平
成
19
年
度
自
己
点
検
・
評
価
報
告
書

平成19年度

自己点検・評価報告書

京
都
大
学
大
学
院
情
報
学
研
究
科

京都大学大学院
情報学研究科目次

はじめに…………………………………………………………………………………………………………………… 1

第1章

情報学研究科の理念と目標……………………………………………………………………………………… 3

第2章

組織と運営………………………………………………………………………………………………………… 15

第3章

教育活動 （別冊）第4章

研究活動…………………………………………………………………………………………………………… 28

第5章

教育研究施設・設備環境………………………………………………………………………………………… 58

第6章

情報学研究科 教育用計算機システム ………………………………………………………………………… 67

第7章

予算………………………………………………………………………………………………………………… 77

第8章

国際交流…………………………………………………………………………………………………………… 83

第9章

社会との連携……………………………………………………………………………………………………… 95

第 10 章学生支援 ……………………………………………………………………………………………………… 107

第 11 章

人権問題 ……………………………………………………………………………………………………… 109

第 12 章

総括と今後の展望 …………………………………………………………………………………………… 110

付録
第 5 章付録………………………………………………………………………………………………………………… 115

第 7 章付録………………………………………………………………………………………………………………… 131

第 9 章付録………………………………………………………………………………………………………………… 153

第 10 章付録 ……………………………………………………………………………………………………………… 162

第 11 章付録 ……………………………………………………………………………………………………………… 168

はじめに

前回の自己点検・評価報告書が出版されたのは情報学研究科設立後 3 年が経過した平成 13 年（2001 年）3 月であった。早くもそれから 6 年余りが経過している。研究科の創設から数えると本年はちょうど 10 年目という節目の年にも当たる。
この間、平成 16 年 4 月からは国立大学がすべて法人化され、大学の管理運営に大きな変革がもたらされた。
それに伴い情報学研究科自身も大きな変革の波にさらされ、新たな枠組みのもと、様々な努力を重ねてきた。そして、本年度はその法人化に当たって計画された第 1 期中期計画の 4 年目にあたり、国立大学法人としての第 1期期間における教育・研究の成果が問われる時期となっている。
以上に加えて、平成 19 年 4 月からは学校教育法の改正にともない、大学設置基準における講座制の規定が削除された。同時に、助教授に代えて准教授を設け、その職務内容を規定するとともに、助教を新設し、あわせて教授及び助手の職務内容についても規定の整備が行われた。情報学研究科では全ての助手が助教に移行した。
情報学研究科の次の 10 年に向けた取り組みやビジョンが求められる今、前回の自己点検・評価実施以降の本
情報学研究科の教育・研究・管理運営等について改めて自己点検・評価を行い、それらを取りまとめたのが本報告書である。平成 15 年 3 月には、第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案が作成され、同年 8 月には、その「参考資料」において目標を達成するためにとるべき措置が示されている。本報告書は、この中期目標・中期計画に沿って、教育・研究・管理運営等について自己点検・評価し、合わせて将来への検討課
題を明らかにする。
本自己点検・評価報告書の執筆は当該の委員会、専攻長、および執行部（事務部を含む）が担当し、全体のとりまとめは執行部と企画・評価委員会が行った。本報告書は 2 分冊からなり、第 3 章の教育活動は別冊となっている。

平成 19 年 11 月
京都大学大学院情報学研究科長 富田

−1−

眞治

第1章

情報学研究科の理念と目標

まず、本章では、本研究科の理念と目標を再度確認するとともに、平成 15 年 3 月 20 日に京都大学に提出した
第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案の冒頭に記載されている部局等の基本的な目標を再掲し、情報学研究科での代表的な成果と今後の検討課題について概説する。

1．1
1．1．1

本研究科の理念と目標
本研究科の位置付けと理念

今日、インターネットに代表されるように世界規模のネットワークが構築され、情報は瞬時に大量に世界中に伝わるようになった。しかもパソコンやケイタイ、さらにはさまざまな高性能センサーとプロセッサを組み込んだ家電機器や IC タグを組み込んだ商品などから、誰もが簡単にネットワークに結合できる。我々はまさにユビ
キタス情報環境、つまりすべてのものがネットワークに結合される環境が構築される時代を生きている。その結果、グローバル化が進み、社会の制度や経済の仕組みのみならず人間の生き方、ものの考え方、人間同士の触れ合い方すらも大きく変化している。これは情報革命とも呼ばれるもので、空間的拡がりの大きさ、進展の速度、
人間・社会に及ぼす影響の深さの面において、18 世紀の後半から始まった産業革命をはるかに凌ぐ規模である。
利便性が格段に進歩した一方で、巨大化・複雑化したが故に情報システムは脆弱性も露呈することとなった。
情報システムの故障によって生ずる社会の混乱は計り知れないほど大きい。インターネットなどでの詐欺行為、
誹謗中傷、不正アクセス、スパムメール、コンピュータウィルスによるシステム破壊、さらには人間疎外による心の病気や犯罪、倫理の荒廃など、情報革命の影の部分も顕在化してきている。
情報に関する学問領域は、認知科学、生命・生物学、言語学、計算機科学、数理科学、システム科学、集積回
路工学および通信工学的な側面をもっている。平成 10 年 4 月、京都大学は、これらの情報に関する学問体系の単なる高度化としてではなく、総合的な視野から先駆約・独創的な学際的な学術研究を推進し、視野の広い優れた人材を多数養成することを目的として、情報学研究科を設置した。情報科学あるいは情報工学ではなく「情報学」と称しているのは、情報技術が社会に与える計り知れない影響を考慮し、人文社会科学など社会や人間のさまざ
まな問題を扱う多様な領域を取り込み、裾野の広い学際領域の教育研究を目指したからである。国立大学法人の中で「情報学」と称しているのは本研究科のみである。これからの情報学に期待されるものは、情報学の基礎理論や個別要素技術の深化はもちろんのことではあるが、大規模情報システムの構築・運用とりわけ脆弱性克服技術、安心安全な情報社会の制度設計と情報技術支援、人間により優しいユビキタス環境と種々のアプリケーション構築の研究開発など、現在の情報革命を真に実りあるものとする、より人間・社会指向のシステムの構築に向けての教育研究であろう。
その目標に向けて、情報学研究科は人間と社会とのインタフェース、数理モデリング、および情報システムを3 本柱とし、情報学を創生・発展させ、総合的な視野から先駆的・独創的な学術研究を推進することにより、情報学の国際的研究拠点、産官学連携・地域連携拠点としての役割を果たすことを目指している。とりわけ、実りある情報社会の実現を目指し、社会情報学専攻の設置に見られるように、社会との関連性を重視した研究を進めている点に大きな特徴がある。
人間と社会とのインタフェースの研究分野は「知能情報学専攻」と「社会情報学専攻」が担っている。知能情
報学は、生体、とりわけ人間の情報処理機構を解明し、これを高次情報処理の分野に展開することを目的とした
学際的な学問領域である。また、社会情報学では、地球規模のコンピュータ・ネットワーク、大規模データベース技術をもとに、高度に複雑化する情報社会の構造を解明し、実際に情報システムを構築し、文化、経済、環境、防災の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支える研究を行なう。
数理モデリングの研究分野は「複雑系科学専攻」と「数理工学専攻」が担っている。複雑系科学は、構成要素間の大規模な相互作用や非線形性によって全体として自己組織化、大自由度カオス、記憶学習、連想などの様々な挙動や機能を示すシステムの研究、具体的には、数学解析や数値解析による複雑な数理モデルの解構造の解明、複雑力学系でのカオス、パターン形成等の非線形現象、複雑系のモデル化や解法アルゴリズムの開発、システムの制御・知能化・自己組織化に関する研究を行なう。数理工学は、人々がより良質な情報を求める知識社会が到来する中、健全な知識社会を維持発展させることを目的として、知識の解析と知識を扱う数理的方法論のデザインのための数
理モデリング、最適化、制御、それらの基礎となるシミュレーション手法とアルゴリズム開発などの研究を行う。
情報システムの研究分野は、「システム科学専攻」と「通信情報システム専攻」が担っている。システム科学では、
人間―機械―環境の関わり合いの解明、システムのモデル化、構成法の研究、情報通信、画像・知識情報処理、−3−

医用工学、応用情報学などの個別の技術の教育・研究を通じて、大規模・複雑なシステム構築のための方法論を探求する。通信情報システムは、集積回路技術、コンピュータ工学、情報通信ネットワーク技術など今日のユビ
キタス情報環境を支える基盤技術の研究を行い、情報処理装置とディジタル情報通信の分野で未来技術の発展を支える研究を進める。
21 世紀 COE とグローバル COE プログラム、魅力ある大学院教育イニシアティブ、先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム、けいはんな大学院・研究所連携プログラムなど、教育研究プログラムを積極的に推進し、教育と研究を密接に関連させながら、情報学の研究拠点を形成していることも本研究科の大きな特徴である。

1．1．2

第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案

第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案は、教授会で承認された後、平成 15 年 3 月
20 日に京都大学に提出され、これが以後の情報学研究科の諸改革の基本となっている。詳細は資料に譲るが、情報学研究科の基本的な目標は以下の通り記されている。
平成 10 年に発足した情報学研究科の使命は、情報の持つあらゆる側面を念頭に置いた新しい学域である「情報学」を確立して、情報学の国際的研究拠点としての役割を果たすと同時に、情報学の未来を切り開き、情報化社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなる人材を育成し、産官学連携・地域連携や社会への情報発信
を通して、健全で調和のとれた情報化社会の発展に寄与することである。そして、これらの使命を達成することによって、京都大学の理念である「地球社会の調和ある共存」に情報学の観点から貢献する事が、本研究科の大きな目標である。
「情報学」の確立にあたっては、人間と情報が共存する来るべき知識社会の基盤形成へ向けて、情報先端技術に関する研究の一層の発展、幅広い情報学の基礎理論の充実、人文・社会科学の観点を含む研究の充実、情報倫理の確立などを目指す。さらに、既存の学問領域の枠を越えて、広い視野から情報に関する横断型の学問領域を創生する。このような研究の展開に対応するために、工学、自然科学、医学、人文・社会科学を含む幅広
い関連分野との連携を容易にする柔軟性・機動性のある運営体制とする。また、今後の情報学の研究の進展を反映させた組織の再編も検討する。
情報学の国際的研究拠点としての役割を果たすために、外国の研究機関との共同研究の推進、外国人研究員の増加、国際シンポジウムの積極的開催などを目指すと同時に、それらを支援するための制度を強化する。
教育面では、本研究科の目指す幅広い意味での「情報学」の視点に立って、情報学に関する確固たる基礎学力
や先端的な技術力をもち、今後予想される多様な新しい学問分野の出現や技術の急速な変化に適応することによって、情報学の未来を切り開き、情報化社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなるような人材を育成する。具体的には、修士課程においては情報学の広さを涵養し、視野の広い高度専門教育の実現を主眼とする。
また博士後期課程においては、情報学の諸分野で世界をリードできる、創造性の豊かな研究者の育成を主目的とする。
産官学連携や地域社会との連携を一層進め、シンポジウム、公開講座、インターネットなどによる社会への情報発信などを通して、健全で調和のとれた情報化社会の発展に寄与する。また、情報学に関する知的財産の管理・活用に努めるほか、学会での基調講演や専門書の執筆、学会活動への参加などによって、情報学の研究レベルの向上に貢献する。
桂キャンパスへの移転後も、上記の研究・教育・社会貢献の目標が一層高いレベルで達成されることを目指す。
1．1．3

本研究科における主な成果例

上記の第 1 期中期目標・中期計画に基づき、本研究科は、情報学の確立とその担い手の育成を通じて、21 世紀の高度情報化社会に寄与することをめざして教育・研究の両面において活発に活動を行ってきたほか、社会貢献にも尽力してきた。具体的な活動成果の中から代表的なものを以下に示す。各事例の詳細な記述は次章以下の該当箇所を参照されたい。
（1） 第 1 期中期計画期間の前ではあるが、21 世紀 COE プログラムに情報・電気・電子分野で 2 件（平成 14 年度）、
機械、土木、建築、その他工学分野で 1 件（平成 15 年度）、併せて 3 件が採択された。そのうち情報・
電気・電子分野で採択された「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」は当研究科の教員が拠点リー
ダー（当初は上林弥彦教授、後に田中克己教授）を務め、評価対象者、事業推進担当者全メンバーが当−4−

研究科、および、当研究科の協力講座を担当する学術情報メディアセンターの教員からなるプログラムである。残りの 2 件についても、当研究科の教員が評価対象者、事業推進担当者を分担し、積極的に関与、貢献した。平成 14 年度開始の 21 世紀 COE プログラムは、第 1 期中期計画期間の 3 年目にあたる平成 18年度までで終了した。
（2） 第 1 期中期目標・中期計画に記した「情報学の国際的研究拠点としての役割を果たす」として、平成 19
年度グローバル COE「情報・電気電子分野」に 2 件申請し、ともに採択されている。このうち 1 件「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」は当研究科の教員が中心となったもので、拠点リーダーは田中克己教授（社会情報学専攻）である。他 1 件は通信情報システム専攻の電気系教授が関与し、光・電子理工学の教育研究拠点形成のテーマで工学研究科野田進教授を拠点リーダーとして推進されている。
（3）「魅力ある大学院教育」イニシアティブに 2 件（平成 17 年度および平成 18 年度開始）採択され、ユニー
クな教育プログラムが展開されている。社会との協創による情報システムデザイン（代表石田亨教授）とシミュレーション科学を支える高度人材育成（代表中村佳正教授）がそれである。
（4） 大阪大学大学院情報科学研究科、奈良先端科学技術大学院大学などと連携して、平成 18 年度、19 年度と引き続いて先導的 IT スペシャリストプログラムの採択課題（ソフトウェア工学と情報セキュリティ）に研究科として参加、貢献している。
（5） 平成 16 年 9 月から「けいはんな大学院・研究所教育研究連携プログラム」を大阪大学大学院情報科学研
究科、奈良先端科学技術大学院大学と協力して策定し、情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎
技術研究所（ATR）、NTT コミュニケーション科学研究所（CS 研）との間で平成 18 年 12 月に正式に協定書に調印した。以後、コアメンバーとして参画している。
（6） 産学連携の推進を狙いとして連携推進ネットワークの発足（平成 20 年 2 月を予定）に向けた検討を行ったほか、平成 19 年 2 月に産学マッチングにむけた第 1 回目の ICT イノベーション 2007 を企画し、60 を越すポスターセッションの展示、600 名を超える参加者を得た。また、社会連携としては、公開講座等を通じて積極的に社会とのつながりを持つように心がけた。とりわけ、平成 19 年 3 月には「夢のある情報教育に向けてー高校と大学の連携をいかに進めるかー」を開催し百数十名の高校教員の参加を得て、有意義な情報交換の場を提供した。
（7） 平成 18 年 4 月に設置された経営管理大学院について、その設置構想（平成 13 年度からのビジネススクー
ルやマネッジメントスクール構想など）の段階から積極的に協力するなど学内連携に努めた。
（8） 平成 16 年度より企業説明会を毎年 2 月に開催し、学生の就職支援を行った。また、平成 18 年度は、企業説明会を ICT イノベーション 2007 と連動させ、一層の効果を発揮させている。
1．1．4

本研究科における問題点の整理と将来構想

平成 15 年 3 月 20 日付けの第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案には「今後の情報学の研究の進展を反映させた組織の再編も検討する」と記している。
平成 10 年 4 月に情報学研究科が設置されて平成 20 年 4 月には 10 周年を迎える。研究科設置時の様々な制約、社会状況・ニーズの変化、研究動向、教育体制・内容の見直し、団塊世代の教員の大量定年、などを考慮し、平成 18 年 11 月より、研究科長の私的懇談会である将来構想懇談会を開催し、平成 19 年 4 月まで 6 回に亘り、情報学研究科の将来構想をさまざまな角度から議論を行ってきた。平成 19 年 2 月の教授会で、博士後期課程と修士課程の学生定員の変更について承認が得られ、平成 20 年度概算要求を行うことになったことに伴い、平成 19
年 5 月から正式に情報学研究科将来構想検討委員会を設置して、毎月 1 回の会合を持ち、熱心な議論を行っている。
改革は平成 20 年度の学生定員の変更に伴う様々な改革のスタートとなる第一段階と、平成 22 年度から始まる第二期中期計画での改革の第二段階からなる。下記の項目などについて現在検討している。
（1）第 1 段階改革（現 6 専攻でも可能な改革）への議論
・専攻間分野移動と学生定員の移動（協力分野と基幹分野）
・協力講座の新設・専攻間での隙間を埋める教育コースの実施（主専攻、副専攻）・他部局・他機関と連携した教育プログラムの拡大（メジャー教育とマイナー教育プログラム、けいはんな連
携など）
・博士課程の複線化（研究者養成と高度技術者養成）
・博士課程の実質化の早期実現
・入試問題の一部共通化と第 2 志望制度の導入制度−5−

・実践的教育の強化と修士課程の実質化
・大講座制による複眼的な学生指導の在り方
・教員人事制度の在り方
・大学院重点化後の学部兼担の在り方（2）第 2 段階改革への議論①基本的な枠組みの策定
・情報学研究科の 10 年後、20 年後を展望した将来像
・新しい研究領域としての新生専攻の提案
・新しい研究領域としての新講座の提案
・メディアセンターとの強い連携推進・入試志願者増にむすびつく魅力的な専攻名の提案
・教育組織としての修士複数専攻と博士一専攻化
・数理と情報系の協力体制の構築
・情報の基盤系の強化②第 2 段階改革への体制整備
・研究科の企画立案、意思決定、執行体制の在り方
・第 II 期中期計画での改組申請タイミング
・定年退職者ポストの有効利用（5 年後 11 名定年、10 年後 25 名定年）

1．2
1．2．1

本研究科の専攻の構成
専攻と学生定員

先に述べた通り、情報学では、情報工学・通信工学という工学の枠を越えて、広い視野から人々の英知を集めなければならない。そのためには、対象とするシステムにおける情報の役割を論理的・数学的に研究する数理科学・システム科学や、人間個々の情報処理の本質を探究する脳科学・神経生理学・生命情報学、さらには社会という大きなシステムにおける情報の意味と価値を集団としての人間社会の側から研究する人文社会科学・フィールド
科学からの寄与を総合しなければならない。また、数理工学、システム工学においても、電気・通信工学、機械工学の数理的基礎を中心とした学際的、総合的工学を担うだけでなく、我が国の社会構造、産業構造の変化を見
据え、情報学研究科の創設に参加し情報学を確立する中から情報数理・情報システムの新しい研究分野を開拓し、同時に、社会科学、生命科学等への展開をはかる必要が生じてきた。
以上の方針に基づいて、平成 10 年の設置時には情報学研究科につぎの 6 専攻が設けられた。
知能情報学
社会情報学
複雑系科学
数理工学
システム科学
通信情報システム
これらは、平成 13 年に設立された 1 講座（生命情報分野）を加えて、全体で 19 大講座（43 分野）、および 5 連
携分野と 5 協力講座（12 分野）から構成されている。
その後、平成 16 年に通信情報システム専攻の 1 協力講座（宇宙電波工学講座）が工学研究科に移管された。また、
平成 13 年に行われた外部評価の結果を踏まえ、数理工学専攻において実社会との連携を深めるために新たに企業の研究所の協力を得て連携分野の新設が行われた。一方、連携先の組織改編や連携分野教員の辞任に伴い、一部連携分野の廃止も行われた。また、平成 19 年には、社会情報専攻の協力講座である金融工学講座を廃止し、同時に、数理工学専攻に数理ファイナンス講座を開設することが決定した。
なお、学校教育法の改正にともない平成 19 年度より大学設置基準における学科目および講座制についての法的根拠が抜本的に変わることとなったが、当研究科では当分の間は運営の単位としての講座を概念的には残し、それをベースとした運用を行うこととした。連携分野は連携ユニットとされた。

−6−

平成 19 年 10 月現在で、本研究科は 19 大講座（43 分野）、および 5 連携ユニットと 8 協力講座（14 分野）から構成されている。
一方、設立時の大学院の学生定員は、
修士課程

172 名

博士後期課程76 名でスタートした。その後、通信情報システム専攻の 1 協力講座（2 分野）が工学研究科に移管されたことに伴い、修士課程 4 名、博士課程 2 名の定員が減少し
修士課程

168 名、博士後期課程

74 名となり、現在に至っている。ただ、設立時の経緯から、新設講座と旧組織からの移管講座との間で学生定員のアンバランスがあった。そこで、平成 18 年度に専攻間での修士、博士定員の見直しの検討を行い、基幹講座間にあった修士定員と博士定員の不均衡を解消することを教授会において決定した。この結果、研究科全体での募集定員
は修士、博士とともに変わらないが、3 専攻で修士課程の募集定員が増え、3 専攻で減少する等の変化があった。
一方、当研究科に入学する学生数については、修士課程は常に定員をオーバーする傾向があるのに対して博士後期課程の入学者数は定員を下回る傾向が続いていた。社会人博士の入学者増や博士後期課程の留学生特別配置
枠の活用他、国内外を問わずにより積極的な学生の勧誘を行うべきである等々様々な意見が出されそのいくつか
は、実施された。独立研究科という性格上、そうでない研究科に比べて、もともと博士後期課程定員が多いと言う事情もあり、博士後期課程では教育の質の維持を修士課程では実践的教育の導入を行うとして、博士後期課程
入学定員の削減（74 名→ 60 名）、修士課程入学定員の増加（168 名→ 189 名）に関する概算要求を出すことが平成 19 年 2 月の教授会で決定された。現在概算要求中であるが、もし認められた場合、平成 20 年度から学生入学
定員は
修士課程

189 名、博士後期課程

60 名となる見込みである。
なお、本研究科には創設時から、学外研究機関に所属する研究者が非常勤講師として担当するいくつかの連携分野が認められてきた。そのうち予算措置された連携分野は 3 つであったため、それ以外は科内措置でもって連携分野を維持してきた。ところが、連携分野の担当者は学位論文審査時に論文調査委員に加われないという問題点があった。そこで、学位論文申請者の研究分野に近い分野でしかるべき見識持つとして、連携分野担当者が 4人目の論文調査委員として加わることができるように大学本部に強く働きかけ、平成 17 年度にはそれが認められることとなった。すなわち、博士学位論文調査委員を 4 名まで可能とし、学外有職者を調査委員に加えられる
よう全学の学位規定が改正変更された。
1．2．2

知能情報学専攻（1）理念
知能情報学専攻では、生体、特に人間の情報処理機構を解明し、その知見を高次情報処理の分野に展開し、しなやかな情報処理システムを実現することをめざす。生命情報処理、認知情報処理、ソフトウェア基礎論、メディア情報学の 4 つの柱を軸に、生命情報学、認知科学、情報メディア、ソフトウェア科学に立脚した知能情報学の学際的研究教育を行う。
（2）評価
本専攻創設以来、知能情報学の深い素養を身につけ、社会の各方面でリーダーシップをとることのできる技術者・研究者の育成を目指した研究教育を行ってきた。
研究面では、研究室を拠点とする独創的な研究を推進し、産学連携や学会活動などを通じて社会にその成果を還元している。教育面では、講義・演習に加えて、異なる専門分野でのインターンシップを通して所属する研究室のテーマを主領域とし、専攻の他分野のテーマを副領域とする学習を奨励している。
21 世紀 COE プログラム（平成 14~18 年度）、グローバル COE プログラム（平成 19 年度 ~23 年度（予定））を通して、専攻内の専門の異なる研究室にまたがる分野融合を推進している。特に、平成 19 年度から開始したグロー
バル COE プログラムでは、原初知識モデルという課題のもとで、生命現象が認知現象を経て情報知識現象につながるプロセスをソフトウェア科学の枠組みでモデル化する試みを専攻全体の共通テーマとして取り上げて、分野融合を行い、京都大学情報学独自の知能情報学の確立をめざした取り組みを進めている。また、この試みに対して「体験型教育現場の記録と活用を支援するオープンラボ自動記録・閲覧システム」と題する総長裁量経費を申請し、採択されている。

−7−

教育においては、学生の視野を広げるように次のような取り組みを行なってきた。なかでも、知能情報学特殊研究 1（必修 6 単位）は、修士 1 回生配当演習科目であり、個人の専門分野についての知識や研究技能を習得す
るだけでなく、知能情報学を構成する関連分野についての知見を深めることを目標としている。このために単位取得にあったっては、所属研究室の主催するセミナーに参加するだけでなく、（1）専攻会議の承認のもとで、特に必要とされる学部の講義を聴講して単位を取得すること、（2）学生が所属する分野以外の分野が主催する演習に参加して単位の認定をうけること、（3）企業などでの学外インターンシップ（夏休み期間に 60 時間程度）に参加して単位の認定を受けること、（4）学外講師などによる講演会（後期）に参加して単位の認定を受けること、のうちの 2 つの要件を満足することを求めている。学外インターンについては企業等との協力により、十分な成果をあげてきた（過去 3 年間の参加者 : 平成 18 年度 29 名、平成 17 年度 25 名、平成 16 年度 25 名 ; 実員 40 名程度）。
さらに非情報系出身者のために、知能情報学専攻での学習に必要な事項をまとめた情報科学基礎論の講義などによって基礎知識習得の支援をしている。情報科学基礎論の最近の受講実績は、平成 18 年度 9 名、平成 19 年度 17名となっている。
以上の通り、研究と教育を密接に連携させることにより、特定の研究分野だけに特化するのではなく、専攻内外の異分野の交流を通じて、広範囲な知識と深い専門知識をもつバランスの取れた人材の育成に努め、社会に輩出してきた。
（3）問題点
知能情報学の研究教育理念である分野融合を実現するための体制（スタッフ組織、財源確保、分散スペースの解消、共通実験スペース）がまだ不十分であり、今後の拡充が必要である。
1．2．3

社会情報学専攻（1）理念
計算機システムの情報蓄積能力と通信能力の飛躍的な向上は、社会構造の変革を促し、豊かな人間社会の実現に寄与している。 社会情報学専攻は、高度に複雑化する情報化社会の構造を解明し、実際に社会変革に貢献する
情報システムを構築する。文化、経済、環境、防災、医学の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支える
学問領域を創出し、人材を輩出する。
（2）評価
本専攻では多方面での社会活動を支える情報学に関する研究 ･ 教育に取り組んでいる。そのため、社会との接点における研究教育活動が多く、その内容も多岐に渡り、基幹講座以外に協力 ･ 連携講座を多く抱える。このよ
うに研究分野が多方面に展開しているが、専攻として院生の中間研究報告会や、異分野の学生のアドバイザー、分野間の共同研究などをとおし、社会情報学専攻としてのまとまりを強めている。とりわけ、21 世紀 COE、魅力ある大学院教育イニシアティブ、グローバル COE プログラムなどをとおし、専攻各分野が積極的に社会との結びつきを強め、多方面にわたり、教育 ･ 研究活動を展開してきた。また、先導的 IT スペシャリスト育成推進
プログラム、けいはんな大学院・研究所連携プログラムなど、教育研究プログラムを積極的に推進している。
教育においては、文系など情報工学系以外の学生が多い本専攻の特色を鑑み、修士 1 回生前期において、専攻
基礎科目（情報社会論、システム分析論、システム設計論）を必修とし、情報学に関する最小限の知識知見を習得させている。専攻基礎科目については FD をおこない、積極的に授業の改善にも努めている。また、本専攻独自の複数アドバイザー制は、指導教員以外の外部のものも含めた幅広い関係者からの指導を受けるもので、多角的な視点で思考できる人材育成にとって有効である。一方、各研究室ではそれぞれ独自のフィールドを持ち、研究室活動として社会との共同研究や調査活動を積極的におこなっており、社会活動を支える人材育成に寄与している。
（3）問題点各分野の研究室が地理的に分散しており、日常的な交流がややもすると疎遠になる点。
1．2．4

複雑系科学専攻（1）理念
複雑系とは、構成要素間の大規模な相互作用や非線形性によって全体として自己組織化・大自由度カオス・記−8−

憶学習・連想などのさまざまな挙動や機能を示すシステムである。本専攻では、複雑系のふるまいの原理と構造の解明、複雑系のもたらす膨大な情報の解析とそこからの有用な情報の抽出、および複雑系に適応したシステム設計法の開発を目指している。そして具体的には、数学解析や数値解析による複雑な数理モデルの解構造の解明、
複雑力学系でのカオス、パターン形成等の非線形現象、複雑系のモデル化や大規模問題の解法アルゴリズムの開発、システムの制御・知能化・自己組織化などについて教育・研究を行う。特に本専攻では、現象にかかわる「理（ことわり）」を理解し解明するという理学的な視点と、そこで得られた知見を利用した「物作り」という工学的な視点の融合を重視する。その上で、各研究室では個別指導を中心とした綿密な専門教育が行われる一方で、講義面では専攻基礎科目を開設するなど、広い視野を持つ人材の育成にも配慮する。
（2）評価
本専攻の目指す所は、専攻の理念に基づいて、複雑系科学に関係する分野において、国際的なレベルの研究を行ない、日本での研究の中心的拠点となる事、日本の将来を支える人材の育成をする事、国際的に活躍できる一流の研究者を育成する事である。本専攻は基礎的な理論研究が中心であるので、上記の目標を達成して行くためには短期的な方策よりも地道な教育・研究活動を継続して行く事が重要である。
このような目標を実現するために、当専攻は個別指導を重視した教育を行なっている。実際、研究指導科目やセミナー科目に多くの時間を費やす独自性の高いものとなっている。また、通論科目を 6 科目（平成 18 年度より）設けて、個別指導だけではカバーしきれない専門以外の学術の習得を促し、広い視野を持った人材育成にも務めている。こうして育った人材は社会で大いに活躍している。更に、推薦入試を実施し、受け入れる人材の多様化を図っていることに加え、教員は元より、学生も理学、工学の出身者を広く受け入れおり、理工学の融合も実現できている。
また研究においても多くの成果を挙げてきている。これは例えば文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）をはじめとする教員の種々の受賞実績にも現れている。更に、本専攻は 21 世紀 COE プログラム「動的機能機械シス
テムの数理モデルと設計論」の一翼を担い、研究の進展と若手の育成に努めている。
（3）問題点
一方、問題点として、次のものを挙げる事ができる。まず、専攻の規模が小さいため、研究科及び専攻運営のために構成員（特に教授）への負担が大きくなり、教育・研究にあてる時間が十分確保できない事。本専攻においては、個々の研究者が単独で行なう研究・教育がかなり大きな比重を占めており、各研究者が研究・教育に専念できる時間及び環境の確保が重要課題である。次に、学生の充足が不足傾向にある事。この原因として、専攻設立時の事情により学生定員の教員定員に対する比率が他に比べて高く設定されていた事、教員に欠員が生じた事などがある。学生定員は平成 19 年度より見直されたが、新たな教員の欠員が発生するなど、状況は容易ではない。加えて、各分野の研究の発展に伴い、そのスコープがいわゆる「複雑系科学」の領域に留まらなくなり、専攻名の与えるイメージと実際の教育・研究内容とに差異が生じつつある。このため、専攻名称の改変を検討しているが、現状では研究科内の合意には至っていない。
1．2．5

数理工学専攻（1）理念
平成 10 年の情報学研究科の設立時、それまで工学研究科に所属していた旧数理工学専攻は、工学の諸領域を横断する学際分野「数理工学」のもとで自らが培ってきた数理的方法論を、工学の垣根を越えて他分野へも適用し展開させることを目的として、数理工学専攻という同一名称で再編設置された。ここでは「工学」は方法論のデザインの意味で使われている。
このような設立の理念のもとで約 10 年が経過した。その間、コンピュータとそのネットワークによる情報化はとどまることなく続き、今やネットワークは社会のインフラとなっている。時代は情報化社会から人々がより組織化された情報を求める「知識社会」へと推移し、そこでは、生産システムだけでなく、社会システムにおいても扱うべき知識とその循環がますます大規模化、複雑多様化している。
そのような知識社会を健全に維持発展させるためには、高度な数理的方法論を用いてさまざまな知識を整備・体系化するとともに、望ましい機能や安全性を備えた新しいシステムを設計することが一層強く求められている。
この新しい時代において、数理工学専攻では、問題ごとの特殊性に強く依存しない「普遍的な問題解決方法の獲得」−9−

を目標とし、そのための数理モデリング、解析とデザインのための最適化・制御・シミュレーション手法、その基礎となる理論とアルゴリズムなど、高度な数理的方法論の体系を確立することを研究の目的としている。また、数理的方法論の基礎となる数学、力学・物理学、アルゴリズム等の教育を重視しつつ、社会や産業界からの要請に応える授業カリキュラムを備え、セミナー等を通じて新しい方法論のデザインに意欲をもつ人材を育成することが数理工学専攻における教育の目的である。
（2）評価
数理工学専攻には、現在は 3 講座 6 分野が設置されている。それぞれ、応用数学講座に数理解析分野と離散数理分野、システム数理講座に最適化数理分野と制御システム論分野、数理物理学講座に物理統計学分野と力学系理論分野である。 さらに連携ユニットとして応用数理モデル分野を有する。基幹となる 3 講座 6 分野は、互いに補完しあいながら数理工学専攻の基礎から応用までの教育研究領域を支えている。連携ユニットは特に産業界の数
理モデル応用の観点を中心に数理工学専攻の受け持つ幅を広げている。工学研究科の時代を含めると数理工学専
攻は十分な歴史を有しており、連携ユニットを含めた 7 分野が、近接の分野ばかりではなく一見無関係な分野間にも共通の興味で研究教育上の意見交換ができるようなまとまりをもって活動している。平成 20 年度からは社会情報学専攻の協力講座であった金融工学講座が廃止され、数理工学専攻に新たに数理ファイナンス講座が設置されることとなった。担当者は経済研究所に所属している応用確率解析・数理ファイナンスの研究者である。連携ユニットを通じた数理モデル応用に加え、数理ファイナンス講座における数理工学の社会科学への展開と人材育成が期待される。
教育活動
本専攻では、情報学及び工学の様々な問題に対応できる物理的・数理的思考力を養い、アルゴリズム、システム、制御、最適化、応用力学、確率統計など各種の方法論を身に付けるための基礎的科目群を重点的に配している。
また非常勤講師を招いて応用数理工学特論などを用意して、数理ファイナンス、最適化応用、産業界のモデリン
グなど応用分野にも目を向ける教育を行っている。平成 18 年度より始まった大学院イニシアティブ「シミュレー
ション科学｣ には、本専攻は積極的に関わり、学生が受講を通して数理分野の広がりを理解すると同時に、あるテーマのもとでの教育を協働で行うことにより教員の教育能力向上にも寄与している。また、グローバル COE
プログラム「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」（平成 19 〜 23 年度／予定）の申請にも積極的に協力し、採択後は全分野が知識グリッドコンピューティングコアに参加して、知識循環社会における信頼性の高い計算基
盤構築の拠点形成を通じて、若手研究人材の育成を開始している。これらのカリキュラムの基を、基礎知識ならびに応用の観点を修得した学生に対して、各分野では、最先端の数理科学の研究を通して博士論文、修士論文の指導を行っている。これは大規模システムの数理構造を解明し、体系的・論証的な視野で知識社会の基盤を支える技術科学を探求し、実社会での諸問題への数理的アプローチを習得することを目指しているものである。その結果、大学院生による学会発表などの活動は、学生数が比較的少ない規模にもかかわらず高いものがある。博士後期課程進学者の数は大きくはないが、学位取得率や修了後の就職状況は良好であり、質を重視した教育が行われている。カリキュラム以外の取り組みとして、学生の視野を広げるため、社会の第一線で活躍している企業の研究者を講師として招き、ミニシンポジウムを定期的に開催している。 これは、他専攻に属する工学部情報学科
数理工学コース兼担の分野と合同で企画しているプログラムで、学部学生にも開放されている。
研究活動
基本的には理論的研究の特徴として、個人個人の責任において研究を実施しているが、分野ごとに定期的に、ときには、分野をまたいでセミナーを開催して研究の進捗状況などの討論を行っている。専攻内にとどまらない活動として、国内他大学や海外の研究者との共同研究を積極的に実施している。特に後者は、数理工学専攻が参加している 21 世紀 COE「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」を通して研究者の交流が促進されたことによって大きな成果を挙げている。数理工学は、研究に大きな経費のかかる巨大なプロジェクトを抱えるような派
手さはないが、数理構造を理論的に解明し、新しい数理的方法論を開発するという基礎的な分野で確実に成果をあげて学界に貢献している。また開発された数理的方法論を実地に応用することによって社会的な責任も果たしている。
（3）問題点
建物面積が狭隘で教員居室や学生部屋が分散しているという問題点や一部建物が老朽化して安全上の問題点があ− 10 −

る。次に、専攻の大きさについては、情報学研究科の専攻の中では最小クラスの規模である。 教員数と学生数は少ないものの、新研究分野への発展をはかり知識社会における数理的方法論の確立という研究の方向性で集約されている。一方、教育上の問題点として、学生の知識背景の問題がある。 かなりの数の修士学生が他大学出身であり、数理工学の全般的な基礎知識を有していないことが多く、それらの学生の中にはカリキュラムの消化に困難を感じている者もいる。 そのため、他専攻開設科目でも専門性の近いものについては推奨科目を指定し、学生の専門性に即した科目選択ができるように配慮している。博士後期課程教育の充実は専攻として積極的に取り組むべき問題である。そのためには数理工学としてカバーする研究分野の幅を広げることに努める必要がある。平成 20 年度からは博士後期課程学生定員を減少させて修士課程定員を増加させることにより、需要の多い修士修了者を世に送ると同時に博士後期課程教育の質を充実させることを予定している。
1．2．6

システム科学専攻（1）理念
高度情報化の進展にともない、現代社会における多様なシステムにおいて、自動化と知能化が進行するとともに、システム自体がますます大規模となり、また複雑化している。このような自動・大規模・知能・複雑システムを開発して運営していくためには、人間あるいは環境との相互作用にも着目し、総体を総合的に捉え、分析して構成する新たなシステム方法論が必要である。システム科学専攻では、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たしつつ、実用性と実証性を重視した統合的システム論の構築に取り組む。
（2）評価a）大学院入試 : 広範なシステム構造を対象とする本専攻の特質からして、入学試験の専門科目には幅広い選択肢を用意し、多様なバックグラウンドをもつ学生や社会人に広く門戸を開いて来た。また、講師以上の全教員による入試問題の検討を実施し、内容に万全を期してきた。一方、平成 20 年夏の修士課程入試の準備として、平成
19 年 2 月の外国人入試では TOEFL を採用し、国際標準に基づいて英語能力の判定を行いつつある。さらに、大学院入試説明会を年に 2 回開催し、広報による志願者の確保に努めてきた。当専攻では、近年のいわゆる情報学
離れの影響を最小限に抑制することができたと考えている。
b）大学院教育 : 機械・電気・数理・医学という多様な学問的背景をもつ研究者による教育を行ってきた。京都大学は「対話による自学自習」を教育の基本理念としており、これは本専攻の理念でもある。学生の自学自習結果のプレゼンテーションと、それへの他分野教員からの厳しい批判を通じて、学生の対話能力を向上させるため、
平成 18 年度からは新科目の「システム科学通論」を開設し、所期の目的を達しつつある。
c）学生の就職 : 本専攻は幸い、就職氷河期においてもさほどの影響を受けることなく、就職は順調に推移して来た。
多様な専門性を有機的に結合できるよう複眼的な視野をもち、柔軟な思考ができる人材を、長年にわたって育成してきた結果でもあろう。学校推薦 6 割で自由応募 4 割という比率も、学生の個性を反映した妥当な割合であると考える。
d）研究 : 優れた研究レベルを維持していることは、従来と同様である。
e）教育研究体制 : 期間中の 2 回の教授人事で優秀な人材を採用し、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たし得るような陣容を整え得たと考える。
（3）問題点
ハード面においては、2 分野が宇治にあり、吉田の 6 分野も無秩序的に分散配置されているので、分野間の協同を進める上での障害になっている。次に、以下に述べるソフト面の問題の最初のものは、専攻独自のものであるが、それに続くものは現在の大学がおかれている状況が、専攻に波及してきているものでもある。これらの多くは、10 年あるいはそれ以上の中長期的スパンにおける努力でしか、解決できない問題であろう。
a）システムという独自性の発揮 :「互いに関係を有する要素の集合」として定義される「システム」という名前を冠する当専攻としては、具体的対象の木という局部的部分を扱う場合であっても、常に森を視野におくというシステム的思考を当然のこととし、この原則に立って教育研究を行い、情報学におけるシステム的な側面を強調− 11 −

することにより、一層の発展を図る必要がある。知識体系も一つのシステムであると言えるので、具体的対象に限らず、さまざまな対象に適用可能なシステム的方法論も当専攻の教育研究の対象であり、広角的視野と普遍性の観点から、専攻としてのメリハリを積み上げていく必要がある。
b）トップクラスの学生の博士課程進学 : 定員の充足以外に、昔のように多くのトップクラスが進学するようにはどうすればいいのか、解決の目処さえついていない問題である。最近の修士課程学生に対するインターンシップのため、参加後の学生の興味が、企業に移ってしまうという側面もある。
c）博士課程修了者の就職先の確保 : 博士課程学生の企業に対する関心は非常に薄く、研究者志向であり、就職難となっている。修士よりむしろ博士課程学生のインターンシップが重要とも言えよう。
d）後継者層の薄さ : 分野の構成は教授、准教授、助教で 1、1、1 が標準であり、中国などと比べると、若手の層の薄さは歴然としており、近い将来にこれが、大学間の質の格差として顕在化してくる恐れがある。
e）グローバル化の徹底による副次的問題 : グローバル化には欧米への後追いの側面があることは否定できず、
リー
ダーシップを奪うことができるのかという本質的問題がある。グローバル化の一環としての目標管理の徹底は、「評価疲れ」という副次作用を生んでいる。また、授業のグローバル化は、過度の標準化を生み、当専攻では現
在そのようなことは生じていないが、たとえば米国の有名大学教員の授業がベストという風潮を生む危惧もある。
明治時代に「和魂洋才」という言葉があったように、
百パーセントのグローバル化の追求ではなく、専攻（研究科、大学）としての独自性を発揮するには、適当な比率というバランス感覚が必要ではないかと考える。
1．2．7

通信情報システム専攻（1）理念
高度情報化社会を現実のものとするためには、人間社会のニーズを捉えた高度な情報処理技術と通信技術の更なる進展が不可欠である。情報処理技術の分野ではコンピュータの社会への浸透、とりわけ企業から個人への利用拡大に伴い情報処理装置の高機能化・高性能化とともに小型化への要求やユーザーフレンドリーなシステムの実現などが強く求められている。また通信技術の分野では、世界規模の企業活動あるいは個人活動を支えるイン
フラストラクチュアとして何時でも何所でも自由に大容量のマルチメディア情報を送受信することのできる高機
能・高信頼な通信網の実現が求められている。
本専攻では、情報処理技術と通信技術分野の要を世界最高水準の技術によって実現するとともに、産業構造として発展の経緯を異にする情報処理と通信との距離を縮め密接不可分な関係に進展させるための教育研究を行う。
（2）評価
本専攻では、ICT 時代に向けた情報処理と通信の融合的発展を先取りし、それぞれの基幹技術を世界最高水準の技術によって実現するため、情報処理の中核となる新しい計算機システム構成とアルゴリズム・ソフトウェア、
高度情報化社会を支える情報伝送・ネットワーク技術、大規模高性能な情報回路と LSI 技術、ディジタル信号処
理技術等の教育研究を行っている。また、協力講座においては地球大気環境の観測・情報処理等に関する教育研究を行っている。
上記の専門分野において、本専攻は卓越した研究業績を挙げている。過去 5 年間の業績例（一部のみ）としては、
近似アルゴリズム、ディペンダブルネットワーキング、MIMO 伝送実証実験、集積回路設計技術などがある。これらが世界最高水準にあることは、各種学会や財団からの受賞、国際学術雑誌への招待論文、国際学会での基調講演や招待講演などの客観的指標により示されている。また、平成 19 年 10 月現在で本専攻に在籍する教授 8 名の中で、平成 19 年 10 月 1 日付けで着任した 1 名を除く 7 名全員が、電子情報通信学会や情報処理学会などからフェローの称号を授与されていることも、本専攻における研究業績が卓越した水準にあることを示している。
本専攻における教育と人材育成について、特に修士課程においては、上記の研究分野についての基礎教育を行
い、いわゆるハードウェアとソフトウェアを統合することのできる、また、目的に合わせて理論と応用を結合することのできる研究者・技術者の育成・輩出を目指している。
本専攻に入学する学生のバックグラウンドは、大きく電気系と情報系に分けられる。そのため、入学者選抜にあたっては、全受験生に対して問う共通の基礎問題に加えて、それぞれの分野を対象とした問題群を二通り用意− 12 −

し、受験生にいずれかを選択させている。これにより、学部で情報系を中心に勉強した受験者と電気系を中心に勉強した受験者の両方に配慮した入学者選抜を実施している。このような異なった技術的背景の中で学部教育を受けてきた学生に対し、本専攻がカバーする広範な技術分野について自由に学ぶことが可能なカリキュラム編成
が提供されており、これは本専攻の際立った特徴といえる。
本専攻では、修士 1 年生に専攻内インターンシップを課しており、他分野の研究室で 3 ヶ月間研究活動に従事
し、関連分野の知見を広げさせている。平成 14 年度までは、類似研究を行う同一講座内からインターン先を選択する傾向にあった。そのため、分野間の融合を促すための施策として、平成 15 年度以降は異なる講座でインターンシップを実施するよう指導している。その結果、異なる講座でインターンシップを行う学生の比率は、平成 15
年度の 34 %から平成 18 年度には 91%に増加した。その他、「通信情報システム産業応用論」を平成 15 年度から
新設し、産業界から講師を招いて実践能力の涵養や最新の技術動向の教授に取組んでいる。テーマ設定にあたり、情報処理と通信の両分野を含む幅広い内容とし、情報系と電気系の両者に興味の持てる講義を実施している。
（3）問題点
学生の技術分野間の流動性は多くなく、他技術分野への関心が十分とはいえない点に課題が残る。当専攻では、基礎科目として 4 科目を指定し、全学生に修得を勧めている。これらの科目の単位修得状況を学生の所属分野別に調べたところ、次のような状況であった（平成 19 年度前期）。情報系基礎科目については、情報系研究室に所属する学生の 69 % が単位を取得しているが、電気系研究室に所属する学生の単位取得率は 27 %である。一方、電気系基礎科目については、電気系研究室に所属する学生の取得率は 71 %であるのに対し、情報系研究室に所属する学生の取得率は 23 %と少ない。今後とも、入学時のガイダンスや、指導教員による助言などの様々な方法により、各学生に最も相応しい履修指導を行っていく計画である。

1．3

学内連携

平成 15 年 3 月 20 日付けの第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案には「既存の学問領域の枠を越えて、広い視野から情報に関する横断型の学問領域を創生する。このような研究の展開に対応するために、工学、自然科学、医学、人文・社会科学を含む幅広い関連分野との連携を容易にする柔軟性・機動性のある運営体制とする」と記している。以下は学内連携によるこうした試みである。
1．3．1

経営管理大学院の教育研究への協力

平成 18 年度に発足した京都大学経営管理大学院とは、その設立過程（平成 13 年度よりビジネススクール、
マネッ
ジメントスクールなどとして計画）を通じて、一貫して協力する立場で議論を重ねて来た。 その結果、情報学と経営管理との接点が世界的にも拡大しつつあるとの認識から、情報学研究科は社会情報学専攻、数理工学専攻を中心に、経営管理大学院の教育研究に、以下の形で参加することとした。 但し、情報学研究科教員は、兼担教員の形で参加する。 このため、教員定員、学生定員の移動は生じない。 また、経営管理大学院の教育研究への参
加教員の情報学研究科における位置づけは、従来と同じである。具体的には、参加教員は、経営管理大学院において以下の寄与を行っている。
（1）専門科目の提供
社会情報学専攻専任教授、准教授全員が協力して以下の科目を担当している。
・

情報社会論（講義）・

情報システム分析論（講義）・

情報システム設計論（講義および演習）

ここで社会情報学専攻専任教授、准教授全員とは、酒井、田中、石田、守屋、吉川各教授、荒井、岩井原、田島、松原各准教授の 9 名である。 また、上記の講義には、経営管理大学院からも教員が参加している。 さらに、数理工学専攻からは福嶋教授、永持教授、山下准教授、趙講師が担当する以下の講義を提供している。
・

最適化（講義）（2）展開科目の提供
実務家教員の科目として以下を提供している。

− 13 −

・

ビジネス情報論（講義）横澤連携分野客員教授

さらに、ワークショップとして、以下を社会情報学専攻専任教授、准教授全員で取り組んでいる。
・

事業創再生ワークショップ（基礎、上級）・

プロジェクトワークショップ（基礎、上級）

1．3．2

医工連携への協力

高齢化社会の到来とともに、健康と QOL の向上を願う社会の強い要請に応えるため、医工が連携して医療・健康分野における科学技術イノベーションにフォーカスした開発研究を展開する必要があり、平成 19 年 4 月、工学研究科、医学研究科、情報学研究科、再生医科学研究所が協力し、先端医工学研究ユニットを設置した。

− 14 −

第2章

組織と運営

本章では、情報学研究科の教員組織とその運営体制について説明する。まず、研究科およびその教員の構成について説明する。ついで、研究科の運営組織について述べる。

2．1
2．1．1

教員組織
研究科の構成学校教育法の改正にともない、平成 19 年度より大学設置基準における学科目および講座制についての法的根拠が抜本的に変わることとなった。従来の研究室運営は過去の「小講座制」に倣うもので、教授の下に補佐役として助教授・助手が居ることを前提としていたが、新法においては教授・准教授・助教の違いは学識・経験等の深さのみによるとされている。そこで、当研究科では当面の措置として以下のような方針を採ることとした。
すなわち、教員組織の変更が実施される平成 19 年 4 月以降についても、現行の大講座制を維持していくこととするが、運用上は小講座制を採用してもかまわない。ただし、教員組織に関する法改正の趣旨を理解すると共に、大講座制のもとでの運営のメリットについては積極的に採り入れていくことが望ましい。
情報学研究科の現状は、図 2．1 に示すように、知能情報学専攻、社会情報学専攻、複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻の 6 専攻から構成されている。各専攻は、3 ないし 7 の講座で構成されており、各講座は 1 ないし 3 の分野と呼ばれる教授、准教授・講師、助教からなる教育、研究の単位から成り立っている。
各教員は、大学院における教育と研究を担当すると同時に、それぞれが工学部、理学部、総合人間学部、農学部、文学部の兼担教員として、該当学部の教育にも携わっている。研究科内には 合計 19 の基幹講座と、合計 8の協力講座がある。協力講座の教員は、学術情報メディアセンター、防災研究所、医学部附属病院、生存圏研究所、経済研究所、化学研究所に所属する教員が兼担している。また、合計 5 の連携ユニット分野があり、民間の研究機関や私立大学と連携を結び研究・教育を行っている。
専攻名

講座名

分野名
生体情報処理生体・認知情報学

認知情報論
聴覚・音声情報処理（連携）ソフトウェア基礎論

知能情報ソフトウェア

知能情報基礎論
知能情報応用論

知能情報学

言語メディア
知能メディア

音声メディア
画像メディア

生命情報学
映像メディアメディア応用 < 協力 >ネットワークメディア
メディアアーカイブ

生命システム情報学 < 協力 >バイオ情報ネットワーク
分散情報システム

社会情報モデル

情報図書館学
情報社会論（連携）

社会情報学

広域情報ネットワーク
社会情報ネットワーク

情報セキュリティ（連携）
市場・組織情報論（連携）生物資源情報学

生物圏情報学

生物環境情報学− 15 −

総合防災システム
地域 ･ 防災情報システム学 < 協力 >社会情報学

巨大災害情報システム
社会情報心理学

医療情報学 < 協力 >情報フルーエンシー教育 < 協力 >金融工学 < 協力 >
逆問題解析

応用解析学

非線型解析
非線形力学

複雑系科学

複雑系力学

複雑系数理
複雑系解析（客）複雑系基礎論

複雑系構成論

知能化システム
数理解析

応用数学

離散数理
最適化数理

数理工学

システム数理制御システム論
応用数理モデル（連携）
物理統計学

数理物理学

力学系理論
機械システム制御

人間機械共生系

ヒューマンシステム論
共生システム論

システム科学

適応システム論

システム構成論

数理システム論
情報システムシステム情報論

画像情報システム
医用工学

応用情報学 < 協力 >論理回路
コンピュータ工学

計算機アーキテクチャ
計算機ソフトウェア
ディジタル通信

通信システム工学

伝送メディア

通信情報システム

知的通信網
情報回路方式
集積システム工学

大規模集積回路
超高速信号処理
リモートセンシング工学

地球電波工学 < 協力 >地球大気計測図 2.1 情報学研究科の構成
2．1．2

教員人事

（1）教員選考規定
教員人事について、本研究科では、「情報学研究科教員選考基準」および、「情報学研究科教授候補者選考規程」、「情報学研究科准教授・講師候補者選考規程」、「情報学研究科助教選考規程」を設けて選考の基準および方法を明確に定めている。
いずれの規程においても「候補者の選考に際しては、広く学内及び学外に最適の人材を求めるものとする」こ− 16 −

とが選考の趣旨として挙げられており、人事の透明性、迅速性を保ちながら、この趣旨を実現するために、とくに、教授候補者選考の規程では次のことが定められている。
（選考委員会の設置）
第4条

教授会は、候補者選考を目的とした、京都大学大学院情報学研究科の組織に関する規程第 6 条に定める講座の専任教授からなる選考委員会を設置する。
2

選考委員会は、当該専攻から推薦された当該専攻の教授及び当該専攻以外（以下「他専攻」という。
）の教

授 2 名で構成する。
3

前項の他専攻の委員の選出は、他専攻からの推薦に基づき研究科長が各 1 名の教授を指名し、教授会において 2 名の選考委員を選出する。
4

第 1 項の選考委員会設置後 1 年以内に退職又は転出が予定されている教授は、第 2 項の委員になることができない。
（候補者選考）第5条
2

選考委員会は公募により候補者 1 名を速やかに選考する。

前項の規定にかかわらず、特段の事情のあるときは、選考委員会は公募によらず、選考委員会委員による推薦などの方法で選考することができる。
3

選考委員会は、経過を含めた理由を付し、選考した候補者を教授会に推薦する。

第6条

教授会は、推薦された候補者に対し、可否投票により候補者を決定する。

第7条

選考委員会は、前条の可否投票が終了した時点で解散する。

2

前条の投票において否決された場合は、教授会は新たな選考委員会を設置する。

3

選考委員会設置の日から、原則として、1 年を経ても候補者の選考が終了しない場合は、選考委員会は解散

し、新たな選考委員会を教授会に設置する。
（2）助教待機リスト
情報学研究科には 43 分野があり、分野当たり教授 1 名、准教授・講師 1 名、助教 1 名配置した完全分野構成の場合に、129 名の教員数の確保が必要であるが、当初定員は 125 名であり、また本部からの定員 4%削減方針に基づき、運用定員は平成 16 年度から 120 名となっている。このため、平成 16 年度より、教授、准教授（講師を含む）が空席になったときに、1 年間人事を凍結することとした。また、人事は教授、准教授、助教の優先順位で補充することとしたため、助教待機リストには、平均的に 5 名〜 7 名程度が待機しており、助教採用は空席が生じてから平均 1 年 6 ヶ月〜 2 年程度採用を待たざるを得ない状況になっている。この問題を少しでも解消するため、間接経費での非常勤研究員雇用制度の実現を事務本部に要請し、認められたので、平成 17 年度より間接経費で 1名の非常勤研究員（特任助手、平成 19 年度からは特任助教）の雇用ができる制度とし、平成 20 年度には、新たに科学研究費補助金（基盤研究 B、C など）に間接経費が手当てされるようになったため、これを 2 名に増員することになっている。
その他、各種外部研究資金を利用する特任教員や特定有期雇用教員の制度が確立されたのを受けて、それら制度に基づく雇用についても必要に応じて個々のプロジェクト毎に行われている。例えば、平成 19 年に開始されたグローバル COE「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」では、平成 19 年度中に総勢 11 名の特定講師、
特定助教の雇用を予定している。
なお、人事の実績については、次項の表 2.1 に示してある。

− 17 −

2．1．3

教員の異動

平成 10 年度以降の教員の異動を表 2.1 に示す。
表 2.1
教授
採用

年度

辞職

転入

教員の異動

准教授
昇任

採用

転出

講師

辞職

転入

昇任

採用

転出

助教

辞職

転入

昇任

採用

転出

辞職

転入

昇任

転出

10

1

3

1

2

1

0

0

0

1

7

4

−

11

1

0

1

1

1

1

1

0

1

3

1

−

12

1

1

1

0

2

1

0

0

2

1

3

−

13

3

0

3

7

1

1

2

1

5

8

−

14

0

0

0

2

1

2

2

0

0

8

2

−

15

2

3

0

4

5

1

2

0

1

5

5

−

16

2

3

0

3

3

0

0

1

0

3

4

−

17

2

0

0

2

3

2

0

3

1

5

4

−

18

3

2

0

3

2

1

1

1

0

5

2

−

19

2

1

0

0

0

0

1

0

1

3

1

−

合計

17

13

3

20

25

9

8

7

8

45

34

2．1．4

0

教員の定員と現員

平成 19 年 10 月 1 日現在における、基幹講座の教員定員と現員の数を表 2.2 に示す。
表 2.2

教員の定員と現員（平成 19 年 10 月 1 日現在）（基幹講座）
教授

専攻

定員

准教授
現員

定員

講師
現員

定員

知能情報学

9

9

9

6

社会情報学

5

5

6

4

複雑系科学

6

5

6

3

数理工学

6

6

7

4

システム科学88

8

通信情報システム

9

8

9

合計

43

41

45

30

2．1．5

助教
現員

1

定員
3

−

現員
5

6

0

3

6

4

5

5

−

2

6

5

5

−

2

7

7

8

−

0

9

7

11

35

36

1

2

教員の年齢構成、取得学位、出身大学

教員の職種別年齢構成（平成 19 年 10 月 1 日現在）を表 2.3 及び図 2.2 に示す。
各職種の平均年齢は、教授が 53.8 歳、准教授が 42.1 歳、講師が 39.0 歳、助教が 34.4 歳である。なお、女性教員
は助教 1 名のみである。ちなみに、前回調査時（平成 12 年 10 月 1 日）における平均年齢は、教授が 51 歳、助教授が 40 歳、講師が 35 歳、助手が 33 歳であった。
表 2.3

教員（教授、准教授、講師、助教）の年齢構成（平成 19 年 10 月 1 日現在）（専任教員）
年齢

教授

准教授

講師

助教

30 − 341

3

20

35 − 39

8

5

10

2

1

25 − 293

40 − 442

13

45 − 496

5

50 − 54132

55 − 5915

1

60 − 63

5

1
1
1

合計

41

30

11

36

平均年齢

53.8

42.1

39.0

34.4

− 18 −

25
20

教授
准教授
講師
助教

15
10
5
0
25− 30− 35− 40− 45− 50− 55− 60−
29
34
39
44
49
54
59
63
図 2.2

教員（教授、准教授、講師、助教）の年齢構成（平成 19 年 10 月 1 日現在）
（専任教員）

教員の取得学位の種類を表 2.4 に示す。
表 2.4
情報学

教員の取得した最高学位（博士）
工学

理学

医学

文学

その他

28

6

1

1

3

1

教授
准教授・講師

1

27

4

助教

10

15

2

3
4

教員の取得した最高学位（修士）
情報学

工学

理学

准教授・講師

1

1

助教

5

医学

文学

その他

教授

教員の出身大学分布を表 2.5 に示す。
ここでは、京都大学で学士課程と大学院課程を修了した教員を京都大学出身者と呼び、その他を他大学出身者と呼ぶことにする。
表 2.5

教員の出身大学

教授

准教授

講師

助教

京都大学

29

15

7

21

他大学

12

15

4

15

合計

41

30

11

36

他大学や産業界での経験のある教員数を表 2.6 に示す。
表 2.6

他大学、産業界での経験のある教員数

他大学 / 大学院で専任教員を務めた経験のある教員数
産業界の実務経験のある教員数− 19 −

教授

准教授

講師

助教

22

8

4

3

［53%］

［26%］

［36%］

［8%］

7

9

0

4

［17%］

［30%］

［0%］

［11%］

2．1．6

事務組織（1）情報学研究科事務部
情報学研究科の事務体制は、平成 10 年の研究科創設時に工学部等事務部＊（平成 16 年 4 月工学研究科等事務部に名称変更。以下「中央事務部」という。
）の総務課に、情報学研究科系事務室として措置された。系事務室
は工学研究科から情報学研究科に移行した 4 専攻の事務室を統合することにより設置され、配置人員は 4 専攻に配置されていた職員数をもって充てられた。研究科発足前の 4 専攻は 18 講座 30 分野、教官定員 98 名であったが、研究科設置に伴い、6 専攻 18 講座 41 分野、教官定員 124 名と規模が大きくなった。
＊工学部等事務部は当時、工学部・工学研究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科、地球環境学堂、環境
保全センター、国際融合創造センター及び福井謙一記念研究センターの事務を併せて担当していた。
また、研究科の創設に伴い、教授会や研究科会議、専攻長会議のほか、研究科内の各種委員会に関わる業務や概算要求、予算・決算に関する業務、入試に関する業務などが増加したが、系事務室では対応しきれないので、これらの業務は中央事務部で行うことになった。
平成 13 年 4 月に系事務室は増員され、14 年 10 月から会議・委員会関係事務や入試関係業務の一部が中央事務部から系事務室へ移された、
このように、系事務室は工学部等事務部の総務課に措置されていたため、いわば中央事務部の出先機関のような形であり、そのために情報学研究科において案件を決済することができず、研究科内で意志決定された教育研
究の方針をすみやかに反映させ、実施に移すためには適切な事務組織であるとは言い難かった。
平成 15 年度に工学研究科の一部が桂キャンパスに移転したことに伴い、16 年 9 月に中央事務部が桂キャンパスに移転することが決定した。しかしながら、情報学研究科の桂キャンパス移転の明確な目途はないため、系
事務室が中央事務部とともに桂キャンパスに移転することは、実務上及び経理的にも多大な不都合を来すこととなった。すなわち、書類の搬送や決済までに多大の時間と労力を要することとなり、それに伴う人件費やその他の費用あるいは教職員の負担が当然ながら増加することが考えられた。
そこで、事務長をヘッドとする情報学研究科の独自の事務組織の設置について、大学本部と折衝を重ねた結果、要望が入れられるところとなり、平成 16 年 9 月 7 日の部局長会議において報告・了承され、同年 10 月 1 日付けで、事務長制で総務・教務掛及び学術・管理掛からなる独立の事務部が設置された。
事務部が設置されて以来、系事務室を通して中央事務部において決済する業務処理過程が省かれ、直接研究科で決済ができる体制となったため、各種会議の運営、概算要求や予算配分方針の策定、入試合格者の決定、博士
学位論文審査の合格者の決定、修士課程修了者の認定などの業務において、教員と事務が密に連携を図ることができ、迅速な意志決定が可能となったことによって、研究科の機動的な運営に資することができることとなった。

− 20 −

平成 13 年度

工学部等事務部組織図
専門職員（2）
総務課長

課長補佐

庶務掛
図書掛
系事務室専門職員（8）専門職員（4）
司計掛
工学部等事務部

第一経理掛

事務部長

経理課長

課長補佐

第二経理掛
第三経理掛
第四経理掛
用度掛
施設掛

教務課長

課長補佐

専門職員（5）
教務掛

専門員
学術協力課長

専門職員
研究協力掛
国際協力掛

情報学研究科系事務職員
室長（専門職員）1、専門職員 1、総務担当 2、経理担当 5、教務担当 4、図書担当 2
平成 19 年度

合計 15

情報学研究科事務部組織図
専門職員（総務・教務担当）

情報学研究科事務長

専門職員（学術・管理担当）

専門職員（図書担当）

平成 14 年度に開始された 21 世紀 COE「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」は当初は工学部等事務部の学術協力課、平成 16 年 9 月からは情報学研究科事務部学術・管理担当のもとで、事務組織として拠点活動を支えていたが、平成 19 年度開始のグローバル COE「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」では、予算規模が約 1.5 倍となり、大きく 4 つのコアに分かれて活動するため、各コアに事務補佐員を置くとともに、事務部とは独立に 3 名からなるグローバル COE 事務局を開設している。
（2）三研究科共通事務部
平成 16 年 10 月 1 日付けで情報学研究科の独自の事務組織が設置されたのと同時に、工学研究科等事務部が担当していたエネルギー科学研究科、地球環境学堂についても独自の事務組織が設置され、情報学研究科事務部と同様の事務体制（事務長は情報学研究科事務長が兼任）により、同様の業務を行うこととなった。
また、同日付けで三研究科共通事務部を設置し、上記の三研究科の業務のうち、総務・人事関係及び経理関係業務で三研究科に共通するものは、同事務部で処理することとした。これにより、三研究科の共通業務を集中的・効率的に行うことができるとともに、事務組織の改編によって研究科共通経費（事務の人件費（非常勤職員雇用− 21 −

経費）、事務経費等）の縮減を図ることができた。組織及び所掌事項並びに研究科共通経費の推移は以下のとおりである。
三研究科共通事務部組織図ࠉࠉᑓ㛛⫋ဨ㸦⥲ົᢸᙜ㸧୕◊✲⛉ඹ㏻஦ົ㒊஦ົ㛗ࠉࠉ㸦ව௵㸧       ࠉࠉᑓ㛛⫋ဨ㸦⤒⌮ᢸᙜ㸧

総務担当の所掌事項

経理担当の所掌事項

・職員の任免の上申・人件費及び物件費の経理

・職員の給与決定の上申・所得税、市町村民税及び社会保険

・職員の服務・各種補助金の経理

・退職手当及び共済組合の長期給付・物品購入等の契約

・職員の保健、安全保持、福利厚生・資産管理、建物管理

・その他総務に関すること・共済組合の短期給付
・その他経理に関すること
研究科共通経費の推移
平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度

共通経費

51,038,952

51,003,908

49,075,361

63,676,000

58,816,720

61,818,600

工学部等共通経費

13,278,130

13,560,440

13,239,010

13,965,390

00

3 部局等共通経費

9,592,940

9,813,660

9,554,490

9,746,100

0

0

0

0

0

5,543,000

9,710,000

9,009,000

73,910,022

74,378,008

71,868,861

92,930,490

68,526,720

70,827,600

三研究科共通事務部経費
合計＊平成 16 年度は特別事業（3 号館移転費）として 11,180,000 円を含む。
（3）事務組織の課題
累次にわたる定員削減の実施、大学の法人化に伴う新たな業務の発生、外部資金獲得額の増加による業務量の増大など事務組織をとりまく状況は今後とも厳しいものになると思われる。限られた数の職員により、これらに対応するためには、事務の簡素化、合理化、効率化などの事務改善を図る必要がある。また、研究科長及び執行部等との情報交換を密にし、企画立案における教員と事務職員の連携を強化することが課題となっている。

− 22 −

2．2
2．2．1

研究科の運営
運営組織

研究科の運営組織を図 2.4 に示す。研究科教授会、研究科会議、専攻長会議、各種委員会、及び委員会の下に各種ワーキンググループが組織されている。

アドバイザリー
ボード

研究科長
執行部会議

専攻長会議

研究科教授会

情報教育問題検討

各種委員会

ＷＧ

企画・評価

研究科会議

制規
教務
財務
基盤整備
計算機

専攻会議（専攻別）

将来構想検討委員会

図 2.4

情報学研究科運営組織

研究科長は「京都大学大学院情報学研究科長候補者選考規程」に基づき、研究科の専任の教授の中から選挙により選ばれる。任期は 2 年で、1 年に限って再任は可能な規則になっている。
平成 19 年度は、研究科長、副研究科長（教育研究評議員と教育制度委員の 2 名）、研究科長補佐（2 名）による執行部体制を取っており、毎月定例の執行部会議を開催し、研究科の将来計画や人事、予算等について企画立案を行い、機動的な研究科の運営を行っている。
研究科長や執行部は、専攻長会議・教授会の議長や各種委員会の委員長を務めることによって、研究科の意思決定においてリーダーシップを発揮し、効果的な運営を行っている。緊急を要する重要案件については、研究科
長は拡大執行部会を招集して迅速な対応を取ることを可能としている。また、事務部は、執行部会議ほか各種委
員会に積極的に参画し、資料提供を行うとともに研究科の円滑な運営を支援することに務めている。
重要事項に関しては各種委員会で審議したあと専攻長会議で審議し、最後に教授会で審議・承認する形としている。
研究科教授会は研究科の専任教授で構成され、原則として毎月 1 回開催される。研究科の管理運営に関する最高の意思決定機関であり、審議事項を以下に示す。
（1）研究科長候補者の選考に関すること。
（2）教育研究評議員及び教育制度委員会委員等の学内委員会委員の選出に関すること。
（3）教職員の人事に関すること。
（4）組織の改廃及び諸規程の制定改廃に関すること。
（5）予算、決算、将来計画及び評価に関すること。
（6）学位及び課程の教育に関すること。
（7）学生の身分に関すること。
（8）その他管理運営及び学事教育に係る重要な事項
研究科会議は、研究科を構成する講座の専任教授と、研究科会議の議を経て大学院学生の指導を委嘱された本学専任教授により構成され、原則として隔月（奇数月）に 1 回開催される。研究科における教育に関連した事項を決定する場であり、その審議事項を以下に示す。
− 23 −

（1）研究科の科目、その単位数、授業時間数及び研究指導など、研究科の教育課程に関する事項（2）学位に関すること。
（3）学生の修了に関すること。
（4）名誉博士の称号授与の提案に関すること。
（5）研究科の前各号に関する諸規定の制定改廃に関すること。
（6）その他学生の教育等に係る事項のうち教授会から付託された事項
専攻長会議の構成員は、研究科長、副研究科長 2 名と 6 専攻の専攻長である。
専攻長会議の審議事項を以下に示す。
（1）管理運営に関すること。
（2）教務に関すること。
（3）予算及び経費支出に関すること。
（4）建物・設備の保全及び物品の供用に関すること。
（5）教職員、学生の人権、及び服務に関すること。
（6）その他専攻の運営に関し必要なこと。
アドバイザリーボードの設置：
前回の自己点検・評価報告書を出版した後では、外部評価委員会を開催し様々な貴重な意見を頂いた経緯がある。今回、自己点検・評価報告書作成に当たり、外部評価をどうするかという議論になったが、今回はむしろ単発的な外部評価委員会よりは、外部の有識者の方に定期的・継続的にお集まり頂いて研究科の教育・研究・業務
運営についての大所高所からアドバイスを頂けるアドバイザリーボードを設置し、年 1 〜 2 回程度忌憚のないご意見を頂戴することとなった。
各専攻からの推薦に基づき最終的に執行部の判断で以下の 9 名の方々にアドバイザリーボードを委嘱した。初回会合は平成 20 年初めを予定している。
アドバイザリーボード・委嘱者一覧（9 名）
氏名

勤務先

役職

宇治

則孝

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

金出武雄

米国カーネギーメロン大学

U. A. and Helen Whitaker University Prof.

東京大学生産技術研究所

教授、戦略情報融合国際研究センター長

喜連川

優

土井美和子 （株）東芝
長尾真

研究開発センター

技監

国立国会図書館

館長

中田登志之

NEC

主席技術主幹

西尾章治郎

大阪大学

原

辰次

村上

輝康

2．2．2

中央研究所

理事・副学長東京大学情報理工学系研究科

教授

システム情報学専攻
株式会社

野村総合研究所

理事長

各種委員会

研究科内に設置されている各種委員会を表 2.6 に示す。
各委員会の構成員は、研究科長と原則として各専攻からの 1 名の委員である。ただし、企画・評価委員会には教育研究評議員（副研究科長）が、教務委員会には教育制度委員会委員（副研究科長）が加わっている。

− 24 −

表 2.6

各種委員会と審議事項

委員会名

審議事項
研究科の将来構想に関すること
自己点検・評価に関すること
広報に関すること

企画・評価

研究協力及び寄附講座に関すること
国際交流に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項
管理運営に関すること
諸規則の制定・改廃に関すること

制規

服務に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項
入学試験に関すること
教務に関すること
学部兼担に関すること
学位及び教育制度に関すること

教務

学生の国際交流及び留学生に関すること
学生の進路に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
研究科会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項
概算要求に関すること

財務

予算及び決算に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項
建物等施設・設備の整備に関すること
環境保全に関すること

基盤整備

安全に関すること
図書及び出版物に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項
情報通信システムに関すること

計算機

計算機環境の計画・導入・運営に関すること
教授会又は専攻長会議から付託された事項
その他研究科長が諮問する事項

将来構想
検討委員会
人権委員会

改組再編を含む研究科将来ビジョンの策定
啓発活動、周知広報
人権問題対応上記の各種委員会のうち、将来構想検討委員会と人権委員会（第 11 章参照）を新設した。
将来構想検討委員会
平成 10 年 4 月に情報学研究科が設置されて平成 20 年 4 月には 10 周年を迎える。研究科設置時の様々な諸制約、
社会状況・ニーズの変化、研究動向、教育体制・内容の見直し、団塊世代の教員の大量定年、などを考慮し、平成 18 年 11 月より、研究科長の私的懇談会である将来構想懇談会（平成 19 年 4 月まで 6 回開催）を開催し、情− 25 −

報学研究科の将来構想をさまざまな角度から議論を行ってきた。平成 19 年 2 月の教授会で、博士修士課程学生
定員の変更について承認が得られ、概算要求を行うことになったことに伴い、平成 19 年 5 月から正式に情報学研究科将来構想検討委員会を設置して、毎月一回の会合を持ち、熱心な議論を行っている。委員会メンバーとしては、委員長に研究科長、委員には各専攻から推薦されたもの各 1 名、研究科長指名の副研究科長 1 名、グローバル COE リーダ 1 名、学術情報メディアセンターからオブザーバ 1 名で構成されている。改革は平成 20 年度の
学生定員の変更に伴う様々な改革のスタートとなる第一段階と平成 22 年度から始まる第二期中期計画での改革の第二段階からなる。下記の項目などについて検討している。
（1）第 1 段階改革（現 6 専攻でも可能な改革）への議論
・専攻間分野移動と学生定員の移動（協力分野と基幹分野）
・協力講座の新設・専攻間での隙間を埋める教育コースの実施（主専攻、副専攻）・他部局・他機関と連携した教育プログラムの拡大（メジャー教育とマイナー教育プログラム、けいはんな連
携など）
・博士課程の複線化（研究者養成と高度技術者養成）
・博士課程の実質化の早期実現
・入試問題の一部共通化と第 2 志望制度の導入制度
・実践的教育の強化と修士課程の実質化
・大講座制による複眼的な学生指導の在り方
・教員人事制度の在り方
・大学院重点化後の学部兼担の在り方（2）第 2 段階改革への議論①基本的な枠組みの策定
・情報学研究科の 10 年後、20 年後を展望した将来像
・新しい研究領域としての新生専攻の提案
・新しい研究領域としての新講座の提案
・メディアセンターとの強い連携推進・入試志願者増にむすびつく魅力的な専攻名の提案
・教育組織としての修士複数専攻と博士一専攻化
・数理と情報系の協力体制の構築
・情報の基盤系の強化②第 2 段階改革への体制整備
・研究科の企画立案、意思決定、執行体制の在り方
・第 II 期中期計画での改組申請タイミング
・定年退職者ポストの有効利用（5 年後 11 名定年、10 年後 25 名定年）
2．2．3

各種ワーキンググループ（WG）（a）広報 WG
大学の法人化以後、開かれた大学への社会の要請はますます強まりつつあり、大学自身もこの期待に応えるべ
く多様な取り組みを展開している。このことに伴って、広報の役割の重要性は年とともに増大している。情報学研究科では、企画評価委員会の下に広報 WG を設け、全体的な企画の元に各種広報活動を展開している。具体的には冊子体の年 1 度の情報学広報の発行、情報学研究科を紹介する冊子の編集・発刊、研究科ホームページの運営、メインテナンスなどを行っている。ホームページについては研究科のポリシーの紹介、各種行事の案内、シラバ
スやその他教育 GP などの特別プログラムの紹介、研究科教員の教育研究活動の紹介、お知らせページによる最新の情報の提供、検索機能の提供など多様なサービスと情報を提供している。また情報学広報においては 1 年間の活動を集約しまとめて提供するとともに、これもホームページに保管してアーカイブし、より再利用性の高い
形での情報の提供と蓄積を図っている。
（b）情報教育問題検討 WG
初等中等教育における情報教育と大学入試、学部一般情報教育への研究科の支援、大学院教育における情報化に関する FD とアーカイブ化、情報学研究科での教育用コンピュータ（レンタル）と大学院教育の活性化など、− 26 −

情報の教育および教育の情報化が喫緊の課題となっている。情報学研究科では、これまで個別教員、執行部会議や教務委員会などで個別にこれらの問題を議論してきたが、相互に密接に関連する問題であるため、平成 19 年
9 月より専攻長会議の下に情報教育問題検討 WG をおいて諸問題の検討を行っている。特に、初等中等教育における情報教育と大学入試は、8 大学情報系研究科長会議や理工系情報学科・専攻協議会とも連携をとって検討が進められている。委員長は研究科長、委員は各専攻から 1 名、全学の委員会関係教員数名、および関連部局からオブザーバとして美濃教授、喜多教授（学術情報メディアセンター）、小山田教授（高等教育研究開発センター）
が出席している。

− 27 −

第4章

研究活動

本章は、情報学研究科における平成 19 年 3 月までの研究・教育活動に関する実績調査のうち、研究活動に関する調査結果をまとめたものである。研究活動については、情報学という幅広い学際領域の効果的な教育を実践するための専攻という組織上の区分にとらわれることなく、国内外で高い評価を得ている研究科内の様々な研究をより広く、また深く進展させるため、各研究者の独立性を尊重した自由な研究展開を推進し、必要に応じて研究推進のための組織的な支援を行っている。各研究者の専門領域の特徴により、単独で研究を進めるものから、専攻内や研究科内で連携するもの、あるいは他研究科・センターや他大学・研究機関、さらには海外の研究機関と密接に連携する研究スタイルまで多岐にわたるため、研究活動の調査結果を各専攻に区分せず研究科全体にわたってまとめた。個別の研究内容については、便宜的に各専攻に分けて列記しているが、これらの中には「情報学」
をキーワードとして自然科学、社会科学、工学の幅広い学問領域から結集した研究科内の専攻横断的な連携研究も含まれている。

4．1

情報学研究科における研究の特徴

・情報学研究科は、人間と社会とのインタフェース、数理的モデリング、および情報システムを 3 本柱とし、情報学を創生・発展させ、総合的な視野から先駆的・独創的な学術研究を推進することにより、情報学の国際的研究拠点、産官学連携・地域連携拠点としての役割を果たすことを目指している。とりわけ、実りある情報社会の実現を目指し、社会情報学専攻の設置に見られるように、社会との関連性を重視した研究を進めている点に大きな特徴がある。
・人間と社会とのインタフェースの研究分野は「知能情報学専攻」と「社会情報学専攻」が担っている。知能情
報学は、生体、とりわけ人間の情報処理機構を解明し、これを高次情報処理の分野に展開することを目的とした
学際的な学問領域である。また、社会情報学では、 地球規模のコンピュータ・ネットワーク、大規模データベース技術をもとに、高度に複雑化する情報社会の構造を解明し、実際に情報システムを構築し、文化、経済、環境、防災の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支える研究を行なう。
・数理的モデリングの研究分野は「複雑系科学専攻」と「数理工学専攻」が担っている。複雑系科学は、構成要
素間の大規模な相互作用や非線形性によって全体として自己組織化、大自由度カオス、記憶学習、連想などの様々な挙動や機能を示すシステムの研究、具体的には、数学解析や数値解析による複雑な数理モデルの解構造の解明、
複雑力学系でのカオス、パターン形成等の非線形現象、複雑系のモデル化や解法アルゴリズムの開発、システムの制御・知能化・自己組織化に関する研究を行なう。数理工学は、最先端の数理科学の研究を通して大規模シス
テムの数理構造を解明し、グローバルな視野で情報化社会の基盤を支える科学技術を深化させる研究を行なう。
・情報システムの研究分野は、「システム科学専攻」と「通信情報システム専攻」が担っている。システム科学では、人間̶機械̶環境の関わり合いの解明、システムのモデル化、構成法の研究、情報通信、画像・知識情報処理、
医用工学、応用情報学などの個別の技術の教育・研究を通じて、大規模・複雑なシステム構築のための方法論を探求する。通信情報システムは、集積回路技術、コンピュータ工学、通信技術など今日のユビキタス情報環境を支える基盤技術の研究を行い、情報処理装置とディジタル情報通信の分野で未来技術の発展を支える研究を進める。
・21 世紀 COE とグローバル COE プログラム、魅力ある大学院教育イニシアティブ、先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム、けいはんな大学院・研究所連携プログラムなど、教育研究プログラムを積極的に推進し、教育と研究を密接に関連させながら、情報学の研究拠点を形成していることも大きな特徴である。

4．2

情報学研究科における研究テーマ・研究内容および特記すべき研究成果

情報学研究科における 6 つの専攻と各専攻内の講座あるいは分野の研究テーマおよびその内容は、情報学研究科の紹介冊子「京都大学大学院情報学研究科 2007」（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/public.html 参照）のとおりである。今回の研究科自己点検・評価、外部評価、および、京都大学法人評価のための基礎データ収集を目的に、情報学研究科の専任教員で構成される基幹講座を対象として、平成 16 年 4 月の法人化以降の各分野における特に顕著な研究成果に関し平成 19 年 4 月にアンケート調査を実施した。このアンケート調査で得られた− 28 −

各研究分野の代表的な研究テーマ・内容および特記すべき研究成果について、以下に列記するが、各種論文賞、研究奨励賞の受賞・表彰あるいは競争的研究資金の獲得など学術的な面のみならず、産業応用、社会貢献など、多彩な面で高い評価を受けていることが分かる。
4．2．1

知能情報学専攻

・感覚を生む機構の生理学的基礎に関する研究
体の外には色も音もない。あるのは、ものが出す電磁波や空気波などの物理量である。物理量が届くと、それに対応する受容器だけがスイッチとして働き駆動信号を脳に送る。その時、景色や音などがあるとの感覚が仮想現実として生まれ、その仮想現実で人は外を知る。物理世界を仮想現実に置きかえる新たなしくみを生理学的な観点から説明するための基礎研究を行っている。本研究は 21 世紀 COE プログラムにも加わっており、外部評価
委員から高い評価を受けた。
・身体化による認知機構の解明
ヒトは視覚などの感覚によって対象を認知しているだけではなく、身体で認知、理解している。このような機能は、対象物の認知のみならず、他者の意図理解や思考などをも可能にする。我々は対象と身体との動的インタ
ラクションの中でいかに認知が成立しているかについて、その脳内メカニズムを詳細に検討してきた。そしてこの機能の下位機能となる予測機能や模倣機能、メンタルシミュレーションなどの脳内機構を明らかにする研究を進めている。日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業の一環として研究を開始し、その後も、文部科学省 21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト「動的インタラクションによるコミュニケーション創発機構の構成と解明」として継続したが、その成果をインパクトファクタの高い国際誌に数多く発表している。
・オブジェクト指向言語のための型理論
Java、C# といったオブジェクト指向言語を対象として、プログラムの安全性と再利用性を高めるための言語機構を研究している。その目的のために、元来、数理論理学や関数型プログラミングで研究されてきた型理論の成果を応用し、新しいオブジェクト指向言語の計算モデルを構築し、新しい言語機構をそのモデル上での安全性の数学的証明とともに提案してきている。本研究の成果の一つとして発表した論文は、公表後 7 年で 117 件 /345
件 (citeseer、Google scholar による ) の引用を受けているが、これはこの分野の研究論文の引用数としてはかな
り大きいものである。また、これらの研究業績により五十嵐淳准教授が 2006 年に第 20 回 IBM 科学賞 ( コンピュー
タサイエンス部門 ) という若手研究者に与えられる賞としてはもっとも権威のある賞のひとつを受賞している。
・計算論的学習理論と可換環論の関係の解明
Hilbert の基底定理に関する数学史研究において、多項式環の性質が計算論的学習理論と深く関わっていることが明らかにされたことを受け、環などの代数的構造と正データ ( 教師無し ) 学習の関係を解明することを目的とする研究を進めている。 代数構造を閉包演算として捉えることにより両者の一般的性質を解明し、特異点解消における正データ学習の役割を明らかにし、さらに学習理論を用いて従来よりも大きな超限順序数に意味を与えるという成果を得ている。本研究の成果の一部として発表した研究会発表論文は人工知能学会より研究奨励賞を受賞している。
・会話情報学の研究
会話情報学は、知能情報学、言語処理学、認知心理学、文化人類学を融合して、会話というコミュニケーショ
ン様式をインタラクションとコンテンツの両面から理解し、拡張するための新しい情報メディア技術を構築する
ための基礎をつくることを目標とする研究分野である。会話的人工物、会話コンテンツ、会話環境デザイン、会話の分析とモデル化から構成される会話情報学の確立を目指す研究を進めている。会話情報学は、学術創成研究
費研究「人間同士の自然なコミュニケーションを支援する知能メディア技術」の研究成果として創成した研究分野であるが、その成果は国際会議招待講演・基調講演や人工知能学会誌の会話情報学特集号として取り上げられるとともに、英文著書 (Wiley & Sons 社 "Engineering Approaches to Conversational Informatics") の刊行につながった。
・大規模日本語ウェブ文書を対象とした開放型検索エンジン基盤の構築
次世代のウェブサーチの研究のためには、それをささえる頑健でオープンな検索エンジン基盤が必要不可欠で− 29 −

あるが、大規模日本語ウェブ文書を収集し、テキスト処理のためのウェブ文書の標準フォーマットを定義し、商用サーチエンジンをこえる高度言語処理（同義表現、構文情報の利用など）を適用した、開放型の検索エンジン
基盤を構築している。本研究の成果の一部は言語処理学会年次大会で約 300 件の論文発表のうち 2 件に与えられる最優秀発表賞の受賞につながった。
・音環境理解とロボット聴覚に関する研究
ロボット自身に装備された耳（マイクロフォン）で聞くという「ロボット聴覚」の研究を提案し、音から音響
事象を認識し、理解するという音環境理解（computational auditory scene analysis）の立場から、その 3 つの重要な課題−㈰混合音からの音源定位、㈪音源分離、㈫分離音認識−に取組み、これらの要素技術を開発している。
さらに、3 種類のロボットに実装し、三話者同時発話認識を実時間で行う「聖徳太子ロボット」のプロトタイプの開発に成功するという成果を得ている。本研究の成果は、21 世紀 COE プログラムの中間評価で世界的な水準の研究とした特記されるとともに、マスコミでの報道発表、数十編の論文発表、各種学会賞・奨励賞の受賞などに結びついている。
・音環境理解に基づく音楽情報処理の研究
音環境理解（Computational Auditory Scene Analysis）の一環として、音楽情報処理研究に取り組み、市販
CD 音楽信号に対して、音楽音響信号技術を多数開発し、ドラム音抽出、実時間ドラム音イコライザ・編集システム、
歌詞と歌唱演奏音響信号との時間的対応付けによるカラオケ風表示、パート抽出による楽器音カラオケ、楽器音
存在確率表示法、類似楽曲検索システムなどに応用して有効性を確認している。本研究の成果も、21 世紀 COE
プログラムの中間評価で世界的な水準の研究とした特記された。また、マスコミでの報道発表、数編の論文発表と特許申請、各種学会賞・奨励賞の受賞などに結びついている。
・3 次元ビデオの撮影・編集・伝送・表示に関する研究
実世界における対象の振る舞い・動作をそのまま記録した実写 3 次元ビデオ映像の実現を目指し、対象ボリュー
ムの実時間復元、3 次元形状の高精度化、高精細テクスチャマッピング、およびデータ圧縮を行う研究を進めている。本研究は文部科学省プロジェクト「大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発」の一部として取り組んでいるものであるが、2006 年 6 月に行われた中間評価において、文部科学省科学技術・学術審
議会 研究計画・評価分科会、情報科学技術委員会より、顕著な学術的成果であること、新聞 TV 等のマスメディ
アへの情報発信が行われていること、さらには研究開発が社会的なニーズを発掘する良好な事例として特に言及
され、極めて高い評価を受けている。
・相互適応可能な実世界インタラクションのための計算モデル・システムの構築
表情認識やマルチモーダル対話といったヒューマンインタフェイスへの応用を目的とし、時系列信号におけるダイナミクスの変化や、複数の信号間の時間的構造（相互依存関係）を記述・認識・生成するための新たな計算モデルとして Interval-Based Hybrid Dynamical System を提案するとともに、与えられた時系列信号からモデルを学習する具体的手法の開発を行っている。本研究の成果のいくつかは、複数の学会賞・奨励賞（FIT 論文賞、
船井ベストペーパー賞など）の受賞につながった。
・真核生物のゲノム配列解析法の開発
近年の技術革新により、数多くの生物の全ゲノム塩基配列が決定されてきている。しかし、ACTG という 4 文
字だけから成る文字列として DNA 上に書き込まれた遺伝情報の内容を理解することは未だ困難な課題である。
我々は計算機を用いてゲノム上の遺伝子を同定し、その構造を精度よく推定する方法を開発している。その方法を我が国で塩基配列が決定された麹菌ゲノムに適用し、数多くの遺伝子の発見に貢献している。本研究の成果はインパクトファクタの高い Nature 誌に発表されている。
4．2．2

社会情報学専攻

・XML 文書でのアクセス制御に関する研究
電子文書の標準として広く普及している XML について、プライバシー保護やセキュリティのために XML 文
書にアクセス制御を行うことが必要であるが、バージョン化された XML 文書でのアクセス制御はこれまで議論されていなかった。そこで、バージョンとして関連している部分文書を一括してアクセス制御の単位として指定− 30 −

できるあらたな XML のパス言語とそれを用いたアクセス制御モデルを提案し、また XML データベース上での実装に関する研究を進めている。研究成果は当該分野で最も権威ある国際学会 (ACM

SACMAT'05) に採択され、論文としても公表されている。
・マルチメディア情報検索に関する研究
マルチメディア情報検索は、文字、画像、動画像などの多様なメディアの情報を効果的・効率的に検索する技
術分野であるが、特にビデオ動画像に対して視聴者の WWW 上での対話テキストを対応付け、対話テキストに基づいてビデオ動画像検索や重要なビデオ動画像部分の抽出などを行う方式について、研究を進めている。研究
成果は、マルチメディア分野のトップコンファレンスである ACM Multimedia 国際会議への採択、日本データベース学会論文賞を受賞するなどの評価を受けている。
・仮想都市空間の構成法と参加型シミュレーションの研究
都市の物理空間と情報活動の融合を目指して、観光客が仮想都市や文化遺産をグループ探訪する実験を含む広範な実践的研究活動を展開している。 また、都市空間を VR 技術で再現し、市民や観光客をエージェント技術で再現する仮想都市システム Free Walk とシナリオ記述言語 Q を技術開発し、地下鉄京都駅における避難誘導な
どのマルチエージェントシミュレーションを行うとともに、シミュレーションに被験者が参加する「参加型シミュ
レーション」の研究を進めている。なお、本研究の成果は、文部科学大臣表彰科学技術賞研究部門、第 20 回電気通信普及財団賞テレコムシステム技術賞などを受賞している。
・ヒトと絶滅危惧種の共存に向けての生態情報の取得と解析に関する研究
絶滅危惧種ジュゴンの行動生態を解析するために、ステレオ式水中音録音装置によるジュゴンモニタリング
ネットワークを構築した。タイ国タリボン島周辺で得られたジュゴン鳴音の連続記録から、午前 3 時から 5 時に
ジュゴン鳴音が多いことが判明したが、このことからジュゴンの沿岸域への到来には概日又は概潮リズムがある
ことが明らかとなり、沿岸漁業者との共存を図るための時間帯による規制が有効であるとの示唆が得られている。本研究成果の一部は、マスコミ等で数多く報道されている。また、研究成果の一部を国際学会 (OCEANS'04
MTS/IEEE/TECHNO-OCEAN'04) で発表した学生がアジアで初めて Student poster 賞を受賞するなどの評価も得ている。
・情報機器を用いた自然環境学習支援に関する研究
小学校における「総合的な学習の時間」でおこなわれている自然・環境・社会などの野外学習を支援する情報システムを構築し、その観察記録の作成や子供達同士の情報共有を支援している。さらに、この支援により子供たちの学習動機を高める効果があることを示唆する成果も得られている。本研究によって構築されたシステムは愛知万博や京都東山動物園の 70 周年記念イベントなどにも実際に利用された。また稲荷小学校での実践は、イ
ンターネット活用教育実践コンクール実行委員賞を受賞するとともに新聞などにも報道され、高く評価されてい
る。
4．2．3

複雑系科学専攻

・科学技術計算に適した多倍長数値計算環境の構築と数値的に不安定なスキームの直接計算の実現に関する研究
高速な無限多倍長数値計算環境を 64 ビット計算機向きに設計・構築すると共に、この環境を利用してHadamard の意味で非適切な問題の数値計算法の新しい手法に関する研究を進めている。本研究の一環として開発した高速多倍長数値計算環境は、GNU プロジェクトから派生した The G95 Project において、g95 コンパイラ
で利用可能なソフトウエアとしてリストアップされており、世界的にも利用されるなど、評価は高い。
・フラクタル上での拡散過程、Dirichlet form の構成とその諸性質についての研究
フラクタル上での拡散過程、Dirichlet form の構成とその諸性質について研究を進めており、以下のような成果を得ている。Sierpinski carpet を含む自己相似集合上での Dirichlet form の境界へのトレースを Besov 空間として特徴付けた。またフラクタルを含む測度 - 距離空間上の拡散過程に対応する熱核が Li-Yau 型の subGaussian 評価を持つための必要十分条件を明らかにした。なお、研究成果は日本数学会解析学賞の受賞につながっており、高い評価を受けている。

− 31 −

・流体混合問題へのカオスの応用
流体の混合は、各種の商品の製造過程や大気・海洋での汚染物質の拡散に関係した重要な研究テーマであるが、その数理的な解析は容易ではない。そこで、カオスや力学系の理論を用いた効率的な流体の混合の問題を調べ、偏心 2 円筒間の流れやスタティックミキサーと呼ばれる混合装置内の流れによる混合の問題を数理的に解析することによって、短時間での混合効率の新しい指標を提案するとともに、混合装置の設計において有用な考え方を示してきた。本研究の成果の一部は JPSJ (Journal of the Physical Society of Japan) 注目論文 Papers of Editors'
Choice に選出されるなど、外部からの評価も高い。
・汎用的リスク解析のための効率化シミュレーションスキームの開発
様々な分野におけるリスク解析に対応するために、広範なクラスの雑音が駆動する確率システムを想定し、その解の確率的挙動を高速で解析するためのシミュレーションスキームの開発を行い、いくつかの数値例を通じてその有効性を検証している。
・人工生命とロボティクスの新しい情報技術の発展に関する研究
ニホンアマガエルが 2 匹集まった状況での発声行動を実験的に詳細に解析することによって、相互発声時においてほぼ重なりのない逆相同期を示し、個々の発声反復周波数は単独で鳴くときよりも低いことを見出した。これは、世界の他のカエルでは報告されていない新しい現象であった。さらに、発声状態に対する位相方程式による数理モデルを用いた解析を行い、相互発声時における特性パラメタおよび発声の相互作用強度の特定を行った。
このようなニホンアマガエルの発声行動の数学的モデリングを通じて人工生命・ロボティクスへの応用を行っている。本研究は、修士課程大学院生の国際シンポジウム Artiﬁcial Life and Robotics (AROB 12 th ʼ07) におけるYoung Author Award 受賞につながっている。
・高速多重極法の工学の問題への応用
工学に現れる偏微分方程式の高速数値解法である高速多重極法は 20 世紀を代表するアルゴリズムの一つであると言われている。固体の力学や、電磁気学などに現れる境界値問題を高速に解く定式化を与え、数値計算によってその効果を実証する研究を進めている。本研究の成果は様々な国際誌に掲載され、いずれも数十件以上の被引用件数を数えている。また土木学会応用力学委員会の小林メダルの受賞にもつながっている。
・サンプル値制御理論の現代化とそのディジタル信号処理への応用
ディジタル制御系における大きな問題は、サンプル点間における有害な振動成分を除去する系統的な設計法が存在しないことであった。そこで、リフティングと呼ばれる手法を提案し、この問題の根本的な解決を可能とするとともに、さらにこの手法をディジタル信号処理に応用し、高周波情報、細部の情報が復元可能とした。同理論に基づく IC チップが商品化され、音響処理に適用されている。本研究を含めた一連の研究は文部科学大臣表彰 科学技術賞 ( 研究部門 ) の受賞につながった。
4．2．4

数理工学専攻・可積分系の機能数理
可積分系理論に基づく数値計算アルゴリズムの研究、とりわけ特異値分解法 I-SVD の開発における基礎研究、
実装と性能評価、並列化等に関する研究を進めている。本研究は科学技術振興機構「シミュレーション技術の革新と実用化基盤の構築」研究領域において「さきがけ研究」に採択され高い評価を受けるとともに、最優秀論文賞や 4 件の特許出願（国内および PCT）につながっている。
・ネットワークの連結度問題に関する研究
これまでに「最大隣接順序」を発見し、ネットワークに対する最小カット問題を最大流アルゴリズムを使わずに解くアルゴリズムを示してきた。さらに研究を体系的に発展させ、準最小カットの列挙、最小カット表現問題、
辺分離問題、辺連結増大問題などを解く高速なアルゴリズムの提案、カットの構造解析、正モジュラ劣モジュラ関数の導入とその特徴付けなど、一連の研究成果を得ている。これらの研究は日本 IBM 科学賞をはじめとした数々の表彰につながっている。
・準変分不等式問題に関する研究− 32 −

変分不等式問題の拡張である準変分不等式問題に対する研究は、問題固有の構造的な複雑さのため、未だその初期的段階にある。ある種の非協力ゲームである一般化ナッシュ均衡問題を準変分不等式として定式化し、均衡解の性質を調べるとともにその計算法を与える研究を行っている。さらに、複数のリーダーが存在するシュタッケルベルグ均衡問題に議論を拡張し、均衡解の存在条件や均衡解が存在しない場合の代替モデルの構成法を提案している。本研究は米国 Rensselaer Polytechnic Institute の Jong-Shi Pang 教授との共同で研究を進めており、
国際的な表彰にもつながっている。
・異常値を含む線形システムの同定法に関する研究
線形システムの出力値に異常値が含まれる場合に、部分空間同定法による状態空間モデルを初期値とし、EM
アルゴリズムを用いて推定値を改善する方法について、研究を行っている。 出力データが不完全であると仮定して、EM アルゴリズムの E- ステップと M- ステップを交互に更新する。異常値は残差の中央値に基づいてロバス
ト推定法によって検出され消去されることを明らかにしてきた。なお、本研究の成果は複数の学会賞や論文賞を受賞した。
・区分的アフィンシステムに関する研究
区分的アフィンシステムは、状態空間の多面体分割に応じて切り替る複数のアフィンシステムからなるものであり、近年制御工学の分野で注目されているハイブリッドシステムの典型である。このシステムに対して統計的クラスタリングを用いた新しい同定法を考案し、数値例によりその有効性を検討している。本研究の成果はイン
パクトファクタの高い国際誌に発表している。
・3 択行動エージェントによる金融市場のモデル化に関する研究
金融市場のモデル化を行ってきたが、これまでに円 / ドル為替市場の建値の tick データの実証分析から、行動頻度に対して数分のオーダで周期性が現われたり消えたりしている現象を発見した。またエージェントモデルによる分析から行動頻度の信号対ノイズ比はエージェントが行う判断のゆらぎの強さに依存し、ある強さにおいて最大値をとるという確率共鳴 ( 共振 ) 現象を呈することを示すなどの成果を得た。なお、本研究は情報処理学会
山下記念賞の受賞につながっている。
・微小振動と多体系の重心系に関する研究
多体系の重心系は回転群の作用により層化される。主層は線状にはなっていない配位の全体であり、その境界に線状の配位をもつものの層がある。さらに、すべての粒子が一点に衝突するという特異な配位がある。力学系
は各層ごとに構成され、回転群の作用で簡約化されるが、特に、3 体系で境界層付近の微小振動に関する研究を進めている
・Hamiltonian Mean-Field モデルにおける緩和過程に関する研究
Hamiltonian Mean-Field モデルにおいて、非平衡な初期状態から平衡状態へ至る緩和過程を調べている。系は平均場相互作用を持つので、自由度無限の極限で 1 体分布関数方程式である Vlasov 方程式に帰着できる。有限自由度でも分布関数の定常性と安定性を用いて系の状態変化を特徴付けた結果、任意の初期状態は速やかにある
安定定常状態に緩和し、その後は多くの安定定常状態を遷移しながら平衡状態に向かうことを明らかにしてきた。
本研究の成果は 3 年で 39 の被引用件数を数え、当該分野の中ではきわめて多く、評価が高い。
4．2．5

システム科学専攻

・離散値入力型制御のための最適動的量子化器に関する研究
離散値入力型制御のための動的量子化器の設計法を確立した。提案法では、量子化器設計問題を動的システムの最良近似問題として定式化し、その問題の構造を利用することで、大域的最適解を解析的もしくは数値的（凸最適化）に導出できる。この結果により、従来の連続値入力に対する制御系設計理論を用いて、離散値入力型のシステムに対する制御系の構築が可能となった。なお、本研究は大学院学生の計測自動制御学会学術奨励賞の受賞につながった。
・確率論的安全評価に関する研究
安全性は現代の最重要課題である。IEC や ISO からの膨大な国際規格が物語っているように、目標志向形の安− 33 −

全設計が国際的要請となりつつある。これまでの研究成果を結実させるべく、国際規格の要請に応えるための確率論的安全評価を、さまざまな産業分野への適用を想定し、方法の限界としての不確実さをも考慮に入れ、定性的ならびに定量的な観点から、新たな知識体系として目標志向形の安全設計に関する研究を展開している。これ
ら一連の研究は英文著書として公表してきたが、IEEE Press から復刻や、その後の改訂版出版につながり、最近では他の関連書から重要テキスト・ハンドブックの 6 冊中の一つに挙げられる等の国際的評価を得ている。
・アートやテクノロジーの役割に関する実践的研究
アートやテクノロジーの役割に関する実践的研究を通じて、「人間の生の恢復を支えるアートやテクノロジーの役割を実践的に研究し、人の生きやすい社会、文化を作ること」を設立趣旨とし、財団法人たんぽぽの家（奈良市）らとともに、アートミーツケア学会の設立に尽力した。大阪大学の鷲田清一副学長を学会長にむかえ、医療法人や NPO 法人の代表、アーティスト、大学教授ら様々な背景を有する設立発起人が理事を務め、多様な企画運営が期待される運営体制で発足した。このような学会設立に関わることにより、医療法人や NPO 法人の代表、
アーティスト、大学教授ら様々な背景を有する関係者とともに研究を進める体制が確立し、社会にもアピールしている。
・ディジタル通信分野における情報統計力学の展開
ディジタル移動体通信の重要な要素技術のひとつである符号分割多元接続 (CDMA) 通信方式の解析的性能評価に統計力学からのアプローチを適用した研究を進めている。具体的には、より一般にランダム性を有する線形なベクトル通信路に対する解析的性能評価や、情報シンボルの推定のための一般的なアルゴリズムの定式化と巨視的挙動の解析、さらには符号化 CDMA や MIMO-CDMA などの通信方式の解析等の問題に対して成果が得られている。本研究により多数の国際学会において招待講演を依頼されるなど、国際的な評価も高い。
・適応フィルタ理論に関する研究
適応フィルタは電気通信のさまざまな分野で用いられているが、確率時変系のためその厳密な解析は困難である。入力信号、所望信号が正弦波の和で、持続的励起条件が満足されていないという従来、十分に議論されていなかった場合について、典型的な適応フィルタアルゴリズムの収束点と収束条件を線形システム理論の手法を用いて厳密に導出するという成果を得た。このアプローチは適応フィルタ理論の分野でははじめてのものである。
これら一連の研究は IEEE Fellow の称号授与につながっている。
・神経細胞のスパイク列に関する研究
神経系においては神経細胞のスパイク列が情報のキャリアである。神経スパイク列の性質を知るための統計量
として、篠本らは local variation (LV) を提案した。これは平均発火率が時間変化する場合にも影響を受けず、神経細胞の分類に適していると報告している。しかし LV はヒューリスティックに提案された統計量である。そこで、スパイク間間隔がガンマ分布に従うという仮定の下で、情報幾何学的見地から最適な統計量を導出し、LV を含む従来の統計量の意味を説明するという成果が得られた。本研究の成果として発表した論文は、日本神経回路学会研究賞を受賞した。
・バーストクラスタ転送方式に関する研究
光バースト交換網で棄却率に関する通信品質の差別化を図るバーストクラスタ転送方式を提案している。提案
方式では高優先バーストの棄却率を低減するため、バーストを低優先のものから順に並べたクラスタを形成し、バーストレベルの波長予約手続きとクラスタレベルの波長解放手続きを基に送信を行う。シミュレーション評価
より、提案方式は従来方式と比較して高優先バーストの棄却率を大幅に低減できることが確認されている。本研
究はインパクトファクタの高い国際誌に発表されるとともに、国内では電気通信普及財団賞などを受賞した。
・時系列病理形態理解に基づく知的 CAD
多次元時系列画像の処理に基づき、心血管の病変動態を客観的数値データに定量化し、心血管疾病の診断や予後の予測、治療効果の評価を行う知的診断支援システムの構築を行っている。また、現在課題となっている高解像度時系列多次元画像の取得に対する MRI 撮像法の基礎的検討を行い、その実用化の見込みを得ている。さらに時系列画像処理の一環として、ヒト胎児標本の時系列観察システムを構築している。本研究は文科省特定領域
研究の一環として行ったものであるが、新聞に報道されるなどの評価を得ている。

− 34 −

・細胞・生体機能シミュレーション
文部科学省リーディングプロジェクトとして平成 15 年度に開始されたものの一つで、安西祐一郎統括マネージャーのもとに設置された 4 研究拠点のうち京都大学拠点では医学研究科、情報学研究科を主体とする異分野融合チームを組織し、計算機上で細胞・生体機能をモデル化することにより生命現象の理解や創薬、新医療技術開発に資する生体シミュレータを開発している。本研究は新しい学問分野としてマスコミなどにも取り上げられるとともに、引き続いて新たな研究プロジェクトとして継続されている。
4．2．6

通信情報システム専攻

・平面上に配置された点集合とその上の記述されるグラフの性質に関する研究
平面上に配置された点集合とその上の記述されるグラフの性質に関する研究を進め、以下を解明してきた。2
種類の点集合 R と W が一般の位置にあるとき、任意の正数 n に対して常に n 個の互いに素な凸集合が存在して、各凸集合は R も W も同時に均等に分割することを点集合上に定義されるグラフとの関係によって証明した。さらに点集合が凸多角形を構成する場合に、その上に定義されるグラフ上に定義される半順序関係の性質をいくつか解明した。本研究の成果は岩波書店の数学辞典第 4 版に 7 行にわたって記載される等の評価を受けており、国際会議での招待講演としても取り上げられた。
・近似アルゴリズムの研究
NP 困難問題に代表される計算困難問題に対しては、厳密解を放棄して近似解で代用したり、また乱数を利用して確率的に解を求める手法が主流になっている。そこで、安定結婚問題、パッキング問題、グラフの頂点被覆
問題、命題論理式の充足可能性問題等の代表的組み合せ問題に対して、従来の結果を改良する近似アルゴリズムを与えると共に、その最適性に関して考察も行っている。一連の研究は数多くの著書、学術論文、国際会議基調講演等で高い評価を受けている。
・超並列処理による体感型シミュレーションシステムの研究
京大病院の医療情報部と共同で手術シミュレーションに関する研究開発を進めている。手術シミュレーションには、流体力学、構造力学に基づく超高速数値計算、実時間での可視化、人間との実時間インタラクションの実
現、ネットワーク遅延の隠蔽化など、システム構築をする上で解決すべき課題が多い。アプリケーションを行う
医療情報部と連携し、実システム実現の研究開発を行っている。一連の研究は、科学研究費補助金基盤研究（S）
への採択や情報処理学会論文賞の複数回の受賞などの成果を得ている。
・XS: Lego MindStorms 用 Lisp 処理系に関する研究
Lego MindStorms Robotics Invention System (RIS) の RCX ブロックを制御するために設計された完成度が高く高性能な Lisp 処理系を開発した。ソフトウェア科学会プログラミングおよびプログラミング言語ワークショッ
プにおける最優秀発表賞の受賞や情報処理推進機構（IPA）による未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエー
タの認定など高い評価を受けている。
・計算中のソフトウェアの動的な再構成・メインテナンス記述に関する研究
拡張 C 言語の仕様として入れ子関数 ( クロージャ ) を利用して呼出し元に眠る変数の値への安全で正式なアクセスを可能とし、負荷分散やごみ集めなど計算中のソフトウェアの動的な再構成・メインテナンスを記述可能とする方法を提案し実装した。実装技術としては、初期化や保存を呼出しまで遅延させることで、クロージャ生成
コスト削減や、変数へのレジスタ割当てを可能とし、提案機構の追加を意識させない高い実行性能を得ている。
本研究の一部は学生の IPSJ 船井若手奨励賞受賞につながった。
・無線マルチホップ伝送に関する研究
電力制限下での超高速伝送や、自律分散制御無線ネットの実現上、無線マルチホップ伝送は不可欠である。従来の研究は、信号到達距離の延長効果の解析が主であった。そこで、与えられた環境下に情報理論的な考察を導入し、マルチホップが真に有効な条件や最適なホップ数を解明している。また、マルチホップ伝送とレート制
御について比較を行い、面的な周波数利用効率の点でマルチホップ伝送が優れていることを明らかにした。本
研究の一部はエリクソン・ヤング・サイエンティスト・アワードや国際会議 PIMRC2004(Barcelona) での Best
Student Paper Award 受賞につながっている。

− 35 −

・MIMO 伝送技術に関する研究
空間多重伝送を実現する MIMO 伝送技術は高能率無線伝送に不可欠な技術である。従来は理論的あるいは計算機シミュレーションによる研究が主であった。そこで、1Gbps を超える超高速無線伝送を実現する MIMO ハー
ドウエアを、優れた復号性能を有する MLD アルゴリズムを用いて、FPGA を用いて実際に大学で試作し、室内実験によりその所期の動作を確認してきた。本研究および関連研究は電気通信普及財団賞（テレコムシステム技
術賞）をはじめとした数々の表彰につながっている。
・誤りパケットを利用した Tornado 型符号の復号法に関する研究
通信衛星は広域性、同報性からマルチキャスト通信に適する。そこで、高信頼性が要求されるバルクデータ
伝送を衛星マルチキャストにおいて実現するための誤り訂正符号化方式を検討している。特に、パケット損失とビット誤りが混在する環境下で有効に機能する復号法を提案し、評価してきた。本研究成果の一部は Digital
Fountain 社が提供するパケット消失符号の技術として広く知られるなど、当該分野で高い評価を受けている。
・ディペンダブルネットワーキング技術の研究
次世代の情報通信ネットワークにおいて必要となる「高速性」「信頼性」「移動性」を確保するためのディペン
ダブルネットワーキング基盤技術の研究を行ってきた。例えば、「高速性」に対しては光パケットネットワークアー
キクテチャの開発、「信頼性」に関してはネットワーク性能評価技術、「移動性」に対しては高速移動モバイル通信技術の研究等を行ってきた。本研究の成果は当該分野の基幹国際会議等に採択されている。
・JPEG2000 符復号化システムに関する研究
JPEG2000 符復号化システムのアーキテクチャ探索のための新しい設計フレームワークを開発してきた。本フレームワークでは、符復号化の各処理をソフトウェア、ユーザー定義命令で高速化されたソフトウェア、および専用ハードウェアの 3 種類から選択的に実装する。提案フレームワークの有用性を示すため、DWT ハードウェア、EC ハードウェア、ならびにコンフィギュラブルプロセッサ Xtensa を搭載した LSI を開発した。なお、本研究の成果は、世界初の技術として日刊工業新聞で紹介された。
・集積回路ばらつき考慮設計技術に関する先駆的研究
集積回路の微細化が進み、デバイス特性のばらつきが顕在化してきた。そこで、特性ばらつきの現状を分析し、その統計的性質とモデル化技術を明らかにしてきた。特性ばらつきが回路特性に及ぼす影響を解析し、従来の規範で設計した集積回路は、ばらつきに脆弱であること、また、これまでの最悪値を用いた確定的な設計から、ばらつきを考慮した統計的設計へのパラダイムシフトが必要であることを明らかにしてきた。本研究の成果は国際誌における招待論文や国際学会での招待講演につながっている。
・UWB レーダによる高速立体形状イメージング技術 SEABED 法に関する研究
近傍目標に対するレーダイメージングは不適切逆問題として知られており、従来手法はいずれも膨大な処理時間を必要とした。そこで、目標が明瞭な境界を持つ場合について、目標形状と観測データの間に可逆な変換関係が成り立つことを発見し、これを用いることで、従来手法では数分を要した処理を数十ミリ秒に短縮し、同時に波長の 1/100 程度という超高解像度を有する 3 次元イメージングアルゴリズムを実現した。一連の研究は、数多
くの学術誌や国際会議に採択されるとともに、学会賞としても表彰されている。

4．3

研究成果

平成 19 年 3 月までの研究成果に関する調査結果を章末の資料 4.2（研究成果に関する調査結果）にまとめた。
本節では、資料 4.2 のデータに対して分析・考察する。
4．3．1

学術論文：資料 4.2-1 参照

平成 10 年の研究科発足以来、学術論文の発表件数は年間 300 件前後で推移しており、概ね一定である。また、英文論文の比率も平成 10 年度より 60%前後でほぼ一定であるが、我が国を代表する研究機関の一つとして国際的にも十分な学術的情報発信を行っているといえる。共著論文数は研究の連携の様子を表していると見なすこと− 36 −

ができるが、研究科内の連携研究に比べて他部局や国内の他研究機関あるいは外国の研究機関との共著論文が多く、外部との共同研究が多いことは本研究科における様々な研究が国内の他研究施設や国際的に評価されていることを裏付けている。
4．3．2

査読つきの会議プロシーディングスへの論文掲載：資料 4.2-2 参照

平成 10 年の研究科発足以来、学術講演数は 200 件程度から漸増を続けたが、平成 15 年度には 400 件を越えた。
その後は 300 件を超える件数が定常化している。学術論文と比較すると外国の研究機関との共著論文数が減少している。理由は不明であるが、プロシーディングスへの論文では、より本質的な研究参加者に限定したり、ある
いはスペースの制限で著者数や施設数を限定するなどの意識が働いた可能性がある。
平成 15 年度は他の年度に比べて件数が増加しており、前項の学術論文でも同様の傾向がある。後述の他の項目でも平成 15 年度で突出して増加しているものがあり、また、その反動か、平成 16 年度には、やや減少する項目もある。これは、平成 12 年度に博士課程入学者数が増加し始め、平成 15 年度には博士学位取得者数（課程博士）も増加していることが一因ではないかと考えられ、平成 12 年度より増加した学生が学位取得に向けて活発な公表活動を行ったことが平成 15 年度におけるこれらの公表件数の増加につながった可能性がある。また、21 世紀
COE プログラムが軌道に乗りはじめ、対外的な成果発表件数増加の契機となった可能性も考えられる。さらに、
平成 15 年度は国立大学から国立大学法人への移行前の最終年度であったが、各種制度が変更される直前であり様々な心理的要因が働いて、従来より蓄積されてきた公表直前の段階の研究成果が集中して公表されたという理由も考えられ、平成 16 年度の減少はその反動であるという可能性も否定できない。
4．3．3

学術専門雑誌におけるレビュー・解説記事：資料 4.2-3 参照

レビュー・解説記事は、各年度の総件数が数十件程度で大きな数値ではなく、年度ごとに変動しがちな指標であろう。平成 13 年度に一旦増加し、14 年度に減少したが、その後もやや低迷傾向にあるといえる。本項の件数は 4．
3．5 節のプレナリートークや招待講演の件数とともに、研究の意義や斬新さをはじめとした学術界における注目度あるいは社会的な関心など、総じて研究水準の高さを反映する指標といえ、各年度とも数十を数える件数を維持していることは本研究科における研究の水準が高いことを裏付けている。
これらは専門雑誌の編集委員等から依頼を受けて執筆することが一般的であるため、研究者の一方的な努力のみで直ちに増加するものではないが、平素の研究活動を通じて学術界や社会に研究内容をアピールすることが重要であり、研究のアクティビティを対外的に示すためにも、今後、より増加するよう積極的に取り組むべき課題であろう。なお、本指標に関して注目すべき点は、レビュー・解説記事の英文比率（各年度の英語のレビュー・
解説記事数 / 各年度のレビュー・解説記事数総数）が僅かずつではあるが増加していることである。国内で発行される学術専門雑誌で英文の記事が増加していることも一因であると考えられるが、研究科の国際性が向上しつつあることを示す変化ととらえたい。
4．3．4

著書・編書・訳書・事典の執筆：資料 4.2-4 参照

著書・編書・訳書・事典の執筆件数は平成 14 年度より減少している。本指標も各年度の総件数が数十程度で大きな数値ではなく、年度ごとに安定しない項目であると考えられるが、この 4-5 年にわたって低迷傾向にある
ことは否めず、特に編書・事典の執筆件数が減少している。本指標についても、前項のレビュー・解説記事と同様に増加を目指す努力が必要である。
4．3．5

学術講演：資料 4.2-5 参照

学術講演はプレナリートーク、招待講演、一般講演（査読つき）、その他の講演に分けてまとめた。プレナリー
トークや招待講演の件数は 4．3．3 節の学術専門雑誌におけるレビュー・解説記事とともに研究水準を反映し、また一般講演（査読つき）の件数は研究の一般的なアクティビティを表すと考えられる。プレナリートーク・招待講演は個別にまとめると年度ごとに不安定であるが、両者の合計は平成 15 年度における突出と翌 16 年度における減少という変動があるものの、研究科発足以来、漸増傾向あるいは安定的であると見なせる。件数の安定に甘んじることなく、4．3．3 節の学術専門雑誌におけるレビュー・解説記事、あるいは 4．3．4 節の著書・編書・
訳書・事典の執筆件数と同様に、今後も増加を目指して更なる努力が必要であろう。一般講演については平成 15
年度に一時的に増加しているが、概ね一定である。

− 37 −

4．3．6

研究集会の開催数：資料 4.2-6 参照

研究科構成員が主催する研究集会の開催数は、平成 13 年度から 15 年度に多く、平成 16 年度以降はやや低迷している。国際的な研究集会の開催数は大きく落ち込んでいるわけではなく、概ね一定と見なすことができるものの、本研究科における研究水準の高さを考慮すると、十分に満足できる件数ではないという見解もあり得る集計結果である。学術界および社会に対して本研究科における研究のアクティビティを示してゆくためにも、積極的に取り組むべき指標の一つであろう。
4．3．7

学術賞などの受賞件数：資料 4.2-7 参照

受賞件数については総じて増加傾向にあり、順調な推移と考えられる。今後もさらに増加して行くことを期待
したい。

4．4

特許

特許件数は、4．3 節に挙げた各種研究成果とは異なる意味で、本研究科における研究のアクティビティあるいは社会的意義を表す指標である。国立大学が独立大学法人となった際、米国の大学のように特許収入が大学における収益源の柱の一つとなることを目指すという議論がなされ、大学法人化以降、多くの大学で特許出願件数が増加したことがマスコミなどでも報道されたが、出願数は増加したものの収益源となるまでには至っていないのが、我が国の大学における特許の現状である。従って、ここでは特許出願件数ではなく、より収益に直結した特許取得件数についてまとめた。
平成 19 年 3 月までの特許取得件数の推移は章末の資料 4.3（特許取得に関する調査結果）に示すとおりである。
特許取得件数は平成 13 年度より増加しはじめ、特に平成 16 年度以降は順調な増加を示している。平成 16 年度の法人化に向けて組織的に取り組まれてきた学内の特許申請に対する支援体制の整備が、このような増加の原因と考えられる。また、研究科構成員の特許あるいは知財全般に対する意識の高まりも特許取得件数の増加に結びついているといえよう。

4．5

研究費

研究費は研究活動を支える上できわめて重要な役割を持つのみならず、研究のアクティビティと直結する指標と見なされるようになってきた。特に平成 16 年度の法人化前後より、競争的研究資金の獲得状況は大学・研究機関あるいは個々の研究者の研究に関するアクティビティを表す指標の一つとして重視されるようになった。また、各種研究費の使途の自由度も少しずつ高まりつつあるため、大型プロジェクト研究資金の獲得は博士研究員の雇用などによって直接的に研究のアクティビティを高める効果をもたらすようになっている。ここでは、平成
13 年度から平成 18 年度までの研究科の予算に関してまとめた資料（第 7 章 : 研究科の財務状況の資料、および下
記資料 : 情報学研究科の研究予算）のうち、このような研究費について分析・考察するが、科学研究費、共同研究・受託研究、21 世紀 COE 拠点形成費を合計した研究費の総額は、平成 16 年度を契機として、それ以前より明らかに増加しており、独立法人化の影響が最も直接的に反映されていると考えられる。
表：情報学研究科の研究予算 （単位 : 円）
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

校費・運営費438,852,000

438,183,000

438,548,000

420,019,000

392,152,000

372,308,000

科学研究費

458,750,000

369,964,000

398,292,000

568,900,000

537,600,000

483,220,000

21 世紀 COE

0198,762,708

212,956,164

208,002,815

229,476,140

212,257,092

444,970,300

197,296,740

250,970,600

643,237,976

539,254,187

401,210,443

903,720,300

766,023,448

862,218,764

1,420,140,791

1,306,330,327

1,096,687,535

1,342,572,300

1,204,206,448

1,300,766,764

1,840,159,791

1,698,482,327

1,468,995,535

その他
競争的資金
合計
総計（運営費+ 競争的資金）− 38 −

情報学研究科の研究予算の推移 （単位 : 円）
2,000,000,000
総計(運営費＋競争的資金)
校費・運営費1,500,000,000

科学研究費
1,000,000,000

２１世紀ＣＯＥ
その他（共同研究・受託研究など）
競争的資金 合計

500,000,000

4．5．1

年

年
１
成
平

平

成

１

８

７

６
１
成
平

度

度

度
年

度
年
５
１

平

成

１
成
平

平

成

１

４

３

年

年

度

度

0

科学研究費

科学研究費は例年 100 件を超える採択件数を維持しており、各年度における交付額の総額も 369 百万円から568 百万円と大きい。特に平成 16 年度以降は、受け入れ総額は横ばいか微減傾向にあるものの、採択件数は増加
傾向（表 7.9 参照）にあり、概ね高いレベルで推移しているといえよう。
科学研究費は、研究を支える財務的な要素のうちでも中心的な役割を担うものであるが、近年では大型の競争的研究資金の選択肢も増え、科学研究費の中でも極めて配分額の大きい一部の研究種目を除けば、その性格や位置づけが少しずつ変化していると考えられる。1 件あたりの金額としては小額のものが多いが、件数としては最も多い研究費であり、総額も研究費の中で最大の規模である。したがって、採択件数が極めて少なく、しかも採択の可否によって大きく変動しがちな大型の競争的研究資金に比べると、科学研究費は研究科全体としては比較的安定な資金と考えることもできる。科学研究費が中心的な研究資金であるという位置づけは変わっていないものの、むしろ基幹的あるいは定常的な研究費という性格を持ち、これに対して、大型の競争的研究資金を付加的あるいは戦略的な研究費と見なすというとらえ方も本研究科全体としては可能となりつつある。このようなとらえ方で近年の科学研究費の推移を考察すると、金額的にも件数としても安定して獲得できており、また研究費全体に対する比率も概ね 50%程度で安定しており、発足から 10 年を迎えて安定期に入った本研究科としては、その安定感を支えているものと見なして良い。しかしながら、科学研究費は研究費全体の中の基盤的なものであり、今後もますます増加させることが研究科全体の発展にもつながると期待できる。
4．5．2

共同研究・受託研究

共同研究・受託研究は、平成 14 年度および平成 15 年度には件数・金額ともに低迷したが、平成 16 年度に増加し、その後の推移は順調といえる。産業界との研究における連携の指標といえる民間との共同研究・受託研究や、
いわゆる競争的資金と見なせる省庁や公的機関からの受託研究とに分けても、同様の傾向を示している。競争的資金については、文科省科学技術政策研究所の統計によれば、近年、我が国全体でも増加しており、特に平成 18
年度からの第 3 期科学技術基本計画の開始直前である平成 17 年度より大きく増加しているが、本研究科ではそれに先んじて法人化された平成 16 年度より積極的に応募・獲得できていると見なすことができる。また、民間との共同研究・受託研究の増加については、我が国における産業界の経済な活力が改善し始めた時期であり、その影響が考えられる。しかし、いずれも本研究科における研究の内容あるいは意義が研究資金の拠出元に認められて獲得できたものであり、平成 16 年度以降の順調な推移は高く評価して良いと考えられる。
4．5．3

21 世紀 COE 拠点形成費

21 世紀 COE 拠点形成費については、初年度である平成 14 年度には、研究科が主体となって応募した「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」、工学研究科と本研究科が共同で応募した「電気電子基盤技術の研究教
育拠点形成」の 2 つのプログラムの採択によって研究科を構成する 6 専攻のうち 5 専攻が獲得し、また、翌 15
年度には残る 1 専攻も、工学研究科と共同で応募した「動的機能機械システムの数理モデルと設計論」により獲− 39 −

得して、全専攻が参加している形となった。本資金の使途は大学院生に対する教育・研究支援が中心であり、他の研究費とは性格が異なるものの、大学院生による研究アクティビティの向上に寄与することによって、本研究
科全体の研究アクティビティを高める効果があったと考えられる。昨年度に終了した平成 14 年度開始の 2 つのプログラムは、いずれも本年度にグローバル COE として新たに採択されたことも、本研究科における 21 世紀
COE プログラムが成功したことを裏付けている。
4．5．4

大型研究資金の獲得および大型プロジェクトへの参画状況

研究科における大型の研究資金の獲得および大型プロジェクトへの参画状況について、平成 13 年度から平成
18 年度までの間の研究課題を列記する。なお、受託研究に分類される大型プロジェクトのうち、特殊法人が直接経理を担っており、本学あるいは研究科が経理的に関与していないものは除外した。大型の研究資金あるいはプロジェクトの目安として、ここでは年間の配分額を基準としたが、配分額は年度により異なるため、調査した期間において 1 年以上の間、本研究科に年間 2 千万円以上配分されたことがある研究課題とした。なお、基準を年間配分額 1 千万円とすると、件数は倍増する。
以下に挙げるように、近年は文科省や特殊法人からの受託研究が加しており、我が国におけいて競争的資金が増加している様子が反映されている。また、各専攻において様々な課題あるいは費目で大型研究資金を獲得しており、研究科における研究アクティビティの高さを客観的に示すデータといえよう。
平成 13 年度または平成 13 年度以前より開始
科学研究費特定領域研究（A）（1）
高等教育におけるメディア教育 ･ 情報教育の高度化に関する研究研究代表者 : 富田眞治

教授（通信情報システム専攻）

科学研究費地域連携推進研究費（2）インタ−ネットデ−タベ−スとその応用研究代表者 : 上林弥彦

教授（社会情報学専攻）

科学研究費特定領域研究（C）（2） 計算連続体に基づくソフトウェア実現法
研究代表者 : 湯淺太一

教授（通信情報システム専攻）

科学研究費特定領域研究（C）（2）
人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マシン・インタラクションの実現
研究代表者 : 松山隆司

教授（知能情報学専攻）

平成 14 年度
文科省

RR2002

動的インタラクションによるコミュニケーション創発機構の構成と解明
研究代表者 : 乾敏郎

教授（知能情報学専攻）

平成 15 年度
文科省【リーディンブプロジェクト】 組込用実時間 Java 技術
研究代表者 : 湯淺太一

教授（通信情報システム専攻）

文科省【リーディンブプロジェクト】
異分野融合による分子実態に基づく生物物理学的シミュレータの開発
研究分担者 : 松田哲也

教授（システム科学専攻）

平成 16 年度
科学研究費学術創成研究費（2）
人間同士の自然なコミュニケーションを支援する知能メディア技術（平成 17 年度まで）
研究代表者 : 西田豊明

教授（知能情報学専攻）− 40 −

科学研究費特定領域研究（2）
赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究（平成 17 年度まで）
研究代表者 : 佐藤亨

教授（通信情報システム専攻）

科学研究費基盤研究（S）
超高速体感型シミュレーションシステムの研究研究代表者 : 富田眞治

教授（通信情報システム専攻）

科学研究費特定領域研究（1）
新世代の計算限界 - その解明と打破 研究代表者 : 岩間一雄

教授（通信情報システム専攻）

科学研究費特定領域研究（2）情報表現モデルによるゲノム配列情報のモデル化と予測研究代表者 : 矢田

哲士

助教授（知能情報学専攻）

文科省【リーディンブプロジェクト】
大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発
研究代表者 : 松山隆司

教授（知能情報学専攻）

文科省【リーディンブプロジェクト】
異メディア・アーカイブの横断的検索・統合ソフトウェア開発
研究代表者 : 田中克己

教授（社会情報学専攻）

平成 17 年度
国立情報学研究所

最先端学術情報基盤（CSI）構築推進委託事業

実世界メディア情報処理基盤の構築に関する研究開発
研究代表者 : 松山隆司

教授（知能情報学専攻）

平成 18 年度
科学研究費特定領域研究
情報爆発に対応する新 IT 基盤研究支援プラットホームの構築（研究代表者 : 国立情報学研究所 ･ 教授・安達研究分担者 : 西田豊明

淳）教授（知能情報学専攻）

科学研究費特定領域研究
情報爆発に対応する新 IT 基盤研究支援プラットホームの構築（研究代表者 : 国立情報学研究所 ･ 教授・安達研究分担者 : 田中克己

教授（社会情報学専攻）

科学研究費特定領域研究
実世界インタラクションの分析・支援・コンテンツ化研究代表者 : 西田豊明

教授（知能情報学専攻）

科学技術振興機構【リーディンブプロジェクト】
大型有形・無形文化財の高精度デジタル化ソフトウェアの開発
研究代表者 : 松山隆司

教授（知能情報学専攻）

文科省【リーディンブプロジェクト】
異メディア・アーカイブの横断的検索・統合ソフトウェア開発− 41 −

淳）

研究代表者 : 田中

4．6

克己

教授（社会情報学専攻）

学会活動

本研究科の教が所属する学会は章末の資料 4.4（表 : 情報学研究科教員が所属する学会一覧）の通りであるが、工学系、情報系のみならず、数学、物理学、化学、医学、生物学、農学、心理学等、極めて幅広い領域にわたっている。
これら多岐にわたる学会で、本研究科教員は様々な活動を担っているが、これらを資料 4.4-1 から 4.4-7 にまとめる。学会の役員（資料 4.4-1: 国際学会の役員就任件数、資料 4.4-2: 国内の学会の役員就任件数）をはじめ、研究集会の各種委員（資料 4.4-3: 国際研究集会の委員就任件数、資料 4.4-4: 国内の研究集会の委員就任件数）、学術専
門誌の編集委員（資料 4.4-5: 学術専門誌の編集委員就任件数）、研究論文の査読（資料 4.4-6: 学術専門誌の論文査
読件数、資料 4.4-7: 研究集会の投稿論文査読件数）など、学会活動として数多くの重要な役割を果たしていることが資料より明らかであるが、平素より高いレベルの研究活動を維持し、それらが十分に認知された結果、これらの重要な役割を担うに至ったわけであり、研究アクティビティが反映されていると考えてよい。

4．7

研究活動・成果に関する広報活動

大学にはその教育・研究をはじめとした活動を社会に説明する責任（アカウンタビリティー）があり、本学は
web、広報誌、マスコミなどを通じて広報活動に力を入れているが、本研究科においても研究活動を広く社会に広報することを重視し、主に Web を通じて研究活動に関する様々な情報を提供している。このほか、本研究科における研究内容の広報のみならず情報学一般に関する啓蒙を目的に大学・研究機関、産業界など幅広い聴衆を対象とする情報学シンポジウムや、一般市民を対象とする情報学研究科公開講座を例年開催している。
本研究科の公式ホームページより公開されている研究活動に関する広報資料は以下の通りであるが、各専攻あるいは研究室のホームページ（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/index.html 参照）でも研究テーマ、研究内容、研究業
績や学会での表彰記録など、様々な情報を提供している。
情報学広報（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/public.html 参照）
情報学研究科における教育・研究をはじめとした様々な活動を広報することを目的に、研究科発足以来、毎年発行している年報である。冊子体の「情報学広報」も関係者に配布している。
研究者総覧（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/organization/souran.html 参照）
情報学研究科教員の研究活動の概要を教員ごとに公開している。
情報学研究科

自己点検・評価報告書（平成 12 年度版）

（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/research.html 参照）
平成 12 年度に実施した情報学研究科自己点検・評価の報告書である。
情報学研究科外部評価報告書（平成 13 年度版）

（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/education/research.html 参照）
平成 13 年度に実施した情報学研究科外部評価の報告書である。

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第5章

教育研究施設・設備環境

本章では、情報学研究科の建物配置と使用面積に関するデータおよび研究科図書室の現状と各種データを示すとともに、施設設備環境について教員と学生を対象に平成 19 年 9 月に実施したアンケートの結果を報告する。
さらに、それらに基づいて分析と自己評価を行う。

5．1

建物関係

5．1．1

建物配置と使用面積

情報学研究科の基幹講座（43 分野）は下記の建物の全部、あるいは一部に分散して配置されている。
○本部（吉田）構内（京都市左京区吉田本町）
工学部 2 号館
工学部 3 号館
工学部 6 号館
工学部 8 号館
工学部 10 号館
工学部総合校舎○医学部構内（京都市左京区吉田近衛町）
先端科学研究棟○宇治構内（宇治市五ヶ庄）
旧工業教員養成所本館
また、協力講座（13 分野）は本部構内の学術情報メディアセンター（5 分野）と経済研究所（1 分野）、附属病院
医療情報部（1 分野）、宇治構内の防災研究所（3 分野）、化学研究所（1 分野）、生存圏研究所（2 分野）を拠点としている。
各専攻の研究室（基幹講座分）は以下のようにいくつかの建物に分散して配置されている。
知能情報学

工学部 2、3、10 号館、先端科学研究棟

社会情報学

工学部 2、10 号館、先端科学研究棟

複雑系科学

工学部 2、8 号館、総合校舎

数理工学

工学部 8 号館、総合校舎

システム科学工学部 2、8 号館、総合校舎、宇治

通信情報システム工学部 2、3、10 号館− 58 −

情報学研究科が占有する床面積は以下の表に示すとおりである（単位は平米）。
全体○

14,090

共通スペース
内訳

2,032

図書室 :443

講義室 :312

演習室 :318

会議室 :148

連携教官室 :77

非常勤講師室 :73 事務室 :123

事務中継地 :57 GCOE 事務室 29
電気室 :112○○○○○

変電室 :29

研究科長室・秘書室 :69

用務員室 :29

消火ポンプ室 :28

計算機委員会

女子休憩室 :20

工作室 :20

倉庫 :136

ノード室 :9232

管理スペースVDEC サブセンター

84

ヒューマンメディア

56

実験室
工学部情報学科

928

教育用スペース
研究室スペース
専攻名

専攻面積

基幹分野数

基幹 1 分野当り平均

知能情報学

2,350.0

9

261.1

社会情報学

1,428.0

5

285.6

複雑系科学

1,357.5

6

226.3

数理工学

1,254.5

6

209.1

システム科学2,042.08

255.3

通信情報システム

2,326.0

9

258.4

合

10,758.0

43

249.3

5．1．2

計

桂キャンパス及び耐震工事についての概算要求 :桂キャンパス建物新営要求は、世界に向けて新時代の「知と技」を発信する研究総合大学として、国際社会をリードし、国際社会に貢献していくという京都大学の使命を果たすために作られた桂キャンパスの中の D 地区に、情報学の教育・研究体制の高度化・深化を目指して情報学研究科の建物を新営する事業である。本研究科の吉田地区における狭隘かつ分散した教育研究環境を解消し、専攻などの枠を越えた新しい知の融合の拠点として、優れた自然環境の中での豊かな創造性の確立を目指して本研究科の建物を新営するという事業であり、平成 23 年
度の移転に向けた整備である。平成 15 年 10 月に提出した平成 17 年度概算要求関係資料（年次計画表）において、
平成 17 年度の施設整備の年次計画として本事業を挙げている。平成 17 年度以降の概算要求で認められなかったので、3 年遅らせて要求しているものである。
本研究科の建物を建設予定の桂キャンパスにおいては、情報ネットワークの有機的な活用（遠隔会議など）を初めとして、多目的に利用できる講義室や会議室、セミナー室によって開かれた議論の場を提供し、多様かつ柔軟な教育研究環境の実現を目指す。さらに時限的あるいは大型プロジェクトのためのスペースを豊富に設けることによって、時代に即した研究を推進するとともに、建物の仕様の標準化を進めることによって使用目的が変わっても対応可能な設計を目指し、従来より長いタイムスパンでの柔軟な展開が可能となることを目的としている。
本事業によって、情報学研究科の各種プロジェクト研究・共同研究に対応できる研究スペースも確保した総合研究棟を整備することにより、これまでの世界をリードする成果を生み出してきた研究を、さらに各専門分野を越えて連携・協力させることができる。それによって、生命・社会情報システムや、知能・通信情報システム、
複雑多自由度系などにおける、世界最先端の情報・数理的な新しい知見や高度情報化社会の基盤となる成果を生み出すことを通して、社会に貢献できると期待される。
また、現在、本研究科では 6 専攻を設置し、人間と社会とのインターフェイス、数理的モデリング、および情報システムを 3 本柱として、教育研究を推進している。専攻間の連携を進め、より広い領域の教育研究を進める
ため、21 世紀 COE プログラムをはじめ、多数の研究教育プログラムを遂行している。しかし、本研究科の多くの研究分野が教育研究スペースを有する吉田地区は、宮城県沖地震により見直しがあった昭和 48 年の建築基準− 59 −

法の改正より以前の建物が多く老朽化が著しい状態である。このような建物で世界的な研究教育がおこなわれていることは、由々しき問題である。桂キャンパスの新営建物が予定より遅れていることから、現状のような状態を早急に解決し、さらなる研究の発展とその基盤の充実を図るため、吉田地区各研究棟の耐震工事の概算要求も併せて行い、大学院生や研究者等を含めた安全で新しい教育・研究環境の創出を考えている。
5．1．3

施設配置に関する要望書

第 1 期中期目標・中期計画に記載のとおり、情報学研究科は平成 18 年度には、桂キャンパスの D クラスタに移転する予定であった。しかし諸般の事情により、工学研究科の物理系の移転も現在終了していない状況になっている。現在、情報学研究科は 8 箇所に分散配置されており、研究科の教育研究、管理運営に大きな支障をきたしている。このため、再三に渡って企画本部に要請を提出している。下記は平成 18 年度に提出した要望書である。
平成 19 年 3 月 8 日
理事（施設担当）
北徹

殿
情報学研究科長
富田眞治

本部構内再配置計画について（要望）本研究科は平成 10 年度に設置されて以来、教育・研究のための施設スペースが分散し、かつ、狭隘であるという状況のまま今日に至っております。研究科の基幹分野は 43 分野あり、全て旧所属施設又は工学研究科施設
建替に伴う取壊予定の建物を使用し、しかも 8 カ所に分散しております。また、教育・研究スペースの不足から、現在、学外に 3 箇所の賃貸スペースを借りており、そのための経費も大きな負担となっております。
なかでも、宇治地区に研究室を持つシステム科学専攻機械システム制御分野と同専攻画像情報システム分野は、他の分野とも遠く離れているため、現在、吉田地区を中心とした運営に支障を来たしております。
本研究科は、当初から桂キャンパスへ移転する計画でありましたが、最近の厳しい財政事情から物理系の移転が遅れ、本研究科の移転については、現時点では見通しが立たない状況と伺っております。
このたび、平成 19 年 2 月 7 日開催された吉田キャンパス整備専門委員会において、工学部 9 号館の 3,691㎡を全学共通スペースとして利用することが承認され、この全学共通スペースを教育・研究スペースを必要としている部局に対して、有料でスペースを提供する「レンタルスペース」として利用される予定である旨の通知がありました。このこととも関連して、本研究科としては下記のことが実現されるよう、特段のご配慮をお願いするものであります。
記
1．一日も早く、宇治地区の 2 分野
（必要面積 : 最低でも 700㎡）の吉田地区への移転が可能となるようお願いしたい。
レンタルスペースとして貸し出を受けるより、桂移転の長期延期で不利益を蒙っている研究科を優先すべきであると考えます。
2．次に、吉田地区での研究科の一箇所（10 号館周辺）への集積化をお願いしたい。
3．最終的には桂への移転をお願いする。
5．1．4

研究科図書室

情報学研究科図書室は研究科内のすべての登録蔵書について、見計らい図書案内から発注、購入、登録、貸し出しなどの業務を行うとともに、図書室での閲覧、検索、文献複写、あるいは他研究科、他大学への複写依頼などのサービスを行っている。
情報学研究科としてまとまった区画や建物がなく、同研究科に所属する教職員及び学生のいる建物は協力講座
を含めると 8 箇所にまたがっている。これらの分散したサービス対象者に対して、分散書庫を有する形の困難さを抱えながら、2 名の図書室職員と 1 名の補助職員で支えているのが現状である。

− 60 −

以下では、平成 19 年 3 月 31 日現在の研究科図書室の状況と各種データを示す。
1．図書室の占有面積と閲覧席数
研究科図書室占有面積443㎡

8 号館図書室

214㎡

10 号館・6 号館書庫

用途別内訳

閲覧スペース105㎡（20 席）

書庫スペース

89㎡

事務スペース他

20㎡

229㎡

2．研究科蔵書数
69,759 冊（洋書

55,199 冊

和書

14,560 冊）

3．図書室の年間予算
平成 18 年度執行額

平成 19 年度予算（案）15,381,036 円

17,233,504 円

和雑誌

794,883 円

1,000,332 円

図書費

3,610,836 円

3,700,000 円

製本費

277,200 円

630,000 円

事務費等

1,382,756 円

640,000 円

電気系図書室への研究科負担分

3,700,700 円

3,971,376 円

一部研究室への研究科負担分

1,200,000 円

1,200,000 円

人件費（図書室事務補佐）

1,965,149 円

1,977,000 円

電気系図書室人件費負担分

690,000 円

690,000 円

29,008,860 円

31,042,212 円

外国雑誌

合計
4．年間処理件数とその内訳
図書資料の総購入額及び総検収冊数
図書資料購入年間金額 34,617,830 円（5,604 冊）
図書総登録件数（洋書・和書）

登録件数 = 冊数

洋書

和書

合計

図書購入（科研含）

272

312

584

製本雑誌

174

98

272

所属換受入
合計
図書不用決定数

4

0

4

450

410

860

0冊

図書等の貸出総数

5,617 冊

文献複写依頼数

211 件（学外 81 件・学内 130 件）

文献複写受付数

103 件（学内）学外からは附属図書館が受付。

現物貸借依頼数

13 件（学外 12 件・学内 1 件）

現物貸借受付数

40 件（学内）

5．情報学研究科内のサービス対象者数（教職員・学生、平成 19 年 5 月 1 日現在）
教職員 248 名・学生 586 名（修士 398 名・博士 177 名・研究生・聴講生 11 名）（他に学部生（1-4 回生） 425 名）
6．サービス担当職員数（図書職員・補助職員）
図書職員

2名

・

補助職員

1名

− 61 −

情報学研究科図書室各種データの推移
1．図書室の書庫面積と収容能力
統合当初の専有面積

298㎡ （内訳

8 号館図書室

214㎡

10 号館書庫84㎡）

書庫棚板（図書室内書庫含む）1381m

収容冊数

棚板

収容冊数

2003 年 5 月現在

1381m

38361 冊2004 年 5 月現在

1616m

44889 冊2005 年 5 月現在

2153m

59806 冊2006 年 5 月現在

2268m

63000 冊2007 年 5 月現在

2500m

69444 冊38361 冊（棚板 1 棚 90cm、1 棚 25 冊収容）図書室には利用者検索用パソコンを 3 台設置し、京大蔵書検索や図書室所蔵 CD-ROM 閲覧に供している。
DVD 資料はまだ 2 件しか所蔵していないが、将来の資料の多様化に備えて AV ブースのような独立したスペース・設備を検討する必要がある。
情報学研究科総蔵書数推移

情報学研究科総受入数推移
3,000

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

洋書

55,23755,00154,71053,29453,49254,752

55,199

和書

12,046

12,213

12,736

12,637

13,067

14,14914,560

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

平成12

平成13

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

その他

0

0

226

0

0

1,054

275

寄贈

297

572

764

102

0

902

0

購入

874

903

786

625

628

800

584

2．研究科蔵書数の推移
平成 11 年 4 月統合専攻蔵書供用換により蔵書 65940 冊の図書室で出発した。蔵書数が年度で上下しているのは書庫狭隘化解消のため、統合当初から平成 15 年まで毎年研究室図書の不用決定を行ってきたこと、また、教員の他機関異動に伴う図書の移動のためである。購入による毎年の増加は 600~900 冊（受入数推移）である。
上記蔵書以外に情報学研究科の修士論文と工学部情報学科の卒業論文を整理・製本して保存、情報学研究科博士論文を整理・保存、閲覧に供している。
3．図書室の年間予算
外国雑誌

電子 J 等

和雑誌

図書費

製本費

事務費他

人件費

その他

平成 14 年 12,222,127

執行年

517,106

845,158

4,101,709

872,970

1,415,386

1,907,607

6,090,000 27,972,063

合計

平成 15 年 11,280,376

1,722,115

1,117,760

4,052,293

901,950

561,900

2,130,000

6,103,000 27,869,394

平成 16 年 10,378,832

2,124,000

898,836

4,129,315

683,850

1,606,377

2,301,558

4,284,000 26,406,768

平成 17 年 11,311,641

3,719,852

861,037

3,797,116

756,900

1,525,878

2,407,551

5,279,000 29,658,975

平成 18 年 11,193,036

4,188,000

794,883

3,610,836

277,200

1,382,756

1,965,149

5,597,000 29,008,860

開設時に図書室年間予算額は約 2700 万円であった。この予算額の「その他」の費目には、電気系・物理工学系・
理学部数学教室図書室を利用する研究室および遠隔地（宇治）研究室への補助支出、電気系図書室へ補助職員人
件費の一部負担が含まれている。いずれも発足時の財務委員会で決定され、図書室予算に計上されることとなり、この決定が現在も継承されている。ただし、遠隔地（宇治）分は、電子ジャーナルを利用できる雑誌の増加に伴− 62 −

い平成 16 年度から計上されていない。
雑誌の電子ジャーナル化が進んでいる。電子ジャーナル IEEE ASPP（All Society Periodicals Package）、
IEEE/CS（Computer Society）e-proceedings、ACM（Association for Computing Machinery）Digital Library
を他部局と共同で購入し利用に供してきた。これらは平成 17 年から附属図書館契約の電子ジャーナルとして全学共通経費（分担負担）で全学に提供されている。
図書室図書費で全冊購入していた Lecture Notes in Computer Science（LNCS）は経費、保管場所等の制約か
らオンライン版購入に切替えた（平成 15 年度から）。数理解析研究所・学術情報メディア・情報学研究科で経費を割合分担（5:1:4）して現在も継続しており、今年度の情報学研究科の分担額は約 140 万円である。附属図書館のオンライン化重視を見ながら附属図書館契約の全学共通経費で導入できるように要望していき研究科経費節減を図りたい。
図書室年間予算執行一覧の電子 J 等の費目は、附属図書館に振替で支払った図書室負担（全学共通経費の分担）の電子ジャーナル・データベース経費と LNCS 分担金の合計である。
4．年間処理件数とその内訳
図書資料の総購入額及び発注数
平成 17 年度
金額（円）

平成 18 年度

発注数 = 冊数金額（円）

発注数 = 冊数

運営費・受託・寄附金

19,397,981

3,173

16,856,872

2,517

科研費

13,544,192

2,203

11,484,468

1,988

COE

2,863,420

536

2,817,198545

立替払い（全経費）
合計

2,721,169

438

3,459,292

554

38,526,762

6,350

34,617,830

5,604

各研究分野、各教員が購入する図書に加えて、研究科全教員から学生の勉学に有益な図書の推薦を募り、毎年図書室予算で新規図書（平成 19 年度は 370 万円分）を購入している。
図書等の貸出総数
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

学外者

110

29

75

23

44

平成18年
43

学生

4,179

4,560

4,597

4,684

4,763

5,048

教職員

311

519

554

461

501

526

平成 18 年度の貸出冊数は 5、617 冊。年々増加の傾向にある。特にここ数年は理学部・経済学部からの利用が増えている。図書室所蔵図書は既に遡及入力が完了しているため、オンラインで蔵書検索をすることが可能である。また、併せて資料 ID ラベルの貼付も終えているため、閲覧用業務システムを使用して機械的に図書の貸出・返却処理を行っている。オンラインで検索可能となっていること、毎年図書室予算で新規の図書を購入していることも貸出冊数増加につながっている。
図書室所蔵製本雑誌はまだ遡及入力されていないものが多く資料 ID も貼付されていないため、貸出はマニュアルで行わざるを得ない。マニュアル貸出では、逐一貸出票へ必要項目（タイトル、著者、利用者氏名、所属、など）を記入してもらわなければならず、利用者に手間と時間をかけさせてしまっている。この状態をなるべく早く改善すべく循環照合の最終年までには機械的貸出・返却ができるよう遡及入力に力を注ぎたい。

− 63 −

文献複写
研究科内教員・学生からの依頼に応じて、学外からの文献複写物入手や現物借用などを行い、研究支援の一翼を担っている。他大学からの入手は附属図書館が受付館となっているため統計では計上されないが、文献複写依頼・現物貸借依頼共に減少しつつある。図書室へ依頼する研究室に偏りがあるので一概には言えないが閲覧可能
な電子ジャーナルの増加が他大学への文献複写依頼減少の一因と考えられる。現物貸借依頼の減少は必要な文献が研究科あるいは学内で閲覧が可能になりつつあることを示している。
学
文献複写依頼外
現物貸借依頼平成 15 年

1482

平成 16 年

17930

平成 17 年

14124

平成 18 年

8112

平成 18 年から京都大学図書館（室）間デリバリーサービス（現物貸借）が全学で開始された。これは、学内構成員が地理的条件に左右されることなく資料を等しく利用できるよう便宜を図ることを目的としたものである。情報学研究科図書室では宇治分館・原子炉図書室等ですでに行っていたが、参加図書室となり利用の便を図っている。平成 18 年の統計は、依頼：1 件、受付：39 件（宇治分館・桂地区図書室）となっている。この学内現物貸借は全体に周知されれば年々増加していくと思われる。
5．情報学研究科内のサービス対象者数
毎年図書室利用案内を発行し、工学部情報学科 1 回生を対象に図書室利用についての新入生ガイダンスを行っている。情報学研究科図書室は工学部等図書室の一部局として工学部・工学研究科・エネルギー科学研究科等と図書に関する問題の話し合い、情報交換を行う場として工学部等図書連絡会の運営に協力している。平成 11 年
から平成 15 年には毎年、この連絡会主催で工学部等文献収集講座を開催して全学の学生を対象に図書室利用の拡大に努めてきた。平成 15 年度の講座は各図書室を会場にそれぞれの専門分野に応じて提供できるサービスの案内がテーマで、情報学研究科図書室では工学部情報学科 4 回生を対象に文献収集講座を開催した。2003 年以後
大規模な講座の開催はしなくなった。理由として講座がマンネリ化してきたこと、冊子作成費用の問題、工学研
究科桂移転準備で職員が多忙になったことなどが考えられる。ここ数年、附属図書館が学生の利用教育に力をいれ、新入生ガイダンスをはじめ論文・レポートを書くための「文献収集講座」、定期講習会、個別対応講習会を開催している。情報学研究科図書室ホームページでは、附属図書館ホームページにリンクして情報学研究科学生への周知に努めている。今後図書室としては、これらの講習会の内容を補充する講習会（図書室の利用法）を、研究科内学生を対象に開催する必要があると考えられる。
6．職員（図書職員・補助職員）および管理運営体制
2 名の図書室職員と 1 名の補助職員が図書室サービスを担っている。図書室管理運営の責任母体は、情報学研
究科基盤整備委員会であり、同委員会内の図書担当委員および研究科内 6 専攻・工学部情報学科 2 コースから選出された委員合計 9 名で構成される図書 WG が図書室職員と連絡をとりながら運営にあたっている。図書 WG は研究科図書室予算案作り、共通雑誌見直し作業、授業や研究に対応した図書資料の選定などをおこなっている。
平成 18 年度からは図書室職員が昼休みを交替でとることで、昼休み時間（12 時 ~13 時）も図書室を開室し、利用者の便宜を図っている。さらに、全学共通科目「情報探索入門」の演習補助として授業に協力するとともに、附属図書館で開催される講演・講習会・研修に積極的に参加して、日々職員の自己研鑽に努めている。加えて、国立大学法人京都大学図書館利規則第 12 条に則り、平成 16 年度以降循環照合を実施している。循環照合とは、資産管理のための図書の点検作業（実査）を毎年ではなく 6 年 1 サイクルで行う方式であり、まず、第一期中間目標期間（平成 16 年度〜平成 21 年度）6 年間の循環照合計画概要（約 66,000 点）に基づき実査を行っている。
具体的な方法は、現物を確認しながら遡及的に目録入力作業を行い、これら入力データと原簿データを照合することを基本としている。平成 18 年度末、実施第 3 年度が終わった段階での実績はおよそ 13,300 冊。これは全蔵
書数の約 2 割にとどまり、循環照合の半期が過ぎた実績としては不十分である。その原因としては初期の準備と分散する研究室所蔵の実査に時間をとられたことや、日常業務との兼ね合いの困難さが挙げられる。今後、所定の年限内に点検が完了するよう現実に即した計画を再考し、優先順位を上げて重点的に取りかかる必要がある。

− 64 −

図書室閉室時の図書の返却は図書室扉横廊下にある返却 BOX を用いている。建物が施錠される休日や夜間には利用できないため、建物入り口に返却 BOX を設置するなど図書の返却方法を検討する必要がある。

5．2

施設設備環境に関するアンケート調査

平成 19 年 9 月に情報学研究科の教員と大学院生を対象に、施設設備環境に関するアンケートを実施した。回
答者数と回答率は以下の表のとおりである。
回答総数

対象者数

回答率（%）

教員

79

118

66.9

学生

83

572

14.5

アンケートの結果は巻末の付録にまとめて示す。

5．3
5．3．1

分析
建物配置

研究科発足から約 10 年が経過した。その間、発足当時使用していた工学部 6 号館等の老朽化した建物から、新築された工学部総合校舎にいくつかの研究室が移動するなどの変化はあったものの、研究科全体としては本部
構内、医学部構内、宇治構内に存在する数多くの建物に分散する形が依然として続いている。多くの分野は研究科発足以前に所属していた部局から引き継いだ建物や施設を利用しており、また研究科発足時に新しく誕生した分野もその当時に空きスペースであった場所を利用せざるを得なかったため、各分野の占有面積には大きな不均衡が存在している。さらに老朽化が進んでいる施設や、耐震強度が十分ではなく耐震工事が必要な建物も少なくない。現在の建物配置のもとでこれらの問題点を抜本的に改善するための有力な方策は、桂キャンパスに移転し、研究科の将来構想を見据えた施設・設備のデザインを行うことであるが、当初予定されていた平成 21 年度の移転計画は現在のところ実施の目途が立っていない。
研究科の施設・設備には大きく分けて、事務部、図書室、教室、セミナー室、会議室等の研究科全体に属するものと、教員や学生の研究室など各分野に属するものがある。
（a）事務部は工学部 10 号館 1 階に配置されており、研究科全体の分布から見て、決して便利な位置にあるとはいえない。事務的な連絡などは電子メールで行うことが日常化しているとはいえ、事務部に直接出向いて処理しなければならない事柄も少なくないため、特に遠く離れた建物に居住する教員・学生・研究室事務担当者にとっては必ずしも楽なことではない。なお、本部構内の南部にある工学部 2 号館・8 号館・総合校舎に入っている分
野への郵便物などは工学部 10 号館の事務部から工学部 6 号館 1 階にある事務中継地まで毎日送達を行うことにより、当該分野の教員・事務補佐員などの負担軽減に努めている。
（b）図書室については項を改めて述べる。
（c）本研究科に属する教室は工学部 10 号館に 3 部屋と総合校舎に 1 部屋の計 4 教室しかなく、すべての講義を行うにはまったく不十分である。そのため、他研究科の講義室を共同で使用することにより相当数の講義を実施
しているが、それらの講義室の使用についての優先権はないので、時間割編成等において極めて不自由な状況にある。また、本研究科に属する教室には講義用の OA 設備が標準装備されているが、他研究科の教室には必ずしも同等の設備は備えられていないという問題点もある。
（d）セミナー室・会議室についても数が不十分という事情は同様である。また、セミナー室の多くは小さく、多人数でのセミナーや研究会には適していない。これらの施設の使用については、学期の初めに研究科内で使用希望調査を行い、それをもとに部屋の調整をすることにより、できるだけ効率的にセミナー室等を利用できるよう努めている。それにより最小限の利用は確保できているが、研究・教育の観点から見れば、各分野に少なくとも一つは自由に使えるセミナー室があることが望ましい。
（e）研究室については、研究科全体の占有面積が少ないこともあり、基幹 1 分野あたりの面積は平均で約 250 平米である。また、研究科内の各専攻 1 分野あたり利用面積について見れば、約 210 平米 ~ 約 285 平米と専攻間お− 65 −

よび分野間でかなりの格差が存在している。多くの分野では学生用研究室の過密状態が常態化しているが、研究科が新たなスペースを獲得することや専攻間・分野間でスペースの再配分を行うことは現実に容易ではないため、この問題の抜本的な解決の目途は立っていない。一方、外部資金などにより財政的に恵まれている分野は大学の外でオフィスや研究・実験室などを借り上げてスペース不足の緩和を試みており、分野としてまとまった配置ではないので利便性・効率性の面での問題は多いものの、狭隘なスペースを解消する現実的な方策の一つといえる。
なお、労働安全衛生の向上の観点から、衛生管理者と基盤整備委員が各専攻の研究室を定期的に巡視するとともに、各分野に対して安全点検の結果を毎週研究科長に報告することを義務付けている。
（f）研究教育設備については、計算機委員会が管理する研究科教育計算機システムを除いて、各分野の研究教育活動に用いられるものは当該分野の自主管理下にあり、運営交付金の他、科学研究費や各種外部資金により、絶え間なく拡充が行われている。また、教室やセミナー室の設備、あるいは建物の内部および周辺の整備などに関する教員や学生の要求については、必要に応じて、基盤整備委員会や研究科事務部においてできるだけ迅速かつ適切に対応するよう努めている。
以上述べたように、コンピュータを始めとする種々の設備はかなり充実しており、教員・学生の満足度は比較的高い。現在、研究科が抱える施設・設備に関する問題の多くはスペース不足に起因するものであるが、それらの物理的制約を解消あるいは緩和することは現時点では非常に困難であるといわざるを得ない。また、工学部総合校舎など一部を除いて、研究科が使用している建物の多くは老朽化が進んでいる。桂移転計画が暗礁に乗り上げている現状を考慮すれば、少なくとも中期的には吉田キャンパスにおいて新たなスペースを確保する試みが必要
であろう。
5．3．2

研究科図書室研究科発足以来現在に至るまで図書室（8 号館）と書庫（6 号館、10 号館）が距離的に離れた異なる建物に分散しており、利用者からは「利用しにくい」との意見が多数あり、図書職員には出納などの業務が増え負担となっている。書庫スペースは 10 号館・6 号館に分散し合計で現在の面積は 229㎡、収容能力 69444 冊である。
平成 15 年度から附属図書館で全学的に電子ジャーナルを整備する計画が開始され、情報学研究科が購入していた IEEE ASPP および ACM Digital Library も対象リストに入り、全学共通分担タイトルとして附属図書館で契約分担負担することになったが、電子ジャーナル費用に削減効果がみられないのは、電子ジャーナル契約数の増加と年毎の値上がりに起因していると思われる。外国雑誌は毎年約 8-10%程度値上がりしているにも関わらず費用に変化がみられない。これは冊子体から電子ジャーナルに移行した効果が出ているためと思われる。
電子ジャーナルが提供されはじめてから現在まで京都大学全体の取り組みとして、外国雑誌の値上がりによるタイトル数の減少、電子ジャーナルの安定的提供等を考慮して外国雑誌の購読に関して検討が繰り返されてきた。
京都大学全体としては、平成 20 年以降購読雑誌は冊子体から電子ジャーナル主体の契約に移行し全学提供することが図書館機構で了承された。情報学研究科でも、外国雑誌の値上がりを購読継続の見直しで凌いできたが、既に必要最小限にとどめているため見直しに限界があった。情報学研究科では、閲覧可能タイトル数を減らすことなく経費の削減が可能となる附属図書館の提案に協力することを決定しており、今後の附属図書館の方針に期待したい。
貸出図書数が年々増加の傾向にある。特にここ数年は理学部・経済学部からの利用が増えている。この理由は2 つ挙げられる。まず第 1 に図書室所蔵図書名の遡及入力は既に完了しているため、オンラインで蔵書検索をすることが可能であることである。第 2 に研究科全体から共有すべき良書の推薦を募り毎年図書室予算で新規の図書を購入していることである。
一方研究科内教員・学生から図書室への文献複写依頼・現物貸借依頼の件数は共に減少しつつある。閲覧可能
な電子ジャーナルの増加および図書室での継続的な図書の購入により、文献の入手・閲覧が容易になりつつある
ことが分かる。

− 66 −

第6章

情報学研究科 教育用計算機システム

本章では、情報学研究科の教育用計算機システムの現状を述べ、平成 19 年 6 月に教員に対して実施したアンケー
トの集約結果、および、平成 19 年 6 月 ~10 月に実施した教育用計算機システムの監査結果を紹介し、それに基づいた自己点検評価を行っている。
6.1

システム概要本研究科では、平成 11 年度に認められた文部省計算機等借料によって、研究科の教育研究基盤となる計算機システムを導入している。現在は、平成 16 年末に導入された第二期のシステムを運用している。
本システムは、これからの情報化社会を担う人材養成に必要な教育計算機環境を提供する目的で構成されている。システムの中心となる「計算サーバー群」は高度な数値計算やシミュレーションの教育を期するものであり、「ネットワークサーバー」は研究科および専攻のウェブ、メールサーバーとして研究科の共通基盤を提供するものである。「マルチメディア携帯端末」と「無線ネットワーク」は機動的に講義や演習が行える利便性を意図している。
「マルチメディアワークステーション」「マルチメディアパーソナルクライアント」「液晶プロジェクタ」「高品位印刷システム」などの機器は各分野での多種多様な研究教育を支えるインフラストラクチャである。
システムの概要については表 6.1 のとおりである。なお、本システムは計算機委員会の管理下にある。
表 6.1

システム概要○ 共有メモリ型計算サーバー

1台

計算サーバーeServer pSeries590（IBM 製） Power5 32CPU, 128GB RAM, 734GB HDD○ 分散メモリ型計算サーバー

17 台

計算サーバーeServer325（IBM 製） AMD Opteron 2.0GHz 1CPU, 6GB RAM, 72.8GB HDD○ ファイルサーバー

8台

大容量ディスクeServer xSeries345（IBM 製） Intel Xeon 3.06GHz 2CPU, 6GB RAM, 10.5TB HDD, RAID5○ ネットワークサーバー

14 台

メール・ウェブ用サーバー
eServer xSeries345（IBM 製） Intel Xeon 3.06GHz 2CPU, 4GB RAM, 441.6GB HDD○ サーバー接続ネットワークシステム

1台

計算機群を統合する高速ネットワークシステム
Catalyst6506（CISCO 製） 720Gbps○ 無線 LAN バックボーン

30 台

学内 ATM ネットワーク（KUINS III）と無線 LAN ネットワークを接続
Power Connect3324（DELL 製）○ 無線 LAN アクセスポイント

150 台

WHR2-A54G54（Buﬀalo 製） 2.4GHz
14 チャンネル○ ファイアウォール

1台

FortiGate 3000（Fortinet 製）○ マルチメディアワークステーション

86 台

プログラム開発支援環境を有するクライアントシステム
eServer xSeries235（IBM 製） Intel Xeon 3.06GHz 1CPU, 4GB RAM, 1.32TB HDD○ マルチメディアパーソナルクライアント

148 台

マルチユーザー・マルチタスク可能なクライアントシステム
Intellistation Zpro（IBM 製） Intel Xeon 3.2GHz 2CPU, 2GB RAM, 80GB HDD− 67 −

○ マルチメディア携帯端末

760 台

無線 LAN でネットワークに接続可能な携帯端末
Think Pad X40（IBM 製） Intel PentiumM 1.2GHz 1CPU, 512MB RAM, 40GB HDD○ 液晶プロジェクター

43 台

TLP-T71M（東芝製）○ 高品位印刷システム

28 台

ネットワークプリンタ
DocuCenter a250P（富士ゼロックス製）
カラーレーザープリンタ部 :128MB RAM, 1200 × 1200 dpi

カラーイメージスキャナ部 :600 × 600 dpi○ 大判印刷システム

2台

ポスター類にも対応可能な大判プリンタ
HP DesignJet 800ps（ヒューレットパッカード製） 160MB RAM, 6GB HDD

6.2

設置形態

○ 共有メモリ型計算サーバ、分散メモリ型計算サーバ、ネットワークサーバー、ファイルサーバー、バックアッ
プ装置、ネットワーク接続装置等基幹システムは工学部 10 号館に一括して設置されている。
○ 無線 LAN バックボーンおよびアクセスポイントは分散した建物毎に配置されている。
○ マルチメディアワークステーション、マルチメディアパーソナルクライアント、液晶プロジェクタ、高品位印刷システムおよび PHS 通信システムは各分野に希望の組み合わせで配分され運用方法は分野に任されている。マルチメディア携帯端末は全スタッフおよび大学院生に各 1 台ずつ配布されているが、その使い方については分野の運用によっている。大判印刷システムは 6 号館と 10 館に 1 台ずつ設置され、自由に利用できるようになっている。

6.3

教育計算機システムに関するアンケート調査結果

教育用計算機システムの利用状況の調査と、次期システム（平成 20 年末から利用開始予定）設計のための希望調査を目的として、平成 19 年 6 月に全教員を対象としてアンケート調査を行った。回答数は 71（回収率 43%、
研究室単位ではほぼ全研究室から回答）であった。
アンケート本文を表 6.2、選択回答項目の集計を表 6.3、自由回答項目のまとめを表 6.4 に示す。
表 6.2

アンケート本文

教育用レンタル計算機システム利用状況及び次期システムに関するアンケート注）2.1 の利用状況に関する調査に関しては、主に指導している学生の状況も併せて御回答ください。
1. レンタル計算機システムの趣旨
本研究科教育用レンタル計算機システムは、研究科教育基盤を整備することを目的として導入されているシステムです。ここで、「教育」とは、大学院における教育を指しており、大学院授業及びその演習、また各分野における修士論文及び博士論文の指導を対象としています。
レンタル計算機システムは、研究科共通基盤（a1）共有メモリ型計算サーバー [IBM p595]（a2）分散メモリ型計算サーバー [IBM eServer 325]
− 68 −

（a3）研究科及び専攻ウェブ、メールサーバー（a4）大判プリンタ [HP DesignJet 800 PS]（a5）無線 LAN システム
各分野整備機器（b1）高性能マルチメディアサーバー [IBM x235]（b2）マルチメディアパーソナルクライアント [IBM IntelliStation Z Pro]（b3）液晶プロジェクタ [Toshiba TLP-T71M]（b4）高品位印刷システム [XEROX DocuCenter Color a250]（b5）PHS 通信システム [b-mobile PHS カード ]（ただし、b4 と b5 は分野により選択）
教員・学生整備機器（c1）マルチメディア携帯端末 [IBM X40]から構成されています。
2. 利用状況に関する調査
2.1

利用状況と継続整備希望について各機器の利用状況と、次期システムでの継続整備の希望について、それぞれ以下から該当するものを選択してください。
利用状況 :
1. 頻繁に利用している
2. 時々利用している
3. 利用したことがある
4. 利用したことがない
5. 整備されていることを知らない
継続整備希望 :1. 継続整備を強く希望する
2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である（a1）共有メモリ型計算サーバー [IBM p595]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（a2）分散メモリ型計算サーバー [IBM eServer 325]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（a4）大判プリンタ
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（a5）無線 LAN システム
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（b1）高性能マルチメディアサーバー [IBM x235]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

− 69 −

（b2）マルチメディアパーソナルクライアント [IBM IntelliStation Z Pro]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（b3）液晶プロジェクタ [Toshiba TLP-T71M]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（b4）高品位印刷システム [XEROX DocuCenter Color a250]（b4 を選択した分野のみ）
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（b5）PHS 通信システム [b-mobile PHS カード ]（b5 を選択した分野のみ）
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

継続整備希望 : 1. 2. 3.

（c1）マルチメディア携帯端末 [IBM X40]
利用状況 : 1. 2. 3. 4. 5.

2.2

継続整備希望 : 1. 2. 3.

講義・演習等での活用事例

Q.2.2.1

教育用レンタル計算機システムの利用をシラバス等に明記している講義・演習科目を担当していれば書いて下さい。
Q.2.2.2
2.3

講義・演習において、教育用レンタル計算機システムを利用したことがあれば事例を書いて下さい。

現行システムの問題点や改善要望点

Q.2.3.1

現在整備されている教育用レンタル計算機システムについて、各機器を活用する上で生じた問題点やその改善要望点等があれば書いて下さい。特に、上記 2.1 で利用状況 :4（利用したことがない）と回答された機器がある場合には、その理由等をお教えください。
3. 次期システムに関する希望調査
3.1

教育用レンタルシステム活用法の提案について

Q.3.1.1

次期システムについて、研究科あるいは専攻の教育に関して教育用レンタルシステムを活用する案があれば提案をお願いします。
Q.3.1.2

次期システムにおいても全構成員にノート PC を配布する場合、これを教育において有効に活用する提案があれば書いて下さい。
3.2

機器構成等について

Q.3.2.1

上記 2.1 で継続整備希望 :1（継続整備を強く希望する）または 3（整備は不要である）と回答された機器がある場合、その理由等をお教えください。また、新たに追加を希望する機器とその理由があればお書きください。
Q.3.2.2

共有メモリ型計算サーバー及び分散メモリ型計算サーバーについては、メディアセンターの大型計算機

システムと統合する案が考えられます。どのような利用条件であればメディアセンターのシステムと統合しても教育に支障がないか、希望条件があれば書いて下さい。

− 70 −

表 6.3

アンケート選択回答項目の集計(a1)共有メモリ型計算サーバー [IBM p595] 整備希望(a1)共有メモリ型計算サーバー [IBM p595] 利用状況
1. 頻繁に利用している

1. 継続整備を強く希]望する

2. 時々利用している
3. 利用したことがある

2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない

4. 利用したことがない

3. 整備は不要である

5. 整備されていることを知らない
6. 無回答

4. 無回答(a2)分散メモリ型計算サーバー [IBM eServer] 整備希望(a2)分散メモリ型計算サーバー [IBM eServer] 利用状況
1. 頻繁に利用している
2. 時々利用している

1. 継続整備を強く希望する

3. 利用したことがある

2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である

4. 利用したことがない

4. 無回答5. 整備されていることを知らない
6. 無回答(a4) 大判プリンタ 整備希望(a4)大判プリンタ 利用状況
1. 頻繁に利用している
2. 時々利用している

1. 継続整備を強く希望する

3. 利用したことがある

2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である

4. 利用したことがない
5. 整備されていることを知らない
6. 無回答(a5) 無線LAN 利用状況

4. 無回答(a5) 無線LAN

1. 頻繁に利用している

整備希望

1. 継続整備を強く希望する

2. 時々利用している
2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である

3. 利用したことがある
4. 利用したことがない
5. 整備されていることを知らない
6. 無回答− 71 −

4. 無回答㻔㼎㻝㻕㻌㧗ᛶ⬟䝬䝹䝏䝯䝕䜱䜰䝃䞊䝞䞊㻌㼇㻵㻮㻹㻌㼤㻞㻟㻡㼉㻌ᩚഛᕼᮃ㻔㼎㻝㻕㻌㧗ᛶ⬟䝬䝹䝏䝯䝕䜱䜰䝃䞊䝞䞊㻌㼇㻵㻮㻹㻌㼤㻞㻟㻡㼉㻌฼⏝≧ἣ㻝㻚㻌㢖⦾䛻฼⏝䛧䛶䛔䜛㻝㻚㻌⥅⥆ᩚഛ䜢ᙉ䛟ᕼᮃ䛩䜛㻞㻚㻌᫬䚻฼⏝䛧䛶䛔䜛㻞㻚㻌ᩚഛ䛥䜜䛶䛔䜜䜀౑⏝䛩䜛䛜⥅⥆䛥䜜䛺䛟䛶䜒ၥ㢟䛺䛔㻟㻚㻌ᩚഛ䛿୙せ䛷䛒䜛㻟㻚㻌฼⏝䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜛㻠㻚㻌฼⏝䛧䛯䛣䛸䛜䛺䛔㻡㻚㻌ᩚഛ䛥䜜䛶䛔䜛䛣䛸䜢▱䜙䛺䛔㻢㻚㻌↓ᅇ⟅

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(b5) PHS通信システム [b-mobile] 整備希望(b5) PHS通信システム [b-mobile] 利用状況

1. 頻繁に利用している

1. 継続整備を強く希望する

2. 時々利用している

2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である

3. 利用したことがある
4. 利用したことがない
5. 整備されていることを知らない
6. 無回答

4. 無回答(c1) マルチメディア携帯端末 [IBM X40] 整備希望(c1) マルチメディア携帯端末 [IBM X40] 利用状況

1. 頻繁に利用している

1. 継続整備を強く希望する

2. 時々利用している

2. 整備されていれば使用するが継続されなくても問題ない
3. 整備は不要である

3. 利用したことがある
4. 利用したことがない
5. 整備されていることを知らない
6. 無回答表 6.4
Q.2.2.1

4. 無回答

アンケート自由回答項目のまとめ

教育用レンタル計算機システムの利用をシラバス等に明記している講義・演習科目を担当していれば書いて下さい。
・情報システム設計論演習（社会情報学専攻）
・情報システム分析論演習（社会情報学専攻）
・数値計算演習（数理情報学専攻）
Q.2.2.2

講義・演習において、教育用レンタル計算機システムを利用したことがあれば事例を書いて下さい。

・教員が講義で使用する例は極めて多い（プレゼン、ソフトの実演等）
・学生には、プレゼン訓練を組み込んだ講義がある。
・講義で準備したソフト、資料等をダウンロードして使用させる、あるいは講義で準備したサーバーにアクセス
して実習を行う例がある。
Q.2.3.1

現在整備されている教育用レンタル計算機システムについて、各機器を活用する上で生じた問題点やその改善要望点等があれば書いて下さい。特に、上記 2.1 で利用状況 :4（利用したことがない）と回答された機器がある場合には、その理由等をお教えください。
・計算パワーが必要ない
・混雑していて使えない（占有使用が困難）
・マニュアル等の利用情報が不足している・研究室に設備がある
・MATLAB を大型機で使いたい・ノート PC の期間中更新を検討して欲しい− 73 −

・協力講座の扱いを再検討して欲しい
Q.3.1.1

次期システムについて、研究科あるいは専攻の教育に関して教育用レンタルシステムを活用する案があれば提案をお願いします。
・研究科共通専門科目（「シミュレーション科学」）の実施
・データバックアップシステムとして活用
Q.3.1.2

次期システムにおいても全構成員にノート PC を配布する場合、これを教育において有効に活用する提案があれば書いて下さい。
・レポート提出、出欠管理、オンライン討論等への活用
・講義室に電源等を整備
・「シミュレーション科学」等で通常講義室を使った端末演習の実施・同一 PC を使ったプログラミングコンテストの実施
Q.3.2.1

上記 2.1 で継続整備希望 :1（継続整備を強く希望する）または 3（整備は不要である）と回答された機器がある場合、その理由等をお教えください。また、新たに追加を希望する機器とその理由があればお書きください。
※多数の意見がよせられたが、以下はそれらの傾向を集約したもの
・ノート PC 整備の希望は非常に高い
・大判プリンタについても希望が高い
・無線 LAN は、利用者が 2 極化しているが、利用者の要望は強い
・分野配布サーバー、PC、プロジェクタ、プリンタ等は要望は強いが、不要、ないし分野で購入可能との意見も多い
・大型計算機に関しては、必要性は低い
Q.3.2.2

共有メモリ型計算サーバー及び分散メモリ型計算サーバーについては、メディアセンターの大型計算機

システムと統合する案が考えられます。どのような利用条件であればメディアセンターのシステムと統合しても教育に支障がないか、希望条件があれば書いて下さい。
・保守や対応の向上があれば良い・経費の心配がなければ良い
その他のコメント・「シミュレーション科学」におけるスパコン実習は、現在は約 80 名の受講生を対象に、工学部の計算機演習室とメディアセンターの端末室を同じ時間帯に平行して使用していますが、同じ内容を教える教員が複数必要、習熟した TA も多数必要になっています。学部の実験のない曜日や時間帯を選ばないと実施できない点や計算機演
習室の ID を受講生全員に与えることも技術職員の余計な負荷となっています。
スパコン実習への参加希望者が多いため、今後は工学部の計算機室を利用するのではなく、全構成員に配布されたマルチメディア携帯端末（ノート PC）を用いた科目としていきたい。このためには、まず、100 名を超える学生がノート PC から同時にスパコンにログインできるような電源設備や無線ランを備えた教室を実現していた
だきたいです。
・研究科の将来構想などを踏まえて戦略的な活用を検討すべきだと思います。パソコンやサーバは 10 年前ならともかく、単にそれだけでは情報学だから必要と言う論拠を失っていると考えます。工学研究科など他の大学院でも当然必要な機材になりつつある現状で情報学にだけ予算措置されていることを説明できる使途であるべきです。全学的な教育用インフラである情報環境機構の教育用コンピュータシステムと予算規模が同程度あるのだという認識も必要です。

− 74 −

・経費を必要とする部分が変化してきています。サーバ系などは、セキュリティ対策など教員が片手間にやれる
状況ではなくなっております。トータルのサービス提供として設計すべきでしょう。また、アプリケーションソ
フトウェアもサイトライセンスを取得するなど戦略的に利用できる重要な機会です。情報学全体のニーズとは言えないにしても Matlab や GIS ソフト、SAS や SPSS など、アプリケーション寄りのソフトの重要性が増しているはずです。高速な計算機が共通のニーズでないのと同じ状況な訳でソフトウェアの投資はもっと積極的に行ってよいと思います。研究科内でさまざまな実験や訓練ができる安全性の高いネットワークを KUINS とは独立に整備するなどのアイデアがあってもいいとおもいます。

6．4

教育用計算機システムの監査について

平成 18 年 8 月 4 日の全学情報環境整備委員会において、計算機システムの効率的・効果的運用に資することを目的としてレンタル計算機システムの監査要項が定められた。これをうけて、平成 18 年 10 月 26 日の計算機
環境専門委員会において、まず、教育用計算機システムを監査対象とすることが決定され、学術情報メディアセンターの総合情報メディア用計算機システム、大学院工学研究科の教育用計算機システムとともに、情報学研究
科の教育用計算機システムが監査対象となった。
その後、学外のシステム監査技術者（委託業者）の選定（入札）が行われ、委託費用の関係から運用体制を主たる監査内容とし、平成 19 年 6 月 6 日、株式会社 CSK-IT マネジメントを委託業者とすることが決定された。
委託業者による監査作業は平成 19 年 6 月 15 日に始まり、監査に必要となる運用業務ドキュメントを提出し、これをもとに担当教員、技術職員、レンタル計算機業者に対するヒアリングが実施され、その結果である監査結果報告書が平成 19 年 10 月 9 日に提出された。
監査内容としては、以下の計算機システム運用業務範囲について、世界の運用デファクトスタンダードである
運用管理基準 ITIL（IT Infrastructure Library）の IT サービスマネジメント基準に基づき現状評価が行われた。
●

障害管理

●

問題管理

●

変更・リソース管理

●

構成管理

●

システム利用規則●

セキュリティ（システム設置環境の安全性）

その結果、情報学研究科の教育用計算機システムの IT サービスマネジメントレベルは、その成熟度を測る世界スタンダード COBIT において 1.1 と判断された（最高レベルは 5、
学術情報メディアセンターの総合情報メディ
ア用計算機システムは 1.3、大学院工学研究科の教育用計算機システムは 1.1 であった）。これは、運用が非常に属人的であるというレベルであり、より具体的には次のような指摘があった。
●

明確な IT サービス目標や目標値が設定されていない。

●

運用についての職務が不明確で、かつドキュメントの完備率が低く、暗黙的なルールの不文律な状態のIT サービスマネジメントである。
●

運用に必要な本来の工数は 5 人月相当と推測され、現在は技術職員 1 名での対応であり、オーバフロー

した工数分は教員の負担であると考えられる。
この委託業者による監査は、企業が業務用に使用する計算機システムの運用を評価する際に事実上の世界標準となっている尺度を使用して実施されたものであり、大学における教育用計算機システムとは状況が異なる。しかし、今後、大学として教育用計算機システムが提供すべきサービスの内容・目標を明確化し、そのために必要な資源の投入が必要であることが示唆されたものと理解する必要がある。
なお、大学の計算機システムの運用についてこのような IT サービスマネジメントの観点から監査を実施した
例は世界的にもほとんど前例がなく、本学の先駆的取り組みであったといえる。

6．5

自己点検、評価

教育計算機システムについて、アンケート結果および監査などをもとに以下のような点検、評価を行うことができる。

− 75 −

共有メモリ型計算サーバー、分散メモリ型計算サーバーについては、頻繁に利用しているユーザがいる一方で、マニュアル等の利用情報が十分でないために、広く利用される状況とはなっていない。マニュアル等の整備と講習会の実施などを行うことが必要である。
一方、研究室配分としている高性能マルチメディアサーバー、マルチメディアパーソナルクライアント、液晶
プロジェクタ、高品位印刷システムについては日常的に活用されている。
無線 LAN システムは、研究科で利用する主な講義室、会議室をカバーしており、安定に運用することができている。また、マルチメディア携帯端末については利用率が極めて高く、無線 LAN 環境と組み合わせた講義、演習での利用もさまざまに試みられている。次期システムでの継続希望も強い。
教育・研究用ソフトウエアとしては、応用数学・統計ライブラリ IMSL、数式処理ソフト MAPLE、および、
科学技術計算シミュレータ MATLAB などを導入し、各研究室で広く利用されている。
計算機システム全体の運用・管理については、サービスの目標の明確化、ドキュメントの整備が不十分であり、特に属人的管理となっている点について今後改善していく必要がある。
これらの状況を踏まえ、平成 20 年末に導入予定の次期システムについては、次のような方向で検討を進めている。
・計算サーバー、メール・ウェブサーバーについては、学内の計算機資源の有効利用（文科省学術審議会情報基盤作業部会の答申）の観点、および計算機管理の省力化の観点から、研究科独自での導入ではなく、学術情報
メディアセンターのスパコン、サービスの利用を検討する。
・情報学研究科の学際性、大学院生のバックグランドの多様性から、情報学基礎科目の教育が重要である。マルチメディア携帯端末および無線 LAN 環境等をさらに有効活用し、大学院生の自学自習を促進するために、教育コース管理システムを導入する。また今後は情報学基礎科目の E ラーニング教材コンテンツの作成についても積極的に取り組むことを検討する。

− 76 −

第7章

予算

本章では情報学研究科の予算についてまとめる。情報学研究科の予算規模は、運営費交付金、科学研究費、21世紀 COE、産学連携等研究費（受託研究費、共同研究費、奨学寄附金、間接経費）の合計で、平成 18 年度で年15 億円程度となっている。

7．1

全体予算と運営費交付金

情報学研究科の予算は、表 7.1 に平成 13 年度から 18 年度までの内訳を示すように、年 12~18 億円程度の規模となっている。平成 16 年度から国立大学法人に移行した。移行前後を比較すると、運営費交付金が定率減額の影響で漸減となっているのに対し、科学研究費、21 世紀 COE、産学連携等研究費などの競争的資金が増加している。移行前の 3 年間（平成 13 年度から 15 年度）の平均と、移行後 3 年間（平成 16 年度から 18 年度）の平均を比較すると、運営費交付金（校費）は 10%減、競争的資金の獲得は 51%の増、合計で 30%の増となっている。
なお、競争的資金の増加は、本研究科が関わる 3 つの 21 世紀 COE プログラムを除いても 49%である。これまでのところ国立大学法人への移行後は競争的資金の増加が運営費交付金の減額を上回っている。運営費交付金の減
額は今後も継続されるので、教育・研究環境の維持向上のために今後も競争的資金の増加に努める必要がある。
運営費交付金の使途は事務などの研究科共通経費と、各研究分野での研究費とに分けられる。研究科共通経費
が運営費交付金当初配当の 30%を超えないこととするガイドラインが研究科設立時に設定されている。運営費交付金の減少によりその比率は高まっているものの、事務組織の見直しや効率化、共通経費使用の効率化などに努めた結果、平成 18 年度で研究科共通経費の占める比率は 24%にとどまっている。研究科共通経費の内、事務経費を表 7.1 の下段にまとめている。工学研究科の桂移転に伴い、平成 16 年度の途中に事務組織を変更した。変更
前は、情報学研究科の事務部に加えて、工学部事務で発注・経理・備品管理などを行っていた。工学研究科の桂移転に伴い、情報学研究科・エネルギー科学研究科・地球環境学堂の 3 研究科で共通事務部を設立し同様な業務を行う体制とした。事務経費に、変更前の工学部事務経費や、変更後の 3 研究科共通事務経費を加えた事務費の総額は、22%削減されている（変更前 : 平成 13 年から 15 年の平均、変更後 : 平成 17 年から 18 年の平均）。3 研
究科の規模に応じたコンパクトな組織構成とし、管理運営費を抑制したことや業務の効率化に努めた結果である。
しかし、今後も運営費交付金の減額により研究科共通経費の比率が増加傾向にあるため、経費使用のさらなる効率化やガイドラインの見直しなどが今後の課題である。
表 7.1 には計算機関係の経費が毎年約 2 億円程度あり、研究科の教育・研究用の計算機環境の向上・維持のために使用されている。平成 20 年度にシステムの更改を迎えるが、大学全体で進めている費用の減額と整合した仕様書の準備作業に着手している。

− 77 −

図 7.1

情報学研究科の主な予算

（百万円）

2,000

間接経費
1,800

奨学寄附金

1,600
1,400

共同研究

1,200

受託研究

1,000

21世紀COE（複雑系）
21世紀COE(電気系）
21世紀COE（社会情報系）

800
600
400

科学研究費

200

校費(運営費)
合計

校費(運営費)合計

21COE(社会情報系)

度
平

平

成

成

18

17

年

年

年
16
成
平

科学研究費

33%

平成13年度

度

度

度
年
15
成
平

平

平

成

成

14

13

年

年

度

度

0

奨学寄附金
21COE 受託研究 共同研究
間接経費
(複雑系)
（総額）

21COE
(電気系)

34%

25%

3% 4%
1%
2% 1%

1%
37%

平成14年度

15%

31%

8%

5%
1%

33%

平成15年度

31%

12%

3%2%

23%

31%

平成17年度

23%

32%

8%

4%

（1,300百万円）（1,840百万円）

27%

2%

3% 2%

1%
9%

（1,204百万円）
1%

3% 3% 2%

1%

平成16年度13%（1,342百万円）

3%

24%

3%

（1,698百万円）
2%

25%

平成18年度
0%

10%

34%

20%

校費(運営費)合計
２１世紀COE（電気系）
共同研究

30%

40%

10%

50%

2%2%

60%

科学研究費
２１世紀COE（複雑系）
奨学寄附金− 78 −

17%

5% 3%

70%

80%

（1,468百万円）

90%

２１世紀COE（社会情報系)
受託研究
間接経費

100%

表 7.1

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情報学研究科の主な予算

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7．2

競争的資金

7．2．1

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平成 13 年度から 18 年度の科学研究費を付録の表 7.3 から表 7.8 に、科学研究費のまとめを表 7.9 に示す。独立行政法人移行前の平均 109 件、4 億円から、移行後には 127 件、5.3 億円に増加している。
7．2．2

21 世紀 COE

情報学研究科が関連する 21 世紀 COE プログラムには、情報学研究科メンバーによる「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成（採択時拠点リーダー : 上林弥彦）」のほか、情報学研究科の一部の教員が参加する「電気電子基盤技術の研究教育拠点形成（採択時拠点リーダー : 荒木光彦）」、「動的機能機械システムの数理モデルと設計論（採択時拠点リーダー : 土屋和雄」がある。
「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」と「電気電子基盤技術の研究教育拠点形成」は平成 14 年度から開始され、18 年度で終了した。「動的機能機械システムの数理モデルと設計論」は平成 15 年度から 19 年度までの予定である。21 世紀 COE は競争的資金全体の中で 17%を占めており、プログラム採択の成否が研究費に少なからぬ影響を持つ。
7．2．3

産学連携等研究費

平成 13 年度から 18 年度の受託研究費と共同研究費のまとめを表 7.10 と表 7.11 に、奨学寄附金のまとめを表 7.12に示す。

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受託研究費は、移行前後で件数が 4%の増加、金額が 90%の増加となっている。文部科学省からの大規模な研究受託が増加の大きな要因である。平成 16 年度から 18 年度にかけて金額が減少しているのは、文部科学省の科学技術試験研究・同科学技術振興調整費に 16 年度に採択された大規模案件による影響と、再委託経費の扱いが変更された影響である。
共同研究費は、移行前後で件数が 70%の増加、金額が 132%の増加となっている。一方、奨学寄付金は、件数で 23%、金額で 17%の減少となっている。国立大学法人移行後に、企業が知的財産権を確保するために、奨学寄付から共同研究に切り替えを行っている影響である。共同研究費と奨学寄付金の合計額で見ると、移行後に 31%増加している。
7．2．4

間接経費

間接経費は、表 7.1 に示されているように競争的資金の増大に伴って、順調に増加しつつある。 とくに、科学研究費補助金の間接経費は、基盤研究のすべての種目に交付されることとなった。本研究科においては、構成員の大多数が科学研究費を獲得しており、間接経費の額も法人化移行前後で 170%（2.7 倍）増加した。
競争的資金の直接経費については、原則として獲得の対象となった研究の資金に使われる。一方、間接経費は、元となる資金の種別により取り扱いが様々であり、当該研究プロジェクトの支援のほか、特任助手の雇用といった研究科の戦略的な目的や、専攻事務の改善、建物管理等の研究科共通経費としても使用されている。今後、運営費交付金の減少に伴って間接経費が相対的に増大する中で、競争的資金を獲得しにくい基礎的な研究分野の負担を増大させないといった観点も踏まえて、間接経費の使途についてルールの整備を進めていく必要がある。

− 82 −

第8章

国際交流

全世界に対して先導的な研究レベルを維持・追求し、グローバルな視点を持つ優秀な研究者を育成するためには、諸外国との活発な交流が必須である。本学においては、従来より活発な国際交流が行われてきたが、本研究科も設立当初から研究者のみならず学生に対しても国際性を高めるべく、研究・教育活動における国際交流を推進し、その基盤となる体制の整備をはかっている。以下にあげる国際交流協定をはじめとして、研究者・学生は多彩な国際交流を行っている。

8．1

国際交流協定情報学研究科は平成 12 年には 4 校と部局間交流協定を結んでいたが、現在、表 8.1 のようにアジア 13 校、ヨー
ロッパ 7 校、アフリカ 1 校の計 21 校と交流協定を締結し、研究・教育を通じて密接な交流を進めている。
表 8.1

学術交流協定締結大学 （部局間交流）

機関名

国名

上海交通大学（＊）

中華人民共和国

グルノーブル工科大学（＊）

フランス

韓国航空大学大学院

大韓民国

ナンヤン工科大学

シンガポールバレンシア工科大学

スペイン

梨花女子大學科学技術大學院

国際教育院

大韓民国

エアランゲン・ニュルンベルク大学工学部

ドイツ

マラヤ大学（工学部、大学院教育研究所、研究促進融合研究所）

マレーシア

中国科学院数学与系統科学研究院

中華人民共和国

ドルトムント大学（＊）

ドイツ

ミュンヘン工科大学（＊）

ドイツ

中国科学技術大学

中華人民共和国

バーミンガム大学

連合王国

プレカノフ ロシア経済アカデミー

ロシア

オウル大学情報処理科学科

フィンランドアジア工科大学先端技術研究科

タイ

バンドン工科大学地球科学及び鉱物工学部

インドネシア

カイロ大学計算機情報学部

エジプト

新彊大学計算機科学工学院

中華人民共和国

中国科学院計算技術研究所

中華人民共和国

香港城市大学理工学部

中華人民共和国（＊）授業料不徴収協定締結校

8．2

研究における国際交流

研究における国際交流は国際会議や国際共同研究を通じて行われることが多い。本研究科でも、設立当初より諸外国と活発な研究交流を進めている。
8．2．1

国際会議等の開催

本学の研究者は国際会議等への単なる参加にとどまらず、数多くの国際会議を開催し、全世界の研究者の交流に貢献している（表 8.2）。

− 83 −

表 8.2

主催した学会件数

H13

H14

H15

H16

H17

H18

合計

国際学会

9

10

15

3

5

5

73

国内学会

32

19

20

13

13

14

156

8．2．2

国際会議等における委員会活動

また、本研究科の教員は数多くの国際会議等において、様々な委員会活動を通じ、研究における国際交流を支援している。各種国際会議における委員会活動の実績をまとめる（図 8.1 および図 8.2）。国際研究集会において、
例年 70-80 件の委員就任が報告されている。また、国際学会役員就任件数については、ほぼ 15-20 件の報告がある。
100
90
80
70

18

28

16
15

60
50

14

20

システム科学

22

22
12

数理工学
複雑系科学

21
3

40
30

4

13

8

6
1

3

5
2

19

8

7

H13

H14

社会情報学
知能情報学

8
5

11

24

10

29

11

10

17

7

8
20

通信情報システム

18

13

12

11

H16

H17

H18

0
H15

図 8.1

国際研究集会の委員就任件数

25

20

9
15

通信情報システム696

システム科学

6

数理工学
複雑系科学

1

2
10

3

2

6

2

2

5

5

2

2

2

2

H16

H17

知能情報学

4

1

2
5

1

2
2

4

5
1
5
3

2

1
1

0
H13

社会情報学

H14

H15

図 8.2

H18

国際学会役員就任件数− 84 −

8．2．3

教員が海外で行なったセミナー、招待講演、基調講演

本研究科の教員はほぼ例外なく国際的な研究活動を行っているため、各種国際会議への出席は日常的となっている。国際会議の出席回数も研究者の国際性を示す指標となり得るが、研究内容が国際的にも優れ主導的である
ことを示す、より重要な客観的指標として、各教員が国際学会等で行なった招待講演や基調講演、海外の大学や研究機関で行ったセミナーの件数を以下に示す。図 8.3 のように、例年 30 件以上のプレナリートークが行われている。また、およそ 200 件の招待講演が行われており、国際会議で本研究科の教員が非常に活躍していることがよくわかる。

350
300

9
42

11
30

250
200
150

プレナリートーク 件数
招待講演 件数
査読あり講演 件数
その他講演 件数

7
31

4
31

8
40

183

167

8
35

232
219

193

100

198

50
0

30

35

42

H13

H14

H15

図 8.3
8．2．4

14

19

13

H16

H17

H18

国際学会等での講演件数

国際学会における受賞例

本研究科教員は下記のように平成 13 年以降数多くの国際学会で賞を受賞している。
ISAI（応用知能国際学会）
Best Paper Award（H13、奥乃博教授）

IFIP（情報処理国際連合）
The Silver Core（H13、高橋豊教授）

IEEE（米国電気電子学会）
Nakamura Award for IROS-2001 Best Paper Nomination Finalist（H14、奥乃博教授）

ACM（米国計算機学会）
CIKM'04

Best Paper Award（H16、故上林彌彦教授）

IEEE（米国電気電子学会）
功労賞、（H16、片山徹教授）

IAPR（国際パターン認識連盟）MVA2005
Most Inﬂuential Paper over the Decade Award（H17、牧淳人准教授）ISAI（応用知能国際学会）IEA/AIE-2005
Best Paper Award（H17、奥乃博教授、尾形哲也准教授、駒谷

和範助教）

IEEE（米国電気電子学会）
フェロー（H19、杉江俊治教授）

フェロー（H19、酒井英昭教授）

ICPC（国際大学対抗プログラミングコンテスト）
創設者賞（H19、湯淺

太一教授）

国内外をあわせると、H13 年度 16 件、H14 年度 14 件、H15 年度 8 件、H16 年度 19 件、H17 年度 14 件、H18
年度 25 件と 6 年間で実に 89 件の受賞が報告されている。

− 85 −

8．2．5

海外の機関との共同研究実施状況

研究科として締結している国際交流協定以外にも、各研究者は個別に海外の研究者と共同研究体制を整え、国際共同研究を実施している。年度毎の国際共同研究の実施状況は以下の通りである。
表 8.3

国際共同研究の実施状況（件数）

H13

H14

H15

H16

H17

H18

12

5

13

13

9

6

表 8.4

国際共同研究の対象国・地域（件数）

H13

H14

H15

H16

H17

H18

アメリカ・カナダ

4

2

1

0

2

0

ヨーロッパ

4

2

2

6

3

2

アジア・太平洋

4

1

10

7

4

4

計

12

5

13

13

9

6

8．2．6

在外研究（長期海外研修を含む）

また、本研究科の教員は、海外の大学・研究機関へ派遣され在外研究も活発に行っている。14 日以上の中・長期にわたる海外研修実績は以下にまとめる通りである。

40

平成18年度
平成17年度
235

平成16年度
平成15年度
平成14年度

1030

平成13年度

25
5
4

20
2
7

4

15

6

10

5

0

3

8

4

2

3

2
1
1

3
3

6

6

1
3

1

2
1
1

5

知能情報学

社会情報学

図 8.4

3
2

3

3

4

3

複雑系科学

数理工学

システム科学

通信情報システム

常勤教員の中・長期の海外研修件数40

平成18年度
平成17年度
235

平成16年度
平成15年度
平成14年度

1030

平成13年度

25
5
4

20
2
7
15

10

5

0

4
6

8

4

2
2
1
1

5

知能情報学

社会情報学

図 8.5

3

3
2
3

2
1
1

3
3

6

6

1
3

1
3

3

4

3

複雑系科学

数理工学

システム科学

通信情報システム

非常勤・学生等の中・長期の海外研修件数− 86 −

8．2．7

海外出張

本研究科の教員は、海外における学会等にも多数出席している。 以下は、14 日未満の海外出張の実績である。
300

平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

250

61

34

53

200
38
36

48

42

29

43

150

38

23
42

49

23

100

24

49

19
31

20
22

37

45

16
15

50

50

27

15

38
33

18
19

13

21

知能情報学

社会情報学

複雑系科学

数理工学

0

図 8.6

システム科学350

平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

82
67
63
65

53

250

通信情報システム

常勤教員の短期海外出張件数

400

300

44

30

26

61
48

200

70
47

150

66

48

56

16
22

100
71

25

80

50

46

46

35

30
9
31

北米・カナダ

西欧

アジア

その他

50
0

図 8.7

常勤教員の短期海外出張の対象国・地域（件数）250

平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

200
54

150
43
39
40

100

43
42
31
24

50

39

16
11

12

35

16

13
3

10
8

3

5
0

知能情報学

社会情報学

複雑系科学

21

0

26

29

図 8.8

7

6
7
2
0

数理工学

16

18
7

8
7

15

システム科学

通信情報システム

5

非常勤・学生等の短期（14 日未満）の海外出張件数− 87 −

300

平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度

250
77

200
52

150

52

100

50

50

38

48

58
40

27

10
16
36

20

北米・カナダ

図 8.9

18

15
11

12

11
23

西欧

アジア

その他

16
1

0

8．2．8

36

28

非常勤・学生等の短期海外出張の対象国・地域（件数）

外国人研究者の招致の状況

一方、外国人研究者を本研究科に招いたセミナーも活発に行われている。以下はこれまで実施されたセミナーの一覧である。
表 8.5

研究科内で実施された外国人研究者によるセミナー・講演（件数）

H13

H14

H15

H16

H17

H18

35

36

38

28

26

19

8．3

教育における国際交流

教育における国際交流は、留学生の受け入れと派遣が中心となるが、近年の情報通信システムの発達により本研究科ならではの新しい試みも行っている。
8．3．1

留学生の受け入れ「受入留学生の状況」

本研究科では留学生を対象に特別選抜を実施し、積極的に留学生を受け入れている。世界各地から留学生が入学しているが、アジア諸国、特に中国からの留学生が多い。本研究科設立以降の留学生の在籍者数は表 8.6 の通りである。各年度とも平均 62 名でほぼ一定数の留学生を受け入れている。また平成 15 年よりヨーロッパからの留学生が増加傾向にあるのが注目される。また表 8.7 に平成 13 年度以降の学年別の留学生の内訳を記す。
表 8.6

平成 13~18 年度留学生数一覧

アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

南アメリカ

アフリカ

オセアニア

計

H13 年度

51

4

0

4

4

1

64

H14 年度

52

2

5

3

3

1

66

H15 年度

50

2

3

6

2

1

64

H16 年度

41

6

4

4

0

1

56

H17 年度

40

10

4

4

2

1

61

H18 年度

46

12

4

1

3

0

66

− 88 −

表 8.7

留学生の学年別一覧

平成 13 年度
学

年

人数 国費 私費

国籍

中国 5 名、韓国 2 名、ネパール 1 名、ニュージーランド 1 名、インドネ

修士 1 回生103

7

修士 2 回生120

12 中国 10 名、フランス 1 名、ベトナム 1 名

博士 1 回生1064

博士 2 回生52

3 中国 3 名、インドネシア 1 名、南アフリカ共和国 1 名

博士 3 回生

10

3

7

研

17

5

12

64

19

45

究

生

合

計

学

年

シア 1 名中国 2 名、韓国 2 名、エジプト 1 名、ペルー 1 名、ブラジル 1 名、イタ
リア 1 名、モロッコ 1 名、マレーシア 1 名
中国 4 名、エジプト 1 名、ドイツ 1 名、ウクライナ 1 名、パキスタン 2 名、ブラジル 1 名
中国 11 名、マレーシア 2 名、韓国 1 名、タイ 1 名、バングラデシュ 1 名、ブラジル 1 名

奨

学

金

受

給

状

況

修士 1 回生

学習奨励費 4 名

修士 2 回生

一般 4 名（実吉奨学会、国際奨学援助救済基金、清和国際奨学会、パナソニック・スカラシップ）

博士 1 回生

学習奨励費 1 名

博士 2 回生

学習奨励費 1 名

博士 3 回生

学習奨励費 1 名

研

一般 1 名（パナソニック・スカラーシップ）

究
合

生
計

12 名

平成 14 年度
学

年

人数 国費 私費

国籍

バングラデシュ 1 名、タイ 1 名、マレーシア 1 名、インドネシア 1 名、修士 1 回生171

16

修士 2 回生133

10

博士 1 回生

40

4 マレーシア 1 名、中国 3 名

博士 2 回生106

4

博士 3 回生

9

3

6

研

13

7

6

66

20

46

究

生

合

計

学

年

修士 1 回生

中国 11 名、韓国 2 名
インドネシア 1 名、ネパール 1 名、ニュージーランド 1 名、中国 7 名、
韓国 2 名、ベトナム 1 名マレーシア 1 名、中国 2 名、韓国 2 名、ブラジル 1 名、イタリア 1 名、ペルー
1 名、エジプト 1 名、モロッコ 1 名
インドネシア 1 名、ドイツ 1 名、南アフリカ共和国 1 名中国 4 名、パキスタン 1 名、ブラジル 1 名
中国 4 名、韓国 2 名、バーレーン 1 名、ブラジル 2 名、フィリピン 1 名、ボリビア 1 名、ペルー 1 名、USA1 名

奨

学

金

受

給

状

況

学習奨励費 4 名、一般 6 名（国際奨学援助救済基金、パナソニック・スカラシップ、実吉奨学金、
吉田育英会）

修士 2 回生

一般 1 名（村田奨学金）

博士 1 回生

一般 2 名（綿貫国際奨学金、国際コミュニケーション基金）

博士 2 回生

一般 2 名（船井奨学金、ロータリー米山奨学金）

博士 3 回生

学習奨励費 3 名

研究生

−

合

18 名

計

− 89 −

平成 15 年度
学年

人数 国費 私費

国

籍

フィリピン 1 名、中国 6 名、韓国 1 名、ペルー 1 名、USA1 名、モンゴ

修士 1 回生112

9

修士 2 回生202

18

博士 1 回生7

4

3

博士 2 回生30

3 マレーシア 1 名、中国 2 名、博士 3 回生

13

6

7

研

10

4

6

64

18

46

究

生

合

計

学

年

リア 1 名タイ 1 名、マレーシア 1 名、インドネシア 1 名、中国 14 名、韓国 2 名、バングラデシュ 1 名
インドネシア 1 名、韓国 1 名、ネパール 1 名、ブラジル 2 名、ニュージー
ランド 1 名、バーレーン 1 名マレーシア 1 名、中国 4 名、韓国 2 名、エジプト 1 名、モロッコ 1 名、ブラジル 1 名、イタリア 1 名、ドイツ 1 名、ペルー 1 名
フィリピン 1 名、中国 5 名、台湾 1 名、ペルー 1 名、カナダ 1 名、メキ
シコ 1 名奨

修士 1 回生
修士 2 回生

学

金

受

給

状

況

一般 3 名（神内奨学金、国際コミュニケーション基金、ドコモ奨学金）
学習奨励費 4 名、一般 5 名（パナソニック・スカラシップ、国際奨学援助救済基金、西村奨学金、
吉田育英会）

博士 1 回生

学習奨励費 1 名、一般 2 名（三菱信託山室奨学金、吉田育英会）

博士 2 回生−

博士 3 回生

学習奨励費 1 名、一般 1 名（ロータリー米山奨学金）

研

−

究
合

生
計

17 名

平成 16 年度
学

年

人数 国費 私費

国籍

修士 1 回生93

6 中国 6 名、ブラジル 1 名、カナダ 1 名、メキシコ 1 名

修士 2 回生152

13

博士 1 回生1183

博士 2 回生7

4

3

博士 3 回生30

3 マレーシア 1 名、中国 2 名、

研

11

4

7

56

21

35

究

生

合

計

学

年

フィリピン 1 名、中国 10 名、韓国 1 名、ペルー 1 名、USA1 名、モンゴ
リア 1 名タイ 1 名、フィリピン 1 名、中国 6 名、台湾 1 名、ロシア 1 名、フィンランド 1 名インドネシア 1 名、韓国 1 名、ネパール 1 名、ブラジル 2 名、ニュージー
ランド 1 名、バーレーン 1 名
中国 3 名、台湾 1 名、韓国 1 名、チェコ 1 名、パキスタン 1 名、フランス 2 名、UK1 名、カナダ 1 名

奨

学

金

受

給

状

況

修士 1 回生

一般 4 名（神内奨学金、ドコモ奨学金、船井奨学金、佐野奨学金）

修士 2 回生

学習奨励費 3 名、一般 4 名（西村奨学金、帝人久村奨学金、船井奨学金、ドコモ奨学金）

博士 1 回生

学習奨励費 3 名、一般 2 名（国際コミュニケーション、情報処理教育研修助成）

博士 2 回生

一般 1 名（吉田育英会）

博士 3 回生

−

研

−

究
合

生
計

17 名

− 90 −

平成 17 年度
学年

人数 国費 私費

国籍

修士 1 回生

11

4

7 中国 4 名、韓国 2 名、ベトナム 2 名、UK1 名、USA2 名

修士 2 回生93

6 中国 6 名、ブラジル 1 名、カナダ 1 名、メキシコ 1 名

博士 1 回生862

博士 2 回生

10

8

2 タイ 1 名、フィリピン 1 名、中国 6 名、ロシア 1 名、フィンランド 1 名

博士 3 回生

10

4

6

研

13

3

10

61

28

33

究

生

合

計

学

年

中国 2 名、台湾 1 名、韓国 2 名、チェコ 1 名、フランス 1 名、ペルー 1
名インドネシア 1 名、中国 2 名、台湾 1 名、韓国 1 名、ネパール 1 名、ブラジル 2 名、ニュージーランド 1 名、バーレーン 1 名
中国 3 名、韓国 1 名、エジプト 2 名、ウクライナ 1 名、パキスタン 1 名、フランス 2 名、ドイツ 1 名、スペイン 1 名、モンゴル 1 名

奨

学

金

受

給

状

況

修士 1 回生

学習奨励費 1 名、一般 2 名（帝人久村奨学生、村田海外留学奨学金）

修士 2 回生

学習奨励費 1 名、一般 2 名（ドコモ奨学金、情報処理教育研修財団）

博士 1 回生

学習奨励費 1 名

博士 2 回生

学習奨励費 1 名、一般 3 名（（財）C&C 振興財団、霞山会奨学金、吉田育英会）

博士 3 回生

−

研

−

究
合

生
計

11 名

平成 18 年度
学

年

人数 国費 私費

国籍

修士 1 回生16

2

14 タイ 2 名、中国 9 名、韓国 2 名、ベトナム 2 名、トルコ 1 名

修士 2 回生12

5

7 中国 4 名、韓国 2 名、ベトナム 2 名、UK1 名、USA2 名、メキシコ 1 名

博士 1 回生10

5

5 中国 3 名、韓国 2 名、エジプト 2 名、フランス 2 名、モンゴル 1 名

博士 2 回生1091

博士 3 回生

62

4 フィリピン 1 名、中国 4 名、台湾 1 名、

研

12

6

6

66

29

37

究

生

合

計

学

年

修士 1 回生
修士 2 回生

タイ 1 名、中国 3 名、台湾 1 名、韓国 1 名、ロシア 1 名、チェコ 1 名、フィンランド 1 名、ペルー 1 名
フィリピン 1 名、インドネシア 1 名、中国 2 名、ウクライナ 1 名、モロッ
コ 1 名、フランス 4 名、ベルギー 1 名、メキシコ 1 名

奨

学

金

受

国際コミュニケーション基金、京都府名誉友好大使）
一般 1 名（三省堂書店）
一般 1 名（交流協会奨学金）

博士 3 回生

学習奨励費 1 名、一般 1 名（交流協会奨学金）

究

生
計

況

学習奨励費 1 名、一般 5 名（村田海外留学奨学金、帝人久村奨学生、ロータリー米山奨学金、博士 2 回生合状

京都府名誉友好大使、東華教育文化交流財団、山岡育英会奨学金）

博士 1 回生

研給

学習奨励費 1 名、一般 6 名（村田海外留学奨学金、三菱商事奨学金、京都桃山ライオンズクラブ、−
17 名− 91 −

8．3．2

学生の外国留学状況

一方、本研究科の学生も積極的に海外の先導的な大学・研究施設に留学し、国際的な視野を広げるとともに、最先端の研究に協力している。表 8.8 は、これまでに本研究科から海外へ留学した学生の一覧である。表より十分な留学件数であるとは言えない。今後現況を全教員に周知すると共に、教員が積極的に国際交流協定締結大学を中心に留学先の研究室などの紹介・推薦を行うように指導する必要がある。また研究科ホームページにおける留学体験記や推薦できる研究室紹介なども検討する必要があろう。
表 8.8

学生の留学状況

大学名

H13

H14

H15

H16

H17

H18

上海交通大学

1

1

1

1

1

1

武漢大学

0

1

0

0

0

0

慶北大学

0

1

0

1

0

0

南カリフォルニア大学

0

1

1

0

0

0

シェルブルック大学

0

0

0

1

0

0

ストックホルム王立工科大学

0

0

0

0

1

0

ドルトムント大学

0

0

0

0

1

0

トエンテ大学

0

0

0

0

0

1

グルノーブル工科大学

0

0

0

2

2

2

合 計

1

4

2

5

5

4

8．3．3

その他の国際教育交流

その他、本研究科は本学マルチメディア教育センターが実施したプロジェクトである国際高速ネットワーク回
線を利用した UCLA と間の遠隔講義にも積極的に関与し、新しい形の国際的な教育交流に寄与している。以下は
平成 14 年度に行われた遠隔講義である。
平成 14 年度
京都大学
科

目

名

UCLA

情報メディア利用教育と異文化交流

Impact of Communication on Education

美濃導彦教授Steve Peterson 助教授

From Cross-cultural Perspectives
担当教員

角所考助教授村上正行講師（京都外国大学）期間

平成 14 年 10 月 2 日 ~12 月 3 日

時

限

水曜日

場

所

学術メディアセンター

9 時 ~11 時 50 分

開講区分

全学共通科目

受講学生数

14

UCLA
17

京都大学
科

遺伝子・細胞からみた現代生物学

Introduction to Molecular Biology

担当教員

竹安邦夫教授Robert Goldberg 教授

期

間

前期

時

限

水曜日

8 時 30 分 ~11 時

金曜日

8 時 30 分 ~11 時

場

目

名

UCLA

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

28

UCLA
22

− 92 −

平成 15 年度
京都大学
科

目

名

UCLA

分子遺伝学概論

Genetic Engineering in Medicine, Agriculture,andLaw

担当教員

竹安邦夫教授Tobert Goldberg 教授

期間

平成 16 年 1 月 14 日 ~3 月 17 日

平成 16 年 1 月 9 日 ~3 月 17 日

時

限

水曜日

8 時 30 分 ~11 時

金曜日

8 時 30 分 ~13 時場

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

32

UCLA
42

京都大学
科

目

名

UCLA

科学技術社会論入門

Triple Universities /Industry /Government
in 20th Century Science, Technology, andMedicine

担当教員

板東昌子教授（愛知大学）

Sharon Traweek 助教授

喜多千草助手
期間

平成 15 年 10 月 1 日 ~12 月 5 日

時

限

水曜日

8 時 45 分 ~10 時 15 分

金曜日

8 時 45 分 ~10 時 15 分

場

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

27

UCLA
12

京都大学
科

目

名

UCLA

コンピュータによる創造性支援、連携および Creating, Connecting and Collaborationg
強調through Computing

担当教員

上林弥彦教授Alan Kay 客員教授

期間

平成 15 年 4 月 9 日 ~6 月 6 日

時

限

水曜日

8 時 45 分 ~10 時 15 分

金曜日

8 時 45 分 ~10 時 15 分

場

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

29

UCLA
15

平成 16 年度
京都大学
科

目

名

UCLA

創造・学習・コンピュータ

How Children Will Finally Invent Personal
Computing

担当教員

喜多一教授

Alan Kay 客員教授

高田秀志客員教授期間

平成 16 年 4 月 8 日 ~6 月 11 日

時

限

水曜日

場

所

学術メディアセンター

平成 16 年 4 月 5 日 ~6 月 11 日

8 時半 ~10 時

開講区分

全学共通科目

受講学生数

24

UCLA
21

− 93 −

平成 17 年度
京都大学
科

目

名

国立台湾大学

分子細胞生物学 500

Molecular and Cell Biology500

担当教員

竹安邦夫教授沈湯龍助理教授

期

間

後期

時

限

金曜日 2 限場

所

学術メディアセンター

李心予副教授開講区分

全学共通科目

受講学生数

12

国立台湾大学
20

京都大学
科

目

名

担当教員

国立台湾大学

情報メディアを活用した教育法

Educational Communication and Technology

美濃導彦教授岳修平副教授村上正行非常勤講師
期

間

後期

時

限

水曜日 2 限場

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

4

UCLA
21

京都大学
科

創造・学習・コンピュータ

Inventing Future Again

担当教員

喜多一教授

Alan Kay 客員教授

期間

平成 17 年 4 月 8 日 ~6 月 10 日

平成 17 年 4 月 5 日 ~6 月 10 日

時

限

水曜日

8 時 30 分 ~10 時

金曜日

8 時 30 分 ~10 時

場

目

名

UCLA

所

学術メディアセンター

開講区分

全学共通科目

受講学生数

22

UCLA
14

− 94 −

第9章

社会との連携情報の公開が広く求められる昨今の社会的な意識変革は、大学・大学院にとっても重視すべき観点であり、開かれた大学・大学院への要請は年を追って強まっている。この観点からすると、社会との連携は従来のように教育・研究の成果を通じ社会に貢献するという従来ともすれば一方向的になりがちであった関係に加えて、社会からの様々な要求に応えるという双方向の連携が望ましい。本研究科は社会に対する積極的な関与を重視し、開かれた大学院を目指して、社会との連携を積極的にまた多角的に進めている。

9．1

学外における活動状況

9．1．1

社会貢献活動学会や各種団体における諸活動が多岐にわたるのが本研究科の一つの特徴である。
この様な活動を通じて、情報・通信分野をはじめとした社会基盤の整備や科学技術の推進に関する指針の策定、環境問題への対策など、社会における幅広い課題に対し適切な助言を与えている。図 9.1 は、本研究科の教員が参画している学会、団体などが実施する社会貢献活動への年度ごとの協力状況である。なお、以下のデータでは調査項目ごとに、また構成員数からも専攻ごとの偏りがあり得るため、そのようなデータは集計せず、研究科全体としての数値を上げている。

150

100

件数

件数
教授
助教授・講師
助手

50

0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度
図 9.1

学会、団体などが実施する社会貢献活動への協力状況

なお、社会貢献活動の代表例は以下の通りである。
・委員会の座長・幹事・委員
・講演会、講習会、研修会のオーガナイザ・講師・パネラー
・他大学のアカデミックアドバイザ等々− 95 −

9．1．2

国内・国際学会の委員

本研究科教員はまた国内、国際学会の各種委員として、学会の発展に尽力している。以下に示すものは国際学
会と国内学会の各種委員数であるが、国内学会が 150 を越す相当の数に上るのに加えて、国際学会での役員就任
数も常時 10~20 という高い水準にあり、研究科教員の国際的な高い活動状況が見て取れる。

国際学会

30

20

件数

件数
教授
助教授・講師
助手

10

0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度

国内学会

250

件数

200
件数
教授
助教授・講師
助手

150
100
50
0
H13

H14

H15

H16

H17

年度

図 9.2

学会各種委員就任数

なお、各種委員（国内）とは以下のような役職を指している。
・学会会長・副会長・評議員・幹事・代議員・評議員
・学会理事・理事長・福理事長・常任理事・運営委員長・運営委員
・研究会の主査・副主査・幹事・委員長・副委員長・委員
・部門・部会の主査・副主査・幹事・委員長・副委員長・委員・委員会の顧問・委員長・副委員長・委員・連絡委員
・論文誌編集理事・顧問・委員長・委員
・シンポジウムの実行委員長・副委員長・委員

等々

また、各種委員（国外）は以下のような役職を指す。
・Chair, Vice Chair, Committee, Secretary, Liaison, Board・Japan chapter 役員等々− 96 −

H18

9．1．3

学術雑誌等の編集委員会活動

国内、国際学会誌やその他の学術雑誌の編集主幹、編集委員等、学術雑誌編集委員会活動への貢献も積極的に行われている。以下のデータは国内、国際誌をまとめて表示しているが、国際誌への貢献も数多い。年度ごとの変動はあるが、常時ほぼ 150 以上の延べ人数であり、これは研究科専任教員の総数 118（平成 19 年 10 月現在）
よりも多い。非常に活発な活動状況であることが分かる。
250

件数

200
件数
教授
助教授・講師
助手

150
100
50
0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度

図 9.3

学術雑誌等における編集委員活動

また論文誌の査読は国内外を問わず広く行われており、構成員の学会における評価を反映している。

雑誌投稿論文
800

件数

600
件数
教授
助教授・講師
助手

400

200

0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度

図 9.4

論文誌のレフェリー数

会議投稿論文
800

件数

600
件数
教授
助教授・講師
助手

400

200

0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度

図 9.5

学術会議投稿論文レフェリー数− 97 −

9．1．4

研究集会の委員

国際会議などの実行委員を務める活動もまた盛んである。以下に国際的な研究集会と国内会議とに分けてその年度毎の総数を示す。

件数

国際研究集会
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

件数
教授
助教授・講師
助手

H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度
図 9.6

国際研究集会の委員

国内研究集会
80

件数

60
件数
教授
助教授・講師
助手

40

20

0
H13

H14

H15

H16

H17

H18

年度

図 9.7

国内研究集会の委員

また研究集会の主催、開催も数多く行われている。

50

件数

40
30

研究集会の開催(国内)
研究集会の開催(国際)

20
10
0
H13

H14

H15

H16

H17

年度
図 9.8

研究集会の開催数− 98 −

H18

9．2

研究における社会連携

社会と連携した研究活動としては、公的な機関や民間施設との共同研究や受託研究が幅広く行われている。
9．2．1

共同研究

社団法人 , 財団法人や民間企業との共同研究については第 7 章 表 7.11 等を参照されたい。
9．2．2

受託研究

社団法人 , 財団法人や民間企業からの受託研究については第 7 章 表 7.10 等を参照されたい。

9．3

教育における社会連携

教育における社会連携は、他大学・研究機関・公的機関・民間等からの教員や学生の受入れや本学教員の学外
教育活動、修了生の就業などの人的交流が主体となる。
9．3．1

教員の受け入れ本研究科では、設立当初より学外の研究機関における優れた研究者を連携講座として受け入れ、教育体制の充実を図っている。先端的な研究を行っている研究者に非常勤講師として講義を依頼し、数多くの専門分野を網羅するよう努力している。以下に連携講座の一覧を示す。
平成 13 年度
知能情報学

社会情報学

システム科学

生体・認知情報学講座

片桐

滋

教授

ATR

生体・認知情報学講座

津﨑

実

助教授

ATR

社会情報モデル講座

大瀬戸

教授

立命館大学法学部教授

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

篠原

健

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

助教授

㈱野村総合研究所

人間機械共生系講座

下原

勝憲

教授

ATR

人間機械共生系講座

岡田

美智男

助教授

ATR

生体・認知情報学講座

片桐

滋

教授

ATR

生体・認知情報学講座

津﨑

実

助教授

ATR

社会情報モデル講座

大瀬戸

教授

立命館大学教授、ASTEM

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

篠原

健

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

助教授

㈱野村総合研究所

人間機械共生系講座

下原

勝憲

教授

ATR

人間機械共生系講座

岡田

美智男

助教授

ATR

豪志

平成 14 年度
知能情報学

社会情報学

システム科学豪志− 99 −

平成 15 年度
知能情報学

生体・認知情報学講座

片桐

滋

教授

ATR

生体・認知情報学講座

津﨑

実

助教授

ATR

社会情報モデル講座

大瀬戸

豪志

教授

甲南大学教授、ASTEM

社会情報モデル講座

アラン・ケイ

教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

篠原

健

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報モデル講座

上善

恒雄

助教授

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

助教授

㈱野村総合研究所

人間機械共生系講座

下原

勝憲

教授

ATR

人間機械共生系講座

岡田

美智男

助教授

ATR

知能情報学

生体・認知情報学講座

平原

達也

教授

ATR

社会情報学

社会情報モデル講座

大瀬戸

豪志

教授

甲南大学教授、ASTEM

社会情報モデル講座

アラン・ケイ

教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

篠原

健

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報モデル講座

上善

恒雄

助教授

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

助教授

㈱野村総合研究所

人間機械共生系講座

下原

勝憲

教授

ATR

人間機械共生系講座

岡田

美智男

助教授

ATR

生体・認知情報学講座

平原

達也

教授

ATR

生体・認知情報学講座

北村

達也

助教授

ATR

社会情報モデル講座

アラン・ケイ

教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報モデル講座

上善

恒雄

助教授

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

人間機械共生系講座

下原

勝憲

教授

ATR

人間機械共生系講座

岡田

美智男

助教授

ATR

社会情報学

システム科学阪急電鉄株式会社、
ASTEM

平成 16 年度

システム科学大阪電気通信大学、
ASTEM

平成 17 年度
知能情報学

社会情報学

システム科学− 100 −

大阪電気通信大学、
ASTEM

平成 18 年度
知能情報学

生体・認知情報学講座

北村

社会情報学

社会情報モデル講座

数理工学

9．3．2

達也

助教授

ATR

アラン・ケイ

教授

京都高度技術研究所

社会情報ネットワーク講座

岡本

龍明

教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

横澤

誠

教授

㈱野村総合研究所

社会情報モデル講座

山田

篤

助教授

京都高度技術研究所

社会情報モデル講座

上善

恒雄

助教授

社会情報ネットワーク講座

真鍋

義文

助教授

NTT

社会情報ネットワーク講座

木下

貴史

助教授

㈱野村総合研究所

システム数理講座

舩橋

誠壽

教授

システム数理講座

高橋

信補

助教授

大阪電気通信大学、
ASTEM㈱日立製作所システム
開発研究所㈱日立製作所システム
開発研究所

社会人学生の受け入れ状況

教員のみならず学生に対しても広く門戸を開けるため、本研究科では社会人学生を積極的に受け入れ、そのための社会人特別選抜を実施している。平成 13 年度以降の博士後期課程における入学、在籍実績は以下の通りである。
下記の表によれば、平成 17 年度 4 月期入学 18 名、同年 10 月期入学 10 名と、平成 17 年度だけで 28 名もの社
会人学生が入学したが、残念ながらその後本年度（平成 19 年度）にかけて入学者数は漸減傾向にある。
社会人特別選抜による博士後期課程入学者数平成 13 年 4 月〜平成 18 年 10 月入学まで
システム

通信情報

科学

システム

0

2

0

6

1

1

0

1

3

知能情報学

社会情報学

複雑系科学

数理工学

H13. 41

3

0

H13.1000

計H14. 4

1

2

1

0

1

0

5

H14.10

3

0

0

1

0

1

5

H15. 4

0

1

0

0

2

2

5

H15.10

3

0

0

1

2

3

9

H16. 4

1

1

0

0

3

2

7

H16.10

1

3

0

0

1

4

9

H17. 4

1

4

0

1

2

10

18

H17.10

0

4

0

0

1

5

10

H18. 4

4

3

1

1

1

3

13

H18.10

2

1

0

0

2

1

6

計

17

22

3

5

17

32

96

各学生の所属先別のデータを第 9 章付録（巻末参照）に示す。

9．4

産学連携

（1）ICT イノベーション
情報学研究科及び学術情報メディアセンターでは、教員、研究員、大学院生を対象とした産学マッチングイベ
ント「京都大学 ICT イノベーション」を企画し、2007 年 2 月に初回を実施した。若手教員、研究員、大学院生− 101 −

が研究開発をしたソフトウェアやコンテンツを中心に展示が行なわれた。ポスター展示 63 件、オーラル発表 20件である。当日は、600 名近くの参加者で賑わい、活発な意見交換が行われた。学外の参加者は、京都府から 84 名、
近隣関西圏から 118 名、関東圏から 96 名、その他の地域から 31 名であった。関西圏以外から入場者が 100 名を超え、全国的なイベントとするという当初の目的は達せられた。
アンケートの結果、以下の 5 件が、最も得票数の多い展示であった。多様な専攻に分散していることが分かる。
エンドユーザ主導による軽量セマンティック Web サービスプラットフォーム（社会情報学専攻）
多視点映像を用いた高精度 3 次元形状・運動復元 （知能情報学専攻）
比較のための検索エンジンに関する研究 （社会情報学専攻）
ディジタル制御理論による非 Shannon 型信号処理 （複雑系科学専攻）
大規模日本語ウェブ文書を対象とした検索エンジン基盤の構築（知能情報学専攻）
また、展示全般に関して、「産学マッチングとして適当」「商品化に向くアイデアが多い」など肯定的なものが78%、「商品化に向かないアイデアが多い」「目標が遠く研究発表に近い」など否定的なものは 22%であった。「特に興味を引くポスターがあった」とするものが 88%、
「特に興味を引くポスターがなかった」とするものが 12%であり、展示への満足度が高かったことを示している。また、連携のあり方としては、「委託研究」が 18%、
「共同研究」が 61%、「研究員の派遣」が 7%、「社会人博士課程への参加」が 14%であり、共同研究が主流となっていることや、博士課程や研究員レベルの人的交流に企業の意欲が伺えた。
京都大学 ICT イノベーションが多くの関心を集めた背後には、情報学研究科と京都リサーチパークの連携がある。大学とリサーチパークの連携は、欧米、アジアを含む諸外国で顕著であるが、京都大学 ICT イノベーション
が我が国において、そうした可能性を示す事例となったことは特筆に値する。
（2）町家教育拠点
医療、教育、経営、環境、防災、国際協力など、フィールドでの様々な体験を共有するためには、実際にそうした仕事に携わっている企業、NPO の方々を講師として招き、開発現場での様子をお話頂くのが望ましい。これらの講演は講義室などフォーマルな場で行うより、インフォーマルな雰囲気の中で行える方がよい。そこで試みとして、2006 年度に京町家を借り上げ「町家教育拠点」を開設した。
講演は「町家 DE トーク」「町家 DE ケース」と題して全 18 回開催した。「町家 DE トーク」はフィールドでの体験を語り合うオープンな講演会であるのに対して、「町家 DE ケース」はフィールドでの体験を社会情報学ケースとして書き起こすための講演会と位置づけた。
この講演会を足掛かりに、フィールドでのユーザと開発者との優れた協創事例の蓄積を行った。町家教育拠点
では、京都大学総長も講演した「町家 DE サロン」、和のユビキタス環境を一般参加者と考える「わびきたすプロジェ
クト」、非公開の「町家 DE ミーティング」など多彩なイベントが企画された。町家利用の延べ回数は 10 ヶ月間
で約 50 回であった。
学外の小さな町家が京都大学と社会の窓口となり、自律的に多数の多様なイベントが企画されたことは、日本の伝統建築が非日常の空間を形成し、サイエンスアウトリーチ活動に寄与する可能性を示している。
（3）けいはんな大学院・研究所連携①

けいはんな大学院・研究所連携の目的と設立の経緯
けいはんな大学院・研究所連携は、けいはんな地区に存在する研究所である情報通信研究機構（NICT）、国際

電気通信基礎技術研究所（ATR）、日本電信電話株式会社コミュニケーション科学研究所（NTT CS 研）と、近隣の大阪大学大学院情報科学研究科、京都大学大学院情報学研究科および奈良先端科学技術大学院大学情報科学
研究科が連携協力し、いわゆる IT 分野において、産学連携、学学連携、地域連携を通して、同一専門分野の結集による高度人材育成、魅力ある情報学・情報科学の構築と民間研究所との連携による高度人材育成、競争的資金の獲得とけいはんな地区の活性化を目指すことを目的としている。平成 16 年 9 月に京都大学前総長長尾真先
生の発案により、上記 3 大学の研究科長による検討が開始され、平成 18 年 10 月 23 日、上記 6 機関で正式に協定が締結された。
具体的には当面ユニバーサルコミュニケーションコースを構成する 4 つの連携ユニットを各研究科にそれぞれ設置し、各連携ユニットに各大学の教員およびけいはんな地区の研究所の研究員を連携ユニット教員として相互に任用し、学生の修士論文や博士論文に関する研究指導を幅広い視点から行う。平成 19 年度から修士課程、博士課程の学生募集を行っている。

− 102 −

②ユニバーサルコニュニケーションコースの教育研究内容と連携講座
ユニバーサルコニュニケーションの研究では、多種多様なメディアに関する情報処理・通信技術の基礎研究か
ら応用展開まで一貫して行う。これまでのメディア処理の高度化を追求することのみならず、複数メディアの統合・ 融合による応用展開の拡大を目指す。また、新たなメディアを探索し、必要な要素技術の研究そして応用技術の開発を行う。具体的には、人間の 5 感メディア、特に視聴覚メディアを中心にした情報処理、コンテンツ共有の観点からのユビキタスコンテンツ取得・活用環境、新しい概念や機器導入で登場してきた身体メディア・体験メディア・運動メディアなどの情報処理通信、などの研究開発を含む。
本コースに設置した 4 つの連携分野名と教育研究内容は下記の通りである。
・連携分野「ナレッジクラスタ」
キーワード：情報の構造化、情報検索、情報の個人化、情報の信頼性、知識抽出、実空間指向、情報流通プラッ
トフォーム、コンテンツアクセス、ヒューマンインタフェース
・連携分野「ユニバーサルソサイアティ」
キーワード : ヒューマンコミュニケーション、音声インタフェース、ビジョンインタフェース、グループイン
タフェース
・連携分野「高臨場感コミュニケーション」
キーワード : ユビキタスセンシング、複合現実感、コンテキストアウェア、五感インタフェース
・連携分野「ユニバーサル対話エージェント」
キーワード : 対話処理、知識の獲得・表現・活用、自然言語処理、音声情報処理、エージェント③けいはんな連携の URL:http://www.keihanna-univ.jp/

9．5

広報活動

研究成果を広く社会に公開するための広報活動は、大学院の社会的義務ともいえる。本研究科でも活発に研究
広報活動を行っているが、小中学生の自然科学に対する知的興味の低下が危惧される中で、教育面での広報の必要性も強く認識し、高校生以下の学生・学童を対象とした公開実験や研究室の紹介なども行っている。研究・教育に関する広報活動を以下に列記する。
・

ホームページ
本研究科はホームページを用いた広報活動に精力的に取り組んでおり、研究科全体のみならず専攻単位でもさまざまな情報の広報に利用している。上記の情報学研究の内容はホームページでも閲覧できる。
研究科のホームページの URL: http://www.i.kyoto-u.ac.jp/
・

情報学広報
本研究科における研究・教育を中心とした活動内容を年度ごとにまとめるとともに、教員による解説記事や随想を掲載した広報誌である。
・

案内冊子
本研究科の組織構成や研究・教育内容を一覧できる小冊子であり、日本語版および英語版が用意されている。

・

研究者総覧
本研究科教員の履歴、研究テーマ、研究業績などを詳細に網羅した案内である。初期は冊子体で発行していたが、現在は研究科ホームページでの公開としている。データは毎年更新されているが、現在新システムへの移行中である。
・

シンポジウム
研究科における研究内容を広く紹介するために、研究科が創設された平成 10 年より年 1 回のシンポジウムを開催している。平成 10 年 12 月の第 1 回シンポジウムは、情報学研究科の創設記念式典・披露会を兼ねた創設記
念シンポジウムとして開催され、その後、定期化されている。第 4 回から第 9 回までのプログラムを章末の 9 章− 103 −

付録に紹介する。
・

公開講座
平成 16 年度から研究科行事として定例化され、社会人、高校生、一般を対象とし、本研究科の教育、研究する内容を分かりやすく伝え、社会に広く情報発信することを目的として開催している。17 年度には「情報学の応用の広がり」というテーマで 2 回、18 年度には「夢のある情報教育に向けて - 高校と大学の連携をいかに進めるか -」というテーマで、高校側の参加の便を考え春休み中の 3 月 31 日に開催された。
（プログラムを巻末の 9 章
付録に示す。また次項参照。）またこのほか、専攻単位でさまざまな形での公開講座が開催されている。例えば
平成 18 年度、19 年度には複雑系科学専攻において、21 世紀 COE プログラム「動的機能機械システムの数理モ
デルと設計論」による公開講座が開催されている。

9．6

小・中・高連携およびその他の地域連携

以上に述べてきた、ある意味で大学・大学院のいわば日常的な活動による連携活動に加えて、地域の学校や様々な外部組織との連携が多様な形態で進められ、また試みられている。以下ではこのような取り組みについて述べ
る。
9．6．1

オープンキャンパスでの活動

これは大学の取り組みであるが、本研究科教員として積極的に参加し、模擬講義や研究室見学などを通じて京都大学と本研究科の紹介に努めている。これは受験生を対象とした行事で、本研究科は情報学科等各学科兼担教員を通じてこれに積極的にかかわっている。オープンキャンパスは平成 14 年度から行われているが、付録に平成 15 年度から 19 年度までの実施状況とプログラムを示す。
9．6．2

高校大学連携オープンキャンパスに止まらず、本研究科は高校などへの情報提供、施設公開、連携にも力を注いでいる。9.5
節に述べた公開講座はその一例である。 本公開講座において高等学校教員に参加を呼びかけ、高校における情報
教育について考え、また高校教員側からもパネル討論に参加してもらったのはその一つの実現である。さらに本研究科教員が出身高校を中心に講演に出張し、また研究室見学や集中セミナーなどを行っている。
平成 19 年度に発足した情報教育問題検討 WG でも高大連携を取り上げ、工学部情報学科、8 大学情報系研究科
長会議、理工系情報学科・専攻協議会と連携し、幅広い取り組みを行いつつある。
9．6．3

アラン ･ ケイプロジェクト

これは京都大学 21 世紀 COE プログラム（平成 14 年度 ~18 年度、拠点リーダ : 故上林弥彦教授（14~15 年度）、
田中克己教授（16~18 年度））、京都市教育委員会、政府出資特別法人京都ソフトアプリケーションの連携の下、
平成 14 年から平成 17 年度末まで実施された教育プロジェクトである。本プロジェクトは「パソコンの父」といわれるアラン・ケイ博士（平成 15 年度 ~17 年度 : 京都大学客員教授）と本研究科の協力の下、同博士が以前より推進してきた小学校レベルからのオブジェクト指向言語に基づくソフトウェアや論理的思考力の教育プロジェク
トを発展させたものである。具体的には、京都市立御所南小学校、京都市立高倉小学校、京都市立京都御池中学校（平成 15 年 4 月に京都市立京都柳池中学校、京都市立京都城巽中学校の 2 校が統合開校）、京都市立堀川高等学校、京都市立西京高等学校（平成 15 年 4 月開校）
、みやこ子ども土曜塾（京都市教育委員会情報化推進総合センター）などにおいて、実験授業（「スクイーク教室」）やワークショップなどを数多く実施し成果を上げた。
関連 URL:http://www.edu.city.kyoto.jp/school/alankay/
http://www.i.kyoto-u.ac.jp/~i30e4481/edu/akp/
9．6．4

その他の小学校などとの地域連携

小学校の「総合的な学習の時間」のねらいである、児童が自ら学び、自ら考える力の育成のために、京都市立稲荷小学校との連携により体験的学習および問題解決的学習を支援する情報システムを構築し、情報の収集、共− 104 −

有、検索、加工、発信という一連のステップを通して情報活用能力の育成を図るプロジェクト（INARI プロジェクト）を 2003 年より実施している。このプロジェクトでは、大学院生が常時 5 名程度、授業支援に参加し、小学校の教諭と一緒に授業の運営や、システム開発、改良等に取り組んでいる。このプロジェクトの成果として、
第 7 回インターネット活用教育実践コンクール（http://www.netcon.gr.jp/old/7th̲result.html）
にて、インターネッ
ト活用教育実践コンクール実行委員会賞を受賞した。
またこの取組みと関連して、2005 年の愛知万博では、長久手会場の「森の自然学校」で GPS 受信機付携帯端末を用いた環境学習プログラムを実施した。2007 年には東山植物園（名古屋市）と連携して同園の開園 70 周年
イベントとして、同様の環境学習プログラムを実施した。その他、京都大学総合博物館、京都市動物園との連携による各種の学習プログラムの実践を行っている。
9．6．5

学内組織との連携

京都大学総合博物館 2006 年春季企画展の企画協力「コンピュータに感覚を : 京大情報学パターン情報処理の系譜」と題して、学術情報メディアセンターと連携し、
平成 18 年 6 月 7 日から 8 月 27 日まで春季展の開催に協力した。この分野での世界的なパイオニアである坂井利之教授、長尾眞教授、堂下修司教授（すべて現在名誉教授）らによるパターン情報処理の研究の系譜をたどった。

入場者数は 13,129 名であり、大変好評であった。
9．6．6

その他の組織との連携

必ずしも学校組織でない外部との社学連携も活発に行われている。以下にその実績の一部を記す。
■インクルーシブデザインワークショップを通じた社学連携（連携先 :7 団体）
連携先：財団法人たんぽぽの家、NPO エイブルアートジャパン、NPO 共用品関西、兵庫県立福祉のまちづ
くり工学研究所、京都大学総合博物館、経済産業省キャリア教育、京都市立御所南小学校ほか多数
概略：高齢者や障害のある人など、これまでデザインのメインターゲットから排除（Exclude）されてきた特別なニーズを抱えた利用者をリードユーザとしてデザインプロセスに迎え、概念設計から提案に至る全工程に積極的にインクルージョン（包摂）していくデザイン手法を通じた、NPO と大学、さらには企業を巻き込む社学連携の実践。

■サイエンスコミュニケーション（連携先 :5 団体）
連携先：NPO サイエンス・コミュニケーション、富山大学、富山工業高等専門学校、私立ノートルダム女学院高等学校、京都大学総合博物館ほか
概略：2005 年、2006 年とサイエンス・ライティング講座を実施し、近畿圏での科学技術コミュニケータ
人材育成に尽力した。

■熟練技能継承支援（連携先 :6 団体）
連携先：医療法人

森ノ宮病院、医療法人

ター、社団法人概ボバーズ記念病院、医療法人

日本鉄鋼協会、財団法人

神奈川リハビリテーションセン

中部産業・労働政策研究会、京都市伝統産業局、

略：伝統産業、近代産業、医療関係、業界を問わず熟練者から見習いへの技の伝承に関して課題を抱える事業主と共同研究および公開講座等の実施。

■産学連携コーディネータの育成（連携先 :4 団体）
連携先：財団法人 全日本地域研究交流協会、京都産学公連携機構、京都信用金庫、京都大学国際融合創造センター− 105 −

概

略：大学と産業界の橋渡しを担う人材育成として、産学連携コーディネータの育成プログラム開発ならびに講師として参画。2006 年度は文部科学省のポスドク流動化プロジェクトと連動して、カリキュ
ラム開発。

9．7

社会連携のまとめと今後の展望

学際的な学問分野である情報学の研究・教育を担う本研究科には、自然科学のみならず人文・社会科学をも背景とした幅広い領域から研究者が集まっているため、その多岐にわたる専門領域を通じて社会の様々な領域に幅広く関与している。学会活動をはじめとした学術的な貢献のみならず、公的な組織へも積極的に関与し、また産業界とも様々な形で交流を進めていると言えよう。このように社会との連携に関する本研究科の現状は、総じて活発であると考えられる。研究者個人や各分野の社会活動に加えて、各専攻や研究科全体が協力して行う活動も継続して開催されている情報学シンポジウムや各種広報誌、ホームページをはじめとして活発であり、社会との連携に関連した研究科全体にわたる協力体制は、国際交流活動と同様に充実していると考えられる。社会に開かれた大学という時代の要請は、今後ますます強まるものと考えられ、本研究科においても今後より積極的かつ多様な形態での社会への情報発信、社会貢献をさらに推進していく必要があろう。本研究科は、将来における情報技術の発展を支える数多くの研究者を擁しており、社会に対する情報発信に関した人的環境には恵まれている。
今後は、このような基盤を十分に活用し、社会に対してより一層の積極的な情報発信を行いたい。

− 106 −

第 10 章10．1

学生支援

就職指導と企業説明会

学生の就職指導については、各専攻で就職担当教授が選任され、就職指導がなされている。研究科全体での調整も必要であり、例年 2 月に就職担当教員による会議がなされ、委員長を選出し、調整がなされている。各専攻での就職指導は 4 月始めのガイダンス時から始まり、連休前までには大学推薦の場合には、推薦書を企業に送付している。また、
平成 17 年 2 月からは、
下記に示す企業説明会（平成 16 年度の例）を実施して、便宜を図っている。
また、
平成 15 年度より各専攻から提出された報告書をもとに、11 月の専攻長会議で問題点などの議論を行っている。
（1）平成 16 年度情報学研究科

企業説明会および個別企業説明会

日時：2 月 17 日（木）10:00 ~ 17:45

就職ガイダンスおよび企業説明会
会場

2 月 18 日（金）10:00 ~ 12:30

工学部電気総合館 1 階大講義室

企業説明会（続き）
会場 工学部電気総合館 1 階大講義室

13:15 ~ 15:30

企業個別説明会（ブースでの企業個別の説明会）
会場

工学部 8 号館 3 階大会議室

対象者：情報学研究科修士課程 1 年生
情報学研究科修士課程 2 年生（博士後期課程への進学予定者）
情報学研究科博士後期課程学生
プログラム：就職ガイダンスおよび企業説明（企業様敬称略）
会場

工学部電気総合館 1 階大講義室

2 月 17 日（木）2 月 18 日（金）10:00

就職担当教授のガイダンス

10:30

企業説明会開始

10:30

松下電器産業株式会社

11:00

シャープ株式会社

11:30

西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）

12:00

―

昼食

13:00

ソニー株式会社

13:30

株式会社 日立製作所

14:00

NTT コミュニケーションズ株式会社

14:30

新日鉄ソリューションズ株式会社
休憩

―

15:00

―

15:15

日本電信電話株式会社（NTT）

―

15:45

株式会社 東芝

16:15

日本電気株式会社（NEC）

16:45

三菱電機株式会社

17:15

三菱重工業株式会社

17:45

第 1 日終了

10:00

富士通株式会社

10:30

株式会社 野村総合研究所

11:00

株式会社 デンソー

11:30

株式会社 NTT ドコモ

12:00

株式会社 NTT データ

12:30

企業説明会終了

12:30

―

昼食

− 107 −―

企業個別説明会（各ブースでの個々の学生への説明会）
会場
参加企業

工学部 8 号館 3 階大会議室

シャープ㈱、NTT 西日本、㈱日立製作所、NTT コミュニケーションズ㈱、新日鉄ソリューションズ㈱、NTT（研究所）、㈱東芝、NEC、三菱電機㈱、三菱重工業㈱、富士通㈱、㈱野村総研、㈱デンソー、㈱ NTT ドコモ、㈱ NTT ドコモ関西、㈱ NTT データ、
日本テキサス・インスツルメンツ㈱、住友電気㈱、三洋電機㈱、㈱ルネサステクノロジ、オムロン㈱、㈱神戸製鋼所（以上 22 社）

2 月 18 日（金）

10．2

（順不同）

13:15

企業個別説明会開始

13:15

企業の方々に対する研究科長挨拶

13:25

学生入室

15:30

企業個別説明会終了

就職状況

修了者は教育機関、官庁等から、各種製造業（電気・電子・情報・ソフトウェア・機械・鉄鋼・石油、その他）、
電力・ガス、運輸、銀行・金融、各種サービス業など、研究科の各専攻の特色と多様性を反映して非常に広範な業種に就職しており、社会の基盤構造を担っている。
しかしながら、下記の表のとおり、大学推薦のうち、20%前後が不合格になっている。また、自由応募での内定者数が年々増大する傾向にある。
大学推薦者数 同内定者数

同不合格者 自由応募内定数

未決定数

不合格者数 自由応募内定者／大学推薦数 ／総内定者数

H15 年度

126

101

26

36

7

21%

26%

H16 年度

102

80

20

51

17

20%

39%

H17 年度

11

88

30

65

22

25%

42%

H18 年度

116

86

30

74

16

26%

46%

なお、平成 13 年度から 18 年度までの業種別の就業データを巻末の第 10 章付録に示す。

10．3

女子学生−執行部懇談会

平成 17 年度より、年 2 回程度女子学生と執行部との懇談会を開催し、女子学生の目から見た研究科の問題点などを取り上げ、解決に努力をしてきた。これまでに提起された問題のうち、解決されたものは①東門の閉門時間の大幅延長②女子学生休憩室の設置
場所：3 号館北棟 N304 号室、鍵（暗証番号で入室）③禁煙エリアの拡大④電気総合館と 10 号館との間の通路整備などである。
また、平成 19 年度に出された要望として①各専攻での新年度学生交流会の開催 : 他大学からの学生が馴染みやすいような配慮が必要である。
②スポーツ大会などの開催が学部単位でなされている。研究科レベルでもっと交流が必要である。
③研究科ホームページでの研究科限定の女子学生のページの開設ができないか。
④学部学生との交流をどうすればよいか。
⑤ストーカ行為を疑わせる行為があるので、注意が必要である。
⑥建物内の女子トイレを適正配置するとともに、夜間廊下等は常時照明して欲しい。
などがあった。
女子学生の学びやすい環境の整備に今後も取り組む必要がある。

− 108 −

第 11 章
11．1

人権問題

人権委員会の活動

人権に関する相談や訴えや多くなってきたことに鑑み、人権委員会に関する規定を平成 17 年度に設けた。
研究科に集う教職員や学生が互いに相手の人権を尊重し相手のことを思いやりながら快適な学園生活を送れる
環境の確保は極めて重要である。本研究科においても毎年新入生に人権問題の意識を啓発する研究科長作成のパンフレットを配布し専攻長より説明を行ってもらっているほか、研究科内に設けている人権問題の相談窓口について周知広報するパンフレット等を構成員に配布する等努力を重ねてきている。実際、当研究科内には、ハラス
メントに対する相談を受け付ける窓口相談員が 4 名配置（教員 2 名、職員 2 名、うち 2 名は女性）され、何か問題が起これば常時窓口相談員が対応に当たれるように配慮している。そして、窓口相談の結果、必要が生じた場
合には、直ちに人権委員会が対応可能な仕組みが設けられている。しかしながら、残念なことに必ずしも十分な成果が上がったとは言えない状況にある。
より具体的には、平成 18 年度以降ハラスメントに対する訴えがいくつか発生した。各訴えについては迅速に研究科長および関係者で検討を行い、必要がある場合には人権委員会を立ち上げて詳細な調査を行った。
平成 18 年度の事例では、匿名での訴えの中には事実が確認できなかったものや、調査段階で訴えた本人が判明し、話し合った結果、お互いの意志疎通が十分でなかったことが主因であり、話し合いを通じてほぼ解決に至った例があった一方、実際に教員から学生へのセクシュアル・ハラスメントが確認された例が 1 件（当該教員は停職 2 ケ月の懲戒処分）、および教員から学生へのアカデミック・ハラスメントについて訴えが 1 件あり、現在全学の調査・調停委員会で調査中である。
とくに、セクシュアル・ハラスメントに関する訴えの調査を通じて、“ どのような言動が ”“ どの程度の ” ハラスメントであると感じているのかについては、男女間、さらには教員と学生の間に大きな意識のズレ（ギャップ）があることが明らかになった。そこで、ハラスメントに関するアンケート調査を行うこととした。狙いは、このような意識のズレを調査し、その結果を公表することにより、意識のズレを無くし、結果としてハラスメントの無い情報学研究科にしていくことにある。
また、人権問題に関する周知啓発活動の一環として、平成 19 年 3 月 9 日にウイメンズカウンセリング京都の井上摩耶子先生をお招きして講演会を実施した。

11．2

アンケート結果

平成 19 年 2 月にアンケート調査を実施したが、年度末ということもあり回収率が良くなかった。そこで、年度が改まってから再度アンケート調査結果の追加回収を依頼し、約 280 件のアンケート結果を得ることが出来た。
回収率は 35.4 %であった。
現在、アンケート結果の分析が終わり、まもなく公表予定である。
今後はこのアンケート結果を周知公表することにより、研究科内の誰もが、男女間、さらには教員と学生の間に存在する意識のズレを理解し、お互いに相手を思いやる心を持ち、研究科に集う学生と教職員がともに楽しく
生き甲斐を持って学び、かつ研究・仕事に打ち込める環境にしていきたいと考えている。
近日中に公表予定のアンケート調査結果の詳細を巻末の付録に示す。

− 109 −

第 12 章

総括と今後の展望

本章では、これまで述べてきた平成 13 年度から平成 19 年度までの研究科での取組みについて簡単に総括し、それらの問題点を明らかにし、将来検討すべき課題について明らかにする。

12．1

主な成果の一覧：（1） 21 世紀 COE やグローバル COE に見られる優れた教育研究成果の蓄積と教育研究拠点の形成（2） 魅力ある大学院教育イニシアティブに見られる特色ある実践的教育の実施（3） けいはんな大学院・研究所教育研究連携プログラムの実施（4） ICT イノベーションなどの産学連携推進（5） 経営管理大学院への協力など学内連携の推進（6） 高大連携等による社会貢献や社会・学内組織との連携（7） 情報学研究科将来構想検討委員会の設置による将来ビジョンの策定の開始（8） 大学院博士修士の学生定員の見直しなどの大学院改革のスタート（9） 科研費間接経費による特任助教の雇用

12．2
12．2．1

達成された成果と問題点
教育について

第 1 期「中期目標・中期計画」情報学研究科最終まとめ第 1 次案では、教育について「情報学の未来を切り開き、
情報化社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなるような人材を育成することを目的とする」と述べている。
ここでは、平成 19 年 12 月に京都大学企画部に提出した現況調査（教育）に沿って、教育についての成果と残された問題点を記す。
まず、教育の実施体制であるが、教授、准教授・講師、助教の人数構成上のアンバランスを補完する形で定員外の教員の雇用が行われており、教育組織の強化とともに、教育内容の改善に効果を上げている。学生定員の適正化も行われており、教育目標を達成する上で十分な基本的組織の構成をもっており、さらにその強化が図られているといえる。また、教育内容、教育方法の改善に向けて教務委員会を中心に組織的かつ定期的な取り組みが行われており、学生に対するカリキュラムアンケートと授業評価に基づくファカルティ・ディベロップメントが実施されている。
次に、教育の内容について述べる。修士課程では、階層性をもつ開設科目群を設定することで教育課程が体系的に編成されているといえる。専攻ごとの取組の結果、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断される。教育に関する学生や社会からの要請を調査し、教育改善に役立てている。一部の科目ではあるが、研究科共通科目、さらには、必修である修士論文研究指導について、教員の教育活動に関する一種の評価が行われ、その結果把握された要請に対して改善と取組がなされているといえる。
教育の方法については以下の通りである。TA の利用によって教育効果を高めることは情報学研究科教員が兼担する学部科目については十分に行われているが、大学院科目では、一部の実践的科目で行われているにとどまる。授業時間数や学習スペースの確保、厳正な単位認定に努めており、単位の実質化への配慮がなされている。
博士後期課程だけでなく修士課程でも優秀な学生には期間短縮修了の制度を設けている。このため、履修科目の登録の上限設定（いわゆるキャップ制度）などは導入していない。
学業の成果に移る。平成 16 年 4 月に修士課程に入学した学生の 2 年以内での修了率は 91%である。博士後期課程進学または研究・開発職への多くの修了生が就職している。また、平成 18 年 2 月に提出された日本学生支
援機構奨学金返還免除応募書類には在学中に多くの業績をあげている学生が目立った。修士学位論文の質については一概に言えないが、英文で書かれた修士論文の割合が高いという特徴がある。
「修了生アンケート」では、国際会議発表事例が数多く報告されている。これらのことからみて、大学院修士課程において、高い研究水準が裏付けられ、教育の成果や効果が上がっていると判断される。博士後期課程についても、論文賞・学会発表賞などの受賞数とその増加傾向からみて、教育の成果や効果が上がっているとみなせる。しかしながら、平成 10~16
年度博士後期課程入学者についてみた入学後 3 年（標準在籍年数）以内での課程博士の学位取得率は 44%にとど− 110 −

まり、必ずしも高いとはいえない。
最後に、進路・就職状況について記す。「企業人事担当者アンケート」の結果、本研究科修士課程出身者が概ね高い研究開発能力をもち、基礎、専門能力に関して非常に高い教育効果と成果が得られていると評価されているが、基礎、専門能力と比較して、英語コミュニケーション能力とリーダーシップが特に高いということはなく、真面目で大人しいとの指摘もある。第 1 期「中期目標・中期計画」で述べたリーダーシップのとれる人材の育成という目標の達成には引き続き努力が必要である。修士課程学生の進路はほぼ希望通りである。博士後期課程では、「学生に対するカリキュラムアンケート」でみられた大学教員・研究職を目指したいという希望にほぼ沿った進路となっているが、最初に就く職業としては、近年では任期付き教員やポスドク研究員の割合が高くなっている。
12．2．2

研究について

前回の自己点検・評価から 6 年が経過し、その間に独立法人化という組織上の大きな変化があったが、その影
響は研究費の増加として最も直接的に現れていた。しかし、研究業績については、法人化を契機とした大きな変動は認められず、概ね安定して高いレベルを維持していた。研究費の増加が業績数の増加につながるまでに一定の時間を要するため、今後、遅れて増加して行くのか、あるいは、現在の定常的な数値を維持するのか、現時点で判断することはできないものの、平成 16 年度以降、学術論文の公表数や特許件数は僅かずつではあるが着実な増加傾向を示しており、今後の研究業績の増加を示唆する項目もあった。このまま研究業績が増加して行くよ
うであれば、独立法人化は、本研究科に対して獲得研究費の増加という効果を第一義的にもたらし、二次的に研究業績の増加として現れつつあるという構図が考えられ、今後の経過に注目したい。しかし、このような構図を実現して行くためには、今後も競争的研究資金の積極的な獲得を続け、研究活動に関する現在の財政的基盤を維持・発展させるとともに、ハイレベルの研究を進める努力を怠ってはいけない。幅広い学際領域の研究者が結集した本研究科の特色を活かし、研究を通じてより深い連携を進めることにより、新しい学問領域としての「情報学」を確立するという本研究科に対する期待に応えて行かなければならない。
12．2．3

管理運営について

独立法人化後、研究科長に加えて 2 名の副研究科長、研究科長補佐からなる執行部体制が確立されたが、迅速な意志決定や指導力を発揮するには、更なる管理運営体制の充実が必要である。各種委員会の数や開催頻度も依然多く教員の拘束時間を減らすためにもこれまで以上に効率的な管理運営が必要である。また、大講座制の実質化や准教授の研究科会議や教授会への参画問題も今後の課題である。今後引き続いて、執行部、教員、事務部間でより密接な連携をはかっていく必要がある。
12．2．4

施設・設備環境について

施設建物については、研究科発足当時に使用していた工学部 6 号館等の老朽化した建物から、新築された工学部総合校舎にいくつかの研究室が移動するなど、状況は部分的に改善されているが、研究科全体を見れば多くの研究室が老朽化したいくつかの建物に分散しており、各研究室の占有面積にも偏りがある。これらの問題は桂キャンパス移転により解消される予定であったが、当初予定されていた平成 21 年度の移転計画は現在のところ実施の目途が立っていない。
研究教育設備については、運営交付金の他、科学研究費や各種外部資金により絶え間なく拡充が行われており、教員・学生の満足度は比較的高い。一方、図書関係では、電子ジャーナルの増加や図書室による継続的な図書の購入により、必要な文献の入手・閲覧が容易になっている。このように設備に関する状況は次第に改善されているが、未だ十分とはいえず、今後もさらに継続して教育研究環境の向上に努める必要がある。
12．2．5

教育用計算機システムについて

研究科の主な講義室、会議室をカバーする無線 LAN 環境と、マルチメディア携帯端末を活用した講義、演習がさまざまに試みられており、研究室配分の高性能マルチメディアサーバー、共用の共有メモリ型計算サーバー、
分散メモリ型計算サーバー等との多角的な利用によって高度な教育が実践されている。一方、問題点としては、計算機システム全体の運用についてサービス目標の明確化、ドキュメントの整備が不十分であり、これらの点を改善すべく平成 20 年末導入予定の次期システムの設計を行っている。

− 111 −

12．2．6

国際交流について

平成 12 年には 4 校と部局間交流協定を結んでいたが、現在、21 校と交流協定を締結し、研究・教育を通じて密接な交流を進めている。また、本研究科教員は、平成 13 年以降実に 90 件にも上る国際学会賞を受賞している
ほか、数多くの国際会議を開催し、全世界の研究者の交流に貢献している。留学生に対しては、特別選抜を実施し、積極的に留学生を受け入れ、特に最近ヨーロッパからの留学生が増加傾向にあるのが注目される。また学生の海外派遣に関しても COE や GCOE を財源に十分なサポート体制が敷かれている。なお教員のサバティカル制度については今後の検討課題として残されている。
12．2．7

社会との連携について開かれた大学への社会の要請と期待はますます高まっている。そのような観点から、社会連携活動への期待もまた大きいものといわざるを得ない。本 9 章で述べたように、学会の役員や研究集会の委員、学術誌の編集活動、
また公共団体などとの連携を通じての社会貢献、連携、あるいは企業との共同研究を通じての社会連携、などについては、高い水準にあり、中期計画等で示した目標を十分に達成していると考えられる。また広報誌やホームページなどを通じて、これらの活動の広報も広く行われている。ただこれらは基本的にはアカデミックな活動の延長線上にあるものであるが、今日社会との連携を言う場合にはより広範かつ多様なレベルでの活動が期待されるといわざるを得ない。この面においても、シンポジウムや公開講座の開催、社会人学生の受け入れ、ことにさ
まざまな地域連携を通じての活動も活発化しており、その期待に応えつつあるといえよう。ただ今後この地域連
携を含むより多様な連携の要請と期待はますます高まることが考えられ、この面について一層の努力が必要となるともいえる。ただ、大学の社会貢献の基本は、あくまで教育研究を軸としたアカデミズムが基本にあるべきものであり、そこと多様な連携活動との整合性は必ずしも最良の選択が明らかにされているものではない。むしろそのようなよりよい形を模索することと適切な解を見出すことが、今後本研究科を含めて京都大学全体で志向すべき方向性であると考えられよう。

12．3

将来構想

平成 22 年度から開始される第 2 期中期目標中期計画において達成すべき項目について今後将来構想検討委員
会等において検討する必要がある。その主な検討項目として下記の項目がある。
（1）次の 10 年に向けた研究科の将来ビジョンの策定
実りある情報社会の実現に向けて、次の 10 年に向けた研究科の教育研究に関する将来ビジョンを明確にして、必要があればその実現に向けた改組再編を行う必要がある。新しい視点からの新専攻や新講座の設置などを大所高所から検討する必要がある。また、定年を迎える教授ポストの弾力的な運用や学術情報メディアセンターとの一層の連携強化も重要である。
（2）ビジョン実現に向けた研究科管理運営体制
工学研究科は数年前から管理運営体制を変更し、大きな意志決定が迅速に行える体制になっている。情報学研究科においても、これまで以上に意志決定が迅速に行える仕組みを考える必要性がある。
（3）電気−情報系、情報−数理系の学術分野での連携の強化
電気系ではアナログ情報を扱い、情報系ではディジタル情報を扱う。学部教育で扱う科目が異なり、教育
ベースが異なるので、学生は両分野をなかなか理解しえない。また、数理−情報系では、数理系では応用
数学的な色彩が強いので、学生は両分野をなかなか理解しえない。電気−情報系は学部の入試時点で電気電子工学科、情報学科と別れ、数理−情報系では入学試験は工学部情報学科として行われるが、分属は学部 1 年終了後になされ、以後相互に交流はないのが現状である。組み込み系ではアナログとディジタルが渾然一体となったシステム設計がなされ、また巨大な情報システムの設計運用技術として数理的手法の導入は不可欠であるので、学部教育−大学院教育の連関の中で、電気−情報系、情報−数理系のあるべき教育について検討する必要があろう。
（4）専攻の枠を越えた教育研究活動の活性化
講座の枠を越えた教育研究活動が必要であるのは論を待たないが、専攻の枠を越えた教育研究活動も今後益々必要かつ重要になると考えられる。ダブルディグリー制度やメジャー / マイナー制度の導入についても検討が必要である。また、経営管理大学院など情報学研究科に関係する他部局との連携も重視する必要− 112 −

がある。
（5）優れた学生の確保、特に博士課程学生定員の充足
博士課程定員削減・修士課程定員増員の概算要求が認められた場合、その新規定員の充足率を確保する必要がある。ここ数年は博士・修士とも学外からの入学試験志願者が漸減の傾向にある。研究科の魅力を外部にアピールし、学外からの志願者の増員をはかる必要がある。高大連携による高校での情報教育支援、
さらには学部での教養教育としての一般情報教育なども行い、情報学研究科の学内プレゼンスの向上を図る必要がある。
（6）大学院教育の実質化と複線化
修士課程での実践的教育の実施、博士課程における研究者養成 / 高度技術者養成の複線化やインターンシッ
プの実施など、学生の要求や社会ニーズに応えた教育体制の確立を図る必要がある。
（7）実りある産学官連携の実現
産学あるいは産学官の連携が話題になって久しいが、その成功例はあまり多くないように思われる。けいはんな大学院・研究所連携プログラムや設立準備中の「京都大学 ICT 連携推進ネットワーク」を成功させ、それにより産学あるいは産学官連携の成功例が多く生み出せるように研究科を挙げて取り組む必要がある。
（8）国際交流の支援策
現状では海外からの留学希望学生は個別に教員にコンタクトする制度になっているため十分な対応が出来ずに、受け入れの障害になっている面がある。また、先方の大学経費による留学生等は日本では私費扱いになり教員への負担が大きい。大学全体の課題ではあるが、RA 給与の増額、授業料不徴収協定の拡充や留学生用の宿泊施設の大幅な充実も大きな課題である。
（9）人権問題
さらなる周知啓発活動を行い、人権問題の再発を防止し、研究科構成員全員が快適に学び、働き、そして研究に打ち込める場を保証するように努める必要がある。
（10）キャンパス問題の解決
現状では桂キャンパスへの移転はめどが立っていない。もしそうであれば、現在 8 箇所に分散している研究室を吉田キャンパス内の 10 号館周辺などに研究科構成員が集結することについても至急検討する必要がある。特に宇治に置かれている 2 分野の吉田キャンパスへの移設について早急に対策を講じる必要がある。

− 113 −

付録

第 5 章付録᪋タタഛ⎔ቃ࡟㛵ࡍࡿ࢔ࣥࢣ࣮ࢺ㸦ᖹᡂ㸯㸷ᖺ㸷᭶ᐇ᪋㸧ࡢ⤖ᯝ
施設設備環境に関するアンケート（平成 19 年 9 月実施）の結果− 115 −

・その他ご意見があればご自由にご記入ください。
（教員）
・早急に改善が必要なのは、同一研究室の居室が複数の建物に分散しているケースです。桂移転は当分ないのだから、耐震改修の際には、かならず吉田キャンパス内での再配置を進めて欲しい。
・工学部全体で教室名を統一して欲しい。初めは教室がどこか分かりにくかった。
・最近採択された世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムでは研究室を 1 箇所に集めるそうですが、
なぜ 10 年も前に創設された研究科は放置されたままなのか疑問です。
・吉田キャンパス（本部）内で分散しているくらいは、全く問題ないです。一つの建物に集中しているよりも、色々な建物に行けるので、慣れれば楽しいです。
・研究室が分散していることは学生や部外者の視点から見ると不便だろうと思います。内部ではさほど不便は感じないのではないかと思います。できることなら授業で使う部屋は建物内を通って移動できるようになってほし
いと思います。
・わかりにくいのがありますが、慣れると特に問題ないと思います。
・同じ部局の研究室や事務が複数の建物にわかれて存在しているのは非効率であると思う。
・研究室によって部屋の数が統一されていないように思えます。スタッフ、学生の（平均）数や大型設備の有無等に応じて公平に割り当てられるよう改善を求めたいと思います。
・分散の問題を解決する構想が明示されるべきである。
・情報学研究科の人間が工学部情報学科を兼任しているために会議で桂に行かないとならないことがあるのが不便である。大学院は情報学研究科で学部は工学部というねじれは、なんとかならないのか。様々な面で手間が二重になり負担を増やしている。
・物理的に研究室が近い方が、セミナーなどに気軽に足を運べるのではないか。しかし、そのためだけに、研究室の引越しが増えるのは望まない。事務室は居室のある建物にあるので、たまたま不便を感じない。
・研究室が 10 号館から遠いので他の研究室との交流がなくなった。
・上記の利便性を考えても、桂キャンパス構想には同意できない。
・すぐに桂に移転するというわけではない以上、研究室の場所を再編し、総合校舎周辺にまとめるべきだと思う。
・教室が離れているのは問題ないが事務室が遠いのはつらい。（総合校舎）（学生）
・宇治と吉田を往復するのが面倒です。
・専攻内だけでもいいので、各研究室の所在地と内線番号の一覧を配布してもらえると便利で良いと思う。
・講義室や事務が離れていることで、たまには外に出ることになるので、それはそれでいいかもしれません。
・他の大学の情報学系の大学院に比べて、建物が古く汚いため周りが良く見えてしまう。また研究室にはひび割れがあり、地震が来たときに倒壊しそうで怖い。だからといって桂に行くとせっかく学際的な学問を学んでいる
のに、他の学部等と離れてしまうのは、情報学研究科の魅力を減らしてしまうと考えるので、吉田キャンパス内に新しく建てている別の校舎に移りたい。
・初めて使用する時に位置がわかれば問題ないと思います。ですので、授業時間割表を掲示する際には教室の地図が隣にあるとわかりやすいかと思います。シラバスにももし可能なら、同ページまたは近いページに地図があるとよいのではないでしょうか。すでに対策されていましたら申し訳ありません。
・10 号館が一番奥にあるため、事務に用事がある場合は不便であるが、講義などに関しては、専攻でまとまっている為、特に問題は無いと思われる。
・私は今年度から京大に来たので、他の研究室の場所などほとんど分かりません。情報学研究科単位での地図（研究室の場所、図書室の場所、講義室の場所、その他施設の場所など）を年度始めに作っていただけると大変助かります。
・将来的な展望が学生に明確に示されていないため、学生の立場からどうこう申し上げられることがあまり無い。
設問のような問題提起があったのなら、それにどう対処する案があるのか学生にも示すべきでしょう。
・全学教育施設や工学部を始め、所謂「ゾーンニング」を含めた工事を行っている所が多いので、まだしばらく
桂への移転が無いのであれば、是非所在地の整理を行って欲しい。
・情報学研究科（特に社会情報学）は他の理系大学院と異なり学際的な領域を研究対象としているので分散することは致し方ないのではと思います。
・2 号館なので 10 号館は遠いです。

− 116 −

・桂キャンパスは交通が不便という印象があるので、それだったら吉田キャンパスでもよいかなあという気がする。現状では教室が分散していて、よその建物へ行かなくてはならないのが不便なのは確かだが、それは（少なくとも私は）毎日のことではない。たまに用事のあるときだけであり、かえって気分転換にもなる。桂キャンパ
スは私は行ったことがないが、おそらく山を登らないと研究室にたどり着けないのではないか。それは毎日のことであり、しんどそうな感じがする。
・私は京都大学部の他学科からの進学ですが、4 年間大学にいたにもかかわらず、教室がよくわかりませんでした。
使用教室一覧や、関連施設のわかりやすい地図などがあれば助かると思います。
・研究室が宇治にあるため、他の研究室の人とコンタクトがとりにくい。せめて、まとまった専攻の建物がほしい。
・自分の場合、教室の移動に不便を感じたり、他の研究室の場所が特別分かりにくかったということはない。
・図書室と書庫が分かれていて不便。
・そもそも研究室間の交流があまりないので、研究室の位置は問題にならない。
・事務室については確かに提出物についてのみ、もっと学内便などを手軽に利用できると嬉しいですが、基本的に研究室が離れており、往復に時間がかかることを告げると適切に対応いただけるので満足しています。
・研究室間の交流が希薄と感じます。一部の解決しかできませんが、喫煙ルームで交流が深まるといった事例もあるので喫煙者としては希望します。

− 117 −

・上記質問に「はい」と答えた方はどの部屋にどのような設備があればよいかお答えください。
ୖグ㉁ၥ࡟ࠕࡣ࠸ࠖ࡜⟅࠼ࡓ᪉ࡣ࡝ࡢ㒊ᒇ࡟࡝ࡢࡼ࠺࡞タഛࡀ࠶ࢀࡤࡼ࠸࠿࠾⟅࠼ࡃࡔ
（教員）

ࡉ࠸ࠋ

・8 号館、2 号館講義室のプレゼン機器の設置・更新、黒板の板書面の貼替えが必要。
・土、日、祝日にも教室を開けるなど、自主ゼミで自由に使える部屋を増やしてほしい。事前に予約だけでは部屋の数が不足しているように思う。教室の黒板を大きくするか補助のものを入れて欲しい。10 号館 1 階の教室は黒板が小さかったように思う。
・AV 機器が古い。
・講義机のような固定机ではなく、教室内レイアウトを自由に変えられる講義スペースが必要。長机で講義を聞くだけでなく、学生参加型の授業形態も増えてきたため。

− 118 −

・講義室の液晶プロジェクタが故障しているのか、使えないことが多い。また講義室の情報機器がスペースを取りすぎだと思う。教卓が無駄に場所を占めている。機器をもっとコンパクトにまとめて教室を広く使えるようにすべきである。
・数理会議室（8 号館 217）にプロジェクタがほしいですね。
・8 号館の 2、3 階（南側）の演習室の黒板ないしはホワイトボードが狭く使い勝手が悪い。その結果、数学系のゼミをしようとする研究室の予約希望が 4 階南演習室に集中し、ゼミ部屋の確保がしづらいのが現状である。
・宇治 1 階のセミナー室は整備が望ましい。
・10 号館の講義室の環境が老朽化している。プレゼン設備なども使用していないものも配置されケーブルも乱雑で見苦しい。プレゼン設備や遠隔会議（講義）設備は一新すべきではないか。
・研究室（分野）に 1 つは、常時その研究室が使用できるようなセミナー室があるのが理想だが、それが無理であれば、現在の 8 号館会議室あるいは総合校舎 206 号室、207 号室のような会議可能な部屋をもう少し増やしてほしい。8 号館のセミナー室は小規模セミナーには適しているが、研究室全体での研究会を行なうにはやや狭い。
・品質の高いプロジェクターとスピーカー。主要な会議室にテレビ会議システムが必要。また、出張時でも学外から予約が可能なオンライン予約システムが必要。
・工学部 2 号館の講義室をよく利用するが、スピーカーが無くて困ることがよくある。セミナーや講義時に音声を出力したいとき、スピーカーと講義卓に音声入力があると便利で良いと思う。
・共通のセミナー室の確保が前提ですが、それと同時に予約を電子的に行える仕組みの必要性を痛感します。全
学的に教員に ID を与え、施設予約なども可能な制度の準備が進められていますので、早期に導入し、情報学研
究科として有効に利用すべきと考えます。
・プロジェクター。
・10 号館第 3 講義室で講演会など行うが、設備というよりは、部屋全体の雰囲気が古い感じがします。
・セミナー室には、反射がひどくてよく見えない黒板が多い。
・ポスター発表ができるようなスペース（や設備、つまりポスターボード）がほしい。
・活用実績を伴うセミナー室の Web 予約システム（もうあるかもしれませんが）。
・大きな使いやすい黒板（ホワイトボードでない）
・8 号館演習室にはプロジェクターがなく、空調も貧弱だと思う。また、共同 5、6 講義室にはプロジェクターはあるが、使い方がよく分からない。
・机、イス等が老朽化しているので買い換えてほしい。
（学生）
・広い部屋が少ないと感じるときがある。設備もマイクなどがほしい。
・ヴァーチャル会議のできる大きな会議室、講義室が 10 号館にほしい。
・KUINS Ⅲによる無線 LAN がつながらなかったり、途中でよく接続が切れることがある。
・ホワイトボードと、きちんと出るホワイトボード用ペン、イレイザーの設備は置いておいて欲しいです。ボードだけあっても、ペンが切れていて出なかったり、ペンが無かったりするので。
・全てのセミナー室にパソコンの画面を移すことの出来る大型プロジェクターがあると良い。
・学外から来られる人、あるいは障害を持つ方に対してフレンドリーな施設であるとは、現状では言いがたい。
・10 号館以外の教室で無線 LAN の調子が悪いことが多い。特に 2 号館で繋がらないことが多い。管理体制に問題があるのではないか。
・大きな部屋（8 号館の共同 5 くらい）。
・会議の録画システム。まともな指し棒。
・その他ご意見があればご自由にご記入ください。
（教員）
・講義・セミナー室が分散しているので、2 教室同時進行での利用（修論発表など）がしにくい。セミナー・会
議室が研究室から遠い。どこに利用可能な部屋があるのか判りにくく、予約のための連絡先もわからないものがある。
・セミナー室の予約を曜日や時間単位で半期又は年間を通じて全部予約するシステムではなく、予約時間の毎月の上限を設定し、ウェブ入力を使って、実際に使う分だけをそのつど予約するようなシステムに変更すれば、予約された部屋が使われないという無駄がなくなると思われる。

− 119 −

・主に電気系の設備を使用することが多いですので現状あまり困っていませんが、もし電気系の設備が使用できなくなった場合には状況は変わると思います。
・空調と換気のバランスが悪い（空気が悪いため判断力・集中力が損なわれる）・固定講義机では、車椅子の学生など授業を聞くことができない。入口、机、周辺のトイレ、エレベータなどの環境すべてがバリアフリーやユニバーサルデザインの観点からかけ離れた現状で、万人に学びの機会を提供する
準備ができていない。
・講義室・会議室・セミナー室の設備が無駄に大きい。スペースがとられてかえって使いにくい。
・セミナー室は大小サイズの異なる部屋がある方が使い勝手がよいと思われる。コース会議をやる部屋は明らかに手狭である。
・ホワイトボード用のペンが不足していることが多いので、多めにストックを確保して頂けると助かります。
・8 号館セミナー室の鍵を事務室まで取りに行くのは面倒。
・セミナー室の数がそもそも不足していると思う。
・管理体制、マニュアルが整備されていない。例えば、講義開始時に機器にトラブルが起きても、対応ができない。
・それなりにセミナー室はそろっているのだが、窓が割れている、化学臭がする、定員が少ないなど、何かしら欠点がある部屋ばかりである。
・研究室で一つの部屋をセミナー室として確保していますが、利用率が低く、たいへん非効率的と考えています。
・10 号館の地下セミナー室は、窓がないので、多人数で使用すると息苦しく感じます。
・セミナー室や講義室は、使用したい時間が決まっているときは確保が難しい。臨時の研究集会や集中講義のときに、部屋の確保に苦労することが多い。研究科の管理する部屋が全く空いていなくて、他部局の管理する遠方の建物の部屋を事務室で探してもらうこともしばしばあり、その場合は講演用機器についてかなり気を使う。
・適当な大きさのセミナー室が足りない。講義室は机が固定されているので、会議や小規模セミナーには向かない。
・8 号館の講義室の冷暖房が部屋ごとに設定できないので、室温が不適当であることが多々ある。部屋ごとに（部屋に操作端末をおいて）操作できるようにしてほしい。
・コモンスペース（白板あり）がもっと欲しい。
・大きな黒板（ホワイトボードでなく）のついたセミナー室がもっとあると便利。
（学生）・講義室には電源を LAN を全ての机につけてほしい。
・特に不便はない。
・講義室にある「プロジェクター」の使い方をわかりやすく書いておいてほしい（共同 6 など）。
・誰も使っていない時間帯があるのであれば、例えばインターネットからその時間帯の部屋の予約ができるようにするというのはどうでしょうか ?
・いまだに事務で手書きで予約の管理をしているとお聞きしました。Web などで誰でも、管理できるような状態にしてほしい。
・社会情報学専攻に在籍しているが、様々な研究室があり、それは社会情報を学ぶものとして素晴らしいと思うが、研究室ごとのかかわりが薄く、結局寄せ集めているだけに思う。研究会やゼミ、会議など強制的に参加させるなど（大学院になってまでそれをするのは疑問だが）もっと学際的に興味を拡げさせるような取り組みをどんどんやってほしい。
・詳細がわかりませんが、手作業による事務室の確保によって、円滑な部屋の確保が妨げられているというお話を聞きました。もし仮に上記の問題点があるのでしたら、ネットワーク上にファイルを置くなどの改善で業務が円滑化されればと思います。
・セミナー室などを予約したことが無いので分からない。
・使用マニュアルは分かりにくいものが多いです。
・研究会などで学生主導で部屋を取るための手続きが大変煩雑だし、土日や夜間は使用できないなどの制限が多すぎて、簡単には使えない。少なくとも所属している大学院生であれば教官の下で管理責任を負えるのだから、簡単な手続きで共用スペースを利用できるようにしてほしい。
・講義室の設備に関しては特に不満はありません。
・研究会や講演に使用できる部屋が分散している（10 号館と 8 号館など）ため、臨時の研究会などで部屋の確保・移動が困難だったことがあります。スライドの投影できる小さなセミナー室がもう少し多くあると便利だと思います。

− 120 −

・10 号館から遠い研究室の学生のための控え室（情報コンセント or 無線 LAN/ プリンタ / ロッカー等の設備があると便利）が欲しい。研究室が 10 号館にある学生は授業の合間などを研究室で過ごせるが、そうでない学生
は制約の多い図書室等を利用する必要があり、利便性に大きな隔たりがある。
・セミナー室が狭い。鍵が事務室管理になって不便。
・少し広めのセミナー室を利用するとき、WEB からの予約以外にその教室担当の先生の許可を得る必要があるのが面倒だと感じる。
・研究室が 3 部屋あるので、（学生の立場からは）特に困っていません。

ࠕ⊃࠸ࠖࠊࠕࡸࡸ⊃࠸ࠖ࡜⟅࠼ࡽࢀࡓ᪉࡟࠾ఛ࠸ࡋࡲࡍࠋලయⓗ࡟࡝ࢀࡃࡽ࠸ࡢᗈࡉࡀᚲ
・「狭い」、「やや狭い」と答えられた方にお伺いします。具体的にどれくらいの広さが必要でしょうか ?

せ࡛ࡋࡻ࠺࠿"・セミナーが随時開催できる部屋程度、20~30
平米。
・現在、合計で 4.5 スパンありますが、うち 0.5 スパンはパイプスペースのため実際は 0.4 スパンの広さしかなく、居室としては使えず物置にしている。0.5 スパンの部屋が欲しい。
・学生受け入れの実質的上限となっている。
・居室は問題ないが、測定器が場所をとるため、あと 1 部屋ぐらいあれば整理しやすい。
・300 平方メートルは欲しい。
・現状の 2 倍程度を希望します。天井まで棚を置き、多くの書籍・資料をスキャンして捨てても、まだ足りません。
・あと一部屋あればと思います。
・現在の 1.5 倍。
・我々の研究テーマの関係から、計測やロボット移動が可能なスタジオ的なスペースが必要である。複数の研究室が共同利用できるような、100~200㎡程度で天井の高い部屋があると良いように思う。
・実験室として後 2 スパン程度。
・学生の数、テーマに依存するので一概には言えない。
・30 平方メートルくらい増えるとありがたい。書庫スペースが狭くなった、学生の割り当て面積が狭い、といったことが理由。
・プロジェクトスペースが必要です。100m2 くらいはほしいです。
・シミュレータや機材などを置く実験室として、150~200㎡くらい欲しい。
・もう一部屋（5、6 人定員の ?）がほしいです。
・現在の 2 倍はほしい。（構成員、計算機の台数ともに増えているので）・留学生が増えたことによって学生部屋が狭くなっている。
・20 人程度が入れるセミナー室があるとよい。
・教員居室も含め研究室全体で最低 250 平米は欲しい。現在、研究室全体で 200 平米程度しか無く、10 号館の中では最も狭い研究室の 1 つとなっている。学生を配置するスペースが無く、外部に借り上げている。
・25 平米ほどのサーバー、ルータ、実験機器等の部屋が追加で必要です。
・教員一人当たり居室が 1 スパン、実験室が 2 スパンは必要になります。加えて、学生居室として 2 スパンあれば理想的です。
・12 畳ぐらいの部屋をもうひとつ。
・できれば、あと 1.5 スパンの部屋がほしい。計算機の常設スペースなどで支障があると感じている。

− 121 −

・教員室は 40㎡。学生居室と実験室合わせて 400㎡。
・各学生に机及び計算機 1 台、本棚の一部を割り当てられる程度。
・実験室や工作室として 100 平米くらいの研究室スペースがあると便利である。
・学生の居室と実験室で手一杯で、10 名程度の小会議を行うスペースが不足している。
・学生が一人一台机を置けるだけのスペースと、それに加えて、ちょっとした議論をするための椅子数個、小机、ホワイトボードが置ける程度のスペース。
・本来の基準面積である 350㎡が望ましいところですが、少なくとも 300㎡は必要です。
・実験系では 350 平米程度は必要と思います。研究室占有でなく研究科共通スペースでも良いと思いますが。
・雑誌や本など書籍を置くスペースがもう少し欲しい。
・人数的に、現在の 2 倍の広さがあればと思います。
・外国人研究者が短期滞在するといった場合にスペースを確保することが難しいので、それを解消したい。
・少なくとも、250 平米。これ以上の面積をもっている研究室もあると思うが、私の研究室は 250 平米には遠く及ばず、大変不満である。
・研究室専用の議論できるスペース（セミナー室）があれば有用と思う。
・現状の 1.5 倍くらいか。
・あと 1.5 倍。
・最低でももう 1 スパン必要。
・同専攻の研究室の学生が当研究室所属になりましたが、追加的に研究用スペースや設備が割り当てられることがないため不便です。
・寝るスペースが欲しい。
・1 つの研究室が 3 つの小部屋に分散しているのが不便です。大きな部屋が良いと思います。
・研究室の人数が増減しても研究室ごとの部屋の割当が変わらないので、結果的に人数の増えた研究室が狭くなってしまう。定期的に人数に応じた部屋の割当をすべきだと思う
・「現状の広さでもでもなんとかいける。」、「現在の広さで十分である。」と答えられた方にお伺いします。
・スペースを有効に使う何らかの方策を講じておられましたらご記入ください。
・1 室を半分物置のような状態にし、大人数でのセミナーなどでは 3 号館の COE コラボレーションスペースなどを活用。
・学外にも利用可能な施設をときどき利用している . 町家や公会堂施設など .
・別にオフィスを借りている。
・共同の計算機やサーバーは、切り替え機を用いてディスプレイを一つにまとめ、端に置いてある。また、パーティ
ションを上手く活用して、空間の切り分けを行っている。
・パソコンを薄型に。本棚を少数大型に。助教の部屋に学生を放りこむ。
・余分なものを置かない。
・運良く広い部屋をもらえただけ。
・サーバ類を学科のサーバ室に置かせてもらっている。
・もともと広い空間をあまり必要とはしないが。とりあえず、不要な物はとっとと捨てる。
・計算機類を雑多に置いていくとすぐにスペースがなくなってしまうので、パーソナルユース以外の研究室内共用マシンあるいは共用プリンタは、サーバ専用のラックを購入して空間的に積み上げて整理するようにしている。
・机等の配置の最適化。
・機器類を集中させる。
・既存設備の有効利用および既存設備で未利用のものの見直し、有効活用、新規設備の小型化、省力化、簡易化。
・省スペース型の PC を導入する。
・上記理由により机や PC 環境等に不足を感じる。
・その他スペースを確保するための方策があればご記入ください。また、上記内容以外でご意見があればご記入ください。
・学習環境の改善のため、収容学生数を反映した部屋割りを検討してほしい。
・廃棄予定であるが廃棄可能年限まで保管しなければならない、不使用備品の倉庫スペースなどが共有されると− 122 −

スペース問題解決に貢献できるのでは。
・廃棄物品の回収頻度を上げると、部屋の倉庫スペースを減らすことができて、スペースの有効利用の支援になります。
・過去 8 年間外部のビルを借りている。
・学内に一定の流動面積を確保し、プロジェクトなどで数年間だけ広いスペースが必要なとき確保できるようにする。学外の賃貸スペースは高額すぎること、移動に時間がかかりすぎるので避けたい。
・多くの計算サーバ等を置いている学生用の部屋では、大きなラックを購入してまとめて置いているが、台数が多いとサーバからの騒音も無視できず、研究環境として好ましくない。労働安全衛生法の基準を満たしながら、多くの機器を部屋に置くことに苦慮している。
・研究室のスペースも増やして欲しいが、学科や専攻の共有スペースもあると良い。他の研究室との交流が現状では少なすぎる。
・有効かどうかわかりませんが、海外の大学で院生のスペースを専攻ごとに 1 つの大部屋にまとめているところがあります。研究室ごとに均等にスペースを割り当てるのに比べ、研究室ごとの学生数のばらつきの影響を受けなくなります。
・複数の研究室で学生部屋共有。給湯室の建物での共有。
・（8 号館）部屋の下に窓があるので、冬は冷える。
・8 号館は電波の入りが悪く、携帯電話やラジオの電波が届かない場所が存在する。

・やや困難、困難と答えられた方は差し支えなければ具体例をご記入ください。

・（研究科の性質上仕方がないのかもしれないが、）実験室（化学分析用）がなく、特に水道・排水設備がないのࡸࡸᅔ㞴ࠊᅔ㞴࡜⟅࠼ࡽࢀࡓ᪉ࡣᕪࡋᨭ࠼࡞ࡅࢀࡤලయ౛ࢆࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ

で既存のスペースに実験機器を置くことも出来ない。
・計算機サーバを学生の居室に置かざるを得ず、騒音、埃、温度管理など、計算機、学生双方にとって環境が悪い。
・人間の行動実験・計測実験を行うための特殊な実験室がない。最も低レベルでは、廊下での音建物外の音などが聞こえる部屋ばかり。
・工学部 8 号館について言えることだが、窓がまったくない講義室があり、採光・換気について劣悪な環境と言わざるを得ない。あれは人に見せるのに恥ずかしい施設であると思う。この建物は階段・廊下が必要以上に広く作られており、デッドスペースが多いように思われる。また、情報系では実験器具を動かす頻度は高くないと思うが、機器の搬送を考えるとエレベータは大きめのものにしたい。
・シミュレータを置いている部屋の電気容量が不足している。
・サーバ、ルータや実験設備の専用室がないために、会議室とサーバ室を兼用している。このため、絶えずファンの騒音でお互いの声が聞こえにくい。
・大型の計測装置は導入が困難。専攻や研究グループが共同利用できるようにすることが望ましい。
・情報学研究科の共用の実験室として、例えば、無響室や電波無響室などがあると便利である。
・学生のスペースが足りない。
・講義室は椅子の位置を動かせないので、研究会などのディスカッション用途に向かない。
・ともかく、スペースが足りないことが最大の問題。多くのパソコンなどを使う部屋において、しばしば電源増− 123 −

ࡑࡢ௚ࡈពぢࡀ࠶ࢀࡤࡈ⮬⏤࡟ࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ


強工事が必要になるのが問題。水道の水質も問題。
・部屋の数が少ない。研究室から実験室まで距離が離れている。
・その他ご意見があればご自由にご記入ください。
・「設備環境」が具体的に何を指すのか分からない。
・多数の計算機を設置するに際して、電源容量に不安がある。網戸を付けて欲しい。エアコンの使用を少なくするため窓を開けたいが、網戸が無いため、部屋に多数の虫が入ってきてしまう。そのため、窓を開けることができず、結局エアコンを使ってしまう。
・いろいろな研究室にたくさんの休眠設備があると思われる。それらをデータベース化し、利用したいところには貸し出せるような相互の協力環境を整備されれば、有効に設備、備品が利用されるのでは。
・本格的な実験は無理としても、小規模の実験を行いたいと考えているが、そのためのスペースが全くとれない。
DC の学生も、学部生などと同じ大部屋にいる状況であり、あまり好ましい環境だとは思っていない。

ᴾ・その他ご意見があればご自由にご記入ください。

ࡑࡢ௚ࡈពぢࡀ࠶ࢀࡤࡈ⮬⏤࡟ࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ


・研究室によって事情が随分異なるので、個別に対応していかないといけないと思う。
・シャワールームがあると便利かもしれない。
・広いところと狭いところの差が激しすぎる。大きいテレビやソファーを置くスペースがあるなら、もっと他の人数が多く狭い所に回すべきである。
・キッチンを付けてほしい。研究室に一つはいらないが、建物に一つくらいはあればよいのになぁ。
・現状に大変満足しています。
・広さとしては現状で十分ですが、今の研究室もバラバラに配置されており（1F、2F、4F）、あまり一体感が感じられないです。
・特に不満はありません。
・今は人数が少ないので大丈夫だが、増えた場合はなんとも言えない。
・一人当たりのスペースがもう少し欲しい。書類整理の棚などもあればよい。
・個人の研究スペースだけでなく、研究室メンバーと話をする大机があるが狭くて話をしにくい。もう少し広い
部屋か別研究室と共同利用でもいいので研究室近くに倉庫のような部屋があると便利だと感じる。
・研究でロボットを使用しているため、研究室のみでは十分な広さを確保できない。学内のスペースにも限界があると思うので、研究用であれば貸ビルの一室を借りられるような制度があるとありがたい。
・学生の控え室と、先生の居室が遠いことが少し不便です。
・複数人で議論、討論できるスペースを確保したい。

− 124 −

・やや困難、困難と答えられた方は差し支えなければ具体例をご記入ください。

ࡸࡸᅔ㞴ࠊᅔ㞴࡜⟅࠼ࡽࢀࡓ᪉ࡣᕪࡋᨭ࠼࡞ࡅࢀࡤලయ౛ࢆࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ
・トイレが汚いのは生活時間のかなりの部分を研究室で過ごす大学院生にとって重要な問題。

・女子トイレが少ない。
・研究室内で携帯電話の電波が入るようになると助かります。
・設備は十分足りている。むしろ、足りすぎているので、設備だけでなく、講習を受けれるようにするなど、教育にも目を向けるべきである。
・現状に大変満足しています。
・研究室に割り当てられた予算に左右されるでしょう。
・耐震に不安。
・荷物などの置き場に困ることがあります。
・設備（ハードウェア）は十分ですがネットワークの環境は不便な部分があります。セキュリティの問題と関係していることは承知していますが、CGI などを使えるようにしていただけるとありがたいです。
・冷房設備があるが、部屋全体に効果が及ばず、寒いところと暑いところがでてくる。もう一基あればよい。
・研究室の空調設備が古すぎて、夏場はうまく温度調節ができなく不便であった。
・空調設備がやや不十分。

・やや不満、不満と答えられた方は差し支えなければ具体例をご記入ください。

ࡸࡸ୙‶ࠊ୙‶࡜⟅࠼ࡽࢀࡓ᪉ࡣᕪࡋᨭ࠼࡞ࡅࢀࡤලయ౛ࢆࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ

（教員）・研究科毎に図書室が分散しているため、不便である。キャンパス毎に図書室を一カ所に集めて欲しい。図書室に自費でコピーできるコピー機を設置して欲しい。
・本が不足しています。特にパソコン関係は Linux 雑誌はあっても、Windows 雑誌はありません。

− 125 −

その他、Windows プログラミングの書籍を充実しなければ、ますます諸外国から後れを取るおそれがあるでしょう。
・設備、サービス等には特に不満はないが、数理系の蔵書がやや不足しているように思える。実際、数理解析研に本や雑誌を借りに行く場合が多く、研究科図書室で借りることはあまり無い。
・この図書館は閉鎖して予算をすべて電子ジャーナルに振り向けたらいいと思います。
・やはり、場所が離れている点。
・8 号館の上にありアクセスしにくい。
・電気電子工学科図書室を利用しており、雑誌についてもそちらを経費負担しているので、情報学研究科図書室の利用は購入図書の登録にほぼ限られています。
・教室の分散に関連するが、研究科図書室の場所が離れているため、不便。
・デジタルライブラリの普及で、足を運ぶことがほとんどなくなってしまった。
・8 号館 4 階は不便、通う気力、体力がそこなわれる。
・遠い。
・図書室に必要な書籍の蔵所がないので研究室で揃える様に努力している。
・蔵書数が少ない。書庫が 10 号館で遠い。
（学生）
・やや不便な立地である。しかし、利用する機会はそれほど多くないので、強い不満ではない。
・目当ての図書が探しにくい。
・場所がわかりにくい。案内が少ない。
・4 階にあり、気軽に行くきがしない。蔵書が少ない。
（科学系の本ばかりで、自分の研究テーマにあう書物がない。）
・遠すぎて利用する気にならない。
・開館時間を延長してほしい。
・場所がなぜあそこなのか分からない。蔵書数が少ない。結局中央の方が豊富。論文の無料化（つまり学校が購入）、
PDF 化等を勧めるべき。
・電気系でもそうであるが、全て最上階の隅の方に追いやられている点。もう少し目立つ場所にあっていいと思う。
・閉まるのが早いのと、閲覧スペースがもう少し広いと嬉しいです。
・書庫が離れていること。
・情報系論文誌の電子ジャーナルの拡充（特に情処論など）。
・研究室から図書室までが遠いため、気軽に利用することができないため。
・所蔵している論文誌や他大学の学位論文が少ない。
・上の方にあるため行きづらい。蔵書が農学部図書室（農学部出身なので）に比べて格段に見劣りします。
・他の研究科と重複している分野の雑誌等が他研究科の図書室にしかない事があります。できれば情報学の図書室にも欲しいです。（特に旧電気系分野の雑誌など（IEEE 関連））・蔵書が少ないように思います。読みたい本がないので、結局大きな書店で買っていることが多いです。それか
ら論文や学会誌をもっとそろえてほしいように思います。
・8 号館の図書室と 10 号館の書庫が別の建物にあるのは不便。
・場所がわかりにくかった。
・情報系の本なのに、情報学図書館には無くて、付属図書館にはあるという本が多い気がする。もう少し相互に情報を交換して、できるだけ情報学図書館に行くだけで済むようにして欲しい。
・前述のように書庫と図書室が離れているのが不便。
・協力講座にいるためだと思うがコピーカードがない。そのためコピーを取りたいときにかなりの不便さを感じている。また開放時間も平日の昼間しかないため借りたいときにすぐに借りることができない。
・8 号館は普段行かないので多少不便である。10 号館にあるともっと嬉しい。

− 126 −

・やや不満、不満と答えられた方は差し支えなければ具体例をご記入ください。
（教員）ࡸࡸ୙‶ࠊ୙‶࡜⟅࠼ࡽࢀࡓ᪉ࡣᕪࡋᨭ࠼࡞ࡅࢀࡤලయ౛ࢆࡈグධࡃࡔࡉ࠸ࠋ
・貸出冊数を院生や教員にもう少し増やしてほしい。
・より長期間の貸出（更新手続き不要）があるとよい。
・閉館時刻が午後 5 時、土日は終日閉館というのは不便である。
・研究室における図書の購入に不適切な介入をするのはやめて欲しい。
・桂移転後のサービスがどうなるか心配です。蔵書が分散したりすると不便。桂−吉田の間で図書をスムーズにやり取りして頂けると良いですが（取り寄せ等）。
・夏休みに閉まるのは利用しづらい。夕方 5 時まででは早過ぎる。
（学生）・返却延滞者に対する罰則がないことに不満である（但し、しばらく利用していないため現状がどうであるかは知らない）。図書の貸し出し日数は最大 30 日であるが、OPAC で図書検索をかけると、この 30 日を遥かに上回る期間延滞している事例をよく見かける。典型的なものは授業で使用する教科書である。学期途中から借りて試験が終わるまで延滞し続けてから返却するといった次第である。このような不正行為は厳に取り締まっていただ
きたい。
中央図書館では、延滞した期間の分、貸し出しが禁止されるといった罰則を採用しているので、ぜひそれに倣って欲しい。但し、学部生に対して、教科書を延滞したからといって（試験終了後の）夏休み期間中、貸し出し禁止にしても、どうせ登校しないため効果は薄いと思われるので、効果のある罰則を検討して頂きたい。
図書の分類番号がやや複雑であるため、利用しはじめた当初は戸惑いを覚えた。慣れれば大丈夫であるが、改善できるのであれば、改善して欲しい。
・土日が休室なので、月に 1 回だけでも土曜に開室してもらえると大分違うのに、と思う。
・土日両方とは言わずとも、土曜日は開館していただけると大変助かります。同様の要望を持った学生は多いと思います。
・できれば、週末も図書室を開室して欲しい。
・17 時で閉まってしまう。建物自体も 19 時で鍵がかかってしまうので、返却ポストがあっても返却に行けない（他の建物に研究室が有る人にとっては行きづらい）。
・

難しいとは思いますが、外国の図書館のように 24 時間開放してほしいと思います。

・学部時や修士 1 回生時には授業が多いため、お昼休みも開館しているとありがたいです。
・英語の本大分少ないから、時々英語の本本当に要ります。
・上記の理由により不便さを感じているため。
・もうすこし遅い時間まで営業してくれると嬉しい。開館が遅くなっても良いので。

− 127 −

・その他ご意見があればご自由にご記入ください。
（教員）
・IEEE の国際会議録のアクセス権が無いように思うのですが、例えば東工大では全て見ることができました。
（IEEEeXplore）見劣りしているので整備して頂けたらと願っております。
・使用中にライセンスサーバのエラー（?）で、検索し直しが必要になることが度々ある。また、IEEEExplore からの PDF ダウンロードができないような気がするが、なぜでしょう。
・東大などの国内他大学や諸外国の一流大学と比較してバックナンバーやジャーナルの数が貧弱。
・古い年代の巻号も含めて、電子ジャーナルは今後も維持・拡充していただきたい。
・非常に便利なので、是非とも続けて頂きたい。
・電子ジャーナル経費は本部共通経費（間接経費）でコア部分は確保すべき。
・電子図書館化を行い、学外からでもいつでも利用できるようにしていただきたい。オフィスアワーは会議など
で図書室に行く時間がない。図書室を利用する必要が生じるのは、深夜、週末などであるので、現在の体制では図書館を利用できない。また、書籍の電子図書館化の道を拓いていただきたい。
・IEEE の論文はより古いものや、国際会議の論文も利用できるようにして欲しい。
・IEEE の論文、Proceedings をもっと見られるようにしていただきたい。
・研究上重要な論文が電子ジャーナルになくて困ることもある。付属図書館電子ジャーナルへの追加希望の調査を定期的に行ってほしい。
・電子ジャーナルを一括して利用できるライセンスは非常に使い勝手がよい。
・ときどき加入していないジャーナルに遭遇します。
・英語論文雑誌が見られないことがままあり不満。

− 128 −

・引き続き、電子ジャーナルの新たなジャーナルの拡充に努めて頂ければ幸いです。又、PROXY の不調が多い
ように思います。
・ジャーナルのタイトルが前方一致でしが検索できないのを改善して欲しい。
・もう少し、現物のジャーナルが欲しい。
・新規に発刊された雑誌を柔軟に取り入れて欲しい。
（学生）
・知りませんでした。
・見つけたとしても購入する必要がある。
・基本的に文献は他のオンラインデータベースか、直接情報学の図書室になってしまっている。
・贅沢を言っても仕方がないが、古い論文にアクセスできないことがあるのは残念。
・より多くの雑誌について電子ジャーナルを利用できると便利です。
・もう少し古い雑誌も載せて欲しいです。
・論文をもっとそろえてほしいです。
・授業での参考図書や推薦図書がない場合があった。そういうものを中心に置いてほしい。
・電子ジャーナルの利用方法がわからないので使ったことがない。
・検索方法をもっとわかりやすくしてほしい。
（設問 5）その他の施設・設備について注文や要求がありましたら述べてください。
（教員）
・桂移転は当面ないことを前提とした施設・設備の改善を進めて欲しい。
・講義室、会議室でワイヤレスによりインターネットアクセスを可能して欲しい。
・空調の集中管理はやめてほしい。部屋ごとの調整がしたい。
・井戸水のように水源の確かな飲料水が配管されてほしい・市民講座など社学連携にともなう施設利用について、公的な問い合わせや申込窓口がもうけられていると頼みやすい。
・電子ジャーナルは必要不可欠なので、頑健性とサービス範囲を高めて欲しい。国際的には、現状の ACM、
IEEE、Springer でほぼ確保されているので満足している。欲を言えば、国内の情報処理学会のアーカイブなども見られるようになると大変ありがたい。
・工学部 8 号館の内部から外に出ずに食堂へ行けるようにして頂けると、雨の日など特に便利だと思う。また、内部の階段から地下に行こうとして、食堂を見つけられずに困っている外来者を時々目にするが、そのようなことも無くなると思われる。
・電子ジャーナルは非常に便利なので、さらなる充実を希望する。
・2 号館の水道は常時細かなさびが出ているので、水道管をすべて取り替えて欲しい。
・居室の天井から雨漏りがするので、対策をお願いできればと思います。
・夏の夜、窓のサッシの隙間から大量の虫が入ってくる。
・トイレをもっと良いものにするべきであると思う。他大学は、どんどん良くしている。
・上記で述べたように、ポスター発表をするためのスペースや施設がない。10 号館地下セミナー室は、暗くて狭いので、せっかくあるのにあまり使いたくない。
・外国の大学に比べて格段に劣っていると思います。
・窓から喫煙所の煙が入ったりするので煙突等。
・8 号館は早朝、夜間には南側からしか出入りできないが、北側にもテンキーロックを設置して出入りできるよ
うにしてほしい。
・証明書発行機の稼働時間帯を延長してほしい。
・心をいやす花壇や池。アスファルトが多く暑いのでアスファルトを少なく。固定した専攻秘書室。
（学生）・10 号館西隣りのごみ捨て場に隣接するエアコン室外機の騒音が酷い。音の小さいものに取り替えて欲しい。10号館の北側入口に置いてある灰皿を撤去して欲しい。この灰皿があるため、入口付近で喫煙するものがでる。その時に、建物に入ろうとすると受動喫煙を免れない。また、扉が開いていると建物の中に煙が侵入することもある。

− 129 −

過去は階段の踊り場にも灰皿があったが、健康増進法の施行に伴い撤去されたと記憶している。より法の定めるところに沿うよう、上記の灰皿も撤去して欲しい。
・お手洗いをきれいに改修して欲しい。
・夜間になると人通りがすくないため、センサーで感知して明かりがつく電灯などを多くしてもらえたらありがたいです。
・情報学研究科ではノートパソコンがリースで配布されており、非常に研究に役立っておりました。しかしながら、他の研究科の非難もあり来年の 11 月に打ち切れられると聞きました。他の理系の研究科に比べても、設備投資が安くすんでいるにもかかわらず、この制度が終わることには納得できませんので、引き続き利用できるように検討してください。
・事務の方は皆さん良い人ばかりで満足です。先生方も優しい方が多くて満足です。10 号館はそろそろ寿命だと思います。移りたい。
・10 号館のエレベーターを 24 時間 365 日動かすようにしてほしい。
・トイレが汚い。
・24 時間利用できる施設がほしいです。京大生なら利用できるような。
・建物の老朽化、汚れなどがひどいと思います。
・飲み物、煙草ともに自動販売機の数を増やして頂ければ幸いです。
・共有設備、教室の予約などはネットで予約情報を公開できれば便利でしょう。

− 130 −

第 7 章付録
表 7.3
研究種目

審査区分

特定領域 A（1）

特定領域 A（2）特定領域 B（1） 総
特定領域 B（2）特定領域 C（2）

研究代表者
富

田

斎

木

眞

平成 13 年度科学研究費
官職

治

教

授

潤

助教授

研

究

課

題

高等教育におけるメディア教育・情報教育の高度化に関する研究
パルスニューラルネットワークを用いた視覚的注意と作業記憶の計算論的モデルの研究
動き補償を利用した動画像の実時間背景・対象物分離

小野寺

秀

俊

教

授

青

柳

富誌生

講

師

括 茨

木

俊

秀

教

授

佐

藤

亨

教

授

赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

湯

淺

太

一

教

授

計算連続体に基づくソフトウェア実現法

松

山

隆

司

教

授

佐

藤

雅

彦

教

授

河

野

浩

之

助教授

錐体細胞のバースト発火機構とネットワークにおける同期・非同期からみたその役割
新しいパラダイムとしてのアルゴリズム工学 : 計算困
難問題への挑戦

人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マ
シン・インタラクションの実現
変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究
Web マイニング技術を用いたピアツーピア情報フィル
タリングに関する研究
Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービ

田

中

克

己

教

佐

藤

理

史

助教授

ウェブを情報源とした用語辞典の自動編集

奥

乃

博

教

聴覚・視覚の複数レベル実時間情報統合の研究

河

原

也

助教授

複数話者の音声コミュニケーションの意図・状況理解

地域連携推進

石

田

亨

教

授

社会情報基盤としてのデジタルシティの構築

研究費（2）

上

林

彦

教

授

インターネットデータベースとその応用基盤研究 A（1） 展

開 石

田

亨

教

授

コミュニティ情報流通プラットフォームの構築

一

般 乾

敏

郎

教

授

一

般 和

特定領域 C（2）基盤研究 B（2）弥

授ス方式に関する研究

ヒトの視覚背側および腹側経路の情報処理とその統合
メカニズム

田

俊

和

助教授

ロボットの身体を用いた環境認識に関する研究

般 大須賀

公

一

助教授

ヒューマノイドロボットのダイナミクスベースト制御

一

般 松

山

隆

司

教

海

外 荒

井

修

亮

助教授

一

般 中

村

佳

正

教

授

一

般 磯

祐

介

教

授

展

開 中

村

佳

正

教

授

展

開 藤

岡

久

也

助教授

展

開 奥

乃

博

教

授

GDA 文書タグの自動変換とその応用システム開発の研究

一

般 佐

藤

亨

教

授

3 次元地下探査レーダー画像再構成法の開発

一

般 守

屋

幸

教

授

生物圏情報の高度利用に関する基礎的研究

基盤研究 A（2） 一

基盤研究 B（1）達授

アルゴリズムとハードウェアの開発

和授

3 次元ビデオ映像の能動的実時間撮影・圧縮・編集・表示に関する研究
アセアン諸国海域におけるアオウミガメの大回遊機構解明
情報幾何構造と離散時間可積分系によるアルゴリズムの研究
正則化法の適用による逆問題・非適切問題の解の構成に対する数学解析と数値解析
離散可積分系による連分数計算とその回路同定とBCH-Goppa 復合法への応用
サンプル値制御理論の実用化にむけて :CAD の開発と実システムへの適用− 131 −

基盤研究 B（2）

一

般 福

嶋

雅

夫

教

授

一

般 中

村

行

宏

教

授

一

般 杉

江

俊

治

教

授

一

般 山

本

裕

教

授

一

般 小

林

茂

夫

教

授

一

般 富

田

眞

治

教

授

一

般 河

原

達

也

助教授

一

般 奥

乃

博

教

授

一

般 吉

田

進

教

授

一

般 酒

井

朗

教

授

一

般 松

村

潔

助教授

一

般 岩

間

一

雄

教

授

一

般 佐

藤

雅

彦

教

授

一

般 森

一

般 佐

一

般 上

展

徹

最適化および均衡システムの綜合、解析とアルゴリズ
ム
自律再構成可能な布線論理による汎用並列計算機構とその応用に関する研究
モデル集合同定と学習型制御の統合化設計
サンプル値制御理論によるアナログ特性最適なディジ
タル信号処理後根神経節にある冷受容ニューロンの温度受容機構
次世代高性能プロセッサにおけるレジスタレス構成方
式の研究
講演・会議音声の自動書き起こしのための柔軟な音声
言語処理モデル
音オントロジーを用いた音楽情報処理の研究
高速大容量移動通信のための時空符号化による周波数
利用効率向上に関する研究
循環型社会に向けた環境・資源情報システムに関する研究
PGE 合成酵素・受容体特異的プローブを利用した発熱の脳内機構解析
工学的評価基準による離散アルゴリズムの高品質化に関する研究
環境と文脈を持つ計算体系とその論理

眞一郎

助教授

アクティブボリュームレンダリングに関する研究

藤

理

史

助教授

林

弥

彦

教

授

ウェブデータウェアハウスの設計と開発に関する研究

言い換えを中心としたテキスト自動編集技術の研究とその機械翻訳への応用

開 小野寺

秀

俊

教

授

大規模集積回路の統計的特性解析・最適化手法の開発

基盤研究 B（2） 展

開 河

原

達

也

助教授

音声認識技術を利用した外国語発音学習支援システム

展

開 吉

田

進

教

展

開 荒

井

修

亮

助教授

展

開 富

田

眞

治

教

授

展

開 茨

木

俊

秀

教

授

企

画 磯

祐

介

教

授

企

画 大須賀

公

一

助教授

一

般 辻

本

諭

講

師

一

般 宗

像

豊

哲

教

授

般 五十嵐

顕

人

助教授

一

般 滝

根

哲

哉

助教授

一

般 酒

井

英

昭

教

基盤研究 C（1）基盤研究 C（2） 一

授

授

自律分散アドホック無線情報ネットワーク研究評価シ
ミュレーション系の構築
海洋生物の大回遊機構解明のための地磁気センサロ
ガーの開発
細粒度動的負荷分散機構を備えたネットワーク・スー
パーコンピューティング環境の構築
メタヒューリスティクスによる汎用問題解決システムの構築
逆問題の解の再構成手法の確立
レスキュー工学の構築を目指した啓発活動のための核
心的企画調査
離散可積分系の手法を用いた直交多項式・連分数展開の理論と応用
密度汎関数理論に基づく、ガラス転移及びそのメカニズムに対する基礎研究
多自由度系における確率共鳴とその信号処理への応用
高速マルチサービス網におけるトラヒック制御法に関する研究
平均化法によるサブバンド適応フィルタとマイナー成分分析アルゴリズムの解析− 132 −

一

般 荒

井

修

亮

助教授

一

般 松

田

哲

也

教

授

一

般 高

橋

豊

教

授

一

般 田

中

己

教

授

一

般 斎

木

潤

助教授

基盤研究 C（2） 一

般 岩

井

敏

洋

教

授

幾何学的力学系理論の展開と応用

一

般 船

越

満

明

教

授

3 次元流による流体混合のカオスを用いた効率化

一

般 田

中

泰

明

助教授

一

般 上

野

嘉

夫

助教授

一

般 西

原

修

助教授

一

般 熊

本

光

教

授

一

般 片

山

徹

教

授

基盤研究 C（2） 一

般 河

野

浩

之

助教授

一

般 杉

本

直

三

助教授

若

野

功

助

佐

藤

理

史

助教授

中

村

佳

正

教

授

杉

江

俊

治

教

授

小

林

茂

夫

教

授

奥

乃

博

教

授

原

田

健

自

助

手

山

口

義

幸

助

手

藤

川

賢

治

助

手

梅

原

大

祐

助

手

小

林

和

淑

助教授

設計者のための統合型 VLSI テスト環境の開発

藤

岡

久

也

助教授

IQC に基づく非線形系のディジタルロバスト制御

十

河

拓

也

助

手

白

木

琢

磨

助

手

熱ショックタンパク質は温度感覚に関与するか ?

池

田

和

司

講

師

時間符号化ニューラルネットワークの統計的性質

萌芽的研究

奨励研究 A克博

手ビジュアルテレメトリーを用いた水圏生物の生態研究
位相コントラスト MRI 血流速度定量法の高度化に関する研究
次世代インターネット構築に向けたマルチメディア・
トラヒックの性能評価に関する研究
分散型ハイパーメディアからの構造発見とアクセス管
理
動的で多次元な状況の視覚認知における属性情報と時空間情報の統合メカニズムの研究

広汎用性を持つ高速シミュレーションスキームの ITを含む実用的諸分野への応用
保存力学系における標準形近似理論の逆問題とその応用走行軌跡曲率を指標とするステアバイワイヤ車両の操舵制御系
交通事故低減のためのスマートウエイ環境下での車両衝突リスクの定量的評価
部分空間法に基づくフィードバック系の同定に関する基礎的研究
データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィル
タリング機構臨床診断及び治療支援のための 4 次元画像処理基盤ソフトウェアの開発とその応用
複雑度の高い空間における確率解析の研究
ワールドワイドウェブからの用語説明の自動抽出
離散時間ロトカ・ボルテラ系による特異値計算アルゴ
リズムの開発入力と状態の制約を考慮した学習型フィードフォワー
ド制御
バイモダル受容脳のモデルを用いた自己生成音抑制機能を備えた聴覚機能の研究
量子スピン系の相転移を効率的に扱う自己臨界的ルー
プアルゴリズムの開発
軌道不安定性による多自由度ハミルトン力学系の普遍的性質に関する研究
低機能家庭電化機器を対象にした自動ネットワーク構築法に関する研究
赤外線無線ネットワーク上の適応型メディアアクセス
制御方式に関する研究

非最小位相系に対する安定逆計算の反復法とその柔軟
マニピュレータ学習制御への応用− 133 −

八

槇

博

史

講

師

計算的市場を用いた協調的情報流通に関する研究

久

保

雅

義

講

師

工学・医学に現れる逆問題の数学解析及び数値解析

日

野

正

訓

講

師

無限次元空間上の確率解析

井

田

正

明

助

手

平

岡

敏

洋

助

手

笠

原

禎

也

助

手

村

田

英

一

助

手

鷹

羽

淨

嗣

助教授

田

中

秀

幸

助

手

藤

本

健

治

助

手

岡

部

寿

男

助教授

岩井原

瑞

穂

助教授

動的制約代数に基づく高機能電子商取引データベース

川

上

浩

司

助教授

プログラムのコメント付けによる理解支援

木

庭

啓

介

助

奨励研究 A

奨励研究 A手

ロボットシステムの階層型知的制御とヒューマンイン
タフェースに関する研究
仮想交通環境を用いた自動車運転モデル構築に関する基礎的研究
確率差分方程式を用いた柔軟なモデルによる電磁波動
情報からの磁気圏構造の再構築
マルチホップ自律分散無線ネットワークに適したアクセス方式の研究
飽和非線形要素をもつシステムのロバスト最適制御に関する研究
多入力多出力システムの同定問題における伝達関数的アプローチに関する研究
正準変換に基づく物理システムの制御
IPv6 におけるサイトローカルアドレスのステートレス
自動設定

琵琶湖におけるカワウ問題解決への地域統合生態経済モデルの構築
（上記の外

表 7.4
研究種目
特定領域研究（1）

特定領域研究（2）

審査区分

研究代表者
富

特別研究員奨励費

平成 14 年度科学研究費
官職

研

究

課

題

高等教育におけるメディア教育・情報教育の高度化に

田

眞

治

教

授

小野寺

秀

俊

教

授

青

柳

富誌生

講

師

佐

藤

亨

教

授

赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

湯

淺

太

一

教

授

計算連続体に基づくソフトウェア実現法

松

山

隆

司

教

授

佐

藤

雅

彦

教

授

田

中

克

己

教

授

河

野

浩

之

助教授

佐

藤

理

史

助教授

ウェブを情報源とした用語辞典の自動編集

奥

乃

博

教

聴覚・視覚の複数レベル実時間情報統合の研究

河

原

也

助教授

斎

木

潤

助教授

達

11 件）

授

関する研究
動き補償を利用した動画像の実時間背景・対象物分離
アルゴリズムとハードウェアの開発
錐体細胞のバースト発火機構とネットワークにおける同期・非同期からみたその役割

人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マ
シン・インタラクションの実現
変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究
Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービ
ス方式に関する研究
Web マイニング技術を用いたピアツーピア情報フィル
タリングに関する研究

複数話者の音声コミュニケーションの意図・状況理解
動的状況での視覚認知における情報統合メカニズムの研究− 134 −

地域連携推進研

上

究費（2）

林

弥

彦

教

授
授

インターネットデータベースとその応用
ヒトの視覚背側および腹側経路の情報処理とその統合

一

般 乾

敏

郎

教

一

般 大須賀

公

一

助教授

一

般 松

山

隆

司

教

海

外 荒

井

修

亮

助教授

一

般 田

中

克

己

教

授

一

般 中

村

佳

正

教

授

一

般 磯

祐

介

教

授

展

開 中

村

佳

正

教

授

基盤研究（B）
（1） 展

開 藤

岡

久

也

助教授

展

開 奥

乃

博

教

授

一

般 守

屋

和

幸

教

授

生物圏情報の高度利用に関する基礎的研究

一

般 杉

江

俊

治

教

授

モデル集合同定と学習型制御の統合化設計

一

般 山

本

裕

教

授

一

般 小

林

茂

夫

教

授

一

般 河

原

達

也

助教授

一

般 奥

乃

博

教

授

一

般 吉

田

進

教

授

一

般 酒

井

朗

教

授

一

般 松

村

潔

助教授

一

般 岩

間

一

雄

教

授

一

般 佐

藤

雅

彦

教

授

一

般 森

一

般 佐

一
一

基盤研究（A）（2）

授基盤研究（B）（1）

基盤研究（B）
（2）

徹

メカニズム
ヒューマノイドロボットのダイナミクスベースト制御
3 次元ビデオ映像の能動的実時間撮影・圧縮・編集・表示に関する研究
アセアン諸国海域におけるアオウミガメの大回遊機構解明
モバイル環境におけるコンテンツのマルチモーダル検
索・呈示と放送コンテンツ生成
情報幾何構造と離散時間可積分系によるアルゴリズムの研究
正則化法の適用による逆問題・非適切問題の解の構成に対する数学解析と数値解析
離散可積分系による連分数計算とその回路同定とBCH-Goppa 復合法への応用
サンプル値制御理論の実用化に向けて :CAD の開発と実システムへの適用
GDA 文書タグの自動変換とその応用システム開発の研究

サンプル値制御理論によるアナログ特性最適なディジ
タル信号処理後根神経節にある冷受容ニューロンの温度受容機構
講演・会議音声の自動書き起こしのための柔軟な音声
言語処理モデル
音オントロジーを用いた音楽情報処理の研究
高速大容量移動通信のための時空符号化による周波数
利用効率向上に関する研究
循環型社会に向けた環境・資源情報システムに関する研究
PGE 合成酵素・受容体特異的プローブを利用した発熱の脳内機構解析
工学的評価基準による離散アルゴリズムの高品質化に関する研究
環境と文脈を持つ計算体系とその論理

眞一郎

助教授

アクティブボリュームレンダリングに関する研究

藤

理

史

助教授

般 上

林

弥

彦

教

授

ウェブデータウェアハウスの設計と開発に関する研究

般 木

上

淳

教

授

フラクタルの数学的基礎

一

般 福

嶋

雅

夫

教

授

凸最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

一

般 小野寺

秀

俊

教

授

集積回路における高速信号伝送技術の研究

一

般 佐

藤

亨

教

授

一

般 高

橋

豊

教

授

言い換えを中心としたテキスト自動編集技術の研究とその機械翻訳への応用

都市電磁雑音環境における小型光ファイバー埋設機測位法の開発
次世代コンテンツ配信技術の開発と性能評価− 135 −

基盤研究（B）
（2）

一

般 角

谷

展

開 吉

田

展

開 荒

井

展

開 茨

木

基盤研究（C）
（1） 一

般 水

田

一

般 滝

根

基盤研究（C）
（2） 一

般 斎

木

一

般 岩

井

一

般 船

越

基盤研究（C）（2）

萌芽研究

若手研究（B）

和

俊

助教授

進

教

修

亮

助教授

俊

秀

教

授

授

忍

助

哉

助教授

潤

助教授

敏

洋

教

授

満

明

教

授

哲

手

蓄積型放送のためのパーソナル視聴の研究
自律分散アドホック無線情報ネットワーク研究評価シ
ミュレーション系の構築
海洋生物の大回遊機構解明のための地磁気センサロ
ガーの開発
メタヒューリスティクスによる汎用問題解決システムの構築
人体発生学教育・研究支援のためのヒト胎児三次元画
像プログラムの開発
高速マルチサービス網におけるトラヒック制御法に関する研究
動的で多次元な状況の視覚認知における属性情報と時空間情報の統合メカニズムの研究
幾何学的力学系理論の展開と応用
3 次元流による流体混合のカオスを用いた効率化
広汎用性を持つ高速シミュレーションスキームの IT

一

般 田

中

泰

明

助教授

一

般 上

野

嘉

夫

助教授

一

般 西

原

修

助教授

一

般 熊

本

光

教

授

一

般 片

山

徹

教

授

一

般 河

野

浩

之

助教授

一

般 杉

本

直

三

助教授

一

般 五十嵐

顕

人

助教授

多自由度のブラウニアンモーターに関する研究

一

般 荒

井

修

亮

助教授

海洋生物追跡用 GPS 搭載アルゴス送信機の開発

一

般 松

田

哲

也

教

高速 MR Elastography 法の実用化に関する研究

一

般 伊

藤

大

雄

助教授

中

村

佳

正

教

授

杉

江

俊

治

教

授

奥

乃

博

教

授

木

上

淳

教

授

博

授

を含む実用的諸分野への応用
保存力学系における標準形近似理論の逆問題とその応用走行軌跡曲率を指標とするステアバイワイヤ車両の操舵制御系
交通事故低減のためのスマートウエイ環境下での車両衝突リスクの定量的評価
部分空間法に基づくフィードバック系の同定に関する基礎的研究
データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィル
タリング機構臨床診断及び治療支援のための 4 次元画像処理基盤ソフトウェアの開発とその応用

グラフ・ネットワーク・離散幾何学におけるアルゴリ
ズムの研究
離散時間ロトカ・ボルテラ系による特異値計算アルゴ
リズムの開発入力と状態の制約を考慮した学習型フィードフォワー
ド制御
脳のモデルを用いた自己生成音抑制機能を備えた聴覚機能の研究
多変数複素力学系とフラクタル上のラプラシアンのス
ペクトル分布の接点
出力干渉型多入出力アクチュエータユニットの構成原

大須賀

公

一

助教授

福

嶋

雅

夫

教

授

連続型大域的最適化に対するメタヒューリスティクス

山

本

裕

教

授

数値解析学のシステム理論

松

村

潔

助教授

プロスタグランジン E2 は脳血管の化学的バリアか ?

久

保

義

講

工学・医学に現れる逆問題の数学解析及び数値解析

雅師

理と制御に関する研究− 136 −

若手研究（B）

日

野

正

訓

助教授

平

岡

敏

洋

助

鷹

羽

淨

嗣

助教授

田

中

秀

幸

助

手

藤

本

健

治

助

手

淳

講

師

五十嵐

若手研究（B）

手

無限次元空間上の確率解析
仮想交通環境を用いた自動車運転モデル構築に関する基礎的研究
飽和非線形要素をもつシステムのロバスト最適制御に関する研究
多入力多出力システムの同定問題における伝達関数的アプローチに関する研究
正準変換に基づく物理システムの制御
高級並列言語の様々な安全性を保証するプログラム進化支援つき汎用型システムの研究

岩井原

瑞

穂

助教授

動的制約代数に基づく高機能電子商取引データベース

川

上

浩

司

助教授

プログラムのコメント付けによる理解支援

木

庭

啓

介

助

手

山

下

信

雄

助

手

橋

本

昌

宜

助

手

柳

浦

睦

憲

講

師

藤

岡

久

也

助教授

廣

瀬

勝

一

講

師

堀

山

貴

史

助

手

塩

瀬

隆

之

助

手

琵琶湖におけるカワウ問題解決への地域統合生態経済モデルの構築大規模な凸計画問題に対する効率のよい解法の開発とその応用に関する研究
超微細 LSI における遅延変動要因を考慮した静的遅延解析手法の開発
大規模かつ複雑な組合せ最適化問題に対する効率的かつ汎用的メタ戦略の開発と応用
情報欠落と伝達遅延を考慮した有線・無線ネットワー
クを介したディジタル制御
一方的ハッシュ関数の構成と応用に関する研究
データの論理的解析に基づく効率的な知識獲得法とその応用
社会性ロボットのための共同注意メカニズムの研究
（上記の外

表 7.5
研究種目

特定領域研究（2）

審査区分

研究代表者
佐

藤

湯

淺

松
青

特別研究員奨励費

16 件）

平成 15 年度科学研究費
官職

研

究

課

題

亨

教

授

赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

太

一

教

授

計算連続体に基づくソフトウェア実現法

山

隆

司

教

授

柳

富誌生

講

師

宇津呂

武

仁

講

師

佐

藤

雅

彦

教

授

河

野

浩

之

助教授

田

中

克

己

教

授

奥

乃

博

教

授

杉

本

直

三

助教授

矢

田

哲

士

助教授

人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マ
シン・インタラクションの実現
発火タイミングの相関と神経回路ダイナミクスの相互作用による機能発現
WWW 上の多言語文書から翻訳知識を発見するための
知的インタフェースの研究
変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究
Web マイニング技術を用いたピアツーピア情報フィル
タリングに関する研究
Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービ
ス方式に関する研究
聴覚・視覚の複数レベル実時間情報統合の研究
時系列病理形態理解に基づく知的 CAD
情報表現モデルによるゲノム配列情報のモデル化と予
測− 137 −

特定領域研究（2）

山

本

博

教

授

般 石

田

亨

教

授

河

野

浩

之

助教授

一

般 大須賀

公

一

助教授

一

般 松

山

隆

司

教

授

一

般 田

中

克

己

教

授

一

般 上

林

弥

彦

教

授

一

般 奥

乃

博

教

授

亮

助教授

一

章

基盤研究（A）（1）

基盤研究（A）
（2）

海外学術
調査
基盤研究（B）
（1） 一

荒

井

般 磯

修
祐

介

教

授

展

開 中

村

佳

正

教

基盤研究（B）
（1） 展

開 藤

岡

久

也

助教授

展

開 奥

乃

博

教

授

一

般 酒

井

朗

教

授

一

般 松

村

潔

助教授

一

般 岩

間

一

雄

教

授

一

般 佐

藤

雅

彦

教

授

一

般 森

一

般 佐

藤

一

般 木

上

基盤研究（B）
（2） 一

般 福

徹

授

始祖学習によるソフトウェア発展プロセスの統一的構成技術の開発人間中心の（ヒューマンセンタード）セマンティックWeb
day-to-day の動的な交通行動調査・解析システムの開発ヒューマノイドロボットのダイナミクスベースト制御
3 次元ビデオ映像の能動的実時間撮影・圧縮・編集・表示に関する研究
モバイル環境におけるコンテンツのマルチモーダル検
索・呈示と放送コンテンツ生成
高水準ウェブデータウェアハウスとそれを基準とする
教育システムの研究開発
ヒューマノイドのためのアクティブ・オーディション
を用いた音環境理解の研究
アセアン諸国海域におけるアオウミガメの大回遊機構解明
正則化法の適用による逆問題・非適切問題の解の構成に対する数学解析と数値解析
離散可積分系による連分数計算とその回路同定とBCH-Goppa 復号法への応用
サンプル値制御理論の実用化にむけて :CAD の開発と実システムへの適用
GDA 文書タグの自動変換とその応用システム開発の研究
循環型社会に向けた環境・資源情報システムに関する研究
PGE 合成酵素・受容体特異的プローブを利用した発熱の脳内機構解析
工学的評価基準による離散アルゴリズムの高品質化に関する研究
環境と文脈を持つ計算体系とその論理

眞一郎

助教授

アクティブボリュームレンダリングに関する研究

理

史

助教授

淳

教

授

フラクタルの数学的基礎

言い換えを中心としたテキスト自動編集技術の研究とその機械翻訳への応用

嶋

雅

夫

教

授

凸最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

一

般 小野寺

秀

俊

教

授

集積回路における高速信号伝送技術の研究

一

般 佐

藤

亨

教

授

一

般 高

橋

豊

教

授

一

般 角

谷

和

俊

助教授

一

般 岩井原

瑞

穂

助教授

一

般 守

屋

和

幸

教

授

情報技術を活用した環境教育システムの構築

一

般 中

村

佳

正

教

授

全ての保存量を保存する革新的数値積分法の開発

一

般 山

本

裕

教

授

都市電磁雑音環境における小型光ファイバー埋設機測位法の開発
次世代コンテンツ配信技術の開発と性能評価
蓄積型放送のためのパーソナル視聴の研究
ビジネスルールのデータベース処理に基づく電子商取
引・電子調達支援基盤

サンプル値制御によるディジタル信号処理の一般的理論とその応用− 138 −

基盤研究（B）
（2）

一

般 小

林

茂

夫

教

展

開 荒

井

修

亮

助教授

展

開 茨

木

俊

秀

教

一

般 水

田

基盤研究（C）
（1） 企

画 岩

間

企

画 磯

一

般 岩

一

般 船

一

授

授

皮膚温のサーモスタットが神経終末に構築される機構
海洋生物の大回遊機構解明のための地磁気センサロ
ガーの開発
メタヒュ―リスティクスによる汎用問題解決システムの構築
人体発生学教育・研究支援のためのヒト胎児三次元画

忍

助

手

一

雄

教

授

祐

介

教

授

井

敏

洋

教

授

幾何学的力学系理論の展開と応用

越

満

明

教

授

3 次元流による流体混合のカオスを用いた効率化

般 上

野

嘉

夫

助教授

一

般 河

野

浩

之

助教授

一

般 杉

本

直

三

助教授

一

般 五十嵐

顕

人

助教授

多自由度のブラウニアンモーターに関する研究

一

般 荒

井

修

亮

助教授

海洋生物追跡用 GPS 搭載アルゴス送信機の開発

一

般 松

田

哲

也

教

高速 MR Elastography 法の実用化に関する研究

一

般 伊

藤

大

雄

助教授

一

般 辻

本

諭

講

師

一

般 藤

坂

博

一

教

授

基盤研究（C）
（2） 一

般 川

上

浩

司

助教授

一

般 朝

香

卓

也

助教授

一

般 滝

根

哲

哉

助教授

一

般 片

山

徹

教

授

中

村

佳

正

教

授

杉

江

俊

治

教

授

木

上

淳

教

授

基盤研究（C）
（2）

萌芽研究

授

像プログラムの開発
離散アルゴリズムの品質保証技術に関する調査と新しい展開
特定領域「応用逆問題解析」の申請へ向けての調査と国内調整

保存力学系における標準形近似理論の逆問題とその応用
データマイニング技術を用いた分散協調型情報フィル
タリング機構臨床診断及び治療支援のための 4 次元画像処理基盤ソフトウェアの開発とその応用

グラフ・ネットワーク・離散幾何学におけるアルゴリ
ズムの研究
離散可積分系の半無限格子解を用いた双直交多項式系の構造研究と工学への応用
非線形非平衡物性の理論的および数値実験的研究
ユニバーサルデザインに対する情報科学からのアプ
ローチ
ヘテロ・ネットワークにおける P2P 型コンテンツ配信
技術
超高速マルチサービス IP 網における通信サービス品
質制御法に関する研究
確率部分空間同定法とその閉ループ同定問題への応用
離散時間ロトカ・ボルテラ系による特異値計算アルゴ
リズムの開発入力と状態の制約を考慮した学習型フィードフォワー
ド制御
多変数複素力学系とフラクタル上のラプラシアンのス
ペクトル分布の接点
出力干渉型多入力アクチュエーターユニットの構成原

大須賀

公

一

助教授

福

嶋

雅

夫

教

授

連続型大域的最適化に対するメタヒューリスティクス

山

本

裕

教

授

数値解析学のシステム理論

松

村

潔

助教授

プロスタグランジン E2 は脳血管の化学的バリアか ?

佐

藤

理

史

助教授

内部構造に着目した連想の分類と機械的実現法

深

尾

隆

則

助

手

理と制御に関する研究

カメラ運動による連続画像からの実時間 3 次元構造復元における収束性に関する研究− 139 −

斎

木

潤

助教授

祐

介

教

授

萌芽研究
磯

若手研究（B）

山

下

信

雄

助

手

塩

瀬

隆

之

助

手

橋

本

昌

宜

助

手

柳

浦

睦

憲

講

師

藤

岡

久

也

助教授

廣

瀬

勝

一

講

師

堀

山

貴

史

助

手

宇津呂

武

仁

講

師

淳

講

師
手

五十嵐

若手研究（B）

初期物体概念獲得過程における言語構造の役割に関する文化間比較研究
多倍長数値計算環境下での逆問題・非適切問題の数値解析手法の確立
大規模な凸計画問題に対する効率のよい解法の開発とその応用に関する研究
社会性ロボットのための共同注意メカニズムの研究
超微細 LSI における遅延変動要因を考慮した静的遅延解析手法の開発
大規模かつ複雑な組合せ最適化問題に対する効率的かつ汎用的メタ戦略の開発と応用
情報欠落と伝達遅延を考慮した有線・無線ネットワー
クを介したディジタル制御
一方向ハッシュ関数の構成と応用に関する研究
データの論理的解析に基づく効率的な知識獲得手法とその応用
言語横断情報検索および多言語情報抽出の技術を利用した翻訳知識獲得の研究
様相論理に基づいたプログラム解析手法の研究
メタヒューリスティクスによる汎用組合せ最適化アル

野々部

宏

司

助

池

田

和

司

助教授

杉

尾

武

志

助

手

久

保

雅

義

講

師

日

野

正

訓

助教授

無限次元空間における確率解析の展開

鷹

羽

淨

嗣

助教授

区分的アフィンシステムの局所安定化に関する研究

田

中

秀

幸

助

手

藤

本

健

治

助

手

吉

村

哲

彦

助

手

ゴリズムに関する研究
幾何学的手法によるカーネル法の汎化能力の漸近論的解析
操作的動作の運動イメージに基づいた物体認識メカニ
ズムに関する研究
医学・工学に現れる逆問題への応用解析

共分散行列の正実性を考慮した確率的同定問題に関する基礎的研究ハミルトン系の学習制御に関する研究
全地球測位システムを用いた森林資源モニタリング調
査支援システムの開発
（上記の外

表 7.6
研究種目
特定領域研究（1）

特定領域研究（2）

審査区分特別研究員奨励費

21 件）

平成 16 年度科学研究費

研究代表者

研

究

課

題

岩

間

一

雄 新世代の計算限界―その解明と打破―

矢

田

哲

士 情報表現モデルによるゲノム配列情報のモデル化と予測

佐

藤

湯

浅

太

一 計算連続体に基づくソフトウェア実現法

松

山

隆

司

杉

本

直

三 時系列病理形態理解に基づく知的 CAD

佐

藤

雅

彦 変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究

山

本

章

博

亨 赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究
人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マシン・イン
タラクションの実現

表現が精密化可能なデータを対象とするソフトウェアの始祖学習による構成− 140 −

Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービス方式に関

田

中

克

己

佐

藤

理

史 実世界の関連性を投影した語彙空間の構築

奥

乃

尾

形

永

持

伊

藤

大

雄 ネットワーク問題のモデル化とアルゴリズムの研究

学術創成研究費（2）

西

田

豊

明

基盤研究（S）

富田

眞

治 超高速体感型シミュレーションシステムの研究

基盤研究（A）
（1） 一

般 石

田

一

般 田

中

克

己

一

般 荻

野

博

幸

一

般 奥

乃
藤

特定領域研究（2）

博
哲

也

一

般 佐
般 乾

一

般 吉

海外学術

実時間視聴覚情報総合による複数の人とのマルチモーダル・イン
タラクションの研究
人間とロボットの相互学習系におけるインタラクションの創発・発達に関する研究仁 グラフ構造を有する問題に対する近似アルゴリズムの設計
人間同士の自然なコミュニケーションを支援する知能メディア技術

亨 人間中心の（ヒューマンセンタード）セマンティック Web

基盤研究（A）（2）

基盤研究（A）
（2） 一

する研究

博

モバイル環境におけるコンテンツのマルチモーダル検索・呈示と放送コンテンツ生成
高水準ウェブデータウェアハウスとそれを基盤とする教育システ
ムの研究開発ヒューマノイドのためのアクティブ・オーディションを用いた音
環境理解の研究理史 円滑な情報伝達を支援する言語規格と言語変換技術

敏郎 ダイナミックな相互作用による多種感覚的認知の形成過程の研究

田進 自律分散ワイヤレス・アドホック・ネットワークの研究
アセアン諸国海域における希少ウミガメ類の回遊機構解明と保護

荒

井

修

亮

一

般 酒

井

徹

朗 循環型社会に向けた環境・資源情報システムに関する研究

一

般 木

上

一

般 福

嶋

雅

夫 凸最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

一

般 小野寺

秀

俊 集積回路における高速信号伝送技術の研究

一

般 佐

藤

亨 都市電磁雑音環境における小型光ファイバー埋設機測位法の開発

一

般 高

橋

豊 次世代コンテンツ配信技術の開発と性能評価

一

般 岩井原

瑞

穂

一

般 守

屋

和

幸 情報技術を活用した環境教育システムの構築

一

般 中

村

佳

正 全ての保存量を保存する革新的数値積分法の開発

一

般 山

本

一

般 小

林

茂

夫 皮膚温のサーモスタットが神経終末に構築される機構

一

般 岩

間

一

雄

一

般 片

井

一

般 磯

一

般 松

村

潔 発熱時の脳内 PGE2 産生、分泌、排出機構の解明

基盤研究（C）
（1） 一

般 水

田

忍

一

般 永

持

仁

一

般 辻

本

諭

調査

基盤研究（B）（2）

に関する国際共同研究

淳 フラクタルの数学的基礎

裕

ビジネスルールのデータベース処理に基づく電子商取引・電子調
達支援基盤

サンプル値制御によるディジタル信号処理の一般的理論とその応用
工学的評価基準に基づく離散アルゴリズムの品質保証技術に関する研究

修 社会システムの様相性に注目したビジネスプロセスの設計方法論
祐介 応用逆問題・非適切問題に対する新しい数値解析手法の確立

基盤研究（C）（2）

人体発生学教育・研究支援のためのヒト胎児三次元画像プログラ
ムの開発
グラフ理論に基づく近似アルゴリズムの構築とネットワーク問題
への応用
離散可積分系の半無限格子解を用いた双直交多項式系の構造研究と工学への応用− 141 −

一

般 藤

坂

博

一 非線形非平衡物性の理論的および数値実験的研究

一

般 川

上

浩

司 ユニバーサルデザインに対する情報科学からのアプローチ

一

般 朝

香

卓

也 ヘテロ・ネットワークにおける P2P 型コンテンツ配信技術

一

般 滝

根

哲

哉

一

般 片

山

一

般 伊

藤

大

雄 インターネット問題のモデル化法と効率的算法の研究

一

般 荒

井

幸

代

一

般 天

野

一

般 上

野

嘉

夫

一

般 五十嵐

顕

人 多自由度のラチェットモデルとその応用に関する研究

基盤研究（C）
（2） 一

般 宗

像

豊

哲

一

般 西

原

一

般 乗

松

誠

司

福

嶋

雅

夫 連続型大域的最適化に対するメタヒューリスティクス

山

本

佐

藤

斎

木

基盤研究（C）（2）

萌芽研究

若手研究（A）

超高速マルチサービス IP 網における通信サービス品質制御法に関する研究

徹 確率部分空間同定法とその閉ループ同定問題への応用
Web 情報の信頼性を保証するための利用者間のインセンティブ
に関する研究晃 生理学モデルに基づく心臓拍動シミュレーション
数式処理による保存力学系標準化理論逆問題の展開と理工学への応用
闇値系におけるノイズ効果と確率共鳴―エントロピーの視点とその応用―

修 四輪独立アクティブ操舵システムのユニバーサルデザイン
自己 / 相互位相変調が WDM システム伝送特性に与える影響の高速評価法に関する研究

裕 数値解析学のシステム理論
理

史 内部構造に着目した連想の分類と機械的実現法
潤

初期物体概念獲得過程における言語構造の役割に関する文化間比較研究
多倍長数値計算環境下での逆問題・非適切問題の数値解析手法の

磯

祐

介

岩井原

瑞

穂

角

康

之 体験による協調的な 3 次元仮想空間の構成法に関する研究確立
情報流通におけるアクセス制御ルールを考慮した XML 文書の変
換

山

本

章

博 プール環を用いた代数的手法による帰納論理の基礎理論

中

村

佳

正 可積分系理論に基づく組合せ論研究の創始高橋

豊 proactive/reactive 併用送信誤り回復方式に関する研究

片

井

修

荒

井

修

亮

松

田

哲

也

中

西

英

之 実世界シミュレーションによるコミュニケーションの支援

淳

人

牧

ハイパーグラフとファジィ積分によるナレッジマネジメント・メ
ディアの提案
音響データロガーによるジュゴンモニタリングネットワークの構築拡散強調 MR

microscopy 像を用いた細胞スケールの水拡散の抽出
輝度生成メカニズムの光学的解析に基づく単眼カメラからの 3 次
元形状獲得
大規模な凸計画問題に対する効率のよい解法の開発とその応用に

山

下

信

雄

柳

浦

睦

憲

石

川

将

人

堀

山

貴

史 データの論理的解析に基づく効率的な知識獲得手法とその応用若手研究（B）

五十嵐

関する研究
大規模かつ複雑な組合せ最適化問題に対する効率的かつ汎用的メタ戦略の開発と応用
不連続フィードバック制御器の設計法―非線形・非ホロノミッ

クシステムの制御―

淳 様相論理に基づいたプログラム解析手法の研究− 142 −

若手研究（B）

若手研究（B）

特別研究員奨励費

メタヒューリスティクスによる汎用組合せ最適化アルゴリズムに

野々部

宏

司

池

田

和

司 幾何学的手法によるカーネル法の汎化能力の漸近論的解析

杉

尾

武

志

久

保

雅

義 医学・工学に現れる逆問題への応用解析

日

野

正

訓 無限次元空間における確率解析の展開

鷹

羽

淨

嗣 区分的アフィンシステムの局所安定化に関する研究

田

中

秀

幸

吉

村

哲

彦

中

澤

巧

爾 古典論理に基づく非決定的計算体系

藤

川

賢

治

小

山

横

田

裕

介

駒

谷

和

範 自己記述的なインタフェースを備えた音声対話システムの研究

宇津呂

武

仁

川

嶋

宏

彰

塩

瀬

隆

之

若

野

山

口

義

幸 長距離相互作用ハミルトン系の非平衡ダイナミクス

平

岡

敏

洋

永

原

正

章

岡

澤

永

井

筒

井

岩

田

一

後

藤

振一郎 高自由度近可積分ハミルトン力学系の大域的相空間構造

酒

井

岡

田

昌

也

桑

田

和

正 リーマン多様体上の確率過程の長時間漸近挙動の解析

野

津

手

塚

太

郎 ウェブリソースを利用した地理的近傍およびランドマークの分析

三田村

啓

理

田

克

典 知識利用に適した回路設計データベースの構築

中

聡

功

関する研究
操作的動作の運動イメージに基づいた物体認識メカニズムに関する研究

共分散行列の正実性を考慮した確率的同定問題に関する基礎的研
究
全地球測位システムを用いた森林資源モニタリング調査支援シス
テムの開発
VPN サーバの負荷分散及び IPv6 によるモビリティを提供する無線基地局の研究開発
参照の同一性判定に基づく複数 Web ページの検索閲覧方式の研究
動画像データベースに基づく三次元仮想空間システムを用いた協調作業支援
実世界の大規模言語資源からの翻訳知識獲得に基づく機械翻訳モデルの研究
主観的時間に基づくマンマシンインタラクションシステムの設計とその数理モデル
技能継承の技術化スキームに基づく技術教育の新展開に関する研究
亀裂成長現象に対する高精度数値シミュレーションと新しい数理モデルの提案
運転者の認知行動分析に基づく近接車両衝突防止支援システムに関する研究
アナログ特性を考慮した新しいマルチメディアディジタル信号処
理の研究

慎 冷受容器系のイオン機構・分子機構の解明
聖

剛 運動物体の移動先予測メカニズムに関する実験心理学的研究
弘 スケーラブル動画像符号化の組込み向け実装法に関する研究
貴 強化学習における確率的ダイナミクスの表現系とその幾何構造
悟 ロバスト制御理論を用いた農業ロボットの Minimal Equipment亮

現実世界と仮想世界の融合に基づく拡張電子社会におけるオンラ
イン協調型環境教育
看護理論とグループダイナミックスに基づいた共感的メディアの構築
バイオテレメトリーによる魚類の回帰行動追跡―回帰メカニズム
解明へのアプローチ− 143 −

福井隆

雄 到達把持運動における動的な認知機構の解明

藤

原

洋

志 オンライン問題に対する平均的競合比の解析

矢

野

一

人

森

藤

大

地

山

本

高

至

小

池

俊

昭

安

田

十

也

特別研究員奨励費

特別研究員奨励費

表 7.7
研究種目

審査区分

特定領域研究次世代移動通信における大容量高速伝送に向けた CDMA 方式用
無線信号処理技術の研究
語彙獲得のニューラルネットワークモデルの構築と背景メカニズ
ムの推定
周波数有効利用を実現する次世代マルチホップネットワーク用
MAC プロトコルの研究
全無線自律分散ネットワークに向けた超大容量無線伝送方式と高度適応信号処理の研究
環境・行動情報に基づくウミガメ混獲メカニズムの解明 : 持続可
能な漁業へのアプローチ
平成 17 年度科学研究費

研究代表者

研

究

課

題

湯

淺

太

一 計算連続体に基づくソフトウェア実現法

松

山

隆

司

杉

本

直

三 時系列病理形態理解に基づく知的 CAD

佐

藤

雅

彦 変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究

山

本

章

博

田

中

克

己

奥

乃

尾

形

哲

也

岩

間

一

雄 新世代の計算限界―その解明と打破―

永

持

伊

藤

大

雄 ネットワーク問題のモデル化とアルゴリズムの研究

矢

田

哲

士 大規模ゲノム情報の比較技術と知識発見

青

柳

富誌生

乾

博

人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マシン・イン
タラクションの実現

表現が精密化可能なデータを対象とするソフトウェアの始祖学習による構成
Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービス方式に関する研究
実時間視聴覚情報総合による複数の人とのマルチモーダル・イン
タラクションの研究
人間とロボットの相互学習系におけるインタラクションの創発・発達に関する研究仁 グラフ構造を有する問題に対する近似アルゴリズムの設計

敏

大脳皮質神経回路の普遍構造と発火活動のダイナミクスに関する研究

郎 言語獲得と運用の脳内基盤メカニズムの解明

佐藤学術創成研究西田豊

明

基盤研究（S）

富田

眞

治 超高速体感型シミュレーションシステムの研究

一

般 荻

野

博

幸

一

般 石

田

亨 人間中心の（ヒューマンセンタード）セマンティック Web

一

般 奥

乃

博

一

般 乾

一

般 吉

田

進 自律分散ワイヤレス・アドホック・ネットワークの研究

一

般 佐

藤

亨

基盤研究（A）

亨 赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

敏

人間同士の自然なコミュニケーションを支援する知能メディア技術
高水準ウェブデータウェアハウスとそれを基盤とする教育システ
ムの研究開発ヒューマノイドのためのアクティブ・オーディションを用いた音
環境理解の研究郎 ダイナミックな相互作用による多種感覚的認知の形成過程の研究
UWB レーダと可逆変換を用いた高速 3 次元イメージングシステ
ムの開発− 144 −

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

萌芽研究

海外学術

井

一

般 高

橋

一

般 守

屋

和

幸 情報技術を活用した環境教育システムの構築

一

般 中

村

佳

正 全ての保存量を保存する革新的数値積分法の開発

一

般 山

本

一

般 岩

間

一

般 片

井

一

般 磯

一

般 中

一

調査

修

亮

アセアン諸国海域における希少ウミガメ類の回遊機構解明と保護

荒に関する国際共同研究

豊 次世代コンテンツ配信技術の開発と性能評価

裕
一雄

サンプル値制御によるディジタル信号処理の一般的理論とその応用
工学的評価基準に基づく離散アルゴリズムの品質保証技術に関する研究

修 社会システムの様相性に注目したビジネスプロセスの設計方法論
祐介 応用逆問題・非適切問題に対する新しい数値解析手法の確立

村

行

宏

般 松

田

哲

也

一

般 木

上

一

般 福

嶋

雅

夫 ロバスト最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

一

般 杉

江

俊

治

一

般 酒

井

徹

朗 マルチエージェントシステムによる循環型社会モデルの構築

一

般 辻

本

一

般 川

上

浩

司 ユニバーサルデザインに対する情報科学からのアプローチ

一

般 伊

藤

大

雄 インターネット問題のモデル化法と効率的算法の研究

一

般 天

野

一

般 五十嵐

顕

人 多自由度のラチェットモデルとその応用に関する研究

一

般 宗

像

豊

哲

一

般 西

原

一

般 乗

松

一

般 永

持

一

般 鷲

見

和

彦 顔画像の統計的特長と残差成分による個人性の解析と識別

一

般 朝

香

卓

也

岩井原

瑞

穂

角

再構成オーバーヘッド低減のために祖粒度化した動的・自律的再構成デバイスの開発
MR 弾性画像法による生体弾性率実測値を反映した仮想触感表現
システムの構築淳 フラクタルの多様な数学的視点からの研究

諭

超省力制御システムの設計論―オンライン最適化に基づく離散・飽和型制御の活用―
離散可積分系の半無限格子解を用いた双直交多項式系の構造研究と工学への応用

晃 生理学モデルに基づく心臓拍動シミュレーション
閾値系におけるノイズ効果と確率共鳴―エントロピーの視点とその応用―

修 四輪独立アクティブ操舵システムのユニバーサルデザイン誠司仁

自己 / 相互位相変調が WDM システム伝送特性に与える影響の高速評価法に関する研究
グラフ・ネットワークの連結特性の解析とアルゴリズム設計への応用
べき乗則に従うオーバレイネットワークのためのトラヒック制御
技術
情報流通におけるアクセス制御ルールを考慮した XML 文書の変換

康之 体験による協調的な 3 次元仮想空間の構成法に関する研究

山

本

章

博 ブール環を用いた代数的手法による帰納論理の基礎理論

中

村

佳

正 可積分系理論に基づく組合せ論研究の創始高橋

豊 proactive/reactive 併用送信誤り回復方式に関する研究

片

井

修

荒

井

修

亮

松

田

哲

也

ハイパーグラフとファジィ積分によるナレッジマネジメント・メ
ディアの提案
音響データロガーによるジュゴンモニタリングネットワークの構築拡散強調 MR出− 145 −

microscopy 像を用いた細胞スケールの水拡散の抽

八

杉

石

田

尾

形

磯
萌芽研究

木

上

山

本

酒

井

森
奥
若手研究（A）

牧

若手研究（A）

尾昌

亨 機械翻訳を用いた異文化コラボレーション支援の研究
哲也 環境音響を利用したロボットの動作生成

祐介 蛍光 CT の基礎となる輸送方程式の逆問題の解の数値的再構成
淳 測度論的リーマン構造と対応する熱核の漸近挙動
裕 分布定数システムの制御における有限次元条件の研究

徹

朗 野外体験学習を支援する自律的エージェント機能に関する研究

眞一郎
乃

形

プログラマブル ･ アナログゲートアレイを用いたアナログコン
ピュータ

博 音響的テクスチャに基づくロボット ･ インタラクションの研究
淳

人

哲

也

五十嵐

若手研究（B）

宏 並列分散システム統合のための安全な計算状態操作機構

輝度生成メカニズムの光学的解析に基づく単眼カメラからの 3 次
元形状獲得
オープンエンドな人間とロボットの協調における音声イタンタラ
クション創発に関する研究

淳 様相論理に基づいたプログラム解析手法の研究

池

田

和

司 幾何学的手法によるカーネル法の汎化能力の漸近論的解析

久

保

雅

義 医学・工学に現れる逆問題への応用解析

日

野

正

訓 無限次元空間における確率解析の展開

鷹

羽

淨

嗣 区分的アフィンシステムの局所安定化に関する研究

田

中

秀

幸

吉

村

哲

彦

中

澤

巧

爾 古典論理に基づく非決定的計算体系

藤

川

賢

治

小

山

駒

谷

和

範 自己記述的なインターフェースを備えた音声対話システムの研究

宇津呂

武

仁

川

嶋

宏

彰

笹

岡

貴

史

塩

瀬

隆

之

若

野

山

口

義

幸 長距離相互作用ハミルトン系の非平衡ダイナミクス

平

岡

敏

洋

新

熊

亮

一

永

原

正

章

堀

山

貴

史 離散アルゴリズムの性能保証自動化パラダイム

聡

功

共分散行列の正実性を考慮した確率的同定問題に関する基礎的研
究
全地球測位システムを用いた森林資源モニタリング調査支援シス
テムの開発
VPN サーバの負荷分散及び IPv6 によるモビリティを提供する無線基地局の研究開発
参照の同一性判定に基づく複数 Web ページの検索閲覧方式の研
究実世界の大規模言語資源からの翻訳知識獲得に基づく機械翻訳モデルの研究
主観的時間に基づくマンマシンインタラクションシステムの設計とその数理モデル
三次元物体認知における景観の比較照合過程に関わる脳内メカニ
ズムの解明
技能継承の技術化スキームに基づく技術教育の新展開に関する研究
亀裂成長現象に対する高精度数値シミュレーションと新しい数理モデルの提案
運転者の認知行動分析に基づく近接車両衝突防止支援システムに関する研究
無線 LAN におけるサービス品質管理のための電波資源利用高効率化技術
アナログ特性を考慮した新しいマルチメディアディジタル信号処
理の研究− 146 −

八槇陸

若手研究（B）

博

史

建

銀

ユビキタス環境においてシステムへの信頼形成を支援するエー
ジェント
細胞モデルに基づいた興奮伝播と構造力学を統合したヒト心臓拍動シミュレーターの構築

岩

崎

雅

史 高信頼性をもつ新しい高速特異値分解法の開発とその理論解析

藤

原

宏

志

佐

藤

彰

洋 情報伝達の観点から迫るエージェントモデルの構造と解析

山

下

信

雄

和

則 シングルキャリアブロック伝送に関する研究

林

逆問題の解の再構成のための数値解析理論の構成と次世代数値計
算環境の設計と実装
超大規模な最適化問題に対する行列補完を用いた準ニュートン法に関する研究石川

将

人 ホノロミーの原理に基づいた新しい移動ロボット機構の運動制御

藤

岡

久

也

小

山

里

奈

笠

原

正

治

田

島

敬

史

福

嶋

雅

夫

若手研究（B）（Lin Gui-Han）
石

PWM 入力による制御 : ロバスト制御手法の確立とそれに基づく平均化法の解釈
森林植物の硝酸態窒素に対する依存症と窒素養分条件変化に対する反応性に関する研究
次世代高速インターネット通信基盤を目指した光バースト交換方式に関する研究
記憶容量が乏しい組み込み計算環境上での XML 検索処理手法の研究
不確実性のもとでの均衡・最適化問題に関する研究

亨 マルチエージェント技術を用いたインターネット上の経済シミュ

田（Rouchier Juliette） レーション及び組織シミュレーション
佐

藤

雅

彦

（Guillaume Malod）

超変数を扱える形式的体系の理論的研究

後藤

振一郎 高自由度近可積分ハミルトン力学系の大域的相空間構造

手

塚

太

郎 ウェブリソースを利用した地理的近傍およびランドマークの分析

三田村

啓

理

福

井

隆

雄 到達把持運動における動的な認知機構の解明

藤

原

洋

志 オンライン問題に対する平均的競合比の解析

矢

野

一

人

森

藤

大

地

山

本

高

至

小

池

俊

昭

安

田

十

也

坂

本

卓

也 パルスレーダーのための高速立体形状推定法の研究

橋

本

弘

治 最適化問題に対する数値解法と精度保証付き数値計算法の研究

北

原

鉄

朗

大

平

倫

宏 パンルヴェ方程式による連分数の高速計算アルゴリズム

土谷

特別研究員奨励費

バイオテレメトリーによる魚類の回帰行動追跡―回帰メカニズム
解明へのアプローチ

次世代移動通信における大容量高速伝送に向けた CDMA 方式用
無線信号処理技術の研究
語彙獲得のニューラルネットワークモデルの構築と背景メカニズ
ムの推定
周波数有効利用を実現する次世代マルチホップネットワーク用
MAC プロトコルの研究
全無線自律分散ネットワークに向けた超大容量無線伝送方式と高度適応信号処理の研究
環境・行動情報に基づくウミガメ混獲メカニズムの解明 : 持続可
能な漁業へのアプローチ

音楽のディジタルアーカイブ化のための MPEG-7 タグの設計と自動付与

亮 超微細 LSI におけるオンチップ高速信号伝送技術の開発− 147 −

特別研究員奨励費

近絶滅種タイマイをモデルとした人工育成種苗の海洋における生

奥

山

隼

一

吉

井

和

佳

竹

村

尚

大

市

川

光太郎

山

本

俊

一 実環境における音源分離と分離音認識を統合したロボット聴覚

福

嶋

雅

夫

存過程に関する研究
セマンティック・ウェブのための音楽情報検索システムに関する研究
到達把持運動制御に関する計算理論およびニューラルネットワー
クモデル
水中鳴音情報解析によるジュゴンの回遊と個体間情報伝達に関する研究（Abdel-Rahman 連続的大域的最適化のためメタヒューリスティクス手法の開発
Hedar A. Ahmed）
東石俊

一 サンプル値区分的アファインシステムの解析と制御
亨 大規模マルチエージェントシステムにおける社会的インタラク

田（Jiang Yichuan） ション機構
表 7.8
研究種目

審査区分

研究代表者

課

題

藤

亨 赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

杉

本

直

三 時系列病理形態理解に基づく知的 CAD

岩

間

一

雄 新世代の計算限界―その解明と打破―

永

持

伊

藤

大

雄 ネットワーク問題のモデル化とアルゴリズムの研究

矢

田

哲

士 大規模ゲノム情報の比較技術と知識発見

敏

郎 言語獲得と運用の脳内基盤メカニズムの解明

仁 グラフ構造を有する問題に対する近似アルゴリズムの設計

後藤修 多重ゲノム配列アラインメントに基づく機能情報の抽出

青柳

富誌生 神経ネットワークにおける相関のある発火状態と機能の関係

青

柳

富誌生

吉

川

正

俊 適応的な高精度高速 XML 検索に関する研究

田

中

克

己 情報爆発に対応するコンテンツ融合と操作環境融合に関する研究

五十嵐

外部環境の因果関係を学習し行動するための神経メカニズムのモデル

淳 安全・安心な環境対応型ソフトウェアの基礎理論に関する研究

西

田

豊

明 実世界インタラクションの分析・支援・コンテンツ化

松

山

隆

司

奥

乃

田

中

利

幸

富

田

眞

治 超高速体感型シミュレーションシステムの研究

一

般 奥

乃

一

般 乾

一

般 吉

田

進 自律分散ワイヤレス・アドホック・ネットワークの研究

一

般 佐

藤

亨

一

般 石

田

亨

基盤研究（S）

基盤研究（A）

究

佐乾

特定領域研究平成 18 年度科学研究費
研

相互適応可能な実世界インタラクションのための計算モデル・シ
ステムの構築博 音響信号記号変換に基づいたセマンティックインタラクション

博
敏

情報エントロピーの概念に基づいた情報統計力学の再構築と情報通信理論への展開
ヒューマノイドのためのアクティブ・オーディションを用いた音
環境理解の研究郎 ダイナミックな相互作用による多種感覚的認知の形成過程の研究
UWB レーダと可逆変換を用いた高速 3 次元イメージングシステ
ムの開発
大規模マルチエージェントシステムを用いた参加型デザインの研究− 148 −

基盤研究（A）

基盤研究（B）

基盤研究（B）

基盤研究（C）

海外学術

アセアン諸国海域における希少ウミガメ類の回遊機構解明と保護

荒

井

修

亮

一

般 守

屋

和

幸 情報技術を活用した環境教育システムの構築

一

般 中

村

佳

正 全ての保存量を保存する革新的数値積分法の開発

一

般 西

村

直

志 レーザ速度計測と高速多重極法を用いた非破壊評価法の研究

一

般 岩

間

一

雄

一

般 片

井

一

般 磯

一

般 中

一

調査

に関する国際共同研究

工学的評価基準に基づく離散アルゴリズムの品質保証技術に関する研究

修 社会システムの様相性に注目したビジネスプロセスの設計方法論
祐介 応用逆問題・非適切問題に対する新しい数値解析手法の確立

村

行

宏

般 松

田

哲

也

一

般 木

上

一

般 福

嶋

雅

夫 ロバスト最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

一

般 杉

江

俊

治

一

般 酒

井

徹

朗 マルチエージェントシステムによる循環型社会モデルの構築

一

般 岩井原

瑞

穂 リスク管理型個人情報保護共有フレームワーク

一

般 池

田

和

司 情報幾何学および情報理論を用いた学習機械の特性解析

一

般 青

柳

富誌生

一

般 高

橋

豊 大規模分散型コンテンツ検索・配信ネットワークに関する研究

一

般 山

本

裕

一

般 天

野

晃 生理学モデルに基づく心臓拍動シミュレーション

一

般 乗

松

一

般 永

持

一

般 朝

香

卓

也

一

般 伊

藤

大

雄 巨大情報のアルゴリズム的超圧縮技法の研究

一

般 越

智

裕

之

一

般 坊

農

真

弓 音声言語・手話・ジェスチャーの「発話」構造の研究

一

般 辻

本

諭 戸田型非自励離散可積分系の代数構造の研究と工学への応用

一

般 金

子

豊

一

般 宗

像

豊

哲

一

般 田

中

泰

明 統合的リスク理論の構築とリアルオプション評価問題への応用

一

般 西

原

一

般 笠

原

正

治

一

般 鷹

羽

淨

嗣

一

般 太

田

快

人 対象システムの既知情報を利用した連続時間システム同定法

再構成オーバーヘッド低減のために祖粒度化した動的・自律的再構成デバイスの開発
MR 弾性画像法による生体弾性率実測値を反映した仮想触感表現
システムの構築淳 フラクタルの多様な数学的視点からの研究

誠司仁

超省力制御システムの設計論―オンライン最適化に基づく離散・飽和型制御の活用―

力学系における時空間パターンによるアトラクター間遷移とその機能
サンプル値制御理論による信号処理と新しい非定常システム理論
への展開
自己 / 相互位相変調が WDM システム伝送特性に与える影響の高速評価法に関する研究
グラフ・ネットワークの連結特性の解析とアルゴリズム設計への応用
べき乗則に従うオーバレイネットワークのためのトラヒック制御
技術
FPGA デバイスのプロセスばらつき測定法とこれを用いた設計法の開発

分子動力学法とモンテカルロ法を統合しためっきのシミュレー
ションシステムの開発
セルフチューニングと確率共鳴―ノイズを利用した情報処理の基
礎理論と応用修 アクティブ操舵と制駆動力配分の相補的動作とオンライン最適化
オーバレイネットワークにおける自律分散型トラヒック制御に関する研究
ビヘイビアアプローチに基づく大規模ロバスト制御系のモデリン
グと解析− 149 −

基盤研究（C）

萌芽研究

一

般 谷

村

省

吾 量子計算の幾何学的最適化理論の構築と実装

岩井原

瑞

穂

山

本

章

博 ブール環を用いた代数的手法による帰納論理の基礎理論

中

村

佳

正 可積分系理論に基づく組合せ論研究の創始

荒

井

修

亮

八

杉

昌

宏 並列分散システム統合のための安全な計算状態操作機構

石

田

尾

形

奥

乃

磯
萌芽研究

若手研究（B）

換

音響データロガーによるジュゴンモニタリングネットワークの構築

亨 機械翻訳を用いた異文化コラボレーション支援の研究
哲也 環境音響を利用したロボットの動作生成
博 音響的テクスチャに基づくロボット ･ インタラクションの研究

祐介 蛍光 CT の基礎となる輸送方程式の逆問題の解の数値的再構成

木

上

山

本

酒

井

徹

朗 野外体験学習を支援する自律的エージェント機能に関する研究

田

島

敬

史

牧

淳

人 人の動作の冗長性の映像解析によるオンライン抽出

筒

広

樹

淳 測度論的リーマン構造と対応する熱核の漸近挙動
裕 分布定数システムの制御における有限次元条件の研究
AND-OR グラフを用いるデータモデルとその操作系、制約記述系に関する研究
磁性的秩序を制御するための時間遅れフィードバック法の理論的
研究

川

上

浩

司 不便の効用に着目したシステムデザイン法の構築

西

村

直

志 異方性弾性体の時間域多重極法に関する研究淳

人

牧
若手研究（A）

情報流通におけるアクセス制御ルールを考慮した XML 文書の変輝度生成メカニズムの光学的解析に基づく単眼カメラからの 3 次
元形状獲得
オープンエンドな人間とロボットの協調における音声イタンタラ

尾

形

哲

也

小

林

和

淑

小

山

駒

谷

若

野

山

口

義

幸 長距離相互作用ハミルトン系の非平衡ダイナミクス

永

原

正

章

堀

山

貴

史 離散アルゴリズムの性能保証自動化パラダイム

八

槇

博

史

建

銀

陸

聡
和

クション創発に関する研究
微細プロセスにおいても製造容易なコンフィギャラブルプロセッ
サ参照の同一性判定に基づく複数 Web ページの検索閲覧方式の研究

範 自己記述的なインタフェースを備えた音声対話システムの研究
功

亀裂成長現象に対する高精度数値シミュレーションと新しい数理モデルの提案
アナログ特性を考慮した新しいマルチメディアディジタル信号処
理の研究
ユビキタス環境においてシステムへの信頼形成を支援するエー
ジェント
細胞モデルに基づいた興奮伝播と構造力学を統合したヒト心臓拍動シミュレーターの構築

岩

崎

雅

史 高信頼性をもつ新しい高速特異値分解法の開発とその理論解析

藤

原

宏

志

佐

藤

彰

洋 情報伝達の観点から迫るエージェントモデルの構造と解析

山

下

信

雄

和

則 シングルキャリアブロック伝送に関する研究

林

逆問題の解の再構成のための数値解析理論の構成と次世代数値計
算環境の設計と実装
超大規模な最適化問題に対する行列補完を用いた準ニュートン法に関する研究− 150 −

若手研究（B）

石川

将

人 ホロノミーの原理に基づいた新しい移動ロボット機構の運動制御

藤

岡

久

也

小

山

里

奈

中

澤

巧

爾 古典論理の構文論的双対性とその計算論的意味

五十嵐
手

塚

（スタートアップ）

森林植物の硝酸態窒素に対する依存症と窒素養分条件変化に対する反応性に関する研究

太郎 ウェブ活用のための情報統合による信頼性判断支援
情報検索とウェブアーカイブにおけるマイニング
物体認識における視覚・運動系の相互作用に関する認知科学的研

笹

岡

貴

史

増

山

博

之

久

保

雅

義 医学・工学に現れる逆問題への数学解析と情報理論の適用

日

野

正

訓 局所構造と大域構造の有機的聯関を指向した確率解析の展開

平

岡

敏

洋 バイワイヤ車両における操作端の反力制御に関する研究

田

中

秀

幸 変数誤差モデルに対する実現理論の構築に関する基礎的研究

俊

一 ハイブリッドシステムの確率的最適制御

東若手研究

平均化法の解釈淳 ソフトウェア再利用性向上のための型理論に関する研究

Adam Jatowt
若手研究（B）

PWM 入力による制御 : ロバスト制御手法の確立とそれに基づく

究マルチメディアネットワークのための新しいトラヒックモデルに
関する研究

中

村

聡

史 両面ディスプレイによるコンテンツの操作、閲覧に関する研究

坂

本

卓

也

福

嶋

雅

夫

（Lin Gui-Hua）
佐

藤

雅

彦

（Guillaume Malod）
福嶋雅

歩行運動を利用した UWB パルスレーダによる人体形状の高速イ
メージング技術の開発
不確実性のもとでの均衡・最適化問題に関する研究
超変数を扱える形式的体系の理論的研究

夫（Abdel-Rahman 連続的大域的最適化のためメタヒューリスティクス手法の開発
Hedar A. Ahmed）
石田

亨 大規模マルチエージェントシステムにおける社会的インタラク（JIANG Yichuan） ション機構
語彙獲得のニューラルネットワークモデルの構築と背景メカニズ

森

藤

大

地

小

池

俊

昭

安

田

十

也

橋

本

弘

治 最適化問題に対する数値解法と精度保証付き数値計算法の研究

北

原

鉄

朗

奥

山

隼

一

吉

井

和

佳

竹

村

尚

大

大

谷

佳

広

特別研究員奨励費

ムの推定
全無線自律分散ネットワークに向けた超大容量無線伝送方式と高度適応信号処理の研究
環境・行動情報に基づくウミガメ混獲メカニズムの解明 : 持続可
能な漁業へのアプローチ
音楽のディジタルアーカイブ化のための MPEG-7 タグの設計と自動付与
近絶滅種タイマイをモデルとした人工育成種苗の海洋における生存過程に関する研究
セマンティック・ウェブのための音楽情報検索システムに関する研究
到達把持運動制御に関する計算論およびニューラルネットワーク
モデル
高速多重極法による境界要素法の高速化に関する基礎的研究及び破壊力学への応用− 151 −

水中鳴音情報解析によるジュゴンの回遊と個体間情報伝達に関す

市

川

光太郎

山

本

俊

一 実環境における音源分離と分離音認識を統合したロボット聴覚久保田秀和 持続的な会話コンテンツ構築システムの研究

三田村

啓

理

小

川

健

二 ヒトの運動制御における動的な身体の状態推定機構の解明

杉

浦

孔

明 センサ進化によるロボットの形態と行動の共創的設計

鈴

木

宙

見

畑

中

健

志

上

岡

修

平

中

島

横

田

片

井

特別研究員奨励費

悠
高

士

る研究

バイオテレメトリー情報による魚類の回帰・固執行動メカニズム解明研究

出力フィードバックによるロバスト予測制御の高速実装アルゴリ
ズムに関する研究
ランダム化アルゴリズムに基づく拘束システムの新たな解析手法とその応用
離散可積分系の持つ組合せ論的構造の解明、およびその数え上げ
組合せ論への応用
マルチエージェントシステムを用いたメガスケール・ナビゲー
ションの実現
バイオテレメトリー情報によるアカアマダイの行動生態解明と放流技術への応用

修 非言語音に内在する空間的情報の概念化に適したヒューマンイン（Nomura Shigueo） タフェース− 152 −

第 9 章付録
9.1 社会人特別選抜による博士後期課程学生受け入れ先企業
入学年

専攻名

所属

部署等

H13 .4

知能情報学（株）富士通研究所

H13 .4

社会情報学（株）アクシス

H13 .4

社会情報学（株）デンサンH13 .4

社会情報学

H13 .4

システム科学岡山大学

医学部

H13 .4

システム科学大阪労災病院

画像診断部

H13.10

複雑系科学

H13.10数理工学

H13.10

通信情報システム

ATR 環境適応通信研究所（株）

H14. 4

知能情報学

（株）東芝

研究開発センター

H14. 4

社会情報学

日本 IBM（株）

大和ソフトウェア開発研究所

H14. 4社会情報学

日本テレコム（株）

人事部

H14. 4

複雑系科学

住友金属工業（株）

総合技術研究所

H14. 4

システム科学（株）住友金属小倉

総務部総務室

H14.10

知能情報学

NTT

メディアコンピューティング PT

H14.10

知能情報学

シャープ（株）H14.10

知能情報学

H14.10

数理工学

三菱重工業

高砂研究所

H14.10

通信情報システム（株）日立製作所

半導体グループ

H15. 4

社会情報学

NTT

H15. 4

システム科学

東和大学

H15. 4

システム科学NTT 西日本

ソリューション営業本部

H15. 4

通信情報システム

NTT ドコモワイヤレス研究所
通信機製作所電子情報システム部

NTT コミュニケーション科学基礎研
究所（有）フジモトリサーチパーク人工知能研究所（株）数理システム

ATR 音声言語コミュニケーション研
究所

電気工学科マルチメディア工学コース

H15. 4

通信情報システム

三菱電機（株）H15.10

知能情報学

NTT サイバーソリューション研究所

H15.10

知能情報学

松下電器産業（株）

H15.10

知能情報学

京都コンピュータ学院

H15.10

数理工学（株）NTT

H15.10システム科学

福井工業高等専門学校

H15.10システム科学

三菱電機（株）H15.10

通信情報システム（株）ルネサステクノロジー

H15.10

通信情報システム（株）ルネサステクノロジー

H15.10

通信情報システムKDDI

H16. 4

知能情報学

NTT

H16. 4

社会情報学

東京海洋大学H16. 4

システム科学（株）創造開発イニシアチブ

H16. 4

システム科学

ソニー（株）

H16. 4

システム科学NTT

H16. 4

通信情報システムNTT 西日本

アプライアンスソフト開発センター
コミュニケーション科学基礎研究所

CPU 開発海洋科学部− 153 −

H16. 4

通信情報システムNTT

H16.10

知能情報学

NTT コミュニケーション

H16.10

社会情報学

東洋プライウッド（株）

H16.10

社会情報学

常盤会学園大学

H16.10

社会情報学

NTT

H16.10システム科学NTT

H16.10

通信情報システム（株）東芝

H16.10

通信情報システム

NTT マイクロシステム

H16.10

通信情報システム

松下電器産業（株）

H16.10

通信情報システム（独）情報通信研究機構

H17. 4

知能情報学（株）日立製作所

H17. 4

社会情報学

NTT 西日本

H17. 4

社会情報学

NTT

H17. 4

社会情報学

NEC 通信システム

H17. 4

社会情報学

科学技術振興機構

H17. 4数理工学

三菱化学

H17. 4

システム科学NEC

H17. 4

システム科学（株）神戸製鋼所

H17. 4

通信情報システム

KDDI 研究所

H17. 4

通信情報システムNTT

H17. 4

通信情報システム（有）杉谷ムセン

H17. 4

通信情報システムNTT

H17. 4

通信情報システム

NTT ドコモワイヤレス研究所

H17. 4

通信情報システム

NTT 未来ねっと研究所

MI 部

H17. 4

通信情報システムソニー（株）

H17. 4

通信情報システム

NTT 未来ねっと研究所

H17. 4

通信情報システム

ルネサステクノロジー

情報システム部

研究開発センター

モバイル通信ラ

ボラトリー

コミュニケーション科学基礎研究所

生産システム研究所

計測制御研究室
コミュニケーション科学基礎研究所

H17. 4

通信情報システムNTT 西日本

H17.10社会情報学

京大 COE 研究員

H17.10

社会情報学

ヤマハ発動機

フォトニックトランスポートネット
ワーク研究部

システム技術研究チーム新技術グ
ループ
中央研究所ストレージテクノロジー

H17.10社会情報学（株）日立製作所

研究センター磁気ディスク装置研究部

H17.10

社会情報学

NTT

H17.10システム科学フランステムコム（株）

H17.10

通信情報システムNTT

H17.10

通信情報システム（株）日立製作所

H17.10

通信情報システム

三菱電機（株）H17.10

通信情報システム

NTT ドコモワイヤレス研究所

H17.10

通信情報システム

KDDI 研究所

YRP リサーチセンター

H18. 4

知能情報学

日本 IBM（株）

H18. 4

知能情報学

日本 IBM（株）

H18. 4

知能情報学（株）国際電気通信基礎技術研究所

H18. 4

知能情報学

横河電機（株）− 154 −

中央研究所

セキュリティプロジェクト

H18. 4

社会情報学

NTT ｻｲﾊﾞｰｽﾍﾟｰｽ研究所

H18. 4

社会情報学

日本 IBM（株）

H18. 4

社会情報学

ESRI ジャパン

H18. 4

複雑系科学（株）日本総合研究所

H18. 4数理工学

東邦ガス（株）

基盤技術研究部

H18. 4

システム科学

三菱化学エンジニアリング（株）

メカトロセンター

H18. 4

通信情報システムNTT

H18. 4

通信情報システム

松下電器産業（株）

H18. 4

通信情報システム

三菱電機（株）H18.10

知能情報学

ヤフー（株）

H18.10

知能情報学（株）堀場製作所

H18.10社会情報学

日本 IBM（株）

H18.10システム科学NTT

H18.10システム科学

日本 IBM（株）

H18.10

通信情報システム

日本 IBM（株）

9.2

戦略半導体開発 C

東京基礎研究所

情報学シンポジウムプログラム（平成 13 年 - 平成 18 年）

情報学シンポジウムプログラム（第 4 回 ~ 第 9 回）の概要 :第4回
京都大学大学院情報学研究科

第 4 回情報学シンポジウム「情報学の未来 : 情報・システム・ネットワークが紡ぐ世界を探る」
平成 13 年 12 月 6 日（木曜日） 於

京都大学大学院 人間・環境学研究科 地下大講義室

研究科長

挨拶

茨木 俊秀（京都大学情報学研究科長）

総長

挨拶

長尾

眞（京都大学総長）

第一部 講演「伝える情報から浸る情報へ ―グループダイナミックスの視点―」 杉万 俊夫 氏（京都大学総合人間学部）「コミュニケーションにおける沈黙の意義について」 清水 博 氏（金沢工業大学・場の研究所）
第二部 パネル討論 :「情報とシステムが紡ぎ出す世界とは」「感性の社会インフラをどうデザインするか ?」 竹村 真一 氏（東北芸術工科大学、㈱プロジェクト・タオス）「情報ネットワークを活用した新たな環境教育」 守屋 和幸 氏（京都大学情報学研究科）「コミュニケーション情報学の新展開に向けて」 下原 勝憲 氏（㈱国際電気通信基礎技術研究所、京都大学情報学研究科（連携））第5回
京都大学大学院情報学研究科

第 5 回情報学シンポジウム「情報社会の基盤を拓くソフトウェア研究」
平成 12 年 12 月 10 日（火曜日） 於

京都市国際交流会館− 155 −

招待講演
「安全なソフトウェアシステムの構築技術 ― 社会基盤のために」 米澤

明憲

氏（東京大学教授）

セッション 1
「人間と共生する情報システムの実現を目指して」 松山隆司

氏（京都大学情報学研究科）「『正しい』ソフトウェアの構築法 - 型システムとその応用」 五十嵐「音声対話による情報検索」 河原達也

淳氏（京都大学情報学研究科）

氏（京都大学情報学研究科）

セッション 2
「データ蓄積から情報流通へ - 情報フィルタリング・ソフトウェア」 河野「情報の組織化と自動編集」 佐藤理史

浩之

氏（京都大学情報学研究科）

氏（京都大学情報学研究科）「Web の意味構造発見にもとづく新しいコンテンツ検索サービスに向けて」 田中克己

氏（京都大学情報学

研究科）

第6回
京都大学大学院情報学研究科

第 6 回情報学シンポジウム「世界のセンターオブエクセレンスをめざして」
平成 15 年 12 月 1 日（月曜日） 於

工学部 8 号館 3 階大会議室

総長挨拶

長尾

研究科長挨拶

上林 弥彦（京都大学情報学研究科長）

眞（京都大学総長）

セッション 1（司会 福島雅夫）「知識情報社会基盤のための情報学にむけて」 上林 弥彦（社会情報学専攻教授）「外部情報と内部モデルの動的インタラクション 」 乾 敏郎（知能情報学専攻教授）
セッション 2（司会田中克己）

「異文化コラボレーション : 実験と課題」 石田 亨（社会情報学専攻教授）「無線通信のフロンティアをめざして ―暮らしの中にとけこむ無線通信技術―」 吉田 進（通信情報システム
専攻教授）「高度情報化社会を支える集積回路 ―情報処理デバイスの回路・システム化技術―」 小野寺 秀俊（通信情報シ
ステム専攻教授）
セッション 3（司会中村佳正）

「サンプル値制御理論と信号処理」 山本 裕（複雑系科学専攻教授）「制御におけるモデルと学習」 杉江 俊治（システム科学専攻教授）「知識社会の基盤としてのアルゴリズム研究」 茨木 俊秀（数理工学専攻教授）

第7回
京都大学大学院情報学研究科

第 7 回情報学シンポジウム「予測とシステム同定」
平成 16 年 12 月 2 日（木曜日） 於

京都大学百周年時計台記念館 1 階 百周年記念ホール− 156 −

開会の辞

船越 満明 （情報学研究科長）

午前の部「予測・システム同定とその周辺」 乾 敏郎（知能情報学専攻）「脳における情報表現 , ダイナミクスの重要性」青柳 富誌生（複雑系科学専攻）
午後の部「模倣・相互適応と人間 - ロボットインタラクション」 尾形 哲也（知能情報学専攻）「将来の報酬予測と他者の状態推定」 銅谷 賢治（沖縄大学院大学先行的研究事業 神経計算ユニット）「推定 , 同定と制御」 片山 徹（数理工学専攻）

第8回
京都大学大学院情報学研究科

第 8 回情報学シンポジウム「ユビキタス社会の未来を拓く情報通信技術」
平成 17 年 12 月 13 日（火曜日） 於

京都大学百周年時計台記念館 1 階 百周年記念ホール

開会の挨拶 船越満明（情報学研究科長）
午前：情報通信技術が拓くユビキタス社会
招待講演「ユビキタス・コンピューティングの未来」坂村健（東京大学大学院情報学環 教授）「ユビキタスネットワーク社会の市民、産業、政府および大学」横澤誠（社会情報学専攻 連携教授 / 野村総合研究所）
午後：ユビキタス社会を創造する情報通信技術「センサネットタウン実証実験」吉田進（通信情報システム専攻 教授 / センサネットタウンに関する調査検討会 座長）「ユビキタスホームの構築と生活支援実験」美濃導彦（学術情報メディアセンター 教授）「ユビキタス社会を実現するネットワーク技術の新展開」高橋達郎（通信情報システム専攻 教授）

第9回
京都大学大学院情報学研究科

第 9 回情報学シンポジウム「情報学における人材養成と知的財産」
平成 17 年 12 月 7 日（木曜日） 於

京都大学百周年時計台記念館 1 階 百周年記念ホール

開会の辞

富田眞治（情報学研究科長）

第一部

人材養成

「社会との協創による情報学の人材育成」石田亨（情報学研究科社会情報学専攻教授）

安川直樹（情報学研究科社会情報学専攻助手）
塩瀬隆之（情報学研究科システム科学専攻助手）「京大情報学で行うシミュレーション科学人材育成の試み」中村佳正（情報学研究科数理工学専攻教授）「イノベーション創出施策と人材育成」原良憲（経営管理大学院教授）− 157 −

第二部

知

財

「情報分野における知財と人財」 高倉成男（特許庁 審判部長）「総務省におけるデジタルコンテンツ政策」瀬高隆裕（総務省情報通信政策局情報通信政策課コンテンツ流通促進室 課長補佐）「特許工学から情報知財学へ」谷川英和（IRD 国際特許事務所所長

COE 研究員）「ネットワーク上における情報の利用と著作権」宮脇正晴（立命館大学法学部助教授

9.3

COE 研究員）

公開講座プログラム （平成 17 年 - 平成 18 年）

平成 17 年度公開講座 「情報学の応用の広がり」
プログラム
第 1 回 「生命機能と情報」
日時 : 平成 17 年 10 月 15 日（土） 13:00~16:00
場所 : 京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールⅡ
13:00~14:00

ゲノムに書き込まれた情報を読む

14:00~15:00

数理モデルでわかる脳の不思議後藤青柳修（情報学研究科知能情報学専攻）
富誌生（情報学研究科複雑系科学専攻）

15:00~16:00 コンピュータシミュレーションによる生体機能の解明 松田 哲也（情報学研究科システム科学専攻）
第 2 回「ロボット制御と情報」
日時 : 平成 17 年 10 月 22 日（土） 13:00~16:00
場所 : 京都大学工学部総合校舎 2 階 213 講義室
13:00~14:00

聖徳太子ロボット―2 つの耳で混合音を聞き分ける

14:00~15:00

ロボットの頑健な制御法について

15:00~16:00

ロボットとコミュニケーション

杉江
岡田

奥乃

博（情報学研究科知能情報学専攻）

俊治（情報学研究科システム科学専攻）
美智男（情報学研究科システム科学専攻）

平成 18 年度情報学研究科公開講座「夢のある情報教育に向けて」
プログラム
13:00~13:15

開催のあいさつ富田 眞治（京都大学大学院情報学研究科長）
13:15~14:00

基調講演 1「高等学校での情報教育の在り方」

田中 克己（京都大学大学院情報学研究科 教授）
14:00~14:45

基調講演 2「国際競争力を支える情報教育」

土井 美和子（株式会社東芝研究開発センター技監 工学博士）
15:00~17:45

パネル討論「夢のある情報教育に向けて―高校と大学の連携をいかに進めるか―」

座長 : 喜多 一（京都大学学術情報メディアセンター 教授）
1

高校における情報教育

天良 和男（都立駒場高等学校情報科 教諭）
藤岡 健史（京都市立堀川高等学校 教諭）
鴻上 啓次朗（西大和学園中学校・高等学校 教諭）
2

大学における情報教育

小山田 耕二（京都大学高等教育研究開発推進センター 教授）
萩谷 昌巳（東京大学大学院情報理工学研究科 教授）− 158 −

3

大学入試と情報教育

雨宮 真人（九州大学大学院システム情報科学研究院 特任教授）
4 e ーラーニング
美濃 導彦（京都大学学術情報メディアセンター 教授）

9.4

情報学科オープンキャンパス資料

オープンキャンパス実施状況及びプログラム
情報学科オープンキャンパス 2003 年度実施状況
2003 年 8 月 12 日（火）場所 : 工学部電気総合館大講義室
1）実施内容
13:30

参加者集合と資料配付

13:30-13:45

情報学科紹介13:45-14:00

数理工学コース紹介中村佳正教授（情報学科長）

14:00-14:45

模擬講義 1 高橋豊教授（数理工学コース） ｢数理モデリング入門｣

15:00-15:15

計算機科学コース紹介田中克己教授（計算機科学コース長）

15:15-16:00

模擬講義 2 石田亨教授（計算機科学コース）

中村佳正教授（数理工学コース長）

人工知能とヒューマンインタフェース―異文化コラボレーションに向けて―
16:00-16:30 情報学科 Q&A
2）実施体制数理工学コース長（情報学科長）計算機科学コース長模擬講義担当の 2 教授数理工学コース教務担当教官（辻本諭講師）情報学科教務掛の事務官数名
3）参加人数
134 名（うち高校 2 年生が約半数 , 残りは 1 年生と 3 年生がほぼ半数）
情報学科オープンキャンパス 2004 年度実施状況
2004 年 8 月 18 日（水）場所 : 工学部電気系総合館大講義室
プログラム
14:30-14:45

挨拶､ 学部 ･ 学科紹介及びオリエンテーション

14:45-15:25

模擬講義Ⅰ

湯浅太一教授（計算機科学コース） ｢プログラミング言語｣

美濃導彦教授（情報学科長）

15:25-16:05

模擬講義 II

柳浦睦憲講師（数理工学コース）｢簡単そうで難しい組合せ最適化一身近な話題から -｣16:05-16:30
16:30

情報学科 Q&A

解散

情報学科オープンキャンパス 2005 年度実施状況
2005 年 8 月 12 日（金）場所：8 号館 3 階大講義室
プログラム
13:30

参加者集合

13:30-13:45

歓迎挨拶､ 工学部紹介（ビデオ）､ 学部 ･ 学科紹介､ オリエンテーション（担当教員 : 藤坂教授）

13:45-14:25

模擬講義Ⅰ（数理工学コース担当教員 : 青柳講師）｢生命が獲得した情報処理システム - 数理モデルでわかる脳の不思議一一一｣
14:25-15:05

模擬講義Ⅱ（計算機科学コース担当教員 : 西田教授）｢インタラクションの理解とデザイン｣− 159 −

15:05-16:30

研究室見学【施設見学の内容および各担当者等】
田中克己研究室

石田亨研究室西田豊明研究室

永持仁研究室

高橋豊研究室

山本裕研究室以上 6 研究室が主体となり、10 号館および総合校舎の研究室、実験室、講義室、セミナー室、計算機室などにおいて研究内容の紹介、各種デモンストレーション、参加者による計算機端末の操作などを行う .
16:30

解散

情報学科オープンキャンパス 2006 実施状況
2006 年 8 月 11 日（金）場所：京都大学吉田本部キャンパス 8 号館大講義室
プログラム
12:30-12:45

歓迎挨拶､ 工学部紹介､ 学科紹介､ オリエンテーション
情報学科長山本章博教授

12:45-13:15

模擬講義（数理コース）笠原正治助教授｢確率過程入門―エルゴード性とその応用―

13:20-13:50

模擬講義（計算機コース）山本章博教授｢ホームページの最大公約数〜データマイニングと数学〜｣

13:59-14:35

質疑応答、研究室見学方法説明

14:45-16:00

研究室見学
計算機科学コース見学先：論理回路研究室、広域情報ネットワーク研究室
知能情報応用論研究室、知能情報基礎論研究室
数理工学コース見学先：

知能化システム研究室、情報システム研究室、
離散数理研究室、制御システム論研究室

16:00-16:45

情報学科の先生と話そう
出席教員：
計算機科学コース：岩間一雄教授、五十嵐淳助教授、尾形哲也助教授、八槇博史講師
数理工学コース：

16:45-11:00
17:00

福嶋雅夫教授、山本裕教授、岩井敏洋教授、池田和司助教授

アンケート記入

解散

情報学科オープンキャンパス 2007 年度実施状況
2007 年 8 月 10 日（金）場所：工学部電気総合大講義室
グループ会場（情報学科の先生と話そう）: 工学部 5 号館共通講義室 1,2,3,4
プログラム
13:15-13:30

迎挨執工学部紹介 ･ 情報学科紹介、オリエンテーション

13:30-14:00

模擬講義 ｢情報と確率 ･ 統計｣（数理コース）池田和司准教授

永持仁学科長

14:05-14:35

模擬講義 ｢計算と論理｣（計算機コース）佐藤雅彦教授

14:35-14:40

研究室見学方法説明（休憩）
14:50-16:10

研究室見学

16:10-16:50

情報学科の先生と話そう

16:50-17:00

アンケート記入

17:00

解散【研究室見学】
計算機コース見学先
A グループ論理回路研究室（岩間研）、B グループ音声メディア研究室（奥乃研）
C グループソフトウェア基礎論研究室（佐藤 ･ 五十嵐研）− 160 −

D グループ情報図書館学研究室（田中研）
数理コース見学先
A グループ制御システム論研究室（太田研）、
B グループ情報システム研究室（高橋研）、C グループ離散数理研究室（永持研）
D グループ数理解析研究室（中村研）− 161 −

第 10 章付録
平成 13 年−平成 18 年の修了者の就業先データ
平成 13 年度
進路先

修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

進学等

6

4

2

3

4

9

合計
28

教育機関

0

官庁・準官庁（研究所）

1

2

通信・放送

5

1
6

2

3

4

12

32

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

10

4

3

7

8

18

50

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

4

2

5

2

7

2

22

2

2

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券

1

2

2

3

運輸

4

7

1

サービス・調査・宣伝

1
1

3

7

1

17

研究生

0

その他

0

未定
合

計

平成 13 年度
進路先

2

2

1

30

25

18

18

1

1

7

31

46

168

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

教育機関

1

官庁・準官庁（研究所）

2

1

2

2
1

通信・放送

6
1

1

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

合計

4
1

1

1

2

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

0

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運輸

0

サービス・調査・宣伝

0

研修員

1

研究員

2

その他

1

1

1
1

1

1

2

5
4

未定

0
合

計

6

（注）博士後期課程修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 162 −

3

2

3

6

3

23

平成 14 年度
進路先
進学等

修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

12

11

4

1

1

8

合計
37

教育機関

0

官庁・準官庁（研究所）

0

通信・放送

4

3

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

14

7

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1

1

3

5

8

6

16

24

75

4

4

8

3

20

2

2

電力・ガス
銀行・金融・保険・証券

1

4

運輸
サービス・調査・宣伝

2

4

1

1

1

3

16

1

6
1

5

3
15

研究生

0

その他

1

1

未定
合

計

33

平成 14 年度
進路先

27

18

1

2

21

36

3
43

178

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

教育機関

5

2

官庁・準官庁（研究所）

2

1

通信・放送

1

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

1

3

1
2

合計

6

17

2

7
1

1

2

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

0

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

1

1

運輸

0

サービス・調査・宣伝

1

1

研修員

2

研究員

3

4

1

その他

1

2
2

1

未定
合

計

10

（注）この表の修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 163 −

10

3

3

7

11
1

1

1

11

44

平成 15 年度
進路先進学等

修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

11

6

5

2

1

3

6

36

3

1

7

2

1

10

22

教育機関

5

合計

1

官庁・準官庁（研究所）

1

通信・放送

3

6

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

10

9

5

10

15

20

69

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1

6

2

5

11

4

29

電力・ガス

1

銀行・金融・保険・証券

2

1
2

2

1

運輸
サービス・調査・宣伝

1

2

2

2

2

7

1

1

1

8

研究生

0

その他

1

未定

1

1
合

計

1

30

平成 15 年度
進路先
教育機関

31

15

24

39

45

184

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

3

官庁・準官庁（研究所）

3
3

2

1

9

2

1

6

3

3

1

4

1

5

通信・放送
製造業（電気・電子・情報・ソフト）

1

2

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1

1

合計

2

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運輸

0

サービス・調査・宣伝

2

研修員
研究員
その他

3

2

2

1

1

1

3

1

1

2

3
4

9
9

未定

0
合

計

8

（注）この表の修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 164 −

9

5

5

12

10

49

平成 16 年度
進路先進学等

修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

11

7

3

4

教育機関

4

4

合計
33

1

官庁・準官庁（研究所）

1

1
1

2

通信・放送

4

3

2

1

1

12

23

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

11

7

5

7

10

15

55

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

2

1

3

3

9

3

21

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

1

3

運輸

3

1

1

サービス・調査・宣伝

3

研究生

1

その他
未定

2

7

1

2

1

計

34

平成 16 年度
進路先

32

18

1

5

5

3

19

1

2
3

1
合

3

2

1

7

21

34

40

179

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

教育機関

3

官庁・準官庁（研究所）

1

2

1

3

1

3

合計
12
1

通信・放送
製造業（電気・電子・情報・ソフト）

8

1

2

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1
1

2

2

2

1

5

1

4

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運輸

0

サービス・調査・宣伝

1

研修員

1

研究員

2

その他

1

1
1

2

3

3

3

4

1

1

未定

17
3
0

合

計

9

（注）博士後期課程修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 165 −

6

5

7

8

11

46

平成 17 年度
進路先修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

進学等

8

6

2

教育機関

1

1

官庁・準官庁（研究所）

1

5

2

3

合計
26
2

1

2

通信・放送

6

8

2

2

4

6

28

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

12

6

4

3

7

19

51

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

3

1

3

4

8

8

27

1

3

電力・ガス

2

銀行・金融・保険・証券

3

3

2

2

運輸
サービス・調査・宣伝

5

5

1

3

1

11

1

1

2

6

2

22

研究生

0

その他

1

1

未定
合

計

38

平成 17 年度
進路先
教育機関

33

2

22

32

5
40

180

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

2

官庁・準官庁（研究所）
通信・放送

15

3

3

合計

5

2

2

11

3

1

1

5

2

2

3

10

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

1

4

5

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1

1

2

電力・ガス

1

1

銀行・金融・保険・証券

0

運輸

0

サービス・調査・宣伝

1

1

研修員

1

研究員

4

1

2

その他

1
2

2
6

1

未定

1

1
合

計

9

（注）博士後期課程修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 166 −

15

15
1

2

2

8

18

54

平成 18 年度
進路先修士課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

2

1

進学等

5

教育機関

1

1

官庁・準官庁（研究所）

2

2

通信・放送

4

13

3

4

8

16

48

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

11

4

3

9

8

14

49

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

7

3

2

3

9

2

26

電力・ガス

3

5

合計
16

1

銀行・金融・保険・証券

1

1

2

4

運輸

1
1

2

サービス・調査・宣伝

5

12

2

3

9
1

3

1

23

研究生

0

その他
未定

1
合

計

1

37

平成 18 年度
進路先
教育機関

35

10

27

32

1

1

1

3

41

182

博士後期課程修了者の進路
知能情

社会情

複雑系

数理

システ 通信情報

報学

報学

科学

工学

ム科学 システム

2

3

1

3

2

官庁・準官庁（研究所）
通信・放送

4

製造業（電気・電子・情報・ソフト）

3

製造業（機械・鉄鋼・石油及び上記以外の製造業）

1

4

1
1

2
1

合計

2

13

1

1

7

16

4

10

1

3

電力・ガス

0

銀行・金融・保険・証券

0

運輸

0

サービス・調査・宣伝

1

研修員

1

研究員

3

1

1

3
1

3

1

2

2

その他

11
0

未定

1
合

計

16

（注）博士後期課程修了者には、研究指導認定退学者を含む。

− 167 −

2
10

4

7

8

1

4

17

62

第 11 章付録
ハラスメントに関するアンケート調査結果について
情報学研究科では、研究科に集う学生と教職員がともに楽しく生き甲斐を持って学び、かつ研究・仕事に打ち込める環境にしていきたいと考えています。特に人権問題については大変重要であると認識しています。しかしながら、大変残念なことに最近研究科内でいくつかのハラスメントが発生しました。大変遺憾に感じています。
そして、その調査の過程を通じて、教員と職員と学生の間や男性と女性の間等に、大きな意識のズレ（ギャップ）が存在していることが明らかになりました。
そのことがきっかけとなり、研究科の構成員がハラスメントについて、どの程度の知識を持っているのか、どのような意識の違いが存在しているのか等について調べるためのアンケート調査を行うことになりました。狙いは、このような知識の浸透度や意識のズレを調査し、その結果を公表することにより、構成員を啓発し、意識のズレを無くし、結果としてハラスメントの無い情報学研究科にしていくことにあります。
平成 19 年 2 月から 5 月末にかけてアンケート調査を実施いたしましたところ、当初は年度末と言うこともあり回答が少なかったのですが、徐々に増え最終的には 280 名の方から回答が集まりました。回収率は平成 19 年 4
月 1 日現在の構成員数の 35。4%でした。本アンケート結果には、男子学生、女子学生、教員、男子職員、女子職員に分けて集計を行った結果や自由記述に関する回答を載せています。なお、本アンケート中の教員は男子教員を意味しています。また自由記述の回答は特段の事情がない限りほぼそのまま載せております。
そして、ウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子先生にアンケート集計結果の考察・分析をお願いし、アンケート項目毎にコメントを頂戴しました。なお、先生には、今回のアンケート調査項目の作成についてもアドバイスを受けております。
アンケートの結果、井上摩耶子先生の考察にもありますように、研究科として反省すべき点が多々判明しました。今後は本アンケート結果について研究科全構成員に周知することにより、研究科構成員がハラスメントに関する認識を深め、意識のずれについて考える機会を提供し、それによってお互いが思いやりを持ち、構成員全員が楽しくかつ生き甲斐を持って学び、研究・仕事に打ち込める環境にしていきたいと思います。あわせて、ハラスメント相談窓口の周知徹底や、ハラスメント研修を開催するなど意識の啓発、高揚に努めていきたいと考えています。
なお、アンケートは問 1 から問 22 まであります。各問ごとに、質問内容、男子学生・女子学生・教員・男子職員・女子職員毎の集計結果のみならず井上摩耶子先生による考察を掲載しましたので、あわせてご覧下さい。

平成 19 年 12 月
情報学研究科長

富田

情報学研究科人権委員会委員長

吉田アンケート調査回答率
区
学

分

生

回答者数

回答率

男

性

168

31.6%

女

性

19

43.2%

187

32.5%

計
教
職

員（回答者は全員男性）
員

45

38.8%

男

性

12

44.4%

女

性

32

41.6%

計

44

43.6%

不

明

4

0.5%

合

計

280

35.4%

− 168 −

眞治
進

ハラスメントに関するアンケート調査について
情報学研究科では、研究科の学生と教職員がともに楽しく生き甲斐を持って学び、かつ研究・仕事に打ち込める環境にしていきたいと考えています。特に人権問題については大変重要であると認識しています。しかしながら、大変残念なことに最近研究科内でいくつかのハラスメントが発生しました。大変遺憾に感じています。その調査を通じて、教職員と学生、男性と女性、等の間に、大きな意識のズレ（ギャップ）があることが明らかになりました。そこで、このたび、ハラスメントに関するアンケート調査を行うことになりました。狙いは、このような意識のズレを調査し、その結果を公表することにより、意識のズレを無くし、結果としてハラスメントの無い情報学研究科にしていくことにあります。
多数の方々のご協力をお願いします。
平成 19 年 2 月
情報学研究科長

富田

情報学研究科人権委員会委員長

吉

田

眞

治
進

ハラスメントに関するアンケート調査［注記］
以下の回答情報は、事例収集と統計的な処理のためのみに利用します。実際にハラスメントに悩んでおられる場合は、ただちに研究科のハラスメントの相談窓口または本学の全学相談窓口（カウンセリングセンター）等へご相談下さい。
なお、アンケート調査中、セクシュアル・ハラスメントは「セクハラ」、アカデミッ
ク・ハラスメントは「アカハラ」、パワー・ハラスメントは「パワハラ」と略記します。

問１．あなたの性別を教えて下さい。
男性
225

女性
51

無回答
4

考察
調査対象集団は、女性が男性の４分の１しかいないという特徴をもっている。

− 169 −

問２．あなたの属性を教えて下さい。
学生
187

教授
18

助教授・講師
12

助手
15

職員（非常勤の方を含む）
44

無回答
4

考察
この調査対象集団は、ハラスメント関係において、支配的位置にあり、加害者になりや
すいと仮定されている教授、助教授・講師、助手がすべて男性で占められているという特徴をもっている。

〈ハラスメントについての認識度〉
問３．ハラスメントについてどの程度ご存じですか。
最も近いもの一つに○をつけて下さい。
問３−１．セクハラがどういうものか男
ことばは知っているが、内容はあま
り知らない
3.6%

学生

詳しくは知らないが、ある
程度は知って
いる
62.9%

教員

詳しくは知らないが、ある
程度は知って
いる
55.6%

職員

詳しくは知らないが、ある
程度は知って
いる
58.3%

女

よく知って
いる
33.5%

ことばは知っているが、内容はあま
り知らない
15.8%
詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
42.1%

知らない 5.3%

よく知っている 36.8%

よく知っている 44.4%

よく知っている 41.7%

詳しくは知らないが、ある
程度は知って
いる
56.3%

よく知って
いる 43.8%

考察「よく知っている」と答えたのは、教員（44.4％）、職員女性（43.8％）、職員男性（41.7％）、
女子学生（36.8％）、男子学生（33.5％）の順だった。これまでの先例から一番セクハラ
加害者となりやすい男性教員の意識が高く、次いで大人の女性職員の意識が高い。しかし、どの層でも、半数以上の人が「詳しくは知らないが、ある程度は知っている」という意識レベルにとどまっている。とくに女子学生の「ことばは知っているが、内容はあまりよく知らない」（15.8％）、「知らない」（5.3％）は、問題だろう。

− 170 −

問３−２．アカハラがどういうものか男
知らない 14.9%

女
よく知っている
11.3%
知らない
47.4%

学生

ことばは知
っているが、
内容はあま
り知らない
19.0%

ことばは知っているが、内容はあまり
知らない
4.4%

教員

ことばは知っているが、内容はあまり知らない 21.1%

よく知っている37.8%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
57.8%

知らない 8.3%

職員

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
54.8%

よく知っている10.5%
詳しくは知らないが、ある
程度は知っている 21.1%

ことばは知っているが、
内容はあま
り知らない
16.7%

よく知っている33.3%

知らない 28.1%

詳しくは知らないが、ある
程度は知って
いる
41.7%

ことばは知
っているが、
内容はあま
り知らない
9.4%

よく知っている18.8%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
43.8%

考察「よく知っている」と答えたのは、教員、男性職員、女性職員、男子学生、女子学生の順である。学生の意識が低いが、まだ学生の身分ではアカハラがよくわからないからではないか。「よく知らない」と答えた率を、男性女性で比較すれば、女子学生と女性職員の率が高くジェンダー差がみられる。男性中心の研究職場環境からくるものだろうか。
アカハラ・パワハラは、セクハラより新しい概念であり、定義も確立されておらず、法的にも規定がないので、あまり周知されていないということはあるだろう。さらにアカハ
ラは、研究・教育上での嫌がらせを意味するより限定的な概念なので、一般的なパワハラ
概念よりも知られていないのだろう。その意味では、職員にとってはパワハラのほうが身近であると理解できる。女性の方がアカハラについて知らない率が高いのは、セクハラに比較して、「直接の被害者にならないのならあまり関心がない」という意識も働くのかもしれない。

− 171 −

問３−３．パワハラがどういうものか男
知らない 10.7%
ことばは知っているが、
内容はあま
り知らない
19.6%

学生

ことばは知っているが、内容はあまり知らない
6.7%

教員

女
よく知っている16.1%

知らない 26.3%

ことばは知っているが、
内容はあま
り知らない
15.8%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
53.6%

よく知っている10.5%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
47.4%

よく知っている37.8%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている55.6%

ことばは知っているが、内容はあま
り知らない
16.7%

職員

よく知っている33.3%

無回答 3.1%
知らない 9.4%
ことばは知っているが、
内容はあま
り知らない
12.5%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
50.0%

よく知っている34.4%

詳しくは知らないが、ある
程度は知っている
40.6%

考察「よく知っている」と答えた順は、教員、女性職員、男性職員、男子学生、女子学生である。
教員や男性職員で「知らない」と答えた人はいなかった。ここから考えられることは、女
性より男性にとっては権力支配によるパワハラは馴染みのある行為なのだろう。女性職員の意識が高いのは、男性中心の職場でパワハラの被害にあいやすいからかもしれない。

問４．あなたは情報学研究科長が作成し、昨年４月に配布されたパンフレット「多様な人たちと今ここに在るということ」をご存じですか。
属性・性別
男
女

学生
教員
職員

男
女

はい
37.5
26.3
57.8
25.0
21.9

いいえ
62.5
73.7
42.2
75.0
75.0

無回答
0.0
0.0
0.0
0.0
3.1

考察
「知っていた」のは教員の約半数（57.8％）で、職員、学生ともに圧倒的に知らない人が多い。みんなに周知するためには配布方法に工夫が必要だろう。

− 172 −

問５．あなたは情報学研究科内に、ハラスメントに関して、いつでも困った時に相談できる人権委員会の窓口相談員がいることをご存じでしたか。
属性・性別
学生

はい

いいえ

男

30%

70%

女

42%

58%

教員
職員

80%

20%

男

50%

50%

女

53%

47%

考察
教員の 80％が相談窓口の存在を知っていたが、職員の約半数が相談窓口を知らず、学生にいたっては男子学生の 70％が、女子学生の 58％が知らないと答えている。20％の教員もその存在を知らず、もし学生にハラスメント被害の相談をもちかけられても、適切な対応ができないということである。早急に、セクハラ研修を実施し、相談システムや相談窓口の周知徹底をはかるべきだろう。

問６．セクハラについてセクハラの態様についてお聞きします。以下の行為を「自分がされたら」および「自分がしたら」どう思うか、
該当する欄に○をつけて下さい。また、
その他に○をつけた場合にコメントがありましたら、欄外の［自由記述欄］に記入
願います。

Q1． 個 人 的 に 連 絡 先を尋ねる

自分がされたらの場合自分がしたらの場合嫌だと思う

セクハラだと言われるだろう

気にならないセクハラとは言われないだろう

その他

その他

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q2． 用 事 も な い の に
呼び出す

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q3． 「
（あなたの）自宅に行きたい」というような発言

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

− 173 −

Q4． 「格好よくなった／可愛くなった」というような発言

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q5． 容 姿、 体 型 に ついて言及する

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q6． 頭をなでる

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q7． 髪の毛に触れる

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q8． 肩をたたく

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q9． 肩を抱く

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q10． 下 ネ タ の 会 話 を
する

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q11． 苗 字 で な く 名 前
で呼ぶ

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q12． 相席の強要

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

− 174 −

Q13． お酌をさせる

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q14． 無 理 に お 酒 を 飲
ませる

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q15． 飲 み 会 で の 執 拗
なスキンシップ

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q16． マ ッ サ ー ジ を す
る、させる

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

Q17．「男（女）のくせに・・・ だ 」 と
言う

男子学生
女子学生
教

員

男性職員
女性職員

問６の自由記述・自分と相手との関係（間柄）により、一概にいえない。（17 件）
・行為が行われた状況により、一概にいえない。（8 件）
・セクハラをする傾向のある人は「何度でもスル」ということに留意すべきです。
・自分がされたらの場合 項目４・・・むしろ褒めてほしい・18：項目が「その他」では答えられない・明確な理由があって納得できれば良い・２，嫌だと思う・「自分がしたら」11 項目・・・同じ苗字の人がいる場合もあるし。
・「自分がしたら」3.15,16,17・・・そういう馬鹿なことは言いません、しません
・意味もなく連絡先を聞くのはまずいかも・1, しつこく尋ねるのは NG
・2,14 セクハラではないが失礼な行為にあたる
・項目 17 これもセクハラなのか？
・17 はセクハラ何如にかかわらず悪い内容が入るので「嫌だと思う」に○をした
・５，別に褒めるのは（嫌味でなければ）問題ないのでは？それを変な風に捉える方に問題があるよ
うに思う
・17，「・・・」に入る事が何かによってどうとでも意味や発言の意図、受け取られ方が変わると思う
例えば、大人のくせに・・・だ とか教授のくせに○○だとか〜のくせに××だという言い方の問題と何が違うのか質問の意図がわかりかねます− 175 −

・ある程度シチュエーションが設定されていないと判断に困ります・「２，５」その他：相手に失礼だと思う
・「11」その他：相手に嫌かどうか確認を取るべきだと思う、確認をとってないならば名前呼ぶべきではないと思う
・感情は個人の人格に非常に強く依存するので、全ての人に適切な「セクハラをしないため」のガイ
ダンスは存在しない。仮に、存在するならば、全くコミュニーションを取らないことだろう。セクハ
ラが起きないためには、許し合う心、思いやる心をお互いが持ち、建設的に交流することが肝要だ・「よくがんばったね」の文脈で頭をなでたり「あんまりがっかりするな、又機会がある」といった文脈で肩をポンポンとたたいたりすることは、メッセージ伝達に付随するジェスチャーとした捉えられるのでセクハラと思わない。
ただし、コンテクストが不在する中での頭なでや肩たたきは（つまり、意味なくする行為）セクハ
ラと感じると思う「自分がしたら」項目２その他・・気があると思われるだろう

考察
問６−１ 「自分がされたら」嫌だと思うか、気にならないのか、について考察する。
まず、たいていの人が「自分がされたら嫌だ」と思っている行動は、「２用事もないのに呼び出す」「３「『（あなたの）自宅に行きたい』などの発言」「６頭をなでる」「７髪の毛に触れる」「９肩を抱く」「10 下ネタの会話をする」「12 相席の強要」「13 お酌をさせる」「14 無理にお酒を飲ませる」「15 飲み会での執拗なスキンシップ」「16 マッサージをする、させる」「17『男（女）のくせに…だ』と言う」であった。ここで、２、３，13 な
どは、セクハラ以前にしてはならない行動だろう。17 はジェンダーハラスメントであり、その他の行動は明らかなセクハラ言動や行動である。
「自分がされても気にならない」と回答された行動は、「１個人的に連絡先を尋ねる」「４『格好がよくなった／可愛くなった』というような発言」「５容姿、体型などについて言及する」「８肩をたたく」「11 苗字でなく名前で呼ぶ」などであった。しかし、女性職員は、５、
８，11 についても嫌だと思う人の方が多い。
全項目に対して、女性職員は「嫌だ」という意識が高く、それに対して男性職員、男子
学生はあまり「気にならない」人が多い。また、セクハラに比べて、ジェンダー・ハラス
メントに対する意識は、全体的に低いようである。
問６−２「自分がしたら」相手にセクハラだと言われると思っているのか、セクハラだとは言われないだろうと思っているのか、について考察する。
全員が「セクハラだと思われる」とした行動は、「２用事もないのに呼び出す」「３「『（あなたの）自宅に行きたい』などの発言」「５容姿、体型などについて言及する」「６頭をなでる」「７髪の毛に触れる」「８肩をたたく」「９肩を抱く」「10 下ネタの会話をする」「12
相席の強要」「13 お酌をさせる」「14 無理にお酒を飲ませる」「15 飲み会での執拗なスキンシップ」「16 マッサージをする、させる」「17『男（女）のくせに…だ』と言う」であった。
「１個人的に連絡先を尋ねる」「４『格好がよくなった／可愛くなった』というような発言」「11 苗字でなく名前で呼ぶ」の３項目については、教員や男性職員はセクハラと言われるだろうと回答しているが、とくに１、４，８、11 などは、女子学生や女性職員はセクハラとは思われないだろうと回答している。１と 11 については、男子学生もセクハラとは思われないと考えている。
問６−３ 「自分がされて嫌だと思う行動」と「自分がしたら相手もセクハラだと思うだ− 176 −

ろうという行動」が一致していれば、セクハラ行動は起こらない可能性が高い。もし、一致していれば、「相手の意に反した」セクハラ行動を予測し、そういう行動をとらないよ
うに気をつけることができるはずだからである。
「自分がされて嫌だと思う行動」と「セクハラだと思う行動」とが一致している項目は、「２
用事もないのに呼び出す」「３「『（あなたの）自宅に行きたい』などの発言」、「６頭をなでる」「７髪の毛に触れる」「９肩を抱く」「12 相席の強要」「14 無理にお酒を飲ませる」「15
飲み会での執拗なスキンシップ」「16 マッサージをする、させる」の９項目である。これらの行動は、自分がされたら嫌だから他人にもしないというブレーキがかかるだろう。
しかし、あとの８項目は微妙にズレている。セクハラと思われるかどうかは、自由記述
欄に多くの人が記述したように、ひとつは相手との関係性や間柄によって変わるからである。教育指導上の関係なのか、仕事上の関係なのか、学生同士なのか、同性関係なのか異性関係なのか、親密な関係なのかどうかなどによって「意に反する」かどうかについての許容範囲は変わるだろう。また、とられた行動の文脈や状況によっても変わると考えられる。
たとえば、「８肩をたたく」という行動は、だいたいの人がされても気にならないと答えているが、それでも女性職員の 50％、女子学生の約 40％が嫌だと答えている。たいていの人がＯＫという行動であっても嫌な人もいるのだから、関係性や文脈をよく読み、常に嫌だと感じる人がいるということを意識しておくべきだろう。

− 177 −

問７．現在、研究科に教職員あるいは学生として在籍（過去に在籍した人を含む）している相手から、自分のある行為・言動が、「それはセクハラだ」と言われたことがありますか。冗談で言われたと思われる場合も含めてお答え下さい。該当する番号に○をつけて下さい。
男

女
はい 5.3%
どちらともいえない 5.3%

はい 6.0%
どちらともいえない 4.2%

学生

いいえ 89.5%

いいえ 89.8%

はい 8.9%どちらともいえない 4.4%

教員

いいえ 86.7%

どちらともいえない3.1%

はい 25.0%

職員

いいえ 96.9%

いいえ 66.7%
どちらともいえない 8.3%

考察「セクハラだと言われた人」は、男性職員が 25％で４人に１人の割合になる。女性職員では言われた人は皆無である。これまでの設問においても、女性職員のセクハラ意識が一番高いので、男性職員がそう言われる率が高いのかもしれない。

− 178 −

問８．現在、研究科に教職員あるいは学生として在籍（過去に在籍した人を含む）している相手のある行為・言動に対して、「それはセクハラだ」と言ったことがありますか。
冗談で言った場合も含めてお答え下さい。該当する番号に○をつけて下さい。
男

女
はい 13.1%

はい 36.8%

どちらともいえない 5.4%

学生

いいえ 81.5%

いいえ 63.2%

はい 26.7%

教員

いいえ 66.7%

どちらともいえない 6.7%

はい 9.4%
どちらともいえない 9.4%

はい 41.7%

職員

いいえ 81.3%

いいえ 58.3%

考察「セクハラだと言ったことのある人」は、男性職員 41.7％、女子学生 36.8％、教員
26.7％、男子学生 13.1％、女性職員 9.4％の順であり、ここからはあまり有効な分析はできない。
女性職員は、セクハラと言われたこともなく、また他人にセクハラだと言った率も一番
低く、セクハラを冗談の文脈においてではなく、一番真面目に捉えているのではないだろうか。

− 179 −

問９．あなたがセクハラを生み出す原因と思うことについてお聞きします。該当する番号に○をつけて下さい。
問９―１．恋愛関係のもつれが「セクハラだ」と訴えられることが多いのではないか
男

女
そう思う 17.9%

学生

そうは思わ
ない 82.1%

無回答 5.3%

そう思う 15.8%

そうは思わない 78.9%

そう思う 18.9%

教員

そうは思わない 80.7%

そう思う 16.7%

職員

そうは思わない 83.3%

そう思う 28.1%

そうは思わない 71.9%考察
すべての男性が 80％以上の割合で、そうは思わないと答えている。女性職員の 28.1％
がそう思うと回答しているが、大多数の人がセクハラの原因が恋愛とは関係ないと考えている。

− 180 −

問９―２．相手の言動が嫌なら、「ノー」とはっきり拒否すればいいのではないか
男

女
そう思う 38.3%
そうは思わない 31.6%

学生

そうは思わない 61.7%
そう思う 68.4%

無回答 2.2%
そう思う 40.0%

教員

そうは思わない 57.8%

無回答 3.1%
そう思う 33.3%

職員

そうは思わない 66.7%

そう思う 43.8%

そうは思わな
い 53.1%

考察「そう思う」と答えたのは、女子学生 68.4％、女性職員 43.8％で、意外なことに男性の方が「そうは思わない」と答えている。

− 181 −

問９―３．相手の言動を嫌だと思っても、「ノー」と拒否できない状況があるのではないか
男

女

そうは思わない 7.1%

そうは思わない 15.8%

学生
そう思う 92.9%

そう思う 84.2%

そう思う 93.3%

教員

そうは思わない 6.7%

そう思う 100.0%

そう思う 100.0%

職員

考察
男性職員と女性職員の 100％が、「そう思う」という回答であり、そのような状況下にあるということを反映しているのだろう。問９−２で、「ノー」と拒否すべきだと言った
女子学生も、84.2％が拒否できない状況があるのではないかと答えている。矛盾しているようだが、被害者になりやすい女子学生は、自分ははっきり「ノー」と拒否して被害者にはならない、なりたくないという願望が強いのではないか。

− 182 −

問９―４．政治的な意図で「セクハラだ」と陥れられることもあるのではないか
男

女

そうは思わない 33.9%

そうは思わない 42.1%

学生
そう思う 66.1%

そう思う 57.9%

無回答 4.4%
そうは思わない
26.7%

教員
そう思う 68.9%

無回答 6.3%

そうは思わない 33.3%

そうは思わない
28.1%

職員
そう思う 66.7%

そう思う 65.6%

考察
この言説は、セクハラ加害者の言い訳であることが多い（京大矢野事件、ノック知事セクハラ事件）のだが、どのグループにおいても約 60 〜 70％の人がそう思っているのはなぜだろうか？

教員の約 70％もの人がそう信じているのは問題ではないか。

女性被害者までもが、自分へのセクハラが政治的な文脈によるものだと考えてしまうとすれは、それも問題である。セクハラは、あくまでも「その女性への人権侵害としての犯罪」
だからである。おそらく、女子学生・女性職員ともに、自分を被害者と想定しないで回答
しているからかもしれない。

− 183 −

問９―５．あまりセクハラ防止と言われると自由な恋愛もできなくなってしまうのではないか
男

女
そう思う 33.3%

そう思う 10.5%

学生
そうは思わない
66.7%

そうは思わない89.5%

無回答 2.2%
そう思う 24.4%

教員
そうは思わない
73.3%

そう思う 41.7%

そう思う 15.6%

職員
そうは思わない
58.3%

そうは思わない84.4%

考察
女性に比べて男性のほうに「そう思う」傾向が強いが、男性の方に恋愛関係におけるイ
ニシアティヴをとる役割が課されていると思われるので、自由な恋愛の誘いかけもセクハ
ラと誤解されるのではないかという不安があるのかもしれない。

− 184 −

問９―６．指導教員―学生といった力関係のあるなかでは、自由な恋愛など存在しないの
ではないか
男

女

無回答 0.6%
そう思う 31.0%

そう思う 15.8%

学生
そうは思わない
68.5%

そうは思わない84.2%

無回答 2.2%
そう思う 44.4%

教員
そうは思わない53.3%

無回答 3.1%
そう思う 25.0%

そう思う 25.0%

職員
そうは思わない
75.0%

そうは思わない
71.9%

考察「そうは思わない」という回答が多く、教官の 53.3％も「そうは思わない」としているが、女子学生の 15.8％、女性職員の 25.0％が「そう思う」と回答していることに注目すべきである。力関係というものは、往々にして、上位にある者にはその力関係の現実的な意味がわかっていないことが多いからである。しかし、「そう思う」という率が一番高いのは
教官（44.4％）でありそういう認識が一番高いということでもある。

− 185 −

問９―７．女性の側が挑発する場合も多いのではないか
男

女
無回答 5.3%
そう思う 33.3%

そう思う 36.8%

学生
そうは思わない
66.7%

そうは思わない57.9%

無回答 2.2%
そう思う 8.9%

教員
そうは思わない88.9%

無回答 3.1%
そう思う 25.0%

そう思う 21.9%

職員
そうは思わない
75.0%

そうは思わない75.0%

考察
女性の側が挑発したり、すきを見せるからセクハラが起こるというのは、女性側を責める、いわゆる「強姦神話」だが、若い男子学生と女子学生がそう考えているようだ。彼らには、セクハラ構造に対する知識や理解がなさ過ぎるのではないだろうか。

− 186 −

〈ハラスメント全般〉
問 10．授業やゼミ（研究室）以外での学生（教員）との付き合い（研究室全体の旅行、コンパ、忘年会等への参加）をどう思いますか。該当する番号に○をつけて下さい。
男

女
不必要である2.4%（4 人）

学生

必要である
59.5%
（100 人）

どちらとも
いえない
38.1%
（64 人）

必要である
68.4%（13 人）

どちらとも
いえない
31.6%
（6 人）

不必要である8.9%（4 人）

教員

必要である
40.0%
（18 人）

どちらとも
いえない
51.1%
（23 人）

どちらとも
いえない
25%
（3 人）

職員

必要である
75%
（9 人）

無回答 3.1%（1 人）

必要である
37.5%
（12 人）

不必要である9.4%（3 人）
どちらとも
いえない
50.0%
（16 人）

考察
全体に必要だと考えている人が多く、ハラスメントとの関連で言えることはない。

− 187 −

問 11．授業やゼミ（研究室）以外での付き合いを断りたかったのに、断れなかったことがありますか男女
はい 15.5%（26 人）

学生

いいえ 84.5%（142 人）無回答 4.4%（2 人）

教員

いいえ 94.7%（18 人）

はい 26.7%（12 人）

いいえ 68.9%（31 人）

はい 25%（3 人）

職員

はい 5.3%（1 人）

いいえ 75%（9 人）

無回答 15.6%（5 人）

はい 9.4%（3 人）

いいえ 75.0%（24 人）

考察「いいえ」との回答が圧倒的に多く、ハラスメントとの関連で言えることはない。

− 188 −

問 12．あなたはこれまでに、人権侵害あるいは何らかのハラスメントを（ハラスメントになるかも知れないと思ったことを含む）受けたと感じたことがありますか。
男

女
はい 9.0%（15 人）

学生

そうは思わない 91.0%（152 人）無回答 6.7%（3 人）

教員

はい 31.6%（6 人）

そうは思わない 68.4%（13 人）

はい 17.8%（8 人）

そうは思わない 75.6%（34 人）

はい 16.7%（2 人）

職員

そうは思わない 83.3%（10 人）

はい 46.9%（15 人）

そうは思わな
い 53.1%（17 人）

考察「受けたことがある人」は、女性職員（46.9％）、女子学生（31.6％）、教官（17.8％）、
男性職員（16.7％）、男子学生（9.0％）の順である。男性に比べると被害者は女性に多く、女性職員の約半数が人権侵害・ハラスメントを受けたと答えている。

− 189 −

問 13．問 12 で１と答えた方にお聞きします。２と答えた方は問 15 に進んで下さい。
それは、いつ、どこで、どのような人から受けたハラスメントでしたか。差し支えのない範囲でお答え下さい。
・研究室ですぐにそばにくっついて話してくる。
・クラブ・サークルの飲み会で先輩に無理やり飲まされたこと・（身体的特徴に関し）友人に嫌なあだ名を付けられる・大人数居る食事の場で、不愉快な発言を受けた・差し支えあり、記述不可（2 件）
・講座旅行や忘年会にでないと破門だと・・・。
・パワハラ・担当教員から修士論文と関係ない研究についての論文発表や雑用を「良い経験になる」という理由で依頼されたこと・職場で 10 年前ぐらい上司に・男の人から（立場的に上の人）容姿、体型に関していやらしい言及をうけた
・聞きたくない話題を長時間きかされた・忘れたが、感じたことがある
・学生時代に指導教官から考察
セクハラ、パワハラ、アカハラのすべてがあったようだ。差し支えるので記述できないとの回答も２件あり、ハラスメントが実際にあるという現実を物語っている。

− 190 −

問 14―１．問 13 について、あなたはどのように対応しましたか。該当する番号すべてに○をつけて下さい。
男
その他 9.1%（2 人）

学生

相談機関等に訴えた
4.5%（1 人）
やめるよう相手に伝えた22.7%（5 人）
行為者を避けた
4.5%（1 人）

教員

相談機関等に訴えた
10.0%（1 人）
やめるよう相手に伝えた10.0%（1 人）
やめさせる
よう他人に
伝えた
10.0%（1 人）

女
結果的に拒否
できなかった
31.8%
（7 人）

受け流した
27.3%
（6 人）

その他 28.6%（2 人）

受け流した
14.3%
（1 人）

相談機関等に訴えた
14.3%（1 人）

行為者を避けた
42.9%（3 人）

受け流した
30.0%
（3 人）

行為者を避けた
40.0%（4 人）

結果的に拒否
できなかった50.0%（1 人）

相談機関等に訴えた
16.7%（4 人）

結果的に拒否
できなかった
16.7%
（4 人）

やめるよう
相手に伝えた20.8%（5 人）

職員やめさせるよう他人に伝えた8.3%（2 人）

行為者を避けた
50.0%（1 人）

受け流した
20.8%
（5 人）
行為者を避けた
16.7%（4 人）

その他
・相手の悪意を当時認識できなかった。
・先輩に話した・何も出来なかった考察
ハラスメントを「やめるように相手に伝えた」のは、男子学生（22.7％）女子職員（20.8％）
教官（10.0％）にとどまり、あまり明確に拒否する行動はとられていない。また、相談機
関などに訴えるなどの積極的解決策はとられておらず、「受け流した」「行為者を避けた」などの消極的な対応に終わっている。若い学生たちのモデルたるべき教官にあっても「受け流した」（30.0％）「行為者を避けた」（40.0％）という対処行動がとられているが、学生たちに自分と同じような対処行動を求めるべきではない。また、ハラスメントという認識がなかったからか、「当時、相手の悪意を認識できなかった」という回答もあった。ここからも、ハラスメント概念を明確にする研修や情報提供が重要だと言えよう。

− 191 −

問 14―２．問 14―１で「５．
やめるよう相手に伝えた」に○をしなかった方にお聞きします。
その理由は何ですか、該当する番号すべてに○をつけて下さい。
男
無回答
20.0%（3 人）

学生

その他
6.7%（1 人）
相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから
26.7%（4 人）

相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから
12.5%（1 人）

女相手に報復（仕返し）されそうで怖かったから
6.7%（1 人）
言っても聞いてくれないと思ったから
26.7%（4 人）
相手に失礼になると思ったから
13.3%（2 人）

無回答
33.3%（2 人）

相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから
16.7%（1 人）

その他
50.0%（3 人）

相手に報復（仕返し）されそうで怖かったから
50.0%（4 人）

教員
言っても聞いてくれないと思ったから
37.5%（3 人）

職員

無回答
その他
5.9%（1 人）
11.8%（2 人）
相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから
35.3%（6 人）

相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから
100.0%（1 人）

相手に失礼になると思ったから
5.9%（1 人）

相手に報復（仕返し）されそうで怖かったから
11.8%（2 人）言っても聞いてくれないと思ったから
11.8%（2 人）
どのように言ったらいいのか分からなかったから
17.6%（3 人）

その他
・①短期的に関わっているだけだったから②もうすぐ卒業だったから・相手の悪意を認識できず自分を責めてしまった・力関係があり、仕事を失うことにつながると考えたから。相手に失礼にならない抑制した言葉で、やめるように伝えた。
・話し合いすらしたくなかったから
・気分は害したが反論すると余計面白がると思ったのではぐらかした

考察
すべてのグループに見られた理由は、「相手との関係が気まずくなるのを避けたかったから」である。実数は多くないものの、教官で「相手に報復（仕返し）されそうで怖かったから」が 50.0％を占めた。女性職員では「どのように言ったらいいのかわからなかった」
が 17.6％。いずれにしても、相手に「嫌だ」と言うことができない現実を実証する回答である。

− 192 −

問 15．ハラスメントを受けた時、誰に相談しますか？ ( ハラスメントを受けたことのない人は、仮にハラスメントを受けた場合、誰に相談するかを考えてお答え下さい）。
次の中から該当するものを選び、その番号すべてに○をつけて下さい。
男

学生

分からない その他 1.5%（4 人）
6.2%（17 人）
相談しない 7.3%（20 人）
役所等の行政で設置している相談窓口 6.2%（17 人）
大学の窓口 14.2%（39 人）

無回答 0.4%（1 人）
両親や兄弟
などの家族
16.4%
（45 人）

先生 7.3%（20 人）

相談しない 5.7%（2 人）
役所等の行政で設置している相談窓口 2.9%（1 人）
大学の窓口 5.7%（2 人）
先生 8.6%（3 人）

その他 2.9%（1 人）
両親や兄弟
などの家族
28.6%
（10 人）

友人 45.7%（16 人）

友人 40.5%（111 人）分からない その他 1.6%（1 人）
6.3%（4 人）

無回答 3.1%（2 人）
両親や兄弟
などの家族
25.0%
（16 人）

相談しない 6.3%（4 人）

教員

女

役所等の行政で設置している相談窓口 3.1%（2 人）
大学の窓口 25.0%（16 人）

友人 21.9%（14 人）

先生 7.8%（5 人）

分からない
7.7%（1 人）

職員

相談しない
23.1%（3 人）

両親や兄弟
などの家族
7.7%
（1 人）

分からない その他 3.5%（2 人）
8.8%（5 人）
相談しない 3.5%（2 人）
役所等の行政で設置している相談窓口 5.3%（3 人）
大学の窓口 12.3%（7 人）

両親や兄弟
などの家族
31.6%
（18 人）

先生 3.5%（2 人）

大学の窓口
23.1%
（3 人）

友人 38.5%（5 人）

友人 31.6%（18 人）

その他
・講座秘書
・先輩
・弁護士等
・妻
・ある程度までは相談しない

ひどいようなら大学窓口へ

・外部のカウンセラー・弁護士考察
どのグループでも圧倒的に「友人」に相談する人が多く、女子学生（45.7％）、男子学生（40.5％）、男性職員（38.5%）、女性職員（31.6％）、教員（21.9％）だった。
「大学の相談窓口」は、教官（25.0％）、男性職員（23.1％）、男子学生（14.2％）、女性職員（12.3％）、
女子学生（5.7％）の順だった。大学の相談窓口はあまり周知されておらず、女性によっては敬遠されているかのようだ。女性は大学の相談窓口より、「両親や兄弟などの家族」（女
性職員 31.6％、女子学生 28.6％）に相談するほうが安心なのかもしれない。ここでは、友人の役割が大きいので、お互いに被害者に対して二次加害を与えないよう、ハラスメン
トに対する意識を高める必要がある。

− 193 −

問 16．あなたはこれまでに、周囲の人が人権侵害あるいは何らかのハラスメント（ハラスメントかも知れないと思ったことを含む）を受けているのを見たり、聞いたりしたことがありますか。
男
無回答 0.6%（1 人）

学生女
はい 24.6%（41 人）

いいえ 74.9%（125 人）無回答 4.4%（2 人）

教員

はい 42.1%（8 人）

いいえ 57.9%（11 人）

はい 40.0%（18 人）

いいえ 55.6%（25 人）

はい 16.7%（2 人）

職員

いいえ 83.3%（10 人）

はい 50.0%（16 人）

いいえ 50.0%（16 人）

考察「はい」と答えた人は、女性職員（50.0％）、女子学生（42.1％）、教員（40.0％）、男子学生（24.6％）、男性職員（16.7％）だった。女性職員や女子学生は被害者の位置から見ているので、よくハラスメントを見聞きするのだろう。

問 17．問 16 で１と答えた方にお聞きします。２と答えた方は問 18 に進んで下さい。 それは、どのようなハラスメントでしたか。差し支えのない範囲で記述して下さい
・飲み会での相席の強要、お酌をさせる、無理にお酒を飲ませる、執拗なスキンシップ、過激な言動など（13 件）・セクハラ（5 件）
・教員からの学生、職員に対する強権的な発言（5 件）・差し支えがあり、書けない。（4 件）
・過重な勤務の指示（3 件）・昨年ニュースになった、研究室内のハラスメント（3 件）
・学生指導を行わない。
・教員に昼ご飯を誘われ断ると夜ご飯に誘われた。
・PC の操作を教えながら後輩女性の手に触れる− 194 −

・ありもしない噂を流された・過剰なスキンシップ
・職場で上司から女性職員にすること
・自分のことは棚に上げて、他の人の容姿、年齢、服装などについてあからさまに言う。個人的なことを、わざと他の人がいるところで言う。
・聞き手にとっては不愉快な内容の話を長時間話す人がいた。話している本人は自身の過激な発言に満足そうだったが、聞き手は精神的にダメージを受けていた。
・研究リソースに制約をつけてくる・教官の間のパワーハラスメント考察
セクハラやパワハラなどのハラスメントが実際にあることを物語っている。「差し支えがあり、書けない」との記述が４件もある。こういうハラスメント被害をどのように表面化させていくのかが、ハラスメント防止にとっての課題だろう。

問 18．あなたはこれまでに、自分が人権侵害あるいは何らかのハラスメント（ハラスメ
ントかも知れないと思ったことを含む）を行ったことがあると思いますか。
男
無回答 1.2%（2 人）

学生

はい 5.3%（1 人）

いいえ 94.7%（18 人）

はい 8.9%（4 人）

いいえ 86.7%（39 人）

無回答 8.3%（1 人）

職員

はい 13.1%（22 人）

いいえ 85.7%（144 人）無回答 4.4%（2 人）

教員

女

はい 8.3%（1 人）

いいえ 83.3%（10 人）

無回答 3.1%（1 人）

はい 3.1%（1 人）

いいえ 93.8%（30 人）

考察「はい」は、男子学生（13.1%）、教員（8.9%）、男性職員（8.3％）、女子学生（5.3％）、女性職員（3.5%）の順だった。問 16「周囲の人のハラスメントを見聞きしたか」との関連で考えるとあまりに数が少なく、必ずしも相関があるとは考えられない（このアンケー− 195 −

ト調査の回答者はハラスメントをしていないと考えられるなど）けれども、多少、自覚が足りないと言えるのかもしれない。

問 19．問 18 で１と答えた方にお聞きします。２と答えた方は問 20 に進んで下さい。
問 19 −１．セクハラだと思った場合それは、どのような行為でしたか。該当する番号す
べてに○をつけて下さい。

3.1
0.0
0.0
0.0
0.0

4.7
0.0
0.0
0.0
0.0

1.6 3.1 4.7
0.0 0.0 33.3
0.0 0.0 20.0
0.0 0.0 0.0
0.0 25.0 0.0

無回答マッサージをする︑させる

7.8 14.1 4.7 3.1 1.6
0.0 0.0 0.0 33.3 33.3
0.0 20.0 20.0 0.0 0.0
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
0.0 25.0 0.0 0.0 0.0︶

飲み会での執拗なスキンシップ

その他︵

無理にお酒を飲ませる﹁男︵女︶のくせに⁝だ﹂と言うお酌をさせる4.7 4.7
0.0 0.0
0.0 20.0
0.0 0.0
0.0 0.0

相席の強要

髪の毛に触れる

6.3
0.0
0.0
0.0
0.0

苗字ではなく名前で呼ぶ

頭をなでる

4.7 12.5 10.9
0.0 0.0 0.0
0.0 0.0 0.0
0.0 50.0 50.0
0.0 25.0 25.0

下ネタの会話をする

容姿︑体型について言及する

3.1
0.0
0.0
0.0
0.0

肩を抱く

﹁︵あなたの︶自宅にいきたい﹂というような発言

3.1
0.0
20.0
0.0
0.0

肩をたたく

用事もないのに呼び出す﹁格好よくなった／可愛くなった﹂といった発言

個人的に連絡先を尋ねる

属性・性別
男
女
教員
男
職員
女

学生

1.6
0.0
0.0
0.0
0.0

その他
・相手の嫌がる事を言う・自分では分かりません・好意をしつこく伝える考察
上位を占めたセクハラ行動を挙げる。男子学生は、「下ネタの会話をする」（14.1％）「『格好がよくなった／可愛くなった』といった発言」（12.5％）。女子学生は「相席の強要」（33.3％）、「お酌をさせる」（33.3％）。教員は「個人的に連絡先を尋ねる」（20.0％）「肩をたたく」（20.0%）「下ネタの話をする」（20.0％）「苗字ではなく名前で呼ぶ」（20.0％）。
男性職員は「『格好よくなった／可愛くなった』といった発言」（50.0%）「容姿、体型について発言する」（50.0％）。女子職員は「『格好よくなった／可愛くなった』といった発言」（25.0％）「容姿、体型について発言する」（25.0％）「下ネタの話をする」（25.0％）「『男（女）のくせに…だと』言う（25.0％）であった。

− 196 −

問 19 −２．アカハラまたはパワハラだと思った場合
それは、どのような行為でしたか。差し支えのない範囲で記述して下さい。
・教授がコンパへの出席を強要する。（学生秘書等に）・お酒を飲ませる。芸をさせる。
・下の学年の学生（研究室内）に強圧的に指示を出す
・自分では分かりません
・理不尽な叱責・研究指導上必要と考えられる注意を数回行ったにもかかわらず改善が見られないような場合で、本人の怠慢に主な原因があると考えられるような状況での「線引き」が難しく相手がハラスメントと受け取る場合があったかも知れないと考えている・役職上、上位に立つのだからその立場を利用して相手に強く接するのは、良くない場合が多い

考察上位に立つ人が下位にある人に働きかけるときに、それが通常の行動の範疇なのか、アカハラ・パワハラと呼ばれる行動になるのかの判断が難しいとの回答がある。

問 20．人権問題を起こさないためには、個人個人がどのように気をつけるべきだと思いますか。以下に記述して下さい。
・相手の気持ちや立場を思いやる。互いに尊重する。（48 件）
・相手の性格、自分との関係を考慮する。（7 件）
・相手との適度な距離を保つ。（8 件）
・公私を峻別する。（4 件）
・自分がされて嫌なことは他人にもしない。（5 件）
・行動する前に考え、相手が嫌がっていないかを鋭敏に感じる。（20 件）
・権力を用いて強引なことはしない。（4 件）
・自分がされたら、曖昧な態度は取らず、はっきりと拒否する。（5 件）・相談窓口などに訴える。相談する勇気を持つこと。（4 件）・相談できる場所、人を作っておく。（3 件）
・自由な雰囲気でいろいろなことを話し合える環境を作る。（2 件）
・人権問題をよく理解し、どういう行為がハラスメントになるか意識して行動する。（8 件）
・専門家などによる教育により、ハラスメントの認識をしっかり持たせる。（10 件）
・あまり過敏になりすぎない。（5 件）・いんぺい体質をやめる
・窓口を用意するだけでなく定期的に調査する。（このアンケートのように）・強いストレス社会の存在が人権問題の大きな要因となっていると思う
・みだりに他者、他者に属するものに手を触れない
・人権という言葉が一人歩きしないようにするべき− 197 −

・被害にあってる人を見たら相談にのる。もしくは相談出来る人を紹介する。
・快楽を求めない・非常に難しい問題であり、質問があいまいなため回答できません
・ハラスメントしている暇がないほど仕事や趣味に熱中する。・他人に関心をもたない
・小学校から倫理教育・問題を受け持つ、団体、委員会が形式的な存在になっていること・ルールの明確化
・余計なことはしない・「みんなが楽しい状況」と「自分が楽しい状況」は違うと認識すること・次世代の教育・法的手段も検討する。セクハラの加害者は法的に責任を問われうるということを周知させる
・される側も注意すべきだと思う
・もっと外で広い交友関係をもつ・強く清らかな心を持つ・問題を起こした人間の実名周知行為等の徹底
・空気を読む・人権問題が起こるのは、被害者がそれを注意出来ないために起こると考えられる。その理由は、個人個人で「〜以上をハラスメントとする」という基準が異なり、またその基準が曖昧であるためと考えられる。従って、個人またはそれが所属する組織に置いて上記のような基準を予め決定しておく事が必要を考えられる。
・常識の範囲で行動する・礼節をわきまえる。「親しき仲にも礼儀あり」特定の人物との人間関係にこだわらない、広く浅く？
・指導教官は、学生をあてにせず自分の業績を自分自身で積んでいくべきたと思う。学生にアカハラをやる必要がなくなる
・当たり前の倫理感を持ち、発覚した場合は確たる処分を・人間か生き物はたれでも平等で好意識することである。異性の間にもたがいに尊敬し性的なことの以外のことを注目するべきだと思います。
・理性を持つ人がしそうならやめさせる

・人のプライバシーを守る
・冗談は冗談として流す当たり前の会話をセクハラといってとがめることを止め、その上で本当におかしい行動を浮き彫りにすること・人とのコミュニケーションを大事にすべきだ・自分の意見をちゃんと主張できるように・相手を拘束しない・コミュニケーションを十分にとるべきである。
ハラスメントを恐れて表面的な付き合いだけになってしまうと余計ハラスメントを引き起こすと思う・する側もされる側も問題があるという場合が多いと思いますので、お互いに気を付けるべきだと思います・プライベートなことを聞かない

言及しないように− 198 −

・何事もポジティブに捉えること。ハラスメントと認識した瞬間、その認識した人にとっても非常に損。脳科学、心理学で証明できるのではないか。
・社会全体で対処すべき問題に対して先ず個人への態度を問うような質問はいかがなものか
・弱い立場の人の身になって行動、思考する
・自分を大切にする。そして、他人の大切にする。自己肯定感のないところに他人の尊重はない
・起きた後の方策を考える
・一人一人がコミュニケーションの取り方を見つめ直す
・起こすのは仕方ないと思うので、起こした後の対応が大事だと・人間として豊かな感性と想像力を育み、人格を磨くような機会を持つためにも人との出会いが大切だと思う

考察
多数を占める意見の上位５位まで列挙する。①「相手の気持ちや立場を思いやる。互いに尊重する」（48 件）、②「行動する前に考え、相手が嫌がっていないかを鋭敏に感じる」（20 件）、③「専門家などによる教育などにより、ハラスメントの認識をしっかり持たせる」（10 件）、④−１「相手との適度な距離を保つ」（８件）、④−２「人権問題をよく理解し、どういう行為がハラスメントになるか意識して行動する（８件）⑤「相手の性格、自分との関係を考慮する」（７件）であった。
人権問題を起こさないための大前提として、①個人の尊重、相互尊重があげられている。
②は、セクハラは「相手の意に反した」行為であるとされるところからも、相手が嫌がっているか否かの感性を高める必要性があげられた。③と④−２は、現実的に人権侵害となる行為やハラスメント行為について、研修や教育を通してきちんとした認識を得ること。
④−１と⑤は、人権侵害を起こさないための対人関係上の留意点があげられたが、いずれも妥当な意見である。
ひとつだけつけ加えるなら、「する側もされる側も問題がある場合が多いと思いますので、お互いに気を付けるべき」という意見があったが、セクハラなどのハラスメントは「する側」の問題であり、「される側」の責任にするべきではないとされていることを理解するべきだろう。もちろん、個人のセクハラ行為を助長するような職場環境や教育・指導環
境があることは、大きな問題である。

− 199 −

問 21．人権問題を起こらないようにするために、研究科にどのような対応をして欲しいと思いますか。
男
無回答 9.4%（20 人）

学生

その他 6.1%（13 人）
女性教員を増やす
7.5%（16 人）
教員や管理職員などを対象とする研修を実施する
8.9%（19 人）

無回答 6.3%（5 人）
その他 3.8%（3 人）

教員

女性教員を増やす
13.8%（11 人）
教員や管理職員などを対象とする研修を実施する
23.8%（19 人）

その他 26.3%（5 人）

職員

女性教員を
増やす
21.1%（4 人）
教員や管理職員などを対象とする研修を実施する
15.8%（3 人）女ハラスメントの相談窓口がある
ことの PR をしたり、Q&A を作成し、周知徹底する
39.0%（83 人）
教員や職員（管理・監督の地位にある者）などが率先してハラスメ
ント防止に努める
29.1%（62 人）

無回答 9.1%（2 人）
女性教員を増やす
13.6%（3 人）
教員や管理職員などを対象とする研修を実施する
4.5%（1 人）

ハラスメントの相談窓口がある
ことの PR をしたり、Q&A を作成し、周知徹底する
50.0%（11 人）
教員や職員（管理・監督の地位にある者）などが率先してハラスメ
ント防止に努める
22.7%（5 人）

ハラスメントの相談窓口がある
ことの PR をしたり、Q&A を作成し、周知徹底する
32.5%（26 人）
教員や職員（管理・監督の地位にある者）などが率先してハラスメ
ント防止に努める
20.0%（16 人）

ハラスメントの相談窓口がある
ことの PR をしたり、Q&A を作成し、周知徹底する
15.8%（3 人）
教員や職員（管理・監督の地位にある者）などが率先してハラスメ
ント防止に努める
21.1%（4 人）

無回答 3.4%（2 人）
その他 1.7%（1 人）
女性教員を増やす
5.2%（3 人）
教員や管理職員などを対象とする研修を実施する
25.9%（15 人）

ハラスメントの相談窓口がある
ことの PR をしたり、Q&A を作成し、周知徹底する
32.8%（19 人）
教員や職員（管理・監督の地位にある者）などが率先してハラスメ
ント防止に努める
31.0%（18 人）

その他
・処罰の厳罰化（5）・いんぺい体質を改善
・大学スタッフによる相談窓口を設ける。
・定期調査（上述）・大学間で連携して、研究空間で移動しやすい枠組みをつくること。現在も出来るが、エネルギーがかかりすぎてたいてい断念する。
・利害関係のない者に権限を与える。
・あくまでも個人の問題であるので個人が意識しないとどうにもならないと思う
・別に何も必要ないと思う（2）・人権意識を高めるため、このようなアンケートをすることは、良いことだと思います・③・・・権力のある教授や地位のある職員全員に対して、徹底した人権問題啓発の研修を行う。
必須にするべき。
・できるのであれば、研究室内で意見交換する
・４の選択肢はおかしいのでは？セクハラ対策に女性教員を増やすことが有効とは思えず、専門の女性相談員を置く等の対応をすべきである。
セクハラは常に男性から女性の行われるとは限らず、また、女性から女性への嫌がらせ等もありうる。あらゆる職業と同じように大学教官は能力、人格を基に採用されるべきであり、性（女性であること）を理由に採用をするのは差別的である。
・特に思いつかないが、上記のような対応も研究科でなく、複数の研究科が協力して行えば効果が− 200 −

向上すると考えられる。
・何がハラスメントなのかをまずはっきりさせて下さい
・研究科の仕事ではないとは思うが、何かするのは良いことだと思う
・学生、教職員の対話、交流の機会をふやす

考察
どのグループも望まれる対応への順位はほぼ同じだった。①「ハラスメント窓口があることの PR をしたり、O&A を作成し、周知徹底をする」（女子学生 50.0％、男子学生
39.0％、女性職員 32.8％、教員 32.5％、男性職員 15.8％）。②「教員や職員（管理。監督の地位にある者）などが率先してハラスメント防止に努める」（女性職員 31.0％、男子
学生 29.1％、女子学生 22.7％、男性職員 21.1％、教官 20.0％）。③「教員や管理職員などを対象とする研修を実施する」（女性職員 25.9％、教官 23.8％、男性職員 15.8％、男子学生 8.9％、女子学生 4.5％）。④「女性教員を増やす」（男性職員 21.1％、女子学生
13.6％、教員 13.8％、男子学生 7.5％、女性職員 5.2％）。
自由記述欄には、２人が「別に何も必要ないと思う」、１人が「研究科の仕事ではないと思う」と回答したのはセクハラ対策について認識不足だと言わざるをえない。2007 年８月、京大病院が女性被害者の性的暴行というセクハラ相談に迅速に対応せず放置したことに対して、京都労働局が、改正男女雇用機会均等法（2007 年４月施行）に基づき京大病院に対し行政指導をしたことは記憶に新しい。また、④の「女性教官を増やす」という選択肢に関して、「そのことがどうセクハラと関係するのかわからない」という意見や、「（前略）大学教官は能力、人格を基に採用されるべきであり、性（女性であること）を理由に採用をするのは差別的である」という意見があった。しかし、Ｈ 18 年度、内閣府の男女共同参画局は、科学技術分野への女性研究者の採用機会等の確保を推進目標として掲げ、京都大学も「京都大学女性研究者支援センター」を開設し、男女共同参画の促進に努めている。もし、京都大学の女性と男性の数が同数になれば、女性への人権意識はおのずと高まり、セクハラ防止に結びつくことは確かな事実だろう。

問 22．ハラスメント対策についての意見を自由にお書き下さい。
・加害者を守るいんぺい体質をやめるべき・会社などでは、ハラスメントの加害者を他部署へ配置換えするなどして、被害者の傍から加害者を物理的・精神的に遠ざけることを真っ先に行います。大学においても、そのような対応を望みます。
たとえば、研究室を分ける（物品・予算・学生全て）などの対応が為されない限り、弱い立場にいる助手や学生は全く安心できず、研究や勉強に集中できないというのが実状です。
・学生対教員のハラスメントは、具体的にどうなっているか（現状、うったえ等）情報を流して (openに）ほしい。
・教員（上の立場）にいる人達の意識改革。問題になった教員が、名前も公表されずにいるのはおか
しいのではないか？

− 201 −

・相談窓口で気軽に相談にできるような環境作りが重要であろう。
・現在の閉塞感の強い社会環境では、学生も安全な道をとろうとして、
ハラスメントがあってもドロッ
プアウトや教官からの報復、キャリア上の遅れなどを気にして訴え出る行動に出辛い。大学として、全員に共通の「普通」などないことを社会に発信し、少々イレギュラーと現在思われているキャリ
アに何ら異常性がないことを広めて頂ければ望外の喜びである。
（ハラスメントの課題から社会システムまで話が広がるという意味で）・教員や事務で役職についている者など、人に上に立つ人の意識が低すぎる。ハラスメントに関して
多少の圧迫があっても意識改善を行うべき。ハラスメントを行った者への処罰をもっと厳しくし、大事に扱うべき。何をやっても許されるような風潮を改善すべき。
・問題のあるのは一部の個人に限られるのに、一般の人に影響（被害含む）が及ぶ構造は何とかならないか、特に「男は全て潜在的加害者」といわれるのは誤った「本質主義」で逆セクハラである。
・教員の意識に差がありすぎるので、相当な教育が必要であると思う。
・教育が必要だ！
・完全的に主観的なもの
もっと我慢するべきだと思う・身近に潜んでいることを定期的に告知したり意識せざるを得ない状況を作ること
・立場的弱者の保護、弱者に特権を与えない、相方の間の溝をより広げないような方法で対策が進められるべき・いかに相手を不快な気分にさせないか、そういう意味でのマナーを社会全体として幼少から教育していかないとダメなんだと思う
・皆の認識を高め、ハラスメントをしにくい環境を作る
・ハラスメントをした本人が認めていても、相談員に警察へ行くようにといわれた。警察に行くと２次的なセクハラも受けるのでもっと大学で対応してほしいです。
・対策の結果、人権問題の範囲を広げすぎないようにしてほしい・個人的にはみんなが仲良くなれば起こらない。あるいは問題にならないと考えているのでそういう意味でも問 10 イベントへの参加は必須だと思う。しかしこれはこれで面倒ならともかくしんどいと思う人もいるはず、難しい。
・事件が起きたら即公表
・京大ではハラスメントしたり、少ないのでは？
・過剰反応も何だかなあ・・・と思う・ハラスメントのない居心地良い大学にして下さい・やってることを知らなかったのでもう少し宣伝した方が良いと思う
・防止は困難なので事後的なケアを充実させる。
・その人の人格による部分が大きいと思う、罰則等を強くする
・アメリカ的訴訟社会にならぬよう日本的に考えてもらいたい・ハラスメントは防止が難しい、防止より起きてしまった場合のケアと対策を充実させ、周知させるべき・セクハラ、パワハラをする人はクビにする・アカハラ

パワハラ対策をセクハラ対策なみに周知すること・過激になりすぎるのもどうかと思うが、時として深刻なケースもあるので見極めが肝心− 202 −

・セクハラは結局相手の好き嫌いだと思う
・弁護士に相談できるような環境を作る。違法行為は警察に通報すべきであり、内部だけで問題を処
理しない
・アカハラ

パワハラの」別がよくわからない

・個々人が意識を高めることとハラスメントが起きた時、相談できる場所を設けることが重要である。
・どこまでがハラスメントなのか、誰に相談すれば良いのかを知らないのでどういった対応をしたらいいかわからない。ただ、知っていたとしても無事卒業したいという気持ちで行動できない環境にあると思います。
・何をやろうと消えるわけがないので、毎度犯人を徹底的に紛弾すればまだマシだと思われる・あまり気にしたことないので分かりません・ハラスメントにあたる行為を明確化する必要がある。（客観的な基準）
女性相談員の充実
パワハラ

アカハラの場合はむしろ情報学研究科に所属してない人物に相談したいとおもうのではないか？→研究科や教員から独立した組織が必要だと思う
・表面的なことで解決に至ったということのないように、取り組んでいってもらいたい、人と人との関係は難しいのでとても大変なことですが、意識改革が必要だと思います。
・あとは、学生同士、助教同士、教授同士など階級（立場）の同じ人間同士が集まる機会を設ければ良いと考えられる。
・対策が過剰になっても困る
・このようなアンケートを行うのは認知度を高めるためにも有効だと思う・ハラスメントにあった人達の気持ちを公表して、一人一人の良心、良識に訴えるようにする
・同じ行為でも人によって嫌がる度合いは異なってくるので、対策が難しいのもわかる
・窓口があっても、例えばどういうことがあったら行っていいのかある程度以上明確な指針がないと相談まで踏み切りにくいのではないでしょうか ?
・大学で、ハラスメントを防止する為の人的教育を施すのには限界があるので、積極的な PR と相談窓口の運用で少しでも構成員の意識改革を行っていくのが良いと思います・単なる言葉狩りになってしまわないよう注意すること・平等は良いと思う。
ただ弱者が力を持ちすぎている世の中に疑問を感じる。
なんでもほどほどが一番。
・しばりをゆるくする・相談窓口などの事後的な対応だけでは不十分であり、事前に防止するような対策が必要なのではな
いかと思う
・私自身、ハラスメントをしたことはありませんが、認識は深くはないと今回感じました。周知により意識を高める必要があると思います。ただし、過剰に気にするあまり円滑な人間関係がなくなるのはよくないと思います・ハラスメント対策について、アンケートを再度提出させるということは大変良いと思いました。どんどんやっていただきたいです。
・自分の（嫌だと言う）意志は状況に関わりなく伝えるべき。
・対策を必要と思う。（働きやすい職場の環境を維持するために）・対策が行われていること、相談窓口があることを、もっと大きくアピールした方がよいと思います
・訴証社会において、男性は弱いので軽率な行動はせず、訴えられかねない人とは距離を保とう− 203 −

・世代間キャップやコミュニケーション不足からくる問題と、大学の秩序を乱すハラスメント、犯罪に近いハラスメントを明確に区別すべき。その両方別々で対策を行うべきであると思う。ハラスメ
ント対策があるべきコミュニケーションを阻害、萎縮させてはいけないと思う・周囲に相談すべき。訴える人も訴えられる人も・最近のハラスメント問題は誤用や過剰であったりするので、そういう面も含めて周知させるべき・ハラスメント対策が取られていることをもっと告知する方が良い
・受けた側の体験談を聞いてみたい・あまりハラスメントを強調することは人間関係を不自然にゆがめることになるようにも思う

考察
まず、言及の多かった５つの項目をあげておきたい。
①「教員や職員で上の位置にある人たちの意識が低すぎる。意識改革が必要」。②「加害者を守るいんぺい体質を改めるべき、ハラスメント事案をもっとオープンにすべき、加害者の名前も公表すべき」という意見も多かったが、これは被害者のプライバシイを守るためにとられている措置だが、たしかに被害者のなかにも加害者の名前の公表を望む声もあり、今後の課題だろう。③「加害者の厳罰化を求める、即クビにする、徹底的に糾弾すべし」。④「ハラスメントの防止は難しいので、防止より事後のケア対策を充実させるべき」。
⑤これもよく聞かれることだが、「相談員に警察へ行くようにと言われたが、もっと大学で対応してほしい」という意見に対して、「違法行為は警察に通報すべきであり、内部だけで問題を処理しない」という意見も根強い。先述したように、改正男女雇用機会均等法
は「セクハラ対策として事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切な対応を講じること」を事業主に義務づけ、また京都大学の「ハラスメント防止・対策ガイドライン」にもそう定められていることを銘記してほしい。⑥セクハラ防止対策に対して、否定的態度をもつ人、否定的とまではいかないが何らかの不安や憂慮を表明した人が 12 人にのぼった。たとえば「過敏になりすぎないこと」「過剰反応や対策が過剰になるのは困る」「もっとがまんす
べき」「単なる言葉狩りにならないように」「『男は潜在的加害者』と言われるのは逆セク
ハラ」「立場的弱者の保護、弱者に特権を与えない方法での対策であるべき」「人間関係を不自然にゆがめてしまう不安」などであった。
弱者からのコメントを２つあげておこう。
「どこまでがハラスメントなのか、誰に相談すれば良いのかを知らないのでどういった対応をしたらいいのかわからない。ただ、知っていたとしても無事卒業したいという気持ちで行動できない環境にあると思います」「会
社などでは、ハラスメントの加害者を他部署へ配置換えするなどして、被害者の傍から加害者を物理的・精神的に遠ざけることを真っ先に行います。大学においても、そのような対応を望みます。たとえば、研究室を分ける（物品・予算・学生全て）などの対応が為されない限り、弱い立場にいる助手や学生は全く安心できず、研究や勉強に集中できないというのが実状です」。
最後に、このアンケートへの感想である。アンケートによって自分のハラスメント認識がそれほど深くはないと自覚したという回答や、アンケートがハラスメント対策への認知度を高めるために有効であると評価した回答があった− 204 −

平成19年度 自己点検・評価報告書
2007年11月発行
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