2023 年 8 月 31 日

各位
会 社 名 太陽ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 英 志（コード:4626 東京証券取引所 プライム市場 ）問合せ先 執行役員経営企画室長 富 岡 さ や か（TEL 03－5953－5200（代表））グリーンローンに関するお知らせ
当社は、子会社である太陽グリーンエナジー株式会社（本社：埼玉県比企郡嵐山町、代表取締役会長：後藤 英之、以下「太陽グリーンエナジー」）における水上太陽光発電所の建設資金を下記のグリーンローンにより調達しましたのでお知らせいたします。
当社グループは、事業活動を通じ、社会や地球環境の持続可能な発展を実現する様々な取り組みを積極的に行っています。2014年に自然環境に優しい再生可能エネルギーの供給･販売を目的とした太陽グリーンエナジーを設立し、水上太陽光発電を中心とした「エネルギー事業」を展開してきました。
現在では、国内に計15基の水上太陽光発電所を開所し、国内エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業に関わる外部購入電力消費量相当の再生可能エネルギーを発電しています。
また、2022年11月には、当社グループ全体での2030年におけるCO2削減目標と2050年のカーボンニュートラル達成を公表しており、今後も積極的に再生可能エネルギーの発電・供給を拡充していきます。
本ローンによる資金を活用し、当社グループはもちろん、顧客や社会全体への再生可能エネルギーの普及に注力することで、持続可能な社会を実現できるよう取り組んでまいります。
記
1．借入の概要（1）契約締結日2023 年 8 月 22 日

（2）借入実行日

2023 年 8 月 31 日

（2）借入先株式会社三井住友銀行（3）借入金額

40 億円（4）資金使途

太陽グリーンエナジーの計 15 基の水上太陽光発電所

なお、本ローンは株式会社格付投資情報センター（R&I）から「グリーンローン原則」及び環境省の「グリーンローンガイドライン」への適合性について第三者評価を取得しています。詳細は R&I より公表されておりますセカンドオピニオンをご参照ください。
（www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html）（添付資料）グリーンローンフレームワーク
以上グリーンローンフレームワーク
2023年8月31日
太陽ホールディングス株式会社
埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵 388 番地

1

1．はじめに
1-1．借入人概要
太陽ホールディングス株式会社（以下「当社」）は、スマートフォンやパソコンなどの IT 機器やデジタル家電、車載用電子機器など、あらゆるエレクトロニクス製品に利用されるプリント配線板に欠かせないソルダーレジストで、世界シェアトップクラスを誇る化学メーカーです。
当社グループは、当社、子会社 28 社(うち連結子会社 24 社)、関連会社 1 社及びその他の関係会社 1 社により構成され、主として PCB 用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「エレクトロニクス事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。また、ICT&S 事業（S はサステナビリティ）としてエネルギー事業、食糧事業、ファインケミカル事業、ICT 事業等を行っています。
「経営の基本方針」
当社グループは、企業グループとして目指すべきことを以下のとおり「経営理念」及び「経営基本方針」で定めています。当社グループは経営理念の精神については不変に受け継ぎ、経営基本方針は長期的には環境と戦略の変化に併せて見直しを行いつつ、これらに則って発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針１．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。
２．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
３．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
４．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。
５．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
６．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

2

「CSR理念と行動規範」
当社は1953年9月の創立以来、株主、顧客、取引先をはじめ多くのステークホルダーの方々の信頼を得て発展してまいりました。今後も引き続き当社がその信頼に応え、共に発展していくために、全ての当社役員、社員が倫理･法令を遵守し、常に前向きな姿勢で事業活動に取り組み、企業の社会的責任を果たします。この責任を果たしていくために、「CSR理念」「行動規範」を定め、各種マネジメントシステ
ム･委員会からなるCSR組織でさまざまなCSR活動を行っています。役員、社員一同、積極的なCSR活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指します。
CSR理念
わが社は法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。
行動規範
CSR理念を実現させるために、次の各項を定め行動します。
１．倫理･法令遵守
私たちは、事業活動にあたって法令その他の社会的規範を遵守し、その精神を理解して公明かつ公平に行動します。
２．職場の環境
私たちは、社員の人権を尊重し、公平で差別のない職場をつくります。
３．公正な取引の実施
私たちは、全ての取引先に誠意をもって接するとともに公平かつ適正な取引条件を設定し、事業活動を行います。
４．ステークホルダーの尊重
私たちは、常に全てのステークホルダー（利害関係者）の立場を尊重し事業活動を行い、また、開示すべき情報は適時・適切に公表します。
５. 秘密の保持
私たちは、取引先の秘密情報、自社の秘密情報ならびに個人情報を漏洩しないように管理を行います。
６. 品質の確保（品質方針）
私たちは、お客様に満足していただける品質と安全性を確保し提供します。
７. 環境の保全（環境基本理念）
私たちは、社会的責任遂行の一環として地球環境保全に努め、環境と調和した事業活動を行います。
８. 情報セキュリティの確保（情報セキュリティ基本理念）
私たちは、お客様の信頼と満足を得ることを目的として、すべての情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。
3

９. 社会貢献活動
私たちは、社会の一員として社会貢献活動を行います。
10. 知的財産権の尊重
私たちは、創作し又は保有する知的財産権を適切に保護するとともに第三者の知的財産権も尊重します。
11. 反社会的勢力の排除
私たちは、反社会的勢力に対し、不法・不当な要求には一切応ずることなく、毅然とした態度を貫きます。
1-2．サステナビリティ推進体制「エネルギー事業」
当社グループは、地球規模の環境問題に真剣に取り組むことで社会に貢献していくため、自然環境に優しい再生可能エネルギーの普及促進を目的とした「エネルギー事業」を展開しています。

2014 年に自然エネルギーなどによる発電事業、電気の供給･販売などを目的に太陽グリーンエナジー株式会社（以下、「太陽 GE」）を設立して以来、水上太陽光発電の開発を推進しています。
現在では、計 15 基の水上太陽光発電所を国内に開所し、これにより国内エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業に関わる外部購入電力消費量相当の再生可能エネルギーを発電しています。これからも、当社グループはもちろん、顧客や社会全体の再生可能エネルギー活用を支援していきます。

4

「太陽光発電実績」「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、長期経営構想「BeyondImagination 2030」において、「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化」を掲げています。
サステナビリティ全般の業務執行については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会が担っています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する活動の方向性や、重要課題に基づき設定した目標に関する進捗等を全社グループ横断的に議論しています。重要事項については、取締役会の提言を受けることで、リスク管理体制の強化を図っています。

気候変動課題への対応
気候変動対策はグローバル社会が直面している重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題であると認識しており、2022 年 3 月に TCFD の提言に賛同を表明するとともに、TCFD に基づく情報開示を行いました。
政府目標である 2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、従来の消費電力の再エネ化に関する目
標から CO2 排出量削減の取り組みをさらに加速させます。2031 年 3 月期にグループ全体で 2017 年3 月期比 40%削減を目指します。太陽 GE による再生可能エネルギー事業をはじめとする当社グループの強みを生かした施策により、CO2 排出量の削減を推進し、目標達成を目指します。

5

「当社グループ CO2 削減目標」

6

2．調達資金の使途
2-1．資金充当予定のグリーンプロジェクト
調達資金は水上太陽光発電設備設置プロジェクトに係るリファイナンスや新規投資に全額充当されます。「グリーンローン原則」で示されている「再生可能エネルギー」のカテゴリーに該当します。
当社グループは15基の水上太陽光発電設備を稼働しており、その年間想定発電量は約26GWhとなっています。FIT制度における売電終了後は、当該再生可能エネルギーを自社やグループ会社、取引先企業、地域自治体等で効果的に使用するスキームを構築することで、再生可能エネルギー普及促進及び脱炭素社会の実現に貢献していきます。具体的な対象プロジェクト詳細は下表の通りです。
「資金充当予定のグリーンプロジェクト（全て水上太陽光発電）」No

プロジェクト名称（都道府県名）

着工時期

稼働時期

1

嵐山町水上太陽光発電所（埼玉県）

2015 年 3 月

2015 年 10 月

2

嵐山大沼水上太陽光発電所（埼玉県）

2017 年 9 月

2017 年 12 月

3穴沢池水上太陽光発電所（兵庫県）

2018 年 7 月

2019 年 1 月

4

魚住池草谷池水上太陽光発電所（兵庫県）

2018 年 6 月

2019 年 1 月

5小林池水上太陽光発電所（奈良県）

2018 年 5 月

2019 年 2 月

6細池水上太陽光発電所（岐阜県）

2018 年 10 月

2019 年 8 月

7

林池水上太陽光発電所（愛知県）

2019 年 6 月

2019 年 8 月

8

御厩池水上太陽光発電所（香川県）

2018 年 10 月

2019 年 9 月

9平池水上太陽光発電所（岐阜県）

2018 年 11 月

2019 年 9 月

10

四十九新池水上太陽光発電所（三重県）

2019 年 8 月

2019 年 10 月

11小田池水上太陽光発電所（香川県）

2018 年 12 月

2019 年 12 月

12白井沼貯水池水上太陽光発電所（埼玉県）

2020 年 1 月

2020 年 7 月

13

浅間貯水池水上太陽光発電所（埼玉県）

2020 年 1 月

2020 年 7 月

14

中央池水上太陽光発電所（兵庫県）

2021 年 12 月

2022 年 5 月

15

西室池水上太陽光発電所（奈良県）

2022 年 8 月

2022 年 11 月

環境改善効果
環境改善効果は太陽光発電によるCO2排出削減量で示されます。具体的な算定式は以下の算定方法と算定式から算出されることから明確な環境改善効果が見込まれます。
「プロジェクトによるCO2排出削減量の算定方法と算定式」
水上太陽光発電による CO2 排出削減量
算定方法

太陽光発電設備による発電量に対して、CO2 排出係数を乗じて算出する。

算定式

CO₂排出削減量（t-CO2/年）＝発電量（kWh）× 電力 CO2 排出係数 (t-CO2/kWh)7

「プロジェクト別想定する環境改善効果」
aNo

プロジェクト名称

出力bcdef

発電量

設備利用

実質発電量

CO₂排出係年間 CO₂（年間）

率

（年間）

数

排出削減量

kWh%

kWh

（都道府県名）kW

a*24*3651

tCO₂/kWhb*ct-CO₂d*e

嵐山町水上太陽
光発電所

1,153

10,100,280

121,258,689

0.000433

545

3182,785,680

10

289,160

0.000433

125

960

8,409,600

15

1,239,225

0.000433

537

1,570

13,753,200

14

1,987,323

0.000433

861

544

4,765,440

13

635,1630.000433

275

2,154

18,869,040

142,692,089

0.000433

1,166

723

6,333,480

14915,009

0.000433

396

2,849

24,952,860

15

3,621,800

0.000433

1,568

1,080

9,460,800

14

1,323,390

0.000433

573

1,214

10,634,640

14

1,487,221

0.000433

644

2,849

24,952,860

15

3,694,200

0.000433

1,600

759

6,650,592

14

962,7770.000433

417

759

6,650,592

14

957,2860.000433

415（埼玉県）
2

嵐山大沼水上太
陽光発電所
（埼玉県）

3

穴沢池水上太陽
光発電所
（兵庫県）

4

魚住池草谷池水
上太陽光発電所（兵庫県）

5

小林池水上太陽
光発電所
（奈良県）

6

細池水上太陽光発電所
（岐阜県）

7

林池水上太陽光発電所
（愛知県）

8

御厩池水上太陽
光発電所
（香川県）

9

平池水上太陽光発電所
（岐阜県）

10

四十九新池水上太陽光発電所
（三重県）

11

小田池水上太陽光発電所
（香川県）

12

白井沼貯水池水上太陽光発電所
（埼玉県）

13

浅間貯水池水上太陽光発電所
（埼玉県）

8

aNo

プロジェクト名称

出力bc

de

発電量

設備利用

実質発電量

CO₂排出係年間 CO₂

（年間）

率

（年間）

数

排出削減量

kWh%

kWh（都道府県名）
kW

a*24*365
14tCO₂/kWhb*cf

t-CO₂
d*e

中央池水上太陽
光発電所

2,300

20,148,876

15

3,013,000

0.000433

1,305

619

5,424,192

14763,000

0.000433

330（兵庫県）
15

西室池水上太陽
光発電所
（奈良県）

合計

10,7572-2．ネガティブな影響への対応措置
プロジェクトがもたらす環境・社会的リスク低減のため以下について対応していることを確認します。
・本プロジェクト工事対象地域に居住する住民への必要に応じた説明の実施
・プロジェクト設置の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査実施。必要に応じ定期的なモニタリングを行う。
「SDGs への貢献」
本フレームワークで調達資金を充当するプロジェクトは以下の SDGs に貢献できると考えられます。
７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を

9

3．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3-1．環境面での目標
本資金調達の資金を充当するプロジェクトにより達成される「環境面での目標（グリーンファイナンスを通じて実現しようとする環境上のメリット）と関連する環境改善効果は、以下の通りです。
環境面での目標

環境改善効果

気候変動の抑制

CO2 排出量の削減

3-2．プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては前述の「環境方針」に基づき、環境改善効果（CO2 排出量の削減）を有する太陽光発電プロジェクトを太陽 GE のクリーンエナジー事業グループが選定します。環境・社
会的リスク低減のための対応がなされていることを太陽 GE のクリーンエナジー事業グループ及び経営企画室が確認した上、太陽 GE 取締役会又は当社取締役会にてプロジェクトの最終的な決定を行います。

10

4．調達資金の管理方針
4-1．調達資金の管理方法
本借入による充当管理は経理部が行います。借入による資金総額、プロジェクトへの充当済金額、未充当金額は会計システムにて管理します。調達資金が全額充当されるまでの間は、充当金額と未充当金額の合計が調達資金総額と整合するように管理します。
対象プロジェクトを売却する際は、同等以上の環境改善効果をもたらす「代替プロジェクト」を検討します。但し、代替プロジェクトの検討が困難な場合はグリーンローンを返済します。
4-2．未充当資金の運用方法
未充当金額が発生する場合には、安全性及び流動性の高い現金又は現金同等物や短期金融資産等で運用します。
4-3．文書管理の方法
調達資金に関連する証憑となる文書等については当社規定に基づく適切に管理します。

115．レポーティング方針
5-1．レポート方法
当社は、本借入による調達資金のプロジェクトに対する「資金充当状況」や「環境改善効果」についての最新情報を、以下のスケジュールで当社ウェブサイトにて一般に開示するとともに貸付人に報告予定です。また、本資金調達によるすべての調達資金がプロジェクトに充当された後においても、大きな状況の変化が生じた場合は、適宜開示する予定です。
・資金調達時レポート：本資金調達が行われた直後実施予定。
・年度レポート：本資金調達資金が償還までの間、1年に1度実施予定。
5-2．開示内容
レポートには以下の内容を含む予定です。環境改善効果の算定に当たっては、本フレームワークで定義した算定方法に則り、適切に実施します。
開示内容
・プロジェクトの概要（進捗状況を含む）
・調達資金の充当状況/未充当資金が存在する場合はその額及び充当予定時期
・グリーンプロジェクトによる環境改善効果（CO2 排出削減量）

5-3．レポーティング体制
借入時レポート及び年度レポートは、経営企画室が主管として作成することとし、調達管理状況に関する情報収集・記載事項の確認、環境改善効果に関する情報収集・記載事項の確認を実施します。

12

6．外部レビュー方針
当社は、本借入による資金調達を行う前に本グリーンローンフレームワークとローン・マーケット協会(LMA)「グリーンローン原則 2023」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン 2022 年版」との適合性について第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターより、セカンド・オピニオンを取得しています。
以上

13