2021 年 10 月号

ベトナムニュース

公益社団法人ベトナム協会

空港インフラ開発資金、３０年までに１．３兆円超必要＝国家予算不足
ｅコマース企業、一斉に販促展開＝社会的距離緩和で活動再開―ホーチミン市
ＥＵ企業に農業分野への投資拡大を提案＝ホアン農業相
ＤＸで地方観光開発に取り組む＝観光を経済の先端分野に
ソクチャン省で初の風力発電所、稼働＝計９０ＭＷ
カマウ省、海洋経済の発展に焦点
ビンロン省、コロナで打撃の企業に多くの支援策＝４６社中４０社が活動を維持
国産ワクチン開発に財政支援と優遇措置＝コロナから回復のカギと認識
３０年までに２万ヘクタール植林目標
タイベブＣＥＯ、ベトナムでの長期投資を言明＝駐タイ大使との会談で第２トゥーティエム橋、来年４月までに開通見通し＝ホーチミン市
ベトナムの再生エネ開発を支援＝米気候変動特使―チン首相との会談でワクチンパスポート、相互承認への取り組み期待＝インドネシア大使に―ソン外相
プラスチックのリサイクル率、わずか３３％＝年２９億ドルの浪費
中小企業の５９％、この１年にサイバー攻撃被害＝シスコ調査
他の省・市との移動を一部許可＝ホーチミン市
中国製の新型コロナワクチン２０００万回分、６０省市に配分＝ベトナム国立衛生疫学研究所～経済・投資・開発～

空港インフラ開発資金、３０年までに１．３兆円超必要＝国家予算不足
運輸省によると、２０２１～３０年、ベトナムの空港インフラ開発に約２７１兆４０００億ドン（約１兆３３２４億円）を必要としていが、国家予算はその約６５．８％しか満たしていない。
ラオドン紙によれば、同省は空港インフラ整備資金の調達計画について各省市と協議している。特に、ノイバイ（ハノイ）、ダナン、タンソンニャット（ホーチミン市）、カントー各空港は需要が急増する可能性が高いため、個人投資家にとって航空部門は道路や鉄道よりも魅力がある。
ただし、国と民間投資家の両方の利益を確保することが重要となる。
専門家は、航空部門は航空サービス開発への民間資金は調達したが、滑走路、誘導路、エプロン、旅客および貨物ターミナルなどの航空インフラへの資金調達は強化されていないと指摘。また、航空インフラの事業費は莫大だが、資金回収力は高くないと述べた。
運輸省によると、３０までに、官民連携（ＰＰＰ）、投資・運営権の譲渡、直接投資による航空インフラ投資における民間資金の割合は２０．５％から２４．９％に拡大すると予想される。

交通運輸大学のグエン・ホン・タイ准教授は、「航空重要が大きい中で空港は過負荷となり、拡張する必要があるため、ドンナイ省でロンタイン国際空港、ハノイでは第２空港の開発が進んでいる」と指摘。ＰＰＰ形式で実施される空港インフラ事業の無駄を防ぐため、国家管理を改善し、投資家に関する基準を策定する必要があり、民間投資を求める際には民間投資家の責任と利益を明確にするべきだと主張した。
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）のブー・テ・フィエット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、航空インフラ開発に対する民間資金の調達は、航空部門の開発を加速し、交通インフラを改善し、地域の接続性を高めるのに役立つと述べた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ｅコマース企業、一斉に販促展開＝社会的距離緩和で活動再開―ホーチミン市
ホーチミン市の電子商取引（ｅコマース）と配送のプラットフォームは、市の社会的距離措置の緩和を受け、販促プロモーションを一斉に開始している。
フードデリバリーアプリのショッピーフードは、数カ月の休業を余儀なくされていたが、サービスを再開するとともに、ドライバー、レストラン、ユーザーにインセンティブを提供するイベント「１０月１０日・ブランドパーティー」を開始した。１０月１０日までの２週間、料理の５０％割引や最大１０万１０００ドン相当の割引券を提供するほか、配達料を無料にしている。レストランや飲食店の広告サポート料も引き下げた。
ラザダは、１０月１０日から１４日まで行う「１０月１０日ショッピング・フェスティバル」を発表した。
顧客に最大４０万ドンの割引券と送料無料を提供するという。ティキは、１０月５日から１３日まで、割引券の提供、１万ドン均一セール、無料配達などを行う。
アナリストは、ｅコマースプラットフォーム間の競争はこれまで以上に激しくなり、休業中に技術や物流に投資したプラットフォームは顧客の維持だけでなく新規顧客も引き付けるだろうとみている。市の新型コロナ対策規定では、配達員は消毒液を携帯し、配達の前後に商品や現金にスプレーしなければならない。市は、キャッシュレスによる支払いを奨励している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＥＵ企業に農業分野への投資拡大を提案＝ホアン農業相
レ・ミン・ホアン農業・地方開発相は１日、欧州連合（ＥＵ）のジョルジオ・アリベルティ駐ベトナム大使率いる代表団と会合を行い、ＥＵ企業がハイテク、グリーン基準の適用、環境の持続可能性の方向でベトナム農業分野への投資を拡大するよう提案した。
ホアン農業相は会合で、ベトナムの協同組合の能力向上と小規模農業生産インフラの改善への支援をＥＵに要請した。同相は、ベトナムはグリーン農業を目指しており、品質に基づいた多価値の農業部門の促進に取り組んでいると説明。ＥＵからベトナムに機械、設備、技術、材料を輸出することを提案し、農産品をＥＵに輸出する前に安全性を確認するためにＥＵからベトナムに専門家を派遣するか、ベトナムに駐在員事務所を設立するよう提案した。
ホアン農業相はまた、ＥＵは熱帯農産物の潜在的な市場であり、ＥＵ・ベトナム自由貿易協

定（ＥＶＦＴＡ）が双方の貿易協力に多くの機会と勢いを生み出したと指摘した。２０２１年１～８
月、ベトナムのＥＵ向け農林水産物輸出は２３億８０００万ドルで前年同期比８．１１％増加。ベトナムのＥＵからの輸入も同２．２４％増えて５億４２００万ドルとなった。
一方、同相は違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業の防止でＥＵからの勧告を実施しているベトナムの努力を強調。ＥＵの支援に謝意を表明するとともに、ベトナムに対する「イエローカード」の早急な解除を訴えた。さらに、ベトナムから欧州や中東への果物輸出の促進に対する支援も提案した。
アリベルティ大使は、森林法施行・ガバナンス・貿易に関する自主的パートナーシップ（ＶＰＡ／ＦＬＥＧＴ）を２年間実施し、今後もより深く効果的な対話を行うことに期待を示した。また、ＥＵに輸出する青果の冷蔵保管技術に関する支援をベトナムに提供すると話し、動植物の検疫問題の解決策を引き続き探ると述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＤＸで地方観光開発に取り組む＝観光を経済の先端分野に
ベトナムは、デジタル・トランスメーション（ＤＸ）を通じた地方観光の開発に取り組んでいる。
地方における効果的な観光開発が観光事業を経済の先端分野に変え、持続可能な新しいスタイルの地方構築の促進を後押しすると考えている。
農業・地方開発省と文化スポーツ観光省は２日、ＤＸを通じて地方観光商品を宣伝するオンラインフォーラムを開催した。フォーラムでは、「２０２１～２５年期の新しいスタイルの地方開発に関する国家目標プログラム」が雇用創出、人々の収入増加、地方経済の構造変化を促進する原動力の一つであり、伝統的な文化的価値の保存と環境保護に寄与するなどの意見が出た。
ベトナム工芸品輸出業者協会（ベトクラフト）のレ・バー・ゴック副会長によると、地方観光やエコツーリズムは観光全体の約１０％を占め、世界全体で年間約３００億ドル（約３兆３３５２億円）の売上を創出している。また、伝統的な観光の成長率は４％程度だが、農村観光の年間成長率は１０～３０％に上る。
ベトナムには現在、地域ベースの観光、農業観光、エコツーリズムの３種類の地方観光がある。全国には地方観光スポットが約３６５カ所と、観光的要素のある伝統工芸村が２０００以上ある。
ゴック副会長は、地方観光を開発するため、国際機関と協力してベトナムの地方観光商品を宣伝することを認めるとともに、ベトクラフトが農業・地方開発省および各省市と連携し、ＤＸを通じて地方観光商品の普及と有形文化の全国データベースを構築する許可を求めた。（国営ベトナム通信など）

ソクチャン省で初の風力発電所、稼働＝計９０ＭＷ
ソクチャン省で三つの風力発電所が国家電力網に接続した。省商工局のボー・バン・チエウ
局長によると、同省初の風力発電所で、南部電力が稼働させた。設備容量は計９０メガワット

（ＭＷ）。
ラックホア風力発電所、クオックビン風力発電所、第７風力発電所の３カ所で、いずれもビンチャウ町にある。
各発電所はタービン６基で構成され、年間９３００万～１億０８００万キロワット時を国家電力網に供給すると見込まれる。ソクチャン省は約７２キロの海岸があり、常に強風が吹き、風力発電に適している。
ソクチャン省では計２０の風力発電所を計画しており、総設備容量は１４３５ＭＷとなっている。
風力発電所はソクチャン省の社会経済開発に重要な役割を果たす。投資を呼び込み、地元産業を発展させると期待されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

カマウ省、海洋経済の発展に焦点
２５４キロの海岸線と豊富な水資源に恵まれたカマウ省は、海洋経済の発展に焦点を当てており、２０３０年までに海洋経済が省の歳入の３０～３５％に寄与することを目指している。省当局によると、一人当たりの平均収入は、２０２１～２５年期は約３３２０ドル、２６～３０年期は約４５００～４７００ドルになると予想される。
カマウ省は、メコンデルタ地域における海洋経済が強力に発展している省の一つになるのが目標で、海洋経済がカマウ省の社会経済成長の原動力になると見込まれる。沿岸地域の人々の物質的、文化的、精神的な生活は改善され、海と島は適切かつ持続可能な方法で管理・活用される。電気、水道、ヘルスケア、学校への投資に加え、本土からホンチュオイ島とホンコアイ島の島群までの接続を確保するため、交通分野への投資を継続する。
水産物の生産量は、２１～２５年期の３３０万トンから３０年には７１０万トンに増加すると予想される。これにより、水産物の輸出額は２１～２５年の５６億５０００万ドルから２６～３０年は７０億ドルに増加する見込み。省は今後、水産加工工場の数とエビの輸出額で全国をリードすると期待される。
省は、２５年までにソンドックおよびナムカンの都市部を第３級都市に発展させることに焦点を当てる。このうち、ソンドックの都市部はカマウ省のサービス、貿易、海洋経済の拠点になる予定。また、海洋経済を強力に発展させる一方、工業開発、特に再生可能エネルギー、エコツーリズム、海洋観光、漁獲、水産養殖を推進する。
省人民委員会によると、同省は深刻化する気候変動、海岸侵食の影響、限られた資源のため、沿岸地域のインフラ開発で困難に直面している。今後は、資金を沿岸都市区や沿岸部と結ぶ道路、カマウ省とメコンデルタ地域の経済拠点を結ぶ海上輸送ルートなど、沿岸地域のインフラ構築と投資を重視する。カマウ省は３方が海に面し、ベトナムの四つの主要な漁場の一つを持つ唯一の地域として、海洋経済の発展を促進する条件を備えている。（ベトナム・ニュース電子版など）

～政治・政策～ビンロン省、コロナで打撃の企業に多くの支援策＝４６社中４０社が活動を維持ビンロン省は、新型コロナウイルスの流行に見舞われた企業、特に工業団地で活動する企業を支援するため、さまざまな措置を講じてきた。現在、同省の工業団地で活動する企業４６社のうち４０社が、「３オンサイト」（生産活動、食事、宿泊を現場で行うモデル）または「２オンサイト－グリーンゾーン」（生産と食事を現場で行い、グリーンゾーンで宿泊するモデル）を採用し、同省の全労働者の１６％に相当する約７３００人が仕事を維持している。
ビンロン省計画投資局のルオン・チョン・ギア副局長によると、省は今後、企業が操業停止や「３オンサイト」から「２オンサイト－グリーンゾーン」に切り替えることの許可を検討する。
同省では、外国人の専門家や労働者が省に入るのをサポートする手続きを迅速に処理するとともに、職場に戻る労働者の採用や受け入れで地元企業を支援。同時に、新型コロナ対策モデルを実行している工業団地内の企業の労働者に対する予防接種を加速した。これまでに、５０００人近い労働者が１回のワクチン接種を終えた。
現在、省は、貿易促進活動の強化、需給マッチング、電子商取引（ｅコマース）プラットフォー
ムで商品を販売する地元企業への支援を計画している。
２０２１年１～９月、ビンロン省の工業団地で活動する企業の売上高は前年同期比２．８１％増の１４兆ドン（約６８３億８０００万円）超、工業生産額は同１３．５８％増の９兆６２００億ドン超、輸出額は年間目標の約７０％に相当する３億３５００万ドル（約３７２億４０００万円）となった。
ビンロン省工業団地管理委員会のファム・タイン・コン委員長によると、同省の企業は新型コロナウイルス流行の影響で生産材料や労働者の不足といった事業に打撃を与える多くの困難に直面している。（ベトナム・ニュース電子版など）

国産ワクチン開発に財政支援と優遇措置＝コロナから回復のカギと認識
ベトナムは、新型コロナウイルスワクチンの開発がこの数カ月にわたるコロナ流行の影響から回復するための重要なカギになると考え、新型コロナを含むワクチン開発に財政支援と優遇措置を提供することを決めた。
ブー・ドク・ダム副首相は今月初め、国家重点科学技術プログラム「２０３０年までの人用ワクチンの研究および生産」を承認する決定に署名した。これによると、ワクチン開発に従事する企業や組織は、研究、臨床試験、生産、品質管理で１００％の財政支援を受けられる。治験に参加するボランティアも財政的支援を受けられる。ワクチンの研究および生産技術の移転には最大の支援が適用される。ベトナムは、米国のファイザー社やモデルナ社が採用しているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術のワクチン、組換えタンパクワクチン、ウイルスベクターワクチンの生産に焦点を当てる。
新型コロナワクチンに加え、がんに対するワクチンの生産も期待されている。目標の実現に向け、国は特許の購入を優先し、ワクチンの研究開発を支援するために外国の専門家を雇用する。ベトナム政府は、２０２５年までに１０種類のワクチンを製造する技術を習得し、少なくとも３種類のワクチン製造することを目指しており、３０年までに１５種類のワクチン製造技術を習得し、５種類のワクチンを製造する目標を設定した。国内向けだけでなく、輸出も視野に入れている。
国産の新型コロナウイルスワクチン候補は２種類ある。一つはナノジェン製薬バイオテクノロ
ジーの「ナノコバックス」、もう一つはワクチン・医療製剤研究所（ＩＶＡＣ）の「コビバック」。また、
複合企業ビングループと米バイオ製薬会社アークトゥルス・セラピューティクスの間で署名された新型コロナワクチン「ＶＢＣ－ＣＯＶ１９－１５４」やロシア製「スプートニクＶ」などの技術移転が進んでいる。
「コビバック」は現在、第２相臨床試験の段階にある。「ナノコバックス」は第３相臨床試験に入っており、第２相試験には約１万３０００人のボランティアが参加した。ナノジェンは、緊急使用のための承認を政府に提案したが、保健省は有効性に関するより多くのデータが必要との考えを示した。
ベトナムのワクチン管理システム（ＮＲＡ）は２０１５年、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際基準を満たしているとの認定を受けた。これまでに、ベトナムはジフテリア、百日咳、破傷風、Ｂ型肝炎、日本脳炎など、拡大予防接種計画に組み込まれた１１種類の疾病に対する１１種類のワクチンを生産しているほか、季節性インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザ、ロタウイルスに対するワクチンも生産している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

３０年までに２万ヘクタール植林目標
現在、ベトナムの森林面積は１４６０万ヘクタールで、森林被覆率は４２％まで拡大した。レ・バン・タイン副首相によれば、ベトナムは沿岸地域を風や浸食から守るために２０２１～３０年に９８００ヘクタールのマングローブ林と１万０２００ヘクタールの防護林の計２万ヘクタールの植林を目指している。
この目標は、ベトナム政府が先ごろ承認した「気候変動に対応するための沿岸森林の保護と開発、およびグリーン成長促進（２０２１～３０年）」プロジェクトに盛り込まれた。タン副首相によると、このプロジェクトでは沿岸地域の森林保護・開発に参加する人やコミュニティの雇用創出と収入アップを目指す。
プロジェクト全体としては、▽沿岸地域の既存および新規植林された森林を管理、保護、持続可能な方法での使用▽環境保護における沿岸森林の機能や役割の効果促進▽砂漠化および土壌の劣化の防止▽生物多様性の保護と温室効果ガスの排出削減－が目標で、社会経済開発の促進、環境保護、国防・安全保障の強化、気候変動や海面上昇に対応した自然災害の影響軽減も狙う。
タン副首相は、事業資金は現行法に従って国家予算およびその他の資金源から割り当てられると説明した。また、気候変動、砂漠化、土壌劣化への対応における沿岸森林の役割と価値に関する人々の意識向上が必要だと述べ、森林開発と保護に関する法律違反行為に対処するため法の執行を強化すべきだと強調した。
グエン・スアン・クオン元農業・地方開発相は、ハノイ・タイムズの電話インタビューに答え、ベトナムの森林面積は１９９０年には約９００万ヘクタールだったが、この３０年で１４６０ヘクタールに増えたと語った。このうち、自然林面積が１０３０万ヘクタールを占める。しかし、クオン氏は、自然林の成長には時間を要するため、これからの３０年で以前の状態に戻すことはできないとの認識を示し、「ベトナム戦争中、米軍は７７００万リットルの枯葉剤を散布し、ベトナム中部の２００万ヘクタールの自然林を破壊した。そのため、森林の修復は段階的に行う必要がある」と語った。（ハノイ・タイムズ電子版など）～企業～
タイベブＣＥＯ、ベトナムでの長期投資を言明＝駐タイ大使との会談でタイ飲料大手タイビバレッジ（タイベブ）のチャルーン・シリワタナパクディ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長は、ベトナムのファン・チ・タイン駐タイ大使と会談し、ベトナムでの長期投資を継続すると言明した。
シリワタナパクディＣＥＯは会談で、ベトナム政府の新型コロナウイルス感染拡大防止策を称賛し、コロナ下で同社が生産・事業を維持するための措置や対ベトナム投資戦略について説明。飲料だけでなく、農業、不動産、観光、金融保険などの分野でも投資を継続すると述べ、グリーンで持続可能な開発目標に向けたパートナーシップ確立のため、先進国から主要な投資家をベトナムに呼び込みたいと語った。
会談に際し、タイベブは同社が製造した３００万枚のサージカルマスク（１００億ドン＝約４８７９万６０００円）相当をベトナム政府に寄贈すると明かした。タイベブは、新型コロナとの闘いにおいて在タイのベトナム人コミュニティを支援する活動も展開した。
タイン大使は、ベトナム政府はコロナ封じ込めと、「ニューノーマル（新常態）」下の企業に好適な条件を提供するために努力していると強調した。また、ベトナム政府はコロナ禍による困難に直面しながらベトナムで投資するタイベブの要望に耳を傾け、行動を共にする用意があり、タイビバレッジのベトナムでの生産・事業の維持、回復策についてタイベブと話し合うつもりだと語った。（ベトナム・ニュース電子版など）

～社会～第２トゥーティエム橋、来年４月までに開通見通し＝ホーチミン市
ホーチミン市党委員会のグエン・バン・ネン書記や市人民委員会のファン・バン・マイ委員長
ら代表団は９月３０日、建設中の第２トゥーティエム橋の建設現場を視察した。事業主のダイク
アンミン不動産投資社のチャン・バー・ズオン会長は、休日も新型コロナウイルス流行に直面した間も作業を続け、これまでに８５％が完了したと説明し、２０２２年４月３０日までに完成する見通しだと述べた。
同橋が完成すれば、ホーチミン市のビジネス拠点とトゥドゥック市のトゥドゥック新都市区がつながり、市の東部エリアの開発を後押しするとともに、ホーチミン市内の交通渋滞の軽減に寄与すると期待される。ズオン会長によると、用地収用の遅延でプロジェクトの進展に影響したが、障害は今年初めに解消した。また、コロナ禍の中、作業員の安全を確保するため、現場で食事や寝泊まりをしながら仕事を行う「３オンサイト」の適用を請負業者、コンサルタント、各関連機関に要請した。
同日、ホーチミン市交通工事建設投資プロジェクト管理委員会のルオン・ミン・フック委員長
も、トゥーティエム新都市区に属する九つの土地区画の技術インフラ開発の進ちょく状況を代表団に報告した。トゥーティエム新都市区も第２トゥーティエム橋に接続される。同委は、１０月１５日までに６区画のインフラを完成させる予定で、残りも完成に向けて工事を加速させる。（サイゴン・タイムズ電子版など）～外交・ODA 関係～
ベトナムの再生エネ開発を支援＝米気候変動特使―チン首相との会談でファム・ミン・チン首相は８日、米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使と電話会談し、ベトナムは気候変動とグリーン経済への移行に対する取り組みを強化すると約束すると述べた。
これに対し、ケリー特使は、ベトナムは再生可能エネルギー開発に優位性があり、米国はこの分野でベトナムが地域有数の国になるのを支援する用意があると語った。
チン首相は会談で、米国のベトナムに対する新型コロナウイルスワクチンや医療機器の供与に謝意を示した。また、気候危機との闘いにおける世界的な努力を後押しするバイデン米大統領の決意を称賛し、ベトナムは長い海岸線を有する国の一つとして、気候変動がもたらすリスクと課題を誰よりも理解していると説明。気候変動への取り組みを強化し、グリーン経済への移行に取り組み、持続可能な開発に向けて石炭火力への依存削減と再生可能エネルギーの割合増を目指していると語った。

さらに、チン首相は、ベトナム戦争が招いた結果、特にダイオキシン汚染地域の除染での支援継続を米国に呼び掛けた。
両者は、両国関係が貿易や経済協力を含めて引き続き進展しているとの認識で一致。持
続可能な開発のための協力は米越間の重要な柱の一つであり、再生可能エネルギー事業はその一つであることを確認した。また、英グラスゴーで１１月に開催される国連気候変動枠組条約（ＣＯＰ２６）に先立ち、産業革命前と比べた気温上昇を１．５度未満に抑えるために国際社会が開発途上国に対して財政支援などの協力を強化することでも合意した。（ハノイ・タイムズ電子版など）

ワクチンパスポート、相互承認への取り組み期待＝インドネシア大使に―ソン外相
ブイ・タイン・ソン外相は１１日、インドネシアのデニー・アブディ駐ベトナム大使と会談し、条件が許した時にベトナムとインドネシア両国民の出入国を容易にするため、新型コロナウイル
スワクチンの接種証明書（ワクチンパスポート）の相互承認に向けた取り組みを期待した。
ソン外相は会談で、両国の多面的な関係強化への後押しを大使に要請。駐ベトナム大使に任命されたことを祝福し、外務省は同大使が任務を果たせるよう可能な限りの条件を提供すると約束した。
ソン外相はまた、過去６５年にわたって両国の指導者と国民によって培われてきた友情をさらに深めるため、両国指導者の公約を効果的に実施する重要性を強調。戦略的パートナーシップは、特に現在の世界および地域の状況が複雑に進展する中で一段と深く発展したと述べた。
さらに、ソン外相は、政治、外交、経済などさまざまな分野での協力を強化し、２国間貿易を早期に１００億ドルに引き上げたいと述べ、双方の可能性や強みに合った分野への投資の促進、人材育成、および海事協力の強化を提案した。
アブディ大使は、インドネシアは常にベトナムとの戦略的パートナーシップを重視していると強調した。また、ベトナムの社会経済開発の成果を称賛し、ベトナムはまもなく新型コロナの流行を完全に抑制して「ニューノーマル（新常態）」の下で発展を続けると信じていると述べた。また、ソン外相の指摘を実現し、外務省およびベトナムの各関連機関と緊密に連携して困難を取り除き、２国間および多国間の協力を強化するために努力し、地域の平和と安定に寄与すると約束した。（国営ラジオ・ベトナムの声（ＶＯＶなど）～統計・数字～プラスチックのリサイクル率、わずか３３％＝年２９億ドルの浪費
世界銀行と世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）の調査によると、ベトナムで毎年廃棄される一般的な使用済みプラスチック３９０万トンのうち、回収・リサイクルされるのは３３％にとどまっている。循環メカニズムがなく、廃棄プラスチックの大半がリサイクルされないため、プラスチックの材料価値の７５％、つまり年間２２億～２９億ドル（約２４５１億５０００万～３２３１億６０００万円）が浪費されている。
世界銀行ベトナム事務所のキャロリン・ターク所長は、「ベトナムを含む東南アジアの新興市場は急速な都市化と中産階級の増加により、プラスチック製品やパッケージの消費が大幅に増加し、プラスチック汚染のホットスポットになった。しかし、廃棄物管理インフラへの投資が追いついていない」と指摘した。
ベトナムでプラスチックのリサイクル率が低い理由はいくつかある。たとえば、リサイクルされたプラスチックに対する持続可能な需要の欠如、プラスチック・スクラップの輸入への依存度の高さ、リサイクルの設計基準の欠如、リサイクルよりも収集と処理を優先する廃棄物管理システ
ム－。
また、ベトナムは海岸線が長いため、海への排出によって引き起こされるプラスチック汚染は特に深刻な問題となる。ベトナムがプラスチックのリサイクルを通じて材料価値を高めるには、▽政策によってプラスチックの循環を可能にする▽廃棄物の収集と分類を増やす▽プラスチ
ック製品、特にパッケージングの「リサイクルのための設計基準」を義務化する－などが求められる。
ＩＦＣのカントリーマネージャー（ベトナム、カンボジア、ラオス）のカイル・Ｆ・ケルホーファー氏
は、「ベトナムが低炭素成長目標を達成するには循環経済が不可欠で、プラスチックのリサイ
クルはプラスチック汚染の問題を解決するだけでなく、温室効果ガスの排出削減や貴重な原材料の節約にも役立つ」と指摘。プラスチックリサイクルの経済的利益を高めることはプラスチ
ック汚染の危険に取り組むために民間部門から投資を呼び込むのに役立つだろうと述べた。
（ＶＮエクスプレスなど）

中小企業の５９％、この１年にサイバー攻撃被害＝シスコ調査
サイバーセキュリティ企業シスコセキュアの調査によると、過去１年間にベトナムの中小企業の５９％がサイバー攻撃を受け、このうちの８６％が悪意あるハッカーによって顧客情報を奪われた。
調査は、ベトナムを含むアジア太平洋地域の１４カ国のＩＴ企業３７００社超などに対して行われた。調査により、さまざまな方法でオンラインシステムに侵入しようとする実態が浮き彫りになった。被害を受けたベトナムの中小企業の３９％が、攻撃を許した最大の原因を「サイバーセキュリティ策が適切でなかった」と回答した。３２％はサイバーセキュリティ策を導入していなかった。
シスコ・ベトナムのルオン・ティ・レ・トゥイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムの中小企業はこの１年半にデジタル化を加速したと指摘。新型コロナウイルス流行下でも活動を維持するにはテクノロジーの活用が必要となり、デジタル化が後押しされたと述べた。また、こうしたデジタル化がサイバー攻撃から身を守るための投資という重重要なニーズを生んだ。
サイバーインシデントに見舞われたベトナムの中小企業は、顧客データだけでなく、従業員データ（６７％）、内部電子メール（６１％）、財務情報（５８％）、知的財産（５６％）、機密情報（５１％）も奪われた。６１％の企業は、サイバー攻撃が自社の評判を傷つけたと認めた。サイバーインシデントが引き起こす混乱は中小企業に深刻な影響を与える可能性がある。シスコのサイバーセキュリティ担当者は、「中小企業はサイバーインシデントを可能な限り短時間で検出、調査、阻止、修復できるようにする必要がある」と述べた。
シスコの調査によれば、ベトナムの中小企業はサイバー攻撃への懸念からサイバーセキュリティの強化を進めている。中小企業の８８％が過去１２カ月間に潜在的なサイバーセキュリティ・インシデントに対するシナリオ・プランニングまたはシミュレーションを完了。８９％の企業がサイバー攻撃への対応策、８８％は復旧計画を策定した。
ベトナムの中小企業はまた、最大のサイバー脅威が安全でないノートパソコンや個人デバイスの使用から来るとの認識も高めた。幸いにも、中小企業のサイバーセキュリティに対する投資は増えており、ベトナムの中小企業の約８７％が、新型コロナウイルスの流行以降、サイバーセキュリティへの投資を増やした。（ベトナム・ニュース電子版など）～新型コロナ関連～
他の省・市との移動を一部許可＝ホーチミン市
ホーチミン市運輸局は特定のケースにおいて同市と他の省市間の移動を許可した。
このうち、食品や必需品を輸送する車両については、専用の公式サイトまたは「ＶＮＥＩＤ」ア
プリを使い、移動申告のＱＲコードを取得する必要がある。市内の病院で診察を受ける子供や妊婦、緊急に治療が必要な人を搬送する車両も他の省市との移動が認められた。他の省・市の人がタンソンニャット国際空港に行き来することもできるが、省・市間を結ぶ長距離バスまたは自家用車で移動し、過去７２時間以内の新型コロナウイルス検査で陰性である必要がある。
他の省市に住むホーチミン市民の帰宅も認められる。ホーチミン市に戻って働きたい労働者
は、特定の１カ所に集まり、企業や市政府が手配した車両を利用しなければならない。また、少なくとも１回のワクチン接種を受けてから市に戻る日までに１４日以上が経過したか、過去６カ月以内に新型コロナ感染から回復し、コロナ検査で陰性である必要がある。
市を離れたい人については、市当局は帰省のための車両を手配する。市は約３万５０００人分の飛行機または列車での帰省を計画している。交通に参加する者は、アプリのＶＮＥＩＤや、「ＹｔｅＨＣＭ」または「Ｓｏｓｕｃｋｈｏｅｄｉｅｎｔｕ」アプリでＱＲコード用の健康やワクチン接種歴を記入しなければならない。（ベトナム・ニュース電子版など）

中国製の新型コロナワクチン２０００万回分、６０省市に配分＝ベトナム国立衛生疫学研究所
ベトナムの国立衛生疫学研究所は、中国医薬集団（シノファーム）製の新型コロナウイルスワ
クチン２０００万回分を全国６０省市に配分することを決めた。
このうち、アンザン省とビンズオン省それぞれに最も多い１００万回分を配分する。次がホーチミン市に１００万回分弱で、キエンザン省とドンナイ省には８０万回分がそれぞれ配分される。
その他、１９省市に４０万～５０万回分ずつで、ハノイに１３万９０００回分、ダナンに１０万回分。それ以外の地域には、少なくとも５万回分を配分する。
同研究所は、ワクチンを安全かつ効果的にワクチンを迅速に接種するよう各省市に要請した。
ベトナムはこれまでに、６１００万回分超の新型コロナワクチンを調達し、５６００万回分が各省市に配分された。６日までに４８８０万回分超が接種され、約１２００万人は２回の接種を完了した。
１８歳以上の半数が接種を受け、１６．５％は２回の接種を終えた。（サイゴン・タイムズ電子版など）