証券コード 7647
2019年６月６日

株

主

各

位
大阪市北区本庄東１丁目１番１０号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年６月20日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

2019年６月21日（金曜日）

２. 場

所

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

５階

午前10時 （受付開始

午前９時30分）

506会議室

３. 目的事項
1.第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

報告事項

2.第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

2018年４月１日から2019年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高15,784,493千円（前年同期比6.1％減）、営業利益217,561千円（同31.8％減）、経常利益200,353千円（同26.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,987千円（同87.5％減）であり、セグ
メントの業績は、次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショッ
プ並びに食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の17店舗であります。
オープン
2018年４月26日
2018年５月１日
2018年５月18日
2018年５月18日
2018年５月24日
2018年５月25日
2018年６月１日
2018年７月５日
2018年７月26日
2018年９月１日
2018年９月７日
2018年10月18日
2018年10月26日
2018年12月１日
2018年12月14日
2019年１月25日
2019年３月１日

店舗名称
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ堺店
ＦＬＥＴ’Ｓ ビブレ明石店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ宮戸店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ水谷東店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ松ノ浜店
ＦＬＥＴ’Ｓ アルク安岡店
ＦＬＥＴ’Ｓ ｗｉｌｌ Ｇ 白井店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ寝屋川店
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ堺菩提町店
ＦＬＥＴ’Ｓ イズミヤ上新庄店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ中宮店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ鶴見店
ＦＬＥＴ’Ｓ カスミ牛久店
ＦＬＥＴ’Ｓ じゃんぼ野崎店
ＦＬＥＴ’Ｓ 砂町銀座店
ＦＬＥＴ’Ｓ 習志野店
ＦＬＥＴ’Ｓ トップワールド野崎店

所在地
堺市堺区
兵庫県明石市
埼玉県朝霞市
埼玉県富士見市
大阪府泉大津市
山口県下関市
千葉県白井市
大阪府寝屋川市
堺市東区
大阪市東淀川区
大阪市旭区
大阪市鶴見区
茨城県牛久市
大阪府大東市
東京都江東区
千葉県習志野市
大阪府大東市一方で、契約満了、母店閉店、業績不振等の理由により、１００円ショップ
及び食品スーパーを18店舗閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗156店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲ
Ｔ」直営店舗１店舗の合計163店舗を運営しております。

― 2 ―既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、大型店を中心に内外装及び店舗設備のリニューアルを進めるとともに、売場レイア
ウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただくため、100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群の導入を進めてまいりました。
しかしながら、売上高の減少により、高止まりしているリニューアル関連費
用 や 人 件 費 な ど を 吸 収 す る こ と が で き ず、 当 連 結 会 計 年 度 は、 売 上 高
11,687,357千円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失（営業損失）20,964千円（前年同期は12,950千円のセグメント利益）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
カラオケ業界におきましては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったため販売売上が低調に推移したものの、リース売上が堅調に推移したため、売上高2,295,045千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）186,368千円（同24.0％増）となりました。
③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジ
オ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の６店舗であります。
オープン
2018年７月16日
2018年９月１日
2018年12月１日
2019年１月４日
2019年２月１日
2019年３月１日

店舗名称
ＪＯＹＦＩＴ２４ 阪急富田駅前
ＪＯＹＦＩＴ２４ 大正区役所前
ＪＯＹＦＩＴ２４ 京都桂西ＪＯＹＦＩＴ２４ 阪神深江駅前
ＪＯＹＦＩＴ２４ 阪神尼崎駅前
ＪＯＹＦＩＴ２４ 鴫野駅前

所在地
大阪府高槻市
大阪市大正区
京都市西京区
神戸市東灘区
兵庫県尼崎市
大阪市城東区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネスジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」17店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡ
ＶＡ」１店舗の合計21店舗を運営しております。

― 3 ―当セグメントにおきましては24時間型フィットネスジムＪＯＹＦＩＴ２４の新規出店を急ピッチで進めておりますが、出店に伴う初期費用を吸収することができなかったため、当連結会計年度は、売上高1,318,499千円（前年同期比
21.4％増）、セグメント利益（営業利益）137,268千円（同36.7％減）となりま
した。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパー
キング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の５ヶ所であります。
オープン
2018年４月３日
2018年４月７日
2018年４月７日
2018年４月23日
2018年11月29日

店舗名称
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 東成複合施設用
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 生野東③
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 弁天町駅①

所在地
大阪市東成区
大阪市生野区
大阪市生野区
堺市北区
大阪市港区

コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして61ヵ所867車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、一方で、新規出店に伴う償却費の増加や、営業力強化のため人件費が増加した結果、当連結会計年度は、売上高483,591千円（前年同期比5.3％増）、
セグメント損失（営業損失）53,439千円（前年同期は4,238千円のセグメント損失）となりました。

― 4 ―報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,964

77.1

11,68774.0△1,276△9.9

カラオケ関係事業

2,306

13.7

2,295

14.5

△11

△0.5

スポーツ事業

1,086

6.5

1,318

8.4

232

21.4

459

2.7

483

3.1

24

5.3

16,816100.0

15,784100.0△1,032

△6.1

ＩＰ事業
合計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は978,960千円であり、その主要なものは、スポーツジムの新規出店並びに既存店のリニューアル、カラオケ機器の拡充、１００円ショップの新規出店及び既存店のリニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。

― 5 ―（4）対処すべき課題
当社並びに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準が高まっており、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であると認識しております。
当セグメントにおきましては、常に仕入れチャンネルを拡大しつつ、お客様が利便性とお買い得感を得られる商品開発をすすめながら、商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。
また、当セグメントにおける店舗の商品構成は、100円ショップ業態の特性により、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっておりますが、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、100円以外の価格帯における商品群の開発と導入が必要不可欠であると認識しております。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあると認識しております。市場規模が今後急拡大することは望めないなか、ディーラーを積極的に事業統合して市場シェアをアップすることにより、経営基盤を拡大して安定させることが急務であると認識しております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ業界は、24時間営業の小型ジムの新規出店が加速しており、他業態からの参入もあり、出店競争が激化しております。
このような環境のなかでも将来にわたる安定した事業拡大を目指すためには、
既存店の安定運営と同時に新規店の出店をバランスよく行っていくことが重要であると認識しております。そのため、既存店におきましては安定会員数の維持が、また、新規店におきましても新会員を短期間で獲得することによる早期黒字化が最重要課題であると認識しております。

― 6 ―④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規
出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組む
ことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。

― 7 ―（5）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区
売
経

上
常

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期(当期)

高17,965

17,677

16,816

15,784

益

265

337

272

200

分

利

親会社株主に帰属する当期純利益

91

141

103

12

１株当たり当期純利益

0円48銭

0円73銭

0円54銭

0円07銭

総

資

産

額

11,291

11,033

10,725

10,459

純

資

産

額

3,303

3,386

3,354

3,369

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
（千円）

議決権比率

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％

食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通エンタテイメント

50,000100.0％

カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社ファイコム

50,000100.0％

スポーツクラブの経営

株式会社ニッパン

20,000100.0％

日用雑貨等の卸販売

会社名

主要な事業内容③その他
株式会社ディーシェアは、当連結会計年度に株式会社音通エンタテイメントが吸収合併
いたしました。また、マクロス株式会社は、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。

― 8 ―（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」
等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 9 ―（8）主要な営業所① 当 社
本社 （大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪市北区）
関西本部（大阪府守口市）
関東本部（東京都台東区）

株式会社音通エンタテイメント

本社（大阪市北区）
大阪営業所（大阪府守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
横浜営業所（横浜市南区）
東京営業所（東京都台東区）

株式会社ファイコム

本社（大阪市北区）
事業本部（大阪府守口市）

株式会社ニッパン

本社（大阪市北区）
船橋センター（千葉県船橋市）（9）従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

221

名

６

(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 10 ―

（10）主要な借入先
借

入

先

借入残高
（百万円）

株式会社みずほ銀行

824

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

637

株式会社三井住友銀行

316

株式会社りそな銀行

178

株式会社紀陽銀行

167

株式会社山陰合同銀行

163

株式会社四国銀行

130（注）2019年３月現在の残高が、１億円以上の金融機関を記載しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

355,000,000株（2）発行済株式の総数

195,378,235株（自己株式数5,001,410株を除く。）（3）株主数

10,020名（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社デジユニット

50,443,500

25.8

株式会社第一興商

15,079,500

7.7

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

5,216,350

2.7

岡村邦彦

4,015,543

2.1

仲川進

4,015,543

2.1

小林護

2,609,500

1.3

音通取引先持株会

2,572,400

1.3

上田八木短資株式会社

2,362,900

1.2

JPモルガン証券株式会社

2,277,200

1.2

株式会社エム・ティー・エー

2,212,000

1.1

(注)

持株比率については、自己株式（5,001,410株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
2012年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

２人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

830個（１個につき1,000株）
普通株式 830,000株
無償
１個につき16,000円（１株当たり16円）
2015年９月４日から2021年９月３日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の口座にて管理されること。

2013年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

７人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

2,570個（１個につき1,000株）

75個（１個につき1,000株）

普通株式 2,570,000株

普通株式 75,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
2016年９月３日から2022年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の口座にて管理されること。

― 13 ―

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権
2005年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,000個（１個につき4,500株）
普通株式13,500,000株
無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
2005年８月30日から2020年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 14 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岡村邦彦㈱デジユニット代表取締役

代表取締役副社長

仲川

進

管理本部長
㈱デジユニット代表取締役

専務取締役

小林

護

㈱音通エンタテイメント事業本部取締役事業本部長㈱デジユニット代表取締役

取締役

藤本佳男

㈱ファイコム取締役部長

取締役

伊澤三男

㈱音通エンタテイメント業務本部取締役部長

取締役

宮川

㈱音通エンタテイメント営業本部取締役部長

取締役

山村洋一

管理部長、コンプライアンス担当部長

取締役

中川

経営企画室室長

取締役

小椋榮和

常勤監査役

日比隆司

監査役

石丸哲朗

監査役

大関紘宇

監査役

濵田達夫

旭

淳

あさひ合同税理士法人代表社員㈲アップル代表取締役（注）1.2018年６月22日開催の第38期定時株主総会において、日比隆司氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2.取締役小椋榮和氏は社外取締役であります。
3.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫の各氏は社外監査役であります。
4.監査役赤尾隆久氏は2018年６月22日をもちまして辞任により退任いたしました。

― 15 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同
法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
当社取締役の報酬は、月額報酬と業績に連動したインセンティブにより構成
し、適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを目的としております。なお、社外取締役及び監査役につきましては、月額報酬のみの支給としております。
報酬水準については、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視し、役員就業規則に規定し、規定の範囲内で社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）で検討し、取締役会において十分な説明を行い、承認を経て決定しております。
また、報酬等の決定プロセスの「透明性・公平性」を確保するために、取締役会において、役員報酬制度や個人別の報酬内容等を検討した結果に対し、社外取締役に意見等を求めた上で審議し、承認を行っております。
区分

支給人員

支給額

（内、社外役員）

取締役

９人

188,730千円(内、社外取締役

１人

960千円)

監査役

５人

6,030千円(内、社外監査役

３人

2,880千円)

合計

14人

194,760千円（注）上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額として当事業年度中に費用処理した額（取締役８名15,430千円）を含んでおります。

― 16 ―

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役小椋榮和氏はあさひ合同税理士法人の代表社員であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
社外監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 椋 榮 和当期開催の取締役会16回のうち16回に出席し、税理士の立場・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

監

査

役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会16回のうち10回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち11回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っており
ます。

監

査

役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会16回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所において業務監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。

監査役

濵 田 達 夫

当期開催の取締役会16回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っております。

③独立役員の開示について
当社は、取締役小椋榮和、監査役石丸哲朗、監査役大関紘宇、監査役濵田達夫の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 17 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円
30,000千円（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、会社法第399条第１項、同施行規則第126条第１項２号に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、当社規程の「会計監査人の選定及び評価の基準」並びに「会計監査人の監査報酬の評価基準」により①会計監査人の監査報酬等の評価基準を策定し、②会計監査人より受領した当事業年度の監査計画等の見積りについて、その基準により監査報酬の相当性の評価を行い、③また上場他社の監査報酬等の実態調査資料を参考としました。
当監査役会は、監査法人の独立性の確保、内部統制システムの評価、監査の方法と実施状況、監査役会に対する適時適切な報告、監査役会との連携について、太陽有限責任監査法人の前年度の監査実績の分析・評価を踏まえて、当年度の同監査法人の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りを確認し、つぶさに検討した結果、出席監査役全員が当年度に係る会計監査人の監査報酬の見積りは相当であると認めました。
（4）解任又は不再任の決定の方針
当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法
令・規則に違反又は抵触した場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内
容とすることを決定し、取締役会へ通知します。

― 18 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
2006年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。

― 19 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令のもとに行動し、取締役その他監査役以外の者
から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

― 20 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前項で掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、経営企画室が中心となり、
当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。
（3）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、選任に際して、各事業における業界動向と当社のおかれた環境、事業概要、財務状況、経営戦略等について個別に説明を行うとともに、その後も、同様の説明や現場視察の機会を随時設けております。
社外監査役は、毎月定例の監査役会におきまして、常勤監査役から監査業務遂行に必要な情報についての報告を受けるとともに、社外監査役の要求があれば、管理部員が必要な会社情報を提供しております。
また、社外監査役は、毎月定例の取締役会に出席し、取締役会資料を閲覧するとともに、取締役会出席者と情報交換、意見交換を行っております。
（4）関連当事者との取引を行う場合の基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は、開示を行ってお
ります。
②整備状況
取締役との取引又は主要株主等との重要性の高い取引を行う場合は、取締役会の決議事項もしくは報告事項とし、取締役会は当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、監視、監督しております。
そのため、取締役会の決議においては、関連当事者取引に関係する役員を客数から除外しております。
なお、当社は毎年定期的に、当社及び子会社の役員全員から、特別利害関係
人に関する情報の提供を受けて管理しております。

― 21 ―

（5）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社グループは、行動規範において反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを明確にし、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固として排除することを宣言しております。
②整備状況
管理部総務課を対応部署として、行動規範、ＣＳＲ基本規定、コンプライア
ンス規定、危機管理マニュアルを整備し、警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携し、従業員に対して指導、助言を行うことにより、全社が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考
えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべ
く充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

― 22 ―

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
の
部
負
債
の
部
科
目
金 額
科
目
金 額
流 動 資 産4,324,721 流 動 負 債
2,872,591
現 金 及 び 預 金
1,714,257
支払手形及び買掛金
1,129,680
受取手形及び売掛金
487,747
１年内返済予定の長期借入金
940,397
商 品 及 び 製 品
1,709,812
未
払金
202,486
原材料及び貯蔵品
2,004
前
渡
金
13,110
１年内支払予定の長期割賦未払金
357,934
前
払費
用
198,116
未 払 法 人 税 等
37,573
預け
金122,762
資 産 除 去 債 務
32,197
その他
80,502貸 倒 引 当 金
△3,592
その他
172,322固 定 資 産6,128,240
4,217,262
有 形 固 定 資 産
4,582,140 固 定 負 債
960,000
賃
貸資産
1,312,872
社
債
建 物 及 び 構 築 物
1,555,378
1,935,586
長 期 借 入 金
土地870,255
770,911
長 期 割 賦 未 払 金
その他
843,633
123,063
退職給付に係る負債
無 形 固 定 資 産
115,159のれん
93,607
127,617
役員退職慰労引当金
その他
21,55180,510
資 産 除 去 債 務
投資その他の資産
1,430,940
その他
219,572
投 資 有 価 証 券
26,175
建 設 協 力 金
239,925
負債
合計7,089,853
純 資 産 の 部
差 入 保 証 金
917,565繰 延 税 金 資 産
122,778 株 主 資 本
3,307,917
その他
135,242
資本
金1,681,941
貸 倒 引 当 金
△10,747
1,189,898
資 本 剰 余 金
繰 延 資 産6,377
616,765
利 益 剰 余 金
創立費
1△180,687
自
己
株
式
開
業
費
25
株 式 交 付 費522 新 株 予 約 権
61,568社 債 発 行 費5,828
純 資 産 合 計
3,369,485
資産
合計
10,459,339
負債及び純資産合計
10,459,339― 23 ―

連結損益計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位:千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
保
険
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
災 害 に よ る 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
事
業
譲
渡
益
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 24 ―

金

7,779
37,096
1,661
12,241
32,538
3,475
2,940
9,112
13,345
14,574836
21,204
12,20029,144
91,472
1,639
71,4943,455

額15,784,493
10,128,048
5,656,444
5,438,883
217,561

58,77975,987200,353

22,041

134,456
87,93874,95012,987－
12,987連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位:千円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,648,832

1,156,789

650,287

33,10833,108

親会社株主に帰属する当期純利益

12,987

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

新 株 の 発 行

3,275,222△46,509
12,987△033,10833,108△33,521△0

32,695

1,189,898

616,765△180,687

3,307,917

新株予約権

純資産合計

79,214

3,354,437△16,810

49,407

12,987

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計△0

高△180,687

1,681,941△46,509

残

株主資本
合
計

－

親会社株主に帰属する当期純利益

末

自己株式

△0

剰 余 金 の 配 当

期

本

66,217△46,509当当資剰 余 金 の 配 当

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計

当

主

△836

△836

△17,646

15,04861,5683,369,485― 25 ―

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
前連結会計年度において連結子会社でありましたマクロス株式会社は、所有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。また、
株式会社ディーシェアについては、2018年４月１日付で株式会社音通エン
タテイメントと合併したため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 26 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却をしております。
開業費
５年間にわたり均等償却をしております。
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 27 ―

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについて
は、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 28 ―

Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．表示方法の変更
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」（前連
結会計年度30,215千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,778千円に含めて表示しております。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産賃貸資産
4,572,298千円
建物及び構築物
2,078,311千円
その他
1,258,779千円
2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,165千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
1,955,861千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでおります。

― 29 ―

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増 加 株 式 数 ( 株 ) 減 少 株 式 数 ( 株 ) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

198,584,645

1,795,000－

200,379,645－

5,001,410

自己株式
普通株式
5,001,4055（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加
自己株式
単元未満株式の買い取り

1,795,000株
５株

2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年６月22日
第38期定時株主総会

普通株式23,229

0.12

2018年
３月31日

2018年
６月25日

2018年11月９日
取締役会

普通株式

23,279

0.12

2018年
９月30日

2018年
12月３日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年６月21日
第39期定時株主総会

普通株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23,445

0.12

2019年
３月31日

2019年
６月24日

利益剰余金

3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（単位：株）

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2005 年 ６ 月 29 日
定時株主総会決議分

2012 年 ６ 月 22 日
定時株主総会決議分

2013 年 ６ 月 21 日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

13,500,000― 30 ―

1,455,000

5,170,000

Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長８年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長３年、長期借入金が決算
日後最長６年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

― 31 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 32 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 建設協力金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 社債(3) 長期借入金(4) 長期割賦未払金
負債計

連結貸借対照表計上額
1,714,257
239,925
1,954,182
1,129,680
960,000
2,875,983
1,128,845
6,094,509

時価差額
1,714,257
261,371
1,975,629
1,129,680
961,326
2,875,641
1,128,213
6,094,862－
21,446
21,446
－
1,326
△341
△632
353

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。

― 33 ―

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

26,175

差入保証金

917,565

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

1,714,257

－

－

－

建設協力金

56,526

141,583

41,815－

合計

1,770,783

141,583

41,815－

現金及び預金10年超（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内社債

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５年超－300,000

660,000

－

－

－

長期借入金

940,397578,245936,292

331,048

80,00010,000

長期割賦未払金

357,934

291,393

254,084

160,898

64,534－

合計

1,298,331

1,169,639

1,850,376

491,946

144,534

10,000― 34 ―

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設356,570△11,502345,068

431,397

賃貸住宅

183,074816

183,891

154,951

539,645△10,685

528,959

586,348

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものです。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、1,486千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

16円93銭0円07銭― 35 ―

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金流

関係会社長期貸付金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計

部
金 額
3,731,313
972,597
49,575539
54,6681,415
2,139,638
437,177
66,4895,955
3,256
4,156,453
1,300,508
346,910
23,075
7
62,8573,529
864,127
8,094
4,064
4,030
2,847,850
540,541
239,9251
2,311
1,500,278
62,781
110,722566,018△174,730
6,350
522
5,828
7,894,117

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 36 ―

部
金 額
1,340,594
37,448940,397
25,748215,788
2,055
19,312
29,111
27,071
24,88918,7703,389,714
960,000
1,935,586
45,468106,499
123,063
127,617
63,834
27,6444,730,309
部
3,102,240
1,681,941
1,350,454
1,350,454
250,532
18,000232,532
232,532△180,687
61,5683,163,808
7,894,117

損

益

計

算

書

2018年４月１日から
2019年３月31日まで（）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
立
退
補
償
金
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

― 37 ―

84,41915,292
3,806
22,920
3,873
3,475
2,940
9,112
103,085
11,506

836
523
18
1,058
40,0004,687△38,983

額
1,007,340
939,866
67,473
118,580
51,107

103,519

156,914104,502836

41,600145,266△34,296
110,970

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

剰 余

金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式
資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金

資本金

当 期 首 残 高本

主1,648,832

1,317,345

1,317,345

33,10833,10833,10818,000390,012

408,012△180,687

3,193,502

当 期 変 動 額
新株の発行

66,217

剰余金の配当△46,509△46,509△46,509

当期純損失△110,970△110,970△110,970

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

33,10833,10833,108

当 期 末 残 高

1,681,941

1,350,454

1,350,454

当 期 首 残 高

△0

－

新株予約権

純資産合計

79,214

3,272,717

18,000

当 期 変 動 額
新株の発行

△0

△16,810

49,407

剰余金の配当△46,509

当期純損失△110,970

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

△0
△836

△836

△17,646△108,909

当 期 末 残 高

61,5683,163,808― 38 ―△157,479△157,479△0△91,262

232,532

250,532△180,687

3,102,240

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～５年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 39 ―

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度2,953千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,722千円に含めて表示しております。

― 40 ―

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

490,175千円
114,028千円
546千円
82,587千円
18,817千円

2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,165千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
1,955,861千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

3．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

540,987千円
82,680千円（注）貸借対照表に区分表示したものは除いております。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
878,937千円
営業取引（支出分）
5,213千円
営業取引以外の取引
76,696千円― 41 ―

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数 ( 株 )
発行済株式
普通株式

198,584,645

1,795,000－

200,379,645

5,001,405

5－

5,001,410

自己株式
普通株式

（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加
自己株式
単元未満株式の買い取り

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金75千円
退職給付引当金
37,632千円
資産除去債務
19,520千円
役員退職給付引当金
21,185千円
未払事業税
3,481千円
関係会社株式評価損154,920千円
繰越欠損金3,405千円
その他
61,196千円
評価性引当額△172,305千円
繰延税金資産合計
129,112千円
繰延税金負債
資産除去債務
△4,101千円
役員退職給付立替金△14,289千円
繰延税金負債合計△18,390千円
繰延税金資産純額
110,722千円― 42 ―

1,795,000株
５株

Ⅸ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

株式会社音通エンタテイメント

住所

大阪市
北区

資本金
(千円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

役務提供・
カラオケ機器
（所有）
50,000
融資・役員の賃貸・販売 直接100.0％
の 兼 任

子
会

株式会社音通エフ・リテール

大阪市
北区

50,000

社

株式会社
ファイコム

大阪市
北区

50,000

役務提供・食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任

役務提供・
スポーツ
（所有）
融資・役員
事
業 直接100.0％
の 兼 任

取引の内容

取引金額
(千円)

役務の提供
（注5）

488,959 売掛

金43,679

経費等の立替860,292 立替

金145,872

事務委託料の受取

216,000

－

利息の受取
（注3）

15,347 未 収 収 益

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
268,522
関係会社
長期貸付金

被保証債務
2,077,685（注2,4）－

経費の立替 2,648,717 立

替
－

株式会社
ニッパン

大阪市
北区

― 43 ―－
394
388,718
232,213－
金

246,062

事務委託料の受取

54,000

利息の受取（注3）

23,047 未 収 収 益

1,957

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
140,180 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

－

被保証債務
2,077,685（注2,4）－

経費等の立替313,101 立替

事務委託料の受取

79,200

－

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
126,461
関係会社
長期貸付金

被債務保証
2,077,685（注2,4）
役務提供・食料品・生活（所有）
20,000
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任

期末残高
(千円)

科目

資金の貸付
（注
3）

16,267

1,271,378
1,152,365
－

金

－
関係会社
短期貸付金

40,465－372,329
115,699－
107,212

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、情報提供料で原価に一定の価格を上乗せし、取引金額を決定しております。
6.子会社への貸付金に対し、174,483千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において103,085千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

15円88銭0円57銭― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月15日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂

㊞

坂本

潤

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の2018年４月１日から2019
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月15日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂

㊞

坂本

潤

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2018年４月1日から2019年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 47 ―

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月17日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

日比

隆司

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞

社外監査役

濵田

達夫

㊞

以上

― 48 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12銭
総額23,445千円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2019年6月24日

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役の選任をお願いするものであります。
尚、取締役藤本佳男氏は、一身上の都合により、取締役山村洋一氏は、当社規定による取締役定年のために、本総会終結の時をもって退任いたします。
また、今後の経営体制強化を図るために１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おかむら

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長

所有する当社
の株式の数

くにひこ

岡村 邦彦
(1955年12月13日生)

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役― 49 ―

4,015,543株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

なかがわ

2

3

すすむ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年８月 当社設立
当社代表取締役副社長兼
管理本部長

仲川
進
(1955年９月２日生)所有する当社の株式の数

4,015,543株

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
2002年３月 株式会社サンフレア
代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役
2006年３月 当社専務取締役兼株式会
社音通マルチメディア
こばやし
まもる（現、株式会社音通エン
小林護
タテイメント）事業本部(1956年９月６日生)
取締役事業本部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット代表取締役― 50 ―

2,609,500株

候補者
番 号

4

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年８月 当社入社
1998年６月 当社取締役第二営業部長
1999年３月 当社取締役商品部長
2001年６月 当社取締役営業部長
2001年９月 当社取締役
2004年４月 当社取締役マルチメディ
ア事業本部業務部長
2005年４月 当社取締役ＭＭ業務部長
2006年３月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア業務部担
い ざ わ
み つ お
伊澤 三男
当部長
(1960年５月８日生) 2008年３月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア大阪営業所担当部長
2009年４月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア（現、株式会社音通エンタテイメント）業務本部取締役部長

2002年１月
2002年10月
2004年６月
2005年４月
2006年３月

みやがわ

5

あきら

2008年３月

宮川旭(1959年12月18日生)
2009年４月

現在に至る
株式会社サンフレア入社
当社入社
当社取締役
当社取締役ＭＭ営業部長
当社取締役株式会社音通
マルチメディア営業部担当部長
当社取締役株式会社音通
マルチメディア名古屋営
業所担当部長
当社取締役株式会社音通
マルチメディア（現、株式会社音通エンタテイメント）営業本部取締役部長
現在に至る― 51 ―

所有する当社の株式の数

1,579,850株

200,800株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

なかがわ

6

きたぐち

7

じゅん

中川
淳
(1961年3月27日生)

ひで き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年３月 当社入社
2008年６月 当社退社
2010年４月 当社入社
経営企画室室長
2015年６月 当社取締役経営企画室室長

2002年１月
2015年４月

北口 英樹(1972年8月25日生)

現在に至る
当社入社
株式会社音通エンタテイ
メント取締役所有する当社の株式の数

425,400株

０株

現在に至る
1980年２月
お ぐら

8

(注)

ひでかず

小椋 榮和
(1947年2月1日生)

2015年６月

税理士登録
税理士事務所開設
当社取締役
０株

現在に至る
(重要な兼職の状況)
あさひ合同税理士法人 代表社員

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者の北口英樹氏は、新任の取締役候補者であります。
3.取締役候補者小椋榮和氏は、社外取締役候補者であります。
尚、当社は小椋榮和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.小椋榮和氏を社外取締役候補者にした理由
同氏は、既に４年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断いたしました。
また、同氏は、上記の理由により会社経営に直接関与した経験がございませんが、社外取締役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
5.当社は、社外取締役候補者である小椋榮和氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額であります。同氏が取締役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。

― 52 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役日比隆司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
ひ

び

たかし

日比 隆司
(1957年２月24日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年３月
2005年６月
2018年６月

株式会社ポロロッカ入社
当社入社
当社監査役
現在に至る

(注)

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 53 ―

所有する当社の株式の数

62,600株

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の社
外監査役として１名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名所有する当社
略歴、地位及び重要な兼職の状況(生年月日)の株式の数
1998年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
2002年３月 公認会計士登録
2004年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
たまき
もとみ
ジャパン・マネジメント・コンサ
玉置 求己
ルティング株式会社設立(1972年８月17日生)
０株
2011年４月 税理士登録
現在に至る(重要な兼職の状況)
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社 取締役
玉置勝己税理士事務所 所属税理士
関西学院大学経営戦略研究科 非常勤講師(注)1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.玉置求己氏は新任の補欠の社外監査役候補者であります。
3.玉置求己氏を補欠社外監査役候補者にした理由
同氏は、公認会計士・税理士として、豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
4.玉置求己氏が社外監査役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5.玉置求己氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

― 54 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役藤本佳男氏、及び取締役山村洋一氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、藤本氏については、取締役会に、また、山村氏については、監査役在任期間分は監査役会の協議に、取締役在任期間分は取締役会に、それぞれご一任願いたいと存じます。
藤本佳男氏、山村洋一氏の略歴は、以下のとおりであります。
氏

名

ふじもと

よしお

藤本

佳男

やまむら

よういち

山村

洋一

略歴
1998年６月

当社取締役

1985年８月
1998年６月

現在に至る
当社監査役
当社取締役
現在に至る
以

― 55 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 5階 506会議室

至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京●河合塾 KALS
新大阪校

●

新大阪駅
北口 ●

阪
新大 新大阪

戸
至神

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

）
幹線 東口
新
駅（
丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●
ローソン(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越し下さい。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。