ISSN

0912-3601

2021.2

Foundation for the Welfare and
Education of the Asian People

第 44号

アジア福祉教育財団

公益財団法人

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

From the President

公益財団法人アジア福祉教育財団
理事長

藤原 正寛

当財団は、2019年12月12日に財団設立50周年という団体から、「新型コロナウィルス感染症のために仕事節目を迎え、前日の12月11日に盛大な記念式典を学士がなくなり収入が激減した。食糧がない。生活に困っ会館で執り行うことができました。このことに対して、ている」といった困窮を訴える声が、財団事務局や難当財団をお支えいただいている皆様に、心から御礼申民事業本部に届き始めました。また、「新型コロナウィ

し上げます。

ルス感染症に関して知りたいことがたくさんあるが、これを契機に、財団としても新たな視点からの新た情報がすべて難しい日本語で書かれていて良くわからな活動も行えればと模索を始めたところです。ところない。母語で教えてほしい」といった照会も増えましが設立51年目に入った2020年、新型コロナウィルス感た。

染症の世界的蔓延という、日本にとっても世界にとっそのため財団事務局では、３月末に職員全員を在宅ても大きな問題が起こりました。それに伴って、2020勤務体制に移行させるとともに、２つの緊急支援を開

年は財団にとっても特別な年になりました。

始しました。一つは、難民定住者や難民コミュニティのために、「母語による新型コロナウィルス感染症に一つは感染の世界的拡大により、国際間の人の移動関する情報提供」を行う事業です。４月初めから、
ホーができなくなったため、財団の基幹事業の一つである

ムページに加えて新たに作ったフェイスブックに、や

アジア諸国の福祉関係者の日本招聘事業を中止せざるさしい日本語、英語、ベトナム語、カンボジア語（クを得なくなったことです。また、時代に即した新たなメール語）、ラオス語、ミャンマー語（ビルマ語）の国の招聘を検討するため、海外調査を計画しておりま

六つの言語による情報提供を行いました。既に多言語したが、それも中止せざるを得なくなりました。しかで情報発信をされていた自治体国際化協会（CLAIR）

しそれ以上に重要なことは、もう一つの基幹事業であやシェア＝国際保健協力市民の会（SHARE）などのる難民定住事業に関連して、様々な問題が噴出したこ

協力も得て、新型コロナウィルス感染症の症状・対処とです。

法や、政府・地方自治体の支援事業やその申込み方法

４月ごろから、各地に定住しているインドシナ難民、
条約難民、第三国定住難民のコミュニティやその支援の紹介、新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う詐欺の警告などを取り上げました。
1

もう一つは、難民定住者を支援する NGO を資金面

ンテーションを頂いた後、①新型コロナウィルス感染で支援する事業です。ホームページ上で告知したとこ症などによる生活面での問題、②難民定住者の子弟のろ12団体から応募があり、その中から緊急度や実効性

教育問題、③医療、介護、墓地問題などの定住者の高の高い食糧支援を中心とする案件６件に対して、総額齢化に伴う問題、④伝統文化の継承の問題という、テー

1,130万円の資金援助を行いました。緊急支援は、５月

マ別に意見交換を行いました。この意見交換会と「つ中旬から６月中旬という公的支援がまだ不十分で、各どい」の詳細については、本誌の該当記事をご覧いた

コミュニティの困窮度が高まったころに実施されたただければ幸いです。

め、効果的で高い評価を受けることができました。詳細については、本誌の該当記事をご覧ください。

なお、財団としては意見交換会でも取り上げた「定住者子弟の教育問題」に対して、積極的に取り組ん

また、11月15日（日）には新宿文化センターで「第でゆくことを考えています。特に、2010年以来10陣に41回日本定住難民とのつどい」を開催しました。新型

わたって受け入れてきた第三国定住難民の子弟の一部

コロナウィルス感染症のため、今年の「つどい」は中は、日本語教育だけでなく基礎教育（算数、社会、理

止せざるを得ないと考えておりましたが、いくつかの科など）の面でも十分な学力を持てていないようです。

難民コミュニティの意向を確認したところ、コロナで日本人子弟の場合、学校教育で理解できない部分があ困っている今年こそ「つどい」を行ってほしい、ただれば、親や祖父母などが家庭内で助けることで、理解

例年の様に民族舞踊や歌を準備する余裕はない、出来を進めることが可能です。しかし、多くの難民の場合、れば定住難民コミュニティと日本側関係者、あるいは親自身が基礎教育の内容を十分に理解できず、塾など

定住難民コミュニティ相互の意見交換の場になれば有に費用を工面することが困難だという事情が、その背難い、といった声が多く寄せられました。

景にあります。私たちは現在、難民事業本部とも協力

そこで、例年なら1,000人が入る大ホールを使って、して、「寺子屋事業」（仮称）というプロジェクトを実

民族舞踊やエンターテインメントを行ってきたとこ

施することを検討しています。この事業では、基礎教

ろ、今年は三密を避けるために小ホールや会議室を育の補習の必要度が高い子弟を対象に学習支援を行う使い、表彰式典に加えて難民定住者や NGO との意ことを検討しています。来年（2021年）度からの実施

見交換会を行いました。会議室に入りきれなかったを目指して、調査活動を行っているところです。

UNHCR 日本事務所のカレン・ファルカス代表や日本

また、難民事業本部では、やはり新型コロナウィル

政府関係者などには、別室で映像を通じて会議の模様

スの感染拡大を受け、予定していた各事業に様々な変をご覧いただきました。30年余り前、インドシナ難民化が生じました。例えば、①難民認定申請者への保護が多数上陸していた時に行われた会議以来の意見交換

措置の実施については、申請者への生活状況調査がど会でした。今回の会議では、日本在住ベトナム人協会、

うしても対面となることから、職員と申請者の双方の在日本ラオス協会、在日カンボジアコミュニティ、ミャ

安全を確保し、感染予防対策を講じた上で実施していンマー少数民族の友好団体 PEACE、在日ビルマ・ロます。②条約難民向けの RHQ 支援センターでの定住

ヒンギャ協会、第三国定住難民から活動実態のプレゼ

支援プログラムについては、 前期コースでは４月と2

From the President
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

５月を臨時休講とし、６月以降をオンライン授業で対を求めています。例えばインドシナ諸国の場合、多応して９月に修了しました。10月からの後期コースでくのコミュニティが難民定住者に端を発しているよう

は開始当初から全面オンライン授業となりましたが、で、今回の新型コロナウィルス感染問題が起こった時これにより遠隔地に居住する条約難民の参加が容易とに、若い外国人定住者が頼ったのが古くからの難民定なるなど、結果的に良い面もあったと思われます。③

住者であった場合も多かったと聞いています。

第三国定住難民の受入れについては、第11陣の適切な

このように、外国からの働き手の重要性が増すにつ入国時期に関して政府内で慎重に議論が進められていれ、問題になるのは外国出身の働き手と日本社会の関ると聞いています。

係です。過去に大量の外国人労働者や移民・難民を受け入れてきた欧米の経験を見ると、安易に外国出身者

さて我が国では少子化が進み、高齢化と人口減少がに自国社会への同化を強要することは、必ずしも望ま加速することが予想されています。そんな日本社会でしい結果を生まないようです。日本人が自分たちの歴あっても社会活動を維持し発展させるためには、製造・史や伝統を誇りにしているように、外国出身者も自分販売・物流・飲食などの経済活動、教育・研究や保育たちが守りたいものを持っているからです。日本の社のための人材、医療・介護などの福祉活動など、様々

会や経済を助けてくれている彼らを、考え方が違うとな局面で多くの働き手が必要になります。このことはか異質な人々だと拒否したり遠ざけたりするのでは、

高齢化や人口減少という日本が直面している変化の方

社会の分断が深まり暴力が横行することになりかねま

向とは真逆であり、何らかの形で生産年齢人口を増やせん。

すことが求められています。今まで我が国では、それ高齢化や人口減少が待ち受ける日本では、女性や高を女性の社会への一層の参加や定年の延長による高齢齢者だけでなく、障害者や外国人など様々な背景を持者の労働参加を促進することで対処してきました。しつ人が、お互いに助け合って活動できる社会を作るこかしそれだけに限っていては、働き手の不足は避けらとが必要です。そのためには、異なるアイデンティ

れず、長期的には人々の生活の質を落とすことになりティを持つ者同士がわだかまりなく付き合える、多様

かねません。

性をお互いに認めあう社会を作ることが必要なのでは

もう一つの可能性として考えられるのは、外国人とないでしょうか。多様なアイデンティティを持つ人々

いう働き手に支援してもらうことです。事実、わが国が、その違いを認め合いながらも、公正で公平な権利で働いている外国人の数は2020年10月末で172万人をを持って共生することは、包摂（inclusiveness）と呼超え、毎年10％以上のスピードで増え続けています。

ばれていると思います。

もちろんその中には、高度な能力を持つ研究者や経営

アジア福祉教育財団では、この包摂という考え方を者などの高度人材もいますが、日系人として、技能実

念頭に、新たな事業活動を展開する努力をしてゆきた

習生や留学生として来日し、工場やコンビニなどで働いと考えております。当財団を支えていただいている

いている人も多くいます。彼らの多くは、同じ国から皆様にも、一層のご指導・ご鞭撻を心からお願い申し来た人同士、同じ民族同士のコミュニティに生活の場

上げます。
3

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、第二次世界大戦後の混乱の中で避難を余儀なくされたり、家を失った何百万人ものヨーロッパの人々を救うために1950年に設立されました。設立から半世紀以上経った今日も、世界中の難民の保護や支援に取り組んでいます。
UNHCR の第13代駐日代表として2020年41 はじめに藤原

本日はファルカス代表に対談の機会を頂き光栄です。貴代表とはご着任直後の４月23日に、オンライン
にてご挨拶した以来となりますが、改めて「Welcome

月20日に着任したカレン・マデリーン・ファ

to Japan ！」と申し上げます。

ルカスさんと当アジア福祉教育財団（FWEAP）

ファルカス代表

理事長の藤原正寛が、コロナ禍における難民の状況や今後の支援活動について熱く語りました。
この対談は、2020年12月にオンライン形式で行われたものです。

本日は、このような機会を頂戴し、深く感謝申し上げます。また、これまで UNHCR が貴アジア福祉教育財団からいただいているご支援・ご協力に改めて感謝申し上げるとともに、難民問題への献身的な（編集部）

取り組みに敬服していることをまず述べさせていた

特 別 対 談財団とUNHCR
難民支援
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

1947 年 東京生まれ（出生時戸籍名：奥野正寛）
1976 年 祖父藤原孝夫の養子となり、戸籍名を藤原正寛に変更
1969 年 東京大学経済学部 卒業
同年 米国スタンフォード大学経済大学院 入学
1974 年 同大学院修了（Ph.D.）	その後、ペンシルバニア大学客員講師、イリノイ大学助教授を務める。通算在米約 10 年。1978 年帰国、
横浜国立大学助教授、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、教授、流通経済大学経済学部教授、武蔵野大学経済学部教授を務める。この間、ペンシ
ルバニア大学、スタンフォード大学（GSB）、テルア
ビブ大学などの客員教授、日本経済学会、日本応用経済学会の会長などを務める。
	現在、東京大学名誉教授、武蔵野大学客員教授

42014 年 11月 公益財団法人 アジア福祉教育財団 副理事長 就任
2015 年 6 月 同財団 第 4 代理事長 就任

だきます。

が集まり、それぞれの活動や、取り組んでいる課題などについて意見交換をしたい、との声が上がりました。

藤原

11月15日は、お忙しい中を第41回「日本定住難民とこうした意見は予想もしていなかったものですが、のつどい」にて祝辞を頂戴したことに感謝しています。

やはりコミュニティもコロナ禍の影響を被っており、今年（2020年）の４～５月頃からコロナ禍が拡大し多くが公的救済に関わる正確な情報を求めていること

続けた時には「つどい」の開催自体を見合わせざるをなどが判りました。そうした特別な形式となった「つ得ないだろうと考え、各地の難民定住者コミュニティへ

どい」へ貴代表にもご参加頂いたことにお礼を申し上

開催の是非を聴取しました。すると、いくつかのコミュ

げたいと思います。

ニティからは、①コロナ禍であるからこそ開催してほしファルカス代表い。しかし、例年のように歌や踊りを披露する気分に

コロナ禍にあることもあり、不肖にも今年（2020年）

はなれないし、多くのコミュニティ・メンバーを動員すの４月に日本に着任してから、難民や支援者にお目にることも新型コロナウイルスの感染予防上、適当ではなかかる機会がありませんでしたが、今回の「つどい」

い。②歌や踊りに代えて難民定住者コミュニティ代表

において日本の関係者の皆様にお目にかかるのが初めの連携深化によるのこれから
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス（国籍オーストラリア）
1979 年 アデレード大学（豪）工学科、会計・経済・法律・人文社会科学士課程
1987 年

ニューイングランド大学（豪）財政行政学士 修了

1991 年

オーストラリア会計士学会

2000 年

ニューヨーク大学（米）科学修士（経営学） 修了

2011 年

オーストラリア監査法人

2012 年

オーストラリア・ビジネス・スクール

修了

公認会計士
フェロー公認会計士修了
研究員

この間、
1982 年に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）在職を開始し、本部（ジュネーブ、スイス）では監察官、人事管理局長、副高等弁務官
上級アドバイザー、財務官 / 財部・総務局長などを歴任しつつ、この間
多数の国の UNHCR 事務所の指導に出張。また、在外駐在勤務ではギ
リシャ、コンゴ民主共和国、イラク、北マケドニア共和国、南アフリカ共和国などの UNHCR 代表として勤務。
英語とフランス語が堪能。
2020 年４月

UNHCR 第 13 駐日代表に就任

5特 別 対 談
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス

第 41 回日本定住難民とのつどいにて祝辞を述べるファルカス駐日代表（2020 年 11 月 15 日）ての機会となりました。そのような機会を頂戴できたのあいさつでも述べさせていただきましたが、難民支ことに深く感謝を申し上げます。

援の輪を広げ社会の中の様々なアクターと団結するこ

また、難民定住者との意見交換会では、発表者達のと で「 社 会 全 体 で の ア プ ロ ー チ（Whole-of-society

日本語が流暢だったことに感銘を受けただけでなく、

approach）」を構築することが肝要となります。その自身と同じような背景・境遇にある者へ支援の手を差観点から、雇用者、日本語教師など様々な貢献者が表し伸べようとする姿勢に心を打たれました。多くの難彰される「つどい」と今回実施された難民コミュニティ

民は自らの生活再建のみならず、更には同じような背の意見交換会は大きな意味合いを持っていると考えて景を持つ者を助け、そして受け入れ国の社会に対しています。日本で保護される難民の背景が多様になり、も有意義な貢献をしたいという意欲にも富んでいまし関わる支援者も異なってくる中で、安心して議論をすた。それは困難な過去を生き抜いた経験が育んだ強靭ることができる場を設け、かかるアクターたちの輪をさの証でもあります。また、そういった難民の多くは、広げてゆく今回の意見交換会のような場が重要であ

強い向上心を胸に職場にもコミュニティにも臨む日々

り、貴財団の継続したサポートがこれまでになく必要を出身国で送っていました。勤勉さと進取の気性がととなっているのではないでしょうか。

りわけ重んじられる文化を出自とする難民は少なくないのです。
代表者たちのコメントの中に、言葉の問題などからまだまだ限られている就労機会や自身の子どもたちが

6

2 FWEAP と UNHCR 駐日事務所との関係
藤原

日本という新しい環境において教育を受けるというこ

続いて、FWEAPと貴事務所との関係について触れとに関する課題が取り上げられていました。これらのたく思います。FWEAPは昨年（2019年）12月に設立

課題は定住の文脈で世界の難民が直面する共通の課題

50周年を迎えました。また、1979年に日本政府がインドであり、難民の定住促進の観点から難民自身が支援関

シナ難民の日本定住を決定したことを受け、政府により係者とともに取り組むべき点でもあります。「つどい」

定住支援事業を受託し、実施部門として FWEAP の傘

第 41 回日本定住難民とのつどいにて開催された意見交換会の様子（2020 年 11 月 15 日）

下に難民事業本部（Refugee Assistance Headquarters;

RHQ の難民研修施設の視察に同行したこともありま

RHQ）を設置してから、昨年で40年となりました。

した。また、1990年から2000年まで HCR を務めた緒1979年以降、インドシナ難民の受入れに始まり、

方貞子氏には、FWEAP に対してご指導を頂戴したこ

2002年以降は条約難民に対しても定住支援事業を行うともあります。今後も貴事務所との間で種々の機会をこととなりました。さらに、2010年からは日本政府が捉えて連携を強化していく所存であります。

UNHCR と連携し、第三国定住計画（TCR Program）

ファルカス代表によるミャンマー難民で、タイやマレーシアに滞留しUNHCR として、そのような連携の強化を大いに歓ている者を第三国定住難民として受け入れています。

迎します。先ほども触れましたが「社会全体でのアプ

この定住支援事業も FWEAP が受託しており、年間ローチ」を体現してゆく中で、貴財団のように、政府

約30名、累計で196名の第三国定住難民へ、日本語研修、との連携をはじめとして、難民のコミュニティを支援

就職斡旋を行いました。

する目的で企業、日本語教育を含む様々な教育機関、

この間、FWEAP はインドシナ難民の受入れ当初か

NGO そして地方自治体と協働している組織が果たす

ら貴事務所と協力関係を維持してきました。例えば、ことができる役割は計り知れません。日本において難RHQ が難民問題の啓発行事等で貴事務所と連携した民問題に関する様々な取り組みが進んでいますが、より、TCR Program 導入への関連調査として難民受入

り大きな支えを必要としている事案がいくつもあるのれ先進国を訪れたり、タイなどの難民一次滞在国でのではないかと思います。

現地調査を、貴事務所と共同して実施したりした実績

例えば、内閣官房において実施された「第三国定住があります。また最近では、ダーク・ヘベカー前代表

による難民の受入れ事業の対象拡大等に係る検討会」

が講師となって FWEAP と RHQ の職員へレクチャー

において示唆された様なアクター間のネットワーク構をして頂いたこともありました。

築は、この度の意見交換会の成果をみても、その重要

さらに、ジュネーブからグランディ国連難民高等弁性を痛感しました。また、第三国定住してきた難民を務官（HCR) が日本を訪問した折には、私も懇談し、含む、日本政府によって保護されている皆様を住民と7

特 別 対 談
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス

イルカの出迎えを受けるアフリカからの避難民©UNHCR/Hereward Holland

して受け入れ、日々の生活の文脈でその社会統合を支の点はあります？

援する地方自治体間の情報交換や連携も重要なのでは

ファルカス代表

ないでしょうか。UNHCR としては、JICA（国際協

日本はこれまで長年にわたり、世界の人道支援にお力機構）が実施しているシリア難民留学生の受け入れ

いて主導的な役割を果たしてきました。故郷を追われのように、第三国定住事業以外の形態で人道危機に直た難民、国内避難民などに対する日本の献身的な支援

面する人々を受け入れる取り組みへの貴財団の関わりに、UNHCR を代表して深く感謝します。

等にも期待しているところです。駐日事務所は、難民

コロナ禍もあり、対面での会同の機会が限られる中、保護に関するアドボカシーを活動の基軸としている

この度の「つどい」への出席が、難民と日本の皆さん為、その文脈において貴財団と協力をしてゆくことにとの交流の一つの機会となりました。意見交換会に出期待をしています。

席させていただき、印象に残ったことは、日本においても新宿のような都市において多様化が進んでいるこ

3 ファルカス代表への質問
藤原

ここで貴代表へいくつかお尋ねさせていただきます。

とを実感したことです。また、その多様化に取り組む
地方自治体の真摯な姿勢に感銘を受けました。
「つどい」の席においても、第三国定住の実施や、定住者への支援に関し、政府や自治体の皆さんの積極的なコメントを伺いました。日本は、難民・移民の保8

問 ❶：日本の印象などについて護の促進を目指した2016年の「ニューヨーク宣言（注）」貴代表はジュネーブ（UNHCR 本部）勤務が比較的への積極的な支持を表明し、国際社会においてより一長く、東アジア地域に駐在されるのは初めてかと思い層の貢献を果たしています。また、日本は UNHCR 執ます。コロナ禍もあって、活動に制限のある中でのこ行委員会において「人道・開発・平和の連携（NEXUS）」ととなりますが、今回の日本勤務の印象は如何でしょや「人間の安全保障」の概念こそが、人々の生活の改うか？

善の助けとなると訴えてきました。その様な人道支援

様々な色やデザインのマスク以外にお気づきスーダンを目指し砂漠を避難するエチオピア難民©UNHCR/Hamiz Elhagの機運というものを生み出すエネルギーが、日本のコ

し、日本を希望する難民への聞取り調査を実施するこミュニティの中に存在することを目の当たりにしてきとができない恐れがあります。更に言えば、日本に定ました。これは日本に住むまでしっかりと実感するこ

住する上で不可欠と言える難民への就職斡旋が、コロとがなかった点です。

ナ禍での経済状況を反映し、より厳しくなることが懸( 注 ) 2016年9月19日、ニューヨークの国連本部で開催され念されます。ついては、貴代表として、こうした状況

た ｢難民及び移民に関するサミット｣ において全会一致でをどのように捉え、また、TCR Program の実施に向採択された ｢難民への支援を国際社会が公平に分かち合っていく｣ とする宣言のこと。同宣言には、難民を多く受けけて我々は如何に臨むべきとお考えでしょうか？

入れている国を国際社会が様々な形で支援し負担を公平にファルカス代表

分かち合うことや、難民の子どもたちが避難先で速やかに

2020年は第三国定住を果たすことができる難民の数教育を受けられるよう環境を整えることなどの内容が盛り込まれた。｢難民と移民に関するサミット｣ は世界の紛争を逃れてきた難民などをいかに支援していくかを話し合う

が過去最低となると言われています。最新の UNHCRのデータによると、今年（2020年）１月から９月末ま

初めての国連の会合で、日本の安倍総理大臣を始め各国のでに第三国定住した難民は世界でわずか15,425人であ首脳や閣僚が参加した。

り、昨年の同時期は50,086人でありました。これは、
コロナ禍が出発を遅らせ、また、一部の国が第三国定

問 ❷：今後の第三国定住のあり方について
藤原住プログラムを一時的に停止したことによる影響であると考えられています。これは、過去20年間で最低レ

先に述べたように、日本政府は UNHCR と連携し、ベルの数字であり、最も危険にさらされている人々を

第三国定住計画（TCR Program）を進めてきており、保護する機会が著しく制限されているということを示

来年度から年間受入れ人数枠を60名とすることを目指しています。そのため、UNHCR は、難民が第三国定していると承知しています。

住の機会を失わないように、2020年にできるだけ多くしかし、新型コロナウイルス感染予防による移動制の難民を第三国定住によって受け入れると同時に、限があり､ 例えば、日本から難民の一次滞在国を訪問

2021年の第三国定住割当（予定されている受入数）を9

特 別 対 談
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス

グローバル難民フォーラムでのグランディ難民高等弁務官©UNHCR/Steve Forrest

維持するよう各国に要請しています。

して、難民を取り巻く状況を改善し、公正、且つ公平

日本を含め、一部の国ではオンラインの面接などをな社会の実現を目指すとする国際的な取り決めである

導入して第三国定住の選考・受け入れ手続きを柔軟に『 難 民 に 関 す る グ ロ ー バ ル ･ コ ン パ ク ト（Global

し、受入の機会を最大限にしています。推奨される衛Compact on Refugees；GCR）』 を 採 択 し て い ま す。

生面のプロトコルを適用し、可能な範囲で第三国定住

また、貴事務所では、この GCR を “ 社会全体としてのによる入国を管理しています。UNHCR は、そのようアプローチとして ” 広く伝えて行きたいという方針でな対応を他国にも推奨しています。第三国定住やそのあると伺っています。具体的にはどのような施策をお他の形態の受け入れは、陸路または海路による危険な考えでしょうか。

移動に依拠しようとする難民の命を救い、難民問題のファルカス代表

恒久的解決に寄与すると考えているからです。

長期化した紛争も出口が見えず、激しさを増してい世界中で、コロナ禍による経済への影響が懸念される地域もあります。また、新たな危機も次々に勃発し、ており、就職斡旋にも影響が及びうるのです。このよ

人道的なニーズに対する支援が追いつかない状況にもうな時期にこそ、私たちは連帯し、この人道的な問題直面しています。ここ数年では新たに、ミャンマー、に取り組まなくてはならないと考えています。難民問

ベネズエラ、イエメン、カメルーンなどで、多くの人

題に積極的な企業との連携を通じた雇用の促進についが避難を余儀なくされており、また、シリア、イラク、ても、貴財団とともに考えてゆきたいと思います。

アフガニスタン、南スーダン、ソマリアの難民や国内避難民は、解決策がないまま、帰還の見通しが立って問 ❸：
「難民に関するグローバル ･ コンパクト」
関連について藤原10いません。その様な状況において、世界で故郷を追われる人々の数が7,900万人と過去最悪になり、世界各地で難民が増え続ける一方で、難民を受け入れ、支援

ところで、国連は2018年12月に、国連総会にて世界する国の数は減少しているのです。難民の６割をわず

各地で発生している難民の急増の危機への対応に関連

か10カ国で受け入れているという現実があり、政府のボリビアのベネズエラ難民への UNHCR 移動教室風景©UNHCR/William Wroblewski

拠出金や第三国定住など別の方法で貢献している国も藤原ありますが、数はまだ限定的です。難民問題が拡大、その関連で、日本に滞在する外国人の中には、「留学」

複雑化する昨今、多様なアクターが連携し社会全体でや「技能実習」といった在留資格で来日する者がいま

取り組みを進めていくために、国際社会は「難民に関す。また、一昨年（2018年）12月には、出入国管理及するグローバル ･ コンパクト」を採択しました。

び難民認定法が改正され、「特定技能」という在留資グローバル・コンパクトの具体的な目的は、難民受格が創設され、人材不足が深刻な業種に外国人労働者

け入れ国の負担を軽減すること、難民の自立を促進すの受入れを見込んでいます。このように、日本社会がること、第三国における解決策へのアクセスを拡大す

外国人をより積極的に受入れ、「外国人との共生社会」

ること、難民の安全かつ尊厳ある帰還に向けて、出身を構築する動きが見られますが、一方で、コロナ禍の国の状況整備を支援することの４点です。難民を保護ような状況が続くと、最初に皺寄せがくるのが難民をするという政治的意思を結集させ、様々なアクターの含めた一部の外国人でもあると言えます。

関わりをより伸長して支援基盤を拡大させ、国家間の外国人との共生が進む社会の中で、難民支援はどう

責任分担の仕組みの構築により、難民問題の解決に寄あるべきか。また、貴事務所が提唱する『難民に関す与することを目指しているのです。

るグローバル ･ コンパクト』を社会全体としてのアプ

先ほども触れましたが、日本国内においては、難民

ローチとして伝えて行く場合、留学生や技能実習生な

支援の輪を広げる目的をもって社会の中の様々なアク

どの難民性の無い外国人への支援について、貴事務所

ターが団結することが肝要となります。政府を始め、はどう捉えているのか伺いたく思います。

雇用者、日本語教師、NGO、地方自治体など様々な( 参考 ) 詳しくは質問４にて詳述するが、今回のコロナ禍の中、アクターのネットワークが構築され、その輪が広がっ

日本定住が長い難民定住者の元に、母国からのニューカてゆくことで、多様化する日本による難民の保護と支援が実現すると考えています。

マーである留学生や技能実習生で、コロナの影響で仕事や宿舎（社宅など）を失って困窮した者が救援を乞うケースがあり、これを受けて難民定住者が宿舎や食事を提供
している。

11

特 別 対 談
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス

ロヒンギャの少年達とグランディ難民高等弁務官©UNHCR/Will Swanson

更問 ❶：留学生、技能実習生等の扱いについての動きについて、貴事務所はどう捉えているのでしょファルカス代表うか。

先ほど触れた「ニューヨーク宣言」の精神に立ち返ファルカス代表

れば、難民であろうと移民であろうと、整備された制

私は、震災当時の日本を知らないのですが、復興庁度に則り、その安全かつ秩序ある移動を実現するための報告を見るとまだ2020年11月の段階で約4万3千人近に、包括的なアプローチが重要であろうことを強調し

い皆様が避難生活を余儀なくされているということでます。私たちは、自国内にいるすべての人の人権と基した。一日も早く故郷に戻れるよう、避難生活を送る

本的自由の尊重と保護を確保する目的をもって、人と皆様にお見舞いを申し上げます。

しての尊厳を守り、人道的で、ジェンダーに敏感で、

東日本大震災におけるボランティア活動は、貴財団十分に配慮された受け入れをする必要があると考えまの RHQ が行っている難民コミュニティ支援が日本社す。その観点から、示唆のあった「外国人との共生社

会に貢献した一例と聞いて感銘を受けました。先ほど会」の構築が進むとともに、菅首相の提唱する「自助、も少し触れましたが、難民は困難な過去を生き抜いた

共助、公助」が連携し合い、コロナ禍における難民を経験が育んだ強靭さ（resilience）を持っていること

含む外国籍住民への支援が実現することに期待をしてがあります。その resilience がある意味で「避難生活」

います。

という自身と同じような境遇にある者へ支援の手を差更問 ❷：難民定住者が「支援を受ける側から支援を提供する側へ」について
藤原

12

し伸べようとする姿勢を後押しするのでしょう。その結果、受け入れ国である日本の被災地に対して有意義な貢献をしようという行動をとることは、とても容易

2011年3月の東日本大震災発生直後、難民定住者の中に理解ができます。東日本大震災におけるボランティには被災地に出向いて「炊き出し」のボランティアをア活動の事例が示すことは、難民を支援の受益者とししたり、被災者への募金集めをしたケースもあります。

てのみ捉えるのではなく、社会の財産（asset）であり、こうした「支援を受ける側から支援を提供する側へ」

アクションを起こす際のパートナーとしてコミュニコロンビアからエクアドルに着いたベネズエラ難民©UNHCR/Santiago Escobar-Jaramillo

ティに取り込むことの重要性であり、それが日本社会とし、募集要項を作成して当財団ホームページで公示の resilience を一層強化するということではないかとしました。すると local NPOs and NGOs や難民定住思います。その観点からも、継続した難民コミュニティ

者コミュニティ合計12件の申請がありました。

の支援や、今般の意見交換会のように、アクターたち

これら案件の申請内容を精査した上で、最終的に6の輪を広げてゆく機会の設置が重要だと考えます。

件に資金供与（供与総額は1,130万円）を実施しました。
今回のコロナ禍の下での緊急支援を通じて多くのこ

問 ❹：コロナ禍での難民支援について
藤原

続いて、FWEAPが行う難民への支援についてご紹介しますので貴代表のお考えを伺えるでしょうか。

とを学ぶことになりました。例えば、①定住難民のコ
ミュニティの役割や、②日本に滞在している同胞との連携の取り方などについて、知ることができました。
また、③何よりもこうした難民定住者への支援をしてはじめに、コロナ禍によって困窮した難民や難民認いる日本の local NPOs and NGOs との連携を通じ、定申請者、更に言えば、外国人留学生や技能実習生で各団体の活動振りをより深く知ることができたことは困窮した者への緊急支援について述べます。

貴重な財産であります。これからも local NPOs and今年（2020年）４月下旬、FWEAP では、①コロナ
関連情報を多言語にて発信する事業と、②定住難民をNGOs との交流と連携を模索して行きたいと考えます。

支援する民間支援団体（local NPOs and NGOs）を資

次に、第三国定住難民の児童に対する教育支援があ

金面で支援する事業を実施することを決めました。

ります。FWEAP としては、できれば来年度（2021年）

多言語でのコロナ関連情報の発信はさほどの負担を伴 わ ず に 実 施 で き ま し た が、 資 金 供 与に つ い て はに教育支援を開始すべく、教育支援のための実態調査を始めたところです。

FWEAP としての資金力にも限りがあるので、まずは、

現在、日本には難民、留学生、技能実習生を合せる①支援期間を3ヶ月間とする緊急支援として扱うこと、と約715,000人（注）の外国人がおり、国籍や民族などの②供与額の上限を１件につき最大250万円とすること異なる人々が文化的な違いを認め合い、対等な関係を

13

特 別 対 談
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） 駐日代表

カレン・マデリーン・ファルカス

スーダンの難民施設で支援を待つエチオピア難民©UNHCR/Hamiz Elhag

築こうとする多文化共生社会を構築してゆくことが求

貴財団が実施する教育支援を目的とした実態調査にめられています。そうした分野での活動についても今ついてご言及いただきましたが、2030年までに達成す

後、貴代表、並びに貴事務所と意見交換を行いたいとる こ と が 期 待 さ れ て い る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

思っています。

（SDGs）」では、そのゴール4に、すべての子どもが質（注） インドシナ難民は9,836人（2019年3月末時点）、条約の高い教育（就学前、初等、中等）を受け、大人の識難民は750人（2018年12月末時点）、第三国定住難民は196人（2020年3月末時点）、留学生336,847人及び技能実習生は367,709人（2019年6月末時点）。
（出典は第三国定住難民が RHQ、それ以外は法務省）

方、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告書（2020年3月）によれば、日本に在住

ファルカス代表する外国にルーツを持つ子どものうちの約２万人程度

故郷を追われる人々の数が過去最悪となってしまっが未就学であるか、または就学の状況が確認できていた現在の状況において、私たちが現在直面しているパないと聞いています。その様な背景もあり、UNHCR

ンデミックのような緊急事態の文脈では、社会の様々は難民や難民認定申請者、そして無国籍者の就学状況なアクターを巻き込んだ包括的な対応が更に必要となに強い関心があるのです。具体的に難民を対象としてります。その観点から、貴財団が実施した緊急支援事

近年実施された調査は確認できていないため、貴財団業を歓迎し、大いに評価します。また、同事業はインが実施する教育支援を目的とした実態調査は、まさにドシナ難民のバックグラウンドを持つ人々や難民が持時勢を汲んだ必要性のある調査であり、その結果を拝

つニーズに対する日本の対応を強化する活動だと考え読させていただくことを心待ちにしています。実態調ます。UNHCR は、ここに藤原理事長と貴財団のご献査が、貴財団を中心に、教育関連の課題や難民問題に身に感謝致します。また、このような取り組みが企業

取り組む団体を包摂し、これまでにないような新しいなど、
日本社会の様々なアクターによって支持を受け、取り組みに発展してゆくことを期待しています。

資源の提供などを受けることができるような環境が整ってゆくことに期待致します。

14

字率も大幅に改善されることが掲げられています。他

10 日間の漂流後、イタリアに上陸する難民©UNHCR/Alessio Mamo

4 終わりに藤原

びかけました。次は、今の世代の私たちがその精神を本日はお忙しい中､時間を割いて頂き、インタビュー

受け継いでゆくべきなのではないでしょうか。日本のにお答え頂いたことに感謝しています。コロナ禍でのコミュニティに対し、広く難民の保護と支援を呼び掛

仕事振りは大きく変わり、オンラインでの対談は空間

け、そして実践してゆくことに関し、藤原理事長の強の壁を取り払いました。その一方で、「リアル」な行

いリーダーシップの下、貴財団がその関わりをより強動の良さ､ 大切さを改めて認識しました。

化してゆくことに期待しております。

2021年には東京オリンピック、パラリンピックが藤原理事長

迫っています。これだけは「リアル」開催を願うとこ

ファルカス代表、本日はありがとうございました。

ろであり、また、両大会に参加する難民選手団があれ

ファルカス代表

ば、是非応援したいと思っています。

こちらこそ、どうもありがとうございました。

ファルカス代表

貴財団の名誉会長であった故・奥野誠亮先生は日本における難民の保護の礎を築かれたお一人でありました。そして今日、アジアで初めての第三国定住事業を実施し、シリア難民を留学生として受け入れる日本があります。難民の数が過去最悪の数になっている状況
において、日本が取るリーダーシップに国際社会が寄せる期待は大きいです。かつて、奥野先生は新宿の街頭に立ち、行き交う人たちに難民への理解と支援を呼15

新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業
新型コロナウイルス感染症は、2020年1月16日に日本国内での感染が確認されて以降、感染者は急速に増えて行き、2月21日には感染による死亡例も確認され、3月下旬には東京オリンピッ
ク･パラリンピックの翌年への延期決定が発表され、4月7日には7都道府県（同16日に全都道府
県）に緊急事態宣言が発令されたことは記憶に新しいかと思います。
その頃、当財団には国内の定住難民コミュニティや民間支援団体代表者などを通じて、①政府によって新型コロナウイルス感染症を如何に予防するか、あるいは各種の生活支援措置が報じられているが難民定住者の多くは日本語の説明が理解できないでいる、そして、②コロナ禍により難民定住者が勤める事業主の中には従業員に対して自宅待機や雇い止めを決めたところ出始めている、といった情報が寄せられるようになりました。
こうした声を踏まえ、財団では上記の①への対応として、新型コロナウイルスに関連した情報を
難民定住者の母語等の言語にしてホームページなどで発信することを、また、上記の②への対応として、定住難民コミュニティを支援する民間支援団体を通じた資金援助を、それぞれ実施しました。
ここでは、この二つの新型コロナウイルス感染症の蔓延に関連して実施した緊急支援の概要についてご報告します。

Ⅰ

定住難民等に向けた新型コロナウイルス感染症に関連した情報の多言語での提供

この度の新型コロナウイルス感染症の影響について、各地の定住難民コミュニティや支援団体への聞き取り調の多くが利用している Facebook ページを新設し、情報発信に努めました。

査を行ったところ、多くの定住難民から、新型コロナウ
イルス感染症に関わる情報や政府等による支援情報のほとんどが日本語のみで発信されているため、内容を十分に理解できずに困っており、母語での情報が欲しいとの希望が寄せられました。
このため、財団事務局では、ホームページ上で、やさ1 ホームページ
www.fweap.or.jp/

2020年4月24日に、多言語による情報公開を開始しました。

しい日本語（ルビ付き）、英語のほかに、ベトナム語、

内容は、新型コロナウイルス感染症の症状、感染防止

ラオス語、カンボジア語（クメール語）、ミャンマー語（ビ法や対処方法、政府や自治体が行っている給付金などのルマ語）で案内するページを立ち上げたほか、定住難民

支援内容および申請方法、給付金詐欺に対する警告、相16

新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業
談窓口の紹介などです。自治体国際化協会、NPO 法人
シェア＝国際保健協力市民の会、NPO 法人多言語セン
ターFACIL 等と相互リンクをすることで連携を深めました。

2 Facebook
www.facebook.com/ 公益財団法人 -アジア福祉教育財団-107471500928248/

月別訪問者数は、多言語での情報提供を始める前ま2020年4月27日に、新型コロナウイルス感染症関連ので1,455（2月）、1,410（3月）程度でしたが、情報提供

情報について、多くの定住難民の目に触れるために開始後は2,144（4月）、2,947（5月）、1,807（6月）と推Facebook ページを新設しました。

移し、難民定住者やその関係者のアクセスが増えていきました。

多くの方にご覧いただけるような内容の充実に努めていきます。

●ホームページ● Facebook

17

Ⅱ 定住難民等を支援する民間支援組織への資金援助
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活にに対して生活必需品となる食糧品等からなる支援物資を困窮を来たし始めた難民定住者 ( 以下、定住者とします）

配布することとし、②この支援物資の調達と配布計画立に対し、日頃から連携している民間支援団体等を通じた案、ボランティア人員の確保等を難民 NGO に委託する

資金援助事業という形で「緊急支援」を実施しました。

こととしました。

ここでは事業実施前に実施した実態調査及び事業自体の概要について報告することとします。

2 難民 NGO の確定
一概に難民のための民間支援組織といっても、その組

1 難民定住者の実情調査

織形態（例えば、任意団体、ボランティアグループ、（注）

当財団では、2020年4月7日に政府が発表した７都府県

NPO 法人など）や、支援対象者の在留上の資格（例えば、に対する緊急事態宣言の発令を踏まえ､ 首都圏を中心

難民認定者、難民認定申請者、その他）などにより、多として各地に在住する定住者の生活状況について、日岐に亘ります。

頃から相談業務や通訳サービス、日本語教室の開催な

活動規模についても、活動内容（例えば、相談業務、どを通じて連絡のある民間難民支援組織（以下、「難民

行政手続き立会い支援などから始まり、学齢子女の勉強NGO」とします）を通じて定住者がコロナ禍によって教室や母語教室、子ども食堂などの提供、あるいは困窮

どのような影響を受けているかについて聴き取り調査

者への一時宿泊施設の提供など）により多岐に亘ります。

を実施しました。

そこで支援組織としての組織形態は特に限定せず、ま（注）対象は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福た支援資金の規模については、各組織の実際の支援活動

岡県の規模を踏まえ審査し、確定することとしました。

その結果、定住者やその家族が勤める事業所（企業）なお、委託する支援組織として、支援物資の機動的配の中には事業自粛を決め、社員に対して自宅待機を求め、布を確保することも大切であることから、当該難民

更には雇い止めを通知するといった事例も発生しておNGO が支援活動を管理する上で必要となる経費 ( 管理り、また、学齢児が通う小中高校が休校となり、やむな

費 ) については、一定の範囲内で当財団が負担すること

く自宅での自習化が広がっているとの報告がありましとしました。

た。
一方、支援側である難民 NGOにおいても、感染症からの予防策として、職員の自宅待機やテレワーク体制へとシフトを行い、それまでのように職員や通訳要員を動員しての定住者訪問と生活相談をおこなうことが難しくなりまし3 支援規模支援規模は、原則1件当たり50万円から250万円までと設定しました。

た。定住者学齢児向けの各種教室や子ども食堂等の支援活動も一時停止を余儀なくされていることが判明しました。

4 支援の告知・募集の受付・審査等の体制

つまり、支援を必要とする側も、また、支援を行う側

この資金援助の告知については、まず当財団のホームも、それぞれがコロナ禍の中で様々な制約を受けているページ（www.fweap.or.jp）を利用し、Ⅰにて紹介した「定ことが見えてきました。

住難民等に向けた新型コロナウイルス感染症に関連した

このような状況の中で、当財団は、傘下の難民事業本

情報の多言語での提供」を紹介した頁の下段に「資金援部及び各地の難民 NGO と連携し、①各地の困窮難民等

助はこちらから」というアクセスキーを設けました。そ18

新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業の後、4月27日に新たに開設した当財団 Facebook にも掲

しかし、その後に多くの申請を受付ける中で、この募集載し、ホームページ及び Facebook 共に、資金援助の募要項に掲載すべき重要な情報が落ちていることが判明し集期間を4月27日から5月31日までと告知しました。

ましたが、これについては後で紹介します。

そして申請希望者がホームページ等からアクセスすると、まずは「募集要項」が画面に出るように頁設定を行いました。募集要項は以下に掲載した通りです。

続いて、具体的な申込み案件が届き始めると、その案
件内容の適正性、予算編成の妥当性、実施した場合に予●募集要項 ①

アジア福祉教育財団による定住難民支援団体への資金援助

別紙 １（募集要項）
目的〇

新型コロナウィルス感染症の拡大によって、現在、多くの定住難民のみなさんが、感染への不安を抱えると同時に、勤務先の休業や解雇による収入減少、一部生活物資の欠乏、休校、休園による生活への影響、所属コミュニティの活動自粛による孤立化など、生活面での大きな困難に直面しています。
アジア福祉教育財団では、こうした定住難民を支援するための活動を行っている民間団体に対して、その事業を助けるための資金援助を行います。

対象となる団体〇

原則として、国内で定住難民への支援活動を行っている非営利の民間団体（一般社団法人、公益社団
法人、一般財団法人、公益財団法人、NPO 法人など）を対象とします。個人への支援は行いません。

〇 法人格のない任意団体（大学の支援サークル、ボランティアグループ、定住難民の自治組織等）も排除しませんが、他の団体、個人からの推薦状などを提出頂くことがあります。
〇

非合法、反社会的な団体には支援を行いません。

対象となる事業〇新型コロナウィルス感染症の拡大によって被害を受けている定住難民を支援するための緊急性の高い事業を支援します。難民への支援活動であっても、一般的で緊急性の低いものは今回の支援対象となりません。

〇 営利目的の事業は支援対象となりません。
〇

財団が支援する資金額の少なくとも７０％が直接に難民を支援する事業に使われることが必要です。
団体職員の給与、事務所借上費などの団体の本来業務に関わる経費には 30％を超えて使用できませ
ん。

供与限度額
〇

原則として、一団体当たり 50 万円から 250 万円までの支援を行います。

〇

供与額は、支援対象団体の作成する事業計画等を審査した上で、財団が決定します。

募集期間〇2020 年 4 月 27 日から 5 月 31 日までとします。

〇

但し、事態の緊急性に鑑み、社会的に有用と認められる緊急度の高い案件であれば、締め切り前に供19

〇 非合法、反社会的な団体には支援を行いません。

対象となる事業〇新型コロナウィルス感染症の拡大によって被害を受けている定住難民を支援するための緊急性の高い事業を支援します。難民への支援活動であっても、一般的で緊急性の低いものは今回の支援対象となりません。

想される効果などについて、財団事務局内に設けた審査〇 営利目的の事業は支援対象となりません。

一方、事務局による審査、及び理事審査において適当〇 財団が支援する資金額の少なくとも７０％が直接に難民を支援する事業に使われることが必要です。
担当者が確認し、案件として適当であると判断した案件とは判断されなかった申請案件については、申請者に連団体職員の給与、事務所借上費などの団体の本来業務に関わる経費には 30％を超えて使用できませについては、財団の審査担当理事（2名の理事に就任頂絡を取り、審査過程で指摘された点を説明し、修正の上ん。

きました）による「理事審査」に付し、同審査にて改めで再度申請頂くことも可能であることを説明し、申請者て適当と判断された案件のみを、「承認案件」として扱の判断に委ねました。この結果修正された当該案件が承供与限度額うこととしました。

認された例も出ました。

〇 原則として、一団体当たり 50 万円から 250 万円までの支援を行います。
〇 供与額は、支援対象団体の作成する事業計画等を審査した上で、財団が決定します。
●募集要項
②

募集期間
〇 2020 年 4 月 27 日から 5 月 31 日までとします。
〇 但し、事態の緊急性に鑑み、社会的に有用と認められる緊急度の高い案件であれば、締め切り前に供与を決定することがあります。

20

新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業
ましたが、難民 NGO 側の判断で最終的に申請に至らな

5 事業の実績

かった案件も 3 件（3 団体）ほどありました。承認案件

本件資金援助が一般に告知されると、多くの問い合せ

については、以下の表をご覧下さい。

が寄せられました。問い合せの内容として多かったものに

なお、承認案件となった申請団体に対しては、当財

は、①支援対象者の範囲について、②申請する難民 NGO団の理事長の藤原正寛と当該団体の代表者との間で、の法的な資格について、③事業実施期間について、④支資金供与契約書の署名式を実施し、署名式の終了次第、援に要する費目や管理費との分け方について、などでした。

当財団より実施経費額を申請団体へお支払いしました。

こうした申請に関連した照会を経て、実際に申請がな

一方、申請団体では、当該事業の終了から 2 週間以内

された案件は全部で 12 件（12 団体）であり、この内承に「事業完了報告書」を作成して当財団に提出すること、認案件となったものが 6 件（6 団体）、非承認となった

また、当該事業終了から 2 カ月以内に「事業経費精算書」

案件が 6 件（6 団体）となりました。また、照会は頂きを当財団に提出することが契約上の義務とされました。

2020 年度 定住難民支援団体への資金援助（支援実績）●資 金 援 助 の 背 景 ：新型コロナウイルスの感染拡大により、勤務先からの一時帰休や解雇通知を受けたことにより、収入の減少、生活物資の欠乏、学童の学習機会の喪失等、生活面での困難に直面する難民定住者が急増。				

●具 体 的 支 援 形 態 ：定住難民等を支援している民間支援団体で、緊急性のある支援事業を実施する団体に対して資金供与を行う。
											●応募・承認案件数： 応募期間中（4 月 27 日～ 5 月 31 日）に申込みのあった案件（計 12 件）から、事業の妥当性、予算構成の的
確性等を審査し、6 件を承認。
		  ( 締め切り後に、かながわ難民定住援助協会からあった追加的支援案件を含む）				
						
●承 認 案 件 の 概 要 ：以下①～⑥の通り。
2020 年 9 月 30 日現在
団体の名称

支援事業の概要

支援対象者（世帯・人数） 契約書署名日 承認供与額（円）

送金日①Ｎ ＰＯ法人 かながわ難民定住支援協会 神奈川県内在住者を中心に、 320 世帯【2 の 1】（所在地：神奈川県大和市） イ ン ド シ ナ 難 民 ( 注 ) 定 住 者 ( ベ ト ナ ム 150、 ラ オ ス
等への母国料理の食材を含め 10、カンボジア 160( 各世帯））
た食糧品の配布

5 月 18 日

2,500,000

5 月 19 日① 同上（追加支援分）【2 の 2】

首都圏在住者を中心に、イン 170 世帯
ドシナ定住者（元難民、留学 （ ベ ト ナ ム 160、 ラ オ ス
生実習生等）への母国料理の 10 の各世帯）
食材を含めた食糧品の配布

9月1日

2,500,000

9月1日（所在地：東京都新宿区髙田馬場）

ミャンマー出身の条約難民等 60 世帯（約 220 名）( ほぼ全てが都内在住）への食糧・日用品の配布

5 月 19 日

2,500,000

5 月 20 日③ 任意団体 カトリック伊勢崎教会付属
ベトナム人コミュニティー		（所在地：群馬県伊勢崎市）

群馬県伊勢崎市に集住するベ 伊勢崎市在住の 39 名
トナム難民・実習生等への食 ( 内 2 名のみ山形県内在住）
糧品の配布

5 月 31 日

290,000

6月2日

関西在住の難民定住者・難民認 10 世帯（約 30 名）
定申請者への食糧・日用品の配布及び申請団体所有のシェル
ター施設への感染予防品の整備

6月8日

325,000

6 月 10 日④ 社会福祉法人 日本国際社会事業団( 所在地：東京都文京区湯島）

群馬県館林市に集住するロヒ 館林市在住の 50 世帯
ンギャ難民への食糧品の配布 ( 約 300 人）

6 月 15 日

1,300,000

6 月 15 日⑤ NPO 法人
在日カンボジアコミュニティー

神奈川県内在住のカンボジア難 235 世帯 (839 人）(1 件を除き、全員が神奈
民等への食糧・日用品の配布

6 月 18 日

1,879,400

6 月 19 日

備考（注 : インドシナ難民：ベトナム、
ラオス、カンボジア出身者）（注 : 支援対象者は、
上記【2 の 1】の支援での支援対象者以外の者）② ＮＰＯ法人

ＰＥＡＣＥ		

③ 任意団体 在日難民との共生ネットワーク( 所在地：大阪市淀川区）
		

新たな支
援対象者
発生を踏
まえて実
施した追
加的支援

（本団体所属のカトリック教会の司祭が推薦人となっている）( 本団体は難民支援連携組織である「なんみんフォーラム」に所属）( 所在地：神奈川県伊勢原市）

川 県内在住）① ~ ⑥の合計 884 世帯①～⑥の合計 11,294,400

21

6 事業の評価
事業の評価については、①まずは、申請時に提出された個々の定住者や定住者の所属するコミュニティ関係者
等からの感想を聴取し、④実施修了後に申請者から当財団に提出された事業完了報告書も参考にしました。

た事業概要や期待される効果等を参考にしつつ、②実施

ここでは簡単ですが、承認案件（6 件）について、①開始後は支援物資の引渡しに際し、当財団の担当者が立支援事業の概要、②支援物資の調達と執行状況、③支

ち会うこととし、また、③実際の支援物資の配布を受け援による効果等について披露します。

（１） NPO 法人 かながわ難民定住援助協会
・ 同団体は 1986 年 12 月に任意団体として発足

結果として神奈川県内在住の元ベトナム難民の定して以降、既に 80 年代初頭から神奈川県内に定住者に助けを求め、その住まいに一時的に身を寄住したインドシナ難民への各種支援（生活相談、せているといった状況であった。

日本語教室、子供食堂など）を行ってきている

なお、追加支援の支援対象者については、一部（2001 年 4 月には NPO 法人として登録）。本件のラオス難民定住者を含め、当該申請団体による支資金援助の告知の直後の 5 月初めに申請があ初回の支援の対象者と重複していない者だけ（計り、承認案件とされたもの。

170 世帯）であることを確認した上で承認した。

・ 本件申請案件での支援対象者は、神奈川県内に在住する元ベトナム、ラオス及びカンボジアの難民定住者（計 320 世帯）であった。
・ なお、同団体からは、初回の承認案件の実施後、9 月に入りコロナの第 2 波を受けて新たに困窮度の増した人々が大量に発生したとの理由から追加案件の申請があり、追加支援での支援対象者は、※ ベトナムからの技能実習生や留学生は、本来は難民性のない人々であり、従って、原則としては本件支援の対象外となる。しかし、コロナ禍により仕事やアルバイトが途絶える中で、本国（ベトナム）へ帰国したくても航空便が無いか、あっても正規料金を支払う必要があるといった状態で、更に、本国政府からの助成などもないために、無為に滞留している状況であった。かかる状況を考慮した本件申請団体からの強い支援要請を踏まえ、当財団として追加支援に踏み切ったものである。

神奈川県内居住者を含む首都圏在住のインドシナ・ 当初の支援案件及び 9 月の追加支援案件での支難民等であり、大半がベトナム人の技能実習生や援物資は、いずれもコメ、缶詰、インスタントラー

留学生 であった。これらの多くは、所謂コロナ

メン、調味料のニョクマム（またはナンプラー）

第２波の影響で、仕事やアルバイト場を無くし、他の食糧であった。

※

収入が途絶え、アパートの家賃も払えなくなり、 ・ 実施団体は長年に亘り神奈川県内に定住した元インドシナ難民との連携を確立しており、早い段
階から支援準備を整え、また、支援物資の配布に際しても、団体職員やボランティアに加え、各定住者コミュニティの協力を得て迅速に対応することができた。

かながわ難民定住援助協会との資金供与署名式（左から小川財団事務局
長 藤原財団理事長、櫻井かながわ難民定住援助協会会長）

22

追加案件の資金供与署名式後に在日
ﾍﾞﾄﾅﾑ人協会役員、
櫻井かながわ難民
定住援助協会会長
他と懇談する藤原
理事長 ( 左から 2
人目 )新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業（２） NPO 法人 PEACE（ミャンマー少数民族を支援する団体）
・ 同団体は 2012 年 12 月に設立された NPO 法人であり、ミャンマー連邦共和国の国外に住む少数民族系の人々が、日本国内で平和で安全な生活を営もうとする自助努力への支援を目的とした活動を行ってきている。

婦も何等かのパートタイムの仕事に就いている場合が多い
が、乳児世帯では母親は乳児の世話もあるためになかなか仕事に就くことが出来ず、この場合は一家の収入源は夫の稼ぎのみとなる。その夫がコロナ禍により収入が減るとなると、一気に困窮度が増すこととなる。

・ 支援物資は家族構成によって若干異なるが、コ・ 本件申請案件での支援対象者はミャンマー出身

メ、食用油、粉ミルク（乳児世帯向け）、トイレッの少数民族系の難民（一部難民性の無い者も含ま

トペーパー、シャンプー、石鹸、おむつ（乳児世れる）であり、ほぼ全員が東京都内に在住してい帯向け）などであった。

る。世帯数は 60 世帯であるが、合計人数は 220

・ 本件実施団体は自らが定住者のコミュニティ組

名（1 世帯平均で約 4 名）であり、このうち子ど織とも言えることから、定住者の置かれた状況や、ものいる世帯が 40 世帯（うち乳児のいる世帯

各世帯が必要とする物資を把握できていて、支援※が 20 世帯）であった。

物資の配布作業も滞りが無く行われた。

※ 申請者団体の代表者によれば、多くの支援対象世帯では主

支援物資
支援物資を女性会員に渡すマリップ・セン・ブ PEACE 理事長 ( 右 )と安細財団理事長補佐 ( 左 )（３） カトリック伊勢崎教会付属ベトナム人コミュニティ
・ 同団体は 1982 年頃に日本に上陸したベトナム

能実習生や留学生として来日した者がおり、コロ難民がカトリック教団の定住支援センターとしてナの影響で仕事やアルバイトがなくなり、収入が群馬県前橋市内に設けられた「あかつきの村」にて日本語研修を受けた後、群馬県内に定住したカ
トリック系の者たちによって組織されたコミュニティであり、伊勢崎市内にあるカトリック教会付
属団体（任意団体）として活動を行っている。
・ 同コミュニティの会員は 400 名ほどで、多くは伊勢崎市をはじめとする群馬県内に居住している。同コミュニティの世話人によれば、会員の中にはやや困窮している者もいるが、会員相互で助け合っているので当面は問題ないが、一方で、県内には元難民とは別に、ベトナムから来日した技

カトリック伊勢崎教会付属ベトナム人コミュニティとの署名式。朝倉代
表 ( 右から 2 人目 ) と藤原財団理事長 ( 中央 )23

途絶えて困窮している。同じ国（ベトナム）を母回る規模であったが、承認することを決定した。

国とする若者とは来日に至る時代も背景も異なる

・ 支援物資は、
コメ、
ナンプラー、
インスタントラーが何とか緊急の食糧支援をしたいとして、物資調

メン、缶詰などであった。

達経費の一部を申請してきた。
（物資配布はコミュ・ 本件資金供与に関わる署名式（2020 年 5 月

ニティのメンバーがボランティアとして担った）31 日）伊勢崎市内にあるカトリック伊勢崎教会

・ 本件申請案件での支援対象者は、難民性の無いの集会室にて実施され、当財団より藤原理事長及留学生及び技能実習生であるが、そうした同胞をび安細理事長補佐兼総務部長が出席し、署名式終人道的立場から支援したいとする難民定住者コ

了後にはコミュニティの代表者等と意見交換を

ミュニティの意向を汲み、また、基準支援額を下行った。

（４） 在日なんみんとの共生ネットワーク（略称：RAFIQ）
・ 同団体は 2002 年 8 月に設立された任意団体の食糧及び日用品の支援をしたいとしており、具であり、関西地域を拠点にして、日本政府に難民

体的には、①難民認定申請者向けにはコメ、パン、認定の申請をした人々（難民認定申請者）への生調味料、保存食品などを、また、②シェルターに

活相談、法的支援、シェルター の提供などを行整備する感染予防品としては手指消毒液、ゴム手

うと同時に、一般の日本人を対象とした「難民理袋、非接触型体温計、パルスオキシメーター（血解講座」を開催している。

液中酸素飽和度と脈拍の測定器具）などであった。

※※ シェルターとは、難民認定申請者のうちで、宿泊に困難を抱える人などのための一時宿泊施設である。同団体では、大阪市内の民家を改装して事務所としているが、その民家の一部を改装して『なんみんハウス』と呼び、一時宿泊施設として提供している。
 当財団の難民事業本部では、こうした目的のシェルターを都内に所持しているが、関西地域には所持していない。また、
難民 NGO として、シェルター施設を有しているのは本件団体のみである。
 なお、シェルター施設に宿泊利用者がいない場合には、難民関連行事のために開放していたが、コロナ禍のため当面利用は制限している。

・ 本件申請案件での支援内容は、①申請者が所持するシェルター施設への感染予防品の整備と、②・ 本件実施団体は、大阪市内に所在するため、当財団との連絡協議、更には契約の署名式（2020年 6 月 8 日）についてもリモート形式にて実施することとなった。（但し、当財団難民事業本部の関西支部（神戸市所在）より中尾支部長代行が出向いて代理出席した）が、総じて支障なく署名式を実施することができた。また、その後、実施
団体よりは食糧等の配布を受けた支援者からの感謝の言葉と、同団体が所持するシェルターの感染予防関係器具を整備できたことへの謝意表明がなされた。

困窮した難民認定申請者（１０世帯、30 名）へ

非接触式体温計をテストする田中 RAFIQ 会長（右）署名式後の田中 RAFIQ 会長 ( 左 ) と中尾難民事業本部関西支部・支部長代行 ( 右 )24

新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえた新事業（５） 社会福祉法人 日本国際社会事業団（略称：ISSJ）
・ 同団体は 1959 年 9 月に設立され、設立当初財団からの現地訪問はコロナ禍ということもあり実施

は戦後期に多くみられた混血児童の国際養子縁組できなかった。しかしながら、実施団体は従来からのための支援活動を行っていたが、その後になり、支援対象者グループへの個別支援や相談業務を通じインドシナ難民の日本受入れを機に、国内での難て信頼関係を築いており、当財団への支援対象者の民援助活動も行っている。

動向などについても十分な報告を得ることが出来た。

・ 本件申請案件での支援対象者は、群馬県館林市々内の「ロヒンギャ難民」※１であり、支援内容はイスラ
ム教の教義に則った食糧品※２の配布を希望していた。
※１ 「ロヒンギャ難民」は、ミャンマー南西部のラカイン州に居住していたイスラム教徒の固有民族であり、自らを「ロヒンギャ族」であると称している。
 但し、現在ミャンマー連邦共和国政府は、彼らをミャン
マー国民とは認めていないため、無国籍化しており、居住するラカイン州内にて仏教系住民との衝突も発生し、ロヒ
ンギャ族の一部（約１００万人と言われる）が、同州に隣接するバングラデシュの国内に流入している。
※２ イスラム教では所謂「ハラール食材」と言われるものであり、具体的な食材と、その調理方法が定められている。

・ 本件申請案件での支援対象者は、ロヒンギャ難日本国際社会事業団（ISSJ）との資金供与署名式
前列：永坂 ISSJ 理事長 ( 左 ) と藤原財団理事長 ( 右 )民、50 世帯、約 300 人（1 世帯平均約 6 名）に対し、イスラム教で認められた食糧品（ハラール食材）を、また、子どもにはハラール菓子を配布することを希望していた。具体的な支援物資は、地元産の規格外野菜（不揃いなために市場に出荷できない野菜）、コメ、ハラール菓子など。
・ 本件支援対象者の集住地域は群馬県内であり、当群馬県館林市のマスジド

サラーマトと礼拝所（６） NPO 法人 在日カンボジアコミュニティ（略称：CCJ）
・  同団体は 2014 年 4 月に NPO 法人として設立支援にて含まれるカンボジア難民定住者（計 160されたが、団体の構成員は元カンボジア難民の定世帯）とは重複していないことを確認した上で、住者からなっており、日本に定住したカンボジア

承認した。

難民定住者のコミュニティでもある。
・ 同団体の活動は、会員相互の扶助活動、カンボジ
アの伝統文化、生活慣習の紹介、国際交流活動を通じたカンボジア人の生活向上等を目指している。
・ 本件申請案件での支援対象者は、1 世帯を除き全てが神奈川県内居住の元カンボジア難民定住者、留学生、技能実習生（合計 135 世帯、計 839 人）であり、支援物資は、食糧及び日用品で、具体的には、コメ、感染予防マスク、手指消毒液などであった。なお、本件支援対象者は、上記（１）の申請団体であるかながわ難民定住援助協会が行う

在日カンボジアコミュニティ主宰の支援物資の引渡し式
中央：小川財団事務局長

25

・ 本件支援対象者への食糧等の配布に際しては、実施団体が積極的に取り纏めていた。また、支援対象者への贈与式（2020 年 7 月 5 日実施）は、団体が所持するコミュニティ施設のある神奈川県
伊勢原市内において行われ、当財団から小川事務局長が出席し、財団を代表して挨拶を述べた。

7 所感
当財団では、これまでにも資金援助事業を実施した実績はありますが、「緊急資金援助」として実施するのは初めてのことでした。
そこで、財団事務局としては、様々な事例を参考にしつつ、「募集要項」の策定に努めましたが、いくつかのの影響で、必要な支援物資の調達や、動員するボラン
ティアの確保等に支障を来たしたとの報告がありました。
当財団では、こうした準備不足や行動上の制約、物資調達の難しさ等はありましたが、日増しに困窮度が厳しくなっていく難民定住者等の救済を優先して対応した次第です。

実施条件が未掲載となっていました。例えば、緊急援助

今回の資金援助は、支援案件数では計 6 件、支援者のとして実施する上で明記すべき「援助期間」があります。

合計では 884 世帯、支援の総額では 1,129 万円余りとい「三カ月間の支援」を想定していましたが、これを募集う結果となりました。難民定住者等の人数を考えれば、要項等に明記しなかったため、申請のあった難民 NGO

支援規模は限られたものでありましたが、それでも、困の中には、半年間から一年間に及ぶ支援を想定している

窮している難民定住者他の皆さんを救済する上で一定の例があり、こちらから援助期間について改めて説明し、効果はあったと考えております。

事業計画の訂正を願うこともありました。

また、上記 6．の（１）から（６）にある各支援団体

また、申請案件の中には、当財団を含む複数の支援者には積極的に協力頂きました。こうした支援団体 ( 難民

（ドナー）からの援助を想定しているものもあり、そうNGO) の協力なくして緊急援助を実施することは不可能

した場合、事業評価等をする際のドナー間での評価体制でした。支援した定住者の居住地が、東京都、神奈川県、を如何にするか明確に規定していませんでした。複数ド

群馬県、大阪府等に限定されていて、地理的にも支援内ナーによる協調支援の場合、どこからどこまでの事業を容においてもより広い支援とはならなかったことは悔やもって当財団としての貢献とするのか、また、単独で事まれるところであり、当財団としては、今後はこうした業の評価をすることの意味などについて、十分な調整の点の是正も検討したいと思っています。

必要性を改めて実感しました。
また、本件資金援助の告知を開始した 4 月 27 日の段以上が新型コロナウイルス感染症の拡大に対して当財

階では、既に緊急事態宣言が当初の 7 都道府県から全都団が実施した難民定住者等への緊急援助のあらましとな

道府県に拡大されておりました。緊急資金援助を行うにります。

あたっては、申請団体である難民 NGO や、その支援対

しかし、コロナ禍はこの原稿を書いている今も拡大を象者となる難民定住者等の居住地に出向いての協議や、続けており、日本国内の全都道府県にて感染者が発生し支援対象者の実情調査等を実施することが望ましいのでています。一日も早く新型コロナウイルスの感染予防体

すが、緊急事態宣言の対象地域拡大のために、これらの制が確立し、経済活動が再開され、日本中の全ての人々

作業が充分にはできませんでした。

が元の平穏な生活に戻ることを祈念しつつ、ひとまず本

一方、申請が承認された難民 NGO からも、行動自粛
26

稿を終えることとさせて頂きます。

2020.11.15

難民定住者との意見交換会
初の意見交換会の開催により、難民定住者が置かれている現状や抱えている問題、課題が明らかに意見交換会の概要と参加者
難民定住者との意見交換会は、2020年11月15日午前10フォマンスは取り止め、その代わりに一部の難民定住者

時から11時30分まで、アジア福祉教育財団が新宿区と共から要望のあった意見交換会を開催することにしました。

催で実施している「日本定住難民とのつどい」の一環とこの意見交換会には、当財団とお付き合いの深いべト

して、新宿文化センターにおいて実施されました。

ナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの8つの難民団

この「つどい」は、定住難民の方々との交流、交歓を体の代表など19名が出席し、日本側からは主催者である目的とする行事であり、例年は難民コミュニティによる新宿区と当財団の関係者の７名のほか、３つの支援団体

民族舞踊や歌などが披露されてきました。しかし、今回は、の代表者３名が出席しました。

多くの難民定住者の方々が新型コロナウィルス感染症によって大きな被害を蒙っていることから歌や踊りのパー

出席者は以下の通りです（順不動、敬称略）。

定住難民コミュニティ （8 団体 19 名）
・日本在住ベトナム人協会（VAJ）
橋本孝 常務理事
レー・フック・ダイ 幹事長代行
グエン・ハー・ナム・フォング 広報担当
海野偉大 会員
・在日ベトナム・カトリック共同体
藤田健一 事務局長
・かながわベトナム・ボランティア・グループ
日野肇 渉外担当
・群馬県カトリック伊勢崎教会付属ベトナム人コミュニティ
朝倉平 代表・在日本ラオス協会
結城ソンプ 会長
久永広喜 前会長
新岡浩史 事務局員

・在日カンボジア・コミュニティ（CCJ）
楠木立成 理事長
ケマリン・ダディ 副理事長
八代まりな 理事
・PEACE（ミャンマー少数民族友好団体）
マリップ・セン・ブ 理事長
ゾウ・ミン・カイ 理事
マイ・チョー・ウー 理事
宗田勝也 事務局長
タン・スェ 会員
・在日ビルマ・ロヒンギャ協会（BRAJ）
ゾウ・ミン・トゥ 会長
・第三国定住難民
ニン・サン・ホイ さん

日本側支援団体 （3 団体 3 名）・かながわ難民定住援助協会
平川雄二 理事

・日本国際社会事業団（ISSJ）
永坂哲 理事長・国際日本語普及協会（AJALT）
関口明子 理事長

27

難民定住者との意見交換会

主催、共催者（2 団体 6 名）
・新宿区
神崎章

多文化共生推進課長

また、外務省、出入国在留管理庁、文化庁、UNHCR

・アジア福祉教育財団
藤原正寛 理事長
磯正人
難民事業本部長
小川正史 事務局長
鈴木昌広 難民事業本部 援護課長代理
石坂千重 難民事業本部 RHQ 支援センター主任

第２のセッションでは、以下のテーマについて、日本駐日事務所、国際移住機関駐日事務所、民間支援団体な側も交えた自由な討論が行われました。

どの関係者よりオブザーバーとしての参加希望がありま

1．コロナなどによる生活上の問題

したが、三密を避けるための人数制限があったため、別2．子弟の教育問題

室のモニターにて意見交換会の模様を視聴して頂きまし3．医療、介護、墓地など高齢化に伴う問題た。

4．それぞれの伝統文化の継承の問題

このような形で難民定住者と日本側との意見交換会が行われるのは、初めてのことです。

総じて、この意見交換会では、多くの難民定住者の方から、様々な論点について率直かつ前向きな発言を頂きました。特に、難民定住者の子弟の教育問題や老齢者の意見交換会は、２つのセッションに分かれて行われました。

介護並びに墓地の問題は深刻で、これらが各難民コミュ
ニティ共通の問題であることが明らかになるなど、相互

第１セッションでは、日本在住ベトナム人協会、在日協力と今後の取り組みを考えていくうえで、非常に有意

本ラオス協会、在日カンボジアコミュニティ、PEACE、義な会合となったと考えます。アジア福祉教育財団では、

在日ビルマ・ロヒンギャ協会の代表と、ミャンマー第三こうした意見交換会を今後も継続し、定住難民の方々の国定住難民の方が、それぞれの団体の活動状況、所属す

直面する問題を解決し生活を向上させるための支援を継る定住難民コミュニティの生活状況や直面している問題

続していく所存です。

などについて、パワーポイントや口頭によるプレゼン
テーションを行いました。

以下に、第１セッションで行われた６つのプレゼン
テーションの概要をご紹介します。
ペ ー ジ 数 の 関 係 で、 こ こ で は 第 ２セッションで行われた討議の内容は掲載できませんが、今回の意見交換
会の全記録はアジア福祉教育財団で冊子の形で取りまとめておりますので、ご興味のある方は、財団事務局にご連絡ください（電話：03-34490222、E-mail : fweap@fweap.
or.jp）。

また、意見交換会の映像

は近く YouTube などで公開することを考えております。準備が整えば、財団ホームページ (www.fweap.or.jp)
意見交換会会場の様子

28

にてご連絡致します。

日本在住ベトナム人協会
グエン・ナム・フォングさん

コミュニティへの帰属意識の希薄化により犯罪に手を染める者が増加

NPO 法人日本在住ベトナム協会は、東京都清瀬市

た。子育てや不慣

梅園にあります。1982 年に設立され、全国に 100

れな社会での生活

名余りの会員、準会員がいます。日本における強いに苦労しながらベトナム人コミュニティの醸成を図ることが目的でも、 自 国 の 伝 統

す。会長はグエン・フォン・カンさんです。私たち的なお祭りやベトナム語の授業など最初のコミュニの団体は、当初から様々な行事を開催してきました。

ティ構築という仕事に着手してきました。その粘り

例えば、建国記念日の祝賀会、夏のキャンプや桜の強い努力のおかげで二世や三世は学校や日本社会の季節には花見なども開催し、定期的に若者を集めて多くの分野で才能を発揮していきました。特に、医フットサルなども行っています。また、コミュニティ

療や金属加工業、CAD グラフィックス、プログラミの醸成活動として、新聞の発行や日本で生まれたベ

ング、ベトナム料理店の経営、翻訳通訳業などでベトナムの子たちに対するベトナム語の教室、リーダー

トナム人は活躍しています。また、阪神淡路大震災

シップの育成を目的とした勉強会なども行っていまや東日本大震災、熊本豪雨などの災害直後、多くのす。特に今年のコロナ禍で生活に困っている同胞をグループが被災地でごみを片づけたり、ベトナム料助けるために、支援物資の配給に力を入れました。

理を炊きだしたりしました。これらは難民として受その際には、アジア福祉教育財団から沢山の支援を頂きました。この場を借りて感謝いたします。
次に、困っている点について説明します。私の親世代を含む第一世代のボートピープルの人たちは、
日本の社会に溶け込むために一生懸命働いてきまし

け入れて下さった日本に感謝の気持ちを表す具体的な活動です。また、新たな来日者には、精神的にサポー
トするとともに、悩み事や困難などに直面した時にカウンセリングを提供しています。
しかし、残念ながら最近はベトナム人による犯罪

困っていること
1. 定住難民一世の多くは日本語基礎を十分に学習できなかった。
このため、周りの日本人および子供・孫（二世・三世）とのコ
ミュニケーションが十分にできない。日本文化・習慣・法律等について理解することが容易ではなかった。また、世代ギャッ
プ、日本社会への溶け込みに障害が生じている。

2. ベトナム民族の伝統文化の維持・推進が困難。二世・三世は母

国語を話せない、自分のアイデンティティーについての認識が薄れ、ベトナム人としての誇りを持たず、相互助け合い精神が徐々に失われている。

3. コミュニティの活動強化が難しい。定住者は全国各地にバラバラに住んでおり、互いに連絡し合い、日常生活にかかわる悩みや苦しみ、経験などを分け合うこと、相互扶助が難しくなって
いる。
1

29

難民定住者との意見交換会

プに誘惑されたり、悪影響を受けたりして犯罪を起こしているのが実情です。これらを踏まえ、今後のベトナム人コミュニティの最大の課題は、来日ベトナム人が日本人
社会への適応を円滑にできるように、ベト
ナムの文化活動とアイデンティティを強化することです。自国へのアイデンティティを確立することができなければ、日本の新しい価値観を受け入れて調整することが困難となるからです。
が増加しています。これは彼らがコミュニティへの日本在住のベトナム人コミュニティは間もなく 50

帰属意識が希薄なためであり、私達はコミュニティ

万人に達します。ベトナム人の良さが十分に発揮さの機能を強化する必要性を実感しています。調査にれれば、人材不足の解決や労働市場経済を安定化す

よると、新たな来日者は、健全な地域のベトナム人

るだけでなく、日本社会の文化的価値を豊かにする

コミュニティにアクセスする前に、不正を行うグルーことができると期待しています。

在日本ラオス協会
新岡浩史さん

二世、三世世代は帰化を希望する者が多いものの大使館の難民対応が大きな障壁になっている

NPO 法人在日本ラオス協会は、神奈川県愛甲郡相の習慣を伝えてい

川町三増 133-10、会長は結城ソンプ、設立は 2003

きたいと思いま年です。会員制度はなく、誰でも参加できます。在す。 年 間 行 事 は、

日ラオス人の長い間の念願であった在日本ラオス文

4 月、5 月はラオ化センターが 2003 年 6 月 22 日に設立されました。

スのお正月、7 月と 10 月はラオスの仏教の雨期明け

このセンターは、ラオス人の相互扶助と憩いの場とと乾季のお祭りです。9 月上旬と下旬にお盆が 2 回して、情報収集、年間行事やお祝い式の実施や、地あります。11 月はタートルアン寺院の祭りです。ター

域の日本との交流の場として役立っています。具体

トルアン寺院はラオスの首都であるビエンチャンの的には、この文化センターに僧侶が 2 人滞在してお中で、一番大きな寺院です。1560 年、約 460 年前、ります。その理由について、僧侶はラオスの 1 年をセーターティラート王により建設されました。これ通じての仏教行事や生活、習慣を行う時の指導者とらの行事以外に、僧侶は各家庭の新築のお祝いや母して、ラオス人の家族、親子の関係、社会、生活問

国の親族が死亡した時に読教や供物を捧げたりしま

題などの相談役として必要です。これは、ラオス国

す。

内でも海外でもラオス人にとって違いは無いと思います。私たちは、二世、三世の子供たちにもラオス

30

次に、現在、ラオス人のコミュニティが直面する問題について説明します。

ラオス人は、就職に問題があればお互いに助けあい、取りもしています。

同国人が勤める会社に問い合わせたり、ハローワーク

次に帰化の問題について、ラオス難民の二世、三に連絡したりします。このため、就職についてラオス世には多くの帰化の希望があります。難民は大使館

人は殆ど問題ありません。生活費について、母子家庭

で必要書類を再発行してもらえないため、帰化の手は市町村の福祉課に相談することを勧めています。

続きは大変に難しいので、できれば、財団と難民事

日本人との付き合いについて、地域にイベントが業本部に援助して頂きたいです。

ある時、私たちは出来る限り参加するようにしています。
教育問題について、学校で個別面談、三者面談があり、通訳が必要な時は、私が同行します。
お墓については特に問題がありません。ラオス、
ベトナム、カンボジアは、藤沢市にある善然寺の共同墓地に葬られます。これは善然寺のご住職などが造ってくれたものです。遺骨をラオスに帰すこともあります。共同墓地の管理は各国が行い、掃除や草主な活動１①年間の宗教行事等の開催︓盛大行事は、年に４回ぐらい。それ以外に僧侶が各家庭に呼ばれて新築祝いや母国の親族が死亡した時読経とお布施する。
②会員の生活相談︓精神不安定時に僧侶と相談する。
③就職先のあっせん︓ハーローワークに案内する。
④コロナ禍における支援活動︓手あらい、うがい、マスク着用。
⑤民族の伝統文化を継承していく活動︓出演する前に練習する。

131

難民定住者との意見交換会

在日カンボジアコミュニティ
楠木立成理事長

仕事に追われ、教育に手が回らないために進学が叶わない子供たちが増えている

NPO 法人在日カンボジアコミュニティは 1998 年、ための活動にも協力し、平塚市が毎年開催している

神奈川県伊勢原市善波にクメール文化の維持、促進、 「七夕祭り」へカンボジアの七夕飾りを出展したり、日本とカンボジアの文化的関係の繋がりをサポート

千葉県市川市での国際文化交流でカンボジア料理をすることを目的に設立しました。登録会員は 30 名振る舞ってもいます。それにカンボジアフェスティです。重要な活動は、1 年間に 5 回の仏教行事です。

バルも主催しています。

カンボジアは仏教国なので、いろいろな仏教行事があり、お盆やお正月などを行っています。

重要な活動として、日本の救急車をカンボジアへ贈っています。これは在日カンボジア大使館も協力

新たにカンボジアから留学生や企業の研修生が来しており、今年も日本から 8 台の救急車をカンボジ日すると、いろいろな相談が寄せられます。例えば、

アに贈ることができました。さらに平塚市から提供

日本での生活はどうすればいいか、カンボジアと日いただいた放置自転車を 2 カ月後にコンテナで約本では全く違うので、ゴミの分別方法など、トラブ

1,000 台も送る予定です。

ルが起きないように日本語の意味を説明しています。

生活で困っていることは、まず就職の問題です。

また、コロナ禍における支援活動として、アジア

定住難民の殆どは日本語ができないので、希望の仕福祉教育財団からの資金援助により、コロナ禍で困っ事に就けずに、重労働の仕事をしている人が多いでている同国人 235 世帯へ食糧を配布しました。そのす。

時はお互いに感染しないようマスク、うがい、アルコール消毒、手洗いを指導しました。

2 番目に、教育の問題があります。希望した高校や大学に行けない。どうして行けないか、私は、親そして、カンボジアの伝統文化を子どもたちに伝から教わることができないことが主な原因の一つだ

えるために料理や踊りを教えています。国際理解のと思います。難民は高い教育を受けていません。親

主な活動１①１年間で５回ぐらいの宗教儀式があります。
②会員の生活相談︓ 日本語での生活のルールを説明する③コロナ禍における支援活動︓距離を保つ マスク うがい
アルコール手洗い④民族の伝統文化を継承していく活動︓ 文化芸術を保存する

1

32

は一生懸命に仕事をしているので、あまり日本語を

私達には財源がないのでお金の支援はできません

学習する時間がなく、宿題をみてあげたりすることが、すばらしい人材が沢山います。災害などのときは、が出来ません。父親、母親は仕事に忙しく、子ども

ボランティアで手伝いをしたいので、是非私達に声とあまり話し合えていないのです。

を掛けて欲しいです。できることは全力で頑張りま

また、老齢者の介護の問題でも困っています。

す。

PEACE
マリップ・セン・ブ理事長
宗田勝也事務局長

1980年代に来日した世代の高齢化が進み社会保障や墓地の問題が顕著化している（セン・ブ理事長）
NPO 法人 PEACE は 2012 年に、在日ミャンマー
少数民族と長年の間サポートしてくだった日本人がどものミャンマー語」の教室を 2014 年から続けてきました。更に、
ミャンマーと日本の文化交流のため、年に 1 回ファッションショーも開いて来ました。

一緒に作った団体です。団体としての目的は 3 つでコロナ禍で大変な今年の 5 月にはアジア福祉教育

す。1 つ目は在日ミャンマーコミュニティの中から財団の支援を受け、在日ミャンマー人の仲間達のた

日本社会に貢献できる人材を育成することです。2めの緊急食糧を配布することができました。改めて

つ目は多文化共生社会の実現に貢献することです。3

心より感謝申し上げます。

つ目はミャンマーと日本社会との架け橋になることです。この 3 つの目的のため、私達は教育をテーマに活動しています。具体的には「大人の日本語」、「子（宗田事務局長）
私からは、活動を通じて見えてきた課題について33

難民定住者との意見交換会

日ごろの生活で困っていること１
従来からの課題①教育︓教育システムに関する保護者の理解、学校との連携の促進②教育︓子どものいじめ問題③住まい︓習慣の違い、説明不足等による退去時のトラブル④就労︓第三国定住の子どもたちを、次の第三国定住の支援のためのスタッフとして活用する必要
共通点︓システムは整備されているが、「フォロー」の体制が課題⑤80年代に来日した人々の高齢化と墓地の問題

簡単にご紹介させ

今回は 2 つ、具体的な点を取り上げさせて頂きまていただきます。

す。1 つは、先程から他の団体も取り上げられている

ミャンマーコミュ

点ですが、1980 年代に来日されたミャンマーの方々

ニティは、その中が高齢化されており、社会保障や墓地の問題が大きで教育や住まい、な課題となっていることです。

就労と、様々な課

もう１つは、特に新型コロナウイルス感染症の蔓

題を抱えておりま

延で顕在化した問題です。ミャンマーコミュニティ

す。日本において

では、子どもが多くいる「大家族」が比較的多く、は、そうしたこと両親ともに仕事を失ったために、いきなり家も失うへの対処のシステという事態に直面するケースも多いことです。そうムはきちんと整っした時に基礎的なニーズを満たす、お米とか食用油ていますが、それをフォローする体制について、もとか、そういった物資の支援体制が当初から準備さう少し色々な方が関わるような形になれば更に良い

れていることが重要ではないかと考えております。

のではないかと考えております。

34

1

また、コロナに関する支援情報はありますが、そこにコミュニティの方がアクセスするためのコー

PEACE のこれまでの経験を生かして少しでもお役にディネーターも必要です。いろんな人が感染してい立てることがあるのではないかと考えており、そう

く中で、感染した後の行動についても啓発していくしたことを通じて少しでも日本社会に貢献していき必要性があるだろうと考えています。

たいと考えています。

今 後 の 展 望 と し て は、 今 挙 げ た 課 題 に つ い て、

在日ビルマ・ロヒンギャ協会
ゾウ・ミン・トゥ会長

国内に仲間の墓が作れない。この問題について、日本政府や NGO 等の支援をいだだきたい

私は 1991 年に初めて難民として日本に来て、難ごく難しいです。

民認定申請をしました。日本政府と日本国民の皆さ

我々はそういうんに助けて頂いたことに、深く感謝申し上げます。

コミュニティの今まで日本に来たロヒンギャ人たちは 100 人余り、中で困っている

うち日本政府は 17 人を難民として認定し、約 80 人

人たちを応援する活動も行っています。また、ISSJ（日に対して在留特別許可を出してくれました。但し、本国際社会事業団）が数年前にロヒンギャの女性た

残りの 18 人が今も仮釈放や仮滞在者として日本に住ちの教室を作り、日本語の勉強を教えて下さっていんでおり、大変に困っております。

ます。本当に有難いことです。日本のロヒンギャ人

在日ビルマ・ロヒンギャ協会は NPO 法人ではありのコミュニティは 350 人くらいの非常に小さいもの

ませんが、1994 年に設立され、人権の問題などにつで、力もありません。日本政府や日本国民の皆さま

いて様々な活動をやってきました。この間、ミャンが支援して下さることをお願いしたいです。

マー少数民族の方々、日本人の方々とも協力して活動してきました。

次に困っているのは皆で集まる場所がないことです。例えば、200 人から 300 人くらいが同じところ

ロヒンギャコミュニティのメンバーのほとんどがに集まり、ミャンマーの文化、言葉を子ども達に教群馬県館林市内に住んでいます。その他に埼玉県・えたいと思っています。日本で生まれた子ども達は、

東京都・千葉県・愛知県名古屋市内にも少人数が定母語を忘れているような状況になっています。子ど住しています。館林市内にはロヒンギャ以外の外国も達へ伝統的な文化、ミャンマー語、ロヒンギャ語

人の方がたくさんいます。館林市に住んでいるロヒを教えることが難しくなってきています。そうしたンギャの人々は、舘林国際交流協会と一緒にコミュ

母語や祖国の文化を学ぶためにも、皆が集まれるよ

ニティの発展や地元の祭りなどいろいろな活動をしうな場所があればすごくありがたいです。

ています。

もう一つの問題は、我々の仲間で亡くなった者た

我々が一番困っていることは、難民としての在留ちのためのお墓が日本国内にないことです。こうし資格を受けられなかった人たちのことです。在留資た問題について、できれば日本の政府、そして日本

格のない人は仕事もできないし、社会保険にも入れ人や NGO の方々が支援して頂けるとたいへん有難ません。そういう人たちが日本で生活することはす

く存じます。

35

難民定住者との意見交換会

第三国定住難民
ニン・サン・ホイさん

地震や台風、感染症など、安全に暮らすための情報は外国人にも分かりやすいカタチで発信してほしい

私は、ミャンマーのチン民族出身で第三国定住難ことに驚きまし民のひとりとして、2017 年に主人と 2 人で来日した。1 年くらい勉ました。6 か月間、RHQ 支援センターで日本語と日強すれば基礎だけ本の文化などを勉強しました。このセンターを出てでなく仕事で使う

からは、ずっとユニクロのテラスモール湘南店で週

言葉もわかるようになるので役に立つと思います。

に 5 日間働いています。仕事が休みの土曜日には、

5 つ目は、日本語を使わない仕事をしていると日

湘南台にある東勝寺というお寺で日本語の勉強をし本語が上手くならないことです。私たちはこれからています。

も日本にずっと住むつもりなので、もっと日本語の今日は、私や第三国定住難民として一緒に来た仲

力を身につけたいです。日本語の力をつけることが間たちが生活で困っていることをお話したいと思い生活を守ることだと思っています。私は毎日職場でます。ほとんどが言葉に関する問題です。

来店される人とたくさん会話をしています。でもそ1 つ目は、学校での勉強についていけない子ども

うじゃない職場で働いている仲間たちがたくさんい達を両親が助けてあげたいのですが、両親が日本語ます。だから、日本語でたくさん話しができる仕事がわからないので子どもを教えることができません。

がもっとあればいいと思います。

小さいうちから勉強のサポートをしてあげることが次に、私がこれからやりたいことについて、今はできれば、第三国定住難民のミャンマーの子ども達

ユニクロで準社員として働いていますが、正社員をも学校の勉強がもっとできるようになると思います。

目指しています。そのために日本語を一生懸命勉強

2 つ目は、3 年経って日本語がある程度わかるよ

しています。日本語がもっとうまくなったら、通訳

うになりましたが、病院や役所などでの難しい説明をして様々な問題で困っている人を助けてあげたいがよくわからないので困っています。病院や薬局でです。以前に私が困っているとき助けられたように、の問診表が漢字だけで書いてあるとわからないです。

私も日本で困っている人を助けてあげたいです。

フリガナをふってほしいです。
3 つ目は、地震や台風や、今回のコロナ感染症等が起きたとき、安全に暮らすために必要な情報などを
私たち外国人にもわかり易い形で知らせてもらいた
いです。それからいろいろな契約手続きをするときにも、ミャンマー語の翻訳があれば良いかと思います。
4 つ目は、RHQ 支援センターでの勉強の期間です
が、現在のような 6 ヵ月間では足りないと感じています。仕事を始めて気付いたのですが、仕事で使う言葉と、センターで学んだ日本語の言葉とでは違う

36

最後に、私たちは自分の文化や宗教などを大事にしていきたいです。悲しい時にはお互いに励まし助
け合いたいので、なるべく近くに住みたいです。

2020 年 12 月 2 日付

朝日新聞（朝刊）より

37

難民定住者との意見交換会

2020 年 12 月 9 日付

38

日本経済新聞（夕刊）より

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020 年
11 月

ー
15 日（日） 会場：新宿文化センタ

新型コロナウイルス感染症を考慮し規模を縮小し開催
アジア福祉教育財団は、新宿区との共催で、11 月 15

ことです。意見交換会では、参加した多くの難民定住者

日（日）に新宿文化センターにおいて「第 41 回日本定が活発に発言し、相互理解と今後の協力を考えていくう

住難民とのつどい」を開催しました。

えで、非常に有益な意見交換会となりました。その内容

今年度は、新型コロナ感染症の流行によって多くの難民定住者や関係者の方々が経済的に大きな被害を被ってについては、前章の「難民定住者との意見交換会」をご覧下さい。

いることから、開催を見合わせることを考えておりました。しかし、難民定住者のコミュニティから、「みんな

続く表彰式典では、当財団の藤原理事長、新宿区の吉が年に一度の行事を楽しみにしている。困難な時である住区長による挨拶の後、外務省の山田総合外交政策局長、

からこそ、励ましのために開催して欲しい」との要望が出入国在留管理庁の本針難民認定室長、UNHCR 駐日事あり、これを踏まえて、例年よりも規模を大幅に縮小し、務所ファルカス代表による祝辞がありました。また、菅

コロナの感染予防にも万全の備えを行ったうえで開催し内閣総理大臣ほかからの祝辞が披露されました。

ました。

次に、表彰式が行われ、埼玉県春日部市で難民定住者のための日本語教室の運営に尽力された仙部（せんぶ）プログラムは、難民定住者の方々の要望に基づき、従来の民族舞踊や歌などは取り止め、その代わりに各難民
コミュニティとの意見交換会を開催することにしまし孝一さんに感謝状と記念品が贈呈されました。
また、難民コミュニティで同胞支援などに尽力している
以下の難民定住者に対して、表彰状が贈られました。

た。この意見交換会には、当財団とお付き合いの深いベ
トナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの８つのアジア福祉教育財団としては、今後とも、難民定住者

難民団体が、また、日本側からは、当財団、新宿区の他、の皆さまとの相互理解を深め、暮らしやすい環境を整え

３つの難民支援 NGO が参加しました。

ていく努力を続けていく所存であります。皆様のご支援

このような形での意見交換会が行われるのは初めてのをよろしくお願いいたします。

39

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020
年 11

ー
月 15 日（日） 会場：新宿文化センタ

第41回「日本定住難民とのつどい」開催報告

１．開催概要
本行事は、日本に定住している難民を激励するとともに、広く日本人の難民に対する理解を深めることを目的として、1982年から毎年秋に開催しており、今年度で41回を数えます。
今年は、新型コロナ感染症のため中止を検討しましたが、難民コミュニティからの強い開催要請があり、例年よりも規模を大幅に縮小して、11月15日（日）に新宿区との共催により、新宿文化センターにおいて開催しました。プログラムも、従来の伝統舞踊や歌の披露は取り止め、新たにベトナム、ラオス、カンボ
ジア、ミャンマーなど難民コミュニティ８団体、難民支援 NGO 団体との意見交換会を開催しました。また、日頃より難民支援活動を行うボランティア１名、模範となる難民定住者４名を表彰しました。
２．主催、共催等
主 催 ：公益財団法人アジア福祉教育財団
共 催 ：新宿区、公益財団法人新宿未来創造財団
後 援 ：難民対策連絡調整会議、外務省、厚生労働省、出入国在留管理庁、文化庁、UNHCR 駐日事務所
協 力 ：ハウス食品グループ
３．プログラム
第１部

難民定住者との意見交換会（１）難民コミュニティ及び第三国定住難民によるプレゼンテーション（２）テーマ別ディスカッション①生活上の問題（コロナ被害など）②難民定住者子弟の教育問題③高齢化に伴う問題（医療、介護、墓地など）④それぞれの伝統文化の継承の問題
（３）総括
第２部

表彰式典

（１）主催、共催の挨拶（２）来賓による挨拶（３）授賞式①支援協力者（感謝状贈呈）②模範 難民定住者（表彰状授与）
４．参加者
100 名、入場無料
以上

40

主催者挨拶
本日は、休日にも拘わらず、山田外務省総合外交政策局長
を始めとする日本政府関係者の皆さま、ファルカスUNHCR
駐日代表を始めとする国際機関の皆さま、いくつもの NGOの皆さま、そしてベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの難民定住者の皆さま方にご参集頂きました。主催者を代表して心よりお礼申し上げます。また、本年も、「つどい」の共催をお引き受け頂きました、吉住区長を始めとする新宿区の皆さまにも深くお礼申し上げます。
さて当財団では、新型コロナ感染症の流行によって多くの難民定住者や関係者の皆さまが経済的に大きな被害を被っていることから、本年４月以降、６つの支援団体を通じて難民
コミュニティーに緊急食糧支援を行いました。活動の詳細に

アジア福祉教育財団

ご関心のある方は、財団のホームページやフェイスブックの理事長

ページをご覧いただければ幸いです。そんな背景もあり、今

藤原 正寛

年の「つどい」は開催を見合わせることを考えておりました。
しかし、幾つかの難民定住者のコミュニティーから、『みんなティーの生活ぶりと直面する問題をご紹介いただき、難民定

年に一度の「つどい」を楽しみにしている。困難な時である

住者の皆さまがさらに暮らしやすい環境を作るために何をすからこそ、励ましのために「つどい」を開催して欲しい』とるべきか、様々な論点について意見交換を行いました。このの要望があり、これを踏まえて、例年よりも規模を大幅に縮ような試みは今回が初めてでしたが、結果として前向きかつ小し、コロナの感染予防にも万全の備えを行ったうえで今年有益な意見交換ができたと考えます。この意見交換会で提起の「つどい」を開催したところであります。

された要望については、今後、日本政府や民間支援団体の皆さまとも共有させていただきたいと考えます。なお、意見交

また「つどい」のプログラムも、難民定住者の皆さまのご要望に基づき、例年のような伝統舞踊や歌の披露は取り止め、換会の模様については、改めて財団のホームページや SNSによってご紹介させて頂きたいと考えます。

その代わりに当財団とお付き合いの深いベトナム、ラオス、
カンボジア、ミャンマーなど全部で８つの難民組織の皆様と今年の「つどい」は、新型コロナ感染症予防のために参加の意見交換会を、本日10時から開催いたしました。コロナに人数も少なく、難民定住者の皆さまによる伝統舞踊や歌の披

よる会場の人数制限のため、意見交換会への日本側出席者は、

露もありませんでした。例年に比べて、寂しい、物足りない

当財団と新宿区の他は、かながわ難民定住援助協会、国際日と感じられる方も多いと思います。しかし、既に述べたように、

本語普及協会、日本国際社会事業団、とNPO 法人 PEACE の

難民定住者の皆さまと有益かつ率直な意見交換を行うことが4団体の皆さまに限らさせて頂きました。ただし、ご関心を表でき、相互理解を深めるなど大きなメリットもありました。ア

明された政府関係者や国際機関、NGOの皆さま方には、別室

ジア福祉教育財団としては、今後とも、難民定住者の皆さま

にて会議の模様をモニターでご覧いただきました。

との相互理解を深め、暮らしやすい環境を整えていく努力を続けていく所存であります。皆様のご支援をよろしくお願い

この意見交換会では、それぞれの難民定住者のコミュニいたします。

41

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020
年 11

ー
月 15 日（日） 会場：新宿文化センタ

共催者挨拶
難民の方々へ支援事業にご尽力をされ、多くの実績を残されていらっしゃっていますことに、改めて敬意を表したい

新宿区長

吉住 健一 氏ただいまご紹介をいただきました新宿区長の吉住健一
でございます。
感染症予防のため各地でイベント開催が困難になって藤原理事長様からもお話をうかがいました。そうしたご意思が難民の皆様の今後の生活や支援事業に必ずや活かされるものと思います。

いる中、皆様方の工夫と努力によって、本日「第41回日

今年はコロナの影響で、例年実施していた第三国定住

本定住難民とのつどい」をこのように開催できますこと

難民の受入れ事業が、中止となってしまったそうですが、を、心より敬意とお喜びを申し上げたいと思います。

一日も早くコロナ禍が収まり、そして我が国に多くの必

藤原理事長様をはじめ、公益財団法人アジア福祉教育
財団ならびに多くの関係者の皆様方が永きにわたり、幅要とする方がいらっしゃいますことをお待ちしたいと思います。

広く難民の方々へ支援事業にご尽力をされ、多くの実績

結びとなりますが、今後ともアジア福祉教育財団をはを残されていらっしゃっていますことに、改めて敬意をじめとする関係者の皆様の益々のご活躍と、本日ご出席表したいと思います。

の皆様方のご健康を心からご祈念申し上げまして、歓迎

さて、本日、ご参加されている難民の皆様は、言葉や文化、生活習慣の違う日本での生活の基盤を築いていく
ために、これまで大変なご努力を重ねてこられました。
そうしたご苦労や困難を乗り越えてこられた皆様に心からの敬意を表したいと思います。
現在、新宿区には124の国や地域の約３万6千人の方がお住まいになっています。区の人口の10.5％にあたります。新宿区では国籍を問わず、同じ地域で生活をする方々が互いに交流をし、顔の見える関係を築いていけるよう、
多文化共生の取り組みを推進しています。
今回の「つどい」は、例年とは趣向が変わりまして、
午前中に難民コミュニティの代表の皆様と日本側関係者の懇談の場を設け、様々な意見交換がされたと、先ほど42の挨拶とさせていただきたいと思います。今日は大変貴重な一日として、一緒に過ごしたいと思います。

来賓挨拶
財団のきめ細かな取組は､ まさに日本が推進している「誰一人取り残さない」との「人間の安全保障」の考えを体現するものとなっています

外務省総合外交政策局長

山田 重夫 氏

本日は外務大臣の祝辞を代読いただきます。

間の安全保障」の考えを体現するものとなっています。
昨年、我が国は、いわゆる第三国定住により受け入本日、ここに「第41回日本定住難民とのつどい」がれる難民の方々の規模と対象を拡大することを決定し､開催されますことを、心からお喜び申し上げます。こ

令和２年度からはアジア地域に滞在する難民の方々をの「つどい」は、言葉や風習等の壁を乗り越えて、日年間60名まで受け入れることといたしました。新型コ

本社会に順応しようとする難民の皆様と、それを支え

ロナウイルス感染症の影響で、具体的な受入時期につる関係者の皆様との大切な交流の場であり、40年以上

いては、現在、適切な時期を模索しているところですの長きに亘り開催されてきた関係者の皆様に敬意を表が､ 政府としては、引き続きこの事業を着実に進めてします。

いく所存です。

また、様々な困難を乗り越えて日本社会の一員とし最後になりましたが、アジア福祉教育財団並びに難て御活躍されている難民の皆様、そして、公益財団法

民支援に御尽力されている関係諸団体の一層の御発展

人アジア福祉教育財団の皆様、難民の方々を雇用し共をお祈り申し上げます。

に働かれている企業の皆様を始め、難民の方々が日本に定住するために様々な御支援を頂いている UNHCRなどの国際機関を含めた皆様に対して、心から感謝の

令和２年11月15日
外務大臣

茂木

敏充

意を表します。
アジア福祉教育財団の設立後51年、難民事業本部のどうもありがとうございました。

設立後41年､ この間世界は大きく変わりましたが､ 難
民及び国内避難民の増加を始め､ 諸課題の対処には我々が一層手を携えることが求められています。現場において､ 一人一人に目を配り､ 難民の方々の定住のための日本語教育､ 生活ガイダンス､ 就労支援に加え､ 定
住後の相談にも乗っておられるきめ細かな取組は､ まさに日本が推進している「誰一人取り残さない」との「人43

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020
年 11

ー
月 15 日（日） 会場：新宿文化センタ

来賓挨拶
様々な交流を通じて培われた共生の経験は、難民に限らず、日本の外国人の受入れに関する理解を深める土台になってきた
出入国在留管理庁
難民認定室長本針 和幸 氏本日は出入国在留管理庁長官の祝辞を代読いただきます。

大により、全世界において多くの方々が困難に直面しています。日本でも解雇や勤務時間の短縮等により、

本日ここに「第41回日本定住難民とのつどい」が開催されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。

生活が困窮するなどして、多くの方々が支援を必要としています。このような中、本年７月、新宿区の JR 四

はじめに、アジア福祉教育財団の藤原理事長をはじ

ツ谷駅前に「外国人在留支援センター、FRESC（フレめ職員の皆様、難民受入事業の維持・向上に御助力いスク）」が開所しました。FRESC（フレスク）には、４

ただいている新宿区の皆様、民間事業所や民間ボラン

省庁の８機関が入居し、これらの機関が連携して、日ティアの皆様、多くの関係者の皆様の御尽力に対し、本で暮らす外国人や外国人を雇用する企業の相談に応

心からの敬意と感謝の意を表します。

対するなど、外国人の在留活動を支援しています。

また、定住難民の皆様方におかれては、祖国から遠出入国在留管理庁としては、今後とも、難民の方々

く離れたこの日本において、言葉や文化の違いをはじを含め、日本で暮らす全ての外国人を孤立させることめとする日常生活上の様々な苦難を乗り越え、日本社

なく、社会を構成する一員として受け入れていくとい会の一員として各方面で御活躍されていることに対し、う視点に立ち、地方公共団体の取組への支援も含め、心から敬意を表します。

外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心日本が難民の方々をお迎えしてから、既に40年以上が経過しました。今日、日本において、難民の方々のして生活することができる環境の整備に取り組んでいく所存です。

生活の安定が着実に進んでいるのも、難民の皆様方一

また、国際情勢を注視しつつ、難民の保護という国人一人の御努力によることはもちろんのこと、アジア際社会における責任を果たすべく、今後とも、人道的福祉教育財団難民事業本部や地方自治体の皆様によるな視点を大切にした難民認定行政を進めてまいります。

きめ細やかな対応、さらには、地域社会における民間最後になりましたが、関係者の皆様の、なお一層の事業所や民間ボランティアの皆様の献身的な御支援・

御発展と御活躍をお祈り申し上げますとともに、日本御協力の賜物です。

に定住された難民の皆様が、今後とも母国の伝統と文そして、日本社会で生活している定住難民の皆様方化に誇りを持ちつつ、共生の輪を育みながら、日本社との様々な交流を通じて培われた共生の経験は、難民会においてより一層御活躍されることを心から祈念しに限らず、日本の外国人の受入れに関する理解を深めて、私の挨拶といたします。

る土台になってきたものと考えているところです。
さて、現在、新型コロナウイルス感染症の発生、拡44

令和２年11月15日
出入国在留管理庁長官

佐々木

聖子

来賓挨拶
グローバル・コンパクトが実践され、成功している様子を目にすることができ光栄です

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

カレン・マデリーン・
ファルカス 氏President Dr. Fujiwara, Mayor Yoshizumi, DG Yamada,

方々を含む支援者の皆様が一同に会し、難民の日本への

DDG Sato, distinguished guests, ladies and gentlemen.

定住を記念する行事に参列するのは今回が初めてとなり

藤原理事長、吉住区長、山田局長、佐藤審議官、ご来賓・ご列席の皆様ます。このような重要な行事に際し，財団の前名誉会長である故奥野誠亮大臣のことが思い出されます。奥野先生は、1978年２月，政府に難民支援に取り組むよう働き

I am honored to be here at the FWEAP’s 41st Tsudoi

かけをされ、インドシナ難民のための支援事業を始めら

Refugee Gathering Session. Having arrived in Japan inれました。

the midst of the Pandemic in April this year to assume
responsibility as the UNHCR Representative in Japan,

Since then, the state of global forced displacement has

this is the first event that I attend where several

considerably worsened. At the end of 2019, the number

distinguished refugees and their supporters includingof forcibly displaced persons reached unprecedented

language teachers, employers and advocates gather inlevels with almost 80 million people forced to flee fromone place to celebrate refugees’ successful integration

their homes because of violence, war, persecution andin Japan. At such an important event it is also fitting

civil unrest. It was under such circumstances, that thethat we remember the late honorary president of the

Global Compact for Refugees was adopted by Generalfoundation, Minister Seisuke Okuno, who initiated in

Assembly in December 2018.

February 1978 Japan’s assistance towards refugees by

それ以降、世界の強制立ち退きの状況は悪化の一途を

calling on the government at the Diet to establish a

たどっています。暴力、紛争、迫害、そして政情不安に

program for Indochinese refugees.

より2019年末にはおよそ8,000万人もの人が家を追われ

第41回日本定住難民のつどいにお招きいただきましてています。これは前例のない規模です。2018年12月に「難ありがとうございます。UNHCR 駐日代表としての任を民に関するグローバル・コンパクト」が国連総会によっ拝命し、感染拡大の渦中、本年４月に日本に着任いたして採択されたのはこのような状況下においてでした。

ました。その為、難民、そして語学の先生方や企業の45

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020
年 11

ー
月 15 日（日） 会場：新宿文化センタ

The Global Compact on Refugees is a framework forwinners here today! I am honoured to have been able

more predictable and equitable responsibility-sharing,to celebrate this moment with you.

for which it solicits international cooperation. It calls

私は、本日ここにお集まりいただいている方々がそう

on States to establish a network of assistance andであるように、コミュニティーの方々が難民を歓迎しそ

solidarity with various actors in society creating a

して難民が新しい社会で人生の再スタートを切っている“whole-of-society approach”. We are very fortunate to

ことを嬉しく思います。また、難民事業本部、関係省庁、

witness here today how successful this approach can地方自治体、NGO の皆様の貢献が、新しい社会に難民

be when helping hands are offered to those who have

が溶け込むことのできる環境を作るために不可欠である

so much to contribute but who initially need support toことを強調いたします。

do so.

そして最後に、本日表彰される皆様に心からお祝いを「難民に関するグローバル・コンパクト」はより先行申し上げます。この瞬間を皆様とご一緒し、祝うことがきの見通しがつき、かつ、公平な負担分担を実現するた

できて光栄です。

めの枠組みであり、国際的な協力を呼び掛けています。
このグローバル・コンパクトは各国に、支援の輪を広げIn closing, ladies and gentlemen, I would like to

社会の中の様々なアクターと団結することで「社会全体reaffirm UNHCR’s commitment to continue to assist

でのアプローチ」を構築するよう呼び掛けています。貢you in this challenging yet rewarding endeavour.

献できる可能性を秘めているものの、最初のサポートが最後に，ご参列の皆様に対し，皆様のこの有益でチャ必要な人たちに手を差し伸べるという、このアプローチ

レンジングなご尽力に今後も UNHCR が協力させていたが実践され、そして成功している様子をまさに本日、こきたく存じます。

こにいる私達が、目にすることができ光栄です。
Arigato gozaimashita
I would like to acknowledge the welcome offered bycommunities represented here today and the courageof refugees to re-establish themselves in this newsociety. I would also like to acknowledge the workof the foundation’s Refugee Assistance Headquarters,
representatives from key ministries, municipalities andNGOs, as your contributions are vital in creating theconditions for the successful integration of all refugees
in their new homes.
And finally, my heartfelt congratulations to the award
46

ありがとうございました。

祝電の紹介本日、難民の方々の受入れにお力添えを頂いていて感謝申し上げます。

る皆様の御尽力の下、「第41回日本定住難民とのつど

厚生労働省としても、難民の方々が自らの能力をい」
が催されますことを、心からお喜び申し上げます。

十分発揮され、定住された地域社会で安心して働く難民の皆様は、様々な御事情によって祖国を離れことができるよう、引き続き支援に努めていきます。

られましたが、縁あってここ日本に定住し、立派な

今日お集まりの皆様の今後一層の御発展と御活躍

社会の一員として生活されています。風土や文化、を心からお祈りして、お祝いの言葉といたします。

言語や生活環境の異なる中、これまでの皆様の御苦

厚生労働大臣労は並々ならぬものであると思います。そのような

田村 憲久

皆様に心から敬意を表します。
また、そうした難民の皆様のより良い定住の実現のために取り組んでいらっしゃる公益財団法人アジ

本日、「第41回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお喜び申し上げます。

ア福祉教育財団を始め、地方公共団体や雇用主の難民の皆様がこれまで多くの御苦労に遭われなが方々、支援団体の方々など多くの関係者の皆様に、らも、それらを乗り越えるために努力を重ねてこら

改めて深く御礼申し上げます。新型コロナウイルスれたことは想像に難くありません。また、難民を支による未曾有の危機は、人の命、生活、尊厳への危援されている関係者の皆様の長年にわたる御尽力も機であり、社会の連帯が一層求められています。政計り知れません。

府といたしましても、引き続き関係者の皆様と協力

ここに難民及び関係者の皆様に深く敬意を表すとしながら、定住難民の皆様に安心して生活していたともに、本日、表彰を受けられます皆様に心からおだけるよう尽力してまいります。このことが､ 日本祝いを申し上げます。

の進める「人間の安全保障」の取組の姿を国内及び世界に示すことにもつながると考えます。
本日御出席の皆様の一層の御健勝、御活躍を心より祈念し、私の祝辞とさせていただきます。
内閣総理大臣 菅 義偉

先日、政界引退を表明された「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は「人生の成功とは、勝つことではなく、転ぶ度に起き上がり、また進むことだ」と語っています。私たちは今、新型コロナウイルス感染症により、不安な環境で生きることを強いられています。
しかし、ここから皆様と共に立ち上がり、新しい社

本日、「第41回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお祝い申し上げます。

会に共に手を携えて進んでいきたいと思います。
文化庁におきましても、今後難民の皆様が我が国お集まりの日本に定住されている皆様は、言葉やにおいて力強く、また安心して生活できるよう、コ

生活習慣の異なる日本で幾多の困難があったこととミュニケーションの手段や文化交流の基盤となる日

思いますが、それを乗り越え、職場や家庭、地域で本語教育・日本語学習の支援を一層進めるとともに、御活躍されていることと思います。今日までの皆様

アフターコロナ時代の新たな日本語学習環境の整備の御努力に深く敬意を表します。

に取り組んでまいります。

また、関係機関や事業主の皆様には、日頃より難結びに、公益財団法人アジア福祉教育財団の一層

民の方々の雇用について温かい御理解と厚い御支援の御発展と、皆様の今後ますますの御健勝と御多幸をいただいていることに心から感謝いたします。更を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただに、難民の方々に対する就労支援については、公益きます。

財団法人アジア福祉教育財団の皆様の御尽力に重ね文化庁長官 宮田 亮平

47

第 41回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：2020
年 11

ー
月 15 日（日） 会場：新宿文化センタ「第 41 回日本定住難民とのつどい」受賞者
支援協力者

仙部

孝一

さん

2014年春に第三国定住難民第4陣が埼玉県春日部市に定住を開始して以降、現地の日本語コーディネーターとして日本語教室の運営に尽力してきた。同教室では日本語指導に留まらず、難民一人ひとりの生活や就労・就学の状況の把握につとめ、個別の相談対応を行い、各家庭における問題解決にも協力してきた。日本語学習面では運転免許の取得や転職、子弟の学校関係の手続きなど、個々人のニーズに見合った学習内容を工夫し、実生活に必要とされる支援を続けるなど、真摯な対応に全幅の信頼が寄せられ、最近では教室の評判を聞いた学習希望者が遠く離れた地域から通うほど支援の広がりを見せている。
2019年12月には、埼玉県に在住するミャンマーのカレン族からの要望を受け、新年を祝う「Karen New Year」を初めて企画し、県内のみならず東京や千葉などに在住する300名強が集まり、地域住民との文化交流を行った。
2020年春にはコロナ禍の影響を受けて同教室も一時休会していたが、学習者からの再開を望む声に応え、オンラインでの学習を開始した。現在は毎週日曜日に対面の教室を開く一方、仕事の都合や健康上の理由などで教室に通えない人に向けて SNS を使った情報発信や相談を行い、難民の居場所として大きな役割を果たしている。

模範難民定住者

Nguyen Ha Kien Quocさん

難民二世として日本国内で生まれた。 ７年間に及ぶ通訳としての活動には実績があり、通訳内
容は多岐にわたり、現在は法テラスや日本弁護士会からの委託業務にも携わっている。
また、幼少期より地域行事にも参加しており、日本社会とベトナム人コミュニティの架け橋として、相互理解の促進ために尽力している。
さらに、NPO 法人日本在住ベトナム人協会の役員に就任し、強い責任感を持って在日ベトナ
ム人が抱える諸問題の解決に取り組んでおり、同協会内の若者の中心的存在として人望も厚い。

模範難民定住者

今井

明子

さん

1985年にインドシナ難民として定住を許可され日本に入国。1986年5月に大和定住促進セン
ター（神奈川県）を退所後、茨城県内で農園を経営し、農産物の栽培を行っている。
農園ではパクチーなどをはじめとする様々な東南アジア特有の野菜類を栽培、販売している。
また、タイなどの外国人コミュニティから積極的に人を雇用するとともに、ラオス人にもなじみ深い農作物を提供するなど、周囲から高い評価を得ている。

48

模範難民定住者

ケマリン

ダーディ

さん

両親は、30年前にカンボジア難民として来日し、大和定住促進センター（神奈川県）で日本語などを学んだ。本人はカンボジアで生まれ、2001年に家族呼び寄せにより17歳で来日し、定時制高校に中途入学して勉学に勤しむ。2011年からはバンボデー、トレーラ、コンテナなど各種輸送用機器の製造や販売を行う日本フルハーフ株式会社に勤務し、溶接等の仕事に携わる。何事にも真面目で、真摯に仕事に取り組む姿勢は、上司や同僚の信頼も厚い。
2016年からは在日カンボジアコミュニティ（CCJ) の活動に参加し、カンボジア難民定住者のおかれた問題の解決や、子ども達へのカンボジア文化の継承に力を入れている。2019年から
は CCJ の副理事長を務め、得意な IT 技術を駆使し、コミュニティの運営に尽力している。

模範難民定住者

SAW BA HLA THEINさん

同人は2010年より開始された第三国定住難民受け入れ計画の第１陣として初めてカレン難民が来日した際に、自らもカレン民族であり、在日歴の長い先輩難民として手伝いたいと志願し、通訳兼アドバイザーとして活躍した。難民事業本部が充分承知していなかったカレン難民の文化、習慣などを補い、また、カレン難民５世帯27名が６か月間の定住支援プログラムを無事に終了することの手助けを行った。
第１陣が三重県や千葉県に移転した後も、就労面では雇用事業所、生活面では市役所、子供の教育面では学校や教育委員会と連携し、無償で通訳に協力するなど支援を継続してきた。 特に、三重県に定住した家族が、遠隔地のため教会に通えないということを知り、休みを返上し、自費で足を運び、カレン語による聖書の朗読や賛美歌を歌う活動を６年に亘り行い、当該家族の心の支えとなった。
現在も、在日カレン民族連盟（KNL）の幹部として、カレンニューイヤーなどの開催や様々な催しに携わり、新たに来日した第三国定住難民を行事に招待して交流に尽力しているほか、NPO
法人 PEACE（ミャンマー少数民族支援団体）の副理事長として在日ミャンマー難民全体の福利と自立のための活動に取り組んでいる。

（敬称略・順不同）

49

難民支援事業
難民支援事業報告

難民支援事業の概況― 令和２（2020）年を振り返って ―難民事業本部
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止という新たな課題に直面した１年となりました。海外および国内の人の移動に制限がある中、必要な支援を止めないことを第一に、急速に変化する社会状況にどのように対応すべきかを試行錯誤しながら、事業を進めてきました。
国際社会に目を向けると、世界的なパンデミックにおいてすべての地域の難民に
医療サービスを届けるため、UNHCR( 難民高等弁務官事務所 ) と WHO（世界保健機構）が連携し、感染症予防や公衆衛生等の様々な取り組みが行われています。
我 が 国 は 今 年 で 難 民 条 約・ 議 定 書 に 加 入 し て か ら39年 が 経 過 し、 こ れ ま で
１万１千人以上のインドシナ難民、790人以上の条約難民を受け入れてきました。
また、タイ・マレーシアに暮らすミャンマー難民を受け入れる第三国定住事業では190人を超える難民を受入れています。さらに、昨年も１万人を超える難民認定の申請が行なわれ、難民受入れは日本にとっても大きな課題の一つとなっています。
第三国定住による難民受入れについても令和２年度からの受け入れ拡大が決定されていましたが、受け入れ時期について政府内で慎重な議論が行われるなど、難民支援においても新型コロナウイルスの影響は小さくありませんでした。
さらに、今年は感染拡大防止の観点から、定住支援プログラムや難民問題に関するセミナー、難民理解講座等の事業がオンラインにより行われることとなりました。
これらは対面によるやり取りとは異なる部分も大きい反面、遠隔地の方々とのやりとりにおいては、移動の負担が減るなど、従来に比べてサービスが利用しやすくなるという新たな発見もありました。
新型コロナウイルスという予断を許さない状況の中、支援を必要とする方々へ確実に支援を提供することを念頭に、今年も外務省、文化庁及び厚生労働省からの委託を受け、インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民、難民認定申請者等の支援を行いました。
50

難民支援事業
難民支援事業報告2020年

難民支援事業報告難民事業本部は、本部事務所、関西支部及び RHQ 支援センターで構成されており、本部事務所は東日本地区の業務を、
関西支部は西日本地区の業務を担当しています。また、
RHQ 支援センターでは、難民が日本社会で自立・定住していくための定住支援プログラムを実施しています。

1 定住支援事業

定住支援プログラム
施 設
定住支援プログラムは、RHQ 支援センターにて行われ本語を習得できるよう指導しています。日々の生活に直結する実践的内容とし、机上の講義に加え、体験を伴う反復学習を重視したカリキュラムを編成しています。

ています。RHQ 支援センターは、条約難民とその家族並生活ガイダンスでは、日本の生活に必要なルール、公共

びに第三国定住難民を対象にした通所式定住支援施設で、交通機関の利用方法、お金の使用と管理の仕方、防災や2006 年 4 月に東京都内に開所しました。

緊急時の対応方法、日本の法律や社会保障制度、税金、
健康管理などを学習しています。

入所対象者

他にも、同国人コミュニティーと交流する機会を設けた①法務大臣から難民として認定された人とその家族（※

り、町会との交流会で日本文化を体験したりと、在日外国

1）。ただし、今までに国際救援センターや RHQ 支援セ

人の方々や地域の方々の厚いご協力の下でプログラムを実ンター等で定住支援プログラムを受けた人は除きます。

施しており、難民が日本で自立した生活をしていく上での（※ 1 家族とは、認定された難民の配偶者や親、未婚の子どもで、一助となっています。

日本での在留資格がある外国人です。）②日本政府が第三国定住により難民として受け入れた人。

コース案内
572 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の日本語教育と定住支援プログラム内容
難民及びその家族が日本社会で自立した生活を営むため

120 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の生活ガイダンスの計 692 授業時間のコースです。

に必要な日本語力を身につけることを目的とした日本語教＊条約難民とその家族のコースは半年コース（前期／後期）か

育と、日本の社会制度や生活習慣・文化・保健衛生等に関

1 年コースを選べます。半年コースは原則月～金の毎日 9：30

する生活ガイダンス（社会生活適応指導）、また希望者に～ 15：50、１年コースは月～金の毎日18：30 ～ 20：55 です。

は就職先や職場適応訓練のあっせんを実施しています。

＊第三国定住難民コー

自宅から RHQ 支援センターへの通所が困難な入所者に

スは、月～ 金 9：30

は宿泊施設を無料で提供しています（ただし、半年コース～ 15：50、 土 9：30

在籍者に限ります。入居期間は 180 日以内）
。また、入所～ 12：10 の半年コー

者の乳幼児を、受講中センター内の保育室にて預かります。

スです。

日本語教育では、自立した生活を送る上で基礎となる日

日本語の授業風景51

難民支援事業
難民支援事業報告RHQ 支援センターの実績
RHQ 支援センター
年
入所者
（※1）

度

入退所者数（2020 年 3 月現在）

（人）'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 計 合計

条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 18 18 297
第三国
―
定住難民

―

―

― 27 180

18 23 19 18 29 22 20 194

491

内 条約難民 17 21 27 24 24 26 21 17 14 11 14 10 12 15 253
日本語408
受講者 第三国 ― ― ― ― 22 13 0 15 17 16 15 25 16 16 155
定住難民

年
退所者

度

'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 計 合計

条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 18 18 297
第三国
―
定住難民

―

―

― 27 18（※ 2）センター斡旋による。なお（相談事業

各種援助金の支給

受け、健康維持に努めています。

）内は就職希望者数。

12 才から 1 日 1,600 円※
11 才まで 1 日
800 円※

生活費※（1 年コースは上記の半額を支給）

生活援助費

精神衛生カウンセラーが入所者からのさまざまな相談を

必要に応じてセンター長が指定した病院に支払った治療費

医療費

16 才から 1 人 156,900 円
15 才まで 1 人 78,450 円

定住手当（プログラム修了時の一時金 )生活指導
職員が宿泊施設入居者の各家庭を訪問するなどし、ゴミ出しや生活マナーなど生活全般にかかる指導を行

491

入所期間中、入所者に支給される生活援助費（2020 年 4 月現在）

語学習、仕事に関するさまざまな相談を受け、専門の相談員がアドバイスなどを行っています。また、保健師・18 23 19 18 29 22 20 194

6 7 6 10 8 3 6 8 10 6 8 4条約難民
4 3 89
内
（９）
（8）
（11）
（13）
（10）（6）（10）（9）（12）（7）（8）（5）
就職者
191
第三国
10
8
0
9
12
12
14
15
（※２）
― ― ― ―
11 11 102（10）（8）（0）（9）
（12）
（12）
（14）
（15）
定住難民

（※ 1）乳幼児を含む

RHQ 支援センター入所者から、日本での生活や日本

0コース修了時の就職促進のための援助金	  （2020 年 4 月現在）

います。

基本手当 1日 3,530 円～ 4,310 円（訓練生の居住地域等による）受講手当
1 日 500 円
通所手当
実費

訓練受講援助費（訓練生である難民に支給）
期間：6 カ月以内

職場適応訓練費①一 般指導分：訓練を実 施する事
業主への委託金

就職促進のための援助金

生活ガイダンス②特 別指導分：上記に加えて、 第①月額（21日以上の実施） 25,000 円

三国定住難民 2 人以上のグルー ②月額（8 日以上の実施）

25,000 円

プで訓練を実施した事業主への委託金

雇用開発助成援助費

期間：1 年間

1賃金（賞与等を除く）の
3
1（大企業の場合は 4 ）広域求職活動援助費規定による運賃額及び宿泊料（第三国定住難民を雇用した事業主に対する賃金助成）

職場体験講習費（講習を実施する事業主への委託費）

月額（21 日以上の実施） 25,000 円●規定による運賃額

移転援助費

職場見学

52

{
●移転料
{
（距離による）●着後手当

単身 12,700 円
家族 25,400 円

単身 31,000 円～ 94,000 円
家族 62,000 円～ 188,000 円〈注〉雇用開発助成援助費と職場適応訓練関係費は重複して支給されません。
〈注〉移転援助費は、宿泊施設入居者に限ります。

難民支援事業
難民支援事業報告
難民相談年間集計

・定住後の支援

分類
1. 職業

相談内容

（2019年4月～2020年3月）
合計（回）

分類

相談内容

合計（回）

求職

141 5. 医療

病気・怪我

就職

52

医療費

72

職・退職

21

精神障害

144

職場の問題

42

身体障害

16

訓練／センター入所

88

健康介護保険83の生活になじめずにいる人もいます。また、本国や在日

労働災害

21

薬物アル中

12

大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入

雇用保険

6

予防接種

36

免許・資格

2

医療／他

816

職業／他

418

医療／小計

1,800

職業／小計

791 6. 事故・ 交通事故
犯罪・ 災害・障害
370
その他
278
犯罪・裁判

43

難民生活相談日本に定住した難民のほとんどは仕事に就くなど日本の社会で安定した生活を営んでいますが、一部には日本手できないなど難民特有の問題も存在します。
難民事業本部では、在留資格、保険、税金などの行政手続きの支援や、医療、住居などの生活に関わる問題に

2. 家族・ 結婚
   生活 妊娠・出産対処するため、東京と神戸の事務所に難民相談員が常駐

621

39
17

離婚

40

事故／他

24

死亡

7

事故犯罪／小計123

する相談窓口を設置するとともに、特に難民が多数居住

保育・児童相談している地域においては、自治体等と協力して出張型相572 7. 国籍・ 帰化
   入管
176
永住申請

648

年金・老人
生活保護

209

在留手続き

283

談窓口を５か所設置しています。相談窓口には難民の事

税金

158

家族呼寄せ

259

情に詳しく経験豊富な相談員に加え、難民出身の一世及

親子問題

110

移住・帰国・送還60

コミュニティー活動

69

び二世の通訳者を配置し難民が相談しやすい環境を整えており、難民が集住している地域においては地域相談会

3. 教育

262

外国人登録

0

生活／他

2,116

難民申請・異議20

家族生活／小計

4,105

転入学

仮放免

41

69

入管／他

353

国籍入管／小計も開催するなど、地域の特性に合わせた対応に努めてい

進学

93

ます。

奨学金・援助金
日本語
機材・教材

176 8. 難民 措置照会
申請者 調査、面接
690
保護費
4
支給、領収

学校生活

422

ESFRA

76

教育／他

788

連絡人

294

教育／小計

2,242

保護費／他

3,664

公営住宅

159

保護費／小計16,159

民間住宅

職業

27

給しています。また、技能資格の取得や日本語教育に対住宅トラブル167 9. 情報
提供
33

家庭生活

152

する援助も行っています。

住宅／他

342

教育

19

住宅／小計

701

住宅

0

医療、健康

39

事故犯罪

2

入管・在留資格

3

難民認定申請者
保護措置

0

海外の難民

3

国内の難民

0

RHQ の活動

5

ボランティア活動

0

教育訓練援助金
難民定住者及びその家族が小・中・高校や大学などへ入学、進学した場合、次のような援助金（一時金）を支

名

称
第1種

第2種

趣

旨

大学（短大を含む）及び大学院に入学した者への学資援助金
高校に入学した者への学資援助金

4. 住宅

対象者
大学（短大）及び大学院生＜勤労学生に限る＞
高校生

金

額

10 万円

５万円

教育訓練援助金

専修学校及び各種学校等（日本語第3種教育等）に入学した者への学資援

専修学校及び各種学校等生徒５万円

助金雇用した難民に雇用主が行う技能
第4種

第5種

資格取得、日本語教育等の訓練に

雇用主

訓練１回４千円

1,926
7,350
3,275
1,500

NGO 情報

0

情報／他

549

情報／小計

799

対する援助金10.その他 その他

小学校、中学校に入学した者への

小学生

小学生

２万円

合計

学資援助金

中学生

中学生

３万円

その他／小計合計

21
21
28,66753

難民支援事業
難民支援事業報告STAFF
REPORT

定住支援プログラムにおいて

RHQ 支援センターでは、難民定住者らに対して、日々の学習を通じて一人一人が着実に日本語を身につ

日本語教育・生活ガイダンス・就職あっせんからなる

けており、日本に定住し、生活していく姿が想像でき「定住支援プログラム」を提供しています。2020年のRHQ 支援センターでの様子を一部ご紹介します。

るまでになっています。
（難民事業本部事務所職員）

第 34 期生・第 35 期生の地域活動への参加
2020年１月の午後、地域住民の皆様にご協力いただき、交流会を開催しました。この交流会は、難民の人々
が地域のコミュニティに積極的に参加することができるようになることを目的にしています。
まず学生団体によるオーケストラの演奏があり、参加した難民の人々はアニメの音楽や聴いたことがある
音楽だと嬉しそうに話すなど全員が聞き入っていました。その後はけん玉、こま遊び、羽根つき、輪投げ、百人一首に分かれ、日本の昔遊びを体験しました。けん玉では、せーので振り上げ、「成功した！」と歓声があがりました。こま遊びでは紐を巻き上げ誰が一番長

第 34 期生・第 35 期生が日本の歴史を学ぶ
定住支援プログラムの生活ガイダンスの授業で、江戸東京博物館を見学しました。

く回せるか競いあいました。羽根つきでは天井に羽が見学は班に分かれて３つのグループで、それぞれのつきそうになるほど白熱したやり取りが繰り広げられ博物館ボランティアガイドの方が、分かりやすいようました。輪投げでは真ん中の得点に入れられるか競争

教えてくださいました。

し合いました。

覚えたばかりの日本語があると書物を見入り、漢字

その後、各クラスに分かれてそれぞれ自国文化紹介もふりがなを読んだり、絵草紙や錦絵の江戸時代の様の発表会を行いました。親子で音楽に合わせて踊りを子にこれはどういう場面ですかと質問をしたり、工場披露したり、ヒジャブの巻き方を日本語の先生をモデルに実演したり、民族衣装を準備して民族の踊りを披露したり、石を使った国の遊びを日本語で説明しながら披露したり、皆自国の文化を紹介しました。
最後は「うえをむいてあるこう」を、地域の皆さんと一緒に歌いました。
「つらいことがあっても上を向いて歩いていこう」と歌う様子は難民１人１人のあゆみと重なり、支援する側とも一体感が生まれました。
もうすぐ３月で定住支援プログラムが終了しますが、

54

難民支援事業
難民支援事業報告したが、６月１日よりオンラインによる授業を開始しました。
今期は、条約難民及びその家族10世帯11名が、３クラスに分かれて、自宅からタブレットで授業を受けています。オンライン授業の開始に伴い、プログラムを
一部見直し、授業内容に工夫を凝らしながら定住支援プログラムを実施しています。
（RHQ 支援センター職員）の成り立ちなど私たち日本に住んでいると当たり前になっていることにも関心をもったり、東京大空襲の話

第 36 期生の学習発表会と修了式にしっかり耳を傾けていたり、日本のことをよく知ろうと意欲的に見学していました。

2020年９月17日、第36期生条約難民前期半年コース

今日の見学で、江戸時代から明治以降の日本の近代の入所者11名が、学習発表会を、新型コロナウイルス

国家への歩みを分かりやすく勉強し、日本の社会や文感染症予防のためオンラインで行いました。関係省庁

化の成り立ちと背景について、楽しく勉強することでからもオンライン上で参観いただき、入所者はこれまきました。

での学習の成果を日本語のスピーチと合唱で発表しま

この学習が日本への理解を深め、今後の定住生活への一助となることを祈っています。
（難民事業本部事務所職員）した。
スピーチでは、子どもの頃の思い出や将来の夢など、それぞれが自分で決めたテーマについて話をしました。
なかには、このプログラムで日本語を勉強する前は、第 36 期生のオンライン授業が開始

駅で電車のホームがわからずに３時間も迷ったことがあったが、今は日本語で人に尋ねることができるよう

RHQ 支援センターでは、４月に開講の第36期生（前になり、どこにでも行けるようになったと日本語を身期半年コース）の定住支援プログラムを、新型コロナに付けたことによる生活の変化について話す入所者

ウイルス感染防止対策として５月末まで休講していま

や、全く字が書けなかったのに、今では平仮名、片仮55

難民支援事業
難民支援事業報告

名と漢字を使って作文が書けるようになったことを誇いました。式の最後に、修了生全員が日本語で答辞をらしげに話す入所者もいました。

述べました。
「先生たちが優しくて親切で、センターのスピーチの次には、全員で「上を向いて歩こう」を

勉強はとても楽しかった。日本語が段々上手になった」、

合唱しました。オンラインのためお互いの声を合わせ「日本語の話がわかるようになり、保育園の先生と会話るのが難しく、初めはなかなか歌声が揃わなかったもができるようになった」など、日本語ができるようにのの、お互いの声を聴き合うことで、段々と声がひとなった充実感や日本語を身に付けたことで自由に行動

つにまとまり、息のあった力強い合唱の声が響き渡りできるようになった喜びが語られました。

ました。

今期は、
新型コロナウイルス感染症対策として、
急遽、

2020年 ９月23日、修了生11名は、全員揃ってオンラ

定住支援プログラムをオンライン授業に変更し開講しインの修了式を迎えました。難民事業本部本部長の式ました。初めてのオンライン授業でしたが、講師は可辞に続き、日本語教育参与からお祝いの言葉をいただ

能な限り対面授業に近づけるよう創意工夫を重ねながき、修了証書の授与は、施設長が証書を読み上げて行ら日々の授業を行ない、入所者も慣れないオンライン
授業にもかかわらず、最後まで熱心に取り組みました。
関係省庁のご協力とご支援により、オンラインによるプログラムを無事に終了することができたことに、
RHQ 支援センター職員一同、心より感謝申し上げます。


56（RHQ 支援センター職員）

難民支援事業
難民支援事業報告第三国定住難民に対する定住先における支援
第三国定住難民に対する定住先における支援

また、令和元年 6 月 28 日に一部改正された難民対策連絡

なお、第三国定住難民に対しては、定住支援施設での６か調整会議決定により、日本語教育および地域定住支援員によ月間の定住支援プログラムを修了した後に、定住先地域におる支援は、５年程度継続することを基本とする方針が示された

いて自立に向けた基盤を形成するために、以下のような支援をため、日常生活支援や日本語教育支援を限られた期間内で効行っています。

率的かつ効果的に行うために、支援の基準となる各種指標を設けるなど、よりよい支援の在り方を探求しながら支援を実施し・地域定住支援員による支援ています。

定住先地域に地域定住支援員（個人もしくは団体）を配置し、積極的な日常生活支援を行っています。また、支援員は地域生活ハンドブック・医療用語集

関係者と第三国定住難民とのネッ
トワーク構築や、難民理解の難民定住者が生活する上で困ったことや分からないことがための情報提供など、難民家族が地域社会から円滑に支援あったときのため、カンボジア語版、ラオス語版、ベトナム語版、を受けられるようになるための様々な取り組みも行っています。

英語版、ミャンマー語版、カレン語版、アラビア語版の「生活ハンドブック」を発行しています。内容は、くらし、教育・病気、・就労支援

事故、災害、
しごと、税金、年金、法的手続きに関することです。

定住支援施設での定住支援プログラム修了後、６か月間定また、医療に関するさまざまな場面を想定して、カンボジア語

住先地域の受け入れ事業所において、職場適応訓練を実施

版、ラオス語版、ベトナム語版、英語版、ミャンマー語版、ペし、訓練受講援助費などの各種手当を支給するほか、定期

ルシャ語版、カレン語版、アラビア語版の「医療用語集」を発的に職業相談員による助言・指導等を行っています。

行しています。医療用語集は、日本語と外国語を照らし合わせることができるように編集されています。

・日本語教育支援（60ページを参照）
2017 年から定住先を首都圏以外の地域とする地方展開が生活ハンドブックと医療用語集は、難民定住者・関係者に無料で配布しています。

進められていることから、難民事業本部では下図のとおり定住
先地域の専門家に委託（委嘱）して日本語教育や生活支援を実施しています。

57

難民支援事業
難民支援事業報告インドシナ難民のための各種証明書

職業相談・紹介

定住経歴証明書の発給

厚生労働省より無料職業紹介所としての認可を受け、インドシナ難民定住者が、結婚や帰化などをする際、難民およびその家族に特化した職業相談・就職あっせん

必要な証明を母国や在日大使館から受けることは困難でに応じています。難民等を対象とした求人も、無料で企す。そのため、難民事業本部では、希望者に定住経歴証

業より直接受け付けています。

明書を発行しています。

RHQ 支援センターと、関西支部にそれぞれ職業相談

この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から員を配置し、就職を希望するセンター入所者の就職先、定住許可を受けた者であることや、入国日、定住促進施

職場適応訓練先のあっせんのほか、地域で自立して生活設への入所経歴などが記載されています。日本語と英語する難民定住者の就職あっせんや、就職後のフォローにで併記し、海外での使用にも対応しています。

ついても、ハローワーク等の関係機関と連携しながら行っています。

難民身分証明書の発給

また、ボランティア団体等との協力のもと、必要に応インドシナ難民定住者が、就職を希望する際、また、じハローワーク等への通訳派遣を行っています。

公営住宅の申し込みをする際などに、インドシナ難民で雇用促進事業あることの確認を求められることがあります。
インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から定住難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをは許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けてじめ、企業や自治体などの関係機関との情報交換のため、いないため、官公庁から難民としての身分を証明する文

雇用促進会議を開催しています。また、難民等の雇用に書の発給を受けていません。そこで難民事業本部は、イ

ついて理解を得るためのポスターやリーフレットを作成

ンドシナ難民としての身分が分かるように身分証明書をし、啓発と求人開拓に努めています。難民が働き始めた

発行しています。

あとは、職場を訪問し、就労に関する課題を把握するとともに、職場定着のための助言を行っています。
その他、難民等の雇用に理解のある企業や、職業人として実績をあげ職場の同僚から敬愛されている模範的な

見 本

身
身分
分証
証明
明書
書

No.
No.
入
入所
所日
日 ：：
出
出

身：
身：

氏
氏

名：
名：

生年月日：
生年月日：

年
年

年
年

月
月

月
月

日
日

日
日

上記の者は、閣議了解に基づき日本に上記の者は、閣議了解に基づき日本に定住許可されたインドシナ難民です。
定住許可されたインドシナ難民です。
公益財団法人アジア福祉教育財団
アジア福祉教育財団 難民事業本部
公益財団法人難民事業本部
発行
発行〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27
東京都港区南麻布5-1-27
TEL
TEL 03-3449-7011（代表）
03-3449-7011（代表）見 本

難民の表彰も行っています。

本身分証明書所持人は、閣議了解に基づきインドシ◇◇本身分証明書所持人は、閣議了解に基づきインドシナ難民として日本に定住を許可されていますので、
ナ難民として日本に定住を許可されていますので、難民条約に基づく認定制度による難民認定証明書は難民条約に基づく認定制度による難民認定証明書は交付されていません。
交付されていません。
本身分証明書所持人は、日本人と同様に就労、◇◇本身分証明書所持人は、日本人と同様に就労、社会保険の加入、公営住宅への入居ができます。
社会保険の加入、公営住宅への入居ができます。
注意
注意

1.1.この証明書を他の人に貸したり、あげることはできません。
この証明書を他の人に貸したり、あげることはできません。
2.2.この証明書の書いてある内容を変えることはできません。
この証明書の書いてある内容を変えることはできません。
3.3.この証明書をなくしたときは、すぐに本部事務所に届けてく
この証明書をなくしたときは、すぐに本部事務所に届けてく
ださい。
ださい。

〈注〉第三国定住難民であることの証明書の交付
第三国定住難民の方の婚姻・帰化等の手続きのため、2014 年 1 月 24 日付け難民対策連絡調整会議決定（2017 年 6 月 30 日付け改正）に基づき「第三国定住難民であることの証明書」及び「第三国定住難民の子であることの証明書」を法務省が交付しています。これらの証明書の交付を希望する方は法務省にお問合せいただくか、難民事業本部まで御相談下さい。

58

難民支援事業
難民支援事業報告日本定住難民等の年齢・性別就職状況

日本語教育相談（2006 年 4 月～ 2020 年 3 月の累計実績）

合計 524 人

56％

計
年代

3％

40 代

20％

50 代

11％

40％

指導・助言を行っています。

12％［寄せられている相談の例］

11％・日本語を勉強したいが、どんな教材を使ったらよいか

7％
1％

60 代

や相談に応じ、必要な日本語学習の情報提供や専門的な

13％

15％

30 代

じめ、学校、地方公共団体、事業所等からの問い合わせ

2％

6％

20 代

60％

相談員を配置し、難民定住者や日本語ボランティアをは

44％

10 代

・ボランティアの日本語教室に通いたいので紹介してほしい・日本語能力試験などを受けるにはどうしたらよいか

0％

20％

RHQ 支援センターと関西支部にそれぞれ日本語教育

0％

20％

40％

男性

60％

女性

・日本の学校などに進学したいが、どうしたら実現できるかなど

日本語教育相談（2019 年度）

日本定住難民等の業種別就職状況（2006 年 4 月～ 2020 年 3 月の累計実績）

合計 524 人

販売・営業

11.5%

調理・調理補助11.1%

洗い場・清掃作業員

9.7%

相談内容

件数

教室紹介

423

日本語学習法335

就／進学・奨学金

324

食品製造

7.6%

その他

教材

149

7.4%

日本語教室運営

64

日本語指導

47

飲食・サービス

5.9%

金属加工

5.2%

倉庫作業員

5.0%

木製品製造

4.0%

電気機械器具組立・修理

その他

117

合計

1,459

4.0%

革・革製品製造

2.9%

クリーニング工

3.1%

プラスチック成形/加工

2.5%

建設業

2.5%

介護

2.3%

自動車部品製造

2.1%

農作業

1.9%

ミシン縫製工

1.5%

運搬作業員

1.3%

通訳

1.1%

窯業製品製造1.0%

再生資源回収・産業廃棄物処理

1.0%

電子機器部品組立工

1.3%

印刷・製本作業員

0.8%

化学製品製造0.6%

自動車組立工

0.6%

金属溶接

0.6%

梱包工

0.4%

エステティシャン

0.4%

PC入力オペレーター 等

0.6%

事務

0.4%
㻜0

10

日本語学習教材の援助
難民定住者の日本語習得を支援するため、難民事業本部が開発した教材等を難民定住者や日本語教育ボラン
ティア団体などに無償で提供しています。対象としている教材や申請の方法は「日本語教材ガイドブック」や難民事業本部ホームページで紹介しています。また、2012
年度文化庁委託費により第三国定住難民に対する日本語教育に使用した「生活のための日本語」学習教材が文化庁ホームページにて公開されています。

20

30

40

50

60（人）

59

難民支援事業
難民支援事業報告STAFF
REPORT

第三国定住難民に対する定住先における支援において

RHQ 支援センターで定住支援プログラムを修了し、定住地で暮らす第三国定住難民の皆さんの地域での様子を紹介します。

第三国定住難民第 10 陣が定住地での生活開始
第三国定住難民支援事業により日本政府が受け入定住後の第三国定住難民の日本語能力及び日本語使用状況調査

れ、2019年９月に一時滞在先のマレーシアから来日したミャンマー難民６世帯20名は、都内の RHQ 支

RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民の日本援センターにおいて、約半年間の定住支援プログラ

語能力や日本語学習状況などについて、半年ごとに定期

ムを終了し、2020年３月中旬、定住先の愛知県名古的な調査を行っています。調査結果は難民本人へ伝え、屋市、春日井市に転居し、生活を開始しました。

日本語学習についてのアドバイスを行うとともに、地方４月からの就労先や子どもの保育所、小学校、中公共団体を通じて定住先での日本語教育支援に活用して学校への編入も決まっており、難民定住者世帯は当いただいています。

面は当難民事業本部が地域に配属した地域定住支援

定住後の第三国定住難民に対する日本語教育支援員による支援を受けながら、自立した生活を営んでいくことを目指していきます。

RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民が、地住居の引っ越し荷物を整理し、近隣の引っ越し挨

域で継続して日本語を学べるよう、定住先の地方公共団

拶を終えて、ほっとした難民定住者からは、「一時体や学校等の関係機関と連携しながら、定住先地域での滞在先の国では安心して住めなかった。今日からは日本語教育の支援を行っています。

平和な日本に住めるのでうれしい。」「センターでは［取り組み例］

日本人との付き合い方やごみの分別を勉強した。

・週１回の大人・子ども別の日本語教室

ルールを守って迷惑をかけないように頑張って生活・日本語教育コーディネーターの配置していく。」と強い心構えを話していました。

・日本語指導者への研修の実施
・日本語指導者の配置
・難民事業本部オリジナル教材の提供
・日本語教室における託児支援の実施など

60（RHQ 支援センター職員）

難民支援事業
難民支援事業報告第三国定住難民第 10 陣の日本語学習の様子

室としては、新しい取り組みとなります。通信状況や端末の取り扱いなど当初は懸念材料がありましたが、

愛知県名古屋市および春日井市に定住した第三国定準備を丁寧に行い、オンラインでも楽しく日本語を勉

住難民第10陣（６世帯、20名）は、４月より日本語の強することができました。特に小・中学生の子どもた

継 続 学 習 を 行 っ て い ま す。 公 益 財 団 法 人 名 古 屋

ちは、オンライン授業をとても楽しみにしており、もっYWCA の講師陣が、日本語学習のニーズを考え、きと勉強したいという声もあがったほどです。

め細かくサポートをしています。

6月になって状況が落ちつき、対面の授業を開始ししかし、新型コロナウィルス感染拡大のため、試行ました。みな、待ちに待った対面授業ということで、錯誤の半年でした。まず、教室開始の数日前に会場が学習にもさらに熱がこもりました。7月の七夕には、閉鎖され、対面型の教室は中止を余儀なくされました。

短冊にひとりひとりが願いを書き、笹に飾りました。

まったく予想外のことでしたが、日本語の学びを止め

子どもたちには、カードゲームなど楽しみながらできてはいけないという思いから、検討の結果、オンライる授業を試みました。

ンの授業に切り替えました。これは定住後の日本語教

しかし、対面授業を開始したのもつかぬ間、８月には新型コロナウィルス感染状況が再び悪化し、オンラ
イン授業に戻りました。現在もオンライン授業を実施
していますが、学習者は、熱心に学習に取り組んでいます。中には、講師と手紙や LINE のやりとりをしたり、日本語の作文を SNS にあげたりと、自ら意識的に日本語に触れる機会を増やしている人もいます。
このように会場が閉鎖される予想外のことが起きましたが、日本語学習を止めないよう、オンライン
授業という新しい試みをし、学習を継続できたこと
は、成果の一つです。日本語は、定住者が地域社会の一員として、地域社会に参画できるための大切なツールです。これからも、彼ら彼女らが、地域に根61

難民支援事業
難民支援事業報告を張って生活していくため、さまざまな日本語学習の彼女のように、周りの様々な制度やサポートを利用

取り組みを行っていきたいと思います。

して、夢をつかむ難民が増えるよう、RHQ もサポー



トしていきたいと思います。RHQ では RHEP の相談（RHQ 支援センター日本語教育相談員）にものっていますので、支援が必要な方は一度お問い

UNHCR 難民高等教育プログラムを活用し大学へ進学した難民定住者

合わせください。
＊１ UNHCR 難民高等教育プログラム（Refugee Higher Education
Program – RHEP）は、社会経済的な理由で、日本の大学に通うことが困難な人のための奨学金制度で、奨学金には授業料

現在、第三国定住難民の中で、UNHCR 難民高等教などの学費が含まれます。大学によっては、学生生活のため

育プログラム（RHEP）＊１に合格して大学に通っていに毎月の援助がある場合もあります。詳しくは、UNHCR 難民

る学生が３名います。それぞれがそれぞれの場所で、高等教育プログラム（Refugee Higher Education Program –日々夢に向かって頑張っています。今回はその内の１名にインタビューしました。

RHEP）をご覧ください。http://rhep-japanforunhcr.org/

（難民事業本部事務所生活相談員）

彼女は、日本の第三国定住難民の女性として初とな
る RHEP の大学生です。RHEP は、日本語か英語で受験が可能となっており、彼女は英語が堪能であったた
め、英語で受験をしました。第一希望の大学へは残念

千葉県在住第三国定住難民を対象とした
地域相談会開催ながら行けませんでしたが、現在通う大学では国際学

日本での生活が長くなるにつれて、日常生活での相部に在籍し、日々日本語や一般教養などの勉学に励ん

談や悩みだけでなく、「永住」の許可申請や帰化申請でいます。また、勉学の傍らアルバイトをして社会経の方法、年金の仕組みなど将来設計に関わることにつ験を積みながら自活しています。

いて、自分たちの将来のために詳しく知りたいという

将来は自分と同じ境遇にある難民の手伝いをした人が多くなってきました。これらの制度や手続きについ、今できることを精一杯やっていきたいと、夢に向

いては RHQ 支援センターで学んだ内容ですが、難民

かって頑張っています。

定住者の安定した生活に資すると考えられるため、

RHEP への応募を考えている人々に向けた彼女からのメッセージをご紹介します。

2020年1月に千葉で地域相談会を開催しました。
相談会では始めに、「永住」の許可申請をする際の法律上の条件や提出する資料、提出先などについて具RHEP応募には、卒業証明書等、勉強した証明書が必要となるため、日本国外で学習した人はそういった証明書類を持参してください。日本では、
自分が頑張れば支援してくれる方々がいます。私は多くの皆さんにたくさん支援をしていただきました。皆さん、頑張ってください。

体的に説明しました。年金に関しては、納付した税金の返納や年金の脱退一時金など、難民家族からの様々な質問に応じて難民事業本部の職員が説明を行いました。日本で生活し、定住していく上で、必要なことをきちんと理解し、自分が責任をもって決めていこうとする姿が印象的でした。
そして帰化に関する説明を行った後、永住と帰化の相違点やそれぞれのメリット等も詳しく説明し、参加

62

難民支援事業
難民支援事業報告者は理解を深めました。いずれの申請も5年以上の2 難民認定申請者に対する援助事業

定住生活を満たし、学歴の要否や日本語の能力、税金や健康保険料を納めていることが必要となるた難民認定申請を行っている人のうち、難民事業本部のめ、真面目に就労して日本語能力を向上させること

調査に基づいて、生活困窮者と認められる人に対して、が大事であることをアドバイスしました。

1995 年度から保護費（生活費・住居費・医療費）の支

また、大切なことなのでこの機会にたくさん質問

給を行っています。2003 年 12 月からは宿泊場所がない

したいという人も多く、予定時間を超えて質問が相人への（難民認定申請者緊急宿泊施設）の提供、生活の次ぎ、皆で役立つ情報を共有しようという気持ちがアドバイスをしています。

伺えました。
年金などの社会保障制度は、変更されることがあるので、必要な時に難民定住者が自分で年金事務所に問い合わせることができるよう、これからも難民
一人一人の自立に向けて支援を続けていきます。

3 広報・啓発活動

広報活動・イベント
難民問題の専門家及びボランティアを育成し、また、難民支援分野での NGO との連携を進めるため、難民問
題に関するセミナーなどを開催しています。さらに、難民理解のための教材なども開発しています。

（難民事業本部事務所生活相談員）（上）オンラインによる難民理解講座講座を実施（右）
「多文化共生のための国際 理 解 教 育・ 開 発 教 育
セ ミ ナ ー」 を 開 催（ 関西支部）※兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、JICA
関西、神戸 YMCA、PHD 協会との共催

63

難民支援事業
難民支援事業報告STAFF
REPORT

広報活動・イベントにおいて日本に「難民」がいること、日本で難民を支援し「将来は自分のことより、子どものことを考えていまていることは、まだまだ理解が十分とは言えない状す。第三国定住地として、日本を選んだのも子どもの況です。難民事業本部は、日本における難民の定住支援への理解促進のため、又難民が特別な存在ではなく、隣人として受け入れられる社会になるように、積極的な広報・啓発活動を行っています。

ためです。子どもの将来を支える父親になりたいと思っています。」「日本語は大事だと分かっていますが、日本語を覚えるのはとても大変です。なかなか時間がないので、こ

第三国定住事業広報動画の制作
難民事業本部では、海外向け第三国定住事業の広報資料として、広報動画を制作しました。
定住支援プログラムを紹介するため、RHQ 支援セ

れからも勉強しようと思っています。」「将来は、10年後20年後の将来のために今できること
を精いっぱいやっていきたいです。家族みんなが何事もなく幸せに健康で過ごせることが一番だと思っています。」

ンター第34期生と第35期生の皆さんに協力をいただ「自分が頑張れば頑張るほど、勉強ができます。日本

き、普段の授業の様子や戸外学習、地域の方々との交の国では、自分が頑張れば、支援してくれる方々がい流などを撮影しました。生き生きと学習に取り組む様ます。私は多くの皆さんに多くの支援をしていただき子を映像に残すことができました。

ました。皆さん、頑張ってください。私のような若者

また、すでに日本で定住しているご家族や、就労先に日本へ来てほしいです。」

で一生懸命働く様子、日本の学校で学ぶ学生など、多自分たちと同じように日本へ来ることを考えている

くの難民の方々にもインタビューをお願いしました。

方々へ、日本語を交えながら、日本へ来るためのアド

協力いただいた皆さんはそれぞれの立場から、ふだん

バイスを教えてくれました。難民事業本部では、日本の日本での生活で感じている思いを話してくれましで定住する難民への理解が広まるよう、これからも広た。

報を続けてまいります。

「日本に来てみても、100％自分たちが思っていた通り

にはなれない。仕事も怠けることもできないので、自分で頑張って働かなければならない。」

64（難民事業本部事務所職員）

2020 年の財団の活動
月

3.10

日

事

項

第22回理事会を開催
第22回評議員会を開催

3.16

RHQ 支援センター第34期生（第三国定住難民・半年コース）修了式

3.27

RHQ 支援センター第33期生・第35期生（夜間通年・後期半年コース）合同修了式

4.3

RHQ 支援センター第36期生（前期半年コース）開講（4月～5月の臨時休講後、6月1日からオンライン授業を開講）

4.24

定住難民向けに新型コロナウイルス感染症の関連情報をHPにて多言語配信開始

4.27

定住難民向けに新型コロナウイルス感染症の関連情報を facebook にて配信開始

5.18

NPO 法人 かながわ難民定住援助協会へ資金援助を実施

5.19

NPO 法人 PEACE へ資金援助を実施

5.31

カトリック伊勢崎教会付属ベトナム人コミュニティへ資金援助を実施

6.8

在日なんみんとの共生ネットワーク（略称：RAFIQ）へ資金援助を実施

6.15

社会福祉法人 日本国際社会事業団（略称：ISSJ）へ資金援助を実施

6.18

NPO 法人 在日カンボジアコミュニティ（略称：CCJ）へ資金援助を実施

7.21

第23回理事会を開催

8.5

第23回評議員会を開催

8.6

第24回理事会を開催

9.1

NPO 法人かながわ難民定住援助協会へ追加援助を実施

9.23

RHQ 支援センター第36期生（前期半年コース）修了式

10.8

RHQ 支援センター第37期生（後期半年コース）開講式（オンライン授業）

11.15

第41回日本定住難民とのつどい を開催（於：新宿文化センター）

12.11

第25回臨時理事会を開催
第24回臨時評議員会を開催

65

ご芳情とご支援――― ご寄付、ご支援頂いた方々（敬称略）―――（１）寄付金●財団本部
2020 年 ３月

井上透

30,000 円

４月

井

忠平

50,000 円

５月

八千代電設工業（株）


７月

藤原  正寛

200,000 円

佐藤信

50,000 円

８月

木島

玲子

200,000 円

10 月

ゴーミントン

100,000 円

11 月

保田

順和

50,000 円

12 月

髙木

重人

100,000 円

1,000,000 円

中央自動車工業（株）


300,000 円
合計

2,080,000 円（2020 年 12 月現在）

（２）物 資2020 年 ４月
11 月

奥野商事（有）奥野ヘンロイ

マスク

500 枚

ハウス食品グループ

フルーチエ（イチゴ NP）

300 個

とんがりコーン（あっさり塩） 260 個
こくまろカレー（中辛）

マスク

66

300 個

ハウス食品配布の様子

ご支援をありがとうございました

ご寄付のお願い
アジア福祉教育財団（FWEAP）では、日本に定住する難民の支援事業やアジア諸国の福祉関係者を日本に招聘する事業など、当財団が行っている公益目的事業を遂行するために、皆様からのご寄付を歓迎いたします。
なお、当財団は「公益財団法人」の認定を受けており、当財団に対する寄付金には、税制上の優遇措置が適応されます。
・お問い合わせ先

アジア福祉教育財団事務局 （担当：多田）
電話番号：03-3449-0222  /  E-mail：info@fweap.or.jp

・銀行振込

振 込 先：三菱 UFJ 銀行 広尾支店

普通預金

0228683

口座名義：公益財団法人アジア福祉教育財団※お振込後、メール（info@fweap.or.jp）または FAX（03-3449-0262）にてご住所とお名前、ご連絡先をお知らせください。寄付金領収書をお送り致します。
・寄付金控除について

公 益財団法人アジア福祉教育財団（FWEAP）へのご寄付は、特定公益増進法人への寄付（特定寄付）に該当し、優遇処置が認められます。
・個人での寄付
所得控除
年間寄付金合計額 * － 2,000 円 ＝ 所得控除額 ⇒ 所得合計額から控除可能* 年間総所得の 40％が限度となります
個人住民税の控除（寄付金合計額 － 2,000 円）× 10 ％ ＝ 基本控除額寄付をした翌年 1 月 1 日に東京都にお住まいの方は、都民税から寄付金控除を受けることができます。
市区町村税の控除については、各自治体の条例で取り扱いが異なりますので、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
・法人でのご寄付
法人税控除（寄付金合計額 － 2,000 円）× 10 ％ = 基本控除額
一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入をすることができます。

67

公益財団法人アジア福祉教育財団 機構図

理事長
評議員会

理事会

監

財団本部事務局

難民事業本部

事 務 局 長
総

務

部

業

務

部

経

理

本

部

長

本部事務所

部

企画調整課

業
援

務

課

護

関西支部

課

RHQ支援センター

役 員等 名簿理（2021年2月1日現在）

長

藤

原

正

寛

〈東京大学名誉教授、元日本経済学会会長〉

事

佐

藤

禎

一

〈東京国立博物館名誉館長、元ユネスコ代表部大使〉

〃

須

田

美矢子

〈キヤノングローバル戦略研究所特別顧問、元日本銀行政策委員会審議委員〉

〃

藤

﨑

一

郎

〈中曽根平和研究所理事長、日米協会会長、元米国大使〉

〃

堀

井

巌

〈参議院議員、元外務大臣政務官〉

〃

吉

川

洋

〈立正大学学長、東京大学名誉教授〉

奥

田

齊

〈元野村総合研究所取締役副社長〉

松

井

義

雄

〈大崎電気工業相談役、元野村證券常務取締役〉

大

塚

義

治

〈日本赤十字社社長、元厚生労働省事務次官〉

〃

奥

野

信

亮

〈衆議院議員、元総務副大臣〉

〃

北

岡

伸

一

〈国際協力機構理事長、東京大学名誉教授〉

〃

山

東

昭

子

〈参議院議長、元科学技術庁長官〉

〃

嶋

津

昭

〈地方自治研究機構会長、元総務省事務次官〉

〃

杉

山

淳

二

〈SBJ銀行取締役、元新生銀行取締役代表執行役会長〉

〃

鈴

木

俊

一

〈衆議院議員、前自由民主党総務会長、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣〉

中

西

宏

明

〈日本経済団体連合会会長、日立製作所取締役会長兼執行役〉

綿

貫

民

輔

〈前アジア福祉教育財団理事長、元衆議院議長〉

事

理

監

事
〃

評

事

議

顧

員

問
〃

《敬称略》以上、理事６名、監事２名、評議員７名、顧問２名

68