2024 年 8 月 30 日

渋谷レックス株式会社様との「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約締結について～当行第一号案件～
東邦銀行（頭取 佐藤 稔）は、渋谷レックス株式会社様（本社：福島県福島市、代表取締役社長 澁谷裕司。以下、「当社」）に対し、「とうほうポジティブ・インパクト・ファイナンス（ローン型）
」
（※1、以
下、
「とうほう PIF」
）を組成しましたのでお知らせいたします。本件は、「とうほう PIF」の取扱い開始後、初の取組みとなります。
当社はお菓子を中心とした食料品卸売業を基幹に事業を展開しており、「海外への高品質で安心・安全
な菓子の提供」、「多様な人材が活躍できる職場づくり」、「環境配慮への取組み」、「データプライバシーへの取組み」を重要課題として捉え、それぞれに取組方針と重要業績評価指標（以下、「KPI」）を設定しました。KPI の達成状況については、当行と一般財団法人とうほう地域総合研究所（理事長：矢吹 光一）が年に１回モニタリングを実施し、融資期間中に亘って KPI の達成に向けて伴走支援を行ってまいります。
なお、本件の「とうほう PIF」は一般財団法人とうほう地域総合研究所が評価書（※2）を作成し、株式
会社格付投資情報センターより、ポジティブインパクト金融原則（※3）に適合している旨のセカンドオ
ピニオン（※4）を取得しています。
当行では、2030 年までに合計 1.5 兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げており、今後も多様な金融手法を活用しながら、お客さまのサステナビリティ経営をサポートしてまいります。
（※1）お客さまの事業活動が、環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評価し、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの縮小に向けた支援を目的とするサステナブルファイナンス商品です。
「とうほう PIF」の実
施体制は株式会社格付投資情報センターより、ポジティブインパクト金融原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（※2）一般財団法人とうほう地域総合研究所の評価書は、別紙をご参照ください。
（※3）国連環境計画・金融イニシアティブが２０１７年１月に策定した、ＳＤＧｓの達成に向けた金融の枠組みです。
（※4）株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオンは、別紙をご参照ください。

記
１．渋谷レックス株式会社様の概要
所

在地

福島県福島市北矢野目字戸ノ内 1 番地

代

表

者

代表取締役社長 澁谷 裕司

立1957 年 1 月

容食料品卸売、食料品小売、市場開発・商品開発、海外事業、EC 企画運営

設
事

業

内

２．本ファイナンス概要
契 約 締 結 日 2024 年 8 月 30 日（金）期

間 10 年間

融 資 金 額 50 百万円

資 金 使 途 設備資金（事務所改装資金）

３．インパクト評価（要旨）※詳細は別紙の評価書をご参照ください。
特定したインパクト

KPI

関連する SDGs

 2027 年 9 月期までに海外事業売上を 650 百万円
海外への高品質で安心・安全な菓子の提供まで増加させる（2028 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。）。
 海外向けプライベート商品を 2027 年 9 月期までに 9 件開発する（2028 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。
）

多様な人材が活躍できる職場づくり 国内外を問わず正社員数を毎期 3 人純増させる。
 2026 年 9 月期までに健康経営優良法人の認定取得し、維持する。
 2025 年 9 月期までに温室効果ガス排出量を計測する。

環境配慮への取組み

 温室効果ガスを 2030 年 9 月期までに 2025 年 9月期比 20％削減する（2030 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。）。
 2027 年 9 月期までに ISMS 認証（※）を取得し、維持する。
（※）個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマ

データプライバシー

ネジメントとして、自らのリスクアセスメ

への取組み

ントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システ
ムを運用する、情報セキュリティマネジメ
ントシステム。

４．関連するＳＤＧｓ
東邦銀行グループでは、『サステナビリティ宣言』を制定し、グループ
全体で地域経済の活性化や社会的課題の解決に向けた取組みを通して“地域社会に貢献する会社へ”を目指しています。

渋谷レックス株式会社
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年８月 30 日
一般財団法人とうほう地域総合研究所
理事長 矢吹 光一

一般財団法人とうほう地域総合研究所（以下、「とうほう地域総合研究所」）は株式会社東邦銀
行（以下、「東邦銀行」）が渋谷レックス株式会社（以下、「渋谷レックス」）に対してポジティブ・イン
パクト・ファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、渋谷レックスの企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト及びネガティブインパクト）を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブインパ
クト金融原則（以下、「PIF 原則」）」及び環境省 ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブイン
パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、株式会
社格付投資情報センターの協力を得て、包括的なインパクトを分析した。

目次
1.企業概要.................................................................................................. 1(1)企業概要 ............................................................................................. 1(2)沿革 ................................................................................................... 1(3)事業内容 ............................................................................................. 3(4)経営理念 ............................................................................................. 7(5)サステナビリティ方針 ................................................................................... 8
2.インパクトの特定 ........................................................................................ 11(1)事業性評価 ........................................................................................ 11(2)バリューチェーン分析 ................................................................................ 11(3)インパクトレーダーによる分析 ....................................................................... 11(4)特定したインパクト .................................................................................. 15(5)インパクトニーズの確認 ............................................................................. 18
3.インパクトの評価及びＫＰＩの設定 ................................................................... 23(1) 海外への高品質で安心・安全な菓子の提供 ................................................... 23(2) 多様な人財が活躍できる職場づくり .............................................................. 24(3)環境配慮への取組み............................................................................... 25(4)データプライバシーへの取組み ...................................................................... 26
4.モニタリング ............................................................................................... 27(1)インパクトの管理体制 .............................................................................. 27(2)モニタリング方法 ..................................................................................... 27【留意事項】................................................................................................ 28

1.企業概要(1)企業概要企業

名渋谷レックス株式会社

代

表

者

代表取締役社長 澁谷 裕司

本 社 所 在 地

福島県福島市北矢野目字戸ノ内 1 番地

設立

創業/1951 年 2 月 10 日 設立/1957 年 1 月 23 日

資

本

金

20 百万円売上高3,769 百万円（2023 年 9 月期）
55 人（2023 年 9 月期）

従

業

員

数

事

業

内

容

拠

組

点

織

体

食料品卸売、食料品小売、市場開発・商品開発、海外事業、
EC 企画運営
福島本社、横浜営業所、静岡物流センター、北海道物流センター、
福島第二物流センター制※社員は主要部門に加えて、新規プロジェクトにも携わる体制を構築。
関

連

会

社

株式会社デピック、株式会社ツックル(2)沿革
1951 年

 福島市早稲町にて澁谷保広氏が菓子卸売業「渋谷商店」を創業

1957 年

 「有限会社渋谷商店」を設立し法人成1969 年

 福島市鎌田に社屋を設立し移転
 「渋谷菓子食品卸売株式会社」と名称を変更するとともに組織変更

1973 年

 現金卸部門を設立し、名称を「カストマー」とする

1983 年

 レジャー産業向け卸部門として、「渋谷商事株式会社」を設立

1991 年

 澁谷勝広氏が代表取締役社長に就任
 澁谷保広氏が取締役会長に就任

1 福島市北矢野目に新社屋移転
1997 年

 福島市南矢野目にカストマー移転
 社名を「渋谷レックス株式会社」と改称
 渋谷商事株式会社を「株式会社デピック」と改称

1999 年
2005 年

 オリジナルブランドお菓子「なつ菓子屋」を販売開始
 澁谷順子氏が代表取締役社長に就任
 資本金を 2,000 万円に増資

2006 年

 販売管理、物流管理、新システムの導入

2012 年

 おかしの専門店「カストマー」リニューアル

2014 年2015 年
2016 年

 海外販路への直接輸出を開始
 自社ブランド「もぐもぐちゃんシリーズ」の立ち上げ
 渋谷レックス株式会社 設立 60 周年記念
 関連会社となる「株式会社ツックル」創業
 「poncrisp（ポンクリスプ）」ブランド商品販売開始
 澁谷崇司氏が取締役専務に就任
 澁谷裕司氏が代表取締役社長に就任

2017 年 澁谷順子氏が代表取締役会長に就任
 福島民報社第２回「ふくしま経済・産業・ものづくり賞（ふくしま産業賞）」特別賞受賞
 「なつ菓子屋」ブランド商品リニューアル2018 年

 EC での販売を開始
 福島商工会議所の優良会員事業所表彰制度にて「地域貢献賞」を受賞
 関連会社の「株式会社デピック」で菓子袋詰めサービスを開始

2022 年

 静岡物流センターを開設
 本社オフィス１階フルニューアル ニッポン新事業創出大賞グローバル部門の特別賞（ＪＮＢ会長賞）を受賞
 第 36 回日経ニューオフィス賞「東北オフィス推進賞」を受賞
 事業継続力強化計画（※）認定を取得

2023 年※中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。
 パートナーシップ構築宣言（※）を公表※事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者の立場から」、「代表権のある者」の名前で宣言するもの

2024 年

 北海道物流センター開設
 福島第二物流センター開設

2

(3)事業内容
渋谷レックスは、福島県福島市に本社を置き、菓子を中心とした食料品卸売業を基幹に事業を展開しており、基幹事業を基に得た資源やノウハウを活かして、食料品小売、市場開発、海外事
業、EC 事業などに取り組んでいる。
A. 食料品卸売事業
渋谷レックスは、食品メーカーや商社から「お菓子」をメインとした食料品を仕入れ、小売業へ提供することで、商品の物流機能を担っている。当該事業は 1951 年の創業当初から行っている基幹事業であり、全国各地の菓子メーカーの商品を取扱っている。定番の菓子だけでなく、新商品の菓子も幅広く取扱い、小売業者とともに販売方法を共に考える等、付加価値のある事業を展開している。「菓子の地方卸売りから菓子の総合商社へ」というメッセージを掲げ事業の幅を拡大している。
【売り場提案の例（昔の駄菓子屋の雰囲気を表現）】（出所：渋谷レックス提供）
B. 食料品小売事業本社の隣で食料品小売を行う「おかしの専門店『カストマー』」を運営している。当初は業者向けの現金問屋としてスタートしたが、現在では菓子卸直営の菓子の専門店として地域に根付いた小売店となっている。すべての商品のまとめ買いが可能であったり、3,000 点以上の菓子の品揃えがあったりと、子どもから大人まで楽しめる、お菓子の楽しさや夢を表現する場所として、地域に笑顔を提供している。また、渋谷レックスの取扱商品を確認出来るアンテナショップとしての位置付けも担っている。

3

【左：カストマー外観、右：イベント開催時の様子】（出所：渋谷レックス提供）
C. 市場開発・商品開発
渋谷レックスは市場調査から顧客ニーズやトレンドを分析し、新しい商品を生み出すだけでなく、販売に繋がるプロモーション活動も提案・実施している。消費者の立場だけでなく、実際に販売を行う小売業者の立場からも商品企画を行うことで、「オンリーワン」の商品ブランドを構築している。
商品開発の一例として、渋谷レックスは「なつ菓子屋」の菓子の開発を行っている。「なつ菓子屋」の菓子を通じて、「日本の語り継がれてきた菓子を守り、育て、これからも伝えていくこと」を目指している。昔から伝わる菓子を、今の嗜好に合わせて改良を行い、素材にもこだわった、米菓・
かりんとう・砂糖菓子・みそぱん等の日本の伝統菓子を自社ブランドとして開発し、販売している。
また、商品企画から商品開発、プロモーション、流通までを考えた「総合プロモーション」を行っている。一例として、福島県平田村の「ハバネロ」の知名度向上のため、地元の製麺業者や地元ア
イドルグループとのコラボレーションを利用し、開発段階からの動画配信や、楽曲の作成、展示会での営業活動等を実施している。各フェーズが「点」ではなく、「線」となるようなプロモーションも得意としている。
【オリジナルブランド「なつ菓子屋」のお菓子】

4

【オリジナルブランド「poncrisp」のお菓子】（出所：渋谷レックスホームページ）
D. 海外事業
渋谷レックスは東アジア・東南アジアを中心に菓子を中心とした食品の輸出を行っている。日本
ならではの「品質」を武器に中国でベビー向けの商品も販売する等、その国の習慣や嗜好に合わせた商品を開発することで販路拡大している。「福島から世界へお菓子のことなら“なんでも”チャレンジする」をモットーとし、海外事業を強化している。
【渋谷レックス企画の「もぐもぐちゃん」シリーズ】（出所：渋谷レックス提供）
E. EC 事業
渋谷レックスでは、インターネットを通じた商品販売を行っている。国内 EC モールへの出店や、自社サイト EC（国内外に対応）の企画・運営も行っている。自社サイト EC では、菓子の袋詰めサービス「DePic」を展開しており、イベント時や介護施設等にて利用されている。

5

【左：国内 EC モール、右：フランス向け EC サイト】

（出所：渋谷レックス提供）

6

(4)経営理念
渋谷レックスは「流通の力で食文化を育て、幸せと感動と安心を、すべての人へ」を経営理念として掲げている。「食」分野で多くのイノベーションを起こし、世界中の人々を幸せにするグローバルカンパニーを目指している。

また、中長期ビジョンとして「チャレンジする風土の継承」を掲げ、未来に向けた人財への投資、他フィールドへの進出、新事業開発を意識しながら、社員全員がお菓子のことなら“なんでも”チャレンジする
企業風土を醸成し、進化し続けることを目指している。

7

(5)サステナビリティ方針
渋谷レックスでは「環境への配慮」「働きやすい環境整備」「地域社会への貢献」の３つを軸にサステナ
ビリティの活動に取組んでいる。
「環境への配慮」については、経営計画の中で DX への取組みを明確にすることでペーパーレスへの貢
献、渋谷レックスのプライベートブランド商品では再生紙を 100％利用した段ボールを活用し再利用も行うことで廃棄物削減へ貢献、LED 電球の使用等による CO2 排出量削減への取組み等を行っている。
「働きやすい環境整備」については、2022 年に実施した 1 階オフィスのリモデル（日経ニューオフィス賞「東北ニューオフィス推進賞」を受賞）、ハラスメント窓口の設置、事前申告制度による時間外労働を削減する取組み、研修費用の補助やカリキュラムの設定による計画的な人財育成のための取組み等を行っている。海外事業及び EC 事業の拡大に伴い外国人財等の採用競争力を強化するため、2 階オフィスのリモデルを実施し十分なワークスペースを確保する取組みを行っている。また、業務毎に異なっていた
休憩スペースを 2 階部分へ集約し、正社員とパート従業員が交流する機会を増やすことで社内コミュニケーションが活性化され、生産性向上やパート従業員の離職抑制に繋げる取組みも行っている。
渋谷レックスで働く上での道しるべ（行動指針・行動指標）をつくり、目指すべき姿に向かって行動をしていくことで、一人ひとりが成長し輝く組織風土や組織文化を醸成していくことを目的とした GROW
×GLOW UP プロジェクトを発足。SHIBUYAREX の文字をもとに 10 個の行動指針を設定しており、従業員一人一人も行動指針を設定する等、組織の一体感の向上、従業員のエンゲージメント向上に努めている。
【1 階オフィス内観】8

【10 の行動指針】【左：2 階リモデルの様子 右：個人の行動指針宣言の様子】（出所：渋谷レックス提供）

9

「地域社会への貢献」については、「地元のより良いものを全国、ひいては世界の皆様へ知っていただきたい」という当社の思いから、福島県平田村の特産品である「ハバネロ」を使用し、日本三大ラーメンで知られる喜多方市の製麺業者とコラボレーションし「ハバネロ味噌ラーメン」を企画。地場食材等を使用し新商品の企画を通じて地域の魅力を全国へ発信する等地方創生に資する取組みを行っている。また地域の学校からの企業見学の受入、積極的な地域イベントへの参加等行っている。
【左：ハバネロ味噌ラーメン、右：「けっぱって東北」による PR 活動の様子】【左：地元の「わらじ祭り」への参加、右：地元食材を活かした商品の展示会への参加】（出所：渋谷レックス提供）

10

2.インパクトの特定(1)事業性評価
渋谷レックスは前述の通り、食料品卸売、食料品小売、市場開発・商品開発、海外事業、EC 企画
運営を展開している。
このうち、食料品卸売が基幹事業となっており、ヒアリングによれば、業歴も長く、複数の菓子メーカーから直接仕入れることが可能な所謂「一次卸」として単独経営の福島県内企業は渋谷レックスのみとなっているとのことであり、福島県の菓子を売る小売業と同社の発展に大きく貢献してきた。
また、食料品小売、市場開発・商品開発、海外事業、EC 企画運営を戦略事業と位置づけ、「食」分
野で多くのイノベーションを起こし、世界中の人々を幸せにするグローバルカンパニーを目指す、という想いを実現すべく強みを生かした事業展開を行っている。
(2)バリューチェーン分析
渋谷レックスのバリューチェーンを見ると、食料品メーカーが製造した菓子及び 1 次卸売業者から購入した菓子を小売店に卸売りする商品の物流機能を担っている。また、企画・開発した自社ブランドの商品と食料品メーカーが製造した菓子を、消費者へ販売している。
【バリューチェーン分析の図】(3)インパクトレーダーによる分析
UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提供するインパクトレーダーを用いて、包括的なイ
ンパクト分析をすると、以下の表のようになる。これは渋谷レックスが属する業種の「ポジティブインパクト（以下、「PI」）」と「ネガティブインパクト（以下、「NI」）」が持続可能な開発の 3 つの側面（社会・環境・経済）を反映した 12 のインパクトエリアと 34 のインパクトトピックのうち、どこに発現するのかを明らかにしたものである。
具体的には渋谷レックスの事業について、国際産業標準分類（以下、「ISIC」）上の業種カテゴリである「食料品、飲料及びたばこ卸売業（ISIC：4630）」「専門店による食料品小売業（ISIC：
4721）」「通信販売またはインターネットによる小売業（ISIC：4791）」を適用し、発生するインパク
11

トを検証した。
4630

ISIC Code
業種分類
大分類

インパクトエリア
人格と人の安全保障
健康及び安全性

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

生計

平等と正義
強固な制度・
平和・安定
社会・
経済

健全な経済
インフラ
経済収束
気候の安定性

自然環境

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

4721

4791

個別要因を加通信販売またはイン
食料品、飲料及び 専門店による食料
ターネットによる小売
味したインパクト
たばこ卸売業インパクトカテゴリ
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
水
食糧
エネルギー
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細中小企業の繁栄
水域
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
廃棄物

PI

NI

PI

NI

品小売業

PI

NI

業

PI

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◎

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○

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○

○

○

（注）「◎」は大きな影響があり、「○」は影響ありを示している。
A. 渋谷レックスの事業に関連する PI 及び NI項目

渋谷レックスとの関連
 EC 事業を展開するにあたり、サイバー攻撃等により、顧客情報の漏えい

データプライバシーが起こる NI が発生する懸念があるが、セキュリティソフトを活用し情報管（NI）理に努めており、今後はデータセキュリティに関する国際認証の取得を目指しながら NI の低減に努めていく。
12 菓子の過剰摂取は健康に害を及ぼす影響があるが、渋谷レックスの自社ブランド商品では健康に配慮した商品を展開しており、NI の低減に努めている。
 労働条件によっては従業員の健康を害するといった NI があるが、働きやすい環境や社内体制の整備に力を入れることで、NI 低減に取り組んで
健康及び安全性（NI）
食糧（PI,NI）いる。
 日本製の安全な菓子やシリアル食品を海外輸出し入手しやすくなること
で、活動的で健康な生活を送ることが可能になるといった PI がある。な
お、海外では輸入ができない原材料を使用したものや添加物入りの日
本製の菓子が多くあることから、添加物フリーの商品開発実績や海外取引のノウハウを活かしながら、各国の規制をクリアした菓子の選定や無添加の菓子を共同開発していくことで、世界に安心安全で健康にも配慮した日本製菓子を流通させていく役割を担っている。
 オリジナルブランドである「なつ菓子屋」は日本伝統の食材を用いた煎餅

文化と伝統（PI）

やみそパン等の菓子を販売しており、日本の伝統文化を継承していくのとともに、海外に伝えていくといった PI がある。
 地域の雇用や生計の創出、従業員の研修費用の補助やカリキュラムの

雇用、賃金（PI）

設定による計画的な人財育成を通したスキルアップ等の取組みによる PIがある。
 従業員のうち 60％超は非正規雇用者であり、非正規労働者の割合が社 会 的 保 護

高いといった NI があるが、正社員同様の商品の割引制度を提供する等（NI）の福利厚生を使用できるよう制度を整備することで、NI 低減に向けた取組を行っている。
 小売店は直接大手菓子メーカーから仕入することは難しく、渋谷レックス
が間に入ることで、大手菓子メーカーの商品を中小小売店でも取扱いが零細中小企業の繁栄（PI,NI）可能になるといった PI がある。
EC 事業の展開により中小企業の繁栄を阻害するといった NI があるが、中小規模のメーカーの菓子を EC で販売しており、NI の発生は見込まれないから削除した。
 事業を行うに際し、CO2 排出がなされることから NI が発生するが、事務

気候の安定性、大所の LED 電球への切替等を進めており、また、今後は CO2 の可視化を気（NI）行い具体的な削減目標を設定し、脱炭素経営を実践することで、NI の低減に努めていく。

水域、生物種、生息域（NI）
廃棄物（NI）

 水域、生物種、生息域に悪影響を与える取組を行っていないことから削除した。
 廃棄物に関しては、DX 化によるペーパーレス化の徹底、地元の段ボール
13製造会社の協力を得た再生紙 100％の段ボール利用や、段ボールの再利用、また、適切な仕入及び在庫管理を通して食品ロスの削減を行う等、自社が関与可能な範囲 NI の低減を図っている。
B. バリューチェーンに関連する PI 及び NI
渋谷レックスは菓子メーカー又は菓子卸売業から仕入れ、また、自社ブランド商品の製造を菓
子メーカーに委託していることから、上流は菓子メーカー及び菓子卸売業を特定した。また、下流は販売先である、食料品小売業及び一般消費者を特定した。
具体的には上流の事業について、ISIC 上の業種カテゴリである「ココア、チョコレート及び砂糖
菓子製造業（ISIC：1073）」「パン製品製造業（ISIC：1071）」「果実及び野菜加工・保存業（ISIC：1030）」「他に分類されないその他の食料品製造業（ISIC：1079）」「食料品、飲料及びたばこ卸売業（ISIC：4630）」を特定した。下流は「専門店による食料品小売業（ISIC：4721）」「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業（ISIC：4711）」を特定した。なお、下流の一般消費者は本分析の対象外とした。
1073

ISIC Code
業種分類
大分類

インパクトエリア
人格と人の安全保障
健康及び安全性

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

生計

平等と正義
強固な制度・
平和・安定
社会・
経済

健全な経済
インフラ
経済収束
気候の安定性

自然環境

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

インパクトカテゴリ
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
水
食糧
エネルギー
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細中小企業の繁栄
水域
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
廃棄物

上流
1030

1071

下流
1079

ココア、チョコレー
果実及び野菜ト及び砂糖菓子 パン製品製造業
加工・保存業
製造業
PI

NI

PI

NI

PI

NI

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4711
食料品、飲料ま他に分類されな
食料品、飲料及 専門店による食 たはたばこが主な
いその他の食料
びたばこ卸売業 料品小売業
非専門店小売
品製造業
業
PI
NI
PI
NI
PI
NI
PI
NI

○
◎

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4721

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4630

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◎

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○

川上においては、渋谷レックスが与えるインパクトの関連性が薄く NI 及び PI は特定していない。
川下においては、日本の伝統菓子の継承の観点から「文化と伝統」、菓子の流通による「零細中小14

企業の繁栄」の PI が想定される。
(4)特定したインパクト
下図は、「バリューチェーン分析」及び「インパクトレーダーによる分析」の結果を踏まえて、渋谷レックスのバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて、渋谷レックスのインパクトを下記のように特定した。
 海外への高品質で安心・安全な菓子の提供
 多様な人財が活躍できる職場づくり
 環境配慮への取組み
 データプライバシーへの取組み
A. 海外への高品質で安心・安全な菓子の提供
渋谷レックスでは、前述の通り、オリジナルブランドを含む菓子メーカーが製造した日本製の菓
子を海外の顧客に提供している。「流通の力で食文化を育て、幸せと感動と安心を、すべての人へ」の経営理念を DX を活用しながら、さらに加速させ、高品質で安心・安全な菓子を武器に、
15

海外市場での日本製食品のアクセスに貢献していくことを目指している。
海外では、輸出ができない原材料や添加物入りの製品が多くあることから、渋谷レックスの添
加物フリーの商品開発実績や、海外取引のノウハウを活かしながら、各国の規制をクリアした菓子の選定や無添加の菓子を共同開発していくことで、世界に安心安全で健康にも配慮した日
本製菓子を流通させていく役割を担っていく。
オリジナルブランド商品の中では、添加物不使用・合成着色料無使用でこだわりの食材を使い、昔から伝わる日本の菓子をブランディングした商品や、幼児向けの安全安心を意識した商品等の販売により健康への悪影響を低減していく方針である。渋谷レックスは、健康志向・無添加である商品をレシピ段階から関わり商品を企画してきたノウハウがあり、当該ノウハウを活用していく。なお、日本の菓子をブランディングした商品の普及は日本の菓子文化を海外に発信し、伝承していくといった効果も見込める。
また、渋谷レックスが卸売業として菓子メーカーと小売店の間に入ることで、大手菓子メーカーの商品を中小小売店でも取扱いが可能になり、また、中小菓子メーカーの商品の普及といったPI も見込める。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康及び安全性」「食糧」「文化と伝統」「零細中小企業の繁栄」のカテゴリに該当し、社会的及び経済的側面の PI を拡大する。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。


3.4

2030 年までに、非感染性疾患による早期死亡率を予防や治療により 3 分の 1

減らし、心の健康と福祉を推進する。


8.3 生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中
小零細企業の設立や成長を促す。

B.多様な人財が活躍できる職場づくり
渋谷レックスでは、多様な人財が活躍できる職場環境作りや人財育成の充実等で魅力的な職場を作り、正社員登用を増加させることで、福島県の労働人口増加に貢献することを目指している。
渋谷レックスでは、中長期ビジョンとして「チャレンジする風土の継承」を掲げ、未来に向けた人財への投資（オフィスのリモデル）等により、常に社員全員のチャレンジが起きる会社となり、進化し続けることを目指している。そのためには、物理的な面及び企業風土の面からの働きやすい
職場環境づくりが重要と考えている。
職場環境においては、2022 年に本社 1 階部分のオフィスのリモデルを行い、2024 年７月には本社 2 階部分についてもリモデルを実施し、より働きやすい自由なオフィスの創造を通し、職場環境の整備を行っている。
また、外国人や障がい者向けの就業規則の整備によるダイバーシティ推進や、人財育成カリキ
16ュラムの拡充による人財育成の強化（「REX HR Mission」という、管理職向けのマネジメント力
向上、各種リテラシー（金融・プロモーション等）向上等の人財強化に向けたプロジェクトを発足。）や、健康増進施策の拡充（オフィスのリモデルや健康経営優良法人の認定取得に向けた社内整備）等を行っていくことにより、企業風土の面からの働きやすい職場づくりを推進していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面のPI を拡大する。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。


8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現し、同
一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。

C.環境配慮への取組み
渋谷レックスは、「環境への配慮」をサステナビリティの取組みの軸の１つとしており、これまでも様々な活動を行ってきた。CO2 の排出量の削減に関しては、電気料金やエネルギー使用量の指標の策定や LED 電球の導入等を行っており、今後も省エネ設備の導入、営業車両の次世代自動車比率の増加等により、CO2 排出量の可視化から開始し、将来はカーボンニュートラルを目指していく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のカテゴリに該当し、環境的側面の NI を緩和する。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
13.3

気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、

人的能力、組織の対応能力を改善する。
D. データプライバシーへの取組み
渋谷レックスは、今後更なる事業展開を行っていくにあたり、情報セキュリティを強化していく方針である。現在も社内でセキュリティソフトを活用し、情報管理に努めているが、世界中のお客さまと安心して取引できるデータプライバシー環境を構築していく。情報セキュリティマニュアル・情報管理規定の整備、情報セキュリティに関する社内研修会の開催、セキュリティシステムの強化を行うとともに、データセキュリティに関する国際認証の取得を目指しながら、高度化を実現していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「データプライバシー」のカテゴリに該当し、社会的側面の NI を緩和する。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
16.3

国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利用できるようにする。
17

(5)インパクトニーズの確認
A. 日本及び関連国におけるインパクトニーズ
渋谷レックスの事業は日本国内が中心ではあるが、海外事業も行っているため、日本のインパクト
ニーズ・海外売上高が一番多い香港（中国）のインパクトニーズ（SDGs の 17 の目標別の達成度）と渋谷レックスのインパクトの関係を確認した。
本 PIF において特定したインパクトは以下の 5 点である。


目標 3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する

目標 8：すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を促進する

目標９：レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを推進する

目標 13：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する



目標 16：持続可能な開発のための平和をだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しな
いしくみを構築する
持続可能な開発 ソリューションネットワーク（ 以下、「SDSN」）が「持続可能なレポート（Sustainable Development Report 2024）」内で公表する日本のインパクトニーズを見ると、「3」「16」は「課題が残っている」、「8」は「大きな課題が残っている」、「13」は「重要な課題が残っている」と位置付けられている。また、中国のインパクトニーズを見ると、「9」は「課題が残っている」、「3」「8」「13」は「大きな課題が残っている」、「16」は「重要な課題が残っている」と位置付けられている。
したがって、日本及び香港（中国）のインパクトニーズと渋谷レックスのインパクトはおおむね整合していると判断できる。

18

19

(出所：SDSN)
B. 福島県におけるインパクトニーズ
渋谷レックスの事業活動が福島県を中心として行われているため、「福島県総合計画（2022➤2030 年）（以下、「総合計画」）」を参照し、福島県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
総合計画は福島県のあらゆる政策分野を網羅し、県づくりの指針や施策を示す最上位計画であり、
東日本大震災関連の複合災害からの復興、急激な人口減少への対応という前例のない課題を克服しようとする福島県の取組みは、SDGs が目指す「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現」と方向性が一致していることから、SDGs の理念を踏まえて、各種施策を推進している。
総合計画では「やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれる ふくしまを共に創り、つなぐ」を基本目標とし、将来の姿として「ひと」「暮らし」「しごと」が調和しながらシンカ（深化、進化、新化）する豊かな社会を目指している。
20

「ひと」では「海外への高品質で安心・安全な菓子の提供」、「暮らし」では「環境配慮への取組み」、「しごと」では「多様な人財が活躍できる職場づくり」が合致しており、以上により、福島県におけるイン
パクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：福島県総合計画（2022➤2030 年））
C. 東邦銀行が認識する社会課題との整合性
東邦銀行は、「サステナビリティ宣言」に基づき、経済価値（当行へのインパクト）・社会的価値（社会へのインパクト）の好循環を創出し、持続可能な地域社会の実現を目指している。「サステナビリティ宣言」は「①地域経済・社会の活性化、②少子高齢化への対応、③DX の推進、④多様な人財の躍動、⑤脱炭素・ネイチャーポジティブ」の 5 つで構成されている。
本 PIF にて特定した渋谷レックスのインパクトは、東邦銀行のサステナビリティ宣言と全体的に整合的である。とりわけ、「多様な人財が活躍できる職場づくり」「環境配慮への取組み」「データプライバシー」と整合しており、本 PIF の取組みが SDGs の達成および貢献に向けた資金需要と資金供給のギャップを埋めることに繋がるものである。

21

22

3.インパクトの評価及びＫＰＩの設定(1) 海外への高品質で安心・安全な菓子の提供
項目
インパクトの種類

内容
 社会的側面のポジティブインパクトを拡大
 経済的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア・トピック「健康及び安全性」「食糧」「文化と伝統」「零細中小企業の繁栄」

関連する SDGs

取組方針・取組内容【取組方針】
 「流通の力で食文化を育て、幸せと感動と安心を、すべての人へ」の経営理念を、DX を活用しながらさらに加速させ、プライベートブランド商品の開発・販売等により、健康への悪影響を低減しながら、海外市場での高品質で安心・安全な日本製菓子（中小企業メーカー製造の商品・日本の伝統菓子を含む）のアクセスに貢献する【取組内容】
 商談会出展による東南アジア以外の新規販路開拓
 国内事業者と連携した魅力ある海外向けプライベート商品（①海外で国内ものと遜色なく陳列されるような定番商品、②日本では当たり前でも海外では新鮮に感じる商品、③ベビーフード等のニッチな分
野で需要が見込める商品等）の開発
 越境 EC サイトの拡充

目標・KPI 2027 年 9 月期までに海外事業売上を 650 百万円まで増加させる（2028 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。）。


過去実績 2021 年 9 月期：279 百万円
2022 年 9 月期：330 百万円
2023 年 9 月期：433 百万円

 海外向けプライベート商品を 2027 年 9 月期までに 9 件開発する（2028 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。）。


過去実績 2021 年 9 月期：0 件
2022 年 9 月期：0 件
2023 年 9 月期：0 件

23(2) 多様な人財が活躍できる職場づくり
項目

内容

インパクトの種類

 社会的側面のポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア・トピック「雇用」

関連する SDGs

取組方針・取組内容【取組方針】
 多様な人財が活躍できる職場環境作りや人財育成カリキュラムの充実等で魅力的な職場を作り、正社員登用を増加させることで、福島県の労働人口増加に貢献する。
 健康経営優良法人の認定取得により、健康経営の取組みを継続する。
【取組内容】
 福利厚生の充実
 外国人及び障がい者向けの就業規則整備
 人財育成カリキュラムの拡充
 自由なオフィス環境の創造、スペース確保による健康増進施策（休憩スペースや会議スペース拡充等）
 健康経営優良法人の認定取得

目標・KPI 国内外出身を問わず正社員数を毎期 3 人純増させる


過去実績 2021 年 9 月期：3 人
2022 年 9 月期：0 人
2023 年 9 月期：1 人

 2026 年 9 月期までに健康経営優良法人の認定を取得し、維持する。

24

(3)環境配慮への取組み
項目

内容

インパクトの種類

 環境的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「気候の安定性」

関連する SDGs

取組方針・取組内容【取組方針】
 温室効果ガス排出量の可視化と排出量の削減に向けた取組みを強化し、菓子卸売業界のカーボンニュートラルを促進する。
【取組内容】
 温室効果ガス排出量の可視化サービスを活用した排出量の把握
 事務所のリモデルを通じた省エネ設備の導入
 営業車両のエコカーへの入れ替え
 働く場所の可視化によりメリハリのある電力使用

目標・KPI 2025 年 9 月期までに温室効果ガス排出量を計測する。
 温室効果ガスを 2030 年 9 月期までに 2025 年 9 月期比 20％削減する（2030 年 9 月期以降の目標は改めて設定する。）。

25

(4)データプライバシーへの取組み
項目

内容

インパクトの種類

 社会的側面のネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「データプライバシー」

関連する SDGs

取組方針・取組内容【取組方針】
 情報セキュリティ体制の強化により、世界中の人と安心して取引できるデータプライバシー環境を構築する。
【取組内容】 ISMS（※）認証の取得を目指しながら、その過程でデータセキュリ
ティーの高度化を実現する。
※個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持
ち、資源を配分して、システムを運用する、情報セキュリティマネジメン
トシステム。
 情報セキュリティマニュアル・情報管理規定の整備
 情報セキュリティに関する社内研修会の開催
 セキュリティシステムの強化

目標・KPI 2027 年 9 月期までに ISMS 認証を取得し、維持する。

26

4.モニタリング(1)インパクトの管理体制
渋谷レックスでは、本 PIF 組成にあたっては、経営企画部長を中心に自社業務の棚卸を行い、本PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後については、経営企画部長を中心に本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

経営企画部長 鴫原 智宏

担当部署

経営企画部

(2)モニタリング方法
本 PIF で策定した KPI の進捗状況については、渋谷レックスと東邦銀行、とうほう地域総合研究所
が年 1 回定期的に情報を共有し、その達成状況や課題をモニタリングするほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

27

【留意事項】
1.本評価書の内容は、とうほう地域総合研究所が現時点で入手可能な公開情報に加え、渋谷レックスから提供された情報や同社への事業に関するヒアリングを通じて収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブ要素の成果およびネガティ
ブ要素の抑制等を保証するものではありません。
2. とうほう地域総合研究所が本評価を作成するために活用した情報は、とうほう地域総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。とうほう地域総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証するものではありません。
3.本評価書に関する一切の権利はとうほう地域総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、翻案等を含む）は禁止されています。

28

セカンドオピニオン
2024 年 8 月 30 日

東邦銀行 ポジティブインパクトファイナンス

サステナブルファイナンス本部

渋谷レックス株式会社

担当アナリスト：左近充

直人

格付投資情報センター（R&I）は東邦銀行が渋谷レックスに対して実施するポジティブインパクトファイナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、東邦銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して東邦銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロ
セスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
東邦銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 対象先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
従業員数

渋谷レックス株式会社
福島県福島市1957 年 1 月
20 百万円
食料品卸売、食料品小売、市場開発・商品開発、海外事業、EC 企画運営
3,769 百万円（2023 年 9 月期）
55 名（2023 年 9 月末時点）(2) インパクトの特定
東邦銀行及びとうほう地域総合研究所は対象先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてイン
パクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
東邦銀行及びとうほう地域総合研究所は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、
東邦銀行が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

1

2024 年 3 月 8 日付セカンドオピニオン「株式会社東邦銀行 ポジティブインパクトファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/03/news_release_suf_20240308_jpn_1.pdf

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2024 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）サステナブルファイナンス営業部

TEL 03-6273-7408

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/4

セカンドオピニオン① 海外への高品質で安心・安全な菓子の提供
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面のポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「健康及び安全性」「食糧」「文化と伝統」「零細中小企業の繁栄」
関連する SDGs

取組方針・取組内容

目標・KPI【取組方針】
・「流通の力で食文化を育て、幸せと感動と安心を、すべての人へ」の経営理念
を、DX を活用しながらさらに加速させ、プライベートブランド商品の開発・販売等により、健康への悪影響を低減しながら、海外市場での高品質で安心・安全な日本
製菓子（中小企業メーカー製造の商品・日本の伝統菓子を含む）のアクセスに貢献する【取組内容】
・商談会出展による東南アジア以外の新規販路開拓
・国内事業者と連携した魅力ある海外向けプライベート商品（①海外で国内ものと遜色なく陳列されるような定番商品、②日本では当たり前でも海外では新鮮に感じる商品、③ベビーフード等のニッチな分野で需要が見込める商品等）の開発
・越境 EC サイトの拡充
・2027 年 9 月期までに海外事業売上を 650 百万円まで増加させる（2028 年 9月期以降の目標は改めて設定する）（2023 年 9 月期：433 百万円、2022 年 9 月期：330 百万円、
2021 年 9 月期：279 百万円）
・海外向けプライベート商品を 2027 年 9 月期までに 9 件開発する（2028 年 9 月
期以降の目標は改めて設定する）（直近 3 ヵ年の開発実績：0 件）② 多様な人材が活躍できる職場づくり
インパクトの種類
社会的側面のポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

取組方針・取組内容

目標・KPI【取組方針】
・多様な人財が活躍できる職場環境作りや人材育成カリキュラムの充実等で魅力的な職場を作り、正社員登用を増加させることで、福島県の労働人口増加に貢献する
・健康経営優良法人の認定取得により、健康経営の取組みを継続する【取組内容】
・福利厚生の充実
・外国人及び障がい者向けの就業規則整備・人材育成カリキュラムの拡充
・自由なオフィス環境の創造、スペース確保による健康増進施策（休憩スペース
や会議スペース拡充等）
・健康経営優良法人の認定取得
・国内外出身を問わず正社員数を毎期 3 人純増させる（2023 年 9 月期：1 人、2022 年 9 月期：0 人、2021 年 9 月期：3 人）・2026 年 9 月期までに健康経営優良法人の認定取得し、維持する

2/4

セカンドオピニオン③ 環境配慮への取組み
インパクトの種類
環境的側面においてネガティブインパクトを緩和
インパクトカテゴリ「気候の安定性」
関連する SDGs

取組方針・取組内容【取組方針】
・温室効果ガス排出量の可視化と排出量の削減に向けた取組みを強化し、菓子卸売業界のカーボンニュートラルを促進する【取組内容】
・温室効果ガス排出量の可視化サービスを活用した排出量の把握
・事務所のリモデルを通じた省エネ設備の導入
・営業車両のエコカーへの入れ替え
・働く場所の可視化によりメリハリのある電力使用

目標・KPI・2025 年 9 月期までに温室効果ガス排出量を計測する
・温室効果ガスを 2030 年 9 月期までに 2025 年 9 月期比 20％削減する（2030
年 9 月期以降の目標は改めて設定する）④ データプライバシーへの取組み

インパクトの種類
インパクトカテゴリ

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和「データプライバシー」

関連する SDGs

取組方針・取組内容

目標・KPI【取組方針】
・情報セキュリティ体制の強化により、世界中の人と安心して取引できるデータプラ
イバシー環境を構築する【取組内容】
・ISMS（※）認証の取得を目指しながら、その過程でデータセキュリティーの高度化を実現する※個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセス
メントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用する、情報セキュリティマネジメントシステム
・情報セキュリティマニュアル・情報管理規定の整備
・情報セキュリティに関する社内研修会の開催
・セキュリティシステムの強化
・2027 年 9 月期までに ISMS 認証を取得し、維持する(4) モニタリング
東邦銀行は対象先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い対象先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
以 上

3/4

セカンドオピニオン

4/4