全体スケジュール

Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets

公募開始後に説明会を開催します。詳しくは、SHIFTウェブサイトをご覧ください。

令和４年度SHIFT事業

令和4年4月13日（水）～6月20日（月）①計画策定支援事業 公募期間

令和4年度の設備更新補助事業に応募予定の場合は5月20日締切

一次 公募期間

令和4年4月13日（水）～5月20日（金）二次 公募期間

令和4年8月2日（金）～9月2日（金） （予定）

②設備更新補助事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

複数年度事業や設備更新補助事業Bは原則として１次で採択

我が国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援します。

原則として当年度の計画策定支援事業の利用者向けに実施※ 設備更新補助事業は、応募状況により追加公募を実施する場合があります。

「脱炭素化のステップ」に対応した2つの補助事業①計画策定支援事業と②設備更新補助事業を用意しました。

交付決定
1～1.5カ月

交付申請

交付手続
発注

採択
1.5～2カ月

応募

審査

事業完了

①計画策定支援事業：実施期間
診断

計画策定

検収

支払

令和4年12月23日（金）まで

1～1.5カ月

交付申請

交付手続

事業開始は交付決定日以降②設備更新補助事業：実施期間
発注

工事

検収

検証

事業完了
支払

令和5年2月28日（火）まで• 公募開始日から先着順に審査を行い、募集予定件数を越えた時点で公募期間中でも締切となります。
• 当該年度の「②設備更新補助事業・二次」に応募予定の場合、公募締切日が早くなりますのでご注意ください。
• 事業完了後には、計画した内容の進捗を報告する義務があります。補助事業の完了日の属する年度の終了後、3年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に過去1年間の対策の実施状況及びCO2排出量の実績等について報告する必要があります。また、報告期間中に少なくとも1つ以上の対策を行うことが義務づけられています。設備更新補助事業に採択された場合、計画策定支援事業の報告義務は終了します。

 ②設備更新補助事業 のスケジュールに関する留意事項• 応募時に設備導入年度として１~3年間を選択することができます。ただし複数年度に渡る設備導入が認められた場合でも、各年度交付申請が必要です。
なお、各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までは事業実施できません。もし翌年度の交付決定日以前に事業開始する必要がある場合は、GAJに所定の申請書を提出して承認を受けてください。
• 採択者は設備導入年度に「SHIFTシステム」に登録し、削減目標年度に発行される排出枠を償却することにより、着実に目標達成することが求められます。

採択後の主なスケジュール
設備導入年度（N年度）• SHIFTシステム登録申請• 検証受検用基準年度算定報告書の作成• 基準年度算定報告書の検証受検• 検証済基準年度算定報告書の提出

脱炭素化のステップと2つの補助事業

1 削減余地の把握・対策検討 ①計画策定支援事業 のスケジュールに関する留意事項

削減目標年度（N+1年度）

調整・自主削減年度（N+2年度）

報告年度（N+3年度）• 排出枠の発行• 排出枠の取引・償却• 排出量のモニタリング• 目標年度算定報告書の作成• 目標年度算定報告書の検証受検• 検証済目標年度算定報告書の提出• 排出枠の取引・償却による目標達成• 調整・自主削減年度算
定報告書の作成• 調整・自主削減年度算
定報告書の提出

留意事項

SHIFTウェブサイト

• 本資料は事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される公募要領等をご確認ください。
• 本事業の公募情報や参加者情報、参加者向け情報、また支援事例集などのお役立ち情報は、SHIFTウェブサイトに掲載しています。
• 補助金の交付を申請できる者は、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。
• 交付決定通知前に契約・発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き、補助対象外となります。
• 交付決定した事業者名、補助事業の概要、脱炭素化計画等は公表します。
• 算定報告書の第三者検証費用は自己負担です。
• 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従いその効率的運用を図る必要があります。
• 補助事業の適切かつ円滑な実施のため、実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
• 事業完了後、執行団体に完了実績報告書を提出する必要があります。執行団体による審査・確定検査後に補助金を支払います。
• 補助事業の経費に関する帳簿とすべての証拠書類は、補助事業の完了日の属する年度の終了後5年間、閲覧できるように保存しておくことが必要です。
• 取得財産等を処分（目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること、取壊し、廃棄）しようとするときは、あらかじめ執行団体の承認を受ける必要があります。

お問い合わせ先 ①計画策定支援事業を利用してCO2削減計画を策定し、自己資金で対策を実施する
 ①計画策定支援事業を利用してCO2削減計画を策定し、②設備更新補助事業を利用して対策を実施する
 自ら所定様式のCO2削減計画を策定し、 ②設備更新補助事業を利用して対策を実施する補助事業の活用方法

 本事業に関するお問い合わせ先
一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）
事業運営センター
E-mail: shift@gaj.or.jp
GAJウェブサイトのSHIFT事業お問い合わせより質問様式をダウンロードしメールに添付してください。

2 実施計画の策定

3 対策実施計画策定支援事業

1

2

CO2削減目標達成

設備更新補助事業概要

概要

年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援。

「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新を支援。

補助率 1/3

補助率 1/2、補助上限100万円

設備補助Ａ：補助上限１億円
設備補助Ｂ：補助上限５億円

特徴

特徴

CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「脱炭素化促進計画」の策定を支援します。

高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な設備が対象です。
必要に応じて排出量取引を実施して、着実にCO2削減目標を達成します。

事業のながれ事業のながれ
採択

採択

支援機関の選定と、支 援 対象 範 囲の合意支援機関による現状把握と分析、「診断報告書」の作成

支援機関による、事業者の意向を踏まえた「脱炭素化促進計画」の策定「①計画策定支援事業」はこのような事業者におすすめです「脱炭素化促進計画」の提出（①の支援事業で策定したものを活用できる）

高効率設備や再エネ設備導入補助を活用し、「脱炭素化促進計画」を実行

目標年度のCO2 排出量の算定・検証と、CO2排出量取引によるCO2削減目標の達成「②設備更新補助事業」はこのような事業者におすすめですhttps://shift.env.go.jp/

 支援機関の選定やコンタクトに関するお問い合わせ先
一般財団法人省エネルギーセンター（ECCJ）
支援機関窓口 E-mail: shift_eccj@eccj.or.jp
 CO2排出量の算定・検証に関するお問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所
E-mail: shift-sec@ml.mri.co.jp

CN （カーボンニュートラル ）、SDGs、SBTへの取組の必要性を感じているが、工場・事業場で具体的にどんな対策を行えば良いか分からない
CO2排出量とエネルギー使用量の現状把握、対策の検討、実施計画の作成を外部専門家に協力して欲しい

CO2削減余地の把握や対策検討はすでに完了しているので、高効率設備や再エネ設備の導入、燃料転換などにより、確実にCO2削減目標を達成したい
設備導入補助金を利用して、①計画策
定支援事業で策定した工場・事業場の脱炭素化のための計画を実行したいSupport for High-efficiency Installations for Facilities with Targets

事業者が取り組む「脱炭素化のステップ」に対応した 2種類の補助事業「①計画策定支援事業」「②設備更新補助事業」を展開。工場・事業場の規模や状況に合わせて必要な補助事業を選ぶことができます。

1 削減余地の把握・対策検討

2 実施計画の策定

 工場・事業場のCO2排出状況等の現状を調査してCO2削減余地を把握し、効果的な対策を検討します。

1

 対策の実施方法、実施時期、収支計画、実施体制等をまとめ、CO2削減目標を達成するための実施計画を作成します。

3 対策実施CO2削減目標達成

 実施計画に従い対策を実施します。

 目標年度におけるCO2削減目標の達成状況を確認します。

計画策定支援事業

2

設備更新補助事業

CO2削減余地診断経験の豊富な支援機関が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。CO2削減目標を明示した「脱炭素化促進計画」の作成を支援します。

「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新に対して補助金を交付します。

応募要件

年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対して「脱炭素化促進計画」を策定済みである事業者（①計画策定支援事業を利用していなくても、指定の様式を用いて事業者が「脱炭素化促進計画」を策定する場合も含みます。）
工場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は、共同申請となります。

年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等※※ 中小企業等とは、中小企業基本法第2条に定義される中小企業（個人、個人事業主を除く）の他、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得てGAJが適当と認める者を含みます。
※ 支援機関を選定の上、応募してください。

補助対象
CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定支援に係る委託料等（人件費、業務費、一般管理費）。
交付決定前に発生した経費や、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です。
補助率及び補助金の上限額
補助率

事業所全体を対象とした支援①計画策定支援事業の採択事業者は、策定した脱炭素化促進計画を利用することで、②設備更新補助事業の優先採択枠の対象となります。支援を受けた年度を含めて4カ年度以内の②設備更新補助事業に応募できます。

補助金の上限額（税抜）100万円

複数のシステムを対象とした支援

１／２

100万円

単一のシステムを対象とした支援

補助対象
以下の対象設備機器の導入・更新に係る経費（工事費、設備費、測量・試験費等）。交付決定前に発生した経費や、既存設備の撤去・移設・廃棄費、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です。
(1) エネルギー使用設備機器(2) エネルギー供給設備機器【事業連携】優先採択

補助対象経費の2分の1と、補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。
支援内容

応募要件

60万円

高効率あるいは燃料を低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備

低炭素燃料供給設備

再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ設備（発電設備、熱供給設備は100%自家消費する場合に限る）※ 運輸部門の設備機器、照明、蓄電池、常時使用されていない設備機器等は「脱炭素化促進計画」に含まれていても、補助金の対象となりません。

補助率及び補助金の上限額

成果物

脱炭素化促進計画

補助対象経費の3分の1と、補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。

以下の「脱炭素化促進計画」一式(1) 診断報告書：工場・事業場のエネルギー使用量、課題、対策提案等をまとめた報告書(2) 実施計画書：選定した対策のCO2削減効果等をまとめ、実施時期・実施方法を示す計画書(3) 算定報告書：基準年度CO2排出量（過去3年間の平均値）を算定する報告書

設備更新補助事業A：以下の①、②のいずれかの事業

支援機関

設備更新補助事業B：以下のi)~iii)をすべて満たす事業「支援機関」とは、SHIFT事業の①計画策定支援事業において事業者の工場・事業場の脱炭素化に向けた計画策定を支援する事業者です。SHIFT事業の支援機関として申請及び登録されている事業者のみが「支援機関」となります。

i) 電化・燃料転換ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) システム系統でCO2排出量を30%削減

事業の種類

補助率

補助金の上限額（税抜）
1億円① 工場・事業場単位（工場・事業場の年間CO2排出量の削減目標が15%以上）② 主要なシステム系統（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）※
１／３

5億円

※ 主要なシステム系統とは、工場・事業場に存在する［機器本体+付属設備］を基本とする多様なシステム系統のうち、事業者が主要と考えるシステム系統のこと。対象範囲を明確にすることを条件に、事業者が任意で定義することができます。
※ 要件を満たす場合は、設備更新補助事業A①、設備更新補助事業A②、設備更新補助事業Bの併願が可能です。

「支援機関」のご紹介
支援機関の要件を満たした令和４年度の登録支援機関は、126機関です。
特定の分野を得意とするメーカー系や、幅広い分野に対応できるコンサル系など、さまざまな支援機関の中から希望の支援内容に合った支援機関を選定いただけます。
支援機関の情報はSHIFTウェブサイトで公開されています。
支援機関の選定やコンタクトに関する支援もありますので、ご活用ください。

「脱炭素化促進計画」は、②設備更新補助事業に利用しなくても構いません。他の補助制度や自主的な取組に活用してください。

排出量取引による着実な目標達成
採択事業者は設備導入が完了した翌年度にあたる削減目標年度のCO2排出量を報告して、CO2排出量実績に相当する排出枠を確保することで削減目標を達成します。CO2排出量実績に比べ排出枠が不足している場合は、排出量取引（自己負担）によって補填します。この排出量取引ではJ-クレジット等の外部クレジットも利用できます。

令和3年度の採択事業者の傾向

令和3年度の採択事業者の傾向

令和3年度の①計画策定支援事業では、38件の事業が採択されました（工場：15件、事業場：23件）。
全国各地の工場・事業場が支援を受けています。

令和3年度の②設備更新補助事業（一次・二次公募）では、143件の事業が採択されました（工場：49件、事業場：94件）。

四国2件 北海道1件
東北1件
中国2件

関東9件
近畿10件
中部13件

地方別採択数支援を受けた事業者の声
CO2削減ポテンシャル診断を受けたことがあり、とても効果的であった。今回は別の工場・事業場でも同様の診断と計画策定支援を受けたいと思い、応募した。
省エネや脱炭素化を専業とする者が社内にいないので、外部の専門家に協力してもらい、さまざまな対策の掘り起こしをしたかった。SBT認証の取得も検討したい。

計画されたCO2削減対策の例• 空調設備の更新（吸収冷温水機からヒートポンプチラーへ）• 蒸気ボイラ／燃焼炉の更新（重油・灯油式からガス式へ）• 給湯設備の更新（温水ボイラからヒートポンプ給湯機へ）• 太陽光発電設備の導入• 蒸気配管の断熱、蒸気ドレンの回収• 空気圧縮機の圧力低減、エア漏れ防止対策の実施、など

4,000~ 10,000t超
北海道4件 東北8件 10,000t
15件
13件
九州
25件

四国
5件

関東35件 2,000~4,000t
17件

中国11件
近畿20件

中部35件

地方別採択数2,000t以下
98件

工場・事業場の基準年度
CO2排出量（t-CO2/年）

設備更新補助事業B
2件
設備更新
補助事業A②42件
設備更新補助事業A①
99件
事業の種類別件数

その他設備等27件
工業炉設備
9件• 空調設備の更新• 蒸気ボイラの更新（重油から冷凍冷蔵設備
18件
給湯設備22件

補助対象対策の例

ガスへ）

空調設備
123件

蒸気設備
35件
補助対象申請設備• 給湯設備の更新（ヒートポンプ・ガス燃焼併用）• 冷凍冷蔵ショーケースの更新• 射出成形機の更新（油圧式から電動式へ）• 太陽光発電設備の導入