ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2011 年 8 月【概要】● 武器貿易条約（ATT）国連会議第 3 回準備委員会、ニューヨークで開催● UNICEF（ユニセフ）の新しい政策ブリーフィング～Child Outlook● UNRISD（国連社会開発研究所）～グリーン経済と持続可能な開発：社会的次元の復活● ミレニアム開発目標レポート 2011
● アブストラクト募集～ソーシャルワークと社会開発世界会議 2012：行動と影響
武器貿易条約（ATT）国連会議第 3 回準備委員会、ニューヨークで開催

上の像は、1988 年 9 月 30 日にルクセンブルク政府によって建てられたものである。
この銃口を結んだ形の大きなリボルバーの像は、ニューヨークの国連本部を訪れる人々を出迎える格好で置かれている。スウェーデン人のアーティストである Carl
Fredrik Reuterswärd 氏は、この像に「非暴力」と名付けた。
写真クレジット© UN Photo/PSudhakaran
http://www.sudhakaran.net/

2 年前、ICSW は、小火器の拡散に関する報告書を出したが、その中で、小火器の拡散は開発途上国で増大しつつある問題である、とし、21 世紀において世界が直面する大きな課題である、と結論付けた。毎年、何千人もの人々が、小火器によって引き起こされた暴力で命を落としており、他にも障害を負ったり、生涯続く怪我に苦しんだりする人々は数えきれない。小火器による致命的な、あるいは非致死的な怪我に加え、間接的かつ壊滅的な影響もあり、これらはサハラ以南のアフリカ諸国にとって大きな社会的重荷となっている。ヘルスケ
アなどのカギとなるソーシャル・サービスにも、小火器による回避可能な外傷という余計な負担がのしかかっている。疾病とリソース不足という 2 つの要素の高止まりが、医療制度への影響をますます悪化させている。小火器が広く入手しやすいという状況は、暴力的な犯罪の割合と影響を拡大させ、武力紛争の可能性をも増大させている。小火器胃の問題を今訴えなければ、者秋的にも人道的にも壊滅的な結果が続くことになるだろう。
国連は、この人類の疫病とも言うべき状況を是正するために、不十分ながらもいくつかの手を打った。国によっては極めて慎重なアプローチをとるところもあるが、これは言語道断であり、かつまた無神経でもある。
2011 年 7 月 11～15 日、ニューヨークにおいて、法的拘束力のある国際的な武器貿易条約（ATT）作成に関する国連会議第 3 回準備委員会（PrepCom）が開かれた。
小型武器（SALW）の移譲に関する法的拘束力のある条約が存在しない限り、国際社会はこうした武器の問題の解決策を見出すのに苦労するだろう。なぜならこうした武器は、簡単に世界中を移動し、好んで紛争地域に易々と入り込んでしまうからである。通常兵器の移動を有効に監視することに成功するまでは、国際人道法および普遍的な人権が損なわれる地域はなくならないだろう。
【準備委員会の概要】
ATT の議長であるロベルト・ガルシア・モリタン大使（アルゼンチン）は、小型武器、技術、部品、弾薬、犠牲者支援および国際協力を含む「野心的な」草案をメンバー国に示した。
中には、武装暴力の発生、開発、人権、国際平和と安全保障などを大きく変える、包括的かつ厳格な強固な条約を押す代表団もあった。
他の代表団らは、もっと簡単に公式認可がある場合のみ移譲できる、とする「自分でできる」ATT を模索した。彼らは、仲介、積み替え、再輸出などは、ATT にとって、対処するには複雑すぎる、と主張した。
【会議に参加した市民社会組織の異なる見解】
市民社会の代表も、この議論に参加したが、その立場は大きく異なっていた。
ControlArms、International Action Network on Small Arms (IANSA：国際小型武器行動ネットワーク)、Parlamentarians for Global Action（PGA：地球規模問題に取り組む国際議員連盟）などの多くの NGO は、紛争を煽って長引かせ、人々の生命を脅かし、開発の努力を阻む武器の不法取引を阻止したいという願いから、ATT を確固たる制度とすべきだ、という非常に明快な主張を持っている。
片や、US National Rifle Association (NRA：全米ライフル協会)、World Forum on theFuture of Sports Shooting Activities（WFSA）などの NGO は、人が武器を持つ権利に関する自分たちの意見を熱心に主張し、民間人所有の火器やスポーツ用の火器は条約に含まれるべきではない、と訴えた。もしそのようなことになれば、米国上院における ATT の批准は不可能になるだろう、という「脅し」をかけつつ、弾薬をマーキングして追跡することは難しく、殆ど不可能に近いことを強調した。
【ATT へのジェンダーの包含】
第 3 回準備委員会の間、多くのメンバー国や International Physicians for the Prevention
for Nuclear War (IPPNW：核戦争防止国際医師会議)、IANSA（国際小型武器行動ネットワーク）、the International Committee of the Red Cross (ICRC:国際赤十字委員会)などのNGO からジェンダーの問題が持ち出されたが、多くの参加者は、ATT に向かうプロセスにおいて女性およびジェンダーの問題はほとんどないがしろにされていた、という見方をしていた。ATT におけるジェンダーについてこの週に得られた大きな収穫は、議長によって披露された新しい草案の前文において、以下のようなジェンダーに基づく暴力についての言及がなされたことであった。
「通常兵器の移譲およびその違法市場への流入に関する広く合意された国際的な基準がないというのは、武力紛争、深刻な国際人権法および人道法違反、ジェンダーに基づく暴力、人々の難民化、国際組織犯罪、テロリズム、麻薬の違法取引などを利する要因であり、結果的に平和や融和、安全、安全保障、安定、持続可能な社会経済開発を脅かすものである、ということを認識する…」
市民社会は、女性たちが従来の武力紛争の犠牲者というだけでなく、生存者でもあることについて、繰り返し人々の注意を喚起してきた。彼女たちは、何十億ドルにも上る取引のコントロール欠如の影響を被っており、銃器による暴力の感情的および社会経済的帰結という重荷を背負わされている。女性はまた、女性というだけで、とりわけある種の犯罪（家庭、路上、戦場での暴力を含む）の危機に曝されている。
トリニダード・トバゴ、マリ、スペイン、ナイジェリア、ノルウェー、オーストラリアを含む多くのメンバー国および国際 NGO は、女性こそが解決策のかなめである、と主張している。例えば、彼女たちは条約についての認識を高める手助けをすることが出来る。条約の準備を行うのに必要な国内法、規制、事務手続きなどの策定および採択のために、積極的なロビー活動を行うことが出来る。国際社会からの技術的・財政的支援を探し求めることができる。パラメーターおよび原則の準拠について監視することが出来る。紛争の解決過程および実際の難しい紛争解決の成立に参加することが出来る。さらに女性は、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）プロセス、とりわけ武器の回収に積極的に関与することが出来る。彼女たちは火器による暴力の被害者の面倒をよく見、また彼らのために、より保護的な環境を作り出すことが出来る。彼女たちは、平和に満ちたコミュニティを作り、また紛争を仲介し、家族やコミュニティのメンバーに暴力によらない紛争解決のスキルを教えることで、条約の理念を応用していく手助けをすることが出来る。
女性たちはメンバー国に対して以下のように呼びかけている。
(a) 小火器と弾薬を含む通常兵器の国際取引について、能う限り最高の法的拘束力のある基準を持つ ATT を採択する。
(b) ジェンダーに基づく暴力の高止まりを促進もしくは継続するのに使用されるかもしれないという持続可能なリスクがある場合、武器の移譲を承認しない。
(c) 人を殺したり重傷を負わせたりするのに関係がある火器の移譲を承認しない。
【2012 年を見据えて】
過去 2 回の会議における作業文書に見られたような挑発的な言語と比べ、2012 年の会議では、より洗練された、より合意的な言語が、条約草稿にはみられるものと思われる。主たる関心は交渉のルールに寄せられているが、それは、間違いなく最終的な成果をもたらすはずの決議が、「合意に基づいて」行われることになっており、もし万が一数か国、ひょっとしたらわずか 1 か国でも反対を唱えたりしたら、その他多くの国のネゴシエーションは延期されてしまうのかどうか、という懸念が出てきているからである。
目標とするのは、条約の主たる目的についての異なる視点を調整することでなければならない。そしてこのことは、条約の中身を交渉する道へとつながっていく。あるものは、国際人道法、人権もしくは社会経済的発展を侵すリスクを回避するように作られた確固たる条約を望み、またあるものは、ATT をただ単に武器の移譲プロセスをスムーズにし、こうした武器が誤った手の内に落ちる危険を減らす方便としか考えていないのである。
UNICEF（ユニセフ）の新しい政策ブリーフィング～Child Outlook
ユニセフは新しい政策ブリーフィング「Child Outlook」を出した。
http://www.unicef.org/socialpolicy/files/Child_Outlook_29_July_2011_1.pdf「Child Outlook」は、子どもたちに影響を与える主要な世界的傾向に注意を向けようとしている。子どもたちのためのより早い、より深い、そしてより正当な利益のためには、21 世紀における経済発展および社会発展の、片や重要な世界的推進力、片や脅威についての健全な理解が必要であり、また、激しく変化し続ける世の中という現実において子どもの権利をサポートしていこうという意欲が必要である。これについて、ユニセフは以下のトピックを発表した。
指導者：変わりゆく世界世界経済：部分的かつ脆弱な復興

地政学：「アラブの春」の後



開発援助：援助の衰退と流れ

商品：高価な食品

公的資金：刺激策から緊縮策へ



経済の焦点：中間所得国の台頭



雇用：若者雇用の格差に注意

環境：気候変動は最も貧しいものを最も強烈に叩く

公平性の水平線：増え続ける公平性の輪

UNRISD（国連社会開発研究所）～グリーン経済と持続可能な開発：社会的次元の復活
UNRISD の会議『グリーン経済と持続可能な開発：社会的次元の復活』への登録がオープンした。この会議は、Rio20（国連持続可能な開発会議）を見据え、グリーン経済および持続可能な開発を巡る議論の中心に社会的次元を据えることを目的として、2011 年 10 月 10～11日にジュネーブで開かれる。
登録はオンラインのみで、2011 年 8 月 1 日～9 月 1 日までオープンしている。詳細および登録は以下を参照のこと。
www.unrisd.org/events/greeneconomy
ミレニアム開発目標（MDG）レポート 2011
世界で最も貧しい国々の中には、貧困との闘いの中で大きな利益を得たところがある。しかしながら、後発開発途上国においては、まだ生活水準を上げる努力が遅れている。国連経済社会局（DESA）の報告書の中で、国連は本日このように述べている。報告書は、極貧に対する世界目標の達成に向けた重要な包括的進歩を示している。
2011 年 MDG レポートは以下を参照のこと（4.4MB、72 ページ）。
http://www.un.org/millenniumgoals/11_MDG%20Report_EN.pdf
アブストラクト募集～ソーシャルワークと社会開発世界会議 2012：行動と影響2012 年、ストックホルムを会場として、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）、ICSW、そして国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）の第 2 回合同世界会議が開かれる。これは、100ヶ国から 2,500 人が集まった 2010 年の香港会議の大成功を受け、引き続いて行われるものである。
主催者はアブストラクトの一次募集を開始した。締切は 2011 年 11 月 30 日である。
会議はスウェーデンのストックホルムで、2012 年 7 月 8～12 日にかけて行われる。
会議は、政策立案者、ソーシャルワーカー、学者、学生などが、ソーシャルワークの実践、社会研究や教育、あるいは将来の持続可能な福祉制度を開発するための社会政策などにおける経験交流や開発交流を行う場となる。
詳しくは会議のウェブサイトを参照されたし。英語、仏語、西語およびスウェーデン語で閲覧可能。
www.swsd-stockholm-2012.org
登録、ホテル予約、社交イベント、アブストラクトの取り扱い、展示、運営、その他一般

情報等についてのお尋ねは、Congrex まで。
socialwork2012@congrex.com
会議に関するお問い合わせは、8 月 15 日にオープンする会議事務局まで。担当者は JöranLindeberg。
jlindeberg@icsw.org
Facebook（Stockholm 2012 – Social Work Social Development）も参照されたし。

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
ICSW 連絡先
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