夫婦年金保険簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保険料の払込み（第３条－第11条）
第３章 年金の支払（第12条－第18条）
第４章 契約関係者の異動（第19条・第20条）
第５章 契約の変更（第21条－第29条）
第６章 保険契約者による契約の解除（第30条）
第７章 還付金及び無効保険料の支払（第31条・第32条）
第８章 契約の復活（第33条－第37条）
第９章 契約者貸付（第38条）
第10章 契約者配当（第39条－第41条）
第11章 控除支払（第42条）
第12章 年金の支払の請求等（第43条－第46条）
第13章 削除（第47条）
第14章 非常取扱い（第48条・第49条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、次の夫婦年金保険の基本契約について定めます。
(1) 即時夫婦年金保険(2) 据置夫婦年金保険（契約の効力発生日）
第２条 基本契約は、その申込みの日から効力を生じます。
第２章 保険料の払込み（適用）
第３条 この章は、保険料の払込種類を分割払とする基本契約（以下「保険料分割払の基本契約」といいます。
）について適用します。
（払込時期）
第４条 保険契約者は、第２回以降の保険料を、基本契約の効力発生日から起算して１か月ごとに、その応当日（その月にその応当日がない場合にあっては、その月の末日の翌日。以下「月ごとの効力発生応当日」といいます。）の属する月（その月にその応当日がない場合にあっては、月ごとの効力発生応当日の前日の属する月）の１日から末日までに払い込んでください。
（猶予期間）
第５条 保険料の払込猶予期間は、前条の期間経過後３か月目の月における月ごとの効力発生応当日の前日までとします。
（契約の失効）第６条 保険契約者が保険料を払い込まないで前条の猶予期間を経過したときは、基本契約は、その効力を失います。
（払込方法）
第７条 保険契約者は、次のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
(1) 集金払込み（保険契約者の指定した場所で簡易生命保険取扱機関の派遣した集金人に払い込む方法をいいます。）(2) 窓口払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した場所に持参して払い込む方法（簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等に持参して払い込む方法を含みます。
）をいいます。）(3) 口座払込み（簡易生命保険取扱機関の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。）
２ 集金払込みを選択した保険契約者は、簡易生命保険取扱機関が保険契約者の指定した集金先宛に代金引換とする郵便物を差し出した場合には、その代金を支払うことにより、保険料を払い込むことができます。
３ 第１項第２号に規定する簡易生命保険取扱機関の定める送金の方法により簡易生命保険取扱機関の指定した
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金融機関等に持参して払い込む方法は、１年以上の月数分（１年に満たない月数分の保険料を払い込むことによって保険料の払込みを要しないこととなる場合にあっては、その月数分）の保険料を前納する場合に限り、選択することができます。
４ 口座払込みによる保険料の払込みについては、口座払込みに関する簡易生命保険約款の定めるところによります。この場合には、口座払込みに関する簡易生命保険約款の定めるところにより、保険料の割引をします。
（簡易生命保険取扱機関による払込方法の変更）
第８条 簡易生命保険取扱機関は、集金払込みを選択した保険契約者が保険料を第４条の期間内に簡易生命保険
取扱機関の派遣した集金人に払い込まないときは、これを窓口払込みに変更することができます。
（併合払込み）第９条 保険契約者が他の簡易生命保険の基本契約の保険契約者であるときは、その者はそれらの基本契約に係る同一月分の保険料を併合して払い込むことができます。この場合には、当該同一月分までの保険料を払込済
みとすることを要します。
２ 同一世帯内において保険契約者を異にする簡易生命保険の基本契約があるときも、前項と同様とします。
３ 前項の場合においては、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、その基本契約の保険料の払込みについて、他の保険契約者を代理するものとします。
（前納払込み）第10条 保険契約者は、保険料の全部又は一部を前納することができます。この場合には、一時に払込みをしようとする保険料に対し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定めるところにより、保険料の割引をします。
２ 前項の規定による保険料の前納払込みについては、機構が官報に公示する保険料の払込みの時期の別ごとに、同項の規定による保険料の割引をするものとします。
３ 第１項の場合において、保険料額から割引額を差し引いた残額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
４ 第１項の規定により保険料の前納払込みをした場合において、保険契約者は、やむを得ない事由があるときは、機構の定めるところにより、保険料の前納払込みの取消しを請求することができます。この場合においては、その取消しをした期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
５ 前項の場合の還付する保険料の額は、保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する保険料の額として算出した額とします。
（未経過期間に対する保険料の還付）
第11条 保険料を払い込んだ後、次に掲げる事由が生じたことにより、その直後の月ごとの効力発生応当日以降の期間に係る保険料の全部又は一部について払込みを要しないこととなったときは、その払込みを要しないこととなった期間に対する保険料を保険契約者に還付します。
(1) 基本契約の消滅(2) 保険料額の減額変更(3) 年金支払事由発生日の繰上変更(4) 即時型の年金保険への変更(5) 保険料払済契約への変更(6) 主たる被保険者の死亡(7) 配偶者である被保険者の死亡又は資格喪失（第27条の規定により保険料額を更正する場合に限ります。）
２ 前項の場合の還付する保険料の額は、保険料を払い込んだ時において、機構の定めるところにより、当該還付する保険料の額として算出した額とします。
第３章 年金の支払（年金の支払）第12条 年金（第40条の規定により積み増された年金（以下「積増年金」といいます。）を含むものとします。
以下同じとします。）の支払は、次のとおりとします。
保険種類
区別
年金支払期間年金受取人
即 時 夫 婦 主たる被保険者の年金
基本契約の効力発生日から主たる被 主たる被保険者
年金保険
保険者の死亡の時まで

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配偶者である被保険者の 主たる被保険者が死亡した日の翌日 配偶者である被保険年金から配偶者である被保険者の死亡の 者時まで
据 置 夫 婦 主たる被保険者の年金
年金支払開始年齢に達する日から主 主たる被保険者
年金保険たる被保険者の死亡の時まで配偶者である被保険者の １ 主たる被保険者が年金支払開始 配偶者である被保険年金
年齢に達する日以後に死亡したと 者
き 主たる被保険者の死亡した日の翌日から配偶者である被保険者の死亡の時まで
２ 主たる被保険者が年金支払開始
年齢に達する日の前日までに死亡したとき 主たる被保険者が生存していたとした場合にその者が年金支払開始年齢に達することとな
る日から配偶者である被保険者の死亡の時まで（継続年金の支払）第13条 年金支払事由発生日（即時夫婦年金保険の基本契約にあっては基本契約の効力発生日をいい、据置夫婦年金保険の基本契約にあっては主たる被保険者が年金支払開始年齢に達する日をいいます。以下同じとします。
）以後保証期間内に次に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該事由が生じたときから保証期間の満了時までの期間について、主たる被保険者又は配偶者である被保険者が生存していたとした場合に支払うべき年金（
以下「継続年金」といいます。）を保険契約者に支払います。
(1) 主たる被保険者が死亡したとき（配偶者である被保険者の死亡又は資格喪失（故意に主たる被保険者を殺したときを除きます。）により、配偶者である被保険者がいない場合に限ります。）。
(2) 主たる被保険者の死亡後に配偶者である被保険者が死亡したとき。
２ 前項の継続年金の支払を受けるべき保険契約者（以下「年金継続受取人」といいます。）が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、他の年金継続受取人を代理するものとします。
（年金の支払方法）
第14条 年金は、各年金支払年度（年金支払事由発生日又はその日から起算して１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、年金支払事由発生日の属する月から起算して１年ごとの年金支払事由発生日の属する月の応当月の末日。以下「年ごとの年金支払事由発生応当日」といいます。）に始まり、次の年ごとの年金支払事由発生応当日の前日に終わる期間をいいます。以下同じとします。）に支払うべき年金額を４期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生応当日から３か月を経過するごとに、その１期分を支払います。この場合において、１期分の支払金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は各年金支払年度の最初に支払うべき金額に合算します。
２ 前項の場合において、保証期間中に、同項の１期分の期間の中途において主たる被保険者が死亡した場合において、配偶者である被保険者がいるときは、その１期分は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に支払います。
(1) 主たる被保険者が死亡したとき 配偶者である被保険者（配偶者である被保険者がいない場合にあっては、年金継続受取人）(2) 配偶者である被保険者が死亡したとき（主たる被保険者がいない場合に限ります。） 年金継続受取人
３ 第１項の場合において、保証期間経過後に、同項の１期分の期間の中途において、主たる被保険者が死亡したとき（配偶者である被保険者がいない場合に限ります。）又は配偶者である被保険者が死亡し若しくは被保険者の資格を失ったとき（主たる被保険者がいない場合に限ります。）は、その期間については、月割をもって計算し、死亡又は資格喪失の日を含む月割分までを支払います。
（継続年金の支払方法）
第15条 継続年金の支払については、前条第１項の規定を適用します。
（年金の支払方法の変更）
第16条 保険契約者は、いつでも、第14条第１項に規定する年金の支払方法（以下「年金の４回払」といいます。
3）を各年金支払年度に支払うべき年金額を６期に分割し、年金支払事由発生日又は年ごとの年金支払事由発生
応当日から２か月を経過するごとに、その１期分を支払う方法（以下「年金の６回払」といいます。）に変更する請求をすることができます。この場合においては、同条（第１項前段を除きます。）の規定を準用します。
２ 前項の規定により年金の支払方法を年金の６回払に変更した保険契約者は、いつでも、その年金の支払方法
を年金の４回払に変更する請求をすることができます。
３ 前２項の請求は、年金支払事由発生日の前日までにあったときは年金支払事由発生日から、年金支払事由発生日以後にあったときは次の年ごとの年金支払事由発生応当日から年金の支払方法を変更します。
４ 前３項の規定は、年金継続受取人についても準用します。
（年金の繰上支払）第17条 保証期間内に年金受取人又は年金継続受取人から年金の繰上支払の請求があったときは、その請求があった日から保証期間が満了する日までの期間分の年金又は継続年金を繰り上げて支払います。
２ 前項の規定により支払う年金額は、機構の定めるところにより算出します。
（年金の繰上支払をした後の積増年金の支払）第18条 年金の繰上支払の請求があった基本契約においては、その請求の日の翌日以後に年金が積増しされたときは、その積増年金のうち保証期間の満了日以前の期間分については、第14条第１項又は第16条第１項の規定にかかわらず、次によります。
(1) 保証期間の満了時に主たる被保険者又は配偶者である被保険者が生存している場合は、保証期間満了後最初に支払事由が発生する年金の支払の際に支払います。
(2) 保証期間の満了前に主たる被保険者及び配偶者である被保険者が死亡した場合は、その死亡後に支払います。
(3) 保証期間の満了前において、主たる被保険者の死亡以後に配偶者である被保険者が被保険者の資格を失った場合は、その資格喪失後に支払います。
２ 前項の規定により支払う積増年金額は、機構の定めるところにより算出します。
第４章 契約関係者の異動（保険契約者の地位の法定承継）
第19条 保険契約者が死亡した場合は、配偶者である被保険者が保険契約者の基本契約による権利義務を承継します。
（配偶者である被保険者の資格喪失）
第20条 配偶者である被保険者が次のいずれかに該当するときは、被保険者の資格を失います。
(1) 配偶者である被保険者について離婚又は婚姻の取消しがあったとき。
(2) 主たる被保険者の死亡後に、配偶者である被保険者が再婚をし、又は養子となったとき。
(3) 配偶者である被保険者が故意に主たる被保険者を殺したとき。
第５章 契約の変更（保険料額の減額変更）
第21条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料額を減額するための変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額（年金のうち積増年金に係る部分を除いたもの（以下「基本年金」といいます。）の額をいいます。以下同じとします。）を更正します。
２ 前項の場合において、更正後の基本年金額は、基本契約の申込時における最低年金額以上であり、減額後の保険料額は、基本年金額１万円に対する保険料額の倍数であることを要します。
３ 第１項の請求があった場合において、その基本契約に未払保険料があるときは、同項の規定による保険料額の変更の効力は、その未払保険料に対しても及ぶものとします。
（年金支払事由発生日の変更）
第22条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、年金支払事由発生日を繰り上げる又は繰り下げるための変更を請求することができます。ただし、基本契約の申込時における被保険者の年齢が変更後の基本契約に係る当該申込時における加入年齢の範囲外であるときは、その変更を請求することはできません。
２ 前項の変更は、保険料の払込種類及び保険料額を変更しないで、変更後の基本契約の年金支払開始年齢が変更前の基本契約の年金支払開始年齢を下回る又は上回ることとなる基本契約の申込時における夫婦年金保険の契約種類のいずれかに変更するものとします。
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３ 第１項本文の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
（即時型の年金保険への変更）
第23条 据置夫婦年金保険の基本契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、その請求の日（その請求の日が月ごとの効力発生応当日以外の日である場合には、直後の月ごとの効力発生応当日）を年金支払事由発生日とするための変更（以下この条において「即時型の年金保険への変更」といいます。
）を請求することができます。ただし、次に掲げる場合には、即時型の年金保険への変更を請求することはできません。
(1) 保険料分割払の基本契約において、基本契約の効力発生後２年を経過していないとき。
(2) 変更後の年金支払事由発生日における主たる被保険者の年齢が55年未満（主たる被保険者が死亡している
場合にあっては、配偶者である被保険者の年齢が40年未満）であるとき。
２ 前項本文の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、更正後の基本
年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
３ 第１項の変更があったときは、変更後の年金支払事由発生日における被保険者の年齢をもってその基本契約の年金支払開始年齢とします。
４ 第１項第２号及び前項の被保険者の年齢は、変更後の年金支払事由発生日を基本契約の申込みの日として経過措置に関する簡易生命保険約款の定める年齢の計算の方法により算出します。
５ 第１項本文の場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
（保険料一時払と同時にする即時型の年金保険への変更）
第24条 保険契約者は、保険料を一時に払い込むと同時に前条の変更を請求することができます。この場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。
２ 前項の場合において、一時に払い込むことができる保険料額は、その請求時における基本年金額１万円に対する保険料額の倍数とし、更正後の基本年金額は、同項の規定による変更前の基本年金額以下であることを要します。
（保険料払済契約への変更）
第25条 保険料分割払の基本契約においては、保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料払済契約への変更を請求することができます。この場合において、基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
第26条 削除（被保険者の死亡等による年金額等の更正）第27条 次に掲げる事由が生じたときは、機構の定めるところにより、主たる被保険者又は配偶者である被保険者につきその者に係る加入限度額（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法による被保険者１人当たりの年金額の限度額をいいます。第45条の３において同じとします。）を超えないように年金額又は保険料額を更正し、機構の定める額の還付金があるときは、これを保険契約者に支払います。
(1) 配偶者である被保険者の生存中に主たる被保険者が死亡したとき（年金支払事由発生日の前日までの死亡に限ります。）。
(2) 主たる被保険者の生存中に配偶者である被保険者が死亡したとき（年金支払事由発生日の前日までの死亡に限ります。）。
(3) 主たる被保険者の生存中に配偶者である被保険者が被保険者の資格を失ったとき。
第28条及び第29条 削除
第６章 保険契約者による契約の解除（保険契約者による契約の解除）
第30条 保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、将来に向かって、基本契約を解除することができます。
２ 前項の解除は、次に掲げる場合にあってはその時に、次に掲げる場合以外の場合にあっては直後の月ごとの効力発生応当日にその効力を生じます。
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(1) 月ごとの効力発生応当日に解除の通知があったとき。
(2) 保険料払済契約に変更した後において解除の通知があったとき。
第７章 還付金及び無効保険料の支払（還付金の支払）第31条 次に掲げる場合において、還付金があるときは、保険契約者は、その支払を請求することができます。
(1) 基本契約の解除(2) 基本契約の失効(3) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡（基本契約が消滅する場合に限ります。）(4) 配偶者である被保険者の資格喪失（基本契約が消滅する場合に限ります。）
２ 前項の還付金の額は、機構の定めるところにより算出した額とします。
３ 第１項の場合において、還付金を支払わない基本契約についてまだ払い込んでいない保険料は、払い込むことを要しません。
（無効保険料の還付）
第32条 基本契約又はその復活の全部又は一部が無効である場合において、保険契約者が善意で、かつ、重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができます。
第８章 契約の復活（復活の申込みの要件）
第33条 第６条の場合において、保険契約者は、基本契約の失効後１年を経過する前に限り、その復活の申込みをすることができます。ただし、年金支払事由発生日以後であるとき又は還付金の支払の請求があったときは、その復活の申込みをすることができません。
（復活の申込み）第34条 保険契約者が基本契約の復活の申込みをしようとするときは、機構所定の申込書を簡易生命保険取扱機
関の指定した場所に提出してください。この場合には、復活預り金を簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。
２ 前項の復活預り金の額は、次の各号に掲げる金額の合計額に相当する額とします。
(1) 保険料を払い込まなかった期間の保険料（将来の保険料を前納しようとするものにあっては、保険料を払
い込まなかった期間の保険料及びその前納しようとする保険料）に相当する金額(2) 保険料を払い込まなかった期間の保険料に相当する金額について、保険契約者が、その基本契約が失効した日の前日に契約者貸付に関する簡易生命保険約款の定める保険料振替貸付の請求をし、復活の申込みの日にその貸付金の弁済をしたとした場合の利息に相当する金額
３ 第１項の場合において、将来の保険料を前納するものにあっては、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
（復活払込金に代える年金額の減額変更）
第35条 保険契約者は、基本契約の効力発生後２年を経過した後に失効した基本契約について復活の申込みをする場合において、前条第２項第１号及び第２号の金額（将来の保険料を前納する場合にあってはその前納する保険料に相当する金額を除きます。以下「復活払込金」といいます。）の全部又は一部の払込みに代え、年金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合において、失効の当時基本契約に付されていた特約についても復活の申込みをするときは、特約保険料の払込みをしなかった期間の特約保険料に相当する金額は、復活払込金に含むものとします。
３ 第１項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
（復活の効力発生日等）
第36条 復活の申込みを承諾したときは、復活は、その申込みの日から効力を生じます。
２ 前項の場合には、保険証書に基本契約復活の旨を記載して保険契約者に交付します。この場合においては、保険証書の交付をもって承諾の通知に代えます。
（復活の効果）第37条 基本契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかったものとします。
第９章 契約者貸付（契約者貸付）第38条 保険契約者は、契約者貸付に関する簡易生命保険約款の定めるところにより、契約者貸付を請求するこ
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とができます。ただし、年金の繰上支払を請求した後にあっては、その請求をすることができません。
第10章 契約者配当（契約者配当）第39条 夫婦年金保険の基本契約においては、機構の定めるところにより、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の規定により積み立てた簡易生命保険契約者配当準備金（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法の規定により再保険の契約を締結している場合にあっては、当該契約の相手方が当該契約に基づき保険業法施行規則の規定により積み立てた契約者
配当準備金。以下「準備金」といいます。）の中から、次に掲げる日に契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日の前日までに到来する年ごとの効力発生応当日（基本契約の効力発生日から起算した
１年ごとの応当日（その年にその応当日がない場合にあっては、基本契約の効力発生日の属する月の１年ごとの応当月の末日の翌日）をいいます。以下同じとします。）（年ごとの効力発生応当日に基本契約の解除の通知があったときを除きます。）(2) 年金支払事由発生日(3) 年金支払期間（保証期間を含みます。）内に到来する年ごとの年金支払事由発生応当日
２ 次に掲げる事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、その事由が生じた日後は、契約者配当をしません。
(1) 年金の繰上支払の請求後の被保険者の死亡（主たる被保険者又は配偶者である被保険者が生存している場
合を除きます。）(2) 年金継続受取人の年金の繰上支払の請求
３ 第１項第１号の規定により分配した契約者配当金は、これを積み立てておきます。
４ 第１項第１号の規定により契約者配当をした後次に同項の規定により契約者配当をする日（以下この項において「次の契約者配当日」といいます。）が到来する前に次に掲げる事由が生じたとき（次の契約者配当日に第２号又は第３号に掲げる事由が生じたときを含みます。）は、機構の定めるところにより、準備金の中から、契約者配当をすることがあります。
(1) 年金支払事由発生日前の被保険者の死亡（基本契約が消滅する場合に限ります。）(2) 基本契約の解除の通知(3) 基本契約の失効(4) 配偶者である被保険者の資格喪失（基本契約が消滅する場合に限ります。）
５ 契約者配当については、機構が官報に公示する年ごとの効力発生応当日の到来の時期の別ごとに、この条の規定による契約者配当をするものとします。
（契約者配当金による年金額の増額）
第40条 前条第１項第２号及び第３号の規定により契約者配当をする場合の契約者配当金（同条第３項の規定により積み立てられた契約者配当金を含むものとし、特約が付されている基本契約にあっては簡易生命保険特約
簡易生命保険約款の規定により分配する特約契約者配当金及び積み立てられた特約契約者配当金を含むものとします。以下この条において同じとします。）は、これを年金の保険料に充て機構の定めるところによりその年金を積み増すことにより分配するものとします。
２ 前項の規定による積増年金は、分配すべき又は分配された契約者配当金を保険料に充てた日から年金の支払をするものであって、その日において被保険者の生存若しくは死亡又は保証期間の満了前若しくは満了後に応じて基本契約について支払われるべき基本年金と同じものとします。
（契約者配当金の支払）第41条 第39条の規定により分配した契約者配当金は、年金支払事由発生日の前日までに次に掲げる事由が生じたときは、保険契約者に支払います。
(1) 被保険者の死亡（基本契約が消滅する場合に限ります。）(2) 配偶者である被保険者の資格喪失（基本契約が消滅する場合に限ります。）(3) 基本契約の解除の通知(4) 基本契約の失効
第11章 控除支払（控除支払）
第42条 年金、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料を支払う場合において、基本契約に関し未払保険料、貸付金その他機構が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額から差し引きます。
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第12章 年金の支払の請求等（年金の支払の請求等）
第43条 この約款に基づく年金の支払の請求その他の手続については、この章に定めるもののほか、別表及び指定代理請求に関する簡易生命保険約款の定めるところによります。
２ この約款に基づく年金、継続年金、還付金、契約者配当金又は還付する保険料（以下「年金等」といいます。
）については、別表に掲げる書類が簡易生命保険取扱機関の指定した場所に到着した日の翌日から起算して５営業日（簡易生命保険取扱機関の営業日をいいます。）以内に、簡易生命保険取扱機関の指定した場所で支払います。この場合において、これらの支払を受けるべき者は、簡易生命保険取扱機関の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。
（住所の変更等）
第44条 保険契約者、被保険者、年金受取人又は年金継続受取人が住所若しくは氏名を変更したとき又はこれらに誤りがあったときは、その旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に届け出てください。
（死亡通知）
第45条 保険契約者、年金受取人又は年金継続受取人が被保険者の死亡の事実を知ったときは、遅滞なくその旨を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に通知してください。
２ 年金継続受取人の代表者が、年金継続受取人の死亡の事実を知ったときは、前項の規定を準用します。
（生年月日証明等）
第45条の２ 保険契約者は、年金支払事由発生日前において、あらかじめ、別表に定める次の書類を提出することができます。
(1) 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(2) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類(3) 主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあることを証明するに足りる書類（年齢更正及び性別更正）第45条の３ 保険契約申込書に記載された主たる被保険者又は配偶者である被保険者の年齢又は性別に誤りがあった場合において、基本契約の効力発生日における年齢がその基本契約の締結時における加入年齢の範囲外であるものについては、その基本契約を無効とし、範囲内であるものについては、当初から基本契約の効力発生日における年齢又は性別に基づいて基本契約を締結したものとして、機構の定めるところにより、その被保険者につき、その者に係る加入限度額を超えないように基本年金額を更正します。この場合において、既に払い込まれた保険料の一部を還付する必要があるときは、これを保険契約者に還付します。
（端数整理）
第46条 機構が支払うべき金額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第13章 削除
第47条 削除第14章 非常取扱い（非常取扱い）第48条 天災その他非常の災害があった場合において、その災害を受けた加入者の緊急な需要を満たすため必要があると認められるときは、保険料の払込猶予期間の延伸、前納払込みの取消しによる保険料の還付、保険契約者による基本契約の解除、還付金の支払又は契約者貸付その他機構の定める取扱いについて、非常取扱いをします。
（払込猶予金に代える年金額の減額変更）
第49条 基本契約の効力発生後２年を経過した後に前条の規定により保険料の払込猶予期間の延伸をした基本契約において、保険契約者は、やむを得ない事由があるときは、機構の定めるところにより、年金支払事由発生日の前日までに限り、保険料の払込みをしなかった期間の保険料に相当する金額（特約を付した基本契約において、特約保険料の払込みをしなかった期間の特約保険料に相当する金額が当該特約に係る被保険者のために積み立てられた金額を超える場合にあっては、その超える額に相当する金額を含みます。以下「払込猶予金」といいます。）の払込みに代えて、年金額を減額するための変更を請求することができます。
２ 前項の場合においては、機構の定めるところにより、基本年金額を更正します。ただし、更正後の基本年金額が基本契約の申込時における最低年金額を下回るとき、又は払込猶予金が被保険者のために積み立てられた
金額を超えるときは、同項の変更に関する取扱いをしません。
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附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成16年２月12日郵保企第3231号のこの約款の改正規定は、平成16年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年３月31日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第３条 平成16年５月25日郵保企第3015号のこの約款の改正規定は、平成16年７月16日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成16年７月15日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第４条 平成19年６月15日郵保企第3129号のこの約款の改正規定は、平成19年６月27日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年６月26日以前に効力が発生した保険契約についても適用します。
第５条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第６条 平成19年10月１日機構第11号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第７条 平成20年４月11日機構第147号のこの約款の改正規定は、平成20年７月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第８条 平成22年２月１日機構第3585号のこの約款の改正規定は、平成22年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について、平成22年４月１日以後に発生した年金等の支払事由による年金等から適用します。
第９条 平成25年６月26日機構第8 1 0号のこの約款の改正規定は、平成25年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第10条 平成27年６月30日機構第6 3 5号のこの約款の改正規定は、平成27年10月２日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第11条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第12条 令和４年２月７日機構第1493号のこの約款の改正規定は、令和４年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第13条 令和６年３月14日機構第3098号のこの約款の改正規定は、令和６年３月18日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
別表 年金の支払の請求等（第43条関係）(1) 次のアからウまでの表の左欄に掲げる請求等をしようとするときは、それぞれの表の中欄に掲げる者は、それぞれの表の右欄に掲げる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
ア 年金の支払請求

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年金の支払（第12 年金受取人
条関係）

継続年金の支払（ 年金継続受取人
第13条関係）

年金受取人の年金 年金受取人の繰上支払（第17条関係）

年金継続受取人の 年金継続受取人
年金の繰上支払（第17条関係）

１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
３ 主たる被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場
合に限ります。）
４ 配偶者である被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
５ 主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあることを証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の場合に限ります。）
６ 年金受取人である被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類
７ 主たる被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明す
るに足りる書類（配偶者である被保険者に係る年金の支払開始のとき及び第14条第３項の規定による場合に限ります。）
８ 配偶者である被保険者の死亡又は資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類（第14条第３項の規定による場合に限ります。）
９ 年金受取人である事実及び他に年金受取人がいない事
実を証明するに足りる書類（第14条第３項の規定による場合に限ります。）
10 保険証書
１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
３ 被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（年金受取人が年金の支払を受ける前であるときに限ります。）
４ 主たる被保険者及び配偶者である被保険者の死亡の事
実並びにその年月日を証明するに足りる書類
５ 年金継続受取人である事実及び他に年金継続受取人がいない事実を証明するに足りる書類
６ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 被保険者の生年月日を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
３ 主たる被保険者の基本契約の効力発生日における性別を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
４ 配偶者である被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
５ 主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあることを証明するに足りる書類（第１回の年金の支払請求の前の請求の場合に限ります。）
６ 年金受取人である被保険者の生存の事実を証明するに足りる書類
７ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 年金継続受取人である事実及び他に年金継続受取人がいない事実を証明するに足りる書類
10

年金の繰上支払を 年金継続受取人
した後の積増年金の支払（第18条関係）
イ 還付金の支払請求
基本契約の解除又 保険契約者
は失効による還付金の支払（第31条
関係）主たる被保険者及 保険契約者
び配偶者である被保険者の死亡による還付金の支払（第31条関係）
主たる被保険者の 保険契約者
死亡以後の配偶者である被保険者の資格喪失による還付金の支払（第31
条関係）
ウ その他
前納払込みの取消 保険契約者
し（第10条関係）
未経過期間に対す 保険契約者
る保険料の還付（第11条関係）
年金継続受取人の 年金継続受取人
代表者の指定（その変更を含む。）（第13条関係）年金の支払方法の 保険契約者又は年変更（第16条関係 金継続受取人）
保険契約者の地位 承継後の保険契約の法定承継（第19 者
条関係）
配偶者である被保 保険契約者
険者の資格喪失（第20条関係）
契約の変更（第21 保険契約者条－第25条、第35条、第49条関係）
年金額等の更正（ 保険契約者
第27条関係）

保険契約者による 保険契約者
契約の解除（第30３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 主たる被保険者及び配偶者である被保険者の死亡の事
実並びにその年月日又は資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 主たる被保険者及び配偶者である被保険者の死亡の事
実並びにその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 配偶者である被保険者の資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 主たる被保険者の死亡の事実及びその年月日を証明す
るに足りる書類
４ 保険証書１２
１２

その旨を記載した請求書
保険証書
機構所定の請求書
保険証書

１ 機構所定の通知書
２ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 保険証書
保険証書

１ 機構所定の通知書
２ 配偶者である被保険者の資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 保険証書１ 機構所定の請求書
２ 保険証書１ 保険証書２ 主たる被保険者又は配偶者である被保険者の死亡の事
実及びその年月日を証明するに足りる書類
３ 配偶者である被保険者の資格喪失の事実及びその年月日を証明するに足りる書類
１ 機構所定の通知書
２ 保険証書11

条関係）
無効保険料の還付 保険契約者
１ その旨を記載した請求書（第32条関係）
２ 保険証書復活の申込み（第 保険契約者
１ 機構所定の申込書
34条関係）
２ 保険証書
契約者配当金の支 保険契約者
１ 機構所定の請求書払（第41条関係）
２ 保険証書(2) 簡易生命保険取扱機関は、前号の書類が第45条の２の規定により、又は他の年金の支払請求等の際に提出されているときその他の事実の確認ができるときは、同号の書類について、当該事実に係る書類の省略を認めることがあります。また、事実の確認をするため、同号の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
(3) 未経過期間に対する保険料の還付の場合において、支払うべき還付金又は契約者配当金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(4) 契約者配当金の支払の場合において、支払うべき年金又は還付金があるときは、これらの支払の請求と併せて請求してください。
(5) 簡易生命保険取扱機関は、(1)(2)の書類の提出について、書面に代えて簡易生命保険取扱機関所定の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。）により提出することを認めることがあります。

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