学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
東北大学

目

次

１．文学部
２．文学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．法学部
６．法学研究科
７．法科大学院（総合法制専攻）
８．公共政策大学院（公共法政策専攻）
９．経済学部
10．経済学研究科
11．会計大学院（会計専門職専攻）
12．理学部
13．理学研究科
14．医学部
15．医学系研究科
16．歯学部
17．歯学研究科
18．薬学部
19．薬学研究科
20．工学部
21．工学研究科
22．農学部
23．農学研究科
24．国際文化研究科
25．情報科学研究科
26．生命科学研究科
27．環境科学研究科
28．医工学研究科

１－１
２－１
３－１
４－１
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11－１
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13－１
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21－１
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27－１
28－１

東北大学文学部

１．文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-18

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-20

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東北大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
日本学術会議の「提言 学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」（2017 年 6 月 1 日）では、「伝統的に人文・社会科学は、自然科学の発展に「人間性」や「社会システム」の視点からの問い直しを迫ってきたが、今後この役目はますます重要になってゆくと考えられる。（中略）人文・社会科学には、課題の問い直しや持続可能な体制づくりをはじめとして、多くの責任が課され、期待が託されている」と述べられている。
グローバル化、ICT 化など経済・技術の高度化に加え、人口・環境問題や世界的な超高齢化状況の到来など、現代社会を取り巻く諸問題が複雑さと深刻度を増している。
その中で、人文社会科学には、持続可能な「人間中心の社会」（Society 5.0）を構想する俯瞰的視座の提供だけでなく、科学技術との積極的な分野融合によってイノベーションを起こすポテ
ンシャルも期待されている。文学部の教育の目標は、人間と社会の本質を多角的に探究する人文学・社会科学の知を身につけ、広い視野と柔軟な思考によって新たな社会の創造に貢献できる人材を育成することである。
これを実現するため、文学部は四つの教育目標を掲げている。
(1)教養の涵養：文学、思想、言語、歴史、社会など多様な人間文化に関する基礎的知識を幅広く学習することによって、自然科学的方法とは異なる人文科学的方法を理解し、真の人文的教養を身につける。
(2)専門の修養：文学部の伝統である重厚な学風に則り、専門の学問分野を深く学ぶことによって、自ら課題を発見し、その解決に取り組むことを可能とする普遍的で創造的な思考能力と表現能力を身につける。
(3)語学の鍛錬：国際化する社会に対応するため、最低二つの外国語を修得し、実用的な国
際的コミュニケーション能力を身につける。
(4)天職の探求：人文社会科学的な専門知識をもつ社会人として果たすべき使命を自覚し、しっかりした将来展望を描く。
ここには、教養と専門性、伝統と現代性の両面を重視することで教養ある高度職業人を育成するという学部の特徴が示されている。
つまり、(1)幅広い人文学的教養を身につけるだけでなく、(2)伝統に立脚した深い専門的探究が求められる。なぜなら後者を通じてのみ、新しい課題に挑戦する自立した思考力が養われるという信念が、教員にも学生にも共有されているからである。また人文学の性
格上、いずれの分野でも研究と応用の両面において(3)「言語」の学びは必須となる。そして、いわゆる職業教育とは一線を画する文学部の場合、こうした知的修練を経て学生ひとりひとりが(4)自らの社会的使命を自覚してゆくことが、教育課程そのものと重なるのである。
人文社会科学の「知」を身につけることは、自らの人間性そのものを陶冶してゆくことに通じる。単に技能・知識を「所有」するだけでなく、それを的確に活用できる判断力や良識を持った職業人を地域社会・国際社会の様々な場に送り出してゆくことこそ、文学部
における教育の目標であり、またその大きな特色でもある。

- 1-2 -

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1001-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1001-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1001-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1001-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1001-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定- 1-3 -

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教育活動の状況＜特色ある点＞○社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進○教養教育と専門教育の関わり○カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
・カリキュラムの全体は、広い教養と深い専門性をあわせて教育するという目標に沿って編成し、「文学部学生の４年間の履修の概略」（別添資料 1001-i3-4 P9）で示す通り、学生は全学教育科目（教養科目）と専門教育科目をおおむね 1:2 の比率で履修するよう設計している。これを年次進行に沿ってバランス良く履修させるため、表「文学部４年間の流れ」（別添資料 1001-i3-4 P7）で、授業の取り方を具体的に指示している。学部が提供する科目群は、「基礎専門科目」「専門科目」「卒業論文／卒業研究」から構成されている。
１年次から基礎専門科目の必修を設け、「人文社会総論」では、全 26 研究分野が１コマず
つ講義を行い、人文社会科学の全体像が俯瞰できるよう設計することで、2 年次進学時の専修判断を支援している。また同じく「英語原書講読」では、専門研究の基礎となる英語読解力の集中的な訓練を行っている（別添資料 1001-i3-4 P4）。[3.1]○社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
・民間からの人材需要の高まりを受け、学生の職業意識を向上させるために、専門教育科目として「キャリアデザイン講座」を 2017 年度に開設した。経済の基礎講義から業界研究に至る実践的内容の授業を行い、主たる対象学年である 2 年次の 40％以上が毎年受講する（別添資料 1001-i3-5～6）。[3.2]○学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進
・「日本学」に対する国際的な関心の高まりに対応するため、2019 年 4 月の研究科改組において日本学専攻を新たに設置するとともに、大学院学位プログラム「日本学国際共同大学院」を開設したが、これにあわせて学部にも「現代日本学」専修を新設した。日本の思想・歴史・社会の専門家を教員（うち一名は外国人）として配置し、日本学の様々なテーマについて、従来の枠組を越えた総合的かつグローバルな視点からの学部教育を行う体制を組んだ（別添資料 1001-i3-7）。
・国家資格「公認心理師」に対応して教育学部と相互に授業を提供し合うと共に、学部履修要件を満たすように心理学の科目を整えた（別添資料 1001-i3-10）。
・教育のグローバル化に対応するため 2013 年に開始された東北大学グローバルリーダー
育成プログラム（TGL）には、第３期中期目標期間においても多くの文学部学生が登録し、修了証明にあたるグローバルリーダー認定証を授与される者も継続して輩出している（別
添資料 1001-i3-8）。[3.3]- 1-4 -

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教育活動の状況○教養教育と専門教育の関わり
・カリキュラムは年次進行の中で教養・基礎専門・高度専門を段階的に履修するよう体系化しているが、教養科目は後年度においても履修が可能であるように設計している（別添資料 1001-i3-4 P7）。
・文学部の各分野は教養教育と密接な繋がりを有するため、多くの科目を文学部から全学の教養教育カリキュラムへ提供している（別添資料 1001-i3-11）。特に１年次学生に対するこうした教養教育の授業は、文学部の基礎的な専門教育の意味合いも担っている（別添資料 1001-i3-9）。
・教育目的としての「外国語教育の重視」をカリキュラム上実装するため、全学教育（教養教育）の初修外国語 8 単位を必修とするとともに、文学部独自に「ギリシア語」「サンスクリット語」「専門ドイツ語」等、10 を越える英語以外の言語系授業を専門基礎科目として開設している（別添資料 1001-i3-4 P25）。[3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1001-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1001-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1001-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1001-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用○教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成○理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫○学習指導における学修成果の可視化＜特色ある点＞○専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、 各分野における基本的な素養の涵養、教室
外学修プログラム等の提供○実践的学修プログラム、インターンシップ○論文等指導の工夫- 1-5 -

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教育活動の状況○専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、 各分野における基本的な素養の涵養、教室外学修プログラム等の提供
・別添資料 1001-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みが行われている。日本史、考古学など史料・遺物が研究対象となる分野では、図書館・資料館を活用すると同時に、史蹟・寺社等での研修や発掘調査などを実施している。
文化・習俗・信仰等のフィールドワークやデータ調査も分野に応じた多様な実習が教室外で実施され、成果の整理や論文化の指導も行っている。思想分野では、他大学との合同セ
ミナーやサマースクールなどを通じて、教室に閉じこもることなく、幅広い知見の交流が実践されている。また、ほぼすべての分野において毎年外部から非常勤講師を招き、最新の学術動向を学ぶ機会を設けている。
・多くの分野において、独自の研修旅行や外部の研究者をまじえた研究会・読書会等を実施し、教室外での学術的・実践的な研修・研鑽の機会を設けている。
・第３期における改善点として、例えば、方言調査を目的とする「日本語学演習」では、より現実的な方言の記録をめざすべく、調査票による調査だけでなく、方言会話を収録する方法を取り入れた。この教育的取り組みは、文化庁「被災地における方言の活性化支援事業」の一部をなしている。また「行動科学演習」では、2018 年度、2019 年度には実習の手順・解説を記した配付資料をよりわかりやすいものに改訂するとともに、2019 年度にはデータ記録から解析・レポート執筆までを支援するシステムを開発した。[4.1]○実践的学修プログラム、インターンシップ
・別添資料 1001-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みが行われている。心理学では刑事司法行政を学ぶための仙台家庭裁判所におけるイ
ンターンシップが、美術分野では仙台市内及び関西地方の博物館・美術館での所蔵作品調
査や展示方法に関する実習が継続的に行われている。
・日本語教育学分野では、学生が日本語教育の実践的訓練を行うことを目的に、国際交流
基金「大学連携日本語パートナーズ派遣プログラム」の支援を得て、毎年 3 月と 9 月に 2
～3 週間、タイ・中国等の提携先大学で海外インターンシップを実施している。加えて、新たなインターンシップの開発も続けており、2019 年度中にプーラ大学（クロアチア）に学生を派遣した。
・宗教学分野の教員が兼務する実践宗教学寄附講座では、2017 年以降、「臨床宗教師教養講座」及び「臨床宗教師実践講座」という社会人向けの二つの履修証明プログラムを実施している。[4.2]○情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用
・2016 年度に始まった東北大学 MOOC（大規模公開オンライン講座）の＜東北大学で学ぶ高度教養シリーズ＞では、宗教学の鈴木岩弓教授（現在、高度教養教育・学生支援機構）が講座「memento mori ―死を想え―」を提供した。のべ 9,000 人の受講者を得る好評を博し、本講座は 2017 年度以降も毎年開講されている。また、2018 年度には文学部教員 4 名
による新たな講座「男と女の文化史」を提供した。こちらも企業での研修に採用されるなど高い評価を得て、2019 年度にも再開講された（別添資料 1001-i4-11～12）。

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教育活動の状況・別添資料 1001-i4-5 に詳しくリストアップしたように、特に第３期中期目標期間に入って以降、学内での授業において ISTU（東北大学インターネットスクール）のシステムを活用した講義配信、資料配付、課題レポート提出、出席管理などが急速に浸透してきた。掲
げた 18 件のほとんどは 2016 年以後に開始されたものである。また、実験・データ解析等
における特殊ソフトウェアの利用、受講者どうしのディスカッション、研究におけるイン
ターネット活用とその適切なあり方に関する指導など、ICT を用いた教育は様々な形で増え続けている。こうした教育の前提となる無線 LAN 環境等、情報インフラの整備にも力を入れている。
・2020 年 1 月に、ICT 活用（BYOD の導入、クリッカー利用等）をテーマとした教員向けのＦＤを実施した（別添資料 1001-i4-10）。[4.3]○教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
・文学部の教育目標を達成するため、幅広い学問分野に対応した 26 の専修を設け、複数教員の共同指導による少人数教育を実施している。演習等のアクティヴ・ラーニング型の授業では学生の個々の達成度の確認とそれに応じた研究指導が行われている。またオフィスアワー等を通じた個別指導に加え、ほぼすべての分野で独自に定期実施している研究会・発表会を通じて、卒業論文・卒業研究へ向けた具体的な指導が行われる。
・分野所属以前の１年次学生の指導を行うため、学生 15 名を単位として「クラス・アドヴ
ァイザー」を置き、丁寧な修学指導を行っている（別添資料 1001-i4-2 P37）。
・2019 年度の教員構成は、専任教授 43 名、准教授 34 名、助教 13 名、助手 2 名で、うち10 人は外国人教員である。また、多様な学問領域に関する教育を補完するため、36 名の非常勤講師を雇用している。（別添資料 1001-i4-6）。
・学務全体を適正に運営し教育の内容及び方法を常に見直してゆくために、学部運営組織の中に「学務教育室」を設けている。構成は、室長 1 名、教務生活担当 3 名、教育改善担
当 2 名である。教育改善担当を中心に、授業内容や教育環境に関するアンケートを定期的に実施し、学期及び年度単位で教育改善のための施策を実行している（別添資料 1001-i47）。[4.4]○論文等指導の工夫
・卒業論文・卒業研究の指導は、教員による日常的な教育指導の中で行っているが、詳細を別添資料 1001-i4-5 にリストアップした通り、ほとんどの分野で独自に研究会・発表会
といった名称の会が定期的に設けられ、教員・学生が原則全員参加する中で、作成途上の論文について意見交換と具体的な指導が行われている。これは学生が互いに切磋琢磨する機会としても有効に機能している。
・専門教育科目の中に、「英語論文作成法」「日本語論文作成法」を設け、論文作成のノ
ウハウを学ぶ機会を提供している。前者は主に日本人学生、後者は留学生を対象として想定したものである（別添資料 1001-i4-8）。
・2016 年から毎年 10 月～11 月に、「卒業・進学・就職を控えた皆さんへの生活ガイダンス」を実施している。これは、過去に起きた不幸な出来事を教訓として、論文の提出締切（1 月初旬）が近づき精神的なストレスを抱える学生、あるいは就職活動が不調で焦りを- 1-7 -

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教育活動の状況つのらせる学生が増えることを想定し、カウンセリングをかねて全体指導を行うものである。特に、大学院生が学部生に向けて自らの卒業論文執筆経験を語るコーナーは、リアリ
ティのある体験談が聞けると好評である（別添資料 1001-i4-9）。[4.5]○理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
・別添資料 1001-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みが行われている。スピリチュアルケアを扱う宗教学分野では、授業担当教員の臨床経験を踏まえた現実対応モデルを提示している。日本語教育学では、日本語学、言語教育
学、社会文化理論など様々な理論の学修と、映像資料、シミュレーション、授業訪問などを介した日本語教育現場への理解とを連結する様々な試みを行っているが、2019 年度から
は外部講師による実務に関する講義も導入した。学芸員養成と直結する日本史・美術史（東洋・日本美術史及び美学・西洋美術史）では、授業外での教育活動も含めて、博物館・美術館と連携した実務研修に力を入れている。考古学では、発掘調査を実地体験させる機会を設けている。心理学では、家庭裁判所調査官や市場調査会社の協力を得て、社会における心理学の活用事例を実践的に学修させている。[4.6]○学習指導における学修成果の可視化
・詳細を別添資料 1001-i4-5 にリストアップした通り、ほとんどの分野で独自に論文発表
会・合評会といった名称の会を毎年定例で開催し、教員・学生が原則全員参加する中で、完成した卒業論文・卒業研究に関する相互批評と意見交換を行っており、これ自体が論文への取り組み方を学ぶ教育的機会として活用されている。
・例えば、日本文学においては、卒業生・修了生のネットワークによって「東北大学国文学会」を組織し、その大会を学生の研究成果発表の場として活用している。特に 2016 年以
降は、大学教員はもとより、高校教員、公務員等の社会人の卒業生、修了生の出席者が格段に増加しており、大学と社会をつなぐ研鑽の輪の基点にもなっている。
・ほとんどの場合、論文は分野ごとに紙媒体あるいは PDF ファイルとして保管され、後続の世代が常に参照できるように配慮されている。論文・調査報告を冊子化して公開する研究室もある。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みが確認できる資料（別添資料 1001-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1001-i5-4）- 1-8 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備○履修指導における学修成果の可視化＜特色ある点＞○キャリア支援の取り組み○学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
・毎年、後学期が終わる時期に、「教育環境評価アンケート」を実施し、教育制度、施設
環境、事務対応、学生生活支援など修学を取り巻く様々な要因に関して学生からの要望・意見を収集して改善の参考にしている。学務教育室・教育改善担当が寄せられた意見の整理を行い、運営会議で対応の検討を行い、教授会・研究科委員会で情報共有をはかっている（別添資料 1001-i5-5）。
・学部交換留学等で訪れる外国人留学生の増加に対応して、文系キャンパス内に設置された「国際交流オアシス」が、留学生同士の情報交換や日本人学生との交流の場として機能している。2018 年度以降、文学研究科「国際交流室」の教員が運営の責任を担い、国際交流室助教（外国人）が常駐して留学生の対応にあたっている（別添資料 1001-i5-6）。[5.1]○履修指導における学修成果の可視化
・原則的に文学部で開講するすべての授業について授業アンケートを毎学期（一部については学年末に）実施し、結果は担当教員にフィードバックして授業の改善に活用してもらっている。
アンケートでは、授業に対する評価に加えて学習者自身の自己評価も調査され、学習成果と学生の取り組み状況を教員が検証できるようにしている。全体としての傾向や問題点は学務教育室・教育改善担当が整理し、運営会議で全体的な改善点の検討を行い、教授会でその情報を共有している（別添資料 1001-i5-5）。[5.2]○キャリア支援の取り組み
・文学部学生の主たる就職先として公務員と教員があることから、従前より、東北大学生活共同組合と提携して「公務員採用試験対策講座」と「教員採用試験対策講座」を主催している。「公務員採用試験対策講座」は、毎年 200 人以上の受講者があり、他学・他学部からの参加も半数以上と広範に機能している。2018 年度は文学研究科から国家・地方公務員、国立大学法人等への合格者を 60 名輩出している（別添資料 1001-i5-7～8）。
・東北大学高度教養教育・学生支援機構に属するキャリア支援センターと連携して、「キャリアデザイン講座」科目を授業開講すると同時に、同センターで開催するセミナーや個別指導を積極的に活用するよう学生を指導している。文学部学生の利用状況は資料の通りである（別添資料 1001-i5-9）。

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教育活動の状況・2018 年 2 月 14 日には、最近の就職活動の動向について認識を深めてもらうため、学部3 年生を主たる対象として、「ベネッセ i-キャリアによる就活直前セミナー」を開催した。
[5.3］＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1001-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1001-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1001-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○学習成果の評価方法、成績評価の厳格化○成績評価における学修成果の可視化○学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
・文学部規程において、履修認定と評価区分について説明している。評価区分は、シラバスで設定されている「学習の到達目標」への到達度に応じて区分され、厳格かつ客観的な成績評価・単位認定がおこなわれるよう設計されている（別添資料 1001-i6-3 P127、P175）。
[6.1]○成績評価における学修成果の可視化
・第 3 期においてシラバスのフォームを教員別に一括ファイルで提供し、成績評価基準欄の書式を統一し、わかりやすく表示するようにした。同時に成績表に GPA を表示して成績評価を可視化した。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1001-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1001-i7-2）- 1-10 -東北大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業又は修了の判定体制・判定方法＜特色ある点＞○学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法○卒業又は修了の判定体制・判定方法
・卒業要件に関しては、「教育課程及び履修方法の説明」及び「卒業論文・卒業研究について」（別添資料 1001-i7-2 P15、P31）でこれらの提出方法・審査方法等を明示している。
卒業論文・卒業研究の審査委員の決定、及び審査結果に基づく卒業判定は、それぞれ毎年
１月及び３月の教授会において審議・決定している。
・学生がディプロマ・ポリシーに沿った形で履修を行うよう、学部カリキュラムにおいては全学教育（教養科目）、専門科目、卒業論文・卒業研究の必修単位数のバランスが考慮されている。つまり、卒業必要単位 126 のうち 90 単位を、卒業しようとする年度の前年度末まで（通常は 3 年次の終了時点まで）に履修済みでなければ卒業論文・卒業研究を提出できないと規定することで、学習成果の着実な積み上げを卒業の要件として設定している（別添資料 1001-i7-2 P31）。［7.1］○学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
・卒業論文（卒業研究を含む）において、論文作成過程での指導と、仕上がった論文の評
価とはひとつながりのものであり、学生が所属する分野の教員が専門的見地から実施する。
この指導・評価が恣意的・独断的なものにならないよう、文学部では原則として複数教員による共同指導を行っている。加えて、必須記載項目４の「論文等指導の工夫」「学習指導における学修成果の可視化」に関する資料（取り組み事例）で示すように、多くの研究
室は、授業外の発表会・研究会を頻繁に開催し、途中段階での評価と指導をオープンな形で実践している。これにより学生相互を含むより多くの目を通した改善が可能となり、当事者以外への教育的効果も生まれる。学位論文を単なるひとつの「成果物」として評価するのではなく、それを制作する過程での個人的かつ協同的な学問的営為を重視する考え方が、ここに反映されている。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1001-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1001-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 1-11 -東北大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○適正な入学者確保＜特色ある点＞○多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制○多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
・第三期中期目標期間中の大きな改善として、多様な学生の入学を促進するため、学部入試におけるＡＯ入試の比率を高めたことがある。第二期までは定員 210 に対してＡＯII 期
10 名（5％）に留まっていたが、2016 年実施の平成 29 年度（2017 年度）入試からＡＯII
期定員を 20 名（10％）へと倍増させた。さらに 2018 年実施の平成 31 年度(2019 年度)入試からはセンター試験を利用するＡＯIII 期（定員 20 名）を加え、ＡＯ実施率は 19％となった。2020 年度実施の試験（2021 年度入学）より、ＡＯの定員を、II 期 27 名、III 期 36名の計 63 名とし、入学者全体（210 名）の 30％に加増させることが決まっている。
・文学部のＡＯII 期入試は既に 10 年以上の歴史があり、当初より、人文社会系に相応しい長文問題をじっくり読み込ませる小論文試験を実施している。この合格者に対しては、課題図書についての批評文を書かせる入学前教育を実施している（別添資料 1001-i8-3）。
・学部の外国人留学生比率は高くないものの、一般入試とは別に私費外国人留学生試験を実施している。今後国際コース等による学部外国人留学生の受入れ増を検討している（別
添資料 1001-i8-4）。
・入試と高大連携を担当する「入試渉外室」を設け、志願者増のための施策として、高校での出張講義や入試説明を行っていることに加え、全国５個所での入試説明会、東京及び仙台での「夢ナビライブ」（FROMPAGE 主催）への講師派遣とブース出展を継続して実施している（別添資料 1001-i8-5～6）。
・東北大学のオープンキャンパスは、全国有数の来場者（2019 年は 7 万人弱が来訪）規模を誇る大イベントであるが、文学部も公開講義と各分野研究室での説明会を通じて、積極的な情報提供を行っている。来場者数は年々増加しており、アンケート調査でも高い評価を受けている（別添資料 1001-i8-7）。
・国内・国外の高校生及び一般市民に対してより親しみやすく、かつアクセスしやすい形
で文学部の情報を提供するため、2017 年 4 月にホームページを一新し、スマートフォン対応を強化するとともに、英語版ぺージを整備した。[8.1]○適正な入学者確保
・志願者数は、東日本大震災後低めに推移していたが、2016 年を底にその後は一貫して増加傾向にあり、2019 年入試では震災前のレベルに戻った。2016 年以降の入学定員充足率は
平均 107％で適正な水準にある。18 才人口の減少に伴う一般入試志願者の減が予想される
こともあり、ＡＯ入試など受入れ方法の多様化を進めているところだが、ＡＯII 期・III
期の受験者倍率は高めに推移している（別添資料 1001-i8-8）。[8.2]- 1-12 -東北大学文学部＜選択記載項目 A

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1001-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○キャンパスの国際化、グローバル人材育成○キャンパスの国際化、グローバル人材育成・2016～2019 年度の間に部局間学術交流協定を 12 の大学と締結した。
・教育のグローバル化への対応を強化するべく、長期・短期とも留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣に注力している。2014 年以来文学研究科独自に実施している「21 世紀のシーボルト養成プログラム」（複数領域横断型日本学研修プログラム）の枠組のもとで、毎年十数人の留学生を受け入れ、特にヨーロッパで日本学を教える大学・教育機関との連携を強化した。
・海外留学体験を報告することによって留学自体を単位化する科目（基礎海外研修 I・II，
発展海外研修 I・II）を設けて留学意欲の向上を図るとともに、留学者に限って専門科目の先取り履修を認めることによって履修学年の柔軟化を行い、留学しやすい環境を整備した。
・東北大学が学術協定校との間で実施する DEEp-Bridge（Direct Enrollment Education
Program for Humanities/Social Science Students）では、主としてアジアからの留学生を多数受け入れ、本人の関心に即した研究室で指導を受けさせている（別添資料 1001-iA2）。
一般財団法人東北多文化アカデミーによる短期の日本文化研修プログラムを共催し、毎年
夏期と冬期に多数の学生を特別訪問研修学生として受け入れ、授業見学・講義・日本語研修等を実施している（別添資料 1001-iA-3）。
・日本人学生の留学派遣においては、主として学術交流協定校への長期留学（半年以上）及び１ヶ月程度の短期留学（SAP：Study Abroad Program）を促進しており、その数は年々増える傾向にある（別添資料 1001-iA-4）。
・留学の促進にあたっては、スーパーグローバル大学創成支援事業の一貫で行われている「東北大学グローバルリーダー育成プログラム」（TGL）への参加を促すとともに、留学を単位化する制度を整備し、また留学期間を含めて学部 4 年間で卒業できるよう、授業履修
時期の弾力化を行った。「東北大学基金グローバル萩海外留学奨励賞」の活用も推奨した
結果、16～19 年度の間に 13 人が受賞した（別添資料 1001-iA-5）。

- 1-13 -東北大学文学部

教育活動の状況・別添資料 1001-iA-6 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた教育のグ
ローバル化の取り組みが様々な形で行われている。海外からの研究者招聘によるワークシ
ョップには、学部生も積極的に参加している。また特に、寄付金を活用して学部生対象の独自の留学奨学金制度を設けている社会学分野の取り組みは特筆に値する。
・日本学術振興会の「大学の国際展開力強化事業」の一環として、モスクワ大学心理学部
から毎年 10 名程度の短期留学生を受け入れるとともに、延べ 4 名の短期留学生を派遣した。また、半年間以上の長期留学生を毎年 1 名程度受け入れている。2019 年度の後期には外国人教員雇用促進経費を活用し、同学部よりラエフスキー准教授を招聘し、心理学並びに日本学関係の学生の教育の充実を行った・キャンパスの国際化への対応としては、文系キャンパス内に設置された「国際交流オアシス」が、留学生同士の情報交換や日本人学生との交流の場として機能している。2018 年
度以降、文学研究科「国際交流室」の教員が運営の責任を担い、国際交流室助教（外国人）が常駐して留学生の対応にあたっている（別添資料 1001-iA-7）。
・2017 年度のホームページの全面リニューアルにあわせ、ホームページの英語版を整備した。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○地方自治体、外部組織・他大学等との連携○地方自治体、外部組織・他大学等との連携
・自治体との連携による教育活動として、二つの地域市民講座を実施している。ひとつは
有備館講座実行委員会との共催のもと 2005 年 3 月から行っている「有備館講座」、もうひとつは宮城県丸森町教育委員会との共催により 2008 年９月から実施している「齋理蔵の講座」である。おおむね毎年 5 月～10 月にかけて 5 回シリーズで開催し、約 10 名の文学部の教員が大崎市・丸森町に出かけて講演を行っている。過去の受講者のべ人数は、2019年時点で前者は 3,736 人、後者は 1,352 人であり、毎年一貫して、定員を上回る参加希望者が集まっている。
・仙台にある諸大学と宮城県・仙台市等が参加する「学都仙台コンソーシアム」に東北大学も加盟していることから、文学部からも毎年 20 前後の科目を「単位互換ネットワーク」に提供している。また 2018 年度からはサテライトキャンパス公開講座に講義を提供している。[B.1]- 1-14 -東北大学文学部＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取り組み○教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取○ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取り組み
・学務教育室・教育改善担当を中心として企画を行い、毎年一回以上教育に関する教員ＦＤを実施している。2018 年度は、「社会の中の大学教員～大学を取り巻く環境を直視し、教育と運営を考える～」、2019 年度は、「研究倫理・研究不正防止 FD」、「BYOD 環境の活用に向けて」を行った。
・毎年、教員個人評価を実施しており、その中では、大学における授業担当・学生指導等の教育活動に加え、市民教育等を含む学外での教育活動についても点検している。[C.1]○教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取
・毎年、大学の部局評価を受け、その結果は予算上の傾斜配分に反映されている。このための部局自己評価報告書を作成し、教育に関する自己評価も行っている。2018 年度からは、データ（KPI）に基づく客観評価と、文書による取り組み・計画の評価が行われており、2019年度において文学部・文学研究科は、両評価とも相対的に良好で 100％を越える傾斜配分を受けた。
・2018 年度に、外部評価を実施した。文学部としては、各専門分野が教育・研究・社会貢献等に関するピア評価をお願いし、評価者は総勢 25 人にのぼった。評価結果は冊子体の形で、2019 年 3 月に公開した（別添資料 1001-iC-1）。「極めてバランスのよい陣容の教授陣になっている（国語学）」「社会的要請にダイレクトに対応した特色ある授業（宗教学）」などの高い評価を得た。また、心理学実験を補佐する TA が少なすぎるという指摘を踏まえ、文学部全体の TA を増員し、効果的に配置できるよう TA 採用基準を改めた。[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1001-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 1-15 -東北大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献○リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
・教員の研究成果を市民に還元し生涯学習機会の増進に貢献するため、文学部では様々な取り組みを行っている。2015 年から東北大学を会場に実施している市民講座「東北大学公開講座・メトロでカルチャー」には、主に仙台市内から多くの来聴者を得ている（別添資
料 1001-iD-2）。また、東北大学植物園との共催で毎年 11 月 3 日に実施している市民向け公開事業「市民オープンキャンパス紅葉の賀」にも、例年数多くの市民参加がある。
・有備館講座・齋理蔵の講座（前項参照）の内容は、広く市民の手に届くよう、「人文社会科学講演シリーズ」として、東北大学出版会から継続的に出版刊行している（別添資料
1001-iD-3）。
2016 年度に始まった東北大学 MOOC（大規模公開オンライン講座）の＜東北大学で学ぶ高度教養シリーズ＞では、宗教学の鈴木岩弓教授（現在、高度教養教育・学生支援機構）が講座「memento mori ―死を想え―」を提供した。のべ 9000 人の受講者を得る好評で、本講座は 2017 年度以降も毎年開講されている。また、2018 年度には文学部教員 4 名による新たな講座「男と女の文化史」を提供した。こちらも企業での研修に採用されるなど高い評価を得て、2019 年度にも再開講された（別添資料 1001-iD-4～5）。
・2012 年度から実施している実践宗教学寄附講座は、宗教者を対象とした「臨床宗教師」の養成コースとしてスタートしたが、宗教学を基盤としたケアに対する社会的関心の高まりを受けて、2017 年度に教育内容を再編し、一般市民を対象とした履修証明プログラム「臨床宗教教養講座」を新たに開始した。2019 年度は定員 24 名に対して約 100 名の応募があった。また 2018 年度からは、前年に「教養講座」を修了した受講者のうちさらに高度な教育を希望する者に対して履修証明プログラム「臨床宗教実践講座」を提供している（別添資料 1001-iD-6）。
・実践宗教学講座では、2018 年までに 56 人の臨床宗教師を送り出している。終末期医療や被災地支援の現場で活躍するこれらの修了生にして、講座教員は各地臨床宗教師会主催
臨床宗教師フォローアップ研修を継続している。また、各地医師会・医療分野学会等へも講師として出向き、関係する専門家への教育的支援を継続している（別添資料 1001-iD-7）。
・SGH（Super Global Highschool）に採択された宮城県立二華高校との間で、2016 年度以
来、当該事業に関連した教育連携を続けている（SGH 事業が終了した後、2019 年度からは高校独自の取り組み）（別添資料 1001-iD-8）。具体的には本学部の日本史・心理学の教員が出張講義・個別指導を行うと同時に、生徒が文学部を来訪し論文作成等の指導を受けている。また、高校生に研究発表の機会を与えるため、本学部教員の発案で、日本心理学- 1-16 -東北大学文学部

教育活動の状況会第 83 回大会企画「学部生・高校生プレゼンバトル」（2019 年 9 月 11 日）を実施した。
（別添資料 1001-iD-9）
・入試広報も兼ねた高大連携の一環として、毎年、各地の高校で出張講義を行っている。
[D.1]- 1-17 -東北大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1001-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1001-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業率の向上○英語教育の評価基準改善と学修成果の向上○卒業率の向上・学部の標準修業年限内卒業率は、2013 年度卒業生が 80％で、2017 年卒業者が 81％と、わずかながら向上している。[1.1]○英語教育の評価基準改善と学修成果の向上
・文学部１年次学生の必修科目「英語 B2」では、TOEFL ITP テストの成績を成績評価に加味し、学修成果の客観的測定に利用しているところである。2012～2018 年度の平均点は資料の通りである。2017 年度に若干の落ち込みがあるものの、2016 年度以降の成績はいずれの年もそれ以前を上回り、全体として上昇傾向にある。英語教育の実があがっていることがうかがわれる（別添資料 1001-ii1-2）。[1.2][1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果- 1-18 -東北大学文学部

教育成果の状況○「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
・文学部は、社会の各分野に優秀な職業人材を送り出している。2016～2018 年度の卒業者の進路を見ると、いずれの年も卒業者 20％前後、実数で 40 名余りが公務員となっている。
このうち 20～25 名は各県庁・政令指定都市に就職しており、本学部が地方行政を担う高度人材を輩出していることがわかる。また民間では、金融・保険の減少と情報通信の増加が目立った傾向として見られ、社会的人材ニーズの変化への対応が進む中で、ICT 系という人文社会科学に適合する分野への進出が進んでいることがうかがえる。また毎年一定数が新聞・通信社・放送局といった言論を扱うメディアに就職していることは、文学部の人材育成がよく機能している証拠と言える。他方で、2017 年には約 10％が「建築・製造業」に就職している。特に製造業大手への就職の増加から、人材需要の動向に適合すべく、キャリア支援を強化して就職先の多様化をはかってきたことの成果が見て取れる。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1001-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果○「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果・設問が同じ第 1 回（2013 年 3 月）と第 3 回（2017 年 2-3 月）の実施結果を比較すると、「幅広い教養」について、大きく増えたとする回答は、19％から 25％と増大していた。同様に、「専門分野に関する知識」を大きく増えたとする回答は 31％から 48％、「卒業研究や卒業論文への取り組み」を有益だったとする回答は 33％から 72％へと増大していた。
[A.1]- 1-19 -東北大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-20 -東北大学文学研究科

２．文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-19

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-21

- 2-1 -

東北大学文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴
本研究科の人材育成上の目標は大きく二つある。2017 年、東北大学は第 3 期中期目標期間において指定を受けた指定国立大学法人の構想において、世界トップレベルの研究教育
拠点の形成を掲げており、本文学研究科は東北大学における人文社会科学分野の中核部局として、世界に通用する高度な研究を継承・発展させうる「高度専門職業人」の育成を主要目標とする。同時に、グローバル化・ICT 化が進む社会状況の大きな変化を踏まえつつ、
人文社会科学の知識とスキルによって複雑多様化する社会の諸課題に対応してゆくことのできる「教養ある高度職業人」を育成することが、もうひとつの重要な教育目標である。
こうした自己認識のもと、本研究科は 2019 年 4 月大きな組織改編を行い、従来の４専
攻を日本学・広域文化学・総合人間学という３専攻に再編し、社会的要請に応える態勢を強化した（図 1）。新たな組織は、具体的に以下のような特徴を持っている。

図 1：文学研究科

組織改編(1) 日本学専攻
グローバル化によって日本の社会や文化に対する国際的関心が高まっていることに対応
し、日本思想・日本語・日本史・日本文学などの分野間連携を強化するため、これらを集約した「日本学専攻」を設置した。さらにこの中に、英語圏の外国人研究者を教員として擁する分野横断的な新分野「現代日本学」を新設し、特に留学生の日本研究ニーズに応える態勢を整えた。
(2) 広域文化学専攻
日本学と相補的にアジア・ヨーロッパ地域の文化を扱う「広域文化学」専攻を設置した。
あわせて同専攻内に文化人類学及び宗教学の見地から文化の横断的実証研究を行う「域際文化学」講座を置くとともに、その下に「死生学・実践宗教学」分野を新設した。これは「臨床宗教師」養成において大きな社会貢献を果たした実践宗教学寄附講座（2012 年度開- 2-2 -

東北大学文学研究科
講）の成果を研究科内に制度化するもので、宗教学を基盤としたケア理論の掘り下げと高度人材の養成を目的とする。
(3) 総合人間学専攻
イノベーションに必要な分野融合への要請を受け、理論と実証の両面において人文社会科学の課題解決力の向上を目指すべく「総合人間学」専攻を設置した。環境、防災、悩科
学、製品開発など様々な文理融合展開が期待されるが、特に専攻内に新設した「計算人文社会学」分野では、人文学の諸分野にまで浸透してきたデータ科学を対象とする教育・研究の推進をはかる。
いずれの専攻においても、それぞれの研究課題に則しつつ、高い言語能力、文化・社会を深く理解する力、合理的で柔軟な知性を育成することが、共通の教育課題である。同時に、「高度専門職業人」及び「教養ある高度職業人」という二種類の人材養成目標を実現するため、専門研究を掘り下げるアクティヴ・ラーニング型教育と俯瞰的・総合的な視野からの教育とを柔軟に組み合わせることのできるカリキュラム体系を設計した。
以上に加え、文学研究科の近年の特徴として、学際的・領域融合的な教育をさらに展開させるべく、博士課程一貫制「学位プログラム」に主体的に参加していることが挙げられる。そのひとつは東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門のもとに 2019 年 4 月に開設された「日本学国際共同大学院」である。文学研究科は 2015 年以来、このプログラムの基盤となる学術交流ネットワーク「支倉リーグ」を、ヨーロッパの日本学研究拠点をなす約 20 の大学との間で創設・展開し、教員及び大学院生による学術交流を積極的に進めてきた。
また文学研究科は、2018 年度及び 2019 年度に東北大学が採択された三つの卓越大学院プログラム「人工知能エレクトロニクス」「未来型医療創造」「変動地球共生学」のいずれにも参画し、情報工学・医療・災害科学といった分野と連携を深めつつ実践的な学際融合教育を推進している。こうした学位プログラムの積極的導入は、後期課程修了者のキャ
リア設計の幅を広げ、人文社会系の高度専門職業人を多様な形で社会へ送り出すための施策でもある。
上記のような目標設定に基づく積極的な組織再編及び学位プログラム施策の効果は、大学院受験者及び合格者数の増加に数字となって現れている。以下の図に示す通り、第 2 期
中期計画期間に比して第 3 期には明らかな改善が見られる。特に改組後は、前期課程・後期課程とも定員を充足し、後期課程でも一貫した増加傾向が認められる（図 2 及び図 3）。

図 2：前期 2 年課程の受験者数の入学定員比 図 3：後期 3 年課程の受験者数の入学定員比- 2-3 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1002-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1002-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1002-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1002-i3-2 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1002-i3-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定- 2-4 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況＜特色ある点＞○社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進○教養教育と専門教育の関わり○カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定
・2019 年 4 月の研究科改組において、カリキュラム・ポリシーを実現するために資料のよ
うな科目構成を設計した。従来の専門一辺倒を排し、広い学際的視野を身につけさせるための「総合科目」を 6 単位必修とし、専門に関わる技能や倫理観を涵養するスキル科目、海外留学や研究発表を単位化する学術実践活動などを配置した。専門科目は、「特論」「総合演習」「研究演習」「研究実習」というカテゴリーからなり、座学と実践のバランスをとりつつ、基礎から高度な専門的実習までを段階的に組み合わせる。
・本研究科では、各専攻分野が研究室を構成し、学生に対して複数教員が共同できめこま
かい指導を行う体制を構築している。各科目群の組み合わせ方に自由度を持たせることで、学生の多様な進路志向に対応した履修指導ができるよう設計している。[3.1]○社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育
・2019 年 4 月の改組において、社会的要請に対応すべく、三つの専攻にひとつずつ新たな専攻分野を設けた。国際的な日本学研究の隆盛に対応する「現代日本学」、宗教学に立脚した社会貢献をめざす「死生学・実践宗教学」、データ・サイエンスの発展に人文社会科
学の視点から寄与する「計算人文社会学」である。2019 年度機能強化促進経費事業として認定されたことを受け、それぞれのフィールドにおいて「イノベーション時代の文理を越えた価値を創出する人文社会科学人材養成プログラム」を実施している（別添資料 1002i3-3）。
・文学研究科は、震災後の 2012 年に外部資金を得て「実践宗教学寄附講座」を開始したが、2016～18 年度もそれを継続し 2019 年度から第 4 期がスタートしている。「臨床宗教師」という新しいタイプの精神的ケアのあり方を提唱し、人材育成に取り組むとともに、終末期医療現場や被災地での精神的ケアの実践を指導してきたことは、社会的にも大きな評価を得ている（別添資料 1002-i3-10）。寄附講座は宗教者・一般社会人向けの教育を中心とするが、2019 年 4 月の改組では、新たに「死生学・実践宗教学」専攻分野を研究科内に設置することで、この分野の学術的研究を推進し、博士後期課程学生を主たる対象とす
る「臨床宗教師指導者養成プログラム」にも着手した（別添資料 1002-i3-4）。
・哲学・倫理学分野では、2018 年度から、東京エレクトロン株式会社及び東北大学電気通信研究所（通研）と連携して教育プログラム「IoT 社会と well-being」を実施している。
18 年 7 月に第 1 回の試行ワークショップを行い、教員、企業技術者、通研の院生に加え、文学研究科及び経済学研究科から 14 人の大学院生の参加を得た。2019 年度の第 2 回のワ
ークショップには 15 人の大学院生が参加した。加えて「人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム」との共催シンポジウム、東京エレクトロン本社での学生研究発表なども- 2-5 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況実施した。人文社会科学と理工学、企業との先端的学術・教育連携として今後もこの取り組みを継続展開する。2020 年度には、新たな参加企業を加え、また東北大学「知のフォー
ラム」の活動の一環として長期招聘した外国人研究者との交流を図るとともに、文学研究科の大学院科目として制度化し、他研究科や AIE と横断的で継続的な教育体制を構築する（別添資料 1002-i3-5）。[3.2]○学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進
・東北大学学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門のもとに 2015 年以来設置されている国際共同大学院のひとつとして、2019 年 4 月に「日本学国際共同大学院」が開設された。近年世界的に隆盛を見る「日本学」の教育研究拠点を東北大学に創設することを文学研究科が提唱して実現したものである。2015 年以来、ヨーロッパで日本研究を先導する主要な約 20 の大学と学術交流ネットワーク（「支倉リーグ」）を形成し、国際シンポジウムやワークショップ、英語による研究誌の刊行などを継続することで、連携の基盤を強化してきた。今後、この学位プログラムの枠組を用いたダブルディグリー制度による教育などを進めてゆく（別添資料 1002-i3-11）。
・文学研究科は、卓越大学院プログラムへの参加を通じて、社会的要請の大きい文理融合型の教育にも力を入れている。東北大学は 2018 年度に「人工知能エレクトロニクス」と「未来型医療創造」、2019 年度に「変動地球共生学」の各卓越大学院プログラムに採択された。文学研究科はこの三つのすべてに参画し、プログラム教員を配置するとともに、2019年度から計 4 名をプログラム学生として参加させた。これらを通じて、情報工学・医療・
災害科学といった分野と連携を深めつつ実践的な学際融合教育を推進している（別添資料
1002-i3-6～7、12）。
・上記に先行して、2012 年に開始された東北大学リーディングプログラム「グローバル安
全学トップリーダー育成プログラム」にも本研究科の大学院生を送り出し、また複数の教員が英語によるものを含む授業を提供し、学際的大学院教育に貢献してきた。このプログ
ラムは第 3 期中期目標期間も、2016～2018 年の間継続した（別添資料 1002-i3-8）。
・異分野融合領域研究による若手研究人材育成をめざす東北大学学際高等研究教育院の「人間・社会」領域に、文学研究科からも 2017 年以降 3 名の大学院学生を送り出した。
[3.3]○教養教育と専門教育の関わり
・2019 年 4 月の研究科改組に伴うカリキュラム再編の中で、「総合科目」科目群を必修として設けた。前期課程では専攻毎に「総合科目 I、II」を置き、所属する専攻及び他専攻の研究内容を幅広く学ぶことで、自らの専門研究を広い文脈に位置づけることのできる視野の広さを育てる。また後期課程でも「人文社会科学特別科目」を全員必修とし、蛸壺化しがちな専門研究を離れ、異分野の研究にも触れる機会を提供した。これは博士後期課程
における教養教育として位置づけられるもので、遠隔授業（ISTU）も併用した新たな大学
院教育の試みであったが、学生にも好評を持って受けとめられた。[3.4]- 2-6 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況○大学院のコースワーク
・大学院歴史科学専攻では、2008～2010 年度に大学院 GP「歴史資源アーカイブ国際高度学
芸員養成計画」に採択されたことを受け、既に学芸員資格を有する者を主な対象に、高度で国際的な素養を備えた優れた学芸員としての能力を修得させるために「キュレイター養成コース」及び「アーキビスト養成コース」を開設した。大学院 GP 終了後もこのコースは2018 年度まで継続し、多くの修了者及び学芸員就職者を輩出した（別添資料 1002-i3-9）。
・大学院死生学・実践宗教学専攻分野及び実践宗教学寄附講座の共催による「臨床宗教師
指導者養成プログラム」を 2019 年度から開始した。このプログラムは、大学院後期課程学生を主な対象とし、臨床宗教師の指導者たるにふさわしい人材を育成する。プログラムを修了後は、2 年程度の指導者経験を経て、相応の資質・能力が認められた場合、日本臨床宗教師会「研修指導者」、及び日本スピリチュアルケア学会「スピリチュアルケア師（指導）」に推薦される。（別添資料 1002-i3-4）[3.5]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資 1002-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1002-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1002-i4-3 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資 1002-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用○教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成○理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫○学習指導における学修成果の可視化＜特色ある点＞○専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、 各分野における基本的な素養の涵養、教室
外学修プログラム等の提供○実践的学修プログラム、インターンシップ○論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発- 2-7 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況○専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、 各分野における基本的な素養の涵養、教室外学修プログラム等の提供
・別添資料 1002-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みを行っている。日本史、考古学など史料・遺物が研究対象となる分野では、図書館・資料館を活用すると同時に、史蹟・寺社等での研修や発掘調査などを実施している。文化・習俗・信仰等のフィールドワークやデータ調査も分野に応じた多様な実習が教室外で実施され、成果の整理や論文化の指導も行っている。思想分野では、他大学との合同セミナー
やサマースクールなどを通じて、教室に閉じこもることなく、幅広い知見の交流が実践されている。また、ほぼすべての分野において毎年外部から非常勤講師を招き、最新の学術動向を学ぶ機会を設けている。
・多くの分野において、独自の研修旅行や外部の研究者をまじえた研究会・読書会等を実施し、教室外での学術的・実践的な研修・研鑽の機会を設けている。
・第３期における改善点として、例えば、方言調査を目的とする「日本語学演習」では、より現実的な方言の記録をめざすべく、調査票による調査だけでなく、方言会話を収録する方法を取り入れた。この教育的取り組みは、文化庁「被災地における方言の活性化支援事業」の一部をなしている。また「行動科学演習」では、2018 年度、2019 年度には実習の手順・解説を記した配付資料をよりわかりやすいものに改訂するとともに、2019 年度にはデータ記録から解析・レポート執筆までを支援するシステムを開発した。[4.1]○実践的学修プログラム、インターンシップ
・別添資料 1002-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みが行われている。心理学では刑事司法行政を学ぶための仙台家庭裁判所におけるイ
ンターンシップが、美術分野では仙台市内及び関西地方の博物館・美術館での所蔵作品調
査や展示方法に関する実習が継続的に行われている。
・日本語教育学分野では、学生が日本語教育の実践的訓練を行うことを目的に、国際交流
基金「大学連携日本語パートナーズ派遣プログラム」の支援を得て、毎年 3 月と 9 月に 2
～3 週間、タイ・中国等の提携先大学で海外インターンシップを実施している。加えて、新たなインターンシップの開発も続けており、2019 年度中にプーラ大学（クロアチア）に学生を派遣した。
・宗教学分野の教員が兼務する実践宗教学寄附講座では、2017 年以降、「臨床宗教師教養講座」及び「臨床宗教師実践講座」という社会人向けの二つの履修証明プログラムを実施している。
・哲学・倫理学分野では、2018 年度から、東京エレクトロン株式会社及び東北大学電気通信研究所と連携して教育プログラム「IoT 社会と well-being」を実施している。これについては、＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞に詳しく記載している。[4.2]○情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用
・別添資料 1002-i4-5 に詳しくリストアップしたように、特に第 3 期中期目標期間に入って以降、学内での授業において ISTU（東北大学インターネットスクール）のシステムを活用した講義配信、資料配付、課題レポート提出、出席管理などが急速に浸透してきた。掲- 2-8 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況げた 15 件のほとんどは 2016 年以後に開始されたものである。また、実験・データ解析等
における特殊ソフトウェアの利用、受講者どうしのディスカッション、研究におけるイン
ターネット活用とその適切なあり方に関する指導など、ICT を用いた教育は様々な形で増え続けている。こうした教育の前提となる無線 LAN 環境等、情報インフラの整備にも力を入れている。
・2020 年 1 月に、ICT 活用（BYOD の導入、クリッカー利用等）をテーマとした教員向けのＦＤを実施した（別添資料 1002-i4-11）。[4.3]○教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成
・2019 年 4 月改組においては、文学研究科の教育目標を、従来の研究中心から、グローバ
ル化、社会貢献、分野融合といった時代の要請にこたえる方向へと転換した。これを反映
して、2018 年までの文化科学・言語科学・歴史科学・人間科学という研究領域を軸とした四専攻を、日本学・広域文化学・総合人間学の三専攻へと再編・集約した。この下に 29 の専攻分野（1 連携分野を含む）を置き、高度専門職業人に加え、教養ある高度職業人の養成を目的とする新たな教育を開始したところである。
・文学研究科では、各専攻分野ごとに複数教員の共同指導による少人数教育を実施している。演習等のアクティヴ・ラーニング型の授業では学生の個々の達成度の確認とそれに応じた研究指導が行われている。修士論文研究、博士論文研究は、それぞれの学位論文に向けた継続的な研究指導を内容とする。またオフィスアワー等を通じた個別指導に加え、ほぼすべての分野で独自に定期実施している研究会・発表会も教育に活用されている。
・2019 年度の教員構成は、専任教授 43 名、准教授 34 名、助教 13 名で、うち 10 人は外国人教員である。これ以外に研究科外からの協力教員 2 名、専門教育を補完するための非常勤講師 36 名を雇用している（別添資料 1002-i4-6）。
・学務全体を適正に運営し教育の内容及び方法を常に見直してゆくために、学部運営組織の中に「学務教育室」を設けている。構成は、室長 1 名、教務生活担当 3 名、教育改善担
当 2 名である。教育改善担当を中心に、授業内容や教育環境に関するアンケートを定期的に実施し、学期及び年度単位で教育改善のための施策を実行している（別添資料 1002-i47）。[4.4］○論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発・修士論文・修士研究・博士論文の指導は、教員による日常的な教育指導の中で行っているが、詳細を別添資料 1002-i4-5 にリストアップした通り、ほとんどの分野で独自に研究会・発表会といった名称の会が定期的に設けられ、教員・学生が原則全員参加する中で、作成途上の論文について意見交換と具体的な指導が行われている。これは学生が互いに切磋琢磨する機会としても有効に機能している。
・アクティヴな研究活動を推奨する観点から、前期・後期ともカリキュラムの中に「学術実践活動」科目群を設け、海外留学や学会発表を単位化できるようにしている。後期課程における論文指導に関しては、論文作成へ向けた「標準スケジュール」を設定し、学期ごとに現状報告ないし小論文を提出させることで進捗管理を徹底する。これを「博士論文研究」の単位認定に連動させることで、標準年限での学位取得を促している（別添資料 1002-- 2-9 -

東北大学文学研究科

教育活動の状況i4-8）。
・スキル科目の中に、「英語研究論文作成法」「日本語研究論文作成法」を設け、論文作
成のノウハウを学ぶ機会を提供している。前者は主に日本人学生、後者は留学生を対象として想定したものである（別添資料 1002-i4-9）。
・大学院の留学生が増加していることから、スキル科目の中に、日本語の訓練と日本文化論を兼ね合わせた「日本語・日本文化論研究演習」「日本語・日本文化論特論」を設けている。
・民間からの人材需要の高まりを受け、また学生の職業的意識を向上させるために、スキル科目として「キャリア設計演習」を開設している。経済の基礎講義から業界研究に至る
実践的内容の授業を行い、自己の適性の検証と具体的な就職への動機付けの効果も狙う（別添資料 1002-i4-10）。
・外国語留学生が増加する中で、日本での就職をめざす者も増えている。彼らに必要な知
識とスキルを身につけることを目的に 2018 年度から実施されている「DATEntre 東北イノ
ベーション人材育成プログラム」に東北大学も参画しており、文学研究科からもプログラム生が 2018 年に 9 名、2019 年に 5 名参加した。[4.5]○理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫
・別添資料 1002-i4-5 に詳しくリストアップしたように、各分野の特性に応じた様々な取り組みが行われている。日本語教育学の授業では、日本語学、言語教育学、社会文化理論など様々な理論の学修と、映像資料、シミュレーション、授業訪問などを介した日本語教
育現場への理解とを連結する様々な試みを行っている。学芸員養成と直結する日本史・美術史（東洋・日本美術史及び美学・西洋美術史）では、授業外での教育活動も含めて、博物館・美術館と連携した実務研修に力を入れている。考古学では、発掘調査を実地体験させる機会を設けている。スピリチュアルケアを扱う死生学・実践宗教学では、授業担当教員の臨床経験を踏まえた現実対応モデルを提示している。心理学では、家庭裁判所調査官
や市場調査会社の協力を得て、社会における心理学の活用事例を実践的に学修させている。
[4.6]○学習指導における学修成果の可視化
・別添資料 1002-i4-5 に詳しくリストアップした通り、ほとんどの分野で独自に論文発表
会・合評会といった名称の会を毎年定例で開催し、教員・学生が原則全員参加する中で、完成した修士論文・修士研究に関する相互批評と意見交換を行っており、これ自体が論文への取り組み方を学ぶ教育的機会として活用されている。
・例えば、日本文学においては、卒業生・修了生のネットワークによって「東北大学国文学会」を組織し、その大会を学生の研究成果発表の場として活用している。特に 2016 年以
降は、大学教員はもとより、高校教員、公務員等の社会人の卒業生、修了生の出席者が格段に増加しており、大学と社会をつなぐ研鑽の輪の基点にもなっている。
・ほとんどの場合、論文は分野ごとに紙媒体あるいは PDF ファイルとして保管され、後続の世代が常に参照できるように配慮されている。論文・調査報告を冊子化して公開する研究室もある。[4.7]- 2-10 -東北大学文学研究科＜必須記載項目 5

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1002-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1002-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みが確認できる資料（別添資料 1002-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備○履修指導における学修成果の可視化＜特色ある点＞○キャリア支援の取り組み○学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備
・毎年、後学期が終わる時期に、「教育環境評価アンケート」を実施し、教育制度、施設
環境、事務対応、学生生活支援など修学を取り巻く様々な要因に関して学生からの要望・意見を収集して改善の参考にしている。学務教育室・教育改善担当が寄せられた意見の整理を行い、運営会議で対応の検討を行い、教授会・研究科委員会で情報共有をはかっている（別添資料 1002-i5-5）。
・外国人留学生の増加に対しては、文系キャンパス内に設置された「国際交流オアシス」
が、留学生同士の情報交換や日本人学生との交流の場として機能している。2018 年度以降、文学研究科「国際交流室」の教員が運営の責任を担い、国際交流室助教（外国人）が常駐して留学生の対応にあたっている（別添資料 1002-i5-6）。[5.1]○履修指導における学修成果の可視化
・原則的に文学部で開講するすべての授業について授業アンケートを毎学期（一部については学年末に）実施し、結果は担当教員にフィードバックして授業の改善に活用してもらっている。
アンケートでは、授業に対する評価に加えて学習者自身の自己評価も調査され、学習成果と学生の取り組み状況を教員が検証できるようにしている。全体としての傾向や問題点は学務教育室・教育改善担当が整理し、運営会議で全体的な改善点の検討を行い、教授会でその情報を共有している（別添資料 1002-i5-5）。[5.2]- 2-11 -東北大学文学研究科

教育活動の状況○キャリア支援の取り組み
・前期課程修了後の就職先として公務員と教員があることから、従前より、東北大学生活共同組合と提携して「公務員採用試験対策講座」と「教員採用試験対策講座」を主催している。「公務員採用試験対策講座」は、他大学の学生も含めて毎年 200 人以上の受講者があり、文学研究科からも国家・地方公務員、国立大学法人等への合格者を輩出している（別
添資料 1002-i5-7～8）。
・東北大学高度教養教育・学生支援機構に属するキャリア支援センターと連携して、「キャリア設計演習」をスキル科目として開講すると同時に、同センターで開催するセミナー
や個別指導を積極的に活用するよう学生を指導している。文学部学生の利用状況は資料の通りである（別添資料 1002-i5-9）。
・日本での就職をめざす外国人留学生に対して必要な知識とスキルを身につけることを目的に、東北イノベーション人材育成コンソーシアムが 2018 年度から実施している留学生
就職促進事業「DATEntre 東北イノベーション人材育成プログラム」に東北大学も参画して、文学研究科からもプログラム生を送り出している。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1002-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）
理由：少人数教育の科目が多く、分布表を用いなくとも把握が可能であるため。

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1002-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○学習成果の評価方法、成績評価の厳格化○成績評価における学修成果の可視化○学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
・文学研究科規程において、履修認定と評価区分について説明している。評価区分は、シラバスで設定されている「学習の到達目標」への到達度に応じて区分され、厳格かつ客観的な成績評価・単位認定がおこなわれるよう設計されている（別添資料 1002-i6-2 P127～
P175）。[6.1]- 2-12 -東北大学文学研究科

教育活動の状況○成績評価における学修成果の可視化
・2019 年度の研究科改組後、後期課程では論文作成へ向けた「標準スケジュール」を設定
し、１・２年次の前期・後期終了時点で、「論文作成計画書Ⅰ」「研究現状報告」「論文作成計画書Ⅱ」「中間論文」をそれぞれ提出させ、「博士論文研究」の単位認定と連動させている。これによって研究の進捗状況を可視化するとともに、標準年限での学位取得へ向けたモチベーションの保持をはかる（別添資料 1002-i6-3）。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1002-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1002-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1002-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1002-i7-3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1002-i7-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業又は修了の判定体制・判定方法＜特色ある点＞○学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法○卒業又は修了の判定体制・判定方法
・修了に必要な単位の要件に加え、「修士論文・修士研究について」及び「博士論文について」（別添資料 1002-i7-2 P235～237）において論文の水準、提出条件、審査等について詳しく明示している。教育目標に掲げる自立した研究能力の達成度を測るため、博士論文の提出には、修士論文によるものを含めて 2 篇以上の論文を学術雑誌に発表していることを要件としている。[7.1]○学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
・ディプロマ・ポリシーに沿った学位授与を行うため、修士論文・修士研究の審査は、研究科委員会が指定した 2 名以上の教員（教授・准教授）が行うこととしている。また博士論文の審査では、研究科委員会において最低一名の分野外委員を含む審査委員会を設置し、原則として公開による審査を実施する（別添資料 1002-i7-3）。

- 2-13 -東北大学文学研究科

教育活動の状況・学位論文において、論文作成過程での指導と、仕上がった論文の評価とはひとつながりのものであり、学生が所属する分野の教員が専門的見地から実施する。この指導・評価が
恣意的・独断的なものにならないよう、文学研究科では原則として複数教員による共同指導を行っている（博士論文については主たる指導教員を置く）。加えて、必須記載項目４の「論文等指導の工夫」「学習指導における学修成果の可視化」に関する資料（取り組み事例）で示すように、多くの研究室は、授業外の発表会・研究会を頻繁に開催し、研究の途中段階や個別の公刊論文に対する評価と指導をオープンな形で実践している。これにより学生相互を含むより多くの目を通した改善が可能となり、当事者以外への教育的効果も生まれる。学位論文を単なるひとつの「成果物」として評価するのではなく、それを制作する過程での個人的かつ協同的な学問的営為を重視する考え方が、ここに反映されている。
[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1002-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1002-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○適正な入学者確保＜特色ある点＞○多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制○多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
・前期・後期課程とも、「社会人特別選抜」を実施している。特に後期課程の特別選抜は、
既に一定の研究歴を持つ教育者・研究者の学位取得を支援する制度として機能しており、2 年以下の修業年限で学位取得に至るケースもある（別添資料 1002-i8-3）。
・大学院志願者を増やすための方策として、毎年 6 月に「オープン研究室」を、またオープンキャンパスにあわせて「大学院説明会」を実施しており、多くの参加者を得ている。
説明会後にはアンケート調査を行い、志願者の動向を分析している（別添資料 1002-i8-4）。
・日本人学生が大学院進学を躊躇する理由として、経済的負担の問題があることから、以下のような施策を講じている。
(1)研究科独自の TA、RA 制度(2)東北大学が 2018 年度から実施する「東北大学グローバル萩博士学生奨学金制度」への学生推薦- 2-14 -東北大学文学研究科

教育活動の状況(3)相当の RA 経費が支給される学位プログラム（国際共同大学院・卓越大学院）への参
加奨励(4)奨学金制度を持つ東北大学学際高等研究教育院の修士研究教育院生・博士研究教育
院生への応募促進(5)学振特別研究員応募に向けた支援（別添資料 1002-i8-5～7 の「応募説明会」等の資料）。
・前期課程への進学を希望する外国人留学生が増加していることから、随時「学部研究生」
として各分野に受け入れ、受験に向けた準備教育を行っている（別添資料 1002-i8-8）。
留学生に対しては日本語能力の改善のための受入対応が必要であることから、高度教養教
育・学生支援機構が提供する「東北大学日本語教育プログラム（外国人留学生等特別過程）」の利用に加え、語学訓練と学生生活支援のために、留学生個々にチューターを配置している。また進学後は、研究科独自のスキル科目として「日本語研究論文作成法」「日本語・日本文化論研究演習」「日本語・日本文化論特論」を提供する。
・2017 年 4 月に、学部のホームページを一新し、スマートフォン対応を強化した。加えて、2016 年度実施の大学院入試からは、出願書類をホームページからダウンロードする方式に変更した。[8.1]○適正な入学者確保
・年度毎の課程定員充足は大きな懸案であり、特に後期課程の未充足が問題であったが、改組の影響もあり、2019 年度には定員充足を見た（別添資料 1002-i8-9）。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1002-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○キャンパスの国際化、グローバル人材育成○キャンパスの国際化、グローバル人材育成
・ダブルディグリー制度，ジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー制度の導入に向けては、研究科内に「ダブルディグリー等制度検討ワーキンググループ」を設けて準備を進め、2017 年度にハイデルベルク大学、国立台湾大学との間でダブリディグリーの覚書を締結した。

- 2-15 -東北大学文学研究科

教育活動の状況・モスクワ大学心理学部と 2016 年にジョイントリー・スーパーバイズド・ディグリー・プ
ログラム協定を締結し、2018 年に第一期生を受け入れた。なお，文学研究科からも 1 名派
遣予定である。
・別添資料 1002-iA-2 に詳しくリストアップしたように、大学院生に対する教育のグロー
バル化を促進するため、研究科レベル及び各分野レベルで様々な取り組みを行っている。
[A.1]
・教育のグローバル化への対応を強化するべく、長期・短期とも留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣に注力している。2014 年以来文学研究科独自に実施している「21 世紀のシーボルト養成プログラム」（複数領域横断型日本学研修プログラム）の枠組のもとで、毎年十数人の留学生を受け入れ、特にヨーロッパで日本学を教える大学・教育機関との連携を強化した。
・東北大学が学術協定校との間で実施する DEEp-Bridge（Direct Enrollment Education
Program for Humanities/Social Science Students）では、主としてアジアからの留学生を多数受け入れ、本人の関心に即した研究室で指導を受けさせている（別添資料 1002-iA3）。
・一般財団法人東北多文化アカデミーによる短期の日本文化研修プログラムを共催し、毎
年夏期と冬期に多数の学生を特別訪問研修学生として受け入れ、授業見学・講義・日本語研修等を実施している）。
・これとは別に、東北多文化アカデミーの共催により、吉林大学から 2018 年に 3 名、2019
年に 7 名の大学院生を 3 ヶ月間の特別訪問研修生として受け入れ、日本文学・日本語に関する指導を行った。
・キャンパスの国際化への対応としては、文系キャンパス内に設置された「国際交流オアシス」が、留学生同士の情報交換や日本人学生との交流の場として機能している。2018 年
度以降、文学研究科「国際交流室」の教員が運営の責任を担い、国際交流室助教（外国人）が常駐して留学生の対応にあたっている（別添資料 1002-iA-4）。
・2017 年度のホームページの全面リニューアルにあわせ、ホームページの英語版を整備した。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○地方自治体、外部組織・他大学等との連携- 2-16 -東北大学文学研究科

教育活動の状況○地方自治体、外部組織・他大学等との連携
・自治体との連携による教育活動として、二つの地域市民講座を実施している。ひとつは
有備館講座実行委員会の共催のもと 2005 年 3 月から行っている「有備館講座」、もうひとつは宮城県丸森町教育委員会との共催により 2008 年９月から実施している「齋理蔵の講座」である。おおむね毎年 5 月～10 月にかけて 5 回シリーズで開催し、約 10 名の文学研究科の教員が大崎市・丸森町に出かけて講演を行っている。過去の受講者のべ人数は、2019年時点で前者は 3,736 人、後者は 1,352 人であり，毎年一貫して，定員を上回る参加希望者が集まっている。
・哲学・倫理学分野では、2018 年度から、東京エレクトロン株式会社及び東北大学電気通信研究所と連携して教育プログラム「IoT 社会と well-being」を実施している。18 年 7 月に第 1 回の試行ワークショップを行い、教員、企業技術者、通研の院生に加え、文学研究
科及び経済学研究科から 14 人の大学院生の参加を得た。2019 年度の第 2 回のワークショ
ップには 15 人の大学院生が参加した。2020 年度以降は文学研究科の大学院科目として制度化すると同時に、工学系を含む他研究科や東京エレクトロン本社との連携による継続的な教育体制を構築する（別添資料 1002-iB-1）。
・他大学や社会との定期的な学術的交流として、倫理学分野では、東京地区の諸大学の大学院生が参加する杉山直樹教授（学習院大学）のゼミとの合同ゼミを毎年実施している。
また英文学分野では、大阪大学、東北学院大学との合同研究会を毎夏開催している。社会学分野では、NPO・企業・新聞社等各方面で活躍する研究室 OB を招聘した講演と交流の場を毎年設けている（別添資料 1002-iB-2）。[B.1]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1002-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献○リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献
・教員の研究成果を市民に還元し生涯学習機会の増進に貢献するため、文学研究科では- 2-17 -東北大学文学研究科

教育活動の状況

様々な取り組みを行っている。2015 年から文学研究科が主催し東北大学を会場に実施している市民講座「東北大学公開講座・メトロでカルチャー」には、主に仙台市内から多くの来聴者を得ている（別添資料 1002-iD-2）。また、東北大学植物園との共催で毎年 11 月 3日に実施している市民向け公開事業「市民オープンキャンパス紅葉の賀」にも、例年数多くの市民の参加がある。
・有備館講座・齋理蔵の講座（前項参照）の内容は、広く市民の手に届くよう、「人文社会科学講演シリーズ」として、東北大学出版会から継続的に出版刊行している（別添資料
1002-iD-3）。
・2016 年度に始まった東北大学 MOOC（大規模公開オンライン講座）の＜東北大学で学ぶ高度教養シリーズ＞では、宗教学の鈴木岩弓教授（現在、高度教養教育・学生支援機構）が講座「memento mori ―死を想え―」を提供した。のべ 9000 人の受講者を得る好評で、2017年度以降も毎年開講されている。また、2018 年度には文学研究科教員 4 名による講座「男と女の文化史」を提供した。こちらも企業での研修に採用されるなど高い評価を得て、2019年度にも再開講された（別添資料 1002-iD-4～5）。[2019 年追記データがないようです]・2012 年度から実施している実践宗教学寄附講座は、宗教者を対象とした「臨床宗教師」の養成コースとしてスタートしたが、宗教学を基盤としたケアに対する社会的関心の高まりを受けて、2017 年度から一般市民を対象とした履修証明プログラム「臨床宗教教養講座」を開講した。2019 年度は定員 24 名に対して約 100 名の応募があった。また 2018 年度から
は、前年に「教養講座」を修了した受講者のうちさらに高度な教育を希望する者に対して履修証明プログラム「臨床宗教実践講座」を提供している（別添資料 1002-iD-6）。
・実践宗教学講座では、2018 年までに 56 人の臨床宗教師を送り出している。終末期医療や被災地支援の現場で活躍するこれらの修了生にして、講座教員は各地臨床宗教師会主催
臨床宗教師フォローアップ研修を継続している。また、各地医師会・医療分野学会等へも講師として出向き、関係する専門家への教育的支援を継続している（別添資料 1002-iD-7）。
[D.1]- 2-18 -東北大学文学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1002-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1002-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果○「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果・2013 年度における標準修業年限内の平均修了率は、博士前期課程で 76％、後期課程 17％であったが，2017 年度には，博士前期課程で 82％（6％増）、後期課程 24％（7％増）と改善している。[1.1]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果○「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果・2016～18 年度の博士前期課程の就職状況を見ると、毎年 10％前後が人文社会系の伝統的な専門職である教育関係（高校教員を含む）にコンスタントに就職している。民間企業の動向としては、情報通信業の増加が目立つところであり、ソリューション関連の業界からニーズが高まっている課題解決能力を持つ人材の供給源として人文社会系大学院が機能しはじめていることが見てとれる。博士後期課程については、修了者・満期退学者のうち- 2-19 -東北大学文学研究科

教育成果の状況

国立大・私立大の教育研究職、図書館・公文所館の専門職等に 48 名が就いており、高度専
門職業人の養成という目標に対して一定の成果が見い出せる。2018 年に中国社会科学院へ、2019 年に中山大学への就職者があるように、留学生が帰国して専門職に就く例も見られるようになった。今後、国際共同大学院や卓越大学院といった学位プログラムによる博士一
貫教育等の新たな取り組みが進む中で、後期課程の進路の多様化が期待される。[2.1]○「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
・人文社会科学研究は、研究論文という形でその成果が表に現れる。大学院においては、
学位論文の完成と同時に、研究誌への個別の成果発表がその重要な指標となる。教育活動の状況・必須記載項目４の「学習指導における学修成果の可視化」に関する資料（取り組み事例）で示すように、多くの研究室は、授業外の発表会・研究会を頻繁に開催し、研究の途中段階や個別の発表論文に対する評価と指導をオープンな形で実践している。また、ほとんどの研究室が、独自に、あるいは地方学会を基盤として、水準の高い査読付きの研
究誌を刊行しており、大学院生に発表機会を提供している（別添資料 1002-ii2-1）。こうした場は、大学院生が当該分野の研究者共同体の一員としての自覚を持ち、段階的に自己形成してゆくことを助けている。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1002-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果○「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果・2017 年 2～3 月に「第 3 回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施されている。隔年調査で第 3 回目にあたる。文学研究科修了生の回答率は前期 69％、後期 89％であった。この結果の中で、「東北大学で学んだことに対する総合的満足度」において満足と
大変満足とを合わせた回答は、前期 89％、後期 75％と高い数字を出している。また、入学時点からの変化に関する自己認識を問う質問において、「専門分野に関する知識や技能」
について「大いに増えた」と「増えた」とを合わせた数字は、前期 91％、後期 81％であり、高度な専門教育を主眼とする研究科の教育目標が達成されている。また、「批判的に考える能力」の向上が、前期 93％、後期 75％と高く認識されている点にも、研究科の高度人材育成の効果が現れている。[A.1]- 2-20 -東北大学文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-21 -東北大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析

３-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-20

- 3-1 -

東北大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴〇「教育学部の特徴」
東北大学教育学部は、教育に関する理論的基礎に支えられた専門的知識と技能を備え、現代社会が抱える教育の諸問題を総合的かつ体系的に把握し、その解決を具体的に推進しうる人材を養成している（東北大学教育学部カリキュラムポリシー）。

〇「今日的な諸課題への対応」
教育は、法律や経済などと並んで、人間の諸活動を支え人間社会を構築する重要な要素のひとつである。個々の人間の成長・発達と社会全体の成長・発展の両面において、教育は不可欠な人間的な実践となっている。制度的に措置された学校教育は、そのような教育のもっとも組織的な場となっているが、保護者による子育てから成人後の自己学習に至るまで、生涯にわたるあらゆる人間的な成長・発達の諸側面において教育は実践されている。
現代においては、経済をはじめとするグローバル化の展開のなかで、地球規模で解決を迫られる諸問題も生起しつつあるが、これらの問題の解決に資する人材を育成することもまた、今日における教育の課題となっている。

〇「教育学部の教育目的」
教育学部においては、以上のような教育について、人間および人間社会の在り方と関連させ多様な学びを実現することを教育の目的としている。このため、以下のようなディプ
ロマ・ポリシーを定め、卒業に際して学生が身につけているべき力を明示している（第 3期中期目標「部局の基本的な目標」）。
①教育に関する様々な専門領域の知識をふまえ、広い視野で教育を捉える力を身につけている。
②教育における深い洞察力を身につけている。
③自主的に課題を設定し、その課題解決に向けた企画・実践力を身につけている。

〇「教育組織の特徴」
このような力を身につけさせるため、教育学部では、教育学コースと教育心理学コースの２つのコースを設置している。教育学コースにおいては、教育の思想・歴史・組織・制度、および社会諸制度との関わりの中で派生する諸問題に対して、みずから問題に対処できる力量の形成を目指している。教育心理学コースにおいては、教育や発達・適応に関する諸現象について、人間行動・心理的状態に関わる側面から心理学的な概念・理論・専門
用語で的確に記述し説明できる力量の形成を目指している。また、近年のデータサイエン
スや ICT の展開に応えるため、平成 30 年度から、「教育情報活用論」をはじめとする教育情報アセスメント関係科目を開設するなど、教育目的に関する不断の見直しをおこなっているところである。

- 3-2 -

東北大学教育学部〇「多様な人材の受け入れ」
教育学部の入学定員は 70 名であり、このうち 10 名は AO 入試（Ⅲ期）により選抜している。これにより多様な人材を受け入れているところであるが、令和 3 年度入試から、さらに AO 入試Ⅱ期試験も実施する予定となっている。

〇「教育方法の特徴」
教育学部においては、小規模学部としての特色を生かし、少人数クラスを基礎として、学生の主体的な学びの構築を目指して教育が行われている。また最終学年においては「卒業研究」を課している。これにより、教育諸科学の方法を踏まえて自ら課題を設定し、自ら課題を解決することができる力の育成を図っているところである。

- 3-3 -

東北大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1003-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1003-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1003-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1003-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「社会ニーズに即した人材育成－公認心理師の受験資格取得に対応したカリキュラムの整備」＜特色ある点＞○「教養教育と専門教育の関わり－全学教育科目から専門教育科目への連続性の明示と学際的・文理融合型学修を早期から実現するカリキュラムの整備」- 3-4 -

東北大学教育学部

教育活動の状況〇「カリキュラムの体系性－カリキュラム・マップの策定」
現在及び将来の社会において求められる、生涯にわたって学び続け、主体的に考える力を育成していくためには、学生が能動的に学ぶことができる基盤を整備する必要がある。
そのような基盤整備の一つとして、学修課程の構造化を図り、かつそれを可視化することに取り組み、2016 年度（平成 28 年度）に別添資料 1003-i3-1 にあるカリキュラム・マッ
プを策定した。以降、当該年度入学者向けに毎年度刊行される学生便覧に掲載している。
2018 年度（平成 30 年度）には、Society 5.0 を先導しうる人材の育成を企図して教員構成の変更と新たな授業科目を開設したことにより、カリキュラム・マップを更新している（別添資料 1003-i3-3）。[3.1]〇「社会ニーズに即した人材育成－公認心理師の受験資格取得に対応したカリキュラムの整備」
今日、心の健康にかかわる問題は複雑かつ多様化しており、教育、保健医療、福祉、司法・犯罪、産業・労働等の様々な場で、それらに対応していくことが急務となっている。
このような社会状況に対応すべく進められた 2015 年（平成 27 年）9 月の「公認心理師法」の成立、および 2017 年（平成 29 年）9 月の公認心理師法施行規則の成立を受け、文学部との協力体制のもと、心理領域の唯一の国家資格である公認心理師の国家試験を受験するための基礎資格取得に対応したカリキュラムを東北・北海道地域の国立大学としていち早く整備し（別添資料 1003-i3-6）、2018 年度（平成 30 年度）入学者から適用した。[3.2]〇「学際的教育の推進－Society 5.0 を先導しうる人材の育成を可能とする教員構成」
Society 5.0 を先導しうる人材の育成を目的として、2018 年度（平成 30 年度）より、データ・サイエンスや ICT を専門とする教員を加えた教員構成とし、「教育情報活用論」、「統計的学習論講義」、「教育情報デザイン論講義」、「教育情報デザイン論演習」といった授業科目を開設した。同時に、学生が所属するコースは「教育学コース」と「教育心理学コース」の 2 つのコースとしつつ、3 年次後期より、学生がデータ・サイエンス及び
ICT を専門とする教員を指導教員として学ぶことのできる学修体制を整備した。また、2019
年度（平成 31 年度）には AI を専門とする教員も教員構成に加えている。これらにより、別添資料 1003-i3-4 のカリキュラム・マップに示すように、いわゆる文理融合型カリキュ
ラムを学部内で実現している。[3.3]○「教養教育と専門教育の関わり－全学教育科目から専門教育科目への連続性の明示と学際的・文理融合型学修を早期から実現するカリキュラムの整備」
全学教育科目（展開科目）における 3 つの科目、「教育学」、「心理学」、「数学概論
A」を、専門教育における教育学、教育心理学、データ・サイエンスの各領域の基礎と位置
づけ、さらに 1 年次には専門教育への導入科目として「教育学研究入門」を開設していることをカリキュラム・マップに明示している。なお、「教育学研究入門」は教育学領域、
教育心理学領域における研究、学修の基礎を学部早期から教授することを目的としたものであったが、2018 年度（平成 30 年度）からはデータ・サイエンス、ICT を専門領域とする教員が授業担当に加わり、学際的、文理融合型学修を学部早期から実現している。[3.4]- 3-5 -

東北大学教育学部＜必須記載項目 4

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1003-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1003-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1003-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1003-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「授業における ICT の活用－ISTU を活用した授業の拡大」〇「丁寧な論文指導の成果とその可視化－卒業論文や卒業研究に対するきわめて高い満足度」<特色ある点＞○「実践的学修プログラム－公認心理師養成に関わるプログラム」○「理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫－公認心理師養成に関わる理論と実務の架橋」○「理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫とその可視化－多様なフィールドにおける実践的学修の導入とその成果」〇「専門分野の教育の工夫とアクティブ・ラーニングの導入－少人数を基本とした，様々な形式の授業の導入」
これからの時代を担う人材を育成していくためには、従来のような知識の伝達を中心とした授業にとどまらず、教員と学生が意思疎通を図りつつ、相互に刺激を与えながら知的に成長する場としての授業を創りあげていく必要がある。教育学部においては、少人数を基本とし、グループ学習やディスカッションを取り入れた授業（演習、講義の一部）、フィールドワークを取り入れた授業（「教育調査法」、「教育学実習」など）や学生がグループに分かれ、特定の論文をベースに仮説の生成、データ収集と分析、発表、ディスカッ
ションを行う形式の授業（「教育心理学実験Ⅱ」）など、アクティブ・ラーニング形式の授業を数多く開設している。アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業は、2015 年度（平成 27 年度）で既に全体の 6 割に達しており、以降も同様の割合を維持している。
[4.1] [4.2]- 3-6 -

東北大学教育学部

教育活動の状況○「実践的学修プログラム－公認心理師養成に関わるプログラム」
公認心理師にとって必要とされる実践力の涵養を図る観点から、同資格の受験資格に必修の授業科目である「心理実習」においては、保健医療、教育、福祉、司法・矯正、産業・労働の現場における心理職の実践活動に陪席しながら学ぶ、実践的学修プログラムが組まれている。[4.2]〇「授業における ICT の活用－ISTU を活用した授業の拡大」
学習マネージメント・システムとしての機能を有する「東北大学インターネット・
スクール（ISTU）」を活用した授業を実施
しており、その数は年々増加している。その活用状況を表す教材参照アクセス数を見ると（図 1）、第 3 期に入って以降、毎年大きく増えていることがわかる。[4.3]

図 1：ISTU における教材参照アクセス数の推移〇「新たな時代を担う人材の育成を目指した教員構成－学際的・文理融合型学修を可能とする教員構成」
教育学や教育心理学をベースとしながら、それらをこれからの時代に求められる「デー
タ・サイエンス」、「ロボット」、「人工知能（AI）」等と関連づけた発展的な学修を可能とするため、2018 年度（平成 30 年度）より教育学領域（教育哲学、教育史、教育政策、
生涯学習など）や教育心理学領域（教授学習心理学、発達心理学、発達障害学、臨床心理学など）を専門とする教員と、データ・サイエンス及び ICT を専門とする教員からなる教員組織（図 2）を構成している。2019 年度（令和元年度）には AI を専門とする教員もこれに加わっている。[4.4]

図 2：教育学部における 2018 年度以降の組織概要- 3-7 -

東北大学教育学部

教育活動の状況〇「論文指導体制の工夫－学際的・文理融合型研究を可能とする論文指導体制の確立」
充実した卒業研究指導環境を維持するため、教員一人あたりの学生の受入人数は５名を上限としている。指導教員の決定に際し、指導を希望する教員とあらかじめオフィスアワ
ー等を利用して面談しておくこと、並びに複数の教員とコンタクトをとるようにすることを学生に周知している。なお、2018 年度（平成 30 年度）より、教育学コース及び教育心理学コースに在籍する学生が、教育情報アセスメント講座の教員を指導教員として卒業研
究に取り組める体制を整え、それぞれのディシプリンを基盤としつつ、データ・サイエンスやロボット、AI といった分野と融合させていく学修を可能としている。３年次（第６セメスター）の研究指導、および４年次の卒業研究の作成は、指導教員をはじめとする複数の教員による指導体制をとっている。[4.5]〇「丁寧な論文指導の成果とその可視化－卒業論文や卒業研究に対するきわめて高い満足度」「卒業論文や卒業研究に対する満足度」
に関し、2014 年度（平成 26 年度）に行われた「第 1 回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては「満足している」「ある程度満足している」を合わせた比率
は 77.4%であったが、2016 年度（平成 28 年度）に行われた「第 3 回 東北大学の教育と図 3：卒業研究や卒業論文に対する満足度

学修成果に関する調査」においてはそれが95.9％となり、2018 年度（平成 30 年度）に行われた「第４回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」においても同比率 95.7％と高い水準を維持した（図 3：2015 年度（平成 27年度）に行われた「第 2 回

東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては質問内

容が異なるため割愛）。なお、2018 年度（平成 30 年度）の数値は他の学部を大きく引き離して全学部中で 1 位となっている。[4.5][4.7]○「理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫－公認心理師養成に関わる理論と実務の架橋」
公認心理師養成に関わる必修授業科目である「心理演習」においては、実際の心理支援場面を想定し、ロールプレイや事例検討といった形式を用いて、心理支援や心理査定の技術を学ぶという、理論と実務の架橋を図る工夫がなされている。[4.6]○「理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫とその可視化－多様なフィールドにおける実践的学修の導入とその成果」
先述したように、教育学部の授業においてはアクティブ・ラーニング形式を取り入れるとともに、学内にとどまらない、多様なフィールドにおける実践的学修も積極的に取り入れている。このように多様な学習方法を組み合わせることで、理論と実践を往還する学修を保障している。この成果として、2017 年度（平成 29 年度）には、日本学生支援機構の優秀学生顕彰・奨励賞を教育学部 4 年次学生が受賞している。[4.1][4.6][4.7]- 3-8 -

東北大学教育学部＜必須記載項目 5

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1003-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇「履修上特別な支援を要する学生に対する支援－修学上の合理的配慮の提供」〇「キャリア支援の取組－キャリア支援セミナーの開始」〇「学修及び大学生活に関する支援体制－新入生オリエンテーションにおける相談・支援体制の刷新」
学部 1 年次、2 年次についてはクラスアドバイザー、3 年次（指導教員決定前）について
はコース教務委員を置き、4 月及び 9 月に行われるオリエンテーションにおいて個々の学生の履修状況を踏まえたアドバイスを行うとともに、クラスアドバイザーおよびコース教
務委員が履修等に関する学生からの相談等に随時対応している。なお、新入生オリエンテーションにおけるクラス別懇談会（1 学年 70 余名が 6 クラスに分かれ、それぞれクラスア
ドバイザーが履修や学生生活等について説明し、相談に応じる）については、2018 年度（平成 30 年度）からは上級生（学部 4 年生）が同席し、学生の視点からの学修や大学生活等に関するアドバイス・相談を行いうる形式とした。指導教員決定後（3 年次後期以降）は、指導教員が上記の役割を担っている。[5.1]〇「履修上特別な支援を要する学生に対する支援－修学上の合理的配慮の提供」
2016 年（平成 28 年）4 月 1 日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、公的機関については「合理的配慮の不提供の禁止」が義務とされている。教育学部・教育学研究科では、法施行後に本学において初めて配慮申請のあった 2017年度（平成 29 年度）教育学部入学生への修学上の配慮に対応するため、教育学部・教育学研究科に在籍する学生への合理的配慮提供に関して必要な手続き等を定めた「修学上の合理的配慮の提供に関する覚え書き」を作成し、これに基づき対応を行っている。具体的には、「授業・試験中の退入室の許可」、「授業・試験中において当該学生が装備している
医療機器の電子音の鳴音がありうることの了承」といった配慮について、当該学生が履修- 3-9 -

東北大学教育学部

教育活動の状況を希望する授業科目を担当する全学教育科目担当教員、学部専門科目担当教員が遵守する手続きを進め、当該学生にとっての適切な学修環境を保障している。[5.1]〇「履修指導における学修成果の可視化－修業年限 4 年を超える在学学生数０（ゼロ）の実現」
適切かつ丁寧な履修指導及び卒業研究指導の結果として、2017 年度（平成 29 年度）末には修業年限を満たしていない４名（留学経験者３名、当該年度 1 年間の休学者 1 名）を除く全ての卒業認定対象者の卒業を認定し、2018 年度（平成 30 年度）には修業年限 4 年を超える在学学生数を０（ゼロ）とすることができた。[5.2]〇「キャリア支援の取組－キャリア支援セミナーの開始」
教育学部同窓会の協力の下、「キャリア支援セミナー」を 2015 年度（平成 27 年度）に試行的に実施し（参加者 20 名程度）、2016 年度（平成 28 年度）より本格的に開始した（参加者 40 名程度）。以降、毎年開講しており（参加者は 15 名程度～20 名程度）、本学のキャリア開発支援室より講師を招いて、教育学部卒業生、教育学研究科修了生の進路状況についての情報提供やキャリア形成に向けたアドバイスを行う機会としている（別添資料
1003-i5-5）。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1003-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1003-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1003-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「成績評価の厳格化－評価方法の可視化と評価の厳格化」
成績の評価方法についてシラバスに明示するとともに、2016 年度（平成 28 年度）より「授業時間外学習」についてもシラバスにおいて指示している（別添資料 1003-i6-4）。
これらにより、学生に対する評価方法の可視化と評価の厳格化を図っている。[6.1][6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1003-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1003-i7-1）- 3-10 -東北大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「卒業認定の体制」
卒業認定については、教務委員会で確認の後、学部教授会における審議を経て、学部長が行うという厳密な手続きを経ている。[7.1]〇「卒業研究（論文）の評価体制・方法」
卒業研究（論文）の評価については、講座に属する教員が全員参加する形（教育心理学
コース学生の場合）、もしくは大学院におけるコース担当の教員が全員参加する形（教育学コース学生の場合）で口述試験を実施することにより、公平性、厳格性を担保している。
2018 年度（平成 30 年度）からは教育学コース、教育心理学コース、いずれのコースの学生も新しく設置された教育情報アセスメント講座の教員を指導教員とすることができるようにしたが、これに伴い、教育情報アセスメント講座の教員を指導教員とする学生については、教育情報アセスメント講座の教員が全員参加する形で口述試験を行うこととした。
[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1003-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1003-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「多様な学生の受け入れ体制の整備－履修上特別な支援を要する学生を受入れるための体制整備」〇「多様な学生の入学促進と受入れ体制の整備－グローバル化に向けた取り組み」〇「多様な学生の受け入れ体制の整備－履修上特別な支援を要する学生を受入れるための体制整備」
2016 年（平成 28 年）4 月 1 日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」において、「合理的配慮の不提供の禁止」が義務とされている公的機関である本学において、法施行後に初めて配慮申請のあった 2017 年（平成 29 年度）入学生への修学上の配慮に対応するため、教育学部・教育学研究科に在籍する学生への合理的配慮提供に関して必要な手続き等を定めた「修学上の合理的配慮の提供に関する覚え書き」
を作成し、この覚え書きに則った対応を行っている。[8.1]- 3-11 -東北大学教育学部

教育活動の状況〇「多様な学生の入学促進と受入れ体制の整備－グローバル化に向けた取り組み」
国際標準に合わせることを目的として、2016 年（平成 28 年度）より科目ナンバリングを行った。また、グローバルな発信力を高め、インクルーシブなキャンパスを構築していくことをねらいとして、2018 年度（平成 30 年度）よりシラバスを電子ファイル化し、Web上でシラバスの確認ができるようにするとともに、シラバスの英文化（シラバスの英文併記）に取り組んでいる。これらを通じ、外国人留学生および教育学部への留学を希望する
外国人への便宜を図っている。[8.1]〇「適正な入学者確保－適正な入学定員管理の継続」
2016 年度（平成 28 年度）及び 2017 年度（平成 29 年度）一般入試（前期日程）における志願倍率はそれぞれ 3.3 倍、2.5 倍であったが、2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（平成 31 年度）一般入試（前期日程）においては 3.9 倍、4.3 倍となっており、志願者が大きく増えている状況にある（図 4：図中の年は、それぞれの入試が実施された年を示している）。一方、入学定員充足率は 2016 年度（平成 28 年度）入試 105.7%、2017 年度（平成 29 年度）入試 105.7%、2018 年度（平成 30 年度）入試 107.1%、2019 年度（平成 31年度）入試 104.3％となっており、適正な入学定員管理を継続している（図 5：図中の年は、それぞれの入試が実施された年を示している）。[8.2]

図 4：教育学部入試における志願倍率の推移＜選択記載項目 A

図 5：教育学部入試における入学定員充足率

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1003-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「グローバル人材育成－学生の国際交流体験、国際的フィールドワーク体験の推進」- 3-12 -東北大学教育学部

教育活動の状況〇「グローバル人材育成－学生の国際交流体験、国際的フィールドワーク体験の推進」
学生が国際的交流体験、および国際的なフィールドワーク経験を拡大していく基盤とす
べく、自由選択として履修可能な科目として「海外教育演習」を開設し、海外の教育機関への訪問調査を行う機会を設けている。2016 年度（平成 28 年度）からは、外国人教員がこの科目を担当し、シラバスを英文化（別添資料 1003-iA-2）したほか、海外におけるフィールドワークの充実を図っている。2019 年度（令和元年度）の「海外教育演習」では、「東アジアにおける私的な補習指導」について、事前講義で私的な補習指導に関する知識を学修するとともに、2019 年（令和元年）9 月 15 日から 22 日にかけて中国の成都市内の
公私立教育施設を学生 4 名（内 TA1 名）が訪問し、関係者への聞き取り調査を行った。帰国後、参加者が現地調査の報告会を開き、年度末には中国における大学入試の競争、教育
平等性および教育技術に関する報告書（別添資料 1003-iA-3）を作成した。[A.1]＜選択記載項目 B

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「外部組織、他学部との連携－文学部との相互協力に基づく公認心理師対応カリキュ
ラムの整備」〇「外部組織、他学部との連携－文学部との相互協力に基づく公認心理師対応カリキュラ
ムの整備」
国家資格である公認心理師の受験基礎資格の取得に対応したカリキュラムについては、文学部との相互協力体制のもとで整備し、2018 年度（平成 30 年度）入学者から適用した。
なお、公認心理師対応カリキュラムの実習科目（表 1）については、地域の教育・医療・
福祉機関との連携のもとで実施することとしている。東日本大震災というきわめて大規模な災害を経験した東北地域においては、災害後 9 年を経た現在においても心理社会的支援のニーズは大きく、多様な関係機関との連携のもとでニーズに応えうる専門職を養成していくことは喫緊の課題となっている。[B.1]- 3-13 -東北大学教育学部

教育活動の状況

表 1：公認心理師試験の受験資格取得対応授業科目＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「多様な FD の実施－学生のキャリア支援や AED 使用法に関する FD の実施」〇「多様な FD の実施－学生のキャリア支援や AED 使用法に関する FD の実施」
ハラスメント防止に関する FD を毎年実施しているほか、近年では学生のキャリア支援に関する FD、さらには緊急事態における学生の生命保護に関わるものとして、AED の使い方などの FD も実施している。以上の FD の受講率はきわめて高くなっている（別添資料
1003-iC-1～2）。[C.1]〇「教員評価－教育活動の評価とインセンティブ」
教育活動のインセンティブの一環として、指導担当学生数に応じた教育研究費の配分を行っている（別添資料 1003-iC-3）ほか、半年間のサバティカル制度を設けている（別添- 3-14 -東北大学教育学部

教育活動の状況資料 1003-iC-4）。また、教員評価の一環として、教育面に関する目標を各教員が設定し、翌年度にその到達度を自己評価する仕組みを作っている。これらを通じ、教員の教育活動の質向上と改善を図っている。[C.1]〇「教育改善の取り組み－授業評価アンケートの実施と活用」
授業内容、方法の改善に資するため、「学生による授業評価アンケート」を全ての授業科目で実施している。教員は、このアンケートの結果を踏まえた「授業実施レポート」を提出することとなっている。「授業実施レポート」には、授業の目的の達成状況、前回のアンケート結果を踏まえた授業の改善点、当該年度の授業に関する反省点と授業の改善計
画などを記すこととなっており（別添資料 1003-iC-5）、このサイクルを繰り返すことに
より授業の質向上を図っている。[C.1]〇「教学マネジメントに関わる組織体制」
学部教育の質保証については、カリキュラム・ポリシーを定め、この下で教務委員会、評価委員会がそれぞれの所掌する事項について責任をもって対応する体制を整えている（別添資料 1003-iC-6～7）。なお、教務委員会の所掌事項は、教育課程に関すること及び学部学生指導に関することであり、評価委員会の所掌事項は、学生による授業評価である。
[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1003-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇「リカレント教育プログラム－教育リーダー（管理職）養成のための教員向けプログ
ラム（高度職業人の養成）」〇「生涯学習への貢献－知的障害のある方の生涯学習支援の取り組み」〇「リカレント教育プログラム－教育リーダー（管理職）養成のための教員向けプログラム（高度職業人の養成）」
宮城県内外の幼稚園から高等学校までの全教員を対象として、教育指導者に必要な専門的教養の獲得と校種を超えた専門職共同体の構築を図ることで、学校教育の充実に資することを趣旨とする教育指導者講座を、1965 年（昭和 40 年）以降毎年度開設している。本
講座は、宮城県および仙台市の教育委員会においては、教育リーダー（管理職）育成にお- 3-15 -東北大学教育学部

教育活動の状況

ける重要な研修機会として位置づけられている。毎年度 70 名程度の教員が参加し、終了後の受講者アンケート（4 件法）では、講義・ワークショップに対して 7、8 割の受講者が「満足できた」とするきわめて高い評価を得ている。[D.1]〇「生涯学習への貢献－知的障害のある方の生涯学習支援の取り組み」「障害者の権利に関する条約」の批准以降、特に最近になって国策レベルで推進されている障害者の生涯学習保障（2017 年（平成 29 年）4 月の「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について（依頼）」、他）に関し、教育学研究科では先端教育研究実践センターの生涯学習支援事業として、知的障害のある方を対象としたオープン・カレッジ（「杜のまなびや」）
をいち早く開設し、継続してきた（図 6 及
び表 2）。なお、2019 年（平成 31 年）3 月に出された有識者会議報告および 2019 年（令和元年）7 月 8 日付けの文部科学省総合教育政策局長通知においては、「オープンカレッジや公開講座、障害のある学生に対する支援を一層充実していくこと」、「大学等における知的障害者の学びの場づくり」などに関する積極的な取り組みを進めていくことが大学に期待されている。
図 6：杜のまなびや[D.1]

表 2：「杜のまなびや」：知的障害のある方の参加者数の推移

注）「－」は未実施であることを示す。
〇「リカレント教育への取り組み－学校教員等を対象としたリカレント教育」
先端教育研究実践センターのコンサルテーション事業として、学校における授業の現状と課題の分析をもとに、効果的な授業プログラム・教材を開発する取り組み、その成果を学校教育現場の教員、大学における教職科目担当教員等と共有する取り組み、中学校及び高等学校を対象とした教育課程編成や学校経営のコンサルテーションなどを実施している（別添資料 1003-iD-4～6）。[D.1]- 3-16 -東北大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1003-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1003-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「学生の研究実績と学修成果の可視化－学修・研究活動の成果」〇「学位授与の状況－適切かつ丁寧な指導による成果」
適切かつ丁寧な指導及び卒業研究指導の結果として、2017 年度（平成 29 年度）末には修学年限を満たしていない 4 名(留学経験者 3 名、当該年度 1 年間の休学者 1 名)を除くす
べての卒業認定対象者の卒業を認定し、2018 年度（平成 30 年度）には修業年限 4 年を超える在学学生数を 0（ゼロ）とすることができた。[1.1]〇「学生の研究実績と学修成果の可視化－学修・研究活動の成果」
2017 年度（平成 29 年度）に、教育学部学生１名が「日本学生支援機構平成 29 年度優秀
学生顕彰社会貢献分野奨励賞」（別添資料：1003-ii1-2）、他の１名が「第７回サイエン
ス・インカレ審査員特別賞」（別添資料：1003-ii1-3）を受賞している。前者は、東日本
大震災の支援活動として、被災地との対話と支援者の五感からアクションを創出する「あそいくプロジェクト」（別添資料：1003-ii1-4）を企画・実行するとともに、東北と熊本での震災支援活動を結びつけ、震災ボランティアの姿をメディアや市民に対して発信したことが評価されたものであり、後者は、「自主研究を導入した専門性の多色化に関する研究―学生が多彩な専門性を持つためには―」と題する研究が評価されたものである。
[1.2][1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）- 3-17 -東北大学教育学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「進学率－きわめて高い大学院進学率」〇「進学率－きわめて高い大学院進学率」
2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の期間で、平均して 18.4%の卒業生が大学院に進学している。この数値は、教育学分野における 2016 年度（平成 28 年度）の学士課程修了者の進学率（約 6%）の 3 倍となっている（別添資料：1003-ii2-1）。同時期の人文学分野の進学率（約 5%）、社会科学分野の進学率（約 3%）と比較しても、4 倍～
6 倍程度の数値を示しており、本学部の大学院進学率は文系学部としてはきわめて高いと言える。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1003-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「卒業時アンケート－学修に対する総合的満足度」＜特色ある点＞〇「卒業時アンケート－ディプロマ・ポリシーに沿った教育の実施」〇「卒業時アンケート－学修に対する総合的満足度」「東北大学で学んだことに対する総合的満足度」に関し、2016 年（平成 28 年）に行われた「第３回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1003-iiA-1）では、「大変満足」と「満足」を合わせた比率は85.4％であり、全学部中で 4 位の数値であったが、2018 年（平成 30 年）に行われた「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1003-iiA-2）においては同比率が 91.3％へと高まり、全学部のなかで最も高い数値となった（図 7）。また、「大変満足」と評価した者の割合が、2016 年度

図 7：大学で学んだことに対する総合的満足度- 3-18 -東北大学教育学部

教育成果の状況（平成 28 年度）の 25.0％から 2018 年度（平成 30 年度）の 37.0％へと大きく増えている。
このことは、この期間中の教育、履修指導・支援等が適切に行われていたことを示している。[A.1]〇「卒業時アンケート－ディプロマ・ポリシーに沿った教育の実施」
2016 年度（平成 28 年度）に行われた「第 3 回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1003-iiA-1）では、教育学部ディプロマ・ポリシーに記している「自主的に課題を設定し、その解決に向けた企画実践力を身につけている」に関し、「大きく増えた」と「増えた」と評価した者の割合は合わせて 83.4%となっている。この数値は東北大学全体の平均値 74.3%より大幅に高く、東北大学の全学部で 1 位となっている。以上のことは、本学部においてディプロマ・ポリシーに沿った適切な教育が行われていることを示している（なお、2018 年度（平成 30 年度）に行われた調査においては、設問の仕方が異なっている）。[A.1]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1003-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「卒業生へのアンケート結果－高い総合的満足度」
卒業後 5 年目の者ならびに彼らの雇用者を対象として 2017 年度（平成 29 年度）行われた調査（別添資料：1003-iiB-1）の基礎集計データを確認したところ、回答数は限られてはいるものの、卒業生の約 9 割が「東北大学で学んでよかった」という問いに対して「あてはまる」または「ある程度あてはまる」と回答しており、大学での学びに対して高い満足度を示している。[B.1]- 3-19 -東北大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-20 -東北大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-25

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-29

- 4-1 -

東北大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴〇「教育学研究科の特徴」
東北大学大学院教育学研究科は、1949 年に設置されて以降、長く、我が国における数少ない教育学の博士学位の授与権限を有する大学院として、前期 2 年の課程においては教育に関する高度職業人ならびに研究者を志す人材を、後期 3 年の課程においては教育に関する専門領域の研究者を養成することを目的としてきた（第 3 期中期目標「部局の基本的な目標」）。
〇「組織統合と教育目的の拡充整備」
研究科の教育目的については、社会および教育をめぐる状況の変化に対応して不断の見直しをおこなってきたところである。2018 年度（平成 30 年度）には、教育情報学研究部・教育部との組織統合をおこない、これにともない、カリキュラムの大幅な改定をおこなった。
（１）教育情報アセスメントコースの設置
Society5.0 の提唱に示されるように、データ・サイエンスおよび情報技術（ICT）と教育との連関の強化は喫緊の課題ともなっている。このような社会的要請に応えるため、教育情報学研究部・教育部と組織統合をおこない、2018 年度（平成 30 年度）より、あらたに教育情報アセスメントコースを設置した。
（２）グローバル共生教育論コースの設置
今日、グローバル化の進展は著しく、地球規模でさまざまな課題が出現しつつある。これらは、一国内的な視野で解決し得るものではなく、国際的な視点で人間と教育の在り方を考察し得る人材の育成が重要となっている。このような要請に応えるため、2018 年度（平成 30 年度）よりあらたにグローバル共生教育論コースを設置した。
（３）包摂的な社会の形成に資する人材の育成
テクノロジー、およびグローバル化の急激な展開は、社会と人間の在り方に大きな変動をもたらすものでもある。このような社会状況の下では、公正で包摂的な社会の形成に資する人材の育成が、より重要な課題となる。すなわち、貧困家庭や障がい者、外国人、民族的・性的マイノリティなど、多様な人々への深い共感にもとづいた、高い倫理感を有する人間の育成が課題となるものである。このような人間的な資質を、教育学研究科では「エデュフェア・マインド」と名づけ、その育成を図っている。
「エデュフェア」とは、educationと welfare および fairness を結合した造語である。教育学研究科では、2018 年度（平成30 年度）より、この「エデュフェア・マインド」を、前期 2 年の課程においては必修科目、
後期 3 年の課程では選択必修科目として課している。
（４）公認心理師資格への対応
2018 年度（平成 30 年度）より、公認心理師資格に対応するカリキュラムを整備して、公認心理師受験資格の付与をおこなっている。

- 4-2 -

東北大学教育学研究科〇「ディプロマ・ポリシーの改定」
以上の諸教育目的を達成するため、教育学研究科は次のようなディプロマ・ポリシーを定め、身につけるべき力を明示した（教育学研究科「ディプロマ・ポリシー」）。
①教育に関する倫理や理論的基礎に支えられた高度な専門的知識と技能を幅広く身につけている。
②教育に関する社会的要請を敏感に察知する能力を身につけている。
③教育に関する諸問題を自ら発見し、その解決を具体的に推進する力を身につけている。
以上の前期 2 年の課程のポリシーに加え、後期 3 年の課程においては、①に定めた専門的知識と技能を精深な程度において身につけていることを求めている。
〇「新たな人材養成の目的」
以上により、後期３年の課程においては、従前からおこなっていた研究者養成に加え、教育に関わる高度専門職業人の養成を、新たな目的として位置づけたところである。教育
学研究科は、入学定員（博士課程前期 2 年の課程 45 名・博士課程後期 3 年の課程 15 名））の小規模研究科であるが、教育に関する専門的識見を有する多様な人材を育成している。

- 4-3 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1004-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1004-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1004-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1004-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1004-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「教育プログラムの体系的な構築・社会課題や人材需要を踏まえた人材育成－公認心理士・専門社会調査士」<特色ある点＞〇「教育プログラムの体系的な構築・社会課題や人材需要を踏まえた共通科目の新設－
エデュフェア・マインド、情報リテラシー」- 4-4 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「教育プログラムの体系的な構築・学際的教育の推進のための共通科目の新設－基礎論」〇「教育プログラムの体系的な構築・開かれた教育実施体制－合同演習・複数指導体制」〇「教育プログラムの体系的な構築・大学院（後期課程 3 年）のコースワークの強化」〇「学術動向と社会ニーズに即した学位プログラムの確立－大学院教育コースの組織改組」
総合教育科学専攻、教育設計評価専攻の２専攻の下に７つのコースが配置されていた従前の組織を、2018 年度（平成 30 年度）の組織統合により、総合教育科学専攻の１専攻制に改組し、その下に、研究科で独自に実施した社会人ニーズ調査（別添資料 1004-i3-4）を踏まえつつ、
これまでそしてこれからの学術動向を見通したうえで重要と考えられる「生
涯教育科学コース」「教育政策科学コース」「グローバル共生教育論コース」「教育情報アセスメントコース」「教育心理学コース」「臨床心理学コース」の６コースを設置した（図 1）。以上により、教育に関わる学術動向・社会ニーズに対応した高度の専門性の育成をおこなうための組織を編成している。[3.2][3.3]

図 1：大学院教育コースの改組〇「教育プログラムの体系的な構築－カリキュラムマップの制定」
教育学研究科では、体系的な教育プログラム構築といった観点から、博士課程前期 2 年・博士課程後期 3 年を通じて、第二期中期目標・計画期間中には作成されていなかったカリ
キュラムマップを第三期中期目標計画期間の初年度となる 2016 年度（平成 28 年度）より制定し、教育プログラムの体系化を図ってきた。これに加えて、2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により、カリキュラムを一新し、改めてカリキュラムマップも作成しなおした（図 2・別添資料 1004-i3-1）。[3.1]- 4-5 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況

図 2：教育学研究科カリキュラムマップ〇「教育プログラムの体系的な構築・社会課題や人材需要を踏まえた共通科目の新設－エデュフェア・マインド、情報リテラシー」
博士課程前期 2 年における授業科目の内容として、2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により、「エデュフェア・マインド」、「情報リテラシー」をすべての学生が履修すべ
き必修科目として設置している。「エデュフェア」とは、education と、welfare およびfairness を結合した造語である。当該科目はアクティブ・ラーニングを基本としつつ、重要な社会的課題の一つであり近年人材需要が高まってきている教育に関わる高い倫理性を有する人材、加えて公正で包摂的な社会の形成に資する人材育成を目指すものである。
またこれらの科目では、課程（博士課程前期 2 年・博士課程後期 3 年）やコースの区分を越えた受講生が専門以外の領域の研究についても議論することによって、他の研究領域を理解するための学際的教育を推進する狙いをもっている。「情報リテラシー」は同じく重要な社会的課題の一つである「ICT を活用した教育を実施するうえで必要となる、コンピュータとそのネットワークについて、知識、実践、教授の 3 側面から学習するための授業」が不可欠と考え新規に設置した（図 3・新カリキュラムの基本コンセプト）。[3.1][3.2]〇「教育プログラムの体系的な構築・学際的教育の推進のための共通科目の新設－基礎論」
2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により、博士課程前期 2 年の課程において選択必修科目としてコースごとの「基礎論」を設置し、共通科目としている。これらの設置意図としては、多様な他コースに関わる領域の学習を学際的に進めることが目的とされたもの
で、基礎論全体で他コース受講者率（各コース基礎論における他コース院生比率）の平均
値は 39.3％となっており、その目的を十分果たしていると言える。また留学生も含めた他- 4-6 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況

図 3：新カリキュラムの基本コンセプト
大学出身者が、自コースの基礎的内容についての学習を行えるように設置されたものでもあるが、こちらも他大学出身者の受講者率（各基礎論における他大学出身者の比率）の平
均値は 40.1％となっている（図 3・新カリキュラムの基本コンセプト）。[3.1][3.3]〇「教育プログラムの体系的な構築・教育目的に即した科目群－概論・研究演習・合同演
習・課題研究・学位論文」
2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により、博士課程前期 2 年の課程において以上に述べた共通科目の下に、各領域に関わる専門科目として以下のものを従来のプログラムの見直しを踏まえて体系性を強化しつつ設置した（図 3・新カリキュラムの基本コンセプト）。
[3.1]①概論：当該分野における教育に関する理論的基礎を習得させることを目的とする。
②特論：高度な専門的知識と技能を獲得させることを目的とする。
③研究演習・合同演習：教育に対する社会的要請を察知する力を育成することを目的とする。
④課題研究：教育に関する諸問題を自ら発見し、その解決を具体的に推進する力を育成す
ることを目的とする。
⑤修士論文：すべての学生に修士論文の提出を課している。
以上により、前期中期目標計画期間と比して、より体系的・学際的に構造化されたプログ
ラムを実現した（図 3・新カリキュラムの基本コンセプト）。

- 4-7 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「教育プログラムの体系的な構築・開かれた教育実施体制－合同演習・複数指導体制」
博士課程前期 2 年の課程において、修士論文の指導が主指導教員のみに閉じることのな
いように全員に副指導教員を配置している。2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により新たに各コース共通に設置した「合同演習」は、こうした趣旨をさらに推し進め、基本的に一つの授業に各コースの教員全員が参加する形で、複数の教員、かつ学際的観点から指導を行うことにより、学生に学際的観点を実際に体験させることを明示的に企図したものである（図 3・新カリキュラムの基本コンセプト）。[3.1][3.3]〇「教育プログラムの体系的な構築・大学院（後期課程 3 年）のコースワークの強化」
博士課程後期 3 年の課程において、2018 年度（平成 30 年度）の組織改編に際し、従来の授業科目は特定研究Ⅰと特定研究Ⅱのみだったが、以下に述べる共通科目と専門科目を設けることによってコースワークの導入・強化を行った（図 2・東北大学教育学研究科カ
リキュラムマップ・別添資料 1004-i3-1）。[3.1][3.5]①「情報リテラシー」②「エデュフェア・マインド」③「国際教育論Ⅰ」④「国際教育論
Ⅱ」⑤「海外研究活動Ⅰ」⑥「海外研究活動Ⅱ」⑦「院生プロジェクト研究」①②の内容は博士課程前期 2 年の課程の箇所ですでに述べたが、いずれか一つを必ず履修することとしている。
③④⑤⑥は教育・研究のグローバル化を目指した授業であり、このうち③④は国際経験豊
富な教員による「国際教育」をテーマとする授業である（平成 30 年度以降外国人教員 4 名
を招聘）。
⑤⑥は院生の国際的な活動を単位認定することを企図した授業となっている。
⑦は研究テーマの異なる複数の大学院生が共同で研究プロジェクトの立案、遂行、および研究成果のプレゼンテーションにとりくむもので、学際的、共同的な研究能力を涵養することを意図した授業科目である。
また、専門科目として、「特別研究Ⅰ」「特定研究論文Ⅰ」「特別研究Ⅱ」「特定研究論
文Ⅱ」を置き、段階を踏んで博士論文を作成できる教育課程を構成している（図 2・東北大学教育学研究科カリキュラムマップ・別添資料 1004-i3-1）。
〇「教育プログラムの体系的な構築・社会課題や人材需要を踏まえた人材育成－公認心理士・専門社会調査士」
以上に加えて第三期中期目標計画期間中の 2019 年度（平成 31 年度）より、教育学研究
科のカリキュラムは、保健医療、福祉、教育その他の分野において人材ニーズが高まっている公認心理師の受験資格の取得を可能にした（臨床心理コース：2016 年度（平成 28 年度） 14 名修了・14 名受験資格単位取得（100％）2017 年度（平成 29 年度）：16 名修了・16 名受験資格単位取得（100％）、2018 年度（平成 30 年度）：14 名修了・14 名受験資格単位取得（100％）。また同様に産業ニーズが高まっている高度のデータリテラシ―に直結する専門社会調査士資格にも文学研究科と共同で対応している。[3.1][3.2]- 4-8 -

東北大学教育学研究科＜必須記載項目 4

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1004-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1004-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1004-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1004-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「多様な学修の機会－AEL（Asia Education Leader）Course の充実」
<特色ある点＞〇「実践的学修プログラム－公認心理師・臨床心理士」〇「論文指導の工夫－「特定研究Ⅰ」「特定研究論文Ⅰ」「特定研究Ⅱ」「特定研究論
文Ⅱ」の導入」〇「理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫－臨床心理基礎実習・臨床心理面接特論 I・
II と UNESCO バンコク事務所でのインターンシップ」〇「多様な教育方法の組み合わせ－グループ学習、フィールドワーク、アクティブ・ラー
ニング」
2018 年度（平成 30 年度）の組織改編により全面的に刷新されたカリキュラムのもと、大学院における授業は少人数教育を基本としつつ、グループ学習やディスカッションを取り入れた授業（エデュフェア・マインド、情報リテラシー、概論の一部、研究演習）、フィールドワークや実習を取り入れた実践的授業（概論の一部、研究演習および実習など）のほか、大学院学生が各自の研究テーマに沿って、文献レビュー、研究計画、収集データの分析結果などを報告し、ディスカッションを行う授業（「合同演習Ⅰ・Ⅱ」「特定研究論文Ⅰ・Ⅱ」）など、アクティブ・ラーニング形式の授業が数多く開設されている（図 2・
東北大学教育学研究科カリキュラムマップ・別添資料 1004-i3-1）。[4.1]- 4-9 -

東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「多様な学修の機会－AEL（Asia Education Leader）Course の充実」
「東アジアにおける国際的教育指導者共同学位プログラム開発研究（AJP）」（平成 23～
27 年度）の一環としてアジアにおける教育リーダーの育成を目的とした AEL（Asia
Education Leader）Course を開発し、平成 26 年度から本研究科の主導のもと、東アジアの教育系有力大学 5 校（東北大学（日本）、国立政治大学・国立台湾師範大学（台湾）、
南京師範大学（中国）、高麗大学（韓国））の共同事業として展開し、多様な大学の多様な教員がアジアにおける教育リーダーの育成のために、多様な方法で講義・演習・実習を行っている（別添資料 1004-i4-7）。これまでに 5 大学から 232 名の学生が参画し、第二期中期目標計画期間から第三期にかけて明確な参加院生数増が確認できる（図 4）。[4.1]

図 4：AEL 参加学生数（縦軸：学生数、横軸：年度）〇「実践的学修プログラム－公認心理師・臨床心理士」
公認心理師および臨床心理士の養成の観点からは、「臨床心理実習 I（心理実践実習 I）」「臨床心理実習 II」「臨床心理実習 III（心理実践実習 II）」（別添資料 1004-i4-8）といった授業を通じて、保健医療・教育・福祉・司法矯正・産業労働の主要 5 領域の現場において、実際に要支援者に対する支援を行なったり、心理職の実践活動に陪席したりするという形式での実践的学修プログラムが組まれている。[4.2]〇「情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用－東北大学インターネット・スクー
ル（ISTU）の活用」
教育・学習マネージメント・システムとしての機能も有する「東北大学インターネット・
スクール（ISTU）」を活用した、博士課程後期 3 年の課程に在籍する社会人学生（遠隔地在住者）の学修を Web 上で可能とした。こうした ICT など多様なメディアの活用により、
2018 年度（平成 30 年度）の組織改編より取り組まれた博士後期課程 3 年におけるコース
ワークの導入・強化と遠隔地在住者に対する教育を同時に可能とした（エデュフェア・マ
インドにおける ISTU 受講者数は 2018 年・2019 年で 16 名にのぼる）。[4.3]- 4-10 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「教育目的を達成するための教員構成－教育情報アセスメントコースの設置」
教育学や教育心理学をベースとしながら、それらをデータ・サイエンスや ICT と関連づけた発展的な学修を可能とするため、教育学領域（教育哲学、教育史、教育政策、生涯学
習など）や教育心理学領域（教授学習心理学、発達心理学、発達障害学、臨床心理学など）を専門とする教員と、データ・サイエンス及び ICT を専門とする教員からなる教員組織を構成している。中でも 2018 年度（平成 30 年度）の組織統合により新たに設置された「教育情報アセスメント」コースには、平成 31 年度には AI を専門とする教員もこれに加え、当該教育を行うためにふさわしい教員構成を進めている。[4.4]〇「論文指導の工夫－「特定研究Ⅰ」「特定研究論文Ⅰ」「特定研究Ⅱ」「特定研究論文
Ⅱ」の導入」
博士課程前期 2 年の課程においては、
修士論文作成に向けた課程の進行に沿った形で「課題研究」が用意されて、2018 年度（平成 30 年度）の組織改編以降ではこれらの論文執筆
を複眼的・学際的観点から行うための「合同演習」も新たにカリキュラムに組み込まれている。また博士課程後期 3 年の課程においては、2018 年度（平成 30 年度）の組織改編以降においてコースワークの導入・強化を行いつつ、「特定研究Ⅰ」「特定研究論文Ⅰ」「特定研究Ⅱ」「特定研究論文Ⅱ」を導入することにより、博士論文執筆ための課程の進行に沿った適切な指導を行えるようになっている（図 2・東北大学教育学研究科カリキュラム
マップ・別添資料 1004-i3-1）。[4.5]〇「理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫－臨床心理基礎実習・臨床心理面接特論 I・
II と UNESCO バンコク事務所でのインターンシップ」
公認心理師および臨床心理士の養成の観点からは、「臨床心理基礎実習」「臨床心理面
接特論 I・II」（別添資料 1004-i4-9）といった授業を通じて、実際の心理支援場面を想定し、ロールプレイや事例検討という形式を用いて心理支援や心理査定の技術を学ぶという、理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫が図られている。また第三期目標計画期間となる2019 年度（令和元年度）に UNESCO バンコク事務所との間で包括的学術交流協定（部局間
学術交流協定）を締結した。これにより、当研究科大学院生（博士課程前期 2 年の課程・博士課程後期 3 年の課程の学生）が国際機関でのインターンシップにおいて、アジア・太平洋地域における教育的・社会的課題の解決に向けた活動実践に直接関わる準備が整った。
このことは最前線の場での理論と実践を統一的に学ぶことを可能とするものである（図 5・別添資料 1004-i4-10）。[4.6]

図 5：UNESCO バンコク事務所との包括的学術交流協定- 4-11 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「学修指導における学修成果の可視化－「教育目的」「到達目標」「成績評価方法」の明示化」
シラバスにおいて「教育目的」と「到達目標」を明示することにより、求められる学修
成果を可視化するとともに、「成績評価方法」を明示化にすることにより、学修成果の把握方法についても可視化を進めている（別添資料 1004-i4-11）。また、これに加えて、学生による授業評価アンケートにおいて「成績評価方法」についての満足度を確認することにより、学修成果の把握に関わる可視化についても年度ごとの見直しの機会を設けている（別添資料 1004-i4-12）。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1004-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1004-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「学習支援の充実－就学上の合理的配慮への対応」〇「学習支援の充実－履修相談等」〇「キャリア支援の取組－キャリア支援セミナーの実施」<特色ある点＞〇「学習支援の充実－４ステップの履修指導」〇「学習支援の充実－４ステップの履修指導」
履修指導については、毎年 4 月と 9 月に行われるオリエンテーションにおいて個々の学生の履修状況を踏まえつつ教務委員により全体的なアドバイスを行う（第一段階）とともに、主として制度的な観点からの指導については教務係にて履修相談窓口を設ける形で行っている（第二段階）。さらに、こうしたことを第一段階・第二段階の相談を前提としつつ、履修状況のサポートが必要であると考えられる学生には教員から連絡を取る形での個別のサポートを行っている（第三段階）、そのうえで、指導教員が修士論文・博士論文の執筆を想定しつつ、より詳細な指導教員による履修指導・支援を行っている（第四段階）。
[5.1][5.2]- 4-12 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「学習支援の充実－就学上の合理的配慮への対応」
第三期中期目標計画期間中の 2017 年度（平成 29 年度）において新たに、教育学研究科に在籍する学生への合理的配慮提供に関して必要な手続き等を定めた「修学上の合理的配慮の提供に関する覚え書き」を作成した。これに基づく 1 例として、2018 年度（平成 30
年度）は大学院研究生として、2019 年度（令和元年度）以降は大学院博士課程後期 3 年の課程学生として在籍している学生に対し、「音声認識アプリ（ＵＤトーク）の利用」、「特別支援室学生サポーターの利用」、「レジュメや資料の事前提供」、「映像資料に可能な限り字幕をつける」といった合理的配慮の提供を行い、当該学生にとって適切な学修環境を保証している。また第二期中期目標会計画期間においては 0 名であった（制度なし）のに対して、第三期中期目標計画期間において合理的配慮の提供を行った院生数はすでに累計で 7 名まで拡大してきた（図 6）。[5.1]

図 6：修学上の合理的配慮の提供数（縦軸：提供院生数、横軸：年度・期間）〇「学習支援の充実－履修相談等」
以上の取組の結果、2018 年度（平成 30 年度）に実施した「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査（2019 年（令和元年）2～3 月）」による博士課程前期 2 年に関して言えば、「学修を滞りなく進めるための支援（履修相談等）」に関して、満足したと回答
したものの比率（「満足している」「ある程度満足している」の合計）は 87.5％と全研究科中（16 研究科中）2 位となり、高い値となっていることが絶対的にも相対的にも確認できる。またこの数値を、第 2 回、第 3 回との厳密な比較は後述の理由のため行えないものの、趨勢としても大幅に改善していることが確認できる（図 7）。（第二回・第三回のワーディングは「有益である」「ある程度有益である」の合計・博士課程後期についてはサンプル数が極端に小さいため割愛）。[5.2]- 4-13 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況

2014

2016

2018

図 7：学修を滞りなく進めるための支援（履修相談等）（縦軸：満足率、横軸：年度）〇「キャリア支援の取組－キャリア支援セミナーの実施」
教育学部同窓会の協力の下、「キャリア支援セミナー

イロハのイ」（別添資料 1004-i5-5）を毎年開講し、教育学研究科修了生の進路状況を基に、専門の実態に応じたキャリ
ア形成に向けたアドバイスを行っている。こうした取り組みも含めた総合的な支援と学生の自己努力の結果、博士課程前期 2 年、博士課程後期 3 年のいずれも進路未決定者の比率が減少・改善している（2015 年（平成 27 年）：33.3%→2018 年（平成 30 年）：17.9%・2015 年（平成 27 年）：9.1%→2018 年（平成 30 年）：0.0%）（図 8）。また 2019 年度（令和元年度）においては、上記の状況に安住することなく、博士前期課程 2 年の課程修了後のキャリアについて特に教育学研究科に特化したキャリア形成とその中長期的なビジョンを持ってもらい、キャリア形成力の涵養を狙いとする「キャリア支援セミナーのロ」（別添資料 1004-i5-6）の開発を学生支援センターと共同で進めた。[5.3]

図 8：進路未決定者率（縦軸：％、横軸：課程・年度）- 4-14 -イロハ

東北大学教育学研究科＜必須記載項目 6

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0101-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）
理由：学生数があまり多くなく分布表を用いなくとも把握が可能であるため・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1004-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「学修成果の評価方法－シラバスへの明示化と授業評価による徹底」〇「学修成果の評価方法－シラバスへの明示化と授業評価による徹底」
学修成果の評価方法についてシラバスに明示している（別添資料 1004-i4-11）。さらには学生による授業評価アンケートにおいても成績の評価方法の説明（「成績評価方法について十分な説明はありましたか」）についての学生評価を行っており、学生に対する評価
方法の可視化の徹底を図っている。なお、成績評価方法の説明についての学生による 5 段
階評価の平均値は 2018 年度（平成 30 年度）前期：4.7、2018 年度（平成 30 年度）後期：
4.6 と高い評価を保っている。また 2015 年度（平成 27 年度）前期の 4.4、2015 年度（平成 27 年度）後期の 4.3 から比べ明瞭に改善している（図 9）。[6.1]

図 9：成績評価方法の説明に関する学生評価（縦軸：学生評価（1～5）、横軸：前後期・年度）- 4-15 -東北大学教育学研究科＜必須記載項目 7

教育活動の状況卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1004-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1004-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1004-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1004-i7-1）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1004-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「修了・学位論文の評価体制・評価方法－学生調査による評価結果」〇「修了の判定体制・判定方法－多段階での修了判定」
博士前期課程 2 年の修了判定については、教務委員会で確認の後、研究科教授会における審議を経て、研究科長が行うという厳格な手続きを経ている。[7.1]〇「学位論文の評価体制・評価方法－複眼的観点からの評価体制」
修士論文の評価については、講座もしくは大学院におけるコース担当の教員が全員参加する形で口述試験を実施することにより、公平性、厳格性を担保している。[7.2]〇「学位論文の評価体制・評価方法－複眼的観点・多段階確認に基づく学位の判定」
博士論文の評価については、研究科委員会において選出された審査委員により構成される審査会（3 名以上）において審査を行い、研究科委員会における審査結果の報告を受けて、研究科委員会において学位を授与できるか否かについて議決する手続きをとっており、
公平性、厳格性を担保している。[7.2]〇「修了・学位論文の評価体制・評価方法－学生調査による評価結果」
以上の取組を含め様々な教育改善の結果、「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（2019 年（令和元年）1～2 月）（別添資料 1004-i7-6）によれば、博士課程前期
2 年に関して「東北大学で学んだことに対する総合満足度」は全研究科（16 研究科）中で1 位となっている（「大変満足している」「満足している」と回答したものの比率の合計
値は 100％）。また第 2 回（別添資料 1004-i7-4）、第 3 回（別添資料 1004-i7-5）との比較によると、趨勢としても大幅に改善していることが確認できる（図 10）（特に第二期中期目標計画期間から第三期にかけての増加が大きい）。（博士課程後期 3 年については回
答者数が極めて少なかったため割愛）。[7.1][7.2]- 4-16 -東北大学教育学研究科

2014

2016

教育活動の状況2018

図 10：院生総合満足度（縦軸：％、横軸：年度）＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1004-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1004-i8-2～3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「多様な学生の入学促進－社会人院生の受け入れ」〇「多様な学生の入学促進－修学上の合理的配慮提供院生の受け入れ」〇「多様な学生の入学促進・宮城県教育委員会との連携による EBPM 人材養成」<特色ある点＞〇「適正な入学者の確保－外国人特別選抜の開始」〇「多様な学生の入学促進－社会人院生の受け入れ」
教育学研究科は、社会人学生の入学が、博士前期課程 2 年・博士課程後期 3 年を合わせて 10 名（2015 年度（平成 28 年度））から 16 名（2019 年度（平成 31 年度（令和元年度））
へ増大、また入学者数に占める社会人比率は 25.6％から 29.1％へと増加している（図 11）。
これらの社会人院生の受け入れに関しては、社会人特別選抜制度が一定の効果を有していると考えられる（別添資料 1004-i8-4）。[8.1]- 4-17 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況

図 11：社会人院生数・比率〇「多様な学生の入学促進－修学上の合理的配慮提供院生の受け入れ」
教育学研究科では、修学上の合理的配慮を提供（別添資料 1004-i5-4）した院生の入学が 2015 年度（平成 28 年度）0 名から 2019 年度（令和元年度）2 名へと増加している。また第二期中期目標計画期間と第三期目標計画期間での比較で言えば、1 名から 7 名へと増大している（図 12）。[8.1]

図 12：修学上の合理的配慮の提供数（縦軸：提供院生数、横軸：年度・期間）〇「多様な学生の入学促進・宮城県教育委員会との連携による EBPM 人材養成」
第三期中期目標計画期間（2018 年度（平成 30 年度））に入ってから、新たに宮城県教育委員会の学費負担の下で教育行政職員を受け入れ、教育版 EBPM(Evidence Based Policy
Making)のための人材養成を開始し（別添資料 1004-i8-5）、自治体職員の入学促進も積極的にすすめている（図 13）。[8.1]- 4-18 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況

図 13：宮城県教育委員会との EBPM 人材養成についての連携（縦軸：人数、横軸：年度）〇「適正な入学者の確保－外国人特別選抜の開始」
2018 年度（平成 30 年度）（平成 31 年度教育学研究科入学試験）より、外国人留学生特別選抜を実施し（別添資料 1004-i8-6）、優秀な外国人留学生の受け入れを開始した。この結果新しい当該選抜の導入を通じた 9 名分（入学者に占める 19.3％）の入学者確保に成功した。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1004-iA-1）

・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「グローバル人材養成－AEL コースの充実」<特色ある点＞〇「グローバル人材養成－海外学会発表と国際論文発表の支援」〇「グローバル人材養成－UNESCO バンコク事務所と包括的学術交流協定を締結」〇「グローバル人材の養成－外国人留学生特別選抜の実施」〇「グローバル人材養成－AEL コースの充実」
2011 年度（平成 23 年度）から 2016 年度（平成 28 年度）にかけて教育学研究科が取り組んだ「東アジアにおける国際的教育指導者共同学位プログラムの開発研究」の後継事業として、東アジアの教育諸課題に対応できる国際的視野をもった指導的人材の育成を目的とする AELC（Asia Education Leader Course）事業を 2014 年度（平成 26 年度）に立ち上げ、現在まで継続している。本事業には主管校である教育学研究科のほか、台湾国立台湾- 4-19 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況

師範大学、台湾国立政治大学、中国南京師範大学、韓国高麗大学が参画しており、毎年度
Summer Course および Winter Course を参画大学が持ち回りで実施しており、両コースを合わせて毎年度 40～50 名程度の各大学の大学院生が参加している。またその数は第二期
目標計画期間における 2014 年度（平成 26 年度）・2015 年度（平成 27 年度）と比較して、第三期目標計画期間に着実に増加している（図 14）。[A.1]

図 14：AEL 参加学生数（縦軸：学生数、横軸：年度）〇「グローバル人材養成－海外学会発表と国際論文発表の支援」
大学院生の国際的研究活動の推進と研究成果の国際的発信を援助するため、平成 19 年度から「海外学会発表渡航費援助事業」（上限 7 万円、年間 3 名程度）に取り組んでいる。
また、第三期目標計画期間である 2018 年度（平成 30 年度）には、新たに「国際発表論文
掲載料等補助」(上限 10 万円、年間 5 名まで)の制度を設け、これまで 3 件の補助を行った（別添資料 1004-iA-2）。[A.1]〇「グローバル人材養成－UNESCO バンコク事務所と包括的学術交流協定を締結」
第三期目標計画期間となる 2019 年度（令和元年度）末に UNESCO バンコク事務所との間で包括的学術交流協定（部局間学術交流協定）を締結した。これにより、当研究科大学院生（博士課程前期 2 年の課程・博士課程後期 3 年の課程の学生）が国際機関でのインターンシップにおいて、アジア・太平洋地域における教育的・社会的課題の解決に向けた活動
実践に直接関わる準備が整った。また、UNESCO バンコク事務所スタッフによるオープンレ
クチャー等を開催し、上記の課題等について大学院生が広く学ぶ機会を提供する用意が出来た。これらは、グローバル人材養成を大きく進めるものであり、かつ様々な課題が生じている最前線の場で理論と実践を統一的に学ぶことにも繋がるものである（図 15・別添資料 1004-i4-10）。[A.1]

図 15：UNESCO バンコク事務所との包括的学術交流協定- 4-20 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「グローバル人材の養成－外国人留学生特別選抜の実施」
第三期目標計画期間中の 2018 年度（平成 30 年度）（2019 年度（平成 31 年度）教育学
研究科入試）より、博士課程前期 2 年の課程の入試において「外国人留学生特別選抜」（別添資料 1004-i8-6）を実施している。なお、2018 年度（平成 30 年度）、（2019 年度（平成 31 年度）教育学研究科入試）では、第 1 期試験と第 2 期試験を合わせて 27 名の志願者を得ている。[A.1]〇「グローバル人材の養成－留学生に対するサポート」
留学生に対するサポートの充実を図るため、2014 年度（平成 26 年度）より教育ネット
ワークセンター（現在は先端教育研究実践センター・国際交流支援室）において、教育学部卒業生を中心とする学外のボランティアの方々による日本語支援（アカデミック・ライ
ティングなど）をはじめとする「留学生支援プログラム」を実施している（別添資料 1004iA-3）。なお、2019 年度（令和元年度）は計 23 回開催し、参加者数は 123 名に達している（別添資料 1004-iA-4）。[A.1]＜選択記載項目 B

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「地方自治体との連携・宮城県教育庁との連携の下での EBPM 人材の養成」〇「リカレント教育プログラム－教育リーダー（管理職）養成のための教員向けプログ
ラム（高度職業人の養成）」〇「地方自治体との連携・宮城県教育庁との連携の下での EBPM 人材の養成」
第三期中期目標計画期間に入ってから、新たに宮城県教育委員会の学費負担の下で教育行政職員を受け入れ、宮城県の教育現場の実践的課題等を適切に解決できる専門的力量と、教育政策の立案、実施、アセスメント等に関する専門的な知識および能力を備えた、教育版 EBPM(Evidence Based Policy Making)のための人材養成を目的として、2018 年度（平成 30 年度）に宮城県教育庁教職員課との間で宮城県教員の研修派遣に関する覚書（別添
資料 0101-i8-5）を交わし、既に博士課程前期 2 年の課程に現職教員（4 名）を受け入れている（図 13：宮城県 EBPM 人材養成）。[B.1]- 4-21 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「リカレント教育プログラム－教育リーダー（管理職）養成のための教員向けプログラム（高度職業人の養成）」
宮城県内外の幼稚園から高等学校までの全教員を対象として、教育指導者に必要な専門的教養の獲得と校種を超えた専門職共同体の構築を図ることで、学校教育の充実に資することを趣旨とする教育指導者講座を、1965 年（昭和 40 年）以降毎年度開設している。本
講座は、宮城県および仙台市の教育委員会においては、教育リーダー（管理職）育成における重要な研修機会として位置づけられている。毎年度 70 名程度の教員が参加し、終了後の受講者アンケート（4 件法）では、講義・ワークショップに対して 7、8 割の受講者が「満足できた」とするきわめて高い評価を得ている。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「FD の取組－ハラスメント・キャリア支援・AED に関わる FD の実施」
<特色ある点＞〇「教員評価の実施－教員個人評価と学生数に応じた教育費配分」〇「教育改善の取組－授業実施アンケートと授業実施レポート」〇「FD の取組－ハラスメント・キャリア支援・AED に関わる FD の実施」
ハラスメント防止に関する FD を毎年実施（別添資料 1004-iC-1）しているほか、近年では年複数回の FD を現場の要請に応じて行い、例えば学生のキャリア支援に関する FD、さらには緊急事態における学生の生命保護に関わるものとして、AED の使い方などの FD も実施している。これらの FD を総合して受講率が 100％となっている（図 16）。[C.1]

図 16：FD 実施回数と受講率（縦軸：回数（第一軸）・受講率（第二軸）、横軸：年度）- 4-22 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「教員評価の実施－教員個人評価と学生数に応じた教育費配分」
教員評価の一環として、教育面に関する目標を各教員が設定し、翌年度にその到達度を自己評価する仕組みを作っている（別添資料 1004-iC-2）。これらをふまえた賞与の配分を行ない、教員の教育活動の質向上と改善を図っている。また教育活動のインセンティブの一環として、指導担当学生数に応じた教育研究費の配分を行っているほか（別添資料
1004-iC-3）、より高い質の教育研究活動のために、6 年ごとに半年間のサバティカルをとることが出来る制度を設けている（別添資料 1004-iC-4）。[C.1]〇「教育改善の取組－授業実施アンケートと授業実施レポート」
授業内容、方法の改善に資するため、「学生による授業評価アンケート」を全ての授業科目で実施している（別添資料 1004-i4-12）。教員は、このアンケートの結果を踏まえた「授業実施レポート」を提出（別添資料 1004-iC-5）することとなっている。「授業実施レポート」には、授業の目的の達成状況、前回のアンケート結果を踏まえた授業の改善点、
当該年度の授業に関する反省点と授業の改善計画などを記すこととなっており、この PDCA
サイクルを繰り返すことにより教育の質保証・向上を図っている。[C.1]〇「教学マネジメント－教務委員会・評価委員会」
大学院教育の質保証については、カリキュラム・ポリシーを定め、この下で教務委員会、評価委員会がそれぞれの所掌する事項について責任をもって対応する体制を整えている。
なお、教務委員会の所掌事項は、教育課程に関すること及び学生指導に関することであり、評価委員会の所掌事項は、学生による授業評価である（別添資料 1004-iC-6～7）。[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1004-iD-1）

・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞〇「リカレント教育を推進するための工夫－ISTU の積極的利用」〇「社会人向けプログラム－宮城県教育庁との連携の下での EBPM 人材の養成」- 4-23 -東北大学教育学研究科

教育活動の状況〇「リカレント教育を推進するための工夫－社会人特別選抜の実施」
教育学研究科入学試験においては、博士課程前期 2 年の課程、後期 3 年の課程とも「社会人特別選抜」を実施し、社会人の積極的な受け入れを図っている。例年、前期 2 年の課程については 15 名前後、後期 3 年の課程については 10 名前後の志願者を得ている（別添資料 1004-i8-4）。[D.1]〇「リカレント教育を推進するための工夫－ISTU の積極的利用」
特に遠隔地に在住する社会人学生の学修機会を保証するために、教育・学習マネージメ
ント・システムとしての機能も有する「東北大学インターネット・スクール（ISTU）」を活用した遠隔授業（「エデュフェア・マインド」、「情報リテラシー」ほか）を展開している。第三期目標計画期間の 2018 年度（平成 30 年度）の組織改組より取り組まれた博士後期課程 3 年におけるコースワークの導入・強化と遠隔地在住者に対する教育を同時に可能とした（エデュフェア・マインドにおける ISTU 受講者数は 2018 年（平成 30 年）・2019
年（令和元年）で 16 名にのぼる）。[D.1]〇「社会人向けプログラム－宮城県教育庁との連携の下での EBPM 人材の養成」
2018 年度（平成 30 年度）に宮城県教育庁教職員課との間で交わした覚書に基づき、博士課程前期 2 年の課程に現職派遣教員を受け入れ、高度な専門的力量を備えた人材育成に取り組んでいる。狙いとしている人材像は教育版 EBPM（Evidence Based Policy Making）
人材（別添資料 1004-i8-5）であり、計量分析力を基盤とした質的研究、規範的研究の三位一体の教育を通じて育成を図っている（図 13：宮城県 EBPM 人材養成）。[D.1]- 4-24 -東北大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1004-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1004-ii1-1～2）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「資格取得－臨床心理士試験の受験資格取得者」〇「資格取得－公認心理師試験の受験資格取得者」〇「資格取得－臨床心理士試験の受験資格取得者」
2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）における博士課程前期２年の課
程総合教育科学専攻臨床心理学研究コース修了者計 57 名全員（100%）が臨床心理士試験の受験資格を取得しており（図 17 参照）、第 2 期から引き続き非常に高い水準を維持している（2015 年度（平成 27 年度）も修了者 12 名全員（100%）が受験資格を取得している）。
[1.2]

図 17：臨床心理士試験の受験資格取得者数の推移- 4-25 -東北大学教育学研究科

教育成果の状況〇「資格取得－公認心理師試験の受験資格取得者」
教育学研究科の再編が行われた 2018 年度（平成 30 年度）からは博士課程前期 2 年の課程・総合教育科学専攻・臨床心理学研究コースに所属する学生で必要単位を取得した者は、以前より取得可能であった臨床
心理士試験の受験資格に加え、公認心理師試験の受験資格をえることができることとなった（公認心理師については、大学（学図 18：公認心理師試験の受験資格取得者数部）で一定の単位を取得している必要があ2019 年度（令和元年度）る）。2019 年度（令和元年度）は、課程修了者計 13 名全員（100％）が公認心理師受験資格を取得している（図 18）。[1.2]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「進学率－前期２年の課程修了者の進学率」〇「就職先の特徴－博士課程後期３年の課程から研究者・高度専門職業人へ」〇「進学率－前期２年の課程修了者の進学率」
教育学研究科の前期 2 年の課程修了者のうち、後期 3 年の課程に進学した者は 2015 年度（平成 27 年度）と比べると大幅に増加している（別添資料：1004-ii2-1）。進学率そのものは 2017 年度（平成 29 年度）修了生において極端に高い数値を示しているなど増減はみられるものの、概ね 10％台半ばである。全国的に見れば修士課程（博士課程前期 2 年の課程）修了者の博士課程（博士課程後期 3 年の課程）への進学率は減少傾向にあり、全体
として 2016 年度（平成 28 年度）は 10％を少し下回る進学率となっている（別添資料：
1004-ii2-2）。教育学研究科では、2016 年度（平成 28 年度）以降はそれを越える進学率を保っている。この背景として、2018 年度（平成 30 年度）に教育学研究科と教育情報学
教育部を統合再編し、大学院のコースを刷新したことを挙げることができる。なお、2017
年度（平成 29 年度）修了者で後期 3 年の課程に進学した者は、再編初年度にあたる 2018
年度（平成 30 年度）の博士課程後期３年の課程の１年次生にあたる。[2.1]- 4-26 -東北大学教育学研究科

教育成果の状況〇「就職先の特徴－博士課程後期３年の課程から研究者・高度専門職業人へ」
第 3 期中期目標期間中の 2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）に博
士課程後期 3 年の課程を修了した者、及び満期退学した者のうち、研究職に就職した者が2 名、国公立大学や私立大学の教員として就職した者が 17 名となっており、教育に関する専門的領域の研究者並びに高度専門職業人の養成を目的とした研究科の目的に合致している。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1004-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「修了時の学生アンケート－大学院における学修に対する総合的満足度」〇「修了時の学生アンケート－教育指導の充実」〇「修了時の学生アンケート－大学院における学修に対する総合的満足度」
2014 年度（平成 26 年度）に行われた「第 2 回

東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1004-iiA-1）においては、大学院で学んだことに関する総合的満足度に関し「大変満足」、または「満足」と回答した者は博士 2 年の課程修了者の 81.8%であったが、2016 年度（平成 28 年度）に行われた「第 3 回

東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1004-iiA-2）では 95.6%と非常に高い割合を示し、2018 年度（平成30 年度）に行われた「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1004-

iiA-3）では 100%に達した（図 19）。第 3 期に入って以降、東北大学の研究科全体の平均値を大きく上回る数値を示しており、また 2018 年度（平成 30 年度）の数値は、東北大学の全研究科（16 研究科）中で 1 位となっている。なお、「大変満足」と回答した者の割合に限っても、上記の調査順に、18.2％、30.4％、50.0％と著しく増えている。[A.1]〇「修了時の学生アンケート－ディプロマ・ポリシーに沿った教育指導」
2016 年度（平成 28 年度）に行われた「第３回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1004-iiA-2）では、大学院博士課程後期 3 年の課程修了者について、ディプ
ロマ・ポリシーに記された「教育に関する理論的基礎に支えられた高度な専門的知識と技能を身につけ」、「諸課題を自ら発見し、その解決を具体的に推進する力」に関する達成度が高く、当研究科の教育指導がディプロマ・ポリシーに沿って行われていることを示している。[A.1]- 4-27 -東北大学教育学研究科

教育成果の状況

図 19：大学院で学んだことに対する総合的満足度〇「修了時の学生アンケート－教育指導の充実」
2018 年度（平成 30 年度）に行われた「第４回 東北大学の教育と学修成果に関する調査」（別添資料：1004-iiA-3）では、「講義科目で学んだこと」、「実験・実習・演習科目で学んだこと」、「指導教員の助言・援助」、「指導教員以外の東北大学の教員の助言・援助」に関し、「満足している」と「ある程度満足している」と回答した者を合わせた比率
は、博士課程前期 2 年の課程修了者ではいずれも 100％であり、全研究科（16 研究科）中で 1 位となっている。[A.1]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1004-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「修了生へのアンケート－高い総合的満足度」
大学院修了後 5 年目の者ならびに彼らの雇用者を対象として 2017 年度（平成 29 年度）行われた調査（別添資料：1004-iiB-1）の基礎集計データを確認したところ、回答数は限られてはいるものの、博士課程前期 2 年の課程修了者の 100％が「東北大学で学んでよかった」という問いに対して「あてはまる」または「ある程度あてはまる」と回答しており、大学院での学びに対して高い満足を示している。また、「大学で学んだことが仕事や生活に活きている」という問いに対しても、修了者の 90%が「あてはまる」または「ある程度あてはまる」と回答しており、大学院における学修が修了後の仕事・生活にとって有意義であったと評価されている。[B.1]- 4-28 -東北大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-29 -東北大学法学部

５．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

５-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-20

- 5-1 -

東北大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１ 東北大学法学部では、教育目的を以下のとおり定めている。
① 教養ある国際市民としての素養を備え、法学・政治学の正確な基礎的知識を修得し、鋭い正義感と幅広い視野に基づき、社会に生起する問題を発見かつ分析し、利害の衝突を未然に防止し、あるいは紛争を解決することにより良き社会の実現に貢献する人材（法政ジェネラリスト）を養成する。
② 法学・政治学における学術研究者または高度専門職（法政スペシャリスト）となるために共通の前提となる基礎的知識・素養と幅広い見識を有する人材を育成する。
③ グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす自覚と展望を持ち、その基となる
国際的視野とコミュニケーション能力を有する人材を輩出する。
２ 教育内容・方法の特徴として、①学部開講の授業科目を、内容に即して「基礎講義」「基幹講義」「展開講義」のカテゴリーに分け、段階的に配置することによって法学・政治学の基礎的な内容を無理なく体系的に修得させる、②「基礎」「基幹」「展開」の各講義科目をフォ
ローアップするため、１年次から４年次までの学部４年間全般にわたって、少人数で開かれる「演習」を多数開講する、との方針に基づいて教育課程を編成していることが挙げられる。
また、授業科目の履修については、本学部の自由尊重の精神に沿って、原則、自由選択制を広く採用し、学生の自主的・主体的な学習意欲を高めることを基本方針としつつ、ガイダンスの実施や学習を進める上での相談・助言体制の整備により、適切な履修指導を実施している。
なお、社会的な人材需要を踏まえた教育の実践のため、新たに、「国際コース」（2019 年
度（令和元年度）より）、「法曹コース」（2020 年度（令和 2 年度）より本格実施）という 2つのコースを創設し、学部・修士 5 年一貫のグローバル人材の育成と法曹養成のための教育プ
ログラムを構築している。

- 5-2 -

東北大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目 1 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1005-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1005-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1005-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1005-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［AO 入試Ⅱ期の新設・入学予定者への導入教育］＜特色ある点＞〇［教育プログラムの体系的構築：国際コースの新設］〇［教育プログラムの体系的構築：法曹コースの新設］〇［教育プログラムの体系的構築：国際コースの新設］
企業や国家公務員の採用において、グローバルに活躍しうる国際的視野を備えた人材が求められている現状に鑑み、こうした需要に応じた教育を行うため、2019 年度（令和元年度）から、新たに「国際コース」を設けた（2018 年度（平成 30 年度）より試行実施）。
同コースでは、英語により実施されるコミュニケーション科目や留学（演習）など、教育目的に即した専門教育科目群が設定されている。なお、同コースは、学部・修士 5 年一貫
国際プログラムの学部部分を構成するものであり、学部において同コースを修了した者については、専門的知識をさらに深化させ、博士前期課程へ進学する道も開かれている(別
添資料 1005-i3-3 及び図 1)。［3.1]［3.2］- 5-3 -

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教育活動の状況

図 1：国際プログラムの概要〇［教育プログラムの体系的構築：法曹コースの新設］
学部と法科大学院との連携を強化し、5 年一貫の法曹養成教育を提供するため、2017 年度（平成 29 年度）より、学部に「法曹志望コース」を設けていたが、2020 年度（令和２年度）には、それを「法曹コース」として発展的に解消し、優れた法曹の養成を可能とする体系的な教育課程の構築を実現した。法曹コースでは、法曹になるために修得が必須となる指定科目、法曹志望者を念頭に置いた内容で構成される実務演習など、教育目的に即した科目群が設定されている(別添資料 1005-i3-4 及び図 2)。[3.1]［3.2］

図 2:学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム〇［社会的ニーズに対応した授業科目：「信託法」］
2017 年度（平成 29 年度）より、公益財団法人トラスト未来フォーラムからの寄附金を受けて、寄付講座「信託法」を開講した。信託は、今後、高齢者の財産管理等の場面での活用が期待され、学術的にも注目されている分野であり、社会的人材需要・学術動向を踏まえた教育を実現するものである。[3.2][3.3]- 5-4 -

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教育活動の状況〇［学際的教育の推進：文系他学部専門教育科目の履修］
文系他学部の専門教育科目のうち、法学・政治学と関連性が強い一部の科目について、一定の要件のもとに本学部の専門科目として単位認定を認めることとし、履修案内において明示している（別添資料 1005-i3-5）。[3.3]〇［AO 入試Ⅱ期の新設・入学予定者への導入教育］
2018 年度（平成 30 年度）入試より、国内・国際社会の諸問題に強い関心を有し、かつ、優れた英語能力を備えた学生の選抜を目的とした AO 入試Ⅱ期を導入し、「国際コース」との接続を図った。その合格者に対しては、入学前の導入教育を実施し、入学後の学修を円滑に行うことができるよう工夫している。具体的には、遠方の合格者にも簡便に入学前学習を行えるよう、東北大学インターネットスクール（ISTU)を活用し、TOEFL ITP テ
スト向け学習とその自己採点結果の提出を義務づけているほか、各人の関心に応じて、入学前までに読むべき書籍のリストを提示することにより、入学までの英語読解力等の向上を図るとともに、主体的学習を促進している（別添資料 1005-i3-6）。［3.4］〇［専門教育への導入］
入学時のオリエンテーションにおいて、「国際コース」と「法曹コース」に関する情報
提供、希望の進路（法曹、公務員、民間企業など）に対応したモデルカリキュラムの提示を行い、個々の学生の希望進路に応じた履修計画を立てることを支援している。また、1
年次生を対象とした弁護士による講演の実施や、裁判傍聴の機会の提供により、学部の早期の段階から、専門科目の学習意欲を高める工夫を行っている（別添資料 1005-i3-7～8）。［3.4］＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1005-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1005-i4-2～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1005-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1005-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［教育方法・現場教育の工夫：「震災と復興」］〇［ICT の活用：ＡＯ入試Ⅱ期合格者への導入教育］＜特色ある点＞〇［実践的学修プログラム・インターンシップ］〇［理論と実務の架橋：実務家による講演等の実施、授業科目の開講］- 5-5 -

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教育活動の状況〇［教育方法・現場教育の工夫：「震災と復興」］
震災からの復興過程における政府と市民社会の役割について、主に政治学の知見を基に考察することを目的として、2017 年度（平成 29 年度）に新設された授業科目「震災と復興」は、石巻・女川や福島第一原発等におけるフィールドトリップというアクティブ・ラーニングの手法を取り入れている。これにより、座学だけでは修得できないより実践的な学修成果を達成することが可能になる。また、「震災と復興」は、2018 年度（平成 30 年度）
からノースイースタン大学のサマースクールと合同で開講することとし、外国学生との多様な視点からの意見交換をも実図 3：「震災と復興」受講者数（延べ数）践している。当該授業科目を履修した学生からは、「震災・復興の現場で多くの当事者に触れて生の声を聴くことができ非常に意義のある経験であった」「国内外の多様な参加者間で活発な議論に刺激を受けた」といった感想が出されるなど、好評価を得ている。なお、同授業科目の受講者数は、2017 年度 13名（東北大のみで開講）、2018 年度 27 名（ノースイースタン大学 19 名、東北大学 8 名）、
2019 年度 28 名（ノースイースタン大学 18 名、東北大学 10 名）である（別添資料 1005i4-7～8 及び図 3）。[4.1]〇［実践的学修プログラム・インターンシップ］
2019 年度（令和元年度）より、国際コース登録学生向けに、授業科目（演習）「留学」「インターンシップ」を開講している。「留学」は、留学先の選択、留学先での学習計画の策定、交換留学の予定者と帰国者の交流を通じて、留学における学習効果の向上を図る
ものである。「インターンシップ」は、受講者に対し、英語による法学・政治学の専門的能力の修得が、将来の職業生活にどのように活かされるのかという点に関して、キャリア
パスを自覚した積極的な学習への取組みを促進することを目的とするものである（別添資
料 1005-i4-9）。2019 年度（令和元年度）の「留学」受講者は 6 名であり、4 名が同年度中に実際に留学に出た（新型コロナウイルスの影響で 1 名が中止）。また、「インターン
シップ」の単位取得者数は、1 名である。［4.2］〇［ICT の活用：ＡＯ入試Ⅱ期合格者への導入教育］
2018 年度（平成 30 年度）入試より、AO 入試Ⅱ期の合格者に対する導入教育として、東北大学インターネットスクール（ISTU)を活用した入学前教育を開始した。TOEFL ITP テス
ト向け学習コンテンツを、ISTU を活用して提供することにより、遠方の合格者にも十分な
入学前教育を行うことを可能とした。初年度である 2018 年度（平成 30 年度）入試では、AO 入試Ⅱ期合格者全員が当該コンテンツを活用して入学前教育を受講した（別添資料
1005-i4-10）。[4.3]〇［教育体制・教員構成］
2016 年度（平成 28 年度）には会社法を専攻する外国人教員を、2018 年度（平成 30 年度）にはヨーロッパ法を専攻する外国人教員を、それぞれ任期の定めのない准教授として採用した。その結果、外国人教員比率は第 2 期平均 4.33%から、2016 年度（平成 28 年度）-2019 年度（令和元年度）平均で 5.11%に向上した（図 4）。2020 年度（令和 2 年度）は、
さらに 1 名の外国人を助教として採用する予定である。また、2018 年度（平成 30 年度）には、国際共同博士課程コース（CNDC）による留学経験を有する者が助教として採用され、学部学生に対する留学相談等の支援にあたっている。［4.4］- 5-6 -

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教育活動の状況

図 5：法曹（志望）コース向け
行事参加学生数 （延べ数）

図 4：外国人教員比率〇［理論と実務の架橋：実務家による講演等の実施、授業科目の開講］
法学の理論的知識の修得にあたり、法が社会や裁判においてどのように機能しているのかを意識しつつ学修を進めることができよう、主に 1 年次生を対象として、弁護士による講演や、裁判傍聴への参加の機会を提供しているほか、2017 年度（平成 29 年度）から、「法曹（志望）コース」登録学生を主な対象として、最高裁判所見学、仙台検察訪問、弁護士事務所訪問等の行事を開催している（図 5）。また、官公庁より派遣された現役の国家公務員である実務家教員による講義・演習科目を多数開講し、政策実務の実践的な知識の修得を可能としている（別添資料 1005-i4-9)。[4.6]〇［学修成果の可視化］
毎年度、すべての授業科目において、学生による授業評価が実施されており、その結果
は、各担当教員にフィードバックされ、授業内容や方法の改善に役立てられている。また、本学では、2 年に一度、卒業生に対して「東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施され、学修成果に関する可視化が図られており、第 3 回（2017 年（平成 29 年）3月）及び第 4 回（2019 年（平成 31 年）3 月）のいずれにおいても、本学部の専門教育の授業に関する有益度に関する評価は、「大変満足」、「満足」と回答する割合が、97％（第3 回）、94％（第 4 回）と 9 割を大きく超えており、継続して高評価を維持している。
[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1005-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1005-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1005-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1005-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［留学支援の充実：留学相談、経済支援］〇［履修指導による学修成果の可視化：学修成果アンケート結果］- 5-7 -

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教育活動の状況＜特色ある点＞〇［学習支援の充実・学習環境の整備：法曹コースの経済支援策］〇［キャリア支援の取組：法科大学院・法学部同窓会との協働］〇［保護者との情報共有による学習支援］〇［学習支援の充実・学習環境の整備：法曹コースの経済支援策］
法曹志望者の学習意欲の向上と学習環境の整備を目的として、2019 年度（令和元年度）より、卒業生からの寄付金を原資とした「川内法曹志望者支援基金」を財源として、「法曹（志望）コース」に登録した成績優秀な学生に対し給付型奨学金を支給する「東北大学
法学部法曹志望コース奨学生制度」（半期 48 万円を支給）を創設した。なお、2019 年度（令和元年度）前期には、法曹志望コース登録学生 1 名に奨学金を給付した（別添資料
1005-i5-5）。[5.1]〇［留学支援の充実：留学相談、経済支援］
・2019 年度（令和元年度）に、研究科内の国際関係の委員会を再編し、「国際交流支援室運営委員会」を新たに設け、学生からの留学相談等のさらなる充実を図った。
これにより、国際交流支援室における第３期期間中の留学相談件数は、第２期最終年度より大きく増加しており（図 6）、次に述べるように、留学者数の増加にも寄与している。

図 6：国際交流支援室における留学相談件数・2016 年度（平成 28 年度）より、新たにJR 東日本からの寄附金を原資とした海外留学等への奨学金制度「JR 東日本グローバル
人材育成プログラム基金」を新設したほか、公益財団法人トラスト未来フォーラムの海外留学支援奨学金を獲得するなど（法学部枠：2 名）、留学する学生に対する経済支援の強化を図った。これにより、協定等に基づく留学者数は、2015 年度（平成27 年度）の 23 名から 2018 年度（平成 30
年度）には 39 名となり、大きく増加した（図 7）。［5.1］〇［留学生への学習等支援］
文系四研究科共同で「国際交流 OASIS」を運営し、各種説明会やイベントを企画・実施することにより、留学生に対する情報提供や学修支援を行うとともに、日本人学生に対しても、留学生による自国文化の紹介イベント等の異文化交流の場を提供し、国際的視野の獲得を促進している。[5.1]〇［履修指導による学修成果の可視化：学修
成果アンケート結果］「東北大学の教育と学修成果に関する調査」では、学修を滞りなく進めるための支援(履修相談等)について、約 7 割が有益で

図 7：協定に基づく日本人の留学者数

図 8：学修を滞りなく進めるための支援（履修相談等）についての満足度- 5-8 -

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教育活動の状況

ある・ある程度有益であると回答しており（2016 年度（平成 28 年度）卒業生に対する第 3回調査及び 2018 年度（平成 30 年度）卒業生に対する第 4 回調査）、2014 年度（平成 26 年度）卒業生に対する第 2 回調査から大きく向上した。この数値は、学内でもトップの高評価である（図 8）。[5.2]〇［キャリア支援の取組：法科大学院・法学部同窓会との協働］
学部学生（主に 3 年次生）を対象に実施してきたキャリアガイダンスについて、2017 年度（平成 29 年度）より、法科大学院の進路講演会と共催の形式で実施することとし、様々な方面で活躍する法曹を講演者として招くなど、その多様化・拡充を図った。また、2019
年度（令和元年度）には、法学部同窓会との共催により、民間企業 10 社以上による大規模なキャリアガイダンスを実施した（別添資料 1005-i5-6）。また、東北大学キャリア支援センターで実施されている多種多様なキャリアセミナーに関する情報を適時に提供し、第3 期期間中、延べ 519 名の学生が活用している（東北大学学生支援機構キャリア支援セン
ター、セミナー参加者数データより）。[5.3]〇［保護者との情報共有による学習支援］
学習において問題を抱えている学生や学習意欲が低下している学生を早期に発見し、適切な支援を行うことを可能にするため、2018 年度（平成 30 年度）より、保護者に対する成績通知制度を開始し、保護者と連携を図った学生支援を行うための体制を整備した（別添資料 1005-i5-7）。［5.1］［5.0］＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料 1005-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 1005-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1005-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［成績評価の厳格化：法曹コース］〇［成績評価の可視化：学務情報システムの活用と保護者との連携］〇［成績評価の厳格化：法曹コース］
試験の成績については、法学部規程においてその評価区分を定め、学生に対して明示している。加えて、2019 年度（令和元年度）には、法学部から法科大学院に至る 5 年一貫の法曹養成教育を実現するため、「法曹コース」修了者の質の確保を目的として、新たに、法曹コースの指定科目及び履修推奨科目について「成績評価基準に関する申し合わせ」を策定し、より厳格な成績評価を実施することとした（別添資料 1005-i6-1）。[6.1]〇［成績評価の可視化：学務情報システムの活用と保護者との連携］
成績評価は、学務情報システムを利用してウェブ上で入力されるため、学生は、入力期間終了後、タイムラグなく、自己の成績を確認することが可能である。単位取得が思わし
くない学生に対しては、相談窓口を案内する通知を行っているほか、2018 年度（平成 30 年度）より、保護者に対する成績通知制度を導入し、学修において問題を抱えている学生や学習意欲が低下している学生について、保護者の協力も得ながら適切な支援を行うための制度を整備した（別添資料 1005-i6-4）。［6.2］- 5-9 -

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教育活動の状況＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1005-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1005-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［卒業判定：早期卒業制度の整備］〇［卒業判定：早期卒業制度の整備］
卒業判定は、学部教授会において審議、決定するという手続を採っており、厳格性が担保されている。なお、2018 年度（平成 30 年度）には、新たに、「法曹コース」「国際コース」それぞれの早期卒業要件を定め、学部・大学院で一貫した教育プログラム実現のための制度を整備した（別添資料 1005-i7-3）。[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1005-i8-1）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料 1005-i8-2）
指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［学生の入学促進：入試制度改革―ＡＯ入試の拡充］〇［適正な入学者確保：入試志願倍率の向上］＜特色ある点＞〇［学生の入学促進・志願者増加方策：オープンキャンパス］〇［多様な学生の入学促進：女性学生の増加］〇［学生の入学促進：入試制度改革―ＡＯ入試の拡充］
2010 年度（平成 22 年度）より実施してきた AO 入試Ⅲ期の入学者に関する追跡調査により、AO 入試Ⅲ期により入学した学生の専門科目試験の成績の平均は、すべての年度において、一般選抜の入学者の平均よりも高いことが確認されている。そこで、AO 入試Ⅲ期における選抜のノウハウを活用しつつ、より多様な能力を測ることを目的として、2019 年度- 5-10 -東北大学法学部

教育活動の状況（令和元年度）入試より、新たに AO 入試Ⅱ期を導入した。AO 入試Ⅱ期は、英語読解力と論理的思考力を重視した選抜を行うものであり、2019 年度（令和元年度）から新設された「国際コース」に適した人材の選抜をも１つの目的としている。2019 年度（令和元年度）の AO 入試Ⅱ期においては、56 名の志願者と 20 名の入学者を得たが、2020 年度（令和 2 年度）には、志願者が 61 名に増加するなど、受験生の関心も高い（別添資料 1005-i8-3）。
そこで、2021 年度（令和 3 年度）入試より、AO 入試Ⅱ期及び AO 入試Ⅲ期の募集定員をそれぞれ 24 名に増加させることとし、優秀かつ意欲ある学生の入学促進を図った。[8.1]〇［志願者増加方策：説明会の拡充］
志願者の増加を図るため、東北大学進学説明会・相談会（仙台、東京、札幌、静岡
等）に参画し、入試やカリキュラム等に関する最新の情報提供に努めているほか、高大連携事業に基づく模擬講義の実施や、東
北や北関東の高校からの出張講義・説明会の依頼に 2015 年度（平成 27 年度）は 10
件、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）平均で 13.3 件と積極的に対応し（図 9）、高校生や教員等に、本学部の特徴や法学・政治学の魅力を発信している。その結果、入試志願倍率は向上傾向にあり、2020 年度（令和 2 年度）入試の倍率
は 3 倍に至った。［8.1］

図 9：高校への出張講義・説明会対応件数〇［学生の入学促進・志願者増加方策：オープンキャンパス］
東北大学オープンキャンパスの参加者数
は、第３期期間中も、全国の国立大学の中で 1 位を維持している。本学部の参加者数
も、2015 年度（平成 27 年度）と比較して、第 3 期期間中の平均参加者数は増加しており（図 10）、本学部に関する多様な情報を提供することにより、志願者・入学者の増加に大きく寄与している。［8.1］
図 10：法学部オープンキャンパス参加者数〇［適正な入学者確保：入試志願倍率の向上］
以上の志願者増加策が功を奏し、入試志
願倍率は、2016 年度（平成 28 年度）入試の 2.2 倍から、2.6 倍（2017 年度（平成 29年度））、2.9 倍（2018 年度（平成 30 年
度 ） ） 、 2.8 倍 （ 2019 年 度 （ 令 和 元 年度））、3.0 倍（2020 年度（令和 2 年度））と向上しており（図 11）、本学部が輩出しようとする人材像に照らし、適正な入学者を確保している。全国的に法学部の志願倍率が低下傾向にある中、この結果は特筆すべきものである。[8.2]
図 11：法学部入試倍率- 5-11 -東北大学法学部

教育活動の状況〇［多様な学生の入学促進：女性学生の増加］
本学部入学者に占める女性学生の割合は2016 年 度 以 降 、 年 々 増 加 し て お り （ 図12 ）、多様な学生の入学が実現されている。これは、21 世紀 COE プログラム「男女共同参画社会の法と政策」グローバル COE
プログラム「グローバル時代の男女共同参
画と多文化共生」等による優れた研究成果により、本研究科が男女共同参画に関する研究拠点であることが広く周知された結果といえる。［8.1］
図 12：女性学生の割合の推移＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1005-iA-1）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［組織的な国際化の推進：機能的体制の強化］〇［留学者数の増加］〇［海外大学との連携：共同開講科目「震災と復興」］＜特色ある点＞〇[国際コースの新設]〇[留学支援の強化］〇［組織的な国際化の推進：機能的体制の強化］
2019 年度（令和元年度）より、副研究科長の一人を「国際担当」とするとともに、従来国際関係を所掌していた「国際交流検討委員会」を、「国際交流検討委員会」「国際プログラム運営委員会」「国際交流支援室運営委員会」の 3 つの委員会に再編し、国際担当副研究科長がこれら 3 つの委員会を総括する体制を構築した。「国際交流検討委員会」は、海外の提携先機関との交渉・協定の締結等を担い、留学生の受入れの基盤形成を、「国際プログラム運営委員会」は、学部・修士 5 年一貫プログラムにかかる学部・修士の教育カ
リキュラムの検討・整備を、「国際交流支援室運営委員会」は、学生の送り出し・派遣に関する支援業務（留学相談など）を所掌することとなっている。これにより、国際化を推進するうえで必要な「海外機関との交渉」「留学生の受入れ」「学生の送り出し」という3 つの局面にかかわる業務を各委員会が担いつつ、副研究科長が統括するという有機的で機能的な組織体制が整備された。その成果は、以下にみるように、留学相談数の増加など、具体的な数字となって表れている。［A.1]- 5-12 -東北大学法学部

教育活動の状況〇[国際コースの新設]・近時、企業や国家公務員の採用において、英語能力が考慮・重視されている状況に鑑み、人材需要に応じた教育を行うた
め、2019 年度（令和元年度）より、新たに学部に「国際コース」を設置した。同コースについては、研究科内に、その運営を担当する独自の委員会（国際プログラム運営委員会）を設け、同委員会により、法学・政治学の専門的知識に加え、それを活用する英語能力を有する人材を育成するための教育カリキュラムが検討・整備されている。その結果、同コースにおいて、英語により実施される授業科目が大幅に増加することになり、英語のみで開講される科目
図 13：国際コース
は、第 2 期期間終了時（2015 年度（平成 27「コミュニケーション科目開講数」
年度））の 3 科目から、2019 年度には 17
科目と 5 倍以上となった（別添資料 1005-iA-2 及び図 13）。なお、専門教育科目であるコ
ミュニケーション科目では、外国人教員による英語での講義等が実施されており、その2019 年度（令和元年度）における受講者は、延べ 107 名となった。[A.1]
・「国際コース」では、「留学」「インターンシップ」を授業科目（演習）として設けている。2019 年度（令和元年度）に、「留学」を履修し留学を果たした学生は 4 名、「インターンシップ」を履修し、単位を取得した者は 1 名である。なお、2017 年度の「国際コース」の試行以来、23 名の同コース登録者のうち、18 名は留学を経験しており、国際コースの設置により、学部学生の留学が促進されていることは明らかである。［A.1]〇[留学支援の強化］
・2018 年度（平成 30 年度）から、留学関係の情報を教員・教務係より適時に提供することを可能にするため「留学メーリングリスト」を作成し、活用している。また、同メーリ
ングリストの登録者に留学経験学生を含めることにより、留学予定学生と留学経験学生が情報交換できるように配慮している。留学希望者の個別の事情に対して、より一層、きめ細かく対応するため、2019 年度（令和元年度）には、研究科内に「国際交流支援室運営委員会」を新設した。
・留学希望者に対する経済支援として、第 3 期期間中に、複数の奨学金制度を新たに設けた。2016 年度（平成 28 年度）より、JR 東日本からの寄附金を活用した「JR 東日本グローバル人材育成プログラム基金」、公益財団法人トラスト未来フォーラムによる「海外留学支援奨学金（法学部枠：2 名）」を新設し、さらに「日本学生支援機構（JASSO)の海外留学支援制度」に毎年度申請を行い、奨学金を獲得している。[A.1]〇［グローバル人材の育成に適した教員構成］
2016 年度（平成 28 年度）には会社法を専攻する外国人教員を、2018 年度（平成 30 年度）にはヨーロッパ法を専攻する外国人教員を任期の定めのない准教授として採用し、また、2018 年度（平成 30 年度）には、国際共同博士課程コース（CNDC）による留学経験を有する者（イギリス・シェフィールド大学にて博士学位取得）を助教として採用した。これらの教員が、留学希望学生からの相談にあたることにより、留学を希望する学生の不安等に対して、より適切なアドバイスを行っている。［A.1]〇［留学者数の増加］
以上のような諸施策を実施した結果、本学部における留学に関する相談件数は増加し（図 14）、留学する日本人学生数は、2015 度（平成 27 年度）の 23 名から 2018 年度（平成 30 年度）は 39 名へと 1.5 倍以上増加した（図 15）。［A.1]- 5-13 -東北大学法学部

教育活動の状況

図 14：国際交流支援室留学相談件数

図 15：協定に基づく日本人の留学生数〇［海外大学との連携：共同開講科目「震災と復興」］
2017 年度（平成 29 年度）から新たな授業科目として、フィールドワークを取り入れた「震災と復興」をノースイースタン大学（アメリカ）のサマー・スクールと合同で開講しており、国外の学生とともに学習を行う機会を提供することにより国際的教育の拡充を図るとともに、石巻・女川や福島第一原発等の具体的実例を踏まえた体験
学習を通じて、政治学的知見から、復興過程における政府と市民社会の役割について、より深く学習することを可能としている。同科目の受講者数は、東北大学単独で 図 16：「震災と復興」受講者数（延べ数）開催した 2017 年度（平成 29 年度）は 13
名、ノースイースタン大学と合同で開講した 2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）はそれぞれ、27 名（ノースイースタン大学 19 名、東北大学 8 名）、28 名（ノースイースタン大学 18 名、東北大学 10 名）となっている（別添資料 1005-iA-2～3 及び図16）。［A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動/産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［仙台弁護士会との連携］〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］＜特色ある点＞○［高大連携等を活用した情報発信]〇［外部組織との連携：寄付講座の開講］- 5-14 -東北大学法学部

教育活動の状況〇［仙台弁護士会との連携］
2017 年度（平成 29 年度）より、「法曹（志望）コース」登録学生を主な対象として、
仙台検察訪問や仙台の弁護士事務所訪問等の行事を開催しているほか、2018 年度（平成 30年度）からは、仙台弁護士会と共催し、主に 1 年次生を対象とした法曹の魅力を発信する
イベントを開催し、法曹の仕事にふれあう機会を提供し、早期の進路決定の支援と学習の動機付けを図っている（別添資料 1005-iB-1）。[B.1]〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］
公共政策大学院においては、2018 年度（平成 30 年度）、新たに、福島県内の企業や北海道の団体の協力を得る形で新科目「環境・コミュニケーション演習」を開講しており、2019 年度（令和元年度）からは、同科目を学部学生も履修することを可能とした。同演習
は、野外フィールドでの実体験型の環境教育と、円滑なコミュケーション能力の向上を図るためのワークショップを併せて実施するものであり、裏磐梯グランデコ東急ホテル、富良野自然塾、福島民友新聞社の全面的な協力を得て、夏の連続講義として２泊３日の合宿形式で実施していることは、地域企業との強い連携を示すものである。2019 年度（令和元年度）には、15 名の学部学生が履修した（別添資料 1005-iB-2）。[B.1]○[高大連携等を活用した情報発信]
高大連携事業に基づく模擬講義の実施
や、東北や北関東の高校からの出張講義・説明会の依頼に 2015 年度（平成 27 年度）
は 10 件、2016 年度（平成 28 年度）～2019年度（令和元年度）平均で 13.3 件と積極的に対応し（図 17）、高校生や教員等に、本学部の特徴や法学・政治学の魅力を発信している。その結果、第 3 期期間中の入試志
願倍率は向上し、2020 年度（令和 2 年度）
入試の倍率は 3 倍に至るなど、本学部に関する関心が高まった。［8.1］

図 17：高校への出張講義・説明会対応件数〇［外部組織との連携：寄付講座の開講］
2017 年度（平成 29 年度）から、公益財団法人トラスト未来フォーラムからの寄附金を受けて、寄付講座「信託法」を開講し、金融機関に勤務している実務家を講師として先端
的･実践的教育を提供している。その受講者数は 3 年間で 499 名に達している。［B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［サバティカル制度・長期在外研究の機会の確保］- 5-15 -東北大学法学部

教育活動の状況〇［教育改善の取組：学生授業評価アンケートの活用］
各期の授業終了時に、すべての授業科目において授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員にフィードバックし、各教員の授業内容や授業方法の見直し、改善に活用している。また、本学では 2 年に１度「東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施されており、その結果についても教員間で情報共有を図っている。[C.1]〇［厳格･公正な成績評価の確保］「成績評価に対する不服申立制度」を導入し、厳正かつ公正な成績評価を担保している（別添資料 1005-iC-1）。［C.1]〇［サバティカル制度・長期在外研究の機会の確保］
専任教員の教育研究能力の向上のため、平成 21 年度（2009 年度）から研究専念期間（サバティカル）制度を設けており、これまで 6 名が取得している（別添資料 1005-iC-2）。
また、若手教員の研究能力の向上のため、研究専念期間（サバティカル）制度の利用要件を満たしていない若手研究者についても、教授会で審議のうえ、長期の在外研究に出ることを認めており、第 3 期期間中に 9 名の教員が在外研究に出た。［C.1]- 5-16 -東北大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・・・・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1005-ii1-1）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1005-ii1-1）
指標番号 14～20（データ分析集）
法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○［標準修業年限卒業率の向上］〇［自主ゼミの活躍］〇［高校からの評価ランキング］○［標準修業年限卒業率の向上］
標準修業年限卒業率は、第 2 期期間の平均が、79.4％であったのに対し、第 3 期期間の平均は、86.3％に向上しており（図18）、授業科目の多様化等の教育内容の工夫や学生に対する履修支援策等の効果が現れている。［1.1］

図 18：標準修業年限卒業率〇［自主ゼミの活躍］
グローバル社会における利害対立を調整できる交渉能力の取得・向上を目的として設立された 、 自 主 ゼ ミ 「 Negoistic ！ 」 が 、 2016 年 （ 平 成 28 年 ） 7 月 に ス イ ス で 行 わ れ たInternational Negotiation Competition に日本代表として参加した。また、自主ゼミ「倶楽部国際法」は、2016 年（平成 28 年）国際法模擬裁判大会夏大会において総合順位 1 位、2017
年（平成 29 年）の同大会において総合順位 2 位に入賞した。［1.2］〇［高校からの評価ランキング］
高校からの評価ランキング（総合評価）において、東北大学は、第 3 期期間中、全国 1 位を維持しており、この結果は、本学の教育及びその成果が、高校の教員や保護者等から極めて高く評価されていることを示している。（「大学ランキング ２０１２～２０２１年版」朝日新聞出版）より）［1.3］- 5-17 -東北大学法学部

教育成果の状況＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［就職･進学率の向上］〇［就職･進学率の向上］
第 3 期期間の就職・進学率の平均は、91.2%であり、第 2 期期間の平均 85.3%に比べて高水準にある（図 19）。就職先の傾向
としては、公務員関係が約 36%、大学院進学が約 16%、民間・その他が 48%となっている。[2.1]
図 19：法学部就職・進学率（大学ポートレート）＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1009-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［卒業時の意見聴取：評価の向上］〇［卒業時の意見聴取：評価の向上］
本学では、2 年に一度、卒業生に対して「東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施されている。本学部の「専門教育の授業に関する有益度」に関しては、第2 期期間から高い評価を得ていたが、第 3回（2017 年（平成 29 年）3 月）及び第 4 回（2019 年（平成 31 年）3 月）のいずれの調査においても、「大変満足」、「満足」と回答する割合が、97％（第 3 回）、94％（第 4 回）と 9 割を大きく超えており、継続して高評価を維持している。
また、「教員との関係」に関する評価
は、2014 年度（平成 26 年度）卒業生に対する第 2 回調査では、「有益である」、- 5-18 -図 20：教員との関係に関する評価東北大学法学部

図 21：学修を滞りなく進めるための支援（履修相談等）に関する評価

教育成果の状況

図 22：経済的支援に関する評価「ある程度有益である」との回答が 73.3％であったのに対し、第 3 回・第 4 回の平均は 83．
3％に向上しており、教育の拡充の効果が現れている（図 20）。さらに、「学修を滞りなく進めるための支援(履修相談等)」についても、約 7 割が「有益である」、「ある程度有益である」と回答しており（第 3 回及び第 4 回調査）、2014 年度（平成 26 年度）卒業生に対する第2 回調査から大きく向上した（図 21）。この数値は、学内でもトップの高評価である。
加えて、経済的支援に関する評価についても、「有益である」、「ある程度有益である」との回答が、第 2 回評価の 48.9％から、第 3 回・第 4 回平均 59.5％に向上しており（図 22）、
経済支援策の充実が、より多くの学生の学修環境の改善に寄与していることを示している。
［A.1]- 5-19 -東北大学法学部【参考】データ分析集 指標一覧
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用する
ため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-20 -東北大学法学研究科

６．法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

６-29【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-34

- 6-1 -

東北大学法学研究科（１）法学研究科の教育目的と特徴
１．大学院法学研究科は、私法・公法・基礎法・政治という法学・政治学分野における伝統的な 4 つの専門分野を横断する形で、①基礎理論と先端的研究の両面をカバーする法政
理論研究専攻、②法曹関連の講座をまとめた総合法制専攻（法科大学院）、③公共政策関連の講座をまとめた公共法政策専攻（公共政策大学院）の 3 専攻から構成される。
２．（１）3 専攻のうち、法政理論研究専攻（研究大学院）は、伝統的な研究者養成の専攻である。同専攻は「法学及び政治学に関する高度な専門知識を備え、卓越した思考力及び分析力に基づいて、多角的な視点から創造的かつ高度な教育研究を行うことのできる人
材」の養成を目的としており、長年にわたって法学・政治学分野の優れた研究者を輩出してきた。
研究大学院の教育の特徴は、まず、私法学、公法学、基礎法学、政治学の 4 分野にわたって専門科目及び学際的科目を提供することにより、広い視野の獲得を促進するとともに、指導教員による研究指導を中心に論文作成等に係る研究指導体制を整備することにより、専攻分野に関する深い専門的知識の獲得を可能としている点にある。
後期 3 年の課程（以下「後期課程」）においては、法学・政治学の研究者を養成することを目的とした「法政理論研究コース」に加え、「国際共同博士課程コース（CNDC）」を設け、提携大学とのダブル・ディグリーの取得を可能としているほか、法科大学院を修了した学生を対象とする「後継者養成コース（研究者型・実務家型）」を設け、実務と理論を架橋した研究者教員・実務家教員の養成を促進しており、多様な研究者の養成を可能とする教育プログラムを整備している。
前期 2 年の課程（以下「前期課程」）においても、「国際共同修士課程コース（CNMC）」を設け、提携大学とのダブル・ディグリーの取得を可能としている。また、2019 年度（令和元年度）には、「学部･修士 5 年一貫プログラム」を新設し、国際的に活躍しうる人材を育成するため、学部と大学院前期課程を通じた一貫した教育･研究プログラ
ムを整備している。
（２）総合法制専攻（法科大学院）は、「優れた法曹」の養成を基本的な教育目的としている。法科大学院の教育の特徴は、①法理論的基礎の確実な修得、②紛争解決の実態に即応した総合的・横断的な法律基本科目の段階的編成、③法教育における実務と理論の架橋、④実務的・先端的・学際的・現代的・国際的科目の充実を図っている点にある。
（３）公共法政策専攻（公共政策大学院）は、「政策プロフェッショナル」の育成を目的とする。公共政策大学院の教育の特徴は、公共政策に携わる人材に必須な資質を身につけさせるべく、体験型政策教育を中核とするカリキュラムを編成し、集団作業を通じた政策
企画立案やリサーチ・ペーパーの作成をはじめ、専任教員がきめ細かな教育を実施している点にある。
そして、法学研究科の最大の特徴は、以上の３専攻がそれぞれの教育目的に基づいて独立性の高い教育実施体制を構築するとともに、各専攻間で緊密な協力を図り、研究者養成と職業人養成のシナジー効果を目指している点にある。

- 6-2 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1006-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1006-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1006-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1006-i3-2～3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1006-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［教育プログラムの体系的構築：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム］（総合法制）〇［社会課題を踏まえた教育：研究者教員と実務家教員の協働による指導］（公共法政策）＜特色ある点＞〇［教育プログラム：国際共同博士課程コース（CNDC）・国際共同修士課程コース（CNMC）］（法政理論研究）〇［教育プログラムの体系的構築：学部・修士 5 年一貫国際プログラムの構築］（法政
理論研究）〇［社会課題を踏まえた教育：JDS-ベトナムの司法･行政を担う人材の育成］（法政理論研究）〇［社会課題を踏まえた教育：経済産業研究所と研究交流協定の締結］(公共法政策）〇［社会ニーズを踏まえた教育：横手市とのパートナーシップ協定の締結］（公共法政策）- 6-3 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況【法政理論研究専攻】〇［教育プログラムの構築：国際共同博士課程コース（CNDC）・国際共同修士課程コース（CNMC）］
国際的に活躍する人材を輩出するための教育プログラムとして、2009 年度（平成 21 年度）より、後期課程に海外提携機関との共同指導によるダブル・ディグリー・プログラム
である「国際共同博士課程コース（CNDC）」を開設した（図 1 及び図 2）。第 3 期期間においては、CNDC の実績を踏まえて、新たに前期課程にダブル・ディグリー・プログラム「国際共同修士課程コース（CNMC）」を開設し、国際的教育プログラムの強化を図った（2016 年度（平成 28 年度）に国立台湾大学法律学院と協定締結）。[3.1]

図 1：人材育成プログラム クロスナショナル・ドクトラル・コース

図 2：クロスナショナル・ドクトラル・コースの特長- 6-4 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［教育目的に即した科目群の設定・人材需要を踏まえた教育］
国際社会において活躍しうる素養及び能力を備えた人材が求められていることに鑑み、前期課程において、英語による授業科目を充実させ、2019 年度（令和元年度）からは、同課程を英語のみで修了することを可能とした（別添資料 1006-i3-5）。［3.1］［3.2]〇［教育プログラムの体系的構築：学部・修士 5 年一貫国際プログラムの構築］
グローバル社会において活躍する人材の育成を強化するため、学部段階から国際化に対応した教育を実施すべく、2019 年度（令和元年度）から、学部･修士 5 年一貫国際プログラムを始動させ（図 3）、同プログラムの運営を担当する「国際プログラム運営委員会」を新設した。同委員会のもとで、2021 年度に 学部の国際コース登録学生の最初の修了者が出ることを踏まえ、2021 年度（令和 2 年度）10 月入学以降の前期課程の入学試験において「国際コース修了者向け特別選抜」を導入するとともに、前期課程における国際プログ
ラム登録学生向けの授業科目群（「国際総合科目」）を設け、体系的な教育プログラムを整備した（別添資料 1006-i3-6）。［3.1］［3.2]

図 3：国際プログラムの概要〇［学修履歴を踏まえた教育］
前期課程では、2019 年度（令和元年度）より、指導教員による修士論文の執筆指導を内容とする「論文指導」の単位数の上限を 2 単位から 6 単位に変更した。これにより、学部・修士 5 年一貫国際プログラム登録学生や日本語の論文執筆に不慣れな留学生等に対す
るきめ細かい指導が可能となった。 [3.4]〇［学際的教育・コースワーク］
近年世界的に注目されている「日本学」を国際的、学際的に研究することを内容とする「日本学国際共同学位プログラム」に文系他研究科とともに参画し、関心を有する学生が同プログラムへ参加する機会を提供することにより、前期課程におけるコースワークを整備している。同プログラムが開催した 2018 年（平成 30 年）の国際カンファレンスでは、
第 2 部会パネル②及び③を本研究科が主催し、2019 年（令和元年）の国際カンファレンス
では、本研究科教授が Chair を務めたほか、本研究科博士課程に在籍する学生 2 名（前期課程 1 名、後期課程 1 名）が英語により報告を行っており、学際的教育の推進が図られている。（別添資料 1006-i3-7）[3.2][3.3][3.5]〇［社会課題を踏まえた教育：JDS-ベトナムの司法･行政を担う人材の育成］
前期課程では、2018 年（平成 30 年）10 月から、JICA が実施する留学生支援事業「人材育成奨学計画（JDS）」に基づき、ベトナムを対象国として、ガバナンス強化に関する研究を志望する留学生を受け入れることとし、ベトナムの司法機能･行政機能の発展に寄与する人材の育成を通じて、途上国支援・国際貢献を行っている（別添資料 1006-i3-8）。
[3.0]［3.2］- 6-5 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況【総合法制専攻】〇［教育プログラムの体系的構築：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム］
本法科大学院は、法曹志望者の時間的、経済的負担を軽減する法曹養成課程の再構築という社会的課題に対応するため、東北大学法学部をはじめとする 3 つの法学部との間で、学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム（図 4）を構築した（東北大学、新潟大学法学部との間では、2020 年 4 月から始動。立教大学との間では、2021 年 4 月始動に向けて交渉中）。同プログラムは、学部に設けられた「法曹コース」と法科大学院における教育との連携を強化し、従来よりも短期間で有効に法曹としての基礎を修得することを可能にするものである。これにより、学部と法科大学院を通じた体系的な法曹養成教育課程が実現された。［3.1］

図 4：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム〇［社会課題や人材需要を踏まえた教育］
新潟大学法学部との間で導入した学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラムは、地方の法律問題の解決に寄与する法曹の輩出という社会課題および人材需要を踏まえた教育を実現するものである（別添資料 1006-i3-9)。［3.2］〇［導入教育の充実］
法科大学院入学後の学習を円滑にスタートすることができるよう、2016 年度（平成 28 年度）から、未修者コース入学予定者（合格者）を対象に、導入教育としての入学前指導を実施しており、2017 年度からは、既修者コース入学予定者へその対象を拡大した。その内容は、コースごとに詳細に設定されており、各コースの入学者の学習履歴を踏まえた適切な導入教育が実現されている(別添資料 1006-i3-10）。［3.4］【公共法政策専攻】〇［社会課題を踏まえた教育：経済産業研究所と研究交流協定の締結］
第３期期間の新たな取組としては、2018 年度（平成 30 年度）に「国立大学法人東北大学と独立行政法人経済産業研究所の研究交流に関する協定」に基づき「経済産業政策特論」というオムニバス形式の新たな授業科目を開設し、経済産業研究所、経済産業省、および複数の大学から専門家を招聘し、社会課題を踏まえた教育の促進を図っている（別添資料 1006-i3-11～12）。[3.1] [3.2]- 6-6 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［カリキュラム・教育プログラムの充実］
社会人学生の就学環境向上を目的として、履修の柔軟性と授業の多様性を図るために、
2018 年度（平成 30 年度）から、夏季に集中して開講される科目を増設した。具体的には、「政策評価論」「政策分析の手法」「経済と社会」「環境・コミュニケーション演習」である。2019 年度（令和元年度）には「比較公共政策」（外部講師）を新たに増設した。この取り組みの結果、夏季集中科目は、2015 年度（平成 27 年度）4 科目から 2019 年度（令和元年度）の 10 科目と 2.5 倍となった（図 5）。夏季集中科目を履修した学生の数は、2015 年度（平成 27 年度）21 名から 2019 年度（令和元年度）の 90 名へと 4 倍以上に増加した（図 6）。[3.2]

図 5：公共政策大学院各集中科目履修状況（科目数）

図 6：公共政策大学院夏季集中科目履修状況（学生数）〇［社会課題を踏まえた教育：研究者教員と実務家教員の協働による指導］
本公共政策大学院では、中核的授業科目として、公共政策ワークショップを開講している。本授業科目は、毎年、社会的に重要度の高いテーマを設定し、現地に赴いた調査・ヒ
アリング等を繰り返しながら、実践的な政策提言を作り上げることを目的とするものである。本授業科目では、研究者教員と実務家教員がペアを組んで１年間学生の指導にあたり、在学生の学習に実務と理論の双方が十全に反映される指導体制を構築しており、こうした指導体制により、社会的課題を踏まえた教育を実現し、実効性のある政策提言という成果を継続的に生み出している(別添資料 1006-i3-13) 。[3.1] [3.2]〇［社会ニーズを踏まえた教育：横手市とのパートナーシップ協定の締結］
2017 年度（平成 29 年度）の公共政策ワークショップのプロジェクトである「横手市介護保険事業計画の策定を通じた地域包括ケアシステムの促進方策に関する研究」等を通じて秋田県横手市との連携を強化し、2019 年（平成 31 年）2 月には同市とパートナーシップ
協定の締結を実現した。これにより、社会的ニーズを踏まえた研究・教育のさらなる促進が可能となった(別添資料 1006-i3-14)。[3.2]〇［人材需要を踏まえた教育・学際的教育の促進］
政策立案における経営学等の知識の重要性が高まっていることに鑑み、2017 年度（平成29 年度）に東北大学会計大学院と「授業科目の相互提供にかかる覚書」を締結し、本公共政策大学院の学生が会計大学院の授業科目を履修できる環境を整備し、体系的教育カリキ
ュラムの拡充を図るとともに、人材需要を踏まえた教育及び学際的教育の推進を図った(別添資料 1006-i3-15) 。[3.1][3.2][3.3]- 6-7 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1006-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1006-i4-2～7）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1006-i4-8）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1006-i4-9）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1006-i4-10）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［入学前指導の充実と ICT の活用］（総合法制）〇［学生ニーズに適したインターンシップ・キャリア開発］（公共法政策）＜特色ある点＞〇［アクティブ・ラーニング：「国際カンファレンスⅠ」「国際コロキアムⅠ」等の開講］（法政理論研究）〇［研究成果の公表における ICT の活用・理論と実務の架橋を意識した指導］（法政理論研究）〇［現場教育の工夫・指導体制・論文等指導の工夫］（公共法政策）〇［実践的学修・実務と理論の架橋の実現－公共政策ワークショップ］（公共法政策）【法政理論研究専攻】〇［アクティブ・ラーニング：「国際カンファレンスⅠ」「国際コロキアムⅠ」等の開講］
学部･修士 5 年一貫国際プログラムの実現に向けて、2019 年度（令和元年度）より、前期 2 年の課程に、「国際カンファレンスⅠ」「国際コロキアムⅠ」等の授業科目を新規開講した（別添資料 1006-i4-11）。同科目は、英語によるプレゼンテーションの手法等を学習し、また、実際にプレゼンテーションを行うことにより、英語のリサーチスキル・プレ
ゼンテーションスキルを向上させること目的とするものである。同科目の新設により、グ
ローバル人材の育成と、教育方法及び教育内容の多様化が可能となった。［4.1］［4.5］〇［教育方法の工夫・理論と実務の架橋］
本研究科においては、各専門分野に関する 10 の研究会が存在するが、それらの研究会の一部は、学生の論文作成やプレゼンテーションスキルの習得・スキルアップを図るために、博士課程の授業科目としても開講されている（別添資料 1006-i4-12）。また、一部の研究会では、研究者だけでなく、実務家（法曹）も参加を促すことにより、学生に対して法曹実務や実務的観点からの分析等に接する機会を提供しており、理論と実務の架橋を意識した問題関心を獲得することができるようにしている。[4.1] [4.6]〇［研究成果の公表における ICT の活用・理論と実務の架橋を意識した指導］後期課程に設けられている「後継者養成コース」の運営に関し、研究科内に後継者養成コース運営委員会を設置し、そのメンバーに実務家教員も含めていること、また、「後継者養成コース」の学生の指導教員を実務家教員と研究者教員の双方とすることにより、理- 6-8 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況論と実務の架橋を意識した研究を推進しうる指導体制を採用している。2014 年度（平成 26年度）から、法学分野における理論と実務の架橋に重点をおいた研究を発表する媒体として「東北ローレビュー」を刊行しており、2017 年（平成 29 年）に発行した第 4 号から、同誌をオンラインジャーナルとして刊行し、オープンアクセスを実現している。オンライ
ンジャーナル化により、掲載論文数の制限がなくなり、適時の刊行が可能となったため、「東北ローレビュー」は、本研究科所属の大学院生や助教といった若手研究者にとっての研究成果の発表機会の場という機能を果たすようになっている。［4.3］[4.6]〇［教育目的を達成するための教員構成：外国人教員比率の向上］
2016 年度（平成 28 年度）には会社法を専攻する外国人教員を、2018 年度（平成 30 年度）にはヨーロッパ法を専攻する外国人教員を、それぞれ任期の定めのない准教授として採用した。その結果、第 2 期期間中の外国人教員比率平均 4.3%に比較して、第 3 期期間中の外国人教員比率は平均 5.1%と増加した（図 7）。2020 年度（令和 2 年度）は、さらに 1
名の外国人を助教として採用する予定である。これにより、従来以上に、国際的人材育成に適した教員構成となっている。［4.4］

図 7：専任教員に占める外国人教員比率〇［学習指導における学修成果の可視化］
すべての授業科目において、学生による授業評価を実施し、その結果は、各担当教員にフィードバックされ、授業内容の改善に役立てられている。[4.7]〇［MOOC を活用した学習機会の提供］
文系研究者が、中高生、大学生、社会人を対象として研究テーマに関する講演を行う東北大学「リベラルアーツサロン」に参画し、研究成果を広く社会に還元している。2020 年度（令和２年度）からは、同サロンを「人文知と社会科学のためのサロン」に名称を変更
し、大学外への教育提供や社会人の学びなおしの機会の提供について多様化を図ることとしている。また、2018 年度（平成 30 年度）には、新たに、東北大学大規模公開オンライン講座（MOOC)において、本研究科から講座「家族と民法」を提供した。2019 年（令和元年）1～3 月の受講者は 2144 名であり、社会からの関心は非常に高く、好評であったことから、2019 年度（令和元年度）にも再開講された。[4.0]［4.3]【総合法制専攻】〇［専門分野の実習・実践的学修プログラム］
法曹となるために必要な知識を講義形式で学ぶ授業科目のほかに、法律実務を実践的に学ぶ授業として、「リーガル・クリニック」や「模擬裁判」の授業科目を開講している。
また、法律事務所において研修を行う授業科目「エクスターンシップ」については、学生のニーズに対応した実践的学修プログラムとなるよう、その研修先として、仙台（約 15 の多様な法律事務所）のみならず、東京の法律事務所(2～3 の法律事務所）も確保している。[4.1][4.2]- 6-9 -

東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［入学前指導の充実と ICT の活用］
ICT を活用する新たな取り組みとして、2017 年度（平成 29 年度）から、入学予定者に対して東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した入学前指導（修了生弁護士による講演や教員による入門講義の提供）を実施している。これにより、遠隔地の入学予定者に対しても適切な情報提供が可能となった。入学前指導を受けた入学生に対するアンケー
ト結果では、「とても有益だった」又は「まあまあ有益だった」とする者の割合が 8 割を超えている。（2017 年度（平成 29 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの入学前指導に関するアンケートの集計結果より）[4.3]〇［キャリア開発］
キャリア開発のための取り組みとして、
連続進路講演会を開催している。第３期期
間中は、その開催数を、第 2 期期間終了時（2015 年度（平成 27 年度）4 件）の 2 倍以上にする（別添資料 1006-i4-13 及び図 8）とともに、法曹三者だけでなく、企業法
務、国家公務員、地方公務員など、講師の多様化を図り、法的専門知識を生かす様々な進路を学生に対して示している。[4.5]
図 8：法科大学院進路講演会開催件数【公共法政策専攻】〇［現場教育の工夫・指導体制・論文等指導の工夫］
公共政策大学院の中核的授業科目である「公共政策ワークショップ」では、研究者教員と実務家教員がペアを組んで１年間学生の指導にあたり、在学生の学習に実務と理論の双方が反映される指導体制を構築し、実際に現地に赴いて調査、ヒアリング等を行うことを必須とするなど、現場の声を踏まえた研究が進められるよう工夫している。また、報告会を複数回設定し、研究成果の発表の機会を設けることにより、プレゼンテーションスキル
等を磨くとともに、研究成果のさらなるブラッシュアップが図られるよう工夫している。
加えて、公共政策ワークショップ担当の全教員が参加する「公共政策ワークショップⅠ運
営委員会」を定期的に開催し、教員間で学生に関する情報交換を頻繁に行い、学生のニーズへの対応力を高め、柔軟かつ包括的な指導協力体制を築いている。[4.1][4.4][4.5]〇［学生ニーズに適したインターンシップ・キャリア開発］
インターンシップに関して、従来実施していた霞が関インターンシップに加えて、2018
年度（平成 30 年度）に新たなインターンシップとして仙台市議会インターンシップを導入し、地方自治体の政策実務についても実践的な経験を積むことを可能としたところ、2 名の学生が参加した。その内の１名は、その後福島県庁に就職しており、学生の進路に適したインターンシップ先が提供されているといえる。2019 年度（令和元年度）には、新たに民間企業のインターンシップも単位化し、２名の学生が参加した（別添資料 1006-i414）。[4.2][4.5]〇［教育における ICT の活用］
ICT を活用する新たな取り組みとして、新入生に対する導入教育を担う「政策調査と論文作成の基礎」の授業において、東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した指導をおこなっている。具体的には、前年度の公共政策ワークショップ I の最終報告会を撮影した動画を ISTU にアップし、報告のまとめ・進め方、理想的なパワーポイントのコンテ
ンツ、プレゼンテーションのスキル等に関する指導を行う上での教材として活用している。［4.3］- 6-10 -東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［実践的学修・実務と理論の架橋の実現－公共政策ワークショップ］
公共政策ワークショップでは、実務家教員の参画を通じて社会的ニーズに即した実践的教育、及び、理論と実践の架橋を強く意識した教育が行われてきた。そのため、同ワークショップの成果を広く学外に向けて公表する機会が設けられているが、第 3 期中期目標期間においては、同ワークショップの報告会の内容について、2 年連続で河北新報（2018 年（平成 30 年）12 月 27 日及び 2019 年（令和元年）12 月 27 日付河北新報）において取り上げられるなど、地域から高い関心を持たれている。このことは、社会的ニーズに即した実践的な教育が実現されていること、及び、理論と実務の架橋が実現されていることを示す
ものである（別添資料 1006-i4-15）。[4.2][4.6]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1006-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1006-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1006-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1006-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［留学支援の充実］（法政理論研究）〇［経済的支援の充実：後継者養成コースフェロー制度、JR 東日本グローバル人材育成
プログラム基金］（法政理論研究）〇［学習支援の充実・学習環境の改善：TA 制度の活用・活動調査費の拡充］（公共法政策）〇［学修成果の可視化：アンケート評価結果］（法政理論研究、総合法制、公共法政
策）＜特色ある点＞〇［学修支援の充実・学習意欲向上方策：修了生弁護士オフィス・アワーの拡充］（総合法制）〇［学習支援の充実・学習環境の改善：学生心理相談室］（総合法制・公共法政策）【法政理論研究専攻】〇［留学支援の充実］
国際的に活躍できる人材の養成のためには、学生の海外への送り出しが重要であるとの認識に基づき、2018 年（平成 30 年）から、留学を希望する学生に対して、留学関係の情報を教員・教務係より適時に提供することを可能にするため、「留学メーリングリスト」
を作成し、活用している。また、同メーリングリストの登録者に留学経験学生を含めることにより、留学予定学生と留学経験学生が情報交換できるように配慮している。留学希望者の個別の事情に対して、より一層、きめ細かく対応するため、2019 年度（令和元年度）には「国際交流支援室運営委員会」を新設した。[5.1]〇［留学生への支援］
文系四研究科共同で、「国際交流 OASIS」を運営し、各種説明会やイベントを企画・実施することにより、受入学生（留学生）に対する情報提供や学習支援を行うとともに、日本人学生に対しても、異文化交流の場を提供している。[5.1]- 6-11 -東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［キャリア支援の取組］
・「国際交流 OASIS」では、留学生に対して、企業との交流会やインターンシップ説明会等を開催し、日本における就職支援を行っている。
・助教の採用に関して、博士学位取得者を対象とした公募を行うことにより、本研究科修了生も含めた若手研究者のキャリア支援を積極的に行っている（別添資料 1006-i5-5）。
［5.3］〇［経済的支援の充実：後継者養成コースフェロー制度、JR 東日本グローバル人材育成プログラ
ム基金］
・法科大学院修了後の進学を促進し、研究者への道を開くため、後期課程に「後継者養成コース」を設置した。同コースにおける優秀な入学者をフェローとして採用し、一定の給与を支給する「後継者養成コースフェロー制度」（別添資料 1006-i5-6）を設け、経済的支援及び学修支援を行っている（第 2 期期間中は 3 名、第 3 期期間中は 4 名が採用された）。また、フェローに対し、法学（未修者）教育支援に従事する機会を与えることにより、在籍中に教育経験を積むことも可能としている。第 3 期期間中は、同制度の有用性が認められ、総長裁量経費の支援を受けて実施されている。
・留学を希望する学生への経済支援として、2016 年度（平成 28 年度）より JR 東日本寄附金を活用した奨学金制度「JR 東日本グローバル人材育成プログラム基金」を創設した。
・2018 年度（平成 30 年度）より機能強化促進経費を財源として、「国際共同博士課程コース（CNDC）」の受入学生（留学生）を RA として雇用し、1 年間月 13 万円を支給している。加えて、日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度の申請を行い、受入学生（留学生）に対する経済的支援の強化を図っている。[5.1][5.0]〇［学修成果の可視化：アンケート評価結果］
毎年度、原則として期ごとに、すべての授業科目において授業評価アンケートを実施
し、その結果を担当教員にフィードバックし、各教員の授業内容や授業方法の見直し、改善に活用している。その結果、「学問の奥深さ、楽しさを実感できた」「この授業を人に薦めたい」という問いに対し、「そう思う」との回答の割合が、2015 年度（平成 27 年度）と比較し、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年（令和元年度）平均値が上昇した（図9）。[5.2]

図 9：法政理論研究専攻授業評価アンケート- 6-12 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【総合法制専攻】〇［学修支援の充実・学習意欲向上方策：修了生弁護士オフィス・アワーの拡充］
2017 年度（平成 29 年度）から、修了生
弁護士によるオフィス・アワーを拡充し、第１年次生全員に対して学習方法の指導を行うなど、法学未修者に対する学習の支援を強化した。その結果、修了生オフィス・アワーの利用回数は、2015 年度（平成 27年度）は 58 回であったものが、2016～2019（平成 28 年度～平成 31 年度）平均で63.5 回に増加した（図 10）。[5.1]
図 10：修了生弁護士オフィス・アワー利用回数〇［学習意欲向上方策・キャリア支援］
第３期期間中、進路講演会を 2015 年度（平成 27 年度）の約 2 倍開催し、内容の拡充を図った。これにより、多様な進路選択を可能とする様々な情報が提供され、学習意欲の向上と進路支援の強化を図られた（別添資料 1006-i5-7）。[5.1]［5.3］〇［キャリア支援］2019 年度（令和元年度）から、東北大学法学部同窓会法科大学院部会の協力を得て、本法科大学院修了生の弁護士に、自己の所属する弁護士事務所の訪問受入及び採用予定に関するアンケートを実施し、司法試験合格者に対する就職支援説明会において、その回答結果を一覧にした資料を配付するという就職支援を行っている。［5.3］〇［学習成果の可視化：アンケート評価結果］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」において、2014 年度（平成 26 年度）と比較し、2018 年度（平成 30 年度）では、本法科大学院で学んだことに対して「満足」との回答が上昇している（図11）。授業アンケート結果のフィードバッ
クによる授業方法の改善の取組に加え、司法試験に合格した修了生の声に基づき課程
外学修の支援を強化したことの成果と考えられる。[5.2]

図 11：法科大学院における東北大学で学んだことに対する総合満足度（東北大学の教育と学修成果に関する調査）【公共法政策専攻】〇［学習支援の充実・学習環境の改善：TA 制度の活用・活動調査費の拡充］
2019 年度（令和元年度）から、新たに、入学試験の成績優秀者に対して年間約 80 万円の収入が得られる TA 制度を導入した。これは、例年、大学院の入学金と授業料がネックになって進学を断念する志願者や、学費の支払いのためにアルバイトに相当な時間を費やさねばならない在学生が相当数いるという認識に基づき、１年目の学費の支払を心配せずとも大学院で学べる機会を提供し、上記の問題を解決するものである。2019 年度（令和元年度）には８名を TA として採用した。さらに、１年次の公共政策ワークショップ I の各グループに提供される活動経費（調査費）については、2017 年度（平成 29 年度）以降、以下のとおり大きく拡充されており（表 1）、学生が、研究活動に関する自己負担のない形で東北各地の自治体や霞が関の中央官庁及び海外で聞き取り調査をする環境が整備されている。［5.1］- 6-13 -東北大学法学研究科

教育活動の状況
表 1：公共政策ワークショップⅠ活動経費等

年度

公共政策ワークショップⅠ活動経費(調査経費）（４グループ平均）2017

５０～６０万円

2018

６０万円

2019

７０～１１０万円

海外渡航経費

８万円（１人当たり）〇［学修成果の可視化：アンケート評価結果］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては、本公共政策大学院で学んだことに対して「大変満足」及び「満足」との回答が、2018 年度（平成 30 年度）修了生に対する調査（2019 年（令和元年）実施）において大きく上昇した（図 12）。また、本公共政策大学院が実施した修了生アンケートにおいても、カリキュラムについて、「就職」及び「職業人として活動」する際に有益であるとの回答が 100％となり（図 13 及び図 14）、大きく改善した。
図 12：公共政策大学院における「東北大学で[5.2]
学んだことに対する総合満足度」（東北大学の教育と学修成果に関する調査）

図 13：公共政策大学院のカリキュラム全体における就職の際の有益性について（修了生アンケート）

図 14：公共政策大学院のカリキュラム全体における職業人として活動する際の有益性について（修了生アンケート）【総合法制専攻・公共法政策専攻】〇［学習支援の充実・学習環境の改善：学生心理相談室］
学生の生活・修学上の相談全般に対する窓口として、川内キャンパスに学生相談所が配置されているが、法科大学院及び公共政策大学院の学生生活・修学上の相談全般に対する窓口として、両大学院共同で独自に月２回、心理療養士に相談する機会を提供し、学生の心理学的なケアを行っている。[5.1]- 6-14 -東北大学法学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・
・

成績評価基準（別添資料 1006-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 1006-i6-2～3）
理由：法政理論研究専攻については、学生数が少ないため、分布表を用いなくとも把握が可能であるため、成績評価分布表は作成していない。
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1006-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［成績評価の可視化：成績評価体制の拡充］(公共法政策）【法政理論研究専攻】〇［厳格な成績評価］
成績評価の方法については、シラバスにおいて明示しており、原則として、少人数での双方向の授業を通じて、履修者の学修成果の評価を厳格に行っている。[6.1]〇［成績評価の可視化］
成績評価は、学務情報システムを利用してウェブ上で入力され、学生は、入力期間後タ
イムラグなく自己の成績を確認することが可能である。これにより、次期の学習計画を早期に立てることが可能となる。[6.2]【総合法制専攻】〇［厳格な成績評価]
成績評価の方法については「成績評価に関する申合せ」を定め、毎年度、授業担当教員に周知しているほか、授業を初めて担当する教員に対しては、年度当初の説明会への出席を義務づけ、その徹底を図っている。また、成績評価の基準や成績評価の方法及び学生に求められる達成度等については、シラバスにおいて明示している。[6.1]〇［成績評価の可視化］
毎年度、運営委員会において、すべての授業科目の成績分布をまとめた一覧表を資料として報告し、適切な成績評価が実施されていることの確認を行うとともに、学生の学修成
果を全体として把握することを可能にすることにより、その可視化を図っている。[6.2]【公共法政策専攻】〇［厳格な成績評価］
成績評価の方法についてシラバスに明示するとともに、2019 年度（令和元年度）には、
インターンシップの単位認定に関する申し合わせの改正、及び、リサーチ・ペーパーの評
価基準に関する申し合わせの策定を行い、成績評価の厳格化を徹底した。[6.1]〇［成績評価の可視化：成績評価体制の拡充］
毎年度、全ての授業科目の成績分布をまとめた一覧表を作成し、院長を中心として確認を行い、成績分布に偏りなどがある場合には当該授業科目の担当教員から事情を聞き、成績評価の方法に改善の余地が認められる場合には改善を求めている。また、成績確定プロ
セスの可視化の取組として、公共政策ワークショップ I では、担当教員に対し、公共政策
ワークショップ I 運営委員会（ワークショップを担当した全教員、院長及び副院長（2 名）- 6-15 -東北大学法学研究科

教育活動の状況により構成される）への成績案の提出を求め、同委員会において成績案を確認・検討した
うえで、最終成績を確定している。なお、公共政策ワークショップⅡにおけるリサーチ・
ペーパーの成績は、本公共政策大学院の教授会にあたる公共政策大学院運営委員会の場で全スタッフに公表され、可視化が図られている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1006-i7-1）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1006-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1006-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1006-i7-4）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1006-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［学位論文の評価体制・評価方法］（法政理論研究）【法政理論研究専攻】〇［修了判定体制・判定方法］
修了判定は、資料に基づき、総合運営調整教授会において審議・決定するという手続きを採っており、厳格性が担保されている。［7.1］〇［学位論文の評価体制・評価方法］
・学位論文審査及び最終試験（口述試験）については「修士論文及び博士論文の審査及び最終試験における評価項目」を定め、学生に対しても学生便覧において明示している（別
添資料 1006-i7-6）。
・学位論文審査及び最終試験（口述試験）については、研究大学院運営委員会において選出された審査委員（2 名以上）により実施しており、その評価結果は、研究大学院運営委
員会により審議、総合運営調整教授会において承認するという手続きを経て、厳格に行われている。
・海外提携機関とのダブル・ディグリー・プログラムである「国際共同博士課程コース（CNDC）」及び「国際共同修士課程コース（CNMC）」においては、各提携期間との間で締結した協定に基づき、本研究科と海外提携機関の双方の教員が、学位論文審査及び口述試験に携わることとなっている。［7.1］【総合法制専攻】〇［修了判定体制・判定方法］
修了判定においては、修了に必要な単位数をすべて修得しているかどうかにつき、教務委員会が資料を確認のうえ、法科大学院運営委員会において審議、相互運営調整教授会において決定するという手続きを採っており、厳格性が担保されている。［7.1］〇［課題の評価体制・方法］
レポート等の課題の評価関しては、「成績評価に関する申合せ」の定めに従い、厳格に実施されている。担当教員は、評価の後、採点のポイントを記した書面を学生に示すことが求められており、評価の客観性が担保されている。［7.2］- 6-16 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【公共法政策専攻】〇［修了判定体制・判定方法］
修了判定においては、修了に必要な単位数をすべて修得しているかどうかにつき、教務委員会が資料を確認のうえ、公共政策大学院運営委員会において審議、総合運営調整教授会において決定するという手続きを採っており、厳格性が担保されている。［7.1］〇［課題の評価体制・方法］
リサーチ・ペーパーの評価は、申し合わせにしたがい、公共政策大学院運営委員会において選出された 2 名以上の教員により、論文審査及び口述試験を行い、総合的に評価を行っている。なお、1 年次修了の場合には、教員 3 名以上で審査をすることとし、その公平性、厳格性を担保している。［7.2］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1006-i8-1）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料 1006-i8-2）
指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：海外研究機関との協定･連携の拡充］（法政理論研究）〇［志願者増加方策・適切な入学者確保：充実した経済支援と入試競争倍率の改善］（総合法制）〇［適正な入学者確保：入試制度改革等による定員充足率の改善］（公共法政策）＜特色ある点＞〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：「外国人特別選抜」の新設］（法政理論研究）〇［志願者増加方策：川内法曹志望者支援基金の創設］（総合法制）【法政理論研究専攻】〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：海外研究機関との協定･連携の拡充］
・「国際共同博士課程コース（CNDC）」について、第 3 期期間中に、既存の提携機関とCNDC に関する協定を更新した。また、多様な学生の入学促進と志願者の増加を図るため、
国際交流検討委員会が中心となり海外研究機関との交渉を進め、2016 年度（平成 28 年度）と 2019 年度（令和元年度）には、それぞれ新たに 2 つの研究機関と CNDC に関する協定を締結し、2020 年度（令和 2 年度）には、さらに１つの研究機関と CNDC に関する協定を締結予定である（別添資料 1006-i8-3）。2019 年度（令和元年度）に協定を締結した機関の１つであるパジャジャラン大学（インドネシア）からは、2020 年（令和２年）10 月入学試
験に 2 名の出願があり、その成果が現れている。
・国際交流検討委員会が中心となり、将来的な CNDC･CNMC での連携も視野にいれつつ、諸外国の大学と積極的な交流を推進してきた結果、第 3 期期間中、新たに 5 つの機関と部局間交流協定を締結した（別添資料 1006-i8-4）。さらに、リーズ大学（イギリス）、社会科学高等研究院（EHESS）（フランス）、インドネシア大学（インドネシア）等と CNDC のMOU 締結に関する交渉を進めており、海外機関との連携の拡大を図っている。[8.1]- 6-17 -東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：「外国人特別選抜」の新設］
・博士後期課程において、海外からの多様な人材の出願を促すため、2019 年（令和元年）
10 月に、後期課程の入学試験に「外国人特別選抜」を新たに設けた。一般選抜（法政理論研究コース）においても、インターネット電話システムを用いた口述試験を導入することを通じて、日本国外に在住する志願者の受験の負担軽減を図った。また、前期課程における英語による授業科目を充実させ、2019 年度（令和元年度）から、英語のみで修了することを可能とした（別添資料 1006-i8-5）。[8.1]〇［志願者増加方策］
・後期課程「後継者養成コース」への進学促進と研究支援の充実を図るため、優秀な入学者をフェローとして採用し、一定の給与を支給する「後継者養成コースフェロー制度」を設けている（別添資料 1006-i8-6）。［8.1］・2019 年度（令和元年度）より、「学部・修士 5 年一貫国際プログラム」を新設して最短5 年で修士学位を取得することを可能とし、将来国際的に活躍するため、専門的知識を深化させたいと希望する学部学生が、大学院前期課程に進学することを促進した。
・日本の大学院において研究することを希望する留学生を研究生として積極的に受入れ、大学院進学のための研究指導を受ける機会を提供することにより、本研究科大学院への進学を促進している。第 3 期期間中に受け入れた研究生は、年平均 13.3 名であり、2015 年度（平成 27 年度）の 10 名より増加している。[8.1]【総合法制専攻】〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：入試制度改革］
多様な人材の確保と志願者増加を図るため、2016 年度（平成 28 年度）入試より社
会人・他学部卒業者特別選抜、2017 年度（平成 29 年度）入試より一般選抜（前期）、2018 年度（平成 30 年度）入試より
第 3 年次生特別選抜（既修）を導入し、入試制度の多様化と受験機会の複数回化を実現した（別添資料 1006-i8-7）。これにより、第 3 期期間中における出願者数は増加している（図 15）。［8.1］
図 15：法科大学院出願者数推移〇［志願者増加方策・適切な入学者確保：充実した経済支援と入試競争倍率の改善］
2017 年度（平成 29 年度）入試より、経済的支援を強化し、入試合格者成績上位 30名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（計 1,086,000 円）の給付を実現した（別添資料 1006-i8-8）。
また、あわせて、同年度の追加募集から、同一年度に複数回、本法科大学院に出願を行った者に対し、２回目以降の入学検定料を徴収しない制度を導入した。これにより、出願者数の増加と入試の競争倍率の向上を実現し、適正な入学者の確保を図っている（図 15 及び図 16)。［8.1］［8.2］
図 16：法科大学院入試競争倍率推移- 6-18 -東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［志願者増加方策：川内法曹志望者支援基金の創設］
2019 年度（令和元年度）に、同窓生からの寄付金を原資とする「川内法曹志望者支援基金」を創設し、同基金を財源として、法学部生を対象とした新たな奨学金給付制度（「東北大学法学部法曹志望コース奨学生制度」）を創設し、優秀な学部生の進学促進を図っている。なお、2019 年（令和元年）前期に 1 名に 48 万円の奨学金を給付した（別添資料
1006-i8-9）。［8.1］【公共法政策専攻】〇［入学促進・志願者増加方策：入試制度改革］
2019 年度（令和元年度）入試から新たに「内部進学者特別選抜」を導入し、国家公務員
をはじめとする公共性の高い職業を志す本学学部生を対象とした入試選抜を実施し、優れた学生の入学促進を図った（別添資料 1006-i8-10）。[8.1]〇［入学促進・志願者増加方策：TA 制度の活用による経済支援］2019 年度（令和元年度）入試から、入試における成績優秀者を TA として採用し年間約80 万円の給与を支給することで、入学者への経済的支援による志願者増加と優秀な学生の入学促進を図っている。なお、2019 年度（令和元年度）に TA に採用された 8 名の学生のうち、6 名は国家公務員総合職試験に合格済みの学生で、その内 2 名は同年度夏の官庁訪問で中央官庁から内内定を獲得しており、その効果が表れている（別添資料 1006-i811）。[8.1]〇［適正な入学者確保：入試制度改革等による定員充足率の改善］
上記入試制度の改善および広報活動の拡充により、第 3 期期間における入学定員充
足率が向上し、100%を超えるまでに改善した（図 17）。広報活動の重点は、本公共政策大学院が提供する学びの場の可視化・オープン化に置いている。具体的には（１）
公共政策ワークショップ I の中間・最終報
告会等の一般公開、（２）ホームページにおける学生の研究・教育活動の写真付き掲
載（３）年間 16 回開催される入試説明会を通じた志願者に対するきめ細やかな進路指導の実施である。[8.1][8.2]
図 17：公共政策大学院入学定員充足率＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1006-iA-1）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［グローバル人材育成：提携機関の拡大］（法政理論研究）＜特色ある点＞〇［組織的な国際化の推進］（法政理論研究）〇［学部･修士 5 年一貫国際プログラムの新設］（法政理論研究）- 6-19 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【法政理論研究専攻】〇［組織的な国際化の推進］2019 年度（令和元年度）より、副研究科長の一人を「国際担当」とするとともに、従来国際関係を所掌していた「国際交流検討委員会」を、「国際交流検討委員会」「国際プログラム運営委員会」「国際交流支援室運営委員会」の 3 つの委員会に再編し、国際担当副研究科長がこれら 3 つの委員会を総括する体制を構築した。「国際交流検討委員会」は、海外の提携先機関との交渉・協定の締結等を担い、留学生の受入れの基盤形成を、「国際プログラム運営委員会」は、学部・修士 5 年一貫プログラムにかかる学部・修士の教育カ
リキュラムの検討・整備を、「国際交流支援室運営委員会」は、学生の送り出し・派遣に関する支援業務（留学相談など）を所掌することとなっている。これにより、国際化を推進するうえで必要な「海外機関との交渉」「留学生の受入れ」「学生の送り出し」という3 つの局面にかかわる業務を各委員会が担いつつ、副研究科長が統括するという有機的で機能的な組織体制が整備された。その成果は、以下に見る提携機関数の増加など、具体的な数字となって表れている。［A.1]〇［グローバル人材育成：提携機関の拡大］
国際交流検討委員会が積極的に海外機関との連携を進めた結果、以下のとおり、提携機関の拡充が実現された。
・「国際共同博士課程コース（CNDC）」について、多様な学生の入学促進と志願者の増加を図るため、第 3 期期間中は、既存の提携機関との CNDC に関する協定を更新したほか、2016 年度（平成 28 年度）と 2019 年度（令和元年度）には、それぞれ、新たに 2 つの研究機関と CNDC に関する協定を締結した。また、2020 年度（令和 2 年度）には、新たに１つの研究機関と CNDC に関する協定を締結予定である（別添資料 1006－iA-2）。2019 年度（令和元年度）に協定を締結した機関の１つであるパジャジャラン大学（インドネシア）
からは、2020 年（令和２年）10 月入学試験に 2 名の出願があり、その成果が現れている。
・第 3 期期間中、新たに 5 つの研究機関と部局間協定を締結し、将来的な CNDC や CNMC における提携に向けた足がかりを作った（別添資料 1006-iA-3）。さらに、リーズ大学（イギリス）、社会科学高等研究院（EHESS）（フランス）、インドネシア大学（インドネシア）等と CNDC 協定締結に関する交渉を進めており、海外機関との連携の拡大を図っている。［A.1]〇［CNMC の新設］
2016 年度（平成 28 年度）に、新たに前期課程においても、ダブル・ディグリー・プロ
グラム「国際共同修士課程コース（CNMC）」を開設し、国際的教育プログラムの強化を図った（国立台湾大学法律学院と協定締結）。［A.1]〇［学部･修士 5 年一貫国際プログラムの新設］
グローバル人材への需要が高まっていることに鑑み、学部から国際化に対応した教育を実施すべく、2019 年度（令和元年度）に 「学部･修士 5 年一貫国際プログラム」を新設した。 「国際プログラム運営委員会」により、同プログラムに関する申合わせが策定され、2019 年度（平成元年度）には、英語による研究スキルやプレゼンテーションスキルの向上を目的とする「国際カンファレンスⅠ」「国際コロキアムⅠ」等の授業科目が新規開講された。さらに、2020 年度（令和 2 年度）には、国際プログラムの教育目的に即した授業科目群として「国際総合科目」を新設し、プログラムの整備・拡充を図ることとした（別添資料 1006-iA-4）。［A.1]〇［日本学プログラムへの参画］
分野の枠を超えて、海外有力大学との強い連携のもとで教育を実施する国際共同学位プ
ログラムである「日本学国際共同学位プログラム」に文系他研究科とともに参画し 、本研
究科の学生が同プログラムへ参加することを可能としている。参加学生は、海外の大学の教員からの研究指導を受ける機会を得ることができ、国際的教育の推進が図られている。

- 6-20 -東北大学法学研究科

教育活動の状況2018 年（平成 30 年）の国際カンファレンスでは、第 2 部会パネル②及び③を本研究科が主
催し、2019 年（令和元年）の国際カンファレンスでは、本研究科教授が Chair を務めたほか、本研究科博士課程に在籍する学生 2 名（前期課程 1 名、後期課程 1 名）が英語により報告を行った（別添資料 1006-iA-5）。 [A.1]〇［JDS に基づく国際的人材の育成］
前期課程では、2018 年 10 月から、JICA が実施する留学生支援事業「人材育成奨学計画（JDS）」に基づき、ベトナムを対象国として、ガバナンス強化に関する研究を志望する
留学生を受け入れることとし、ベトナムの司法機能･行政機能の発展に寄与する人材の育成を通じて、途上国支援・国際貢献を行っている（別添資料 1006-iA-6）。 [A.1]〇［グローバル人材育成：学生の派遣］
2019 年度（令和元年度）に、「国際共同博士課程コース（CNDC）」に登録してシェフィールド大学（イギリス）に留学した本研究科の大学院生 1 名が、東北大学及びシェフ―ルド大学の双方において博士学位を取得し、学生の受入れだけでなく、派遣についても実績をあげた [A.1]〇［キャンパスの国際化］
文系四研究科共同で、「国際交流 OASIS」を運営し、各種説明会やイベントを企画・実施することにより、留学生に対する情報提供や学習支援を行うとともに、日本人学生に対しても、留学生による自国文化の紹介イベント等の異文化交流の場を提供しているほか、留学生に対して、企業との交流会やインターンシップ説明会等を開催し、日本における就職についての支援を行っている。[A.1]〇［グローバル人材育成を可能とする教員構成]
2016 年度には会社法を専攻する外国人教員を、2018 年度にはヨーロッパ法を専攻する外国人教員を、それぞれ任期の定めのない准教授として採用した。これにより、従来よりも一層、国際的人材育成に適した教員構成となった。また、2020 年度（令和 2 年度）には１
名の外国人助教を採用する予定であり、さらに国際化に強い教員構成を実現する予定である。[A.0]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動/産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［仙台弁護士会等との連携：「法曹継続教育プログラム」の開講］（総合法制）〇［市町村議会との連携：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］（公共法
政策）＜特色ある点＞〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］（公共法政策）〇［地方自治体との連携：横手市とのパートナーシップ協定の締結］（公共法政策）- 6-21 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【総合法制専攻】〇［仙台弁護士会等との連携：「法曹継続教育プログラム」の開講］
2015 年度（平成 27 年度）から、東北地方の弁護士等を対象として公開講座「法曹継続教育プログラム」を開講し、先端的法分野に関する知識修得の機会を提供してきたが、2017 年度（平成 29 年度）より、新
たに、仙台弁護士会・東北弁護士会連合会と連携して、弁護士会のテレビ会議システ
ムを使用して、東北各県の弁護士会における受講を可能とし、東北地方の法曹との連携を強化した。講座のテーマについては、
仙台弁護士会と意見交換を行い、潜在的受講者のニーズに見合ったものとなるようにしている。2019 年度（令和元年度）まで
図 18：「法曹継続教育プログラム」受講者数に、計 180 名の弁護士が受講しており、各年度の受講者数も、2015 年度（平成 27 年度）の受講者数 21 名に対し、2017 年度（平成 29年度）から 2019 年度（令和元年度）の間に開催された全 4 シリーズのプログラムの受講者の平均は 39 名であり、第 2 期に比べ、第 3 期期間中の受講者数は増加している（別添資料
1006-iB-1 及び図 18）。[B.1]〇［科目履修制度による継続教育］
仙台を中心とした弁護士に対する継続教育を提供するため、日本弁護士連合会との連携により、本法科大学院の授業科目のうち、弁護士が科目履修することができる法科大学院
科目（子どもと法演習、実務知的財産法）について周知している。[B.1]【公共法政策専攻】〇［市町村議会との連携：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］
2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、仙台市議会をはじめとする市町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与した。こうした取組は、全国的にも希有であり、同年度の公共政策大学院認証評価において、「地域との深い結びつき」を象徴する取組として、高く評価された。2019 年度（令和元年度）には、岩
手県一関市議会、宮城県蔵王町議会、宮城県松島町議会から初めての参加があり、このことは、本プログラムが、仙台だけでなく、広く東北地域において周知され、その内容の有用性が認められていることを示している(別添資料 1006-iB-2)。[B.1]〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］
2018 年度（平成 30 年度）より、福島県内の企業や北海道の団体の協力を得る形で新科
目「環境・コミュニケーション演習」を開講した。同演習は、野外フィールドでの実体験型の環境教育と、円滑なコミュケーション能力の向上を図るためのワークショップを併せて実施するものである。裏磐梯グランデコ東急ホテル、富良野自然塾、福島民友新聞社の全面的な協力を得て、夏の連続講義として２泊３日の合宿形式で実施していることは、地域企業との強い連携を示すものである。2018 年度（平成 30 年度）には、8 名が当該演習を履修し、2019 年度（令和元年度）には、学生 8 名に東北大学の学部学生 15 名を加えた計23 名が履修した（別添資料 1006-iB-3）。[B.1]〇［地方自治体との連携：横手市とのパートナーシップ協定の締結］
秋田県横手市との間で、2019 年（令和元年）2 月にパートナーシップ協定を締結しており、同協定を活用し、横手市の地域活性化と東北大学公共政策大学院の研究・教育の推進
を長期的な枠組みで図ることが可能となっている(別添資料 1006-iB-4)。[B.1]- 6-22 -東北大学法学研究科＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［サバティカル制度･若手研究者の留学機会の拡充］（法政理論研究）＜特色ある点＞〇［外部評価の実施と活用］（総合法制、公共法政策）【法政理論研究専攻】〇［教育改善の取組］
毎年度、期ごとに、原則としてすべての授業科目において授業評価アンケートを実施
し、その結果を担当教員にフィードバックし、各教員の授業内容や授業方法の見直し、改善に活用している。その結果、第 3 期期間中、「学問の奥深さ、楽しさを実感できた」「この授業を人に薦めたい」という問いに対し、「そう思う」と回答した割合（年平均）は、2015 度（平成 27 年度）より上昇した（図 19）。[C.1]

図 19：法政理論研究専攻授業評価アンケート〇［サバティカル制度・若手研究者の留学機会の拡充］
専任教員の教育研究能力の向上のため、平成 21 年度（2009 年度）から研究専念期間（サバティカル）制度を設けており、これまで 6 名が取得している（別添資料 1006-iC-1）。
また、若手教員の研究能力の向上のため、研究専念期間（サバティカル）制度の利用要件を満たしていない若手研究者についても、総合運営調整教授会で審議のうえ、長期の在外研究に出ることを認めており、第 3 期期間中に 9 名の教員が在外研究に出た。［C.1]- 6-23 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【総合法制専攻】〇［FD の実施・教育改善の取組］
ＦＤ委員会を設置し、毎年度 2 回の FD 懇談会において、学生の学修状況についての情報
交換や教育方法の改善策についての検討を行っている。また、すべての授業について授業
評価アンケートを実施し、その結果に対して教員が作成した「アンケート所見」を学生に対して公表している。こうした取組により、授業方法および課程外学修支援の内容の改善を行っている。［C.1］〇［外部評価等の実施と活用］
・2018 年度（平成 30 年度）に大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価を受審し、特徴的取組として、以下の 4 点が評価された。①研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開講されている。②入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会人・他学部卒業者を対象とした社会人・他学部卒業者特別選抜（未修）を実施している。③経済的支援を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度が整備されている。④専門分野に関する能力の向上を図り、もって研究・教育の推進に資するためサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
・東北大学大学院法学研究科外部評価に関する内規に基づき、外部評価を実施しており、その評価結果は、自己評価報告書としてウェブサイト上で公表している（別添資料 1006iC-2～3）。
・認証評価及び外部評価において指摘された改善点等については、関係の委員会において情報共有し、適時に対応を行っており、教育活動の改善のための PDCA サイクルが実現されている。［C.2］【公共法政策専攻】〇［教育改善の取組］
・「公共政策ワークショップⅠ運営委員会」を設け、2 ヶ月に一度のペースで委員会を開
催し 、プロジェクトに関する情報共有を緊密に行っているほか、学習指導、採点基準、就職支援のあり方などについても議論を行い、改善策を講じている。こうした検討等の結果については、「公共政策ワークショップ・ハンドブック」としてとりまとめられている(別添資料 1006-iC-4)。
・教務委員会等を中心として、随時、教育方法やカリキュラムのあり方について、問題の発見、分析、改善を図っている。具体的には、2016 年度（平成 28 年度）までは、基礎的調査技法の修得を目的とする授業科目「政策調査の技法」と論文作成に必要な基本的スキルの修得を目的とする授業科目「論文作成基礎講義」を設けていたが、より確実かつ効果的に上記スキルを体得させるため、2017 年度（平成 29 年度）から、2 つの科目を「政策調査と論文作成の基礎」として一本化し、必修科目とした(別添資料 1006-iC-5)。［C.1]〇［外部評価の実施と活用］
東北大学大学院法学研究科外部評価に関する内規に基づき、2 年に一度、外部評価を実施しており、各報告書と評価結果はウェブサイト上で公表している。外部委員からの評
価、意見を教育活動の改善に反映させており、例えば、2017 年度（平成 29 年度）外部評
価において、インターンシップ受講者の減少について指摘されたことをうけ、2018 年度（平成 30 年度）には仙台市議会インターンシップを、2019 年度（令和元年度）には、民間企業インターンシップを導入し、改善を図った。このように、教育改善に関する PDCA サ
イクルが実現されており、2019 年度（令和元年度）外部評価では、「多彩な教員による教育の実施体制、理論と実務の融合による教育内容と教育方法、そして充実した施設・設備
等の教育環境は、政策プロフェッショナルを育成するためには大変充実したものとなっており、それらが常に、検証され、改善されながら展開されていることは大いに評価する」とコメントされた(別添資料 1006-iC-6～9)。［C.2]- 6-24 -東北大学法学研究科＜選択記載項目 D

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［優秀な学生の入学促進：経済的支援］（総合法制）〇［司法試験合格率の向上］（総合法制）〇［現実の政策課題と密接に関連した学修成果］（公共法政策）＜特色ある点＞〇［入学前後を通じた学習支援の充実］（総合法制）〇［公共政策ワークショップによる実践的政策立案能力の修得］（公共法政策）【総合法制専攻】〇［高度専門職業人養成のための教育体系］
本法科大学院では、法に関する理論的基礎を体得する基本科目・基幹科目、実務家教員が担当する実務科目、及び、先端的・学際的・国際的科目を段階的に履修する体系的なカ
リキュラムを構築し（図 20）、双方向の対話型授業や模擬法律相談・模擬裁判を行う実践
的授業科目を実施することを通じて、法曹として活躍するための基盤を確実に修得することを可能としている。2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）には、計 76 名の司法試験合格者を輩出しており、修了生は、東北地方にとどまらず、全国において、法曹、公務員、企業法務職その他の高度専門職業人として活躍している。[D.1]

図 20：高度専門職業人養成のための教育体系〇［法務学修生制度による学修支援］「法務学修生制度」を設け、本法科大学院修了後も、5 月に実施される司法試験受験までの間、充実した学修環境を維持できるよう、自習室等の学修に必要な設備の使用や、オ
フィス・アワーの活用を継続して行うことができることとしている。[D.1]〇［入学前後を通じた学習支援の充実］
法科大学院入学後の学修を円滑にスタートすることができるよう、導入教育としての入学前指導を実施しており、2017 年度（平成 29 年度）から、東北大学インターネットスクール（ISTU)を活用することにより、遠隔地の合格者も導入教育を容易に受けることを可能とした。また、入学後の学修支援として、教員オフィス・アワーのほか、修了生オフィ
ス・アワーを設け、個々の学生の学修進度に応じた適切な教育・指導を可能としている。
[D.1]- 6-25 -東北大学法学研究科

教育活動の状況〇［優秀な学生の入学促進：経済的支援］
優秀な学生が、法科大学院に進学し、優れた法曹として活躍することを経済的に支援するため、2017 年度（平成 29 年度）入試より、経済的支援を強化し、入試合格者成績上位
30 名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（計 1,086,000 円）の給付を実現した。2019 年度（令和元年度）司法試験において、法科大学院修了直後の受験で合格した 11 名のうち 9 名が同奨学金の受給者であり、奨学金による質の高い法曹志望者の獲得は着実に成果をあげている。また、2019 年度（令和元年度）には、同窓生からの寄付金を原資とする「川内法曹志望者支援基金」を創設し、同基金を財源として、本法科大学院への進学を希望する成績優秀な法学部生を対象とした新たな奨学金給付制度（「東北大学法学部法曹志望コース奨学生制度」）を創設した。[D.1]〇［司法試験合格率の向上］
上記の教育の充実・支援等により、司法試験合格率は、2019 年（令和元年）には、全国8 位に向上した。[D.1]【公共法政策専攻】〇［公共政策ワークショップによる実践的政策立案能力の修得］
本公共政策大学院は、実践的な政策立案能力を有する「高度専門職業人」の育成を目的
として、理論的な知識や技術に関する科目に加え、公共政策ワークショップ I、II を開講している。公共政策ワークショップ I、II では、研究者教員と実務家教員の両者により、きめ細やかな指導が実施されており、調査・企画能力、交渉能力やデータ分析能力の向上、報告会を通じたプレゼンテーションスキルの修得等、様々な能力の獲得、ブラッシュ
アップが図られるよう工夫されている。[D.1]〇［現場力を高めるための教育体制の充実］
高度専門職業人を育成する教育体制として、一人一人の学生に対し「アドバイザー教員」を配置し、学生からの相談に随時対応することを可能にしている。[D.1]〇［現実の政策課題と密接に関連した学修成果］
第 3 期期間における公共政策ワークショップの成果に関し、特筆すべき点として、以下の点が挙げられる。まず、同ワークショップの成果については、広く外部にも公表するための機会として、報告会が開催されているが、その内容について、2 年連続で河北新報（2018 年 12 月 27 日及び 2019 年 12 月 27 日 ）において取り上げられた（別添資料 1006－
iD-1)。また、公共政策ワークショップにおいて学生が執筆したリサーチ・ペーパーをベースとして、当該学生とその指導教員が発表した共著論文「循環型地域づくり施策の経済効果に関する実証研究ー南三陸町産業連関表の作成と応用」が、優れた研究と評価され、環太平洋産業関連分析学会編『産業連関』第 27 巻第 1 号（2019 年）への掲載が認められた（別添資料 1006－iD-2)。これらのことは、公共政策ワークショップにおける教育が、現実の政策課題と密接にリンクし、かつ、学術的にも高い水準を有していることを表している。 [D.1]〇［入学促進策・経済支援策の充実］
優秀な学部生の進学促進を図り、国家公務員をはじめとする公共性の高い職業に従事する修了者を増加させることを目的に、新たに 2019 年度（令和元年度）入試から「内部進学者特別選抜」を設置したほか、入学試験の成績優秀者を TA として採用し、年間約 80 万円の給与を支給し、経済支援･学修支援を充実させた（別添資料 1006－iD-3～4)。[D.1]- 6-26 -東北大学法学研究科＜選択記載項目 E

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1006-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［社会人向けプログラム：「法曹継続教育プログラム」の開講］（総合法制）〇［社会人向けプログラム：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］（公共法政策）＜特色ある点＞〇［社会に対する研究成果の発信：MOOC・オンライン講座の開講］（法政理論研究）【法政理論研究専攻】〇［社会に対する研究成果の発信：MOOC オンライン講座の開講］
中高生、大学生、社会人を対象として研究テーマに関する講演を行う東北大学「リベラルアーツサロン」に参画し、研究成果
を広く社会に提供することに加え、2018 年度（平成 30 年度）より、新たに東北大学大規模公開オンライン講座（MOOC)にも参加
し、本研究科の教授による「家族と民法」
を提供している。2019 年（令和元年）1～3月の受講者は 2144 名を数え、受講アンケー
トにおいても、「大変満足」が 60％を超
え、「まあ満足」と合わせ、95％を超える受講者から高い満足度を獲得しており（図21）、このことは、社会の関心に沿った適切な教育の機会を提供していることを示している。[E.１]
図 21：MOOC「家族と民法」満足度【総合法制専攻】〇［社会人向けプログラム：「法曹継続教育プログラム」の開講］
2015 年度（平成 27 年度）から、東北地方の弁護士等を対象として公開講座「法曹継続教育プログラム」を開講し、弁護士が仕事に従事しつつ、先端的法分野に関する知識の修得や法的知識のアップデイトが可能となるよう、継続教育を提供してきた。2017 年度（平成 30 年度）からは、新たに、仙台弁護士会・東北弁護士会連合会と連携して、弁護士会のテレビ会議システムを使用して、東北各県の弁護士会における受講を可能とし、受講対象を拡大した（別添資料 1006-iE-2）。講座のテーマについては、弁護士会の法曹養成検討委員会との定期的な意見交換等によって潜在的受講者のニーズを調査したうえで、需要の多い法分野から選択をしている。2019 年度（令和元年度）までに、計 180 名の弁護士が受講しており、初めてテレビ会議システムを活用した講座では、アンケートにおいても、仙台に足を運ばなくとも参加できるテレビ会議システムはありがたいとの意見が示され、回答者全員が、本講義が「有益」であったと評価している（2017 年度東北大学大学院法学研
究科公開講座に関するアンケート集計表≪知的財産法修得プログラム≫より）。2019 年度（令和元年度）には zoom という新たなシステムの利用を開始することで、受講方法の柔軟化への布石を打った。[E.1]- 6-27 -東北大学法学研究科

教育活動の状況【公共法政策専攻】〇［社会人向けプログラム：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］
2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、地方議会議員が高い関心をよせるテーマについて、講義と演習形式を組み合わせたプログ
ラムを提供することにより、仙台市議会をはじめとする市町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与している（別添資料 1006-iE-3)。2019 年度（令和元年度）までに、計 51 名の議員が受講した。アンケート結果においても、「大変有益」「やや有益」が 85％～95％を占めており、このことは、質の高い実践的なリカレント教育が提供されていることを示している（図 22 及び図 23)。 [E.1]

図 22：2018 年度(平成 30 年度)「市町村議会 図 23：2019 年度(令和元年度)「市町村議会議
議員のための地方自治講座」アンケート結果 員のための地方自治講座」アンケート結果- 6-28 -東北大学法学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・
・
・
・
・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1006-ii1-1）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1006-ii1-1）
博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
指標番号 14～20（データ分析集）
法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○［標準修業年限修了率の向上］（法政理論研究、総合法制、公共法政策）〇［司法試験合格率の向上］（総合法制）〇［特筆すべき教育成果：公共政策ワークショップ］（公共法政策）【法政理論研究専攻】○［標準修業年限修了率の向上］
前期 2 年の課程における標準修業年限修
了率は、第 2 期期間中の平均が 53.4％であったのに対し、第 3 期期間の平均は 74.7％と大きく向上した。これは、教育･指導方法の工夫や学習支援策の拡充の効果である（図 24)。［1.1］〇［ダブルディグリーの取得］
国際共同博士学位プログラム「国際共同博士課程コース（CNDC）」に登録し、シェフィールド大学（イギリス）に留学した本研究科の学生が、2019 年（令和元年）に両大学において博士学位を取得した。[1.2]図 24：法政理論研究専攻前期２年の課程標準修業年限修了率【総合法制専攻】〇［標準修業年限修了率の向上］
全修了者に対する標準修了年限での修了率は、第 3 期期間中、73.08％（2016 年度修了者）から 88.00％（2018 年度修了者）へと向上した。これは、第 2 期中期目標期
間中の平均値（82.52％）をも上回るものである。[1.1]〇［司法試験合格率の向上］
司法試験合格率は、第 3 期期間中、27.48％（第 2 期平均）から 28.95％へと向上し、2016 年（平成 28 年）～2019 年（令和元年）度計 76 名の合格者を輩出した（図25)。[1.2]- 6-29 -図 25：司法試験合格率

東北大学法学研究科

教育成果の状況【公共法政策専攻】〇［標準修業年限修了率の向上］
2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）修了者における標準修業年限修了
率の平均は、80.6%となっており、第 2 期中期目標期間中の平均値である 74.8%を上回るものである。［1.1］〇［特筆すべき教育成果：公共政策ワークショップ］
公共政策ワークショップ II において学生が執筆したリサーチ・ペーパーをベースとして当該学生とその指導教員が発表した共著論文「循環型地域づくり施策の経済効果に関する実証研究ー南三陸町産業連関表の作成と応用」が、優れた研究と評価され、環太平洋産業
関連分析学会編『産業連関』第 27 巻第 1 号（2019 年）への掲載が認められた（別添資料
1006-ii1-2）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［就職･進学率の向上］（公共政策）＜特色ある点＞○［就職先の特徴］（法政理論研究）〇［進路の多様化・地域貢献：リーガルサービス向上への貢献］（総合法制）【法政理論研究専攻】○［就職先の特徴］
2016 年（平成 28 年）4 月から 2019 年（令和元年）9 月に本研究科の博士後期課程において学位を取得した者 13 名のうち、7 名は、本学研究科助教として採用されている。[2.1]【総合法制専攻】〇［進路の多様化・地域貢献：リーガルサービス向上への貢献］
インハウスロイヤー、企業法務、国家公務員等、多様な進路に対応するため、多数の先
端的、現代的分野を扱う科目を開講し、幅広い専門的知識の修得を可能としている。これにより、修了生の進路の多様化を図っている（別添資料 1006-ii2-1）。また、仙台弁護士会所属の弁護士の 4 分の 1 以上が本法科大学院の修了生であり、地域のリーガルサービスの向上に大きく寄与している。[2.1]- 6-30 -東北大学法学研究科

教育成果の状況【公共法政策専攻】〇［就職･進学率の向上］
修了生の就職・進学率に関しては、第 2期期間平均で 91.2%であったが、2016（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）の
平 均 は 、 96.7% と な り 、 従 来 の 高 水 準 より、さらに向上した（図 26）。［2.1］

図 26：就職・進学率＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1006-iiA-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］（法政理論研究、総合法制、公共法政策）【法制理論研究専攻】〇［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］
本学では、2 年に一度、修了生に対して「東北大学の教育と学修成果に関する調査」が実施されており、2018 年度（平成 30 年度）修了生に対する調査では、東北大学で学んだことに対する総合満足度について、前期課程、後期課程とも、「非常に満足」「満足」を合わせて 100％であり、高評価を得ている。[A.1]【総合法制専攻】〇［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］
修了生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては、2014 年度（平成 26 年度）と比較し、2018 年度（平成 30 年度）
では、本法科大学院で学んだことに対して「満足」との回答が上昇している（図27）。授業アンケート結果のフィードバックによる授業方法の改善の取組に加え、司法試験に合格した修了生の声に基づき課程外学修の支援を強化したことの成果と考えられる。［A.1]
図 27：法科大学院における東北大学で学んだことに対する総合満足度（東北大学の教育と学修成果に関する調査）- 6-31 -東北大学法学研究科

教育成果の状況【公共法政策専攻】○［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］
修了生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」
においては、本公共政策大学院で学んだことに対して「大変満足」「満足」との回答が、2018 年度（平成 30 年度）修了生において大きく上昇した（図 28）。また、本公共政策大学院が実施した修了生アンケートにおいても、カリキュラムについて、「就職」及び「職業人として活動」する際に有益であるとの回答が、100％となった（図 29）。［A.1]

図 29：公共政策大学院における「東北大学で学んだことに対する総合満足度」（東北大学の教育と学修成果に関する調査）＜選択記載項目 B

図 28：公共政策大学院のカリキュラム全体における就職の際の有益性について（修了生アンケート）

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1006-iiB-1)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［修了生への意見聴取：授業評価の向上］（総合法制）【総合法制専攻】〇［修了生への意見聴取：授業評価の向上］
毎年 11 月～1 月に、主に当該年度の司法試験を受験した修了生に対し「東北大学法科大
学院の教育等に関するアンケート」を実施し、司法試験と法科大学院授業の関連度等についての意見を聴取し、その内容を授業内容、授業方法の改善に役立てている。その結果、
基本 7 法の授業について、司法試験に「非常に役に立った」と評価する修了生の割合は、
2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）において毎年増加した（図 30）。
また、司法試験合格者座談会を開催する中で、個別の意見聴取も行っている（別添資料
1006-iiB-2）。［B.1］- 6-32 -東北大学法学研究科

教育成果の状況

図 30：基本７法について、司法試験に「非常に役に立った」と評価する修了生の割合（修了生アンケート）【公共法政策専攻】〇［修了生への意見聴取］
修了生に対して、就職後の状況について、個別に聞き取りなどを行っており、その内容については、パンフレットにおいて公表されている（別添資料 1006-iiB-3）。［B.1]- 6-33 -東北大学法学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-34 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）

７．法科大学院（総合法制専攻）（１）法科大学院（総合法制専攻）の教育目的と特徴

・・

７-２

・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

７-14（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-17

- 7-1 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）（１）法科大学院（総合法制専攻）の教育目的と特徴
１．本法科大学院の教育目的
東北大学は、人的・知的資源を広く社会に還元し、人類社会全体の発展に貢献することを目的の１つとしている。本法科大学院は、この東北大学の一翼を担う組織としての責務を果たすべく、「優れた法曹」の養成を基本的な教育目的としている。
本法科大学院の考える「優れた法曹」とは、裁判官・検察官・弁護士に共通して求められる、以下の①から⑥を備えた者である。
①現行法体系全体の構造に関する正確な理解②冷静な頭脳と温かい心をもって社会を観察し、そこに問題を発見する能力③広い視野から多様な視点を設定して具体的な問題について考察する能力④緻密で的確な論理展開をする能力⑤他者とのコミュニケーションに関する高度の能力⑥知的なエリートとしての誇りとそれに伴う責務の自覚
本法科大学院は上記の「優れた法曹」を養成するために、以下の具体的な目標を立てている。
（１）教育実施体制面
法理論と法実務との架橋を実現するために必要な、豊富な経験を有する実務家教員と多様な法分野に関する講義を担当し得る優れた研究者教員の適正かつバランスのとれた配置。
（２）教育内容・方法面
2 ないし 3 年間の教育課程において「優れた法曹」を養成することを可能にする適切なカリキュラムの編成。少人数・対話型双方向授業の積極的導入。
（３）成果面
厳格で公正な成績評価に基づく進級制の採用を通じた、関係者の期待に応えうる「優れた法曹」の輩出。
２．本法科大学院の特徴
本法科大学院の教育の特徴は以下の４点にある。
①法理論的基礎の確実な修得
優れた法曹に不可欠な法理論的基礎の確実な修得を可能にする教育体系の構築②紛争解決の実態に即応した総合的・横断的な法律基本科目の段階的編成（図 1）

図 1：法律基本科目の段階的編成③法教育における実務と理論の架橋
実務経験豊富で、理論面にも秀でた多数の実務家教員の配置④実務的・先端的・学際的・現代的・国際的科目の充実
研究者教員・実務家教員の多様性を反映した、実務的・先端的・学際的・現代的・国際的な分野に関する充実した授業科目の開設- 7-2 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1007-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1007-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1007-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1007-i3-2～3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［教育プログラムの体系的構築：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム］＜特色ある点＞〇［社会課題や人材需要を踏まえた教育：新潟大学法学部との連携］〇［導入教育の充実］〇［教育プログラムの体系的構築：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム］
本法科大学院は、法曹志望者の時間的、経済的負担を軽減する法曹養成課程の再構築という社会的課題に対応するため、東北大学法学部をはじめとする 3 つの法学部との間で、学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム（図 2）を構築した（東北大学法学部、新潟大学
法学部との間では、2020 年 4 月から始動。立教大学法学部との間では、2021 年 4 月始動に向けて交渉中）。同プログラムは、学部に設けられた「法曹コース」と法科大学院における教育との連携を強化し、従来よりも短期間で有効に法曹としての基礎を修得することを可能にするものである。これにより、学部と法科大学院を通じた体系的な法曹養成教育課
程が実現された。［3.1］- 7-3 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況

図 2：学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラム〇［社会課題や人材需要を踏まえた教育：新潟大学法学部との連携］
新潟大学法学部との間で導入した学部・法科 5 年一貫法曹養成プログラムは、地方の法律問題の解決に寄与する法曹の輩出という社会課題および人材需要を踏まえた教育を実現するものである（別添資料 1007-i3-4)。［3.1］［3.2］〇［学際的教育の促進］
法学にとどまらず、他の学問分野に関わる知見を備えた視野の広い法曹を養成するため、「法と経済学」、「現代アメリカの法と社会」などの学際的な授業科目を開設している。［3.3］〇［導入教育の充実］
法科大学院入学後の学習を円滑にスタートすることができるよう、2016 年度（平成 28 年度）から、 未修者コース入学予定者（合格者）を対象に、導入教育としての入学前指導を実施しており、2017 年度（平成 29 年度）からは、既修者コース入学予定者へその対象を拡大した。その内容は、コースごとに詳細に設定されており、各コースの入学者の学習履歴を踏まえた適切な導入教育が実現されている(別添資料 1007-i3-5）。入学前指導を受けた入学生に対するアンケート結果では、「とても有益だった」又は「まあまあ有益だった」とする者の割合が 8 割を超えている。（2017 年度（平成 29 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの入学前指導に関するアンケートの集計結果より）。［3.4］〇［コースワーク］
専門職大学院である法科大学院では、教育目的に適した必修科目及び選択科目が学年ごとに配置され、体系的なカリキュラムが構成されており、コースワークに基づく教育が実現されている。［3.5］- 7-4 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1007-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1007-i4-2～3）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1007-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1007-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1007-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［専門分野の実習・実践的学修プログラムの充実］〇［入学前指導等における ICT の活用］〇［キャリア開発：進路講演会の拡充］＜特色ある点＞〇［教育目的を達成するための教員構成］〇［学習指導における成果の可視化：授業評価アンケートの活用］〇［理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫］〇［専門分野の実習・実践的学修プログラムの充実］
法曹となるために必要な知識を講義形式で学ぶ授業科目のほかに、法律実務を実践的に学ぶ授業科目として、「リーガル・クリニック」や「模擬裁判」を開講している。また、法律事務所において研修を行う授業科目「エクスターンシップ」については、学生のニーズに対応した実践的学修プログラムとなるよう、その研修先として、仙台（約 15 の多様な法律事務所）のみならず、東京の法律事務所(2～3 の法律事務所）も確保している。
[4.1][4.2]〇［入学前指導等における ICT の活用］
法科大学院においては、従来から、TKC 教育支援システムを導入し、レジュメや予習課
題、授業等に関するお知らせについて、学生がインターネット上で適時にアクセスできる環境を提供してきた。さらに、ICT を活用する新たな取り組みとして、2017 年度（平成 29年度）から、入学予定者に対して、東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した
入学前指導（修了生弁護士による講演や教員による入門講義の提供）を実施している。これにより、遠隔地の入学予定者に対しても適切な情報提供が可能となった（別添資料
1007-i4-7）。[4.3]〇［教育指導体制］
本法科大学院では、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育を実施しており、一つの授業科目について同時に授業を行う学生数を 50 人を標準とする指導体制を採用している。［4.4］- 7-5 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況〇［教育目的を達成するための教員構成］
充実した法科大学院教育を行うために必要な研究者教員及び実務家教員が配置されており、すべての教員について、当該授業科目を指導する資質を備えていることを確認するため、教員資格審査を行っている。なお、教員の年齢構成には著しい偏りがなく、20 歳代から 60 歳代までバランスがとれており、充実した実務家教員を擁している（10 年以上の実務経験を有する専任教員が 5 名のほか、多様な分野で活躍する多くの客員教授、非常勤講師）（別添資料 1007-i4-8）。［4.4］〇［キャリア開発：進路講演会の拡充］
キャリア開発のための取り組みとして、
連続進路講演会を開催している。第３期期
間中は、その開催数を、第 2 期期間終了時（2015 年度（平成 27 年度）4 件）の 2 倍以上にする（別添資料 1007-i4-9 及び図 3）とともに、法曹三者だけでなく、企業法
務、国家公務員、地方公務員など、講師の多様化を図り、法的専門知識を生かす様々な進路を学生に対して示している。
［4.5］
図 3：進路講演会開催件数〇［理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫］
理論的な知識を実務に応用するための基礎能力の習得を目的として、本法科大学院では、模擬法律相談、模擬裁判、法律事務所でのインターンシップ等、多様な法律実務科目を開設している。また、教育方法の工夫として、裁判官、弁護士、検察官等の実務家教員
が、実務系の科目だけでなく理論系の科目も研究者教員と共同で担当すること、実務系の必修科目等では、具体的な事案、事件・記録を使用してより実践的内容を扱うこととしている。これにより、理論と実務の架橋の強化を図っている。［4.6］〇［学習指導における成果の可視化：授業評価アンケートの活用］
すべての授業科目において、学生による授業評価を実施している。授業評価アンケートの集計結果に対し、個々の教員がどのように授業内容の改善等に活用しようとしているかを明らかにするため、各教員がアンケート結果に対する所見を作成することを義務づけており、所見は、アンケート結果とともに専門職大学院係に備え付けられ、希望する教員及び学生が閲覧できることとしている。[4.7]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1007-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1007-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1007-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［学習成果の可視化：学修成果に関する調査］- 7-6 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況＜特色ある点＞〇［学修支援の充実・学習意欲向上方策：修了生弁護士によるオフィス・アワー］〇［キャリア支援：同窓会との連携］〇［学習支援・学習環境の整備：学生心理相談室の設置］〇［学修支援の充実・学習意欲向上方策：修了生弁護士によるオフィス・アワー］
2017 年度（平成 29 年度）から、修了生
弁護士によるオフィス・アワーを拡充し、第１年次生全員に対して学習方法の指導を行うなど、法学未修者に対する学習の支援を強化した。その結果、修了生オフィス・アワーの利用回数は、2015 年度（平成 27年度）は 58 回であったものが、2016～2019
年度（平成 28 年度～平成 31 年度）平均で
図 4：修了生弁護士オフィス・アワー利用回数63.5 回に増加した（図 4）。［5.1]〇［学習意欲向上方策・キャリア支援：進路講演会の拡充］
第３期期間中、進路講演会を 2015 年度（平成 27 年度）の約 2 倍の開催し、内容の拡充を図った。これにより、多様な進路選択を可能とする様々な情報が提供され、学習意欲の向上と進路支援の強化が図られた（別添資料 1007-i5-5）。[5.1]［5.3］〇［キャリア支援：同窓会との連携］
2019 年度（令和元年度）から、東北大学法学部同窓会法科大学院部会の協力を得て、本法科大学院修了生の弁護士に、自己の所属する弁護士事務所の訪問受入及び採用予定に関するアンケートを実施し、司法試験合格者に対する就職支援説明会において、その回答結果を一覧にした資料を配付するという就職支援を行っている。［5.3］〇［学習成果の可視化：学修成果に関する調査］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」において、2014 年度（平成 26 年度）と比較し、2018 年度（平成 30 年度）では、本法科大学院で学んだことに対して「満足」との回答が上昇している（図5）。授業アンケート結果のフィードバッ
クによる授業方法の改善への取組に加え、司法試験に合格した修了生の声に基づき課 図 5：法科大学院における東北大学で学んだ
程外学修の支援を強化したことの成果と考 ことに対する総合満足度（東北大学の教育とえ ら れ る 。 （ 別 添 資 料 1007-i5-6 ～ 7 ） 学修成果に関する調査）[5.2]〇［学習支援・学習環境の整備：学生心理相談室の設置］
学生の生活・修学上の相談全般に対する窓口として、川内キャンパスに学生相談所が設置されているが、法科大学院では、それとは別に、学生心理相談室を設け、公共政策大学
院と共同で月２回、心理療養士に相談する機会を提供し、学生の心理学的なケアを行っている。[5.1]- 7-7 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料 1007-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 1007-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1007-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［厳格な成績評価]〇［成績評価の可視化：成績分布データの活用]〇［厳格な成績評価]
成績評価の方法について「成績評価に関する申合せ」を定め、毎年度、授業担当教員に周知しているほか、授業を初めて担当する教員に対しては、年度当初の説明会への出席を義務づけ、その徹底を図っている。また、成績評価の基準や成績評価の方法、及び、学生に求められる達成度等については、シラバスにおいて明示している。[6.1]〇［成績評価の可視化：成績分布データの活用]
毎年度、法科大学院運営委員会（教授会）において、すべての授業科目の成績分布をまとめた一覧表を資料として報告し、適切な成績評価が実施されていることの確認を行うとともに、学生の学修成果を全体として把握することを可能にすることにより、その可視化を図っている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1007-i7-1）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1007-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 該当なし）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1007-i7-2）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［課題の評価体制・方法：レポート評価］〇［修了判定体制・判定方法］
修了判定においては、修了に必要な単位数をすべて修得しているかどうかにつき、教務委員会が資料を確認のうえ、法科大学院運営委員会において審議し、総合運営調整教授会において決定するという手続を採っており、厳格性が担保されている。［7.1］- 7-8 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況〇［課題の評価体制・方法：レポート評価］
レポート等の課題の評価に関しては、「成績評価に関する申合せ」の定めに従い、厳格に実施されている。担当教員は、評価の後、採点のポイント等を記した書面を学生に示すことが求められており、評価の客観性が担保されている。［7.2］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1007-i8-1）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料 1007-i8-2）
指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方策：入試制度改革］〇［志願者増加方策・適切な入学者確保：充実した経済支援と入試競争倍率の改善］＜特色ある点＞〇［志願者増加方策：「川内法曹志望者支援基金」の創設］〇［多様な学生の入学促進・志願者増加方
策：入試制度改革］
多様な人材の確保と志願者の増加を図る
ため、2016 年度（平成 28 年度）入試より
社会人・他学部卒業者特別選抜、2017 年度（平成 29 年度）入試より一般選抜（前期）、2018 年度（平成 30 年度）入試より
第 3 年次生特別選抜（既修）を導入し、入試制度の多様化と受験機会の複数回化を実現した（別添資料 1007-i8-3）。こうした方策により、第 3 期期間中における出願者
数は増加している（図 6）。［8.1］

図 6：法科大学院出願者数推移〇［志願者増加方策・適切な入学者確保：充実した経済支援と入試競争倍率の改善］
2017 年度（平成 29 年度）入試より、経済的支援を強化し、入試合格者成績上位 30名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（計 1,086,000 円）の給付を実現した（別添資料 1007-i8-4）。
2019 年度（令和元年度）司法試験において、法科大学院修了直後の受験で合格した11 名のうち 9 名が同奨学金の受給者であり、奨学金による質の高い法曹志望者の獲得は着実に成果をあげている。また、あわせて、同年度の追加募集から、同一年度に複数回、本法科大学院に出願を行った者に
図 7：法科大学院入試競争倍率推移
対し、２回目以降の入学検定料を徴収しな- 7-9 -

東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況

い制度を導入した。これにより、出願者数の増加と入試の競争倍率の向上を実現し、適正な入学者の確保を図っている（図 7)。［8.1］［8.2］〇［志願者増加方策：「川内法曹志望者支援基金」の創設］
2019 年度（令和元年度）に、同窓生からの寄付金を原資とする「川内法曹志望者支援基金」を創設し、同基金を財源として、法学部生を対象とした新たな奨学金給付制度（「東北大学法学部法曹志望コース奨学生制度」）を創設した。この制度は、法科大学院に進学を希望する成績優秀な法曹コース登録学生に対し、奨学金を付与し、学習意欲の向上と学習環境の整備を図り、法科大学院への早期の進学を促進することを目的としている。なお、2019 年度（令和元年度）前期には、1 名に 48 万円の奨学金を給付した（別添資料
1007-i8-5）。［8.1］＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［仙台弁護士会等との連携：「法曹継続教育プログラム」］〇［仙台弁護士会等との連携：「法曹継続教育プログラム」］2015 年度（平成 27 年度）から、東北地方の弁護士等を対象として公開講座「法曹継続教育プログラム」を開講し、先端的法分野に関する知識修得の機会を提供してきたが、2017 年度（平成 29 年度）より、新
たに、仙台弁護士会・東北弁護士会連合会と連携して、弁護士会のテレビ会議システ
ムを使用して、東北各県の弁護士会における受講を可能とし、東北地方の法曹との連携を強化した。講座のテーマについては、
仙台弁護士会と意見交換を行い、潜在的受講者のニーズに見合ったものとなるようにしている。2019 年度（令和元年度）まで
図 8：法曹継続教育プログラム受講者数に、計 180 名の弁護士が受講しており、各年度の受講者数も、2015 年度（平成 27 年度）の受講者数 21 名に対し、2017 年度（平成 29年度）から 2019 年度（令和元年度）の間に開催された全 4 シリーズのプログラムの受講者の平均は 39 名であり、第 2 期期間と比べ、第 3 期期間中の受講者数は増加している（別添資料 1007-iB-1 及び図 8）。[B.1]〇［科目履修制度による継続教育］
仙台を中心とした弁護士に対する継続教育を提供するため、日本弁護士連合会との連携により、本法科大学院の授業科目のうち、弁護士が科目履修することができる法科大学院
科目（子どもと法演習、実務知的財産法）を提供している。[B.1]- 7-10 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［FD の実施・教育改善の取組：アンケート所見］〇［外部評価の実施と活用］〇［FD の実施・教育改善の取組：アンケート所見］
ＦＤ委員会を設置し、毎年度 2 回の FD 懇談会において、学生の学修状況についての情報
交換や教育方法の改善策についての検討を行っている。また、すべての授業科目について
授業評価アンケートを実施し、その結果に対して教員が作成した「アンケート所見」を学生に対して公表している。こうした取組により、授業方法および課程外学修支援の内容の改善を行っている。［C.1］〇［オフィス・アワー制度の活用］
すべての教員がオフィス・アワーを設定し、学生からの個別の質問に対応し、指導を行っている。オフィス・アワーの利用方法として、事務室を通じての予約が学生の負担となっていたことから、2017 年度（平成 29 年度）より、教員のメールアドレスへの直接申し込みを原則として可能とする方向に変更した。[C.1]〇［外部評価等の実施と活用］
・2018 年度（平成 30 年度）に大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価を受審し、特徴的取組として、以下の 4 点が評価された。①研究者養成をも目的とした授業科目「リサーチペーパー」が開講されている。②入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会人・他学部卒業者を対象とした社会人・他学部卒業者特別選抜（未修）を実施している。③経済的支援を目的とする当該法科大学院独自の奨学生制度が整備されている。④専門分野に関する能力の向上を図り、もって研究・教育の推進に資するためサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
・東北大学大学院法学研究科外部評価に関する内規に基づき、外部評価を実施しており、その評価結果は、自己評価報告書としてウェブサイト上で公表している（別添資料 1007iC-1～2）。
・認証評価及び外部評価において指摘された改善点等については、関係の委員会において情報共有し、適時に対応を行っており、教育活動の改善のための PDCA サイクルが実現されている。［C.2］- 7-11 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）＜選択記載項目 D

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［高度専門職業人養成のための教育体系：段階的カリキュラム］〇［合格率の向上］＜特色ある点＞〇［法務学修生制度による学修支援］〇［入学前後を通じた学習支援の充実］〇［高度専門職業人養成のための教育体系：段階的カリキュラム］
本法科大学院は、「高度専門職業人」である「優れた法曹」を育成することを目的としている。そのために、法に関する理論的基礎を体得する基本科目・基幹科目、実務家教員が担当する実務科目、及び、先端的・学際的・国際的科目を段階的に履修する体系的なカ
リキュラムを構築し（図 9）、双方向の対話型授業や模擬法律相談・模擬裁判を行う実践
的授業科目を実施することを通じて、法曹として活躍するための基盤を確実に修得することを可能としている 。2016 年～2019 年度には、計 76 名の司法試験合格者を輩出しており、修了生は、東北地方にとどまらず、全国において、法曹、公務員、企業法務職その他の高度専門職業人として活躍している。[D.1]

図 9：高度専門職業人養成のための教育体系〇［法務学修生制度による学修支援］「法務学修生制度」を設け、本法科大学院修了後も、5 月に実施される司法試験受験までの間、充実した学修環境を維持できるよう、自習室等の学修に必要な設備の使用や、オ
フィス・アワーの活用を継続して行うことができることとしている。[D.1]〇［入学前後を通じた学習支援の充実］
法科大学院入学後の学修を円滑にスタートすることができるよう、導入教育としての入学前指導を実施しており、2017 年度から、東北大学インターネットスクール（ISTU)を活用することにより、遠隔地の合格者も導入教育を容易に受けることを可能とした（別添資
料 1007-iD-1)。また、入学後の学修支援として、教員オフィス・アワーのほか、修了生オ
フィス・アワーを設け、個々の学生の学修進度に応じた適切な教育・指導を可能としている。[D.1]- 7-12 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育活動の状況〇［優秀な学生の入学促進：経済的支援］
優秀な学生が、法科大学院に進学し、優れた法曹として活躍することを経済的に支援するため、2017 年度（平成 29 年度）入試より、経済的支援を強化し、入試合格者成績上位
30 名程度に対して、入学料相当額と初年度授業料相当額の奨学金（計 1,086,000 円）の給付を実現した。2019 年度（令和元年度）司法試験において、法科大学院修了直後の受験で合格した 11 名のうち 9 名が同奨学金の受給者であり、奨学金による質の高い法曹志望者の獲得は着実に成果をあげている。また、2019 年度（令和元年度）には、同窓生からの寄付金を原資とする「川内法曹志望者支援基金」を創設し、同基金を財源として、本法科大学院への進学を希望する成績優秀な法学部生を対象とした新たな奨学金給付制度（「東北大学法学部法曹志望コース奨学生制度」）を創設した（別添資料 1007-iD-2～3)。[D.1]〇［合格率の向上］
上記の教育の充実・支援等により、司法試験合格率は、2019 年（令和元年）には、全国8 位に向上した。[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1007-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［社会人向けプログラム：ＩＣＴを活用した法曹継続教育プログラム］〇［社会人向けプログラム：ＩＣＴを活用した法曹継続教育プログラム］
2015 年度（平成 27 年度）から、東北地方の弁護士等を対象として公開講座「法曹継続教育プログラム」を開講し、弁護士が仕事に従事しつつ、先端的法分野に関する知識の修得や法的知識のアップデイトが可能となるよう、継続教育を提供してきた。2017 年度（平成 30 年度）からは、新たに、仙台弁護士会・東北弁護士会連合会と連携して、弁護士会のテレビ会議システムを使用して、東北各県の弁護士会における受講を可能とし、受講対象を拡大した（別添資料 1007-iE-2）。講座のテーマについては、弁護士会の法曹養成検討委員会との定期的な意見交換等によって潜在的受講者のニーズを調査したうえで、需要の多い法分野から選択をしている。2019 年度（令和元年度）までに、計 180 名の弁護士が受講しており、初めてテレビ会議システムを活用した講座では、アンケートにおいても、仙台に足を運ばなくとも参加できるテレビ会議システムはありがたいとの意見が示され、回答者全員が、本講義が「有益」であったと評価している（2017 年度東北大学大学院法学研
究科公開講座に関するアンケート集計表≪知的財産法修得プログラム》より）。2019 年度（令和元年度）には zoom という新たなシステムの利用を開始することで、受講方法の柔軟化への布石を打った。[E.1]- 7-13 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・
・
・
・
・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1007-ii1-1）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1007-ii1-1）
博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
指標番号 14～20（データ分析集）
法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［標準年限修了率の向上］〇［司法試験合格率の向上］〇［標準年限修了率の向上］
全修了者に対する標準修業年限での修了率は、第 3 期期間中、73.08％（2016 年度修了者）から 88.00％（2018 年度修了者）へと向上した。これは、第 2 期期間中の平均値（82.52％）をも上回るものである。[1.1]〇［司法試験合格率の向上］
司法試験合格率は、第 3 期期間中、27.48％（第 2 期平均）から 28.95％へと向
上し 、2016 年度（平成 28 年度）～2019 年
度（令和元年）度に計 76 名の合格者を輩出した。司法試験合格率は、2019 年（令和元年）には、全国 8 位に向上した（図 10)。
[1.2]

図 10：司法試験合格率＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞判断される。
＜特色ある点＞〇［進路の多様化・地域貢献：リーガルサービス向上への貢献］- 7-14 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育成果の状況〇［進路の多様化・地域貢献：リーガルサービス向上への貢献］
先端的、現代的分野を扱う科目を多数開講し、幅広い専門的知識の修得を可能として、
インハウスロイヤー、企業法務、国家公務員等、修了生の進路の多様化に対応した教育を実施している（別添資料 1007-ii2-1）。また、仙台弁護士会所属の弁護士の 4 分の 1 以上が本法科大学院の修了生であり、地域のリーガルサービスの向上に大きく寄与している。
[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1007-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］〇［修了時の意見聴取：学修満足度の向上］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」においては、2014 年度（平成 26 年度）と比較し、2018 年度（平成 30 年度）
では、本法科大学院で学んだことに対して「満足」との回答が上昇している（図11）。授業アンケート結果のフィードバッ
クによる授業方法の改善への取組に加え、司法試験に合格した修了生の声に基づき課
程外学修の支援を強化したことの成果の一 図 11：法科大学院における東北大学で学んだ部と考えられる。［A.1]
ことに対する総合満足度（東北大学の教育と学修成果に関する調査）＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1007-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［修了生への意見聴取：授業評価の向上］- 7-15 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）

教育成果の状況〇［修了生への意見聴取：授業評価の向上］
毎年 11 月～1 月に、主に当該年度の司法試験を受験した修了生に対し「東北大学法科大学院の教育等に関するアンケート」を実施し、司法試験と法科大学院授業の関連
度等についての意見を聴取し、その内容を授業内容、授業方法の改善に役立てている。その結果、基本 7 法の授業について、司法試験に「非常に役に立った」と評価する修了生の割合は、2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）におい
図 12：基本 7 法の授業について、司法試験にて毎年度増加した（図 12）。また、司法試「非常に役に立った」と評価する修了生の割合
験合格者座談会を開催する中で、個別の意（修了生アンケート）
見聴取も行っている（別添資料 1007-iiB2）。［B.1]- 7-16 -東北大学法科大学院（総合法制専攻）【参考】データ分析集 指標一覧
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-17 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

８．公共政策大学院（公共法政策専攻）（１）公共政策大学院（公共法政策専攻）の教育目的と特徴・・・・・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

８-15（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-18

- 8-1 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）（１）公共政策大学院（公共法政策専攻）の教育目的と特徴
１．教育目的
本学の中期目標が「高度専門職業人の養成」を大学院教育の目標に掲げたことに対応して、本公共政策大学院は、「重要な政策課題を発見する能力、政策を立案し、評価する能力、並びに政策を説明し、伝達する能力を備えた政策プロフェッショナル」を育成することを教育目的として掲げる。この基本的な目的を達成するために、本公共政策大学院は、
以下の具体的な目的を立てている。
(1)教育実施体制面では、「理論と実践の融合」を目指して、研究者教員と並んで、数多くの実務家教員を配置することで、高度な理論教育と同時に政策実務教育を行う。一方では、新しい時代にふさわしい公共政策を企画するための基盤となる理論を研究者教員が教育することで、政策現場を見つめ直し、対象を客観的に分析する姿勢を学生に学んでもらう。他方では、多数の実務家教員が政策実務教育を行う他に、非常勤講師として、中央省庁の事務次官・局長、自治体首長、地域経済界・マスコミ関係者による講演を随時行う。
(2)教育内容・方法面では、本学の中期目標がその基本的目標において「実学尊重の精神」を謳っていることに対応して、カリキュラム・ポリシーの下に、公共政策に携わる人材に必須な資質を身につけさせるべく、体験型政策教育を中核とするカリキュラムを編成する。カリキュラム編成に際しては、法学部出身の学生のみならず、理科系を含めた他学部出身の学生も円滑に履修できるよう配慮する。また、本学の中期目標が「少人数教育」を教育の基本方針に掲げたことに対応し、少数精鋭の学生に対して、集団作業を通じた政策
企画立案やリサーチ・ペーパーの作成をはじめ、専任教員がきめ細かな教育を実施する。
学生一人一人にアドバイザーがつき、履修相談・進路相談を定期的に行う。
(3)教育成果面では、ディプロマ・ポリシーに基づいて、進級制を備えた２年の課程によって、中央省庁、地方自治体、報道機関といった公共政策に直接携わる組織に、政策の根本に横たわる「公」とは何か自らの頭で考えぬき、「公」を目指して行動する姿勢を持った人材を供給する。進級制の運用に際しては、本学の中期目標が特に強調している「厳格で公正な成績評価」を保障する体制を整える。
２．特徴
本公共政策大学院は、法学研究科の一専攻（公共法政策専攻）であると同時に、国家・地方公務員などの政策の企画立案についての専門性を有する人材の養成を目的として、平成 16 年度に開設された専門職大学院である。アドミッション・ポリシーとして「①学部で学んだ専門知識を基盤としつつ、公務及び公共政策の立案・制度設計について多角的な視点から学習する意欲と基礎的な能力を有する、②討論・交渉・文章作成などコミュニケー
ション能力を豊かに持ち、集団作業への適性を有する、③公共性への情熱を持ち、公務に対し献身的な資質を有する」学生を受入れることとしており、法学部卒業生のみでなく、かかる資質を備えた他学部学生・社会人も受入れている。

- 8-2 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 1008-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1008-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1008-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1008-i3-2～3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［社会課題を踏まえた教育：研究者教員と実務家教員の協働による指導］＜特色ある点＞〇［社会課題を踏まえた教育：経済産業研究所との研究交流協定の締結］〇［カリキュラム・教育プログラムの実施体制:夏季集中科目の拡充］〇［社会ニーズを踏まえた教育：横手市とのパートナーシップ協定の締結］〇［人材需要を踏まえた教育・学際的教育の促進］〇［教育プログラムの実施体制の拡充・社会的ニーズを踏まえた教育］
第 3 期期間では、様々な問題解決に対応しうる人材育成の養成に応えるため、学生が幅広い知識を修得し、多面的な視点を得られるよう、「公共政策特論」などの授業において、多様な外部講師を招聘し、教育プログラムの実施体制を充実させた（別添資料 1008i3-4）。[3.1][3.2]- 8-3 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況〇［社会課題を踏まえた教育：経済産業研究所との研究交流協定の締結］
第３期期間の新たな取組として、2018 年度（平成 30 年度）に「国立大学法人東北大学と独立行政法人経済産業研究所の研究交流に関する協定」に基づき「経済産業政策特論」というオムニバス形式の新たな授業科目を開設し、経済産業研究所、経済産業省、および複数の大学から外部講師を招聘し、社会課題を踏まえた教育の促進を図っている（別添資
料 1008-i3-5～6）。[3.1][3.2]〇［カリキュラム・教育プログラムの実施体制:夏季集中科目の拡充］
社会人学生の就学環境向上を目的として、履修の柔軟性と授業の多様性を図るために、
2018 年度（平成 30 年度）から、夏季に集中して開講される科目を増設した。具体的には、「政策評価論」「政策分析の手法」「経済と社会」「環境・コミュニケーション演習」である。2019 年度（令和元年度）には「比較公共政策」（外部講師）を新たに増設した。この取り組みの結果、夏季集中科目は、2015 年度（平成 27 年度）の 4 科目から、2019
年度（令和元年度）には 10 科目と 2.5 倍になった（図 1）。夏季集中科目を履修した学生の数は、2015 年度（平成 27 年度）21 名から 2019 年度（令和元年度）の 90 名へと 4 倍以上に増加した（図 2）。［3.1］［3.2］

図 2：公共政策大学院夏季集中科目履修状況（学生数）

図 1：公共政策大学院夏季集中科目履修状況（科目数）〇［社会課題を踏まえた教育：研究者教員と実務家教員の協働による指導］
本公共政策大学院では、中核的授業科目として、公共政策ワークショップを開講している。本授業科目は、毎年、社会的に重要度の高いテーマを設定し、現地に赴いた調査・ヒ
アリング等を繰り返しながら、実践的な政策提言を作り上げることを目的とするものである。本授業科目では、研究者教員と実務家教員がペアを組んで１年間学生の指導にあたり、在学生の学習に実務と理論の双方が十全に反映される指導体制を構築しており、こうした指導体制により、社会的課題を踏まえた教育を実現し、実効性のある政策提言という成果を継続的に生み出している(別添資料 1008-i3-7)。[3.1][3.2]〇［社会ニーズを踏まえた教育：横手市とのパートナーシップ協定の締結］
2017 年度（平成 29 年度）の公共政策ワークショップのプロジェクトである「横手市介護保険事業計画の策定を通じた地域包括ケアシステムの促進方策に関する研究」等を通じて秋田県横手市との連携を強化し、2019 年（平成 31 年）2 月には同市とパートナーシップ
協定の締結を実現した。これにより、社会的ニーズを踏まえた研究・教育のさらなる促進が可能となった。2017 年度（平成 29 年度）以降、公共政策ワークショップにおいて、横手市を対象としたフィールドワークや政策提言を行うという形で、継続的に相互交流とパートーナーシップの充実が図られている。2017 年度のワークショップでは、横手市に対して医療介護連携、「雪よせ」支援の充実、買い物支援事業の実施、移動支援（デマンド交通）などについて提言を行った。今後の協力の在り方を検討するために、本公共政策大学
院の教員と横手市の職員との対話の場も定期的に設けている(別添資料 1008-i3-8)。[3.2]- 8-4 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況〇［人材需要を踏まえた教育・学際的教育の促進］
政策立案における経営学等の知識の重要性が高まっていることに鑑み、2017 年度（平成29 年度）に東北大学会計大学院と「授業科目の相互提供にかかる覚書」を締結し、本公共政策大学院の学生が会計大学院の授業科目を履修できる環境を整備し、体系的教育カリキ
ュラムの拡充を図るとともに、人材需要を踏まえた教育及び学際的教育の推進を図った(別添資料 1008-i3-9)。[3.1][3.2][3.3]〇［導入教育］
本公共政策大学院では、以下のとおり導入教育を実施している。まず、入学予定者に４つの政策課題から１つを選んで小論文を書いてもらい、それを教員が添削したうえで、１年次の必須科目である「政策調査と論文作成の基礎」の主担当教員を経由して学生に返却する。「政策調査と論文作成の基礎」の担当教員は、当該小論文をチェックし、公共政策
ワークショップに従事する上で必要となるリサーチの仕方ならびに論文の書き方について４月から 6 月にかけてインテンシブに指導する。これにより、新入学生の学習状況に応じた、きめ細やかな導入教育を実現し、入学後の専門教育を受講するために必要となる知識やスキルを確実に修得することを可能にしている。[3.4]〇［コースワーク］
専門職大学院である本公共政策大学院では、必須科目（必修）、基幹科目（選択必修）、展開科目（自由選択）に分類された授業科目が配置され、段階的に学修が可能となるよう体系的なカリキュラムが構築されており、コースワークに基づく教育が実現されている。［3.5］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1008-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1008-i4-2～3）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1008-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1008-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1008-i4-6）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［教育方法の組み合わせ・理論と実務の架橋―公共政策ワークショップ］〇［学生ニーズに適したインターンシップ・キャリア開発］〇［現場教育の工夫・実践的学修の成果］＜特色ある点＞〇［進路指導の取組：進路指導調査の活用とアドバイザー制度］〇［教育指導体制の工夫・教育目的を達成するための教員構成］- 8-5 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況〇［教育方法の組み合わせ・理論と実務の架橋―公共政策ワークショップ］
本公共政策大学院の中核的授業科目である「公共政策ワークショップ」では、研究者教員と実務家教員がペアを組んで１年間学生の指導にあたり、在学生の学習に実務と理論の双方が反映される指導体制を構築している。また、公共政策ワークショップ担当の全教員が参加する「公共政策ワークショップⅠ運営委員会」を定期的に開催し、教員間で学生に関する情報交換を頻繁に行い、学生のニーズへの対応力を高め、柔軟かつ包括的な指導協力体制を築いている。このような体制により、ワークショップに従事する教員の間で、自分の担当学生のみならず各学年の学生全員に関する密度の濃い情報共有がなされ、指導に活かされている。[4.1]［4.6］〇［進路指導の取組：進路指導調査の活用とアドバイザー制度］
1 年次に進路指導調書を提出させ、個々の学生の進路希望の調査を行い、かつ、実務家
教員をアドバイザーとして配置することにより、進路に関し、在学中一貫した指導を行うことを可能にしている。また、希望調査の結果は、次に述べるように、インターンシップ
先の拡大など、キャリア支援策の改善に活用されている。［4.5］〇［学生ニーズに適したインターンシップ・キャリア開発］
インターンシップに関して、従来実施していた霞が関インターンシップに加えて、2018
年度（平成 30 年度）に新たなインターンシップとして仙台市議会インターンシップを導入し、地方自治体の政策実務についても実践的な経験を積むことを可能としたところ、2 名の学生が参加した。その内の１名は、その後福島県庁に就職しており、学生の進路に適したインターンシップ先が提供されているといえる。2019 年度（令和元年度）には、新たに民間企業のインターンシップも単位化し、２名の学生が参加した。（別添資料 1008-i47）[4.2][4.5]〇［現場教育の工夫・実践的学修の成果］
本公共政策大学院では、実践的な課題解決能力を修得することを教育の 1 つの特徴としている。そのため、公共政策ワークショップでは、実際に現地に赴いて調査、ヒアリング等を行うことを必須とするなど、現場の声を踏まえた研究が進められるよう工夫している。また、報告会を複数回設定し、研究成果の発表の機会を設けることにより、プレゼン
テーションスキル等を磨くとともに、研究成果のさらなるブラッシュアップが図られるよう工夫している。第 3 期期間においては、同ワークショップの報告会の内容について、2 年連続で河北新報（2018 年（平成 30 年）12 月 27 日及び 2019 年（令和元年）12 月 27 日）
において取り上げられるなど、地域から高い関心を持たれている。このことは、社会的ニーズに即した実践的な教育が実現されていること、及び、理論と実務の架橋が実現されていることを示すものである。（別添資料 1008-i4-8）[4.1]［4.2］[4.6]〇［ICT の活用］
ICT を活用する新たな取り組みとして、新入生に対する導入教育を担う「政策調査と論文作成の基礎」の授業において、東北大学インターネットスクール（ISTU）を活用した指導をおこなっている。具体的には、前年度の公共政策ワークショップ I の最終報告会を撮影した動画を ISTU にアップし、報告のまとめ・進め方、理想的なパワーポイントのコンテ
ンツ、プレゼンテーションのスキル等に関する指導を行う上での教材として活用している。［4.3］〇［教育指導体制の工夫・教育目的を達成するための教員構成］
教育・研究の指導体制として、一人一人の学生に対し「アドバイザー教員」を配置し、学生からの相談に随時対応することを可能にしている。教員構成は、研究者教員 13 名、実務家教員 5 名であり、バランスのとれた構成となっている。［4.4］- 8-6 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況〇［学修成果の可視化：授業評価アンケートの活用］
すべての授業科目において、学生による授業評価アンケートを実施している。同アンケートの集計結果は、教員に対してフィードバックされ、授業の改善に役立てられているほか、FD 等においても活用されており、カリキュラムや指導内容の改善につながっている。
[4.7]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・・・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1008-i5-1）
学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1008-i5-2）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1008-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1008-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［学習支援の充実・学習環境の改善：TA 制度の活用・活動調査費の拡充］〇［学修成果の可視化：アンケート評価結果］＜特色ある点＞〇［学習支援の充実・学習環境の改善：学生心理相談室］〇［キャリア支援：インターンシップの拡充］〇［学習支援の充実・学習環境の改善：TA 制度の活用・活動調査費の拡充］
・本公共政策大学院の中核的授業科目である公共政策ワークショップ I 及び II では、それぞれ研究者教員 1 名、実務家教員 1 名がアドバイザー教員として各ワークショップの学習の指導をすると同時に、それ以外の授業の学習についても学生の相談に対応して いる。
・2019 年度（令和元年度）から、新たに、入学試験の成績優秀者に対して年間約 80 万円の収入が得られる TA 制度を導入した(別添資料 1008-i5-5)。これは、例年、大学院の入学
金と授業料がネックになって進学を断念する志願者や、学費の支払いのためにアルバイトに相当な時間を費やさねばならない在学生が相当数いるという認識に基づき、１年目の学費の支払を心配せずとも大学院で学べる機会を提供し、上記の問題を解決するものである。2019 年度（令和元年度）には８名を TA として採用した。さらに、１年次の公共政策
ワークショップ I の各グループに提供される活動経費（調査費）については、2017 年度（平成 29 年度）以降、以下のとおり大きく拡充されており（表 1）、学生が研究活動に関する自己負担のない形で東北各地の自治体や霞が関の中央官庁及び海外で聞き取り調査をする環境が整備されている。［5.1］
表 1：公共政策ワークショップⅠ活動経費等
年度

公共政策ワークショップⅠ活動経費（調査経費）（４グループの平均）

2017

５０～６０万円

2018

６０万円

2019

７０～１１０万円

海外渡航経費
８万円
（１人当た
り）

- 8-7 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況〇［学習支援の充実・学習環境の改善：学生心理相談室］
学生の生活・修学上の相談全般に対する窓口として、川内キャンパスに学生相談所が配置されているが、法科大学院及び公共政策大学院の学生生活・修学上の相談全般に対する窓口として、両大学院共同で独自に月２回、心理療養士に相談する機会を提供し、学生の心理学的なケアを行っている。[5.1]〇［学修成果の可視化：アンケート評価結果］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」に
おいては、本公共政策大学院で学んだことに対して「大変満足」との回答が、2018 年度（平成30 年度）修了生に対する調査（2019 年（令和元年）実施）において大きく上昇した（図3）。また、公共政策大学院が実施した修了生
アンケートにおいても、カリキュラムについて、「就職」及び「職業人として活動」する際に有益であるとの回答が 100％となり（図 4 及
び図 5）、大きく改善した。[5.2]

図 4：公共政策大学院のカリキュラム全体における就職の際の有益性について（修了生アンケート）

図 3：公共政策大学院における「東北大学で学んだことに対する総合満足度」（東北大学の教育と学修成果に関する調査）

図 5：公共政策大学院のカリキュラム全体における職業人として活動する際の有益性について（修了生アンケート）〇［キャリア支援：インターンシップの拡充］
従来から実施していた霞が関インターンシップに加えて、2018 年度（平成 30 年度）には仙台市議会インターンシップを、2019 年度（令和元年度）には民間企業インターシップ
をそれぞれ新たに導入し、選択肢の拡充を図った(別添資料 1008-i5-6)。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・・
・

成績評価基準（別添資料 1008-i6-1）
成績評価の分布表（別添資料 1008-i6-2）
学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1008-i6-3）- 8-8 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［成績評価の可視化：成績評価体制の拡充］〇［厳格な成績評価］
成績評価の方法についてシラバスに明示するとともに、2019 年度（令和元年度）には、
インターンシップの単位認定に関する申し合わせの改正、及び、リサーチ・ペーパーの評
価基準に関する申し合わせの策定を行い、成績評価の厳格化を徹底した。 [6.1]〇［成績評価の可視化：成績評価体制の拡充］
毎年度、全ての授業科目の成績分布をまとめた一覧表を作成し、院長を中心として確認を行い、成績分布に偏りなどがある場合には当該授業科目の担当教員から事情を聞き、成績評価の方法に改善の余地が認められる場合には改善を求めている。また、成績確定プロ
セスの可視化の取組として、公共政策ワークショップ I では、担当教員に対し、公共政策
ワークショップ I 運営委員会（ワークショップを担当した全教員、院長及び副院長（2名）により構成される）への成績案の提出を求め、同委員会において成績案を確認・検討
したうえで、最終成績を確定している。なお、公共政策ワークショップⅡにおけるリサー
チ・ペーパーの成績は、本公共政策大学院の教授会にあたる公共政策大学院運営委員会の場で全スタッフに公表され、可視化が図られている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1008-i7-1）
卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1008-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 該当なし ）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 該当なし ）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 該当なし ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［課題の評価体制・方法：リサーチペーパーの評価体制］〇［修了判定体制・判定方法］
修了判定においては、修了に必要な単位数をすべて修得しているかどうかにつき、教務委員会が資料を確認のうえ、公共政策大学院運営委員会において審議、総合運営調整教授会において決定するという手続きを採っており、厳格性が担保されている。［7.1］〇［課題の評価体制・方法：リサーチペーパーの評価体制］
リサーチ・ペーパーの評価は、申し合わせに従い、公共政策大学院運営員会において選出された 2 名以上の教員により、論文審査及び口述試験を行い、総合的に評価を行っている。なお、1 年次修了の場合には、教員 3 名以上で審査をすることとし、その公平性、厳格性を担保している（別添資料 1008-i7-3）。［7.2］- 8-9 -

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・・・・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1008-i8-1）
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
入学定員充足率（別添資料 1008-i8-2）
指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［入学促進・志願者増加方策：入試制度改革］〇［適正な入学者確保：入学定員充足率の向上］＜特色ある点＞〇［入学促進・志願者増加方策：経済的支援の拡充］〇［入学促進・志願者増加方策：入試制度改革］
2019 年度（令和元年度）入試から新たに「内部進学者特別選抜」を導入し、国家公務員
をはじめとする公共性の高い職業を志す東北大学の学部生を対象とした入学者選抜を実施
し、優れた学生の入学促進を図った（別添資料 1008-i8-3）。[8.1]〇［入学促進・志願者増加方策：経済的支援の拡充］
2019 年度（令和元年度）入試から、入試における成績優秀者を TA として採用し年間約80 万円の給与を支給することで、入学者への経済的支援による志願者増加と優秀な学生の入学促進を図っている。なお、2019 年度（令和元年度）に TA に採用された 8 名の学生のうち、6 名は国家公務員総合職試験に合格済みの学生であり、その内 2 名は同年度夏の官庁訪問で中央官庁から内内定を獲得しており、その効果が表れている（別添資料 1008-i84）。[8.1]〇［適正な入学者確保：入学定員充足率の向上］
上記入試制度の改善および広報活動の拡充により、第 3 期
期間における入学定員充足率が向上し、100%を超えるまでに改善した（図 6）。広報活動の重点は、本公共政策大学院が提供する学びの場の可視化・オープン化に置いている。具体的には、（１）オー
プンキャンパスに加えて、公共政策ワークショップ I の中間・最終報告会ならびに優秀
論文発表会を一般公開し、学部生や社会人が公共での学び
図 6：公共政策大学院入学定員充足率
を至近距離で実感できるようにした。（２）ホームページにおいてフィールドワークをはじめとする学生の研究・教育
活動を写真付きで頻繁に掲載するようにした。（３）年間 16 回の入試説明会を開催し、志願者に対するきめ細やかな進路指導を実施した。[8.1][8.2]- 8-10 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）＜選択記載項目 B

教育活動の状況

地域連携による教育活動/産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［市町村議会との連携：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］＜特色ある点＞〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］〇［地方自治体との連携：横手市とのパートナーシップ協定の締結］〇［市町村議会との連携：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］
2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、仙台市議会をはじめとする市町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与した 。こうした取組は、全国的にも希有であり、同年度の公共政策大学院認証評価において、「地域との深い結びつき」を象徴する取組として、高く評価された（別添資料 1008-iB-1）。2019 年度（令和元年度）には、岩手県一関市議会、宮城県蔵王町議会、宮城県松島町議会から初めての参加があり、このことは、本プログラムが、仙台だけでなく、広く東北地域において周知され、その内容の有用性が認められていることを示している（別添資料 1008-iB2）。[B.1]〇［東北地方におけるフィールドワークの実施］
2018 年度（平成 30 年度）より、福島県内の企業や北海道の団体の協力を得る形で新科
目「環境・コミュニケーション演習」を開講した。同演習は、野外フィールドでの実体験型の環境教育と、円滑なコミュケーション能力の向上を図るためのワークショップを併せて実施するものである。裏磐梯グランデコ東急ホテル、富良野自然塾、福島民友新聞社の全面的な協力を得て、夏の連続講義として２泊３日の合宿形式で実施していることは、地域企業との強い連携を示すものである。2018 年度（平成 30 年度）には、8 名が当該演習を履修し、2019 年度（令和元年度）には、学生 8 名に東北大学の学部学生 15 名を加えた計23 名が履修した（別添資料 1008-iB-3）。[B.1]〇［地方自治体との連携：横手市とのパートナーシップ協定の締結］
秋田県横手市との間で、2019 年（令和元年）2 月にパートナーシップ協定を締結しており、同協定を活用し、横手市の地域活性化と東北大学公共政策大学院の研究・教育の推進
を長期的な枠組みで図ることが可能となっている(別添資料 1008-iB-4）。[B.1]- 8-11 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇［教育改善の取組］〇［外部評価の実施と活用］〇［教育改善の取組］
・「公共政策ワークショップⅠ運営委員会」を設け、2 ヶ月に一度のペースで委員会を開
催し、プロジェクトに関する情報共有を緊密に行っているほか、学習指導、採点基準、就職支援のあり方などについても議論を行い、改善策を講じている。その内容については、「公共政策ワークショップ・ハンドブック」としてとりまとめられている(別添資料 1008iC-1)。
・教務委員会等を中心として、随時、教育方法やカリキュラムのあり方について、問題の発見、分析、改善を図っている。具体的には、2016 年度（平成 28 年度）までは、基礎的調査技法の修得を目的とする授業科目「政策調査の技法」と論文作成に必要な基本的スキルの修得を目的とする授業科目「論文作成基礎講義」を設けていたが、より確実かつ効果的に上記スキルを体得させるため、2017 年度（平成 29 年度）から、2 つの科目を「政策調査と論文作成の基礎」として一本化し、必修科目とした(別添資料 1008-iC-2)。［C.1]〇［外部評価の実施と活用］
東北大学大学院法学研究科外部評価に関する内規に基づき、2 年に一度、外部評価を実施しており、各報告書と評価結果はウェブサイト上で公表している。外部委員からの評
価、意見を教育活動の改善に反映させており、例えば、2017 年度（平成 29 年度）外部評
価において、インターンシップ受講者の減少について指摘されたことをうけ、2018 年度（平成 30 年度）には仙台市議会インターンシップを、2019 年度（令和元年度）には、民間企業インターンシップを導入し、改善を図った(別添資料 1008-iC-3)。このように、教育改善に関する PDCA サイクルが実現されており、2019 年度（令和元年度）外部評価では、「多彩な教員による教育の実施体制、理論と実務の融合による教育内容と教育方法、そして充実した施設・設備等の教育環境は、政策プロフェッショナルを育成するためには大変充実したものとなっており、それらが常に検証され、改善されながら展開されていることは大いに評価する」とコメントされた(別添資料 1008-iC-4～7)。［C.2]- 8-12 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）＜選択記載項目 D

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［現実の政策課題と密接関連した学修成果］＜特色ある点＞〇［公共政策ワークショップによる実践的政策立案能力の修得］〇［入学促進策・経済支援策の充実］〇［公共政策ワークショップによる実践的政策立案能力の修得］
本公共政策大学院は、実践的な政策立案能力を有する「高度専門職業人」の育成を目的
として、理論的な知識や技術に関する科目に加え、公共政策ワークショップ I、II を開講している。公共政策ワークショップ I、II では、研究者教員と実務家教員の両者により、きめ細やかな指導が実施されており、調査・企画能力、交渉能力やデータ分析能力の向上、報告会を通じたプレゼンテーションスキルの修得等、様々な能力の獲得、ブラッシュ
アップが図られるよう工夫されている。[D.1]〇［現場力を高めるための教育体制の充実］
高度専門職業人を育成する教育体制として、一人一人の学生に対し「アドバイザー教員」を配置し、学生からの相談に随時対応することを可能にしている。[D.1]〇［現実の政策課題と密接関連した学修成果］
第 3 期期間における公共政策ワークショップの成果に関し、特筆すべき点として、以下の点が挙げられる。まず、同ワークショップの成果については、広く外部にも公表するための機会として、報告会が開催されているが、その内容について、2 年連続で河北新報（2018 年 12 月 27 日及び 2019 年 12 月 27 日）において取り上げられた（別添資料 1008iD-1)。また、公共政策ワークショップにおいて学生が執筆したリサーチ・ペーパーをベースとして、当該学生とその指導教員が発表した共著論文「循環型地域づくり施策の経済効果に関する実証研究ー南三陸町産業連関表の作成と応用」が、優れた研究と評価され、環太平洋産業関連分析学会編『産業連関』第 27 巻第 1 号（2019 年）への掲載が認められた（別添資料 1008-iD-2)。これらのことは、公共政策ワークショップにおける教育が、現
実の政策課題と密接にリンクし、かつ、学術的にも高い水準を有していることを表している。[D.1]〇［入学促進策・経済支援策の充実］
優秀な学部生の進学促進を図り、国家公務員をはじめとする公共性の高い職業に従事する修了者を増加させることを目的に、新たに 2019 年度（令和元年度）入試から 「内部進学者特別選抜」を設置したほか、入学試験の成績優秀者を TA として採用し、年間約 80 万円の給与を支給することとした（別添資料 1008-iD-3～4)。[D.1]- 8-13 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）＜選択記載項目 E

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1008-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［社会人向けプログラム：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］〇［社会人向けプログラム：「市町村議会議員のための地方自治講座」の開講］
2017 年度（平成 29 年度）より、「市町村議会議員のための地方自治講座」を開講し、地方議会議員が高い関心をよせるテーマについて、講義と演習形式を組み合わせたプログ
ラムを提供することにより、仙台市議会をはじめとする市町村議会議員の政策形成能力の向上に寄与している（別添資料 1008-iE-2)。2019 年度（令和元年度）までに、計 51 名の議員が受講した。アンケート結果においても、「大変有益」「やや有益」が 85％～95％を占めており、このことは、質の高い実践的なリカレント教育が提供されていることを示している（図 7 及び図 8)。[E.1]

図 8：2018 年度（平成 30 年度）「市町村議会
議員のための地方自治講座」アンケート結果

図 7：2019 年度（令和元年度）「市町村議会
議員のための地方自治講座」アンケート結果- 8-14 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・
・
・
・
・

標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1008-ii1-1）「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1008-ii1-1）
博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
指標番号 14～20（データ分析集）
法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［標準修業年限修了率の向上］〇［特筆すべき教育成果：公共政策ワークショップ］〇［標準修業年限修了率の向上］
2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）修了者における標準修業年限修了
率の平均は、80.6%となっており、第 2 期期間中の平均値である 74.8%を上回っている。
［1.1］〇［特筆すべき教育成果：公共政策ワークショップ］
公共政策ワークショップ II において学生が執筆したリサーチ・ペーパーをベースとして当該学生とその指導教員が執筆した共著論文「循環型地域づくり施策の経済効果に関する実証研究ー南三陸町産業連関表の作成と応用」が、優れた研究と評価され、環太平洋産業
関連分析学会編『産業連関』第 27 巻第 1 号（2019 年）への掲載が認められた。（別添資料 1008-ii1-2）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点と判断される。
＜優れた点＞〇［就職･進学率の向上］〇［特筆すべき学修成果：公共政策ワー
クショップ］〇［就職･進学率の向上］
修了生の就職・進学率は、第 2 期期間平均で 91.2%であったが、2016（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）の平均は96.7%となり、従来の高水準より、さらに向上した（図 9）。［2.1］
図 9：就職・進学率- 8-15 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）

教育成果の状況〇［特筆すべき学修成果：公共政策ワークショップ］「公共政策ワークショップ委員会」において、公共政策ワークショップの授業内容や学修指導等の継続的な改善を進めてきた結果、2019 年（令和元年）に、「公共政策ワークシ
ョップⅡ」において学生が執筆したリサーチ・ペーパーをベースとする指導教員との共著
論文が、環太平洋産業関連分析学会編『産業連関』（第 27 巻 1 号）に掲載された（別添資
料 1008-ii2-1）。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1008-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇［修了時アンケートの実施：学修満足度の向上］〇［修了時アンケートの実施：学修満足度の向上］
卒業生に対して 2 年に一度実施されている「東北大学の教育と学修成果に関する調査」
においては、本公共政策大学院で学んだことに対して「大変満足」との回答が、2018 年度（平成 30 年度）修了生において大きく上昇した。また、本公共政策大学院が実施した修了
生アンケートにおいても、カリキュラムについて、「就職」及び「職業人として活動」する際に有益であるとの回答が、100％となった（別添資料 1008-iiA-3～4・図 10 及び図11）。［A.1]

図 10: 公共政策大学院における「東北大学で学んだことに対する総合満足度」（東北大学の教育と学修成果に関する調査）- 8-16 -図 11：公共政策大学院のカリキュラム全体における就職の際の有益性について（修了生アンケート）

東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）＜選択記載項目 B

教育成果の状況卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1008-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○［修了生への意見聴取］○［修了生への意見聴取］
修了生に対して、就職後の状況について、個別に聞き取りなどを行っており、その内容については、パンフレット（「東北大学公共政策大学院 2020 大学院案内」P.19～20）において公表されている（別添資料 1008-iiB-2）。［B.1]- 8-17 -東北大学公共政策大学院（公共法政策専攻）【参考】データ分析集 指標一覧
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-18 -東北大学経済学部

９．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

９-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 9-1 -

９-23

東北大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．学部の教育目的
本学部は、総合大学である東北大学において経済学・経営学の教育を担う部局として、両学問領域の知識を区分することなく（経済学と経営学の融合教育）基本的な水準から高度な水準まで提供することにより、課題探求力と国際的視野を持つ社会の指導的人材を育成することを使命とする。ここでいう「社会の指導的人材」とは、経済学・経営学における世界最先端の研究を担う研究者、日本および世界の経済・経営をけん引する職業人、そして本学が立地する東北地方の発展・成長に対して貢献する職業人である。
２．教育目的を実現するための方策
上記教育目的を実現するため、本学部は、1949 年（昭和 24 年）に法文学部の分離によって設立されて以来、たえざる教育組織・教育内容の改革を進めてきた。近年では、社会の指導的人材に必要な具体的能力として「グローバル・マインド、データ分析力、挑戦心」の３点を設定し、これら３つの能力を育むための改革を進めている。
３．グローバル・マインドグローバル化の急速な進展に対応するべく、本学部では、英語による講義の開講、留学（送出、受入）の促進、学部独自の短期留学プログラムの開発と改良などを進めてきた。
とくに学部独自の短期留学プログラムについては、グローバル・マインドとともに挑戦心の育成に資するべく、課題を設定して学習や独自リサーチをおこなう「課題解決型短期海
外留学プログラム（PBL）」（2014 年度［平成 26 年度］から 2016 年度［平成 28 年度］）
およびその発展形態として現地企業や現地日系企業におけるインターンシップを組み込んだ「ファカルティレッド（FL）」（2017 年度［平成 29 年度］開始）を開発・実施してきた。
４．データ分析力
ビッグデータや人工知能（AI）のインパクトを考慮し、データ分析を担える職業人を育成するべく、本学部では、自然科学的知的背景を持つ人材を入学させる「理系入試」（2020年度［令和２年度］入試から導入決定）、「データサイエンス」等講義の開講（2018 年度［平成 30 年度］）、５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫教育プログ
ラム」への「データ科学」コースの設置（2018 年度［平成 30 年度］）、本学国際共同大
学院への接合（同）など、データ分析力養成機能の強化を加速してきた。
５

挑戦心
起業家精神を含む挑戦心をもった職業人を養成することは、とりわけ本学が立地する東北地方においては重要な課題である。この課題は、本学部においては、伝統的に演習（ゼミナール）によって担われてきた。演習は少人数教育の場であるのみならず、学生の主体性を涵養する場でもある。本学部では、演習を必修とするとともに、担当教員が様々なかたちで、学生とともに主体的な運営の改善に努めてきた。

- 9-2 -

東北大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1009-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1009-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1009-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1009-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○データ科学教育体制の整備＜特色ある点＞○学部・大学院一貫教育プログラムの拡充〇学部・大学院一貫教育プログラムの拡充
2015 年度（平成 27 年度）からは、〈社会ニーズ②〉【なお、今後、各項目のキーワードについては、山カッコでくくったうえ、下線とキーワード番号下一桁を付す】とりわけ現代社会で求められる〈学際的な知識③〉をテーマ設定的かつインテンシヴなかたちで提供するプログラムとして、５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫教育プ
ログラム」（図 1）を設置している（別添資料 1009-i3-4_学部・大学院一貫教育プログラム）。

- 9-3 -

東北大学経済学部

教育活動の状況

図 1：学部・大学院一貫教育プログラムの概念図
2015 年度（平成 27 年度）には、まず先行的に「高度グローバル人材」コースを設置し、2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」、「日本の経済・経営」、「高齢社会の地域公共経済政策」という３つのコースを新設し、〈体系的なプログラムとしての整備①〉を進めた。これらプログラムの設定テーマは、その多くが学際的な性格をもつものである。
５年で学士号と修士号を取得できるプログラムを提供している他大学の経済・経営系学部は多いが、教育研究のテーマを明確に指定したコース制を導入しているのは、本学部が把握している範囲では、本学部のほか一橋大学などごく一部にとどまる。プログラムに関心を持つ学生の割合は 30 パーセントを超えており（図 2）、これは、「学部を卒業して就職する」傾向が強い日本の大学の経済学部の一般的な特性（たとえば本学部の第２期中期
目標期間における進学率は 10 パーセント未満である）や本プログラムの定員を考えると、高い数字である。その結果、４コースを整備し、教育プログラムとしての体系的な構築を完了した 2018 年度（平成 30 年度）については、
定員 10 人に対して登録を希望し認められたのは 1 人だったが、2019 年度（令和元年度）には 8 人があらたに登録を希望して認められ、同プログラムに対する学生の関心が高まっていることを証明している。
ちなみに 2020 年度については、2019 年
度末の時点で 9 人が登録を希望し、登録の 図 2：2018 年度（平成 30 年度）１年生に対するア
可否を審査中である。
ンケート（回答数 251 人／対象学生数 275 人）- 9-4 -

東北大学経済学部

教育活動の状況

なお、各コースが養成を目指す人間像は以下のとおりである。
①高度グローバル人材：留学生との共修や英語のみで開講される授業の履修によってグローバル・マインドをつちかった人材。
②データ科学：ビッグデータ処理のスキルなどデータ分析力を持った文理融合型人材。
③日本の経済・経営：日本経済・日本企業の独自性に関する知識を会得し、それをグロー
バルな職業生活に活かせる人材。
④高齢社会の地域公共政策：少子高齢化の先進地域である東北地方で、同現象がもたらす様々な課題に取組む公務員・民間職業人。[3.1][3.2][3.3]〇データ科学教育体制の整備
データ分析力を持ち、しかも社会や人間に対して関心と知識を持つ人材を養成することは、今日では〈社会ニーズ②〉に対応した緊要の課題であり、東北大学も全学的にデータ科学教育に注力するべく、2020 年度（令和２年度）から「データ科学」関連講義の履修を
全新入学生に対して必修化することを決定した（別添資料 1009-i3-5_東北大学ビジョン2030）。
本学部では、これに加えて、下記の施策により〈データ科学教育体制の体系的な整備①〉を進めている。
①大学入試センター試験（2021 年度［令和３年度］からは「大学入学共通テスト」）および個別学力試験の双方において、受験科目と配点の双方を本学の理系学部とほぼ同一とした「理系入試」の導入（2020 年度［令和２年度］年度入試より導入）。
②理系入試による入学者の〈学習履歴の特質を踏まえた履修モデルの策定④〉（2019 年度[令和元年度]）。
③「ビジネスデータ科学」（寄付講義、2019 年度［令和元年度］開始）、「データサイエンス」（2018 年度［平成 30 年度］開始）など、データ科学関連授業の提供。
④学生がみずからの電子デバイスを持参していることを前提として授業などをおこなう「Bring Your Own Device（BYOD）」制度を導入するための環境整備（2019 年度［令和元年度］）。
⑤〈学際的教育の推進③〉を目指す学部・大学院一貫教育プログラムにおける「データ科学」コースの設置。[3.1][3.2][3.3][3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1009-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1009-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 9-5 -

東北大学経済学部

教育活動の状況（別添資料 1009-i4-6）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1009-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○学部・大学院一貫教育プログラムの強化に向けた教員採用○BYOD（Bring Your Own Device）制度の導入＜特色ある点＞○学部学生研究室の設置○学習カルテ制度の導入◯学部・大学院一貫教育プログラムの強化に向けた教員採用
学生が身に付けるべき資質として本学部が重視しているグローバル・マインド、データ
分析力、挑戦心のうち、前２者の養成を中核的に担うことを目的として設置した学部・大学院一貫教育プログラムについて、2018 年から、プログラムを担当しうる教員の採用を積極的に進めることとした。これにより、プログラムの教育内容を充実させ、本学部の〈教育目的を達成するための教員構成④〉をさらに改善することが意図されている。まず、データ科学コースについて、「データサイエンス」担当教員を１人採用した（2018 年度、テニュアトラック常勤講師、2020 年２月准教授に昇進）。また、日本の経済・経営コースについて、「日本経済」担当教員を２人採用した（2019 年度、特任助教）。[4.4]〇BYOD（Bring Your Own Device）制度の導入
東北大学は、学生のデータ分析力を向上させるために、2020 年度（令和２年度）の新入
学生から新たな制度を導入することを決定した。すなわち、データ分析の理論を理解させるのみならず、実際に大量データの分析を実施させるためには〈多様なメディアの活用③〉が必要であるが、学生各自がみずからのデバイス（おもにパーソナル・コンピュータ）を持参し、インターネットに接続しつつキャンパス各地で作業をおこなうことを可能にする制度（BYOD）である。
これに対して本学部は、2020 年度（令和２年度）から、とりわけデータ科学教育の充実を念頭に置いて、新入学生のみならず全学生に対して BYOD を導入することを決定した。
BYOD は、〈大人数授業における双方向教育・アクティヴラーニング・課題発見型学習①〉などの促進に有効であると判断されるからである。そのため、2019 年度（令和元年度）に
以下の準備をおこなった。
①BYOD の実施に必要なインターネット接続環境（おもに eduroam）の整備・増強。
②BYOD を前提としたカリキュラム・授業内容・授業形態モデルの検討と構築。
③BYOD を前提としたデータ科学関連科目の整備。[4.1][4.3]- 9-6 -

東北大学経済学部

教育活動の状況〇学習カルテ制度の導入
教員による学習指導・支援のサポートツールとして「学生カルテ」制度を導入し、学習支援の充実を図った（2017 年度［平成 29 年度］）。学生カルテは、各学生について、履
修状況（取得単位数、成績など）を詳細かつ時系列的にデータ化したものである。これによって〈学習指導における学習成果の可視化⑦〉が可能となり、学生の履修や学習の状況を的確・リアルタイム・繊細に把握し、きめ細かな学修指導・支援を実施することが期待されている。[4.7]〇学部学生研究室の設置
データ科学教育については、関心を持つ学生が集合・作業できるスペースを設置し、〈アクティヴラーニング①〉をはじめ、学生間の意見交換を活発におこなったり、教員・TA な
どからのアドバイスを受けたりしながら学習を進めることが効果的である。以上の観点か
ら、データ科学教育のハブとして機能することと、学生が自立心・挑戦心を発揮して〈理論と実務の架橋⑥〉をはじめとする〈実践的な学修②〉を進めることを期待して、学部・大学院一貫教育プログラム「データ科学」コースに所属する学生が優先的に利用できるスペースとして学部学生研究室「学生ラボ」を設置した（2019 年度［令和元年度］）。
[4.1][4.2][4.6]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1009-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1009-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1009-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1009-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○キャリア・セミナーの開始＜特色ある点＞○学習カルテ制度の活用○科目ナンバリング制度およびカリキュラム・マップの導入〇学習カルテ制度の活用
本学部において学生の履修に対する指導・支援の中核をなすのは、担任と、学部内に設置された学生委員会である。担任については、すべての学生に対して担任を配置した。ま

- 9-7 -

東北大学経済学部

教育活動の状況

た、全教員に、オフィスアワー（週１回、１時間）の設置を義務付けた。オフィスアワー
はシラバスに明記し、これにより、担任以外の教員と授業内容や学習全般について相談する機会を開放している。学生委員会は担任と全学の履修支援機関（学生相談所、特別支援室、保健管理センター）のリエゾンとして、専門的知識が必要な事例における学生サポートを担当している。
そのうえで、2017 年度に導入した「学生カルテ」の具体的な活用策の第一歩として、取得単位数・成績などからみて学業不振と判断される学生を事務的・機械的に抽出し、担任による面談、今後の履修計画に関する意見交換、および面談結果の記録による情報共有を義務付ける制度を導入し、〈履修指導における学習成果の可視化②〉を可能にするとともに、〈学習支援の充実①〉を図ることとした（2018 年度）。[5.1][5.2]〇科目ナンバリング制度およびカリキュラム・マップの導入
学生が諸授業科目を計画的かつ適切に履修することは、経済学・経営学の知識を体系的に会得するうえで、きわめて重要である。この観点に立ち、科目ナンバリング制度を導入するとともに、カリキュラム・マップを明示し、本学部で供給されている授業の体系を可視化した（2016 年度）。さらに、シラバスにおいても、各授業科目について「事前に履修しておくことが望ましい科目」や「次に続く科目」などを明記することにより、学生の〈学習意欲向上①〉を図るとともに、入学から卒業までの期間について、みずから体系的に履修計画を立てることをサポートすることとした。[5.1]〇キャリア・セミナーの開始
東北大学にはキャリア支援専門組織としてキャリア支援センターがあるが、本学部独自の〈キャリア支援の取組③〉として、定期的なキャリア・セミナーを開始した（2018 年度）。
2018 年度と 2019 年度は、試行期間として、経済学部学生にとってなじみの薄い「大学院修了後のキャリア」をテーマとし、研究職および非研究職に就いた修了生を講師とするセミナーを、1 回（2018 年）および 3 回（2019 年）開催した。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1009-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1009-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1009-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○シラバスにおける成績評価方法記載の詳細化・明確化＜特色ある点＞- 9-8 -

東北大学経済学部

教育活動の状況○GPA 制度の導入◯GPA 制度の導入
2016 年度（平成 28 年度）に GPA 制度を導入した（別添資料 1009-i6-4_GPA 制度について（専門教育科目の履修上の注意））。GPA 制度導入の目的・理由は以下の 3 点である
①今後、学部段階で海外留学する日本人学生と、本学部が受入れる外国人留学生の数が増加することが想定されるため、国際的な成績評価の比較を可能・容易とする制度が必要となる。
②企業の採用活動において、GPA の提出を求める事例が増えている。
③学生の学習意欲を高め、適切な修学指導に資するとともに、〈厳格な成績評価①〉と〈成績評価における学習成果の可視化 ② 〉を促進することにより、学びの質を向上させる。
[6.1][6.2]◯シラバスにおける成績評価方法記載の詳細化・明確化
2016 年度（平成 28 年度）にシラバスの記載内容・項目を変更し、成績評価方法については、出席・発言・中間試験・最終試験・ミニット・ペーパーなどの配点比率など、詳細かつ明確に記載するように修正した。これにより、〈成績評価方法の厳格化①〉と透明化・〈学習成果の可視化②〉を進め、学生の授業理解度を向上させることを目指している。実際、これら手段によって学生の授業理解度は若干ではあるが向上する傾向にある（図 3）。
[6.1][6.2]

図 3：授業の理解度と授業に対する満足度の年平均値：最高点は５（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート、
2019 年度［令和元年度］は集計中）＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】- 9-9 -

東北大学経済学部

教育活動の状況

・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1009-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1009-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○履修確認ツールの活用〇３年次進級制度の廃止
本学部では２年次から３年次に進級する際に一定の単位数の取得を要件とする３年次進級制度を導入していたが、2017 年度に同制度を廃止した。これは、４年間を通じて、担任を中心とした教員や各種委員会がきめ細やかな支援や指導を継続的に実施し、学生が卒業に向けて計画的な学習と学生生活を送れるようバックアップするために、〈卒業判定の体制①〉を修正したものである。[7.1]◯履修確認ツールの活用
卒業必要単位の計算と把握は本来学生自身の責任の下になされるべきものであるが、近年は、ともすれば履修制度が複雑化し、単位計算が困難となる傾向にあった。そこで 2017年度（平成 29 年度）に、履修確認ツールとして、単位数を簡便に計算できるシート（取得単位表）と、卒業要件を満たしたか否かを判定できるシート（卒業判定シート）を開発して学生に配布した。これは、卒業判定時において取得単位計算ミスなどを理由とする不測の事態が生じる可能性がないようみずから確認することを促すことにより、卒業に対する学生の意識付けの強化を図る、という目的を、〈卒業判定の体制①〉に組込むことも意図している。[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1009-i8-1～2）

・

学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1009-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○理系入試の導入◯理系入試の導入- 9-10 -東北大学経済学部

教育活動の状況2020 年度（令和２年度）入試から、理系入試制度を導入することを決定した（別添資料
1009-i8-4_東北大学経済学部理系入試リーフレット）。本学部の募集定員 260 人中 30 人
が理系入試枠となる。さらに、志願状況をモニターし、可能であれば枠を拡大する方針である。
本学部の制度は、以下 2 つの特徴をもち、理系を進路として選択した高校生を主要な対象とする、本格的な理系入試制度である。
①大学入試センター試験（2021 年度［令和３年度］からは、いわゆる「新テスト」）および第二次選抜の双方において、受験科目（たとえば第二次選抜の試験実施教科は、前期は数学 III を含めた数学・理科２科目・外国語、後期は数学 III を含めた数学）と配点について、本学の理系学部とほぼ同一である。
②AO 入試、一般入試前期、一般入試後期のすべてについて、理系入試枠を設定する。
このように本格的な理系入試制度の導入は、経済・経営系の学部としてはわが国初の試みである。
本学部がこのような理系入試制度の導入を決定したのは、以下の４つの理由に基づいている。
①現代の経済学・経営学を本格的に理解するには、自然科学的思考様式や数理的手法を身につけていることが有効である。
②文系出身者と理系出身者というかなり異なった文化的背景を持っていることが予想される〈多様な学生の入学促進①〉を図り、彼らの共存を進めることにより、違いを認めあい、みずからのバイアスを確認しあい、みずからの足りない部分を補いあえるようなダイバーシティキャンパスを構築することが期待できる。
③本学部卒業生の多くが就職する日本企業において、ビジネスパーソンに対して、データ科学をはじめとする理系的な素養がつよく求められるようになってきており、本学部としてもこのニーズにこたえる諸方策を検討・導入する必要を感じた。
④これからの社会で職業人あるいは生活人として生活するためには、経済と社会への関心や社会への貢献意欲という（どちらかといえば）文系的素養と、自然科学的思考様式をはじめとする（どちらかといえば）理系的素養の双方を兼ね備えていることが必要となると予想される。
そのうえで、本学部では、現在の日本では、データ分析能力を持った専門家あるいはビジネスパーソンが不足しているという認識のもと、理系入試合格者を主要な想定対象とし、データ科学の習得を中心とした履修モデルを策定し（2019 年度［令和元年度］）、また、そのための制度および設備の整備を進めている。その中核は、以下の３点である。
①データ科学関連授業を、１・２年次から大学院に至るまで、とぎれなく開講する。具体的には、１年次に入門科目としての「データ科学入門」（全学教育［いわゆる一般教養科
目］、2020 年度［令和２年度］開講開始）、２・３年次に理論的側面を中心に学ぶ「デー
タサイエンス」（2018 年度［平成 30 年度］開講開始）、３・４年次に実践的・応用的側面を中心に学ぶ「ビジネスデータ科学」（2019 年度［令和元年度］開講開始、寄付講義）の提供が決定・開始されている。
②学部・大学院一貫教育プログラム「データ科学」コースを、さらに充実させる。

- 9-11 -東北大学経済学部

教育活動の状況③同コースと東北大学「データ科学」国際共同大学院プログラム（人類社会の発展にとって重要なテーマの設定、既存部局の枠を超えた研究教育組織、およびダブル・ディグリー[DD]をはじめとする海外大学教員との共同指導を特徴とする、東北大学独自の学位プログラム）との接続を、さらにスムーズなものとする。[8.1]◯アドミッション・ポリシーの改定
理系入試制度を導入して〈多様な学生の入学促進①〉を図ることに伴い、2020 年度［令和２年度］にアドミッション・ポリシーを改定することを決定した。すなわち、入学者に求める属性として「十分な基礎学力、論理的な思考能力、経済と社会への関心、社会への貢献意欲」、AO 入試についてはこれらに加えて「コミュニケーション能力」を求めていたのに対して、理系入試を経由して入学する学生を対象として「自然科学的思考と数理的手法活用能力」を求めることとした（別添資料 1009-i8-5_2020 年度以降のアドミッション・ポリシー）。[8.1]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1009-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○短期留学制度の組織化と拡充＜特色ある点＞○海外留学の促進〇外国人留学生の受入れの促進〇海外大学との学術交流協定締結の促進と実質化
海外大学との研究・教育に関する協力を促進することは、本学の研究・教育の高度化を図るうえで有効かつ重要な方策である。本学部は、第２期中期目標期間中に海外大学 33
校と部局間協定の締結あるいは大学間協定の締結主導（「世話部局」と呼称）をおこなったが、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間も 12 大学と締結あるいは締結主導をおこない、海外大学との学術交流の促進による〈キャンパスの国際化①〉と〈グローバル人材の育成①〉に努めている。さらに、2016 年度（平成 28 年度）からは、学術交流の組織化・実質化を進めている。具体的には、以下の事例が挙げられる。
①交流校から滞在を受入れた教員による、集中講義開講や学生個人指導を組合せた実質的な教育活動（ドイツ・パタボーン大学、台湾・国立政治大学など）。
②本学部独自の短期留学プログラムの共同開発と実施（ベトナム・貿易大学）。

- 9-12 -東北大学経済学部

教育活動の状況

これら事業は、協定校との組織的な共同教育システムの構築につながる点で重要なものであり、今後、さらなる拡充を検討している。[A.1]〇海外留学の促進
海外留学による〈グローバル人材の育成①〉を促進するため、留学協定締結校を主要対象とする長期留学中に取得した単位を本学部の単位として認定するのみならず、PBL や FL など短期留学についても、参加状況を考慮して単位として認定している。単位認定を申請する学生数は大きく増加しつつある（図 4）が、これはグローバ
ル・マインドおよび挑戦心を涵養するという本学部の教育方針が学生間に浸透してき

図 4：留学時修得単位の単位認定申請者（年平均人数）たことを示唆している。[A.1]〇短期留学制度の組織化と拡充
調査課題の決定、事前調査、海外大学における座学、プロジェクト型調査、調査結果発表を組合せた本学部主催の短期留学
制度「PBL（Problem based Learning）」（2014 年度［平成 26 年度］開始）を発展させ、日本企業現地法人や現地企業におけるインターンシップ、現地大学の学生との共同調査プロジェクトなどを組込んだ新プログラム「FL（Faculty Led）」を 2017年度（平成 29 年度）に開始した（別添資
料 1009-iA-2_Faculty Led 2018 年度プログラム）。FL は、学術協定締結先であるベ
トナム・貿易大学と共同で開発・実施した企画であるが、グローバル・マインドと自図 5：2018 年度（平成 30 年度）FL 参加者アンケー
ト「今回の留学経験が、学業、就職活動等に役立っていますか」（単位：パーセント、回答者 13 人／対象者 14 人）（出典：JASSO 平成 30 年度海外留学支
援制度・協定派遣

留学前・留学後報告書）

立的な挑戦心を養い、〈グローバル人材の育成①〉を図る野心的な取組として、参加学生
からきわめて高い評価を得ている。たとえば 2018 年度（平成 30 年度）については、参加
学生 14 人のうちアンケートに回答した 13 人のなかで否定的な評価をした者は皆無であった（図 5）。[A.1]〇外国人留学生の受入れの促進
外国人留学生を受け入れることは、本学部にとって、きわめて重要な課題である。外国人留学生受け入れには、たとえば、以下のようなメリットがある。
①外国人留学生に対して、日本社会さらには国際社会で活躍するキャリアパスを開く。

- 9-13 -東北大学経済学部

教育活動の状況②日本人学生に対して、〈キャンパスの国
際化 ①〉によって日常的に外国人留学生と接する機会を与え、多文化共生について考え実践することを促す。
③多様な文化的・社会的・経済的・宗教的背景を持った人材が共存する場であるダ
イバーシティキャンパスを実現する。
本学部は、以上の点を考慮し、正規・長期の交換留学生を中心として、長短期を問

図 6：学部在籍外国人留学生：年平均人数

わず、外国人留学生の受け入れを積極的に推進してきた。これにより、外国人留学生数は大幅に増加した（図 6）。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○寄付講義開講の促進〇寄付講義開講の促進
学生がみずからのキャリアパスを検討す
るうえで、〈企業・官庁・各種団体との連
携 ①〉にもとづく寄附講義において提供される実践的な知識はきわめて重要である。
この点を考慮し、本学部は寄付講義の受入
れと開講を積極的に推進している。その結果、寄付講義件数は増加傾向にある（図 7）。
[B.1]
図 7：開講寄附講義：年平均数＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。

- 9-14 -東北大学経済学部

教育活動の状況＜優れた点＞○学生授業評価アンケートの活用〇学生授業評価アンケートの活用
本学部では、提供される授業の内容を学生の期待に応えるものとするべく、〈関係者の意見聴取②〉の一環として、いち早く 1998 年度（平成 10 年度）に学生による授業評価ア
ンケートを導入した。そのうえで、同アンケートをコアとして授業の環境・内容・カリキ
ュラムなど〈授業改善の試み①〉に関する PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを構築す
る努力を進めてきた（別添資料 1009-iC-1_授業評価アンケート用紙）。
現在のところ、同サイクルは、①学生による授業評価、②担当委員会（授業評価委員会）
による評価結果の分析、③担当教員に対する分析結果のフィードバック、④評価結果に関する担当教員からの意見聴取、⑤評価結果・分析結果・担当教員の意見を取りまとめた報告書の作成、⑥学生に対する報告書の公表と、全教員に対するファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）、という形態をとっている。
学生授業評価アンケートの結果（図 8）をみると、授業に対する学生の全体的な満足度や理解度は上がってきている。これは、本学部において、教員による授業改善の試みが進んでいることを示している。[C.1][C.2]

図 8：授業の理解度と授業に対する満足度の年平均値：最高点は５（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート、
2019 年度［令和元年度］は集計中）＜選択記載項目 D

高度専門職業人の養成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。

- 9-15 -東北大学経済学部

教育活動の状況＜優れた点＞○学部・大学院一貫教育プログラムによる高度職業人養成の促進〇学部・大学院一貫教育プログラムによる高度職業人養成の促進
少子高齢化と知識社会化が同時かつ急速に進行する日本では、大学院博士課程前期（修士課程）レベルの知識をもつ高度職業人の養成は重要な課題である。本学部では、早急な養成が求められている高度職業人として、グローバル・マインドを備えた人材、データ分
析力に長じた人材、日本経済・日本企業の独自性に関する知識を備えたうえでグローバルな職業生活を志向する人材、少子高齢化がもたらす諸課題に対応しうる人材という４つのタイプを設定した。そして、〈高度職業人育成の方策①〉として、これら４タイプの高度
職業人に必要な知識をインテンシヴに身につけ、５年間で学士号と修士号を習得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」の整備を進めている。[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1009-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○教育活動への高大接続の組み込み◯教育活動への高大接続の組み込み本学部では以前から高等学校など後期中等教育機関（以後「高校等」）に所属する生徒の訪問の受入れ、高校等への出前講義、高校等教員との意見交換などを積極的に実施してきた。高大接続すなわち高校等との連携は、単なる広報活動にとどまるものではなく、大学における教育や研究によって得られた知識や知見を提供し、高校等に所属する生徒の反応をチェックし、それによって大学教育や研究を再検討する機会として機能しうると考えているからである。ただし、高大接続活動は、これまでは単発的なものにとどまっていた。
これに対して、近年、高校等における総合的学習の強化やグローバル化の推進などを契機として、これら領域に関わる知見とリソースを持つ大学に対する連携・協力の要請が高校等から到来しはじめている。この事態に対応して、本学部では、これら要請に応えることは組織的な〈中等教育との連携①〉の推進につながると考え、積極的に推進することとした。2018 年度（平成 30 年度）からは、本学部の教員が宮城県内の一高校の総合的学習のアドバイザとなり、学部演習所属学生とともに同高校における総合的学習の展開に関与している。この取組は、参加した高校生に対するアンケートによれば、きわめて好評である（別添資料 1009-iE-2_高大連携「課題研究」アンケート）。また、2019 年度（令和元- 9-16 -東北大学経済学部

教育活動の状況年度）には、同県内の他の高校と、本学部外国人留学生との交流を中核としたグローバル教育を試行的に開始した。 [E.1]- 9-17 -東北大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1009-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1009-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞◯標準修業年限内卒業率の向上○学生の受賞◯標準修業年限内卒業率の向上
本学部における標準修業年限内卒業率
は、第２期中期目標期間の平均値が 79.6
パーセントだったのに対して、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の平均値は 82.3
パーセントに向上した（図 9）。これは、本学部が、学部学生における学習の動機付けを向上させるために試みてきた各種の方策の成果であり、〈「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特筆すべき教育成果①〉である。[1.1]

図 9：標準修業年限内卒業率・平均値（単位：パーセント）〇学生の受賞
2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間には２件の学生受賞が得られた。大学院学生と異なって学術的な受賞は稀有であるため、件数自体は少ないが、これらは本学部〈学生の研究に基づく特筆すべき教育成果②〉である。
①2016 年（平成 28 年）：第 10 回日本台湾学生会議インスパイア賞（日本台湾学生会議）②2016 年（平成 28 年）：慶應国連 PRME 第６回 CSR 構想インゼミ・優秀賞「震災の際の外国人への対応：多国籍対応避難所の必要性について」[1.2]〇TOEFL スコアの上昇- 9-18 -東北大学経済学部

教育成果の状況

本学部では、2015 年度（平成 27 年度）
から、１年次に TOEFL の受験を義務付けている。
第２期中期目標期間である 2015 年度（平成 27 年度）と 2016-19 年度（平成 28令和元年度）の期間とを比較すると、平均点は若干ではあるが増加している。これは、本学部学生の〈学外試験の結果にもとづく
特筆すべき教育成果 ②〉であり、また学部学生のグローバル・マインドが向上しつつあることを示唆している（図 10）。[1.2]＜必須記載項目 2

図 10：TOEFL 平均点

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○本学部が近年重点的に涵養してきた能力を必要とする業界への就職の増加◯就職率の上昇傾向と進学率の低下傾向
本学部卒業生の（進路模索など就職・進学以外の選択をおこなった学生を除く）就職率と進学率を、第２期中期目標期間の平均値と 2016-19 年度（平成 28-令和２年度）の平均値について比較すると、前者は 83.1 パーセントから 88.0 パーセントに若干上昇し、後者は 6.3 パーセントから 5.0 パーセントに、若干減少した。これは、近年、学部卒業学生就
職市場の状況が好転し、就職を選択する学生が増えたことを反映していると考えられる。
このうち進学率の低下傾向は、数字としてはさほど大きなものではないが、社会の指導的人材に必要な能力を育成するために学部と大学院の教育をシームレスに接合することを検討および開始してきた本学部にとっては、決して好ましいことではない。進学率を高めることは本学部にとって緊要の課題であり、早急に取組む予定である。[2.1]〇本学部が近年重点的に涵養してきた能力を必要とする業界への就職の増加
本学部における教育の最終的な目標は、経済学と経営学の知識・課題探求力・国際的視野を備えた社会の指導的な人材を育成することである。本学部学生の進路は、業種などを大別して、就職（金融業、メーカー、官庁、サービス業、社会インフラ業［道路、鉄道、
通信施設など］、その他産業、IT・ベンチャー・データ関連企業）と進学など（進学その他［国家試験準備等］、その他）に分けると、各進路や業種などの比率については、第２期中期目標期間と 2016-19 年度（平成 28-令和２年度）で、大きな変化はみられない。金- 9-19 -東北大学経済学部

教育成果の状況

融業、メーカー、公務員（官庁）に就職するものが多く、つづいてサービス業、社会イン
フラ業となっている。
ただし、近年、本学部は現代社会で活躍するビジネスパーソンに求められる資質として、グローバル・マインド、データ分
析力、および挑戦心を設定し、これら３者の涵養を重点施策として設定および推進してきた。これら３つの資質がとりわけ求められるのは IT・データ関連企業、ベンチ
ャー（スタートアップ）企業、外国・外資系企業などであると考えられるが、第２期 図 11：IT・データ関連企業、ベンチャー（ス
中期目標期間と 2016-19 年度（平成 28-令
タートアップ）企業、外国・外資系企業に対
和元年度）を比較すると、これら企業への する本学部卒業生の就職：期間平均人数
就職率が上昇しつつあることがわかる（図11）。これは、本学部における教育改革の成果が〈就職先の特徴②〉に反映されはじめていることを示唆している。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1009-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上〇卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上
教育成果を測定する方策としてもっとも適切なもののひとつは「外部」あるいは「第三者」と位置付けられるステークホルダーからの評価であり、本学部ではその実施と活用を重視している。まず卒業時学生に対しては、大学在学時に受けた教育全般に対する評価を含むアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第２期中期目標期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数 138）、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、同 149）に、おのおの同アンケートを実施した。

- 9-20 -東北大学経済学部

教育成果の状況

図 12：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果の年平均値（満点は４）
この〈卒業時の学生へのアンケート結果①〉からは、経済学・経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マインドの涵養、およびゼミやインターンシッ
プなど挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇していることがわかる（図 12）。とりわけ、各種教育の国際化に関わる取組の成果としてのグローバル・マインドの育成に関連する項目については、評価の伸びが著しい。ここからは、本学部が近年進めてきた教育改革の取組の成果が表れはじめていることが読取れる。
[A.1]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1009-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業学生に対するアンケートにおける評価の向上〇卒業学生に対するアンケートにおける評価の向上
卒業学生に対しては、本学部・研究科の同窓会である経和会の協力を得て、本学部在籍中に受けた教育に関するアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第２期
中期計画期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数 940）、2016-19 年度（平成 28令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、同 242）に、おのおの同アンケートを実施した。

- 9-21 -東北大学経済学部

教育成果の状況

図 13：卒業生アンケート主要項目に関する回答結果の年平均値（満点は４）
同アンケートに対する回答すなわち〈卒業生等調査の結果①〉からは、卒業時学生に対するアンケートへの回答結果と同様に、経済学・経営学に関わる知識の習得、海外留学をはじめとするグローバル・マインドの涵養、そしてゼミやインターンシップなどによる挑戦心の向上に資する機会を提供していることについて、評価が高く、また上昇していることがわかる（図 13）。とりわけ、ここでもまた、近年グローバル・マインド養成に関わる取組を強化している点に対する評価が高く、また大幅に向上している。これは、卒業生の多くが携わっている実業界においてグローバル・マインドが求められていることと、グローバル・マインド養成強化という本学部の方針が肯定的に評価されていることを意味している。[B.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1009-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業生就職先企業等アンケートにおける、本学部の国際化に対する評価の向上〇卒業生就職先企業等アンケートにおける、本学部の国際化に対する評価の向上
卒業生就職先企業等に対しては、本学部における教育の特性に関するアンケートを、各
中期計画期間中に一度、実施している。第２期中期目標期間については 2015 年度（平成27 年度、29 機関）、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）の期間については 2019 年度（令和元年度、15 機関）に、おのおの同アンケートを実施した。

- 9-22 -東北大学経済学部

教育成果の状況

図 14：卒業生就職先企業等アンケート主要項目に関する回答結果の年平均値（満点は 4）
同アンケートに対する回答すなわち〈就職先等調査の結果①〉からは、卒業生について
は、外国語・異文化理解力・異文化協力力などグローバル・マインドに関わる諸能力、および討論力問題発見力・問題解決力に対する評価が向上していることがわかる。 これらは、グローバル・マインド、データ分析力、および挑戦心の涵養という、本学部が近年進めてきた教育改革の取組の成果が表れはじめていることを意味している。その一方で卒業
生のリーダーシップに対する評価が低下傾向にあることは、今後の本学部における教育改
革の課題である（図 14）。[C.1]〇保護者に対する、本学部の教育に関するアンケートの開始
2019 年度（令和元年度）から、保護者懇談会を開催し、その機会を利用して、本学部の教育に対するアンケートを実施することとした。今後は、毎年保護者懇談会とアンケートを実施する予定である。
2019 年度（令和元年度）のアンケートは試行的な性格をもつものであったため、回答数が少なく、十分な有意性を持つとは言いきれないが、同アンケートに対する回答すなわち〈就職先等調査の結果①〉からは、キャンパスライフ、学習環境、生活環境のいずれについても否定的な回答は皆無であり、本学部の教育に対する保護者の評価は高い水準にあることが示唆されている（図 15）。[C.1]

図 15：保護者アンケート：回答数 21／在籍学部学生 1184 人- 9-23 -左：満足

中左：やや満足中右：やや不満右：不満東北大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-24 -東北大学経済学研究科

10．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

10-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 10-1 -10-21東北大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴
１

研究科の教育目的
本研究科は、総合大学である東北大学において経済学・経営学に関する高度な総合的教育を担う部門として、(a)現代社会・経済の諸問題の解決に知的に貢献する研究者、高度な能力を活用して社会をけん引する職業人、および公認会計士など専門的能力をもちいて社会を指導する人材の育成と、(b)社会人のリカレント教育を教育目的としている。
２

教育目的を実現するための方策
上記教育目的を実現するため、本研究科は、設置（1953 年［昭和 28 年］）以来、大学院の重点化（1999 年度［平成元年度］）、会計専門職専攻（会計大学院）の設置（2005年度［平成 17 年度］）、地域イノベーション研究センターの設置（2005 年度［平成 17 年度］）など、たえざる教育組織・内容の改革に努めてきた。近年では、グローバル化と高度知識社会化に対応するべく、以下の諸改革を重点的に推進している。
３

国際標準化された教育プログラムの実現
積極的に外国人留学生を受入れるとともに、英語授業だけで課程を修了できる国際共修

コース「高度グローバル人材コース」の設置（2014 年度［平成 26 年度］）と拡充を推進している。また、海外大学とダブル・ディグリー等協定の締結を積極的に推進し、大学院
教育の国際標準化を図っている。
４

現代的ニーズに対応する学部・大学院接続プログラムの導入
現代的ニーズとして、グローバル・マインド、データ分析力、日本の経済・経営に関す

る理解、少子高齢化関連政策立案能力の４点を設定し、各々のテーマについて５年間で学士と修士を取得できる「学部・大学院一貫教育プログラム」を設置し、整備を進めている（2015 年度［平成 27 年度］に１コース設置、2018 年度［平成 30 年度］に３コース設置）。
５

公認会計士養成教育の高度化
本研究科会計専門職専攻（会計大学院）は、社会・経済に関する深い知識を持つ公認会

計士の養成を最大の任務とし、設置以来高い公認会計士試験合格率を誇るが、そこに安住することなく、世界各地で会計政策立案に関与する人材を養成する「国際会計政策」コース（2015-2020 年度［平成 27-令和２年度］）の設置、企業財務専門家や財務コンサルタン
トの養成およびリカレント教育を担う「ビジネスアカウンティング」コースの設置（2020年度［令和２年度］開設決定）など、先進的な試みを続けている。
６

リカレント教育の拡充
本研究科付属機関である地域イノベーション研究センターを拠点に、地域経済を担う企業人（プロデューサー塾、2008 年度［平成 20 年度］年度）や地域金融機関勤務者（アドバイザー塾、2015 年度［平成 27 年度］開始）に対するリカレント教育を展開している。

- 10-2 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1010-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1010-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1010-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1010-i3-4～5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1010-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○プロジェクト型グローバル教育の拡充（経済経営学専攻 GPEM）○学部・大学院一貫教育プログラムの拡充（経済経営学専攻）＜特色ある点＞○「ビジネスアカウンティング」コースの設置（会計大学院）◯プロジェクト型グローバル教育の拡充（経済経営学専攻 GPEM）
本研究科は、博士前期課程を、経済経営学専攻と会計専門職専攻（会計大学院）という２つの専攻に分けている。このうち経済経営学専攻博士前期課程に、2014（平成 26）年度、
グローバル人材に対する〈社会ニーズに即した教育プログラムの構築②〉【なお、今後、各項目のキーワードについては、山カッコでくくったうえ、下線とキーワード番号下一桁- 10-3 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況を付す】の一環として、下記４点を主な特徴とする「高度グローバル人材」コース（Graduate
Program of Economics and Management、GPEM）を設置した。
①英語開講授業の履修のみによる学位取得の可能化。
②10 週間以上、海外において、大学における科目履修、企業におけるインターン、NPO な
どにおけるボランティア活動をおこなう「海外研鑽」の必修化。
③学位論文の執筆ではなく個人研究プロジェクトの計画・実施・報告の修了要件化。
④研究プロジェクト報告会における英語による成果発表。
日本人学生と外国人学生の共修環境のもとでグローバルな高度専門職業人に必要なマ
インド・セットを効果的かつ効率的に育成することを目指す GPEM に対する内外の関心は非常に高く（図 1）、志願倍率は、2017 年度（平成 29 年度）には 4.4 倍に達した。そのため、入学者のさらなる質保証を目指
して 2019 年度（令和元年度）に入試制度を改革し、外国人受験生にはGRE/GMAT の受験を義務付けた。同年度の志願倍率は 1.9 倍に低下したが、これは新制度導入に伴う一時的なショックの帰結と考えられる。
参考までに、2020 年度（令和２年度、2020 年度［令和２年度］年 4 月入学予定）の志願倍率は 2.0 倍と、ゆるやかに上昇に転じている。[3.2]

図 1：GPEM 志願倍率の年平均値〇学部・大学院一貫教育プログラムの拡充（経済経営学専攻）
2015 年度（平成 27 年度）、経済経営学専攻に、現代の経済・社会がかかえる諸問題を解決する能力をもった人材をインテンシヴかつ体系的に涵養することを目的として、学士課程と博士前期課程を接続させ５年間で学士号と修士号を取得できる「学部・大学院一貫
教育プログラム」を導入した（図 2）。まず、試行的に、GPEM における学部・大学院一貫
教育プログラムという位置づけをもち、日本人学生と外国人留学生の共修を特徴とする「高度グローバル人材」コースを設置した。続いて 2018 年度（平成 30 年度）には、「データ科学」・「日本の経済・経営」・「高齢社会の地域公共政策」という３つのコースを設置
し、〈教育プログラムの体制的な構築①〉を推進した。これらは現代の日本社会・経済にとって重要なテーマであり、これら〈社会ニーズに即した学位プログラムの構築②〉および〈学術動向に即した学位プログラムの構築③〉によって専門的な知識を備えた研究者・
高度専門職業人を養成することは、本研究科にとって緊要なタスクであると判断したからである（別添資料 1010-i3-8_学部・大学院一貫教育プログラム）。
これらコースのうち「データ科学」と「日本の経済・経営」については、東北大学国際共同大学院プログラム（データ科学［2017 年度〈平成 29 年度〉開設］、日本学［2019 年
度〈令和元年度〉開設］）との接続を念頭に置いて設計し、同プログラムへの所属を希望する学生のために〈コースワーク⑤〉を整備した。国際共同大学院プログラムとは、人類社会の発展にとって重要なテーマの設定、既存部局の枠を超えた研究教育組織、および海- 10-4 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況外大学教員との（ダブル・ディグリー[DD]をはじめとする）共同指導を特徴とする、東北大学独自の学位プログラムである。これにより、上記２テーマについては、学部から博士後期課程まで、学生からみて切れ目のない研究教育環境を実現した。
さらに「高齢社会の地域経済政策」コースについては、2019 年度（令和元年度）に本学に設置された卓越大学院プログラム「未来型医療創造卓越大学院プログラム」との連接を目指し、制度設計を開始した。[3.1][3.2][3.3][3.5]

図 2：学部・大学院一貫教育プログラムの概念図◯「ビジネスアカウンティング」コースの設置（会計大学院）
会計大学院では、公認会計士の養成を主眼としていることもあり、公認会計士試験短答式試験の一部科目免除に直結した「公認会計士」コースを中心にカリキュラムを編成してきた。しかし近年、公認会計士は目指さないものの、高度な会計知識を身につけることを希望する学生（とくに社会人学生・留学生）が増加しつつある。このような状況のもと、〈社会ニーズに即した学位プログラムの体系的な構築②〉が必要と判断し、2020 年度（令和２年度）に「ビジネスアカウンティング」コース（定員 10 人）を設置することを決定した。同コースは、夜間・週末開講講義だけで修了必要単位のほとんどを取得できる「週末・夜間履修プログラム」の設置や、社会人の受験に配慮した自己推薦入試（試験科目は書類選考と口述試験）の導入など、社会人のリカレント教育に資するべく設計されている。
[3.2]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 10-5 -東北大学経済学研究科
・

教育活動の状況

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1010-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係書類（別添資料 1010-i4-4～6）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1010-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1010-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1010-i4-9～10）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○履修計画系統化サポート体制の充実（経済経営学専攻）〇履修計画系統化サポート体制の充実（経済経営学専攻）
大学院教育の最終目的は、専門的な知見にもとづいた学生の個人的な研究活動（学位論
文執筆、〈実践的学習プログラム②〉としてのリサーチ・プロジェクトなど）の成果を産出することである。そのためには、各分野の専門家を指導教員とし、専門テーマに関する
少人数授業（演習）を履修し、あるいは指導教員に研究指導を受けることが適切である。
ただし、演習と研究指導だけでは、経済学・経営学の総合的な知識の習得レベルや習得知
識バイアスの存否の点で問題が残る。そのため、本研究科では、博士前期課程では中上級レベルの講義（特論）を開講し、また、前後期の両課程において関連領域の複数の教員が学生の研究の進行をチェックする合同演習（特別演習）を開講している。これら授業は、〈適切な教育指導体制④〉および〈教育方法の組合せ①〉によって上記弊害を回避することを目的とした〈論文等指導の工夫⑤〉の一環である。
さらに 2016 年度（平成 28 年度）には、〈学習指導における学修成果の可視化⑦〉の方策の導入を開始した。具体的には、学生が諸授業科目を計画的かつ適切に履修することを可能にするため、科目ナンバリング制度を導入した。また、カリキュラム・マップを明示し、本研究科で提供されている授業の体系を可視化した。[4.1][4.2][4.4][4.5][4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1010-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1010-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 10-6 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 1010-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1010-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○履修指導・支援のシステム（経済経営学専攻）○履修指導・支援のシステム（会計大学院）＜特色ある点＞○研究科独自の各種旅費助成制度の拡充（両専攻）○研究科独自の給付型奨学金制度の導入（経済経営学専攻）〇履修指導・支援のシステム（経済経営学専攻）
経済経営学専攻においては、博士前期課程と後期課程の双方において、指導教員が事実上の担任となり、学生の研究およびそれ以外の学生生活全般の相談を受け、場合によっては学内の専門担当部署（学生相談所、特別支援室など）にコンタクトするなど、第一対応者として機能している。また、大学院学生全体の履修指導・支援にあたる組織として、本研究科は研究室委員会を置いている。同委員会は、学生個人および学生の代表組織（院生会）の各種要望を聴取し、学習や履修に関する環境の整備に努めるとともに、指導教員と連携して個別事案の対応にあたっている。
言語の問題や生活習慣の相違などの原因で履修に困難をきたす可能性が相対的に高い外国人留学生については、国際交流支援室が履修の指導と支援を中核的に担っている。同室には、外国人を含む専任の教職員３人が配属されている。また、日本人学生がボランティ
アとして、上級学年の外国人留学生がメンターとして、おのおの各種の相談に対応するとともに、必要な支援を提供している。同室のサポート体制は、〈学習支援の充実①〉をもたらすものとして、外国人留学生からきわめて高い評価を得ている。[5.1]〇履修指導・支援のシステム（会計大学院）
会計大学院は、専門職学位課程であるため、〈学習支援の充実①〉に大きな注意を払っている。まず（指導教員による）研究指導がないことから、全学生に対して担任を配置している。そのうえで、セメスターごとに、担任による個人面談（履修指導、進路指導、その他生活上の悩みなどの相談）を全学生に対して実施し、各担任は面談の結果を会計大学院長に報告すると定めている。院長は報告をデータベース化して管理し、さらに教員 FD（ファカルティ・ディベロップメント）会を開催して学生の全般的傾向を報告し、指導方
針に関するアドバイスを提供する。これら方策により、〈履修指導における学修成果の可視化②〉を実現し、学習支援方法の継続的な改革につなげている。[5.1][5.2]◯研究科独自の各種旅費助成制度の拡充（両専攻）- 10-7 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況

大学院学生が国内外の各地で実施するリサーチや学会報告をサポートすることは、〈学習支援の充実①〉につながるとともに、〈キャリア支援の取組③〉として重要である。本
研究科では、同窓会である経和会が設置した財団（経和会記念財団）から資金的な援助を受け、学生が国際学会で報告をする際の旅費を助成している。また、海外におけるリサー
チおよび学会発表については、日本学術振興会「若手研究者海外派遣事業」（2009-13 年度［平成 21-25 年度］）の後継プログラムとして、本研究科の独自財源による「若手研究者等海外渡航支援事業」を実施し、毎年３人程度の博士後期課程学生を海外に短期派遣している。さらに、2018 年度（平成 30 年度）には、経和会記念財団の協力・仲介を得て、東北大学基金・須永重光経済学研究科支援基金（以下「須永基金」）を活用し、博士後期課程学生が国際学会で報告する際の旅費の全額を助成する制度を開始した。本制度の導入
は大学院学生のキャリアパスにおける国際学会報告の重要性を考えた結果であり、また、
助成対象者は年４人程度（助成金額は合計で年 100 万円程度）である。[5.1][5.3]◯研究科独自の給付型奨学金制度の導入（経済経営学専攻）
2018 年度（平成 30 年度）に、おなじく須永基金を活用することにより、東北大学経済学部を卒業し、本研究科博士後期課程への進学を意図する前期課程在学学生に対して、後期課程修了時まで給付型奨学金を給付する独自の奨学金制度を開始した。給付対象者数は、最大で毎年４人である。これは、経済面における〈学習支援の充実①〉を図ることを目的とし、また、部局の独自財源にもとづく給付型奨学金制度としては、他大学の経済・経営系大学院と比して大規模なものである。[5.1]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1010-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1010-i6-3～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1010-i6-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○成績評価方法の継続的な改革（会計大学院）◯シラバスにおける成績評価方法記載の詳細化・明確化（経済経営学専攻）
シラバスに成績評価方法を明記し、学生に対して成績評価の基準を事前に明らかにすることによって、評価の公正化を促進している。2016 年度（平成 28 年度）にはシラバスの記載内容・項目を変更し、成績評価方法については、出席・発言・中間試験・最終試験・
ミニットペーパーなどの配点比率など、詳細かつ明確に記載するように修正した。それに- 10-8 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況より、〈成績評価の厳格化①〉と透明化を実現し、学生の学習意欲を向上させることを目指している。[6.1]◯成績評価方法の継続的な改革（会計大学院）
会計大学院では、開学以来、シラバスにおける成績評価方法の詳細な記載、成績評価に対する疑義申立て手続きの制度化、授業評価アンケートをもちいた成績評価に対する学生の意識調査など、成績評価の適切な実施のための施策を講じ、〈成績評価の厳格化①〉、学生の学習意欲を高めつつ納得を得られる評価の実現、および〈成績評価における学修成
果の可視化②〉を推進してきた。さらに、2019 年度（令和元年度）からは、各教員が、全体的な成績分布との関係からみた、みずからが実施した成績評価の妥当性について、教員全員が出席して定期的に開催される FD（FD 会）の場で検討するようにした。[6.1][6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1010-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1010-i7-5～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1010-i7-7）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1010-i7-8）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1010-i7-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○副査制度の変更（経済経営学専攻 GPEM）〇副査制度の変更（経済経営学専攻 GPEM）
GPEM においては、修了の判定はプロジェクト報告にもとづいてなされるが、同報告すな
わち一種の〈課題研究の評価体制②〉は主査と副査の２人による審査および最終試験となっている。このうち主査は指導教員が就くが、副査については、主査が GPEM 実施運営委員のなかから１人を指名していた。しかし、2018 年度（平成 30 年度）に、すべての専任教員が副査となりうるように制度を変更した。この〈修了判定体制①〉の変更の目的は、なるべく広い視野から審査をおこない、学生の能力やアウトプットを一層的確に判断および評価することにある。[7.1][7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 10-9 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1010-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1010-i8-2～3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○多様な人材の受入れを可能にする制度の整備（両専攻）○入学定員の変更（経済経営学専攻）＜特色ある点＞○入学試験制度の国際標準化（経済経営学専攻 GPEM）〇多様な人材の受入れを可能にする制度の整備（両専攻）
本研究科では、とりわけ博士前期課程において、〈多様な学生の入学促進 ①〉を進めている。
経済経営学専攻では、英語授業の履修のみで学位を取得できるコース（GPEM）を設置するなどして、外国人留学生の受入れを促進してきた。また、2015 年度（平成 27年度）には、インテンシヴかつ高度な教育を求める学生の要望に応えて、５年間で学士号と修士号を取得できる制度（学部・大図 3：経済経営学専攻博士前期課程

学院一貫教育プログラム）を導入し、４つ志願倍率の年平均値のテーマ・領域に拡張してきた。これらの効果などもあり、同専攻博士前期課程の入学志
願倍率は、近年急速に上昇して 2016 年度（平成 28 年度）には 3.7 倍にまで達し、その後も３倍程度を維持している（図 3）。
会計大学院では、2019 年度（令和元年度）に自己推薦入試を導入した（2020 年度［令和２年度］入学者から適用）。同入試では、受験生がみずから選択して提出した学力評価の参考となる資料と志願理由書にもとづく書類選考および口述試験によって選抜をおこなうことにより、従来の筆答試験を中心とした一般選抜よりも多様な人材を受入れることが期待されている。[8.1]◯入学定員の変更（経済経営学専攻）
博士前期課程における入学志願者数の急増に対処するため、2020 年度（令和２年度）から入学定員を変更する。すなわち、前期課程定員を 10 人増やし、当面はニーズ拡大が著し
い GPEM 受入数に充当する。これに対して博士後期課程については、定員を６人減らすこと
により、入学者数の現状に即すとともに、きめ細かな指導体制を実現することによって教育の質を保証することを目指す。これら措置により、前後期課程の全体を通じて、〈適正- 10-10 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況な入学者確保②〉を進め、また社会および入学志願者のニーズに応える入学定員さらには大学院教育の実現を図ることを意図している。[8.2]◯入学試験制度の国際標準化（経済経営学専攻 GPEM）
GPEM に対する外国人留学生の入学希望が高いことから、〈多様な学生の入学促進①〉を図りつつプログラム全体の国際標準化を進めるべく、その第１段階として、2019 年度（令和元年度）入試から GRE/GMAT を導入し、外国人受験生には同テストの受験とスコア提出を義務付けるとともに、合否判定への利用を開始した。同制度導入後も合格点（最低点、平均点、最高点）は高水準を維持しており（図 4）、同制度の導入は入学生の質保証と〈適正な入学生確保②〉の両立に貢献している。[8.1][8.2]

図 4：GPEM 入試点数の年平均値＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1010-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ダブル・ディグリー等協定締結の加速（経済経営学専攻）＜特色ある点＞○ビジネスコミュニケーション科目の必修化（会計大学院）◯ダブル・ディグリー等協定締結の加速（経済経営学専攻）〈キャンパスの国際化①〉と〈グローバル人材育成①〉を目的とする大学院教育の国際標準化を図るため、海外大学とダブル・ディグリー（DD）等制度（ジョイント・スーパーバ- 10-11 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況

イズド・ディグリー[JSD]などを含む）の導入に関する協定の締結を進めている。すでに2015 年度（平成 27 年度）にはパダボーン大学（ドイツ）と博士前期課程の DD 協定を締結
し、2017 年度（平成 29 年度）に学生の派遣・受入（年定員各３人）を開始した。2019 年
度（令和元年度）までに、１人の学生を派遣（うち学位取得１人）し、９人の学生を受入れている（うち学位取得６人）。2018 年度（平成 30 年度）には国立政治大学（台湾）と博士後期課程の JSD 協定を締結した。さらに、ウルム大学（ドイツ）、イーストアングリ
ア大学（イギリス）、武漢大学（中国）、ハワイ大学（USA）、貿易大学（ベトナム）とDD 等協定締結の手続きを進めている 。[A.1]◯ビジネスコミュニケーション科目の必修化（会計大学院）
会計専門職に関わる〈グローバル人材育成①〉を推進するべく、2017 年度（平成 29 年度）
から、ネイティブスピーカーが担当し、英語によるコミュニケーション・プレゼンテーシ
ョン能力の改善を図る講義（ビジネスコミュニケーション科目）をすべてのコースで必修化した。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動/産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○産官学および地域連携の強化（会計大学院）〇 産官学および地域連携の強化（会計大学院）
会計専門職専攻の現況調査票で詳述するが、会計大学院は、開設以来、日本公認会計士
協会東北会と連携して「公認会計士制度説明会（学部学生対象）」やオープンキャンパスにおける職業紹介イベント（高校生対象）を開催し、公認会計士や監査業務についての広報活動を進めてきた。2017 年度からは、大手会計事務所（３つの監査法人）の仙台事務所と連携して、監査法人合同説明会を年 1 回開催している。同説明会は、本学学生のみならず他大学学生の参加も認めており、会計士を目指す学生などと監査法人を結びつける場となっている。公認会計士の就職は首都圏や関西圏に偏る傾向にあり、他地域における人材確保は難化しつつあるため、これら〈外部組織との連携①〉にもとづくイベントは、監査法人および（本学学生にとどまらない）学生などの両者にとって貴重な機会となっている。
[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞- 10-12 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○授業評価アンケートの活用（経済経営学専攻）〇授業方法の改善（両専攻）
本研究科では、〈教育改善の取組①〉として、教員間での学部授業相互参観（2007 年度［平成 19 年度］開始）、学生からの授業評価が高い教員による模範授業の開講（新規着任
教員は受講義務付け、その他教員も受講可、2008 年度［平成 20 年度］開始）などの方策を導入してきた。さらに、2018 年度（平成 30 年度）からは、授業相互参観の対象をすべての授業に拡大した。また、2019 年度（令和元年度）には、2020 年度（令和２年度）から入学が始まる理系入試合格学生のための学部・大学院を通じた履修モデルの策定・サポー
ト体制の構築をおこなった。[C.1]〇授業評価アンケートの活用（経済経営学専攻）
評価の厳格性と公正性を担保する最適な手段のひとつは〈関係者の意見聴取②〉、とりわけ被評価者からのフィードバックである。本研究科では、このフィードバックの貴重な機会として授業評価アンケートを位置づけ、博士前後期課程においても、ほとんどの授業（受講生２人以上の授業）について授業評価アンケートを導入している。そして、アンケートに対する回答から成績評価に対する学生の意見や評価をくみ取ったうえで、FD などをつうじて授業評価方法の改善に取組んでいる。
学生授業評価アンケートの結果をみると、本研究科の教育に対する学生の評価は、第２期中期計画期間についていえば 4.55 から 4.75、2016-18 年度（2019 年度［令和元年度］
は集計中）についていえば 4.63 から 4.8 と、きわめて高い。また、どの項目についても、この間に評価が向上している（図 5）。これは、本研究科における授業改善の取り組みが進んでいることを意味している。[C.2]- 10-13 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況

図 5：授業評価アンケートの結果（最高点は５）（出典：2010-2018 年度［平成 22-30 年度］授業評価アンケート）＜選択記載項目 D

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○高度専門職業人養成教育の強化（経済経営学専攻）＜特色ある点＞○会計職業人養成教育の強化（会計大学院）〇高度専門職業人養成教育の強化（経済経営学専攻）
日本の社会・経済状況の変化に伴い、経済学・経営学の知識を体系的に会得した高度専
門職業人材に対する企業等からのニーズは増加傾向にある。たとえば本研究科修了生に対する求人をみると、2018 年度（平成 30 年度）は全 22 機関から 270 人の求人が来ており、博士前期課程（定員 50 人）と博士後期課程（定員 10 人）の双方の修了生について、諸機関からの採用ニーズが小さくないことを示している。これに対応して、本研究科は、〈高度職業専門人を養成するための工夫①〉として、さまざまな方策を採ってきた。その例としては①英語能力と異文化理解能力の育成の強化を図る GPEM の設置。
②現代社会にとって緊要の課題の解決に携わる人材をインテンシヴに育成する学部・大学
院一貫教育プログラムの設置。
③国際標準の経済学・経営学の知識を会得できる DD（ダブル・ディグリー）等協定の締結の促進。

- 10-14 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況④経済実習（インターンシップ）や「Career Development」（英語による授業） といった実践的な授業科目の導入。
が挙げられる。その結果、2018 年度（平成 30 年度）をみると、博士前期課程では修了者
43 人中 21 人が、また博士後期課程でも修了者７人中１人が、おのおの学術機関以外に就職しており、本研究科が高度専門職業人養成の機能を十分に果たしていることがわかる。
[D.1]◯会計職業人養成教育の強化（会計大学院）
会計大学院は、特定の科目を履修した修了者に対して公認会計士試験（短答式試験）の一部科目免除を与える制度を有することもあって公認会計士資格との結びつきが強く、公認会計士養成を主たる目的としてきた。しかし、近年は、官庁や民間企業において、資格にかかわりなく高度な会計知識を有する人材が必要となるケースが増えており、それに対応して、高度な知識を身につけることを希望する学生や社会人が増加している。こうしたニーズに対応するべく、新たな〈高度専門職業人を養成する工夫①〉として、2020 年度（令和２年度）に「ビジネスアカウンティング」コース（定員 10 人）を開設することを決定した。[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1010-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○地域イノベーション研究センターにおけるリカレント教育の拡充○会計職業人リカレント教育の強化（会計大学院）〇地域イノベーション研究センターにおけるリカレント教育の拡充
本研究科におけるリカレント教育の中核を担うのは、研究科付属施設である地域イノベーション研究センター（2005 年度［平成 17 年度］設立）である。同センターは、地域社会に関する調査研究と、地域経済をけん引する人材の育成を目的とする、研究科付属機関である。その運営は、文部科学省（2012-14 年度［平成 24-26 年度］）、内閣府・宮城県（2015-18 年度［平成 27-30 年度］）、仙台市（2019 年度［令和元年度］より）などからの補助金を中心とする独自財源によってなされている。
同センターの人材育成事業は「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」（2012年度［平成 24 年度］開設、定員 40 人、期間１年）と「地域イノベーションアドバイザー
塾（RIAS）」（2015 年度［平成 27 年度］開設、定員 30 人、期間１年）という２つの〈社- 10-15 -東北大学経済学研究科

教育活動の状況

会人向けプログラム①〉からなる。RIPS は、地域中小企業の経営人材を対象とする実践的なリカレント教育システムである。すなわち、革新的な事業プランの構想と実行に必要な知識とマインドの会得を目的として座学と実習を組合せた研修を提供し、また修了生の事
業プランの実現化をサポートしている。RIAS は、地域中小企業を支える金融機関・地方自治体の職員を対象として、事業構想を支援するために必要な知識の会得を目標とするリカ
レント教育システムである。
2016 年度（平成 28 年度）、RIPS/RIAS に「アドバンスト・コース」（定員各 20 人、期間１年）を設置した。同コースでは、RIPS/RIAS 修了生のなかからコース生の選抜をおこなう。参加を認められたコース生は、３年以内の新規事業立ち上げ（RIPS）あるいは立ち上げ支援（RIAS）を目指す。そのため、専任コーチによる指導やグループワークなどを中心に、実践的な学習と事業プラン作成を進める。これにより、経済学・経営学の基本知識の学習から新規事業の開始・開始支援までを切れ目なく支援するシステムを構築した。
また、郡山市（福島県）および盛岡市（岩手県）にサテライトを設置し、両市周辺居住者については、センターに来ることなく塾の活動に参加できることを可能にした（2016 年度［平成 28 年度］）。[E.1]◯会計職業人リカレント教育の強化（会計大学院）
2020 年度（令和２年度）に、おもに〈社会人に向けたプログラム①〉として「夜間・週末開講プログラム」を開始し、リカレント教育を強化することを決定した。夜間・土曜日に開講する科目および受講生と協議して開講時限を設定する科目を 40 科目程度確保し、社会人が働きながら通学できる体制を整える。会計大学院は JR 仙台駅から近い片平キャンパスですべての科目を開講しており、交通面における利便性が高いが、同プログラムの開設によってさらに利便性を高め、社会人の受入れを加速する予定である。[E.1]- 10-16 -東北大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1010-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1010-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○博士後期課程における標準修業年限内修了率の上昇（経済経営学専攻）○学生のアウトプットの増加（経済経営学専攻）○公認会計士試験合格率の改善（会計大学院）〇博士後期課程における標準修業年限内修了率の上昇（経済経営学専攻）
博士後期課程経済経営学専攻の標準修業年限内修了率は、第２期中期目標期間が 36 パ
ーセント強だったのに対して、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）の期間は 54 パー
セントであり、大幅に上昇している（図 6）。
これは〈学位授与の状況に基づく特記すべ
き教育成果 ①〉とみなせるが、標準修業年限内における学位論文の完成をめざすインテンシヴな教育指導が効果を発揮してきたことと、学生の意欲を喚起する諸制度（ダブル・ディグリー等制度、学部・大学院一

図 6：標準修業年限内修了率：パーセント

貫教育プログラム、GPEM の拡充など）や学生に対する経済的支援制度（各種旅費助成、独自の奨学金など）など学習環境の整備に努めてきたことの結果である。
また、標準年限内修了者が修了直後に就職する比率は、第２期中期目標期間の 39.4 パ
ーセントから 2016-19 年度（平成 28-令和元年度）は 57.1 パーセントに増加している。これは、インテンシヴな教育指導が学生の就職につながっていることを示唆している。[1.1]◯学生のアウトプットの増加（経済経営学専攻）
本専攻の学生に対する教育の成果を測定する最大の指標は、論文や学会報告などのアウトプットと、その結果としての各種受賞である。まず論文と学会報告については、第２期
中期目標期間と 2016-18 年度（平成 28-30 年度、2019 年度［令和元年度］については集計中）を年平均数について比較すると、いずれも増加している。とりわけ着目するべきは国際学会における報告の増加であり、これは、近年本研究科が進めている教育の国際標準化によるグローバル・マインドの育成が順調に進んでいることを証している。

- 10-17 -東北大学経済学研究科

教育成果の状況

また学生の年平均受賞件数については、第２期中期目標期間が 2.3 件（合計 14 件）に対して、2016-18 年度（平成 28-30 年度、2019 年度［令和元年度］については集計中）については 3.7 件（合計 11 件）に増加している。これもまた、本専攻における教育が順調に進展し、また本専攻における近年の諸改革が成果を発揮しつつあることを証している。
これらは、総じて、〈学生の研究実績に基づく特記すべき教育成果②〉とみなしうる（図7）。[1.2]

図 7：学生によるアウトプット数：年平均数○公認会計士試験合格率の上昇（会計大学院）
会計大学院には公認会計士コースが設置され、公認会計士を目指す学生はこのコースに属する。同コースでは、受験にかかわるテクニカルな指導は実施しないが、自習室の開放
や試験関連の情報の提供を通じて学生の受験勉強を支援している。その結果、公認会計士試験（論文式試験、最終）合格者数は、第２期中期目標期間が年平均 11.5 人（６年間で69 人）だったのに対し、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）は年平均 8.75 人（４年間で 35 名）となった。ただし、会計大学院では 2015 年度（平成 27 年度）から公認会計士コースの入学定員を 35 名から 25 名に削減していることから、入学定員に対する公認会計士試験合格者数の比率をみると、第２期中期目標期間は 32.9 パーセントだったのに対し、2016-2019 年度（平成 28-令和元年度）は 35.0 パーセントと改善している。公認会計士試
験合格率は全国平均で 10.7 パーセント（令和元年）であることに鑑みると、この水準はきわめて高いと判断できる。[1.2]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○博士後期課程進学を促進する施策の展開（経済経営学専攻）- 10-18 -東北大学経済学研究科

教育成果の状況○公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開（会計大学院）〇博士後期課程進学を促進する施策の展開（経済経営学専攻）
進路が明らかな修了者のうち、約３割が本研究科またはそれ以外の研究科の博士後期課程に進学している。具体的には、第二期中期目標期間が 30.8 パーセント、2016-19 年度（平成 28-令和元年度）が 32.2 パーセントであり、ほとんど変化していない。すなわち、進路が判明している修了者の就職・進学比は、ほぼ７対３である。
本研究科の重要な任務のひとつが研究者の養成である以上、約３割という現在の博士後期課程進学比は必ずしも満足のゆく数字ではない。以上の観点から、〈就職・進学率に基づく特記すべき教育成果①〉の産出を促進するべく、独自の給付型奨学金制度の導入（2018年度［平成 30 年度］）、独自財源にもとづく海外渡航助成制度の拡充（2018 年度［平成30 年度］）、ダブル・ディグリー（DD）等協定の締結の加速など、博士後期課程進学を促進するための諸施策を積極的に導入している。[2.1]◯公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開（会計大学院）
会計大学院の修了者の多くは公認会計士を目指している。第一の関門は試験合格であるが、試験合格後に就職活動を実施することが必要であることから、試験合格者に対する継続的な就職支援が重要である。この点に鑑み、会計大学院は、在学生のみならず修了生に対する就職支援として、以下のように多様な方策を講じてきた。
①修了生向けメーリングリストを開設し、監査法人等への就職情報の継続的に提供する。
②現役学生や OB/OG が情報交換できる場として東北大学会計大学院情報交換会を開催する。
③監査法人合同説明会を年に１回開催して監査法人と学生が会う機会を設ける。
その成果たる〈就職・進学率に基づく特記すべき教育成果①〉として、在学および修了
した公認会計士試験合格者のうち確認が取れている者については、100 パーセントの就職率を達成している。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1010-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上（両専攻）〇卒業時学生に対するアンケートにおける評価の向上（両専攻）
本研究科では、卒業時学生に対して、大学院在学時に受けた教育全般に対する評価を含
むアンケートを、各中期計画期間中に一度、実施している。第 2 期中期目標期間については 2015 年度（平成 27 年度、回答数は前期課程 67・後期課程 15）、2016-19 年度（平成 28-- 10-19 -東北大学経済学研究科

教育成果の状況

令和元年度）の期間については 2018 年度（平成 30 年度、回答数は前期課程 56・後期課程
23）に、おのおの同アンケートを実施した。
アンケートの主要回答項目は、おおきく①学術的研究能力、②高度専門職業能力、および③グローバル・マインドの習得に関わる本研究科の環境整備と、それら能力の習得に対する自己評価に関わるものであるが、〈修了時の学生へのアンケート結果に基づく特記すべき教育成果①〉としては下記の諸点が挙げられる。
まず前期課程については、大多数の項目で評価が向上している（図 8）。

図 8：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果：博士前期課程（満点は 4）
次に後期課程については、グローバル・マインドについて、環境整備・自己評価ともに評価が向上している。他の２能力については、環境（博士論文の指導体制、社会実践的授
業の提供など）の整備に対する評価は向上しているが、能力習得に対する自己評価が低下している（図 9）。この点をいかに改善してゆくかは、本研究科の今後の課題のひとつである。[A.1]

図 9：卒業時学生アンケート主要項目に対する回答結果：博士後期課程（満点は 4）- 10-20 -東北大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-21 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

11．会計大学院（会計専門職専攻）（１）会計大学院（会計専門職専攻）の教育目的と特徴 ・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-15【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 11-17- 11-1 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）（１）会計大学院（会計専門職専攻）の教育目的と特徴
本会計大学院の教育目的
本学の教育目的は、国際的な場面で活躍できる高度な分析能力を持った会計専門家の育成にある。将来、会計専門家として活躍するには、会計や税務に関する専門知識のみならず、経済・経営・IT・統計といった領域についても基礎的な知識を持った上で分析能力を獲得する必要がある。また、国際的な場面で活躍するために必要となるコミュニケーショ
ン能力やプレゼンテーションの能力も必要である。本学ではこれらについて体系的に教育することで教育目的の達成を目指す。
本会計大学院の特徴
１

３つのコース（履修上の区分）の設定
本学では社会的な要請に応じた、公認会計士コース、会計リサーチコース、ビジネスア

カウンティングコースを設置している。公認会計士コースは公認会計士となり監査法人や企業の第一線のグローバルな場面で活躍できる人材の養成、会計リサーチコースは会計専
門家のスキルアップと会計研究者の養成（博士後期課程進学）、そして、ビジネスアカウ
ンティングコースは社会人のリカレント教育、高度な会計および周辺領域の知識を有した人材の養成を主眼とする。
２

研究者教員と実務家教員による最先端の講義
本学には博士学位を有する研究者教員（７名）に加えて、現場の第一線で活躍している公認会計士、エンジニア、官公庁で実際に行政に携わっている実務家教員（11 名）が専任
教員として所属している。研究者教員は主に理論的な科目を担当して研究面での指導にあたる一方で、実務家教員は実践科目や事例研究（ケーススタディ）科目を担当している。
また、日本の会計大学院で唯一ビジネスコミュニケーションを専門とするネイティブスピーカーを専任教員として迎えている。
３

細やかな学生指導
本学では、学生ごとに担任（専任教員が担当）を置き、セメスター開始時には全学生に対して担任が個人面談を実施し、修了後のキャリアから履修科目の選択、学習の進め方に至るまで幅広く指導するなど、細やかな学生指導を実践している。
４

リカレント教育の重視
専門職大学院の使命として、学び直しを求める社会人のために、土曜日および夜間時間帯（18:00～）の開講科目を充実させており（週末・夜間履修プログラム）、ビジネスアカ
ウンティングコースおよび会計リサーチコースではそれらを受講するだけで修了に必要な科目をカバーできるようにしている。また、利便性の高い片平キャンパス（仙台駅から徒歩 15 分）での開講、長期履修制度、早期修了制度を通じて、仕事と両立しながら学び直したい社会人の方にも受講しやすい教育環境を整備している。

- 11-2 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1011-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1011-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1011-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1011-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学習履歴を踏まえた教育の実施〇ビジネスコミュニケーション科目の必修化＜特色ある点＞〇ビジネスアカウンティングコースの設置〇東北大学公共政策大学院との相互履修の協定の締結- 11-3 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況〇ビジネスアカウンティングコースの設置
本学では公認会計士の養成（資格取得前教育）を主眼としてきたこともあり、公認会計士試験短答式試験の一部科目免除に直結した公認会計士コースを中心にカリキュラムを編成してきた。しかし近年、公認会計士を目指さないものの、高度な会計知識の獲得を希望する学生（とくに社会人・留学生）が増加しつつある。こうした社会課題や人材需要を踏まえた教育の重要性を鑑み、2020 年（令和２年）4 月にビジネスアカウンティングコース（定員 10 名）を設置し、教育プログラムを強化する。同コースでは、夜間・週末開講講義だけで修了必要単位の大部分を取得できる「週末・夜間履修プログラム」の設定、社会人の受験に配慮した自己推薦入試（試験科目を書類選考と口述試験とする）を通じた学生受
け入れなど、社会人を視野に入れた入試および教育体制を整備している。[3.1] [3.2]〇東北大学公共政策大学院との相互履修の協定の締結
学生の多様な履修を促すために 2017 年度（平成 29 年度）に東北大学公共政策大学院と相互履修協定を締結し、両者の科目（9 割程度）を相互に履修できるようにした。本協定締結以降、正式な履修が 6 件、非公式な履修（自由聴講）が 10 件以上あった。公共政策大
学院と本学の教育内容は相互補完関係があり、教育の質の向上および学際的教育の推進に資するものとなっている。[3.3]〇学習履歴を踏まえた教育の実施
近年、入学者のバラエティ（学部からの直接の進学者、社会人、留学生）が広がるにつれて、学習履歴を踏まえた教育の実施の重要性が増してきた。本学では、科目一覧でのレベル表示（別添資料 1011-i3-1）を実施してきたが、さらに、2017 年度（平成 29 年度）よりカリキュラム・マップ（別添資料 1011-i3-2）を作成・開示し、より科目の体系化を進めた。そして、学生の学習履歴を踏まえて、適切な水準から履修するよう、担任による個別面談を通じて促すこととした。[3.4]〇ビジネスコミュニケーション科目の必修化
会計専門職のグローバル化に対応すべく、2019 年度（令和元年度）以降、ネイティブス
ピーカーが担当し、英語によるコミュニケーション・プレゼンテーション能力の改善を図る講義（ビジネスコミュニケーション科目）をすべてのコースで選択必修化した。こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価（別添資料 1011-i3-5）では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める
科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」、さらに「ネイティブスピーカーによる英語での授業
方法を取り入れている（中略）ことは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。[3.1] [3.5]- 11-4 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）＜必須記載項目 4

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1011-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1011-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 1011-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1011-i4-5～6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇教育・研究の指導体制の強化〇学習指導における学修成果の可視化の徹底＜特色ある点＞〇ワークショップ科目の導入〇監査法人へのインターンシップの拡充〇ワークショップ科目の導入
学生が本学で学んだ理論と実務の架橋を図るために、2016 年度（平成 28 年度）よりワ
ークショップ科目を導入した。ワークショップ科目は ICT を用いたデータ分析能力の向上の教育、ケーススタディ、シチュエーショナルトレーニングを組み合わせて実施し、学生が実践的な経験を積むことを目指すものである。ワークショップ科目の受講者に対する授業アンケート（評価）の結果は、他の科目と比較しても高水準にあり、とりわけ「この授業は、将来のキャリアにおいて役立つと思いますか。」との設問に対し、平均点は 4.8（5点満点）であり高水準となっている。[4.1] [4.2] [4.3] [4.6]〇教育・研究の指導体制の強化
本学ではすべての学生に担任を割り当てて、履修指導を実施しているが、会計リサーチコースの学生については、リサーチペーパー（修士論文に相当）に係る研究指導も重要なものとなる。2015 年度（平成 27 年度）より、研究指導体制を強化すべく、指導教員と指導教員が指名する教員の 2 名で指導を実施するよう制度を変更し、教育・研究指導体制を強化した。[4.4]〇監査法人へのインターンシップの拡充
本会計大学院が加盟する会計大学院協会では毎年、日本公認会計士協会および各監査法
人との協力のもと、国内大手 4 監査法人（有限責任あずさ監査法人、PwC あらた有限責任- 11-5 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況

監査法人、EY 新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ）によるインターンシップを実施している。会計事務所（監査法人）は高度な守秘義務を負っておりイ
ンターンシップが困難な業界にあるが、本学ではこの枠組みを積極的に活用し、キャリア開発を目的として在職経験のない大学
院生の監査法人へのインターンシップの参加を促してきた。しかし、休暇中に実施さ図 1：監査法人へのインターンシップ参加者（人）れるため、必ずしも学生の参加者が多くはなかったが（第２期参加者数の平均値は 5 名、2015 年度（平成 27 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までの参加者数の平均値は 7.5名）、参加を強く促した結果、2019 年度（令和元年度）においては、過去最高の参加者(15名)となった（別添資料 1011-i4-6 及び図 1）。[4.2] [4.5] [4.6]〇学習指導における学修成果の可視化の徹底
本学では GPA（4 点満点）を算定、学生に伝達し、さらに履修指導において活用すること
で、学習指導における学習成果の可視化を徹底してきた。また、GPA が高い学生を表彰す
る制度（若鮎賞制度）を制定するなど、学生が GPA を意識して履修する仕組みを整備してきた。こうした取り組みもあり第 2 期の GPA の平均値が 2.8 であるのに対し、第 3 期（2019年前期まで）では 3.2 に改善している。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1011-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1011-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1011-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1011-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇履修指導・支援のシステムの強化＜特色ある点＞〇キャリア支援の取組- 11-6 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況〇履修指導・支援のシステムの強化
会計大学院は専門職学位課程であるため研究指導教員は配置されないが、履修指導・支援のシステムの強化のために全学生に対して担任を配置している（すべて専任教員が担当）。そのうえで、セメスターごとに、担任による個人面談（履修指導、進路指導、その他生活上の悩みなどの相談）を全学生に対して実施し、各担任は面談の結果を会計大学院長に報告している。会計大学院長は報告をデータベース化して管理し、さらに教員 FD 会を開催して学生の全般的傾向を報告し討論を重ねてきた。さらに、2016 年度（平成 28 年度）
以降は教員がより適切な履修指導を実施できるように、個人面談に先立つ FD 会を実施し、入学する学生の傾向、履修制度について、全員が情報共有するようにした。以上の対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会
計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価（別添資料 1011-i5-5）では「セメス
ター開始時に教員による学生への個人面談を実施しており、履修指導のほか種々の助言を行う等きめ細かな指導が行われていることは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。[5.1] [5.2]〇キャリア支援の取組
2018 年度（平成 30 年度）より、従来の科目を再編し、「監査実務」科目を設定した（監査実務１と２の２科目）。本科目は、学生が修了後に会計専門職として就職するにあたり、アピールにつながるような、実践的なテーマを実務家教員の下で学ぶことを目的としたキャリア支援を視野に入れて設定された科目である。本科目の 2018 年度（平成 30 年度）および 2019 年度（令和元年度）の履修者は合計 44 名であり（本学の入学定員は 40 名である）、数多くの受講者が集めている。また、同科目の授業アンケートの「この授業は、将来のキャリアにおいて役立つと思いますか」について、全員が肯定的回答を寄せている。
[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1011-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1011-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1011-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇成績評価方法の継続的な改革〇成績評価の厳格化への対応- 11-7 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況＜特色ある点＞〇学業成果の可視化〇成績評価方法の継続的な改革
会計大学院では、開学以来、成績評価の適切な実施のために(1)シラバスにおける成績評
価方法の詳細な記載、(2)成績評価に対する申し立て手続きの制度化、(3)授業アンケートを用いた成績評価に対する学生の意識調査を実施し、学生の学習意欲を高めつつ納得を得られる評価を実施してきた。こうした改革もあり、学生に対する授業アンケート（セメス
ターごとに実施）において、「この講義の成績評価の方法は適切であると思いますか」に対する「適切」とする回答（「やや適切である」を含まない）の比率が第 2 期と比較して、大幅に高まっている（図 2）。[6.1]

図 2：この講義の成績評価の方法は適切であると思いますかに対し「適切」とする回答率の第 2 期・第 3 期の比較（第 3 期は 2019 年度前期まで）〇成績評価の厳格化への対応
2019 年度（令和元年度）より、開講科目全体の成績評価の傾向について FD 会の場で把握し、全体の傾向の中で、各教員が自身の成績評価について厳格化が徹底できているのかについて精査できる機会を設けた。[6.1]〇学業成果の可視化
本学では学生全員について GPA（通算およびセメスターごと）を算定し、セメスターごとの面談時において、それらを用いた履修指導を実施することで、学業成果の可視化を徹底してきた。（別添資料 1011-i6-4）。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1011-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）手順が確認できる資料（別添資料 1011-i7-2）- 11-8 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○リサーチペーパーの評価体制の強化＜特色ある点＞○英語関連科目の必修化○英語関連科目の必修化
2017 年度（平成 29 年度）入学者より、すべての学生に対して英語関連科目（コミュニケーション科目または英文講読科目）の履修を修了要件として課すこととした。こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協
会・会計大学院評価機構評価委員会による分野別認証評価（別添資料 1011-i7-3）では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める
科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」との高い評価を受けた。[7.1]○リサーチペーパーの評価体制の強化
本学の会計リサーチコースに所属する学生は、一定水準を満たしたリサーチペーパー（修士論文に相当）を提出し、最終試験に合格することが修了の条件となる。リサーチペーパーのより厳正な評価体制を確立するため、前述の通り、2015 年度（平成 27 年度）より、指導教員と指導教員が指名する教員の 2 名で指導から審査まで一貫であたるようにした。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1011-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1011-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇適正な入学生確保のための体制整備＜特色ある点＞〇多様な人材の受入れを可能にする制度の整備- 11-9 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況〇多様な人材の受入れを可能にする制度の整備
2019 年度（令和元年度）より新たな入試区分として自己推薦入試を導入した（2020 年（令和２年）4 月入学者から適用）。同入試では、受験生がみずから選択して提出した学力評価の参考となる資料と志願理由書にもとづく書類選考および口述試験によって選抜を実施している。これにより、従来の筆答試験を中心とした一般選抜よりも多様な人材（例
えば、資格を保有している社会人、語学に堪能で日本企業への就職を視野に入れている留学生、在学中に特に優秀な成績であった学生など）の受入れが可能になると期待される。
[8.1][8.2]〇適正な入学生確保のための体制整備
本学では第２期中期目標期間の 2012 年度（平成 24 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）までの間、入学定員の充足が十分でない状況にあった（2014 年度においては 27 名であり入学定員に対する割合は 67.5％）。そのため、2015 年度（平成 27 年度）に定員の一部（10名）振り分けて、特別プログラム（国際会計政策コース、2018 年度（平成 30 年度）で募集停止）を設置した結果、十分な定員確保が達成してきた（2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの入学定員に対する平均比率は 99%である）。しかし、国
際会計政策コースの募集停止後の入学定員確保が急務であった。そこで、入学定員確保のための体制として、全国の主要大学へのフライヤーの配布、WEB サイトの刷新、そして受験生向けの説明会の強化を進めてきた。その結果、国際会計政策コースの募集停止後の2019 年度（令和元年度）においても既存の 2 コース（公認会計士コース、会計リサーチコース）で 100%の入学定員充足率となっている（別添資料 1011-i8-2）。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別留学生数（別添資料 1011-iA-1）

・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○外国人学生の受け入れの拡大○ビジネスコミュニケーション科目の重点化○外国人学生の受け入れの拡大
会計大学院は海外での知名度が低いこともあって外国人学生の受け入れは僅少であった。そこで、国際会計政策コース（英語プログラム）を設定するなどして、教育の国際化を進めつつ、海外（特にアジア圏）の大学との交流を進めてきた。このプログラムの実施の中で、外国人（特にアジア圏）学生の日本の公認会計士資格取得や日本の会計を研究す- 11-10 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況ることへの意欲の高さが明らかとなり、日本語での教育が中心となる既存の 2 コース（公認会計士コース、会計リサーチコース）の積極的な受け入れを進めることとなった。その結果、2019 年度（令和元年度）においては、入学定員（40 名）の 4 分の 1 程度（9 名）を留学生が占めるようになった（図 3）。[A.1]

図 3：外国人学生の入学者数（公認会計士コース・会計リサーチコース）○ビジネスコミュニケーション科目の重点化
2017 年度（平成 29 年度）以降、ネイティブスピーカーが担当するビジネスコミュニケーション科目と外書講読科目をリテラシー科目群に体系化した上で必修化した。また、これらの科目については少人数教育が維持できるよう、受講者人数の調整を実施し、原則として 10 名以下の受講生で実施できる体制を整えた。前述の通り、こうした対応について、2018 年度（平成 30 年度）に受審した特定非営利活動法人 国際会計教育協会・会計大学院
評価機構評価委員会による分野別認証評価（別添資料 1011-iA-2）では、「国際的に活躍できる人材養成の観点から、英語によるコミュニケーション能力を高める科目を選択必修科目に配置し、多くの学生が受講していることは、教育課程の編成の観点から優れた点であると認められる」、さらに「ネイティブスピーカーによる英語での授業方法を取り入れている（中略）ことは、優れた点であると認められる。」との高い評価を受けた。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動/産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇産官学および地域連携の強化- 11-11 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況〇産官学および地域連携の強化
本学は開学（2005 年〔平成 17 年〕）以来、日本公認会計士協会東北会と連携して「公認会計士制度説明会（学部学生対象）」やオープンキャンパスにおける職業紹介イベント（高校生対象）を開催し、地域連携を強化してきた。公認会計士制度説明会の出席者は毎
年 200 名程度、職業紹介イベントは毎年 2 日間開催され両日で 500 名程度（高校生とともにその保護者も含む）の参加者を得ている。また、本イベントの満足度調査は日本公認会
計士協会東北会が実施しているが、第 2 期、第 3 期を通じて満足およびやや満足との肯定的回答が 90%を超えている。2017 年（平成 29 年）からは毎年、大手会計事務所（監査法人）の仙台事務所と連携して「監査法人合同説明会」を開催している。この説明会は、仙台地域で公認会計士を目指す学生と地元の監査法人を結びつける場として、両者にとって有益なものとなっている。まず、学生にとっては、地元の監査法人に自身を売り込む絶好の機会となっている。なお、この説明会には、本学学生のみならず学外学生等の参加も認めており、地域連携に貢献している。一方、地元の監査法人にとってこの説明会は、優秀な人材を確保する機会となっている。近年、公認会計士の就職は首都圏・関西圏に偏る傾向にあり、東北地方の監査法人が人材を確保するのは困難になっていることから、本学の説明会は、東北地方の業界発展にも貢献すると同時に、地方の会計大学院という本学のポジションをアピールする機会ともなっており、本学への志願者増にも貢献しているといえる。なお、本説明会については、2017 年度（平成 29 年度）に 40 名、2018・2019 年度（平成 30・令和元年度）にはそれぞれ 26 名の参加があった。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇FD の実施体制の強化〇外部からの評価体制の強化〇FD の実施体制の強化
本学では、開学以来 FD に力を入れ、不定期に年 6～8 回開催してきたが、2018 年度（平成 30 年度）より、会計大学院独自の新任教員研修の導入、FD 会の定期開催化（年 7 回）、さらに講師を招聘した会を年に 1～2 回随時開催することを定めるなど実施体制を強化した。[C.1]〇外部からの評価体制の強化
本学では、文部科学大臣から会計専門職大学院の認証評価機関としての認証を受けた会
計大学院評価機構による評価を受審し、認定会計大学院の称号を得てきた（2018 年度〔平- 11-12 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況成 30 年度〕、2013 年度〔平成 25 年度〕、2008 年度〔平成 20 年度〕）。さらに、本学は経済学研究科の一専攻として設置されているが、開学以来、研究科全体の枠組みの中で学外有識者から構成される運営諮問会議からの評価も受けてきた。ただしここでの評価は、あくまでも経済学研究科内の一専攻としての評価であり、専門職学位課程としての独立した評価ではなかった。そこで、2019 年度（令和元年度）より、運営諮問会議が「会計大学院における産業界等との連携による教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項並びにその実施状況の評価に関する事項について審議」するように組織運営規程を改正し、外部からの評価体制を強化した。会計大学院評価機構による評価は会計大学院間のピアレビューが中心となることから、会計大学院独自の視点での詳細な評価が得られる一方、運営諮問会議は仙台地域の企業経営者や学識経験者などで構成されることから、地域連携、産学共同の観点からの評価が得られるものと期待される。[C.2]＜選択記載項目 D

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇資格とリンクしない会計職業人養成教育の強化〇資格とリンクしない会計職業人養成教育の強化
会計大学院は制度的に特定の科目を履修した修了者に対して公認会計士試験（短答式試験）の一部科目を免除する制度を有することもあり、公認会計士の資格と結びつきが強いことから公認会計士の養成（資格取得前教育）に重点が置かれてきた。しかしながら、近年、官庁や民間企業において資格にかかわりなく高度な会計知識を有する人材が必要となるケースが増えており、そうした動向に応じて高度な知識の獲得を希望する学生・社会人が増加している。こうしたニーズに対応すべく、2020 年度（令和２年度）よりビジネスア
カウンティングコース（定員 10 名）を開設することとした（別添資料 1011-iD-1）。[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1011-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 11-13 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇教育訓練給付金の講座指定〇リカレント教育推進のための新規コースの設定〇教育訓練給付金の講座指定
2018 年度（平成 30 年度）より公認会計士コースについて厚生労働省の教育訓練給付制
度の指定講座となった。[E.1]〇リカレント教育推進のための新規コースの設定
リカレント教育を強化するため、前述の通り 2020 年度（令和２年度）より社会人のリカ
レント教育を視座に入れたビジネスアカウンティングコース（定員 10 名）を開設する。
そして、同コース（および既存の会計リサーチコース）においては自己推薦入試による学生の受け入れ、「夜間・週末開講プログラム」（夜間・土曜日に開講する科目および受講生と協議して開講時限を設定する科目を 40 科目程度確保し、社会人が働きながら通学できるプログラム）に対応している（別添資料 1011-iE-1）。夜間・土曜日科目の開講科目の充実などの体制整備は 2018 年度（平成 30 年度）より一部先行して進めてきたが、こうした点をアピールすることで、第 2 期平均値が 7 名、第 3 期前半（2016～2018 年度〔平成28～30 年度〕）が 6 名であった社会人学生の入学者数が 2019 年度（令和元年度）には 14名（入学者の 35%）に達した（図 4）。[E.1]

図 4：社会人学生の入学者数（人）- 11-14 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1011-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1011-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○公認会計士試験合格率の改善＜特色ある点＞○履修状況にかかるセルフチェック体制の整備○履修状況にかかるセルフチェック体制の整備
本学の修了要件は公認会計士短答式試験の一部免除とリンクしていることもあり、複雑なものとなっている。そのことで、履修指導上の負担、また学生の履修計画の策定に時間がかかる問題があった。そこで、2015 年度（平成 27 年度）に、履修状況に関するセルフ
チェックシートを作成し（別添資料 1011-ii1-3）、第 3 期においてはそれをバージョンア
ップしつつ、履修指導の場で活用するようにした。その結果、学生はこれまで以上に自らの履修状況を適切に把握することができるようになった。こうした整備の結果、標準修業年限内修了率につき、第 2 期中は平均で 88%、また、2016 年度（平成 28 年度）は 84%、2017
年度（平成 28 年度）は 88.24%であったが、2018 年度以降 90%を超える高水準となっている。この傾向は「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率にも表れており（第 2 期平均値
86.00%、2016・2017 年度（平成 28・29 年度）は 88.00%であったが、2018 年度〔平成 30 年度〕は 95.59%、2019 年度〔令和元年度〕は 94.29%）、本学の修了をめぐる適切な管理枠組みの整備の成果といえる。[1.1]○公認会計士試験合格率の改善
本学では公認会計士コースを設定しており、公認会計士を目指す学生はこのコースに属している。本学では受験にかかるテクニカルな指導については実施しないが、自習室の開
放や試験関連の情報の提供を通じて学生の受験勉強の支援を実施している。ここで、第 2期の公認会計士試験（論文式試験、最終）合格者数は年平均で 11.5 名（6 年間で 69 名）であったのに対し、第 3 期（2019 年度（令和元年度）まで）の合格者数の年平均は 8.75 名（4 年間で 35 名）であった。ただし、本学では 2015 年度（平成 27 年度）から公認会計士コースの入学定員を 35 名から 25 名に削減したことから、入学定員当たりの公認会計士試
験の合格者数の割合についてみると第 2 期では 32.9%であるのに対し、第 3 期では 35.0%- 11-15 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）

教育成果の状況となっており、改善している。また、公認会計士試験の全体的な合格率が 10.7%（令和元年）であることを鑑みると、この水準は高いものと判断できる。[1.2]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開〇公認会計士試験合格者の就職に関する諸対策の展開
在学生および修了生に対する就職支援として、(1)修了生向けメーリングリストを開設
し、監査法人等への就職情報を継続的に提供する（就職関連情報の提供は年平均 10 通程
度、その他、公認会計士試験前の激励、イベントの案内などで年平均 10 通程度）、(2)在学生や OB/OG が情報交換できる場として東北大学会計大学院情報交換会を開催する（毎年1 回を定期的に開催）、(3)監査法人合同説明会を年に 1 回開催して監査法人と学生が集う場を設定するといった方策を講じてきた。その成果として、在学生および修了生の公認会
計士試験合格者について 100%の就職率を達成している。[2.1] [2.2]- 11-16 -東北大学会計大学院（会計専門職専攻）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-17 -東北大学理学部

12．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-22【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-26

東北大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴【理学部の教育の目的】
理学部は、自然の真理を解き明かす自然科学の創造と発展を推進し、自然についての豊かな知識に基づいて社会の進歩への貢献を目指す、質の高い人材を育成することを使命とする。このため学部の教育では、「理学の基礎知識を修得し、大学院で高度の教育を受けることのできる人材および理学の基礎知識を活用し社会の広い分野において主導的役割を果たす人材を育成する」ことを目的とする。
この目的を達成するため、全学教育と理学部共通および７学科の各専門分野での教育課
程を通じて、次のことを身につけさせることが教育目標である。
（1）自然界および人間社会に関する基礎知識（2）理学の各専門分野に関する基礎知識（3）科学的思考能力（4）理学と社会の関わりを理解し、人類の文化と福祉の向上に貢献できる能力【理学部の教育の特徴】
理学部のアドミッションポリシーに「理学とは自然界の仕組みを究明する最も基礎的な学問であり、素粒子、原子核、原子、分子等のミクロな世界から生命、地球、宇宙等のマクロな世界に至るまで広範な領域を扱います。理学部は７つの学科と４つの附属教育研究施設を持つ我が国有数の理学教育研究機関として、21 世紀をリードする優れた研究者と、理学的素養を活かして多方面で活躍する指導的人材の育成を使命としています。理学に対する強い興味、柔軟な発想や思考力、問題を解決する高い能力を持ち、知的好奇心と向上心の旺盛な人の入学を望んでいます。」とあるように、理学のあらゆる分野をカバーし、それぞれの分野において世界的に第一線の研究が行われている現場で教育を行うことにより、高い教育効果を得ることができる。具体の教育にあたっては、科学発展の原動力となる根源的疑問、好奇心や自由な発想を尊重しつつ取組んでいる。
２年次の前半までは系別に教育を行い、人文・社会科学、自然科学、外国語を含む幅広
い教養、また英語や情報処理活用の実際的な能力を身につけさせるとともに、高学年の専門教育を受けるために必要な理学の基礎教育を行っている。２年次後半からは学科別に、より分化した専門教育を実施している。３年次後半または４年次からは研究室に所属して、第一線の研究の一端に触れ、主体的に研究を進めることのできる能力を養成している。

- 12-2 -東北大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1012-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1012-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1012-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1012-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○学修機会の拡大○国際的に活躍できる若手リーダー育成のための教育の推進＜特色ある点＞○保険数学の講義○新入生が学生生活を不安なく過ごせるための取組- 12-3 -東北大学理学部

教育活動の状況

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇学修機会の拡大
2008 年度（平成 20 年度）から大学院授業科目の先行履修制度を設け、４年次の学生に一定の条件のもとで履修できるようにしており、進学した場合は大学院の単位として認めている。本制度を利用した単位取得者数は、第２期中期目標期間平均で１年あたり 82 名であったのに対し、第３期には 121 名と約 1.5倍に増加している（別添資料 1012-i3-3）。
[3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育〇保険数学の講義
数学科では、近年アクチュアリ（確率論や統計学といった数学的手法を駆使し、不確定な事象を予測・推測するプロフェッショナル）を目指す学生が増えてきており、このような実学志向の学生の増加に呼応して、2020 年度からは大学院理学研究科数学専攻で開講している実務者による年金数理の集中講義も学部生に開講した。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進、総合科学としての教育〇国際的に活躍できる若手リーダー育成のための教育の推進
東北大学の化学分野、材料科学分野の最先端研究を活かし、2011 年（平成 23 年）に英語により受講できる「先端物質科学コース（AMC）」を理学部化学科に設置した。この AMCの入試は、日本国内および海外の現地で高校生へのコース説明を行い、第３期中期目標期間である2016 年度（平成 28 年度）
以降は、特に海外でのオンサイトの入試を実施しており、入学者数は順調に増加し続けている(別添 資 料 1012-i3-4) 。
[3.3]
3.4：新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）- 12-4 -東北大学理学部

教育活動の状況○新入生が学生生活を不安なく過ごせるための取組
第３期中期目標期間に入り、理学部では新入生オリエンテーション・導入教育の改善に取り組んでいる（別添資料 1012-i3-5）。2016 年度（平成 28 年度）まで新入生オリエ
ンテーションは岩手山青少年交流の家にて１泊２日で行っていたが、2018 度（平成 30 年度）からは、宮城県内の秋保温泉にて１泊２日で行っている。これにより、オリエンテーション参加者の身体的負担を軽減し、教員・サポート役との交流時間を充実させることで、新学期に不安なことがあっても安心して気軽に相談できる体制を構築した。さらに、新入生の履修に係る理解の促進を図るため各学科に分かれてきめ細やかな個別履修指導の時間を充実させた。この改善により、オリエンテーション場所までの距離、オリエンテーションの会場の環境、食事に満足した学生の割合は、それぞれ、第２期
中期目標期間終了時の 42.2%、83.2%、
76.9%から 2019 年度（令和元年度）には92.9%、85.6%、88.0%と向上した。 [3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1012-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 1012-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1012-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1012-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○早期専門教育アクティブ・ラーニングの実施○優れた研究者となるための少人数教育の充実○専門性を重視したインターンシップの増加○教授陣の順調な世代交代○教育目的を達成するための指導・支援体制整備○ジェンダーバランスを考慮した取組のための体制整備○学修効果の可視化の実施○グローバルラーニングセンターを活用した国際的教育プレゼンスの向上＜特色ある点＞○ICT 活用による効率的かつ効果的な講義の提供- 12-5 -東北大学理学部

教育活動の状況○優秀な学生への表彰
4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブ・ラー
ニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会○早期専門教育アクティブ・ラーニングの実施
入学後しばらくして、大学生活に慣れてきた１年生の中には、既存の基礎科目だけでは飽き足らず、より高度な学習への意欲を持つ学生がおり、研究室で行われているより高度な最先端研究の一端に触れる機会を与えることが重要である。物理学科では、「落ちこぼれ」の真逆であるこのような学習意欲の高い「吹きこぼれ」学生への対策として、履修単位と関係なく自由に参加できる「物理学のフロンティア」というアクティブ・ラーニング
を主体とする科目を提供している。別添資料 1012-i4-5 に示すとおり、GPA の成績と参加者の相関を見ると、当初は成績下位の学生も参加していたが、近年では特に成績の上位の学生の割合が増えている。一方、各年度の参加者数は第２期中期目標期間平均 34.7 名／年と比較し、第３期中期目標期間平均は 35.3 名／年であり、高度な学習への意欲を持つ
成績優秀な学生が増加していることがわかり、「吹きこぼれ対策」として有効に機能しているといえる。この取組は、2020 年（令和２年）1 月に実施された外部評価において、外部評価委員全員から極めて高い評価を受け、理学部全体での水平展開を強く勧められた。[4.1]○優れた研究者となるための少人数教育の充実
優れた研究者となるための知識を深化させる少人数教育等きめ細かな施策のためには、TA としての大学院生のサポートは必要不可欠である。TA は、第３期中期目標期間平均で586 名／年（第２期中期目標期間の平均は 512
名／年）採用しており、第２期中期目標期間と比較し、教育支援者・教育補助者としてのTA の採用が強化されている（別添資料 1012i4-6）。[4.1]
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ- 12-6 -東北大学理学部

教育活動の状況〇専門性を重視したインターンシップの増加
数学科では、国内インターンシップとして、毎年多くの学部学生が金融・情報通信系の企業を中に派遣されている。数学科のインターンシ
ップ参加者の推移は、第２期中期目標期間の平均 4.7 名から、第３期の平均 8.8 名に飛躍的に増加している。[4.2]
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用〇ICT 活用による効率的かつ効果的な講義の提供
従来の ICT 教育のほか、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020 年度（令和２年度）
前期講義開講の遅延や大学での学習機会が減少することへの対策として、理学部各学科でICT 活用による講義配信の体制を早急に整えている。特に、まだキャンパスで講義を受けることのできない新入生の学習のモチベーションを維持し、速やかな大学での学習法に対応するため「R02 新入生のための学習のヒント」、YouTube での「東北大学理学部・理学研
究科」チャンネルを用意した。また、キャンパスライフ支援室の TA 体制を充実させ、かつインターネット経由で学習相談ができる体制を整えている。十分な情報通信機器を持っていない学生に対しても、他の学生と同様の学習機会を提供するため、モバイル型 Wi-Fi ル
ーターの貸し出しも行っている。[4.3]
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成○教授陣の順調な世代交代
2020 年度（令和２年度）の理学研究科の教授の年齢分布は、2015 年度（平成 27 年度）と比較し、30 代、40 代の層が増加し、60 代の層が減少している。これは、研究室を主宰する教授の世代交代が順調に進んでいることを表している。[4.4]〇教育目的を達成するための指導・支援
体制整備
教育目的を達成するための教員構成を別添資料 1012-i4-6 に示す。2019 年度（令和元年度）の理学部教員一人当たりの学生数は１学年につき 1.45 名（第２期中期目評期間終了時は 1.48 名）であり、TA 数の増加とも合わせ、個々の学生- 12-7 -東北大学理学部

教育活動の状況に対する指導体制が充実してきている。また、2019 年（令和元年）より学生支援にあたる
キャンパスライフ支援室教員を無期雇用とし、学部の演習を統括する教員との密な連携のもとで学修指導の充実を図っている。[4.4]〇ジェンダーバランスを考慮した取組のための体制整備
理学部では、昨今の中高生の理科離れに対し、優秀な志望学生の増加を図るとともに、
特に、理系では少ない傾向にある女子学生の確保も目指している。そのため、女子学生の入学後の相談体制の充実を目指し、女性教員を積極的に雇用している。2018 年度（平成 30年度）から東北大学で推進している女性教員雇用助成制度を活用し、同年度に２名の女性教員を雇用（新規雇用１名、教授への昇進１名）した。また、2019 年度（令和元年度）にはクロ
スアポイントメント制度を活用し、女性教員を雇用した。この結果、女性教員比率は、第２期中期目標期間終了時の 2.07%から 2019 年度には
3.35%となり、大きく改善した。[4.4]4.7：学習指導における学修成果の可視化〇学修効果の可視化の実施
理学部では、独自に毎年実施している「卒業生アンケート」結果を学内で公開している。これにより、第３期になって「理科・数学などの問題を解く力」、「論理的な思考力」などが大きく向上していることが確認できる一方で、「科学を社会に役立てる力」が依然低いことが確認でき、＜選択記載項目 B＞の地域との連携による学部教育の充実へのトリガーとなった。また、2017 年（平成 29 年）に高度教養教育・学生支援機構実施で行った卒業生
アンケート結果に基づき、理学研究科で独自のデータ解析と可視化を新たに行った。第２期中期目標期間終了時のアンケート結果と比較し、第３期では、専門分野に関する知識や- 12-8 -東北大学理学部

教育活動の状況技能、他者と協力して物事を遂行する能力、グローバル社会における基礎能力の有無に関して向上が見られた（別添資料 1012-i4-7）。[4.7]4: ある 3: 少しある
2: あまりない 1: ない〇優秀な学生への表彰
化学科では、卒業論文の研究が優れている卒論生３名程度に、年度末に行われる文部科学省主催の「サイエンス・インカレ」への参加を促している。2017 年度（平成 29 年度）にはサイエンス・インカレ奨励表彰、2018 年度（平成 30 年度）には企業賞を理学部の学生が受賞した。[4.7]
4.8：教育関係共同利用拠点等の整備・活用○グローバルラーニングセンターを活用した国際的教育プレゼンスの向上
化学科が推進している英語で履修できる学部コースである AMC コースは、教育関係共
同利用拠点である東北大学高度教養教育・学生支
援機構グローバルラーニ
ングセンターのコースの一つとなっており、右図（前掲）が示すように入学者数は順調に増加しており、その国際的重要性
はますます高まっている（別添資料 1012-i3-4）（再掲）。[4.8]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞- 12-9 -東北大学理学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1012-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1012-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1012-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1012-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇きめ細やかな指導体制の環境整備とその取組〇履修指導による学修成果の可視化〇自然現象を理解するための学習成果の可視化＜特色ある点＞〇新入生オリエンテーションの充実化〇新型コロナウイルス感染症の影響に対する新たな支援策〇学部から一貫したキャリア支援体制の構築
5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇新入生オリエンテーションの充実化
第３期中期目標期間に入り、理学部では新入生オリエンテーションの改善に取り組んでいる。2016 年度（平成 28 年度）まで新入生オリエンテーションは岩手山青少年交流の家
にて１泊２日で行っていたが、2018 年度（平成 30 年度）以降は、宮城県内の秋保温泉にて１泊２日で行うことに変更したことで、オリエンテーション参加者の移動の負担を最小限にとどめ、交流時間の充実を図ることができた。さらに、各学科に分かれての個別履修
指導の時間を充実させることにより、新入生の履修に係る理解の促進を図ることができた。
[5.1]〇きめ細やかな指導体制の環境整備とその取組- 12-10 -東北大学理学部

教育活動の状況

学部の事務体制の整備に伴い、2019 年（令和元年）10 月からはキャンパスライフ支援室が運営する学習相談室を、より学生が利用しやすい建物へと移動し再整備を行った。この学習相談室では、臨床心理士の資格を持った教員（男女各１名、女性教員は 2019 年（令和元年）4 月より新規雇用）が週５日フルタイムで勤務しており、学習に関すること以外にも学生生活、人間関係、進路、
心身健康などの幅広い相談に応じている。相談室の利用者数は増加傾向にあり（別添資料 1012-i5-5）、
この結果、物理系学生においては、
第２期中期目標期間終了時点において 18 名いた成績不振者が 2018
年度（平成 26 年度）には 12 名へと大きく減少するなど、優れた効果が表れている。
[5.1]〇新型コロナウイルス感染症の影響に対する新たな支援策
新型コロナウイルス感染症の影響で、Web 講義が中心となっている学生への学習支援の充実、学習意欲向上を目的として、2020 年度（令和２年度）から全ての学生に対しアドバ
イザー（教員）を設定した。特に、まだ大学での活動を行うことができていない新入生に対しては、理学部の上級生が学習やキャンパスライフの各種サポートを行うピアサポータ
ー制度を導入することで、不慣れな Web 講義を大きな混乱なく実施し、同時に学生のメン
タル面のサポートも行うことができた。[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化〇履修指導による学修成果の可視化
第３期中期目標期間に高度教養
教育・学生支援機構が実施した卒業生アンケートでは、学修を滞りなく進めるための支援（履修支援等）に対する満足度は、2015 年度（平成 27 年度）の同アンケート結果と比較し向上している。[5.2]○自然現象を理解するための学習成果の可視化
理学部全体の取組として、学部で独自に実施している「卒業生アンケート」結果を学内で公開し、履修指導における学修成果の可視化を行っている（別添資料 1012-i4-7）（再- 12-11 -東北大学理学部

教育活動の状況掲）。さらに、2017 年（平成 29 年）に高度教養教育・学生支援機構が実施した修了生アンケート結果に基づき、理学研究科で独自のデータ解析と可視化を新たに行った。
また、学科レベルでは、セメスターごとの修得単位数と GPA(Grade Point Average)のデータを連用することや、学生をいくつかのクラスに分けてクラス会を行うことで、成績不振や不適応の学生をいち早く見つけ、教務委員による成績不振者面談を実施し、不振学生の増加に歯止めをかけた（別添資料 1015-i5-6 の 2019、2020 年度のデータ参照）。
[5.2]
5.3：キャリア支援の取組〇学部から一貫したキャリア支援体制の構築
理学部への入学から学部卒業、博士前期・博士後期課程修了までのトータル的なキャリア支援体制の構築を目指し、2019 年（令和元年）２月に理学部・理学研究科に「キャリア支援室」を新設した。キャリア支援室では、東北大学全学のキャリア支援センター、特に「高度イノベーション人財育成ユニット」や企業等と連携し、キャリア支援室の最初の方策として、企業と学生の就職マッチングを目的としたキャリア支援ポータルサイトを構築した。これにより、コロナ禍で就職活動に不安を覚える学生に有益な情報を与えることができた。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1012-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1012-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1012-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇英語による成績評価明示科目の拡充＜特色ある点＞〇成績分析と入試へのフィードバックの開始
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化〇英語による成績評価明示科目の拡充
第２期中期目標期間には、日本語で開講する専門科目の成績評価法は全て日本語での記載となっていたが、2019 年度（令和元年度）には 33 の専門科目において、英語表記また- 12-12 -東北大学理学部

教育活動の状況は日英併記に全面改訂した。また、物理系の第１～３セメスターの演習科目は、１つの学年が複数のクラスに分かれるため、全担当者の協議により成績を決定することで共通の評
価基準を与えており、その結果は演習科目についての独自アンケートに基づいて演習担当
者会議で評価され、次年度以降の演習の実施方法にフィードバックされている。このような成績評点をつける際の注意に関しては、年度初めの教員 FD にて周知している。[6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化〇成績分析と入試へのフィードバックの開始
AO 入試 II 期の導入に伴い、理学部学生の学習理解度のより詳細な分析が必要になってきたことから、2016 年度（平成 28 年度）より、AO 入試 II 期で入学してきた学生の追跡調査を行い、入学後の成績分析を行っている。また、この分析担当教員を入試担当としても配置し、成績評価分析について AO 入試の選考基準にフィードバックさせる試みを開始した。別添資料 1012-i6-4 に示すように、一般入試（前期）、一般入試（後期）、AO 入試のそれぞれの入学生が卒業までにかかった年数の分布には各学科の特徴が表れており、入試における筆記試験と面接試験の実施方法に起因していることが分かった。この点に関しては、教務主担当教員を通じて入試実施委員会に申し入れを行っており、適正な入試方法の策定、入試問題の作成が行われるようにフィードバックをかけている。[6.1、6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1012-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1012-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞であると判断される。
＜特色ある点＞〇卒業判定における厳格な審査体制の充実〇卒業研究の高度化
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法〇卒業判定における厳格な審査体制の充実
卒業判定については、学生は質の高い卒業研究を実施し、その研究を卒業論文としてまとめるとともに、学科における卒業発表を行う。判定にあたっては、理学部専任教員を含む複数の教員によって審査が行われたのち、学科の教員会議において卒業判定を行い、最- 12-13 -東北大学理学部

教育活動の状況

終的には教授会での審議を経て学士の学位が授与されることとなっており、公平で公明な審査体制が構築されている。[7.1]
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法〇卒業研究の高度化
物理学科物性理論分野では、従来は一人の担当教員が５名程度の学生の卒業研究ゼミの指導を行っていたが、2016 年度（平成 28 年度）からは、より質の高い卒業研究を目指し、物性理論分野各教員が２名程度の学生を受け持つ個別指導を行うこととした。これに伴い、卒業研究判定の公平性を担保するため、卒業研究発表会は大講座のすべての教員の出席のもとで行われる。
同様に、物理学科電子物理大講座でも、全グループ共同の卒業研究発表会を行っている。
化学科の卒業論文発表会は、各分野（物理化学、無機・分析化学、有機化学）で全教員参加のもとで行われる。特に、名誉教授である平間教授の名前を冠した平間賞受賞者は、平間教授のいる前で発表を行い直接の評価、指導を受ける機会が与えられる。数学科では卒
業論文はないが、各研究室でセミナー形式の少人数教育を実施し、講義や演習では目がとどかないような細部にまで気を配った指導を行っている。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1012-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1012-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇多様性に対応した入試の実施とその効果〇適正な入学者確保のための進学説明会と入試広報の充実〇入試広報の充実化の効果
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制〇多様性に対応した入試の実施とその効果- 12-14 -東北大学理学部

教育活動の状況

入試制度においては、一般選抜以外に特別入試を設け、理学に高い関心を持つ受験生を幅広く受入れている。化学科では、英語による
秋入学の国際学士コース（先端物質科学コース（AMC: Advanced Molecular Chemistry））を設けており、国際学士コース入試（留学生対象）
およびグローバル入試（日本人対象）により、受験生の居住地で試験を行い数多くの国の学生を受け入れている。第２期中期目標期間には、各年度 5.25 か国（平均）で開催していたのに対し、第３期には各年度８か国（平均）で開催している（別添資料 1012-i8-3）。その結果、入学者の出身国が第２期中期目標期間の４ヵ国から第３期の 12 ヵ国に拡大し、日本人学生にも国際的な視点が意識づけられ、よい影響を及ぼしている（別添資料 1012-i8-3）。
[8.1]〇適正な入学者確保のための進学説明会と入試広報の充実
受験生や高等学校に対し、遠方の高等学校からの入学志願者の増加を図るために進学説明会を各地（札幌、仙台、東京、静岡、大阪、福岡）で開催している（別添資料 1012-i8-4）。
参加者数は、第２期中期目標期間平均が 386 名であったのに対し、第３期には 639 名と飛躍的に増加しており、これらの地域からの受験生の確保に大きな寄与を果たしている。 [8.1]
8.2：適正な入学者確保〇入試広報の充実化の効果
各学科は、オープンキャンパスでの学科説明や高校教員との意見交換会、出前授業や高校の見学会の受け入れ、後期一般入試に面接を導入することで AO 入試化するなど種々の施策によって、入学希望者の獲得に向けた取り組みを行っている。オープンキャンパス参加者数は、第２期中期目標期間平均で 5474 名であったとこ
ろが、第３期平均では、6433 名と 1000 名近くも増加している。

- 12-15 -東北大学理学部

教育活動の状況

その結果、AO 入試 II 期においては、2015 年度（平成 27 年度）入学者の志願倍率 2.8 倍と比較し、2019 年度（令和元年度）入学者の志
願倍率は 3.3 倍となり、大幅に増加した。これ
らの多様な入試制度の活用および入試広報の充実が功を奏し、18 歳人口が減少する中、第２期中期目標期間終了時点で 1708 名であった理学部の入学志願者が、2019 年度（令和元年度）には 1722 名と増加した。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0101-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇世界で活躍する人材育成のための教育コースの充実〇大学ランキングにおける教育評価〇外国人留学生の増加
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム〇世界で活躍する人材育成のための教育コースの充実
先端物質科学コース（AMC）は、2011 年（平成 23 年）に設立された国際学位プログラム
であり、カリキュラムは、有機化学、無機化学、物理化学、ポリマー化学、生化学、および材料化学の学生教育と研究トレーニングを英語により行うものである。また、開講科目の充実を図っており、2015 年度（平成 27年度）に 12 科目であったものを、2019 年
度（令和元年度）には 38 科目と３倍以上に増やしており、学部学生に対する英語での教育が充実してきている。別添資料
1012-i3-4（再掲）に示すとおり、AMC の入学者数は年々増加しており、本コースの国
際的な需要とその重要性が高まってきている。[A.1]- 12-16 -東北大学理学部

教育活動の状況〇大学ランキングにおける教育評価「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）2020」日本版において、本学はグローバ
ル教育が高く評価され、初めて総合 1 位となった。世界ランキングでは研究力が重視されるが、日本版では教育の充実度や成果、国際性などを指標としており、理学部の学部教育、特に初年度の共通教育や、AMC のような国際化教育に対する取組が貢献していることは明らかである。[A.1]〇外国人留学生の増加
AMC コースの充実を始めとした国際的プレゼ
ンスの向上策が実を結び、第２期中期目標期間
終了時点で 31 名であった外国人留学生数が2019 年度（平成 31 年度）には 48 名と 1.5 倍増となった。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇地域社会と連携した教育活動の強化＜特色ある点＞〇大規模科学イベントへのブース出展
B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携〇地域社会と連携した教育活動の強化- 12-17 -東北大学理学部

教育活動の状況

理学部では宮城県・東北地方を中心とした中学校・高等学校への出前授業としての教員の派遣、スーパーサイエンスハイスクール指定校に対するアドバイザーとしての教育活
動、中学生・高校生の上級学校訪問の対応、一般講演会・
科学イベントにおける講師等
を通じ、地域社会と連携した専門科学への導入教育にも力を入れている。 これらの取組
は、第２期中期目標期間には年平均で 218 件であったもの
が、第３期には 254 件と大きく増加しており、地域社会と連携した教育活動がさらに強化されている。[B.1]〇大規模科学イベントへのブース出展
毎年夏に仙台市で開催される大規模科学イベント「サイエンス・デイ」（来場者数約２万人）において、2018 年（平成 30 年）からは、東北大学理学部として科学実験のブース
出展を行うとともに、中高生が出展した優れたブースに対して理学研究科長賞を授与している。2018 年度（平成 30 年度）は小学生を対象とした親子 48 組（96 名）の参加者があり、自宅でも実験を続けられるキットを配布した。その実験結果は、twitter に投稿していただき、イベント後にもコミュニケーションがとれる企画をしたことで、大好評であった。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇授業の質の向上〇FD 開催数の増加＜特色ある点＞〇外部評価の実施
C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組- 12-18 -東北大学理学部

教育活動の状況〇授業の質の向上
理学部では学部専門科目について毎年２回、セメスターの終わりに講義、演習、実験のそれぞれに特化したアンケートを準備し、学生による授業評価を実施している。また、年に１回教育環境アンケートも実施している。これら授業・教育環境のアンケート結果の一部を別添資料 1012-iC-1（2015 年度（平成 27 年度））、別添資料 1012-iC-2（2018 年度（平成 30 年度）：第２期中期目標・中期計画期間最終年度）に示す。アンケート内容は、別添資料 1012-iC-1 に示す通り講義内容の系統的な整理、履修生の理解、講義の聞き取り易さ等、履修生からの詳細な評価項目を含んでおり、教育の質の維持・向上に役立てている。別添資料 1012-iC-1～2 からわかるように、第３期中期目標期間に入ってから、それぞれの項目での満足度が上昇し、教育の質が向上している。[C.1]〇FD 開催数の増加
理学部で開催している FD は、第２期
中期目標期間平均で７回であったもの
が、第３期中期目標期間平均は、15.3
回となっている。[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・
第三者評価、関係者の意見聴取〇外部評価の実施
理学部では、2020 年（令和２年）１月９～11 日に外部の大学教員・研究者、高等学校校長、メディア関係者を外部評価委員とした外部評価を実施した。第２期中期目標期間に行った外部評価では、大学教員・研究者といったアカデミア分野の方のみが外部評価委員であったが、2020 年の外部評価では、メディア関係者や高等学校校長を委員に加え、360 度- 12-19 -東北大学理学部

教育活動の状況評価を実施し、より広い見識からの意見を得ることができた。この結果、高校に対するア
プローチの取り方や広報活動への助言、外部資金の多様化など、従来の外部評価では得られなかった意見も頂くことができ大いに参考となった。[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1012-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇学びの楽しさを想起するサイエンスチャレンジャープロジェクトの開始〇スーパー科学者の卵養成講座「ぶらりがく for ハイスクール」の開始
D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献〇学びの楽しさを想起するサイエンスチャレンジャープロジェクトの開始
理学部では、2018 年度（平成 30 年度）より、自然の謎を解き明かす喜びや楽しさを国内外のあらゆる立場の人たちと共有し、世界中の人々を「サイエンスチャレンジャー」に変身させていく自然科学啓発プロジェクト「サイエンスチャレンジャープロジェクト」を開始した（別添資料 1012-iD-2）。このプロジェクトの第１弾として、理学を学ぶ楽しさ
を新しい視点で紹介する東北大学理学部・理学研究科 PR 動画「SCIENCE CHALLENGERS」（別添資料 1012-iD-3）を制作、公開した。この動画の再生回数は公開から１年間で約 143,000
回と国立大学としては極めて多い再生回数を記録（旧帝国大学の理学部紹介動画の平均再生回数は 4618 回（2019 年（平成 31 年）４月現在））するとともに、各種メディア（テレビ番組３件、ネットニュース 12 件、雑誌２件、新聞１件）にも取り上げられた。2019 年（令和元年）８月には、高校生・在学生向けの東北大学理学部・理学研究科 PR 動画（教育編）「若きサイエンスチャレンジャーへ」を制作した。「サイエンスチャレンジャープロ
ジェクト」第２弾として、大規模サイエンスイベント「学都「仙台・宮城」サイエンス・
デイ 2018」（主催：特定非営利活動法人 natural science）へのブース出展を東北大学理学部として初めて行った。[D.1]〇スーパー科学者の卵養成講座「ぶらりがく for ハイスクール」の開始- 12-20 -東北大学理学部

教育活動の状況

理学部では 2016 年度（平成 28 年度）より一般の方を対象とした公開講座・キャンパス
ツアー「ぶらりがく」を開催している（別添資料 1012-iD-4）。2018、2019 年度（平成 30,31
年度）には、「サイエンスチャレンジャープロジェクト」第３弾、第４弾として、全国の高校生を対象としたより高度な内容を含む「ぶらりがく for ハイスクール」を開催し、全国から多数の高校生の参加があり、事後の評価も非常に高かった（別添資料 1012-iD-5,
1012-iD-6）。2019 年度（令和元年度）の開催は、東北大学としては初めてとなるクラウ
ドファンディングに挑戦し、一般の方々からのご寄附により参加高校生への奨励賞の授与、運営アシスタント（大学生、大学院生）の雇用を行うことができた。クラウドファンディ
ングの目標金額は 60 万円であったが、72 万 8 千円（支援者数 72 名）のご寄附をいただ
き、目標額の 121%を達成した。[D.1]- 12-21 -東北大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1012-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1012-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇卒業率の向上と退学者・留年者の減少〇教員免許取得率の向上〇高度な専門教育の享受による基礎学力の向上
1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果〇卒業率の向上と退学者・留年者の減少
別添資料 1012-ii1-3 に示すように、
標準修業年限での卒業率、退学率・除籍
90.6率、留年率のいずれの指標に関しても、第２期中期目標期間から第３期中期目
標期間にかけて改善している。これはカ87.2

リキュラムの改良による新課程履修者への対応がなされ、かつ早期の履修指導が充実してきていることの効果である。
[1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育

7.03

成果
5.80
〇教員免許取得率の向上

3.01- 12-22 -6.41

東北大学理学部

教育成果の状況

教員免許の合格率は第２期中期目標期間から 100%を維持している。理学部学生数に対する教員免許取得率は第２期中期目標期間で 13.8%であったところ、第３期中期目標期間は16.8%と増加している（指標番号 19）。
また、第２期から第３期にかけての本
学から宮城県教育委員会へ提出した教員免許一括申請数の推移は、第２期
平均で 70.5 件であったものが第３期
平均で 77.3 件に上昇しており、中学高校への教員の供給機関としての役割を十分に果たしていることがわかる。 [1.2]
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇高度な専門教育の享受による基礎学力の向上
理学部で独自に実施している「卒業生アンケート」結果を学内で公開している（別添資
料 1012-i4-7）（再掲）。アンケートの結果から、理学部の学部教育の優れた点と欠点が洗い出され、社会との連携教育などに
フィードバックされた。2017 年（平成29 年）に高度教養教育・学生支援機構が実施した修了生アンケート結果に基づき、理学研究科で独自のデータ解
析と可視化を新たに行った。アンケー
ト結果は、高度な専門教育の享受により基礎学力が向上しただけでなく、社会への貢献能力、協調性が培われたことを示している。 [1.3]

4: ある- 12-23 -3: 少しある

2: あまりない

1: ない東北大学理学部

教育成果の状況＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇進学者数の増加〇高い基礎学力と応用力の向上
2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果〇進学者数の増加
理学部の教育目標の一つは、大学院で高度の専門教育を受け自ら考えて主体的に研究を行うことができる人材を育成することである。大学院への進学状況を別添資料 1012-ii13（再掲）に示す。進学を選択した学生数は第２期中期目標期間平均（276 名）と比較し、第３期は 278 名と増加しており、より専門性の高い大学院で教育を受けることを希望する研究者マインドを持つ学生が確実に育っていることを示している。また、2020 年（令和２年）
1 月 11 日に実施した理学研究科・理学部の外部評価会議においては、外部評価委員より「大学院前期課程進学者が学部卒業者の約８割を占めており、学部教育で学習意欲が刺激された結果が現れている。」と評価された。[2.1]
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇高い基礎学力と応用力の向上
東北大学が目指す「グローバルリーダー」とは専門力、鳥瞰力、問題発見・解決力、異文化・国際理解力、コミュニケーション力、リーダーシップ力の６つのキイ・コンピテン
シーを兼ね備えている者である。これは本学の特色ある教育プログラムやサポートを通じて、大学生活の中でグローバルに活躍できる素養を自然に身に着けていくことができる。
理学部で独自に実施している「卒業生アンケート」（別添資料 1012-i4-7）（再掲）によると、「科学を社会に役立てる力」が身に付いたと回答した学生の割合は、第２期中期目
標期間と比較し、2018 年度（平成 30 年度）には増加しており、学生はグローバル人材育成を意識した教育プログラムを受講することで、自然に高い基礎学力と応用力が身についていることがわかる。[2.2]- 12-24 -東北大学理学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1012-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇高度な専門的知識、社会への貢献能力、協調性の獲得〇高度な専門的知識、社会への貢献能力、協調性の獲得
第２期中期目標期間と第３期中期目標期間に実施してきた「卒業生アンケート」結果
から、第３期になって「理科・数学などの問題を解く力」、「論理的な思考力」などが大きく向上していることが確認できた。また、東北大学全学で行われた卒業生アンケー
トからは、第２期と比較し、第３期では、専門分野に関する知識や技能、他者と協力して物事を遂行する能力、グローバル社会における基礎能力の有無に関して向上が見られた（別添資料 1012-i4-7）（再掲）。 [A.1]- 12-25 -東北大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-26 -東北大学理学研究科

13．理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

13-２（２）「教育の水準」の分析

13-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-21【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 13-26- 13-1 -東北大学理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴【理学研究科の教育の目的】
理学研究科は、先端的・先駆的な研究活動、及びその成果を基盤とする専門教育を通して、優れた人材を育成し、人類の文化的、社会的、経済的発展に寄与することを目指している。教育の理念・目標として、豊かな人間性と倫理性に秀でた卓越した研究者を養成することによって人類の知的資産の蓄積とその運用に貢献し、次世代の自然科学と科学技術の発展の基盤を支えることを掲げている。
これらに基づき、特に、博士前期課程（以下「前期課程」）では高度な専門知識を修得
し、専門分野のみならず広い分野で主導的役割を果たす人材を育成することを、博士後期課程（以下「後期課程」）では高度な研究能力と学識を備え、国際的研究環境下で先端理学研究を先導できる研究者を育成することを目標としている。
【理学研究科の教育の特徴】
理学研究科は数学、物理学、天文学、地球物理学、化学、地学の６分野の専攻に加え、附属施設として、巨大分子解析研究センター、大気海洋変動観測研究センター、地震・噴火予知研究観測センター、惑星プラズマ・大気研究センター、自然史標本館を有し、自然科学分野全般の教育研究を実施している。

- 13-2 -東北大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1013-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1013-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1013-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1012-i3-2）

・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 1013-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○インターンシップ単位化制度による単位取得学生数の増加○世界のトップリーダー育成のための学際的教育の推進○大学院基礎科目の先行履修者数の増加＜特色ある点＞○社会的課題を解決する未来の防災トップリーダーの育成の開始- 13-3 -東北大学理学研究科

教育活動の状況○スマート社会の創造と、持続可能な社会を形成する学際的教育プログラムの構築
3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇インターンシップ単位化制度による単位取得学生数の増加
全専攻の前期および後期課程の専門科目には、先端研究力、学際展開能力、コミュニケーション能力、リーダーシップといった高度職業人としての能力の向上を目的としてイン
ターンシップ研究およびインターンシップ特別研修を設置している(別添資料 1013-i3-4)。
インターンシップ研究の単位化制度を利用し、単位を取得した学生は前期課程、後期課程
ともに第２期中期目標期間終了時点（2015 年度（平成 27 年度））と比較し、第３期では増加している。また、特別聴講学生制度、特別研究学生制度についても第２期中期目
標期間終了時点と比較し、第３期ではいずれも増加している。[3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○社会的課題を解決する未来の防災トップリーダーの育成の開始
理学研究科は、文科省の認定プロジェクトである「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」（別添資料 1013-i3-5）に応募し、「次世代火山研究者育成プログラム」が 2016年度（平成 28 年度）に採択された（別添資料 1013-i3-6）。東北大学はコンソーシアム参画機関の代表を務めており、2019 年（令和元年）からは民間企業（2019 年（平成 31 年）
４月アジア航測株式会社、2020 年（令和２年）３月株式会社 NTT ドコモ、2020 年（令和２年）４月東京電力ホールディングス株式会社）との協定を締結し、より社会的ニーズにも対応可能な体制が構築されている。本事業は、2018 年度（平成 30 年度）フォローアッ
プにおいて、文科省の推進する次世代火山研究人材育成総合プロジェクトの中で唯一、最高評価の「想定以上に順調に進んでいる」との評価を得た。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進○世界のトップリーダー育成のための学際的教育の推進
2015 年度（平成 27 年度）からのスピントロニクス分野を契機として、2016 年度（平成28 年度）に環境・地球科学分野を、2017 年度（平成 29 年度）に宇宙創成物理学分野を、
2019 年度（平成 30 年度）に材料科学分野の国際共同大学院プログラムを設置した。本プ
ログラムでは、海外協定大学等との共同指導学位制度を導入しており、これまでに５名がス－パーバイズドディグリーを、１名がダブルディグリーを取得している（別添資料 1013i3-7）［3.3］- 13-4 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

3.4：新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育など）〇大学院基礎科目の先行履修者数の増加
理学研究科では、高度に専門化された大学院教育の導入教育を目的とし、学部学生に対する大学院基礎科目の先行履修制
度を設けている。第３期に入ってからは、これらの大学院基礎科目の積極的な周知が行われ、履修者数が増加している。先行履修者数（総数）は、第２期の 82 名から第３期（2019 年度まで）の 121 名へと大幅に増加している。 [3.4]
3.5：大学院のコースワーク○スマート社会の創造と、持続可能な社会を形成する学際的教育プログラムの構築
これからの新たな未来社会の構築に向け、人工知能、ロボット、IoT などの技術により生産性革命を実現する Society 5.0 に対応できる人材の育成が期待されている。東北大学
は、2018 年度（平成 30 年度）に、未来の超スマート社会の創造を視野に置く新分野『人工知能エレクトロニクス（AIE）』卓越大学院プログラムを開始した（別添資料 1013-i38）。理学研究科からは、数学専攻・物理学専攻が参画しており、2019 年（令和元年）４月から博士前期課程学生１年次４名、２年次３名、博士後期課程学生１年次２名がプログ
ラム生として採用されている。
現代の国際社会では、持続的開発目標（SDGs）、気候変動（パリ協定）、仙台防災枠組
が 2030 年（令和 12 年）に向けて同時に施行されている。社会の多様なリスクを予測し、事前行動するマネジメントができる人材を育成するために、理学研究科は卓越大学院プログラム『変動地球共生学』の推進中心部局として 2019 年度（令和元年度）に採択されており、理学研究科を中心とした災害研究の教育基盤を構築している（別添資料 1013-i3-8）。
[3.1, 3.2, 3.3, 3.5]

＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1013-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1013-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1013-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1013-i4-4）- 13-5 -東北大学理学研究科
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○多彩なキャリアパスの実現○国を越えた世界最先端教育の機会の提供とトップリーダー教育の充実○産業界/他機関と連携した特別講義（博士前期/後期）○教授陣の順調な世代交代○多様な教員による充実した学修環境の構築○学修成果の可視化と研究に必要不可欠な能力の向上＜特色ある点＞○地球規模の課題を解決するトップリーダー養成のための実践的学習プログラム○ISTU(Internet School of Tohoku University)による配信講義の開始と配信体制の強化○ICT 関連の学生支援強化○公正で優れた論文作成のための教育の開始
4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブ・ラー
ニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会〇多彩なキャリアパスの実現
第３期中期目標期間に入り、国際共同大学院、博士課程リーディング大学院、卓越大学院など次々と大学院教育プログラムが立ち上がった。理学研究科の博士後期課程学生の多
くは、この教育プログラムのどれかに参加しており、それぞれのプログラムの支援の下で国内外の研究機関への派遣や国内の企業へのインターンシップに出向き(別添資料 1013i4-4）、博士学位取得後にアカデミアのみならず産業界への進路を見出すきっかけにもなっている。実際、アカデミア
以外への就職状況は第２期中期目標期
間終了時点（38.5%）と比較し、第３期平均は 40.4%と向上し、大学院教育プログ
ラムが高度職業人としての様々な能力の獲得に効果的に働いている。[4.1]○国を越えた世界最先端教育の機会の提供とトップリーダー教育の充実
国際的な先端理学の教育拠点形成を目指し、英語履修により学位取得可能な先端理学国際コース IGPAS、他大学と共同で大学院教育を行う国際共同大学院プログラム（スピントロニクス分野：2015 年度（平成 27 年度）～、環境・地球科学分野：2016 年度（平成 28 年

- 13-6 -東北大学理学研究科

教育活動の状況度）～、宇宙創成物理学分野：2017 年度（平成 29 年度）～、材料科学分野：2019 年度（令和元年度）～）を実施している。国際共同大学院プログラムにおいては 2018 年度（平成30 年度）以降５名がジョイントリースーパーバイズドディグリーを取得し、2018 年度（平成 30 年度）には１名がソルボンヌ大学とのダブルディグリーを取得している。（参考：選択記載項目Ａ

教育の国際性）[4.1]

4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ○地球規模の課題を解決するトップリーダー養成のための実践的学習プログラム
本学は、2012 年度（平成 24 年度）から博士課程教育リーディングプログラム「グローバル安全学トップリーダープログラム」を実施している。この博士課程教育プログラムの実施で培ってきた教育体制を発展させ、2019 年度（令和元年度）には、卓越大学院プログ
ラム「変動地球共生学」を立ち上げた。 [4.2]〇産業界/他機関と連携した特別講義（博士前期/後期）
・地学専攻・地球物理学専攻

卓越大学院プログラム「変動地球共生学」（2019 年度（令和元年度）～）：2012 年度（平成 24 年度）設立の博士課程教育リーディングプログ
ラム「グローバル安全学トップリーダープログラム」からの発展。
・地球物理学専攻 「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」（2016 年度（平成 28年）～): ICT 講義を活用したコンソーシアム全体への配信。(2016 年度（平成 28 年度）40 名の受講者数が、2019 年度（令和元年度）には 57 名と増加。）
・化学専攻「化学産業論」（2018 年度（平成 30 年度）～）：化学企業からの講師による事業内容・研究開発の実例の紹介（受講者数：2018 年度（平成 30 年度）39 名、2019 年度（令和元年度）23 名）。
・全専攻 「インターンシップ特別研修」（第２期中期計画期間～）：一定の条件下で卒業単位に認定(別添資料 1013-i3-4) （再掲）。単位認定数が第２期中期目標期間終了時点（2015 年度（平成 27 年度））よりも第３期では増加。
・全専攻「特別聴講学生制度」、「特別研究学生制度」（第２期中期計画期間～）：

第３期になってから増加。[4.2]
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用〇ISTU(Internet School of Tohoku University)による配信講義の開始と配信体制の強化
第２期中期目標期間中には ICT 講義の実施例はなかったが、第３期に入って東北大学独自の ICT 講義システムである ISTU による配信講義が開始した。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による 2020 年度（令和２年度）前期講義開講の遅延と受講環境の低下の対策として、理学研究科各専攻の前期のすべての座学講義を ICT 講義に移行した。[4.3]〇ICT 関連の学生支援強化- 13-7 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

キャンパスライフ支援室の TA による学習/生活相談をインターネット経由で受けることが可能な体制を整えた。また、学習機会の平等性の維持のために、十分な情報通信機器を持っていない学生に対してモバイル型 Wi-Fi ルーターの貸し出しも行った。[4.3]
4.4：教員間の連携体制、教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成○教授陣の順調な世代交代
2020 年度（令和２年度）の理学研究科の教授の年齢分布は、2015 年度（平成 27年度）と比較し、30 代、40代の層が増加し、60 代の層が減少している。これは、研究室を主宰する教授の順調な世代交代が進んでいることを表している。[4.4]○多様な教員による充実した学修環境の構築
理学研究科では、教員一人当たりの博士後期課程学生数は、第２期中期目標期間終了時点では 1.17 名であったのに対し、2019 年度（令和元年度）には 1.06 名となり、研究指導及び博士人材の育成に向けた充実した体制となっている（別添資料 1013-i4-1）。理学研究科では、
2019 年（令和元年）より学生支援にあたるキャ
ンパスライフ支援室教員を無期雇用とし、学修
指導体制の充実を図っており、キャンパスライ
フ支援室の利用は第３期になってから急速に増加している(別添資料 1013-i4-5)。これらがうまく作用し、退学者数は学部・博士前期・博士後期とも全て減少しており、キャンパスライ
フ支援室教員の重要性がわかる。 [4.4]
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発〇公正で優れた論文作成のための教育の開始
2014 年（平成 26 年）に起こった STAP 細胞にまつわる生命科学分野の研究不正事件を受け、理学研究科では、東北大学 URA センターと連携し、2016 年度（平成 28 年度）より研究論文の執筆に携わる大学院生・研究員・教員- 13-8 -東北大学理学研究科

教育活動の状況を対象とした「科学論文執筆セミナー」を開催し、論文執筆に係る研究倫理教育、英語による科学論文執筆教育を行っている。年間の受講者数は 2016 年度（平成 28 年度）以降、40 名（2016 年度（平成 28 年度））、29 名（2017 年度（平成 29 年度））、168 名（2018年度（平成 30 年度））となっている（2019 年度（令和元年度）は新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止）。[4.5]4.7：学習指導における学修成果の可視化〇学修成果の可視化と研究に必要不可欠な能力の向上
学習指導における学修成果の可視化を図

4: あるるため、2017 年（平成 29 年）に高度教養教

3: 少しある

育・学生支援機構実施で行った修了生アンケ

2: あまりないート結果に基づき、理学研究科で独自のデー

1: ない

タ解析と可視化を新たに行った。英語の運用能力に関しては、70％を超える学生が能力の維持・向上ができていると分類されている。
これは本研究科の最先端の研究に触れ、基礎科学を深化させる恵まれた教育・研究環境で過ごすことにより、科学者としてのステップ
アップと研究活動を通じた英語の利用が英4: ある

語の運用能力向上への自信に繋がったもの

3: 少しあると考えられる（別添資料 1013-i4-6）。第２2: あまりない

期中期目標期間終了時のアンケート結果と1: ない

比較し、第３期では、博士前期課程学生は、専門分野に関する知識や技能、批判的に考える能力、プレゼンテーションの能力の有無に関して向上が見られ、博士後期課程学生は、専門分野に関する知識や技能、批判的に考える能力、文章表現能力の有無に関して向上が見られた。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1013-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1013-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1013-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 13-9 -東北大学理学研究科

教育活動の状況（別添資料 1013-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇女性教員拡充による女子学生の学習意欲向上策〇学生の活力を向上させる学生支援の取組〇学生への経済的支援の強化〇履修指導による学修成果の可視化＜特色ある点＞〇新しい博士人材のキャリアパスの拡充と支援のための環境の整備
5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇女性教員拡充による女子学生の学習意欲向上策
理学のような女性研究者が少ない分野では、女性が活躍できる環境を整備するにあたり、女子学生のモデルケースとして活躍する女性研究者像を提示することは非常に効果的である。2018 年度（平成 30 年度）から東北大学で推進している女性教員雇用助成制度を活用し、同年度に２名の女性教員を雇用（新規雇用
1 名、教授への昇進 1 名）した。また、2019 年
度（令和元年度）にはクロスアポイントメント制度を活用し、女性教員を雇用した。この結果、女性教員比率は、第２期中期目標期間終了時の2.07%から 2019 年度には 3.35%となり、大きな改善につながっている。[5.1]〇学生の活力を向上させる学生支援の取組
理学研究科独自に設置したキャンパスライフ
支援室には、学習室を設け、午前５時から午後９時までの間、学生が自由に利用できる体制をとっている。また、臨床心理士の資格を持った室員（男女各１名）が週５日フルタイムで勤務する相談室も設置し、学習に関すること以外にも、学生生活、人間関係、進路、心身健康などの幅広い相談に応じている。相談室の利用者数を別添資料 1013-i4-5（再掲）に示す。利用人
数・利用回数の増加（前掲：右図）は、キャン
パスライフ支援室の有効性とその認知度が上- 13-10 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

がってきたことに依っており、従来は相談の場所と機会を得ることが困難であったために潜在的に問題を抱えていた学生に対して、効果的なセーフティネットになりつつあることを意味している。このことは、第３期中期目標期間の学部生・博士前期課程学生・博士後期課程学生の退学者数が全て第２期中期目標期間よりも減少（前掲：右図）していることからも分かる。[5.1]〇学生への経済的支援の強化
東北大学は、国際社会や地域社会と一体となって人材を育成する新たな枠組み、すなわ
ち「大社融合による人材育成システム」を構築している。このような構想のもと、経済的に困窮する学生が学費面で学びを止めることがないよう、次のような経済的支援を行うとともに、各種奨学金情報も提供している：
１．「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」制度：2018 年度（平成 30 年度）より本
学は東北大学基金等を財源とし、博士学生を対象とした新たな給付型奨学金「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」制度を創設した。（理学研究科大学院生の受給者：2018 年度（平成 30 年度）：36 名、2019 年度（令和元年度）32 名）。
２．2014 年度（平成 26 年度）から順次開始している理学研究科で推進している国際共同大学院プログラムでは参加学生を RA（Research
Assistant）として雇用している。第３期中期目標期間に入り、実施プログラムがより一層充実しており、これに伴い参加学生数も第２期終了時
点と比較し、大幅に増加している。
３．日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）への採択者数は第３期中期目標期間に入り増加傾向にある。
４．民間の奨学金に採択された学生数は、第２期中期目標期間と比較し、第３期には、博士前期課程、博士後期課程ともに増加している。[5.1]- 13-11 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

5.2：履修指導における学修成果の可視化〇履修指導による学修成果の可視化
第３期中期目標期間に高度教養教育・学生支援機構実施した卒業生アンケートでは、学修を滞りなく進めるための支援（履修支援等）に対する満足度は、2015 年度（平成 27 年度）の同アンケート結果と比較し、博士前期課程、博士後期課程ともに向上している。[5.2]
5.3：キャリア支援の取組〇新しい博士人材のキャリアパスの拡充と支援のための環境の整備
2019 年（平成 31 年）２月に理学部・理学研究科に「キャリア支援室」を新設した。（別添資料 1013-i5-5）キャリア支援室は、東北大学全学のキャリア支援センター、特に「高度イノベーション人財育成ユニット」と連携を図り、社会や企業等から「知のプロフェッショナル」として評価されるような、新しい博士人材のキャリアパスの拡充・支援策の検討を開始した。また、2020 年度（令和２年度）には「ビズ・リガク」というキャリア支援室が管理する学生と企業の間のマッチングのためのホームページを立ち上げた。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1013-i6-1）

・

成績評価の分布表（※理学研究科（大学院）の科目のうち、高度に専門化された科目

では、個々の学生の専門分野・研究テーマを重視した教育研究が行われており、受講者数が数名のものもある。したがって、学部教育のような成績分布のレギュレーションはなじ
まないため、成績評価の分布表は作成していない。）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1013-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞○学生の学習成果を適切に評価する取組
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化- 13-12 -東北大学理学研究科

教育活動の状況○学生の学習成果を適切に評価する取組
理学研究科では、研究科と各専攻の教育目標に沿ってシラバスを整備し、成績評価方法の明示化、達成度に応じた評価を実践している。個別学習支援については、各研究室での指導に加え、キャンパスライフ支援室での支援が強化されてきている。（別添資料 1013i4-5）（再掲）[6.1]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1012-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1012-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1012-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1013-i7-1）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1013-i7-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○iThenticate の活用による厳正な論文審査＜特色ある点＞〇指導教員に対するヒアリングの実施
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法○iThenticate の活用による厳正な論文審査
東北大学では、研究者や出版機関のための剽窃・盗作検知のオンラインツール「iThenticate（アイセンティケイト）」により、提出された学位論文について既存の情報（WEB ページ、出版物データベース等）と照合し、その独自性のチェックを推進している。第２期中期目標期間の終了時の 2015 年度（平成 27 年度）と比較し、2019 年度（令和元年度）には理学研究科からの iThenticate への登録者数は、64 名から 196 名へ約３倍に増- 13-13 -東北大学理学研究科

教育活動の状況加しており、厳正な学位論文審査の意識が醸成されている。 [7.1]
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法〇指導教員に対するヒアリングの実施
標準修業年限を越えて在籍する博士後期課程学生が一定水準の学位論文を執筆し、学位審査に合格することは、学生自身の研究・就職キャリアにとって重要な課題である。物理学専攻では、2016 年度（平成 28 年度）より代議委員会において、指導教員に対するヒア
リングを実施し、指導状況・研究進捗状況の情報共有と確認を行っている。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1013-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1013-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇東京での大学院入試説明会参加者数の増加＜特色ある点＞○国際性の高い多様な学生の受入方策
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制○国際性の高い多様な学生の受入方策
理学研究科では、留学生向けに以下のプログラムを開講している。
・先端理学国際（IGPAS）コース（６専攻全体）
・国際協力機構（JICA）による防災人材育成プログラム（2018 年度（平成 30 年度）～）
・JICA による「インド工科大学ハイデラバード校支援プログラム」（2019 年度（令和元年度）～） [8.1]
8.2：適正な入学者確保〇東京での大学院入試説明会参加者数の増加- 13-14 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

受験生の中で大きな割合を占めている関東地方周辺の大学生に東北大学をアピールすることは、十分な数の志願者を確保し、入試における選抜制の効果を上げるうえで重要である。理学研究科では例年、東北大学東京分室（東京駅直結）においても大学院
進学説明会を実施している。参加者数は第２期中期目標期間平均で 68 名であったのに対し、第３期中期目標期間平均は
119 名とほぼ倍増となっており、このことが博士前期課程の収容定員充足率の適正な維持（100～110%で推移）に繋がっている。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1013-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇世界のトップで活躍するグローバルな人材育成のための教育プログラムの充実＜特色ある点＞〇社会的課題を解決する国際リーダー育成のための教育の開始
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム〇世界のトップで活躍するグローバルな人材育成のための教育プログラムの充実
１．先端理学国際コース（IGPAS）における学
生数の増加
理学の国際的な教育研究拠点としての役割を強化するため、外国人留学生が英語のみで学位取得が可能な国際学位プログラム「先端理学国際コース（IGPAS）」を設置している。
別添資料 1013-iA-1 に示すとおり、IGPAS の
学生数が年々増加しており、本コースの国際- 13-15 -東北大学理学研究科

教育活動の状況的な需要と重要性が高まってきていることが分かる。
２．海外拠点の増加
国際共同大学院では、海外の有力な大学と協定を結び、共同での教育を実施して招聘研究者数、
海外派遣学生数、海外からの受入学生数が増加している（別添資料 1013-iA-2）。（協定大学は、ヨハネスグーテンベルグ大学マインツ校、バイロイ
ト大学、レーゲンスブルク大学、パリ第六大学、ハワイ大学マノア校等）。各大学との協定内容を別添資料 1013-i3-7（再掲）に示す。
特に環境・地球科学分野では、これらの協定大学との共同で以下の学位授与実績がある。
・ジョイントリースーパーバイズドディグリ
ー5 名（グルノーブルアルプ大学、バイロ
イト大学、ハワイ大学（2018 年度（平成 30
年度）3 名、2019 年度（令和元年度）2 名）
・ダブルディグリー1 名（2018 年度（平成 30 年度）：ソルボンヌ大学）
３．国際教育プログラムの増加
国際共同大学院は、東北大学の研究の強みを活かして独自に開設された教育プログラムであり、理学部が中心部局あるいは参画部局として、次の４つのプログラムが第２期中期目標期間から第３期にかけて相次いで開講された：・スピントロニクス分野（2014 年度（平成 26 年度）～）
・環境・地球科学分野（2016 年（平成 28 年）10 月～）
・宇宙創成物理学分野（2017 年度（平成 29 年度）～）
・材料科学分野（2019 年度（令和元年度）～）
これらのプログラムに参画する学生は年々増加しており、学生にもその重要性が認識されていることが示されている。[A.1]〇社会的課題を解決する国際リーダー育成のための教育の開始
１．国際的防災中核人材育成
国際協力機構（JICA）による留学生プログラム「仙台防災枠組に貢献する防災中核人材育成」を推進している（2019 年度（令和元年度）は２名の受入）。
２．産学連携による国際的ネットワークの形成
インド工科大学のハイデラバード校（IIT-H）に対し、JICA による「インド工科大学ハイデラバード校支援プログラム」を受講する留学生２名の入試を実施し、2019 年（令和元年）秋より同プログラムでの受入を開始した。
３．研究者としての英語能力の向上方策- 13-16 -東北大学理学研究科

教育活動の状況理学研究科では、英語論文作成能力の向上を目的として、2016 年度（平成 28 年度）より、英語による科学論文執筆セミナーを年１～２回開催している。 [A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞○地域と連携した専門科学への導入教育＜特色ある点＞○仙台高等専門学校との連携○火山研究における大学間連携教育への貢献○大規模科学イベントへのブース出展
B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携〇仙台高等専門学校との連携2019 年（平成 31 年）２月に、国立仙台高等専門学校（以下、仙台高専）との連携協力
に関する覚書を締結し、研究協力、研究設備の相互利用、人材交流、研究人材育成の促進などを共同で行うことを取り決めた。この連携をより一層促進するため、水害を中心とした災害リスク情報の見える化促進プロジェクトである「スマートシティディスプレイの実装」を、仙台高等専門学校－(株)ビオシス－東北大学理学研究科の協働で 2019 年（平成31 年）４月より開始した。[B.1]○火山研究における大学間連携教育への貢献
項目[3.2]で述べたように、東北大学は文部科学省認定の大学連携プロジェクト「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」の代表機関として、2016 年度（平成 28 年度）以降、別添資料 1013-i3-6（再掲）に示す大学等の連携機関を取りまとめ、日本の大学における火山研究の人材育成に大きな寄与を与えてきた。別添資料 1013-i3-6（再掲）に次世代火山研究者育成プログラム受講生数（括弧内は東北大学からの受講者数）を示す。本事業は、
2018 年度（平成 30 年度）フォローアップにおいて、文科省の推進する次世代火山研究・人材総合プロジェクトの中で唯一、最高評価の「想定以上に順調に進んでいる」との評価を得た。[B.1]- 13-17 -東北大学理学研究科

教育活動の状況〇地域と連携した専門科学への導入教育
理学研究科では宮城県・東北地方を中心とした中学校・高等学校への出前授業としての教員の派遣、スーパーサイエンスハイスクール指定校に対するアドバイザーとしての教育
活動、中学生・高校生の上級学校訪問の対応、一般講演会・科学イベントにおける講師等を通じ、地域社会と連携した専門
科学への導入教育にも力を入れている。 これらの取組は、第２期中期目標期間には年平均で 218 件であったものが、第３期には 254 件と大きく増加している。[B.1]〇大規模科学イベントへのブース出展
毎年夏に仙台市で開催される大規模科学イベント「サイエンス・デイ」（来場者数約２万人）において、2018 年（平成 30 年）からは、東北大学理学研究科としても科学実験のブース出展を行っており、主に中高生が出展した優れたブースには、理学研究科長賞を授与している。2018 年度（平成 30 年度）は小学生を対象とした親子 48 組（96 名）の参加者があり、自宅でも実験を続けられるキットを配布した。その実験結果は、Twitter に投稿していただき、イベント後にもコミュニケーションがとれるブースを企画したことで、大好評であった。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇学生アンケート結果による教育改善〇FD 開催数の増加＜特色ある点＞〇外部評価の実施
C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組- 13-18 -東北大学理学研究科

教育活動の状況〇学生アンケート結果による教育改善
毎年行っている修了生アンケート
結果を別添資料 1013-iC-1 に示す。こ
の結果は、教務担当教員にフィードバ
ックしており、教育プログラムの改善のための判断材料の一つとして活用されている。前期課程修了者の研究指導、講義等の教育指導満足度は、第２期中期目標期間平均から向上しており、研究・教育指導の質の向上が進路
確定者の増加に繋がっている。[C.1]

5:満足 4:まあまあ満足 3:普通
2:少し不満 1:大いに不満〇FD 開催数の増加
理学研究科で開催している FD は、第２期中期目標期間平均で７回であったものが、第３期中期目標期間平均は、15.3 回となっている。[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・
第三者評価、関係者の意見聴取〇外部評価の実施
理学研究科では、2020 年（令和２年）１月９～11 日に外部の大学教員・研究者、高等学校校長、メディア関係者を外部評価委員とした外部評価を実施した。第２期中期目標期間に行った外部評価では、大学教員・研究者といったアカデミア分野の方のみが外部評価委員であったが、2020 年（令和２年）の外部評価では、メディア関係者や高等学校校長を委員に加え、360 度評価を実施し、より広い見識からの意見を得ることができた。この結果、高校に対するアプローチの取り方や広報活動への助言、外部資金の多様化など、従来の外部評価では得られなかった意見も頂くことができた。[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1013-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 13-19 -東北大学理学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞であると判断される。
＜特色ある点＞〇学びの楽しさを想起するサイエンスチャレンジャープロジェクトの開始〇スーパー科学者の卵養成講座「ぶらりがく for ハイスクール」の開始
D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献〇学びの楽しさを想起するサイエンスチャレンジャープロジェクトの開始
理学研究科では、2018 年度（平成 30 年度）より、自然科学啓発プロジェクト「サイエンスチャレンジャープロジェクト」を開始した（別添資料 1013-iD-2）。このプロジェクトの第１弾として、東北大学理学部・理学研究科 PR 動画「SCIENCE CHALLENGERS」（別添資料 1013-iD-3）を制作、公開した。再生回数は公開から１年間で約 143,000 回と国立大学としては極めて多い再生回数を記録（旧帝国大学の理学部紹介動画の平均再生回数
は 4618 回（2019 年（令和元年）４月現在））するとともに、各種メディア（テレビ番組
３件、ネットニュース 12 件、雑誌２件、新聞１件）にも取り上げられた。2019 年（令和元年）８月には、高校生・在学生向けの東北大学理学部・理学研究科 PR 動画（教育編）「若きサイエンスチャレンジャーへ」を制作した。「サイエンスチャレンジャープロジ
ェクト」第２弾として、大規模サイエンスイベント「学都「仙台・宮城」サイエンス・
デイ 2018」（主催：特定非営利活動法人 natural science）へのブース出展を行った。
〇スーパー科学者の卵養成講座ぶらりがく for ハイスクールの開始
理学研究科では 2016 年度（平成 28 年度）より一般の方を対象とした公開講座・キャン
パスツアー「ぶらりがく」を開催している（別添資料 1013-iD-4）。2018 年度（平成 30 年度）からは、「サイエンスチャレンジャープロジェクト」第３弾として、全国の高校生を対象としたより高度な内容を含む「ぶらりがく for ハイスクール」を開催した（別添資
料 1013-iD-5）。2019 年度（令和元年度）にもプロジェクト第４弾として、「ぶらりがく
for ハイスクール」を開催し、３つの講座（天文学分野、化学分野、地学分野）を開講した。この講座には、全国から 83 名の高校生が参加し、イベントに対するアンケートでは、87%の学生から「非常に良かった」または「良かった」と極めて高い評価を得た（別添資料
1013-iD-6）。また、2019 年度（令和元年度）の開催は、東北大学としては初めてとなるクラウドファンディングに挑戦し、一般の方々からのご寄附により参加高校生への奨励賞の授与、運営アシスタント（大学生、大学院生）の雇用を行うことができた。クラウドファンディングの目標金額は 60 万円であったが、72 万 8 千円（支援者数 72 名）のご寄附をいただき、目標額の 121%を達成した。[D.1]- 13-20 -東北大学理学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1013-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1013-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇学位授与率の向上〇教員免許取得率の向上〇地球科学系論文数の増加〇大学院生受賞実績の増加〇学修成果の可視化の実施
1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果〇学位授与率の向上
前期課程の最終年度在籍者数は定員に対して 100％前後の在籍者数がいる。このうち修士の学位を授与された者の割合は、別添資料 1013-ii1-3 に示すように、第２期中期目標
期間平均の約 82.3％から第３期中期目標期間に入った 2016～2018 年度（平成 28～30 年度）には
約 88.1%（5.8 ポイント増）と大きく上昇している。同じく後期課程の学位授与率は、第２期中期
目標期間平均での約 58.3%から、第３期中期目標
期間に入った 2016～2018 年度（平成 28～30 年度）の約 67.1%（8.8 ポイント増）と上昇している。[1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果〇教員免許取得率の向上- 13-21 -東北大学理学研究科

教育成果の状況

教員免許の合格率は前期課程、後期課程ともに第２期中期目標期間から 100%を維持している。前期課程の学生数に対する教員免許取得率
は第２期中期目標期間で 5.5%であったところ、第３期中期目標期間は 6.6%と増加した。後期課
程は、第２期中期目標期間中の教員免許取得者が２名であったのに対し、第３期中期目標期間ではすでに２名が教員免許を取得している。[1.2]〇地球科学系論文数の増加
理学研究科地球物理学専攻、地学専攻といった地球科学系の専攻に所属する大学院生が発表した論文は、第２期終了時点では、28 件であったものが、2018 年度（平成 30 年度）には 35 件と増加している。[1.2]〇大学院生受賞実績の増加
理学研究科数学専攻、地球科学系の専攻（地球物理学専攻・地学専攻）に所属する大学院生の学会等での受賞実績は、第２期終了時点では、20 件であったものが 2018 年度（平成 30 年度）には 24 件と増加している。[1.2]
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づ
く特記すべき教育成果〇学修成果の可視化の実施
2017 年（平成 29 年）に高度教養教育・学生支援機構で実施した修了生アンケート結果に基づき新たに学習成果の可視化を行った。（別添資料 1013-i4-6）（再掲）第２期中期目標期間終了時のアンケート結果と比較し、第３期では、前期課程学生は、専門分野に関する知識や技能、批判的に考える能力、プレゼンテーションの能力の有無に関して向上が見られ、後期課程学生
は、専門分野に関する知識や技能、批判的に考える能力、文章表現能力の有無に関して向上が見られた（前掲：右図）。 [1.3]- 13-22 -東北大学理学研究科＜必須記載項目 2

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】

・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。
＜優れた点＞〇進路確定率の向上〇修了者数の増加
2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果〇進路確定率の向上
第２期中期目標期間より実施してきた博士課程リーディングプログラム、国際共同大学
院プログラムといった質の高い教育プログラムの成果が、以下に示すとおり課程修了、進学、就職といった進路確定の向上に繋がってきた。別添資料 1013-ii2-1 より進路確定率
は第２期中期目標期間平均（93.9%）から増加している（2016～2018 年度（平成 28～30 年度）の期間平均：95.8%）ことが分かる。[2.1]〇修了者数の増加
後期課程修了者の進路状況を別添資料 1013-ii2-1 に示す。修了者数は第２期中期目標
期間平均（69.7 人）から増加している（2016～2018 年度（平成 28～30 年度）の期間平均：
75 人）。理学各分野の高度な研究能力と学識、科学全般の素養を含めた全人的な能力を高めるための教育・研究指導の成果として、情報通信（Google、NTT 等）、金融・保険（三菱
東京 UFJ 銀行、明治安田生命保険等）、電子デバイス（三菱電機、ソニー等）、鉱業・鉄
鋼・金属・エネルギー（東北電力、三井石油開発等）、メディア（NHK、毎日新聞社等）、製造業（トヨタ自動車、旭化成等）、教育研究機関（東北大学、東京大学、イリノイ大学、
ウィーン大学等）、公的研究機関（JAXA、防災科学技術研究所、スクリプス研究所、チェ
コ科学アカデミー等）、官公庁（経済産業省、気象庁、原子力規制庁等）、地方自治体（宮城県、仙台市等）など国内外の広範な分野に優れた人材を輩出している。[2.1]- 13-23 -東北大学理学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1013-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞であると判断される。

4: ある
3: 少しある＜優れた点＞〇研究に必要不可欠な能力の向上

2: あまりない
1: ない〇研究に必要不可欠な能力の向上
第２期中期目標期間と第３期に全学的に実施した修了時の学生アンケートにおける学修成果分析を行った結果、第２期中期目標期間終了時のアンケート結果と比較し、第３期では、4: ある

博士前期課程学生は、専門分野に関する知識や

3: 少しある

技能、批判的に考える能力、プレゼンテーショ

2: あまりないンの能力の有無に関して向上が見られ、博士後期課程学生は、専門分野に関する知識や技能、批判的に考える能力、文章表現能力の有無に関して向上が見られた。(前掲：右図)[A.1]- 13-24 -1: ない東北大学理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-25 -東北大学医学部

14．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

14-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

14-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

14-28

指標一覧 ・・・・・・・ 14-33- 14-1 -東北大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴＜教育目的＞〇

東北大学医学部は東北大学の研究第一、門戸開放、実学尊重の精神に沿い、医学部教育を実践している。その理念は① 医学、人類を中心とした生命科学に関する教育により、真理を探究する姿勢を育成する、② 科学的根拠に基づく臨床医学・医療技術を実践し，優れた倫理観と暖かい人間性を持って対応できる医療人及び医学研究者を養成することである。医学部医学科と医学部保健学科の理念と教育目標は以下のように掲げている。
〇

医学科の理念は、① 教員と学生相互の協調により強固な教育基盤を構築する、② 医学•生命科学の根元を解明する研究および教育を実践する、③ 豊かな人間性と旺盛な探求心を育む、④ 人類の健康と福祉に貢献する指導的高度専門職業人を育成することである。
医学科の教育達成目標は、① 生体の構造と生命現象の理解、② 病因、病態、診断、治療、予防の理解、③ コミュニケーション能力、④ 基本となる臨床技能、⑤ 生命倫理、医の倫
理、医療関連法規の理解、⑥ 情報を管理•処理し活用する能力、⑦ 問題発見•解決の能力、⑧ 科学的方法論の理解と基礎•臨床研究へ応用する能力、⑨ チームを率いる能力(リーダ一シップ)、教育する能力、⑩ 地域、社会と医療制度の理解、⑪ 内省と自己啓発の態度、
生涯学習の態度、⑫ 国際人としての能力であり、将来、医学・医療の様々な領域において指導力ある医師・研究者となるために、６年間の医学部教育においてこの 12 の教育目標を達成する。
〇

一方、保健学科の理念は、① 人間性豊かで幅広い教養と確固たる倫理観を有し、かつ、

科学的な知識と技術、そして冷静、緻密な総合的判断力を備えた保健・医療専門職を育成
する、② 他の保健・医療専門職と協働してチーム医療・チームケアを実践できる人材を育成することである。保健学科の教育目標は、① 人命を尊重し、豊かな人間性を持ち実践力を備えた医療人の育成、② 人間としての生活の質（Quality of Life）の向上を大切にする医療人の育成、③ チーム医療を柱に総合医療を提供する現場を創造する教育の実践、④
東北地方の地域性をも考慮した保健医療をすすめる医療技術の教育の実践、⑤ 人文・社
会・自然科学分野、医学系分野と有機的に連携しながら総合的な教育の実践、⑥ 世界の人類に貢献しうる最先端の医療技術の教育の実践である。指導力ある優れた医療人となるために、この６つの教育目標を４年間の医学部教育において達成させる。

〇

以上は、学生便覧とホームページに掲載され、周知されている。

https://www.med.tohoku.ac.jp/admissions/medical/outline/index.html
https://www.med.tohoku.ac.jp/admissions/health/about/index.html
https://www.med.tohoku.ac.jp/admissions/health/outline/index.html＜教育の特徴＞- 14-2 -東北大学医学部〇

以上のような教育理念と教育目標を着実に実践することで、学生の豊かな人間性と旺

盛な探求心(研究マインド)を育み、人類の健康と福祉に貢献する指導的医療従事者と研究者を育成しているのが特徴である。

- 14-3 -東北大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1014-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1014-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1014-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1014-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 医学専門科目の開講時期の前倒し〇 保健学科における大学院進学率の増加＜特色ある点＞〇 研究室取材訪問の必修化〇 MC-PhD コースの新設- 14-4 -東北大学医学部 教育活動の状況

3.1: カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇 医学専門科目の開講時期の前倒し
医学科では、６年間を通じて基礎医学・社会医学と臨床医学のバランスを適正化するために、2017 年度（平成 29 年度）より、医学専門科目の開講時期を１年次に変更し、医学専
門科目の開講時期の約４か月の前倒しを行った。これにより、約 20 週間の終日の研究室配属（３年次）の研究医養成カリキュラムを維持しながら、68 週間の臨床実習（４〜６年次）を実施することが可能となり、第３期において研究医養成と医師養成を両立するカリ
キュラムが実現できた。[3.1]〇 プロフェッショナリズムに重点をおいた少人数グループ・ワークの充実
医学科では卒前医学教育における行動科学の重要性に鑑み、医学科の１年次の４月から通年で実施されていた専門科目「医学・医療入門」を 2017 年度（平成 29 年度）から「医学・医療入門／行動科学」に改め、プロフェッショナリズムなどに重点をおいた少人数グルー
プ・ワークを充実化した。医療コミュニケーション実習においては、学生同士のロールプ
レイに加えて、本学で養成している標準模擬患者との医療面接の機会を１日だけ設けていたが、2016 年度（平成 28 年度）からこれを４日間に延長している。[3.1]〇 社会医学合同講義の新設
医学科では予防医学・社会医学の重要性と当該領域の研究手法の進歩に鑑み、2018 年度（平成 30 年度）から疾患の特性や医療の現状を理解した後に社会医学系講義を提供する４年
次「社会医学合同講義（社会医学系分野で構成される公衆衛生学専攻運営会議のメンバーが合同で担当）」を新設した。[3.1]〇 臨床実習期間の延長
医学科では参加型臨床実習の期間を充分に確保するために共用試験合格後の臨床実習の期間を 2017 年度（平成 29 年度）に 62 週から 64 週に延長し、さらに 2020 年度（令和２年度）からは 68 週間とした。また、臨床実習の内容を充実させるために 2018 年度（平成30 年度）から実習ノートを導入し、学生が日々の学びを振り返り、学修課題を発見できるようにした。また、週１回、指導教員から実習ノートでフィードバックを受けるようにした。さらに 2020 年度（令和２年度）から学生が医学教育コア・カリキュラムで経験すべきとされている 37 の症候・病態別の経験疾患を記録できるようにした（2018 年度臨床修練
実習ノート（記載例）、高次医学修練実習ノート（記載例）; 別添資料 1014-i3-8) 。[3.1]〇 保健学科における大学院進学率の増加
保健学科では、豊かな人間性と実践力を備えた医療人育成を目的に、看護学専攻、放射線技術科学専攻、検査技術科学専攻の３専攻がそれぞれに教育目標を掲げ、それらに即した科目群を設定している。社会の要請に応えるために、第３期では、東北大学の強みである
先制・先進医療を取り入れたカリキュラムの体系的な構築にむけて改訂を行っている。特- 14-5 -東北大学医学部

教育活動の状況に、入学時から研究マインドの涵養を通じた健康科学を牽引する人材育成のための能動的学修スタイルに改編している。具体的には、1〜2 年次より研究力と英語力を強化すると同時に、研究活動に取り組む環境に身を置くために 2 年次から分野配属を行い、大学院への進学も視野に入れたキャリア教育を早期から行っている （大学院進学を視野に入れた
教育例; 別添資料 1014-i3-9）。その成果として、卒業研究では学生ならではのユニー
クな研究課題がみられ、大学院進学率は順調に毎年増加している (平成 30 年度保健学科卒業研究発表会プログラム; 別添資料
1014-i3-10) 。[3.1]〇 チーム医療実習
保健学科では、３専攻に共通する専門科目は、合同科目として講義や実習を行っている。
第３期では、この学習スタイルの科目を増やし、学生生活の中で自然に他職種理解に基づ
く協働を促すことをねらっている。４年次後期（８セメスター）の合同科目、チーム医療
実習では、医療チームを模した小グループの中で、学生が自身の専攻で学んだ専門知識を駆使して医療問題を判断・解決する経験学修により、チーム医療・チームケアを実践できる人材を育成している。チーム医療実習の大半は 3 専攻の学生が混在したグループ学習で（チーム医療実習実施要項 2019; 別添資料 1014-i3-11）、能動的学修スタイルを取り入れた成果として、年々専攻を超えた学生間のコミュニケーションが活発になっている（チーム医療実習風景; 別添資料 1014-i3-12）。[3.1]
3.2: 社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育〇 研究室取材訪問の必修化
医学科では、基礎医学研究者の減少への対応という課題を踏まえて早期からの研究マイン
ドの涵養を目指し、2015 年度（平成 27 年度）までは希望者のみとしていた１年次の研究室訪問を、2016 年度（平成 28 年度）からは「研究室取材訪問」として全員に必修化した。
2018 年度（平成 30 年度）の「研究室取材訪問」で「研究に興味が湧いた」と回答した学生は 83％に達した。また、以前から継続している約 20 週間の終日の研究室配属（３年次「基礎医学修練」）に加えて、2018 年度（平成 30 年度）から２年次に選択科目として「基礎医学実験」を導入した。約 20 名を基礎医学分野に配属して、研究を始める基礎となる実験技術を習得させ、早い時期から研究を開始できるようにした。さらには、臨床実習期間を延長する一方で、引き続き６年次の高次臨床修練における４週間の基礎医学分野への配属（選択）を残し、研究マインドを醸成している。[3.2]〇 MC-PhD コースの新設
医学科では基礎医学研究者の養成を目指し、従来の MD-PhD コース（医学科４年次または５年次修了後に大学院博士課程に進学）に加えて、2016 年度（平成 28 年度）から MD-MC-- 14-6 -東北大学医学部 教育活動の状況
PhD コース（医学科３年次修了後に大学院進学）を新設した。MD-PhD コースでは、３年次の基礎医学修練で実施した研究を遂行しながら 1 年間の臨床講義を受講しなくてはいけな
いため、研究の進捗に支障が生じる場合があった。一方、MD-MC-PhD コースでは、３年次に実施した研究を大学院でそのまま継続できるため、研究を円滑に遂行することが可能に
なった。
[3.2]
3.3: 学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進〇 AI の講義・演習の開始
AI を活用できる医療人養成の重要性に鑑み、全学教育においてそれまで選択科目であった「情報基礎」を 2020 年度（令和２年度）から医学科の必修科目とした。また、2019 年度（令和元年度）から課外授業として希望者に、レベル別の AI の講義・演習を行なっている。プログラミングに習熟した医学科学生２名と保健学科学生１名に対して、眼底画像から病気を診断する AI の作成方法についての講義・演習を計６時間程度行った。また、プロ
グラミング初心者の医学科学生 31 名と保健学科学生４名に対して、プログラミングの講義・演習を計５時間と乳がん患者を予測するための AI の作成方法についての講義・演習を
計６時間実施した。[3.3]〇 研究マインドの醸成
保健学科では、看護学・放射線技術科学・検査技術科学の研究者の養成、および教育の高度化への対応という課題を踏まえ、１年次から研究を志向できる環境を整えている。２年次以降の分野配属に先立ち、研究室訪問や卒業研究や大学院のゼミへの参加、卒業研究発
表会への参加等により、研究マインドを早期から醸成している。[3.3]3.4: 教養教育の充実〇 ほぼ全ての学問領域を網羅する全学教育科目
１〜２年次学生が学ぶ全学教育科目は、一般教養科目を含む「基幹科目」、文系科目を含む専門的「展開科目」、および語学科目と保健体育からなる「共通科目」から構成される。
ほぼ全ての学問領域を網羅する約 200 科目の全学教育科目から履修科目を選択できる。
[3.4]〇 「生命科学」における英語版教科書の使用
医学科では、高校時代に生物を充分に履修していない学生にも対応するため、全学教育科
目「生命科学 B」と「生命科学 C」を必修とし、医学科の教員が授業を担当している。「生命科学 C」においては、2016 年度（平成 28 年度）からそれまでの Human Biology（Mader/Windelspecht, McGraw Hill）日本語版から英語版に変更した。これは、英語版
は改訂が頻回で情報が新しいこと、および学生に早くから英語で新しい情報を自ら収集できる能力を身に付けてもらうことを目指しているためである。ごく基本的な生物学のみ高校時代に学んだ学生であっても、充分に理解できるレベルを目指し、毎回、事前学習用に主要な英語の専門用語の解説を配付している。[3.4]- 14-7 -東北大学医学部

教育活動の状況〇チューター制度による細やかな支援体制
保健学科では、全学教育科目の展開科目類自然科学群の履修について、専攻毎に重要性を加味して必修を課しており、学年進行に伴う専門科目の高度化にスムーズに対応できるよ
うに、入学時オリエンテーションから卒業までチューター制度を実施し、学習の進度および深度に応じた細やかな支援体制を構築している。[3.4]〇 保健学科教員による全学教育科目保健学科では、豊かな人間性と実践力を備えた医療人を育成するため、保健学科の教員で全学教育科目（１年次前期（１セメスター））「現代の保健医療の抱える問題」を担当している。「現代の保健・医療から人間の Well-Being を探る」をテーマに、３専攻の教員が各領域のトピックに関する講話をリレー形式で行っている。[3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1014-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1014-i4-2～9）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1014-i4-10）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1014-i4-11）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 「基礎医学実験」の新設と英語論文の増加〇 クリニカル・スキルスラボの活用＜特色ある点＞〇 医療安全をテーマとしたワークショップの開始〇 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策〇 保健学科臨地実習のための自己学習ツールの導入
4.1: IPE、地域医療の教育、教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・臨床実習・臨地実
習の工夫、アクティブ・ラーニング、多様な学修・研究の機会、学部学生の研究マインド醸成- 14-8 -東北大学医学部 教育活動の状況〇 臨床実習における多職種からの評価
医学科は IPE を重視し、医学科１年次の「医学・医療入門／行動科学」において、看護師、理学療法士、地域医療関連施設における介護職員等に実習担当を依頼し、それぞれの職種の役割を理解する機会を提供するとともに多職種からの評価を実施している。2019 年（平成 31 年）２月から、４〜５年次の臨床実習において看護師による学生評価を開始した。
初めは限られた病棟の看護師が担当し、今後評価項目を改訂しながら評価者を拡げていく
予定である。[4.1]〇 医療安全をテーマとしたワークショップの開始
IPE の重要性に鑑み、2018 年度（平成 30 年度）から新たに医療安全をテーマとして、医学科学生全員と保健学科看護学専攻学生全員が参加する少人数グループによるワークシ
ョップを開始した。学生の実習後アンケートでは、「普段は一緒に学ぶことがない他科の学生と意見を交えることができてよかった」などの好意的な評価が多数あった（2019 年度
医学科・保健学科看護学専攻合同のワークショップ〜医療安全〜スケジュール; 別添資料
1014-i4-12）。[4.1]〇 アクティブ・ラーニングの推進
医学科はアクティブ・ラーニングを重視し、１年次の「医学・医療入門／行動科学」における「医師として６年後を迎えるために（ワークショップ）」、「守秘義務ワークショッ
プ」、「プロフェッショナリズム・ワークショップ」、「研究倫理と研究者倫理ワークシ
ョップ」、さらには２年次の「医学研究 PBL」、４年次の「症候学 PBL」により、グループ・ディスカッションとプロダクトの発表を行っている。これにより、自らの意見を主張するとともに、異なる意見を尊重する姿勢を涵養している。アクティブ・ラーニングをさらに推進するため、2018 年度（平成 30 年度）から新たに開始した医療安全をテーマとした医学科と保健学科看護学専攻合同の授業も少人数グループによるワークショップとしている。[4.1]〇 「基礎医学実験」の新設と英語論文の増加
医学科学生の研究マインドを早くから高め、在学中に研究する機会が得られるように、
2017 年度（平成 29 年度）から２年次に選択必修科目「基礎医学実験」（５週間の研究室配属）を新設した。６年次「高次臨床修練」
でも４週間までの基礎研究室配属を認めることで、研究医を志望する学生が６年間でのべ30 週間まで研究に従事できるようにカリキ
ュラムの変更を行った。医学科カリキュラムに関する卒業時学生アンケート評価によると、「基礎医学の研究教育が充実していた」と肯定的に回答した学生の割合が、2011 年度（平成 23 年度）の 58%から 2018 年度（平成 30
年度）の 65%に増加した。また、医学科学生が在学中に発表した英語原著論文は、2015 年- 14-9 -東北大学医学部

教育活動の状況（平成 27 年）に６報（筆頭は０報）だったものが、2018 年（平成 30 年）には 22 報と増加し、学生が筆頭著者の基礎医学研究論文も４報（J Biol Chem 2017、Int Immunol 2018、Tohoku J Exp Med 2018、Sci Rep 2019）発表された（医学科学生が筆頭著者の論文例; 別
添資料 1014-i4-13）。[4.1]〇 チーム医療実習の充実
保健学科の４年次のチーム医療実習では、アクティブ・ラーニングを取り入れ、医療チー
ムを模した小グループの中で学生が自身の専門性を生かす経験学修により、チーム医療・チームケアを実践できる人材を育成している。実習には、東北大学クリニカル・スキルス
ラボと連携し、救急蘇生のシミュレーション教育を取り入れている。医療安全に関するリ
スクマネジメントに関するグループワークでは、東北大学病院の医療安全管理室から講師を招き、実際に現場で活用している思考モデルを使い、現場感覚を重視した実習を展開している。2019 年度（令和元年度）より対象事例を２倍に増やし、３専攻の学生が多方面からチーム医療に関する議論を深められるように工夫した。[4.1]〇 保健学科の臨床実習
保健学科の専門分野の臨床実習および臨地実習では、病院のみならず、助産院、保育所、訪問看護ステーション、高齢者介護施設、就労移行事業所、就労継続支援事業所、自治体
保健センター等、多様な学習の機会を設け、政令市である仙台市内のみならず、山間部・沿岸部を含む実習を行うため、日本の縮図といえる宮城県で少子高齢化や災害関連の課題について総合的に学ぶ実施体制を整えている。 [4.1]〇 保健学科の卒業研究保健学科では、3 専攻とも「卒業研究」の授業期間を長く設定し、学部学生の研究マインドを醸成している（看護学専攻: 2 年次後期（5 セメスター）〜4 年次後期 (8 セメスター)、
放射線技術専攻及び検査技術科学専攻：3 年次前期（6 セメスター）〜4 年次後期（8 セメスター））。研究室に配属された学生が教官の親身な指導を受けながら研究を続けた結果、2017 年（平成 29 年）には２名が北米放射線学会 (RSNA)ではじめて受賞した（保健学科学
生の学会における主な受賞（第 3 期）; 別添資料 1014-i4-14)。[4.1]
また保健学科検査技術学専攻では、2017 年度（平成 29 年度）より「日本臨床衛生検査技師会北日本支部医学検査学会学生フォーラム」に学生代表が参加しており、学生の目指
す将来の技師像や地元就職に対する思いなどについて活発な議論や交流を行っている。その活動内容が高く評価され、2017 年度（平成 29 年度）、2018 年度（平成 30 年度）と連続して学生が「日本臨床衛生検査技師会会長賞」を受賞した。[4.1]〇 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に対し、本医学部では、欧米でオーバーシュート
する以前より迅速に対応している。速やかに「医学部新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、2020 年（令和 2 年）３月９日以降毎日対策会議を行い、医学部教育体制を状
況に即応させている（４月末現在）。３月上旬から医学科、保健学科の全学生を対象に渡- 14-10 -東北大学医学部 教育活動の状況
航状況調査を実施し、渡航中および帰国後の学生全員と個別に連絡を取りつつ学生の安全と健康を守っている。国内での感染拡大に備えて、ネット授業が行える体制も３月中に構築し、４月よりスムーズにオンライン授業が始まった。医学科では学生を対象とした新型
コロナウイルス感染症に関する講義を 3 月中に 10 回以上実施し、学生に最新の情報を理解させ、感染予防と感染拡大防止を図っている。さらに４月には、安心して学生生活が送れるよう、東北大学緊急学生支援パッケージがスタートした。その内容は、学生参画型ピアサポーター制度、オンライン授業推進のためのエキスパート TA 制度、PC・WiFi ルータ
ー貸し出し制度、緊急給付型奨学金等、きわめて多岐にわたる。[4.1]
4.2: 実践的学修プログラム、インターンシップ〇 臨床実習を実践的な診療参加型とするための教員への取り組み
臨床実習を実践的な診療参加型とするために、毎年、「効果的な参加型臨床実習の組み立て方」をテーマとして教員向け FD を実施している。また、「臨床修練」（４〜５年次）および「高次医学修練」（６年次）における学生の医行為は、全国医学部長病院長会議が定めた「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定（2015 年（平成 27 年）12 月改訂版）」に基づいて実施されるべきものであることを、担当診療科および学外実習先に周知している。[4.2]〇 臨床修練の充実
４〜５年次の臨床修練において、参加型臨床実習の基本である電子カルテ記載と患者状態報告の経験症例数が 20 以上であった学生の割合は、2015 年度（平成 27 年度）度のそれぞれ 49％、25％が、2018 年度（平成 28 年度）にはそれぞれ 77％、49％へと大きく伸びた。
「臨床修練」（４〜５年次）と「高次医学修練」（６年次）を併せた臨床実習の期間を 2016年度（平成 28 年度）まで 62 週間であったが、2017 年度（平成 29 年度）から 64 週間とし、さらに 2020 年度（令和２年度）からは 68 週間とする予定である。[4.2]〇 保健学科における能動的学習スタイル
保健学科では、研究マインドを涵養した健康科学を牽引する人材育成のために、能動的学
修スタイルを取り入れている。その一環として、2017 年度（平成 29 年度）から、より早期に（２年次）学生が主体的に学術集会等の学際的活動の運営や実施に参加するボランティア活動や、関心のある学会やインターンシップへ参加する活動を促すことをねらい、それらの活動を総合看護学実習として学生全員に必修単位化している。[4.2]〇 保健学科の実践的学修プログラム
保健学科の実践的学修プログラムは、より早期に医療機関について学ぶ実習を行い、講義や演習にも実習先の指導者を講師として招き、３年次６セメスターの臨地実習では事前レポートを作成し、課題意識をもって実習に入るなど、学年進行に応じ、段階的に学生が主体的に考え行動する実習形式をとっている。看護学専攻では、１〜２年次に基礎となる実習を東北大学病院で行い、３〜４年次にかけて１年間、助産師国家試験受験資格を得る場
合はさらに数カ月の専門領域ごとの臨床・臨地実習に入る。放射線技術科学専攻および検- 14-11 -東北大学医学部

教育活動の状況

査技術科学専攻では、１〜２年次に学内実習を行い、３〜４年次にかけて、臨床・臨地実習に入る。さらに、2022 年度（令和４年度）入学生から、実習の単位数を増やす見込みである。[4.2]
4.3: 情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用〇 e ラーニングの活用
e ラーニングの活用として、東北大学 e ラーニング・ポータルである東北大学インターネ
ットスクールを用いて、共用試験実施評価機構が作成した医療面接、胸部バイタルを含む
各種身体診察、基本的臨床手技、救急のビデオ画像を配信し、医学科４年次の「臨床修練前準備実習」と「臨床実習前 OSCE」および６年次の「臨床実習後 OSCE」における自己学修に生かされている。臨床実習前 OSCE の前には、2015 年度（平成 27 年度）は 90％の学生が、2018 年度（平成 30 年度）は 98％の学生が利用した。さらには、病理学のバーチャルスライド・ネットワークサーバーを設置し、インターネット経由の VPN 接続により、自宅でも病理組織学の学修が可能な環境を整えている。[4.3]〇 事前学習における Google ドライブの利用
３年次の「医学専門英語」においては、e-ラーニング教材による事前学習を義務付けている。その結果、おおむねすべての学生が事前学習を行っており、授業の効率化が図られている。2019 年度（令和元年度）から Google ドライブのファイル共有機能を用いて、特定の学生グループ毎に編集可能な共有フォルダを作成することで、グループ単位の成果物の管理を効率的に行うことが可能になった。この共有フォルダの活用した資料の即時共有な
らびにプレゼンテーション資料の共同編集により、効率的なグループ学習が可能になった。
[4.3]〇 保健学科臨地実習のための自己学習ツールの導入
保健学科では、2019 年度（令和元年度）より東北大学病院等臨床でも使用している看護技
術・手技の自己学習ツール、e ラーニングシステムを導入し、学生が自ら学ぶ環境を大幅に整備した。導入以来 10 ヶ月間ですでに 6,000 件ものアクセスがあった。臨地実習後にアンケート調査を行ったところ、学生の 92％が実習に役に立ったと回答し、特に予習および看護技術の根拠の理解に役立つという感想だった。同様に教員も 91％が役に立ったと回答し、学生・教員・実習指導者間で同じ教材を使うことの利点などの感想を得た。[4.3]4.4: 教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成〇 医学教育推進センター
2006 年（平成 18 年）に医学教育推進センターを医学部に設置し、医学部長がセンター長
を務め、専任の教授１名（医師）、准教授２名（医師）、助教２名（１名は看護師、１名
は情報科学博士）の計５名の専任教員、さらには技術専門職員１名、事務職員４名が配置されている。１年次の「医学・医療入門/行動科学」、２年次の「医学研究 PBL」、３年次の「医学専門英語」、４年次の「症候学 PBL」と「臨床実習前準備実習」、４年次後半〜５- 14-12 -東北大学医学部 教育活動の状況
年次の臨床修練、６年次の高次医学修練、臨床実習前と臨床実習後の OSCE、さらには全専
門科目の授業評価を統括している。また教員のための教育 FD を企画、実施している。
医学教育推進センターが主導し、2018 年度（平成 30 年度）から医学科・看護学専攻合同の医療安全に関するワークショップ及び臨床修練と高次修練への実習ノートの導入を行った。さらに 2020 年度（令和２年度）から臨床修練中のモデル・コア・カリキュラムで示された 37 症候・病態別の経験疾患の把握、看護師による臨床修練中の学生評価を開始する。
（教育プログラムの PDCA サイクルと教育関連組織図; 別添資料 1014-i4-15）。[4.4]〇 教育担当主任
医学科卒前教育に関わる全分野/診療科から教育目標を達成するために教育担当主任が選出されている。[4.4]〇 外国人講師
医学科では、３年次の医学専門英語において外国人講師を７人雇用し、少人数グループ学
修を強化する体制を整えている。
保健学科では、英語力強化の仕組みづくりを整えるため、2016 年度（平成 28 年度）より外国人講師を採用した。外国人講師の指導の下、英文で国際保健に関する卒業研究を書
き上げる学生が毎年数名でており、発表会でも英語でプレゼンテーションを行っている。
その影響を受けた学生有志たちが国際保健サークルを立ち上げ、2020 年度（令和２年度）
から活動を開始する予定である。[4.4]4.5: 論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、研究倫理教育の充実〇 研究倫理教育の充実
医学科１年次の医学・医療入門/行動科学において、「研究倫理と研究者倫理」をテーマに少人数グループワークを含むワークショップを開催している。
また、医学科２年次の医学研究 PBL においては、医学科３年次の基礎医学修練（約 20 週の研究室配属）で実際に研究を開始する準備として、選択した研究テーマに関して、仮説を立て必要な情報の収集を体験している。[4.5]〇 CITI Japan の e ラーニングコース
研究倫理教育として、医学科では３年次の研究室配属である「基礎医学修練」前に、保健学科では看護学専攻の２年次、放射線技術学専攻と検査技術学専攻の３年次の研究に関する科目において、全ての学生に CITI Japan の e ラーニングコース修了を義務付けている。
[4.5]〇 遺伝子組み換え実験教育訓練の義務化
医学科１年生では全学生に東北大学遺伝子組み換え実験教育訓練や東北大学動物実験講
習の研究者としての受講を義務づけている。また保健学科検査技術専攻３年生でも全学生に東北大学遺伝子組み換え実験教育訓練を義務付けている。（遺伝子講習会のお知らせ; 別添資料 1014-i4-16）。これにより、医学科基礎医学修練や保健学科卒業研究におい- 14-13 -東北大学医学部

教育活動の状況て配属研究室での研究に支障なく従事でき、また、医学科では１年生から課外活動として研究に従事することを可能としている。[4.5]4.6: 理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫〇 「地域医療実習」の充実
医学科は地域医療の実践教育の重要性に鑑み、１年次「医学・医療入門／行動科学」における早期医療体験実習、地域医療体験実習（地域の医療機関・医療関連施設を訪問）、４〜５年次と６年次の地域医療実習（６年次は選択）を実施している。「地域医療実習」を
医学教育モデル・コア・カリキュラムに沿った充実したものにするために、2017 年（平成29 年）に実習先候補施設にアンケート調査を行い、それに基づいて実習先と実習内容の見直しを行った。さらに 2017 年（平成 29 年）10 月に、地域総合診療医育成寄附講座と地域医療実習拠点病院（登米市立登米市民病院）を設置し、同寄附講座に地域医療実習の専任の教員２名を配置した （2017 年度地域医療実習アンケート実施の依頼状、地域医療実習
アンケート; 別添資料 1014-i4-17、東北大学大学院医学系研究科地域総合診療医育成寄附講座の概要; 別添資料 1014-i4-18）。[4.6]〇 クリニカル・スキルスラボの活用
医学科１年次の「医学・医療入門／行動科学」における早期医療体験実習前、および４年次後半の診療参加型臨床実習開始前の準備実習としての臨床修練前準備実習、さらには臨床実習中の補完的学修において、クリニカル・スキルスラボ（年間利用者数延べ 17, 000 人以上）を活用ししている。2018 年度（平成 30 年度）は医学科学生延べ 7,194 人、保健学科学生
延べ 549 人を対象としてシミュレーショ

医学部学生のクリニカル・スキルスラボ利用実績
人
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

ン医学教育を実施した。2015 年度（平成27 年度）はそれぞれ 5,843 人、345 人）
で、第３期に入ってさらに増加している。[4.6]

4.7: 学習指導における学修成果の可視化〇 多職種による評価
医学科１年次の「医学・医療入門/行動科学」における早期医療体験実習（大学病院、地域の医療機関・医療関連施設で実施）において、主としてプロフェッショナリズムに関する学修成果を、①時間を守る、②挨拶・言葉遣い、③服装・身だしなみ、④態度・積極性、⑤総合評価に分けて、多職種によりそれぞれ５段階で評価している。[4.7]〇「実習ノート」による臨床経験を可視化- 14-14 -東北大学医学部 教育活動の状況
４～５年次の「臨床修練」と６年次の「高次医学修練」では 2018 年度（平成 30 年度）より、ポートフォリオとしての「実習ノート」を導入した。日々の臨床経験を可視化して振り返りの機会を設け、週１回指導教員からフィードバックを受けている。さらに 2020 年度（令和２年度）から医学教育コア・カリキュラムで学生が経験すべきとされている 37 の症候・病態別の経験疾患を記録できるようにし、学修成果の可視化を充実化した。[4.7]〇 臨床能力に関する学修成果を可視化
４～５年次の「臨床修練」では、指導教員が６項目（①態度、②コミュニケーション能力、③積極性、④医学知識、⑤医行為を行う能力、⑥診療録作成・患者状態報告の能力）について、６年次の「高次医学修練」では、３項目（①指導医やスタッフと良好な関係を持っていた、②准スタッフとして実習に意欲的に従事していた、③この期間の実習で期待した成果をあげた）に関して７段階評価とフリーコメントにより臨床能力に関する学修成果を可視化している。臨床修練における⑥診療録作成・患者状態報告の能力は、参加型臨床実
習をさらに推進するために 2016 年度（平成 28 年度）から新たに加えた評価項目である。
[4.7]〇 保健学科における学修成果の可視化
保健学科では、３年次の臨床・臨地実習では、事前および事後のレポート、日々の記録、領域ごとに設定した実習目標に対応した経験の記録、自己評価表のチェックを作成し、経験と思考・判断について、教員（臨床教員含む）と振り返るリフレクションを取り入れている。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1014-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1014-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1014-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1014-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 心電図勉強会＜特色ある点＞〇 図書館改修による学習環境の大幅な改善〇 艮陵協議会病院説明会- 14-15 -東北大学医学部

教育活動の状況

5.1: 学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇 OSCE における２台のビデオカメラ
医学科は学習意欲を高めるアクティブ・ラーニングを重視し、１年次「医学・医療入門／行動科学」における様々なワークショップ、２年次「医学研究 PBL」、３年次「医学専門英語」における外国人講師による少人数グループ学修、４年次「症候学チュートリアル」に必要なグループ学習室を、2014 年（平成 26 年）に竣工した医学部６号館に 16 室設置している。2019 年度（令和元年度）から実施された共用試験臨床実習後 OSCE では、２台のカメラによる学生のパフォーマンスの記録が推奨されているが、撮影に必要なビデオカメラ
が各グループ学習室に既に２台ずつ設置されていることから、信頼性の高い評価を実施できた。[5.1]〇 十分な自習スペース
前述の医学部６号館の 16 室のグループ学習室を自習用に開放しているほか、図書館医学分館（340 席の閲覧席、グループ学習室２室、多目的利用が可能なミーティング室１室）、
学生ホール、星陵会館に自習スペースが確保されている。[5.1]〇 充実した学習支援設備
学習支援として、講義室、実習室、附属図書館医学分館、学生ホール、パソコンを備えたコンピュータ室、備え付けパソコンが配置されたグループ学習室等で無線 LAN が整備されている。[5.1]〇 図書館改修による学習環境の大幅な改善
医学科４年次の臨床系講義等に使用される医学部臨床講義棟および学生の自主学修に利用される附属図書館医学分館の老朽化が進んだため、2019 年度（令和元年度）に全面的な改修工事が開始され、2020 年度（令和２年度）に完成する予定である。改修後は Wi-Fi 環
境が格段に良くなる他、エレベータの新設やトイレの回収によりバリアフリー化される。
これによりキャンパス内の学生の学習環境は大幅に向上すると期待される。[5.1]〇 アドバイザー教授制度
医学科はアドバイザー教授制度により基礎系教授と臨床系教授１名ずつが新入生４〜５名を担当し、卒業までのメンターとなる。令和２年度（2020 年度）には、新型コロナウイル
ス感染症拡大のために実家から移動できなかった全ての新入生に対し、複数回の web 個別
懇談会を実施し、不安や心配に対するケアを行った。[5.1]〇 オフィスアワーの公開
保健学科では、学生と面談できる時間帯（オフィスアワー）を全教員が公開し、授業に関する質問、研究に関する相談、進路指導等を行っている。[5.1]〇 チューター制- 14-16 -東北大学医学部 教育活動の状況
保健学科では、チューター制を取り入れ、入学時から卒業まで一貫して同一のチューター
教員が学習を含む学生生活全般についてサポートする体制を構築し、保健医療人としての人間的成長を促すべく、継続的に支援している。一人の教員が数名の学生を担当し、専攻主任や学生厚生委員会、学生相談室と連携し、学習支援の充実を図るため、ケース検討を通じて学習意欲向上方策を検討している。また、学生厚生委員会や保健学科運営委員会にて、随時、学習環境の整備に関る検討を行っている。第３期では、学生サポートの一環として、入学時に保護者に学生生活に関する説明会をスタートさせ、必要に応じて保護者と連携をとるなど丁寧に行っている。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、令和２年度（2020 年度）はチューターが新入生全員に対しメール等で緊密に連絡を取り、不安や心配に対するケアを行う一方、スムーズなオンライン授業が受けられるようサポートした。
[5.1]
5.2: 履修指導における学習成果の可視化〇 履修指導のためのオリエンテーション
１〜６年次までの各学年において、履修指導のためのオリエンテーションを毎年実施し、本学医学科の教育達成目標と関連させて、履修上の留意点を解説している（2019 年度 各
学年オリエンテーション次第、臨床修練説明会次第、高次修練説明会次第; 別添資料 1014i5-5）。[5.2]〇 履修指導方法
医学科１年次「医学・医療入門/行動科学」における早期医療体験実習、４～５年次「臨床修練」、６年次「高次医学修練」における学習指導における学修成果の可視化を活かし、改善が必要とされる学生には面談を実施して、履修指導を行っている。４～５年次「臨床修練」では、中間フィードバック２回と年度末のフィートバックの計３回、ウェブ上で個別に評価の集計結果を開示するとともに、教員からのフリーコメントを各自に紙媒体で配付している。[5.2]〇 共用試験 CBT の成績のフィードバック
共用試験 CBT の領域ごとの成績を学生にフィードバックすることで、全国の医学生との比較による自身の成績を把握させている。４年次の CBT 成績が２年後の医師国家試験の成績と相関するとの本学部の解析結果を学生に周知している。これらにより、一層の自己学修を促している。[5.2]
5.3: キャリア支援の取組〇 キャリアパス講演会、マッチング説明会
ほとんどの医学科学生が卒業後２年間の臨床研修を行うことから、４年次の「キャリアパス講演会(若手教授と女性教員が講演)・懇談会」、５年次年度末と６年次の「マッチング
説明会」において、医師としてのキャリア形成についての講演や臨床研修制度についての詳細な説明を実施している。同時に大学院についても説明し、研究者としてのキャリア支- 14-17 -東北大学医学部

教育活動の状況援も行っている（2019 年度 キャリアパス講演会次第、マッチング説明会次第; 別添資料
1014-i5-6）。
上記とは別に、厚生労働医系技官や法務省矯正医官を招いて、本学の教員も同席して講演会を毎年開催している（医系技官説明会（厚労省）ポスター、地域医療特別講演会スケ
ジュール（法務省）;別添資料 1014-i5-7）。[5.3]〇 艮陵協議会病院説明会
艮陵協議会は卒後臨床研修の充実を図ることを目的とした NPO 法人である。東北地方を中心とした 125 程度の病院が加盟しており、東北地方の医療の発展に大きく寄与している。
東北大学と関連が深い臨床研修病院からなるこの艮陵協議会と協力して、臨床研修病院が個別のブースを設ける説明会を毎年、２回実施している。本学 OB の厚生労働省医系技官によるブースも設けている（艮陵協議会病院説明会ポスター; 別添資料 1014-i5-8)。[5.3]〇 ワーク・ライフ・バランス講演会
医学科１年次の「医学・医療入門／行動科学」における「ワーク・ライフ・バランス講演会」では、適正な働き方や男女共同参画について、女性教員を中心に講演と討論を行っている（2019 年度ワーク・ライフ・バランス講演会次第; 別添資料 1014-i5-9）。[5.3]〇 保健学科のキャリアパス支援保健学科では、専攻ごとにキャリア支援に取り組んでいる。看護学専攻では、1 年生には研究者への道について講義を行い、２年生には大学院教務担当教員による大学院進学に関する早期キャリア教育を行っている。２年生から４年生にかけて行う総合看護学実習では、学生が自身の関心に基づき、主体的にインターンシップや学会に参加する形態をとっている。
放射線技術科学専攻では、毎年医用機器メーカー数社を招き「企業進路説明会」を開催している。この説明会の対象は放射線技術科学専攻の学生のみならず、他専攻や大学院生にも参加を呼び掛けている。2019 年度（令和元年度）は、企業から８名の説明者を迎え、学生は放射線技術科学専攻３年生 37 名、４年生２名の他、検査技術科学専攻からも１名、大学院生６名が参加した。その結果４名以上が企業に就職し、特に、以前は難しかった開発職への就職も決まった。
〇 心電図勉強会
保健学科検査技術科学専攻では、病院の心電図勉強会に出席し、在学中に日本不整脈心電学会が企画する心電図検定３級を積極的に受験するように指導している。合格率は 2013 年度（平成 25 年度）0％、2014 年度（平成 26 年度）2.7％であったが、第３期で学習指導を強化した結果、2018 年度（平成 30 年度）8.5％と大きく上昇した。これは学生のキャリア
パス支援に大きく貢献している。［5.3］＜必須記載項目 6

成績評価＞- 14-18 -東北大学医学部 教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1014-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1014-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1014-i6-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇 「高次医学修練」、「臨床修練」の評価の厳格化〇 臨床修練、高次医学修練における実習ノートの導入
6.1: 学習成果の評価方法、臨床能力の評価、成績評価の厳格化〇 「高次医学修練」、「臨床修練」の評価の厳格化
医学科では４〜５年次の臨床修練において各診療科教員が web 上で６項目（①態度、②コ
ミュニケーション能力、③積極性、④医学知識、⑤医行為を行う能力、⑥診療録作成・患者状態報告の能力（2016 年度追加））について、また６年次の「高次医学修練」では、３
項目（①指導医やスタッフと良好な関係を持っていた、②准スタッフとして実習に意欲的に従事していた、③この期間の実習で期待した成果をあげた）に関して、それぞれ５段階
評価としていたが、2016 年度（平成 28 年度）からよりきめ細かな評価とするために７段階で臨床能力を評価している。臨床修練に関しては、2017 年度（平成 27 年度）からそれまでの「合」、「否」のみの成績判定をより厳密な判定とするために上記の評価を数値化
し、「AA」〜「C」、「D（不合格）」の段階的評価としている。
医学科４〜５年次の臨床修練において、３カ月に１度、成績評価結果と各診療科からのコメントを全学生に返却し、その都度、成績不良者全員と面談を実施し、実習評価の改善について助言を行っている。[6.1]〇 臨床実習前における臨床能力の厳格な評価
医学科臨床実習前に、準備実習を少人数グループのローテーションとして３時間×14 回、さらには基本的臨床手技に関しては、集中実習を追加し、共用試験臨床実習前 OSCE において、厳格に臨床能力を評価している。全ステーションの合格を進級要件としている。
また医学科臨床実習前の知識の確認として、共用試験 CBT を実施し、合格基準は IRT ス
コア 411 以上と高い水準とし、これを進級要件としている。[6.1]〇 臨床実習に進むための厳格な条件
医学科では進級して臨床実習に進むためには、４年次の全ての臨床ブロックの試験と症候
学 PBL に合格し、かつ共用試験 CBT と共用試験臨床実習前 OSCE に合格しなければならない。共用試験 CBT と共用試験臨床実習前 OSCE に合格しても、他の授業科目で不合格の場合- 14-19 -東北大学医学部

教育活動の状況は留年となるが、この場合、翌年に再度共用試験 CBT と共用試験臨床実習前 OSCE に合格しなければならないという厳格な進級条件を設けている。[6.1]〇 保健学科専門教育の評価方法
保健学科専門教育の学生評価方法は、学生便覧の「東北大学医学部規程」に記載されており、試験は、講義にあっては原則として総授業時間数の４分の３以上、実習は原則として全時間に出席しなければ受験できないとしている。各専攻、３年次前期（５セメスター）
までに履修すべき必修科目の単位を取得していることを３年次後期（６セメスター）の臨
地実習に進むための要件とし、毎年９月に保健学科運営委員会にて最終判定を行っている。
[6.1]〇 保健学科の厳格な実習評価
保健学科の３専攻の実習では、学修成果の評価方法として、臨床教員によるフィードバッ
クを受ける体制をとっており、専攻毎に年間を通じて定期的に実習先との実習に関する連
絡および意見交換、学修成果の共有、臨床能力の評価等を行う会議を設け、成績評価の厳格化を図っている。[6.1]6.2: 成績評価における学修成果の可視化〇 臨床修練、高次医学修練における実習ノートの導入
医学科では、４〜５年次の臨床修練と６年次の高次医学修練においては、2018 年度（平成30 年度）から学生が実習ノートを毎日記載して振り返りを行い、教員による形成的評価に活用されている。また、2020 年度（令和２年度）からは学生が医学教育コア・カリキュラ
ムで経験すべきとされている 37 の症候・病態別の経験疾患を実習ノートに記録できるようにした。これにより、学修成果が可視化され、教員による形成的評価がしやすくなった。
[6.2]
保健学科では、３〜４年次の臨床・臨地実習において、事前および事後のレポート、日々の記録、領域ごとに設定した実習目標に対応した経験の記録、自己評価表のチェックを作成し、その提出を義務づけ、教員による形成的評価に活用している。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1014-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1014-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞- 14-20 -東北大学医学部 教育活動の状況〇 万全を期した卒業試験問題作成〇 厳格かつ広い視点に立った卒業判定
7.1: 卒業又は修了の判定体制・判定方法〇 万全を期した卒業試験問題作成
医学科６年次卒業試験の筆記試験は、医学科運営委員会が実施する２日間の統合試験として、問題作成 FD、作問説明会を毎年開催し、全分野と診療科の協力の下、multiple choicequestions を作成している。また、卒業試験筆記ブラッシュアップ委員会を組織して全問を見直し、さらに２次ブラッシュアップ、１次校正、２次校正を経て、出題問題を仕上げている。[7.1]〇 厳格かつ広い視点に立った卒業判定
医学科６年次臨床実習後 OSCE を大学独自に実施してきたが、2019 年度（令和元年度）から共用試験臨床実習後 OSCE の３課題に大学独自課題を加えたものを新たな卒業試験
OCSCE として実施し、筆記試験と OSCE の両者の合格をもって医学科運営委員会、さらには教授会が卒業を判定している。この制度の導入により、卒業生の臨床能力をいっそう厳格かつ広い視点で評価したうえで卒業判定を行えるようになった。いずれも学生には合格基
準が事前に明示されている。[7.1]〇 保健学科の卒業判定
保健学科では、各専攻の教務担当教員により、単位取得状況を確認した後、保健学科運営
委員会および医学部教授会のダブルチェックにより、卒業の判定を行っている。[7.1]〇 保健学科の進級判定
保健学科では、３年次前期（５セメスター）に専門科目の履修状況および成績を確認し、３年次後期（６セメスター）から１年間の実習に入るために必要な専門知識および技術の修得要件を満たしているか否か、教務担当教員および保健学科運営委員会で進級を判定している。[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1014-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1014-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。

- 14-21 -東北大学医学部

教育活動の状況＜特色ある点＞〇 AO 入試の成功〇 多様な入試制度の導入

8.1: 多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制〇 AO 入試の成功
多様かつ優秀な人材を集めるために、医学部として以前から実施していた一般入試に加え、AO 入試Ⅲ期、および私費外国人留学生入試を実施してきた。2018 年度（平成 30 年度）の医学科学生の留年率調査において、一般選抜入学者の留年率 12.2%に対し AO 入試Ⅲ期入
学者は 3.1%と極めて低く、AOⅢ期入試の有効性が示された。AOⅡ期入試を 2018 年度（平成 30 年度）から実施しているが、同年度 AOⅡ期入試入学者 15 名の１年次専門科目の平均点は、同年度前期入試入学者 106 名の平均点と比較し、9.4 ポイント高く、AOⅡ期入試においても優秀な学生を確保できている。[8.1]〇 多様な入試制度の導入
AO 入試Ⅲ期の成功を受けて、医学科では、2017 年度（平成 29 年度）から国際バカロレア
入試を、2018 年度（平成 30 年度）から AO 入試Ⅱ期を、2019 年度（令和元年度）から帰国生徒入試を実施し、さらに 2020 年度（令和２年度）から地域枠特別入試を開始する。その結果、入学定員に占める特別選抜の割合は、2016 年度（平成 28 年度）11.1％から 2020年度（令和 2 年度）33.6%に増加した。このように入試制度を多様化することで、第３期ではいっそう多彩な能力や特徴をもつ学生を教育できるようになった。[8.1]〇 保健学科の AO 入試Ⅱ期
保健学科では、2018 年度（平成 30 年度）より看護学専攻で AO 入試Ⅱ期を導入した。AOⅡ
期合格者の入学後の成績は、他の選抜方法の入学者と比較しても良好であり、日頃の学習態度も真面目で、物事を真面目にコツコツと進める学生が入学してくる傾向にある。2020年度（令和２年度）より、そのうち 1 名が保健学科代表の全学教育学生モニター学生として全学教育の質向上に参画する予定である。2020 年度（令和２年度）より、放射線技術科学専攻及び検査技術科学専攻でも AOⅡ期を導入する予定である。[8.1]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1014-iA-1 ）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。

- 14-22 -東北大学医学部 教育活動の状況＜優れた点＞〇 Tohoku University Global Learning (TGL) program＜特色ある点＞〇 外国人講師による医学英語指導
A.1: キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム〇 Tohoku University Global Learning (TGL) program
東北大学グローバルラーニングセンターが提供する Tohoku University Global Learning(TGL) program は、グローバル人材としての能力を涵養する実践プログラムである。本プ
ログラムに登録し、指定授業・ワークショップ等に参加し、定められた TGL ポイントを取得すると「東北大学グローバルリーダー」に認定される。医学科では１年に１名程度の学生がグローバルリーダーに認定されている。本プログラムの登録学生は、2015 年度（平成27 年度）；医学科 67 人（8.3％）、保健学科 54 人（9.3％）から、2018 年度（平成 30 年度）；医学科 171 人（20.4％）、保健学科 72 人（12.3％）にそれぞれ大きく増加した。
[A.1]〇 外国人講師による医学英語指導
医学科は英語教育においてコミュニケーション能力を重視し、１〜２年次の必修の全学教育としての英語に加え、３年次の「医学専門英語」において、外国人講師７人を配置し、少人数グループ学修を強化する体制を整えている。
保健学科では、教育の国際化を進めるために、2016 年度（平成 28 年度）より WHO 等で勤務経験がある国際保健学・公衆衛生学を専門とした外国人教員を１名採用した。外国人
教員を含めた看護学専攻英語教育ワーキンググループを組織し、学生の英語力の強化や留学の支援などを行なっている。ウェブサイトによる公開・発信や、英語力向上のためのワ
ークショップなどの多彩な取り組みもしている。2019 年度（令和元年度）の卒業研究は、全員が英語の要旨を提出した。[A.1]〇 英語賞
保健学科では、2019 年度（令和元年度）の入学者より、1 年次学生を対象に TOEFL-ITP のスコアをもとに、英語賞（金賞・銀賞）の授与を始めた。また、看護学専攻では独自に２～４年生にも、TOEFL-ITP もしくは民間の資格・認定試験の得点をもとに、看護学英語賞（金賞・銀賞）を授与している。[A.1]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 14-23 -東北大学医学部

教育活動の状況

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 協定締結医療機関数の大幅な増加＜特色ある点＞〇 地域医療実習の充実化
B.1: 医療機関・地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携〇 地域医療実習の充実化
2017 年度（平成 29 年度）までは、モデル・コアカリキュラムに沿った充実した医学科「地域医療実習」の経験が必ずしも充分に行えなかった。そこで、それまでの地域医療実習先に訪問診療・在宅医療の体験、一般外来への参加、訪問看護への同行、地域包括支援セン
ターの現場の見学、地域包括支援センター職員からの講義、地域医療における当該施設が担う役割についての説明等が実施可能かをアンケート調査し、その結果に基づいて 2018
年度（平成 30 年度）から実習先と実習内容の見直しを行った。これにより、モデル・コア
カリキュラムに沿った「地域医療実習」の経験が可能となった（地域医療実習協力病院一覧（H30）; 別添資料 1014-iB-1）。
地域医療実習の充実化を図る目的で、2017 年（平成 29 年）10 月に宮城県登米市との連携により、地域総合診療医育成寄附講座を設置し、登米市立登米市民病院を地域医療実習拠点病院に指定した。同寄附講座に地域医療実習の専任教員２名を配置し、４～６年次学生の地域医療実習を充実させている。[B.1]〇 協定締結医療機関数の大幅な増加
東北大学病院と関連が深い臨床研修病院、医療関連施設、診療所と学外実習協定を締結し、学生が大学病院以外の医療現場で学ぶ機会を重視している。協定締結医療機関数は、2014 年度(平成 26 年度)；229 施設(28 都道府県)から 2019 年度(令和元年度)；312 施設(30 都道府県)と大幅に増加した(36%増：右図参照)。臨床実習の指導者を医学科は、臨床教授および臨床准教授として、保健学
科は臨地教授、臨地准教授、臨地講師に任命し、連携して学生教育に当たっている。
[B.1]〇 臨床研修病院との意見交換
2017 年度（平成 29 年度）から医学科学生の学外実習先となる臨床研修病院の指導医との懇談会を開催し、臨床実習における学生の到達目標や医行為水準などについて、説明と意
見交換を行っている。2018 年度（平成 30 年度）からは学外の医療施設で学生の臨床実習を担当する臨床教授及び臨床准教授の任命式においても同様の説明と意見交換を行ってい- 14-24 -東北大学医学部 教育活動の状況
る（ 2017 年度学外実習先となる臨床研修病院との懇談会資料; 別添資料 1014-iB-2 、2018 年度臨床教授・臨床准教授任命式配付資料 ; 別添資料 1014-iB-3）。[B.1]〇 外部の講師による講義
保健学科看護学専攻の講義「保健医療福祉行政論」および「看護管理・政策論」では、毎年、地方自治体の保健医療福祉部門の行政職員と看護職員を積極的に講師として招いている。また、看護学専攻の学生全員が地方自治体の施設や委託事業所（保健センター、就労
移行・就労支援事業所、保育所等）にて実習を行っている。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 教育 FD の強力な推進＜特色ある点＞〇 7 年間の日本医学教育評価機構（JACME）の認証評価〇 外部評価機関からの高い評価
C.1: FD・SD、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組〇 教育 FD の強力な推進
教員の教育能力向上のために医学部独自に年９回の教育 FD を実施し、特に助教任用時は受講を必須としている。これらの FD は、「少人数グループワークを含む３時間以上の講習」と定義されている。さらには、2019 年度（令和元年度）からは、全学の教育 FD も含
めて、講師以上の教員には年１回以上の FD の受講を求めている。該当教員 260 名中、238
名（91.5％）が医学部、もしくは全学の教育 FD に参加した。2015 年度（平成 27 年度）は12 名に留まっていた（医学部 FD の実施記録 ; 別添資料 1014-iC-1)。[C.1]〇 ハラスメント防止対策
学内におけるハラスメント防止を促進するために、2018 年度（平成 30 年度）に学生厚生委員会が初めて「21 世紀の『ハラスメントと教育・指導』」と題する FD を実施し、35 名の教員の参加を得た。2019 年度（令和元年度）も 31 名が参加した。[C.1]C.2: 教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取〇 7 年間の日本医学教育評価機構（JACME）の認証評価- 14-25 -東北大学医学部

教育活動の状況

本学医学科の教育の質保証、および更なる教育改善を目指し、第２期中期目標期間には準備が整わずに実施できなかった日本医学教育評価機構（JACME）の認証評価を 2018 年（平成 30 年）12 月に受審し、2019 年 10 月から 2026（令和８年）年 9 月まで、最長である 7
年間の認証を得た。[C.2]〇 外部評価機関からの高い評価
伊 藤 嘉 明 （ 国 立 シ ン ガ ポ ー ル 大 学 シ ン ガ ポ ー ル が ん 科 学 研 究 所 Senior Principal
Investigator）委員長、他大学教員、外部有識者および産業界の代表者で構成される「医学系研究科運営協議会」を２年に一度開催し、医学系研究科・医学部の教育・研究指導のあり方、学修・研究成果について評価を受けている。外部評価である平成 30 年度医学系研
究科運営協議会において、基礎医学修練で 20 週間フルタイムで学生を研究に従事させていること、臨床手技シミュレーション教育の充実、国家試験合格率を高い水準で維持していること等が特に高評価を受けた（平成 30 年度東北大学大学院医学系研究科運営協議会
報告書(質疑応答・講評抜粋版); 別添付資料 1014-iC-2)。 [C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1014-iD-1～4）

・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇 リカレント教育に関する４つの文科省事業の採択〇 災害保健医療人材養成の履修証明プログラム
D.1: リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献〇 リカレント教育に関する４つの文科省事業の採択
2016 年度（平成 287 年度）以降、医療人のリカレント教育に関する４つの文科省事業に採択された（医療人のリカレント教育に関する 4 つの文科省事業；別添資料 1014-iD-5)。本学にインセンティブコースや履修証明プログラムを設置することで、① 総合診療、② 法
医学・法放射線科学、③ がん専門医療、④ 災害保健医療に資する人材を養成すると同時に、医療人のキャリアップを図るリカレント教育を推進している。
このうち、①総合診療医養成ではプログラム受講者 35 名のうち 14 名がプログラムを修了し、うち 4 名が家庭医療専門医を取得した。②法医学者養成では４名が法医学医師とし- 14-26 -東北大学医学部 教育活動の状況て大学院を修了した。③がん専門医療プログラムでは、現在 30 名が大学院博士課程に在籍中である。[D.1]〇 災害保健医療人材養成の履修証明プログラム
上記①〜④の文科省事業のうち、「④災害保健医療人材養成の履修証明プログラム」は特に特色がある。これはあらゆる災害に実効的に対応できる人材を育成するもので、2018 年度（平成 30 年度）に採択された。東日本大震災時に未曽有の災害対応を実行した東北大学と福島県立医科大学が共同で実践するプログラムとなっており、社会的にも大変注目されている。2019 年度（令和元年度）の受講者が 25 名（定員 10 名）であり、2020 年度（令和２年度）から大学院への受入を開始する。以上のようにリカレント教育プログラムは充実している。[D.1]- 14-27 -東北大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1014-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1014-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 研究室配属による学生論文数の大幅な増加＜特色ある点＞〇 医療系国家資格試験の高い合格率
1.2: 「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果〇 研究室配属による学生論文数の大幅な増加
本学では、1989 年度（平成元年度）から長期間（現在は 20 週間）の基礎研究室配属を行い、基礎医学・社会医学研究を実施することを強く促してきた。さらに、2017 年度（平成29 年度）に、6 年間で 30 週間の研究室配属を可能とする新カリキュラムを作成した。その結果、学部生が著者として発表した英文原著論文数が 2015 年（平成 27 年）の 6 報から、2018 年（平成 30 年）には 22 報に増加した。また、学生が筆頭演者の国際学会発表演題数
は年間約 20、国内学会発表は年間約 60 と高い水準を維持している。[1.2]〇 医療系国家資格試験の高い合格率
医療系国家資格試験の合格率
は、毎年全国平均を大きく上回っている。特に医師と看護師は、３期平均で各々6%、9%も全国平均より高く、極めて高いレベルを維持している（右図参照）。
2018 年度（平成 30 年度）に実施
された第 113 回医師国家試験の合格者数は 141 名、新卒者合格
者数 137 名で、いずれも全国最多であった。[1.2]- 14-28 -東北大学医学部 教育成果の状況

1.3: 「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇 医学科卒業生の基礎医学・社会医学系分野への大学院入学者数
全国的に基礎医学・社会医学を専門とする医師（研究医）の志望者が大きく減少している
中、本学医学科卒業生で、大学院博士課程の基礎医学・社会医学系分野への入学者は、2016
年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）で合計 52 人であり、本学の研究医養成の成果が表れている。[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 保健学科における大学院進学率の増加＜特色ある点＞〇 高い東北地方内での臨床研修選択率
2.1: 「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果〇 卒業直後の高い就職率
卒業直後の就職率は、国家試験合格率とほぼ一致しており、極めて高い水準を維持している。本学医学科卒業生の大学院博士課程進学者数は、2009 年度（平成 21 年度）～2015 年度（平成 27 年度）の７年間で 472 人（年平均 67 人）、2016 年度（平成 28 年度）～2019年度（令和元年度）の４年間で 242 人（年平均 61 人）と高い水準で推移している。[2.1]
2.2: 独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇 保健学科における大学院進学率の増加
保健学科では、病院のみならず、検査機関、企業、行政機関に就職するほか、本学の保健学専攻や他研究科や他専攻も含め、大学院進学者の割合が右肩上がりに増えている。2014
年度（平成 26 年度）の大学院進学率は 22%であったが、2018 年度（平成 30 年度）は 31%まで上がっている。継続的に取り組んできた研究第一主義のカリキュラムへの改編や早期からのキャリア支援等の取り組みの成果が第３期で大きく実を結び、研究マインドの涵養を通じた健康科学を牽引する人材育成を体現しつつある。[2.2]〇 高い東北地方内での臨床研修選択率- 14-29 -東北大学医学部

教育成果の状況

医学科では、2012 年度（平成 24 年度）の入学者に占める東北地方出者の割合は 31％であったが、2018 年度（平成 30 年度）の卒業時には卒業生の 60％が東北地方での臨床研修を選択した。東北地方の地域医療を担っている本学教育の特徴を示す数値である。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1014-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 医学科教育の充実＜特色ある点＞〇 学生の高い満足度
A.1: 「卒業時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果〇 学生の高い満足度
2018 年度（平成 30 年度）卒業時に実施した医学科学生による教育カリキュラム評価において、全学教育、初年次専門教育、基礎医学、臨床医学、および診療参加型臨床実習で必
須の技能に関して、いずれも 50％を超える学生が本学の教育は充実していたと肯定的に回答した。また、64％の学生が「６年間全体を通して本学の教育の熱意を感じるか」について、そう思うと肯定的に回答した。[A.1]
また、2018 年度（平成 30 年度）に実施した保健学科学生による教育カリキュラム評価
において、全学教育、専門基礎教育、専攻専門科目、技能教育、臨地実習、卒業研究に関して、いずれも 50％を超える学生が本学の教育は充実していたと答えた。また、４年間全体を通して本学の教育の熱意を感じるかについて、66％の学生が強くそう思う、もしくは
そう思うと肯定的に回答した。[A.1]〇 医学科教育の充実
2018 年度（平成 30 年度）の医学科卒業生
へのアンケート調査結果を 2015 年度（平成 27 年度）の同様のものと比較すると、対応する６項目のうち前回肯定的評価が50%以下と低かった「全学教育」、「基礎医学教育」の評価が大きく改善した（各々47%及び 14%の向上）。一方前回肯定的評
価が 60%以上と高評価だった他の項目は、- 14-30 -東北大学医学部 教育成果の状況
今回も高い水準が維持されていた。以上より医学科教育は適切かつ着実に充実度を増していると判断される。[A.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1014-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 卒業生の質の向上＜特色ある点＞〇 卒業生を雇用した施設の高い満足度
C.1: 就職先・研修病院・研修施設等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果〇 卒業生を雇用した施設の高い満足度
2019 年（令和元年）６月に、医学科（51 施設）および保健学科（16 施設）の卒業生を雇用した施設を対象に、他大学の卒業生と比べた場合の本学卒業生の能力・資質についてア
ンケート調査を実施した。その結果、93%の施設が本学卒業生の雇用に満足しており、2015
年（平成 27 年）の調査結果である 90%より更に高い水準に上昇していた（就職先からの意
見聴取; 別添資料 1014-iiC-1)。[C.1]〇 卒業生の質の向上
このアンケートを用いて雇用した卒業生の質の向上を調査したところ、意欲的、責任感、想像力、専門知識、問題解決能力、他人との協力、国際的視野など、ほとんどの項目
で第２期（2015 年度（平成 27 年度））での調査を上回る高い評価が得られた。この結果は、実習・実地教育に力を注いでいる本
学の教育の最終的な成果を反映するものと考えられる。[C.1]〇 雇用施設が本学医学部卒業生に期待するもの
2019 年（令和元年）５月に行った本学医学部卒業生の就職先へのアンケート調査では、本学医学部卒業生に期待するものは、１位教育指導者的な医療人、２位地域に密着した医療人、３位医学系研究者や医学系教員、４位高度医療専門職の順となった。2015 年（平成 27- 14-31 -東北大学医学部

教育成果の状況年）の同調査と比較すると１位と２位が僅差で逆転した以外、他の順位に変化はなかった。
本学では、従来、研究と地域医療の両者において指導的人材の養成を推進してきたが、両者ともにより一層促進することが期待されていることがわかった。[C.1]- 14-32 -東北大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-33 -東北大学医学系研究科

15．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-22【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 15-27- 15-1 -東北大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴＜教育目的＞〇 教育目的は、医学及び保健学の先進的、学際的及び創造的な研究を推進し、国際的に通用する優れた研究者並びに高度な医学的知識及び技術並びに豊かな人間性を備えた医療及び保健の指導者及び実践者を育成し、もって日本及び世界の人々の健康及び福祉の増進に寄与することである。
目標として、以下の人材の育成をめざしている。
①

学問に対する強い探究心を持ち常に目的意識を持って医学領域の諸問題の解決に挑戦

して問題解決を成し遂げることができるのみならず、問題を発見することができる人。
②

最先端の専門的知識を備え、世界水準の研究を理解するとともに、新たな発想に基づ

き、未知・未踏の研究課題に取り組む想像力と行動力のある人。
③

外国人や社会人に対する門戸を開放し、国内外で幅広く活躍できる人。

④

国際的視野と幅広い教養と豊かな感性に支えられた倫理感を持ち、かつ、高度な専門的知識の実践により、健全なる地域社会と国際社会の形成に貢献する人。
＜特徴＞〇 特徴は、以下の通りである。
①

医学系研究科は、医科学専攻（修士課程・博士課程）、障害科学専攻（前期・後期）、保健学専攻（前期、後期）および公衆衛生学専攻（修士課程のみ）から構成され、それぞれに特徴的な教育を行っている。
②

多様なバックグランドを持ち、多様な学習目的を持つ学生が研鑽を積んでいることから、多様性のある教育と研究指導を目指している。そのために専攻によらない一貫した教
育理念と教育目標を持っている。
③

医科学専攻では、研究マインドを有する医師、医学研究者の育成における長い伝統があり、文化勲章受章者や日本学士院賞受賞者など医学研究・医療リーダーの輩出において本邦でトップクラスの実績を誇る。
④

全国で唯一の障害科学専攻をはじめとして、保健学専攻や公衆衛生学専攻では、研究者の養成に加えて、医師以外の医療分野における研究マインドをもった高度専門職業人の育成も盛んである。
⑤

東日本大震災を契機に、被災地での医療復興を担う高度専門職業人材の育成が本研究科の大きなミッションとして加わった。被災地の復興には本研究科の修了生が大きく貢献しており、研究者育成と同時に次世代医療の構築に資する人材を育成することが本研究科の最大の特徴である。

- 15-2 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1015-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1015-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1015-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1015-i3-5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1015-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 がんプロフェッショナル養成＜特色ある点＞〇 コンダクター型医療人養成〇 卓越大学院プログラム- 15-3 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況〇 近未来型医療教育
3.1: カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇 カリキュラム・シラバスの改訂
2018 年度（平成 30 年度）よりシラバスの日英表記を徹底した。また、学務情報システムを利用したシラバスの電子化を 2021 年度（令和３年度）に予定しており、コース等の増設の繰り返しで複雑化したカリキュラムを 2019 年度（令和元年度）から専攻・課程・コース
ごとに整理を開始した。各科目の必要性を見直す一方で、学生の要望や社会の要請に合わ
せて英語によるディスカッション授業科目や医学 AI 授業科目を 2020 年度（令和２年度）
より追加している。[3.1]〇 国際通用性の高い教育システム
2016 年度（平成 28 年度）から Grade Point Average 制度の適用と全授業科目のナンバリ
ング活用を実施している。これにより成績評価法が国際的水準に合うようになり、ダブル
ディグリー協定等の交渉がスムーズに行われるようになった。[3.1]
3.2: 社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育〇 がんプロフェッショナル養成
腫瘍専門医の育成のため、東北がんプロフェショナル養成プラン（2007 年度（平成 19 年度）採択）および東北がんプロフェショナル養成推進プラン（2012 年度（平成 24 年度）
採択）で設置した腫瘍専門医養成コースでは 13 のトレーニング科目を開講した。さらに2017 年度（平成 29 年度）には、より一層の発展的な人材育成に向けて、多様なニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」が採択され、新たに希少がんや難治がん、がんゲノム医療の授業内容を盛り込んだ臨床腫瘍学特論を開講し、がん治療のエキスパート養成を行っている（文部科学省補助金事業 東北次世代がんプロ養成プラン; 別添資料 1015-i3-7）。この養成プランでは、スタートして３年間（2017 年度（平成 29 年度）〜2019 年度（令和元年度））で専門医 26 名、メディカルスタッフ 30
名、インテンンシブコース 1,964 名合わせて 2,020 人を育成している。第２期の旧養成プ
ランでは３年間（2012 年度（平成 24 年度）〜2014 年度（平 26 年度））の受け入れが合計 1,457 人であり、第３期では第２期を 1.4 倍上回る水準で幅広く人材養成が進んでいる。[3.2]〇 コンダクター型医療人養成
医療復興を担う人材育成のため、コンダクター型総合診療医養成プログラム（2013 年度（平成 25 年度）採択）において、地域病院勤務医が医療に従事しながら臨床研究を推進し学位取得が可能なコースを設置し運用している。また、総合地域医療研修センター支援プロジ
ェクトによって、災害医学を学ぶ履修カリキュラムを作成し、災害科学や医学の視点から
災害に科学的に対応できる人材を養成するため、コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム（2018 年度（平成 30 年度）採択）により、2020 年度（令和 2 年度）から医科- 15-4 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

学修士課程に災害保健医療コースを、公衆衛生学修士課程に災害保健医療マネジメントコ
ースを、医学履修課程に災害保健医療研究医コースをそれぞれ開設している（コンダクタ
ー型災害保健医療人材の養成プログラム; 別添資料 1015-i3-8）。
コンダクター型総合診療医養成プログラムでは、受講者 35 人のうち 14 人がプログラムを修了し、うち４人が家庭医療専門医を取得した。コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラムでは 2019 年度（令和元年度）の受講者が定員 10 名に対し 25 人（他県からも２人）の応募があり、人気のプログラムとなっている。 [3.2]〇 法医養成急務とされる法医の養成のため、｢法医養成教育プログラムの開発｣（2010 年度（平成 22 年度）採択）において開講した法医学者、法放射線技師養成のための教育コースは、「法医・法歯・法放射線シナジーセンタープロジェクト」（2015 年度（平成 27 年度）採択）に発展した。さらに 2018 年度（平成 30 年度）からは基幹経費化され、法医学、法歯学、法放射線医学のリーダー養成プログラムとして運用しており、これまでに４人が本学又は他大学の講師や助教に就任し、１人が博士課程に在学中であり、着実に実績を残している。[3.2]〇 AI 教育
AI 教育は 2019 年度（令和元年度）から卓越大学院で開始された。2020 年度（令和 2 年度）
からは医学系研究科４専攻全ての課程で希望学生を対象に系統的・実践的な教育を実施し、年間 10 名程度の医学 AI エキスパートの養成を行う（医学部・医学系研究科 AI 教育の構
想図; 別添資料 1015-i3-9）。[3.2]3.3: 学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進〇 卓越大学院プログラム
これまでに採択された COE・グローバル COE や文科省教育関連プロジェクトで確立した教育研究指導体制を引き継ぎ、学際性を一層活発化する取り組みを未来型医療創造卓越大学
院プログラム（2018 年度（平成 30 年度）採択）でさらに拡充した。同プログラムは、学内９部局が国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行う国内最大の学位プ
ログラムであり、少子高齢化現場でのフィールド研修と３つのリソース(東北メディカル・メガバンクのデータ、東北大学病院・企業による Academic Science
Unit のノウハウ、宮城医療福祉情報ネッ
トワークのデータ)を活用し、文理共学・産官学連携・国際連携を通じて、「データと技術で社会問題を迅速に解決する医療」に貢献する人材育成を行っている（未来型医療創造卓越大学院プログラ
ム; 別添資料 1015-i3-10）。2019 年度- 15-5 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況（令和元年度）は 16 人、2020 年度（令和２年度）は 18 人が同プログラムを履修している。
[3.3]〇 近未来型医療教育
近未来型医療人の育成に向けて 2017 年度（平成 29 年度）より東北大学東北メディカル・
メガバンク機構と連携した東北大学未来型医療創成センターの組織化が始まり、大学病院のクリニカルバイオバンク事業が進む中で、同事業への参加を通じて学生の近未来型医療・個別化医療への教育・研究指導を行っている。これに 2020 年度（令和２年度）からビ
ッグデータメディシンセンターが加わり、近未来型医療・個別化医療への教育・研究指導を国内で比類のないレベルで進めつつある（未来型医療創成センター組織図; 別添資料
1015-i3-11）。[3.3]3.4: 教養教育の充実〇 多彩な内容の大学院ゼミの提供
様々な背景を持つ入学者間の医学・医療知識のギャップ解消と医学・医療に関する俯瞰的視野を養わせることを目的として、ISTU 科目の充実と多彩な内容の大学院ゼミの提供を行ってきたが、それらに加え 2019 年度（令和元年度）から未来型医療創造卓越大学院プログ
ラムの学際的あるいは異分野的で概説的なセミナーが月に２回程度の割合で履修生以外にも開放されており、時流に合わせた俯瞰的視野の涵養に役立っている（2019 年度 FM DTS
融合セミナー; 別添資料 1015-i3-12）。[3.4]3.5: 大学院のコースワーク〇 5 つの学位プログラムの新設
医学系研究科が関わる６つの「学位プログラム」の中で５つが 2017 年度（平成 29 年度）
以降に新設された（データ科学国際共同大学院プログラム、生命科学（脳科学）国際共同
大学院プログラム、災害科学・安全学国際共同大学院プログラム、未来型医療創造卓越大学院プログラム、変動地球共生卓越大学院プログラム）。これによって第３期では学修課
題を体系的に履修するコースワークの提供が可能となった（医学系研究科が関わる「学位プログラム」; 別添資料 1015-i3-13）。[3.5]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1015-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1015-i4-2～9）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 15-6 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況（別添資料 1015-i4-10）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1015-i4-11）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 インターネット授業・オンライン授業の充実〇 学外連携講座の拡充＜特色ある点＞〇 5 つの学位プログラム新設による異分野横断的教育〇 実用化教育の充実
4.1: IPE、地域医療の教育、教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・臨床実習・臨地実
習の工夫、アクティブ・ラーニング、多様な学修・研究の機会、学部学生の研究マインド醸成〇 5 つの学位プログラム新設による異分野横断的教育
学問領域の壁や国境の壁を超えることで新たな学問領域の開拓や発展を期待した医学系
研究科が関わる６つの学位プログラムがあり、その中の５つが 2017 年度（平成 29 年度）
以降に新設された。第３期では学生ならびに教員の多様性・流動性が一層向上し、新たな学問領域の開拓・発展に大いに寄与している。（データ科学国際共同大学院プログラム、
生命科学（脳科学）国際共同大学院プログラム、災害科学・安全学国際共同大学院プログ
ラム、未来型医療創造卓越大学院プログラム、変動地球共生卓越大学院プログラム）（医学系研究科が関わる「学位プログラム」; 別添資料 1015-i4-12）。特に、生命科学(脳科学)国際共同大学院プログラムと未来型医療創造卓越大学院プログラムは、医学系研究科
教員がコーディネーターとして主導的にプログラムを運営している（生命科学（脳科学)
国際共同大学院プログラム; 別添資料 1015-i4-13）。医学系研究科教員が主導的にプログラムを運営する学位プログラムでは、２週に１度の割合で開催されるセミナーが履修者以外にも開放され、毎回 100 人以上の学生が参加しており、異分野への興味を喚起する仕組
みが一層進んだ。[4.1]〇 コアセンターによる融合教育
新時代に対応した融合研究・教育組織として、創生応用医学研究センターでは 2020 年度（令和２年度）に、ソサイエティー5.0 に対応する IoT・AI・ビッグデータ等の新たな技術を支援する AI 医学基盤部門とそれらの新たな技術を応用する AI 応用医学部門を新設した。この支援を受け、30 を超える臨床系分野の学生が AI 等の新技術の応用開発研究に取り組む基盤が整いつつある。[4.1]- 15-7 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

4.2: 実践的学修プログラム、インターンシップ〇 医学 AI エキスパート養成プログラム
2007 年度（平成 19 年度）からがん専門医療人材の養成、2011 年度（平成 23 年度）からは医学物理士･遺伝カウンセラー･保健師の養成、2013 年度（平成 25 年度）以降は医療復興
医療人材の養成、2015 年度（平成 25 年度）より臨床研究支援管理者・医療倫理指導者・
医療統計学者の養成のための学修プログラムを実施し、高度職業人を育成してきた。新たに、2020 年度（令和 2 年度）から医学 AI エキスパート養成プログラムを実施する。[4.2]
4.3: 情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用〇 インターネット授業・オンライン授業の充実
社会人学生を支援するため、70％近い講義（コンテンツ数は 539（2019 年（令和元年）４月時点））を東北大学インターネットスクール（ISTU）に登録し、学生は遠隔地からも主体的に講義を受講している。2015 年度（平成 27 年度）では全授業を ISTU 化していた科目
数は 43 で一部でも ISTU 化していた科目も含めると ISTU 化科目総数は 78 であったが、2019 年度（令和元年度）ではそれぞれが 53、85 と増加し、第３期において ISTU 化が一層進んでいる（ISTU 化科目数の状況; 別添資料 1015-i4-14）。一部の専門性の高い ISTU 講
義は、他大学での大学院教育にも利用されている。また、留学生が理解できるように日英併記などの工夫がなされており、留学生の修学環境の充実や日本人学生の英語での研究能力の向上にも役立っている。2019 年度（令和元年度）からは、遠隔のキャンパス間で講義・ワークショップを同時進行で進めるため、テレビ会議システムを導入して積極的に活用している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、2020 年度（令和２年度）の対面式講義は全てオンラインで行われている（4 月末時点）。[4.3]4.4: 教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成〇 教育体制の充実
医学系研究科は従来の 3 専攻に加えて、医師主導治験やゲノム医療等が活発となる中で、関係する高度職業人材の育成等もミッションとする公衆衛生学専攻を 2015 年度（平成 27年度）に新たに設置した。その後第３期中に、社会的ニーズに合わせて教育体制の拡充を図り、現在は 89 の基幹講座のほかに、70 もの学内協力講座や学外連携講座を持つ複合的な組織となっている（基幹講座・学内協力講座; 別添資料 1015-i4-15）。特に、東日本大
震災からの復興支援と災害関連研究を目的に学内に設置された東北メディカル・メガバン
クや災害科学国際研究所にも学内協力講座を設置し、研究科の伝統である研究者の育成に加えて社会に貢献する高度医療系人材の育成を図っている。[4.4]〇 学外連携講座の拡充
研究重視の医科学専攻では国内の有力研究機関内に学外連携講座を置き、2016 年度（平成28 年度）以降に９講座を新設又は拡充した（連携講座一覧; 別添資料 1015-i4-16）。その結果学生の教育に関わる分野数は、2015 年度（平成 27 年度）に比べ第３期では 20 分野も増加した。さらに、2018 年度（平成 30 年度）と 2020 年度（令和 2 年度）にクロスアポイ
ントメント制度を活用した第一線の研究者をそれぞれ１名ずつ教員に採用するなど、学生- 15-8 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況の多様性・流動性を生み出す原動力となる、教員の多様性・流動性を向上させる取り組み
を一層充実させた。また、2019 年度（令和元年度）からは本研究科内にリサーチアドミニ
ストレーター１名を配置し、多様な教育構成が一層の効果を生み出す体制づくりが着実に進んでいる。[4.4]4.5: 論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、研究倫理教育の充実〇 学位の質保証のための取組
研究倫理教育と論文指導体制の整備を拡充し、2014 年度（平成 26 年度）より「博士学位論文提出のための指針」に基づく論文剽窃防止を徹底している。2016 年度（平成 26 年度）から博士課程学位審査の要件である基礎論文を英文と定め、審査にあたる教員についても筆頭著者としての英文論文の掲載を認定要件とし、研究科全体で教員の国際化を担保した。
2018 年度（平成 30 年度）からは学外連携講座学生の指導体制を見直した。特に、本研究科に新たに副指導教授を配置して、連携講座学生（2020 年（令和２年）１月現在、54 人）の論文審査及び最終試験に到るまでの教育・研究指導を強化した（学外連携講座学生（2020年１月）; 別添資料 1015-i4-17）。[4.5]4.6: 理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫〇 実用化教育の充実
大学院ゼミでは 2016 年度（平成 28 年度）以降は特許や実用化に関する講義を盛り込んでいる。また、東北大学病院臨床研究推進センター（CRIETO）が中心となり 2016 年度（平成28 年度）より博士課程２年生を対象としたシーズ調査を行い、優れた研究シーズを持
つ学生に対して臨床研究推進センターが個別指導を行っている。さらに、国内トップクラスの東北大学メディシナルハブが2018 年度（平成 30 年度）から稼動し、学生の優れたアイデアを実用化につなげる
産学共創拠点の環境が一層整った。具体的な成果としては、「AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム」の橋渡し研究(シーズ A)
開発候補課題として 2016 年度（平成 28 年度）～2019 年度（令和元年度）に大学院生から
21 件の応募があり９件が採択されている。[4.6]4.7: 学習指導における学修成果の可視化〇 学修成果の可視化の徹底
中間評価の実施、スターター申請・ブースター申請と評価・表彰、論文審査等を実施し、評価を学生にフィードバックするとともに優れた成果を上げたものには表彰を行っている。
また、優れた研究業績に基づく在学期間の短縮制度を実施している。2019 年度（令和元年度）よりこれらの一部に WEB での申請や審査を導入し、申請・審査手続きの簡略化や複数
手段・機会による事前の周知を徹底している。[4.7]- 15-9 -東北大学医学系研究科＜必須記載項目 5

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1015-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1015-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1015-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1015-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 留学生支援の強化〇 経済的支援の強化＜特色ある点＞〇 女性学生支援の強化
5.1: 学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇 留学生支援の強化
留学生の約７割を占める中国人留学生の中には、英語・日本語でのコミュニケーションに難渋する学生がおり、その対応が不十分であったが、2019 年度（令和元年度）から国際交流支援室に中国人スタッフ１名を配置して対応している。また、2018 年度（平成 30 年度）
から医学系研究科キャンパスにおいても留学生向けの２つのレベルの日本語コースを開講
し、各レベルで 20 人程度の受講生がいる。さらに、留学生が増加する中で経済的に困窮する留学生への対応が不十分であったが、2019 年度（令和元年度）から留学生への経済的支援を強化し、TA・RA への雇用比率を 28.1％・38.7％とし、強化前よりもそれぞれ 12.3 ポ
イント・7.9 ポイントも増加させた。また、募集中の留学生対象奨学金を毎週周知し、申請する留学生の書類作成等を支援している。[5.1]〇 女性学生支援の強化
出産・育児等で就学を断念せざるをえない女性学生に対する対応が不十分であったが、優秀な女性学生が自信を持ち諦めることなく研究者キャリアの道を歩むことを奨励する目的
で、2016 年度（平成 28 年度）より、優れた女性学生を顕彰する「七星（ななせ）賞」を新たにスタートさせ、女性学生を励ましている（毎年３名に授与）。また、長期履修制度に加えて、進路・キャリア相談窓口の設置や保育所の整備を通じて学習支援を充実させた。

- 15-10 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

特に、保育所整備では新たに定員 120 名の大規模な保育所を 2018 年度（平成 30 年度）に開園した。[5.1]
5.2: 履修指導における学習成果の可視化〇 個別支援の強化
履修指導は基本的には指導教授ならびに関連する分野の教員が中心となり行うが、社会的・経済的な影響を受け就学・進路等で悩む学生が目立つようになってきており、２名のアドバイザー教員（１名は他分野の教授、もう１名は他分野の教授以外の教員）が個別相談に応じる体制を学位授与審査要件にも組み入れて 2017 年度（平成 29 年度）から徹底している。また、職員が相談に応じる窓口として教務室、国際交流支援室、学生相談室など複数の窓口を整備している。さらに必要に応じて各専攻の専攻長や各コースのコース長も相談に応じており、2017 年度（平成 29 年度）以降はミスマッチ等から生じる分野変更には学生第一の精神を徹底している。GP 事業として立ち上げた｢複数教員指導制｣を発展的に継承しており、長期履修制度や短縮修了制度なども含めて、いかなる学歴、研究歴、資格を持った学生にも対応可能な教育環境を提供できている。[5.2]
5.3: キャリア支援の取組〇 キャリア支援の取組
変遷する就職状況に合わせて、留学生を含む学生に多岐にわたる支援を行っている（2018年度キャリア支援セミナー; 別添資料 1015-i5-5）。また、ロールモデルによるキャリア形成の講演を、従来の大学院ゼミに加えて 2019 年度（令和元年度）からは未来型医療創造
卓越大学院プログラムの開放セミナーでも実施しており、学生に多彩なキャリアの啓発機会を提供している。[5.3]5.0: その他〇 経済的支援の強化「辛酉優秀学生賞」「Takahashi Memorial Award」「藤野先生記念奨励賞」「東北医学会賞 B 賞」「菅原医学振興基金」等の医学系研究科独自の奨学賞・奨学金を一層充実させ（大学院生奨学賞・奨学金; 別添資料 1015-i5-6）、2018 年度（平成 30 年度）に「未来医療への 22 世紀基金」を開設して学生の経済的支援・留学支援を行うための資金確保を始めた（未来医療への 22 世紀基金; 別添資料 1015-i5-7）。2019 年（令和元年）12 月時点の受入合計額は 269 万円（99 件）だったが、積極的な広報活動によって認知度が高まり、2020
年（令和２年）３月 15 日時点で受入累計額が 1,234 万円（377 件）と急激な伸びを見せている。さらに TA・RA 制度に加えて 2017 年度（平成 29 年度）以降に始まった各種学位プロ
グラムでは手厚い経済的支援があり、学生への経済的支援パッケージが一層充実している。
以上のように、学生への経済的支援は第３期において格段に強化されている。[5.0]〇 安心で健康な学生生活の支援強化
ハラスメント対策強化及びメンタルヘルスケア体制拡充の一環として、2017 年度（平成 29年度）より「夏の交流会」や、2018 年度（平成 30 年度）より「留学生歓迎会」を開催し、- 15-11 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

学生同士ならびに学生と他分野教員が気軽に交流して自由に意見交換できる機会を提供している。特に留学生については、これら以外にも歓迎イベント、Welcome week、送別会等の交流行事を行い学生の生活支援を一層強化している（留学生交流行事（2018 年 10 月以降）; 別添資料 1015-i5-8）。[5.0]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1015-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）

理由：大学院は研究活動が中心なので、特に成績評価分布表を作成していない。
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1015-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 成績評価の透明性＜特色ある点＞〇 評価シートの活用
6.1: 学習成果の評価方法、臨床能力の評価、成績評価の厳格化〇 成績評価の透明性
PDCA サイクルを機能させるため、2019 年度（令和元年度）から「学生による授業評価」シ
ステムを導入し、全学生から年２回授業評価を受け、授業内容・方法の改善に生かしている。また、成績評価に対する不服申し立て制度を整備し、学生に対する成績評価の透明性を高めた。授業評価に基づく改善の具体的な一例として、2020 年度（令和２年度）より、
英語のみの授業を座学主体の授業からアクティブラーニング（予習＋ディスカッション）の英語授業に変更した。[6.1]6.2: 成績評価における学修成果の可視化〇 評価シートの活用
2019 年度（令和元年度）から学生が提出する各種申請書類を自己評価できる評価シートを作成させ、厳正かつ適切な評価に活用している。具体的には、提出物の自己評価に加えて、数値的指標で比較評価できる３項目以上の内容を記載させた自己評価・成果確認シートを提出物に添付させている（自己評価・成果確認シート; 別添資料 1015-i6-3）。これは、学生に到達点を自己認識させて学修意欲を涵養させることにつながっており、学生に好評であるばかりでなく、評価する教員側にも好評である。[6.2]- 15-12 -東北大学医学系研究科＜必須記載項目 7

教育活動の状況卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1015-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1015-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1015-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1015-i7-3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1015-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇 論文審査申請手続き等の改善
7.1: 卒業又は修了の判定体制・判定方法〇 修了判定とその透明性
修了判定は大学院合同運営委員会で協議した後に、研究科委員会で審議して研究科長が決定する。2019 年度（令和元年度）から評価基準を公開し、判定に対する不服申し立て制度を整備して透明性をさらに高めた。[7.1]7.2: 学位論文（研究課題）の評価体制・評価方法〇 論文審査申請手続き等の改善
従来の審査申請並びに審査に係る手続きは、手引書等が整備されていたが、複雑かつ難解で経験者の直接指導なしには、特に留学生には対応が困難であった。2019 年度（令和元年度）より、これらの手続きを簡略化するとともにわかりやすい申請・審査フロー図等を学
生向け・教職員向けに日英表記で整備した。また、2020 年度（令和 2 年度）からは申請・審査の時期を従来よりも１ヶ月遅らせることで学生の準備に充てる期間を延長させるな
ど、学生・教職員への負担軽減をより一層進めている。[7.2]〇 厳正な博士論文審査の整備
2013 年（平成 25 年）４月に施行された「学位規則の一部改正」により、博士学位論文の全文を原則として１年以内にインターネット上で公表することが義務付けられた。2014 年度（平成 26 年度）より、研究者や出版機関のための剽窃・盗作検知のオンラインツールである iThenticate（アイセンティケイト）により、提出された学位論文について、未発表の学術論文や出版前のコンテンツなどの内容を、既存の情報（WEB ページ、出版物データ- 15-13 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

ベース等）と照合し、その独自性のチェックを推進している。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1015-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1015-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 学生募集力の強化〇 協定校からの留学生の増加＜特色ある点＞〇 柔軟な入学者選抜方法の導入
8.1: 多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制〇 学生募集力の強化
これまでの仙台・東京での大学院説明会、オープンキャンパスでの大学院広報活動、夏・春のオープンラボに加えて、2019 年度（令和元年度）から札幌・静岡・大阪・福岡においても大学院希望者への個別相談の機会を設け、合わせて大学受験生への発信力を大幅に強化した。その成果として 2019 年度（令和元年度）は 247 人の相談者があり、2015 年度（平成 27 年度）に比べ 1.4 倍に増加している。[8.1]〇 協定校からの留学生の増加
優秀な留学生を受け入れるため英語ウェブページによる国際発信力を強化するとともに、それまでの 14 海外研究機関との学術交流協定に加えて、2017 年度（平成 29 年度）以降には新たに８海外研究機関と学術交流協定を締結し、協定校からの留学生受け入れを一層促進している。さらに、発展途上国留学生に人気がある Human Security コースにおいて、2017 年度（平成 29 年度）から同コース履修者に修士(公衆衛生学)の学位取得を可能とした。これらの取り組みの成果として、協定校からの留学生が 2016 年度（平成 28 年度）以
降はそれ以前に比べて 1.4 倍に増加している。[8.1]〇 柔軟な入学者選抜方法の導入
編入学留学生ならびに Human Security コース留学生については、入学試験をインターネ
ット経由で実施しており、その有効性と妥当性については入学者の優秀成績ですでに確認- 15-14 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況済みである。そこで、2020 年度（令和２年度）から学術交流協定締結校からの留学生に同方式の入学試験を実施する。一方、これまでの入試選抜結果の分析結果を踏まえ、口頭での面接試問で人物・学力を十分に評価できることから 2020 年度（令和２年度）から医学履
修課程ならびに博士課程後期３年の課程の入学選抜において、専門筆記試験を廃止し、代わりに口頭試問を実施する。このことで優秀な人材の確保が望めるほか、入試ミスの軽減、公平な選抜、選抜準備負担の軽減などをより一層推進できる。[8.1]
8.2: 適正な入学者確保〇 募集枠の改定
これまでに障害科学専攻と保健学専攻では充足率のアンバランスが続いていた。そこで志願者のニーズに合わせて 2018 年度（平成 30 年度）に障害科学専攻の定員の一部を保健学専攻の定員に移した。この改定により専攻ごとの入学者充足率は適正な方向に向かっている。また、研究科全体の学生数は、年毎に変動はあるものの適正な範囲内で定員管理を行っている。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1015-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 海外拠点の積極的な利用〇 留学生の着実な増加＜特色ある点＞〇 グローバル化を促進する教育〇 グローバルリーダー養成

A.1: キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム〇 グローバル化を促進する教育
海外の第一線の研究者による講演会・授業を「国際交流セミナー」として月２回程度の割合で開催し、学生・若手研究者が海外研究者と接する機会を提供し続けている（国際交流
セミナー件数; 別添資料 1015-iA-2）。2013 年度（平成 25 年度）から NIH 研究所との合同
シンポジウム（NIH 研究所との合同シンポジウム; 別添資料 1015-iA-3）を隔年で開催し、多くの学生を参加させている。例えば、仙台で開催された NIH 研究所との合同シンポジウ- 15-15 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況ムに参加した学生数は、2013 年度（平成 25 年度）は 57 人だったが、2017 年度（平成 29年度）は 2.8 倍の 157 人にも達している。同時に、Career development workshop も開催
し、学生の NIH 留学を促進した（workshop に参加した 14 人が NIH に留学）。[A.1]〇 海外拠点の積極的な利用
カロリンスカ研究所との合同シンポジウムも 2014 年度（平成 26 年度）に続き 2019 年度（令和元年度）にも実施し、数十人の学生を参加させた。また 2019 年度（令和元年度）に「知のフォーラム」として海外第一線の研究者を招聘して５回のシンポジウム・ワークシ
ョップを開催し、毎回 100 人前後の学生を参加させた（知のフォーラム; 別添資料 1015iA-4）。さらに、学生の海外協定校等への派遣交流を含む海外拠点の利活用件数は、2017
年度（平成 29 年度）以降は、それ以前に比して２倍以上に増加しており、高いレベルの国
際交流の機会をより一層多くの学生に提供している。[A.1]〇 グローバルリーダー養成
医学系研究科が関わるものとして、世界をけん引する高度な人材の養成を行ってきた学際
高等研究教育院に加えて、2017 年度（平成 29 年度）以降に３つの国際共同大学院プログ
ラム（データ科学国際共同大学院プログラム、生命科学（脳科学）国際共同大学院プログ
ラム、災害科学・安全学国際共同大学院プログラム）と、２つの卓越大学院プログラム（未来型医療創造卓越大学院プログラム、変動地球共生学卓越大学院プログラム）が一斉に動いており、学際領域のグローバルリーダー養成に一層の拍車がかかっている（未来型医療創造卓越大学院プログラム; 別添資料 1015-iA-5）。[A.1]〇 留学生受け入れ体制
国際交流支援室が、留学生の受け入れ支援を行っており、2019 年度（令和元年度）から教員１名・事務職員４名に増員（それまでは教員１名・事務職員２名の常駐）して英語に加えて新たに中国語に対応している（国際交流支援室の活動; 別添資料 1015-iA-6）。2019年度（令和元年度）から、留学生がアクセス可能な全ての日本語資料･文書の英語化を学部
生･大学院生（翻訳隊と呼称）を活用して加速的に進めており、本支援室の活動は留学生獲得や留学生支援に大きく貢献している。一方、2013 年度（平成 25 年度）から始まった欧州・アジアの大学とのダブルディグリー連携協定締結による留学編入学者の受け入れは、
2016 年度（平成 28 年度）以降もほぼ毎年実績がある（ダブルディグリー連携協定による編入留学生数; 別添資料 1015-iA-7）。また、2014 年度（平成 26 年度）に始まった JST「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」では東アジアから短期研修生の受け入れを毎年 10人以上継続しており、その成果として第３期では参加者から大学院入学者が出はじめている（2016 年度（平成 28 年度）以降２人）。[A.1]- 15-16 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況〇 留学生の着実な増加
入学から修了までを英語で履修可能なコースを医科学専攻修士課程と博士課程にそれぞれ設置している。留学生数は年々増加し、2019 年度（令和元年度）は 2014
年度（平成 26 年度）の 1.8 倍となっていて、その出身国数も 2014 年度（平成 26 年度）に 20 カ国だったものが 2019 年度（令和元年度）には 23 カ国に増加している。[A.1]〇 実践的コミュニケーション能力の涵養
入学から修了まで英語を基本とする履修コースとして、Human Security コース、Basic
Medicine コース、Network Medicine コースがあるが、2020 年度（令和２年度）から全ての専攻・課程において年間を通じて英語でのディスカッションを中心とする授業が加わった。このことにより、留学生の満足度を高めるとともに、日本人学生の実践的コミュニケーション能力が高まることが期待される [A.1]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 他医療機関との連携による教育〇 連携講座の充実＜特色ある点＞〇 他大学との連携による人材養成
B.1: 医療機関・地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携〇 他大学との連携による人材養成
全国で先駆けてがん診療連携拠点病院に指定された東北大学病院を拠点とする東北大学は、
山形大学・新潟大学・福島県立医科大学と連携して「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン（2018 年度（平成 30 年度）採択）」のもと、先導して東日本地域でがん診療に貢献するエキスパート養成を行っている（文部科学省補助金事業 東北次世代
がんプロ養成プラン; 別添資料 1015-iB-1）。また、防災科学研究拠点でもある東北大学
は福島県立医科大学と連携して「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム- 15-17 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況（2018 年度（平成 30 年度）採択）」のもと、震災地の医療復興に貢献する人材養成を行っている（コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム; 別添資料 1015-iB-2）。
[B.1]〇 他医療機関との連携による教育
東北大学病院と関連が深い臨床研修病院、医療関連施設、診療所と学外実習協定を締結し、学生が大学病院以外の医療現場で学ぶ機会を与えている。協定締結医療機関数は、2014 年度(平成 26 年度)；229 施設(28 都道府県)から 2019 年度(令和元年度)；312 施設(30
都道府県)と大幅に増加した(36%増)。臨
床実習の指導者を臨床教授・臨床准教授（保健学専攻以外の専攻での呼称）に、あるいは臨地教授・臨地准教授・臨地講師（保健学専攻での呼称）に任命し、連携して学生教育に当たっている。[B.1]〇 連携講座の充実
国内の有力研究機関内に学外連携講座を置いており、学生の教育・研究指導を行っている。
現在まで（2020 年度（令和２年度）予定も含む）に設置された 19 連携講座のうち 47%は2016 年度（平成 28 年度）以降に新設（８講座）または拡充（１講座）されており、学外連携講座学生数は 2015 年度（平成 27 年度）に比べ 1.9 倍に増えている（学外連携講座; 別
添資料 1015-iB-3）。一方、共同研究講座・寄附講座（2020 年（令和２年）１月時点）も19 設置しており、これらの講座の教員からも研究指導を受けている（共同研究講座・寄附講座; 別添資料 1015-iB-4）。社会的情勢等の影響を受け 2015 年度（平成 27 年度）に比べ寄附講座数は減少（19→14）しているものの、共同研究講座数は着実に増加（0→5）している。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇 外部評価委員会からの高い評価- 15-18 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

C.1: FD・SD、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組〇 教員活動の活性化
教員自身の教育能力を高めるために、ファカルティーデベロプメント(FD)を毎年実施している。2018 年度（平成 30 年度）は 12 回の FD にのべ 196 人の教員が参加した。また、若手教員の教育のモチベーションを高めるため、大学院教育への著しい貢献のあった者に大学院教育貢献賞（２名）を、研究・教育への著しい業績のあった者に東北大学医学部奨学賞金賞（３名）、同銀賞（３名）、勾坂記念賞（基礎医学系１名）、東北医学会賞 A 賞（３名）等を毎年授与している。2017 年度（平成 29 年度）に新たに今野海外留学奨励賞（毎年２名）を設置し、若手教員の留学を一層促進している（教員奨励賞; 別添資料 1015-iC1）。[C.1]C.2: 教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取〇 外部評価委員会からの高い評価
2019 年度（令和元年度）に実施された医学系研究科運営協議会において、東京大学・名古屋大学・大阪大学の各大学医学系研究科長を含む国内外有識者７名より以下の如く高い評価を受けた（医学系研究科運営協議会委員; 別添資料 1015-iC-2）。[C.2]
・ 大学院の教育推進を目的に多くの試みがなされており、他大学にも参考となるような独自の活動が多い。研究第一の理念のもとに活発な活動を続けており、高く評価する。
・多彩なプログラムの一つ一つについて大変に高く評価できる。
・女性の教授を多く選出していることは評価できる。我が国のリーダーシップをとりつつ活躍している女性研究者を育成し、輩出している。
・国際交流は、以前に比べてかなり改善されている。大学院については留学生を含め十分な数の入学生が見られる。
・2018 年度（平成 30 年度）に採択された卓越大学院プログラムは未来型医療の創成をめざした今後の発展を期待できるプログラムである。
・公衆衛生のプログラムは、一年間という比較的短い期間で、若手研究者がその視野を社会にまで拡げることを可能にしていて、大変に良い。保健学専攻はいろんなところで頑張っているが、特に医学物理士養成コースは国内で一番しっかりとしており高く評価したい。
国内で唯一の障害科学専攻も良く頑張っていて、高い活力を持つ教育センターとして機能している。
・大学院の学位授与件数は十分な数を達成している。
・卓越した成果に基づく研究が多く見られることを評価したい。
・大学院教育においても産学連携が非常にうまくいっている。

＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1015-iD-1）- 15-19 -東北大学医学系研究科
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン＜特色ある点＞〇 コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム
D.1: リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献〇 リカレント教育を推進するための工夫
社会人に配慮した社会人特別選抜入試制度や長期履修制度を整備済みである。また、70％近い講義を ISTU に登録して社会人学生の受講を助けている。2019 年度（令和元年度）にテレビ会議システムを研究打ち合わせ等に導入し、2020 年度（令和２年度）からはオンラ
インシステムを全面的に活用している。[D.1]＜高度専門医療人の育成＞〇 がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン「東北がんプロフェショナル養成プラン（2007 年度（平成 19 年度）採択）」および「東北がんプロフェショナル養成推進プラン（2012 年度（平成 24 年度）採択）」を引き継ぎ、2017 年度（平成 29 年度）に新たに採択された「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン」では、社会人向けプログラムのもとでがん専門医療人を育成している（文部科学省補助金事業 東北次世代がんプロ養成プラン; 別添資料 1015-iD-2）。新養成プランではこれまでに専門医 26 名、メディカルスタッフ 30 名、インテンシブコース 1,964
人合計 2,020 人を育成中であり、第２期の養成プランの受け入れ実績を 1.4 倍上回るペースで人材養成が進んでいる。[D.1]〇 コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム「コンダクター型総合診療医養成プログラム（2013 年度（平成 25 年度）採択）」を引き継ぎ、2018 年度（平成 30 年度）に採択された「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」では災害に科学的に対応できる人材を養成している。（コンダクター型災害
保健医療人材の養成プログラム; 別添資料 1015-iD-3）。受講者 35 人のうち 14 人がプログラムを修了した。社会人向けプログラムのもとで家庭医療専門医療人を育成しており、４人が家庭医療専門医を取得した。
コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラムは、2019 年度（令和元年度）には受講者定員 10 名に対し 25 人の応募があり、大変人気のプログラムである。[D.1]〇 医学物理士養成コース、保健師養成コース- 15-20 -東北大学医学系研究科

教育活動の状況

本研究科ではさらに医学物理士養成コースや保健師養成コースも開設しており、社会人の学び直しによる高度専門医療人への育成を継続して幅広く行っている。[D.1]- 15-21 -東北大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1015-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1015-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 学生の研究成果発表の増加〇 学生の受賞と研究の質の向上＜特色ある点＞〇 学生の自主協同的活動
1.1: 「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果〇 標準修業年限内修了率の上昇
学位授与数は、専門医制度等の影響を受け論文博士の学位授与数は減少（2014 年度（平成
26 年度）13 件 →2018 年度（平成 30 年度）３件）しているものの、高度職業人教育に力を置く修士課程での学位授与数は第３期で増加（2014 年度（平成 26 年度）76 件 →2018
年度（平成 30 年度）83 件）しており、総数においても論文博士の学位授与数を除くと高い水準を維持しており（2014 年度（平成 26 年度）202 件→2018 年度（平成 30 年度）203件）良好である。標準修業年限内修了率は、第２期と第３期を比較すると修士課程（平均81.5%→82.1%）においても博士課程（平均 66.3%→70.3%）でも着実に数値が上昇しており、教育改善が一層進んでいることの成果である。[1.1]
1.2: 「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果〇 学生の研究成果発表の増加
学生が著者に含まれる英文論文数
及び学生が筆頭著者の英文論文数は順調に増加を続けており、それぞれ第３期は第２期の 1.5 倍及び 1.4倍となっている（右図）。また学生が著者の国際共著論文数も、2018 年度（平成 30 年度）は 2015 年度の 1.8倍となっている。

- 15-22 -東北大学医学系研究科

教育成果の状況

さらに、学生の学会発表は 2015 年度（平成 27 年度）以降は常に 1,300 件を超えており、
第 3 期平均（1,456 件）は第 2 期平均 (1,162 件)の 1.3 倍に増加している。国際学会での発表は第３期に入って 250 件を常に超えており、国際学会筆頭者発表も、第３期平均（216件）は第２期平均 (168 件)の 1.3 倍となっている。このように、いずれの研究成果発表件
数も、第２期よりも一層増加している（大学院生による学会発表数; 別添資料 1015-ii12）。[1.2]〇 学生の受賞と研究の質の向上
2015 年度（平成 27 年度）までは学会等での学生の受賞件数は年間 50 件台までであったが、2016 年度（平成 28 年度）以降は毎年 70 件以上の受賞があり、着実に増加している（第３期における学生の主な受賞; 別添資料 1015-ii1-3）。一方、学生の研究の質の高さは高インパクトファクター論文への発表に反映されており、学生が著者であるイ
ンパクトファクター9.0 以上の論文は2015 年度（平成 27 年度）までの５年間
で 43 報(学生が筆頭著者の論文は 22 報
で年平均４報)であったのに対して、2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度）までの３年間ですでに46 報(学生が筆頭著者の論文は 27 報で年平均９報)と顕著に増加した。[1.2]1.3: 「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇 学生の自主協同的活動
大学院リトリート（大学院生自身が企画運営する大学院研究発表会）は、参加者 150-200
人・発表者 80-120 人が自主的に行う発表会である。2014 年度（平成 26 年度）から導入された英語セッションの拡充やディスカッション重視の傾向に加え、近年はリトリートでの交流が研究発展のヒントや起爆剤となるとの意識が学生に広まり、発表内容の一層の高度化や、実験ノウハウや最新知見の共有が活発に行われるようになってきた。これは前述の学生の高インパクトファクター論文発表や国際学会等の若手賞受賞における量的ならびに質的な向上と符合している。[1.3]〇 学生のシーズ登録
学生が研究開発の中心となり発明したシーズの登録件数並びに特許出願件数については、
第２期では十分な調査を行っていなかったが、2016 年度（平成 28 年度）に学生への調査並びに個別指導を制度化した。2016 年度（平成 28 年度）以降は研究シーズ登録数が毎年12 以上と高い水準を維持している。一方、特許出願数も年々増加（2016 年度（平成 28 年度）２件、2018 年度（平成 30 年度）７件）を続けており、学生への実用化教育が一定の効果を挙げていることを示している（学生の研究シーズ登録数と特許出願数; 別添資料
1015-ii1-4）。[1.3]- 15-23 -東北大学医学系研究科＜必須記載項目 2

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 良好な就職・進学状況＜特色ある点＞〇 高度専門職業人養成コースの就職
2.1: 「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果〇 良好な就職・進学状況
修了生の最近５年間の進路状況(各年度２月末時点の調査結果)では、修士課程においては60%以上の修了生が就職している。2014 年度（平成 26 年度）までの３年間では 51-62%の就職率であったのに対して、最近の３年間（第３期）は 62-73%と 10 ポイント上昇している。これは、修士課程では高度専門職業人の養成に注力しており、その成果が現れた結果である。最近は総じて、博士課程修了生の就職率ならびに修士課程修了生の就職＋進学率
が 90%前後にあり、良好な進路状況と言える。修了生が本研究科で満足する学修成果を得ていることが、良好な進路状況を生み出す要因となっている（修了後の進路; 別添資料
1015-ii2-1）。[2.1]
2.2: 「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇 高度専門職業人養成コースの就職2011 年度（平成 23 年度）以降に医学物理士、遺伝カウンセラー、高度臨床研究支援者、保健師などの高度専門職業人のコースを設置し人材養成を行っている。その成果として、毎年５～７人の学生がコースを修了し、高度専門職業人として活躍している。医学物理士
認定機構の認定医学物理士（計９人）の合格率は全国平均の２倍以上を維持しており、遺伝カウンセラーなどの他の高度専門職業人コースの修了者の就職率も現在まで 100%である（2020 年（令和２年）2 月末時点）。また、国内で人材が不足している法医学者の養成を博士課程で行い、これまでに４人が本学又は他大学の講師や助教に就任し、１人が博士課程に在学中である。高度専門職業人養成の成果として、引き続き極めて高い合格率・就職率を維持している。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞- 15-24 -東北大学医学系研究科

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1015-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇 修了生の進路に対する満足度の向上＜特色ある点＞〇 修了生による教育への高い評価
A.1: 「修了時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果〇 修了生による教育への高い評価
2018 年度（平成 30 年度）の大学院修了生 125 人(全ての課程を含む)に無記名調査した結果では、教育の効果について 77.2%が医学系研究科の教育に満足していた。また指導教員、講義、実験・実習、教育環境に対しても、それぞれ 91.1%、86.4%、91.7%、91.7%が満足だ
ったと評価している。一方、教育で学生自身が涵養されたと考える能力に対する自己評価
では、70%以上の学生が 19 項目中 14 項目にわたって｢身についたと思う｣と評価している（医学系研究科で修得できた能力に関する自己評価; 別添資料 1015-iiA-2）。これらの結果は 2014 年度（平成 26 年度）の調査結果とほぼ同程度であり、本研究科の優れた教育活
動があらゆる面において高い水準が継続されていることを反映している。[A.1]〇 修了生の進路に対する満足度の向上
2018 年度（平成 30 年度）の大学院修了生 125 人(全ての課程を含む) に無記名調査した結果では、進路について大変満足、満足との回答が 69.7％を占めた。特に大変満足が 2014 年度（平成 26 年度）の調査結果よりも６ポイントも増えており、修了生の進路についての満足度がさらに高まっていることが示された。[A.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1015-iiC- 1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞- 15-25 -東北大学医学系研究科

教育成果の状況〇 修了生を雇用した施設の高い満足度
C.1: 「就職先・研修病院・研修施設等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果〇 修了生を雇用した施設の高い満足度
2019 年（令和元年）４月に実施した最近の大学院修了生(全ての課程を含む)に関する就職先 27 機関・企業のアンケート調査では、他学大学院修了生と比較した場合に 81.5％の機関・企業が本研究科修了生に満足していることが示された（修了生に対する外部評価; 別
添資料 1015-iiC-2）。
さらにこのアンケートにおいて雇用した本研究科修了生の質について調査したところ、
意欲・判断力・責任感・専門知識・広範な知識・問題解決力といった６項目について 77.8％以上の機関・企業が本研究科修了生は他学大学院修了生よりも「評価できると思う」と回答している。2015 年（平成 27 年）４月に実施した同様のアンケート調査の結果と比較す
ると、今回の調査ではこれら６項目全てで 2.7～16.1 ポイントもポジティブに評価する機関・企業が増えている。これは本研究科修了生の質が向上していることを裏付けている。
[C.1]- 15-26 -東北大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-27 -東北大学歯学部

16．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

16-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

16-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-24【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 16-27- 16-1 -東北大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
１．歯学部の教育目的
歯学部の教育目標は、単に歯科医師の養成にとどまらず、論理的な思考力を身につけ、各分野で指導的立場となる人材を育成することにある。具体的には、医療人、研究者としての基本的素養、すなわち豊かな教養と人間性、高い倫理観を備え、「科学する心」を持って国際的視野から柔軟な思考能力のもとに知的探求を行い、指導的立場で活躍しようとする高度専門職業人としての歯科医師、教育研究者を育成養成することを目標とする。これ
らの目標を実現するために、歯学部の教育は以下の特徴を持つ。
２．歯学部教育の特徴○シームレスで有機的統合型６年一貫教育
全学教育科目においては、１、２年次を通して、広い視野と柔軟な思考力をもった歯科医師を目指し、人間形成の根幹となる知識と技能を学び、現代社会にふさわしい基本的教養を修得する「基幹科目」、これらを基盤とし、総合的問題や現代的問題を通して学際的視点から人文・社会・自然諸科学を学び、修得する「展開科目」、そして現代人として生活し、大学で専門を学ぶ上で共通の土台となる基本的素養を修得する「共通科目」からなる、バランスのとれた全学教育科目を履修する。また、１年次では、少人数クラスで全学の教員が専門分野を超えて担当する「基礎ゼミ」を選択受講することで、視点の多様性、視野の拡大を涵養している。さらに１年次では、歯学部が主体的に開講する全学教育科目「自然と生命（からだの生物学）」「生命科学 C」等によって、生物学・生命科学の歴史とともにその概要を学び、それに基づき解剖学をはじめとする歯学専門教育に接続を図っている。加えて、１年次入学直後から、「歯学概論」によって歯学の全体像および最新の歯学の概要を学び、「歯科臨床入門」によって歯科医療現場を早期に体験（early exposure）
することで、意欲の動機付け（early motivation）を目指している。
２年次から本格的に始まる専門教育科目においては、多くの実習を含む「歯科医学教育独自の基礎系及び臨床系科目」に加えて、解剖学、組織学、生理学、生化学、病理学、細菌学、免疫学、薬理学といった「一般医学と同等の内容を含む基礎系科目」、さらには内科学、外科学、耳鼻咽喉科学などの「隣接医学」を学ぶ。これらの授業科目は互いに関連しながら学習できるようにシームレスな統合型カリキュラムとなっている。５年次では、基礎歯学と臨床歯学の知の連携・統合（臨学一体）を目的にした「臨床合同講義」を開講し、科目間の有機的連携を実現している。
○「科学する心」の育成
５年次 11 月から始まる臨床実習に先立ち、５年次４月より学生一人ひとりが基礎歯科医学の分野を選択し、英文論文抄読から研究立案、実施、発表に至る一連の研究過程を経験する「歯学基礎演習・基礎研究実習」を実施し、「科学する心」を育む。本科目は「プレ大学院」として機能しており、将来の大学院進学、さらには教育研究者のリーダーの育成へ接続している。本学部の教育は、他大学には見られない独自の教育理念と実践面での特- 16-2 -東北大学歯学部
徴となっている。この間教員のマンツーマン指導のもとに「研究する心（リサーチマインド）」を学び、将来の臨床に必要な「常に考える精神」を身につける。
○「一口腔一単位」「全人的歯科医療」に基づく臨床教育
全国共通試験である CBT（Computer Based Testing）により歯学知識の習得度が確認され、
模 擬 患 者 等 を 用 い た 客 観 的 臨 床 能 力 試 験 OSCE （ Objective Structured ClinicalExamination）により患者に対する態度や技能等、基本的な臨床能力が確認された後、５年
次後期～６年次には、歯学教育の総まとめとして「考える歯科医師の育成」という基本理念のもとに学生参加型のクリニカルクラークシップによる臨床実習を実施している。患者が有する各種口腔疾患について、診断から、治療方針の立案、診療、継続管理まで学生が総合的に行う「一口腔単位制」による実習方法を採用し、常に口腔全体、さらに全身を広く診ることができる歯科医師の養成、そして患者さんを全人的に捉えることができる「全人的歯科医療」を目指し、医療人としての「心」の育成を実施している。

- 16-3 -東北大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1016-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1016-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1016-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1016-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ カリキュラム／教育プログラムの再構築・実践の結果としての国家試験合格率上昇○ 意欲のある学生を更に伸ばす人材育成プログラムの整備○ 未来型歯科医療やアントレプレナーシップ教育の早期導入○ グローバルリーダー育成プログラムの拡充○ 海外留学生を対象とした臨床教育の試み<特色ある点＞○ リサーチマインドの涵養を支援する高年次リベラルアーツ教育の整備- 16-4 -東北大学歯学部

教育活動の状況○ 歯学教育のモーダルシフト：超高齢化社会への対応教育のための統合型臨床模型を用いた実習体系の構築○ 「全人的歯科医療」実践のための倫理教育の充実○ 習熟度別クラスの編成を導入した国際化のための英語教育の充実○ 教養教育としての生命科学と専門科学英語の同時学習○ 歯学・医学の基礎となる物理学・化学教育の充実
3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体
制、教育目的に即した科目群の設定○ カリキュラム／教育プログラムの再構築・実践の結果としての国家試験合格率上昇
第２期までは教養教育は高校教育の延長と捉えられ、特に、物理学・化学・数理統計学の専門教育への繋がりが稀薄であった（具体的改善点は（[3.4][4.4]参照））。そこで、第３期では、歯科医師としてのコンピテンシーを段階的・形成的に習得できるよう、リベラ
ルアーツから基礎歯学・医学を経て臨床歯学に至るまで、シームレスで有機的に統合させた６年一貫教育のカリキュラムに変更し、さらに、低学年次から高学年次にわたる倫理教
育（[3.4]参照）・英語教育（[3.1]参照）

歯科医師国家試験合格率推移

や海外研修（[3.2]参照）を実施した。加えて、臨床歯学の総仕上げである卒前臨床実
習では「一口腔単位」の理念に基づいた実習法を採用し、「全人的歯科医療」を施せ

75.5

る歯科医師の育成を実施した。その短期的

63.8

83.1
63.6

97.6

86.7

全国1位

90

63.7

65.6

2018

2019

65

80.8
64.5

全国平均

成果は、右図のように歯科医師国家試験合格率の上昇に明確に現れている。 [3.1]

東北大学

2014

2015

2016

2017

○ 意欲のある学生を更に伸ばす人材育成プログラムの整備
これまで１年次後期には全学教育に空き時間ができることがあり、１年次学生から歯学専
門教育の受講を望む声が寄せられていた。そこで、2019 年度（令和元年度）から、研究意
欲の高い１年次学生を対象に、課外授業「歯学部専門授業・研究体験コース」を新設した。
本コースは科学英語の抄読ゼミ、研究室での研究体験等から成り、開始初年度は、学生の１割強に当たる６名が受講した。本コースの開講によって、低学年からのリサーチマイン
ドの涵養を可能としたとともに、既存のリサーチマインド涵養科目である歯学基礎演習・基礎研究実習（５年次）へのスムーズな接続、そして大学院進学へと繋がる教育体制となった。（別添資料 1016-i3-4）[3.1]○ リサーチマインドの涵養を支援する高年次リベラルアーツ教育の整備
全学年にわたるリベラルアーツの教育を通じて様々なコンピテンシーを修得させるべきとの社会の要請に基づき、５年次前期には高学年次教養科目として「歯学基礎演習」を開講しており、学生は基礎系分野に所属し、少人数（３～６名）で英文原著論文を精読し、内容を Power Point を使って発表する教育を行っている。最新の研究知見を英文原著論文から得るためのスキルを身に付けた「考える歯科医師」が育っている。歯学部の基本理念「科- 16-5 -東北大学歯学部

教育活動の状況

学する心（リサーチマインド）」を育み、「考える歯科医師の育成」に務めている。更に、「基礎研究実習」との相乗効果により、入学定員が 60 名から 53 名と削減される中、学生の学会発表数が第２期平均の 5.6 回/年から第３期には 6.0 回/年に増加し（[4.1]参照）、学生の１割以上が卒業までに学会発表を経験している。（別添資料 1016-i3-5） [3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○ 未来型歯科医療やアントレプレナーシップ教育の早期導入
文部科学省５大学連携事業 課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教
育コンソーシアム」（2014 年度（平成 26 年度）～2018 年度（平成 30 年度））に基づき、「イノベイティブ基礎歯学」および「イノベイティ
ブ展開歯学」を開講し、多職種連携、政策提言、
医療機器開発など、これからの歯科医療従事者に求められる知識と実践を学ぶことを可能とした。本事業は事後評価において、国公私立の枠を超えて５大学の優れた講義を共有し、ライブラリー化したことでも高く評価された。これ
ら講義は、学年進行的に E-learning として正規授業に取り込み、本事業終了後も継続・開講
している（[4.3]にも関連）。未来型歯科医療やアントレプレナーシップ教育として、学生からの評価が高い。（上図、別添資料 1016-i36、別添資料 1016-i3-7、別添資料 1016-i3-8、別添資料 1016-i3-9、別添資料 1016-i3-10）[3.2]○ グローバルリーダー育成プログラムの拡充
第３期では、本学が目指す国際的リーダーシップを発揮できる歯学教育研究者・歯科医療者「グローバルリーダー」の育成に注力し、専門力、鳥瞰力、問題発見・解決力、リーダ
ーシップ力に、異文化・国際理解力、コミュニケーション力を加えた 6 つのキイ・コンピ
テンシーの修得を目指し、以下のように、段階的な育成プログラムを実施した。
１）低学年次では異文化・国際理解力とコミュニケーション力を修得するため海外留学を推奨し、その一環として、第３期から入学時オリエンテーションでの各種海外留学プログ
ラムを紹介するとともに、2020 年度（令和２年度）からは１年前期の「歯学概論」において「グローバル社会における歯学」と題する講義を開講した。[3.2]２）異文化・国際理解力とコミュニケーション力を修得する東北大学の語学研修プログラ
ム「スタディアブロードプログラム（SAP）」に、第３期では 18 名の学生が参加し、第２期の 4.17 人/年に比べ、第３期には 4.5 人/年と学生の参加数が増えている。（別添資料
1016-i3-11）[3.2]- 16-6 -東北大学歯学部

教育活動の状況

３）世界の歯学基幹校に派遣する５種類の学部独自の海外派遣プログラムを用意し、現在、海外９大学に派遣している。2015 年度（平成 27 年度）に、これら海外派遣プログラムを国際交流科目「歯学海外研修」として単位化することで、学生の参加促進を図った。右図のように、本プログラ
ム参加学生数は、第２期の平均 5.7 人/年から
COVID-19 で影響を受けた 2019 年度も含めた第３期の平均 15.8 人/年へと急増し、参加学生からの評価も高い。（別添資料 1016-i3-12、別添資料
1016-i3-13、別添資料 1016-i3-14）[3.2]○ 海外留学生を対象とした臨床教育の試み
海外留学生の受け入れに関しても、2018 年度（平成 30 年度）には年間 50 名に達している。
さらに、2017 年度（平成 29 年度）からは日本初となる「歯学生海外クリニカル・スキー
ルトレーニングプログラム」および「外国人留学生臨床トレーニングプログラム」を新設
し、教育・研究のみならず、日本の強みである「ヒト型患者ロボット」を用いたトレーニ
ングも取り入れ、歯科臨床におけるグローバル人材育成を積極的に推進し、90％以上の留学生が肯定的に評価しプログラムの評価はすこぶる高い。（別添資料 1016-i3-15、別添資料 1016-i3-16）[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進○ 歯学教育のモーダルシフト：超高齢化社会への対応教育のための統合型臨床模型を用いた実習体系の構築
１）超高齢社会の要請で歯科学において、摂食・嚥下のリハビリテーションの教育の重要性が高まっている。医科歯科連携の拡充により大学病院内の周術期口腔支援センター（2015
年（平成 27 年）設置）および嚥下治療センター（2019 年（令和元年）設置）における臨床実習を通して、歯科だけにはとどまらない「全人的歯科医療」の教育が可能となった。さらに、歯学に密接する医学全体を体系的に学ぶ「隣接医学」の充実を図り、特に、耳鼻咽喉科学は 2016 年度（平成 28 年度）に７回から８回に講義時間を増やし「嚥下障害の基礎と臨床」に関する教育を充実させた。（別添資料 1016-i3-17、別添資料 1016-i3-18）[3.3]２）新潟大学・広島大学と東北大学による３大学連携事業「連携機能を活用した歯学教育
高度化プログラム」（文部科学省事業：2012 年度（平成 24 年度）～2016 年度（平成 28 年度））の実施により歯学教育の高度化が促進され、事業後評価は「S」の最高の評価を受けた。第３期では、本プログラムをカリキュラムに取り込み、他大学に先駆けて、一連の歯科治療を歯学部の各専門科の教員が連携してシームレスに教育できる統合型臨床模型を用いた実習を構築した。臨床技能の指標の一つである補綴臨床技能についての支台歯形成のコンペティション（「第 1 回 JPS student clinical skills competition」、2019 年（令和元年））にて、本学学生が全国第３位に輝いたことからも、歯学教育の高度化が図- 16-7 -東北大学歯学部

教育活動の状況られたものと判断される。（別添資料 1016-i3-19、別添資料 1016-i3-20、別添資料 1016i3-21） [3.3]
3.4：教養教育の充実○ 「全人的歯科医療」実践のための倫理教育の充実
医療系学部は倫理に関するコンピテンシーを修得させるべきとの社会の要請に応え、震災後に始めた倫理に関する教育（講義３回）を、2016 年度（平成 28 年度）、高年次リベラ
ルアーツ教育「医の倫理・社会の倫理(５年次)」として拡充し、新たな科目とした。医療倫理、生命倫理、社会倫理、研究倫理を全９回の授業で学んでいる。薬害 C 型肝炎訴訟の元原告団長による特別講義も含まれ、実社会での倫理を学ぶ工夫がなされている。右図のように、学生からは「またぜひお越しいただ
き、後輩にも講義をしていただきたい。」との意見も聞かれ、90％前後の学生が講義を有意義であったと回答している。講義後の学生レポートを読んだ授業講師等からも、本授業の重要性・有用性が高く評価されており、学生の倫理観の醸成に大いに寄与していると判断される。（別添資料 1016-i3-22）[3.4]1. 習熟度別クラスの編成を導入した国際化のための英語教育の充実
2016 年度（平成 28 年度）学部１年生の TOEFL ITP の成績は平均 490.8 であるが、得点分
布は 427～637 までのばらつきがあった。入学時の英語の修得度には大きな開きがあると判断したため、2020 年度（令和２年度）から新たに習熟度別クラスの編成を導入することとした。国際性を高めるためのきめ細かい教育体制を整えていると判断される。[3.4]○ 教養教育としての生命科学と専門科学英語の同時学習
医学部医学科と合同で１年次前期に必修のプレ専門科目「生命科学 C」を開講し、初年次教育の充実を図っている。本講義のテキストは「Human Biology」を採用し、学生は巧妙で繊細な身体の仕組みを学ぶ。高校までとは全く異なる”大学らしい”少し難解な講義を１
年前期に行い、専門英語に馴染むことを目的に、2016 年度（平成 28 年度）から日本語版
から英語版に変更した。大学院生をチューターとして配置するとともに、担当教員ごとに小テストを行い、きめ細かな指導を行っている。英語版にしてからも本科目で留年する学生はおらず、生物学教育と専門英語教育の充実が図られていると判断される。（別添資料
1016-i3-23） [3.4]○ 歯学・医学の基礎となる物理学・化学教育の充実
2016 年度（平成 28 年度）の歯学コア・カリキュラムの改訂に対応した教育課程の見直し、改善が必要であった。歯学と関連が深い領域、物理学では力学・電気・電子、化学では有- 16-8 -東北大学歯学部

教育活動の状況機化学・物理化学・熱力学を必ず学ぶように全学教育の学務審議会に要請するとともに、教科書の選定に学部教員も関わっている。自然科学総合実験（物理・化学・生物学実験）でも担当教員と学部教員が連絡を密に取って、教育の充実に努めている。物理学と化学の単位不足による留年者がいないことから、自然科学の教養教育の充実を図っていると判断される。（別添資料 1016-i3-24）[3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1016-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1016-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1016-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1016-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 「基礎研究実習」での学会・論文発表を通しての研究マインド醸成○ 診療参加型臨床実習の充実による学修効果の向上と満足度の上昇○ COVID-19 による遠隔授業への円滑な対応○ AI プログラムならびにルーブリック評価の技能実習評価への導入<特色ある点＞○ 海外歯学基幹校からの教員招聘による歯学専門科目の英語講義の新設○ 最新の理論・臨床との連動を図った臨床講義による国家試験合格率向上
4.1：多様な学修・研究の機会、学部学生の研究マインド醸成○ 「基礎研究実習」での学会・論文発表を通しての研究マインド醸成
東北大学の建学の理念の一つ「研究第一主義」に基づき、５年次後期の「基礎研究実習」では３か月間、研究に没頭する。学会発表や論文にまで仕上げる学生もおり、第２期に比べて第３期では学生の学会発表数が 5.6 回/年から 6.0 回/年に増加している。多くの学生が卒業までに学会発表等を行っている状況から、学部学生の研究マインドを醸成していると判断される。[4.1]- 16-9 -東北大学歯学部

教育活動の状況

4.1：ＩＰＥ、地域医療の教育、教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・臨床実習・臨地実習の工夫、現場教育の工夫○ 診療参加型臨床実習の充実による学修効果の向上と満足度の上昇
学生一人当たりの配当患者数・症例数を増し、ミニマムリクワイアメントを徹底することにより、診療機会が大きく増加した。これにより臨床実習の質・量の充実が図られ、超高齢化社会の要請でもある「全人的歯科医療」の実践力を備えた歯科医師の養成を推進した。第２期に比べ第３期の学生満足度が増加しており、特に、歯科の主要診療科である補綴・口腔外科（歯科麻酔科を含む）系の臨床実習において学生の満足度は高いことから、臨床実習の工夫が功を奏していると判断される。[4.1]○ 多職種連携を実践する臨床実習プログラムの構成
多職種連携に基づく高齢者の生活支援を担える歯科医師を養成するため、介護保険施設入所者に対する訪問歯科診療の見学及び記録作成を体験する実習を 25 年前から導入している。教員１名が学生１名を伴って訪問することで、マンツーマンの指導のもとで実践的実習ができる体制を整備している。第３期以降、施設職員等との連携により重きを置く実習に変更し、「地域包括ケアシステム」の中で医療介護福祉等の多職種連携に基づく高齢者の生活支援を担える歯科医師の養成に努めている。（別添資料 1016-i4-6）[4.1]○ 医科歯科連携による臨床実践教育プログラムの構築
医科歯科連携の重要性が指摘される中、治療成績の向上を目指し大学病院内に①2015 年（平成 27 年）に周術期口腔支援センターを開設し、②2019 年（平成 31 年）に歯科部門と耳鼻咽喉・頭頚部外科とリハビリテーション科が協同で摂食嚥下治療センターを開設した（[3.3]で記載）。臨床実習では両センターにおいて多職種連携教育（IPE）を実践できる
ように臨床実習プログラムを変更した。社会の要請に応じた先端的な臨床実習になるように工夫していると判断される。 [4.1]
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ○ 臨床実習における実践的学習プログラムの構築
５年次後期から始まる大学病院での臨床実習では、歯科医師として具有すべき診療技能の保障を目的とし、患者配当を行い、教員の指導のもと、一般的な歯科医師が日常行う高頻度歯科治療をスチューデントデンティストとして自験している。ミニマムリクワイアメン
トをクリアしながら、実践力が身に付く修学的プログラムを維持している。更に、今後の超高齢社会に対応できる歯科医師を養成するために、第３期では、大学病院で前項のように医科と連携した教育の充実を図った（[4.1]参照）。また学外の①仙台市各区保健所、②- 16-10 -東北大学歯学部

教育活動の状況

仙台オープン病院での実習を通じ、乳幼児歯科保健や、地域の基幹病院との連携に基づく周術期等口腔機能管理の実践的修学を実施している。[4.2]○ 実践的学修プログラムとしての小学校での歯みがき授業体験
小児期の齲蝕発生率は大きく減少しているが、永久歯に生え代わる学童期の齲蝕予防教育
は永久歯の齲蝕罹患率を下げるために重要である。平成 30 年度から４年次学生が、小学校の歯みがき授業へ、口腔保健発育学Ⅱの実習として参加している。本実習は学校歯科保健の実践的学修プログラムとして導入
し、４年次学生、小学校の児童・先生双方から高く評価されている。（別添資料
1016-i4-7）[4.2]
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用○ COVID-19 による遠隔授業への円滑な対応
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全学教育は４月下旬からの開始となった。
しかし、歯学部専門教育は休止期間を持つことがないよう、実技を伴う実習以外の全ての専門教育をオンライン授業とし、学年暦通り４月６日から行った。３月初めから教務委員会が中心となり、事務職員・技術職員と協力し、東北大学インターネットスクール（ISTU)
による遠隔講義スタイルを整備した。その後、ISTU から Google Classroom での講義に移行したが、コンテンツはそのまま利用でき、アフターコロナ社会においても、効果的な学
習ツール、反転授業ツールとして展開を図る基盤となったと評価される。
（別添資料 1016i4-8）[4.3]○ 東北大学インターネットスクールを活用したオンライン授業コンテンツの充実
文部科学省５大学連携事業 課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」（2014 年度（平成 26 年度）～2018 年度（平成 30 年度））では、連携校あるいは本学部が作成した講義コンテンツを東北大学インターネットスクール（ISTU）にアップロードしており、学生は自宅でも受講できる。学生からは好評で、学習成果の向上と利便性が大いに図られたと判断する。本プログラムの経験が上記新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のネット配信授業を構築する上で、大変役立った。[4.3] （別添資
料 1016-i4-8、別添資料 1016-i4-9）[4.3]○ ポートフォリオ導入による臨床実習の学習進展の可視化
臨床実習における個々人の学習の進展を可視化するため、2016 年度（平成 28 年度）から
ポートフォリオを積極的に利用し、日々の学修成果、さらにはミニマムリクワイアメントの達成状況を学生と指導者が確認できるようにした。これにより教員側での偏りのない患者配当、効率的な配当、学習の進展度合いに沿ったきめ細かな指導が可能になり、全学生
がミニマムリクワイアメントをクリアしている。 [4.3]
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成- 16-11 -東北大学歯学部

教育活動の状況○ 理学研究科・工学研究科大学院生によるチューター
大学の教養教育の物理学と化学は高校時代の物理学と化学とは格段に難易度が上がるとともに授業の進行も早いため、戸惑う学生がいる。また、生物学を選択し物理学を入試で選択しなかった学生も３-４割いる。そこで、両科目の疑問点は講義日のうちに解決できるよ
うに理学研究科と工学研究科の大学院生をチューターとして配置している。両科目の単位が修得できずに留年する学生はいない。
教養教育の充実を図っていると判断される。[4.4] 。
○ 海外歯学基幹校からの教員招聘による歯学専門科目の英語講義の新設
第２期には外国人教員による英語での定期的な講義はなかったが、2016 年度（平成 28 年度）より、５年次後期の臨床講義の一部として、本学の学術協定校である世界有数の歯学基幹校から教員を招聘し、英語による歯学専門科目の講義を新たに開講した。学生の国際的視野を広めることに繋がり、学部６年次の短期留学数が第２期の 0.33 人/年から第３期の 1.75 人/年に増加した。（別添資料 1016-i4-10、別添資料 1016-i4-11） [4.4]
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、研究倫理教育の充実○ レポート指導等を通した研究指導の充実
１年次の自然科学総合実験の第１回の講義時にレポートの書き方を指導の際、および専門教育の実習や講義におけるレポートの書き方の指導の際に、参考文献の検索の仕方、およびデータの改竄・捏造、他人の論文の剽窃、アイディアの盗用などの研究不正防止を指導している。これらにより継続的な研究指導、倫理教育が実践されていると判断する。（別添資料 1016-i4-12）[4.5]○ 研究倫理 e ラーニングプログラムの導入による研究倫理教育の充実
2014 年度（平成 26 年度）から、学部５年次の基礎研究実習前に研究倫理教育プログラム「CITI（Collaborative Institutional Training Initiative）」（現、APRIN）e ラーニ
ングプログラムを導入し、全員が受講し付属のテストに合格している。更に、動物実験と遺伝子組換え実験に関わる学生には全学が主催する教育訓練を受講させ、各実験計画書にも実験実施者として登録している。法令順守の教育・法令順守の徹底を推進していると判断される。（別添資料 1016-i4-13）[4.5]4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫○ 最新の理論・臨床との連動を図った臨床講義による国家試験合格率向上
第２期中は歯科医師国家試験合格率が下降傾向にあったため、臨床実習期間中に行っている「臨床講義」を、第３期では最新の理論と臨床との連動を意識した教育プログラムに改良した。また定期テストを行い、知識の定着を図るとともに学習の進展度合いを確認するよう変更した。これらシステムは教員、学生からのフィードバックをもとに臨床実習主任
指導者会議で毎年改良している。講義では理論と臨床での実践との架橋を強化した内容に改良した結果、歯科医師国家試験合格率が上昇傾向に変わった。（別添資料 1016-i4-14）[4.6]- 16-12 -東北大学歯学部

教育活動の状況

4.7：学習指導における学修成果の可視化○ AI プログラムならびにルーブリック評価の技能実習評価への導入
歯科治療はミクロン単位の精度が要求され、従来の歯学教育では職人的”ワザ”とも思える技術を教授し、その評価を主観により行っていた。そのため教員相互の評価、ならびに学生の自己評価と教員評価の不一致がしばしば問題となっていた。歯学部では、３大学連携事業において、統合型実習模型の開発とともに評価システムの構築に取り組み、2018 年度（平成 30 年度）から統合型技能実習の評価に導入した。３次元スキャナにより取り込ん
だ切削模型を AI により判定、またルーブリックを用いた学生の自己評価、教員の評価を行うことにより、技能評価の可視化が達成された。本学習指導で学んだ学生が前述のように、支台歯形成コンペティション（「第 1 回 JPS student clinical skills competition」
2019 年（令和元年））にて全国３位に輝いた。職人的”ワザ”がサイエンスに立脚した“ワザ”へと変わり、学生の技術習得に大いに役立っていると評価される。（別添資料 1016i4-15） [4.7]○ 歯学部学生顕彰の制定による学修効果の可視化
今の学生は横並びに安心感を覚えると言われている。これでは向学心・探究心・奉仕の精
神は育ちにくい。そこで、このマインドから脱却し、本学の理念や社会に役に立つことを率先して行う学生を育てることを目的として、歯学部学生顕彰を 2019 年度（令和元年度）に新設した。（別添資料 1016-i4-16）[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1016-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1016-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1016-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1016-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 教員のチューターとその下に大学院生のサブチューターを配置し学習支援を充実○ 形成実習用のスキルスラボの整備<特色ある点＞○ 教員と同窓会によるキャリア支援- 16-13 -東北大学歯学部

教育活動の状況

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備○ 教員のチューターとその下に大学院生のサブチューターを配置し学習支援を充実
高学年次の学生４～５名当たり１名の教員チューターとそのもとに１名の大学院生のサブチューターを配置し、学業や生活、進路等の指導・相談相手になっている。2016 年度（平成 26 年度）からは、副学部長と学部教務委員長も出席するチューター会議で問題点を抽出し、学部教務委員会と密に情報共有し、迅速に対応するとともに、対策を講ずる体制にした。その結果、歯科医師国家試験の合格率が第３期に上昇傾向に転じ、本学の合格率は、
第２期では全国平均より 18.9％上回る程度であったが、第３期では 24.1％も上回るようになり、2018 年度（平成 30 年度）の合格率は全国１位になった。従って、本教育体制は適切であり、極めて効果的であると判断される。（別添資料 1016-i5-5）[5.1]○ 学部教務委員会と学生支援委員会の設置
学部長のリーダーシップの下に学部教務委員会と学生支援委員会を設置し、前者は講師、准教授、教授が学部教育の問題点を抽出し、改善に努めている。学業不振の学生には担任・教務委員・科目責任者の他、学生支援委員も加わり面談の機会を設け、指導・助言・相談を行っている。学習のみならず生活全般に関して支援・指導を行う体制が確立していると判断される。（別添資料 1016-i5-6）[5.1]○ 形成実習用のスキルスラボの整備
形成実習用のスキルスラボの整備が完了し、臨床実習の学生はこれを積極的に利用し、歯科医療技術の習得に努めている。また、学生が責任を持って使うように学生の責任者を２人選出し、清掃を含めた学生によるラボの自主運営を行った。スキルスラボの整備と学生による自主運営の結果、熱心な自学自習を促し、[4.7]に記載のように支台歯形成のコンペ
ティション（「第 1 回 JPS student clinical skills competition」、2019 年（令和元年））にて、本学の学生が全国３位に輝いた。形成実習環境の整備とともに適切で効果的な運用がなされているものと判断される。（別添資料 1016-i5-7）[5.1]○ 自習室の拡充
自習室を 2019 年度（平成 31 年度）に新たに設け、合計２室とした。グループ学習用の PBL
ルームも用意されており、学習環境は整備されていると判断される。（別添資料 1016-i58）[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化○ 在学生による新入生の履修指導
新入生に対するオリエンテーションの中で、在学生による履修指導を行っている。その結果、履修のミスを犯す新入生はいない。新入生の 96％が履修指導が大変良かったと回答している。（別添資料 1016-i5-9、別添資料 1016-i5-10）[5.2]○ 留年した学生に対する厚い支援- 16-14 -東北大学歯学部

教育活動の状況

留年が決定した学生に対しては、３月末に、科目責任者、クラス担任、教務委員長の 3 人
で個別面談を行い、成績の分析と反省点を確認し、履修指導を行いながら留年を繰り返さないように積極的に指導している。ほとんどの学生はその後順調に進級して卒業している。
国家試験の合格率の上昇傾向として、指導の効果が表れていると判断される。[5.2]
5.3：キャリア支援の取組○ 教員と同窓会によるキャリア支援
チューターとサブチューターが面談時にマッチ
ングやその後の歯科医師のキャリアパスの情報を学生に提供している。また、年に２度大学院教
務委員会が大学院説明会を開催し、各分野説明会
も個々の分野で開催している。歯学部同窓会も卒後１-２年の同窓生を招いて在学生のための進路説明会を開催している。従って、「進路選択や就
職活動における支援」に関するアンケートでは右図のように 2014 年度（平成 26 年度）の 50.9％から 2018 年度（平成 30 年度）の 72.2％と学生の満足度が大きく上昇している。キャリア支援は充実していると判断される。[5.3]○ 大学院進学率の上昇
本学出身の研修医の内、大学院へ進学した者の割合は第２期の平均 41.3％から第３期の平均 60.2％と上昇しており、キャリア支援の成果が表れていると判断される。（別添資料
1016-i5-11）[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1016-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1016-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1016-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ AI プログラムとルーブリック評価の技能評価への導入
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化- 16-15 -東北大学歯学部

教育活動の状況○ 臨床実習開始前共用試験（CBT/OSCE）の合格基準引き上げによる成績評価の厳格化
より高いレベルの臨床実習を行うため、臨床実習開始前の共用試験（CBT/OSCE）の合格基
準を引き上げた。CBT 合格基準は 2015 年度（平成 27 年度）までの 60 点から 2016 年度（平成 28 年度）に 70 点、2019 年度（令和元年度）から IRT 標準スコア 500 に引き上げた。
副次的に歯科医師国家試験の合格率も上昇している。臨床実習後の OSCE（Post-CC-OSCE）
も 2020 年度（令和２年度）からの正式実施に向けて、トライアルを 2017 年度（平成 29 年度）から開始している。これにより６年次の臨床実習で修得した臨床能力の公平・厳格な評価も可能になったと判断される。 [6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化○ AI プログラムとルーブリック評価の技能評価への導入[4.7]に記載のように、歯科治療の技術面の評価の可視化は困難であった。歯学部では統合型実習模型を世界に先駆け開発し、３次元スキャナを用いた AI プログラムとルーブリッ
ク評価を導入し、歯科治療の技術面の客観的な評価を可能にした。学生の自己評価と教員・
AI の客観評価を一致させるプロセスが学習過程となり、修学過程と修学成果が可視化されたと判断される。 [6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1016-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1016-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ Post-CC-OSCE合格の単位認定要件化による修了要件の厳格化、明確化<特色ある点＞○ 臨床実習期間の定期試験の客観的試験問題への変更
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法○ Post-CC-OSCE 合格の単位認定要件化による修了要件の厳格化、明確化
臨床実習後実技試験（Post-CC-OSCE）が 2020 年度（令和２年度）から正式実施されることに向けて、トライアルを 2017 年度（平成 29 年度）から開始している。公益社団法人 医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）の試験であり“準国家試験の扱い“であるため、６年次の臨床実習で修得した臨床能力の公平な評価も可能になる。2020 年度（令和 2 年度）- 16-16 -東北大学歯学部

教育活動の状況より Post-CC-OSCE の合格を臨床実習科目「臨床実習 B」の単位認定要件にし、修了要件の厳格化、明確化を果たした。（別添資料 1016-i7-4）[7.1]○ 臨床実習期間の定期試験の客観的試験問題への変更
６年次の「臨床実習 B」の試験に加え、2017 年度（平成 29 年度）から５年後期の「臨床実習 A」の試験を歯科医師国家試験レベルの客観的試験に変更した。この試験は、学生が５年時から歯科臨床に必要な知識を偏りなく網羅的に学ぶ切っ掛けになり、結果として、早期に国家試験勉強に取り組むことで、国家試験現役合格率の向上に寄与している。作題に関しては、「臨床実習 A」「臨床実習 B」ともに各分野内でブラッシュアップ後、CBT ブラ
ッシュアップ委員や国家試験作題委員の経験がある臨床実習総責任者と学部教務委員長を中心に再びブラッシュアップすることにより、問題の質を格段に高めた。
（別添資料 1016i7-5）[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1016-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1016-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 複数の入試形式導入による多様な学生の選抜体制を構築○ 国際連携部門充実によるワンストップサービスでの留学生支援体制の構築<特色ある点＞○ オープンキャンパスにおいて歯学部の魅力をアピール
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制○ 複数の入試形式導入による多様な学生の選抜体制を構築
国大協の入試の弾力化に伴い、一般入試とは異なる観点での学生選抜を目的として、2018
年度（平成 30 年度）入試から現役高校生を対象とした AOⅡ期入試を新たに導入した。同時に、現役高校生にしか出願を認めてこなかった AOⅢ期入試の出願資格を、所謂‘一浪‘までに拡大し、多様な人材確保に努めた。第２期では全入学者の１～２割であった AO 入
学者は第３期では３割を超え、一般入試(前期日程)を加えた３種類の異なった形式の入試導入により、学力が担保された多様な学生の入学を促進する新たな入試体制が構築されたものと判断される。 [8.1]- 16-17 -東北大学歯学部

教育活動の状況○ 国際連携部門充実によるワンストップサービスでの留学生支援体制の構築
外国人留学生の受入促進と受入体制の強化を目的に、2011 年度（平成 23 年度）、歯学イ
ノベーションリエゾンセンターに国際連携部門を設置し、留学生に対し、出願時から修了
後に至るまで学業、生活、就職等、多方面でのサポートをワンストップサービスで行う支援体制を構築した。第３期である 2019 年度（令和元年度）には、外国人専任教授とクロス
アポイントメント制度の活用による外国人教員を採用し、本部門をさらに強化した。また
１-２年次の留学生には１学年上の日本人学生をチューターとして配置し、学生サイドからも学業、生活のサポートを行っている。チューターの学生にとっても異文化に触れる機会が増え、国際化されたキャンパス環境が構築されている。その結果、留学生は 2015 年度（平成 27 年度）の０名から 2019 年度（令和元年度）の６名まで増加した。2020 年度（令和２年度）は更に４名増えて１０名になった。留学生入学促進に成功し、日本人学生も刺激されていると判断される。 [8.1]○ オープンキャンパスにおいて歯学部の魅力をアピール
在学生が主役として運営する７月開催の歯学部・歯学研究科のオープンキャンパスの参加者が 2015 年度（平成 27 年度）は 807 人であったが、2019 年度（令和元年度）には 1430
人に増えた。歯学部・歯学研究科、歯科医師の魅力が徐々に参加者や高校に伝わってきたと確信している。更に、東北大学進学説明会を札幌、仙台、東京、静岡、大阪、福岡でも開催し、歯科の魅力をアピールしている。入学志願者
は北海道から九州にまで及び、受験倍率も３倍以上を維持している。AOⅢ期入試の受験倍
率も 2015 年度（平成 27 年度）は 2.4 倍であったが、2019 年度（令和元年度）には 5.3 倍に増えており、広報活動が着実に成果をあげていると判断される。（別添資料 1016-i8-3） [8.1]
8.2：適正な入学者確保○ ３倍以上の受験倍率の維持
長年にわたり、常に３倍以上の受験倍率を維持している。適正な入学者の確保ができていると判断される。 [8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1016-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 16-18 -東北大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ アジア・太平洋歯学教育認証評価の実現に向けたアジア太平洋歯学教育協会の設立<特色ある点＞○ 国際交流科目「歯学海外研修」の新設によるグローバルリーダーの育成○ 「ジュニア・グローバルアンバサダー」制度の新設によるグローバル化の加速
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム○ アジア・太平洋歯学教育認証評価の実現に向けたアジア太平洋歯学教育協会の設立
アジア・オセアニア地域での歯学教育を東北大学が先導し、アジア・太平洋地区における共通プラットフォームにおける歯学教育認証評価を実現するために、2017 年度（平成 29年度）、東北大学歯学部・歯学研究科が設立メンバーとなり、アジア太平洋歯学教育協会（Association for Dental Education Asia Pacific）を設立した。韓国歯学教育評価機構（KIDEE）ならびに東南アジア歯学教育協会（SEAADE）との連携強化のもと国際化を促進している。本事業は、日本の歯学教育のグローバル化を先導するものであり、優れた取り組みと判断される。（別添資料 1016-iA-2） [A.1]○ 国際交流科目「歯学海外研修」の新設によるグローバルリーダーの育成
グローバルリーダーの育成を目的に、2015 年度（平成 27 年度）に国際交流科目「歯学海外研修」を新設し２単位を付与した。その結果、「歯学海外研修」の年平均参加者数は第２期の 5.7 名/年から第３期の 15.8 名/年に急増した。また全学の Tohoku University
Global Leader (TGL) プログラムの指定科目を履修し、学業成績が優秀な学生、すなわち、
グローバル社会で活躍できる資質の向上に努めた学生を東北大学グローバルリーダーとして認定する制度において、歯学部から第２期中は１名のみが認定されただけであったが、第３期では 2017 年度（平成 29 年度）1 名、2018 年度（平成 30 年度）1 名と２年連続で認定されており、グローバルリーダーの育成に効果があったものと判断される。（別添資料
1016-iA-3、別添資料 1016-iA-4） [A.1]○ 「ジュニア・グローバルアンバサダー」制度の新設によるグローバル化の加速
グローバル化のさらなる推進を目的に、2016 年度（平成 28 年度）に国際交流に関心があり、歯学部の国際交流事業サポートを志願する学生を「ジュニア・グローバルアンバサダー」と認定する制度を新設した。平均 6.25 人/年の学生がジュニア・グローバルアンバサ
ダーとして国際交流パーティーの開催や津波被害被災地研修に貢献している。国際交流に貢献しようとする学生が増加していると判断される。（別添資料 1016-iA-5） [A.1]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞- 16-19 -東北大学歯学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 医療機関・地方自治体・企業・他大学からの講師招へいによる教育の充実○ 他大学との連携による多様な教育の実践
B.1：医療機関・地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携○ 医療機関・地方自治体・企業・他大学からの講師招へいによる教育の充実
外部の病院勤務の臨床医、さらに地方自治体に勤務する歯科医師、企業人を学部非常勤、臨床教授等として雇用し、正規の講義あるいは実習を行っている。これらにより実社会と連動した教育がなされ、学生に多様なキャリアパスを提示している。[B.1]○ 大学病院・地域医療機関と連携した教育の充実
必須記載項目３と４の臨床教育に記載した通り、大学病院では医科とも連携した教育を展開している。また学外の①仙台市各区保健所、②仙台オープン病院での臨床実習の他、歯科医師会と連携した訪問歯科診療実習を行っている。よって、積極的に地域や基幹病院との連携による歯科教育活動を整備していると判断される。[B.1]○ 他大学との連携による多様な教育の実践
３大学連携事業「連携機能を活用した歯学教育高度化プログラム」や５大学連携事業 課題
解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」に代表される他大学との連携により、本学部教員のみでは達成することのできない多様な観点からの講義、実習を行うことにより、学生は幅広い知識を得るとともに、多様な観点、視点からの思考力が醸成されている。またその他にも他大学から多くの非常勤講師を招いている。
[B.1]○ 他大学歯学部生の病院実習への受け入れ
昭和大学歯学部と岩手医科大学歯学部等から合計５名/年程度の臨床実習生を２週間の日程で受け入れて、本学の学生と同じ病院実習を行わせて教育している。本学学生にとっても他大学生との交流ができ、視野の拡大につながっている。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 16-20 -東北大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ ハーバード大学教員による先端歯学教育講演による教育の質の向上○ 教員評価による再任審査の実施<特色ある点＞○ 外部有識者からなる歯学研究科運営協議会による評価・フィードバック
C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組○ ハーバード大学教員による先端歯学教育講演による教育の質の向上
教育の向上を目的とした教育方法、認証評価基準、客観的評価などの FD を平均年３回開催し、教員の教育能力の改善、向上を図っている。例えば、米国歯科医学教育学会で活躍
し、ハーバード大学歯学部において教育改善、認証評価に中心的に関わっている女性教員（本学同窓生）を 2016 年度（平成 28 年度）から定期的に招き、グローバルな観点からのFD を開催している。教員のキャリア支援に関する FD も第３期に入り数多く開催した。多くの教員が積極的に参加しており、教育改善につながっているものと判断される。（別添資料 1016-iC-1、別添資料 1016-iC-2） [C.1]○ 教員評価による再任審査の実施
2011 年度（平成 23 年度）に教員の任期規定を設け、2012 年度（平成 24 年度）より年俸制
教員を除く全教員に適用し「教員自己評価」制度を施行した。教員評価委員会が自己評価
結果と業績データを分析し、分野単位での教員改善支援策の実施を可能にする仕組みで任期満了前年には調書に基づく再任審査が行われる。2017 年から、これら基準に従って再任審査が開始された。任期更新要件の明示と再任示唆は、人事制度の透明性確保、教員の質の向上に寄与している。（別添資料 1016-iC-3） [C.1]○ 教務委員会での学部教育に関する評価・改善の継続
学部教務委員会を毎月第３水曜日の１時 30 分から開催し、学生評価、教員評価に基づく
PDCA サイクルを回し、教育改善を図っている。（別添資料 1016-iC-4）[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取○ 歯学教育認証評価トライアル受審による教育の外部評価
2016 年度（平成 28 年度） 歯学教育認証評価トライアルを受審し、基礎研究実習での研究レベルの高さや「医の倫理・社会の倫理(５年次)」で、医療倫理、生命倫理、社会倫理、研究倫理を学んでいる点、特に、薬害 C 型肝炎訴訟の元原告団長による特別講義も含め、学生の倫理観の醸成にも寄与している点を始めとして高い評価を得た。これら評価結果、意見を参考に、さらなる改善に努めている。（別添資料 1016-iC-5） [C.2]- 16-21 -東北大学歯学部

教育活動の状況○ 外部有識者からなる歯学研究科運営協議会による評価・フィードバック
大学院教育を含め、教育研究、国際連携、社会貢献、診療等の活動の外部評価を受けるべ
く、地元財界、教育界、行政の有識者に学外委員を委嘱した運営協議会を毎年開催し、諮問及びそのフィードバックによる改善を行っている。2019 年（平成 31 年）２月の協議会
では、「①保護者会を初めて開催したこと、②本歯学部・研究科が中心となりアジア型デンティストリーを確立し、ヨーロッパ、アメリカと競争し得る教育研究拠点形成を推進したこと」が委員から高く評価された。（別添資料 1016-iC-6、別添資料 1016-iC-7） [C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1016-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 医療人材養成 GP「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」での災害医療人育
成<特色ある点＞○ がんプロフェッショナル養成事業への参画○ 教員免許更新のための免許状更新研修の開催
D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献○ 医療人材養成 GP「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」での災害医療人育成
文部科学省の 2018 年度（平成 30 年度）課題解決型高度医療人材養成プログラム（医療チームによる災害支援領域）に、歯学研究科が参画する「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」が採択された。本事業は、病院、医学系研究科、災害科学国際研究所、福島
県立医科大学とともに参画する歯学研究科は「災害マネジメントコース」（履修証明プログラム）に「災害歯科学」を開講し、医療や災害関係の社会人の受講者から高い評価が寄せられた。（別添資料 1017-iD-2、別添資料 1017-iD-3）[D.1]○ がんプロフェッショナル養成事業への参画
従来から東北大学病院が中心となって行っている文科省事業：東北がんプロフェッショナ
ル養成事業の一環として、口腔がんインテンシブコースを歯学研究科主催で開催し、口腔がんの早期検出・診断に関する講演を行ってきた。2017 年６月から新たにスタートした「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラ- 16-22 -東北大学歯学部

教育活動の状況ン」：「東北次世代がんプロフェッショナル養成推進プラン」においても、歯科医師・歯科衛生士を対象としたインテンシブコースを開講し、がん専門医療人養成のリカレント教
育として高く評価されている。（別添資料 1017-iD-4）[D.1]○ 教員免許更新のための免許状更新研修の開催
小中高等学校の養護教員・教諭を対象とした免許状更新研修を、毎年開催している。２日コースの「口を通して育む心と身体の健康管理と保健推進」は第３期ではさらに参加者数が増加しており、教員からの期待が大きいことが示されている。（別添資料 1017-iD-5）［D.1］○ 歯科医師リカレント教育の実施
歯学研究科が開催する「インターフェイス口腔健康科学学術フォーラム」や各種講演会について研究科外にも情報発信し、公開している。一部は日本歯科医師会の認定研修会に登録していることから学外からも歯科医師等が参加する。また宮城県歯科医師会等、関連団
体での学術講演会の講師を多数の歯学部教員が行っており、リカレント教育の機会を提供することにより、社会に貢献している。[D.1]○ 様々な機会を通しての市民向けリカレント教育の提供
宮城県民大学、仙台明治青年大学、元気！健康！フェア、むし歯予防デーなどでの教員の講演を通じた市民向け啓蒙活動を行っており、社会に対して“知”の還元を行い、県民の健康にも寄与していると判断される。[D.1]- 16-23 -東北大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1016-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1016-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 歯科医師国家試験合格率のトップレベルへの上昇○ CBT の学年平均得点率が上昇傾向
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果○ 歯科医師国家試験合格率のトップレベルへの上昇
第２期の最後の４年の平均合格率は 84.3％であったが、第３期の最初の４年間の平均合格率は 88.8％と合格率が上昇した。2018 年度（平成 30 年度）の合格率は 97.6％（41 人中
40 人合格）と全国１位となった。本成績から見て、教育成果が向上していることが明らかである。（別添資料 1016-ii1-2）[1.2]
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果○ CBT の学年平均得点率が上昇傾向
第２期の CBT の平均点が 79.03、第３期の平均点が 81.05 と第３期の方が約２％上がっている。学生の成績から見た教育成果が向上していることが明らかである。
（別添資料 1016ii1-3）[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞＞と判断される。
＜優れた点＞○ 本歯学部出身者が全国の大学にて教育・研究に活躍- 16-24 -東北大学歯学部

教育成果の状況

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果○ 歯科研修医マッチング率 100％維持
歯学部を卒業し歯科医師免許を得たもののうち、歯科研修医マッチング率は第２期、第３期を通じて 100％を維持している。[2.1]○ 歯科研修医における自学出身者率の上昇
本学歯科研修医の内、自学出身者の割合が第２期平均 48.9%から第３期平均 59.1％と上昇しており、それに連動し、本学出身の研修医の内、高度専門職業人・教育者・研究者を目指して大学院まで進学する割合が第２期の平均 41.3%から第３期の平均 60.2%と上がってきている。学部６年―研修医 1 年―博士課程４年という 11 年一貫での教育方針を打ち出し、継続的に取り組んでいるキャリア支援の成果であると判断される。（別添資料 1016ii2-1）[2.1]
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果○ 本歯学部出身者が全国の大学にて教育・研究に活躍
本歯学部は第２期中の６年間で８人の教授（1.33 人/年）を輩出したが、第３期の４年間
では既に 13 人の教授（3.25 人/年）を輩出している。これは本学出身者の研究・教育能力が高く評価されていることを示しており、本学の学修成果と高く評価される。[2.2]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○ 歯学教育・歯科臨床以外の分野での活躍○ 歯学医療行政を先導する卒業生
B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果○ 歯学教育・歯科臨床以外の分野での活躍
本学卒業生の一人が国際政治評論家として TV 等で活躍している。歯科医療に留まらない
幅広い人材を育成している証拠である。[B.1]○ 歯学医療行政を先導する卒業生- 16-25 -東北大学歯学部

教育成果の状況

本学の卒業生５人が厚生労働省技官として働き、厚労省の歯科保健課の中では本学出身者が最も多い。東北大学歯学部が掲げる「全人的歯科医療」を歯科医療行政の側から先導している。その他に、秋田県・滋賀県などの職員として地方の医療行政舵取りを行っていることから、歯科医療行政のコンダクターとして重責を担う卒業生を輩出していることは明らかである。 [B.1]- 16-26 -東北大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 16-27 -東北大学歯学研究科

17．歯学研究科（１）歯学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

17-２（２）「教育の水準」の分析

17-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 17-23【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 17-26- 17-1 -東北大学歯学研究科（１）歯学研究科の教育目的と特徴
１．歯学研究科の教育目的
東北大学の理念である「研究第一」「実学尊重」「門戸開放」に基づき、融合知と国際知により育まれた研究心と高い倫理観、独創性に富む先端研究を通じて考究する科学心、
さらに高い見識、高度の専門知識と技術を具備し、世界をリードする研究者・教育者、全人的な見地から人々に貢献する高度専門医療従事者・行政者等の養成を積極的に推進する。
歯学の新規概念「インターフェイス口腔健康科学」を基盤とした研究の実績を活かして、先端的で特色ある研究や橋渡し研究、臨床研究を推進し、新たな歯科医療技術の開発・実用化や歯科医療水準の向上を目指すとともに、国際的視野のもと、他分野連携・異分野融合研究を通し、次代を担う人材を育成する。
医科歯科統合型の医療や先進医療を推進するとともに、高度歯科専門職業人のさらなる育成と再教育等の取組を通じて、地域歯科医療及び人材育成の中核的役割を果たす。
災害口腔科学、歯科法医情報学、放射線環境学等の研究を推進するとともに、人材派遣や教育を通じて地域医療やバイオバンクの充実に貢献し、今後の大規模災害対応及び東日
本大震災からの復興（創造的復興）において先導的役割を果たす。
２．教育の特徴(1)歯学の本質を見抜いた歯学研究理念の確立とそれに基づく歯学教育
生体組織－口腔パラサイト－生体材料間のインターフェイスとその生物学的・生体力学的
破綻と調和の重要性にいち早く着目し、2002 年（平成 14 年）に歯学の新規概念「インターフェイス口腔健康科学」を確立・提唱した。この理念に基づき、歯学教育を単に先端的研究の機会に留めることなく、橋渡し・臨床研究、他分野連携・異分野融合研究、災害科学の先導的研究へと拡張し、国内外へ発信するとともに、次代の歯学研究のフロントラン
ナーを養成することが特徴である。
具体的には以下の教育が挙げられる。
1)

東北大学の理念である「研究第一」「実学尊重」「門戸開放」に基づく、融合知と国際知、更には高い倫理観と独創性に富む先端研究を推進するための人材育成
2)

歯学の新規概念「インターフェイス口腔健康科学」を基盤とし、バイオマテリアル、

歯学再生医療、口腔バイオフィルム、食の健康等の基礎研究実績を活かした、先端的で特色ある橋渡し・臨床研究、及び他分野連携・異分野融合研究を実践可能な人材育成
3)

災害口腔科学、歯科法医情報学、放射性物質等の歯への蓄積に関する研究教育、及び人材派遣・教育、地域医療・バイオバンクの充実を含む大規模災害対応と東日本大震災からの復興（創造的復興）に関する先導的実践的な教育- 17-2 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1017-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1017-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1017-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1017-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1017-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 身元確認に貢献する歯科法医情報学教育プログラムの構築と人材輩出○ 受け入れ学生のグローバル化をもたらした修士課程プログラムの整備○ アジア型デンティストリーに基づく博士課程プログラムの展開と成果○ ダブルディグリープログラムの充実と世界トップレベルの海外基幹校への展開<特色ある点＞○ 教育プログラムの継続的なアップデートとそれに呼応した実施体制の拡充- 17-3 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況○ 未来型医療創造卓越大学院プログラムでの実践的な人材育成○ 医・歯学キャンパス留学生向け「星陵日本語クラス」の開催○ 博士課程・修士課程の特色に対応したコースワークの設定
3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体
制、教育目的に即した科目群の設定○ 教育プログラムの継続的なアップデートとそれに呼応した実施体制の拡充
歯学履修課程（博士課程）に加え、単独歯学研究科としては唯一の修士課程を有する歯学研究科は、社会ニーズ、学術動向等の変化に対応しながら、教育プログラムの充実とその効率的運用を図るべく、第２期においては他大学にはない「腫瘍専門歯科医養成コース」「ダブルディグリープログラム」「JICA:ABE イニシアティブプログラム」等を設置、第３期においては「ダブルディグリープログラム」提携校の拡大、「国費留学生優先配置プログラム」獲得、これらを部局横断的にコーディネートする歯学イノベーションリエゾンセ
ンターの機能拡充等により、教育プログラムの効果的運用を行ってきた。これらの実質化を図るべく、また歯科疾病構造の変化に呼応することを目的として、2020 年度（令和２年度）には概算要求「歯学イノベーションリエ
ゾンを創出するマルチモーダル人材養成プ
ログラム」により大胆な異分野融合型教育体
制への再編を行い、教育プログラムの実施体制を整備した。これら教育プログラムの継続的なアップデートと実施体制の充実は、高い
学位授与率の継続、特に博士課程においては第２期で既に平均 91%と十分な高値であったところから、第３期にはさらに平均 96%となったこととして実を結んでいる。（別添資料
1017-i3-4）[3.1]
3.2：社会的ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○ 身元確認に貢献する歯科法医情報学教育プログラムの構築と人材輩出
歯学研究科は、東日本大震災での身元不明遺体の身元確認業務に発災３日後から連日、述べ 332 名（2011 年３月～９月）の教員等を派遣し、大きな貢献をした。その後、文科省からの要請を受け、AI 等の情報科学を導入した新たな法歯学：歯科法医情報学を構想し、これを基盤に法歯学リーダー養成プログラムの構築と充実を図っている。当該分野を 2013
年（平成 25 年）７月に設置、2015 年度（平成 27 年度）の概算要求「法医・法歯・法放射線シナジーセンタープロジェクト」採択、第３期の 2018 年度（平成 30 年度）での基幹経費化により、現在、教員３名からなる世界でも先進的な教育体制を構築した。本分野は国内のみならず海外からも注目され、大学院在籍者数は第２期の３名（うち留学生１名）から第３期では５名（うち留学生２名）に増加、全国で最大規模の法歯学分野となり、修了- 17-4 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況者は国内外の関連施設で教育研究者として雇用され、法歯学の発展・充実へ大きく貢献している。（別添資料 1017-i3-5）［3.2］○ 受け入れ学生のグローバル化をもたらした修士課程プログラムの整備
歯科医師養成のための教育年限は国により様々であり、本研究科への留学希望者のなかには博士課程へ入学が困難なものが少なからずいた。そこで修士課程への受入国の拡大と一層の国際化を推進するため、JICA:アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（African Business Education Initiative for Youth）「修士課程およびインターンシップ」プログラム：ABE-イニシアチブを 2014〜18 年度（平成 26〜30 年度）に獲得、2016 年度（平成 28 年度）に英語コースを整備した。これらにより修士課程の留学生は、第２期の中韓を中心とした受入から、第３期にはアフリカ諸国、太平洋島嶼国まで拡大し、修士課
程のグローバル化が促進された。（別添資料 1017-i3-6） [3.2]○ アジア型デンティストリーに基づく博士課程プログラムの展開と成果
本研究科が提唱したアジア民族の解剖学的、生理学的特徴、倫理観・死生観の共通性に基づく「アジア型デンティストリー」はアジア諸国の歯学有力基幹校から大きな賛同を得ている。その拡大のため、2014〜2018 年度（平成 26〜30 年度）「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に「アジアの歯学・歯科医療発展に寄与するアジア型デンテ
ィストリー展開プログラム」を申請し、採択された。さらに 2020 年度「成長戦略に寄与す
るマルチモーダル歯科医療人材育成プログラム」が採択され、インターンシップ等を取り入れた新たな教育コースの運用を開始した。本プログラムへは有力基幹校の推薦に基づき採用し、修了者は母校で教員として採用され、我が国発のアジア型デンティストリーの普及・啓発の先導者となっている。（別添資料 1017-i3-7～8）［3.2]○ ダブルディグリープログラムの充実と世界トップレベルの海外基幹校への展開
国際レベルの歯学研究者・教育者・歯科医療保健の実務者の養成を目的とする海外基幹校とのダブルディグリープログラムは、2013 年度（平成 25 年度）に設置し、第３期において、その制度の充実と海外でのシンポジウム開催等を通し海外有力校への積極的な拡大を図り、その結果、提携校は 2015 年度（平成 27 年度）の４校から 2019 年度（令和元年度）にはソウル大学（QS Ranking29 位、韓国歯学教育機関１位）、延世大学（QS Ranking48 位、
韓国歯学教育機関２位）、武漢大学（QS Ranking28 位、中国歯学教育機関トップ５）を加えた７校となり、採用者は６名から10 名にまで増大した。2019 年
度（令和元年度）には中国の歯学 ト ッ プ 校 （ 四 川 大 学 ： QS
Ranking33 位）からの応募が定員超過し採用を制限するなど- 17-5 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

質の高い充実したプログラムとして各国から高評価を得ている。（別添資料 1017-i3-9）[3.1]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学術的教育の推進○ 未来型医療創造卓越大学院プログラムでの実践的な人材育成
学際性の高い文理共学・産学官連携・国際連携に基づく学術の変革が求められている今日、
データ科学・技術・社会インフラにより健康・予防・治療を実現する未来型医療の開発・実装を担う実践的な人材育成に資するため、2018 年度（平成 30 年度）、歯学研究科を含む本学 12 部局が参画する「未来型医療創造卓越大学院プログラム」が採択され、翌年開始された。歯学研究科からは副プログラムセンター長、教務委員、講師、ファシリテータ
教員として本プログラムに主導的に関わり、海外機関・企業との連携、特にシドニー大学との連携を牽引する。初年度は 18 名の学生を採用し、うち２名が歯学研究科博士課程の学生である（うち１名は自治体職員の社会人大学院生）。これら学生は既に多くの学際的セミナー等での発表等を行い、実績を上げている。（別添資料 1017-i3-10～11） [3.3]
3.4：教養教育の充実○ 大学院生向けの多様な高次教養教育プログラムの提供
研究活動支援を目的とした「大学院研究基礎論」を博士課程・修士課程の必修科目としており、その中での研究者としての心得やハラスメント防止に関する講義は、第２期と比べ第３期により一層の内容の充実が達成されている。また、研究科主催の FD、インターフェ
イス口腔健康科学学術フォーラム、さらに未来型医療創造卓越大学院プログラムは大学院学生に開放されており、第３期においては、人文・社会科学系を含む幅の広いテーマで開催した。これらは豊かな人間性の涵養に資する高次教養教育として、研究者・歯科医療人としてのみならず、幅広い領域への人材輩出に高く貢献している。（（別添資料 1017-i312～13） [3.4]○ 医・歯学キャンパス留学生向け「星陵日本語クラス」の開催
留学生への日本語コースは全学対応として別キャンパスで行われてきたが、増員を続ける
本研究科留学生に対応するために、2017 年度（平成 29 年度）以来、医学系研究科と共同
で「星陵日本語クラス」を本研究科内で開講している。過半数を本研究科大学院生が占め、レベルの異なる３クラスを設けた細やかな対応は、留学生の一般教養コースとして受講生からの評価が頗る高い。（別添資料 1017-i3-14）[3.4]
3.5：大学院のコースワーク○ 博士課程・修士課程の特色に対応したコースワークの設定
博士課程、修士課程ともに専門性に応じた選択必修性のコースワークを設けている。第３期、2018 年度（令和元年度）から、博士課程 1 年次に催している研究テーマ選定会議への出席をコースワークの一部として位置付けた。この会議は、研究立ち上げを促進するため研究系別に開催するもので、学生個々が研究内容・計画を指導教員等の前で発表するものであり、系所属の全ての学生分に出席することにより研究力の向上を期待している。修士- 17-6 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況課程では、2020 年度（令和２年度）採択「歯学イノベーションリエゾンを創出するマルチ
モーダル人材養成プログラム」での修士課程の改革として、従来の職種別の３コースから、時代の要請に合わせた４コースにコースワークを変更した。継続的な改善の成果は、第３期の学位記授与率の高水準の維持として表れ、さらに向上することが期待される。（別添資料 1017-i3-15）［3.5］＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1017-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1017-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1017-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1017-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 東北メディカル・メガバンク機構健康調査事業での臨地研修○ 大規模コホート研究「岩沼プロジェクト」での疫学研究の実践的学習○ 歯学イノベーションリエゾンを創出するマルチモーダルな教育組織への改組<特色ある点＞○ ABE イニシアティブ・さくらサイエンスプログラム等でのインターンシップ実習○ SNS を活用したオープンディスカッションの教育への利活用○ 多様な行政機関等との連携・人事交流による理論と実践の架橋○ 異分野融合・産学連携の実践の場での学修
4.1：IPE、地域医療の教育、教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・臨床実習・臨地実
習の工夫、現場教育の工夫、アクティブ・ラーニング、多様な学修・研究の機会、学部学
生の研究マインド醸成○ 東北メディカル・メガバンク機構健康調査事業での臨地研修- 17-7 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

地域医療ならびに疫学研究の実践的学
修の場、社会貢献の機会として、2013 年度（平成 25 年度）から歯科医師免許を有する博士課程学生を「東北メディカ
ル・メガバンク機構（Tohoku Medical
Megabank Organization：ToMMo）」の実
施する二つの健康調査事業「三世代コホート調査」、「地域住民コホート調査」に派遣している。口腔内診査や口腔検体の採取により、ToMMo の目的とする地域
住民の健康調査を通したバイオバンクの構築と次世代型医療の創出に大きく貢献するとともに、バイオバンクや疫学研究への学生の興味の向上、理解の深化に役立っている。このことは、本事業への参画学生数が開始以来増加し、2019 年度（令和元年度）には述べ 4,700 人以上に及んでいることに表れている。（別添資料 1017-i4-6）[4.1]○ 専門医研修プログラムの充実による臨床スキルアップ
臨床系分野では大学病院において専門領域の研修プログラムを提供しており、所属する博士課程学生のほとんどが研修を受講している。研修プログラムは専門学会認定の研修施設としてのプログラムであり、この修了が専門医、認定医の取得条件となる。修了者の専門
医・認定医取得人数は、第２期６年での 105 名に比較し、第３期４年では 131 名に増加し、プログラムの一層の充実が図られていることが伺える。（別添資料 1017-i4-7）[4.1］
4.2：実践的学習プログラム、インターンシップ○ 大規模コホート研究「岩沼プロジェクト」での疫学研究の実践的学習
歯学研究科は、東日本大震災の被災地に居住する高齢者の健康にソーシャルキャピタルが及ぼす影響の解明を目的とする「岩沼プロジェクト」を疫学研究の実践的学習の場として、大学院生の参加を推進してきた。本プロジェクトは、歯学研究科と岩沼市、米ハーバード
大学公衆衛生大学院、日本福祉大学健康社会研究センターが米国立衛生研究所、厚生労働省、文部科学省ほかの研究資金を受けて実施中のプロジェクトである。2018 年度（平成 30年度）以降、大学院生はデータの取得から整理・解析に及ぶ広範な実践的業務に関わり、大学院生を筆頭著者に出版された英文誌の論文数は、第２期の年
平均 1.7 報から、第３期の年平均 3.7 報へと増加した。すなわ
ち実践的学習効果が大いに上がっている。
（別添資料 1017-i4-8）[4.2]- 17-8 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況○ ABE イニシアティブ・さくらサイエンスプログラム等でのインターンシップ実習
学生の幅広いキャリアパスを形成するため、第３期に入ってから産業人材育成を目的とす
る「ABE イニシアティブ」修士課程学生、COLABS、さくらサイエンスプログラムでの短期留学の大学院研究生を中心にインターンシップ経験を積ませている。2019 年度（令和元年度）には歯科企業（東京）、宮城県内の自動車企業でのインターンシップ研修を行い、参加学生から高評価を得た。未来型医療創造卓越大学院プログラムでは学年進行的に企業との連携によるインターンシップが開始される。（別添資料 1017-i4-9）[4.2]
4.3：情報通信技術（ICT）など多様なメディアの活用○ 東北大学インターネットスクール ISTU によるオンライン講義の充実
博士・修士課程共通の「大学院研究基礎論」、修士課程「歯学概論」等は、東北大学イン
ターネットスクール（Internet School of Tohoku University; ISTU）の e-learning シ
ステムを活用し、大学院生、特に社会人学生の修学に便宜を図っている。また学際高等研
究教育院の指定授業科目「口腔健康科学特論」も ISTU 受講、課題提出という授業形態をとり、受講者から好評を得ている。ISTU を利用しリソース化した大学院講義は、2019 年度（令和元年度）末現在で講義 24 回分に及ぶ。（別添資料 1017-i4-10）[4.3]○ SNS を活用したオープンディスカッションの教育への利活用
情報社会に適応した新たな大学院教育を構築するため、歯学研究科では 2019 年度（令和元年度）から SNS を、大学院生を中心とするフォーラムへ活用している。その一つの「リエゾン・カフェ」シリーズは、テーマを定めて大学院生や教職員、学部生がコーヒーを手に集い、議論をリアルタイムで YouTube 配信する形式である。参加者の投稿が直ちに全参加者に届く仕組みが評判を呼び、同様の環境で英語でのプレゼンテーションやグループワー
クを行う「Dentistry Coffee House」も好評を博した。学内外を合わせた YouTube 配信の再生回数は第２回 1,446 回、第３回 2,463 回と増加し、新たな教育ツールとして注目を浴び、ICT の大学院教育での有効な利活用に成功した。（別添資料 1017-i4-11）[4.3]
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成○ 分野横断型の指導体制の整備
大学院生の指導教員は、所属分野の教授等が務める主任指導教員の他に個々のテーマについての専門性を具える指導教員を歯学研究科内外から最大４名まで指名できる制
度を設け、充実した研究指導を可能にしてきた。この制度が浸透し、広く厚い指導体制が確立された。
[4.4]- 17-9 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況○ 歯学イノベーションリエゾンを創出するマルチモーダルな教育組織への改組
令和２年度概算要求「歯学イノベーションリエゾンを創出するマルチモーダル人材養成プ
ログラム」に併せ、社会・学術動向の変化に対応すべく教育体制の改編・整備を図った。
これら体制には多くの連携講座・共同研究講座を含み、第３期では２つの共同研究講座を新設、講座所属教員は共同研究の推進とともに大学院生指導も行い、多様なバックグラウ
ンドを持つ教員の教育参画が果たされている。（別添資料 1017-i4-12～13）[4.4]
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発、研究倫理教育の充実○ 研究テーマ選定会議の進化
博士課程 1 年次学生が研究テーマについて発表する「研究テーマ選定会議」は、最大５名の指導教員および関連研究領域の教員（計 10 名程度）との会議形式の教育機会であり、研究系別に生理系、形態系、材料系、社会系に別れて実施される。第３期は多様な課題や研究方法の知識を養い、批判的能力を涵養する目的で、2016 年度（平成 28 年度）から大学院生には同じ系の会議の傍聴を義務づけている。これらは研究の早期立ち上げ、論文作成の促進に繋がり、高い学位授与率として表れている。（別添資料 1017-i4-14） [4.5]○ 学位論文予備審査制度の改革「学位論文予備審査」は、博士課程４年次の大学院生が学位論文提出に先立って学位研究の内容を発表し、予備審査主査、委員を合わせた最大５名の教員より指導を受け、学位論
文の質の向上を図るものである。主任指導教員以外を予備審査主査とする制度は 2016 年度（平成 28 年度）の４年次学生から適用され、論文評価の恣意性を弱め、透明性の高い指導の実現に有効に機能している。さらに 2019 年度（令和元年度）、予備審査を学生個別に実施する方式に変更し、発表ならびに質疑時間をそれぞれ 20 分に拡大するなど、論文指導の一層の充実が図られた。（別添資料 1017-i4-15）[4.5]○ キャリア開発のための多様なセミナーの開催
研究科主催の FD、インターフェイス口腔健康科学学術フォーラム、未来型医療創造卓越大学院プログラム・セミナーでは、大学院のキャリア開発のため、国内研究機関や医療機関で活躍する歯科医師のみならず、厚生労働省や PMDA 等の官公庁、海外大学や国内外の企業から多様な職種、キャリアで活躍する講師を招いての講演を行っている。キャリア開発に関連する FD、セミナーは、第３期においては第２期の計９回に比べ、既に計 12 回と増加
し、修士課程、博士課程修了者の幅広いキャリア形成に大きく貢献している。（別添資料
1017-i4-16～17） [4.5]○ 研究倫理教育の徹底
大学院生の研究活動の円滑かつ公正な遂行のため、予てから博士課程・修士課程１年次に対する「大学院研究基礎論」において研究倫理の動向、各種研究規定、さらにハラスメン
ト防止等を網羅的に講じている。第３期では研究倫理教育を含む４指針の策定と施行、研究組織における役割やキャリア・ステージ別の学習参照基準と受講義務の明確化、競争的資金応募の資格義務に ISTU 研究倫理セミナーと CITI-Japan の APRIN e-learning カリキ- 17-10 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

ュラム受講を含める措置等に従って、大学院倫理教育の内容を社会状況に適応させアップ
デートした。特に APRIN e ラーニングシステム導入により教育の質の保証がなされている。
（別添資料 1017-i4-18）[4.5]4.6：理論と実践の架橋を図る教育方法の工夫○ 多様な行政機関等との連携・人事交流による理論と実践の架橋
博士課程・修士課程とも修了者のほとんどが研究教育職、医療職としてのキャリアパスを歩むため、これら領域での「理論と実践」の連結は日常的に行われている。一方、国や地
方自治体の行政職である修了者は 2019 年度（令和元年度）、厚生労働省（４名）、宮城県庁、神奈川県庁、滋賀県庁（２名）、秋田県庁の計９名に及ぶ。医薬品医療機器総合機構（PMDA）、宮城県庁、仙台市役所、宮城県警察には教員が人事交流等で勤務しており、またこれら出先から戻った教員も第３期に入り増加している。
また 2016 年度（平成 28 年度）
以来、厚生労働省や地方自治体に在職の歯科専門職が博士課程で学んでいる。大学院学生
にとって、これら教員や社会人大学院生との授業や課外活動等を通した交流が、我が国の歯科医療行政等の現況、それらへのキャリアパスを知る貴重な機会となっている。（別添資料 1017-i4-19）[4.6]○ 異分野融合・産学連携の実践の場での学修
歯学研究科の方向性の一つである「異分野融合・産学連携での歯科医療イノベーション」
について大学院教育から意識涵養するため、2016 年度（平成 28 年度）設置の２つの共同研究講座、PMDA 出向から戻った教員（歯学研究科１名、東北大学病院臨床研究推進センター１名）が、教育に参画している。これらを通して大学院生は医療機器・再生医療技術開発の実践の場を体験することにより、知識とモチベーションが得られる。この成果は、これら教員全てが本研究科修了者であることからも明らかである。（別添資料 1017-i4-13）（再掲）[4.6]
4.7：学習指導における学修成果の可視化○ インセンティブ制度における評価指標公表による学習効果の可視化
研究者を目指す学生を支援する「グローバル萩博士学生奨学金」や「日本学生支援機構奨学金修了時免除制度」などのインセンティブ制度において、対象学生選考の評価指標をあらかじめ公表することで、学生が自身の応募資料を作成する過程で学修成果の可視化や他学生の成果との比較を可能にした。学生の修学達成度の自己管理とともに学生間の健全な競争を促している。（別添資料 1017-i4-20）[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1017-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1017-i5-2）- 17-11 -東北大学歯学研究科
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1017-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1017-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 研究科独自の歯学研究者育成プログラムによる国際会議への参加支援と促進効果○ 研究科独自のポスドク制度「研究助教制度」による実効的キャリア支援○ 歯学イノベーションリエゾンセンター国際連携部門での留学生キャリア支援<特色ある点＞○ 外国人留学生への多角的な学修支援と環境整備○ キャリア支援に資する多様な機会の提供
5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備○ 学習意欲向上のためのインセンティブ制度等の整備
学習意欲向上のため、優秀学生へのインセンティブ制度として、総長賞に加え研究科からの表彰等、各種表彰制度の整備を行った。また「短期履修制度」に関して 2019 年度に初の該当者を選出するとともに、本制度による顕彰をさらに広く学生に周知するため、これまでの適用基準の見直しを行った。一方、学業と就業の両立が困難な社会人大学院生に対する「長期履修制度」を在学中にも申請可能とし、学修上の便宜を図った。本制度を活用した学生は、2019 年度（令和元年度）には４人にのぼった。
（別添資料 1017-i5-5～6） [5.1]○ 研究科独自の歯学研究者育成プログラムによる国際会議への参加支援と促進効果
国際会議等への参加を通じて国際性の涵養を促すことと学習意欲を向上させる目的で、「歯学研究者育成プログラム」を研究科独自に設けている。国際会議等に演題が採択された大学院生を年間 10 名程度選抜し、30 万円を限度に旅費等を支援するもので、本制度による大学院生の国際シンポジウムの参加数は、第２期の年平均 2.2 回から、第３期の年平均 3.1 回へと上昇した。さらに 2019 年度（令和元年度）、支援経費を渡航先に応じて変えることにより、より多くの大学院生への支援を可能とした。（別添資料 1017-i5-7） [5.1]○ 外国人留学生への多角的な学修支援と環境整備
留学生の学修支援として、博士課程については既に 2009 年度（平成 21 年度）、シラバスの日英併用表記を実施し、修士課程については 2016 年度（平成 28 年度）に英語コースを整備し、第３期のアフリカ諸国、太平洋島嶼国からの留学生受け入れを行った。（別添資料 1017-i5-8） 2020 年度（令和２年度）には、新たに留学生を対象とする英語での「特別セミナーシリーズ」を開始し、公衆衛生学および統計学などの学修機会を提供している。

- 17-12 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

さらに留学生と邦人学生や教職員との交流を促す目的で、「新入留学生ウェルカムパーテ
ィ」などの集いを年２回開催している。（別添資料 1017-i5-9）[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化○ 東北大学ポータルサイト「学務情報システム」の活用
大学院生は東北大 ID とパスワードを用い、東北大学ポータルサイトから「学務情報システム」にログインすることで、履修科目やその成績、単位取得状況の随時の確認が可能である。これらシステムは、学外からのアクセスも可能であることから、社会人大学院生に好評である。[5.2]
5.3：キャリア支援の取り組み○ キャリア支援に資する多様な機会の提供
歯学部同窓会と共同で開催する「卒後問題懇親会」、研究科の公開セミナー「インターフェイス口腔健康科学学術フォーラム」では臨床医、研究者、行政職等として活躍する修了者を招聘し、学生に交流や意見交換を通したキャリア相談の機会を提供している。キャリア支援のための FD を毎年数回ずつ開催し、多様なキャリア形成に役立っている。（別添資料 1017-i5-10） [5.3]○ 研究科独自のポスドク制度「研究助教制度」による実効的キャリア支援
研究職への採用が次第に難しい状況となっているなか、研究者志望者のキャリアパスを確保する目的で、研究科独自のポスドク制度「研究助教制度」を導入した。随時開催の説明会で大学院修了後のキャリアパスの周知を図っており、研究助教への採用者数は、第２期の年平均 11.8 名から第３期では平均 14.3 名と増加している。（別添資料 1017-i511）[5.3]○ 歯学イノベーションリエゾンセンター国際連携部門での留学生キャリア支援歯学イノベーションリエゾンセンター国際連携推進部門では、出願時から修了後に至るま
で学業、生活、就職等、多方面でサポートをワンストップサービスで行い得る留学生支援体制を整備するとともに、在学・修了留学生のネットワークを強化し、修了後のキャリア支援に役立てている。この取組が功を奏し、第２期６年間で５名に止まった国外の大学等での研究職採用者数は、第３期４年次までで既に 19 名に及んでいる。留学生の本研究科研究者としての採用も０件から４件へと増加した。（別添資料 1017-i5-12）[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1017-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1017-i6-3）- 17-13 -東北大学歯学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1017-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
<特色ある点＞○ 多面的な成績評価方法の導入
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化○ 多面的な成績評価方法の導入
従来からの成績評価に加えて、総長賞や奨学金免除申請に当たっての大学院生の成績評価を行うため、学会発表や論文公表、外部資金獲得、および社会活動を指標とした評価法を導入した。これら指標はより適切な評価を行い得るように常時検証・改定しており、最近では 2016 年、2019 年に改定した。これらを学生に公表することにより、第３期における高水準の学位授与率、各種表彰や奨学金への応募数の増加等、学習成果の向上が果たされている。（別添資料 1017-i6-5～7） [6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化○ 学務情報システムやインセンティブ公表による可視化
大学院生は東北大 ID とパスワードを用い「学務情報システム」にログインすることで、履
修科目やその成績、単位取得状況の随時の確認が可能である。さらに成績評価による表彰
状況や奨学金等の授与状況を公表しており、学習成果が可視化されている。その成果は、[6.1]に示された効果として表れている。（別添資料 1017-i6-5～7） [6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1017-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1017-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1017-i7-5～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1017-i7-5、1017-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1017-i7-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 17-14 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 学位論文研究の英文学術誌投稿の修了要件化と論文数の増加<特色ある点＞○ 透明性の高い論文審査体制の整備
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法○ 学位論文研究の英文学術誌投稿の修了要件化と論文数の増加
履修課程における単位取得や修了判定、学位論文の作成や東北大学機関リポジ
トリを通じたインターネット公表等の詳細を解説した「論文提出の手引」を大学院生に配布し、修了判定体制や方法の周知を図っている。2017 年度（平成 29年度）には、英文学術誌への論文投稿を学位授与認定の要件に含める規定改訂を行い、基準の厳格化を図った。その結果、大学院生あるいは修了者が筆頭著者である SCI 論文数は第３期で増加傾向にあり、成果が上がっている。
（別添資料 1017-i7-9）[7.1]
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法○ 透明性の高い論文審査体制の整備
学位論文の質を保証するため、
恣意性の少ない透明性の高い論文評価を行うことを目的に、2013 年度（平成 25 年度）に定めた主任指導教員以外を審査主査とし、その他２名の副査からなる審査体制を、同年度入学者に適用し、その結果、2015 年度（平成 27 年度）の修士課程修了生、2017 年度（平成 29 年度）博士課程４年次学生から適用した。博士課程においては、「学位論文予備審査」制度にも同様に適用され、今後の論文の質の向上が期待される。（別添資料 1017-i7-10）[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1017-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 1017-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 17-15 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 研究科広報の充実による多様な博士課程社会人大学院生の確保○ 広報の充実による修士課程志願者増に対応する修士課程学生定員の増員○ 国際連携推進部門の充実による留学生受け入れ体制の強化<特色ある点＞○ 海外基幹校との連携による入学者選抜
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制○ 研究科広報の充実による多様な博士課程社会人大学院生の確保
2017 年度（平成 29 年度）に広報誌や研究科 HP などの広報業務を担う技術職員を採用、2019 年度（令和元年度）に IR・広報戦略部を新たに設置し、広報室を置くことにより、広報機能を強化した。これらの取組により、博士課程社会人大学院生の比率は、第２期の平均 22％から、第３期には平均 30%に増加し、多様な入学者の確保に繋がった。（別添資料
1017-i8-3～4） [8.1]○ 広報の充実による修士課程志願者増に対応する修士課程学生定員の増員
上項の取組の結果、歯科以外の多様な領域からの修士課程志願者が増加、また修士課程修了後の博士課程進学者が増加していることから、修士課程の拡充と高度化とを目的に 2020年度（令和２年度）、定員を６名から８名に増員した。2020 年度（令和２年度）の受験者
数は過去最大を記録した。（別添資料 1017-i8-5）[8.1]○ 国際連携推進部門の充実による留学生受け入れ体制の強化
2018 年度（平成 30 年度）、歯学イノベーションリエゾンセンター国際連携推進部門に専
任外国人教授ならびに事務職員を配置し、留学生獲得のための国際学術連携や国際共同教
育プログラムの立案・運営、教育研究における国際連携のコーディネーション、分野・委
員会・事務部との連携を強化し「留学生ワンストップサービス」の提供を一元的に担う体制を構築した。さらに 2020 年度（令和２年度）の組織改編にあたり、歯学イノベーション
リエゾンセンター
を部局内措置から- 17-16 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況研究科附属教育研究組織として位置付けた。その結果、外国人留学生数（博士課程）は 2015
年度（平成 27 年度）の 25 名から 2018 年度（平成 30 年度）38 名へと増加した。この取組は学内においても高く評価され、国際連携推進部門の担当教員（のち教授に昇任）は 2018
年度（平成 30 年度）「東北大学総長教育賞」受賞の栄に浴した。（別添資料 1017-i8-6）[8.1]
8.2：適正な入学者確保○ 入試問題の校閲体制の導入
入学者選抜は、専門科目の筆記試験、外国語試験、ならびに教授会構成員による面接試験
により実施している。専門科目筆記試験の適正な実施を担保する目的で、2016 年度（平成28 年度）、大学院教務委員会が入試問題を事前に校閲する体制を整備した。
○ 海外基幹校との連携による入学者選抜
留学生については、入学者の質を保証するため、私費、国費優先枠、ダブルディグリープ
ログラムに関わらず、基本的には学術提携をしている海外基幹校からの推薦を重視し、現地での面接試験、ICT を用いた遠隔通信での面接試験により選抜している。
これら体制整備の結果、第３期４年間を通じた修士課程ならびに博士課程の定員充足率はそれぞれ 96%と、きわめて高い数値を維持している。（別添資料 1017-i8-7） [8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1017-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 海外基幹校との学術交流・学生交流の拡大による国際化の加速○ ダブルディグリープログラム・国費優先配置プログラムによるグローバル人材養成○ 優れた外国人教員の採用と国際的視座に基づく学修指導・研究指導体制の整備<特色ある点＞○ 国際的な教育プログラムへの参画と本研究科を中心としたコンソーシアム形成○ アジア・パシフィックでの歯学教育の先導的役割
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成○ 海外基幹校との学術交流・学生交流の拡大による国際化の加速- 17-17 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況

歯学の海外基幹校との学術交流協定が、第２期末における 20 校から、2019 年度（令和元年度）末の 35 校まで拡大され、共同シンポジウム等を通じた大学院生や教員の国
際交流が加速度的に推進された。その結果、海外からの訪問視察の年平均回数は、２期を通した平均が 5.3 回であったのに対し、３期には 14.8 回へと著増した。大学院生の海外派遣数は、2013 年度（平成 25 年度）の０名から、2018 年度（平成 30 年度）には 17 名に増加した。
受入人数も漸増し、2018 年度（平成 30 年度）には年間 50 名に及んだ。これらから、キャ
ンパスの国際化が加速されているものと判断される。（別添資料 1017-iA-2）[A.1]○ ダブルディグリープログラム・国費優先配置プログラムによるグローバル人材養成
国際共同学位プログラムであるダブルディグリープログラムの拡充を進め、提携校は第２期末の４校から 2019 年度（令和元年度）末現在の７校にまで拡大した。2020 年度（令和２年度）には２校（チュラロンコン大学：タイ、インドネシア大学：インドネシア）とのダブルディグリープログラム開始が予定されている。また「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」での 2014〜2018 年度（平成 26〜30 年度）「アジアの歯学・歯科医療発展に寄与するアジア型デンティストリー展開プログラム」採択、そして 2020 年度（令和２年度）の「成長戦略に寄与するマルチモーダル歯科医療人材育成プログラム」
採択により、留学生の受け入れが促進されており、2019 年（令和元年）９月博士課程修了者から東北大学藤野先生記念奨励賞を受賞するなど、グローバル人材育成が順調に推進されている。（別添資料 1017-iA-3）[A.1]○ 優れた外国人教員の採用と国際的視座に基づく学修指導・研究指導体制の整備
国際化促進のため、外国人教員の積極的な登用を図っている。外国人教員の新規採用は第２期では助教 1 名であったが、第３期では教授３名、助教３名となった。特に教授は 2017 年度（平成29 年度）にはモンゴル国立保健科学大学歯学部長を、2019 年度（令和元年度）には国際担当専任、そしてクロス
アポイントメント制度として中国から雇用した。これら外国人教員を含めた国際的視座に基づいた学修指導・研究- 17-18 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況指導を行い得る体制整備がなされた。 [A.1]○ 国際的な教育プログラムへの参画と本研究科を中心としたコンソーシアム形成2014 年度（平成 26 年度）の ABE Initiative、2015 年度（平成 27 年度）の Pacific-LEADSに加えて、第３期の 2016 年度（平成 28 年度）には Innovative Asia に参画し、修士課程の英語化を実現すると共に、海外基幹校との単位互換に基づくボーダーレスな教育研究環
境の拡大を一層強力に推し進めた。2020 年度（令和２年度）からは、東北大学－ASEAN 歯学共同研究・教育コンソーシアム（Tohoku-ASEAN Joint Research Education Consortiumin Dentistry）に基づくアジア地域の歯学教育・研究拠点を形成し、アジア地域の歯学基幹校との交流促進、学生の派遣、受入の加速が図られる。（別添資料 1017-iA-4）[A.1]○ アジア・パシフィックでの歯学教育の先導的役割
2018 年（平成 30 年）１月に歯学研究科が主催した第７回インタ―フェイス口腔健康科学
国際シンポジウムの際のディスカッションを機に、本研究科が中心となり、香港、台湾を含めた東南アジア諸国、日本、中国、韓国の東アジア、それにオーストラリア、ニュージーランドの歯学基幹校からなるアジア－パシフィック歯学教育学会(Association of
Dental Education Asia-Pacific: ADEAP)を設立した。アジア－オセアニアにおける大学院を含めた歯学教育の向上と教育認証制度の確立を目的とするものであり、本研究科はその中心校として、海外基幹校から優れた国際性が高く評価されている。（別添資料 1017iA-4）[A.1]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 東京工業大学未来産業技術研究所との異分野融合研究プラットフォーム形成<特色ある点＞○ 多方面の外部機関、地域、企業との連携に基づく多様な人材の教育参画
B.1：医療機関・地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携○ 東京工業大学未来産業技術研究所との異分野融合研究プラットフォーム形成
歯科医療イノベーションに欠かせない異分野融合研究の推進のため、歯学研究科では学内での異分野連携を推進するとともに、東京工業大学未来産業技術研究所と 2017 年度（平成 29 年度）、共同研究協力協定を締結し、歯学・工学を基盤にした異分野融合研究プラッ- 17-19 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況トフォーム「歯工連携イノベーション機構」を設置した。年２回開催の定期学術シンポジ
ウム等、共同研究開発体制構築がなされ、2019 年度（令和元年度）末現在、大学院生が参画する 16 件の共同研究プロジェクト（うち８件は外部資金獲得）が進行中であり、共同研
究開発や研究成果の社会実装が可視化されつつあることが東工大から高く評価されている。（別添資料 1017-iB-1）[B.1]○ 大学病院における医科歯科連携研究の推進
臨床系大学院生は東北大学病院において認定医、専門医の取得へ向けた専門別臨床研修とともに臨床研究を行っている。特に 2017 年（平成 29 年）に設置された周術期口腔支援センター、2019 年（令和元年）設置の嚥下センターにおいては医科歯科連携の医療を学ぶとともに先端的臨床研究に参加し、実践的教育研究を実施している。（別添資料 1017-iB-2～3）[B.1]○ 多方面の外部機関、地域、企業との連携に基づく多様な人材の教育参画
他大学や連携病院、厚生労働省、PMDA や宮城県、仙台市などの自治体、企業等との連携のもと、これらに勤務する歯学研究科修了者、職員等を臨床教授、大学院非常勤講師等に委嘱し、専門教育の充実に努めている。2019 年度（令和元年度）にはシドニー大学の女性教員（本歯学研究科修了）、NTT ドコモ先進技術研究所の女性研究員を客員准教授に迎えるなど、地域や企業との連携が大学院教育に反映されている。これらの成果は、歯学研究科
が発する多様な研究や人材として評価されている。（別添資料 1017-iB-4～5） [B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 教育方法、認証評価基準、客観的評価などの教育関連 FD の定期的な開催<特色ある点＞○ 外部有識者からなる歯学研究科運営協議会による評価・フィードバック
C.1：FD.SD、教員のキャリア形成、教員評価、教育改善の取り組み○ 教育方法、認証評価基準、客観的評価などの教育関連 FD の定期的な開催
歯学研究科では教育の向上を目的とした教育方法、認証評価基準、客観的評価などの FD を
平均年３回開催し、教員の教育能力の改善、向上を図っている。2016 年度（平成 28 年度）
からは先端的な歯学教育を行っているハーバード大学歯学部において教育改善、認証評価- 17-20 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況に中心的に関わっている女性教員（本学同窓生）を定期的に招きグローバルな観点からのFD を開催している。教員のキャリア支援に関する FD も第３期に入り数多く開催した。多くの教員が積極的に参加しており、教育改善につながっているものと判断される。（別添資料 1017-iC-1～2） [C.1]○ 教員評価による再任審査の実施
2011 年度（平成 23 年度）に教員の任期規定を設け、2012 年度（平成 24 年度）より年俸制
教員を除く全教員に適用し「教員自己評価」制度を施行した。教員評価委員会が自己評価
結果と業績データを分析し、分野単位での教員改善支援策の実施を可能にする仕組みで任期満了前年には調書に基づく再任審査が行われる。2017 年からこれら基準に従って再任審査が開始された。任期更新要件の明示と再任審査は、人事制度の透明性確保、教員の質の向上に寄与している。（別添資料 1017-iC-3） [C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取○ 外部有識者からなる歯学研究科運営協議会による評価・フィードバック
大学院教育を含め、教育研究、国際連携、社会貢献、診療等の活動の外部評価を受けるべ
く、地元財界、教育界、行政の有識者に学外委員を委嘱した運営協議会を毎年開催し、諮問及びそのフィードバックによる改善を行っている。2020 年（令和２年）２月の協議会では、研究科の教育に関し、「国際化の促進のためにいち早く中国から教授をクロスアポイ
ントメント制度の活用のもと雇用したこと」「本研究科が中心となりアジア型デンティス
トリーを確立し、ヨーロッパ、アメリカと競争し得る教育研究拠点形成を推進したこと」
が委員から高く評価された。（別添資料 1017-iC-4～5） [C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 1017-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 医療人材養成 GP「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」での災害医療人育
成<特色ある点＞○ 社会人大学院生の積極的な受け入れのための SNS 等の活用
○ がんプロフェッショナル養成事業への参画- 17-21 -東北大学歯学研究科

教育活動の状況○ 教員免許更新のための免許状更新研修の開催
D.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献○ 社会人大学院生の積極的な受け入れのための SNS 等の活用
社会人特別選抜制度を従来から運用し、修士課程・博士課程への社会人の導入を図っており、第３期においては SNS の利活用を取り入れるなど、社会人向けの広報を強化した。これら取組により、博士課程における社会人大学院生の比率は、第２期の平均 22％から、第３期には平均 30%に増加し、多様な入学者の確保に繋がった。入学者は、歯科医師、歯科
医療・口腔保健関係者のみならず、多岐の領域に渡る。（別添資料 1017-iD-2～3）［D.1］○ 医療人材養成 GP「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」での災害医療人育成
文部科学省の 2018 年度（平成 30 年度）課題解決型高度医療人材養成プログラム（医療チームによる災害支援領域）に、歯学研究科が参画する「コンダクター型災害保健医療人材の養成事業」が採択された。本事業に、病院、医学系研究科、災害科学国際研究所、福島
県立医科大学とともに参画する歯学研究科は「災害マネジメントコース」（履修証明プログラム）に「災害歯科学」を開講し、医療や災害関係の社会人の受講者から高い評価が寄せられた。（別添資料 1017-iD-4～5） [D.1]○ がんプロフェッショナル養成事業への参画
従来から東北大学病院が中心となって行っている文科省事業：東北がんプロフェッショナ
ル養成事業の一環として、口腔がんインテンシブコースを歯学研究科主催で開催し、口腔がんの早期検出・診断に関する講演を行ってきた。2017 年６月から新たにスタートした「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン」：「東北次世代がんプロフェッショナル養成推進プラン」においても、歯科医師・歯科衛生士を対象としたインテンシブコースを開講し、がん専門医療人養成のリカレント教
育として高く評価されている。（別添資料 1017-iD-6）[D.1]○ 教員免許更新のための免許状更新研修の開催
小中高等学校の養護教員・教諭を対象とした免許状更新研修を、毎年開催している。２日コースの「口を通して育む心と身体の健康管理と保健推進」は第３期ではさらに参加者数が増加しており、教員からの期待が大きいことが示されている。（別添資料 1017-iD-7）［D.1］○ 歯科医師リカレント教育の実施
歯学研究科が開催する「インターフェイス口腔健康科学学術フォーラム」や各種講演会について研究科外にも情報発信し、公開している。一部は日本歯科医師会の認定研修会に登録していることから学外からも歯科医師等が参加する。また宮城県歯科医師会等、関連団
体での学術講演会の講師を多数の歯学研究科教員が行っており、リカレント教育の機会を提供することにより、社会に貢献している。[D.1]- 17-22 -東北大学歯学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1017-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1017-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 高水準の学位授与率の継続○ 大学院学生による発表論文数の大幅な増加○ 国際学会への参加の増加
1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果○ 高水準の学位授与率の継続
修士課程、博士課程の学位授与率は、第２期、第３期を通じ高い水準を維持、特に第３期の博士課程の学位授与率は 98％以上となっていることから、高い教育成果が得られていると判断される。（別添資料 1017-ii1-2）[1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果○ 大学院学生による発表論文数の大幅な増加
種々の表彰制度や奨学金返済免除などのインセンティブ制度における対象者選考基準の明確化は、大学院生の健全な競争を促し、その結果、博士課程学生による英文論文
は、第２期の年平均 30.3 報（うち SCII
論文 21 報）から、第３期の 48 報（同じく 32 報）へと大幅な増加を示した。和
文誌の論文数も、第２期の年平均 6.3 本から、第３期には平均 9 本へと増加し、学生の研究実績から見た教育成果が向上していることが明らかである。 [1.2]
1.3：「独自の学習成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果○ 国際学会への参加の増加- 17-23 -東北大学歯学研究科

教育成果の状況

歯学研究者育成プログラムによる国際学会の渡航費補助や研究科主催の海外でのシンポジ
ウム開催などを通じ、大学院生が参加する国際学会・国際シンポジウム数は、第２期の年
平均 2.2 回から、第３期には年平均 3.1 回にまで上昇し、独自の学習成果の測定・可視化に基づき教育成果が向上している。（別添資料 1017-ii1-3）[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 大学等への研究者・教育者としての採用人数の増加<特色ある点＞○ 歯学研究科独自のポスドクの適用者数の増加
2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果○ 大学等への研究者・教育者としての採用人数の増加
博士課程修了者のうち、東北大学等の教員に採用された人数は、第２期の年平均２名以下から、2017 年度（平成 29 年度）３名、2018 年度（平成 30 年）６名と増加した。病院の医員採用人数も、第２期から第３期にかけて年平均 1 名程度の増加を認めた。これらから、- 17-24 -東北大学歯学研究科

教育成果の状況

本研究科が教育目標とする研究者・教育者養成という面において教育成果が向上していると判断される。 [2.1]
2.2：「独自の学習成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果○ 歯学研究科独自のポスドクの適用者数の増加
キャリア形成を目的とする歯学研究科独自のポスドク制度「研究助教制度」の適用者数は、第２期の平均 11 名から第３期の平均 15 名へと増大し、研究者育成という視点において教育成果が向上したことは明らかである。（別添資料 1017-ii2-1） [2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1017-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○ 教育への満足度の向上
A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果○ 教育への満足度の向上
2016 年度（平成 28 年度）アンケート結果においても、評価者から「研究環境や設備、教員や職員或いは修学制度については概ね満足度が高い。経済的支援については比較的満足度が高い」と比較的良いコメントを得ていたが、2018 年度（平成 30 年度）の調査では、
さらに「“学修を滞りなく進めるための支援”の満足度が高く、１年次のテーマ選定会議と複数指導体制を整備していることが貢献している、博士課程では“専門分野に関する知識や技能”の修得が進んでいる、学士+卒後臨床研修+大学院と 11 年一貫教育の教育体系が有効に機能している」と歯学研究科の具体的な取り組みが功を奏している旨のコメントを得た。また博士課程修了者への「教育に満足しているか」という問いに対する肯定的な回答の割合は、2016 年度（平成 28 年度）の 78.2％から、2018 年度（平成 30 年度）では 84.4%と増加しており、評価者からの高い評価とともに教育成果が向上していることを示している。（別添資料 1017-iiA-3）[A.1]- 17-25 -東北大学歯学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 17-26 -東北大学薬学部

18．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

18-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 18-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 18-19- 18-1 -東北大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
東北大学薬学部の教育理念は、「薬を通じて人類の福祉と発展に貢献できる人材を育成すること」と定めており、この理念を達成するために、薬学部の教育目標を定めている。
学部の教育目的は「種々の病気に対する有効かつ安全な新規医薬品の創製とその薬物治療への応用に関する基礎教育を推進することにより、創薬科学の発展に寄与し得る人材と、薬の専門家として医療の一翼を担い得る人材を養成すること」とし、薬学科の目的として、「研究心溢れる高度薬剤師としての基盤形成」を、創薬科学科の目的として、「大学院でさらに学んで創薬科学の研究者・技術者になるための基礎を築くこと」と定めている。
ミッションの再定義では、「大学としての多様な「知」を結集し、保健・医療の場などで自ら課題を発見・解決するための高い研究力量を持つ薬剤師を養成するとともに、分野横断型教育を強力に推進し、独創的な発想力と国際的な競争力を有する優れた研究者、技術者・教員となる人材を養成する」としている。
このように薬学部の教育は、創薬科学科および薬学科の両学科において、高い研究能力と専門性を育成する実践的な教育カリキュラムと、国際的視野を広げるプログラムにより、大学院における医薬品の開発研究に発展させるための基盤、ならびに医療の現場においてリーダーシップを取るための基盤を醸成するところに特徴がある。４年制薬学教育を実施
する創薬科学科の定員は 60 名、６年制薬学教育を実施する薬学科の定員は 20 名であり、他大学に比べて、４年制薬学教育を受ける学生数の割合が大きい。３年次前期まで、両学科とも同一のカリキュラムを実施しており、特に基礎薬学教育を重視し、研究能力の育成を目指したカリキュラムとなっている。

- 18-2 -東北大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（添付資料 1018-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（添付資料 1018-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1018-i3-1〜3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1018-i3-4〜8)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇実践的・高度な専門教育の実施：多くの外部講師の招聘〇先導的薬剤師教育プログラムの構築〇英語教育の充実化＜特色ある点＞〇体系的なカリキュラム構築〇薬学教育改定コア・カリキュラムに準じた薬剤師教育の充実化- 18-3 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇薬学教育カリキュラムの第３者による外部評価の実施〇体系的なカリキュラム構築
薬学部では創薬科学科（４年制）と薬学科（６年制）を併設しており、学生は３年次後期より学科配属となる。大学入学初期の１年次及び２年次には全学教育科目（基幹科目、展開科目、共通科目）を中心に履修し、教養ある人間形成を目指す。薬学専門科目は１年次より徐々に増加させ、創薬科学科・薬学科の配属が決まる３年次前期（５セメスター）
終了時までは全学生が同一のカリキュラムにより専門科目・実習科目を履修し、薬学の基盤となる知識、技術を身につける。３年後期で創薬科学科ならびに薬学科に配属されたのちはそれぞれの専門性を高める発展科目を受講する。また創薬科学科・薬学科とも、３年次後期（６セメスター）から研究室に配属となり、「課題研究」を行って、真理を求める
ための課題解決能力の育成を行っている。これらの講義の体系性を明確にするために、科目間の連係をカリキュラム・マップおよびコースツリー（別添資料 1018-i3-1〜2）（再掲）
で示し、さらに難易度を科目ナンバリング(別添資料 1018-i3-3)（再掲）で示した。これらはそれぞれ 2018 年度（平成 30 年度）および 2016 年度（平成 28 年度）からシラバスに掲載した。これにより学生は、薬学教育における各科目の位置付けを容易に知ることができ、系統的に自己学習することを可能にした。[3.1]〇薬学教育改定コア・カリキュラムに準じた薬剤師教育の充実化
薬学科においては、薬学教育モデル・コアカリキュラムに準じた教育を行っている。2012
年度（平成 24 年度）改訂コア・カリキュラムに基づき、2015 年度（平成 27 年度）入学者
から順次、学年進行に伴い新たなカリキュラムを開始し、特に臨床コミュニケーション学（必修）ならびにセルフメディケーション学（選択）を 2018 年度（平成 30 年度）４年生の講義に新規に追加し、現代の薬剤師に求められる資質を養成するためのカリキュラムを強化した（別添資料 1018-i3-9_履修内規変更対照表）。また、2019 年度（令和元年度）５
年生より、改定コア・カリキュラムに基づく新しい実践的な実務実習を東北地区調整機構、東北大学病院、および市中の薬局と協力して開始した。[3.1]〇実践的・高度な専門教育の実施：多くの外部講師の招聘
３年次の学科決定後は、薬学科では、高度かつ実践的な薬剤師を育成するための発展教育科目ならびに実務教育科目を開講し、また、創薬科学科では、さらに専門的な薬科学の発展科目を開講して、創薬科学研究者の養成という社会的要請にも応え得る体制を整えている。特に、２年次および学科決定後には、企業の創薬研究者、医学部、病院や薬局、行政等から多くの外部講師を招聘し（別添資料 1018-i3-10_薬学部非常勤講師数）、より専門性が高く、社会課題・人材需要に対応した、実践的な講義を配置している。[3.2]〇先導的薬剤師教育プログラムの構築
国立大学 14 薬学部の共同プロジェクトである「先導的薬剤師養成に向けた実践的アド
バンスト教育プログラムの協同開発事業（文部科学省 2010 年度（平成 22 年度）-2015 年- 18-4 -東北大学薬学部

教育活動の状況度（平成 27 年度））の後継事業として、国公立 17 大学連携による「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカル（グローバルとローカル）な活躍を推進するアドバンスト教育研究
プログラムの共同開発」に 2018 年度（平成 30 年度）より参画し、社会課題、社会的ニーズに即した薬剤師教育プログラムとして研修会（別添資料 1018-i3-11_薬剤師育成研修会）
を開催している。[3.2][3.3]〇英語教育の充実化
英語能力、特に聞く・話す能力の育成のために、2016 年度（平成 28 年度）から ２年次
および３年次学生には全員に薬学部主体の TOEFL-ITP の試験を実施した。さらに、薬学科の学生には薬学英語を必須化した。また、４年次の創薬科学科全員に英語で研究発表する発表会を 2017 年度（平成 29 年度）より開始し、英語教育の充実を図っている。また、2016
年度（平成 28 年度）の大学院の入試から TOEFL あるいは TOEIC の成績の提出を求めるよ
うに変更し、早い時期からの英語学習を推進している。さらに、2017 年度（平成 29 年度）
より創薬科学科の３年時学生に、研究内容について英語で発表する研究発表会を開催している。本発表会において、最も活発に質疑を行ったものを学生相互の投票により「優秀ディスカッション賞」として選出し、薬学部長より、賞状と副賞を授与し、ホームページ上で公開することにより、英語での発表技術の向上に取り組んでいる。このように学部を通じた英語教育の充実化を図っている。[3.4]〇薬学教育カリキュラムの第３者による外部評価の実施
2018 年度（平成 28 年度）-2019 年度（令和元年度）には、薬学科における薬学教育の内容、体系性について自己点検し、2019 年度（令和元年度）には薬学教育評価機構により第３者による外部評価を受け、東北大学薬学部薬学科（６年制薬学教育プログラム）は薬学教育評価機構が定める「薬学教育評価評価基準」に適合していると認定された。[3.0]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1018-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1018-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1018-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1018-i4-4)

・

指標番号５、９、10（データ分析集）- 18-5 -東北大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇医薬品開発・医療現場と連携した実践的教育体制の構築〇実務実習事前学習の支援体制の充実化〇実務実習の指導体制の充実化：臨床教授等の称号付与＜特色ある点＞〇実務実習における病院・薬局との連携〇問題解決能力・研究能力の育成を重視したカリキュラム構築〇東北大学インターネット・スクール(ISTU)の活用推進〇実務実習における病院・薬局との連携
薬学科５年次に行う実務実習のうち病院実習は東北大学病院において原則実施している。薬局実習は原則として仙台市中の薬局約 10 店舗で実施するが、ふるさと実習あるいは仙台市内・近郊以外での実習を希望する学生がいる場合には、帰省先住所から通える実習施設に配属している。それぞれの実習受入施設に主担当及び副担当教員を配置し、必要に応じて施設を訪問するなどして指導薬剤師と実習の打ち合わせを行い円滑な実習を行っている（別添資料 1018-i4-5_薬局実習施設・担当者（2019 年度（令和元年度）））。2018
年度（平成 30 年度）より富士ゼロックスシステムサービス社の実務実習指導・管理シス
テムを導入して、各担当教員が実習の進捗状況等を把握し、指導薬剤師と意見交換することを推進して、より充実した指導を可能にした。[4.1][4.2]〇問題解決能力・研究能力の育成を重視したカリキュラム構築
実践的な問題発見力・問題解決力等を養成するため、３年次後期（第６セメスター）から学生を各分野に配属させ、大学院の学術研究、実務教育（薬学科）の成果と連動させた教育を行っている。創薬科学科の学生は、専門薬科学実習６単位と課題研究 20 単位の合計 26 単位、薬学科の学生は専門薬学実習１および２で 16 単位、課題研究 20 単位の合計
36 単位の長期間の実習ならびに課題研究を行っており、他大学に比べて研究能力の醸成に注力している。[4.1][4.2][4.5]〇医薬品開発・医療現場と連携した実践的教育体制の構築
講義はより実践的な学修がなされるように、専任教授だけではなく、製薬企業、医薬品
医療機器総合機構、国立研究所、他大学、行政、医学系研究科、病院、薬局等から、多くの非常勤講師を招き、第２期最終年度（平成 27 年度）では 87 人だったのに対し、その数は年々増加して、2019 年度（令和元年度）には学部非常勤講師として 109 人招聘している(別添資料 1018-i4-6_学部非常勤講師数）。
このように医薬品開発や医療現場の研究者、薬剤師、医療従事者による理論と実践の架け橋となる講義を行っている。[4.1][4.2][4.4][4.6]- 18-6 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇東北大学インターネット・スクール(ISTU)の活用推進
学生の自己学習を推進するために、Internet School of Tohoku University（ISTU）を活用することを推奨し、ISTU の使用方法に関する FD を 2018 年度（平成 30 年度）に全教員を対象として実施し、ISTU の活用による授業の質向上を推進した。当日欠席者に対しては ISTU で FD 内容を提供し、ほぼ全教員が受講した。[4.3]〇実務実習事前学習の支援体制の充実化
実務実習事前学習は、教員 10 名のほか、医療薬学教育研究センターの実務家教員とともに、2019 年度（令和元年度）では非常勤講師（大学病院薬剤師３名、地域病院薬剤師１名、地域薬局薬剤師 10 名）ならびにスチューデントアシスタント（ＳＡ：実務実習を修了した
薬学科５年生と６年生の希望者、21 名）が支援・補助を行っており、教育目的を達成するための十分な教員体制をとっている。[4.4]〇実務実習の指導体制の充実化：臨床教授等の称号付与
実務実習に協力する医療機関等の優れた薬剤師、実務実習の指導を行う薬剤師に臨床教授等の称号を付与して理論と実務の架け橋となる実務実習の指導体制の充実を図っている（別添資料 1018-i4-7_東北大学薬学部臨床教授等の称号付与内規）。2019 年度では臨
床教授８名、臨床准教授６名、臨床講師 17 名、臨床助教５名、計 36 名に称号を付与し、実務実習を担当していただいた。（別添資料 1018-i4-8_臨床教授等リスト(2019 年度（令和元年度）））[4.4][4.6]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1018-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1018-i5-2)

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1018-i5-3)

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1018-i5-4)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学生生活を支援するコミュニケーション能力の育成〇障害のある学生に対する学習環境の支援＜特色ある点＞〇学習意欲を向上させるガイダンスの充実化- 18-7 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇授業アンケートによる学習環境の改善〇薬剤師国家試験に向けた履修指導〇就職活動の支援〇学習意欲を向上させるガイダンスの充実化
各年度のはじめのガイダンスにおいて、東北大学の教育理念、学部教育の目的、カリキュラムポリシー等を記載した学生便覧、および履修手続き、試験、各科目概要・授業内容を記載したシラバスを学生に配布するとともに、学部教務委員長及び担任教員から履修モデル等をガイダンスするなど履修支援を行い、学習に対する動機付け、意欲向上を促している。また、2017 年度（平成 29 年度）の新入生のガイダンスから、留学経験者の体験について話を聞く機会を設け、学生時代の留学を推進している。 [5.1]〇学生生活を支援するコミュニケーション能力の育成
教員・学生間の交流を深めるために、入学直後に新入生歓迎合宿（１泊２日）を開催し、新入生全員とクラス担任、教務委員長、および２年生有志数名が参加して、生活指導とともに履修指導を行っている。 また、外部講師による「充実した学生生活を送るために欠かせない３つのこと」というセミナーを行い、コミュニケーションの方法を伝えるとともによりよい大学生活を送るヒントを提供している。２年次のアンケートでは、人間関係、学
生生活全般について、非常に良好、および良好と回答した学生はそれぞれ 64％と 46％であり、普通と回答した割合それぞれ 25%および 38％を大きく上回っている（別添資料 1018i5-5_２年次学生生活アンケート結果）。また、2019 年度（令和元年度）より、上記セミ
ナー外部講師を客員准教授として迎え、４年次の「臨床コミュニケーション学」と連携し、内容の更なる充実を図っている。[5.1]〇授業アンケートによる学習環境の改善
各科目毎に、授業の最終回に無記名の授業アンケートを行い、自由記述欄で指摘された学生からの抗議方法、設備等の要望に対しては、各教員がその対応策を文書で提出し、授業および学習環境の改善に取り組んでいる。[5.1]〇障害のある学生に対する学習環境の支援
東北大学学生生活支援審議会が 2018 年度（平成 30 年度）に作成した「障害のある学生の支援に関するガイドブック」を配布し、障害のある学生に対する学習環境の支援について周知した。また、薬学部施設のバリアフリー化はすでに完了しており、2019 年度（令和元年度）に行われた薬学教育評価機構による第３者評価における訪問調査においても高く評価された。[5.1]〇薬剤師国家試験に向けた履修指導
薬剤師国家試験の科目ごとの東北大学薬学部成績をもとに、教育上の問題点を点検し、年度当初のオリエンテーションにおける履修指導に活用している。[5.2]- 18-8 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇就職活動の支援
学生の就職に関する指導を行う担当教員として就職委員（正、副）を定めている。窓口
として教務係が個々の学生に対応している。会社案内、求人票等は教務係に準備してあり、閲覧できることを学生便覧に明記して周知している。薬学部に会社等から依頼があった場
合には、公募情報の掲示、説明会の開催を適宜実施している。また、東北大学の「キャリア支援センター」や「冊子キャリアガイド 2018」の活用や種々セミナー等の開催を周知して、キャリア支援を行っている。加えて、首都圏での就職活動を支援するために「新宿ラウンジ」をセカンドキャンパスとして 2017 年（平成 29 年）３月に開設しており、PC やプ
リンター等を無料で利用できることを周知して、キャリア支援を行っている。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1018-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1018-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1018-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇薬剤師実務実習における学修成果の可視化＜特色ある点＞〇共用試験による基礎学力の可視化とその公開〇成績評価の公平性のための取り組み〇成績評価の可視化とフィードバック〇薬剤師実務実習における学修成果の可視化
2018 年度（平成 30 年度）から、実務実習事前学習における薬剤師業務に必要な基本的知識・技能・態度の修得度は、定期的に、また最終的には薬剤師業務上想定される各場面の模擬演習（総合実習）において、ルーブリック表（別添資料 1018-i6-6_医療薬学基礎実
習自己評価表（2019 年度（令和元年度））を用いて形成的評価をし、教員から助言を受ける体制を構築した。実務実習を含めた最終的な学生の達成度は、最終週の「実務実習総合
自己評価表（別添資料 1018-i6-7_東北大学薬学部実務実習総合自己評価表（2019 年度（令和元年度）））」によって、薬剤師に求められる 10 の資質に基づいて自己評価している。
さらにその学修成果を可視化し（別添資料 1018-i6-8_実務実習総合自己評価結果（2019 年
度（令和元年度）））、次年度の実習内容・計画の見直しを行っている。[6.1]- 18-9 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇共用試験による基礎学力の可視化とその公開
実務実習の参加を認める薬学共用試験(CBT および

OSCE）の合格率は、いずれも第３期評価期間において毎年 100％であり、基礎的な専門知識、臨床技術は十分習得できるカ
リキュラムであると判断される。本結果はホームページ上に公開している（別添資料
1018-i6-9_第３期評価期間における薬学共用試験(CBT および OSCE)の合格率)。[6.1]〇成績評価の公平性のための取り組み
成績評価の公平性を保つために、各科目における評価方法をシラバスに明示している。
成績評価結果は個々の学生に開示され、疑義がある場合には,成績発表から２週間以内に限り授業担当教員に説明を求めることができる。また成績評価の授業担当教員の説明にな
お疑義がある場合には異議申し立てすることかできると定められており、学生便覧の薬学部教育課程に明記され、周知されている（別添資料 1018-i6-5）（再掲）。[6.1]〇成績評価の可視化とフィードバック
各科目毎の成績評価が適正かどうか判断するために、2018 年度（平成 30 年度）より、各科目の評価分布表を作成し、成績分布をグラフ化して科目毎に学生評価を可視化している（別添資料 1018-i6-3～4）（再掲）。この結果は教務委員会において確認し、さらに教育改善に反映させている。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1018-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1018-i7-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇成績優秀者の表彰による学生の勉学意欲の増進＜特色ある点＞〇４つの資質からの学修達成度の評価〇４つの資質からの学修達成度の評価
薬学科及び創薬科学科ともに、カリキュラムポリシーで求める「教養の涵養」「専門の涵養」の到達度合を講義科目の単位の取得状況から判断し、さらに各研究室での課題研究の日々の取り組み状況、および卒業論文ならびに公開で実施される研究成果の口頭発表と- 18-10 -東北大学薬学部

教育活動の状況

その質疑応答から、「真理の探究」及び「国際感覚の鍛錬」の達成度を指導教員が評価して、教授会の議を経て、学部長が卒業及び学位を認定している。[7.1][7.2]〇成績優秀者の表彰による学生の勉学意欲の増進
毎年、最終成績をスコア化し、最も優秀な成績を収めた学生を総長賞候補者として推薦している。４年制の創薬科学科と６年制の薬学科を比較するのは公平ではないと言う学生からの要望により、2016 年度（平成 28 年度）より、総長賞候補者に該当する学生とは異なる学科の最も優秀な成績を収めた学生に薬学部長賞を授与している。この制度により、学生の勉学意欲を一層向上させている。[7.0]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料 （別添資料 1018-i8-1～2)

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1018-i8-3）

・

指標番号１〜３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇多様な学生を受け入れるための入試改革＜特色ある点＞〇高い志願者数と適正な入学者数〇多様な学生を受け入れるための入試改革
AOⅢ期ではセンター試験の成績による基礎学力の確認と、面接により、知識のみならず、
意欲、適性を判断して合否を決定している。2016 年度（平成 28 年度）より AOⅢ期の募集
人員を 15 人（入学定員の 18.75％）から 20 人（入学定員の 25％）へと増加させ、さらに2019 年度（令和元年度）入試から 24 人（入学定員の 30％）と増加させた。このような AO
Ⅲ期の定員の増加は、知識を中心とした学業の成績が良いだけではなく、意欲的で多様な学生をより多く受け入れられるように改善したものである。また、留学生の受け入れを促進するために、バカロレア入試を 2019 年度（令和元年度）より開始した。[8.1]
また、一般選抜では、センター試験の配点を 450 点、本学の個別学力試験の配点を 1100
点としており、基礎学力とともに、応用力により長けた学生を受け入れている。[8.1]〇高い志願者数と適正な入学者数- 18-11 -東北大学薬学部

教育活動の状況

第３期中期目標期間の一般選抜および AO 入試の志願倍率は年ごとに変動するものの 2.7〜4.0 と高く、特に一般選抜では第２期中期目標期間の平均倍率 3.0 に対して、第３期中期目標期間の平均は 3.7 倍と増加している。また、第３期中期目標期間の入学者数は定員の 104〜109％となっており適正である。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1018-iA-1)

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇日本人留学生の増加〇研究・教育の国際化への取り組み＜特色ある点＞〇台北医学大学との部局間交流〇日本人留学生の増加
入学当時より、TOEFL-ITP の受験を勧めるとともに、全学および学部主催で各学年全員に
TOEFL-ITP を実施している。その結果として、英語学習の意識が高まり、学部生の海外留学数が年々増加している。第３期中期目標期間の平均
留学数は第２期中期目標期間に比べて平均で2.45 倍に増加している（右図のとおり）。
〇台北医学大学との部局間交流
台北医学大学との部局間協定に基づき、2013 年度（平成 25 年度）より、学部生の交換留学を継続して実施している。毎年、台北医学大学から２名の学生が当大学に１ヶ月間滞在し、当大学からも２名の学生が台北医学大学に２週間滞在して、それぞれの国での医療について学ぶとともに、文化交流を行っている。その一環として、2018 年度（平成 30 年度）より、関連する大学と合同で国際シンポジウムを開催し、2019 年度（令和元年度）よりそのシンポジウムにおいて、相互の留学生が英語で成果を発表することにし、さらなる
国際感覚の養成を進めた。[A.1]- 18-12 -東北大学薬学部

教育活動の状況〇研究・教育の国際化への取り組み
2018 年度（平成 30 年度）に薬学部のホームページの英語版をリニューアルするとともに３ポリシーを英語化し、留学生の受け入れを促進している。また、2016 年度（平成 28 年度）より講義科目の英文のシラバスの作成を開始し、2018 年度（平成 30 年度）には学生便覧を英訳し、いずれも HP に掲載して、留学生も学習に取り組みやすいようにしている。
2019 年度（令和元年度）には演習・実習も含むシラバスの英文化をほぼ完了した。さらに2014 年度（平成 26 年度）には安全衛生管理指針の英文化を完了しており、実習・研究に取り組む留学生の安全性にも配慮している。[A.1]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇大学病院・地域薬局と連携した学修評価＜特色ある点＞〇大学病院・地域薬局と連携した実践的な教育活動〇大学病院・地域薬局と連携した実践的な教育活動
大学病院、薬局の現場の医師、薬剤師による実践的教育を多学年に渡り実施している。
学部２年生においては早期学習として、大学病院、薬局の現場の医師、薬剤師によるそれぞれの活動と社会的意義について講義をしている。また、薬学科の講義科目においては、
処方箋解析学、病院薬学概論等は大学病院薬剤師に、臨床コミュニケーション学、セルフ
メディケーション学などは薬局薬剤師に非常勤講師を依頼し（別添資料 1018-iB-1_薬学部
非常勤講師数）、地域、大学病院と連携した、より実践的な教育を行っている。[B.1]
実務実習事前実習及び実務実習において、大学病院並びに薬局から多くの薬剤師の協力を得て実施している。協力いただいている薬剤師には、大学病院、地域薬局いずれの場合
も、その実務経験年数等を基準に、臨床教授、臨床准教授、臨床助教等の称号を付与している（別添資料 1018-iB-2_東北大学薬学部臨床教授等の称号付与内規）。2019 年度（令和元年度）においては、20 名の学生に対し、８名に臨床教授、６名に臨床准教授、17 名に臨
床講師、５名に臨床助教を付与し、充実した教育態勢をとった（別添資料 1018-iB-3_臨床
教授等リスト(2019 年度（令和元年度））)。
実務実習のうち病院実習は全員が東北大学病院で実施し、最先端の医療実戦の場で学んでいる。また、薬局実習は約 10 箇所の市中薬局にて実施し、その内容は調剤だけでなく、- 18-13 -東北大学薬学部

教育活動の状況

在宅や学校薬剤師業務など、幅広く薬剤師業務を学ぶ体制としている（別添資料 1018-iB4_薬局実習施設・担当者（2019 年度（令和元年度））)。
2018 年度（平成 30 年度）より実習中の学生の状況については、富士ゼロックスシステ
ムサービス社の実務実習指導・管理システムを活用して、大学教員も常時把握することを可能とし、適宜指導するように努めている。[B.1]〇大学病院・地域薬局と連携した学修評価
病院、薬局における実務実習終了後、それぞれポスター発表形式による成果報告会を実施し、各自が実務実習で学んだことを発表し、指導薬剤師を含めて議論をすることにより理解を深めている。特に病院実習については、大学病院内で成果報告会を実施し、指導に関与した多くの薬剤師および担当教員の参加により、大学病院での実習内容、成果を確認している（別添資料 1018-iB-5_病院実務実習成果報告会（2019 年度（令和元年度））。また、薬局実習においては、薬学部で成果報告会を実施（別添資料 1018-iB-6_薬局実習報告会(2019 年度（令和元年度）））し、異なる薬局での実習内容を相互に知る機会とするとともに、各薬局の指導薬剤師、大学教員、及び多くの学部生が参加して実習内容の理解を深めている。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇教育の質向上＜特色ある点＞〇対面型および e-learning を活用した全教員参加による FD の実施〇第 3 者による外部評価の実施〇教育の質向上
授業アンケートを実施し、各自のその授業に対する学習状況、授業が系統的でよく整理されていたか、教員の声の大きさや授業方法、進行速度、シラバスとの有効性、宿題の適
否、興味、理解度、満足度等、多面的な観点から評価を受け、さらに自由記述欄を設けて、各授業の良い点、悪い点の指摘を受けている。その結果をホームページ上で公開しているいずれの年度も、各学年の専門科目の満足度は、「満足」、および「ほぼ満足」が 94-96%となっている（別添資料 1018-iC-1_ホームページ上での授業評価結果の公開、別添資料- 18-14 -東北大学薬学部

教育活動の状況1018-iC-2〜5_学部授業評価集計結果)。さらに授業アンケートに対する各教員の対応を文書化することにより、PDCA サイクルを繰り返し教育の質の向上に努めている。[C.1]〇対面型および e-learning を活用した全教員参加による FD の実施
全教員に対して、インターネットの活用法やハラスメント防止対策など、教育の改善に対する FD を実施している（別添資料 1018-iC-6_FD 開催記録)。当日欠席者については、
e-learning により聴講することを可能にした。さらに、薬学教育に関する様々な FD を企
画、あるいは参加して、薬学教育の質向上を積極的に推進した（別添資料 1018-iC-7_薬学
教育に関する FD)。[C.1]〇第 3 者による外部評価の実施
2019 年度（令和元年度）には、外部組織である薬学教育評価機構の定める観点に基づき、薬学教育に関する自己点検評価を行った(別添資料 1018-iC-8_自己点検・評価書 (2019 年（令和元年度）５月）。その結果、薬学教育評価機構により適正に薬学教育を行っていると判定された（別添資料 1018-iC-9_薬学教育評価機構による評価報告書（2019 年度（令和元年度））抜粋）。{C.2]- 18-15 -東北大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1018-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1018-ii1-2）

・

指標番号 14〜20 （データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学部生の学会賞等の受賞数の増加＜特色ある点＞〇良好な卒業率〇良好な薬剤師国家試験合格率〇良好な卒業率
第３期中期目標期間の薬学科、創薬科学科の修業年限内の卒業率は平均で、それぞれ
98.3%並びに 93.2%と極めて高く（別添資料 1018-ii1-1）（再掲）、優れた教育がなされている。[1.1]〇良好な薬剤師国家試験合格率
薬学科を卒業した学生の第３期中期目標期間の薬剤師国家試験の合格率も 89.9%と高いレベルにあり、第２期中期目標期間の 2014 年度（平成 26 年度）(85.7%)、2015 年度（平成 27 年度）(84.2%)と比較しても向上している。[1.2]〇学部生の学会賞等の受賞数の増加
創薬科学科および薬学科の学生が行った課題研究の研究成果を積極的に学会等で発表し、多くの発表賞等を受賞している（別添資料 1018-ii1-3_学部生の学会賞等の受賞者）。
受賞数は第２期中期目標期間では平均年６人程度であったが、第３期中期目標期間では2017 年度（平成 29 年度）12 件、2018 年度（平成 30 年度）11 件と著しく増加している。
[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24 （データ分析集）- 18-16 -東北大学薬学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇研究心溢れる高度薬剤師教育の成果＜特色ある点＞〇極めて高い大学院進学率〇極めて高い大学院進学率
2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度）の創薬科学科を卒業した学生の大学院進学率は平均で 96.7%と極めて高く、第 2 期中期目標期間の平均 93％に比べてさらに増加しており、４年＋２年の一貫教育が定着して来ている。このように創薬科学科（４年制）の目的である「大学院でさらに学んで創薬科学の研究者・技術者になるための基礎を築くこと」を達成している。[2.1]〇研究心溢れる高度薬剤師教育の成果
薬学科（６年制、定員 20 名）の卒業生は薬剤師国家試験受験資格が得られるため、全員が受験し、第３期中期目標期間の平均合格率は 89.9%である。 薬学科（６年制）の卒業生(2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度））のうち、44％は薬剤師として大学病院や薬局に就職し、先導的な薬剤師として、最先端医療ならびに地域医療に貢献している。また、46% は製薬会社等へも就職し、特に臨床に近い臨床開発の分野で活躍している。このように薬学科の目的とする研究心溢れる高度薬剤師の基盤形成が十分達成され、薬剤師として、あるいは臨床の現場での研究者として就職している。また、４年制博士課
程（薬学履修課程）への進学も定期的に見られ、2017 年度（平成 29 年度）には２名が進学し、薬学教育・研究をリードしようとする意欲ある学生が育成されている。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1018-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇授業満足度と学生が身につけた能力の向上- 18-17 -東北大学薬学部

教育成果の状況〇授業満足度と学生が身につけた能力の向上
2018 年度（平成 30 年度）の学部卒業生を対象として行われた「第４回 東北大学の教育と学習成果に関する調査」において、大学での教育全般、就職・進路に対する満足度、あるいは専門教育における授業及び実験・実習・演習に対する満足度、卒業研究に対する満足度など、多角的に調査を実施した。薬学部卒業生は、東北大学で学んだことに対する総合満足度は、「大変満足」及び「満足」の割合は 63.5%、卒業後の進路に対しては「大変満足」及び「満足」の割合が 63.3%と高かった。特に、専門教育の授業のうち「講義」に対しては「満足している」及び「ある程度満足している」ものの割合は 84.6%、また、専門教育の授業のうち、実験・実習・演習に対しては「満足している」及び「ある程度満足している」ものの割合は 92.3%と非常に高く、学生側から見ても、学部教育は目的にあった適正なものであると判断される。
また、2015 年度に実施した第２回の調査と比較すると、専門分野に関する知識の獲得は同程度であったが、批判的に考える能力が「ある」と回答したものは 5.3%から
15.4%に、リーダーシップ能力が「ある」と回答したものが 0%から7.7%に、英語を運用能力が「ある」と回答したものが 1.8%から 7.7%に増加しており、実践的な教育カリキュラムが明らかな成果を上げている。[A.1]- 18-18 -東北大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 18-19 -東北大学薬学研究科

19．薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

19-２（２）「教育の水準」の分析

19-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 19-17【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 19-21- 19-1 -東北大学薬学研究科（１）薬学研究科の教育目的と特徴
大学院薬学研究科の教育目的は、広範囲な薬学分野の知識と技術を修得し、独創的な発想力と国際的な競争力を備えた薬学研究者・技術者・薬剤師を育成することである。特に博士前期（修士）課程では、学部教育で修得した基礎的知識・技術を、薬の創生から適正使用までの高度な知識と応用力へと発展させること、また博士後期（博士）課程では、最先端の創薬科学研究、医療薬学研究を自らの力で推進できる能力を涵養し、優れた研究者に育てることとしている。
分子薬科学専攻と生命薬科学専攻における博士課程前期２年の課程では、創薬および生命薬学研究のための基盤的･先端的な専門知識と疾病に関わる生命科学、情報科学、創薬科学の研究技術を修得させ、最先端の創薬科学研究を自らの力で推進できる能力を涵養させ、優れた研究者を養成することを目標としている。博士課程後期３年の課程では、創薬および生命薬学研究のための先端的な専門知識と創薬に向けた革新的な合成反応および方法論を開発する技術と疾患治療に向けた革新的な医療技術、新薬を開発する技術を修得させ、創薬科学の研究･教育機関において将来リーダーとなる研究者を養成することを目標としている。医療薬学専攻博士課程（薬学履修課程）では、高度な専門薬剤師として専門知識と技能、臨床研究を企画･遂行できる能力を修得させ、臨床開発研究･教育･医療機関において将来リーダーとして、医薬品の臨床開発に貢献する研究者・薬剤師を養成する。特に薬剤師としては、救急医療、セルフメディケーション、在宅医療を担う専門知識と技能を涵養させ、地域医療の中核を担う優れた専門薬剤師を養成することを目標としている。
本研究科では、分野横断的な最先端の研究に自ら取り組むことにより実践的な研究能力を育成し、さらに、国際的な交流や学会活動を通じて発信力を養成し、高度な専門知識と応用力を兼ね備え、将来を切り開く先導的な人材を育成する教育を行っていることが大きな特徴である。さらに、薬学研究科では、東北大学病院ならびにサイクロトロン・ラジオ
アイソトープセンターに協力講座、さらに、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所、ならびに国立医薬品食品衛生研究所と連携大学院講座を設置し、幅広い教育を行っている。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1019-i1-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
公表された教育課程方針（別添資料 1019-i2-1～2)【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1019-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1019-i3～6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1019-i3-7～8)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇スーパージェネラリスト・ファーマシストの養成プログラムの充実化＜特色ある点＞〇国際大学院コースの設置- 19-3 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況〇卓越大学院等への参画による多様な学位プログラムの構築〇海外留学の推進〇倫理教育の充実化〇スーパージェネラリスト・ファーマシストの養成プログラムの充実化
2010 年度（平成 22 年度）-2015 年度（平成 27 年度）に「スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成教育（文部科学省特別経費）」が採択され、ゲノム情報、バイオマーカ
ーに基づく個別化医療を先導する研究心を持った薬剤師の育成を推進してきたが、更に、(1) 地域医療先導力形成教育研究プログラムの開発、(2) 革新的医薬品評価開発力形成教
育研究プログラムの開発をプラスした、「スーパージェネラリスト・ファーマシスト・プラスの養成教育」事業（別添資料 1019-i3-9_スーパージェネラリスト・ファーマシスト・
プラス プログラム概要）を、宮城県病院薬剤師会、宮城県薬剤師会、大学病院、東北メディカル・メガバンク機構等との連携の元、2016 年度（平成 28 年度）から機能強化事業として発展、充実化させている。教育においても、高度な先進的薬学分析力と臨床問題解決力を修得させるカリキュラムとして、４年制博士課程（薬学履修課程）に「スーパージェ
ネラリスト・ファーマシスト養成コース」を新設し、その１期生が 2017 年度（平成 29 年度）に修了した。[3.1][3.3]〇国際大学院コースの設置
分子薬科学専攻、および生命薬科学専攻（博士課程後期３年の課程）には、入学した留学生が英語のみで学位が取れる国際大学院コースを設置し、2020 年度（令和２年度）より募集を開始した。（別添資料 1019-i3-10_国際大学院コース）[3.2]〇卓越大学院等への参画による多様な学位プログラムの構築
2015 年度（平成 27 年度）にスタートした東北大学博士課程教育リーディングプログラ
ム「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」や、2018 年度（平成 30
年度）に採択された「未来型医療創造卓越大学院プログラム」に参画しており、独自のプ
ログラムを構成して、修士・博士５年間の一貫教育を推進している。第３期中期目標期間
では、リーディングプログラム「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」に３人が、「未来型医療創造卓越大学院プログラム」には１名が参画している。本コースは大学院入学者オリエンテーションにおいて説明し、社会ニーズ、学術動向に即した学位プログラムとして推奨している。 [3.3]〇海外留学の推進
各専攻に所属する大学院生に対しても、留学を推進するため、海外短期留学を「海外特別研修」の単位として認定することとし、周知した。2012 年度（平成 24 年度）〜2015 年度（平成 27 年度）における大学院生の海外留学数は平均 2.8 人であったのに対し、2016
年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度）では平均５名とおよそ倍増した。[3.4]〇倫理教育の充実化- 19-4 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況

大学院生には入学時オリエンテーション並びに毎年１回の倫理教育の受講を義務付けている。また、講義科目「応用医療薬学特論」では「医療倫理」や「医薬品評価」に関わる講義を医学系研究科や国立医薬品食品衛生研究所からの非常勤講師が担当して教育している。さらに、「スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コース」ではゲノム薬理、
メタボロミクス、病棟で診療を行う３研究分野において、「ローテーション演習・実習」
を行っており、組織的に多様な教育・研究を行うコースワークの構築を行っている。[3.5]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1019-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1019-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1019-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1019-i4-4)

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇実践的な先導的薬剤師教育プログラムの構築と実践〇連携講座等による高度専門教育の推進＜特色ある点＞〇博士課程在籍大学院生診療従事制度を構築〇他学部連携教育推進のための教育設備の更新〇著名研究者の招聘による先端的教育の実施〇理論と実践をつなぐ教育体制の充実化〇実践的な先導的薬剤師教育プログラムの構築と実践
医療薬学専攻（薬学履修課程博士課程）では、実践的なコースとして、「医療薬学コース」、「腫瘍専門薬剤師養成コース」、「スーパージェネラリスト・ファーマシスト養成コース」を設定しており、それぞれ独自の授業科目を設定している（別添資料 1019-i4-2）（再掲）。「腫瘍専門薬剤師養成コース」では「臨床腫瘍学特別講義Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」を開講するとともに、臨床の場に密着した演習（がん薬物療法学演習）及び実習科目（がん薬物療法学実習）を開講して実践的な教育を行っている。「スーパージェネラリスト・ファーマ- 19-5 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況シスト養成コース」では、ゲノム解析学、メタボローム解析学、および病態解析学に関する講義を行うとともに、これらについて、演習および実習を行って、より実践的な教育を行っている。さらに、ローテーション実習を必修として、大学病院、東北メディカル・メ
ガバンク機構等との連携において多角的な教育を実施している。[4.1] [4.2]〇博士課程在籍大学院生診療従事制度を構築
薬学履修課程博士課程では、大学病院において薬剤師として実務に携わり、大学病院と連携して高度薬剤師教育を行う薬剤師免許を有する博士課程在籍大学院生診療従事制度を構築し、大学病院薬剤部と連携した新たな次世代薬剤師教育に取り組んでいる。これまで３名が参加している。[4.2]〇他学部連携教育推進のための教育設備の更新
2018 年度（平成 30 年度）からスタートした未来型医療創造卓越大学院プログラムにおいて、他部局での講演等を薬学研究科内で聴講、質疑応答できるようにテレビ会議システ
ムを 2018 年度（平成 30 年度）に整備し、2019 年度（令和元年度）から部局間での本大学院講義（遠隔講義）で活用を開始した。[4.3]〇連携講座等による高度専門教育の推進
薬学の幅広い社会的要望に沿うため、大学院では連携講座として、東北大学内の２つの協力講座（大学病院薬剤部（病態分子薬学講座）、およびサイクロトロン・ラジオアイソ
トープセンター・核薬学研究部（分子動態解析学講座））を設置するとともに、学外との連携による２つの連携講座（分子イメージング薬学講座（国立研究開発法人量子科学技術
研究開発機構放射線医学総合研究所）、および医薬品評価学講座（国立医薬品食品衛生研究所））を開設し、それぞれ 2018 年度（平成 30 年度）、2019 年度（令和元年度）に１名の課程博士修了生を出している。さらに 2019 年（令和元年）10 月にはクロスアポイント
メント制度を利用して、理化学研究所から１名、教授として迎えて、研究教育の充実を図っている。[4.4]〇著名研究者の招聘による先端的教育の実施
各専攻の講義科目には、共通の薬学研究科セミナーを用意し、他大学、海外の研究者を多く招聘し、レポートを提出することを各講義科目の単位取得のための必須項目とすることにより、グローバルな教育を実施している。 [4.4]〇研究倫理教育の充実化
大学院生に対して、入学時ガイダンスにおいて研究倫理、並びにハラスメントについて教育し、研究者としての倫理観を醸成している。また特に将来臨床研究に携わる可能性が高い薬学履修課程博士課程の講義科目「応用医療薬学特論」には、「医療倫理」「医療統計」「医薬品評価」に関する講義を含めており、研究倫理・医療倫理教育を充実させている。（別添資料 1019-i4-2）（再掲）[4.5]- 19-6 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況〇理論と実践をつなぐ教育体制の充実化
大学院講義の一つ「応用医療薬学特論」及び「医療薬学特論」では薬学研究科のみならず、医学系研究科、大学病院の教員、さらには、国立医薬品食品衛生研究所、薬剤師等に非常勤講師を依頼し、理論と、実際の医薬品開発・医療の実践を結ぶ講義を構成している。
（別添資料 1019-i4-2）（再掲）[4.6]〇学修成果の可視化とフィードバック
各講義の最終日に行う授業アンケートにおいて、授業全体の理解度について問うことにより、学修成果を可視化し、その結果を各講義担当者にフィードバックすることにより、
毎年授業内容、授業方法を再点検している。（別添資料 1019-i4-5_授業アンケートにおける学修成果の可視化）[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1019-i5-1)

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1019-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1019-i5-3)

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1019-i5-4)【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇留学生支援の充実〇社会人大学院生の支援の充実＜特色ある点＞〇大学院生の経済的支援の充実〇学修成果の可視化と教育内容の改善〇就職活動の支援の充実〇留学生支援の充実
研究生活に問題を感じている学生に対しては、研究科に相談窓口を設定、公開するとともに、全学の学生支援室、教務係等と連携をとる体制を構築している。日本語が不自由な留学生に対しては、必要に応じてチューターをつけることによって生活、履修の支援をしている。留学生数の増加に伴い、第２期中期目標期間のチューター採用数は平均では 7.6
名であったが、第３期中期目標期間の 2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年

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教育活動の状況度）では平均 11.7 人となり、より充実した支援となっている。（別添資料 1019-i5-5_チ
ューター委嘱数）。[5.1]
また、増加する留学生に適切に対応するために、2014 年度（平成 26 年度）には安全衛生管理指針を英文化したことに引き続き、2016 年度（平成 28 年度）からシラバスを、2018
年度（平成 30 年度）には学生便覧を英文化し(別添資料 1019-i5-6_学生便覧（英文）（2018
年度（平成 30 年度））)、ホームページに掲載することにより留学生の学習や、安全な研究をサポートしている[5.1]。
〇大学院生の経済的支援の充実
博士課程前期２年の大学院生にはティーチングアシスタント手当を、博士課程後期および薬学履修課程の大学院生授業料相当分のティーチングアシスタントおよびリサーチアシ
スタント手当を支給し、経済的な支援を行っている。また、日本学術振興会特別研究員や東北大学としてのグローバル萩博士学生奨学金、東北大学学際高等研究教育院で支援を受けられるように、申請書の作成、面接等について研究科として組織的に指導・支援をしている。教員１人あたりの日本学術振興会特別研究員の採択率は、2018 年度（平成 30 年度）
以降、平均で 0.093 人であり、これは東北大学全体の平均 0.040 を大きく上回っており、
日本学術振興会特別研究員の採択を目指すことが大学院生の研究への意欲を高めている。
[5.1]〇社会人大学院生の支援の充実
薬学履修課程（４年制博士課程）の場合には、講義を受講して単位を取ることが求められているが、社会人学生、あるいは協力講座に所属する学生が日中の講義が受講できない
場合にはインターネットでの受講を認めている。[5.1]
さらに、社会人学生に対しては、事情により標準修業年限を越えて一定の期間に渡り計
画的に教育課程を履修することを可能とする「長期履修学生」制度を設けており、社会人の入学をしやすくしている（別添資料 1019-i5-7_東北大学大学院薬学研究科規程（抜粋）「長期履修学生」制度）。第３期中期目標期間では２人の学生が長期履修学生として認められている。[5.1]〇学修成果の可視化と教育内容の改善
毎年、大学院の各講義の終了時に、授業アンケートを行い、教員の授業方策とともに、授業の満足度について回答を求めている。全ての受講生が、「満足」、あるいは「ほぼ満足」と回答としており（別添資料 1019-i5-8_授業アンケートにおける学修成果の可視化（満足度））、履修指導は適切に行われていると判断される。アンケート結果を講義担当
者にフィードバックするとともに、各講義ごとに、そのアンケート結果を図示し、教員会議で周知するなど、教育内容の再評価、改善に努めている。[5.2]〇就職活動の支援の充実
大学院生の就職に関する指導を行う担当教員として就職委員（正、副）を定めている。
窓口として教務係が個々の学生に対応している。会社案内、求人票等は教務係に準備して- 19-8 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況あり、閲覧できることを学生便覧に明記して周知している。薬学部に会社等から依頼があった場合には、公募情報の掲示、説明会の開催を適宜実施している。また、東北大学の「キャリア支援センター」や「冊子キャリアガイド 2018」の活用や種々セミナー等の開催を周知して、キャリア支援を行っている。また首都圏での就職活動を支援するために「新宿ラウンジ」をセカンドキャンパスとして 2017 年３月に開設しており、PC やプリンター等を無料で利用できることを周知して、キャリア支援を行っている。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1019-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1019-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1019-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇成績優秀者の表彰による研究意欲の増進＜特色ある点＞〇公平な成績評価の実施〇学修成果の可視化とフィードバック体制の構築〇公平な成績評価の実施
各講義科目については、毎回の講義ごとにレポートを提出して講義担当者が評価する。
これらを総合的に判断して、代表担当教員が成績を評価する。また、他大学、海外からの研究者を招聘して実施する薬学研究科セミナーは、そのレポートにより、理解度、並びに論理的な文章を作成する能力を評価している。その評価基準はシラバスに明記されている。
[6.1]
また、英語論文読解能力、発表能力、および課題解決能力については、各研究室でのゼミ等で醸成し、その学修成果を指導教員が評価する。最終的なこれらの能力については、公開で行う修士論文発表ならびに博士論文発表会において口頭発表をもとに主査、副査が評価し、かつ教授会にて判定される。[6.1]〇学修成果の可視化とフィードバック体制の構築
各講義科目の成績分布図を作成し（別添資料 1019-i6-2）（再掲）、研究科教務委員会、並びに研究科教員会議にて公表することにより、相互に学修成果を確認、改善に努めている。[6.2]- 19-9 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況

英語論文読解能力、発表能力、および課題解決能力については、各研究室でのゼミ等で醸成し、その学修成果を指導教員が評価する。最終的なこれらの能力については、公開で行う修士論文発表ならびに博士論文発表会において口頭発表をもとに主査、副査が評価し、かつ教授会にて判定される。研究成果である学術論文の公表については、毎年「薬学研究科紀要」に掲載し、さらに大学院生の学会発表での発表賞等の受賞に関してはホームペー
ジに掲載する（別添資料 1019-i6-4 東北大学大学院薬学研究科ホームページ

大学院生の受賞）ことにより可視化している。[6.2]〇成績優秀者の表彰による研究意欲の増進
総長賞等の決定には、特に発表論文、学会発表に重きを置き、その他に大学院生の活動状況等もスコア化して評価し、最もスコアが高いものを総長賞候補者として推薦している。
さらに僅差の成績を残したものには研究科長賞を授与できるようにし、学生の研究を奨励している（別添資料 1019-i6-5_総長賞表彰候補者の選考に関する申し合せ）。[6.0]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1019-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1019-i7-1)（再掲）・

学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1019-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1019-i7-1）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1019-i7-2)（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学位論文の基準の設定＜特色ある点＞〇薬学履修課程の学位審査体制〇薬学履修課程の学位審査体制- 19-10 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況研究科教員会議において、講義科目の単位の取得状況を確認する。６年制薬学部を基礎とした４年制博士課程における学位審査を 2015 年度（平成 27 年度）より実施しているが、主査は指導教員以外とし、２名の副査を置いている。また、必要がある場合には本研究科
以外の本学大学院研究科を担当する教員を審査委員として加えることができるとしている。
このような学位審査体制、修了要件は４年制薬学部を基礎とした博士課程と同一である。
[7.1]〇学位論文の基準の設定
分子薬科学・生命薬科学専攻博士課程前期２年の課程では、幅広い学識を備え、研究力
量と高度な薬学の専門性を必要とする職業を担うための能力を有しているかどうか、修士
論文及びその口頭発表により評価する。分子薬科学・生命薬科学専攻博士課程後期３年の課程では、研究者として自立して活動できる専門的、先端的研究能力を有し、国際的にも当分野の研究を先導できる優れた能力を持っているかどうかを、博士論文ならびにその口
頭発表から評価する。医療薬学専攻博士課程（薬学履修課程）では、薬物療法の開発・適正化、安全性・薬効評価に関する国際標準の臨床研究を先導できる優れた能力を持っているかどうかを、博士論文ならびにその口頭発表から評価する。なお、学位の授与基準が「申し合わせ」として明文化されており、さらに 2019 年度（令和元年度）に改定を加えた（別添資料 1019-i7-3）（再掲）。ここでは、博士（薬科学）、博士（薬学）および修士（薬科学）のそれぞれの学位論文の基準として３項目、さらに研究者としての能力としての基準として７項目が明文化されており、それぞれの項目について、博士あるいは修士の学位を授与するに値する水準に達していることを求めている。 [7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料(別添資料 1019-i8-1～2)

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1019-i8-3）

・

指標番号１〜３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇留学生受け入れ増加のための施策〇社会人大学院生受け入れ増加のための施策＜特色ある点＞〇大学院入試における英語能力評価の改善〇適正な入学者数の確保- 19-11 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況〇大学院入試における英語能力評価の改善
2016 年（平成 28 年）４月以降の博士課程前期の入学試験において、出願時に過去２年以内の TOEFL あるいは TOEIC のスコアを使用するように変更した。これにより、大学院入試において、英語の聞く能力、話す能力の評価が可能になり、このことを入学時から周知することにより、学生は入学当時より英語学習に取り組むようになった。[8.1]〇留学生受け入れ増加のための施策
留学生の受け入れを促進するために、2018 年度（平成 30 年度）より英語のホームペー
ジをリニューアルし充実させたほか、英語版のシラバスを作成（別添資料 1019-i8-4_薬学研究科のシラバス（英文）（2019 年度（令和元年度）））し、2019 年（令和元年）よりホームページ上で公開している。さらに、分子薬科学専攻、および生命薬科学専攻（博士課
程後期３年の課程）に入学した留学生が英語のみで学位が取れる国際大学院コースを設置した(2020 年度（令和２年度）より受入開始)（別添資料 1019-i8-5_国際大学院コース募
集要項）。大学院生における留学生数は第２期中期目標期間である 2014 年（平成 26 年）
および 2015 年（平成 27 年）ではそれぞれ 10 名、15 名であったが、第３期中期目標期間
である 2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）で 17 名、2018 年（平成 30 年）で 19名と増加している。[8.1]〇社会人大学院生受け入れ増加のための施策
社会人入学者選抜は、どの専攻においても志願理由・研究計画の発表と面接試験の結果を重視して合否を決定しており、社会人でも入学しやすい設定としている。薬学履修課程（４年制博士課程）の場合には、講義を受講して単位を取ることが求められているが、日中の講義が受講できない場合にはインターネットでの受講を認めている。社会人の薬学履
修課程（４年制博士課程）への入学は 2015 年度（平成 27 年度）の１名をはじめとして、計４名に達しているが、その最初の１名は 2018 年度（平成 30 年度）に標準修業年限での博士号取得に至った。2016 年度（平成 28 年度）以降の４年制薬学部を基礎とする博士課
程後期３年の課程への社会人入学は９名となっている。[8.1]〇適正な入学者数の確保
博士課程前期２年の課程、後期３年の課程ならびに、医療薬学専攻薬学履修課程の入学
定員は 76 であり、実際の入学者数は 2016 年度（平成 28 年度）で 104 名（137%）とやや多かったものの、2017 年度（平成 29 年度）で 73 名(96%)、2018 年度（平成 30 年度）で 76
名(99%)、2019 年度（令和元年度）で 72 名(95%)であり、年ごとに若干の変動はあるものの適正である。[8.2]＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 19-12 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇研究•教育における大学病院薬剤部との連携体制〇「博士課程在籍大学院生診療従事制度」の構築＜特色ある点＞〇大学病院、地域中核病院との連携による実践的な教育体制の構築〇東北メディカル・メガバンク機構との連携による研究•教育体制の構築〇病院薬剤師会、薬剤師会、行政等との連携による教育体制〇研究•教育における大学病院薬剤部との連携体制
薬学研究科医療薬学教育研究センターの講師は東北大学病院の副薬剤部長を兼任し、さらに６名の教員が大学病院と兼務して、東北大学病院との連携による教育、実務実習、研究を行っている。また、東北大学病院薬剤部は、薬学研究科の協力講座として、病態分子薬学講座において薬学研究科の研究・教育に寄与している。毎年、学部生および大学院生を受け入れて、主として医療の現場での先端医薬品のモニタリングに関する研究・教育を実施している。[B.1]〇「博士課程在籍大学院生診療従事制度」の構築
薬学履修課程博士課程では、大学病院において薬剤師として実務に携わり、大学病院と連携して高度薬剤師教育を実践する「博士課程在籍大学院生診療従事制度」を構築し、大学病院薬剤部と連携して実践的な教育、研究を通じて新たな次世代薬剤師教育体制を構築している。本制度は、リサーチアシスタント雇用経費相当額が大学病院から支給される制度である。
〇大学病院、地域中核病院との連携による実践的な教育体制の構築
講義科目「医療薬学特論」においては、大学病院、地域中核病院等から薬剤部長を非常勤講師として招き、実践的薬物治療計画、アウトカム評価、医薬品情報の評価、医薬品の適正使用等についての実践的な講義を行っている。また、講義科目「応用医療薬学特論」
では、医学系研究科、大学病院等から非常勤講師を依頼し、臨床研究、臨床治験に関わる
実践的な講義を行っている。
（別添資料 1019-iB-1_医療薬学特論_シラバス（2019 年度（令和元年度））、別添資料 1019-iB-2_応用医療薬学特論_シラバス（2019 年度（令和元年度）））[B.1]〇東北メディカル・メガバンク機構との連携による研究•教育体制の構築- 19-13 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況

教員１名が東北メディカル・メガバンク機構を兼務し、そのヒトゲノムを中心としたバイオバンク事業、および人材育成事業に寄与している。特に、薬物代謝酵素の遺伝子変異に基づく機能修飾と個別化医療の実践について中心的な役割を担っている。[B.1]〇病院薬剤師会、薬剤師会、行政等との連携による教育体制2016 年度（平成 28 年度）から開始している機能強化事業「スーパーネジェネラリスト・
ファーマシスト養成プログラム」,ならびに 2019 年度（令和元年度）に設置した「社会薬学マネジメント寄附講座」が中心となり、大学院生並びに社会人薬剤師を対象として、病院薬剤師会、薬剤師会、行政等との連携による教育体制をとっている（別添資料 1019-iB3_スーパージェネラリスト・ファーマシスト・PLUS の養成プログラム （地域等との連携概要））。これらのプロジェクトを中心に、本研究科では、セミナー、地域薬剤師研修会、
宮城県石巻地区被災地医療研修等を開催し、地域の課題解決に向けた薬剤師教育を実施している。2016 年度から 2019 年度までで計 14 回、約 330 名が参加した。（別添資料 1019iB-4_地域との連携による教育活動）[B.1]
大学院講義「応用医療薬学特論」は、宮城県病院薬剤師会、宮城県薬剤師会と連携し、社会人薬剤師にも公開するとともに、日本病院薬剤師研修シールならびに日本薬剤師会研修シール配布の対象研修会として認定されており、毎回、病院薬剤師、薬局薬剤師の５−６名が参加しており、薬剤師の生涯教育にも寄与している。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇教員自己評価に基づく表彰〇薬学履修課程カリキュラムの自己評価と結果の公開＜特色ある点＞〇授業アンケートによる教育改善〇教員自己評価に基づく表彰
各教員は、教育、研究業績、学位審査への貢献等について、毎年教員自己評価を行い(別添資料 1019-iC-1_東北大学薬学研究科教員個人評価実施要項)、その結果をもとに教育、研究で優れた業績を上げた教員に対して、薬学研究科長賞を授与して、一層の努力を奨励している。（別添資料 1019-iC-2_研究科長賞に関する申し合わせ）[C.1]- 19-14 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況〇授業アンケートによる教育改善
各講義科目において授業アンケートを実施し、その講義の手法、進行速度やシラバスの有用性などについて学生のコメントを求め、その結果をホームページ上で公開するとともに、担当教員にフィードバックし、教育の改善に努めている。（別添資料 1019-iC-3～6_
薬学研究科の授業評価結果（2016 年度（平成 28 年度））～2019 年度（令和元年度）））[C.1]〇薬学履修課程カリキュラムの自己評価と結果の公開
４年制博士課程である薬学履修課程のカリキュラム等について、2017 年度（平成 29 年度）に自己評価を実施し、その結果をホームページ上で公開している (別添資料 1019-iC7_大学院４年制博士課程における自己点検・評価（2017 年度（平成 29 年度））)。「理念とミッション」、「アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー」と実際に行われている教育との整合性、入学者選抜方法、カリキュラムの内容、大学院生の研究テーマ、医療機関・薬局等関連施設と連携した教育・研究体制、学位審査体制・修了要件、修了者の博士論文名・学術雑誌への掲載状況・進路状況、社会人大学院生への対応状況の観点から自己点検評価を実施し、いずれも適切に進行していると判断されている。[C.2]＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1019-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇社会人薬剤師生涯教育への貢献〇社会人の大学院受け入れ増加のための施策＜特色ある点＞〇薬剤師国家試験受験資格取得のための科目等履修生専修コースの設置〇社会人薬剤師生涯教育への貢献
社会人薬剤師に対する生涯学習の一環として、Master of Clinical Science (MCS)コース（薬剤師・医療従事者対象）の第３期目を 2015 年度（平成 27 年度）より開始し、宮城県病院薬剤師会、宮城県薬剤師会と連携して実施している。本コースは東北大学薬学研究科のホームページ、ならびに宮城県病院薬剤師会、宮城県薬剤師会、薬剤師研修センター- 19-15 -東北大学薬学研究科

教育活動の状況

を通じて全国に受講生を募集している（別添資料 1019-iD-2_MCS コース講義日程 (2019 年
度（令和元年度）)）。遠隔地の場合には e-learning での受講を認めている。大学院科目と連携し、有機化学、薬理学などの基礎科目とともに、臨床研究における倫理、利益相反、研究計画などや、治験コーディネーターの業務など医薬品開発・臨床研究に必要な知識を提供している。本コースは公益社団法人薬剤師認定制度認証機構により MCS 認定制度として認証されている。また、2019 年（令和元年）には日本薬剤師研修センターの認定対象研修会実施機関としての登録を継続している。2016 年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成30 年度）でのべ 307 名の薬剤師が参加している。[D.1]
また、2016 年度（平成 28 年度）より開始している機能強化事業「スーパージェネラリ
ストファーマシスト・プラス養成プログラム」ならびに 2018 年度（平成 30 年度）より参画している国公立 17 大学連携による「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカル（グローバルとローカル）な活躍を推進するアドバンスト教育研究プログラムの共同開発」、さらには 2019 年度（令和元年度）から開始した「社会薬学マネジメント寄附講座」において、地域の薬剤師会等と連携した地域薬剤師研修会・セミナーを開催し、大学院学生、学部生とともに、薬剤師の再教育にも寄与している（別添資料 1019-iD-3_地域薬剤師との連携によるリカレント教育活動）。[D.1}〇社会人の大学院受け入れ増加のための施策
社会人のリカレント教育を推進するために、志願理由・研究計画の発表と面接試験の結果を重視して合否を決定しており、社会人でも入学しやすい入試制度になっている。また、日中勤務がある社会人のために、講義科目のインターネットでの受講を認めている。また、標準修業年限を超えて一定の期間に計画的な履修を可能にする長期履修制度（1019-iD-4
東北大学大学院薬学研究科規程（抜粋）「長期履修学生」制度）も設けており、社会人でも博士号を取りやすい環境を作っている。2016 年度（平成 28 年度）以降の４年制薬学部
を基礎とする博士課程後期３年の課程への社会人入学は９名となっている。[D.1]
また、大学院に所属しない社会人に対しても、「課程を経ない博士の学位に関する取扱い内規」を定めており、社会人の研究力育成にも寄与している。[D.1]〇薬剤師国家試験受験資格取得のための科目等履修生専修コースの設置
６年制卒業生のみが薬剤師国家試験の受験資格を得られるように改定されてから、その移行措置として、2017 年度（平成 29 年度）入学者までは、４年制薬学部を卒業した場合でも、大学院の博士課程前期２年の課程を終了した者に対しては、必要な単位数を習得し、薬学実務実習を履修した場合には薬剤師国家試験受験資格が認められている。そのため、４年制薬学部を卒業した学生のニーズに応えるための制度として、博士課程前期２年の課程を修了した者が薬剤師国家試験受験資格を得るための科目等履修生専修コース、ならびに博士課程後期３年の課程に所属する者が薬剤師国家試験受験資格を得るための博士課
程特別聴講コースを整備している（別添資料 1019-iD-5_東北大学薬学部規程（抜粋）科目等履修生）。これまで、科目等履修生専修コースとして計 36 名、博士課程特別聴講コース
として 11 名受け入れている。[D.0]- 19-16 -東北大学薬学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1019-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1019-ii1-2)

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集)

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇大学院生の国際学会発表数、および第一著者となる論文数の増加〇大学院生の学会賞・発表賞等の受賞回数の増加＜特色ある点＞〇高い修業年限内の修了率〇大学院生の活動状況のスコア化と評価〇高い修業年限内の修了率
博士課程前期、博士課程後期、薬学履修課程の第３期中期目標期間(2016 年度（平成 28年度）〜2018 年度（平成 30 年度））の修業年限内の修了率の平均は、それぞれ 92.0%,
66.71%, 並びに 80.16%と高い値となっている。[1.1]〇大学院生の国際学会発表数、および第一著者となる論文数の増加
大学院生の国際学会発表数は第２期中期目標期間の最終年度である 2015 年度（平成 27年度）では 29 回であったが、2016 年度（平成 28 年度）から 2018
年度（平成 30 年度）の平均では 32.3 回となっており、増加している。また、学生が筆
頭著書となっている
学術論文数は、2015 年度（平成 27 年度）では 33 報であったのに対し、第３期中期目標
期間では顕著に増大- 19-17 -東北大学薬学研究科

教育成果の状況している（上図）。また、学生が筆頭著書となっている学術論文のうちインパクトファク
ターが 9.0 以上のものは 2015 年度（平成 27 年度）では 0 であったが、2016 年度（平成 28年度）からの４年間ですでに８報となっており、大学院生の研究の質は明らかに向上している。[1.2]〇大学院生の学会賞・発表賞等の受賞回数の増加
大学院生の学会賞・発表賞等の受賞回数は、第２期中期目標期間の年間平均は 30 件であったのに対し、2016 年度（平成 28 年度）で 41 件、2017 年度（平成 29 年度）で 33 件、2018 年度（平成 30 年度）で 35 件といずれも上回っており、大学院生の研究・教育の質は向上していると判断される。（別添資料 1019-ii1-3_大学院生の学会賞等の受賞者）[1.2]〇大学院生の活動状況のスコア化と評価
大学院生の発表論文、学会発表に重きを置き、その他に大学院生の活動状況等もスコア化して評価し、最もスコアが高いものを総長賞候補者として推薦している。さらに次点で、トップと僅差の成績を残したものには研究科長賞を授与できるようにし、大学院生の研究を奨励している（別添資料 1019-ii1-4_総長賞表彰候補者の選考に関する申し合せ）。この成果の一つとして、上記の研究成果の向上があげられる。[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇社会的ニーズならびに教育目的と合致した就職先〇社会的ニーズならびに教育目的と合致した就職先
博士課程前期２年の課程および後期３年の課程の修了者は研究者としての就職がもっとも多く、第３期中期目標期間の平均はそれぞれ、66.2％および 70.3%となっている。また、専門的・技術的職業従事者にはそれぞれ 99.3%、並びに 98%となり、優れた研究者、技術者を輩出するという社会から求められているニーズおよび教育目的に一致した成果が達成されていると判断される。[2.1]
薬学履修課程の修了者も、専門的・技術的職業従事者になるものは 100%であり、このう
ち薬剤師として病院等に勤務するものは平均で 48.3%である。これらのことから先導的な薬剤師の育成、および研究者の育成という目的を達成している。[2.1]- 19-18 -東北大学薬学研究科＜選択記載項目 A

教育成果の状況卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1019-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇大学院生の学習成果の向上〇大学院生の学習成果の向上
2018 年度（平成 30 年度）大学院修了生に対する第４回「東北大学の教育と学習成果に関する調査」において、東北大学で学んだことに対する総合満足度、薬学研究科のカリキュラムポリシーで重要視する専門知識・技術、問題解決能力、リーダーシップ、プレゼン
テーション能力などについて多角的に調査した。修士課程修了者に対するアンケートでは、専門分野の知識、課題解決能力、リーダーシップの能力、プレゼンテーション能力については、「ある」及び「少しある」と回答したものが、それぞれ 84.8%、69.6%、54.3％、56.5%
であり、修士課程の２年間では特に専門知識・技術の習得に効果が上がっている。特に、2015 年度に実施した第２回の調査と比較して、リーダーシップの能力が「ある」と答えた
ものが、2.9%から 22.2%に、またプレゼンテーション能力が「ある」と答えたものは 8.8%から 33.3%に顕著に増加した。さらに博士課程修了者については、同様に、専門分野の知
識、課題解決能力、リーダーシップの能力、プレゼンテーション能力については、「ある」及び「少しある」と回答したものが、88.6%、88.8%、72.3%、88.9%といずれの項目も修士課程に比べて大きく向上し、博士課程においては専門知識・技術の習得に加えて、課題解
決能力、リーダーシップ及びプレゼンテーション能力に大きな成長が見られる。特に、2015
年度に実施した第２回の調査と比較して、専門分野の知識が「ある」と答えたものが、36.4%から 55.6%に、またプレゼンテー
ション能力が「ある」と答えたものは 27.3%から 33.3%に増加した。
また、東北大学で学んだことに対する総合満足度は「大変満足」と「満足」と回答したものが、修士課程、博士過程、それぞれ 73.9%
および 83.3%と高くなっている。
これらのアンケート調査から、薬学研究科のカリキュラムポリシーに基づいた教育・研究が効果的に行われ、成果を上げていると判断される。[A.1]- 19-19 -東北大学薬学研究科

教育成果の状況- 19-20 -東北大学薬学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 19-21 -東北大学工学部

20．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

20-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

20-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 20-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 20-31【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 20-36- 20-1 -東北大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
1．工学部の教育目的
工学部は、東北大学の伝統である「研究第一主義」・「門戸開放」・「実学尊重」を教育及び研究の基本理念として掲げ、この理念のもと、自然・人間・社会についての深い知
識と、国際社会の一員としての広い視野を持ち、互いに尊重し合い、自ら考えて行動する、
創造性豊かな人材を育成すること、そして、世界を先導する研究者あるいは技術者としての基礎を身につけ、我が国ひいては世界の文明と産業を牽引し、人類の持続的発展に貢献することができる人材を育成することを教育目的とする。
2．工学部の教育目標
この目的を実現するため、全学教育から工学部共通および全５学科の各専門分野での教育課程を通じて、具体的には以下の知識と能力の涵養を教育目標とする。
１）自然現象や人間社会に関する幅広い教養や基礎知識を身につける。
２）工学共通の基礎知識と各専門分野に関する基盤知識を身につける。
３）上記の知識を基礎として、社会の課題を工学的に解決するための能力を身につける。
４）国際社会の一員として、異なる文化を理解し、尊重する能力を身につける。
５）研究者あるいは技術者として、工学と自然現象や人間社会との関わりを理解し、人類と社会に貢献する気概を持ち、自発的に学習し、自ら考え行動する能力を身につける。
特に、３）の項目については下記のように育成すべき具体的な能力・アウトカムを明確にし、学部４年間での教育体系を構築している。
ａ.課題を正確に理解する能力
ｂ.課題に関連する情報や資料を収集し、要点を整理・把握する能力
ｃ.課題解決のための実施計画を立案する能力
ｄ.計画遂行のために必要な情報機器や科学機器を操作する能力
ｅ.得られた結果を整理・分析し、論理的に記述し、結果に対し的確に対応する能力
ｆ.課題の内容や結果を明確に発表する能力
ｇ.発表内容に関する討論を行うためのコミュニケーション能力
ｈ.他者と共同で課題に取り組むためのチームワーク能力
ｉ.国際的な場で通用する基礎的な外国語能力
3．工学部の教育の特徴
工学部は我が国の先導的な工学分野の教育機関として、世界を先導する研究者あるいは技術者として２１世紀以降の日本そして世界の文明と産業を牽引し、人類の持続的発展に貢献することができる人材を育成することを使命とし、多様な科学分野を網羅する 5 学科
（機械・知能航空工学、電気情報物理工学、化学・バイオ工学、材料科学総合、建築・社
会環境工学）から構成されている。ものづくりからＡＩ・情報科学、材料、化学そして社会インフラなど社会を構築する基盤学術分野を網羅する工学分野に対する強い興味、柔軟- 20-2 -東北大学工学部
な発想や思考力、そして問題を解決する高い能力を育み、それぞれの分野において世界第一線の研究が行われている現場で教育を行うことにより、高い教育効果をあげている。
2 種類の AO 入試、国際バカロレア入試等で約３割の学生が入学するなど、多様な入試により知的好奇心と旺盛な向上心を有した学力的にも優れた学生を選抜し、卒業生の 90％以
上が大学院に進学する状況である。この特徴をもとに工学部・工学研究科に跨る６年一貫教育の推進や AO 入試を基本とした多様な入試の高度化を実施している。以下に主な特長を記す。

１）工学部は、東北大学の理念に基づき、幅広い社会の要請に応えられる教育を目指している。本学部は 5 学科（機械・知能航空工学、電気情報物理工学、化学・バイオ工学、材料科学総合、建築・社会環境工学）から構成され、さらに 26 コース（機械システム、ファインメカニクス、ロボティクス、航空宇宙、機械・医工学、量子サイエンス、エネルギー
環境、国際機械工学、電気工学、通信工学、電子工学、応用物理学、情報工学、バイオ・医工学、応用化学、化学工学、バイオ工学、金属フロンティア工学、知能デバイス材料学、
材料システム工学、材料環境学、社会基盤デザイン、水環境デザイン、都市システム計画、
都市・建築デザイン、都市・建築学）に分けられ、それぞれに特徴的な教育を行っている。
入学時には５学科で総合的な教育を、そして２，３年次からは各コースに分かれた専門教育、そして４年次には研究室での最先端の研究環境を活用した教育を実践している。４年次の研究室配属期間は、１年間の卒業研修を通じて３年次までの教育で身に付けた各能力・知識の統合と応用を図り、各アウトカムの達成度を評価する重要な位置付けになっている。
このように、専門的なきめの細かい教育と工学全体を俯瞰できる教育とを両輪とした教育指導を実施している。
２）工学部卒業生の 90%以上が大学院へ進学するが、その際、工学部から工学研究科だけではなく、他の工学系大学院研究科（情報科学研究科、環境科学研究科、医工学研究科）
への進学者も多い。その際、異なるコースの学生を受け入れる専攻も多く、異なった専門分野を学修した学生が集まることで研究の幅を拡げる効果が現れている。そのような多様な進路選択を可能とするため幅広い基礎の修得を実践している。

- 20-3 -東北大学工学部
３）特に、本学の特徴の一つとして、東日本大震災を契機に、地域防災や減災の高度専門技術者の人材育成が本学部のミッションとして加わった。災害科学国際研究所に多くの兼任教員を持ち、被災地の復興に卒業生が大きく貢献している。
行政における技術者として、地域の安全・安心を導く人材育成に貢献している点も大きな特徴である。
４）世界中から優秀な学生を受け入れ英語を基本用語とした工学教育を行う国際機械工学コースを設けており、国際的なトップリーダーの育成を目指し、本学の特徴である実践的な教育環境の元での学部教育を実施している。
５）工学系教育機能充実のために「工学教育院」（2014 年４月設置）を創設し、工学分野
全般にわたる教学マネジメントの強化を進めるとともに、国際通用性の高い教育プログラ
ムを開発し、日本社会を牽引する人材／高度な専門性を有するグローバル人材／成熟社会に貢献できる人材を育成する施策を継続的に実施している。特に学修成果を明示的に示す
学修レベル認定制度を実施し、学部４年間と修士２年間の６年一貫での工学教育のレベル向上を図っている（別添資料 1020-00-1）。
このような教育体制と実績が高く評価され、世界トップレベルの教育・研究活動を行っている THE（Times Higher Education)が発表している教育評価を重視した「THE 世界大学ランキング日本版 2020」では我が国で第 1 位の評価を得ている（別添資料 1020-00-2）。

- 20-4 -東北大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1020-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1020-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラムマップ：別添資料 1020-i3-1、科目ナンバリ
ング：別添資料 1020-i3-2）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（自己点検・評価報告書：別添資料 1020-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇カリキュラムマップと科目ナンバリングによる科目間の関連性および時系列性の明示〇「工学教育院」における学修レベル認定制度の実施と次世代工学教育システムの構築〇英語力強化講義による TOEFL ITP 試験結果の飛躍的増進〇留学促進を意図した科目整備による海外留学生の増進〇学科横断かつ大学院連携の科目群の拡充と受講者の増加〈特色ある点〉〇シラバス内容の充実とオンライン化推進による履修判断の容易化〇学修への強い動機付けを意図した入門的科目の新規開講と専門科目への早期接続〇社会で活躍する講師陣によるトップリーダー特別講義の拡充
以下にこれらの要点を述べる。

- 20-5 -東北大学工学部

教育活動の状況

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇カリキュラムマップと科目ナンバリングによる科目間の関連性および時系列性の明示
2016 年度より、学生が各科目の関連性や時系列性の理解を助けるために各コースのカリ
キュラムマップを作成し、学生便覧に掲載している（別添資料 1020-i3-1）。例として、化学・バイオ工学科のカリキュラムマップを右図に示す。さらに、授業の難易度・性格・位置づけ・
履修順を明確にするために授業科目に記号と番号を振る科目ナンバリングを実施した（別添資料 1020-i3-2）。あわせて、科目の整理統合を行い、学部から大学院修士に至る 6 年間の体系的な教育カリキュラムの明示化を行った。
カリキュラムマップ及び科目ナンバリングの整備により、各学科・コースにおける科目間のつながりや連携、更には各アウトカムと達成科目との関係をより明確に示すことで、学生が身につけたい高度な専門知識を得るために、学部から大学院までどのような科目を選択すればよいかが明示化され、学部・大学院を通した履修計画が容易となった。[3.1]〇シラバス内容の充実とオンライン化推進による履修判断の容易化
開講科目の講義内容について、授業科目の概要及び達成目標、15 回の授業計画、他の授業科目との関連や履修上の注意、成績評価方法及び基準、教科書／参考書など記載すべき
項目立てを行い、すべての開講科目についてシラバスとして明示した。また、すべての科目について英語併記とし、2020 年度は記載内容の徹底を図っている。加えて 2019 年度には教員の実務経験の有無を明示するようにし、実践的な内容の科目について明示化し学生にとって履修判断を容易にした。さらに、新型コロナウイルス感染症により開始が遅れた
2020 年度においては、いち早く 4 月 20 日の授業準備期間までにほぼ全ての科目のオンラ
イン化を整え、5 月初旬からの正規授業開始とともに学部専門科目全てでオンライン化を実現した。今後は更なるオンライン化の充実を図り、電子コンテンツならではの分かり易さを積極的に利用し、教育の質の向上に努めているところである。[3.1]〇「工学教育院」における学修レベル認定制度の実施と次世代工学教育システムの構築
入学から卒業までの系統的な教育シス
テムの構築と多面的な教育成果の可視化を目指し、2014 年度に「工学教育院」を設置し、学部及び大学院前期課程の６年一貫での教育体系化を進めている。第 3 期においては「工学教育院」の部門・人員の増強を図った（右図）。2014 年度入学生より- 20-6 -東北大学工学部

教育活動の状況

年次進行で進めているため、第 2 期では 2
学年のみが対象であったが、第 3 期中に、学部から大学院博士前期課程までの６年間にわたる学生の様々な能力を評価し伸長の度合いを明示化する「学修レベル認定
制度」を全学年の学生を対象に実施することが出来た。これにより、アドバイザー教員との個別面談において、よりきめ細やかな指導が可能となった。工学教育院ではその他に、学部１，２年次の基礎教育の充実や学部・大学院を横断する「工学教育院特別講義」を提供し、第 3 期期間内に従来の教育カリキュラムの枠を越えた次世代工学教育シス
テムの構築が完成した（右図）（別添資料 1020-i3-4～5）。同時に、その有効性が認めら
れ工学教育院は 2018 年 4 月に基幹経費化された。[3.1][3.2]〇英語力強化講義による TOEFL ITP 試験結果の飛躍的増進
国際的に活躍できる人材育成を目指し、工学部生の英語力強化に注力している。入学時の TOEFL ITP 受験、e-learning 自学自習教育と集中講義による「工学英語Ⅰ」を 2014 年度から実施し、ネイティブ教員による「工学英語Ⅱ」等も含め新入生は入学後の 4 月にTOEFL ITP 試験、9 月に「工学英語Ⅰ」
集中講義、12 月に TOEFL ITP 試験を再度受験し能力評価を行っている。12 月の TOEFL ITP 試験結果を見ると、第 2期では平均 478 点だったのが第 3 期では平均 500 点に上がり、スコア 500 点
以上の人数割合も第 2 期では平均 26%だったのが第 3 期では平均 50%にまで上がるなど着実な成果（右図）が得られている（別添資料 1020-i3-6）。[3.1]〇学修への強い動機付けを意図した入門的科目の新規開講と専門科目への早期接続
学生からの要望が強い専門科目の早期導入ならびに専門科目と基礎科目との関連性を把握するため、従来の「概論」科目に加え「序説」科目を設置し、2020 年度より開講している。これは専門への関心の向上ならびに専門教育への接続のために従来 3 学科で実施していた序説を 2020 年度から全 5 学科へ展開したものである。その内容は、各学科で進められている研究内容を素材に専門分野での学びと初年次からの基礎科目の学修が強く連携していることを伝えてるものであり、学修への強い動機付けにつながる内容となっている。
本科目は、「学生との懇談会」からの要望に応える形で実施したものであり、工学部教育の PDCA サイクルが適切に回っている好例といえる。[3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育- 20-7 -東北大学工学部

教育活動の状況〇社会で活躍する講師陣によるトップリーダー特別講義の拡充
工学部では、社会ニーズを的確に捉え、学際的・国際的視点を有する次世代リーダー育成を目的として、2014 年度より単位認定科目「トップリーダー特別講義」を設け、ノーベル賞受賞者、大学学長、企業トップ、知事、市長など産官学や政界トップの講師を招聘し、知識だけではないリーダーのあり方に対する心構えや姿勢を涵養している。 トップリー
ダー特別講義は、年 7 回開催され、毎回 100 名を超える学生が受講している。第 3 期中期
目標期間では、特に「高い目標を持ち、困難を克服して進む気概を持つ」という視点の涵養を図るために、講師陣の拡充を図った。受講生からは、「高い目標を設定し失敗を恐れず挑戦する姿勢は、達成が容易で今困っていることしか見えていない自分を変えてくれた」、「他人から見ても自分が変わったと認識できるためには、内面の成長が不可欠で、今まで知らなかった世界と広く交わり続ける必要性を感じた」というフィードバックが得られた。
すべての講義に参加しレポートを提出した単位履修者数は第 2 期から第 3 期にかけ約 15％増加しており、本科目の有用性が確認された（別添資料 1020-i3-7）。[3.2]〇留学促進を意図した科目整備による海外留学生の増進
国際的視点と多面的な価値観を有する人材の社会ニーズは高く、それらの涵養のために海外留学は有用である。第 3 期には、留学により卒業年次が遅れる学生の懸念を解消する
ために必修科目を設定せず留学に適したセメスター期間を設定し、さらに短期・長期留学と事前事後研修を組み合わせた「国際工学研修」科目を設定し、留学期間に応じた単位を認定するなど積極的に留学を推進する対応を図った。その結果、「協定等に基づく留学期間別日本人留学生数」が2016 年度から 2018 年度にかけて大幅に増加し、１ヶ月未満の留学生数が、0 人
から 133 人へ増え、3 ヶ月以上の留学生
数も第 2 期の平均と比較して、第 3 期
では 1.8 倍に増加した（右図）。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進〇学科横断かつ大学院連携の科目群の拡充と受講者の増加
学科横断型の「工学教育院特別講義」を 2014 年度から工学共通科目の中に設け、アント
レプレナーシップ、プロジェクト・マネジメントや思考トレーニングなど、専門分野に関わらず学生に身に付けて欲しい力を育む科目として開講している。この「工学教育院特別講義」では、開講科目数を 2014 年の 3 科目から 2019 年度では 7 科目に拡充した。学部・大学院生が学際分野を共に学ぶ科目として受講生数も増え、単位取得者数は第 2 期の平均 21名から第 3 期では 65 名へと約 3.1 倍に増加（右図）している。[3.2][3.3]- 20-8 -東北大学工学部＜必須記載項目 4

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1020-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1020-i42～6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1020-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1020-i4-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇「創造工学研修」による１年次からの実践的学修プログラムの提供〇「工学教育院特別講義」を通じた学際的かつ多様な学修機会の提供〇「工学教育院」による統一的指標を用いた学修成果の可視化〇５つの評価軸からなる「学修レベル認定制度」による個々の学生の学修到達度の可視化〈特色ある点〉〇実践的「Step-QI スクール」に新たにデータサイエンスコースを開設〇教育に特化した産学連携プログラムの創設とインターンシップの推進〇「デザインとエンジニアリング」講義の新設による統合エンジニアリング力の育成〇ISTU/Google を活用した WEB 講義の拡充と時間・場所に制約されない学びの場提供〇情報技術人材の育成拠点として情報セキュリティ分野の教育に貢献〇多分野かつ多様な教員構成により最先端・異分野融合の教育環境を提供〇きめ細かい指導と充実した学修支援体制
以下にこれらの要点を述べる。
4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブ・ラー
ニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会〇「創造工学研修」による１年次からの実践的学修プログラムの提供
専門教育の早期提供と研究マインドの育成のために、1 年次学生には前期に全学教育科
目「基礎ゼミ」、そして後期には工学部学生を対象とした少人数の実践型実習科目として「創造工学研修」を継続的に実施している。「創造工学研修」では平均で毎年 100 項目の研修テーマを用意し、所属学科を問わず学生希望と選抜によってそれぞれ 3 から 10 名程度のグループに分かれセメスターを通じて履修する形式で、65〜70%の学生が受講している（別添資料 1020-i4-9）。2019 年度には創造工学研修の結果が学術論文誌(AIP Advances)に採択された（別添資料 1020-i4-10）。さらに、毎年優秀な学生を選抜し、北京科技大学との交流会（毎年交互に開催）に参加・発表する機会が与えられる。第 3 期中期目標期間
では合計 49 名の学生がこの交流会に参加し、国際的視点の涵養にも効果を発揮している。
この優れた取り組みは 2019 年日本工学教育協会工学教育賞を受賞した。［4.1］- 20-9 -東北大学工学部

教育活動の状況〇「工学教育院特別講義」を通じた学際的かつ多様な学修機会の提供
専門分野にとらわれず高度な技術系人材育成に必要な教育を提供することを目的に、2014 年度の工学教育院設置と同時に、工学共通科目として「工学教育院特別講義」（必須記載項目 3 に詳細）を設定し実施している。上述の「トップリーダー特別講義」に加え、「グローバルスキル論」、「技術マネジメント概論」、「国際戦略リーダー講座」など学際的な共通科目を立ち上げ、グループで課題解決やアイディア提案を行う授業を実施している。これらの科目は学科を限定せず履修できる工学部共通科目として設定されており、さらに大学院においても共通科目とすることで、専門や学年が異なる学生同士が学び合い、議論を戦わせる場となっている。これらの単位指定科目を、上述の通り 2014 年度の 3 科
目から第 3 期期間には 7 科目へ増やし、受講者が増加している（右図）。これら一連の講義は学生らがアクティブ・ラーニン
グを取り入れた様々な取組に積極的に参加する動機付けになり、知識や経験を活用する能力を高めることができた（別添
資料 1020-i4-11）。［4.1］
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ〇実践的「Step-QI スクール」に新たにデータサイエンスコースを開設
意欲ある学生に早期に研究機会を与えることを目的とし、電気情報物理工学科を中心に「Step-QI スクール」活動を継続して実施している。この事業は 2012 年度文部科学省「理数学生育成支援事業」として支援を受け開始したプログラムとして開始され、2019 年度には昨今の AI・数理科学分野の能力育成を見据え、新たにデータサイエンスコースを開設するなど、毎年実施内容を刷新・拡充している。講義を実施するだけでなく、先端研究を行う研究室に数名ずつ所属し、実践研究に学部１・２年次から携わる先進的な工学教育のモデル事業となっている。この取り組みはサイエンスインカレでの発表・受賞（2017 年度には審査員特別賞受賞）、学部生による国内学会や国際学会発表にもつながっている（別添資料 1020-i4-12）。[4.1][4.2]〇教育に特化した産学連携プログラムの創設とインターンシップの推進
工学教育院が中心となり、2019 年度に教育に特化した「三菱ふそう実践的工学教育プロ
グラム共同研究部門」を創設し、産学連携による新たな実践的工学教育プログラムを開発・実施している。このプログラムでは、企業人を講師とした実践的セミナーや企業見学・インターンシップを実施し、社会的要請に対して企業がどのような戦略で取り組んでいるか、大学での学修が社会の実務とどのように連携しているかについて実践的に学ぶ機会（理論と実務の架橋を図る機会）となっている（別添資料 1020-i4-13）。[4.2][4.6]- 20-10 -東北大学工学部

教育活動の状況〇「デザインとエンジニアリング」講義の新設による統合エンジニアリング力の育成
2017 年度から学部 1 年生から大学院生まで参加する「デザインとエンジニアリング」講義
を工学教育院特別講義の一つとして開講している。工学と技術開発にとってデザイン力の育
成は、創造力の発現や具体的ものづくりにつながる実践的で重要な教育である。この講義の単位取得者は第 2 期から第 3 期にかけて 4.6 倍に増加し(右図)、専門分野を超えた統合エンジ
ニアリング力の育成を図っている。[4.1][4.2][4.6]4.3：情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用〇ISTU/Google を活用した WEB 講義の拡充と時間・場所に制約されない学びの場提供
2019 年度より、全学科で並列開講している理数科目の動画を作製し、東北大学インター
ネットスクール（ISTU）で配信する取組みを始めた。2019 年度は、「数学物理学演習 I/II」の講義を録画・編集し、項目ごとの約 90 の動画を 1 学年の共通教材として作成し、授業で理解が追いつかなかった学生がいつでも繰り返し視聴できるようにした。2019 年度は、講義後 2 週間程度してからのアップロードだったため閲覧数 462 回に留まったが、2020 年度
は、予習にも使えるように最初から全て公開しているため、既に閲覧数 5012 回に達している。さらに、2020 年度は「物理学 A/B」と「化学 A/B」の動画を作成している。これらの動画は新型コロナウイルス対応でも早速効果を発揮した。また作成した動画は、AO 入試Ⅱ期合格者の入学前教育にも利用することができ、優秀な学生の早期教育に貢献している。
実際、2020 年度入学生の入学前教育においては、約 50 の動画に対して閲覧数 2565 回であり、一人あたり平均で約 20 回視聴している。また、2020 年度は、ISTU だけではなく、Google Classroom を活用し、すべての授業においてオンライン・オンデマンド型の講義を実践している。[4.3]〇情報技術人材の育成拠点として情報セキュリティ分野の教育に貢献
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）事業の担当校の一つとしてセキュリティ分野の教育を担当し、学内外の学生の積極的な交流を実施し、日本の情報分野の発展に寄与している。2017 年には 31 名の特別聴講学生の登録であったが、2019 年には 89
名まで増加（右図）しており、今後も増加の見込みである（別添資料 1020-i4-14）。さらに全ての学生に AI・データ数理科学の講義を受講させる方針に従い、該当科目の整備を進めており、今後この分野での教育へ大きな貢献が見込める。[4.3]
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成- 20-11 -東北大学工学部

教育活動の状況〇多分野かつ多様な教員構成により最先端・異分野融合の教育環境を提供
工学部は５学科から構成され、多様な研究分野にわたって最先端研究を基盤とした教育・研究を実施している。卒業生の９割は大学院へ進学し、工学研究科のほか情報科学研究科、環境科学研究科、医工学研究科でより高度で最先端の専門教育を受ける。工学部の教育には、これらの多分野・多様な大学院の教員が一体かつ体系的に関わり、異分野融合によるイノベーション創出を促す環境となっている。また、教員のダイバーシティの観点においても、女性教員の割合が第 2 期（2015 年度）と比較して 2019 年度は 1.6 倍に増加、さらに、外国人教員の割合、第 2 期（2015 年度）と比較して 2019 年度では 1.8 倍となっており、大きく改善されている。[4.4]〇きめ細かい指導と充実した学修支援体制
工学部では、教授 1 名に対する 1 学年の定員の割合は、3.73 名であり充実した研究指導体制となっている。また、これらの教員・学部生への教育支援組織として「工学教育院」
が 2014 年度に組織されたが、第 3 期中期目標期間においては、専任の常勤教員（女性准教授）や若手助教を雇用するなど年々機能を強化している。[4.4]4.7：学習指導における学修成果の可視化〇「工学教育院」による統一的指標を用いた学修成果の可視化
工学教育院では、2014 年度入学生から、学部２年次の４月に理数分野の基礎学力到達度
測定テスト（通称：統一テスト）を継続的に実施している。この取組は、工学に必要な基礎学力（数学・物理学・化学）を学生に徹底的に身に付けさせると同時に、その理解度を可視化するためのものである。この統一テスト
は卒業要件ではないにも関わらず、２年生の受験率は初年度の 2015 年度の 79%から高水準を保ち、2019 年度では 86%にまで向上している。
また、３年生以上での複数回の受験も可能としており、３年生以上の受験者数は、2016 年度は10 名未満だったが 2019 年度には 100 名以上に増加した。この統一テストの結果を単位科目の成績と比較することで、学生の理解度や基礎学力の向上度を可視化することができた（右図）。
さらに、2015 年度入学生に対しては、2017 年度から各学科の専門基盤学力を評価する到達度
テスト（通称：レベル判定試験）を開始した。
これは学科ごとに２年次終了時から４年次前期の間に実施している。このような学部の全学生を対象とした統一テスト形式による基礎及び専
門能力の評価は我が国の国立大学でも唯一の取り組みであり、2019 年度には学部修士 6 年間

- 20-12 -東北大学工学部

教育活動の状況の成績変化をデータとして可視化することも出来た。今後はこれらの結果を基にさらに高度な工学教育の充実を図る。[4.7]〇５つの評価軸からなる「学修レベル認定制度」による個々の学生の学修到達度の可視化
工学教育院では、個々の学生の学修到達度の可視化を目的に「学修レベル認定制度」を2014 年度から開始した。この制度により、学生自身の能力の学科内での位置づけや、得意な分野や努力科目が明示化され、学生自身で能力向上を図ることができる。学修レベル認定制度では、学生の能力を５つの能力（基礎学力、専門学力、課題解決／論理展開力、語学（英語）力、価値創造力）として 7 段階で評価している。このうち、基礎学力と専門学
力には上述の統一テストとレベル判定試験の結果が組み込まれる。学生は個々の能力を、電子ポートフォリオ上でレーダーチャートとしていつでも確認できるようになっている。
学年が進むにつれ、各能力が段階的に向上していく状況を学生と教員がアドバイザー面談の機会などで共有している（下図）。

この学修レベル認定制度に特徴的な評価項目として、ジャンル５「価値創造力」が設定されている。これは、単に専門的な知識の深さにとらわれず、様々な経験や課題に取り組
む中で生まれる創造性を可視化する評価軸である。このジャンル５の評価に、具体的には、サークル活動やコンテストなど多様な社会経験、学会発表、上述の「デザインとエンジニ
アリング」、「グローバルスキル論」など実践的科目単位を含めている。学修評価の項目として「価値創造力」を明示的に定義し、実践している点は極めて独創的であり、学生はこのジャンルの能力を伸ばす為に専門科目外の様々な活動・科目にチャレンジしている。
また、この評価軸の伸長は学生の就職活動時のアピールポイントになりうる（別添資料
1020-i4-15）。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1020-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1020-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
1020-i5-3）- 20-13 -東北大学工学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 1020-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇学生支援室・カウンセリングルームの拡充による悩みを抱える学生への丁寧な対応〇「学修レベル認定制度」を活用した学修成果の可視化〇男女共同参画の推進による女性教員比率の向上〈特色ある点〉〇アドバイザー制度による学修支援とセメスタバリアによる学修意欲の増進〇学習支援センターの利用促進による自発的な学習姿勢の改善〇学外と連携した学生へのキャリア支援〇女子学生・女性教員へのキャリア支援が女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞
以下にこれらの要点を述べる。
5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇学生支援室・カウンセリングルームの拡充による悩みを抱える学生への丁寧な対応
工学部学生が抱える様々な悩みに対応するため、2014 年度に工学教育院に「学生支援部
門」を設置した。また、学科ごとに学生支援室を設け、そこに OB 教員の相談員を各１名ずつ配置し、学業や進路相談など修学支援を必要とする学生にきめ細かく対応する学習支援
体制を整えている。また同時に心のケアを必要とする学生対応のため常勤の臨床心理士を雇用し常駐させている。履修上特別な支援を要する学生への対応要望も増えていることから（別添資料 1020-i5-4）、2019 年には臨床心理士をさらに 1 名増やし 2 名体制とするとともに、臨床心理学専門の教員から定期的に支援を受ける体制を整えた。さらに、学生支援環境として、カウンセリングルーム、教育相談室、各系学生支援室を１フロアーに集約し、2016 年度からは、同じフロアーに学生の補習スペースも設置し、様々な悩みを持つ学生に丁寧な対応が可能な環境を提供している。このように１つの学部に 7 名の専任相談員
をおき、学生の心の相談や学習相談、さらに学習室を用意し、学生が相談しやすく補習学
習しやすい環境を一体で整備している例は他大学にもなく、東北大学全体の約 1/3 にあたる大人数の学生が所属する工学部として、丁寧な対応が可能な体制を整えている（別添資料 1020i5-5）。この取り組みもあり、2016 年から 2019年にかけて休学者率が 1.43％から 1.09％に、退学者率が 0.97％から 0.26％と大幅に改善した（右図）。その結果、標準年限での卒業率は第 2期の 2015 年度の 88.0%から第 3 期の 2018 年度では 89.4%に増加し、標準年限×1.5 年での卒業率
は 95％に達している。

- 20-14 -東北大学工学部

教育活動の状況

学生支援室・カウンセリングルームにおける工学部学生の相談回数は 2018 年度で 953 回であり、その内容も学習補助、進路進学、心理性格、心身健康、対人関係など多岐にわたる。支援内容を正確に把握するために、2016 年度からは学生の種別ごとの統計を、2017 年
度からは相談内容ごとの件数についても統計を取っている。2014 年度から 2017 年度まで
は相談件数および相談に訪れる新規人数が増加していたが、2018 年度には減少に転じ、問題を抱える学生の数が減少していることを示している（右図）。カリキ
ュラムの体系化やアドバイザー教員による指導、そして臨床心理士増による丁寧な対応が功を奏し、相談件数が大幅に減少しており、学生の問題を的確に把握し解決することができていることを示している（別添資料 1020-i5-6）。[5.1]〇アドバイザー制度による学修支援とセメスタバリアによる学修意欲の増進
各学科において、セメスターごとの履修相談会やアドバイザー制度（入学時から卒業まで継続して相談できる教員を指名する制度）を利用し、所属学生の継続的な支援と共に、
成績不振学生のフォローアップを随時行っている。教務情報としての GPA(Grade Point
Average)だけでなく、各学科で設定したセメスタバリア（科目の履修度に応じて、次セメ
スタの履修や研究室配属に制限を設ける制度）に対しての達成度を確認し、適切な履修指導を行っている。また、必修科目への出席状況から履修が困難になっている学生の早期発見につなげることや、上述の統一テスト結果などを通じ、特に基礎科目における理解度を確認し、学生の学習意欲や理解促進への支援を強化している。[5.1]〇学習支援センターの利用促進による自発的な学習姿勢の改善
1，2 年次における基礎科目、特に数学・理科・英語などの中核科目の理解と修得は専門研究にとって不可欠であり、理解度が不足している学生に高度教養教育・学生支援機構の学習支援センターの積極的利用を促した。学習支援センターでは、学部生をラーニングア
ドバイザーとして採用し、特に 1，2 年生が受講する全学教育科目に関して、学年の近い先輩から後輩へきめ細かい支援が可能となっている。全学教育の学習支援センター活動報告書（2019 年前期）によれば、2018 年から 2019 年にかけて理系科目支援の利用者数が 94 名
から 126 名に増加、英会話支援の利用者数が 9 名から 22 名に増加している。これらは他学部よりも大きな割合であり、自発的な学習姿勢の改善が見られる（別添資料 1020-i5-7）。
[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化〇「学修レベル認定制度」を活用した学修成果の可視化
上述の通り、工学教育院において学生の５つのジャンル（１．基礎学力、２．専門学力、
３．課題解決力/論理展開力、４．語学力、５．価値創造力）の学修レベル認定を実施して
おり、開始から６年目となる 2019 年度からは、工学部・工学系研究科の５千名以上の学生- 20-15 -東北大学工学部

教育活動の状況

データを集計・分析し可視化できるようになった。すなわち、学年ごとの経年推移や学年間の比較など教育 IR 機能が向上し、学生の変化に応じた教育内容の改善への活用が可能となった。さらに、全工学部生の履修指導・アドバイザー面談に活用している電子ポート
フォリオシステムの中に、2017 年からはレベル認定関連のデータを取り入れるように改良し、学生とアドバイザー教員が、各ジャンルの学修レベル向上について、履歴表とレーダ
ーチャートにてオンデマンドでモニターできるようにしている（[4.7]に掲載済）。これらは、年度初めに実施されている学生とアドバイザー教員の面談において、個別指導に活用されている（別添資料 1020-i5-8）。これら一連の成果は工学教育の観点から高く評価され、2017 年度に日本工学教育協会工学教育賞を受賞している。[5.2]
5.3：キャリア支援の取組〇学外と連携した学生へのキャリア支援
工学部生の 9 割が大学院へ進学し、その多くは博士前期課程を経て企業に就職する。学生へのキャリア教育では、単位認定インターンシップ、卒業生や各界トップリーダーを招いたセミナー・特別講義等を実施し、キャリアパスのイメージ化に努めている。毎年 12 月から 2 月には、学科ごとに企業から多数参加する企業交流会が開催され、これには多くの学部生も参加している。博士後期課程への進学を推奨するためには、2016 年より進学相談
会を学生と保護者を対象として実施している。この説明会には、学生だけでなく保護者を含め毎年 100 名以上の参加者がいる（右図）。
また、工学部の同窓会組織青葉工業会と密接に活動し、OBOG からの便りや活動報告を学生に展開している。[5.3]〇女子学生・女性教員へのキャリア支援が女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞
工学部では多くの優秀な女子学生の確保と女性研究者支援に力を入れている。その中心的役割を担うのが、工学系女性研究者育成支援推進室(ALicE)であり、中・高生に向けた宣伝活動をはじめ、女子学生の入学後の支援体制の充実、さらに女性研究者としてのキャリ
アパス指導の支援等を行なっている（別添資料 1020-i5-9）。また、各系には女性専用の休憩室を設けており、学生生活・就業環境の充実を計っている。これらの取り組みが評価され、ALicE は 2016 年に平成 28 年度女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞した。[5.3]〇男女共同参画の推進による女性教員比率の向上
さらに、工学部では女性研究者の確保にむけ、新規教員の雇用審査の際に教育研究実績が同等とみなせる場合には女性教員を積極的に雇用しているほか、第 3 期中に 5 系 1 名ずつ、計 5 名の女性教員を採用し、新規採用者へは研究費支援(200 万円／3 年）や居室を無償提供（5 年間）する方策をとっている。2017 年度には全学の女性教員採用促進事業の「各部局の特性を生かした努力に対する促進策」に応募し採択となった。2019 年度には女性教員５名を新規採用しており、さらには、同年度内にクロスアポイントメント制度を利用し- 20-16 -東北大学工学部

教育活動の状況て女性教員を７名採用した。過去３年間で最大人数の採用に至っており、これらは積極的に女性教員採用に取り組んでいる成果である。教員総数における女性教員の割合
は、第 2 期の 2015 年度の 5.4%から、第 3 期の 2019 年度には 8.7%へと大きく増加した（右図）。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1020-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1020-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1020-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇成績評価方法の明示と成績への説明請求・不服申立て取扱要項の整備〇学修レベル認定を活用した学修成果の可視化とカリキュラム設計への反映
以下にこれらの概要を述べる。
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化〇成績評価方法の明示と成績への説明請求・不服申立て取扱要項の整備
学部および各学科の教育目標に沿って、カリキュラムマップとシラバスを整備し、成績評価方法の明示化、達成度に応じた評価を実践している。成績評価にあたっては、公平性の確保とその厳格化に努めるとともに、就職時などでの成績表示について取り決めている（別添資料 1020-i6-1～2）。さらに、成績評価への説明請求、不服申立ての取扱要項を整備し、学生からの問い合わせに対応する体制を整えている（別添資料 1020-i6-4）。
また、工学部では学生が能力以上に科目を履修した結果、理解不足に陥り、全体の成績が低下することを避けるため、セメスターごとに履修可能な単位数の上限を定めている（CAP 制）。前のセメスターに修得した全ての成績のうち、「AA」「A」の評価を受けた単位
数が 4/5 以上を得た成績優秀者には、次セメスターの履修単位数の制限を解除することが出来る。この履修制限解除制度を利用する優秀な学生数が年々増加し、2017 年度から 2019年度にかけて、２年生の 15%から 24%に、３年生では 16%から 20%へ増加している（右図）。

- 20-17 -東北大学工学部

教育活動の状況

さらに、工学部では各学科で上述の通りセメスターバリア制度を採用している。これは必修科目を履修せず専門科目を履修した場合の理解度不足を避け、段階的に学修を積み上げていくために必要な制度である。この制度は学科やコースによって条件が異なり、学生や教員にとって複雑化していたため、2017 年度から履修要件の見直しを図り、2018 年度には学生自身が単位履修状況を確認しつつ、セメスタバリアや卒業要件に達しているか、進級条件の進捗状況を教務情報システムにより一目で確認できるように整備を行った。セメ
スタごとの成績評価と学修指導をきめ細かく行った結果、標準年限での卒業率は第 2 期の2015 年度の 88.0%から第 3 期の 2018 年度では 89.4%に増加し、標準年限×1.5 年での卒業
率は 95％に達している。[6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化〇学修レベル認定を活用した学修成果の可視化とカリキュラム設計への反映
上述の通り、2014 年度に設置された工学教育院で実施している「学修レベル認定制度」と、そこで実施される学科共通の統一テスト（２年次はじめに実施）及びレベル判定テス
ト（３年次に実施）を通して、履修科目成績との比較を行い、理数系の基礎的内容や専門基礎の内容理解度を明示化できるようにしている。2015 年度にジャンル 1「基礎学力」、
2016 年度からはジャンル２「専門学力」の評価にこれらのテスト結果が反映されるようになり、第３期中期計画期間中にこの制度が確立された。これらのテスト結果は学生自身の学修への動機付けにもなっている。また、多くの学生の理解が進まない項目がテスト結果
から明らかになるなど、修正すべき科目内容やカリキュラム設計に向けた有用な情報も得られている。[6.2]＜必須記載項目 7 卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 1020-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1020-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇公明な卒業判定審査の実施〇標準修業年限内の工学部卒業率の向上と休業率／退学率の低下
以下にこれらの概要を述べる。
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法〇公明な卒業判定審査の実施
学部卒業判定については、各学生は卒業研究論文を提出すると共に卒業発表を行い、各学科においてディプロマポリシーに則った能力を有することを教員会議で判定し、教授会- 20-18 -東北大学工学部

教育活動の状況で審議を経て学士の学位が授与される。
公平で公明な審査が実施されている。このように、卒業判定は、修得単位数を満足していることはもとより、各学科で学習教育目標として掲げている各アウトカムの達成度からも評価されるため、教育の質保証は十分に担保されている（別添資料 1020-i7-1～4）。[7.1]〇標準修業年限内の工学部卒業率の向上と休業率／退学率の低下
工学部の標準修業年限内での学部卒業率は約90%で概ね安定しているが、2015 年から 2018 年にかけて 88.0%から 90%弱に増加している（右図）（別添資料 1020-i7-5）。さらに、2016 年
から 2019 年にかけて休学者率が 1.43％から
1.09％に、退学者率が 0.97％から 0.26％と大幅に改善した。この改善には、必須記載項目 5
で述べた通り、第３期中期目標期間におけるアドバイザー教員制度や学習支援室の充実、工学教育院を中心とした学生一人一人の学修状
況の追跡、そして各学科のきめ細かな教育支援により、工学部生の学習意欲・講義の理解度向上の成果が表れていると考えられる（別添資料 1020-i7-6）。[7.1]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1020-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1020-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇AO 入試による優秀な学生の確保〇海外に赴くユニークな入試により国際性あふれる学部留学生を獲得〇入試説明会の全国展開による入試倍率の増加〇魅力あるキャンパスに集う日本一のオープンキャンパス〈特色ある点〉〇国際バカロレア入試による国際的視野を有したグローバル人材の獲得〇編入学説明会開催による優秀な高等専門学校出身者の獲得〇AO 入試の改善による適正な入学者の確保とフォローアップ
以下にこれらの概要を述べる。
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制- 20-19 -東北大学工学部

教育活動の状況〇AO 入試による優秀な学生の確保
従来の入試では捉えきれなかった能力を積極的に評価し、十分な基礎学力を備えていることに加え、幅広い個性と能力、熱意を持った学生を迎え入れることを目的として工学部
では毎年 AO 入試で定員の 30%が入学している。本
学部の AO 入試（Ⅱ期/Ⅲ期）は、学力も重視していることが特徴である。その結果、右図のように学部４年間に取得した成績平均値の GPA(Grade
Point Average)が、AO 入試合格の学生は、通常の筆記形式で行う前期日程合格の学生と比較して明らかに高い。このように、強い熱意を持って入学してくる本学部の AO 入試合格者は入学後も優秀な成績を収める傾向にある。
AO 入試Ⅱ期に関しては、2015 年度以降は募集人員の 3 倍以上の志願者数を確保しており、関東、関西、四国、九州からの志願者も増加し、全国から優秀な学生を受け入れている（別添資料 1020-i8-3）。特に、関東からの受験者数は、2016 年度以前は 50 名前後であったものが、2017 年以降は 100 名前後と 2 倍に増加している。また、中部では、2015 年度
9 名であった受験者数が、2018 年度は 37 名、2019 年度は 29 名と 3 倍以上に増加している。さらに関西以西の優秀な受験生確保のため、2020 年度入試から２次面接会場として大阪会場での入試を開始した。また、AO 入試Ⅲ期に関しても関東圏からの志願者が増加しており、2020 年度入試からは 3 倍を超える倍率となっている（別添資料 1020-i8-4）。[8.1]〇国際バカロレア入試による国際的視野を有したグローバル人材の獲得
2013 年に文部科学省が国内における国際バカロレア認定校等（ディプロマプログラム）
を 2018 年までに 200 校に大幅に増加させる目標を掲げたことから、工学部でも 2017 年度
から国際バカロレア入試を導入し、国際的な視野をもつ学生確保に取り組んでいる。まだ国内的にバカロレア教育が浸透していないこともあり、受験者は少ないものの、これまでに本プログラムを利用し、同日実施した AO 入試Ⅱ期総合 1 位の受験者を超える成績を収めた優秀な学生 1 名が入学している。[8.1]〇グローバル入試による国際性豊かな日本人学生の獲得
機械知能・航空工学科では、国際性豊かな日本人学生の獲得を目的とし、日本国籍を有する者又は日本国の永住許可を得ている者を対象とした、大学入試センター試験あるいは国内で実施される国際バカロレア試験を出願資格とするグローバル入試Ⅰ期、様々な資格を出願資格とするグローバル入試Ⅱ期を 2017 年度入試から開始している。Ⅰ期は 2 月に合格が決定した後、半年間は学部入学前教育受講生として図書館、インターネットなどの学内サービスを本学学生と同様に享受できる。Ⅱ期は 7 月に合格が決定し、ともに 10 月
入学生として次項に記載の国際学士コース入学者と同様のカリキュラムで英語での受講を基本とした学修をする。これは、前例のない特徴ある入試制度であり、既にⅠ期で 1 名、Ⅱ期で 5 名の入学者が出ている。[8.1]- 20-20 -東北大学工学部

教育活動の状況〇海外に赴くユニークな入試により国際性あふれる学部留学生を獲得
機械知能・航空工学科では、授業を英語で実施する国際学士コースを導入し、入学試験
では日本語能力を問わないことにより、優秀な留学生の受入と教育の国際化に取り組んでいる。この国
際学士コース入試の特徴は、世界 12 ヵ国（地域）（中国、台湾、韓国、インドネシア、タイ、ベトナ
ム、インド、パキスタン、エジプト、英国、米国、
日本）に教員が赴き、現地での面接を含めた入試を実施しており、入学時に基本的な日本語能力が十分でなくても安心して修学できることから、年々志願者数が延びている。2019 年度入試では、募集人員 15名に対し、世界 19 カ国（地域）から 117 名の志願者が受験（倍率約８倍）している（右図）。なお、教員が派遣できない国（地域）については、現地教員を監督者としオンライン入試を実施するなど、受験しやすい環境を整えていることも志願者増の一因である。合格者の成績は、最低点で GPA>3.5/4.0、
SAT>1920/2400, IB>18/21 と極めて高く、米国一流校と同レベルの学生確保に成功している（別添資料
1020-i8-5）。[8.1]〇入試説明会の全国展開による入試倍率の増加
札幌、仙台、東京、静岡、大阪、福岡において進学説明会・相談会を実施し、入試検討委員会委員長などによる AO 入試の詳細な説明、研究科長や在校生による個別相談を実施している。実施時期や場所を検討し、説明会内
容を充実させることにより、各会場の合計来
場数は 2015 年度から 2019 年度までで 1.7 倍まで上昇している（別添資料 1020-i8-6）。特に、その会場近くの高校を卒業した在校生の協力を得て、個別相談に対応してもらうことで高校生本人ならびに保護者へ東北大学工学部の良さをアピールすることができている。
その結果、前期入試だけでなく、上述の通り AO
入試においても東北地区以外からの受験生の延びが顕著である（右図）。[8.1]〇魅力あるキャンパスに集う日本一のオープンキャンパス
1982 年度に工学部の金属系３学科が全国の大学に先駆け学科公開を開催したのを皮切りに、1995 年度には工学部の全学科が他学部に先がけてオープンキャンパスを実施している。このような歴史もあり、東北大学のオープンキャンパス参加者数は、国内トップレベ
ルとなっている（来場者総数では全国の大学 3 位、国立大学では 1 位。１日の来場者数で- 20-21 -東北大学工学部

教育活動の状況は全国 1 位）。その中で、工学部は常に最多の参加者数を集め、2018 年度は 10,000 人を超える参加者となっている（右図）。平均来場者数も第２期中期計画期間中の平均 6800
名から第３期では 8600 名と大幅に増加している（別添資料 1020-i8-7）。オープンキャ
ンパスには AO 入試受験者の半数以上が来訪しており、学生と大学のマッチングに貢献している。[8.1]
オープンキャンパス当日にも、入試説明会（合同説明会及び個別相談会）を開催している。2018 年度からは AO 入試Ⅱ期で合格した在校生にも相談会の対応を依頼し、高校生な
らびに保護者に対し、在校生がどのような動機を持って受験したか、入学後の大学生活など、生の声を聞いて貰うことができ、安心して受験してもらえるような仕組みを構築している。また、並行して女子高校生に向けた入試説明会を工学系女性研究者育成支援推進室（ALicE）の協力の下で開催している。200 名近く入る会場が毎回満員になるほどで、大学研究者や企業で活躍する OG 学生も参加し、大学での生活やそのあとのキャリアについて
女子高校生と保護者に対し丁寧に説明をしている。「工学」になじみが少ない女子学生にとって様々な情報を得る貴重な機会となっている。[8.1]〇編入学説明会開催による優秀な高等専門学校出身者の獲得
工学部では高等専門学校卒業生を対象とした学部編入学試験を実施し、毎年 20～30 名の学部３年次編入学生を受け入れている。工学部では、東北地区にある高専（東北 6 高専
＋函館高専）の校長との懇談会を毎年開催し、編入学状況や教員交流、インターンシップ
学生の受け入れなどについて意見交換を行い、受験者増加に努めている。インターンシッ
プは研究室単位で高専生を受け入れ、実習／研究を行っている。また、東北地方の高専校長から依頼を受け、2018 年度から、高専からの編入学についての説明会および大学の研究内容紹介を実施しており、今後の受験者増加が期待される。[8.1]
8.2：適正な入学者確保〇AO 入試の改善による適正な入学者の確保とフォローアップ
これまで AO 入試Ⅱ期では、第 1 次選考を高校側で準備した書類の選考のみで実施してきたが、学業成績が極めて優秀な受験生が１次選考で合格できていない可能性も見えてきた。そこで、AO 入試Ⅱ期に関して、理数系の能力に秀でた学生を受け入れるために、2020
年度入試から第 1 次選考で筆記試験を課すことを開始した。この筆記試験を導入したことにより、学業成績が極めて優秀であり、かつ学業以外のアクティビティも高い入学者の確保が可能になった（別添資料 1020-i8-8）。[8.2]
また、AO 入試Ⅱ期の合格者には、決定後の学力向上を意図して入学前教育（数学物理学
演習・英語教育）を課している。2014 年度に入学直後の TOEFL ITP テストで英語力を比較したところ、AO 入試Ⅱ期合格者は前期入試合格者より英語力が弱い傾向があったため、入学前教育の英語教育を強化したところ、2019 年度では前期入試合格者と遜色のない成績と- 20-22 -東北大学工学部

教育活動の状況なり、全ての入学者の英語力も伸びていることがわかった（下図）。さらに AO 入試Ⅲ期ではセンター試験成績も高く、前期入試でも十分に合格出来る実力を有した学生が合格しており、上述の通り成績の追跡調査でも、平均して前期 入試合格 者より優れた 成績(GPA)を上げていることから、適正な入学者の確保を行っていると言える。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1020-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇学術交流協定締結促進と教育の国際化による留学生数の増加〇学術交流協定締結促進をベースにした学生の海外派遣数の増加〇多様な短期・長期海外派遣プログラムの展開と海外派遣率の上昇〇英語による授業のみで卒業できる国際学士コースの設置と応募者数の増加〇工学英語 I の受講率向上に伴う英語能力の増進〇大学院入試での TOEIC スコアの向上〈特色ある点〉〇海外機関との部局間学術交流協定数の増加〇学術交流協定締結促進をベースにした教育国際化プログラムの実施〇日本人を対象としたグローバル入試の実施〇入学前海外研修プログラムの実施による英語力強化と留学志向の増進
以下にこれらの概要を述べる。
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム〇海外機関との部局間学術交流協定数の増加
工学部は、教育国際化のベースとなる部局間学術交流協定の締結を推進している。部局
間学術交流協定は、教員の国際共同研究や共同教育が計画されている機関との間で締結しており、海外機関との教育研究交流アクティビティーの指標といえる。部局間学術交流協定の数は、第 2 期中期目標終了時（2015 年）の 67 校に対して、2019 年には101 校であり、1.5 倍と大きく伸びている（右図）（別添資料 1020-iA-2）。[A.1]- 20-23 -東北大学工学部

教育活動の状況第 3 期中期目標期間に入って、特にヨー
ロッパとアジアの大学との連携が進んでいる。地域別協定締結数を第 2 期中期目標
期間終了時（2015 年）と第 3 期中期目標期
間の 2019 年とで比較すると、ヨーロッパ
では 1.6 倍（17 校増加）、アジアでは 1.4
倍（13 校増加）、北米では 2 倍（8 校増加）となっている（右図）。部局間学術交流協定締結数の増加は、以下に記述するように共同教育や学生交流、派遣・受入留学生の増加など様々な効果を生んでいる（別添資料 1020-iA-3）。[A.1]〇学術交流協定締結促進と教育の国際化による留学生数の増加
工学部は留学生を広く積極的に受入れ、学術交流協定締結とともに国際学士コースの設
置などにより教育の国際化を進めている。それらの取組みは、外国人学生が本学で学び研究できる機会を増やしており、その効果は留学生の割合や受入数の増加に現れている。学部留学生の割合は、第 2 期中期目標期間中 1.8～2.6%で推移していたのに対して、第 3 期
では平均 2.9%に上昇している（下図）（別添資料 1020-iA-4）。[A.1]
また、留学生数を第 2 期中期目標
期間と第 3 期中期目標期間とで比較すると、第 2 期の学部正規生は年平均 83 名であったのに対して、第 3 期
では 106 名となっており、1.3 倍に増加している（右図）。また、研究や大学院受験準備のために在籍している研究生は、第 2 期では年平均29 名であったのに対して、第 3 期では 42 名となっており 1.4 倍の増加となっている（別添資料 1020-iA-5）。[A.1]〇学術交流協定締結促進をベースにした学生の海外派遣数の増加
学生達に広い視野と国際的感覚を身に付けてもらうため、短期・長期海外派遣を積極的に展開している。協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は、2018 年度は 161 名となっており第 3 期中期目標期間開始時の 2016 年と比べて 9.5 倍に増加している。このうち留学ビザを必要とする中長期留学者は、第 2 期中期目標期間中の平均が 12 名であったのに対して第 3 期中期目標期間では 22 名であり 1.8 倍に増加している（別添資料 1020-iA6）。[A.1]〇多様な短期・長期海外派遣プログラムの展開と海外派遣率の上昇
学生達の価値観の多様化に応じて様々な研修プログラムを展開し、協定校以外の海外機関へも学生を派遣している。その結果、学部生の海外派遣率は、第 2 期中期目標期間平均- 20-24 -東北大学工学部

教育活動の状況の 1.6%に対して、第 3 期中期目標
期間の現時点では、5.4%まで上昇
しており（右図）、第 2 期中期目
標期間平均と比べて 3.4 倍増加している（別添資料 1020-iA-7）。
また、多様な学生との国際協働の機会を提供するため、工学部が海外機関に企画実施をお願いした
サマースクールや教員引率による海外大学・企業訪問プログラムによる学生派遣を強化に取り組んでいる。第 3 期では外部からの奨学金獲得等を強化していることもあり、派遣数は、第 2 期中期目標期間中で毎
年 9～30 名（平均 19 名）であったが、第 3 期では毎年 23～35 名（平均 29 名）と 1.2～
1.8 倍に増加している（別添資料 1020-iA-8）。[A.1]〇学術交流協定締結促進をベースにした教育国際化プログラムの実施
各学科では、それぞれの特徴を生かした教育国際化のプログラムを実施している。例えば、材料科学総合学科では、POSTECH(Pohang University of Science and Technology :浦項工科大学)との間で、学生達が企画し自主的に運営する学生交流を行っている。学部生が対象で、研修の結果を英語でプレゼンする等の活動を 2001 年以来続けており、累積
参加者数は第 2 期中期目標期間終了
時（2015 年）で 382 名、第 3 期中期
目標期間中の 2018 年には 456 名となっている（右図）。同じく材料科学総合学科では、北京科技大学との間で研修発表会を毎年開催しており、第 3 期では累計 49 名の学生が参加している。本プログラムも、両大学の学生が企画運営を行うもので、学生達が国際協働を通じて国際感覚を学ぶ場としての役割を果たしている（別添資料 1020-iA-9）。[A.1]〇英語による授業のみで卒業できる国際学士コースの設置と応募者数の増加
工学部は、国際学士コースを学内でいち早く設置し、国際的に活躍できる高度な人材の育成とともに教育の国際化を加速し国際競争力の強化を図っている。2011 年度に、英語による授業のみで学位取得が可能な IMAC-U コース（学部）を設置した。必須記載項目 8 で述べたように、IMAC-U コース（学部）では、世界 12 カ国（地域）で入試を実施している。
本コースでは、日本語科目と同じ講義を並行して英語で提供していることから、入学時に基本的な日本語が分からなくても日本字学生と同じ質の高い学部教育を 100％英語で受けることができる。[A.1]
第 3 期中期目標期間に入り、高校訪問等によるリクルートをさらに強化した結果、海外からの留学志願者数は年々延び続けている。応募者数は、第 2 期中期目標期間終了時の 69名に対して、2019 年は 19 ヶ国（地域）117 名（第 2 期中期目標期間終了時と比べて 1.7 倍- 20-25 -東北大学工学部

教育活動の状況の増加）であり、2016 年～2019 年の平均でも 95 名となっている。第 3 期中期目標期間には、IMAC-U コースに合計 52 名の留学生を受け入れているが、合格者の成績は、合格最低点レベルで GPA>3.5/4.0、SAT>1920/2400、IB>18/21 と極めて高く、米国一流校と同レベルの学生確保に成功している（別添資料 1020-iA-10）。[A.1]〇日本人を対象としたグローバル入試の実施
必須記載項目 8 で述べたように、2017 年度からは日本人を対象としたグローバル入試を開始し、日本人にも IMAC-U コースの門戸を開放したことで、日本人と留学生が共に英語による授業で学ぶ国際共修環境を実現している。グローバル入試によって 5 名の日本人学生
が 10 月入学している。また国際的通用性を有する入試、教育を行うため、国際バカロレア
入試も 2017 年から実施している。[A.1]〇入学前海外研修プログラムの実施による英語力強化と留学志向の増進
工学部は、AO 入試Ⅱ期等により早期に入学が決まった高校生の特長を伸ばした高度なグ
ローバル人材の育成に取り組んでいる。2017 年度より、早期に入学が決まった高校生を対象とした入学前海外研修（エンジニアリングコース：2 週間）を実施している。本プログ
ラムは、国内の国立大学初の取組みとしてユニークなプログラムである。過去 3 年間に、
ニュージーランド、米国に選抜者 46 名を派遣した。参加者は、入学後も英語学習、海外研修参加に積極的で、TOEFL-ITP スコアは入学後 1 年間に約 20 点向上し、1/3 の学生が入学後に他の海外研修に参加するなど、高い効果が表れている（別添資料 1020-iA-11）。[A.1]〇工学英語 I の受講率向上に伴う英語能力の増進
学術的な英語基礎力としての TOEFL
ITP®テストに対応する力を伸ばすために、1 年生対象の「工学英語Ⅰ」を 2014年度から実施している。９月末に１週間かけて英語のみの集中講座形式で実施する正規科目として開講している。 2015 年度の受講率は 72%だった
が、第 3 期平均は 87%にまで向上した（右図）。さらに、下図に示すように開始年度以降 1 年生の TOEFL ITP®スコアは 4 月から12 月にかけて平均 15 点以上アップしており、第 3 期においても同様のアップ幅を維持す
ると共に平均スコアが 500 点を越え年々上昇している。1 年生 12 月のスコアおよびスコア
500 点以上の人数割合は、第 2 期平均は 480 点および 26%だったのが第 3 期平均は 500 点
および 50%に向上した。集中講座をはじめ、学生達の英語学
習のモーティベーション維持
等、英語力向上を図るための取組みの成果が現れており、留学者数の増加にもつながっている。[A.1]- 20-26 -東北大学工学部

教育活動の状況〇大学院入試での TOEIC スコアの向上
工学部では、学部 1 年入学時に TOEFL-ITP を実施し、夏休みの工学英語集中講義実施後の 1 年次 12 月にも TOEFL-ITP を実施するなど、学生の英語学習のモーティベーション維持、英語力の向上を図るための取組みを行っている。工学研究科大学院入試時のTOEIC スコア平均値は、第 2 期中期評価
期間中の 595～662 点であるのに対して、
第 3 期中期目標期間では 669～680 点で推移しており、上昇傾向が見られる（右図）。英語集中講義等の英語力の向上を図る取組みの成果が表れ大学院入学者の英語力が向上していると思われる（別添資料 1020-iA-12）。[A.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇外部有識者による評価委員会と PDCA サイクルの実施〇日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムの評価受審とフル認定〈特色ある点〉〇全教授を対象としたアンガーマネジメント FD の実施〇e ラーニング活用のための教員 FD の実施と e ラーニングによる倫理教育〇学生の意見を反映した教育内容の改善の取り組み
以下にこれらの概要を述べる。
C.1：FD・SD、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組〇全教授を対象としたアンガーマネジメント FD の実施
新任教職員 FD を必修化し、教育・研究機能の向上、効率的運営に取り組んでいる。2013年度以降は定期的に年２回の FD を実施しているほか、必要に応じて学生相談委員会主催
で就学上の合理的配慮に関する FD 等を実施している。2018 年度からは工学研究科全教授を対象にアンガーマネジメントに関する FD を実施し、「学生指導のあり方を考え直す良い機会であった」等の反響を得ている（別添資料 1020-iC-1）。[C.1]〇e ラーニング活用のための教員 FD の実施と e ラーニングによる工学倫理教育- 20-27 -東北大学工学部

教育活動の状況

教員の e ラーニングスキル向上のために、共通 e ラーニングプラットフォームに関するFD を各教員が受講するとともに、授業による利用を推奨している。また工学倫理教育として学部生向けに学部共通科目として「工学倫理」科目を設定し受講させると共に、2016 年
度から CITI Japan(現在は eAPRIN）の e-ラーニングの受講を推奨している。[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取〇日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムの評価受審とフル認定
材料科学総合学科では、2002 年度より日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を継続的に受けており、2018 年度に認定継続審査を終え、初受審より 4 回続けてのフル認定を受けている。国際的に同等で高度な教育プログラムの質と修了生の品質が保証され、卒業生は世界に通用する教育を受けた技術者として認定される。［C.2］〇外部有識者による評価委員会と PDCA サイクルの実施
工学部では 1993 年より約 4 年毎に民間企業を含む有識者による外部評価を実施しており、第 3 期中期目標期間においては 2017 年 1 月に実施し、2018 年 3 月にその報告書を発行した。この報告書では、教育に関して「高い卒業率、低い留年率と退学除籍率があげられる。教育の質の高さが学生による高い授業評価に見て取れる。」、「アドバイザー教員
制、学生相談所、学生支援室の設置、学生チューターの採用、休学中の学生の支援体制など手厚い学生支援は評価できる。」と高く評価された。一方、懸念点として「学生の工学離れ」や「日本人学生の留学率が低い」などが指摘された。これらの指摘事項に対しては、
第 3 期中期目標期間において「様々な入試制度の拡充と改善・各種説明会の開催」（必須記載項目 8）や、「様々な短期・長期海外派遣プログラムの展開」や「英語力の強化」（選択記載項目 A）などの対策を講じ、改善を図った。よって、外部評価を活用して、教育の質向上のための PDCA サイクルを適切に回していると言える（別添資料 1020-iC-2)。[C.2]〇学生の意見を反映した教育内容の改善の取り組み
授業アンケートを全講義に実施し、学部教務で集約し、定量評価するとともに、評価結
果シートを各教員に返却し、講義の質向上に努めている。また学生から直接授業内容や教育全般に関する意見を聞くため、毎年 1 月に各学科から 2 名の学生と教務担当者が茶話会を行い、授業、登録システムなどの改善点の指摘を受けて、指摘事項を各学科の教務担当者とも共有し改善や教育意図の広報に努めている。2018 年度には国際学士コース（IMACU）の学生からの指摘を受け、科目履修等の改善を行った。また、新入生が入学する 4 月には AO 入試Ⅱ期新入生に対して交流会を開き、自由な雰囲気で入学前後の状況や入学前教育で学習した内容（英語・数物演習）について意見をもらい、学習内容や指導プログラムの改善に努めている。実際に、入学前教育で実施する数物演習のオンライン講義提供（2018年度から）がその改善例である。受講生からは、高校では学習していない数学や物理学の高度な内容について理解が進み、演習課題に対応できたとの意見を得ている。［C.2］＜選択記載項目 D

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 20-28 -東北大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇プロジェクト参加型創造工学研修の推進と国際コンテストでの受賞〇企業・地域・国連との連携による「国際戦略リーダー講座」の拡充〈特色ある点〉〇工学倫理教育の推進〇学科の特長を活かしたエンジニアリング教育の実践
以下にこれらの概要を述べる。
D.1：エンジニアリング教育を推進するための工夫〇プロジェクト参加型創造工学研修の推進と国際コンテストでの受賞
工学部では、1 年次の学生に対して工学創造能力を修得させ、工学の学習に対する動機付けを行うため、プロジェクト参加型の研修である「創造工学研修」を行っている。少人数の実践型実習科目として毎年 100 項目程度の研修テーマを用意し、所属学科を問わず学生希望と選抜によって 3〜10 名程度のグループに分かれセメスターを通じて履修している。
2018 年度からは実施期間に応じて１ないし２単位の単位認定を可能とし、65〜70%の学生が受講している（再掲：別添資料 1020-iD-1）。［D.1］
実習テーマの中には、北京科技大学と連携した研究課題があり、毎年優秀な学生を選抜し、北京科技大学との研究交流活動に参加、海外発表機会が与えられるプログラムも 2005
年度から実施しており、20 回以上の交流実績を有し第 3 期期間中に 49 名の本学学生が参加している。また、その 1 つのテーマ「MEMS センサを使ったシステム開発の基礎」では、受講生が研修終了後も継続して研修テーマを発展させ、2019 年 6 月にドイツ・ベルリンで行われた国際コンテスト「iCAN」に参加し 2 等賞を受賞した（別添資料 1020-iD-2）。
［D.1］〇企業・地域・国連との連携による「国際戦略リーダー講座」の拡充
次世代の世界を変革するリーダー育成を目指す「国際戦略リーダー講座」を継続実施している。目的は、学生が科学・工学をベースにした新しい戦略を財務諸表に落とし込み、社会に提案・実現する力を付けることである。
実施期間と講義・ワークの回数は、初年度（2014年度）は 3 回だったが 2018 年度からは 12 回にまで拡充した。2017 年度からは国際課題も考えさせるカリキュラムとし、国連の国際移住機関の協力を仰ぎ、駐日代表から出された課題に対してグループワークをする機会を設けている。受講人数は、当初の 16 人から年平均 30 名程度に増えた（右図）。協力企業は、2015 年度の 0 社に対し 2019 年度は 5 社に増えている。

- 20-29 -東北大学工学部

教育活動の状況

この講座では、2017 年度 から継続受講者を対象に中級コースとして企業や地域の実課題に取り組んで事業提案をしている。3 名の学生が取り組んだ「南三陸の未来戦略－林業編－」は 2018 年 12 月のイノベーション教育学会第 6 回年次大会において優秀発表を受賞した。また、本講座の受講生は、EDGE-NEXT 事業（アントレプレナー育成事業）の海外派遣学生選考にも選抜されている。フィンランドのオウル応用科学大学への２回の派遣プログラムでは 7 名の学生が選抜された。2019 年 2 月には、受講生 5 名が１週間派遣され、同大の学生とチームを組んで、ゲームアプリ開発提案を競う「Manomotion Game Jam2.0」に参加した。うち 2 名が加わったチームの提案が最優秀と評価された。2019 年 8 月～9 月には、受講生 2 名が 6 週間派遣され、世界 10 か国以上から集まった学生 32 名と共に現地企業に課題の解決策を提案する PBL デザインを実践してきた。また、2020 年 2 月には、受講生 3
名が米国カリフォルニア大学バークレイ校 Haas ビジネススクールへ 1 週間派遣されて研修を受けた。このように、海外大学の教育プログラムにおいて様々な国の学生と対等に議論しつつチームで協働する力を発揮する学生を、本講座から送り出すことができており、
アントレプレナー教育の充実を図っている（別添資料 1020-iD-3〜4）。［D.1］〇工学倫理教育の推進
技術者・研究者育成にとって倫理教育は必須であり、一部の学科で実施していた専門教育科
目「工学倫理」を工学部全学生に展開し、技術者が直面する種々の倫理問題を、具体的な事例を通して検討する場を提供している。この単位取得者数の年平均人数は、第 2 期に 380 人対し、第 3 期では 520 人にまで増加し（右図）、
さらに研究倫理教育として 2016 年度から CITI
Japan(現在は eAPRIN）の e-ラーニングも推奨している。［D.1］〇学科の特長を活かしたエンジニアリング教育の実践
化学・バイオ工学科や材料科学総合学科では３年生を対象とした工場見学を実施し、化学プラントや製鉄所等の規模、製造時間スケールを実体験することで、座学だけでは身に付きにくいエンジニア要素を理解させている。建築・社会環境工学科では、世界各国の約20 大学の建築構造系研究室に所属する学生が参加する「国際トラスコンペ」プログラムを
第３期中期目標期間も継続して実施している。様々な構造物が力に抵抗して荷重を伝達する仕組みについて考え、各大学のアイディアを学び議論することで、建築構造に対する関心や考察力を養うもので、学外コンペに参加することにより、エンジニアリング教育を強化している（別添資料 1020-iD-5）。［D.1］- 20-30 -東北大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1020-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1020-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇学士課程の標準修業年限内修了率の向上〇「研究第一主義」のもと世界トップレベルの教育による多数の学部生受賞者の排出〈特色ある点〉〇大学ランキングで高評価されるトップレベルの教育〇学修到達度定量評価・可視化システムの構築による学修レベルの向上
以下にこれらの概要を述べる。
1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果〇学士課程の標準修業年限内修了率の向上
工学部生の標準修業年限内の卒業率は、2015 年度の 88.0%から 2018 年度の 89.4%まで緩やかであるが増加している。また、標準修業年限×1.5 年内の卒業率は約 95％であり、ほぼ一定である（別添資料 1020-ii1-1）。
授業形態・学習指導法の改善だけでなく、工学教育院が進める 6 年一貫教育、学
修レベル認定制度をもとに進めている教学マネジメント強化、充実した学生相談員の配置やカウンセリングルームの設置といった学生支援体制の充実が、学生の多様な問題を緩和して勉学意欲を向上させ、安心して勉学や研究に集中できる環境をもたらした結果と言える。［1.1］〇大学ランキングで高評価されるトップレベルの教育
本研究科は幅広い工学分野での最先端研究を進めているとともに、国際性豊かな教育・研究環境を整え、世界トップレベルの教育を行っている。教育評価を重視した「THE(Times
Higer Education)世界大学ランキング日本版 2020」では 2020 年度の総合ランキングで全国 1 位の評価を得ている（別添資料 1020-ii1-2）。また朝日新聞が毎年発行している大学
ランキングでは本学は 2008 年以来 2017 年を除く毎年、高校からの総合評価で全国第 1 位- 20-31 -東北大学工学部

教育成果の状況を得ている。特に進学後に伸びた点では高く評価されている。この朝日新聞 2021 年の大学ランキングでは、大学院進学率が日本一高い大学として評価されている（別添資料 1020ii1-3）。[1.1]
工学部では多くの留学生が共に学んでおり、東洋経済が国内全ての大学の国際性を調査したランキングで 2020 年度には国立大学で 1 位となるなど、高い国際性を備えている。
創立以来の「研究第一主義」のもと、6 年一貫教育による確固たる教育マネジメント、多様な博士学位プログラムを有した学びの場で「専門知」を鍛え第 2 期以上に第 3 期では高い成果を上げている（別添資料 1020-ii1-4～5）。[1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果〇「研究第一主義」のもと世界トップレベルの教育による多数の学部生受賞者の排出研究第一主義のもと、学部生の卒業研究に加え、実践的講義の中でも高いレベルの研究が行われている。例えば、2019 年度には学部 1 年次生が実施した創造工学研修の結果が国際学術論文誌(AIP Advances, 9 (2019) 095202)に採択された（再掲：別添資料 1020-ii16）。さらに、これら学部生の研究成果は毎年国内・国際学会やコンテストでも発表され、30 件を超える受賞につながっている（別添資料 1020-ii1-7）。特に、全国の学部生が研究内容で競うサイエンスインカレでは、2016 年に SCREEN 賞、2017 年に審査員特別賞を受賞している。2018 年には米国で開催された国際生体分子デザインコンペティション(BIOMOD)
で総合優勝を果たし、2019 年には International Contest of Innovation (iCAN’19)で世界第２位に輝く成果を上げる学部生がでた（別添資料 1020-ii1-8）。これら受賞は、真理に向かって実直に取り組む学生を育成する本学の教育成果の一つである。[1.2]
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇学修到達度定量評価・可視化システムの構築による学修レベルの向上
教育成果の定量的評価と可視化のために、分析項目 I に記載の通り、工学教育院において、2014 年度入学生より学生の５つのジャンルの学修到達度（レベル認定）を評価している（別添資料 1020-ii1-9）。開始 6 年目の 2019 年度には、工学部・工学系研究科の 5 千名以上の学生データの分析・可視化が可能となり、学年全体の学力向上傾向や課題の把握が容易となった。例えば、下図に示す 2019 年度の修士 2 年生においては、ジャンル 1 の「基礎学力」が学部 1 年次から学部 2 年次にかけて向上（人数割合のピークがレベル 4 に移動）し、ジャンル２の「専門学力」については、学部 2 年次から学部 4 年次にかけてピークが 3 から 4 へと向上している（別添資料 1020-ii1-10）。[1.3]- 20-32 -東北大学工学部

教育成果の状況

この学修レベルの向上は、学生が可視化システムにより自身のレベルを随時確認できるようになったこと、さらに、アドバイザー教員との面談時にもこのシステムが有効活用された成果である。この学修到達度定量評価・可視化システムの構築は高く評価され、2017 年
度に日本工学教育協会工学教育賞を受賞している。［1.3］＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇６年一貫の工学教育の推進がもたらす国内 1 位の大学院進学率〈特色ある点〉〇工学技術者としての基盤能力を備えた人材として幅広い分野に就職
以下にこれらの概要を述べる。
2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果〇６年一貫の工学教育の推進がもたらす国内 1 位の大学院進学率
工学部学生の大学院への進学率は平均値で 89.0％であり、その他 4.0％の中にも進学希
望者が８割いることもあり、卒業生の 90％以上が大学院に進学している。この進学率は、
朝日新聞が発行している 2021 年の大学ランキングにおいて、大学院進学率が日本一高い大学とされている。これは、本学部の教育目的が世界を先導する研究者あるいは技術者の育成であり、学部４年と修士２年を含めた６年一貫での工学教育を推進することで、高い教育効果が発揮されていることを意味する。［2.1］〇工学技術者としての基盤能力を備えた人材として幅広い分野に就職
一方、学部を終えて卒業し就職する学生については、各学科の就職支援体制が整備されており、工学技術者としての基盤能力を備えた人材として、製造業、公務員を中心に幅広い分野に就職できている。就職先としては、製造業(23),通信・運輸業(19)、公務員(7)、建設業(5)、サービス業(4)などである（括弧内は 2018 年度卒業者の数)（別添資料
1020-ii2-1）。［2.1］＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 20-33 -東北大学工学部
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1020-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇卒業生のアンケート調査に見られる質の高い専門教育と研究への満足度
以下にこの概要を述べる。
A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果〇卒業生のアンケート調査に見られる質の高い専門教育と研究への満足度
東北大学では２年ごとに全学部卒業生を対象として東北大学の教育と学修成果に関する調査を行っている(別添資料 1020-iiA-1)。2012 年度からはじめて、2018 年度が第４回目であるが、このアンケート結果（下図）を見ると、専門分野と関係がある全学教育の授業に対して満足しているという回答が 2012 年度の 80%から 2018 年度では 89.5%に増加している。同様に専門教育の授業（講義）は 85%から 93.2%へ、専門教育の授業（実験／実習・演習）は 85.5%から 89.6%に増加している。一方で、心身共に健康な大学生活を送るための支援（学生相談）の経験が無い者は 2012 年度の 5%から 22.4%に増加、同様に学修を滞りなく進めるための支援（履修相談）の経験が無い者も 18%から 32.2%に増加している。これらの結果は、第２期から第３期中期計画期間にかけて教育内容の充実とともに丁寧なガイダ
ンスや理解しやすい講義が質の向上とともに実施されてきたことを示している。また、この学生へのアンケート調査をもとに学修成果と最も相関が高い項目を分析（クロス集計）した結果、全ての学科において、「卒業研究や
卒業論文への取組」に対する満足度と「専門分野の知識や学科の知識や学科の知識」に関する学修成果との相関度が増加して
おり、研究第一主義の理念に通ずる最先端研究による高い教育効果が確認された。[A.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1020-iiC-1～2）- 20-34 -東北大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇卒業生の就職先等からの意見聴取による教育成果の検証と教育の質保証
以下にこの概要を述べる。
C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果〇卒業生の就職先等からの意見聴取による教育成果の検証と教育の質保証
上述の通り、工学部学生の大学院への進学率は約 90％であるため、学部卒業生のみの就
職先等へのアンケートは実施されていないが、大多数が進学する工学系研究科修了生を多く採用している企業・機関に対するアンケート調査は 5 年ごとに行っている。最新の調査
は 2017 年度、その前は 2012 年度に実施している。2017 年度は 169 企業・機関にアンケー
トを郵送し、45 社から回答を得た（下図）。

「専門分野の学力」に関しては、この質問に回答のあった 41 社すべてが「かなり優れている」または「やや優れている」と評価している。さらに、以前と比べた本研究科の修了生の能力の変化に関しては、60％以上が「専門分野の学力」、「総合的判断力」、「情報処理技術」、「語学力」に関して「かなり高くなった」または「やや高くなった」という評価であった（別添資料 1020-iiC-1 の 18〜19 頁）。また、女子学生の入学・進学をサポートする活動に対して、東北大学は日本で最初に女子学生が誕生した大学であること、男女の壁を感じることなく、意欲的に楽しく研究にうちこむ先輩やロールモデルを知る機会として有用との意見があった。前回の 2012 年度における調査結果と比較した場合、修了生に対する評価について、「かなり高くなった」「やや高くなった」を合わせた割合が、全項
目（専門分野の学力、幅広い対応能力、総合的判断力、情報処理技術、語学力、コミュニ
ケーション・プレゼン力、事務処理能力、企画力・問題解決能力、管理能力・リーダーシップ、健康・体力）で増加していることは、本研究科の教育活動の着実な実績として社会的に高く評価されていることの表れである（別添資料 1020-iiC-2）。 [C.1]- 20-35 -東北大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 20-36 -東北大学工学研究科

21．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

21-２（２）「教育の水準」の分析

21-４

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 21-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 21-27【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 21-33- 21-1 -東北大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．工学研究科の教育目的
工学研究科は、東北大学の伝統である「研究第一主義」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念の下、自然と人間に対する深い知識と広い視野を基本とし、安全安心で豊かな社会の実現のために倫理観と気概をもって自ら考えて研究を遂行し、将来の科学技術の発展と革新を担うことができる豊かな創造性と高い研究能力を有する研究者の養成、並びに高度な専門的知識のみならず長期的な展望や国際的な視野を備え、社会の持続的発展に貢献できる中核的専門技術者の育成を教育目的とする。
２．工学研究科の教育目標
教育目的を実現するために、前期課程にあっては、研究遂行に必要な幅広い基礎学力と語学力を習得し、研究課題を独自の発想によって展開させ、論文等として発表する能力を備えるとともに、専門分野における研究能力、あるいは研究・技術指導のための基本的能力と高度な技術を有する人材を育てることを教育目標とする。
この目標の達成度は、
１）研究課題に関する基礎知識、基礎学力
２）研究課題に関する専門知識
３）学術論文や技術資料を理解する能力
４）独自の発想により研究課題を展開させ遂行する能力
５）学術報告書の作成能力
６）国内の学会における研究発表、討論能力
７）外国語によるプレゼンテーション能力
８）学部学生に対する演習・実験の補助能力などにより評価する。
後期課程にあっては、社会的・国際的要請を踏まえた俯瞰的視野に立って研究課題を開拓し、独自の発想によってその課題を展開させ、国際水準の論文をまとめて国際学会等で発表かつ討論できる能力を有するとともに、関連の専門分野においても主体的に研究を遂行できるだけでなく、将来とも自己啓発し、リーダーとして世界的に活躍できる人材を育てることを教育目標とする。
この目標の達成度は、
１）研究またはプロジェクトの企画・立案・遂行能力
２）学術論文や技術資料の調査・分析能力
３）国際水準の学術論文を執筆するための基礎学力
４）関連分野の研究を評価する能力
５）国際学会等での論文発表・討論・コミュニケーション能力
６）学部並びに大学院前期課程の学生に対する研究の補助および研究を指導する能力などにより評価する。
３．特徴- 21-2 -東北大学工学研究科
工学研究科は、工学部 5 学科を基礎とし、機械機能創成専攻、ファインメカニクス専攻、ロボティクス専攻、航空宇宙工学専攻、量子エネルギー工学専攻、電気エネルギーシステ
ム専攻、通信工学専攻、電子工学専攻、応用物理学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、バイオ工学専攻、金属フロンティア工学専攻、知能デバイス材料学専攻、材料システム工学専攻、土木工学専攻、都市・建築学専攻、技術社会システム専攻（独立専攻）、の 18 専
攻から構成されている。
教員数は、専任教員 340 名、協力講座協力教員 272 名の計 612 名である。教授は 222 名であり、学生の入学定員が修士 636 名、博士 174 名であることから、教授 1 名に対する 1
学年の定員の割合は、修士で 2.86 名、博士で 0.78 名である。
専任教員内訳：教授 112 名、准教授 106 名、講師 4 名、助教 109 名、助手 9 名
協力講座協力教員内訳：教授 110 名、准教授 72 名、講師 3 名、助教 87 名（※協力講座は、本学の研究所及びセンターから構成されている。）
本研究科は広い工学分野をカバーし、世界トップレベルの教育・研究活動を行っている。
教育評価を重視した「THE 世界大学ランキング日本版 2020」で東北大学は 1 位の評価を得ている（別添資料 1021-00-1）。上海交通大学の大学ランキングでは工学分野総合のランキングが存在した 2016 年までは常に国内 1 位を獲得している。最新の 2019 年のデータでは分野が細分化されており、工学に関連する 22 分野中 5 分野で国内 1 位となっている（別
添資料 1021-00-2）。
教育に関する各種委員会については教務センターを設置し、教務センターが教育関係の全委員会を取りまとめ、教務に関する業務を掌握しており、学部と大学院の連携がとれた
学部・大学院体制を実現している。学部・大学院一貫教育を推進するため 2014 年度から 3
月に 1 回の割合で、工学部と進学先の工学系 4 研究科（工学研究科、情報科学研究科、環境科学研究科、医工学研究科）で教育体系の連携の検討を行っている。
工学部・工学研究科に「工学教育院」（2014 年 4 月設置）を創設し、工学分野における教学マネジメントの強化を進めるとともに、学生が自ら学ぶ意欲の向上を図り、国際通用性の高い教育プログラムを開発し、日本社会を牽引する人材、高度な専門性を有するグローバル人材、成熟社会に貢献できる人材を育成する施策を実施している。
工学教育院では、工学研究科長（工学教育院院長）のもと、６年一貫教育(学部・修士) を前提として、教育や学生支援活動に取り組んでいる（別添資料 1021-00-3）。

- 21-3 -東北大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1021-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1021-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラムマップなど）(別添資料 1021-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料
1021-i3-6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1021-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉○リーディング大学院プログラムを通した社会ニーズに対応する博士人材の育成〇卓越大学院プログラムの実施と国際共同大学院プログラムの増進〈特色ある点〉〇カリキュラムマップによる履修計画の明確化〇科目ナンバリングによる履修計画の体系化〇企業と連携した実践ワークを伴う教科開発による課題解決スキルの向上〇世界を牽引する人材を育成するための大学院コースワークの整備
以下にこれらの概要を述べる。

- 21-4 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定〇カリキュラムマップによる履修計画の明確化
2016 年度より、専攻毎に学部から工学研究科
までの科目を体系的にまとめ、学部･大学院一貫のカリキュラムマップを作成し、学生便覧に掲載した。右図は化学・バイオ系 3 専攻のカリキュ
ラムマップの例である。このカリキュラムマップ
により科目間の連携、高度な専門知識を得るためには学部から大学院までどのように科目を選択すればよいかが明確となり、学生にとって学部・大学院を通した履修計画を立てることが容易となった（別添資料 1021-i3-1）。[3.1]〇科目ナンバリングによる履修計画の体系化
2016 年度より学生便覧に専攻毎の科目ナンバリングを掲載している。科目ナンバリング
は、授業の難易度・性格・位置づけ・履修順を明確にするために授業科目に記号と番号を振るもので、学部専門教育科目から前期課程の専門基盤及び専門科目等を体系的に網羅している。上記のカリキュラムマップと合わせ、学生がディプロマポリシーに対して修了に必要な能力を獲得できるかを容易に確認することが可能である。さらに、専攻横断的科目の設置（他研究科等での開講基盤科目の横断的履修・読み替えの促進）を可能とし、工学系研究科（工学研究科、情報科学研究科、環境科学研究科、医工学研究科）と連携した科
目受講を可能としている（別添資料 1021-i3-2）。[3.1]〇企業と連携した実践ワークを伴う教科開発による課題解決スキルの向上
社会にイノベーションを起こしうる能力・価値創造力の向上を目指し、国際戦略リーダ
ー講座やグローバルスキル論など実践ワークを伴う教科開発を進めている。前者は 2014 年度から開講され、学生が企業の世界戦略を考察し、自分なりの戦略の提案と議論を通して国際戦略を立てる力を身につけさせている。2018 年度からは開講回数を大幅に増やし、参画企業も 2015 年度の 0 社に対し 2019 年度は 5 社に増加し、企業が直面する課題に学生と社会人が協力して取り組んでいる。後者は第 3 期の 2016 年度から開講され国際的な視野を持って社会で活躍するための人材育成を目的とし、企業と連携した PBL(Project Based
Learning)ワークを実施することで、論理的思考やプロジェクトマネジメント等のスキル、さらに、アントレプレナーシップを身に付けさせている（別添資料 1021-i3-8～9）。[3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育○リーディング大学院プログラムを通した社会ニーズに対応する博士人材の育成
優秀な学生を選抜し、俯瞰力と独創力を備えた広く産官学にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くために、専門分野の枠を越えて博士課程前・後期一貫した教育を行うことを目的とした博士課程教育リーディング大学院プログラムを実施している。2013 年度- 21-5 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

開始の「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」と 2014 年度開始の「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」を第 3 期においても実施してきた。前者は、グローバルデザスターから人命・社会・産業を守ることに貢献できるリーダーを、後者はダイナミックに変化する物質・材料分野に対応できるリーダーを育成し、アカデミ
アのみならず、世界的企業や国際機関などの多様な社会ニーズにマッチした博士人材を輩出するプログラムである。工学研究科はこの２つのプログラムの中心的責任部局としてプ
ログラムコーディネータをはじめ、多数の教員がプログラム担当者として参画し、毎年多くの大学院学生が履修している。マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラ
ムは 2017 年 3 月の中間評価で S、2020 年 2 月の事後評価で A と高く評価された。支援期
間後も継続して実施しており、各プログラムの参加者数は 2020 年 4 月現在でそれぞれ 99
名、91 名である（別添資料 1021-i3-10～11）。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進〇卓越大学院プログラムの実施と国際共同大学院プログラムの増進
国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育力・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムである卓越大学院プログラムとして、2018 年度に工学研究科を責任部局とした「人工知能エレクトロニクス卓越大学院プ
ログラム」が採択された。このプログラムは、新分野「AIE（人工知能エレクトロニクス）」
での卓越した博士人材の育成を目指したものであり、工学研究科を中心に情報科学研究科、医工学研究科、経済学研究科等の 9 部局にまたがる学際的プログラムである。工学研究科
は責任部局としてプログラムコーディネータをはじめ、多数の教員が参画している（別添資料 1021-i3-12）。2019 年 4 月に 1 期生として 38 名（うち工学研究科生 17 名）が入学
し、本プログラムのカリキュラムに沿った教育を開始している。すでに学生受賞 8 件などの業績を挙げている。2020 年 4 月には 2 期生として 20 名（うち工学研究科生 18 名）が入学し、企業が直面する課題に挑戦する PBL(Project Based Learning)教育を推進している。
一方、世界最高レベルの学際的な最先端教育を推進し、世界的トップリーダーを育成することを目的に国際共同大学院プログラムを推進している。工学研究科教員が参画するプ
ログラムとして、2015 年度からのスピン
トロニクス分野を契機に、第 3 期の 2017年度にデータ科学分野、2018 年度には機械科学技術分野、2019 年度に材料科学分
野と災害科学・安全学分野の国際共同大学院プログラムが設置され、海外協定大学等との共同指導学位制度を導入し、国を越えた世界最先端教育を推進している。右
図に示すように、これら卓越大学院・国際共同大学院プログラムへの参加者は第 3期において順調に伸びている。[3.3]
3.5：大学院のコースワーク- 21-6 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇世界を牽引する人材を育成するための大学院コースワークの整備
上記のように、カリキュラムマップや科目ナンバリングの策定を通して専攻内の科目を体系化し、研究科共通の分野横断型の履修コースワークを推進している。特に工学研究科
では、上記の２件のリーディング大学院プログラムと１件の卓越大学院プログラムを責任部局として実施する強みを活かし、目的を明確にした体系化がなされている。すなわち、
リーディング大学院「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」では、実践的防災学を学ぶ上で「知る」「創る」「生きる」といった観点で科目を分類している（別添資
料 1021-i3-3）。「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」では、「基礎基盤」「広い専門性」「深い専門性」「現状理解」「課題開拓」「情報発信」「組織管理」「実践指導力」といった学習教育到達目標ごとに科目を分類し、マルチプルな軸で物質を多視角的に捉える能力を養成している（別添資料 1021-i3-4）。「人工知能エレクト
ロニクス卓越大学院プログラム」では、俯瞰力を育成するための学際融合教育（基礎科目・発展科目）および実践力を育成するための産学連携教育（マネジメント科目・PBL 科目・
インターンシップ科目）を系統的に配置することで、両者を併せ持つ博士人材の育成を実践している（別添資料 1021-i3-5）。[3.5]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1021-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1021-i42～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1021-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1021-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇「工学教育院」による多様な学修機会の提供とその受講者の増進〇国内外企業との連携による PBL の導入と単位認定インターシップ参加学生の増進〇電子ポートフォリオと学修レベル認定による学修成果可視化と個別指導への有効活用〈特色ある点〉〇ICT 活用による時間・場所の制約がない教育環境の拡充と情報技術人材の育成〇分野横断型の充実した研究指導体制と学修支援体制の構築〇研究科横断型論文指導による多様な視点での学位論文執筆の支援〇企業からの講師派遣による「理論と実務の架橋を図る実践的講義」の増進
以下にこれらの概要を述べる。

- 21-7 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブ・ラー
ニング、習熟度・キャリア別を考慮した授業形態、多様な学修・研究の機会〇「工学教育院」による多様な学修機会の提供とその受講者の増進
工学研究科の使命である国際社会の一員として人類の持続的発展に貢献できる「優れた技術者・研究者」、そして「世界を牽引するトップエリート層」を育成するために、「新しい価値の創造」に必要な能力（①基礎学力、②専門学力、③課題解決／論理展開力、④
語学（英語）力、⑤価値創造力）を修得できる教育を目指し、2014 年度に「工学教育院」を設置し、研究型大学における工学教育の「体系的カリキュラム」を編み、「学修レベル認定制度」を導入し、国立大学では初めての達成度評価に基づく学部から大学院までの６
年一貫教育を推進している（別添資料 1021-i4-6,特に 4-6 頁) 。
この工学教育院では国際的な著名人を講師として迎え、世界が直面する課題や情勢を俯瞰し理解する「トップリーダー特別講義」、自ら論理的に考え、プロジェクト・マネジメ
ント、英語運用を実践的に学ぶ「グローバルスキル論」、ビジネスモデル、知的財産に関する知識、マネジメント力育成のための「技術マネジメント概論」、そして激変する国際社会で直面する様々な課題を数値データに基づいて分析し、企業人と共に戦略を立てる能力を育成する「国際戦略リーダー講座」など専攻にとらわれない共通科目を立ち上げ継続的に実施している。これらの実践的な工学教育院特別講義は 2014 年度
は 3 科目であったが、第 3 期の 2019 年度
では 7 科目に増え、単位取得者数の年平
均は、第 2 期の 40 人（大学院生 19 人）
に対し、第 3 期の 2018 年度は 170 人（大学院生 106 人）に増加し、2019 年度には250 人（大学院生 195 人）を超えるようになった（右図）。
また、公正な研究遂行や技術開発において研究倫理・工学倫理・生命倫理の教育は不可欠であり、2016 年度から、大学院共通科目として「工学と生命の倫理」科目を開講した。
受講者数は 2018 年度が 60 名、2019 年度が 99 名と大きく増加している。さらに、研究倫理の一環として CITI Japan(現在は eAPRIN）の e-ラーニングの受講をすべての大学院生に推奨している（博士後期課程は必修）。[4.1]
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ〇国内外企業との連携による PBL の導入と単位認定インターシップ参加学生の増進
実践的学修プログラムとして、国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携のもとに、上述のリーディング大学院「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」および卓越大学院「人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム」を推進している。これらのプログラムでは、国内や海外企業を含む長期インターンシップや最先端研究成果を用いて企業が直面する課- 21-8 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

題に挑戦する PBL (Project-Based Learning) を必修化し、在学中から企業の技術者と同様の業務を体験させることで職業的自立を図っている。
また、各企業がそれぞれ実施するインターンシ
ップのほか、単位認定を伴うインターンシップ科
目への参加学生も数多く、第 2 期の後半 4 年間
(2012 年度～2015 年度)の単位取得者が年度平均
で 312 名に対し、第 3 期の 4 年間(2016 年度～
2019 年度)の単位取得者が平均 486 名と約 1.6 倍に増加した（右図）。大学院科目の履修内容や研究内容が社会と結びつく機会を経て実践力育成に寄与している（別添資料 1021-i4-5)。
[4.2]
4.3：情報通信技術（ICT）などの多様なメディアの活用〇ICT 活用による時間・場所の制約がない教育環境の拡充と情報技術人材の育成
工学部と連携して工学研究科においても、2019 年度より東北大学インターネットスクー
ル（ISTU）を活用した一部の授業講義の動画収録を開始している。特に、2020 年度は新型
コロナウイルス対応で全ての講義が WEB 配信形式になったのに伴い、ISTU だけではなく、Google Classroom を活用し、全科目においてオンライン、オンデマンド型で講義を実践している。収録した動画は、今後社会人を対象としたリカレント教育にも活用を計画しており、優秀な人材育成に貢献していく。また、成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）事業の担当校の一つとしてセキュリティ分野の教育(ProSec)を東北大学が担当し、本研究科も情報科学研究科に協力し学内外の学生の積極的な参加により、日本の情報分野の発展に寄与している。[4.3]
4.4：教育・研究の指導体制、教育目的を達成するための教員構成〇分野横断型の充実した研究指導体制と学修支援体制の構築
工学研究科は 18 専攻から構成され、多様な研究分野にわたって最先端研究を基盤とした教育・研究を実施している。教授 1 名に対する 1 学年の定員の割合は、修士で 2.86 名、博士で 0.78 名であり充実した研究指導体制となっている。また、上述のリーディング大学
院「グローバル安全学トップリーダー育成プログラム」「マルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラム」および卓越大学院「人工知能エレクトロニクス卓越大学院プ
ログラム」は全て研究科横断型の実施体制であり異分野かつ多分野に渡る教員が参画している。また、これらの教員・院生への教育支援組織として「工学教育院」が組織され、年々機能を強化してきている。上述の多様な学修機会の提供だけでなく、「学修レベル認定制度」による学修成果の明示化や、学生支援室・カウンセリングルームの整備など支援体制の整備を実施してきている。[4.4]
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発- 21-9 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇研究科横断型論文指導による多様な視点での学位論文執筆の支援
多様な視点での論文・研究指導を実践するため、研究科横断型の論文作成指導を行っている。具体的には、化学・バイオ系では博士２年次に「D2 討論会」を全学の化学系の部局（理学研究科および薬学研究科）と共同で行っている。学生が仮の主査・副査を選ぶと共に、英語で要旨を作り、理学研究科・薬学研究科・工学研究科の教員の前で英語発表を行う。発表後は副査が発表に対して英語書面でコメントをフィードバックすることで、多様な視点での学位論文執筆を促している。[4.5]4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫〇企業からの講師派遣による「理論と実務の架橋を図る実践的講義」の増進
理論と実務の架橋を図る教育を実践するために、マテリアル系では、関連業種の企業から派遣された客員教授や非常勤講師で担当する産学連携の講義として「先進鉄鋼工学」と「非鉄金属製錬環境科学特論」を開講している。「先進鉄鋼工学」の年平均の受講者数は
第 2 期で 43 名、第 3 期では 48 名と順調に増えている。さらに 2019 年度には「非鉄金属製錬環境科学特論」が初めて開講され、65 名の受講者があった。[4.6]
4.7：学習指導における学修成果の可視化〇電子ポートフォリオと学修レベル認定による学修成果可視化と個別指導への有効活用
工学研究科では各学生の教育効果を可視化し自己評価を促すため、電子ポートフォリオ
システムに「勉学・研究等達成度記録簿」および「学修レベル認定」を導入した（別添資
料 1021-i4-7)。このうち、「学修レベル認定」は大学院では 2018 年入学生（2014 年度学部入学生）から開始されたもので、上述の工学教育院において、従来の単位制で備わった知識を「総合力として活かす力を評価して認定する制度」である。学部・大学院前期の６年一貫での学生の学修レベル向上を可視化・明示することで、学生の学習意欲向上や、工学教育の付加価値を高めることを目的としている。すべての専攻を対象として、全学生の平均成績レベルや分布の年次推移の可視化など統一的な運用を図っている。
この制度では、学生の５つのジャンル（１．基礎学力、２．専門学力、３．課題解決力/論理展開力、４．語学力、５．価値創造力）の学修到達度を、半年ごとに定量的に可視化することができる（下図）。2016 年度と 2017 年度に、修士におけるジャンル２「専門学力」とジャンル３「課題解決／論理展開力」の詳細な制度設計を終え、2018 年度入学生から導入した（この教育成果については分析項目Ⅱに記載）。2019 年度には最初の学年が修士 2 年生となり、学年進行に伴うレベル分布の推移を確認できるようになった。学生と- 21-10 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

アドバイザー教員は、電子ポートフォリオシステムにおいて、レベルの向上をレーダーチ
ャートと履歴表にていつでも閲覧でき、個別指導に有効活用されている。この活動は工学教育の観点から高く評価され、2017 年度に日本工学教育協会工学教育賞を受賞している。（別添資料 1021-i4-8～10）。［4.7］＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1021-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1021-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
1021-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資
料 1021-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇学生支援室・カウンセリングルームの拡充による悩みを抱える学生への丁寧な対応〇JSPS 特別研究員申請サポートによる採択率の向上〇個別履修指導における電子ポートフォリオシステムと学修レベル認定の活用〇女性が活躍する社会形成のための女子学生・女性教員へのキャリア支援〇男女共同参画の推進による女性教員比率の向上〈特色ある点〉〇授業時間外学修時間の増加による授業理解度の向上〇大学独自の給付型奨学金制度による学生への財政的支援の拡充〇学外と連携した学生へのキャリア支援〇女子学生・女性教員へのキャリア支援が女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞
以下にこれらの概要を述べる。
5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備〇学生支援室・カウンセリングルームの拡充による悩みを抱える学生への丁寧な対応
工学研究科では多くの学生が抱える様々な悩みに対応するため、各系（機械・知能系、
電子情報システム・応物系、化学・バイオ系、マテリアル・開発系、人間・環境系の５系）
ごとに学生支援室を設け、学生相談員を各１名ずつ配置し、学業や進路修学、学生生活についての相談を受け付けている。さらに、カウンセリングルームを設置し、臨床心理士（女性）が、心理性格、心身健康、対人関係など学生生活のさまざまな問題や悩みの相談にも応じている。学生支援環境として、カウンセリングルーム、教育相談室、各系学生支援室
を１フロアーに集約し、同じフロアーに学生の補習スペースも設け、様々な悩みを持つ学- 21-11 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

生に丁寧な対応が可能な環境を提供している。2019 年 4 月からはさらに臨床心理士を 1 名増やすとともに、スーパーバイザーとして臨床心理学専門の教員のバックアップを受けており、より丁寧な対応を取れる体制を整備した。このように、相談員とともに学生の心の相談や学習相談など学生が相談しやすく補習学習しやすい環境を一体で整備している学部は他にない（別添資料 1021-i5-5）。
工学研究科の学生の相談回数は 2018 年度
で 369 回であり（右図）、その内容は学習
補助、進路進学、心理性格、心身健康、対人関係など多岐にわたる。支援内容を正確に把握するために、2016 年度からは学生の種別ごとの統計を取り始め、2017 年度からは相談内容ごとの件数についても統計を取っている。博士前期課程(MC)の学生からの相談件数および相談に訪れる新規人数は 2016年度からほぼ単調に減少しており、問題を抱える学生の数が減少していることを示している。特に臨床心理士を増やした 2019 年度
は相談件数が大幅に減少しており、学生の問題を的確に把握し解決することができている。
2017 年度の博士後期課程(DC)の相談人数が多いが、この年度の博士後期課程の標準年限修了率は 67.9%でその前年の 60.5%から大きく向上しており、この対応を含む多様な支援が学生の修学に良い効果をもたらしていると判断される（別添資料 1021-i5-6）。[5.1]〇授業時間外学修時間の増加による授業理解度の向上
授業時間外学修時間の確保を促すとともに、2016 年度から授業科目ごとの授業時間外学
修時間を把握・検討している。2016 年度と比較して 2018 年度は 1 科目あたりの授業時間
外学修時間が増加しており、特に週に 3 時間以上勉強した学生数は約 1.3 倍に増加している。また、学修時間の増加に伴って授業が良く理解できたと回答した学生の割合も増加している（別添資料 1021-i5-7）。[5.1]〇JSPS 特別研究員申請サポートによる採択率の向上
多彩な研究力を引き出して若手研究者・学生の研究力を開花させる取組みとして、JSPS 特
別研究員申請を支援するため、2018 年度から申請予定者向けの説明会及び申請書閲覧制度を始めた。また、申請書作成のための個別相談
会や、ヒアリング対象となった申請者に対するプレゼンテーションの指導も実施しており、その成果として、第 2 期（2015 年度）と比較して、第 3 期は採用者数は平均で 1.26 倍
増加し、採用率は平均で 12 ポイント増加している（右図）（別添資料 1021-i5-8）。第 3 期において採用率は 30％以上と安定して高く、この数値は全国の研究機関（工学系）においてトップであることは特筆される。［5.1］- 21-12 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇大学独自の給付型奨学金制度による学生への財政的支援の拡充
大学院進学後の学費・生活費支援には数多くの学生が日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度を利用しているが、2018 年度より博士後期課程学生を対象とした新たな給付型奨学金「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」制度が東北大学基金等を財源とし創設された。
工学研究科では日本学術振興会特別研究員や大学院教育プログラムの支援と合わせ、グローバル萩の奨学金によって、2019 年度には希望する全ての博士後期課程学生に年間学費以上の財政支援を行き渡らせることが可能となった。[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化〇個別履修指導における電子ポートフォリオシステムと学修レベル認定の活用
学生に対する履修指導に当たっては、必須記載項目 4 でも述べたように学部から大学院を通じた電子ポートフォリオシステムが導入されており、「勉学・研究等達成度記録簿」
では、勉学及び研究等に関する自己評価と、指導教員からの指導内容を記述し学修成果の可視化をはかっている（別添資料 1021-i5-9）。さらに、上述の通り 2016 年度からは工学教育院で実施する「学修レベル認定制度」を電子ポートフォリオシステムに同期させ、学修成果をレーダーチャートと履歴表として参照可能とした。これらは、個別の履修指導に利用されている（別添資料 1021-i5-10）。[5.2]
5.3：キャリア支援の取組〇学外と連携した学生へのキャリア支援
工学部生の 9 割が大学院へ進学し、その多くは博士前期課程を経て企業に就職する。学生へのキャリア教育では、本学のキャリア支援センターと連携し、単位を伴ったインターンシップ、卒業生を招へいした工学セミナー、各界のトップリーダーを招いた特別講義、企業で活躍する先輩と直接語る会等を実施し、学生のキャリアパスのイメージ化に努めている（別添資料 1021-i5-11）。毎年 12 月から 2 月にかけて各専攻ごとに関係企業から多数参加する企業交流会も開催し、就職時期を迎えた大学院学生が多数参加している。同時に、博士前後期程進学を推奨するために、2016 年度より学生と保護者を対象とした進学相談会を実施している。この説明会には保護者を含め毎年 100 名以上の参加者がいる（別添資料 1021-i5-12）。また、工学部の同窓会組織青葉工業会と密接に活動し、OBOG からの便
りや活動報告を学生に展開している。[5.3]〇女子学生・女性教員へのキャリア支援が女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞
工学研究科では多くの優秀な女子学生の確保と女性研究者支援に力を入れている。その中心的役割を担うのが、工学系女性研究者育成支援推進室(ALicE)であり、中・高生に向けた宣伝活動をはじめ、女子学生の入学後の支援体制の充実、さらに女性研究者としてのキャリアパス指導の支援等を行なっている（別添資料 1021-i5-13）。また、各系には女性専
用の休憩室を設けており、学生生活・就業環境の充実を計っている。これらの取り組みが評価され、ALicE は 2016 年に平成 28 年度女性のチャレンジ支援賞（内閣府）を受賞した。
[5.3]- 21-13 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇男女共同参画の推進による女性教員比率の向上
さらに工学研究科では、女性研究者の確保にむけ、新規教員の雇用審査の際に教育研究実績が同等とみなせる場合には女性教員を積極的に雇用しているほか、第 3 期中に 5 系 1名ずつ、計 5 名の女性教員を採用し、新規採用者へは研究費支援(200 万円／3 年）や居室を無償提供（5 年間）する方策をとっている。2017 年度には全学の女性教員採用促進事業の「各部局の特性を生かした努力に対する促進策」に応募し採択となった。2019 年度には女性教員５名を新規採用しており、さらには、同年度内にクロスアポイントメント制
度を利用して女性教員を７名採用した。過去３年間で最大人数の採用に至っており、これらは積極的に女性教員採用に取り組んでいる成果である。教員総数における女性
教員の割合は、第 2 期の 2015 年度の 5.4%から、第 3 期の 2019 年度には 8.7%へと大きく増加した（右図）。
（別添資料 1021-i514）。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1021-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1021-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1021-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇学修レベル認定を活用した学修成果の可視化〈特色ある点〉〇成績評価方法の明示と成績への説明請求・不服申立て取扱要項の整備
以下にこれらの概要を述べる。
6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化〇成績評価方法の明示と成績への説明請求・不服申立て取扱要項の整備
研究科と各専攻の教育目標に沿って、カリキュラムマップと共に履修すべき科目ごとのシラバスを整備し、成績評価方法の明示化、達成度に応じた評価を実践している。成績評
価にあたっては、公平性の確保とともにその厳格化に努めるとともに、就職時などでの成績表示について取り決めている（別添資料 1021-i6-1）。成績評価分布の一例として 2018

- 21-14 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

年度について示すと、AA 及び A（成績 80 点以上）が約 2/3 である（別添資料 1021-i6-2）。
年度ごとに大きな変化はないが講義形式の科目での割合は低めで研究関連の科目成績では高めの成績傾向がある。また、授業科目成績評価への説明請求、不服申立ての取扱要項を整備し、学生から問い合わせがあった場合に対応する体制を整えている（別添資料 1021i6-3）。[6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化〇学修レベル認定を活用した学修成果の可視化
必須記載項目 4 で述べた「学修レベル認定制度」では、学生個々の能力及び学修成果を
５つのジャンル（１．基礎学力、２．専門学力、３．課題解決力/論理展開力、４．語学力、
５．価値創造力）で学部・大学院修士の６年一貫で評価している（再掲：別添資料 1021i6-4）。2016 年度と 2017 年度に、修士におけるジャンル２「専門学力」とジャンル３「課題解決／論理展開力」の詳細な制度設計を終え、2018 年度大学院入学生からこれらの学修
成果の可視化が可能となった。電子ポートフォリオを利用した学生自身の学修の記録、大学院科目成績と合わせ、学生自身が得意とする分野や平均に達していない課題が明示化されるとともに、研究科全体での学年進行に伴う平均レベルの上昇程度から、必要とされる科目設計が容易になるなど大きな進展が見られている。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1021-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1021-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1021-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1021-i7-4～5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1021-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇厳格な論文審査と学位認定に関する基準の公開〇博士学位論文の独自性チェックにおける iThenticate の有効活用〈特色ある点〉〇学位プログラム修了者の追跡調査への対応
以下にこれらの概要を述べる。
7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法- 21-15 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇厳格な論文審査と学位認定に関する基準の公開学生が修了するにあたっては、修士あるいは博士学位論文を提出し、公開形式で開催される発表会における研究発表の後、学位論文審査会において学位認定のための厳格な審査が行われている。専攻内の審査会及び教授会での認定後、工学研究科での研究科委員会、教授会での認定を経て、学位授与の認定が行われている。
数多くの専攻で多様な研究課題での学位論文審査が行われることから、公平かつ厳正な審査を行うため、学位論文に係る評価の基準を明確化するために、2019 年度に「東北大学
大学院工学研究科学位論文に係る評価に当たっての基準」を定め、公開した。博士論文（課程修了によるもの）、博士論文（論文提出によるもの）、修士論文のそれぞれについて、ディプロマポリシーをもとに学位論文の満たすべき水準、評価項目、審査委員の体制、審査の方法を記載している（別添資料 1021-i7-6）。[7.2]
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法〇博士学位論文の独自性チェックにおける iThenticate の有効活用
2013 年 4 月 1 日に施行された「学位規則の一部改正」により博士学位論文の全文を原則として 1 年以内にインターネット上で公表することが義務付けられた。工学研究科では2014 年度より、剽窃・盗作検知のオンラインツールである、iThenticate（アイセンティケイト）を利用した博士学位論文の独自性チェックを推進している。提出された学位論文について、未発表の学術論文や出版前のコンテンツなどの内容を、既存の情報（WEB ページ, 出版物データベース
等）と照合し、その独自性の有無や類似性チェックを行っている。2019 年度
においては iThenticate 利用者数は累計で 790 人に達しており、このツールが剽窃・盗作チェックに有効活用されていると判断される（別添資料 1021i7-7）。[7.2]〇学位プログラム修了者の追跡調査への対応
工学研究科ではリーディング大学院や国際学位コース等の様々な学位プログラムを実施しており、その教育効果については修了後の継続的な追跡調査が必要である。そこで、工学研究科では 2016 年度から修了認定及び学位授与リストにそれら学位プログラムの修了が分かるよう明記して、追跡調査を可能としている。[7.0]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1021-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 21-16 -東北大学工学研究科
・

入学定員充足率（別添資料 1021-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇推薦入試制度改革による優秀な高等専門学校専攻科生及び他大学生の確保〇国際学位コースの増進による多様な学生の入学促進〈特色ある点〉〇博士後期課程進学者増進のための進学説明会を開催
以下にこれらの概要を述べる。
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制〇推薦入試制度改革による優秀な高等専門学校専攻科生及び他大学生の確保
推薦入学特別選抜のアドミッションポリシーを受けて、優秀な高等専門学校専攻科生及び他大学生を積極的に進学させる取組として、2015 年 4 月入学学生から、従来一括募集していた高専専攻科生と他大学生の博士課程前期 2 年の課程（推薦入学特別選抜）の募集人員を別枠とする入試制度改革を行った。その結果、第 2期中期目標期間中の志願者数の平均が 50.0 名だったのに対し、第 3 期中期目標期間中では 64.0 名となり大幅に増加している（右図）（別添資料
1021-i8-3）。[8.1]〇国際学位コースの増進による多様な学生の入学促進
2010 年度に英語による授業のみで学位が取得できるコースとして国際機械工学コース
および国際材料科学修士コースを設置して以来、留学生の受け入れと教育活動を積極的に進めてきた。第 3 期の 2018 年度からは機械科学を基盤とする国際ロボティクスコース、2019 年度
からはアジアのバイオメカニクス発展のためのリーダーを養成する国際バイオメカニクスコース、および国際土木工学コースの募集を開始した。外国からの受験を積極的に受け入れるため、国際機械工学コースでは海外での受験拠点を設けている
ほか、他の学位プログラムでも WEB を利用し来日せず入学試験が可能な方法の導入を図っている。
右図に示すように国際学位コースの志願者数は- 21-17 -東北大学工学研究科

教育活動の状況

2010～2015 年度は平均 27.3 名であったが、これらの取り組みにより 2016 年度以降は平均
37.3 名となり、第 2 期の平均人数に比べて 2019 年度では、志願者数が 1.7 倍、合格者数
は 1.5 倍に大幅に増加した（別添資料 1021-i8-4）。[8.1]〇博士後期課程進学者増進のための進学説明会を開催
博士後期課程進学者を増やすため、学部学
生や大学院生の保護者を対象として、2013年度から博士後期課程進学説明会を開催し、好評を得ている。開始した 2013 年度の参加者数は 53 名であったが、2019 年度では 127
名と 2 倍以上の学生と保護者が出席し、アンケートでは博士号を取得する意義や経済支援について理解できたというコメントが寄せられた（再掲：別添資料 1021-i8-5）。
[8.1]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1021-iA-1）
・指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇海外機関との部局間学術交流協定数の増進〇学術交流協定締結促進と教育の国際化による留学生数の増進〇多様な短期・長期海外派遣プログラムの展開と海外派遣率の上昇〇学術交流協定締結促進をベースにした教育国際化プログラムの実施〇英語による授業のみで卒業できる国際学位コースの増強〇外国人学生への多様な教育プログラムの提供〇チューター配置数の拡大〇大学院入試での TOEIC スコアの向上〈特色ある点〉〇学術交流協定締結促進をベースにした学生の海外派遣数の増進〇国際共同教育プログラムの強化〇国際共同大学院プログラムの増進
以下にこれらの概要を述べる。
A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム- 21-18 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇海外機関との部局間学術交流協定数の増進
工学研究科は、教育国際化のベースとなる部局間学術交流協定の締結を推進している。
部局間学術交流協定は、教員の国際共同研究や共同教育が計画されている機関との間で締結しており、海外機関との教育研究交流アクティビティーの指標といえる。部局間学術交流協定の数は、第 2 期中期目標終了時（2015 年度）の 67 校に対して、2019年度には 101 校であり、1.5 倍と大きく伸びている（右図）（別添資料 1021iA-2）。[A.1]
第 3 期中期目標期間に入って、特にヨーロッパとアジアの大学との連携が進んでいる。地域別協定締結数を第 2期中期目標期間終了時と第 3 期中期目
標期間の 2019 年（令和元年度）とで比較すると、ヨーロッパでは 1.6 倍（17 校増加）、アジアでは 1.4 倍（13 校増加）、
北米では 2 倍（8 校増加）となっている（右図）。部局間学術交流協定の締結促
進は、以下に記述するように派遣・受入
留学生の増加や共同教育や学生交流の活性化など様々な効果を生んでいる（別添資料 1021-iA-3）。[A.1]〇学術交流協定締結促進と教育の国際化による留学生数の増進
学術交流協定締結の促進や国際学位コースの新設により、外国人学生が本学で学習・研究できる機会を増やしており、多様な価値観を持つ学生が学ぶ国際的な研究科を目指している。その成果として、第 2 期中期目標期間中の修士、博士正規留学生の割合がそれぞれ
平均 7.6%、27.2%であったのに対して、第 3 期の 2019 年度では、13.9%、38%まで上昇している（下図）（別添資料 1021-iA-4）。[A.1]- 21-19 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇学術交流協定締結促進をベースにした学生の海外派遣数の増進
学術交流協定をベースにした日本人学生の海外派遣を促進している。協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は増加しており、第 3 期中期目標期間開始時の 2016 年度の 13 名に対して、2018 年度には 73 名と 5.6 倍に増加している。このうち留学ビザを必要とする
中長期留学者は、第 2 期中期目標期間中の平均が 15 名であったのに対して第 3 期中期目
標期間では 19 名であり 1.3 倍に増加している（下図）（別添資料 1021-iA-5）。[A.1]〇多様な短期・長期海外派遣プログラムの展開と海外派遣率の上昇
学生の価値観の多様化に応じて様々な研修プログラムを展開し、協定校以外の海外機関へも学生を派遣している。その結果、大学院生の海外派遣率は、第 2 期中期目標期間平均の 1.0%に対して、第 3 期中期目標期間の現時点では 2.5%まで上昇しており、第 2 期中期
目標期間平均と比べて 2.1 倍増加している（別添資料 1021-iA-6）。[A.1]〇学術交流協定締結促進をベースにした教育国際化プログラムの実施
各学科・専攻では、それぞれの特徴を出した国際教育プログラムを展開している。都市・建築学専攻では、大学院設計演習海外 WS を実施し、持続可能な社会文化環境を維持しつつ地域再生を目指した国際協調による都市・建築デザイン・ワークショップ・プログラムを開始した。2018 年度は本学から 6 名、華中科技大学から 21 名の学生参加があった。これらのプログラムでは、国際協働を通じての人材育成に大きな役割を果たしている。
〇国際共同教育プログラムの強化
学術交流協定をもとにした共同教育プログラムを海外の機関と推進しており、エコールセントラル国立理工科学院（フランス）、国立応用科学院リヨン校（フランス）、スウェ
ーデン王立工科大学（スウェーデン）、マッコーリ大学（オーストラリア）、中国清華大学等をパートナー大学としダブルディグリープログラム等を実施している。第 2 期中の受入総数 26 名、派遣総数 11 名に対して、第 3 期の 2019 年の時点で 23 名の留学生を受け入れ、5 名の本学学生を派遣している（別添資料 1021-iA-7）。[A.1]〇国際共同大学院プログラムの増進
海外教育機関との強い連携のもとで共同教育を実践する国際共同大学院プログラムを実施している。本研究科では 2016 年度よりスピントロニクス、2017 年度よりデータ科学、
2018 年度より機械科学、2019 年度より材料科学と災害科学・安全学の各国際共同大学院- 21-20 -東北大学工学研究科

教育活動の状況において、他の研究科と連携しながら各分野における人材育成に取り組んでいる。2018 年
度には機械科学技術国際共同大学院プログラムを開始し、海外の大学と連携した国際共同
教育によって、世界規模のイノベーションを牽引できる研究者や技術者を育成輩出することを目指している。これまで、前期課程 12 名（うち日本人 4 名）、後期課程 12 名（うち日本人 6 名）の学生を受け入れている。[A.1]〇英語による授業のみで卒業できる国際学位コースの増強
研究科の高度な研究教育を広く外国人学生に提供するため、国際学位プログラムを増設
し、教育の国際化を加速している。2011 年度より英語による授業のみで学位取得が可能な
IMAC-G コース（機械系；海外で入試を実施）ならびに IMSE コース（材料系）を設置し広く留学生を募っている。第 3 期に入ってからは文部科学省の国費外国人留学生優先配置プ
ログラムとして新たに 3 つのコースを開設している。すなわち、2018 年度から国際ロボティクスプログラム（IRP）、2019 年度から国際バイオメカニクスプログラム（IBP）を開設した。また、2018 年度からは、土木・環境工学分野におけるリーダーとして国際的に活躍できる人材を養成することを目的とした国際土木工学コース（International Civil andEnvironmental Engineering Course (I-CEEC)）も設置した。特に IMAC-G では、開講科目
が隔年で日本語と英語で交互に提供されており、外国人学生は、日本人学生に提供されている講義とほぼ同じ内容の講義を英語で受講できる。このような取り組みの結果、志願者数は増加しており、第 2 期中の修士、博士それぞれ平均 19.7 人、
7.7 人に対して、2019 年度
実績は 32 人、15 人であり、1.6 倍、1.9 倍となっている（右図）（別添資料 1021iA-8）。[A.1]〇外国人学生への多様な教育プログラムの提供
工学研究科は、日本人学生に外国人との協働・共修の場を提供し、また、外国人学生には本研究科の最先端の研究に触れ、将来、本学で研究をしてもらうことを目指して、外国人大学院学生を対象としたサマースクール（TESP：Tohoku University Engineering Summer
Program）を実施している。2010 年にロボティクスコースを開設した後、第 3 期中期目標
期間の 2016 年度に電気電子コース開設、2017 年度に構造材料コース開設、2018 年度に生
体材料コース開設と拡大し、2019 年度には 4 つのコースを開設している。受入数は、年々増加し、第 2 期中期目標期間終了時の 2015 年に 52 名であったが、2019 年度は 93 名まで増加した。また受入総数でみれば、第 2 期期間中の 175 名に対して、第 3 期の 2019 年には 481 名となっており、国内でも有数の大規模なプログラムである（下図）。実際に、このサマースクールに参加した 10 名以上の受講者が、ダブルディグリープログラムや博士後期課程入学等で本学に戻る成果が得られた（別添資料 1021-iA-9）。 [A.1]- 21-21 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇チューター配置数の拡大
留学生の研究生活を充実させると同時に、日本人学生に国際対応力を身に付けられる場を提供することを目的として、留学生にチューターを配置しているが、第 2 期の各年平均
154 名から第 3 期では 1 割多い平均 171 名に増員した（下図）。チューターは主に大学院生が担当し、留学生の研究指導、日本語学習補助、日常生活の補助等を行っている。チューター配置可能期間は、学部留学生には 2 年間、その他大学院留学生や交換留学生には来日後 1 年間であるが、全留学生の約 30%に配置している。チューターは留学生支援の仕組みであるが、チューターが活動を通して、異文化をバックグラウンドに持つ人たちとのコミュニケーション能力や国際対応力を身に付けられるように工夫した運営を行っている。そのために、国際交流担当教員が、毎
月 1 回チューターと面談して活動を指導している（別添資料 1021-iA-10）。[A.1]〇大学院入試での TOEIC スコアの向上
工学研究科では、大学院入試に TOEIC 試験を導入している。調査が可能な学生についての TOEIC スコア平均値は、第 2 期中期評価期間中の 595～662 点であるのに対して、第 3 期
中期目標期間では 669～680 点で推移している（右図）。学部 1 年入学時に TOEFL ITP テ
ストを実施し、夏休みの工学英語集中講義実施後の 1 年次 12 月にも TOEFL ITP テストを実施するなど、学生の英語学習のモーティベーション維持、英語力の向上を図るための取組みを続けているが、その成果が表れ大学院
入学者の英語力が大きく向上している（別
添資料 1021-iA-11）。[A.1]- 21-22 -東北大学工学研究科＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇e ラーニング活用のための教員 FD の実施と e ラーニングによる倫理教育〇外部有識者による評価委員会と PDCA サイクルの実施〈特色ある点〉〇全教授を対象としたアンガーマネジメント FD の実施〇授業評価結果の反映による講義の質向上
以下にこれらの概要を述べる。
C.1：FD・SD、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組〇全教授を対象としたアンガーマネジメント FD の実施
新任教職員 FD を必修化し、教育・研究機能の向上、効率的運営に取り組んでいる。2013年度以降は定期的に年２回の FD を実施しているほか、必要に応じて学生相談委員会主催
で就学上の合理的配慮に関する FD 等を実施している。2018 年度からは工学研究科全教授を対象にアンガーマネジメントに関する FD を実施し、「学生指導のあり方を考え直す良い機会であった」等の反響を得ている（別添資料 1021-iC-1）。この FD は、上述の学生の相談件数が 2019 年度に減少した一要因とも考えられる。[C.1]〇e ラーニング活用のための教員 FD の実施と e ラーニングによる倫理教育
教員の e ラーニングスキル向上のために、東北大学の共通 e ラーニングプラットフォー
ムに関する FD を各教員が受講するとともに、授業による利用を推奨している。また、公正な研究遂行や技術開発にとって研究倫理・工学倫
理・生命倫理は不可欠であり、2016 年度から、大学
院共通科目として「工学と生命の倫理」科目を設定し受講させると共に、CITI Japan(現在は eAPRIN）の e-ラーニングの受講を大学院生に推奨している（博士後期課程は必修）。受講者数は 2018 年度の 60名に対し、2019 年度は 99 名と大きく増加している（右図）。[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取- 21-23 -東北大学工学研究科

教育活動の状況〇授業評価結果の反映による講義の質向上
学期ごとに「学生による授業評価」を実施し、そのデータを工学研究科で集計するとともに、個々の授業担当教員にフィードバックしている。授業担当教員がその内容に対するコメントと改善策を記載したものを工学研究科全体で取りまとめ、ウェブで公開している（別添資料 1021-iC-2)。2019 年度の評価を 2015 年度と比較すると、「とてもそうだ」という回答は 14 項目中 12 項目で増加しており、平均でも 3.5 ポイントの向上となっている。
「とてもそうだ」「そうだ」を合わせた肯定的な回答を見ても、平均で 1.1 ポイン
ト向上している（右図）。特に「授業の取り扱う範囲の適切さ」「授業の進行速度の適切さ」「教科書や配布資料の適切さ」「理解度」の項目は大きく向上しており、授業評価のフィードバックにより講義の質向上が図られていると言える（別添資料
1021-iC-3)。[C.2]〇外部有識者による評価委員会と PDCA サイクルの実施
工学研究科では 1993 年より約 4 年毎に民間企業を含む有識者による外部評価を実施しており、第 3 期中期目標期間においては 2017 年 1 月に実施し、2018 年 3 月にその報告書を発行した。この報告書では、教育に関して「教育の成果として、高い卒業率、低い留年率と退学除籍率があげられる。教育の質の高さが学生による高い授業評価に見て取れる。
これらの結果は、教員へのフィードバックなどの高い教育上の取り組みによる効果である。」、「アドバイザー教員制、学生相談所、学生支援室の設置、学生チューターの採用、休学中の学生の支援体制など手厚い学生支援は評価できる。」と高く評価された。一方、懸念点として「学生の工学離れ」や「日本人学生の留学率が低いこと」などが指摘された。
これらの指摘事項に対しては、第 3 期中期目標期間において必須記載項目 8・学生の受入で述べた「様々な入試制度の拡充と改善・各種説明会の開催」や、選択記載項目 A・教育の国際性で述べた「様々な短期・長期海外派遣プログラムの展開」や「英語力の強化」などの対策を講じ、大きな改善を図った。よって、外部評価を活用して、教育の質向上のための PDCA サイクルを適切に回していると言える（別添資料 1021-iC-4,特に 2-4 頁)。[C.2]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
基本的な記載事項:
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている公開されている刊行物、
ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 1021-iE-1〜2)- 21-24 -東北大学工学研究科

教育活動の状況・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇社会人リカレント教育の拡充により受講者数が倍増〈特色ある点〉〇初等中等教育とのオンキャンパス連携による科学・工学教育振興〇先端的科学研究を通じた新しい高大接続事業の推進
以下にこれらの概要を述べる。
E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献〇社会人リカレント教育の拡充により受講者数が倍増
社会人のためのリカレント教育を目的とした公開講座として、先端工学セミナーを毎年開講している。この講座では先端科学の基礎知識の確認、高度専門知識の獲得、理解と活用、産学の情報交換、知識の体系化を目指している。第 2 期中期目標期間後半（2012 年度～2015 年度）の開講講座数の平均は 11.8、受講者数の平均は 21.2 名に対し、内容の充実を図った第 3 期中期目標期間（2016 年度～2019 年度）の開講講座数の平均は 12.3、受講者数の平均は 39.0 名であり、受講者数は倍増した（右図）。今後も工学分野の社会人リカレント教育のニーズはますます高まると期待される。（別添資料 1021-iE-1）。[E.1]
また、東北建設業協会連合会との協働により、2019 年度より東北建設業協会連合会の会員企業（約 1,700 社）の職員を対象として、
インフラ維持管理セミナーを実施している。
2019 年度は 6 回のセミナーを開催し、参加
者はのべ 79 名であり、各専門分野の講師がインフラ維持に欠かせない技術について事例等を加えた説明を行い、技術者のスキルアップおよび技術者間の情報交換や相互交流を図った（別添資料 1021-iE-2）。[E.1]〇初等中等教育とのオンキャンパス連携による科学・工学教育振興
工学研究科では、創造工学センターを拠点とし、次世代を担う小中高生に対して創造性育成の場をオンキャンパスで提供している。2001 年度から仙台市教育委員会と共同で開催している小学生を対象とした「子ども科学キャンパス」では、毎年 350 名の小学生を大学に迎え、同施設内で実習を主体としたプログラムを継続的に提供し、2019 年度で 19 年目を迎える。また工学研究科が中心となり中学生を対象とした「サイエンス・サマースクー
ル」は 2019 年度で 26 年目を迎える事業であり、毎年 40 名の中学生に対し、ロボティク- 21-25 -東北大学工学研究科

教育活動の状況スから電気通信技術に関した３日間の集中演習を実施している。
さらに、2014 年度からカタール政府の支援を受け開始された東北大学サイエンスキャン
パス事業は、2016 年度からは工学研究科主催事業として実施され、小中学生を対象として自治体や NPO、企業と連携した体験型科学教室（参加者数 1300 名／年）やファクトリーツ
アー（参加者数 600 名／年）の開催の他、宮城県内の小中学校理科教員を対象として最新の科学研究を紹介体験する教育セミナー（参加者数 70 名／年）を開催するなど、最先端科学を担う大学として積極的に人材育成活動を展開している（別添資料 1021-iE-3）。[E.1]〇先端的科学研究を通じた新しい高大接続事業の推進
高校生を対象として先端的な科学研究を体験する東北大学グローバルサイエンスキャン
パス事業「科学者の卵養成講座」は 2019 年度で 11 年目を迎え、毎年 100 名を超える高校
生を本学に集め、通年での活動を行っている。工学研究科はこの主催部局として企画運営をおこなっている。2018 年度から新たに「探求型」として高校生が大学で行う研究活動を強化した事業を実施するなどさらなる推進により、参加者は第 2 期と比較して第 3 期では平均で 1.4 倍伸びている（下図）。この事業に参加した学生の約１／４が本学に進学、または、海外大学に進学するなど、将来性豊かな人材の発掘に多大な貢献をしている（別添資料 1021-iE-4）。 [E.1]- 21-26 -東北大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1021-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1021-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と〈特色ある点〉と判断される。
〈優れた点〉〇博士前期課程の標準修業年限内修了率の向上〇大学ランキングで高評価されるトップレベルの教育〇大学院生の優れた研究業績と国際・国内学会からの多くの受賞〈特色ある点〉〇本研究科の特色と社会のニーズを反映した博士後期課程の教育〇学修到達度定量評価・可視化システムの構築による学修レベルの向上
以下にこれらの概要を述べる。
1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果〇博士前期課程の標準修業年限内修了率の向上
博士前期課程の標準修業年限内修了率は、2016 年度の 92.3%から 2018 年度では 92.9%に増加している。またこの間の平均は 92.6%であり、第 2 期中期目標期間（2010 年度～2015年度）の平均 91.5%と比較して着実に増加している（右図）。授業形態・学習指導法の改善や、学生相談員の配置やカウンセリングルー
ム設置等の学生支援体制の充実が学生の多様な問題を緩和して勉学意欲を向上させ、安心して勉学や研究に集中でき、良い効果をもたらした結果である。「標準修業年限×1.5」年
内修了率も、95.1%から 95.3%に増加している（別添資料 1021-ii1-1）。[1.1]〇本研究科の特色と社会のニーズを反映した博士後期課程の教育
博士後期課程の標準修業年限内修了率は、博士前期課程と比較して人数が少なくばらつ
きがあるが、2016 年度から 2018 年度までの平均は 64.8%であり、第 2 期中期目標期間（2010年度～2015 年度）の平均 70.4%と比較して減少しているが、第 3 期の期間内においては2016 年度の 60.3%から 2018 年度では 68.3%に増加している。この間、リーディング大学- 21-27 -東北大学工学研究科

教育成果の状況院、国際共同大学院、卓越大学院等の本研究科の強みと社会のニーズを反映したプログラ
ムを継続して実施し、通常のカリキュラムに加えて独自の科目やインターンシップ、PBL 等を課すことで、意欲を持って研究・勉学に取り組む学生が増え、より高度な素養を身につけた博士修了生を輩出することができた（別添資料 1021-ii1-1）。[1.1]〇大学ランキングで高評価されるトップレベルの教育
本研究科は幅広い工学分野での最先端研究を進めているとともに、国際性豊かな教育・研究環境を整え、世界トップレベルの教育を行っている。教育評価を重視した「THE(Times
Higer Education)世界大学ランキング日本版 2020」で東北大学は全国 1 位の評価を得ている（別添資料 1021-ii1-2）。また上海交通大学の世界大学ランキングでは工学分野の総合ランキングが存在した 2016 年までは常に国内 1 位を獲得し、最新の 2019 年では分野が細分化されているが、工学に関連する 22 分野中 5 分野で国内 1 位となっている（別添資料
1021-ii1-3）。
研究科内には多くの留学生が共に学んでおり、東洋経済が国内全ての大学の国際性を調査したランキングで、2020 年度には国立大学で 1 位となるなど、高い国際性を備えている。創立以来の「研究第一主義」のもと、6 年一貫教育による確固たる教育マネジメント、
多様な博士学位プログラムを有した学びの場で「専門知」を鍛え第 2 期以上に第 3 期では高い成果を上げている（別添資料 1021-ii1-4～5）。[1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果〇大学院生の優れた研究業績と国際・国内学会からの多くの受賞
本研究科で学ぶ大学院生（修士・博士）は、毎年数多くの国内・国際学会発表や学術論文発表を行っている。第 3 期中期計画期間においても、概ね年間 600 報の査読付論文と 850
件の国際会議発表を維持している（右図）(別添資料 1021-ii1-6)。また、質の面でも著名な学術誌 Science, Nature, Nat. Commun.等に本研究科の大学院生が筆頭著者として掲載(Y. Ogawa et al., Science 353 (2016) 368、T.
Kusama et al., Nat. Commun. 8 (2017) 354、S. Mori et al., Nat. Commun. 11 (2020) 85、W.A.
Borders et al., Nature 573 (2019) 390)されるなど、第 3 期には顕著な成果が上がっている。
本研究科の大学院生が著者に含まれる高被引用論文リストの抜粋(2016〜2019 年発行)を
FWCI(Field-Weighted Citation Index;平均化した当該分野の被引用数で、1 が基準値)を含めて別添資料 1021-ii1-7 に示す。
さらに、工学研究科の大学院生は毎年 200 件超の表彰を受けている。この内、ニュースリリースされた大学院生受賞リストを別添資料 1021-ii1-8 に示す。第 3 期中期目標期間の受賞で特筆されるのは、工学研究科から 2 名の大学院生が日本学術振興会育志賞を受賞
した点である(内 1 名は博士課程修了直後の 2017 年度にロレアル-ユネスコ女性科学賞日本奨励賞を受賞)。日本学術振興会育志賞は、将来我が国の学術研究の発展に寄与すること- 21-28 -東北大学工学研究科

教育成果の状況が期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰する制度で、極めて高い研究成果をあげ将来性あふれる若手研究者（毎年 20 名弱）に授与されている。これら優れた研究業績は、本研究科が目指す真理に向かって実直に取り組む姿勢を醸成する教育の大きな成果である。
[1.2]
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果〇学修到達度定量評価・可視化システムの構築による学修レベルの向上
教育成果の定量的評価と可視化のために、分析項目 I に記載の通り、工学教育院において、2014 年度入学生より学生の５つのジャンルの学修到達度（レベル認定）を評価している。開始 6 年目の 2019 年度には、工学部・工学系研究科の 5 千名以上の学生データの分析・可視化が可能となり、学年全体の学力向上傾向や課題の把握が容易となった。
例えば、下図に示す 2019 年度の修士 2 年生においては、ジャンル 3 の「課題解決／論理展開力」が学部から M2 修了時にかけて向上（人数割合のピークがレベル 6 に移動）し、ジャンル 4 の「語学力（英語）」についても、学部から M2 修了時にかけて高得点側（ピークがレベル 4）に向上している。これは、大学院における研究活動と、工学研究科独自の学修到達度定量評価・可視化システムの構築により、学生が自身のレベルを随時確認できるようになったこと、さらに、指導教員との面談時にこのシステムが有効活用された成果である。[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈特色ある点〉と判断される。
〈特色ある点〉〇博士前期課程修了生の高度な専門的知識・能力を活かす就職先〇博士後期課程修了生の優れた研究・開発能力を活かした研究者としての進路
以下にこれらの概要を述べる。
2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果- 21-29 -東北大学工学研究科

教育成果の状況〇博士前期課程修了生の高度な専門的知識・能力を活かす就職先
2018 年度修了生のうち、博士前期課程修了生の進学率(博士後期課程への進学）は 10％、就職率は 84％である。就職者のうち 96％が製造技術者等の専門的・技術的職業に就いている。系ごとの主な就職先は、・機械・知能系：製造業、建築業、電気・ガス・熱供給・水道業
・電気・応物系：製造業、電力・エネルギー、通信・放送、情報サービス
・化学・バイオ系：化学、自動車・機械、エネルギー・材料科学系：鉄鋼・非鉄・金属、自動車・機械、電子・電気・情報
・土木系：設計・コンサルタント、公務員、道路・運輸・電力・重工業・通信・建築系：建築、鉄道・運輸、電力・エネルギー、公務員となっており、各系の専門を活かした職種に就職している状況がわかる。地域社会を始めとした国内・国外からの人材育成の期待に応えている（別添資料 1021-ii2-1）。[2.1]〇博士後期課程修了生の優れた研究・開発能力を活かした研究者としての進路
博士後期課程修了生の就職率は 75％であり、その他の 25％にはポスドク・帰国（留学生）等が含まれる。就職者の 32％が学術研究機関の職（アカデミックポスト）を得ている（別添資料 1021-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1021-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇修了生の追跡調査による本研究科の教育課程の検証（内部質保証）〇修了生の追跡調査から示された本研究科での教育効果の優位性
以下にこれらの概要を述べる。

- 21-30 -東北大学工学研究科

教育成果の状況

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果〇修了生の追跡調査による本研究科の教育課程の検証（内部質保証）
本研究科の修了生に対し、5 年ごとに大学院で受けた授業科目や研究指導等に関するアンケート調査を行っている。最新の調査は 2017年度（第 3 期）、その前は 2012 年
度（第 2 期）である。2017 年度の調査では前期課程修了生（19,544
名）と後期課程修了生（4,412 名）の約 21％にあたる 5,000 名を抽出し、1,061 名から回答を得た（別添資料 1021-iiB-1）。「大学院の授業」
および「授業を通して身に付けた物事の考え方・学び方」については、前期課程修了生の 81％、後期課程修了生の 93％が現在の仕事に役立っていると回答しており、前回実施した 2012 年度の同じ項目の結果（78％、91％）と比較して増加している。さらに、大学院研究室における研究以外の活動について
も、前期課程修了生の 87％、後期課程修了生の 100％が現在の仕事に役立っているという回答があり、こちらも前回実施した 2012 年度の同じ項目の結果（75％、82％）と比較して増加している（別添資料 1021-iiB-2）。 [B.1]〇修了生の追跡調査から見える本研究科の優位性
自由意見からも、専門分野の研究で培った力がいい仕事につながるという意見や、研究を重視し、問題分析と解決手法の確立の考え方が仕事に役立っているという意見と共に、研究室での生活を通じて人間関係、コミュニケーションの方法、協調性等、就職後に必要とされる様々な能力が身につき、研究室での人脈、交友関係が就職後も有益という回答が多かった。研究室での研究と直接関係ない仕事に就いている修了生からも、研究の過程で身についた論理的思考力、定量的な分析力、物事を解決するためのアプローチの方法等が就職先でも有効という回答が数多く見られた。また、英文論文の輪講、英文論文執筆、チューターの経験等、研究室における指導、経験が有益だったという回答も多数見られており、これらは大学院の授業に対するさまざまな取り組みが成果を挙げていることを示すものである。以上のようなアンケート調査から、本研究科で実施している研究活動と一体となった高度教育活動で身についた様々な能力が、社会に出てからも学生のキャリア形成に有用であることが示された。 [B.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1021-iiC-1～2）- 21-31 -東北大学工学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
下記が特記すべき主要事項としての〈優れた点〉と判断される。
〈優れた点〉〇修了生の就職先等からの意見聴取による教育成果の検証と教育の質保証
以下にこの概要を述べる。
C.1：「就職先等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果〇修了生の就職先等からの意見聴取による教育成果の検証と教育の質保証
工学系研究科の修了生を多く採用している企業・機関に対するアンケート調査を 5 年ごとに行っている。最新の調査は 2017 年度、その前は 2012 年度に実施している。2017 年度
は 169 企業・機関にアンケートを郵送し、45 社から回答を得た（下図）。

「専門分野の学力」に関しては、この質問に回答のあった 41 社すべてが「かなり優れている」または「やや優れている」と評価している。さらに、以前と比べた本研究科の修了生の能力の変化に関しては、60％以上が「専門分野の学力」、「総合的判断力」、「情報処理技術」、「語学力」に関して「かなり高くなった」または「やや高くなった」という評価であった（別添資料 1021-iiC-1 の 18〜19 頁）。また、女子学生の入学・進学をサポートする活動に対して、東北大学は日本で最初に女子学生が誕生した大学であること、男女の壁を感じることなく、意欲的に楽しく研究にうちこむ先輩やロールモデルを知る機会として有用との意見があった。特に、前回の 2012 年度における調査結果と比較した場合、修了生に対する評価について、「かなり高くなった」「やや高くなった」を合わせた割合が、全項目（専門分野の学力、幅広い対応能力、総合的判断力、情報処理技術、語学力、コミュニケーション・プレゼン力、事務処理能力、企画力・問題解決能力、管理能力・リーダ
ーシップ、健康・体力）で増加していることは、本研究科の教育活動の着実な実績として社会的に高く評価されていることの表れである（別添資料 1021-iiC-2）。 [C.1]- 21-32 -東北大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 21-33 -東北大学農学部

22．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

22-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

22-30【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・

22-34

東北大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．＜教育目的＞東北大学農学部は、農学を「人類の生存基盤である食料、健康、環境問
題に取り組む生物産業科学」と位置づけ、生物の本質を究明する独創的かつ萌芽的な基礎研究を推進し、それを発展させるとともに、微生物から動植物まで多様な生物の諸機能を高度に活用した新領域の生物産業科学の創造に貢献することを目的としている。
２．＜教育の特徴＞農学部における教育の特徴としては、人類の生存基盤である「食料」「健康」「環境」の課題に対し、青葉山新キャンパスと国立大学最大規模の附属フィール
ド施設（農場と臨海施設）といった恵まれた施設と少数精鋭の学習支援体制のもとで、自律的・能動的な学習能力と国際的視野を持って活躍できる能力を育成していることである。
３．＜教育環境の特徴＞農学部の教育目標を支えるのは、新キャンパスと附属フィールド施設である。農学部のメインキャンパスは、東北大学の理系学部が隣接する仙台市の青葉山地区に 2017 年（平成 29 年）４月に移転し、最新の教育・研究環境が整っている。
「附属複合生態フィールド教育研究センター」に含まれる「複合陸域生産システム部」(川渡フィールドセンター)は、国立大学としては最大規模の実験農場(東北大学の全敷地の85％を占める)である。また、「複合水域生産システム部」(女川フィールドセンター)は東
日本大震災により甚大な被害を受けたが、2014 年（平成 26 年）に再建された。
４．＜学科の特徴＞農学部では、「生物生産科学科」と「応用生物化学科」の２学科が、６つのコース（植物生命科学コース、資源環境経済学コース、応用動物科学コース、海洋生物科学コース、生物化学コース、生命化学コース）で構成されており、農学に関わる分子・遺伝子レベルの生命現象の基礎科学から産業の現場まで広範な領域の研究と教育を行っている。
グローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす学生を育成するために、英語教
育および留学生との共修を重視している。農学部に国際学士コースを設置し、2013 年（平成 25 年）から継続して英語による授業・実習を行っている。
新社会課題対応組織として、2014 年（平成 26 年）４月に「東北復興農学センター」を設置し、復興農学、IT 農学実習、災害復興合同講義等を開講し、所定の講義および実習を修了した者に対し、マイスターの資格を認定している。
５．＜教育プログラムの特徴＞幅広い教養と豊かな語学力を身につけるために、１年次と２年次の全学教育では多様な教養教育と充実した語学教育を提供している。２年次に進級する際に、志望するコースを選び、成績などを基に配属を決める。１年次における成績によって配属希望が左右されるため、高い修学モチベーションが維持されている。２年次より専門科目の学科共通科目、コース共通科目を学び始め、３年次からコース毎の学生実験を含めて本格的な専門領域科目を履修する。４年次には、身につけた専門基礎を活かして、研究室において先端の卒業研修に取り組む。
附属施設を活用し、豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、社会に貢献できる能力を育むため、実習重視のカリキュラムを整備している。そして農学教育の重要性を能動的に認識させると同時に、農学の理解を促進させる実践型教育を行っている。

- 22-2 -東北大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1022-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1022-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 1022-i3-1〜2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1022-i3-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜クォーター制へ移行で自由な進行と濃密な授業を展開＞◯＜国際学士コース学生と日本人学生の共修で、学生双方の語学力向上＞＜特色ある点＞〇＜充実した実習重視のカリキュラム＞〇＜全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教
育拠点」の活用による社会ニーズに即した学位プログラムの充実＞◯＜東北復興農学センターの活用による社会ニーズに即した学位プログラムの充実＞- 22-3 -東北大学農学部

教育活動の状況

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定＜セメスター制からクォーター制への移行＞◯2018 年度（平成 30 年度）入学生までは、セメスター制のカリキュラムを実施してきた。
そこでは、１セメスターで、全学教育科目および、農学の基礎的な専門科目である学部共通科目を履修する（別添資料 1022-i3-5）。３セメスターからは所属する学科・コースの専門科目を徐々に導入し、５セメスターから所属コースにおける専門的な授業を中心に履修する。農学部としての卒業要件は、全学教育科目が 49 単位以上、専門教育科目が 85 単
位以上で、卒業に要する総単位数は 134 単位である。[3.1]◯第３期においては、全学教育科目と専門教育科目の連結を体系化し図示するために、2017
年度（平成 29 年度）から各コースのカリキュラムマップを作成し、シラバスに添付し、学生の履修支援に効果を上げている（別添資料 1022-i3-1）。[3.1]◯専門教育科目は、１セメスターの基礎的授業から卒業研修に至るまで、人類の生存基盤である食料、健康、環境に関わる農学教育を体系的に履修し、この分野で社会に貢献できるよう、別添資料 1022-i3-6 に示した分野に所属する農学部の教員と生命科学研究科の教員が一体となって担当している。[3.1]◯第２期では全科目がセメスター制であったが、2017 年度（平成 29 年度）から全学で試験実施されたクォーター制について、農学部の専門教育科目における導入を、ワーキンググループを設置して検討した。その結果、学修効果の向上、教育指導の充実と研究の高度化、グローバル化への対応を目的として、2019 年度（平成 31 年度）入学生よりクォーター制を導入した。別添資料 1022-i3-7 にクォーター制導入後の時間割表の一部を掲載した。
[3.1]＜クォーター制へ移行で自由な進行と濃密な授業を展開＞◯通常は週２回の開講となるが、農学部では教員による柔軟な指導を可能にするため、また、遠隔施設（位置を別添資料 1022-i3-8 に示す）である複合陸域生産システム部（大崎市）と複合水域生産システム部（女川町）の教員が講義を行う仙台市まで通勤する時間を半減させながら、なおかつ円滑な授業を行えるように、多くの科目を２講時連続式とする
時間割を新たに整備した。[3.1]◯2018 年度（平成 30 年度）には一部先行して２講時連続式を取り入れ、180 分の中で、
アクティブラーニングを取り入れ、授業内容に合わせた自由な進行を可能とし、濃密な授業を展開している。[3.1]◯第３期の中で、学生による授業評価を活用し、クォーター制の利点を活かす一層の充実を図っている。[3.1]＜充実した実習重視のカリキュラム＞◯農学部が定めるディプロマポリシーに基づき、豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い- 22-4 -東北大学農学部

教育活動の状況視野を持ち、また卒業後の食料・食品生産の現場における試験研究に携わる専門性を養う
ため、実習重視のカリキュラムを整備している。専門科目においては、３年生時の午後のほとんどを「学生実験Ⅰ、Ⅱ（基礎生物学実験、基礎化学実験）」にあてている他、「水圏・陸圏環境コミュニケーション論」「生産フィールド実習Ⅰ、Ⅱ」を必修科目として、「臨海実習」（１年生）を選択科目として、複合生態フィールド教育研究センターにおける実地的な実習を行っている。[3.1]◯特に第３期においては、一部コースの生産フィールド実習では、実習実施期間中に科学
英語講読を実施し、実習内容に関連した科学論文の学習に役立てている。[3.1]◯これらの取組みにより、学生からは「座学だけでは理解しにくい知識や技術が，実習と結びついてとても良く理解できた」と評価が高い。[3.1]
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育＜全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教育拠点」の活用による社会ニーズに即した学位プログラムの充実＞◯東北大学農学研究科附属複合生態フィー
ルド教育研究センター複合陸域生産システ
ム部（川渡フィールドセンター）は、「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィー
ルド教育拠点」として、文部科学大臣より2011 年（平成 23 年）４月１日「教育関係共同利用拠点」に認定された。第３期の2016 年（平成 28 年）に、外国人留学生に対する共修プログラムを掲げて再認定された。共同利用実習として多様な開講形式
で実習プログラム（レディメード型、オー
ダーメード型、ギャザリング型）を提供している。概要を別添資料 1022-i3-9 に、プ
ログラム別の参加人数の推移を図１に示す。
[3.2]◯本学の留学生を対象に、世界への本教育の趣旨の拡大を目指した日本人との延べ 100 名を超える外国人留学生による共修プログラム「フィールドで日本の食と環境を学ぶ」も加わり、延べ 500 名前後の学生に対して教育支援を行っている（図１）。[3.2]◯2017 年度（平成 29 年度）には、この共修プログラムを、複合水域生産システム部(女川)でも開催した。[3.2]＜東北復興農学センターの活用による社会ニーズに即した学位プログラムの充実＞◯東北復興農学センターは、東日本大震災後の被災地の農業・農村の復興を先導する人材育成や、今後懸念される大規模自然災害・環境劣化・感染症等の諸課題を学際的視点から教育・研究することを目的として 2014 年度（平成 26 年度）に開設された。研究、教育、- 22-5 -東北大学農学部

教育活動の状況情報の３つのコアからなり、2018 年（平成 30 年）４月時点で農学研究科の教員 35 名、他部局より 12 名の教員（本学の災害復興新生研究機構の８つのプロジェクトの代表的な教員）が組織され、復興支援活動のみならず将来を見据えた人材育成、研究活動を進めている。
教育の概要を別添資料 1022-i3-10 に示す。[3.2]◯本センター所定の講義および実習を修了した者（対象者は東北大学所属学生（学部生・大学院生）、本学以外の学生、一般社会人）には、修了後も本センターにおける履修内容
を活かし社会に還元するために、東北大学独自の制度である復興農学マイスター、IT 農業
マイスターの資格を認定している。第３期（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））では復興農学マイスター139 名〔学生 99 名、社会人 40 名〕、IT
農業マイスター73 名〔学生 47 名、社会人 61 名〕が認定され、地域の各現場で一次産業や地域復興を主導している。[3.2]◯マイスターは所定のカリキュラムを修了した受講者に与えられる東北大学独自の「資格」であり、復興農学受講者が復興事業に関わる際に「農林水産業の復興について東北大学でしっかり学び、実習を受けてきた」ということをアピールするとともに、資格認定者にとっては所定のカリキュラムを修了したという達成感と責任感が得られ、積極的に活動することで社会に還元しようというモチベーションになっている。[3.2]◯さらに研究の実学重視・現場還元の意識を維持するために、災害復興関連またはフィールド関連の学士論文研究を行った者には、復興農学ジュニアフィールドスペシャリストの資格を認定している。[3.2]◯学部学生についての受講者数と資格認定者
数を図２に示したように、受講者数、復興農学マイスターと IT 農業マイスターの資格認
定者数は、2015 年（平成 27 年）に比べ第３期に増加しており、2011 年（平成 23 年）の
東日本大震災から５年以上経過した後も高いニーズがある。 [3.2]◯特に第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から、資格認定を受けたスペシャリストが中心となって『東北大にひとめぼれ（農薬・化学肥料を使用しない「ふゆみずたんぼ農法」で栽培された米）』を生産販売し、300g 袋を2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）
は 800 個、2019 年（令和元年）は 300 個を 2
週間のうちに完売し成功を収めた。それらの取り組みについて、2017 年（平成 29 年）と2018 年（平成 30 年）は河北新報に、2019 年（令和元年）はミヤギテレビで報道された。
[3.2]◯また、2017 年度（平成 29 年度）から開始した福島県葛尾村での実地研修（被災地エク
ステンション）などの農学部らしい農村・農業現場に則した取り組みが高く評価されている[3.2]- 22-6 -東北大学農学部

教育活動の状況◯これら教育プログラムの取り組みが復興や地方創生に対する受講生の高い意識と現場での展開へと導いたことが、高く評価され、2016 年度（平成 28 年度）に東北大学総長教育賞を受賞した。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進、総合科学としての教育＜国際学士コース学生と日本人学生の共修で、学生双方の語学力向上＞◯農学部ではディプロマポリシーに定めている通りグローバル社会において、指導的・中核的役割を果たす学生を育成するために、英語教育および留学生との共修を重視している。
農学部に国際学士コースを設置し、2013 年（平成 25 年）から継続して英語による授業・実習を行っている。その中で「現代における農と農学」「科学英語講読Ⅰ・Ⅱ」「学生実
験Ⅰ、Ⅱ（基礎生物学実験、基礎化学実験）」「水圏・陸圏環境コミュニケーション論」「臨海実習」「生産フィールド実習Ⅰ、Ⅱ」は、日本人学生との共修となっており、国際学士コース学生、日本人学生双方の語学力向上、異文化理解に大きく寄与している。[3.3]◯日本人学生に対して、外国人教員による専門科学英語基礎（２単位）を開講し、基礎専
門的な英語力、英語を使用したプレゼン力の向上を図っている。[3.3]◯文献・論文を読み解く力や英語論文を執筆する力を培うために、全てのコースで科学英語講読（４単位）を必修科目として開講している。[3.3]◯第３期においては、2017 年度（平成 29 年度）から運用している各コースのカリキュラ
ムマップに、共修科目を明記し可視化することで、学生の履修を促している。[3.3]◯卒業時の「教育と学修成果に関する調査報告書（第４回、2019 年（令和元年）」においても、「留学生と一緒に学んだ」「グローバル社会における能力」が理系学部で最も高いスコアとなった。[3.3]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1022-i4-1〜2）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1022-i4-3〜5）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1022-i4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1022-i4-7）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞- 22-7 -東北大学農学部

教育活動の状況〇＜「研究倫理教育資料集」を発行し、研究倫理教育の強化＞〇＜インターンシップ教育の充実＞〇＜新キャンパスを活かし、オンライン授業開始＞〇＜多様な教員構成（外国人教員・女性教員）と質の向上＞〇＜キャリア開発の支援と英語教育の拡充＞〇＜分野活動報告書による学習成果の可視化＞＜特色ある点＞〇＜フィールド実習による実践的学修プログラムの充実＞〇＜複合生態フィールド教育研究センターを利用した実習重視のカリキュラム＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターを活用した開かれた教育プログラムの充実＞

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブラー
ニング、フィールドワーク・実習実施体制の強化、習熟度・キャリア別を考慮した授業形
態、多様な学修・研究の機会、学部学生の研究マインド醸成、研究倫理教育の充実、教室
外学修プログラム等の提供＜専門分野の実験・実習実施体制の強化>◯農学部が定めるディプロマポリシーに基づき、専門分野の実験・実習を重視する教育を行っている。豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、社会に貢献できる能力を育むため、実習重視のカリキュラムを整備している。専門科目においては、3 年生時の午後のほとんどを「学生実験Ⅰ、Ⅱ（基礎生物学実験、基礎化学実験）」にあてている他、「水圏・陸圏環境コミュニケーション論」「生産フィールド実習Ⅰ、Ⅱ」を必修科目として、「臨海実習」（１年生）を選択科目として、複合生態フィールド教育研究センターにおける実地的な実習を行っている。[4.1]◯特に第３期においては、一部コースの生産フィールド実習では，実習実施期間中に科学
英語講読を実施し，実習内容に関連した科学論文の学習に役立てている。[4.1]◯これらの取組みにより，学生からは「座学だけでは理解しにくい知識や技術が、実習と結びついてとても良く理解できた」と評価が高い。[4.1]＜「研究倫理教育資料集」を発行し、研究倫理教育の強化＞◯研究倫理教育については、倫理教育の強化を図るため第３期の平成 29 年度から、学部３年生オリエンテーション、および、学生実験・実習において、データの扱い方、研究発表の考え方、著作権についての理解を説明し研究倫理の理解を深めている。[4.1]◯常に研究倫理を意識付けするために、2017 年度（平成 29 年度）には「研究倫理教育資料集」を発行し、全教員に配布した。この中では、別添資料 1022-i4-8 に示したように学
年別に研究倫理内容と学習参照基準を定め、受講時期、学習内容、学習教材・形態、義務づけを提示している[4.1]- 22-8 -東北大学農学部

教育活動の状況◯平成 30 年度からは、学部１年生全員を対象に必修科目（２単位）「農学と社会・環境・倫理」を開講し、研究倫理のみならず食料生産現場における食の安全性を担保する仕組み
や、環境問題に関する社会倫理についての講義を行い、 倫理教育の強化を図っている。
[4.1]
4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ＜フィールド実習による実践的学修プログラムの充実＞◯複合生態フィールド教育研センターや東北復興農学センターでは、フィールド実習による生物生産と環境との調和の理解や、フィールドに軸を置いて災害・環境劣化などの諸課
題へ取り組むカリキュラムを実施している。その成果として、第 2 期の 2014 年（平成 26年）から始めた、修了生を主体とした環境と調和した「ふゆみずたんぼ」による稲作による有機稲作のブランド米「東北大にひとめぼれ」（300g 袋）の企画・販売が定着し、第 3期には、2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）に 800 個、2019 年（令和元年）に300 個を 2 週間のうちに完売し成功を収めた。それらの取り組みについて、2017 年（平成29 年）と 2018 年（平成 30 年）は河北新報に、2019 年（令和元年）はミヤギテレビで報道された。［4.2］＜インターンシップ教育の充実＞◯インターンシップへの参加を積極的に推進したところ、インターンシップ参加者数は第２期の平均が 3.3 人であったのに対し、第３期の平均は 9.8 人に増加した（図３）。[4.2]◯インターンシップについて実践的な教育効果を認め、コース共通科目「インターンシップ」
単位を設置し、以下の基準を満たした場合 1 単位を認定している。第３期においては、このインターンシップ科目の実質化（就職活動のイン
ターンシップと区別し、単位に相応しい科目とする）を図るため、１) 活動（勤務）実態が把握できること、２) 受け入れにふさわしい組織であること、３) 時間数を 40 時間以上とすること（1 日８時間×５日間）、４) 報酬を受領しないこと、報酬がある場合は辞退することを定めた。２名の学生に単位認定を行い、インターンシップ教育の充実が図られている。[4.2]
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用＜新キャンパスを活かし、オンライン授業開始＞◯2017 年（平成 29 年）４月から新キャンパスに移転し、４つの講義室にビデオ録画シス
テムが設置されたことにより、講義を録画して配慮が必要な学生に提供している。[4.3]- 22-9 -東北大学農学部

教育活動の状況◯2020 年３月に、春のセメスターの専門科目を全てオンライン授業とすることを決め、オンデマンド型の授業資料を作成し全学年の学生に提供した。[4.3]◯新キャンパス農学部研究棟内にコンピューター演習室を整備し、Society5.0 に向けた先導的な取り組みとして、学生実験のデータ解析・データ処理に関する一部カリキュラム（バイオインフォマティクス、学生実験等）を実施している。また情報通信技術を利用した講義については、各教員が意識的に利用を進めている。[4.3]
4.4：教育目的を達成するための教員構成＜多様な教員構成（外国人教員・女性教員）と質の向上＞◯農学部では、ディプロマポリシーに基づき、カリキュラムを全うするための常勤教員を配置している。一部講義については、学部教務委員会で認められた場合には助教を授業担当としている。実習については、特任助教を７名雇用し、強化を図っている。[4.4]◯第２期から東北大学の FGL プログラム（東北大学「Future Global Leadership Program」）
を利用して外国人教員１名を雇用し（2011 年（平成 23 年）～2019 年※定年（令和元年）に女性外国人教員を雇用、人件費は東北大学 FGL と農学部で折半）、グローバル化に対応するために英語教育を積極的に進めている。併せて、外国人雇用促進経費を利用し、2016
年（平成 28 年）に研究員５名、2017 年（平成 29 年）に教授１名、助教１名、2018 年（平成 30 年）には准教授２名、助教２名を採用し、積極的に国際的な研究環境の構築を推し進めている。[4.4]◯女性教員の採用については、2016 年（平成 28 年）に教授１名、准教授１名を採用、女性１名を任期付きから任期を付さない助教に配置換えし、2018 年（平成 30 年）に教授２名、准教授２名（１名は「女性教員採用促進事業」で採用）、助教１名を採用した。特に第３期は、前述の外国人教員が定年退職したため、後任に女性外国人教員を 2019 年度（令和元年度）に採用した。[4.4]◯東北大学は、第３期の中期計画において、2021 年度（令和３年度）末までに女性教員比率 19％への引き上げ、外国人教員 1,000 人以上への拡大をあげている。この数値目標を達成するため、農学研究科・農学部では戦略的人事を行い、2019 年（令和元年）、2020 年（令和２年）において、女性教員 11 名（2020 年（令和 2 年）４月採用予定を含む）を積極的に採用して目標の達成に向けて貢献するとともに、女性大学院生・学部学生の多い農学部の教育指導体制を強化した。また、外国人教員として 10 名を採用し、グローバル人材の養成、ならびに教育研究体制とキャンパスの国際化を積極的に推進している。[4.4]
4.5：論文等指導の工夫、学生のキャリア開発＜論文等指導の工夫＞◯農学部卒業生の大学院進学率が常に 70％を超える中、卒業後の修士論文研究にスムーズに移行し、さらに学会発表・論文発表等を行う素地を育むために、卒業論文については、全てのコースにおいて、卒業論文発表会を実施している。オフィシャルな学会発表形式で- 22-10 -東北大学農学部

教育活動の状況

開催し、研究データを整理し解析する能力、それらを出席者に伝えるプレゼン力、質疑に対応する基礎知識・専門知識を育成している。[4.5]◯学生の成果については、第３期の 2017
年（平成 29 年）に、農学部のウェブサイト
を全面リニューアルし、ボイス「研究者の卵ボイス、学生の受賞、国際舞台への挑戦、
海外留学記」という欄を設け、農学部学生・大学院生の研究成果や発表論文を紹介している。[4.5]◯これら成果を掲載した第３期における農学部のウェブサイトのアクセス数は増加傾向であり、特に海外からの閲覧が 1.6倍に増加し、国際学士コースや大学院への優秀な留学生の獲得に寄与している（図４）。
[4.5]＜キャリア開発の支援と英語教育の拡充＞◯東北大学グローバルラーニングセンターによる教育プログラムについて、第３期の 2017年度（平成 29 年度）から、入学直後のオリエンテーションにおける強い促しと、プログラ
ム説明会直前に出席を促すメール配信を全員に行っている。それらプログラムは、グローバル人材推進事業（TGL プログラム:指定する授業等に参加することにより「東北大学グローバルリーダー認定証」を取得できる）、東北大学イングリッシュアカデミー（学生が各々の習熟度や目的に合わせて学べる課外英語学習プログラムや、英語の学習方法を相談できる英語カウンセリング）サポート等である。[5.3]◯その結果、学生のグローバル意識の向上が促され、農学部学生の TGL プログラム登録率
は、学部１年生が 29.3％、学部２年生が 36.9％、学部３年生が 35.4％、学部４年生が 47.7％である。全学年合計が 37.6％であり、理系学部では農学部が第１位となった（2018 年度（平成 30 年度））。[5.3]
4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫＜複合生態フィールド教育研究センターを利用した実習重視のカリキュラム＞◯豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、また卒業後の食料・食品生産の現場における試験研究に携わる専門性を養うため、実習重視のカリキュラムを整備している。
専門科目においては、３年生時の午後のほとんどを「学生実験Ⅰ、Ⅱ（基礎生物学実験、
基礎化学実験）」にあてている他、「水圏・陸圏環境コミュニケーション論」「生産フィールド実習Ⅰ、Ⅱ」を必修科目として、複合生態フィールド教育研究センターにおける実地的な実習を行っている。[4.6]- 22-11 -東北大学農学部

教育活動の状況◯複合生態フィールド教育研究センターにおける「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フ
ィールド教育拠点」（2016 年（平成 28 年）４月１日に再認定）や「東北復興農学センター」のプログラムを活用し、理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫を充実させている。
[4.6]
4.7：学習指導における学修成果の可視化＜分野活動報告書による学習成果の可視化＞◯農学部農学研究科の「分野活動報告書」（およそ 300 ページからなるので、目次と例として一分野の活動報告を別添資料 1022-i4-9 に示す）を隔年発行し、分野の教育実績と、研究実績（論文、著書、報告書リスト、および重点成果の詳細など）を公表している。[4.7]◯特に、学部学生、大学院生が著書となっている論文・学会発表・受賞については、本研
究科所属の大学院生（DC、MC）および学部学生（当該研究等に関与した時点）には、３種類のアンダーライン（DC は二重線、MC は一重線、学部学生は波線）を区別して記入し、見やすく明記している。第３期においては、アンダーラインの記載漏れがないように徹底し、学修成果の可視化の一層の充実を図っている。 [4.7]
4.8：教育関係共同利用拠点等の整備・活用＜附属複合生態フィールド教育研究センターを活用した開かれた教育プログラムの充実＞◯附属複合生態フィールド教育研究センターの概要を別添資料 1022-i4-10 に示す。陸域
および海域での生物生産研究を行ってきた附属農場と附属海洋生物資源教育研究センターを統合し、環境を破壊することなく持続的に生物生産を行うシステムを構築し、山地から海洋域までの複合生態系を統合的にとらえた食と環境に係わる教育を行うことを目的として、2003 年（平成 15 年）４月に設置された。本センターは、複合陸域生産システム部（大崎市鳴子温泉）と複合水域生産システム部（女川町）、並びにセミメガポリスの仙台に位置する複合生態フィールド制御部から構成されている。[4.8]◯これらの三点を結ぶ領域を農学研究科のキャンパスの延長上と考え、隣接する国公立試
験研究機関の生物生産フィールドと地域連携フィールドを形成し、さらには生態系を異にする海外学術交流協定校の生産フィールドとの間に海外フィールドネットワークを構築することによって、さらに効率的な複合生態フィールドの教育研究を展開している。[4.8]◯第３期の特徴ある取り組みの概要を別添資料 1022-i4-11 に示したように、本センター
は、2011 年度（平成 23 年度）より文部科学省教育関係共同利用拠点事業において「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教育拠点」 に認定されている。2016 年度（平成 28 年度）以降（第３期）は外国人留学生との共修プログラム「フィールドで日本の食と環境を学ぶ」を開始し、留学生が日本の農業、食文化および環境について理解を深め親しむ機会を提供している。３年間（2016-2018 年度[平成 28-30 年度]）で参加した外国人
は延べ 382 名にのぼる。[4.8]- 22-12 -東北大学農学部

教育活動の状況◯海外との連携強化を行うため、揚州大学（中国）との間では学生の相互交流や本センターからの講師派遣を行っており、セビリア大学（スペイン）との間には 2019 年度（令和元年度）に新たに学術交流協定を締結し、教育プログラムを充実させている。 [4.8]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1022-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1022-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1022-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1022-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜シラバス英語併記化、学習支援の充実＞〇＜新キャンパスを活かした、修学上の配慮を必要とする学生への学習支援の充実＞〇＜学修成果に表れている履修指導の充実＞〇＜積極的なキャリア形成支援講演会開催＞＜特色ある点＞〇＜留学生と課外語学学習への支援強化＞〇＜新キャンパス移転による学習環境の整備＞

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備＜シラバス英語併記化、学習支援の充実＞◯本学部では、全科目において、授業科目毎に授業テーマ、目的と概要、達成目標など授業履
修上の注意点を示し、各回の授業内容、成績評
価の基準、教科書や参考書を明示し、シラバスを作成して学生に学務情報システム上と冊子にして提示している。[5.1]◯学部専門科目の英語併記率は、図５に示した
ように、2016 年度（平成 28 年度）は 7.6％にとどまっていたものを、留学生との共修や日本人学生の留学をスムーズにするために、2017 年- 22-13 -東北大学農学部

教育活動の状況度（平成 29 年度）には 91.8％、2018 年度（平成 30 年度）には 99.0％と、飛躍的に向上させた。[5.1]◯全学申し合せにより、入学時のオリエンテーションでの履修計画モデルプラン(別添資料 1022-i5-5)による「履修指導」に努めている。１年次の履修相談はクラス担任、２・３
年次ではコースの委員が、オリエンテーション時をはじめ随時履修指導を行っている。
[5.1]＜留学生と課外語学学習への支援強化＞◯留学生の学内でのコミュニケーション促進と、日本人学生の留学生との英語コミュニケーションの促進を兼ねた、ランチタイム英語交流会（2015 年（平成 27 年）４月から Semi
Lunchtime、2017 年度（平成 29 年度]から Agriculture TGL Panch に継承）を開催している。参加者人数を別添資料 1022-i5-6 に示したように９名から 43 名の参加があり支援の効果が上がっている。[5.1]◯第３期においては 2018 年（平成 30 年）から、学生の主体的なコミュニケーションの場として、留学生が主導する Tohoku University Agricultural Department International
Students Group、日本人学生が主導する Faculty of Agriculture, Ryugakusei Associationが作られ、活動を続けている。[5.1]＜新キャンパスを活かした、修学上の配慮を必要とする学生への学習支援の充実＞◯東北大学においては、2014 年（平成 26 年）４月に「学生相談・特別支援センター特別支援室」を設置し、2016 年（平成 28 年）３月に「国立大学法人東北大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を定めた。さらに、2016 年（平成 28 年）４
月に「障害のある学生への配慮に関するガイドライン」、2016 年（平成 28 年）10 月に「修学上の合理的配慮の提供に関する対応について」を定め、各部局、関係教職員、特別支援室等が連携しながら、障害のある学生への支援を行っている。[5.1]◯農学部・農学研究科の学生からの修学上の配慮の申請は、2016 年（平成 28 年）に４件、2017 年（平成 29 年）に３件、2018 年（平成 30 年）に３件、2019 年（平成 31 年）に３件で，2016 年（平成 28 年）から 2019 年（平成 31 年）の４年間で延べ 13 件の申請であった。
申請に対して、本人と支援内容の相談を行い、特別支援室等と連携しながら適切な支援を行った。[5.1]◯発達障害のある学生への支援として、連絡事項の板書や授業の録画を行った。てんかんの可能性がある学生に対しては、講義室および学生実験室における「授業・試験等における特別措置（フローチャート）」を作成して関係教職員に周知した他、緊急時の連絡対応として講義室の廊下に電話を設置し、講義棟・実験棟・圃場・川渡フィールドセンターに車椅子を配置した。[5.1]＜新キャンパス移転による学習環境の整備＞◯農学研究科の第３期中期計画では、新キャンパス移転のスムーズな実現と施設・設備の充実を挙げていた。2016 年（平成 28 年）10 月〜2017 年（平成 29 年）３月にかけて、これまでの雨宮キャンパスから青葉山新キャンパスへ移転した。2016 年（平成 28 年）は第

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教育活動の状況

２学期の授業開始日を９月 12 日、授業最終日を 12 月 22 日とし、土曜日も講義を行った。
キャンパス移転は予定通り順調に進み、2017 年（平成 29 年）４月から新キャンパスで教育・研究を開始した。最高水準の教育研究環境を提供できるキャンパスとなり、優れた学生を受け入れる環境が整った(別添資料 1022-i5-7)。[5.1]◯移転前の雨宮キャンパスでは講義室にはエアコンとプロジェクターがほとんど設置されておらず、プレハブの研究室やセミナー室が多く大変不便であったが、青葉山新キャンパ
スではこれらが解消され、教育・研究環境が劇的に改善された。[5.1]◯４つの講義室にビデオ録画システムが設置されたことにより、講義を録画して配慮が必
要な学生に提供したり、遠隔地の学生に配信したりできるようになり、平等な教育環境を提供させることができた。2020 年（令和２年）３月に、春のセメスターの専門科目を全てオンライン授業とすることを決め、オンデマンド型の授業資料を作成し全学年の学生に提供した。[5.1]◯WiFi 環境も飛躍的に向上し、どこでも eduroam に接続できるようになったことから、勉学や研究のみならず、青葉山コモンズを利用した学会の開催などにも大いに役立っている。
学会・研究会の年平均開催数が第２期（雨宮キャンパス）は２件だったのに対し、第３期（新青葉山キャンパス）では 10 件となり、農学研究科大学院生・農学部学生の参加機会も増加し、教育研究上のプラス効果が得られている。[5.1]◯青葉山新キャンパスには、農学部講義室と図書館（農学分館）、ラーニングコモンズ、
食堂、ショップからなる複合施設「青葉山コモンズ」が設置され、飲食しながら話し合ったり気軽に学習できたりするスペース、共同作業やアクティブラーニングに適したテーブ
ルなどが新たに設置されたことにより、人々が学び、憩い、交流する場が誕生し、学生や見学にきた高校生などから大変良い評価が得られている。[5.1]◯新キャンパスに移転後、2017 年（平成 29 年）以降の志願倍率は、一般入試は 2.7〜2.9、AOⅡ期Ⅲ期は各々3.2〜3.7、3.1〜3.7 と安定している。 [5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化＜学修成果に表れている履修指導の充実＞◯履修指導の結果、第３期における卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業率は 88％-92％、卒業者のうち標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は 99％以上となった。留年率は約４％、退学率は約 0.5％、休学率は約 1.0％と低水準で推移している（別添資料 1022-i5-8）。[5.2]◯学修成果のアンケートを、２年毎に卒業者を対象に東北大学全体で行い、第３回、第４回「東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」にまとめている。第３期の 2018 年度（平成 28 年度）は、「専門教育・講義」「実験・演習」「卒業論文や卒業研究」に対する評価について「有益だった」「ある程度有益だった」が各々98％、99％、91％を占め、スコアの平均値は全学部の中でトップとなった。[5.2]
5.3：キャリア支援の取組＜積極的なキャリア形成支援講演会開催＞- 22-15 -東北大学農学部

教育活動の状況◯キャリア形成支援委員会が中心となり、活躍の場としての実社会を具体的にイメージさせ、研究と勉学に反映させるためにインターンシップの紹介・斡旋を行っている。また、行政セミナー、業界セミナー、企業セミナーを随時開催している。特に、第２期に約 30 回開催していた講演会が第３期には約 40 回に増加し、実社会への進路を幅広く認識させることができた（図６）。その効
果は、卒業後の進路に対する満足度（大変満足・満足と回答した学生数の割合）のスコアが第２期の 2014 年度（平成 26 年度）66.7％から第３期の 2018 年度（平成 30年度）69.7％に上昇していることにも表れている［5.3］＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 1022-i6-1〜2）
・成績評価の分布表（別添資料 1022-i6-3〜4）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1022-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜成績評価に相対評価を導入＞〇＜成績評価の可視化と表彰＞

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化＜成績評価に相対評価を導入＞◯成績評価は、学生の学習成果を測定し当該科目の習得状況を把握して、単位を認定するものであり、かつ学生にとっては自己の理解度を認識すること、教員にとっては自己の教育効果を把握するために重要な情報を与えるため、学部・教員・学生にとって信頼性のある評価が求められる。[6.1]◯したがって、学部の授業を対象に成績評価ガイドライン（別添資料 1022-i6-6）を定め、2019 年度（令和元年度）より実施することとした。具体的には「学習到達目標に到達しているかを絶対評価する。それを到達した学生にはある程度の相対基準を導入す

る。
[6.1]

- 22-16 -東北大学農学部

教育活動の状況[6.1]
6.2：成績評価における学修成果の可視化＜成績評価の可視化と表彰＞◯成績評価は、ウェブを通した成績入力の期間を設け、学生がタイムラグなく自身の成績を確認することができる。 [6.2]〇学業成績、研究発表及び学生生活等に基づき、優秀な学生は農学部長賞にノミネートされ、その後選考を経て、農学部長賞（６名）と総長賞（２名）を決定し、学位授与式の時に表彰している。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1022-i7-1）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1022-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜卒業論文発表会による学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法＞〇＜卒業判定状況に見られる高い教育効果＞

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法＜適正な卒業判定＞◯農学部では、卒業要件を「本学部に４年以上在学し、所定の授業科目を履修し、全学教育科目から 49 単位以上及び専門教育科目から 85 単位以上の計 134 単位以上を履修すること」と規定している。[7.1]- 22-17 -東北大学農学部

教育活動の状況◯その判定については、東北大学学務情報システムに登録された各自の履修科目一覧（成績表）をもとに、学部教務委員会で各自の単位数を確認する。その結果を教授会において審議し卒業の判定を行っている。[7.1]
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法＜卒業論文発表会による学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法＞◯農学部では、卒業に必要な必修科目として「卒業研修（10 単位）」を課している。その卒業研修の単位認定は分野主任が行うが、全てのコース（植物生命科学コース、資源環境
経済学コース、応用動物科学コース、海洋生物科学コース、生物化学コース、生命化学コース）各々において卒業論文発表会を実施し、その内容の確認を行っている。[7.2]＜卒業判定状況に見られる高い教育効果＞◯最近５年間の卒業状況から、卒業該当年時学生数に占める卒業要件満了者の割合は８割以上であり、該当年時学生数に占める卒業要件未満了者
率は、2010 年度（平成 22 年度）以降明らかに減少している(図７)。分析の結果１年次のケアが重要であることが判ったため、第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から、クラス委員（担任）がセメ
スター毎に学生の就学状況を調査し、必要ならば面談を行い、その状況を教務委員会が把握するというシステムを実施し、効果を上げている。[7.1][7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1022-i8-1）
・「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 1022-i8-2）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜AO 入試募集定員の拡大・30％達成＞〇＜厳格な定員管理による適正な入学者確保＞- 22-18 -東北大学農学部

教育活動の状況＜特色ある点＞〇＜AO 入試入学者の追跡調査・分析および AOⅡ期合格者入学前教育＞

8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制＜AO 入試募集定員の拡大・30％達成＞◯2015 年度（平成 27 年度）入試から推薦入試（募集定員 15 名）を AO 入試Ⅱ期（募集定
員 15 名）に変更した。2017 年度（平成 29 年度）入試から、一般入試（前期日程）の募集
人員６名を振り替え（120 名から 114 名）、AO 入試Ⅱ期を 15 名から 20 名に、AO 入試Ⅲ期
を 15 名から 16 名に増員した。2018 年度（平成 30 年度）入試から、一般入試（前期日程）の募集人員２名を振り替え（114 名から 112 名）、AO 入試Ⅲ期を 16 名から 18 名に増員した（別添資料 1022-i8-3）。[8.1]◯2017 年度（平成 29 年）以降の志願倍率は、一般入試は 2.7〜2.9 倍、AOⅡ期・AOⅢ期は各々3.2〜3.7 倍、3.1〜3.7 倍と安定している（別添資料 1022-i8-4）。[8.1]◯2014 年度（平成 26 年度）入学学生以降の入試別の入学後の GPA 追跡調査を行ったとこ
ろ、AOⅡ期と AOⅢ期で入学した学生は、常に一般入試の学生よりも GPA が上回っており、高いモチベーションと基礎学力を有していることが明らかとなった（別添資料 1022-i8-5）。
したがって、更に募集人員を拡大し 2021 年度（令和３年度）入試から AOⅡ期 23 名と AO
Ⅲ期 22 名に増加させ AO 入試の募集人員 30％を達成した。[8.1]＜AO 入試入学者の追跡調査・分析および AOⅡ期合格者入学前教育＞◯AO 入試Ⅱ期合格者の基礎学力とモチベーシ
ョン維持等を目的として、特に英語力を重視し、入学前教育のためのガイダンスを 2017 年度（平成 29 年度）から実施し（2018 年度（平成 30 年度）入学者対象）、入学直後に TOEFL ITP テス
トを行っている。12 月に実施した入学前ガイダ
ンスにおいて、TOFEL ITP テストセミナーを行い、模擬テストと入学前テストの説明、および、
AO 入試Ⅱ期入学者２〜３年生からのアドバイ
スと情報交換の懇談会を行った。その結果、入学直後の TOEFL ITP テストの平均点は、2015 年度（平成 27 年度）入学者 482 点、2016 年度（平成 28 年度）入学者 496 点、2017 年（平成 29 年度）度入学者 496 点、2018 年度（平成 30 年度）
入学者 518 点と上昇している（図８）。[8.1]
8.2：適正な入学者確保- 22-19 -東北大学農学部

教育活動の状況＜厳格な定員管理による適正な入学者確保＞◯農学部の定員管理については、入試委員会で入試毎に随時入学者数を点検し定員管理の厳格化に努めている。定員充足率は 100〜109％内にあり、第３期期間中定員超過は生じていない（別添資料 1022-i8-6）。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1022-i4-6）（再掲）

・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜協定等に基づく留学生の増強によるキャンパスの国際化＞〇＜海外派遣学生数倍増・グローバルな人材育成＞＜特色ある点＞〇＜「国際海洋生物学コース（Applied Marine Biology Course; AMB コース）」による
グローバル人材養成＞

A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム＜「国際海洋生物学コース（Applied Marine Biology Course; AMB コース）」によるグローバル人材養成＞◯東北大学全体で提供している Future Global Leadership (FGL) Program」の下に、英語の授業により学士の学位が取得できる国際学士コースとして、農学部では「国際海洋生物学コース（AMB コース）」を 2011 年度（平成 23 年度）から設置している（概要：別添資
料 1022-iA-1）。国際的視野をもって地球規模で活躍しようとする基礎学力に秀でた者（原則として日本国籍を有しない者、日本の学校教育を受けた経験が日本国内・外において６年以下の者）を世界各国から募集し、学部教育を行うコースである。このコースの授業は英語で行い、入学試験では日本語能力を問わない。カリキュラムには日本語の授業も用意されており、一部の授業は日本人と共に受講することができる（共修）。[A.1]◯第３期の 2017 年（平成 29 年）から、より優秀な学生を受け入れるため、入試内容を改善し、出願時の志願理由書に加え、第二次試験において農学・海洋生物学に関するエッセ
イ（小作文）を課して、論理性や英語筆記能力を評価している。また第３期に入学者の出
身国が拡大し、フィリピン、ネパールからの入学があった。[A.1]◯「国際海洋生物学コース（AMB コース）」では、秋入学（第２セメスターから開始）で２～４セメスターには全学教育課程科目を主に受講する。５～６セメスターにおいては、- 22-20 -東北大学農学部

教育活動の状況

専門教育に加え、日本人学生との共修の学生実験を履修する。学生実験では、英語テキストを編纂しており、日本語・英語併用で実施されている。７～９セメスターでは、研究室に配属され、卒業研修に取り組み、日本人学生とともに研究生活を送り、共同作業を通じて相互の文化の理解が進められている。[A.1]◯[国際海洋生物科学コース(AMB)アドミッションポリシー］は以下の通り。[A.1]「農学部生物生産科学科国際海洋生物科学コースでは、海外の教育機関で十分な基礎学力を修得し、国際環境の中で海洋生物学に関わる諸問題の解決に対して指導的・中核的役割を果せる人材を求めます。」[A.1]◯本ポリシーに基づき、2011 年度（平成 23 年度）から留学生を受け入れており、年平均の志願者数は第２期においては 11.6 名、第３期においては 14.0 名と増加傾向を維持している。[A.1]＜協定等に基づく留学生の増強によるキャンパスの国際化＞◯学部における海外からの留学生については、各年継続して交換留学生が２名ずつ入学している他、私費留学生１～２名、国際学士コースに２～６名が入学している（別添資料
1022-iA-2）。[A.1]◯東北大学全体で提供している協定校との交流英語プログラム（Junior Year Program in
English [JYPE]）に対して、農学部では 2013 年度（平成 25 年度）から本学部に外国人留学生を受け入れ、農学領域の理解の醸成に努めている（別添資料 1022-iA-2）。[A.1]＜海外派遣学生数倍増・グローバルな人材育成＞◯第３期から入学時オリエンテーションにおける周知宣伝を強化したことにより、東北大学グローバルリーダー育成プログラム(Tohoku University Global Leader Program [TGLプログラム])における農学部学生の登録率は、2017 年度（平成 29 年度）に学部１年生が30.6％、学部２年生が 36.3％で、理系学部では各々２位、１位であった。2018 年度（平成 30 年度）は、学部１年生が 29.3％、学部２年生が 36.9％、学部３年生が 35.4％、学部
４ 年 生 が 47.7％ で あ っ た 。 全 学 年 合 計 が37.6％であり、理系学部では農学部が第 1 位である。[A.1]◯以上の取り組みにより、海外派遣学生数は
図９に示したように年々増加しており、第３期の 2018 年（平成 30 年）は、第２期の 2015
年（平成 27 年）に比べ約２倍に増加している。[A.1]◯さらに、交換留学を実質化させるため、2018
年（平成 30 年度）から事前確認シートを活用
した交換留学時等の単位互換・認定を積極的に活用し、2019 年（平成 31 年）には２名がこの制度を利用し各々８単位、７単位が単位認定された。 [A.1]- 22-21 -東北大学農学部

教育活動の状況＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜地方自治体・地域企業との連携強化＞＜特色ある点＞〇＜東北復興農学センターの教育活動における地方自治体との連携強化＞〇＜食品研究開発プラットフォーム関連の地域企業との連携強化＞〇＜公益財団法人翠生農学振興会との連携による教育活動の充実＞〇＜他大学との連携による附属複合生態フィールド教育研究センターの公開講座等の充実＞

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携＜地方自治体・地域企業との連携強化＞◯宮城県、仙台市とは、（公財）翠生農学振興会とも連携しつつ、農業経営人材の育成塾を実施した。具体的な取組み内容や成果は以下の通り。アンケートを含む詳細は別添資料
1022-iB-1 に示す。[B.1]◯農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座「農家のたまご塾」（カリキュラムを別添資料 1022-iB-2 に示す）を宮城県との連携の下で開講し、若手農業
経営者や就農希望者を対象に、2017 年度（平成 29 年度）は 20 名、2018 年度（平成 30 年度）は 10 名に対して、講義・販売実習・事業計画の作成などを実施し、参加者から高い評価を受けた。[B.1]◯激変する農業情勢に的確に対応できる次世代の農業者を育成する「せんだい次世代農業
経営者育成ゼミ」（カリキュラムを別添資料 1022-iB-3 に示す）を仙台市との連携の下で開講し、仙台市内の認定農業者とそれを目指す次世代の農業者を対象に、2017 年度（平成29 年度）は 10 名、2018 年度（平成 30 年度）は 11 名、2019 年度（令和元年度）は 12 名に対して、講義・先進地見学・事業計画作成・バイヤーへのプレゼンなどを実施し、参加者から高い評価を受けた。[B.1]◯東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターの複合陸域生産シ
ステム部（大崎市鳴子温泉）では、近隣の栗原市の地元農業従事者との農村資源の活用に関する共同研究、大崎市の世界農業遺産に認定された耕作地帯（大崎耕土）の生物多様性の啓蒙活動への学術面での協力（「おおさき生きものクラブ」におけるフィールドの提供- 22-22 -東北大学農学部

教育活動の状況と講師担当；プログラムを別添資料 1022-iB-4 に示す）など、教育研究資源の地域への還元に大きく貢献している。［B.1］＜東北復興農学センターの教育活動における地方自治体との連携強化＞◯農学研究科は、2016 年（平成 28 年）10 月に福島県葛尾村と震災復興に関する連携協定を締結し、それ以来「東北復興農学センター」の活動を中心に、葛尾村と連携して教育活動に取り組んでいる。東北復興農学センターでは 70 名あまりの社会人を含む受講生が、「被災地エクステンション」、「復興農学フィールド実習」、「IT 農業実習」等の野外実習の場として葛尾村を訪問している。［B.1］◯復興農学マイスターの活動として、田植えおよび稲刈りイベント、葛尾村感謝祭での出店、「ツール・ド・かつらお」でのボランティア参加、および「葛尾村活性化プロジェクト」を行っており、葛尾村の住民と活発に交流し、農林業をはじめとする産業の復興に貢献している。葛尾村との連携活動の概要を別添資料 1022-iB-5 に示す。［B.1］◯2014 年度（平成 26 年度）の１期生から５期生へと続くマイスターの活動成果のプロモーションの一環として、宮城県大崎地区との連携の下で、自然と共生する営農方法「ふゆみずたんぼ」で育てられたお米「東北大にひとめぼれ」について、第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から、生態系と共生しながら栽培された有機米 300g 袋を 2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）に 800 個、2019 年（令和元年）に 300 個を２週間のうちに完売し成功を収めた。それらの取り組みについて、2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）
は河北新報に、2019 年（令和元年）はミヤギテレビで報道された。［B.1］＜食品研究開発プラットフォーム関連の地域企業との連携強化＞◯製品・製造に関する科学的な基礎知識の向上を目的に、2018 年度（平成 30 年度）より連携協定を結ぶ宮城県食品産業協議会と『食品科学基礎講座』（カリキュラムを別添資料
1022-iB-6 に示す）に取り組んでいる。会員企業を中心とした宮城県内の食品企業の製造担当者を対象に、新しい製品開発の基礎となる食品製造に関する知識の伝達を実施した。
2018 年度（平成 30 年度）は 14 社 22 名、2019 年度（令和元年度）は 14 社 21 名が聴講し、好評だったことから継続開講が決定している。 [B.1]＜公益財団法人翠生農学振興会との連携による教育活動の充実＞◯東北大学農学部は、大学の研究成果を社会に公開し、地域社会の発展に寄与する目的で、公益財団法人翠生農学振興会と共催で、農学カルチャー講座を年２〜３回実施し、本講座を通じて有益な情報を発信している。本講座は、別添資料 1022-iB-7 にテーマと参加者数を示したように、毎回特定のテーマを設け、それに関連する専門の研究者や地域の実務経
験者が講演者として、一般市民向けの講演会を実施している。[B.1]◯2017 年度（平成 29 年度）からは青葉山新キャンパスで実施しており、毎回 34 名から 58
名の参加者があった。地方での開催も実施ており、2019 年（平成 31 年）１月には栗原市
で２回（第 57 回、第 58 回）実施し、130 名と 140 名の参加者があった。[B.1]◯2019 年（平成 31 年）開催の第 58 回農学カルチャー講座のアンケートでは「興味を持てた、大変興味を持てた」の合計が 83％であり、大変評判が良く、地域に貢献している。[B.1]- 22-23 -東北大学農学部

教育活動の状況＜他大学との連携による附属複合生態フィールド教育研究センターの公開講座等の充実＞◯2011 年（平成 23 年）から、2215 ha もある大学農場としては全国一の規模の施設・敷地を持つ本センターの教育研究資源を活用して開始した、全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィール
ド教育拠点」（概要を別添資料 1022-iB-8に示す）を積極的に展開している。第３期の 2016 年（平成 28 年）に再認定され、他大学との連携の下に、食料の生産とそれを取り巻く環境との共生に対する啓蒙活動を行なっている。参加者数を図 10 に示したよ
うに、第３期では第２期初期に比べ延べ500 名あまりに倍増した国内外の学生の参加があり、受講者アンケートで高い評価を得ている。［B.1］＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜ＦＤおよびＳＤによる教員のキャリア開発の強化＞〇＜授業評価アンケートによる教育改善の強化＞＜特色ある点＞〇＜教員個人評価による教育活動と教員の質の向上施策＞

C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組＜ＦＤおよびＳＤによる教員のキャリア開発の強化＞◯毎年４月に新規採用及び昇格した教員を対象に初任者研修を行っている。さらに、毎年学生教育と学生生活への対応に関するファカルティ・ディベロップメント(FD) ・スタッ
フ・ディベロップメント(SD)を、全教職員を対象に参加を義務付けて実施している。第３期には別添資料 1022-iC-1 に示したように、年３回の FD・SD を実施し、これらの FD・SD
は、教育の質や授業の改善に結びついている。[C.1]- 22-24 -東北大学農学部

教育活動の状況◯特に、2017 年度（平成 29 年度）からは全員受講を目指し、やむを得ず FD・SD を欠席した職員に対しては、後日インターネット（ISTU:録画したものをインターネットで受講できるシステム）にて受講するように義務付け、一層の充実を図っている。[C.1]＜ハラスメント防止＞◯ハラスメント相談窓口、ハラスメント防止委員会、学生支援室を整備し、これら諸組織が連携して教職員のニーズを吸い上げて、人事・財務室が FD・SD を企画・実施している。
[C.1]＜教員個人評価による教育活動と教員の質の向上施策＞〇教育研究活動のさらなる活性化を目指して、個々の教員の研究活動や教育・管理運営・
社会貢献活動に関して、東北大学情報データベースを利用した教員個人評価を 2007 年度（平成 19 年度）から毎年継続して実施している。2019 年度（令和元年度）には、「農学研究科における教員の自己点検・評価に関する内規」を制定し、教員が行う教育研究活動
等について現状を把握し自己点検するとともに、部局において適正な評価を行うことによって、大学としての説明責任を果たし、併せて評価結果を活用して本研究科の運営の改善、教育研究活動等の活性化及び教員への各種支援等に資することを、より一層明確にした。
[C.1]＜授業評価アンケートによる教育改善の強化＞◯「学生による授業評価アンケート」をセメスター毎に毎年実施し、講義、演習・実習に関してすべての授業科目で実施している。アンケート項目には、 授業の満足度、学習環境の評価項目が含まれている。実施結果報告書を毎年作成して公開している(別添資料
1022-i3-3)（再掲）。授業評価アンケートの結果は、直接個々の担当教員に示し、次年度以降の授業内容、教材作成、教授技術の向上に役立てている。[C.1]◯平成 29 年度（2017 年度）の授業評価アンケート実施結果報告書（別添資料 1022-i3-3）（再掲）によると、評価の高かった点は以下の通り：難易度の設定が適切であった。シラ
バスの有用性と、その実際の講義との対応の評価が高かった。教員の声、話し方が聞き取りやすく、かつわかりやすかった。進度、教員の熱意、満足度についても評価が高かった。
また、質問や発言による積極的な取り組みをした学生や、自主的に学習した学生の割合が前年より改善されていた。［C.1］◯第２期まではペーパーアンケートを行い集計に時間がかかっていたが、第３期の 2018
年度（平成 30 年度）からは、ウェブ入力式のアンケートに移行し、学生の率直な意見を効率的に集約するとともに素早い集計を実現した。[C.1]◯「教員による主体的な授業評価」を 2006 年度（平成 18 年度）から２年毎に実施して、教育・研究の改善に役立てている。(別添資料 1022-i3-4) （再掲）。ウェブ入力式のアン
ケートは令和元年度の講義について令和２年度から実施する。[C.1]
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取- 22-25 -東北大学農学部

教育活動の状況＜教育の質の保証・向上に関する関係者の意見聴取＞◯教員の教育評価については上記の学生による授業評価アンケートに依っている。[C.2]◯東北大学（学務審議会、学生生活支援審議会、高度教養教育・学生支援機構）における「教育に関する FD 活動」に必ず教員が出席し、教育・学習活動の質向上に関する教職員の教育・教育支援上の専門性の開発・向上に関する情報を得ている。[C.2]＜選択記載項目 D

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇＜東北復興農学センターにおけるマイスター教育活動の充実＞

D.1：技術者教育を推進するための工夫＜東北復興農学センターにおけるマイスター教育活動の充実＞◯東北復興農学センターは、東日本大震災後の被災地の農業・農村の復興を先導する人材育成や、今後懸念される大規模自然災害・環境劣化・感染症等の諸課題を学際的視点から教育・研究することを目的として 2014 年度（平成 26 年度）に開設された。研究、教育、情報の３つのコアからなり、2018 年（平成 30 年）４月時点で農学研究科の教員 35 名、他部局より 12 名の教員（本学の災害復興新生研究機構の 8 つのプロジェクトの代表的な教員）で組織され、復興支援活動のみならず将来を見据えた人材育成、研究活動を進めている。
[D.1]◯本センターでは、被災地復興に必要な知識と技術を習得するための教育プログラムを提供している。所定の講義および実習を修了した者には、復興農学マイスター（CAR）、IT
農業マイスター（CAIT）、復興農学ジュニアフィールドスペシャリスト（JFS）、復興農学
フィールドスペシャリスト（FS）、計４つの資格を認定している（概要は別 添資 料
1022-i3-10 に示した）（再掲）。受講者は、本学の学生・大学院生に加えて、宮城県内外の他大学の学生、食や農の学び直しを希望する一般社会人、農家、新規就農希望者、農林水産業および IT 関連企業の社員等、多数が受講している。[D.1]◯第２期（2014 年（平成 26 年]と 2015 年（平成 27 年））には復興農学マイスター82 名〔学生 38 名、社会人 44 名〕、IT 農業マイスター73 名〔学生 35 名、社会人 38 名〕を認定したのに対し、第３期（2016-2018 年[平成 28-30 年]）では復興農学マイスター139 名〔学生
99 名、社会人 40 名〕、IT 農業マイスター73 名〔学生 47 名、社会人 61 名〕を認定した。

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教育活動の状況マイスター認定者は、習得した知識と技術を活かし、各種復興事業に従事するとともに被災地ニーズに応える課題解決と産業復興促進に貢献している。[D.1]◯2014 年度（平成 26 年度）の１期生から５期生へと続くマイスターの活動成果のプロモーションの一環として、第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から、大崎地区との連携の下で自然と共生する営農方法「ふゆみずたんぼ」で育てられたお米「東北大にひとめぼれ」を販売している。第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から、生態系と共生しながら栽培された有機米 300g 袋を 2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）に 800 個、2019 年（令和元年）に 300 個を２週間のうちに完売し成功を収めた。それらの取り組みについて、2017
年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）は河北新報に、2019 年（令和元年）はミヤギテ
レビで報道された。この活動には、本センターが提供する教育プログラムにおいて得た有機農産物の栽培技術、ブランド化のノウハウ、およびコミュニケーション能力の向上が活かされている。 [D.1]◯また、2017 年度（平成 29 年度）から開始した福島県葛尾村での実地研修（被災地エク
ステンション）において、本学が復興事業で展開する植物工場視察などの農学研究科らしい農村・農業現場に則した実践的な人材を育成する取組が高く評価されている。[D.1]◯このようにマイスター認定者は地域の各現場で一次産業や地域復興を主導している。
[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】•リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1022-iE-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜オープンキャンパスの積極的取組と参加者の増加＞＜特色ある点＞〇＜東北復興農学センターによる社会人のリカレント教育の推進＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおけるリカレント教育活動の推進＞〇＜地方自治体・地域企業との連携によるリカレント教育の推進＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおける地方自治体との連携による初等中等教育の推進＞
E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献- 22-27 -東北大学農学部

教育活動の状況＜東北復興農学センターによる社会人のリカレント教育の推進＞◯経済産業省・地域復興実用化開発促進事業に採択された、アクティブラーニングによる
本学・他大学の学部・大学院生に加え、一般社会人のリカレント教育も兼ねた東北復興農学センターによる講義及び実習プログラムを実施し、所定の単位を修得した受講生に東北大学が認定する資格を授与している。第３期における活動の概要を別添資料 1022-i3-10（再掲）に示す。［E.1］◯本学の学生・大学院生以外の対象者は、宮城県内外の他大学の学生、食や農の学び直しを希望する一般社会人、農家、新規就農希望者、農林水産業および IT 関連企業の社員等などである。第３期における受講者の内訳を見ると一般社会人は 22 名から 34 名である（別添資料 1022-iE-2）［E.1］◯「災害復興合同講義」等の復興農学コースの講義・実習を提供している。コースやカリ
キュラムなどは農学研究科のウェブサイトに掲載している。［E.1］◯本センター所定の講義および実習を修了した社会人には、復興農学マイスター、IT 農業
マイスターの資格を認定している。社会人に対する資格認定者数は、第２期（2014 年（平成 26 年）と 2015 年（平成 27 年））には復興農学マイスターとして 44 名、IT 農業マイス
ター38 名を認定したのに対し、第３期（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））では復興農学マイスター40 名、IT 農業マイスター47 名を認定した。
マイスター認定者は各種復興事業に従事するとともに被災地ニーズに応える課題解決と産業復興促進に貢献している。［E.1］◯この教育プログラムの取り組みに対し、復興や地方創生に対する受講生の高い意識と現場での展開へと導いたことが、高く評価され、2016 年度（平成 28 年度）に東北大学総長
教育賞を受賞した。社会人教育や震災復興の観点から効果を上げていることも高く評価されている。［E.1］＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおけるリカレント教育活動の推進＞◯東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターの研究成果を地域
住民や被災地の一次産業の振興や復旧・復興に還元するために、定期的に年３回のセミナーを開催している。セミナーの開催日時と内容を別添資料 1022-iE-3 に示す。[E.1]◯第３期における最近４年間のアンケート結果をみると、セミナー参加者のほぼ全員が「内容が分かりやすい」「楽しく学ぶことができた」「また来たい」等と回答し、地域住民への教育効果が高い。申込数が定員を超過することが多いため抽選で参加者を決めているが、リピーター率は 12〜70％（平均 39％）である。[E.1]＜地方自治体・地域企業との連携によるリカレント教育の推進＞◯＜選択記載項目 B 地域連携による教育活動＞に詳細を記載したように、農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座「農家のたまご塾」、 激変する農業情勢に的確に対応できる次世代の農業者を育成する「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」、
宮城県食品産業協議会と連携した『食品科学基礎講座』、翠生農学振興会と共催で「農学カルチャー講座」を実施し、積極的なリカレント教育活動を推進している。[E.1]- 22-28 -東北大学農学部

教育活動の状況＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおける地方自治体との連携による初等中
等教育の推進＞◯一般開放講座に近隣の生徒も含めた幅広い年代層の参加者を受け入れ、自然と共生する
農業に関する理解を醸成し、生涯教育を行っている。[E.1]◯2018 年（平成 30 年）に耕作地帯「大崎耕土」によってユネスコ世界農業遺産に認定された近隣の大崎市との地域連携の下に、地元の初等中等学校の生徒が活動する「おおさき
生きものクラブ」（プログラムは別添資料 1022-iB-4）（再掲）において、水を介した農業と多様な生態系の共存を学ぶ取り組みを行っている。[E.1]＜「みやぎ教育のつどい」による初等中等教育との連携推進＞◯教員が、「みやぎ教育のつどい」に参加し、理科教育分科会においてレポートを発表し、小中高校の教諭との情報交換・経験交流を行っている。[E.1]＜オープンキャンパスの積極的取組と参加者の増加＞◯優秀な高校生に受験してもらうこと、農学部の教育・研究内容を広く知ってもらうことを目的として、オープンキャンパスに積極的に取り組んでおり、教員と院生学生（４年生以上）のほとんどが参画し、コモンズの模擬講義やコース研究紹介に加え、研究棟のラボ
ツアー・模擬実験を実施している。[E.1]◯第２期の平均参加者数は 2,056 名であったが、第３期は 2,462 名に大幅に増加している。
入学者の 50％以上がオープンキャンパスに参加している。[E.1]◯また新入学者対象アンケートの結果、オープンキャンパスへの参加が受験の決め手となった学生が 30〜35％であり、第３期では継続して、東北大学の学部内で最も高い値となっている。[E.1]- 22-29 -東北大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1022-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1022-ii1-2）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜原著論文・学会発表・受賞件数の増加にみる学生の研究実績向上＞＜特色ある点＞〇＜「分野活動報告書」に基づく可視化＞〇＜農学研究科ウェブサイトによる可視化＞

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果＜きめ細かい修学指導による良好な卒業率＞◯全学申し合せにより、入学時のオリエンテーションでの履修計画モデルプラン(別添資料 1022-i5-5) （再掲）による「履修指導」に努めている。１年次の履修相談はクラス担
任、２・３年次ではコースの委員がコース毎のオリエンテーション時や随時履修指導を行っている。[1.1]◯修学指導の結果、第３期における卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業率は平均
92.0％、卒業者のうち標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は平均 98.9％であり、第２期のそれぞれの平均 91.9％と 98.7％と比較すると、引き続き高い水準を維持している。留年率は約４％、退学率は約 0.5％、休学率は約 1.0％と低水準で推移している。（別添資料
1022-i5-8）（再掲） [1.1]
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果＜原著論文・学会発表・受賞件数の増加にみる学生の研究実績向上＞○学生の教育・研究業績として、学生が第一・二著者の原著論文数と学生自身による学会発表数を分析している。農学部では、研究室に所属し卒業論文研究を実施するのが４年次のみであり、しかも生物を対象にした試験研究の課題について、成果を１年内にとりまとめ発表するのは、極めて困難である。一つの論文が完成するまでに複数の学生が関与する等で教員等が第一著者として代表する場合や、分野によって学部学生の最初の公表論文は担当の指導教員が第一著者としている例もあることから、学生が第二著者の論文もカウン- 22-30 -東北大学農学部

教育成果の状況

トすることにしている。その学部学生の論文発表数は、2019 年（平成 27 年）は１報であったが、2016 年（平成 28 年）から 2018 年（平成 30 年）は４から３報あり、増加している。［1.2］◯学生自身の学会発表を見ると、国内学会は 2015 年（平成 27 年）15 件であるのに対し，2016 年（平成 28 年）から 2018 年（平成 30 年）には平均 14.3 件で同レベルであるが、国際学会は 2015 年（平成 27 年）１件だったのが、2016 年（平成 28 年）から 2018 年（平成30 年）は平均 2.7 件と増加している。［1.2］○学生の受賞について、2010 年（平成 22 年）から 2014 年（平成 26 年）の平均は 1.6 件であったのに対し、2017 年（平成 29 年）は２件、2018 年（平成 30 年）は３件と増加している。［1.2］
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果＜「分野活動報告書」に基づく可視化＞○農学部農学研究科の「分野活動報告」（およそ 300 ページからなるので、目次と例として一分野の活動報告を別添資料 1022-i4-9 に示す）（再掲）を隔年発行し、分野の教育実
績と、研究実績（論文、著書、報告書リスト、および重点成果の詳細など）を公表している。特に、学部学生、大学院生が著書となっている論文・学会発表・受賞については、本研究科所属の大学院生（DC, MC）および学部学生（当該研究等に関与した時点）には、３種類のアンダーライン（DC は二重線、MC は一重線、学部学生は波線）を区別して記入し、見やすく明記している。第３期においては、アンダーラインの記載漏れがないように徹底し、学修成果の可視化の一層の充実を図っている。［1.3］＜農学研究科ウェブサイトによる可視化＞○学生の成果については、第３期の 2017 年（平成 29 年）に、農学部のウェブサイトを全面リニューアルし、ボイス「研究者の卵ボイス、学生の受賞、国際舞台への挑戦、海外留学記」という欄を設け、農学部学生・院生の研究成果や発表論文を紹介している。[1.3]これら成果を掲載した第３期における農学部のウェブサイトのアクセス数は増加傾向であり、特に海外からの閲覧が 1.6 倍に増加し、国際学士コースや大学院への優秀な留学生の獲得に寄与している（図４;前掲 p.22-11）。［1.3］＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。

- 22-31 -東北大学農学部

教育成果の状況＜優れた点＞〇＜高い進学率と特筆すべき満足度＞〇＜就職先や進路の可視化に基づく特筆すべき教育成果＞

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果＜高い進学率と特筆すべき満足度＞◯学部卒業生の 2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の進学率と就職率(別添資料 1022-ii2-1)を見ると、大学院への進学が常に 70％以上と圧倒的に多い。学部において大学院に必要な専門的な知識・技能を習得できている。[2.1]◯卒業後の進路に対する満足度は、2016 年度（平成 28 年度）および 2018 年度（平成 30年度）修了者を対象に東北大学全体で行っており、「第３回および第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」にまとめられている。この中で「満足」、「大変満足」
が 70-75％を占めた。[2.1]
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果＜就職先や進路の可視化に基づく特筆すべき教育成果＞◯就職先や進路については、農学部・農学研究科要覧にグラフで掲載している(別添資料
1022-ii2-2)。[2.2]◯官公庁や製造業から金融など幅広い分野に就職をしており、本学の農学教育が多様な職業に対応し、その進路は学部専門教育を活かせる職場であると判断される。また、毎年国内外の学会で学部学生が受賞していることから、大学院大学としての教育目的に意図する人材が養成されている。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1022-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜「卒業時の学生へのアンケート結果」に表れている高い評価＞

A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果- 22-32 -東北大学農学部

教育成果の状況＜「卒業時の学生へのアンケート結果」に表れている高い評価＞◯学修成果のアンケートを、2014 年度（平成 26年度）以降、２年毎に卒業者を対象に東北大学全体で行い、「東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」にまとめている。2018 年度（平成 30
年度）のスコアを第２期の 2014 年度（平成 26 年度）に行われた第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書のスコアと比較すると、専門
教育・講義、実験・実習、および、卒業研究について満足度が第２期と比べ第３期に増加しており、教育効果の向上が示されている（図 11）[A.1]◯第４回「東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」（2018 年度（平成 30 年度）
卒業生対象；別添資料 1022-iiA-1）の学部毎の満足度のスコアにおいて、農学部が最も高い評価であった事項は以下の通り。
・職員との関係
・留学生との関係
・フィールドワークの経験
・授業内容と社会や日常生活との関わり
・専門分野以外の幅広い教養の提供
学部毎の自己評価において、農学部が最も高いスコアであった事項は以下の通り。
・専門分野以外の幅広い教養
・リーダーシップ能力
・異文化の人々と協力する能力
・プレゼンテーション能力
・自主的かつ自律的に学習する能力
・専門分野に関する知識及び学問分野全体への興味関心と幅広い知識に基づく複眼的視野。
以上のように、様々な取組に対する学生からの高い評価のエビデンスが示されており、本学部の教員による教育と研究指導に関する努力が十分認められている。 [A.1]- 22-33 -東北大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 22-34 -東北大学農学研究科

23．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

23-２

・・・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

23-30【参考】データ分析集

指標一覧- 23-1 -・・・・・・

23-37

東北大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１.＜教育目標＞東北大学大学院農学研究科は、「知の継承体」として、食料・健康・環境に関する高度な専門知識と学識を備え、常に高い目的意識と責任をもって、国際的視野に立ち指導的・中核的役割を果たす人材や、創造力豊かな研究者・高度専門職業人となる人材を養成することを教育目標としている。
２.＜教育活動の特徴＞急速な科学技術の進歩発展の下で、幅広い社会的要請に応えるた
め、農学を「食料・健康・環境問題に取り組む生物産業科学」と捉え、その創設を理念に掲げ新世紀農学のフロントランナーとして教育活動を展開しているところに特徴がある。
３.＜教育の特徴＞「食料・健康・環境」に関する広い領域の専門科目を配置し、高度かつ専門的な知識を身につけ、かつグローバルな視点を持つ人材として教育するところに特徴がある。
４. ＜研究力育成の特徴＞自然との共生、安全性、生命倫理に十分配慮しながら、微生物から動植物など多様な生物の諸機能を高度に活用した新領域の生物産業科学の創造に貢献できる想像力と豊かな世界水準の研究力を持つ人材を育成するところに特徴がある。
５. ＜研究力育成の特徴＞グローバルな視野を持って生物産業科学の創造とそれに関わる世界水準の研究を先導的に推進できる人材を育成するところに特徴がある。
６. ＜専攻の特徴＞学部は２学科（生物生産科学科・応用生物化学科）、６コース（植物生命科学コース、資源環境経済学コース、応用動物科学コース、海洋生物科学コース、生物化学コース、生命化学コース）で構成されているが、大学院では、学術分野横断的に３専攻（資源生物科学専攻・応用生命科学専攻・生物産業創成科学専攻）を設置している（2003年度（平成 15 年度）に組織改編）。この大学院組織改編では、それまでの農林水産業や食品産業に対応した教育研究組織を見直し、生物の本質を究明する独創的かつ萌芽的な基礎研究を重視した、分野融合型大学院の教育研究の推進が図られている。すなわち、持続的な食料生産とその社会科学的な解明を目指す資源生物科学専攻、分子レベルから生物群レベルまでの生命現象の解明を目指す応用生命科学専攻、そして、バイオサイエンスとバイ
オテクノロジーの研究を基盤に新しい生物産業の創成を目指した生物産業創成科学専攻の３専攻が設置されている。
７. ＜附属センターの特徴＞農学研究科・農学部では、社会実装・社会課題対応可能な産学官との連携、ならびに国内外の学際連携を強化するために、附属センター等の再編に取り組んできた。具体的には、基礎研究の集中的かつ効率的な推進を目指した「附属先端農学研究センター（2009 年度（平成 21 年度）設置）」を 2015 年度（平成 27 年度）に発展的に解消し、それに代わる新たな社会課題対応組織として、2014 年（平成 26 年）３月に「食品の産学連携研究開発拠点」を、2014 年（平成 26 年）４月に「東北復興農学センター」を、2015 年（平成 27 年）４月には生物の免疫機構の強化によって食料増産を図る「食と農免疫国際教育研究センター」を、2016 年（平成 28 年）６月に「生物多様性応用科学センター」をそれぞれ設置してきた。これらの４つのプロジェクトセンターは専攻横断的
分野融合型で組織し、従来の複合生態フィールド教育研究センターと併せて、多様な社会的要請に応えられる農学の教育研究組織を構成している。

- 23-2 -東北大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 1023-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 1023-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】•体系性が確認できる資料（別添資料 1023-i3-1〜2）•自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1023-i3-3〜4）•研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1023-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫＞〇＜社会のニーズに対応した「東北復興農学センター」の教育プログラム＞〇＜「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる国際化教育の強化＞〇＜研究力と国際性の育成強化＞＜特色ある点＞- 23-3 -東北大学農学研究科

教育活動の状況〇＜大学院カリキュラムの編成＞

3.1：カリキュラム／教育プログラムの体系的な構築、教育プログラムとしての実施体制、教育目的に即した科目群の設定＜大学院カリキュラムの編成＞◯農学研究科は前期課程(２年)と後期課程(３年)からなり、特に、第３期はグローバルな視点を持った人材育成と研究倫理に重点を置き、それぞれの教育課程方針に則った教育目的に対応して、英語講義科目を重点化しつつ、研究科共通の科目と３専攻独自のカリキュラムを配置している。［3.1］①前期課程のカリキュラム編成◯第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から研究科共通の科目構成を見直し、特に、研究倫理に重点を置き、これに関わる「生命圏倫理学」を必修とした農学総合基礎科目 10 単位
以上を、さらに専攻・講座内外の専門科目 10 単位以上を履修する。また、所属研究室で行われる研究指導およびセミナー教育「特別研修 A」10 単位を必修として履修させ、高度な専門知識・学識と国際的視野などの専門的総合力を備えた人材育成を行っている。［3.1］◯さらに、他研究科と積極的に連携・協力し、専門領域・学際領域について認識を深め、総合化しうる能力を高める教育として、生化学・細胞生物学・生態学などの研究科横断型の大学院合同講義を実施している。［3.1］◯また、第３期の国際化促進の重点化に伴い、英語を母語とする専任教員による「実践科学英語」や英語講義科目を農学総合基礎科目に配置し、学生の実践的な英語スキルの向上を図っている。［3.1］②後期課程のカリキュラム編成◯第３期の 2017 年（平成 29 年）から学術の最先端に関する研究理念、学際的研究、及び萌芽的研究の視野拡大のための専門科目の構成を見直し(選択必修:２単位)、博士論文研究の比重を増やすとともに、グローバルな視点を持った人材育成の観点から、国内外の研究者などを講師とする英語授業「食と農免疫国際講義」を専門科目に配置し、世界の最先端の学術情報を実践的な英語で学ばせている。また、専門の先端領域に関する研究指導とその関連教育「先端農学研修」６単位と「特別研修 B」６単位を所属研究室で実施し、先端技術を活用し、独創的な農学研究を行い、新しい生物産業の創成を先導できる人材の育成を行っている。［3.1］
3.2：社会ニーズに即した学位プログラムの構築、社会課題や人材需要を踏まえた教育＜社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫＞◯国内外の大学院生による履修、社会人や教員の学び直しのため、関連科目等の履修認定
制度、科目等履修生制度、特別聴講学生及び特別研究学生、社会人学生の長期履修学生制- 23-4 -東北大学農学研究科

教育活動の状況度を設けている。利用者数を図１に示したように、第３期の 2016 年度（平成 28 年度）以降、特別研究生としての海外の大学院生数と、長期履修学生としての社会人学生の人数が第２期の１名、２名から平成 30 年度にそれぞれ６名、10 名へと急増しており、海外や社会からのニーズに応えて積極的に受け入れている。［3.2］＜社会のニーズに対応した「東北復興農学センター」の教育プログラム＞◯2011 年（平成 23 年）３月の東日本大震災を受け、第２期の 2014 年（平成 26 年）に設置した研究科内センター「東北復興農学センター」は、復興農学、IT 農学実習、災害復興合同講義等を開講している。本センター所定の講義および実習を修了した者（対象者は東北大学所属学生（学部生・大学院生）、本学以外の学生、一般社会人）には、修了後も本センター
における履修内容を活かし社会に還元するために、復興農学マイスター、IT 農業マイスタ
ーの資格を認定している。マイスターは所定のカリキュラムを修了した受講者に与えられる東北大学独自の「資格」であり、復興農学受講者が復興事業に関わる際に「農林水産業の復興について東北大学でしっかり学び、実習を受けてきた」ということをアピールするとともに、資格認定者にとっては所定のカリキュラムを修了したという達成感と責任感が得られ、積極的に活動することで社会に還元しようというモチベーションになっている。
さらに研究の実学重視・現場還元の意識を維持するために、同関連の修士論文研究、博士
論文研究を行った者には、復興農学フィールドスペシャリストの資格を認定している。東
北大学所属大学院生の年度別資格認定者数について、第２期（2014 年（平成 26 年と 2015
年（平成 27 年））には復興農学マイスター15 名、IT 農業マイスター17 名、復興農学フィールドスペシャリスト３名を認定したのに対し、第３期（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））では復興農学マイスター17 名、IT 農業マイスタ
ー13 名、復興農学フィールドスペシャリスト 9 名を認定した。東日本大震災から５年以上経過した第３期においても根強いニーズがみられる。これら教育プログラムの取り組みが復興や地方創生に対する受講生の高い意識と現場での展開へと導いたことが、高く評価され、2016 年度（平成 28 年度）に東北大学総長教育賞を受賞した。[3.2]
3.3：学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育の推進、総合科学としての教
育＜「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる国際化教育の強化＞◯第３期の 2016 年（平成 28 年）から開始した「食と農免疫国際教育研究センター」による国際交流プログラムによって、アメリカ及びオランダの海外トップクラス拠点校教員に加えて我が国の農業・食品産業技術総合研究機構と農畜水産食品関連企業による国際シンポジウム、及び国際会議に出席・発表した内容をレポートにして提出することを「食と農- 23-5 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

免疫国際講義」の一環として行っている。上記講義を履修した受講生の中から選抜された学生を海外拠点校へ留学させ、「食と農免疫国際教育プログラム認定証」を交付し、グローバルな視野と研究展開能力を備えた「食と農免疫」スペシャリストとして養成している。
また、外国人留学生を受け入れることによる研究の国際化環境の促進をも加速している。
活発な活動は別添資料 1023-i3-6 に示すように、第２期の 2015 年度（平成 27 年度）には教員７名、学生５名の派遣と教員７名、学生１名の受け入れであったのに対し、第３期の４年間で「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる教員 76 名、学生 38 名にも上る派遣と教員 22 名、学生 21 名にも上る受入人数の増加に表れている。［3.3］
3.5：大学院のコースワーク＜研究力と国際性の育成強化＞◯後期課程では、研究力育成を目的に、委員会審議で高いレベルの内容と認められた査読付き英語論文を３報以上受理され、特に優秀と認められる学生の修業期間の短縮を認める制度を第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から施行しており、博士研究に対する研究意欲の向上を強く刺激している。その結果、第３期４年間に、修業期間を短縮して学位を授与された学生を１名輩出している。後期課程での学位審査に関わる英語論文の条件の効果が国際性をより意識させることにつながり、前期課程の後期進学予定者の英語論文の投稿を促し、第３期には後期課程学生を押しのけて前期課程学生の総長賞受賞に繋がっている。
[3.5]◯グローバルな視点をもって科学する姿勢を涵養することを旨とした、食と農免疫国際教
育研究センターが、日本学術振興会研究拠点形成事業(先端型) (実施期間:2017 年度（平成 29 年度）～2021 年度（令和３年度）)に採択されたことによって大学院生の海外留学及び外国人留学生の受入が加速され、長期・短期を含め毎年教員・学生 30 名前後が海外拠点校に派遣され、10 名前後を海外から受け入れるなど活発化し、教育研究環境の国際化が大きく躍進した（別添資料 1023-i3-6）。並行して、海外からの講師を招いた英語講義「食と農免疫国際講義」を開講し、2017 年（平成 29 年）以降では 40 名を超える大学院生が国際的な環境で教育を受け、国際的な感覚やコミュニケーション能力を養う教育を行っている。[3.5]◯さらに、地球規模の災害・環境破壊から市場経済に至る課題の解決に取り組めるグロー
バルな人材育成のため 2018 年（平成 30 年）から「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」を他の研究科と共同で実施しており、広く農学、医学、工学、環境学、社会科学
にわたり学生を教育しており、早速、人材育成の一環として 12 名の大学院生がそれに応え、教員とともに英国に派遣され、国際的な視点での災害科学と安全に関して学んでいる。
[3.5]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 23-6 -東北大学農学研究科

教育活動の状況•１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1023-i4-1〜2）•シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1023-i4-3〜
4）•協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1023-i4-5）•インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1023-i4-6）•指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜フィールド実習による実践的学修プログラムの充実＞〇＜多様な教員構成と質の向上＞〇＜論文等指導の工夫＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターを活用した開かれた教育プログラムの充実＞＜特色ある点＞〇＜研究倫理教育の充実＞〇＜学生の研究指導による質の保証＞〇＜遠隔地・社会人学生への教室外学修プログラム提供の充実＞

4.1：教育方法の組み合わせ、専門分野の実験・実習・現場教育の工夫、アクティブラー
ニング、フィールドワーク・実習実施体制の強化、習熟度・キャリア別を考慮した授業形
態、多様な学修・研究の機会、学部学生の研究マインド醸成、研究倫理教育の充実、教室
外学修プログラム等の提供＜後期課程における博士論文研究重視の授業形態＞◯第３期の 2017 年（平成 29 年）から修了要件の最小限の受講科目数を１科目２単位に削減し、博士論文研究に重点を置いて、集中して博士論文研究を実施できるように適切なカ
リキュラムを組んでいる。［4.1］＜研究倫理教育の充実＞◯第３期の 2017 年度（平成 29 年度）から研究科共通の科目構成を見直し、特に、研究倫理に重点を置き、これに関わる「生命圏倫理学」を必修とし、倫理教育の一層の充実を図った。常に研究倫理を意識付けするために、2017 年度（平成 29 年度）には「研究倫理教育資料集」を発行し、全教員に配布した。この中では、別添資料 1023-i4-7 に示したように学年別に研究倫理内容と学習参照基準を定め、受講時期、学習内容、学習教材・形態、義務づけを提示している[4.1]- 23-7 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

4.2：実践的学修プログラム、インターンシップ＜フィールド実習による実践的学修プログラムの充実＞〇豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、また卒業後の食料・食品生産の現場における試験研究に携わる専門性を養うため、複合生態フィールド教育研究センターにおける「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教育拠点」（2016 年（平成 28 年）
４月１日に再認定）や「東北復興農学センター」(2014 年（平成 26 年）から）のプログラ
ムを活用し、理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫を充実させている。複合生態フィー
ルド科学専門実習や東北復興農学センターでは、フィールド実習による生物生産と環境との調和の理解や、フィールドに軸を置いて災害・環境劣化などの諸課題へ取り組むカリキ
ュラムを実施している。その成果として、第２期の 2014 年（平成 26 年）から始めた、修了生を主体とした環境と調和した「ふゆみずたんぼ」による有機稲作のブランド米「東北大にひとめぼれ」の企画・販売が定着し、第３期には 300g/袋にした商品 300〜800 袋を即時完売の成功を収め、2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）には河北新報社に、
2019 年（令和元年）にはミヤギテレビで報道され、学内外の高い評価を受けている。
［4.2］＜インターンシップ教育の充実＞◯インターンシップへの参加を積極的に推進した
ところ、インターンシップ参加者数は第２期の平均が１人であったのに対し、第３期の平均は 9.5人に増加した（図２）。[4.2]〇2018 年度（平成 30 年度）より、専門科目として「インターンシップ演習（２単位）」を設け、国内外の研究機関等において 10 日間以上の専門性の高い実地体験によって研究を通して職業の意識の醸成を図っている。2018 年度（平成 30 年度）
から４名の大学院生に単位認定がなされており、その中にはドイツの種苗会社の育種部門とセルビアのニシュ大学の生物学専攻の研究室におけるインターンシップが含まれている。大学院教務委員会に大学院生から提出された「インターンシップ演習実施報告書・単位認定申請書」を見ると、「積極的に人と交流したことで世界各国の魅力的な人々と友好関係を築けた」「自分の専門分野が就職後にどのように生かせるかを知ることができた」「大変素晴らしい経験ができた」「今後の就職活動や研究に積極的に生かしていこうと思う」など大学院生から高い評価が得られている。
［4.2］
4.3：情報通信技術（ＩＣＴ）などの多様なメディアの活用＜遠隔地・社会人学生への教室外学修プログラム提供の充実＞◯前期課程の共通必修科目である「生命圏倫理学」において、遠隔地の研究室（川渡の複合陸域生産システム部、および、女川の複合水域生産システム部）に所属する学生に受講の便宜を図るため、2017 年度（平成 29 年度）より DVD 受講を開始した。後期課程の学生- 23-8 -東北大学農学研究科

教育活動の状況に は 、 東 北 大 学 イ ン タ ー ネ ッ ト ス ク ー ル （ ISTU ） で 英 語 講 義 International Food &Agricultural Immunology Lecture を提供し、研究に集中しながら受講できる環境を整えている。遠隔地の学生および社会人学生のための更なる教室外学習プログラムの実現に向けて検討を進めた結果、2020 年度（令和２年度）現在、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、全ての講義を Google Classroom によるビデオ録画、ナレーション付きス
ライド形式のオンデマンド講義や Google Meet によるオンライン授業として提供する形を確立し、質疑応答およびレポート課題によって学習効果をフォローすることで、学生は教室外学習プログラムを確実に履修できている。［4.3］
4.4：教育目的を達成するための教員構成＜農学研究科の教員組織＞◯農学研究科の構成を別添資料 1023-i4-8 に示したように、３専攻体制に加え、附属施設での実規模のフィールド教育研究や研究科内センターによる社会的要請に対応した教育研究活動によって、広い領域に渡る学生への教育研究指導を行っている。［4.4］＜多様な教員構成と質の向上＞◯2011 年（平成 23 年）に採択開始した文部科学省事業「国際化拠点整備事業：グローバ
ル 30」の当初から農学研究科がその一角を担っている東北大学の国際学士プログラムとFGL プログラム（東北大学「Future Global Leadership Program」）において、本プログ
ラム専任教員として第２期から農学研究科を本務とする外国人教員１名を雇用し、グローバル化に対応するために英語教育と英語環境整備を積極的に進めている。併せて、外国人雇用促進経費を利用し、2016 年（平成 28 年）に研究員５名、2017 年（平成 29 年）に教授
１名、助教１名、2018 年（平成 30 年）には准教授２名、助教２名の外国人を採用し、積極的に国際的な研究環境の構築を推し進めている。その結果、顕著な教育効果が現れ国際性豊かな人材が育成されている。成果の詳細は＜選択記載項目 A

教育の国際性＞に記載する。女性教員の採用については、2016 年（平成 28 年）に教授１名、准教授１名を採用、女性１名を任期付きから任期を付さない助教に配置換えし、2018 年（平成 30 年）に教授
２名、准教授２名（１名は「女性教員採用促進事業」で採用）、助教１名を採用した。特に第３期は、前述の外国人教員が定年退職したため、FGL プログラムにおいて後任に女性
外国人教員を 2019 年度（令和元年度）に採用した。東北大学は、第３期の中期計画において、2021 年度（令和３年度）末までに女性教員比率 19％への引き上げ、外国人教員 1,000人以上への拡大をあげている。この数値目標を達成するため、農学研究科・農学部では戦略的人事を行い 2019 年（令和元年）、2020 年（令和２年）において、女性教員 11 名を積極的に採用して目標の達成に向けて貢献するとともに、女性大学院生・学部学生の多い農学研究科の教育指導体制を強化した。また、外国人教員として 10 名を採用し、グローバ
ル人材養成、および、教育研究体制とキャンパスの国際化を積極的に推進している。[4.4]
4.5：論文等指導の工夫、大学院生のキャリア開発- 23-9 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜論文等指導の工夫＞◯本研究科では複数指導制を採用して、大学院生の学習から学生生活に至るまで安心して勉学に励めるように、きめ細かく指導できる体制を整えている。指導教員による研究教育の直接指導に加え、複数指導制を希望する学生は、いつでも指導教員と相談の上で副指導教員を指定して依頼することができる。指導教員と副指導教員は、学生指導記録を作成し、学生一人一人をきめ細かく指導した内容を確認するようになっている。留学生にもわかりやすいように、2019 年度（令和元年度）に様式を新たにし、英文も併記した。[4.5]◯第３期中の 2017 年（平成 29 年）に、農学研究科のウェブサイトを全面リニューアルし、
ボイス「研究者の卵ボイス、学生の受賞、国際舞台への挑戦、海外留学記」という欄を設け、農学研究科大学院生の研究成果や発表論文を紹介している。その結果、英語環境への興味が増し、外国人教員による実践科学英語の受講者が第３期当初の一桁台から令和元年
度には 20 名弱に大幅に増加（根拠の図と詳細は選択項目 A 教育の国際性に記載）、国際学会での発表件数も第２期に比べ第３期に増加し、それにともない第１著者英文論文数も着実に増加している。（根拠の図と詳細は分析項目Ⅱ 教育成果の状況に記載）[4.5]＜キャリア開発の支援＞◯2017 年度（平成 29 年度）より、「インターンシップ演習（2 単位）」を設け（2017 年度（平成 29 年度）は研修科目、2019 年度（令和元年度）より専門科目）、国内外の研究機関等において 10 日間（80 時間）以上の専門性の高い実地体験によって研究を通して職業の意識の醸成を図っている。インターンシップ演習の実質化を図るため、１) 活動（勤務）実態が把握できること、２) 受け入れにふさわしい組織であること、３) 農学研究科の専門科目としてふさわしい勤務内容であること、を条件とするとともに、４) 受け入れ先と雇用契約を結んでいるものは単位として認めないこととしている。大学院教務委員会に大学院生から提出された「インターンシップ演習実施報告書・単位認定申請書」を見ると、「積極的に人と交流したことで世界各国の魅力的な人々と友好関係を築けた」「自分の専門分野が就職後にどのように生かせるかを知ることができた」「大変素晴らしい経験ができた」「今後の就職活動や研究に積極的に生かしていこうと思う」など大学院生から高い評価が得られている。[4.5]4.6：理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫＜センターを利用した理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫＞〇豊かな農学的思考と教養に基づく幅広い視野を持ち、また卒業後の食料・食品生産の現場における試験研究に携わる専門性を養うため、複合生態フィールド教育研究センターにおける「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教育拠点」（2016 年（平成 28 年）
４月１日に再認定）や「東北復興農学センター」(2014 年（平成 26 年）から）のプログラ
ムを活用し、理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫を充実させている。［4.6］
4.7：学習指導における学修成果の可視化- 23-10 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜学生に対する学習効果と還元＞◯学生によるセメスターごとの授業評価アンケート、課程修了時のアンケート、および、修了後のアンケートにより学修効果を確認している。その結果を教員に開示し、教育の改善に役立てている。平成 29 年度（2017 年度）の授業評価アンケート実施結果報告書（別添資料 1023-i3-3）（再掲）によると、評価の高かった点は以下の通り：難易度の設定が適切であった。シラバスの有用性と、その実際の講義との対応の評価が高かった。教員の声、話し方が聞き取りやすく、かつわかりやすかった。進度、教員の熱意、満足度についても評価が高かった。また、質問や発言による積極的な取り組みをした学生や、自主的に学習した学生の割合が前年より改善されていた。アンケート結果の還元によって総じて、
授業や実験に対する学生の満足度は第２期に比べ第３期に確実に上がっている（根拠の図と詳細は分析項目Ⅱ選択記載項目 A：卒業時の学生からの意見聴取に記載）。［4.7］＜学生の研究指導による質の保証＞◯第２期の 2011 年（平成 23 年）から国際的に活躍できる質の高い博士を輩出するため、査読制の英語原著論文が第１著者として１報以上受理されていることを学位論文提出基準としており、2017 年（平成 29 年）より研究力促進を目的に、優れた研究業績に基づいた在学期間の短縮を制度化した（課程博士および社会人特別選抜学生）。［4.7］
4.8：教育関係共同利用拠点等の整備・活用＜附属複合生態フィールド教育研究センターを活用した開かれた教育プログラムの充実＞◯附属複合生態フィールド教育研究センターの保有する広大で多様なフィールドや豊富な施設からなる教育研究資源を他大学の学生に提供し、「食」と「食を支える環境」のつながりを学ぶ、全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド拠点」を 2011 年（平成 23 年）から展開している。特に、第３期の 2016 年（平成 28年）に、外国人留学生に対する共修プログラム
を掲げて再認定され、本学の留学生を対象に、世界への本教育の趣旨の拡大を目指した日本人との延べ 100 名を超える外国人留学生による共修プログラムも加わり、参加希望学生も理系から文系まで幅広く全国各地をはじめ外国人留学生の応募も定着し、30 校前後から延べ 500 名
前後の学生に対して教育支援している。参加大学数と利用人者は、図３に示したように第２期に比べ第３期にともに約 50％以上も増加し、高い水準を維持している。［4.8］＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞- 23-11 -東北大学農学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】•履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1023-i5-1）•学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1023-i5-2）•社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料
1023-i5-3）•履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料
1023-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜後期課程進学にともなう経済的な支援＞〇＜学生の学習と研究の奨励＞〇＜活発なキャリア形成支援講演会開催＞＜特色ある点＞〇＜学生の履修に関するきめ細やかな指導体制＞〇＜新キャンパス移転による学習環境の整備＞

5.1：学習支援の充実、学習意欲向上方策、学習環境の整備＜学生の履修に関するきめ細やかな指導体制＞◯本研究科では複数指導制を採用して、大学院生の履修の相談から研究や学生生活の支援に至るまできめ細かく指導できる体制を整えている。指導教員による研究教育および生活の直接指導に加え、複数指導制を希望する学生は、いつでも指導教員と相談の上で副指導教員を指定して依頼することができる。2019 年度（令和元年度）に様式を新たにし、英文も併記した。［5.1］◯指導教員と副指導教員は、学生指導記録を作成し、学生一人一人をきめ細かく指導した
内容を確認するようになっており、2018 年度（平成 30 年度）に様式をシンプルに改善した。［5.1］＜後期課程進学にともなう経済的な支援＞◯後期課程への進学を奨励するため、「日本学術振興会特別研究員制度」、および東北大学独自の制度である「東北大学学際高等教育院研究教育院
生」と「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」
への応募を促している。図４に採択件数の増加を示したように、第２期に比べ第３期は「日本学術振興会特別研究員制度」採択者平均数において６- 23-12 -東北大学農学研究科

教育活動の状況名から８名、「東北大学学際高等教育院研究教育院生」採択者平均数においては２名から３名に増加しており、「東北大学グローバル萩博士学生奨学金」も、2018 年度（平成 30
年度）は各学年３名、合計９名、2019 年度（令和元年度）５名を採択されている。［5.1］◯学内では大学院生全員を対象に、
TA・RA 制度による積極的な財政的支援を実施している。一方、前期課程の学生の研究教育補助を目的に TA制度を活用し、研究者としての心構え等を身につける指導を行っている。
TA と RA の採用人数は年々増加し、第２期から例年 140 名前後だった TAを令和元年度には 150 名以上に、RAは５名前後だった人数を 15 名以上に増加させている（図５）［5.1］＜海外留学、社会人学生、外国人留学生への学習支援の充実＞◯東北大学の他研究科、および、海外を含む他大学大学院の授業科目で修得した単位を、審議のもと、本研究科での修得単位として認定している。2018 年度（平成 30 年度）にはこの制度を運用しやすくするため、留学前に予め申請するシステムを構築し、第３期は毎年数名の学生がこの制度を利用して留学しており、グローバル化の促進につながっている。
［5.1］◯社会人学生に対し、標準修業年限を超え計画的に教育課程を履修できる長期修業制度、および、社会人に対して、修士相当と認められる研究業績を持つと判定されれば、博士後期課程編入学試験の出願資格を認める制度を設けている。また、留学生に対するチューター制度を設けている。［5.1］＜新キャンパス移転による学習環境の整備＞〇農学研究科の第３期中期計画では、新キャンパス移転のスムーズな実現と施設・設備の充実をあげていた。2016 年（平成 28 年）10 月〜2017 年（平成 29 年）３月にかけて、これまでの雨宮キャンパスから青葉山新キャンパスへ移転した。2016 年（平成 28 年）は第２学期の授業開始 9 月 12 日、授業最終日 12 月 22 日とし、土曜日も講義を行った。キャンパス移転は予定通り順調に進み、2017 年（平成 29 年）４月から新キャンパスで教育・研究を開始した。新キャンパスの写真を別添資料 1023-i5-5 に示したように、最高水準の教育研究環境を提供できるキャンパスとなり、優れた学生を受け入れる環境が整った。[5.1]〇移転前の雨宮キャンパスでは講義室にはエアコンとプロジェクターがほとんど設置されておらず、プレハブの研究室やセミナー室が多く大変不便であったが、青葉山新キャンパ
スではこれらが解消され、快適な室内環境と映像・画像を駆使できる教育・研究環境が劇的に改善された。[5.1]- 23-13 -東北大学農学研究科

教育活動の状況〇４つの講義室にビデオ録画システムが設置されたことにより、講義を録画して配慮が必
要な学生に提供したり、遠隔地の学生に配信したりできるようになり、公平な教育を充実させることができた。[5.1]〇WiFi 環境も飛躍的に向上し、どこでも eduroam に接続できるようになったことから、勉学や研究のみならず、青葉山コモンズを利用した学会の開催などにも大いに役立っている。
学会・研究会の平均開催数が第２期（雨宮キャンパス）に３件だったのに対し、第３期（新青葉山キャンパス）では 10 件となり、農学研究科大学院生の参加機会も増加し、研究教
育上のプラス効果が得られている。[5.1]〇青葉山新キャンパスには、農学部講義室と図書館（農学分館）、ラーニングコモンズ、
食堂、ショップからなる複合施設「青葉山コモンズ」が設置され、飲食しながら話し合ったり気軽に学習できたりするスペース、共同作業やアクティブラーニングに適したテーブ
ルなどが新たに設置されたことにより、人々が学び、憩い、交流する場が誕生し、学生や見学にきた高校生などから大変良い評価が得られている。[5.1]
5.2：履修指導における学修成果の可視化＜学生の学習と研究の奨励＞◯学生の表彰制度である総長賞に加え、各専攻から選出される研究科長賞を設け、学生の主体的かつ積極的な学習や研究活動を促している。例年総長賞には博士後期課程修了者 1名の受賞があるが、2018 年度（平成 30 年度）の受賞者は前期課程修了者である。［5.2］
5.3：キャリア支援の取組＜活発なキャリア形成支援講演会開催＞◯キャリア形成支援委員会が中心となり、活躍の場としての実社会を具体的にイメージさせ、研究と勉学に反映させるためにインターンシップの紹介・斡旋を行っている。また、行政セミナー、業界セミナー、企業セミナーを随時開催している。特に、第２期に約 30 回開催していた講演会が第３期には約 40 回に増加し、実社会への進路を幅広く認識させることができた（図６）。［5.3］＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】•成績評価基準（別添資料 1023-i6-1）•成績評価の分布表（別添資料 1023-i6-2）•学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1023-i6-3）- 23-14 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜博士号修了判定に係る評価方法と質の保証＞〇＜博士課程後期課程の就学期間短縮による学修と研究の奨励＞＜特色ある点＞〇＜成績評価の可視化と表彰＞

6.1：学習成果の評価方法、成績評価の厳格化＜厳正な成績評価基準の設定＞〇大学院授業科目の成績評価等は、「大学院成績評価等の取扱いについて」に定められている通りに行われている。これによって講義課題への取り組みと理解度を高い水準で維持している。［6.1］
１.成績は 100 点満点とし、60 点以上のものに所定の単位を与えることとしている。
２.成績の評価区分は、AA（90 点以上）、A（80〜89 点）、B（70〜79 点）C（60〜69 点）、
D（59 点以下、履修放棄を含む）、E（履修登録取り消し）の６段階としている。［6.1］＜博士号修了判定に係る評価方法と質の保証＞〇第２期の 2011 年（平成 23 年）から博士の学位に関する審査基準として、第 1 著者として査読付き英語論文が 1 報以上受理されている条件を設け、研究成果の海外への公表を義務付けており、第３期の現在も学生の論文執筆の意識の向上が進んでおり、第３期の平均
発表数は 28 報（博士課程前期）と 46.5 報（博士後期課程）であり、それぞれ第２期の 2015
年（平成 27 年）の 27 報と 44 報より増加しており、高い水準を維持している。（根拠の図と詳細は分析項目Ⅱ 教育成果の状況に記載）［6.1］＜博士課程後期課程の就学期間短縮による学修と研究の奨励＞〇第３期の 2017 年（平成 29 年）に英語論文発表の質と論文数を基準として定めた審査制
度のもとで評価し、博士研究に対する研究意欲の向上を目的に審査基準を満たしている課
程博士学生及び社会人特別選抜学生に対して、高い成績評価が得られた場合には在学期間短縮を認めている。第３期の４年間に１名が修業期間を短縮して学位を授与されている。
［6.1］
6.2：成績評価における学修成果の可視化＜成績評価の可視化と表彰＞〇成績評価は、ウェブを通した成績入力の期間を設け、学生がタイムラグなく自身の成績- 23-15 -東北大学農学研究科

教育活動の状況を確認することができる。 [6.2]〇修士論文発表・審査会は講座毎に条件付き公開で行っており、優秀な発表者は研究科長賞にノミネートされ、その後、選考を経て、研究科長賞と総長賞を授与し、学位授与式の時に表彰している。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】•卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1023-i7-1）•卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1023-i7-2）•学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1023-i7-3〜4）•修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1023-i7-5）•学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1023-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜前期課程の修了判定の厳格化＞〇＜博士課程後期課程の就学期間短縮による学修と研究の奨励＞＜特色ある点＞〇＜博士論文の質の保証と向上＞

7.1：卒業又は修了の判定体制・判定方法＜前期課程の修了判定の厳格化＞◯研究科共通科目 10 単位以上、専門科目 10 単位以上、本研究科が認める 10 単位を上限とする関連科目、修士論文研究に関する実験または演習からなる研修科目（10 単位）を合わせた 30 単位以上の修得を求めている。提出された修士論文の審査員による論文審査および講座ごとの修士論文審査・発表会の議を経て、教授会が決定する。特に、後期課程での学位審査に関わる英語論文の条件の効果が、前期課程の後期進学予定者の英語論文の投稿を促し、第３期には後期課程学生を押しのけて前期課程学生の総長賞受賞に繋がった。
［7.1］＜後期課程の修了判定の厳格化＞◯専門科目２単位以上、博士論文研究に関する実験または演習からなる研修科目 12 単位を合わせた 14 単位以上の修得を求めている。提出された博士論文の審査員による論文審査および口頭試問による最終試験の議を経て、教授会が決定する。特に、2011 年（平成 23 年）- 23-16 -東北大学農学研究科

教育活動の状況から導入した、博士の学位に関する審査基準として、第 1 著者として査読付き英語論文が1 報以上受理されている条件を設け、予備審査の段階でチェックしている。その結果、第３期では複数投稿に見られる早期の英語論文の投稿が定着している。［7.1］＜博士課程後期課程の就学期間短縮による学修と研究の奨励＞◯後期課程では、委員会審議で高いレベルの内容と認められた査読付き英語論文を３報以上受理され、特に優秀と認められる学生の修業期間の短縮を認める制度を第３期の 2017
年（平成 29 年）から施行しており、博士研究に対する研究意欲の向上を強く刺激している。
その結果、第３期の４年間に修業期間を短縮して学位を授与された学生を１名輩出している。［7.1］
7.2：学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法＜修士論文の質の保証と向上＞◯提出された修士論文を主査と副査１名ずつの審査委員による論文審査によって質を評価し、講座ごとの修士論文審査・発表会において論文の質を確認、教授会が最終的に学位論文認定の決定を行う。［7.2］◯後期課程の学位審査に関わる英語論文の条件やこれまでの前期課程修了者の総長賞受賞の実績が学生を刺激し、海外派遣による国際交流の増加へと発展し、修士論文の質の向上にも貢献している。［7.2］＜博士論文の質の保証と向上＞◯提出された博士論文を主査１名と副査２名以上の審査委員による論文審査によって質を評価し、主査、副査、他部局、他機関を含む多様な審査員で構成される最終試験委員による口頭試問において論文の質を確認、教授会が最終的に学位論文認定の決定を行う。後期課程の学位審査に関わる英語論文の条件や高いレベルの英語論文による就学期間短縮の刺激が、海外派遣による国際交流の増加、国際共著論文数と高被引用論文数の増加に結びつき、博士論文の質の向上に大きく貢献している。［7.2］◯博士課程後期学生の指導教員は、必ず論文剽窃チェックツール iThenticate にアカウン
トを登録している。指導教員は学生の博士論文およびそれに関連する学術雑誌投稿論文に対して、このオンラインツールを用いて、その独自性のチェックを実施している。［7.2］＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】•学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1023-i8-1）•「毎年度の入学者選抜確定志願状況」（文部科学省公表）•入学定員充足率（別添資料 1023-i8-2）•指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 23-17 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜外国人留学生のリクルート強化＞〇＜英語コースへの外国人留学生の入学促進＞〇＜入学志願者の質の保証の取り組み＞＜特色ある点＞〇＜農学部短期招聘外国人留学生事業による多様な外国人留学生獲得の取り組み＞〇＜入学定員の厳格化＞
8.1：多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制＜外国人留学生受入促進の取り組み＞◯シラバスの英語化を徹底し、2016 年度（平成 28 年度）の英語化率は 7.6％であったが、2017 年度（平成 29 年度）には 91.8％、2018 年度（平成 30 年度）には全学合同講義を除く学内全科目のシラバスにあたる 99.0％が英語化され、着実に英語化が進展している。
［8.1］＜外国人留学生のリクルート強化＞◯第３期開始時の 2017 年（平成 29 年）に、農学研究科のウェブサイトを全面リニューアルし、国内外の外国人閲覧者をターゲットに、よりニーズの高い情報提供を行い、かつ視覚的効果を高めた
英語版ウェブサイトを再構築した。その結果、農学研究科のウェブサイトへのアクセス数は約 1.1万件、特に海外からのアクセスが 0.9 万件増加しており、国内外への発信力が強化されていることが示された（図７）。このように外国人留学生の受入の増強を図っている。［8.1］＜農学部短期招聘外国人留学生事業による多様な外国人留学生獲得の取り組み＞◯農学部・農学研究科独自の取り組みである短期招聘外国人留学生事業により、協定校からの留学生の受験を促している。毎年、大学間もしくは部局間学術交流協定校から約５名を２週間ほど受け入れ、学内の紹介と交流を進めている。受入学生数と編入学者数を別添
資料 1023-i8-3 に示したように、受け入れ学生の中から過去５年で２名が大学院に編入学し、取り組みの効果が示されている。［8.1］- 23-18 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜英語コースへの外国人留学生の入学促進＞◯英語による教育を実施しているヒューマンセキュリティー連携国際教育プログラムによる外国人留学生受入には、インドネシアとのリンケージプログラムによるダブルディグリ
ープログラムも含まれ、例年２名程度だった受入者数が、第３期に入って、2018 年度（平成 30 年度）入学を除き、2017 年度（平成 29 年度）、2019 年度（令和元年度）入学者がそれぞれ４名、７名と増加し、国際学士コースとともにキャンパスの国際化の一翼を担っている。（別添資料 1023-i8-4）［8.1］＜社会人等の学び直しなどの多様な学生の受入＞◯リカレント教育による社会人や教員の学び直しに資するため、関連科目等の履修、科目等履修生制度、特別聴講学生及び特別研究学生、社会人学生の長期履修学生制度を設けている。利用者数を図１（前掲 p.23-5）に示したように、第３期の 2016 年度（平成 28 年度）
以降、海外や社会からのニーズに応えて積極的に受け入れ、特に、特別研究生としての海外の大学院生数と、長期履修学生としての社会人学生の人数が急増している。また、社会人に対して、修士相当と認められる研究業績を持つと判定されれば、博士後期課程編入学
試験の出願資格を認める制度を設けている。［8.1］
8.2：適正な入学者確保＜入学定員の厳格化＞◯大学院 MC 定員超過を抑制するために、分野あたりの受け入れ上限枠（１分野５人）を設定し、上限枠を超える分野においては二次募集を行わない新たな入試選抜方法を、2018 年度（平成 30 年度）入試より実施している。令和３年度入試より、分野あたりの受け入れ
上限枠を４名に減らし、分野あたりの外国人留学生受け入れ人数を制限することで、さらなる定員超過の抑制を図る。［8.2］＜入学志願者の質の保証の取り組み＞◯2014 年（平成 26 年）
から入学試験に導入した
TOEFL-ITP によって客観的な英語能力を持つ学生を選抜するとともに英語試験免除のスコア基準を示すことで語学の向上を図っている。英語の入試免除基準を TOEIC 600 点
から 630 点に変更(2018年度（平成 30 年度）入学者から）することによって、英語能力の向上を促した。その結果、英語試験免除者の割合が第２期の 50％から第３期には 70％弱に増加し（図８）、令和元- 23-19 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

年度入試では英語試験免除者の TOEIC の平均点が 700 点を超えるまで上昇させることができ（図９）、入学時点での質の保障を確保することに貢献した。［8.1］［8.2］＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】•協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1023-i4-5）（再掲）•指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜キャンパスの国際化の工夫＞〇＜食と農免疫国際教育研究センターによる海外拠点校との学生・研究者交流の促進＞〇＜国際共同教育による教育研究の国際化促進＞〇＜国際共同大学院プログラム「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」による教育＞＜特色ある点＞〇＜英語による教育プログラムの充実＞

A.1：キャンパスの国際化、グローバル人材育成、国際共同学位プログラム＜英語による教育プログラムの充実＞◯本研究科を含む４研究科合同で英語授業を開講しているヒューマンセキュリティー連
携国際教育プログラムに加え、第３期に重点化を図っている英語を母語とする専任教員による少人数教育の「実践科学英語」、研究科内センターである「食と農免疫国際教育研究センター」が実施する英語講義「食と農免疫国際講義」を実施し、留学生はもとより日本人学生に対して、英語による実践的な科学を教授している。［A.1］＜キャンパスの国際化の工夫＞◯ネイティブスピーカーの専任教員による「実践科学英語」が 20 名程度の募集に対し、 15 名前後の日本人学生と外国人留学生が受講し、受講者数は図 10に示したように増加している。［A.1］◯英語環境の下で積極的に異文化理解とコミュニケーションスキルの向上に励むことで、少人数教育が- 23-20 -東北大学農学研究科

教育活動の状況もたらすキャンパスの国際化に大きく貢献している。2018 年（平成 30 年）より受講者が中心となって、学内の国際交流組織「農学部留学生協会」を運営し、国際交流の企画・運営を推し進めている。留学生の学内でのコミュニケーション促進と、日本人学生の留学生との英語コミュニケーションの促進のための、ランチタイム英語交流会（2015 年（平成 27年）４月から Semi Lunchtime、2017 年度（平成 29 年度）から Agriculture TGL Panch に継承）を開催している。毎年９名から 43 名の参加があり支援の効果が上がっている（別
添資料 1023-iA-1）。 [A.1]＜食と農免疫国際教育研究センターによる海外拠点校との学生・研究者交流の促進＞◯2015 年（平成 27 年）４月に設置した「食と農免疫国際教育研究センター」は、農畜水
産物の健全育成システムの創出と食品の安全性と機能性を総合的に診断評価する新たなシステムの開発を理念として、教育研究活動と英語講義「食と農免疫国際講義」を実施している。概要を別添資料 1023-iA-2 に示したように、第３期には新たに締結した４件の部局間学術交流を含め、４カ国の海外の拠点（アメリカ国・カリフォルニア大学デービス校（世界の農学系大学ランキング１位）、テキサス A&M 大学（世界の農学系大学ランキング９位）、オランダ国・ワーゲニンゲン大学（世界の農学系大学ランキング２位）、ユトレヒト大学（欧州大学ランキング２位）、中国・揚州大学（国際交流重視型の総合大学）、アルゼン
チン・国立乳酸菌研究所）と、教育研究のための積極的な人物交流を推し進めている。
［A.1］◯東北大学「知のフォーラム」に採択された国内外の著名な研究者を招聘した国際シンポジウムを企画したことで、大学院生の積極的な参加を誘導し、さらに、日本学術振興会研究拠点形成事業(先端型) (実施期間:2017 年度（平成 29 年度）～2021 年度（令和３年度）)に採択された。これによって、「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる派
遣と受け入れ人数の推移を別添資料 1023-i3-6（再掲）に示したように、大学院生の海外留学及び外国人留学生の受入が加速され、長期・短期を含め教員・学生の 30 名前後が海外派遣され、10 名前後を海外から受け入れるなど、大学院生の国際交流が活発化し、教育
研究環境の国際化が大きく躍進した。［A.1］◯海外からの講師を招いた英語による食と農免疫に関わる国際講義「Food & Agricultural
Immunology Joint Lecture」と「International Food & Agricultural Immunology Lecture」
を 2016 年度（平成 28 年度）から開講し、海外の教員数と学生受講者数の推移を別添資料
1023-iA-3 に示したように、毎年米国など５カ国以上から招聘した 10 名から 19 名の海外の教員の協力を得て、受講する学生数は 2018 年度（平成 28 年度）の 44 名から 2019 年度（令和元年度）には 66 名に増加し、参加意欲を刺激された大学院生が国際的な環境で教育を受けている。［A.1］＜国際共同教育による教育研究の国際化促進＞◯2016 年度（平成 28 年度）締結の部局間学術交流協定および 2017 年度（平成 29 年度）に締結した国際共同教育協定に基づくオランダ・ワーゲニンゲン大学とのジョイントリー
スーパーバイズドディグリープログラムにおいて、２名の派遣実績（別添資料 1023-iA-4）
を上げている。［A.1］- 23-21 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜国際共同大学院プログラム「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」による教育＞◯地球規模の災害・環境破壊から市場経済に至る課題の解決に取り組めるグローバルな人
材育成のため第３期の 2018 年（平成 30 年）から「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」を他の研究科と共同で実施しており、広く農学、医学、工学、環境学、社会科学
にわたり学生を教育している。初年度に当たる 2018 年度（平成 30 年度）に、人材育成の一環として、12 名の大学院生を教員とともに英国に派遣して研修を行った。また、同プロ
グラムの博士前期課程の学生に２科目、後期課程の学生に２科目の英語授業を開講している。［A.1］＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜東北復興農学センターの教育活動における地方自治体との連携強化＞〇＜他大学との連携による附属複合生態フィールド教育研究センターの公開講座等の充実＞＜特色ある点＞〇＜地方自治体との連携強化＞〇＜食品研究開発プラットフォーム関連の地域企業との連携強化＞〇＜公益財団法人翠生農学振興会との連携による教育活動の充実＞

B.1：地方自治体・地域企業、外部組織・他大学等との連携＜地方自治体との連携強化＞〇宮城県、仙台市とは、（公財）翠生農学振興会とも連携しつつ、農業経営人材の育成塾を実施した。具体的な取り組み内容や成果は以下の通り。アンケートを含む詳細は別添資
料 1023-iB-1 に示す。[B.1]◯農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座「農家のたまご塾」（カリキュラムを別添資料 1023-iB-2 に示す）を宮城県との連携の下で開講し、若手農業
経営者や就農希望者を対象に、2017 年度（平成 29 年度）は 20 名、2018 年度（平成 30 年度）は 10 名に対して、講義・販売実習・事業計画の作成などを実施し、参加者から高い評価を受けた。[B.1]- 23-22 -東北大学農学研究科

教育活動の状況◯激変する農業情勢に的確に対応できる次世代の農業者を育成する「せんだい次世代農業
経営者育成ゼミ」（カリキュラムを別添資料 1023-iB-3 に示す）を仙台市との連携の下で開講し、仙台市内の認定農業者とそれを目指す次世代の農業者を対象に、2017 年度（平成29 年度）は 10 名、2018 年度（平成 30 年度）は 11 名、2019 年度（令和元年度）は 12 名に対して、講義・先進地見学・事業計画作成・バイヤーへのプレゼンなどを実施し、参加者から高い評価を受けた。[B.1]◯東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターの複合陸域生産シ
ステム部（大崎市鳴子温泉）では、近隣の栗原市の地元農業従事者との農村資源の活用に関する共同研究、大崎市の世界農業遺産に認定された耕作地帯（大崎耕土）の生物多様性の啓蒙活動への学術面での協力（「おおさき生きものクラブ」におけるフィールドの提供と講師担当；プログラムを別添資料 1023-iB-4 に示す）など、教育研究資源の地域への還元に大きく貢献している。［B.1］＜東北復興農学センターの教育活動における地方自治体との連携強化＞◯農学研究科は、2016 年（平成 28 年）10 月に福島県葛尾村と震災復興に関する連携協定を締結し、それ以来「東北復興農学センター」の活動を中心に、葛尾村と連携して教育活動に取り組んでいる。東北復興農学センターでは 70 名あまりの社会人を含む受講生が、「被災地エクステンション」、「復興農学フィールド実習」、「IT 農業実習」等の野外実習の場として葛尾村を訪問している。復興農学マイスターの活動として、田植えおよび稲刈り
イベント、葛尾村感謝祭での出店、「ツール・ド・かつらお」でのボランティア参加、および「葛尾村活性化プロジェクト」を行っており、葛尾村の住民と活発に交流し、農林業をはじめとする産業の復興に貢献している。葛尾村との連携活動の概要を別添資料
1023-iB-5 に示す。［B.1］◯2014 年度（平成 26 年度）の１期生から５期生へと続くマイスターの活動成果のプロモーションの一環として、宮城県大崎地区との連携の下で、自然と共生する営農方法「ふゆみずたんぼ」で育てられたお米「東北大にひとめぼれ」を、第３期の 2017 年度（平成 29年度）から、生態系と共生しながら栽培された有機米として販売している。ブランド米「東北大にひとめぼれ」の企画・販売が定着し、第 3 期には 300g/袋にした商品 300〜800 袋を即時完売の成功を収め、2017 年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）には河北新報社に、
2019 年にはミヤギテレビで報道され、学内外の高い評価を受けている［B.1］＜食品研究開発プラットフォーム関連の地域企業との連携強化＞◯製品・製造に関する科学的な基礎知識の向上を目的に、2018 年度（平成 30 年度）より連携協定を結ぶ宮城県食品産業協議会と『食品科学基礎講座』（カリキュラムを別添資料
1023-iB-6 に示す）に取り組んでいる。会員企業を中心とした宮城県内の食品企業の製造担当者を対象に、新しい製品開発の基礎となる食品製造に関する知識の伝達を実施した。
2018 年度（平成 30 年度）は 14 社 22 名、2019 年度（令和元年度）は 14 社 21 名が聴講し、好評だったことから継続開講が決定している。 [B.1]- 23-23 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜公益財団法人翠生農学振興会との連携による教育活動の充実＞◯東北大学大学院農学研究科は、大学の研究成果を社会に公開し、地域社会の発展に寄与する目的で、公益財団法人翠生農学振興会と共催で、農学カルチャー講座を年２〜３回実施し、本講座を通じて有益な情報を発信している。本講座は、別添資料 1023-iB-7 にテーマと参加者数を示したように、毎回特定のテーマを設け、それに関連する専門の研究者や地域の実務経験者が講演者として、一般市民向けの講演会を実施している。2017 年度（平成 29 年度）からは青葉山新キャンパスで実施しており、毎回 34 名から 58 名の参加者があった。地方での開催も実施しており、2019 年（平成 31 年）１月には栗原市で２回（第 57回，第 58 回）実施し、130 名と 140 名の参加者があった。2019 年（平成 31 年）開催の第
58 回農学カルチャー講座のアンケートでは「興味を持てた、大変興味を持てた」の合計が83％であり、大変評判が良く、地域に貢献している。[B.1]＜他大学との連携による附属複合生態フィールド教育研究センターの公開講座等の充実＞◯2011 年（平成 23 年）から、2215 ha もある大学農場としては全国一の規模の施設・敷地を持つ本センターの教育研究資源を活用して開始した、全国教育関係共同利用拠点事業「食と環境のつながりを学ぶ複合生態フィールド教育拠点」（概要を別添資料 1023-iB-8に示す）を積極的に展開している。第３期の 2016 年（平成 28 年）に再認定され、他大学との連携の下に、食料の生産とそれを取り巻く環境との共生に対する啓蒙活動を行っている。参加者数を示すグラフを図３（前掲 p.23-11）に示したように、第３期では第２期初期に比べ延べ 500 名あまりの倍増した国内外の学生の参加があり、受講者アンケートで高い評価を得ている。［B.1］＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜学生のカリキュラムに関する評価向上＞＜特色ある点＞〇＜教員個人評価による教育活動と教員の質の向上施策＞〇＜授業評価アンケートによる教育改善の強化＞〇＜教育の質の保証・向上に関する関係者の意見聴取＞

C.1：ＦＤ・ＳＤ、教員のキャリア開発、教員評価、教育改善の取組- 23-24 -東北大学農学研究科

教育活動の状況＜ＦＤおよびＳＤによる教員のキャリア開発の強化＞◯毎年４月に新規採用及び昇格した教員を対象に初任者研修を行っている。さらに、毎年学生教育と学生生活への対応に関するファカルティ・ディベロップメント（FD） ・スタッ
フ・ディベロップメント（SD）を、全教職員を対象に参加を義務付けて実施している。第３期は別添資料 1023-iC-1 に示したように、年３回の FD・SD を実施し、これらの FD・SD
は、教育の質や授業の改善に結びついている。[C.1]◯特に、2017 年度（平成 29 年度）からは全員受講を目指し、やむを得ず FD・SD を欠席した職員に対しては、後日インターネット（ISTU:録画したものをインターネットで受講できるシステム）にて受講するように義務付け、一層の充実を図っている。[C.1]＜ハラスメント防止＞◯ハラスメント相談窓口、ハラスメント防止委員会、学生支援室を整備し、これら諸組織が連携して教職員のニーズを吸い上げて、人事・財務室が FD・SD を企画・実施している。
[C.1]＜教員個人評価による教育活動と教員の質の向上施策＞〇教育研究活動のさらなる活性化を目指して、個々の教員の研究活動や教育・管理運営・
社会貢献活動に関して、東北大学情報データベースを利用した教員個人評価を 2007 年度（平成 19 年度）から毎年継続して実施している。2019 年度（令和元年度）には、「農学研究科における教員の自己点検・評価に関する内規」を制定し、教員が行う教育研究活動
等について現状を把握し自己点検するとともに、部局において適正な評価を行うことによって、大学としての説明責任を果たし、併せて評価結果を活用して本研究科の運営の改善、教育研究活動等の活性化及び教員への各種支援等に資することを、より一層明確にした。
[C.1]＜授業評価アンケートによる教育改善の強化＞◯「学生による授業評価アンケート」をセメスター毎に実施し、講義、演習・実習に関してすべての授業科目で実施している。アンケート項目には、 授業の満足度、学習環境の評
価項目が含まれている。実施結果報告書を毎年作成して公開している(別添資料
1023-i3-3)（再掲）。授業評価アンケートの結果は、直接個々の担当教員に示し、次年度以降の授業内容、教材作成、教授技術の向上に役立てている。平成 29 年度（2017 年度）の授業評価アンケート実施結果報告書（別添資料 1023-i3-3）（再掲）によると、評価の高かった点は以下の通り：難易度の設定が適切であった。シラバスの有用性と、その実際の講義との対応の評価が高かった。教員の声、話し方が聞き取りやすく、かつわかりやす
かった。また、質問や発言による積極的な取り組みをした学生や、自主的に学習した学生の割合が前年より改善されていた。［C.1］◯第２期まではペーパーによるアンケートを行い集計に時間がかかっていたが、第３期の2019 年（令和元年度）からは、ウェブ入力方式のアンケートに移行し、効率化とともに学生の率直な意見の集約と素早い集計を実現した。[C.1]- 23-25 -東北大学農学研究科

教育活動の状況◯「教員による主体的な授業評価」を 2006 年度（平成 18 年度）から２年毎に実施して、教育・研究の改善に役立てている (別添資料 1023-i3-4)（再掲）。

ウェブ入力式のアン

ケートは令和元年度の講義について令和２年度から実施する。[C.1]＜学生のカリキュラムに関する評価向上＞◯毎年度の「学生による授業評価アンケート実施報告書」を分析すると、大学院生の教育効果や学生の授業に対する満足度は４点満点中、第２期の 2015 年（平成 27 年度）は 3.5であるのに対し、第３期の 2016 年（平成 28 年）は 3.5、2017 年（平成 29 年）は 3.5、2018
年（平成 30 年）は 3.7 と増加し、概ね高い評価を得ている。［C.1］
C.2：教学マネジメント体制、外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取＜教育の質の保証・向上に関する関係者の意見聴取＞◯教員の教育に関する個人評価については、上記の学生による授業評価アンケートおよび指導学生の学位論文、学術論文、受賞、学会発表などを参考に評価している。また東北大学（学務審議会、学生生活支援審議会、高度教養教育・学生支援機構）における「教育に関する FD 活動」に、必ず教員が出席し、教育・学習活動の質向上に関する教職員の教育・教育支援上の専門性の開発・向上に関する情報を得ている。[C.2]◯第３期に入って特に活発に連携講座、寄附講座、共同研究講座を設置し、配置した教員による専門領域の活発な研究活動を展開するとともに、農学領域におけるより実践的な課題に関する教育を可能にしている。連携講座に所属する学生は、学外の研究環境で学位論
文研究の指導を受けることによって刺激を受け、寄附講座や共同研究講座の教員による関係する研究分野の学生は、実戦的な研究指導を受けている。[C.2]＜選択記載項目 D

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜東北復興農学センターによるマイスター認定と地域連携での活発な活動＞

D.1：技術者教育を推進するための工夫＜東北復興農学センターによるマイスター認定と地域連携での活発な活動＞- 23-26 -東北大学農学研究科

教育活動の状況◯東北復興農学センターは、東日本大震災後の被災地の農業・農村の復興を先導する人材育成や、今後懸念される大規模自然災害・環境劣化・感染症等の諸課題を学際的視点から教育・研究することを目的として 2014 年度（平成 26 年度）に開設された。研究、教育、情報の３つのコアからなり、2018 年（平成 30 年）４月時点で農学研究科の教員 35 名、他部局より 12 名の教員（本学の災害復興新生研究機構の 8 つのプロジェクトの代表的な教員）が組織され、復興支援活動のみならず将来を見据えた人材育成、研究活動を進めている。
教育の概要を別添資料 1023-iD-1 に示す。「東北復興農学センター」は、復興農学、IT 農
学実習、災害復興合同講義等を開講し、本センター所定の講義および実習を修了した者（対象者は東北大学所属学生（学部生・大学院生）、本学以外の学生、一般社会人）には、修了後も本センターにおける履修内容を活かし社会に還元することで復興を先導できる人材として、東北大学独自の制度である復興農学マイスター、IT 農業マイスターの資格を認定している。マイスターは所定のカリキュラムを修了した受講者に与えられる東北大学独自の「資格」であり、復興農学受講者が復興事業に関わる際に「農林水産業の復興について
東北大学でしっかり学び、実習を受けてきた」ということをアピールするとともに、資格認定者にとっては所定のカリキュラムを修了したという達成感と責任感が得られ、積極的に活動することで社会に還元しようというモチベーションになっている。さらに研究の実学重視・現場還元の意識を維持するために、災害復興関連またはフィールド関連の修士論
文研究を行った者には、復興農学フィールドスペシャリストの資格を認定している。第２期（2014 年（平成 26 年）と 2015 年（平成 27 年））には復興農学マイスター82 名〔学生
38 名、社会人 44 名〕、IT 農業マイスター73 名〔学生 35 名、社会人 38 名〕を認定したのに対し、第３期（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））は増加し、復興農学マイスター139 名〔学生 99 名、社会人 40 名〕、IT 農業マイスター108
名〔学生 61 名、社会人 47 名〕を認定した。東日本大震災から５年以上経過した第３期においても根強いニーズがみられる。その成果として、マイスターを中心とした修了生による、環境と調和した「ふゆみずたんぼ」によるブランド米「東北大にひとめぼれ」の企画・販売が定着し、第 3 期には 300g/袋にした商品 300〜800 袋を即時完売の成功を収め、2017
年（平成 29 年）と 2018 年（平成 30 年）には河北新報社に、2019 年（令和元年）にはミ
ヤギテレビで報道され、学内外の高い評価を受けた。この活動には、本センターが提供する教育プログラムにおいて得た有機農産物の栽培技術、ブランド化のノウハウ、およびコ
ミュニケーション能力の向上が活かされている。［D.1］◯また、2017 年度（平成 29 年度）から開始した福島県葛尾村での実地研修（被災地エク
ステンション）において、本学が復興事業で展開する植物工場視察などの農学研究科らしい農村・農業現場に則した実践的な人材を育成する取り組みが高く評価されている。[D.1]◯このようにマイスター認定者は地域の各現場で一次産業や地域復興を主導している。
[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】- 23-27 -東北大学農学研究科

教育活動の状況•リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1023-iE-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜多様な受け入れ制度による社会人、教員の履修を支援＞〇＜東北復興農学センターによる社会人のリカレント教育の推進＞＜特色ある点＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおけるリカレント教育活動の推進＞〇＜地方自治体・地域企業との連携によるリカレント教育の推進＞〇＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおける地方自治体との連携による初等中等教育の推進＞E.1：リカレント教育を推進するための工夫、社会人向けプログラム、初等中等教育との連携や生涯学習への貢献＜多様な受け入れ制度による社会人、教員の履修を支援＞◯リカレント教育による社会人や教員の学び直しに資するため、科目等履修生制度、特別聴講学生及び特別研究学生、社会人学生の長期履修学生制度を設け、出願手続きなどは、
2017 年（平成 29 年）に全面リニューアルした農学研究科のウェブサイトに掲載している。
利用者数を図１（前掲 p.23-5）に示したように、第３期の 2016 年度（平成 28 年度）以降、特別研究生としての海外の大学院生数と、長期履修学生としての社会人学生の人数が第２期の１名、２名から平成 30 年度にそれぞれ６名、10 名へと急増しており、海外や社会からのニーズに応えて積極的に受け入れている。［E.1］＜東北復興農学センターによる社会人のリカレント教育の推進＞◯経済産業省・地域復興実用化開発促進事業に採択された、アクティブラーニングによる
本学・他大学の学部・大学院生に加え、一般社会人のリカレント教育も兼ねた東北復興農学センターによる講義及び実習プログラムを実施し、所定の単位を修得した受講生に東北大学が認定する資格を授与している。第３期における活動の概要を別添資料 1023-iD-1（再掲）に示す。本学の学生・大学院生以外の対象者は、宮城県内外の他大学の学生、食や農の学び直しを希望する一般社会人、農家、新規就農希望者、農林水産業および IT 関連企業の社員等などである。第３期における受講者の内訳を見ると一般社会人は 22 名から 34 名である（別添資料 1023-iE-2）。「災害復興合同講義」等の復興農学コースの講義・実習を提供している。コースやカリキュラムなどは農学研究科のウェブサイトに掲載している。
本センター所定の講義および実習を修了した社会人には、復興農学マイスター、IT 農業マ- 23-28 -東北大学農学研究科

教育活動の状況

イスターの資格を認定している。社会人に対する資格認定者数は、第２期（2014 年（平成26 年）と 2015 年（平成 27 年））には復興農学マイスターとして 44 名、IT 農業マイスタ
ー38 名を認定したのに対し、第３期（2016 年（平成 28 年）、2017 年（平成 29 年）、2018
年（平成 30 年））では復興農学マイスター40 名）、IT 農業マイスター47 名を認定した。
マイスター認定者は各種復興事業に従事するとともに被災地ニーズに応える課題解決と産業復興促進に貢献している。この教育プログラムの取り組みに対し、復興や地方創生に対する受講生の高い意識と現場での展開へと導いたことが高く評価され、2016 年度（平成28 年度）に東北大学総長教育賞を受賞した。社会人教育や震災復興の観点から効果を上げていることも高く評価されている。［E.1］＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおけるリカレント教育活動の推進＞◯東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センターの研究成果を地域
住民や被災地の一次産業の振興や復旧・復興に還元するために、定期的に年３回のセミナーを開催している。セミナーの開催日時と内容を別添資料 1023-iE-3 に示す。第３期における最近４年間のアンケート結果をみると、セミナー参加者のほぼ全員が「内容が分かりやすい」「楽しく学ぶことができた」「また来たい」等と回答し、地域住民への教育効果が高く、申込数が定員を超過することが多いため抽選で参加者を決めているが、リピータ
ー率は 12〜70％（平均 39％）である。[E.1]＜地方自治体・地域企業との連携によるリカレント教育の推進＞◯＜選択記載項目 B 地域連携による教育活動＞に詳細を記載したように、農村地域の活性化に取り組む次世代の農村リーダーを育成する講座「農家のたまご塾」、 激変する農業情勢に的確に対応できる次世代の農業者を育成する「せんだい次世代農業経営者育成ゼミ」、
宮城県食品産業協議会と連携した『食品科学基礎講座』、翠生農学振興会と共催で「農学カルチャー講座」を実施し、積極的なリカレント教育活動を推進している。[E.1]＜附属複合生態フィールド教育研究センターにおける地方自治体との連携による初等中
等教育の推進＞◯一般開放講座に近隣の生徒も含めた幅広い年代層の参加者を受け入れ、自然と共生する
農業に関する理解を醸成し、生涯教育を行っている。[E.1]◯2018 年（平成 30 年）に耕作地帯「大崎耕土」によってユネスコ世界農業遺産に認定された近隣の大崎市との地域連携の下に、地元の初等中等学校の生徒が活動する「おおさき
生きものクラブ」（プログラムは別添資料 1023-iB-4）（再掲）において、水を介した農業と多様な生態系の共存を学ぶ取り組みを行っている。[E.1]- 23-29 -東北大学農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】•標準修業年限内修了率（別添資料 1023-ii1-1）•「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 1023-ii1-2）•博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）•指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜前期課程の学位取得率の向上＞〇＜後期課程の学位取得率の向上＞〇＜学生の論文及び学会発表件数の増加＞〇＜日本学術振興会特別研究員の採用者数増加＞〇＜学生の受賞件数増加＞＜特色ある点＞〇＜「分野活動報告書」に基づく可視化充実＞〇＜農学研究科ウェブサイトによる可視化充実＞

1.1：「単位取得・成績・学位授与の状況」に基づく特記すべき教育成果＜前期課程の学位取得率の向上＞◯本研究科独自に採用している複数指導制の下、指導教員と学生が指定する副指
導教員による研究、学習から学生生活に至るきめ細かな指導が浸透した結果、第２期（平均 90.7％）に比べ、第３期の 2016 年度（平成28 年度）以降は平均 94.0％と高い学位取得率を示している（図 11）。ほとんどの学生が前期課程の基礎学力、研究能力、論文作成能力を十分身につけていることを示し、十分な教育効果が得られている。［1.1］- 23-30 -東北大学農学研究科

教育成果の状況＜後期課程の学位取得率の向上＞◯第２期（平均 50.9％）に比べ、第３期の 2016 年度（平成 28 年度）以降は平均 56.0％と高い学位取得率を示している（図 11）。安定した高い研究能力、論文作成能力を十分身につけていることを示し、十分な教育研究指導の効果が得られている。［1.1］
1.2：「資格取得、学外試験の結果、学生の研究実績」に基づく特記すべき教育成果＜教員免許状取得者の推移＞◯学部教育で取得できる教育職員免許（一種免許状）や食品衛生監視員並びに食品生産管理者の任用資格に加えて、理科と農業に関する教育職員免許の専修免許状を取得するための大学院専門科目を配置している。第３期においては第２期と同様に、高校の理科の専修免許状を主に取得している。［1.2］＜学生の論文及び学会発表件数の増加＞◯学生の教育・研究
業績として、学生が第一著者の原著論文数を調査した結果、原著論文のほとんど
は英文雑誌に掲載され、第３期中期計画
期間の平均発表数
は 28 報（博士課程前期）と 46.5 報（博士後期課程）であり、それぞれ第２期の 2015 年（平成 27 年）の 27 報と 44 報より増加しており、高い水準を維持している（図 12）。［1.2］◯学生自身による学会発表数を調査した結果、国際学会発表数は年間 33 報程度と高い水準を維持している。博士課程前期学生の国内学会発表数は 200 件前後と高い水準を維持しており、また、国際学会発表数は第３期中期計画期間の平均が 48.3 報あり、第２期の 2015
年（平成 27 年）の 30 報より大幅に増加している（図 13）。博士後期課程学生の国際学会発表数と国内学会発表数は第２期の 2015 年（平成 27 年）にはそれぞれ 33 報と 78 報であったが、第３期の平均はそれぞれ 34.8 報と 80.7 報に増加している（図 13）。学会発表
は国内学会の件数が多いものの、国際学会での発表は全体の 20％以上を占め、原著論文とともに、積極的に海外に発信していることを示している。［1.2］- 23-31 -東北大学農学研究科

教育成果の状況＜日本学術振興会特別研究員の採用者数増加＞◯日本学術振興会特別研究員の採用者数の推移
を図 14 に示した。2017 年（平成 29 年）から導入
した英語論文発表の質と論文数を基準として定めた審査制度と、高い質と論文数による在学期間短縮制度が、博士研究に対する研究意欲を向上させ、第２期中期目標期間中は平均 17 名であったが、最近においても同程度の学生が特別研究員として採用されており、2019 年（平成 31 年度）は 25 人と、第２期の 1.4 倍近くに増加している。［1.2］＜学生の受賞件数増加＞◯本大学院生の受賞件数は図 15 に示したように、2010 年度（平成 22 年度）から 2015 年度（平成 27年度）の年平均は 29 件であったが、2016 年度（平成 28 年度）以降は増加傾向を示し、2018 年度（平成 30 年度）には 39 件に達した。［1.2］◯日本学術振興会特別研究員の採用者数の増加や学生の受賞件数の増加の背景には、研究科独自に採用している複数指導制の下、指導教員と学生が指定する副指導教員による研究に関わるきめ細かな指導と積極的な研究成果の発信の促進が浸透した効果が表れている。［1.2］
1.3：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果＜「分野活動報告書」に基づく可視化充実＞◯農学研究科・農学部の「分野活動報告書」（およそ 300 ページからなるので、目次と例として一分野の活動報告を別添資料 1023-ii1-3 に示す）を隔年発行し、分野の教育実績と、研究実績（論文、著書、報告書リスト、および重点成果の詳細など）を公表している。
特に、学部学生、大学院生が著書となっている論文・学会発表・受賞については、本研究科所属の大学院生（DC、MC）および学部学生（当該研究等に関与した時点で）には、３種類のアンダーライン（DC は二重線、MC は一重線、学部学生は波線）を区別して記入し、見やすく明記している。
第３期においては、
アンダーラインの記載漏れがないように徹底し、学修成果の可視化の一層の充実を図っている。［1.3］＜農学研究科ウェブサイトによる可視化充実＞◯学生の成果については、第３期の 2017 年（平成 29 年）に、農学研究科のウェブサイト
を全面リニューアルし、ボイス「研究者の卵ボイス、学生の受賞、国際舞台への挑戦、海外留学記」という欄を設け、農学研究科大学院生の研究成果や発表論文を紹介している。
その結果、農学研究科のウェブサイトへのアクセス数は約 1.1 万件、特に海外からのアク- 23-32 -東北大学農学研究科

教育成果の状況

セスが 0.9 万件増加しており、国内外への発信力が強化されていることが示された（図７；
前掲 p.23-18）。[1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる博士研究員・大学院生交流＞〇＜ヒューマンセキュリティダブルディグリープログラム修了生の活躍＞＜特色ある点＞〇＜前期課程修了者の進路＞〇＜後期課程修了者の進路＞

2.1：「就職・進学率、就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果＜前期課程入学者の推移＞◯第３期における前期課程入学者数と充足率の推移を別添資料 1023-ii2-1 に示したように、前期課程へは、109 名の定員のところ入学者は 122 名から 134 名と充足しており、その内、他大学から 22 名から 33 名の入学者があり、全体の約 20％を占めている。［2.1］＜後期課程入学者の推移＞◯第３期における後期課程入学者数と充足率の推移を別添資料 1023-ii2-2 に示したように、後期課程へは、定員 37 名のところ 13 名から 31 名の入学者があり、35％から 88％とばらつきをともなう定員を下回る充足率ではあるが、2017 年度（平成 29 年度）以降は 70％以上を維持している。［2.1］＜前期課程修了者の進路＞◯第３期における前期課程修了者の進路を別添資料 1023-ii2-3 に示したように、2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までの進路として、後期課程への進学者が 20 名前後と安定しており、就職先も多岐にわたっている。このように、後期課程進学による研究活動の継続や専門的な知識・技能を活かせる多様な職場を得ており、教育研究指導の成果と効果が上がっている。［2.1］- 23-33 -東北大学農学研究科

教育成果の状況＜後期課程修了者の進路＞◯第３期における後期課程修了者の進路を別添資料 1023-ii2-3（再掲）に示したように、2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までの進路として、教育関係と学術・開発研究機関が多くを占めており、それ以外にも本研究科で身に付けた技術・能力・展開力・問題解決能力・俯瞰力を発揮できる多様な職場を得ており、教育研究指導の成果と効果が上がっている。［2.1］
2.2：「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果＜「食と農免疫国際教育研究センター」プログラムによる博士研究員・大学院生交流＞◯食と農免疫国際教育研究センターによる欧米の海外拠点校との博士研究員・大学院生交流が 2016 年（平成 28 年）から活発化し、別添資料 1023-i3-6（再掲）に派遣と受け入れ
人数の推移を示したように、2019 年（令和元年）までに 41 名派遣、21 名受け入れている。
並行して実施する、本プログラムの下での海外招聘研究者らによる大学院講義によって、留学経験とともに国際化の感覚が育った学生が増えている。［2.2］＜ヒューマンセキュリティダブルディグリープログラム修了生の活躍＞◯第３期のリンケージプログラム修了者数を別添資料 1023-ii2-4 に示したように、修了
後に、５名がインドネシアに戻り政府機関において、その専門性を発揮している。［2.2］＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】•学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1023-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇＜前期課程修了時学生の学修成果に表れている高い評価＞〇＜後期課程修了時学生の学修成果に表れている高い評価＞

A.1：「卒業（修了）時の学生へのアンケート結果」に基づく特記すべき教育成果＜前期課程修了時学生の学修成果に表れている高い評価＞◯前期課程修了時の学生による学修成果のアンケートを、2018 年度（平成 30 年度）修了者を対象に東北大学全体で行っている。農学研究科博士前期課程修了生を対象に行った結果について「第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」（別添資料 1023-iiA-1）（再掲）のデータからグラフ化したものを別添資料 1023-iiA-2 に示す。［A.1］- 23-34 -東北大学農学研究科

教育成果の状況◯指導教員による有益な助言や支援、TA・RA 制度による経済的支援がそれぞれ第２期 2014年度の 85％、45％から第３期 2019 年度には 96％、85％の修了生から高く評価され、大学院で学んだ知識を第２期の 70％弱だったのが第３期には 86％の修了生が有益だったと満足していると評価された。満足・ある程度満足と回答した学生数の割合（＝満足度）を第
２期の 2014 年度（平成 26 年度）に行われた第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書の値と比較すると、講義、および、実験・実
習・演習、さらに総合的な満足度が第２期と比べ第３期に増加しており、教育効果の向上が示されている（図 16）。
［A.1］
＜後期課程修了時学生の学修成果に表れている高い評価＞◯後期課程修了時の学生による学修成果のアンケートを、2019 年度（令和元年度）修了者を対象に東北大学全体で行っている。農学研究科博士後期課程修了生を対象に行った結果について「第 4 回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書」（別添資料 1023-iiA-1）（再掲）のデータからグラフ化したものを別添資料 1023-iiA-3 に示す。［A.1］◯後期課程修了者の 100％が指導教員による助言と援助を有益と認識し、85％以上は身につけた専門知識と技術に満足していると評価された。また、100％の修了生が、本学で学んだことに満足しているとのと評価を受けた。「満足・ある程度満足と回答した学生数の割合（＝満足度）」を第２期の 2014 年度（平成 26 年度）に行われた第２回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書の値と比較すると、講義、および、実験・実習・演習について満足度が第２期と比べ第３期に増加しており、教育効果の向上が示されている（図16）。［A.1］＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】•修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1023-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。

- 23-35 -東北大学農学研究科

教育成果の状況＜優れた点＞〇＜博士課程前期修了５年後の学修成果に表れている高い評価＞

B.1：「卒業生等調査の結果」に基づく特記すべき教育成果＜博士課程前期修了５年後の学修成果に表れている高い評価＞◯2012 年度（平成 24 年度）博士課程前期修了者を対象者とした学習成果調査（2017 年度（平成 29 年度）実施）のアンケートを５年後の 2017 年度（平成 29 年度）に東北大学全体で行っている。農学研究科に関しての結果を「2017 年度（平成 29 年度）東北大学の教育に関する卒業•修了者/雇用者調査報告書」（別添資料 1023-iiB-1）のデータからグラフ化したものを別添資料 1023-iiB-2 に示す。［B.1］◯本学が、ディプロマポリシーに掲げる、社会的および学問的なニーズを踏まえた高い目
的意識と責任を持って社会の発展に貢献できる人材育成を目指した結果、90％が十分な専
門分野の知識技術、90％が自主的・自律的に学習する能力、70％が他者との協働する能力、80％以上が自ら問題を発見・解決する能力を持っていると修了者自ら高く評価している。
これらの能力を持って、現代社会が直面する問題に修了者が責任を持って社会で取り組んでいる様子がわかる。［B.1］- 23-36 -東北大学農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 23-37 -東北大学国際文化研究科

24．国際文化研究科（１）国際文化研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・

24-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

24-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

24-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

24-24【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 24-1 -24-28

東北大学国際文化研究科（１）国際文化研究科の教育目的と特徴
1．教育目的「人が集い、学び、創造する、世界に開かれた知の共同体」として「指導的人材の養成」
を行うという東北大学の教育目標に沿い、特にグローバル化が進む 21 世紀において、世界の様々な地域、社会、文化に存在する諸問題を理解・研究し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力豊かな研究者、及び高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を育成する。そのために、（1）世界の諸地域を国際的視点から研究する地域文化研究、（2）社会活動の諸相をグローバルな観点から学際的に研究する共生社会研究、（3）グローバル化の世界において一層必要性が増している言語教育及び言語使用の根底にある人間
言語の科学的研究、という 3 つの教育領域を設定し、それらを相互に関連付け、学際的な研究能力・課題解決能力を持つ人材を養成する。
２．教育の特徴
1）「創造力豊かな」人材を養成するために、既存の領域にとらわれない、学際的・領域横
断的な教育プログラムを提供している。前期 2 年の課程では専門教育の土台となる共通科
目による基盤教育を充実させている。また、既存の 8 つの専攻分野を基本とする修学の他、領域横断的な 2 つのコースを設置し、専攻分野の枠を超えた幅広いコースワークに基づく学位プログラムを提供している。さらに、他研究科と共に 2 つの国際共同大学院を構成し、研究科の枠を超えた修学も可能な、学際的体制を確立している。
2）教育の国際化を促進すべく、留学生を積極的に受け入れている。高度な日本語運用能力
や日本文化・社会の理解力を身につけることを目指す学生の期待に応える教育プログラム
を確立しつつ、日本語を修得していなくても学位取得が可能な英語プログラムも提供している。また、他研究科と共同で構成する 2 つの国際共同大学院では、海外の大学・部局と連携し、国際的な教育システムを形成することで、世界水準の研究者育成を目指している。
3）学位論文執筆を支援する学位授与促進プログラムを設け、入学から修了に至るまで着実に研究を推進できる体制をとっている。また、主たる指導教員による指導のほか、専攻分
野所属の全教員が参加する演習科目や研究科内の定期的な各種発表会を通じて、多層的な指導が可能になる体制を構築している。
4）東北大学全体の教養教育の充実に貢献すべく、外国語・人文社会・自然科学教育において人材・知見の提供を行い、また、本研究科大学院生を対象とした基盤教育の一環として外国語運用スキル・研究発表スキルの修得や、研究倫理の涵養を促す教育プログラムを提供している。
5）意欲的な学生の獲得に向けて、オープンキャンパスにおける研究科紹介、アドミッショ
ンポリシー等の公開、市民を対象とした公開講座、外国の提携大学との人材交流を行って- 24-2 -東北大学国際文化研究科いる。また、従来からある 4 月入学だけではなく、英語プログラムでは 10 月入学の学生を受入れている。
6）21 世紀 COE プログラム「言語・認知総合科学戦略研究教育拠点」により生み出された知見を引き継いだ本研究科附属言語脳認知総合科学研究センターを中心に、言語科学におけるワールドクラスの研究教育を提供している。

- 24-3 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1024-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1024-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1024-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1024-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1024-i3-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇社会的ニーズに即した新たなコース制プログラムの設置〇二つの国際共同大学院プログラムの設立と参画＜特色ある点＞〇共通科目「研究のための倫理」の英語による開講開始- 24-4 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

1．社会的ニーズに即した新たなコース制プログラムの設置〇これまで 1 つだけだったコース制プログラムを、もう 1 つ新たに設置した（図 1）。これにより、専攻分野の枠を超えた幅広い学修体制を一層充実させた。従来からある「言語総合科学コース」は、研究科を構成する 3 つの系、すなわち専門性によって統合された 3つのプログラム（①地域文化研究系、②グローバル共生社会研究系、③言語総合研究系）のうちの③言語総合研究系を軸として構成されている。この系には、言語科学研究講座・応用言語研究講座という 2 つの講座が含まれる。「言語総合科学コース」では、これら 2
つの講座の専門分野を横断する形での学修が可能となっている。これに対して、新たに設置したコース制プログラム「グローバルガバナンスと持続可能な開発」プログラムは、②グローバル共生社会研究系を軸としている。この系には、国際政治経済論講座、国際環境
資源政策論講座、多文化共生論講座の 3 つの講座が含まれる。このプログラムでは、これら 3 つの講座の専門分野を横断する学修が可能となっている。[3.3]

図 1：新たなコース制プログラムの設置〇この新たに設置した「グローバルガバナンスと持続可能な開発」プログラムは、2015 年（平成 27 年）に国連サミットで 2030 アジェンダとして採択された SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが日本でも推進される中、社会的要請にいち早く応じる形で設置されたものであり、グローバルガバナンスと持続可能な開発という相互に連関した人類の共通課題に立ち向かう能力を、批判的な理論検証と問題解決型の研究を通じて育成することを目的としている（別添資料 1024-i3-7）。履修科目一覧は（別添資料 1024-i3-8）の通りである。４月及び 10 月に学生受入を行い、2019 年（平成 31 年）４月より入学者の受け入 れ を 開 始 し た 。 初 年 度 の 入 学 者 は 表 1 （ 別 添 資 料 1024-i3-9 ） の 通 り で あ る 。
[3.1][3.2][3.5]
2．二つの国際共同大学院プログラムの設立と参画〇現代社会の複雑な問題に対処するため、総合的視野と学際的研究能力を持った人材の育成に対する社会的ニーズはいっそう増している。本研究科は、文理融合型の大学院としてこうしたニーズに応答すべく、文系研究科の連携による日本学国際共同大学院、及び理系研究科の連携による災害科学・安全学国際共同大学院の双方に参画し、学際的・国際的な教育プログラムの提供を強く推進するハブの役割を果たしている（図 2）。[3.2]- 24-5 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

図 2：二つの国際共同大学院プログラムの参画
1）日本学国際共同大学院プログラム〇研究科と専攻の枠組みを超えた学際的なコースワーク体制を構築し、また海外の研究者との共同指導を通じた世界水準の研究教育の実現によって将来を担う指導的研究者を育成するため、文系の 4 研究科（文学研究科、教育学研究科、経済学研究科、法学研究科）とともに日本学国際共同大学院プログラムを設立し、参画している。本プログラムは、国内での問題意識からなされてきたわが国の日本研究と、それぞれの国の視点からなされてきた海外各国の日本研究との乖離を解消し、国内の研究蓄積と海外からの視点とを融合させて、新たな日本学のプラットフォームを形成しようとするものである（別添資料
1024-i3-10）。開設初年度である 2019 年度（平成 31 年度）は、本研究科から表 2 の各講義が提供されている。なお、本研究科学生の参加状況は表 3 の通りである（表 2 及び表 3
は、別添資料 1024-i3-11）。[3.3]2）災害科学・安全学国際共同大学院プログラム〇理系の 5 部局（医学系研究科、工学研究科、農学研究科、環境科学研究科、災害科学国際研究所）との連携の下、災害科学・安全学国際共同大学院プログラムを設立し、参画している。本プログラムは、世界を取り巻く不確実性の中で、安全・安心な社会を構築していく上で必要とされる、しなやかで対応力のあるレジリエントな研究の国際化と研究者の育成を目指すものである（別添資料 1024-i3-12）。本研究科からは表 4 の各講義が提供される。なお、本プログラムは、2019 年（令和元年）10 月より入学者の受け入れを開始し、本研究科学生の参加状況は表 5 の通りである（表 4 及び表 5 は、別添資料 1024-i3-13）。
[3.2][3.3]3．共通科目「研究のための倫理」の英語による開講開始〇本研究科が教育目的に掲げるような指導的人材の育成にとって、また昨今の社会情勢に鑑みても、研究者が高い倫理観を持つことは社会的に強く要請されるに至っている。こうした事態をうけて、本研究科は 2015 年度（平成 27 年度）より研究科全体の共通科目（必修）として「研究のための倫理」を設置してきた。これに加えて 2019 年度（平成 31 年度）
からは、本研究科における英語コースの増設等に鑑みて、この科目の英語による講義を新- 24-6 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況たに開設し、表 6 の通り日本語および英語双方での履修を可能とした。これはまた、専門的知識のみではなく、研究者としての見識と教養を備えた人材育成をいっそう推進する措置でもある（表 6 は、別添資料 1024-i3-14）。[3.1][3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1024-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1024-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1024-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1024-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇幅広い視野を涵養するための授業形態〇複数教員による研究指導体制〇多角的な研究指導方式〇情報通信機材を利用した授業＜特色ある点＞〇共通科目「研究のための倫理」の英語による開講開始〇産学連携による寄付講義の実施〇学位授与促進プログラムによる一貫した指導体制の確立

1．幅広い視野を涵養するための授業形態〇本研究科における授業は、講義形式（主としてグローバル展開基盤科目並びに専門科目）
及び演習形式（演習科目）で行われ、演習形式の総合演習（前期課程向け）・特別演習（後期課程向け）は、従来から専攻分野（講座）所属の全教員が参加して指導する形式を採用
し、多角的な指導が目指されてきていた。また、幅広い視野を涵養するために講義形式においては同一主題に関して複数の教員が講義を担当するオムニバス形式も取り入れられるに至っており（2019 年度（平成 31 年度）は「異文化理解基礎論」「地域研究のためのフ- 24-7 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況ィールドワーク」「国際政治経済論」「共生社会論」「言語研究法」「言語科学概論」の6 科目）、第 2 期においては単年度平均 1.2 科目に過ぎなかったオムニバス形式の授業は、
表 1 に示すように第 3 期に入って単年度平均 7.8 科目に増加している（表 1 は別添資料
1024-i4-8）。[4.1]2．共通科目「研究のための倫理」の英語による開講開始〇2019 年度（平成 31 年度）より「研究のための倫理」を日本語と英語で開講している。
日本語の運用能力が高くない国際コースの学生にも研究倫理教育を提供している。実施状
況は表 2 の通りである（表 2 は別添資料 1024-i4-9）。[4.1][4.5]3．複数教員による研究指導体制（国際文化研究科規程「修士論文に関する申し合わせ」による）〇各学生には、主指導教員 1 名を教授会構成員の教授又は准教授から定め、副指導教員 1
名以上を教授、准教授、講師から定めており、すべての学生が複数教員による指導を受けている。なお、主指導教員と副指導教員の関係、また副指導教員の人数の規定については、
第 3 期中に文言の改善を行った。すなわち、主指導教員は「研究指導を行」い、副指導教
員は「研究指導を補佐」するという関係は 2017 年度（平成 29 年度）までの規程では曖昧であったが、2018 年度（平成 30 年度）以降はこれを明文化した。また、副指導教員の数
は「1～2 人」とされていたが「1 人以上」と改め、場合により 3 人以上の副指導教員が付くことも可能とした。こうした修正により、複数教員による研究指導体制の意義を再確認している（2018 年（平成 30 年）2 月 21 日教授会議事要録）。[4.4]4．多角的な研究指導方式（国際文化研究科規程「修士論文に関する申し合わせ」による）〇研究指導の方式を以下の三種類として規定し、学生に明示している。1）教員の間での研究交流や意見交換をベースに、学生の研究題目に即した個別具体的指導。2）総合演習における講座教員チームによる総合的指導。3）各種の研究・論文関連発表会における本研究科
教員全員による全体的指導。特に各種発表会において出された質問やコメントは、指導教員が毎年度末に出す研究指導記録簿に記載し、院生への研究指導に反映させている。研究
指導記録簿は添付資料の通りである（別添資料 1024-i4-10）。[4.1]〇

また、必要と認められる場合には、教務委員会の承認のもと、学内の他研究科等又は他の大学院等に研究指導の一部を委託することが可能となっており、学生に適切な指導を提供できるよう体制が整備されている。この制度の利用者は表 3 のように第 2 期においては年度平均 1.7 人であったが、第 3 期の 4 年間では平均 4.5 人となっており、多角的な研究指導はいっそう進んでいる。（表 3 は別添資料 1024-i4-11）[4.4]5．産学連携による寄付講義の実施〇本研究科では、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向け、グロ－バルに展開する世界に立ち向かえる人材教育のため、2019 年度後期に授業科目「プロジェクトリスクマネジメ
ントⅡ」（シラバス参照）を産学連携によって実施した。この授業は、必要経費を MS&AD
インタ－リスク総研株式会社が出資する寄付講義の形をとり、企業等からゲストスピーカ- 24-8 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況ーを迎えて共同で実施した。企業においては SDGs への関心は高いものの、理論的な理解が行き届かず、その点で大学に対する知識提供の要望が多く見受けられる。大学においては理論的蓄積はあるが、実際の問題対応における応用という点では機会が限定される。この産学連携講義は、社会各層における問題対応と研究科における理論的研究とを融合させ、具体的な問題解決能力を涵養する優れた機会を与えるものとなっている（図 3）。講義の概要、特徴、授業担当者等についてはプレスリリースも行っている（別添資料 1024-i4-12）。
[4.2][4.6]

図 3：産学連携寄付講座の意義
6．学位授与促進プログラムによる一貫した指導体制の確立〇学生の入学から修了までの学習の達成状況、特に学位論文の作成状況を随時確認し、確実に修了に至るように学位授与促進プログラムを設けている。この促進プログラムは、年次毎に論文執筆作業の進捗を学生と教員双方が確認できるシステムである。表 4 と表 5 はそれぞれ前期 2 年の課程、後期 3 年の課程のものであるが、定まった時期に発表会を設定
し、研究の進捗を確認している。なお、学位授与の一層の促進をはかるため、2019 年度には教務委員会内に「学位授与率向上対策ワーキンググループ」が設置され、10 月に答申が出された（2019 年（令和元年）6 月及び 10 月教務委員会議事要録）。この答申を受けて、学位取得までのより詳細なロードマップの作成や、学生の修学状況に関する情報を一元化したポートフォリオの構築等の対策の具体化に向けて 2020 年度（令和 2 年度）教務委員会
でさらに検討する予定である（表 4 及び表 5 は、別添資料 1024-i4-13）。[4.5][4.7]7．情報通信機材を利用した授業〇本研究科所属の教室として、マルチメディア教育研究棟内（4F）に言語実験室（M405 教室）を設置して管理している。この教室は CALL（Computer Asisited Language Learning）
教室の設備を整えており、言語学関連の授業がここで実施されている（別添資料
1024-i4-14）。[4.3]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1024-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1024-i5-2）- 24-9 -東北大学国際文化研究科
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1024-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：該当する学生がいないため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇TA および RA 制度の活用〇長期履修制度の活用〇キャリア講習会の開催＜特色ある点＞〇アドバイザー教員の設置〇チューター制度の活用〇「論文作成計画書」及び「研究指導記録簿」の提出〇「専門研究員」及び「GSICS フェロー」制度による研究支援
1．アドバイザー教員の設置〇本研究科は、博士前期 2 年の課程及び後期 3 年の課程で入学者の指導教員が決定する初年度 7 月までのあいだの研究指導を行うため、各学生に、アドバイザー教員 1 名を定めている。アドバイザー教員は、3 月の教務委員会で決定し、4 月の新入生オリエンテーショ
ン時に発表し、入学者が円滑に履修を開始できるよう支援している。この制度は第 2 期にも実施していたが、第 3 期においても継続して実施し、入学者の円滑な履修開始に大いに役立っている。[5.1]
2．チューター制度の活用〇本研究科は全入学者に占める留学生の割合が大きいため、チューターを配置して留学生の授業履修や学生生活を支援している。各年度入学者における外国人数（研究生含む）と、チューター数およびチュータ
ー配置率（チューター採用数を外国人入学者 数 で 除 し た も の ） は 表 1( 別 添 資 料
1024-i5-4）の通りである。配置率は、第 2期最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）が60.8％であったのに比して、第 3 期平均で

図 4：チューター配置率は 86.6％強と、非常に高くなっている（図 4）。[5.1]- 24-10 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

3．TA および RA 制度の活用〇前期 2 年の課程の学生の科目履修の支援として、授業担当教員が希望する場合は可能な範囲で後期 3 年の課程の学生を TA として採用している。TA は教員の補助や受講者の履修の支援にあたる。受講者が教員に聞きにくい質問などがある場合に先輩の後期課程学生に援助を求めやすい体制を作っている。また同じく後期 3 年の課程の学生を RA として採用し、教員グループが行う研究プロジェクト実行の補助的役割を担わせている。後期課程学生はTA 制度により授業運営・指導方法を学び、また RA 制度により研究の実践的方法論を身につけることが期待される。TA、RA ともにキャリア支援としても機能している。表 2 は TAと RA の採用者数であり、第 2 期最終年度である平成 27 年度から変わらず一定数の TA・RAを採用している。[5.1]〇また、表 3 は 2018 年度（平成 30 年度）及び 2019 年度（令和元年度）に実施された授業評価における TA 制度の評価である。直近の 3 学期において、「適切」及び「ほぼ適切」という回答が平均 81.5%になっており、学生から高い評価を受けている（表 2 及び表 3 は別添資料 1024-i5-5）。[5.1][5.3]4．「論文作成計画書」及び「研究指導記録簿」の提出〇前期 2 年の課程の 1 年次、後期 3 年の課程の 1 年次・2 年次の学生は、「論文作成計画書」を主指導教員を経由して提出することとしている。これは学生が修士論文・博士論文までの道すじを自覚し、すでに発表した論文等を教員とともに確認するためのものである。
また主指導教員はすべての指導学生について「研究指導記録簿」を毎年提出することとなっており、学修指導状況及び指導の成果を可視化し、教務委員会でその提出状況を確認す
る作業を行っている。各様式は添付資料（別添資料 1024-i5-6）の通りである。[5.2]
5．「専門研究員」及び「GSICS フェロー」制度による研究支援〇本研究科は、博士後期 3 年の課程を修了した者を教員の教育研究の補助を主たる職務とする「専門研究員」として有給で採用する制度を設けている。また、同様に博士学位を取得した者等で、TA、RA、専門研究員等、本学および本研究科の定める身分に該当しない者に「GSICS フェロー」の称号を与え（無給）、研究者番号の付与等を行っている。博士号取得者の研究職への就職が厳しい状態が続く中、支援の一環として設けられたこれらの制
度は、若手研究志望者の研究継続を可能にするものとして大いに役立っている。表 4（別添資料 1024-i5-7）は、両制度の利用者状況であり、第 2 期最終年度である 2015 年度（平成 27 年度）から変わらず一定数の利用がある。[5.3]
6．長期履修制度の活用〇社会人等、幅広い学生の入学を促すために長期履修制度を設けている。これは、通常の在籍年数より多い年数を入学時にあらかじめ設定し、仕事や介護をしながらでも修学できるようにする制度である。表 5（別添資料 1024-i5-8）はこの制度の利用状況である。利
用者数は、第 2 期最終年度である 2015 年度（平成 27 年度）の 7 名から第 3 期に入ってもおおむね 7 名程度で推移しており、引き続きこの制度が大いに活用されている。[5.1]- 24-11 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

7．キャリア講習会の開催〇本研究科は、年 1～2 回、本学のキャリア支援センター教員及び大学や企業に就職した研究科修了生を招聘し、キャリア形成に関する講習会を行い、大学院生のキャリア形成を支援している。表 6（別添資料 1024-i5-9）はその実施概要である。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1024-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）
理由：クラスごとの人数が少ないため、分布表を用いなくとも把握可能なため。

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1024-i6-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学位論文の評価基準の厳格化＜特色ある点＞〇各種論文発表会による学修成果の可視化

1．学位論文の評価基準の厳格化〇本研究科は、従来より学位論文の評価に関して、それが満たすべき水準、審査体制及び審査方法について学生便覧に記載し、公表してきたところであったが、2020 年（令和２年）
1 月の教務委員会において論文審査の評価項目を整理列挙した上で評価基準全体を取りまとめた。（教務委員会資料）（別添資料 1024-i6-3）。これは学位論文の評価をいっそう厳密にするものである。社会への説明責任を果たすために、2020 年（令和 2 年）4 月に WEB
上で公開した。[6.1]
2．各種論文発表会による学修成果の可視化〇博士前期２年の課程の学生は、2 年次の中ほどで開催される「修士論文構想発表会」において修士論文の構想を発表し、学年末の「修士論文発表会」で完成した論文の内容を発表する。博士後期 3 年の課程の学生は、2 年次の中ほどで開催される「博士論文中間発表
会」で論文の進捗状況を発表し、3 年次の所定の時期に行われる「博士論文草稿発表会」
において草稿の一部を発表する。これらの発表会は、研究科の全教員・学生に対して公開で行うものである。博士論文に関しては、最終試験（口述試問）も公開で行っている。第- 24-12 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

2 期最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）から第 3 期を通じて、「博士論文草稿発表会」
を除く各種発表会を 7 月末および 1 月末に集中させることで、多くの教員・学生が参加しやすくしている（10 月入学者の各種発表会は 4 月入学者の発表会とちょうど半年ずらして行う）。発表会の一覧は添付資料の通りである（別添資料 1024-i6-4）。これら各種発表会における学修成果の可視化により、公正で客観的な成績評価を行っている。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1024-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1024-i7-2～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1024-i7-2～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1024-i7-2～4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1024-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇博士論文執筆要件の適正化による質保証＜特色ある点＞〇ディプロマポリシーに即した総合的な修了判定の実施

1．ディプロマポリシーに即した総合的な修了判定の実施〇修了判定にあたっては、最終試験として複数の論文審査委員による口頭試問を行っている。また、修士論文については、最終試験終了後に研究科内で論文内容の発表会を行っている。2015 年度（平成 27 年度）に研究科全体は 3 つのまとまり（地域文化研究系、グローバル共生社会研究系、言語総合研究系）に再編されているが、それ以降、修士論文発表
会は 3 つの系ごとに会場を分けて実施し、密度の濃い質疑応答が行われている。博士論文については、最終試験を研究科内の全教員・学生に対して公開で行っている。これらは、取得単位のみではなく、理解内容の論述能力やプレゼンテーション能力などをも含め、ディプロマポリシーに即した総合的な見地から修了判定を行うためのものである。[7.1]- 24-13 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況2．博士論文執筆要件の適正化による質保証〇本研究科は、博士論文の提出資格として 2017 年度（平成 29 年度）までは「原則として研究論文 1 編以上を学術雑誌等に発表した者」と規定していた。これを改正し、2018 年度（平成 30 年度）からは「(1)2 編以上の研究論文が審査付きの学術雑誌等に発表されていること、(2)2 編のうち少なくとも 1 編は、その研究論文が該当する学術分野において定評のある学術雑誌等に発表されていること」と定めた。このような適正化により、博士学位
論文の質の向上を図っている（2018 年（平成 30 年）3 月 14 日教授会決定）（別添資料
1024-i7-5～6）。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1024-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1024-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇年 2 回（4 月及び 10 月）の入学者受入〇入試制度（一般選抜における外国語試験の実施方法）の改革〇定員充足率の向上＜特色ある点＞〇教員一人あたりの研究生受入数の限定

1．年 2 回（4 月及び 10 月）の入学者受入〇本研究科では 2019 年度（平成 31 年度）から英語のみで修了できるコース「グローバル
ガバナンスと持続可能な開発」プログラムを創設した。これにより、従来からあった言語総合科学コースと合わせて英語コースは 2 コースとなった。これらのコースでは、学年の開始時期が日本とは異なる海外の大学からの留学生のために、10 月入学を実施し、海外からの志願者の獲得に繋げている。4 月入学と合わせた入学者数及びその内の 10 学入学者数
は表 1（別添資料 1024-i8-3）の通りであり、毎年度一定数の学生が 10 月に入学している。
[8.1]- 24-14 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

2．入試制度（一般選抜における外国語試験の実施方法）の改革〇2019 年度（平成 31 年度）入試から一般選抜における博士課程前期 2 年の課程および後期 3 年の課程の外国語試験について以下の改正が実施された。すなわち、改正前においては、受験者は本研究科の各講座が指定する外国語群のなかから 1 つの語種を選択し、研究科が実施する試験を受験していた。しかしこの方法では、問題点検の観点から 1 つの語種について複数の作題者が確保できなければ実施できないこととしていたため、実施できる語種が限定され、その点で受験者の幅を狭めてしまうという難点があった。改正後においては、①英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語については従来の研究科で実施する試
験に替えて外部外国語運用能力試験の成績証明書等（原本）の提出をもって試験に代えることが可能になった。②日本語（留学生対象）・中国語・朝鮮語については外部外国語運用能力試験の成績証明書等（原本）を提出することとなった。[8.1]〇この変更の利点は以下の通りである。
1）本研究科の教育理念との合致。従来、作題担当者が不在のために提供できなかった語種を試験科目に含めることは、グローバルな視点からの地域研究や多文化社会研究を行う本研究科の教育理念に合致し、またかかる教育を求める志願者を広く集めることができること。
2）外部試験の客観性、信頼性、包括性。国際的に通用している多種の外部試験を導入する
ことにより、受験生の外国語能力をより国際的な尺度で評価できること。また外部試験の問題は出題傾向、難度、レベルが一定で安定していることから、年度により異なる志願者の外国語能力を一定の尺度で測ることができること。さらに、外部試験の中にはリスニン
グや会話が課されるものがあり、従来の研究科の試験では測れなかった能力を見ることができること。
〇外部試験成績の提出による受験者数は、表 2（別添資料 1024-i8-4）の通りであり、特に前期 2 年の課程では平均 86％の受験者が外部試験成績を使用しており、この変更によって、海外からの受験生の利便性を増加させることができたことがわかる。改正前と後との受験可能語種の一覧は表 3（別添資料 1024-i8-5）の通りである。[8.1]
3．教員一人あたりの研究生受入数の限定〇海外からの留学生は、まず研究生として
本研究科で学び始め、半年ないし 1 年を経て博士課程前期 2 年の課程に入学する場合が多くなっている。1 人の教員が受け入れることのできる研究生の数は、2018 年度（平成 30 年度）までは「若干名」とのみ規定されていたが、2019 年度（平成 31 年度）にこれを「各教員につき 2 名を上限とする」と改正した。これは、教員 1 人あたりの学

図 5：前期 2 年・定員充足率（％）

生受入人数が過大になるのを防止し、学生 1 人に対する教育の質を保証するための措置である。（2018 年（平成 30 年）2 月 21 日教授会資料による）。[8.2]- 24-15 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

4．定員充足率の向上〇前期 2 年と後期 3 年、双方の課程において、定員充足率が上昇している。第 2 期中期目標期間中の入学定員充足率は、前期 2年の課程では 76.6％、後期 3 年の課程では50.7％であった（平成 22 年から平成 27 年、6 ヶ年の平均）。第 3 期中期目標期間に入ってからは、前期 2 年の課程は 90.7％、後期 3 年の課程は 75.0％に上昇した（2016年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度）まで、4 ヶ年の平均）（図 5 及び

図 6：後期 3 年・定員充足率（％）

図 6）。[8.1][8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1024-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇短期留学プログラムへの英語による講義提供〇海外入試説明会の実施＜特色ある点＞〇多くの留学生の受け入れと国際的共修環境の形成〇英語のみで学位取得が可能な複数のプログラムの設置及び英語講義の増加

1．多くの留学生の受け入れと国際的共修環境の形成〇教育の国際性を推進するため、多くの留学生を積極的に受け入れ、国際的共修環境を形成している。各年度に入学する留学生数及びその全入学者に占める割合の推移は表 1（別添資料 1024-iA-2）の通りである。第 2 期最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）が 64.6％だったのに対して、第 3 期ではいずれの年度も 70％台後半と非常に高い割合になっている。
[A.1]- 24-16 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況〇また、本研究科に入学する留学生は、中国からの学生が大半を占めるが、他のアジア諸外国や欧米等からの留学生も多く、国際的多様性が高い。表 2（別添資料 1024-iA-3）は、各年度における留学生の出身国数の推移であるが、第 2 期最終年度から第 3 期にかけて常に 10 か国以上の国（及び地域）から留学生が集まる傾向が持続し、令和元年度は第 2 期
最終年度以降最高の 18 か国となっている。[A.1]
2．英語のみで学位取得が可能な複数のプログラムの設置及び英語講義の増加〇本研究科が設置している二つの国際コー
スは、いずれも英語のみで学位が取得できるコースである（「言語科学総合コース」
及び「グローバルガバナンスと持続可能な開発」プログラム）。なお、これらは、東北大学の FGL (Future Global Leadership)
Program として認定されている。
〇また、本研究科を含む 4 つの研究科によって設置され、2020 年（令和 2 年）4 月より学生受入を開始する「災害科学・安全学

図 7：英語による開講科目数

国際共同大学院プログラム」も、英語のみで学位取得が可能なプログラムである。なお、
これは、2018 年（平成 30 年）9 月に終了した「ヒューマン・セキュリティと社会」教育プ
ログラムを発展的に継承する形で設置されたプログラムである。
〇従来からある英語コース「言語総合科学コース」に加えて「グローバルガバナンスと持続可能な開発」プログラムを 2019 年度（平成 31 年度）に設置したこと、及びやはり英語による学位取得が可能な「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」に参加したことにより、本研究科が提供する英語による学位取得が可能なプログラム数は、第 2 期中期目
標期間中の 2 コースから 3 コースへと増加した。[A.1]〇また、これにともなって本研究科が提供する博士課程前期 2 年の課程における英語による講義科目数は、図 7 の通り第 2 期中期目標期間最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）に12 であったものが、2019 年度（令和元年度）には 46 に増加している。[A.1]

3．短期留学プログラムへの英語による講義提供〇本研究科は、東北大学グローバルラーニングセンターが主催する人文・社会科学短期留学プログラム（通称 IPLA）及び東北大学日本語サマープログラム（TUJP）に講義を提供し、東北大学における教育の国際性の向上に継続的に寄与している。表 3 及び表 4（別添資料
1024-iA-4）は提供科目一覧である。[A.1]
4．海外入試説明会の実施〇本研究科は、海外の留学希望者に本研究科の情報を提供するため、ウェブページによる広報の他、第 3 期に入った 2016 年度（平成 28 年度）より実際に海外の大学へ赴いての入試説明会を実施してきた。実施日および開催場所の一覧は表 5（別添資料 1024-iA-5）の- 24-17 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況通りである。中国からの留学生が多い傾向は続いているが、近年交流を深めているタイやミャンマーからの留学も途切れずに継続している。タイ及びミャンマーで説明会を行った
平成 29 年度及び平成 30 年度にはタイからの学生が 3 名、ミャンマーからの学生が 2 名在籍して研究に取り組んでいる。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇「東北多文化アカデミー」との連携による特別訪問研修生の受入＜特色ある点＞〇高大連携による SDGs（持続可能な開発目標）総合教育支援、小学校の出前事業実施〇SDGs 達成のための広報・啓蒙活動
1．「東北多文化アカデミー」との連携による特別訪問研修生の受入〇「東北多文化アカデミー」は、留学生の受け入れ事業、外国人の日本語教育事業、文化交流事業、就職支援事業、翻訳事業を通して国際交流を推進している宮城県仙台市に居を構える一般財団法人である。本研究科は、この「東北多文化アカデミー」との連携のもと、
毎年度、特別訪問研修生を受け入れている。年度ごとの受け入れ人数は表 1（別添資料
1024-iB-1）の通りである。研修生の出身校は、中国の南開大学、上海海洋大学、吉林大学珠海学院、アメリカの University of Michigan 等、2016 年度（平成 28 年度）以降で 13校に及び、本研究科は当該事業に対して研究室訪問や授業参加を提供している。[B.1]
2．高大連携による SDGs（持続可能な開発目標）総合教育支援、小学校の出前事業実施①宮城県白石高校の課題研究への参画〇宮城県白石高校は、県内でもいち早く SDGs 教育に取り組み、その過程で本研究科と連絡を取り合うに至った。同高校では 2018 年度（平成 30 年度）から 1～3 年生を対象（約 570人）に SDGs に関する課題研究（年間）を実施しているが、この課題研究は、生徒達を地域
創生・SDGs 社会科学群・SDGs 人文科学群・SDGs 自然科学群の 4 つのゼミ群に分けている。
本研究科の「グローバルガバナンスと持続可能な開発」プログラム（G2SD）の担当教員は、課題研究の方向性を提示したり、議論に参加したり、研究成果を評価するなど、地域創成と SDGs に関する教育活動を支援している。実施概要は表 2（別添資料 1024-iB-2）の通りである。[B.1]- 24-18 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況②被災地小学校への出前授業提供（仙台市岡田小学校）〇本研究科は、震災直後から、被災地の小学校を対象に、SDGs に関する出前教育（復興教育支援事業）を行っている。2018 年度（平成 30 年度）は、4～6 年生を対象に、廃プラス
チックの適正処理と再資源化をテーマに出前授業を実施した。概要は表 3（別添資料
1024-iB-3）の通りである。この出前授業は、東北大学大学院国際文化研究科、世界最大
手プラスチック原料メーカー「Dow Chemical」、東北最大手リサイクル企業「青南商事」との連携によるものである。今後も続的な支援を行う予定である。[B.1]③SDGs ミニ講義実施〇2019 年（令和元年）7 月 30 日、31 日の東北大学オープンキャンパスの際、高校生向けの SDGs ミニ講義を実施した（講師：教員 6 人、大学院生 1 人）。聴講者は 2 日間でのべ84 名であった。実施後のアンケートにおける質問項目「SDGs 模擬授業とミニ講演会はどうでしたか。」への回答は、「1．おもしろかった・興味深かった」が 22 通、「2．どちらとも言えない」が 1 通、「3．つまらなかった」1 通、無回答 6 通となっており、当該項目への回答者に占める 1 の割合は 92％で大変好評であった。自由記述欄では「大変わかりやす
く、また掘り下げた講義だった」「もっと深い内容を知りたいと思った」「海外での実体験についての話がとても面白かった」「自分の夢を決める糸口のようなものがつかめた」
等の感想が寄せられ、SDGs に関する聴講者の大きな関心を呼び起こしたことがわかる。講義の実施概要とアンケートにおける主な感想は別添資料の通りである（別添資料
1024-iB-4）。[B.1]
3．SDGs 達成のための広報・啓蒙活動①地元新聞・NGO との連携による SDGs 達成のための広報・啓蒙活動〇『河北新報』の「子どものたより場応援プロジェクト」を通した SDGs 達成のための広報・啓蒙活動を展開している。このプロジェクトは、宮城県の未来を担う子どもたちを皆でどのように支えられるかを考えるものである。県内の子どもたちが置かれている困難な状況や、子どもたちを支える活動団体（公益財団法人 地域創造基金さなぶり（NGO））の取り組みを伝えることで、宮城県内の子どもたちを支援している。2019 年 3 月 31 日付けの『河北新報』には、SDGs の概念と取り組みが子どもたちの支援にどのような役割を果たすべきか（テーマ：SDGs とたより場の最前線をつなぐ）について、本研究科 G2SD プログ
ラム代表、劉庭秀教授の鼎談記事が掲載された（別添資料 1024-iB-5）。Cf.「子どものたより場応援プロジェクト」（別添資料 1024-iB-6）。[B.1]②文部科学省の SDGs 好事例集に本研究科の取り組み紹介〇文部科学省のウェブサイトでは、教育現場における SDGs 達成に資する取組好事例集として、本研究科で行っている上記の取り組みが紹介されている（別添資料 1024-iB-7）。
[B.1]- 24-19 -東北大学国際文化研究科＜選択記載項目 C

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇教育の質を点検・改善するための PDCA サイクルの確立〇教育 FD の実施〇外部評価の実施

1．教育の質を点検・改善するための PDCA サイクルの確立〇本研究科は、従来から各教員が「研究指導記録簿」等を作成し、指導の改善に役立ててきたが、2019 年度（令和元年度）において授業担当教員および組織の PDCA サイクルを図式にして明確化し（図 8）、研究科内に周知することで、各教員が教育の質の点検・改善の重要性をいっそう認識できるように改善した。
1）教員サイクルにおいては、Plan（シラバス作成）Do（授業実施）Check（授業評価アンケート）Action（「研究指導記録簿」及び「論文作成計画書」の提出）のサイクルがある。
Action の要素である「研究指導記録簿」は主指導教員がすべての学生について毎年指導内容等を記録・点検するもの、また「論文作成計画書」は学生の論文作成計画を点検するためのものである。双方の内容ともに、次年度の指導に反映される。
2）組織サイクルにおいては Plan（授業内容の見直し、時間割り作成）Do（授業実施）Check（授業評価アンケートの集計、学生指導記録の提出状況の点検等を通じた改善課題の抽出）
Action（改善策の検討、対応）のサイクルとなっており、教務委員会が中心となって対応している。[C.1]

図 8：PDCA サイクル

- 24-20 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

2．教育 FD の実施〇本研究科は、ほぼ毎年度、ファカルティ・ディベロップメントを実施している。原則的に全ての教員の出席が義務づけられ、参加者は研修を受けた後アンケートの提出が求められ、これにより研修内容の定着が図られている。研修は主に学生の指導方法や学生との接し方に関する専門家による講演の形式で、講演後に活発な質疑応答が行われており、組織的に教員の学生支援に対する意識の啓発・改善に取り組んでいる。各年度の実施状況は表
1（別添資料 1024-iC-1）の通りである。第 3 期開始年度の 2016 年（平成 28 年）4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたことに鑑み、第 3 期の教育
FD は、障害者差別や学生に多い精神障害等に関する理解を深め、また学生に対するカウン
セリング的な対応を学ぶといった障害者等への対応に重点を置くものとした。[C.1]
3．外部評価の実施〇本研究科は、自主的に、2018 年度（平成 30 年度）に、木村茂雄・大阪大学大学院言語文化研究科長を委員長とする外部評価委員会による部局評価を受けた。教育活動に関しては、下記の 4 項目について評価を受けた。以下に、『外部評価報告書』（2019 年（平成 31
年）3 月）の教育活動に関する委員長のまとめから一部を引用する。[C.2]1）定員充足率について：組織改編により平成 27 年度から新体制となり、第 3 期に入って定員充足率が向上したことが、次のように評価された。

組織改編のひとつの成果として、定員充足率が大きく改善された点は複数の委員が評価している［委員名省略］。
2）カリキュラムについて：本研究科が実施する体系的教育プログラムが、教育の質向上に大きく寄与していることが、次のように評価された。

必修化された「研究のための倫理」は、時代の要請を踏まえた科目として複数の教員から評価された［委員名省略］。また、この科目を含む「専攻共通科目」および「系共通科目」からなる「グローバル展開基盤科目」のカリキュラム設計も、従来の大学院教育においては不足しがちなカリキュラムの体系化の試みとして高く評価し得る。
3）学位プログラムについて：本研究科の特徴である各種の発表会が、次のように評価された。

「修士論文題目発表会」「修士論文構想発表会」「博士論文題目発表会」「博士論文中
間発表会」などにより、院生の学位取得のための教育体制が丁寧に整備されていると評価できる。これらの発表会を平成 27 年度から同時期に集中させたことにより、異なる学年の学生同士が学び合う環境が生まれ、そのことが学位授与率の向上にも結び付いたのではな
いかとの評価もあった［委員名省略］。
4）留学生の受け入れと支援、関連する教育プログラムについて：留学生比率の高さや、英語コース・英語科目の充実度が、教育の国際化という観点から、次のように評価された。

優れた外国人留学生の受け入れは全国の大学の課題とされているが、国際文化研究科では、第３期中期目標期間中の留学生比率の目標（70％）を、平成 29 年にすでに達成している（博士前期課程 80％）。この留学生比率の高さとも関連して、英語で履修可能なコース（「言語総合科学コース」や「ヒューマンセキュリティと社会」）の開設、英語授業の増加、研究科案内などの英語版の充実などの点も評価された（委員名省略）。留学生支援に- 24-21 -東北大学国際文化研究科

教育活動の状況

ついては、「アドバイザー教員」の制度や「国際交流室」の設置などにより、組織的に取り組んでいる点も評価された［委員名省略］。

＜選択記載項目 D

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇授業科目の学際的な構成＜特色ある点＞〇学際的領域を専門とする教員の積極的採用

1．授業科目の学際的な構成〇本研究科は、授業科目群を多彩な学問分野から構成することによって、学際的教育を強く推進している。表 1 及びグラフ（別添資料 1024-iD-1）は、科目ナンバリングがなされている講座を中心としたカリキュラム（2019 年度（平成 31 年度））における学問分野別
授業科目数と、全科目数に占める割合である。従来型の人文学が最も高い割合（42.2％）になっているが、領域横断的な性格をもった総合人文学も約 30％を占めている。また同じ文系分野でも社会科学が、20％近くを占めている。さらに複合領域、環境学、工学等、理系および理系分野にまたがる領域も、合わせて 15％程度を占めている。こうした点に本研
究科の科目構成の学際性が表れており、本研究科では今後ともこのような学際的教育を推進してゆく。[D.1]
2．学際的領域を専門とする教員の積極的採用〇本研究科における第 3 期中の新採用人事は、特に学際性を意識して行っている。具体的には、2016 年度（平成 28 年度）に、水資源と環境政策を専門とする教員 1 名、脳科学と言語学の学際的研究を専門とする教員 1 名の計 2 名を採用した。2017 年度（平成 29 年度）には、日本宗教学を国際的な視点から研究する外国人教員 1 名と、心理学と言語学の学際的研究を行う教員 1 名の計 2 名を採用した。2018 年度（平成 30 年度）には、機械学習やグラフ理論の経済学への応用を専門とする教員 1 名を採用した。このような人事により、研究科の専門の多様性、学際性をいっそう強化している。表 2（別添資料 1024-iD-2）は、採用状況一覧である。[D.1]- 24-22 -東北大学国際文化研究科＜選択記載項目 E

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1024-iE-1）

・

指標番号２、４（データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇長期履修制度の活用〇公開講座の継続的開催

1．長期履修制度の活用〇社会人等、幅広い学生の入学を促すために長期履修制度を設けている。これは、通常の在籍年数より多い年数を入学時にあらかじめ設定し、働きながらでも修学できるようにする制度である。表 1（別添資料 1024-iE-2）はこの制度の利用状況（後期 3 年の課程）である。第 2 期最終年度である 2015 年度（平成 27 年度）の利用者数 7 名から第 3 期に入ってもおおむね 7 名程度で推移しており、引き続きこの制度が大いに活用されている。この制度の活用により、リカレント教育が促進されている。[E.1]
2．公開講座の継続的開催〇本研究科が主催し、仙台市教育委員会が後援する公開講座を毎年度開催している。開催終了後にはアンケート調査を実施し、集計結果を教授会で報告している。添付資料は、2019
年度（令和元年度）の集計結果である（別添資料 1024-iE-3）。このアンケートでは、出席者の関心が高いテーマを書いてもらい、それをもとに公開講座委員会で次回のテーマを決定している。出席者は表 2（別添資料 1024-iE-4）のように、第 2 期（2010 年度（平成22 年度）から 2015 年度（平成 27 年度））平均では 54.0 人であったが、第 3 期（2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度（令和元年度））平均では、59.3 人と増加しており、好評を得ていることがわかる。[E.1]- 24-23 -東北大学国際文化研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 1024-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒修了率（別添資料 1024-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇第 2 期から第 3 期にかけての年平均学位授与率の増加〇第 3 期中における学位授与率の増加＜特色ある点＞〇学修成果の可視化及び学生の特記すべき研究成果

1．第 2 期から第 3 期にかけての年平均学位授与率の増加〇前期 2 年、後期 3 年の課程ともに、学位授与率が大きく上昇している。第 2 期中期目標
期間中の学位授与率の年平均は、前期 2 年の課程で 69.0％、後期 3 年の課程で 22.6％であった。これに対して、第 3 期中期目標期間に入ってからの年平均は、前期 2 年の課程で83.9％、後期 3 年の課程で 30.2％となった（図 9 及び図 10）。[1.1]

図 10：前期 2 年・学位授与率

図 9：後期 3 年・学位授与率（第二期との比較）（第二期との比較）- 24-24 -東北大学国際文化研究科

教育成果の状況2．第 3 期中における学位授与率の増加〇本研究科における第 3 期期間中の標準修了年限内での学位授与率は、前期 2 年の課程、後期 3 年の課程ともに、年を追って増加している（図 11 及び図 12）。[1.1]図 12：前期 2 年・学位授与率

図 11：後期 3 年・学位授与率（第三期期間中の比較）（第三期期間中の比較）

3．学修成果の可視化及び学生の特記すべき研究成果〇本研究科は、各種発表会による学修成果の可視化に取り組んでいる。博士前期２年の課程の学生は、2 年次の中ほどで開催される「修士論文構想発表会」において修士論文の構想を発表し、学年末の「修士論文発表会」で完成した論文の内容を発表する。博士後期 3年の課程の学生は、2 年次の中ほどで開催される「博士論文中間発表会」で論文の進捗状
況を発表し、3 年次の所定の時期に行われる「博士論文草稿発表会」において草稿の一部を発表する。これらの発表会は、研究科の全教員・学生に対して公開で行うものである。
このような学修成果の可視化は、公正で客観的な学修指導を可能にし、学生の研究成果の結実につながっている。すなわち、第 3 期中期目標期間中において、本研究科の大学院生による学会発表及び論文の公刊のうち、表 2（別添資料 1024-ii1-3）に挙げる 4 件が各賞
（日本マクロエンジニアリング学会奨励賞、廃棄物資源循環学会東北支部最優秀発表賞、
第 22 回認知神経心理学研究会最優秀発表賞、第五回中村元東方思想文化賞・優秀賞）を受賞している。[1.2][1.3]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇進路及び就職状況- 24-25 -東北大学国際文化研究科

教育成果の状況

1．進路及び就職状況〇学生の修了時に進路状況届を提出させ、進路状況の把握に努めている。表 1 は 2016年度（平成 28 年度）〜2018 年度（平成 30 年度）の前期 2 年の課程修了者の進路状況、
表 2 は後期 3 年の課程修了者の状況である（表 1 及び表 2 は別添資料 1024-ii2-1）。後期課程を修了した者のうち、教員（大学・短大）・研究員として就職した者は 50％になっており、修了生の半数が研究職に就いている。[2.1][2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1024-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇大学院に入学した時点からの変化に関する聞き取り

1．大学院に入学した時点からの変化に関する聞き取り〇修了時の学生へのアンケート結果から、修了生が学修成果を実感していることがわかる。
このアンケートでは、大学院に入学した時点から修了時までで、自分の知識や能力がどのように増えたかを尋ねている。「大きく増えた」「増えた」「変化なし」の中から「大きく増えた」を選択した学生の割合は、以前から高かったが、第 3 期になってさらに上昇した（第 2 期 2010 年度（平成 22 年度）～2014 年度（平成 26 年度）修了生、回答総数 45 名、第 3 期 2016 年度（平成 28 年度）～2018 年度（平成 30 年度）修了生、回答総数 25 名）。
表１（別添資料 1024-iiA-4）は、第 2 期と第 3 期の比較である（図 13）。[A.1]

図 13：知識・能力の変化について「大きく増えた」という回答の割合の比較- 24-26 -東北大学国際文化研究科＜選択記載項目 C

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1024-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇修了生の就職先企業等へのアンケートにおける評価

1．修了生の就職先企業等へのアンケートにおける評価〇2019 年（令和元年）6 月に、修了生の就職先企業等へのアンケート調査を行い、18 社から回答を得た。国際文化研究科出身者の全般的な特徴（調査・研究能力、情報処理・活用能力等の各種能力や人柄等）について、「非常にあると思う」「あると思う」「あまりないと思う」「ないと思う」「どちらとも言えない」の５項目で回答を依頼した。その結果、「非常にあると思う」「あると思う」という肯定的評価をした企業の割合が 70％以上になっている項目が、全 15 項目のうち 10 項目あった。特に、調査・研究能力、論理的思考力の 2 項目では 80％を超え、また情報処理・活用能力、行動力、外国語力、忍耐力の 4 項目
では 78％と多くの企業から評価を得ている。寄せられた自由記述（別添資料 1024-iiC-4）
においても、専門分野における知識レベルの高さや、外国語能力の高さ等が評価され、本研究科の教育目標が一定程度達成されていることがわかる。[C.1]- 24-27 -東北大学国際文化研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 24-28 -東北大学情報科学研究科

25．情報科学研究科（１）情報科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 25-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 25-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 25-26【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 25-31- 25-1 -東北大学情報科学研究科（１）情報科学研究科の教育目的と特徴■ 目的
情報科学は、従来の個別科学を統合する共通概念としての「情報」に着目することにより、あらゆる学問分野間の相互作用の中から、単なる技術・知識を越えた新しい知の地平を切り拓くことを可能にする学問分野として位置づけられる。このような情報科学の開拓によって、新時代の規範となる先端的かつ学際的教育研究環境の創出と、新時代を主導する人材を育成することが本研究科の主要な目的である。
本研究科における教育は、「研究第一主義」の本学の建学の精神を基本理念とし、更に、情報科学を総合的・学際的な先端的学問分野として育成・発展させるために、「教育の国際性」、「開かれた大学院」を標榜している。また、情報科学を、計算機科学、システム科学、数理科学などの工学・自然科学の分野だけでなく、人文・社会科学の分野をも包含する分野として形成・発展させるとともに、これらの分野で得られた成果を社会に還元することを目指している。
■ 特徴
本研究科では、工学、数学、経済学、社会学、哲学、言語学、心理学、メディア論、政治学など他に例をみないほど広範な専門分野をカバーする教育研究環境を実現している。
これによって、教育背景に関わらず専攻分野を選べる独自の入試を実施して理系から文系まで広く学生を集めている点が特徴である。
情報科学を基盤とした文理を横断する広い視野と専攻分野に関する専門的知識・技能の獲得を促すために、共通基盤科目及び専門科目からなる多彩な履修推奨コースを提供する。
それにより、身に着けた豊かな学識と高度の専門的知識・技能に基づいて、専攻分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる能力を養成する。
産学連携講義や Project-based Learning (PBL) などにより、社会的及び学問的ニーズを踏まえつつ、独自の発想や高い倫理と責任をもって、情報科学を推進し、社会及び学問の発展に貢献するマインドを養成する。研究遂行に求められる高い倫理観、プロジェクト
管理能力及びリーダーシップを育む機会を提供する。また、国内外で最先端の研究成果について学び協働して研究活動を行う場を提供する。
データ科学国際共同大学院を基盤に、海外派遣プログラムの充実や留学生受入プログラ
ムによって国際共修環境を充実させ、グローバルな視野と高いコミュニケーション能力を有し、国内外において情報科学分野の研究を先導することのできる能力を養成する。合わ
せて、全学縦横断的に AI・数理・データサイエンス(AIMD)の教育強化を図り、実務や実践において基礎となる情報科学を身に着けた人材を育成する。

- 25-2 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1025-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1025-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1025-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1025-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1025-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○中核拠点として推進する産学連携教育(enPiT)の全国展開○データ科学国際共同大学院（GPDS）と国費留学生優先配置プログラム（DSP 及び DSPII)の並行実施による英語を主言語とする国際共修環境の実現＜特色ある点＞○社会の要請に応える実践的な授業科目の編成- 25-3 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○学際的教育研究環境を活用したスペシャリスト養成のためのコースカリキュラム○AI・数理・データサイエンス(AIMD)教育の全学縦横断的展開○中核拠点として推進する産学連携教育(enPiT)の全国展開
情報技術人材育成のための実践的教育プログラム enPiT は第 2 期中期計画期間中に大学院生を対象に開始され、第 3 期に入ると学部教育と社会人再教育をも包括する産学連携
教育の全国的ネットワークとして飛躍的に発展し、本学修了生数は 2016 年から増加を続
け 2019 年には 3 倍に達するなど、本研究科はその中核拠点としての機能を十分に果たしている。
文科省支援の全国的教育プログラム「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク
形成（第１期 enPiT）」（2011-2016 年度（平成 23-28 年度））セキュリティ分野の連携校として情報科学研究科では、2012 年度（平成 24 年度）から連携 5 大学共同で大学院生を対象とした SecCap コースを開講した。大学間連携と産学連携により講義や演習科目を提供するとともに SecCap コースの運営に携わった。第１期 enPiT の終了と前後して、第 3 期
中期計画期間にあたる 2016 年度（平成 28 年度）から同「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT2）」が開始され、本研究科における産学連携教育の充実にとどまらず、全国的展開による飛躍的な発展を遂げている。特色を列挙すれば以下の通りである。（別添資料 1025-i3-5_（特）enPiT 詳細説明）①

第 1 期 enPiT は文科省の事後評価結果 S を得て、セキュリティ分野を含め 4 分野

あわせた事業は十分に社会的要求に応えた。
② 2016 年度（平成 28 年度）に本研究科は第 2 期 enPiT (情報セキュリティ分野) の中核拠点に採択され、セキュリティ分野の中核拠点として 14 連携大学の Basic SecCap
コースの運営やとりまとめを担うこととなり、2017 年度（平成 29 年度）から学部生を対象とした Basic SecCap コースを開講している。その内容はハードウェアセキュリテ
ィ技術、ネットワークセキュリティ技術から、法制度やリスク管理などの社会科学的な知識までをカバーする充実したものとなっており、講義の全国配信・受講も行っている。
③ Basic SecCap コースでは 2018 年度（平成 30 年度）に連携機関の多様性を越えて、授業料の不徴収や学生の身分などを定めた「授業交流に関する協定書」を締結し、2018
年度（平成 30 年度）の設定目標であった修了者数 120 名、参加校数 15 校をはるかに超える、それぞれ 326 名（全体数）および 23 校を達成した。本研究科では、東北地区の大学・高専への働きかけが功奏し、2018 年度（平成 30 年度）は東北地区から 4 大学・2 高専から合計 70 名の学生を受け入れ、地域への貢献も著しい。
④

さらに、Basic SecCap コースに並行して、2017 年度（平成 29 年度）からは社会人の学びなおしを目的とする enPiT-Pro 事業の連携校として ProSec コースの提供を開始
し、2019 年度（令和元年度）からは、企業のニーズ調査結果を踏まえたカリキュラム設
計の下、地域 IT 企業への授業公開を本格的に開始した。
⑤

第 1 期 enPiT 事業の中核であった大学院生向け SecCap コースは 2016 年度（平成28 年度）をもって終了したが、高まる社会的要請に応えるため、そこで蓄積された資産を最大限に生かして、2017 年度（平成 29 年度）以降は連携 5 大学の自主継続として
SecCap コースを開講している。

- 25-4 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況⑥ SecCap コース、 Basic SecCap コース、ProSec コース合わせて、本学学生の修了
生数は 2016 年から増加を続け、2019 年には 3 倍に達するなど強まる社会からの要請に応 え る と と も に 、 第 4 期 に 向 け て 体 制 を さ ら に 強 化 す る 方 策 を 検 討 して いる 。
[3.1][3.2]○データ科学国際共同大学院（GPDS）と国費留学生優先配置プログラム（DSP 及び DSPII)の並行実施による英語を主言語とする国際共修環境の実現
第 2 期中期計画期間までに研究室、専攻レベルで醸成されてきた国際連携教育は、2017
年度（平成 29 年度）に研究科横断的な大学院プログラム「データ科学国際共同大学院」として組織化され、留学生優先配置プログラムとの並行運営が成功して在籍学生数は増加を続け、本学を代表する国際共修環境を実現している。
情報科学研究科が主幹となり、6 研究科が連携し、データ科学のグローバルリーダーを育成することを目的とするデータ科学国際共同大学院（GPDS)が 2017 年度（平成 29 年度）に設置され、同年 4 月より学生の受入れを開始した。大規模データを扱う実践的演習や半年以上の在外研究を必修科目として含む総合的なカリキュラムは通常の博士課程より高密度となっており、国際共同研究をリードする修了生が出始めている。実践的演習「データ科学トレーニングキャンプ」「ビッグデータチャレンジ」では、本研究科が培ってきた産学連携研究の資産をもとに企業から提供される実データを扱い、本研究科が開発しているプログラミング学習ソフトを活用している。半年以上の在外研究は博士論文の共同審査が前提になっている。海外連携機関のうち、ケースウェスタンリザーブ大学、国立清華大学、ウプサラ大学については Jointly Supervised Degree (JSD) の、ルーベン・カソリッ
ク大とは Double Degree (DD) の協定を締結している。2018～2019 年度（平成 30-令和元
年度）にかけて、第１期生の後期課程学生がルーベン・カソリック大学とブリストル大学に長期滞在して共同研究を実施した。さらに現在、オハイオ州立大学、シンガポール国立大学、メリーランド大学、パデュー大学で共同研究を実施している。また、ゲッチンゲン
大学サマースクールへの派遣、国際ワークショップへの派遣など短期派遣も活発に行っている。（別添資料 1025-i3-6_（特）GPDS 詳細説明）- 25-5 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

本研究科が実施部局として申請を行った国費外国人留学生優先配置プログラム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成(DSP)」が採択され、2015 年（平成 27年）10 月から留学生の受け入れを開始した。2018 年度（平成 30 年度）からは、その継続
DSPII を生命科学、経済学、医工学の各研究科と連携して運用を開始した。前期・後期を通した一貫コースカリキュラムによってデータ科学のグローバル人材を育成している。産学連携 PBL を含み、国内企業に就職する留学生も出始めている。国費外国人留学生の年度毎の受入れ定員の上限は 8 名となっているが、優秀な私費の留学生も受け入れている。
「データ科学国際共同大学院」と「国費留学生優先配置プログラム」は、専攻とは独立に研究科長直属の組織「国際交流推進室」によって直接運営され、カリキュラムの共通化、学生交流の活発化によって、英語を主言語とする国際的な共修環境を実現している。
[3.1][3.3]○社会の要請に応える実践的な授業科目の編成
博士前期課程・後期課程ともに、カリキュラム・ポリシーに基づき段階的に基礎理論か
ら応用研究に至る教育課程を構成している。第 3 期では、上記のような産学連携や国際共修の取組みが飛躍的に進展したことを反映して新しい授業科目を編成することが可能となり、学生と社会の要請に応えている。第 3 期を代表する特色のある取組みとしては以下の通り。（別添資料 1025-i3-7_（特）社会要請に応える授業科目）①

学際情報科学論②

先端技術の基礎と実践③

データ科学トレーニングキャンプ④

他機関（東京工業大学・理化学研究所）との連携[3.2][3.3]○学際的教育研究環境を活用したスペシャリスト養成のためのコースカリキュラム- 25-6 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

本研究科の学際的教育研究環境を活用してスペシャリスト養成を行うために、専攻の枠を超えて、前期課程に 9 コースを設置している。そのうちの 1 つ、Information Technology
and Science コースは英語講義のみから構成されている。2020 年度（令和 2 年度）からは「ヒューマンインターフェース・ロボティクスコース」は「タフサイバーフィジカル AI コース」に、「高信頼システムデザインコース」は「システムデザインコース」に変更するなど、社会的要請や先端的研究などを考慮した見直しを行っている（別添資料 1025-i3-8_（特）コースカリキュラム）[3.1][3.5]○AI・数理・データサイエンス(AIMD)教育の全学縦横断的展開
全国的取組みである文科省政策課題「数理及びデータサイエンス教育強化」と整合的に、学務審議会データリテラシ共通基盤運営委員会を通して AIMD 教育の全学縦横断的展開を推進している。2019 年度（令和元年度）までは新入生の 90％弱が履修していた全学共通の初年次科目「情報基礎」の内容を改訂し、Python を第一推奨プログラミング言語として採用するとともに、2020 年度（令和 2 年度）からは新入生全員が履修できる体制を作った。
従来は理系向けとして開講されていた数理統計学を見直して、文系向け科目を新設（2019年度（令和元年度）から実施）するとともに、授業補助教材として Python 紹介の短編ビデオを制作するなど、より多くの学生に学習機会を提供できる体制を整備している。さらに、研究科横断的な大学院プログラムと連携して、大学院共通科目としての AIMD 科目群の整備を進めている。さらに、「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」北海
道・東北ブロックの協力校として地域への展開を始めている。
さらに、意欲的な学部初学者を対象に、分野の違いを越えて国際感覚、起業家精神、データ科学スキルを身に着けさせる「東北大学挑創カレッジ」の開講（2019 年度（令和元年度））に合わせて、本研究科はデータ駆動科学・AI 教育研究センターと協力してコンピュ
テーショナル・データサイエンス(CDS)コースを企画、担当している。学部初学者向けに「機械学習アルゴリズム概論」「AI をめぐる人間と社会の過去・現在・未来」の講義科目と演習科目「実践機械学習 I,II」（通年）を提供し、情報科学における先端的内容を含む
AIMD 教育強化の先導的な取組みとして授業担当者には総長教育賞が与えられた。（別添資料 1025-i3-9_（特）AIMD 教育の取組）[3.3][3.4]○研究科横断型の大学院プログラムへの参画「未来型医療創造卓越大学院プログラム」（医学系研究科）と「人工知能エレクトロニ
クス卓越大学院プログラム」（工学研究科）に対して、授業科目を提供（「未来型」対象に 8 科目、「人工知能」対象に 29 科目）するとともに運営に参画している。2019 年度（令和元年度）は本研究科の学生 2 名が本プログラム生として採用されるなど、大学院生レベ
ルでも分野横断的活動を一層広げる効果が現れ始めている。[3.3]○学際性へのモチベーションにつながる情報科学談話会
本研究科では分野の壁を越えて研究交流を推進するために、先端的研究を紹介する講演会「情報科学談話会」を長年定期的に開催してきたが、研究者に向きすぎて学生に談話させる魅力に欠けるものとなっていた。第 3 期中期計画期間を境に形式を変更して、講師を- 25-7 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

2 名として話題を膨らませるとともに、学生へのアピールポイントを織り交ぜるなどの工夫によって、学生の主体的な参加を促している。それによって、質問も活発に行われるよ
うになり、学際性へのモチベーションにつながっている（別添資料 1025-i3-10_（特）情報科学談話会）[3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1025-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1025-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1025-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1025-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○国際共修環境の整備実現による海外インターンシップ単位認定の増加＜特色ある点＞○産学連携による実践的情報教育：
学際情報科学論、先端技術の基礎と実践、データ科学トレーニングキャンプ
１．産学連携による実践的情報教育

第 3 期中期目標期間ではますます強まる社会からの要請に応えるため、企業の研究者や技術者を特別講師あるいは非常勤講師として招聘して情報科学の実践的応用を学ぶための授業科目を新設した。これらは全専攻共通に開講され、オムニバス形式の講義、PBL による実習、民間企業等に滞在して実習するインターンシップなど多様な授業を展開している。特に、特色ある授業科目として次の 3 つを挙げておく。
○学際情報科学論
情報科学に対する幅広い視野を涵養するために、前期課程の学生は共通基盤科目 4 科目
中 2 科目を選択必修することが義務付けられている。その 4 科目のうちの 1 つが 2015 年度（平成 27 年度）に改編した PBL 科目「学際情報科学論」である。楽天野球団、SRA 東北（IT 企業）、COI-STREAM、電通等の民間企業からテーマ提供を受けて実践情報科学の教育プログラムとしてカリキュラム化している。2018 年度（平成 30 年度）は、センサー情報を使った e-ヘルスケアサービスの創出（グロリア・クリエイティブ・プロデュース）、プ
ロ野球に関するデータ解析（株式会社デルタ、楽天野球団）、クラウドシステムのグループ開発実践（テクノマインド株式会社）を提供した。[4.1][4.2]- 25-8 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○先端技術の基礎と実践
社会課題を踏まえた情報科学の実践的応用をテーマとして、民間企業からの招聘講師がオムニバスで提供する産学連携講義である。大学院で学んだ原理や理論がどのように企業の最前線で生かされているか、先端技術の動向や企業の実践レベルで何が問題となっているかを知り、あわせて研究者や技術者としての生き方を先輩技術者から学ぶ重要な機会を提供している。連携している企業としては、日立製作所、日本電気、沖電気工業、富士通、
日本アイ・ビー・エム、グーグル、プリファード・ネットワークス、日本ユニシスなど情報・通信産業を中心に多数ある。また、講義の一部は社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の JEITA 講座と連携している。（別添資料 1025-i3-7_（特）社会要請に応える授業科目（再掲））[4.4][4.6]○データ科学トレーニングキャンプ
データ科学国際共同大学院の中核科目であり、民間企業（DAC 等）からデータと課題の提供を受けて、大規模なデータの取扱いや解析方法について PBL 形式で学ぶ。Slack などを用いて ICT 環境を構築して、プログラムコードの作成指導、リアルタイムのコードレビ
ュー（フィードバック）、データや課題の共有、質疑応答、授業時間外の活動にも利用している。[4.1][4.3]
２．インターンシップ○国際共修環境の整備実現による海外インターンシップ単位認定の増加
前期課程、後期課程ともにインターンシップを奨励するために授業科目として単位化し、学生に単位取得を推奨してきた。第 3 期中期計画期間に入り、データ科学国際共同大学院の発足などによって国際共修環境の整備が進み、海外インターンシップを組織的に奨励する体制ができたため、その単位取得者も前期課程第 2 期平均 3.3 人/年 から 第 3 期平均
6.3 人/年、後期課程第 2 期平均 0.2 人/年 から 第 3 期平均 1.8 人/年 のように増加している。大学院生のキャリア支援になり、留学生が日本企業に就職するきっかけとしても有効に働いている。（別添資料 1025-i4-7_（特）国内外インターンシップ）[4.2][4.5]３．ICT 活用○「Slack（スラック）チームコミュニケーションツール」の活用
データ科学国際共同大学院（必須記載項目３を参照）の授業科目「スキルアップトレー
ニング」「トレーニングキャンプ 1」では、Slack を通してプログラムコードの作成指導を行い、リアルタイムのコードレビュー（フィードバック）を実施している。発展的な PBL
科目「トレーニングキャンプ 2」および「ビッグデータチャレンジ」では、データや課題の共有、質疑応答、授業時間外の活動にも利用している。[4.3]○オンラインで同時受講可能な遠隔講義- 25-9 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

enPiT2（必須記載項目３を参照）で提供している学部生向け Basic SecCap コース、大学院
生向け SecCap コース、社会人向け ProSec コースの科目の一部は、遠隔地で同時受講可能とすべく、インターネットによる配信を行っている。[4.3]
４．学生プロジェクト○学生プロジェクトの支援による学際研究シーズの育成
学生の自主性を育てるため、学生が独自に企画する学生プロジェクトを公募し、研究科
長裁量経費によって１件 50 万円以内の支援を行う取組みを 2013 年度から開始した。継続
的に毎年 4 件程度を採択している。学生が専門分野を超えた学際的なチームを作り自主的に運営することで、学際研究を推進するきっかけとして有効に機能している。たとえば、生命系と数理系の共同プロジェクトで、カブトムシの珍種を飼育してその遺伝情報を解析し、論文発表にこぎつけるものも現れている。[4.1]５．各種表彰やコースカリキュラム修了証による学修成果の可視化○博士後期課程学生発表会におけるベストプレゼン賞
後期課程学生は 2 年次において博士後期課程学生発表会での研究発表が義務付けられている。2018 年度（平成 30 年度）からは、他分野の研究者が理解しやすい工夫された発表に対して「ベストプレゼン賞」を授与して学修成果を可視化するとともに、分野の枠を超えた学際的な研究交流を奨励している。この取組みは、学生の学会受賞件数の増加にも寄与していると考えられる。（別添資料 1025-i4-6_（特）博士後期課程学生発表会、別添資
料 1025-ii1-3_（特）学生受賞）[4.7]○各種修了証コースカリキュラム（必須記載項目３を参照）を推奨し、修了要件を満たした者には、その時点で、前期課程修了証書とは別にコース修了証を発行することで、学修成果を可視化するとともに就職支援の一環としている。2017 年度（平成 29 年度）から開始している
enPiT2（必須記載項目３を参照）で提供している学部生向け Basic SecCap コース、大学院
生向け SecCap コース、社会人向け ProSec コースでは、それぞれ修了要件を満たした学生に対して修了認定証を授与している。[4.7]○研究科長賞
本研究科の教育目標にかない、かつ、学業成績が優秀な学生を研究科長賞として表彰する
制度を 2002 年度（平成 14 年度）から運用している。博士課程前期 2 年の課程及び後期 3年の課程に在籍するそれぞれの最終年次の学生を対象に選考し、研究科長賞受賞者のうちから 2 名を本学総長賞候補者として推薦している。受賞者の学位論文等は一流外国雑誌に掲載されるなど研究レベルは高く評価されている。[4.7]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞- 25-10 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1025-i5-1)

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1025-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1025-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1025-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○特別支援制度による後期課程進学者に対する手厚い経済支援＜特色ある点＞○教育相談室による細やかな学生相談

第 3 期では本研究科の教育面において産学連携と国際共修の強化に注力してきた。そのことを学生に直接反映させる方策として、「正副指導教員制度」による履修指導、「英語論文校閲支援制度」による英語論文発表の支援などを行っている。さらに、博士後期課程
学生に対しては学振特別研究員への応募の奨励、ＲＡなどによる手厚い経済支援、研究者としてのキャリアパス支援などを実施し、修了生の総合的満足度も向上している。
後期課程修了時アンケート

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合的な満足度

4.18

3.91

4.69

4.31

研究指導についての満足度

4.45

4.91

4.81

4.56

○教育相談室による細やかな学生相談
情報科学研究科教育相談室を設置して、授業科目履修に関してアドバイスを行っている。
入学時のオリエンテーションや研究室で対応しきれない問題の相談窓口として機能させている。また、学生相談員 5 名を配置し、研究室における勉学や生活に関する学生の相談窓
口を教務係にも設けている。学生が相談に来る上で心理的障壁の軽減に努めており、第 2
期ではあまり目立たなかったが、第 3 期では重要事項の相談が毎年 3－4 件あり、その効果が現れていると考えられる。特に重要な事柄には教務委員長、場合によっては研究科長も直接話を受けるなどの丁寧に対応している。また、2009 年度（平成 21 年度）からすべての学生に対して副指導教員を配置することとしており、日常の相談事から研究の方針転換に至るまで柔軟な対応を可能としている。（別添資料 1025-i5-5_（特）学習相談等(学生便覧から)）[5.1]○特別な配慮を要する学生の受入れ- 25-11 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

全学的な支援の下に、個別事例に応じて対応している。稀な事例であるが、国費留学生として受け入れたフランス人は、聞こえない、話せない、弱視、車椅子という障害（難病）を抱えており、修学上の特別な配慮を要する学生であったが、博士後期課程（2016 年（平成 28 年） 4 月～2019 年（令和元年） 9 月在籍）を優れた思考力と粘り強い努力で修了
し、博士号を取得した。[5.1]○特別支援制度による後期課程進学者に対する手厚い経済支援
本研究科では、希望する後期課程学生全員が TA または RA となれるように制度を整え予算を確保している。特に、RA では年間最大 300 時間雇用することが可能であり、授業料75％程度がカバーされる。特に優秀な後期課程進学者に対しては、日本学術振興会特別研究員への応募を条件に、年間 100 万円を RA 謝金として支給する制度を 2014 年から開始
し、学振特別研究員採択者数の増加に顕著な効果が出ている。実際、学振特別研究員採択
者数は第 2 期最終年度では 2 名にとどまったが、第 3 期では 10 名程度まで大きく増加して、学生の研究成果にも反映している。[5.3](*) 2019 年 DC1 採択数は未確定（グラフ中の 3 名は内定、なお 1 名未確定）○学術研究員・博士特定研究員制度による研究職へのキャリア支援
博士号取得者を研究科長裁量経費により毎年 1-2 名を学術研究員として雇用して、研究活動継続を支援している。学術研究員は専門に応じて研究室に配属されるとともに、研究科長直属として研究科における教育活動を支援する。任期は 1 年を基本として 2 回まで再任可としているが、任期終了後または任期途中で常勤職を得ることが多く、九州大学助教（2018 年度）宮城教育大学准教授（2019 年度）など実績があがっている。研究職へのキャ
リアパス支援のため、博士特定研究員（無給、任期 1 年）の制度を 2010 年度（平成 22 年度）より設けている。後期課程進学のハードルを下げる有効な施策の１つとなっている。
[5.3]○コースカリキュラム修了証を活用した就職へのキャリア支援- 25-12 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

コースカリキュラム（必須記載項目３を参照）の修了要件を満たした者には、その時点で、前期課程修了証書とは別にコース修了証を発行して就職支援の一環としている。2017
年度（平成 29 年度）から開始している enPiT2（必須記載項目３を参照）で提供している
学部生向け Basic SecCap コース、大学院生向け SecCap コース、社会人向け ProSec コー
スでは、修了要件を満たした学生に対して修了認定証を授与して有効なキャリア支援となっている。また、全学組織である東北大学キャリア支援センターおよび高度イノベーショ
ン博士人材育成ユニットと連携して後期課程学生のインターンシップなども含めたキャリ
ア支援を行っている。[5.2][5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1025-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1025-i6-2）(注）大学院の専門科目ではクラスの人数が少ないため分布表を用いなくとも成績の分布を把握することができる。全専攻に共通に開講されている選択必修科目である「共通基盤科目」についてのみ別添資料の通り成績分布表を作っている。
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1025-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○ユニークな評価軸を導入している博士後期課程学生発表会○ユニークな評価軸を導入している博士後期課程学生発表会
後期課程学生は 2 年次において博士後期課程学生発表会での研究発表が義務付けられている。2018 年度（平成 30 年度）からは、討論者を事前に指定して、学生同士が発表当日までに発表内容を検討した上で発表会に臨む形式に変更した。それによって他分野の研究者が理解しやすく工夫された発表が増え、研究科が標榜する学際性の浸透を図ることに役立っている。さらに、優れた発表に対しては研究科長から「ベストプレゼン賞」を授与することで、通常の単位認定とは異なる評価軸を導入している。
（別添資料 1025-i4-6_（特）博士後期課程学生発表会（再掲））[6.2]○研究科長賞
本研究科の教育目標にかない、かつ、学業成績が優秀な学生を研究科長賞として表彰する制度を 2002 年度（平成 14 年度）から運用している。博士課程前期 2 年の課程及び後期
3 年の課程に在籍するそれぞれの最終年次の学生を対象に 4 名を選考し、研究科長賞受賞- 25-13 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況者のうちから 2 名を本学総長賞候補者として推薦している。受賞者の学位論文等は一流外
国雑誌に掲載されるなど研究レベルは高く評価されている。[6.2]○シラバスとオリエンテーション
単位の実質化のために、4 月入学及び 10 月入学に合わせて開催される新入生オリエンテーションにおいて、望ましい科目履修方法を説明すると共に、科目履修 Web 登録時には、学生が意義ある受講ができるような科目を選択するように指導することを教員に徹底している。また、授業科目の目的・概要及び達成目標、授業計画、成績評価方法を記載したシラバスを整備しており、2020 年度（令和 2 年度）からはシラバスの様式を改訂して、より明示的な単位の実質化を図る計画である。[6.1]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1025-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1025-i7-4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1025-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1025-i7-5）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1025-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○建設的な博士後期課程学生発表会とツールによる厳格な論文剽窃・盗作検知○建設的な博士後期課程学生発表会とツールによる厳格な論文剽窃・盗作検知
博士論文審査に至る中間評価の機会として、博士論文作成計画書の提出と博士後期課程
学生発表会が設けられており、必修科目「博士専門研修 B」の認定要件になっている。博
士後期課程学生発表会では、後期課程 2 年次に在籍する学生が研究の進捗状況について発表するとともに、討論者として他分野の発表 1 件について建設的な意見を述べることが求められる。発表者と討論者のペアリングは事前に学生に伝えられ、学生は発表当日までに相互に連絡を取り合い研究交流して発表会に臨む。博士後期課程学生発表会は年 2 回開催
され、毎回 13-24 件の発表がある。2018 年度（平成 30 年度）からは、他分野の研究者が理解しやすい工夫された発表に対して「ベストプレゼン賞」（毎回 4 件）を授与して、分野の枠を超えた研究交流を奨励するとともに、研究室間の競争を促している。学生の研究- 25-14 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

発表のスキル向上を図るとともに、学会発表において高評価（学生受賞件数の増加など）を得る原動力になっている。
（別添資料 1025-i4-6_（特）博士後期課程学生発表会（再掲））
また、2014 年度（平成 26 年度）に、研究者や出版機関のための剽窃・盗作検知のオン
ラインツールである iThenticate が全学的に導入されたのを受けて、本研究科では本審査に臨む博士論文に対して iThenticate によるチェックと引用の適法性・適切性を指導教員が十分に検査することを取り決めており、博士論文の信頼性の向上につながっている。
[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1025-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1025-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○国際共修環境の充実による外国人志願者増加○国際共修環境の充実による外国人志願者増加
独立研究科としての機動性を生かして、推薦入試特別選抜（7 月、前期課程のみ）、上期
入試（8 月）、下期入試日程 I （2 月）、下期入試日程 II（3 月）の年 4 回実施している。
前期課程の志願者は 2015 年度から増加傾向にあり、本研究科の充実度や社会的貢献を発信する取組の成果が現れてきている。後期課程の志願者は、第 3 期に入っていったん減少
したが、データ科学国際共同大学院の発足を受けて国際共修の充実を打ち出すことで、外国人志願者が増加し始めたため、2019 年度では従前の水準に戻っている。近年、前期課程修了生の就職が極めて好調であり、そのこと自体は本研究科が有為な人材を輩出している証左であるが、一方で後期課程進学率低下の要因となっている。[8.1]（別添資料 1025-i83_（特）志願者数と合格者数）- 25-15 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○口述試験のみの選抜など多様な学生を集めるための入試形態の改善
第 3 期に入って、アドミッションポリシーを最大限に生かすべく、入試の実施形態については継続的に点検・改善を行っている。推薦入試では、広く人材を集めるため出願資格
を学内他部局へも拡大した。志願者数では最大となる上期入試では、試験科目を含む試験実施方法を見直して、外国人や社会人が出願しやすい環境を整えている。下期入試では、口述試験のみの選抜を導入するなど多様な学生を集めるための試験方法を実施している。
また、複数部局が連携して運営している国費留学生プログラム等では、関連部局からなる
入試選抜委員会を設けて、研究科の入試とは区別して実施している。[8.1]○長期履修制度周知など多様な学生を集めるための入試広報の推進
学生募集に関しては、ウェブサイトの充実、入試説明会やオープンキャンパス等の公開
行事も利用して広報に努めている。社会人学生に対しては、標準修業年限（前期課程 2 年、後期課程 3 年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを可能とする長期履修制度について周知して応募を促している。[8.2]＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1025-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 25-16 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞○データ科学国際共同大学院（GPDS）と国費留学生優先配置プログラム（DSP 及び DSPII)
よるデータ科学のグローバル人材育成＜特色ある点＞○データ科学国際共同大学院設置や海外インターンシップ単位認定による海外派遣増加○海外連携機関からの外国人教員受入による国際共修環境の充実化○データ科学国際共同大学院（GPDS）と国費留学生優先配置プログラム（DSP 及び DSPII)の並行実施によるデータ科学のグローバル人材育成
本研究科は 1995 年（平成 7 年）の設立当時から学際性と国際性を標榜し、第 2 期中期計
画期間では多数の海外機関との大学間交流協定、部局間交流協定、共同研究、交換学生な
どの施策を通して国際連携教育を推進してきた。そのような取組みが礎となって、2017 年度（平成 29 年度）に研究科横断的な大学院プログラム「データ科学国際共同大学院」が設置され、「留学生優先配置プログラム」との並行運用によって在籍学生数は増加を続け、本学を代表する国際共修環境を実現している。この効果は大学院教育全般に波及して、授業科目の改善や外国人学生（長期・短期）の受入れ増加にもつながっている。

情報科学研究科が主幹となり、生命科学研究科、工学研究科、経済学研究科、医学系研
究科、理学研究科、医工学研究科の 6 研究科が連携し、データ科学のグローバルリーダーを育成することを目的とするデータ科学国際共同大学院（GPDS)が 2017 年度（平成 29 年度）に設置され、同年 4 月より学生の受入れを開始した。年度ごと最大で前期課程 10 名、- 25-17 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況後期課程 7 名を採用する。国費留学生優先配置プログラム（下記）と連携して、英語を主言語とする国際的な共修環境を実現している。さらに、一般学生の参加を妨げない運用をすることで、研究科全体の国際共修環境の質の向上に大きく寄与している。
データ科学の幅広い実践的応用を含む総合的なカリキュラムを提供しており、大規模なデータの取扱いや解析方法について実践的に学ぶ演習科目「データ科学トレーニングキャ
ンプ」「ビッグデータチャレンジ」や、学位論文の共同審査を前提とする半年以上の在外研究、ゲッチンゲン大学サマースクールへの派遣、国際ワークショップの開催などに特徴がある。
海外連携機関として、ケースウェスタンリザーブ大学（CWRU）、国立清華大学、ウプサ
ラ大学とは Jointly Supervised Degree（JSD）、ルーベン・カソリック大とは Double
Degree(DD)の協定を締結している。2018～2019 年度（平成 30-令和元年度）にかけて、第１期生の後期課程学生がルーベン・カソリック大学とブリストル大学に長期滞在して共同研究を実施した。さらに現在、オハイオ州立大学、シンガポール国立大学、メリーランド
大学、パデュー大学で共同研究を実施している。これらの取組みは、本研究科の教育環境のグローバル化が第 4 期に向けてさらに急速に進展していることを物語っている。
本研究科が実施部局として申請を行った国費外国人留学生優先配置プログラム「データ科学を実践する社会・生命環境基盤構築人材の育成(DSP)」が採択され、2015 年（平成 27年）10 月から留学生の受け入れを開始した。2018 年度（平成 30 年度）からは、その継続
DSPII を生命科学、経済学、医工学の各研究科と連携して運用を開始した。博士前期・後期課程を一貫として、PBL を含むコースカリキュラムにより、データ科学のグローバル人材を育成している。国費外国人留学生の年度毎の受入れ定員の上限は 8 名となっているが、優秀な私費の留学生も受け入れている。[A.1]

GPDS の海外連携機関
国 名

大学名
ケースウエスタンリザーブ大学(CWRU)

アメリカ

メリーランド大学
パデュー大学
オハイオ州立大学

台湾

国立清華大学

シンガポール

シンガポール国立大学

スウェーデン

ウプサラ大学イタリア

サクロクオーレカトリック大学

ベルギー

ルーベン・カソリック大学

ドイツ

ゲッチンゲン大学

イギリス

ブリストル大学
ロンドン大学(UCL)- 25-18 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○データ科学国際共同大学院設置や海外インターンシップ単位認定による海外派遣増加
日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度（短期派遣）プログラムに継続的に採択されて、第 2 期最終年度から第 3 期に入って予算的上限はあるものの派遣実績は増加傾向にある。さらに実効性をあげるために、2017 年度（平成 29 年度）からはデータ科学国際共同大学院の海外連携機関への短期および長期派遣（ゲッチンゲン大学データ科学サマースクール、ケースウェスタンリザーブ大学との国際ワークショップ、後期課程学生の共同
研究長期派遣など）を促進し、2018 年度（平成 30 年度）からは海外インターンシップとしての単位取得（必須記載項目４）を積極的に奨励している。[A.1]
年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

6

8

7

4

7

JASSO による
派遣学生数

○ダブルディグリープログラム（DDP）や中国国家建設高水平制度による留学生受入
通常の留学生とは別に、ダブルディグリープログラム（DDP）の協定校から継続的に留学生を受入れている。第 3 期中期計画期間では、フランス ECOLE Central, Lyon、INSA de
Lyon、スウェーデン KTH より前期課程学生を受入れている。中国政府留学生派遣制度（中国国家建設高水平制度）による留学生少数を毎年継続的に受入れており、研究科として授業料の半額負担を制度化した。[A.1]
ダブルディグリープログラム
受入れ留学生数

2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
0

2

1

1

2

○工学研究科サマープログラム企画・運営協力による国際交流への意欲向上
工学研究科の学生交流事業「欧州の大学との国際共同教育プログラム(JEPEU)」に協力したのをきっかけに、2011 年度（平成 23 年度）からロボティクスを中心にサマープログラ
ム(Tohoku University Engineering Summer Program)の企画、運営に協力している。2019年度（令和元年度）は 7 月から 8 月の 12 日間で開催され、海外 13 か国から 77 名、本学から留学生を含む 16 名が参加した。本プログラムの体験から将来本学で正規生として学ぶ
ことを考え始めた参加者もある。一方、本学の学生にとっては国際交流への意欲向上につながっている。[A.1]○英語講義とスキルアップ
2011 年度（平成 23 年度）より 14 の英語講義からなる Information Technology and
Science コースを開始した。また、学生の英語による読み・書き・発表能力を向上させる
ため、Academic Writing in English, English Communication（TOEIC により能力向上を評価）, English Presentation の 3 講義を開講すると共に、外国人教員を招聘して Computer
Fundamentals 及び Information Technology Fundamental を実施している。また、研究科
による英語論文校閲支援制度（必須記載項目４）を設けている。[A.1]- 25-19 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○海外連携機関からの外国人教員受入による国際共修環境の充実化
データ科学国際共同大学院の効果として、本研究科としては初めて授業担当のために外国人客員教員（単なる非常勤講師とは異なり、研究科の教員に準ずる身分）を受け入れる
ことができた。2016 年度（平成 28 年度）に国際共同大学院の連携機関であるケースウェ
スタンリザーブ大から准教授を 3 ヵ月間客員准教授として受入れ、講義「学際情報科学論（Bioinformatics）」を、2019 年度（令和元年度）には同大から教授１名を客員教授として 2 ヵ月間受入れ、講義「IT Fundamentals」を、それぞれ開講した。第 4 期に向けて、国際連携教育の観点から客員研究員の受入れを定常化させ、国際共修環境をより充実させるための施策を検討している。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○幅広い知見を地域に提供する情報リテラシー教育プログラム○選挙管理委員会や教育委員会等と連携した主権者教育の実施

１．幅広い知見を地域に提供する情報リテラシー教育プログラム

情報リテラシー教育に関する幅広い知見を地域に提供する「情報リテラシー教育セミナ
ー」、高齢者・被災地・仮設住宅など情報弱者に対する情報リテラシー向上のための PC 講
座や、仙台市教育委員会による「情報モラル教育推進事業」「タブレット端末を活用した授業及び学習環境の研究事業」への協力などを通した地域連携活動を積極的に展開している。
○産官学で情報教育を考える場：情報リテラシーに関する連続セミナー
2014 年（平成 26 年）11 月以来 40 回以上の開催を数えている。年に 8 回開催で、主として学部生・大学院生、大学教員、学校現場の教育関係者、情報リテラシーに関係する NPO
や民間企業の方々などを対象としている。定員は 50 名として始まったが、第 3 期中期計
画期間にはいると、地域からの要望が高まり、2018 年（平成 30 年）からは毎回 80～120 名を受け入れることとなった。

参加者のうち 3-4 割が小中高の教員、１割が大学教員、2-3 割が学生、1 割が教育委員会関係者、同じく 1 割が民間企業からの参加である。民間企業
から講演者を招き、それに伴って民間企業からの参加者が年々増加しており、産官学で情報教育を考える場として機能してきている。また、参加者の 3-4 割は宮城県以外からの参- 25-20 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況加であり、約 3 割は、東北以外からの参加である。遠くは、広島県、徳島県、あるいは北海道からの参加者もあり、全国的な波及を見せている。このように、情報リテラシー教育
に関する幅広い知見を地域に提供する「知の拠点」としての大学の責務を果たしている。
（別添資料 1025-iB-1_（特）情報リテラシー連続セミナー）[B.1]
開催回数
内民間企業
からの講演数延参加者数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

8

8

8

8

8

0

2

1

3

1

400

500

500

600

560

○仙台市教育委員会「情報モラル教育推進事業」
社会の情報化が進展する中で情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度を育成することを目的とした仙台市教育委員会の事業（2015-2017 年度（平成 27-29 年度））に参画し、家庭向けの「情報モラル家庭啓発リーフレット」を作成するなどを通して地域教育へ貢献した。[B.1]○仙台市教育委員会「タブレット端末を活用した授業及び学習環境の研究事業」
かねてより仙台市教育委員会とは ICT 機器の利活用とその問題点・効果の検証を進めており、本事業（2016-2018 年度（平成 28-30 年度））に対しても積極的に貢献した。タブ
レット端末活用の具体的な在り方についての研究を進め、今後求められる資質・能力を育成するための授業、それを支える学習環境の構築について方向性を見出し、今後の計画策
定等に生かすとともに学校における ICT 活用の充実を図ることが目的であり、毎年、「活用事例集」を作成し、仙台市の全校に配布している。[B.1]○シニアのための初心者向けパソコン講座＆サポート講座
情報リテラシー教育プログラムの一環として、2014 年度（平成 26 年度）から、高齢者の PC 操作の習得過程の検証、QOL の向上との関係の検証を学生とともに実施するための事業である。毎年 5 月から翌年 2 月にかけて計 30 回開催している。午前は既修者のサポート（年間、延べ 300 名参加）とし、午後は初心者コース（年間、延べ 600 名参加）にあてている。情報弱者といわれる高齢者ユーザーの視点に立ったわかりやすい PC 学習のイン
ストラクショナルデザインの開発や高齢者の QOL 向上につなげている。[B.1]
２．選挙管理委員会や教育委員会等と連携した主権者教育の実施

2016 年（平成 28 年）参議院議員通常選挙から選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことにともない、本研究科では政治情報学に関する研究実績を背景に、選挙管理委員会や教育委員会等と連携して、1 回あたり最大 500 名を対象とする講習会を開催するなど主権者教育に貢献し、それらの取組みはマスメディア報道などを通して地域社会に大きな波及効果をもたらした。
○市選挙管理委員会と連携したインターンシップの実施- 25-21 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況

仙台市選挙管理委員会と連携し、学生を対象とした選挙管理インターンシップを実施している。またその取り組みについては、NHK オンラインで「18 歳選挙権トリビア
ンターン

選挙イ

期日前投票所で働こう！」（2016 年（平成 28 年）7 月 6 日）として全国に紹介された。またノウハウについては、2016 年（平成 28 年）度より市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所を通して社会的な還元を行っている。[B.1]

選挙管理インターンシップの実践事例
2016 年 7 月

参議院議員通常選挙

20 名

2017 年 7 月

仙台市長選挙20 名

2019 年 7 月

参議院議員通常選挙

20 名

2019 年 10 月

宮城県議会議員選挙

12 名○高大接続も意識した主権者教育の実施
宮城県選挙管理委員会・宮城県明るい選挙推進協議会と連携し、若者（基本的に高校生）に対する主権者教育を継続して行っている。選挙の仕組みなどの講話が主であるが、選挙管理における情報技術の活用（ネット選挙運動の解禁やインターネット投票の実現など）
といった情報科学研究科ならではトピックに関しても説明し、高大接続の観点も意識した実践を行っている。[B.1]2016 年度
一般市民向け復興ワークショップ
参加学生・生徒向け
高校生向け

イオンモール名取

100 名×2 回

石巻青年会議所ワークショップ

40 名

東北学院榴ヶ岡高校

500 名2017 年度
高校生向け

仙台第一高校300 名2018 年度

高校生向け

古川工業高校

150 名

多賀城高校

200 名

仙台第一高校300 名○公民担当教諭との教育内容に関する研究等
主権者教育の内容を充実するために、宮城県内の公民担当教諭と情報交換をするなどし、連携した教育実践が進む環境を整えることに貢献している。2016 年度（平成 28 年度）には宮城県高等学校社会科（地理歴史・公民科）教育研究会公民部会の講師を務め、2017 年度（平成 29 年度）には宮城県高等学校社会科（地理歴史科・公民科）教育研究会 第 37 回
ワークショップの講師を務めた。[B.1]- 25-22 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○政治情報学研究室による自治体職員研修
ICT を利用した投票環境の向上方策についての研究成果をもとに、市町村職員中央研修所（2016～2019 年度（平成 28～令和元年度））や全国市町村国際文化研修所（2016 年度（平成 28 年度）、2018 年度（平成 30 年度）、2019 年度（令和元年度））において、選挙管理委員会事務局職員に対する研修を実施している。これらの取組みは総務省や（一社）
選挙制度実務研究会、若者団体、障がい者団体等と連携しており、地域教育に大きな貢献を果たしている。[B.1]
３．地域連携を含む授業科目○地域連携を含む授業科目
地域の企業から講師を招聘して PBL 科目「学際情報科学論」と産学連携講義「先端技術の基礎と実践」（必須記載項目４を参照）を開講している。後者の一部は社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の JEITA 講座でもあり、産学連携の強化に役立っている。また、
enPiT と産学共創大学院プログラム（必須記載項目３）でも地域連携を含む科目を開講している。特に、enPiT では本研究科はセキュリティ分野の中核校として、北海道大学、北陸先端科学技術大学院大学、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、和歌山大学、岡山
大学、九州大学、慶應義塾大学、東京電機大学、情報セキュリティ大学院大学、静岡大学、
京都大学、長崎県立大学の 13 大学と連携して事業を実施しており各地域における地域連携にも貢献している。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○学生による授業評価によるフィードバック資料が生み出す教育活動の質の向上

研究科の教育活動に対して、受益者である学生、提供する教員、外部有識者の三方から評価を受けており、その結果を総合的に受け止め様々な施策に活用している。
○学生による授業評価によるフィードバック資料が生み出す教育活動の質の向上
各セメスターの終了時に学生による授業評価アンケートを実施している。学生の評価結
果は授業担当教員にフィードバックされ、授業担当教員は学生の評価結果を分析して、意見や改善案を提出することとしている。その結果は、毎年度、「学生による授業評価アン- 25-23 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況ケート『フィードバック資料』にもとづく改善案のまとめ」として冊子にとりまとめ、全教員に配付するとともに、学生にも開示している。これにより、授業法の改善など教育に対する高い意識が維持されている。第 3 期では教育への意識改革が進み、第 2 期中期計画
期間最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）と比較して、多くの項目で評価が上昇しており、教育活動の質が大きく向上した。経年変化については別添資料 1025-iC-1_（特）学生による授業評価、2018 年度（平成 30 年度）の冊子体は別添資料 1025-iC-2_（特）2018 年度授業評価のまとめ、全学的な調査については別添資料 1025-iC-3_（特）第 4 回東北大学の教育と学修成果に関する調査報告書。[C.1]○全学的な教育 FD と研究科独自の FD 開催
全学的に ISTU（Web による教育コンテンツ配信システム）などによって提供される教育
FD に加えて、研究科も独自でＦＤを企画開催することとした。多様化する学生に対する対応、大学における教育の在り方、ICT 利活用の推進など、近年大きく変化している大学教育の在り方について課題を共有した。2018 年度（平成 30 年度）は全学で提供されるビデ
オ教材も活用して、FD 受講率 87.3% を達成した。[C.1]○5 つの評価軸による教員個人評価
2004 年（平成 16 年度）から全学に先駆けて、「研究」、「教育」、「管理・運営」、「社会貢献」、「外部資金導入」の 5 つの評価軸による教員個人評価を毎年実施している。
がある。さらに「教育」の軸では「講義」と「論文指導」とを評価対象要素としている。
評価結果は各教員へフィードバックされ、自己点検による教育研究活動の向上に着実に成果が表れている。最近では 2018 年度（平成 30 年度）に評価項目の見直しを行い、指導学生の種別や学生の論文発表数・受賞数などの学生関連、企業との共同研究や公的機関における活動など社会連携関連の項目を増やすなど、よりきめ細かい評価をすることで、教育意識や社会連携の向上を促している。[C.1]- 25-24 -東北大学情報科学研究科

教育活動の状況○定期的な外部有識者による評価
大学、研究所、地方自治体、民間企業等からの学識経験者 8 名を外部委員とする運営協
議会を 2 年毎に開催し、研究科の活動全般について大所高所から批評や助言を受けている。
産学連携や学生の就職、国際競争などの施策に役立てている。直近では 2018 年度（平成30 年度）に開催している（別添資料 1025-iC-4_（特）平成 30 年度運営協議会議事録）。
さらに、学外教員によるピアレビューを基本とした外部評価を 6 年毎に実施して、研究
科の教育研究の検証と将来計画に大いに役立てている。前回は 2014 年度（平成 26 年度）に実施し報告書を 2015 年（平成 27 年）5 月に発行した。次回は 2021 年度（令和 3 年度）を予定している。[C.2]- 25-25 -東北大学情報科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1025-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1025-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞○学生による学会発表や論文発表における活躍と受賞件数の増加○日本学術振興会特別研究員採用者数の増加○学生による学会発表や論文発表における活躍と受賞件数の増加
2015 年度（平成 27 年度）に比べて、第 3 期では学生による国内会議発表、国際会議発
表ともに顕著に増加している。特に、国際会議発表数では 25％の増加があり、データ科学
国際共同大学院による国際共修環境の整備、研究科による学会旅費の支援、海外インター
ンシップ単位認定などによる相乗効果であると考えられる。

同時に、学生を単著または共著者として含む査読付き論文数についても 2015 年（平成27 年）から 15％の増加となり、本研究科の幅広い教育支援が総合的に効果を上げたものと考えられる。その結果として、学生の学会受賞件数も 2015 年度（平成 27 年度）に比べて倍増する勢いである。総じて、本研究科における教育や研究指導が高い水準にあることを示す。今後は、データ科学国際共同大学院で必須としている 6 か月以上の在外研究などの学生派遣の効果が顕著に出て、さらなる増加が期待されている。（別添資料 1025-ii1-3_（特）学生発表と受賞）[1.1][1.2]- 25-26 -東北大学情報科学研究科

教育成果の状況○日本学術振興会特別研究員採用者数の増加
日本学術振興会特別研究員の採用者数は 2015 年度の 2 名からに年ごとに順調に増加して 5 倍増に達した。これは、学振特別研究員への応募と連動させて運用している本研究科
独自の「特別支援制度」（必須記載項目５を参照）や研究へのモチベーションを高める多くの取組みが複合的に功奏しているものと考えられる。[1.2]2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

DC2 採用者数

1

4

4

6

6

DC1 採用者数

1

1

1

4

3

2

5

5

10

9

合

計

○博士後期課程発表会における「ベストプレゼン賞」（必須記載項目７にも掲載）
研究発表能力を養成するために、後期課程 2 年次において博士後期課程学生発表会への出席が義務付けられ、必修科目である「博士専門研修 B」の単位認定要件になっている。
該当学生は、研究の進捗状況について発表するとともに、討論者として他分野の発表 1 件- 25-27 -東北大学情報科学研究科

教育成果の状況について建設的な意見を述べることが求められる。発表者と討論者のペアリングは事前に学生に伝えられ、学生は発表当日までに相互に連絡を取り合い研究交流して発表会に臨む。
博士後期課程学生発表会は年 2 回開催され、毎回 13-24 件の発表がある。2018 年度（平成30 年度）からは、他分野の研究者が理解しやすい工夫された発表に対して毎回 4 件の「ベストプレゼン賞」を授与して、分野の枠を超えた研究交流を奨励するとともに、研究科が標榜する学際性の浸透を図ることに役立てている。（別添資料 1025-i4-6_（特）博士後期
課程学生発表会（再掲））。[1.3]○データ科学国際共同大学院における QE1 の実施
データ科学国際共同大学院（必須記載項目３を参照）では、前期課程から後期課程に進学する学生に対して、情報科学研究科の編入学試験とは独立に、共同運営している 6 研究科合同で業績評価(QE1)を実施している。[1.3]○各種修了証コースカリキュラム（必須記載項目３を参照）の修了要件を満たした者には、その時点で、前期課程修了証書とは別にコース修了証を発行する制度を設けて勉学の動機づけと就職支援の一環としている。2017 年度（平成 29 年度）から開始している enPiT2（必須記載
項目３を参照）で提供している学部生向け Basic SecCap コース、大学院生向け SecCap コ
ース、社会人向け ProSec コースでは、修了要件を満たした学生に対して修了認定証を授与
して資格に準ずる有効なキャリア支援となっている。[1.1]＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○理系分野修了生における良好な就職状況○理系分野修了生における良好な就職状況
前期課程修了生の就職状況については、理系分野の修了生の就職状況はきわめて良好であり、総合電機メーカー、自動車メーカー、IT 企業などに多数就職している。これは、修了生の企業での実績が高く評価されているからであり、今後もこの傾向は続くことが期待される。そのため博士後期課程への進学率が鈍ったが、その分を外国人留学生の増加で補っている（必須記載項目 8 を参照）。後期課程修了生の就職状況については、文系よりの学生の一部に困難な状況が見られる一方、外国人留学生の日本企業への就職が出てきてい- 25-28 -東北大学情報科学研究科

教育成果の状況る。その場合も含めて、学内組織である「キャリア支援センター」および「高度イノベー
ション博士人財育成ユニット」と連携したキャリア意識の醸成やキャリア支援を行っている。キャリア支援セミナー参加状況については別添資料 1025-ii2-1_（特）情報科学研究
科キャリア支援セミナー参加者数。また、研究科長裁量経費により雇用される学術研究員
制度はアカデミアへの就職支援となり（必須記載項目 5 を参照）、無給の博士特定研究員
制度は修了後の研究活動継続の機会提供とキャリアパス支援となっている。[2.1]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1025-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞○修了生アンケート：学習環境や研究指導で高い満足度○修了生アンケート：学習環境や研究指導で高い満足度
毎年度末に修了生に対して、講義科目、研究指導、学生生活などの満足度について 5 段
階評価と自由記載を求めている。前期課程修了学生に対するアンケートの回収率は 60-70%で推移している。講義については、受講者の幅が広いことから授業評価が高まりにくい傾向があるが、研究指導、学習環境、生活支援、就職・進学支援に関しては第 2 期中期計画
期間最終の 2015 年度（平成 27 年度）に比較して、横ばいまたは上昇傾向にあり、概ね評
価は好調である。第 3 期中期計画期間では全学的なインターネット環境、MATLAB などの研究支援ツールの整備が進み学習環境は確実に向上していることが見て取れる。後期課程修了学生の総合的な満足度と研究指導についての満足度も 2015 年度（平成 27 年度）と比較して、上昇傾向にあり良好な評価を得ている。2018 年度（平成 30 年度）修了生についての調査結果は別添資料 1025-iiA-1_2018 年度修了生アンケート。[A.1]前期課程2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合的な満足度

3.87

3.76

4.03

3.79

講義についての満足度

3.90

3.63

3.85

3.79

研究指導についての満足度

4.28

4.32

4.52

4.05

学習環境についての満足度

4.00

3.90

4.02

4.16

生活支援についての満足度

3.64

3.92

3.97

3.66

- 25-29 -東北大学情報科学研究科

教育成果の状況

就職・進学支援についての満足度

3.46

3.56

3.64

3.61

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合的な満足度

4.18

3.91

4.69

4.31

研究指導についての満足度

4.45

4.91

4.81

4.56

後期課程

- 25-30 -東北大学情報科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 25-31 -東北大学生命科学研究科

26．生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 26-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

26-５

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 26-５

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 26-22【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 26-26- 26-1 -東北大学生命科学研究科（１）生命科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的〇改組前後における教育目的の変化
本研究科は、2001 年（平成 13 年）４月に本学におけるライフサイエンスの中核的ハブ拠点として、計 36 分野からなる独立研究科として発足し、理学部はもとより農学部、工学部、文系など幅広い学部の卒業生を受け入れてきた。本研究科の特徴は分子、細胞から個体、脳科学から生態学までのライフサイエンスにおける広範な領域を網羅し、第一専攻「分子生命科学専攻」、第二専攻「生命機能科学専攻」、第三専攻「生態システム生命科学専
攻」の３専攻での大学院教育を展開してきた。
法人化以降、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による教育研究の状況の評価において、第２期の研究成果の状況は、「期待される水準を大きく上回る」と、特筆すべき研究科として、最も質の高い部局としての高評価を得たが、教育成果の状況では「期待される水準にある」と中程度の評価に留まっていた。すなわち、教育面においてこれまでの欠点を見直し、また良い点はさらに発展させる質の向上が望まれていた。また、近年のラ
イフサイエンスの飛躍的な進展（ヒトを含めた様々な生物種の全ゲノム情報の完全解読など）に対応できる専門的な能力、さらに、地球温暖化、環境破壊に伴う生物多様性の喪失、急速な高齢化など、全地球レベルで対応しなければならない課題に直面し、これらの課題に対して先頭に立って挑む俯瞰的な能力、両者を兼ね備えた高度な人材の育成が必要とされてきた。
これまでの本研究科の教育においては、主に、研究対象の大きさ「分子レベル」、「個体レベル」、「生態レベル」で専攻が分けられており、専攻ごとでの専門性を高める上では良い面もみられたが、一方で、視野の狭い人材の育成になりがちなマイナス面の改善が不可欠であると分析した。一例として、生態系において最もベースを構成し多種多様な細菌を対象とした「生態システム生命科学専攻」の教育研究においても、2019 年度（令和元年度）時点で細菌の全ゲノム情報は４万４千種が既に解読されており、いわゆる「分子生命科学」の最先端の知識と基盤を教育に取り入れることが重要かつ不可欠になっている。
すなわち、細胞、組織、個体から生態系までを対象としたライフサイエンス分野においては、いずれにおいても、遺伝子からゲノムのいわゆる「分子レベル」での理解を導入した教育研究が避けて通れない状況になっているといえる。
そこで、本研究科は第３期中期目標・中期計画期間の 2018 年度（平成 30 年度）に、新
たな３専攻として、「脳生命統御科学専攻」、「生態発生適応科学専攻」、「分子化学生
物学専攻」に編成し、いずれの専攻においても遺伝子からゲノム、そして生命体を取り巻く外的要因の影響まで学び、かつ専攻ごとにおける専門性をより深化させることで、高度な専門性と俯瞰的な能力を有する人材育成につなげる教育研究体制に改組した。本改組の特徴を下記の図１生命科学研究科改組の概要にまとめた。

- 26-2 -東北大学生命科学研究科

図１

生命科学研究科改組の概要

さらに、改組に伴って各専攻における「高度な専門性の教育研究の強化」、かつ横断的な特徴ある教育プログラムとして、生命倫理教育に加えて社会的責任論など基盤となる「倫理教育の拡充」、社会からの期待に応えるべくキャリア支援を含めた「バイオ人材育成カリキュラム」、国際的に活躍できる人材を育成する研究科横断的な「国際共同大学院
プログラム」に取り組んでいる。

- 26-3 -東北大学生命科学研究科
２．特徴〇各専攻における高度な専門性の教育研究の強化
2018 年度（平成 30 年度）の研究科改組により本研究科は、研究対象の大きさによる従来の３専攻の分け方から、こころと体を制御するしくみを教育・研究する「脳生命統御科学
専攻」、環境変動下における生命維持機構を教育・研究する「生態発生適応科学専攻」、
生体内分子による生命制御の方法を教育・研究する「分子化学生物学専攻」の新たな３専攻に改組することで、幅広い生命科学の領域を網羅するとともに、より体系的かつ専門性を高めた教育を実施している。特に、「脳」、「生態発生」、「化学生物」など、まさに時代を先導する教育体系は、他大学においても類を見ないユニークなものである。また、それぞれの専攻に所属する大学院生が、他の２専攻の基礎的知識ならびに先端的知見を学ぶ「他の２専攻の概論」を新たに必修科目とすることで、俯瞰的な能力の向上にも取り組んでいる。

- 26-4 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1026-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1026-i1-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1026-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1026-i3-2～3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1026-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴うカリキュラムの一新〇各種の大学院プログラムの中核としての活動＜特色ある点＞〇バイオ人材育成カリキュラム〇2018 年度（平成 30 年度）の改組後の新たなキャリア教育- 26-5 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴うカリキュラムの一新
旧カリキュラムを別添資料 1026-i3-6～7_旧カリキュラム履修内規、旧カリキュラムマ
ップに示した。旧カリキュラムでは各分野名（研究室名）を冠する特論を専門科目として開講していたが、各論に陥りやすく体系性には課題があった。当研究科はライフサイエン
スの進歩と社会からの要請に応えるため、2018 年度（平成 30 年度）に改組を行い、教育
カリキュラムも一新した。新カリキュラムを別添資料 1026-i3-1_カリキュラム・マップ_
ナンバリング(再掲)に示した。新カリキュラムでは、分野単位での特論を全廃し、代わりに３専攻名を冠する新たな特論と概論を用意することで、学生は各専攻がカバーする研究
領域を体系的に学ぶことが可能となった。改組後の学生を対象としたアンケート調査では、「これまでより創薬関連の講義が増えてよい」（分子化学生物学専攻の学生）など、一新されたカリキュラムに好意的な意見が多く得られている。また、改組により教育目的に新たに追加された「人類の福祉への貢献」に関連して、社会的問題を学ぶ共通科目として研究倫理・社会責任論、環境マネジメント講座を新規に開講した。
さらに改組にともない、産業ニーズや生命科学の応用について学ぶ、バイオ産業基礎論を新たに前期課程共通科目として開講した。バイオ産業基礎論を受講した修士課程学生からは、「大学院在学中にどのような能力を身につけるべきか自覚的になった」、「バイオ産業の実像がわかった」、「博士課程進学に対する意識が変わった」という極めて高い評
価が寄せられた。後期課程学生を対象に産業界における生命科学の展開について学ぶ、イ
ノベーションセミナー、起業支援論、バイオ産業実践科目を開講した。受講した博士課程
学生からは、「企業で働く場合でも研究成果は社会に還元されるべきもので、このため正しい倫理観を持った研究者となるべきことが理解できた」等の高評価が得られている。
これらの新カリキュラムによって健康･医療、農林水産･食糧問題などの社会的、産業的ニーズに応えつつ、国連が定める SDGs など地球環境問題下における持続的社会の構築に貢献できる人材育成の推進が可能となった。[3.1][3.2]〇バイオ人材育成カリキュラム
諸外国と比較して日本では産業界において指導的立場で活躍する博士人材が圧倒的に不足している。グローバル化が進む今日、諸外国の企業との研究・技術開発等を連携する
上では学位（博士）の重要性が益々叫ばれている。そこで、博士号を有するバイオ人材を育成するために、専攻横断的な「バイオ人材育成カリキュラム」を設け、多様なグローバ
ル社会で活躍することができる博士人材の育成カリキュラムを新たに設けた。詳細は次ページ図２バイオ人材育成カリキュラムの概略に示した。また、上述のカリキュラムに加えて、民間企業出身者をはじめその高い専門性を有する特任教授を雇用し、実質的なキャリア支援プログラムや個別のキャリア相談を教育プログラムとして新たに設けることで、単位とは直接関わらないがバイオ人材育成に最も重要な教育体制を整備した。[3.2]- 26-6 -東北大学生命科学研究科

図２

教育活動の状況

バイオ人材育成プログラムの概略〇2018 年度（平成 30 年度）の改組後の新たなキャリア教育
改組にともない、社会的ニーズに応えるため、博士取得後の多様なキャリアパス教育を新たに構築した。博士課程の学生には、研究科内キャリア支援室主導でキャリアパス面談を実施し、大学や公的研究機関、企業、公務員など様々な進路へのアドバイスを実施している。立ち上げて日が浅いにも関わらず、すでに目に見える効果が現れて来ており、官公
庁インターンシップに参加する学生が急増した。従来は年間１-３名であったものが、2019
年（令和元年）11 月までの８ヶ月間で延べ９名となっている。キャリア教育に参画する講師からは学生について「2019 年度（令和元年度）になって相談内容に具体性が高まり、メディカル・サイエンス・リエゾンなど幅広い職務への関心が増えている」という高評価コメントを得ている。さらにキャリア支援制度を利用した学生からは「インターンシップの旅費支援があるため離れた地方自治体における研究職の業務を深く理解できた(D１)」、「研究活動と就職活動の両立の時間的制約があるなか、本制度によって幅広い情報が提供されるので満足している(D３)」と、当研究科独自の取り組みを高く評価する声が上がっている。[3.2]- 26-7 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況〇各種の大学院プログラムの中核としての活動
最新の学術動向を踏まえ国際的に活躍できる人材育成を推進するため、各種の大学院プ
ログラムの中核として活動した。主なものは、１)データ科学国際共同大学院(2017 年（平成 29 年）４月開始）、 ２)生命科学（脳科学）国際共同大学院 (2018 年（平成 30 年）４月開始）、３)未来型医療創造卓越大学院 (2019 年（平成 31 年）４月開始）である。各プ
ログラムの概要を別添資料 1026-i3-8～10 に示した。データ科学国際共同大学院、生命科
学（脳科学）国際共同大学院については海外研究経験を積ませるための海外インターンシ
ップを必須としている。とくに、２) 生命科学(脳科学）では KU ルーベン大学(2018 年（平成 30 年）協定締結）など海外の著名な協定校において長期インターンシップを経験した。
海外インターンシップの派遣先一覧を別添資料 1026-i3-11_国際共同大学院プログラム海
外インターンシップに示した。さらに、研究科において英語集中教育コース（英国レスタ
ー大学の英語教育ユニットの講師２名、2020 年（令和２年）2/17～2/28）を実施し、16 名の大学院生が受講した。また、このほか 2018 年は 18 名、博士課程学生が海外での学会発表を行った。もっとも新しい３)未来型医療創造卓越大学院プログラムにおいても、当研究科の教員が設立準備と実際の運営に協力し、５名の当研究科大学院生が初年度に合格・採用された。Society コースでは、東北地方における介護や医療など社会的問題にも取り組
むことになっている。 [3.3]〇新入学生の学習履歴を踏まえた教育
当研究科は独立研究科であり、新入学生の学部教育背景に多様性があるため、従来より導入教育に力を入れてきた。まず、入学直後のオリエンテーションでは、企業の新入社員教育でも取り入れられている小グループ制のゲームを行って、新入生間のコミュニケーシ
ョンを促進させている。参加した新入生からは「同じように不安を抱える同級生と情報交換できて安心に繋がった」、「TA として参加していた先輩たちから有意義なアドバイスをもらえた」という高評価を得ており、実際に大学院への生活に関する不安度を下げることに繋がっている。研究室単位で閉じてしまいがちの人間関係を拡張することにより、在学中のつまずきに対して同級生をはじめとする他研究室からの支援が得られる体制が整った。
また、学生相談にあたる教員を複数置くことにより、大学院生活に生じるさまざまな困難に柔軟に対応できる体制が整っている。最近の例としては、入学直後のミスマッチに対して迅速な研究室変更を行った（2019 年（平成 31 年）春）。さらに前段で詳細は記述した
が、改組後の新カリキュラムは従来に比べ組織的・体系的に編成されており、どのような学部教育背景を持つ学生にとっても馴染みやすいよう工夫されている。[3.4]＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1026-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 26-8 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況（別添資料 1026-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1026-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1026-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇研究倫理教育の重視〇海外でのインターンシップ〇部局独自のオンライン会議・講義環境の整備〇教員構成の充実＜特色ある点＞〇学生主体の生命科学交流ミーティングの開催〇英語集中コースの開催〇博士課程後期学生を対象にした多様なキャリアパス指導〇学生主体の生命科学交流ミーティングの開催
若手研究者・学生の研究室の壁を超えた交流と共同研究の醸成を主眼とした「生命科学
交流ミーティング」を定期的に開催している。このミーティングでは、研究科内の助教や博士課程学生をはじめとする若手研究者が主な演者となる。第２期中期目標期間である2015 年（平成 27 年）より開始されているが、第３期中期目標期間の 2017 年度（平成 29年度）から大学院生が中心となって企画・運営を行っており、学生の自主性を育むことにも貢献している。2019 年度（令和元年度）より、交流ミーティングの一部の回では民間企業からの支援を受けている。博士人材育成の重要性に対する理解は民間企業においても深まっており、複数の企業から協賛が得られた。この支援により、学生が早い段階から多様な産業界に対する興味を持つ契機となっている。第２期中期目標期間の 2015 年度（平成27 年度）は３回、第３期中期目標期間の 2016 年度（平成 28 年度）は３回、2017 年度（平成 29 年度）は３回、2018 年度（平成 30 年度）は４回、2019 年（令和元年度）は 8 回の開催となり、2019 年度（令和元年度）より一層活発に研究科内での交流を深めている。講演者からは「若手研究者にとって非専門家を含む聴衆に対して講演を行う機会は珍しいため、貴重なトレーニング機会となっている。」という声がある。また、ミーティングでの交流をきっかけとして別の研究室のセミナーに出席するようになった例など、研究室間の壁を越えた従来よりも活発な情報交換や共同研究の機会が創出されている。[4.1]〇英語集中コースの開催- 26-9 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況

生命科学研究者として国際的に活躍するために必要な英語スキルを学生に習得させることを目的として、英国レスター大学教員２名を招聘し、２週間に渡る英語集中教育コース（2020 年（平成 31 年）2/17〜2/28)を開催した。英語による学会ポスターを作成して発表するなど、アクティブラーニングを含む実践的な学修が行われた（修了者 16 名）。受講後に国際学会発表や短期留学で習得した英語スキルを活用できたという例が多数報告されている。このコースは、研究科が主体的に参加する生命科学国際共同大学院プログラムの支援を受けた。[4.1], [4.2], [4.5]〇研究倫理教育の重視
当研究科は研究倫理教育を重視し、第３期中期目標期間全般にわたって必須講義科目を開設している。2018 年度（平成 30 年度）の改組後も、生命倫理、情報倫理、環境倫理を学
ぶ講義を、社会的責任論の講義とともに必修とした。さらに、大学が実施する研究倫理、
情報倫理教育に関する e-learning を年１回受講させ、所定の得点を得られるか確認している。[4.1]〇海外でのインターンシップ
国際共同大学院プログラムの支援を受けながら、海外著名大学における長期研究インターンシップを実施した。海外インターンシップの派遣先一覧を別添資料 1026-i3-11_国際共同大学院プログラム海外インターンシップ（再掲）に示した。2018 年（平成 30 年)に新
たな協定校となった KU ルーベン大学にも大学院生を派遣した。アカデミックなインターンシップに加えて、中国深圳とイスラエルでの企業研修など博士課程修了後の将来計画に資することを目的としたインターンシップにも研究科から費用を支援した。 [4.2]〇部局独自のオンライン会議・講義環境の整備
本研究科では学生の所属する研究室のキャンパスが、片平、青葉山、星陵キャンパス、さらには青森県浅虫市、千葉県木更津市にも点在している。そのため、講義や生命科学交流ミーティング、研究科主催のセミナー等において、参加者の利便性を向上するためにテ
レビ会議システム（ポリコム）の活用を行っている。特に、４月は、ほぼすべての共通講義をテレビ会議システムを活用しており、その後もおおよそ月に５回程度の利用がなされている。また、2019 年度（令和元年度）よりインターネット会議システム Zoom を本格導入した。この先駆的判断によって、新型コロナウィルス感染症流行に機敏に対応したオンライン講義や生命科学交流ミーティングが実施できている。[4.3]〇外部講師の招聘
教育目標のうち社会との関わりに関する部分を強化するため、外部よりアカデミア・非アカデミアの第一線で活躍する講師を招聘して充実を図った。例えば、2018 年度（平成 30
年度）は「生命倫理特論」「研究倫理・社会的責任論」「バイオ産業基礎論」「環境マネジメント講座」「起業支援論」に、のべ 13 名の外部講師を招聘した。「特許の仕組みを知ることができ、研究戦略を考える有意義な内容」などと学生からも、外部講師を招致した講義が好評を得ている。[4.4]- 26-10 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況〇教員構成の充実
改組に伴い、各研究科から協力いただき、各分野のトップランナーに本研究科に参画いただき、協力教員を拡充するともに、若手研究者を外部資金で助教（研究特任）として雇用した。その結果、第３期期間中の平均教員数は 114.5 人となっており、第１期平均 103.5
人、第２期平均期間 109.0 人から増加させることができた。（別添資料 1026-i4-6_教員総数と学生一人当たりの教員数）それに伴い、学生一人当たりの教員数は、第１期平均 0.317
人、第２期平均 0.377 人から第３期期間の平均では 0.400（別添資料 1026-i4-6_教員総数と学生一人当たりの教員数)(再掲）となっているように運営費交付金削減の中で教育の効
果を最大限に挙げるべく対応している。またキャリア教育に精通した客員教授など、特徴的な客員教授の採用に伴って、幅広い教員による魅力的な教育の提供が可能となっている。
また、本研究科には Highly cited researchers やナイスステップな研究者など、多くの著名な受賞歴をもつ教員が在籍しており、各分野の世界トップの研究者から教育を受けることが可能となり、学生は世界のトップレベルやキャリアの在り方を身近に感じることが可能となっている。[4.4]〇博士課程後期学生を対象にした多様なキャリアパス指導
学生が博士号取得後に多様なキャリアパスに進むことを支援するため、2018 年度（平成30 年度）より、企業人事担当の経験が豊富な客員教授を１名、キャリア支援担当の事務補
佐員を１名雇用し、キャリア教育、キャリア支援体制を強化している。キャリアガイダンス（就職活動ガイダンス）、キャリアセミナー（エントリーシートや面接に関する実践的情報を与えるセミナー）、キャリア相談（企業人事担当の経験が豊富な客員教授との個人
相談、2018 年度（平成 30 年度）は学生のべ 26 名（2019 年（平成 31 年）１月～2019 年（平成 31 年）３月）利用、2019 年度（令和元年度）は学生のべ 99 名（2019 年（平成 31 年）
４月～2020 年（令和２年）３月）利用）を開催し、本学のジョブフェア 2018、2019（企業との交流会）への参加を支援した。また、2019 年度（令和元年度）に博士号取得後の多様なキャリアパス（アカデミア、企業、官公庁、地方自治体、NPO、NGO、起業など）について解説したガイドブックを作成した。
これらの博士課程後期学生を対象にした多様なキャリアパス指導は他大学では見られない独自の取り組みである。開始して日が浅いにもかかわらず、官公庁へのインターンシ
ップ参加者増加のような具体的効果が出ている（2018 年度（平成 30 年度）まで各年３名
以下から 2019 年度（令和元年度）9 名へ増加）。[4.5]〇学習指導における学修効果の可視化
博士前期課程、後期課程ともに最終試験を５名の教員で採点し、その結果を教員会議で共有することによって学修成果の可視化・確認を行っている。また、優れた成果を挙げたものには研究科長賞を授与している。
学生を対象にした取り組みとして、教育の満足度に関するアンケートを行い改善に務めている。第３期中期目標期間の学習指導に関するアンケート結果を、修士課程は下記図３
博士前期課程修了生アンケート、博士課程は別添資料 1026-i4-7_博士後期課程修了生アン
ケートにまとめた。法人化前、第１期、第２期と比較して、第３期の満足度が上がってお- 26-11 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況り、特に修士学生へのアンケートからは、研究科全体への満足度が第二期では 64%が満足と答えていたが、第３期では約 81％が満足と答えており、大幅な上昇がみられ、改組の効果が早速出ている。[4.7]

図３

博士前期課程修了生アンケート- 26-12 -東北大学生命科学研究科＜必須記載項目 5

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1026-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1026-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1026-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1026-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇キャリア支援の取り組み＜特色ある点＞〇副指導教員制の強化〇副指導教員制の強化
研究室単位で閉じた指導に偏らないよう配慮するため、他分野の教員が副指導教員として指導にあたっている。第３期中期目標期間においては前述の「生命科学研究科交流ミー
ティング」などの積極的な開催によって他研究室との交流も増加し、副指導教員による指導もさらに強化されている。[5.1]〇キャリア支援の取り組み
2018 年度（平成 30 年度）より新たに企業人事担当の経験が豊富な客員教授を１名、キャリア支援担当の事務補佐員を１名雇用し、研究科のキャリア支援室を強化した。2019 年（令和元年）には博士号取得後の多様なキャリアパスを紹介したガイドブックの作成や、キャリア相談（企業人事担当の経験が豊富な客員教授との個人相談、2018 年度（平成 30
年度）は学生のべ 26 名（2019 年（平成 31 年）１月～2019 年（平成 31 年）３月）利用、
2019 年度（令和元年度）は学生のべ 73 名（2019 年（平成 31 年）４月～2020 年（令和２年）１月）利用）、博士後期課程学生とキャリア担当の教員との１対１の面談を行い、大学や公的研究機関、企業、公務員など様々な進路へのアドバイスを実施している。これらの博士課程後期学生を対象にした多彩で充実したキャリアパス指導は他大学では見られな
い独自の取り組みである。キャリアガイド冊子について、すでに就活を経験した博士は「業種選択の大きな助けになる」、「OB/OG の生の声から、博士課程で培われるスキルが社会でどのように生きるか知ることができる。このため自己分析や自己 PR の作業に役立つ」という感想を寄せている。

- 26-13 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況

また、改組後の新カリキュラムでは、産業ニーズや生命科学の応用について学ぶ、バイオ産業基礎論を新たに前期課程共通科目として開講した。また後期課程学生を対象にイノベーションセミナー、起業支援論、バイオ産業実践科目を開講した。これらの新カリキュ
ラムによって健康･医療、農林水産･食糧問題などの社会的、産業的ニーズに応えつつ、国連が定める SDGs など地球環境問題下における持続的社会の構築に貢献できる人材育成を行う。[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1026-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）
理由：クラスの人数が少なく、分布表を用いなくとも把握が可能であるため・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1026-i6-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇成績評価等の取り扱いの明記＜特色ある点＞〇教育成果の可視化〇成績評価等の取り扱いの明記
2018 年度（平成 30 年度）より成績評価等の取り扱いを学生便覧に明記し、得点に応じた成績評価法を学生に示している。また、担当教員の成績評価に対して不服がある場合には、研究科内に審査委員会を設置して審議する体制を整えている。[6.1]〇教育成果の可視化
博士前期課程、後期課程の最終試験成績を専攻所属の教員で共有している。このことによって学習成果を可視化し、成績評価を行っている。[6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1026-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1026-i7-3）- 26-14 -東北大学生命科学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1026-i7-3）（再掲）、（別添資料 1026-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1026-i7-3）(再掲)

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1026-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇修了判定〇厳正な博士論文審査の整備＜特色ある点＞〇短縮修了の制度〇修了判定
修了判定において、単なる履修単位総数や修了試験の成績だけではなく、ティプロマポ
リシーに掲げた能力が身についているかも含めた修了判定を実践し、博士前期課程、後期課程の最終試験成績を専攻所属の教員で共有する判定体制としており、幅広い教員が修了判定に携わっている。[7.1]〇短縮修了の制度本研究科では設立当初の 2001 年度（平成 13 年度）から極めて優秀な学習成果を修めた者のみが短縮修了できる仕組みを博士課程をメインとして整備した。第１期の 2005 年度（平成 18 年度）１名、第２期の 2012 年度（平成 24 年度）１名、2015 年度（平成 27 年度）
１名の博士課程学生が早期修了者となった。この早期修了者の制度を 2018 年度（平成 30
年度）の改組後に改めて見直しを行い、その結果、2018 年度（平成 30 年度）は博士課程
1 名、2019 年度（令和元年度）は修士課程１名の早期修了者が生まれた。博士課程を早期修了した学生(2019 年（平成 31 年）３月)からは、「日本企業では 4 月入社が一般的で、秋入学の私にとって早期修了は有効だった」という意見が挙げられており、学生にとって大きなメリットとなったことがわかる。2019 年度（令和元年度）に研究科で初めて、修士課程の短縮修了者を１名輩出した。当該学生は高い競争率で知られる育英財団から支援を受けていたほか、研究費も自分で獲得するなど大変優秀で、将来有望であると認定された。
現在は、英国名門大学にてさらなる研鑽を積んでいるが、日本と英国の入学時期の違いを
短期修了の活用で埋めることができた。[7.2]〇厳正な博士論文審査の整備
2013 年（平成 25 年）４月１日に施行された「学位規則の一部改正」により, 博士学位
論文の全文を原則として１年以内にインターネット上で公表することが義務付けられ、- 26-15 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況2014 年度（平成 26 年度）より、研究者や出版機関のための剽窃・盗作検知のオンライン
ツールである iThenticate（アイセンティケイト）により、提出された学位論文について、未発表の学術論文や出版前のコンテンツなどの内容を, 既存の情報（WEB ページ、出版物
データベース等）と照合し、その独自性のチェックを推進している。第２期の終了時の 2015
年度（平成 27 年度）と比較して、第３期においては博士学位授与者数に対する論文チェ
ック件数は 17 件から平均 22 件へ増加しており、剽窃・盗作検知のオンラインツールである iThenticate（アイセンティケイト）が有効に利用されていると判断される。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1026-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1026-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇積極的な留学生の受け入れに関する取り組み＜特色ある点＞〇適正な入学者の確保〇積極的な留学生の受け入れに関する取り組み
インターネットによるビデオ面
接を利用し、海外在住の志願者が来日前に入学者選抜試験を受験す
ることを可能とした。特に 2019 年
度（令和元年度）には５名の海外在住の志願者がビデオ面接を利用して入学者選抜試験を受験した。
また、国費留学生優先配置プログ
ラム DSP プログラムに採択されるなど、積極的な留学生の受け入れを行っている。留学生は第２期中期目標期間終了時の 2015 年度（平成 27 年度）の 32 名から 2016 年度（平成 28 年度）31 名、2017 年度（平成 29 年度）36 名、2018 年度（平成 30
年度）46 名、2019 年度（令和元年度）の 51 名と第３期中期目標期間を通じて順調に増加し続けている。法人化前、第１期中期目標期間、第２期中期目標期間の平均を図４留学生- 26-16 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況数に示した。第二期の平均は 26 名だが第三期の平均は第２期比約 157％の増の 41 名となっており、留学生増加の対策が実を結んでいると言える。[8.1] 図４

留学生数〇適正な入学者の確保
適正な入学者とするため 2018 年度（平成 30 年度）に改組を行い、博士後期課程の入学者
定員を 10 名削減した。優秀な博士人材を輩出するため、より少人数による密度の濃い国際的教育・研究を展開し、PI が少数の大学院生を直接指導する密な教育研究の指導の徹底、産業界でも通用する高いスキルの付与を行うための改革である。また、教育プログラムや
キャリア支援により魅力ある研究科へ変化させ、さらに、入試説明会のコンテンツを見直し、出席者の増加に結びつけた。第２期最終
年度の 2015 年度（平成 27 年度）の 84 名の参加人数を第３期期間は毎年越え、2019 年度（令和元年
度）は 120 名の参加があった。各
年度の参加人数を図５入試説明会
参加人数に示した。 [8.2]＜選択記載項目 A

図５

入試説明会参加人数

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1026-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇キャンパスの国際化〇国際共同大学院プログラム＜特色ある点＞〇学生の海外での発表〇キャンパスの国際化本研究科ではキャンパスの国際化に力をいれ、留学生の受け入れを促進しており、留学
生は第２期中期目標期間終了時の 2015 年度（平成 27 年度）の 32 名から 2016 年度（平成28 年度）31 名、2017 年度（平成 29 年度）36 名、2018 年度（平成 30 年度）46 名、2019 年- 26-17 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況度（令和元年度）51 名となっており、現在、所属学生の 17.9％となっている。法人化前、第１期中期目標期間、第２期中期目標期間の平均を分析項目 I 必須記載項目８の図４留学生数に示したが、留学生数の第３期期間平均は第２期期間平均の 1.5 倍となり、国際化を順調に推進することができている。[A.1]〇学生の海外での発表
学生の海外での学会等への参加を推進している。第２期期間の最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）はのべ 12 名、第３期期間においては、2016 年度（平成 28 年度）はのべ 12 名、2017 年度（平成 29 年度）はのべ 25 名、2018 年度（平成 30 年度）はのべ 18 名の学生が海外での学会発表を行った。[A.1]〇国際共同大学院プログラム
データ科学、生命科学（脳科学）の国際共同大学院プログラムの中核部局として、海外提携校の拡大（2018 年（平成 30 年）に KU ルーベン大学を追加）で実績を挙げた。大学院
プログラムを通じて協定校と密な協議を行って、将来の国際共同学位プログラムの実現につなげていく過程にある。
研究科からの支援として、アカデミックなインターンシップに加えて、中国深圳とイス
ラエルでの企業研修など博士課程修了後の将来計画に資することを目的としたインターン
シップにも研究科から費用を支援した。さらに、研究科が主体的に参加する生命科学国際共同大学院プログラムの支援により英国レスター大学教員２名を招聘し、２週間に渡る英語集中教育コース（2020 年（令和２年）2/17〜2/28)を開催した。国際学会ポスターを作成して発表するなど、アクティブラーニングを含む実践的な学修が行われた（2019 年度（令和２年度）修了者 16 名）。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
〇地域連携

〇地域連携
・東日本大震災の被災後に資源循環型の新たなまちづくりを目指す宮城県本吉郡南三陸町と「持続可能環境の実現に関する研究活動」についての協定を結び（2017 年（平成 29 年））、
生態学分野の地域連携活動を実施している。南三陸町の森里海の事業者（林業、漁業、農- 26-18 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況業、加工業、流通小売業、サービス業）が一堂に会する「いのちめぐるまち推進協議会」
にて定期的な情報交換を実施しており、活動に参加する学生にとって貴重な学びの場となっている。協定締結は、住民とのコミュニケーションや合意形成に特に力を入れた成果と自負している。今後も持続可能な社会づくりを目指すリーダー人材の育成に貢献し、南三陸町における河川と海洋環境の関係について継続して研究活動を実施する。南三陸町をフィールドとした研究に参加している学生からは「貴重な機会」とのコメントがあり、地域連携による教育活動を今後ますます強化する予定である。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇最終試験成績の共有＜特色ある点＞〇外部からの意見聴取〇FD 教育の実施
全教員が参加する教員会議において毎年 FD 教育を実施している。もっとも頻繁に取り上げるトピックスは、大学院生の心理的課題に関するもので、学内の学生相談室から専門家を招聘している。また、キャリア支援、産学連携などの講師も招くことによって、社会のニーズを教員が把握する一助としている。 [C.1]〇最終試験成績の共有
博士前期課程、後期課程の最終試験成績を専攻所属の教員で共有している。このことに
よって教育成果を可視化して改善の資料としている。また、共通科目の受講生に対してア
ンケートを取ることによって、講義資料の明快さ、質などに対する検証と改善を図っている。この結果、分析項目 I-必須記載項目４の図３博士前期課程修了生アンケート「講義等」の項目で法人化前、第１期、第２期と比較し、第３期期間は、満足、まあまあ満足と答えた学生の割合が 67.7％と約 7 割にのぼり、着実な増加が見て取れる。これより、教育の質の向上が着実になされていると言える。[C.1]〇外部からの意見聴取
2016 年度（平成 28 年度）に自己点検として企業への意見聴取を行った。意見聴取の項
目と結果を別添資料 1026-i3-3_自己点検_企業へのアンケート H28 年実施（再掲）に示した。特に、企業からの当研究科の卒業生は「研究に取り組む姿勢が真摯であり、専門知識- 26-19 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況を十分に身に付けている」との意見をいただけたように、本研究科の教育が高く評価されていることがわかる。[C.2]＜選択記載項目 D

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇研究科内の学際研究の推進＜特色ある点＞〇2018 年度（平成 30 年度）の改組〇2018 年度（平成 30 年度）の改組
改組に伴ってカリキュラムは一新された。従来は各分野名（研究室名）を冠する特論を専門科目として開講していたが、各論に陥りやすく体系性には課題があった。新カリキュ
ラムでは、分野単位での特論を全廃し、代わりに３専攻名を冠する新たな特論と概論を用意することで、学生は専攻がカバーする領域を体系的に学ぶことが可能となった。また、教育目的に追加された「人類の福祉への貢献」に関連して、社会的問題を学ぶ共通科目として研究倫理・社会責任論、環境マネジメント講座を新規に開講した。改組後のカリキュ
ラムの大きな特徴とてして、産業ニーズや生命科学の応用について学ぶ、バイオ産業基礎論を新たに前期課程共通科目として開講した。また後期課程学生を対象にイノベーション
セミナー、起業支援論、バイオ産業実践科目を開講した。これらの新カリキュラムによって健康･医療、農林水産･食糧問題などの社会的、産業的ニーズに応えつつ、国連が定めるSDGs など地球環境問題下における持続的社会の構築に貢献できる人材育成を行う。
学生が所属する専攻の講義科目に加え、他専攻の概論科目を履修するよう新カリキュラ
ムを編成した。これにより、学際的な視点を身に付けることができる。[D.1]〇研究科内の学際研究の推進
学生が分野横断的な視点を身につけられるように、研究科内の学際研究に取り組んだ。
特筆すべき試みとして、2015 年度（平成 27 年度）より開始された「生命科学交流ミーティング」を、2017 年度（平成 29 年度）より大学院生が企画運営することとし、学生の自主性を育んでいる。「生命科学交流ミーティング」では研究科内の若手教員および大学院生が研究発表する場を提供しており（第２期中期目標期間の 2015 年度（平成 27 年度）は３回、第３期中期目標期間の 2016 年度（平成 28 年度）は３回、2017 年度（平成 29 年度）
は３回、2018 年度（平成 30 年度）は４回、2019 年度（令和元年度）は８回、研究科内の- 26-20 -東北大学生命科学研究科

教育活動の状況

最先端の研究成果を共有するとともに専攻や分野の枠組みを越えたネットワーク構築に大いに貢献している。[D.1]- 26-21 -東北大学生命科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1026-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1026-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学生の発表論文数と受賞数〇学生の学会発表数〇日本学術振興会の特別研究員 DC の採用人数＜特色ある点＞〇短期修了制度の利用〇短縮修了制度の利用
本研究科では極めて優秀な学習成果を修めた者のみが短縮修了できる仕組みを設けているが、2019 年度（令和元年度）に研究科で初めて、修士課程の短縮修了者を 1 名輩出した。当該学生は育英財団から支援を獲得し、研究費も自分で獲得するなど極めて優秀であり、社会での活躍が望まれる人材であるため、研究科をあげてバックアップを行った。[1.1]〇学位取得状況の改善
標準終業年限内修了率は、第２期と第３期を比較すると、博士前期課程は第２期の最終
年度の 90％から、第３期平均 91％と高い水準を維持していることが伺える。博士後期課程
では、博士の学位取得要件として、「審査のある国際誌に、博士論文を構成する内容を含んだ筆頭著者の欧文論文が一報以上掲載、又は受理されていること。」との規定を設け、学位の質の担保と客観的評価の一つとしている。質の高い研究成果をアウトプットするた
め、論文の投稿からアクセプトまでに時間がかかってしまう場合があり、後期課程の最終年度在籍者数が大きくならざるを得ない背景要因となっているが、毎年の博士取得者数/
定員の比率は、第２期平均の 59.3%から、第３期は 2016 年（平成 28 年）60.0％、2017 年（平成 29 年）65.7％、2018 年（平成 30 年）77.4％と大幅な改善が見られており、改組をはじめとした教育改善の効果が表れている。[1.1]〇学生の発表論文数と受賞数- 26-22 -東北大学生命科学研究科

教育成果の状況

第３期中期目標期間の年度当たりの学生が関与した発表論文数は、第２期中期目標期間
終了時の 2015 年度（平成 27 年度）の 61 件から 2016 年度（平成 28 年度）73 件、2017 年度（平成 29 年度）70 件、2018 年度（平成 30 年度）の 78 件(（別添資料 1026-ii1-2_学生の業績)上の「学生が関与した論文数」）と増加している。さらに学生の受賞件数は 2015
年度（平成 27 年度）の９件から2016 年度（平成 28 年度）の 15 件、2017 年度（平成 29 年度）の 22 件、2018 年度（平成 30 年度）の 15 件へ増加している。これは法人化前、第１期中期目標期間、第２期中期
目標期間の平均と比較して、順調に増加している。（図６学生受賞
件数参照）[1.2]
図６

学生受賞件数〇学生の学会発表数
学生の学会発表数は 2016 年度（平成 28 年度）以降、第２期の最終年度である 2015 年度（平成 27 年度）の 191 件を超えている（（別添資料 1026-ii1-2_学生の業績）（再掲）下の「学生学会発表数」）。第３期中期目標期間の学生一人当たりの学会発表数は 0.74 回となり、これは第２期の最終年度である 2015 年度（平成 27 年度）が 0.70 回であったので、第３期期間中に増加がみられている。日本人学生と外国人学生を一緒に教育研究指導するとともに、海外協定校への派遣及び国際会議での発表などを通じて学生の国際化を図って
おり、第３期中期目標期間における計 52 件の学生の受賞数のうち、国際会議での発表などによる国際的な賞の割合は約 25％（13 件）という高比率を占めている。[1.2]〇日本学術振興会の特別研究員 DC の採用人数
日本学術振興会の特別研究員 DC の採用人数は、第２期最終年度の 2015 年度（平成 27年度）の 11 名と比較し、2016 年度（平成 28 年度）では 10 名、2017
年度（平成 29 年度）16 名、2018 年度（平成 30 年度）13 名、2019 年度（平成 31 年度）では 16 名採択と、第３期中期目標期間の後半にかけて順調に増加しており（図７
日本学術振興会特別研究員 DC 採用人数）、学生への高度な教育の成果が現れている。[1.2]図７日本学術振興会特別研究員 DC 採用人数

- 26-23 -東北大学生命科学研究科＜必須記載項目 2

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴う、博士後期課程学生へのキャリア支援の充実＜特色ある点＞〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴う、カリキュラムの変更〇就職・進学状況
博士前期課程修了者の就職＋進学率は、第３期期間を通じて 90％を超えている。修了生
に対する社会の高い評価を反映して企業への就職が最も多い。第２期期間平均は全修了生のうち 68％であった企業就職者は第３期期間では 73％に上昇した。博士後期課程修了者の場合、大学など研究機関への就職が中心となっているが、近年企業への就職の割合が増加している。第２期期間最終年度の 2015 年度（平成 27 年度）には企業への就職が 11.8%
であったが、第３期期間の平均は 27.8%と二倍以上に増加した。研究科が力を入れてきた多様なキャリアパス教育が実を結び始めていると言える。博士前期課程、後期課程修了者の就職先内訳は、カゴメ株式会社、アサヒ飲料株式会社などの食品産業や、住友化学株式会社、中外製薬株式会社、花王株式会社などの化学工業、情報通信業など多岐の業種に渡っている。高度な生命科学人材を輩出することが出来ているといえる。[2.1]〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴う、カリキュラムの変更
改組にともない、産業ニーズや生命科学の応用について学ぶ、バイオ産業基礎論を新たに前期課程共通科目として開講した。後期課程学生に対しては、イノベーションセミナー、起業支援論、バイオ産業実践科目を開講した。これらの新カリキュラムによって健康･医療、
農林水産･食糧問題などの社会的、産業的ニーズに応えつつ、国連が定める SDGs など地球環境問題下における持続的社会の構築に貢献できる人材育成を行っている。さらにバイオ
人材育成カリキュラムの一環としてキャリア支援を強化した。博士後期課程修了後のキャリアビジョンを早い段階で描けるように、博士前期課程学生にも働きかけ、後期課程への進学を促進している。[2.2]〇2018 年度（平成 30 年度）の改組に伴う、博士後期課程学生へのキャリア支援の充実
博士号取得後の多様なキャリアパス（アカデミア、企業、官公庁、地方自治体、NPO、NGO、
起業など）について解説したガイドブックを 2019 年度（令和元年度）に作成した。2018 年度（平成 30 年度）より、企業人事担当の経験が豊富な客員教授を１名、キャリア支援担当- 26-24 -東北大学生命科学研究科

教育成果の状況の事務補佐員を１名雇用し、キャリア教育、キャリア支援体制を強化している。キャリア
ガイダンス（就職活動ガイダンス）、キャリアセミナーⅠ（エントリーシートや面接に関する実践的情報を与えるセミナー）、同セミナーⅡ（企業研究者２名による博士号取得の意義に焦点を当てたセミナーと個別相談会）、キャリア相談（企業人事担当の経験が豊富な客員教授との個人相談、2018 年度（平成 30 年度）は学生のべ 26 名（2019 年１月～2019年３月）利用、2019 年度（令和元年度）は学生のべ 99 名（2019 年４月～2020 年３月）利用）を開催し、本学のジョブフェア 2018、2019（企業との交流会）への参加を支援した。
キャリアセミナーⅡに参加した学生からは、「製薬会社などでは採用時に博士号が要求されることを認識した」、「海外では博士号がなければ研究者として一人前に扱われないことなどに驚いた」などの声が寄せられており、キャリア支援の有効性が示されている。
さらにインターンシップや遠方での面接へ参加する際の旅費支援など、博士課程後期学生を対象にした多様なキャリアパス指導は他大学では見られない独自の取り組みを行っている。[2.2]＜選択記載項目 A

卒業(修了)時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1026-i4-7）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇修了時のアンケート結果〇修了時のアンケート結果
学生を対象に教育の満足度に関するアンケートを行い改善に務めている。第３期中期目
標期間の学習指導に関するアンケート結果を分析項目 I-必須記載項目４の図３博士前期課程修了生アンケートに掲載した。法人化前、第１期、第２期と比較して、第３期の満足度が上がっている。特に修士学生へのアンケートからは、研究科全体について「満足」と回答する学生の比率が第２期では約 64%であったのに対し、第３期では約 81％と大幅な上昇がみられ、改組によるポジティブな効果がさっそく表れている。 [A.1]- 26-25 -東北大学生命科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 26-26 -東北大学環境科学研究科

27．環境科学研究科（１）環境科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 27-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 27-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 27-20- 27-1 -東北大学環境科学研究科（１）環境科学研究科の教育目的と特徴【教育目的】
環境科学研究科では、総合大学である東北大学の「知」を結集し、持続可能な発展を支える文化と循環社会の基盤となる社会構造を確立するため、文系、理系という伝統的区分を越える総合科学として新たな枠組みの環境科学を構築し、多様な領域の効果的接近と新たな学問領域を創出することにより、環境問題の解明と解決に関わる幅広い知識と理解力を有しつつ深い専門性を持ち、国際社会においても活躍できる人材を養成することを教育の目的としている。
【特徴】
教育目的の特徴は、種々の学問基盤を有する学生に対し、将来、環境関連分野で活躍するために期待される専門力と俯瞰力の涵養を同時に実現しようとするところにあり、本学が【第 3 期中期目標】に掲げる項目のうち特に「世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力」の養成に寄与するものである。
この目的を実現するために、次のような教育目標を掲げている。
（１）大学院前期課程の教育目標（1-a）文理一体教育により環境関連の研究を遂行する上で必要な幅広い基礎学力を習得する。
（1-b）研究課題を独自の発想により展開させ、論文としてまとめて学会等にて発表する能力を備えること。
（1-c）広い視野に立って環境問題を捉える俯瞰的な視野を持つこと。
（1-d）専門分野における研究や技術・教育指導のための基本的能力を備えること。
（1-e）環境政策・地域開発を立案するための素養を備えること。
（２）大学院後期課程の教育目標（2-a）広い観点からの社会的要請を視野に入れ研究課題を開拓できること。
（2-b）独自の発想からその課題を展開させ、 国際水準の論文をまとめて国際会議にて発表する能力を有すること。
（2-c）研究経験をもとに関連の環境分野においても主体的に研究を遂行あるいは環境政策や地域開発を提言できること。
（2-d）将来とも自己啓発をしながらリーダーとして広い視野に立って国際的視点から研究あるいは環境政策を指導できること。
これらの教育目標を踏まえ、本研究科の人的・知的資源を社会に積極的に提供し、社会の人々の知的能力や諸技術の発展と文化の深化に貢献するとともに、社会と連携・協力しながら持続可能な社会を築いていくため、また、本研究科の優れた環境技術に関する情報を世界に向けて発信するとともに、国際的な連携・交流活動を推進するために、具体的な行動計画を策定して教育・研究活動を行っている。

- 27-2 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 1027-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 英語化の推進
本研究科では、教育目標に対応して、別添資料 1027-i1-1 に示す学位授与の方針（ディプロマポリシー）を設定しているが、2018 年（平成 30 年）に英語版を整備し、国際化に対応している。[1.0]＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 1027-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 英語化の推進
本研究科では、学位授与方針に対応して、別添資料 1027-i2-1 に示す教育課程方針（カリキュラムポリシー）を設定しているが、2018 年（平成 30 年）に英語版を整備し、教育課
程の国際化に対応している。[2.0]＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 1027-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1027-i3-2）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1027-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。

- 27-3 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況＜特色ある点＞
・ 第 3 期中期目標に即したカリキュラムの抜本的見直し
・ 教育理念を実現する演習科目群の拡充
・ 学位プログラム群の新設と発展〇 第 3 期中期目標に即したカリキュラムの抜本的見直し
本研究科は「俯瞰的・国際的視点に立ち環境分野で指導的・中核的役割を果たす人材を養成」することを第 2 期中期目標とした。2011 年（平成 23 年）に東日本大震災を間近に経験し、環境問題を取り巻く情勢の変化と一層の国際化に対応する必要性を認識した。そこ
で 2015 年（平成 27 年）に社会変革のソリューション創出が可能な“凸型”人材を育成す
る「先進社会環境学専攻」と、高い専門性を有する国際的な“T 型”人材を育成する「先端環境創成学専攻」の 2 専攻に再編し、カリキュラムを一新した（別添資料 1027-i3-4）。
特に「先進社会環境学専攻」前期課程では、概論や演習、新規科目など計 12 単位を必修科目とした。これは【第 3 期中期目標】で定めた教育目標「環境思想・哲学を有する理系・文系人材形成」の原型である。2018 年度（平成 30 年度）には各専攻の教育理念をより忠実に反映可能なカリキュラムに改定し、【第 3 期中期目標】で掲げた教育目標を達成している。[3.1]

図 1. 環境科学研究科の教育組織〇 教育理念を実現する演習科目群の拡充
演習科目について詳述すると、「先進社会環境学専攻」の前期課程にはビジネスソリューション演習、エコプラクティス等の社会課題に即した演習科目を設定し、環境分野におけるディレクション力の涵養を目指すとともに、後期課程では博士インターンシップ研修を必修として、より実践的な実習を行わせている。以上【第 3 期中期目標】期間中にカリキ
ュラムを改定し、教育理念を具現化させた特徴ある演習科目群を創設した。[3.2]- 27-4 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況〇 企業・国研との教育連携の強化
本研究科では日本製鉄、産業技術総合研究所、国立環境研究所、電力中央研究所に連携講座を設け、社会課題や産業ニーズに対応した教育を行っている。例えば日本製鉄の連携講
座の場合、企業のシニア研究者 3 名が指導教員となり、前期課程 1 年生の後半から君津製鉄所に隣接する技術研究所において大規模実験装置等を使用する修士研究指導を行い、学位認定を行っている。2005 年（平成 17 年）から現在まで計 30 名が本講座を修了した。近年、配属希望者が増加し、2016 年（平成 28 年）からは定員と同じ毎年 3 名の学生が配属されて、現在は M1、M2 学生計 6 名が在籍している。このように、【第 3 期中期目標】期間
中に企業や国立研究所との教育面での連携を強化し、順調に配属学生数を伸ばしている。
[3.2][3.0]〇 学位プログラム群の新設と発展【第 3 期中期目標期間】には学術動向に即して新しい学位プログラムを構築した。2019 年
度（令和元年度）に本研究科が中心となり「災害科学・安全学国際共同大学院プログラム」
を発足させ、現在、12 名の学生が履修している。講義は英語で行われ、QE により教育の質を保証している。学位記には、本プログラムの履修が明記されると共に、国連大学など国外連携先との国際共同学位が授与される。また、2014 年度（平成 26 年度）より国費留学
生優先配置プログラムに基づき「国際環境リーダー育成プログラム（IELP）」を発足させ、英語による実践的な教育を行ってきた。本プログラムの修了生にも修了認定証が授与される（2019 年（令和元年）は MC 7 名、DC 10 名）。特に優秀な学生に対しては、サステイナ
ブル環境マスター認定証（MC 3 名）、サステイナブル環境ディレクター認定証（DC 2 名）が授与される。本プログラムは IELP2 として発展的に継続実施されている（詳細は後述）。
以上のように、【第 3 期中期目標】期間中に複数の特色ある学位プログラムを創設および継続し、【目標】で掲げた「特に優れた修了生の称号認定制度の拡充」を実現している。
[3.3][3.5]〇 文理融合の要諦としての概論科目拡充
本研究科に入学してくる理科系・文科系双方の学生の専門知識ギャップを解消しつつ、環境問題に関する俯瞰的な視野を養わせるため、環境科学概論や先進社会環境学概論 I、II、
文化環境学概論、先端環境創成学概論など概論科目を充実させ、導入教育を行っている。
中でも【第 3 期中期目標】期間においては、文科系学生に対する環境科学の自然科学・技
術的側面、および理科系学生に対する環境問題の社会科学的側面の理解拡充を狙いとして、新たに先進社会環境学概論 I、および先進社会環境学概論 II を設けた。以上、【第 3 期中
期目標】期間では文理双方の学生の環境に対する共通知識・視野を涵養する概論科目を拡充した。 [3.4]- 27-5 -東北大学環境科学研究科＜必須記載項目 4

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1027-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1027-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1027-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1027-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞
・ 多彩な実践的プログラムと増加する就業体験＜特色ある点＞
・ 座学とアクティブラーニングによる文理共修
・ 文理融合を促進する研究指導・学位審査体制〇 座学とアクティブラーニングによる文理共修
理科系と文科系の学生が共修する機会を促進するため、環境科学概論や先進社会環境学
概論 I、II、文化環境学概論、先端環境創成学概論や環境科学演習を設けている。例えば
環境科学概論は研究科全ての学生を対象とした授業科目で、環境科学に対する俯瞰的視野を構築するための最初の入口となる。【第 3 期中期目標】期間では、先進社会環境学概論
I、II、文化環境学概論、先端環境創成学概論を新設した。これは各専攻・コースの専門性や特徴を反映させたものである。環境科学演習では環境の関わる課題について学生自身にテーマを企画・立案させ、教員の助言のもと文献調査、現地調査（見学）、プレゼンテー
ション等を行い、最終的にディベートを行うアクティブ・ラーニングを取り入れている。
以上、【第 3 期中期目標】期間では、概論科目の拡充に加えて、アクティブラーニングを取り入れた環境科学演習を設けることにより、文理共修の機会を体系的に構築した。
[4.1]〇 多彩な実践的プログラムと増加する就業体験
プロジェクト研究の立案能力や NPO 法人設立のためのスキルを習得するエコプラクティ
スや環境問題解決に資するビジネスシステムを考案する手法を環境問題解決の事例から学
ぶビジネスソリューション演習など、多彩な実践的プログラムを設けている。また、修士・- 27-6 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況

博士インターンシップを設け企業での就業体験をさせている。特筆すべきは企業イン
ターンシップによる就業体験の実績で、第2 期中期目標期間（2010～2015 年，平成 22～27 年）6 カ年で、修士のべ 84 社、博士 6社だったのに対し、【第 3 期中期目標】期間（2016～2019 年，平成 28 年～令和元年）
4 カ年では、修士のべ 72 社、博士 88 社と大幅に増加した（別添資料 1027-i4-6）。イ
ンターンシップの推進は第 3 期中期目標に掲げた目標の一つであり、これを達成している。さらに国際会議での発表や国際的な研究・プロジェクトへの参加や本研究科が図 2. インターンシップ件数の推移

中心となって締結した日中韓 3 カ国主要大学間学生交流プログラム（RESD）への参加を特別研修として認定している。以上、【第 3期中期目標期間】において、演習やインターンシップ、国際学生交流プログラム等、多彩な実践的プログラムを拡充することにより、就業体験インターンシップ実施件数の大幅増加を達成した。 [4.2]〇 教育設備の ICT 化【第 3 期中期目標期間】中の 2016 年、青葉山新キャンパスに本研究科の本館が完成した。
それを機に、全講義室に液晶プロジェクターと音響設備、インターネット回線を完備させ、多くの教員がマルチメディア教材を活用して講義している。また東北大学インターネット
スクール(ISTU)や Google Classroom を介したライブおよびオンデマンド形式のオンライ
ン授業も取り入れている。以上、教育設備の ICT 化を積極的に推進してきたことにより、この度の新型コロナウイルス感染拡大防止対応にあたり、オンライン教育へのスムーズな移行が可能となった。[4.3]〇 文理融合を促進する研究指導・学位審査体制
文理融合の教育・研究を推進するため、学位審査会の構成メンバーは審査対象学生の専
攻・コースに限定せず、多面的な学位論文審査体制を保証している。また環境科学の学際性に鑑み、異なった分野から学生を指導・助言する副指導教員制度を整えている。2015 年（平成 27 年）に 2 専攻体制に移行して以降、研究科全体で「環境科学討論会」を年 1 回開催し、学生が指導教員以外の教員からも直接的な助言が得られる機会を設けている。教員相互の連携体制としては年 5 回専攻・コース会議を開催し、意見交換している。その中で教育・研究の指導体制についての課題を抽出し改善を図っている。また各専攻・コースの取り組みは教務センター会議で共有し、他専攻・コースに周知される。以上、【第 3 期中期目標期間】中には、多面的学位審査や副指導教員制度に加え、「環境科学討論会」を創設し、研究科内の文理融合の教育・研究の一層の推進をはかっている。[4.4]- 27-7 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況〇 きめ細かい研究指導体制
本研究科の学生には年度末に 1 回研究の進捗度を把握させ、研究指導記録簿として各指導教員が目を通した後、教務センターに提出させている。これは学習成果を可視化させる
有効な手段であって、指導教員はこれを学生の研究指導に活用すると同時に、教務センタ
ーはカリキュラムの改善等に活用している。キャリア開発としては上記で述べた実践的な授業科目を多数設け、環境問題の現場で活躍する人材に触れさせ、キャリアデザインを意識させている。研究倫理教育は各研究室での個別的指導の他、2019 年（令和元年）10 月入学者よりオリエンテーション時に、学位論文等の作成にあたっての剽窃行為防止のための教育を行っている。以上、【第 3 期中期目標期】間中には、学位論文の剽窃防止のための教育を新設に加えて、従来の研究指導記録簿による学修状況の可視化や実践的科目による
キャリアデザインの促進等、きめ細かい研究指導体制を構築している。[4.5][4.7]〇 理論と実務の架橋をはかる教育方法の工夫
ディプロマポリシーに述べている研究の遂行や企画、政策立案などの能力の涵養には座学だけではなく、それらに実際的に参画することすなわち実践的トレーニングが必要である。このことから本研究科では[4.2]で述べた実践的な教育プログラム（環境科学演習、エコプラクティス、ビジネスソリューション演習、インターンシップ、特別研修等）を提供している。【第 3 期中期目標期間】中には、前述したようにカリキュラムを抜本的に見直し、概論の拡充とそれぞれの充実を図ると同時に、それと連携した実践的教育プログラムを配置している。[4.6]＜必須記載項目 5

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1027-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1027-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1027-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1027-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
・多様化するキャリアデザインへの支援体制〇 充実した学修支援体制- 27-8 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況

スマートフォン等を利用して時間割、履修状況、成績等の学修状況をチェックできる学務
情報システムを活用し、学生の自律的な管理を進めている。「環境科学演習」では、学生相互の講評、TA や教員のコメント、添削指導等を複合的に組み合わせてフィードバックを行うことで、学習成果の向上に努めている。TA は演習のほか共通性の高い科目（概論等）に設けていて教育支援に当っている。学習環境の整備のため指導教員のほか、教務係、ハラスメント相談窓口、全学学生相談所が学生からの相談の窓口となっている。以上、学務
情報システム、きめ細かい指導、多様な相談窓口の連携により、学修支援体制を充実させている。[5.1]〇 多様化するキャリアデザインへの支援体制
キャリアデザインに対する学生の希望は、出身学部・学科や入試群により多様性を極める。
そこで本研究科では 5 つの入試群毎に就職担当教員を配置し、学生のキャリア開発の支援にきめ細かく対応している。企業に対してはエネルギー環境群、人文･社会科学系群、環境･地理群の場合は環境科学研究科教務係が、化学･バイオ群は工学研究科化学・バイオ系が、マテリアル群は工学研究科マテリアル・開発系が窓口となっている。以上、学生の多様なキャリアデザインに対応できるように就職担当教員と事務窓口を連携・整備している。
[5.3]＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1027-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料なし）

理由：大学院教育はクラスあたりの人数が少なく、分布表を用いなくとも把握が容易であるため・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1027-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
・学修成果の評価と学生へのフィードバック〇 学修成果の評価と学生へのフィードバック
成績評価に関し、各科目のシラバスに学習目標の到達度を測る方法として明示している。
すなわち筆記試験、レポート、平常点等を具体的に示し、複数の方法を採用する場合はそのパーセンテージを記載させている。シラバス記載内容の点検・更新は年末を締切として毎年行っている。2019 年は「単位の実質化」を推進するためシラバス記載項目に「授業時間外学習」の項目を設け、学生には平素からの学修取り組みを動機づけている。履修生は- 27-9 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況

学務情報システムを活用し、学習目標の到達度を把握している。また、2018 年から本学工学部からの入学生は同工学研究科の「学修レベル認定制度」をシームレスに利用できるよ
うになり、「新しい価値の創造」に必要な①基礎学力、②専門学力、③課題解決／論理展
開力、④語学（英語）力、⑤価値創造力について同学年の学生に対する相対的なレベルを測れるようになっている。以上、【第 3 期中期目標期間】中には学修成果評価に関わる記載を詳細にすると同時に、従来の学務情報システムに加えレベル認定制度による学修成果の可視化を充実させている。[6.1][6.2]＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1027-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1027-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1027-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1027-i7-3～4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1027-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
・修了判定体制・方法・基準の明文化と開示〇 修了判定体制・方法・基準の明文化と開示
修了に際しては所定の年限在学し、所定の単位数を取得しつつ、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。単位の認定は上述[6.1]に基づ
き厳格に行っている。学位論文については指導教員と複数名の教員とで予備審査委員会を結成し、学位論文の内容、提出について慎重に審議する。学位論文が提出できると判断できるものについては本審査に進み、厳格な審査を行う。予備審査会、本審査会は公開で行い、公正さを担保している。【第 3 期中期目標】期間の 2019 年度にこれら修了判定の体制・方法や基準を「学位論文に係る評価に当たっての基準」として明文化し、研究科ホームページで公開している。[7.1]〇 修了判定方法を意識した学位審査
上記で述べた修了判定方法は学位授与方針に整合したものとした。修士論文の場合、学位授与方針に鑑みて①研究遂行能力、②学術資料の理解力、③基礎知識・学力、④国内学会
等での発表能力、⑤学術報告書の執筆能力を評価項目とする。予備審査会での発表・質疑、
学位論文の査読、本審査会での発表・質疑について各評価項目の評価を実施し、それを総- 27-10 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況

合して合否を判定する。博士論文も同様に合否を判定するが、評価項目は①環境問題に関する学識に基づいた研究能力あるいは政策立案能力、②学術資料の調査分析能力、③国際的に優れた学術論文の執筆能力と関連分野の研究評価能力、④国際会議での発表能力、⑤
博士課程前期課程学生の研究補助能力及び環境科学分野の研究を先導する能力、である。
【第 3 期中期目標】期間の 2019 年度に明文化された「学位論文に係る評価に当たっての基準」を審査員で共有し、それを意識した学位審査を行った。[7.2]＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1027-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1027-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞
・ 多様性に対応した学生受入制度の拡充と留学生の飛躍的増加〇 多様性に対応した学生受入制度の拡充と留学生の飛躍的増加
バンドン工科大学のリエゾンオフィスの運営や、ブラウィジャヤ大学（インドネシア）との修士ダブルディグリー制度等、インドネシアとの連携に取り組んでいる。【第 3 期中期目標】期間中のインドネシアからの留学生数は 2016～2019 年（平成 28～令和元年）の 4
カ年で MC 24 名、DC 21 名であり、これらは第 2 期中期目標期間の 2010～2015 年（平成 22～27 年）の 6 カ年の実績（MC 17 名、DC 5 名）を大きく上回り、連携活動の効果が顕著に

図 3. インドネシア人留学生入学者数（DC・MC の計）- 27-11 -図 4. IELP 履修生の出身国東北大学環境科学研究科

教育活動の状況現れている。インドネシア人留学生受入状況を別添資料 1027-i8-3 に示す。また国費留学
生優先配置プログラム（IELP）を 2 期連続して実施し、留学生の受け入れ支援体制の充実を図っている。IELP 履修生の出身国を別添資料 1027-i8-4 に示す。
入試に関しては一般選抜のほか、他大学・高専からの推薦入学特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生等特別選抜など多様な入試制度を設けている。またこれらを周知するための入試相談会を仙台（年 3 回）・東京（年 2 回）で行い、志願者増加を図っている。実際、推薦入試に関して見て見ると【第 3 期中期目標】期間は第 2 期に比較して推薦入試志願者数が年間平均で 2 名ほど増加している（別添資料 1027-i8-5）。以上、【第 3 期中期目標期間】中に学生受入制度を拡充したことにより、多様化する入学生に柔軟に対応可能となり、留学生受入数の飛躍的増大という形で顕著に表れている。[8.1]
図 5. 推薦・特別選抜志願者の内訳＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1027-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
・ 特徴ある国際教育プログラム群〇 特徴ある国際教育プログラム群
本研究科は、「ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム」ならびに「国際環境リーダープログラム（IELP）」という特色ある国際教育プログラムを立ち上げ、グローバ
ル人材育成のプログラムを充実させている。
・ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム＜ヒューマン・セキュリティと環境＞：- 27-12 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況2005 年（平成 27 年）に開始し、これまで、日本を含めた世界 16 カ国から 90 名
（環
境科学研究科：前期課程 18名、後期課程 3 名）の学生を受け入れ、環境問題解決をめざすグローバル人材を育成してきた（別添資料 1027iA-2）。またその枠組みの中

図 6. ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム

でインドネシア・ブラウィ
ジャヤ大学と修士課程のダ
ブル・ディグリー・プログラ
ムを 2007 年（平成 19 年）10月から開始した。環境科学
研究科では 2008 年（平成 20年）より毎年 1～2 名の学生を受け入れており、これま図 7. 国際環境リーダープログラム（IELP）

でに 11 名（【第 3 期中期目標】期間の 2016 年度（平成 28 年度）以降は 7 名））が修士の学位を取得している。[A.1]
・国際環境リーダープログラム（IELP）：
2014（平成 26）年度に、国費留学生優先配置プログラム（2018（平成 30）年度までの 6年間）として採択され、留学生および日本人学生の両者を対象に英語による実践的な教育を行ってきた（別添資料 1027-iA-3）。この教育成果が評価され、2019 年度（令和元年度）から「IELP2」として発展的に継続実施することが認められた。IELP では、2014 年の発足
以来、コンスタントに留学生を受け入れ、
IELP2 が採択された 2019 年度からは DC の国費留学生枠が拡大し、 MC 3 名、DC 5 名となった（別添資料 1027-iA-4）。これらを合計すると、MC 35 名、DC 21 名となり、これまで多くの優秀な修了生を世界に送り出してきた。また、2019 年（令和元年）からは本研究科が中心となり、全ての講義を英語で行い、厳格な QE により教育の質を担保する「災害科学・安全学国際共同大学院プ
ログラム(GP-RSS)」を発足させた。現在、12 名（うち日本人は 5 名）の学生が履修している。[A.1]

図 8. 国際環境リーダープログラム（IELP）受入れ学生数

以上、【第 3 期中期目標】期間中に、国際共同学位プログラムや留学生優先配置プログラム等の国際教育プログラムを継承発展さ- 27-13 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況

せ、コンスタントに留学生を受け入れると共に、新たな国際共同大学院プログラム発足を達成した。
〇 キャンパスの国際化
リエゾンオフィス・分室の活用や自治体との連携は【第 3 期中期目標】の一つであり、これを実現している。本研究科が代表部局として大学間協定を締結したインドネシア・バン
ドン工科大学にリエゾンオフィスを設け、現地での日本語クラス開講やインドネシアでの環境科学研究科セミナー開催等を通じ、留学生のスムーズな受け入れに活用している。
[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞
・ 自治体との連携強化〇 自治体との連携強化
自治体との連携強化は【第 3 期中期目標】に掲げた目標の一つであり、これを積極的に推進した。
例えば包括協定を締結している宮城県および仙台市の環境行政を専門とする職員が非常勤講師を務める「環境法と環境政策」、「環境技術政策論」を設け、各自治体の現場に即した学習機会を提供している。連携強化は連携
自治体からの非常勤講師派遣数の推移（別添資料 1027-iB-1）に見て取れ、例えば 2019 年
度は第 2 期の平均（5.8 名）の倍以上（13 名）の派遣として現れている。その他志摩市、仙北市、東松島市、沖永良部島知名町・和泊町など

図 9. 連携自治体からの非常勤講師派遣数

本研究科と協定を締結している自治体とはプ
ロジェクトや研究を通し緊密に連携しており、参画する学生に対し実践的な教育の場を提供している。以上、【第 3 期中期目標期間】には、自治体との連携強化を積極的に推進し、各連携自治体の状況に応じた学習機会提供を行うと共に、非常勤講師の派遣を通じて、地域環境に関する学生への実践的教育の実質化を達成している。[B.1]- 27-14 -東北大学環境科学研究科

教育活動の状況〇 寄附講座・自治体での環境科学研究科分室の設置
寄附講座を設置している DOWA ホールディングスが環境事業を展開している秋田県小坂町に分室を設置し、フィールドワークや研究室セミナーに活用している。この他、協定を締結している志摩市にも分室を設置している。 [B.1]- 27-15 -東北大学環境科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1027-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1027-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集） 19、20 は該当せず【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞
・ 学生の研究アクティビティの向上〇 学生の研究アクティビティの向上
学生の論文発表、学会発表、受賞等の研究ア
クティビティについて、研究指導記録簿（ワードファイルに記入）により把握に努めてきた。
例えば学生の学会等での受賞に着目すると第2 期の平均値（21 件／年）に比べ第 3 期では着実に受賞件数を伸ばしており 2019 年は倍の 40
件の受賞となっている（別添資料 1027-ii13）。なお 2019 年度に自動的なデータベース化が可能かつより簡便な報告方法として学生に直接ウェブ上で登録させるシステムの検討を開始し、2020 年度内に稼働する予定である。

図 10. 学生受賞数推移

以上、【第 3 期中期目標期間】においては、学生の受賞件数が倍増していることから分かるように、学生の研究アクティビティを大幅に向上させることに成功した。これは概論、実践的教育科目、研究室教育における工夫など、本研究科の特色ある教育の成果の現れである。[1.2]〇 高い標準修業年限内修了率
標準修業年限内修了率は、博士前期課程について 2016 年度（平成 28 年度） 93.8％、2017
年度（平成 29 年度） 94.6％、2018 年度（平成 30 年度） 93.4％。博士後期課程について
2016 年度（平成 28 年度） 61.5％、2017 年度（平成 29 年度） 55.6％、2018 年度（平成30 年度） 74.1％であり、【第 3 期中期目標期間】においては、常に良好な標準修業年限
内卒業率を維持している。[1.2]- 27-16 -東北大学環境科学研究科＜必須記載項目 2

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞
・教育を反映したキャリアデザイン〇 教育を反映したキャリアデザイン
研究科における前期課程からの後期課程への進学率は、2016（平成 28）年度: 15.3％、2017（平成 29）年度: 13.5％、2018（平成 30）年
度: 14.6％である。また、修士学生の就職率は、
2016（平成 28）年度: 76.5％、2017（平成 29）
年度: 84.3％、2018（平成 30）年度: 76.7％と好調であり、就職先は製造業からエネルギ
ー・環境分野に大きくシフトしている。就職先の推移を見ると第 2 期ではエネルギー・環境分
野への就職率が 16.8%だったのに対し、第 3 期
では 23.1%に増加している（別添資料 1027-

図 11. エネルギー・環境分野就職率

ii2-1）。このように、【第 3 期中期目標期間】には、エネルギー・環境分野への就職率が向上し、本研究科の教育が学生のキャリアパス形成に良い動機付けを与えたことが分かる。
[2.1]＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1027-iiB-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞
・修了生調査の結果に基づく教育成果〇 修了生調査の結果に基づく教育成果- 27-17 -東北大学環境科学研究科

教育成果の状況

本研究科では教育目標・カリキュラムの妥当性検証と教育の改善のために
2005 年（平成 17 年）以降の修了生に対し、修了後 1.5 年の時期にアンケートを実施してきた。学位授与方針に記載
した諸能力、及びコミュニケーション
能力、リーダーシップ能力について自己の修得度を 5 段階評価させ、その回答を教務センターで分析し、年度毎の増減傾向やその要因を指導教員にフィードバックしている。いずれも第 2 期と第 3 期を通して良好な回答を得ており、修了生の当研究科の教育に対する図 12. 修了生による教育の評価
5 段階評価（1～5）の平均値

高い満足度を窺わせる。特に「論文や技術資料、政策資料等を理解する能力」や「それらを作成する能力」については第 3 期では第 2 期に比べて評価が高くなっている（別添資料 1027-iiB-6）。これはセミナー・演習など実践的教育プログラムや研究
室教育（ゼミや論文作成指導）に対する修了生の高い評価の表れである。またこれは実際、先に述べた項目[1.2]［学生の研究アクティビティの向上］としてアウトプットされている。さらに修了生からの自由記述の回答には、「俯瞰力や課題発見力が身についた」「先を見据える能力や自ら考える能力が向上した」など、本研究科の教育に関し、多くの肯定的な意見が寄せられている。以上、【第 3 期中期目標期間】において、本研究科の教育について修了生へのアンケートを継続的に実施し、回答をまとめた結果を教員にフィードバックすることにより、論文等の理解・作成能力が涵養され、学生の研究アクテ
ィビティの向上につながった。[B.1]＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1027-iiC-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞
・ 就職先アンケートに見る教育への高評価- 27-18 -東北大学環境科学研究科

教育成果の状況〇 就職先アンケートに見る教育への高評価
本研究科では教育目標・カリキュ
ラムの妥当性検証と教育内容改善のため、2005 年（平成 17 年）から修了生の就職先企業に対してアンケート調査を実施してきた。そこ
では、採用した修了生の能力（学位授与方針に記載した諸能力、及びコミュニケーション能力、リーダーシップ能力）について 5 段階
評価して頂き、回答を分析している。図 13 に 2015 年実施（2013 修了者）と第 3 期中期目標期間の2018 年調査を比較する。各項目の評価は軒並み上昇しており、本研究科修了者およびその教育に対する企業側の評価がいずれも向上したことを示し ている（ 別 添 資 料
1027-iiC-6）。 [C.1]

図 13. 修了生に対する就職先企業の評価
5 段階評価（1～5）の平均値- 27-19 -東北大学環境科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 27-20 -東北大学医工学研究科

28．医工学研究科（１）医工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 28-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

28-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 28-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 28-19【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 28-22- 28-1 -東北大学医工学研究科（１）医工学研究科の教育目的と特徴
１ 医工学研究科の教育目的
医工学研究科の教育目的は、医学と工学の融合領域における広い視野と深い知識を基盤に、医療・福祉における科学技術の発展と革新を担うことができる創造性と高い研究能力を有する人材の育成である。
この目的の実現のため、各課程においては、特に以下の教育目的を設定し、高度な大学院
教育にふさわしいカリキュラムを実施している。
前期課程の教育目的は、研究遂行に必要な、融合領域の幅広い基礎学力を修得した上で、研究課題を独自の発想により解決する研究能力と高度技術を備えた人材の育成である。
後期課程の教育目的は、医療・福祉における社会的ニーズを視野に入れた研究課題を新たに設定し、独自の発想から展開解決する研究能力を有するとともに、本学伝統の「研究第一主義」及び「実学尊重」の精神のもと、リーダーとして人類福祉に貢献できる世界水準の研究を指導・推進できる人材の育成である。
２ 医工学研究科の特徴
東北大学では医学系と工学系の研究者の協力による医工連携研究が伝統的に行われてきた。
しかし、従来は工学系の学生は自身の研究に必要な医学・生物学等の知識を、研究の遂行にあわせて修得するという形をとっていたため、体系的な知識の修得や幅広い分野を俯瞰する能力の涵養に課題があった。我が国が超高齢化社会を迎える中、欧米に比して遅れをとっている医療機器開発の分野での技術革新を担う人材を恒常的に育成することを目的として、本研究科は我が国初の医工学研究科として 2008 年（平成 20 年）４月に設置され、修士（医工学）及び博士（医工学）の学位を持つ人材を世に送り出している。伝統的な工学分野はそれぞれ固有のシーズを発展させる形態をとるのとは対照的に、医工学は本来的にニーズ指向の分野であり、医学や工学の様々な分野の知識と人材を結集して、そのシナジー効果によってブレークスルーを生み出していく必要がある。このことは医工学研究科の教員構成、授業科目の配置、入試科目等にも色濃く反映されている。すなわち、教員の専門分野は医学と工学の様々な分野にわたっており、様々な分野の学生を受け入れるために多様な入試を準備し、受入後はそれぞれの学生の専門外で必要な知識を速習するためのカリキュラムが組まれている。また、2019 年（令和元年）度の在籍学生数 141 名（前期２年の課程及び後期３年の課程の合計）に対して教員数は 48 名（協力教員を含む）となって
おり、授業及び研究指導においてきめ細かい少人数教育が可能となっていることも本研究科の特徴である。

- 28-2 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目 1

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1028-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 2

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1028-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目 3

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1028-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1028-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1028-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇卓越大学院プログラムへの積極的参加と学生国際派遣の推進＜特色ある点＞〇医工学領域グローバル人材を育成するための教育プログラムの展開と組織体制の構築〇次世代医療機器創生コースの新設とカリキュラム再編〇応用への展開を視野に入れた履修指導の徹底〇学部‐大学院一貫教育へ向けた個別的履修指導の導入〇医工学領域グローバル人材を育成するための教育プログラムの展開と組織体制の構築
2015 年（平成 27 年）に実施の医療機器メーカー22 社からのアンケート結果で、それまでの卒業生の医療機器メーカーへの年間平均就職人数（修士約 7.6 名、博士 1.9 名）に比べ- 28-3 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況てはるかに多くの単年度採用希望数（修士 17 名、博士 21 名）が示されるなど、医学と工学の融合領域における広い視野とグローバル化に対応できる人材への強いニーズが明らかとなった。このような社会からの強い要請を受け、2018 年（平成 30 年）度より大学院入学定員増を実施し（前期課程：学年定員 31 名→39 名、後期課程：学年定員 10 名→12 名）、
さらに一貫性の高い教育プログラムの展開と、教育の高度化を図ることのできる組織体制を構築した（別添資料 1028-i3-4、別添資料 1028-i3-5）。［3.1］〇次世代医療機器創生コースの新設とカリキュラム再編2015 年（平成 27 年）に実施の学生アンケートで 95％の学生が医療機器開発への強い関心を示したこと、また同年に実施した医療機器メーカーへのアンケートでも、求める人材の要件として、医学、工学の基礎知識、研究基盤能力に加え、医療機器開発の仕組みに関する理解が高順位であったことなど、医療機器、ヘルスケア機器の研究開発を実学的に推進する人材養成が急務であるとの社会的要請が明らかとなったことを受け、2018 年（平成 30年）に国の概算要求により医療機器創生専攻を前提とした医療機器創生コースを立ち上げ、カリキュラムの再編（科目の新設と改編）を行った。本コースでは、臨床現場や日常生活における未解決ニーズ探索から、医工連携エンジニアリングによる解決方法の提案までを、実習・演習形式のカリキュラムとして整備している。本コースの新設に伴い、医療機器レ
ギュラトリーサイエンス、医療機器ビジネスに関する新規科目の新設、医療機器創生開発
実習の新設など具体的なカリキュラム編成を合わせて実施した（別添資料 1028-i3-6）。
［3.2］〇応用への展開を視野に入れた履修指導の徹底
医工学研究科の前期課程在籍学生の約 90％を占める理工系出身の学生の生物・医学系基本的知識修得を効果的に促進することを目的に、基礎系科目修得から応用科目修得への展開が図られる履修指導の徹底を 2016 年（平成 28 年）度から実施した。すなわち、従来、基礎科目履修前に応用科目の履修を選択したために内容理解が不十分となり、年に数人ではあるが、履修継続を断念する学生も散見されたが、理工系出身学生に対するモデル履修コースとして、基礎生物学、人体構造・機能学、基礎生化学の３科目を初年次前期に一括履修し、その後の初年次後期より医学系応用科目を修学するモデル履修コースの提案と履修指導を 2016 年（平成 28 年）度から強力に推進し（2019 年（令和元年）度には理工系出身
学生のほぼ全員がこの提案コースを選択）、履修断念がほぼ０になるなど、問題解決がはかられた。［3.3］〇学部‐大学院一貫教育へ向けた個別的履修指導の導入
本研究科教員が兼担している工学部電気情報物理工学科のバイオ・医工学コース（2015 年（平成 27 年）度発足）及び機械知能・航空工学科の機械・医工学コース（2016 年（平成28 年）度発足）を履修した進学者が令和元年度から入学することを受け、学部から大学院にかけて一貫性のある教育を効率的に実施すべく、学部における修学内容を考慮した個別的履修指導の導入など、大学院における専門教育の更なる高度化を図っている。［3.4］- 28-4 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況〇卓越大学院プログラムへの積極的参加と学生国際派遣の推進
他研究科、研究機関、民間企業などと組織的な連携のなかで次世代の医工学分野を牽引し、社会にイノベーションをもたらすことができる世界最高水準のグローバル人材の育成を目
指し、2018 年（平成 30 年）度からスタートした未来型医療創造卓越大学院プログラムに１名、人工知能エレクトロニクス(AIE)卓越大学院プログラムに３名の医工学研究科学生
を積極的に参加させた。従来の医工学研究科内で実施している大学院教育に加えて、本プ
ログラムに参加することで、あらゆる分野で世界を牽引できる卓越した博士人材の育成を図る。また、学生の英語力、並びに国際的なコミュニケーション能力の向上を目的に、2018
年（平成 30 年）度に３名の外国人教員を雇用したほか、2018 年（平成 30 年）度より国際インターンシップとして、オランダに 20 名、台湾に８名の学生を派遣し、大学間協定および部局間協定を締結しているデルフト工科大学、エラスムスメディカルセンター等の教員からの指導を得て国際的視野の拡大に貢献した（別添資料 1028-i3-7）。［3.5］＜必須記載項目 4

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1028-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1028-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1028-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1028-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇社会要請が強い新たな実習科目の開講〇社会要請が強い新たな講義科目の開講〇先進医療機器イノベーション人材教育〇実践的に学べる国内外インターンシップ制度〇ICT 環境を利用した授業効率化の推進〇社会的・教育的ニーズに対応した新分野の開設〇研究倫理専門家による倫理教育レクチャー〇コーチング技能を習得するための新規講座の開講〇社会要請が強い新たな実習科目の開講- 28-5 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況研究科発足時より開講してきた、「医用機械・電気工学実習」、「臨床生理学実習」、「細胞遺伝子工学実習」の実習に加え、2019 年（令和元年）度、新たに「医療機器開発実習」を開講した。従来の３つの実習においては、医工学分野で一般的に習得しておくべき基本
的技術・実学的知識の修得に重点がおかれていたが、医療機器開発に関連したより実学的な実習に対する学生からのニーズ、要望を受け、臨床現場における未解決ニーズ探索から、医工連携エンジニアリングによる解決方法の提案能力開発に主眼を置く実習科目として開講した 。また、この実習科目の新設に関連して、2018 年（平成 30 年）度には、概算要求
により内視鏡、心電図、超音波診断装置などの医療機器を購入し、これらの機器の共同利用により病院見学などだけでは体験できない医療機器開発のための基礎知識を教授する実習の推進も図った。［4.1］○社会要請が強い新たな講義科目の開講
医療機器創生コースにおいては、新しい医療機器が医療現場で利用されるためには、ビジネスとして事業化される必要があるため、医療機器に特化したビジネスモデルおよび知的財産権の重要性を専門家から学ぶ講義科目「医療機器ビジネス学」と医療機器の効果と安全性を担保するための規制の考え方を学ぶ「医療機器レギュラトリーサイエンス学」を2018 年（平成 30 年）度に予備的に開講しプログラム開発を行い、2019 年（令和元年）度より本格開講した。［4.1］〇先進医療機器イノベーション人材教育研究科発足時より、病院内の様々な部署の見学実習を行ってきたが、医療機器開発におけるバイオデザイン手法の導入に伴い、医療現場で求められているニーズの探索（病院実習）とその解決法の提案（医療機器プロトタイプの開発、提案）に関する実習実現に向けた病院との連携強化を図り、2016 年（平成 28 年）度より医療機器学（講義科目）中の実習部分としてバイオデザイン実習を導入した。さらに、2019 年（令和元年）度からは、実習の質的、量的充実を目的に、ニーズ探索実習への参加診療科数、協力教員数の増加など内容の拡充を図り、独立した実習科目「医療機器開発実習」の開講に至った。また、医療機器ビジネス学、医療機器レギュラトリーサイエンス学の２つのワークショップ形式の講義科目を開講し、医療機器に関連して事業化のプロセスを体系的に学び、医療機器の安全性と効果を担保するための科学的な規制を我が国で初めて体系として学ぶ機会を提供するに至った。［4.1, 4.2］
〇実践的に学べる国内外インターンシップ制度
実践的学修プログラムとして、医療機器メーカーを中心とした国内インターンシップの他、医療機器開発実習における実習成果の海外でのプレゼンの機会も国際インターンシップ
研修として単位認定しており、2019 年（令和元年）度は現時点で国内インターンシップ４
名、国際インターンシップ３名を単位認定している。［4.2］〇ICT 環境を利用した授業効率化の推進- 28-6 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況2018 年（平成 30 年）度より ICT 環境を利用した授業や講義資料データの事前提供の周知、推進を行っている。これまで、紙ベースで準備したスライド資料を授業当時に配布しスラ
イドを用いて行うことで、予習などによる教育効果の向上を期待し、スライドなどの講義関連の資料データの ISTU による事前提供やレポート教材の公開、課題の提出などを推進している。［4.3］〇社会的・教育的ニーズに対応した新分野の開設
医学分野の専任教員（医師を含む）及び機械・電気・電子・化学・材料など、様々な工学分野の専任教員に加え、関連の多くの協力教員により構成されるが、社会的、教育的ニーズを考慮し、新たな協力教員の参画も図りながら 2017 年（平成 29 年）に再生医療や DDSに関連した生体機能材料開発に関する生体機能材料プロセス分野とニューロサイエンスとロボティクスを双方向的に科学するニューロロボティクス分野を新設するなどの改編を行い（2016 年（平成 28 年）度から 2019 年（令和元年）度までの間、８分野の協力教員
８名（教授２名、准教授５名、講師１名）を追加）、多様なバックグラウンドを有する学生の獲得と、クロスオーバー的な教育の充実を推進している（別添資料 1028-i4-6）。
［4.4］〇研究倫理専門家による倫理教育レクチャー
従来、学生の倫理教育は、入学時に実施する研究科専任教員によるレクチャーにより実施してきたが、より体系的な研究倫理教育が必要不可欠で極めて重要なものであるとの認識から、2019 年（令和元年）度からは研究倫理の専門家（外部講師）による倫理教育レクチ
ャーを開始した。これにより、学生に必要とされるレベル１－３に対応する倫理学習内容
を漏れなく、効率的に学習することができるようになった。［4.5］〇コーチング技能を習得するための新規講座の開講
大学院における研究活動ならびに修了後のキャリアにおいて役に立つコーチング技能を学ぶことを目的として、「医工コーチング概論」を 2014 年（平成 26 年）度から開講し、コ
ミュニケーション能力開発に関する教育内容の充実を図っている。授業アンケートなどによる学生評価が大変良好であったことに基づき、2017 年度からは全学講義（基礎ゼミ）で、さらに 2019 年（令和元年）度からは未来医療創造卓越大学院プログラムにおけるファシ
リテーター教員の FD としても実施し、大学院教育の指導体制充実に貢献している（別添資料 0128-i4-7）。［4.6］〇学修成果可視化のための取り組み
これまで、主に講義改善の目的で、無記名による講義に対する学生のアンケートを実施してきたが、学修成果（間接指標）の可視化の一助にする目的で、2020 年（令和２年）度から新たな記名式のアンケートを行う。現在、そのための準備として、授業外での学習時間（予習時間、復習時間、レポート作成に費やした時間など）や学修の達成度に関する自己評価項目などから構成されるアンケート案の作成に取り組んでいる。［4.7］- 28-7 -東北大学医工学研究科＜必須記載項目 5

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1028-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1028-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1028-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1028-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇学生個々に対応できる新たなキャリア支援体制の構築＜特色ある点＞〇先進医療機器イノベーション人材教育によるモチベーション強化への試み〇よりきめ細やかな履修指導の試験的導入〇先進医療機器イノベーション人材教育によるモチベーション強化への試み
2016 年（平成 28 年）度より医療機器学（講義科目）中の実習部分として医療現場の観察を必須とするバイオデザイン実習を導入することにより、臨床のニーズに直結した研究開発のモチベーションの強化を行った。さらに、2019 年（令和元年）度からは、独立した実
習科目「医療機器開発実習」を開講することにより、座学に加えて実践的な臨床機器開発の実際を学び、モチベーションの維持に努めている。また、医療機器ビジネス学、レギュ
ラトリーサイエンス学の２つのワークショップ形式の講義科目を開講することで、社会実装への実現と貢献に対する動機づけを強化することに努めた。［5.1］〇よりきめ細やかな履修指導の試験的導入
入学時の履修指導は、入学時オリエンテーションとその後約１週間に実施しているが、2020 年（令和２年）度から実施予定のアンケート調査による学修成果（間接指標）の可視化導入に伴い、セメスターごとに、履修指導を補足的に行うこと（問題を抱えていることが示唆される学生に対する問題点の詳細把握と履修に関する指導調整など）を検討、2020
年（令和２年）度から試験的に開始した。［5.2］〇学生個々に対応できる新たなキャリア支援体制の構築
研究科発足以来、工学系研究室に所属の学生のキャリア支援は工学研究科とも協力し実施されてきたが、医学系研究室に所属学生のキャリア支援は、緊密に連携している医学系研究科に修士学生に対する就職支援の歴史がなかったこともあり、手薄になっていた。そこで、2016 年（平成 28 年）より医学系研究室所属学生に対するキャリア支援を行う専属の- 28-8 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況

担当教員を設け、インターンシップ研修の指導など個別的な相談・指導を行うキャリア支援への取組みを始めた。現在、医学系研究室所属の就職希望学生の就職率も、ほぼ 100％を実現している。[5.3］＜必須記載項目 6

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1028-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1028-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1028-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇成績評価における統一基準の制定〇相対的評価に向けた新しい成績評価方法の導入〇成績評価における統一基準の制定
従来、成績評価の基準は各教員に任されている絶対評価であったが、講義の実質化と成績評価の厳格化が強く求められていることを各教員に周知し成績の評価法の改善に努めている。具体的には、全ての科目を対象に、成績評価の分布について教務委員会でチェックを行い、偏った分布を示した科目については、担当教員に対しフィードバックして改善を促すことなどを、2020 年（令和２年）度から実施する。［6.1］○相対的評価に向けた新しい成績評価方法の導入
博士前期課程学生のワークショップ型・グループワーク型の授業「医療機器ビジネス学」
において、毎回の授業におけるグループパフォーマンス評価、グループ発表におけるグループパフォーマンス評価を学生同士の投票で行う成績相対評価を総合成績評価に反映させる新しい評価方法を 2020 年（令和２年）度より実施する。順次、実習型・ワークショップ型の授業に拡大していく予定である。［6.1］＜必須記載項目 7

卒業(修了)判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1028-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1028-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1028-i7-3）- 28-9 -東北大学医工学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1028-i7-3）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1028-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇学位論文の柔軟な総合的評価の推進〇外国在住の博士論文審査委員の積極的参加の工夫〇学位論文の柔軟な総合的評価の推進
ディプロマ・ポリシー（DP）達成の実質化を推進するために、前期２年の課程（修士）では、特に単位の実質化と単位認定評価の適正化の推進を、後期３年の課程（博士）では、高度な国際的視野とコミュニケーション能力に裏打ちされた世界水準の研究成果の客観的指標として、複数の国際学会、一流英文誌への原著論文発表を基礎とした博士論文作成を
教員、学生に周知している。課程修了の認定は、東北大学大学院医工学研究科規程および東北大学大学院医工学研究科委員会内規に基づき、本研究科委員会の議を経て行うこととなっており、終了判定の委員会時に、１）規程の単位取得確認、２）論文審査に合格した論文の回覧、３）論文、学会発表などの業績資料確認、を実施することにより判定している。また、電子ジャーナルなどでアクセスが容易にできない基礎論文（プロシーディングスなど）についても、2020 年度（令和２年度）からは論文の回覧を行い、その論文が基礎論文としてふさわしいか否かについて判定を行っている（別添資料 1028-i7-4）。［7.1］〇外国在住の博士論文審査委員の積極的参加の工夫
医工学は医学・工学を含む学際領域の学問分野であるので、工学系、医学系の教員の他、必要に応じて関連他分野の教員も参画して医工学研究科ならではの視点での論文審査を実施している。特に博士（医工学）の認定には工学系と医学系の両系の教員を審査委員にすることを必要不可欠な条件としているが、さらに 2016 年（平成 28 年）度からは海外の専門家も積極的に審査員に加わる（任意）ことで、医工学という学際領域の学位（修士（医工学）並びに博士（医工学））認定にふさわしい、国際基準を満たす高いレベルの論文審査を行っている。さらに、海外の教員の審査への参加を得られやすくするため、2019 年（令和元年）度の審査から、海外在住の審査員の skype システムなどでの審査会への参加、判定が可能になるように内規の変更を実施した。［7.2］＜必須記載項目 8

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1028-i8-1）- 28-10 -東北大学医工学研究科
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1028-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇国際化へ向けた英語指導環境の推進〇大学院生確保へ向けた学部間連携体制の構築＜特色ある点＞〇適正指導環境推進のための定員管理の厳格化〇国際化へ向けた英語指導環境の推進
本学の医工学教育・研究水準の向上に必要不可欠な、国内外から多様なバックグラウンドを有する優秀な学生を広く受け入れることを推進する目的で、１）英語版ホームページや
英語版入試関係書類の充実、２）外国人留学生に対する skype を用いた面接実施導入（2018年（平成 30 年）度１件、2019 年（令和元年）度１件）、３）留学生が受講する講義の英語版資料（シラバス、講義スライド）の作成、４）英語開講講義数の増加（修士課程 2015
年（平成 27 年）度２件→2018 年（平成 30 年）度 15 件、博士課程 2015 年（平成 27 年）
度１件→2018 年（平成 30 年）度５件）、などを行った。その結果、留学生数は修士課程で 2016 年（平成 28 年）度の 19 名から 2019 年（令和元年）度の 59 名、博士後期課程で2016 年（平成 28 年）度の 32 名から 2019 年（令和元年）度の 59 名と増加した（別添資料
1028-i8-3、別添資料 1028-i8-4）。［8.1］〇大学院生確保へ向けた学部間連携体制の構築
従来は工学部に限られていた学部学生の研究室配属を 2018 年（平成 30 年）度からは医学部保健学科等にも拡大した。すなわち、医工学研究科への進学を希望する学生に関しては、４年時に医工学研究科の研究室に配属させ卒業研究を指導教員として指導する体制を構築
し、大学院進学に関してスムーズな連携を図っている。このほか、国内他大学出身者の入学促進の目的で大学院説明会に関する広報範囲も拡大し、他大学からの優秀な進学者のさらなる獲得を図り、2019 年（令和元年）３月 29 日に開催した本説明会参加者 30 名のうち、７名が試験に合格（国公立大５名、私立大２名）、うち６名が入学した（別添資料 1028i8-5）、別添資料 1028-i8-6）。［8.1］〇適正指導環境推進のための定員管理の厳格化
研究科発足以来、前期課程における定員充足率の過剰傾向が続いてきたが、2018 年（平成30 年）度からの入学定員増加に合わせて定員管理の適正化を断行すべく、厳密な合格者数の調整を開始した。[8.2]- 28-11 -東北大学医工学研究科＜選択記載項目 A

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1028-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇グローバル教育展開のための国際インターンシップ〇グローバル教育展開のための卓越大学院プログラム〇グローバル教育展開のための国際インターンシップ
外国人留学生（正規生）在籍数は、第２期
は平均 12.2 人（修士 3.5 人、博士 8.7 人）であったが、第３期に入り、2016 年（平成28 年）度 18 人（修士５人、博士 13 人）、2017 年（平成 29 年）度 26 人（修士 11 人、
博士 15 人）と増加傾向にある。また、協定等に基づく日本人留学生数も、2016 年（平成 28 年）度３名、2017 年（平成 29 年）度
１名、2018 年（平成 30 年）度 13 名と増加傾向にある。
また、国際性を有した医工連携教育として、講義、実習（医療機器学、並びに医療機器開発実習）で作成したプロトタイプの医療機器やビジネスモデルアイデアの海外でのプロモーションとアントレプレナー現場体験を目的とした国際インターンシップ教育を展開している。特に、第３期では派遣先を２大学から４大学に拡大し学生のプレゼンテーション
機会を増やすとともに、派遣先の部局長を招へいし今後の新たな医学・医工学に関する教育および部局間協定締結に関して議論するなどして海外インターンシップを発展させている。また、従来は１週間程度の短期派遣であったが、約２か月の長期インターンシップについても実現している。[A.1]○グローバル教育展開のための卓越大学院プログラム
社会にイノベーションをもたらすことができる世界最高水準のグローバル人材を育成する
ことをめざし、2018 年（平成 30 年）度からスタートした未来型医療創造卓越大学院プログラムに１名、人工知能エレクトロニクス(AIE)卓越大学院プログラムに３名の医工学研
究科学生を積極的に参加させるなど、よりグローバルな教育の推進を図っている。[A.1]- 28-12 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況〇外国人留学生の履修案内・手続き等の情報の英語化推進
2020（令和２年）度より外国人教員を採用し、留学生に対する案内・情報提供文書の英語化と広報コンテンツの英語化を推進した。あわせて留学生の履修上の課題の継続的なヒアリング調査を実施し、PDCA サイクルによる改善を図っている。[A.1]〇授業の英語化推進
第２期中期目標期間中は外国人留学生のために全授業資料の英語化を実施したが、第３期
中期目標期間の 2018 年（平成 30 年）度からは全英語の授業を一部導入し、留学生の履修負担を軽減させるだけではなく、日本人学生の英語力強化を進めている。[A.1]＜選択記載項目 B

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と判断される。
＜優れた点＞〇医療機器開発に参画を希望する企業若手社員への医工学教育〇次世代アントレプレナー教育の推進〇医療機器創生人材育成フェローシッププログラム（ジャパンバイオデザインプログラ
ム）○

医療機器開発に参画を希望する企業若手社員への医工学教育

医療機器産業の文部科学省科学技術振興調整費「振興人材養成プログラム」からの援助を受けて発足、17 年にわたり 2,000 人以上の修了生を輩出した REDEEM（医療工学技術者創成のための再教育システム）は、2018 年（平成 30 年）度をもって終了したが、医工学研究科教員と共同研究を行っており、医療機器産業に進出を希望している電気・情報系企業５～６社からの若手社員への医学教育の要請を受け、東北大学大学院医工学研究科として公式に新たに『医学・医工学の社会人教育を行うプロジェクト』として EMBEE (Education of
Medicine and Biomedical Engineering for Engineers)を開始した（2019 年（令和元年）
度参加者 19 名）。REDEEM では基礎医学を十分に理解させたうえで臨床科の一部を教育していたが、EMBEE では、新たに放射線治療科、産婦人科、眼科、麻酔科などの講義を追加することで臨床科をより広くカバーし当該領域における基礎知識から最新の知識をまとめて教授するように教育プログラムを発展させた。また、最新の医工学研究についても科目を追加し教育している。[B.1]○次世代アントレプレナー教育の推進- 28-13 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況2017 年（平成 29 年）度に採択された文部科学省次世代アントレプレナー教育プログラム（EDGE-NEXT）において、医療機器創生を目指すワークショップ型デザイン教育を、医療機
器学・医療機器開発実習、医療機器ビジネス学に導入している。2018 年５月（参加者 12名）、2019 年７月（参加者 46 名）に事業推進を理解するためのビジネスゲームワークシ
ョップを卓越大学院と合同で地域の事業家（非常勤講師）の支援を得て開催し、ビジネス感覚の習得を推進している。[B.1]○医療機器創生人材育成フェローシッププログラム（ジャパンバイオデザインプログラム）
文部科学省橋渡し研究促進ネットワーク事業の支援を受けて、第２期中期目標期間最後の2015 年（平成 27 年）度末に試行的に、東京大学・大阪大学と共同で医療機器創生人材育成プログラム・ジャパンバイオデザインプログラムを開始した。第３期中期目標期間に入り研究科から１名の専任教員をスタンフォードバイオデザインに派遣し、指導者研修を受講させ、第３期中期目標期間からプログラムを本格実施している。2016 年以降公募で募集
した２〜４名の大学院生・社会人が毎年 10 ヶ月間の研修を実施している。その成果として、まず、指導者研究を受講した教員は株式会社マリ（睡眠障害解決デバイスの開発：2017
年 11 月）を立ち上げた。その後、受講生２名がそれぞれ研修終了後、株式会社 LIFETODEI(医療機器開発コンサルテーション事業:2018 年６月)、およびクレインバスキュラー株式会社（腎透析導入時の血管補強デバイス開発：2020 年２月）を立ち上げ、いずれも順調に事業を進めている。[B.1]＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇外部評価委員会による高評価〇外部評価委員会による高評価
2017 年３月に医療機器産業界、生体医工学会、医学会の有識者からなる外部評価委員会（医工学研究科運営協議会）を開催し、委員からは国内初の医工学研究科として工学・医学領域のそれぞれの専門家が、医工学という新たな一体化した学問領域を基盤に、社会に開かれたユニークな教育プログラムを構築してきたことが高く評価された。とりわけ発足９年の中で、多くの修士および博士人材を医療機器産業界、医薬品医療機器総合機構に輩出していることが高く評価された[C.1]- 28-14 -東北大学医工学研究科＜選択記載項目 D

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇グローバル人材育成のための卓越大学院プログラムへの積極的参加＜特色ある点＞〇医療機器創生グローバル人材育成のための学際的教育の拡充〇グローバル人材育成のための卓越大学院プログラムへの積極的参加
医工学研究科では、医学と工学の融合領域における広い視野と深い知識の獲得のために、
まさに、医学、工学両分野にわたる学際的教育の実践を推進しているが、さらに他の研究科、研究機関、民間企業などと組織的な連携のなかで次世代の医工学分野を牽引し、社会にイノベーションをもたらすことができる世界最高水準のグローバル人材を育成することをめざし、2018 年（平成 30 年）度からスタートした未来型医療創造卓越大学院プログラ
ムに１名、人工知能エレクトロニクス(AIE)卓越大学院プログラムに３名の医工学研究科
学生を積極的に参加させるなど、より学際的な教育の推進を図っている。[D.1]〇医療機器創生グローバル人材育成のための学際的教育の拡充
2018 年（平成 30 年）に国の概算要求により医療機器創生専攻を前提とした医療機器創生
コースを立ち上げ、カリキュラムの再編における科目の新設において学際的教育を強化した。医療機器創生のために必要な医療環境・経済環境あるいは医療政策・産業政策の理解とその背景を理解する必要があるため、学際教育科目として医療機器レギュラトリーサイ
エンス、医療機器ビジネスに関する新規科目を新設した。新規科目には経済学研究科、大学病院臨床研究推進センター、および次世代アントレプレナー教育（EDGE-NEXT）プログラ
ムの教員、さらに学外の技術移転機関の非常勤講師の協力を得て学際教育の推進を図っている。2020 年（令和２年）４月には英国在住の知的財産の専門家を非常勤講師に採用し、さらに学際的教育の拡充を図っている。[D.1]＜選択記載項目 E

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1028-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 28-15 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇『医学・医工学の社会人教育を行うプロジェクト』の拡充〇中高理科教員のためのサイエンスリーダーズキャンプの独自事業化〇次世代を担う研究者発掘のための高校・専門学校への出張講義・模擬授業＜特色ある点＞〇世代の枠を超えて学びの機会を提供する「トランスグレード医工学教育」〇 『医学・医工学の社会人教育を行うプロジェクト』の拡充
文部科学省科学技術振興調整費「振興人材養成プログラム」からの援助を受けて発足、17年にわたり 2,000 人以上の修了生を輩出した REDEEM（医療工学技術者創成のための再教育システム）は、2018 年（平成 30 年）度をもって終了したが、医工学研究科教員と共同研究を行っており、医療機器産業に進出を希望している電気・情報系企業５～６社から若手社員への医学教育の要請もあり、東北大学医工学研究科として公式に『医学・医工学の社
会人教育を行うプロジェクト』として EMBEE (Education of Medicine and Biomedical
Engineering for Engineers)を開始した（2019 年（令和元年）度参加者 19 名）。REDEEM
では基礎医学を十分に理解させたうえで臨床科の一部を教育していたが、EMBEE では、新たに放射線治療科、産婦人科、眼科、麻酔科などの講義を追加することで臨床科をより広くカバーし当該領域における基礎知識から最新の知識をまとめて教授するように教育プログラムを発展させた。
また、最新の医工学研究についても科目を追加し教育している。
［E.1］〇中高理科教員のためのサイエンスリーダーズキャンプの独自事業化
サイエンスリーダーズキャンプ（SLC）は、全国の高等学校・中学校の理科教員を対象として夏季に合宿研修を開催し、講義・実習・施設見学・研究室訪問や、グループ討論・コー
チング実習・大学教員との交流会等を通じて「医工学」を体験していただき、研修の成果
を勤務校の生徒や地域の教員コミュニティなど中等教育現場に還元していただいている。
受講者はのべ 99 名で、北海道から九州まで全国各地から応募があった。2012 年（平成 24年）度・2014（平成 26 年）度〜2016 年（平成 28 年）度は JST 主催の受託事業として実施したが、JST による事業終了後の２年間（2017 年（平成 29 年）、2018 年（平成 30 年））
は JST の後援と東北工学教育協会からの助成を得て、研究科独自事業として自立開催した。
SLC の開催を契機に、その受講者フォローアップを核として第２期後半に開始した種々の中高-大学院連携活動を第３期も継続し、さらに展開している。2014 年（平成 26 年）度～
2016 年（平成 28 年）度 SLC は 2017 年（平成 29 年）度に行われた JST・SLC 推進委員会による事後評価で全国の実施機関で最も高い「S」評価をいただき、唯一、プログラムの自立化を果たした。SLC 受講者は全国各地のサイエンス・リーダーとして活躍されており、受講者メーリングリストによる情報配信は、当研究科のアウトリーチ活動の核となっている（別添資料 1028-iE-2）、別添資料 1028-iE-3）。［E.1］〇次世代を担う研究者発掘のための高校・専門学校への出張講義・模擬授業- 28-16 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況

医工学研究科では、設立当初から佐藤正明初代研究科長(現名誉教授)が中心となり、学内他部局のみならず、学外へのアウトリーチ活動を積極的に行ってきたが、現在でもアウトリーチ活動として、「高校や高等専門学校への出張講義(出前授業)」・「高校生や高専生の研究室見学や模擬授業」を精力的に行っている。例えば第２期最終年度の 2015 年（平成27 年）度には、秋田・山形・宮城・福島の高校や高専をはじめとして、茨城や東京の高校も合わせて９校に出前授業を行っている。訪問している高校は過去３年間に東北大学への進学実績のある(仙台一高、仙台二高、や都立戸山高校、都立日比谷高校などいわゆる進学校)ところであり、出前授業を聞いた高校生や高専生が東北大学に入学してくることが多々ある。第３期に入って以降も、出前授業への出講数は年平均で 10 校以上の高水準で推移しており、東北地方だけではなく、群馬・新潟・静岡・大阪などの遠方からも出前授業の要請が来るようになっている。また、宮城、長野や兵庫の高校が数十名単位で研究室見学と模擬授業に来訪している。さらに、出前授業を聞いた高校生が医工学研究科に進学してくる事例も多くなっている。このように、本研究科の出前授業や研究室見学は、進学先としての認知度向上や医工学啓蒙などアウトリーチとしての成果を着実に上げている（別添資料 1028-iE-4、別添資料 1028-iE-5）。［E.1］〇「ひらめき☆ときめきサイエンス」による高校生へのアウトリーチ
科研費の支援により生まれた研究成果の社会還元・普及推進を目的とする日本学術振興会
主催事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」にも 2014 年（平成 26 年）度以降 2019 年（平成 31 年・令和元年）度まで毎年採択されている。高校生に医工学研究科で夏休みの一日を過ごしてもらうプログラムとして、遺伝暗号を学ぶ DNA ストラップ作製と医療工学に触れる内視鏡手術体験の２つの実習を中心に、講義・手術室見学・研究者との昼食交流会を組
み合わせ、毎年２日間開催している。これまでの受講者は 164 名【2014 年（平成 26 年）
度 22 名、2015 年（平成 27 年）度 29 名、2016 年（平成 28 年）度 29 名、2017 年（平成 29年）度 29 名、2018 年（平成 30 年）度 26 名、2019 年（平成 31 年・令和元年）度 29 名）】である。本プログラムには、県内・隣県だけでなく、日帰り困難な遠方や海外からも申込みがあり、例年申込締切前に定員に達する人気プログラムに成長した（別添資料 1028-iE6）。［E.1］〇世代の枠を超えて学びの機会を提供する「トランスグレード医工学教育」
上記の事業と本学の学部学生・大学院生に対する教育を統合し、中高生から社会人まで幅広い年齢層の人々が学年の枠を超えて共に学び協働する機会を提供する「トランスグ
レード医工学教育」の試みを、2015 年（平成 27 年）度に高度教養教育開発推進事業として開始している。蛍光顕微鏡組立と発生生物学の２つの実習講座を毎年開講しており、これまでに 10 代の中高生から 70 代まで、他大学の学生も含め、のべ 167 名【2015年（平成 27 年）度 26 名、2016 年（平成 28- 28-17 -東北大学医工学研究科

教育活動の状況年）度 34 名、2017 年（平成 29 年）度 48 名、2018 年（平成 30 年）度 40 名、2019 年（平成 31 年・令和元年）度 19 名 (注： 2015 年（平成 27 年）～2018 年（平成 30 年）は年２回開講、2019 年（平成 31 年・令和元年）は年１回の開講）】が受講した。
以上の取り組みは学部を持たない独立大学院である医工学研究科の知名度アップに貢献しており、当研究科への進学を希望して工学部の電気系・機械系等の AO 入試を受験する高校生も増加している。［E.1］- 28-18 -東北大学医工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目 1

卒業(修了)率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1028-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1028-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜優れた点＞と＜特色ある点＞と判断される。
＜優れた点＞〇発表論文数・学会賞等受賞数の顕著な増加＜特色ある点＞〇良好な学位取得状況〇良好な学位取得状況
前期課程学生については大多数の学生が標準修了年限以内に順調に学位を取得している。
後期課程学生については、研究科発足以来、社会人特別選抜による社会人大学院生を積極的に受け入れ、リカレント教育の推進に寄与しているが、一方で、社会人大学院の場合、入学後の社会状況変化による勤務先業務の変更・多忙化により修了時期を延長せざるを得ない場合があり、後期課程の最終年度在籍者数が大きくならざるを得ない背景要因になっているが、毎年の博士取得者数／定員の比率は、比較的良好な数値を保っており（第 2 期
平均 96％、第 3 期前半（2016 年（平成 28 年）度、2017 年（平成 29 年）度平均 100％）、
最終的な学位取得は良好な状況である。［1.1］〇発表論文数・学会賞等受賞数の顕著な増加
学生が研究活動により得た成果を学会発表や論文発表などで積極的に発信した結果、学会等における受賞の状況は次のとおりであった。在学中の受賞者は年間９～10 名と、２期と同様に高い水準を維持しているが、国際学会や英文誌への投稿論文の受賞も 2017 年度に３件、2018 年度に２件となっている。（別添資料 1028-ii1-2）。［1.2］＜必須記載項目 2

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。

- 28-19 -東北大学医工学研究科

教育成果の状況＜特色ある点＞〇医療機器関連先への良好な就職率〇修了者の研究遂行能力についての高い満足度〇医療機器関連先への良好な就職率
第３期前半の、卒業生に占める就職者の割合は前期課程 88.1％（第 2 期：85.9％）と高水準を維持しているが、前期課程の就職先としては、医工学・医療機器に直接関連するもの
としては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への就職が７名、医療機器関連（オムロンヘルスケア、テルモ、東芝メディカル、日立アロカ、日本光電、島津製作所など）が 208 名となっており、これらを合わせると就職者の約６割を占めている。さらにこれ以外の一般企業の中にも、大手電機メーカー・自動車メーカーなどを中心に、家庭用ヘルスケア事業や人間工学設計など、医工学の成果や考え方が応用されることになる新分野に注力しているところが含まれ、これらの企業への優れた人材の継続的な供給は、日本発の新産業創出、国際競争力確保上も意義が大きい。［2.1］〇修了者の研究遂行能力についての高い満足度
第４回東北大学の教育と学修成果に関する調査（2019 年（平成 31 年）２～３月実施）から見る就職・進学に関する評価分析では、本研究科修了者の多くが自らの専門分野に関する知識や技能に関し positive（「ある」、あるいは「ややある」）な回答をしている（前期課程 93.3%、後期課程 87.5％）。修了者が自分自身の研究遂行能力や高度に専門的な職業に従事する能力について一定の自己評価をしているものと思われ、研究科での教育により、先端技術分野をリードしていく人材が育っているものと評価する。［2.2］＜選択記載項目 B

卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1028-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

下記が特記すべき主要事項としての＜特色ある点＞と判断される。
＜特色ある点＞〇医工学教育プログラムの重要性の再確認〇医工学教育プログラムの重要性の再確認
10 周年にあたって行われた意見聴取では、卒業生への意見聴取（自由記載）を行ったが、基礎医学、臨床医学に関する座学や医療現場でのニーズ検索、人体解剖などを含めた実学的実習などの充実した教育プログラムにより、医学系の幅広い知識の修得ができ、現在の- 28-20 -東北大学医工学研究科

教育成果の状況

活動の重要な基盤の一つになっているなどのコメントが寄せられた（別添資料 1028-iiB2）。［B.1］- 28-21 -東北大学医工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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