横浜市会ニュース

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日 ︑横 浜 市 会 第３回

また ︑広 報 ・ P Rの充 実 として﹁ふるさと 納 税ポ ータルサイ的な取組みで課題解消の☎＃7119月号で 被 害 を準 備 を 進 め る と 答 えまし た ︒

ト ﹂の利 用も含め検 討しており︑ 来 年 度 からの実 施に向けて

度決算や台風学 校 には 登 校で き る ものの 在 籍 級 には 入 るこ と が 難 しい

■ 不 登 校 対 策⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝地の 事 業 所 を 支 援 す る 補 正
児 童 生 徒 について︑ 別 室 等 を 活 用 して 学 習 環 境 や 居 場 所 を受けた 金 沢 臨 海 部 産 業 団
議 案 を 認 定・を超える事業者が高波で浸水した金予算など計
ただ提 供 す る な どの 支 援の 充 実 を 図ってい く こ と が 必 要 で は なて 議 論を行 いました。先 駆可 決 しまし た ︒
い か と 教 育 長 に 質 しまし た ︒

政務官の中野洋昌衆院議員が480社

私は︑決 算の総 合 審 査 を 担
教育長は︑校 内の特 別支援 教 室を活用して教室に入れないとともに、課題などについ当しましたが ︑以 下 ︑３つの項
児童生 徒を受け入れ︑不登校 児 童生徒の学 習 支 援 等に取り組

港の被災状況を、18日には経産大臣

目 を お 伝 えしま す ︒
んでい る 学 校 も あ るので 今 後 このよ う な 取 組 を 広 げ る と とて各市の取組みを共有する■ 風 水 害 対 策⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝国土交通大臣が台風15号による横浜もに︑民 間団体との協力を一層 進めていくと答 弁しました︒

日に発 生し日から無人高年のひきこもり」をテーマに、いわゆる「８０５０問題」を巡っ

横 浜 に 大 き な 被 害 を も た ら し た ９ 月の 局 地 的 大 雨 と 台 風

月応を行いました。12日には赤羽一嘉など︑これまで経 験のないような風 水 害 が 頻 発す

る 中 ︑市 民の安 全 ・ 安 心 を 守 るための市 長の決 意を 伺いました ︒
林 市 長は︑基 礎 自 治 体 としての役 割は︑災 害 から 市 民の皆 様の生 命 ︑財 産 を 守 ることで︑何よりも 優 先 すべき こ と で あ り︑ 今 回 被 災 さ れ た 方 々が ︑一 日でも早 く 日 常の生 活 を 取り戻すことができるよう 全 力で取り組んでいくと 答 弁しました ︒

日︑公明党市め︑究 明と再 発 防 止 策を進た逆走事故以来︑原因た︒ 月イン 本 社 を 訪 問 し ま し団で︑横浜シーサイドラ

月 日︑公明党市議

充 実 の 具 体 的 な 検 討︑

験・体 感 型の 返 礼 品の市 長 は ︑横 浜 ら しい 体質 しまし た ︒

ただ

充 実 等に取 り 組 むべき との 拡 充 や 広 報・P R のが 見 込まれる 中 ︑返 礼 品

億 円 ︑ 今 後 も 税 収 影 響 額 が 拡 大 す るこ と

年 度の﹁ふるさと 納 税 ﹂による 税 収の減 収 額■ ふ る さ と 納 税⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝は約月た︑学校体育館へのエアコンのモ デル 設 置 第号となった︑港北区・日吉南小学校を視察しまし た︒暑 さ 寒 さ 対 策 はもちろん︑住 宅 地に囲まれた 学 校 として︑騒音対策は切実な課題でしたが︑﹁暑い時も窓を閉 め 切って 使 用でき るので︑大 変に有 難いです﹂と校長先生より喜びの声を頂きました︒
今後︑様々な課題を検証 しなが ら 他 校への 設自動運転が再開しました︒
視察では︑車両システムの改 修による 安 全対 策 などについて 確 認するとともに︑輸 送 率の﹁早 期の1 0 0 % 運行 を﹂との要 望 を 行いました︒
三上章彦社長からはへ踏み込んだ支援の要請があり、横浜

定 例 会 が 閉 会 しました ︒ 年

１６﹁新 し い 車 両 の 導 入 でまえて、「防災・減災・危機管理」「子育て・青少年」「障がい者福祉」

赤ちゃんから高齢者まで急な病気やけがで困ったら……。
24時間365日体制で救急電話相談および、受診可能な医療機関の案内サービス。
行い、財政支援などが決まりました。

からの講演がありました。
会長からは、被災事業者の操業再開

福祉協議会の勝部麗子氏
横浜金沢産業連絡協議会の沼田昭司を提出しました。
これまでに頂いた市民相談や団体要望などを踏

年内の100%運行をによる政策研究会が大阪市内で開催されました。今年度は「中最前線に立つ、豊中市社会沢産業団地を視察しました。面談した望まで442件
赤羽国交相が横浜港の被災状況を視察︵ 月 日︶した。公明党市議団も各区で、被災状況の把握と行政当局と連携した対

横浜市会第３回定例会最終日の10 月16 日には、被災中小企業の復旧支援のための補正予算が全会一致で可決されました。
《補正予算概要》●企業復旧支援補助金①（自治体連携型補助金）
市内全域の被災企業に補助率4分の3、三千万円を上限に、施設、設備、車両等の購入・修繕に要する経費を支給。
●企業復旧支援補助金②（市単独補助金）
上記に加え、金沢臨海部産業団地の被災企業に、補助率10分の１、三千万円を上限に支給。
（上記と合わせて最大六千万円まで補助）●災害対策特別資金利子補給補助金
台風15 号対策特別資金を利用する事業者の利子の全額を補給。
●信用保証料助成事業
台風15号対策特別資金を利用する事業者が信用保証協会へ支払
う信用保証料を助成。

10月15日、林文子市長に公明党市議団としての予算要望書目指したい﹂とのコメン

7 月 30 日、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の公明党市議団■ 中小企業復旧支援へ緊急補正予算が成立

公明党五大市政策研究会を開催の台風15号では、がけ崩れや工事中ビルの足場の崩落、倒木や冠水、停います。
心に、道路の冠水や陥没、床上・床下浸水など多数の被害が発生し、9日で構成されて9月3日の夕方から数時間降り続いた猛烈な雨により、市内南部を中望から各区要事業者支援へ全力！

も ち づ き議 団として要 望してき学校体育館へのエアコン設置が前進！
置も推進して参ります︒

6など最重点要

集中豪雨・台風15 号の猛威 国・県との連携で早期復旧、令和2年度 予算要望書を提出
1トがありました︒

電などに加え、沿岸部では高波による護岸の破壊、浸水被害も発生しま

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61

救急相談センター

１５２９99

市会としても国に対する緊急要望を

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シーサイドラインの無人自動運転が再開

望月やすひろ30

横浜市会議員〔港北区選出〕

8９３３０
公明党横浜市会議員団 〒231- 0017 横浜市中区港町1-1 TEL 671-3023 FAX 681-2060

http ://www.yhkomei.com/ E-mail :shikai@yhkomei.com

望月やすひろ通信 市政報告 Vol.45
民衆の声

３０

9

決 算 特 別 委 員 会 総 合 審 査 からNo.892019.秋冬号 P...4

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA 港北区版
P...1 2019.秋冬号

令 和 元 年 度 決 算 特 別 委 員 会の論 戦 よ り
道路局 ﹃急発進抑制装置の普及促進 ！﹄経済局﹃小規模事業者への支援強化﹄
行 田 朝 仁︵ 青 葉 区 選 出 ︶横 浜 市による 市 内 中 小 企 業の景 気動向調査では︑全体の ・6％を占める小規模事業者のデータは多くありません︒そこで︑健康福祉局 ﹃自殺対策の具体的取組の強化﹄

安西
データを抽出し︑より効果的な経済対策を行うべき

副市長より﹁企業の開発状況や国の動向について情英 俊︵ 港 南 区 選 出 ︶久保
高齢者による事故抑制のため︑急発和 弘︵ 瀬 谷 区 選 出 ︶公明党が要望してきた︑具体的な自進抑制装置の普及促進について要望しことを要望しました︒

殺防止対策の強化について︑年内にもる見込みとなりました︒若年層が利用するSNSや報収集しながら︑補助制度構築について検討してい局長より﹁個々の企業経営の経営課題を直接ヒヤ他の専門機関との連携強化など︑さらに踏み込んだく﹂と答弁がありました︒

学校384校について︑事業期間 年︑総事業費約インターネットを活用した自殺相談支援が開始され取り組みを求めていきます︒

1兆円をかけて建替えを進めるとしていまが︑これ

教育委員会﹃学校施設の建替え推進﹄
教育委員会では︑昭和 年以前に建築された小中支援を進める﹂との答弁がありました︒

リングし︑様々な要素から︑企業に寄り添った最適な消防局﹃災害対応へのドローン活用﹄
建築局 ﹃管理不全な空き家における樹木繁茂の対策推進 ！﹄光 徳︵ 戸 塚 区 選 出 ︶関して︑行政による対策を要望しースでは100年以上かかることを指摘し︑事業のまで1年に3校ずつしか選定されていません︒今のペ熟が進むことや︑ドローンで収集しの操 縦 訓 練が可 能になり署 員の習しにより︑消防訓練センター屋外で携しながら検討を進めている﹂と基準を策定するため︑各区局と連繁 茂 に 関 す る 特 定 空 家 等の 認 定

局長より﹁現在︑隣地側への樹木弁がありました︒

伸一︵ 保 土ケ谷 区 選 出 ︶年度以降︑着手校数を増やせるよう努める﹂との答

斉藤

ここ 数 年︑子 どもの貧 困 対 策 としことを踏まえて︑子ども食堂が地域の皆様の居場所て︑子ども食堂の取組が広がっている

国際交流ラウンジの新規整備ニーズとして定着し︑有意義な取組となるよう︑市の積極的正 治︵ 緑 区 選 出 ︶の高い区についての認識について質問

高橋教育長より﹁スピード感をもって計画的に進め︑来た映像を行政内で共有し︑関係局
財政局 ﹃子ども食堂への支援を ！ ﹄との答弁がありました︒
交通局﹃市営地下鉄運賃割引で中学生の部活動を支援﹄

公明党として要望してきた中学生の課外活動への局長より﹁土休日・夏休み等の長期休業期間に小することが想定される中︑各区における外国人人口や局長は︑入管法改正で外国人がこれからさらに増加機運の醸成から子ども食堂の立ち上げ︑動団体の主体性を尊重しながら︑活動の局長から︑﹁地域の特性を踏まえ︑活な支援を要望しました︒

児運賃と同額になる ％程度を割引する支援策を検その増加傾向︑支援する市民団体やボランテイアの活動しました︒

討中﹂との答弁がありました︒
現在︑運賃収受の課題

その活 動の継 続 支 援に今 後も総 合 的にする仕組みを検討すること状況など︑ニーズと国際化の状況を踏まえて︑多様な手実施方針に盛り込んでいくことについて検討中で︑来年度の実施に向けて必要な手続

私ども市会議員は市長と同様に、市民の皆様の様々な声を受け止め、持続可能な市政を進める責任があります。今（９月20日・本会議）
回のIRは新たな一つの挑戦となりますが、市会での責任ある議論を通し、市民、関係団体への理解が深まるようなプ
斎藤 真二（都筑区選出）
ロセスを経なければ、横浜におけるＩＲは実現し得ないと考えます。故に、付帯意見（下記抜粋）を付して、これまで以上に慎重な調査・検討を重ね、どこまでも丁寧に市民や関係団体への理解が深まる取り組みを要望し、補正予算に賛成します。

取組んでいく﹂との答弁がありました︒

支援策の検討状況を確認しました︒

国際局﹃国際交流ラウンジの新規整備について﹄答弁がありました︒

加速を要望しました︒

ました︒

56との連 携に積 極 的に活 用していく

国会とも連携した公明党の後押績について質問しました︒

消 防 局におけ る ドローンの 活 用 実

中島
空き家の管理不全な状態の隣地側への樹木繁茂にました︒

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訪日外国 人 観 光 客 が 増える中、国際競争力の高
い 魅 力 ある滞 在 型 観 光を実現し、少子高齢化に伴う税 収 減 を 補う目 的での法整備です。

市民生活の安全安心の確保に向けて安定的に活用業の充実を図ること●全国で最大３カ所を整備●日本人客のカジノ入場は週３回、月１０回までで、マイナンバーカードで確認。
入場料は６０００円●IＲ事業者が、カジノ、国際会議場、ホテルなどを一体整備（カジノ面積は全体の3%以内に限定）
パチンコ・競輪・競馬などを含む総合的な依存症対策も実施●IR 開業に併せて、●希望する自治体が誘致を申請し、国が選定認定自治体と折半。観光振興などの財源に充てる●カジノ収益の３０％を国が徴収し、IR 整備法のポイント●増収財源を、医療、教育、 福祉、学校の建替など、●ギャンブル依存症を含む、依存症対策総合支援事

詳細な調査・検討■ 補正予算の概要▶予算額は2億６千万円▶コンサルタント会社と委託契約を結び、IR区画整備計画の申請に向けた専門的な調査分析に着手▶事業者公募にあたり、市の考え方を示す「実施方針」
を作成▶ギャンブル依存症の市内の実態調査を行うなど、今後の対策を考える上で必要となる調査費を計上

全域に行き渡る方策を、《付帯意見（抜粋）》●ＩＲの経済波及効果が市内●市民の一番の不安要因となっている治安への万全の対策を講じること▶補正予算を計上した理由▶Ｉ
Ｒで得られる財源の活用方法

国への整 備認定申請

望月 康弘（港北区選出）

2020年度中（予定）横 浜 市 会で
計 画 案の議 決（９月３日・本会議）● 今後の流れ●今回

区域整備計画の作 成▶横浜でのＩＲのイメージ▶懸念事項への対策に向けた取組

法を駆使して順次設置してゆきたいと答弁しました︒■ IR推進事業に関する補正予算の論戦より

賛 成 討 論（要旨）

50の方法を検討する中で、IR 誘致の意向を表明しました。
今議会では、今後約 2 年間かけて計画づくりをする為の補正予算を可決しましたが、IR が本当に横浜市の課題解決につながるのか、公明党市議団としてしっかりと議論し、判断して参ります。
今後の横浜市を取り巻く課題として、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれます。
林市長は、横浜市の都市の活力と、子育て、医療、福祉、教育など、市民の安全・安心な生活を維持してくため

補 正 予 算の議 決

議案関連質疑令和元年度第３回定例会の議案関連質疑では、 I R誘致に向けた調査のための補正予算案を巡り、以下の点について市長の見解を質事業者からの提案イメージ図しました。

き等の準備を行っています︒

IR（統合型リゾート）の議論がスタート 今後の横浜市の課題解決につながるか2019.秋号 P...2

VOICE YOKOHAMAVOICE YOKOHAMA
P...3 2019.秋号