事務連絡
令和３年３月１２日

農村計画学会事務局

御中内 閣 府 大 臣 官 房 総 務 課
みどりの学術賞及び式典担当室長

令和３年（第１５回）みどりの学術賞受賞者決定について「みどりの日」についての国民の関心と理解を一層促進し、「みどり」についての国民の造詣を深めるため、「みどりの月間」及び「みどりの学術賞」の創設について、平成１８年８月８日に閣議決定がされています。
第１５回となる今回の「みどりの学術賞」の受賞者のお一人は、別添プレスリリースのとおり貴学会会員でいらっしゃいます武内和彦氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長、東京大学未来ビジョンセンター特任教授）に決定しましたのでお知らせします。
なお、授賞式となる「みどりの式典」については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、規模を縮小しての開催を予定しており、今回、出席の御案内はございませんので、併せてお知らせします。

【問い合わせ先】内閣府大臣官房総務課 みどりの学術賞及び式典担当室
担 当 ： 東 、 今 若（農林水産省林野庁森林利用課）

電話 03-3502-8243

文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省と同時発表

永田クラブ、経済研究会に配布
令 和 ３ 年 ３ 月 １ ２ 日
内閣府大臣官房総務課
みどりの学術賞及び式典担当室

令和３年（第１５回）「みどりの学術賞」受賞者の決定について

１．『みどりの学術賞』は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです（平成１８年８月８日閣議決定）。
２．第１５回となる今回は、・武内 和彦（たけうち かずひこ） 公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長
東京大学未来ビジョンセンター特任教授
・田畑 哲之（たばた さとし） 公益財団法人かずさ DNA 研究所副理事長・所長の２名に対し、授与することが決まりました。
３．授賞式は、令和３年４月２３日（金）に開催予定の「みどりの式典」（於：東京都内）において行われます。
４．また、受賞者による受賞記念イベントを後日開催予定です。

※みどりの式典、受賞記念イベントの詳細については、追って公表いたします。
※新型コロナウイルスの影響により、日程等については変更となる場合があります。
<本件問い合わせ先>
内閣府 大臣官房総務課 みどりの学術賞及び式典担当室室長

室長補佐

安髙 志穂 電話０３－３５０２－８２４３（林野庁 森林利用課）
秋山 義典 電話０３－５２５３－８４２０（国土交通省 公園緑地・景観課）※みどりの学術賞及びみどりの式典に関する事務については、内閣府が、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等関係省庁の協力を得て行っています。

資料１
令和３年(第１５回)みどりの学術賞 受賞者
たけうち

武内

かずひこ

和彦

（６９歳）公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長、東京大学未来ビジョンセンター特任教授

功績概要：「人と自然が共生する社会（自然共生社会）の実現に向けた地域生態学の実践とサステイナビリティ学への展開」に関する功績
客観的で定量的な環境保全機能の評価に基づく総合的な地域環境管理計画手法を提案し「地域生態学」の分野を確立するとともに、里地・里山の景観構造や生物多様性の維持機構に関する研究を進め「SATOYAMA イニシアティブ」を主導するなど、二次的な自然生態系の保全と利用の重要性を国内外に発信した。また、研究成果を持続的な社会－生態システムの再構築を目指す「サステイナビリティ学」へと展開し、FAO（国際連合食糧農業機関）の世界農業遺産認定の活動を学術面から支援するなどその社会実装を後押しした。これらの成果と卓越した発信力により、人と自然が共存可能な社会の実現に向けた研究を先導し、各地の持続可能な地域環境づくりの活動の拡大に大きく貢献した。

た ばた

田畑

さと し

哲 之 （６６歳）公益財団法人かずさＤＮＡ研究所副理事長・所長

功績概要：「光合成生物ラン藻のゲノム解読に始まる植物ゲノム科学の推進と持続的農業生産系への展開」に関する功績
光合成生物として初めてとなるラン藻の全ゲノム解読を発表し葉緑体を持つ植物の光合成機能の理解に大きく貢献した。さらに、国際的な取組によるシロイヌナ
ズナの核ゲノム解読に大きな役割を果たし、ラン藻の遺伝子の植物の核への移行を発見するなど植物ゲノムの進化に多大な知見を与えるとともに、作物の多様な遺伝子機能を理解する基盤を築いた。さらに、マメ科植物における根粒菌との共生メカニズム解明に貢献し、窒素肥料の使用量が少なく環境に与える負荷が低い作物開発への展望を開くとともに、植物ゲノム情報のデータベースを整備した。これらの成果により、植物ゲノム科学の分野を開拓し、ゲノム情報を基盤とした持続的農業生産系の開発促進に大きく貢献した。
（年齢は令和３年４月２３日現在）

武内和彦

たけうちかずひこ

公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長、
東京大学未来ビジョンセンター特任教授
地域生態学、サステイナビリティ学
昭和４９年 東京大学理学部卒業
同 ５１年 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
同 ５２年 東京都立大学理学部助手
同 ５５年 農学博士（東京大学）
同 ６０年 東京大学農学部助教授
平成 ７年 東京大学アジア生物資源環境センター教授
同９年 東京大学大学院農学生命科学研究科教授

同 ２０年 国際連合大学副学長（平成２５年から上級副学長）
同 ２４年 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・教授
同 ２９年 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構長・特任教授
同 ２９年 公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長
同 ３１年 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授
昭和５６年 日本造園学会賞
平成 ７年 農村計画学会賞
同７年 日本都市計画学会・石川賞

同 ２０年 環境大臣表彰 環境保全功労者
同 ２９年 日本農学賞・読売農学賞
同 ２９年 Otto Soemarwoto Award
同 ３１年 市村賞地球環境学術賞貢献賞

受賞者紹介「人と自然が共生する社会（自然共生社会）の実現に向けた地域生態学の実践とサステイナビリティ学への展開」に関する功績
人類が自然生態系に与える負荷を低減させ環境の持続可能性を高める、人と自然とが共生した社会の実現が、世界的な喫緊の課題となっている。武内氏は、一貫して持続可能性という観点から、国内外の社会―生態システムについて、その仕組みを解明し、地域環境の保全・計画手法を開発・提案してきた。
武内氏がまず取り組んだのが、生態学的土地評価や土地利用及び環境管理計画手法の開発である。武内氏
は、土地自然の持つ多様な潜在力を生かしながら環境保全的な土地利用を進めるための計画体系を検討し、フィールド調査と環境情報システムを組み合わせた客観的で定量的な環境保全機能の評価に基づく、総合的な地域環境管理計画を提案した。この計画手法は、神奈川県逗子市に導入されるなど、その後の自治体での地域環境管理計画の取組に先鞭をつけることとなった。また、これらの研究と実践の成果を体系化し、緑地学や地理学、生態学の視点から地域環境の保全と創出を目指す「地域生態学」という分野を確立した。
武内氏が次に取り組んだのが、地域生態学の実践としての里地・里山研究である。人間活動との関わりによって維持されてきた里地・里山における景観構造の特徴や生物多様性の維持機構を解明し、人の手が入ることにより生態系が保たれることで、自然資源の活用が可能となる「二次的な自然の持続的利用」の重要性を国内外に発信してきた。特に、同研究の成果をまとめた著書「SATOYAMA-The Traditional Rural Landscapeof Japan」は、二次的な自然の理解が進まなかった欧米の研究者に、日本の生物多様性の成り立ちや特徴についての知見を浸透させた。さらに、フィールドを海外に広げ、伝統的な土地利用や資源循環の形態とそれを支える社会システムや伝統的な知識の特徴を明らかにしてきた。こうした研究成果に基づき、二次的な自然の保全や再生、伝統的な土地利用の再構築に向けた世界各地の多様な取組との連携を目指す SATOYAMA イニシアティブを主導し、生物多様性条約第 10 回締約国会議（2010 年）で日本政府と国際連合大学が提唱したSATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の設立と運営に大きく貢献した。
武内氏が先導してきたこれらの研究は、持続可能性に関する研究の集大成として、持続的な社会－生態システムの再構築を目指すサステイナビリティ学へと展開した。同氏は、2005 年から、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(IR3S)の副機構長（2012 年から機構長）として、サステイナビリティ学のネットワーク型研究拠点形成を主導してきた。この間、2006 年に創刊された国際学術誌「Sustainability Science」の編集委員長を現在まで務めるとともに、多くの学術書や一般向けの図書を出版して、研究成果の発信に努めてきた。
サステイナビリティ学が実を結んだ代表的な成果のひとつが、2011 年に、「佐渡の里山」と「能登の里山里海」が日本初の世界農業遺産(GIAHS)に認定されたことである。武内氏は、SATOYAMA イニシアティブなどの活動を発展させ、FAO（国際連合食糧農業機関）に設置されている科学アドバイザリーグループのメンバーとして候補地の掘り起しに深く関わるなど、世界農業遺産認定の活動を学術面から支援することによって、サステイナビリティ学の社会実装を大きく後押しした。今日では、新たに日本農業遺産の認定が農林水産省により進められるなど、武内氏が展開してきた持続可能な地域環境づくりに向けた活動の裾野は着実に広がりつつある。
以上のように、武内氏は一貫して、持続可能性の視点から、高い学際性により人と自然が共存可能な社会の実現に向けた研究を強力に先導するとともに、卓越した発信力により多くの業績をあげてきており、その先見性の高い研究と実践の功績は高く評価されるものである。

田畑 哲之たばたさとし公益財団法人かずさ DNA 研究所副理事長・所長
分子生物学
昭和５２年 神戸大学理学部生物学科卒業
同 ５４年 京都大学大学院理学研究科博士前期課程修了
同 ５８年 理学博士（京都大学）
同 ５８年 カリフォルニア大学博士研究員
同 ６０年 京都大学化学研究所助手
同 ６２年 名古屋大学理学部助手
平成 ５年 名古屋大学理学部助教授
同６年 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所主席研究員

同 １１年 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所植物遺伝子研究部部長
同 １５年 東京大学大学院新領域創成科学研究科客員教授（～平成２３年）
同 １７年 財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所副所長
同 ２５年 公益財団法人かずさ DNA 研究所所長
平成 ９年 東京テクノフォーラム 21 ゴールドメダル賞
同 １３年 Kumho Science International Award
同 １３年 日本植物生理学会特別賞（団体）
同 １６年 日本植物学会特別賞（団体）
同 ２０年 日本植物生理学会賞
同 ２３年 文部科学大臣表彰（科学技術賞（研究部門））
同 ２６年 日本植物細胞分子生物学会学術賞

受賞者紹介「光合成生物ラン藻のゲノム解読に始まる植物ゲノム科学の推進と持続的農業生産系への展開」に関する功績
地球が緑の惑星として豊かな生態系を維持できるようになったのは、46 億年前の地球誕生後、約６億年を経て発生した原始生命から、更に約 10 億年後に酸素発生型光合成をする生物ラン藻が出現したことによる。
ラン藻は、その後の細胞内共生によって、核を持つ真核生物に取り込まれ、我々が日常的に目にする植物の細胞内に存在する光合成細胞小器官（葉緑体）になったと考えられている。したがって、ラン藻を理解することは、植物を理解する上で極めて有益であった。特に、世界に先駆け葉緑体中の DNA の存在を発見し、その全構造を明らかにした我が国において、ラン藻の性質を決定するゲノム（全遺伝子情報）の解読は急務となった。しかし、DNA 配列の決定が容易でない 1990 年代、細菌といえどもその全ゲノム解読は一大事業であった。
田畑氏は、細菌のゲノム解読が最初に報告されてわずか１年後の 1996 年、細菌として４番目、独立栄養生物として初めてとなるラン藻の全ゲノム解読を発表した。ゲノム塩基配列決定においては、まずゲノムの物理地図が作製され、それに基づいて全ゲノムの配列が高精度に決定された。さらに、塩基配列から、たんぱく質遺伝子領域を推定するための方法が開発された。決定されたゲノム配列情報は、ラン藻のみならず、その子孫である葉緑体を持つ植物の光合成機能の理解に大きく貢献するものとなった。さらに、2000 年、陸上植物のモデルとしてゲノムサイズが小さく、遺伝学的解析が容易であったシロイヌナズナの核ゲノム解読に向けた国際コンソーシアムに我が国から唯一参加した機関の代表として、全ゲノム 125Mb のうち約４分の１の決定に貢献した。得られた配列情報から、ラン藻の遺伝子と高い類似性を有する領域を多数発見し、ラン藻の遺伝子が細胞内共生の過程で植物の核に移行したこと、また、遺伝子領域の重複が多数存在するなど、植物ゲノムの進化に多大の知見を与えた。また、シロイヌナズナは、生長、開花、栄養要求、耐病、耐虫性などに関する遺伝子がイネ、小麦、ダイズなどの作物と共通していることから、シロイヌナズナの遺伝子情報を利用して植物の多様な遺伝子機能を理解する基盤を築いた。
田畑氏は、さらに、生物的窒素固定をするマメ科根粒菌の共生過程についても、世界に先駆けて根粒菌の全ゲノムを解読するとともに、マメ科植物のモデル・ミヤコグサの全ゲノム解析を行い、根粒菌との共生に関わる因子の解明に貢献した。根粒形成のメカニズム解明は、窒素肥料の使用量が少なく環境に与える負荷が低い作物の開発への展望をもたらした。また、果実形成のモデルであるトマトなど、数多くの有用植物ゲノムの解読にも大きく貢献した。トマトは、主要農作物としてのみならず、ナス科植物全体、さらに果実形成のモデルとしても重要であることから、その後のトマトを含むナス科作物の育種に大きく貢献した。また、得られたゲノム情報をもとに、CyanoBase 等 web を基盤とする統合的植物ゲノム情報データベースを整備することによって、ゲノム情報を基盤とした植物機能研究に大きな役割を果たした。これらの世界に先駆けた一連の業績は、国際的に高く評価されている。
田畑氏は、多くのアウトリーチ活動に参加するとともに、学会理事、大学客員教授等を務めるなど多くの社会貢献をしている。さらに、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の CREST 事業「環境変動に対する植物の頑健性の解明と応用に向けた基盤技術の創出」領域の研究総括として、フィールドにおける植物の生育・生産性とゲノム情報を結び付けることにより、地球環境の変動下における持続的な農業生産技術の開発等にも大きく貢献している。このように田畑氏は植物ゲノム科学の分野を開拓し、植物の機能開発の基盤を構築するとともに、フィールドとゲノミクスを統合した持続的農業生産系の開発推進にも功績を挙げた。

資料２
令和３年(第15回)みどりの学術賞選考委員会委員名簿（五十音順）
氏

名

現

えづら

ひろし

江面

浩

職等

筑波大学生命環境系教授（分子遺伝学）

かち

なおき

可知

直毅

東京都立大学大学教育センター特任教授（植物生態学）

こうのひろこ河野 博 子ジャーナリスト
元読売新聞編集委員（持続可能な発展論）

さとう

ふみひこ

佐藤 文 彦京都大学名誉教授（植物細胞分子生物学）

しの ざき

かず こ

篠和崎子

東京農業大学農生命科学研究所教授（植物分子生理学）

たんげたけし丹下健東京大学大学院農学生命科学研究科教授（森林植物学）

なかむら

ふとし中村太士北海道大学大学院農学研究院教授（生態系管理学）選考委員長
よこはりまこと

横張真

東京大学大学院工学系研究科教授（緑地環境計画）資料３
令和３年(第１５回)みどりの学術賞選考委員会
委員長コメント
令和３年（第１５回）みどりの学術賞受賞者の選考にあたり、選考委員会は、みどりに関する学術研究に造詣の深い全国の学識経験者約４３０名の方々に対し、受賞に相応しい候補者の推薦を依頼しました。
その結果、７０名の候補者の推薦が得られ、多様かつ大変幅広い研究分野から、受賞に相応しい研究者のお名前を挙げていただきました。
選考委員会は、推薦のあった方々の業績を慎重に調査・審議し、地域生態学分野と分子生物学分野で活躍されているお二人の方が受賞に相応しいとの結論にいたりました。
受賞者のお一方は、公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長の武内和彦博士です。地域生態学の分野を確立し、「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の主導等を通じて、里山等の二次的な自然生態系の保全と利用の重要性を国内外に発信するとともに、研究成果を持続的な社会－生態システムの再構築を目指すサステイナビリティ学へと展開し、共存可能な地域の環境づくり活動に大きく貢献されました。
もうお一方は、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所副理事長・所長の田畑哲之博士です。分子生物学の分野で、光合成生物として世界初となるラン藻の全ゲノムを解読、国際的なゲノム解読事業への参加等により、作物の多様な遺伝子機能を理解する基盤を築くことで、植物ゲノム情報のデータベースの整備や、環境に与える負荷が低い作物開発等の持続的農業生産系の開発促進に大きく貢献されました。
受賞者のお二人は、いずれも学術的な観点から極めて優れた業績を修められたただけでなく、人類とみどりとの関わりについて深く追求され、みどりを活かして暮らしていく未来を示されました。
選考委員会を代表し、両博士の永年に渡るご研鑽に対し、心から敬意を表するとともに、みどりに関する学術が新たな知をもたらし、社会を動かす源泉になることを期待いたします。
令和３年３月１２日
みどりの学術賞選考委員会委員長横 張真資料４「みどりの月間」及び「みどりの学術賞」の創設について
平成１８年８月８日
閣議決定
１「みどりの日」についての国民の関心と理解を一層促進し、「みどり」についての国民の造詣を深めるため、「みどりの月間」を設けるとともに、「みどりの学術賞」を創設する。

２ 「みどりの月間」は、毎年４月１５日から５月１４日までの期間とする。
３

この期間において、「みどりの式典」を開催するほか、地方公共団体及び一般の協力を得て、「みどり」に関する各種行事等を全国的に実施する。

４「みどりの学術賞」は、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他の「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与する。

５「みどりの学術賞」の授与は、「みどりの式典」において行う。また、緑化推進運動の実施について顕著な功績のあった個人又は団体に対する内閣総理大臣の表彰についても、併せて実施する。

６ 「みどりの学術賞」の授与及び「みどりの式典」の開催に必要な事務は、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等関係省庁の協力を得て、内閣府において行うものとし、所要の検討を進める。
７「みどりの日」においては、国公立公園の無料開放を行うほか、地方公共団体及び一般の協力を得て、国民が自然に親しむための各種行事等を全国的に実施する。

８

平成元年４月１８日閣議了解により設けられた「みどりの週間」は、廃止する。