＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： はんしん木心地のいえグループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人 近畿木造住宅協会

03

-

0045

-

0322

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 朋子

代表者所属先：株式会社 ベターホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－16

代表者住所：

大阪府吹田市岸部北5-30-1

電話番号：0663875557（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 近畿木造住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ－4

事務局担当者名： 木谷 彰宏

印

事務局郵便番号： 542-0081
事務局住所：

大阪府大阪市中央区南船場4-13-12 南船場OMビル内

事務局電話番号： 0662451333
事務局ＦＡＸ：0662451353

事務局担当者E-mail： jimukyoku@kinki-mokuju.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

はんしん木心地のいえ

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 近畿木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 三重県

４．結成年月（必須）平成22年7月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 朋子

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ベターホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－16

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府吹田市岸部北5-30-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0663875557

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 近畿木造住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－4

１２．グループ事務局担当者名（必須）木谷 彰宏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

542-0081

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市中央区南船場4-13-12 南船場OMビル内

１５．グループ事務局電話番号（必須）0662451333

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0662451353

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）jimukyoku@kinki-mokuju.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

47

Ⅵ．施工

51

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

6対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

国内 国外

合法木材証明制度

おおさか河内材

大阪府

合法木材証明制度

奈良県

奈良県地域材認証制度

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 十津川材
式3-3その他>に記入してください。
十津川材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

400 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地

合法木材

地域型住宅の供給予定戸数は新築の需要減を鑑みて３割減の400戸とうち経験工務店による うち未経験工務店によした。その内２割を長期優良住宅としている。また、その内未経験工務
長期優良住宅る長期優良住宅

80 戸

14 戸

店は各１戸挑戦すると仮定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 １戸あたりの主要構造材１２㎥、羽柄３㎥を使用とし、その内主要構造
4560 ㎥
912 ㎥ 材の１２㎥×８５％、羽柄の３㎥×４０％を長期優良住宅分と設定。
『はんしん木心地のいえ』応募用紙の受付順で割振るが基本的に長期優良住宅の取組実績が少ない工務店を優先的に配分し、残り戸数が５戸の段階で、実施確定物件をヒアリングの上、配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数30 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
23 戸

1 戸

竣工予定
22 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

26

Ⅰ - 1 株式会社 八木木材市場

南丹市八木町玉ノ井両ヶ谷１番地

27

Ⅰ - 2 大阪府森林組合

高槻市大字原１０５２－１

28

Ⅰ - 3 株式会社 キョウワ

豊岡市江本５８３番地

29

Ⅰ - 4 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立６３１－１

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１番地

33

Ⅰ - 6 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２ー５ー１０34

Ⅰ - 7 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

39

Ⅰ - 8 協同組合ドライウッド土佐会

高知市小倉町２－８39

Ⅰ - 9 高知県森林組合連合会

高知市南川添１０－２１

39

Ⅰ - 10 株式会社 ゲンボク市場

高知市布師田字金山３９３６－１

39

Ⅰ - 11 高知県林材 株式会社

高知市新田新築４３４８

39

Ⅰ - 12 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野６４７番地

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 大阪府森林組合

高槻市大字原１０５２－１

27

Ⅱ - 2 越井木材工業 株式会社

大阪市住之江区平林北１－２－１５８

27

Ⅱ - 3 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜４－８－４

28

Ⅱ - 4 株式会社 オーケンウッド

丹波市春日町牛河内３２５－１

29

Ⅱ - 5 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立６３１－１

33

Ⅱ - 6 山下木材 株式会社

真庭市富尾２１８33

Ⅱ - 7 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 8 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 9 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３番地

34

Ⅱ - 10 東亜林業 株式会社

福山市南松永町３－２－２０

34

Ⅱ - 11 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

39

Ⅱ - 12 池川木材工業 有限会社

吾川郡仁淀川町土居甲７７５－１

39

Ⅱ - 13 有限会社 関西木材建設

高岡郡四万十町大正７１０－４

39

Ⅱ - 14 嶺北林材協同組合

長岡郡大豊町川口２０４２－６

39

Ⅱ - 15 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野６４７番地

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

27

Ⅲ - 2 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北５－３２－１

28

Ⅲ - 3 株式会社 桧野商

三木市別所町高木９４９－２８６

39

Ⅲ - 4 協同組合ドライウッド土佐会

高知市小倉町２－８39

Ⅲ - 5 有限会社 関西木材建設

高岡郡四万十町大正７１０－４

39

Ⅲ - 6 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野６４７番地

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 角野産業 株式会社

堺市堺区出島海岸通４－５－２９27

Ⅳ - 2 株式会社 岡本銘木店

吹田市岸部北５－３２－１

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 有限会社 桧住建二級建築士事務所 高島市安曇川町上小川１４５－７

25

Ⅴ - 2 ケイ建築事務所

草津市上笠２－６－１６25

Ⅴ - 3 大輪建設 株式会社

大津市別保２－９－４８

25

Ⅴ - 4 株式会社 蒲生工務店

東近江市市子川原町７１６－２

25

Ⅴ - 5 株式会社 澤村

高島市勝野１１０８－３

25

Ⅴ - 6 有限会社 ビーシーアイ

大津市和邇中２６７－１

25

Ⅴ - 7 株式会社 ベストハウス ２級建築士事務所 栗東市小野１００７－３

25

Ⅴ - 8 有限会社 藤戸工務店

高島市今津町今津６６６－１

25

Ⅴ - 9

甲賀市水口町東名坂１３９25

Ⅴ - 10 株式会社 Imacoco

栗東市小柿５－１１－３－１

26

Ⅴ - 11 山栄ホーム 株式会社

長岡京市野添１－１１－５

26

Ⅴ - 12 ガーデン 株式会社

京都市北区大北山原谷乾町４３－７８

26

Ⅴ - 13 合同会社 TSUBAKI DESIGN京都市上京区堀川通上立売半丁下る山名町８１８－１ クラウンハイム京都西陣９０１号

27

Ⅴ - 14 株式会社 TAKA設計

守口市梶町４－７１－８

27

Ⅴ - 15 株式会社 小林工務店

高槻市辻子３－７５－７

27

Ⅴ - 16 福島工務店 株式会社

大阪市住吉区長居２－３－２６27

Ⅴ - 17 株式会社 岩鶴工務店一級建築士事務所 大阪市阿倍野区美章園２－２１－１３

27

Ⅴ - 18 株式会社 ハウスブレイン

大阪市中央区伏見町４－２－６ 平松ビル５Ｆ

27

Ⅴ - 19 株式会社 じょぶ

東大阪市中新開２－１０－２６

27

Ⅴ - 20 アルファ総合設計

岸和田市春木旭町２１－９ アルファービル１Ｆ27

Ⅴ - 21 有限会社 創夢建築研究所

豊中市清風荘１－５－１ ４F

27

Ⅴ - 22 株式会社 川口建設

阪南市尾崎町５０８－３ リアクラットビル３Ｆ

27

Ⅴ - 23 萩原建築設計

東大阪市上石切町２-１７-３-１０４

27

Ⅴ - 24 カメヤグローバル 株式会社

岸和田市土生町２－１１－１７

27

Ⅴ - 25 有限会社 竹森建築工務大阪市住之江区中加賀屋４－１－６

27

Ⅴ - 26 ヤマヤス建築設計一級建築士事務所 大阪市東住吉区公園南矢田２－１７－１５

27

Ⅴ - 27 株式会社 匠建

松原市東新町５－１８－２９27

Ⅴ - 28 ケミレス環境デザイン設計事務所

豊中市東豊中町３－１－１９27

Ⅴ - 29 株式会社 ベターホーム

吹田市岸部北５－３０－１

27

Ⅴ - 30 KU Design Studios

大阪市北区豊崎３－１４－１８ 野口ビル４階

28

Ⅴ - 31 近畿建築サービス一級建築士事務所 豊岡市日高町八代２９０

28

Ⅴ - 32 荻野建設 株式会社

丹波市春日町黒井３９１番地

28

Ⅴ - 33 株式会社 小田製材所

姫路市豊富町御蔭１２５２番地

株式会社 富田建設 TOMIKEN一級建築士事務所

47

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 34 株式会社 塩山工務店

三田市駅前町１０－１８

28

Ⅴ - 35 有限会社 樹の里ホーム

丹波市市島町上田９９０

28

Ⅴ - 36 くらし工房

加古川市東神吉町西井ノ口６８６－６

28

Ⅴ - 37 株式会社 西澤設計

尼崎市東難波町２－２－２５28

Ⅴ - 38 株式会社 ヴィンテック

三田市南が丘２－１－１４－１００

28

Ⅴ - 39 株式会社 プランスペース

加古川市加古川町平野５１７

28

Ⅴ - 40 株式会社 電研

加古川市東神吉町神吉８２３－１９３

28

Ⅴ - 41 株式会社 富士澤 一級建築士事務所 神戸市須磨区妙法寺字牛の子１０１４ー１６28

Ⅴ - 42 株式会社 ii-Sumai

神戸市北区山田町小部字妙賀１０－８

28

Ⅴ - 43 株式会社 トータル

川西市東畦野２－７－５

28

Ⅴ - 44 株式会社 仁部工務店

川辺郡猪名川町広根字奥ノ谷１４

29

Ⅴ - 45 前頭一級建築士事務所

北葛城郡広陵町馬見北４－１２－７

29

Ⅴ - 46 今西設計事務所

奈良市南京終町４－３８５－３

29

Ⅴ - 47 株式会社 和 一級建築士事務所建築工房和 葛城市當麻３６７－２

47

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

51

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 株式会社 トータル

666-0117 川西市東畦野２－７－５0727945826

27

Ⅵ - 2 株式会社 さつまホーム

562-0035 箕面市船場東３－６－６１

0727267780

27

Ⅵ - 3 株式会社 じょぶ

578-0911 東大阪市中新開２－１０－２６0729669226

27

Ⅵ - 4

546-0024 大阪市東住吉区公園南矢田２－１７－１５0666924975

25

Ⅵ - 5 北村産業 株式会社

520-0242 大津市本堅田４－１８－１

0775733305

27

Ⅵ - 6

596-0825 岸和田市土生町２－１１－１７0724361088

25

Ⅵ - 7 株式会社 澤村

520-1121 高島市勝野１１０８－３

0740360130

28

Ⅵ - 8 株式会社 小田製材所

679-2122 姫路市豊富町御蔭１２５２番地

0792644881

25

Ⅵ - 9 株式会社 蒲生工務店

529-1531 東近江市市子川原町７１６－２

0748550869

25

Ⅵ - 10 株式会社 栗東ハウジング

520-3024 栗東市小柿５－１１－３－１

0775534466

27

Ⅵ - 11 株式会社 川口建設

599-0201 阪南市尾崎町５０８－３

0724734188

25

Ⅵ - 12 株式会社 富田建設

528-0036 甲賀市水口町東名坂１３９0748637880

28

Ⅵ - 13 株式会社 キャプテン

676-0807 神戸市中央区浜辺通５－１－１４0782221233

27

Ⅵ - 14 株式会社 匠建

580-0024 松原市東新町５－１８－２９0723381007

28

Ⅵ - 15 株式会社 大川工務店

661-0971 尼崎市瓦宮１－４－１８0664915063

27

Ⅵ - 16 株式会社 ベターホーム

564-0001 吹田市岸部北５－３０－１

0663875557

28

Ⅵ - 17 ヨリフジ建設 株式会社

673-1415 加東市下久米１０４４番地

0795440111

26

Ⅵ - 18 山栄ホーム 株式会社

617-0821 長岡京市野添１－１１－５0759557311

27

Ⅵ - 19 株式会社 岩鶴工務店

545-0003 大阪市阿倍野区美章園２－２１－１３0667190031

25

Ⅵ - 20 有限会社 桧住建

520-1224 高島市安曇川町上小川１４５－７

0740322415

28

Ⅵ - 21 イ･ウッズ･ホーム 有限会社

673-0533 三木市緑が丘町東１－１－２４0794871739

28

Ⅵ - 22 株式会社 ハウジング山一

675-0101 加古川市平岡町新在家２－２７１－３

0794251234

25

Ⅵ - 23 大輪建設 株式会社

520-0835 大津市別保２－９－４８0775370751

29

Ⅵ - 24 株式会社 前昌建設635-0831 北葛城郡広陵町馬見北４－１２－７0745557656

25

Ⅵ - 25 株式会社 東和不動産

520-3035 栗東市霊仙寺２－１－２９0775541188

25

Ⅵ - 26 株式会社 ベストハウス

520-3016 栗東市小野１００７－３

0775526955

27

Ⅵ - 27 株式会社 マイスターホーム

563-0029 池田市五月丘４－３－１１

0727531799

27

Ⅵ - 28 株式会社 秋田宅建不動産

579-8014 東大阪市中石切町２－９－２

0729856271

29

Ⅵ - 29 株式会社 和

639-0276 葛城市當麻３６７－２

0745602302

27

Ⅵ - 30 福島工務店 株式会社

558-0003 大阪市住吉区長居２－３－２６0666949408

27

Ⅵ - 31 株式会社 日都建設590-0113 堺市南区晴美台２－４－４

0722912455

25

Ⅵ - 32 有限会社 ビーシーアイ

520-0526 大津市和邇中２６７－１

0775948111

28

Ⅵ - 33 株式会社 塩山工務店

669-1528 三田市駅前町１０－１８0795624414

27

Ⅵ - 34 株式会社 グリーンハウス

537-0025 大阪市東成区中道１－１１－２１

0669737178

28

Ⅵ - 35 荻野建設 株式会社

669-4141 丹波市春日町黒井３９１番地

0795741113

28

Ⅵ - 36 有限会社 樹の里ホーム

669-4322 丹波市市島町上田９９０番地

0795856876

28

Ⅵ - 37 株式会社 ヴィンテック

669-1535 三田市南が丘２－１－１４－１００

0795596420

28

Ⅵ - 38 株式会社 ii-Sumai651-1101 神戸市北区山田町小部字妙賀１０－８

0785952731

株式会社 山本安工務店

カメヤグローバル 株式会社

リアクラットビル３Ｆ

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

51

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
27

Ⅵ - 39 有限会社 竹森建築工務559-0017 大阪市住之江区中加賀屋４－１－６

0666850461

27

Ⅵ - 40 三井アーバン 株式会社

598-0012 泉佐野市高松東２－１－１２

0724641799

28

Ⅵ - 41 株式会社 水谷建設工業

652-0006 神戸市兵庫区神田町２５－３

0783611011

27

Ⅵ - 42 株式会社 ホンダ

563-0132 豊能郡能勢町野間中８６８－１ ＮＨビル２階

0727370100

27

Ⅵ - 43 株式会社 小林工務店

569-0036 高槻市辻子３－７５－７0726761248

28

Ⅵ - 44 株式会社 山本工務店

661-0047 尼崎市西昆陽２－２６－２７0664311197

27

Ⅵ - 45 株式会社 関西技建

566-0035 摂津市鶴野２－８－１７0726502077

29

Ⅵ - 46 株式会社 仁部工務店

666-0252 川辺郡猪名川町広根字奥ノ谷１４0727660454

28

Ⅵ - 47 株式会社 電研

675-0057 加古川市東神吉町神吉８２３－１９３0794317732

26

Ⅵ - 48 ガーデン 株式会社

603-8487 京都市北区大北山原谷乾町４３－７８0754067778

27

Ⅵ - 49 有限会社 福洋建設

572-0864 寝屋川市高倉２－５－８0728118020

28

Ⅵ - 50 くらし工房

675-0055 加古川市東神吉町西井ノ口６８６－６0794331090

25

Ⅵ - 51 有限会社 藤戸工務店

520-1621 高島市今津町今津６６６－１

0740223798

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

38

0

19

24

○

○

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 トータル

50

戸

50

戸

3

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社 さつまホーム

48

戸

40

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 3 株式会社 じょぶ

36

戸

36

戸

5

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 山本安工務店

30

戸

30

戸

0

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 5 北村産業 株式会社

30

戸

25

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 6 カメヤグローバル 株式会社

29

戸

27

戸

21

戸

19

戸

○

25

Ⅵ - 7 株式会社 澤村

27

戸

26

戸

3

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 8 株式会社 小田製材所

27

戸

20

戸

26

戸

20

戸

○

25

Ⅵ - 9 株式会社 蒲生工務店

25

戸

23

戸

2

戸

2

戸

○

○

25

Ⅵ - 10 株式会社 栗東ハウジング

20

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 11 株式会社 川口建設

18

戸

17

戸

0

戸

1

戸

25

Ⅵ - 12 株式会社 富田建設

15

戸

15

戸

3

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 13 株式会社 キャプテン

12

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 14 株式会社 匠建

12

戸

12

戸

8

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 15 株式会社 大川工務店

12

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 16 株式会社 ベターホーム

12

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 17 ヨリフジ建設 株式会社

10

戸

13

戸

1

戸

1

戸

○

26

Ⅵ - 18 山栄ホーム 株式会社

10

戸

8

戸

0

戸

4

戸

○

27

Ⅵ - 19 株式会社 岩鶴工務店

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 20 有限会社 桧住建

10

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 21 イ･ウッズ･ホーム 有限会社

9

戸

8

戸

3

戸

4

戸

○

28

Ⅵ - 22 株式会社 ハウジング山一

8

戸

7

戸

8

戸

3

戸

25

Ⅵ - 23 大輪建設 株式会社

8

戸

6

戸

6

戸

4

戸

○

29

Ⅵ - 24 株式会社 前昌建設

8

戸

5

戸

8

戸

5

戸

○

25

Ⅵ - 25 株式会社 東和不動産

7

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 26 株式会社 ベストハウス

6

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 27 株式会社 マイスターホーム

5

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 28 株式会社 秋田宅建不動産

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

29

Ⅵ - 29 株式会社 和

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 30 福島工務店 株式会社

5

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 31 株式会社 日都建設

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 32 有限会社 ビーシーアイ

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 33 株式会社 塩山工務店

4

戸

3

戸

1

戸

2

戸

27

Ⅵ - 34 株式会社 グリーンハウス

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 35 荻野建設 株式会社

3

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

28

Ⅵ - 36 有限会社 樹の里ホーム

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 37 株式会社 ヴィンテック

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

38

0

19

24

○

○

○

○

28

Ⅵ - 38 株式会社 ii-Sumai

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 39 有限会社 竹森建築工務

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 40 三井アーバン 株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 41 株式会社 水谷建設工業

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 42 株式会社 ホンダ

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 43 株式会社 小林工務店

1

戸

1

戸

3

戸

2

戸

○

○

28

Ⅵ - 44 株式会社 山本工務店

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

27

Ⅵ - 45 株式会社 関西技建

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 46 株式会社 仁部工務店

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 47 株式会社 電研

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

26

Ⅵ - 48 ガーデン 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 49 有限会社 福洋建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 50 くらし工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 51 有限会社 藤戸工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 一般社団法人 全国木造建設事業協会 中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 JBN

13

Ⅷ - 3 ハウスプラス住宅保証 株式会社 港区芝５－３３－７徳栄ビル本館４階

27

Ⅷ - 4 一般社団法人 近畿木造住宅協会 大阪市中央区南船場４－１３－１２南船場ＯＭビル内

13

Ⅷ - 5 株式会社 住宅あんしん保証

中央区京橋１－６－１

27

Ⅷ - 6 大阪欄間工芸協同組合

摂津市鳥飼上３－５－２１中川文化１０１号室

6

中央区八丁堀３－４－１０京橋北見ビル東館６階

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はんしん木心地のいえ

大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 三重県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 近畿木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 5 － 0 3

平成22年7月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【はんしん木心地のいえの取り組み】『はんしん木心地のいえ』は、住まい手への安心・安全に配慮した家づくりを基本として”はんしん”ゆかりの木心地を組み込んだ家であり、新しい住まいの中に地域の伝統技術を活かした住まい環境を実現する。
地勢・・・大阪府は全域が年間を通して温暖である。都心部ではヒートアイランド現象が顕著で、最低気温が２５℃を下回らない熱帯夜の多さは本州随一。兵庫県は南部が瀬戸内海式気候で、太平洋高気圧に覆われる夏季には、北部や内陸部を中心にフェーン現象による猛暑日が発生することがしばしばあり、南部の都市部では熱帯夜になることも少なくない。また兵庫県南部には活断層が5箇所以上存在し、南海地震も考えられるが近畿全体にも活断層が分布しており、耐震強度やバランスのいい地域型住宅作りに取り組む。
地域材・・・最も森林面積の少ない大阪府でも森林に恵まれ、長年の林業技術で育まれた、とても質の良い木材生産地があり、「河内林業地」は、およそ３００年もの昔から、杉や桧の人工造林が行なわれてきた。現在『おおさか河内材』の名称で独自のブランド化を進めているが基本的に地場材の供給は少ない。伝統工芸・・・『大阪欄間』。屋久杉の木目を生かし、立体的に彫り出した彫刻欄間、桐の肌と透かし模様が調和した透かし彫欄間や「筬欄間」などの種類があり、換気機能に加えて、日本家屋に見合う落ち着いた美しさがある。以上の地域特性を考慮して、下記の取り組みを行う。
①住宅の基本性能として長期優良住宅を標準仕様とする。
②建物倒壊率の軽減の為に偏心率２０％以下とする。
③地盤調査に保証も必須条件とすることで施主様への安心と安全をご提案する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】・・・万が一の火災時に安全確保の為、省令準耐火構造及び住宅性能の可視化の為に性能表示（設計評価）を行う、としていたがユーザーに対する提案としては受注に繋がる相乗効果が無かった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】・・・省令準耐火構造及び性能表示（設計評価）は平成２６年度では必須ではなく選択項目とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）②建物倒壊率の軽減の為に偏心率２０％以下とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段②偏心率計算結果による確認③地盤調査に保証も必須条件として安心と安全をご ③地盤調査報告書・保証書による確認
提案する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】①合法木材認証制度による地域材をグループ構成員の原木供給業者・製材業者が供給し、構成員のプレカット工場で加工した材料のみを『はんしん木心地のいえ』に利用する。
②『はんしん木心地のいえ』で使用する標準部材（大阪欄間）について、想定数量をもとに仕入業者とｸﾞﾙｰﾌﾟのｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かした契約を行う。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
平成２４年度に引き続き平成２５年度もグループ構成員により地域材の原木・製材～加工までを供給することで、地域型住宅『はんしん木心地のいえ』の品質維持に取り組めた。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
特に課題は発生しなかったので、平成２６年度も前年と同様に取り組みを推進していく。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】③『はんしん木心地のいえ』で使用する部材について施主様が理解しやすいよう、《専用見積確認書》に従って仕様説明を行う。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】
見積もり内容確認項目に補足説明を追記することで、施工事業者が施主様へ説明する時により理解が得られるようになった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
平成２６年度も引き続き《専用見積確認書》を使って施主様への仕様説明を行うことで、グループの信頼性を維持する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段②大阪欄間の『はんしん木心地のいえ』標準採用に伴い、 通常仕入れと『はんしん木心地のいえ』仕入れ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 供給戸数の算定から使用量を想定して、仕入業者との価 でのスケールメリットが分かる単価見積書する取組、安定供給の長期維持体制、 格交渉を行ない、スケールメリットを出す。
専用見積確認書への施主様の署名・捺印
グループの信頼向上に資する取組にお ③グループ構成員から施主様へ見積書を提出する際に『はんしん木心地のいえ』の専用部材について説明を行
ける共通ルール （任意）い、通常の住宅と地域型住宅との違いを理解してもらう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はんしん木心地のいえ(グループの名称）

大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 三重県（結成年月）

一般社団法人 近畿木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 5 － 0 3

平成22年7月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】①JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積する。
②指定期間（１～３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告を義務化とする。
③住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明
し引渡説明確認書に施主の署名捺印をもらう。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は『はんしん木心地のいえ』２３件に対して「いえもり・かるて」への登録を第４期実績報告で１戸完了した。今後、第１０期実績報告までに２２戸の登録完了を予定している。ＪＢＮ「いえもり・かるて」の制度を利用し、点検の実施と完了報告をグループの施工事業者に確実にしていただく。
b. 【グループとして万が一に備えた体制の取組み】④地域型住宅情報センターを設置し、消費者の相談体制を整備する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域型住宅に関するトラブルなどが発生した場合には、地域型住宅情報センターから速やかな対応をサポートしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）②指定期間の定期点検実施計画を立てて、実施す
長期維持保全計画書の確認る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

①ＪＢＮ「いえもり・かるて」へ物件情報を登録する。

住宅履歴情報預かり証の確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】①今後の住宅のスタンダードになると思われるスマートハウスや省エネ住宅についての勉強会などを開催し、対応技術力を養う。
②「はんしん木心地のいえ」仕様研修会を新規参画のグループ構成員に推進することで、住宅と維持管理に対する考え方の理解を深め
地域型住宅の普及・促進を図る。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】①平成２５年度はグループ構成員により、省エネ基準義務化対応についての研修会や高性能建材促進に関する研修会を開催した。平
成２６年度も同様に技術力向上に資する研修会を開催していく。
②平成２５年度は施工業者に対して「はんしん木心地のいえ」仕様研修会を全て実施。平成２６年度は新規参画グループ構成員に対して仕様研修サポートを強化する。
平成２６年度は上記の①②の講習会を1回以上開催するよう取り組む。

b.【省エネ技術向上のための取り組み】③ＪＢＮのバックアップにより、長期優良住宅や省エネに関する研修を行い、グループ構成員の技術力向上を目指す。
【平成２６年度の取組み】③省エネ技術講習については、ＪＢＮ主催講習への参加をグループ構成員に促したり、グループ内外からも講師をたてて、講習会を開催する。
施工事業者○○社の内すでに受講しているのは○○社なので、目標○○社で取り組んでいく。

ｃ. 該当しない

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段②事務局による「はんしん木心地のいえ」仕様研修
サポートを強化する。

はんしん木心地のいえ仕様研修会修了書の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はんしん木心地のいえ

大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 三重県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 近畿木造住宅協会
0 3 － 0 0 4 5 － 0 32

平成22年7月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材選定の考え方】
主要構造材と２次部材となる羽柄材を構成する地域材は合法木材（国内・国外）を基本とする。
野地合板については兵庫県産合板を使用することで地元産木材を積極的に使用する為、適度な伐採が行われず荒廃の一途を辿っていた森林を守ることに繋がる。あまり使われる事のなかった曲がり材や間伐材などの木材を原料として使用し、「国産材」の使用比率の向上に貢献していく。
垂木については大阪府産材の”おおさか河内材”を使用。”おおさか河内材”の一番の特徴は、他の木材産地に比べて、長い年月をかけて丁寧に育てられていること。そのため、大都市のすぐ近くで生産されているにもかかわらず、年輪が密で木目も美しい、日本でも有数の優良材として、昔から高い評価を受けて広く使われてきましたので、『はんしん木心地のいえ』の垂木材として使用している。
県産材としての取扱い実績では近隣県である岡山県や九州の宮崎県など林業の活発な地域からの国産材も引き続き取り扱い強化していく。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①主要構造部（土台・柱・梁・桁）については８５％以上を地域材で構成する。
②２次部材（根太・間柱・筋違・窓台・まぐさ・隅谷木・垂木・野地合板）については４０％以上を地域材で構成する。垂木については”おおさか河内材”、野地合板については兵庫県産合板１００％で構成する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度から地域材の選定は合法木材（国内・国外）として、地域型住宅の普及に取り組んできた。２６年度も同様に取り組んでいく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造部については８５％以上を地域材で構成する。２次部材については４０％以上を地域材で構成する。

グループ構成員からの合法木材証明書と納品書などによる確認

b. 該当なし

c. 【地場産材などの積極的な活用】
伝統工芸・・・『大阪欄間』。屋久杉の木目を生かし、立体的に彫り出した彫刻欄間、桐の肌と透かし模様が調和した透かし彫欄間や「筬
欄間」などの種類があり、換気機能に加えて、日本家屋に見合う落ち着いた美しさがある。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２４年度の標準部材（２択の１つ）として採用から２５年度は全棟標準採用としている。地域型住宅の特徴の１つとして分かりやすい
ため、平成２６年度も引き続き「はんしん木心地のいえ」地域型住宅の全棟標準採用として『大阪欄間』を取り組んでいく。

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 伝統工芸の『大阪欄間』を標準採用として地域型住 納品書による確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 宅に取り入れる。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の地域材の供給の流れ】
平成２５年度では合法木材の一部（主に輸入材）について原木供給者の特定が困難な為、製材・集成材製造・合板製造グループからの合法性の証明により、合法木材としての確認を行なっていた。平成２６年度も合法木材の一部（主に国外）については同様の対応とする。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
上記の平成２５年度の取り組みにより地域材の供給がスムーズに行われたので、平成２６年度も合法木材の一部（主に国外）については同様の対応とする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。