中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

宮城教育大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ４≪本文≫ ·········································· ５≪判定結果一覧表≫ ································ 21－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

宮城教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。
「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標
期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
1 教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
2 環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」(8 単位)の設定。
3 教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
4 就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
5 東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる
特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワー
クとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988 年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果
を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し(1997 年に環境教育実践研究センターに改組)、1967 年に特別教科(数学)教員養成課
程と特別教科(理科)教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生の TOEIC 受
験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習(小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための講習)などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環
境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育(ESD)でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の-1-

宮城教育大学

教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボラ
ンティアとして派遣し、その数は平成 23~26 年度で延べ 6、302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議(仙台市)での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量
経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力や
コミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム
会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

１．本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し、1967 年に特別教科(数学)教員養成課程と特別教科(理科)教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきている。
２．これまで本学では、英語教育の充実に努め、TOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習などを実施してきている。また、本学附属学校には先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげ、さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育でも先進的な実績を残している。
３．本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできている。
震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣してきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
４．教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげてきている。とくに被災地の教育復興では、各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成してきている。

-2-

宮城教育大学

５．学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成してきている。
６．
「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の養成と支援におけるナショナルモデ
ルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たしてきている。

7.

令和 3 年度より従来の修士課程と教職大学院を改組・再編し、新しい体制での教職大学院を発足させた。この新しい教職大学院の特徴は、「理論と実践の往還」を基本とする実態の「把握」、「適応」、「分析」、「開発」の段階的学修を通して、教育現場における課題解決能力の育成を図るという点にある。特定の専門を深化させるとともに、教育現場の総合的な諸問題（例えば、いじめ、不登校、防災、ICT、インクルーシブ教育等）にも精通できる広範な学びが可能であり、「得意を広げ不得意を無くす」という教職者としての探求を重視しながら教育の高みに向かって歩みを緩めない大学院を目指している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目
標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進してきている。新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、本学の研究成果を提供し、さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進めている。
（関連する中期計画 4-3-3-1、4-3-3-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ミッションの再定義(教員養成)における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方 6 県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム」
をベースに広域的な教育課題に協働して取り組む。
（関連する中期計画 3-1-1-2）○

被災地における教育による教育の復興支援と地方創生の実現を目的とし、また産官学民の連携協働を積極的に推進するため、これまでの教育復興支援センターを改組し、教育復興に加え、防災教育を加味した機能的でかつ広域的なネットワークのハブ機能を持ったセンター
として「教育復興未来センター」を設置する。（関連する中期計画 1-1-2-4、4-3-3-2）○

インクルーシブ社会構築に向け、一般学校及び特別支援学校における、障害種に応じた特別支援教育教員免許状を保有する教員を育成する。(関連する中期計画 1-1-2-7、1-3-5-1、
1-3-5-4)-3-宮城教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、宮城教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【２】
おおむね達成
している

【 ２】

２

おおむね達成
している

【 ３】

１

達成している【 ２】

４

おおむね達成
している

【 ３】
【２】
おおむね達成
している

【 ２】

１

おおむね達成
している

【 ３】

２

達成している【２】
おおむね達成
している

】

１

なし

１ グローバル化に関する目標
３※

附属図書館・センター等に関する
目標

１

１

達成している【Ⅳ その他の目標

３

１【３】
達成している【 ３】

４

達成している【 ３】
達成している

１

１

１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-4-宮城教育大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」、２項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項
目のうち、２項目が「中期目標を達成している」、３項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1[1]東北地域における広判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において

域拠点型大学として、第 2分に達成してい「中期計画を十分に実施して期中期目標期間に実施した

るとはいえない

いるとはいえない」がある。

実践型教員養成機能の強化

・への質的転換に関する取組

員就職率の状況」に改善を要を土台とし、第 3 期中期目

する点が指摘されたため、小標期間には、「学び続ける

項目を十分に達成していると教員（イノベーティブ・ティーチャー）」養成のためのナショナルモデルを示
し、先導的なカリキュラム
を研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。

また、「卒業者に占める教はいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）●

卒業者に占める教員就職率の状況
卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保するという目標について、平成 28 年度 70.9％、平成 29
年度 66.3％、平成 30 年度 66.9％、令和元年度 69.0％、令和２年度 62.3％、令和３年度 65.5％になっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。
（中期計画 1-1-1-1）-5-

宮城教育大学

小項目 1-1-2
学士課程

判定
【３】

[2] 学位授与の方針に基中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

づき、広い視野と高い専門以上であり、かつ、中期計画

性を身につけ、教職者としの実施により、小項目を達成ての使命感、幼児・児童・している。

生徒を深く適切に理解する ≪特記事項≫
該当なし
力やコミュニケーション
力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
小項目 1-1-3[3] 東北地域における少判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において

子化や震災の影響による課分に達成してい「中期計画を十分に実施して題（貧困家庭の増大、学力るとはいえない

いるとはいえない」がある。

格差、家族や地域社会の破・壊等による心的不安定や問員就職率、学校・教育福祉関

題行動の多発化、長期化、係機関への就職者割合の状況」に改善を要する点が指摘

教員人口動態の不均衡によされたため、小項目を十分にる学校における人材育成機
能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。

また、「卒業者に占める教達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（特色ある点）○正規教員採用者の増加
広域拠点型大学としての役割を果たした結果、東北地方各県及び仙台市の正規教員採用者数は、平成 27 年度 102 名に対し令和元年度は 131 名と増加している。（中期計画 1-1-31）（改善を要する点）●

卒業者に占める教員就職率、学校・教育福祉関係機関への就職者割合の状況
卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保するという目標について、平成 28 年度 70.9％、平成 29
年度 66.3％、平成 30 年度 66.9％、令和元年度 69.0％、令和２年度 62.3％、令和３年度 65.5％になっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。ま-6-宮城教育大学

た、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間
教育産業、社会教育施設）の就職者の割合（進学者除く）についても、80％を確保するという目標に対して、平成 28 年
度 76.8％、平成 29 年度 70.3％、平成 30 年度 71.5％、令和
元年度 76.8％、令和２年度 68.9％、令和３年度 69.5％となっており一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画 1-1-3-1）
小項目 1-1-4[4] 教育委員会や大学と判定【３】

連携し、公立学校、私立学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

校とともに ICT を活用した以上であり、かつ、中期計画

教育に係る研究を行い、附の実施により、小項目を達成

属学校と連携して、ICT をしている。

活用した教育ができる教員 ≪特記事項≫
該当なし
を養成する。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。
小項目 1-1-5
大学院課程

判定
【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において[5] 学術の体系から教育分に達成してい「中期計画を十分に実施しての実践的な問題を照らし、るとはいえない

いるとはいえない」がある。

学力格差等の東北地域の教・また、「教職大学院修了者

育に係る問題解決を図り、の教員就職率の状況」などに教育を創造する資質を涵養

改善を要する点が指摘されたする。

ため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（特色ある点）○教員の資質向上のための研修プログラムの開発
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（教職員支援機構委嘱事業）において、「独立行政法人教員研修センターとの協働による教職大学院のハブ機能強化モデルプ
ログラム」と「東北教職高度化プラットフォーム会議による教員資質向上のための協働モデルプログラム」を開発している。（中期計画 1-1-5-3）-7-宮城教育大学（改善を要する点）●

教職大学院修了者の教員就職率の状況
教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を100％で維持するという目標について、平成 28 年度
91.7％、平成 29 年度 83.3％、平成 30 年度 95.2％、令和元
年度 83.3％、令和２年度 66.7％、令和３年度 95.2％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。（中期計画 1-1-5-2）●

修士課程修了者の教員就職率の状況
修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 80％確保するという目標について、平成 28 年度 43.5％、平成 29
年度 75.0％、平成 30 年度 85.7％、令和元年度 73.9％、令和２年度 68.0％、令和３年度 52.4％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。
（中期計画 1-1-5-2）（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1[6] 教育現場において確判定【３】

かな力量を発揮しうる人材

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を養成し、社会の変化や教以上であり、かつ、中期計画

育現場の課題、学術研究のの実施により、小項目を達成

発展に即応した先導的な教している。

育を実施するために必要な ≪特記事項≫
教育の実施体制を整え、教 （優れた点）
育環境を整備し、スムーズ ○な理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開する。

学校現場における教員研修
効果的な公募及び教員研修の在り方を検討するとともに、新規採用教員を対象に附属学校を活用した研修実施に向けた体制づくりを進めている。学校現場での授業実施又は児童若
しくは生徒を直接指導した経験を有しない教員に対しての学校現場での研修等実施について検討し、令和元年度には、中期計画で定める「学校現場での授業実施や児童・生徒を直接-8-

宮城教育大学指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする」目
標は達成している。(中期計画 1-2-1-1)（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の状況下において、令和２年度の授業は、全てオンラインで５月に開始をし、その後、宮城県内の感染状況を踏まえ、６月及び７月から、実験・実技・
実習系授業について、感染対策を十分に講じたうえで、段階的に対面授業を再開し、10 月からは、大規模の講義科目等
一部の科目を除き、概ね７割の授業において対面授業を行っている。その様な状況の中において、大学の教科教育の担当
教員と附属学校教員とが連携して、オンライン教材を作成している。また、特に体育や音楽科などの実技科目について
は、実技の様子がよくわかるようなオンライン教材を開発し
ている。

-9-

宮城教育大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、４
項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1[7] 被災した学生を含

判定【３】め、経済的に困窮している

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学生の修学支援体制及び修以上であり、かつ、中期計画

学環境を充実させる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-2[8] 学生が教員として必判定【３】

要な豊かな「人間力」を身

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に付けるための支援体制を以上であり、かつ、中期計画

体系的に確立する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-3[9] 学生の教員就職の意

判定【３】

識を向上させるため、入学

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

から卒業・就職までのきめ以上であり、かつ、中期計画

細かくかつ体系的な学生のの実施により、小項目を達成支援事業を整備し強化す

している。

る。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-4[10] 就職指導及び就職判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において支援の強化を図るために大分に達成してい「中期計画を十分に実施して学としての就職戦略を構築

るとはいえない

いるとはいえない」がある。

し、キャリアサポートセン

・また、「教員採用試験の受ターでの支援を強化する。

験率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目-10-

宮城教育大学を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）●

教員採用試験の受験率の状況
教員採用試験の受験率を 80％にするという目標について、平成 28 年度 69.8％、平成 29 年度 65.4％、平成 30 年度
63.9％、令和元年度 70.3％、令和２年度 67.0％、令和３年
度 70.0％となっており、一定程度の取組は行われているものの、目標を達成していない。
（中期計画 1-3-4-1）
小項目 1-3-5[11] 特別な支援を要す

判定【３】

る学生に対して、合理的配中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

慮を行うための支援体制を以上であり、かつ、中期計画

一層充実させ、健常者ととの実施により、小項目を達成

もに学び得る環境整備を全している。

学的に進める。

≪特記事項≫（特色ある点）○聴覚障害学生への支援
平成 30 年度と令和元年度には日本聴覚障害学生高等教育

支援ネットワーク（PEPNet-Japan）主催のシンポジウムに職員、学生が参加し、令和元年度には「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2019」では学生が、「教職員による
聴覚障害学生支援実践発表」では職員が日頃の取組の発表を行っている。なお、学生の発表は、大賞にあたる PEPNetJapan 賞を受賞している。
（中期計画 1-3-5-4）-11-宮城教育大学（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1[12] アドミッションポ
リシーに基づき、知識偏重

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の入学者選抜から脱却し、以上であり、かつ、中期計画

本学の求める「人間力」をの実施により、小項目を達成重視した、知識・能力・意している。

欲・適性を多面的・総合的 ≪特記事項≫
該当なしに評価・判定するシステムを策定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第 3 期中期目標期間
中に示す。

-12-

宮城教育大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標をおおむね達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1[13] 国立の教員養成大判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において学の特性を活かした研究の分に達成してい「中期計画を十分に実施して水準を維持・向上させ、そるとはいえない

いるとはいえない」がある。

の成果を教育活動に反映さ・また、「科学研究費助成事

せると同時に、地域社会と業の奨励研究の申請状況」にの連携を進めつつ、研究の改善を要する点が指摘された開発と充実に取り組む。

ため、小項目を十分に達成しているとはいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）●

科学研究費助成事業の奨励研究の申請状況
科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、第３期

中期計画期間中に平均 10 件以上という目標に対して、平成
28 年度 17 件、平成 29 年度 12 件、平成 30 年度９件、令和元年度７件、令和２年度６件、令和３年度１件となっており、目標を達成していない。加えて、当該法人から提出された達成状況報告書において「当該教員の申請業務に比しての科研費奨励研究の採択状況のバランスや研究力育成に対する寄与度を勘案して、申請することを主眼とした本目標の達成-13-宮城教育大学

より、他業務への取組への重視への転換を図っているところである。」という記載があり、令和２年度及び令和３年度の達成状況からは、当該中期計画の実施を放棄したと判断される。（中期計画 2-1-1-3）（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1[14] 教育の基盤となる

判定【３】

教科の専門性に関わる学術

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

研究を積極的に行うため、以上であり、かつ、中期計画

計画的に外部資金を獲得すの実施により、小項目を達成

る。

している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-2-2[15] 全教科領域において、本学の創設当初からの判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

理論と実践の往還を一層発以上であり、かつ、中期計画展させるために、附属学校の実施により、小項目を達成

及び新設の「教育研究機構

している。

（仮称）」（旧附属研究セン ≪特記事項≫
該当なし
ター）と協働した研究活動を実践する。

-14-

宮城教育大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標をおおむね達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1[16] 広域拠点型大学と判定【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定においてして、地元宮城県・仙台市分に達成してい「中期計画を十分に実施してはもとより東北地区の教育るとはいえない

いるとはいえない」がある。

の質の向上及び「学び続け・る教員（イノベーティブ・

ティ形成の状況」に改善を要

ティーチャー）」の確立にする点が指摘されたため、小資するため、他大学や教育

項目を十分に達成していると委員会、自治体等との協働体制を強化する。

また、「現職教員コミュニはいえない。
≪特記事項≫（改善を要する点）○

現職教員コミュニティ形成の状況「平成 33 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成」という目標について、４年目終了時評価結果と同様、1.3％にとどまっており、目標を達成していない。
（中期計画 3-1-15）
小項目 3-1-2[17] 持続可能な社会構

判定【３】

築と安心な生活環境の確保

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」に資する教育に貢献する。

以上であり、かつ、中期計画

教育格差等の地域社会の問の実施により、小項目を達成

題の解決を目指し、地球規している。

模での問題も意識した教≪特記事項≫

育・研究を推進する。

（特色ある点）○

防災教育の推進
防災教育・啓発に力を入れている国土交通省東北地方整備-15-宮城教育大学

局や仙台市・仙台市教育委員会と防災教育の推進に関する連携協定を締結し、東北地方整備局とは共同で教育研究活動を進め、半年間で合計７回にわたり東北地方整備局の防災専門家が宮城教育大学の教育面での交流を行い、教員向けの『防災教育指導力向上ブックレット』を刊行し、この成果を、学部及び教職大学院の防災関連科目の教材として活用するほか、自治体主催の教員研修等の教材として広く利活用されている。
（中期計画 3-1-2-1）-16-

宮城教育大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４
項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1[18] 海外の教員養成系

判定【３】

大学・学部との連携強化に

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

より、教育研究における以上であり、かつ、中期計画

様々な交流を充実させ、教の実施により、小項目を達成

育研究の質を向上させる。

している。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 4-1-2[19] 国際会議や国際的判定【３】な課題に関する取組を通し中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」て、国内外機関との連携を以上であり、かつ、中期計画

深め、グローバルな視点との実施により、小項目を達成

ともに持続可能かつ災害にしている。

強い社会の形成に効果的に ≪特記事項≫
関わることができる教員を （特色ある点）
養成する。

○

ESD・SDGs の実践
持続可能な開発のための教育（ESD）／ユネスコスクー

ル・東北コンソーシアムの事務局として、東北地方のユネスコ加盟校 107 校（令和元年時点）の連携による ESD／SDGs 関連の実践やカリキュラム開発を活発化させている。また、「東北の人材育成ネットワークを活用した ESD・SDGs 地域学
びあいモデルの創造」が平成 30 年度科学研究費補助金基盤-17-宮城教育大学

研究（Ｂ）に採択され、平成 30 年度から令和２年度において 1,665 万 3,000 円の外部資金を獲得している。
（中期計画
4-1-2-2）
小項目 4-1-3[20] グローバルな人材判定【３】を育成するためには、教員

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

自身がグローバルな視野や以上であり、かつ、中期計画

具体的なスキルを持つ必要の実施により、小項目を達成があるとの認識に立った教している。

員養成を行う。

≪特記事項≫（特色ある点）○TOEIC スコアの上昇
学部２年次の TOEIC スコア 500 点以上の学生は平成 28 年

度と平成 29 年度は２割であったが、平成 30 年度以降は３割に増加している。また、令和元年度に「発展英語」を受講した学生の TOEIC 平均得点は 612 点となり、中期計画の数値目
標（600 点程度）を達成している。
（中期計画 4-1-3-2）
小項目 4-1-4[21] 国際協力機関の事

判定【３】

業に積極的に協力を行い、中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

国際教育交流・支援活動に以上であり、かつ、中期計画貢献する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

防災・減災に関する知見の共有
東日本大震災被災地の教員養成大学としての防災に関する知見を活かした海外教員研修を実施し、令和元年度には国連大学と連携してアジア地域の大学教育 47 名を受け入れて実施し、防災・減災を含む持続可能な社会づくりや、国連
2030 年目標の達成に向けた取組について知見を共有している。（中期計画 4-1-4-1）-18-

宮城教育大学（３）附属図書館・センター等に関する目標（中項目 4-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「附属図書館・センター等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」、１項目が「中期目標を十分に達成しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-3-1
附属図書館

判定
【２】

中期目標を十

判断理由
・

中期計画の判定において[25] 附属図書館は、広分に達成してい「中期計画を十分に実施して域拠点型大学として東北地るとはいえない

いるとはいえない」がある。

域の教職高度化に対する取・組の土台を築くために、学の状況」に改善を要する点が術情報利用環境の整備・充指摘されたため、小項目を十実を進め、支援機関として分に達成しているとはいえない。

の機能を果たすとともに、
生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。

また、「図書館の入館者数≪特記事項≫（改善を要する点）●

図書館の入館者数の状況
入館者数を第 2 期中期目標期間より 10％増加という目標について、平成 28 年度-20.6％、平成 29 年度-27.8％、平成30 年度-28.4％、令和元年度-33.1％、令和２年度-73.3％、
令和３年度-57.9％となっており、一定程度の取組は見られるものの、目標を達成していない。
（中期計画 4-3-1-1）
小項目 4-3-2
センター[26] 教育研究センター

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

等の附属研究施設について以上であり、かつ、中期計画

は、新たな教育課題に対応の実施により、小項目を達成

し先進的な取組を行うためしている。

にも、中期目標期間ごとに ≪特記事項≫
該当なし
研究成果を評価し、広域拠点型大学として新たな教育
課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にす
る。

-19-

宮城教育大学

小項目 4-3-3[27] 東日本大震災の直判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて後に創設した教育復興支援

成し、優れた実「中期計画を実施している」

センターは、平成 27 年度

績を上げている以上であり、かつ、中期計画

までの 5 年間に国の助成をの実施により、小項目を達成

得て、宮城県内の被災地のしている。

教育復興に大きく貢献し、・被災地教育委員会からは、

素とし、総合的に判断した結果、「大規模地震想定エリアを

平成 28 年度以降も本学教対象とした研修の実施」が優育復興支援センター機能のれた点として認められるなど継続の要請が届いている。

「優れた実績」が認められ

第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志
向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産

また、特記事項を判断要る。
≪特記事項≫（優れた点）○

大規模地震想定エリアを対象とした研修の実施

官学民の協働を実現し、地

首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエ
域社会に根ざした教員養成 リアの現職教員を対象とした被災地研修を実施し、21 都道大学にするために、各方面 府県・政令市にわたっての学校関係者の参加が得られ、からの外部資金の獲得や学 95.7％の参加者が期待以上の研修だったと回答した他、一部
内外の組織との連携・協働 の研修では参加者の約 77%が受講後の各学校での取組に活かを推進する。

していることを事後調査により確認している。（中期計画 43-3-1）○

外部機関との連携
東北大学災害科学国際研究所や仙台市及び仙台市教育委員会、国土交通省東北地方整備局、防災科学技術研究所（令和２年度締結予定）などの外部機関と連携協定を締結し、共同
研究／プロジェクトの実施や各機関と連携した研修の実施や教材の開発等の取組を展開している。また、令和元年度に外部資金 1,247 万 8,000 円を確保して種々の事業を行っている。（中期計画 4-3-3-2）-20-

宮城教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【２】

教育に関する目標
中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

1.00

【３】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

[2-2]理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研
究A、B」とリンクさせるなどの改善を平成30年度までに行う。
中期計画1-1-2-3[2-3]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
中期計画1-1-2-4（◆）[2-4]学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成29年度までにマイスター（仮称。既存の民間
防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。
中期計画1-1-2-5[2-5]「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
中期計画1-1-2-6[2-6]保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。

-21-

0.00

【３】

学士課程
[2-1]子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育9年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部4年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を9割で維持する。
中期計画1-1-2-2

【３】

2.40

学士課程
[2] 学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生
徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
中期計画1-1-2-1

うち現況分析結果加算点

おおむね
達成して
いる

[1]東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。

小項目1-1-2

2.80

【２】

[1]東北地域における広域拠点型大学として、第2期中期目標期間に実施した実践型教員養成機能の強化への質的転換に関する取組を土台とし、第3期中期目標期間には、「学び続ける教員（イノベーティブ・
ティーチャー）」養成のためのナショナルモデルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。
中期計画1-1-1-1

おおむね
達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.29

【３】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-2-7（◆）

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

[2-7]インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全5領域）に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を10％増加させる。
小項目1-1-3[3] 東北地域における少子化や震災の影響による課題（貧困家庭の増大、学力格差、家族や地域社会の破壊等による心的不安定や問題行動の多発化、長期化、教員人口動態の不均衡による学校における人材育成機能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。
中期計画1-1-3-1[3]入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、第3期中期目標期間中に、本学学部卒業
者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の35％となるようにし、教育委員会と連携してスクール
リーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。

小項目1-1-4[4] 教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校とともにICTを活用した教育に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICTを活用した教育ができる教員を養成する。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。
中期計画1-1-4-1[4]ICT活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとしての学部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。
小項目1-1-5

大学院課程[5] 学術の体系から教育の実践的な問題を照らし、学力格差等の東北地域の教育に係る問題解決を図り、教育を創造する資質を涵養する。
中期計画1-1-5-1

大学院課程
教育課題を解決するために教科の専門性を基にした実践的指導力を身につけるため、特に東日本大震災以後著しくなった学力の低下という教育実践現場での課題の解決を目指し、教科専門と教科教育を融合した学修の充実に向け、以下について実施する。
[5-1]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成
29年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
中期計画1-1-5-2[5-2]宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、第3期中期目標期間中の教職大学院修了
者（現職教員を除く）の教員就職率を100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率
は80％を確保する。
中期計画1-1-5-3[5-3]広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成30年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクー
ルリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラム（プロトタイプ）を開発する。

-22-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

1.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

1.75

【３】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-5-4

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

おおむね
達成して
いる

2.80

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

[5-4]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養するため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員
とともに行うモデルカリキュラムを平成30年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成33年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1[6] 教育現場において確かな力量を発揮しうる人材を養成し、社会の変化や教育現場の課題、学術研究の発展に即応した先導的な教育を実施するために必要な教育の実施体制を整え、教育環境を整備し、ス
ムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキュラムを展開する。
中期計画1-2-1-1[6-1]学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成29年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学
校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第3期中期
目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均30％で維持し、教職経験のある専任教員
を20％以上確保する。また、第3期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上とする。
中期計画1-2-1-2[6-2]教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を60％で維持する。
中期計画1-2-1-3[6-3]学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成30年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
中期計画1-2-1-4[6-4]教職大学院の現職派遣学生の2年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成29年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する
授業が年平均10単位以下となることを目標とし、平成31年度までにさらに見直しを加える。

中期計画1-2-1-5[6-5]教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第2期中期目標期間中
も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第3期中期目
標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、カリキュラムに反映させる等の改善を行う。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境を充実させる。
中期計画1-3-1-1[7]被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。

-23-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

【２】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-3-2

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

[8-1]学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニ
ケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
中期計画1-3-2-2（＊）[8-2]小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ事
業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成33年度までに平成27年度の派遣数の10％増とする。
小項目1-3-3[9] 学生の教員就職の意識を向上させるため、入学から卒業・就職までのきめ細かくかつ体系的な学生の支援事業を整備し強化する。
中期計画1-3-3-1[9-1]学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に1年次には新入生合宿研修、2年次には2年次キャリア形成研修、3年次、4年次には教員採用対策を始めとした
就職研修を計画的に行う。
中期計画1-3-3-2[9-2]学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。

小項目1-3-4[10] 就職指導及び就職支援の強化を図るために大学としての就職戦略を構築し、キャリアサポートセン
ターでの支援を強化する。
中期計画1-3-4-1[10-1]大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当教員とキャリア
サポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を80％とする。
中期計画1-3-4-2[10-2]教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローアップ講座の受講者数を、平成33年度までに第2期中期目標期間中の平均受講者数の20％増とする。
小項目1-3-5[11] 特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
中期計画1-3-5-1（◆）[11-1]「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社
会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成33年度までに第2期中期目標期
間中の平均登録数の10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を17大学以上に広げる。
中期計画1-3-5-2[11-2]本学の強みでもある特別支援教育5領域に対応した教員組織を基に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に
保証する。

-24-

2.00

【３】

[8] 学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的に確立する。
中期計画1-3-2-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

1.50

2.17

【３】

【３】

【３】

【３】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-3-5-3

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

[11-3]インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FMを使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
中期計画1-3-5-4（◆）[11-4]教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テー
マ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。

中期計画1-3-5-5[11-5]筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）」の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のためのTOEIC学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。

中期計画1-3-5-6[11-6]筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1[12] アドミッションポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、本学の求める「人間力」を重視した、知識・能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するシステムを策定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第3期中期目標期間中に示す。
中期計画1-4-1-1[12-1]アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィスを設置し、IR（InstitutionalResearch）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高い受験生を確保する。
中期計画1-4-1-2[12-2]第2期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第3期中期目標期間中に8割まで上げる。宮城県教育委
員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。

-25-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【２】

研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

1.75

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

[13-3]科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成28年度～平成30年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成23年度～平成27年度の申請件数平均6.1件を、第3期中期目標期間中は平均10件以上とする。
中期計画2-1-1-4[13-4]地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成30年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1[14] 教育の基盤となる教科の専門性に関わる学術研究を積極的に行うため、計画的に外部資金を獲得する。
中期計画2-2-1-1[14]本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
小項目2-2-2[15] 全教科領域において、本学の創設当初からの理論と実践の往還を一層発展させるために、附属学校及び新設の「教育研究機構（仮称）」（旧附属研究センター）と協働した研究活動を実践する。
中期計画2-2-2-1[15]「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。

-26-

0.00

2.00

[13-2]教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに1～2件程度の研究を論文として発表する。
中期計画2-1-1-3

【３】

おおむね
達成して
いる

[13-1]広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機関や地域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
中期計画2-1-1-2

2.50
うち現況分析結果加算点【２】[13] 国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を進めつつ、研究の開発と充実に取り組む。
中期計画2-1-1-1

おおむね
達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

2.00

【３】

【２】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

おおむね
達成して
いる

なし

―

―

なし

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

2.00

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【１】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

[16] 広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける
教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
中期計画3-1-1-1[16-1]平成25年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学
校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。

中期計画3-1-1-2（◆）[16-2]東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成27年3月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラット
フォーム会議」は毎年2回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究
等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等
により地域に還元する。
中期計画3-1-1-3[16-3]教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語2種免許取得のための「小中併有免許講習」
も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講
習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地
域開催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。

中期計画3-1-1-4[16-4]日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第2期中期目標期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創
造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
中期計画3-1-1-5[16-5]広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成33年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。
小項目3-1-2[17] 持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育に貢献する。教育格差等の地域社会の問題の解決を目指し、地球規模での問題も意識した教育・研究を推進する。
中期計画3-1-2-1[17]教育現場で求められている現代的課題（21世紀型スキル、ICT活用、インクルーシブ教育、キャリア
教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。授業の教材等は、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。

-27-

2.50

【２】

2.00

【２】

【３】

【２】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

[18]教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプログラム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
小項目4-1-2[19] 国際会議や国際的な課題に関する取組を通して、国内外機関との連携を深め、グローバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わることができる教員を養成する。
中期計画4-1-2-1[19-1]教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第3回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
中期計画4-1-2-2[19-2]国連防災世界会議やESDに関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた
実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
小項目4-1-3[20] グローバルな人材を育成するためには、教員自身がグローバルな視野や具体的なスキルを持つ必要があるとの認識に立った教員養成を行う。
中期計画4-1-3-1（＊）[20-1]実践力強化に向け、1～2週間程度の海外研修のコースを第2期中期目標期間の4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を2割程度にする。
中期計画4-1-3-2[20-2]学部1、2年生にTOEICの受験を引き続き義務付け、2年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500点に達成できる学生を卒業時には3割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう3、4年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC平均点を600点程度とする。
小項目4-1-4[21] 国際協力機関の事業に積極的に協力を行い、国際教育交流・支援活動に貢献する。
中期計画4-1-4-1[21]専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第2期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びにJICA集団研修事
業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制
により継続して実施するとともに、JICA集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA東北との連携を強化して、アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。

-28-

3.00

【３】

[18] 海外の教員養成系大学・学部との連携強化により、教育研究における様々な交流を充実させ、教育研究の質を向上させる。
中期計画4-1-1-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【２】

2.50

2.50

2.00

【３】

【３】

【３】

【２】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目4-3
附属図書館・センター等に関する目標
小項目4-3-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【２】

十分に達
成している
とはいえ
ない

1.67

【３】

【１】

十分に実
施している
とはいえ
ない

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

附属図書館
[25] 附属図書館は、広域拠点型大学として東北地域の教職高度化に対する取組の土台を築くために、学術情報利用環境の整備・充実を進め、支援機関としての機能を果たすとともに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。
中期計画4-3-1-1[25-1]学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率
を第2期中期目標期間より10％増加させる。
中期計画4-3-1-2[25-2]実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポート作成支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
中期計画4-3-1-3（＊）[25-3]生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2期中期目標
期間より5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成27年度より10％増加させる。

小項目4-3-2

センター[26] 教育研究センター等の附属研究施設については、新たな教育課題に対応し先進的な取組を行うためにも、中期目標期間ごとに研究成果を評価し、広域拠点型大学として新たな教育課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。
中期計画4-3-2-1[26-1]教育研究を担当する7つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成29年度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの2つの教育研究センターに統合する。

中期計画4-3-2-2[26-2]新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第2期中期目標期間の実績と第3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。

小項目4-3-3[27] 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成27年度までの5年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成28年度以降も本学教育
復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第3期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志
向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。

中期計画4-3-3-1（★）[27-1]東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成28年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。

-29-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

3.00

【３】

【４】

【３】

宮城教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画4-3-3-2（★）（◆）

【３】[27-2]新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を1から3に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワーク
を構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1名）を設ける。

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

優れた実
績を上げ
ている

※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-30-【３】