平成２８年

９月１６日

神奈川事務所で生じた不適切事案に関する最終調査報告書について
自動車技術総合機構（以下「機構」という。）は、旧自動車検査独立行政法人神奈川事務所において生じた不適切事案に関し、当法人と利害関係のない「神奈川事務所の不適切事案等に関する第三者委員会」（以下「第三者委員会」という。）を平成 27 年 12 月３日に設置し、当該第三者委員会に事実の解明、原因分析及び再発防止策の提言を求めておりましたが、平成 28 年９月５日に調査報告書（最終調査報告書）の提出を受けましたので、報告いたします。
本件については、受検者をはじめ多くの関係者の皆様方に御迷惑、御心配をお掛けしたことについて、あらためてお詫びするとともに、今回の事案を重く受け止めて、職員一人一人が法令遵守を徹底し、業務を適正に行うことにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
１．再発防止策について
・別紙１のとおり
２．第三者委員会の調査報告書について
・別紙２（調査報告書）のとおり

問い合わせ先〒１６０－０００３
東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル自動車技術総合機構本部 企画部企画課
電話 ０３－５３６３－３４４１ （代表）FAX
０３－５３６３－３３４７

○理事長コメント
当機構においては、旧自動車検査独立行政法人時点の平成27年11月21日に、職員３名が不正車検に関与した疑いで、逮捕されました。
本件については平成28年２月16日に不起訴処分とされておりますが、公正かつ厳正に職務を行うべき職員が不正を疑われ、また役職員による管理が不十分であったことは極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
既に平成28年4月19日にご報告しておりますが、こうした行為に関係した役職員については、前任の理事長及び担当役員の給与の一部返納を含め、厳正に処分いたしました。
当機構といたしましては、｢神奈川事務所の不適切事案等に関する第三者委員会｣の調査報告に提言されている再発防止策を着実に進め、二度とこうした事案が発生しないよう努めてまいります。
改めて、国民の皆様をはじめ多くの関係の皆様方に御迷惑、御心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事案を深刻に受け止めて、役職員一人一人が法令遵守を徹底し、業務を適正に行うことにより、皆様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
なお、現在取組を進めている再発防止策につきましては、今後も随時実施状況を点検し、見直しを進めていく中で、神奈川事務所その他当機構各事務所で受検される関係者の方々に一部ご不便をおかけすることも予想されますが、的確で厳正かつ公正な検査の実施という趣旨に鑑み、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

別紙１
平成２８年９月
自動車技術総合機構（下線部は４月に公表した再発防止策からの追加部分）
神奈川事務所で生じた不適切事案に関する報告について
Ⅰ．これまでの経緯について○平成２７年１１月２１日
大阪府警が、直前直左鏡が必要であると考えられる並行輸入自動車３台について直前直左鏡がない状態で検査を合格させたとして、外観検査を担当した自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）神奈川事務所の職員３名を、虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕。
○平成２７年１２月３日
検査法人は、本事案の原因分析及び再発防止策の提言を求めるため、「神奈川事務所の不適切事案等に関する第三者委員会」（委員長 岩村修二弁護士）（以下「第三者委員会」という。）を設置。
○平成２８年２月１６日
大阪地方検察庁は、逮捕された職員３名を不起訴処分（起訴猶予処分）。
○平成２８年２月１９日
第三者委員会は、中間調査報告書※を検査法人に提出。
○平成２８年４月１９日
自動車技術総合機構として、再発防止策を公表○平成２８年９月５日
第三者委員会は、調査報告書を自動車技術総合機構に提出。
Ⅱ．第三者委員会の調査報告書概要
１．事実関係（１）保安基準適合性審査の適正を確保するための仕組みについて 解釈照会制度、不当要求対策、内部監査制度は整っているが、実情を鑑みれば十分に機能せず（２）不正等（不適切審査を含む。）について①特異事業者による不正等
 神奈川（H25.4〜H26.9、H26.6〜8）、小牧（H26.2〜8）、九州（H26.8）で、特異事業者がポン付け等で受検。
 検査官は、いわゆるポン付けとされる吸盤、両面テープで固定された直前直左鏡に1ついて、審査基準の不明確性、威圧、車両に必要以上に触れないこととの指示を踏まえ、合格処分。ダミーカメラは、カメラが設置されていること自体をもって視認が可能であると推定して合格処分。
②検査官による不正等
 神奈川の検査官３名が基準不適合状態であるのに合格処分(H27.8〜9)
 当該検査官３名は「特異事業者に別の事項を指摘されて焦っていた」、「時間が無かったため着座せずに審査した」、「この車種は見えると聞いていた」等の理由を説明
２．原因分析
上記の不正の背景は、検査官等と特異事業者との間の不正常な関係を根底として、保安基準適合性審査の公正性や信頼性が損なわれ､これを機能不全に陥らせたことにあり、その要因として以下の点を提示（１）直接的な原因①審査基準の不明確性をきっかけとした不当要求②審査現場からの照会に対する回答制度の機能不全化③審査への不当介入を可能とする受検者の現車審査への同席④予約制度の不徹底に伴う多忙化、書面審査の不徹底に伴う現車審査の負担増大、現車審査方式の非効率性に伴う検査官等への心理的圧力（２）間接的な原因(検査法人の監督・指導体制の問題点)①内部監査体制等監査・調査体制の不備②巧妙化する不当要求等に対する再発防止策の不徹底③検査法人本部の検査官等に対する人事権限の脆弱性④検査法人本部と現場の検査官等との一体感の欠如（３）総括①特異事業者の不当な要求②保安基準適合性審査の仕組み自体の不備・欠陥を法人が適時・適切な改善をしてこなかったこと。
③検査官等における審査の適正性確保の重要性に対する自覚の不十分さによる「特異事業者とは事を構えないこと」「事なかれ主義」的な対応④審査を巡る不正等を早期に発見・是正すべき法人の調査・指導体制も脆弱で十分に機能しないこと⇒これらが相俟って審査を巡る不正等が長年にわたり発生
３．再発防止策（１）審査の仕組みの改善①審査基準等の適時の明確化と審査現場への迅速な反映
 現場からの情報集積と知識経験豊富な検査官の本部への一元的配置による審査事務規程の改訂や通達の発出による審査基準等の適時の明確化
2 現場からの即座の照会に対する即座の回答の実現の工夫②特異事業者による審査への不当介入の機会の排除
 並行輸入審査等特殊類型の審査における受検者同席の排除（特殊類型審査の特定事務所への集約と適切な審査日数・時間の確保等）
 検査官の権限強化による不当介入する受検者の現場からの排除（退去命令の規定、検査官指示違反時の罰則規定の検討等）③その他の方策 適正な規模の予約枠の設定を前提とする予約制度の徹底（特に特殊類型審査についての枠の徹底）
 事前チェックを周到に実施するための書面審査の徹底（日数をかけること、現車審査事務所以外での書面審査の実施等）（２）本部の監督・指導の強化①監査体制(担当組織・実施手法)の見直し
 内部監査を担当する部署の強化（要員増、理事長直属機関化）、抜き打ち監査の実施、監査項目の臨機応変な変更等②現場に対する権限・影響力強化
 国交省と連携して初期からの人事異動調整への関与
 プロパー検査官の増員③本部と現場の「壁」の撤廃
 自由闊達な意見表明、風通しの良い組織風土の構築
 現場の情報の速やかな本部への伝達と現場に懸念があるときの本部による機動的な調査・指導（３）検査法人役職員の意識改革及び不正等との「決別宣言」
 法人役職員すべて、ことに検査官が業務の公的性格を踏まえた自覚を保持すること及びそのための意識改革の真摯な実行 受検者に不当に有利となる解釈を行うこと等を含む、審査を巡る不正等を厳格に禁じた上で、決別宣言以降これらに違反した検査官等に対しては厳正に対処すること等を盛り込んだ「決別宣言」を行うこと
４．中間調査報告書以降の検査法人の再発防止に向けたこれまでの取組と今後の課題（１）これまでの取組
 中間調査報告書において提案された再発防止策の相当部分を順次、着実に実行に移しているものと評価。
 未実施の施策について、検査の実情等に応じた適時・適切な実施や、神奈川事務所等への対策の、その他の事務所への適用も望まれる。
（２）ソフト面での対策
 ソフト面での対策には、運用状況のモニタリング、課題吸い上げ、対応策立案と実行の繰り返しにより、実効的かつ継続的に機能させることが重要。これに関連し、3以下の事項について指摘。
 受検者が検査場において遵守すべきルール（喫煙禁止、不必要な降車や歩き回りの禁止等）に違反する行為の是正のため、警備員が権限を行使する体制の構築を検討すること。
 受検者との馴れ合い（検査官と受検者等の無用の雑談、遵守すべきルールへの違反行為の放置）がないかをモニタリングし、その状況が見られる場合には、直ちに是正すること。
 検査官等の評価や教育に際しては、業務を円滑化するために特異事業者との良好な関係を構築することが望ましいという考え方に重きを置く風潮は明確に否定すること。
（３）本部の指導力の発揮
 再発防止策の徹底については、現場任せにせず、客観的な視点から継続的に検証し必要な施策を講じるなど本部が指導力を発揮すべき。
Ⅲ．これまでの取組について不適切な状態を改善するため、旧自動車検査独立行政法人において、実施可能な対策を以下の通り暫定的に実施し、不適切事案の再発を防止。
【平成２７年１１月実施済】理事長通達を発出することにより
 ポン付けの直前直左鏡の審査の一部明確化
 的確で厳正かつ公正な審査の再徹底【平成２８年１月実施済】
 関東検査部において神奈川事務所等現場からの相談体制を構築
 書面補正の明確化、受検日の確認などにより、並行輸入自動車の書面審査を徹底
Ⅳ．第三者委員会調査報告書をふまえた機構としての具体的な対策について第三者委員会の中間調査報告書による提言を踏まえて、機構として以下の再発防止策を策定。最終報告書により提言が大きく変更となるものではないが、今後の課題に係る追加の指摘を踏まえ、現行の再発防止策を基盤としつつ、遵守すべきルールの明確化と運用の徹底、受検者との馴れ合いの是正や検査官等の評価や教育への対応及びモニタリング体制の一層の客観性確保を行う。
１．審査の仕組みの改善①神奈川事務所における並行輸入自動車の審査方法の改善【平成２８年８月実施済】
 現車審査について、原則として並行輸入自動車を０番コースに集約した上で、パイロン等により後続車の進入防止措置を講じ、検査担当者等の心理的圧迫感を緩和。
 チェックリスト方式を導入することなどにより、検査担当者のノウハウを共有化。
 書面審査について、厳正な審査を実施するための処理期間を確保するとともに、各事務所において初見である車両については、検査部においても追加して書面審査を4

実施。
 国は書面審査状況を確認し、終了しているものに限って受付。
【平成３０年度頃実施予定】
 並行輸入自動車の専用審査棟（ガレージ方式）を新設し、受検者の入室を禁止。さらに専用の警備員を増員する。これにより審査への不当介入を完全に遮断。
②神奈川事務所内の検査コースにおける審査・警備体制の強化【平成２８年３月実施済】
 防犯カメラを増設し、本部から常時モニタリングすることにより不当要求を抑制
 不当要求は円滑な審査業務の実施を妨害することから、警察通報や上申書・被害届出手続きを組織の被害として手続きを行うことを徹底 検査担当者指示に従わない時に現車審査を中止する措置を講じたうえで受検者に退去を命じる旨を規定化し、不当要求への対抗手段を明確化【平成２８年４月実施済】
 管理職を「フリーポジション」化するとともに、警備員を増員し、現場における監視体制の強化。
 新規検査等において、外観検査を１台につき２名で実施（ペア方式）し、確実な検査を実施するとともに不当要求を抑制。
【平成２８年１０月実施予定】
 継続検査等において、外観検査を１台につき２名で実施（ペア方式）し、確実な検査を実施するとともに不当要求を抑制。
【平成２８年１０月以降早期に実施】
 遵守すべきルールの明確化と運用の徹底
 掲出物の改善（受検者が遵守すべきルールの表示の追加）
 受検者が遵守すべきルールに違反する行為が見られた場合の警告方法等の整理（マニュアル整備等）
 受検者が遵守すべきルールに違反する行為の是正のための警備員の活用
 モニタリング時に受検者との馴れ合いが確認された場合は是正を指示
 事前相談の対応場所と対応ルールの明確化等を実施③審査事務規程の明確化【平成２８年３月実施済】
 直前直左鏡について、検査後に取り外されてしまうケースがあったことから、確実な取り付けを規定で明確化。これにより吸盤及び共締め等によるポン付けを明確に禁止。
【平成２８年７月一部実施済及び１０月実施予定】
 ポン付け等による直前直左鏡を含む検査後に取り外される疑いの高い保安部品について、不合格とするための検査方法の検討を開始。
 更なる規定の明確化、ローカルルールの是正により不当要求行為を誘発する要因を徹底して排除。
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【中期的に実施】
 審査基準の見直しによる検査工数の効率化を検討。これにより、検査担当者の過重な負担を軽減。
２．審査の適正を確保するための環境の改善①神奈川事務所における予約の適正化【平成２８年５月実施済】
 神奈川運輸支局における検査の予約適正化をすすめ、厳正な審査が出来る環境を整備し、審査時間を十分に確保することにより、的確で厳正かつ公正な審査を実施。
【平成２９年１月実施予定】
 カラ予約が効果的に防止できるように予約システムを改修し、運用する。
３．本部の監督・指導体制の強化等①体制の整備【平成２８年４月実施済】
 検査業務適正化推進本部を設置。
 内部監査室を新設・増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
②対策の実施状況の点検【平成２８年４月実施済】
 内部監査室が本部モニターにより現場を常時確認。
 定期的に本部又は検査部職員が自らのＰＣ等から検査状況の三次元画像を確認。
 当分の間、月１回程度の調査指導を実施するとともに抜き打ちの調査指導を実施。
調査指導時において、三次元画像及び書面等を確認するとともに、警備員等に再発防止策の実施状況をヒアリング。
 審査事務規程 PT（本部内に設置済み）において、進捗状況を点検・管理。
【平成２８年１０月以降実施予定】
 本部が指導力を発揮するため、モニタリング体制の一層の客観性確保のための外部専門家の活用③点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部において実施）【平成２８年４月以降随時実施】
 ②で点検した結果を踏まえ、対策の実施状況を確認し、評価。評価の結果、課題等が判明した場合には、改善策を検討し対策に反映。
 運輸局等と共同で、国及び機構における予約とそれに伴う業務量の適正化状況を点検し評価。
 評価結果を定期的に国交省整備課に報告。
 対策の評価結果等を踏まえつつ、全国展開等を検討。
 国と自動車機構で連携しつつ既存の再発防止策を引き続き推進。
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④監事監査室が上記ＰＤＣＡの実施状況を点検、評価⑤職員への研修等【平成２８年度予定】
 検査担当者の業務に対する自覚と理解が必要不可欠であること及び業務を円滑化するために特異事業者との良好な関係を構築することが望ましいという考え方に重きを置く風潮は明確に否定する観点から、１０月よりコンプライアンス研修の教材を改訂し強化するとともに、訓練を適宜実施。
４．国との連携の強化【平成２８年度随時実施予定】
 取り外しが疑われる装置・部品については、引き続きその装置の画像及び車両情報を国に提供し、国による立入検査、街頭検査を強化
 ポン付けの直前直左鏡など検査後に取り外される疑いの高い保安部品について、検査において不合格とするための方法及び検査後の取り外しを効果的に確認する方法を検討し、告示や審査事務規程等に反映。
Ⅴ．内部役職員に対する対処について（平成 28 年 3 月 25 日付、役職員はいずれも当時）
以下は平成 28 年４月 19 日に報告済の事項と変更なし。
１．役 員
給与自主返納 理事長（２割１か月）、担当理事（１割１か月）
２．職 員
本部、関東検査部、神奈川事務所の関係職員１３人を処分
Ⅵ．今後の主なスケジュール
平成２９年１月 予約システムの改善
平成３０年４月 専用審査棟の完成

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神奈川事務所で生じた不適切事案に関する報告について【事案の概要】 平成２７年１１月２１日、大阪府警が、直前直左鏡が必要であると考えられる並行輸入自動車３台について直前直左鏡がない状態で検査を合格させたとして、外観検査を担当した自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）神奈川事務所の職員３名を、虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕。
 平成２８年２月１６日、大阪地方検察庁は、逮捕された職員３名を不起訴処分（起訴猶予処分）【第三者委員会による調査の実施】
 平成２７年１２月３日、検査法人は、本事案の原因分析及び再発防止策を作成するため、「神奈川事務所の不適切事案等に関する第三者委員会」（委員長 岩村修二弁護士）（以下「第三者委員会」という。）を設置。
 平成２８年２月１９日、第三者委員会は、原因分析及び再発防止策の方向性を含む中間調査報告書を検査法人に提出。さらに、平成２８年９月５日調査報告書を自動車技術総合機構に提出。
 第三者委員会による原因分析は以下の通り。（最終報告書においても事実認定には変更なし）①審査基準等の不明確性、受検者の現車審査への同席などの審査の仕組みの不備②現車審査に係る予約制度の不徹底などによる多忙化による審査環境の悪化③審査を巡る不正を早期に発見・是正できない本部の監督・指導体制の脆弱性⇒検査業務の重要性に対する自覚の不足も含め、これらが相俟って審査を巡る不正等を長年により発生【中間調査報告書を踏まえた自動車機構の再発防止策の方向性】
 以下の取組を確実に進めることにより不適切事案の再発を防止。また、最終報告や、対策の進捗状況の点検・評価の取組（ＰＤＣＡの取組）を踏まえて、再発防止策の見直しを実施。（平成２８年４月１９日公表済）①審査の仕組みの改善②審査の適正を確保するための環境の改善③本部の監督・指導体制の強化等
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中間報告書を踏まえた再発防止策の骨子【中間調査報告書を踏まえた再発防止策の方向性】
 以下の取組を確実に進めることにより不適切事案の再発を防止。また、最終報告や、対策の進捗状況の点検・評価の取組（ＰＤＣＡの取組）を踏まえて、再発防止策の見直しを実施。
①審査の仕組みの改善②審査の適正を確保するための環境の改善③本部の監督・指導体制の強化等【中間調査報告書を踏まえた再発防止策の骨子】
１．審査の仕組みの改善①神奈川事務所における並行輸入自動車の審査方法の改善②神奈川事務所内の検査コースにおける審査・警備体制の強化③審査事務規程の明確化⇒組織としての対応を改善し、不当要求を削減
２．審査の適正を確保するための環境の改善（予約の適正化）⇒一般受検者の理解を得て、審査環境を改善
３ ．本部における監督・指導体制の強化等⇒本部の体制を強化し、継続的に対策の実施状況を監視・監督⇒これらの取組を確実に進めることにより不適切事案の再発を防止

最終調査報告書においては、これらの対策は順次、着実に実施していると評価

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最終調査報告書の概要と機構としての追加的な対応【最終調査報告書での追加記載の概要】
１．中間調査報告書において提案された再発防止策の相当部分を順次、着実に実行に移しているものと評価。

２．ソフト面での対策は、運用状況のモニタリング、課題吸い上げ、対応策立案と実行の繰り返しにより、実効的かつ継続的に機能させることが重要。その上で、以下の指摘を課題
 受検者が遵守すべきルールに違反する行為の是正のため、警備員が権限を行使する体制構築を検討
 受検者との馴れ合いがないかをモニタリングし、その状況が見られる場合には、直ちに是正
 検査官等の評価や教育に際しては、業務を円滑化するために特異事業者との良好な関係を構築することが望ましいという考え方に重きを置く風潮は明確に否定すること。
３．再発防止策の徹底については、現場任せにせず、客観的な視点から継続的に検証し必要な施策を講じるなど本部が指導力を発揮すべき。
【追加記載を踏まえた対応の方向性】
１．国と自動車機構で連携しつつ既存の再発防止策を引き続き推進。
２．遵守すべきルールの明確化と運用の徹底
 掲出物の改善（受検者が遵守すべきルールの表示の追加）
 受検者が遵守すべきルールに違反する行為が見られた場合の警告方法等の整理（マニュアル整備等）
 受検者が遵守すべきルールに違反する行為の是正のための警備員の活用
 モニタリング時に受検者との馴れ合いが確認された場合は是正を指示
 事前相談の対応場所と対応ルールの明確化等を実施
３．受検者との馴れ合いの是正や検査官等の評価や教育への対応
 １０月よりコンプライアンス研修の教材を改訂し強化するとともに、訓練を適宜実施。
４．本部が指導力を発揮するため、モニタリング体制の一層の客観性確保のための外部専門家の活用。

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１－① ．神奈川事務所における並行輸入自動車の審査方法の改善＜改善対策とその効果＞ ○：対策 →：効果
【平成２８年８月実施済】○現車審査
・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止→後続車の接近を抑制することによる検査担当者等の心理的圧迫感の緩和
・チェックリスト方式の導入 → 検査担当者のノウハウの共有化○書面審査・厳正な審査を実施するための処理期間を確保
・事務所において初見の車両については、検査部においても追加して書面審査を実施
・国は書面審査状況を確認し、終了しているものに限って現車審査を受付→事務所担当者の負担軽減、厳正な審査体制の確保【平成３０年度頃実施予定】○神奈川事務所において並行輸入自動車の専用審査棟（ガレージ方式）を新設し、警備員を配置。
→検査担当者と受検者を分離して、これにより審査への不当介入を完全に遮断
事務所で書面受付、審査検査部において書面の再確認
検査部は事務所へ確認終了を連絡

並行輸入自動車審査中は後続車を入場させない。

１台を２名で十分時間をかけて審査受検者は法人へ決裁終了したか確認
国は受付時に書面審査決裁終了が確認できたものを審査依頼

図１ 現車審査の改善

図２ 書面審査のフロー（検査部でも審査を実施する場合。）

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１－② ．神奈川事務所内の検査コースにおける審査・警備体制の強化＜改善対策とその効果＞ ○：対策 →：効果
【平成２８年３月実施済】○防犯カメラ増設、本部からも常時モニタリング→不当要求を抑制○警察通報や上申書・被害届出手続きを組織名で実施→不当要求は、円滑な審査業務の実施の妨害となり、自動車機構への被害としてとらえ、警察等に通報。
○検査担当者・警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨規定に明示化。
→不当要求への対抗手段の明確化【平成２８年４月実施済】○管理職の常時「フリーポジション」化、警備員の増員→現場における監視体制の強化。
○新規検査等において、外観検査を２名で実施（ペア方式）→確実な検査を実施するとともに不当要求を抑制【平成２８年１０月より実施】○継続検査において、外観検査を２名で実施（ペア方式）→確実な検査を実施するとともに不当要求を抑制【平成２８年１０月以降早期に実施】
遵守すべきルールの明確化と警備員が権限を行使する体制の構築– 掲出物の改善（受検者が遵守すべきルールの表示の追加）– 受検者が遵守すべきルールに違反する行為が見られた場合の警告方法等の整理（マニュアル整備等）– 受検者が遵守すべきルールに違反する行為の是正のための警備員の活用– モニタリング時に受検者との馴れ合いが確認された場合は是正を指示– 事前相談の対応場所と対応ルールの明確化等を実施
下線部は今回追加する対策5

１－③ ．審査事務規程の明確化＜改善対策とその効果＞ ○：対策 →：効果
【平成２８年３月実施済】○直前直左鏡について、検査後に取り外されてしまうケースがあったことから、確実な取り付けを規定で明確化→吸盤及び共締め等によるポン付けを明確に禁止。

【平成２８年７月一部実施済及び１０月実施予定】○更なる規定の明確化、ローカルルールの是正○国土交通省と連携して、ポン付けによる直前直左鏡を含む検査後に取り外される疑いの高い保安部品について、不合格とするための検査方法の検討を開始。
→告示や審査事務規程等の見直しを検討【中期的に実施】○審査基準の見直しによる検査工数の効率化を検討→検査担当者の過重な負担を軽減。

写真１ 粘着テープによるポン付け

写真２ 吸盤によるポン付け

写真３ 共締めによるポン付け

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２．審査の適正を確保するための環境の改善（予約の適正化）＜改善対策とその効果＞ ○：対策 →：効果
○国土交通省と連携して、神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。【平成２８年５月実施済】→審査時間を十分に確保することにより、的確で厳正かつ公正な審査を実施

３．本部における監督・指導体制の強化等（ＰＤＣＡ等）〈改善策〉①体制の整備【平成２８年４月実施済】
・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設・増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
②対策の実施状況の点検【平成２８年４月実施済】
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認
・本部が指導力を発揮するため、モニタリング体制の一層の客観性確保のための外部専門家を活用【平成２８年１０月以降実施予定】③点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施）【平成２８年４月以降随時実施】
・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・評価④監事監査室において上記取組を点検・評価⑤職員の意識改革のため、コンプライアンス研修等を実施・強化【平成２８年１０月実施予定】
・１０月よりコンプライアンス研修の教材を改訂し強化するとともに、訓練を適宜実施。
下線部は今回追加する対策

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