証券コード 7647
平成19年６月13日

株

主

各

位
大阪府高槻市栄町１丁目23番１号
大阪府吹田市垂水町３丁目34番15号
伸栄第一ビル

（

）

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡 村 邦 彦第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類
をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、平成19年６月27日（水曜日）午後６時までにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1.
2.

日
場

時
所

記
平成19年６月28日（木曜日) 午前10時
大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 ６階 602会議室（当社は平成18年９月18日をもって、本社を高槻市から吹田市に移転したため、本社所在地と隣接する大阪市東淀川区にて本株主総会を開催することといたしました。なお、会場につきましては末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）

3.

目的事項
報 告 事 項 1.第27期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第27期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（お願い）〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
―  ―

添付書類

事

業

報

告

(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など先行きに透明感があるとはいえないものの、企業収益の改善による設備投資の増加、個人消費の緩やかな回復などから総じて景気は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、当社グループにおきましては、各業界を取巻く環境は企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの営業の概況は次のとおりであります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
 当部門におきましては、平成18年４月に株式会社エス
ティビーを設立し、８月より100円ショップ「百圓領事館」
24店舗（直営店15店舗、FC店９店舗）の営業譲受を行い事業拡大を推進いたしました。また、持分法適用関連会
社で生活雑貨の企画・販売会社のマクロス株式会社（音通50％出資）を、平成18年10月に株式譲受を行い連結子会社化いたしました。
 当連結会計年度における当部門の業績は、総合100円
ショップ「FLET'S」、食料品スーパー「F MART」、ドラッ
グストア「ベスト薬品」及び100円ショップ「百圓領事館」の83店舗を運営し、売上高204億１千２百万円（前期比20.5％の増）営業利益１億６千万円（前期比18.9％の減）となりました。

②

カラオケ関係事業部門
 当部門におきましては、平成18年６月に株式会社音通アミューズメントを設立し、業務用ゲーム機器レンタル
先の営業譲受を行い事業拡大を推進いたしました。
 当連結会計年度における当部門の業績は、カラオケ機器の販売による売上高の増加・メンテナンスの売上増
加、業務用ゲーム機器のレンタル先の営業譲受等により、売上高は28億４百万円（前期比31.0％の増）で営業利益は３億８千６百万円（前期比5.5％の減）となりました。

③

オーディオ・ビジュアル商品販売事業部門
 当部門におきましては、オーディオ・ビジュアル商品
販売におけるAVレンタル店の新規店取引の拡大に積極的に取り組む一方、物販商品の卸販売において合理化を行いましたが、売上高は71億２百万円（前期比2.1％の減）となり、販売管理費等の減少等により営業利益は１億１―  ―千３百万円（前期比19.6％の増）となりました。
④

スポーツ事業部門
 当連結会計年度よりセグメント別に記載いたしました
当部門は、平成18年９月よりスポーツクラブ「JOYFIT」
及びホットヨガスタジオ「LAVA」等の運営を行っております。
 当部門の業績は、新設店舗初期投資等により、売上高は１億３千万円で、営業損失は７千５百万円となりました。

⑤

その他事業部門
 当部門におきましては、新規事業としてのコインパー
キング事業と店舗設備等の賃貸収入等の増加により、売上高は５億８千万円（前期比362.8％の増）となり、減価償却費の増加等により営業損失は４千８百万円（前年は営業損失４百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は306億５千万円（前期比16.0％の増）、連結営業利益は４億４千７百万円（前期比13.3％の減）、連結経常利益は３億５千７百万円（前期比8.9％の減）、連結当期純利益は１億５百万円（前期比47.6％の減）となりました。
事業セグメント別売上高
区分
食料品・生活雑貨
小売事業
カラオケ関連事業
オーディオ・ビジュアル
商品販売事業
スポーツ事業
その他事業

前連結会計年度

当連結会計年度

前年度比較増減（△）

金額
百万円

構成比
％

金額
百万円

構成比
％

金額
増減（△）率百万円％

16,940
2,139

63.9
8.1

20,412
2,804

65.7
9.0

3,472
664

7,257

27.4

7,102

22.8

△154 △3.4

―
160

―
0.6

130
580

0.4
1.8

130
420

76.5
14.6

2.8
9.2

（注）スポーツ事業は、当連結会計年度よりセグメント別区分に追加しております。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は18億９千１百万円であり、その主要なものは、「FLET'S」
店舗及び「LAVA」、「JOYFIT」の開設と賃貸用資産の取得であります。
(3）資金調達の状況① 当連結会計年度における借入金の状況は次のとおりで
あります。
借入額
69億５千５百万円
返済額
55億２千４百万円(4）対処すべき課題
企業の社会的責任・企業統治・内部統制など、時代が激しく変化していることの認識をもって、当社グループの中期経―  ―営戦略を明確に策定し、子会社への適切な指導を迅速に行うことがグループの成長・発展に寄与するものと認識しております。
また、自社店舗の増加及びＭ＆Ａにより発展してきた当社
グループは、更なる組織力・ブランド力を高め、グループ間のシナジー効果が発揮できるように、各グループ企業が事業領域を明確にし、相互に補完して音通グループとして収益性の向上と成長を図り業容拡大に努め企業価値の増大を図ってまいります。
①

食料品・生活雑貨小売事業部門
 当部門は、営業店舗を通じ一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としております。
 物品については、お客様のニーズを見極め、価値ある商品を廉価に提供すべく、仕入先等との連携を図り、商品企画・商品開発に努めます。また、安心・安全な物品を提供し、品揃え・鮮度などあらゆる面を考慮した売り
場サイドにたった店舗運営に取り組んでまいります。

②

カラオケ関係事業部門
 景気回復が続く中、当カラオケ業界においては個人消費の回復が遅れ、スナック等のナイト市場は未だ厳しい状況が続いております。当部門においては、業務効率の向上・仕入れコストの低減を課題と捉え、これまで以上の事業統合を実施し、効率的経営を実践してまいります。
 また、カラオケボックス等における提案営業を充実させ、技術及びサービスの向上を図ってまいります。

③

オーディオ・ビジュアル商品販売事業部門
 レコード音楽業界及びレンタル業界におきましては、
ユーザー動向の変化（音楽配信の台頭）とレンタル店舗の寡占化・大型化（既存中小店舗の廃業と大手チェーン店の出店攻勢等）を要因として、業界に様々な影響を及ぼしております。
 当部門におきましては、更なる合理化・効率化を行うとともに、上記の状況に適した音楽配信も取り込んだパッケージ店舗の提案、新規取引先の開拓等行い、業界における地位の向上と確保を目指します。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

―  ―(5) 財産及び損益の状況
区
売

分

上

(単位：百万円)

第 24 期
第 25 期
第 26 期 第27期（当期）
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
高――26,41230,650

経 常 利 益

―

―

392

357

当期純利益

―

―

201

105

１株当たり
当期純利益

―

―

１円68銭

０円59銭

総

資

産

―

―

13,696

15,699

純

資

産

―

―

3,398

3,456

(注) 1.

 社は子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併
当したことに伴い、第23期末より子会社がなくなりましたので、第24期及び第25期の連結財務諸表を作成しておらず、主要な経営指標等の推移には記載しておりません。
2. 第26期より、連結子会社４社、持分法適用関連会社1社を新たに連結の範囲とし、連結財務諸表を作成しております。
3. 第27期より、新たに設立した株式会社音通アミューズ
メント及び株式会社エスティビーの２社と、マクロス株式会社（持分法適用関係会社から連結子会社）の3社
を連結の範囲に含めております。
4. 株式分割を平成16年５月20日付で１株を1.4株に分割、
平成16年11月22日付で１株を３株に、平成17年11月21日付で１株を2.5株に分割、平成18年５月１日付で1株を1.8株に分割しております。
5. 純 資産額の算定にあたり、第27期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。

(6）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品、生活雑貨小売事業

総合100円ショップ「FLET'S」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営、食品スーパー「F MART」の経営及びフランチャイズチェーン店
舗の運営、ドラッグストア「ベスト薬品」の経営

カラオケ事業

カラオケ機器及び関連商品の販売、賃貸業務用ゲーム
機器の販売及び賃貸

オーディオ・
ビジュアル商品
販売事業

レンタル用コンパクトディスク、ビデオソフト、その他関連商品の卸販売

スポーツ事業

スポーツクラブ「JOYFIT」（FC）の経営、ホットヨガス
タジオ「LAVA」の経営

その他事業

不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング事業―  ―(7）主要な営業所および工場① 当 社
本社（大阪府吹田市）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール
本社（大阪府吹田市）
関西本部（大阪府吹田市）
関東本部（東京都台東区）
株式会社音通マルチメディア
本社（大阪府吹田市）
大阪営業所（大阪府淀川区）
東京営業所（東京都台東区）
名古屋営業所（名古屋市北区）
株式会社ハブ・ア・グッド
本社（大阪府吹田市）
札幌営業所（札幌市中央区）
東京営業所（東京都台東区）
名古屋営業所（名古屋市北区）
福岡営業所（福岡市東区）
商品センター（大阪府茨木市）
株式会社ジャムテック
本社（大阪府吹田市）
株式会社音通アミューズメント
本社（大阪府吹田市）
営業本部（東京都台東区）
マクロス株式会社
本社（東京都台東区）③ 孫会社
株式会社エスティビー
本社（大阪府吹田市）(8) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
従 業 員 数

前期末比増減

名

223

名

+35

(注)	1. 当連結会計年度より記載しております。
2. 上記使用人数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません

―  ―

②

重要な子会社の状況
当 社 の
持株比率

会社名

資本金

株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
株式会社
ハブ･ア･グッド株式会社
ジャムテック株式会社音通アミューズメント

百万円

主要な事業内容

マクロス株式会社

50

株式会社
エスティビー

音通エフ・
10 リテール
食料品・日用雑貨等の販売
100％子会社％

20

100.00 食料品・日用雑貨・医薬品等の販売

20

100.00 カラオケ機器の賃貸・販売
CDソフト・DVDソフト等の卸販売
スポーツジムの経営
ゲーム機器等の賃貸・販売
100.00
ゲームセンターの経営
ゲーム機器等の賃貸・販売
55.00
ゲームセンターの経営

100

98.75

10
50

70.00 日用雑貨の商品開発及び卸(注)	1. 平成18年６月２日付で55.00％出資の子会社として株式
会社音通アミューズメントを設立し、株式会社ウイン
グから営業譲受を行いました。
2. 株式会社音通エフ・リテールは、平成18年４月14日に子会社株式会社エスティビーを設立し、同年８月３日に株式会社アイ・エフの経営権を取得しております。
3. マクロス株式会社は、平成18年10月１日付でフォーレ
スト株式会社より株式を譲り受け、持分法適用会社から連結子会社となりました。

(10) 主要な借入 先の状況
借

入

先

借入金残高
百万円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
商
工
組
合
中
央
金
庫
株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行
株 式 会 社 近 畿 大 阪 銀 行
株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

2,696
985
856
536
445
401
332

(11) その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

(3)株

主

355,000,000株
181,859,542株（自己株式169,803株を除く）

数

7,010名―  ―(4) 大

株

株

主
主

名

持 株 数

出資比率
株

株

式

株

式

会

社

ト

51,493,500

28.31

興

商

15,079,500

8.29

彦

4,029,743

2.22

進

4,029,743

2.22

社

3,415,000

1.88

株 式 会 社 エ ム ・ テ ィ ー ・ エ ー

3,132,000

1.72

三

社

3,118,500

1.71

アサヒコミュニケーションネットワーク株式会社

3,118,500

1.71

有 限 会 社 ヒ ュ ー マ ン ネ ッ ト

3,118,500

1.71

小2,623,700

1.44

会
村

仲

川

大

阪
栄

証
文

ジ

社

第

券
化

ユ

ニ

％

ッ

岡

デ

一
邦

金
機

融
器

株
株

式
式

会
会

林

護

(注)	 出資比率については、自己株式（169,803株）を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 平成18年５月１日に１：1.8の株式分割を行っております。
② 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 発 行 済 株 式 の 総 数 が4,468,500株増加しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成16年９月13日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権
の数
目的である
株式の種類
及び数
新株予約権
の払込金額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役（社外取締役を除く）
５人
75個
普通株式13,500株
１個につき

283,500円

１個につき

21円

平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
１.取締役会において割当を請けた者
２.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
３.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人
名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

―  ―平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権
の数
目的である
株式の種類
及び数
新株予約権
の払込金額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役 （社外取締役を除く）
9人
936個
普通株式

4,500株

１個につき

283,500円

１個につき

63円

平成19年６月30日から平成27年６月29日まで
１. 取締役会において割当を請けた者
２. 新 株予約権の行使時において、 当社又は当社の関係会社の取締役、 監査役、 従業員又は嘱託社員であることを要する。
３. 権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の株式保護預り口座に保護預りされること。

(2) 当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権等の状
況
該当事項はありません(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
保有者数
新株予約権
の数
目的である
株式の種類
及び数
新株予約権
の払込金額
新株予約権
の行使価格
新株予約権
の行使期間
新株予約権
の行使条件

取締役 （社外取締役を除く）
3人
3,000個
普通株式

4,500株

１個につき

283,500円

１個につき

63円

平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１. 取締役会において割当を請けた者
２. 新 株予約権の行使時において、 当社又は当社の関係会社の取締役、 監査役、 従業員又は嘱託社員であることを要す
る。

―  ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長
代表取締役副社長

岡仲村川

専 務 取 締 役

小

林

取

締

役

藤

本

佳

男

取

締

役

伊

澤

三

男

取

締

役

山

村

洋

一

取

締

役

林

伸

昭

取

締

役

宮

取

締

役

日比谷

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

松
石
平

邦

護

川

下
丸
井

彦
進

旭
真
實
哲
英

担当、他の法人等の代表状況
及び重要な兼職の状況
株式会社デジユニット代表取締役
管理本部長
子会社株式会社音通マルチメディア
担当取締役
子会社株式会社音通エフ･リテール担当取締役
子会社株式会社音通マルチメディア
担当取締役
管理部長
子会社株式会社ハブ･ア･グッド担当
取締役
子会社株式会社音通マルチメディア
担当取締役
子会社株式会社音通エフ・リテール担当取締役

人
朗 有限会社アップル代表取締役
孝 株式会社エレファント代表取締役(注)	 監査役石丸哲朗及び平井英孝の両氏は社外監査役であります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額

取締役 ９名 63,100千円
監査役 １名	1,800千円	（社外監査役は無報酬であります。）(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
 監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であり、同社は当企業集団と商品仕入取引があります。
 監査役平井英孝氏は、株式会社エレファントの代表取締役であり、同社は当企業集団と商品仕入取引があります。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
区分
氏
名
出席状況及び発言状況
監 査 役 石 丸 哲 朗 当期開催の取締役会12回のうち４回に出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち５回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。
監 査 役 平 井 英 孝 当期開催の取締役会12回のうち４回に出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち５回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行って
おります。

④

責任限定契約の内容の概要
 当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
― 10 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額16,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額16,000千円(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません(4) 責任限定契約の内容の概要
 当社と会計監査人である新日本監査法人とは、会社法第423条第１項の賠償契約を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は同法第427条第１項に定める金額であります。
(5) 解任又は不再任の決定の方針
 当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議い
たします。

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
 平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制シ
ステム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
 また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライ
アンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライア
ンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
 責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
― 11 ―

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
 リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意志決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
 職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
 業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
⑤ 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
 子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
 子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
 子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組
織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。
 また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
― 12 ―

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
 監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。
 取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
 また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 13 ―

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

固

資

の

部

負

目

金

額

産

6,763,723

現 金 及 び 預 金

2,210,033

受取手形及び売掛金

2,110,141

債

科
流

動

負

の

金

債

8,388,485

支払手形及び買掛金

3,184,854

短 期 借 入 金

1,945,500

一年内償還社債

270,000

卸資産

1,434,373

前

払

費

用

208,344

一年内返済予定の 長 期 借 入 金

2,076,063

繰 延 税 金 資 産

18,130

一年内支払予定の
長期割賦未払金

138,537そ他

915,424

未

金290,305

貸 倒 引 当 金△132,723

未 払 法 人 税 等

167,828

賞 与 引 当 金

10,796

そ303,177の資産8,930,403

有 形 固 定 資 産

4,314,221

賃 貸 用 資 産

835,708

建物及び構築物

2,128,965

土
そ

の

地

953,835

他

395,711無 形 固 定 資 産

594,705

投資その他の資産

4,021,477

投 資 有 価 証 券

185,935

長 期 前 払 費 用

373,484

払の他

繰 延 税 金 負 債
固

定

負

債
債

100,000

長 期 借 入 金

3,405,509

長期割賦未払金

56,901

預 り 保 証 金

221,780

退職給付引当金

51,255

そ負の他

18,380合計12,242,312

債
純

株

主

資

産

資

の

本

1,110,870

差 入 保 証 金

2,102,108繰 延 税 金 資 産

89,160利 益 剰 余 金他

173,879

自貸 倒 引 当 金

△ 13,961の本

金1,415,688

資 本 剰 余 金

1,542,803

己

株式

評価・換算差額等

資

産

4,509

株 式 交 付 費
産

合

計

4,509
15,698,637

少 数 株 主 持 分
純産合△ 17,521
35,278

計

3,456,325

負債及び純資産合計

15,698,637― 14 ―

資494,517△ 14,441△ 17,521

その他有価証券評価差額金
延部
3,438,568

建 設 協 力 金

そ

1,422
3,853,826

社

資

資

額

棚

定

繰

部

目

連結損益計算書(平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

金

目

売

上

売

高

上

売

原

上

24,459,268

価

総

利

益

6,191,089
5,743,486

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

益

収

取

447,602

益利

息38,088

他

20,614

息

122,846

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,363

そ

の

営

業

外

支
社

費

払
債

発

そ

費

償

の

経

常

特

利

別

却

8,183

他

16,406

益

利

益

定

資

産

売

却

益

244

有

価

証

券

売

却

益

4,691

貸

倒

引

当

戻

入

益

9,872
42,107

別

損

定

資

産

除

却

損

有

価

証

券

売

却

損

178

有

価

証

券

評

価

損

3,244

損

そ

の

損
他

損

失

36,364

失21,011

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
210,953

過年度未払法人税等戻入額

△

法

人

△ 40,820

少

数

当

期

等
株

調
主

純

102,905
269,408

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税14,808

失固減148,800
357,504

固特58,702

用利行

額30,650,358

8,120
162,013

整

額

利

益

1,919

益

105,475

利― 15 ―

連結株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
株
項目

資本金

主

資

本
株主資本
合
計

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

前 期 末 残 高 1,377,874 1,507,789

526,341 △7,020 3,404,984

当 期 変 動 額
新株の発行

37,81335,014

72,828

剰余金の配当（注）△ 39,437△ 39,437

剰余金の配当△ 41,299△ 41,299

当期純利益

105,475

自己株式の取得

105,475△

役員賞与の支給（注）7,421 △

△ 56,562

7,421△ 56,562

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計

37,81335,014 △ 31,824 △当 期 末 残 高 1,415,688 1,542,803

7,421

33,583

494,517 △ 14,441 3,438,568(単位：千円)

評価・換算差額等項目

前 期 末 残 高

そ の 他
有価証券
評価差額金
△

5,993

評価・換算
差額等合計
△

少数株主
持
分

5,993

純資産合計

3,398,991

当 期 変 動 額
新株の発行

72,828

剰余金の配当（注）△ 39,437

剰余金の配当△ 41,299

当期純利益

105,475

自己株式の取得△

役員賞与の支給（注）△ 56,562

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△ 11,527△ 11,527

35,278

7,421

23,751

当期変動額合計△ 11,527△ 11,527

35,27857,334

当 期 末 残 高

△ 17,521△ 17,521

35,2783,456,325(注)	 平成18年６月29日開催の定時株主総会における利益処分によるものであります。

― 16 ―

【連結注記表】
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社名株式会社 ハブ・ア・グッド
株式会社 音通エフ・リテール株式会社 ジャムテック
株式会社 音通マルチメディア
マクロス 株式会社 (注)1
株式会社 エスティビー (注)2
株式会社 音通アミーズメント (注)3
非連結子会社の数及び会社名
子会社は、全て連結しております。
（注）1. マクロス株式会社は、平成18年10月１日付でフォーレスト株式会社より株式を譲り受け、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2. 平成18年４月14日付で、株式会社音通エフ・リテールの100％出資子会社として株式会社エスティ
ビー(連結子会社)を設立いたしました。
3. 平成18年６月２日付で、株式会社音通の55％出資
子会社として株式会社音通アミューズメント(連結子会社)を設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ商品
食料品・生活雑貨(100円ショップ)
売価還元法による原価法
生鮮食料品・生活雑貨(生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
オーディオ・ビジュアル商品
主として総平均法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 17 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～４７年
賃貸用資産
３～４７年
その他
２～２０年
②無形固定資産定額法
な お、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従 業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リ ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金 利キャップ取引及び金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ及び金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息
③ヘッジ方針当 社グループは、借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当 社グループの行っている取引はキャップ取引及び金利
スワップ取引のみであり、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。

― 18 ―

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連 結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法
によっております。
６．のれんの償却に関する事項
の れんは、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
な お、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却を行っております。
７．当 連結会計年度より、会社計算規則（平成18年２月７日
法務省令第13号）に基づいて連結計算書類を作成しております。
８．会計処理の変更（1）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
 当連結会計年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、3,421,047
千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
（2）企業結合に係る会計基準等
 当連結事業年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（3）繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
 当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。前連結会計年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、
当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

― 19 ―

Ⅱ．連結貸借対照表注記事項
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,481,292千円
２．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に共している資産
現金預金
258,651千円
建物
22,928千円
差入保証金
9,900千円
計291,479千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
495,500千円
長期借入金
2,210,308千円（１年内返済予定を含む）

割賦債務
リース債務
計

65,502千円
25,268千円
2,796,578千円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行株式の種類及び総数
182,029,345株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の支払額
決

議 株式の種類

配 当 金 の 1株当たり
基 準 日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）平成18年6月29日
普通株式
定時株主総会39,437

0.40

平成18年
3月31日

平成18年
6月29日

平成18年11月27日
普通株式取 締 役 会41,299

0.23

平成18年
9月30日

平成18年
12月13日 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力
基発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株 式 の 配 当 金 の 配 当 の 1株当たり
基 準 日 効力発生日
種 類 総額（千円） 原 資 配当額（円）平成19年6月28日
普通株式
定時株主総会41,827 利益剰余金0.23

平成19年 平成19年
3月31日 6月28日（注）平成19年6月28日開催予定の定時株主総会において議案として付議する予定であります。
３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成14年6月27日 平成15年6月27日 平成16年6月29日 平成17年6月29日
定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分 定時株主総会決議分目的となる株式の種類
目的となる株式の数

普通株式
113,400

普通株式
774,900― 20 ―

普通株式
2,646,000

普通株式
21,370,500

Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

18円81銭59銭

Ⅴ．重要な後発事象に関する注記
１．株式会社ビデオエイティーの株式取得
 平成19年３月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
ビデオエイティーの株式を全て取得し、連結子会社となりました。
（1）株式取得の理由
 当社グループの基幹事業である「業務用カラオケ機器」
卸販売、機器賃貸等を連結子会社である株式会社音通マル
チメディアにおいて展開しており、業界が新機種導入ニー
ズの高まりなど堅調に推移するなか、更なる業務効率のア
ップと業容拡大、収益力の増加を目指し、関東地区における営業基盤をより一層強化することを目的としております。
（2）株式会社ビデオエイティーの概要①商号
株式会社ビデオエイティー②本店所在地東京都中央区銀座７丁目５番15号③代表者
代表取締役 唐崎 健嗣④設立年月日昭和45年７月⑤資本金40,000千円⑥株主
唐崎 健嗣 100％
⑦主な事業内容 カ ラオケ機器及び関連商品の卸販売、賃貸
電 気製品の販売並びに修理、音響装置の設置並びに販売、修理⑧当社との資本関係、人的関係、取引はありません。
⑨従業員の状況 19名（平成19年１月31日）⑩事業所
本社・東京営業所：
東京都中央区銀座７丁目５番15号
神奈川営業所：神奈川県横浜市南区万世町１-19
栃木営業所：
栃木県宇都宮市宿郷１-15-９⑪経営成績（平成18年９月期）
売上高
354,826千円
営業利益
23,069千円
経常利益
24,426千円
当期利益
13,979千円（3）子会社株式の取得に関する事項①取得日
平成19年４月１日②株式の数
80,000株③取得価額
92,000千円④取得後の持分比率
100％
２．事業の譲受（1）のれん譲渡企業の名称
株式会社エム・ティ・エー
アサヒコミュニケーションネットワーク株式会社
三栄文化機器株式会社
取得した事業の内容 カラオケ機器の賃貸及び販売
企業結合を行った主な理由 関西地区での業容を拡大するため― 21 ―

企業結合日企業結合の法的形式

平成19年４月２日
 社グループの株式会社音通マル
当チメディアによるのれん譲受
結合後企業の名称
株式会社音通マルチメディア（2）取得した事業の取得原価及びその内訳
500,000千円（3）受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
―千円
②負債の額
―千円
（4）発生したのれんの金額等①のれんの金額
500,000千円②発生原因
今 後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
の れんの償却については、５年で均等償却を行うこととしております。
Ⅵ．その他の注記
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．減損損失当 事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
店舗資産
店舗資産
店舗資産
賃貸用資産
賃貸用資産
賃貸用資産
リース資産

場
所
兵庫県宝塚市
大阪府摂津市兵庫県明石市
大阪府茨木市
愛知県一宮市
愛知県一宮市
大阪市生野区
計

種
類
建物
建物
建物
建物
建物
土地
什器・備品

金

額
9,235千円
2,975千円
2,975千円
501千円
2,485千円
3,861千円
14,331千円
36,364千円（経緯）
店舗資産：小 売事業部門での店舗閉鎖に伴い、将来の収益性が見込めないため、減損損失を認識いたしました。
賃貸用資産、リース資産：賃 貸不動産に係る賃料水準の大幅な低下及び地価の下落に伴い、上記賃貸物件の収益性が著しく下落したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社及び連結子会社は、小売事業部門、賃貸事業部門とグループ管理部門に区分し、さらに各部門を個々の店舗及び物件を単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
主として使用価値により測定しております。 使用価値
は、将来キャッシュフローを５％で割引いて算定しております。
― 22 ―

３．退職給付引当金に関する注記①当 社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制
度を設けており、一部連結子会社は全国中小企業共済財団の特定退職年金制度に加入しております。
②退職給付債務に関する事項（平成19年3月31日）
退職給付債務
51,255千円
退職給付引当金
51,255千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用等
8,912千円
退職給付費用
8,912千円④当 社グループは、簡便法により退職給付債務を算定しています。

― 23 ―

貸 借

対

照

表

(平成19年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

資

の

取

金

産

7,372,831

手

流

動

負

買

部

目

金

債

6,848,526
金

269

形

3,744

短 期 借 入 金

705,500

1,094,132

掛

額

掛

金

19,174

一年内償還予定の社債

270,000

蔵

品

2,973

1,938,063

用

87,834

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

金78,291

払費
収割 賦 支 払 手 形

16,059

一年内支払予定の長期割賦未払金

101,262

金

155,396

用9,019

短 期 貸 付 金142,676

関係会社短期貸付金

5,574,086

未

払

立

替

金

324,287

未

そ

の

他

45,631

未 払 法 人 税 等

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建16,8901,532,072

関係会社預り金

3,608,989314

車 両 運 搬 具

7,540

工具器具及び備品

8,862

土

4,049

預 り 保 証 金

142,268

1,162
148,043

関係会社長期貸付金527,517

長 期 前 払 費 用

343,247

差 入 保 証 金

1,456,357

建 設 協 力 金

1,110,870

繰 延 税 金 資 産

68,119

そ

2,500

他

計

社

6,438

長 期 貸 付 金合366
3,234,292

4,030

541,514産

債

26,996金

株 式 交 付 費負

長 期 未 払 金

関 係 会 社 株 式

産

定

他

長期割賦支払金

175,434

資固の10,469

投 資 有 価 証 券

延

1,422

そ

953,835

4,369,766

貸 倒 引 当 金

24,474繰 延 税 金 負 債

100,000

ソ フ ト ウ ェ アの益

2,937,509

電 話 加 入 権

資

収

債

地

出

受

長 期 借 入 金

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

前493,062

物

り

786

金

68,456

築

費

預

物

構

払

5,912,308

賃 貸 用 資 産

資

科

の

貯
未

繰

額

債

売
前

固

負

目

現 金 及 び 預 金
受

部

△

5,000

退職給付引当金
負
株

債

合

純

資

主

産

資

資

計
の

本

本

部
3,224,836

金

1,415,688

資 本 剰 余 金

1,542,803

資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

1,384,988
157,814
280,786

利 益 準 備 金

18,000

その他利益剰余金

262,786

繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,509

純

産

合

△ 18,006

計3,206,830

負債及び純資産合計

13,289,649― 24 ―

資262,786△ 14,441△ 18,006

4,509
13,289,649

23,46810,082,819

損 益

計

算

書

(平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
科

金

目

売

上

売

上

売

原

上

総

581,044価427,212利益

153,832
299,062

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損
外

受

取

受

配

当

の

営

業

外

支

費

払
債

発

そ

費

償

の

経

別

利

43,819

他

2,667

息

136,981

却

8,183

他

9,648

154,823

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2,114

別
減

益

損
損

訴

訟

失
損

和

解

失

6,848

金

3,000

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
1,572

過年度未払法人税等戻入額△

法△ 34,611

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

― 25 ―

9,848
134,565法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当173,213

126,830

特損126,726

金

失

特

常

息

用

利
行

145,230

益

利

取

そ

社

失

収

額

高

8,120
△ 41,159
93,405

株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )(単位：千円)
株
資

項目

資本金

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計
資本剰余金 合計 準 備 金 繰越利益剰余金 合

前 期 末 残 高 1,377,874 1,349,974

157,814 1,507,789

18,000446,029464,029

剰余金の配当（注）△39,437△39,437

剰余金の配当△41,299△41,299

当期純利益△93,405△93,405△9,100△9,100

当期変動額
新株の発行

37,81335,01435,014

自己株式の取得
役員賞与の支給（注）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

37,81335,014

当 期 末 残 高 1,415,688 1,384,988―

35,014

157,814 1,542,803― △183,243 △183,243
18,000262,786

280,786(単位：千円)
株
項目

前期末残高

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△7,0203,342,673

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
△5,573△5,573

3,337,100

当期変動額
新株の発行

72,82872,828

剰余金の配当（注）△39,437△39,437

剰余金の配当△41,299△41,299

当期純利益△93,405△93,405△7,421△7,421△9,100△9,100

自己株式の取得△7,421

役員賞与の支給（注）
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,432△12,432△12,432

当期変動額合計△7,421△117,836△12,432△12,432△130,269

当期末残高△14,441

3,224,836△18,006△18,006

3,206,830(注) 成18年６月29日開催の定時株主総会における利益処分
平によるものであります。

― 26 ―

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決 算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸用資産
３～47年
その他
２～20年
②無形固定資産定額法
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（5）繰延資産の処理方法
新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費
社 債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（6）引当金の計上基準①貸倒引当金債 権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金従 業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（7）リース取引の処理方法
リ ース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（8）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金 利キャップ取引および金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ及び金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息
③ヘッジ方針当 社は、借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目
的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当 社は金利キャップ取引および金利スワップ取引を行って― 27 ―

いますが、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。
（9）その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（10）当事業年度より、会社計算規則（平成18年２月２日 法務省令施行規則第13号）に基づいて、計算書類を作成しております。
（11）会計方針の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
 当事業年度から、「貸借対照表純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
 従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,206,830千円
であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
 当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
 前事業年度において繰延資産の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
（12）表示方法の変更（貸借対照表） 当事業年度より、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、「出資金」、「預り金」、「前受収益」を区分掲記しております。なお、前事業年度はそれぞれ、固定資産の「その他」に884,029千円、流動負債の「その他」に「預り金」16,890千円、｢前受金｣24,474千円含まれております。
 また、「仮受金」1,537,925千円は、前事業年度は区分掲記
しておりましたが、重要性が低くなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めております。
２．貸借対照表注記事項（1）有形固定資産の減価償却累計額
147,687千円（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
現金預金
258,651千円
差入保証金
9,900千円
計268,551千円
上記に対応する債務の金額
短期借入金
495,500千円
長期借入金
1,470,308千円
割賦債務
65,502千円
リース債務25,268千円
計2,056,578千円（3）保証債務
下 記の会社の金融機関からの借入金等について、債務保証を行っております。
株式会社ハブ・ア・グッド
556,000千円― 28 ―

（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

4,917千円
1,213千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

291,400千円
2,102,830千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末の 当事業年度 当事業年度 当事業年度末の
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
50,581株 119,222株―株 169,803株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,500千円
退職給付引当金
7,040千円
リース資産
2,300千円
繰越欠損金49,326千円
その他有価証券評価差額
7,718千円
その他
3,595千円
繰延税金資産小計
71,479千円
評価性引当額△3,359千円
繰延税金資産合計
68,119千円
繰延税金負債△1,422千円
未収事業税
繰延税金資産の純額
66,697千円
６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）当事業年度の末日における取得価額相当額
211,622千円（2）当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
68,331千円（3）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
146,374千円
１年以内
33,832千円
１年超112,541千円（4）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
35,164千円
減価償却相当額
30,367千円
支払利息相当額
5,348千円（5）転貸リース取引に係る当事業年度の末日にお146,374千円
ける未経過リース料相当額
１年以内
33,832千円
１年超112,541千円（注）上記は転貸リース取引に係る借主側の未経過リース料期末
残高相当額であり、（3）の未経過リース料相当額には含まれておりません。
なお、当該転貸リース取引は、既に同一条件で関係会社にリースしております。

― 29 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主
会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権の割合
住 所
または氏名
出資金（千円） 又は職業 （被所有）割合（％）
京都市
（被所有）
岡村 邦彦
― 当社代表取締役
西京区
直接2.21％
役員及び
京都市
（被所有）
仲川 進
― 当社代表取締役
その近親者
西京区
直接2.21％
兵庫県
（被所有）
小林 護
― 当社取締役
尼崎市
直接1.44％
株式会社
京都市
（被所有）
役員及び エレファント 上京区 25,000 商品企画販売 直接0.04％
その近親者が有限会社
大阪市
スーパーマーケ （被所有）議決権のヒューマンネット
3,000
淀川区
ットの経営
直接1.73％
過半数を（注2）所有している有限会社 札幌市
会社
5,000 食料品の卸売―
アップル 豊平区
属

性

属性

役員及び
その近親者

会社等の名称

関係内容

または氏名

役員の兼任等

事業上の関係

岡村 邦彦

―

―

仲川 進

―

―

小林

―

―

護

株式会社

役員及び
エレファント
その近親者が有限会社
議決権のヒューマンネット
過半数を（注2）
所有している 有限会社
会社
アップル

兼任１名

兼任１名

―

取引の内容
被保証債務
（注4）
被保証債務
（注4）
被保証債務
（注4）

商品の

消耗品の

購入等

購入

店舗の

固定資産

賃借等

の賃借

商品の

消耗品の

購入等

購入

― 30 ―

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

61,812――45,212――

13,200

―

―

1,934

未払金

42

2,953

―

―

9,938

―

―

（2）子会社
議決権の
期末
名称又は
資本金
取引金額
住所
事業の内容 所有（被所有）取引の内容
残高
氏名
（千円）
（千円）
割合（％）
（千円）
受取利息
15,436―
貸付金 1,427,229 1,427,229
株式会社音通 大阪府
カラオケ機器の （所有）20,000
支払利息
11,882―
マルチメディア 吹田市
賃貸・販売
直接100％
固定資産の譲渡 263,550―
預り金 1,241,142 1,241,142
貸付金 3,533,160 3,533,160
支払利息
10,664―
株式会社音通 大阪府
食料品・生活 （所有）20,000
受取利息
68,546―
エフ・リテール 吹田市
雑貨の小売 直接100％
固定資産の譲渡 1,797,280―
預り金
836,342 836,342
株式会社
大阪府
ゲーム機器の （所有） 貸付金
173,202 173,202
10,000238,646 238,646
ジャムテック 吹田市
賃貸・販売 直接100％ 預り金
株式会社
大阪府
生活雑貨の （所有）10,000
預り金 1,176,858 1,176,858
エスティビー（注3）吹田市
小売
間接100％
マクロス 東京都
雑貨の商品 （所有）50,000
貸付金
510,360 510,360
株式会社 台東区
開発及び卸 直接70％
株式会社音通 大阪府
ゲーム機器の （所有） 貸付金
203,997 203,997
50,000113,725 113,725
アミューズメント 吹田市
賃借・販売 直接55％ 預り金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.貸 付金・預り金について市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2.当社の取締役 小林 護の実父が議決権の80％を直接保有
しております。
3.当社の子会社㈱音通エフ・リテールが議決権の100％を直接保有しております。
4.当 社の借入金について、債務保証をうけているものであります。
なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
5.消 耗品の購入、店舗の賃借・譲渡については、一般取引条件を参考にしております。
6.取 引額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含
んでおります。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期利益

17円63銭△52銭

９．重要な後発事象に関する注記（1）株式会社ビデオエイティーの株式取得
 平成19年３月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社
ビデオエイティーの株式を全て取得し、連結子会社となりました。
Ⅰ．株式取得の理由
 当社グループの基幹事業である「業務用カラオケ機器」
卸販売、機器賃貸等を連結子会社である株式会社音通マル
チメディアにおいて展開しており、業界が新機種導入ニー
ズの高まりなど堅調に推移するなか、更なる業務効率のア
ップと業容拡大、収益力の増加を目指し、関東地区における営業基盤をより一層強化することを目的としております。
Ⅱ．株式会社ビデオエイティーの概要①商号
株式会社ビデオエイティー②本店所在地東京都中央区銀座７丁目５番15号③代表者
代表取締役 唐崎 健嗣④設立年月日昭和45年７月― 31 ―

⑤資本金⑥株主⑦主な事業内容
		40,000千円
唐崎 健嗣 100％
カラオケ機器及び関連商品の卸販売、賃貸
電気製品の販売並びに修理、音響装置の設置並びに販売、修理⑧当社との資本関係、人的関係、取引はありません。
⑨従業員の状況 19名（平成19年１月31日）⑩事業所
本社・東京営業所：東京都中央区銀座７丁目５番15号
		
神奈川営業所：神奈川県横浜市南区万世町１-19
		
栃木営業所：栃木県宇都宮市宿郷1-15-9⑪経営成績（平成18年９月期）
売上高
354,826千円
営業利益
23,069千円
経常利益
24,426千円
当期利益13,979千円
Ⅲ．子会社株式の取得に関する事項①取得日
平成19年４月１日②株式の数
80,000株③取得価額
92,000千円（現金による取得）④取得後の持分比率 100％

10．その他の注記（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）減損損失
当 事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
途
賃貸用資産
賃貸用資産
賃貸用資産

場
所
大阪府茨木市
愛知県一宮市
愛知県一宮市
計

種

類
建物
建物
土地

金

額
501千円
2,485千円
3,861千円
6,848千円（経緯） 賃貸不動産に係る賃料水準の大幅な低下及び地価の下落に伴い、上記賃貸物件の収益性が著しく下落したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
 賃貸事業部門とグループ管理部門に区分し、さらに賃貸事業部門を個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
 主として使用価値により測定しております。 使用価値
は、将来キャッシュフローを５％で割引いて算定しております。
（3）退職給付引当金に関する事項①当 社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
②退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日）
退職給付債務
23,468千円
退職給付引当金
23,468千円③退職給付費用に関する事項
勤務費用等
279千円
退職給付費用279千円④当 社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年６月１日
株式会社
取締役会

音

通
御中
新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士 阿業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 林業務執行社員

部

修

二㊞

由

佳㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
音通及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、カラオケ機器の賃貸及び販売に関するのれんを譲り受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
平成19年６月４日
株式会社

音

通

代表取締役社長 岡 村 邦 彦 殿
株式会社

音

通

常勤監査役

松

下

實

人㊞

社外監査役

石

丸

哲

朗㊞

社外監査役

平

井

英

孝㊞

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役
から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各 監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事務所において業
務及び財産の状況を調査しました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方
針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な― 34 ―

監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もし
くは定款に違反する重要な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上― 35 ―

会計監査報告謄本
独立監査人の監査報告書
平成19年６月１日

株式会社
取締役会

音

通
御中
新日本監査法人
指 定 社 員公認会計士 阿業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 林業務執行社員

部

修

二㊞

由

佳㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 36 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当 期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）株 主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23銭、総額41,827,729円（2）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成19年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由
当 社本社移転に伴い、本店所在地を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案
第１章 総則第１章 総則（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を大阪府高 第３条 当会社は、本店を大阪府吹槻市に置く。
田市に置く。

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和58年８月

1

2

当社代表取締役社長
現在に至る（昭和30年12月13日生）（他の会社の代表状況）
株式会社デジユニット 代表取締役
昭和58年８月 当社代表取締役副社長
仲 川
進
現在に至る
岡 村 邦 彦（昭和30年９月２日生）― 37 ―

所有する当社の株式の数
株

4,029,743

株4,029,743

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
平成14年３月

3小 林

護（昭和31年９月６日生）

平成14年10月
昭和58年６月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年６月
平成11年３月

4藤 本 佳 男 平成13年６月（昭和31年９月20日生）

平成14年10月
平成17年６月
平成18年３月

昭和58年８月
平成９年３月
平成10年６月

5

平成11年３月
平成13年６月
平成13年９月
伊 澤 三 男
平成16年４月（昭和35年５月８日生）

平成17年６月
平成18年３月

昭和60年１月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年６月
6林

伸 昭（昭和28年９月６日生）

平成11年３月
平成13年６月
平成15年６月

株式会社サンフレア代
表取締役社長当社専務取締役
現在に至る
当社入社
当社第三営業部長
当社第一営業部長
当社取締役第一営業部長
当社取締役大阪営業部長
当社取締役フレッツ事業担当
当社取締役フレッツ事業部長
当社取締役Ｆ事業部長

所有する当社の株式の数
株

2,623,700

株

409,950

当社取締役株式会社音通エフ・リテール関西
本部担当部長
現在に至る
当社入社
当社第二営業部長
当社取締役第二営業部長
当社取締役商品部長
当社取締役営業部長
当社取締役
当社取締役マルチメデ
ィア事業本部業務部長
当社取締役MM業務部長
当社取締役株式会社
音通マルチメディア業
務部
担当部長
現在に至る
当社入社
当社第一営業部長
当社特別販売部長
当社取締役特別販売部長
当社取締役東京営業部
長
当社監査役
当社取締役
現在に至る

― 38 ―

株

1,229,850

株271,350

候補者
番 号

7

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

平成14年１月
平成14年10月
平成16年６月
宮 川
旭 平成17年６月（昭和34年12月18日生） 平成18年３月

平成14年１月
平成14年３月

8

平成14年10月
真 平成15年６月（昭和30年12月７日生） 平成16年４月
平成17年６月
日比谷

平成18年３月

株式会社サンフレア入社
当社入社
当社取締役
当社取締役ＭＭ営業部長
当社取締役株式会社
音通マルチメディア営
業部担当部長
現在に至る
株式会社サンフレア入社
株式会社サンフレア監
査役
当社監査役
当社取締役
当社取締役管理部長
当社取締役

所有する当社の株式の数

株

199,800株

200,800

当社取締役株式会社音通エフ・リテール関東
本部担当部長
現在に至る(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役平井英孝氏は、本総会の終結の時をもって辞任により退任いたしますので、その補欠として１名、また今後の監査体制の強化充実を図るため１名、合わせて監査役２名の選任をお願いするものであります。
本 議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、大関紘宇氏は平井英孝氏の補欠であり、任期は第28期定時株主総会終結の時までとなります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況
昭和37年

1

昭和40年９月
昭和43年10月
大 関 紘 宇昭和56年９月（昭和16年６月３日生）

昭和62年９月

ニッポン放送株式会社
入社
株式会社 東通株式会社 大阪東通
中山総業株式会社 メ
イファ常務取締役
株式会社 ジェイ・エ
ム・ビー 代表取締役
現在に至る― 39 ―

所有する当社
の株式の数

0

候補者
番 号

2

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

氏
名（生年月日）

昭和58年８月
平成10年６月
山 村 洋 一 平成11年３月（昭和30年11月13日生） 平成16年４月
平成17年６月

所有する当社の株式の数

当社監査役
当社取締役業務部長
当社取締役管理部長
当社取締役
当社取締役管理部長
現在に至る

株1,098,950(注)	1.	各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	大関紘宇氏は、社外監査役候補者であります。
3.	大関紘宇氏を社外監査役候補者とした理由
		各分野における高い見識、及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
4.	候補者が監査役に就任された場合には、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第427条第１項に定める額とする予定であります。

第５号議案 会計監査人選任の件
現会計監査人新日本監査法人は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、改めて会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（1）名称
霞が関監査法人（2）事務所（主たる事務所）

東京都千代田区五番町14
正会館10階（3）沿革

国際中

平成10年３月

霞ヶ関監査法人設立
平成16年７月
Baker Tilly International に加盟
平成16年７月
大阪事務所開設

平成18年７月
米国PCAOB(Public Company
Accounting Oversight Board)に登録（4）概要（平成19年３月31日現在）
出資金
19百万円

構成員

公認会計士
会計士補
その他
合計

関与会社数
事務所等
国内

― 40 ―

22名
5名
8名
35名
50社
東京・大阪

第６号議案 ス
 トックオプションとして新株予約権を発行する件
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記の要領により当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、ご承認を求めるものであります。
なお、当社取締役及び監査役に対する新株予約権付与
は、会社法第361条第１項第３号及び第387条第１項の報
酬等にそれぞれ該当いたします。
当社は、平成９年６月15日開催の当社第17期定時株主総会において取締役報酬額については年額３億円以内、監査役報酬額については年額5,000万円以内とする旨、ご承認され、現在に至っておりますが、これとは別枠にて
取締役８名および監査役４名の者に対し報酬等として新株予約権を付与することについても、併せてご承認を求めるものであります。
記1.
特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高める
とともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社又は当社の関係会社の取締役、監
査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役及び監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役及び監査役の報酬等として相当であると存じます。
なお、報酬等としての新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出するものとします。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
募集新株予約権の発行の取締役会で決定する。
― 41 ―

4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式2,000,000株を上限とする。
なお、新株予約権を発行する日（以下、
「割当日」
という。
）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。
）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、
当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調 整 後 調 整 前＝
×分割・併合の比率
付与株式数 付与株式数

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役に付与する新株予約権は1,000個、当社監査役（社外監査役も含む）に付与する新株予約権は200個をそれぞれ上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。
）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。
）における大阪証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。
）を下回― 42 ―

る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後 調 整 前＝
×１／分割・合併の比率
払込金額 払込金額

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場
合を除く。
）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行 × １株当たり

既発行 株 式 数 払込金額＋
調 整 後 ＝ 調 整 前 × 株 式 数 新株式発行前の時価行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
（4）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より5年以内とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会計計算規則第40条第1項に従い、算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 43 ―

（6）新株予約権の行使の条件① 権 利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる
取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③ 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④ 新株予約権の割当時において当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により又は法令変更にともない退任した場合又は当社もしくは当社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、
この限りではない。
⑤ 新株予約権の割当時において当社業務委託取引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当該会社の役員であることを要する。ただし、新株予約権者が新株予約権の行使時において、当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、
この限りでない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件は、本総会終結の時以降に開催される取締役会決議により定める。
（7）新株予約権の取得の条件① 当 社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承― 44 ―

認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立
する株式会社② 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新 株予約権者に交付する株式の数に1株に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。
以― 45 ―

上（メモ）株主総会会場ご案内図
会場：大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

６階

602会議室

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(交通機関)
ＪＲ新大阪駅より徒歩５分＊会場は駐車スペースが限られていますので、お車でのご来場はご遠慮ください。