設問群【B】：外部資金・間接経費の獲得状況や研究設備・機器の共用、技術職員の状況に関する設問群◯「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）に示されている、「第２章２．知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」の視点を踏まえ、大学における実態を調査します。
設問【B-1】

貴機関の寄附金受入等の実績について記入してください。
※本設問は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）に示されている、「第２章２．（３）大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張」の視点を踏まえ、大学等における実態を調査するものです。
※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記入してください。

＜定義＞
・「寄附金」は、機関全体の寄附金（研究目的や教育目的等で寄附された資金）が対象です。
・「機関全体の寄附金（現金）」の考え方について、複数の機関を設置している法人への寄附金ではなく、自機関として受け入れた寄附金を計上してください（自機関として受け入れた寄附金の金額が不明な場合、計上しないでください）。
・貴機関のキャッシュフロー計算書又は資金収支計算書の寄附金収入と一致するものとしてください。
・「基金」とは、通常の寄附とは異なる形で募集を行い、特定の使途目的で基金として積立を行うことを行っている場合に記入してください。
・「果実運用型」とは、運用益である利息（果実といいます）を事業などに活用することを予定されたものです。
・「取崩し型」とは、事業目的のために取り崩して活用することが予定されたものです。

令和４年度の寄附金の受入実績について記入してください。
現金による寄附受入件数（件）
寄附金の総数／総額
法人
基金

寄附受入金額（千円）
現金による寄附現物寄附（有価証券等） 現物寄附（固定資産）0件0千円0千円

0千円

0件0千円0千円

0千円

0件0千円

0件0千円

0件0千円

0千円

0千円

0件0千円

0件0千円

うち、果実運用型うち、取崩し型
基金外
うち、果実運用型
うち、取崩し型
個人基金
うち、果実運用型
うち、取崩し型
基金外
うち、果実運用型
うち、取崩し型＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【B-2】

貴機関の研究者・特定の研究プロジェクトあての寄附金におけるオーバーヘッド（間接経費）の規程上の率について、記入してください。
※本設問は、機関で受け入れるすべての寄附を対象とした設問ではないことにご留意ください。

＜定義＞
・「オーバーヘッド」とは、寄附金を使用して行う研究で、貴機関の施設・設備等を利用するなど、その一部を徴し、事務管理費等に充てているものを指します。

令和４年度のオーバーヘッドの規定上の率について記入してください。
寄附金のオーバーヘッドの比率（％）
比率

上記比率以外の留意点＜備考＞
無回答の場合の理由等
設問【B−3】

貴機関全体の研究設備・機器の共用に関して記入してください。
※本設問は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）に示されている、「第２章２．（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築、（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進） 」の視点を踏まえ、大学等における実態を調査するものです。
※金額については、項目ひとつごとに単位未満を四捨五入した値を整数で記入してください。

＜定義＞
・研究設備・機器とは、有形固定資産のうち、機械装置または工具器具備品等で研究目的（教育、診断、治療、事務等に兼用されるものも含む）に使用されるものです。本設問においては、1点あたり500万円以上の研究設備・機器が対象となります。
・研究設備・機器の共用とは、本問では、設備を保有する研究室などで使用を独占せず、研究室などに属さない者に対しても、一定の範囲で設備の使用を可能としていることを指します。その仕組みとして、例えば、対象設備が可視化されたり、利用料を含む規定があったりするなどが想定されます。利用料金が有償か無償かは問いません。
・共用化率とは、保有資産件数に対する共用対象資産件数の割合です。

（１）令和４年度末（2023年3月31日）時点における貴機関が保有する研究設備・機器の現況を記入してください。
＜定義＞
・「研究設備・機器総額」の箇所は、「貸借対照表」に示される金額の”内数”として整理される実績です。
・取得価額の区分については、資産１点あたりの取得価額で区分ください。
・研究機器・設備総額欄には、取得価額の税込金額でご回答ください。
・取得価額区分別の合計欄には内数を合計する数式を入れておりますが、うち数特定が不能の場合、表の張り出し欄に直接数値をご回答ください。
・回答結果に注釈がある場合は、備考欄に記載ください。

研究設備・機器の総件数／総額

研究設備・機器件数

共用化率（自動計算）

研究設備・機器総額

（件）

（％）

（千円）

0件

0千円

0件0千円

うち、「機関外利用可」の共用対象資産の件数／金額

0件0千円

うち、「機関内専用」の共用対象資産の件数／金額

0件0千円

0件0千円

0件 ←内訳不明の場合、0千円 ←内訳不明の場合、0件 ←総数を回答ください

0千円 ←総数を回答ください

0件 ←内訳不明の場合、0千円 ←内訳不明の場合、0件 ←総数を回答ください

0千円 ←総数を回答ください

0件 ←内訳不明の場合、0千円 ←内訳不明の場合、0件 ←総数を回答ください

0千円 ←総数を回答ください

0件 ←内訳不明の場合、0千円 ←内訳不明の場合、0件 ←総数を回答ください

0千円 ←総数を回答ください

うち、共用対象資産の件数／金額

うち、共用対象”外”資産の件数／金額
取得価額500万円以上1,000万円未満の研究設備・機器の件数／金額
うち、共用対象資産の件数／金額
うち、「機関外利用可」の共用対象資産の件数／金額
うち、「機関内専用」の共用対象資産の件数／金額
うち、共用対象”外”資産の件数／金額
取得価額1,000万円以上5,000万円未満の研究設備・機器の件数／金額
うち、共用対象資産の件数／金額
うち、「機関外利用可」の共用対象資産の件数／金額
うち、「機関内専用」の共用対象資産の件数／金額
うち、共用対象”外”資産の件数／金額
取得価額5,000万円以上1億円未満の研究設備・機器の件数／金額
うち、共用対象資産の件数／金額
うち、「機関外利用可」の共用対象資産の件数／金額
うち、「機関内専用」の共用対象資産の件数／金額
うち、共用対象”外”資産の件数／金額
取得価額1億円以上の研究設備・機器の件数／金額
うち、共用対象資産の件数／金額
うち、「機関外利用可」の共用対象資産の件数／金額

うち、「機関内専用」の共用対象資産の件数／金額
うち、共用対象”外”資産の件数／金額＜備考＞
無回答の場合の理由等（２－１）令和４年度の貴機関の研究設備・機器の共用実績について記入してください。
＜定義＞【研究設備・機器利用件数欄】
・「研究設備・機器利用件数」は、有償・無償を問わず共用した件数をご回答ください。
【研究設備・機器利用料収入欄】
・「研究設備・機器利用料収入」は、機関の外部資金獲得の実績把握の観点から、予算の移管・機関内取引の金額は含まない実績をご回答ください。よって、ご回答いただく実績は、機関の「キャッシュフロー計算書または、資金収支計算書（私立大学）」に収入として上がる実績となります（なお、「機関内での共用の研究設備・機器利用料収入」欄には、科研費財源等での利用料収入が回答となるケースがあります）。
・「うち、機器利用のみの料収入」は、研究設備・機器の利用のみの収入、基本料金等の収入をご回答下さい。
・「うち、技術職員等の直接的サービス対価を含む収入」は、技術代行、技術補助、技術指導、等で称される形態の収入を含む利用料収入をご回答ください。な
お、利用料収入に研究設備・機器の分析受託サービス等を含む場合も実績としてご回答ください。（※）※本欄は、技術職員等の研究力強化・産学連携への直接的な貢献実績を把握する目的となります。
【研究設備・機器利用者数】
・「研究設備・機器利用者数」は、当該年度の研究設備・機器の共用利用者数を実人数（複数回利用者も１名でカウント）でご回答ください。一回の利用につき複数名での利用が行われた場合は、代表者を基準にしてご回答ください。
【理由欄】
・一部、または全部の回答不能の場合は、その理由を本表下の理由欄より選択ください。なお、その他を選択頂いた場合は、具体的な回答不能の理由をご記載ください。

研究設備・機器利用件数

研究設備・機器利用料収入

研究設備・機器利用者数
うち、研究設備・機器利用のみの収入のべ件数（件）
研究設備・機器の共用の件数／総額／利用者数
機関内での共用
機関外との共用

0件

（千円）

（千円）
0千円

うち、技術職員等の直接的技術職員等の直接的 サービス対価を含むサービス対価を含む
収入比率
収入（自動計算）（千円）（％）

実人数（人）

0千円

0千円

0人0千円

0千円

0人

0千円
0件0千円

❷技術
職員

うち、民間企業

0千円

うち、民間企業以外

0千円↑
内訳不明の場合、総額をご回答ください↑
正確な実績回答が困難な場合は、概算の割合（％）を直接補記ください。

＜一部、または全部の回答不能時の理由欄＞（a）機関全体での利用実績を一元的に管理していないため※プルダウン選択（b）機関全体での利用実績を設問対象別に区分できないため※プルダウン選択（c）その他※プルダウン選択↓ (c)その他 の具体理由（２－２）令和４年度の貴機関の研究設備・機器の資産数ベースでの共用実績について記入してください。
＜定義＞
・本設問は、機関の共用対象資産数に対する年間で利用された研究設備・機器数の割合（活用度）の把握を目的としています。
・「研究設備・機器利用件数（資産ベース）」には、当該年度に共用した研究設備・機器を実件数（複数回共用も１カウント）でご回答ください。１回の共用につき複数の機器を共用した場合は、個別にカウントしてご回答ください。なお、分析受託サービス等で学内関係者が利用した機器についても１件の共用としてご回答ください。
・「共用対象資産数」には、設問（１）の回答欄赤枠内の数値が転記されます。
・「共用対象資産の活用度」には、計算結果が自動的に反映されます。
例えば、共用対象資産の件数が100件で、共用した資産の実件数が100件の場合、活用度は100％と計算されます。活用度が100％を超えることはありません。
・部局独自での共用実績まで回答しきれない等、回答結果に注釈がある場合は、備考欄に記載ください。

研究設備・機器利用件数（資産ベース）
実件数（件）
研究設備・機器の共用（資産ベース）＜備考＞
無回答の場合の理由等

共用対象資産数【B-3】（1）
赤枠内の転記（件）
0件

共用対象資産の活用度（自動計算）（％）←活用度が100％を超えることはありません。

設問【B−4】

貴機関全体の教育研究系技術職員の状況に関して記入してください。
※本設問は、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）に示されている、「第２章２．（１）多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築、（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進） 」の視点を踏まえ、大学等における実態を調査するものです。
※第６期科学技術・イノベーション基本計画にて、女性研究者の活躍促進のため女性研究者のキャリアパス等の提示を推進する動きがあり、博士号有無や性別を伺います。

令和４年度末（2023年3月31日）現在の貴機関全体の「教育研究系技術職員」の属性別人数について記入してください。
＜定義＞
・教育研究系技術職員とは、学部又は研究施設等において，教育・研究に係る大学業務の技術的支援等を行う職務に従事する職員のこととなります（無期雇用であれば、技術職員、技術専門職員、技術専門員等を想定。有期雇用であれば、技術補佐員、技術補助員、特任技術職員等を想定） 。
・回答結果には、施設系技術職員、医療系技術職員、技能系職員に区分される職務に従事する職員はカウントから除外してください。

教育研究系技術職員数（人）
年齢（年代）
性別

学歴（博士号有無）雇用条件

総数２０～２９歳３０～３９歳４０～４９歳５０～５９歳

６０歳以上

全世代

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

有期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

無期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

有期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

無期0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

博士号あり

博士号なし

男性
博士号あり
有期

0人

無期

0人

博士号なし

0人

0人

0人

0人

0人

0人

有期

0人

無期0人

女性
博士号あり

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

有期

0人

無期0人

博士号なし＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0人

0人

0人

0人

0人

有期

0人

無期0人

設問【B-5】

貴機関における地方公共団体からの産学連携資金受入実績のうち、調査票【A1】で回答（共同研究、受託研究、治験、寄附講座・寄附研究部門）した以外の資金受入実績を記入して下さい。
※本設問は、機関の地域との連携形態の多様性に関する実態を調査するものです。
＜定義＞【設問文表記用語】
・「地方公共団体からの産学連携資金」とは、 地方公共団体からの産学連携の促進を目的とした資金であり、機関・附属病院等に対する運営補助・研修委託などの資金を含みません。
・「調査票【A1】で回答（共同研究、受託研究、治験、寄附講座・寄附研究部門）した以外の資金」とは、 受託事業収入、補助金収入等に計上されるものを想定しています。
【回答欄表記用語】
・相手方地方公共団体区分とは、 当該資金の事業実施部門の所在地と地方公共団体との関係（都道府県レベルで”同一／異なる”の判別）で区分してください。自機関が複数の都道府県にまたがる場合、本部と事業実施部門の所在地が異なるケースが有りえますが、事業実施部門の所在地を基準に回答ください。

令和2年度から４年度における貴機関における地方公共団体からの産学連携資金受入実績について記入してください。
（１）令和４年度受入実績

総数／総額
相
手方 事業実施部門の所在地と同一都道府県の地方公共団体からの受入実績
地
方公
共団
体 事業実施部門の所在地と異なる都道府県の地方公共団体からの受入実績
区分

R4受入件数

R4受入額

（件）

（千円）
0件

0千円

0千円0千円

うち、直接経費

うち、間接経費

（千円）

（千円）
0千円

0千円

（２）令和３年度受入実績
R3受入件数

R3受入額

（件）

（千円）

総数／総額

0件

うち、直接経費

うち、間接経費

（千円）

（千円）

0千円

相
手
方 事業実施部門の所在地と同一都道府県の地方公共団体からの受入実績
地方公
共団
体 事業実施部門の所在地と異なる都道府県の地方公共団体からの受入実績
区分

0千円

0千円

0千円

0千円

（３）令和２年度受入実績

総数／総額
相
手
方 事業実施部門の所在地と同一都道府県の地方公共団体からの受入実績
地方公
共団
体 事業実施部門の所在地と異なる都道府県の地方公共団体からの受入実績
区分＜備考＞
無回答の場合の理由等

R2受入件数

R2受入額

（件）

（千円）
0件

0千円

0千円

0千円

うち、直接経費

うち、間接経費

（千円）

（千円）
0千円

0千円

【B】回答注：
注記

設問群【B】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。