「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマス利用促進調査）
燃料材サプライチェーン実態調査 成果報告会（第8回 国際バイオマス展（春） 林野庁事業成果報告セミナー）「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用実態調査（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2022年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

2020/02/28

JWBA Proprietary2

FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の仕組み『「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。』
資源エネルギー庁ホームページ（なっとく再生可能エネルギー）より(URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）

画像引用：エネ庁 なっとく再生可能エネルギー
URL:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

JWBA Proprietary3

再エネ発電賦課金額の推移
再生可能エネルギーの普及・導入に伴い、再エネ発電賦課金は増加しています。
ルールの適正な運用など、信頼確保が求められます。
発電用の木質バイオマスにかかわる皆様には制度の理解と適切な運用をお願いします。

標準的な家庭（300kWh/月）の月負担金額（円/月・世帯）

1,008
792

870

885

894

2018

2019

2020

675
474
225
66

105

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2021

新電力ネット（ https://pps-net.org/statistics/renewable ）より作成
令和3年度JWBA第1回勉強会
資源エネルギー庁資料より引用

JWBA Proprietary4木質バイオマスの3つの区分
FIT/FIP制度では木質バイオマス燃料はその由来によって以下の3つに区分されます。
それぞれの調達区分で発電した電気の買取価格が異なります。
 間伐材等由来の木質バイオマス（未利用木材）
 一般木質バイオマス（一般木材等）
 建設資材廃棄物
このように木質バイオマスの燃料材区分は売電価格に直結するため、厳格な運用が求められます。
１kWhあたり調達価格（税抜）

調達区分

間伐材等
由来

2015～
2017年度

2014年度以前

バイオマス

1万kW以上2万kW未満た未利用木材のみを使用す

40円

2千kW未満入札制※
24円※2万kW以上のみ
2017年10月からは21円

調達 ◀発電所の認定年度により、期間 買取価格は異なります。例
えば2014年に認定を受け32円

2千kW以上2万kW以上

一般木質2018年度～
2023年度

2018：20.6円
2019：19.6円
2020：19.6円
2021：18.5円

る1,500kWの発電所の電気は20年間、32円/kWh20で買い取られます。
年間

1万kW未満建設資材廃棄物

13円※事前非公表JWBA Proprietary5

木質バイオマスの3つの調達区分の定義
FIT制度での木質バイオマス燃料の定義は下表のとおりです。
森林経営計画が作成されている森林、保安林や国有林においては、主伐であっても「間伐材等由来の木質バイオマス」となります。
※「間伐」とは、うっ閉し立木間競争が生じ始めた森林において、材積に係る伐採率が35％以下であり、かつ、伐採年度から起算しておおむね５年後において再びうっ閉することが確実であると認められる範囲内で行われる伐採のこと

JWBA Proprietary6発電用木質バイオマス証明ガイドラインの概要●「木質バイオマス発電」については、林野庁が2012年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」が適用される。
⇒木質バイオマス発電を行う事業者は伐採段階から連鎖された証明書を根拠書類として電力会社に売電する

図
2020/02/28

ガイドラインの概要
JWBA Proprietary

総務省による行政評価・監視の結果（2017年7月4日7公表）

総務省による「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」（2015年～2017年）⇒2017年７月４日に報告書が公表
調査対象
19発電設備・98納入ルート（間伐材等由来の木質バイオマス：82ルート

一般木質バイオマス：16ルート）

指摘事項
 誤った価格区分の適用（1 発電設備2 納入ルート）

 素材生産事業者が一般木質バイオマスに該当する木材を未利用木質として納入

 必要な証明書、確認書類が発行されていない（11 発電設備29 納入ルート）
 証明書の記載内容が不十分、不適切（10 発電設備30 納入ルート）

2020/02/28

JWBA Proprietary8ガイドラインの適正な運用がされない場合…
 不正などが明らかとなった場合、発電所に対して、差額の返還や認定取消（ FIT制度における発電所の認定）等の処分が実施される可能性があります 多くの発電所は建設時に金融機関等から融資を受けており、上記の事態となった場合には返済が困難となる場合が想定されます 上記の瑕疵や過失が事業者にあった場合、発電所から損害賠償を請求されるなどの可能性もあります カーボンニュートラル宣言から再生可能エネルギーへの関心が高まるとともに、最近、木質バイオマス発電に関する不正の可能性が報道されるなど、厳しい目線も向けられています ガイドラインについて、適正な運用を心がけてください
JWBA Proprietary

9

差額返金、認定取消となった事例

令和元年10月に「剪定枝について、受入時に一般木質バイオマス証明がないにもかかわらず、チップ加工して出荷する際には、発電施設に対して一般木質バイオマス証明を添付していた」
チップ加工事業者が認定取消となり、納めていた発電所も電気小売事業者に差額を返金することとなった事例がありました。
（当該事業者については、平成29年度にも同様の不適正処理が発覚し、認定団体による緊急指導も実施されたのですが、結果的に改善が図られなかったことが今回の取消につながったとのことです。）「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用は発電した電気の買取価格に直結する制度です。くれぐれも適切な運用を心がけるよう、お願いします。

JWBA Proprietary10

ご報告内容１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2022年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

JWBA Proprietary

2020/02/28

11１．調査に係るこれまでの実績と2022年度の取り組み
2015年度から林野庁補助事業にて「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）に関する調査を実施
当初の観点
Q：認定団体・認定事業者の規模は？
Q：ガイドラインの運用状況は？
Q：ガイドラインの円滑な運用に向けてすべきことは？

項目

現在の観点
Q：ガイドラインの運用実態・課題
Q：証明の工夫事例
Q：事業者のガイドラインの認識

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

認定団体と認定事
業者の規模的把握認定団体へのアンケート調査
現地調査10県

マニュアル作成

★

説明会開催

２県

８県

５県

７県

5県

4県

7県
一部改訂

11県

19県

20県

当初は７件予定

9県
5県

4県はWeb対応

12県
4県はWeb、資料提供対応

注：一部の現地調査では2018年度より林野庁や資源エネルギー庁と連携して実施しています
2020/02/28

JWBA Proprietary12１．調査に係るこれまでの実績と2020年度の取り組み～2020年度の実施内容～

ガイドラインの適切な運用へ
認定事業者の規模的把握

説明会＜5,982事業体＞

認定団体を対象とする調査（回答は128／142団体）

認定団体の確認と把握＜142団体＞

現地調査

••
•
•
•
•
•
•

注：上記のうち、一部では林野庁と資源エネルギー庁による合同調査も実施しました。

ガイドライン運用実態の把握

2020/02/28•••••••••
•
•
•

（8県）
宮城県
新潟県
茨城県
岐阜県
静岡県
山口県
福岡県
鹿児島県

（12箇所）
宮城県（動画提供）
山形県（動画提供）
群馬県
千葉県（動画提供）
新潟県（web開催）
石川県
岐阜県
静岡県
兵庫県
徳島県
熊本県（資料提供）
鹿児島県

ガイドラインの周知徹底

JWBA Proprietary

13

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2022年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

2020/02/28

JWBA Proprietary14２．認定団体と認定事業者の規模的把握●認定団体数は2018年から頭打ちとなっている（固定ではなく、入れ替わりはある）●認定事業者数は微増傾向（全木連系統、素流協系統）
2020/02/28

JWBA Proprietary15

２．認定団体と認定事業者の規模的把握～認定団体を対象とする調査～認定団体あたり平均認定事業者数の推移

注：アンケート回答状況に左右される（例：2020年度の「その他地方木材団体」の減少など）●前述のとおり、全木連系統、素流協系統で微増傾向●2015年から微増傾向が続くものの、ここ3年間で増加率は安定傾向
2020/02/28

JWBA Proprietary16

２．認定団体と認定事業者の規模的把握～認定団体を対象とする調査～

フォローアップの状況（実施状況と内容）
認定事業者へのフォローアップ

認定事業者への個別確認・対応●フォローアップ実施が今年減（偶発的なものか、傾向的なものか注視する必要がある）●「認定事業者全体への個別確認・対応」は2018年度に急増し、横ばい、本年度は実績報告書の確認が増、巡回指導は減

2020/02/28

JWBA Proprietary

17

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2022年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

2020/02/28

JWBA Proprietary18

３．現地調査（聞き取り調査）の実施●森林所有者→素材生産業者→チップ製造業者→発電事業者の流れの中で、①証明書の発行体制
や②証明書の発行状況、③書類の管理状況等、ガイドラインの運用について聞き取り調査を実施●対象都道府県の①全認定団体、②稼働済み発電所を一つ選択し、認定事業者（伐採段階・加工段階）、発電所を選択して調査を実施

2020/02/28

19

JWBA Proprietary

現地調査により把握した実態・動向（証明書の発行方法）
ガイドラインでは「それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返す」とされています。
バイオマスを納入するごと（トラックごと）に証明書を発行する必要があります。
（1か月分をまとめて発行する行為はガイドラインから外れた行為です。）⇒これについて、計量票を証明書とする事業者が増えてきました
次スライドにて事例を紹介します

素材生産業者

納入（トラック）
ごとに発行

月に1回発行

木質バイオマス証明書

チップ加工業者

確認書類
・経営計画の写し・伐採届・保安林伐採許可書など

最初に提出

2020/02/28

JWBA Proprietary20証明書の事例①
下図はトラックスケールでの計量票を証明書とする例です。
計量票は燃料材の受け手側のトラックスケールで発行される場合が多く、担当者のサインなどにより、出材側が発行したことを示す工夫が必要となります。
施業予定通知書

計量票 兼 証明書
日付

納入先

認定番号
事業者名

下記の通り施業することを通知します。

会社コード：〇
施業地：A
数量：〇〇

施業地名や事前登録番号等でリンク【注意！】証明書から通知書を特定できなければならない（例）複数施業地から同期間に出材される場合には会社コードでのリンクは不可能

由来区分：〇〇
伐採箇所：施業地A
伐採面積：〇〇

性状：〇〇
樹種：「施業予定通知書」に記載
区分：間伐材等
以上の木材は上記区分の由来であり、適切に分別管理されてることを証明します。

担当者サイン（出材側）

予定数量：〇〇
主な樹種：〇〇JWBA Proprietary21

証明書の事例②
下図はトラックスケールでの計量票を納品書と合わせ、証明書とする例です。
出材側と受け手側での計量票のやりとりが必要ですが、これ一枚で証明書に必要な項目を全てカバーしています。
納品書 兼 証明書
納入先

日付

計量票認定番号
事業者名

下記の通り証明します。
由来区分：
伐採箇所：伐採面積：
数量：計量票のとおり
樹種：
担当者サインJWBA Proprietary22

事業者の運用上の課題（紙媒体の管理課題）

 調査時に事業者から証明書や確認書類の保管に関する課題が聞かれた• 関連する書類は5年間の保管が求められる• 特に複雑なサプライチェーンを有する事業者、規模の大きい事業者ほど保管すべき書類が多くなる• 中には書類保管のためにプレハブを1部屋借り上げた事業者も存在• 書類の管理コストが高くなっていた書類の保管・確認の利便性向上のためにはデジタル化が有効

当協会の「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン（運営マニュアル）」を一部改訂（詳細は後述）

JWBA Proprietary

23

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2021年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

2020/02/28

JWBA Proprietary24

４．説明会の実施
説明会について 各県の認定団体に協力依頼（近年は認定団体からの要請が主） 複数の認定団体による共催開催もある
 当該都道府県の認定団体・認定事業者が出席
 事業者認定に係わる指定研修会に位置づける団体もある
本年度の実施方針
 対面型の従来の研修に加え、Web型の研修も実施
 認定団体への動画や研修資料の提供も実施
 特に研修資料の提供は認定団体の意識向上や理解促進につながる
 認定団体からの評判も良かった• 動画：「欠席者にも日を変えて閲覧いただけた」等のコメント• 資料：「自身の理解に役立った」「説明がしやすかった」等のコメント
 動画や研修資料は後述する認定団体への研修に向けたプログラムの一助とする
本年度実施都道府県
宮城県（動画提供）
山形県（動画提供）
群馬県
千葉県（動画提供）
2020/02/28

岐阜県
静岡県
新潟県（web開催）
石川県

兵庫県
徳島県
熊本県（資料提供）
鹿児島県

JWBA Proprietary

25

ご報告内容

１．調査の背景
２．これまでの調査実績と2022年度の取り組み
３．認定団体・認定事業者の規模的把握
４．現地調査により把握した実態・動向
５．説明会の実施
６．調査結果から得られた課題

2020/02/28

JWBA Proprietary26

５．調査結果から得られた課題
ガイドラインの誤解により、適切な運用がされていない場合がある。
ガイドラインの理解・普及をはかるため、認定団体への研修も実施することでより多くの事業体への研修効果が期待できる事業体への説明会（説明会を実施していない地域など）【従来】
認定団体認定団体への研修（説明会を実施したことのある地域など）

当協会
資料の提供や注意事項の伝達
説明会の実施認定事業体…
説明会の実施

説明会の実施JWBA Proprietary

2020/02/28

27【参考】ガイドラインに関するマニュアルのご紹介●2015・2016年度に実施した調査を踏まえ、運営マニュアルを作成●作成したマニュアルは２種類（認定団体向け・認定事業者向け）●マニュアルは弊協会HPで公開しています

認定団体向け2020/02/28

認定事業者向け
JWBA Proprietary28当協会のマニュアル記載内容の変更について
これまでのマニュアルでは証明書、その他の関係書類は紙面での保管をお願いしてたところですが、電子保管も認めた上で、注意点を記載することとしました。

←これまでの記載内容（改訂後は次スライド）

JWBA Proprietary29

当協会のマニュアル記載内容の変更について
改訂後

JWBA Proprietary30

－連絡先－〒110-0016
東京都台東区台東３－12－5 クラシックビル604
電話 03-5817-8491
FAX 03-5817-8492
Mail mail@jwba.or.jp
URL https://www.jwba.or.jp/