中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
小樽商科大学

小樽商科大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・42

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

小樽商科大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
小樽商科大学は、建学以来築いてきた自由な学風と実学重視の精神を重視するとともに、複雑高度化した社会における問題解決への貢献と人類普遍の真理探究を使命としてきた。この使命の下、本学は「商学」を実践的・応用的総合社会科学として捉え、言語・
人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が１つの学部に所属し、教職員と学生の間で自由闊達な交流が行われる「商科系単科大学」としての強み・特色を最大限に発揮
し、社会の各分野において指導的役割を果たすことのできる品格ある人材の育成と高度な研究に取り組んできた。
平成 25 年８月、本学は「教育」「研究」「社会貢献」の全てにおいて、北海道経済の発展を担うために、『№１グローカル大学宣言』を行い、以下の方針を掲げた。
①明確な人材像を掲げた教育課程の再編②即戦力となる「タフな人材」を育成（実学・語学教育の強化）③北海道との共創を目指し研究・社会貢献を展開
この宣言に基づき、本学が目指す豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材(グローカル人材)の育成を目指した新たな教育プログラム「グローカル・マネジメント副専攻プログラム」を平成 27 年度に導入するとともに、北海道経済の活性化を目的としてグローカル戦略推進センターを設置した。
第３期中期目標・中期計画期間は、グローバル時代における地域（北海道）マネジメン
ト拠点としての社会的役割を果たすために、・教育面では、本学が目指すグローカル人材の育成を行うために、アクティブラーニングの深化・充実を図るとともに、グローカル・マネジメントプログラムを発展させた新たな教育課程の構築を行う。
・研究面では、産業界・自治体等と連携し、地域課題研究を全学的に推進することにより、北海道経済におけるグローバルな視点を持ったシンクタンク機能を果たす。
・社会連携面では、北海道経済の活性化に向けて、産業界、自治体等公的機関、道内他大学とのネットワークにおける文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し中核機能を果たすとともに、産学官連携・他大学連携に基づく地域経済活性化に資する地域人材育成を、学長のリーダーシップの下で展開する。
１．本学は、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として広義に捉え、教育研究の指針とし、実学と語学を重視する教育方法を実践してきた。この教育方法に基づき、商学部に「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」（以下「専門４学科」という。）を設置し、社会科学の主要な分野を網羅する教育研究を可能とするとともに、教養教育、語学教育を担う教員組織として「一般教育系」「言語センター」を設置している。
２．学部では、特定の分野に関する深い知識と幅広い知識を使いこなす能力を併せ持つ「T 型人材」の育成を目指し、専門４学科による専門教育を展開するとともに、実学の伝統に基づいて、現実社会との関わり、実践を重視した教育方法を積極的に取り入れている。ゼミナール教育では、専用のゼミ室を配置し、学修及び教員・学生の交流の拠点としている。伝統的に教養教育を重視し、さらに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を入れるとともに、国際交流を大学の重点課題とし、活発な活動を行ってきた。
３．大学院では、商学研究科に現代商学専攻博士（前期・後期）課程及びアントレプレ
ナーシップ専攻（専門職学位）課程の２専攻を設置している。現代商学専攻は、学部
組織を基礎とする従来型の大学院（テーマ研究型大学院）である。研究者として自立－1－

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して研究活動を行うために、専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力を育成することを目的としている。アントレプレナーシップ専攻は、経営系専門職大学
院（高度専門職業人養成型大学院）であり、企業経営等における高度のマネジメント
能力等を養成することを目的としている。
４．本学は、学術・研究において、学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図ることとしており、社会科学分野における研究実績を活かし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組んでいる。
５．北海道経済の発展に寄与する「グローカル人材」 の育成という本学のミッションを実現するため、平成 27 年４月に新たに学長をセンター長とするグローカル戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）を設立した。本学がこれまで蓄積してきた財産というべき実践的な教育方法、国際交流、産学官連携ネットワーク、研究マ
ネジメント体制を相互に連携・融合させた全学的教育研究支援組織として、本学が掲
げるビジョンの司令塔の役割を果たしている。

グローカル戦略推進センター 組織図[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 平成 27 年度に導入し、本学が目指すグローカル人材育成を先導してきた「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP：Glocal Management Minor Program）」の実績・検証を踏まえ、新たな教育課程として、主専攻プログラム「グローカルコー
ス」を設置（令和３年度から開始予定）した。また、本学の実学教育の伝統に基づき重視してきた学外学修を、より教育効果の高い体系的なカリキュラムへと深化させるため、全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」を導入した。新たな教育課程「グローカルコース」には「ギャップイヤープログラム」
や異文化理解や課題解決能力を涵養するカリキュラムを組み入れ、本学が掲げるグローカル人材育成機能の一層の強化に向けて取り組んでいるところである。（関連する中期計画１－１－１－１）○

第２期中期目標期間中から他大学に先駆けてアクティブラーニングを推進してきた本学では、第３期中期目標期間ではより多様なアクティブラーニングを目指し、大人数クラスでのアクティブラーニングや学外学修プログラムといった教育手法の開発・実践を行った。また、アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証にも精力的に取り組んでおり、学外のアセスメントテストやコンピテンシー評価ツールを活用した教育効果の評価システムを構築した。（関連する中期計画１－１－２－１）〇

平成 27 年度から推進してきた「観光経営人材」（観光庁委託事業）や「医療経営人
材」（経済産業省補助事業）といった社会や産業界のニーズに合わせた人材育成事業
において、第３期中期目標期間では、本学ビジネススクール（商学研究科アントレプ
レナーシップ専攻）のもつ社会人教育のノウハウ、産学官連携により形成された産業界・官界とのネットワークを駆使して、これらのビジネス・経営の分野でのリカレン－2－

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ト教育を積極的に充実させた。さらに、観光経営人材育成事業においてはそのノウハ
ウの全国への水平展開、医療経営人材育成事業においてはビジネススクール科目の新設や地域医療機関における教育プログラムの構築に繋がるなど、多様な社会人の学び直しが推進された。（中期計画１－１－４－１）〇

本学では、平成 22 年に設立された地域研究会を前身とするグローカル戦略推進センター研究支援部門地域経済研究部を中心に、北海道の課題に取り組む地域課題研究を推進しており、平成 25 年度から平成 29 年度で採択された「地（知）の拠点整備
事業」（COC）等を通じて研究を加速させた。地方公共団体や産業界と連携し、北海道財務局との地域活性化プロジェクトチームの発足や小樽市との人口減少問題共同研
究等を推進するとともに、学内においても北海道の地域再生・活性化に資する地域志
向研究プロジェクトの助成事業を行う等、地域課題研究を全学的に推進した。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット名：グローカル人材育成のため、海外及び国内の教育研究資源を活用した
新たな教育課程の構築
概要：地域（北海道）経済が求めるグローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材を育成・輩出するために、地域（北海道）の産業界や公的機関、国内外他
大学等と連携し、全学的かつ組織的な体制の下で現行のグローカル人材育成の取組を発展させた新たな教育課程の構築を行い、新たな教育課程の導入を踏まえた多面的・総合的な選抜を実施する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－２、
１－３－１－４、３－１－１－１、４－１－１－１）○

ユニット名：北海道経済の活性化を目的とした産学官連携及び大学連携に向けたプラットフォームの形成
概要：北海道の地域再生・活性化を目指すため、産業界、公的機関、北海道内他大学等との連携によるビジネス開発プラットフォームを構築し、イノベーション創出のための専門人材育成プログラムの展開や、全学的に地域課題研究及び共同研究を推進し、その成果を地域の課題解決を担う人材育成に還元する。併せて連携体制の強化に伴う外部資金の獲得増加や自己収入拡大の取組を推進する。（関連する中期計画１－１－４－１、３－１－１－２、３－１－１－３）○

ユニット名：全学的な教学マネジメントによる教育の質保証とアクティブラーニ
ング拠点の構築
概要：本学が掲げる“タフな人材”を養成するアクティブラーニングについて、「対面型の学習」と「オンラインによる学習」による実践型ブレンデッドラーニングも含めた拡大・深化を図るとともに、教育効果について可視化・検証を行い、多面的な成績評価を可能とする評価システムを確立する。また、これらの成果については、本学が中心となり構築するアクティブラーニングの拠点機能を担うコンソーシア
ムにより地域社会及び他大学への普及・拡大を推進する。
（関連する中期計画１－１－２－１、１－２－１－１、１－２－２－１、１－３－１－１）－3－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容学部教育においては、豊かな教養と外国語能力を基礎とした深い専門知識を有し、グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローカル戦略推進センター（CGS）アドバイザリーボード等における地域・産業界のニーズの汲み取りを通じてグローカル人材育成の方向性を不断に検証し、全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」を導入するとともに、新たな教育課程「グローカルコース」を構築するなど、目指すべき人材像を踏まえたグローカル人材育成を強力に推進した。さらに令和４年度に向けた北海道三大学経営統合を決定し、新時代に求められる北海道地域の発展に資する人材を輩出するべく、文理融合・異分野融合教育プログラムを開発に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ 平成 27 年度に導入した「グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）」の実績・検証を踏まえ、新たな教育課程として、主専攻プログラム「グローカル
コース」を設置し、令和３年度の導入を決定した。このコースは、新たに開始する本学独自の入試制度「グローカル総合入試（令和３年度入試より実施）」によって入学者を選抜し、英語によるビジネス・経済の科目や入学前・初年次における留学の必修化（ギャップイヤープログラム）など、グローカル人材育成を更に強力に推進するプログラムであり、本コースの修了者には、北海道、ひいては我が国の経済的発展に貢献するリーダー的役割が期待されている。（中期計画１－１－１－１）
・ 全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進む北海道においては、その産業・経済振興方策について、第一次・二次・三次産業が複合的に連携して対応することが求められている。こうした要求を背景に、本学は平成 29 年に北見工大学
及び帯広畜産大学との経営統合を決定した。この統合により、新時代に求められる高度専門職業人材、北海道地域の発展に資する人材を輩出するべく、三大学が連携して商・農・工の文理融合・異分野融合教育プログラムを開発・実施する。
（中期計画１－１－１－１）－4－

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教育(特色ある点)・ 全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラム」を導入し、入学猶予期間を活用した長期学外学修プログラムを設計して、大学での学びに対する学生の動機を高め、主体的に学修する学生を育成するための教育体制を構築することができた。平成 30 年度は試行実施として学部１年生１名を海外派遣し、導入にあたっての課題等を検証した。令和元年度には１年間の入学猶予制度によるギャップイヤープログラムとして１名を派遣するとともに、令和２年度の派遣候補者５名を内定するなど、順調な成果を得ている。
「ギャップイヤープ
ログラム」は新たな教育課程「グローカルコース」に組み入れることとしており、本学が掲げるグローカル人材育成機能を強化することができた。（中期計画１－１－１－１）
・ 令和４年４月の北海道三大学経営統合に向けて、三大学における教育に関する連携のためワーキンググループを設置し、継続的に協議を行っている。特に、この経営統合では、商・農・工という異分野の大学が一法人となること、そしてこれらの分野が北海道の抱える課題と一致することから、統合による新たな人材の輩出が期待されている。さらに、最大 300 ㎞以上距離が離れた大学が連携することとなり、技術的なチャレンジも大きい。現在のところ、三大学の教育連携の協議は順調に進行しており、統合に先立ち令和２年度からの講義の相互配信が決定している。また、技術的な検討も進んでおり、令和２年度には遠隔教育のための最初の設備が導入されることとなっている。（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・ 情報化社会・グローバル化の進展に伴う予測不能な時代において、本学が目指すべき人材を輩出できるよう、産業界・行政、他大学との更なる連携・協働、及び継続した教育改革が必要となる。（中期計画１－１－１－１）
・ 昨今の感染症拡大のような非常事態下において、学外学修を含めたグローカル
人材育成の質をどのように担保していくべきか、教育手法の検証・開発が必要となる。（中期計画１－１－１－１）
・ 「ギャップイヤープログラムについて」は、学生に複数の選択肢を提示すること、またプログラムの安定化を考慮し、派遣先の多様化を図っていく。
（中期計画
１－１－１－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学が目指すべき人材像において、産業界や地域・社会のニーズを汲み取り、身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また、グローバルな視点と地域経済への理解を深めるために、全学的な教学マネジメントの下で、グローカル・マネジメ
ントプログラムを発展させるとともに、クォーター制の導入
も含め学事暦を見直し、教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成 30 年度までに構築する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)
CGS を平成 28 年度より本格稼働させ、産学官連携機能、国際交流機能及びアクティブラーニングを融合させたグローカル教育を全学的に展開できる体制を構築した。CGS にはグローバル企業、地方金融機関、地方公共団体、大学－5－

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教育から計４名の外部有識者を委員としたアドバイザリーボードを設置し、本学が求める人材育成像や教育内容、CGS の在り方等に関する助言・指導を受けている。平成 29 年度のアドバイザリーボード会議では、GMP の成果、学部卒業
後３年・10 年経過後の同窓生を対象としたアンケートの調査結果などを報告し、本学が目指すべき人材像が社会的要請に対して十分に応えられていることを確認した。平成 30 年度の同会議では、グローカル人材の育成を目指した
アクティブラーニング手法の開発ならびに教育効果の可視化・検証についての報告を行い、社会が学生に求める資質や能力について活発な議論がなされた。
また、平成 30 年度から試行的に導入した「ギャップイヤープログラム」参加学生のその後の大学生活における、学修意欲の向上等の教育効果を検証している。
このように、本学が育成すべき人材像について繰り返し検証し、その結果として、「グローカルコース」の設置に繋がるなど、社会からのニーズを踏まえた継続的・自立的な教育の質保証及び新たな教育課程の構築に取り組んでいる。
(B)

平成 27 年度に導入した GMP は、令和元年度には所属者 100 名を超え、順調に学生に浸透している。また、GMP 修了生の留学経験率は 87.0％（一般学生
は 11.3％（卒業時））と著しく高い割合となっているとともに、卒業時 GPA 平
均（平成 30 年度卒業生）は 3.00 と、全学生の卒業時 GPA 平均 2.40 と比較して極めて高い結果となっており、グローカル人材の育成における海外留学の重要性、英語により留学生と共にビジネス・経済を学ぶことによる教育効果が確認された。
このような教育効果の検証を踏まえ、GMP を発展させた新たな教育課程として、「小樽商科大学グローカルコース（主専攻プログラム）」を設置し、令和３年度からの導入を決定した。平成 30 年度は具体的なカリキュラムの整備、プログラム推進のための専任教員ポストの配置による実施体制の整備、新たな入試制度「グローカル総合入試」の導入（令和３年度入試から実施）等、運用開始に向けた取組を行った。あわせて、令和２年度より CGS グローカル
教育部門専任教員２名の採用を決定し、教員５名による実施体制の整備も推進した。カリキュラムの整備にあたっては、 GMP 修了者の GPA やアンケート
結果の検証、「ギャップイヤープログラム」の試行実施（平成 30 年度）により明らかとなった教育効果や課題等を踏まえ、より学生の学修ニーズの高い
ビジネス系科目を充実させた科目構成や、支援体制の整備を進めた。
A：グローカルコース（主専攻プログラム）
・GMP を主専攻化
・留学を必修化（ギャップイヤープログラム等）
・定員 20 名
・グローカル総合入試による選抜
B:グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）
・全ての学生に開かれたカリキュラムの科目を組み合わせた副専攻プログラム（卒業所要単位に加えて12 単位以上修得する）
・GPA 基準・語学基準あり
・定員 30 名
C:すべての学生に開かれたカリキュラム等
・地域キャリア教育
・地域・グローバル志向の専門教育
・語学教育、異文化理解教育

図：小樽商科大学のグローカル人材育成－6－

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教育(C) 本学の実学教育の伝統に基づき重視してきた学外学修を、新たな教育課程と結びついたより教育効果の高い体系的なカリキュラムへと深化させるため、全国的にも前例のない入学猶予制度となる「ギャップイヤープログラム」の導入を決定し、平成 29 年度に派遣先としてハワイ大学カピオラニコミュニティーカレッジ（KCC）と学生交換協定を締結した。平成 30 年度には学部１年生１名を試行的に派遣し、入学猶予制度導入に向けての課題の検証等に取り組んだ。さらに、令和元年度には、１年間の入学猶予制度によるギャップイヤープ
ログラムを実施し、プログラム参加者１名を KCC に派遣した。本学札幌サテラ
イトやオープンキャンパスでの説明会をはじめとした積極的な広報活動を行いプログラムの周知に努めた結果、令和２年度のプログラム参加志望者は 11 名と大幅に増加し、うち５名を派遣候補者として内定した（なお、新型コロナウ
イルス感染拡大により海外派遣は中止とした）。
(D) 北海道における産業・経済振興方策のために第一次・二次・三次産業が複合的に連携して対応することが求められていること背景に、平成 29 年に本学は、北見工大学及び帯広畜産大学と令和４年度に経営統合することを決定した。この統合により、新時代に求められる高度専門職業人材、北海道地域の発展に資する人材を輩出するべく、三大学が連携して商・農・工の文理融合・異分野融合教育プログラムの開発・実施を進めている。文理を問わず全ての学生にとってリテラシーとして必要となる数理的思考力とデータ分析・活用能力を体系的に身に付けるための「数理・データサイエンス科目」や、１・２年次に専門性と他分野への幅広い理解に基づきビジネスプランを立案・実施できる能力を育成し、３・４年次に接続する「ベンチャーマインド醸成科目」等の開講に向けて、三大学でワーキンググループを設置し、継続的に協議を行っている。さらに、最大 300 ㎞以上距離が離れた大学が連携することから、技術的な検討も進めており、統合に先立って令和２年度からの講義の相互配信が決定
し、遠隔教育のための最初の設備が導入されることとなった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
CGS を中心として、産業界や地域・社会のニーズを教育に還元させるための仕組みを構築した。この仕組みのもと学生に身に付けさせるべき能力の具体化・明確化に取り組み、学部教育のグローカル人材育成の方向性を確認しながら、クォーター制や全国的にも前例のない入学猶予制度である「ギャップイヤープログラ
ム」の導入、新たな教育課程である「グローカルコース」の設置等、具体的な教育体系を構築することができ、グローバルな視点と地域経済への理解を兼ね備えたグローカル人材育成を一層推進した。さらに、北海道三大学経営統合（令和４年度）において、文理融合・異分野融合教育プログラムの開発を進め、新時代に求められる北海道地域の発展に資する人材育成にも取り組んでいる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）（A) CGS アドバイザリーボード等における産業界や地域・社会との対話、教学
IR 室における教育データ分析を通じた教育の内部質保証に取り組むとともに、三大学経営統合に向けて、外部有識者により構成される経営改革推進会
議などを通じ、本学の強み・特徴の再確認、新たな文理融合型連携教育プロ
グラムの開発に取り組む。
（B)

令和３年度に予定している「グローカルコース」導入に向けて、諸規程の整備や授業計画の決定、プロモーション活動を進める。また「グローカルコ－7－小樽商科大学

教育ース」の入学者を選抜するための本学初の総合型選抜「グローカル総合入試」では、英語による面接を行うなど、本学のグローカル人材育成の目的に合致する学生を、多面的・総合的に評価して選抜する。令和４年度に予定している本学・帯広畜産大学・北見工業大学との三大学経営統合においては、
北海道におけるグローカル人材の育成も視野に、文理融合的・異分野融合的な知を備えた人材を育成するため、連携教育プログラムの開発を推進する。
（C)

グローカル人材育成のための教育プログラムの更なる充実を図るため、CGS
グローカル教育部門を中心に、
令和３年度以降の「ギャップイヤープログラム」の制度設計及びプログラムの複数化に向けた検討を進める。令和２年度までの「ギャップイヤープログラム」は１セメスター（８～12 月）での学生派遣であったが、令和３年度からのグローカルコースの合格者を対象とした「ギャップイヤープログラム」においては、派遣期間を２セメスター（５～12 月）に延長する計画であり、２セメスターの派遣を行うにあたっての課題を整理の上、解決していく。

(D)
三大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」の令和４年４月からの本格実施に向け、開発・試行するとともに、大学間の距離を克服す
るため、三大学が蓄積してきた教育手法とその結果を整理し、各大学の持つ研究上のアドバンテージを活用しながら、TV 会議システム、オンデマンドシステ
ム及び移動型授業を組み合わせたハイブリッド型の教育手法を開発・実施する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの先導的役割を果たす。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第２期中期目標期間中から他大学に先駆けてアクティブラーニングを推進してきた本学では、第３期中期目標期間はより多様なアクティブラーニングを目指し、教育手法の開発・実践を行ってきた。アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証にも精力的に取り組んでおり、学外のアセスメントテストやコンピテ
ンシー評価ツールを活用した教育効果の評価システムを構築するとともに、学外学修科目の特徴に応じた多面的な成績評価基準を整備した。また、本学が培った
アクティブラーニングの成果を他大学・地域に普及するため、平成 30 年度に「アクティブラーニング研究会」を発足し、シンポジウムの開催等を通して北海道におけるアクティブラーニングの拠点形成を推進し、先導的役割を担ってきた。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 第３期中期目標期間では、大人数クラスにおけるアクティブラーニング教育手－8－

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教育

法や学外学修プログラムの開発及び学内普及、アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を中心に取り組んだ。学外のアセスメントテストを活用した学修
成果と成長の可視化に加え、コミュニケーション力等の多面的要素を測る尺度としてコンピテンシー評価ツールを導入し、学生の能力開発と教育カリキュラムの継続的な改善を推進している。令和元年度末にはグローカル戦略推進センター（CGS）に教学 IR 室を設置し専任教員を配置の上、アセスメント・ポリシーを策定して、教育効果の評価システムを発展させた。教育効果の可視化・検証における成果については、書籍や論文により、社会に広く公表した。
（中期計画１－１－
２－１）(特色ある点)・ 本学が推進してきたアクティブラーニングの成果を社会に幅広く発信することを目的に、平成 29 年度「小樽商科大学アクティブラーニングシンポジウム」の開催や、小樽市教育委員会、小樽市内小中学校等との連携により平成 29 年度に発足した「小樽初中等英語教育連携協議会」におけるワークショップ等の活動を推進してきた。平成 30 年度には北海道地区 FD・SD 推進協議会の下部組織として「アクティブラーニング研究会」を設置し、北海道におけるアクティブラーニングの拠点形成を推進した。令和元年度にはこの「アクティブラーニング研究会」主催の「小樽商科大学アクティブラーニングシンポジウム 2019」を開催しており、大学の成果発信のみならず、大学連携、初等中等教育や地域との連携・協働の場として、アクティブラーニングの拠点形成に取り組んでいる。
（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 社会の変化に対応していくためには、そのテーマに沿った初等中等教育、地域と高等教育で目標意識を共有し、連携・協働していくことが必要であり、一定程度の時間をかけて、協議の場（コンソーシアム）を育てていく必要がある。
（中期計画１－１－２－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実
績を基礎として、本学が目指すグローカル人材の育成に資す
るアクティブラーニングへ拡大・深化させ、その教育効果の可視化・検証を行う。これにより、平成 30 年度までに教育効果の評価システムの確立、多面的な成績評価等を行う。また、人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として、道内外他大学とのコンソーシアムを形成し、初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 本学は、第２期中期目標期間中から先進的なアクティブラーニング教育手法を積極的に開発・展開しており、第３期中期目標期間はアクティブラーニングの効果と効率を最大化させるため、実学を実践する専門教育、先進的外国語教
育手法の開発、学外学修を含む地域資源を活用した教育改善に取り組んできた。
その中で、特に大人数クラスにおけるアクティブラーニングや学外学修プログ－9－小樽商科大学

教育

ラムを中心に、教育手法の開発・実践を行った。
平成 28 年度に「アクティブラーニング等の教育効果測定に係る分析ルール」
を策定し、以降これに基づき、アクティブラーニング・学外学修等における教育効果の可視化・検証を行ってきた。
大人数クラスにおけるアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証にあたっては、平成 28 年度から「大学生基礎力レポートⅠ」及び「大学生基礎力レ
ポートⅡ」（平成 30 年度より「GPS-Academic」）を初年次キャリア教育科目履修生を中心に実施し、学生の汎用的能力の獲得状況を評価することにより学修成
果と成長の可視化を行い、教育効果測定ならびに分析を深化させた。その成果
はコンピュータ利用教育学会『コンピュータ＆エデュケーション』Vol.45 において論文「コミュニケーションを重視した大規模講義向けアクティブラーニン
グ手法の開発」を発表するなど、社会に広く公表した。
学外学修プログラムの教育効果の可視化・検証においては、コミュニケーシ
ョン力等の多面的要素を測る尺度として評価コンピテンシーツール「GROW」を活用している。本ツールの導入により、学生が他者評価を通じてタイムリーな
自己成長を可視化・管理できる体制を整え、学生の能力開発と教育カリキュラ
ムの継続的な改善を推進している。その成果については、平成 30 年度に AP 事
業採択校の実践事例と成果等を取りまとめた書籍『長期学外学修のデザインと実践』（澤邊 潤, 木村 裕斗, 松井 克浩 編著，東信堂）において、「小樽商科大学における長期学外学修プログラムの教育効果」と題した報告を行った。また、学外学修を取り入れた授業科目においては、多面的な成績評価を行うため、
正課科目「社会連携実践」や「事情科目」といった学外学修科目の実施要領を作成し、科目の特徴に応じたスタンダードな成績評価基準を設け、多くの教員が担当できる運用体制を整備した。
大人数クラスにおけるアクティブラーニング及び学外学修プログラムの教育
効果の可視化・検証結果については、平成 30 年度に創刊した「グローカル戦略
推進センター年報」においても、「グローカル人材の育成を目指したアクティブ
ラーニング手法の開発ならびに教育効果の可視化・検証」として特集を組み、社会に向けて発信した。
さらに、令和元年度末に CGS に教学 IR 室を設置し専任教員を配置の上、アセ
スメント・ポリシーを策定し、教育効果の評価システムを発展させた。
(B) 本学が推進してきたアクティブラーニングの成果を社会に幅広く発信することを目的に、平成 29 年度に「小樽商科大学アクティブラーニングシンポジ
ウム」を開催し、本学におけるアクティブラーニングの現状と課題を報告するとともに、「アクティブラーニングを取り入れた初等中等教育での教育方法」、「小樽商科大学の語学教育における実践型 Blended Learning」等の分科会を実施し、他大学や初等中等教育関係者等 83 名（25 機関）の参加があった。
これを端緒として、初等中等教育現場において活用できるアクティブラーニ
ングの手法等について小樽市教育委員会、小樽市内小中学校等との意見交換の上、英語教育に関する連携を図ることを決定し、「小樽初中等英語教育連携協議会」を発足して具体的な連携事業を検討する体制を整備した。本協議会においては、小学校教員の英語指導力向上を目的とした本学教員によるワークショ
ップ・個別指導や、主に教職課程に在籍している学生を中心とした初等英語教
育における「実践型教育手法」インターンシップといった取組を実施しており、その成果については、小樽商科大学教職研究会において報告し、北海道全体への普及を図った。
平成 30 年度には北海道地区 FD・SD 推進協議会の下部組織として「アクティブラーニング研究会」を設置し、北海道におけるアクティブラーニングの拠点形成を推進した。令和元年度にはこの「アクティブラーニング研究会」主催の－10－

小樽商科大学

教育「アクティブラーニングシンポジウム 2019」を開催し、「グローバル社会・AI時代に求められる小・中・高・大の教育」と題して、「英語（グローバル）教育」
のみならず、「情報教育」の各分野におけるアクティブラーニングについても
ディスカッションを行った。講演者・事例報告者を含めて 100 名超の参加があり、大学の成果発信に止まらず、高大連携、初等中等教育や地域との連携・協働の場を創出した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
本学が目指すグローカル人材育成のため、ICT を活用した大講義室でのアクティブラーニングや少人数グループによる学外学修等における課題解決型授業（PBL）等の教育手法の開発と教育効果の可視化・検証に取り組んだ。教育効果の評価システムの構築や学外学修科目の特徴に応じた多面的な成績評価基準の整備等、先駆的な取組みを行った。
これらの成果に基づき、「小樽商科大学アクティブラーニングシンポジウム」の開催、「アクティブラーニング研究会」や「小樽初中等英語教育連携協議会」の設
立とその活動において地域社会に広く発信することにより、北海道におけるアクティブラーニングの先導的役割を果たした。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 令和元年度に設置した教学 IR 室を中心として、アセスメント・ポリシーに基づく全学的な教育効果の可視化・検証を加速させ、評価システムの内容充実を図る。
(B) アクティブラーニングの拠点として、さまざまなテーマにおけるアクティブ
ラーニングに関して、小・中・高・大の教育接続・連携を意識した事例紹介の場、協議・協働の場を創出する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容大学院（現代商学専攻）教育においては、現代社会の諸分野において貢献し得る、高度な専門的知識・研究能力を有する人
材の育成を行う。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

外国人学生を多数擁する国際色豊かな教育環境において、研究者を含む高度な専門知識を有する人材を安定的に輩出してきた。その上で、現代社会の諸分野のテーマにおける履修モデルの構築や、大学院との接続教育として学部科目を設定することにより、意欲ある学部学生が大学院においてさらに高度な専門的知識・研究能力を身に着けることができるよう体制を整え、高度な専門的知識・研究能力を有する人材の育成を着実に推進している。

－11－

小樽商科大学

教育○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)・ 平成 29 年度に、学部の４年次生が「学部学生による大学院科目履修制度」を活用して大学院科目を履修し、大学院入学後１年間で短期修了することができる履修モデルとして、「国際経済ビジネス」、「グローバル市場とビジネス」、「異文化理
解とコミュニケーション」の３つを設置した。この履修モデルにおいて、平成 30
年度に学部４年次生１名が大学院科目を履修し、令和元年度に短期修了した。
（中
期計画１－１－３－１）(特色ある点)・ 大学院との接続教育として、大学院現代商学専攻で開設する基本科目「国際市場戦略」を学部（GMP）の授業科目「グローバル特講」と同時開講とし、令和元年
度後期に開講した。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 現在、大学院の定員はほぼ充足しているが、今後は入学者の質のさらなる向上に取り組む。特に海外協定大学との大学院生レベルでの交流が本学大学院の発展のために重要である。令和２年度より前国際連携本部長が学長に就任したこともあり、協定大学からの入学者や交換留学などの促進に取り組むこととする。
（中期計画１－１－３－１）
・ 社会的なデータサイエンティストの需要増加に応えるべく、博士前期課程のカ
リキュラムを見直し、即戦力としての、社会科学系のデータサイエンティストの養成に取り組む。（中期計画１－１－３－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
大学院（現代商学専攻）教育においては、学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として、組織的、体系的な教育課程を編成し、高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき、学部のグローカル・
マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた、新たな教育プログラムを平成 30 年度までに導入する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 現代商学専攻博士前期課程では、大学院の国際化を推し進めた結果、４年間の平均では 10 名の定員数をほぼ充足しており、マーケティングや CSR といった本学の強みであるビジネス教育に直結した人材を国内外に輩出している。現在所属する大学院生の多くは外国人となっているが、帰国後も海外で同窓会支部を作るなど本学とのつながりが強いことも特徴であり、たとえば令和元年度末からの新型コロナウイルス感染拡大時には、外国人修了生から本学へ 14,000
枚ものマスクの寄贈があった。
現代商学専攻博士後期課程では、定員３名という小規模性を活かしてマンツ
ーマンによる研究者養成を行っており、そのため博士号取得へのハードルは高く設定されているが、この３年間で３名の博士号取得者を輩出し、３名が大学などの研究職への就職を果たしている。
こうした教育実績に基づき、平成 29 年度に、学部の４年次生が「学部学生による大学院科目履修制度」を活用して大学院科目を履修し、大学院入学後１－12－

小樽商科大学

教育

年間で短期修了することができる履修モデルとして、「国際経済ビジネス」、「グ
ローバル市場とビジネス」、「異文化理解とコミュニケーション」の３つを設置した。この履修モデルにおいて、平成 30 年度に学部４年次生１名が大学院科目を履修し、令和元年度に短期修了した。また、大学院との接続教育として、
大学院現代商学専攻で開設する基本科目「国際市場戦略」を学部（GMP）の授業
科目「グローバル特講」と同時開講とし、令和元年度後期に開講した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
外国人学生を多数擁する国際色豊かな教育環境において、研究者を含む高度な専門知識を有する人材を安定的に輩出してきた。その上で、第３期中期目標期間
は、現代社会の諸分野のテーマにおける履修モデルの構築や、大学院との接続教育として学部科目を設定することにより、意欲ある学部学生が大学院においてさらに高度な専門的知識・研究能力を身に着けることができる体制の強化が図られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 大学院（現代商学専攻）において、グローバル人材を育成するために、英語による授業で修了できる教育プログラムを提供する。また、教育プログラムへの受入実績に基づき、プログラムの改善・見直しを検討するほか、学部学生への周知方法についても見直しを図る。

〔小項目１―１－４の分析〕
小項目の内容経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては、経済活性化を最優先課題とする北海道において、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、新規事業開発や企業・自治体等の組織改革など広く「革新」を実行しうるビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成する。

○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

社会ニーズや社会構造の変化に柔軟に対応した科目の改廃・新設や、MBA 教育のノウハウを生かした社会人の学び直しのための教育プログラムの実施等、中期目標に掲げる北海道の経済や産業の活性化に資するビジネス・リーダー及びビジ
ネス・イノベーターの育成にあたり、優れた実績を上げている。
○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)
・ 企業環境のグローバル化への対応及び本専攻修了生の学び直しの機会として「特殊講義 I（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講し、米国ノースウェスタン大学にて最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を実施している。この教育プ
ログラムの内容は他大学においても高く評価され、平成 28 年度からは関西学院
大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦略特論 H」）としても開講さ－13－小樽商科大学

教育

れ、これまでに 26 名の受講があった他、早稲田大学、神戸大学、グロービス経営大学院、九州大学等のビジネススクールからの参加者（４年計 28 名）を受け入れるなど、広がりを見せている。（中期計画１－１－４－１）
・ 人材育成に関わる官公庁補助事業の期間終了後、事業を自走化し、本専攻の有する教育ノウハウを生かした多様な社会人学び直し教育プログラムを展開している。具体的には、観光庁の公募事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」を発展させた「観光産業を担う中核人材育成講座」や、経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」をベースとした「地域医療トップ
マネジメントコース」等である。（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 地域の企業・公共的団体等からの要望により、経営に関するセミナーや人材育成講座等、地域と連携した社会人向け教育プログラムを毎年度複数実施し、北海道の経済や産業の活性化に資するビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターを育成している。（中期計画１－１－４－１）(今後の課題)・ 本学・帯広畜産大学・北見工業大学の三大学経営統合において、MBA 教育の全
道展開をどのように実現していくかが課題となる。（中期計画１－１－４－１）
・ 2024 年に迎える本専攻設置 20 周年を見据えて、更なる修了生ネットワークの充実と他大学との連携及び本専攻及び修了生のブランディングを推進する。（中期計画１－１－４－１）・ 国からの支援を受けて展開してきた人材育成事業を今後も継続して実施するために、運営資金及び人員の確保が不可欠となるが、地域活性化のための人材育成という点からも、受講者個人に受講料の負担を求めるだけではなく、業界団体や行政から財政的な支援を得て、産学官の連携による持続可能な運営を目指す必要がある。（中期計画１－１－４－１）
・ 昨今の新型コロナウイルス感染拡大のような状況への対応、また社会人の受講にかかる負担軽減等の点からも、教育効果の高い遠隔教育手法について検討していく必要がある。（中期計画１－１－４－１）〔小項目１―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては、ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる
体系的な教育プログラムを提供している。この MBA（Master ofBusiness Administration）教育のノウハウを活かし、産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための
多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計 30 回以上実施する。
（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) 大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻では、企業倫理、医療経営、
公共経営などの社会ニーズや社会構造の変化に的確に応えるため、科目の改廃、新設を行ってきた。平成 29 年度は産業界や自治体からのニーズである、ビジネス・リーダー及びビジネス・イノベーターに必要とされる経営管理や人的資－14－

小樽商科大学

教育源に関する知識及び国際化に対応したビジネス英語の充実等を目的に、新たな授業科目として「経営組織Ⅲ（戦略的人的資源管理）」、「ビジネス英語Ⅱ（初中級ビジネス英語）」、「統合科目Ⅰ（サービスマネジメント）」を開講した。
平成 30 年度には、平成 27 年度から平成 29 年度に経済産業省補助事業として採択された「地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業」を自走化させて、アントレプレナーシップ専攻の正課科目「特殊講義Ⅱ（地域医療マネジメント）」として開講した。本科目は「地域医療マネジメントセミナー」として地域医療関係業界の経営者等の外部からの受講者を受入れており、社会人の学び直しも含めた人材育成を推進している。
また、本専攻では、企業環境のグローバル化への対応及び本専攻修了生の学び直しの機会として「特殊講義 I（ノースウェスタン大学集中講義）」を開講し、米国ノースウェスタン大学にて最先端の理論と実践を学ぶ特色ある教育を実施している。この教育プログラムの内容は他大学においても高く評価され、平成 28 年度からは関西学院大学大学院経営戦略研究科の正課科目（「企業経営戦
略特論 H」）としても開講され、これまでに 26 名の受講があった他、早稲田大
学、神戸大学、グロービス経営大学院、九州大学等のビジネススクールからの参加者（４年計 28 名）を受け入れるなど、広がりを見せている。
さらに、統合的なビジネススキルを身につけた人材の育成を図ることを目的に、文部科学省「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT プログラム）」の一環として、北海道大学との合併講義「特殊講義Ⅲ（Demola program）」を新設している。本講義を通じて、企業が直面する実際の経営課題に対して学生と企業が協働して解決策を作り上げていくことにより、高い水準の課題分析能力とビジネスプランの構築能力が養われている。
また、理系の専門性と高い経営能力を兼ね備えた人材の育成を図るために、
北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）との協定のもと、「MBA 特別コース」を設置している。本
コースにおいては、これら大学院課程に在籍する学生や修了生に対してアント
レプレナーシップ教育を行うことで、理系の高い専門性と高いマネジメント能力、マーケティング能力を併せもった人材の育成を実践している。
同窓会組織をはじめとした社会からのニーズ聴取の仕組みを強化するため、
令和元年度には専攻にアドバイザリーボードを設置した。令和２年１月に第１回会議を開催し、今後のカリキュラムの見直しや授業科目の新設等について、産業界から直接意見を取り入れることができるよう体制を整備した。
(B)

グローカル戦略推進センター（CGS）産学官連携推進部門において、アントレ
プレナーシップ専攻の有する教育ノウハウを生かし、産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログ
ラムを展開してきた。平成 27 年度から 28 年度において受託した観光庁の公募事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」では、旅館・ホテル経営者の多くにとって科学的な経営理論を習得する機会が不足し、次世代経営者の育成に困難をきたしていることから、産学官の連携によって、旅館・ホテル経営に関する体系的な教育プログラムの開発・実証を行った。平
成 29 年度以降は事業を自走化させ、「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」
として継続して実施している。さらに平成 29 年度より観光庁企画競争事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」を受託し、観光産業の中核人材育成・強化に向けた全国 13 大学（令和元年度）によるコンソー
シアムの事務局として、各大学が実施する講座の企画、運営についての助言・指導のほか、講師派遣などのサポート等を通じて、本学の経営人材育成事業におけるノウハウの水平展開に取り組んでいる。また、本学を含めた各大学の教育プログラム受講者へのインタビュー調査も実施しており、調査結果について－15－

小樽商科大学

教育

は、コンソーシアムにて共有し、今後の教育プログラム開発に役立てていくこととしている。
また、平成 27 年度から平成 29 年度にかけて採択された経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」では、地域包括ケアシステムの構築を見据え、地域医療やヘルスケア産業等においてイノベーション創出を牽引できる人材の育成を目的に、医療・介護福祉・ヘルスケア関連産業・行政等の 17 機関によるコンソーシアムを設置し、「地域医療トップマネジメントコース」、「地域医療ミドルマネジメントコース」の開発・実証を行った。平成 30 年度からは事業を自走化させ「地域医療マネジメントセミナー」や地域医療機関における職員研修等として社会人学び直しを含めた教育プログラムを実施している。
そのほか、地域課題解決に資する人材育成として「ニセコビジネススクール」
や「しりべし経営塾」、企業研修への講師派遣による人材育成として「コープさっぽろビジネススクール」「ほくたけビジネススクール」等、地域・企業のニーズに応じた多様な地域人材育成プログラムを提供しており、中期計画の目標値である社会人学び直し教育プログラムの回数は、令和元年度時点で 47 回となっており、目標を大きく上回る実績を上げている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
社会ニーズや社会構造の変化に柔軟に対応して科目の改廃・新設を行うことにより、時代の動向を的確に捉えて教育プログラムの充実を図った。社会人の学び直しのための教育プログラムである経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」や観光庁公募事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」は、いずれも MBA 教育のノウハウを生かして補助期間終了後も事業を自走化して継続するとともに、地域の企業、自治体等の人材育成にも活用されている。これらの実績により北海道の経済や産業の活性化に資するビジネス・リーダ
ー及びビジネス・イノベーターの育成が推進された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) アドバイザリーボードや同窓会組織からの意見聴取をもとに、産業界や自治体及び学生のニーズに応じたカリキュラムの見直しや、産業界との連携による授業科目の開設、アドミッション・ポリシー・カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの改訂について、検討を行う。
(B) 引き続き「地域医療マネジメントセミナー」や「観光産業の中核を担う経営
人材育成講座」といった教育プログラムの内容や運営方法についても、同様の取組みを行っている他大学と連携し、さらなる充実を図る。また、地域からの要望に応じて、企業や自治体等が開催するセミナー等の企画・運営の支援や講師派遣依頼に対応する。
上記の取組に加え、三大学経営統合に向けた連携教育の取組として、北海道の持続的発展に貢献するリカレント教育の在り方を研究し、順次プログラム化
することとし、令和２年度からは、本学独自のパイロットプログラムとして、「ヘルスケア×マネジメントコース」を帯広畜産大学と北見工業大学の協力の下実施する。

－16－

小樽商科大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容本学の教育目標を実現する全学的な教学マネジメント体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度より本格稼働したグローカル戦略推進センター（CGS）を中心に、CGS 各部門・事務局において連携し、組織横断的に教育活動を推進してきた。平成 29 年度より全教員が参画できる教育実施体制として学内公募事業「グローカ
ルプロジェクト推進公募」を開始し、地域志向教育の実施に対し財政援助を行っている。この活動報告のほか、学外学修のノウハウや教育効果検証の成果について、FD 活動を通じて全学に展開している。こうした CGS による全学的な教学マネ
ジメント体制の下、CGS 所属教員のコーディネート活動を中心として産学官連携に基づく教育実施体制を充実させ、地域志向の学外学修の充実や業界団体による専門科目の提供講座の開講など、本学の強みである産学官連携・地域連携に基づく実学教育を一層推進した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)・ 平成 28 年度の CGS の本格稼働により、本学がこれまで蓄積してきた実践的な教育方法と産学官連携ネットワークを相互に連携・融合させることが可能になった。CGS に所属する教員のコーディネーター等の活動を通じて、産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数は、平成 27 年度
実績の 27 機関に対し令和元年度で延べ 112 機関に上っている。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ 本学の強みである産学官連携・地域連携に基づく実学教育の更なる充実を目指
し、CGS を中心としたコーディネート活動を展開した結果、地域課題解決型 PBLやフィールドワーク科目、経済同友会インターンシップやボランティア科目の開設などの学外学修に加えて、日本税理士会連合会や日本証券業協会といった業界団体による提供講座、大手 IT 企業や地元金融機関との連携講座を開設など、商学部特有の専門科目についても充実を図った。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 三大学経営統合も含め、今後も更なる変化への対応が求められる中、学長のリーダーシップに基づく教学マネジメントをいかに発揮できるか、外部機関と連携した教育をいかに実施していけるかが課題となる。（中期計画１－２－１－２）
・ CGS における戦略・目標の共有、現行の教員組織における学科等、事務組織における課・係といった組織体制が持つ強み・弱みを再確認した上でのマネジメン
ト（人事・財務・業務）が、常に課題として存在する。
（中期計画１－２－１－１）－17－

小樽商科大学

教育〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために、グローカル戦略推進センター
が中心となり、地域連携コーディネーターや UEA（University
Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し、学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また、グローカル人材育成に資するアクティブラー
ニングの教育効果の可視化・検証を行い、その成果に基づいた
FD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 平成 28 年度より全学的な教育研究支援組織として CGS が本格稼働し、CGS各部門の教員・コーディネーター等が所属部門を越えた連携体制の下、グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を展開している。本学の教育の中でも特に評価の高い正課科目「社会連携実践」（地域連携 PBL
科目）の実施にあたっては、CGS グローカル教育部門と教育支援部門が連携し、常勤教員１名、地域連携教育担当コーディネーター１名、非常勤職員１名、外部の非常勤講師４～５名による体制を整備した。
平成 29 年度からは、全教員が地域志向教育に参加できる取組として、「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」（平成 25 年～29 年度採択）における地域志向型
プロジェクトを発展させた学内公募事業「グローカルプロジェクト」を開始し、地域志向教育に対する財政援助を行った。令和元年度は教育分野で 11 件のプ
ロジェクトを採択し、１件あたり約 30 万円の支援を行っており、全学的なグ
ローカル教育を推進した。
また、UEA の配置計画に対しては、このポジションが今後の本学の教学に占める重要性を鑑み、令和元年度に教学 IR 室を設置して専任の教員（准教授）を配置することで、教育効果を可視化・検証し、それを全学的な教学の改善に資する体制を整備した。
グローカル人材育成に資するアクティブラーニング・学外学修のノウハウや、
教育効果の可視化・検証の成果については、FD 活動を通じて全学に展開し、教育の質の向上に取り組んだ。以下は FD 研修会・ワークショップ等のテーマの一例であり、毎年複数回実施された。
・ブレンデッドラーニングとデジタルコンテンツを利用した教材開発
・大規模授業におけるアクティブラーニング
・アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証結果について・ジェネリックスキル評価報告会（アセスメントテストの結果報告、教学 IRの観点に立ったアセスメントの活用、他大学での活用事例等について）
なお、これらの経験の蓄積は、新型コロナウイルス感染拡大時において、令和２年度の講義の遠隔配信に向けて有効に活用され、CGS 教育支援部門を中心とするプロジェクトチームが学内 FD を主導して、ICT 機器に不慣れな教員を支援した。結果として、講義開始直後から大きなトラブルはなく、かつ学生の満足度の高い円滑な講義配信に成功した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）「グローカル戦略推進センター戦略推進会議」や教授会、「ブリッジ教育プログ－18－

小樽商科大学

教育

ラム推進連絡会議」において、本学の教育に関する取組みを定期的に情報共有した。また、CGS による全教員を対象とした公募事業「グローカルプロジェクト推進公募」やアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証の成果に基づいた FD
活動を実施した。これらの取組により、CGS が中心となり、本学の教育目標であるグローカル人材育成を全学的に推進する教学マネジメント体制が整えられた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 第３期中期目標期間中に整備された教学 IR 室とアドミッションセンターを連動させ、教学方針と入試戦略を連携させた包括的な教学マネジメント体制を構築する予定である。
さらに、CGS による全学的な教学マネジメント体制の下、ICT 機器を活用したア
クティブラーニング教育のノウハウを活かして、遠隔授業の実施における組織的な対応を行うとともに、三大学経営統合における文理融合教育プログラムの開発・実践に向けても、FD 活動も含めより全学的に実施していく。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
グローカル戦略推進センターを中心として、産学官連携に基中期計画の内容
づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関
数を倍増させる（平成 27 年度比）。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 本学の強みである産学官連携・地域連携に基づく実学教育のさらなる充実を目指し、CGS を中心としたコーディネート活動を展開した結果、地域課題解
決型 PBL やフィールドワーク科目、経済同友会インターンシップやボランテ
ィア科目の開設など学外学修を充実させるとともに、日本税理士会連合会や
日本証券業協会といった業界団体による提供講座、大手 IT 企業や地元金融機
関との連携講座を開設など、商学部特有の専門科目についても充実を図った。
その結果、外部連携機関数は平成 27 年度実績の 27 機関に対し令和元年度は延べ 112 機関に上っており、中期計画を上回る実績をあげている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
CGS 産学官連携推進部門をはじめとした各部門の連携により、本学が目指すグ
ローカル人材育成に資する実践的な教育展開のための学外資源を活用した教育実施体制を構築することができ、外部連携機関数は中期目標を上回る実績をあげた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 外部連携機関数を維持し、連携を強化するため、これまで産学官連携で実施してきた正課科目を継続して開講するほか、三大学連携（異分野連携）によるプログラム科目の検討を進め、実践的教育を充実させる。

－19－

小樽商科大学

教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的学びを促すアクティブラーニングを推進するために、施設・設備の教育環境を充実させる。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第２期中期目標期間に整備したアクティブラーニング教室やラーニングコモ
ンズとしての附属図書館は、必要な更新・改修を行い、学生の主体的学びの場として利用されている。また、ブレンデッドラーニングの推進において培った語学教育におけるデジタルコンテンツの作成ノウハウを専門科目も含めた全科目に展開するとともに、令和元年度以降は三大学連携における遠隔教育での活用も開始している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ ブレンデッドラーニングの推進により蓄積したデジタルコンテンツ作成・双方
向通信授業のノウハウや活用事例を活かし、三大学経営統合で推進している文理融合教育プログラムにおける連携授業、オンデマンド授業教材の開発に取り組んでいる。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ ICT 設備・機器の更新及び遠隔授業の更なる展開を見据えたネットワーク環境の充実が必要となる。（中期計画１－２－２－１）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として、また、北海道におけるアクティブラーニング手法に基づく教育の拠点として、アクティブラーニング教室、ブレンデッド
ラーニング教室やラーニングコモンズ等のハード面について、利用者にとってのユーザビリティを重視した管理・更新を行う。さらに、グローカル人材を育成するために、「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッ
ドラーニングにおける授業用のデジタルコンテンツの独自開（◆）
発や、海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－20－

小樽商科大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 本学では、タブレット等 ICT 機器を活用してアクティブラーニングを実施
するアクティブラーニング教室、動画収録・編集や双方向通信授業を可能とするブレンデッドラーニング教室を整備しているほか、ラーニングコモンズとして第２期中にリニューアルした附属図書館は、学生の主体的な学びを支える滞在型拠点として定着し、ICT 機器を活用した予復習、グループワーク、講習会といった多様な学修形態で活用されている。第３期中期目標期間は、学生の主
体的な学びを促すこれらの施設・設備を活用し、大人数によるアクティブラー
ニング、起業支援、産業界・地域との交流の場を創出するなど利用促進を図る
とともに、ユーザビリティを重視した管理・更新を行ってきた。
平成 30 年度から令和元年度にかけて大規模な図書館改修を行い、内･外装の刷新並びにライフライン設備の更新といった建物の老朽改善、多目的トイレやエレベーターの設置、車いす入館用玄関の増設といったバリアフリー化を推進
し、利便性を高めた。工事期間中は長期にわたり休館することとなったが、改修後の図書館は従来のアクティブラーニング機能を維持しつつ、自習スペース
及び図書書架を増設したほか、特殊資料室に集密式書架が導入されており、今後更なる利用が見込まれるところである。また、令和元年度には、外国語学修支援を目的に整備された LL 教室に、本学の特色であるアクティブラーニング
及びブレンデッドラーニングを取り入れた外国語教育を実践するための施設整備費の予算措置が決定し（令和２年度予算）、仕様の策定を開始した。
(B)

オンラインによるセルフ・スタディと教室での対面授業をブレンドした授業形態であるブレンデッドラーニングを推進するため、デジタルコンテンツの制
作や海外の大学との双方向通信授業に取り組んだ。言語センターが中心となり、スタジオで予め録画しておいた英語の講義をオンライン教育システムで事前配信し、教室での授業では課題の確認や復習、ディスカッションなどを行ういわゆる「反転授業」や、ノースジョージア大学（米国）、トランシルヴァニア大学（ルーマニア）の学生とリアルタイムでディスカッションやプレゼンテーシ
ョンを行う双方向授業を展開しており、その教育効果を確認した。平成 30 年度からは、これまで蓄積してきたデジタルコンテンツの作成ノウハウや活用事
例を活かし、正課科目「事情科目」の事前授業教材としての活用や、正課科目「システム戦略論」（アクセンチュア株式会社による提供講義）の教員向け FD
教材としての活用などが進められた結果、学修管理システムを使用したデジタ
ルコンテンツの数は、令和元年度全 50 科目のうち学科科目（専門科目）が 14
科目にのぼり、語学教育以外の他分野への展開が促進されている。
さらに、令和元年度以降は、語学教育を中心としたデジタルコンテンツ作成
・双方向通信授業のノウハウを活かし、三大学経営統合における文理融合教育
プログラムにおける連携授業、オンデマンド授業教材の開発に取り組んでいる。
これらのノウハウは新型コロナウイルス対策においても活用され、令和２年度に遠隔授業を実施するための重要な基盤となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
講義室・ゼミ室の整備や図書館を機能的に改修することにより、教育環境の充実が図られた。デジタルコンテンツの制作や双方向通信授業の体制整備、遠隔教育の実施に向けた試みにより、教育効果の高い多様な教育手法を展開し、アクティブラーニングを推進することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 耐用年数を基にした教室機器設備の整備計画に従って講義室内の機器整備・更新を実施するとともに、学生及び教員のユーザビリティを向上させるため、各－21－

小樽商科大学

教育

教室の機器同一化を図る。あわせて、LL 教室の更新に伴い、アクティブラーニ
ング、ブレンデッドラーニングを取り入れた外国語教育の施設整備も進める。図書館のラーニングコモンズを活用し、オンライン形式を取り入れた講習会・イベ
ント・展示会活動を引き続き実施する。
（B） 三大学経営統合における文理融合教育プログラムを開発するにあたり、これまで培ったノウハウを活かし、遠隔授業オンデマンド教材の開発、双方向型遠隔授業を実施し、科目運用、連携教育プログラムの導入準備を進める。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容グローカル人材の育成に必要な学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
３
０
５

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローカル人材の育成に必要な学生への支援として、海外経験に対する財政支援を行い、多くの学生に留学に挑戦する機会を提供してきた。また、学生のキャリア形成支援として推奨している学外学修に対しては、奨励金を導入する等の取組の結果、低年次学生の活動経験者が着実に増加している。また、こうしたブリッジ教育
プログラム（正課科目「事情科目」やインターンシップ等の学外学修）においては、
学修管理システムの活用により、学生の学外での活動を管理・指導が適切に行える環境を整備した。
「特別修学支援室」「ピアサポートルーム」の設置やチューター制度などを通して、障がいのある学生や留学生を含むすべての学生に対し、学生生活を送る上で必要となる支援を提供してきた。同窓会と連携したキャリア教育科目の提供や様々な就職支援事業を通じ、就職率は毎年度全国的にも高い水準を維持している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)・ 平成 28 年度に、北海道で初となる修学支援組織として保健管理センターに「特別修学支援室」を設立し、専任教員１名を配置した。関連部署との連携の下、障がいを持つ学生の修学支援と教員への協力要請を積極的に行っている。また、修学支援室専任教員の指導の下、学生同士の相互支援のための「ピアサポートルー
ム」を開設した。
「ピアサポートルーム」では、相談対応やノートテイキングなどの障がいを持つ学生への支援の他、通常の学生の学生生活の相談に応じるなど活発に活動している。特に令和元年度末からの新型コロナウイルス感染拡大時には、
主に新入生や一人暮らしの学生を対象にメンタル面でのサポートで活躍するな
ど、当初予定した以上の取組が推進されるとともに、参加学生の精神的な成長に大きく貢献している。（中期計画１－３－１－２）－22－

小樽商科大学
・教育

本学では、従来から学生の留学支援や地域活性化への取組支援など学外での多様な学修を促進しており、第３期中期目標期間においては、こうした学外学修を初年次から正課科目として提供できるよう制度設計した。学外学修に対する奨励金の導入と拡充、産学協働による経済同友会の長期インターンシップの実施、地域活動を取り入れた正課科目の充実等に取り組んだ結果、１・２年次におけるイ
ンターンシップやボランティア等の学外学修活動経験がある学生の割合は順調に増加し、令和元年度は 79.3%に上っている。（中期計画１－３－１－４）(特色ある点)・ 平成 29 年度より、本学の教育内容及びキャリア教育・就職支援等について、卒業生からのフィードバックを得るため、卒業後３年及び 10 年の卒業生に対する動向調査を継続的に実施している。更に、平成 30 年度からは、卒業生が在籍する
企業の人事担当者に対するアンケート調査を実施しており、本学で身に付けた能力や資質とその能力等の実社会での有用度を調査している。これらのデータは一定期間経年で収集した後、令和元年度に設置した教学 IR 室を中心に分析を行い、今後の就職支援や教育課程の改善に活用する予定である。（中期計画１－３－１－４）(今後の課題)・ 「特別修学支援室」登録学生の増加に伴う人手不足が懸念されることから、安定した修学支援を行うためのマンパワーの強化が必要である。（中期計画１－３－１－２）
・ 学外活動経験のある学生数を増加させるため、インターシップやボランティア
等の学外学修環境を引き続き充実させる。（中期計画１－３－１－４）
・ 昨今の感染症の流行のような非常事態により企業の採用選考に影響が出ている
状況下で、必要な支援を実施し高い就職率を維持するために、状況の変化を踏まえた就職支援を検討し実施することが課題である。（中期計画１－３－１－４）
・ 学生への支援全般において必要となる事業費については、クラウドファンディ
ングの活用など、事業目的（起業や学生支援など）に応じた柔軟な外部資金獲得
体制の整備とプロモーション活動が必要である。（小項目１－３－１）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の主体的な学びを促すため、平成 25 年度に導入した学修
管理システムによる修学管理を拡大し、平成 30 年度までに全学生に導入する。また、平成 27 年度に策定した授業科目のナンバリング、カリキュラムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し、e ポートフォリオや GPA（Grade Point Average）等を利用した教育指導を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学修管理システムの全学的導入に向け、平成 28 年度に全学生に ID の割り当てを行い、中期計画を前倒して普及率 100％を達成した。平成 29 年度には教務システム「CAMPUS SQUARE」と学修管理システム「manaba」を連動させることにより、全授業科目において「manaba」を活用できる体制を整備し、教員への活用を促すとともに、特にブリッジ教育プログラム（正課科目「事情科目」や－23－

小樽商科大学

教育

インターンシップ等の学外学修）においては、学修管理システムに教員から履修学生へ個別に指導できる機能を追加して、教室外での活動にあたっても教員と密接にコミュニケーションをとることを可能にし、よりきめ細やかな教育指導が実現したことで、本学の推進している学外学修の促進にも寄与している。
また、令和元年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により令和２年度の前期授業を遠隔で実施することを決定し、その管理に「manaba」を活用することとした。
「manaba」の活用方法等についてはプロジェクトチームを立ち上げ FD
研修等を行い、非常勤講師を含む教員全員が「manaba」上での履修管理を行う
ことができるよう準備を進めた。
三大学経営統合で推進している遠隔教育において、オンデマンド配信用の学修管理システムである「Knowledge Deliver」を活用し、民間企業との共同研究
契約という形で実証実験を行った。
(B) 学生が教育課程の体系を理解し、身につけるべき能力や知識を明確にするため、平成 28 年度よりカリキュラムマップに学修到達目標を設定し、新入生オリエンテーションや配付冊子「履修の手引き」を通じて学生に周知している。
令和元年度からはホームページ上で成績分布表を公開し、学生が自分の成績（GPA）が全体のどの位置にあるのか把握できるようにした。
さらに、学生の関心に応じた体系的な学びを一層促進することを目的として、
平成 30 年度に新たな４つの副専攻プログラム（下表参照）を導入するとともに、グローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）の選考基準で GPA を活用するなど、学生の学修意欲を向上させるための取組を推進している。
令和元年度
副専攻名
概要
所属者数
経済学
ビジネス法務経営情報
アカウンティ
ング

経済学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
ビジネス法務に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
経営情報学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
会計に関する幅広い視野と問題解決能力，会計の理論に関する専門知識を学び，会計関連分野をより体系的に学ぶことを目的とする。

１
１
０
２

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
学修管理システムの全学導入を早期に達成し活用を促進することにより、通常授業に加えて地域や海外での学外学修においても、きめ細やかな学修管理及び教育指導を実現することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学修管理システムに蓄積されたデータ（履修科目、課題、提出レポート、授業評価アンケートなど）を活用し、学生の体系的な学修を促す。
令和２年度に予定されている教務システム「CAMPUS SQUARE」の更新に際しては、三大学経営統合を見据え、他大学との連携を念頭に必要な機能等を検討する。
オンデマンド型の遠隔授業、三大学経営統合における連携授業を推進するために、学修管理システムの全学的な利用促進を図り、society5.0 時代の次世代型教育に向けた学修環境を検討・開発していく。
－24－

小樽商科大学(B)

教育

令和元年度に設置した教学 IR 室を中心として、アセスメント・ポリシーに基づく入試データ・教育データの分析・検証を行い、学生へのフィードバック
及び教育指導を行う。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
学生の人権、健康及び安全を守るため、各部署の有機的な連携
中期計画の内容
体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し、学生ニーズに基づく生活環境の改善や、課外活動における安全管理の啓発活動等を行う。さらに、障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成 28 年度に設置し、教職員を配置するほか、カウンセラー、ピアサポーターによる支援体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 平成 28 年度に北海道で初となる修学支援組織として専任教員１名及び職員２名により組織する「特別修学支援室」を保健管理センターに設置し、関係課室等と連携して、障がいのある学生に学修及び研究を行う上で必要な支援を行う体制を整備した。支援を必要とする学生の情報は、特別修学支援室専任教員が学部・大学院合同教授会で報告を行い全教員に共有することで、全学的な支援体制を敷いている。加えて、平成 30 年度には学則を改正し、障がいのある学生が長期履修制度を利用できるようにするとともに、ノートテイクや移動介助といった負担度の高い支援活動を行う学生への謝金の額を定めるなど、より具体的な支援に向けた枠組みの整備・充実を行った。
また、平成 29 年度から修学支援室専任教員の指導の下、心理学ゼミ所属学生によるピアサポート活動として「ピアサポートルーム」を開室し、履修・レ
ポート相談、生活相談に随時応じるとともに、ゼミ選択のための相談会や学科選択のための相談会を開催するなど、幅広い観点から学生生活のサポートを実施している。なお、「ピアサポートルーム」の活動にあたっては、学生へのピ
アサポーター教育プログラムの実施や「北海道ピア・サポートコンソーシアム」への参加等を通じ、支援の質の向上に努めた。令和元年度末からの新型コロナ
ウイルス感染拡大時には、主に新入生や一人暮らしの学生を対象にメンタル面
でのサポートで活躍し、参加学生の精神的な成長にも大きく貢献している。
(B)

課外活動の安全管理に関する啓発活動として、毎年、新入生オリエンテーシ
ョン（４月）、学生団体連絡会（４月）及び教育担当副学長と学生団体との懇談会（毎月１回）、各学生団体代表学生への講習会（12～１月）を継続して実施している。あわせて、学外活動届・ボランティア届の提出及びスポーツ安全
保険加入の徹底といった指導も継続的に行っている。また、令和元年度に設立された大学スポーツ協会（UNIVAS）に設立当初より加盟し、UNIVAS から提供される情報を適時学生団体に周知するなど、課外活動の更なる安全管理に関する啓発に努めた。

(C)

本学学生の生活実態をより正確に把握することで、学生の修学環境の改善や福利厚生の充実等学生の多様なニーズに応えるため、学生生活実態調査を３年ごとに実施しており、第３期中期目標期間中は平成 28 年度、令和元年度に実施した。調査後の分析・評価結果は『学生生活に関する調査報告書』として取りまとめ、本学 HP を通じ学内外に公表するとともに、同報告書を踏ま－25－

小樽商科大学

教育

えた修学環境等の改善を学内関係部署において対応することとしている。また、学生の大学生活における様々な悩み事について相談できる窓口として「学
生何でも相談室」に、心理学教員及びカウンセラー２名を配置している。第３期中期目標期間中は年間平均 140 名の学生が利用し、学業や大学生活への適応に関する幅広い相談を受け付けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
特別就学支援室の設置及びピアサポート活動の開始により、障がいのある学生へのサポート体制を確立するとともに、幅広い学生のニーズに応じた学修支援体
制を整備することができた。
課外活動の安全管理については様々な機会を通じて継続的に啓発を行ってきたが、UNIVAS への加盟によって、従前よりも充実した課外活動の安全管理に係る情報を学生に提供することができるようになった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 障がいのある学生の個々人のニーズや障がいの特性等に配慮した修学支援に継続的に取り組み、必要に応じて、更なる支援策の実施の必要性を検討する。
また、ピアサポーターの教育プログラムも継続して行い、引き続き、学生のニーズに応じたピアサポート体制の維持・強化に取り組む。
(B)

課外活動の安全管理に係る啓発活動について、不断の見直しを図りつつ、これまでと同様、様々な機会を捉えて引き続き取り組む。

(C)

令和元年度に実施した学生生活実態調査の調査結果を踏まえ、学生支援の改善に取り組むとともに、教職員が大学生を取り巻く社会環境等に対応した指導能力を高めるための学内研修を実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
学生の留学を推進するために、寄附金を財源とした財政支援
中期計画の内容を行う。また、チューター機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに、北海道
地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 「佐野力海外留学奨励金」、「小樽商科大学後援会助成金」、「教育振興基金」
といった寄附金を活用し、短期の語学研修から長期の交換留学といった複数の留学プログラムにおいて、以下のとおり経済的支援を実施してきた。平成 30
年度及び令和元年度に実施した「ギャップイヤープログラム」の導入に向けた
学生派遣についても、「教育振興基金」を原資として、１人につき 150 万円の支援を行った。
財源

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

佐野力海外留
学奨励金

35 名

60 名

59 名

60 名

支援内容（一例）「自己負担額５万円の留学プログラム」として、一人当たり 30～50 万円の補助－26－

小樽商科大学

アジア地区 10 万円、北米地

小樽商科大学後援会助成金32 名

教育振興基金-

その他寄附金

教育

28 名

25 名

29 名

区 18 万円、ヨーロッパ地区
20 万円の補助（交換留学）

１名

12 名

５名

一人当たり 15～25 万円（語
学研修）

17 名
表：寄附金を活用した学生の海外留学支援-

また、受入れ留学生に対しては、チューター制度と、北海道地区国立大学連携による「学部・大学院入学前留学生教育プログラム」を実施している。前者
は、本学の学生のうち、チューターとして登録した日本人学生が留学生の学修や日常生活の援助を行っているものである。毎年 30 名程度（登録学生数は 60名程度）の日本人学生がチューターとして活動しており、空港への出迎えと日本で学生生活を開始するにあたっての諸手続きの補助に始まり、日常生活や日本語上達のサポートに至るまで、マンツーマンで手厚く支援する制度となっている。後者は、平成 25 年度から受け入れ留学生に対して毎年度受講の案内を行っており、毎年２名程度の留学生が参加している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
グローカル人材の育成に必要な学生の海外経験への支援として、寄附金を原資とした様々な経済的支援を継続して実施してきており、幅広い学生に対して留学に挑戦する機会を提供することが可能になっている。
また、チューター制度の運用及び「学部・大学院入学前留学生教育」プログラム」の実施により、受け入れ留学生の国内での生活、学修をサポートする仕組みを整えた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、令和２年度以降も、「佐野力海
外留学奨励金」、「小樽商科大学後援会助成金」、「教育振興基金」といった寄附金を活用し、学生海外派遣の経済的支援事業を引き続き実施する。
また、チューター活動及び「学部・大学院入学前留学生教育」といった留学生の学修・生活面の支援を引き続き実施していくとともに、必要に応じ、留学生のニーズに応じた改善に取り組む。
グローカル戦略推進センター（CGS）グローカル教育部門教員と受入れ留学生の懇談会の定期開催を継続し、就職活動を含む支援を実施する。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援とし中期計画の内容て、インターンシップやボランティアなどの学外学習環境を整備し、そこでの活動経験がある学生を 90%以上とする。また、人材育成の成果として就職率 96％を維持する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）（A) 本学では、従来から学生の留学支援や地域活性化への取組支援など学外での多様な学修を促進しており、第３期中期目標期間においては、こうした学外学
修を初年次から正課科目として提供できるよう制度設計した。インターンシッ
プやボランティアといった地域連携 PBL に参加する「社会連携実践」や、短期－27－

小樽商科大学

教育

語学留学と大学での事前・事後授業を組みわせた「事情科目」等がある。また、「地域連携ブリッジ教育プログラム学修奨励金」制度を構築し、学生の学外学修に対する財政支援を行うなど、学生のキャリア教育と正課科目を連動させ、学外学修を促している。
インターンシップやボランティア等の学外学修活動経験がある学生の割合を各年度計画の目標値として設定しており、奨励金の導入と拡充や産学協働による経済同友会の長期インターンシップの実施、地域活動を取り入れた正課科目の拡充等に取り組んだ結果、学外学修活動経験がある学生の割合は以下の通りとなり、いずれの年度も目標値を達成している。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
対前年度比 11％増

54.7%

69.5％

79.3%

※目標値：学外活 ※目標値：学外活 ※目標値：学外活
動経験者の少ない 動経験者の少ない 動経験者の少ない
１・２年次におけ １・２年次におけ １・２年次における学外での活動経 る学外での活動経 る学外での活動経
験者の割合 50％験者の割合 65％験者の割合 75％
また、実学主義を掲げる本学の特徴的な学外学修のひとつとして、研究指導（ゼミナール）を中心とした学生ベンチャーの起業が挙げられる。授業で学んだ知識を実際の企業活動の中で実践する場として、会計コンサルティングやゲ
ストハウス運営などの企業活動があり、学生発企業数は、平成 27 年度３件から
令和元年度７件まで増加している。

※目標値：全学生に占める学外学修
活動参加学生の対
前年度比 10％増加（B)

中期計画において目標としている「就職率 96％の維持」については、平成 28
年度 98.4％、平成 29 年度 99.6％、平成 30 年度 99.2％、令和元年度 98.2％と、目標値を上回る高水準で達成している。高い就職率の維持のために、就職ガイ
ダンス、公務員ガイダンス、各種セミナー、保護者連絡会や個別面談、同窓会と共催で開催している学内合同企業説明会、札幌サテライトへの「臨時就職支援室」の開室、理事・副学長による企業訪問等、様々な就職支援の取組を継続実施している。また、留学生への就職支援として、卒業・修了後の進路希望状
況に関する意向調査及び日本国内就職希望者に対する個別相談を実施している。
また、平成 29 年度より、本学の教育内容及びキャリア教育・就職支援等について、卒業生からのフィードバックを得るため、卒業後３年及び 10 年の卒業生に対するアンケート調査を継続的に実施している。更に、平成 30 年度からは、卒業生在籍企業の人事担当者に対するアンケート調査を実施しており、本学で身に付けた能力や資質とその能力等の実社会での有用度を調査している。これ
らのデータは一定期間経年で収集した後、令和元年度に CGS に設置した教学 IR室を中心に分析を行い、今後の就職支援や教育課程の改善に必要な示唆を得る
予定である。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
学生のキャリア形成支援として推奨している学外学修は、奨励金の導入やプログラムの充実により低年次学生の活動経験者が着実に増加している。また、同窓会と連携した様々な就職支援の取組を通じ、就職率は毎年度全国的にも高い水準を維持している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 入学後早期に学外活動を経験させることを目的として、１・２年次における学外での活動経験者の割合を 2020 年度 85％、2021 年度 90％に増加させるこ－28－

小樽商科大学教育とを目標とし、学生のキャリア形成支援策として、インターシップやボランテ
ィア等の学外学修を引き続き推進する。
(B)

就職率 96％を維持していくため、就職支援のための各種イベントやセミナーの開催及びその内容の検証と見直しを行う。また、卒業生や卒業生在籍企業に対する調査を継続し、その結果について教学 IR 室を中心に分析して、本学の教育課程の検証・改善に役立てていく。

≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫
本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽中期計画の内容
商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに、経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて、企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A) 本学同窓会組織である「公益社団法人緑丘会」及び「公益財団法人小樽商科大学後援会」より支援を受け、以下のとおり様々な側面から多様な学生支援策を実施してきた。
【国際交流事業】交換留学や語学研修に参加する学生及び受入留学生への奨学金の支給や、TOEIC 受験料の補助等の支援事業を実施した。
支援概要
実績
交換留学・語学研修に 毎年 30 名前後の学生に対し 10～係る財政支援20 万円の財政支援を実施
小樽商科大学後援会助成金受入留学生に対する 毎年７名前後の留学生に対し一奨学金の支給人当たり 10 万円の奨学金を支給
１年次・２年次生対象の英語科目（TOEIC 対策クラス）において受TOEIC 受験料補助及び緑丘会助成金
験料を補助（半額～全額）すると奨学金支給
ともに、スコア上位者２名に対し奨学金を支給表：同窓会組織と連携した学生支援事業の一例【キャリア教育・就職活動支援】緑丘会の支援により、学内で開かれる企業研
究セミナーとして「緑丘企業等セミナー」を毎年３月に開催しており、令和元
年度は過去最多となる 316 社の参加希望があった（ただし、同年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で約半数の企業が参加を中止した）。
また、同じく緑丘会の支援により、「就職相談室」を常設し就職相談員を配置していることに加え、学生の札幌市内における就職活動支援のため、札幌サテ
ライトに臨時就職支援室を開室するなど、幅広い支援を行った。
このほか、キャリア教育科目として開講している授業科目「総合科目Ⅲ（エバーグリーン講座）」、少人数討論型授業科目「グローカルセミナーⅡ」では、様々な業界で活躍する講師が緑丘会から派遣されており、本学学生が卒業生の実社会での経験に触れることで、学生が自らのキャリアプランを描くことができる機会を設けるなどのキャリア形成支援を行っている。
【修学支援】経済的な理由で修学が困難な学生に対する支援として、平成 28－29－小樽商科大学

教育

年度に設立された「小樽商科大学修学支援基金」により、平成 29 年度から令和元年度までに 46 名の学生に対し授業料の４分の１免除を実施した。平成 30
年度からは同基金を財源としてスチューデントアシスタントへの謝金を支出できる仕組みを構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）
同窓会組織による国際交流事業への支援、就職活動及びキャリア教育への支援
により、本学におけるグローカル人材育成に係る学生への多様な支援が充実・強化されている。
また、本学への寄附金を原資とした授業料免除等の実施により、経済的な理由
で修学が困難な学生への支援を充実させることができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）(A) 同窓会組織による国際交流事業、就職活動及びキャリア教育への支援は、状況に応じて適宜見直しを行った上で、継続的に実施していく予定である。修学支援基金による授業料免除等については、令和２年４月から開始される国の修学支援新制度との関係を整理した上で引き続き実施する。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活が困窮している学生に対し、「小樽商科大学新型コロナウイルス対策緊急給付型奨学金」として、同窓会組織からの寄附金 1,500 万円を活用した支援を行う。

(３)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容アドミッションポリシーに基づき、大学入学希望者の多様な能力を多元的に評価する個別選抜を実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度に設置したアドミッションセンターを中心に、本学独自の「グローカル総合入試」の導入をはじめとした令和３年からの多面的・総合的な入学者選抜方法を検討し、公表した。アントレプレナーシップ専攻において、アドミッションポリシーに基づき、理工系大学院と連携した MBA 特別コースや組織推薦制度など、多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を着実に実施した。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)・ 平成 28 年度にアドミッションセンターを設置して専任教員を配置し、多面的・総合的な入学者選抜方法について検討を進め、各入試区分の改編の骨子案及び本学独自の「グローカル総合入試」の骨子案を作成した。
「グローカル総合入試」は
令和３年度より導入する本学初の総合型選抜であり、英語による口頭試験の実施－30－

小樽商科大学

教育やデータサイエンス社会に適応し得る人材育成のため「理系枠」を設置するなど、本学のグローカル人材育成の目的に合致する学生を多面的・総合的に評価して選抜する。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生に対しアントレプレ
ナーシップ教育を行うことで、高い専門性とマネジメント能力、マーケティング
能力を兼ね備えた人材の育成を図るため、北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）との協定により「MBA特別コース」を設置している。本コースは毎年度学生を受け入れており、令和元
年度末までに 19 名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履修生を含む）が在籍している。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ 文部科学省で再検証されている民間の英語資格・検定試験の利用や大学入学共通テストへの記述式問題の導入への対応が課題である。（中期計画１－４－１－
１）・ 北海道大学大学院以外にも「MBA 特別コース」を拡充するため、他大学院との協定締結について検討する必要がある。
（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
アドミッションポリシーに基づき、学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに、高大接続教育の成果
及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について、平成 30 年度までに公表し、その検証・改善を通じて、多面的・総合的な選抜を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)
平成 28 年度に、入学者選抜の実施のみならず入学者選抜についての調査・研究・分析・企画、並びに高大連携に関する広報活動を担当する組織として、
アドミッションセンターを設置し、アドミッション・ポリシーを改定した。平
成 29 年度からは専任教員を配置し、多面的・総合的な入学者選抜方法について検討を進め、各入試区分の改編の骨子案及び令和３年度に導入する「グローカルコース（主専攻プログラム）」のための入試制度である本学独自の「グローカル総合入試」の骨子案を作成した。データサイエンス社会に適応し得る人材育成のため、一般前期入試においては、「数学重視枠」を設け、「グローカル総合入試」においても「理系枠」を設置して、本学のグローカル人材育成の目的に合致する学生を、多面的・総合的に評価して選抜することとした。
令和３年度以降の新たな入試制度については、平成 30 年度に概要を発表しており、現在は令和２年６月に公表予定の「2021 年度入学者選抜要項」にて評
価方法等詳細を公開するため、準備を進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
平成 28 年度にアドミッションセンターを設置して、高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法を検討した結果、本学初の総合型選抜となる「グローカル総合入試」をはじめとした多面的・総合的な入学者選－31－

小樽商科大学

教育

抜方法を決定・公表することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 令和３年度入試から導入される「大学入学共通テスト」に合わせて、「グロー
カル総合入試」、多面的・総合的入試及び推薦入試を実施する。また、これらの新たな入学者選抜方法について、積極的な広報活動を行う。
教学 IR 室において入試データの分析を行い、入試制度の検証・改善に繋げる。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基中期計画の内容
づき、理工系大学院と連携した MBA 特別コース制度や組織推薦制度など、多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施し、産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) アントレプレナーシップ専攻の組織推薦制度について、志願者が近年増加傾向にあることから、企業等のニーズに応えるため平成 31 年度入試より募集
人員を「７名」から「最大 10 名程度」に変更し、柔軟な定員管理を可能にした。平成 31 年度入試では、組織推薦で８名の入学者がでており、募集人数の拡大が奏功した。また、毎年継続している企業訪問によるニーズ調査や、広報活動の結果、２月の後期入試では、社会人、一般を合わせて 23 名の志願者があり、うち 11 名を合格とした。例年２倍の倍率を超えない中、2.1 倍と近年まれに見る高い倍率となった。
また、異分野の大学院の課程に在籍中またはこれを修了した学生に対しア
ントレプレナーシップ教育を行うことで、高い専門性とマネジメント能力、マーケティング能力を兼ね備えた人材の育成を図るため、北海道大学大学院（農学研究院、保健科学院、工学院、情報科学研究院、総合化学院、生命科学院）との協定による「MBA 特別コース」を設置している。毎年度学生を受け入れて
おり、令和元年度末までに 19 名が修了し、令和２年度現在は４名（科目等履
修生を含む）が在籍している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき、理工系大学院と連携した MBA 特別コース制度や組織推薦制度など、多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を着実に実施した。特に組織推薦について
は、平成 31 年度入試より募集人数を変更し、柔軟な定員管理を可能にした。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 既に協定を締結している北海道大学大学院以外にも「MBA 特別コース」を拡充するため、他大学院との協定締結について検討を行う。また、組織推薦の定員増加に伴い、多様な社会人入学志願者を確保し、さらに本専攻の認知度を向上させるために、商工会議所や中小企業家同友会の協力による産業界への広報活動を継続する。加えて、ニーズ調査を継続し、本専攻の認知度の低い業種や、
地方自治体に向けても積極的な広報活動を展開する。
－32－

小樽商科大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、総合的・学際的なアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学が強みとするマーケティング分野及び理論経済学分野の研究サポートを強化し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する
実学的研究の推進に結び付けるとともに、自治体や企業等との共同研究・受託研
究において、総合的・学際的研究及び実践的研究を積極的に展開した。小樽市との人口減少問題に関する共同研究成果は同市の施策に活用されるとともに書籍等を通じて広く研究成果を公表した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ グローカル戦略推進センター（CGS）に新設した研究支援部門を中心に、研究支
援制度の創設を始めとした研究マネジメント体制の大幅な見直しと学内の意識改革を行った。その結果、第３期中期目標期間の研究成果の公表状況は、第２期
中期目標期間の実績の倍増以上のペースで進捗しており、研究支援体制の改革が効果を上げていることが確認された。（中期計画２－１－１－１）
・ 本学の多様な分野の研究者７名と小樽市職員による共同研究「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究」を実施した。本共同研究は、国立大学と地方公共団体が共同で取り組んだ人口減少問題に対する本格的なプロジェクトとして、全国的にも例のないものであり、大学と地方公共団体との共同研究のひとつのモデルケースとなった。本共同研究の最終報告書は、小樽市総合計画の策定資料として活用されるとともに令和元年度には、『人口半減社会と戦う－小樽からの挑戦－』（小樽市人口減少問題研究会著，白水社）として出版された。（中期計画２－１－１－２）(特色ある点)・ CGS 研究支援部門内に地域経済研究部を新設し、自治体と密接に連携しながら、地域社会・経済の研究を行っている。また、単なる研究室での研究に留まらず、北海道の重要産業である観光への応用などの研究を進めている。その結果として、地元の自治体や民間企業からの研究資金の提供が続いており、例えば、小樽市との人口減少問題に関する共同研究では、小樽市から 3,500 千円、小樽市の重要歴
史的建造物である「旧魁陽亭」の観光資源化方策の検討と地域の活性化では、２－33－

小樽商科大学

研究

年間で 8,482 千円が提供された。（中期計画２－１－１－２）
・ 国内最大の社会科学系学部を擁する利点を活かすために、特定分野に人材と資金を集中して国際的な競争優位を生み出す源泉の構築を目指し、平成 30 年度から、「重点領域研究支援」を開始した。対象の領域は①国立大学屈指の数を誇る
マーケティング教員で構成する研究チームによる「北海道企業のマーケティン
グ分析」及び②理論・実証の両面に精通した中堅・若手教員を中心とする研究チームによる「消費者・企業行動の理論・実証分析」である。両研究チームとも、
行動科学を基盤としており、将来的には「行動社会科学」として本学独自の研究分野に統合する予定である。
（中期計画２－１－１－１）(今後の課題)・ 「重点領域研究支援」の実施により、研究者間の交流が進み研究の活性化に繋がっているが、今後は学内予算による経済的支援のみならず、大型の科研費等の外部資金を獲得に努めていく必要がある。（中期計画２－１－１－１）
・ 本学の地域研究の成果に関する自治体を始めとする地域社会からの評価は非常に高く、今後も北海道のシンクタンクとしての拠点整備を行う必要がある。さらに、北海道内の企業、自治体等との共同研究成果の発信においては、書籍の刊行、シンポジウム、セミナーの開催のための外部資金獲得に引き続き取り組むとともに、WEB セミナーの開催等、新たな研究成果の発信方法も検討する必要がある。
（中期計画２－１－１－２）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎
中期計画の内容
研究を国際的な視野のもとに進め、その研究成果を書籍出版
や学会発表、メディア等により国内外に発信する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 第３期中期目標期間において、研究支援体制の大幅な見直しと、学内の研究意
識の改革を行うため，平成 28 年度から本格稼働した CGS に研究支援部門を新設
し、学内の研究支援体制と外部資金獲得のための体制構築として、各種研究支援事業の整備を行った。その結果、研究成果の発表状況は下表のとおり第２期中期目標期間と比較し倍増以上のペースで進捗することとなっており、特に 30 代～
40 代の研究者の生産性の伸びが著しく、本学の研究支援体制改革が効果を上げていることが確認された。
論文
MISC
学会発表
単著
分担執筆
第３期の状況
280
245
393
6
70
（H29-R1 の３年間 ※）第２期の実績
（H22-H27 の６年間）

331

266

324

6

29

※ 各種研究支援事業の多くは平成 29 年度から開始したため３年間の数値としている。研究支援事業の詳細は中期計画２－２－１－１の実施状況（p.38）を参照。
(B) 研究成果の発信について、毎年度『商學討究』『人文研究』の刊行及び学術成果コレクション Barrel への掲載を継続しているほか、学術図書、教科書等の図書の刊行については、小樽商科大学出版会において助成を行っている。平成 19 年に－34－

小樽商科大学研究設立された小樽商科大学出版会は、平成 28 年度に出版社とのマッチングや出版社との連絡・調整を研究支援部門が組織的に支援するための改革を行った。その結果、出版社とのコネクションを持っていない研究者であっても専門分野に応じた適切な出版社から書籍を刊行することが可能となる体制が整備された。これらの組織的な支援により、平成 28 年度以降８冊の書籍が刊行されている。
(C) CGS 研究支援部門において、平成 28 年度から、本学学術研究の国際競争力強化を目的として、国際学会等における発表者の旅費・学会登録料等を支援する「国際学会等発表支援事業」を開始した。初年度の採択件数は３件であったが、平成
29 年度は 10 件、平成 30 年度８件、令和元年度 13 件と、多くの教員を支援してきている。平成 29 年度には本学教員が外国語で投稿する学術論文の添削料を補助する事業を創設し、令和元年度までに 27 件の支援を実施した。これら支援制
度では、支援を受けた教員へのアンケート調査を実施しており、結果を受けて翌年度の予算成立を前提とした通年での公募を開始する等の改善を図っている。加
えて、国内最大の社会科学系学部を擁する利点を活かすために、特定分野に人材と資金を集中して国際的な競争優位を生み出す源泉の構築を目指し、平成 30 年度から、「重点領域研究支援」を開始した。対象の領域は①国立大学屈指の数を誇るマーケティング教員で構成する研究チームによる「北海道企業のマーケティン
グ分析」及び②理論・実証の両面に精通した中堅・若手教員を中心とする研究チームによる「消費者・企業行動の理論・実証分析」である。両研究チームとも、
行動科学を基盤としており、将来的には「行動社会科学」として本学独自の研究分野に統合する予定である。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
CGS 研究支援部門において大学教員及び大学院生が利用できる研究公表促進のための制度を創設し、これまで 80 件の支援を行った。特に「国際学会等発表支援事業」及び「学術論文外国語添削料補助制度」では、33 件の支援を行い、23 件が質の高い査読付き研究論文等で公表されている。また、CGS 研究支援部門にて「出版助成事業」の改革を行い、令和元年度までに学術図書、教科書等、計６冊の刊行を支援した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) これまで行ってきた研究支援体制の評価を行い、必要があれば支援体制の再構築を行う。これまでの支援はおおむね成果を収めており、教員からの評価も高いが、研究者にとってよりよい環境を整備するために他大学の取り組みなども観察しながら、改革を進める。
（B） 『商学討究』『人文研究』の刊行、小樽商科大学出版会等による英語書籍出版、学術成果コレクション Barrel よる研究成果の公開といった研究成果の社
会への発信を継続する。Barrel については、新任教員など Barrel に論文を公開していない教員を中心に広報活動を行い、登録論文数を増やす取組を行う。
（C）国際的な研究活動を促進するため、CGS 研究支援部門による各種研究支援制
度を継続するほか、本学が国際的なアドバンテージを持ち得る可能性の高いビ
ジネス分野の研究拠点の形成に向けた取組を推進する。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つ
中期計画の内容の学部に所属する「商科系単科大学」の特色を活かし、社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め、その研究成果を書籍出版や学会発表、メディア等により社会に発信する。
－35－

小樽商科大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) CGS の設置により、これまでのように研究者個人が企業や自治体から研究を受託することに加えて、CGS で受託研究や共同研究の依頼を受け、学内の適切な人材を割り振ることでより専門性の高い研究に応じられるような体制を構築した。
その一例として、平成 29 年度から小樽市との包括連携協定に基づき、当時の小樽市長からの提案により、「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究」を実施した。この共同研究は、国立大学の複数の研究者と自治体職員が共同でプロジェクトチームを形成し、12 回もの研究会を開くなど、全国的にも例のないものであり、大学と自治体との共同研究のひとつのモデルケースとなった。この研究を実施するに際し、本学では研究支援部門長の指揮の下、７名の専門研究者を学内から選出し研究を行った。本共同研究の最終報告書は、小樽市
総合計画の策定資料として活用されている。また、令和元年度には、『人口半減社会と戦う－小樽からの挑戦－』(白水社)として出版された。
(B) これまで独立していた各センターを CGS として統合した目的は、それぞれの役割を担ってきたセンター間の垣根を廃し、全学的な体制で社会の課題解決を行うことにあり、特に、研究をいかに社会課題の解決に結びつけ、それをビジネス化するかということは商科大学としての本学の役割である。その一例が、平成 30
年度から開始した小樽市の重要歴史的建造物である「旧魁陽亭」の観光資源化方策の検討、地域の活性化に寄与することを目的とした、CGS 研究支援部門地域経済研究部と産学官連携推進部門の連携研究である。これは、同施設を所有する企
業との共同研究であり、本研究成果については、企業からの寄附金により制作した専用ウェブサイトにより公開している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
CGS 研究支援部門の設置により、自治体や企業等との共同研究・受託研究において、総合的・学際的研究及び実践的研究を積極的に展開され、その成果として小樽市との共同研究や市の歴史的建造物の観光資源化方策を検討する研究プロ
ジェクト等の地域課題に対する実践的研究とその成果の発信が推進された。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 現在、社会科学系だけでなく、人文科学系の研究者と小樽市総合博物館、文学館等の共同の事業が進められている。外国文学の研究と小樽独自の芸術文化の伝統を結び付け、観光客を中心に発信を行い、より深く小樽を楽しむことによる滞在時間の長時間化とブランドイメージのさらなる向上に乗り出す予定である。こ
れらは、コロナウイルス感染拡大により一時停止状態にあるが、感染収束に合わせて再開され、パンフレット等で発信されるとともに、書籍や論文でも公表される予定である。
(B) これまでも行ってきた分野をまたいだ学際共同による地域課題の研究を推進
し、成果を公表する。

－36－

小樽商科大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容「商科系単科大学」の特色を生かした研究を推進するため、全学的な研究マネジメント体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローカル戦略推進センター（CGS）研究支援部門において、全学的に研究を推進するため、各種研究支援事業や競争的資金を獲得する方策、国際的な研究活動を支援するための支援事業を実施した。また、北海道の活性化に資する地域研究の推進においては URA の整備・育成や産学官連携コーディネーターの配置、国際的な研究の推進においては学長特別補佐（研究者の国際交流担当）の創設し、全学的な研究マネジメント体制を整えた。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 全学的な研究支援体制を強化することを目的として、研究プロジェクトの推進、
外部資金の獲得支援及び全学的な研究支援業務を行う教員等に URA の呼称を付与するとともに、CGS 研究支援部門長に「エグゼクティブ URA」の呼称を付与する制度を整え、研究支援マネジメント体制を強化した。エグゼクティブ URA には予算権限も付与し、その指示により共同研究や研究支援体制の強化が行われた結果、小樽市との人口減少問題共同研究といった成果が創出された。（中期計画２－２－１－１）
・ 平成 28 年度に国際学会等における発表者の旅費・学会登録料等を支援する「国際学会等発表支援事業」、平成 29 年度に本学教員が外国語で投稿する学術論文の添削料を補助する事業を創設し積極的な支援を行い、本学の学術研究の国際競争力強化を推進した。この仕組みの特徴は積極的に研究を行う研究者をさらに支援する形になっており、研究者の育成と研究成果の質・量の改善に大きな成果をもたらしている。
（中期計画２－２－１－３）(特色ある点)・ これまで各研究者の裁量に任されていた受託研究、共同研究を研究支援部門で取りまとめることにより、より的確に依頼者のニーズに応えられるスタッフを配置できるようになるとともに、外部資金の獲得が難しい若手研究者にも共同研究に参加させることができるようになっている。（中期計画２－２－１－１）
・ 各種研究支援事業の原資となる科研費間接経費の獲得に向けて、研究支援部門
にて科研費説明会の開催や民間 URA 組織による科研費研究計画調書の添削サービ
スの導入のほか、申請書類を学内で添削する仕組み（ピアレビュー形式）を構築した。結果として、平均で 20%を切っていた採択率が、全国平均を超える 30%台を維持できるようになった。（中期計画２－２－１－１）
・ CGS 産学官連携推進部門において民間シンクタンクや政策金融機関とのクロス
アポイントメントによる産学官連携コーディネーター等を配置し体制強化を進－37－

小樽商科大学

研究

め、コーディネーターを中心に企業等社会のニーズに直結する新たな共同研究・起業化等を企画・実施して外部資金の獲得に繋げた。こうした体制のもと実施した道内４大学（帯広畜産大学・北見工業大学・公立はこだて未来大学）の連携事
業「北の四大学」は平成 29 年度には中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞す
る等、企業、行政機関から高い評価を得た。（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 本学独自に専任の URA を雇用する財源の確保が難しいため、URA 業務を兼務す
る教職員を育成しているが、中長期的には、他大学の事例を参考にしながら専門的な知識・経験を有する専任の URA の雇用・育成を目指す必要がある。
（中期計画
２－２－１－１）
・ 産学官連携コーディネーターについては、教員（任期付）、クロスアポイントメ
ントでの雇用のため、継続して外部資金を獲得し、長期の雇用が可能となる体制を整備する必要がある。（中期計画２－２－１－２）
・ 現在実施している国際的な研究活動支援事業において、より多くの教員が活用
し、国際的な研究活動が推進される方策を検討する。
（中期計画２－２－１－３）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門
中期計画の内容において、学長のリーダーシップの下での研究費等予算の戦略的配分、URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い、全学的な研究支援体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)
平成 28 年度に CGS 研究支援部門を本格的に稼働させ全学的な研究マネジメ
ント体制を整備した。これまで各研究者の裁量に任されていた受託研究、共同研究を研究支援部門が取りまとめることにより、より的確に依頼者のニーズに応えられるスタッフを配置できるようになるとともに、外部資金の獲得が難し
い若手研究者にも共同研究に参加させることができるようになっている。
研究支援部門による研究支援制度として、平成 28 年度から「国際学会等発表
支援事業」、平成 29 年度から「学術論文外国語添削料の補助事業」、「大学院生
学会等発表支援事業」、「登録研究会への支援事業」を実施した。各種研究支援制
度は、主に科研費等の間接経費を活用して実施されており、科研費採択率の向上により科研費間接経費収入が増加することで、より多くの教員に、多様な研究支援制度を提供できる仕組みとなっている。
また、平成 29 年度から「科研費不採択者（A 評価）支援事業」及び「科研費研究活動スタート支援不採択者支援事業」を開始した。併せて、学内教員向けの科研費説明会の開催、過去の科研費申請書の閲覧サービス、申請書作成の参考となる書籍の貸出や、民間 URA 組織であるロバスト・ジャパン株式会社による科研費研究計画調書の添削サービスを導入し、科研費採択率の向上を図っている。さらに、研究支援部門内に外部資金獲得委員会を設置し、科研費の申請書類をピアレビュー形式で添削する仕組みを構築した。添削においては、若手研究者と科研費獲得実績の豊富な熟練研究者を組ませることにより、若手研究者に経験を積ませ、自分の科研費獲得に活かせる OJT となっている。結果として、専任の URA を雇用するよりも研究者のスキルが向上し、平均で 20%を切っていた－38－

小樽商科大学

研究科研費採択率は、全国平均を超える 30%台を維持できるようになった。
(B) CGS 研究支援部門において、平成 29 年度に全学的な研究支援体制を強化することを目的として URA 実施要項案等を作成した。翌年には研究プロジェクトの推進、外部資金の獲得支援及び全学的な研究支援業務を行う教員等に URA の呼称を付与することを可能とする「小樽商科大学グローカル戦略推進センター
研究支援部門におけるリサーチ・アドミニストレーターの呼称付与に関する申合せ」を制定し、研究支援部門長に「エグゼクティブ URA」の呼称を付与して、研究支援マネジメント体制を強化した。さらに令和元年度には、この申合せを規程化し、「国立大学法人小樽商科大学におけるリサーチ・アドミニストレータ
ーの名称使用規程」を制定した。これにより、研究支援業務を行う全ての教職員に対し、URA の名称を付与することが可能となり全学的な研究支援体制の強化に繋がった。また、「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム」に団体会員として加入し、コンソーシアムにより提供される教育プログラムを研究支援担
当職員が受講しているほか、エグゼクティブ URA が「科研費獲得セミナー for2020」に参加し、その成果を基に学内科研費説明会において講演を行う等、URA
機能の強化に努めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
CGS 研究支援部門において、全学的に研究を推進するため、各種研究支援事業
や競争的資金を獲得する方策等を実施してきた。また、URA 関連規程等の整備し、全学的な視点で研究マネジメントを実施するエグゼクティブ URA を中心とした体制により、研究支援予算の戦略的配分、URA の育成を推進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 各種支援事業をはじめとした研究関連予算の戦略的配分を継続しつつ、原資となる外部資金獲得に取り組む。
(B) 「多能工型研究支援人材育成コンソーシアム」に引き続き加入して、CGS 産
学官連携推進部門教員を含む教職員を研修等に派遣し、URA 人材の育成・強化を図る。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
北海道経済の活性化に資する研究を推進するために、産学官中期計画の内容
連携コーディネーターの育成・配置などを通じて、産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 北海道経済の活性化に資する研究を推進するため、CGS 産学官連携推進部門への産学官連携コーディネーター等の配置による体制強化を進めてきた。平成29 年度に民間シンクタンクとのクロスアポイントメントにより学術研究員（特命准教授）を採用し、文理融合型大学連携事業の推進体制を強化した。平成 30
年度には新たに専任准教授を採用し、体制を一層強化した結果、当該専任コー
ディネーターが関与した当該年度の外部資金として共同研究２件、受託研究１
件、補助金１件、合計 8,350 千円の獲得に繋がった。さらに、令和元年度にクロスアポイントメント制度により日本政策投資銀行北海道支店次長を専任教－39－

小樽商科大学

研究授として採用しており、企業等社会のニーズに直結する新たな共同研究・起業化等を企画・実施するための体制を強化した。
（B） こうした体制のもと、産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援の推進を継続して強化してきており、帯広畜産大学、一般社団法人ミートイメージジ
ャパンとの共同研究では、本学が有する技術的シーズの事業化の知見を活かし、帯広畜産大学の有するシーズ（特許取得済み）の海外マーケットでの市場分析、コンソーシアム形成、ファイナンス戦略の提案を行い、平成 30 年度には帯広畜産大学発ベンチャー「株式会社 MIJ labo」の設立に至った。
また、道内４大学（帯広畜産大学・北見工業大学・公立はこだて未来大学）の連携事業「北の四大学」において毎年実施している「ビジネスプラン発表会」
では、これまで北海道経済産業局、北海道、弟子屈町、北海道経済産業局、サッポロビール（株）、（株）セコマ、日本経済新聞社札幌支社といった企業・団体等がビジネスプランの審査員として参加している。なお、本事業は、平成 29
年度に中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞する等、企業、行政機関から高い評価を得ている。
産学官交流の場としては、セミナー等の開催に加え、ビジネスマッチングイ
ベント「Matching HUB Kanazawa」や「北洋銀行ものづくりテクノフェア」、「ビ
ジネス EXPO」といった展示・商談会に参加しているほか、北陸先端科学技術大
学院大学との連携の下、平成 29 年度に小樽市、平成 30 年度には札幌市において「Matching HUB」を主催した。「Matching HUB」では、CGS 研究支援部門地域
経済研究部による地域研究成果等の展示に加え、専任の学術研究員が、会場内のミニセミナーにて歴史文化の調査研究とその広域観光資源化による地域活性化プロジェクトについて活動報告を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
CGS 産学官連携推進部門に、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度にそれぞれ産学官連携コーディネーターとなる教員及び学術研究員を採用して産学官・他大学との連携及び外部資金獲得を推進する研究実施体制を整備し、北海道経済の活性化に資する産学官・他大学との連携事業及び共同研究等を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) CGS 産学官連携推進部門に配置したコーディネーター、クロスアポイントメント制度による教員を中心に共同研究等の外部資金獲得につながる体制を強化する。
(B) CGS 産学官連携推進部門において、北海道経済の活性化に寄与する各種産学官連携事業を引き続き推進する。
≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を
中期計画の内容
通じた国際共同研究の推進、国際学会やシンポジウムへの参
加支援、並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 国際的な研究活動を支援するための制度として、平成 28 年度から、本学学術研究の国際競争力強化を目的として、国際学会等における発表者の旅費・学－40－

小樽商科大学

研究会登録料等を支援する「国際学会等発表支援事業」を開始した。初年度の採択件数は３件であったが、平成 29 年度は 10 件、平成 30 年度８件、令和元年度
13 件と、多くの教員を支援してきている。また、平成 29 年度には本学教員が外国語で投稿する学術論文の添削料を補助する事業を創設し、令和元年度までに 27 件の支援を実施した。これらの支援事業は教員へのアンケート調査や前年度までの実績等を検証し、募集開始時期の前倒しや支援対象の拡大といった改善を行っている。
国際交流支援体制の整備として、平成 29 年度には海外研究実績が豊富な教員を学長特別補佐（研究者の国際交流担当）として任命したほか、学術国際交流を推進させるため、国際連携本部に学術国際交流専門部会を設置した。また、海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進として、長年交流のある
東北財経大学（中国）、忠南大学校（韓国）との「東アジア３大学国際シンポジウム」を毎年開催して、本学と協定大学間における研究者の交流を推進し、国際的な研究者ネットワークの構築強化が図られている。令和元年度の「東アジア３大学国際シンポジウム」においては、本学の国際交流ネットワークを活かしてニュージーランド、マレーシア、ベトナム及び香港特別行政区からも研究者を招いており、アジア・太平洋地域のビジネス・経済についての議論を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
国際的な研究活動を支援するための制度として、CGS 研究支援部門において平成 28 年度に「国際学会等発表支援事業」、平成 29 年度に「学術論文外国語添削
料補助制度」を創設し、令和元年度までにそれぞれ 34 件、27 件を採択して国際的な研究活動を支援した。また、学長特別補佐（研究者の国際交流担当）を新たに任命し、国際連携本部に学術国際交流専門部会を設置して、国際的な研究活動を推進する体制を整えた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) CGS 研究支援部門、国際連携本部及び学長特別補佐（研究者の国際交流担当）の連携の下、国際学会やシンポジウムへの参加、外国語論文投稿等を支援する制度について、前年度までの実績を検証し、予算配分の見直しを含めて制度の改善を行う。また、CGS 研究支援部門の出版助成事業による支援を拡充するた
め、外国語書籍の出版を試行的に行い、外国語書籍の出版助成支援制度を構築
する。

－41－

小樽商科大学３

社会連携・社会貢献・地域

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容北海道の地域再生・活性化を目指し、①本学が 100 年にわた
りネットワークを築いてきた産業界、②包括連携協定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの公的機関、③教育研
究面でさまざまな連携事業を実施する北海道内他大学等と連携することにより、全学的な教育･研究を推進するとともに、その成果の還元を通して、地域の課題解決を担う人材を育成する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
２
１
０
３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

北海道経済活性化の拠点となることを目指して設置したグローカル戦略推進センター（CGS）を中心として、本学が 100 年以上にわたり築いてきたネットワーク
を生かし、地域課題解決に資する教育・研究・人材育成に取り組んだ。
学生教育においては、地域課題解決に資するための多種多様な地域志向科目や実践的なゼミナール教育、語学教育及び学生の海外派遣、グローカル・マネジメ
ント副専攻プログラム（GMP）を全学的に推進するとともに、令和３年度からは地域の課題解決を担う人材育成を目的としたグローカルコース（主専攻）の導入を決定した。
研究・リカレント教育では、包括連携協定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの公的機関との共同研究や連携事業の実施や産学官連携活動を通じて構築したネットワークを活用し、産業界、自治体等公的機関、道内他大学と連携したビジネス開発プラットフォーム構築の推進、またビジネススクールにおけるMBA 教育ノウハウを生かしながら、企業、団体のニーズに応じたビジネス教育の提供等の社会人向け教育プログラムの開発・実施や、シンポジウム、セミナーの開催を行った。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 地域や産業界、行政機関等とのネットワークに基づいた、地域課題解決に資す
る教育・研究の充実に取り組んだ結果、地域志向科目は平成 27 年度 25 科目から
令和元年度には 60 科目と増加し、共同研究・産学官連携事業の実施件数は第２期
中期目標期間の 45 件に対して、第３期中期目標期間は４年間で 123 件となるな
ど、全学的な教育･研究が推進された。（中期計画３－１－１－２）
・ CGS 産学官連携推進部門による北海道内企業、行政機関に対するビジネスサポートを積極的に展開した結果、令和元年度の相談件数は過去最高となる 41 件となった。（中期計画３－１－１－３）－42－

小樽商科大学

社会連携・社会貢献・地域(特色ある点)・ 本学がこれまでに築いてきた地域や国際交流における実学教育を活かし、北海
道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付けたグローカル人材を育成するため、これらの科目を体系的に学ぶことができる GMP を推進し、地域の課題解決を担う人材育成に取り組んだ。さらに、これを発展させた「グローカル
コース（主専攻プログラム）」を構築して、令和３年度から開始することとした。
（中期計画３－１－１－１）
・ アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）や産学官連携における文理融合事業や地域連携事業、ビジネスサポート等を通じて構築したネットワークに基づき、ビジネス開発プラットフォームの構築と社会人への人材育成事業を推進
し、連携する企業や自治体は平成 27 年度の 49 団体に対して令和元年度は 112 団
体にのぼり、シンポジウムやセミナー、地域人材育成プログラムの実施件数は第２期中期目標期間の 34 件に対し第３期中期目標期間の４年間で目標の 50 件を上回る 83 件に達した。（中期計画３－１－１－３）・ 地域人材育成プログラムにおいては、ビジネススクールの教育ノウハウを生かし、観光産業や地域医療におけるイノベーション創出のための社会人学び直し教
育プログラムを展開し各業界における経営人材を育成するとともに、地域におけるビジネス教育や企業研修等、多様な地域人材育成プログラムを提供した。
（中期計画３－１－１－３）
・ 経済産業省北海道経済産業局と連携し、北海道を代表する企業経営者がイノベーション、起業、新たな取組への挑戦、地域課題の解決など、自らの経験を北海
道内の高校生に伝えるセミナー「No Maps イノベーションキャラバン」（道内４高校で開催）は、地域における創業に関心を持たせる継続的な取組として、平成 29
年度に中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞した。
（中期計画３－１－１－３）
・ 「産」と「学」が主役のビジネスマッチングイベントである「Matching HUB」を主催し、基調講演や展示会、出展者交流会を通して、他大学・企業との交流か
ら共同研究に発展させるためのマッチングを多数発掘した。（中期計画３－１－
１－３）(今後の課題)・ 三大学経営統合を視野に、文理融合による北海道の地域再生・活性化を担う人材育成に向けたさまざまな可能性を模索すべく、新たなネットワークの構築を行っていく必要がある。（中期計画３－１－１－１）
・ 学生の国際的視点の涵養のための海外経験等の推進において、世界的な感染症の流行という非常事態下状況を踏まえたグローカル教育の方策を検討する必要がある。（中期計画３－１－１－１）
・ グローカルプロジェクト推進公募についてはより一層、小樽・後志・北海道等地域からの要望を汲んだプロジェクトを増加させる方策を検討する。（中期計画
３－１－１－２）
・ 北海道経済の活性化に向け、重要な取組みであるビジネスサポートや、道内企業の海外進出支援においては実施する企業に対し、多くの費用負担を求めることが難しい状況であるため、安定的な人員・財源の確保が必要となる。
（中期計画３－１－１－３）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教
中期計画の内容
育の実績を最大限に活かし、北海道経済が求める「地域志向」
及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し、グ－43－

小樽商科大学

社会連携・社会貢献・地域

ローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグロー
カル人材を育成する。このために、地域志向科目の科目数を 50
科目に倍増する。また、海外経験実績のある学生数を 500 名とするとともに、TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増、TOEIC 平均点 30 点向上に取り組む。（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
（平成 25 年～29 年度採択）から発展
的に取り組んでいる学内公募「グローカルプロジェクト推進公募」による地域志
向教育研究プロジェクトの推進や、学則改正による「知（地）の基礎」科目の体系化及び科目の新設（「地域学」等）、文部科学省補助事業「大学教育再生加速プ
ログラム（AP 事業）」
（平成 27 年～令和元年度採択）による学外学修プログラムの拡充等を通じて、地域志向科目数は平成 27 年度 25 科目から令和元年度 60 科
目と増加し、目標を上回って達成した。また、地域志向科目の履修者数についても年々増加しており、平成 27 年度 2,049 名に対し、令和元年度は 4,224 名となるなど、学生への地域志向教育を拡充させた。
本学の代表的な地域連携 PBL 科目である「社会連携実践（c クラス）」は、通常のカリキュラムとは異なり、年間を通じて 16～20 の市町村や企業の課題解決プ
ロジェクトを実施し、年４回の成果発表会には多くの市民が来場する等、地域に浸透している。
「たるっこ食堂」や「商大生レンタル」といった授業終了後に学生が自発的にプロジェクトを継続させた例もあり、連携機関や地域からの評価も高い。
また、令和２年度から導入される小学校での英語教育の必修化に伴い、小学校教諭の初等英語教育スキルの向上が喫緊の課題となる中、学長のリーダーシップのもと、小樽市教育委員会と連携し、平成 29 年度に本学教員と市内小中学校の教諭が参画する「小樽市初中等英語教育連携協議会」を設置した。ここでの協議の結果、平成 30 年度より、教職課程に在籍する本学学生が、教育委員会に対するイ
ンターンシップ（令和元年度からはボランティア）という形で、市内小学校での英語授業補助の実習を開始し、この活動は、令和元年度から開講された共通科目「社会連携実践（b クラス）（インターンシップ・サービスラーニング）」の枠内
で正課活動として単位化することとした。
さらに、ゼミナールにおいてはマーケティング等の手法を用いて地域の活性化を目指す学生発ベンチャー企業７社（令和元年度末時点）が活動し、地域企業等からの連携・協力を得ながら実践的なビジネスを学んでいる。
(B) 北海道や小樽市におけるインバウンドを主とした観光産業等、地域産業の特徴を踏まえ、地域活性化に貢献し得る実践的な英語力と国際的視点を身につけた学生を育成するため、語学力の向上と異文化理解の促進に努めている。
語学力向上のため、初年次におけるレベルに応じた英語教育、TOEIC の新形式に対応した授業等を行うとともに、奨励金の整備等により早期の語学研修、海外留学を促進した。このような取組みの結果、TOEIC730 点以上を獲得する学生数は
平成 27 年度 11 名から令和元年度 21 名、TOEIC 平均点は平成 27 年度 530 点から
令和元年度 561 点、海外経験実績のある学生数は令和元年度までに 451 名となり、目標に向けて着実に成果を挙げている。
異文化理解の促進による国際的視点の獲得を目指し、「グローカルフィールド
ワーク」や「グローカルインターンシップ」等グローバルな視点で日本人学生と留学生が地域活性化に取り組む PBL 科目を新設した。地域の雪かきボランティア－44－

小樽商科大学

社会連携・社会貢献・地域への参加や、小中学生を対象とした英語合宿「イングリッシュキャンプ」に留学
生と一緒に参加して運営のサポートをする等、地域の特徴に合わせた教育を行っている。また、外国語の講義やゼミナールでは、留学生と協力して公立水族館や美術館、博物館の要望に応じた外国語対応事業に継続的に取り組んでいる。近年
は、単に観光ガイドの外国語化だけでなく、小樽の文学や歴史などの文化的背景
やアジアとの歴史的繋がりを観光客に紹介する取組も行った。
(C) 上記（A）(B)のような地域と国際交流における実学的な学びによるグローカル
教育を体系的に提供するプログラムとして、平成 27 年度に導入した GMP では、３つの科目群を設け、そのうち（A）に示した「社会連携実践」等の地域志向科目を「地域キャリア教育科目群」として、（B）に示した「グローカルフィールドワー
ク」や「グローカルインターンシップ」等を「グローバル教育科目群」として設定し、それぞれ所定の単位を取得することを求めている。さらに、GMP を発展させたプログラムとして令和３年度に導入する「グローカルコース」（主専攻プログラム）では、「知（地）の基礎」系科目（地域理解を養う科目）の卒業所要単位を一般の学生より多く設定するほか、英語による基礎ゼミナール及びギャップイヤ
ープログラムを含む留学を必修とする予定であり、地域志向と国際的視点を併せ持ったグローカル人材育成をより強力に推進する教育プログラムとなる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
本学がこれまでに築いたネットワークを生かし、多種多様な地域志向科目や実践的なゼミナール教育、学生の海外派遣及び語学教育を全学的に推進して、北海
道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを充実させた。このような教育の成果を生かして GMP を構築し、グローカル人材の育成に継続的に取り組み、さらにより体系的にグローカル教育を提供する「グローカルコース（主専攻プログラム）」を令和３年度から導入することを決定するなど、地域再生・活性化を担う人材の育成を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）（A) ミッション「北海道経済の活性化に資するグローカル人材の育成」が全学的に浸透したことを踏まえ、さまざまな分野の科目において引き続き地域志向教
育を行うとともに，三大学経営統合における文理融合プログラムにおいて、文系・理系相互の視点による新たな地域志向科目を開発し、学生に提供する。
本学のミッションのひとつである英語教員育成機能を今後も維持し続ける
ため、「社会連携実践」
での学生による小学校への英語ボランティア活動を続け、派遣先の小学校の拡充に努める。
（B)

初年次におけるレベルに応じた英語教育、TOEIC の新形式に対応した授業を継続するとともに、英語成績上位の学生に特化した英語上級クラスを設置し、
TOEIC 高得点者を増加させる。
また、世界的な感染症拡大の状況を慎重に見極めつつ、学生の海外派遣の推進及び学生の学修意欲を喚起できるような取組を実施する。また、留学経験のある学生とない学生による討論セミナー等、異なる立場が共同で地域の課題解決を目指す意欲を涵養する交流事業を企画・実施する。

（C） 本学が目指すグローカル人材育成をより強力に推進するため、地域志向教育とギャップイヤープログラムを含めた早期の語学研修や海外留学及び英語によるビジネス教育を学ぶ「グローカルコース」を令和３年度から開始する。

－45－

小樽商科大学

社会連携・社会貢献・地域≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与する
中期計画の内容
シンクタンク機能を有する組織と位置づけ、北海道経済団体
連合会、北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進
し、100 件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し、その研究成果を社会に発信する。（◆）（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究の推進において、「100 件以上の共同研究・産学官連携事業を実施」という目標のもと取り組んだ結果、平成 28 年度から令和元年度の共同研究・産学官連携事業の件数は 123件となり、目標を上回る実績をあげている。
主な地域課題研究及び共同研究として、平成 28 年度から北海道財務局との包括連携協定に基づき発足させた地域活性化プロジェクトチーム「“H”PT ＝“Hopeful (希望に満ちて)”Positive（楽しく、前向きに） Team）」では、
「(1)
地域金融」
、
「(2)地域資源の活用による地域活性化」、「(3)地方公共団体の財務状況」の３つのテーマにより共同研究を進めており、特に、「(1)地域金融」をテーマとする共同研究チームの成果は、平成 25 年度から平成 29 年度にかけて採択された「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」による地域経済研究をまとめた書籍『北海道社会の課題とその解決』（小樽商科大学地域経済研究部編，ナカニシヤ出版,平成 31 年３月）に掲載される等、広く社会に発信されている。
また、「(2)地域資源の活用による地域活性化」をテーマとする共同研究チーム
では、令和元年度に、「君の椅子プロジェクト」や「写真の町」等、先進的な取り組みを行っていることで有名な北海道上川郡東川町にて、現地インタビュー等を実施し、その調査結果等を「東川町における森林資源の可能性と課題」として、まとめ『商学討究』第 70 巻第４号（2020 年３月）にて発表している。
平成 29 年度から開始した「グローカルプロジェクト推進公募」事業は、平成 25 年度から平成 29 年度で採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC）における地域志向型プロジェクトを発展させたもので、北海道の地域再生・活性化、グローカル人材の育成等に資する研究プロジェクトを学内公募のうえ選定
し、活動経費の助成を行っている。これまで、北海道後志総合振興局、倶知安町、ニセコ町と連携した「ニセコ観光圏における外国人観光客の動態とオーバ
ーツーリズムの検証」や、小樽市、後志総合振興局、北海道開発局等と連携した「日本遺産による小樽の歴史文化の広域観光資源化」といったプロジェクトが実施されてきた。
また、平成 29 年度には、小樽市と「小樽市における人口減少の要因分析及
び有効な施策に関する小樽市と国立大学法人小樽商科大学との共同研究」の契約を締結した。国立大学と行政機関との間の共同研究という新たな連携を実現
し、我が国で初めての国立大学と地方公共団体が人口減をテーマに共同研究する事例となった。本共同研究において本学は、研究分野の垣根を越えて７名の教員が研究に加わって全学的に地域課題に取り組み、研究成果は書籍『人口半減社会と戦う－小樽からの挑戦－』（小樽市人口減少問題研究会著，白水社）として令和元年に出版した。
小樽市との連携においては、平成 30 年度に CGS 研究支援部門地域経済研究
部の学術研究員を中心とする研究チームが、重要歴史的建造物である「旧魁陽亭」観光資源化の検討、地域の活性化に寄与することを目的とした共同研究を－46－

小樽商科大学

社会連携・社会貢献・地域開始した。このほか、北海道経済部と実施してきた「勉強会」を発展させた連携事業「サロン・ド・ホッカイドウ」（平成 30 年度開始）や、東北との関係を強化する第一歩として、仙台において社会人向けの公開講座「ソーシャルサイ
エンスカフェ in 仙台」（令和元年度開始）を３回実施し、本学の地域課題研究に関する成果を社会に発信している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
包括連携協定を締結する北海道、北海道財務局、小樽市などの地方公共団体と共同研究や連携事業を実施し、書籍の刊行やセミナーにより成果を発信するとともに、「グローカルプロジェクト推進公募」事業を開始し、地域連携、地域研究を全学的に推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 地域課題解決に向けて、北海道内の自治体、企業等と連携した研究を推進す
るため、共同研究・受託研究を含む連携事業や学内公募事業である「グローカ
ルプロジェクト 推進公募」を継続し、地域課題研究を促進する。また、三大学経営統合にあわせて設置予定のオープンイノベーションセンターにおいて、本学の強みを生かし、北海道観光ビジネス研究拠点として、三大学連携の研究プ
ロジェクトを推進するため、必要な検討を進める。上記による研究成果については、地域研究、連携事業の成果はシンポジウムやセミナー、刊行物等により社会へ発信する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材
中期計画の内容
育成の拠点と位置づけ、従来の産学官連携活動及び経営系専
門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し、本学が中核機能を担うことで産業界、自治体等公的機関、道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し、第３期中に 100 団体以上と連携する。また、このプラットフォームにおいて、北海道経済活性化のための海外ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログ
ラム開発を行い、第３期中に 50 以上のシンポジウムやセミナ
ー、地域人材向け教育プログラムを実施する。
（◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) CGS 産学官連携推進部門を中心として、ビジネス開発プラットフォームを形成し、地域経済の活性化プロジェクトや地域人材育成を実施してきた。
CGS 産学官連携推進部門では、北海道内企業、行政機関を中心にビジネスサポートを展開しており、令和元年度には、過去最高となる 41 件の相談が寄せられている。これらの相談については、解決策を共に検討し、必要に応じて適切な機関へと紹介する等の対応をしており、確実に地域社会へ浸透してきている。
平成 29 年度には、ビジネス開発プラットフォームの展開をさらに発展させる一環として、平成 29 年度に「Matching HUB Otaru」、平成 30 年度に「「Matching
HUB Sapporo」を開催し、研究機関・企業等の合計 134 団体の出展があった。基
調講演や展示会、出展者交流会を通して、他大学・企業等との連携を深める場と－47－

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社会連携・社会貢献・地域なった。イベント終了後も、本イベントによる交流を共同研究等に発展させるためのマッチングを継続していた結果、平成 30 年度には 25 件のマッチング案
件を発掘した。
また、産学官連携推進部門を中心に、アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）の有する教育ノウハウを生かし、産業界や自治体等のニーズに合わ
せたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを展開してきた。
「観光産業を担う中核人材育成講座」、「地域医療マネジメントセミナ
ー」は、いずれも国の補助事業として開始し、事業終了後も自走化させて提供している人材育成プログラムである。このほか、地域の公的機関からの要請に応じた「ニセコビジネススクール」、「しりべし未来経営塾」、企業からの要請に応じた「コープさっぽろビジネススクール」、「ほくたけビジネススクール」等、地域・企業のニーズに応じた多様な地域人材育成プログラムを提供している。
平成 30 年度に開始した株式会社山本忠信商店との共同研究「タイ市場進出に向けた市場調査とビジネスモデル開発に関する研究」では、タイでの市場調査を実施するなど同企業の海外進出を支援し、令和元年度には「タイ産マンゴーの販路拡大調査及びビジネスモデル構築に関する研究」を開始して引き続き海外進出支援を行っている。また、令和元年度には、新たに日糧製パン株式会社との共同研究「アジア市場進出に向けた市場調査とビジネスモデル開発に関する研究」を開始し、海外進出に向け調査等を開始している。
経済産業省北海道経済産業局と連携し、北海道を代表する企業経営者がイノベーション、起業、新たな取組への挑戦、地域課題の解決など、自らの経験を北
海道内の高校生に伝えるセミナー「No Maps イノベーションキャラバン」（道内
４高校で開催）は、地域における創業に関心を持たせる継続的な取組として、平成 29 年度に中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞した。
これらの取組の結果、
数値目標としている連携団体数は令和元年度には 112 団
体、シンポジウムやセミナー、地域人材向け教育プログラム数は 92 件と、目標を上回る実績をあげている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
産学官連携活動を通じて構築したネットワークを活用し、産業界、自治体等公的機関、道内他大学と連携したビジネス開発プラットフォームを構築するため、「Matching HUB」の主催や、産学官連携事業の推進のためのコンソーシアムの形
成等に取り組んだ。このプラットフォームにおいて、ビジネスサポートの拡大や、企業等との共同研究といった北海道経済の活性化に寄与する取組を展開してきた。こうした研究や連携事業の成果を還元するため、ビジネススクールの教育ノ
ウハウを生かしながら、企業、団体のニーズに応じたビジネス教育の提供等の社
会人向け教育プログラムの開発・実施や、シンポジウム、セミナーの開催を継続している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 文理融合型ビジネス開発プラットフォームの更なる拡充に向けて、ビジネスサポート等を実施し、地域企業等との連携事業を引き続き推進する。また、ビジネスサポートでの知見を活かし、地域企業の海外進出支援に向けた共同研究等を推進する。さらに三大学経営統合にあわせて設置予定のオープンイノベー
ションセンターにおいて、北海道地域が抱える課題に対して生産者から大学・企業等までが一体となって共同研究を実施できる体制を構築するための検討を進める。これらの成果はシンポジウム、セミナーや地域人材向け教育プログ
ラムを実施することを通じて社会に還元する。

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育研究の国際化を図る。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外協定大学の増加や各年度 100 名以上の学生の海外派遣、日本字学生と留学生の共学による「グローバル科目」の充実に加えて、北海道と連携した海外留学
やインターンシップの推進等、教育研究の国際化を推進した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 海外協定校の増加に取り組んだ結果、令和元年度末現在で 28 大学となり、第２期中期目標期間終了時から６大学増加させた。（中期計画４－１－１－１）
・ 学生の海外派遣を推進するため、海外留学プログラムの充実や財政支援、TOEFL
ITP テストの受験環境の整備、地域と学生の国際交流機会の創出等に取り組んだ
結果、第３期は毎年度 100 名を超える学生が留学し、中期目標の目標値を初年度から達成した。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 日本人学生と留学生が共に英語で専門教育を学ぶ「グローバル教育プログラム」
として「グローカルセミナー」、「グローカルインターンシップ」、「グローカルフィールドワーク」等において日本人学生と留学生がグループワーク等を共同で行うことで、異文化理解や言語コミュニケーション能力を育成する多様な科目を展開した。令和元年度には 19 科目を開講し、これらの科目の履修者数（平均）は、
令和元年度末の時点で、第２期中期目標期間の３倍弱と大幅に増加した。
（中期計
画４－１－１－２）(今後の課題)・ 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応と状況を踏まえた教育研究の国際化の方策を検討する必要がある。（中期計画４－１－１－１）
・ 日本人学生と留学生がグループワーク等を共同で実施することで得られる教育効果について、遠隔手法における教育効果の検証が必要であるとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が長期化し留学生の受け入れ自体が困難となる事態も想定し、オンライン上で協定校の学生と本学の学生が交流できるプラットフォームを、協定校と連携しながら整備することが重要になる。
（中期計画４－１－１
－２）
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その他〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
グローバル教育を推進するために、海外協定校など海外の大中期計画の内容
学と連携した教育環境を創出し、平成 30 年度には、年間 100
名の学生を派遣する。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 第３期中期目標期間においては、海外で学ぶ意欲のある学生がより多様な留学先で学べるよう、海外協定校の増加に取り組んできた。各年度の新規協定締
結校は、以下のとおりであり、協定校は令和元年度末現在で 28 大学となっている。（第２期中期目標期間終了時に比して６大学増加。）
平成 28 年度：レスリー大学（米国）
平成 29 年度：カリフォルニア大学デービス校（米国）
平成 30 年度：ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ（米国）、トラン
シルヴァニア大学ブラショフ校（ルーマニア）、カルガリー大学（カナダ）、香港バプテスト大学（中国）
令和元年度：台北商業大学（台湾）、ICHEC ブリュッセルマネジメントスクー
ル（ベルギー）
また、語学研修制度に対する公益財団法人小樽商科大学後援会による財政支援、TOEFL ITP テスト受験料補助等の受験環境整備、「教育振興基金」による助成事業等の広報活動や、地域と学生の国際交流の機会として実施している「国際交流週間」における留学説明会や留学経験者報告会、「グローカル・マネジメ
ント副専攻プログラム」の説明会等における交換留学の広報活動を実施し、学生の海外派遣を推進した。その結果、平成 28 年度 114 名、平成 29 年度 115 名、
平成 30 年度 118 名、令和元年度 104 名と、当初の目標達成時期（平成 30 年度）
を前倒しし、第３期中期目標期間の初年度から中期計画の目標値を毎年度達成
することができた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
第２期中期目標期間終了時 22 校であった海外協定大学を令和元年度末には 28校に増加させるとともに、各年度 100 名以上の学生を継続して海外に派遣しており、本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育の国際化を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 年間 100 名の学生海外派遣を維持するため、海外協定校との連携を継続・強化するほか、学生に対する各種海外派遣プログラムの広報や TOEFL 等の語学試
験の情報発信及び受験料の補助を実施し、留学希望者を増加させる。また、ギャップイヤープログラム派遣先の複数化の検討や、海外協定校等の教員による本学学生への教育機会の提供など、多様なグローバル教育を展開する。ただし、実際の学生派遣の可否は新型コロナウイルス感染拡大の状況を慎重に見極めつつ決めていく必要がある。

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その他≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
グローカル・マネジメントプログラムを中心に、日本人学生と中期計画の内容
留学生の共学による専門教育・ビジネス教育を推進するとともに、国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し、言語コミュニケーション能力の向上に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 第３期中期目標期間においては、「グローバル教育プログラム科目」として、日本人学生と留学生が共に英語で専門教育を学ぶことができる科目を展開してきた。以下はその一例である。
科目
概要
アカデミックライティングやグローバルビジネス
グローカルセミナーⅠ・Ⅱ をテーマとした１・２年次向けの英語による講義
H28～R1 履修者数：日本人学生 141 名 留学生 48 名
グローバル企業のケーススタディ等を行い、英語でグローカルセミナーⅢ・論文を執筆する科目
Ⅳ、研究論文
H28～R1 履修者数：日本人学生 54 名 留学生 130 名
地域における社会活動や企業・団体での研修を通しグローカルインターンシ てグローバルな視点から地域社会・経済の活性化にップⅠ・Ⅱ
ついて考察する科目
H28～R1 履修者数：日本人学生 30 名 留学生 42 名
日本人学生と留学生がチームを組んで地域の企業
グローカルフィールドワ を訪問・現地調査し、データ分析等を英語で行う科
ークⅠ・Ⅱ
目（平成 30 年度より開講）
H30～R1 履修者数：日本人学生７名 留学生８名
これらの科目は、全ての学生が履修可能な科目となっており、日本人学生と留学生がグループワーク等を共同で行うことで、言語コミュニケーション能力の向上に大いに資するものとなっている。このうち「グローカルインターンシ
ップ」は、小中学生対象の英語合宿「イングリッシュキャンプ」への参加（アシスタント）や雪かきボランティアといった地域貢献活動、「グローカルフィ
ールドワーク」は、酒造やガラス工場等地域の中小企業や、農場、スキーリゾ
ート地に出向いての実地調査等、地域に根差した学外活動の中で国際交流を実践する科目となっている。
令和元年度には上記の科目を含め 19 科目を開講し、これらの科目の履修者数（平均）は、第３期中期目標期間において、令和元年度末の時点で、第２期
中期目標期間の３倍弱と大幅に増加している。
（第２期中期目標期間平均：117
名（留学生 88 名、日本人学生 29 名）、平成 28 年度～令和元年度の４年間平
均：307 名（留学生 152 人、日本人学生 155 人））
また、平成 28 年度に改修整備した「グローカルラウンジ」を活用し、留学報告会や交換留学生（短期留学プログラム生）との交流会を実施しているほか、
平成 29 年度からグローカル・マネジメント副専攻プログラム（GMP）と短期留学プログラムの開校式及びオリエンテーションを「グローバル教育プログラム
開校式」として合同で開催することとし、留学生との共学への意識を高められるよう工夫している。

－51－

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その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
日本人学生と留学生の共学による専門教育である「グローバル教育科目」は、履修者数の平均が第２期中期目標期間の６年間では 117 名（留学生 88 名、日本人
学生 29 名）であったが、平成 28 年度～令和元年度の４年間では 289 名（留学生141 人、日本人学生 148 人）と、日本人学生の履修が約５倍に増加した。副専攻
所属学生のみならずすべての学生に開かれた科目とし、学内において日本人と留学生の交流を創出するなど、学内の国際化を推進している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) これまでに取り組んできた「グローバル教育プログラム」による様々な科目の開講を継続して実施し、授業を通じて日本人学生と留学生が交流し、語学力や国際感覚等を養う機会を引き続き提供する。
また、グローバル教育プログラム科目の授業動画のホームページ掲載等、教育成果物を積極的に公表する。また、留学生との共学の効果やグローバル教育の教育効果の検証に向け、グローカル戦略推進センター（CGS）教育支援部門と連携し調査・分析を行う。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
北海道との包括連携協定に基づき、北海道と姉妹友好提携関中期計画の内容
係にあるマサチューセッツ州（アメリカ）、アルバータ州（カナダ）との連携や、北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など、北海道と協働した国際交流事業を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 平成 28 年度から北海道創成・海外留学支援協議会による「トビタテ！留学JAPAN 地域人材コース」の運営に参加しており、CGS グローカル教育部門長等が主導的役割を果たし、海外留学コーディネート、事前オリエンテーション、
インターンシップ等の企画を行い、北海道と協働で実施している。
平成 28 年度にレスリー大学（米国・マサチューセッツ州）と新たに学生交
換協定を締結したほか、正課科目「アメリカ事情」において、平成 29 年度から
米国・マサチューセッツ州ボストン市等でのスタディツアープログラムの実施
及びカナダ・アルバータ州カルガリー大学への学生派遣を開始した。令和元年
度は新型コロナウイルス感染症の影響でいずれも中止としたが、今後も継続して学生を派遣し、各大学との連携を深める。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
平成 28 年度から令和元年度で採択された北海道創成・海外留学支援協議会による「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」の運営に参加する等、北海道との連携により本学が目指すグローカル人材の育成に資する教育研究の国際化を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、事情科目「アメリカ事情」において、米国・マサチューセッツ州ボストン及びカナダ・アルバータ州カルガリーに学生の派遣を継続する。「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム・－52－

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その他

地域人材コース」事業終了（採択期間平成 29～令和元年度）後の地域事業「ほっかいどう未来チャレンジ基金」事業の運営に北海道と連携して取り組む。

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