資料−3
用語解説
アルファベット（A,B,C…）、50 音（あ,い,う…）の順で掲載

59

A〜Z
ビーシーピー

BCP（Business Continuity Plan の略）
事業継続計画。企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画をいう。
ベ ム ス

BEMS（Building Energy Management System の略）
ビル（Building）用のエネルギーマネジメントシステムのこと。ビル内の空調設備や照明設備、換気設備、OA機器などの電力使用量や、太陽光発電システムなどによる発電量を「見える化」するとともに総合的に管理することができる。
※エネルギーマネジメントシステム参照
シーシーユーエス

CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略）
二酸化炭素回収・有効利用・貯留。火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれる二酸
化炭素を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術のことをいう。
コップ

COP（Conference of the Parties の略）
気候変動枠組条約締約国会議。気候変動枠組条約の交渉会議における最高意思決定機関。環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されている。気候変動枠組条約のほか、生物多様性や砂漠化対処条約などの締約国会議があり、開催回数に応じてCOPの後に数字が入る。
イー

Ｅスイッチプログラム
市が提供する浜松版環境学習プログラム。浜名湖や天竜の森林など多様な自然環境を有し、全国トップクラスの日照時間を誇るなどの「浜松市の地域特性」を取り入れ、「みどり」「水」「廃棄物」「大気」「エネルギー」「食」の6つの分野で構成されており、幼児から大人まで幅広い年齢層を対象に、多様なプログラムを提供している。
エフエスシー しんりんにんしょう

FSC 森林認証（Forest Stewardship Council の略）
全世界共通の原則に基づき森林を審査し、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理を推進する国際認証制度。FSC（森林管理協議会）
は、ドイツのボンに本部が置かれる会員制の非営利組織である。適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と保護を図ることを目的とする。
ジーダブリュピーGWP （Global Warming Potential の略）
地球温暖化係数。二酸化炭素を基準とし、他の温室効果ガスの単位重量あたりの温室効果を比較するために用いる係数のこと。二酸化炭素を1とした場合、メタンは28、一酸化二窒
素は265、六ふっ化硫黄は23,500などとされる。
ヘ ム ス

HEMS（Home Energy Management System の略）
家庭（Home）用のエネルギーマネジメントシステムのこと。家庭内の空調設備や照明設
備などの電力使用量や、太陽光発電システムなどによる発電量を「見える化」するとともに総合的に管理することができる。
※エネルギーマネジメントシステム参照- 60 -

アイピーシーシー

IPCC（Intergovernmental Panel Climate Change の略）
気候変動に関する政府間パネル。地球温暖化についての科学的な研究の収集や整理・評価を行うため、国際的な専門家でつくられた政府間機構のこと。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988）年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）が設立。
専門家による科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども盛り込まれる。
報告書は国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となるため、国際交渉に強い影
響力を持つ。また、5〜6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表している。第６次報告の第1作
業部会の場合、日本からは10人の執筆陣が参加した。特定のテーマに関する特別報告書（special report）や気候変動に関する方法論に関する指針なども作成、公表している。
ジェイJ-クレジット
省エネ設備の導入や自治体などによる森林の管理などで生み出される温室効果ガスの吸収・削減量を、他の企業などとの間で取引できるようにするカーボンクレジット制度のうち、日本国内で国が認証する制度、およびそこで認証されたクレジットのこと。
ジェイ

J-ブルークレジット
JBE（ジャパンエコノミー技術研究組合）が発行・販売しているカーボンクレジット。
JBEは、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、笹川平和財団、大学教授の個人で構成されている。このクレジットでは、ブルーカーボンと呼ばれる海藻などの海洋植物による二酸化炭素の吸収・削減量を対象としている。ブルーカーボンを作り出す海洋植物によって構成される生態系は藻場、干潟、マングローブ林などが含まれる。
エルイーディー

LED （Light Emitting Diode の略）
電気を流すと光る性質を持つ半導体で、発光ダイオードと呼ばれる。LEDが使われている
照明は、寿命が長い、消費電力が少ない、応答が速い、環境負荷物質を含まないなどの特長を持っている。
アールイーヒャク

RE100 （Renewable Energy 100% の略）
企業が、自らの事業活動における使用電力を、全て（100％）再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブが「RE100」で、多くの世界や日本の企業が参加している。 市 で は、 企 業 にお け る こ れらの活 動に準じて 、2020年 3月30日に 「浜松市域
RE100 」を宣言しており、エネルギー・環境・林業の各政策と連携し、2050年までに市内の総電力使用量よりも多い電力を、再エネ電源で生み出すことができる状態を目指している。
エス ディー ジー ズ

SDGs （Sustainable Development Goals の略）
持続可能な開発目標。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標のこと。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた。2030年
を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されている。

- 61 -

エス エフティーエフ

SFTS（Severe Fever with Thrombocytopenia Syndromeの略）
重症熱性血小板減少症候群。病原体ウイルスを保有しているマダニに刺されることにより、動物からヒトへ感染するダニ媒介感染症。2013年に患者（2012年秋に死亡）が国内で初めて確認されて以降、近年60〜120名程度の患者が報告されている。
※ダニ媒介感染症参照
ブイツービーV2B（Vehicle to Buildingの略）
電動化された自動車と建物の間で電力の相互供給をする技術やシステムのこと。電気自動車、プラグインハイブリッドカー、燃料電池車などの自動車に蓄えられた電力をオフィスや工場の電力として利用するもの。次にあげるV2Hと異なり、通常は複数台の自動車と同時接続するため、三相交流による効率のよい電力供給が可能となる。
ブイツーエッチ

V2H（Vehicle to Homeの略）
電動化された自動車と住宅の間で電力の相互供給をする技術やシステムのこと。電気自動車、プラグインハイブリッドカー、燃料電池車などの自動車に蓄えられた電力を家庭の電力として利用するもの。
ゼ ブ

ZEＢ（net Zero Energy Building の略）
建物の断熱性や省エネ性を向上させることや、太陽光発電やガスコージェネレーションシ
ステムなどでエネルギーを創ることによって、年間の一次消費エネルギー消費量の収支を正
味ゼロにする建築物のこと。
ゼッチ

ZEH（net Zero Energy House の略）
ZEBの住宅版である。住宅の断熱性や省エネ性を向上させることや、太陽光発電やガスコ
ージェネレーションシステムなどでエネルギーを創ることによって、年間の一次消費エネル
ギー消費量の収支を正味ゼロにする住宅のこと。

あ行
アイドリングストップ
駐停車や信号待ちなどの間に自動車のエンジンを停止させること。燃料節約と排出ガス削減の効果が期待される。
あつ

しすう

暑さ指数
湿球黒球温度、WBGT(Wet Bulb Globe Temperatureの略）ともいう。単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるが、その値は気温とは異なる。人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい①湿度、②日射・輻射など周辺の熱環境、③気温の３つを取り入れた指標である。
アンモニア（NH3）
特有の強い刺激臭を持つ常温常圧では無色透明の気体。毒性があるため「劇物」に指定されている。アンモニアからは容易に水素を取り出せること、燃やした際に二酸化炭素を排出しないことから、水素の運搬体（キャリア）や燃料としての利用が期待されている。

- 62 -

いっさん かにちっそ

一酸化二窒素（N2O）
常温で無色・無臭の気体。水に溶けにくく、空気よりやや重い。有機物の燃焼過程で生成する。同量の二酸化炭素の265倍の温室効果を持つ。
インバータ
直流または交流から周波数の異なる交流を発生させる電源回路、またはその回路を持つ装置のことである。周波数の変動によるモーター制御などで、より少ない電力での動作が可能となる。
うん ゆ ぶ も ん

運輸部門
温室効果ガスの排出状況などに関する部門の一つ。鉄道、船舶、貨物車、乗用車によって消費されたエネルギー量を計上する。なお、家庭の自家用車から排出される二酸化炭素は、家庭部門ではなく運輸部門に含まれる。
エコドライブ
自動車の運転の際の、エネルギーや温室効果ガス排出量の削減を心掛ける運転技術を指す概念。発進時のふんわりアクセルや減速時の早めのアクセルオフ、巡航時の加減速の回数を減らすことなどで、燃料の消費量を少なくする。燃料費の節約や温室効果ガス排出量の抑制になるだけでなく交通事故の削減にも繋がるとされる。
エネファーム
家庭用燃料電池の愛称。ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、このとき発生する熱でお湯もつくる高効率なシステムのこと。
※燃料電池参照
き げ ん お ん し つ こ う かエネルギー起源温室効果ガス
石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を燃焼させた際に排出される温室効果ガス、人為的な活動からの意図的又は非意図的な化石燃料由来のガスから放出される温室効果ガスを示す。
生産、運輸、出荷、エネルギー製品の消費など、様々な場面において化石燃料が使われており、温室効果ガスが排出されている。また、二酸化炭素だけではなくメタン、一酸化二窒素などの直接的及び間接的な温室効果ガスも排出されている。
※非エネルギー起源温室効果ガス参照て んかん ぶ も ん

エネルギー転換部門
温室効果ガスの排出状況などに関する部門の一つ。電気事業者、ガス事業者、熱供給事業者を対象として、そのエネルギー量などを計上する。本市においては大規模な発電施設などがなく、これらの事業者も通常の事業者などとエネルギー使用上の特性との差が小さいため、産業部門に含めて計上した。
エネルギーマネジメントシステム
EMS(Energy Management System の略）。電力の需要と供給や再生可能エネルギーなどによる発電量を基に、ITを活用しエネルギーを最適に利用するため、使用状況を「見える化」す る とと も に 、エネ ル ギ ー の使用 を総合的に管 理するため のシス テム。 住宅 用 のHEMS・事業用ビル用のBEMSなどがある。
※BEMS、HEMS参照- 63 -

おん しつ こう か

温室効果ガス（GHG、Greenhouse Gasの略）
太陽からの熱を地球上に留めることにより地表に温室効果をもたらす気体の総称。主な温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類がある。温室効果ガス
自体は元々存在するが、近年、人間活動により急激に増加したことが地球温暖化の主な原因とされている。

か行
カーシェアリング登録を行った会員間で特定の自動車を共同利用するサービスないしはシステムのこと。レンタカーと類似するが、一般にレンタカーよりも短時間での利用を想定しており、ごく短時間だけ利用する利用者にとってはレンタカーよりも便利で安価に利用できるとされる。
カーボンオフセット
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府などの社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。
カーボンクレジット
省エネ設備の導入や自治体などによる森林の管理などで生み出される温室効果ガスの吸収・削減量を「クレジット」として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする制度である。
カーボンニュートラル
一連の活動において、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素の量が同じであるという概念のこと。例えばバイオマスは、成長過程で二酸化炭素を吸収していることから燃やしても大気中の二酸化炭素を増加させないとされている。
カーボンニュートラルガス
カーボンニュートラルLNGともいう。天然ガスの採掘から燃焼に至るまでのすべての工程で発生する温室効果ガスを、森林保全プロジェクトなどによるカーボンクレジットにて相殺
したもの。
ともな

せいちょうせんりゃく

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
2021年6月18日に、経済産業省が公表した。2050年のカーボンニュートラルに向けて
予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携などの政策を総動員し、産業構造や経済社会の変革を実現することを目指している。
かいよう

さんせいか

海洋の酸性化海洋のpHが長期にわたって低下する現象。海水中のpHは一般的に弱アルカリ性だが、二酸化炭素が多く溶け込むとpHが下がり酸性に傾く。海洋の酸性化により、サンゴや貝類などの骨格や貝殻の形成が阻害されるなどの海洋生物への影響が懸念されている。
かいよう

ひんさん そ か

海洋の貧酸素化
海洋の溶存酸素量が減少する現象。地球温暖化に伴う水温の上昇が原因と考えられている。
長期間にわたって溶存酸素量が徐々に減少することにより、海洋生物の生息域が変化するな
どの影響が懸念されている。

- 64 -

がいらい しゅ

外来種
もともといなかった国や地域に、人間の活動によって持ち込まれた生きものを指す。これらの生きものは、日本の生態系や、生物多様性に影響を与えるものがある。
か せ き ねん りょう

化石燃料
原油、天然ガス、石炭やこれらの加工品であるガソリン、灯油、軽油、重油、コークスなどをいう。微生物の死骸や枯れた植物などが、長い年月をかけて地中の熱や圧力などの作用を受けて生成したといわれている。燃焼により、地球温暖化の主要な原因物質である二酸化炭素を発生する。
か てい

しん だん

家庭エコ診断家庭における二酸化炭素排出量の削減・抑制を推進していくため、各家庭のエネルギー消費状況や光熱費についてライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断やアドバイスを実施する環境省主導の制度のこと。家庭エコ診断には環境省の「うちエコ診断ソフト」を用いて診断を行う「うちエコ診断」と、民間事業者が環境省の定める要件を満たした方法で診断を行う「独自の家庭向けエコ診断」の2種類がある。
か て い ぶ もん

家庭部門
温室効果ガスの排出状況などに関する部門の一つ。各家庭の活動によって消費されたエネ
ルギー量を計上する。なお、家庭の自家用車などから排出される二酸化炭素は、運輸部門に含まれる。
かんきょうしん ぎ か い

環境審議会
本市の環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議を行うため、浜松市環境基本条例第22条に基づいて設置された機関。事業者の代表及び学識経験者で構成される。本
市の温室効果ガス排出量や本計画の進捗管理などについても報告を受け、意見・提言を行う。
か んきょうかい はつ

かん

こくさいれんごうかいぎ

環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）
1992年に、国際連合の主催によりブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された。環境と開発をテーマとする首脳レベルでの国際会議である。「気候変動に関する国際連合枠組条約」が提起され、この会議において署名が開始された。さまざまな地球環境問題に対する一般の関心が高まる契機となり、京都議定書に向けての橋渡しとなった。
※気候変動に関する国際連合枠組条約
かんわ さく

緩和策
温室効果ガスの排出削減や森林などの吸収作用の対策を行うことで、地球温暖化の防止を図るための施策。もうひとつの施策「適応策」とは相互補完的なものとされる。
※適応策参照き こ うへんど う

気候変動
大気の平均状態である気候が様々な要因により、多様な時間スケールで変動すること。自然の要因には、地球自転軸の傾きの変動、太陽活動の変化、火山噴火などがある。人為的な要因には、温室効果ガスの増加、森林破壊などがある。

- 65 -

き こ うへんどう てきおうほう

気候変動適応法
気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健
康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律。
き こ う へんど う

かん

こ くさい れんごうわくぐみじょうやく

気候変動に関する国際連合枠組条約
気候変動枠組条約ともいう。地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約、1992年5月に国連総会で採択され、同年の「環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）」において署名を開始、1994年3月21日に発効した。本条約の目的は、地球温暖化を人
類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。
※環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）参照
きょうと ぎ てい しょ京都議定書
1997年12月に京都市で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された気候変動枠組条約に関する議定書である。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの、1990年を基準とした各国別に先進国における削減率を定め、共同で約束期間である2012年までに目標値を達成することが定められた。
ぎょう む

た ぶ もん

業務その他部門
温室効果ガスの排出状況などに関する部門の一つ。第三次産業（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・その他サービス業・公務など）の事業所において消費されたエネルギー量を計上する。
すい そ

グリーン水素次世代エネルギーとして注目されている水素のうち、再生可能エネルギーから作られており、その製造時に二酸化炭素の排出を伴わないものは「グリーン水素」と呼ばれる。これに対して、化石燃料から作られており二酸化炭素の排出を伴うものは「グレー水素」、CCUSなどの技術により製造工程での二酸化炭素の排出をおさえたものは「ブルー水素」と呼ばれる。
※CCUS、水素参照
グリーントランスフォーメーション
GX(Green Transformation）と表記される。現状の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を行うこと。
げん じょう すう せい

現状趨勢（BAU）
BAU（Business As Usual の略）。追加的な対策を見込まないまま温室効果ガス排出量が推移したケースのこと（対策なしのケース）。
げ ん たん い

原単位
エネルギー消費原単位ともいう。エネルギー使用量をそれと密接な関係を持つ値で割った値のこと。エネルギー使用量と密接な関係を持つ値の例として、売上高や生産数量、建物延床面積などが挙げられる。「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する法律」
において、事業活動あたりのエネルギー使用量を削減し、エネルギー使用の効率化や合理化を図ることが求められている。

- 66 -

コージェネレーションシステム
発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯などの熱需要にもエネルギーを供給するシステムで、総合エネルギー効率の向上を図るもの。従来の発電システムにおけるエネルギ
ー利用効率は40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステム
では最大80％の高効率利用が可能となり、二酸化炭素排出削減効果が期待される。
こう か が く

光化学オキシダント
窒素酸化物や炭化水素の光化学反応において生じる、オゾンなどの酸化性物質（オキシダン
ト）の総称。光化学スモッグの原因となる物質であり、高濃度では粘膜への影響があるほか、農作物などへの影響も報告される。
こう こうりつ しょうめい

高効率照明
少ないエネルギーで十分な明るさを実現できる照明のこと。代表的なものとしてLEDが挙げられる。このほかに、新たな発光・蛍光材料の開発や周辺回路の省エネルギー化などにより、発光効率をこれまで以上に高めた蛍光灯、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス：Electro
Luminescence）照明などが実用化されている。
こ う ど ど う ろ こ う つう

高度道路交通システム
ITS（Intelligent Transport Systems の略）。情報通信技術を利用して人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通の輸送効率や快適性の向上に寄与する一連のシステ
ム群を指す。

さ行
さい せい か の う

再生可能エネルギー
太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など、一度利用しても再生可能で資源が枯渇しない
エネルギーのこと。
さ んぎょう ぶ も ん

産業部門
温室効果ガスの排出状況などに関する部門の一つ。農林水産業、鉱業、建設業、製造業によって消費されたエネルギー量を計上する。
しずおか けん ちきゅう お ん だ ん か た い さ く じっこうけい か く

静岡県地球温暖化対策実行計画
静岡県によって定められた、静岡県全域を対象とする地方公共団体実行計画。現在の計画は、「第4次静岡県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として、2022年3月に公表されている。計画期間は、2022年度から2030年度で、2030年度に「温室効果ガス排出量を2013年
度比で46.6％削減することとし、更なる高みを目指す」ことを目標とする。
※地方公共団体実行計画参照
じぞくかのうかいは つ

持続可能な開発のための2030アジェンダ
2016年から2030年までの国際社会共通の目標のこと。序文、政治宣言、持続可能な開発目
標（SDGs）、実施手段、フォローアップ・レビューで構成されている。本アジェンダの採択を受けて、各国・地域・地球規模でアジェンダの実施のための行動を起こす必要があり、それらの行動のフォローアップ及びレビューが必要である。
※SDGs参照- 67 -

じ せ だいじ どうしゃ

次世代自動車
ハイブリッド自動車（ HV ）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車（ EV ）、
燃料電池自動車（ FCV ）、クリーンディーゼル自動車など、従来の自動車と比べて環境への負荷を低減させる新技術を搭載した自動車のこと。
※ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車参照
しょう

が た じょう か そ う

省エネ型浄化槽
浄化槽は、下水道が整備されてない地域にて、住居や施設から発生する生活排水などを浄化する装置。その運転には、浄化槽に空気を送り込むブロアーなどの補器類の稼働が必要である。
これらの補器に高効率機器を用いてエネルギー消費を抑えたものが、省エネ型浄化槽とされる。
しょう

き じゅん

省エネ基準
建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な構造と設備に関する基準である。一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機、その他のエネルギー消費量から太陽光発電設備などによる創エネ量（自家消費分に限る）を引いたもの）が基準値以下となること、断熱などにより外皮（外壁、窓など）の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下となることが定められている。
しょうすいりょくはつでん

小水力発電
小規模水力発電の略。「新エネルギー利用などの促進に関する特別措置法」では、出力1,000kW以下の水力発電をいう。
じ りつ

ぶんさんがた自立・分散型エネルギー
エネルギーの地産地消を実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギー。
自立・分散型エネルギーシステムとは、各々の需要家に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置し、系統電力と効率的に組み合わせたものをいう。
しょ ねつ ひ なん し せつ

暑熱避難施設クーリングシェルターともいう。冷房が効いた部屋を開放し、熱中症などの対策に役立てる施設。2024年年4月1日施行の改正気候変動適応法では、自治体に対して暑熱避難施設（クーリングシェルター）を事前に指定し、熱中症特別警戒情報が発表された時に開放することが求められている。
しんりんきゅうしゅう

森林吸収
光合成を通じて、森林が空気中の二酸化炭素を吸収し樹木のなかに炭素を蓄えること。森林の適切な維持管理によって、森林の吸収量は増加させることができると考えられている。
しん り ん ぼ

森林簿
森林の所在地や所有者、面積や森林の種類、材積や成長量などの森林に関する情報を記載した台帳。都道府県が作成主体となって整備されている。
すい げん

よう

水源のかん養森の土壌が降水を貯留し、川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。

- 68 -

すい そ

水素
水素は発電や燃焼の際に二酸化炭素を排出しないことから、次世代エネルギーとして注目されている。水素は水や石炭などの他の資源から製造できるが、作り方の違いにより、「グリーン水素」、「ブルー水素」、「グレー水素」などに分けられる。
※グリーン水素参照
すい そ

水素ステーション
燃料電池自動車（ＦＣＶ）への水素充填を、ガソリンスタンドなどと同様に行うことができる施設。水素ステーションの現場で液化石油ガスや都市ガスから水素を製造する「オンサイト型」と、圧縮水素や液体水素を水素ステーションの外部からトレーラーなどで運び込む「オフサイト型」がある。
※燃料電池自動車（ＦＣＶ）参照
スマートメーター
電力使用量をデジタルで計測する電力量計（電子メーター）のこと。従来のアナログ式メー
ターとは異なり、デジタルで電力の使用量を測定し、データを遠隔地に送ることができる。また、HEMSと組み合わせることで、各機器の電力の使用状況を確認でき、エネルギー使用量をコントロールして自動制御することも可能となる。
せ ん ねつ かいしゅうがたきゅうとう き

潜熱回収型給湯器
エコジョーズなどの愛称で呼ばれる。二次熱交換機を搭載しており、これまでの給湯器では排熱として捨てていた熱（潜熱）を回収して利用するため、省エネルギーとなる。

た行
だい たい

るい

代替フロン類
オゾン層破壊への影響が大きい特定フロン類の代替品として開発が進められているフロン類
似品のことで、フロンと同様あるいは類似の性質を持つもの。なお、地球温暖化係数（GWP）
が二酸化炭素の数百倍から一万数千倍と高いことから、地球温暖化防止のためには適切な管理
回収・破壊が必要である。
※フロン類参照
タイムライン
防災行動計画。災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施
主体を時系列で整理した計画である。国、地方公共団体、企業、住民などが連携してタイムラ
インを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができる。
※マイ・タイムライン参照
だ つ たん そ

脱炭素
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を防ぐため、石油や石炭などの化石燃料から脱却することを脱炭素と呼ぶ。太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な社会を脱炭素社会という。
だ つ たん そ が た

脱炭素型ライフスタイル
移動や省エネ、食生活、衣類などの消費財の購入も含め、市民の暮らしを支えるあらゆる製品やサービスのあり方で気候変動への影響を小さくする、持続可能なライフスタイルのこと。

- 69 -

ばい かい かんせんしょう

ダニ媒介感染症
病原体を保有するダニに刺されることによって起こる感染症の総称。
※SFTF、日本紅斑熱参照
ち き ゅ う お ん だ ん か た い さ く け い か く

地球温暖化対策計画
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2016年５月13日に閣議決定した後、2021年10月22日に改定版を閣議決定した。「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けての挑戦を続ける」という2021年4月に表明したことを踏まえて改定した。
ちきゅう おんだん か たいさく

すい しん

かん

ほうりつ

地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化対策推進法（温対法）。国内における地球温暖化対策を推進するための枠組みを定めた法律である。
※地球温暖化対策計画、地方公共団体実行計画、静岡県地球温暖化対策実行計画参照
ち き ゅ う お ん だ ん か ぼ う し か つ ど う す い し ん

地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、地球温暖化の現状や地球温暖化対策の重要性に関する啓発・広報活動、地球温暖化防止活動推進員や民間の団体の支援活動などを行うために設置される組織のことをいう。
ちくでん ち蓄電池
充電と放電を繰り返し行うことができる電池のこと。電気エネルギーを化学エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出せる仕組みとなっている。
ち ほ う こ う き ょ う だ ん た い じ っ こ う け い か く

地方公共 団体実 行 計画
地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体の地球温暖化防止の計画である。市町村の事務及び事業に関する計画（事務事業編）とその区域の自然的社会的条件に応じた施策に関する計画（区域施策編）があり、前者はすべての都道府県及び市町村に策定が義務付けられている一方で、後者については都道府県及び政令指定都市、中核市（施行当時特例市を含む）が策定を義務付けられており、その他の市町村も策定に務めることとなっている。
※静岡県地球温暖化対策実行計画参照
ちょうじゅう ひがい ぼうし けいかく

鳥獣被害防止計画
市では、市域における野生鳥獣による農林産物の被害の軽減や市民生活に対する被害の回避及び野生鳥獣との共生を図ることを目的として、総合的な被害防止活動を推進するため、「浜松市鳥獣被害防止計画」を策定している。この計画には、被害の現状、被害の軽減目標、今後の主な取組方針、捕獲及び侵入防止柵に関する事項、被害防止対策の主な実働組織である浜松地域鳥獣被害対策協議会などが記載されている。
てい

がた き き低ＧＷＰ型機器
現在、冷媒にはオゾン層破壊への影響が大きい特定フロン類に代わり、代替フロン類が用いられていられるようになっているが、地球温暖化係数（GWP）は二酸化炭素の数百倍から一万数千倍と高い。地球温暖化係数が代替フロンよりも低い冷媒を用いた、機器を低ＧＷＰ型機器という。なかでも、フロン類以外の物質のみを使用する場合は、ノンフロンと呼ばれる。オ
ゾン層破壊係数および地球温暖化係数が低いため、環境への影響が低くなるとされる。
※ノンフロン冷媒機器、フロン類、冷媒参照- 70 -

て い たん そ

低炭素
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、経済発展を妨げることな
く、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで低く抑えること。化石燃料使用量の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギー消費の削減、資源の有効利用などによって実現を目指す。
て き おう さく

適応策
すでに起こりつつある地球温暖化がもたらす影響に対処するための施策。農作物の品種改良、蚊などの節足動物を媒介した感染症への対策などがある。もうひとつの施策「緩和策」とは相互補完的なものとされる。
※緩和策参照かつ

デコ活
二酸化炭素（CO2 ）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む デコ と活動・生活を組み合わせた2023年に作られた言葉。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動の愛称。
で ん き じ ど う し ゃ

電気自動車（EV）
EV（Electric Vehicle の略）。バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車のこと。走行時に排気ガスを出さず、騒音も少ないため、環境にやさしい自動車である。
※蓄電池、次世代自動車参照
き き

トップランナー機器
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する法律（省エネ法）に基づき、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器（トップランナー）」と指定された機器のこと。1999年の省エネ法改正により、民生・運輸部門の省エネル
ギーの主要な施策の一つとして、特定機器の省エネルギー基準を、このトップランナー機器に置く制度が導入された。

な行に さ ん か た ん そ二酸化炭素（CO2）
常温で無色無臭の気体。水に比較的よく溶け、水溶液（炭酸水）は弱酸性を示す。動物の呼吸や化石燃料などの燃焼によって容易に生じる地球上で最も代表的な炭素の酸化物。二酸化炭
素の温室効果は、メタンやフロン類に比べ小さいものの、排出量が莫大であることから地球温暖化の最大の原因とされる。温室効果ガスの排出量は二酸化炭素を基準に算定されることが多く、その場合他のガスの排出量や活動にそれぞれの地球温暖化係数を乗じ、二酸化炭素排出量に換算する。単位としては「kg-CO2」や「t-CO2」などと表記される。
に さ ん か た ん そ は い し ゅ つ げ ん た ん い二酸化炭素排出原単位
二酸化炭素排出係数。単位生産量・消費量などあたりの二酸化炭素の排出量を表す数値である。ただし、地球温暖化係数を用いて、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素の排出量に換算したものは二酸化炭素換算量（Carbon dioxide equivalent）と呼ばれる。

- 71 -

に ほ ん こ う は ん ね つ

日本紅斑熱
病原体（真正細菌のリケッチア）を保有するダニに刺されることにより、動物からヒトへ感染するダニ媒介感染症。近年、国内で年間200件を超える発生報告があり、死亡者も報告されている。
※ダニ媒介感染症参照
ねっちゅうしょうとくべつけいかいじょうほう

熱中症特別警戒情報
熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表される現行の「熱中症アラート」
は、2024年4月1日施行の改正気候変動適応法で「熱中症警戒情報」として法的に位置付けられる。加えて、深刻な健康被害が発生し得る場合に発表されるものとして、「熱中症特別警
戒情報」が設けられた。
ねっちゅうしょうたいさく ふ きゅうだんたい

熱中症対策普及団体
2024年4月1日施行の改正気候変動適応法で創設された制度により、市町村長が熱中症対策について住民などへ普及啓発や必要な助言を行うNPO法人などの民間団体を指定するものである。
ね んりょう で ん ち

燃料電池（FC）
FC（Fuel Cell の略）。水素と酸素の化学反応によって生じるエネルギーにより電気を発生させる装置のこと。エネルギー効率が高く、この反応により生じる物質は水（水蒸気）だけであり、二酸化炭素を発生しない。燃料電池が活用されている製品として、燃料電池自動車（FCV）やエネファームなどがある。
※エネファーム、燃料電池自動車（FCV）参照
ねんりょう で ん ち じ ど うし ゃ

燃料電池自動車（FCV）
FCV（Fuel-Cell Vehicle の略）。燃料電池を搭載し、燃料電池により発電した電力で走行する自動車。水素と酸素の化学反応で得られる電気エネルギーを利用し、モーターを駆動させる。ガソリン駆動車に比べてエネルギー効率が高いのが特徴。排出されるのは水だけで温室効
果ガスや大気汚染物質が排出されないため、「究極のエコカー」とも言われている。
※次世代自動車参照
れい ばい き き

ノンフロン冷媒機器
冷媒に、二酸化炭素、炭化水素、アンモニアなどの自然冷媒やハイドロフルオロオレフィン（Hydrofluoroolefin, HFO）などのフロン類以外の物質を使用する機器。いずれもフロン類に比べるとオゾン層破壊係数および地球温暖化係数が低いため、環境への影響が低くなるとされる。
※低ＧＷＰ型機器、フロン類、冷媒参照

は行
バイオマス
生物（bio）の量（mass）を表す言葉で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。生ごみ、家畜ふん尿などの廃棄物系バイオマス、間伐材などの未利用バイオマスなどがある。従来、バイオマスは、堆肥や飼料などの原料として活用されてきたが、近年では採算性の改善や技術の向上により、熱や電気などエネルギーとしても活用されている。中でも木質バイオマスは、成長過程で二酸化炭素を吸収していることから、燃やしても大気中の二酸化炭素を増加させないとされる、いわゆる「カーボンニュートラル」な性質を持つ。
※カーボンニュートラル参照- 72 -

バイオマスプラスチック
植物などの再生可能な有機資源を原料とするプラスチック。微生物などの働きで最終的に二酸化炭素と水にまで分解する生分解性プラスチックを併せて、バイオプラスチックとも総称される。前者としては、汎用樹脂といわれるバイオPE（ポリエチレン）などやエンジニアリン
グ・プラスチックといわれるバイオPC（ポリカーボネート）などがある。部分的にバイオマ
ス由来になっているものもあり、新規樹脂の研究・開発が世界中で進んでいる。
きゅう と う き

ハイブリッド給湯器
ヒートポンプ型給湯器と潜熱回収型給湯器を組み合わせた給湯器。2015年から商品化された、比較的最近になって登場した給湯器。ヒートポンプ型給湯器による給湯は、電気代が安い
深夜の時間帯のみ行われて、単独のヒートポンプ型給湯器よりも低い温度で貯湯し、ガスによる瞬間給湯で適温にしている。
しゃハイブリッド車（HV）
HV（Hybrid Vehicleの略）。2つ以上の動力源（原動機）を持つ自動車。一般的には、内燃機関（エンジン）と電動機（モーター）を動力源とし、エンジンを休ませるための二次電池を備えた電気式ハイブリッド車（HEV, Hybrid Electric Vehicle）である。
※次世代自動車参照
ハザードマップ
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を表示した地図。
はままつしすいしん かい ぎ

浜松市カーボンニュートラル推進会議
外部有識者や関係省庁、地元経済界などで構成される会議体。「浜松市カーボンニュートラル推進計画」への反映を目的として、市域におけるカーボンニュートラル施策の実施状況について報告を受け、意見・提言を行うこととしている。
はままつし

すいしんきょうぎかい

浜松市カーボンニュートラル推進協議会
地域内外の企業や団体、行政などで構成される協議会。2023年8月設立。市域の脱炭素化と地域企業のグリーントランスフォーメーションに繋げることを目的に、カーボンニュートラルに関するモデルプロジェクトの創出及び横展開、会員企業への多面的な支援を行っている。
はままつし

すいしん ほん ぶ かい ぎ

浜松市カーボンニュートラル推進本部会議
市長を本部長とし、各部長などで構成される庁内組織。全庁を挙げた脱炭素化施策の推進を目的
として、カーボンニュートラル政策にかかる庁内調整や浜松市地球温暖化対策実行計画の進捗管理等を行っている。
はま まつ しすい しんけいかく

浜松市カーボンニュートラル推進計画「浜松市地球温暖化対策実行計画」の実施にあたり、具体的な施策を記載した計画。この推進計
画をもとに、関係部局が一体となってカーボンニュートラル政策を推進し、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーの地産地消などを目指す。2023年度より、「浜松市エネルギービジョン推進計画」から、「カーボンニュートラル推進計画」に名称を変更した。

- 73 -

はま まつ し ねっちゅうしょう たいさくこうどうししん

浜松市熱中症対策行動指針
市の熱中症対策の目標を定めた指針。「浜松市熱中症対策〔2022〕」として2022年5月を策定された。熱中症警戒アラートの認知度の向上をはじめとした市民への予防啓発活動の推進、アラート発表時における担当課及び各施設との連携の強化、迅速かつ適切な対応をとれる体制の整備により、市内の熱中症搬送者数を減らすことを目標とする。
はままつ しん でんりょく

浜松新電力
再生可能エネルギーの地産地消とエネルギーの地域経済循環などを目的に、浜松市および賛同する民間企業からの出資により、2015年10月15日設立。市内の太陽光発電所や清掃工場で発電した電気などを市内の公共施設や家庭、企業に供給している。
はままつ ち いき だつ たん そ けいえい し えん

浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム
地域企業の脱炭素経営を支援する組織体として、浜松市、浜松商工会議所、静岡銀行、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、浜松新電力の7団体
で2023年8月に設立。事務局は浜松市。脱炭素化の3ステップである「知る」「測る」「減らす」
ごとに必要な事業を参加団体が連携して推進している。
きょうてい

パリ協定
2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択された、
気候変動の抑制に関する国際的な協定。気候変動枠組条約に加盟する全196か国全てが参加した。
パリ協定では、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑えることが示され、さらには平均気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目指すことにも言及された。条約に加盟する全ての国が自主的に作成した削減目標を国連に提出して対策を進め、5年ごとに見直すことが義務づけ
られた。
ひ

き

げ んお ん し つ こ う か

非エネルギー起源温室効果ガス
エネルギー起源以外の工業プロセスや廃棄物の焼却、埋め立てに伴う二酸化炭素や、メタン、
一酸化二窒素、フロンなどの温室効果ガスを示す。
※エネルギー起源温室効果ガス参照
げんしょう

ヒートアイランド現象
都市部において高密度にエネルギーが消費され、また地面の大部分がコンクリートやアスフ
ァルトで覆われているため、水分の蒸発による気温の低下が妨げられ、郊外部よりも気温が高くなっている現象のこと。

ヒートポンプ
水や不凍液などの熱媒体を循環させて高い温度の物体から熱を奪い、低い温度の物体に伝える装置。少ない投入エネルギーで熱を集め、効率的に大きな熱エネルギーとして利用できるため、家庭のエアコン、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）など幅広く用いられている。
がた きゅうとうきヒートポンプ型給湯器
ヒートポンプを用いた給湯器。エコキュートとも呼ばれる。ヒートポンプを用いて投入エネ
ルギーに比べて大きな熱を集めることができるため、直接電気でお湯を沸かす電気給湯器に比べて、同じ給湯量に対して消費電力量は約1/3となるといわれている。

- 74 -

しゃ

プラグインハイブリッド車（PHV）
PHV（Plug-in Hybrid Vehicleの略）。家庭の外部コンセントから充電できるハイブリッド
自動車のこと。夜間電力などを利用して効率的に充電し、短距離を電気自動車として、長距離をガソリン車として利用できるほか、災害時には家庭への給電や非常用バッテリーとして利用することができる。
※次世代自動車参照
るい

フロン類
炭素と水素の他、フッ素や塩素や臭素などハロゲンを多く含む化合物の総称。冷媒や溶剤として大量に使用されてきたが、オゾン層破壊の原因物質であるため、1989年に発効された「モントリオール議定書」により、特にオゾン層破壊に影響が強いフロン類（特定フロン）の使用が制限された。特定フロンに代わり、冷媒などに用いられたフロン類を代替フロンという。
ただし、代替フロンも同量の二酸化炭素の数百倍から一万数千倍の強い温室効果を持つことか
ら、さらに他の冷媒などへの転換が進められている。
※代替フロン類、冷媒参照
るい

しよう

ごうりか およかん り

てきせい かかん

ほうりつ

はいしゅつよくせいほう

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」を改正する形で2015年4月に施行された法律。フロン回収・破壊法に加え、フロン製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策について明記された。
しへい死
動物が突然死亡すること。海面養殖においては、魚やカキなどが赤潮や酸欠などによって死亡することを指す。
たいようでん ち

ペロブスカイト太陽電池
ペロブスカイトとは灰チタン石のことで、「ペロブスカイト構造」と呼ばれる独特の結晶構造を持つ。このペロブスカイト構造を持つ有機物を含む結晶を用いた太陽電池を、ペロブスカ
イト太陽電池と呼ぶ。現在主流のシリコン系太陽電池とは異なり、塗布や印刷技術により作ることができることから、製造の低コスト化が期待されている。

ま行
マイクログリッド
複数の分散型電源と電力貯蔵装置などを統合的に運用・制御するネットワークを構築し、自立的に電力を供給するシステム。平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立してエリア内でエネルギーの自給自足を行うことができる。非常時の停電を回避できるほか、再生可能エネルギーの地産地消に適している。
マイ・タイムライン
住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり、自分自身がとる標準的な防災行
動を時系列的に整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするもの。
※タイムライン参照
ごうせいイー

イーフューエル

メタネーション 合成メタン（e-メタン） e-fuelメタネーションとは、水素と二酸化炭素を化学反応させて、都市ガスの主成分である「メタン」を合成すること。メタネーションにより製造された気体合成燃料を合成メタン（e-メタン）という。フィッシャー・トロプシュ合成反応により製造された液体合成燃料のうち、再生可能エネルギー由来の水素を用いたものをe-fuelという。

- 75 -

メタン（CH4）
常温で無色透明で無臭の気体。天然ガスの主成分で、都市ガスに用いられている。強い温室効果を持ち、二酸化炭素の28倍の地球温暖化係数を持つ。第26回気候変動枠組条約締約国会
議（COP26）ではメタン排出削減を目指す国際枠組みが発足した。
モーダルシフト二酸化炭素排出量の多い交通手段であるトラックなどの自動車で行われている貨物輸送を、
環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

ら行
れいばい

冷媒
熱交換を必要とする機器（冷蔵庫、エアコンなど）で循環して熱を運搬する物質のことをいう。冷媒としては、強い温室効果があるフロン類が使用されているが、地球温暖化係数の低い物質（アンモニアや二酸化炭素など）を使用した冷媒に置き換えられている。
※低ＧＷＰ型機器、フロン類、ノンフロン冷媒機器参照- 76 -