基 発 第 011
5001号
平成 20年 1月 15日

都道府県労働 局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(r公

印

省

略

)

｢
地域産業保健セ ンター事業委託要綱 ｣ 等の改正 について

地域産業保健セ ンター事業
標記委託事業 について､今般､別添 1のとお り ｢
実施要綱 ｣ (埼玉､東京､神奈川､愛知､大阪及び兵庫の各労働局については
別添 1‑1､その他の労働局 については別添 1‑2)を改正 し､併せて別添 2のとお り ｢地域産業保健センター事業委託要綱 ｣ を改正す ることとしたので､了知の うえ､遺漏 のないように取 り計 らい願 いたいB
平成 20年度以降については､本件改正 による両要綱 に基づき運用 されるよう取 り扱 い願 いたい｡
なお､平成 19年 1月 15日付け基発第 0
1
1
5
0
0
2号 ｢
地域産業保健セ ンター
事業委託要綱等の改正 について｣ は廃止する こととするD

′

別添 1
‑
1

地域産業保健センター事業実施要綱
1 日 的
産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場 (
以下 ｢
小規模事業
場｣ という｡).
にあっては､経営基盤が脆弱であること等の理由によ り､事業者が独 自に医師を確保 し､労働者に対す る健康指導､健康相静等の産業保
健サー ビスを労働者に提供することが困難な状況にあるO
このため､小規模事業場に働 く労働者 に対する産業保健サービスを充実 させることを目的として､地域産業保健セ ンタ‑を設けるものとするO
2 実施方法本事業は､産業保健に精通した団体に委託 して実施する｡
なお､委託先の選定に当たっては､公募によ り‑
一定の資格 を有する団体 に委託す ることとし､適合者が複数の場合は､企画競争によ り受託者を決定す
るものとする｡
3 事業の対象
原則 として､小規模事業場の事業者及び労働者 とする04 事業の内容
事業の内容は次のとお りとする｡(
1)健康相談窓 口の設置
医師等が事業者及び労働者か らの健康相談に応 じる窓 口を開設する｡(
2)個別訪問産業保健指導の実施
医師等が事業場を個別に訪問し､健康管理等に関して指導､助言を行う｡(
3) 産業保健情報の提供
認定産業医､産業医となることを希望する医師､労働衛生コンサルタ
ン ト､医療機関､労働衛生機関等の名簿を作成 し､閲覧に供する｡(
4) 地域産業保健センター運営協議会の設置
地域産業保健センターの業務を円滑 に推進するため､地域産業保健センター運営協議会を設置する｡(
5) 説明会の開催
地域産業保健センターの設置及び業務を広報す るため､説明会を開催
す る｡(
6) 地域産業保健問題協議会の設置
地域産業保健センター事業の効率的な推進を図るため､地域産業保健問題協議会を設置 し､産業保健対策 に係る問題点や対応策等について検討を行 う｡‑∫

(7) 医師による面接指導の実施

医師が労働者に対 し過重労働 による健康障害防止及びメンタルヘル
スに係る面接を行 い､必要 に応 じて事業者､人事労務管理者に対す る
指導 ･助言を行うD面接指導の実施にあたっては､ (1)にck̲
る健康
相談窓 口に加え､長時間労働者への医師による面接指導専用相談窓 口を開設する｡̲
(8) 働き盛 り層のメンタルヘルスケア支援
地域産業保健セ ンタ‑が主体 となって､精神科医､保健師､カウン
セ ラ‑等を講師 とした､メンタルヘルスケアに係るセ ミナ‑を実施す
ると共にセミナ‑参加者の中で､希望す る者に対 し､精神科医､保健師､カウンセラー等が個別相談 に応 じ､その相談内容に応 じ､専門医の紹介などを行 う｡(
9)都市部の医療機関等における相談窓口の設置
都市部の地域産業保健セ ンタ‑に串いては､事業場の身近な医療機
関等 においても容易に相談や面接指導を受けられるよう､地域の医療機関等で相談窓口や面接 ･指導等 を実施できる体制の強化を図る｡
上記事業のうち､ (6) 及び (8) については､それぞれ都道府県労働局長が指定す る特定の地域産業保健セ ンターにおいて実施することとするO
また､ (9) については､都道府県労働局長が指定する特定の地域の地域
産業保健セ ンタ‑において実施す ることとするO
森串､
̲高齢者の医療の確保 もち関す る法律に基づ く特定健康診査 ･特定保健曙畢̲については̲
し本事業の対象 としなしL

5 事業の実施計画
受託者は､事業の実施内容及び時期 に関する実施計画を策定するものとする｡

6 事業の報告
受託者は､事業の終了後､事業を実施 した内容及び時期を都道府県労働局
長 に報告す るものとする｡
7 その他
本事業の実施に当たって､受託者は､都道府県労働局及び労働基準監督署と十分な連携を取ることとする｡

別添 1
‑
2

地域産業保健セ ンタ‑事業実施要綱
1 日 的
産業医の選任義務のない労働者数 50人未満の事業場 (
以下 ｢
小規模事業
場｣ という｡)にあっては､経営基盤が脆弱であること等の理由によ り､事業者が独 自に医師を確保 し､労働者に対する健康指導､健康相談等の産業保
健サ‑ビスを労働者に提供することが困難な状況 にある｡
このため､小規模事業場に働 く労働者に対する産業保健サ‑ ビスを充実させることを目的として､地域産業保健センタ‑を設けるものとする｡

2 実施方法本事業は､産業保健に精通 した団体に委託 して実施する｡
なお､委託先の選定に当たっては､公募によ り一定の資格を有する団体に委託することとし､適合者が複数の場合は､企画競争によ り受託者を決定す
るものとする｡
3 事業の対象
原則 として､小規模事業場の事業者及び労働者 とす る｡
4 事業の内容
事業の内容は次のとお りとす る｡(
1)健康相談窓 口の設置
医師等が事業者及び労働者か らの健康相談に応 じる窓 口を開設する｡(
2) 個別訪問産業保健指導の実施
医師等が事業場を個別 に訪問 し､健康管理等に関して指導､助言 を行う｡(
3) 産業保健情報の提供

認定産業医､産業医となるこ車を希望する医師､労働衛生コンサルタ
ン ト､医療機関､労働琴生機関等の名簿を作成し､閲覧に供するD(
4)地域産業保健センター運営協議会の設置
地域産業保健セ ンターの業務 を円滑に推進するため､地域産業保健センタ‑運営協議会を設置す るO(
5) 説明会の開催
地域産業保健センターの設置及び業務を広報す るため､説明会を開催する｡(
6) 地域産業保健間琴協議会の設置

地域産業保健セ ンタ‑事業の効率的な推進を図るため､地域産業保健問題協議会を設置 し､産業保健対策に係る問題点や対応策等 について検討を行 う｡

(7)医師による面接指導の実施
医師が労働者に対 し過重労働 による健康障害防止及びメンタルヘル
スに係る面接 を行い､必要 に応 じて事業者､人事労務管理者に対す る
指導 ･助言 を行 う｡面接指導の実施にあたっては､ (1)による健康
相談窓 口に加え､長時間労働者への医師による面接指導専用相談窓 口を開設する｡̲
̲(8) 働き盛 り層のメンタルヘルスケア支援
地域産業保健セ ンタ‑が主体 となって､精神科医､保健師､カウンセラー等 を講師とした､メンタルヘルスケアに係るセミナ‑を実施す
ると共にセ ミナー参加者の中で､希望す る者に対 し､精神科医､保健師､カウンセ ラ‑等が個別相談 に応 じ､その相談内容 に応 じ､専門医の紹介などを行 う｡
6)及び (8)については､それぞれ都道府県労働 局
上記事業のうち､ (長が指定す る特定の地域産業保健セ ンターにおいて実施す ることとする｡
̲な革 ､高齢者の医療qj̲
確保に関する法律 に基づ く特定 健康診萱二歩定保健
指導 に?̲
いては̲
}本事業の対象 と̲しない0
5 事業の実施計画
受託者は､事業の実施内容及び時期に関する実施計画を策定す るもの とする｡

6 事業の報告t
受託者は､事業の終了後､事業を実施 した内容及び時期を都道府県労働局長に報告す るものとする｡
7 その他

本事業の実施 に当たって､受託者は､都道府県労働局及び労働基準監督署と十分な連携を取ることとする｡

別添 2

地域産業保健センター事業委託要綱
地域産業保健セ ンター事業 (以下 ｢事業｣ というO) について は､ この要綱 の定 める
ところによるO(目的)第 1条 本委託事業は､地域産業保健セ ンターを整備す ることによ り労働者 50人未満の事業場における労働衛生の向上を図ることを目的とするO(
委託 の公募)第 2条 事業 は､都道府県労働局長 (以下 ｢委託者｣ という｡)が､事業 に必要な特定の技術等その他必要事項を明記の上､受託 を希望する者の公募 を行い､公募を行 った
結果､示 した要件を満たす者が‑ しかないことが明 らかになった場合は､その者 に委託 して実施するものとし､委託者は､事業の内容その他必要事項を明記の上､ この要
綱 を添 えて､委託事業実施計画書 (様式 1号)を委託者が定める 日までにその者 に提出させ る｡

2 公募 を行 った結果､示 した要件を満たす者の応募が複数あった場合には､委託者は､事業 の内容その他必要事項を明記の上､ この要綱 を添えて､委託事業実施計画書 を提出させ､事業実施について最適 と認める者に委託 して実施する｡(
委託事業実施計画書の審査)
第 3条 委託者は､前条第 1項の場合は､提出された委託事業実施計画書が第 1条 に定める委託事業の目的に照 らし適当であると認めるときは､支出負担行為担 当官都道府
県労働 局総務部長 (以下 ｢支出負担行為担当官 ｣ というO)にそ の旨通知す るものとす る｡
2 委託者は､前条第 2項の場合は､都道府県労働局内に選定委員会を設置 し､提 出された委託事業実施計画書について審査 を行わせ､最適 と認める者 を選定 し､支出負担
行為担 当官 にその旨通知するものとす るO(契約)A
第 4粂 支出負担行為担 当官は､前条の規定 による通知 を受けた場合､事業の目的に照らし､適当 と認めるときは､事業委託契約書 (株式 2号)によ り第 2条第 1項又は前条第 2項に係る者 (
以下 ｢受託者｣ というD) と契約を締結するものとするo(事業実施計画の変更)
第 5粂 委託者は､次の各号のいずれか に該当す る場合は､委託事業変更通知書 (様式第 3号) によ り､その旨を支出負担行為担当官及び受託者に通知するものとする｡(
1) 委託事業の内容を変更する場合(
2) 国の予算額に変更があった場合

別添 22 受託者は､次の各号のいずれかに該 当す る場合は､あらか じめ､､委託事業実施計画
変更承認 申請書 (様式 4号)を委託者 を経 由して支出負担行為担 当官 に提出 し､その承認 を受けなければな らない｡(
1
) 委託事業実施計画書に掲げる事業の内容を変更する場合 (軽微な変東 を除 く｡)(
2) 委託対象経費の配分を変更す る場合 (消費税を除 く委託対象経費区分相互間において､それぞれ配分額のいずれか低 い額の ?0%以内の配分の変更 を除 くo)
3 委託者は､受託者か ら提出された委託事業実施計画変更承認 申請書 について､ これを承認するときは､支出負担行為担 当官に通知するものとす る｡
4 支出負担行為担当官は､前項の通知 を受け事業の目的に照 らし適当と認めるときは､
変更委託契約書 (様式 5号) によ り契約の変更 を行 うものとす る｡
5 受託者は､委託事業 を中止又は廃止 しようとするときは､委託事業 中止 (廃止)蘇認 申請書 (
様式 6号) を委託者を経 由して支出負担行為担当官 に提出 し､その承認 を受けなければな らない｡(
実施状況報告書)
第 6条 委託者は､委託事業の実施状況 を把握す るため必要が あると認めた ときは受託者 に対 し､委託事業実施状況報告書 (様式 7号)の提出を求めることができるもの とす る｡(
実施結果報告書)
第 7粂 受託者 は､国の会計年度が終了 した とき又は委託事業が終了した ときは､委託事業終 了の 日か ら 30日以内又は翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日までに委託事
業実施結果報告書 (様式 8号) を委託者 を経由して支出負担行為担当官に提 出す るものとす る｡(
委託費の精算等)第 8条 受託者は､委託事業が完了した ときは､委託事業終了 (中止又は廃止 を含む｡)の 日か ら起算 して 30日以内又はその翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日までに委
託事業費精算報告書 (様式 9号)を委託者を経 由して支出負担行為担 当官 に提出 しな
ければな らない｡
2 支 出負担行為担当官は､前項の委託事業費精算報告書の提出を受けたときは､遅滞な くその内容 を審査 し､適正 と認めた ときは委託費の額を確定 し､確定通知書 (様式
第 10号)により委託者を経 由して受託者に通知するものとす る｡

3 受託者は､受託傘額 の確定通知を受 けた ときは､委託事業費支払請求書 (様式第 11号) を作成 し､官署支出官である都道府県労働局長 (以下 ｢
官署支出官｣ という｡)に請求す るものとす る｡ただし､委託者が必要 と認めた場合 に限 り､四半期 ごとに受託者の請求により､国の支払計画承認額の範囲内で概算払いす ることができる0
4 官署支出官は､前項 の請求書を受理 した 日か ら起算 して 30日以内に受託者 に支払うもの とする｡
5 委託費の額の確定は､委託事業に要 した額又は事業委託契約書の委託金額 のいずれ
か低 い額をもって行 う｡

別添 2

(
委託費の経理)第 9条 受託者は､委託事業の実施経過 を明 らかにす るため､他の経理 と区分 して委託事業の収入額及び支出額 を記載 し､委託事業費の使途を明 らかにしておかなければならない｡(
委託 の取消)第 10条 委託者は､受託者が次の各号のいずれかに該当す ると認め られる ときは､支出負担行為担 当官の承認を受けて委託事業の遂行 の全部若 しくは一部の停止 を命 じ､又は委託を取 り消す ことができる｡(
1) 第 4条の規定による契約に反 したとき(
2
) 委託事業を遂行することが困難 になったとき(権利の帰属)
第 11条 委託事業の実施に伴って生 じた特許権､著作権等は､委託者に帰属す るものとす る｡(
財産処分の制限)第 12条 受託者は､委託事業によ り取得 し､又は効用の増加 した財産の管理 に当たって は､善良な管理者の注意 をもって管理するとともに､委託費の交付の目的に従 って効率的な運用を図 らなければな らない｡
2 受託者 は委託事業の実施 に伴 い取得 した財産のうち､取得価格又は価格の効用が 5
0万 円以上の財産 (その取得後､減価償却資産の耐用年数等 に関す る省令 (昭和 40
年大蔵省令第 15号)に定めろ 耐用年数 を基礎 として算出した期間を経過 したものを
除 く) については､支出負担行為担 当官の承認を得なければ処分 してはな らない｡
この場合において､支出負担行為担当官の承認 を得て当該財産を処分 した ことにより収入があったときは､その収入の一部又は全部を国に納付 しなければな らない0
3 委託事業の実施に伴い取得 した財産のうち､支出負担行為担 当官が指定す るものについては､委託事業が終了したとき (委託事業を中止又は廃止 したときを含む｡)に､これを委託者に返還するものとするO(
書類の備付け及び保存)
第 13条 受託者は､委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係 を
明 らか にする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容 に係わる書類等 を国の会計及び物品に関する規定に準 じて整備す るもの とする02 公益法人 (民法第 34条に基づいて設立され､法人格 を付与される社団法人又は財団法人)は､ この委託事業に係る支出明細書を補助金等支出明細書 (様式 12号) に
よ り作成 し､国か らの補助金全体の金額及びその年間収入に対す る割合を示す書類に添付 した上で､計算書類等 と併せて事務所に備え付け公開す るとともに､決算後 10日を経過 した 日又は翌年度 7月 10日のいずれか早い日までに支出負担行為担当官に報告す るものとするO

別添 2
3 受託者は､前二項の書類等 を委託事業の終 了 (中止又は廃止 の承認を受 けた場合を含む)の 日の属す る年度の終了後 5年間保存 しなければな らない｡(
守秘義務)
第 14条 受託者は､委託事業 に関 して知 り得た秘密を委託者 の承認な しに他 に漏 らし､又は他の目的に使用 してはな らない｡(
個人情報の管理)第 15条 受託者は､個人情報の保護 に関す る法律等の適用 を受 けるもので あ り､ この
契約 によ り保有 した個人情報の取扱 いに当たっては､漏えい､滅失又はき損 の防止その他 の保有個人情報の適正な管理 に努め､その内容をみだ りに他人に知 らせ､又は不当な 目的に利用 してはな らない｡(
一括再委託の禁止)
第 16条 受託者は契約 を履行す る場合 において､委託契約 の全部 を一括 して再委託することを禁止する｡(
再委託の制限)第 17条 受託者は､受託業務の一部 を第三者 に対 して委託 し､又は請負わせ るときは､
あ らか じめ委託者の承認を得るものとす る｡(
監査)第 18条 委託者は､必要 と認める ときは受託者に対 し､ 自ら又はその指定す る所属職
員 をして､関係書類の提出を求め､若 しくは求めさせ､又は監査 し若 しくは監査 させることができるO(
その他)
第 19条 .この要領 に定めのない事項 については､その都度委託者及び受託者双方が協議 して定めるものとす る｡

(
様式 1号)

委託事業実施計画書

平成
都道府県労働局長

殿

1 委託業務 の 目的 ･内容(1)目的(2) 内容2 琴託業務 を行 う場所

3 委託業務実施期 間
平成 一年

月

日か ら平成年

月日まで

4 実施計画 の内容(1)委託業務実施 計画 (別紙 内訳 の とお り)(2) 所要経費金円 (別紙 内訳の とお り)

年

月

日

別

紙

委託費交付内訳

科

目

金

額

､

備

考̲

(
様式 2号)

契約書｢
地域産業保健 セ ンター事業｣ の委託 について､支出負担行為担 当官都道府 県労働局総以下 ｢甲｣ とい う｡) と､0000000000 (以下 ｢乙｣ とい
務部長 0000 (うO ) とは､次の とお り契約 を締結す るO(
事業 の内容)第 1条

都道府県労働局長 (以下 ｢委託者｣ とい うO)は､ ｢
地域産業保健セ ンター事

以下 ｢事業｣ とい う｡) の実施 を乙に委託す る｡
業｣ ((事業 の実施)第 2条

乙は､委託者が定めた ｢
地域産業保健セ ンター事業実施 要綱｣ ､ ｢
地域産業保健委託事業実施計画書｣に基づ き事業を実施 しなければな
セ ンター事業委託要綱 ｣及び ｢らない｡(
委託事業の変更等)
第 3条
2

委託者 は､必要が生 じた ときは､事業 の内容 を変更す るこ とがで きるO

乙は､事業の内容 を変更 しよ うとす るときは､委託者 を経 由の うえ､ 甲の承認.
を受 けなけれ ばな らない｡

3 乙は､事業 を中止又 は廃止 しよ うとす るときは､委託者 を経 由の うえ､ 甲の承認 を受けなければな らない04

乙は､事業が予定の期間内に完了 しない とき又は事業の遂行 が困難 となった ときは､

速やかに委託者 に報告 してその指示 を受 けなければな らない｡

(
委託期間)
第 4条

事業の期 間は､平成 〇年 〇月 〇 日か ら平成 〇年 〇月 〇 日まで とす る｡

(
契約金額)
第 5条

甲は､事業の完了 (事業 を廃止 した ときを含むO)後､事業の実施 に関す る経費(
以下 ｢委託費｣ とい う｡) として､金00,000,000円 (うち消費税等額000,000円) を限度 として､別紙 ｢委託費交付 内訳｣によ り乙に交付す る｡(
委託費 の変更)
第 6条

甲は､次 の各号のいずれかに該当す る ときは､前条の委託費の額 を変更すること

ができる｡
‑

第 3条の規 定によ り事業の内容 を変更す るとき

二国の予算額 に変更があった とき

2

乙は､委託費交付 内訳 に変更の必要が生 じた ときは､甲 と協議 の上､変更す ることがで きる｡
ただ し､当該変更が､消費税等 を除 く委託費交付内訳の科 目ご とにいずれか少ない額の 20% を超 えない範囲内の流用増減である場合 は､ この限 りでない｡(
他用途使用の禁止)
第 7条

乙は､この事業以外 の業務 に､第 5条 の委託費の名 目で支出 してはな らない｡(
物品の管理)第 8条

串は､垂葉の実施 に伴い取得 した物品については､善 良な管理者 の注意 をもって管理 しなければな らない｡
2

乙は､前項の物品の うち､甲が指定す るものについて､委託事業が完了 した とき (香

託事業 を中止又 は廃止 した ときを含む｡以下同 じ｡)は､ これ を甲に返還 しなけれ ばならない｡(
権利の帰属)
第 9粂

この契約 による事業の実施 に伴って生 じた特許権､著作権等の権利 は､委託者 に帰属す る｡(
事業の報告)

第 10条乙は､委託者 か ら事業実施状況報告書の提出を求 め られた場合 には､その要求のあった 日か ら 2 0 日以内に提 出 しなければな らない｡
2

乙は､事業が完了 した とき又は国の会計年度が終了 した ときは､事業完了の 日か ら 30日を経過す る 日又は翌年度の 4月 10日のいずれか早い 日までに事業結果報告書 を委託
者 を経 由 して甲に提出 しなければな らないO(
帳簿の備付 け及 び保存)第 11条

乙は､委託事業の実施 に係 る経費については､その内容を明 らかにす るため､他 の経理 と区分 して､国の会計及び物品に関す る規定に準 じて､会計帳簿及び関係証拠
書類 を備付 け､委託事業の完了の中止又は完 了 した 日の属す る年度の終了後 5年 間保存
しなけれ ばな らないO(
実施 に関す る監査等)
第 12条

'

委託者 は､事業の実施 に関 し必要が あるときは､ 乙に対 し､関係帳簿､書類及び資料の提出を求 め又は監査 を行 うことがで きる｡(
精算報告書の提 出等)
第 13条

乙は､事業が完了 (
中止又は廃止 を含むO) した とき又は国の会計年度が終了

した ときは､事業完了の 日か ら 30日を経過す る日又は翌年度の 4月 10日のいずれか早
い 日までに､委託精算報告書 を委託者 を経由 して甲に提 出 しなければな らない｡(
委託費の確定)第 14条

甲は､前条の規定による委託費精算報告書 を受理 した ときは､遅滞な くその内容 を審査 し､適 正 と認 めた ときは､乙に対 して委託費の確定通知を行 うもの とす る0

2 委託費の確定額は､委託事業 に要 した経費 の実支出額 と第 5条に規定す る委託費の限度額のいずれか低い額 とす るO(
支出明細書の提 出等)
第 15条

乙は､ この事業に係 る支出明細書を別添様式 によ り作成 し､国か らの補助金等全体の金額及び その年間収入に対す る割合 を示す書類 に添付 した上で､計算書類等 と併せて事務所に備 え付 け公開す る とともに､決算後 10日を経過 した 日又 は 7月 10日のいずれか早い 日までに委託者た る都道府県労働局長 に報告す るもの とす る｡(
委託費の精算等)
第 16粂

乙は:第 14条の規定による確定通知を受けた ときは､適正な支払請求書 を作

成 し甲を経 由 して官署支出官都道府県労働 局長 (以下 ｢官署支出官｣ とい う｡) に請求
す るもの とす るOただ し､官署支出官は､必要があると認 めるときは､委託費の全部又は一部 を概算払 いす ることがで きる02 官署支出官は､前項 の請求書 を受理 した 日か ら 3 0 日以内に乙に支払 うもの とす る｡(
公表等の制限)第 17条

乙は､委託者 の承諾 な しに､事業の実施結果 を公表 してはな らない｡

2 乙は､事業実施上知 り得た秘密 を第三者 に漏 らし又は他 の 目的に使用 してはな らない｡(
契約 の解除等)第 18条

甲は､ 乙が次の各号のいずれかをこ該 当す るときは､事業の実施 の全部若 しくは

一部の停止 を命 じ又は契約 を解 除す ることができるO
この契約 に違反 した ときこ

この事業 を実施す ることが困難である と委託者が深 めた とき

2 甲は､前項 の規定により､契約 を解除 した ときは､第 16条の例 によ り委託費の精算
を行 うo ただ し､契約の解除について､乙に故意又は重大 な過失が認 め られた ときは､
その‑部又は全部 を支払わない ことがで きるo

(
損害賠償)
第 19粂

乙は､ この契約に違反 し又は故意若 しくは重大な過失 によ り甲に損害を与 えた

ときは､その損 害に相 当す る金額 を損害賠償 として甲に支払わなければな らない｡

(
延滞金)
第 20条

乙は､前条の規定による金額 を甲の指定す る期 日までに支払わない ときは､その支払期 日の翌 日か ら支払 日までの 日数 に応 じ､年 5.0%の割合で計算 した金額 を延滞金 と して支払 わなけれ ばな らない｡(
‑括再 委託 の禁 止)
第 21粂

乙は､契約 を履行す る場合 におい て､委託契約 の全部 を‑括 して再委託す る ことを禁止す る｡(
再委託 の制 限)
第 22粂

乙は､事業 の実施 の一部 を第三者 に対 して委託 し､又は請負 わせ る ときは､ あ

らか じめ甲の承認 を得 るもの とす るO(
個人情報の取扱 い)第 23条

乙は､ この契約 に与 り知 り得た個人情報 を他 に漏 らしてはな らないO

2 乙は､この契約 による事務 を処理す るために収集 し､又 は作成 した個人情報が記録 された資料等を委託者の承諾無 しに第三者 に提供 してはな らない｡
3 乙は､この契約 による事務 を処理す るために収集 し､又 は作成 した個人情報が記録 された資料等を当該契約による目的以外のために委託者 の承諾無 しに複写 し､又は複製 してはならない｡作業の必要上委託者 の承諾を得て複製 した場合には､作業終了後､適正な方法で廃棄 しなければな らない｡
4

乙が､この契約 による事務 を処理す るためにこ委託者か ら提供 を受 け､又は 自らが収集し､若 しくは作成 した個人情報が記録 された資料等 は､この契約完了の 日の属す る年度の終了後 5年間保存す るもの とし､保存期間経過後､適正な方法で廃棄 しなければな らない｡ ただ し､委託者が別に指示 した ときは当該方法 によるもの とす る｡

5 個人情痕の漏洩等安全確保 の上で問題 となる事案が発生 した場合には､乙は速やかに事案 の発生 した経緯､被害状況等をまとめ甲に報告す るとともに､被害の拡大防止又は復 旧等のために必要な措置を講 じなければな らない｡また､乙は事案 の発生 した原因を分析 し､再発防止のために必要な措置 を講 じなければな らない｡(
談合等 の不正行 為 に係 る解 除)第 24粂

甲は､本契約 に関 して､次 の各号 の一 に該 当す る ときは､本契約 の全部又 は‑

部 を解 除す る こ とがで きる｡

‑

公正取引委員会が､乙又は乙の代理人 (乙又は乙の代理人が法人の場合 にあっては､その役員又 は使用人O以下同 じO)に対 し､私的独 占の禁止及び公正取引の確保 に関す る法律 (
昭和 22年法律第 54号｡ 以下 ｢独 占禁止法｣ とい うo )第 7条又 は同法第 8条の 2 (同法第 8条第 1項第 1号若 しくは第 2号 に該 当す る行為 の場合に限るD)の規定 による排除措置命令 を行 った とき､同法第 7条の 2第 1項 (同法 療 8条の 3において読み替 えて準用す る場合 を含むo)の規定 による課徴金 の納付命令 を行った とき､又 は同法第 7条の 2第 13項若 しくは第 16項の規定に よる課徴金 の納付を命 じない 旨の通知 を行 った とき｡

ニ 乙又は乙の代理人が刑法 (明治 40年法律第 45号)第 96条の 3若 しくは同法第た とき (
乙の役員又 はその使用人が当該公訴 を提起 された ときを含む｡)0
2 乙は､本契約 に関 して､乙又は乙の代理人が独 占禁止法第 7条の 2第 13項又 は第 16項 の規定による通知 を受 けた場合 には､速やかに､当該通知文書の写 しを 甲に提出 しなけれ ばな らない｡(
談合等の不正行為に係 る違約金)
第 25条

乙は､本契約 に関 し､次の各号の‑ に該 当す るときは､甲が本契約 の全部又 は

一部 を解除す るか否かにかかわ らず､違約金 (損害賠償金 の予定) として､甲の指示 に基づ き.
､契約金額 (
本契約締結後､契約金額 の変更があった場合には､変更後の契約金額) の 100分 の 10に相 当す る額 を甲が指定す る期 日までに支払わなけれ ばな らない｡‑

公正取引委員会が､乙又 は乙の代理人に対 し､独 占禁止牲第 7条又 は同法第 8条の2 (同法第 8条第 1項第 1号若 しくは第 2号 に該 当す る行為の塊合 に限 る0) の規定による排除措置命令 を行い､当該排除措置命令又は同陰第 66条第 4項の規定による当該排除措置命令の全部 を取 り消す審決が確定 した とき｡

ニ 公正取引委員会が､乙又 は乙の代理人に対 し､独 占禁止法第 7条の 2第 1項 (同絵
第 8条の 3において読み替 えて準用す る場合 を含むO) の規定による課徴金の納付命令 を行い､当該納付命令又は同法第 66条第 4項の規定 による当該納付命令の全都 を取 り消す審決 が確定 した とき0三号

公正取引委員会が､乙又は乙の代理人に対 し､独 占禁止法廃 7条の 2第 13項又 は第 16項の規 定による課徴金の納付 を命 じない旨の通知 を行 った とき｡

四

乙又 は 乙の代理 人が刑法第 96条の 3若 しくは同法第 198条又 は独 占禁止法第 89条第 1項 の規定 による刑 が確定 した とき｡

2 乙は､契約 の履行 を理 由 として､前各項 の違約金 を免れ ることがで きない｡

3 第 1項 の規 定 は､ 甲に生 じた実際の損害 の額が違約金 の額 を超過す る場合 において､甲がその超過 分 の損 害につ き賠償 を請求す ることを妨 げないO(
違約金 に関す る遅延利息)
第 26条

乙が前 条 に規定す る違約金 を甲の指 定す る期 日までに支払わない ときは､ 乙は､

当該期 日を経過 した 日か ら支払 をす る 日までの 日数に応 じ､年 5パーセ ン トの割合 で計算 した額 の遅延利 息 を甲の指示 に基づ き支払 わなけれ ばな らない｡(
その他)･
第 2 7条 ∴二の契約 に定めのない事項又は この契約 に関 し生 じた疑義 につ いては､その都
度 ､ 甲 と乙双方 が協議 して定 める もの とす る｡
2

この契約 の成 立の証 として､本契約書 2通 を作成 し､ 甲乙双方が記名 押印の上､それぞれ 1通 を保 管す るもの とす る｡

平成 〇年 〇月 〇日

甲○○県 00市 ○○町△‑△‑△
支出負担行為担 当官
都道府県労働 局総務部長

乙

00 00

印

00 00

印

〇〇〇〇〇〇〇00000000

(
様式 3号)

委託事業変更通知書

平成

年

月

日

殿

都道府県 労働局長｢
地域産業保健セ ンター事業｣ の実施計画 に下記 の変更 の必要が生 じたので通知 します｡

記

1 変更理 由2 変更事項

変

更

前

変

更

後

(
株式 4号)

委託事業実施計画変更承認 申請書

平成

年

月

支 出負担行為 担 当官

都道府県労働局総務部長

殿(
都道府県労働局長経 由)｢
地域産業保健セ ンタ‑事 業｣実施計画 を変更 したいので下記 によ り申請 します｡

記

1 変更理 由2 変更年月 日

平成

年

月

日

3 変更事項

変

ー
更

前

変

更

後

日

(
様式 5号)
変更委託契約書

平成〇 年 〇 月〇 日付けで支 出負担行為担 当官都道府県 労働局総務部長(
以下､ ｢甲｣ という｡) と0000

00 00

(
以下､ ｢
乙｣ とい う｡) との間で締結 した地域

産業保健セ ンタ‑事業に係 る委託契約につ いて､当該契約書第 6条第 1項 に基づ き､第 5条 を下記 の【とお り変更する｡

記

(
契約金額)
第 5条

甲は､事業の完了 (事業 を廃止 した ときを含む｡)後､事業 の実施 に関す る経 費(
以下 ｢委託費｣ という｡) として､金,,円 (うち消費税等額円) を限度 として､別紙 ｢
委託 費交付内訳 (変更後)｣ によ り乙に交付す る｡

この契約 の成立 の証 として､本契約書 2通 を作成 し､双方記名押印 の うえ､ 甲､ 乙それ
ぞれ各 1通 を保存す るもの とす る｡

平成

年

甲

月

日

○○県00市 ○○町△‑△‑△
支 出負担行為担 当官
都道 府県労働局総務部長

〇〇 〇〇

印

乙

印

別 .徳

委託 費交 付 内訳 (
変更後)

科

目

金

額

備

考

(
様式 6号)

賓託事業中止 (廃止)承認 申請書

平成

都道 府県労働局長

年

月

殿

｢
地域産業保健セ ンタ‑事業｣ を､下記 によ り中止 (廃止) したいq)
で 申請 します｡

1 中止 (
廃止)す る事業内容

2 中止 (
廃止)理由

3 中止期 間又は廃止年月 日
中止期間(
廃止年 月 日

平成

年

月

日よ り

平成

年

月

日まで

平成

年

月

日･
)

日

(
様 式 7号)

委託事業実施状況報告書

平成

都道 府県労働局長

殿｢
地域産業保健セ ンター事業｣実施状況 を別添 によ り報告 します｡

年

月

日

(
様式 8号)
委託事 業実施結果報告書

平成

支出負担行為担当官
都道府県労働 局総務部長

殿(
都道府県労働 局長経 由)r
地域産業保健セ ンタ‑事 業｣実施結果 を別添 によ り報告 します｡

年

月

日

(
様式 9号)

委託事業費精算報告書

平成

年

月

支 出負担行為担 当官

都道 府県労働局総務部長

殿(
都道府県 労働 局長経 由)｢
地域産業保健セ ンター事業 ｣ につ いて下記 の とお り精算 しますO記

1.委託費の額

金円也

2.委託費使用 内訳明細

区

分

委託額

支 出額

内

訳

日

(
様式 10号)

○労総発第
平成

号

年

月

日

支出負担行 為担 当官
都道府県労働 局
総務部長

殿

委託 費確 定通知書

平成

年

月

日付 けで提 出の あった ｢
地域産 業保健セ ンター事 業｣ に係 る委託事業

実施結果報告書及 び委託事業費精算報告書 につ いて､ 同事業委託要綱第 10粂第 2項 の規定 に基づ き審査 した結果 ､下記 の とお り委託費の額 を確定 したので通知 します｡

確定費

金

(
様式 11号)

要義 事業費支払請求書

平成

年

月

日

官署支 出官

都道府県労働局長

殿(
支 出負担行 為担 当官

都道府県労働局総務部長経商 )｢
地域産業保健セ ンター事業｣の実施に係 る経費 として下記の金額 を交付された く請求します｡

記

1.請求金額金

2.振込先金 融 機 関 名

預

金

種

別

口 座

番

号

名

義

名

名 義 名 住 所円也

(
様式 12号)

平成 〇〇年度補助金等支 出明細書
公益法人名
1.補助金等の名称
2一事業の目的及び内容 ■
(
1
)目的

(
2
)具体的な内容
千円 (A)

3.交付実績額
4.補助金等 における管理費
(
1
)人件費
(
2
)
一般管理費
(
3
)その他の管理費

.千 円
千円

内容

+合

金額
千円
千円
･千 円
千円

計

合計

5.外部への支出
冒)外部に再補助 .再委託等 されているものに関する支出 ‑
支出内容
支出先
i

金額
千
千
千円
千円
千円(
ち)
円

円

合計

(
2
日1
)
以外の支出
､

支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円
千円 (
B)

合計

6.その他
内容

合計 .
(
注)千円未満の端数は四捨五入する こと｡

金額
千円
千円
千円