2019 年１0 月

商工会会員事業者の皆さまへ

商工会の業務災害保険
ビジネスマスター・プラス〔事業活動総合保険〕

今 という時代の労災リスクに、2つの安心。

経営を

従業員を

使用者賠償補使用者賠償補償
補償

労働災害補償
労働災
働災害
害補
補償
償

守る補償

守る補償

保 険期間 2019年10月1日（午後 4 時）〜2020年10月1日（午後 4 時）
（このパンフレットは2019年10月1日〜2020年9月1日の始期契約まで有効です。）

加入依頼書を毎月15日までに取扱代理店にご提出いただくと翌月1日から1年間の保険期間となります。

中途加入も毎月受付中

契

約

者

補償の強みを知る「経営」と「従業員」、ダブルの安心でここまで頼もしく！

商工会の業務災害保険

多数割引３０％に加え、
特長

1

特長

30％

加入者ごとの割引を適用！
・団体契約のスケールメリットを生かした多数割引３０％に加え、加入者ごとに業種・売上高規模に応じた個別の割引を適用します。
・「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省）の認定を受けている
加入者にはさらに５％の割引を適用します。

個別の
割引率

２階建ての手厚い補償でと「従業員」をお守りします。
2 「経営」
・従業員の労災事故による経営側への賠償請求に対応します。

経営者

＋ 従業員

・従業員に対する補償金として保険金をお支払いします。

特長

3パート、アルバイトを含む全従業員、建設業下請負人、運送業の傭車運転者、派遣労働者、構内下請負人の方々も幅広く補償します。
貴社の事業内容や売上高で保険料を算出します。

特長

4

保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。
・政府労災の認定は、保険金のお支払条件ではありません。
※精神障害、脳・心疾患による補償保険金のお支払いは政府
労災の認定が必要です。
※使用者賠償責任保険については、政府労災の認定を待つ場合があります。

5
1

○ 会
×社

保険金を企業にお支払いする特長

労災ことが可能です。
・災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金として企業に保険金をお支払いします。
※「事業活動総合保険（傷害ユニット）の締結等に関する確認書」をご提出いただきます。

金

保険

7

企業をめぐる労災訴訟では１事故あたり
最高5億円まで賠償責任を補償します。
企業をめぐる訴訟では億単位の賠償金が命じられる判決もあります。
そこで、会社経営を守るための十分な補償をご用意しました。

ケガだけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災にも対応します。
近年増加している経営側への賠償請求にも手厚い補償でお応えします。

特長

8

地震・噴火またはこれらによる津波まで、

建設業の場合は経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

10 「商工会の業務災害保険」は、経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償
加点対象と
なるための
3条件

❶死亡および後遺障害の第１級〜第７級を補償していること。

すべての❷業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
工事について、あらまし制度」の要件を満たしています。審査項目の「W1（労働福祉の状況）」において加点対
象となります。
（2019年6月現在）

企業向けサービス特長

サクセスネット

9

雇用上の差別、セクハラ・パワハラ行為、
不当解雇に伴う企業・役員への賠償請求にも
最高3,000 万円まで 補償します。

特長

サポートサービスオプション❸貴社の全従業員および全下請負人の全従業員を補償対象としていること。

※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ストレスチェック

天災によるケガも補償します。

こころとからだのホットラインオプション

ご加入について

特長

守る補償

参考データ

6

守る補償

従業員を

補償内容

特長

経営を

特長

の特長！

2

補償の手厚さを知る

充実の基本補償、心強いメンタルヘルスケアサービス、多彩

経営と従業員をダブルサポート！

使用者賠償補償

経営を守る補償

万が一の労災事故発生により、企業または役員の方が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

基本補償❶ 損害賠償金

基本補償❷ 費用保険金

企業または役員が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

企業または役員が負担する次の争訟費用等をお支払いします。

1事故あたり最高5億円

お支払いする賠償保険金の範囲は、逸失利益・休業損失・慰謝料となります。

１．弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
２．争訟に対応するための諸費用
３．解決のための引受保険会社への協力費用
４．第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用
５．損害の発生および拡大を防止するための費用※訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパン日本興亜にご連絡いただきます。

労働災害補償

従業員を守る補償

役員、従業員の方々が業務災害や通勤災害によりケガなどを被った場合、災害補償規程などに基づいて支出する
補償金に対して、保険金をお支払いします。

基本補償❶ 死亡・後遺障害補償保険金

基本補償❷ 入院補償保険金

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として事故日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害を被られた場合にお支払いします。

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として入院された場合にお支払いします。
（支払日数※限度）

基本補償❸ 手術補償保険金

基本補償❹ 通院補償保険金

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として所定の手術を受けられた場合にお支払いします。ただし１事故につき１回の手術にかぎります。
（支払日数※以内の手術にかぎります。）

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として事故日からその日を含めて180日以内に通院された場合にお支払いします。
（90日限度）※支払日数は１，０００日、
１８０日から選択いただけます。

◆お支払いする身体障害の例
業務中または通勤中の事故によるケガなど（身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。）

業務に起因して生じた症状（熱中症、
しもやけ、潜水病など）（偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるものをいいます。）

業務に起因する精神障害、脳血管疾患、虚血性心疾患など（労災保険法等で給付が決定されたものにかぎります。）

3

特長

なオプションまで

商工会の業務災害保険の補償内容

補償内容

オプション補償

雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用を補償する特約です。

業務中や通勤中に地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガなどについても、補償する特約です。

臨時費用

入通院臨時費用補償特約

ケガなどをされた日からその日を含めて180
日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた
場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。

業務中のケガなどにより、治療を要した場合
で、事故の発生の日からその日を含めて１８０
日以内に負担された公的医療保険制度の一部負担金や差額ベッド代、医師の指示により行った治療に関わる費用等を補償する特約です。

業務中のケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、就業不能期間に対して、1日につき休業補償保険
金日額を限度にお支払いする特約です。

入院一時金補償保険金支払特約補償の対象となる方（補償対象者）
業務外

貴社の役員・個人事業主○△

貴社の従業員・パート・アルバイト◎●建設業者の場合 : 貴社の下請負人(注１）●貨物運送事業者の場合：貴社の傭車運転者(注2）◎

もっぱら貴社が業務のために所有もしくは使用する施設内または貴社が直接業務を行う現場内において、貴社との契約(注3）に基づき貴社の業務に従事するもの◎

出向者(注4）○

企業向けサービス

業務中

サクセスネット

次の方々が補償の対象となります。
（氏名を通知していただく必要はありません。）

サポートサービス

死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用）

ストレスチェック

※ 休業補償保険金のてん補期間は３６２日、
７２７日、
１，
０９２日
から選択いただけます。

後遺障害補償保険金支払割合変更特約

こころとからだのホットライン

休業補償保険金支払特約※

ご加入について天災危険補償特約
参考データ

雇用慣行賠償責任補償特約◎：補償の対象となります。 ○：ご希望により補償の対象とすることができます。
△：業務中のリスクを補償の対象とする場合に、ご希望により補償の対象とすることができます。

あらまし（注１）下請負人とは建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注２）傭車運転者とは貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人および業務委託契約における受託人をいい、数次の請負もしくは業務委託の場合を含みます。
（注３）請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
（注４）出向者については、貴社と雇用関係を結ぶ、出向元の役職員や、貴社に出向してきており、貴社と雇用関係のない役職員を補償対象者の範囲に含めることができます。

4

補償を

使用者賠償責任は、2億円以上をお勧めします!

選ぶ①使用者責任を問われる可能性があります。

労災事故が
発生すると

労働契約法 第５条【2008年３月施行】
において、次のように安全配慮義務の明文化がなされました。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」②補償（賠償）額が高額になります。
労災保険では、「慰謝料」については補償されません。

参考データ■高額民事損害賠償事例
判決認容額

業

種

判決年

症

状

原

因

１億９，
８６９万円

製造業

2008年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

１億８，
７６０万円

飲食業

2010年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

１億６，
５２４万円

木材加工

1994年

頚椎損傷による後遺障害

クレーン操作時に原木が落下

１億３，
５３２万円

病院

2002年

突然死

長時間労働による過重労働

１億２，
５８８万円

広告

1996年

うつ病による自殺

長時間労働による過重労働

１億１，
１１１万円

製造業

2000年

うつ病による自殺

過酷な作業環境や人間関係など※損保ジャパン日本興亜調べ■精神障害等による労災請求・認定件数の推移■脳・心疾患による労災請求・認定件数の推移

請求件数

請求件数

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,272

1,409

認定件数

1,456

1,515

1,586

1,000

1,732

898

842

784

800

1,257

認定件数

840

825

795

763

600

325

475

436

497

472

498

400

506

310

338

306

277

251

260

253

200
0

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

近年、過労死や心の病による労災請求が急増。企業の安全配慮義務を問われるケースが増えています。
※出典：厚生労働省 平成29年度「過労死等の労災補償状況」■死傷災害発生状況（死亡災害および休業4日以上）

交通運輸事業3,407人その他

16,376人

清掃・と畜 6,450人
接客・娯楽 9,110人
保健衛生業 13,208人
建設業

15,374人
5

製造業

27,842人

労働災害はあらゆる業種で多発！

死傷者数
商業

19,744人
陸上貨物運送事業
15,818人

合計
約12.7万人※出典：厚生労働省「平成30年労働災害発生状況」

特長

ご加入について1

2

新規・中途・継続加入共通
・加入依頼書（注）・預金口座振替依頼書（注）新規・中途加入または継続加入で振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

参考データ

必要書類

各地商工会の会員事業者（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）

補償内容

ご加入
対象者

・事業活動総合保険（傷害ユニット）の締結等に関する確認書
掛金（注1）は補償開始月の翌々月12日（休日の場合は翌営業日）
より毎月引落としとなります。
（注２）
なお、通帳へは「ＮＳショウコウカイＧ」と印字されます。

掛金の払込方法 （注１）月額保険料に制度維持費（税込み）１００円が加算されたものです。

4（２）継続ご加入の場合２０１9年10月1日補償開始の場合：２０１9年9月2日
２０１9年11月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月1日

サポートサービス

２０１9年１０月1日補償開始の場合：２０１9年９月１7日
２０１9年11月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月15日

ストレスチェック

申込
締切日

取扱代理店必着の期限となります。
（１）新規ご加入の場合こころとからだのホットライン

制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
（注２）金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

ご加入について3（３）変更手続き（中途脱退、預金口座変更、加入者名・住所変更など）●貴社の直近会計年度の全年間売上高（消費税込み）により保険料を算出します。 ※新規事業者の場合は事業計画により保険料を算出します。

お手続き
について

●すべての従業員の方が包括的に対象となり、ご契約時に名簿の提出は不要です。
●従業員の入れ替わり、人数の変動による手続きは不要です。
※従業員の方が退職・入社で入れ替わった場合や、曜日や季節等によって従業員数に変動があってもその都度のお手続きは不要です。従業員数の通知等の面倒な手続きはなく、すべての従業員の方が自動的に補償の対象となります。

あらまし●医的診査・健康告知は不要です。
●売上高の変動による保険料の請求・返還手続きは不要です。
●保険期間終了後の保険料精算はありません。

企業向けサービス

5

サクセスネット

毎月１日付での変更を受付けています。変更月の前月１５日までに取扱代理店までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月１２日より変更されます。

6

病院

ご加入企業さまは無料 でご利用いただけます！

こころとからだホットライン「こころとからだホットライン」は、商工会の業務災害保険にご加入いただいた企業の役職員のみなさまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増
進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）
健康・医療相談

予約制専門医相談

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

「健康・医療相談サービス」でお答えしたうえで、より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話で相談（予約制）いただくことが可能です。

健康チェックサポート

医療機関情報提供●人間ドック紹介●緊急時の医療機関情報の提供
夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

●専門医療機関情報の提供●郵便検診

地域の専門医療機関情報をご提供します。

忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。

公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

●検診結果相談
検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

法律・税金相談（予約制）
弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルス 対面 カウンセリング

メンタルヘルス 電話 カウンセリング

全国約150か所のカウンセリング拠点にて、対面でのカウンセリングを行います。
（予約制）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。

●1名につき年間5回まで、1回は約50分まで●予約受付は
平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。

●利用時間
平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。
●回数制限なし

メンタル IT サポート
（Webストレスチェック）

ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00〜17:00）
マネジメントサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

リハビリテーションサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。
※1 ご利用は、
ご加入後にお送りする「業務災害補償プラン」加入証明書記載の「こころとからだホットライン」専用の電話番号にご連絡ください。
※2 本サービスは損保ジャパン日本興亜の提携業者を通じて提供します。
※3 お電話でのご相談の際には、お名前、企業名、加入者番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。
※4 ご利用は日本国内からにかぎります。
※5 本サービスは、無料にてご提供いたしますが、ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
※6 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

7

特長

商工会の業務災害保険ご加入企業さま向け

ストレスチェックサポートサービス
補償内容

2015年12月の労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業場については事業者（企業）に対し従業員のストレスチェックが義務化されました。それに伴い、商工会の業務災害保険にご加入いただいている企業さまに、商品付帯サービスとしてストレスチェック義務化をサポートする以下のサービス「ストレスチェックサポートサービス」をご用意しています。
ぜひご活用ください。

参考データ

ストレスチェックサポートサービス サービス内容

実施者
ストレスチェックの結果を従業員に直接通知
相談窓口等についても情報提供

実施者
ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析（注）企業さまは、実施にあたり、実施者を選任いただく必要があります。

実施者
結果の事業者への通知に同意の有無確認実施者
集団分析結果を事業者に提供実施者
事業者に結果通知

職場環境の改善のために活用

大 項 目

小 項 目
WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定

検 査 の 内 容

「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

未 受 験 者 対 応

ストレスチェック未実施従業員へのリマインドメール ※※サクセスネット

サ ービスの 対 象

サポートサービス●サービス提供内容一覧（注）※部分は、企業さまのご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となります。

ストレスチェック

※結果を5年間保存

こころとからだのホットライン

従業員
セルフケア
相談窓口の利用

ご加入について※サービス対象範囲は
点線囲み部分です。

集団分析

スト レスチェック

医師、保健師等によるストレスチェックを実施

従業員ごとのストレスプロフィールの表示
従業員への相談窓口の表示
事業者への集団分析結果の提供 ※実施者へのストレスチェック結果の提供 ※サ ービス終 了 後

企業向けサービス

検 査 の 結 果

労働基準監督署への届出に必要な情報の提供※詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

あらまし●本サービスは損保ジャパン日本興亜の提携業者を通じて提供します。
●ストレスチェックはWEBによる実施となりますが、通信環境やセキュリティ等、インターネットご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
●この無料サービスは、ストレスチェック制度の一部を実施するものであり、義務化範囲のすべてをカバーするものではありません。

8

9

特長

補償内容

参考データ
ご加入についてこころとからだのホットライン
サポートサービス

ストレスチェック

サクセスネット

企業向けサービス

あらまし10

「サクセスネット」会員規約
第1条（本規約の適用および変更）
1 本規約は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と第一生命保険株式会社
（以下
「両社」
という）
が共同運営する会員組織「サクセスネッ
ト」
のサービス
（以下
「本サー
ビス」
という）
の利用に関して適用するものであり、本サービスの利用は第3条に定める所定の会員登録をした法人（法人でない社団または財団であって代表者または管理人の定めのあるものを含む。以下、同じ）
または個人事業主
（以下
「会員」
という）
を
その対象とするものとします。
2 両社は、
合理的な範囲で、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。
規約を変更する場合は、サクセスネットホームページにてその内容を会員に告知するものとし、変更後の規約は、
その告知のときから既に登録されている会員も含めて適用されるものとします。
3 前項の定めにかかわらず、
予告なく、両社の組織およびサービスの名称が変更される場合があります。

第11条（会員情報等の取扱い）
1 会員が本サービスに登録または届け出た情報、本サービスの利用に関する会員の情報（以下「会員情報」という）はこれを両社で共有し、両社および両社と代理店委託
契約書を交わしている者から会員に対し、有益と思われるご案内を提供するために利用することがあります。
2 両社は、次の場合を除いて会員情報を外部に提供することはありません。
（1）
会員が同意している場合（2）
会員からの申込により、サービス提携会社へお申込内容を連絡する場合（3）
法令に基づき開示する場合（4）
各種サービス・情報のご提供や商品のご案内を、会員へお伝えすることを目的として、両社と代理店委託契約を締結している代理店へ提供する場合（5）
サクセスネットの運営に必要とする範囲で会員情報の取扱いを他の事業者に委託する場合第2条（サクセスネットの目的）
3 会員情報のうち個人情報である情報（以下「会員個人情報」という）の取扱いにつサクセスネッ
トは、会員に対する各種情報・サービスの提供を行うとともに、
会員の雇
いては、
前2項に定めるところにかかわらず、両社は別に定める「サクセスネットにおけ用する従業員の福利厚生の充実と安全の向上をはかるための施策を提案し、もってる個人情報の取扱いについて」に従います。
会員の事業発展に寄与することを目的とします。
第12条（会員情報に関する権利）第3条（会員）
1 両社は、会員から自己の会員情報について開示・変更・削除等を求められた場合には、1 会員は法人または個人事業主（以下、
本条において
「法人等」
という）
のみとし、
個人
特別な理由のない限り、これに応じます。
での登録はできないものとします。
前項にかかわらず、
会員個人情報について、開示・変更・削除等を求められ
2 サクセスネッ
トを利用する法人等は、所定の方法により会員登録をしていただきます。 2 両社は、た場合には、両社は別に定める「サクセスネットにおける個人情報の取扱いについて
3 会員登録を行おうとする法人等は、
本規約を承諾のうえ申込を行っていただきます。
」に従います。
会員登録の申込に対して両社が承諾した場合に登録申込法人等を会員とします。
4 両社は次の場合には、登録の申込を承諾しないことがあります。
第13条
（通知）
（1）
登録申込時に法人等が虚偽の事項を申告したことが判明した場合
1 本サービスの提供および本規約に基づく会員宛ての諸通知は、
原則サクセスネット（2）
両社が不適当と判断する行動を登録申込法人等が行った場合
ホームページにてその内容を会員に通知するものとし、その告知のときから既に登録（3）
登録申込法人等が本サービスを第三者に提供するおそれがあると両社が判断しされている会員も含めて適用されるものとします。
た場合（シンクタンクや専門職業人など、本業にて第三者提供を行う可能性が2 前項の規約にかかわらず、
サクセスネットホームページを見ることが困難であるとサク
ある業種の企業は登録不可とします）
セスネッ
ト事務局が判断し、会員に対してメールにて通知する場合、会員が申し出た
5 前項各号に該当するかの判断は、両社のうちいずれか一社のみの判断をもって足りEメールアドレスに宛てて送信することをもって足り、
本規約に基づく会員宛ての諸るものとします。
（以下同様）
なお、両社のうち損害保険ジャパン日本興亜株式会社
通知が、通信経路の不具合や、第5条における変更の届出を怠ったことその他当
は、
普通銀行、
信託銀行、
協同組織金融機関および政府系金融機関の会員登録
該会員の責に帰すべき事由により会員に送信されないとき、また、会員が配信拒否を行いません。
をしているときも、それらが通常すべきときに到達したものとみなすことができるものと第4条（会員番号等）
します。
3 本条の取扱いにより会員に損害が生じても、両社は一切その責任を負わないものと1 両社は、前条第3項後段に基づき会員となった法人等に対し、所定の方法により会します。
員番号等の認証番号を通知します。
2 会員は、
会員番号等の認証番号の管理および使用について責任を負うものとします。 第14条
（著作権等の尊重）
3 会員は、
理由の如何を問わず会員番号等の認証番号を第三者に使用させてはなら
1 サクセスネッ
トに関する全ての著作権その他の知的財産権は、全てその権利者に帰ないものとします。
属するものであり、会員はそれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を4 会員は、
本サービスを利用する権利を譲渡することができないものとします。
行ってはならないものとします。
5 本サービスにおいて会員が会員番号等を第三者に使用されたときは、その使用に関2 会員は、
本サービスを利用することにより得られる情報を、両社の事前の承諾なしにする本サービスの行為・行動は全て当該会員が行ったものとみなし、その行為によっ当該会員以外の第三者に提供することはできないものとします。
て発生したいかなる損害も当該会員が負担します。
第15条（免責事項）
第5条（変更の届出）
1 両社は、
サクセスネットによる情報提供の結果、会員と第三者（他の会員を含む）との会員は、登録申込の際に届け出た内容に変更があった場合には、すみやかに所定の間で行われた取引に関連する債務の履行、
瑕疵その他当該取引に関して生じた紛方法により変更内容を届け出るものとします。当該届出を怠ったことによって会員が争については、
一切その責任を負わないものとします。
不利益を被ったとしても、両社は、一切その責任を負わないものとします。
2 会員は、
本サービスに関連し、他の会員または第三者から苦情、損害賠償その他の第6条（退会）請求を受け、
または訴訟を提起された場合には、自らの費用と責任においてこれらを
解決する
ものと
し、
両社は一切その責任を負わないものとします。
会員がサクセスネッ
トを退会しようとするときは、所定の方法によりその旨を届け出るも3 両社は、会員が本サービスの利用に関して提携機関の責に帰すべき事由により損のとします。退会時に両社と会員との間に有料サービスの代金支払等の債権債務害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
が存在する場合には、退会の届出にかかわらず当該債権債務の処理に必要な限度で引き続き本規約が適用されるものとします。
第16条（合意管轄）
第7条（会員の責任）
本規約の解釈、適用にあたっては日本法が適用されるものとし、本規約に基づく権
利義務に関して両社と会員との間に紛争が生じたときは、
東京地方裁判所をもって1 会員は、
本規約に定める事項を遵守するほか、
以下の行為を行わないものとします。
第一審の専属的管轄裁判所とします。
（1）
会員が、虚偽の内容を申告・登録する行為
以上（2）
サクセスネットにより入手した情報に手を加える行為（3）
サクセスネットの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為■サクセスネットにおける個人情報の取扱いについて（4）
公序良俗・一般常識に反する行為
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、「損保ジャパン日本興亜」といいます。）
およ（5）
前各号のほか、両社が不適当・不適切と判断する行為
び第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」といいます。）
は、それぞれサクセスネッ
ト
2 前項各号に掲げる内容の行為があった場合、両社は会員の承諾なしに、その行為を運営者としてインターネッ
トでの「入会手続きのご案内」の画面で取得する個人情報また排除するための措置をとることができるものとします。
は「会員登録票」、｢新規申込書兼登録事項変更届｣に記載された個人情報を、以下の方針にしたがって、
業務上必要とする範囲で、取得、利用、提供を行います。
第8条（会員登録の抹消）
両社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、会員登録を抹消できるも １ 損保ジャパン日本興亜および第一生命は、各サクセスネット運営者として取得するのとします。
会員個人情報（会員情報のうち個人情報である情報をいいます。以下、
同じ。）
を、
（1）
会員が、
登録申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
各種ビジネスに関する情報提供サービス・コンサルティングサービス・福利厚生サー（2）
会員が、本規約に違反した場合
ビス・会員向けアンケートの実施、その他サービス・商品のご案内、会員に有益と思
（3）
暴力団、
暴力団員
（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
える情報のご提供、等を行うために取得・利用し、
下記
（１）
から
（４）
に掲げる場合お
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢よびその他業務上必要とする範囲で、第三者（会員が当該会員個人情報を提供
力といいます」。
）に該当すると認められることしたサクセスネッ
ト運営者以外の者および会員個人情報に係る本人以外の者）に（4）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして提供を行います。
いると認められること（1）
会員個人情報に係る本人が同意する場合（5）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（2）
会員からの申込みにより、サービス提携会社へお申込内容を連絡する場合（6）
会員が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、
またはその
（3）
法令に基づき開示する場合
法人の経営に実質的に関与していると認められること（4）
各種サービス・情報のご提供やサクセスネッ
ト運営者が取扱う商品のご案内を、（7）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
ト運営者と代理店委託契約を締
サクセスネッ
会員へお伝えすることを目的として、（8）
前各号のほか、両社が不適当と判断する会員結している代理店へ提供する場合
第9条（本サービスの内容の変更、一時中断、中止）
２ 損保ジャパン日本興亜と第一生命は、
会員個人情報を、
サクセスネットの運営に必要
1 両社は、
本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。
とする範囲で相互に提供します。
2 両社は、
サービス提供のための装置の保守点検、
設備更新その他運営上の必要、
３ 上記の他、
損保ジャパン日本興亜と第一生命はそれぞれ、次の個人情報保護方針
天災事変、装置の故障等により本サービスの提供を一時中断することがあります。
に従って、会員から提供を受けた会員個人情報を取扱います。
3 両社は、
運営上その他の理由により、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）
損保ジャパン日本興亜における個人情報の取扱い
4 前3項の事由における会員への通知は、
原則サクセスネットホームページ上で告知する
損保ジャパン日本興亜のホームページ（https://www.sjnk.co.jp/）
に掲載の
ものとし、
その告知のときから既に登録されている会員も含めて適用されるものとします。
「個人情報保護宣言」
をご覧ください。
5 前項の規約にかかわらず、
サクセスネットホームページを見ることが困難であるとサク
セスネッ
ト事務局が判断し、メールにて通知する場合は、会員が申し出たEメールア（2）
第一生命における個人情報の取扱い
ドレスに宛てて本サービスを提供するにあたり、通信経路の不具合や、第5条におけ第一生命のホームページ（https://www.dai-ichi-life.co.jp/）に掲載の「個
る変更の届出を怠ったことその他当該会員の責に帰すべき事由により会員に送信
人情報保護方針」
をご覧ください。
されないとき、
また、
メールマガジンの配信拒否をしている会員（以下「配信拒否会員
」
という）
に対して、
両社は以後、
当該Eメールアドレスへの送信を中止することがあ ４ 問い合わせ先：
損害保険ジャパン日本興亜株式会社サクセスネット事務局〈SUccessnet-50@sjnk.co.jp〉
ります。
6 本条の取扱いにより会員に損害が生じても、両社は一切その責任を負わないものとします。
第一生命保険株式会社 サクセスネッ
ト事務局〈bic1@dl.dai-ichi-life.co.jp〉
第10条（特典の提供）
両社はサクセスネッ
トを利用する会員に対して、両社の定める特典を提供することが
あります。

11

特長

損保ジャパン日本興亜の企業向けサービス
社内体制整備 関連サービスஃਛসਭஔ૭ચਙ൧૵१‫ش‬অ५भओ੧৔

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ௌਜ୭୆भତ૟ऩनُ॑ষढञৃ়पஔહऔोऽघ‫؛‬ௌਜ୭୆भତ૟ऩनُ॑ষढञৃ়पஔહऔोऽघ‫؛‬खऊख‫ؚ‬ஃਛসभரథऋశଞप੗ऎ‫ؚ‬ऽञুਢऌृછథभ૆૟ुዢහद‫َؚ‬नभेअऩৃ়पਭஔदऌॊभऊ
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簡単なアンケートにお答えいただくだけで潜在化している労務リスクの診断ができるサー
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〈こんなお客さまにお勧め〉●もらえるお金はもらっておきたい！

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〈こんなお客さまにお勧め〉

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参考データ

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厚生労働省の助成金の受給可能性が診断できるサービスです。

2 労務リスク診断

補償内容

1 助成金受給可能性診断‫ॺش‬ःञखऽघ‫؛‬ନੋਂਏभஃਛস॑छऱओણ৷ऎटऔः‫؛‬‫੆ ٷ‬ৱधम౮ऩॉନੋਂਏदघ‫؛‬‫ ٷ‬ਲ਼঱दऩऎහઽোधऩॊञी‫ؚ‬଎ાઘਂୖઘदघ‫؛‬‫ ٷ‬ௌਜ୭୆ऋତ૟औोॊभद‫ؚ‬జ঵৩भ৒ା૨ऋ঱ಊखऽघ‫؛‬‫ ٷ‬ਦ౅২ऋੜघञीਁ৓੆ৱऋਭऐृघऎऩॉऽघ‫    ؛‬ऩन१‫ش‬অ५ओਹ৷भ૴ो
१‫ش‬অ५ओਹ৷भ૴ो⋇ ල౐ऩ॔থॣ‫ॺش‬पओ৚௦  ऎटऔः‫؛‬⋈ ੾঵૿ਊ঻ऽञम৳૫৻৶૲ऋ൧૵੥ટঞএ‫॑ॺش‬उඍऐखऽघ‫؛‬  ऽञ‫ؚ‬ओਏ஦पૢगथ‫ؚ‬௧୅ੇदँॊ঺ভ৳૫ௌਜ૒ऋ௼঺भ ஃਛসभਭஔपणःथ॔ॻংॖ५ःञखऽघ‫ੂق‬৚ৼ୥૮મ‫ك‬‫؛‬●こんな取り組みをする予定がある
・非正規社員の待遇改善
・社員教育の充実
・女性の活躍推進 など‫ ٷ‬ௌ௮૖੯॑ऌठ॒धછએद஫इथःऽघऊ‫ء‬‫ ٷ‬ঃ‫ॱॺش‬ॖঐ‫॔ृش‬ঝংॖॺभ૪๴॑ऌठ॒ध৒ीथःऽघऊ‫ء‬‫ ٷ‬ଋ঵৻‫ق‬સੜ൛স‫ك‬भੑ઴पਂ਍मँॉऽच॒ऊ‫ء‬‫ੰ ٷ‬౻पणःथभঝ‫ش‬ঝमखढऊॉ৒ऽढथःऽघऊ‫ء‬‫ ٷ‬७ॡঁছृঃডঁছपणःथभଆૃधৌૢमਐ৸दघऊ‫ء‬‫ ٷ‬ঐॖॼথং‫ش‬षभৌૢमउੋादघऊ‫             ء‬ऩन१‫ش‬অ५ओਹ৷भ૴ो

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ऋँॉऽघ‫؛‬ऽञ‫಺ؚ‬঵ૠಋम঳২੿ਛघोयଐःधःअुभदमँॉऽच॒‫؛‬ௌ௮ঢ়બ১ഥम১੝ਫऋ੗ऎ‫ؚ‬ৎपम಺঵ૠಋभ૗ಌ॑ൣअऒधऋँॊञीྖৎৄઉखऋ૑ਏपऩॉऽघ‫؛‬ऒभਃভपछऱ௼঺भ಺঵ૠಋ॑൧૵खथाथमःऊऋदखॆअऊ‫؛‬ઃभඨ৯पჾਊघॊভ঺प્पउघघीदघ‫؛‬〈こんなお客さまにお勧め〉

ストレスチェック関連の社内規程や社内文書のひな形のご提供に加えて、運用面での相談ができるサービスです。
崡崰嵔崡崩崏崫崗଑োহ৐ৼ୥崝嵤崻崡峘岾੧৔ٛੂ৚ী૮મৼ୥‫ط‬૚ர峜峔஄૮મ઀୹ٜ

〈こんなお客さまにお勧め〉

 ৐प಺঵ૠಋ॑੿ਛखथऊै঳২ुৄઉखथःऩः ঽ঺द಺঵ૠಋ॑੿ਛखञञी‫ؚ‬ਫखऎ১൅प়ढथःॊभऊਂ਍ ಺঵ૠಋमऌठ॒ध੿ਛखञणुॉटऋ‫ਂؚ‬ଌ৖ীऋऩःऊੴॉञः ಺঵ૠಋभৄઉख॑અइथःथ‫ؚ‬୦ऊ૞અपऩॊৱમऋऺखः                              ऩन
१‫ش‬অ५ओਹ৷भ૴ो⋇ ओ৷ਔःञटःञ಺঵ૠಋभ 3')ཱ ੾঵૿ਊ঻ऽञम৳૫৻৶૲ऋ൧૵੥ટঞএ‫॑ॺش‬उඍऐखऽघ‫؛‬‫ق‬ऽञम॥আ‫੾॑كش‬঵૿ਊ঻ऽञम  ऽञ‫ؚ‬ओਏ஦पૢगथ‫ؚ‬௧୅ੇदँॊ঺ভ৳૫ௌਜ૒ऋ಺঵ૠಋ

৳૫৻৶૲पउநखऎटऔः‫؛‬ भএॖথॺपणःथ॔ॻংॖ५ःञखऽघ‫ੂق‬৚ৼ୥૮મ‫ك‬‫؛‬●ストレスチェックへの対応の仕方が全く分からない…

●トラブルを招く規定がないか不安だ…
●法改正に対応していな
い箇所があるか見て欲しい਴ਛ‫ڳڮ‬ফ‫ڮڭ‬া‫ڭ‬঩峲峴岝崡崰嵔崡崩崏崫崗峒એம੐଑ಉ峼ଝਜહ岻峵਑২岶઱ষ岿島峨峁峉岞‫ٴ‬५ॺঞ५ॳख़ॵॡधम‫ء‬َ५ॺঞ५ॳख़ॵॡُधम‫ؚ‬५ॺঞ५पঢ়घॊସਖ௠‫ق‬৭උ৚௦‫ك‬पௌ௮঻ऋ੶োख‫ؚ‬जो॑ૐੑ‫؞‬ীෲघॊऒधद‫ؚ‬ঽীभ५ॺ
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あらまし

全てのサービスについて、社会保険労務士が相談(初回無料)に応じることが可能です。
また、上記サービス以外のご相談にも対応します。

企業向けサービス䝇䝖䝺䝇䝏䜵䝑䜽ไᗘ䛾⌮ゎ●まずは、社内規程や社内文書などの形を整えておかなければ…

サクセスネット●就業規則を作成（改定）
したのがいつか分からない

4 ストレスチェック導入事前相談サービス

サポートサービスभ঱‫ؚ‬൧૵ঞএ‫॑ॺش‬ओ઀୹खऽघ‫؛‬उணख੢ा॑औोॊৃ়म‫಺ؚ‬঵ૠಋ

法改正対応 関連サービス

ストレスチェック

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こころとからだのホットライン಺঵ૠಋॳख़ॵॡ१‫ش‬অ५भओ੧৔
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3 就業規則チェック
お客さまの就業規則に問題がないか、各条
文ごとに社会保険労務士によるチェックが受けられるサービスです。

●トラブル回避のためにできることはやっておきたい…

ご加入について‫ع‬ஃਛস॑ણ৷घॊওজॵॺ‫ع‬‫ع‬ஃਛস॑ણ৷घॊওজॵॺ‫ع‬

12

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。
■保 険 契 約 者：全国商工会連合会■保 険 期 間：２０１9年１０月１日午後４時から２０20年１０月１日午後４時まで１年間となります。
以降毎月１５日までの受付分について、受付日の翌月１日午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切 日：2019年9月17日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は、
ご加入時の加入依頼書をご確認ください。
●加入対象者 ：各地商工会の会員事業者（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）●被 保 険 者：各地商工会の会員事業者（使用者賠償責任は会員事業者の役員、建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）ならびにその役員も含みます。）●補償対象者：・被保険者の正規従業員・臨時雇従業員・追加補償対象者※追加補償対象者とは次のいずれの者およびその構成員をいいます。
①建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約（注）における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注）被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約にかぎります。
②貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。
（注１）数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注２）数次の業務委託による場合の受託人を含みます。
③もっぱら被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事するもの（注１）事務所、営業所、工場等をいいます。
（注２）請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
※ご希望により、被保険者の役員・個人事業主、出向者を補償対象者に含めることができます。

●お支払方法：2019年12月よりご指定の口座から毎月引落とします。
（12回払）
加入のお申込みは随時受け付けます。加入日（保険始期日）の翌々月よりご指定の口座から毎月引落とします。
※制度維持費として1加入者ごとの月額保険料に制度維持費（事務手続費用等に充当しています）100円が加算されます。
※引落としができなかった場合（資金不足の場合）
は、翌月に2か月分を引落とします。2か月連続で引落としができなかった場合は引落としできなかった月の前々月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引落としから2か月連続で引落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。

●お手続方法

：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

●中 途 加 入 ：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。保険料につきましては、保険期間開始日の翌々月から毎月引落とします。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、脱退される月の前月１５日までにご加入窓口の取扱代理店までご連絡ください。

■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

13

補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の（1）から（2）を支出することにより被る損害に対して、保特長補償の内容【保険金をお支払いする主な場合】
険金をお支払いします。
（1）貴社が災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金（2）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

補償内容

加入者証の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。

（注2）②後遺障害補償保険金

業務中のケガなど（注2）により、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％を限度にお支払いします。
※後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更することも可能です。詳しくはP16をご覧ください。

③入院補償保険金

業務中のケガなど（注2）により入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなど（注2）により、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

⑤通院補償保険金

薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院⑥臨時費用保険金
オプション

次のア．またはイ．の費用をお支払いします。
ア．業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、臨時費用保険金額を限度にお支払いします。ただし、貴社が補償対象者⑦臨時費用保険金（入通院臨時費用補償特約）⑧入院一時金補償保険金（注5）⑨休業補償保険金
オプション

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、免責期間（３日）を超えた
就業不能期間に対して、1日につき休業保険金日額を限度にお支払いします。

あらまし※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）貴社の役員・個人事業主のみ業務外のケガも対象とすることができます。ただし、貴社の役員・個人事業主以外の補償対象者については、業務外のケガを対象とすることはできません。
（注3）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注4）追加補償対象者については、補償の対象外です。
（注5）1回の事故に基づくケガなどについて、お支払いは1回にかぎります。

企業向けサービス

オプション

業務中のケガなど（注2）により入院され、次のア．およびイ．に掲げる条件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限
度にお支払いします。
ア．入院補償保険金が支払われること
イ．実際に入院した日数が基準日数を超えていること

サクセスネットオプション

対してお支払いします。
（※）以下の費用をお支払いの対象とします。
①公的医療保険制度に規定する一部負担金および一部負担金に相当する費用ならびに標準負担額②医師の指示により、特別の療養環境の病室に入院する場合において負担した一般室との差額（いわゆる「差額ベッド代」）③入院時の食事療養および生活療養のうち食事の提供に要する費用④先進医療に要する費用⑤医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用など

サポートサービス

業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に入院または通院された場合に、負担された費用（※）にストレスチェック

やその遺族に対して負担する費用については、臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
イ．ア．以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、10万円を限度にお支払いします（注4）。

こころとからだのホットライン

業務中のケガなど（注2）により医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。）1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、じん帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。

ご加入について業務中のケガなど
により、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

参考データ①死亡補償保険金（注1）14用語の説明用語

業務上の症状業 務 中
虚血性心疾患
など
ケ

ガ

ケガなど
精神障害

説

明

偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののす
べてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、
しもやけ、潜水病などが該当します。
業務に従事している間をいい、通勤途上を含みます。ただし、追加補償対象者の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務に従事している間にかぎります。
心筋梗塞、狭心症、心停止（注）または解離性大静脈瘤などをいいます。
（注）心臓性突然死を含みます。
身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
ケガおよび業務上の症状をいいます。
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた
分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度先進医療

な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

脳血管疾患
補 償 金

脳内出血（脳出血）、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。
名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類①から⑨まで共通の事由●ご契約者または被保険者の故意●補償対象者の故意または重大な過失●補償対象者の犯罪行為、闘争行為によるケガなど●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガなど●地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガなど（「天災危険補償特約」をセットされた場合、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償します。）●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガなど●補償対象者に対する刑の執行●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガなど●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中のケガなどなど

保険金の種類①から⑤までおよび⑧、⑨までに適用される固有の事由●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚所見のないもの●補償対象者の病気（業務上の症状を除きます。）●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置

15

など

特長

特約の概要
特約の概要
特約の内容

特約の名称

普通保険約款に定める後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更する特約です。
（第１級から第３級までを倍額）

後遺障害補償保険金支払割合変更特約（中度・重度後遺障害倍額支払型） オプション

普通保険約款に定める後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更する特約です。
（第１級から第７級までを倍額）

後遺障害補償保険金支払割合変更特約（第１級〜第７級限定型） オプション

普通保険約款に定める後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更する特約です。
（第１級から第７級まで支払い）【ご注意】ただし、第１級から第７級に該当しない場合でも、１回の事故で第８級に該当する後遺障害が２種類以上あるときには、保険金をお支払いします。

入院補償保険金および手術補償保険金
支払日数延長特約（1,000日用） オプション

入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度日数を180日から1,000日に延長する特約です。

天災危険補償特約 オプション

地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償する特約です。
（保険
期間を通じて、被保険者ごとに10億円が限度）

保険金支払に関する特約 オプション

保険金を補償対象者またはその遺族にお支払いする特約です。貴社において災害補償規程などを制定していない場合にセットする特約です。

死亡のみ補償特約（使用者賠償責任補償特約用） オプション

使用者賠償責任補償特約の補償を補償対象者が死亡した場合に限定する特約です。

ご加入にあたっての注意

サクセスネット

後遺障害補償保険金支払割合変更特約（重度後遺障害倍額支払型） オプション

サポートサービス

雇用上の差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントまたは不当解雇に起因して貴社または役
員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用を補償する特約です。
（１請求につき、自己負担額10万円、保険期間を通じて特約の保険金額限度）

ストレスチェック

雇用慣行賠償責任補償特約 オプション

こころとからだのホットライン

貴社が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合、その企業体が行う工事に関わる業務に起因するケガなどを補償する特約です。

ご加入について共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約（自動セット）参考データ

脳・心疾患等補償特約（自動セット）

・補償対象者が身体の障害を被った原因が、労災保険法等で給付が決定された「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」「精神障害」に起因する場合、補償保険金をお支払いする特約です。
・使用者賠償責任補償特約においても「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」「精神障害」に起因する損
害賠償を補償する特約です。

補償内容

使用者賠償責任補償特約（自動セット）

補償対象者が業務（注）に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、貴社や貴社の役
員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）｡ただし､損害賠償金については次のア．からウ．までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡
ア．政府労災により給付される金額
イ．自賠責保険などにより支払われるべき金額
ウ．災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額（注）追加補償対象者の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務とします。

災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）
制定済みの場合には…

を設定ください。なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
①企業が補償を行いたいと考える契約内容を設定ください。なお、貴社において補償責任が重貴社において災害補償規程などを制定していない場合には…

複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それら企業向けサービス

貴社において災害補償規程などをすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
②この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとしてこの保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。

あらまし

取扱い、直接補償対象者またはその遺族にお支払いします。

なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。

16

特にご注意いただきたいこと

Ⅰ 契約締結時における注意事項

Ⅱ 契約締結後における注意事項

1 告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）

1 通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項 （１）
保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャについて、損保ジャパン日本興亜に事実を正確に告げていただく義務
パン日本興亜までご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合（告知義務）があります。
は、ご通知いただく必要はありません。

〈 告知事項〉■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせ（※）
る事実が発生すること。
■災害補償規程などの変更■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）
保険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

2 加入者証について（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパン日本興亜までご通知いただく必要はありません。）（２）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることが加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込み日から3か月あります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかっを経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパン日本興亜までお問いたときを除きます。
合わせください。
（3）
また、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保
ジャパン日本興亜からの重要なご連絡ができなくなります。

■ご契約者の住所などを変更される場合

3 クーリングオフ（4）
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2 ご契約を解約される場合

4 他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパン日本興亜の定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳
しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅲ 万一事故にあわれたら1 事故が起こった場合のお手続き【事故サポートセンター】

事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、
右記事故サポートセン
ターへご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

0120-501-380 おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日：午後5時〜翌日午前9時
土日祝日：24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、
損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご連絡ください。

2 保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出していただきます。

必 要となる書 類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類
③

損害
（※１）
の額、
損害
（※１）
の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

④
⑤
⑥
⑦
⑧

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類
損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類

必要書類の例など
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、住民票
事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
死亡診断書
（写）
、
死体
検案書
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、
源泉徴収票
など
売買契約書
（写）
、
保証書、
固定資産課税台帳登録事項証明書
など
同意書
など
示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書などなど
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※１）
損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3 保険金のお支払いについて
上記 2 の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパン日本興亜は確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

4 示談交渉について（１）
示談交渉は必ず損保ジャパン日本興亜とご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全部または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
（２）
賠償事故が起きた場合には、取扱代理店および損保ジャパン日本興亜は契約者と被害者（相手方）との示談交渉に関するご相談の受付けなど、事故解決のためのお手伝いをします。ただし、取扱代理店および損保ジャパン日本興亜は、
被害者
（相手方）
との示談交渉をお引き受けすること（示談代行）はできませんのでご了承ください。

17

特長

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと
1 保険期間について（1）
この保険の保険期間は1年間です。
（2）
保険責任は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。

取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

補償内容

2 取扱代理店の権限

3 保険会社破綻時の取扱い

こころとからだのホットライン○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、各地商工会連合会・商工会に提供します。
○損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、各地商工会連合会・商工会、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに各地商工会連
合会・商工会に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせ願います。
○各地商工会連合会・商工会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各地商工会連
合会・商工会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

ご加入について4 個人情報の取扱いについて

参考データ

引受保険会社が経営破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などの支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、
取
扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

サポートサービス

ストレスチェック

サクセスネット
企業向けサービス

あらまし18

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁

０５７０ - ０２２８０８〈通話料有料〉

長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般

おかけ間違いにご注意ください。

社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト
（https://www.sjnk.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
お問い合わせください｡

お問い合わせ先【商工会名】【取扱代理店】【担当営業店】＜受付時間＞
平日：午前９時から午後５時まで（土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）【募集文書作成担当店】

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿１−２６−１ ＴＥＬ 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前９時から午後５時まで （土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）（SJNK19-03376 2019.7.3）（19070065）402624 - 0700