プレスリリース
平成１７年１１月９日− 審 査 事 務 規 程 の 第 33 次 改 正 −自動車に備える灯火の数、取付要件等の明確化とディーゼル４モード規制の適用表の改正を行いました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省が平成 17 年 11月９日に灯火の数、取付要件等について細目告示の一部を改正したため、及びディー
ゼル４モード規制の適用表に適用時期及び規制値を加えるため、審査事務規程の一部改正を行い、平成 17 年 11 月 9 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) 灯火の数及び取付要件に係る基準の改正① 長さ６メートルを超える乗合自動車と貨物自動車の後退灯の数について、従来の「２個以下」の要件を「２個、３個又は４個」に改正した。
（4−78−3、4−78−10−3、4−78−11−3、5−78−3）② 前部霧灯、車幅灯、前部上側端灯、前部反射器、側方灯、側方反射器、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、後部反射器、制動灯、補助制動灯及び方向指示器について、自動車の構造上、視認角度の要件に適合するように取り付けられない場合の取付方法について規定した。
（4−61−3、4−63−3、4−
64−3、4−65−3、4−66−3、4−67−3、4−69−3、4−70−3、4−71−3、4−72−3、4−73−3、4−76−3、4−77−3、4−79−3、5−61−3、5−63−3、
5−64−3、5−65−3、5−66−3、5−67−3、5−69−3、5−70−3、5−71−3、
5−72−3、5−73−3、5−76−3、5−77−3、5−79−3）③ 細目告示別添の技術基準が改正され、灯火等の光源は、特殊な工具等を使用することなく交換できなければならないとされたことに伴い、当該基準の適用時期を規定した。
（4−105）④ 色度の変化する灯火は、光度が増減する灯火として取り扱うことを規定した。
（4−82−1、5−82−1）(2) 側面衝突基準の適用
側面衝突時の乗員保護性能に係る技術基準の一部改正に伴い、改正前の技術基準に適合している自動車については、改正後の基準に適合するものとして取り扱うことを規定した。
（4−27−1）(3) ディーゼル４モード規制適用表の改正
ディーゼル４モード規制の適用関係の整理に係る適用表について、適用時期及1

び規制値を加える改正を行った。
（4−50−12〜4−50−17）(4) その他
これまでの審査事務規程改正における誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

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「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年 11 月 9 日施行
新旧

４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1)(略)(2) (1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっている牽引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。

４−９ 原動機及び動力伝達装置
４−９−５−１ 性能要件（視認等による審査）(1)(略)(2) (1)⑲において、速度制限装置を用いて最高速度を制限することにより別添８「連結車両の走行性能の技術基準」の基準を満たすこととなっているけん引自動車の速度制限装置を、「速度制限装置が装着された大型トラクタの速度制限装置の機能確認等について」（平成８年 12 月 27 日自技第 241 号・自整第 237 号）別添速度制限装置の機能確認方法に基づき速度計試験機を用いること等により確認したときに、当該装置が正常に機能していない場合は、当該基準を満足していないものとする。

４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−１ 装備要件
(1) 被牽引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるものとして、制動性能に関し、４−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) (略)

４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−１ 装備要件
(1) 被けん引自動車には、走行中の自動車が確実かつ安全に減速及び停止を行うことができ、かつ、平坦な舗装路面等で確実に当該自動車を停止状態に保持できるもの
として、制動性能に関し、４−19−２の基準に適合する２系統以上の制動装置を備えなければならない。（保安基準第 12 条第１項関係）(2) (略)

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件
４−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（３）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。

４−24 高圧ガスの燃料装置
４−24−１ 性能要件
４−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（（３）に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。

ア

容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自ア

容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮

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動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。
４−24−１−１及び４−24−５−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。４−24−１−１(1)①イ及び４−24−５−１において同じ。〕
であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合
は、当該表示により確認することができる。
（参考）（略）

天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）(略)イイ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、これにより確認することができる。
（参考）（略）

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認すること。
（参考）(略)②〜⑭ (略)（2） (略)(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

②〜⑭ (略)(2) (略)(3) 圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）
① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができる
ものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。

４−24−５ 従前規定の適用①４−24−５ 従前規定の適用①４−24−５−１ 性能要件
４−24−５−１ 性能要件
(1) 高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、次の基準に適合するものでなければ(1) 高圧ガスを燃料とする自動車（４−24−１−１(3)に掲げる自動車を除く。）の燃ならない。（細目告示第 98 条第１項、第 176 条第１項関係）
料装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 98 条第１項、
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第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天
然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。

①

ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧
縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガスを燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第 10 号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。
）にあっては、同法第 46 条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）(略)（参考）(略)イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）(略)イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認すること。
（参考）(略)②〜⑭ (略)(2) (略)②〜⑭ (略)(2) (略)

４−24−６ 従前規定の適用②４−24−６ 従前規定の適用②４−24−６−１ 性能要件（視認等による審査）
４−24−６−１ 性能要件（視認等による審査）
高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、高圧ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 20 条
第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）
第１項関係、細目告示第 98 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）第７条及び第 17 条
① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条にに規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれ規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
の方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 45 条の容器検査又は第 49 条の25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印
25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。
）による有効な刻印又又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。
46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
イ 容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
イ 容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
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同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
②〜⑨ (略)

同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。

②〜⑨(略)４−26 車枠及び車体
４−26−６−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。この場合において著しく損傷した車枠及び車体は、「堅ろう」とされないものとする。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じなようになっていること。
(2)〜(7) (略)４−26 車枠及び車体
４−26−６−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 車枠及び車体は、堅ろうで運行に十分耐えるものであること。この場合において著しく損傷した車枠及び車体は、「堅ろう」とされないものとする。
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないよ
うになっていること。
(2)〜(7) (略)４−26−７−１ 性能要件
４−26−７−１ 性能要件
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 車枠及び車体は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)
① (略)
② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じないよ② 車体は、車枠に確実に取り付けられ、振動、衝撃等によりゆるみを生じなよううになっていること。
になっていること。
(2) (略)(2) (略)(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」と(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。
されないものとする。
① (略)
① (略)
② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−29 の基準に適合する② 貨物の運送の用に供する普通自動車の後車輪であって、４−29 の基準に適合する
巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある巻込防止装置等を備えており、かつ、当該巻込防止装置等の平面部が最外側にある
前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の前車輪及び後車輪のそれぞれの車軸中心を通る鉛直面における車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線
最外側（車軸中心より下方の部位を除く。
）の鉛直線と接地面との交点を結ぶ直線（前車輪を有しない被牽引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面にお（前車輪を有しない被けん引自動車にあっては、後車輪の車軸中心を通る鉛直面にける車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と鉛直
おける車輪等回転部分の最外側（車軸中心より下方の部位を除く。）の鉛直線と鉛面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているもの。
直面との交点を通り車両中心線に平行な直線）より外側に取り付けられているも（参考図） (略)の。
（参考図） (略)(4)〜(7) (略)(4)〜(7) (略)４−27

衝突時の車枠及び車体の保護性能

４−27
4

衝突時の車枠及び車体の保護性能

４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番[側面衝突時の乗員保護性能](7)〜(9) (略)(10) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているもの及び平成 17 年国土交通省告示第1337 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。
（適用関係告示第 15 条
第６項、８項関係）[歩行者保護性能]（11）〜(14) (略)４−27−１ 性能要件（書面等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)[オフセット衝突時の乗員保護性能](4)から(6) 欠番[側面衝突時の乗員保護性能](7)〜（9） （略）(10) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（7）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項関係）[歩行者保護性能]（11）〜（14） （略）４−27−７−１ 性能要件
４−27−７−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)(1)〜(3) (略)[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(6) (略)(4)〜(6) (略)(7) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の(7) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとす
乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細る。（適用関係告示第 15 条第６項関係）目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項、８項関係）

４−27−８−１ 性能要件
４−27−８−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能][前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)(1)〜(3) (略)[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(6) (略)(4)〜(6) (略)(7) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の(7) 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。
乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細（適用関係告示第 15 条第６項関係）目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項、８項関係）

４−27−９−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)４−27−９−１ 性能要件
[前面衝突時の乗員保護性能](1)〜(3) (略)5[側面衝突時の乗員保護性能][側面衝突時の乗員保護性能](4)〜(6) (略)(4)〜(6) (略)（7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時（7） 平成 16 年国土交通省告示第 499 号による改正前の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとの乗員保護装置の技術基準」及び平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前する。（適用関係告示第 15 条第６項関係）の細目告示別添 24「側面衝突時の乗員保護装置の技術基準」に適合しているものは、（4）の基準に適合するものとする。（適用関係告示第 15 条第６項、８項関係）[歩行者保護性能][歩行者保護性能](8) (略)(8) (略)

４−28 車体表示
４−28 車体表示
４−28−５−１ 性能要件
４−28−５−１ 性能要件
(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
様式 (略)
様式 (略)

４−29 巻込防止装置
４−29−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 23 条
第４項関係、細目告示第 101 条第４項関係）①、② （略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む
車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。

４−29 巻込防止装置
４−29−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 18 条の２第２項関係、細目告示第 23 条
第４項関係、細目告示第 101 条第４項関係）①、② （略）③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む
車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。

6

④、⑤

（略）

④、⑤

7

（略）

(2)

(略)

(2)

(略)

４−29−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t
以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車については、４−29−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第 16 条第２項関係）(3) (略)

４−29−４ 適用関係の整理(1) (略)(2) 昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が８t
以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引車をけん引す
るけん引自動車については、４−29−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 16 条第２項関係）(3) (略)

４−29−６−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車については、４−29−６−２及び４−29−６−３の基準に適合するものでなければならない。

４−29−６−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する車両総重量が８t 以上又は最大積載量が５t 以上の自動車及びこれらに該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車については、４−29−６−２及び４−29−６−３の基準に適合するものでなければならない。

４−30
突入防止装置４−30−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第24条第１項関係、細目告示第102条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−30−２−２の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
②〜④ (略)４−30
突入防止装置４−30−２−１ 視認等による審査(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第24条第１項関係、細目告示第102条第１項関係）① 貨物の運送の用に供する普通自動車(４−30−２−２の自動車を除く。)に備える突入防止装置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60%以上であること。
②〜④ (略)

４−30−６−２ 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付が確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。

４−30−６−２ 性能要件
突入防止装置は、堅ろうであり、かつ、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができる形状であって、その長さは、これを備える自動車の幅の 60％以上であること。この場合において、腐食等により取付が確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。

４−40

４−40

通路
8

通路

４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (3)の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
（細目告示第 33 条第２項
関係、細目告示第 111 条第２項関係）（例） (略)(5)〜(7) (略)４−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。
（細目告示第 33 条第２項
関係、細目告示第 111 条第２項関係）（例） (略)(5)〜(7) (略)４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−12 従前規定の適用⑧ 〜 ４−50−17

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−12 従前規定の適用⑧ 〜 ４−50−17

従前規定の適用⑬

別添のとおり

従前規定の適用⑬

別添のとおり４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するもので出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
なければならない。
(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、
告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作
広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、
キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこキャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とす
れらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでる自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分に掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないもので掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
なければならない。
ア〜エ (略)ア〜エ (略)(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の9に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コン
クリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア〜ウ (略)(3)〜(12) (略)(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
①、② (略)③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア (略)イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④、⑤ (略)用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、
霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、
コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア〜ウ (略)(3)〜(12) (略)(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
①、② (略)③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア (略)イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④、⑤ (略)

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
① (略)
ア (略)
イ (略)
(ｱ)(略)a （略）(a) (略)

４−58 すれ違い用前照灯
４−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 42 条第５項関係、細目告示第 120 条第５項関係)
ただし、４−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。
① (略)
ア (略)
イ (略)
(ｱ)(略)a (略)(a) (略)10

（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、
0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中
心を含む水平面より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ (略)(ｲ) (略)（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、
0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中
心を含む水平面より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
ｂ (略)(ｲ) (略)

４−58−９ 従前規定の適用⑤４−58−９ 従前規定の適用⑤４−58−９−２ 性能要件
４−58−９−２ 性能要件
(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな(1) ４−58−９−１(1)のすれ違い用前照灯は、次の基準に適合するものでなければな
らない。
らない。
① (略)
① (略)
ア (略)
ア (略)
(ｱ) (略)(ｱ) (略)(ｲ) (略)(ｲ) (略)ａ (略)ａ (略)(a) (略)(a) (略)(b) すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方(b) すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方
0.6°（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、
0.6°（当該照明部の中心の高さが１ｍを超える自動車にあっては、
0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10ｍの位置において、当該照明部の中心面が交わる位置、又は、前方 10ｍの位置において、当該照明部の中心を含む水平面より下方 11cm（当該照明部の中心の高さが 1ｍを超えるを含む水平面より下方 11cm（当該照明部の中心の高さが 1ｍを超える
自動車にあっては、16cm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、
自動車にあっては、16cm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、
車両中心線と平行な鉛直面より左方に 23cm の直線の交わる位置におけ
車両中心線と平行な鉛直面より左方に 23cm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
る光度が、１灯につき、6,400cd 以上であること。
ｂ (略)
ｂ (略)
イ (略)
イ (略)
② (略)
② (略)
(2)、(3) (略)(2)、(3) (略)４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）

４−61 前部霧灯
４−61−３ 取付要件（視認等による審査）
11

（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けら視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 33 条第３項）
れなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条第火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）
２項関係、細目告示第 121 条第３項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交すに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°のの中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。
置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥〜⑫ (略)⑥〜⑫ (略)（2）(略)（2） (略)

４−63
車幅灯
４−63
車幅灯
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）
４−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 45
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 123 条第３項関係）①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(１)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−63−２(１)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高４−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−63−２
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては４−63−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)
車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−63−２(1)③の基
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように
準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように
12取り付けられていること。

取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、４−63−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)

（2）

(略)

４−64
前部上側端灯４−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①〜⑨ (略)⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑦〜⑨ (略)⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−64−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)４−64
前部上側端灯４−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)①〜⑤ (略)⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

４−65
前部反射器
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関係）①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に

４−65
前部反射器
４−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 125 条第３項関係）①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に⑦〜⑨ (略)⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−64−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)13

平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④〜⑥ (略)（2） (略)

平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

④〜⑥ (略)（2） (略)

４−66
側方灯
４−66
側方灯
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）
４−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48
条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 126 条第３項関係）①〜⑫ (略)①〜⑫ (略)⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−66−２(1)⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−66−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−66−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上
４−66−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−66−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用−66−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人
びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられ車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−79−２(1)③表イに規定する側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が４−79−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあってる前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なは同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
わないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４−66−２(1)③及び④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)14

４−67 側方反射器
４−67 側方反射器
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）
４−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）示第 48 条第４項関係、細目告示第 126 条第７項関係）
① (略)
① (略)
② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、
けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方
自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができる
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができる
ように取り付けられていること。
ように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
③〜⑤ (略)③〜⑤ (略)（2） (略)（2） (略)４−69
尾灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 50
条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①〜⑨ (略)⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−69−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−69−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は

４−69
尾灯
４−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 50
条第２項関係、細目告示第 128 条第３項関係)①〜⑨ (略)⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−69−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−69−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−69−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する
軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は
15

貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−69−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−69−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないよ
うに取り付けられなければならない。

貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が４−69−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては４−69−２(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないよ
うに取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４−69−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)４−70
後部霧灯
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）①〜⑥ (略)⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑧〜⑭ (略)（2） (略)（2）(略)

４−70
後部霧灯
４−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 129 条第３項関係）①〜⑥ (略)⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑧〜⑭ (略)（2） (略)

４−71
駐車灯
４−71
駐車灯
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）
４−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付け視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）られなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯16

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 52 条
第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑧ (略)⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−71−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−71−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４−71−２(1)③及び④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)

４−71−６−３ 取付要件

火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 52
条第２項関係、細目告示第 130 条第３項関係）①〜⑧ （略）⑨ 駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−71−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−71−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）

（略）

４−71−６−３ 取付要件

(1) 駐車灯は、４−71−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−６−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−６−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
①〜⑤ (略)(2) (略)(1) 駐車灯は、４−71−６−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−６−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−６−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。

①〜⑤ (略)(2) (略)

４−71−７−３ 取付要件

４−71−７−３ 取付要件

(1)

駐車灯は、４−71−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−７−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−７−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。
）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。

(1)

駐車灯は、４−71−７−２（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、４−71−７−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−71−７−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。
）を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。

17

①〜⑤ (略)(2) (略)①〜⑤ (略)(2) (略)４−72
後部上側端灯４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）①〜④ (略)⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥〜⑩ (略)（2） (略)４−72
後部上側端灯４−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 131 条第３項関係）①〜④ （略）⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
⑥〜⑩ (略)４−73
後部反射器
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）①〜③ (略)④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、

４−73
後部反射器
４−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第２項関係、細目告示第 132 条第３項関係）①〜③ （略）④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、

（2）

18

（略）

自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部
反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部
反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑤〜⑧ (略)（2） (略)⑤〜⑧ (略)（2） (略)

４−76
制動灯
４−76
制動灯
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）
４−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 56
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 56
条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）
条第２項関係、細目告示第 134 条第３項関係）①〜⑦ （略）①〜⑦ (略)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−76−２(1)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−76−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
４−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高４−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−76−
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、４−76−２
２(1)に掲げた性能のうち４−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下(1)に掲げた性能のうち４−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４−76−２(1)④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） （略）（2） (略)４−77
補助制動灯
４−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）

４−77
補助制動灯
４−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 135 条第３項関係）
19

①〜⑧ (略)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−77−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、４−77−２(1)①に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)

４−77−５−３ 取付要件
(1) 補助制動灯は、４−77−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
①〜④ (略)①〜⑧ （略）⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−77−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）

（略）

４−77−５−３ 取付要件
(1) 補助制動灯は、４−77−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、照明部の取り扱いは、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとす
る。

①〜④

(略)

４−78
後退灯
４−78
後退灯
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）
４−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 40 条第３項）
けられなければならない。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第３項関係）① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗員定員 10人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、３個又は４個イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個② 後退灯は、自動車の後面に後方に向けて取り付けられなければならない。ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについて
は、自動車の側面に後方に向けて取り付けることができる。
③ 後退灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える後退灯であって、その自動車の構造上地上 1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが 0.25ｍ以上となるように取り付けられなければならない。
② 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を
20

後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造であること。
ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にあるときにのみ点灯する構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 10±5°の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑧ (略)⑨ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−78−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）

後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。

③

大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下４−78−３
において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる
範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④〜⑥ （略）⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） （略）(略)

４−78−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)(6) 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−78−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 44 条第６項及び第７項関係）(7) 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、４−78−11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第８項関係）

４−78−４ 適用関係の整理(1)〜(5) (略)４−78−８−１ 装備要件
４−78−11−１に同じ。
４−78−８−２ 性能要件
(略)４−78−８−１ 装備要件
４−78−９−１に同じ。
４−78−８−２ 性能要件
(略)21

４−78−８−３ 取付要件
４−78−９−３に同じ。

４−78−８−３ 取付要件
４−７１−９−３に同じ。

４−78−９−１ 装備要件
４−78−11−１に同じ。

４−78−９−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅０．８ｍ以下の自動車並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
４−78−９−２ 性能要件
(略)４−78−９−３ 取付要件
(略)４−78−９−２ 性能要件
(略)４−78−９−３ 取付要件
(略)４−78−10 従前規定の適用⑥
平成２２年１２月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第６項及び第７項関係）
４−78−10−１ 装備要件
４−78−11−１に同じ。
４−78−10−２ 性能要件（視認等による審査）
４−78−11−２に同じ。
４−78−10−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
② 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）
を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下４−78−３において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及22

び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面
より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 10°の平面）及び後退灯の外側
方向 45°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④ 後退灯は、①から③までに規定するほか、４−69−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑤ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑥ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置について装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
４−78−11 従前規定の適用⑦
平成２７年１２月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第８項関係）
４−78−11−１ 装備要件
自動車には、後退灯を備えなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、小型特殊自動車並びに幅 0.8ｍ以下の自動車
並びにこれらにより牽引される被牽引自動車にあっては、この限りでない。
４−78−11−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が後退していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 後退灯は、昼間にその後方 100m の距離から点灯を確認できるものであり、かつ、その照射光線は、他の交通を妨げないものであること。この場合において、その光源が 15W 以上 75W 以下で照明部の大きさが 20 ㎠以上であり、かつ、その機能が正常であるものは、この基準に適合するものとする。
② 後退灯の灯光の色は、白色であること。
③ 後退灯は、灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
23

①

指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯
４−78−11−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
② 後退灯は、自動車の後面に後方に向けて取り付けられなければならない。
③ 後退灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える後退灯であって、その自動車の構造上地上 1.2m 以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが 0.25m 以上となるように取り付けなければならない。
④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥ 後退灯は、①から③に規定するほか、４−69−３(1)⑤の基準に準じたものであること。
⑦ 後退灯は、点滅するものでないこと。
⑧ 後退灯の直射光又は反射光は、当該後退灯を備える自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものでないこと。
⑨ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 次に掲げる後退灯であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき、灯火器及び反射器並びに指示装置の取付
24

装置について、装置の指定を受けた自動車に備える後退灯と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた後退灯又はこれに準ずる性能を有する後退灯

４−79
方向指示器
４−79
方向指示器
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）
４−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） （略）（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならな（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
い。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）告示第 59 条第３項関係、細目告示第 137 条第４項関係）①〜④ (略)①〜④ （略）⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するも特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備えるの、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレ
側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以ーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものに上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることがであっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられてきないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取いること。
り付けられていること。
⑥〜⑭ (略)⑥〜⑭ （略）⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−79⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−79−２(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそり−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては４−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特を有する軽自動車にあっては４−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、が地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用にロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそ供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）でありを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪って乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量
自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であ3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能るものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあを補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければ
ならない。
ならない。
ただし、自動車の構造上、４−79−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
25

（3）

(略)

（3）

（略）

４−79−７−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) (略)

４−79−７−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) (略)

４−79−９−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) (略)

４−79−９−２ 性能要件
(1)〜(3) (略)(4) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(5) (略)

４−79−10−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) (略)

４−79−10−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) (略)

４−79−12−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した

４−79−12−２ 性能要件
(1)、(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
26

車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) (略)側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(4) (略)

４−79−13−２ 性能要件
４−79−13−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−13−３(1)⑧に規定するものを除⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−13−３(1)⑧に規定するものを除く。）は、次の基準に適合する構造とすることができる。
く。）は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア、イ (略)ア、イ (略)ウ 牽引自動車（４−79−13−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小ウ 牽引自動車（４−79−13−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後車又は被牽引動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
通すことができるものであること。
(2) (略)(2) (略)(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造(3) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故
事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に準に適合するものとする。
適合するものとする。
(4) (略)(4) (略)

４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ (略)⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−14−３(1)⑧に規定するものを除く。）は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア、イ (略)ウ 牽引自動車（４−79−14−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引自動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ

４−79−14−２ 性能要件
(1) 方向指示器は、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ (略)⑤ 自動車の両側面に備える方向指示器（４−79−14−３(1)⑧に規定するものを除く。）は、次の基準に適合する構造とすることができる。
ア、イ (略)ウ 牽引自動車（４−79−14−１②のただし書の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合（牽引自動車又は被牽引自動車が大型貨物自動車等である場合に限る。）において牽引自動車又は被牽引動車の両側面に備える方向指示器は、被牽引自動車の後端（後面の両側に方向指示器を備えた自動車にあっては、当該方向指示器を結ぶ直27直線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部を見通すことができるものであること。
(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領について」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した
車両側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) (略)線）を含み車両中心面に直交する鉛直面上で自動車の最外側から外側方１ｍの距離に相当する点における地上１ｍから 2.5ｍまでのすべての位置から指示部
を見通すことができるものであること。
(2) 「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う左折事故防止対策のための標準改造要領にて」(昭和 54 年３月 28 日自車第 241 号)の別添「大型貨物自動車の左折事故防止対策標準改造要領書」に基づく方法又はこれに準じた方法により改造した車両
側面中央部付近の方向指示器であって、その機能が正常であるものは、(1)の基準に適合するものとする。
(3) (略)

４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項
関係）（1）〜(4) (略)（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色
度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。４−82−５から４−82−７において同じ。)が変化する灯火を含む。〕を備えてはならない。（細目告示第62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）①〜⑪ (略)（6）、(7) (略)（8） (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第９項関係、細目告示第 140 条第９項関係）(9)、(10) (略)４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項
関係）（1）〜(4) (略)（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を備えてはならない。（細目告示第 62 条第６項、細目告示第 140 条第６項）

４−83 警音器
４−83−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。

４−83 警音器
４−83−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。

①〜⑪ (略)（6）、(7) (略)（8） (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車の両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 62 条第９項関係、細目告示第 140 条第９項関係）(9)、(10) (略)

28

②〜⑥

(略)

②〜⑥

(略)

４−83−５−２ 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(3) (略)(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
②〜⑥ (略)(5) (4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
②〜⑥ (略)

４−83−５−２ 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(3) (略)(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
②〜⑥ (略)(5) (4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
②〜⑥ (略)

４−83−６−２ 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(3) (略)(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
②〜⑥ (略)(5) (4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
②〜⑥ (略)

４−83−６−２ 性能要件
警音器は、次の基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(3) (略)(4) 音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
②〜⑥ (略)(5) (4)の規定にかかわらず、平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、次により計測できるものとする。
① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
②〜⑥ (略)４−87 盗難発生警報装置
４−87−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年６月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年６月
30 日）については、４−87−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係
告示第 51 条第１項関係）

４−87 盗難発生警報装置
４−87−４ 適用関係の整理(1) 平成 18 年６月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年６月
30 日）については、４−80−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係
告示第 51 条第１項関係）

４−88

４−88

後写鏡
29

後写鏡

４−88−５−２ 性能要件
(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下(左ハンドル車にあっては 55°以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)①の「左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運
転者席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲 (略)(3)〜(5)

４−88−５−２ 性能要件
(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。
① (略)② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車
両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下(左ハンドル車にあっては 55°
以下)であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)①の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲 (略)(略)(3)〜(5)(略)

４−88−６−２ 性能要件
４−88−６−２ 性能要件
(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、(1) 自動車に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②の規定は、適用しない。
①〜③ (略)①〜③ (略)④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供す④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自る普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそり有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写を有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備
写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側にえる後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両
備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以
両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調以下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に節し、固定した状態とする。
調節し、固定した状態とする。
(2) (1)③の「左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の(2) (1)③の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交
交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転席
者席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸よりより前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認
30

確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲

(図略)

(図略)

（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被牽引自動車を牽引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3)〜(6)（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被けん引車をけん引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。

(略)(3)〜(6)

４−88−７−２ 性能要件
(1) 自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
①〜④ (略)⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被牽引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°以下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)④の「左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運
転者席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲(略)４−88−７−２ 性能要件
(1) 自動車〔ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車
及び三輪自動車であって車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものを除く。〕に備える後写鏡は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車に備えるものについては②及び③、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）及び乗車定員 11 人以上の自動車に備えるものについては③の規定は適用しない。
①〜④ (略)⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）、小型自動車及び軽自動車（被けん引自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車を除く。）に備える車体外後写鏡は、アイポイントの中心及び後写鏡の中心を通る鉛直面と車両中心面とのなす角度が、それぞれ、車両の右側に備える後写鏡にあっては前方 55°以下（左ハンドル車にあっては 75°以下）、車
両の左側に備える後写鏡にあっては前方 75°以下（左ハンドル車にあっては 55°
以下）であること。この場合において、後写鏡の鏡面は、通常使用される位置に調節し、固定した状態とする。
(2) (1)④の「左外側線附近（運転者が運転席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できる」とは、平坦な面においた直進状態の自動車の左外側線上運転
席から自動車の後端までに沿って設置された高さ１ｍ、直径 30cm の円柱（後車軸より前方に設置した円柱であって、運転者が運転者席において少なくとも一部を直接確認できるものを除く。）の少なくとも一部を確認できることをいう。
（参考図）視界の範囲
31

(図略)

(図略)

（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被牽引自動車を牽引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3)、(4) (略)(5) 次に掲げる後写鏡は、(4)の基準に適合するものとする。
①、② (略)(6) (略)（注）１．斜線部は、左外側線付近の視界の範囲を示す。
２．特殊な自動車（運転者席の高い自動車、幅の広い被けん引車をけん引する自動車、除雪装置を備えた自動車等）にあっては、視界の範囲の確認のため直左確認鏡を併用してもよい。
３．円柱の位置は例示である。
(3)、(4) (略)(5) 次掲げる後写鏡は、(4)の基準に適合するものとする。
①、② (略)(6) (略)

４−96 緊急自動車
４−96 緊急自動車
４−96−２ 性能要件
４−96−２ 性能要件
４−96−２−１ テスタ等による審査
４−96−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(1) (略)(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれ(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 153があるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 153条第 2 号関係）条第 2 号関係）
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
イ〜オ (略)イ〜オ (略)
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ア) (略)(ア) (略)(イ) ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、(イ) ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にない場合には有効とする。
いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にある場合には有効とする。
(ウ)、(エ) (略)(ウ)、(エ) (略)４−96−５ 従前規定の適用①
４−96−５−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 153 条
第２号関係）
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
イ〜オ (略)
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ｱ) (略)

４−96−５ 従前規定の適用①
４−96−５−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 153 条
第２号関係）
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
イ〜オ (略)
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ｱ) (略)32

(ｲ)

２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にない場合には有効とする。
(ｳ)、(ｴ) (略)

２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にある場合には有効とする。
(ｳ)、(ｴ) (略)４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ (略)⑤ 細目告示別添 20「外装の技術基準」及び細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・スポイラであって、４−26−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 22 条第２項関係）

４−105
指定自動車等指定自動車等は、４−11 から４−104 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜④ (略)⑤ 細目告示別添 20「外装の技術基準」、細目告示別添 21「外装の手荷物積載用部品の技術基準」及び細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 20 年 12 月 31 日までに製作された自動車に備えるエア・
スポイラであって、４−26−１−１(3)③の基準に適合するものにあっては、この限りでない。（細目告示第 22 条第２項関係）(ｲ)⑥

細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」に定める基準。ただし、平成 21 年 6 月 22 日までに製作された自動車に備える電波送受信用アンテナにあっては、細目告示別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．１．４．
の規定にかかわらず、平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の細目告示
別添 22「外装の電波送受信用アンテナの技術基準」４．１．４．の基準に適合するものであればよい。（細目告示第 22 条第２項関係、適用関係告示第 15 条第７項関係）⑦〜⑪ (略)⑫ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 54「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車に備える灯火については、それぞれに掲げる規定による。
ア 平成 19 年９月１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車以外の自動車の前照灯等、前部霧灯、側方照射灯、車幅灯、前部上側端灯、側方灯、側方反射器、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、後退灯、方向指示器、補助方向指示器及び非常点滅表示灯については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」３．23．の規定は適用しない。
イ 平成 22 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」４．５．４．１．
の規定は適用しない。また、同規定４．５．５．については平成 17 年国土交
通省告示 1337 号による改正前の規定に適合するものであればよい。
ウ 平成 24 年 12 月 31 日以前に製作された自動車の前部反射器及び後部反射器については、平成 17 年国土交通省告示第 1337 号による改正前の基準の３．19．
33⑥〜⑩ (略)⑪ 細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては細目告示別添 54「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56 条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項
関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61
条第２項関係）の規定に適合するものであればよい。
エ 平成 27 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」４．５．３．の規定にかかわらず、後退灯の数は２個以下であればよい。
（細目告示第 42 条第３項、第６項及び第７項関係、細目告示第 43 条第２項関係、細目告示第 44 条第２項関係、細目告示第 45 条第２項関係、細目告示第 46条第２項関係、細目告示第 47 条第２項関係、細目告示第 48 条第２項及び第４項関係、細目告示第 49 条第２項関係、細目告示第 50 条第２項関係、細目告示
第 51 条第２項関係、細目告示第 52 条第２項関係、細目告示第 53 条第２項関係、細目告示第 54 条第２項関係、細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 56
条第２項関係、細目告示第 57 条第２項関係、細目告示第 58 条第２項関係、細目告示第 59 条第３項関係、細目告示第 60 条第２項関係、細目告示第 61 条第２項、適用関係告示第 29 条第４項、適用関係第 30 条第５項、適用関係告示第31 条第２項、適用関係告示第 32 条第４項、適用関係告示第 33 条第３項、適用関係告示第 35 条第６項、適用関係告示第 36 条第３項、適用関係告示第 37 条
第５項、適用関係告示第 38 条第５項、適用関係告示第 39 条第５項、適用関係
告示第 40 条第２項、適用関係告示第 42 条第５項、適用関係告示第 43 条第３項、適用関係告示第 44 条第５項、適用関係告示第 44 条第６項、適用関係告示
第 44 条第７項、適用関係告示第 44 条第８項、適用関係告示第 45 条第８項、適用関係告示第 46 条第３項、適用関係告示第 47 条第５項関係）⑬〜⑱ (略)⑲ 細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。
ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。
また、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」４．１．の規定は平成 17 年国土交通省告示第 1337 号
による改正前の規定に適合するものであればよい。
（細目告示第 48 条第１項、適用関係告示第 35 条第７項関係）
45
⑳〜○
(略)

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれがないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準⑫〜⑰ (略)⑱ 細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。ただし、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度について
は 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める
最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。（細目告示第 48 条第１項関係）

44
⑲〜○

(略)

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準34

第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器〔圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。
５−24−１−１において同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。５−24−１−１において同じ。〕であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）（略）イ

容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器であって、同法第46条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
（参考）（略）②、③ (略)④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・
ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア (略)イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施している場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡がある
もの又は接触するおそれがあるもの⑤〜⑭ （略）（2）(略)(3) (略)① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことがない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填
35

第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮
天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）(略)イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認すること。
（参考）(略)②、③ (略)④ ガス容器及び導管は、移動及び損傷を生じないように確実に取り付けられ、かつ、損傷を受けるおそれのある部分が適当な覆いで保護されており、溶解アセチレン・
ガス容器にあっては、ガス開閉装置を上方とし、容器内の多孔物質の原状を変化させないように取り付けられていること。この場合において、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。
ア (略)イ 導管（導管を保護するため、導管に保護部材を巻きつける等の対策を施してる
場合の保護部材は除く。）であって、走行中に他の部分と接触した痕跡があるもの又は接触するおそれがあるもの⑤〜⑭ （略）(2) (略)(3) (略)① ガス容器は、容器保安規則第７条及び第 17 条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法第 45 条又は第 49 条の 25（同法第 49 条の 33 第２項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。

口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
容器再検査を受けたことがある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。ただし、同法第 46 条の規定による表示が燃料充填口近傍になされている場合は、当該表示により確認することができる。
②〜⑦ (略)(4) (略)イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第 49 条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。

イ②〜⑦ (略)(4) (略)

５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被牽引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
様式 (略)

５−28 車体表示
５−28−１ 性能要件（視認等による審査）(1)、(2) (略)(3) 車両総重量が 20ｔを超える自動車（被けん引自動車を除く。）の車体の前面には、当分の間、次の様式による標識を見やすいように表示しなければならない。ただし、
保安基準第 55 条の規定により同令第４条の規定の適用を受けない車両にあっては、
この限りではない。（平成５年運輸省令第 38 号附則第２項関係）
様式 (略)

５−29 巻込防止装置
５−29−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 179 条
第 4 項関係）①、② (略)③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む
車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。

５−29 巻込防止装置
５−29−３ 取付要件（視認等による審査）(1) 巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 179 条
第 4 項関係）①、② (略)③ 巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。以下同じ。）前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む
車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取り付けられていること。ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部前端が補助脚より前方となるように取り付けられていなければならない。

36

37

④、⑤ (略)(2) (略)④、⑤ (略)(2) (略)５−30
突入防止装置５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第180条第１項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、板状その他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、次の基準に適合するものであること。
ア〜ウ (略)(2) (略)５−30
突入防止装置５−30−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 突入防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査した
ときに、次の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第180条第１項関係）① (略)② 貨物の運送の用に供する普通自動車(①の自動車を除く。)に備える突入防止装
置は、板状その他他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止できる形状であって、次の基準に適合するものであること。
ア〜ウ (略)(2) (略)

５−40 通路
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (3)の「有効幅」及び「有効高さ」は、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。（細目告示第 189 条第 2
項関係）(例) (略)

５−40 通路
５−40−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) (略)(4) (3)の「有効幅」及び「有効高」さは、通路として有効に利用できる部分の幅及び高さとする。この場合において、座席のスライド等により通路の有効幅が変化するものにあっては、通路の有効幅が最小となる場合の幅とする。（細目告示第 189 条第 2
項関係）(例) (略)(5)〜(7)(略)(5)〜(7)

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自(略)５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1) 窒素酸化物等排出自動車〔別表２の中のＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引
38

動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作
業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、
キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア〜エ (略)(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コン
クリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア〜ウ (略)(3)〜(12) (略)(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
①、② (略)③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア (略)イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づき検査表２の備考欄に記載する。
④、⑤ (略)39

自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、
キャンピング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表４の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、ＮＯｘ・ＰＭ法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア〜エ (略)(2) 窒素酸化物特定自動車〔別表２の中のＮＯｘ法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、
霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、
コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表３に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ測定方法の欄に掲げる方法により測定した値が、別表４のＮＯｘ法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア〜ウ (略)(3)〜(12) (略)(13) (1)の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。
）等については、(4)②等によるほか、以下により取り扱う。
①、② (略)③ ①の書面により、検査等を受ける自動車については、次により取り扱う。
ア (略)イ (1)（軽油を燃料とする自動車にあってはＮＯｘ及びＰＭ）の基準に適合しているものと認められるものにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ適合」、(2)に適合し、(1)に適合していないもにあっては「ＮＯｘ・ＰＭ不適合」と３−３−15(4)の規定に基づ
き検査表２の備考欄に記載する。
④、⑤ (略)５−58 すれ違い用前照灯
５−58 すれ違い用前照灯
５−58−２−１ テスタ等による審査
５−58−２−１ テスタ等による審査
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
すれ違い用前照灯は、夜間に自動車の前方にある交通上の障害物を確認でき、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等そのその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の明るさ等に関し､テスタ等その他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保他適切な方法により審査したときに､次の基準に適合するものでなければならない。(保安基準第 32 条第５項関係)
安基準第 32 条第５項関係)
ただし、５−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分
ただし、５−57−２−１①後段及び③後段の規定に適合した自動車にあっては、当分の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、の間、視認等その他適切な方法により審査すればよい。(保安基準第 32 条第５項関係、細目告示第 198 条第５項関係)細目告示第 198 条第５項関係)
① (略)
① (略)
ア (略)
ア (略)
イ (略)
イ (略)
（ｱ）(略)(ｱ) (略)a(略)a(略)（a）(略)(a) (略)（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方 0.6°（b） すれ違い用前照灯の照明部の中心を含み、かつ、水平面より下方（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、0.9°）の平
0.6°（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、
面及び車両中心線と平行な鉛直面より左右に 1.3°の鉛直面が交わる位0.9°）の平面及び車両中心線と平行な鉛直面より左方に 1.3°の鉛直面が交わる位置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中置、又は、前方 10m の位置において、当該照明部の中心を含む水平面より
心を含む水平面より下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超
下方 110mm（当該照明部の中心の高さが１m を超える自動車にあっては、える自動車にあっては、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、160mm）の直線及び当該照明部の中心を含み、かつ、車両中心線と平行なかつ、車両中心線と平行な鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位鉛直面より左方に 230mm の直線の交わる位置における光度が、１灯につき置における光度が、１灯につき 6,400cd 以上であること。
6,400cd 以上であること。
ｂ (略)
ｂ (略)
(ｲ) (略)(ｲ) (略)５−61 前部霧灯
５−61 前部霧灯
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）
５−61−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1） 前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
けられなければならない。（保安基準第 33 条第３項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 199「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第条第３項関係）
199 条第３項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交すに備える前部霧灯の照明部は、前部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
40

る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥〜⑫ (略)（2）

る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに前部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部霧灯の内側方向 10°の平面及び前部霧灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位
置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑥〜⑫ (略)（2） (略)

(略)

５−63
車幅灯
５−63
車幅灯
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）
５−63−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 34 条第３項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第３項関係）条第３項関係）①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(1)⑫ 車幅灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−63−２(１)（大型特殊自動 車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあって（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、は、５−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁５−63−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（車幅灯の照明部の上縁の高の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−63
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては５−63−２−２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のも軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又はの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であってであって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−63−２(1)63−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−63−２(1)③の基(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわな準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように
いように取り付けられていること。
取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、５−63−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)41

５−64
前部上側端灯５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑤ (略)⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑦〜⑨ (略)⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−64−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)５−64
前部上側端灯５−64−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）
この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別
添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 202 条第３項関係）①〜⑤ (略)⑥ 前部上側端灯の照明部は、前部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに前部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より前部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

５−65
前部反射器
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられているこ

５−65
前部反射器
５−65−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 前部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条第３項関係）
この場合において、前部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 203 条第３項関係）①、② (略)③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える前部反射器の反射部は、前部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（前部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに前部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より前部反射器の内側方向 30°の平面（被牽引自動車に備える前部反射器にあっては、内側方向 10°の平面）及び外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられているこ⑦〜⑨ (略)⑩ 前部上側端灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−64−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)42と。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④〜⑥ (略)（2） (略)と。

④〜⑥ (略)（2） (略)

５−66
側方灯
５−66
側方灯
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）
５−66−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 側方灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第３項関係）
けられなければならない。
（保安基準第 35 条の２第３項関係）
この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、側方灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 204
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 204条第３項関係）条第３項関係）①〜⑫ (略)①〜⑫ (略)⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−66−２(1)⑬ 側方灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−66−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
５−66−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上
５−66−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（側方灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−66−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用−66−２(1)③及び④の基準中「下方 10°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人
びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられ車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が５−79−２(1)③表イに規定する側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が５−79−２(1)③表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあってる前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なは同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。
）を損なわないように取り付けられなければならない。
わないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−66−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に５−67 側方反射器
５−67−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に43

関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）① (略)② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができる
ように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
③〜⑤ (略)（2） (略)

関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 35 条の２第５項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 204 条第７項関係）① (略)② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側方反射器の前方向 45°の平面及び後方
向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができる
ように取り付けられていること。

③〜⑤ (略)（2） (略)

５−69
尾灯
５−69
尾灯
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）
５−69−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条第３項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 206
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。(細目告示第 206条第３項関係)条第３項関係)①〜⑨ (略)①〜⑨ (略)⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−69−２(1)（大⑩ 尾灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−69−２(1)型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、５−（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
69−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高さが地
５−69−２(1)③に係る部分を除く。）に掲げる性能（尾灯の照明部の上縁の高上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−69−２(1)③
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−69−の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供する自動車
２(1)③の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とし、専ら乗用の用に供（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの又は貨物の有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総もの又は貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−69−２(1)③に規定であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部に取り付けられている側方灯が５−する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−69−２(1)③の基準中「外側69−２(1)③に規定する性能を補完する性能を有する場合にあっては５−69−２
44

方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。

(1)③の基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−69−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)

（2）

(略)

５−70
後部霧灯
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑥ (略)⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

５−70
後部霧灯
５−70−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の２第３項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 207 条第３項関係）①〜⑥ (略)⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°
平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑧〜⑭ (略)（2） (略)⑧〜⑭ (略)（2） (略)

５−71
駐車灯
５−71
駐車灯
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）
５−71−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 駐車灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 37 条の３第３項関係）
この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、駐車灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 208
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 208
条第３項関係）条第３項関係）①〜⑧ (略)①〜⑧ (略)45⑨

駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
５−71−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−71−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−71−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)⑨（2）

駐車灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−71−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
５−71−２(1)③及び④に係る部分を除く。）に掲げる性能（駐車灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、
５−71−２(1)③及び④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）
を損なわないように取り付けられなければならない。

(略)

５−72
後部上側端灯５−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜⑨ (略)⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑥〜⑩ (略)（2） (略)５−72
後部上側端灯５−72−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 37 条の４第３項関係）
この場合において、後部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 209 条第３項関係）①〜④ (略)⑤ 後部上側端灯の照明部は、後部上側端灯の中心を通り自動車の進行方向に直交す
る水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方 20°の平面並びに後部上側
端灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面及び当該鉛直面より後部上側端灯の外側方向 80°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるものであること。

５−73
後部反射器
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添

５−73
後部反射器
５−73−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条第３項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添⑥〜⑩ (略)（2） (略)46

９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜③ (略)④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部
反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
⑤〜⑧ (略)（2） (略)

９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 210 条第３項関係）①〜③ (略)④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）、小型特殊自動車及び被牽引自動車以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の反射部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、下方５°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部
反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。

⑤〜⑧ (略)（2） (略)

５−76
制動灯
５−76
制動灯
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）
５−76−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
けられなければならない。（保安基準第 39 条第３項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 212
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 212条第３項関係）条第３項関係）①〜⑦ (略)①〜⑦ (略)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−76−２(1)⑧ 制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−76−２(1)（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、（大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては、
５−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高５−76−２(1)④に係る部分を除く。）に掲げた性能（制動灯の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−76−
さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、５−76−
２(1)に掲げた性能のうち５−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下２(1)に掲げた性能のうち５−76−２(1)④の基準中「下方 15°」とあるのは「下方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
方５°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−76−２(1)④に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)（2） (略)

47

５−77
補助制動灯
５−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第３項関係）①〜⑧ (略)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−77−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−77−２(1)①に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、
可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（2） (略)５−77
補助制動灯
５−77−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 39 条の２第３項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第３項関係）①〜⑧ (略)⑨ 補助制動灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−77−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）

(略)

５−78
後退灯
５−78
後退灯
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）
５−78−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、（1） 後退灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
（保安基準第 40 条第３項、細目告示第 214 条第３項関係）
けられなければならない。
① 後退灯の数は、２個以下であること。
ただし、②ただし書の後退灯であって⑤の規定に適合するものは、②前段の規定に適合するものとする。
（保安基準第 40 条第３項関係、細目告示第 214 条第３項関係）① 自動車に備える後退灯の数は、次に掲げるものとする。
ア 長さが６ｍを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗員定員 10人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車に限る。）にあっては、２個、３個又は４個イ ア以外の自動車にあっては、１個又は２個② 後退灯は、自動車の後面に後方に向けて取り付けられなければならない。ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについて
は、自動車の側面に後方に向けて取り付けることができる。
③ 後退灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1.2ｍ以下（大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える後退灯であって、その自動車の構造上地上 1.2ｍ以下に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが 0.25ｍ以上となるように取り付けられなければならない。
② 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を④ 後退灯は、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を
後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にの後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造であること。
み点灯する構造であること。
48ただし、①アに掲げる自動車に備える後退灯であって、２個を超えて備えるものについては、尾灯及び車幅灯が点灯し、変速装置（被牽引自動車にあっては、その牽引自動車の変速装置）を後退の位置に操作しており、かつ、原動機の操作装置が始動の位置にある場合にのみ点灯する構造でなければならない。
⑤ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。
ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
また、後退灯を自動車の側面に取り付ける場合にあっては、その基準軸（光学測定の角度範囲及び灯火等の取付のための基準方向として灯火等の製作者が定める灯火等の特性軸をいう。）が車両中心線を含む鉛直面と平行な当該灯火の取付部を含む鉛直面に対して 10±5°の傾斜で側方に水平に向いているものは前段の基準に適合するものとする。
⑥〜⑧ (略)⑨ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−78−２(1)に掲げた性能を損なわないように取り付けられなければならない。

（2）③ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車以外の自動車に備える後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に後退灯が取り付けられている場合は、後退灯の内側方向 30°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた白色の前部霧灯（以下５−78−３において「型式指定前部霧灯」という。）が後退灯として取り付けられている自動車にあっては、後退灯の照明部は、後退灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方５°の平面及び下方５°の平面並びに後退灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後退灯の内側方向 45°の平面（後面の両側に型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合は、後退灯の内側方
向 10°の平面）及び後退灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲においてす
べての位置から見通すことができるように取り付けられていればよい。
④〜⑥ (略)⑦ 後退灯は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−78−２(1)に掲げた性能（型式指定前部霧灯が後退灯として取り付けられている場合にあっては当該型式指定前部霧灯の性能）を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） (略)

(略)

５−79
方向指示器
５−79
方向指示器
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）
５−79−３ 取付要件（視認等による審査）（1） (略)（1） (略)（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならな（2） 方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
い。この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 215 条第４項関係）目告示第 215 条第４項関係）①〜④ (略)①〜④ (略)⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以⑤ 二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（除雪、外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2.1m（大型土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するも特殊自動車、小型特殊自動車に備える方向指示器及び自動車の両側面に備えるの、大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以上（セミトレ
側面に備える方向指示器にあっては、2.3m）以下、下縁の高さが地上 0.35m 以ーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものに49

上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 0.35m 以上に取り付けることができないものにあっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥〜⑭ (略)⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−79−２(1)〔二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同表イ
及びロに係る部分を除く。〕に掲げる性能〔方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向 80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。〕を損なわないように取り付けられなければならない。
ただし、自動車の構造上、５−79−２(1)③に規定する範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合にあっては、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
（3） (略)

あっては、取り付けることができる最高の高さ）となるように取り付けられていること。
⑥〜⑭ (略)⑮ 方向指示器は、灯器の取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−79−２(1)（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては５−79−２(1)③の表イに係る部分を除き、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び小型特殊自動車にあっては同
表イ及びロに係る部分を除く。）に掲げる性能（方向指示器の照明部の上縁の高さが地上 0.75m 未満となるように取り付けられている場合にあっては、同表
イ、ロ及びニの基準中「下方 15°」とあるのは「下方 5°」とし、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、被牽引自動車並びに長さ６m 以上の自動車を除く。）
であって乗車定員が 10 人未満のもの若しくは貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、被牽引自動車及び長さ６m 以上の自動車を除く。）であって車両総重量 3.5t 以下のものの前部又は後部に取り付けられる側方灯（灯光の色が橙色であるものに限る。）が同表イに規定する前面又は後面に備える方向指示器の性能を補完する性能を有する場合にあっては同表イの基準中「外側方向80°」とあるのは「外側方向 45°」とする。）を損なわないように取り付けられなければならない。

（3）

(略)

５−82
その他の灯火等の制限
５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならする等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 218 条第１項関係）ない。（細目告示第 218 条第２項関係）（1）〜(4) (略)(1)〜(4) (略)（5） 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火〔色(5) 自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火または光度が増減する灯火を度が変化することにより視感度(見た目の明るさをいう。)が変化する灯火を含む。〕
備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）
を備えてはならない。（細目告示第 218 条第６項）①〜⑪ (略)①〜⑪ (略)(6)、(7) (略)（6）、(7) (略)(8) (1)①から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①に掲げる灯火にあっては自動車（8） (1)①の２から②の２まで及び⑦に掲げる灯火（(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車の後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するもの両側面の後部に備える赤色のものに限り、(1)①の４に掲げる灯火にあっては自動車のであってはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回りの後面に備えるものに限る。）は、前方を照射し、又は前方に表示するものであって50

込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第９項関係）(9)、(10) (略)はならない。この場合において、指定自動車等に備えられた側面に回り込む赤色の照明部を有する後方に表示する灯火と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第９項関係）(9)、(10) (略)５−83 警音器
５−83−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
②〜⑥ (略)
５−83−２−２ 視認等による審査
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならない。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準第 43 条第 2 項関係、細目告示第 219 条第１項関係）①〜③ (略)５−83 警音器
５−83−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(2) 音の大きさが(1)①に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第141条第３項関係）① 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
②〜⑥ (略)
５−83−２−２ 視認等による審査
警音器の警報音発生装置は、警音器の性能を確保できるものとして音色、音量等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、警音器の警報音発生装置の音は、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものでなければならばい。この場合において、次に掲げる警音器の警報音発生装置は、この基準に適合しないものとする。（保安基準第 43 条第 2 項関係、細目告示第 219 条第１項関係）①〜③ (略)

５−90 窓ふき器等
５−90−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。）には、前面ガラ
スの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合
において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２(3)の基準に適合する洗浄液噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。以下同じ。）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）

５−90 窓ふき器等
５−90−１ 装備要件
(1) 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並
びに被牽引自動車を除く。）の前面ガラスには、前面ガラスの直前の視野を確保できるものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２−１(1)の基準に適合する自動式の窓ふき器を備えなければならない。（保安基準第 45 条第１項関係）(2) (1)の規定により窓ふき器を備えなければならない自動車（大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度２０km/ｈ未満の自動車を除く。）には、前面ガラ
スの外側が汚染された場合又は前面ガラスに水滴等により著しい曇りが生じた場合
において、前面ガラスの直前の視野を確保でき、かつ、安全な運行を妨げないものとして、視野の確保に係る性能等に関し、５−90−２−１(3)の基準に適合する洗浄液
噴射装置及びデフロスタ（前面ガラスの水滴等の曇りを除去するための装置をいう。
以下同じ。）を備えなければならない。ただし、車室と車体外とを屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切ることのできない自動車にあつては、デフロスタは備えることを要しない。（保安基準第 45 条第２項関係）

51

５−96 緊急自動車
５−96 緊急自動車
５−96−２ 性能要件
５−96−２ 性能要件
５−96−２−１ テスタ等による審査
５−96−２−１ テスタ等による審査(1) (略)(1) (略)(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれ(2) 緊急自動車に備えるサイレンの音の大きさが(1)に規定する範囲内にないおそれがあるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 231 条があるときは、騒音計等を用いて次により計測するものとする。（細目告示第 231 条
第２号関係）
第２号関係）
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に校正を行う。
ア 騒音計等は、使用開始前に十分暖機し、暖機後に較正を行う。
イ〜オ (略)イ〜オ (略)
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
カ 計測値の取扱いは、次のとおりとする。
(ア) (略)(ア) (略)(イ) ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、(イ) ２回の計測値の差が２dB を超える場合には、計測値を無効とする。ただし、いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にない場合には有効とする。
いずれの計測値も(1)に規定する範囲内にある場合には有効とする。
(ウ)、(エ) (略)(ウ)、(エ) (略)附則（平成 17 年 11 月 9 日検査法人規程第 10 号）
この規程は、平成 17 年 11 月 9 日から施行する。

52

適用表 新旧対照表
新４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−４ 適用関係の整理
４−50−12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑧ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
4-50-1-2(1) ４−50−１−
区
分
４−50−１−２(1)④ア関係
⑨関係
１②関係
ディ
適 用 時 期
モード規制値
無負荷
適用 ーゼ 適用
急加速 適用関測 定
識別関係 ル４ 関係
規制年
黒煙規 係告示モード
継 続
記号 新 型
告示 モー 告示
輸入車
ＣＯ
ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
制値 根拠
（単位）
生産車
生産車
根拠
根拠 ド
（％）
(％)
昭 55.2.29 昭
昭
ななし
なし なし なし なし
なし
なし 54.3.31 以前
なし なし
40 項
56.3.31
50
し
以前
以前
同上
17
980
670
450
昭
昭
昭 54
昭 55.3.1
同上 同上 同上 同上K
6 (ppm)54.4.156.4.1
同上
直噴式 項
980
670
700
同上
20
980
670
390
昭
昭
同上 同上 同上 同上Ｎ
昭 57.12.1
同上
57
57.1.159.4.1
同上
直噴式 項
980
670
610
昭
昭
昭 62.9.1
10 (g/㎞) 2.70
同上
0.62
0.98
MT
28
同上 同上 同上 同上
61.10.1
63.4.1
61
Q
項
昭 62.10.1 昭 63.9.1
平 1.4.1
同上
同上
2.70
0.62
0.98
AT
30
平
平2
平 3.11.1
平5.4.1
同上
同上
同上 同上 同上 同上
X
2.70
0.62
0.72
項
2.12.137
平同上
同上 10･15(g/㎞) 2.70
同上※
同上 同上 同上 同上
3
X
0.62
0.72
項
3.11.143
平
平 7.9.1
平8.4.1
同上
※
同上 同上
46 項
6
KD
2.70
0.62
0.72
0.34
40
項
6.10.1
KE
HA
DA
62
平
平
WA
平 11.7.1
同上
同上
同上 同上
9
2.70
0.62
0.55
0.14
25
項
DB
9.10.112.4.1
WB
DC
WC
KM
HT
TF
76
平
平
XF
平 16.9.1
同上
１項 同上 同上
14
0.98
0.24
0.43
0.11
25
項
LF
14.10.1
16.9.1
YF
UF
ZF
ACB
ADB
10･15 モード
HC に
BCB
×0.88＋11 モ
ついて
BDB 平
平
同上
平 19.9.1
同上
0.84 0.032 0.19 0.017 は
17
ード
CCB 17.10.1
19.9.1×0.12/4.083
NMHC
CDB
(g/㎞)
とする。
DCB
ＤＤＢ
注１〜５ （略）４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２(1)⑨の規定の適用にあたってはディーゼル
４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑨ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
4-50-1-2(1) ４−50−１−１
区
分
４−50−１−２(1)④イ関係
⑨関係
②関係
ディ
適 用 時 期
モード規制値
無負荷
適用 ー ゼ 適 用
急加速 適用関
測 定
識別記
関係 ル ４ 関 係
黒煙規 係告示
規制年
モード
新
型
継
続
号
告示 モ ー 告 示
輸入車
ＣＯＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
制値
根拠
（単位）
生産車
生産車
根拠
根拠 ド
（％）
(％)
昭
昭 54.3.31 昭 55.2.29
なし
なし
なし
なし
なし
なし なし なし
なし なし
40 項
56.3.31
50
以前
以前
以前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6 (ppm)17 項 同上 同上
同上
同上
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
20 項 同上 同上
同上
同上
57 N 昭 57.1.1 昭 57.12.1 昭 59.4.1
同上 直噴式
980
670
610
昭 61.10.1 昭 62.9.1 昭 63.4.1
10 (g/㎞) 2.70
同上
0.62
1.26
MT
同上
同上
30 項 同上 同上
61 Q
昭 62.10.1 昭 63.9.1 平 1.4.1
同上
同上
2.70
0.62
1.26
AT
30 項
平 3 Q 平 3.11.1 平 3.11.1 平 5.4.1 10･15(g/㎞) 2.70
同上
※
同上 同上
同上
同上
0.62
1.26
31 項
同上
平 6.4.1
同上※ 37 項 同上 同上
同上
同上
4 Y 平 4.10.1 平 5.9.1
2.70
0.62
0.84
平 8.4.1
同上
47 項 同上 同上
46 項
6 KD 平 6.10.1 平 7.9.1
2.70
0.62
0.84
0.34
40
KH
HD
DK
WK
平 10.10.1 平 11.9.1 平 12.4.1
同上
62 項 同上 同上
同上
10
2.70
0.62
0.55
0.14
25
DL
WL
DM
WM
KN
TG
XG
１項
同上
76 項 25
同上
同上
14 LG 平 14.10.1 平 16.9.1 平 16.9.1
0.98
0.24
0.45
0.11
YG
UG
ZG
ACC
ADC
10･15 モード
HC に
BCC
×0.88＋11
ついて
BDC
同上
同上
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1 モード×
0.84
0.032 0.20 0.019 は
17
CCC
0.12/4.083
NMHC
CDC
(g/㎞)
とする。
DCC
DDC
注１〜５ （略）４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑩の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−
１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑩ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
4-50-1-2(1)⑨ ４−50−１−１②
区
分
４−50−１−２(1)④ウ関係
関係
関係
デ
ィ
適 用 時 期
モード規制値
無負荷
適用 ー ゼ 適 用
急加速
測 定
識別記
適用関係
関係 ル ４ 関 係
規制年
黒煙規
モード
新 型
継 続
号
告示根拠
告示 モ ー 告 示
輸入車 （単位）NOｘ ＰＭ 備考
CO
HC
制値
生産車
生産車
根拠
根拠 ド
（％）
(％)
昭
昭 54.3.31 昭 55.2.29
なし なし
なし
36 項
なし
なし
なし
なし なし
なし なし
56.3.31
50
以前
以前
以前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6 (ppm)17 項 同上
同上
同上
同上
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
18 項 同上
同上
同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1 昭 59.4.1
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
22 項 同上
同上
同上
同上
58
P 昭 58.8.1 昭 59.7.1 昭 60.4.1
同上 直噴式
980
670
610
S 昭 63.12.1 平 1.11.1 平 3.4.1 10 (g/㎞) 2.70
同上
30 項 同上
同上
同上
同上
63
0.62
1.26
同上
※ 33 項 同上
平3
同上
同上
同上
0.62
1.26
S 平 3.11.1 平 3.11.1 平 5.4.1 10･15(g/㎞ 2.70
0.34
同上
※ 43 項 同上
同上
46 項
5 KA 平 5.10.1 平 6.9.1 平 7.4.1
2.70
0.62
0.84
40
KE
HA
DA
WA
平 9.10.1 平 11.7.1 平 12.4.1
同上
62 項 同上
同上
同上
9
2.70
0.62
0.55
0.14
25
DB
WB
DC
WC
KP
HW
TH
XH
平 14.10.1 平 16.9.1 平 16.9.1
同上
76 項 25
１項
同上
同上
14
0.98
0.24
0.43
0.11
LH
YH
UH
ZH
ACE
10･15 モーADE
ド×0.88＋HC につBCE
11 モードてはBDE
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上
同上
17
0.84
0.032
0.19 0.017
CCE
NMHC
×
CDE
とする。
0.12/4.083
DCE
(g/㎞)
DDE
注１〜３ （略）４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑪ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
4-50-1-2(1) ４−50−７−１−
区
分
４−50−１−２(1)④エ関係
⑨関係
１関係
ディ
適 用 時 期
モード規制値
無負荷
適用 ー ゼ 適 用
急加速
測 定
適用関係
識別記
関係 ル ４ 関 係
黒煙規
規制年
モード
告示根拠
号
告示 モ ー 告 示
新 型
継 続
制値
輸入車 （単位） ＣＯ
ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
根拠
根拠 ド
生産車
生産車
（％）
(％)
昭
昭 56.3.31
昭 54.3.31
なし なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし なし
なし
36 項
55.2.29
50
以前
以前
以前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6 (ppm)
同上
同上
同上
直 噴17 項 同上
同上
980
670
700
式
同上
980
670
390
同上
18 項 同上
同上
同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1 昭 59.4.1
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
22 項 同上
同上
同上
同上
58 P 昭 58.8.1 昭 59.7.1 昭 60.4.1
同上 直噴式
980
670
610
同上
980
670
350
同上
34 項 同上
同上
同上
同上
63 S 昭 63.12.1 平 1.11.1 平 3.4.1
同上 直噴式
980
670
500
43 項 同上
平 5 KB 平 5.10.1 平 6.9.1 平 7.4.1 10･15(g/㎞ 2.70
同上
46 項
0.62
1.82
0.43
40
KF
HB
2.70
0.62
0.97
0.18
MT
DD
WD
平 9.10.1 平 11.7.1 平 12.4.1
同上
47 項 同上
同上
同上
9
25
DE
WE
2.70
0.62
0.97
0.43
AT
DF
WF
KJ
HE
DN
WN
平 10.10.1 平 11.9.1
同上
同上
67 項 同上
同上
同上
同上
10
2.70
0.62
0.97
0.18
DP
WP
DQ
WQ
KQ
HX
TJ
XJ
平 15.10.1 平 16.9.1 平 16.9.1
同上
76 項 25
１項
同上
同上
15
0.98
0.24
0.68
0.12
LJ
YJ
UJ
ZJ
ACF
10･15 モ
HC に
ADF
ード×
ついて
BCF
0.88＋11はBDF
平 17.10.1 平 19.9.1 平 19.9.1
同上
同上
17
0.84
0.032
0.33 0.020
CCF
NMH
モード×
CDF
C とす
0.12/4.083
DCF
(g/㎞)
る。
DDF
注１〜３ （略）４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 17 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑫ 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
4-50-1-2(1)４−50―１−１
区
分
４−50−１−２(1)④エ関係
⑨関係
②関係
デ ィ
適 用 時 期
モード規制値
無負荷
適用 ー ゼ 適用
測 定
急加速
識別記
関係 ル ４ 関係
適用関係
規制年
モード
黒煙規
号
告示 モ ー 告示
告示根拠
新 型 継 続制値
輸 入 車 （単位） ＣＯ
ＨＣNOｘ ＰＭ
備考
根拠
根拠 ド
生産車 生産車(％)(％)
昭昭昭 56.3.31
なし
なし
なし
なし
なし
なし なし
なし
なし 54.3.31 55.2.29
なし
36 項
50
以前
以前
以前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1 6 (ppm)17 項 同上
同上
同上
同上
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
18 項 同上
同上
同上
同上
57 N 昭 57.10.昭 58.9.1 昭 59.4.1
同上 直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
同上
同上
同上
同上
22 項 同上
58 P 昭 58.8.1 昭 59.7.1 昭 60.4.1
同上 直噴式
980
670
610
直噴式
同上
同上
同上
同上
同上
25 項 同上
63 S 昭 63.12.平 1.11.1 平 3.4.1
980
670
390
を除く。
同上
980
670
350
平 1 U 平 1.10.1 平 2.9.1 平 3.4.1
同上
38 項 同上
同上
同上
同上
同上 直噴式
980
670
520
同上
980
670
350
同上
38 項 同上
同上
同上
同上
2 W 平 2.10.1 平 3.9.1 平 4.4.1
同上 直噴式
980
670
520
9.20
3.80
6.80
0.96
50 項
同上
44 項 同上
6 KC 平 6.10.1 平 7.9.1 平 8.4.1 13 (g/kWh
40
56 項
9.20
3.80
7.80
0.96 直噴式
KG
HC
DG
WG
平９.10.1 平 11.7.1 平 12.4.1
同上
68 項 同上
同上
同上
9
9.20
3.80
5.80
0.49
25
DH
WH
DJ
WJ
KR
TK
車両総
XK
平
平 16.9.1 平 16.9.1
同上
１項
同上
同上
重量 77 項 25
15 LK
3.46
1.47
4.42
0.35
15.10.1
YK
12t 以下UK
ZK
ACF
10･15 モ
ADF
HC に
ード×
BCF
ついて
0.88＋11
0.03
0.3
BDF 平
同上
同上
平 19.9.1 平 19.9.1
170.84
0.020 は2
3
CCF 17.10.1
モード×
NMHC
CDF
0.12/4.083
とする。
DCF
(g/㎞)
DDF
注１〜３ （略）４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについて
は平成 17 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12t を超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値及び４−50−１−２⑨の規定の適用にあたってはディーゼル４モード欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑬ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

分

４−50−１−２(1)③関係

適 用 時 期

モード規制値
測 定
モード
（単位）

ＣＯ

ＨＣ

NOｘ

ＰＭ

なし

なし

なし

なし

なし

980
980
980
同上
57 N 昭 57.10.昭 58.9.1 昭 59.4.1
980
980
同上
58 P 昭 58.8.1 昭 59.7.1 昭 60.4.1
980
980
平 1 U 平 1.10.1 平 2.9.1 平 3.4.1
同上
980
980
同上
2 W 平 2.10.1 平 3.9.1 平 4.4.1
980
9.20
6 KC 平 6.10.1 平 7.9.1 平 8.4.1 13 (g/kWh
9.20
KK
HF
DR
WR
平 10.10.平 11.9.1 平 12.4.1
同上
10
9.20
DS
WS
DT
WT
KL
KM
HM
DU
同上
11 WU 平 11.10.平 12.9.1 平 13.4.1
9.20
DV
WV
DW
WW
KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
VB
平 15.10.平 16.9.1 平 16.9.1
同上
15
3.46
PC
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF

670
670
670
670
670
670
670
670
670
670
3.80
3.80

450
700
390
700
390
610
390
610
350
520
6.80
7.80

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
0.96
0.96

3.80

規制年

なし
昭 54

識別記
号
新 型
生産車

継 続
生産車

輸入車

昭
なし 54.3.31
以前

昭
55.2.29以前

昭 56.3.31
以前

K

昭 54.4.1 昭 55.3.1 昭 56.4.1

6 (ppm)

備考

適用
関係
告示
根拠

4-50-1-2(1)⑨関係
デ ィー ゼ 適用ル ４ 関係
モ ー 告示根拠
ド(％)

４−50―１−１
②関係
無負荷
急加速
適用関係
黒煙規
告示根拠
制値
(％)

なし

なし

なし

50

36 項

17 項

同上

同上

同上

同上

18 項

同上

同上

同上

同上

22 項

同上

同上

同上

同上

27 項

同上

同上

同上

同上

38 項

同上

同上

同上

同上

48 項

同上

同上

40

50 項
56 項

5.80

車両総
0.49 重量 12t 68 項
以下

同上

同上

25

同上

3.80

5.80

車両総
0.49 重量 12t 69 項
超

同上

同上

同上

同上

1.47

4.42

車両総
0.35 重量 12t 77 項
以下

25

１項

同上

同上

直噴式
直噴式
直噴式
直噴式
直噴式
直噴式

PG
VG
PH
VH
KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK
平 16.10.平 17.9.1 平 17.9.1
16
PL
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR
ACG
ADG
BCG
BDG 平
平 19.9.1 平 19.9.1
17
CCG 17.10.1
CDG
DCG
DDG
注１〜３ （略）同上

JE05(g/kWh)

3.46

2.95

1.47

0.23

4.42

車両総
同
0.35 重量 12t
上
超

同上

2.70

HC に
ついて
0.036 は、
MHCと
する。

同上

同上

同上

同上

同上

旧
４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−４ 適用関係の整理
４−50−12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。)であって、平成
19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑧の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑧ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
４−50−１−１②
区
分
４−50−１−２(1)④ア関係
関係
無負荷急
適 用 時 期
モード規制値
測 定
適用関
適用関
識別記
加速黒煙
規制年
モード
係告示
係告示
号
規制値
新 型
継 続
（単位）
根拠
根拠
輸入車
ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
（％）
生産車
生産車
昭 54.3.31 昭55.2.29 以 昭56.3.31 以なし なし
なし
なし なし なし なし
なし
40 項
50
以前
前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項 同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 57.12.1 昭 59.4.1
同上
20 項 同上
同上
57 Ｎ 昭 57.1.1
同上
直噴式
980
670
610
昭 61.10.1 昭 62.9.1
昭 63.4.1
10 (g/㎞) 2.70
同上
0.62
0.98
MT
同上
28 項 同上
61 Q
昭 62.10.1 昭 63.9.1
平 1.4.1
同上
同上
2.70
0.62
0.98
AT
平2

平 2.12.1

平 3.11.1

平 5.4.1

3 X 平 3.11.1
6 KD 平 6.10.1
KE
HA
DA
WA
平 9.10.1
9
DB
WB
DC
WC
KM
HT
TF
XF
平 14.10.1
14
LF
YF
UF
ZF
ACB
ADB
BCB
BDB
平 17.10.1
17
CCB
CDB
DCB
DDB
注１〜５ （略）同上
平 7.9.1

同上
平 8.4.1

平 11.7.1

平 12.4.1

平 16.9.1

平 16.9.1

X

平 19.9.1

平 19.9.1

30 項

同上

同上

37 項
43 項

同上
40

同上
46 項

0.14

62 項

25

0.43

0.11

76 項

同上

0.19

HC については
0.017 NMHC と す
る。

2.70

0.62

0.72

同上

10･15(g/㎞) 2.70
同上
2.70

0.62
0.62

0.72
0.72

同上
0.34

同上

2.70

0.62

0.55

同上

0.98

0.24

10･15 モード
×0.88＋11 モ
0.84
ード×
0.12/4.083
(g/㎞)

0.032

同上

※
※

同上

４−50−13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車(車両重量が 1,265kg を超えるものに限る。)であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑨の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑨ 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
４−50−１−１②
区
分
４−50−１−２(1)④イ関係
関係
無負荷急
適 用 時 期
モード規制値
適用関
測 定
適用関
識別記
加速黒煙
規制年
係告示
モード
係告示
新 型
継 続
号
規制値
輸入車
ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
根拠
（単位）
根拠
生産車
生産車
（％）
昭 54.3.31 昭55.2.29 以 昭56.3.31 以なし
なし
なし
なし なし なし なし
なし
40 項
50
以前
前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項 同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 57.12.1 昭 59.4.1
同上
20 項 同上
同上
57 N 昭 57.1.1
同上
直噴式
980
670
610
昭 61.10.1 昭 62.9.1
昭 63.4.1
10 (g/㎞) 2.70
0.62
1.26 同上MT30 項 同上
同上
61 Q
昭 62.10.1 昭 63.9.1
平 1.4.1
同上
2.70
0.62
1.26 同上
AT
30 項
平 3 Q 平 3.11.1
平 3.11.1
平 5.4.1
10･15(g/㎞) 2.70
※
同上
同上
0.62
1.26 同上
31 項
平 5.9.1
平 6.4.1
同上※
37 項 同上
同上
4 Y 平 4.10.1
2.70
0.62
0.84 同上
平 7.9.1
平 8.4.1
同上
47 項
46 項
6 KD 平 6.10.1
2.70
0.62
0.84
0.34
40
KH
HD
DK
WK
平 10.10.1 平 11.9.1
平 12.4.1
同上
62 項
10
2.70
0.62
0.55
0.14
25
DL
WL
DM
WM
KN
TG
XG
平 16.9.1
同上
76 項 同上
14 LG 平 14.10.1 平 16.9.1
0.98
0.24
0.45
0.11
YG
UG
ZG
ACC
ADC
10･15 モード
BCC
HC について×0.88＋11 モ
BDC
平 17.10.1 平 19.9.1
平 19.9.1
同上
170.84 0.032 0.20 0.019 は NMHC と
ード×
CCC
する。
0.12/4.083
CDC
(g/㎞)
DCC
DDC
注１〜５ （略）４−50−14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車 を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑩の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−
１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑩ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
４−50−１−１②
区
分
４−50−１−２(1)④ウ関係
関係
無負荷急加
適 用 時 期
モード規制値
測 定
適用関
適用関
識別記
速黒煙規制
規制年
モード
係告示
係告示
新 型
継 続
号
値
輸入車
備考
CO
HC NOｘ ＰＭ
（単位）
根拠
根拠
生産車
生産車
（％）
昭 54.3.31 以 昭55.2.29 以 昭 56.3.31 以なし なし
なし
なし なし なし なし
なし
36 項
50
前
前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項
同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.4.1
同上
18 項
同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.7.1
昭 60.4.1
同上
22 項
同上
同上
58 P 昭 58.8.1
同上
直噴式
980
670
610
S 昭 63.12.1 平 1.11.1
平 3.4.1
10 (g/㎞) 2.70
30 項
同上
同上
63
0.62
1.26 同上
平3
平 3.11.1
平 5.4.1
10･15(g/㎞) 2.70
※
33 項
同上
同上
S 平 3.11.1
0.62
1.26 同上
0.34
平 6.9.1
平 7.4.1
同上
※
43 項
46 項
5 KA 平 5.10.1
2.70
0.62
0.84
40
KE
HA
DA
WA
平 9.10.1
平 11.7.1
平 12.4.1
同上
62 項
9
2.70
0.62
0.55
0.14
25
DB
WB
DC
WC
KP
HW
TH
XH
平 14.10.1 平 16.9.1
平 16.9.1
同上
76 項
同上
14
0.98
0.24
0.43
0.11
LH
YH
UH
ZH
ACE
ADE
10･15 モード
BCE
HC について×0.88＋11 モ
BDE
平 17.10.1 平 19.9.1
平 19.9.1
同上
170.84 0.032 0.19 0.017 は NMHC と
ード×
CCE
する。
0.12/4.083
CDE
(g/㎞)
DCE
DDE
注１〜３ （略）４−50−15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超え 2.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 15 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑪の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)④の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑪ 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
４−50−７−１−
区
分
４−50−１−２(1)④エ関係
１関係
無負荷急
適 用 時 期
モード規制値
測 定
適用関
適用関
識別記
加速黒煙
規制年
モード
係告示
係告示
号
規制値
新 型
継 続
（単位）
根拠
根拠
輸入車
ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考
（％）
生産車
生産車
昭54.3.31 以 昭 55.2.29
昭 56.3.31 以なし なし
なし
なし なし なし なし
なし
36 項
50
前
以前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項 同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.4.1
同上
18 項 同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.7.1
昭 60.4.1
同上
22 項 同上
同上
58 P 昭 58.8.1
同上
直噴式
980
670
610
同上
980
670
350
平 3.4.1
同上
34 項 同上
同上
63 S 昭 63.12.1 平 1.11.1
同上
直噴式
980
670
500
46 項
平 5 KB 平 5.10.1
平 6.9.1
平 7.4.1
10･15(g/㎞) 2.70
43 項
40
0.62
1.82
0.43
KF
HB
2.70
0.62
0.97
0.18
MT
DD
WD
平 9.10.1
平 11.7.1
平 12.4.1
同上
47 項
9
25
DE
WE
2.70
0.62
0.97
0.43
AT
DF
WF
KJ
HE
DN
WN
平 10.10.1 平 11.9.1
同上
同上
67 項 同上
10
2.70
0.62
0.97
0.18
DP
WP
DQ
WQ
KQ
HX
TJ
XJ
平 15.10.1 平 16.9.1
平 16.9.1
同上
76 項 同上
15
0.98
0.24
0.68
0.12
LJ
YJ
UJ
ZJ
ACF
ADF
10･15 モード
BCF
HC について×0.88＋11 モ
BDF
平 17.10.1 平 19.9.1
平 19.9.1
同上
170.84 0.032 0.33 0.020 は NMHC と
ード×
CCF
する。
0.12/4.083
CDF
(g/㎞)
DCF
DDF
注１〜３ （略）４−50−16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5ｔを超え 3.5ｔ以下の普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。) であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 15 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑫の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑫ 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
４−50―１−１
区
分
４−50−１−２(1)④エ関係②関係
無負荷急
適 用 時 期
モード規制値
測
定
適用関
適用関
識別
加速黒煙
規制年
モ ー ド
係告示
係告示
記号 新
規制値
型 継
続
根拠
根拠
輸 入 車 （ 単 位 ） ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考(％)
生 産 車 生 産 車
昭54.3.31 以 昭 55.2.29
昭56.3.31 以なし なし
なし
なし なし なし なし
なし
36 項
50
前
以前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項 同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.4.1
同上
18 項 同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.7.1
昭 60.4.1
同上
22 項 同上
同上
58 P 昭 58.8.1
同上
直噴式
980
670
610
直噴式を除
平 3.4.1
同上
同上
同上
25 項 同上
63 S 昭 63.12.1 平 1.11.1
980
670
390
く。
同上
980
670
350
平 1 U 平 1.10.1
平 2.9.1
平 3.4.1
同上
38 項 同上
同上
同上
直噴式
980
670
520
同上
980
670
350
平 3.9.1
平 4.4.1
同上
38 項 同上
同上
2 W 平 2.10.1
同上
直噴式
980
670
520
9.20
3.80
6.80
0.96
50 項
平 7.9.1
平 8.4.1
44 項
6 KC 平 6.10.1
13 (g/kWh)
40
直噴式
56 項
9.20
3.80
7.80
0.96
KG
HC
DG
WG
平９.10.1 平 11.7.1
平 12.4.1
同上
68 項
9
9.20
3.80
5.80
0.49
25
DH
WH
DJ
WJ
KR
TK
XK
車両総重量
平 16.9.1
同上
77 項 同上
15 LK 平 15.10.1 平 16.9.1
3.46
1.47
4.42
0.35
12t 以下
YK
UK
ZK
ACF
ADF
10･15 モード
BCF
HC について×0.88＋11 モ
BDF
平 17.10.1 平 19.9.1
平 19.9.1
同上
17
0 . 8 40 . 0 3 20 . 3 30 . 0 2 0 は NMHC と
ード×
CCF
する。
0.12/4.083
CDF
(g/㎞)
DCF
DDF
注１〜３ （略）４−50−17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える普通自動車及び小型自動車(専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。)であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、車両総重量が 12t 以下であるものについて
は平成 15 年 10 月１日以降に、車両総重量が 12t を超えるものにあっては平成 16 年 10 月 1 日以降に指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑬の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、４−50−１−１②の規定の適用にあっては同表の無負荷急加速黒煙規制の値、４−50−１−２(1)③の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
適用表⑬ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
４−50―１−１
区
分
４−50−１−２(1)③関係②関係
無負荷急
適 用 時 期
モード規制値
測
定
適用関
適用関
識別記
加速黒煙
規制年
モ ー ド
係告示
係告示
号
規制値
新
型 継
続
根拠
根拠
輸 入 車 （ 単 位 ） ＣＯ ＨＣ NOｘ ＰＭ
備考(％)
生 産 車 生 産 車
昭54.3.31 以 昭 55.2.29
昭56.3.31 以なし なし
なし
なし なし なし なし
なし
36 項
50
前
以前
前
同上
980
670
450
昭 54 K 昭 54.4.1
昭 55.3.1
昭 56.4.1
17 項 同上
同上
6 (ppm)
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.4.1
同上
18 項 同上
同上
57 N 昭 57.10.1 昭 58.9.1
同上
直噴式
980
670
700
同上
980
670
390
昭 59.7.1
昭 60.4.1
同上
22 項 同上
同上
58 P 昭 58.8.1
同上
直噴式
980
670
610
同上
980
670
390
平 1 U 平 1.10.1
平 2.9.1
平 3.4.1
同上
27 項 同上
同上
同上
直噴式
980
670
610
同上
980
670
350
平 3.9.1
平 4.4.1
同上
38 項 同上
同上
2 W 平 2.10.1
同上
直噴式
980
670
520
9.20
3.80
6.80
0.96
50 項
平 7.9.1
平 8.4.1
48 項
6 KC 平 6.10.1
13 (g/kWh)
40
直噴式
56 項
9.20
3.80
7.80
0.96
KK
HF
DR
車 両 総 重 量12t
WR平 10.10.1 平 11.9.1
平 12.4.1
同上
68 項
10
9.20
3.80
5.80
0.49
25
DS
以下
WS
DT
WT
KL
KM
HM
DU
車 両 総 重 量12t
平 13.4.1
同上
69 項 同上
11 WU 平 11.10.1 平 12.9.1
9.20
3.80
5.80
0.49
超
DV
WV
DW
WW
KR
HY
TL
XL
LL
YL
UL
ZL
PA
VA
PB
車 両 総 重 量12t
VB
平 15.10.1 平 16.9.1
平 16.9.1
同上
77 項 同上
3.46
1.47
4.42
0.35
15
PC
以下
VC
PD
VD
PE
VE
PF
VF
PG
VG
PH
VH

KS
HZ
TM
XM
LM
YM
UM
ZM
PJ
VJ
PK
VK
平 16.10.1 平 17.9.1
16
PL
VL
PM
VM
PN
VN
PP
VP
PQ
VQ
PR
VR
ACG
ADG
BCG
BDG
平 17.10.1 平 19.9.1
17
CCG
CDG
DCG
DDG
注１〜３ （略）平 17.9.1

同上

3.46

1.47

4.42

0.35

車 両 総 重 量12t
同上
超

同上

平 19.9.1

JE05(g/kWh)

2.95

0.23

2.70

0.036

HC については、
MHC とする。

同上