小安則

復原性

漁安則

改正関連

改正関連

適

用

関連通達

Ｋ

K92246 H4. 7.13

８ ７ １ ９ １

検機検第

１９１号

昭 和 62 年 ９ 月 21 日

各支部・支所長及び指定分室長殿

検

査

部

長

小型船舶安全規則等の経過措置の運用について

小型船舶安全規則及び小型漁船安全規則の一部が改正され、昭和 62 年 10 月
１日から施行されることとなったが、その経過措置の運用に当たっては、下記によることとされたい。

記

I. 小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（昭和 62 年運輸省令第 51 号）の附則（以下「小安則附則」という｡）第２条については、次の１から６を基本に運用すること。
1.

小安則附則第２条第１項の「現存船」の考え方は次の通りとする。
「施行日前に建造され、又は建造に着手された小型船舶」を現存船とし、施行日前に安全法第２条第１項の適用を受けていたか否かは問わない。
（現存船のうち「新適船｣、｢係解船」の扱いについては、６．によること｡）
2.

小安則附則第２条第１項の「建造され、又は建造に着手された」日の確認方法は次の通りとする。
(1) 漁船登録票、船籍票の進水年で確認する。

(2) 廃船定期の場合は証書の写し、型式・製造番号を記録簿と照合する等で確認する。
(3) 予備検査成績表で確認する。
予備検査を実施する事務所においては、施行日前に予備検査の申請のあったもので、11 月 30 日までに予備検査を結了したものを施行日前に建造に着手したものとみなして差し支えない。この場合、現存船と現存船以外とを区別するため当分の間、現存船以外の船体（施行日以後の申請のもの又は 12 月１日以後の受検のもの）の成績表の備考欄に「新規則適用」と記入すること。
(4) 検査申請（予備検査申請を含む｡）のあったもので、造船所等から着工日の確認の申し出があったものについては、実際に造船所等に出向いて着工日を確認しておくこと。この場合は、(3)にかかわらず 12 月１日以後に予備検査を結了した場合であっても現存船とすること。
(5) 外国の製品で、当該国の制度として製造日の表示を義務付けている場
合は、当該表示により確認する。
(6) その他現存船と確実に判断できるもの、例えば、施行日前に製造中止となったことが明確に分かっている量産艇、10 月３日に検査に着手するケースで、３日でできる筈がない船舶である等については常識で判断すること。
3.

小安則附則第２条第３項の「施行日以後最初にうける定期検査又は中間検査」の扱い
施行日前に申請のあったものについては、当該申請に係る定期検査又は中間検査は「施行日以後最初にうける定期検査又は中間検査」とはみなさない。(従って、申請の受理が施行日前であれば、検査の執行が施行日以後となっても小型船舶用信号紅炎の備え付け等は次回定期的検査の時期までは不要）
4.

小安則附則第２条第２項及び同条第４項の「施行日に現に建造又は改造中の小型船舶」の扱い
現存船であることが確認された船舶であって航行の用に供されていないもの（メーカー在庫艇等）は、建造中の船舶であるので、当該船舶にあらたに搭載する救命具への再帰反射材の貼付及び小型船舶用膨張式救命いかだの艤装品については、これらが当該船舶に搭載予定であったことを確認した上で、なお従前の例によること。
5.

小安則附則第２条第５項の「主要な変更又は改造」とは、次によること。

(1) 主要な変更
(i)

用途の変更

(ii) 航行区域の変更(同一速力範囲で限沿の水域を変更する場合を除く)(iii)最大搭載人員の変更(iv) その他の航行上の条件の変更（ただし、夜間航行禁止を解除する場
合に限る）(2) 主要な改造(i)

船舶の主要寸法（長さ、幅又は深さ）の変更を伴う改造(ii) 主機の取り替え（施行規則第 19 条第２項に基づき予め機構の指定したものと取り替える場合を除く）(iii)(i)及び(ii)以 外 の 改 造 で あ っ て 、 今 回 の小安則の改正事項に直接関係するもの6.

小安則附則第２条第５項の「小型船舶検査機構の指示するところ」とは、次によること。
附則第２条第２項から第４項の規定を適用するほか、当該変更又は改造を行うことにより、改正後の小安則に基づき施設しなければならない事項
及びその標準に影響を及ぼす事項については改正後の小安則を適用し、それ以外の事項についてはなお従前の例によることとし、下記例を参考に処理すること。
例１

施行日以後新たに安全法第２条第１項の適用となる現存船で、施行日までに航行の用に供したことのある船舶（いわゆる「新適船｣）及び一旦
安全法第２条第１項の適用外となった現存船で、その後再度適用となる船舶（いわゆる「係解船｣）については、５．(1)(i)の用途変更に該当するものとし、改正後の小安則を適用する。

例２

５トン以上の旅客船が、定員を変更しないで航行区域を平水から限沿に変更する場合は、救命設備の備え付け数量、消防設備の備え付け数量、
新たに備え付けることとなる小型船舶用膨張式救命いかだの艤装品、当該いかだへの再帰反射材の取り付け、最大搭載人員算定のための乗船者１人当りの面積、復原性及び最強速力の算定については、改正後の小安則を適用する。
例３ 限沿を航行区域とする５トン未満の船舶が最大搭載人員を増員する場
合、増備することとなる救命具への再帰反射材の取り付け、増員分の乗船者１人当りの面積、復原性及び最強速力の算定（このほか、５ｍ未満の船舶であって、距岸５海里の限定のされていないものにあっては船首甲板の長さの要件）について改正後の小安則を適用する。
例４ 船外機を交換する場合（施行規則第 19 条第２項に基づき予め機構の指定したものと取り替える場合を除く）で、乾舷に影響を及ぼす場合は、復原性について、改正後の小安則を適用する。
例５ 居室を新設する場合には、採光・通風の設備について（このほか、当該改造が、復原性に影響する場合は、復原性について）改正後の小安則を適用する。

II. 小型漁船安全規則の一部を改正する省令（昭和 62 年運輸省・農林水産省令第２号）の附則（以下「漁安則附則」という｡）第２条については、次の１から３を基本に適用すること。
1. 漁安則附則第２条第１項の「現存漁船」の考え方は次の通りとする。
「施行日前に建造され、又は建造に着手された小型漁船」を現存船とし、施行日前に安全法第２条第１項の適用を受けていたか否かは問わない。
（現存漁船のうち「新適船｣、｢係解船」の扱いについては、３．によること｡）
2. 漁安則附則第２条第１項の「建造され、又は建造に着手された」日の確認方法については、１．２を準用する。
3. 施行日以後新たに安全法第２条第１項の適用となる現存船で、施行日までに航行の用に供したことのある船舶（いわゆる「新適船｣）及び一旦安全法第２条第１項の適用外となった現存船で、その後再度適用となる船舶（いわゆる「係解船｣）については、漁安則附則第２条第３項の「主要な変更又は改造」に該当するものとし、改正後の漁安則を適用すること。

小安則

改正関連

漁安則

改正関連

適 平成６年５月２０日〜

用Ｊ ９ ４ ０ ０ ７
事務連絡平成６年５月１３日
平成６年１１月２１日付
事務連絡により一部削除
各

支

部

長

殿
検

査

部

長

小型船舶安全規則等の一部を改正する省令附則第２条第４項に規定された新小型規則船の取り扱いについて標記に関し、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年５月１９日公布予定）（以下、「改正省令」という。）附則第２条第３項に規定された新小型規則船のうち同条第４項に基づき新小型規則（改正省令附則第２条第１項の「新小型規則」をいう。以下、同じ。）に規定する事項について施設し、これに係る定期検査を日本小型船舶検査機構で受けることを希望したもの（以下、「移行新小型規則
船」という。）に対する適用基準の取り扱いについては下記のとおりとするので遺漏なきよう取り扱われたい。
記
移行新小型規則船には、原則として新小型規則を適用する。
ただし、改正省令附則第２条第５項の適用を受ける移行新小型規則船（主要な変更又は改造を行うもの）以外の移行新小型規則船には、改正省令において改正されなかった小型船舶安全規則の規定のうち、構造に係るものにあっては当該構造を改造するまでの間、設備に係るものにあっては当該設備を引き続き当該船舶に備え付ける間は現状がよければ改造又は交換しなくても差し支えない。
具体的には、移行新小型規則船が新小型規則に適合しない可能性のある規定は別紙のとおりである。このうち改正省令において改正されなかった規定はアンダーラインのある第１５条（水密隔壁の設置）、第５８条（救命設備の積付数量）、
第７０条（消防設備の積付け）、第８１条（脱出設備）、第１０２条（沿海区域
を航行区域とする小型船舶の復原性）及び第１０３条（平水区域を航行区域とする小型船舶の復原性）である。
なお、蛇足ではあるが主要な変更又は改造を行い、移行新小型規則船になるものについては、別紙に示す総ての規定が適用されることとなる。
また、脱出設備等の取り扱いについては、これまでの説明からその取り扱いを変更したので留意されたい。

別紙

移行新小型規則船が必要となる措置
小安則

条文の内容

相違点の概要第１５条

水密隔壁の設置

沿海以上の航行区域を有する小型船舶の船首水密隔壁の位置によっては、浸水時のトリム計算が必要となる。

第２３条

機関の操作

主機の馬力等によっては、急発進防止措置を講じる必要がある。

第３５条

燃料油装置の構造等

ガソリンの燃料タンクは船体の一部を形成しないものでなければならない。

第４８条

救命いかだの艤装品

航行区域によっては、海面着色剤の備付けが必要となる。

第５８条

救命設備の積付数量

小型船舶用救命胴衣に積み替える必要が
ある。

第７０条

消防設備の積付け

泡消火器を有するものは小型船舶用消火器に積み替える必要がある。

第８１条

脱出設備

居室の定員によっては脱出経路が２経路必要である。
脱出口の高さは１８０cm以上必要である。

第１０２・ 復原性
１０３条

改めて最大搭載人員の算定が必要となる。

第１０５条 最強速力における操縦性

推進機関の形態等によっては、主機の出力制限等を行う必要がある。

小安則

改正関連

適
用

Ｊ ９ ４ ０ １ ５
事務連絡平成６年５月３１日
各

支

部

長

殿
検

査

部

長

小型船舶安全規則等の一部を改正する省令の附則第２条及び船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の船舶の範囲を定める省令について

標記に関し、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第１９号）（以下、「改正省令」という。）附則第２条及び船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の船舶の範囲を定める省令（平成６年運輸省令第２１号）の概要を別紙のとおりまとめたので業務上の参考にされたい。
なお、附則第３条第６項に基づく告示は、当分の間公布される予定はないので申し添える。
また、平成６年５月１３日付部長事務連絡本文の上から２行目の「附則第２条第１項」とあるのは「附則第２条第３項」の誤りであるので訂正し、あらためて送付する。

別紙
Ｉ．小型船舶安全規則等の一部を改正する省令附則第２条について
附

則

第２条 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）（第１条の規定による改正前の小型船舶安全規則（以下「旧小型規則」という。）第２条第１項に規定する小型船舶に該当するもの（以下「旧小型規則船」という。）に限る。）については、第１条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下「新小型規則」という。）の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
解説①用語の解説「現存船」とは、その長さ、総トン数に関係なく、平成６年５月２０日
前に建造され、又は建造に着手された総ての船舶をいう。
「旧小型規則船」とは、長さ１２メートル未満の船舶をいう。
②規定の概要長さ１２メートル未満の現存船は新小型船舶安全規則が施行されても旧小型船舶安全規則の適用を受け、新小型船舶安全規則の適用は受けない。

２ 前項の規定にかかわらず、新小型規則第４８条の規定は、同項に規定する船舶に係る小型船舶用膨脹式救命いかだの艤装品について適用する。
解説①規定の概要附則第２条第１項で新小型規則が適用されないとされた長さ１２メート
ル未満の現存船であっても、小型船舶用膨脹式救命いかだの艤装品に関する新小型規則第４８条は適用し、海面着色剤が必要となる。
参考：
ただし、附則第２条第２項の規定にかかわらず、附則第１条の規定により新小型規則４８条の施行日は平成６年１１月４日からであり、附則第３条の規定により平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された船舶に引き続き備え付けられる小型船舶用膨脹式救命いかだ（同日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）には海面着色剤は不要となる。
すなわち、基本的に海面着色剤の備え付けは、平成６年１１月４日以降に建造に着手された船舶、又は、平成６年１１月４日以降にいかだを積み替える現存船についてのみ必要となる。

３

旧小型規則船以外の現存船であって、新小型規則第２条第１項に規定する小型船舶に該当することとなるもの（以下「新小型規則船」という。）については、当該船舶を新小型規則船以外の船舶とみなして船舶安全法（以下「法」という。）第２条第１項の規定に基づく命令を適用する。
解

説①用語の解説「新小型規則船」とは、長さ１２メートル以上であって総トン数２０ト
ン未満の船舶をいう。
②規定の概要運輸省で検査を受けていた長さ１２メートル以上であって総トン数２０
トン未満の現存船は、新小型規則の定義では小型船舶となるが、新小型規則を適用せず、船舶設備規程等の一般則を適用する。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する船舶のうち、
新小型規則船にあっては新小型規則の定めるところにより、第１項に規定する船舶のうち新小型規則船以外のものにあっては法第２条第１項の規定に基づく命令（新小型規則を除く。）の定めるところにより、法第２条第１項に規定する事項について施設し、及びこれに係る法第５条第１項に規定する検査を受けることができる。この場合において、当該検査に合格した船舶については、
第１項及び前項の規定は、適用しない。
解説①規定の概要現存船は、新小型規則の規定にかかわらず、従来の規定を適用する旨、附則第２条第１項及び第３項に規定しているが、長さ１２メートル以上であって総トン数２０トン未満の現存船は新小型規則に適合させ、ＪＣＩで検査を受検することができる。
長さ１２メートル未満であって総トン数２０トン以上の現存船はすべて運輸省の検査を受けることとなるが、その際の技術基準は、旧小型船
舶安全規則のみならず、船舶設備規程等の一般則に適合させて運輸省の検査を受検することもできる。検査の結果、これに合格すれば、第１項及び第３項の規定は適用されず、施行日以降に建造された船舶と同様の取り扱いとなる。

５

現存船であって施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、
当該変更又は改造後は、第１項及び第３項の規定は、適用しない。
解説①規定の概要現存船であっても施行日以後に主要な変更等を行うものについては、
主要な変更等を行った時点で経過措置の適用が受けられなくなり、総ト
ン数２０トン未満の船舶は新小型規則、総トン数２０トン以上の船舶は船舶設備規程等の一般則の適用を受ける。
Ⅱ．船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の船舶の範囲を定める省令
について
船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の運輸省令で定める船舶
は、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第１９号）
附則第２条第３項の適用を受ける船舶とする。
参考：船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項第１項に定めるもののほか、新小型船舶であって、この法律の施行前に建造され、又は建造に着手されたもののうち、管海官庁が検査事務を行うことが適当であるものとして運輸省令で定める船舶に係る検査事務については、新法第７条ノ２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
解説①用語の解説「新小型船舶」とは、長さ１２メートル以上総トン数２０トン未満の船舶（法第７条の２第１項の命令で定める小型船舶を除く。）をいう。
②規定の概要船舶安全法の一部を改正する法律の施行の際現に検査申請がされているものを除き、長さ１２メートル以上総トン数２０トン未満の現存船のうち、法律改正後も引き続き運輸省で検査を行うことが適当であると定められた船舶は、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第１９号）附則第２条第３項の適用を受ける船舶（新小型規則船）とする。
すなわち、附則第２条第４項に基づき新小型規則に適合させることなく
船舶設備規程等の一般則を適用させたままでいる新小型規則船は、従前どおり運輸省で検査を受けることとなる。
従って、小型漁船は新小型規則船ではない（小型船舶安全規則等の一部を改正する省令では小型漁船に関することは規定していない。）のですべてＪＣＩで検査を受けることとなる。

小安則

救

命

改正関連

適

用

関連通達

各

J94015 H6. 5.31

Ｊ ９ ４ ０ ２ ０事務連絡平成６年６月２２日

支 部 長 殿検査

部

長

小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第１９号）附則の解釈について
標記について、別添のとおり作成したので、業務上の参考として送付する。
なお、今回の附則の解釈は、附則全般にわたって分かり易く説明しているものであって、附則第２条については先に通知した事務連絡（平成６年５月３１日付）と同じ内容である。

小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省令第１９号）附則の解釈（注） 行頭に◆が付されている条文は附則第１条の規定により平成６年１１月４日に施行される条文である。また、枠で囲った部分は読み方のポイントである。
（施行期日）
第１条 施行日は平成６年５月２０日である。
ただし、以下の規定については平成６年１１月４日から施行する。
・ 小型船舶用膨脹式救命いかだの艤装品に海面着色剤を加える規定
・ 近海以上の航行区域を有する小型船舶に義務付ける EPIRB 及び SART
を小型船舶用 EPIRB 及び小型船舶用 SART に改める規定
・ 沿海区域を航行区域とする小型船舶に小型船舶用 EPIRB 及び小型船舶
用 SART を義務付ける規定
・ 小型船舶用 EPIRB 及び小型船舶用 SART の積み付け方法に関する規定
・ 航海用レーダー反射器を義務付ける規定
・ 船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成三年運輸省令第三十三号）の一部を改正する規定（現存船に積んだ小型船舶用 EPIRB、小型船舶用
SART を旧規則で要求していた EPIRB、SART とみなす規定）
・ 無線設備の保守の規定に小型船舶用 EPIRB を追加する規定
・ 船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号）の一部を改正する規定
・ 上記関連の附則（◆印参照）
沿海区域を航行区域とする小型船舶に小型船舶用 EPIRB 及び小型
船舶用 SART を義務付ける規定では、同時に３つ（第９号が小型船舶
用 EPIRB、第ｌ０号が小型船舶用 SART、第ｌｌ号が双方向無線電話）の設備を追加していますが、附則では３号を追加する規定（第９号から第１１号）のうち、第９号及び第１０号に限っていますので、双方向無線電話装置は即日施行です。
（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第２条第１項 平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された長さ１２メートル未満の船舶には、今回改正された小型船舶安全規則は適用されない。 （改正前の規則に適合しておれば良い。）「平成６年５月２０日前とは１９日まで・・という意味です。」◆第２条第２項

小型船舶用膨脹式救命いかだの艤装品に関する規定は（

第２条第１項の規定にかかわらず）適用する。
前項の規定にかかわらず・・・適用する。と規定されているので救命いかだの艤装品に関しては（本項の施行される１１月４日から）適用されます。ただし、第３条第１項の規定により、今積んでいるものには要求されません。
第２条第３項 平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された長さ１２メートル以上であって総トン数２０トン未満の船舶には、一般
則（小安則以外の規則...鋼船構造規程、船舶機関規則、船舶設備規程等）を適用する。
当該船舶を新小型規則船以外の船舶とみなして船舶安全法第２条
第１項の規定に基づく命令を適用する・・・とは、小型船舶ではあっても小型船舶の規則を適用しないということです。本項の対象船は小型船舶ではなかった（今後は小型船舶の）現存船ですので、当然一般
則で作られています。この規定がなければ施行後即新小安則が適用になってしまいます。
第２条第４項 平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された船舶であっても、総トン数２０トン未満の船舶は改正後の小安則に従って、総トン数２０トン以上の船舶は一般則（小安則以外の規則...（鋼船構造規程、船舶機関規則、船舶設備規程等）に従って設備し、検査を受けることができる。この検査終了後は第２条第１項及び第２条第３項に従った規則の適用はできない。
この場合において・・・のくだりは、検査機関の決定に重要な文章です。船舶安全法の一部を改正する法律（平成５年法律第５０号）
附則第２条第４項では、『第一項に定めるもののほか、新小型船舶であって、この法律の施行前に建造され、又は建造に着手されたもののうち、管海官庁が検査事務を行うことが適当であるものとして運輸省令で定める船舶に係る検査事務については、新法第七条ノ二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。』となっており、「管海官庁が検査事務を行うことが適当であるものとして運輸省令で定める船舶」は、船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の船舶の範囲を定める省令（平成６年運輸省令第２１号）により、「小型船舶安全規則等の一部を改正する省令（平成６年運輸省
令第１９号）附則第２条第３項の規定の適用を受ける船舶」と規定されています。従って、本項の規定により新小安則に適合したもの
は、附則第２条第３項の適用を受けない船舶となり、検査機関がＪ
ＧからＪＣＩへと代わります。

解釈文で「適用できない」と表現したのは、「基準のつまみ食い」
や「後戻り」も許さないという意味です。
第２条第５項 平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって、主要な変更または改造を行うものは、総トン数２０トン
未満の船舶は改正後の小安則に従って、総トン数２０トン以上の船舶
は一般則（小安則以外の規則...鋼船構造規程、船舶機関規則、船舶設備規程等）に従って設備しなければならない。
艤装品に関しての改正規定の施行は平成６年１１月４日なので１
１月３日までの間は主要な変更又は改造を行っても義務付けられません。
◆第３条第１項 平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された船舶に備え付けているか備え付ける予定の小型船舶用膨脹式救命いかだは、その船に引続き備え付けられている限り艤装品の変更はしなくてよい
現存船に新たに購入し備え付ける小型船舶用膨脹式救命いかだには第２条第２項の規定に基づき海面着色剤が義務付けられることになります。
◆第３条第２項 平成６年１１月４日において新小安則の規定に従って検査に合格している小型船舶に備え付けている 406EPIRB（改正前の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）は、それを当該船舶に引き続き備える場合に限り、小型船舶用 EPIRB とみなす。
第３条第３項 小型船舶用 EPIRB は、長さ１２メートル未満または総トン数２
０トン未満であって平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された船舶（第２条第４項により新しい規則体系に移ったものを除く。）は第２条第１項または第２条第３項に基づいて適用する旧小安則
及び一般則（小安則以外の規則...鋼船構造規程、船舶機関規則、船舶設備規程等）で要求する 406EPIRB とみなす。

改正施行後は 121.5/406EPIRB（改正後の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）及び小型船舶用 EPIRB しかなくなり、
改正前の規則の要求する 406EPIRB は入手できません。しかし、従前の例による場合には 406EPIRB が必要となるので、これに替えて
121.5/406EPIRB 又は小型船舶用 EPIRB を備えることができるとした規定です。

第３条第４項 長さ１２メートル未満であって総トン数２０トン未満の船舶（平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された近海船に限る。）は双方向無線電話を備え付ける必要はない。
第３条第５項 長さ１２メートル未満であって総トン数２０トン未満の船舶（平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された沿海船に限る。）は小型船舶用 EPIRB、小型船舶用 SART、双方向無線電話を備え付ける必要はない。
第３条第６項 長さ１２メートル未満であって総トン数２０トン未満の船舶（平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された沿海非旅客船に限る。）は小型船舶用 EPIRB、小型船舶用 SART、双方向無線電話を備え付ける必要はない。
◆第３条第７項 平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された船
舶には航海用レーダー反射器を備える必要はない。
◆第３条第８項 平成６年１１月４日前に建造され、又は建造に着手された小型船舶（平成６年１１月４日において新小型規則の適用を受けているものに限る。）で、平成６年１１月４日以降旅客船に改造されるもの
は、第１項、第２項、第４項、第５項及び第７項の規定は適用しない。
（船舶安全法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第４条第１項 危険物ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二条第一号ヘに規定する引火性液体類をばら積みして運送するための構造を有する船舶に限る。）で平成６年５月２０日前に申請されたものの検査はＪＣＩが検査を行う。
今回の改正で（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二条第一号ヘに規定する引火性液体類をばら積みして運送するための構造を有する船舶を除く。）が削除されました。・・・に規定する小型船舶のうち・・・に該当するもの以外のものとは、この括弧書きに対応する船舶を指します。
第４条第２項長さ１２メートル未満であって総トン数２０トン以上の船舶（平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手されたもの（第２条第４項により新しい規則体系に移ったものを除く。）に限る。）
が臨時検査を受けるべき事項は、小型船舶に関して規定された事項とする。
小型船舶と小型船舶以外の船舶とでは臨時検査事由に若干の差があります。これは、主として適用されている技術基準等による差です。
本省令の附則により小型船舶扱いをしている２０トン以上の船舶については、技術基準が小安則でもあり、臨時検査事由も小型船舶として扱うこととしたものです。
第４条第３項 長さ１２メートル以上であって総トン数２０トン未満の船舶（平成６年５月２０日前に建造され、又は建造に着手されたもの（小型
遊漁兼用船又は第２条第４項により新しい規則体系に移ったものを除く。）に限る。）が臨時検査を受けるべき事項は、小型船舶以外の船舶に関して規定された事項とする。
第４条第２項と同じく、附則により一般船舶扱いをしている長さ１２メートル以上の船舶については、技術基準が一般則でもあり、臨時検査事由も一般船舶として扱うこととしたものです。なお、長さ１２メート
ル以上の小型遊漁兼用船については従来から小型船舶扱いだったので、この規定の対象から外されています。
第４条第４項 平成５年５月２０日前に申請された準備検査は申請を受け付けた機関が行う。
（危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部改正に伴う経過措置）
第５条第１項 危険物を運送する船舶であっても、長さ１２メートル未満であれば防火構造等が要求されなかった。今回の改正でこの仕切りが総トン
数２０トンに変更されたため、長さ１２メートル未満であっても総トン
数２０トン以上の船舶は防火構造等が要求されることとなるが、平成６
年５月２０日前に建造され、又は建造に着手された船舶には適用しない。
ただし、平成６年５月２０日以後主要な変更又は改造を行った場合には管轄の地方運輸局長（海運監理部長を含む。）の指示に従うこと。
第５条第２項 平成６年５月２０日前に行った行為に対する罰則は改正前の規
定に従う。

小安則

改正関連

特殊基準

改正関連

適

検査の方法 改正関連用
Ｋ９４３９２
検機検第３９２号
平成６年１２月２２日
平成７年１月１７日付事務連絡により一部差し替え

各

支

部

長

殿
検査部長

日本小型船舶検査機構検査事務規程細則の一部変更について（平成６年１２月２６日付検機検第４０１号関連）
標記変更に係る取り扱いを次のように定めたので業務上遺漏のないようにさ
れたい。
１．

第１編

小型船舶安全規則に関する細則(1)7.1(c)関連
滑走型の船舶であって海上運転（必ずしも満載状態でなくてもよい。）、計算等により明らかに最大速力が１４ﾉｯﾄ以上と判断できるものの最強速力は満載状態での海上運転によらなくても差し支えない。尚、作業船の様な排水量型の船舶については、従来どおり満載状態の海上運転で最強速力を確認すること。
(2)小安則第７２条の４第二号で準用する第７２条の３第二号の運用について
居室及び操舵室の露出面は次の要件に合致するものとする。
(i)運輸省の承認を受けている次の仕上材
難燃性表面床張り材
難燃性基材
難燃性上張り材（基材については特に不燃性、難燃性は要求しない。）
難燃性塗料（不燃性材料の表面に塗られていなくても差し支えない。）(ii)その他本部が適当と認めたもの
なお、平成６年７月６日付検機検第１７８号は廃止する。

２．

第２編

小型船舶の検査の実施方法に関する細則

2-1-2(3)(i)(ﾛ)4)に基づき強度計算書を提出するときは船体構造図もあわせて提出させること。
３．

第５編

小型漁船安全規則に関する細則

13.0(a)で準用する細則第１編 5.0(b)(2)の本部指示（長さ 12 メ－トル以上の小型船舶の構造及び強度）について（参考：平成６年５月 18 日付検機検第 122 号別添３）
軽合金製排水量型（Ｖ／√Ｌ≦３．６）の小型漁船にあっては既に配布済みの「ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製漁船構造基準」（平成６年版）によっても差し支えない。
４．

小型帆船特殊基準、多胴型帆船特殊基準

小型帆船、多胴型帆船についても次のとおり取り扱って差し支えない。
(i)細則第２編 2-5-8 の要件を満たすものは絶縁抵抗試験を省略して差し支えない。
(ii)小型帆船特殊基準、多胴型帆船特殊基準にいう機関の解放検査の省略にはﾌﾟﾛ
ﾍﾟﾗ軸及び中間軸の抜き出しの省略を含めて差し支えない。

各検査員配布
検査事務

その他

適

検査方法

その他

用

Ｋ９９２８６

事務連絡(H11.5.24)

検機検第２８６号
平成１１年９月２９日
各

支

部

長

殿
検

査

部

長

機構達、事務連絡等における計量法猶予期間経過に伴う単位の取扱いについて

1.

計量法経過措置における重力単位系等の取扱いの概要
平成４年の計量法の全面改正により、同法第８条の規定により取引又は証明に用いる計量単
位はＳＩ単位系を基本とする法定単位を用いることとされ、取引又は証明にはこの法定単位を使用しなければならないこととされた。同時に、従来広く使用されてきた単位については、猶予期間が設けられ、それまでの間に計量法による単位を用いることとされた。
従来より広く使用されてきたＭＫＳ単位系（重量（力）の単位としての kg、応力の単位としての kg/ｍ㎡、圧力の単位としての kg/ｃ㎡等）については、船舶、車両、機器の製造、運転計器等に広く使用されてきており、安全に対する影響が大きいこと等から、平成１１年９月３０日までのおよそ６年間の猶予期間が設けられ、この間は取引又は証明に用いる単位系として認められてきたが、平成１１年１０月１日以後は取引又は証明に関してＳＩ単位系を主体とする法定単位を使う必要がある。（海里（マイル）、ノットについては、今後も使用することが認められている。）
また、仕事率の単位である「馬力（ＰＳ）」については、計量法では内燃機関、外燃機関に係る取引又は証明に限り、当分の間、法定計量単位とみなすこととされ、使用が認められているが、一般には「ｋＷ」を使用することとされている。

２機構の対応方針①現状
平成４年以降、検査事務規程等変更に際し運輸大臣の認可を要する規程、検査事務規程細則の変更等海上技術局長への届出を要する達を制定する際に、随時ＳＩ化（単位を計量法で使用が認められるＳＩ単位系を主体とする単位へ変更をすることをいう。以下同じ。）してきたが、いまだ、検査事務規程細則、検定事務規程細則等には応力、荷重等に多数の非法定単位が用いられており、またこれらを用いた計算式が多数使用されている。
１０月１日以後、メーカー等が作成・提出する申請書、承認図書、成績書などにも、順次Ｓ

Ｉ単位が用いられていくこととなるため、円滑な検査業務の運用を図る上でも、細則等の早急にＳＩ化を進めていくこととしているが、それまでの間は、別紙のとおり、現規定中の重力単
位とＳＩ単位を換算し、運用されたい。
また、仕事率の単位である「馬力（ＰＳ）」については、内燃機関に係る取引、証明に当分の間使用が認められているものの、関連メーカー等も適宜「ｋＷ」に切り替えていくものと思われる。

運輸省は、省令レベルの計量単位についてＳＩ化する改正を行い、１０月１日より施行することとしているが、現在のところ船舶検査心得、検査の方法など通達レベルのＳＩ化については行わず、１０月１日に合わせ、法定単位と非法定単位との間の換算率を周知し、この際の取扱いに関する通達を発出することで対応することとしている。
また、船舶安全法令の手数料の区分として多用されている「馬力」については、来年４月に予定されている手数料改正の際に「ｋＷ」を基本とする手数料体系に改めること、その後は社会的情勢を見て順次移行することとしている。

②

機構の対応方針

１） 機構が発行する合格証明書、船舶検査証書、船舶検査手帳等の文書は、内燃機関に係る「馬力」を除き、１０月１日以後は、法定計量単位を用いることとする。
このため、運輸大臣の認可・承認を要する規程（検定事務規程、標準適合検査事務規程（検査事務規程等については該当規定はない。）については、
１０月１日までに運輸大臣の認可・承認を受けて計量法に対応する変更を行う。
また、機構が発行する「証明」に関わる書類（合格証明書、船舶検査手帳等）の記載要領に関わる規定、直接外部に交付する文書の書式に関わる細則等の規定についても同様に１０月１日までに「馬力」を除きＳＩ化する。ただし、国、品質管理協会、機構及び整備事業者で作成、利用している救命い
かだの整備記録の様式等については、現在見直し作業が行われているところであり、今回の検査事務規程細則の一部ＳＩ化では見送り、国と時期を合わせて改めることとした。
なお、４月に予定されている手数料改定の際に、内燃機関等に関わる手数
料の区切りに用いられる単位を「馬力」から「ｋＷ」に切り替えるのを機に、規程、細則、特殊基準等全てのＳＩ化を行うべく準備を進めている。

２） 検査事務規程細則、検定事務規程細則等の規定において、用いられている重力単位（kg、kg/
ｃ㎡、kg/ｍ㎡、mmHg 等）、「馬力」については、必要に応じ別紙のＳＩ単位に換算し、適用すること。換算にあたっては、事務連絡（J99043 平成１１年５月２４日付）によること。（なお、質量１kg のおもりに加わる重量（おもさ）は、ほぼ 9.80665Ｎ＝1kgf に相当
するので念のため。）

３） なお、当分の間、ＳＩ化による数値の換算により基準を満たさなくなる場合については、本部と協議しつつ運用されたい。

４） 申請書、承認図書、予備検査等の際にメーカー等が提出する成績表等申請者が提出する文書に非法定単位が用いられていたとしても、法定単位を用いることを強要せず、受理し、必要に応じ機構側で換算して運用することとする。
なお、この取扱いは、円滑な運用を図る趣旨で行うものであり、最終的に合格証明書等機構から発出する際には「馬力」を除く単位は法定単位に改めることになることについて、あらかじめ申請者の了解を得ることとし、また、単位の換算によって申請者にとって不都合が生じないよう柔軟に対応することとする。

５） 内燃機関に係る出力については、当面、「馬力」と「ｋＷ」は同等に扱うこととする。
申請、設計承認等はもとより、製造者の表示する成績表、銘板（製品の製造番号、予備検査番号等とともに主要目等を打刻したプレート）等の表示についても、同様に使用できることとする。
ただし、両者を併記することを申請者等が希望する場合には、いずれが主であるか明確にし、他方が単に概数を示しているに過ぎないことが明確に分かるようにすること（括弧書きにする等）とする。

別紙

１

計量法抜粋（参考）第２条第２項
この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、もの又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
第８条第１項
法定計量単位以外の計量単位（非法定計量単位）は、２条第１項第１号に掲げる物象の状態の量について、取引又は証明に用いてはならない。

２

主要な単位と従来単位との間の換算率

（１）力

１kgf

＝9.80665Ｎ（２）モーメント、トルク １kgf･m＝9.80665N･m
-2

（３）圧力

１kgf/c㎡＝9.80665×10 MPa

１mmHg＝1.33322×10 Pa

１mmAq＝9.80665Pa

１Pa

＝１N/㎡

１kgf/ m ㎡

＝9.80665MPa

１kgf/c㎡＝9.80665×10 MPa

１馬力(PS）＝7.355×10 kW

2

（４）応力

-2
-1

（５）仕事率３

単位間の換算と丸め方
ＳＩ単位と従来単位の間の換算に当たっては、前記事務連絡別添「（参考資料）ＳＩ単位系について」によること。
なお、計算に当たり、単位の換算率は、全桁数を用いること。

（１） 原則として有効数字の桁数を元の値に合わせ、４捨５入する。
例

5.3kgf＝5.3×9.80665Ｎ ＝

よって、5.3kgf

は51.975245Ｎ≒

52Ｎ

52Ｎとする。

（２） 返還後の丸めた数値を従来単位に再変換した場合に、元の数値とならない場合は、有効数
字を一桁増やして ”5” を付ける。
例

26kgf

＝26×9.80665Ｎ

250Ｎ＝250/9.80665kgf ＝

よって、26kgf

は＝254.9729Ｎ≒

250Ｎ

25.492905kgf ≒25kgf

255Ｎとする。

各検査員配布

検査事務規程適検査の方法 機関解放検査

用

改正関連

関連通達

K08008(H20.1.15)

K08012(H20.3.28)
K

1

1

3

9

9

検 機 検 第 399 号
平成 23 年 7 月 5 日
各 支 部 長殿

(電子メール)業

務部

長

小型船舶の主機等に係る「新しい検査方法」に関する暫定的運用について標記については、平成 20 年 1 月 15 日付機構達第 1 号により新しい検査の方法を採り入れ、また、平成 20 年 3 月 28 日付検機業第 12 号（K08012）により事務に係る取扱いを周知したところである。今般、検査事務規程細則第 2 編第 2 章 2-2-3「表 2-5 検査の実施内容−備考＊13」及び
第 5 編第 2 章 2-2-3「表 2-5 検査の実施内容−備考＊12」に定める保守整備記録の審査の結果、「特定の保守整備事業者」による主機等の定期的な保守整備が適正確実に実施されていることが確認できない場合の具体的な検査の方法を下記のとおり暫定的に定めたので周知する。
なお、(社)日本舶用機関整備協会へ周知しているが、貴支部管内の関係事業者へ説明するとともに、該当船舶の受検者から検査の方法等に関して相談があった場合は前広に対応するようお願いしたい。
記
１．具体的な検査の方法(1)新造又は主機換装(以下「新造等」という。)から第 1 回目（3 年目）の中間検査の場合
当該検査の前 1 年以内の整備点検記録（『特定の保守整備事業者』以外の者が作成したものであっても差し支えない。以下本通達において同じ。）の確認及び事情聴取を行い、主機の作動確認(係留運転でも可)で異常が認められない場合は解放検査を省略することができる。
なお、作動確認において異常がある場合は、細則第 2 編第 2 章 2-2-3 表 2-5 検査の実施内
容の「沿海区域以上を航行区域とする小型船舶（旅客船に限る。）の機関」に掲げる検査の方法により解放検査を実施する。
(2)新造等から第 2 回目（9 年目）の中間検査の場合

当該検査の前 1 年以内及び必要に応じてそれ以前の整備点検記録の確認及び事情聴取を行
い、海上運転で別紙記録表のデータを計測し当該機関の製造時のデータと比較して異常が認められない場合は解放検査を省略することができる。なお、海上運転で異常が認められた場
合は、1-(1)のなお書きと同様に取り扱う。
(3)新造等から 15 年経過した以降の中間検査の場合
表 2-5 検査の実施内容の「沿海区域以上を航行区域とする小型船舶（旅客船に限る。）の機関」に掲げる検査の方法により解放検査を実施すること。
(4)定期検査の場合新造等から 15 年経過した以降の中間検査の場合と同様に取扱う。
２．その他(1) 定期的な保守整備の実施が確認できない場合の解釈について
以下のような事例が該当する。
①『特定の保守整備事業者』により記録は作成されているが、整備内容が細則２編附属書〔16〕に準拠していない場合②整備記録の提出はあったが、『特定の保守整備事業者』以外の者が作成したものであって、整備内容についても細則２編附属書〔16〕に準拠していない場合③整備内容については細則２編附属書〔16〕に準拠はしているが、『特定の保守整備事業者』
以外の者により作成されている場合④整備記録の提出がない場合
(2)

細則２編

附属書〔16〕に規定する整備時間の今後の取扱について

運転時間が非常に長い主機関等で、新しい検査方法に基づく検査方法が従前の検査方法と比較して大幅に厳しくなる場合等については、今後、具体的な事例を考慮しつつ主機関の整備の時間管理のあり方に関して、見直しを踏まえて検討する予定である。
(3)

本部へ伺い出について本取扱いによることが困難な場合等は、整備記録、事情聴取及び支部の意見を添えて本部へ伺い出られたい。

受付印

主機関海上運転記録表
陸上運転成績
年 月日

海上運転記録年 月 日

海上運転記録年 月日

負 荷 (%)
回転速度
出力

ＦＯポンプラック

排気温度
給気圧力
冷却水圧力
冷却水温度
潤滑油圧力
潤滑油温度
使用運転時間

備

考

立 会 者

※１）本記録は、検査員が機関長等から提出されたデーター及び海上運転で計測した値を記録し、検査記録簿と併せて保管すること。
２）該当しない項目あるいは測定不可の項目については、「−」を記載のこと。
３）「立会者」欄については、所有者、整備事業者等の氏名を記載すること。

検査事務規程

検査事務

機関解放検査適 用

施行規則

平成 24 年 6 月 29 日

改正関連K12384
検機業第 384 号
平成 24 年 6 月 29 日

K08008
関連通達

K08012
K11399

各 支 部 長 あて
（電子メール）
業 務 部 長小型船舶の主機等に係る「新しい検査方法」に関する暫定的運用の一部改正について標記について、平成 23 年 7 月 5 日付検機業第 399 号（K11399）により暫定的運用を周知したところである。今般、同通達 記 1.(3)「新造等から 15 年経過した以降の中間検査の場合」及
び(4)「定期検査の場合」に関して、下記のとおり改正をすることとしたので、周知する。
なお、一般社団法人日本舶用機関整備協会へも周知しているが、貴支部管内の関係事業者に説明するとともに、
当該船舶の受検者から検査の方法等に関して相談があった場合は前広に対応するようお願いしたい。

記
1. 具体的な方法(3) 新造等から 15 年経過した以降の中間検査の場合
表 2-5 検査の実施内容の「沿海区域以上を航行区域とする小型船舶（旅客船に限る。
）の機関」のうち、｢主機及び補助機関｣の検査の実施内容を参照し、前回解放の内容、運転
時間、運転状況を勘案して解放検査を実施すること。ただし、当該検査の前 3 年以内の整備点検記録及び機関長の日常的な整備点検記録の確認並びに事情聴取を行い、主機等の定期的な保守整備が適正確実に実施されていることが確認できた場合にあっては、以下の方法により解放検査を実施すること。
① 主機及び減速機
1) 燃焼室次の方法により燃焼室の状態を確認する。
a) ヘッドーカバーを取外し、各気筒の燃焼部の状態を確認する。
b) 弁、弁ガイド及び弁座の状態を確認する。
c) ピストンを抜き出し、ピストン上部及びリング溝等の状態を確認する。

d) ライナーを取り外さない状態で、シリンダライナのはめ込み部の状態を確認する。
2) クランク軸系
ピストンを抜き出し、クランクピン及び同メタルの状態を確認する。
3) 過給機解放してタービン、ブロアーの各翼及びケーシング、ベアリングの状態を確認する。
4) 減速機
潤滑油の交換時期及び潤滑油フィルターエレメントの状態を確認する。
② 冷却水系統
1) 冷却水ポンプ
解放検査とする。ただし、過去 3 年以内又は前回定期検査時に、解放整備又は解放検査をしている場合は、解放省略とする。
③ 潤滑油系統
1) 潤滑油ポンプ
解放検査とする。ただし、過去 3 年以内又は前回定期検査時に、解放整備又は解放検査をしている場合は、潤滑油フィルターエレメントの状態を確認する。
④ 効力試験
上記確認の後、各機器について効力試験（作動試験）を行なう。
⑤ その他
主機に附属の過給機、減速機及び各ポンプ類は、定期的検査の記録又は整備点検記録等により新替したことが確認できる場合は、当該機器ごとにその時期を「新造等」として取り扱って上記検査の方法を適用する。
(4) 定期検査の場合
表 2-5 検査の実施内容の「沿海区域以上を航行区域とする小型船舶（旅客船に限る。
）の機関」のうち、｢主機及び補助機関｣の検査の実施内容に従い解放検査を実施すること。
以上

受付印