、
幅1104'‑{盟基発 0401第 22号
平成 2
3年 4月 1日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業の実施について

2年 6月 3 日に開催された雇用戦略対話第 4回会合での政労使合意により 2020年
平成 2度までの目標として 「できる限り早期に全国最低 800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、000円を目指すこと J とされたことに加え、全国平均 1「円滑な目標達成を支援するため、最も影響を受ける中小企業に対する支援 J を講じる ことを検討すべきとされた。 さらに、
同年 1
2月 15日に開催された雇用戦略対話第 6回会合での政労使合意により「平成 22年 6月の「雇用戦略対話J における合意を踏まえ、最低賃金引 上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う 。 」とされたところである 。
こうした状況を踏まえ、中小企業への支援事業を下記により実施することとするので、了知の上遺漏のないよう取り扱い願いたい。

言己

1 最低賃金引 上 げに向けた中小企業相談支援事業について最低賃金額の引上げの影響が大きい中小企業事業主にとって、最低賃金の引 上げに対応した賃金の引 上 げを行うためには、生産性の向上等の経営改善を通じて賃金支払能力の向 上 を図ると同時に、経営改善によって変更される賃金制度、労働時間制度、労働安全衛生管理体制等の見直しを図ることが課題となる。
このため、この課題に取り組む中小企業への支援として経営面と労働面の相談等をそれぞれの専門家によってワン・ストップで対応できる相談窓口を整備するため、中小企業庁等が実施する生産性向上等の経営改善に向けた支援事業等と連携を図りながら、従来から中小企業に対して生産性向上等の経営改善に係る相談・指導を実施している中小企業団体等に委託して、中小企業に対して、指導、援助を行う中小企業相談支援事業を実施する。

2 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金について
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金は、最低賃金額の大幅な引上げによって大きな影響を受ける業種の全国規模の事業主団体及び大きな影響を受ける地域の中小企業が行う取組に対して助成することにより賃金水準の底上げを図り、最低賃金について r2020年までのできる限り早期に 800円を確保 j することを円滑に実現することを目的どし、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)(以下「業種別中小企業団体助成金j としづ。)及び中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) (以下「業務改善助成金J という。)の各事業を実施する。

(1)業種別中小企業団体助成金について
業種別中小企業団体助成金は、日本標準産業分類(平成 14年 3月第 11回改定)の①飲食料品小売業、②食料品製造業、③一般飲食底、④その他の事業サービス業、⑤その他の小売業、⑥衣服・その他の繊維製品製造業、⑦各種商品小売業、⑧社会保険・社会福祉・介護事業、⑨飲食料品卸売業、⑩宿治業、⑬洗濯・理容・美容・浴場業、⑫道路旅客運送業及び⑬電子部品・デバイス製造業に該当する
全国規模の事業主団体が行う構成事業主の雇用する労働者の賃金底上げに資する取組として行う賃金改善の環境整備を行う事業を実施するために必要な経費のう
ち、助成金交付の対象として厚生労働大臣が認める経費について、助成金を交付する。
なお、業種別中小企業団体助成金の支給業務については、別途制定し通知する「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別 中小企業団体助成金)交付要領」に基づき、厚生労働本省において実施する 。

(2)業務改善助成金について
業務改善助成金は、平成 2
3年 4月 1日時点の地域別最低賃金額が 700円以下の地域に事業場を置く中小企業事業主が、事業場内 で最も低い時間給(時間換算額)を、 4年以内に、計画的に 800 円以上に引き上げるこ とを内容とする賃金引上げ計画を策定し、この計画に従って 1年あたり 40円以上となる引上げを実施する場
合において、労働者Lの意見を聴取の上、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働J能率の増進に資する設備 ・器具の導入、研修等の業務改善を実施するために必要な経費について助成金を交付する 。
また、業務改善助成金の交付に関する事務については、都道府県労働局長に委任することとし、その旨「都道府県労働局長が行う補助金等の交付に関する事務を3年 3月 31日厚生労働省告示第 110号) (別 添)により公示し定める件 J (平成 2たので、月 1途制定し通知する 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要綱」及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領」に基づき、労働局において実施すること 。
なお、実施に当たっては、「賃金調査員規程等の一部改正について J (平成 23年 4月 1日付け地発 040
1第 l号・基発 0401第 5号)により通知しているとおり、中小企業最低賃金引上げ対策費補助金に関する相談、受付その他必要な事務についても賃金調査員に行わせることとしているので、業務改善助成金の対象となる労働局においては、賃金調査員を活用されたい。

3 広報活動について最低賃金引上げに向けた中小企業支援事業を効果的に実施していくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報活動を展開していくことが重要であることから、使用者団体、労働者団体、地方公共団体等と連携を図りつつ積極的に広報活動を実施すること。

4

中小企業庁等関係行政機関との連携
この支援事業を実施するに当たっては、中小企業庁等関係行政機関と連携を図ることが重要で、あることから、経済産業局等が主催する会議への出席など、当該関係行政機関との十分な連携を図ること。

(項)厚生労働科学研究費 国立保健医療科学院長(目)厚生労働科学 研 究費補助金(規程第 三条第一項の表第十四号に規定する難治性疾患克服研究事
業のうち一般公募型並びに同表第 二十七号に規定する髄康安全 ・危機管理対策総合研究事
業のうち 一級公募型及)び若手育成型に限る︒

十 九 法 第 二 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に よる徴収
一十 法第 二十一 条の この回明記による理由の提 示

認一
十 一 法 第 二十 二条の煩定による梢助事業により取得し 又は効用の噌加した 財産の処分の承一十二 法 第 二十三条第 一項の規定による報告命令︑駿員による立入検査及び関係者に対する質問の実施
一十三 法 第 二十五条第一項の規定による不服の申出の受理
十 四 法 第 二十五条第 二項の矧定による申出に一係る必裂な措位及び通知
一 法第五条の規定による補助金の交付の申結の受理
一法第六条第一項及び第三 項の規定による補助金の交付の決定
ニ 法 第 七 条 第 一 項から第三項までの規定による補助金の交付の条件の附加

厚生労働大臣一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年芦伴第百七十九号︒以下﹁法 ﹂ と い うJ第五条の規定による補助金等の交付の申 請 の 受 理

m道府県労 働局が行う事務の内容

平成 二十三年三月 三十 一日
都道府県労働局長が行う補助金等の 交付に閲する事務
補助金等の名称項) 中小企業鼠低賃金引上げ支援対策白(( 目 ) 中 小 喰 来 臨低口金引上げ支援対喋
質補助金 (業務改忠助成金に限る ︑一 法 第 六 条第 一項及び第三項の 規定による補助金等の交付の決定

ニ 法第七条第一項︑第二項及び第三項の規定による補助金等の交付の条件の附加

四法第七条第一項第一号の規定による補助事
業等に要する経費の配分の変更の申開の受理及び草認︑同項第 三号の 餌定による補助事業等の内容の変更の申請の受理及び承認︑同項第四号の規定による補助事業等の中止又は廃止の申請の受理及び承認並びに同項第五号の規定による補助事業等が予定の期間内に 完了
し な い 場 合 又 は 補 助 事 業 等 の 遂 行 が 困 難となった場合における報告の受理及び指 示
十三 法第十四条(法第十六条第 二項において串朝する場合喜きの規定による実績報告の受十二 法第十 三条 第 二項の焼定による補助事業の遂行の一時停止の命令

十四法第十五条の規定による補助事業の成果の調査並びに補助金の顧の確定及び通知

五 法 第 七 条 第 二 項 の 規 定 に よ る補助金等の全部又は 一部に相当する金額の納付命令( 目 ) 労 働 時間等設定改善推進助成金(項)仕事生活調和推進 政律することとしたので︑同条第四項の規定に基づき公示する︒

務を都道府県労働局長に委任し︑平成 二十 三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから適用

十六条第一項の規定に基づき︑次の表の上欄に掲げる補助金等の交付に関する同表の下側に掲げる事

項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に閲する法律施行令(昭和 三十年政令第二百五十五号)第補助金等に係る予揮の執行の適正化に附する法律︹昭和 三十年法律第百七十九号)第二十六条第 ‑O厚生労働省告示第百十号

交の刀て時るよ不る

夫

四 法 第 じ 条 第 一項第 一号の 規定による補助事業に堕する経費の配分の変更の承認︑悶明第三号の規定による補助事業の内容の変更の承認︑問項第四号の規定による補助事業の中止又は廃止の承認並びに同項第五号の規定による補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合における報告の受理及び指示
五法第七条第二項の定による補助金の全部又は一部に相当する金額の納付命令
六 法 第 八 条 ( 法第十条第四項及び法第十七条第)の規定によ四項において噂用する喝告を宮む︒
る通知
七 法 第 九 条 第 一 頃 の 規 定 に よ る 中舗の取下げ の受理
八 法 第 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ る捌助金町交付の決定の全部若しくは 一部の取消し又は決定の内容若しくは己れに附した条件の変更
九法第十条第三項の規定による補助金の交付
十法第十二条の規定による状況報告の受理

細十 五 法 第 十 六 糸 第 一項の腕定による是正のための扮 悶 の命令

十 一 法 第 十 三条 第 一明の規定による補助事業の遂行の命令

対すに質る
告命
よる
報

EHのE

川(号外特第 21号)

日幸官
平成 23年 3 月 31 日 木曜日

73

司区E
雪

六法第八条(法第十条第四項及び法第十七条第四項において準用する場合在含む︒)の規定による補助金等の交付の決定の内容及び己れに附した条件の通知
七法第九条第一項の規定による補助金等の交付の申請の取下げの受理
八法第十条嘉一項の規定による補助金等の交付の決定の全部若しくは一部の取消し又は決定の内容若しくはとれに附した条件の変更
九サ法第十条第一一一項の規定による補助金等の交十法第十二条の規定による補助事業等の遂行の状況の報告の受理
十一法第十三条第一項の規定による補助事業等の遂行の命令
十二法第十三条第二項の規定による補助事業等の遂行の一時停止の命令
十三法第十四条(法第十六条第二項において準用する場合を含む︒)の規定による実績報告の受理
十四法第十五条の規定による補助事果等の成果の諸並びに補助金等の額の確定及び通知
十五法第士ハ条第一項の規定による補助事業等の是正のための措置の命令
十六法第十七条第一項の規定による補助金等
U の決定の全部文は一部の取消しの十一
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十七法第十八条第一項又は第二項の規定による補助金等の返還の命令

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成低用規の&.項項査項金賃の定規にの議 員 持 論 語5詰号室よ

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十八法第二十条の規定による自の補助金等の役時停止文は当該補金等と剥納イとの相
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二 二 十の十の十る命十の費分に十示十は命九申四申三質令二に補のよー
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74(号外特第 21号)

幸校官
平成 2 3年 3月 31 日 木曜日

棄物の処理在適切に行う構造又は設備在有す︒る ζとT/ 八清浄な水在安定的に供給できること︒
九血水等の排水及び漁獲物の残さその他の廃混度管理を適切に行う構造及び設備老有するとと︒

七せり売等のために漁獲物の一時保管在行う場所において︑品質保持の観点から漁獲物のO鹿林水産省告示第七百十号
四漁獲物の陸揚作業在安全かつ円滑に実施で漁港漁場整備法施行令(昭和二十五年政令第二品己ザ︽wvf﹀﹂︒)
じんあれ百三十九号)第四条第一項の規定に基づき︑平成
五
産挨︑雨又は直射日光による漁獲物の品質
十四年四月一日農林水産省告示第九百四十四号の劣化を防止するために必要な屋根の構造又(漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基は設備在有すること︒
づき農林水産大臣が定める基準を定める件︺を次六鳥獣のふん等による漁獲物の汚染在防止すのように改正する︒
るために必要な設備を有するとと︒
平成二十三年三月一二十一日
七清浄な水在安定的に供給できること︒
農林水産大臣鹿野道彦
八血水等の排水及ひ漁獲物の残さその他の廃本則各号列記以外の部分中﹁漁港漁場整備法施棄物の処理在適切に行うことができる構造で行令﹂在﹁令﹂に改め︑﹁第四条第一項の﹂の下にあること又はそのための設備在有するとと︒﹁法第四条第一項第二号に掲げる事業に係る﹂在(荷さば吉所に係る基準)
加え︑﹁のとおり﹂在﹁に掲げる要件のいずれかを第二条令第四条第一項の特定第一一一種漁港におい満たすものであること﹂に改め︑本則第一号ニ山て漁獲物の処理及び保蔵を衛生的に行うととが中﹁第二条第三項第五号一を﹁第二条第三項第二できる荷さばき所に係る農林水産大臣が定める号﹂に︑﹁第三条第三項﹂者﹁第一}一条第四項﹂に改基準は︑次に掲げる全ての要件在満たすものでめ︑同号ニ凶中﹁たい訓刷物﹂を﹁堆積物﹂に改め︑あるとととする︒
本則第二号中﹁漁落漁場盤備法︹昭和二十五年法一漁獲物の援揚げ在衛生的に行うことができ律第百三十七号︺第四条第一号﹂在﹁法第四条第る岸壁等︹前条第二号から第八号までに掲げ一項第一号﹂に︑﹁同条第二号﹂在﹁同項第二号﹂る全ての要件に該当するものに限る︒)と一体に改め︑本則第三号及び第四号中﹁換港漁場整備的に配置されるとと︒
法第四条第二号﹂を﹁法第四条第一項第二号﹂に改め︑本剛則在第三条とし︑同条に見出しとして﹁(法二漁捜物の取扱童の見通しから︑施設の規模第四条第一項第二号に掲げる事業に係る基準)﹂在が適切であること︒
付し︑同条の前に次の二条を加える︒
三想定される外力に対して構造耐力上安全で(岸田生等に係る基準)あること︒
第一条漁港漁場整備法施行令(以下﹁令﹂とい四漁獲物︑人及び車両の動線在区分するためう︒︺第四条第一項の特定第三種漁港において漁に必要な構造是有すること︒
獲物の陸揚げを衛生的に行うことができる岸
五臨時蜘又は雨による漁獲物の品質の劣化在防壁︑物揚場︑桟橋文は浮桟橋(以下﹁岸壁等﹂E しt止できる壁︑庇︑樋等の設備を有すること︒という︒)に係る農林水産大臣が定める基準は︑六鳥獣のふん等による漁獲物の汚染在防止す次に掲げる全ての要件を満たすものであることるために必要な構造在有すること︒とする︒
一漁獲物の処理及び保蔵在衛生的に行うことができる荷さばき所(次条第二号から第十一号までに掲げる全ての要件に誤当す亭ものに限る︒)と一体的に配置されるとと︒
二漁獲物の陸揚盤の見通しから︑施設の規模が適切であること︒
三想定される外力に対して構造耐力上安全であること︒