第30期定時株主総会招集ご通知に際しての
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

法令及び定款第18条の規定に基づき、当社のウェブサイト
(http://www.itbook.co.jp/) に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

「第４号議案 株式移転による完全親会社設立の件」別添
会社法施行規則第206条に定める内容の概要
他の株式移転完全子会社（サムシングホールディング
ス株式会社）の最終事業年度に係る計算書類等の内容

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

項

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)
1 会社の現況
当社は、有価証券報告書提出会社ですが、当事業年度は会社法上の大会社でないため、連結計算書類の作成義務はありません。したがって、事業報告のうち連結に関わる内容については、参考情報であり、会計監査人及び監査役の監査報告の対象外となっております。

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の景気動向は、底堅く推移しており、緩やかな回復基調を続けています。海外経済は、
先進国の着実な成長が続き、金利も緩やかに上昇しています。新興国経済もその好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱し、復調が目立った年でもありました。このため、輸出は、世界景気の持ち直しを背景とした貿易量の拡大を受け、増加基調、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資などを中心に回復基調で推移しています。個人消費は雇用情勢の改善が消費を押し上げ、緩やかに回復しています。
一方、昨年の住宅着工戸数は平成26年度以来、前年比△0.3％となりましたが、分譲戸建住宅につきましては、平成27年度以降、前年比増加基調であり、戸建てに対する潜在的ニーズは高い水準にあります。
ⅰ)当社の状況
当社は連結子会社からの業務委託収入と配当収入を主な収益源として安定的に売上を確保し、営業収益は
585,300千円（前期比3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業所運営指導等の活動経費及び減価償却費などが増加し 493,289千円（前期比18.7％増）となりましたが、営業利益92,010千円（前期比39.6％減）を計上し、経常利益は 85,556
千円（前期比45.8％減）、当期純利益は、79,060千円（前期比49.7％減）となりました。
ⅱ)当社グループの状況
当社グループについては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。

13

当事業年度の事業の状況― 1 ―2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,599,450
千円（前期比5.9％増）となりました。売上総利益は、地盤改良事業に加え、保証事業や地盤システム事業の売上販売費及び一般管理費につきましては、2,418,317千円（前期比4.4％増）と増えましたが、営業利益162,550千円（前期比80.1％増）、経常利益は128,150千円（前期比66.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は24,522千円（前期比107.2％増）となりました。

第19期

事業報告

第18期

前連結会計年度比(平成28年12月期)(平成29年12月期)

金額(千円)

金額(千円)

売上高

10,006,910

10,599,450

592,540増

5.9％増

売上総利益

2,407,523

2,580,867

173,343増

7.2％増

営業利益

90,275

162,550

72,274増

80.1％増経常利益

77,161

128,150

50,989増

66.1％増親会社株主に帰属する当期純利益

11,837

24,522

12,684増107.2％増

金額(千円)

株主総会参考書類

高増加が寄与し、2,580,867千円（前期比7.2％増）となりました。

増減率

計算書類
監査報告
連結計算書類― 2 ―

当事業年度の事業の状況

142018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループの事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

地盤改良事業
売上高

10,065,706千円（前期比5.9％増）

保証事業
売上高

242,692千円

地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進しました。同時に大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上、及び自社機稼働率向上の推進により、収益体質の改善を図ってまいりました。具体的には、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、主には大型工事向け地盤改良工法であるコラムZ工法や、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値サービスの提供を促進しました。そして、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件獲得に注力しました。地盤調査・測量におきましては、大型工事案件獲得に注力し、ボーリング調査の受注件数が増加しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は10,065,706千円（前期比5.9％増）となりました。

保証事業は他社との競争激化の中、営業努力が奏功し、地盤総合
保証「THE LAND」は、売上高、販売件数とも増加となりました。
この結果、保証事業の売上高は242,692千円（前期比37.9％増）

売上高

213,523千円（前期比9.4％増）

15

当事業年度の事業の状況（単位：千円）

9,504,168 10,065,706

第18期
第19期
（平成28年12月期）（平成29年12月期）

売上高

175,951（単位：千円）

242,692となりました。

（前期比37.9％増）

地盤システム事業

売上高

第18期
第19期
（平成28年12月期）（平成29年12月期）

平成27年に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。そうした環境のもとで、営業努力が奏功し、機械装置などの販売が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は213,523千円(前期比9.4％増)となりました。

― 3 ―

売上高

195,099（単位：千円）

213,523

第18期
第19期（平成28年12月期）（平成29年12月期）

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

海外事業

29,987千円

この結果、海外事業の売上高は29,987千円（前期比22.3％減）

47,540千円（前期比48.9％減）

29,987第18期
第19期（平成28年12月期）（平成29年12月期）

売上高（単位：千円）

93,09547,540
第18期
第19期（平成28年12月期）（平成29年12月期）

計算書類

平成29年10月23日に適時開示させていただきましたとおり、平成29年12月1日に住宅検査受託業務を担っておりました株式会社
住まいる検査は組織活性化を図ることを目的に株式会社GIRと合併し保証事業に引き継ぎました。
この結果、その他の事業の売上高は47,540千円（前期比48.9％減）となりました。

事業報告

売上高

38,595（単位：千円）となりました。

（前期比22.3％減）

その他の事業売上高

株主総会参考書類

売上高

海外事業は、ベトナム国でのWPC建材の販売は振るわず、主には地盤改良事業及びその他事業の売上に留まりました。

② 設備投資の状況
ⅰ)当社の状況
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は376,987千円となっております。

監査報告ⅱ)当社グループの状況
その主なものは、地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等145,697千円、リース資産の取得108,674千円、システム投資36,476千円であります。

連結計算書類― 4 ―

当事業年度の事業の状況

16

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③ 資金調達の状況
ⅰ)当社の状況
当社は、銀行借入により総額781,666千円の資金調達を行いました。
ⅱ)当社グループの状況
当連結会計年度中において、当社グループは、銀行借入により総額986,666千円の資金調達を新たに行っております。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度中において、当社の完全子会社である株式会社GIRと株式会社住まいる検査、株式会社サムシングと株式会社アシストが経営資源の有効活用及び組織活性化を図ることを目的に合併いたしました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

17

当事業年度の事業の状況― 5 ―2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 当社の財産及び損益の状況の推移

437,504（単位：千円）
568,000

472,810（単位：千円）
当期純利益又は当期純損失（△）
（単位：円）
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）


157,235

585,300

79,06052,642

45.39

総資産

（単位：千円）

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

純資産

（単位：千円）

1,714,256

1,009,501
735,413（単位：円）

243.40228.22262.62168.77554,765

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

第16期

1株当たり純資産額

第17期

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

第18期

第19期

（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（当事業年度）（平成29年12月期）(千円)

437,504

472,810568,000

585,300

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

営業収益

△179,886

157,235

79,06016.34△55.67

45.39

19.22

総資産

(千円)

1,714,256

2,011,390

2,530,332

2,670,762

純資産

(千円)

735,413554,765

1,009,501

1,083,042(円)

228.22168.77243.40262.62

1株当たり純資産額― 6 ―直前3事業年度の財産及び損益の状況

連結計算書類

52,642(円)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

監査報告

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

1,083,042

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

計算書類

2,530,332 2,670,762
2,011,390△55.67

事業報告△179,886
第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

19.22

16.34

株主総会参考書類

営業収益

18

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社グループの財産及び損益の状況の推移
売上高
9,275,214 9,461,788（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（単位：円）

48,42415.03

10,006,91010,599,450
11,837

24,522△101.32△327,399
第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

総資産

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（単位：千円）

純資産

（単位：千円）

5,658,529

1,327,144

1,347,210 1,381,055

5,259,842 5,443,068 5,539,548

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

1株当たり純資産額

295.64

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

第16期

第17期

306.55314.81

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

第18期（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）(千円)

9,275,214

9,461,788

10,006,910

親会社株主に帰属する当期純利益又は (千円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

48,424△327,399

11,837

売上高（単位：円）

400.631,001,476

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

5.96

3.42

第19期

（当連結会計年度）（平成29年12月期）

10,599,450
24,522(円)

15.03△101.32

3.42

5.96

総資産

(千円)

5,259,842

5,443,068

5,539,548

5,658,529

純資産

(千円)

1,327,144

1,001,476

1,347,210

1,381,055(円)

400.63295.64306.55314.81

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

1株当たり純資産額

19

直前3事業年度の財産及び損益の状況― 7 ―2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

50,000100.0

地盤改良事業株式会社GIR

100,000

100.0

地盤改良事業
保証事業

Something Re.Co.,Ltd.

13,000

100.0

保証事業

ジオサイン株式会社

76,25051.6

地盤システム事業

350,000SGD

100.0

東南アジアグループ会社への投資・経営管理業務

6,217百万VND

100.0

ベトナムにおける地盤調査・地盤改良工事
及び住宅用外壁材・内壁材の販売

300,000USD

70.0

カンボジアにおけるWPC住宅建設請負及び関連事業

SOMETHING HOLDINGS ASIA
PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME (CAMBODIA)
CO.,LTD.

(注)1.当社の完全子会社である株式会社GIR及び株式会社住まいる検査は、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社GIRを存続会社、株式会
社住まいる検査を消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社住まいる検査につきましては、重要な子会社から除外いたしました。
2.当社の完全子会社である株式会社サムシング及び株式会社アシストは、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社サムシングを存続会
社、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アシストにつきましては、重要な子会社から除外いたしました。

監査報告

株式会社サムシング

主要な事業内容（％）

計算書類

議決権の所有割合

（千円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

連結計算書類― 8 ―重要な親会社及び子会社の状況

20

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題

国内の人口減少等により新設住宅着工戸数は中長期的に見て成長は見込めないものの、東日本大震災以降、地盤の品質に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。
このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。

① 人材の採用及び育成

業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来の方針である専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進すると共に、当社グループが海外進出しております国からの人材を受入・教育することによる双方の国で人材確保にも注力してまいります。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。

② 研究開発当社グループでは、株式会社サムシングの技術本部と当社の海外事業部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

③ 地域別営業体制の強化

当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地方で26.9%を占めるため、グループ全体での冬期の売上高が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために、引き続き西日本地域における営業力の強化に注力し、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。
平成29年12月に、九州支店沖縄出張所が本格稼働しましたので受注拡大に努めてまいります。

④ 戸建住宅依存度の低下

各事業セグメントにおいて当社グループの売上高は戸建住宅の新設着工戸数に依存しておりましたが、非戸建住宅
建築物である小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート・マンション等の営業活動強化を進めた結果、戸建住宅依存度は低下いたしました。収益基盤の安定化と中長期的な成長確保のために、今後も引き続き非戸建住宅関連の売上強化に努め、戸建住宅関連についてもシェアアップを図ってまいります。

⑤ 海外事業の黒字化

当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、平成23年よりベトナム国に駐在員事務所を設立しました。そして、平成25年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM
CO.,LTD.)を設立し、また、平成28年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。
平成30年からは、地盤調査改良事業に注力し、大型工事の受注を確保し、黒字化を目指してまいります。
21

対処すべき課題― 9 ―2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 主要な事業内容 (平成29年12月31日現在)
事業の種類別セグメント

主な事業の内容

地盤保証
住宅完成保証
住宅検査関連業務

地盤システム事業

各種システムのレンタル・販売等
電子認証サービス

海外事業

東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造・販売、住宅建設請負及び関連事業、並びに地盤調査・地盤改良工事

当社

株式会社サムシング

本社：東京都江東区、千葉支店：千葉県千葉市、埼玉支店：埼玉県三郷市、熊谷支店：埼玉県熊谷市、群馬支店：群馬県前橋市、神奈川支店：神奈川県相模原市、
秋田支店：秋田県秋田市、盛岡支店：岩手県滝沢市、仙台支店：宮城県仙台市、
古川オペレーションセンター：宮城県大崎市、山形支店：山形県山形市、
仙台港オペレーションセンター：宮城県宮城郡、郡山支店：福島県郡山市、
新潟支店：新潟県新潟市、大阪支店：大阪府吹田市、名古屋支店：愛知県名古屋市、三重支店：三重県津市、九州支店：福岡県福岡市、
九州支店沖縄出張所：沖縄県浦添市
本社：東京都江東区、西東京オペレーションセンター：東京都小平市

Something Re.Co.,Ltd.

本社：マレーシア国ラブアン島

ジオサイン株式会社

本社：東京都千代田区

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME (CAMBODIA)
CO.,LTD.

本社：シンガポール共和国
本社：ベトナム社会主義共和国
本社：カンボジア王国― 10 ―

主要な事業内容、主要な事業所

連結計算書類SOMETHING HOLDINGS ASIA
PTE.LTD．

監査報告

株式会社GIR

本社：東京都江東区

計算書類(6) 主要な事業所 (平成29年12月31日現在)

事業報告

保証事業

株主総会参考書類

地盤改良事業

地盤調査
地盤改良工事
沈下修正工事擁壁工事
測量
地盤関連業者に対する業務支援
太陽光関連工事222018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況 (平成29年12月31日現在)① 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

26名

3名増

40.8歳

4.0年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含まれておりません。

② 当社グループの使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

地盤改良事業

320名

17名増

保証事業

18名

6名増

地盤システム事業

12名

3名増

海外事業

4名

－

354名

26名増

26名

5名減

380名

21名増

報告セグメント計
全社（共通）合計(注) １.使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含まれておりません。
２.「全社（共通）」として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

23

使用人の状況

― 11 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 主要な借入先の状況 (平成29年12月31日現在)① 当社の主要な借入先の状況

株式会社愛媛銀行

245,849

株式会社千葉銀行

229,389

株式会社りそな銀行

93,052

株式会社みずほ銀行

73,540

株式会社東京都民銀行

72,160オリックス銀行株式会社

13,912

株式会社京葉銀行

8,000

計算書類

682,000

事業報告

株式会社三菱東京UFJ銀行

株主総会参考書類

借入額(千円)

借入先

監査報告
連結計算書類― 12 ―

主要な借入先の状況

242018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）② 当社グループの主要な借入先の状況
借入額（千円）

借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行

682,000

株式会社千葉銀行

285,719

株式会社愛媛銀行

245,849

株式会社京葉銀行

140,110

株式会社三井住友銀行

124,991

株式会社商工組合中央金庫

111,440

株式会社りそな銀行

98,604

株式会社みずほ銀行

79,060

株式会社東京都民銀行

76,290オリックス銀行株式会社

13,912(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項― 13 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 株式の状況 (平成29年12月31日現在)
12,000,000株② 発行済株式の総数

4,114,200株③ 株主数

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

5,590名④ 大株主上位10名
株主名

966,000

23.47

株式会社シノケングループ

875,000

21.26

サムシングホールディングス社員持株会

198,200

4.81

株式会社本陣

132,000

3.20

株式会社千葉銀行

120,000

2.91

前83,600

2.03

前

俊守

トミ
純子

73,400

1.78

山川

勇

66,000

1.60

皆川

真二

55,0001.33

51,800

1.25

前

耕蔵

監査報告

山川

計算書類

持株比率(％)
事業報告

持株数(株)(注) 自己株式は所有しておりません。
連結計算書類⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

株式の状況

26

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況(平成29年12月31日現在)
会社における地位

氏名

代表取締役社長

前

俊

取締役

佐々木

取締役

髙

橋

俊

担当及び重要な兼職の状況
守

事業本部長
株式会社サムシング 代表取締役社長

隆

ITbook株式会社 社外取締役
シーエムジャパン株式会社 社外取締役
株式会社アイニード 社外取締役

裕

株式会社不二家 社外取締役

巌キャピタル・アドバイザリー株式会社 代表取締役社長
株式会社ネクシィーズグループ 社外監査役
株式会社バルニバービ 社外監査役
エリアリンク株式会社 社外監査役

取締役

青

木

取締役

霍

川

順

一

株式会社シノケンコミュニケーションズ 代表取締役社長
株式会社シノケングループ 取締役専務執行役員

常勤監査役

岡

田

憲

治

税理士

監査役

本

間

裕

二

旭化成パックス株式会社 常勤監査役

監査役

松

場

清

志

アジアコネクト株式会社 代表取締役会長
ITbook株式会社 社外取締役(注)1. 取締役佐々木隆氏、取締役髙橋俊裕氏、取締役青木巌氏及び取締役霍川順一氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役岡田憲治氏、監査役本間裕二氏及び監査役松場清志氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役岡田憲治氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、佐々木隆氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

27

会社役員の状況― 15 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役佐々木隆氏、取締役髙橋俊裕氏、取締役青木巌氏及び取締れか高い額、監査役岡田憲治氏、監査役本間裕二氏及び監査役松場清志氏はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

事業報告役霍川順一氏はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、5百万円または法令が定める額のいず

株主総会参考書類③ 責任限定契約の内容の概要④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数

報酬等の額

社

締
外

取

締

役
役)

５名
(４名)

３７百万円
(１４百万円)

監
(う

ち

社

査
外

監

査

役
役)

３名
(３名)

１０百万円
(１０百万円)

合
( う

ち

役

計
員 )

８名
(７名)

４７百万円
(２４百万円)社

外(注)1. 取締役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第7回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第7回定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。

監査報告

ち

計算書類

取
(う

⑤ 社外役員に関する事項
・取締役佐々木隆氏は、ITbook株式会社の社外取締役、シーエムジャパン株式会社の社外取締役及び株式会社アイニードの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

連結計算書類ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・取締役髙橋俊裕氏は、株式会社不二家の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

― 16 ―

会社役員の状況28

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

・取締役青木巌氏は、キャピタル・アドバイザリー株式会社の代表取締役社長、株式会社ネクシィーズグループの社外監査役、株式会社バルニバービの社外監査役及びエリアリンク株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役霍川順一氏は、株式会社シノケンコミュニケーションズの代表取締役社長及び株式会社シノケングループの取締役専務執行役員であります。株式会社シノケングループは議決権比率で21.27%（平成29年12月31日現在）の当社普通株式を有する当社の主要株主であります。
・監査役本間裕二氏は、旭化成パックス株式会社の常勤監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役松場清志氏は、アジアコネクト株式会社の代表取締役会長及びITbook株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

29

会社役員の状況― 17 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
活動状況

巌

当事業年度開催の取締役会22回のうち21回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

順

一

平成29年3月27日就任以降、当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

田

憲

治

当事業年度開催の取締役会22回のうち22回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、常勤監査役として監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

本

間

裕

二

当事業年度開催の取締役会22回のうち22回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査役として監
査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

松

場

清

志

当事業年度開催の取締役会22回のうち22回に出席し、疑問点等を明らかにするため適宜意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会13回のうち13回に出席し、監査役として監
査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

橋

取締役

青

木

取締役

霍

川

監査役

岡

監査役

監査役

俊

監査報告

当事業年度開催の取締役会22回のうち22回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

髙

計算書類

裕

取締役

事業報告

当事業年度開催の取締役会22回のうち20回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。

佐々木

株主総会参考書類

隆

取締役

連結計算書類― 18 ―

会社役員の状況30

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況① 名称

監査法人ナカチ② 報酬等の額
支払額

30,000千円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出
根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

31

会計監査人の状況― 19 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要(1) 体制についての決定内容① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制動の前提とし、社会的責任を果たす。
ⅱ)当社は、リスク・コンプライアンスに関する統括責任者として代表取締役社長を任命する。また、設置したリス

事業報告ⅰ)当社及び子会社は、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、法令・定款遵守及び社会倫理の厳守を企業活

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容、及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

ク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役社長とし、本基本方針に基づき業務が適切に運用されているかを確認し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。リスク・コンプライアンス委員会は確認した結果及び改善を要する事項を定期的に取締役会に報告する。
やかに代表取締役社長に報告し、必要がある場合は委員会開催を要請する体制を構築する。

計算書類ⅲ)当社及び子会社の取締役、監査役並びに委員会メンバーは、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、速また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行える手段として、内部通報制度を設置し、運用する。

ⅰ)取締役の職務執行に係る情報は、取締役会に定期的に報告され、議事録として保存する。

監査報告② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅱ)取締役及び監査役の閲覧に関する手続を明確にし、取締役間の相互牽制力を高める。

連結計算書類― 20 ―

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

32

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)当社及び子会社は、リスク管理を体系的に行うためのリスク管理に関するリスク管理規程を定め、これに基づいて、全社的にリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。
ⅱ)各リスクの管理責任部署は、リスク管理の状況について定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。リスク・コンプライアンス委員会は確認した結果及び改善を要する事項を定期的に取締役会に報告する。
ⅲ)内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長を経由してリスク・コ
ンプライアンス委員会に報告する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役会は、経営方針に基づきグループの中期経営計画を策定し、当該計画の達成のために具体的な決定を行う。
ⅱ)取締役会は原則として毎月1回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業務報告及び業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
ⅲ)取締役会の機能強化と正確な意思決定のために、当社代表取締役社長及び取締役をメンバーとした経営会議を定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針並びに重要な事業戦略課題を討議し、これらの議論の結果に基づき効率的な意思決定を行う。
ⅳ)職務権限、職務分掌及び稟議規程等、社内規程を整備し、組織的に業務を執行するとともに、適切な権限委譲を図る。
ⅴ)グループ会社間の円滑な業務の遂行のため、グループ会社間による情報交換・調整を目的とするグループ経営会
議を設けて、定期的に開催する。

⑤ 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ)当社はグループ各社の業務領域を明確にし、全体の組織を整備する。
ⅱ)関係会社管理規程に基づき、グループ各社は適正な経営方針を決定し、業務を遂行し、グループ間の相乗効果をあげる。
ⅲ)子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項、並びに重要な取引（子会社間も含む）については、子会社の機関決定または取引の契約・取り決めの前に、当社へ報告又は承認を求める。
33

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要― 21 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ⅳ)当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。
ⅴ)子会社の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項は定時又は随時⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役から独立した使用人を配置するものとする。

前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、監査役

事業報告⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

株主総会参考書類に当社へ報告する。

会の事前の同意を得るものとする。

ⅰ)監査役は、取締役会のほかグループ経営会議その他重要と思われる会議に出席し、取締役及び使用人に対して、事業報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。

計算書類⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ⅱ)取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法令事項のほか、次に定める事項について定時または随時に報告する。
監査報告

イ.取締役会、重要会議で審議された重要な事項
ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ.内部監査に関する事項
ニ.重大な法令・定款違反に関する事項
ホ.その他コンプライアンス・リスク管理上の重要な事項⑩ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務は、その費用を負担する。

― 22 ―

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要

連結計算書類⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行わない。

34

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締役社長、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。
ⅱ)監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査及び取締役・使用人等との面談を要請することができる。
ⅲ)監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家
を独自に活用することができる。

⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針を「コンプライアンス基本方針」に明記し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除することとし、そのための社内規則及び社内体制の整備強化を進めております。また、財務法務部を反社会的勢力排除に向けた統括対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、その情報収集と、事案に応じて速やかに対処できる体制を構築しております。

(2) 当該体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組み
リスク・コンプライアンス委員会を開催し、法令遵守に関する方針、計画等の企画・立案、実施状況・進捗状況の監視・重要事項の協議等を行っております。
コンプライアンスに関わる教育は、部長支店長及び役員が参加する研修において実施しており、基本的事項の再確認や事例研究によりコンプライアンス意識の向上を図っております。
また、当社グループは内部通報窓口を設置しており、通報された内容は取締役会に報告され、コンプライアンスの実効性向上に努めております。

② リスク管理体制の強化
リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスク管理に関する方針、計画等の企画・立案、実施状況・進捗状況の監視・重要事項の協議等を行っております。

35

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要― 23 ―

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 業務執行の適正性や効率性の向上
グループ経営会議においてグループ各社の経営状況の共有、直近数値の確認を行い、業務執行の適正性や効率性の④ 当社グループにおける業務の適正の確保
グループ各社への取締役、及び監査役の派遣、並びに内部監査室によるグループ各社への内部監査を行うことによ

株主総会参考書類向上に努めております。

り、グループ各社の業務の適正の確保に努めています。

監査役は、取締役会への出席、及び常勤監査役によるグループ経営会議並びに委員会への出席を通じて、内部統制

事業報告⑤ 監査役の監査が実効的に行われることの確保等の構築や運用状況を確認しております。

計算書類

6 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
平成29年12月期個別業績につきまして当期純利益79百万円となりましたが、グループ全体の将来の事業展開と、送ることといたしました。
平成30年12月期につきましては平成29年12月期の見送りを受け、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留

監査報告

経営体質・財務体質強化の観点より、誠に遺憾ながら、平成29年12月期の剰余金の配当につきましても引き続き見保の状況等を総合的に勘案し、現状は未定とさせていただきます。
なお、当社は、剰余金の配当を、株主総会の決議により決定するものとしております。また、当社は、「取締役会
中間配当はこれを見送る方針であります。
今後当社におきましては、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施してまいります。

― 24 ―

業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要、剰余金の配当等の決定に関する基本方針

連結計算書類の決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面

36

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：千円)
第19期(ご参考)第18期

資産の部
流動資産

787,439

799,017

現金及び預金570,210602,585

売掛金

61,12428,440貯蔵品(ご参考)第18期

負債の部
流動負債

1,337,576

1,270,357

短期借入金

992,660

901,500

1年内返済予定の長期借入金

285,126

320,315

未払金

25,26920,963

未払費用

18,537

16,499641

415

24,827

19,471

短期貸付金68,803

16,789

未収入金

50,448109,258

立替金

8,815

19,310

リース債務

1,446

2,097

未払法人税等

5,603

2,920

預り金

7,653

6,060

賞与引当金

1,280

－

250,144

250,474

長期借入金

240,116

239,140

リース債務

1,944

3,390

資産除去債務

8,084

7,943

1,587,720

1,520,831

株主資本1,080,463

1,001,402

資本金484,820484,820

資本剰余金449,392

449,392

449,392

449,392

その他

2,567

2,744

1,880,486

1,726,776

44,23539,348

建物

18,95023,688

工具器具備品10,320

6,932

リース資産

3,139

5,079

土地

3,007

3,647

建設仮勘定

8,816

－

無形固定資産26,165

16,784

ソフトウェア

18,497

8,379

負債合計

ソフトウェア仮勘定

7,667

8,404

純資産の部

有形固定資産投資その他の資産

1,810,086

1,670,644

投資有価証券

10,68012,292

関係会社株式289,536

289,536510

510

1,512,910

1,385,870

長期前払費用

2,214

3,113

差入保証金

25,763

26,875

保険積立金

95,806

出資金
関係会社長期貸付金

その他
貸倒引当金
繰延資産
株式交付費
資産合計

固定負債

資本準備金

146,250

67,19083,689

その他利益剰余金

146,250

67,190

繰越利益剰余金

146,250

67,190

2,578

8,098

純資産合計

1,083,042

1,009,501

負債純資産合計

2,670,762

2,530,332

15,55010,897△142,885△142,141

2,836

4,538

2,836

4,538

2,670,762

2,530,332(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

第19期

平成29年12月31日現在 平成28年12月31日現在

前払費用

固定資産

37

科目

平成29年12月31日現在 平成28年12月31日現在― 25 ―

利益剰余金

新株予約権

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：千円)
第19期(ご参考)第18期

平成29年 1 月 1 日から
平成29年12月31日まで

平成28年 1 月 1 日から
平成28年12月31日まで

585,300

568,000

関係会社業務委託収入

483,060

397,200

関係会社受取配当金102,240

170,000

ー

800

営業収益

その他売上高
売上原価
営業費用

－

585,300

568,000

493,289

415,583

販売費及び一般管理費

493,289

415,583

営業利益

92,010152,416

営業外収益

23,586

15,29814,089

その他

5,024

9,496

営業外費用

26,77618,016

支払利息

8,929

8,952

為替差損

14,847

6,397

ー

1,985

事務所閉鎖・移転費用

2,999

681

経常利益

85,556

157,986

5,519

637

特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別損失

5,519

ー

ー

637

3,622

1,098

投資有価証券評価損

1,612

－

固定資産除売却損

964

1,098

1,045

ー

87,453

157,525

法人税、住民税及び事業税

8,392

290

法人税等調整額
当期純利益

－

－

79,060157,235

連結計算書類

その他
税引前当期純利益

監査報告

その他

計算書類

20,323

受取利息

事業報告

売上総利益

－

株主総会参考書類

科目(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

損益計算書38

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年3月2日

サムシングホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人ナカチ代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

代

孝

久

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

家

冨

義

則

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、サムシングホールディングス株式会社の平成29年1月1日から平成29
年12月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 27 ―

計算書類に係る会計監査報告以上2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年3月7日
サムシングホールディングス株式会社

常勤社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

監査役会

岡 田 憲 治 ㊞
本 間 裕 二 ㊞
松 場 清 志 ㊞
以

― 28 ―

監査役会の監査報告上2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 計 算 書 類 （ご参考）連結貸借対照表
科目(単位：千円)
第19期(ご参考)第18期

4,475,074

4,359,860

流動負債3,552,042

3,352,082

1,379,308

1,237,355

現金及び預金1,538,945

1,610,038

受取手形及び売掛金

2,562,232

2,460,027

短期借入金

948,990840,017447,964

557,624

商品及び製品28,93937,316

一年内返済予定の長期借入金

未成工事支出金

20,2455,388

未払法人税等

43,65816,359

未払金

263,342

193,354

リース債務

180,690

220,433

賞与引当金

14,162－

原材料及び貯蔵品

17,853

16,143

繰延税金資産67,133

46,280その他

410,601

312,225△170,876△127,559

1,180,617

1,175,149

805,613

799,069

建物及び構築物

90,52375,677

機械装置及び運搬具

108,386

88,272

リース資産

338,419440,921

土地

26,47016,057

建設仮勘定

27,139－その他

214,673

178,139

無形固定資産103,272

103,648

投資その他の資産

271,731

272,431

投資有価証券

19,762

53,631

繰延税金資産

25

25

その他

263,620

225,022

貸倒引当金△11,677△6,248

新株予約権

2,578

8,098

2,836

4,538

非支配株主持分83,26577,893

2,836

4,538

純資産合計

1,381,055

1,347,210

5,658,529

5,539,548

負債純資産合計

5,658,529

5,539,548

固定資産
有形固定資産

繰延資産
株式交付費
資産合計

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表(ご参考)第18期

支払手形及び買掛金

貸倒引当金

41

第19期

平成29年12月31日現在 平成28年12月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

平成29年12月31日現在 平成28年12月31日現在― 29 ―

273,925

286,936

725,431840,255

長期借入金

461,021525,291

リース債務

207,996

285,432

その他
固定負債

繰延税金負債

3,782

2,257

その他

52,631

27,275

4,277,473

4,192,338

株主資本1,286,305

1,261,783

負債合計
純資産の部
資本金

484,820484,820

資本剰余金459,577

459,577

利益剰余金

341,907317,385

8,905

△565

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,461

591

為替換算調整勘定

7,444△1,156

2018/03/02 18:36:40 / 17355046_サムシングホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書

9,480
3,960
5,519
ー
ー
71,1095,465
3,612
10,90734,032
9,447
6,092
1,551

17,85012,423
ー
4,788
637
8,814
2,314
－
6,500
ー
ー
ー
－

ー
7,870
128,150

66,52153,944△19,785
32,362
7,840
24,522

6,597
5,597
77,161

86,196
20,79447,524
17,877
6,039
11,837

連結計算書類

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10,006,910
7,599,386
2,407,523
2,317,248
90,27530,145
4,952
90
682
－
8,985
15,43543,25924,862
6,202

監査報告

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
瑕疵補修損失匿名組合投資損失
訴訟和解金
債権売却損
その他

10,599,450
8,018,583
2,580,867
2,418,317
162,550
10,876
660
93
1,577
1,285
ー
7,260
45,276
21,734
15,671

計算書類

その他
経常利益

(ご参考)第18期

平成28年 1 月 1 日から
平成28年12月31日まで

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取保険金関係会社整理損失引当金戻入益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額

第19期

平成29年 1 月 1 日から
平成29年12月31日まで

株主総会参考書類

科目(単位：千円)(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結損益計算書

42

新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、平成27年３月９日開催の取締役会において、中長期的な当社の企
業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役（子会社含む）、及び従業員（子会社含む）に対して、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。

― 31 ―

平成27年３月９日開催の取締役会決議（平成29年12月31日現在）
第 ５ 回 新 株 予 約 権

発行決議日

平成27年３月９日
2,440個新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 244,000株(新株予約権1個につき100株)
1個当たり 3,319円

新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり 58,200円(1株当たり582円)
平成28年４月１日から
平成31年３月31日まで

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使の条件

(注)２
取締役
(社外取締役を除く)

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

544個
54,400株
3名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

51個
5,100株
1名

当社使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

474個
47,400株
7名

子会社の役員及び使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

1,371個137,100株
28名

割当先(注)１．新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から、上記(1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使す― 32 ―

ることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(b) 平成28年12月期の営業利益が300百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(c) 平成29年12月期の営業利益が400百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の１／３を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５
取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(1) の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

― 33 ―

株主資本等変動計算書
第19期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成29年１月１日残高

484,820

その他利益
新株予約権 純資産合計
剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
449,392

449,392

67,19067,190 1,001,402

79,06079,0608,098 1,009,501

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

79,060

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年12月31日残高

－

－

－

79,06079,060484,820449,392

449,392

146,250

146,250 1,080,463

79,06079,060△5,519△5,519△5,51973,541

2,578 1,083,042（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（ご参考）第18期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成28年１月１日残高

資本準備金 資本剰余金
合計

336,070

300,642

300,642

148,750

148,750

148,750

その他利益
新株予約権 純資産合計
剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
合計
繰越利益
剰余金
△90,044△90,044546,667

8,098

554,765

事業年度中の変動額
新株の発行

297,500

297,500

157,235

剰余金の配当当期純利益

157,235

157,235

157,235

454,735

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

148,750

148,750

148,750

157,235

157,235

平成28年12月31日残高

484,820449,392

449,392

67,19067,190 1,001,402（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―－

454,735

8,098 1,009,501

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

・時価のないもの② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

建物
工具器具備品
定額法

50年
５～８年

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお③ 長期前払費用(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

ります。
均等償却
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費②消費税等の会計処理方法

３年間で均等償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 35 ―

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する注記
48,024千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務㈱サムシング(借入債務)

134,673千円

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.(借入債務)

56,330千円

ジオサイン㈱(リース債務)

13,412千円㈱サムシング(リース債務）

15,109千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権

178,012千円② 長期金銭債権

1,512,910千円③ 短期金銭債務

115,899千円(4) 取締役に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,500千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高483,060千円

受取配当金

102,240千円

業務委託料

7,356千円② 営業取引以外の取引高
システム利用料

1,573千円

貸付金利息15,281千円

借入金利息

316千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類、総数に関する事項
当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当事業年度末の
株式の種類
株式数
株式数
株式数
普通株式

4,114,200株－株(2) 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 36 ―－株

4,114,200株

(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 新株予約権に関する事項
当事業年度末における当社から発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

77,700株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,606千円

投資有価証券評価損

12,175千円

課税留保金額96,303千円

貸倒引当金（固定）43,751千円

賞与引当金

395千円

その他

677千円

繰延税金資産 小計

155,909千円

評価性引当額155,909千円

繰延税金資産の純額－千円― 37 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び貸付金は､当社子会社及び関連会社などの信用リスクに晒されています。差入保証金は、主に本社事務所建物の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はほとんど１年以内の支払期限であります。借入金は、設備資金及び子会社や関連会社に対する投資資金を目的としたものであります。
貸付金のうち、海外関係会社に対する外貨建ての貸付金は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建貸付金の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 金融商品に係るリスク管理
イ．信用リスクの管理
当社は関係会社管理規程によって、売掛金や貸付金について、毎月財務内容を報告させるなど信用状況を把握する体制をとっています。差入保証金については、差入先の信用状況を把握することによってリスク管理を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
ハ．為替リスクの管理
当社は、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況
により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 38 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注２)を参照ください)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)① 現金及び預金570,210570,210－② 売掛金

61,124

61,124－③ 短期貸付金68,80368,803－

1,512,910

1,512,910－

25,763

19,184△6,5792,238,812

2,232,233△6,579① 短期借入金

992,660

992,660－② 未払金

25,26925,269－③ 未払法人税等

5,603

5,603

－

525,242

525,520△278

1,548,774

1,549,052△278④ 関係会社長期貸付金⑤ 差入保証金
資産計④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計差額(千円)(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②.③ 売掛金、短期貸付金
当社における売掛金及び短期貸付金は、主に当社子会社及び関連会社に対するものであり、財務内容等の把握の他リスク管理も実施している点に鑑み、その時価は帳簿価額と近似すると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
④ 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、短期基準金利に上乗せ金利を加算した変動金利を適用しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

― 39 ―

負 債①.②.③ 短期借入金、未払金、未払法人税等
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
投資有価証券

10,680

関係会社株式289,536

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

― 40 ―

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 関連会社等
種

子

会

社

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称類

株 式 会 社サ ム シ ン グ

所有
直接 100.0

科

業務委託収入（注１）

420,000

売金53,151

経 費 の 立 替

30,706

未 収 入 金30,706

資 金 の 貸 付
（注２）700,000

関 係 会 社
長期貸付金

1,169,224

資 金 の 回 収
（注２）585,000－－

利 息 の 受 取
（注２）

8,132

－

－

務 保 証
（注４）

149,782－－

債 務 被 保 証
（注３）600,000－－

業務委託収入（注１）

60,000

売

金

7,718

資 金 の 貸 付
（注２）34,000

短期貸付金

49,000

利 息 の 受 取
（注２）

13

－

－

債 務 被 保 証
（注３）600,000－－

借入金の返済(注２)

20,000

短期借入金

100,000

利 息 の 支 払
(注２)

390

未 払 費 用882

資 金 の 貸 付
(注２)59,010

関 係 会 社
長期貸付金

339,713

資 金 の 回 収
(注２)

23,388－－利 息 の 受 取
(注２)

6,955

－

－

56,330

－

－

取引の内容

経営指導・管理業務の委
託役 員 の 兼 務
資 金 の 貸 付

債

子

子

子

会

会

会

社

社

社

株
Ｇ

式

会
Ｉ

社
Ｒ

S o m e t h i n g
Re.Co.,Ltd.

SOMETHINGHOLDINGS ASIAP T E . L T D .

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

所有
直接 100.0

経営指導・管理業務の委
託役 員 の 兼 務
資 金 の 貸 付

役
資

資

員
金

金

の
の

の

兼
借

貸

務
入

期末残高
（千円）

取引金額
（千円）

関 連 当 事 者と の 関 係

目

掛

掛

付

債

― 41 ―

務 保 証（注５）

(注)上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（取引条件及び取引条件の決定方針）（注１）業務委託収入は、業務委託の内容及び総費用等を勘案し、合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の受入はありません。
（注３）金融機関からの借入金に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
（注４）金融機関からの借入金及びリース会社へのリース債務に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料については、受領しておりません。
（注５）金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料については、受領しておりません。
10．資産除去債務に関する事項
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は1.773％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
7,943千円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

―
140千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高―8,084千円― 42 ―

11．企業結合等に関する注記
該当事項はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額262円62銭(2) １株当たり当期純利益

19円22銭13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 43 ―

（ご参考）
連結株主資本等変動計算書
第19期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）(単位：千円)
株主資本

資本金
平成29年１月１日残高

資本剰余金484,820

利益剰余金459,577

株主資本合計317,385

1,261,783

24,522

24,522

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年12月31日残高－－

24,522

24,522484,820459,577

341,907

1,286,305

その他の包括利益累計額

平成29年１月１日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

591

△1,156

△565

8,098

77,893

1,347,210

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成29年12月31日残高

24,522
5,371

9,323

870

8,600

9,471

△5,519

870

8,600

9,471

△5,5195,371

33,845

1,461

7,444

8,905

2,578

83,265

1,381,055（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

（ご参考）第18期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
平成28年１月１日残高

資本剰余金336,070

300,642

148,750

148,750

利益剰余金

株主資本合計312,863

949,575

連結会計年度中の変動額
新株の発行

297,500

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

11,837

11,837

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,185

連結範囲の変動

10,185△7,314△7,314

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

148,750

158,935

4,522

312,208

平成28年12月31日残高

484,820459,577

317,385

1,261,783

その他の包括利益累計額

平成28年１月１日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

1,166

6,898

8,065

8,098

35,7371,001,476

連結会計年度中の変動額
新株の発行

297,500

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

11,837

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,185

連結範囲の変動△7,314

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年12月31日残高△575△8,054△8,630－42,15633,526△575△8,054△8,630－42,156

345,734591△1,156

△565

8,098

77,893

1,347,210（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

（ご参考）
連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称㈱サムシング（注１）㈱ＧＩＲ（注２）
Something Re.Co.,Ltd.
ジオサイン㈱SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO., LTD.
（注）1.株式会社アシストは、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社サムシン
グを存続会社、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
2.株式会社住まいる検査は、平成29年12月1日を効力発生日として、株式会社GIR
を存続会社、株式会社住まいる検査を消滅会社とする吸収合併を行いました。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社の数
・持分法適用関連会社の名称

１社㈱サムシング四国(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産
原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
製品及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

― 46 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
５年～７年
車両運搬具
２年～６年
工具器具備品
２年～15年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用

均等償却③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。

― 47 ―

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式②消費税等の会計処理を採用しております。
２．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
1,707,831千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

314円81銭
5円96銭

５．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 48 ―