第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

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市民後見人における受任調整の現状と後見活動時に感じる困難さを規定する要因の検討
ナガ ノ

ノブ コ

オザ ワアツシ永野 叙子＊ 1 小澤 温＊ 2
目的

市民後見人の受任調整の現状を分析し，後見活動時に感じる困難さの内容と，困難さを規定する要因を明らかにすることを目的とした。

方法

2016年12月～2017年 3 月に，現任の市民後見人142名に対して質問紙調査を実施した。調査内容は，市民後見人の属性，被後見人等の概要，後見活動時に感じる困難さとした。有効回収票は113件（有効回収率＝79.6％），分析対象は112件（ 1 件辞退）であった。分析項目の独立
変数は，①居所 2 群：
「在宅，施設等」，②申立人 2 群：
「親族（本人含），市町村長申立」，③
介護度 4 群：
「要支援 1 ～要介護 2 ，要介護 3 ，要介護 4 ，要介護 5 」，④受任経験：「有，無」，⑤資格所有：「社会福祉士，介護福祉士，看護師，税理士，教員，その他等の記入があった場合を有，記入なしを無」，⑥支援・監督組織の 2 群：「独自養成の実績がある 3 カ所の実施機関（2011年老人福祉法の改正ならびに，市民後見推進事業開始以前より市民後見人を独自研修プログラムで養成してきた成年後見実施機関），それ以外の 7 カ所の実施機関」とした。従属変数は，「活動時に感じる困難さ19項目」とし，独立変数①～⑥との関連性をみるためにχ2検定を行った。
結果

困難さを規定する要因のうち被後見人等の要件では，市町村長申立案件の場合に，「家族等との意見調整」を「困難である」と感じる傾向がみられた（ｐ＜0.05）。次に，市民後見人の要件では，受任経験がある者が「葬儀等の手配」（ｐ＜0.01），「財産の引き渡し」（ｐ＜0.05）
を「困難でない」と感じる傾向がみられた。また，市民後見人を支援・監督する組織での検討
では，独自養成の実績がある組織で支援・監督を受ける市民後見人は，「家族同様のかかわり」「保証人等を求められる」「家族等との意見調整」「緊急時の対応」に困難さを感じない傾向がみられた。
結論

死後事務は， 1 ケース １ 回限りの非日常的かつ個別性が高い活動であるが，市民後見人の受任経験が死後事務の手続き・手順への理解を促進し，見通しをもった活動につながると考えられた。一方，独自養成の実績がある組織で支援・監督を受ける市民後見人には，困難さを感じない傾向がみられたことから，当該機関は，受任後の市民後見人に対する継続的支援を推進していると考えられた。したがって，受任調整時には市民後見人の受任経験を考慮する一方で，支援・監督組織が市民後見人の育成・支援を通じて自らも実務経験を積みつつ，現任の市民後見人への継続的支援を推進することが，市民後見事業の普及・促進につながると考えられる。
キーワード

成年後見制度，市町村申立，市民後見人，受任調整，困難さ，成年後見制度利用促進

基本計画＊ 1 筑波大学人間系（リハビリテーション科学学位プログラム）研究員― 34 ―＊ 2 同大学人間系教授

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

Ⅰ 緒人の選任が進まないこと，そのため研修を受け言た市民後見人待機者が存在し，家庭裁判所に選任されないまま，選任要件の上限70歳に達して近年の成年後見制度の申立件数は36,000件台しまう現状がみられる。

で推移しているが，市町村の成年後見等の開始では実際に，市民後見人にふさわしいとされ審判申立（以下，市町村長申立）案件，すなわる被後見人等の要件に基づいて市民後見人が選

ち「保護が必要な事案」の割合が約 2 割を占め任されているのだろうか。筆者は仮説として，増加傾向にある 。また，担い手となる成年後その要件に基づいて受任調整がなされていれば，見人等の選任状況は，親族後見人以外の第三者

現任の市民後見人の受任案件は軽微な案件であ後見人（専門職・法人・市民）の割合が申立全るため，後見活動時の負担が少なく，困難さを体の 7 割超となり1），専門職後見人が不足する感じない傾向にあるのではないか。一方，困難との懸念から制度を担う人材育成が求められてさを感じるか否かは，市民後見人が受任経験を久しい。すでに先進的な市町村は自らが市民を積むことで軽減，資格の所有なども関係してい1）

後見人として育成し，成年後見実施機関（以下， るのではないか。また，支援・監督実績のある実施機関）に委託して身上保護等の支援・監督組織で活動する市民後見人は，困難さを感じなを行う「市民後見人」事業を推進してきた 。

い傾向にあるのではないか，と考えた。

2）

市民後見人とは，最高裁判所は「弁護士，司これらの仮説に基づき本稿では，全国の市民法書士，社会福祉士，税理士，行政書士および後見事業のモデルとなっている先進的な地域で精神保健福祉士以外の自然人のうち，本人と親活動する現任の市民後見人に焦点をあて，市民族関係及び交友関係がなく，社会貢献のため，後見人にふさわしいとされる被後見人等の要件

地方自治体等が行う後見人養成講座などによりに着目して受任調整の現状を分析し，その上で，成年後見制度に関する一定の知識や技術・態度

市民後見人が後見活動時に感じる困難さと困難を身に付けた上，他人の後見人等になることをさを規定する要因を明らかにすることを目的と

1）希望している者を選任した場合」と定義する。

した。

ところで，市民後見人が対象とすべき事案は，Ⅱ 方市町村が後見人候補者として家庭裁判所に推薦する際に，被後見人等の要件に一定の基準を設け，軽微な案件であることを確認した上で推薦

法（ 1 ） 調査対象の選定・抽出と調査方法するといった受任調整がなされている。この被2016年12月～2017年 3 月に，Ｚ県10カ所の市

後見人等の要件が厳しく市民後見人が推薦に至町村成年後見実施機関（以下，実施機関）を後らないとも言われている3）。具体的に市民後見見監督人とする，個人受任の市民後見人142名人にふさわしいとされる被後見人等の要件とは，に対して質問紙調査を実施した5）。本稿はその①当該市町村の住民（住所特例あり），②居

質問紙における設問「後見活動時に感じる困難

所：施設であるか，または在宅の場合は，施設さ」について回答を求めたものである。

入所が近い将来に予測される場合，③財産：管調査対象の選定ならびに抽出では，成年後見

理すべき預貯金があまり高額でなく，所有不動人等の選任状況が，家庭裁判所内部の情報や後産がなく，収入が年金程度である，④身上保

見登記簿に限定されるため，「市民後見人」を

護：自傷他害がない，⑤紛争性：訴訟になりそ探し当てることは極めて困難であることから，うなトラブルがない，⑥申立：市町村長申立で1）「最高裁判所成年後見関係事件の概況」
を用あるか，親族が申立までは引き受けている場合いて申立件数の多い自治体の中からＺ県を抽出

等 である。市町村の担当者によれば，この①

し，次にＺ県の資料に基づき市民後見人の受任～⑥の要件を満たす事案が少ないため市民後見累計件数が上位にある市町村から順番に，市民4）― 35 ―

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後見人が登録し支援・監督を受けている実施機「後見活動時に感じる困難さ」の項目は，先関を選定，市民後見人への質問紙調査の実施を行研究の専門職後見人を対象とした調査で用い打診した。その結果，10機関において調査実施

られた「身上監護で感じる困難さ」16項目6）と，の内諾を得た。その上で，Ｚ県の資料より当該筆者が市民後見人に対する面接調査7）で聴収し10機関における市民後見人の受任累計件数を確た「困難さ」 3 項目「行政関係者，事業者の市認したところ，2015年度末時点でＺ県全体の市民後見人への理解が不十分であるため活動が円民後見人受任累計件数の 7 割を超えていたため，滑にいかない」「被後見人等を訪問するための調査基準日（2016年11月 1 日）を設けて当該機移動時間がかかる」「後見事務等に係る提出書関で活動する現任市民後見人の総数を聴取した。

類作成が煩雑である」を加えた合計19項目とし質問紙の配票は実施機関から現任市民後見人にた。回答は，「困難でない」「あまり困難でな手交，または，調査者が実施機関主催の市民後い」「やや困難である」「非常に困難である」の見人連絡会に出向き調査主旨を説明し，調査に4 段階で尋ね，権利擁護支援に精通した現場管ついて内諾した市民後見人に手交した。回答は理職 4 名（成年後見センター等の成年後見支援

市民後見人から直接郵送にて回収，回答をもっ担当者）のエクスパートレビューを経て，質問て本調査に同意を得たものとした。また調査基項目それぞれが独自性の高い項目であることを準日の時点で複数受任の場合には，より困難に確認し使用した。

感じる事例を市民後見人が選び回答することと（ 3 ） 分析方法した。
なお本調査は，筑波大学人間系研究倫理委員会の承認を得て実施した（2016年10月14日

第東28-60号）。

市民後見人の属性，被後見人等の概要より独立変数を設定した。独立変数の項目と項目①～⑥の内訳は次のとおりである。①居所 2 群：
「在宅，施設等」，②申立人 2 群：「親族（本人（ 2 ） 質問項目ならびに調査対象の属性含），市町村長申立」，③介護度 4 群：「要支援

本調査の有効回収票は113件（有効回収率＝1 ～要介護 2 ，要介護 3 ，要介護 4 ，要介護5）79.6％），分析対象は112件（ 1 件辞退）であり ，5 」，④受任経験：「有，無」，⑤資格所有：「社

本稿では，設問「後見活動時に感じる困難さ」

会福祉士・介護福祉士・看護師・税理士・教を分析対象の質問項目とした。調査対象である員・その他等の記入があった場合を有，記入な

市民後見人の属性は，60歳以上が 8 割を占めてしを無」，⑥支援・監督組織 2 群：「独自養成のいた。国家資格を中心に福祉や教育，金融関連実績がある 3 カ所の実施機関（2011年老人福祉のさまざまな資格所有者が72件（64.3％）みら法の改正ならびに，市民後見推進事業開始以前れた。また，過去に個人受任や複数後見で受任より市民後見人を独自研修プログラムで養成ししたことがある「受任経験あり」が49件（43.8てきた成年後見実施機関），それ以外の 7 カ所％）みられ，独自育成の実績がある 3 組織で支の実施機関」とした。これらの変数は，前述の援・監督を受け活動している市民後見人が57件

市民後見人にふさわしいとされる被後見人等の（50.9％）であった。

要件4）と市民後見人の定義１）を参考にして採用

被後見人等の概要については，居所は，在宅した。

が22件（19.6％），施設等が90件（80.4％）で従属変数は「後見活動時に感じる困難さ」19あり，すべてが単身世帯であった。申立人の内項目とした。そして，まず回答結果を単純集計

訳は，「被後見人等・親族」が12件（10.7％），した。次に，独立変数①～⑥との関連性をみる「市町村長申立」は99件（88.4％）であり，資ためにχ2検定を行った。なお，検定では欠損産状況は低資産であった。介護度は，要介護 3値を含む場合は分析ごとに除外し，有意水準以上が全体の 8 割弱を占めていた。

5 ％（両側）未満で評価した。分析にはSPSS― 36 ―

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図 1 後見活動時に感じる困難さの内容と程度

statistics24を用いた。

Ⅲ 結果（ 1 ） 後見活動時に感じる困難さの内容
図 1 に従属変数の「後見活動時に感じる困難さ」に関する質問
19項目に対する「非常に困難である」と「ややや困難である

22.3％

28.6％

手術や延命治療など医療行為への同意を求められる（医療同意）

被後見人等の死亡時に，葬儀等を手配せざるを得なくなる（葬儀等の手配）

28.6

19.6

被後見人等との信頼関係の構築

12.5

25.0

11.6

25.0

入居，入院，入所（福祉施設等）の入所契約時に，保証人等を求められる（保証人等を求められる）収入や預貯金がないため，事務経費の捻出が厳しい

13.4

23.2
24.1

9.8

転居先・入院先，入所先（福祉施設等）を確保する

合 わ せ て「 困 難 で あ

26.8

6.3

16.1

14.3
23.2

＊後見事務等に係る提出書類作成が煩雑である 4.5

割合の高い順に示した。

緊急時の対応（徘徊等による捜索，消費者被害対応
7.1等）を求められる（緊急時の対応）

18.8「困難である」と回収入が少ないことが理由で，必要なサービスを受け5.4ることが困難20.5

答した割合が高かった
人等の死亡時に，財産の引き渡しに関する事務をせざるを得なくなる（以下，財産の引き近隣住民との協力関係を築く

10.7

9.8

＊行政関係者や事業者の市民後見人への理解が不十4.5分であるため，活動が円滑にいかない

14.3

行政や金融機関などにおいて，後見人が行う事務手
5.4
続が円滑にいかない

11.6
8.9

地域に活用できる福祉サービス等が少ない 3.6

日常生活自立支援事業からの引継ぎがうまくいかない 1.8 7.1
地域の福祉サービス等の資源に関する情報の入手 3.6 5.4

渡し）」「手術や延命治療など医療行為への同

18.8

入院時や入所中に，家族同様のかかわりが求められる（家族同様のかかわり）＊被後見人等を訪問するための移動時間がかかる

項目は，順に「被後見15.2

35.7
31.3家族・親族への説明，意見調整（家族等との意見調整）や困難である」を足しる」とした回答をその非常に困難である被後見人等の死亡時に，財産の引き渡しに関する事務をせざるを得なくなる（財産の引き渡し）0

注

意を求められる（以下，204060％１） 困難さは，「非常に困難である」と「やや困難である」を足し合わせて示した。
2） 質問項目の困難さの内容は，「身上監護で感じる困難さ」6）より16項目，市民後見人に対する面
7）
接調査で聴収された「困難さ」
3 項目（＊印）を加え，合計19項目で構成した。

医療同意）
」
「家族・親

表 1 後見活動時に感じる困難さとその要因

族への説明，意見調整（以下，家族等との意見調整）」「被後見人等の死亡時に，葬儀等を手配せざるを得な質問項目くなる（以下，葬儀等の手配）」であった。
（ 2 ） 困難さを規定する要因の検討
表 1 に後見活動時に感じる困難さとその要因について結果を示した。
さらに関連（有意差）がみられた項目について表 2 で示した。
被後見人等の要件である，市町村長申立案件の場合に，「家族等との意見調整」を「困難である」と感じる傾向がみられた（ｐ＜0.05）。次に，市民後見人の要件では，受任経市民後見人の要件

支援・監督
組織

④受任 ⑤資格①居所 ②申立人 ③要介護経験の 所有の
2群
2群
4群
有無
有無

⑥組織
2群

被後見人等の要件

医療同意
家族等との意見調整
財産の引き渡し葬儀等の手配

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
＊
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
＊
＊＊

n.s.
n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
＊
n.s.
n.s.

家族同様のかかわり保証人等を求められる
緊急時の対応

n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
n.s.

n.s.
n.s.
n.s.

＊＊
＊＊＊

注１） χ2検定，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01，（両側検定）
2） 独立変数の内訳は以下のとおりである①居所 2 群：在宅，施設等②申立人 2 群：親族（本人含），市町村長申立③要介護 4 群：要支援 1 ～要介護 2 ，要介護 3 ，要介護 4 ，要介護 5④受任経験：有，無⑤資格所有：社会福祉士・介護福祉士・看護師・税理士・教員・その他の記入があった場合を有，記入なしを無⑥支援・監督組織 2 群：独自養成の実績がある 3 カ所の実施機関（2011年
老人福祉法の改正，ならびに市民後見推進事業開始以前より市民後見人を独自研修プログラムで養成してきた成年後見実施機関），それ以外の 7 カ所の実施機関― 37 ―

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験がある者が，「葬儀等の手配」（ｐ＜0.01），りである（表 3 ）。独自養成の実績がある 3 カ「財産の引き渡し」（ｐ＜0.05）について，「困所の組織で支援・監督を受けて活動する市民後難でない」と感じる傾向がみられた。

見人は，「家族等との意見調整」（ｐ＜0.05），「家族同様のかかわり」（ｐ＜0.01），「保証人（ 3 ） 市民後見人を支援・監督する組織での検討等を求められる」（ ｐ ＜0.01），「緊急時の対応」（ｐ＜0.05）について，「困難でない」と感市民後見人を支援・監督する組織との関連じる傾向がみられた。

（有意差）がみられた項目の詳細は以下のとおⅣ 考

表 2 後見活動時に感じる困難さと「被後見人等・市民後見人市民後見人の受任実績が豊富なＺ県下の成年の要件」との関連後見実施機関に登録し，支援・監督を受けなが家族等との意見調整

市町村長申立親族（本人含）申立困難である困難でない人数

人数

533％
63.1
27.3

318％

有意性

36.972.7

注人を調査対象とすることで，市町村における市人が後見活動時に感じる困難さを明らかにし，困難さを規定する要因を検討することが，市民

困難である

困難でない

人数

人数

1935％
39.670.0

2915％

有意性

60.4
30.0

困難である

困難でない

人数

人数

2136％
45.7
70.6

2515％

後見事業の普及に資すると考え，質問紙調査を実施した。これらの分析を通じて得られた知見を以下に示した。

＊＊

財産の引き渡し

受任経験あり受任経験なし

ら後見活動に従事している個人受任の市民後見
民後見人の受任調整の現状を分析し，市民後見＊

葬儀等の手配受任経験あり受任経験なし

察（ 1 ） 市民後見人の受任案件の現状
有意性

54.3
29.4

市民後見人の受任案件は，市町村が被後見人等の要件に一定基準を設け，すなわち施設入所，市町村長申立，低資産，係争がない等を確認し＊た上で家庭裁判所に推薦するといった調整（受χ 検定，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01，（両側検定）， ｎ ＝112
2

表 3 後見活動時に感じる困難さと「支援・監督組織」との関連家族等との意見調整

家族同様のかかわり

困難である

困難でない

人数

人数％

％

独自養成の実績がある組織（ 3 カ所）

2146.72453.3

それ以外の組織（ 7 カ所）

3570.0

15

30.0

有意性

＊

保証人等を求められる

困難でない

人数

人数％

％

独自養成の実績がある組織（ 3 カ所）

1022.23577.8

それ以外の組織（ 7 カ所）

3164.61735.4有意性＊＊

緊急時の対応困難である

困難でない

人数

人数％

％

独自養成の実績がある組織（ 3 カ所）

1131.4

2468.6

それ以外の組織（ 7 カ所）

3066.71533.3

注困難である

有意性

＊＊

困難である

困難でない

人数

人数％％

独自養成の実績がある組織（ 3 カ所）

820.5

3179.5

それ以外の組織（ 7 カ所）

2146.72453.3

有意性＊１） χ2検定，＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01，（両側検定）， ｎ ＝1122） 支援・監督組織 2 群：独自養成の実績がある 3 カ所の実施機関（2011年老人福祉法の改正ならびに，市民後見推進事業開始以前より市民後見人を独自研修プログラムで養成してきた成年後見実施機関），それ以外の 7 カ所の実施機関― 38 ―

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任調整）がなされている4）。調査結果から，市「財産の引き渡し」「医療同意」「家族等との意

民後見人が実際に受任している被後見人等は，見調整」「葬儀等の手配」は，これまで家族等施設入所，市町村長申立，低資産であることがが代行してきたことを社会も容認してきた事項

特徴としてみられた。よって，市町村が被後見であった。これらの困難さは第三者が関わるこ人等の要件を用いての受任調整を実施した現状とで生じたものである。また，身寄りがないとが確認された。

される市町村長申立であっても被後見人等が天次に，市民後見人の大半が市町村長申立案件

涯孤独であることまれであり，医療同意や死後を受任していた。この案件は，「身寄りがな

事務の場面では，家族・親族を探して協力を求い」「関係が疎遠」などで申立をする家族等がめることになる9）。したがって，これらの「財いない場合になされるものである。これまでも産の引き渡し」「医療同意」「家族等との意見調

市町村申立案件は，家族等がいないため後見人整」「葬儀等の手配」は，市民後見人を含めたは後見事務である契約等の法律行為と，生活の第三者後見人にとって避けられない後見活動時維持に関する調整・身上保護の両方を関係者かに感じる困難さであると考えられる。

ら期待され後見活動は広範囲に及び負担が多い「葬儀等の手配」「財産の引き渡し」に係る死ことが示されてきた7）。ただし，被後見人等が後事務の一部は，2016年に民法の改正（円滑化

主に施設入所であった本調査では，施設等が身法）によって後見人の権限として認められたが，上保護にあたる生活支援を担うため，在宅者の第三者後見人が相続人を確定するための作業，支援に比べて後見活動の範囲は定型化されやす

すなわち申立書を頼りに家族等を探し連絡を取く，負担軽減につながっているのではないかとることは，職権のない市民後見人にとってかな考えられた。その上で，市民後見人の持ち味とりの負担がみられる。また，「医療同意」は，いわれる「被後見人等に寄り添った支援」 がインフォームドコンセントのプロセス遵守や評価されている現状をかんがみ，被後見人等の「終末期の意思決定ガイドライン」によって，意思をくみ取るための本人との関係構築や，関医療・ケアチームの多職種の合議体にて本人意係者と密接な情報交換に務めていると推察され思を推定し，本人にとっての最善を検討するよた。しかし，「ケア会議に参加した」の実施割う示された10）。しかし，被後見人等に家族や親合は，社会福祉士の専門職後見人と比べて高い族等がいる場合は，後見人が被後見人等の意思

8）とは言えなかったことから ，施設でのサービを代弁したとしても疎遠である家族や親族等のス担当者会議では，市民後見人に会議への参加意向が優先される現状がみられ9），後見人の関を呼びかけ，また市民後見人も被後見人等の代与については成年後見制度が民法の家族法に依理人として関係者との連携に努めることが期待拠し，いまだ整備途上である。

5）

される。

したがって，第三者後見人の選任が進む現在，一方で，本調査の市民後見人は受任経験があ医療同意，死後事務に関する法制度の整備，なり，国家資格などの所有者が多数みられた。市らびに「家族等との意見調整」に係る後見人へ民が受任経験に基づき所有資格を生かしながらの支援が，市民後見人を含めた第三者後見人に社会貢献として後見実践を積んでいる現状から，とって急務の課題であることが，ここでも再確受任調整時には市民後見人のこれらの経験を考認された。

慮し，現行の被後見人等の要件を柔軟に運用することで，受任事案の幅が広がる可能性がある。 （ 3 ） 困難さを規定する要因の検討
1） 被後見人等ならびに市民後見人の要件か（ 2 ） 後見活動時に感じる困難さの内容

ら検討

従属変数の「後見活動時に感じる困難さ」に被後見人等が「市町村長申立」案件の場合，おいて，「困難である」と回答した上位 4 項目

僅差で市民後見人は「家族等との意見調整」を― 39 ―

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困難に感じる傾向が示された。これは，「家族関係機関に対して市民後見人の職務への周知が等との意見調整」が必要となる場面が，「医療進んでいると思われる。また，「家族等との意同意」や「死後事務」に係る被後見人等の終末見調整」「緊急時の対応」は，状況によっては期にみられることから，市民後見人が「医療同後見人個人の生活を犠牲にしかねない負担とな意」や「死後事務」を経験したことがあるか否る。いつでも支援・監督組織に相談できるオンかで異なった回答となることが考えられた。まコール体制や，緊急時における対応マニュアル

た，実施機関の担当者によれば，市町村長申立の整備がなされていることが必要であるが11），では，後見人が後見事務を円滑に進めるため家

これらの項目について「困難でない」と感じる族等に協力を求める場面において，必ずしも家傾向がみられたことは，後見監督業務に加えて，族等が後見人に協力的であるとは限らず，後見市民後見人の受任後の支援を継続的に行ってい人と家族との間で論争になることもある。市民る組織であると考えられた。そして，これらの後見人が「家族等との意見調整」で困難さを感

継続的支援には支援・監督組織における担当職じている場合には，支援・監督する組織が家族員の人員確保が必須でありその人員不足が課題等との面談の場に立ち会う，または代行して家であるが，一部の組織では支援と監督を分化し，族との意見調整にあたる等の組織的な対応が必

非常勤職員を採用することで支援と監督の両方要である。今後，市町村長申立案件は増加するの業務を円滑に担っていることが確認されていと予測されるので，市町村長申立案件におけるる11）。したがって，市民後見人の普及・促進に家族や親族対応についての事例を集積し検討すは，支援・監督組織における地域の権利擁護支る必要があるだろう。

援の実践蓄積，市民後見人への継続的支援の充一方，受任経験がある市民後見人は，「葬儀等の手配」「財産の引き渡し」の死後事務を困実，支援体制における職員の人員確保が欠かせないと言える。

難に感じない傾向がみられた。死後事務は， 1Ⅴ 結

ケース １ 回限りの非日常的かつ個別性が高い活動であるが，受任経験が死後事務の手続き・手語順への理解を促進したと考えられた。また受任市民後見人の受任調整の現状を分析し，後見経験は，死後事務に関する相続人を確定する作

活動時に感じる困難さの内容と困難さを規定す

業においても，就任当初より計画的に相続人をる要因を明らかにしてきた。

確定し連絡をとることで，医療同意の協力も容本調査により，市町村が市民後見人にふさわ

9）易であったという事例 がみられたことから，しい被後見人等の要件を用いて受任調整を実施見通しをもった後見活動につながると考えられしてきたことが確認された。しかし，その被後る。

見人等の要件が，市民後見人に過度な負担をか2） 支援・監督を受ける組織からの検討けないための配慮として設けられたものであっ市民後見人が支援・監督を受ける「独自養成ても，困難に感じる後見活動があることも同時の実績がある組織（ 3 カ所）」は，2011年の老に示された。一方，市民後見人それぞれが社会人福祉法の改正以前より，独自の養成プログラ貢献の立場から「成年後見人」として実践を積ムによって市民後見人を養成してきた経緯があんでいる現状より，受任調整時に市民後見人のり，地域の権利擁護支援ならびに成年後見制度これまでの社会経験や受任経験が考慮されるよ全般についての実践蓄積が豊富にある 。それ

うになれば，市民後見人の受任案件の幅が広がらの組織の経験値を踏まえると，当該組織よりると考えられる。さらに，支援・監督実績のあ支援・監督を受ける市民後見人が「家族同様のる組織で活動する市民後見人には困難さが軽減かかわり」「保証人等を求められる」について，される傾向がみられたので，実施機関は市民後「困難でない」と感じる傾向がみられたことは，見人に対する継続的支援を通じて自組織の体制

11）― 40 ―

第68巻第12号「厚生の指標」2021年10月

整備を図る必要性が示唆された。したがって，後見人の現状分析と支援課題の検討－成年後見実市民後見人と支援・監督組織が，車の両輪のよ施機関の支援・監督を受けて活動する市民後見人

うな関係で共に成年後見制度における実務経験に焦点をあてて－．厚生の指標を積むことが，市民後見事業の普及・促進に重23︲31．

要であると考えられる。

2020；67（ 2 ）：6 ）日本成年後見法学会・身上監護研究会．身上監護
平成19年度報告書．日本成年後見法学会，2008；

謝辞

23．（http://jaga.gr.jp/wp︲content/uploads/H19sh

本調査は「平成27～29年度科学研究費補助金ケアマネジメントにおける意思決定支援プログinjokango.pdf）2020．7．20．
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ラム開発と評価に関する研究（研究代表者：小澤温）」の一環として実施した。

研究．社会福祉学

2014；55（ 3 ）：78︲93．

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ケア学会誌

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10）厚生労働省．“人生の最終段階における医療・ケア

2010；83︲101．の決定プロセスに関するガイドライン改訂平成303 ）松下啓子，黒田研二．自治体による市民後見人養年 3 月 ”．（https://www.mhlw.go.jp/ﬁle/04︲Houdo

成の現状と問題点－市民後見推進事業を実施した

uhappyou︲10802000︲Iseikyoku︲Shidouka/00001

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状と課題－Ｚ県成年後見実施機関に対する訪問面接調査を踏まえて．リハビリテーション連携科学5 ）永野叙子，小澤温．市町村長申立事案を担う市民― 41 ―2019；20（ 1 ）：63︲8．