日本原子力学会
201３年度バックエンド週末基礎講座

福島の環境修復に伴って発生する廃棄物等の管理・取り扱いの現状と課題
2013年10月26日 石川県四高記念文化交流館
一般社団法人 原子力安全推進協会
技術支援部 吉原 恒一〔日本原子力学会 クリーンアップ分科会委員〕

1

この講座の主な内容
１．福島第一発電所の事故による放射能汚染地域
における環境修復の現況
２．環境修復に伴って発生する除染廃棄物等の保管について
３．除染廃棄物等の発生量・処分量の抑制方策とその方策の安全性の評価について
４．まとめと環境修復における今後の課題
2

１．福島第一発電所の事故による放射能
汚染地域における環境修復の現況
・国が直轄で除染を実施する「除染特別地域」の
福島県内11市町村の除染進捗状況
・福島県内・県外の市町村が国の支援を受けて除染を実施する「汚染状況重点調査地域」の除染進捗状況3

1.1 福一発電所より80Km圏内における汚染状況
の推移
福島市
二本松市
郡山市
白河市
いわき市

出典：原子力規制委員会，第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム関係
省庁持込資料別紙３ 福島県内の放射線量等の現状 2013.9.17空間線量率の推移

4

1.2 避難指示区域の概念

出典：原子力規制委員会，第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム 関係
省庁持込資料別紙３ 福島県内の放射線量等の現状 2013.9.17空間線量率の推移

5

1.3 避難指示区域における汚染の現状（１）61.4 避難指示区域における汚染の現状（２）避難指示区域における土壌濃度マップ

拡大

出典：避難指示区域における航空機モニタリングの測定結果について，原子力規制庁監視情報課
内閣府原子力被災者生活支援チーム,
2013年5月13日

7

１.5 除染特別地域とは除染特別地域の指定（特措法第二十五条）☛警戒区域、計画的避難区域であったことのある
福島県内の福島県内の１１市町村☛環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故
由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置
並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。
8

1.6 福島県の除染特別区域の除染進捗状況（１）
除染進捗状況(%)

市町村名
（公表日）

除染対象
区域人口

除染対象
区域面積

仮置場

田村市
(H25.6.30)

約400人

約500ha楢葉町(H25.9.5)

約7,700人

川内村(H25.9.2)

宅地

農地

森林

道路

確保済み

100

100

100

100

約20,00ha

確保済み

58

69

70

41

約400人

約500ha

確保済み

100

10

76

100

飯舘村
(H25.8.31)

約6,000人

約5,100ha

約２割
確保

4

2

3

0.6

南相馬市
(H25.8.30)

約13,300人

約6,100ha

約２割
確保

準備中

準備中

準備中

準備中

出典：環境省除染情報サイト公開資料より抜粋・編集, 2013.１0.15
9

1.7 福島県の除染特別区域の除染進捗状況（2）
市町村名
（公表日）

除染進捗状況(%)

除染対象
区域人口

除染対象
区域面積

仮置場

川俣村
(H25.8.30)

約１,２00人

約1,300ha

葛尾村(H25.8.31)

約１,400人

大熊町(H25.8.31)

宅地

農地

森林

道路

約８割
確保

4

0.1

33

1

約1,700ha

約２割
確保

1

7

8

0

約400人

約４00ha

約５割
確保

3

11

11

6

浪江町
(H25.8.30)

約18,800人

約3,200ha

調整中

準備中

準備中

準備中

準備中

富岡町
(H25.8.30)

約１1,300人

約2,800ha

約３割
確保

準備中

準備中

準備中

準備中

双葉町

約300人

約200ha

調整中

調整中

調整中

調整中

調整中

出典：環境省除染情報サイト公開資料より抜粋・編集, 2013.10.15
101.8 福島県の除染特別区域の除染進捗状況（3）
進捗率100%を達成した田村市の除染状況 その１

出典：原子力規制委員会，第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム，
環境省 放射性物質汚染対策参事官 説明資料 2013年9月17日

111.9 福島県の除染特別区域の除染進捗状況（4）
進捗率100%を達成した田村市の除染状況 その2

田村市の除染特別区域
出典：原子力規制委員会，第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム，
環境省 放射性物質汚染対策参事官 説明資料 2013年9月17日

12

1.10 汚染状況重点調査地域の除染進捗状況（１）
汚染状況重点調査地域とは汚染状況重点調査地域（非直轄地域）の指定（特措法第三十二条）
環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域（除染特別地域を除く。以
下、「汚染状況重点調査地域」という。）として指定するも
のとする。
13

1.11 汚染状況重点調査地域の除染進捗状況（2）
環境省除染情報サイト公開データ（2013年9月10日）
よる福島県外・県内の除染進捗状況 その１ 全域概況14

1.12 汚染状況重点調査地域の除染進捗状況（3）
環境省除染情報サイト公開データ（2013年9月10日）
よる福島県外の市町村の除染進捗状況 その２ 施設等別

15

１５

1.13 汚染状況重点調査地域の除染進捗状況（4）
環境省除染情報サイト公開データ（2013年9月10日）
よる市町村除染における総点検の結果☛現時点で利用可能な重点調査地域の除染対象地域におけるデータを用いて、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の平成25年8月末までの目標に関して暫定評価を行ったところ、目標を満たすレベルであった。

注） 特措法基本方針上、平成25年8月末までの目標とは別に、「長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となること。」と定めている。モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしている。 16 １６

1.14 住民の被ばく放射線量の低減について（１）
線量水準に応じた避難指示区域の見直し(2011年12月〜2013年８月）
年間ミリシーベルト

出典：原子力規制委員会，第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム，
内閣府原子力被災者
生活支援チーム説明資料
2013年9月17日

事故後経過年数17

1.15 住民の被ばく放射線量の低減について（２）最近（２０１３年10月上〜中旬）の空間線量率データ
福一発電所と
の位置関係

測定地点名

空間線量率
μSv/y

線量計/
備考

北北西19km

南相馬市小高区大富

1.2

NaI

北西

20km

双葉郡浪江町昼曽根

16.6

同

西

2.4km

双葉郡大熊町大字夫沢

27.3

同

西南西 3.0km

双葉郡大熊町字夫沢

33.6

同

南

双葉郡富岡町大字小浜

0.2

同

双葉郡浪江町昼曽根

8.9

同

相馬郡飯舘村比曽

6.7

同20km圏内9.4km

西北西10km
20km以遠
北西

33km

北西

40km

相馬郡飯舘村飯樋大火

1.6

同

北西

44km

相馬郡飯舘村飯樋二枚橋

0.5

同

伊達郡川俣村山木屋大洪

1.1

同

福島市中心部

0.11

講師実測

西北西38km
北西

60km(2013.10.14)

出典：原子力規制委員会 放射線モニタリング情報 2013年10月上旬測定値

18

1.16 住民の被ばく放射線量の低減について（3）ホールボーディカウンタによる内部ひばく検査結果
検査結果について☛ 平成25年7月分の県が実施している内部被ばく検査は左表のとおりで、全員、健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。
☛検査は、18歳以下の子
ども、妊婦を優先に実施しています。

出典：福島県HP｢ホールボディカウンターによる内部被ばく
検査について｣ 2013年７月
19

1.17 福島県の避難者の現状

出典：第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム ，帰還に向けた安全・安心対策を依頼するに当っての問題意識，参考資料 2013年9月17日

20

２. 除染等の環境修復に伴って発生する除染廃棄物等の保管について

21

２.1 除染等の環境修復に伴って発生する除染廃棄物等の保管
環境修復によって発生する除染廃棄物等には，除去土壌，草木類，がれき及びこれらの内の可燃物や下水汚泥を焼却処分した焼却灰などがある。これらの除染廃棄物等は最終処分するまで公衆の被ばくを極力低減する方法によって，安全に保管しておく必要がある。
国の方針として、環境省の除染関係ガイドライン（第2版2013年５月）
では、これらの保管方法として以下の３つの方法が定められている。


現場保管：小規模の除去土壌等を除染現場で一時保管する。



仮置場保管：市町村単位で設けられる仮置場に集荷して，約3年間保管する。



中間貯蔵 ：福島県内に建設される予定の中間貯蔵施設において，約30年間保管する。
22

２.２ 除染等の現場保管の状況

出典：RADIEX2013 国際フォーラム,福島市政策推進部危機管理室公表資料

232.３ 除染廃棄物等の現場保管箇所数の現況


福島の除染で発生した除去土壌の仮置き場と現場保管の箇所数は４月末現在、１万３５５０カ所となり、２０１２年１２月末の調査に比べ、８２６４カ所増加。仮置き場を確保できず、住宅
敷地内などの現場で保管している数は、１万３０８２箇所で８２７１箇所増加。

主な福島県内市町村の除去土壌等の現場保管状況(２０１３年４月30日現在)
市町村

住宅、事業所等の除染を実施した場所で保管

学校、幼稚園などの敷地内で保管

その他（公園等）で
保管

福島

５,３５９

２１７

318

二本松

1,729

73

61

伊達

0

42

60

本宮

２

47

78

郡山

2,783

206

361

須賀川

94

55

38

白河

32

61

70

相馬

258

28

0

いわき

6

111

62

2013年8月29日福島県発表（2013/08/30 福島民報記事）24

2.4 現場保管の課題
現場保管に係る重要な政策課題
・汚染度が比較的低い地域（0.5〜１μSv/h程度）の表層土を剥ぎ取って現場保管する場合（これには、天地返しなどの環境修復によって下層に汚染土を一時的に埋設する場合も含む）は、半減期が２年程度のCs-134の減衰が寄与して、数年間の現場保管中に、空間線量率は、0.23μSv/h(1mSv/yに相当）以下に低下する場合もあると考えられる。
その場合でも、現場保管⇒仮置場⇒中間貯蔵⇒最終処分という廃棄物を３回も移動させる管理プロセスを踏む必要があるのかどうか、合理的な保管・処分方策の検討が必要と思われる。
25

2.5 除染廃棄物等の仮置き場保管とは仮置き場の定義と安全確保対策


仮置き場とは，除染で除去された土壌・廃棄物を，一時的に置く施設であり，福島県の場合は，中間貯蔵施設が供用可能になれば，徐々に搬出して施設を解消し，跡地は元の状態に復旧する。

 仮置き場における保管期間は約3年間を目処としている。
 仮置き場の安全確保対策として、特措法では、保管中の除去土壌の飛散・防止流出（覆土・容器に収納），雨水等の流入防止（雨水浸透防止シート等），地下汚染防止措置（遮水シート等），放射線防護措置（立入防止等），火災防止対策（可燃性廃棄物の保管時）などが義務付けら
れている。
26

2.6 除染廃棄物等の仮置き場保管の事例

地上設置式の仮置き場の例

地下設置式の仮置き場の例

出典：上の２図;環境省の除染関係ガイドライン（第2版2013年５月）より引用
下の２写真は、除染モデル実証事業等の成果報告会資料（内閣府原子力被災者生活支援チーム・環境省・日本原子力研究開発機構 平成24年3月26日） 27

2.7 除染廃棄物等の仮置き場設置の現況


福島の除染で発生した除去土壌等の仮置き場の設置箇所数は、４６８箇所であり、設置を進めてはいるが、住民の同意を得ることに時間を要し，設置が遅れている自治体もある。除染を円滑に進める上で不可欠な仮置場の設置を迅速に進めるには，周辺住民の理解と協力を得ることが重要な課題となる。
主な福島県内市町村の仮置き場設置状況(２０１３年４月30日現在)
市町村

除去土壌等の搬入が完了した仮置き場

除去土壌等を搬
入中の仮置き場

場所は決定しているがまだ搬入されていない仮置き場

その他の
仮置き場

福島

0

1

5

1

二本松

99

4

33

5

伊達

4

75

1

42

田村

0

0

39

0

郡山

0

0

0

0

須賀川

０

1

6

25

南相馬

2

4

2

0

いわき

0

2

13

0

出典：2013年8月29日福島県発表（2013/08/30 福島民報記事）28

2.8 仮置き場設置に関わる課題
仮置き場の設置は，一部の市町村を除いて，円滑には進められていない。
それが除染の実施が遅れている一つの要因。
仮置き場の設置が難航している要因としては，生活圏の近くに仮置き場が設置されることに対して周辺住民の同意が得られにくいことが挙げられ，設置を進めるためには，住民の理解と協力が不可欠である。

29

2.9 中間貯蔵施設の概念（１）中間貯蔵施設の位置付け


除染に伴う土壤・廃棄物，及び一定程度以上に汚染されている指定廃棄物は，今後の除染活動の進展に伴って大量に発生してくるもと思われる。このような大量の除去土壌等の取扱いについては，国の方針では，量が膨大であって，現時点では明確な最終処分の方向性が定まっていないことから，これを一定の期間，安全に集中的に管理・保管することとし，そのための施設を，中間貯蔵施設と位置付け，福島県内にのみ複数基設置して，その運用を行うこととしている。

注）指定廃棄物：放射能濃度が8,000Ｂｑ/ｋｇを超える除染廃棄物等で通常の管理型処分場における処分はできないもの
30

2.10 中間貯蔵施設の概念（１）中間貯蔵施設のイメージ
現在計画されている中間貯蔵施設のイメージを下図に示す。図右の「溶出性対応型施設」
は，焼却灰・飛灰等のように焼却処分により放射性物質が濃縮され，放射能濃度が高く，かつ放射性セシウムが溶出する可能性がある除染廃棄物等を中間間貯蔵するための施設であり，コンクリート製のピット（人工構築物外周仕切設備）により，敷地境界において法令で定められた空間線量率以下を維持するために必要な放射線の遮蔽を達成するとともに，保管期間中は放射性物質を施設内に閉じ込め，施設の外へ漏出させないための機能を有する施設である。
図左の「非溶出性対応型施設」は，比較的汚染度の低い地域の除染によって生じた除去
土壌等を中間貯蔵する施設であり，施設の地表露出部を覆土して覆うことにより放射線の遮へいを達成するとともに，除去土壌等が雨水や地下水と接触して放射性物質が漏出することを防止あるいは極力低減するために遮水工(遮水シートを含む)などを施工した施設である。

出展：中間貯蔵施設安全対策検討会（第1回），資料４「中間貯蔵施設の概要」（環境省 平成25年6月28日）

31

2.11 国の中間貯蔵施設の設置計画及び進捗状況（１）候補選定の要件

出典：環境省福島環境再生事務所提供資料(２０１２.１０.１３）

32

2.12 国の中間貯蔵施設の設置計画及び進捗状況（2）中間貯蔵施設立地に向けた最近の動き

出典： RADIEX2013 国際フォーラム,環境省顧問南川秀樹氏 「福島における除染事業及びそ 33
れに関係する諸対策の展開」講演資料 2013.9.25

３．除染廃棄物等の発生量・処分量の抑制方策とその方策の安全性の評価について34

3.1 福島の環境修復に関する様々な重要課題の中で、除染廃棄物等の発生量抑制も重要な課題
除染の円滑な実施や仮置場設置等には住民の理解と協力を得ることが不可欠。
一方、住民の方々が連携して自主的・積極的に除染活動等に参加することも有効

自治体等の粘り強い対話活動/地域コミュニィティの形成
原子力学会等の関連する専門家集団の協力・支援

農地、学校等公共施設、道路、市街地、宅地周辺森林等の除染の実施及び現場保管/仮置場保管等による安全な一時保管の遂行
環境修復の進展に伴って出てくる重要課題
福島の環境修復で発生し、中間貯蔵施設で、約30年間保管することになる除染廃棄物等の量は、国の試算1）では、1,500万㎥〜2,800万㎥にも達するとの予測☛発生量の抑制（発生させないことも含む）も重要な課題
１）の出典：中間貯蔵施設安全対策検討会（第1回），資料４「中間貯蔵施設の概要」（環境省 平成25年6月28日）

35

3.2 福島における環境修復の課題を理解する参考資料
1500万㎥〜2800万㎥に及ぶ除染廃棄物等の埋設処分がいかに困難な事業であるかを示す低レベル放射性廃棄物の処分事例
・左側1号埋設施設
設計容量20万本(200ℓドラム缶相当）
受入開始1992年
2013年9月末埋設量
147,187千本（約2.94万㎥)
・右側2号埋設施設
設計容量20万本(200ℓドラム缶相当）
受入開始2000年
2013年9月末埋設量
109,432本（約2.19万㎥)
1号２号合計（約5.13万㎥）

JNFL 六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター（2010年撮影、同社ホームページ公開資料）

363.3 除染廃棄物等の発生量の低減化という課題に対する要件
・迅速・効果的に空間線量率を下げると同時に除染廃棄物等の発生量を抑制できる（あるいは発生させない）環境修復技術の探索・開発・推奨及び採用促進へ向けた取り組み
・上記修復法の採用時に短期的には遮蔽や距離の確保において国の基準１mSv/yをクリアできること、中長期的にみても、公衆の被ばく線量は国の基準や国際基準等に照らして十分に低くなることを住民によく説明し、理解してもらうこと。
・上記修復法採用の場合の安全性を説明する資料の整備
37

3.4 課題解決へ向けたJANSIの取り組み
JANSI内に平成23年に設置した福島環境修復有識者検討委員会を平成24年度は4回開催し、以下の調査・検討結果を審議して成果を取りまとめ、 JANSIのホームページに掲載。
① 国内外の環境修復技術を安全性と合理性の観点から比較検討し、福島への適用性（廃棄物発生量の低減化を含む）が高いと考えられる環境修復法の事例を選定② 環境修復後の土地において、生活や農業を営む場合の安全性を確認（被ばく線量が基準以下に抑えられること）するための安全評価手法の調査・検討③ ②の安全評価手法の有効性を調べるため、①で選定した合理的な修復法を採用した修復地において、居住、農耕、農産物摂取等が行われることを想定した被ばく線量評価の予察的な解析の実施
JANSI HP URL：http://www.genanshin.jp/report/enviromentrecoverystudy/index.html 38

3.5 福島の低濃度汚染地への適用性が高い修復技術の選定例
修復方法
環境修復技術名称
具体的な技術の例
土 壌 汚 染 の 表土の削り取りトラクタによる砕土の後、バックホーで掘削除去
固化剤を用いた表層除去工法
荒かき（水による土壌撹拌・除去、 バーチカルハローによる表層撹拌
水田にのみ適用）
二次処理として汚染水のセシウム除去技術
土壌洗浄（表土の削り取り後の土 洗浄・分級
木・鉱山技術による処理）
土壌の希酸洗浄とCsの吸着除去
被ばく経路の 天地返し（入換）バックホーで掘削、埋め戻し（汚染土壌を下層に、遮断
クリーン土壌を表層に埋め戻す）
反転耕（撹拌・入換）
プラウ反転耕（30〜60cm）
深耕（撹拌・希釈）ロータリーにより深耕（作土層の倍程度まで深掘り）
移行低減
施肥
カリウムが不足している場合にカリウム施肥
栽培技術
吸着性の物質の投与
セシウムの吸着性の高い粘土分が少ない場合にゼオライトを投与
バックホーでの覆土（10〜30cm）
休 耕 田 で の 覆土措置
土壌の入換え休耕田と他の耕地との土壌の入換え
ファイトレメディエーション
高セシウム吸収作物栽培、汚染植物の処理技術
汚染の流入・ 吸着性の物質の投与
拡大防止
畦道、用水路の除染

取水口付近でゼオライトを投与
表土の削り取り、底泥の除去等
39

3.6 除去した汚染土壌を減容化し、処分量を抑制する事例
土壌洗浄法1)（表土の削り取り後に土木・鉱山技術により処理）
・第１段のハイドロサイクロンを用いる洗浄分級により、放射性Cs濃度の高い細粒分を除去する。
・次に擦りもみ洗い機(スクレバー）により、粗粒土壤に頑固に付着しているCsを剥ぎ取り、それを浮遊選別法により浮上分離し、Csの濃縮残渣として回収する。
・この方法で最終処分する廃棄物を1/3〜1/4に減容し、洗浄済み土
壌は、埋立材などへの再利用化を図る方策を検討する。
出典 １）：平成23年度 環境省 除染技術実証事業成果報告より（清水建設㈱が福島県広野町で実施）
40

3.7 休耕田を活用する汚染土壌を発生させない修復法の事例
汚染した休耕田等の下層部（汚染のない層）の土壤を耕作中の田畑の表層汚染部と交換し、そこでの農耕を可能にすると同時に全体の表層部を除染する修復法（ 天地返し と 客土法 の合わせ技）
Ａ

除染対象の田畑

Ｂ 休耕田(表層部は汚染）Ｃ

除染対象の田畑

放射性セシウムは表層の5cm以内に分布
農耕に適し
た作土層は
15〜30cm
表土（汚染土壌)を削り取り表土（汚染土壌）を削り取り表土の汚染土壌＋非汚染土壌を削り取り

近隣の休耕田の非汚染土壌で埋め戻し

近隣の汚染土壌を受け入れ、掘削土壌の最下層で埋め戻し

近隣の休耕田の非汚染土壌で埋め戻し41

3.8 除去土壌の減容化による修復廃棄物量抑制の試算
除去土壌の汚染度による区分
放射能濃度/
土量/減容化方策等①汚染度が低い除去土壌②汚染度がやや低い除去土壌

③汚染度がやや高い除去土壌④汚染度が高い除去土壌特措法施行時（H23.1.1）の濃度〜8千Bq/kg

8千Bq/kg〜3万Bq/kg

3万Bq/kg〜10万Bq/kg

10万Bq/kg〜

中間貯蔵の開始から30年後（H57.1.1）の濃度〜3千Bq/kg

3千Bq/kg〜8千Bq/kg

8千Bq/kg〜3万Bq/kg

3万Bq/kg〜

減容化の方策除染時の除去土壌発生量を低減

減容化の技術

天地返し、
土壌の入れ替え

時間経過に伴う濃度の減衰を管理

分級・洗浄法等

熱・化学処理等

福島県外1,300万m3

−

−

−

福島県内

800万m31,500万m3

250万m3250万m3

減容化の対象土量（この検討での仮定）

可能な範囲

全量を対象

対象 200万m3
対象外 50万m3

対象 200万m3
対象外 50万m3

減容化後の最終処分の対象土量

福島県外は少量の管理型処分
福島県内は少量

90万m3(内，減容化後の高濃度残渣40万m3)

60万m3(内，減容化後の高濃度残渣10万m3)

課題

除去しない場合の安全性の確認とそ
の説明

対象
土量

最終処分の対象とする除去土壌の量を低減

0m3
減衰後の低濃度土壌の扱い

減容化後の低濃度土壌の扱い
高濃度残渣の扱い
残された150万m3のさらなる低減

4242

3.9 環境修復における安全評価手法の検討（１）☛修復後の安全性の評価方法の参考となる評価の事例
 クリアランスレベル導出時の評価手法
 埋立処分シナリオ
 再利用シナリオ
 浅地中トレンチ処分の安全評価手法
 操業シナリオ
 地下水移行シナリオ
 土地利用シナリオ（跡地利用シナリオ）
 災害廃棄物の処理処分における評価シナリオ
 解体・分別シナリオ
 再利用シナリオ
 埋立処分シナリオ
 焼却処理シナリオ
 放射性物質が生活環境に近い状態にあることを想定した安
全評価事例
43

3.10 環境修復における安全評価手法の検討（２）☛低レベル放射性廃棄物の浅地中トレンチ処分の地下水移行シナリオにおける被ばく経路の参考例
地下水が利用されている場合
井戸水利用

地下水が利用されていない場合

灌
漑

飼育
水

養殖
水

飲料水摂取
（低頻度事
象）

養殖水産物摂取

畜産物摂取

農耕作業、農産物摂取者

飲用

左記のうち地下水が利用されていない経路は河川水利用を評価する

飲料水摂取・汚染された土壌からの直接線・汚染された土壌粉塵の吸入
・農作物摂取河川岸活動者
・汚染された土壌からの直接線・汚染された土壌粉塵の吸入

降雨の廃棄物層への浸透
覆土
廃棄物
充てん土壌

汚染された土壌

地下水位
降雨による核種の地下水への移行河川

河川への核種移行
44

3.11 環境修復における安全評価手法の検討（３）☛浅地中トレンチ処分の跡地利用シナリオにおける被ばく経路の参考例
跡地建設作業者
・掘削土壌からの直接線・掘削土壌粉塵の吸入

跡地居住者
・掘削土壌からの直接線
・農作物摂取（家庭菜園）

農産物摂取

畜産物摂取

客土

覆土、充てん土壌、
廃棄物の混合土

廃棄物

廃棄物

根による
核種移行

廃棄物

廃棄物

廃棄物層に到達する根による核種移行

廃棄物

覆土

廃棄物

充てん土壌
一般的事象
（掘削深さ３ｍ）

低頻度事象（廃棄物層全体を掘削）
45

3.12 環境修復における安全評価手法の検討（４）☛ トレンチ処分の安全評価事例
1E+03

1mSv/年

1E+03

1mSv/年

評価対象期間（管理期間終了後）

100μSv/y

10μSv/年
1E+01
全核種合計
Co-60
1E+00

Cs-137

10μSv/年

1E+01

Sr-90
Ru-106

1E+00

Cs-137

Ru-106
Cs-1341E-01
1E+00(100年）
(10年）
1E+01
1E+02
処分後の経過時間(a)評価対象期間（管理期間終了後）

100μSv/y

1E+02
被ばく線量(μSv/a)

1E+02
被ばく線量(μSv/a)

全核種合計

Cs-134

1E+03

掘削残土上の居住による被ばく線量

1E-01
1E+00

Co-60

(10年）

(100年）

1E+01
1E+02
処分後の経過時間(a)1E+03

農産物摂取による被ばく線量

基本土地利用シナリオにおける被ばく線量１）
出典１）：原子力学会標準「トレンチ処分の安全評価手法:2013」附属書J（参考）土地利用シナリオの線量評価例 （2013年９月20日制定）
46

3.13 環境修復における安全評価手法の検討（５）☛指定廃棄物の処分場操業中のひばく線量評価の例1）

指定廃棄物：上下水道施設から出る汚泥や焼却施設から出る焼却灰等の廃棄物の内、Cs-137とCs-134の放射能濃度の合計値が、8000Bq/kgを超えるもの
で国が処理を行うもの。8000Bq/kg以下のものは、占有者が廃棄物処理法に基づき処理する。

出典１）：災害廃棄物安全評価検討会第15回資料：処分場に関する安全性の確保について47

3.14 環境修復における安全評価手法の検討（６）
環境修復作業前後の汚染土壌の状態とひばく経路
１．汚染土壌が元の場所に残留する場合
・現汚染の状態又は除染作業実施後に汚染の一部が残留する状態
・天地返し完了後の状態
・深耕完了後の状態
・地下への埋設を完了した状態
２．上記１の状態において想定される被ばく経路
・自然状態及び除去後とも表面近傍の濃度は高いと考えられるが深度方向
分布はばらつきが考えられる。
・外部被ばく 地表数cmに放射性物質が存在する場合の無限平板からの外部被ばく
 地表15cmに放射性物質が存在する場合の無限平板からの外部被ばく（農地の場合）・内部被ばく経口摂取被ばく
 吸入被ばく ダスト浮遊時の吸入被ばく
 経口摂取被ばく 農作物に経根吸収された場合の被ばく 近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による被ばく

48

3.15 安全評価手法の有効性を確認するための事例解析☛当面、予察的な解析を行うこととし、以下の条件を設定（１） 安全評価の対象となる環境修復地のモデルとしては、汚染土壌を移動させない以下の比較的簡便な修復法が採用された農地とした。
・天地返し完了後の跡地
・反転耕完了跡の跡地
・深耕完了後の跡地☛農地選定の理由：農地においては、居住、農耕、農産物自給摂取、畜産物自給摂取などの代表的な被ばくシナリオが想定される。

２）想定される被ばく経路としては、以下を設定
・外部被ばく：地表数cm又は地表15cm（農地）の土壤層に放射性物質が存在する場合の無限平板からの外部被ばく
・内部被ばく（吸入被ばく）：ダスト浮遊時の吸入被ばく・経口摂取被ばく：農作物に経根吸収されたものを食用にした場
合の内部被ばく，及び近傍河川に流入した場合の河川水飲用，水産物摂取による内部被ばく
49

3.16 天地返し・深耕・反転耕における外部被ばくと内部被ばく
現存汚染状態

天地返し

・・・・・・・・・・・・・・・
反転耕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

深耕

希釈された汚染土
表層部に汚染なし
表層部に1割程度
・天地返し
壌が全体に分布の汚染土が混入
外部被ばく
数10cmの天地返しでは，下層の線源からの寄与が2桁程度低下するので，表面での残存汚染が支配的に成る可能性が高い。
吸入被ばく
下層の線源からの寄与がないので，表面での残存汚染で決まる。
両方とも修復後の表面近傍の土壌濃度が支配的
・深耕
外部被ばく
深耕による表面近傍の濃度の低下にほぼ比例して外部被ばく線量が低下する。
吸入被ばく
平均化された後の表面での残存汚染で決まる。
プラウによる反転耕両方とも修復後の表面近傍の土壌濃度が支配的・反転耕
天地返しと深耕の中間的な位置付けの修復法。地表部に汚染土の一部が残る。
50

3.17 環境修復法別の被ばく経路の検討☛ 地表面に汚染土壌が残存しない場合と残存する場合の比較
放射性Csを含む地表土壌
河川または沢【環境修復】天地返し・一時的埋設保管など【環境修復】深耕など【被ばく経路】
地表での人の活動：農作物の摂取
畜産物の摂取クリーン
土壌層※放射性Csを含む土壌への、
人の直接的なアクセスがない。

【被ばく経路】
地下水利用：井戸水摂取混合により希釈された汚染土
降雨浸透水の浸透

降雨浸透水の浸透

地下水による移行【被ばく経路】
地表での人の活動：農作物の摂取
農耕作業（粉塵吸入・外部被ばく）
畜産物の摂取居住

河川・沢への流出【被ばく経路】
河川または沢：飲料水摂取
水産物摂取

地下水による移行【被ばく経路】
地下水利用：井戸水摂取

河川・沢への流出【被ばく経路】
河川または沢：飲料水摂取
水産物摂取
51

21

3.18 評価事例モデルの修復方法（規模）と評価パラメータの設定【修復工の概念図】
修復工実施前15cm

修復工：天地返し
50cm

修復工：深耕
50cm

100m
100m
100m

【主な評価パラメータの設定】
対策対象地の規模：100m×100m×0.15m（Csの分布深さ15cm）
対宅対象地でのCs濃度：1Bq/g。ただし、Cs-134/Cs-137=0.578。
（有識者検討委員会での検討を参考に、H25.1.1の濃度比を設定。）
「修復工：天地返し」の深さ（覆土厚さ）：50cm
「修復工：深耕」の深さ（掘削深さ）：50cm（修復工実施前、実施後ともに、Csは土壌内に均一に分布していると想定。）
Csの放出率：0.01
Csの土壌の分配係数：0.27m3/kg、降雨浸透水量：0.4m3/m2/y、
地下水流速：1m/day
52

3.19 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析結果例 （その１：居住シナリオ）
汚染土壌及びその修復地に居住する居住者の被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

居住者の
被ばく線量の比

10.0066

0.075

0.37

居住者の被ばく
線量

3.5E-1（3.5×10-1）

2.3E-3（2.3×10-3）

2.6E-2（ 2.6×10-2）

1.3E-1（1.3×10-1）（内訳）①直接線による
外部被ばく線量

3.5E-1

2.3E-3

2.6E-2

1.3E-1

1.1E-60

4.6E-8

3.2E-7（内訳）②土壌粒子の吸入による内部被ばく線量

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578
『居住者の被ばく』＝『直接線による外部被ばく』と『土壌粒子の吸入による内部被ばく』 の合計
53

3.20 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析結果例 （その１：居住シナリオ-続き）
0.5

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578

1E+00

Cs134

1E-02
1E-03
1E-04
1E-05
1E-06

Cs137

評価期間：100年
評価開始時の放射性Cs濃度：
1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比：Cs-134/Cs-137=0.578

0.4
被ばく線量 [mSv/yr]

最大被ばく線量 [mSv/y]

1E-01

0.3

Total

0.2
0.1

1E-07
1E-08
対策工実施前居住者の被ばく線量対策工：天地返し（内訳）外部被ばく

対策工：反転耕対策工：深耕（内訳）内部被ばく（吸入）対策工ごとの被ばく線量との被ばく線量の内訳（居住者の被ばく線量）

0
0

20

40

60

80

100

経過時間 [yr]被ばく線量の経時変化（居住者の被ばく線量）（対策を実施しない場合の経年変化）※居住者の被ばく＝居住による外部被ばく線量+土壌粒子の吸入による内部被ばく被ばく線量は外部被ばく線量が支配的である。
放射性Csの減衰により、時間が経過するほど被ばく線量は小さくなる。
天地返しでは、地表土壌に放射性Csが存在しないことから、吸入による被ばくは発生しない。
反転耕では、地表に放射性Cs濃度の小さい土壌が存在するため、被ばく線量が天地返しよりは高く、深耕よりは低くなる。
54

3.21 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その2：農耕シナリオ）
汚染土壌及びその修復地での農耕による農耕作業者の被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

農耕作業者の被ばく線量の比

10.0066

0.075

0.37

農耕作業者の被ばく

9.9E-2

6.5E-47.4E-3

3.6E-2（内訳）①直接線による外部被ばく9.9E-2

6.5E-47.4E-3

3.6E-2（内訳）②土壌粒子の吸入による内部被ばく

6.4E-60

2.7E-7

1.9E-6

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性のCs比： Cs-134/Cs-137=0.578
『農耕作業者の被ばく』＝『直接線による外部被ばく』と『土壌粒子の吸入による内部被ばく』 の合計
55

3.22 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その２：農耕シナリオ-続き）
0.5

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578

1E+00

1E-02
1E-03
1E-04
1E-05
1E-06

Cs134

評価期間：100年
評価開始時の放射性Cs濃度：
1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比：Cs-134/Cs-137=0.578

0.4
被ばく線量 [mSv/yr]

最大被ばく線量 [mSv/y]

1E-01

0.3

Cs137
Total

0.2
0.1

1E-07
1E-08
対策工実施前対策工：天地返し

農耕作業者の被ばく線量

対策工：反転耕（内訳）外部被ばく

対策工：深耕（内訳）内部被ばく（吸入）対策工ごとの被ばく線量と被ばく線量の内訳（農耕作業者の被ばく線量）

0
0

20

40

60

80

経過時間 [yr]被ばく線量の経時変化（農耕作業者の被ばく線量）（対策実施前）※農耕作業者の被ばく＝農耕作業による外部被ばく線量+土壌粒子の吸入による内部被ばく被ばく線量は外部被ばく線量が支配的である。
放射性Csの減衰により、時間が経過するほど被ばく線量は小さくなる。
天地返しでは、地表土壌に放射性Csが存在しないことから、吸入による被ばくは発生しない。
反転耕では地表に放射性Cs濃度の小さい土壌が存在するため、被ばく線量が天地返しよりは高く、深耕よりは低くなる。
56100

3.23 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その3：農産物摂取シナリオ）
汚染土壌及びその修復地で栽培された農作物を摂取することによる被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

農作物の摂取による
内部被ばく線量の比

1

0.10

0.13

0.30

農作物の摂取による
内部被ばく線量

2.2E-1

2.2E-2

2.9E-2

6.6E-2

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578
『農作物』＝汚染土壌またはその修復地で栽培された農作物

農作物のCsの経根吸収割合について、以下の様に設定する。
対策工実施前：根は全て汚染土壌に分布していると想定する。設定値＝1。
天地返し：1割の根が深度50cm以深にある汚染土壌に分布すると想定する。
設定値＝0.1。
反転耕：全Cs量の9割のCsを多く含む深い土壌層に1割、1割のCsを含む浅い土壌層に9割の根が分布すると想定する。設定値＝深い層で0.1、浅い層で0.9。
深耕：Csを含む混合された土壌に根が全て分布すると想定する。設定値＝157

3.24 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その3：農産物摂取シナリオ-続き）
0.5

評価例：被ばく経路ごとの被ばく線量評価結果③-2

Cs134

1E-01

Total

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578

1E-02
1E-03
1E-04
1E-05
1E-06

Cs137

評価期間：100年
評価開始時の放射性Cs濃度：
1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比：Cs-134/Cs-137=0.578

0.4

被ばく線量 [mSv/yr]

最大被ばく線量 [mSv/y]

1E+00

0.3

0.2

0.1

1E-07
1E-08
対策工実施前対策工：天地返し

対策工：反転耕対策工：深耕農作物摂取による被ばく線量

対策工ごとの被ばく線量の内訳（農作物摂取による被ばく線量）

0
0

20

40

60

80

100

経過時間 [yr]被ばく線量の経時変化（農作物摂取による被ばく線量）（対策実施前）※農作物摂取による被ばく＝汚染土壌またはその修復地で栽培された農作物の摂取による内部被ばく放射性Csの減衰により、時間が経過するほど被ばく線量は小さくなる。
被ばく線量は土壌中の放射性Cs濃度と農作物の経根摂取割合が影響する。
天地返しでは、汚染土壌中に根の1割が分布すると想定したことから、被ばく線量は対策工実施前の1/10。
深耕では、深耕による土壌の混合により放射性Cs濃度の小さい土壌層全体に根が分布すると想定したことから、Csの希釈に応じた被ばく線量になる（ここでは対策工実施前の3/10）。
反転耕では、放射性Cs濃度が深耕よりも小さい上部層と天地返しよりも小さい下部層で構成さる。下部層に58
根の1割が分布すると想定していることから、被ばく線量は両対策工の間の値となる。

58

3.25 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その4：畜産物摂取シナリオ）☛汚染地で栽培された飼料を与えて生産した畜産物の摂取(4)汚染土壌及びその修復地で栽培された飼料を用いて生産した畜産物を摂取することによる被ばく [mSv/y]
被ばく経路

対策工実施前

天地返し

反転耕

深耕

畜産物の摂取による
内部被ばく線量の比

1

0.10

0.13

0.30

畜産物の摂取による
内部被ばく

1.5E-1

1.5E-2

2.1E-2

4.6E-2

評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578
『畜産物』＝汚染土壌またはその修復地で栽培された飼料を用いて生産した畜産物

飼料のCsの経根吸収割合について、以下の様に設定する。
対策工実施前：根は全て汚染土壌に分布していると想定する。設定値＝1。
天地返し：1割の根が深度50cm以深にある汚染土壌に分布すると想定する。設定値＝0.1。
反転耕：全Cs量の9割のCsを多く含む深い土壌層に1割、1割のCsを含む浅い土壌層に9割の根が分布すると想定する。設定値＝深い層で0.1、浅い層で0.9。
深耕：Csを含む混合された土壌に根が全て分布すると想定する。設定値＝1。
59

3.26 ３種類の修復工を実施した場合の修復地におけるひばく線量の解析事例 （その4：畜産物摂取シナリオ-続き）
評価開始時の放射性Cs濃度：1,000Bq/kg（1Bq/g）
0.5
評価開始時の放射性Csの比： Cs-134/Cs-137=0.578

Cs134

1E+00

被ばく線量 [mSv/yr]

最大被ばく線量 [mSv/y]

Cs137

0.4

1E-01
1E-02
1E-03
1E-04
1E-05
1E-06

Total

評価期間：100年
評価開始時の放射性Cs濃度：
1,000Bq/kg（1Bq/g）
評価開始時の放射性Csの比：Cs-134/Cs-137=0.578

0.3

0.2

0.1

1E-07
1E-08
対策工実施前対策工：天地返し

対策工：反転耕畜産物摂取による被ばく線量

対策工ごとの被ばく線量の内訳（畜産物摂取による被ばく線量）対策工：深耕

0
0

20

40

60

80

100

経過時間 [yr]被ばく線量の経時変化（畜産物摂取による被ばく線量）（対策実施前）※畜産物摂取による被ばく＝汚染土壌またはその修復地で栽培された飼料を用いて生産した畜産物の摂取による内部被ばく
放射性Csの減衰により、時間が経過するほど被ばく線量は小さくなる。
被ばく線量は土壌中の放射性Cs濃度と飼料の経根摂取割合が影響する。
天地返しでは、汚染土壌中に根の1割が分布すると想定したことから、被ばく線量は対策工実施前の1/10。
深耕では、深耕による土壌の混合により放射性Cs濃度の小さい土壌層全体に根が分布すると想定したことから、Csの希釈に応じた被ばく線量になる（ここでは対策工実施前の3/10）。
反転耕では、放射性Cs濃度が深耕よりも小さい上部層と天地返しよりも小さい下部層で構成さる。下部層に根の1割が分布すると想定していることから、被ばく線量は両対策工の間の値となる。
60

3.27 被ばく線量評価事例に基づく合理的環境修復
実施後の安全性確保に係る留意点
 土壌等を除去しない場合

掘り返し等による土壌の移動を防止する措置が必要。
地下水への移行，移動を促進する有機物，塩類の濃度に留意する。
外部被ばくに対して地表面の濃度をできるだけ低減する。
跡地利用の制限
 土壌等を除去する場合
除去土壌の貯蔵場，処分場の確保
移動中，定置中の外部被ばく及び飛散防止
地下水への漏出防止
61

４．まとめと環境修復における今後の課題

62

４.1 まとめと環境修復における今後の課題（１）① 環境修復を迅速に進めるためには住民の理解と協力を得る
こと及び住民の自主的参加も必要であるが、そのためには国と自治体の粘り強い対話活動、及び原子力関係機関などの積極的な支援が必要。

② 環境修復によって発生する除去土壌等の廃棄物は膨大な量になり、適切な対策を講じなければ、この大量の廃棄物を処分せざるを得なくなるので、安全かつ合理的な修復法や大量の土壌を効率よく減容化できる技術が求められる。
③ 比較的低汚染地域の合理的な修復法として、環境省のガイドラインで推奨している天地返しや除去土壌の洗浄による減容化などの修復技術は、安全性の面でも福島への適用性が高いものであるが、修復を円滑・迅速に進めるためには、そのことを住民にわかりやすく説明することが重要である。
63

4.2 まとめと環境修復における今後の課題（２）④ 天地返しのような除染廃棄物を発生させない合理的な環境修復法を採用する場合は、当該場所及び周辺地域における将来的な安全性の評価を行い、その結果を住民によく説明して納得してもらう必要がある。
その説明に際しては、放射性廃棄物の処分(トレンチ処分等）の安全評価などで実績のある安全評価手法を用いて、科学的に信頼できる評価を行ったことを示すことが肝要である。
⑤ このような安全評価手法を用いて、天地返しなどの環境修復が実施された修復地をモデル化して被ばく線量評価の試計算解析を行った結果、今回設定した条件（入力パラメータの文献値等）
限りの結果ではあるが、合理的な修復法を採用した場合でも、一定期間の農耕の制限などの適切な制度的管理を行うことにより、修復完了以降の安全性は確保できることが予見され、同時にこのような安全評価手法を用いる評価の有効性が確認された。
64