ARIBニュース474号（2004.12.21）

年末のごあいさつ
社団法人 電 波 産 業 会
専務理事 若 尾 正 義

本年も残り10日を残すのみとなりましたが、会員の皆様方には、ますますご発展のこととお喜び申し上げます。
本年も、会員のご協力及び総務省を始め関係各機関のご支援、ご協力のお陰を持ちまして、当会の諸事業を順調に遂行することが出来ました。
心から厚く御礼申し上げます。
さて、本年の当会の主な活動をご紹介しますと、
まず、調査研究につきましては、 (1) ＩＭＴ－２０００の高度化及び後継システムの無線伝送方式の調査研究を始め電磁環境問題の調査研究等６件の調査研
究、 (2) マイクロ波帯無線通信の有効利用のための周波数共用に関する調査検討を始め９件の電波有効利用試験研究、 (3) アジア太平洋地域における衛星アプリケーション基盤技術に関する調査研究等８件の受託調査を実施しております。また、関係団体の要請により、電波環境協議会を初め１０任意団体の事務局を担当しております。
次に、研究開発につきましては、デジタル放送方式等５件の研究開発を実施しました。
次に、標準規格の策定につきましては、規格会議を５回開催し、狭域通信（ＤＳＲＣ）アプリケーションサブレイヤー標準規格の策定及び３５件の標準規格の改定を行った他、技術資料１件の策定及び２６件の改定を行いました。
次に、照会相談業務につきましては、(1) 電気通信業務及び公共業務の電波の周波数を使用する固定局及び地球局を対象とした回線設計及び混信計算、 (2) 電波伝搬障害防止のための高層建築物と電波伝搬路の位置関係の計算等を実施しておりますが、本年1月から１１月末までに２，２１７件の処理を行いました。

次に、情報提供業務関係につきましては、１３会員に電波有効利用技術等に関する情報をインターネットにより提供しました。
次に、普及啓発業務につきましては、第１５回「電波功績賞」を電波の有効かつ適正な利用に特別の功績を挙げられた１個人９団体に授与又は贈呈して表彰

するとともに、ＡＲＩＢ機関誌５回及びＡＲＩＢニュース４９回をそれぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会を４回及び電波利用懇話会を３回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。
次に、特定周波数変更対策業務につきましては、本年５月に一般受信者向けの対策工事を必要とする全国の対象地域に地域受信対策センターを設置するとともに、１０月には総ての地方事務所で対策を開始する等、対策も順調に進めることができ、地上デジタルテレビジョン放送のエリア拡大に貢献することができました。
次に、本年９月に総務大臣の指定を受けました５ＧＨｚ帯の特定周波数終了対策業務につきましても、周波数終了対策部を設置し１１月に業務を開始いたしました。
以上述べましたように、本年の当会の諸事業は順調に遂行されましたが、明年も総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」並びに「登録周波数終了対策機関」として、新しい電波利用システムの研究開発業務、標準規格の策定業務、照会相談業務、情報提供業務、特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務の円滑な実施を最重点事項として、役職員一丸となって積極的に堆進して参りたいと存じますので、本年と同様、ご支援ご協力を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様方、明年もますますご健勝でご発展されます
ようお祈り申し上げまして、年末のご挨拶といたします。
電気通信／放送行
政の動き
無線設備のスプリアス発射の強度の許容値の見直し－情報通信審議会からの答申－
11月29日、総務省は、情報通信審議会（会長：秋山 喜久 関西電力株式会社代表取締役会長）から、平成14年3月13日付け諮問第2007号「無線設備のスプリアス発射の強度の許容値についての技術的条件」について、答申を受けました。

本件は、他の無線業務に対して有害な影響を与える不必要な電波の発射をできる限り低減させるため、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値についての技術的条件について情報通信技術分科会スプリアス委員会において審議されたものです。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041129_3.html > を参照ください。
また、スプリアス委員会の審議報告については下記のURLを参照ください。

< http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041129_2.html >地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ(県庁所在地)の公表について

12月1日、総務省は、2006年末までに実施を予定している全国の県庁所在地（親局）での放送開始の具体的な目標時期について取りまとめた結果を「地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ（県庁所在地）」として公表しました。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041201_5.html > を参照ください。

ＡＲＩＢの動き第４９回電波利用懇話会が開催される
12月10日、東海大学校友会館にて、第49回電波利用懇話会を開催いたしました。今回は、総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課課長補佐中西悦子様を講師にお迎えし、「5GHz帯無線アクセスシステム委員会報告概要について」という演題で、「5GHz帯無線LAN用周波数の拡大に向けて（「5GHz帯の無線アクセスシステムの技術的条件」の一部答申）」（既報）に至る同委員会の審議結果や今後の課題等について詳しく説明していただきました。

会場の様子総務省

中西悦子課長補佐

第５６回規格会議が開催される
去る12月14日、第56回規格会議がプラザホール（霞が関ビル）において開催されました。
今回は、次に掲げる標準規格の改定7件及び技術資料の改定5件について審議され、全て提案のとおり承認されました。

１ CDMA Cellular System標準規格の改定
２ IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
３ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
４ デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定
５ デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定
６ デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定
７ サーバー型放送における符号化、伝送及び蓄積制御方式標準規格の改定
８ 地上デジタル音声放送運用規定技術資料の改定
９ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定
１０ ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料の改定
策定及び改定された標準規格及び技術資料の概要は次のとおりです。
１ CDMA Cellular System標準規格（ARIB STD-T53 Ver.6.2）
主に2004年7月～8月において3GPP2が制定した仕様を反映する改定を行った。
主な改定内容は、(1)追加となる項目は、データサービス、広帯域コーデック 、(2)改版となる項目は、Rev.Cコアスペックのバグ修正、である。
２ IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T63
Ver.4.30及びARIB TR-T12 Ver.4.30）
平成16年9月開催の3GPP TSG第25回会合において承認されたリリー
ス99、リリース4、リリース5及びリリース6における仕様の追加または修正を反映する改定を行った。
今回の改定のポイントは、第３世代移動通信システム (IMT-2000) への高速データ通信 (HSDPA) の導入に関する無線設備規則の一部改正 (平成16年9月29日公布・施行) に基づき、(1)UTRA HSDPAに関する規定25.308の追加、並びに、(2) 25.104及び25.141のRegional Requirementの章の「ARIBはトランスポーズする準備が出来るまでHSDPAをARIB標準規格へ適用しない」旨の記述の削除、である。

３ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料（ARIB STD-T64
Ver.3.20及びARIB TR-T13 Ver.3.20）
主に2004年7月～8月において3GPP2が制定した仕様を反映する改定を行った。

主な改定内容は、(1)追加となる項目は、データサービス、広帯域コーデック、(2)改版となる項目は、Rev.Cコアスペックのバグ修正、である。
４ デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定（ARIB STD-B104.0版）
主な改定内容は、(1) 識別子運用基準の更新、明確化、(2) 用語の統一、(3) 音声のコンポーネント種別割り当ての更新、(4) 識別子の割り当てを示す参照先（付録）の明示、(5) ローカル時間オフセット記述子の国地域識別の明確化、(6) 限定受信方式識別およびネットワーク識別の割当状況の追加・更新、(7) 参考文献の更新、(8) 誤記修正、である。

５ デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格の改定（ARIB STD-B24 4.1版）
第一編データ符号化方式では、(1) 「静止画およびビットマップ図形符号化」に「GIF」の追加、(2) 誤記訂正、を行った。
第二編ＸＭＬベースのマルチメディア符号化方式では、地上デジタルテレビジョン放送や地上デジタル音声放送で運用が想定される携帯受信端末に対するサービスに対応するため、以下の改定を行った。
(1) 運用が想定される拡張関数を追加規定、(2) BML文書から参照可能なモノメディアとしてGIFを追加、(3) 階層伝送時の部分受信における動作の明確化、(4) 提示の一意性を必要としない運用を行う場合のガイドラインを追加規定、(5) 携帯端末におけるサービスに対する運用ガイドラインを全面見直し、(6) H.264|MPEG-4 AVCによる映像をMPEG-2 TS上の映像PESにより伝送する場合のストリーム形式識別が総務省告示により確定したことに伴い修正、(7) ボーダー色の特性の記載において透明色を指定できるように修正、(8) 誤記修正、を行った。

（６項以降の改定された標準規格･技術資料の概要は次号に掲載します）

当会の年末年始の予定
当会の業務は、本年は12月27日（月）で終了し、来年は1月4日（火）に開始します。