２０１９年度

事
収業

計 画及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2019 年度の事業計画

Ⅰ. はじめにJBMIA を取り巻く経済環境についてみると、国内経済の景気回復は継続し、戦後最長の期間になったとの指摘もあるが、海外経済に目を転じてみると、新興国経済の減速が顕在化し始めており、米国の安全保障政策の影響を受けた米中経済摩擦、英国の EU 離脱の不透明感など、世界経済の先行きには不安定的な要素が多い。
このような中で、TPP11（環太平洋パートナーシップ協定）と、日 EU 経済連携協定の発効を受けて、日本政府は自由貿易の一層の推進を進めるとともに、IoT、人工知能、ロボットといったキーワードで語られる Society 5.0 の実現に向けた政策実現に取り組んでいる。
グローバルに事業活動を行う当業界としては、以上のような経済環境、政策動向の中で、グローバル社会の課題解決にリーダーシップを発揮して、応えていくことが重要である。
2019 年度事業においては、引き続き、多様化するニーズを先取りし、新しい価値を創出するために未来志向で発想し、イノベーティブな社会の実現に寄与できる業界団体であり続けるために、以下の 3 つの重点テーマに強力に取り組んでいく。
第 1 に、グローバル社会の一員として SDGs に貢献
第 2 に、グローバル競争環境の変化への対応強化
第 3 に、協会プレゼンスの更なる向上
2019 年度には、これらを重点的に進めることにより、協会のこれまでの活動に新たなものを積み上げて、会員企業の競争力強化を図りつつ、グローバルな産業団体として活動していきたい。

Ⅱ．2019 年度事業計画（重点課題の概要）

１． グローバル社会の一員として SDGs に貢献
SDGs は、グローバルなニーズをビジネスソリューションへと変換するために新しい視点を提供してくれる。グローバルに活動する JBMIA としては、これら SDGs の目標に合致している活動をさらに推し進めていく。
（以下、SDGs の目標ごとに、対応する JBMIA 事業をまとめて記載。）（1）リサイクル、プラスチック循環、製品環境対応①回収機交換システム
本システム運営を継続して実施するとともに、共同再資源化事業の拡大展開と新規事業について検討し、静脈物流面での事業のブラッシュアップを行う。
②3R（リデュース・リユース・リサイクル）
国内外の 3R に関連する方針、法規制等の勉強会及び国内の 3R 関連施設の見学会などを通じて、3R 関連活動の一層の推進を図る。
なお、3R の推進を目的として、これまでにも「製品アセスメントマニュアル作成のための 3R 設計ガイドライン（複写機・複合機）」（非公開）を作成・改定し、会員各社で活用してきており、更にガイドラインの活用拡大のためにガイドラインの個別評価項目を要約した「個別評価項目一覧表」を全面改定し、公開している。
③プラスチック循環
プラスチックによる海洋汚染が問題となっている中で、関連団体との連携を通じて、プラスチック循環についての情報収集と対応の検討を迅速に進める。
④環境政策対応
新興国を含めてグローバルに展開される環境政策をめぐり、情報収集と提言活動を行い、必要な対応策を検討していく。

⑤製品関連規制対応
ブルーエンジェルをはじめとする国内外の製品に関する環境ラベルの基準改定に積極的に対応する。また、エミッション評価測定技術と信頼性向上化のための活動、国内外の化学物質規制に関する情報入手等も進める。
⑥土壌汚染対策
土壌汚染対策について、各国の最新の関連情報を入手、分析し、会員企業における対応を通じて、土地、地下水汚染の防止を図っていく。
【以上については、SDGs の「目標 6：水と衛生へのアクセス確保」、「目標 3：健康的生活の確保・福祉の推進」に、また、プラスチックについては「目標 14：海洋と海洋資源の保全」に合致する活動である。
】（2）エネルギー効率向上、気候変動対応①省エネ効率の向上
複合機の省エネ性能を向上させ、ユーザーにおける省エネ製品の利用促進を図ることを通じて、温暖化ガスの排出抑制に貢献していく。また、省エネ効果等については、引き続き、ホームページ上での情報提供を継続する。
②温暖化対応低炭素社会実行計画に、電気電子 4 団体の一員として継続して参加し、効果を確認し、環境に配慮した技術で持続可能性向上を図っていく。
【以上については、SDGs の「目標 7：持続可能なエネルギーへのアクセス確保」、「目標 13：気候変動に立ち向かうための緊急対策を取る」に合致する活動である。】（3）技術・産業の基盤整備の支援①ASEAN 事業
情報機器の EMC（電磁両立性）、安全性に関する適合性評価技術の研修を、日本政府が ASEAN に拠出した基金の下での事業の実施に協力してきており、その後、新たな分野も含めた要望が出されており、その検討を待って、協力事業を通じた産業分野の技術能力の更なる向上支援を継続していく。
②3R（リデュース・リユース・リサイクル）
国内外の 3R に関連する方針、法規制等の勉強会及び国内の 3R 関連施設の見学会などを通じて、3R 関連活動の一層の推進を図る。（再掲）【以上については、SDGs の「目標 9：レジリエントなインフラ整備、持続可能な産業化の推進」に合致する活動である。】（4）製品ライフサイクル配慮関連①回収機交換システム
本システム運営を継続して実施するとともに、共同再資源化事業の拡大展開と新規事業について検討し、静脈物流面での事業のブラッシュアップを行う。
（再掲）②3R（リデュース・リユース・リサイクル）
国内外の 3R に関連する方針、法規制等の勉強会及び国内の 3R 関連施設の見学会などを通じて、3R 関連活動の一層の推進を図る。
なお、3R の推進を目的として、これまでにも「製品アセスメントマニュアル作成のための 3R 設計ガイドライン（複写機・複合機）」（非公開）を作成・改定し、会員各社で活用してきており、更にガイドラインの活用拡大のためにガイドラインの個別評価項目を要約した「個別評価項目一覧表」を全面改定し、公開している。（再掲）③製品関連環境規制対応
ブルーエンジェルをはじめとする国内外の製品に関する環境ラベルの基準改定に積極的に対応する。また、エミッション評価測定技術と信頼性向上化のための活動、国内外の化学物質規制に関する情報入手等も進める。（再掲）④廃棄物対策
電機・電子業界 4 団体協働活動として、廃棄物削減に向けた取り組みを継続する。
【以上については、SDGs の「目標 12：持続可能な消費と生産のパターン確保」に合致する活動である。】（5）多角的貿易システム、グローバル・パートナーシップ①ITA（情報技術協定）
情報機器の関税撤廃を、ITA を通じて実現することにより、技術開発に伴う対象製品の更新、ITA 加盟国数の増加継続により、WTO の自由貿易体制の維持拡大に貢献していく。
②通商協定推進支援
日本主導による CPTPP（TPP11）が昨年 12 月 30 日に発効し、日・EU EPAが本年 2 月 1 日に発効となり、自由貿易体制の維持拡大に貢献するものと期待されており、今後とも、通商上の課題に関する政策提言などを通じて、自由貿易体制の推進を支援する。
③ASEAN 事業
情報機器の EMC（電磁両立性）、安全性に関する適合性評価技術の研修を、日本政府が ASEAN に拠出した基金の下での事業の実施に協力してきており、更に継続実施の要望を受けた検討が行われており、この地域における産業分野の技術能力の更なる向上を図っていく。（再掲）【以上については、SDGs の「目標 17：持続可能な開発実施手段の強化と、グローバル・パートナーシップ活性化」に合致する活動である。
】

２． グローバル競争環境の変化への対応強化
グローバルに事業展開している当業界としては、経済情勢をはじめ、各種政策動向、デジタル分野の技術動向など、競争環境が大きく変化している中にあって、その対応を強化していく。
（1）グローバルな政策情報の収集分析と政策提言活動

①通商政策の動向把握と対応検討
米国の通商拡大法 232 条発動、通商法 301 条による制裁課税、国防授権法、外国投資リスク審査現代化法、輸出管理改革法等による保護強化策、および英国の EU からの離脱のリスクが高まる状況下において、諸施策の情報収集・共有による当産業協会への影響分析に努める。また、海外関連団体との関係を構築して渉外力を強化する。
②安全規制の情報収集と意見交換
欧州の低電圧指令（LDV）と機械指令（MD）に関して、欧州のサーベイランス機関を訪問し、規制情報の適用上の課題の解決に向けた意見交換を行い、グローバルなビジネス展開への障壁の払拭につなげる。

③知財分野の海外調査と政策提言
海外の知財環境の変化（法改正や制度変更）をタイムリーに把握し、また海外ミッションにおいて海外機関と直接意見交換を行うことを通じて、グローバルな事業展開に役立てるとともに、必要に応じて制度改正等について政策提言（パブコメ提出）を行う。

（2）標準化活動とグローバル提案力強化①電磁環境標準対応
マルチメディア・イミュニティ規格(CISPR35)の評価方法の課題解決に向けて、必要な実験検証を行い、意見具申を行う。また、試験を実施するための業界指針の作成に向けた取り組み開始を検討する。
②プロジェクターの安全基準対応
レーザー光源プロジェクター普及の為に、安全性に関する規格を整備して、各国の安全法規へ展開する。
③アクセシビリティガイドラインのアップデート
事務機のアクセシビリティガイドライン（国際規格）のアップデートなど、標準についての定期見直しと陳腐化の判断と整理、国内外規格の動向把握と意見提出活動を行う。

④標準化の普及活動
協会規格として制定した JBMS-88「用紙の摩擦力計測による紙粉量の評価方法」についての周知を図り、紙粉発生の少ない MFP 用紙の普及を促すことにより、ユーザーの MFP 利用生産性を高める。

（3）模倣品対策の拡充①模倣品被害実態調査と共同摘発事業
国内の模倣品被害実態を調査し、また、中国における共同摘発活動を継続する。
②インターネット模倣対策
中国 EC サイトの知財侵害対応ルールに基づき、侵害店舗の退店を目的とした活動を実施し、また、中東・アジアにおける模倣品対策に資する情報（法律情報、参考事例、商流など）を収集する。
③啓発活動
消費者や取引業者に対する啓発用ホームページを更新する。
（4）情報セキュリティ分野の対応①情報セキュリティ規制対応
ワールドワイドでの情報セキュリティ規制情報を収集、分析し、政策動向に対して意見提出などを行う。
②お客様対応能力向上
オフィスの安心･安全向上のため、情報セキュリティや防災対応等について、行政庁との連携を図りつつ、お客様へのサービス・サポート提供業務に必要なスキルの底上げのための e ラーニング学習制度を改善して継続する。
③お客様のセキュリティリテラシーの向上
情報機器の情報セキュリティ関連情報を、お客様等を念頭にわかりやすく解説して、ホームページ等に掲載して、情報を提供する。

３． 協会プレゼンスの向上
JBMIA の社会に対する価値創造を強化し、対外的なプレゼンスの強化を図る
ため、下記の事業を推進していく。
（1）活動領域の拡大のための検討
協会事業の活動領域の拡大として、プリンティング分野での新たなドメインの検討、ワークスタイル変革に対応した新分野との連携検討、お客様ニーズの高い領域の検討などを進め、目途のついたところから本格的な事業活動として具体化を図る。
（2）創立 60 周年を契機とした活動の実施
2020 年に迎える JBMIA の創立 60 年の節目を、業界の発展につなげていくための契機としてとらえて、今後 10 年後を想定した将来ビジョンについては、検討ＷＧを 2018 年度内に立ち上げ、2019 年度に活動を本格化させて、将来ビジョンなどの具体的な活動の成果を情報発信につなげていく。また、記念事業について検討し、具体化する。
（3）広報活動の拡充
ホームページのリニューアルを実行するとともに、対外向け、会員向けともに、広報活動を充実させ、JBMIA のプレゼンス向上につなげる。
4．協会運営の改善
会長方針の 3 重点テーマに加えて、下記のとおり協会運営の改善を継続していく。
（1）会員サービスの拡充と新規会員開拓（2）コンプライアンス対応の推進（3）事業の効率的実施と統計事業の改善継続

収支予

自 ２０１９年 ４月 １日

算書

至 ２０２０年 ３月３１日
一般社団法人 ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当 年 度

前 年 度

増

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常増減の部
１ 経常収益特定資産運用益20,0003,000

17,000000

受取会費

247,274,000

248,116,000△ 842,000

事業収益

84,238,722

39,173,730

45,064,992

受取負担金

52,152,000

45,190,000

6,962,000

受取受託金等

3,463,000

7,572,000△ 4,109,000

360,200

452,200△ 92,000

387,507,922

340,506,930

47,000,992

事業費

347,511,959

291,880,369

55,631,590

管理費

79,171,793

72,618,756

6,553,037

経常費用計

426,683,752

364,499,125

62,184,627

当期経常増減額 （Ａ）△39,175,830△23,992,195△ 15,183,635

000000000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△39,175,830△23,992,195△ 15,183,635

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高560,856,115

528,631,081

32,225,034

一般正味財産期末残高

521,610,285

504,568,886

17,041,399

521,610,285

504,568,886

17,041,399

受取入会金

雑収益
経常収益計
２ 経常費用Ⅱ 経常外増減の部
１ 経常外収益
経常外収益計２ 経常外費用

正味財産期末残高