平成１９年３月２７日
規則

第２５号

熊本県後期高齢者医療広域連合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

（趣旨）
第１条

この規則は、広域連合長が行政手続法（平成５年法律第８８号。以下「法」という。）、熊本県行政手続条例（平成７年熊本県条例第５３号。以下「県条例」という。）及び熊本県後期高齢者医療広域連合行政手続条例（平成１９年条例第２１号。以下「条例」という。）の規定に基づき行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

この規則に定める事項について、他の法令（条例及び規則を含む。）に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
（聴聞の通知）第２条

法第１５条第１項、県条例第１５条第１項及び条例第１５条第１項の規定による通知は、聴聞の期日の７日前までに、聴聞通知書により行うものとする。
（聴聞の期日の変更）
第３条

法第１５条第１項、県条例第１５条第１項又は条例第１５条第１項の規定による通知を受けた者（法第１５条第３項後段、県条例第１５条第３項後段又は条例第１５条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、当該通知により指定された聴聞の期日に出頭できないことについてやむを得ない理由がある場合は、広域連合長に対し、聴聞期日変更申出書により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
２

広域連合長は、前項の申出が正当であると認めるときは、聴聞の期日を変更することができる。

３

広域連合長は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（法第１７条第２項、県条例第１７条第２項及び条例第１７条第２項に規定する参加人をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
（代理人の資格の証明）

第４条

法第１６条第３項（法第１７条第３項において準用する場合を含む。）、県

条例第１６条第３項（県条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）及び条例第１６条第３項（条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）の規定による証明は、聴聞代理人資格証明書を広域連合長に提出することにより行うものとする。
２

法第１６条第４項（法第１７条第３項において準用する場合を含む。）、県条例第１６条第４項（県条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）及び条
例第１６条第４項（条例第１７条第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、聴聞代理人資格喪失届を広域連合長に提出することにより行うものとする。
（関係人の参加）

第５条

主宰者は、関係人（法第１７条第１項、県条例第１７条第１項及び条例第１７条第１項に規定する関係人をいう。以下同じ。）の参加を求めるときは、聴聞参加要請書により当該関係人に通知するものとする。
２

法第１７条第１項、県条例第１７条第１項及び条例第１７条第１項の規定による許可の申請は、聴聞の期日の４日前までに、聴聞参加許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。

３

主宰者は、聴聞参加許可申請書の提出を受けた場合は、速やかに、聴聞への参加を許可するかどうかを決定し、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（文書等の閲覧）

第６条

法第１８条第１項、県条例第１８条第１項及び条例第１８条第１項の規定による閲覧の求めは、資料閲覧申請書を広域連合長に提出することにより行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めは、口頭により行うことができる。
２

広域連合長は、前項の規定により資料の閲覧を求められた場合は、その場で閲覧させるときを除き、速やかに、これを認めるかどうかを決定し、その旨を当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（以下この条において「当事者等」という。）に通知しなければならない。この場合において、広域連合長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないように閲覧の日時を定めるものとする。

３

広域連合長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を求められた場合で、当該審理において閲覧させることができないとき（法第１８条第１項後段、県条例第１８条第１項後段及び条例第１８条第１項後段の規定に基づき閲覧を拒むときを除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を求めた当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、
法第２２条第１項、県条例第２２条第１項及び条例第２２条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
（主宰者の指名）第７条

法第１９条第１項、県条例第１９条第１項及び条例第１９条第１項の規定による主宰者の指名は、法第１５条第１項、県条例第１５条第１項又は条例第１５条第１項の規定による通知を発する時までに行うものとする。
２

主宰者が法第１９条第２項各号、県条例第１９条第２項各号又は条例第１９条第２項各号のいずれかに該当するに至ったときは、広域連合長は、速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
（補佐人の出頭許可）

第８条

法第２０条第３項、県条例第２０条第３項及び条例第２０条第３項の許可の申請は、聴聞の期日の４日前までに、補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。ただし、法第２２条第２項（法第２５条後段において準用する場合を含む。）、県条例第２２条第２項（県条例第２５条後段において準用する場合を含む。）及び条例第２２条第２項（条例第２５条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた法第２０条第３項、県条例第２０条第３項及び条例第２０条第３項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たにこれらの規定の許可を得ることを要しないものとする。
２

主宰者は、補佐人出頭許可申請書の提出を受けた場合は、速やかに、補佐人の出頭を許可するかどうかを決定し、その旨を当該申請を行った当事者又は参加人に通知しなければならない。

３

補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちにその陳述を取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。
（聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持）第９条

主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて陳述するときその他審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。
２

主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するために必要があると認める場合は、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等必要な措置をとることができる。
（聴聞の期日における審理の公開）

第 10 条広域連合長は、法第２０条第６項、県条例第２０条第６項又は条例第２０条第６項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当であると認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（聴聞調書及び報告書）
第 11 条

法第２４条第１項、県条例第２４条第１項及び条例第２４条第１項の調書は、聴聞調書によるものとする。
２

聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

３

法第２４条第３項、県条例第２４条第３項及び条例第２４条第３項の報告書は、別に定めるものとする。
（聴聞調書及び報告書の閲覧）

第 12 条

法第２４条第４項、県条例第２４条第４項及び条例第２４条第４項の規定による閲覧の求めは、聴聞調書・報告書閲覧申請書を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては広域連合長に提出することにより行うものとする。
２

主宰者又は広域連合長は、聴聞調書・報告書閲覧申請書の提出を受けた場合は、その場で閲覧させるときを除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。
（弁明の機会の付与の通知）

第 13 条

法第３０条、県条例第２８条及び条例第２８条の規定による通知は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の７日前までに、弁明の機会付与通知書により行うものとする。

（口頭による弁明の日時の変更）
第 14 条

法第３０条、県条例第２８条及び条例第２８条の規定による通知を受けた者（法第３１条において準用する法第１５条第３項後段、県条例第２９条において準用する県条例第１５条第３項後段又は条例第２９条において準用する条例第１５ 条 第 ３項 後 段の 規 定 によ り 当該 通 知 が到 達 した も の とみ な され る 者 を含む。）で口頭による弁明の機会を与えられたものは、当該通知により指定された弁明の日時に出頭できないことについてやむを得ない理由がある場合は、広域連合長に対し、口頭による弁明の日時変更申出書により弁明の日時の変更を申し出ることができる。
２

広域連合長は、前項の申出が正当であると認めるときは、弁明の日時を変更することができる。

３

広域連合長は、前項の規定により弁明の日時を変更したときは、速やかに、その旨を口頭による弁明の機会を与えられた者に通知しなければならない。
（代理人の資格の証明）

第 15 条

法第３１条において準用する法第１６条第３項、県条例第２９条において準用する県条例第１６条第３項及び条例第２９条において準用する条例第１６条
第３項の規定による証明は、弁明代理人資格証明書を広域連合長に提出することにより行うものとする。
２

法第３１条において準用する法第１６条第４項、県条例第２９条において準用する条例第１６条第４項及び条例第２９条において準用する条例第１６条第４項の規定による届出は、弁明代理人資格喪失届を広域連合長に提出することにより行うものとする。
（弁明調書）

第 16 条広域連合長は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その弁明の要旨を記載した弁明調書を作成するものとする。この場合において、広域連合長は、当該弁明調書に記載した弁明の要旨を当該弁明の陳述をした者に確認させ、その者に記名押印させるものとする。
２第１２条第２項の規定は、弁明調書について準用する。
（補則）

第 17 条

この規則に定めるもののほか、広域連合長が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。