【公開版】

提出年月日
令和２年６月 23 日 Ｒ11
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 27 条：重大事故等対処設備

適

合

性

２章

補足説明資料MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年６月23日 R10

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料1-1

重大事故等対処設備の設備分類等について

1/17

0

補足説明資料2-1

重大事故等対処設備の個数及び容量について

5/18

2

補足説明資料2-2

重大事故等時の環境条件における健全性について

5/24

3

補足説明資料2-3

操作の確実性について

5/11

2

補足説明資料2-4

試験又は検査性について

5/24

3

補足説明資料2-5

系統の切替性について

5/24

2

補足説明資料2-6

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

5/18

3

補足説明資料2-7

重大事故等対処設備の設置場所について

5/24

4

補足説明資料2-8

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

5/24

4

補足説明資料2-9

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

5/24

3

補足説明資料2-10

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

5/24

3

補足説明資料2-11

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

5/24

4

補足説明資料2-12

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

5/24

4

補足説明資料2-13

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

5/24

3

補足説明資料2-14

可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について

5/24

3

補足説明資料2-15

重大事故等対処設備の環境条件について削除

補足説明資料2-16

設計基準事故に対処するための設備に対する多様性及び位置的分散の整理について削除

補足説明資料2-17

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について削除

補足説明資料2-18

重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について

削除

(1/2)

削除

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年６月23日 R10

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料2-19

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

5/24

2

補足説明資料2-20

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

5/24

4

補足説明資料2-21

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について削除

補足説明資料2-22

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

削除

補足説明資料2-23

重大事故等対処設備の環境条件について

5/24

3

補足説明資料2-24

重大事故等対処設備の設計方針の展開方針について

6/23

2

補足説明資料3-1

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

5/24

3

補足説明資料3-2

基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認方法

3/12

0

補足説明資料3-3

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について

3/12

0

補足説明資料4-1

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する火災防護方針について

5/24

1

(2/2)

令 和 ２ 年 ６ 月 23 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 24（ 27 条 ）Ｒ２

第 27 条 設計方針
１．基準適合性

各条文への展開方針
・左記設計方針のうち各条文への展開が必要なものは，設計方針の内各条文の展開例
対処に用いる主要な設備に対して各条では展開する。

１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等【第二十七条第１項第六号，

容に選択事項があり，各条文で該当するものを選択する必要がある（運搬車、ホイールローダ等の補助的なものについては各条では個別

第２項，第３項第二号，第四号，第六号】

ものとする。

には展開しない。）(１) 多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四・上記対象となる第 27 条の設計方針は⻩⾊マーキングで示す。

号，第六号）

・各条文の展開に当たっては，設備名称単位で設計方針を記載し，設備重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事象，周を纏められるものについては列記する。まとめられないものについては別出しして記載する。

辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定
する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事
象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内にお【多様性，位置的分散の展開】

ける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定

左記内容は多様性，位置的分散，悪影響防止の設計方針を定める場合にする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可考慮すべき事項であり展開不要

搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する
機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象については，外的事象として地震の影響を考慮する。
（１）多様性，位置的分散①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因により同時にその機能が損なわれるおそれがない

常設
【多様性】
○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた 代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消よう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分 めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれ散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない

るおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とす よう，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，非常用所内電ることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対 源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装
して多様性を有する設計とする。

補 2-24-1置に対して多様性を有する設計とする。

第 27 条 設計方針
び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤

各条文への展開方針

各条文の展開例【独立性】○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた 補機駆動用燃料補給設備のうち軽油貯槽は， 非常用発電機の燃料タンに設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

25 条 地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条及び「第 23るおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設計う， 地下の異なる場所に設置することで， 非常用発電機の燃料タンク条

基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有するに対して独立性を有する設計とする。

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする

設計とする。

重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震， 【位置的分散】
津波及び火災に対する健全性については，「１.３ 環境条件等」に記載○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた 補機駆動用燃料補給設備のうち軽油貯槽は，非常用発電機の燃料タンする設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有るおそれがないよう，□□（溢水，火災に関する防護区画の違い等の異 う，外部保管エリアの地下に設置することにより，非常用発電機の燃料する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障る設計とする。

タンクと位置的分散を図る設計とする。

のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢【内的で非安重を使用するもの】

水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処する

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生ための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

する場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，自然現象， 設備，環境モニタリング設備，環境試料測定設備及び環境管理設備の気う，可能な限り位置的分散を図るか又は溢水，火災に対して健全性を確

人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物（機能を喪失しない事象は書 象観測設備は，地震等に対して機能が損なわれる場合，代替設備による保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処す

かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による 機能の確保，修理の対応により重大事故等に対処するための機能を損る常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重大事故等に なわない設計とする。

有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損対処するための機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリング【添五の場合】

傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリングのない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれ設備，環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれるらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設

損なわない設計とする。

計とする。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降停止する等の手順を整備する。

水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，
近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用す
る常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること， 安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災
に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型

補 2-24-2

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設
備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事
故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計する。
設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対して，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。

可搬型②

可搬型重大事故等対処設備【多様性】

可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた 計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災防護設備のの安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するためめの設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同 グローブボックス温度監視装置と共通要因によって同時にその機能をに必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれ時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と 損なわないよう，内蔵する充電池からの給電により動作するとともに，がないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，は異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処す 火災状況確認用温度計との接続により温度を確認できるよう，火災防位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

るための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

護設備のグローブボックス温度監視装置とは異なる構成で確認できる

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現設計とすることで，非常用所内電源設備の給電により動作する火災防象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事

護設備のグローブボックス温度監視装置に対して多様性を有する設計故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件とする。

を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する【独立性】

設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた 代替電源設備の可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機は，非常用所重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想めの設備を記載する）又は△△（常設重大事故等対処設備 ※同じ機能 内電源設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれが定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線の常設重大事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設 用することで，非常用発電機に対して独立性を有する設計とする。

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，備と独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が補 2-24-3ないよう，通常は建屋近傍の屋外に保管し，対処時はその場で運転し使

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する【位置的分散】可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要【外部保管エリアにすべて保管するもの】

により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込み

名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設 の燃料タンクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）とがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を非常用発電構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，機の燃料タンクから 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管する

的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処ことで位置的分散を図る。

能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要なするための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計

記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複とする。設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図

対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時る。

補機駆動用燃料補給設備のうち軽油用タンクローリは，非常用発電機に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とす
る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に【位置的分散】対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】

づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器

事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対す名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設 グローブボックス温度監視装置又は計装設備の常設重大事故等対処設る防護方針」に基づく火災防護を行う。溢水，内部発生飛散物に対し備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）と備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないようて可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，に，火災防護設備のグローブボックス温度監視装置又は計装設備の常の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重大事 設重大事故等対処設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を限り位置的分散を図る。

故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事

計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災防護設備の確保した外部保管エリアに保管するとともに，燃料加工建屋にも保管の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△ することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内に保管する場合は火災

象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の△（対処を行う建屋又は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図

防護設備のグローブボックス温度監視装置又は計装設備の常設重大事

影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内る。△△（対処を行う建屋）に保管する場合は□□（設計基準事故に対故等対処設備と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に 処するための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合
対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的

し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大分散を図る。

事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備これらを考慮して設置される建屋の外壁から 100

補 2-24-4

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，
塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
③

可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
加工施設においては，建屋等の外から水又は電力を供給する可搬型

重大事故等対処設備と常設設備との接続口がないため，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有す（２）悪影響の防止

常設る施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】

設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。
）に対して悪影響を及○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能

代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気

ぼさない設計とする。

を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としてダクトは，ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用するの系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることによする。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。
），内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさな【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】

い設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能

計装設備の火災状況確認用温度計は，重大事故等発生前（通常時）の離系統的な影響について重大事故等対処設備は，ダンパ等の操作によを有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備として隔若しくは分離された状態からコネクタ接続により重大事故等対処設って安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対の系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさな処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離された状態からダンパ等の操作や接続により重大事故等対処設備とい設計とする。

離若しくは分離された状態からダンパ等の操作や接続により重大事故

しての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独計とする。

で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設

補 2-24-5

第 27 条 設計方針
備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該各条文への展開方針【独立して重大事故等へ対処する系統】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用 代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可

設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備

可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

に悪影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】

重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響については，

各条文の展開例

能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用 排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐことで他する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することに境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，安全機能を有すの設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

より，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については風荷て使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じ

可搬型て固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と【屋外に保管する場合は以下を記載】する。

屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，竜巻により飛来物

屋外に保管する補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリは，竜とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとること影響を及ぼさない設計とする。

で他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち自然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して用いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用 代替電源設備は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２ 個数及び容量【第二十七条第１項第一号】

１．２ 個数及び容量(１) 常設重大事故等対処設備

常設

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において， 【重大事故等への対処を本来の目的とするもの】【MOX 専用】【上記以想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】

目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故（常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（タンク容量，消火剤等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せによ

量，蓄電池容量）を展開する）

り達成する。

○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的）するために必要な□□「容量」とはタンク容量，消火剤量，蓄電池容量，計装設備の計測範
囲等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕があ（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単一 ボックス内における火災を消火するため，燃焼面の単位面積あたりに故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上 必要な消火剤量を有する設計とするとともに，グローブボックスの容を有する設計とする。

積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量

る容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブを有する設計とする。
【重大事故等への対処を本来の目的とするもの】【再処理と共用するもの】器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が， 再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的） 再処理施設と共用する軽油貯槽は，MOX 燃料加工施設及び再処理施設
系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認しするために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとと補 2-24-6における重大事故等に対処するために必要な燃料を確保するために必第 27 条 設計方針
た上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的と各条文への展開方針

各条文の展開例

もに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台な 要な容量約 800ｍ３を，１基あたり容量約 100ｍ３の軽油貯槽に第１軽ど設備に応じて）以上を有する設計とする。

して設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に油貯槽へ４基，第２軽油貯槽へ４基有する設計とするとともにとともに，予備を含めた数量約 660ｍ３以上を有する設計とする。

応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事
故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束におい

可搬型【MOX 専用】て，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的）するために必要な〇〇計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，代替消火設備及系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれ（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数

び代替換気設備の漏えい防止設備を用いた重大事故等対策が完了する

らの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。

は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外 までの間，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内における火「容量」とは，ポンプ流量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。 時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除） 災状況を確認するために必要な充電池又は乾電池容量を有する設計と可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応するとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時及び点して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能， じたものを記載する）以上を確保する。

検保守による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保

信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。

する

可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性が【他の対策の設備と兼用するもの】

ある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計と○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要 可搬型データ表示装置は，代替モニタリング設備及び代替気象観測設する。

求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計 備で同時に要求される測定値又は観測値の表示機能を有する設計と可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必とし，兼用できる設計とする。

し，兼用できる設計とする。

要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，火災による閉じ込め機能の喪失【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】
例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機に対処する設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，そのまた，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ご

数の敷設ルートに確保する。

とに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】

大事故等対処設備は，加工施設及び再処理施設における重大事故等の○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具 計装設備の火災状況確認用温度計，火災状況確認用温度表示装置及び対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能 可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災防護設備のグローブボ
喪失する重大事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当ックス温度監視装置の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保

能喪失する重大事故等に対処することから，当該系統の範囲ごとに重する。

大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発生するおそれがある場合についても同様とする。）

補 2-24-7

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例【再処理と共用するもの】
再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的） 再処理施設と共用する軽油用タンクローリは，MOX 燃料加工施設及びするために必要な〇〇（容量を具体的に記載）を有する設計とするとと再処理施設における重大事故等に対処するために必要な容量を有する

もに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点検に 設計とするとともに，保有数は，対処に必要な４ 台，予備として故障よる待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時

時及び保守点検による待機除外時のバックアップ５台の合計９台以上の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単を確保する。

位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

１．３ 環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三号】 １．３ 環境条件
(１) 環境条件（第二十七条 第１項 第二号）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに

左記内容は多環境条件等の設計方針を定める場合に考慮すべき事項であり展開不要対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とす
るとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮
した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。また，同時に発生を想定する重大事故等としては，地震により潤滑油を有するグローブボックス内での火災が複数箇所で発生することによる閉じ
込める機能の喪失を考慮する。系統的な影響を受ける範囲において互いの事象による温度及び圧力の影響を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での

補 2-24-8

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条 重大事故等の拡大防止等」，「３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響
及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等
による影響についても考慮する。
①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合

常設【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】

における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有すで，重大事故等の発生を仮定するグローブボックス内における火災にによる温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故のる設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火 より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度

災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とすの影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

る。また，火災による閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故
等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損【汽水の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，コンクリート構造とする

で汽水による腐食を考慮した設計とする。

ことで汽水による腐食を考慮した設計とする。

傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のう
ち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大【地震を要因とするもの】

事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。ま記載する）は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因と 事故等対処設備は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震をた，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等かする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とするらの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該その機能を損なわない設計とする。

ことでその機能を損なわない設計とする。

地震を要因として発生した場合に対処に用いる回収設備の可搬型重大設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該機器周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を【溢水で機能を喪失するものは記載】要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない 代替消火設備の遠隔消火装置は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さ

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等

高さへの設置，被水防護する設計とする。

補 2-24-9への設置及び被水防護する設計とする。

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢水に対して常設重大事故等対処設備は，機【自然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】

能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等【屋内に設置するもの】

への対処に必要な機能を損なわない設計とする。火災に対して常設重〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止 代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止で大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく

できる△△建屋（建屋名）に設置し，風（台風）等により機能を損なわきる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計

設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわなない設計とする。

とする。

い設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷及び内部発生飛散物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。
屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温， 【屋外に設置するもの】
降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止でき〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），竜巻，積雪及び火山 補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽は，風（台風），竜巻，積雪及び火る燃料加工建屋，再処理施設の第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降所，緊急時対策建屋に設置し，重大事故等に対処するための機能を損な

火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

わない設計とする。屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜 ※風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響については，荷重の組合せを巻，積雪及び火山の影響に対して風（台風）及び竜巻による風荷重，積考慮する観点から各条で展開する。

雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策
により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対【内的で非安重を使用するもの】

処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用す

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生る常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪，火山の影響， する場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，自然現象， （本文は，多様性，位置的分散で記載しているため記載しない。
）
凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設

外部人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物（機能を喪失しない事象

備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備にの対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合よる機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重大事故

わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して常設重大事故等等に対処するための機能を損なわない設計とする。

対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有す

補 2-24-10

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

る建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事
故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火
災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前
散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊に【周辺機器からの影響について：内部発生飛散物については多様性，位

よる飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することによ

置的分散で記載しているため不要】

り機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施
設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計

補 2-24-11

各条文の展開例

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例とする。
②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場

可搬型【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】

合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災による温度効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じたで，重大事故等の発生を仮定するグローブボックス内における火災に上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生を仮定

耐環境性を有する設計とする。火災による閉じ込める機能の喪失の対より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加慮しても機能を損なわない設計とする。

工建屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通【汽水の影響を受けるもの】

水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽水の影響に対して□□（耐食性 水供給設備の大型移送ポンプ車は，汽水の影響に対して耐腐食性材料

材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の材料名）を使用する設計とする。また，△△（具体的な対応）により直を使用する設計とする。また，大型移送ポンプ車は，ストレーナを設置

流入防止を考慮した設計とする。

接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

することにより直接取水する際の遺物の流入防止を考慮した設計とす

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転る。

倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位では，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基記載する）は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因と ーブボックス温度表示端末は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．

地震を要因として発生した場合に対処に用いる計装設備の可搬型グロづく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によっ する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計て機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水，火災に対して可搬型重大事故等対処
設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高【溢水で機能を喪失するものは記載】

さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４． ○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない 計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，溢水量を考慮し，可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火高さへの保管及び被水防護する設計とする。

影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。

【屋内又は保管庫に保管するもの】

計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，外部からの衝撃

災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止 による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所又は第２保できる△△（建屋名）に保管し，風（台風）等により機能を損なわない 管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とす設計とする。

る。

屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管し，重大事故等に対処するための機能を損な【屋外にそのまま保管するもの】

わない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及 ○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風

屋外に保管する放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，風び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措の措置を講じて保管する設計とする。

当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

置を講じて保管する設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の可補 2-24-12

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策
により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

【屋外にコンテナ等で保管するもの】

落雷に対して可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風

回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接地網と連接した（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して塵装置は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を

雷設備を有する建屋等に保管する。生物学的事象に対して可搬型重大講じて保管する設計とする。

事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して可搬型重大事故等
対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重
大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の建屋の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重
大事故等対処設備は，機能を損なわれない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部【内部発生飛散物】

発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生飛散物の影響を考慮し， 回収設備の可搬型グローブボックス用集塵装置及び可搬型工程室用集による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することに△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発生飛散物の影響を受けない場 塵装置は，内部発生飛散物の影響を考慮し，燃料加工建屋又は外部保管より機能を損なわない設計とする。

所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち火山のエリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪に対して可搬型重大事故等
対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内への配備，積雪に対しては除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

補 2-24-13

第 27 条 設計方針
(２) 重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第１項 第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合にお各条文への展開方針

各条文の展開例【常設 SA 設備の設置場所の記載方針】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重大事故等が発生した 代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダ

いても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそ

場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれのンパは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障れの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備 がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は放射

当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なの設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設る区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備

設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠計とする。

を有する緊急時対策所で操作可能な設計とする。

隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計）とする。

(３)

可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条 第３項 第三号）【可搬型 SA 設備の設置場所の記載方針】

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重大事故等が発生した 計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，想定される重大合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がの高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体ないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は中央監遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすること的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備

視室近傍で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備とので，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

の設置場所で操作可能な設計，当該設備の設置及び常設設備との接続接続が可能な設計とする。

が可能な設計）とする。

１．４ 操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号， １．４ 操作性
第五号，第３項第一号，第五号】(１) 操作性の確保①

操作の確実性（第二十七条 第１項 第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合において操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト（以下「可搬型照明」という。
）等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてア

補 2-24-14

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

ウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電
部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行うダンパは，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便【各条では，以下の具体的な設備の設計方針を展開する。】

な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重大事故等対処 計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末と計装設備の火災状

実に接続が可能な設計とする。

設備全て記載）との接続は，△△（接続方式）に統一することにより， 況確認用温度計との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速や現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

かに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
②

系統の切替性（第二十七条 第１項 第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する【系統の切替性】○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やか 代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気に切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計

ダクト及び工程室排気ダクトは，通常時に使用する系統から速やかに設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように， とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有す

切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計と系統に必要なダンパ等を設ける設計とする。

る施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられ

し，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有するる設計とする。

施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる③

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条 第設計とする。

３項 第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，【可搬型と常設の接続性】

容易かつ確実に接続できるように，かつ，複数の系統が相互に使用する○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でことができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方

き，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，（右の記載 接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，コネ式を用いる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及びから選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる

用いる，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度に応じた設計とする。

フランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる）設計とする。

④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条 第３項 第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等

左記内容は設備設計のインプットではなく，手順に展開することから，

補 2-24-15

計装設備の可搬型グローブボックス温度表示端末は，容易かつ確実にクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

第 27 条 設計方針
対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又各条文への展開方針
各条文への展開は不要。

は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，
人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する
津波を含む。
），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ
を４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一

補 2-24-16

各条文の展開例

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊
土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地
震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学
的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内おける化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセ
スルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
（２）試験・検査性（第二十七条 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を【試験・検査性】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま確認するため，必要な箇所の点検保守，試験又は検査を実施できること

使用する設備】

及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合 代替換気設備は，外観点検が可能な設計とする。

解点検等ができる構造とする。

は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点

補 2-24-17

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的

加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施

各条文の展開例

な点検内容が書ける場合は記載する。
）

可能な設計とする。
加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，加工施【設計基準の設備と独立している設備】

設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査が○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合 代替消火設備は，独立して外観点検が可能な設計とする。

できる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあは「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点っては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。

検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確以下は該当がある場合に記載

認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

可能な設計とする。
○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。
※使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等及び維持活動としての点検は共通設計方針であることから展開を不要とする。

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計【地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の展開】

３．１

左記内容は展開不要

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設
計を行う。
(１)

重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第 27 条第３項第補 2-24-18

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エ
リアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，火花を発する設備，高温となる設備及び水素を発生する設備を設置しない設計とする。
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場
合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
４．３ 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。

補 2-24-19

各条文の展開例

第 27 条 設計方針

各条文への展開方針

津波，凍結，高温，降水，積雪，その他の生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。
４．４ 早期の火災感知及び消火
火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設
備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓，消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

補 2-24-20

各条文の展開例

設備分類ごとの考慮事項【多様性，位置的分散】
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

多様性，位置的分散

常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，自然現象等に対して，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管
・故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，可搬型重大事故等対処設備は，当該設備がその機能を代替する設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する加工施設の建物から 100ｍ以上の離隔距離を確保した上で保管する設計
・地震の発生に伴う溢水，火災に対して設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散を図る。位置的分散が困難なものは環境条件等にて考慮

主な重大事故等対処
設備

・火災状況確認用温度計（屋・ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋ内）

Ｖ常用母線（屋内）・グローブボックス給気フィル
タ（屋内）・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・情報収集装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・工程室排気フィルタユニット

・工程室排気ダクト（屋内）・可搬型分電盤（屋内）（屋内）・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型放水砲（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット（屋内）事故時の環境条件

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

地震

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮

環境条件にて健全性を考慮「第 25 条 地震による損傷の・「第 25 条 地震による損傷の【屋内保管】「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事【屋内保管】

建屋等に位置的分散して保管故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

建屋等に位置的分散して保管に基づく設計に基づく設計防止」に基づく設計防止」に基づく設計
・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）
津波

風（台風）
，竜巻

設備による機能の確保，安全【屋外保管】【屋外保管】

上支障のない期間での修理，「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷の関連する工程の停止等の手順防止」の地震を考慮して複数箇防止」の地震を考慮して複数箇を整備所に位置的分散して保管所に位置的分散して保管（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）「第 26 条 津波による損傷を防止」に基づく設計「第 26 条 津波による損傷を防止」に基づく設計（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）【屋内保管】

健全性を確保・健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）【屋内保管】

設備による機能の確保，安全・建屋等内に保管し，かつ，設上支障のない期間での修理，計基準事故に対処するための関連する工程の停止等の手順

設備又は常設重大事故等対処

設備又は常設重大事故等対処を整備設備を設置する場所と異なる設備を設置する場所と異なる

場所に保管

場所に保管

・可搬型重大事故等対処設備に・建屋等内に保管し，かつ，設（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

計基準事故に対処するためのよる対処（竜巻）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-21

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

凍結，高温，降可搬

非安重健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替

水

常設
安重／新設

可搬

非安重

【屋外保管】【屋外保管】

・常設重大事故等対処設備から・常設重大事故等対処設備から100m 以上の離隔距離を確保

100m 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともにした場所に保管するとともに異なる場所にも保管異なる場所にも保管

同上

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

同上設備による機能の確保，安全（環境条件にて健全性を考慮）

上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
・可搬型重大事故等対処設備による対処（環境条件にて健全性を考慮）

積雪

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替（環境条件にて健全性を考慮）

同上設備による機能の確保，安全

同上上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
・可搬型重大事故等対処設備による対処（環境条件にて健全性を考慮）
落雷

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替同上

同上

設備による機能の確保，安全（環境条件にて健全性を考慮）

上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
・可搬型重大事故等対処設備に
よる対処

火山の影響

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替同上

同上

設備による機能の確保，安全（環境条件にて健全性を考慮）

上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順
を整備：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-22

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

可搬

非安重

常設
安重／新設

非安重

可搬

・可搬型重大事故等対処設設備による対処
生物学的事象森林火災

健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・消防車による事前散水，延焼

同上

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

同上

同上

防止
（環境条件にて健全性を考慮）

・損傷の可能性を考慮し，代替設備による機能の確保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順
を整備

塩害

人

航空機落下

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保・損傷の可能性を考慮し，代替

為

同上

同上

同上

同上

設備による機能の確保，安全事（環境条件にて健全性を考慮）

象上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
・可搬型重大事故等対処設備に
よる対処

有毒ガス

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保漏えい（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

電磁的障害

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

敷地内におけ

同上

同上

同上

同上

る化学物質の近隣工場の火

同上

同上

同上

同上

災，爆発

：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-23

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

非安重

－

－

故意による大型航空

可搬

常設
安重／新設

非安重

－

－

設計基準事故に対処するための可搬設計基準事故に対処するための機の衝突その他のテ

設備及び常設重大事故等対処設

設備及び常設重大事故等対処設

ロリズム

備を設置する建物から 100m 以

備を設置する建物から 100m 以上の離隔距離を確保して保管

上の離隔距離を確保して保管

周

溢水

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための辺設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散設備と可能な限り位置的分散設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散機は健全性確保※位置的分散が困難なものは，は健全性確保は健全性確保（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷

器損傷の可能性を考慮し，代替等設備による機能の確保，安全か上支障のない期間での修理，

ら関連する工程の停止等の手順の（環境条件にて健全性を考慮）

影
響

を整備
（環境条件にて健全性を考慮）

火災・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計「４．可搬型重大事故等対処設
備の内部火災に対する防護方・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分
散又は健全性確保

針」に基づく火災防護の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

散

散又は健全性確保

散又は健全性確保「４．可搬型重大事故等対処設
備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護※位置的分散が困難なものは，損傷の可能性を考慮し，代替設備による機能の確保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
地震による波及的影響
内部発生飛散（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

健全性を確保損傷の可能性を考慮し，代替設設計基準事故に対処するための健全性を確保健全性を確保

設計基準事故に対処するための備による機能の確保，安全上支設備と，可能な限り位置的分散物（環境条件にて健全性を考慮）

障のない期間での修理，関連す

設備と，可能な限り位置的分散（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）る工程の停止等の手順を整備：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-24

内的
設備分類

常設
安重／新設

設

外的
可搬

非安重

地震

計
基

－

－

－

常設

可搬

安重／新設

非安重

「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計に基づく設計に基づく設計（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）（環境条件にて健全性を考慮）

準
よ
り

火山の影響

厳
し
い
条
件

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備森林火災，草原（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

火災※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手

の

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

要
因

積雪

と

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備

・除雪の手順を考慮

－

－

－

－

－

－

な
る
事
象

動的機器の多（設計上の考慮は不要）

重故障※当該動的機器の多重故障の影響を受けない

長時間の全交（設計上の考慮は不要）

流電源喪失※長時間の全交流動力電源の喪失の影響を受けない：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-25

設備分類ごとの考慮事項【悪影響防止】
内的
設備分類

常設
安重／新設

悪影響防止

非安重

外的
常設

可搬

安重／新設

非安重

可搬

重大事故等対処設備は，環境条件において内的事象及び外的事象を考慮した設計としていることから，他の設備への悪影響の観点では，系統的な影響，内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備に影響を与えない設計

主な重大事故等対処設
備・火災状況確認用温度計（屋・ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋ内）

Ｖ常用母線（屋内）・グローブボックス給気フィル・受電開閉設備（屋外）タ（屋内）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・情報収集装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・工程室排気フィルタユニット

・工程室排気ダクト（屋内）・可搬型分電盤（屋内）（屋内）・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型放水砲（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット（屋内）
系統的な影響ダンパ等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態からダンパ等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
他の設備から独立して単独で使用可能な設計
安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

内部発生飛散物による回転体の飛散を防止する設計

回転体の飛散を防止する設計

影響
竜巻により飛来物とな―る影響
可搬型放水砲―風荷重を考慮し，固縛等の措置―

放水により，他の設備に悪影響―を及ぼさない設計

事故時の環境条件

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

津波

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

風（台風）
，竜巻

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

凍結，高温，降水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

落雷

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

生物学的事象環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

塩害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

人

航空機落下

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

為

有毒ガス

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

事

敷地内における

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

象

化学物質の漏えい

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

風荷重を考慮し，固縛等の措置
放水により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

補 2-24-26

電磁的障害環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

近 隣 工場 等 の火

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

災，爆発
故意による大型航空機（常設は要求対象外）

多様性、位置的分散（常設は要求対象外）

多様性、位置的分散の衝突その他のテロリ
ズム

周

溢水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地 震 によ る 波及

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災，草原火環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮な

動 的 機器 の 多重環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

る

機能喪失

辺
機
器
等
か
ら
の
影

的影響

響
設
計
基
準
よ
り
厳
し
い
条

災

件
の
要
因
と

事
象

補 2-24-27

設備分類ごとの考慮事項【環境条件】
内的
設備分類

常設
安重／新設

環境条件等

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・想定される重大事故等が発生した場合にその設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計・重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮

主な重大事故等対処設
備・火災状況確認用温度計（屋内）

・ＭＯＸ燃料加工施設の 6.9ｋ
Ｖ常用母線（屋内）・グローブボックス給気フィル
タ（屋内）・受電開閉設備（屋外）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・情報収集装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・工程室排気フィルタユニット

・工程室排気ダクト（屋内）・可搬型分電盤（屋内）（屋内）・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型放水砲（屋外）・モニタリングポスト（屋内）・可搬型ダクト（屋内・屋外）

・グローブボックス排気フィル
タユニット（屋内）事故時の環境条件

・火災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮

料加工建屋内の環境条件を考慮

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮
汽水の影響

・火災による閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮コンクリート構造物への腐食を

該当なし

考慮

・耐腐食性材料を使用する設計

コンクリート構造物への腐食・異物の流入防止を考慮した設

を考慮

該当なし

・異物の流入防止を考慮した設

計
地震「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく設計
損傷の可能性を考慮し，代替設

・耐腐食性材料を使用する設計
計

落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計備による機能の確保，安全上支
障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

津波

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計

風（台風）
，竜巻

・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上支防止できる建屋等に保管・風荷重により機能を損なわな障のない期間での修理，関連すい設計「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計
・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・風荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管る工程の停止等の手順を整備
・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，風荷重を考慮し，必設備は，風荷重を考慮し，必要 により 当該設 備の転倒 防要により当該設備の転倒防

止，固縛

止，固縛

：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-28

凍結，高温，降水・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上支防止できる建屋等に保管・屋外の可搬型重大事故等対処

障のない期間での修理，関連す・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，凍結対策，高温対策

る工程の停止等の手順を整備

設備は，凍結対策，高温対策

設備は，凍結対策，高温対策

及び防水対策及び防水対策及び防水対策積雪・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上支防止できる建屋等に保管・積雪荷重により機能を損なわ

障のない期間での修理，関連す

ない設計
落雷

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置
・凍結対策，高温対策及び防水対策

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・積雪荷重により機能を損なわない設計

損傷の可能性を考慮し，代替設

計

備による機能の確保，安全上支防止できる建屋等に保管

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管
・積雪に対しては除雪する手順

る工程の停止等の手順を整備

直撃雷及び間接雷を考慮した設・外部からの衝撃による損傷をを整備する。
直撃雷を考慮した設計

直撃雷及び間接雷を考慮した設計

直撃雷を考慮した設計

障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備
火山の影響

生物学的事象森林火災

・外部からの衝撃による損傷を損傷の可能性を考慮し，代替設

外部からの衝撃による損傷を防・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

備による機能の確保，安全上支止できる建屋等に保管

・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計防止できる建屋等に保管

・降下火砕物による積載荷重に障のない期間での修理，関連すより機能を損なわない設計

る工程の停止等の手順を整備を整備する。

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・生物の侵入を防止又は抑制

・生物の侵入を防止又は抑制

・防火帯の内側に設置

森林火災発生時に消防車による・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置

・森林火災からの輻射強度の影

事前散水での延焼防止

・森林火災からの輻射強度の影

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保
塩害・除灰及び屋内へ配備する手順

響を考慮し，離隔距離の確保

・換気設備の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・換気設備の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策
航空機落下

響を考慮し，離隔距離の確保

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策（設計上考慮不要）

代替設備による機能の確保，安航空機落下確立評価の結果より

全上支障のない期間での修理，

位置的分散により対応（設計上考慮不要）

可搬型重大事故等対処設備によ航空機落下確立評価の結果よりる対処

位置的分散により対応

関連する工程の停止等の手順を
整備
人

有毒ガス

影響を受けない為

敷地内における

・機能を損なわない高さへの設置

事

化学物質の漏え

・被液防護

象

い
電磁的障害

影響を受けない
・機能を損なわない高さへの設
置・機能を損なわない高さへの設置
・被液防護

置

・被液防護
重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計

・被液防護

重大事故等時においても電磁波重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計

により機能を損なわない設計
近隣工場等の火影響を受けない

影響を受けない

・機能を損なわない高さへの設

重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計

影響を受けない

影響を受けない

災，爆発：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-29

故意による大型航空機（常設は要求対象外）

位置的分散により対応（常設は要求対象外）

位置的分散により対応の衝突その他のテロリ
ズム
周

溢水

辺

・機能を損なわない高さへの設
置

機・機能を損なわない高さへの設備による機能の確保，安全上支・被水防護

障のない期間での修理，関連す器等損傷の可能性を考慮し，代替設

置・機能を損なわない高さへの設
置・機能を損なわない高さへの設
置

・被水防護

・被水防護

・被水防護

・機能を損なわない高さへの設置・被水防護る工程の停止等の手順を整備
火災「第 23 条 火災等による損傷

損傷の可能性を考慮し，代替設「４．可搬型重大事故等対処設「第 23 条 火災等による損傷「第 23 条 火災等による損傷 「4．可搬型重大事故等対処設備の防止」に基づく設計

備による機能の確保，安全上支備の内部火災に対する防護方の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計

ら

障のない期間での修理，関連す

針」に基づく火災防護のる工程の停止等の手順を整備

か

影

地震による波及

響的影響の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護・当該設備周辺の機器等からの損傷の可能性を考慮し，代替設・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計

波及的影響によって機能を損備による機能の確保，安全上支・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置

なわない設計障のない期間での修理，関連す・当該設備周辺の資機材の落下る工程の停止等の手順を整備防止，転倒防止，固縛の措置
内部発生⾶散物

高速回転機器の回転羽の損壊に損傷の可能性を考慮し，代替設

よる⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置

位置的分散により対応

高速回転機器の回転羽の損壊に高速回転機器の回転羽の損壊に備による機能の確保，安全上支よる⾶散物の影響を考慮し，影よる⾶散物の影響を考慮し，影障のない期間での修理，関連す

響を受けない位置へ設置

響を受けない位置へ設置

位置的分散により対応る工程の停止等の手順を整備
設

地震

計

「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷の 落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事

・「３．地震を要因とする重大事防止」に基づく設計防止」に基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設に基づく設計に基づく設計計」に基づく設計

置

基
準・落下防止，転倒防止，固縛の

よ

措置

り
厳

火山の影響

し
い
条
件
の

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工※設計基準で除灰，関連する工程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止

程の停止及び送排風機の停止の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備の手順を整備森林火災，草原火（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

災※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手

順を整備

要
因

（設計上の考慮は不要）

積雪

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

と

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

な※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-30

る

動的機器の多重（設計上の考慮は不要）

事

機能喪失

※当該動的機器の多重故障の影響を受けない

長時間の全交流（設計上の考慮は不要）

電源喪失※長時間の全交流動力電源の喪失の影響を受けない

―

―

―

―

象

：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-31

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止（１）多様性，位置的分散（１）多様性，位置的分散

常設

常設

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因
によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜と によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。 することで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。
【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因
によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設 によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因
によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

【内的で非安重を使用するもの】【内的で非安重を使用するもの】【添五の場合】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備 内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備
名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない事象 名称単位で記載する）は，地震等により機能が損なわれる場合，□□（実施するものを選択して記載：代は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関 替設備による機能の確保，修理の対応）により機能を維持する設計とする。
（該当する場合は記載）また，連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
※地震等：⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（すべての場合）【（添五のみ）内的に対して非安重を使用する場合（森林⽕災）：開閉所，モニタリングポスト】
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）○○（設備
名称単位で記載する）は，森林⽕災発生時に消防車による事前散⽔による延焼防止を図るとともに代替設
備により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-32

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

可搬型

可搬型

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備 を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対 とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

して多様性を有する設計とする。

【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独立性の理由）〜とすること て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

で，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□ 〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要 と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合 な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分 は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図る。

散して保管することで位置的分散を図る。

【位置的分散】【位置的分散】【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□ 〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するた と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ めの設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋又は建屋 以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋又は建屋
近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準 近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準
事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置され 事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

る場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

補 2-24-33

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開（２）悪影響の防止（２）悪影響の防止

常設

常設【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統 ○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統
構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と 構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と
する。

する。

【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統 ○○（設備名称単位で記載する）は，ダンパ等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統
構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすること，重⼤事故等発生前（通常時）の離隔若しくは 構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすること，重⼤事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態からダンパ等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることによ分離された状態からダンパ等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

【独立して重⼤事故等へ対処する系統】【独立して重⼤事故等へ対処する系統】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪 ○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重⼤事 ○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重⼤事
故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（排風機など））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型

可搬型

【屋外に保管する場合は以下を記載】【屋外に保管する場合は以下を記載】

屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛 屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展 ※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して用いる設備】

開は不要。
【可搬型のうち系統を構成して用いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪 ○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-34

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（可搬型のポンプなど））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-35

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

１．２ 個数及び容量

１．２ 個数及び容量

常設

常設【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専用】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専用】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB
排気フィルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（タ 排気フィルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量等」に定義する設備）の個数（タンク容量，消⽕剤量，蓄電池容量）を展開する）

ンク容量，消⽕剤量，蓄電池容量）を展開する）○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する ○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて） 設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

以上を有する設計とする。

【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共用するもの】【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具 再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇 体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

可搬型

可搬型

【MOX 専用】【MOX 専用】○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を ○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除 有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【他の対策の設備と兼用するもの】【他の対策の設備と兼用するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□ ○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼用できる設計とする。

（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼用できる設計とする。

【再処理と共用するもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を具 再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守点 具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び保守検による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋

点検による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ

１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】

例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

補 2-24-36

各条文の本文 展開【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】

各条文の添付書類五 展開【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪 ○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから， 失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発生するおそれがある場合についても同様とする。
）（また，安全上重要な施設以外の施設の機器で発生するおそれがある場合についても同様とする。
）

１．３ 環境条件

１．３ 環境条件

常設

常設【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する
グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計
とする。

とする。

【地震を要因とするもの】【地震を要因とするもの】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重⼤事故 地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重⼤事故
等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで 等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの設置，被⽔防護する設計 ○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの設置，被⽔防護する設計
とする。

とする。

【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものについて記載する。
】【屋内に設置するもの】【屋内に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置 〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置
し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

【屋外に設置するもの】【屋外に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響に対して，風（台風）及び⻯ ○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響に対して，風（台風）及び⻯
巻による風荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

巻による風荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

※風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。 ※風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。

補 2-24-37

各条文の本文 展開【内的で非安重を使用するもの】

各条文の添付書類五 展開【内的で非安重を使用するもの】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備 内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備
名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない 名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない
事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応， 事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

関連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

【周辺機器からの影響について：内部発生⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】 【周辺機器からの影響について：内部発生⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】

可搬型

可搬型

【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する 〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する
グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使用する設計とする。 〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使用する設計とする。
また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防止を考慮した設計とする。

また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防止を考慮した設計とする。

【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重⼤事故 地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重⼤事故
等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで 等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被⽔防護する設 ○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被⽔防護する設
計とする。

計とする。

【屋内又は保管庫に保管するもの】【屋内又は保管庫に保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△（建屋名）に保管し， ○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△（建屋名）に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

【屋外にそのまま保管するもの】【屋外にそのまま保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を ○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を

補 2-24-38

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【屋外にコンテナ等で保管するもの】【屋外にコンテナ等で保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を ○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【内部発生⾶散物】【内部発生⾶散物】○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等） ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発生⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。

の内部発生⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。
【積雪・⽕山に対する屋外のもの】添五のみ展開（本文には記載不要）○○（設備名称単位で記載する）は，積雪及び⽕山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，⽕山の影響（降下⽕砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。

【常設 SA 設備の設置場所の記載方針】【常設 SA 設備の設置場所の記載方針】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても操作に⽀障がない ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても操作に⽀障がない
ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設 ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異 備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能 なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所で操作可能な設計）とする。

な設計）とする。

【可搬型 SA 設備の設置場所の記載方針】【可搬型 SA 設備の設置場所の記載方針】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても設置及び常設設備 ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体 との接続に⽀障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，当該 的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

補 2-24-39

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

１．４ 操作性及び試験・検査性

１．４ 操作性及び試験・検査性（１）操作性（１）操作性【各条では，以下の具体的な設備の設計方針を展開する。】【各条では，以下の具体的な設備の設計方針を展開する。】○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△ ○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△（接続方式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

（接続方式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

【系統の切替性】【系統の切替性】○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう， ○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有す 系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

る施設の系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

【可搬型と常設の接続性】【可搬型と常設の接続性】○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用 ○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続 用いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる）設計とする。

方式を用いる）設計とする。

（２）試験・検査性（２）試験・検査性【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使用する設備】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使用する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は ○○（設備名称単位で記載する）は，加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検 「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）

等）が可能な設計とする。
（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）【設計基準の設備と独立している設備】【設計基準の設備と独立している設備】○○（設備名称単位で記載する）は，加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は ○○（設備名称単位で記載する）は，加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検 「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

等）が可能な設計とする。

以下は該当がある場合に記載

以下は該当がある場合に記載○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする※使用前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計方針であること ※使用前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計方針であることから展開を不要とする。

から展開を不要とする。

補 2-24-40