公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団
定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人 関西エネルギー・リサイクル科学研究振興
財 団 （ 英 文 名 Kansai Research Foundation for Technology Promotion
略称「ＫＲＦ」)と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
(目的)
第３条 この法人は、主として関西地域における電気エネルギーの供給・利用技
術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術及びこれらに係る人文・社会科学分野(以下「電気エネルギー・リサイクル関係技術分野」という。)に関する試験研究や国際交流活動等に対する助成を行うことにより、電気事業の健全な発展を図り、もって豊かな地域社会の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電気エネルギー・リサイクル関係技術分野に関する試験研究、国際交流活動、研究成果の出版、研究発表会やシンポジウム等の開催に対する助成事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(事業年度)
第５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
(規律)
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第２章

財産及び会計(財産の構成)
第７条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 設立後寄附された財産(3) 財産運用収益(4) その他の収益(財産の種別)第８条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において特定資産又は運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
(財産の管理)第９条 この法人の資産は、代表理事の命を受けて、第３４条第３項に規定する業務執行理事が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２ 基本財産のうち、現金は、株式会社ゆうちょ銀行その他確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券にかえて保管しなければならない。
(基本財産の処分)第１０条 基本財産は、原則としてこれを処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、この法人の目的達成上特に必要があると認められる場合においては、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得た後、評議員会の決議を得ることにより、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
(経費の支弁)第１１条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

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(事業計画及び収支予算)
第１２条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、代表理事が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。)並びに附属明細書、財産目録(以下「計算書類等」という。)を作成し、監事の監査を経た上、理事会の承認を得た後、評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等は、当該事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の評議員会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(特別会計)
第１４条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
(借入金)
第１５条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得た後、評議員会の決議を得るものとする。
(新たな義務の負担等)
第１６条 第１０条ただし書及び第１５条に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得た後、評議員会の決議を得るものとする。

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第３章

評議員及び評議員会(評議員の定数)
第１７条 この法人に、評議員５名以上９名以内を置く。
(評議員の選任等)第１８条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政

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庁に届け出なければならない。
(評議員の権限)第１９条 評議員は、評議員会を構成し、第２３条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
(評議員の任期)第２０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第２１条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(評議員会の構成)
第２２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(評議員会の権限)
第２３条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員及び評議員の選任及び解任(2) 定款の変更(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(5) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 評議員会運営規則の制定、変更及び廃止(7) (1)から(6)に定めるもののほか、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。)に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、第２６条第１項の書面又は電磁的方法に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

5(評議員会の種類及び開催)
第２４条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回３月に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(評議員会の招集)第２５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(評議員会の招集の通知)
第２６条 代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(評議員会の議長)
第２７条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(評議員会の定足数)
第２８条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(評議員会の決議)
第２９条 評議員会の決議は、「一般社団･財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
(評議員会の決議の省略)
第３０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、

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その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告の省略)
第３１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(評議員会の議事録)
第３２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、記名捺印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第３３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章

役員等及び理事会(役員の種類及び定数)第３４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上９名以内(2) 監事 ３名以内２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を、「一般社団・財団法人法」第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任等)第３５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務･権限)第３６条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務･権限)
第３７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があれば意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) (4)の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

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(役員の任期)第３８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第３４条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)第３９条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
(役員の報酬等)第４０条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(理事の取引の制限)
第４１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(役員の責任の免除)
第４２条 この法人は、役員の「一般社団･財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額9を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問及び参与)
第４３条 この法人に、顧問５名以内及び参与５名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 第３８条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
(顧問及び参与の職務)第４４条 顧問は、この法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べる。
２ 参与は、この法人の業務の処理に関して代表理事の諮問に答える。
(理事会の構成)
第４５条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)
第４６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則及び規程の制定、変更及び廃止(評議員会運営規則を除く)(3) (1)及び(2)に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す

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るための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第４２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(理事会の種類及び開催)
第４７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎年２回、３月と１２月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) (2)の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が召集したとき。
(理事会の招集)第４８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、同条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(理事会の議長)
第４９条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事が理事会を欠席する場合は、業務執行理事が理事会の議長を務める。
(理事会の定足数)
第５０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

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第５１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
(理事会の決議の省略)
第５２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(理事会の報告の省略)
第５３条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３６条第４項の規定による報告には適用しない。
(理事会の議事録)
第５４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会運営規則)
第５５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

選考委員会等(選考委員会の設置)第５６条 この法人に、第４条に掲げる助成事業の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。
(選考委員会の構成等)
第５７条 選考委員会は、委員５名以上１０名以内をもって構成する。
２ 選考委員会を構成する者は、その３分の２以上が学識経験者でなければならない。

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選考委員は、代表理事が理事会に諮ってこれを委嘱する。
選考委員は、この法人の役員又は評議員を兼ねることができない。
選考委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、代表理事が別に定める。

(その他の委員会の設置等)第５８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その他の委員会を設置することができる。
２ その他の委員会の委員は、代表理事がこれを委嘱する。
３ その他の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１８条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第６２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並
びに第１８条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)
第６０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

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(解散)
第６１条 この法人は、「一般社団･財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)第６２条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第６３条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章事務局(設置等)第６４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
(備付け書類及び帳簿)第６５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告書及び計算書類並びに附属明細書

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(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第８章

公告(公告の方法)
第６６条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第９章

補則(委 任)第６７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める。

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附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
石川 博志、川上 哲郎、桑原 秀行、相模 正三、佐和 隆光、新野 幸次郎、西 亨
監事
鈴木 正裕、中西 清

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この法人の最初の代表理事は石川博志、業務執行理事は相模正三とする。

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この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上野山 雄、大田 龍夫、辻 勝之、中嶋 規之、馬場 文明、森井 清二、山本 芳文

平成２４年３月２９日
平成３０年３月２２日

一部改定
一部改定

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