公益財団法人とっとりコンベンションビューロー定款

第1章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人とっとりコンベンションビューローと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、鳥取県の有する優れた自然、歴史的・文化的資源を生かし、コンベンションの誘致、支援等を行うことにより、鳥取県におけるコンベンションの振興を図り、もって県内産業の振興、地域の活性化、国際的な相互理解の増進及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）コンベンションの誘致及び支援に関する事業（２）地域産業及び文化の振興に関する事業（３）鳥取県立米子コンベンションセンターの管理運営の受託に関する事業（４）米子国際会議場の管理運営の受託に関する事業（５）その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、主に鳥取県において行うものとする。
第２章 資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益財団法人移行登記を行った時の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰入れることを議決した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

-1-

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

この法人の業務遂行上、やむを得ない理由により、基本財産の全部又は一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３か月以内に鳥取県知事に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供すものとする。

（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの-2-

を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員（評議員）
第１１条

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

２

評議員のうち１名を評議員長とする。

３

評議員長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者-3-

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があったときは２週間以内に登記し、履歴事項全部証明書等を添え、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員に対して、各年度の総額が４６０，０００円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には、職務の執行に要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会において別に定める評議員の報酬等の額並びに費用の額及び支給の基準による。
第４章 評議員会（構成及び権限）
第１５条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する｡

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任-4-

（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）評議員に対する報酬等の額及び支給の基準（５）各事業年度事業報告及び決算の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１８条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条
２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、評議員長が欠席の場合は、出席した評議員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２０条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
-5-

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の額及び支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２議事録には、議長及び出席した評議員の中から、その評議員会において選出された議事録署名人の２人以上が記名押印しなければならない。

-6-第５章 役 員（種類及び定数）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を理事長とし、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、履歴事項全部証明書等を添え、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、業務執行理事としてこの法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成するこ-7-

と。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３１条

役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
-8-２

役員には、職務の執行に要した費用を弁償することができる。

３

役員の報酬及び費用弁償に関して必要な事項は、評議員会が別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任の免除）
第３３条

この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成及び権限）
第３４条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

(１) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(２) 評議員会で定めるもの以外の規則等の制定、変更及び廃止(３) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務の執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長及び常務理事の選定及び解職
３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止(５) 内部管理体制の整備-9-(６) 第３３条に規定する損害賠償責任の免除
（招集）
第３５条

理事会は、法人法第９３条第３項又は法人法第１０１条第３項に該当する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、理事長が欠席の場合は、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第５項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
-10-

第７章

賛助会員

（賛助会員）
第４１条

この法人の目的に賛同し、これを援助する団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、鳥取県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を鳥取県知事に届け出なければならない。

（解散）
第４３条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４６条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
-11-

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第４８条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（公告の方法）第４９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補 則（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。
）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事長は長谷川泰二とする。
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