＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 4 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

グループの名称：

Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト（グループ代表者）

代表者名：

松嶋 博

代表者所属先：一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会

代表者住所：

奈良県奈良市学園朝日元町１－１８９３－３５

電話番号：

０７４２－４９－１００７

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 安心・安全住宅供給協議会
事務局担当者名： 沖中 玲子
事務局住所：

奈良県生駒市光陽台１１１番地

事務局電話番号： ０７４３－７４－４０９５
事務局ＦＡＸ：

０７４３－７４－４０９５

事務局担当者E-mail： okinaka@line-ws.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」 吉野林業地を拠点とした１５府県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト 平成２４年５月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県

４．グループ代表者名（必須）松嶋 博
６．グループ事務局事業者名（必須） 一般社団法人安心安全住宅供給協議会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 奈良県生駒市光陽台１１１番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０７４３－７４－４０９５ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０７４３－７４－４０９５
１０．グループ事務局担当者名（必須） 沖中 玲子
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） okinaka@line-ws.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 16
中吉野木材市売協同組合
15,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 奈良県吉野郡大淀町佐名伝641-2
吉野木材協同組合連合会
10,500 ㎥
Ⅰ- 2
0 奈良県吉野郡吉野町上市2294-1
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 0
トリスミ集成材株式会社
30,749 ㎥
261 ㎥
Ⅱ- 1
0 奈良県五条市住川町1297
3,600 ㎥
3240 ㎥
Ⅱ- 2
松尾木材株式会社
0 奈良県吉野郡吉野町大字人知9-1
川上産吉野材販売促進協同組合
750 ㎥
750 ㎥
Ⅱ- 3
0 奈良県吉野郡川上村東川758-1
吉野銘木製造販売株式会社
357 ㎥
321 ㎥
Ⅱ- 4
0 奈良県吉野郡下市町新住991-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 0
0㎥
0㎥
Ⅲ- 1
0
00
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
トリスミ集成材株式会社
1500 戸500 戸Ⅳ- 1
0 奈良県五条市住川町1297
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 25
株式会社モステック奈良支店
370 戸
30 戸
Ⅴ- 1
0 奈良県香芝市穴虫3138-22
株式会社賢一級建築士事務所
大阪府大阪市中央区東心斎橋1-11-13-1003
154 戸
72 戸
Ⅴ- 2
0
株式会社イトコー一級建築士事務所
30 戸
5戸
Ⅴ- 3
0 愛知県豊川市諏訪西町2-248（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
38
の
Ⅵ．施工
５．グループ代表者の所属先（必須） 一般社団法人安心安全住宅供給協議会

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
株式会社イムラ株式会社いなほ不動産
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
三和住宅株式会社
Ⅵ- 4
株式会社イトコー
ハゼモト建設株式会社
Ⅵ- 5
新協建設工業株式会社
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
株式会社近畿ハイム
Ⅵ- 8
株式会社創建Ⅵ- 9
株式会社北条工務店
Ⅵ- 10 株式会社藤原木材産業
Ⅵ- 11 株式会社さくら工務店
Ⅵ- 12 アクトホーム株式会社
Ⅶ．支援・指導一般社団法人安心・安全住宅供給協議会
Ⅶ- 1
Ⅷ．認証機関ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 奈良県橿原市木原町177-1
00 兵庫県尼崎市塚口本町4-7-800 奈良県奈良市西大寺東町2-1-63サンワシティ西大寺５F
0愛知県豊川市諏訪西町2-248000 福岡県北九州市小倉北区片野4-12-10 0
0 東京都台東区台東2-25-10
00 大阪府大阪市淀川区宮原1-3-1-605
00 鹿児島県姶良郡西餅田2821-3
00 奈良県奈良市三碓2-4-1700 島根県出雲市松寄下町1220番地
00 兵庫県神戸市東灘区森南町3-6-14
00 静岡県島田市島76-10
構成員数： 40 奈良県生駒市光陽台１１１番地
構成員数： 10 東京都港区芝5-33-7

50 戸
45 戸
42 戸
30 戸
30 戸
16 戸
16 戸
15 戸
13 戸
13 戸
10 戸
10 戸

50 戸
45 戸
47 戸
29 戸
26 戸
17 戸
13 戸
15 戸
13 戸
13 戸
7 戸
9 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
15 戸
0 戸
5 戸
11 戸
0 戸
5 戸
15 戸
7 戸
13 戸
2 戸
9 戸

4 戸
15 戸
0 戸
5 戸
6 戸
1 戸
5 戸
2 戸
7 戸
5 戸
1 戸
4 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
29
1 中吉野木材市売協同組合
Ⅰ
29
2 吉野木材協同組合連合会
Ⅰ
29
3 奈良県銘木協同組合
Ⅰ
29
4 丸谷 隆久Ⅰ
29
5 小久保 昌巳
Ⅰ
29
6 玉井林業Ⅰ
29
7 芳本林業Ⅰ
29
8 山本 晃央Ⅰ
29
9 福本 雅文Ⅰ
10 清光林業株式会社
29Ⅰ
11 泉谷 吉昭
29Ⅰ
12 松尾木材株式会社
29Ⅰ
13 金久商事株式会社
29Ⅰ
14 加藤 宗良
29Ⅰ
15 山甚不動産株式会社
29Ⅰ
16 犬飼林業
29
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 トリスミ集成材株式会社
29
Ⅱ ｰ 2 松尾木材株式会社
29
Ⅱ ｰ 3 川上産吉野材販売促進協同組合
29
Ⅱ ｰ 4 吉野銘木製造販売株式会社
29
Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
1
Ⅲ
2
Ⅳ．プレカットⅣ
29
1 トリスミ集成材株式会社
Ⅳ
2
Ⅴ．設計
Ⅴ
29
1 株式会社モステック奈良支店
Ⅴ
27
2 株式会社賢一級建築士事務所
Ⅴ
23
3 株式会社イトコー一級建築士事務所
Ⅴ
29
4 松山設計Ⅴ
27
5 株式会社近畿ハイム
Ⅴ
15
6
Ⅴ
46
7 株式会社創建一級建築士事務所
Ⅴ
29
8
Ⅴ
28
9 ＲＡＴＩＯ ＤＥＳＩＧＮ一級建築士事務所
Ⅴ
10 なにわＡＤＯ企画
27
Ⅴ
11 株式会社建築工房匠
46
Ⅴ
12
22
Ⅴ
13 株式会社カネイ一級建築士事務所
35Ⅴ
14 輪和建設株式会社
29
Ⅴ
15 株式会社米杉建設
29
Ⅴ
16 丸井建築事務所
21
Ⅴ
17
28
Ⅴ
18 一級建築士事務所株式会社プレスト
28
Ⅴ
19 三市郎建築設計事務所
29Ⅴ
20 吉野銘木製造販売株式会社
29
Ⅴ
21
33
Ⅴ
22 設計室buuhuu-u
26
Ⅴ
23 一級建築士事務所コンセプト
22Ⅴ
24 あい建築工房
26Ⅴ
25 Hirano S-A Laboratory
29
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

所在地

電話番号

構成員数： 16奈良県吉野郡大淀町佐名伝641-2
奈良県吉野郡吉野町上市2294-1
奈良県桜井市生田713-1
奈良県吉野郡川上村中奥569
奈良県吉野郡川上村中奥
奈良県奈良市法蓮町1934-13
奈良県橿原市白橿町１丁目12-22奈良県吉野郡川上村伯母谷201
奈良県吉野郡川上村中奥

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥
10,500 ㎥
10,000 ㎥
1,300 ㎥
1,000 ㎥
1,000 ㎥
900 ㎥
800 ㎥
750 ㎥
430 ㎥
350 ㎥
270 ㎥
249 ㎥
200 ㎥
140 ㎥
0 ㎥

大阪府大阪市浪速区幸町２ 丁目２－２０

奈良県吉野郡川上村伯母谷
奈良県吉野郡川上村大字人知9-1
奈良県五條市五條1-2-12
奈良県吉野郡川上村井戸238
奈良県北葛城郡王寺町本町2-16-36

奈良県五條市相谷町148
構成員数：
奈良県五条市住川町1297
奈良県吉野郡吉野町大字人知9-1
奈良県吉野郡川上村東川758-1
奈良県吉野郡下市町新住991-1
構成員数： 0

生産量

うち該当地域材

30,749 ㎥
3,600 ㎥
750 ㎥
357 ㎥
木材供給量

うち該当地域材ー

構成員数： 1
奈良県五条市住川町1297

プレカット戸数ーーーーー

株式会社清新ハウス一級建築士事務所

ーー

一級建築士事務所株式会社北条工務店

ー
ー
ー
ー

アクトホーム株式会社一級建築士事務所

ー
ー
ー
ー
ー

池尻殖産株式会社一級建築設計事務所ーーー

有限会社ビオス設計一級建築士事務所ーーー

一般社団法人安心・安全住宅供給協議会

うち長期優良住宅

500 戸戸
構成員数： 25奈良県香芝市穴虫3138-22

木造住宅設計戸数

愛知県豊川市諏訪西町2-248
奈良県桜井市阿部1098-1
大阪府大阪市淀川区宮原1-3-1-605

新潟県新潟市秋葉区福島167-2
鹿児島県姶良郡西餅田2821-3
奈良県奈良市三碓2-4-17
兵庫県伊丹市千僧5-91-6-104
大阪府寝屋川市錦町8-4
鹿児島県鹿児島市星ヶ峰1-40-16
静岡県島田市島76-1

山口県防府市新田432-1
奈良県大和郡山市満願時町814-6
奈良県天理市蔵之庄町49-2
岐阜県安八郡安八町南今ケ渕568-1
兵庫県たつの市龍野町日飼５９－１０

兵庫県姫路市保城112
奈良県奈良市富雄元町1-3-33
奈良県吉野郡下市町新住991-1
岡山県倉敷市加須山256京都府木津川市兜台3-10-9
静岡県駿東郡長泉町中土狩918-11
京都府木津川市兜台3-10-9奈良県生駒市俵口町950-1-203
構成員数： 38
奈良県橿原市木原町177-1
兵庫県尼崎市塚口本町4-7-8
奈良県奈良市西大寺東町2-1-63サンワシティ西大寺５F

愛知県豊川市諏訪西町2-248
福岡県北九州市小倉北区片野4-12-10

東京都台東区台東2-25-10
大阪府大阪市淀川区宮原1-3-1-605

鹿児島県姶良郡西餅田2821-3
奈良県奈良市三碓2-4-17
島根県出雲市松寄下町1220番地
兵庫県神戸市東灘区森南町3-6-14
静岡県島田市島76-1
鹿児島県鹿児島市星ヶ峰1-40-16
新潟県新潟市秋葉区福島167-2
大阪府堺市堺区南旅籠町東3-1-14
奈良県大和郡山市満願時町814-6

奈良県天理市蔵之庄町49-2
山口県防府市新田432-1

奈良県橿原市石原田町341-8
大阪府寝屋川市末広町1-12
岐阜県安八郡安八町南今ヶ淵568-1

奈良県奈良市法蓮町465-1
兵庫県たつの市龍野町日飼５９－１０

兵庫県姫路市保城112
長野県長野市青木島町大塚1498-1
奈良県吉野郡吉野町平尾42-2 Ｋビル

奈良県吉野郡下市町新住991-1
香川県三豊市豊中町本山甲853-6

奈良県奈良市三碓2-4-17
大阪府大阪市東淀川区豊里7-26-7

兵庫県姫路市東辻井2-9-15
大阪府大東市明美の里町3-4
奈良県奈良市藤ノ木台1-4-12-508

奈良県橿原市西池尻町194-1
岡山県津山市二宮2229-4
静岡県富士市大渕3256-2
奈良県奈良市大和田町40-4
広島県福山市三吉町南2-6-28

戸うち長期優良住宅

370 戸
154 戸
30 戸
18 戸
16 戸
15 戸
15 戸
13 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
9 戸
9 戸
8 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

大阪府大阪市中央区東心斎橋1-11-13-1003（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生Ⅵ．施工 産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 株式会社イムラ
29
Ⅵ - 2 株式会社いなほ不動産
28
Ⅵ - 3 三和住宅株式会社
29
Ⅵ - 4 株式会社イトコー
23
Ⅵ - 5 ハゼモト建設株式会社
40
Ⅵ - 6 新協建設工業株式会社
27
Ⅵ - 7 株式会社近畿ハイム
27
Ⅵ - 8 株式会社創建
46
Ⅵ - 9 株式会社北条工務店
29
Ⅵ - 10 株式会社藤原木材産業
32
Ⅵ - 11 株式会社さくら工務店
28
Ⅵ - 12 アクトホーム株式会社
22
Ⅵ - 13 株式会社建築工房 匠
46
Ⅵ - 14 株式会社清新ハウス
15
Ⅵ - 15 株式会社ケーアイ・シー
27
Ⅵ - 16 輪和建設株式会社
29
Ⅵ - 17 株式会社米杉建設
29
Ⅵ - 18 株式会社カネイ
35
Ⅵ - 19 有限会社キノハウジング
29
Ⅵ - 20 株式会社ダイワ工務店
27
Ⅵ - 21 株式会社タマゴグミ
21
Ⅵ - 22 徳矢住建株式会社
29
Ⅵ - 23 池尻殖産株式会社
28
Ⅵ - 24 株式会社プレスト
28
Ⅵ - 25 株式会社美登利屋工務店
20
Ⅵ - 26 株式会社ダイシン
29
Ⅵ - 27 吉野銘木製造販売株式会社
29
Ⅵ - 28 株式会社金丸工務店
37
Ⅵ - 29 株式会社タイムレスワークス
29
Ⅵ - 30 株式会社山本博工務店
27
Ⅵ - 31 ソーラーハウス株式会社
28
Ⅵ - 32 有限会社ダイシンビルド
27
Ⅵ - 33 株式会社家族の森
29
Ⅵ - 34 株式会社クレストハウジング
29
Ⅵ - 35 息吹木の家株式会社
33
Ⅵ - 36 株式会社マクス
22
Ⅵ - 37 平野工務店
29
Ⅵ - 38 株式会社寺延組
34
Ⅶ．支援・指導Ⅶ - 1
29
Ⅶ - 2 NPO法人住宅長期保証支援センター
27
Ⅶ - 3 株式会社LineWorkｓ
27
Ⅶ - 4 YKK AP株式会社
13
Ⅷ．認証機関Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社㎥㎥

1500 戸ーー

261 ㎥
3,240 ㎥
750 ㎥
321 ㎥

㎥
㎥

ー

ー

＜様式 2-1-2＞

30 戸
72 戸
5 戸
10 戸
5 戸
4 戸
15 戸
7 戸
0 戸
5 戸
3 戸
9 戸
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
6 戸
3 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

50
45
42
30
30
16
16
15
13
13
10
10
10
10
10
9
8
8
8
7
7
6
6
6
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

50 戸 945 戸 1547 戸 029 戸 526 戸 1117 戸 013 戸 515 戸 1513 戸 713 戸 13
7 戸2
9 戸9
6 戸3
15 戸 414 戸 4
8 戸4
8 戸0
6 戸4
6 戸7
7 戸7
7 戸0
6 戸0
6 戸0
5 戸6
5 戸2
5 戸0
4 戸3
4 戸3
2 戸4
4 戸0
4 戸2
6 戸4
2 戸3
5 戸0
3 戸3
4 戸1
0 戸0
0 戸0

構成員数： 4奈良県生駒市光陽台１１１番地
大阪府大阪市中央区谷町1-7-4
大阪府豊中市蛍池東町4-7-13
東京都千代田区神田和泉町１
構成員数： 1

東京都港区芝5-33-7

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸
15 戸
0 戸
5 戸
6 戸
1 戸
5 戸
2 戸
7 戸
5 戸
1 戸
4 戸
3 戸
6 戸
4 戸
3 戸
0 戸
2 戸
3 戸
6 戸
0 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
1 戸
2 戸
2 戸
0 戸
2 戸
4 戸
2 戸
0 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
この連携体制が目指すもの• 吉野地域特有の「山守」制度や、分業化された製材所の素材調達のために必要な木材市場など、独自の仕組みを活用しながら、新たな共通ルールづくりによる流通体制の確立• 川上から川下までの一貫した連携体制による、共通
ルールに則った吉野材製材品の安定供給• 連携内の工務店の消費木材量を把握することで、森林の計画伐採を可能にする• 木材の生産側から消費側までが連携を築くことで、樹齢100年以上の吉野材の利用を進める• 消費者の安心・安全に応えられる、原木～加工～製品

地域材供給の流れ

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地 奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
本提案における地域材の選定は、下記の理由から奈良県産材証明制度、奈良県地域材認証制度、SGEC森林認証制度のいず
れかの認証を受けた吉野材とする。
川上村・東吉野村・黒滝村を中心とした、いわゆる「吉野林業地域」で行われてきた吉野林業は、密植・多間伐・長伐期という特長をもち、生産される吉野材は、その品質の高さから、日本有数の地域ブランドとなった。
しかし1997年の価格暴落に加え、近年の「本格和風建築」の減少により「役物」林業が衰退し、また真壁構造が大壁構造に変化する中で、日本林業全体が衰退。吉野地域もこの例外ではなく、森林育成と共に発展してきた、製材や加工に至るまでの木材を中心とした地域産業全体が苦境に立っている。
しかし昨今、消費者の住宅に対する「安心」や「安全」への意識の高まりから、住まいづくりに天然素材を求める傾向が強くなってきている。また、古くから、住まいづくりにも「適地適木」があると言われている通り、国内の住宅建築には国産材の使用が最良とされている。
今後は、住まい手が真に安心・安全に生活できる住宅づくりにおいて、単なる自然素材に留まらない、品質が確かな信頼できる木材の使用が望まれる。
一方、吉野材は、材そのものが特質を有し、「この柱は、吉野杉です」と説明するだけで、木の家の良さを分ってもらえるブランド性を備えているが、このブランド性こそ、本プロジェクトに必要不可欠であると考える。さらに、芳しからぬイメージに置かれている間
伐材ではあるが、多間伐・長伐期の吉野林業では、間伐自体が林業であると言え、吉野地域においては、樹齢150年も間伐材である。ヴィンテージ（年代もの）としての間伐材の考え方を重視し、利用が望まれている高齢樹を積極的に利用する。
以上のような状況、考え方から、各認証制度によって産地や品質が証明された奈良県産の「吉野材」を、本プロジェクトで使用する「地域材」に選定し、年輪幅がせまく、均一にして干満通直、色目がよく、強度に優れ、柱・梁・長押・鴨居・天井など日本建築の用材とされてきた吉野材を、今後の現代住宅に積極的に利用することにより、吉野ブランドの復活に貢献したいと考える。吉野ブランドの復活は、地域の悲願であるだけでなく、あらゆる産地における木材需要の拡大、新たなブランドの確立を先導しうると考えており、ブランドの確立による木材需要の拡大における一つのモデルケースになるものと確信する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
本プロジェクのト構成員に「建材流通事業者」が含まれていない理由は、以下のとおりである。
本プロジェクトの「ブランド住宅」のコンセプトは、優良木材である吉野材を使用することを最優先に置いた、トップランナー基準を満たす木造長期優良住宅であり、吉野材以外の住宅資材については、ブランド化に必要不可欠であると判断されないことから、プロジェクトを進めるにあたっては、それぞれの工務店の既存取引に任せることとした。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」 吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
奈良県南部の吉野地域は、室町時代より営々と林業を営むことで日本の木造文化を先導し、吉野材は日本を代表する地域ブランドの一つに数えられてきた。吉野材の高い品質は、建築その他の分野で重宝されてきた。
(1) 地域の気候・風土、歴史、 吉野林業の、密植・多間伐・長伐期という特長は、地域ブランド化を条件づけるものであり、吉野地域はその文化、街並み景観等の特徴 保持と発展が求められている。また、吉野地域ならではの樹齢100年を超える高樹齢の有効活用が望まれている。
（必須）
住宅工法の変化による林業の衰退は吉野地域も例外ではない。吉野ブランドの復活は地域の悲願であるだ
けでなく、他に及ぼす影響は大きい。一方、奈良県では厳しい暑さ寒さ対策のための独特の建築工法が発展してきた。
吉野材は年輪幅が狭く、均一にして完満通直、色目がよく、強度に優れた材として広く認められ、柱・梁・長押・鴨居・廻縁・天井など日本建築の用材とされてきた。今後、現代住宅に利用されるよう、新たなブランド化が求められている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 吉野地域では山林の管理・出材を担う「山守」制度が発展し、製材・加工業は細かく専門化・分業化され、独自の地域産業が形成され発展してきたが、現在の木材需要の低迷と共に、地域も衰退している。
給の現状（必須）
木材価格の低迷による伐り控えから、並材を筆頭に、県産材供給量が減少している。また、利用が望まれる
吉野地域ならではの100年生以上の高樹齢材は、「注文伐採」の傾向が強くなっており、市場においては品不足の状況にある。

色合いや木目の美しさに秀でる吉野材の特質を生かすため、「大和天井」の特徴である「現し」の住宅とし、構造には可能な限り吉野材を使用。床や壁・建具にも吉野材を使用し、材と住まい手が触れ合うものとする。
「大和天井」仕様により梁が「現し」になるとともに天井高が高く取れ、かつ軒天と窓上端間隔が小さ(3) 上記を踏まえた地域型住な設計となり、さらには「大和屋根」の深い軒の出との相乗効果により夏期の日射遮蔽効果得を向宅の特徴、具体像等（必須）
上させる。
夏の日射を防ぎ、冬には日射を取り込めるよう、通風・日照シュミレーションによって、最適な通風・採光が得られる窓を選定する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

構造材については、柱は吉野のスギ・ヒノキ無垢材を、梁・桁は吉野のスギ無垢材又は、吉野ヒノキ+吉野スギ、米松+吉野スギのハイブリッド集成材を使用し、耐震等級３を基本とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３の評価書「トップランナー基準」を満たす性能の住宅とする。

トップランナー基準評価証明書
原木供給～プレカット加工までの全工程は、県内で完結。素材は(2) 地域型住宅に用いる地域材
木材市場に出材し、製材業者は木材市場の産地証明を取得し、の供給・加工・利用に関する共通
各認証制度の証明書
グループ内の工務店への安定供給を果たすため、目的材を優先ルール（必須）買付する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 奈良県産材証明制度、奈良県地域材認証制度及びＳＧＥＣ認証台）における地域材使用の 制度のいずれかにより「地域材認証」を受けた吉野材を主要構造 各認証制度の証明書
材（柱、梁、けた、土台）の過半に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 仕上材（大引、間柱、垂木のうちのいずれか）、さらにムク好みの消費者には内装材（床材、腰壁、天井材）にも、積極的に吉野材 各認証制度の証明書
ける地域材使用のルールを使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）最も熱損失に影響する開口部には、アルミに比べ約1000分の1(4) 地域型住宅で用いる資材 の熱伝導率を有し高い断熱性能で結露発生を低減する樹脂サッ 設計図書、見積書などに商品名を明記（地域材を除く）の調達に関す シと、夏の遮熱効果と冬の暖房効果を高めるＬｏｗ-Ｅ複層ガラスを標準仕様とする。
る共通ルール（任意）
横架材の構造計算は、独自の「スギ無等級材のスパン表」と「ハ(5) 地域型住宅の施工に関す イブリッド集成横架材のスパン表」に基づいて行う。
る共通ルール（任意）

構造計算書を保管する

NPO法人住宅長期保証支援センター「住宅履歴情報いえかるて」に登録し、引渡し後の５０年後まで定期点検を実施し、履歴情 「登録住宅いえかるて」維持管理計画書、(6) 地域型住宅の維持管理に 報を蓄積する。また、住宅の管理の第一人者である住宅所有者 登録証明書（蓄積保管データ一覧表付に「住まいの管理手帳」により、日常の清掃や手入れ、点検の重 き）、履歴保存証明書
関する共通ルール(必須）要性を認識させる。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

吉野材（地域材）を使った、自然の力を最大限に活かす「大和の家」づくり

第三者機関（木材認証機関、奈良県森
林技術セン
ター、町の工務店ネットその
他）

大和屋根

住まい手

大和天井

←窓採りデザイン

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２２年１２月１日
地域小規模工務店の活性化と奈良県産材特にＳＧＥＣ認証材を使用した長期優良木造住宅の供給を目的とした任意団体「安心・安全住宅供給協議会」を設立●平成２２年７月５日
ＳＧＥＣ統合事業体の認証を取得●平成２３年２月４日
地域密着型の環境に優しい長期優良木造住宅の普及と地域の中小工務店等の連携・育成を図り、もって循環型社会の形成、値域産業の活性化等を目的とした一般社団法人「安心・安全住宅供給協議会（略称「安住協」）」を設立●平成２３年５月１２日
本県の森林と環境を守り、末永く引き継いでいくとともに、吉野林業に代表される伝統的林業技術に加え、ＳＧＥＣ認証に基づく適正な森
林管理・流通による高品質なスギ・ヒノキ材の安定かつ円滑な供給を実現するため、川上・川下が一体的に連携した取り組みを行うことを目的とした「奈良ＳＧＥＣ認証材利用促進協議会」を設立●平成２３年８月
平成２３年度奈良県緑の産業再生プロジェクト事業「地域材利用開発（モデル住宅）」による第１号モデル住宅を設置●平成２４年３月
平成２３年度奈良県緑の産業再生プロジェクト事業「地域材利用開発（モデル住宅）」による第２号モデル住宅を設置●平成２４年４月４日
奈良県木材協同組合連合会に地域型住宅ブランド化推進事業への応募計画を説明●平成２４年４月５日「大和の家」づくりプロジェクト設立（事務局 安住協）
●平成２４年４月１３日
ＮＰＯ法人 住宅長期保証支援センターに住宅情報管理制度連携を申し入れ●平成２４年４月１７日
地域工務店を対象とした地域型住宅ブランド化推進事業 Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ ｛大和の家」プロジェクト説明会を開催●（平成２４年４月）
このほかに、グループ誘引、原木供給者との意見交換、標準プラン性能基準の検討及び提案書打合せを行う●平成２４年５月８日
製材事業者と地域材製材品供給の共通ルールを検討●平成２４年５月９日
提案書打合せ、ブランド住宅の標準仕様及び供給共通ルールを検討●平成２４年５月１６日
原木供給者と地域材供給の共通ルールを検討●平成２４年５月２９日
適用申請総括説明会を開催し、プロジェクト設立総会を兼ねる

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当しない

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」 吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

県産材地域認証材、ＳＧＥＣ認証材および産地証明材を使用する

◎〇

〇〇〇〇

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 明細のない一式見積ではなく、積算方式の見積書を作成
須）〇◎〇

住宅性能チェックリストの作成◎〇〇

NPO法人住宅長期保証支援センターによる住宅履歴情報の管理〇◎(2) 地域型住宅の適切な維持 維持管理のための住宅の維持管理の第一人者である住宅所有者に、日管理のための具体的取組（必 常の清掃や手入れ、点検が重要であることを「住まいの管理手帳」」を使って啓蒙
須）住宅建築現場見学会や、親子を対象とした吉野林業見学会等の励行

〇◎〇

〇〇

〇〇〇◎

(3) 地域型住宅の普及を促進
モデル住宅を利用した説明会の実施するための具体的取組（必須）〇◎〇

長期優良住宅建築未経験の工務店の育成、及び工務店への営業支援〇〇◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 奈良県森林技術センターと連携し、板材床構面工法の検討・開発入に関する具体的取組（任平割材を利用したトラス横架材の開発
意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）SGEC森林認証制度の普及、利用促進

〇〇

〇〇〇◎

〇〇

〇〇〇◎

〇〇

〇〇〇◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 長期優良住宅建築未経験の工務店の育成
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

120 戸（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
グループ内での23年度実績に加え、長期優良住宅建築未経験の工務店

120 戸 の育成等による供給量の拡大が見込まれるため。

５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1800 ㎥〇◎〇（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
1戸当たり、7㎥以上の地域材製材品を使用するものとし、原木は少なくと1800 ㎥ も製材品材積の倍の量が必要となるため。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工決められた期間内に建築確認による竣工が認められた戸建て木造住宅につき、５戸を限度とし補助
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー対象とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

吉野の木薫るＮａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ 「大和の家」

吉野林業地を拠点とした１５府県（グループの名称）（結成年月）Ｎａｔｕｒｅ Ｆｅｅｌｉｎｇ「大和の家」プロジェクト

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野材

奈良県川上村、東吉野村、黒滝村の３村を中心とした吉野林業地

奈良県産材証明制度、奈良県地域認証材制度、ＳＧＥＣ森林認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。