横浜町地域防災計画――地 震 ・ 津 波 災 害 対 策 編――（令和５年３月修正）

横 浜 町 防 災 会 議目次

第１章 総則
第１節
計画の目的
第２節
計画の性格
第３節
計画の構成
第４節
各機関の実施責任
第５節
町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱
第６節
町の自然的・社会的条件
第７節
青森県の主な活断層
第８節
災害の記録
第９節
地震・津波による被害想定
第10節
災害の想定

--------------------- 1--------------------- 1--------------------- 1--------------------- 1--------------------- 2--------------------- 3--------------------- 8---------------------- 9--------------------- 10--------------------- 11--------------------- 12

第２章 防災組織
第１節
横浜町防災会議
第２節
横浜町災害対策本部
第３節
動員計画--------------------- 13--------------------- 13--------------------- 14--------------------- 20

第３章 災害予防計画
第１節
調査研究
第２節
業務継続性の確保
第３節
防災業務施設、設備等の整備
第４節
防災情報ネットワーク
第５節
自主防災組織等の確立
第６節
防災教育及び防災思想の普及
第７節
企業防災の促進
第８節
防災訓練
第９節
避難対策
第10節
災害備蓄対策
第11節
津波災害対策
第12節
火災予防対策
第13節
水害予防対策
第14節
土砂災害予防対策第15節
建築物等対策
第16節
都市災害対策
第17節
要配慮者等安全確保対策
第18節
防災ボランテイア活動対策
第19節
積雪期の地震災害対策
第20節
文教対策
第21節
警備対策
第22節
交通施設対策
第23節
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
第24節
危険物等災害対策
第25節
複合災害対策--------------------- 22--------------------- 22--------------------- 23--------------------- 24--------------------- 25--------------------- 25--------------------- 26--------------------- 29--------------------- 30--------------------- 32--------------------- 36--------------------- 37--------------------- 40--------------------- 41--------------------- 43--------------------- 45--------------------- 46--------------------- 47--------------------- 47--------------------- 48--------------------- 49--------------------- 49--------------------- 50--------------------- 51--------------------- 55--------------------- 58

第４章 災害応急対策計画
第１節
津波警報等・地震情報等の収集及び伝達
第２節
情報収集及び被害等報告
第３節
通信連絡
第４節
災害広報・情報提供
第５節
避難
第６節
津波災害応急対策
第７節
消防
第８節
水防
第９節
救出
第10節
食料品の供給--------------------- 59--------------------- 59--------------------- 67--------------------- 68--------------------- 69-------------------- 71--------------------- 77--------------------- 79--------------------- 80--------------------- 80--------------------- 80

第11節
第12節
第13節
第14節
第15節
第16節
第17節
第18節
第19節
第20節
第21節
第22節
第23節
第24節
第25節
第26節
第27節
第28節
第29節
第30節
第31節
第32節
第33節
第34節

給水
応急住宅供給死体の捜索、処理、埋火葬
障害物除去
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与
医療、助産及び保健
被災動物対策
輸送対策
労務供給
防災ボランティア受入・支援対策
防疫廃棄物等処理及び環境汚染防止
建築物等の応急危険度判定
金融機関対策
文教対策
警備対策
交通対策
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
石油燃料供給対策
危険物施設等災害応急対策
海上流失油等及び海上火災応急対策
相互応援協定等に基づく広域応援協力
自衛隊災害派遣要請
県防災ヘリコプター運航要請--------------------- 80--------------------- 80--------------------- 80-------------------- 80-------------------- 80-------------------- 80-------------------- 81-------------------- 81-------------------- 81-------------------- 81-------------------- 81-------------------- 81-------------------- 82-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 83-------------------- 84-------------------- 84

第５章 災害復旧対策計画
第１節
公共施設災害復旧
第２節
民生安定のための金融対策
第３節
被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画-------------------- 85-------------------- 85-------------------- 85-------------------- 85

第６章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総則
第２節 災害対策本部等の設置等
第３節 地震発生時の応急対策等
第４節 津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第６節 防災訓練計画
第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画-------------------- 86-------------------- 86-------------------- 91-------------------- 92-------------------- 94-------------------- 99------------------- 100------------------- 101

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務または業務の遂行により、町の地域並びに、住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するた
めに、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共済が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための町民運動の展開を図る。

第２節

計画の性格

この計画は、町の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画及び原子力防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、町の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図るうえでの基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、
町災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．地震・津波災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．町及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施またはその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、町防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。
２．災害予防計画（第３章）
地震・津波災害の発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため町及び防災関係機関等の施策・措置等について定めるものである。
３．災害応急対策計画（第４章）
地震・津波災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、または被害の拡大を防止するため町及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。
４．災害復旧対策計画（第５章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の災害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため町及び防災関係機関等が講ずべき措置について定めるものである。
５．日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画（第６章）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事
項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の設備に関する事項等を定めるものである。

- 1 -

第４節

各機関の実施責任

この計画において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等
並びに住民の果たす責任について定める。なお、防災業務の推進に当たっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
１．横浜町
町は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２．青森県（1）県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、災害が市町村域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
（2）県出先機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施
するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から地震・津波災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、地域住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より地震・津波災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

- 2 -

第５節

町及び防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱

町及び町内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務または業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関

名

横浜町

１．防災会議に関すること
２．防災に関する組織の整備に関すること
３．防災に関する調査、研究に関すること
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
８．要配慮者（高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。)の安全確保に関すること
９．避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
10．地震・津波に関するに警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
11．水防活動、消防活動に関すること
12．災害に関する広報に関すること
13．避難指示等に関すること
14．災害救助法による救助及びそれに準ずる救助に関すること
15．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
16．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
17．建築物等の応急危険度判定に関すること
18．り災証明の発行に関すること
19．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
20．その他災害対策に必要な措置に関すること

横浜町教育委員会

１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

北部上北広域事務組合
消防本部
横浜消防署
横浜町消防団

１．災害の予防、警戒及び防御に関すること
２．人命の救助及び救急活動に関すること
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること

横
浜
町

消
防
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

- 3 -

機

関

名

青森県

１．県防災会議に関すること
２．市町村及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること
３．防災に関する組織の整備に関すること
４．防災に関する調査、研究に関すること
５．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
６．治山、砂防、河川等の防災事業に関すること
７．防災に関する物資等の備蓄に関すること
８．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
９．地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
10．災害に関する広報に関すること
11．避難指示等に関すること
12．災害救助法（昭和22年法律第118号)による救助及びそれに準じる救助に関すること
13．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
14．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
15．災害時の交通規制及び緊急輸送に関すること
16．金融機関の緊急措置に関すること
17．災害対策に関する隣接道県等の相互応援協力に関すること
18．自衛隊の災害派遣要請に関すること
19．県防災ヘリコプターの運航に関すること
20．県ドクターヘリに関すること
21．その他災害対策に必要な措置に関すること

青森県教育委員会

１．防災教育に関すること
２．文教施設の保全に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
４．その他災害対策に必要な措置に関すること

野辺地警察署

１．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
８．避難等に関すること
９．大津波警報、津波警報及び津波注意報（以下「津波警報等」という。）の町への伝達に関すること
10．その他災害対策に必要な措置に関すること

上北地域県民局
地域健康福祉部

１．災害救助に関すること
２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること

青森
県処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

- 4 -

機

青

関

名

上北地域県民局
地域整備部

１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．水防活動に関すること
３．港湾施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

上北地域県民局
地域農林水産部

１．農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

下北地域県民局
地域農林水産部

１．水産業に係る被害状況調査及び応急対策、復旧の指導、助言に関すること
２．漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状
況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

上北教育事務所

１．文教関係の災害情報の収集に関すること
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること

東北森林管理局
三八上北森林管理署

１．森林、治山による災害防止に関すること
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
３．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
４．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること

東北農政局
青森県拠点

１． 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給
あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること

第二管区海上保安本部
青森海上保安部１．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
２．海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶等に対する避難指示等及び警戒区域の設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
３．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること

青森地方気象台

１． 気象、地象、地動、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災情報の発表・伝達及び解説に関すること
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

森
県

指
定
地
方
行
政
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

- 5 -

機

指
定
地
方
行
政
機
関

関

名

東北運輸局
（青森運輸支局）（八戸海事事務所）

１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること

東北総合通信局

１．非常通信協議会の育成、指導に関すること
２．非常通信訓練に関すること
３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止無線の開局、整備に関すること
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること

青森労働局
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること（むつ労働基準監督署） ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること（ 野 辺 地 公 共 職 業 安 定 ３．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関すること所）
東京航空局(三沢空港事務所)(青森空港出張所)

陸上自衛隊第九師団
海上自衛隊大湊地方隊
東日本旅客鉄道㈱

指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

１．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
２．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
３．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１．災害時における人命及び財産保護のための救援に関すること
２．災害時における応急復旧の支援に関すること
１．鉄道事業の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３．その他災害対策に関すること

東日本電信電話㈱１．気象警報等の関係機関への伝達に関すること(青森支店)
２．災害時優先電話の利用または「非常電報」、「緊急電報」の優先利用
エヌ・ティ・ティ・コミ
に関することュニケーションズ㈱３．災害対策機器等による通信の確保に関すること㈱ＮＴＴドコモ（東北支社
４．電気通信設備の早期復旧に関すること
青森支店）
５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関するこＫＤＤＩ㈱とソフトバンク㈱楽天モバイル㈱日本郵便㈱（横浜郵便局）

１．災害時における郵便局業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること日本赤十字社青森県支部 １．災害時における医療対策に関すること
２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
３．義援金品の募集及び配分に関すること
東北電力㈱むつ営業所

１．災害時における電力供給に関すること
２．電力施設等の整備及び管理に関すること

- 6 -

機
指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

関

名

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱

日本放送協会 青森放送局 １．放送施設の整備及び管理に関すること
青森放送㈱ むつ支局
２．地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送並びに㈱青森テレビ むつ支局
防災知識の普及に関すること
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森（一社）青森県エルピー １．ガス供給施設の整備及び管理に関すること
ガス協会下北支部
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
上十三医師会１．災害時における医療救護に関すること

青森県トラック協会
上十三支部
下北バス㈱

１．輸送施設の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

横浜町商工会

１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること

ENEOSグローブエナジー（株）むつ横浜
十和田おいらせ農協
横浜町支店
横浜町漁業協同組合

１．ガス施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
１．農林水産業に係る被害調査に関すること
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
３．被災組合員に対する融資またはあっせんに関すること

運輸業関係団体

１．災害時における輸送等の協力に関すること

建設業関係団体

１．災害時における応急復旧への協力に関すること

自主防災組織・青年団体 １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
・女性団体・町内会等 ２．災害応急対策に対する協力に関すること
放送機関㈱エフエム むつ
コミュニテイエフエム
病院等経営者

１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送及び防災知識の普及に関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における病人等の収容、保護に関すること
４．災害時における負傷者の医療・助産救助に関すること

社会福祉施設経営者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における入居者の保護に関すること

金融機関

１．被災事業者に対する資金の融資に関すること

道の駅運営管理者

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員に対する防災教育・訓練に関すること

学校法人

１．防災教育に関すること
２．避難施設の整備、避難訓練等の実施に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること

その他ＮＰＯ・ボランテ １．町が実施する応急対策についての協力に関すること
ィア等の各種団体
危険物関係施設の管理者 １．災害時における危険物の保安に関すること多数の者が出入りする事業所等 (病院・デパート・工場 等)

１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．来場者等に対する避難誘導に関すること

- 7 -

第６節

町の自然的・社会的条件

風水害等災害対策編第１章第６節「町の自然的・社会的条件」を準用する。

- 8 -

第７節

青森県の主な活断層

県の調査によると、本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この調査結果を地震対策の基礎資料として活用するとともに、活断層の存在や活動性等について永続的に留意す
る。
名

称

分

布

状

況

津軽山地西縁断層帯

五所川原市飯詰から青森市浪岡町銀にかけて約16kmにわたって分布している津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約23kmにわたって分布している津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。

野辺地断層帯東北町添ノ沢から七戸町にかけて約12kmにわたって分布し、さらに南へ延びていることが認められている。

折爪断層

五戸町倉石中市から名久井丘東麓を経て県境まで21kmにわたって分布していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。

青森湾西断層（青森湾西断層、
野木和断層及び入内断層）

蓬田村から青森市にかけて約31kmにわたって分布し、北北西～南南東方向に分布していることが認められている。

- 9 -

第８節

災害の記録

１．地震
青森県に影響する地震のほとんどが、次の地域で発生したものとなっている。
（1）太平洋プレートと北米プレートの境界付近で発生する地震（2）日本海東縁部のひずみ集中帯で発生する地震（3）沈み込む太平洋プレート内で発生する地震（4）陸域の浅いところで発生する地震
当町に影響する地震の多くは、（1）の太平洋プレートと北米プレートの境界付近で発生する地震や（3）の沈み込む太平洋プレート内で発生する地震である。
地

震

名

1968年十勝沖地震

昭和58年(1983年)
日本海中部地震

平成6年(1994年)
三陸はるか沖地震

平成23年(2011年)
東北地方太平洋沖地震

平成28年(2016年)
浦河沖の地震震源

地

等

発生年月日 昭和43年5月16日
震央地名 青森県東方沖
北緯 40°41.9’Ｎ
東経 143°35.7’Ｅ
規模 Ｍ7.9
震度 ５:青森市花園、
八戸市湊町、むつ市金曲
発生年月日 昭和58年5月26日
震央地名 秋田県沖
北緯 40°21.6’Ｎ
東経 139°04.4’Ｅ
規模 Ｍ7.7
震度 ５:深浦町深浦、
むつ市金曲
発生年月日 平成6年12月28日
震央地名 三陸沖
北緯 40°25.8’Ｎ
東経 143°44.7’Ｅ
規模 Ｍ7.6
震度 ６:八戸市湊町
震度 ５:青森市花園、
むつ市金曲
発生年月日 平成23年3月11日
震央地名 三陸沖
北緯 38°6.2’Ｎ
東経 142°51.6’Ｅ
規模 Ｍ9.0
震度 ４:横浜町寺下、
横浜町林ノ脇
発生年月日 平成28年1月14日
震央地名 浦河沖
北緯 42°0’Ｎ
東経 142°8’Ｅ
規模 Ｍ6.7
震度 ５弱:東通村
震度 ４:横浜町

災
害の状
況
国鉄大湊線、国道279号線が不通
人的被害 なし
住家被害 一部破損４戸
学校被害 建物被害３校、器具被害７校
農業被害 泊川開田地区他９箇所
土木災害 町道災害
商工災害 商品被害
海岸保全 農地保全護岸工事他１箇所
被害総額 5,700万円

被害なし

被害なし

被害なし
（地震発生から約１日全戸停電）

被害なし

２．津波
青森県に影響する津波は、太平洋プレートと北米プレートの境界付近で発生する地震によるものが多数であるが、太平洋及び日本海で発生した津波が陸奥湾に伝播し、当町に影響を及ぼす場合がある。

- 10 -

第９節

地震・津波による被害想定

県の調査によると、想定太平洋側海溝型地震、想定日本海側海溝型地震、想定内陸型地震のうち、想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。これら３つの被害想定調査結果を地震・津波対策の基礎資料として活用する。
なお、条件設定が異なれば、被害の予測値等も異なることに留意する必要がある。
人的被害（人）

建物被害（棟）

避難者数
（１日後）

ライフライン被害
上水道
断水人口

下水道機能
支障人口

電力
停電件数

540

2,800

―

3,700

＊

―

―

―

―

10

190

40

―

＊

死者数

負傷者数

全壊棟数

半壊棟数

太平洋側
海溝型地震

＊

20

100

290

日本海側
海溝型地震

＊

＊

―

内陸直下型地震＊＊＊※ 人的被害、建物被害及び避難者数は、最も被害が大きくなる冬深夜で算出したもの。
※ 数値の表示方法：「―」は０、「＊」はわずかな被害（５未満）、「５以上1000未満」は一の位を四捨五入、「1000以上１万未満」は十の位を四捨五入、「１万以上」は百の位を四捨五入。
※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

- 11 -

第１０節 災害の想定
この計画の作成に当たっては、町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における地震・津波災害発生状況に加え、これを超える被害の発生をも勘案し、発生し得る地震・津波災害を想定し、これを基礎とした。

- 12 -

第２章
第１節

防

災

組

織

横浜町防災会議

風水害等災害対策編第２章第１節「横浜町防災会議」を準用する。

- 13 -

第２節

横浜町災害対策本部

町の地域内に災害が発生し、または発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講ずる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置し、町防災会議と緊密な連絡のもとに災害予防及び災害応急対策を実施する。
なお、町災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告する。
１．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置または廃止する。
（1）設置基準
ア．災害対策本部は、次の基準に該当したときに設置する。
町内で震度５弱以上を観測し、発表されたとき・町沿岸に大津波警報が発表されたとき
イ．災害対策本部は、次の基準に該当し、かつ町長が必要と認めたときに設置する。
（ｱ）町内で震度４を観測する地震が発生したとき、大規模な被害が発生したとき、または発生す
るおそれがあるとき（ｲ）津波により大規模な被害が発生したとき、または発生するおそれがあるとき（2）廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき（3）設置及び廃止時の通知等
ア．災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策
本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示する。
イ．災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準ずる。
通 知 及 び 公 表 先

伝

達

方

法

担

当

防災会議委員

電話

本部員及び各班等

庁内放送、電話〃

知事

電話、無線、ファクシミリ

〃

警察・消防

電話、無線、ファクシミリ

〃指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関

電話、ファクシミリ

〃

報道機関等

電話、ファクシミリ〃

一般住民

報道機関、防災広報車、防災無線、エリアメール、防災メール、
ホームページ等

〃

班

総括指令班

２．組織・編成及び業務分担（1）災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア．災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ．本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とす
る部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ．災害対策本部に災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するための本部員会議、本部の事
務を整理する事務局を置く。
エ．本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ．必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長または本部員のうちから本部長が指名する者
を現地災害対策本部長として充てる。

- 14 -

災害対策本部組織機構図
本部員会議

災害対策本部：： 構成員 ：：本部長・副本部長
本部員
事 務 局
本部長

町長
副町長

副本部長
教育長
総務課長

総務部

総括指令班
総務班

企画財政課長

企画財政部

企画財政班

税務課長

税務部

税務班

町民課長

町民部

町民班

福祉課長

福祉部

介護福祉班

健康みらい課長

健康みらい部

健康増進班

建設水道課長

建設水道部

建設水道班

産業振興課長

産業振興部

産業振興班

出納議会部

出納班
議会班

教育部

教育班

消防部

消防班

本部員

出納室長
議会事務局長

教育課長
給食センター
所長
消防署長
消防団長

- 15 -

（2）災害対策本部班別業務及び北部上北広域事務組合消防本部災害警備本部班別業務は次のとおりとす
る。
ア．横浜町災害対策本部班別業務分担
部名

部長

班名

班長

分

担

事

総括
指令班

総務防災
GL

１．災害対策本部の運営及び統轄に関すること

務

２．被害状況（被災者含む）の把握及び報告に関すること

要員
総務防災
グループ員

３．職員の非常招集及び配置に関すること
４．防災会議に関すること
５．関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
６．知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
７．知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
８．自衛隊との連絡調整に関すること
９．知事への応援要請に関すること（給水を除く）
10．各部、各班との連絡調整に関すること
総
務
部

総
務
課
長

総務班

総務防災
ＧＬ

１．災害救助法関係の総括に関すること
２．災害情報の総括に関すること

総務防災
グループ員

３．災害関係の陳情に関すること
４．他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水を除く）
５．災害情報等についての災害対策本部への連絡に関すること
６．無線、有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
７．議会との連絡に関すること
８．本部長及び副本部長の秘書に関すること
９．視察者及び見舞者の応接に関すること
10．応援職員の要請及び連絡調整に関すること
11．諸団体（町内会、女性団体、自主防災組織等）への協力要請及び動員に関すること12．り災証明に関すること
13．災害現場等の案内所の設置運営に関すること
企画
財政班

企画財政
ＧＬ

１．災害の取材（写真含む）及び広報に関すること
２．災害応急対策関係予算の措置に関すること
３．広聴活動に関すること

企
画
財
政
課
部

企
画
財
政
課
長

４．住民相談所の開設に関すること
５．運輸通信（鉄道、バス、船舶、電話、郵便）、電力、ガスの被害調査に関すること
６．庁舎及び町有財産の被害調査及び応急対策に関すること
７．食料品等の調達に関すること
８．災害対策用物品、資機材の調達に関すること
９．車両の確保及び配車に関すること
10．応急復旧工事の請負契約に関すること- 16 -

企画財政
グループ員

部名

税
務
部

部長

班名

班長

税務班

税務 GL

分

担

事

務

１．建物及び工作物の被害状況並びに被害者実態調査に関すること
２．被害者名簿の作成に関すること

税
務
課
長

要員
税務
グループ員

３．被害届の受付及びり災証明の発行に関すること
４．災害に伴う町民税、国保税及び固定資産税の減免措置に関すること
５．災害に伴う減税の徴収猶予措置に関すること
町民班

町民 GL

１．死体の処理、火葬及び埋葬に関すること
２．避難所等における衛生保持に関すること

町民
グループ員

３．防疫に関すること
町
民
部

町
民
課
長

４．清掃施設の被害調査に関すること
５．廃棄物の処理及び清掃に関すること
６．埋火葬の証明に関すること
７．指定避難所の開設に関すること
８．避難者の把握（立退先等）に関すること
介護
福祉班

介護福祉
GL

１．福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
２．福祉団体（日赤、民児協、社協）への協力要請及び動員に関すること
３．被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与に関すること

福祉
グループ員
介護
グループ員

４．救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
福
祉
部

福
祉
課
長

５．災害弔慰金の支給及び災害救援資金の貸付に関すること
６．救援金の配分計画及び配分に関すること
７．要配慮者の安全確保対策に関すること
８．日赤奉仕団等奉仕団体及びボランテイアの受入に関すること
９．医療機関の被害調査に関すること
10．炊き出しその他食料品の供給に関すること

健
康
み
ら
い
部

健
康
み
ら
い
課
長

健康
増進班

健康増進
GL

１．医療、助産及び保健に関すること
２．負傷者の把握に関すること
３．医療救護班の編成に関すること
４．医療救援隊との連絡調整に関すること
５．医薬品、衛生材料の調達に関すること

産業
振興班

水産商工
GL

１．商工業の被害調査並びに応急対策に関すること
２．商工業・水産・農林関係のり災証明に関すること
３．商工業・水産・農林被災者への融資のあっせんに関すること
４．砂浜海水浴場及び所管施設の安全対策に関すること
５．燃料、雑貨等の確保に関すること
６．水産業関係施設及び水産物の被害調査並びに応急対策に関すること

産
業
振
興
部

産
業
振
興
課
長

健康増進
グループ員

７．船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること
８．農林業関係被害調査並びに応急対策に関すること
９．主要食料品の確保及び応急対策に関すること
10．生鮮食料品等の確保に関すること
11．農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること
12．農地等のり災証明に関すること
13．家畜関係の被害調査並びに応急対策に関すること
14．家畜の防疫に関すること
15．菜の花プラザ利用者に対する緊急安全対策に関すること
16．菜の花プラザ（建物）の安全対策に関すること- 17 -

農林
グループ員
水産商工
グループ員

部名

部長

班名

班長

建設
水道班

建設水道
GL

分

担

事

務

１．公共建築物の被害調査及び応急処理に関すること

要員
建設水道
グループ員

２．町営住宅並びに民家の被害調査に関すること
３．応急仮設住宅の設置に必要な調査に関すること
４．応急仮設住宅の建築及び入所者の選定並びに住宅の応急処理に関すること
５．住宅金融公庫扱いの災害復興住宅資金融資のあっせんに関すること
６．道路、橋りょう、港湾、漁港等の被害調査及び応急対策に関すること
建
設
水
道
部

７．各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること

建
設
水
道
課
長

８．水防に関すること
９．障害物の除去に関すること
10．給水活動に関すること
11．上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること
12．上下水道の復旧に関すること
13．災害復旧資機材の確保に関すること
14．水質検査に関すること
15．断水時の広報に関すること
16．給水車の借上及び配車に関すること
17．給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること
出納班

出
納
議
会
部

出
納
室
長

出納員

１．救援金の受領、保管に関すること

出納室員

２．災害関係経費の経理に関すること
議会班

議会事務
局長

１．町議会議員の被災地視察に関すること

教育班

学校教育
GL

１．学校施設の被害調査及び応急対策に関すること

事務局員

２．町議会議員との連絡に関すること

２．学校教職員の非常招集及び配置に関すること

学校教育
グループ員

３．文教関係の被害記録に関すること
４．被災児童生徒等の調査に関すること
教育部

５．応急の教育に関すること

教
育
課
長

６．学用品の調達、給与に関すること
７．児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
８．学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
９．学校給食の確保に関すること

消防班
消
防
部

消
防
団
長

社会教育
GL

10．社会教育・社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること

消防副団長

１．消防、水防活動に関すること

11．文化財・文化施設の被害調査及び応急対策に関すること

２．災害拡大防止に関すること
３．避難誘導に関すること
４．危険箇所の巡視に関すること
５．その他本部長の命ずる事項に関すること- 18 -

社会教育
グループ員
消防団員

イ．北部上北広域事務組合消防本部災害警防本部班別業務分担
部名

総括

班名

班長

分

担

事

務

要員

１．職員の招集及び配置に関すること
２．災害関係予算に関すること
３．必要物品の購入、調達に関すること
庶務班

庶務課長

庶務課員
４．食料品の調達、配分に関すること
５．県及び関係町村災害対策本部との連絡調整に関すること
６．他の班に属さない事項に関すること
１．警防本部の設置及び解散に関すること
２．消防職員の他の防災機関への派遣に関すること

北
部
上
北
広
域
事
務
組
合
消
防
本
部

北
部
上
北
広
域
事
務
組
合
消
防
本
部
消
防
長

３．消防通信統制に関すること
４．活動方針の決定に係る情報提供に関すること
５．消防団員の出動要請及び配置要請に関すること
警防班

警防課長

警防課員
６．報道機関との連絡調整に関すること
７．情報の収集、整理に関すること
８．避難対策に関すること
９．被害の調査に関すること
10．広報に関すること
１．災害防ぎょ活動に関すること

現 地
指揮班

横浜消防
署長
（現場指揮
本部長）

２．救助、救急業務等に関すること
３．避難誘導に関すること
４．警戒区域設定に関すること

横浜
消防署員

１．管轄区域の警戒に関すること
消防班

横浜
消防署長

２．発災署所への災害防御等の支援に関すること
３．災害警防本部への助言及び後方支援に関すること

３．災害対策本部設置時に準じた措置
災害対策本部が設置される前及び災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、津波警報等の発令状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、町長は、災害対策本部を設置し、災害対策本部設置時に準じて対処する。
なお、災害対策本部の組織及び運営は、災害対策本部の組織及び運営に準ずる。
（1）災害対策本部の設置
ア．町内で、震度５弱以上を観測する地震が発生したとき
イ．町沿岸に津波警報が発表されたとき（2）災害対策連絡本部の設置
ア．町内で、震度４を観測する地震が発生したとき、大規模な被害が発生したとき、または発生する
おそれがあるとき
イ．町沿岸に津波注意報が発表され、大規模な被害が発生するおそれがあるとき- 19 -

第３節

動員計画

町の地域において災害が発生し、または災害が発生した場合に、町は災害応急対策に万全を期するため職員を配置することとし、その際の職員の配備態勢及び動員の方法について定める。
１．災害配備基準
配備基準は次のとおりとする。
配

備

区 分

警戒配備
災害対策本部を設置するに至らないが予想される災害に直ちに対処する態勢

配 備

時 期

１町内で震度４を観測する地震が発生
したとき
２津波注意報が発令されたとき
３町長が特にこの配備を指示したとき

非常配備
全庁をあげて対処す
る態勢

１町内で震度５弱、５強を観測する地震が発生したとき
２津波警報が発表されたとき３町長が特にこの配備を指示したとき

１町内で震度６弱、以上を観測する地震が発生したとき

実

施

内

容

１総務課は、地震・津波情報及び関係機関等からの情報を待機している関係課に伝達する
２関係課は、各種情報収集に努め、総務課に報告すると
ともにそれぞれ警戒態勢を整える１各種情報の収集、伝達に努め、災害応急対策を実施する
２災害対策本部等が設置された場合
は、災害対策本部等の分担事務に従って災害応急対策を実施する
災害対策本部等の分担事務に従って
災害応急対策を実
施する

配

備

要

員

１関係課及び災害応急対策要員または災害警戒対策要員が対処する
２休日等の勤務時間外は、関係課の災害応急対策要員または災害警戒対策要員が登庁して対処す
る
なお、その他職員は、登庁できる態勢で自宅待機する

１各課室及び各出先機関の災害応急対策要員が対処する
２休日等の勤務時間外は、各課室及び各出先機関の災害応急対策要員が登庁して対処する
なお、その他の職員は登庁できる態勢で自宅待機する

１全職員が対処する
２休日等の勤務時間外は、全職員が登庁して対処する

２大津波警報が発表されたとき
３町長が特にこの配備を指示したとき(注)

１ 「関係課｣とは、町長が防災と関わりがあるものとして指定した課をいう。
２ 「災害応急対策要員｣とは、各課長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。
３ 「災害警戒対策要員｣とは、関係課の長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。

- 20 -

２．職員の動員（1）動員の方法
ア．職員の動員は、初動体制マニュアルに基づくものとし、原則として、連絡を待たずに直ちに参集するいわゆる自主参集による。なお連絡を要する場合は、次の連絡系統により行う。
（ｱ）本部設置前
町長

総 務 課 長

各

課

各ＧＬ

長

各職員

（ｲ）本部設置時
本 部 長

副本部長

各部長

各班長

各 班 員

イ．自主参集した職員及び動員の指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ．各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもな
おかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務防災GL（総括指令班長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ．総務防災GL（総括指令班長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
（2）当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。

「当直者からの通報による非常連絡」
当直・宿直者
町長
総務課長

関係課長

関係職員

副町長
教育長

総務課
総務防災GL

総務課職員（3）勤務時間外における職員の心得
ア．職員は、勤務時間外において、災害が発生し、または災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事することに努めなければならない。
イ．職員は、出勤途上知り得た災害状況または災害情報を所属課長（班長または参集場所の指揮者）に報告する。
（4）業務継続性の確保
災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、業務継続性の確保を図る。
（5）複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、先発災害に多くの要員を動員し、後発災害に望ましい配分ができない可能性も考慮した図上訓練等を実施する。

- 21 -

第３章

災害予防計画

地震・津波災害の発生または被害の拡大を未然に防止するために、防災施設の整備、防災に関する教
育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施するうえでの所要の組織体制を整備しておく。
その中で、特に「孤立集落をつくらない」という視点に立ち、災害時において迅速な対応ができるよう危機管理体制の強化を図るソフト対策とともに、必要なインフラ整備を行うハード対策が一体となった取組である「防災公共」を推進する。

第１節

調査研究

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害を未然に防止し、被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握しつつ、国や県との連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、防災対策に資する。
１．調査研究内容［総務課］（1）地震・津波に関する基礎的研究
町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
ア．地盤・地質等に関する調査
イ．液状化対策としての浅部地盤データ収集とデータベース化
ウ．建築物・公共土木施設等の現況調査
エ．地震・津波の履歴調査
オ．震度情報ネットワークによる地震の観測
カ．地震観測システムによる微小地震の観測（2）被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
ア．建築物被害想定
イ．公共土木施設被害想定
ウ．地盤被害想定（3）防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
ア．地区別防災カルテの作成
イ．防災マップの作成（4）防災公共推進計画
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難経路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施したうえで、県と町が一体となって最適な避難経路、避難場所等を確保するため、必要な対策やその優先度について検討を行い、横浜町防災公共推進計画を策定する。

- 22 -

第２節

業務継続性の確保

風水害等災害対策編第３章第２節「業務継続性の確保」を準用する。

- 23 -

第３節

防災業務施設・設備等の整備

地震・津波災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第３章第３節「防災業務
施設・設備等の整備」を準用する。

１．地震・津波観測施設・設備等［総務課］（1）町及び防災関係機関は、観測に必要な施設、設備の整備点検、更新をするとともに、地震・津波観
測体制の強化を図る。
（2）観測所は、次のとおりである。

所在
横浜町字寺下35

地

設
置
横浜町役場

場

所

観
測
震度計

種

類

２．消防施設・設備等［総務課］
地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火
水槽・耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、火災通報設備その他の消防設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、に対処するため化学車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
３．通信施設・設備等［総務課］
町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集・伝達を迅速に行うため、衛星通信、県防災情報
ネットワーク（IP電話・文章データ通信）、固定電話・ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等情報連絡網の整備を図るとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。町は住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、町防災行政用無線等情報伝達網、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を整備する。無線設備
や非常用電源設備の保守点検の実施と、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある
堅固な場所への設置等を図る。また、通信施設等の整備改善（耐火耐震構造等）及び施設が被災した場
合の非常電源、予備機等の整備に努め通信連絡機能の維持を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意
見を活用できるよう努める。
４．水防施設・設備等［総務課・横浜消防署］
町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し当地域における重要水防区域、危険箇所等について常
日頃から具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
５．救助施設・設備等［横浜消防署］
人命救助に必要な救急車、担架、救命胴衣等の救助用資機材、特定行為用器具等を整備、点検する。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。

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第４節

防災情報ネットワーク

風水害等災害対策編第３章第４節「防災情報ネットワーク」を準用する。

第５節

自主防災組織等の確立

風水害等災害対策編第３章第６節「自主防災組織等の確立」を準用する。

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第６節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］
地震・津波災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から、地震・津波災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図る。その際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点に配慮するように努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
１．防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
（1）地震・津波災害についての一般的知識の習得（2）緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識の取得（3）災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得（4）災害を体験した者との懇談会（5）災害記録の文献紹介とその検討会
２．住民に対する防災思想の普及（1）町は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明及び、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動を住民に対して行い、実践的な防災教育を実施する。
また、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。さらに、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、住民主体の取組を支援・強化することにより、町全体としての防災意識の向上を推進する。なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア．普及啓発方法（ｱ）防災の日、防災週間、津波防災の日、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防週間等を通じて防災思想の普及を図る。
（ｲ）放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビまたは新聞で行う。
（ｳ）防災に関するパンフレット・ポスター等を作成・配布する。また、ホームページを活用する。
（ｴ）防災に関する講演会、展覧会等を開催する。
イ．普及内容（ｱ）基礎的な地震・津波災害に関すること
ａ．津波警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動
ｂ．我が国の沿岸はどこでも津波が来襲する可能性があり、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること
ｃ．避難に当たっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すことなど、避難行動に関する知識
ｄ．津波の第１波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第２波、第３波等の後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては１日以上にわたり津波が継続する可能性があること、さらには強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、
いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性など、津波の特性に関する情報
ｅ．地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性があること、指定緊急避難場所や指定避難所の孤立や施設自体の被災もあり得ることなど、津波に関する想定・予測の不確実性（ｲ）住民のとるべき措置に関すること
ａ．家庭においてとるべき次の措置（平常時）
・家庭における各自の役割分担
・災害時伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法
・家具等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備- 26 -

・最低３日分、推奨１週間分の食料品、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池等の準備
・指定避難所、避難路の確認
・指定避難所における行動、警報等発表時や避難指示等の発令時にとるべき行動
・家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取り決め
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策・保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ、ラジオ、インターネット、ワンセグ、町役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車や電話の使用の自粛
・火の使用の自粛・灯油等危険物やプロパンガスの安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救援への協力
・炊き出しや救助物資の配分への協力
・その他
ｂ．職場においてとるべき次の措置（平常時）
・職場の防災会議による役割分担
・職場の自衛消防組織の出動体制の整備
・ロッカー等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備・重要書類等の非常持出品の確認
・防災訓練への参加（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ、ラジオ、インターネット、ワンセグ、町役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応
・自動車による出勤、帰宅等の自粛、危険物車両の運行の自粛
・火の使用の自粛
・危険物の安全確保
・不特定多数の者が出入りする職場における入場者の安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救護への協力
・職場同士の相互協力
・その他（2）市町村が行う青少年教育、女性教育等の学級・講座や青少年団体、女性団体等の社会教育関係団体が実施する研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。
（3）ハザードマップ等の作成について
町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資する
よう次の施策を講ずる。
ア．津波によって被害が予想される地域について事前に把握し、浸水予測地図等を作成するとともに、
当該浸水予測図に基づいて指定避難所、避難路等を示す津波ハザードマップの整備を行い、住民等に対し、周知を図る。
イ．浸水想定区域、指定避難所、避難路等水害に関する総合的な資料を図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布する。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者等の要配慮者が利用する施設や地下街等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマップを施設等の- 27 -

管理者へ提供する。なお、浸水高等の「高さ」をまちの中に示す場合には、過去の津波災害時の実績水位を示すのか、予測値を示すのか、あるいは数値が海抜なのか、浸水高なのかなどについて、住民に分かりやすく示すよう留意する。
ウ．土砂災害警戒箇所等の土砂災害に関する総合的な資料に図面等を含む形で取りまとめたハザード
マップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
エ．山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
オ．高潮による危険箇所や、指定避難所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布する。
カ．地震防災マップを作成し、住民等に配布する。
キ．防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
ク．地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
３．災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保持するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

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第７節

企業防災の促進風水害等災害対策編第３章第８節「企業防災の促進」を準用する。

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第８節

防災訓練

［総務課］
地震・津波災害発生時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として計画的、継続的な防災訓練を実施する。
１．総合防災訓練の実施
町は、災害応急対策の迅速かつ的確な遂行を図るため、大規模地震・津波を想定した防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関公私の団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させた総合訓練を行うとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等による実践的な総合防災訓練を実施する。津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行う。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実働訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
また、訓練の実施に当たっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れ、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
（1）実施時期は、10月の第２日曜日とする。
（2）地震発生後の災害応急対策の実施を内容に盛り込んだ訓練を年１回以上実施するよう努める。
（3）訓練内容はおおむね次のとおりとする。
ア．災害広報訓練
イ．通信訓練ウ．情報収集伝達訓練
エ．津波警報伝達訓練
オ．災害対策本部設置・運営訓練
カ．交通規制訓練
キ．避難・避難誘導訓練
ク．消火訓練ケ．土砂災害防御訓練
コ．救助・救出訓練
サ．救急・救護訓練
シ．応急復旧訓練
ス．給水・炊き出し訓練
セ．隣接市町村との連携訓練
ソ．指定避難所開設・運営訓練
タ．要配慮者の安全確保訓練
チ．ボランティアの受入れ・活動訓練
ツ．その他災害想定に応じて必要と認められる訓練
２．個別防災訓練の実施
町は、災害時において各機関が処理すべき事務または業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施する。
なお、訓練内容は、おおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行う。
（1）通信訓練（2）情報収集伝達訓練（3）津波警報伝達等訓練（4）非常招集訓練（5）災害対策本部設置・運営訓練（6）避難・避難誘導訓練（7）消火訓練（8）救助・救出訓練（9）救急・救護訓練- 30 -

（10）水防訓練（11）水門・陸こう等の閉鎖訓練（12）指定避難所開設・運営訓練（13）給水・炊き出し訓練（14）その他各機関独自の訓練
３．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

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第９節

避難対策

［総務課］
地震・津波災害時において住家を失った住民及び地震・津波災害に起因する水害、土砂災害、火災等の二次災害危険箇所周辺の住民を保護するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練、避難に関す
る広報、避難計画の策定等避難体制の整備を図る。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施したうえで、県と一体となって最適
な指定避難所を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路、指定避難所を確保する。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第３章第10節「避難対策」
を準用する。
１．指定避難所、指定緊急避難場所の選定
町は、大規模地震・津波が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定避難所等を選定する。なお、指定避難所の選定に当たり、津波からの緊急避難先として使用するものについては、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。
また、もっぱら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を津波からの指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
（1）指定避難所の選定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可
能な構造または設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定
し、平常時から、指定避難所の場所、受入人数等について、住民への周知徹底を図る。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段の整備に努める。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する必要がある。
ア．避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ．要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人も含む旅行者など等）が避難できるような場所を選定する。
ウ．大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところにする。
エ．土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
オ．地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
カ．社会福祉施設との協議等により要配慮者に配慮した福祉避難所を確保するとともに、旅館等の借り上げによる多様な指定避難所を確保する。
キ．福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
ク．福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにする。また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整のうえ、個別避難計画等を作成し、要配慮者
が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
ケ．状況に応じて、他の指定避難所に移動が可能な所にする。
コ．指定避難所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
サ．感染症発生時等、指定避難所の受入人員に制限が必要な場合等において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定する。また、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知する。
（2）津波災害に対する指定避難所の選定
津波災害に対する指定避難所の選定に当たっては上記（1）に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通ずるせき、沢等を渡る場所でないところとする。
イ．住民が短時間で避難ができる場所とする。
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（3）指定緊急避難場所の指定
ア．要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できる
ような場所を選定する。
イ．大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとする。
ウ．地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
（4）地震火災に対する指定緊急避難場所の選定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集地での火災の延焼のおそれがあることから地震火災に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記（3）に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．大火輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウンド（校庭）、その他公共空地を選定する。
イ．付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとする。
ウ．状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとする。
（5）津波災害に対する指定緊急避難場所の選定
津波災害に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記（3）に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア．海に通ずるせき、沢等を渡る場所でないところとする。
イ．住民が短時間で避難ができる場所とする。
（6）道路盛土等の活用
指定緊急避難場所として利用可能な道路盛土等の活用について検討し、活用できる場合には、道路管理者等の協力を得つつ、避難路・避難階段の整備に努める。
（7）臨時ヘリポートの確保
指定避難所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送できない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
２．指定避難所の整備
避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。なお、要配慮者、
被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点への配慮、家庭動物の同行避難に留意する。特に、性暴力やＤＶ等の対象となりやすい女性及び子ども等や、周囲の理解不足により偏見にさらされやすい性的マイノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮する。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
（1）施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努める。また、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努める。
（2）食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努める。また、テレビ、ラジオ等、避難者の災
害情報の入手に資する機器等の整備に努める。
（3）指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、体温計、パーティション、運営スタッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努める。
町は、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努める。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、必要な場合には、旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
３．標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより地域住民等に周知を図り、災害時の速やかな避難に資する対策を講じる。また、誘導標識は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難場所であるかを明示するよう努める。

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４．避難路の選定・整備
避難路の選定は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実かつ安全に指定避難所等へ避難できるよう次の事項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状
況等を踏まえて、やむを得ず、自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討する。検討に当たっては、野辺地警察署と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車の避難に限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図る。
（1）避難路は、おおむね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとする。
（2）地盤が耐震的で、地下に危険な埋没物がない道路とする。
（3）避難道路は、相互に交差しないものとする。
（4）津波や浸水等の危険のない道路とする。
また、各地域において、気候や避難路の状況を踏まえたうえで、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離等の関係から、自転車により避難する必要性について検討し、可能な場合は具体的な方策を立てるものとする。
５．避難路及び指定緊急避難場所周辺の交通規制
地震・津波災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、野辺地警察署、上北地域県民局地域整備部と協力し、避難路及び指定緊急避難場所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施する。
６．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
７．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
（1）指定避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について、周知徹底を図る。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、
特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
ア．指定避難所の名称
イ．指定避難所の所在地
ウ．避難地区分け
エ．その他必要な事項（2）避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。
特に、避難時の心得については、指定緊急避難場所等への移動を行うことがかえって危険を伴う場
合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動または「緊急安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア．指定避難所の知識
イ．避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイア
ス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
ウ．避難後の心得（3）指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
８．避難計画の策定
町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
（1）避難指示等を行う基準及び伝達方法- 34 -

（2）避難指示等の発令対象区域（町内会または自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定
避難所の名称、所在地、対象人口及び避難行動要支援者の状況（3）指定避難所への経路及び誘導方法（4）避難行動要支援者の適切な避難誘導体制（5）指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備（6）指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア．井戸、貯水槽等給水施設・設備、給水措置
イ．給食施設・設備、給食措置
ウ．毛布、寝具等の支給措置
エ．被服、生活必需品の支給措置
オ．負傷者に対する応急救護設備、応急救護措置
カ．その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の必要な事項（7）指定避難所の管理に関する事項
ア．避難収容中の秩序保持
イ．避難者に対する災害情報の伝達
ウ．避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ．避難者に対する各種相談業務の実施
オ．その他必要な事項（8）災害時における広報（9）自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミ
ュニティを活用して行う。
（10）ホームレスの受入れ
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
９．広域一時滞在に係る手順等の策定
町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

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第１０節

災害備蓄対策

風水害等災害対策編第３章第11節「災害備蓄対策」を準用する。

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第１１節 津波災害対策［総務課］
災害対策の検討に当たっては（1）発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（2）最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波の２つのレベルの津波を想定することを基本とする。
最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を軸に、住民の津波防災意識の向上及び海岸保全施設等の整備、浸水を防止する機能を有する交通インフラ等の活用、
土地のかさ上げ、指定緊急避難場所・津波避難ビルや避難路・避難階段の整備・確保等の警戒避難体制の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用・建築制限等ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進するとともに、臨海部の産業・物流機能への被害の軽減など、地域の状況に応じた総合的な対策を講ずる。
比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を進める。
１．海岸保全施設等の整備
津波による災害を防止し、または最小限に止めるため、国、県の協力を得て海岸堤防・防潮堤、防波堤、防潮水門・海岸防災林等の海岸保全施設の整備を行うとともに、地震発生後の防御機能の維持のため、耐震性の確保を図る。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるようあら
かじめ、対策をとるとともに、効果を十分発揮するよう適切に維持管理する。
さらに、津波に関する統一的な図記号等を利用したわかりやすい標識の設置や、周囲に高台等がない
地域では津波避難ビル等の整備・指定を推進する。
２．津波防護施設
発生頻度が極めて低い最大クラスの津波が海岸保全施設等を乗り越えて内陸に侵入する場合に、浸水拡大を防止するための施設を、既存の道路、鉄道等に小規模盛土や閘門を設置するなどの方法で、効率的に整備し、一体的に管理する。
３．津波防災の観点からのまちづくりの推進（1）津波に強いまちづくり
津波による被害のおそれのある地域における土地利用について、土地利用の状況、将来の発展性、
住民生活の利便性を十分考慮し、高地移転など津波による被害をできるだけ少なくするよう計画的に誘導する。津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間での避難が可能となるようなまちづくりを目指す。
また、施設を整備する場合、その配置及び構造について、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれがある場所に立地する場合には、建物の耐浪化、非常電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、津波による浸水の可能性の低い場所への誘導について配慮する。
なお、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期する。
（2）公共施設等及び交通基盤施設等の整備
津波による被害のおそれのある地域において公共・公用施設を整備する場合、避難・救援の拠点として、また、道路・鉄道等の交通施設を整備する場合は、避難路、救援路としての機能に配慮する。
（3）建築物等の安全確保
水産関連施設を整備する者及び越流等により浸水のおそれがある臨海部に建築をする者は、施設や建築物の耐浪化に努める。
（4）海岸防災林の保全
海岸防災林の保存、維持に努める。
（5）避難関連施設の整備
住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号
滅灯等による交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、
土砂災害、液状化等の影響により避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図るよう努める。

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４．津波警報等、避難指示等の伝達体制の整備（1）津波警報等伝達の迅速化、確実化
所定の伝達経路及び伝達手段を点検整備し、休日、夜間、休憩時等における津波警報等伝達の確実化を図るため、要員を確保するなど防災体制を強化する。
（2）避難指示等の発令基準の明確化
地域の特性を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定める。
（3）通報・通信手段の確保
様々な環境下にある住民等及び職員に対して津波警報が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌ－Ａ
ＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）インターネット、携帯電話（緊急速報
メール機能を含む）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、海浜地への津
波警報等伝達の浸透を図るため、サイレン、半鐘、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）、広報車
等の多様な手段を確保する。
（4）伝達協力体制の確保
漁業協同組合、海水浴場の管理者及び自主防災組織の責任者とあらかじめ津波警報等の伝達に関し協議を行い、これらの者との協力体制を確保する。
（5）津波警報伝達等訓練の実施
津波警報伝達等を迅速かつ確実に行うため、原則として毎年１回、伝達等訓練を企画し、防災関係機関の参加のもとに実施する。
５．津波監視体制等の確立（1）国、県とともに、沖合を含むより多くの地点における津波観測データを充実し、関係機関等で共有するとともに公表する。
（2）発災時に消防団員等が海岸へ直接津波を見に行くことなどを防止するため、沿岸域において津波来襲状況を把握する津波監視システムの整備を図る。
（3）過去の津波災害の状況及び海岸の形状等から津波による被害が想定される地域を設定する。
（4）津波警報等が発表されたときはもとより、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波の来襲に備え、直ちに海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視用カメラ、検潮器等の津波観測機器を用いて海面監視を開始するよう監視人、監視場所を定めるとともに、漁業協同組合、海水浴場の管理者等の協力を得て、海面監視情報の通報、伝達体制を確立する。
６．津波警戒の周知徹底
防災関係機関は、チラシ、看板等あらゆる手段・機会を利用し、住民等に対し津波警戒に関する次の事項の周知徹底を図る。
特に、海水浴シーズン、観光シーズンにおいては、津波に対する心得や当該地域の津波の危険性等についての啓発を実施する。
（1）一般住民、観光客、海水浴客、釣り客等
ア．強い地震（震度４程度以上）を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸から離れ、急いで安全な場所に避難する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、インターネット、広報車などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに海岸から離れ、急いで高台等に避難する。
エ．津波注意報でも、海岸保全施設の海側には入らない。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気を緩めない。
（2）船舶
ア．強い地震（震度４程度以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした
揺れを感じたときは、直ちに港外へ(水深の深い、広い海域。以下地震・津波災害対策編において同じ)退避する。
イ．正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
ウ．地震を感じなくても、津波警報等、注意報が発表されたときは、すぐ港外退避する。
エ．港外退避できない小形船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ．津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等の解除まで気を緩めず、上記ア～エの措置をとる。
カ．港外退避や小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。

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７．津波避難計画の策定
次の事項に留意して津波避難計画を策定しておく。
（1）津波浸水等予測図（2）津波避難対象地域の指定等（3）指定緊急避難場所の指定等（4）避難誘導等に従事する者の安全確保（5）初動体制（職員の参集等）の整備（6）津波警報等、津波情報等の収集・伝達方法等の整備（7）避難指示等の発令時期及び発令基準（8）津波防災対策の啓発・教育（9）津波避難訓練（10）その他津波避難対策のための措置
８．津波災害警戒区域
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、当該区域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、要配慮車利用施設等の名称及び所在地等について定める。

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第１２節 火災予防対策
風水害等災害対策編第３章第21節「火災予防対策」を準用する。

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第１３節 水害予防対策［建設水道課］
地震・津波に起因する水害を防止または被害を軽減するため各種防災事業の総合的かつ計画的な実施、河川の維持管理、水防資機材の整備及び水防体制の整備を図る。
１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
（1）治山対策事業（2）砂防対策事業（3）河川防災対策事業（4）海岸防災対策事業（5）農地防災対策事業（6）都市防災対策事業（7）危険地域からの集団移転促進事業
２．河川の維持管理（1）河川巡視の実施
河川巡視員並びに河川、海岸及び砂防管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇
所の発見及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
（2）河川管理施設の管理
ダム、せき、水門、堤防、護岸、床止め、その他災害を防止し、または被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講ずる。
ア．構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予測される荷重を考慮
し、安全を確保するため各施設の耐震性を向上させるなどの強化措置を講ずる。
イ．維持管理次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
（ｱ）洪水を調節する施設（ｲ）洪水を分量させる施設（ｳ）治水上特に重要な内水排除施設または高潮等の防止若しくは流水調節施設（3）河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
ア．流水及び河川区域内の土地の占用
イ．河川区域内の土石の採取または掘削、工作物の構築等
ウ．河川における竹木等の流送
３．水防資機材の整備
水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。
なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。
４．水防計画の作成
指定水防管理団体の管理者は、次の事項に留意し、水防計画を作成する。
（1）水防活動組織の確立（2）河川施設の管理（3）水防施設及び水防資機材の整備（4）気象、水象の観測及び通報等の活用（5）重要水防箇所等（6）その他水害を予防するための措置
５．浸水想定区等（1）町は、国土交通大臣または県知事による浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、指定避難所その他洪水時円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
（2）町は、浸水想定区域に要配慮者利用施設があるときは、本計画においてこれらの名称及び所在地を定め、また、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方式を定める。
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（3）町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザー
ドマップ等の印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならない。
（4）浸水想定区域内の要配慮者利用施設等の所有者または管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について町に報告する。

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第１４節 土砂災害予防対策［総務課・建設水道課］
地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、または被害を軽減するため、各種防災事業の総合的かつ計画的な実施危険箇所の把握及び住民等へ周知徹底、危険区域内における行為制限の周知徹底土砂災
害防止に配慮した土地利用の誘導、土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供を図る。
１．各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
（1）治山対策事業（2）砂防対策事業（3）農地防災対策事業
２．土砂災害危険箇所の住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報紙等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前非）現象、その他注意事項を啓発するため次のような措置を講ずる。
（1）国土交通省、県主催の例年６月の「土砂災害防止月間」に県で配付するパンフレット等を各世帯に配付する。
（2）随時、関係機関に協力を要請し、地区ごとに土砂災害に関する講習会等を開催する。
（3）教育委員会と連携をとり、危険箇所の多い地区の児童生徒等を対象とした土砂災害防止教育を推進する。
（4）土砂災害に関する防災訓練を実施する。
（5）土砂災害警戒区域内の要配慮車利用施設等の所有者または管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の成果について町に報告する。
３．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう上北地域県民局地域農林水産部、上北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
（1）水を放流し、または停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為（2）ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設または工作物の設置、改造（3）のり切、切土、掘削または盛土（4）立木の伐採、損傷（5）木材の滑下または地引による搬出（6）土石の採取または集積、樹根の採掘（7）上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
４．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
町は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
（1）土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限（2）土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進（3）宅地造成に伴い地盤災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進（4）大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した
液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化の実施を促進（5）都市計画法その他の土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保（6）民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導徹底（7）災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進- 43 -

５．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流または河道閉塞による湛水による重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地滑りを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、町は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。

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第１５節 建築物等対策［総務課］
地震発生時の地震動による建築物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロック塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、または被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等災害予防の促進を図る。
１．公共建築物等災害予防（1）防災上重要な建築物の耐震性確保
防災拠点となる役場・病院、指定避難所となる学校・体育館・公民館・公営住宅等の耐震性調査及び耐震改修について、数値目標を設定するなど計画的な実施に努めるほか、不特定多数の人が出入りする社会福祉施設等の耐震性調査及び耐震改修について、民間建築団体等を指導する。
（2）エレベーターの地震防災対策
地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。
２．一般建築物等災害予防（1）一般建築物の耐震性確保
町は県と連携して、特殊建築物等の中間検査制度の活用並びに完了検査率の向上を図り、また、民間確認検査機関を活用して、住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、地震時の建築物の被害を防止・軽減するため、市町村耐震改修促進計画を策定し、昭和56年５月以前に建築された既存建築物については、所有者、管理者に対する耐震診断、耐震改修等に関する指導を強力かつ計画的に実施するとともに、特に住宅の耐震診断に対する補助を行う等、耐震診断・耐震改修の促進のための措置を講ずる。
（2）窓ガラス、看板及び天井等対策
町は県と連携して、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損落下による被害を防止するため、窓ガラス等の設置状況等について調査を実施し、必要があるものについては、点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所周辺においては、改修を要する
建築物の所有者、管理者に対して強力な改修指導を行う。また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講ずる。
（3）ブロック塀、石塀等対策
町は県と連携して、道路沿い等に設置または改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。
また、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握するとともに、危険性のあるものについては改修するよう所有者、管理者に対して強力に指導する。
（4）家具等転倒防止対策
住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策方法等についてわか
りやすいパンフレット、広報紙等により周知徹底する。
（5）エレベーターの地震防災対策
地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。
３．コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、自ら保有するコンピュー
タシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

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第１６節 都市災害対策
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域地区の指定、都市基盤施設の整備、防災拠点等の整備、市街地の整備、建築物不燃化を図る。
１．地域地区の設定、指定［建設水道課］（1）用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
（2）防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
２．都市基盤施設の整備［建設水道課］
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
（1）道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
（2）公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、避難所、避難路、延焼遮断帯の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
（3）都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設または改修事業を実施する。
（4）公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠の新設、または改修事業を実施する。
３．防災拠点施設整備事業［総務課］
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、ヘリポート等の救援活動拠点及び備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
４．建築物不燃化対策［建設水道課］
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
（1）公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
（2）耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
５．空家等対策［総務課］
平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言または指導等を行うよう努める。

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第１７節 要配慮者等安全確保対策
風水害等災害対策編第３章第12節「要配慮者等安全確保対策」を準用する。

第１８節 防災ボランティア活動対策
風水害等災害対策編第３章第13節「防災ボランティア活動対策」を準用する。

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第１９節 積雪期の地震災害対策［建設水道課］
積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、積雪期の指定避難所、避難路の確保を図る。
１．総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震災害の予防対策は、除排雪体制の整備、雪につよいまちづくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進により確立されるものである。
そのため、「青森県地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策を各防災関係機関が緊密に連携し、総合的かつ具体的な雪害予防対策の実施を推進する。
２．交通の確保（1）道路交通の確保
災害時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
ア．除雪体制の確立（ｱ）一般国道・県道・町道の整合性のとれた除雪体制を確立するため、各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
（ｲ）除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形や除雪の状況等自然条件に適合した除雪
機械の整備を促進する。
イ．積雪寒冷地に適した道路整備の促進（ｱ）冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
（ｲ）なだれ等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド・なだれ防止柵等の施設の整備を促進する。
（2）鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりかたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
（3）航空輸送による緊急物資の受取場所の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次により航空輸送の確保を図る。
ア．基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
イ．緊急物資の受取場所の確保
町は、孤立が予想される集落の航空輸送による緊急物資の受取場所の確保を図る。
３．家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。
４．積雪期の指定避難所、避難路の確保
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪施設等の面的整備を促進して、おおむね次のような指定避難所・避難路の確保等を図る。
（1）指定避難所の確保
地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定避難所を指定する。
（2）避難路の確保
ア．積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備
イ．小型除雪車の増強による歩道除雪の推進
ウ．機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪施設等の整備（3）避難誘導標識の設置
住民が安全に避難場所に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置し、平素から地域住民に周知して速やかに避難に資するよう努める。

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第２０節 文教対策
風水害等災害対策編第３章第14節「文教対策」を準用する。

第２１節 警備対策
風水害等災害対策編第３章第15節「警備対策」を準用する。

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第２２節 交通施設対策
交通施設の地震による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく災害時の応急対策活動の障害となることから、ミッシングリンクの解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、
各交通施設間の連携の強化、津波に対する安全性の確保等に努める。
１．道路・橋梁防犯対策［建設水道課］
道路管理者は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期にかつ確実に図るため町道等の交通機能を拡充するとともに、次により道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化及び防災施設の整備を図る。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
（1）道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。
ア．道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、
道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
イ．道路の防災補修工事
上記アの調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
（2）橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
ア．橋梁耐震レベルの確認
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、各道路橋示方書により確認しておく。
イ．橋梁の耐震補強の工事
上記アの調査に基づき、補修対策工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
ウ．耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。
（3）道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、震災時の緊急輸送路としての機能を確保できるようレッ
カー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材を分散配備、増強する。また、障害物除去による
道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
（4）協定の締結
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者との協定の締結に努める。
２．漁港・港湾防災対策［建設水道課］
漁港管理者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）港湾改修
災害時における緊急物資の海上輸送経路を確保するため、大型のけい留施設を整備するとともに、泊地の拡張、航路の拡幅及び増深を図る。
（2）漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び災害時の被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
（3）その他船航の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用の船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
（4）機能維持・継続のための対策の検討及び協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、発災後の港湾機能の維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、港湾の危険物の除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に関する建設業者等との協定の締結等必要な対策を講ずる。
３．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講ずるように考慮する。

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第２３節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講ずる。
１．電力施設
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）電力施設の耐震性強化
災害時において電力供給ができるように、次により施設・設備の耐震性の強化を図る。
ア．変電設備（ｱ）機器、設備の整備点検（ｲ）碍子型機器の耐震構造化（ｳ）保護継電装置の耐震性の強化（ｴ）土木建築物の安全性の調査、検討及び強化
イ．送配電設備（ｱ）地質に応じた基礎の採用（ｲ）支持物巡視点検の実施（ｳ）不等沈下箇所の調査及び補強の促進（ｴ）橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化（2）電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講ずる。
ア．水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ．送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を実施するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘ
ッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱地盤や液状化の可能性が大きなところはできるだけ避ける。
ウ．変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講ずる。
エ．配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
（3）防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア．観測、予報施設及び設備
イ．通信連絡施設及び設備
ウ．水防、消防に関する施設及び設備
エ．その他災害復旧用施設及び設備（4）災害対策用資機材等の確保及び整備
ア．資機材等の確保
災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ．資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ．資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ．資機材等の仮置場
町は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力する。
（5）電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、
定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。

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（6）広報活動
ア．公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ．ＰＲの方法
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布する。
ウ．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
２．ガス施設
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）ガス施設の耐震性強化
災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
ア．製造設備の耐震性を維持強化する。
イ．導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管または可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイル鋳鉄管に随時移行する。
（2）ガス施設の災害予防措置
災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講ずる。
ア．定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ．緊急操作設備の強化（ｱ）製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
（ｲ）中圧導管には、ガスの遮断・放置を可能とする設備を整備する。
ウ．ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
（3）応急復旧体制の整備
ア．ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ．消防機関、警察機関等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ．応急復旧動員体制の整備
エ．応急復旧用資機材の整備
オ．応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ．保安無線通信の整備・拡充（4）広報活動
ア．ガス栓の閉止等、地震が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ．ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３．上水道施設［建設水道課］
水道事業者・水道用水供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）上水道施設の耐震性強化等
水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時における断水を最小限に止めるため、次により水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
イ．貯水、取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震性の強化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質の安全が保持できるかを確認するとともに複数水源間の連絡管の敷設、地下水等により予備水源を確保する。
ウ．浄水施設及び送、配水施設（ｱ）ポンプ周りの配管構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について耐震化を図るとともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。

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（ｲ）送配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、異なる送配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
エ．付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、自家発電
設備等の付属施設等についても耐震化を図る。
オ．既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見して敷設替え等の改良を行う。
カ．浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び指定避難所、医療機関等に配水する管路については優先的に耐震化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の強化の目標に基づき順次計
画的に耐震化を図る。
（2）施設の防災性の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
（3）防災用施設・資機材の整備充実
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、緊急時給水拠点となる浄水場、耐震性貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポン
プ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の整備増強を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
（4）非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４．下水道施設［建設水道課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）下水道施設の耐震性強化
下水道事業者は、災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道施設の耐震性の強化を図る。
ア．管渠
地盤の軟弱な地区などに敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。
新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画し、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、適切な管渠基礎工、人孔と管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用するなどの工法で実施する。
イ．ポンプ場、終末処理場
ポンプ場または終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損しやすいため、老朽化した施設について補強するとともに、今後の設計に当たっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
（2）施設、設備の整備充実
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
（3）防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等について体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
（4）非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持または修繕に努める。
５．電気通信設備
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次により施設・設備の耐震性強化等を図る。
ア．耐震対策（ｱ）局舎、鉄塔の耐震化（ｲ）局内設備の固定、補強等- 53 -

イ．津波対策（ｱ）局舎内への浸水防護措置（ｲ）防水扉、防潮板の設置（ｳ）下水管、局内マンホール、洞道からの浸水防止（2）長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、次の防災設計を実施する。
ア．津波等のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ．地震または火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
ウ．通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
（3）通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア．主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ．主要な中継交換機を分散設置する。
ウ．大都市において、とう道（共同溝を含む）網を構築する。
エ．通信ケーブルの地中化を推進する。
オ．主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ．重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
（4）防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
（5）大規模災害時の通信確保対策
ア．災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ．常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ．災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう、利用者等に対して周知するよう努める。
エ．災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。
６．放送施設放送事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
（1）放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるように、次によりその機能を確保する。
ア．送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化
イ．放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化
ウ．放送設備等重要な設備の代替または予備の設備の設置
エ．火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備
オ．建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検（2）放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、
機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
（3）非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
（4）防災資機材の整備
災害応急、復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

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第２４節 危険物等災害対策［総務課］
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射線使用施設での地震・津波災害を防止するため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実施、自主保安体制の確立等を図る。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第５章第６節「危険物等災害対策」を準用する。
１．危険物施設の安全性の確保（1）規制
消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備
イ．危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ．予防規定の作成
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ．危険物施設の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による危険物施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者または危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
（4）自主保安体制の整備
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．保安検査、定期点検
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施（5）事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。
２．高圧ガス施設（1）規制
県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ．高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の製造及び取扱い
ウ．高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
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ウ．県及び高圧ガス関係団体は、保安活動促進週間を設定し、関係者の防災意識の高揚を図る。
（4）自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
３．火薬類施設（1）規制
県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備
イ．火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責
任者の選任
ウ．危害予防規程の作成
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア．火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ．火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他取扱いの方法
ウ．火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ．災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置（3）保安教育等
ア．事業所は、法令の定めるところにより、保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ．県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
（4）自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．定期自主検査
ウ．防災設備の維持管理、整備及び点検
エ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ．防災訓練の実施
４．毒物・劇物施設（1）規約
県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア．毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ．毒物劇物取扱責任者の設置届けの受理
ウ．毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ．その他法令で定められた事項（2）保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア．毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ．毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ．災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置（3）保安教育
営業者等は、保安管理の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
（4）自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア．防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ．防災設備の維持管理、整備及び点検- 56 -

ウ．緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ．防災訓練の実施
５．放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、地震時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

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第２５節

複合災害対策

風水害等災害対策編第３章第22節「複合災害対策」を準用する。

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第４章

災害応急対策計画

地震、津波災害が発生し、または発生するおそれのある場合において、災害の発生を防御し、または被害の拡大を防止するために実施すべき応急的な措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の72時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

第１節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、津波警報等・地震情報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施し、災害発生の防止に努めることを目的とする。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」を準用する。
１．実施責任者（1）町長は、法令及び本計画の定めるところにより、津波警報等・地震情報等を関係機関、住民その他
関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
（2）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職員、警察官または海上保安官に通報しなければならない。
２．実施内容（1）津波警報等・地震情報等の発表及び伝達
ア．大津波警報・津波警報・津波注意報（ｱ）大津波警報・津波警報・津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報、津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、津波警報等発表の時点では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。

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津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波
警報等
の種類

発表基準

予想される津波の高大津波
さが高いところで３警報ｍを超える場合発表される津波の高さ

津波の高さの
予想の区分

数値での
発表

10ｍ＜予想高さ

10ｍ超

５ｍ＜予想高さ≦10ｍ

10ｍ

巨大地震の
場合の発表

巨大
３ｍ＜予想高さ≦５ｍ

５ｍ

１ｍ＜予想高さ≦３ｍ

３ｍ

高い予想される津波の高さが高いところで
津波 0.2 ｍ 以 上 、 １ ｍ 以
0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ
注意報 下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

１ｍ(表記なし)

津波
警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合想定される被害と取るべき行動
木造家屋が全壊・全焼し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなどの安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所
から離れない。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなどの安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流出し、小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり、海岸に近づかない。

※ 大津波警報を特別警報に位置付けている。
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
（ｲ）津波警報等の留意事項等
ａ．沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
ｂ．津波警報等は、精査した地震の規模や実際に観測した津波の高さをもとに、内容を更新する
場合がある。
ｃ．津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このう
ち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
ｄ．どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、町は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
ｅ．大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。
イ．津波情報（ｱ）津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻などを津波情報で発表する。

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津波情報の種類と発表内容
情報の種類

津
波
情
報

発表内容

各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想される津
津波到達予想時刻・予想される津波の高さ（発表内容は「津波警報等の種類と発表される津波
波の高さに関する情報（注１）の高さ等」に記載）を発表
各地の満潮時刻・津波到達予想時
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
刻に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表（注４）（注１）「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（注３）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報または津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（注４）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波
予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況
大津波警報

津波警報
津波注意報

観測された津波の高さ

内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推計値（注））の発表内容
警報・注意報の発表状況

沿岸で観測される津波の高さ

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

３ｍ超
大津波警報
３ｍ以下
１ｍ超
津波警報
１ｍ以下
津波注意報

内容

（すべての場合）- 61 -

（注）沿岸から距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
（ｲ）津波情報の留意事項等
ａ．津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報
区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
ｂ．各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
ｃ．津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達しているおそれがある。
ｄ．沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
ウ．津波予報地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
津波予報の発表基準と発表内容

津
波
予
報

発表基準

発表内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を発表

高いところでも0.2m未満の海面変動のため被害0.2m未満の海面変動が予想されたとき（津波にの心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨関するその他の情報に含めて発表）
を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき 継続する可能性が高いため、海に入っての作業（津波に関するその他の情報に含めて発表）
や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

エ．津波警報等に用いる津波予報区と該当する本県の市町村
青森県太平洋沿岸････大間崎北端以東の太平洋沿岸
大間町、風間浦村、むつ市、東通村、六ヶ所村、三沢市、おいらせ町、八戸市、階上町
陸奥湾･･････････････外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
むつ市、横浜町、野辺地町、平内町、青森市、蓬田村、外ヶ浜町
青森県日本海沿岸････大間崎北端以東の太平洋沿岸及び外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸を除く日本海沿岸
大間町、佐井村、今別町、外ヶ浜町、中泊町、五所川原市、つがる市、鰺
ヶ沢町、深浦町
オ．緊急地震速報（ｱ）緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
- 62 -

(注) 緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
（ｲ）緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による町の防災行政無線等を通して住民に伝達する。
町、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を町防災行政無線等により、住民等への伝達に努める。
（ｳ）緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きしたときは、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入手場所
自宅など屋内駅やデパートなど
の集客施設

街など屋外

車の運転中

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは避難する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。
ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレ
ーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、急ハン
ドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

（ｴ）普及啓発の推進
町は、青森地方気象台その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わないこと。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きしたときの適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
カ．地震情報の発表
気象庁は、次により地震情報を発表する。
（ｱ）地震情報の種類とその内容
地震情報の
発表基準
内容
種類
・震度３以上
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
震度速報
地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動
震源に 関す （津波警報または津波注意報を発表し があるかもしれないが被害の心配はない」旨をる情報た場合は発表しない）
付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチ
・震度３以上ュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発
震源・震度・津波警報または津波注意報発表時表。
に関する情・若干の海面変動が予想される場合
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手
報（注）・緊急地震速報（警報）を発表した場 していない地点がある場合は、その市町村名を合発表。
- 63 -

地震情報の
種類

発表基準

内容

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
観測した各地の震度データをもとに、250m四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報と
して発表。

各地の震度
に関する情
報（注）

推計震度分
布図
長周期地震
動に関する
観測情報

遠地地震に
関する情報

その他の情
報

・震度５弱以上

・震度３以上国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合・顕著な地震の震源要素を更新した場
合や地震が多発した場合など

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震
動階級等を地震発生から約10分後に発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）をおおむね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数
情報等を発表（注）気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の一つの情報で発表している。気象庁ホームページでは「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。
３．津波警報等及び地震情報等の伝達（1）津波警報等及び地震情報等の伝達方法
ア．関係機関から通報される、または全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等により受信した津
波警報等及び地震情報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日直員が受領する。
イ．宿日直員が受領した場合は、直ちに総務課長に伝達する。
ウ．津波警報等及び地震情報等を受領した総務課長は、町長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。特に特別警報に位置付けられる大津波警報について通知を受けたとき、または自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車等により住民へ周知する。
（2）強い揺れ（震度４程度以上の地震）を感じたとき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
ア．青森地方気象台から発表される津波警報等を受信し、必要な体制を整えるとともに、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。
イ．津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合があるので、地震発生後は放送を聴取する。
ウ．町長の判断で、沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政用無線（同報無線）、広報車
等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。
エ．引き波等異常な水象を知ったときは、県、野辺地警察署及び関係機関に通報するとともに、上記
ア～ウに準じた措置を行う。

- 64 -

オ．一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
通報責任者

周知先

周知方法

周知内容

総務課長

全町民

広報車、防災行政無線(J-ALERT等を含む）

大津波警報、津波警報・津波注意報（3）津波警報等及び地震情報等の伝達系統
津波警報等及び地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

総務省消防 気象庁が行
う津波警報
庁
等

関係機関（学校・農協・漁協・病院等）
住

気象庁が行
ＮＴＴソルコう津波警報
仙台センター等
横浜町（総務課）
県
（防災消防
課）

気象庁が行
う津波警報
等、地震情
報等

野辺地警察 気象庁が行署または横 う津波警報
浜駐在所
等

横浜消防署

（防災行政用無線）
（広報車）

消防団

民

（広報車）

報道機関
（4）震度情報ネットワークによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークにより震度３以上を感知した場合は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日直職員等が上記(2)に準じて伝達する。
（5）災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象とは、群発地震や数日間にわたり体に感じるような地震が頻繁に発生するような地震などの地象に関する事項及び異常潮位や津波、周期的な海面変動などの水象に関する事項をいう。
ア．発見者の通報
異常現象を発見したものは、町長または警察官若しくは海上保安官に通報する。
イ．警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官または海上保安官は、直ちに町長に通報するとともにそれぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
ウ．町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
（ｱ）青森地方気象台（ｲ）県（防災危機管理課）- 65 -

通信系統図

発
見
者

警察官

警察署

海上保安官

海上保安部

横浜町

青森地方気象台

県（防災消防課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

隣接市町村

- 66 -

第２節

情報収集及び被害等報告

災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図る。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第４章第２節「情報収集及び被害等報告」を準用する。
１．実施責任者
町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。
２．情報の収集、伝達
町長は、積極的に職員を動員し、または関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
なお、「震度５強」以上を記録した場合にあっては、被害の有無を問わず第１報を消防庁に対しても直接通報する。
（1）災害が発生するおそれがある段階
ア．災害情報の収集
町長は、災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員をもって情報把握に当たらせるとともに、次の各地区の町内会長や各消防分団長から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
イ．災害情報の内容（ｱ）災害発生のおそれがある場所（ｲ）今後とろうとする措置（ｳ）その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ．町職員、横浜消防署職員の巡視
災害が発生するおそれがある場合は、町関係職員・横浜消防署職員は速やかに巡回車等により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
警 報

等 名

津波警報・津波注意報

危 険

箇

所

むつ湾に面した海岸線

担

当

課

備

考

総務課・企画財政課

エ．災害情報の報告
町長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
（2）災害が発生し、または拡大するおそれがある段階
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、地区の町内会長、その他関係者の協力を得て行う。人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。

- 67 -

第３節

通信連絡

風水害等災害対策編第４章第３節「通信連絡」を準用する。

- 68 -

第４節

災害広報・情報提供

地震・津波災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を図る。
１．実施責任者（1）町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知させるた
め、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が終息したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
（2）防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し、災害情報等の周知に努める。
２．広報担当町長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区

分

企画財政班
企画財政グループ員

責任者

企画財政課長

広

報

先

連

絡

方

法

住民

防災行政無線（同報無線）、防災
広報車、エリアメール、防災メー
ル、ホームページ等

報道機関

有線電話

防災関係機関

有線電話、無線電話

庁内

庁内放送、庁内電話

備 考

３．災害広報の要領（1）町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。
（2）町の実施する広報は、広報総括者（企画財政課長）に連絡する。
（3）広報総括者は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集
または撮影に努める。
（4）災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア．災害対策本部の設置に関する事項
イ．災害の概況
ウ．地震に関する情報
エ．津波に関する情報
オ．町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
カ．避難指示等キ．電気、ガス、水道等供給の状況
ク．防疫に関する事項
ケ．火災状況
コ．指定避難所、医療救護所の開設状況
サ．給食、給水の実施状況
シ．道路、河川等の公共施設の被害状況
ス．道路交通等に関する事項
セ．二次災害を含む被害の防止に関する事項
ソ．一般的な住民生活に関する情報
タ．社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
チ．その他必要な事項（5）報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア．報道機関への発表資料は広報総括者（企画財政課長）が取りまとめる。
イ．発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
（6）住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法により、迅速、的確に行う。
ア．防災行政無線（同報無線）、有線放送等の施設による広報
イ．広報車による広報
ウ．報道機関による広報エ．広報紙の掲示、配布
オ．指定避難所への職員の派遣
カ．その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等- 69 -

４．住民相談室の開設等（1）災害が終息したときは、必要に応じ、総務課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談
要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
（2）町長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努める。
（3）町長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（171番）の活用を住民に周知するよう努める。
５．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報紙、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

- 70 -

第５節

避難地震・津波災害が発生し、または災害による被害が発生するおそれがある場合において災害から住民を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させ、必要に応じ指定避難所に収容し、人命保護と避難者の援護を図る。
１．実施責任者（1）避難指示等
避難指示等並びに指定避難所の開設及び収容保護は町長が行うが町長と連絡がとれない場合は副町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を町長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者
町

長

警
海

内

察
上

保

官
安

官

衛

（

要

件

）

災害全般

根

拠

法

・災害対策基本法第60条

災害全般（ただし、町長が避難のための立ち退きを ・災害対策基本法第61条
指示することができないと認められるときまたは町 ・警察官職務執行法第４条
長から要求があったとき）
・災害対策基本法第61条

事

災害全般（ただし、災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったと ・災害対策基本法第60条
き）

官

災害全般（警察官がその場にいない場合に限る）

知自

容

知事またはその命を受けた職員
水防管理者（町長）
知事またはその命を受けた職員

・自衛隊法第94条

洪水、津波または高潮による氾濫からの避難の指示 ・水防法第29条
地すべりからの避難の指示

・地すべり等防止法第25条（2）指定避難所の設置
指定避難所の設置は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）が行う。
（3）警戒区域の設定
警戒区域の設定は、町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者

町

警
海

内

長

上

察
保

官
安 官

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官
消防吏員または
消防団
員
水防団長、水防団員
または消防機関に 属 す る 者

容

（

要

件

）

根

拠

法

災害全般
災害が発生し、または災害が発生しようとしてい・災害対策基本法第63条
る場合で人の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般同上の場合においても、町長若しくはその委任を・災害対策基本法第63条
受けた町の吏員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長等、警察官及び海上 ・災害対策基本法第63条
保安官がその場にいないとき
水害を除く災害全般
・消防法第28条
災害の現場において、活動確保をする必要がある・ 〃 第36条
とき
洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合- 71 -

・水防法第21条

２．避難指示等の基準
避難指示等は、おおむね次のとおりである。
どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、基本的には「避難指示」
のみを発令する。
遠地地震の場合、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合があるので、当該情報の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難、避難指示の発令を検討する。
種

避

別

難

指

基

示

準

１．津波注意報が発表され、事前に避難を要すると判断されるとき
２．強い地震（震度４以上）または長い時間のゆっくりとした揺れを感じて避難を要すると判断されるとき
３．災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき
４．大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された場合
５．停電・通信途絶等により、津波警報等を適時に受け取ることができない
状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合

３．避難指示等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
（1）周知徹底の方法、内容
ア．避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。
（ｱ）信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。
警 鐘

信 号

サ

イ

約1分
乱

レ
約5秒

打

ン

信

号

約1分

休 止

（ｲ）ラジオ、テレビ放送により伝達する。
（ｳ）防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
（ｴ）広報車により伝達する。
（ｵ）町内会長による戸別訪問、マイク等により伝達する。
（ｶ）電話により伝達する。
イ．町長等避難指示等をする者は、次の内容を明示して実施する。
（ｱ）避難が必要である状況（ｲ）危険区域（ｳ）避難対象者（ｴ）避難経路（ｵ）指定避難所（ｶ）移動方法（ｷ）避難時の留意事項（参考）各町内会長等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器含む）
等
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
（2）関係機関相互の通知及び連絡
ア．避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知または報告する。
- 72 -

報告
知

事

通知
町

長

警

察

官

海 上

保

安 官

災害派遣時の自衛官（ｱ）町長が避難指示等を発令したときまたは他の実施責任者が避難の指示をした旨通知を受けたと
きは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ．避難指示等を発令した場合○災害等の規模及び状況○避難指示等の別○避難指示等をした日時○避難指示等を発令した地域○対象世帯数及び対象人数○指定避難所開設予定箇所数
ｂ．避難指示等を解除した場合○避難指示等を解除した日時（ｲ）警察官または海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を町長に通知する。
（ｳ）水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を野辺地警察署長に通知する。
（ｴ）知事またはその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を野辺地警察署長に通知する。
イ．避難指示等を行ったときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ．警戒区域の設定等を実施した警察官または海上保安官は、その旨を町長に通知する。
（3）避難指示等の周知徹底
町は、避難指示等を発令したときは、できる限り、避難指示等の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、放送、広報車、伝達員、災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）等により、住民に周知徹底する。
なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
４．避難方法
避難指示等を行ったときの誘導等は、次のとおりとする。
（1）原則的な避難形態
ア．避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定避難所ごとになるべく一定地域または町内会などの単位とする。
イ．避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主的避難に努める。
（2）避難誘導及び移送
ア．誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ．避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ．避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、または避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ．避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。
５．指定緊急避難場所の開放
町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

- 73 -

６．指定避難所の開設
町長は、避難指示等を決定したとき、または住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。
なお、開設に先立ち、開設予定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。避難者の収容に当たっては、収容対象者数、避難者の収容能力、収容期間等を考慮して収容を割り当てるとともに、指定避難所ごとの収容者の把握に努める。必要があればあらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難場所として開設する。
また、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等に福祉避難所を設置
したり、または民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を指定避難所として借り上げるなど、多様な指定避難所の確保に努める。
（1）事前措置
ア．指定避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ．指定避難所配置職員の員数は、指定避難所１箇所当たり最低３人とし、収容状況により増員するものとする。
ウ．指定避難所に配置する職員について、指定避難所配置職員のみで不足する場合には、総務課長に応援職員を要請するものとする。
（2）避難所の開設手続
ア．町長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、税務課長に開設命令を発する。税務課長は、本部長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第３章第９節「避難対策」による。
イ．町長（総務課長）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
（ｱ）開設した場合
ａ．指定避難所を開設した日時
ｂ．場所(避難所名を含む)及び箇所数
ｃ．収容人数ｄ．開設期間の見込み（ｲ）閉鎖した場合
ａ．指定避難所を閉鎖した日時
ｂ．最大避難人数及びそれを記録した日時（3）指定避難所に収容する者
指定避難所に収容する対象者は次のとおりである。
ア．住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ．現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ．避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（4）指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
（5）指定避難所における職員の任務
ア．一般的事項（ｱ）指定避難所開設の掲示（ｲ）収容者の受付及び整理（ｳ）日誌の記入（ｴ）食料品、物資等の受払及び記録（ｵ）収容者名簿の作成
イ．本部への報告事項（ｱ）指定避難所の開設（閉鎖）報告（ｲ）指定避難所状況報告（ｳ）その他必要事項
ウ．指定避難所の運営管理（ｱ）費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
- 74 -

（ｲ）指定避難所開設時の留意点
ａ．指定避難所を開設したときは、避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管
理と収容者の保護に当たらせる。
ｂ．指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、女性の参画を推進する。
ｃ．指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点及び、要配慮者への配慮等を行い、良好な生活環境の確保に努める。また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ．避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｅ．指定避難所の周辺で在宅・車中・テント泊等をしている被災者の情報の把握に努め、訪問による健康相談や心のケアに努める。
ｆ．指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努
める。
ｇ．指定避難所で生活せず、食事のみ受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｈ．指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。また、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｉ．女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも配慮する。
ｊ．在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｋ．福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
ｌ．指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定に当たっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗
いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。
また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場
合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、管轄する保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。
７．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
（1）避難実施責任者（2）避難順位及び編成等（3）誘導責任者及び補助者（4）避難の要領、措置、注意事項等
８．警戒区域の設定
災害による生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、またはその区域から退去を命ずる。
（1）時機を失することのないよう迅速に実施する。
（2）円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
（3）警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
（4）警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標
示板、ロープ等で明示する。
（5）車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア．設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ．設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべくわかりやすく周知する。

- 75 -

９．在港船舶等の避難
在港船舶及び沿岸で操業中の漁船は、津波警報等を受けたとき、または津波のおそれがあるときは、それぞれの船舶の大きさ、予想される津波の規模等に応じ、港外へ避難し、または船舶を岸壁に固定し、若しくは陸上へ引き上げ、乗員は陸上に避難するなど、人命を最優先した必要な措置をとる。
１０．孤立地区対策
町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線、地域防災無線、簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握
して、住民の避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
１１．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、滞在場所の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
１２．広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。
１３．応援協力関係（1）町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、県または市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、避難者の誘導及び移送の実施またはこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（2）町は、自ら指定避難所の開設が困難な場合、県または市町村相互応援協定に基づき他市町村に対して、指定避難所の開設について応援を要請する。
（3）町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市町村の区域外への広域的な避難または応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合、他市町村に協議し、または他都道府県の市町村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
（4）町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
１４．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 76 -

第６節

津波災害応急対策

津波による被害の拡大を防止するため、応急活動体制の確立等の応急対策に万全を期する。
１．実施責任者
津波災害時における応急措置は、関係機関の協力を得て、町長が行う。
２．応急活動態勢
組織については、第２章第２節「横浜町災害対策本部」及び第３節「動員計画」によるほか、津波来襲に対する警戒態勢は次のとおりとする。
（1）津波予報が発令される前で、災害発生のおそれがある段階
ア．震度４以上の地震を感じたとき、または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
（ｱ）総務課員・横浜消防署員は、青森地方気象台からなんらかの通報が届くまで、少なくとも30分
は海面の状態を監視する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
（ｲ）津波注意報・警報の伝達は、テレビ、ラジオ放送による方が早い場合が多いので、地震発生後は、放送を聴取する。
（ｳ）沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、同報無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
イ．異常な水象を知ったときは、県、野辺地警察署及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
（2）津波予報が発令され、災害発生のおそれがある段階
ア．総務課員・横浜消防署員は、直ちに海面監視を実施する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
イ．沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、同報無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
監視場所

監視人

備考

百目木漁港岸壁

総務課員・横浜消防署員・消防団員

横浜漁港岸壁

総務課員・横浜消防署員・消防団員

源氏ヶ浦漁港岸壁

総務課員・横浜消防署員・消防団員

鶏沢漁港岸壁

総務課員・横浜消防署員・消防団員

３．津波予報・地震情報等の伝達
津波予報・地震情報等を各機関の有機的連携のもとに迅速かつ的確に伝達する。
情報の種類、発表基準及び伝達方法等は第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」によるほか、町における津波予報の周知方法は次のとおりとする。
区

分

津波注意報

津 波 警 報大 津 波 警 報

打

●

●

●

鐘

●

●

●

●

標

識

●

●

●

サ イ レ ン 標 識

●

●

●

津波注意報
津波注意報解除

●

●

●

●

津波警報解除- 77 -

１０秒

５秒

３秒

１０秒

２秒

６秒

２秒

３秒

１０秒

５秒

３秒

１分

その他
広報車
防災行政無線(同報無線)
有線放送等
広報車
防災行政無線(同報無線)
有線放送等
広報車
防災行政無線(同報無線)
有線放送等
広報車
防災行政無線(同報無線)
有線放送等

４．避難（1）沿岸住民に対する避難指示等については、第４章第５節「避難」に定めるところによるが、特に次のような措置を講じ、住民の避難が円滑に行われるよう努める。
ア．避難の指示
実施責任者は、避難の時機を失しないよう速やかに行う。この場合は、津波危険区域内の全住民を避難させる。
イ．避難指示等の伝達
避難指示等を発したときは、広報車・防災行政無線（同報無線）・サイレン等により、迅速に地域住民に対し、周知徹底を図る。
津波による避難指示等は次による。

サ
約 １ 分
○

イ

レ

ン

信

号

警鐘信号

約 １ 分

約 ５ 秒
休
止

乱

○

打

ウ．避難場所
避難場所については、次のとおりとする。
対象区域

対象人員
（人）

最長所要
時間(分)

避難誘導
責任者

善知鳥・ちどり町・豊栄平

190

20

町内会長・消防団

避難場所
南地区老人憩の家
駐車場
旧南部小学校校庭
トレーニングセンター
駐車場
横浜中学校
校庭
旧大豆田小学校
校庭
鶏沢老人憩の家
駐車場
旧有畑小学校校庭

中吹越・吹越・幸町
百目木
向平・緑町・三保野・1号
新丁・2号新丁・3号新丁
新町・舘町・旭町・大町・
浜町・椛名木・塚名平

780

20

町内会長・消防団

1,180

30

町内会長・消防団

1,030

20

町内会長・消防団

桧木・大豆田650

20

町内会長・消防団

鶏沢

370

20

町内会長・消防団

有畑・浜田

630

20

町内会長・消防団（2）在港船舶等の避難第４章第５節「避難」に定めるところによる。

- 78 -

備考

第７節

消防

地震・津波災害において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行う。
１．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、北部上北広域事務組合消防本部消防長が行う。
２．出火防止・初期消火火災による被害を防止または軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、各防災関係機関は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
３．消火活動
地震による火災は同時多発するほか、津波や土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車等の通行障害が発生するため、全ての災害に同時に対応することは極めて困難なことから、北部上北広域事務組合消防本部消防長は消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。
４．救急・救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、北部上北広域事務組合消防本部消防長は、医療機関、医師会上十三支部、日本赤十字社青森県支部、野辺地警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。
５．北部上北広域事務組合消防本部消防計画
震災時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援等具体的対策等については、北部上北広域事務組合消防本部消防計画
による。
６．応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

- 79 -

第８節

水防

風水害等災害対策編第４章第７節「水防」を準用する。

第９節

救出

風水害等災害対策編第４章第８節「救出」を準用する。

第１０節 食料品の供給
風水害等災害対策編第４章第９節「食料品の供給」を準用する。

第１１節 給水
風水害等災害対策編第４章第10節「給水」を準用する。

第１２節 応急住宅供給
風水害等災害対策編第４章第11節「応急住宅供給」を準用する。

第１３節 死体の捜索、処理、埋火葬
風水害等災害対策編第４章第12節「死体の捜索、処理、埋火葬」を準用する。

第１４節 障害物除去
風水害等災害対策編第４章第13節「障害物除去」を準用する。

第１５節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与
風水害等災害対策編第４章第14節「被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与」を準用する。

第１６節 医療、助産及び保健
風水害等災害対策編第４章第15節「医療、助産及び保健」を準用する。

- 80 -

第１７節 被災動物対策
風水害等災害対策編第４章第17節「被災動物対策」を準用する。

第１８節 輸送対策
風水害等災害対策編第４章第16節「輸送対策」を準用する。

第１９節 労務供給
風水害等災害対策編第４章第18節「労務供給」を準用する。

第２０節 防災ボランティア受入・支援対策
風水害等災害対策編第４章第19節「防災ボランティア受入・支援対策」を準用する。

第２１節 防疫
風水害等災害対策編第４章第20節「防疫」を準用する。

第２２節 廃棄物等処理及び環境汚染防止
風水害等災害対策編第４章第21節「廃棄物等処理及び環境汚染防止」を準用する。

- 81 -

第２３節 建築物等の応急危険度判定
建築物等の応急危険度判定を実施し、余震等による被災建築物や被災宅地等の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止する。また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより宅地の二次災害を軽減・防止する。
１．実施責任者
二次災害を防止するための建築物等の応急危険度判定は、県等関係機関の協力を得て、町長が行う。
２．応急危険度判定
町長は、建築物の被災状況を現地調査のうえ、危険度を判定し、判定結果を表示することにより、建築物等の所有者等に注意を喚起する。
３．応急危険度判定体制の確立
町長は、被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の危険度判定、住宅被害認定調査のため、県が行う被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の要請・登録に協力する。
また、各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。
４．応援協力関係
町長は、自らまたは町内の被災建築物応急危険度判定士によっても建築物等の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地や危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、市町村相互応
援協定に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、知事へ応援を要請する。

- 82 -

第２４節

金融機関対策

風水害等災害対策編第４章第22節「金融機関対策」を準用する。

第２５節 文教対策
風水害等災害対策編第４章第23節「文教対策」を準用する。

第２６節 警備対策
風水害等災害対策編第４章第24節「警備対策」を準用する。

第２７節 交通対策
風水害等災害対策編第４章第25節「交通対策」を準用する。

第２８節 電力・上下水道・電気通信・放送・ガス施設対策
風水害等災害対策編第４章第26節「電力・上下水道・電気通信・放送・ガス施設対策」を準用する。

第２９節

石油燃料供給対策

風水害等災害対策編第４章第27節「石油燃料供給対策」を準用する。

第３０節 危険物施設等災害応急対策
風水害等災害対策編第５章第６節「危険物等災害対策」を準用する。

第３１節 海上流失油等及び海上火災応急対策
風水害等災害対策編第５章第２節「海上災害対策」を準用する。

第３２節 相互応援協定等に基づく広域応援協力
風水害等災害対策編第４章第28節「相互応援協定等に基づく広域応援協力」を準用する。

- 83 -

第３３節 自衛隊災害派遣要請
風水害等災害対策編第４章第29節「自衛隊災害派遣要請」を準用する。

第３４節 県防災ヘリコプター運航要請
風水害等災害対策編第４章第30節「県防災ヘリコプター運航要請」を準用する。

- 84 -

第５章
第１節

災害復旧対策計画

公共施設災害復旧

風水害等災害対策編第６章第１節「公共施設災害復旧」を準用する。

第２節

民生安定のための金融対策

風水害等災害対策編第６章第２節「民生安定のための金融対策」を準用する。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講ずる。
また、以下に定める事項のほか必要な措置については、風水害等災害対策編第６章第３節「被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画」を準用する。
１．地震保険の活用（企画財政課）
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公共性の高い保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の１つであることから、その制度の普及促進に努める。

- 85 -

第６章
第１節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

総則

１．推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号。以下、この章において「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊
急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
２．推進地域法第３条に基づき指定された青森県の推進地域は次表のとおりである。
【平成18年４月３日内閣府告示第58号】
八戸市、三沢市、むつ市、上北郡野辺地町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、
同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡五戸町、同郡南部町、同郡階上町

３．防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務または業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務または業務の大綱は、第１章第５節「町及び防災関係機関
等の処理すべき事務または業務の大綱」に準じ次のとおりとする。
機

関

名

横浜町

横
浜
町

横浜町教育委員会

消防機関

北部上北広域事務組合
消防本部
横浜消防署
横浜町消防団処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．防災会議に関すること
２．指定避難所の開設等被災者の支援に関すること
３．災害時のボランティア活動に関すること
４．要配慮者の安全確保に関すること
５．地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
６．水防活動、消防活動に関すること
７．災害に関する広報に関すること
８．避難指示等に関すること
９．災害救助法による救助及びそれに準ずる救助に関すること
10．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
11．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
12．建築物等の応急危険度判定に関すること
13．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
14．り災証明の発行に関すること
15．その他災害対策に必要な措置に関すること
１．文教施設の保全に関すること
２．災害時における応急の教育に関すること
３．その他災害対策に必要な措置に関すること
１．災害の予防・警戒及び防御に関すること
２．人命の救助及び救急活動に関すること
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること- 86 -

機関

青森県

青森県教育委員会
青森
県

野辺地警察署

上北地域県民局
地域健康福祉部

上北地域県民局
地域整備部
上北地域県民局
地域農林水産部

下北地域県民局
地域農林水産部

名処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．県防災会議に関すること
２．市町村及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること
３．防災に関する組織の整備に関すること
４．河川等の応急対策に関すること
５．災害時のボランティア活動に関すること
６．地震・津波に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
７．災害に関する広報に関すること
８．避難指示等に関すること
９．災害救助法(昭和11年法律第118号)による救助及びそれに準じる救助に関すること
10．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
11．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
12．災害時の交通規制及び緊急輸送に関すること
13．建築物等の応急危険度判定に関すること
14．金融機関の緊急措置に関すること
15．災害対策に関する隣接道県等の相互応援協力に関すること
16．自衛隊の災害派遣要請に関すること
17．県防災ヘリコプターの運航に関すること
18．県ドクターヘリに関すること
19．その他災害対策に必要な措置に関すること
１．文教施設の保全に関すること
２．災害時における応急の教育に関すること
３．その他災害対策に必要な措置に関すること
１．地震情報・津波情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
２．災害時の警備に関すること
３．災害広報に関すること
４．被災者の救助、救出に関すること
５．災害時の死体の検視に関すること
６．災害時の交通規制に関すること
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
８．避難指示等に関すること
９．津波警報等の町への伝達に関すること
10．その他災害対策に必要な措置に関すること
１．災害救助に関すること
２．医療機関との連絡調整に関すること
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４．防疫に関すること
１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．水防活動に関すること
１．農業、林業、畜産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
１．水産業に係る被害状況調査及び応急対策、復旧の指導、助言に関すること
２．漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること- 87 -

機関

名

上北教育事務所
東北森林管理局
三八上北森林管理署

東北農政局
青森県拠点

第二管区海上保安本部
青森海上保安部
指
定
地
方
行
政
機
関

青森地方気象台

東北運輸局（青森運輸支局）（八戸海事事務所）
東北総合通信局
青森労働局（むつ労働基準監督署）（野辺地職業安定所）
東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所
陸上自衛隊第九師団
海上自衛隊大湊地方総監部

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．文教関係の災害情報の収集に関すること
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること
１．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること
２．災害時における関係職員の派遣に関すること
３．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
１．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
２．農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７．被災農林漁業者への資金(土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等)の融通に関すること
１．海難救助、海上消防、避難指示等及び警戒区域の設定並びに救援物
資及び人員等の緊急輸送に関すること
２．海上警備、海上における危険物の保安措置、海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保に関すること
３．海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること
１．気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報等の防災情報の発表・伝達及び解説に関すること
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報
収集及び伝達に関すること
２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること
１．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること
２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
３．被災労働者に対する災害補償に関すること
１．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること
２．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
３．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１．災害時における人命及び財産保護のための救援に関すること
２．災害時における応急復旧の支援に関すること- 88 -

機関名

東日本旅客鉄道㈱

指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

東日本電信電話㈱(青森支店)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱㈱ＮＴＴドコモ（東北支社
青森支店）
ＫＤＤＩ㈱
ソフトバンク㈱楽天モバイル㈱横浜郵便局
日本赤十字社青森県支部

東北電力㈱むつ営業所
日本放送協会青森放送局
青森放送㈱むつ支社㈱青森テレビむつ支社
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森（一社）青森県エルピー
ガス協会下北支部
上十三医師会
青森県トラック協会
上十三支部
下北バス（株）横浜町商工会

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

十和田おいらせ農業協同組合 横浜町支店
横浜町漁業協同組合
運輸業関係団体
建設業関係団体
自主防災組織・青年団体
・女性団体・町内会等
放送機関(株)エフエムむつ
コミュニティＦＭ
病院等経営者

社会福祉施設経営者

金融機関

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．鉄道事業の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３．その他災害対策に関すること
１．気象警報等の関係機関への伝達に関すること
２．災害時優先電話の利用または「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること
３．災害対策機器等による通信の確保に関すること
４．電気通信設備の早期復旧に関すること
５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること
６．その他電気通信設備の災害対策に関すること
１．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること
１．災害時における医療対策に関すること
２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
３．義援金品の募集及び配分に関すること
１．災害時における電力供給に関すること
２．電力施設の整備及び管理に関すること
１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．地震・津波情報、津波警報等、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること
１．ガス供給施設の整備及び管理に関すること
２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
１．災害時における医療救護に関すること
１．輸送施設の整備及び管理に関すること
２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
２．災害時における物価安定についての協力に関すること
３．災害救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること
１．農林水産業に係る被害調査に関すること
２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
３．被災組合員に対する融資またはあっせんに関すること
１．災害時における輸送等の協力に関すること
１．災害時における応急復旧への協力に関すること
１．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
２．災害応急対策に対する協力に関すること
１．放送施設の整備及び管理に関すること
２．大津波警報・津波警報・津波注意報、地震・津波情報、災害情報等の放送及び防災知識の普及に関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における病人等の収容、保護に関すること
４．災害時における負傷者の医療・助産救助に関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
３．災害時における入居者の保護に関すること
１．被災事業者に対する資金の融資に関すること- 89 -

機関

名

道の駅運営管理者
学校法人

その他ＮＰＯ・ボランテ
ィア等の各種団体
危険物関係施設の管理者
多数の者が出入りする事業所等（病院・デパー
ト・工場等）

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員に対する防災教育・訓練に関すること
１．防災教育に関すること
２．避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
３．災害時における応急の教育に関すること
１．町が実施する応急対策についての協力に関すること
１．災害時における危険物の保安に関すること
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
２．従業員等に対する防災教育、訓練等に関すること- 90 -

第２節

災害対策本部等の設置等

地震・津波災害対策編第２章第２節「横浜町災害対策本部」、第２章第３節「動員計画」を準用する。

- 91 -

第３節

地震発生時の応急対策等

１．地震発生時の応急対策（1）情報の収集伝達における役割
情報の収集・伝達における役割は、第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」に定めるところに準じ、次のとおりとする。
（2）被害状況等の情報収集・伝達
被害状況等の情報の収集・伝達については、第４章第２節「情報収集及び被害等報告」及び同章第３節「通信連絡」に定めるところに準ずる。
（3）施設の緊急点検・巡視
町は、必要に応じて、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる
公共施設等及び指定避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努める。
（4）二次災害の防止
町は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずる。
（5）救助・救出・消火・医療活動
ア．救助・救出第４章第９節「救出」に定めるところに準ずる。
イ．消火
第４章第７節「消防」に定めるところに準ずる。
ウ．医療活動
第４章第16節「医療、助産及び保健」に定めるところに準ずる。
（6）物資調達
町は、発災後適切な時期において、町が所有する公的備蓄量、民間企業との協定等により調達可能
な流通備蓄量、他の町との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を県に供給要請する。
（7）輸送活動
第４章第18節「輸送対策」に定めるところに準ずる。
（8）保健衛生・防疫活動
第４章第16節「医療、助産及び保健」及び同章第21節「防疫」に定めるところに準ずるほか、災害時の広域医療活動に必要な資機材の確保、トリアージ等の災害時に必要な技能を有する専門家の育成等を進める。
２

資機材、人員等の配備手配（1）物資等の調達手配
ア．地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。
イ．町は、県に対して管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び観光客、釣り客やドライバー等（以下「観光客等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給の要請をすることができる。
（2）人員の配置
町は、人員の配備状況を県に報告する。
（3）災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア．防災関係機関は、地震が発生した場合において、横浜町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
イ．機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

３

他機関に対する応援要請（1）町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は第４章第32節「相互応援協定等に基づく広域応援協力」に定めるところに準ずる。
（2）町長は必要があると認めるときは、上記(1)に掲げる応援協定に従い、応援を要請する。
（3）町長は必要があると認めるときは、知事に対し、次の事項を明らかにして自衛隊の災害派遣の要請を求める。
ア．災害の情況及び派遣を要請する事由
イ．派遣を希望する期間- 92 -

ウ．派遣を希望する区域及び活動内容
エ．その他参考となるべき事項
なお、派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
（ｱ）被害状況の把握（ｲ）避難の援助（ｳ）遭難者等の捜索救助（ｴ）水防活動（ｵ）消防活動（ｶ）道路または水路の啓開、障害物の除去（ｷ）応急医療、救護及び防疫（ｸ）人員及び物資の緊急輸送（ｹ）炊飯及び給水（ｺ）救援物資の無償貸付、譲与（ｻ）危険物の保安または除去（ｼ）その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置（4）町は、災害が発生し、他の都道府県からの緊急消防援助隊、警察の警察災害派遣隊を受け入れることとなった場合に備え、県を通じた消防庁、代表消防機関及び警察庁と連絡体制を確保し、活動拠点の確保等受入体制を確保するように努める。
ア．津波警報等・地震情報等の収集及び伝達等
第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」に定めるところに準じる。

- 93 -

第４節

津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項

１．津波からの防護のための施設の整備等
津波による被害の想定を踏まえ、堤防や防波堤等の津波防護機能を有する施設の早急な整備・点検を行い、整備が不足している地域や、老朽化が進み耐震性・耐浪性の観点から補強・更新が必要な施設においては、津波防護機能を有する施設の新設や既存施設の耐震化、嵩上げ、更新、海岸防災林の整備等を計画的に実施する。
また、閉門作業の自動化や遠隔操作が可能な水門等の整備を進めるとともに、冬期の積雪等の影響下においても確実に作動する水門等の整備に努める。
（1）河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門等の閉鎖、工事中の場
合は工事の中断等の措置を講ずる。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておく。
（2）河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、次の事項について別に定める。
ア．防潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
イ．防潮堤、堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
ウ．水門等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
エ．漂流物による二次災害の防止のための方針・計画
オ．津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時離着陸場、港湾、漁港等の整備の方針及び計画
カ．防災行政無線等の整備の方針及び計画
２．津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項は第４章第３節の２に準ずるものとし、光ネットワーク等を活用した映像等による災害情報の伝達・収集システムの構築、バイクの活用、ヘリコプター衛星通信等の実用化を検討し、可能なものから実施する。
（1）迅速かつ的確な津波警報等の提供
ア．提供された津波警報等を当該地域の居住者及び一時滞在者等、全員にもれなく伝達するため、町
防災行政無線（同報系及び移動系）の整備・拡充及びデジタル化の促進・高度化、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等による津波警報等の確実な伝達を図る。
イ．生活の中での様々な場面で津波警報等が得られるように、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ＦＡＸ、ワンセグ等の多様な情報提供環境の整備を進める。
ウ．携帯電話、路側放送、道路情報板等、走行中の車両や運航中の列車、船舶等へも津波警報等を迅速に提供する仕組みの導入を図る。
エ．外国人や聴覚障害者、視覚障害者等にも津波警報等が的確に伝わるように、外国語での音声放送
や文字放送等の情報提供方法の充実を図る。
オ．対応マニュアルの整備、訓練の実施等により対応能力の向上を図る。
（2）沿岸地域の孤立への対応
発災時における地域内の集落の把握に努め、津波により孤立する可能性がある集落等において、衛星携帯電話、町防災行政無線、簡易無線機等被災時に外部との通信確保に向けた備えの強化を図るほか、これらの設備が停電により使用できなくなることも想定して、通信設備用の非常用電源の確保に努める。
３．避難対策等（1）地震発生時において津波による避難指示等の対象となる地区は、別表のとおりである。なお、町は別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。また、町は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行う。

別表（津波による避難指示等の対象となる地区）
地
区
名
１・２号塚名平
１・２・３号新丁
１・２・３号新町
緑町
浜町
百目木（集落の東側）
大町
吹越（集落の東側）
１号舘町（寺下地区）
向平以南の海岸沿い- 94 -

上記は海抜５ｍ未満の地区となっているが、状況によって対象となる地区の縮小・拡大もある。
（2）町は、上記(1)に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地区住民にあらかじめ十分周知を図る。
ア．地区の範囲
イ．想定される危険の範囲
ウ．避難場所（屋内、屋外の種別）
エ．避難場所に至る経路
オ．避難指示等の伝達方法
カ．指定避難所にある設備、物資等及び指定避難所において行われる救護の措置等
キ．その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）（3）町は、指定避難所を開設した場合は、当該指定避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。また、冬期の避難生活環境の確保のために、暖房器具等の適切な配備に努める。
（4）地域の自主防災組織及び施設または事業所の自衛消防組織は、避難指示等があったときは、あらかじめ定めた避難計画及び町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
（5）支援等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
ア．町は、あらかじめ自主防災組織等単位に、避難行動要支援者の人数及び支援者の有無等の把握に努める。
イ．津波の発生のおそれにより、町長より避難指示等が行われたときは、上記アに掲げる者の指定避難所までの支援及び移送は、原則として本人の親族または居住地域を担当する消防団・自主防災
組織等の指定する者が担当するものとし、町は自主防災組織等を通じて支援または移送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
ウ．地震が発生した場合、町は上記アに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。
（6）町は、あらかじめ関係事業者と協議して、外国人、出張者及び旅行者等に対する避難誘導等の対応について定める。
（7）町は、避難路の除雪・防雪・凍雪害防止のため必要な措置を講ずる。
（8）指定避難所での救護に当たっては、次の点に留意する。
ア．町が指定避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
（ｱ）避難施設への受入（ｲ）飲料水、主要食料及び毛布の供給（ｳ）その他必要な措置
イ．町は上記アに掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
（ｱ）流通在庫の引き渡し等の要請（ｲ）県に対し県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請（ｳ）その他必要な措置（9）町は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための方策を実施する。
（10）町は、津波避難の際の自動車の利用方法等について、関係地区住民との合意を形成するとともに、合意事項についての周知を図る。
４

消防機関等の活動（1）消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。
ア．津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ．津波からの避難誘導
ウ．土のう等による応急浸水対策
エ．自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導
オ．救助・救急等
カ．緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保（2）上記(1)に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、北部上北広域事務組合消防
本部消防計画に定めるところによる。
（3）地震が発生した場合の水防管理団体等が講ずる措置は次のとおりである。
ア．所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡・通知
イ．水門及び防潮扉等の操作または操作の準備等のための必要な人員の配置
ウ．津波に備え、水防資機材の点検・整備・配置- 95 -

５．水道、電気、ガス、通信、放送関係
各防災関係機関は、積雪寒冷地であることに配慮した津波からの防護及び円滑な避難の確保のために実施すべき事項について、その対策を明示する。
（1）水道水道事業者、水道用水供給事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置について定める。
（2）電気
東北電力㈱（むつ営業所）は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の迅速確実な伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、冬期においても確実に電力が供給できるよう、また、機能が停止した場合でも早期に復旧できるよう電力供給のための体制確保等必要な措置を講ずる。
ア．二次災害の予防措置（ｱ）災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応により災害の拡大防止を図る。
（ｲ）危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
イ．広報
津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に必要な利用者によるブレーカーの解放等の措置に関する広報を実施する。
また、被害が発生し、または発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等により直接当該地域への周知を図る。
（ｱ）停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
（ｲ）公衆事故感電防止に関する広報
公衆事故感電を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ａ．無断昇柱、無断工事をしないこと
ｂ．電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電力㈱青森支店、東北電力ネットワーク㈱青森支社に通報すること
ｃ．断線垂下している電線に絶対さわらないこと
ｄ．送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木を伐採するときは、速やかに東北電力㈱青森支店、東北電力ネットワーク㈱青森支社に連絡すること（3）ガス
一般社団法人青森県エルピーガス協会による対策は、第４章第28節の２(6)に準ずるほか、特に次の措置を講ずる。
ア．ガス事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施する。
イ．災害時における混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要がある場合は、需用者及び住民に対し、広報車等により災害に関する各種の情報を広報する。
（4）通信指定公共機関である東日本電信電話㈱（青森支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱及び㈱ＮＴＴドコモ（青森支店）、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱は、第４章第28節の２(4)に準ずるほか、特に次の措置を講ずる。
ア．津波警報等の情報を確実に伝達するため、電源の確保（非常用電源を含む）に万全を期する。
イ．地震発生後に通信が輻輳した場合の対策等の措置を講ずる。
（5）放送
日本放送協会（青森放送局）、青森放送㈱、㈱青森テレビ、青森朝日放送㈱、㈱エフエム青森は、第４章第28節の２(5)に準ずるほか、特に次の措置を講ずる。
ア．放送は、居住者及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のために不可欠なものであるため、大きな揺れを感じたときは、津波に対する避難が必要な地域の居住者及び観光客等に対して、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ．県、市町村その他の防災関係機関と協力し、観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努める。
ウ．発災後も円滑な放送を継続できるよう、あらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じ、その具体的内容を定めておく。
- 96 -

６．交通対策（1）道路
県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難路についての交通規制の内容を、広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画し周知する。
また、道路管理者は、指定避難所へのアクセス道路等に係る除雪体制を優先的に確保するなど、除雪・防雪・凍雪害防止のための必要な措置を講ずる。
さらに、道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両等の通行を確保するために緊急の必要がある場合には、運転者等に対して車両の移動等の命令を行うものとし、運転者等がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（2）海上及び航空
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置、また、漂流物発生対策等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施する。
（3）鉄道
東日本旅客鉄道㈱は、走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある場合、また、津波の来襲や津波来襲後の漂流物により運行に支障が生じた場合等における運行の停止その他運行上の措置を講ずる。
また、漂流物発生対策等の措置について定める。
（4）乗客等の避難誘導
船舶、列車等の乗客や駅等のターミナルに滞在する者の避難誘導計画等を定める。
また、計画の作成に当たっては、避難路の凍結等によって避難が困難になることを踏まえ、冬期においても津波からの円滑な避難が確保できるよう配慮する。
７．町が自ら管理または運営する施設に関する対策（1）不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、学校等の管理上の措置は、おおむね次のとおりとする。
なお、具体的な措置内容は、施設ごとに別に定める。
ア．各施設に共通する事項（ｱ）津波警報等の入場者等への伝達
なお、伝達内容については、下記の留意事項を踏まえたものとする。
＜留意事項＞
１．来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２．指定緊急避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。なお、施設が海岸近
くにある場合には、強い地震（震度４以上）を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し、伝達する必要がある。
（ｲ）入場者等の安全確保のための退避等の措置（ｳ）施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置（ｴ）出火防止措置（ｵ）水、食料等の備蓄（ｶ）消防用設備の点検、整備（ｷ）非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
イ．個別事項（ｱ）診療所にあっては、重症患者等、移動することが不可能または困難な者の安全確保のための必要な措置（ｲ）学校等にあっては、当該学校等が、所在市町村の定める津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置- 97 -

（ｳ）社会福祉施設にあっては、重度障害者、高齢者等、移動することが不可能または困難な者の安全の確保のための必要な措置（2）災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア．災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、上記(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
（ｱ）自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保（ｲ）無線通信機等通信手段の確保（ｳ）災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ．この推進計画に定める指定避難所または応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は
上記(1)のアまたはイの掲げる措置を講ずるとともに、町が行う指定避難所または応急教護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
（3）工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物または施設については原則として工事を中断する。

- 98 -

第５節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

各施設等の整備については、次の各施設毎に掲げる事項に留意しながら計画的な整備に努める。
なお、施設等の整備はおおむね５箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮する。
１．建築物、構造物等の耐震化（1）建築物の耐震化の推進
住宅やオフィス等の耐震化を進めるために、個々の建築物の所在地が認識可能となる程度に詳細なハザードマップを作成・公表し、耐震化の必要性について広く周知を図るほか、緊急輸送道路沿いの住宅・建築物に対する補助制度や税制優遇措置の活用促進により、住宅・建築物の耐震診断、耐震補強を促進する。
（2）耐震化を進めるための環境整備
住民や所有者等が耐震化の必要性を認識するために、建築物やその耐震性に関する情報の開示・提供を充実させるとともに、耐震改修に関するアドバイス等のサービス強化や分かりやすいマニュアル
策定等、耐震化の促進支援策の充実を図る。
また、木造住宅密集市街地等の住宅や、多数の人が利用する建築物に対する耐震改修の指示等、耐震化促進のための制度の確実な運用を進める。
（3）公共施設等の耐震化
町及び関係事業者は、庁舎、学校、病院、公民館、駅等様々な応急対策活動や指定避難所となりうる公共施設等の耐震化については、数値目標を設定するなど、その耐震化の促進を図る。
２．指定避難所、避難路の整備想定された津波到達時間や浸水域に基づいた指定避難所の計画的整備、耐震性・耐浪性や浸水深を考慮したうえで、建築物を指定避難所に指定するいわゆる津波避難ビルの活用、平地が広範な沿岸部における人工高台の整備等により、各地域における指定避難所を早急に確保する。
また、指定避難所、避難路の確保に当たっては、背後地が急峻であるなど地形的に避難が困難な地域や、高齢化の進んだ避難困難者の多い地域等への優先的な指定・整備にも配慮する。その際、土砂災害危険箇所の防災対策との連携に配慮した避難路整備を図る。
なお、冬期においては、避難路の積雪や凍結によって避難が困難となることが予想されるため、避難路の除雪・防雪・凍結防止対策等を強化する。
３．津波対策施設
整備事業計画は、第５次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。
４．消防用施設の整備等
整備事業計画は、第５次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。
５．緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾または漁港の整備整備事業計画は、第５次地震防災緊急事業五箇年計画のとおり。
６．通信施設の整備
町その他防災関係機関は第４章第１節「津波警報等・地震情報等の収集及び伝達」及び第４章第２節「情報収集及び被害等報告」に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を第４章第３節「通信連絡」に準じて整備する。

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第６節

防災訓練計画

防災訓練計画については、第３章第８節「防災訓練」に準じて、地震・津波災害発生時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとし、特に次の事項に配慮したものとする。
１．町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した防災訓練を実施する。特に避難行動に支障をきたすと考えられる冬期の実施にも配慮する。
２．１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。
３．１の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とする。
４．町は、防災関係機関及び自主防災組織等の参加を得て行う総合防災訓練を実施するほか、県、防災関係機関と連携して津波警報伝達訓練など、地域の実情に合わせて、より高度かつ実践的に行う。
（1）要員参集訓練及び本部運営訓練（2）要配慮者、一時滞在者等に対する避難誘導訓練（3）津波警報等の情報収集、伝達訓練（4）災害の発生の状況、避難指示等、自主避難による各指定避難所等への避難者の人数等について、迅
速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練
５．町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。

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第７節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
１．町職員に対する教育及び広報
災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。防災教育は、各部、各課、各機関ごとに行い、その内容はおおむね次の事項とする。
（1）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（2）地震・津波に関する一般的な知識
以下のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア．海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ．津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ．津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ．大きな津波は長時間継続すること
オ．津波地震など、揺れのわりに大きな津波が来襲する場合があること
カ．津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること（3）緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識（4）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（5）職員等が果たすべき役割（6）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（7）今後地震対策として取り組む必要のある課題
２．住民等に対する教育及び広報
町は、関係機関と協力して、住民等の津波避難意識の向上のため、津波ハザードマップの整備等により
津波避難計画の作成を進めるとともに、その作成に当たっては、住民参加により避難路、指定緊急避難場
所の検討により地域で有効に利用されるものとなるよう配慮するなどし、津波防災教育の充実に努める。
また、パンフレットやチラシの配布、津波注意、津波避難場所等を示す標識を設置するなど、現地の地理に不案内な観光客等にも配慮した広報に努める。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行い、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行う。
なお、その内容は、おおむね次の事項とする。
（1）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（2）地震・津波に関する一般的な知識
以下のような津波に関する正しい知識やとるべき行動の周知徹底を図る。
ア．海岸付近で大きな揺れを感じたらまず避難するべきであり、海岸へ近づかないこと
イ．津波は必ず引き波で始まるものではないこと
ウ．津波の第１波が必ずしも最大のものではないこと
エ．大きな津波は長時間継続すること
オ．津波地震など、揺れのわりに大きな津波が来襲する場合があること
カ．津波警報等が解除されるなど安全が確認できるまでは避難行動を続ける必要があること（3）緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識（4）地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識（5）正確な情報入手の方法（6）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（7）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（8）各地域における指定避難所及び避難路に関する知識（9）避難生活に関する知識（10）平素から住民が実施可能な応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロックべいの倒壊防止等の対策の内容（11）住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３．児童、生徒等に対する教育及び広報
学校等における防災教育は安全教育の一環として学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体を通じて行うものとし、特に次のことに配慮した実践的な教育及び広報を行う。

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（1）過去の地震及び津波災害の実態（2）津波発生のメカニズムと高潮との違い（3）地震・津波が発生した場合の対処の仕方（4）保護者、地域住民とともにハザードマップ等の作成に取り組み、地域の様子を把握すること
４．防災上重要な施設管理者に対する教育及び広報
町は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮し、防災上重要な施設の管理者は、研修の参加に努める。
５．自動車運転者に対する教育及び広報
県公安委員会等は、自動車運転免許更新時や講習等の機会を通じ、地震発生時において自動車運転者が措置すべき事項についての教育及び広報を行う。
（1）急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること（2）停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること（3）やむを得ず道路上に車を置いて避難する場合は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉め、ドアはロックしないこと（4）駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと
６．相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

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横浜町地域防災計画－地震・津波災害対策編－
平成 ８ 年
平成１８年
平成２７年
令和 ５ 年

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