税税金

町税金
税務課℡0254-27-1956

主な町税の納税義務者、税額などをご案内します。
種類

個人町民税

法人町民税

固定資産税

納税義務者

納額

1 月 1 日現在で、町内に住所がある人

均等割 5,000 円（町民税 3,500 円、県民税 1,500 円）＋所得割（前年の所得に応じた税額）

町内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人

均等割 5,000 円（町民税 3,500 円、県民税 1,500 円）

町内に事務所等がある法人

均等割＋法人税割※法人税割は、法人税額の 100 分の 12.1

町内に寮等がある法人で町内に事務所等がないもの町内に事務所、寮等がある法人でない社団または財団で、代表者等を定めてあるもの（収益事業を行うものを除く）
1 月 1 日現在で、町内に土地や家屋、償却資産を持っている人

均等割
均等割
課税標準額の 100 分の 1.4※土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計額が土地 30 万円、家屋 20 万円・償却資産 150 万円未満のときは免税①2 輪車・小型特殊自動車の税率
車種2,000 円

50 ㏄超～90cc 以下

2,000 円

90 ㏄超～125 ㏄以下

2,400 円

ミニカー

3,700 円2 輪の軽自動車

125 ㏄超～250 ㏄以下

3,600 円2 輪の小型自動車

250 ㏄超6,000 円農耕作業用2,400 円雪上車

3,600 円その他

5,900 円

原動機付自転車

小型特殊自動車

軽自動車税

税率（年額）

50 ㏄以下②3 輪・4 輪の軽自動車の税率(1)平成 27 年 3 月 31 日までに最初の登録をした車両については、これまでの税率に変更はありません。
※ただし、(3)に該当する可能性があります。
(2)平成 27 年 4 月 1 日以降に最初の登録をした車両については下表(2)の税率が適用されます。
(3)最初の登録をした月から起算して 13 年を超える車両については、
4 月 1 日現在で、町内に原動機付自転車、軽自動車、翌年度より下表(3)が適用されます。
小型特殊自動車、2 輪の小型自動車を持っている人
税率（年額）(1)平成 27 年 3(2)平成 27 年 4 (3) 最 初 の 登
月 31 日まで
月 1 日以降に録から 13 年
車種に最初の登録
最初の登録が経過した
をした車両
をした車両
車両（重課
税率）
4 輪乗用
(自家用)
4 輪乗用
(営業用)
4 輪貨物
(自家用)
4 輪貨物
(営業用)

7,200 円

10,800 円

12,900 円

5,500 円

6,900 円

8,200 円

4,000 円

5,000 円

6,000 円

3,000 円

3,800 円

4,500 円三 輪
3,100 円
3,900 円
4,600 円
※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリ
ッド自動車、被けん引車については、(3)の重課税率の対象外となります。

町民税・県民税（個人）国税・県税■町では、個人から提出された申告書をもとに町・県民税を決定します。

■国税には、所得税・法人税・相続税・消費税・贈与税・酒税などがあり、窓口は新発田税務署です。（℡0254-22-3161）

申告書は所得・課税・納税の各種証明の発行の資料となるほか、児童扶養手当などの受給資格の判定や国民健康保険税・保育料などの算定の資料となりますので、必ず期限までに申告しましょう。
申告期間は通常、2 月 16 日から 3 月 15 日までです。
なお、次に該当する人は申告が不要です。
・所得税の確定申告をした人
・給与所得だけで勤務先から「給与支払報告書」(源泉徴収票と同じ内容のもの)が町に提出されている人
・収入がなく配偶者控除や扶養控除の対象となっている人■町・県民税が課税されない人〈1〉均等割も所得割もかからない人
・生活保護法による生活扶助を受けている人
・障がい者・未成年者・寡婦（寡夫）で、前年中の所得金額が 125 万円以下であった人※所得金額とは収入金額から必要経費を控除した額のことです。なお、給与所得者については給与所得控除後の金額となります。
※その他一定の所得要件以下の場合は、均等割も所得割もかかりません。

税金の種類

新発田税務署の窓口

所得税・消費税(個人事業者)
相続税・贈与税
法人税・消費税(法人事業者)
酒税

個人課税第一部門
資産課税部門
法人課税第一部門
酒類指導官※お電話での回答が困難な場合、関係書類をご持参のうえご相談いただきますが、その場合は事前に電話にて相談日時をご予約くださるようお願いします。

■県税としては、個人県民税・不動産取得税・自動車税などがあります。
新発田地域振興局県税部（℡0254-22-5106）が窓口になります。

軽自動車税
軽自動車やバイクを取得したとき、住所を変更したとき、廃車したときは下記のところで早めに手続きをしてください。

■役場税務課車種事由

固定資産税■新築の一般住宅やアパートなどで、次の要件に該当する場合は、それぞれの割合で一定期間税金が安くなります。
要件・専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住用の割合が 2 分の 1 以上のものに限られます。）
・居住用に供する部分の床面積が 50 ㎡以上 280 ㎡以下（貸家住宅は専有部分の床面積+持分で案分した共有部分の面積が 40 ㎡以上）減額される税額

減額期間・120 ㎡以下の場合
税額の 1/2
・120 ㎡を超え 280㎡以下の場合
120 ㎡相当分の税額の 1/2

新築後 3 年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は 5 年）
長期優良住宅は 5 年度分※減額期間に増築や車庫などの付属建物を建て、居住関係床面積が 280 ㎡を超えると適用がなくなります。
※この要件で判定される家屋は、平成 17 年 1 月 2 日以降に新築されたものです。
また、住宅の敷地として使用される土地については次のとおり課税標準が軽減されます。
〈1〉200 ㎡までの住宅用地(小規模住宅用地)‥‥‥１／６の額〈2〉200 ㎡を超える住宅用地(一般住宅用地)‥‥‥１／３の額

固定資産税担当からのお願い
建物を取り壊した場合には、税務課へ建物の「滅失届」をしてください。ただし、「建物滅失登記」をした人は必要ありません。

・原動機付自転車（125 ㏄以下）
・小型特殊自動車

印鑑

新規取得

○

町内名義変更

◎転入

○

廃車・転出

○

持参するもの標識交付
ナンバー証明書
プレート

販売
証明書
○

○
(旧所有者)○○○※◎印は新・旧所有者の両方必要です。
※廃車時にナンバープレートを持参してください。紛失などにより返納が無かった場合、100 円のき損料をお支払いいただきます。
車種

取扱場所

2 輪の軽自動車(125 ㏄超～250cc 以下)
2 輪の小型自動車(250cc を超えるバイク)

北陸信越運輸局新潟運輸支局
新潟市中央区東出来島 14-26℡050-5540-2040

3 輪・4 輪の軽自動車

軽自動車検査協会新潟県主幹事務所
新潟市東区紫竹卸新町 1927-12℡050-3816-1850※手続きの際に必要なものは、各窓口へお問い合わせください。
3 輪・4 輪の軽自動車、2 輪の小型自動車は、自動車検査証の変更手続きと同様に「軽自動車税申告書」を提出してください。

身体障がい者等の減免手続きについて身体障がい者等の使用する車両について一定の要件を満たす場合、軽自動車税の減免を受けることができます。詳細については役場税務課へお問い合わせください。

町税の納付税に関する証明および閲覧

町から送付される納税通知書による窓口納付か口座振替納付のいずれかの方法で納付してください。

町税に関する各証明や、閲覧（閲覧台帳・地籍図）の必要な人は、窓口で申請してください。なお、本人および同居の家族が申請する場合は印鑑は必要ありません。

■窓口納付納税通知書を持参のうえ、次の金融機関または町役場会計室で納入してください。
（新潟県・長野県以外の郵便局での窓口納付は別の納付書が必要です。）■証明手数料
区分件名単位手数料

土地評価証明※◎

200 円

家屋評価証明※

◎

200 円

北越銀行

土地所有証明1件

200 円

新発田信用金庫

新潟縣信用組合

家屋所有証明

1件

200 円

大光銀行

きらやか銀行

土地課税台帳登録証明※

1件

200 円

北越後農協

家屋課税台帳登録証明※

1件

200 円

土地公課証明※

1件

200 円

家屋公課証明※

1件

200 円

資産証明※

1件

200 円

納税証明※

1件

200 円

土地家屋名寄帳※

1件

200 円

住宅用家屋所有証明※

1件

1,000 円

所得証明※

1件

200 円

課税証明※

1件

200 円

営業証明

1件

200 円

機械所有証明1件

200 円

軽自動車納税証明

1件

無料

閲覧台帳

1件

200 円

地籍図

1件

200 円

次の金融機関の本店・支店および出張所で納付してください
第四銀行

新潟県労働金庫

新潟縣・長野県内のゆうちょ銀行および郵便局■口座振替納付証明

上記金融機関（全国のゆうちょ銀行を含む）が、納税者に代わって納付期限に自動的に振替納付するものです。
なお、口座振替のお申し込み手続きは、各金融機関でお願いします。
（金融機関の本・支店によっては、口座振替の申込書を置いていない場合もありますので、その際はお手数でも税務課へ連絡してください。）※お申し込みに必要なものは、……〈1〉預金通帳 〈2〉預金通帳に使っている印鑑(継続検査用)閲覧■町税の納期
区分

4月

5月

町・県民税
固定資産税

区分

固定資産税

7月

1期
1期

軽自動車税

町・県民税

6月

8月

9月

2期
2期

3期

全期

10 月

11 月

3期

4期

12 月

1月

2月

3月

4期

軽自動車税

納期限は各月末です。
（12 月のみ 28 日）ただし、納期限が土曜・日曜・祝日にあたったときは、順次直近の平日に延期となります。

令和 2 年 10 月 1 日以降は、200 円→300 円となります。

◎印の手数料は、５筆（棟）までが 200 円で、１筆（棟）増えるごとに 20 円が加算されます。
※印の申請については、本人および同居の家族以外は委任状が必要です。

会計室窓口
会計室では、町税、保険料、上下水道使用料などの収納を行っています。窓口で町税などを納める際は納付書が必要になります。納付書を持参のうえ会計室の窓口にお越しください。
なお、お持ちの各金融機関口座からの自動振替による納付もできますので、お気軽にご相談ください。

■会計室窓口で納入できる町税など一覧●町・県民税 ●固定資産税 ●軽自動車税●国民健康保険税 ●介護保険料●後期高齢者医療保険料●開拓パイロット賦課徴収金●東山団地使用料 ●学校給食費 ●保育園保育料●こども園保育料 ●育英資金返還金●児童クラブ負担金 ●老人福祉施設入所者負担金●通所介護利用者負担金 ●下水道受益者負担金●水道料金 ●下水道使用料※上記以外の国民年金、普通自動車税などの国・県関係の納付は取り扱いできませんのでご注意ください。