＜様式 1＞

平成

国土交通大臣年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

次の世代に受け継がれていく家

グループの名称：

小規模住宅事業研究会（グループ代表者）

代表者名：

井上賢治

代表者所属先：株式会社ＩＦＡ住宅設計室

代表者住所：

大阪府枚方市山之上西町27-30

電話番号：

072-846-1225

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ＩＦＡ住宅設計室
事務局担当者名： 井上賢治
事務局住所：

大阪府枚方市山之上西町27-30

事務局電話番号： 072-846-1225
事務局ＦＡＸ：

072-846-1226

事務局担当者E-mail： inoue@ifainc.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 小規模住宅事業研究会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２１年

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材

和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご

４．グループ代表者名（必須）井上賢治
５．グループ代表者の所属先（必須） IFA住宅設計室
６．グループ事務局事業者名（必須） IFA住宅設計室
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府枚方市山之上西町
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 072-846-1225
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 072-846-1226
１０．グループ事務局担当者名（必須） 井上賢治
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） inoue@ifainc.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
協同組合 兵庫木材センター
60,281 ㎥
Ⅰ- 1
0 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20
岡山県森林組合連合会 新見支所
60,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 岡山県新見市下熊谷2982
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
インノショウフォレストリー㈱123,930 ㎥106096 ㎥
Ⅱ- 2
0 岡山県津山市くめ字団地50-1
岡山県津山市二宮2240,041 ㎥
8006 ㎥
Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
0
協同組合 兵庫木材センター
39,841 ㎥
39841 ㎥Ⅱ- 4
0 兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217-20
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
0 岡山県津山市二宮22
600 ㎥
58 ㎥
Ⅲ- 2
㈱東野材木店
0 大阪市住吉区苅田8-7-20
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 410365 戸
32 戸
Ⅳ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
1500 戸500 戸
Ⅳ- 2
トリスミ集成材㈱0 奈良県五条市住川町1297
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10
一級建築士事務所 ひより建物設計室
72 戸
14 戸
Ⅴ- 1
0 大阪府藤井寺市道明寺4-12-3
徳島県徳島市徳島町3丁目39番地
45 戸
39 戸
Ⅴ- 2
㈱コウエイハウジング
0
フォワードハウジングソリューションズ㈱
24 戸
6戸
Ⅴ- 3
0 大阪市中央区内平野町2-1-9-904（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均㈱コウエイハウジング
0 徳島県徳島市徳島町3丁目39番地
0
45 戸 45 戸 39 戸
33 戸㈱山本安工務店㈱ＩＦＡ住宅設計室
佐々木建設㈱ありさ住宅㈱りんくうホーム㈲㈱ＳＡＮＫＯ
エイコーホーム㈲㈱エースカンパニー㈱増田建設㈲萩田工務店
シマズ・ビルド㈱000 大阪市東住吉区公園南矢田2-17-15
00 大阪府枚方市山之上西町27-300徳島県阿波市吉野町柿原字原167000 大阪府枚方市西禁野2-9-16 0
0 大阪府貝塚市脇浜1-13-1100 岡山県岡山市北区中山下1-7-16
0
0 大阪府南河内郡太子町大字山田805-11
00 大阪市平野区喜連東2-2-46 0
0 大阪市住吉区庭井1-9-18
00 大阪市住吉区苅田１-３-１３00 大阪市住吉区南住吉3-10-26 0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

30 戸
15 戸
10 戸
6 戸
6 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

30 戸
13 戸
10 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸

2 戸
7 戸
5 戸
1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

2 戸
5 戸
3 戸
2 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給1 協同組合兵庫木材センター
2 岡山県森林組合
連合会 新見支

28

Ⅰ

ー

33

Ⅰ

ー

30

Ⅰ

ー

3 西牟婁森林組合

34

Ⅰ

ー

4 安芸北森林組合

25

Ⅰ

ー

Ⅰ

ー

Ⅰ

ー

Ⅰ

ー

Ⅰ

ー

Ⅰ

ー

5 高島市森林組合
6
7
8
9

所在地

電話番号

構成員数： 5兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山
217-20平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）60,281 ㎥

岡山県新見市下熊谷2982

60,000 ㎥

和歌山県西牟婁郡大等村大字鮎川597番地の101
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2滋賀県高島市今津町保坂300

38,000 ㎥
4,980 ㎥
4,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
34
中国木材㈱
Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー㈱33
Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社
33
28

Ⅱ ｰ

29
30
25

Ⅱ ｰ

構成員数： 7広島県呉市広多賀谷3-1-1
岡山県津山市くめ字団地50-1
岡山県津山市二宮22兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山
217-20
奈良県五条市住川町1297

Ⅱ ｰ

和歌山県西牟婁郡上富田町岡2番地

4 協同組合兵庫木材センター

5 トリスミ集成材㈱6 ㈱伸栄木材
Ⅱ ｰ 7 高島市森林組合
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

滋賀県高島市今津町保坂300

生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
123,930 ㎥
40,041 ㎥

1,006,124 ㎥
106096 ㎥
8006 ㎥

39,841 ㎥

39,841 ㎥

30000 ㎥
7252 ㎥50 ㎥

0 ㎥6889 ㎥
50 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
33
1 院庄林業株式会社
Ⅲ
27
2 ㈱東野材木店
Ⅲ
27
3 ㈱フォワード
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9

構成員数： 3
岡山県津山市二宮22大阪市住吉区苅田8-7-20
大阪府枚方市北中振1-2-5

ー
ー

ー

木材供給量

うち該当地域材

123,930 ㎥
600 ㎥
150 ㎥

106,096 ㎥
58 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー

ー

ー
ー

ー

ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカット
Ⅳ
34
1
中国木材㈱
Ⅳ
29
2 トリスミ集成材㈱Ⅳ
33
3 院庄林業株式会社
Ⅳ
30
4
㈱朝間商会
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9

構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3-1-1
奈良県五条市住川町1297
岡山県津山市二宮22
和歌山市築港5-16

ー
ー

ー

ー

プレカット戸数うち長期優良住宅

10365 戸1500 戸1300 戸
1215 戸

32 戸
500 戸
300 戸
75 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー

ー
ー

ー

ー

Ⅳ

ー

27

Ⅴ

ー

36
27

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ．設計

構成員数： 10

うち長期優良住宅

大阪府藤井寺市道明寺4-12-3

72 戸

14 戸

2 ㈱コウエイハウジング3

徳島県徳島市徳島町3丁目39番地
大阪市中央区内平野町2-1-9-904

45 戸
24 戸

39 戸
6 戸

GON architects
4 株式会社ケイ・ア
イ・エス一級建築士事務所

大阪府東大阪市宝持２丁目３－６

8 戸

1 戸

大阪府枚方市伊加賀西町６７－５－３０５大阪府枚方市北山1丁目23番45号

5 戸
5 戸
4 戸
2 戸
1 戸

0 戸
0 戸
3 戸
2 戸
1 戸

愛知県名古屋市昭和区滝川町１６－１－２０１

1 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

所 ひより建物設
フォワードハウジングソリューションズ㈱

Ⅴ

ー

27
27
27
27
27

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

23

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

36
27
27
36
27
27
33
27
27
27
27
27
27
27

木造住宅設計戸数

1 一級建築士事務

27

Ⅵ．施工

＜様式 2-1-2＞

注4

5 藤森大作建築設計事務所
6 一級建築士事務所 作人
7 ジーピーアソシエイツ
8 真島元之建築設計事務所
9 ジオ・アーキスタヂオ
一級建築士事務所 究建築研究大阪府枚方市伊加賀東町５－２７
大阪府大阪市中央区伏見町２－２－６青山ビル４Ｆ

大阪府大阪市北区中津２－８ Ｄ－１２９（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 ㈱コウエイハウジング
Ⅵ - 2 ㈱山本安工務店
Ⅵ - 3 ㈱ＩＦＡ住宅設計室
Ⅵ - 4 佐々木建設㈱Ⅵ - 5 ありさ住宅㈱Ⅵ - 6 りんくうホーム㈲Ⅵ - 7 ㈱ＳＡＮＫＯ
Ⅵ - 8 エイコーホーム㈲Ⅵ - 9 ㈱エースカンパニー
Ⅵ -

㈱増田建設
Ⅵ - 11 ㈲萩田工務店
Ⅵ - 12 シマズ・ビルド㈱Ⅵ - 13 ㈱大健住宅
Ⅵ - 14 ㈱六島
Ⅵ - 10

構成員数： 14徳島県徳島市徳島町3丁目39番地
大阪市東住吉区公園南矢田2-17-15

大阪府枚方市山之上西町27-30
徳島県阿波市吉野町柿原字原167
大阪府枚方市西禁野2-9-16大阪府貝塚市脇浜1-13-11
岡山県岡山市北区中山下1-7-16
大阪府南河内郡太子町大字山田805-11

大阪市平野区喜連東2-2-46
大阪市住吉区庭井1-9-18
大阪市住吉区苅田１-３-１３
大阪市住吉区南住吉3-10-26
大阪市住吉区苅田5-18-3
大阪市東住吉区公園南矢田2-1-9

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

45 戸
30 戸
15 戸
10 戸
6 戸
6 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

45 戸
30 戸
13 戸
10 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
3 戸
2 戸
1 戸
3 戸

39 戸
2 戸
7 戸
5 戸
1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

33 戸
2 戸
5 戸
3 戸
2 戸
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平

注６） 成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会

平成２１年

(名称）

（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）各事業者は相互に協力し、地域型ブランド住宅「次の世代に受け継がれていくいえ」の周知、普及促進させ、供給量を増やすことにより、地域に良質の住宅ストックを推進し、同時に地域
産材の消費拡大による林業の振興、また将来の世代に良質な材木を育てられる環境を維持することに貢献する。
具体的には、勉強会、研修会等にて会員の技術等の情報交換、意見交換を行い、常に良い
技術等は積極的に取り込むという姿勢で当ブランド住宅供給を推進する。
長期にわたって住宅の強度、性能等を維持するため、施主が住宅の定期点検を行うが、グループがこれをサポートし、さらには住宅の維持管理の重要性を一般に認知されていくよう努める。
近畿の大都市圏を含む地域であり、当住宅における材木の安定供給の観点から、材木は複

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会
(名称）

平成２１年
（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は岡山県のおかやまの木、和歌山県の紀州材、滋賀県のびわ湖材及び兵庫県のひょうご県産認証木材製品とする。
岡山県では、木材需要の大半を占める住宅、店舗・事務所等の建築において、品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るた
め、県産乾燥材を使用した住宅、店舗・事務所等を建築又は改修する方に対して補助金制度を実施している。
和歌山県で生産された紀州材は目合いが良く、素直な木で狂いが少なく、強度・耐久性に優れているという特性を有している。
和歌山県林業試験場での試験研究において、紀州材ヒノキの圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値は全国の基準値を上回っており紀州材の優れた強度が証明されている。和歌山県は低コスト化が可能な木材生産供給体制の整備、紀州材の加工販
売促進に注力されている。
滋賀県は、すぎ、ひのき等森林資源が豊富である。びわ湖材産地証明制度として、間伐材を主に、県産材であることを証明する制度が整えられている。
兵庫県はひょうご県産認証木材製品として県産木材でかつJAS規格に適合したスギ、ヒノキ構造用製材品のうち、木造住宅の建築によく使用される柱や間柱など製材品14品目及び構造用合板について、県木連が認証した木材製品になる。
当地域は近畿都市圏を含む地域であり、当住宅における材木の安定供給の観点から、以上の４地域の材木ルートから供給可能な体制として選定した。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県

紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
瀬戸内海式気候であり、年間を通じて天気や湿度が安定している。温暖な気候である。梅雨時と秋雨・台風時の降水量が多く、8月の降水量は著しく少ない。日照時間が比較的長く、冬季は晴天が多く乾燥する。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
当地域では平成７年の阪神・淡路大震災により住宅の倒壊、火災による被害を受け、多くの人命が失われた。
文化、街並み景観等の特徴 今後、南海大地震による被害が想定されている地域である。
（必須）
交通、産業も発達しており新規住宅地開発も盛んである。人口が多い近畿地域を含み、冷暖房等に使用するエネルギーを多く必要とし、電力不足が懸念される。
当せとうち地域の山間部は、桧材、杉材、豊富な森林資源と、優れた木材を生産する林業地である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 せとうち地域は、製材工場、集成材工場、プレカット工場も多く地産材の集成材、乾燥無垢材の構造材や、仕上げ材にも使用されている。
給の現状（必須）
各県産材はそれぞれの認証制度をもって、地場産材である証明を行っている。

Ｑ値２．０未満 事業主判断基準１１０％達成で、省エネルギー性の優れた家(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須） 耐震等級３、耐風等級２で、地震に強い家

省令準耐火構造で、火災の拡大・延焼を抑える家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
Ｑ値2.0未満、事業主判断基準110％達成。、太陽光発電が設置可能な屋根形状とし、４ｋW程度のパネル設置でゼロエネ住宅相
当となる断熱性能を持たせる。
自然エネルギーの有効利用を積極的に設計し、自然エネルギー(1) 地域型住宅の規格・仕様 （風、日射）を有効利用しパッシブ的技術を取り入れる。

に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
計算により、Ｑ値が２未満であることを確認する。（日射利用住宅は補正Ｑ値２．２未満とする。）
設計チェックシートにて確認する。

太陽光発電パネルを考慮し屋根仕様に関わらず「重い屋根」とし 長期優良住宅適合手続きにて証明。また、設計
性能評価、建設性能評価を受ける。
て構造検討を行い、耐震等級３、耐風等級２とする。
冬季は降水量が少なく特に乾燥することも考慮し、省令準耐火構省令準耐火マニュアルを添付造とする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 土台と柱は産地証明のある地場産材を使用し、その他の構造
住宅の木拾い表、県産材証明書、合法木の供給・加工・利用に関する共通 材、野物は地域材を１００％使用する。
材証明書、納入伝票等を添付
ルール（必須）建築士有資格者が部材を決定する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台と柱は地場産材（和歌山、兵庫、滋賀、岡山のいずれか）を台）における地域材使用の 使用する。梁・桁は地域材を使用する。調達時の供給状況に応じ 同上て、近い産地から地場産材を供給する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお間柱、根太、垂木、小屋組は地域材を使用する。
ける地域材使用のルール
同上（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す標準仕様、標準見積書式を用いる。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 施工マニュアルを活用し、標準仕様書に従って施工し、建設性能評価を受ける。
る共通ルール（任意）

標準仕様書、標準に基づいた見積書を添付する。

仕様通りに施工されている証明として、第三者機関の建設評価書を添付。

計画書に従って、経年的に適切な維持管理を行い、必要に応じて(6) 地域型住宅の維持管理に 補修・更新を行う。
関する共通ルール(必須）(7) 地域型住宅に関するその 自然エネルギーを有効利用する設計とする。
省令準耐火構造とする。
他の共通ルール（任意）省令準耐火マニュアルを添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会

平成２１年

(名称）

（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

構造材
土台、柱に地域産材を使用し、その他は地域材を１００％使用する。
含水率を測定（製材会社測定）、材料出荷証明（産地証明）、建築士伏図作成（図面明記）

耐 火

万一火災に備え、
火の拡大、延焼を抑える省令準
耐火構造。

省エネ
地球規模で環境負荷軽減を目ざす社
会の流れから、一般的な住宅と比べて大きく省エネ化を進めるため、自然エネ
ルギーの有効利用を積極的に設計し、自然エネルギー（風、日射）を有効利用
しパッシブ的技術を取り入れる。
ＬｏｗＥガラスは冬季の日射を有効利用できないため、原則として使用しない。

構 造
南海地震の大地震が懸念され、人的・経済的被害が日本社会に及ぼす影響は甚大であり、建物の耐震化、防火性能の向上は急務である。また、現在のエネルギー問題を考えても、太陽光発電が屋根に乗る可能性は考えておくべきであることから耐震計算を行なう際には屋根仕様に関わらず「重い屋根」として構造検討を行い、耐震等級３、耐風等級２とする。

品質
設計・建設について客観的に信頼性を確保するため、性能評価を受ける。工事記
録を写真で、材木の産地証明、納品書等、をファイリングし、施工管理記録を整える。
ブランド住宅の仕様・品質で建てられた証明として、基礎配筋時、上棟時、下地工事完了時、竣工時現場検査、建設住宅性能評価を受ける。引き渡し後は、長期保存計画に沿って、定期的に第三者機関による建物検査を行い、補修・更新を行う。

温熱
全棟Q値計算をしQ値2.0w・㎡未満。パッシブ住宅はQ
値2.2W・㎡2未満。かつ事業主判断基準で110%を達成。
太陽光発電4KW搭載でゼロエネを想定。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会

平成２１年

(名称）

（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）＜小規模住宅事業研究会＞
平成２１年

大阪経済大学社会人大学院の住宅に従事する有志により設立
同大学江坂教授が研究会オブザーバーとなる。
小規模住宅会社における経営、マーケティング、ブランディング、または住宅の構造・温熱等に係る性能、工法、建設コスト、デザイン、合理的プランについての研究会合を定期的に開催
平成21年5月、10月 長期優良住宅促進法施行にあたり研究会内で勉強会2回実施。積極的に
長期優良住宅への取り組みを始める。

平成22年

エコポイント開始に当たり、Q値計算、建築主判断基準等省エネ関連の勉強会を実施

平成22年

長期優良住宅の設計、施工を標準化させ、容易に取り組みができるよう勉強会を実施。

平成22年

安全な構造設計をテーマに構造計算に係る勉強会を実施。特に軸組検討における留意点を取り上げプレカット業者任せにならない様、建築士が伏図を作成している。

平成22年

フラット35S金利20年優遇タイプの勉強会実施

平成22年

木造住宅産業協会主催の省令準耐火工法の勉強会実施

平成22年

建築家設計のコンセプトプランを共有開始。

平成23年

平成24年 月スマートハウス、ゼロエネ住宅、LCCM、パッシブハウス等省エネ住宅の勉強会を2回実施。

平成23年4月 ＩＦＡ建築設計が中心となり、「地域型住宅ブランド化事業」への応募に向けてメンバーほか、各事
業者へ呼びかけ、同時にせとうち地域に適したブランド住宅の性能、工法、仕様等の共通
ルールについて意見交換を重ね、素案を作成
平成24年5月 各事業者に「次の世代に受け継がれていく家」案の説明会開催。
各事業者の参加意思を確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会

平成２１年

(名称）

（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

随時開催する研究会において、知識・技術を向上させるための講習、情報○◎交換を行う。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
イベント時等に随時、施主向け資料を配布し、地域型住宅ブランドの認知保するための具体的取組（必 度・知名度を高め、普及促進を図る。
○○○○○◎
須）
設計チェックシート、施工チェックシート、施工マニュアルを作成し、品質を◎◎標準化する。
施主向け日常点検マニュアルを作成。

◎(2) 地域型住宅の適切な維持
工務店より施主へ、定期点検時期をを知らせ、必要に応じた補修、メンテ管理のための具体的取組（必 ナンスを行う。
須）◎

上棟時、完成時等に現場見学会を工務店共同で開催し、各工務店の顧客等に実例紹介する。同時に施主向け資料を配布する。
(3) 地域型住宅の普及を促進
ホームページに「次の世代に受け継がれていく家」のページをリンクし、性するための具体的取組（必能、仕様や施工例写真等を表示する。
須）
一般の人が参加できるイベント（間伐材を利用する日曜大工や夏休み宿○
題イベント）を開催する。
研究会の会合で、設計および施工技術の継承について研修や意見交換(4) 地域の住宅生産技術の継
を行う。

◎
○◎
◎
◎◎

承に関する具体的取組(任意）

新たな住宅生産技術の関連する業界情報や建材情報を得て意見交換し、(5) 新しい住宅生産技術の導良いものを積極的に取り込む。
入に関する具体的取組（任意）

住宅に使われている材料（メーカー、製品名、型番、素材等）を資料にまと(6) 資源の循環利用に関する め、材料のリサイクルや廃棄を行う際の情報を提供する。
具体的取組（任意）

○○○◎

○

○◎

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 研究会の会合で、施工指導、研修や意見交換を行う。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
直近３年平均施工実績と同数を供給するもの（ただし初年度のため、地域

42 戸
42 戸 型住宅の供給上限を５、下限を１）として計算。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

700 ㎥

地域において、戸建住宅１戸あたりの構造材使用料は約16.7㎥であり、上700 ㎥ 記戸数を掛けて、地域材使用予定量とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金 おかやまの木で家づくり推進事業（岡山県事業） 岡山県内に自ら居住するために新たに建築されの名称・概要。他の補助金を充当しな る一戸建て木造住宅（住宅部分の延床面積８０㎡以上）で、主要構造部材に県産乾燥材を８㎥以上い場合は「なし」と記載（必須）かつ木材使用量全体の５０パーセント以上を占める住宅に新築２０万円。
７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する各工務店に１戸配分のうえ、長期優良住宅の実績が少ない工務店や務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
受注が確実視されている工務店へ優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次の世代に受け継がれていく家

大阪府、和歌山県、岡山県、徳島県と、京都府、兵庫県の一部（グループの名称）（結成年月）

小規模住宅事業研究会
(名称）

平成２１年
（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 紀州材/ひょうご県産材/びわ湖材 和歌山県/兵庫県/滋賀県/岡山県 紀州材認証システム/ひょうご県産木材認証制度/びわ湖材産地証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

住宅型式認定の利用
長期優良住宅4項目の型式を計算または型式認定ルールに基づく設計をし、設計、施工マニュ
アルに活用し、施工管理する。

標準図、標準仕様書

省令準耐火マニュアル（全棟標準）

設計チェックシー
ト（省令準耐火用）

研究会を中心とした活動

施工チェックシート（省令準耐火用・長期優良住宅
用）

設計・施工マニュアル

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。