２０２４年度に向けた 中原地区連合 政策制度要請回答（太枠囲み・ゴシック体の箇所が中原区への要望・回答です。）【区への要望（独自項目）】
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中原区に対する要望（１）道路・交通政策
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自転車の交通マナー・取り締まりの強化について＜継続＞【要望】
自転車マナーについては、毎年多くの改善を求める声が挙がっており、今年度の川崎地域連合の独自アンケートの中でも自転車のマナーについては非常に関心の高い項目にも選ばれている。市や区それぞれにおいても毎年のように対策を要望しているものの、スマホを操作しながらの運転、逆走、信号無視、一時停止無視、夜間無灯火運転等の危険な運転行為が散見され、改善する声は依然として強い状況である。継続して交通マナー向上と取り締まり強化を講じること。
【中原区回答】
自転車の交通マナーアップを含む交通安全啓発につきましては、区内全ての小学校で行う交通安
全教室や、区内中学校及び高校等で行うスケアードストレイト方式による交通安全教室や、各季交
通安全運動期間中を主として街頭で行う交通安全キャンペーンなど、交通安全対策各機関等と連携しながら、年間を通じて切れ目なく実施しているところでございます。今後も、交通違反の取り締まりの権限を有する中原警察署とも連携し、効果的な啓発に努めてまいります。
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狭い道の安全対策＜新規＞【要望】
中原区では道幅が狭いことに加えて交通量も多い傾向にあることにより、過去から児童の通学路の危険個所の指摘や、自転車と歩行者、もしくはバスやトラックなどの大型車と歩行者との接触の危険性など、歩行者の安全確保に関する様々な声に対する対策を要望してきた。今年度は新たに以下の対策を要望する。
綱島街道（ニッポンレンタカー・グランツリー側）は歩道がないため、通勤通学の時間帯の通行の多い時間帯は危険な状況。劣化した側溝もあるため転倒のリスクもある。特に雨の日は傘をさすとさらに危険が増す。

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＜要望＞
歩道の拡張、もしくは反対側の歩道を渡る注意喚起等の安全対策を講じること。
【中原区回答】
武蔵小杉横須賀線口交差点から新丸子東３丁目交差点までの歩道の拡幅については、現況の道路
幅員は約７.２ｍとなっており、整備に必要な歩道の最低幅員は２ｍであることから、新たに歩道を設置することが困難な状況です。
また、南側の歩道は、民間が所有する歩道状公開空地であることから、注意喚起のため、歩行者を誘導する看板を設置する事も困難であると考えています。
北側の路側帯を通行する歩行者の安全対策については、側溝改修を行い平坦性を確保するなどの対策を検討してまいります。

（２）電車・踏切の対策
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踏切安全対策について＜新規＞【要望】
JR 横須賀線武蔵小杉駅から 500m ほど南側の御幸踏切は、開かずの踏切として以前から改善要望が上がっている。また、踏切の警報の音が鳴り出してから閉まるまでの時間が非常に短く、さらに３つの線路をまたくため距離も長いため、子供、ご年配、足が不自由な障がい者の方が線路を渡る
際は非常に危険を感じる。
付近の歩道橋も古い上に屋根やエレベーターも無いので、ご年配や足が不自由な障がい者にとっては利用のハードルが高い状況である。
＜要望＞
賢い踏切による踏切開閉時間の改善と、歩道橋のエレベーター付きにするなどの交通弱者に配慮した改善を講じること。
【中原区回答】
御幸踏切については、平成２２年に賢い踏切を導入しており、中丸子跨線人道橋におけるエレベーター設置については、用地上の制約に加え、技術的な課題があると担当局より聞いておりますので、今後も、関係局と連携し課題解決に向けて検討してまいります。
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東急・JR 武蔵小杉駅の利便性向上＜新規＞【要望】
東急・相鉄直通線の開業に伴い、武蔵小杉駅がより混雑するようになったが、南武線から東急東横に乗り換えるためのエレベーターが少なく、乗り換えが不便な状況である。
＜要望＞
新改札口や新アクセスルートの整備が進められていると聞いているが、早期の開設を目指して取り組みを推進していただきたい。
【中原区回答】
新改札口や新アクセスルートの整備は、所管するまちづくり局と東日本旅客鉄道㈱が整備を進め
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「綱島街道改札」として、令和５年１２月２４日（日）より供用を開始したところです。また、併せて新アクセスルートについても同時に供用を開始しました。
（３）生活環境についてア

屋外喫煙所の受動喫煙対策 ＜新規＞

【要望】
川崎市では、平成 18 年 4 月に「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行して以降、市内 9 駅の駅前を中心に「路上喫煙防止重点区域」の制定と「指定喫煙場所の設置」をはじめ、毎月のキャンペーンや広報、指導委員による注意・指導の徹底、清掃活動等の取り組みを行っている。
しかしながら、歩きたばこや指定場所以外の路上喫煙がいまだに散見される状況であることから、さらなる啓発活動の強化を講じること。
【中原区回答】
中原区では、毎月、区内６駅のいずれかの駅前を中心に路上喫煙防止指導員、関係企業、ボラン
ティア、関係部署等と連携した路上喫煙防止等統一キャンペーンを実施しているとろでございます。今後も、こうした広報・啓発活動を継続実施し、喫煙者のマナー向上に努めてまいります。
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公園の受動喫煙対策について＜新規＞【要望】
昼の時間帯の公園において勤労者の喫煙により、公園で遊んでいる幼児に対して受動喫煙になっている状況がある。ベンチでの喫煙により、幼児含めた他の利用者がベンチを利用できない状態もしばしば見受けられる。市内の住区基幹公園 1059 か所、都市基幹公園 6 か所、特殊公園 5 か所について受動喫煙防止に関する表示等を設置して啓発活動を行うこと。
（川崎市へ提出済み）
また、武蔵小杉駅東急線南口の公園について、「事実上の駅前広場」であるが、公園と分類されているが為に喫煙可となっている。駅前ロータリーに準じて禁煙とすること。（川崎市へ提出済み）【中原区回答】
公園の受動喫煙対策につきましては、令和６年３月から市内６公園にて全面禁煙化を試行実施
し、公園利用者にアンケートを実施することとしております。また、その結果や寄せられた意見により公園内での受動喫煙対策の考え方の整理をしたのち、パブリックコメント等の意見を踏まえ、公園内での喫煙に関する取扱いについて方針を決定することとしております。
なお、試行実施する公園に、中原区では「等々力緑地」「こすぎコアパーク」が対象となっております。
今後も、関係局と連携し、受動喫煙対策に取り組んでまいります。
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川崎市中部リハビリテーションセンターへの交通経路の確保について＜新規＞【要望】
同センターでは上下肢の補装具外来があり、補装具の評価・製作・修理(車椅子などを含む)を行っている。しかしながら、同センターは井田の急峻な地形に立地しているにも関わらず、公共交通機関は存在しない。
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従って、下肢障害者はタクシーでの通所を余儀なくされるが、川崎市からバスのフリーパス(タクシー券と排他)を選択取得している場合、自費でタクシー利用するしか手段がない。同所は旧称川崎市総合リハビリテーションセンターとして、現在の場所と若干異なる場所に立地していた。
旧総合リハビリテーションセンター(現在は中央療育センターになっています)には市バスが運行されており、同地への運行は今も続いています。バスの終点を総合リハビリテーションセンター
から中部リハビリテーションセンターに変更する事で、大幅な利便性改善が見込まれる。
【中原区回答】
市バスでは、「小杉駅東口」と「中央療育センター前」を結ぶ杉 01 系統を運行しているところでございますが、中央療育センターから先、御要望にございます中部リハビリテーションセンターに至る道路は、狭隘で、市バスの車両と一般車等とのすれ違いが難しく安全面に課題があるほか、折り返す場所の確保などにも課題があると担当局から報告を受けております。こうしたことから、当
該バスの終点を中部リハビリテーションセンターに変更することは困難な状況とのことです。

（４）危機管理対策 ＜継続＞【要望】
近年、毎年のように全国各地で台風や線状降水帯による洪水や土砂災害等の重大な被害が報告されており、中原区においても２０１９年の台風 19 号の記録的な大雨によって中原区に甚大な浸水被害がもたらされた。被害を教訓に、今後も災害に対してより一層警戒していくとともに、避難所の整備や更なる防災対策の強化を講じる必要があると認識しており、住民からも対策状況について関心が寄せられている。
＜確認＞
台風 19 号の浸水被害の主な原因となった多摩川につながる下水道管理の改善状況や中原区内の水害対策の状況について伺いたい。具体的な対策が講じられていない場合は早急な対策をお願いしたい。
【中原区回答】
近年、台風や大雨による浸水被害が発生していることから、中原区においても、危険性を周知す
るハザードマップの配布、ぼうさい出前講座等でのマイ・タイムライン作成支援など、区民への啓発を進めてまいります。また、令和元年台風を教訓にした風水害時の緊急避難場所の運営について、
避難スペースの確保や、感染症蔓延時の対策等について確認し、災害時における迅速な開設・運営に努めてまいります。
なお、下水道施設の整備につきましては、浸水の危険性が高い地区を重点化地区とし、既定計画の 5 年確率降雨（時間雨量 52 ミリ）から、10 年確率降雨（時間雨量 58 ミリ）へ、グレードアップ
を図り、また、国の補助要件を満たす地区では、既往最大降雨（時間雨量 92 ミリ）においても、床上浸水とならないよう、段階的な整備を進めていると担当局より聞いております。

（５）医療関係従事者の労働条件の改善について ＜新規＞
隣接する地域より時給が低いため人員不足に陥っている状況である。保健師などの労働条件につ4

いて改善を講じること。来年対市要請で要望する予定。
【中原区回答】
ご要望いただきました内容について、市の回答以上の対応を区において具体的に実施できる事項
はございません。ご要望については、市担当部署と情報共有させていただきます。

【市への要望・回答を受けての区の考え方・要望等】
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川崎市に対する要望に関連する中原区への要望（１）大規模災害対策に対する取り組みについて＜継続・補強・新規＞
川崎市への要望と回答【川崎市への要望】想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
①「避難勧告等に関するガイドライン（2019 年 3 月 29 日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
②避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務ではあるが、内閣府としても、「避難 所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言している。避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であるため、避難所指定されている学校体育館に空調設備を導入すること。
③地域防災計画の推進にあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。
④近年頻発している大型台風や線状降水帯などの豪雨災害に備えるため、川崎市として、河川や下水道などのインフラ整備の基準そのものを見直し、西日本で多発しているような浸水被害や家屋の倒壊が起こらないように市民の命と暮らしを守るために努めること。
【川崎市回答】①本市では、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めております。また、災害や避難に関する情報を地域に迅速に届けるため、防災行政無線や緊急速報メールをはじめ、防災ポータルサイトや防災アプリ、メールニュースなど、伝達手段の多重化を図っているところでございます。引き続き、効率的・効果的かつ持続可能な防災情報の発信を行ってまいります。
②体育館の冷房等の空調設備の整備につきましては、普通教室の空調設備の更新を最優先とする中、検討課題の一つとして捉えているところです。
③本市では、危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するととも
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に、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の皆様からの意
見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進しているところでございます。引き続き、被災時における様々なニーズに対応できるよう努めてまいります。
④市内の河川整備については、段階的整備として、既定計画である時間雨量５０ミリの降雨に対処するための整備を進めております。近年の激甚化、頻発化する水害に対して、現在、河川流域全
体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策である「流域治水」への転換を進めており、本市としても、河川改修や雨水流出抑制施設の設置指導に加え、マイ・タイム
ラインの作成・支援など、ハード、ソフト両面の取組みを推進しております。今後は、気候変動の影響により降雨量が増大すること等が懸念されることから、国や県の治水計画の見直しなど河川管理者の動向を注視してまいります。
現在、下水道施設の整備水準は、浸水の危険性が高い地区を重点化地区とし、既定計画の 5 年確率降雨（時間雨量 52 ミリ）から、10 年確率降雨（時間雨量 58 ミリ）へ、グレードアップを図っております。また、国の補助要件を満たす地区では、既往最大降雨（時間雨量 92 ミリ）においても床上浸水とならない整備を進めております。さらに、水準を超える大雨による被害を最小化す
るため、リスク情報を発信しています。下水道施設の整備水準は、排水先河川の整備水準と整合を図る必要があることから、気候変動を踏まえた治水計画の見直しなどの動向を注視していきます。③－２川崎市では、災害時や緊急時の際には、外国人支援を円滑に行うため、本市の要請により国 際交流センター指定管理者が川崎市災害時多言語支援センターを設置し、外国人市民へ提供する情報等の翻訳、外国人からの相談・問合せ等への対応、多言語放送への協力などを行ってまいります。また、災害時における市ホームページでの「やさしい日本語」等による外国人市民向け情報発信の取組を実施してまいります。

中原区への要望と回答【中原区への要望】
過去台風が直撃し被害が大きかった中原地区として独自の取り組みについて報告すること。
災害対策を講じた訓練を実施したと聞いているが、成果と課題について報告すること。
また災害対策については定着、点検活動を実施することが重要であると考える。毎年定期的に見直しや訓練を実施すること。
【中原区回答】
中原区におきましては、令和４年１２月に区内の県立高校３校を風水害時の一時避難所として指定し、避難所の拡充を図ったところでございます。
災害対策につきましては、区が例年実施する総合防災訓練等に加え、区民の防災意識がより向上
するよう、
自主防災組織等による主体的な避難所運営会議の開催や避難所開設訓練の実施について、積極的に働きかけや支援などを行ってまいります。

（２）新型コロナウイルス感染症への対策について＜継続＞川崎市への要望と回答
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【川崎市への要望】①地域医療構想について国からは、平時から感染拡大時に備えた施設・設備の整備や人材確保の考
え方の共有を進めておくことによって、有事の短期的な医療需要には、医療計画に基づき機動的に対応する方針が示されている。川崎市の構想について報告すること。
②令和 5 年 5 月に２類から５類へ変更されたが、終息したわけではない。引き続き情報発信について継続すること。
③５類に変更され、経済はコロナ以前に戻ろうとしているが、川崎市男女共同参画センターが昨年実施した「非正規シングル女性のコロナ禍での影響調査」によるとコロナ禍が非正規で働くシン
グル女性の仕事やこころ、からだに大きな影響を与えたがことがわかった。引き続き、コロナウ
イルス感染症失職者等に対する独自の生活支援策（住居確保給付金含む）や再就職支援の強化をはかること。
【川崎市回答】①人口減少・高齢化の進展に伴い、医療ニーズの質・量が徐々に変化している背景をふまえ、感染拡大時の短期的な医療需要には、県の「医療計画」に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想については、その基本的な枠組み（病床必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、引き続き、着実に取組を進めていく必要があると考えております。
②市ホームページのトップページに、「新型コロナウイルス感染症情報」バナーを表示し、「受診・検査・療養」、「市内の感染状況」、「ワクチン接種」等カテゴリー分けをして、市民や医療機関、関係事業者等が必要な情報に辿り着きやすいように工夫しており、常に最新の情報を広報するよ
うに更新しています。
今後も状況に応じて、神奈川県と連携し、適切な対応を行うとともに、市民や医療機関等に迅
速かつ分かりやすく広報・通知等することで、市民の皆様の健康と安全・安心の確保に努めてまいります。
③再就職支援といたしましては、就業支援室「キャリアサポートかわさき」では、専任のキャリア
コンサルタントが職務経歴書の書き方や、面接対策等お一人おひとりのニーズに合った支援を行うとともに、ご希望に沿った求人を紹介する等、きめ細かな支援を行っております。また、合同
企業説明会の開催をするなど、再就職等を希望する求職者と企業とのマッチングイベントも併せて実施しております。
④本市においては昨年度に引き続き、だい JOB センターにおいて、住居確保給付金について速やかな給付を行っている他、就職支援を含む生活の相談に応じております。

中原区への要望と回答【中原区への要望】②について中原地区として独自の取り組みについて報告すること。
【中原区回答】
・新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、区民や医療機関、関係事業者等からの電話での相談や問い合わせが、毎月、数件から十数件寄せられております。相談等については適切に対応
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するとともに、必要に応じて対応可能な窓口や各種のホームページを御案内しております。
・区ホームページと川崎市や国立研究開発法人国立成育医療研究センターのホームページを紐づけて、市民や医療機関、関係事業者等が、区ホームページから必要な情報に辿り着きやすいように工夫しております。
・新型コロナウイルス感染防止のため、高齢者施設等において衛生講習会を４回開催しております。
・健康福祉局と連携し、区内の３病院から、毎週、新型コロナウイルス感染症患者の検体を回収し、
健康安全研究所でゲノム解析を行い変異株の流行状況をモニタリングするとともに、区内の定点
医療機関から、毎週、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者数を報告していただき患者の発生動向を把握しております。

（３）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について
川崎市への要望と回答【川崎市への要望】①連続立体交差事業は、令和５年度末に都市計画決定を行うことを目標に手続を進めていると聞いているが、計画決定後は早期実現をはかるよう努力すること。
②南武線は矢向―武蔵小杉間の連続立体交差化が計画決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約 10 年、事業完了までは約 16 年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を早急に実施すること。
③また、久地駅の踏切は毎日のように直前横断により急停車が発生しているとの声が多くあるため、調査をおこない、対策すること。
④鹿島田駅のペデストリアンデッキを変更すると聞いているが、歩行者が安全を確保できるよう自転車と分離できるよう工夫すること。
⑤連続立体交差化に伴う高架下の活用については、矢向鹿島田線を歩道としての活用や南武線の東側に自転車歩行者道を整備することを検討していると聞いているが、夜間でも安全で明るい道に整備すること。
⑥コロナが５類になり、通勤・通学時間帯の乗客数が増えている。増便について検討すること。
⑦ホームドア設置を予定している駅について時期と駅名について報告すること。
⑧早急に全駅のＡＥＤ（自動対外式除細動器）設置をおこなうこと。
【川崎市回答】①ＪＲ南武線連続立体交差事業につきましては、令和５年３月に都市計画素案説明会を開催するな
ど、令和５年度末に都市計画決定を行うことを目標に手続を進めています。引き続き、事業推進に向け取り組んでまいります。
②ＪＲ南武線連続立体交差事業の事業区間の踏切対策につきましては、これまで、鹿島田や平間駅
前、向河原駅前踏切などにおいて、歩道部のカラー化や踏切の拡幅、賢い踏切の導入などの対策を実施してきたところです。また、平間駅につきましては、両側改札化などの検討を行いましたが、費用対効果などの課題があるため、今後は、連続立体交差事業の進捗状況により、暫定対策の実施の可否について検討を行うとともに、鉄道事業者や関係機関と連携し、踏切の安全利用の啓発活動を引き続き、行ってまいります。
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③久地駅に隣接する久地踏切については、ピーク時間の遮断時間が 40 分/時以上の開かずの踏切であることや、それに伴う直前横断が度々発生していることを、本市においても認識しております。
これらの対策の一つとして、鉄道による地域分断や、踏切を横断する駅利用者の安全性・利便性の向上に向け、橋上駅舎化等の検討を行っているところでございます。
今後とも鉄道事業者等関係機関と協力しながら、踏切事故防止に向けた取組を推進し、安全性の向上に努めてまいります。
④鹿島田駅のペデストリアンデッキの内、少なくとも鉄道を跨ぐ箇所は撤去が必要となりますが、
鹿島田駅の改札口が２階から１階になることなどを踏まえ、ペデストリアンデッキを下ろす位置
や歩道の安全対策などについて、地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
⑤高架下につきましては、一部、矢向鹿島田線の歩道として活用することを検討しています。
このほか、南武線の東側に自転車歩行者道を整備することを検討しており、安全対策として自転
車と歩行者の分離などについて考えてまいります。
⑥南武線の増発につきましては、神奈川県と県内全ての市町村及び経済団体によって構成される「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」等により、ＪＲ東日本に対し要望を行っているところであり、
令和４年度の回答では、同社から「今後もお客さまのご利用状況を見極めつつ判断する」と伺っております。
増発につきましては、基本的に鉄道事業者が取り組むべきものでございますので、本市といたし
ましては、今後も引き続き、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、輸送力増強について同社に対し要望してまいります。
⑦本市では、高齢者や障害者など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、市民とって身近な鉄道駅の安全性と利便性の確保に向け、ホームドア整備に対して補助制度を設けて、鉄道事業者による整備を促進しているところです。
ホームドア設置の予定につきましては、令和６年度はＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅の整備を予定しております。
⑧ＡＥＤの設置につきましては、神奈川県と県内全ての市町村及び経済団体によって構成される「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じ、設置駅の拡大や、ＡＥＤを的確に使用するための駅員等への普通救命講習受講の促進等をＪＲ東日本に要望しております。
令和４年度の回答では、同社から「今後、未設置駅への設置を検討する」と伺っており、引き続き、同社に対し、未設置駅への設置を求めてまいります。

中原区への要望と回答【中原区への要望】②について JR 南武線の踏切の安全対策について、中原区内の踏切は、以前から混雑緩和や安全対策を望む声が多数寄せられ続けている状況である。踏切問題について解消に向けた対策を講じること。 ＜継続＞⑧中原区内の AED（自動体外式除細動器）未設置駅の状況と今後の計画について報告すること。
＜継続＞【中原区回答】
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②踏切の安全対策と輸送力強化の両立につきましては、ＪＲ南武線連続立体交差事業や踏切などを所管する建設緑政局と課題解決に向けた連携を図ってまいります。
⑧ＡＥＤにつきましては、中原区内のＪＲ南武線の平間駅と向河原駅において未設置であると認識しております。ＪＲ東日本からは、未設置駅への設置を検討すると伺っておりますが、今後も、
まちづくり局などとも連携しながら、設置を求めてまいりたいと存じます。

（４）子どもの貧困・子育て支援の強化について＜継続・新規＞
川崎市への要望と回答①2023 年 4 月 1 日に「子ども家庭庁」が創設され、こども基本法を制定した。今後、都道府県は「こども大綱」を勘案して『こども計画』を作成するが、川崎市は当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけではなく「現在」の生活支援、経済的支援、教育支援、保護者の就労支援等に取り組む基本姿勢をさらに明確化し、根本的な貧困対策の推進計画を作成すること。
②将来の自立に向けて意欲的に取り組む子どもたちが高校や大学等への進学をめざし受験に挑戦できるよう東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」を参考に、支援制度の創設すること。
③待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和５年４月に待機児童ゼロを達成したと公表しているが、社会参加の両立を目指す家庭のニーズは多様化しているので、保育園入園希望者のニーズに対応した対策を継続すること。
④今後、少子化に伴い保育園の縮小が避けられない状況にあることから、保育資源の最大限の維持を行い、認定保育・認可保育の差をなくすために保育の質を上げ、保護者のニーズにこたえること。
⑤子どもの貧困対策については、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第５章において、必要な施策を総合的に推進していると承知しているが、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに推進ならびに進捗を報告すること。
⑥川崎市の児童虐待通報件数は令和 3 年度の 5,832 件から令和 4 年度は 5,598 件になった。全体件数は４％減っているのもの、警察通報数は 17％増えている。しかも、近隣の通報を抜いて本人（子ども）からの通報が 1 位になった。川崎市は昨年『国の次期プランの策定等の動向を注視しながら、体制強化に努める。
』と回答しているが、国のプランを待っている場合ではないと思うが、今後の対応について説明すること。
⑦令和 5 年 9 月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校 3 年生まで拡充し、所得制限を撤廃するとしているが、高校 3 年生までを対象とすること。
⑧産後ケア事業は産後ケアや育児支援だけではなく、産婦の休息を目的とした利用も可能とし、事前の審査なく、迅速に利用することが可能となったことは理解するものの、横浜市や相模原市と比較しても申請のハードルや高額という面では劣っているので、利用者目線の検討を行うこと。
また、利用実績と周知方法についての報告をすること。
⑨川崎市内の地域みまもり支援センターは、土日・祝日の運営はしていないが、土・日に常勤している片親で子育てをしている方などは年休を取得する必要がある。しかし、年休は子の学校行事や看病、通院等に残しておきたい気持ちが強いので、平日の利用が困難な方でも利用できる支援
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センターのサービス拡大を検討すること。
【川崎市回答】①本市の「第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」は、国の「子供の貧困対策に関する大綱」
も踏まえ、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に規定する「子どもの貧困対策推進計画」を包含した行政計画となっておりまして、経済的な問題のみならず、子どもやその家庭が抱える多様な課題を一つひとつ紐解いて解決していくという視点で、教育・福祉・保健・医療・雇用等、幅広い分野にわたる子どもの貧困対策を推進しているところでございます。
現在、国において、「子供の貧困対策に関する大綱」の内容も含めた「こども大綱」の策定に向けた検討が進められており、同大綱の策定に向けた中間整理案におきましては、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図ること等を基本的な方針とし、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会「こどもまんなか社会」を目指すこととされておりますので、今後につきましても、国の動向を注視しながら総合的に取り組んでまいりたいと存じます。
②本市の高校生に対する支援として、高等学校に在学する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な方を対象とした給付型の奨学金制度がございますので、今後とも本制度を適切に実施してまいります。
奨学金返還支援制度は、導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として行われているものと認識しているところでございます。
今後につきましても、若者を含めた就業希望者に市内中小企業に対する理解を深めていただき、企業の人材確保につなげてまいりたいと存じます。"③令和５年４月１日現在の待機児童数は、３年連続の０人となりました。就学前児童数の減少や保育所等利用ニーズの変化が生じており、地域や子どもの年齢等によっては利用定員に空きが生じている状況も見受けられることから、今後の受入枠の確保にあたっては、施設整備に限らず、多様な選択肢の中から最適な手法を決定してまいります。また、区役所においては、申請前からの利用相談や希望する保育所を利用できなかった方に対するアフターフォローなど、きめ細やかな相談支援を実施し、保護者の保育ニーズに対応できる保育施設やサービス等を結び付けるマッチ
ングに努めてまいります。今後につきましても、子どもを安心して産み育てられるまちを目指し、待機児童の継続的な解消に向けた取組を推進してまいります。
④川崎認定保育園の保育の質を確保するため、本市単独の補助として、保育士のキャリアアップ等の処遇改善を図るため、国の処遇改善等加算Ⅰ及びⅡにあたる加算を有資格者に支給するとともに、研修受講費の助成等を実施しております。また、川崎認定保育園に対して、年に複数回、立入調査等を実施し、保育実態の把握及び助言・指導を行っており、引き続き保育の質の確保に向けて取り組んでまいります。
⑤子どもの貧困対策においては、子ども・若者の成長過程のいずれの段階においても、教育・福祉・
保健・医療・雇用等、様々な野が連動し重層的な支援を行っていくことが必要と考えます。 本市
では、令和４年度からの４年間を計画期間とする「第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」を策定し、子ども・若者がすこやかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い・支え合えることのできるまちを目指し、子どもが地域で健やかに育つことのできる環境の充実、支援が必要な子ども・若者や子育て家庭を支える環境の充実を施策の方向性として示し、総合的に施策を展開してきたところです。子どもの貧困対策
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については、本プラン第５章において、基本的な考え方、取組の方向性、推進項目を示し、地域社会全体で、子ども・若者を見守り支え、安全・安心な環境の中で健やかに成長できるよう、必要な施策を総合的に進めてきたところです。また、本プラン第５章については、毎年度、位置付
けた推進項目の進捗状況の把握を行うとともに、次年度に向けた今後の取組の方向性を示し、有識者等で構成する「川崎市子ども・子育て会議」において、本プランの継続的な点検・評価を行うとともに、評価結果については、ホームページ等を通じて公表しているところです。
⑥これまで、令和元年６月に成立した改正児童福祉法等に基づき、児童相談所の児童福祉司、児童
心理司の増員などを進めてきており、令和５年度については、区役所における児童虐待予防のための専門的支援機能の構築に向けて、各区地域みまもり支援センター地域支援課・各地区健康福祉ステーションの体制強化を図ったところです。今後につきましては、令和４年６月に公布された改正児童福祉法や令和４年 12 月に策定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」
等に基づき、引き続き、体制強化に努めるとともに、職員の資質向上や要保護児童対策地域協議会を活用した関係機関との連携強化等により児童虐待の早期発見・早期対応・重篤化防止を図ります。
⑦小児医療費助成制度につきまして、令和５年９月の制度拡充により通院医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大し、所得制限を撤廃しましたので、この取組を着実に推進してまいります。
また、将来を担う子どもの医療費につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考え、これまでも国に対し要望を行ってまいりました。今後も引き続き、国に対し要望してまいります。
⑧産後ケア事業の申請手続きにつきましては、委託先である川崎市助産師会において対応している
ところでございまして、利用希望者がオンラインによる事前登録をしたのち、利用当日に申込書等を記載していただいているところでございまして、利用を希望する方の負担軽減となるよう実施しているところでございます。また、自己負担額につきましては、限られた財源の中、多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の御負担をお願いしているとこ
ろでございますが、本年度より宿泊型の利用料金を減額し、より利用しやすいよう取り組んでいるところでございます。周知方法につきましては、母子健康手帳交付時から様々な媒体を活用し広報を行っていますが、今後につきましても、分かりやすい周知に努めてまいります。
⑨本市では、法令等により対面による審査・指導・相談や証拠資料の原本提出等が必要なものを除き、行政手続の原則オンライン化を実施しており、地域みまもり支援センターに提出する手続やイベントの申込についても土日を含めいつでもオンライン手続ができるものがございます。今後
も、区役所地域みまもり支援センターにおける市民サービスの向上に取り組んでまいります。
中原区への要望と回答【中原区への要望】
中原区は出生率も高く子供の貧困・子育て支援について今後も強化していく必要があると考える。中原区としての取り組み状況、今後の施策について報告すること。
【中原区回答】
こどもの貧困についての対策ですが、こどもに限らず、区役所では、一般的な貧困相談を行っております。多くの専門職による相談支援を行っておりますので、こどもの貧困につきましても、地域で活動をされている様々な団体による地域ネットワークを活用し、生活に困難を抱えるこども・
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若者とその家庭を把握し、個別の支援ニーズに寄り添い、社会福祉協議会・児童相談所・小中高等学校など関係機関と連携しながら取り組んでいます。
また、子育て支援については、国から多くの新たな制度政策が出されています。こどもの貧困対策同様に、様々な社会資源を活用し、安全安心の産前・産後の支援に担当局と連携のもと、推進してまいります。

（５）スポーツ施設の整備と利用促進について
川崎市への要望と回答【川崎市への要望】①テニスコートは市営で 30 コートくらいはあるが、需要が高く、抽選が当たらない。工場跡地などを活用して増設を検討すること。
②川崎市内に誰もが気軽に利用出来て、砂地ではないバスケットボールコートの増設を行い、現行のコートはメンテナンスをかけること。
③市内の利用可能施設と利用方法が分かりづらいため、管理者視点ではなく、市民視点での施設一
覧と予約方法の紹介を検討すること。
（川崎市回答）①富士見公園テニスコート（１０面）について、現在行っている公園全体の再編整備に合わせ、１２面に増設を予定しています。
（令和６年３月末完成予定）また、等々力緑地テニスコート（１０面）についても、再整備を行い、１２面以上に増設を計画しています。（完成時期未定）②誰もが気軽に利用出来るバスケットボールコートにつきましては、地域の子どもや若者が日常的にスポーツに触れることができる場を公園の広場等に確保することを目的として、昨年度から実証実験を行い、「公園等における若者文化施策等と連携した施設整備の考え方」を整理しました。
令和５年度は、御幸公園と鷺沼公園で、昨年度の実施した実証実験の結果を踏まえ、バスケット
ゴールを本格設置する予定です。なお、御幸公園では、公園の利用状況等から砂地ではないコー
トを整備する予定です。また、今年度は、新たに池上新田公園（川崎区）と王禅寺ふるさと公園（麻生区）の２か所で実証実験としてバスケットゴールを設置しているところです。メンテナン
スにつきましては、公園パトロールの結果等を踏まえ、適切に対応してまいります。
③市民の皆様がより身近にスポーツに親しむことのできる環境を提供することは、スポーツ施策において大切なことと認識しておりますので、利用可能施設の紹介や利用方法の案内など利便性向上の取組について、今後も状況に応じて関係部署と調整してまいります。

中原区への要望と回答【中原区への要望】
中原区としての対策を示すこと。
【中原区回答】
スポーツ施設の整備やその利用方法の案内改善など、区民の利便性向上の取組につきましては、
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関係局と連携しながら取り組んでまいります。

（６）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて＜新規＞
川崎市への要望と回答【川崎市への要望】
川崎市の第 20 回統一地方選挙の投票率は前回に比べ若干が上がったものの、相対的には向上が課題となっている。その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり、偏った世代の政策になってしまう恐れがある。市として 18-30 歳の若年層に政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに若年層の投票率を向上させること。
（川崎市回答）本市といたしましても、この状況は重要な課題であると考えているところです。意識調査については、定期的に市長選挙が執行された翌年に「川崎市民アンケート」の中で、投票しなかった理由等、選挙に関する設問を設け調査しており、直近の令和４年度に実施したアンケート調査の「投票しなかった理由」では、若い世代においては、「政治や選挙に関心がなかったから」、「仕事や用事等で忙しかったから」という理由が多く、この結果は全国的にもほぼ同様の結果となっています。若年層の投票率向上に向けては、選挙が執行される際にも、若い世代の方が情報に触れる機会が多い SNS や電車内の動画放映などによる選挙啓発を行っておりますが、やはり、日頃からの「社会参加への意識醸成」や「政治や選挙への関心を高める」取組が重要であると考えているところです。このため、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校と連携した「選挙出前講座」を令和４年度は延べ２４校、約２，８００名の児童生徒を対象に実施し、実際の選挙器材を使った「生徒会役員選挙協力事業」を、中学校を中心に５７校で行う等、政治や選挙への関心を高める取組を継続して行っております。

今後につきましても、新たに市内大学の学生と直接、意見交換の場を設ける等、若者の選挙に対する意識の把握や効果的な手法の検討を行い、若年層の投票率向上に向けた取組を一層推進してまいります。

中原区への要望と回答【中原区への要望】
中原区としての対策を示すこと。また、選挙対策の人員が足りないとの声がある。対策に対して人員をつけることも併せて検討すること。
【中原区回答】
中原区における若年層の投票率向上に向けた取組については、川崎市からの回答にもあるとおり、「選挙出前講座」や「生徒会役員選挙協力事業」を区内小・中・高等学校に向けて行うとともに、武蔵小杉駅周辺や「なかはらゆめ区民祭」で啓発物品を配布するなど、中原区明るい選挙推進協議会との連携のもと行っているところです。
選挙事務従事職員の配置に当たっては、効率的・効果的な選挙事務、執行体制の整備を進めると
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ともに、業務の実情に応じて必要な職員の配置に努めてまいります。

（７）脱炭素戦略について＜新規＞
川崎市への要望と回答（川崎市への要望）①川崎市は引き続き「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」の環境分野等に技術開発を行う企業への支援をおこなうこと。
②水素エネルギーの大規模利用について、民間の技術開発の取り組みを加速させるため、市独自の補助金などの活用をはかること。
③徹底した省エネルギーを確実に達成するため、省エネルギー・ 脱炭素社会の構築に貢献する製品、サービス、ライフスタイルを選ぶ「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」により、具体的な行動変容を促
進 するとしているが、アップデートを検討すること。
④電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取り組みとして、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための応援キャンペーン
をおこなうこと。
（川崎市回答）①本市では、産官学民の連携によって環境改善に取り組む「かわさきグリーンイノベーションクラスター」を通じた、環境分野におけるイノベーションの促進によるビジネス機会の創出、技術開
発力の向上に取り組む他、ワンストップ窓口を設置し、カーボンニュートラル等に取り組む事業者の相談を一元的に受け付けています。また、企業の成長支援につきましては、かわさき新産業
創造センター（KBIC）をはじめとするインキュベーション施設や、起業家支援のワンストップ拠点（K-NIC）にて実施している他、「川崎 CN ブランド」、「川崎メカニズム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透の促進等を行っております。今後も、環境分野等の技術開発を行う企業に向けた支援に取り組んでまいります。
②本市は、水素エネルギーの大規模利用に向け、国事業等を適切に活用することで、企業と連携した様々な先端的なプロジェクトを実施してきました。今後、水素利用を一層拡大するためには、
更に大規模な公的支援が必要となることから、引き続き国事業の活用を企図し、企業と連携した
新たなプロジェクト創出を進めてまいります。
③「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」から移行した新たな国民運動「デコ活」により、脱炭素につながる新
しい豊かな暮らしを創るため、市民に環境配慮型のライフスタイルの普及啓発を行い、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促していきます。
④現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和 5 年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和 5 年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと
存じます。
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物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取組として、他都市では「省エネ家電等への買い換
え促進による生活者支援事業」を行っております。一方、本市においては、この事業は、エネル
ギー費用負担の軽減や民生部門の温室効果ガスの排出削減に寄与する側面もあるものの、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題もあると考えておりますので、引き続き、国や他都市の動向を注視しているところです。

中原区への要望と回答【中原区への要望】①②③について中原区としても、丁寧に進めること。
【中原区回答】
中原区では、本市の脱炭素等に係る様々な施策や取組について、市政だより等を通じて区民の皆様への周知に努めているところでございます。
また、脱炭素社会などの推進に関連して、ＳＤＧｓの啓発のため、環境局や総務企画局等の関係局と連携し、かわさきＳＤＧｓパートナーである地域の企業や団体、学校等に出展や運営に関する御協力をいただき、かわさきＳＤＧｓランド、なかはらＳＤＧｓまつりなどの開催や、かわさきＳ
ＤＧｓパートナーまつりへ出展しております。
今後におきましても、様々なイベント等の機会を通じて、区民の皆様へのＳＤＧｓの啓発に取り組んでまいります。

（８）脱プラスチック社会の推進＜新規＞
川崎市への要望と回答（川崎市への要望）①「川崎市プラスチック資源循環への対応方針」に沿って、この問題を市民一人ひとりが正しく認
識し、削減に繋げていくための普及啓発の取組を継続すること。
②普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチックの状況等の実態調査結果の報告をすること。
③あわせて、河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
（川崎市回答）①本市では、令和 2 年に策定した「川崎市プラスチック資源循環への対応方針」に基づき、給水ス
ポット導入事業によるマイボトルの普及促進やプラスチックごみ分別率向上のための広報などの様々な取組を実施するとともに、令和 4 年には更なるプラスチック循環の推進に向けて、「かわさきプラスチック循環プロジェクト（かわプラ）」を設立し、市民・事業者・行政の協働による取組を連携して推進してきたところです。今後についても、これらの取組などを通して更なるプラス
チック循環に向けた市民・事業者の行動変容を促進してまいります。この他、GIGA スクール構想の対応として環境副読本のデジタル化に取り組むなどしており、今後も市民の環境学習の充実を図ってまいります。
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②プラスチック資源循環施策の推進に向けて、本市におけるプラスチックごみの実態を把握することは重要であることから、普通ごみに含まれるプラスチックごみの量・質やマイクロプラスチッ
クの状況等の実態調査等に引き続き取り組んでまいります。
③海洋プラスチックごみの多くは街などの陸域でポイ捨てされたごみなどが河川を伝って流れ出たものと言われています。ポイ捨てのないまちに向けては、「ごみを捨てない」という環境意識の醸成を図ることが重要ですので、川崎駅をはじめ、市内主要駅周辺で毎月実施しているキャンペー
ンにおいて、清掃活動や啓発活動の実施や飲料容器等散乱防止指導員による巡回パトロールの実施のほか、ＳＮＳ等の各種広報媒体を活用した普及啓発を実施しています。今後、これまでの取組に加え、ボランティア団体等との連携による美化活動や、とりわけ高校、大学等の若い世代のネットワークを活用した情報発信の強化を図るなど、一層の地域環境美化に向けた取組を推進してまいります。
川崎港の港湾管理者として、港湾区域を良好な状態に維持するため、清掃船で、プラスチックごみを含めた海上浮遊ゴミ等を回収しております。
本市が管理する河川につきましては、ごみの抑止看板の設置や適宜ごみを処理するなど対応しております。また、河川愛護ボランティア団体には定期的に清掃等を実施いただいておりますので、引き続き、清掃に必要な用具等を提供するなど、ボランティア団体と連携し、河川環境の改善に取り組んでまいります。

中原区への要望と回答【中原区への要望】
中原区としても、丁寧に進めること。
【中原区回答】
中原区では、脱プラスチック社会などの推進に関連して、ＳＤＧｓの啓発のため、環境局や総務企画局等の関係局と連携し、かわさきＳＤＧｓパートナーである地域の企業や団体、学校等に出展や運営に関する御協力をいただき、かわさきＳＤＧｓランド、なかはらＳＤＧｓまつりなどの開催
や、かわさきＳＤＧｓパートナーまつりへ出展しております。
今後におきましても、様々なイベント等の機会を通じて、区民の皆様へのＳＤＧｓの啓発に取り組んでまいります。

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【県警への要望・回答を受けての区の考え方・要望等】
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道路交通、信号標識に関する神奈川県警への要望【要望】
昨年度より、信号、道路標識・標示、自転車、取り締まり・規制に関する個別の要望については、
川崎地域連合で各地区の地区連合（中原地区、北部地区、幸地区、田島地区、大師地区、川崎中央地区）からの要望をとりまとめ、神奈川県警へ直接要望書として提出した。
提出した要望において中原区に関するものは、中原地区連合から２件、他地区から１件であり（詳細については別紙２に記載）、要望については神奈川県警と連携の上、中原区としても改善の働きかけを願いたい。
【中原区回答】
中原区の交通安全に関する環境が改善するよう、御要望のありました箇所につきまして、中原警
察署に働きかけてまいります。

以上

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