資料

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
該当ページ
該当項目等

⑶

番号

属性

年代

意見

1

別荘所
有者

60 歳代

1 ページ

照明を暗くしていただきたい。上から黒い傘ような覆いをするなどして、地面だけを照らし、照明を限定的にしていただきたい。
今でも月が出ていなければ、天の川が見えるので、自然を保護してほしいです。

2

町民

60 歳代

25，26 ページ

A 案がよいかと考えます。このように長細い建物ですと、だれもが窓の外の景色を目にすることができると思われます。
B,C 案ですと、建物中央からは窓が遠い、あるいは通路の壁でおおわれる場所も出てくる可能性があるかと思われます。
こもれびの里ができて、社協の事務所に初めて訪れた時、窓のない小さな閉塞感のある事務所に、これでいいのだろうか？と疑問を感じたものです。毎日、そして多くの時間をここで仕事している人たちの事務所にこそ窓を！と思いました。
そのような事務所にならないようにしていただきたいと思います。
A 案は、現在の建物を使いながら工事を行い、出来上がったら引っ越しが１度で済むということも大きなメリットです。

3

町民

60 歳代

庁舎の意匠の方向性

軽井沢に限らずデザインについては機能を優先し、いわゆるデザインの為の意匠としないことが求められる。大人の街、高原リゾ
ート、森など抽象的な概念の中から公益的（大賀ホールのような）かつ今後何十年も愛されるデザインとするべきであり、個人の設計者（建築家）の自己主張や有名建築家の作品とすべきではない。

建築のメンテナンス性

庁舎はその公益的な機能から、定期的に発生する修繕維持についてコストの観点から極限まで突き詰めた材料選定、工法が求められる。短期的、中期的・長期的な修繕計画について、設計者および施工者に対し、これを公開見積、プレゼンにおいて事前に提出させ、業者選定の材料とすることが効果的である。

寒冷地ゆえの特質

軽井沢駅舎のように床の材料に磨きの大理石を使用するなど、寒冷地ゆえの対策においてきわめて不備な事案が町内の公共施設においても散見される、雪や氷に対する対策において地域外の設計者は理解が極めて不足している。メンテナンス性の項目で述べたが材料選定の吟味は気候による諸問題や安全対策に不可欠であり、この観点から役場内で対策委員会などを設置して検分する必要性を感じる。

植栽・ランドスケー
プ・外構計画

軽井沢の特性に合う樹木、草花を勘案することは当然であるが、これも定期的なメンテナンスのコストを削減する目的から、多年草や、剪定の必要が少ない中低木を選ぶことが重要である。

省エネ計画

建物は基本的にパッシブ的な省エネ機能をデザイン計画に反映させることが重要である。冬季の暖房削減のために日光のダイレク
トゲインを友好的に生かす窓や蓄熱性の高い床、壁の材料、デザインなどが求められる。夏季については庇やルーバーが効果的であり、季節や温度変化により可変的に作動する物を計画の中に勘案されたい。
以上、僭越ながら今回の計画の意見とさせていただきたく存じます。小職は 1997 年から 2012 年まで星野リゾートの開発担当マネージャーとしてほぼすべての新規計画、修繕計画に関わってきた建築士です。設計者とゼネコンの力関係から非常に困難な上記のような事案に対し、企業側の経営コスト管理の観点から常にプライオリティを主張してまいりました。今後の全国の公益建築の規範となるような庁舎ができますことを切に願っております。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
4

町民

70 歳代

庁舎について〇DX 推進や働き方改革などにより、効率よく働ける庁舎にする。
〇デジタルになじめない高齢者などに対しても、きめ細かに対応できるよう、コンシェルジュの機能をいかす。
〇福祉関係は、免許を返納しても来られるように、この庁舎に集約する。
〇３階の議会まで、すべてバリアフリーに。

中央公民館について〇子ども（小中高生）の放課後の居場所になる部屋を〇大講堂と会議室の間位の大きさのイベントができる部屋を〇料理教室は、備品の更新も〇いわゆる子ども食堂で、こども連れの人は和室を利用するので、和室も必要〇工事期間に、ボランティア活動などが継続できるよう、代替場所の確保を☆かなりの数の団体が中央公民館には登録しているので、細かい対応が必要。
☆町にある代替場所になる所をリストアップ各地区の公民館、風越、発地市庭、学校の空き教室など☆「こどものいばしょ～あたしキッチン」には、こどもと世代間交流の大人合わせて１３０～１５０人位が集まる（月１回、８
年間継続）できれば、中学校の調理場所とランチルームが使えないか☆代替場所を確保しても、車がないと行けない高齢者もいる（通いの場に歩いて参加している人など）ので、最小限のプレハブを建てることも必要かと思う。
※コロナ禍で中断したり、縮小したりしていた活動が、再開しているので、工事によって継続が困難にならないよう、是非工夫をしてほしい。

5

町民

60 歳代

P18
・面積

・P18 の議場・委員会 議員定数 16 人（ 35 ㎡・人）→560 ㎡とありますが、毎日在席しない執務室や議場に 560 ㎡もかけるのはいかがなものでしょうか？
コスト削減（建設規模削減）を目的に行うのであるならば、議場は会議室が代用（共用）できないか、どうかなどの案を出してい
ただけるのが設計事務所の能力 、提案力の高さといえるのではないでしょうか？
・議員執務室は、現在の各民間企業のようなフリーアドレス導入や、町として DX を進めるのであれば率先して議員さんから DX を活用して面積を減らしてはいかがですか？
・職員の執務室についても、やはり町として DX を進めるのであれば率先して一般職員部分を除き管理職の執務室面積についても率先して DX を活用して面積を減らしてはいかがですか？

P21
・面積

・公民館部分の面積について
・多目的室（大）、多目的室（小）が追加されている・共用部分が３倍になっているなど、コスト削減（建設規模削減）を目的に行うのであるならば公民館部分の面積も削減検討をしなくてはならないのではないでしょうか？（減っていない）
・公民館部分の削減に手を付けないのは町長選挙時の公約の新庁舎建設のコスト削減について、テーマを新庁舎部分のみ行えば実施したように見えますが、実は共用部分、多目的室等、庁舎機能で使用出来る部分を公民館部分に移して実は庁舎部分の削減を減らして、全体の規模を減らしていないように見えますが？

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
P31
・コスト削減・建設コストが高騰しているのがわかっているのならこそ、ここで能力 レベルの高い設計事務所の提案力を発揮して面積、コスト両面のコストダウンを実現する事こそがコンペで決まった設計事務所のレベルの高さだと証明できるのではないかと思いますが？いかがでしょうか？

P24
・建築面積

・現公民館の躯体耐久年数の調査の結果リノベーション工事で対応できるとの結果と出たのであるなら、税金で町民のより良い生
活、環境のために活動されております議員様が率先して新築に入るのではなく、コスト削減の目的で、床面積が約 1,600 ㎡もある、ほぼ同じ建設時期にできた隣の老人福祉センターについてもリノベーション工事で、古い建物の歴史を感じながらご利用された方が、在席時間が短く議会時間も少ない、議場・委員会室等に町議会議員様が活用する事こそが町民のコスト削減の期待につながるのではないでしょうか？

P6
１.新庁舎の基本理念と機能⑴安心安全を支え（１）について・2019 年の 19 号台風の時のように長い時間にわたり（軽井沢町長倉地区は 7 日間くらい停電していた）大規模停電が起きても防災拠点としての機能が維持できるように対応してほしいです。

る防災拠点としての庁舎

・また、避難所等は厳冬の冬に起きた時は暖房が確保でき、最近は軽井沢 の昼間でも熱くなる日があるため冷房対策も できるように対応してほしいです。

⑵環境に配慮した庁舎（２）について（１）の防災対策については、環境によくない黒煙の発生する油の非常用発電機をすぐスペックして、良しとして提案する設計事
務所様が多いですが、①.環境によくない黒煙が多く出る。②.非常用発電機用の備蓄用燃料の油について使用しなくても油が劣化してしまい、使用しなくても 6 ケ月たてば 酸化等が進めため、非常時動かないなどの不具合につながる可能性があるので、石油連盟様が 全取替え（油が未使用でも無駄な高額な費用が毎年発生する）を薦めている事（石油連盟様が備蓄油燃料の取替えを注意文章として発表されている）を説明しない、などが、多くの建物 建築 で見られるため 、軽井沢町の新庁舎では 防災性能を高めながら環境に配慮した防災設備の検討についても、行政様自ら調べてご検討していただけると信じております。

6

別荘所
有者

70 歳代

15

今回の整備範囲の中には、軽井沢病院敷地が含まれていませんが、以下に述べる理由によりドクターヘリ用のヘリポートを整備する事を提案します。
軽井沢町は観光都市でもありますが、本来は別荘地として発展して来ました。しかし、近年では観光客の方が数的に多い事もあり、特に旧軽井沢の商店は観光客向けの店が圧倒的に多くなりました。軽井沢の原点である旧軽井沢は、かつては別荘に来た方々の生活の為や交流の為の店が多くあり、これらの店が軽井沢の別荘文化を支えて来たと言えます。
旧来のスタイルの店が減った理由の一つは、店を維持するための経費が高騰している現在では、冬季の営業が困難である事が理由の一つであると言えます。その為、旧軽井沢銀座は夕方になり観光客がいなくなると同時にシャッター街となり空き店舗も増えて、観光地特有の寂れ感を醸し出すようになりました。
地元の商店で消費する金額は、観光客より別荘滞在者の方が多い事は想像に難くありません。多くの別荘滞在者が長い期間滞在する様な施策が必要となります。その為の施策の一つとして、リタイアして時間もお金も自由になったシニア層が軽井沢に長期滞在して貰う事が重要です。しかしながら、健康不安を抱えるシニア層に取っては、軽井沢滞在中の医療環境が理由で軽井沢に行きた
くても行けない人が多くいます。この様なシニア層の不安を取り除く為の施策として、●軽井沢病院を別荘滞在中の主治医とする事居住地近くにいる本来の主治医との間で医療情報を共有し、投薬も含めて軽井沢滞在
中は軽井沢病院でカバー出来るようにする。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント●そうは言っても、健康不安を抱えるシニア層には緊急事態の対応は軽井沢病院では心許ない思いもあるでしょう。その為にも、リスクの高いシニアに対しては、更に佐久医療センターとも医療情報を共有しておく事で安心感を得られます。
●そのようにして、何かあったら直ぐに佐久医療センターで高度医療が受けられる安心感が必用です。更には、佐久医療センターへの救急搬送方法として、現在軽井沢消防署に設置されているドクターヘリ用のヘリポートを軽井沢病院の駐車場に移設すべきです。現在はドクターヘリが到着しても、救急車内での処置に多くの時間が費やされ、離陸までの時間を無為にしている状況がありますが、軽井沢病院の救急医師とドクターヘリの医師とが軽井沢に向かう飛行中から連絡を取り合っていれば、ドクターヘリの軽井沢到着後直ぐに佐久医療センターに向かう事が出来るようになると思います。更にはドクターヘリの存在感遠くの人に認知され、いざとなればドクターヘリが来る、と言う事が軽井沢病院の存在意義を高めることになるでしょう。今の消防署のヘリポートにドクターヘリが来る、と言う事を知らない人は圧倒的に多いです。
●現在の軽井沢病院にはヘリポートの設置要件を満たしていないかも知れません。しかしながら町役場の建て替えに伴う周辺整備事業にヘリポート設置を盛り込むことにより解決するでしょう。
＜ここからは蛇足です＞●住民の信頼を得るためには、良い医者の確保が必要ですが、そのための方策としては、
１、軽井沢で子育てをしたい、という優秀な医師を積極的に迎え入れる。その為にも医師を見極める人材と、良質な医師用の住宅の確保が必要です
２、在京の優秀な医師を非常勤で迎える。その為には優秀な医師とのコネクションを持つ、医師や事務局を確保する事が大切です。
以上、述べて来た様に、軽井沢病院は住民票のある町民の他に、多くいる別荘民の医療需要を取り込むべきです。彼らの主治医となる事により、経営上の改善も見込まれると思います。
7

町民

60 歳代

－

公民館はリノベーションがよいと思う。
庁舎と公民館は分けて――渡り廊下などで繋がっていると良いかもど。
職務の場所と文化交流の場とは分けたい。(音などの問題もあるので）どちらも完全なバリアフリーで。
視聴覚障害の方にも配慮を。

8

別荘所
有者

70 歳代

－

軽井沢町

への提言

2024 年 7 月 22 日

軽井沢町１００年の歴史を読んで 過去 20 年ほどの間に 5 年～１０年の間隔で大規模建設工事を施工されています。 今回の新庁舎建設計画に関しても過去の蓄積で得た建設方針・計画での経験を元に役場内部の基本的な実施要項はすでに出来上がりその計画案を進めているように外部からは見えています。
しかし 世界情勢、気候変動、各種環境変化、特に日本を取り巻く経済環境は数年前から少しずつ大きく変わり始めています。その変化はこれから我々の日常生活に徐々に様々な変化をもたらし 今までの安全で快適な暮らしが必ずしも約束されないかも知れません。 軽井沢町が国際都市を羨望するなら先ずしていくことが国際都市軽井沢の基本と思います。

世界の中の日本

またその中の軽井沢を考え計画を適宜実情に合わせて実行

過去 20 年日本人の生活が余り困窮しなかった大きな理由の一つに為替レートの要因が大きいと考えています。 基礎資材を輸入に依存する日本にとって実力以上の円高は目に見えない形で国民に恩恵を与えてきました。 しかしその間日本政府の放漫な財政政策のおかげで日本国債の残高は肥大化し経済の評価も後進国並みになっています。 最近話題の観光施設の入場料のダブルスタ

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
ンダード、類似した例はレストランの 2 重価格提示で明らかです。いつから日本は後進国になってしまったのでしょう。 しかし
このような経済状態の変化はやがて 日本人平均の購買力に影響を与え 余暇を十分楽しめない環境になる可能性も考慮に入れておくべきです。 今までの税収が今後も続くと信じて計画を立てる事に違和感があります。多分役人はその考えは根拠がないとして切り捨てるでしょうが 「リスク管理の基本はその時どうする」を今から準備しておくことだと思います。この良い例が東京電
力 の津波による原子炉機能停止と放射線の管理不能状況です。会社は事故が想定外だからと言って説明していましたが、「その時どうする」を準備しておけば今日の混乱は防げたはずです。予測不能な事を前提に対処する方法としては 身の丈にあった建設計画だと思います。準備している基金を建設資金とし借金を前提にしない建設計画を考えてほしいと思います。物価高が前提です
ので計画の段階で予算が足りなくなる事は容易に予想着きます。その時の対応として借入の資金計画を考えるのが安全と思います。
役場に何度かお邪魔して職員の方の執務環境を拝見した時ますが身の丈に合った建設計画でお願いします。

むしろ新庁舎建て替えは必要で快適な執務環境を整える事は賛成し今まで役場主催の討論会に参加させてもらいましたが 分かりやすい話題、しゃべりやすい話題に専念させ 資金計画等財政面からの説明・解説がほぼ皆無であった事は残念です。 公民館について意見交換会ではいろいろな楽しそうな意見が出ていましたが 幾つかのご意見は既にその機能、施設が 木漏れ日の里 に備わっている状況を確認しています。 また町民の皆さんと会話しての共通項は 町役場の説明はいつも 「もう決まったことだから」という点。 また 「町民は町に意見しても無駄、お金があるから好き放題」など好意的な意見は聞けませんでした。 ただ一つの明るい話として「今度の町長に期待する」という言葉が印象的でした。
軽井沢町の 貸借対照表、損益計算書の過去 10 年を整理して説明会を開催して欲しい。
また その間の例えば 中学校建設に伴う資金繰り計画及び返済実績も興味の対象です。これらの説明をとおして 今回の新庁舎
建設計画は町民にとってより目に見える理解を得やすいと思います。

100 年史を読み 軽井沢町が大型建設工事を施工した事実を知り、その時の財政事情を整理したら 新庁舎改修工事計画を財政面から理解できると思い数字を整理しました。その結果以下の事実を発見しました。 町に問い合わせしない限り分かりませんので
今回以下の疑問を整理しました。
令和 4 年度決算と令和 2 年度決算 財務諸表比較
質問１：連結会計のインフラ資産、物品の功目で 8,857,850,000 、9,374,820,000 の増加。
質問２；大きな増額は特別会計＆企業会計で計上されている。その明細は？
質問３；令和 4 年度決算の有形資産項目で未公開項目があります。事業用資産、インフラ資産、物品の合計が有形資産より大きな数字です。 結果計算上マイナス計上があるべきです。 この数字計上に至った経緯を説明してもらいたい。
質問４；固定負債 の「その他」の功目に 10,663,860,000 （特別会計＆企業会計）計上。
その他の固定負債の明細開示をお願いします。
質問 5：地方債の計上があります。 他の自治体も同様の計上がありますが 一般的に町レベルでの公共債発行は証券会社に調べてもらいましたが存在しません。一方軽井沢町の債券発行実績を１件確認していますがその当時の他の公共債と比べて発行コストが非常に高い金利設定です。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
9

町民

60 歳代

▪

P1

施設一覧表の中で、老人福祉センター、（旧）デイサービスセンター、（旧）短期保護施設、中間教室は、今回の庁舎や中央公民館の改築などによって何故壊さなくてはならないでしょか？ いずれも耐震補強や新耐震の基準で造られており、P25 の A 案、B案、C 案の建設には支障とはならないはずです。前回のパブリックコメントでお聞きしましたが、町の回答は基本計画（当時の）の記載の通り取り壊すということで、その理由は示していただけませんでした。特に老人福祉センターは福祉避難所にも指定されており、浅間山の噴火を始めとした様々な災害時にお年寄りや障害者などの災害弱者の拠り所となるものです。
後者の３つの建物も平成になってからの建築物で、今後計画が進む公民館の機能を補完する建物として再利用が可能なはずです。
建物はまだまだ当分は使えます。税金で建てたものなのに納税者としてもったいない気持ちです。
意見 1 何故取り壊すのか？ わかりやすくはっきりと理由をご回答ください。
意見 2 利用者の声を聞いたのですか？
意見 3 仮に取り壊したとして、災害発生時の福祉避難所の代替施設は確保してあるのですか？
意見 4 改修して現行公民館の機能拡張の補完に使ってはいかがですか？経費の削減になります。

▪

P25 26

A 案、B 案、C 案

全ての庁舎が全て町道鶴溜線沿いの住宅街の奥に配置されているが、その理由をはっきりと回答してください。職員の駐車場から近いからですか？
見直し方針の時のパブコメでも同じことを聞きましたが、町の回答は『現時点ではあくまでイメージであり、今後、検討委員会やワークショップ等を重ねながら住民の皆様からのご意見を伺った上で詳細の配置を決定して行く予定です』とのことでした。その結果が今回の A B C 案なら、この間検討した検討委員会やワークショップでの配置の議論、住民の皆様からのご意見の資料を開示してください。そして納得のいく丁寧な説明をこのパブコメの町の考え方の欄で示してください。
意見 1 何故、庁舎は 3 案とも鶴留線沿いの住宅街の奥に配置するのですか？
意見 2 庁舎等の建設に伴って町道鶴留線を拡幅するとのことですが、現行道路の交通量調査のエビデンスと将来交通発生量の予測をして環境に与える影響評価を客観的にしたのですか？
質問 3 A～C 案とも現在の中央公民館の出入り口付近に庁舎への出入り口があるように見えるが、変則的な道路線形の交差点付近に出入り口を計画する理由はなんですか？
▪

P35 の組織図

図中のオレンジ色の太い矢印が、住民と町長、住民と議会との間に示されているが、これは住民から町長、あるいは議会に直接意見を出して良いと言うことだと理解して良いのでしょうか？
もし、そうならどのように町長、あるいは議会に意見を出せるのでしょか？是非教えてください。
町長も議会の議員も住民が選挙で直接選んだ政治家ですので、行政に聞いてもらえないことやお考えを直接聞いてみたいです。
意見 1
第 5 次の軽井沢町長期振興計画の P90 に『町長への手紙』を言う広聴の手法が記載されているが、現町長になって公表された第 6次の軽井沢町長期振興計画には記載がなくなっているが何故でしょうか？ この制度は廃止されたのですか？ まだ存在するとす
ればどこに紹介されているのですか？

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
意見 2
江戸時代でも目安箱で直接訴える手法がトップダウンで設置されているので、この庁舎や公民館の計画についても、町ホームペー
ジの軽井沢町町長のページに意見を出せるようにして頂きたい。
これは、政治家としての町長にご意見を出させて頂きたいので町長のお考えを聞いてご回答ください。
意見 3
町長と同様に、議会へも議会のホームページに意見を出せるようにしたらどうでしょうか？議会にも相談してご回答ください。
▪

P35

意見 4 P35 の説明文中、『検討の核となる「庁舎改築周辺整備推進検討委員会」を立ち上げ、住民のみなさまから意見をいただきながら、具体的な検討を行なっております。』と記載されていますが、検討委員会のメンバーでもない住民が検討委員会に意見を言える手法があるのでしょうか？知りませんでしたので、どうすればいいのか、連絡先や具体的方法を教えてください。
また、図中の推進委員会と住民の黒色の双方向矢印がそれにあたるのでしょうか？
住民との対話の項目ですが、庁舎や公民館の位置や道路の拡幅で一番日常生活の影響を及ぼすかもしれない隣接住民、近隣住民との対話手法が記載されていない段階で、パブリックコメントを取るのはいかがなものかと懸念してします。
早い段階から対話しないと、色々な物事は進んでしまい、基本計画に進み、後戻りできない段階で対話しても町の対応は、『ご理解ください』とか『ご協力ください』と言うのが目に見えるような気がします。
また、建物が完成したとしても、交通安全や騒音、排気ガス、不特定多数の人の出入りなどで隣接住民や近隣住民の苦情が続いた
ら行政も対応に苦労するとおもいます。
とても大事な問題を後回しにしているのはとても残念です。
意見 1 基本方針の段階で住民、特に隣接住民、近隣住民や庁舎、公民館利用者、保健福祉センターの利用者などを対話のチャンネルを作ってから基本計画に進むべきだと思いますが町の考えは？

10

不明

不明

最初の見開き部分から最後の頁までの該当箇
所は右の意見欄に書き込みます。

１）先の町長選挙の民意（投票者の 73％）は 100 億円もの多額な資金を箱物一つに使って欲しくない、というものでありました。しかし、新町長・町は見直しするとは言いながら設計会社を変えず、令和 5 年 9 月の見直し方針以前には遡らないという姿
勢を譲ることなく今回の叩き台が出されました。事業費は建設費の上昇と当初含まれていなかった工事による増額で 88〜105 億円（P28）が示されましたが、民意は考慮されなかったに等しいと判断せざるをえません。

Ｐ29２）P29:財源の説明が不十分であると思います。そして本事業以外にこれからの町づくりに必要な取組み・事業を行政が既に俎上に載せており、資金需要への備えが出来ているのか知りたいところです。そこが不明のままでは住民が正しい判断を下すことは難しいと考えます。これこそが「トータルコストを考慮した判断をすること」（見開き左頁下段）だと考えます。
①財政が豊かであると言われている軽井沢であっても自由に使える流動資産（蓄え）は現預金・基金合わせ 70 億円強（令和 4
年度一般会計、以下同様）。一方、１年間の行政活動に伴う資金の出入りは差引１億円のマイナスで、流動資産の現預金を１億円減らしています。
②損益面では１年間の行政活動にかかる費用は人件費、物件費などから使用料・手数料収入を差し引いた 140 億円。この費用に対する財源は税収 124 億円、国県の補助金２０億円を合わせた 144 億円で差額は約４億円弱とわずかです。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント③上述から推測するに 100 億円前後の庁舎改築事業費の少なくとも半分は借金（起債）をすることになるでしょうが、本事業以外に今後必要とされる取組み・事業には起債をもってあてられない取組み・事業も出てくることが想像されます。従い、町が自由に使える現預金・基金は出来るだけ維持し、毎年積み上げて行くことが今後への備えとなり健全な財政の在り方です。
④起債額をおさえ、現預金・基金も多くを取り崩さずに財政の健全性を保つ事を重視すれば、叩き台/試算額の半分の 50 億円前
後が本事業費として妥当なところと考えます。
⑤規模を縮小しても十分良い建物が建つと考えます。現在の設計会社が出来ないと言うのであれば、新たに設計会社を選び直せば良いでしょう。
⑥省エネ、DX、AI などの技術はまだまだ発展途上で最先端と思われた技術でも 10 年先は陳腐化するリスクがあります。それに伴い人々の暮らしも変化して行くことでしょう。大雑把な表現ですが躯体は長期の使用に耐えるものに、設備その他は 10 年から 20 年先あたりまで持てばいいくらいの視点で改築改修すれば 50 億円以下でも事業費を賄える可能性はあると考えます。
P6３）P6～：（第２章新庁舎・公民館機能拡充施設の基本理念と機能）に箇条書きされた５つのポイントは庁舎改築すれば解決する
ものでは無く中身の薄い標語のようにしか感じられません。
①防災拠点としての庁舎：
司令塔は必要ですが、拠点だからと言う理由で庁舎に過度な防災機能を持たせることは現実的ではないと考えます。災害発生時に職員が一斉に庁舎に駆けつけることができるとは考えにくく、むしろ拠点は複数地域に分散配備した方が柔軟な対応が可能と考えます。
②環境に配慮した庁舎：
建物を建てる際に配慮することは当然です。ただ、町の随所で見られる過剰伐採、乱開発を各種条例がありながらも行政が「強制力は無い」と言う姿勢に終始してきた結果、町の環境悪化が進んでいることはご存知だと思います。環境悪化を一向に止められない・放置している行政が庁舎改築の理由の一つに環境配慮をあげることに大変大きな違和感を覚えます。条例等の厳格化、強制力の強化が何よりも優先課題です。
③利用者に寄り添う庁舎：
軽井沢の住民構成と日頃の利用実感から申し上げると、庁舎の利用者は決して多くありません。DX の推進が軌道に乗れば庁舎訪問機会は更に減ると予想されます。ただ、利用者のプライバシーの確保は必要で、また待合スペースもある程度は快適さが求められると考えます。しかし、「寄り添う」を強調するのであれば、庁舎の外で行政の助けを求めたいと願う住民の様々な声・要望に迅速に応えていただくことにもより意を用いて頂きたいと思います。
④国際親善文化観光都市として品位と調和を備えた緑の中の庁舎/⑤機能的・効率的な庁舎：
あ）現在の庁舎はいかにも安普請で、職員にとっても快適とは言い難い職場環境であることは容易に想像できます。従い、庁舎の改築には賛成ですし、軽井沢に相応しい良い建物にして頂きたいと願っています。
い）ただし、今の軽井沢は国際親善文化観光都市として世界に誇れる軽井沢であるかどうか、行政の方々には自問自答して頂きたいと思います。ここ 10 年だけ見ても軽井沢の環境は大きく変わってしまいました。先人が苦労し時間をかけて作り込んできた軽井沢独自の希少性を失ってしまえば軽井沢はいずれ「どこにでもある単なるリゾートエリア・観光地方都市」なってしまうと懸念いたします。
う）庁舎に国際親善文化観光都市としての品位を求めることには反対はしませんが、軽井沢町自体の品位の下落を懸念する住民からみると外見ばかり装って中身が無いと感じてしまいます。行政が先頭に立って環境保全を積極的に具体的に取り組ん
で町の品位を上げて（戻して）頂きたいと強く願っています。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメントえ）庁舎本来のあるべき機能の上に過度な装飾的なデザインを加えたり、無いものねだりの欲を沸き立たせるような設計思想と決別できれば、50 億円規模での庁舎改築は可能と考えます。環境保全を疎かにしたまま事態悪化を止められなければ、いずれは（別荘）住民離れも進み、いっとき（一時）を楽しむだけの観光客で溢れる町となり町の財政・運営にも影響が出ることが予想されます。本事業費策定の過程では将来の町財政のシュミレーションを３〜４通り用意し、庁舎という箱物一つにドーンと 100 億円を投じることの是非を職員はじめ町役場内部でしっかり議論・検討を重ねて頂くことがとても大事なプロセスだと考えます。
□シュミレーションする際の検討要素の主なものを以下に列挙いたします：
乱開発、自然環境の破壊、生態系の変化、温暖化、オーバーツーリズム、別荘住民の価値観、交通渋滞、既存インフラの老朽化、人口構成（高齢者/生産人口）、経済低成長、政府債務累積の結果、国の補助金/交付金見直し、医療費増、浅間山噴火、景気変動、外資との関わり方など
P1

４）（公民館について）① P1 選択肢と記載されている改修案に賛成します。
②

老人福祉センターも解体せず改修する事を検討願います。事業費 50 億円におさえる為に新庁舎の規模縮小は避けられないと予想しますが、その不足するスペースを老人福祉センターの改修で生み出せると考えます。
③ 庁舎は改築で、公民館と福祉センターは改修し、ブリッジのような通路を設けることで相互間の移動も快適にできると考え
ます。
以上です。
11

町民

70 歳代

P1～2 現庁舎の現状・課
題建替の必要性、理由の最も重要な部分ですが、説得力がありません。
老朽化といいますが、挙げられている例は些細な部分で構造的には先に行われた耐震工事で保証されているはずです。修理で足ります。待合スペースについても 私の経験では、混雑と感じたことはありません。むしろ担当員にゆきつくのに待たされるという応対の遅さが問題と思います。

P3

今進められている DX 化にある程度期待します。役場事務については専門家(外部の)を入れて職員の再教育の計画が先です。

P5 防災

防災についても、建物・施設ありきでなく、全体計画が先にあるべきではないでしょうか。

P3 書庫の不足

図書館についても、書庫が不足(そもそも設計の段階から)と聞いています。

P27 建設事業と財源

防災のための備蓄も含めて、中学校 高校・東部小学校など、スペースは あると考えます。DX 化が進めば、存庫管理も、探すのもわかりやすくなるのでは？
財源を、今ある基金の 30 億円に限定すべきです。私たちはコロナを経験し、建築資材の不足高騰、人手不足に直面しています。
欲しいものすべてを満たすことはできません。建築費だけでもどこまで膨張するのか責任ある予測ができますか？
せめて今あるお金で本当に必要な事だけやりましょう。今後の基金はランニングコスト(これとて高騰するのでは？)にあてましょう。
起債などもっての他です。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
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町民

70 歳代

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●公民館は現在の建物がまだ使えるという専門家の意見もありましたから、リノベーションして使うので十分です。
●公民館は大きな音を出すことも多いですから (琴や舞踊の練習、その他音楽演奏など)、 庁舎と一体化することには反対します。
●カフェやレストランは公民館の中には不要です。地元で商売をする人のライバルとなるようなことは行政がやるべきではない。
●町民はあれこれ要望をするが、本来の庁舎の役割、公民館の役割、目的は何なのかを考え、それを基本として考えてください。
●各地域の公民館とのバランスを考えて上手に利用すれば、そんなにあれもこれもという要望を入れる必要 はありません。
●ZEB レディで良いと思います。 これからまだまだ性能の良い方法が出てきそうです。

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町民

70 歳代

全体感想

基本方針パブコメ「庁舎改築周辺整備事業基本方針(たたき台)」への意見を述べます。
令和元年 11 月に発足した「軽井沢町庁舎改築周辺整備事業検討委員会」の公募によって委員となった者です。
全体的感想としては、第 1 回検討委員会で提出された「庁舎改築周辺整備事業」の説明用資料や、第２回検討委員会で提出された「庁舎建設及び周辺整備基本方針(案)」と、今回の基本方針(たたき台)を比べると、その間 4 年半の期間にコロナ禍や首長選挙を経過した以上に、内容や進め方に格段に進歩・向上したことを強く感じます。
昨年 2023 年 2 月から、町長の凍結見直し宣言、「検討委員会」の解散、「見直し委員会」による見直し方針、「推進委員会」による住民参画による推進、基本方針(たたき台)のパブコメと進んできていることは、大変素晴らしいことだと実感しています。
内容的には、庁舎と同時に中央公民館機能が同時に討議されること、選択肢を示し比較ができること、制約条件としての地型が解消されたことなどがあります。
また、事業の進め方も本来の住民参画(パブリック・インボルブメント)で行われています。行政が住民に情報をきちんと伝えていなかった以前の問題(議事録公開や住民傍聴がごく一部でしか実施されなかった)として、住民の声が庁舎等問題に反映されていなかったことが、根本的に改善されています。このことはとても大きな変革です。今後、行政が大事な計画を立案する場合に、最初の構想段階から住民が参加して、行政と協働して計画を策定するという、行政のまちづくりの新しい基本方式が確立し定着することを強く望みます。
具体的な意見は(たたき台の頁に対応していません)以下の通りです。
(1) 事業名称について
多くの地方公共団体における庁舎建設で、発注者の意向として用いられる用語は一般的には「基本構想」という文言です。構想の中には、基本理念、コンセプト、基本的な考え方があり、だれのために・どこに・どのようなという具体的でありたきイメージを住民と共有した内容を記述しています。
基本方針を含む発注者としての構想という意味で「基本方針」より「基本構想」がより適切な名称だと思います。
また、「改築」という文言は、建築用語として新築・増築・改築・移転などの一つで、床面積を変えずに構造部分を改変する意味です。今回の計画は明らかに改築ではなく、近くではあるが移転して、新しく建て替える建設事業だと思います。
事業名称を変えて欲しいと言っているわけではなく、そういう意味だと周知していただければと思います。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント(2) 品質、工期、費用の担保について推進委員会メンバーからの提案で、山下・三浦 JV が実施する基本計画・基本設計に監査事業者を設けるようになったようです。
基本設計までのフェーズでは、基本構想に基づいた設計事業者の実績と多様なアイデアを主体的に発揮して欲しいと思います。
そのフェーズよりは、種々の要因で品質・工期・費用が厳守できないことが発生する実施設計と建設工事のフェーズに、発注者や請負事業者とは異なる第三者のコンストラクション・マネジメントを入れることが(その分の費用加算があったとしても)有効だと思います。
(3) 総事業費の抑え方精査しコストを積み上げた金額を高い安いと評価するのではなく、コストの決め方に関する事前の合意形成が必要と思います。
まずは、事業費の範囲と建設物価上昇分の捉え方です。純粋な建設費用以外に、用地取得費、調査・計画・設計費、ZEB 化費用、取壊し費用、什器備品費、道路整備費、植栽外構費などがあります。建物が竣工して利用を始めると、継続的にエネルギー費やメ
ンテナンス費などが発生します。イニシャルコストにランニングコストを上乗せしたライフサイクルコストも押さえておきたいですね。
次に事業費をどのようにコントロールするかです。費用を精査した上で事業を推進していくとしても、どうしても必要な追加費用が発生します。理由が正当であれば許容するのか、それとも総事業費の上限を設けるキャップ制を採用するのか決めておきたいですね。
事業費の抑制に関しては、議会の統一見解を示して欲しい問題です(この件、議会とタウンミーティングの機会に、「基本方針たたき台」に対して議会の基本的考え方を示して欲しいと伝えています)。
(4) 適切な設計耐用年数を決める
従前の計画の建築構造の設計耐用年数は 65 年との説明がありました。現在でも公共建物の(構造によって異なると思いますが)耐用年数は 50 年から 80 年と聞いています。代表平均値として 60 年としているそうですね。
次の項目の建築構造との関係もあると思いますが、主要構造としての耐用年数は 80 年以上で検討できないでしょうか。21 世紀の間は新しい庁舎を使う、80 年以上であればライフサイクルコストを年間コストに換算した時にも有利です。
(5) 建築構造の形式を再考する
庁舎等の主要構造は鉄骨鉄筋コンクリート(SRC 造)を想定して、内装等は木材を多用するという方針だと思いますが、原則主要構
造も全て木造で検討できないでしょうか。庁舎等のイメージは「質実剛健ながらも品格があり、機能美も感じられる軽井沢らしい建物」を目指すとあります。木造構造物の建設は日進月歩であり耐久性、品質、耐震性、費用面でも他の構造と比較しても勝るとも劣りません。天然素材を活かすことは、５つの基本理念の一つ「環境に配慮した庁舎」に適合し、軽井沢らしさをアピールできるのではないでしょうか。
(6) 地型の変更に伴う床面積縮小の再検討
今回の見直しで、制約条件が大きく緩和されました。不整形な地型(土地の平面形状)から私有地買収(予定)により、ほぼ整形な地型になったことです。平面が三角形の３階建て建物 2 棟から、平面が四角形の 2 階建て建物が 1 棟(一体化案の場合)になります。
その効用は、建設費用が少なくて済む、建設完了まで現在の庁舎と中央公民館が利用できる、複合施設として移動が少なく使いや
すい、駐車場スペースが取りやすい、建設資材置場が確保しやすいなどがあります。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
必要床面積算定において、とにかく合算した上でさらに余裕を持った面積を計上していました。旧平面レイアウトを良く見ると、素人でも理解できのですが、使い勝手の良い四角形への区割り換算で有効面積を概算すると 8 割程度です。つまり庁舎の計画床面積 7500 平米は、単に余裕を持ったのではなく不整形スペースの影響を考慮したと思われます。そうすると、実質有効面積では7500×0.8＝6000 平米になります。
中央公民館機能施設についても同様に 5000×0.8＝4000 平米です。合計では 10000 平米です。中央公民館機能施設には共用部分(庁舎としても使用する部分？)として 1500 平米があるので、その半分 750 平米を引くと 3250 平米です。そうすると必要床面積の総合計は、9250 平米になります。これは当初の床面積合計 12500 平米の 74%になります。
(7) 交通緩和と、タウンホールとしての構想
庁舎、中央公民館、住民交流スペース、さらに軽井沢病院を含めるとタウンホール(複合施設)として捉えられます。軽井沢病院は
築約 20 年経過していますが、やがて建て替えの時期がきます。今の町役場を含めた複合施設(タウンホール)を利用する住民、職員、議員、観光客が来所する場合の交通緩和を考えておく必要があります。病院へは救急車の出入りがあります。国道 18 号線沿いと中央公民館に向かう町道(？)を信号設置や道路拡幅だけでは、緩和と安全確保が懸念されます。病院周りの駐車場や敷地内道路、現在駐車場になっている室内多目的運動場も含め、将来的に軽井沢病院の建て替えも考慮して、周回道路の設置を検討してはいかがでしょうか。
(8) 周辺整備事業の状況を説明願います
当初の周辺施設の整備状況、計画予定を教えてください。
・老人福祉センター・屋内多目的運動場
・(旧)共同作業所
・(旧)デイサービスセンター(通称：まさちゃん家)・(旧)短期保護施設(通称：くにちゃん家)
・中間教室
・【参考】木もれ陽の里
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町民

60 歳代

１資料全体

資料が長く、とても読み込むことに苦労しました。また町の HP に掲載されているワークショップや委員会の内容、おしゃべり
会の議事録などもまとめられたものでないため、情報として理解するのが私は難しく感じます。
町長が冒頭で述べているような「情報をきちんと伝えること」を改善してほしいと感じました。
⇒できればのお願いですが、今後の基本計画以降の進行では、委員会、ワークショップ、おしゃべり会などで出た意見・提案内容を骨子・要点ごとにまとめ、それに対して役場の賛否の意見と理由を情報発信していただければより良い庁舎が出来ると思いますが、いかがでしょうか。

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別荘所
有者

60 歳代

２
P3 第 1 章
課題：１－２

災害対策本部の設備及び機能の分散⇒災害対策として分散が課題と位置付けられていますが、町が保有・改修をしている新庁舎以外の他の建物も災害対策として位置付けることを基本方中に盛り込むべきと思うのですが、災害の分散対応の記載が資料の中で見当たりません。「災害対策本部の設
備及び機能の分散」について検討はされているのでしょうか？

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P３ 第 1 章
課題：１－３「近年、庁舎などの公共施設は、まちづくりの一翼を担う拠点として、市町村の経済や文化をけん引する重要な役割の一角」⇒「経済や文化をけん引する重要な役割」として観光経済課や教育委員会の役割が重要になると考えます、基本方針のこの課題に対応する具体策の記載が資料に見つからないですが、「経済や文化をけん引する重要な役割」と新庁舎の関係が検討されているのであれば基本方針に盛り込んでほしいです。DX 推進というスローガンだけでなく具体的な部署の配置なども基本方針に盛り込ん
だらよいなと感じています。

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P１９

上記１～３の意見から、具体的な提案として、現在改修中の「三笠ホテル」に観光経済課や教育委員会が入ることで災害対策＋役
場機能の分散と、建設コストのさらなる削減が可能ではないかと考えますが、この意見・提案にたいして賛成・反対、無理である

今後の面積縮減への見通し

ならばその理由などを基本方針のなかで発信してもらえれば嬉しいです。

【たたき台全般】

まず、庁舎改築周辺整備事業の見直しについて、進捗状況に応じた住民の意見徴収の機会を数多く設けて頂き、お礼申し上げます。
「たたき台」の資料からも建築費高騰のなか費用削減にいろいろ工夫されていることは伺えます。ただ、庁舎というのは住民がそれほど訪れる場所ではないので、最低限の補修や設備のみに留めてもよいのではないかと思います。
軽井沢町の庁舎アンケート（令和 2 年 11 月）の年間の訪問回数では、町民は０～１回が２２％、別荘所有者は７６％です。新庁舎の建設計画が進んでいる安中市の庁舎整備事業に関する市民アンケートでも 0～1 回が２８％で、庁舎はどこでも住民に日常的に利用されている施設ではないです。
よって、庁舎整備事業の基本理念の（１）から（５）までで、（４）の国際親善文化観光都市としての品位と調和に関する予算は削除できます、住民が年間ほとんど利用しないので住民に支障があるとは思えません。合併特例債を利用できない軽井沢町は、近隣の市町村の庁舎の事業費総額を単純に比較するのではなく、各市町村の起債の金額を中心に比較して健全な財政維持に努めるべきです。（４）は、今回の整備事業では方針とせず、次世代の町予算で取り組めばよいと思います。
（３）の利用者に寄りそう庁舎を追求するならば、郵便局や銀行などの出張所を庁舎内に入れることでしょう。住民は庁舎内で金融業務を完結させることができ、特に冬季は感謝されます。中軽井沢には郵便局や銀行があるので難しいかもしれませんが。もしも金融機関の支店が庁舎内に設置できるなら、地産地消的な面から食材の売り場も設けて、住民が庁舎の帰りに日々の食材を購入できれば、住民の年間の庁舎訪問回数は増えます。
まとめとして、住民が頻繁に利用しない庁舎への過剰な投資は避けるべきであり、必要最低限の設備投資を行うことで、町の健全な財政維持を優先すべきです。また、住民の利便性を向上させるための施策として、庁舎内に金融機関や食材売り場の設置を提案しました。これにより、住民の庁舎訪問回数を増やし、地域経済の活性化にも寄与できると考えます。

庁舎改築周辺整備事業基本方針（たたき台）に関するパブリックコメント
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町民

70 歳代

－

2050 年カーボンニュートラルを宣言している自治体として建物構造は ZEB を目指すべきである。
ZEB 達成の年限の公表とロードマップを示し、次世代を担う子供たちに希望を与える必要を痛感する。
建築時点では徹底的な省エネを追求する。
「北方建築総合研究所」で蓄積されたデータなどは寒冷地の建築として参考になると思う。
環境負荷の低減を重視し、躯体は 100 年使用を目標とすべき。
BCP 対策としてコジェネも検討すべき。
多くの自治体が既存建物の改築しか選択肢が無いことに比べ、計画地に建築の自由度が高い当町としては
1 期で完結ではなく 2 期 3 期という工程も検討に値すると思う。

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町民

60 歳代

【19-20 ページ】第５章
新庁舎の規模「ＤＸの推進化への取組」について次に述べるものは既に実施済みかもしれないが、職員間の報・連・相をチャット（PC 上に常時表示など）主体にする。ワード・エクセル等で作成し印刷して申請していた申請・承認業務等は、速やかにグループウェアやアプリなどに置き換える。住民課と保健福祉課を常時オンライン会議システム（例えば、Zoom や Teams など）で、隣席にいるようにつないでおくなど、DX で物理的・心理的な距離間をなくす。これらは、いずれにしてもいっぺんには出来ないので、いま出来ることを明日からでも始め、毎週・毎月 DX 化されたものを増やしていくことが重要であると考える。

【32 ページ】第 10 章
新庁舎・公民館機能拡充施設の建設事業費と「３．財源」について
国庫補助・県補助等が「何に（ZEB（CO2 排出抑制）、県産木材利用）対して、いくら（具体的金額等）、いつ（どの段階で）」見込めるか。時機により、その対象も割合も変化するから難しいとは思うが、ある程度の見当がつかないと、賛成したいも財源のについても賛成がしづらい。やはり、見込みでもよいので、その目安を示すことで、訴求力や説得力を促してほしい。

【33 ページ】第 11 章
事業手法

「ＰＦＩ、ＰＦＩ」について
官民連携に対してはどちらかといえば肯定的であるし、民間の力を活用できるところは大いにすべきであると考えている。一方、特にＰＦＩについては、長期契約のために事業内容が硬直化したり、これまで以上に業務状況を把握し、管理や指導をしなけ
れば、公共サービスの品質低下を招く恐れがあり、指定管理者制度の利用以上にコントロールが難しいと考えられる。そうした意
味において、長期契約に関わるものは、指定管理者制度に準じる 5 年以内程度に留めておいた方が無難ではなかろうかと思う。また、建物内外の目的外利用に対して、柔軟に利活用できるデザイン・システム等の仕組みは、基本設計の段階から整えておく必要があると考える。