別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）(都道府県：石巻市
復興企画部SDGs移住定住推進課③個票宮城県）事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 石巻市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

45,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和3年度に策定した第2次石巻市総合計画において、人口戦略を基本計画に位置付け、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちの実現に向け、妊娠・結婚・出産・子育てにわたる切れ目のない支援や、保育施設などの子育て環境の充実、働く女性も安心して子育てできる家庭・地域で支え合う環境整備を推進しているが、少子化に歯止めがかからない状況が続いており、晩婚化の抑制を図るため、若い世代への経済的な支援も必要とされている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 前年度に引き続き、思春期の中学生に対して命の尊さと子育てに対する理解を深める講義・体験を行うライフデザイン
置付け
セミナー事業を実施するとともに、圏域内の事業者等に対しワークライフバランスを実施できる組織環境構築への働き※（注）２かけを行うため、子育てしやすい職場環境整備推進事業を実施する。また、未婚・晩婚化の抑制を図るために、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業により、晩婚化の抑制を図るため、若い新婚世帯に経済的な支援を行う。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

有【その他独自要件】
・市税等に滞納がないこと
・暴力団又は暴力団員等に該当しないこと及びこれらと関係を有していないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込70

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

40
30

【世帯数積算根拠】
・29歳以下申請見込：143世帯＝①384件×②49.5％×④75.3％
・上記以外申請見込：48世帯＝①384件×②34.35％×⑤36.4％①住民担当に確認した石巻市における年間婚姻件数384件（令和5年）②結婚生活に入ったときの年齢が29歳以下の割合49.25％（令和4年人口動態統計）③結婚生活に入ったときの年齢が39歳以下の割合34.35％（令和4年人口動態統計）④29歳以下の世帯総数のうち、世帯所得が500万円未満の割合75.3％（令和4年国民生
活基礎調査）③39歳以下の世帯総数のうち、世帯所得が500万円未満の割合36.4％（令和4年国民生活基礎調査）
ただし、予算の制約により、継続世帯を除き、29歳以下40世帯、その他30世帯とする。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）40（その他）
30世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

24,000,000
9,000,000
12,000,000

30②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

100

申請世帯数見込世帯
30
70～12月(実績)1月～3月(見込)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市広報誌及び市ホームページへの掲載、婚姻届配布時、及び婚姻届受取時にチラシを配布

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 女性人口（15～49歳）
定量的成果目標 ※（注）４

単位％
人

目標値

現状値

1.52(令和7年) 1.15（令和4年）
21,696（令和7年度） 22,715（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.15（令和4年）
397（令和4年）
2.89（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1001001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50

45.5

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

7572.7

宮城県との連携

他自治体との連携・役割 『AIマッチングシステムと相談員の支援等』①出張登録・相談会の共催
分担の考え方及び具体 ②入会登録料の助成及びPR的方法 ※（注）７『地域全体で結婚・子育てを応援する機運の醸成』①県事業の共催

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。