中期経営方針 Wacom Chapter 3
アップデート 二次レポート(注) 2023年5月11日付公表 連結決算説明資料から一部抜粋

株式会社ワコム (東証プライム : 6727)
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Technology Leadership
技術革新に基づいた圧倒的な体験を届ける

Tech. Innovation forsustainable society
技術革新で持続可能社会に貢献する

Community Engagement
WacomChapter 3

お客様/パートナー様との深い連携で体験を創る

5つの戦略軸Meaningful Growth
人間と社会にとって意味深い成長を目指す

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New core technology,
New core value proposition
新しいコア技術を開発し、新しい価値を届ける

2

Chapter 3アップデート 第二次レポート サマリー••
1

FY03/24-FY03/25の２年間をChapter 4における事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付ける。
厳しい経済環境が今後も継続する見込みの中、向こう2年間はChapter 4に向かっての「粗利改善の仕組み」に取組む。

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善

2①新しい付加価値提供(EntryからProまで)②粗利改善の価格政策③Value Engineeringによる原価構造改善

5

顧客と用途拡大643
集中領域で事業構築

販路マネジメント強化①B2Bチャネル強化

在庫マネジメント改善①Creative教育に集中②新創作ワークフロー対応(仮想化/遠隔化)③ソリューション型
価値提供の体制へ変革-ソリューション型へ-ダイレクト顧客開拓①現在庫から1/3削減(FY03/24末時点目標)②新規調達の絞込み(過多モデル/部品)③発注ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化

一般教育分野での事業開拓②e-storeチャネル強化-体験提供型サービス-User touch point最大化

資本政策/株主還元

デジタルインクサービ
スの立ち上げと投資① 業界での事実上標準化を強化推進② 用途拡大するために独自のハードウエア(本体/Pen/サービス)を開発展開する。

①一般教育向けのソリューション展開②ハードウエアのみならず、サービスも展開①将来技術への投資と資本政策②追加100億円を上限とする自己株式取得①新コア価値となる三分野での事業立上げ(A.I., XR, ｾｷｭﾘﾃｨ)②技術開発投資と回収

第二次レポート

第二次レポート

第二次レポート

第二次レポート
ブランド製品事業

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事業全体
Chapter 4(FY03/26-FY03/29)
・FY03/26以降の二桁OP

87

ブランド製品事業
FY03/24 でTurn around

全社共通

・FY03/26以降新サービス本格的事業化

テクノロジーソリューション
事業

3

1

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善① 新しい付加価値提供による商品力強化

・著作権サービス
Wacom Yuifyβ版導入

・FY03/24-FY03/25の間にブランド商品ポートフォリオの全てを刷新
・既に強化開始したハイエンドゾーンのみならず、エントリーゾーン含んだトータルラインで商品力強化。
・ハードウエア商品としての新規カテゴリも付加すると同時に、体験型のサービスソリューションも追加。
・価格アップ順次反映
・24年3月期計画には効果反映済High End ゾーン②粗利改善の価格政策
・原価高騰に対して、戦略的な価格政策

Creative Pro
専門高等教育サービス
ソリューション

Middle ゾーン＋

Creative Pro
ワークフローDX
専門高等教育ヘビーホビー

リモートソリューション
著作権保護ソリューション＋

新しいカテゴリ
商品を実施。
・新製品については商品力を適切に反映する価格戦略。
・部品見直し定義完・一部現行モデルも対応中。

③VEによる原価構造改善
Entry ゾーン
初めてユーザー
アート教育

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・技術開発と調達部門によるTask Force
・現行品についてもランニングチェンジによる商品構造・使用部品の見直し
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2-①集中領域での事業構築 : 教育全般→Creative教育集中へ
デジタルコンテンツ市場の継続的成長を前提に、ブランド製品事業による教育市場へのアクセスについては、「Contentsクリエーターの育成市場開拓」を入り口とするべくリソースを集中させる。
••

専門学校、高等教育、スタジオ固有の教育システム等の専門教育にソリューション提供
クリエーター教育の入り口となるK12のアート教育にソリューション提供

強化/集中 要素

Creative教育のカリキュラム
コンテンツ開発(ワコム商品のde-facto化)

Creative教育の支援ソフトツール(Partnerとの共同取組)

教育機関に対するB2Bチーム強化
重点地域(ローカルサポートに集中)

Creative Educationのポテンシャル市場
・150百万以上ユーザー (全世界)をターゲット(専門教育とK12アートクラス)
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個人の学びも支援するプログラム開発

E-storeと連携した個人購入支援プログラム

B2Bチーム強化の一環として
Creative BUとBusiness Solution BUを統合し、一体組織としてCreative教育市場の開拓に取組む
5

2-②集中領域での事業構築 : 仮想化/リモートワークフロー
創作ワークフロー(工程)が、より仮想化/リモート化していくことを前提に、新しいワークフローの中でもワコムデバイスのポジションを確立し、プロクリエーター市場でのポジション維持/拡大を図る。
••リモート環境の中で、ワコムデバイスをローカル環境と変わらないパフォーマンスと機能を提供する
新しい仮想化/リアルタイム化されるワークフローの中で、ワコムデバイスの新しい付加価値を提供する

強化/集中 要素
リモート環境に特化したドライバ
技術開発(リモート環境でもフル機能提供)

リモート環境による遅延低減の技術開発

仮想化/リモートのポテンシャル市場予測
・Creative Market市場の5-10%程度を構成
・年率40%程度の高い伸長率、戦略的重要市場
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リモート環境のサービス
プロバイダ連携

仮想化/リアルタイム環境での新しい付加価値定義

リモートソリューションのβテストをパートナーと共に実ユーザーに対して実施予定(24年3月期上期)→ 商用サービスは24年3月期下期開始をターゲット
6

3

販路マネジメントの強化 : B2B/e-storeチャネルの強化
ソリューション型価値提供へ移行していくべく、顧客との深く直接の関係性を構築していくB2Bチャネル及びe-storeの強化が必要。戦略的な価格設定・流通コストの最適化により、粗利改善にも貢献する。
••

B2Bチャネル強化 : Creative教育分野の市場開拓 / 新しい創作ワークフローの構築
E-store強化 : ユーザータッチポイント増加、地域毎カスタマイズや著作権保護サービスの提供等を実装*B2B : 企業/エンタープライズ/機関等の法人顧客とダイレクトにビジネス関係を構築しているチャネル
e-store : 自社のオンライン販売ストア (Wacom Store)で、ユーザーとダイレクトにビジネス関係を構築

強化/集中 要素
B2B

B2B

B2B

e-storee-storeソリューションのベースになる技術モジュール

B2B人材の社内リソース集約

ソリューション
提供するためのフィールドサポート機能強化

ソリューションのベースになる技術モジュール

地域毎の柔軟な対応を可能にする
e-storePlatform強化(リモート環境サービス等)

23年3月期B2B比率は25%程度→ 目標24年3月期30%程度、その後順次目標設定(著作権保護サービス等)

23年3月期e-store比率は10%程度→目標24年3月期15%程度、その後順次目標設定

B2Bチーム強化の一環としてCreative BUとBusiness
Solution BUを統合し、最適化組織としてB2B強化に取組むAll Rights Reserved. Copyright © 2023 Wacom Co., Ltd.

7

4

在庫マネジメント改善
FY03/23 12月末在庫から、約100億円の削減を目指す (FY03/24 末のターゲット)
••
•

億円
350

300
250
200
150
100500

現行品のプロモーションをきめ細かく運営し、新製品のタイミングも最適化しながら、削減を図る。
在庫過多の商品及び部材について調達の絞込みを継続実施。
発注時の数量管理のゲートをよりきめ細かく設定し、過発注を回避するモニタリングを強化。
•••

FY03/23末までに仕入の抑制等により76億円*を削減済み。
注意深い需要予測と仕入計画策定の頻度を隔週対応し、在庫日数の20~30%程度の改善を目指す
全地域を俯瞰するGlobal視点での統合発注確認会を設け、きめ細かいモニタリング体制を構築。
削減済削減
目標

Endof FY36FY36末(FY03/19)

Endof FY37FY37末(FY03/20)* 在庫評価減、在庫廃棄分を含むAll Rights Reserved. Copyright © 2023 Wacom Co., Ltd.

Endof FY38
FY38末(FY03/21)

Endof FY39 FY40
End of12月末
FY40 Q3
FY39末(FY03/22)(Dec. 2022)

Endof FY40
FY40末(FY03/23)

Targetby the end
FY41末目標of FY41(FY03/24)
8

5

テクノロジーソリューション 顧客と用途拡大
・業界での事実上標準化を強化推進し、ペン搭載の顧客ポートフォリオの最大化を目指す。
・ペンの新しい用途拡大するために独自のハードウエア(本体/ペン)とアプリケーション/サービスを組み合わせ、ペンに関する総合体験を開発提供する : E2E* プラットフォームビジネスモデル- 技術モジュール提供に留まらず、E2Eの体験を提供可能にすることにより、新しい顧客群の拡大を目指す。
*E2E (End to End): 部品や技術モジュール提供だけでなく、完成品に近い形で、一連のペン体験を用途に合わせて提供する意味

強化/集中 要素体験の基幹要素であるIC/ペン/センサー/ソフトの継続的進化

ライセンスによるパートナーコミュニティー確立(OEM顧客はワコム以外のICも選択可能. AESのみ)All Rights Reserved. Copyright © 2023 Wacom Co., Ltd.

デジタルインク
技術により用途別アプリケーションも提供(ノート、スケッチ、学びサポート等)

本体システム/Pen
アプリ/サービスを含んだペン特化型プラットフォームを開発提供

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テクノロジーソリューション 一般教育への集中
・OEM顧客の商品群を通じて、一般教育向けのソリューション展開
・ハードウエアのみならず、サービスソフトウエアとの組み合わせで、学びをサポートする体験を提供する。

強化/集中 要素

教育向け商品に技術搭載されることにより教育分野でのポジションを確立(小型格納ペン、防水、低コスト)

Edtechに積極的なパートナーと共にデジタルインクの有用性を実証し、公教育へも展開

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デジタルインク
技術を活用した深い学びをサポートするサービスを開発提供(Globalに展開予定)

本体システム/Pen
アプリ/サービスを含んだペン特化型
プラットフォーム
で教育分野開拓10

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資本政策と株主還元 2024年3月期(41期)-2025年3月期(42期)
キャピタルアロケーションの考え方
将来の企業価値を創出するため成長投資・戦略投資を主軸に置く。その上で、財務健全性の確保を前提に、レバレッジの活用による資本効率も意識した株主還元を図る。
キャッシュアウト
金型、治工具等事業を継続するために経常的に必要な投資。
期間損益に計上する研究開発費投資。

設備投資

成長投資

資本コストを意識
出資やIP取得等固定資産への計上が想定される投資。
配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持。
自己株式の取得方針として150億円上限。
本日、20億円の自己株式取得を公表。
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キャッシュイン

営業キャッシュフロー（研究開発費分を除く）

粗利の改善や在庫削減等の取り組みにより、営業キャッシュローの拡大を目指す。
営業利益（研究開発費分を除く）在庫削減

戦略投資
株主還元
レバレッジの活用
等

財務健全性の確保を前提に、負債資本倍率（D/Eレシオ）0.3～0.5倍程度までレバレッジを活用する。
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7

資本政策と株主還元 (続き) 2024年3月期(41期)-2025年3月期(42期)「Wacom Chapter 3」において株主還元は重要な経営課題として認識、投資機会、資本効率等を総合的に勘案したうえで株主還元を実施

資本効率の向上を目途に自己株式の追加的な取得に係る方針を策定
財務の健全性を考慮した上で有利子負債を活用し、2023年1月31日付決議により「WacomChapter 3」対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式取得➢

2021年5月12日付決議••➢

2023年1月31日付決議•➢

2021年５月13日から2025年3月31日までの期間で、総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定
2023年3月31日までに、総額50億円の自己株式を取得を実施
2025 年３月31 日までの期間に、総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する方針を策定

具体的な自己株式の取得の実施は、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、別途当社の取締役会において決議 (適時開示) する見込み

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7

資本政策と株主還元 (続き) 2024年3月期(41期)-2025年3月期(42期)
自己株式の取得を決定
取得総額（株数）：予定20億円上限（400万株上限。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する2.56%）
取得期間2023年5月12日～2023年9月29日

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新ビジネスの立ち上げと投資
R&D内訳

ProductDevelopment
商品や技術モジュール開発

Digital Ink/SWDevelopment

デジタルインクサービス

新コア価値技術開発、デジタルインク技術開発(AI, XR, Security, Remote).

約50%

約25%

同根の技術開発から生まれる三つの価値提供

PlatformDevelopment

ブランド製品
事業

テクノロジー
ソリューション
事業

ICやセンサー等の基本技開発.

約25%

事業を相互レバレッジして成長させる

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8 デジタルインクサービスの立ち上げと投資
••
•
•

億円

「箱売り→体験価値提供」を体現するサービスビジネスの立ち上げ : 付加価値としてハード事業も加速
Chapter 4の期間中に一定の規模の売り上げに持っていく : 売上50億円程度 高GP率を想定
24年3月期 – 25年3月期で、小規模ながら実ビジネスを開始させ、経験知を積む。
26年3月期以降、ARR(Average Recurring Revenue)で売上計上可能な規模で本格稼働を狙う。

・サービスの構成要素- AI, XR, Securityの新コア三分野でのサービス-リモート環境でのソリューション

デジタルインクサービスの売上成長イメージ

・24年3月期から商用サービス実装開始- Z会向けサービス- リモートサービス
・伸長のコアはAIとデジタルインク組合せによる教育サービス。

FY03/24

FY03/25

FY03/26

FY03/27

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FY03/28

FY03/29

・ XRカテゴリでは、ブランド製品としての商品導入に加えて、技術モジュール展開を図り、他のOEM顧客へのモジュール提供ビジネス
15モデルも立上げる。

中期経営計画 Wacom Chapter 2 振り返り
Wacom Chapter 3

そして、
Wacom Chapterアップデート
3 へ向かって財務方針ガイドライン

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財務方針のガイドライン

アップデート•

事業活動の効率性➢

2025年3月期のROIC 10%以上への回復を目安に事業を運営 (修正前：25-30％程度)
ROIC = 税引後営業利益 / (正味運転資本＋事業用資産*)の期初と期末平均*事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産(うち事業用と定義するもの)

•資本効率

➢

2025年3月期のROE 10-15％程度を想定 (修正前：20％程度)

•

株主還元

配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向の目安が30％程度を上回る場合でも、原則安定的な一株当たりの配当金額の維持を目指す➢ 自己株式取得については、資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行する➢

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Wacom Chapter 4の方向性

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Chapter 4の全体像イメージ (売上)億円

Digital Ink service
Technology Solution Business
Brand business

デジタルインクサービスはFY03/24から商用案件スタート
FY03/26から本格立上げ

potential①AI ②XR ③Security ④Remote

全体事業1500億円(+/-10%)程度の規模感にリーチ
OP率10%前後で推移(Chapter 4期間中)
更なる伸長を牽引する
プラットフォーム
ビジネスモデル発動(本体システム+ペン＋サービス)

デジタルインクサービス
50億円規模に到達
高いGP率確保と共に、付加価値としてハードビジネス伸長にも貢献
共通の技術基盤を持ち互いの事業をレバレッジしながら成長
特定用途に絞り込んだ
ワコムを象徴する深堀りのベストクラスのペン体験を提供
FY03/20

FY03/21

FY03/22

FY03/23

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FY03/24

FY03/25

FY03/26

FY03/27

FY03/28

Chapter 4

FY03/29

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Chapter 3+Chapter 4 営業利益推移
億円

全体事業
Chapter 4全体を通してOP率10%前後で推移させる事業運営
を目指す
Brand事業のセグメント
利益比率は、30%前後へと順次回復基調を目指す

FY03/20

FY03/21

FY03/22

FY03/23All Rights Reserved. Copyright © 2023 Wacom Co., Ltd.

FY03/24

FY03/25

Chapter 4(FY03/26-FY03/29)

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市場アセスメント

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デジタルペンに関する事業機会は、持続的成長を遂げる市場ドメインに存在(年次成長率二桁の市場)
デジタル
コンテンツ
制作/創作

教育DX
Edtech

市場

市場

13.5%

CAGR
(2022-30)
25 billion US$
2022
Source : Grand View Research
Global Digital Content
Creation Market Size

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13.6%

CAGR
(2022-30)
142 billion US$
2022
Source : Grand View Research
Education Technology(EdTech)

ワークフロー
DX
市場

16.9%

CAGR
(2022-25)
200+ billion US$2022
Source : IDC
FutureScape : Worldwide Digital Business
Strategies 2023 Predictions

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市場アセスメント : Creative Workflow

Creator定義 :オリジナルコンテンツを創り出し、オンラインでシェアする人たち

Creatorの総合人数
成長率5%-10%

2022年 Creative Workflow market estimation (シート数)
TAM : Total Addressable Market
SAM : Serviceable Available Market

Pro 20-30%, アマチュア70-80%

TAM

900M+
seat

Visual関連

SAM 1

450M+
seat

Pen用途に近い
Creative関連(イラスト,アニメ,写真/動画編集,グラフィックス等)

SAM 2

60M-90M+
seat
Remote ユーザー
はSAM2の内数
現時点での構成比は小さいものの大きな成長率(40%+)を見込む
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Data source : Wacom調べ/予測
Adobe Creators in the creator economy 23

市場アセスメント : Creative Education
世界のK12 生徒数
TAM

2B+ seat

SAM 1

On-lineアクセス可能
生徒数

650M+

成長率 二桁を見込む

seat
SAM 2
2022年 Creative Education market estimation
TAM : Total Addressable Market
SAM : Serviceable Available Market

150M+
seat

アートクラス関連 生徒数(SAM1の20%-25%程度を想定)
Data source : Wacom調べ/予測
UNICEF ITU report

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本資料のお取り扱い上の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、新たな技術の進展などにより変動する事がありえます。
従いまして、実際の業績などが本資料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。
株式会社ワコム
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本資料に記載の会社名、製品名などの固有名詞は各所有者の商標あるいは登録商標です。
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