平成24年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月5日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511

配当支払開始予定日

平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年9月期23年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

53,387
△0.5
6,222
19.3
6,431
18.6
53,635
0.4
5,215
△13.4
5,421
△12.3
24年9月期 3,232百万円 （19.5％）
23年9月期 2,706百万円 （△13.7％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益116.66112.33―24年9月期 13百万円

百万円

％

3,112
3,000

3.7
△13.9

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

116.60

6.0
6.0

9.4
8.1

11.7
9.7

23年9月期 19百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

69,58867,03724年9月期 52,642百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

53,95851,94523年9月期 50,705百万円

75.6
75.6

1,975.33
1,898.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

6,889
5,236

△2,634△3,293△1,324△1,211

15,01412,08324年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

22.00
22.00
22.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
22.00
22.00

44.00
44.00
44.00

1,175
1,172

39.2
37.7
31.7

2.4
2.3

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,20053,500

△3.4
0.2

1,900
6,000

△34.4
△3.6

2,000
6,200

△32.7
△3.6

1,100
3,700

△20.1
18.9

41.27
138.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期

26,731,033 株 23年9月期
80,865 株 23年9月期
26,680,222 株 23年9月期

26,731,033 株
20,704 株
26,710,481 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年9月期の個別業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年9月期23年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,08250,314

△0.5
0.5

6,146
5,181

18.6
△13.4

6,352
5,380

18.1
△15.8

3,110
2,990

4.0
△16.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年9月期23年9月期円銭

円銭

116.57111.96116.51―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

64,76562,50324年9月期 51,081百万円

自己資本比率百万円

51,11249,14923年9月期 49,149百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.9
78.6

1,916.60
1,839.96

2. 平成25年 9月期の個別業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,30049,600

△4.9
△1.0

1,780
5,800

△37.4
△5.6

1,850
6,000

△36.7
△5.5

1,000
3,550

△27.2
14.1

37.52
133.19※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績 …………………………………………………………………………………………
Ⅱ．次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………
Ⅲ．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………
Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
Ⅵ．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
Ⅰ．会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
Ⅱ．目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
Ⅲ．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（７）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
2
7
9
10
10
11
13
14
14
14
14
16
17
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19
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21
23
25
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34
34
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等4社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が53,387百万円（前期比0.5%減）、営業利益は6,222百万円（前期比19.3%増）、経常利益は6,431百万円（前期比18.6%増）、当期純利益は3,112百万円（前期比3.7%増）となりました。
当期の売上高は前期と比較して僅かに減少しましたが、営業利益・経常利益・当期純利益は前期実績を超える結果となりました。その要因は地方公共団体事業部門において、住民基本台帳法改正をはじめとする法制度改正等に対応したシス
テム改修に係る売上高が前期と比較し大幅に増加したことによります。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は38,122百万円（前期比0.6%減）、営業利益は4,545百万円（前期比20.4%増）となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、東日本大震災で被災した顧客を支援するため、前期に実施したコンピュータ・サービス料金等の無償化や見舞金の支払い、並びに日本赤十字社等に対する義捐金の支出が、当期においては無かったことによるものです。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比0.4％減となりました。これは、これまでＴＫＣ情報センターのホストシステムから出力していた「元帳」を、会計事務所で利用する「オフィスマネジメントシステム（ＯＭＳ）」からの出力を可能としたことに伴い、ホストシステムからの「元帳」の出力が減少したことによります。一方、「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」をはじめとするクラウド・コンピューティングサービス売上高が伸長し、ホストシステム出力帳表の減少をカバーしています。
③会計事務所の関与先企業向けの自計化システムに係るソフトウェアレンタル売上高は前期比4.6%増となりました。これは、一般法人向けの「戦略財務情報システム（ＦＸ２）」やＦＸ４クラウドの受注が堅調であったこと、平成24年4月施行の社会福祉法人の新たな会計基準に対応したシステムの利用法人数が増加したこと等によるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比17.1%増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が増加したこと、平成24年1月より運用を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」について、東日本大震災の発生以降「情報セキュリティ」と「事業継続性（ＢＣＰ）」の確保に関する関心の高まりから、多くの会員事務所より当サービ
スの申し込みがあったこと等によるものです。
⑤ＴＫＣ会員事務所及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は、前期比15.0％減となりました。これは、従来Ｃ／Ｓ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦＸ４クラウドに変更し、サーバ等のハー
ドウェアの販売を停止したこと、並びにＯＭＳを平成24年10月からクラウド化することに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウエアの受注が減少したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は12,087百万円（前期比1.3%増）、営業利益は1,579百万円（前期比12.2%増）の業績となりました。なお、営業利益が大幅に増加した理由は、市町村向けシステムの改修に係る売上高が前期と比較して大幅に増加したにもかかわらず、そのシステム開発業務を内製化することができたことによります。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比5.1%減となりました。これは、市町村合併等により顧客市町村数が減少したことによるものです。
③市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比16.2%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサー
ビスが平成23年4月から稼働開始したことによるものです。
④市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比48.4%増となりました。これは、住民基本台帳法改正をはじめとす
る、法制度改正等に伴うシステム改修業務が前期と比較して大幅に増加したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前期比70.9%減となりました。これは、平成23年1月から開始された地方税電子申告の「国税連携サービス」に関し、前期に690団体に対して初期導入コンサルティング業務を行いましたが、これが終了したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は3,177百万円（前期比4.9%減）、営業利益は90百万円（前期比264.6%増）の業績となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、積極的な内製化への取り組みにより前期と比較して外注費の抑制ができたことによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比5.4%減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退を背景に受注数量が減少したことによるものです。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比1.2%の減少となりました。

-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、当社の顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成24年9月30日現在の会員数10,243名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企
業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針を決定し、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
①重点活動テーマ
1)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
3)会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る②行動指針
1)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
2)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
3)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
4)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
5)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上
6)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大
7)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
8)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、わが国の中小企業の健全な発展のために、経済産業省殿及び中小企業庁殿、並びに金融庁殿などが実施する施策に対応したもので、厳しい経済状況のなかで、「中小企業が自ら勝ち残ることができる企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。ＴＫＣ全国会では、これらの重点活動テーマをより効
果的かつ組織横断的に推進していくため、平成24年7月に委員会等を再編成し、より積極的な活動を開始しています。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が日本の中小企業の生き残りと健全な発展へとつながり、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上にもつながるものと認識し、システムの拡充及び人的支援などを積極的に行ってまいります。
（２）高まる社会からの税理士への期待
平成24年6月21日、中小企業経営力強化支援法（「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企
業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。この法律の目的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として「経営革新等支援機関」を認定してその活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる、となっています。
ここで注目すべきは、「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」として「既存の中小企業支援者に加え、金融機
関、税理士・税理士法人等の支援事業を行う者の認定を通じ中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する」とされ、その担い手として「税理士」が明示されたことにあります。このことは、これまで「税務と会計の専門家」とされてきた税理士を、「経営支援の担い手」として認定したことを意味しています。
さらにこの法律が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会計ルールである中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）（平成24年4月公表）です。この普及と定着の推進においても税理士への期待が寄せられています。
ＴＫＣ全国会では、平成24年7月に新設した中小企業支援委員会を中心として、ＴＫＣ会員の「経営革新等支援機関」
への認定申請を促進するとともに、中小会計要領推進プロジェクトを中心として、全会をあげて中小会計要領の普及と活用へ積極的に取り組んでいます。
（３）「中小企業の経営力と資金調達力の強化を支援する」ための活動①「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の推進
国は中小企業経営者に対して、「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。このことは、まさにＴＫＣ全国会が長年にわたり推進してきた中小企業支援の諸活動と軌を一にしています。
当社では、中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況に関するモニタリングを支援するＦＸシリーズの普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する継続ＭＡＳシステムの利用拡大に注力しています。当期においては、前期に引き続き重点事務所に対する「自計化推進会議」の開催支援や関与先企業への同行訪問による利用促進活動を実施しました。
-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

平成24年9月30日現在、ＦＸシリーズは15万超の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは6,772事務所（前期比101.4%）に利用されています。
②ＴＫＣ全国会が行う「ＴＫＣ経営改善計画策定支援サービス」に対する支援
ＴＫＣ全国会では、中小企業金融円滑化法の施行を受けて平成22年10月1日に「ＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクト」を発足させ、金融機関と連携した中小企業の経営改善支援活動を行ってきました。この活動を通じて、ＴＫＣ全国会
は全国158金融機関（平成24年9月30日現在）との業務提携を行い、全国の提携金融機関に対する「役職員向け研修会」
や、金融機関が主催する「企業向けセミナー」への講師派遣、金融機関の取引先に対する「経営改善計画の策定支援」等を積極的に展開しています。
当社ではこのようなＴＫＣ全国会の活動を積極的に支援しており、当期においては人的支援のほか、ＴＫＣ会員が中小企業の経営改善支援を行う際に、インターネットを通じて『ＴＫＣ経営指標』を閲覧できるよう、ＴＫＣグループホーム
ページへ「ＢＡＳＴ閲覧サービス」を開設しました。また、ＴＫＣ全国会の提携金融機関にも本サービスを利用できるよ
うＩＤを発行しています。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①『記帳適時性証明書』の提供
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より『記帳適時性証明書』（「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」）を発行しています。この証明書のポイントは、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している
当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プ
ロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
金融機関においては、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正により、貸出先である中小企業に対して「経営改善計画」の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的な「モニタリング」といったコンサルティング機能を発揮することが求められています。そのため、こうしたコンサルティングの基礎資料となる会計帳簿が、ＴＫＣ会員による巡回監査での指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する記帳適時性証明書に対して金融機関からの注目が高まっています。
（５）「会計事務所の業務品質と経営効率の向上を図る」ための活動①「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
税理士事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、税理士法第41条(業務処理簿の作成)及び税理士法第41条の２（使用人等に対する監督義務）を遵守するための事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
このため、当社では会員事務所のＩＣＴ利用環境の整備により、業務の統合化とペーパーレス化、ＰＤＣＡの推進による生産性と業務品質の向上、業務処理簿の自動作成や使用人等に対する監督義務の履行支援を目的とするＯＭＳの利用を促進しました。
また、平成24年1月5日からは「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」の提供を開始しました。これはＯＭＳのサーバに格納されているデータを、イントラネット（ＶＰＮ回線）を通じて最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたＴＫ
Ｃのデータセンター（ＴＩＳＣ）に毎日バックアップするサービスです。これにより会計事務所が万が一、火災や自然災
害等に見舞われた場合でも、業務を維持・継続させるために必要なデータの安全性を確保することが可能となります。Ｏ
ＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービスは、平成24年9月30日現在で2,383事務所からお申し込みをいただいています。
②「税務情報システム（ＴＰＳシリーズ）」の提供
本年度の所得税や法人税の税務処理は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」（改正震災特例法）の施行に加え、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（復興財源確保法）に伴う復興特別法人税や復興特別所得税の創設などにより、これまで以上に複雑な判断が求められました。当社では、こうした複雑な判断を要求される会員事務所を支援するため、他社に先駆けて「復興特別法人税申告書の自動作成機能」をＴＰＳシリーズへ搭載したほか、復興特別所得税の入力ミスをチェックする機能や寄附金控除の自動判定機能などをタイムリーに提供し、利用会員事務所から高い評価をいただきました。
（６）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
当社では、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもとで、「ＴＫＣ会員1万事務所超」を目指して
未入会税理士への入会促進活動を展開しています。平成23年11月に行ったＴＫＣニューメンバーズフォーラム2011in東京
においては、過去最大となる159名の未入会税理士に参加いただきました。また、平成24年2月と7月に実施した会計事務
所経営セミナー2012へは495名（2月：222名、7月：273名）に参加いただき、これらの成果として新たに255名にＴＫＣ全国会へ入会いただきました（平成23年9月末の会員数に対して150名の増加）。
（７）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社は、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するための活動を展開しています。
-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信①関与先の拡大支援
1)小規模企業の増加への対応『平成21年経済センサス―基礎調査』（総務省）によれば、わが国の法人企業約178万7,000社（非農林漁業）のうち、10人未満の小規模企業は約136万3,000社と全法人の76.3%を占めています。また国税庁の「売上階級別の法人数の推移」では、売上規模の低い階級の企業数は年々増加する一方で、上位の売上階級の企業数は減少に転じています。
このような現状を踏まえ、当社では年商１億円突破を目標とするような小規模企業向けに会計・給与・請求をワン・パッケージとしたシステム「ｅ21まいスター」を平成24年4月2日から提供しました。また、本システムには小規模企業にとって利用価値が高い、経営に役立つ機能（玉手箱機能）も搭載しています。
平成24年4月～5月に全国約300会場で開催した発表説明会には、7,796名のＴＫＣ会員及びＴＫＣ会員事務所の職員に参加いただくなどｅ21まいスターへの関心は高く、平成24年9月30日現在で当初目標（2,979社）を大きく上回る7,117
社に採用されました。
2)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、歴史的な円高や国内需要の縮小、あるいは新興国需要の拡大などの諸問題が相まって、製造業を中心に海外へ製造・研究開発拠点を移転する企業が増えています。このことは企業グ
ループが国内にかかえる子法人や製造拠点・営業所等の業績にも影響を及ぼすことから、組織再編や欠損金の有効活用といった視点で連結納税制度適用の動きも活発となっており、その裾野はいまや中堅・大企業から中小企業へと拡大しています。
一方、会計分野においては平成23年6月以降、金融庁・企業会計審議会がＩＦＲＳ適用の是非の判断を先送りしてい
るにもかかわらず、任意適用を表明あるいは適用を視野に入れ決算月の変更を行う企業は漸増傾向にあります。また、事業のグローバル化を背景に企業の競争力強化が欠かせなくなったいま、経営強化を図るためグループ全体を見据えた予算管理や管理会計へのニーズも高まってきました。こうしたことを背景に、中堅・大企業ではできるだけコストや手間をかけずに適法・適正な会計処理と税務申告を行える業務システムへの関心が高まっています。
当社では中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥ
Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成24年9月30日現在で1,800
企業グループ（合計9,000社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業担当者が相談できる身近な専門家としてＴＫＣ会員を紹介することで、子会社の税務顧問に就任するＴＫＣ会員も増えており、この活動が事業目的に掲げる「会計事務所の職域防衛と運命打開」に役立つものとなっています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成24年9月30日現在の会員数は1,019名）と連携して中堅・大企業を対象に税務や会計に関する各種セミナーを開催したほか、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
3)「ＴＫＣグループホームページ」を利用した関与先拡大支援
ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣ共通のホームページ（http://www.tkc.jp/）に「税理士ご紹介コーナー」を設置し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。当期においては、コンテンツの充実をなお一層図るとともに、税理士を探す企業経営者を対象とした広告活動の展開、ＴＫＣ会員のホームページの作成・運用を支援する「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」を強化しました。
4)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、ＴＫＣ会員による非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでも、社会福祉法人においては平成24年度より新「社会福祉法人会計基準」が施行されたことから、ＴＫＣ全国
会社会福祉法人経営研究会では「社福研新会計基準対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法
人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。また、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」に加え、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会
計用）」を平成24年3月30日から提供を開始し、平成24年9月30日現在で176法人に採用されています。
②優良関与先の離脱防止
年商5～50億円規模の中堅企業向けの自計化システムである「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成24年9月30日現在
で1,177社（旧来版ＦＸ４と合わせると2,398社）となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の優良中堅関与先の離脱防止を支援することを目指して提供しているものです。なお、平成24年7月1日には「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を目的として、新たにＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトも発足しました。
当期においては、当社システムの特長の一つである記帳適時性証明書を、ＦＸ４クラウドでも提供できるようにするな
ど、会計事務所業務との親和性を高める機能強化を図りました。また、平成24年6月から7月には全国10都市で「導入事例発表セミナー」を開催し、ＴＫＣ会員と企業側担当者を合わせて900名超が参加しています。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、
当社では「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導のもとで、ＴＫＣ会員の円滑な事業承継を支援しています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる23万6,159件（平成24年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には80万9,923件の文献情報、44の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成24年9月30日現在で1万3,600件を超える機関に利用されています。
当期においては、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しました。特にぎょうせい殿との共同販売体
制強化の一環として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリーの基本サービスセットと、平成24年4月に提供を開始した「交通事故民事裁判例集Ｗｅｂ」「交通事故損害賠償事例データベース」の販売促進に取り組むとともに、同社と「法律事務所実務セミナー（交通事故編）」を東京・大阪で5回開催し、300名を超える弁護士が参加しました。今後、ぎょうせい殿の全国ネットワークを活かした拠点での開催を行う予定です。
一方、アカデミック市場では、学生の減少や補助金削減等により厳しい経営環境におかれている法科大学院を支援する
ため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用の推進を図るとともに、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレー
ニング」の機能強化を行いました。加えて、平成24年6月には「論文演習セミナー」の提供を開始し、その利用促進に注力しています。また、修了生向けサービスである「修了生サポートシステム」を平成24年度版から全面リニューアルし、
機能強化とサービス拡充を図りました。これにより、法科大学院の教育側のニーズと法曹を目指す学生・修了生の利用者
側のニーズを取り込んだサービスを整備し、法科大学院の法曹育成への支援体制を強化しています。
さらに、平成22年6月から開始した「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国の政府機関やロースクール等16機関（平成24年9月30日現在）で利用され、年々増加しています。平成24年5月からは新たに台湾司法院や法学部を擁する主要大学等でも利用が開始されるなど、今後も海外での利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、中規模団体（人口50万人程度まで）を対象とする「ＴＫＣ
行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたＴＫＣ
行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは平成24年3月19日から山形県真室川町殿及び栃木県那珂川町殿で本稼働するなど、
平成24年9月30日現在において8団体で稼働しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パート
ナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダー41社とともに提案活動を展開しています。その結果、本サー
ビスは平成24年9月30日現在で691団体に利用されており、そのうち530団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省殿が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスス
トアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、当期においては栃木県足利市殿、静岡
県清水町殿及び宮城県大崎市殿で稼働を開始し、平成24年9月30日現在で合計4団体において利用されています。
（４）法律及び制度改正等への対応①「地方公会計制度改革」への対応
当社では、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるＰＤＣＡの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行
政評価システム」（仮称）など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システム
へのリプレース提案活動を推進しました。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度に基づく決算統計データを取り込むだけで総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウ
ドかんたん財務書類システム」を提供し、平成24年9月30日現在で合計48団体に利用されています。
②「ＴＡＳＫクラウド住基システム」の開発・提供「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行（平成24年7月9日）に向け、平成23年6月21日、1府6県にまたがる16
市町の実務担当者が集まり「住基法改正システム研究会」を組織しました。当研究会では、総務省が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の成果等を踏まえ、法改正後の最適な業務プロセスを支援する
汎用性の高い住基システムの検討を進めてきました。
当社では、システム研究会の研究成果をもとにＴＡＳＫクラウド住基システムの改修・機能強化を進め、平成24年6月に提供を完了しました。
③「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、当社では法令で定める会計処理及び企業管理者の意思決定を支援するシステムとしてＴＡＳＫクラウド公営企業会計システムを開発し、平成24年4月より提供を開始
しました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
一段と進む企業のＩＣＴ化とビジネス帳票の需要減退による受注数量の減少、大口商品の失注、顧客企業の広告・宣伝活動の減少に伴うＤＰＳスポット商品の受注が減少するなどにより、当期における売上高は4.9％の減少となりました。

Ⅱ．次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、売上高53,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しております。
各部門の次期見通しは、次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の次期の見通し
わが国の会計事務所が中小企業に提供する会計・税務・経営助言サービスの内容は、社会制度及び法制の改革、中小企
業を取り巻く経営環境の変化、さらにはＩＣＴの進展などにより、きわめて広範かつ高度化しています。
当社はＴＫＣ全国会の指導のもとで、わが国の中小企業の健全な成長と発展を支えるために活動するＴＫＣ会員事務所の社会的な貢献度をさらに高め、ＴＫＣ会員事務所の事業の成功と中小企業の発展につながるよう、支援に全力を傾注してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）会計事務所及び中小企業に対する活動①ＴＫＣ全国会では、すべての加盟会員に対して“中小企業のビジネスドクター”として中小企業に対する経営支援活動
を積極的に展開するように求めています。当社では、そのようなＴＫＣ会員の活動が、日本の中小企業の生き残りと発展につながるとともに、社会一般からのＴＫＣ全国会の認知度向上につながるものと認識し、ＴＫＣ全国会の指導の下に中小企業への支援活動に資するシステムの拡充や人的な支援などを積極的に行ってまいります。
②平成23年12月に発表された中小企業政策審議会企業力強化部会の「中間取りまとめ」では、中小企業に会計の定着を図り、その活用を通じて「中小企業の経営力向上」「資金調達力の向上」を促進することが重要とされました。これを実現するためには、正しい会計ルールによる日々の記帳と、それに基づく信頼性のある計算書類の作成、そしてその財務情報を活用したタイムリーな経営状況の把握が必要となります。当社では、経営者が自社の的確な状況をタイムリーに把握し、金融機関等に経営状況を正確に説明するためのツールとして「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の普及促進を積極的に行ってまいります。
③小規模企業における自計化率は、中規模以上の企業に比べるといまだ低い状況にあります。次期においては、小規模企業向けに開発した「ｅ21まいスター」について、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間において、一定の条件のもとにＴＫＣ会員事務所が負担する月次レンタル料に関して特別価格を設定するなどの措置によりその利用を一気に拡大いたします。
④平成24年10月1日より、ｅ21まいスターを利用する企業が、アイ・モバイル株式会社のホームページ作成サービス「ＢＥＳＴビジネス」を利用できるようにするなどＴＫＣシステムの利用メリットを高めます。
⑤当社では、ＴＫＣ会員事務所が主催する「経営支援セミナー2012」の開催を支援し、地域社会にＴＫＣ会員事務所の業-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

務レベルの高さをアピールします。
⑥「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への対応
ＴＫＣ全国会では、中小会計要領の普及定着に向けて積極的な活動を展開しています。当社ではＴＫＣ全国会の指導の下で、平成25年4月までに当社システムの中小会計要領への対応を完了させ、その中小企業への指導と普及の担い手となるＴＫＣ会員を支援します。
⑦ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援します。
⑧平成24年度から施行された新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」等の利用を促進し、ＴＫＣ会員の関与先拡大に貢献します。
⑨「ニューメンバーズフォーラム2012」（11月）及び「会計事務所経営セミナー」（平成25年1月から2月）に未入会税理士を招待するなど、ＴＫＣ全国会が掲げる「ＴＫＣ会員1万事務所超」（現在の会員数は10,200名、事務所数は8,500事務所）を目指し、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携したＴＫＣ入会促進活動を実施します。
⑩ＴＫＣ全国会への入会間もないＴＫＣ会員を対象とするＴＫＣ全国会入会セミナーのほか、ＴＫＣの財務会計システム
への円滑な移行をサポートする「ＴＫＣシステム活用研修」や「システムワークショップ」を開催し、入会後3か月以内の財務会計システムの利用開始を支援します。またこれに合わせて「ＦＸ２立ち上げ支援サービス」の実施により入会後6か月以内でのＦＸシリーズの利用開始を支援します。
⑪ＴＩＳＣバックアップサービスやＯＭＳクラウド、ＦＸ４クラウド等のクラウド・コンピューティングサービスの拡充を図り、その利用促進を通じてＴＫＣ会員事務所及び関与先企業の事業継続性の確保を支援してまいります。
⑫ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトと連携して、ＦＸ４クラウドの普及促進に努め、ＴＫＣ会員の優良関与
先企業の離脱防止に貢献します。
⑬当社では、ＴＫＣ会員事務所におけるＩＴコスト削減と業務継続性の確保を支援するため、平成24年10月よりＯＭＳク
ラウドの提供を開始します。これにより大・中規模の会員事務所に加えて、小規模の会員事務所へもその利用促進を図ります。
（２）中堅・大企業に対する活動①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、会計、税法にかかる経理担当者向けセミナー及び広報・広告活動を行い、中堅・大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度を高めます。
②引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図るとともに、その提供を通して、中堅・大企業市場を新規に開拓しＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出します。
③地方税の電子申告受付を行う市町村の拡大に伴い、今後、中堅・大企業における電子申告の利用が急速に進んでおり、当社ではこれをビジネスチャンスとして、「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の販売促進によりＴＫＣ会員の関与先拡大の機会を創出します。
④中堅・大企業に加え、中小企業においても「連結会計」や「連結納税」へのニーズが高まっていることを受け、より多
くのＴＫＣ会員がこれに対応できるようＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して会員利用型の連結会計・連結納税システムの利用拡大と、「グループ経営レポート作成サービス」「連結納税（有利・不利）判定サービス」の普及に努めます。
⑤中堅・大企業における当社システムの利用メリットを高めるため、ＴＫＣローライブラリーのコンテンツをもとに「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」を提供し、その利用促進を図ります。
（３）法律事務所市場への活動
ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネットの機能を強化するとともに、「紛争類型別損
害賠償事例データベース（仮称）」の提供や専門誌等データベースのコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援してまいります。
以上により、会計事務所事業部門の次期の業績見通しとして、売上高38,750百万円（当期比1.6％増）を見込んでいます。
２．地方公共団体事業部門の次期の見通し
平成22年5月、政府・ＩＴ戦略本部は『新たな情報通信技術戦略』を策定し、同年6月にはその工程表を公表しました（平成23年8月3日、平成24年7月25日改訂）。同戦略では「１．国民本位の電子行政の実現」「２．地域の絆の再生」「３．新市場の創出と国際展開」の3つの柱を掲げ、30の重点施策について具体的な取り組み目標を示しています。
また、平成23年1月には政府・与党社会保障改革検討本部より「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が示され、6月には「社会保障・税番号大綱」が公表されました。さらには、マイナンバー制度創設に向け「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」が平成24年2月14日に国会に提出され、同年9月には「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（中間とりまとめ）」が公表されるなど、今後も地方公共団体の業
務へ大きな影響を与える法制度改正が相次ぐことで、これに伴うシステムの改修も大掛かりなものになると予想されています。
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一方、地方公共団体においては、東日本大震災を機に業務継続性の確保に向けた住民情報など重要データの保全や情報システムの在り方の見直しが全国規模で広まっており、これに伴いクラウド・コンピューティングサービスの需要も高まっています。
当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術の活用によるイノベーションにより新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、新規顧客の開拓に一層の努力を傾注していく所存です。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）「ＴＡＳＫクラウドサービス」を軸とした既存顧客の防衛と新規顧客開拓①国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、「ＴＡＳＫクラウドサービス」の強化・拡充を図ります。
また、ＴＡＳＫアウトソーシングサービスにおいては、平成24年末完了を目指してサービス基盤の整備（ホスト・コン
ピュータからＷｉｎｄｏｗｓサーバへのマイグレーション）を進めるとともに、データストレージなどサービスの高付加価値化へ取り組みます。
②当社クラウドサービスの統一コンセプト「安全、安心、便利」を実現し、不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫ
Ｃシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
③更新時期を迎える「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ税務情報システム」の利用団体に対して、シ
ステムのリプレースに向けた「ＴＡＳＫクラウドサービス」などの提案活動を推進します。
④自庁処理を行う中規模団体（人口50万人程度まで）及び共同化を指向する団体等を対象として、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提案し、新規顧客団体の開拓に取り組みます。
（２）「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の普及・拡販
平成23年4月に提供を開始したＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムについて、税証明の開発を進めるとともに、普及促進に取り組みます。
（３）「地方税の電子申告」受付体制整備の支援「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」及びこれとデータ連携する基幹税務システムの一層の機能強化を図ります。
（４）「地方公会計制度改革」への対応支援①「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」のオプションシステムの機能強化を図ります。
②当社財務会計システムの既存利用団体に対して「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」へのリプレース提案を行うとともに、新規顧客団体の開拓に取り組みます。
③「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」の普及促進に取り組みます。
④平成26年度より適用される地方公営企業の会計基準改訂に向け、平成24年4月に提供を開始した「ＴＡＳＫクラウド公
営企業会計システム」の普及拡販に取り組みます。
（５）「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供
平成25年1月より、地方公共団体における各種課税資料（確定申告書、給与支払報告書等）をイメージ化してＴＫＣのデータセンターで一元管理し、効率的な閲覧・検索を可能とするクラウドサービス、ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ
管理サービスの提供を開始します。これにより、市町村における税務業務にかかる作業負担とコストの大幅な削減を提案
します。
（６）法改正、新制度への的確な対応
平成26年以降に予定されている「マイナンバー制度」への対応を進めます。そのため平成24年10月1日付で「マイナンバー制度対応推進室」を新たに設け、活動を開始します。
以上により、地方公共団体事業部門の次期の業績見通しとして、売上高11,500百万円（当期比4.9％減）を見込んでいます。
３．印刷事業部門の次期の見通し
主力製品であるビジネスフォーム市場は、企業のペーパーレス化、デジタル化が一段と進み、今後も市場規模は縮小の一途をたどると思われます。さらに企業のＩＴ化、ネットワーク化に伴う紙媒体による印刷需要の減少や過当競争など、
取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予測されます。このようななか、ビジネス帳票から派生したＤＰＳ商品をさらに拡販し、お得意様の基盤を同業受注から直需受注に転換していくことで業績回復を図ります。
以上により、印刷事業部門の次期の業績見通しとして、売上高3,250百万円（当期比2.3％増）を見込んでいます。
Ⅲ．財政状態１．資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、69,588百万円となり、前連結会計年度末67,037百万円と比較して2,551百万円増加しました。
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、31,645百万円となり、前連結会計年度末28,291百万円と比較して3,353百万円
増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
（２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、37,943百万円となり、前連結会計年度末38,746百万円と比較して、802百万円
減少しました。
その主な理由は、有形固定資産が減価償却により減少したこと等によるものです。
２．負債の部について（１）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,171百万円となり、前連結会計年度末10,791百万円と比較して、379百万円
増加しました。
その主な理由は、未払法人税等が増加したこと等によるものです。
（２）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、4,459百万円となり、前連結会計年度末4,300百万円と比較して、158百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、53,958百万円となり、前連結会計年度末51,945百万円と比較して2,012百万円増加しました。
その主な理由は、当期純利益が3,112百万円計上されたこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同ポイントの75.6％でした。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,930百万円増加し、15,014百万円になりました。
当期における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、6,889百万円増加（前連結会計年度比1,652百万円収入増）しました。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が6,265百万円計上されたこと等によるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,634百万円減少（前連結会計年度比659百万円支出減）しました。その主な理由は、定期預金を純額で600百万円を預入したこと並びに有形固定資産の取得972百万円等によるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,324百万円減少（前連結会計年度比113百万円支出増）しました。その主な理由は、平成23年9月期期末配当並びに平成24年9月期中間配当（１株あたり普通配当22円）を1,174百万円支払ったこと等によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成21年9月期

平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

自己資本比率（％）

74.5

73.9

75.6

75.6

時価ベースの自己資本比率（％）

82.6

64.4

64.7

61.1

債務償還年数（年）

0.1

0.0

0.0

0.0

651.1

890.1

1,040.2

1,824.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ＩＣＴが急速に進歩す
るとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
当社では、そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、これを33.3％（当期純利益の１／３）としておりますが、46期については、これまでの配当実績を維持するため、当初の発表のとおり、当期末配当金を１株あたり22円とさせていただき、中間配当金１株あたり22円と合わせ、年間としては配当性向が37.7％となる１株あたり44円の配当とさせていただく予定です。
また、次期の配当についても、１株あたり44円（中間配当金22円、期末配当金22円）を予定しています。
Ⅵ．事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」及び「経理の状況」等に関連して、投資者の皆様にご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆様のご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止及び発生した場合の迅速な対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因をすべて網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計期間末（平成24年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率（当社グループの割引率は1.5％を採用しています）が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態及び経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。
割引率の変更は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．全国的な電力不足への対応について
原子力発電所の運転停止に伴う全国的な電力不足への対応として、当期においては電力供給不足が見込まれていた4つの電力管内のうち、栃木、大阪、福岡に所在する統合情報センターに移動電源車をレンタル配備しました（平成24年7月
17日～9月29日の約3か月間）。また、次期においては、平成24年末をめどとして移動電源車2台を自社で保有し、東日本と西日本の2か所に配備します。これにより、①電力制限（電気事業法第27条電気の使用制限等）、②計画停電（一定期間の停電発生）、③災害停電（被災拠点の電気喪失）といった電力供給不足により想定される、統合情報センターでのオ
ンラインリアルタイム処理並びに会計帳表等の印刷処理の停止や遅延を防止します。
４．印刷部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バラン
スが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存です
が、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．個人情報等の管理について
当社グループにおいては、当社顧客（会計事務所及び地方公共団体等）から法人及び個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。これらの情報の保護については、情報管理に関するポリシーや手続き等を策定しており、役社員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底及びシステム上のセキュリティ対策等を実施しています。
また、情報処理を行う当社の統合情報センターにおいては、経済産業省殿の指導のもとに一般財団法人日本情報経済社
会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）殿が制定した「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を得るとともに、担当部門を設置して情報処理におけるセキュリティ対策等に万全を期しています。
- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

さらに、個人情報については、その適切な取り扱い及び管理体制の構築に資するために、ＪＩＰＤＥＣ殿が制定した「プライバシーマーク」の認定を当社及び連結子会社である東京ラインプリンタ印刷株式会社が取得しています。
また、当社の内部監査部門では、全社全部門にわたる個人情報保護法への対応に全力を傾注し、社内において個人情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏えいすることがないよう社内体制の整備に努力しています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は当社、連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成され、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフ
トウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライの販売等）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等）及び印刷事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

３．経営方針Ⅰ．会社の経営の基本方針
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の2つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの2つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。
Ⅱ．目標とする経営指標
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提のもとに、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、すべての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、46％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）及び株主資本利益率（7％以上）を重視しています。
Ⅲ．会社の対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題（１）ＴＫＣ全国会「中小会計要領推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中小会計要領推進プロジェクトの指導のもと、「中小会計要領」の普及と活用の担い手となるＴＫＣ会員を支援するとともに、その活動意義を一般社会へアピールすることにより、ＴＫＣ会員の高い業務品質の認知度向上に努めます。
（２）ＴＫＣ全国会「中小企業支援委員会」の支援
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会の指導のもと、「経営革新等支援機関」として認定された会員の活動を支援します。
（３）「中堅企業自計化推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトの指導のもと、年商5～50億円の中堅企業の税務と会計の一貫した財務処理、税理士業務とＦＸ４クラウドとの親和性向上を実現し、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止に努めます。
（４）「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大
ＴＫＣ全国会が推進する中小企業の経営力強化支援サービスに合わせ、ＴＫＣ経営改善計画支援システム、継続ＭＡＳ
システム、並びにＦＸシリーズの利用拡大に注力します。また、増加傾向にある年商１億円以下の小規模企業の自計化推進に向けてｅ21まいスターの利用拡大に注力します。
（５）ＴＫＣ会員事務所と関与先企業の事業継続に関する支援
当社では不測の事態発生に備え、ＴＫＣ会員事務所や関与先企業がＴＫＣシステムを継続利用できるよう、当社データセンターの活用によるデータバックアップ体制を整備して、その事業継続を支援します。
①ＴＩＳＣバックアップサービス
平成24年1月より提供を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」をはじめ、関与先企業において利用されているＦＸシリーズや「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」「戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２）」などのデータバ
ックアップ・サービスの利用拡大に注力します。
②クラウドサービスの拡充
ＴＫＣ会員事務所の基幹システムとしてＯＭＳクラウドを提供するとともに、関与先企業向けシステムのクラウドサー
ビスの拡充を進めてまいります。
（６）ＴＫＣ会員の関与先拡大支援①中小企業経営者への「ＴＫＣ全国会」ブランドの浸透
ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援します。
②中堅・大企業市場の開拓
1)中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用を積極的に推進することで関与先拡大の機会の創出- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信に努めます。
2)中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法・適正な会計処理と税務申告を支援する「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」には、平成24年9月30日現在で1,019名のＴＫＣ会員が参加しています。当社では、この研究会の活動を支援することで、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図ります。
（７）会員増強活動
当社では、平成32年までに「ＴＫＣ会員1万事務所超」の達成を目指して、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもと、未入会税理士への入会促進活動を実施しています。次期においては、「ニューメンバーズフォーラ
ム2012」や「会計事務所経営セミナー」の開催を通じ、ＴＫＣ全国会会員の増加に努めます。
（８）非営利法人の新会計基準や制度改正に対応したシステムの拡大
平成24年度に施行され、平成27年度から適用が義務づけられる新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」や、新たな公益法人制度（期限：平成25年11月30日）へ移行した法人の実務に対応した「ＦＸ
４クラウド（公益法人会計用）」の利用拡大を図ります。
（９）「記帳適時性証明書」の普及促進「記帳適時性証明書」について、金融機関及び企業経営者等に対する広報活動を継続してまいります。これにより、Ｔ
ＫＣ会員が、関与先企業に対して会社法第432条が定める「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とす
る、記帳条件の履行を支援していることを一般社会に強くアピールします。
（10）法律情報データベース市場の拡大
法律事務所をはじめとする一般市場でのさらなる利用拡大を図るため、ぎょうせい殿の全国営業網を活かした共同販売体制を強化し、ＴＫＣローライブラリー・基本サービスセットの販売促進に取り組みます。あわせて、ＴＫＣローライブ
ラリーのオプションサービスを順次拡充し、弁護士業務や企業法務の実務を支援します。
加えて、大韓民国、台湾の市場においても代理店に対する営業支援を強化し拡大を図ります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）「次世代電子行政サービス」構築への対応①「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の拡充
国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、引き続き「安全・安心・便利」を実現するためのＴＫＣ行政クラウドサービスの強化・拡充に取り組みます。
②「行政サービスへのアクセス向上」を支援するシステムの開発
各種申請・届出等手続のオンライン化を支援するため、各種ソリューションの機能強化を図ります。
（２）行政経営の改革に伴う「業務プロセスとシステムの最適化」への対応
当社の強みは、基幹系（住基・税務等）システムと大量一括アウトソーシングサービスの組み合わせによる「分散処理方式」、「ソフトウェアのレンタル方式」、「ＴＩＳＣを拠点とするクラウドサービス」にあります。これらの強みを活かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を採り入れたＴＫＣ行政クラウドサー
ビスの開発・提供を進め、財政規模の小さい地方公共団体でも、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう、引き続き「情報システムにかかるトータルコストの削減」や「電子自治体の最適化」を探求します。
（３）地方公共団体の業務継続に関する支援
当社クラウドサービスの統一コンセプト「安全、安心、便利」を実現し、不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫ
Ｃシステム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業部門では、お得意様のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制を作り、引き続きＤＰＳ商品の拡販を中心に、「新規顧客の開拓」「既存得意先のシェアアップ」「お得意様基盤の直需への転換」を軸にした営業展開と製造コストの削減、生産効率の向上、また環境に配慮した経営に取り組みます。
①新規顧客の開拓により、ＤＰＳ関連商品の販売促進に注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を提案し、お得意様のダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③既存得意先との関係を更に深め、シェアアップを図ります。
④お得意様の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発に継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」、「ISMS:ISO27001」に基づき情報セキュリティをさらに強化します。
⑨「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士及び地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議
体、各種諸規程を体系的にまとめ上げ、グループマネジメントシステムの向上に取り組んでいきます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進していきます。
なお、当社では、平成23年2月5日に、当社の創業45周年、並びにＴＫＣ全国会の創設40周年を記念して「飯塚毅記念館」と「ＩＴ博物館」を開設しました。これは当社及びＴＫＣ全国会共通の理念「自利利他」と両者の発展の歴史を、正
確かつ末永く継承していくために開設したものです。当社では、この2つの記念館の活用を通じて理念の浸透を一段と図り、さらなる「顧客への貢献」に取り組んでまいります。
Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当連結会計年度(平成24年９月30日)

19,083
5,872
33
386
107
116
2,310
446
△67
28,291

22,614
5,916
19
318
52
136
2,245
393
△51
31,645

6,432
627
1,825
6,415
11

6,156
503
1,312
6,385
68

15,312

※1

1,126
59
72
1,258
※2

固定資産合計
資産合計- 17 -

3,768
48
3,589
13,200
1,369
24
176
－
22,175

14,426
976
153
58
1,188

※2

4,276
41
3,285
13,200
1,373
4
162
△13
22,32938,74637,94367,037

69,588

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年９月30日)

3,125
40
－
40
3,178
1,063
355
2,529
457
10,791

2,782
20
25
35
3,133
1,644
274
2,494
761
11,171

－
27
3,385
886
4,300

15
60
3,526
856
4,459

15,091

15,6305,700
5,409
40,522△38
51,592

5,700
5,409
42,460△143
53,426

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

△887
△887

△783
△783

－
1,240
51,94530
1,284
53,958

負債純資産合計

67,037

69,588- 18 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

53,63521,51332,121※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

26,905
5,215

27,262
6,222
33
97
35
13
47
227

5
－
0
5

3
13
1
19

5,421

6,431

－
－

7
7

1
38
－
－
※6
2
208
250
※3

※4

特別損失合計

※1, ※2

50
87
36
19
18
212

営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

53,387
19,902
33,485

※3
※4
※5

※6

0
29
44
35
63
－
173

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,171

6,265

2,518
△342
2,176

2,889
249
3,139

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

2,995

3,126

△5
3,000

13
3,112

当期純利益

- 19 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

2,995

3,126

△288
△0
△288

106
0

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,706

3,232

2,710
△4

3,216
16

- 20 -※1

106

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

5,700
5,700

5,700
5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

38,69740,522△1,1753,000
1,825△1,174
3,112
1,938

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

40,522

42,460

△37

△38

△0
△0

△104
△104

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△38△143

49,76851,592△1,175
3,000
△0
1,824

△1,174
3,112
△104
1,833

当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

51,59253,426

△597

△887

△289
△289

103
103

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△887

△783

△597

△887

△289
△289

103
103

- 21 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△887

△783

－

－

－
－

30
30

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

30

1,247

1,240

△7
△7

43
43

1,240

1,284

50,41851,945△1,175
3,000
△0
△296
1,527

△1,174
3,112
△104
178
2,012

51,94553,958

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

5,171
2,657
－
22
99
116
△138
5
△19
1
38
－
208
－
2
－
－
454
△107
△70
△340
△270
319
4
8,152

6,265
2,404
23
△1
△48
141
△131
3
△13
0
29
△7
－
35
63
44
30
169
112
△21
△259
308
△85
9
9,073

139
△5
△3,049
5,236

137
△3
△2,3176,889

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△8,7007,900△1,776
0
△664
△0
－
－
△19
13

△8,100
7,500
△972
4
△673
△801
40
300
△9
19

－

39

△50
－
△0
3
△3,293－3△3
19△2,634△8－△23△0△1,176△2△1,211

△20
△6
△18
△105
△1,174－△1,324731

2,930

11,352※1

現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

12,08312,083※1

15,014

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（３社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
子会社は全て連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった株式会社スカイコムは、株式を追加取得したことにより持分が増加し、子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（１社）
株式会社ＴＫＣ出版
なお、当連結会計年度より、株式会社スカイコムは、株式を追加取得したことにより持分が増加し、連結子会社となったため、同社を持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具

４年～10年

工具、器具及び備品

２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア- 25 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のプロジェクト
工事完成基準(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信(7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
(8）注記事項（連結貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）
19,379百万円※2.

20,230百万円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成24年９月30日）

202百万円

119百万円（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
研究開発費
※2.

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

8,618百万円
2,141
517
22
652
2,081
580

8,811百万円
2,172
505
－
643
2,068
469

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

580百万円

469百万円※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至
機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至
1百万円

- 27 -

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
0百万円

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信※4.

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

3百万円
0
32
2

0百万円
0
27
0

38

29

※5.減損損失
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

福島県福島市

遊休資産

土地

10

栃木県那須郡那須町

遊休資産

土地

3

東京都江戸川区

遊休資産

土地

12

神奈川県足柄下郡箱根町

遊休資産

土地

3

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

14

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
※6.投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

- 28 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
213百万円
組替調整額
19
税効果調整前
税効果額

233
△127

その他有価証券評価差額金

106

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

0

その他の包括利益合計

106（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

20

0

－

20

20

0

－

20

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式587

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

587

基準日

効力発生日

22

平成22年９月30日

平成22年12月24日

22

平成23年３月31日

平成23年６月20日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式

587

利益剰余金

22

- 29 -

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月26日

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

20

60

－

80

20

60

－

80

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

30

－

－

－

－

－

30

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式587

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

586

基準日

効力発生日

22

平成23年９月30日

平成23年12月26日

22

平成24年３月31日

平成24年６月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

586

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

19,083百万円△7,00022,614百万円△7,600

現金及び現金同等物

12,08315,014- 30 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

38,36011,932

3,341

53,635－53,635

26

0

1,901

1,928

△1,928－38,387

11,933

5,243

55,563△1,92853,635セグメント利益

3,776

1,407

24

5,208

7

5,215

セグメント資産20,791

7,451

4,667

32,91034,127

67,037

1,794

585

277

2,658

△0

2,657

持分法適用会社への投資額

120

－

－

120

81

202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３

1,037

703

187

1,927

△2

1,925

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額8百万円及び固定資産の調整額△1百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額34,127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産34,493百万円及びセグメント間取引消去額△291百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額81百万円は、各報告セグメントに帰属していない持分法適用会社への投資額であります。
- 31 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△２百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

38,122

12,087

3,177

53,387－53,387

23

0

1,914

1,938

△1,938－38,146

12,087

5,092

55,326△1,93853,387セグメント利益

4,545

1,579

90

6,215

7

6,222

セグメント資産20,651

6,701

4,770

32,122

37,46569,588

1,281

885

238

2,405

△1

2,404

のれんの償却額

23

－

－

－

－

23

持分法適用会社への投資額

119

－

－

119

－

119

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３

809

499

184

1,493

△0

1,492

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額37,465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産37,866百万円及びセグメント間取引消去額△327百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 32 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

12

0

1

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 33 -

調整額

計
13

30

連結財務諸
表計上額
44

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

1,898.34円

1,975.33円

112.33円

116.66円－円

116.60円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3,000

3,112

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,000

3,112

期中平均株式数（千株）

26,71026,680－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権

－
（千株））

（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－）――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 34 -

14（

14）

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度(平成24年９月30日)

17,426
5,190
33
235
65
91
173
195
2,196
30
33
△64
25,60920,545
5,100
19
155
16
107
99
185
2,171
25
64
△50
28,440

6,114
149
12
1,810
6,192
7

5,837
146
7
1,299
6,162
1

14,287※1

13,454

1,125
59
67
0
1,253

899
153
54
0
1,108

3,507
172
100
48
44
3,419
12,7001,326
24
9－21,353

4,088
349
100
36
34
3,135
12,700
1,317
4
9
△13
21,76136,89336,32462,50364,765

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計

※2

※2

当事業年度
(平成24年９月30日)

3,000
39
1,660
1,060
49
345
171
277
2,448
508
9,562

※2

※2

2,685
21
1,846
1,641
49
256
226
397
2,366
256
9,747

25
3,023
742
3,791

4
3,150
751
3,906

13,354

13,653

5,700

5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

688

688

35,657
2,613
38,95937,6572,549
40,895△35
50,032△140
51,864

△883
△883

△783
△783

純資産合計

－
49,14930
51,112

負債純資産合計

62,50364,765

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 36 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収入
情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサ
ービス収入
オフィス機器及びサプライ売上高
事務代行及び仲介サービス収入

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

37,736※1

営業収入合計営業原価
情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサ
ービス原価
オフィス機器及びサプライ売上原価
営業原価合計

9,066
3,510
50,31438,371※1

11,985

11,204

7,200
19,186

6,543
17,747

31,127

営業総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

8,189
3,521
50,08225,946
5,181

32,335※2, ※3

26,189
6,146

43
6
88
41
19
199

26
6
103
41
43
221

－
0

13
1

0

15

5,380

6,352

0
0

－
－

37
－
－
※6
0
193
231

※4

※4
※5

※6

28
43
35
63
－
171

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,149

6,181

2,512
△354
2,158

2,885
185
3,070

当期純利益

2,990

3,110

- 37 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
プログラム等準備金
当期首残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高- 38 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

5,700
5,700

5,700
5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

5,409
5,409

5,409
5,409

688
688

688
688

186

－

△186
△186

－
－

－

－

33,25735,657

2,400
2,400

2,000
2,000

35,65737,657

3,011

2,613

186
△2,400△1,175
2,990
△398

－
△2,000△1,174
3,110
△63

2,613

2,549

37,143

38,959

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△1,1752,990
1,815△1,174
3,110
1,936

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計

38,95940,895

△34

△35

△0
△0

△104
△104

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計△35△140

48,21850,032△1,1752,990△0△1,174
3,110
△104

1,814

1,831

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

50,032

51,864

△592

△883

△290
△290

100
100

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△883

△783

△592

△883

△290
△290

100
100

△883

△783

－

－

－
－

30
30

－

30

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 40 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

47,62549,149△1,175
2,990
△0
△290
1,523

△1,174
3,110
△104
131
1,962

49,14951,112

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3)仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年～50年
工具、器具及び備品

２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
②その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の費用として処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト- 41 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②(6）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 42 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信(7）注記事項（貸借対照表関係）※1.

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）
14,902百万円※2.

15,525百万円

関係会社に対する債務
前事業年度（平成23年９月30日）

買掛金
未払金

当事業年度
（平成24年９月30日）

278百万円174

277百万円224（損益計算書関係）※1.事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）及び当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
事務代行及び仲介サービス収入に対応する費用は、販売費及び一般管理費のみ発生し、営業原価はあり
ません。
※2.

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度45.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

発送配達費
販売促進費
広告宣伝費
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
研究開発費

719百万円
1,209
967
8,050
1,803
2,087
489
1,766
961
22
630
1,989
584

- 43 -（自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
721百万円
1,318
935
8,214
1,749
2,105
474
1,857
1,010
－
629
1,972
457

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信※3.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

584百万円※4.

457百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

3百万円
－
32
2

0百万円
0
27
0

37

28

※5.減損損失
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

福島県福島市

遊休資産

土地

10

栃木県那須郡那須町

遊休資産

土地

3

東京都江戸川区

遊休資産

土地

12

神奈川県足柄下郡箱根町

遊休資産

土地

3

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

13

当社は、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
※6.投資有価証券評価損
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）及び当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

18

0

－

18

18

0

－

18

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

18

60

－

79

18

60

－

79

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株であります。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（自至

1,839.96円

1,916.60円

111.96円

116.57円－円

116.51円（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

2,990

3,110

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

2,990

3,110

期中平均株式数（千株）

26,712

26,681－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

14（うち新株予約権

(－)

(14)

（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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