フリードマンの行政改革について

目

野

下

口

禾

吉

次

1．はじめに
2．潮流の変化
3．選

挙

4．証明書
5．減

税

6．憲法修正条項

7．指導者
8．フリードマンの行政改革
9．ケインジアンの大きな政府
10．日本の場合
11．むすびにかえて

1．はじめに「行政改革」という言葉は，「小さな政府」とか，「規制緩和」とか，「プライス・メカニズム」という言葉と密接な関係がある。かって，筆者は「ブリードマンの小さな政府について」［11］と「フリードマンのマーケット・メ
カニズムについて」［12］というタイトルで，『徳山大学論叢』に，論文を書いたが，「行政改革」としては，まだ，書いていなかった。もちろん，密接な関係があるので，オーバーラップするかもしれないが，この論文では，ブリードマンの行政改革を研究する。そして，橋本首相の行政改革を考えてみることにする。

一1一

徳山大学論叢

第48号

2．潮流の変化フリードマンは，1979年の『選択の自由』［4］の第10章で，「流れは変わり始めた」というタイトルで書いている。世界の流れが「大きな政府」から「小さな政府」になっている，と述べている。英国では，マーガレット・サッチャーが大勝利を収あ，保守党が政権を取った。スウェーデンでは，1972
年に，40年間にわたって政権を担当してきた社会民主党が敗北した。フラン
スでは，物価と賃金の統制を排除するようになった。米国では，反税運動が引き起こされ，とくに，カリフォルニア州において，「提案13号」が可決された。また，世界の先進資本主義諸国の財政赤字が大きくなり，ますます，「大きな政府」から「小さな政府」への流れを加速させた。財政赤字が大きくなったため，「行政改革」が望まれるようになった。「大きな政府」の経済がうまくいかないことに失望して，国民は，「小さな政府」と「行政改革」と「規制緩和」を望むようになってきた。

3．選

挙「行政改革」は政府の支出を少なくすることであり，政府の権力を少なくすることである。ひとたび，政府が支出を行えば，時代が変って，不必要になったとしても，なかなか，政府の支出は減らないし，減らないばかりか，増えていってしまう傾向がある。そこには，特殊利益団体と族議員と官僚の強力なトライアングルがある。この強力なトライアングルを崩すことが「行政改革」なのである。また，この「行政改革」が実行されれば，「小さな政府」が実現されるのである。フリードマンは，この「行政改革」のひとつの方法として「選挙」を挙げているが，「選挙」だけでは成功しないと考えている。つまり，政府の権力や政府の支配力や政府の諸政策を廃止したり，改善することを主張している政治家を「選挙」する方法であるが，この「選挙」

一2一

1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革についての方法は，間違いなく，失敗する，とフリードマンは考えている1）。

4．証明書
どんな政府による介入政策も，利益と費用が調べられなければならない。

また，その政府による介入政策を主張する人は，自分の責任において，費用よりも，利益の方が大きいということの証明書を提出しなければならない，とフリードマンは考えている。なぜ，このような証明書を提出しなければならないのかという理由は，政府の介入が正当化されないということではなくて，政府の介入の費用の査定が難しいのと，政府の活動は，ひとたび，始まると，廃止されるのは，ごく，まれであるからである2）。もちろん，この利
注1）フリードマンは以下のように述べている。
「いうまでもなく，このような最近の傾向を阻止し，これを逆転しようと欲するものは，政府の権力を増大させたり政府の支配力が及ぶ範囲を拡大させたりす
るような，これ以上の特別な政策に対しては反対すべきであり，既存の諸政策を廃止し改善することを主張すべきであり，われわれと同じ考えをもつ立法者たちや行政者たちを選挙するように努力しなければならない。しかし，これらのこと
は，政府の巨大化を逆転させるためには有効な方法ではない。それどころか，このような方法は間違いなく失敗する。人びとは自分の特殊な特権を擁護しようとし，他人の犠牲においてだけ政府を制限しようと試みるだけだ。われわれは多くの頭をもったヘビと戦っているのであり，このヘビはわれわれがその頭を切り捨
てるよりももっと早く，新しい頭をはやしてくるのだ」（フリードマン［4］訳書
467ページ）。

2）フリードマンは以下のように述べている。
「そこからわれわれが学びとらなくてはならない教訓は，『どんな政府による介入も，決して正当化されない』ということではなくて，『どうして政府による特定の介入政策を必要とするかの証明が，その特定の介入政策を主張する人びとの責任において，提出されなければならない』ということだ。どんな政府による介入が提案されるにしても，それがどんな利益と費用をもたらすことになるかを，つねに調べてみる習慣をこしらえあげ，政府による政策が採用されるのに先立って，それが発生させる費用や悪い影響よりは，はっきりと利益のほうが大きくなるということを明らかにするようにしなければならない。ここで，このような一連の手続きを確立しなければならないと提案している理由は，政府による介入が発生させる隠れた悪影響を査定するのが困難だからというだけでなく，他にも考慮に入れなければならない事情があるからだ。すなわち過去の経験にしたがえば，（次頁脚注へ続く）

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益と費用の証明書の提出だけで，「行政改革」が成功するとは，フリードマンも考えていないであろう。この証明書だけで，「行政改革」がうまくいくのであれば，先進資本主義国の政府は，とっくに，「小さな政府」となっているであろう。

5．減

税

フリードマンは「行政改革」の方法として「減税」を挙げている。財源がなければ，政府支出を拡大しにくくなり，「行政改革：」をするしか方法がないのである3）。フリードマンの「減税」と同じようなことを主張している人
どんな活動でも，政府がいったんこれをはじめてしまえば，廃止されるのはごくまれであるという事情だ。政府による活動は，それが達成してくれるに違いないと期待したような成果をあげてくれない場合がある。ところが，だからといって，これが削減されたり廃止されたりすることにはならず，逆にいっそう拡大された
り，そのための予算の増大が許されたりしてしまう結末になってしまうことがほ
とんどだった」（フリードマン［4］訳書53ページ以下）。
3）フリードマンは以下のように述べている。
「われわれは，政府支出の爆発的増大を食い止めなければならず，それには減税以外に効果的な方法がないように思う。個人のレベルで考えれば，節約のための最も効果的な方法は収入を減らすことである。政府は税収を超えて多額の支出を行うことができるといっても，無限に多くではない。個人ほど収入に制約されるわけではないが，それでも制約は存在する。そして制約が存在する以上，税収を減らすことが政府に節約を促す効果的な（私が思うには唯一の）手段となる。
われわれはあらゆる機会を捕え，あらゆる口実を見つけ，あらゆる方法で減税を行わなければならない」（フリードマン［1］訳書299ページ）。
「政治的には，『均衡予算』が魅力的なかけ声になっているが，現実には非生産的な結果に終わることが多い。予算に大幅赤字をもたらす政府事業が大支出主義
者のごり押しで可決されれば，その戦いに敗れた財政保守主義者は，赤字幅を少しでも埋めようとして増税に賛成する。そして増税を口にした勇気があだとなって役職を追われたり，落選したり'する。大支出主義者は，その無責任さのおかげ
で再選され，再び政府予算のばらまきをはじめる。こうして，支出の増加一赤

字幅の拡大一増税一のサイクルが繰り返される。
このシナリオに基づく茶番劇が何度となく繰り返されるのを見て，私はほぼどんな状況のもとでも減税が望ましいと考えるようになった。減税にはこのサイクルを逆転させる力がある。減税のために赤字幅が大きくなるようなら，均衡予算のかけ声は，増税より政府支出の削減に向かわざるをえない。そしてそれが，均（次頁脚注へ続く）

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1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革についてがいる。「増税なき財政再建」と「行政改革」と「小さな政府」を実行しようとした人がいる。その人は，1982年当時の慶鷹義塾大学の加藤寛教授である。加藤寛教授は以下のように述べている。

「ところが，大蔵省財政当局は，すでに83年以降については，増税が必要であるという考え方に立って，『増税なき財政再建』を否定しようとする考え方がある。これは明らかに誤りであって，もし真剣に行政改革をやろうと思うならばf'『増税なき財政再建」ということで退路を断っておかなければならない。もし逃げ道があることがわかったならば，真剣になって行政改革をやる気がしなくなるだろう。

そのことから考えて，私は，増税ということを，いまここでは少しも考えてはならないと思う。むしろ減税ができるような工夫を積極的にすべきであって，増税をするなどということはもってのほかである。その意味で，増税をわれわれは認めるわけにはいかない。これは臨調の行政改革をむしろ惑わすものである。財政当局も，このような観点に立って，82年以降の財政についても『増税なき』を念頭において努力してもらわなければならない。

しかし，81年度の経済が必ずしも好調に回復することができなかったということから，税収が次第に減少する傾向を示している。そのために，約1兆円の収入が82年度については足りないという見通しが次第に明らかになっている。そこで，この分については増税をしたいというのが財政当局の考えであるが，大型増税ではないので，われわれとしてもそれは認あてもよいと思っている。

つまり，退路を断つ，増税をしないという考え方は，大型消費税を採用するというような新しい税を認めてはいけないということである。そのような大型税を認めれば，政府は，財政が足りなくなればいっでも税率を上げることによってそれを補うことができると，簡単に考えがちだからである。したがって，その意味では，大型税の採用ではない増税ならば，ある程度認める
衡予算を実現するための正しい道なのである」（フリードマン［1］訳書231ペー
ジ以下）。

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ことができる」（加藤［7］76ページ）。

1「真剣に行政改革」とか，「『増税なき財政再建』ということで退路を断っておかなければならない」とか，「むしろ減税ができるような工夫を積極的にすべきであって，増税をするなどということはもってのほかである」とか，「つまり，退路を断つ，増税をしないという考え方は，大型消費税を採用するというような新しい税を認めてはいけないということである。そのような大型税を認めれば，政府は，財政が足りなくなればいっでも税率を上げることによってそれを補うことができると，簡単に考えがちだからである」と加藤寛教授は述べていて，フリードマンの「減税」と，ほとんど，同じ内容であった。しかし，あくまでも，それは，1982年当時であった。現在の加藤寛慶鷹大学名誉教授は政府税制調査会の会長である。平成元年の消費税導入時には，政府税調の会長として，増税論者になっていて，平成9年4月の3％→5％のアップの時にも，増税論者であり，大増税の最高責任者になっている。加藤寛名誉教授の考え方が，180度，変った理由は，まったく，わからないQ「行政改革」のための「減税」は有効な方法であろう。ただし，確実に，「減税」ができれば，という条件がつく。財政赤字の国は，「減税」よりも，「増税」をしてしまう傾向があり，なかなか，「減税」は困難である。したがって，「行政改革」もうまくいかない。

6．憲法修正条項

政府が，ますます，大きくなる傾向を阻止したり，逆転させることに刺激を与える方法は「憲法修正条項」である，とフリードマンは考えている4）。
4）フリードマンは以下のように述べている。
「それは，いわば，『一括取引』をすることだ。われわれは，われわれが政治的な径路を経て追求することが許される目的を制限する『自己否定的』な法律を制定すべきだ。われわれはいろいろな規制や法律や政策を，それぞれの長所に即し（次頁脚注へ続く）

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1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革について

この「憲法修正条項」というのは，憲法を修正して予算を制限することである。予算の制約があれば，不必要な政府支出が制限され，したがって，「行政改革」にもなる，とフリードマンは考えている。この「憲法修正条項」だ
けでは，不十分であるが，政府が巨大化する傾向を阻止したり，逆転させる
刺激を与えている，とフリードマンは考えている。この「憲法修正条項」のメリットが，5っ，ある，とフリードマン（［4］訳書469ページ以下）は考えている。

第1に，「憲法修正条項」の制定していく過程での世論の変化があることである。世論の変化は政府の政策の変化になるのである。
第2に，もし世論の変化があれば，「憲法修正条項」を立法化する方法は，現行の立法手続きよりも，直接的であり，有効な方法になる。

第3に，この「憲法修正条項」の立法化が政治的な権力を弱めることができるのである。連邦議会は，3分の2の州議会の決議があれば，特別会議を開催しなければならないのであり，政治的な権力や官僚機構の権力も弱められるのである。

第4に，政府の政策の立法者たちは，様々な目的の政府の政策に反対する
のに，弱い立場に立たされている。予算がなく，増税するしか，ある政策を採用できないということで，その政策を採用しないと，その政策の提案者たちから，立法者は，血も涙もない立法者といわれるかもしれない。しかし，

この「憲法修正条項」があると，立法者は次のように言える，とフリードマて考慮すべきでなく，政府が行うことを広範に制限する規則を樹立しなければならない。・

州憲法と連邦憲法とに対する修正条項の背後にある基本的な考えは，民主的に選出された議員たちが，選挙民たちの多数派が望ましいと思っているよりも過剰な政府支出を決定してしまうような，現行体制における欠陥を是正することだ。……

われわれが提案している憲法修正条項は，州レベルであろうが連邦レベルであろうが，立法者たちが予算割り当てをすることができる金額に制限を設けることによって，彼らの立法活動が行える条件を変更する。この憲法修正条項は政府に対して制限された予算しか与えず，その使い道は前もって特定化されており，立法者たちだけでなく選挙民たちも，それぞれ制限ある予算内においてしか，活動できないようにさせる」（フリードマン［4］訳書467ページ以下）。

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ンは述べている。「おっしゃる通り，あなたがご提案になっている政策は気高い目的を達成してくれるでしょう。しかしわれわれは，限りある予算の中でしか行動できないのです。あなたのよいお考えを実現するために，もっと財政支出をすることになれば，その他の政策のための財政支出を減らさなくてはならないことになります。したがって，他のどの政策の予算割り当てを削減すればよいのか，お教えください」（フリードマン［4］訳書474ページ）。

第5に，特殊利益団体が他の特殊利益団体と'協力できなくなり，競争しなければならなくなる。枠がある予算であるので，他の特殊利益団体はライバ
ルになってしまうのである。

7．指導者
首相であれ，大統領であれ，本気で，「行政改革」なり，「小さな政府」の改革を望むのであれば，指導者たるものは，選挙の後になって，政策綱領を作っていては遅いのである。選挙より，ずっと以前に，政策綱領を用意していなければならないのである。フリードマンは以下のように述べている。
「1国の指導者の座を狙う候補者は，本気で改革を望むなら，当選さえすれば事足れりなどと思ってはならない。候補者は，すでに選挙以前から綿密な政策綱領を用意していなければならない。当選後にあわてて一般的政策理念
を具体的プログラムに書き直したとしても，それはとうてい議会での採択には間に合わない」（フリードマン［6］訳書28ページ）。

8．フリードマンの行政改革

ここで，フリードマンが主張している「行政改革」をまとめてみよう。ブリードマンは，理想的には，「選挙」で政治家を通じて；「行政改革」をすべきであると考えているが，しかし，フリードマンは，この「選挙」という方法は失敗するであろう，と考えている。したがって，「選挙」という方法で一8一

1997年12月号吉野正和：フリードマンの行政改革についての「行政改革」は，あまり，重要視していない。また，費用よりも利益の方が大きいという証明書の提出も，あまり，「行政改革」には期待できない。

そうなると，「行政改革」に対して，有効な方法は「減税」と「憲法修正条項」と「指導者」になるであろう。この3つが達成できると，「行政改革」
や「小さな政府」が実現できる，とフリードマンは考えているのであろう。

9．ケインジアンの大きな政府

かって，マネタリストは「小さな政府」を主張し，ケインジァンは「大きな政府」を主張していた。現在でも，マネタリストは「小さな政府」を主張しているが，ケインジアンは「大きな政府」を主張しているのかどうかはわからない。かって，「小さな政府」対「大きな政府」は，ケインジアン
マネタリストの論争点であったが，現在では，世界中の資本主義諸国が下大きな政府」になってしまっていて，「大きな政府」の欠点が目立ち，「小さな政府」対「大きな政府」の論争は，ほとんど，なくなってしまっているようである。現在，ケインジアンの人たちは「大きな政府」に対してどのように評価しているのか，まったく，わからない。「ケインジアンは大きな政府など主張していない」などといってトボけるのか。「大きな政府はいいのであるが，これほどまで大きくなった政府はいらない」といっているのか。「行政改革はいいが，小さな政府はいらない」といっているのか。ケインジアンの人たちは，どのように考えているのかわからない。また，ケインジアンの人たちのあいだで，統一見解もないのかもしれない。「小さな政府」対「大きな政府」の論争は，完全に，冷えきってしまっているようである。ケイン
ジアンの敗北宣言もなければ，マネタリストの勝利宣言もないのである。レイヨンフーヴッドは以下のように述べている。「マクロ経済学は，ケイジァ
ンとマネタリストとの論争に，およそ30年ばかり巻き込まれてきた。論争がまだ終わったわけではない。最終的に決着をみた部分は，驚くほど少ない。

だが，告白せねばならないのは，過去10年かあるいはそれ以上の間，『ケイ一9一徳山大学論叢第48号

ンジアン・チーム』のやり方がひどく拙劣だったので，ファンはもう観戦する気にもならなくなったことである」（レイヨンフーヴッド［9］120ページ）。

よく，「フリードマンの見解は極端すぎる」などと，ケインジアンからいわれている。しかし，10年，20年と時間がたっと，受け入れられることがある。この「小さな政府」の主張もそうであろう。この「小さな政府」の主張
は，少数派から多数派になった典型であるといえよう5）。

10．日本の場合

日本の財政赤字は危機的な状況である。1996年度で，国と地方を合わせて，34兆円が赤字となっていて，長期の債務残高は442兆円もある。これは，国民1人あたり，約352万円に相当することになるらしい。もっと，問題なのは，この長期債務残高が増加し続けていることである。1980年代から，「行政改革」とか，「小さな政府」とか，「財政改革」とか，「規制緩和」という言葉が，よく，使われているが，1997年になっても，財政赤字は増え続けていて，この「行政改革」とか，「小さな政府」とか，「財政改革」とか，「規制緩和」は掛け声倒れに終わっている。「行政改革」の首相として，橋本龍
太郎首相に期待するしかないのであるが，日本の場合，「行政改革」は，まだ，先が長いであろう。すんなりと，「行政改革」はできないであろう。

5）一橋大学の野口悠紀雄助教授（1981年当時）も以下のように述べている。
「以上のようなフリードマンの見解は，しばしば極端なものとみなされる。1960
年前においては，こうした見解は，確かに少数派であった。実際，共和党の大統領候補となった超保守派のゴールドウォーター上院議員でさえ，『フリードマン
教授の意見は卓見だが，極端すぎる』と語ったといわれる。わが国では，ここ数
年フリードマンの見解が注目されるようになったとはいえ，依然，経済学者の問では，反感を示す人々が多いようである。しかし，経済学のそもそもの発想からすると，フリードマンの考えを決して異端的なものということはできない。したがって，経済学者の間でこうした考えが支配的になるのは，十分ありうることである。そして，事実，事態はそうした方向に動いていると思われる。前に述べた
現実の政策の潮流変化の裏には，このような経済思潮の変化がある」（野口［10］103ページ）。

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1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革について

1997年9月4日の『日本経済新聞』に「1府12省庁へ再編」という行政改革：会議（会長・橋本龍太郎首相）の中間報告が決定したと書かれているが，まだ，中間報告であり，最終決定ではないようである。要するに，まだ，審議中ということであろう。しかも，省庁は半分にしたとしても，役人をどうするのかは，わからない。「7．指導者」で述べたが，首相であれ，大統領であれ，本気で，「行政改革」なり，「小さな政府」の改革を望むのであれ
ば，指導者は，選挙の後になって，政策綱領を作っていては遅いのである。

橋本首相は，現在，審議俗なのであり，これから，政策綱領を決定するのであろう。

つぎに，米国の「憲法修正条項」のような予算の制限について述べてみよう。この予算の制限は，橋本首相と国民の合意がないと十分とはいえないであろう。たとえば，各省庁の予算を，10％ずつ，カットするような枠をもうけて，国民にも賛成してもらうことである。ところが，省庁を半分にすることが，現在，審議中なのである。つまり，予算の制限まで，話は行っていな
いで，省庁をどうするか，なのである。したがって，日本の「行政改革」は，まだ，先が長いといえよう。

つぎに，「減税」について考えてみよう。現在の日本において「減税」は望めそうにない。巨額の財政赤字があり，「減税」をする雰囲気になっていない。むしろ，「増税」をすることしか考えていないようである。また，悪いことに，5％の消費税が存在している。日本の財政赤字を考えた時に，この5％の消費税が，そのまま，5％のままになっていないであろう。今後，7％，10％というように増加していきそうである。これは「増税」である6）。
6）フリードマンは以下のように述べている。
「その第1は付加価値税といった間接税の問題です。この税制度は，経済的にはこれを弁護して言うべきことが，数多くありますが，困ったことに政治的には，いったん，この制度が樹立されてしまうと，有権者達の眼には見えなくなってしまう制度です。そうであればこそ，これが導入されてしまえば，その税率を引き上げられたり，課税の対象を操作されたりするのを避けることができず，私が知っている限り，この税制度を導入した国は例外なしに，先進諸国のなかでこ（次頁脚注へ続く）

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したがって，「行政改革」や「小さな政府」は実現しにくいであろう。

また，「5．減税」で前述したが，1982年当時の二二大学の加藤寛教授は消費税反対論者であった。しつこいようだが，この点に関しては，何回でも述べたい。1981年において，加藤寛教授は以下のように，同様なことを述べている。

「だから小さな政府を目指しているのではなくて，小さくしないと効率もあがらないし，その効率をあげることによって，これからますますふえてくるものを何とか少なくしょうということ，それが大きな目的だと思うのです。

……その差をどうやってバランスをとるかということになれば，増えるものをおさえることが先なんですから，増税ということをやる前にやはり政府がここで効率的な，あるいは何とか削減をするという形でがんばってみなければいけないのではないかということが，いま言われている行政改革の基本だと思うわけです」（加藤［8］6ページ）。
曙「増税ということをやる前に」とか，「削減をする」とか，「行政改革の基本」，と加藤寛教授は述べていて，増税よりも政府の支出を少なくして，「小さな政府」と「行政改革」を目指そうとしていたのが，1981年や1982年であった。また，1984年に，加藤教授は，フリードマンの『奇跡の選択』［6］を訳しているが，この本の表紙において，以下のように述べている。

「フリードマンは本書で社会経済のあるべき姿を具体的かっあざやかに論じているが，それは驚くほどそのまま日本にも当てはまる。本書ほど今日の日本にとって，それも行革により景気回復をめざすわれわれにとって大きな教訓を与えてくれるものはない。広く読まれることを期待したい」（加藤，
フリードマン［6］の表紙）。
れを導入しなかったどの国よりも，国民所得において政府支出が占める比率が，高い水準となってしまっているのです」（フリードマン［5］75ページ）。

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1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革について

加藤寛教授は「フリードマンの行政改革」に賛成のようであり，1984年当時でも，おそらく，消費税のような増税には反対であったのだろう。ところが，平成元年の3％の消費税の導入の時と今年の4月からの3％から5％への税率アップの時は，政府税制調査会の会長として，増税賛成論者になっていた。180度の考え方の方向転換である。理由は，まったく，わからない。

また，その平成元年の3％の消費税の導入時の大蔵大臣であり，1997年4月の3％から5％への税率アップの首相が橋本龍太郎大蔵大臣であり，橋本龍
太郎首相であった。

最後に，日本の「行政改革」の可能性について，「フリードマンの行政改革」に基づいて考えてみよう。フリードマンの行政改革の「減税」と「憲法修正条項」と「指導者」の3つとも達成できていないのであるから，日本の「行政改革」は，かなり，困難であり，先が長いといえよう。したがって，
現在の日本の「行政改革」の可能性は，ほとんど，ゼロ，に近いようである。

11．むすびにかえて「1．はじめに」で述べたが，「行政改革」という言葉は，「小さな政府」
とか，「規制緩和」とか，「プライス・メカ・ニズム」ζいう言葉と密接な関係がある。ところが，「行政改革」の文献は少ないようである。「規制緩和」の文献の方が「行政改革」の文献よりも多いようである。これは時代の違いであろう。「規制緩和」の内閣として，細川首相が誕生したのである。そして，「行政改革」の内閣として，橋本首相が誕生したのである。細川首相の方が橋本首相よりも先に誕生したためであろう。今後は，「行政改革」の文献も多くなるであろう。

「9．ケインジアンの大きな政府」で述べたが，かって，マネタリストは「小さな政府」を主張し，ケインジアンは「大きな政府」を主張していた。
時間が経過し，世界の先進諸国が「小さな政府」や「行政改：革」を目指すよ

うになってきた。ケインジアンの人たちは「小さな政府」に対して，どのよ一13一徳山大学論叢

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うに評価しているのかわからない。けれども，最近では，マネタリストの「小さな政府」や「行政改革」の主張を，ケインジアンの人たちは，ある程
度，受け入れているのであろう。なぜならば，世界の先進諸国が「小さな政府」や「行政改革」を目指しているが，現在では，世界の中でも，日本こそが「小さな政府」や「行政改革」を目指していて，橋本首相が「火ダルマになっても」やり遂げようとしているからである。おそらく，ケインジアンの人たちも，マネタリストの「小さな政府」や「行政改革」を，ある程度，評価しているのであろう。ケインジアンの人たちは，マネタリストの「小さな政府」や「行政改革」の主張を，認めたくはないが，認めているのであろう。それでも，認めないで，批判をするケインジアンの人たちもいるであろう。どのように，批判をするのか，わからないが，是非，教えていただ
きたい7）。

最後に，フリードマンの著作について述べよう。経済学者の著作は，時間がたっと，役に立たなくなる著作があるが，フリードマンの著作は，時間がたっても，有益である。たとえば，『選択の自由』［4］や『政府からの自由』［1］や『奇跡の選択』［6］である。これらの著作は「小さな政府」や「行政改革」が重要視されていて，現在においても，有益である。それは，フリー

7）かって，ケインジアンとマネタリストは貨幣の問題で論争をしたが，フリードマンは以下のように述べている。
「この問題についてのみならず他の領域においても，私ははじめは少数派であつたが，徐々にいっそう広範な支持を受けるにつれて繰り広げられていくシナリ
オを見る機会をもったことがある。それが標準的なパターンをなしている。だれかが伝統的立場を脅かすとき，最初の反応はそのおせっかいやきを無視することである。彼奴についてはあまり口に上らせないほどヨリ良いのである。しかし，
彼が人々の耳をかき立てばじめ悩ませばじめると，第2の反応として，彼をあざ
笑い，彼を極端論者であるとからかい，そのようなばかげた考えにうっっを抜かす愚か者であると嘲笑するようになる。このような段階を経たあとで，次のそして最も重要な段階は，彼の衣服を身にまとうことである。人々は自分自身のために彼の見解を採用し，その上でその見解の風刺画を描き彼のせいにしていうのである。『彼は極端論者であり，貨幣だけが問題であるという輩の1人である。だれでもがそのようなことは知っている。もちろん，貨幣は問題になる。だがしかし……』と」（フリードマン［3コ訳書214ページ以下）。

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1997年12月 吉野正和：フリードマンの行政改革について

ドマンの「小さな政府」と「行政改革」の分析がすばらしかったということであろう8）。

8）フリードマンの『資本主義と自由』［2］を訳された関西大学の熊谷尚夫教授
も，「訳者あとがき」で，以下のように述べている。

「原著が出版されてからすでに13年を経る今日にいたるまで，ことさら翻訳の盛んなわが国において，この名著が日本語で読めるようにされていなかったのはむしろ奇異なことであるが，いまからでも決して遅くはないことを確信して，私はこの仕事をあえて引き受けることにした。
人間の社会において自由の信条が消滅しないかぎり，原著は不朽の生命をもつ
クラシックとみなされてもよいものである。単に一般的にそう言えるだけでなく，本書にとりあげられて具体的な内容を形成している政策問題の一つ一つが，今日
ただいまの日本の社会と経済にとって直接的な関連性をもっことは，まったく意
想外ともいえるほどである。1962年当時においては，すくなくともわが国の経済がそのころ直面していた問題状況を考えるとき，この本の政策論がもっている深い意味はおそらく十分には理解されず，正当に評価されることもむずかしかったのではないかと思う。まさしく1975年現在の時点において，われわれは10余年前にこの本を書いたフリードマン教授の卓越した先見性と洞察力とに，あらためて
驚嘆と敬意を感じないではいられないのである」（熊谷，フリードマン［2］229
ページ以下）。

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参 考 文 献［ 1 ］ Friedman， M．， Bright Promises， Dismal Performance‑An Econo‑

mist's Protest，1983．西山千明監修・土屋政雄訳『政府からの自由』（中央公論社，1984年2月）。
［2］ Friedman， M．， Capitarism and Freedom， The University of Chicago

Press，1962．熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳『資本主義と自由』（マグロウ
ヒル好学社，1975年11月）。
［ 3 ］ Friedman， M．， The Counter‑Revolution in Monetary Theory， 1970 （Oc‑

casional Paper No．33）．保坂直達訳『インフレーションと失業』（マグロウ
ヒル好学社，1978年）。
［4］ Friedman， M． and Friedman， R．， Free to choose‑A Personal Stat‑

ement，1979．西山千明訳『選択の自由一自立社会への挑戦』（日本経済新聞
社，1980年5月）。
［5］ミルトン・フリードマン，西山千明・嘉治佐代共訳「自閉する自由社会への警

右心モンペルラン・ソサイエティ 1988年世界大会基調報告一」『中央公論』
1989年2月号。
［6］ Friedman， M． and Friedman， R．， Tyranny of the Status Quo， 1984．

加藤寛監訳，林直嗣・大岩雄次郎訳『奇跡の選択一自由経済をはばむものは何か』（三笠書房，1984年）。

［7］加藤寛「減税を可能にする行革の焦点」『経済往来』第34巻第1号，1982年1月。
［8］加藤寛・大熊一郎・橋本龍太郎・根岸毅・小山敬次郎「大きい政府か小さい政
府か一行政改革の背景と焦点一」「三田評論』1981年7月号。
［9コレイヨンフーヴッド，A．，中山靖夫訳「Keynesian Econolnics？一体何が起きたのか？」『週刊東洋経済』臨時増刊No．4726近代経済学シリーズ76，
1987年5月22日。
［10］野口悠紀雄「政府の役割一大きな政府か小さな政府か」『経済セミナー』第316号，1981年5月号。
［11］吉野正和「フリードマンの小さな政府について」「徳山大学論意第44号，1995
年12月。
［12］吉野正和「フリードマンのマーケット・メカニズムについて」『徳山大学論叢』
第43号，1995年6月。

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