第 10 章 監査報告の作成・提出第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧

第 10 章

監査報告の作成・提出［本章は、すべての監査役設置会社が該当する。（監査範囲を会計監査権限に限定した場合を含む。）］
第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧
１ 監査報告の作成時期及び作成者（１）法定の監査報告の作成時期（ⅰ）監査役の監査報告
監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したとき（施行規則 129）、又は、計算関係書類及び会計監査人設置会社において会計監査報告を受領したとき（計算規則122①、127）は、監査報告を作成しなければならない。

（ⅱ）監査役会の監査報告
監査役会設置会社においては、監査役が作成した監査報告に基づいて監査役会の監査報告を作成しなければならない（施行規則 130、計算規則 123①、128①）。
（ⅲ）監査調書等
上記の（ⅰ）及び（ⅱ）によって作成される監査報告は法定の監査報告であり、それ以外の、期中に監査役が個々の監査を実施した際に作成する「監査の方法と結果」をまとめたもの（実施要領第８章第１項－２及び６）、あるいは期末に年間の監査実績をまとめたもの（実施要領第９章第４項－３（２）、本章第２項－３ 年間の監査調「監査調書」又は「監書の作成、巻末参考資料 10－監査役の期中監査結果の整理方法例）は、査実施記録」等である。
（２）監査報告の作成は義務、そして権限
監査役及び監査役会が作成する監査報告は、事業報告に係る監査報告において「取締役の職務の執行についての監査役の監査の結果」を、また、計算関係書類に係る監査報告において「計算関係書類の適正性についての監査役の意見」を株主に報告する（監査役会設置会社においては、監査役会監査報告にまとめたうえでの株主への報告となる）ことを主要な内容とし、監査報告を作成して監査役が意見表明を行うことは、監
査役及び監査役会の義務であるとともに権限である（会社法 381①、389②、390②一）。
（３）監査報告の作成者となる監査役（ⅰ）すべての監査役に監査報告作成義務イ

常勤・非常勤、社内・社外ともすべて監査報告作成義務
監査範囲を会計監査権限に限定した場合を含むすべての監査役は、常勤・非常勤、社内・社外の別なく、監査報告を作成しなければならない。

ロ

監査役会設置会社の各監査役も監査報告作成義務
監査役会設置会社の各監査役も監査報告を作成しなければならない（施行規則 130、計算規則 123①、128①）。

ハ「監査役監査報告」の意味
したがって、「監査役監査報告」には、監査役会設置会社における各監査役が作成する監査報告を意味する場合と監査役会設置会社でない会社の監査役

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第 10 章 監査報告の作成・提出第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧が作成する監査報告（ともに備置義務があるが、通知及び株主への提供の要否で取扱いが異なる）を意味する場合がある。
ニ一体として作成してもよい
監査の方法と意見が同一の場合には各監査役の監査報告をまとめて、一体として作成してもよい。
通常、常勤の監査役と非常勤の監査役とでは、実際に行う監査の方法が異なるので、それぞれ別の監査報告を作成することが適切である。

（ⅱ）監査役が期中に退任又は就任した場合
イ在任中の監査役に作成義務
監査報告は、上記（１）の事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類を受領し、その後の監査報告の通知期限日までの、監査報告を作成すべき時期に在任する監査役が作成しなければならない。

ロ

退任した監査役
上記イの時期までに退任した監査役は、監査役欠員の場合の「任期満了又は辞
任監査役が後任の就任まで権利義務を有している場合（会社法第 346①）」以外は、対象となる事業年度全期間の監査を遂行してきたとしても、また、退任の理由如何（辞任、会社法 336 条④の定款変更による任期満了、合併で会社消滅による任期満了等）を問わず、監査報告を作成することはできず、作成の義務もない。ただし、退任した監査役は、当人が在任していた期間については監査に係る責任（この責任は時効になるまで存続する）があり、善管注意義務の観点からも監査を実施した証跡を「監査調書」等で残すことが必要である。

ハ直前に就任した監査役①

上記イの時期に在任している監査役は、臨時株主総会での選任や補欠監査役の監査役への就任等、その就任時期が監査報告を行うべき時期の直前であって対象となる事業年度においては監査を実施していなくとも、対象となる事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類に関しその全体について、即ち、全期間に関する監査意見の表明を行わなければならない。

②

上記①のような監査役就任は、監査役が退任して不在となった場合や、監査役会が法令又は定款の定めの員数を欠いた場合の法令・定款違反状
態を解消するとともに、法定の監査報告が作成されない、あるいは、法定の要件を満たした有効な監査役会監査報告が作成できないということを生じさせないための措置でもあるので、直前に就任した監査役も監査報告を作成することが求められる。

③

直前に就任した監査役の監査の方法は、「引き続き在任している他の監査役からの説明聴取、前任者の監査証跡の閲覧、就任後の取締役会出席、取締役・使用人・会計監査人等からの報告聴取、重要書類の閲覧等、」就任後に実際に行うことができた監査の方法によって、監査対象書類に関する監
査を行い監査意見の表明を行うことが求められる。（巻末参考資料 11－監査報
告書作成時の直前に就任等、監査期間が短い場合の監査役の監査報告書の記載例照）

参第 10 章 監査報告の作成・提出第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧④

この場合、直前に就任した監査役は、就任後に行うことができた監査の方法の範囲内で監査対象書類の適正性に関する意見表明を行うものであって、その意見表明は、就任の前の期間の監査に係る責任を負うものではなく、就任の前の期間の監査に係る責任は、その期間に監査を実施してきた監査役にある。

２ 監査報告の区分及びその通知、株主への提供、株主総会への報告、備置・閲覧の要否（１）

監査役及び監査役会が作成する監査報告は、次の３つの書類ごとの監査報告に区分されて規定されている。その通知期限、株主への提供、株主総会における報告、備
置・閲覧の要否は次のとおり。
（ⅰ）事業報告及びその附属明細書に係る監査報告①

通知期限（施行規則 132）
監査役会設置会社は監査役会監査報告を、その他の監査役設置会社は監査
役監査報告を
・

事業報告を受領した日から４週間を経過した日

・

事業報告の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日

・

特定取締役及び特定監査役の間で合意した日のいずれか遅い日までに特定監査役から特定取締役に通知する。（注）（注）通知期限日並びに特定取締役及び特定監査役については、実施要領第９章第４項－２（４）参照。期間の計算方法については、巻末参考資料－８参照

監査役会設置会社の各監査役の監査報告は通知を要しない。ただし、本章
第２項－７（２）(ⅱ)に記載のとおり、各監査役の監査報告も原本を会社に備置する必要があるので、実務上は同時に取締役に手渡している場合が多い。
②

株主への提供及び株主総会における報告（会社法 437、施行規則 133）
監査役会設置会社は監査役会監査報告を、その他の会社は監査役監査報告（２人以上の監査役が存在し、各監査役の監査報告の内容が同一の場合は、
まとめて１通でも、全員分でもよい。以下同様

施行規則 133①二ロかっこ書き）

を株主総会招集通知（公開会社の場合、株主総会の２週間前までに発送される。会社法 299①）に添付して株主に提供する。
監査役会設置会社の各監査役の監査報告は、株主に対して提供を要しない。
これらの監査報告の内容は、株主総会における報告は求められていない。
③

備置・閲覧（会社法 442）ａ

監査役会設置会社は監査役会監査報告及び各監査役の監査報告を、その他の監査役設置会社は監査役監査報告を、定時株主総会の１週間（取締役会設置会社の場合は２週間）前の日から、本店に５年間、その写しを支店に３年間備置する（電磁的に作成されて閲覧等に対応しうる場合の支店の備置は不要）（会社法 442①②）。

ｂ

株主及び債権者は、会社の営業時間内は、いつでも、監査報告又はその写し・記録の表示の閲覧、謄本・抄本・記載した書面の交付の請求をすることができる（会社法 442③）。

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第 10 章 監査報告の作成・提出第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧

会社の親会社社員（注）は、その権利を行使するため必要があるときは、

ｃ

裁判所の許可を得て、上記ｂの請求をすることができる（会社法 442④）。
（注）親会社社員とは、親会社が株式会社であるときは、親会社の株主をいい、親会社が持分会社（会社法 575①）や中間法人等の社団法人である場合は、その構成員をいう（会社法 31③かっこ書き）。親会社の従業員は、親会社社員ではない。

（ⅱ）計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査報告①

通知期限（計算規則 124）
（会計監査人設置会社でない場合）

監査役会設置会社は監査役会監査報告を、その他の監査役設置会社は監査役
監査報告を・

計算書類全部を受領した日から４週間を経過した日

・

附属明細書（臨時計算書類においては不要）を受領した日から１週間を経過した日・特定取締役及び特定監査役の間で合意した日のいずれか遅い日までに特定監査役から特定取締役に通知する。

（会計監査人設置会社の場合）（計算規則 132）
監査役会設置会社は監査役会監査報告を、その他の監査役設置会社は監査役
監査報告を・会計監査報告を受領した日から１週間を経過した日

・

特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意した日のいずれか遅い日までに特定監査役から特定取締役及び会計監査人に通知する。

②

株主への提供及び株主総会における報告（会社法 437、計算規則 133）（ⅰ）の事業報告に係る監査報告と同じ。

③

備置・閲覧（会社法 442）（ⅰ）の事業報告に係る監査報告と同じ。

（ⅲ）連結計算書類に係る監査報告（連結計算書類を作成しなければならない会社、即ち、連結計算書類に係る監査報告を作成しなければならない会社は、事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社である。以上の会
社以外でも、会計監査人設置会社であれば、連結計算書類を作成することができ、連結計算書類が作成された場合は、監査役（監査役会）の監査報告の作成が必要となる。
①

会社法 444①③④）

通知期限（計算規則 132①二）
監査役会設置会社は監査役会監査報告を、その他の監査役設置会社は監査役
監査報告を・

連結計算書類に係る会計監査報告を受領した日から１週間を経過した日又は特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意した日（計算第 10 章 監査報告の作成・提出第１項 監査報告の作成、株主への提供、備置・閲覧書類の場合と異なり、連結計算書類の場合には、合意により期限の短縮も可能）までに特定監査役から特定取締役及び会計監査人に通知する。
②

株主への提供及び株主総会における報告（会社法 444⑥⑦、計算規則 134②）
連結計算書類については監査役及び会計監査人の監査済みのものを取締役会で承認のうえ招集通知に添付して株主に提供することが求められているが、連結計算書類に係る監査役監査報告及び監査役会監査報告は、株主総会の招集通知に添付して株主に提供することを義務付けられていない。
ただし、その重要性に鑑み、連結計算書類に係る監査報告についても株主に提供する場合は、（ⅰ）、（ⅱ）の監査報告と同様に株主総会の招集通知に添付して株主に提供する。
この場合でも、監査役会設置会社の各監査役の監査報告は、株主に対して提供を要しない。
連結計算書類の内容並びに監査役の監査報告及び会計監査人の会計監査報
告の結果は、取締役が定時株主総会に報告しなければならない（会社法 444⑦）。

③

備置・閲覧
連結計算書類に係る監査役監査報告及び監査役会監査報告ともに閲覧に供するために備置することは求められていない。

（２）監査報告の一体としての作成（ⅰ）

上記（１）の（ⅰ）～（ⅲ）の各監査報告は、それぞれ各別に作成することも可能であり、また、①

事業報告と計算書類に係る監査報告②

個別と連結の計算書類に係る監査報告③

事業報告・計算書類・連結計算書類に係る監査報告を各々まとめ、意見が同一の場合には各監査役の監査報告をまとめて、さらに、各監査役の監査報告と監査役会監査報告をまとめて作成する、あるいはすべてをまとめて一体で作成することも差し支えない。

（ⅱ）各監査役の監査報告イ

上記（ⅰ）のとおり、各監査役の監査報告と監査役会監査報告をまとめて一体で作成して差し支えないと解されているが、監査役会の監査の方法と各監査役の監査の方法の書き分けの必要性や、監査役会監査報告を作成するにあたっては、各監査役の監査報告に基づいて作成することとされている（施行規則 130①、計算規則
123①、128①）うえ、監査役会監査報告とともに各監査役の監査報告も備置・閲覧書類とされている（会社法 442）ことからも、監査役会設置会社においても監査役会
監査報告を作成する前に各監査役の監査報告を別途作成することが望ましい。
ロ

各監査役の監査報告について、意見が同一の場合でも、常勤と非常勤、監査報
告作成時期に近い時期に就任した監査役等により、監査役としての善管注意義務を尽くして監査を行ったか否かの判断は、実際に行い得る監査の方法によって異なる場合があるので、監査の方法が異なる場合は、個別に監査報告を作成する。

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第 10 章 監査報告の作成・提出第２項 監査役監査報告の作成手順（ⅲ）一体作成の場合の留意事項
上記の（ⅰ）の①～③のように監査報告を一体として作成する場合は、監査報告の内容に関する規律や監査の根拠規定、監査期間・通知期限・通知先、株主への提供の要否、備置・閲覧の要否において差異があることに留意する必要があり、作成する監査報告について必要な場合は通知期限の延長又は連結に関しての期限の短縮の合意や監査役会の開催日程の調整を行い、記載事項、通知先、株主への提供、備置・閲覧等についてそれぞれの書類に係る監査報告に求められる要件をすべて満たすように対応する。
第２項 監査役監査報告の作成手順
１ 年間の監査活動の整理（１）年間の監査の方法及び結果・所見等の整理
各監査役の年間の活動記録は、当初に定めた監査計画及び職務の分担や重点監査事項に基づいて、期中に実施した内部統制システムに係る監査を含む個別監査の監
査調書、期中の監査役会への報告事項の資料及び議事録に記載の活動記録、取締役会等における意見陳述の議事録等がある。これらの期中の監査活動の裏づけとなる資料を確認し、自身の年間の監査の方法及び結果・所見等を整理する。（巻末参考資料 10－監査役の期中監査結果の整理方法例

参照）（２）公開会社の社外監査役の活動状況の確認
公開会社の社外監査役に関しては、取締役会出席状況、同発言状況、監査役会出席
状況、同発言状況、又取締役会の場に限らずその意見により事業の方針等の重要な決定が変更された場合の内容、事業年度中の会社における法令・定款違反等の重要事実が発生の場合に、それに関して行った予防行為及び発生後の対応行為の概要について事業報告への記載が必要とされる（施行規則 124 四）ので、監査活動記録の整理に際し裏づけとなる資料・記録を確認する。
２ 期末に実施すべき監査の実施
監査役は、未消化の監査事項の実施及び内部統制システムに係る期末に必要な監（実施要領第９章第４項－３「期末査その他決算監査等期末に実施すべき監査を実施する。
監査のための監査役の事前準備事項」及び同第５項

期末監査の実施参照）

３ 年間の監査調書の作成
監査役は、上記の１及び２を総合して、年間を通じての内部統制システムに係る監査を含めた監査及び期末監査についての監査の方法及び結果・所見等をまとめ、年間の監査調書を作成する。
４ 監査役監査報告の作成（１）

監査役は、上記３でまとめた監査調書を裏づけとして、監査役監査報告を作成する。

第 10 章 監査報告の作成・提出第２項 監査役監査報告の作成手順

各監査役の監査報告の作成時期は、所定の通知期限内（本章第１項－２ 参照）に、（２）

また、監査役会設置会社においては監査役会監査報告作成のための監査役会までに作
成する。
（３）

監査報告には、次の５に掲げる事項の内容を記載するが、監査報告は５の（１）から（３）の区分ごとに作成しても、また、すべてをまとめて作成しても差し支えない。
５ 監査役監査報告の記載事項
監査役監査報告には次の事項を記載する。
（１）「事業報告及びその附属明細書に係る監査報告」（施行規則 129）
（監査範囲を会計監査権限に限定した会社の監査役は、監査報告の冒頭で事業報告を監査する権限がないことを明らかにする。施行規則 129②）①

監査役の監査の方法及びその内容
・監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。分担の内容、特別の又は重点の監査事項、監査の環境整備、実施要領第８章「日常監査」で実施した監査（同章の第１項から第６項までの通常の監査の他に第７項以降の監査を含む）、同第７章「内部統制システムに係る監査」で実施した監査等で、実際に行った監査の方法を記載する。
②

事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見

・監査役は、事業報告及びその附属明細書の原案を検討し、必要な事項が事業報告に適切に記載されていない（不実、虚偽、漏れ等）と判断される場合は、適切に記載するよう取締役に対し助言・勧告・要請を行い、その結果、記載内
容の修正を加味して、事業報告に開示される内容が適切に記載されているか否かを判断し、意見を監査報告に記載する。
この意見は監査の結果として必ず記載すべき事項である。
（実施要領第９章第５項－５「事業報告及びその附属明細書」の監査）③

当該会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実があったときは、その事実・期中を通じての監査の結果、取締役の職務の執行に関し、不正の行為の有無
又は法令・定款に違反する事実で会社に著しい損害を発生させる、あるいは会社の健全性に重大な影響を与える事実等の有無、並びに重大な事実があると判断した場合には具体的な事実について記載する。
監査役の監査結果を明確に表明するため、該当する重大な事実が認められない場合も、その旨、記載する。

④

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由⑤

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に係る取締役会決議（取締役会設置会社でない場合は取締役の決定）がある場合は、事業

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272

第 10 章 監査報告の作成・提出第２項 監査役監査報告の作成手順

報告にその内容の概要についての記載が必要であるが、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及び理由
・大会社は、内部統制システムの整備に係る取締役会（取締役）決議が義務付

けられ、会社法施行日（平成 18 年５月１日）以後、最初に開催された取締役会
までに決議がなされているが、この他に決議を義務付けられていない会社でも決議を行ったすべての会社において、その後の見直しの決議による修正を含め、事業報告作成時点で維持されている決議の内容について、監査役は、次の事項を判断し、その結果を次のとおり２つの事項に区分して記載する。
決議が義務付けられた会社においては、監査の結果として必ず記載すべき事
項である。
（ⅰ）

内部統制システムに係る取締役会決議の内容が相当でないと認める事由の有無
この内容には次の２つの事項が含まれるが、合わせて「決議内容の相当性」に関する記載にまとめる。
（ア）取締役や取締役会で決定又は決議された内容が、会社の業務の適正を確保するためのものとして適切な内容のものであるか。
・

監査役は、決議内容が適切でないと判断した場合は期中において、取締役に対し見直しの決定又は決議を行うよう助言・勧告・要請し、その結果の取締役の対応による見直し決議の有無・内容を含めて、事業報告作成時点での決議内容が適切なものであるか否かを判断する。
（イ）決議されている内容が、事業報告において適切に開示されているか。
・

上記（ア）で判断すべき決議の内容が事業報告に適切に記載されていない（不実、虚偽、漏れ等）と判断される場合は、監査役は適切に記載するよう取締役に対し助言・勧告・要請を行い、その結果、記載
内容の修正を加味して、最終的に事業報告に開示される内容が適切に記載されているか否かを判断する。
（ⅱ）

取締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況に関する指摘すべき事項の有無決議された内容を実現するため適切な構築及び運用が行われているかという観点で「指摘すべき事項の有無」について記載する。
・

監査役は、取締役会決議に基づき構築・運用されている内部統制シ

ステムが、会社の業務の内容、規模その他の具体的な事情に照らして会社に重大な損害を及ぼすリスクに対応しているか、また、内部統制システムが果たすべき目的のために適切な監督その他所要の措置が講じられているか否か等について期中を通じて監査し、その結果を評価
し指摘すべき事項の有無について判断する。
（実施要領第７章⑥

内部統制システムに係る監査）

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に係る事
項が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見

第 10 章 監査報告の作成・提出第２項 監査役監査報告の作成手順

・ 会社が「株式会社の支配に関する基本方針」を定めた場合は、事業報告に「基本方針の内容、基本方針の実現のための取組み、並びにその具体的な取組みが役員の地位を維持する目的でない等の取締役の判断及び理由」について記載が必要とされる。
監査役は、基本方針が定められている場合には、事業報告に各事項が適正に記載されているか確認するとともに、その内容の適正性に関し指摘すべき事項の有無、また、具体的な取組みについての監査役の判断について、取締役会その他における審議の状況を踏まえ評価・検討し、監査報告に意見を記載する。
基本方針が定められていない場合には、事業報告の記載も不要、かつ、監査報告に監査役の意見を記載することも不要である。
（実施要領第８章第８項⑦

会社の支配に関する基本方針についての意見）

監査報告を作成した日・「監査報告を作成した日」は法定の記載事項である。（以下、各監査報告において同様）（２）会計監査人設置会社でない場合の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査報告」（計算規則 122）①

監査役の監査の方法及びその内容

・監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。計算書類等の検討、会計帳簿他の資料の調査等会計に関して実施した監査等で、実際に行った監査の方法を記載する。
②

計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見・計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）について内容の調査・検討を行った結果を記載する。
この監査意見は監査の結果として必ず記載すべき事項である。
③

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由

④

追記情報
・

追記情報とは、「正当な理由による会計方針の変更」、「重要な偶発事象」、「重要な後発事象」、その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項（計算規則 122②）であり、監査役は、これらに該当する事項の有無について検討し、該当事項があると判断した場合にはその内容を記載する。
なお、重要な後発事象は、計算書類に反映されるか又は注記表において注記される（計算規則 114）ので、監査役は特に説明を付す必要があると判断した場合に、その内容を記載する。
⑤

監査報告を作成した日（３）会計監査人設置会社の場合の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査報告」、「連結計算書類に係る監査報告」（計算規則 127）（「計算書類及びその附属明細書に係る監査報告」と「連結計算書類に係る監査報告」の記載事項の項目は共通である）

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274

第 10 章 監査報告の作成・提出第２項 監査役監査報告の作成手順①

監査役の監査の方法及びその内容
・監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。計算書類及び附属明細書の検討（連結計算書類に係る監査報告においては、
連結計算書類の検討）、会計に関して実施した監査、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する通知を受け説明を求めた等の確認方法、会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断のために行った連係等で、実際に行った監査の方法を記載する。

②

会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由（通知期限日までに会計監査報告を受領していない場合は、その旨）
・監査役が、会計監査人の監査の方法と結果の相当性について判断した結果について記載する。監査役の監査結果を明確に表明するため、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めた場合も、その旨、記載する。
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由について記載する。
（実施要領第５章第５項

・会計監査人監査の方法と結果の相当性判断）「計算書類及びその附属明細書に係る監査報告」と「連結計算書類に係る監査報告」を一体で作成する場合でも、会計監査人の監査の方法と結果の相当性に関する監査役の意見表明は、「計算書類及びその附属明細書の監査結果」と「連結計算書類の監査結果」と区分して記載する。
③

重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く）
・

会計監査報告の内容には、注記表に注記されている後発事象であって会計監

査報告に表示することが適切であると判断されたもの、及び注記表に注記されていない重要な後発事象が記載される（計算規則 126②）ので、監査役の監査報告で記載する重要な後発事象は、会計監査報告受領後に発生した重要な後発事象、
あるいは、会計監査報告受領後に監査役が知った重要な後発事象であり、これら重要な後発事象がある場合にその内容を記載する。
④

会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事
項

・

監査役は、会計監査人の監査計画策定時あるいは会計監査報告の内容の通知に際して、会計監査人の職務遂行の適正確保体制に関する事項について通知を受け、当該体制が、監査に関する品質管理基準等の一定の適正な基準に従って整備されていることについて、必要に応じて会計監査人から説明を受ける等により確認し、その確認の方法を上記①の「監査役の監査の方法及びその内容」に記載するとともに、確認結果について、②における「会計監査人の監査の方（実施要領第５章第１項－２（４）（ⅵ）
法と結果の相当性の判断」に含めて記載する。
「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項の通知を受ける権限」）

なお、会計監査人の職務遂行の適正確保体制について、特に強調すべき事項
又は明らかにしておくことが適切であると判断した事項がある場合には、①の方法において、又は②の結果においてその内容を具体的に記載する。
⑤

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由

第 10 章 監査報告の作成・提出
第３項 監査役会監査報告の作成手順⑥

監査報告を作成した日

６ 自署押印監査役監査報告は、法令上の署名義務はなく、署名の有無は監査の責任の軽重に影響しないが、監査報告の真実性及び監査の信頼性確保の観点から、自署押印（電磁的記録の場合は電子署名）する。
７ 監査報告の提出（１）監査役会設置会社ではない場合の監査役監査報告（ⅰ）

監査役会設置会社でない場合は、本章第１項－２に記載の区分により、所定の通知先に期限内に提出し通知する。

（ⅱ）

会社法においては、正本・謄本の区分はない。特定取締役に提出し、会社に備置される監査報告は、署名押印を行った正本であるが、会計監査人からも正本を要求されるケースが多い。その他の場合は写しでよい。
なお、株主総会に提供する監査報告は、署名・印を含めて印刷したものでよい。

（２）監査役会設置会社の各監査役の監査報告（ⅰ）

監査役会設置会社の各監査役の監査報告は、監査役会に提出し、次の第３項の監査役会監査報告の作成を行う。

（ⅱ）

監査役会設置会社の各監査役の監査報告は、監査役会監査報告とともに原本を会社に備置する。

第３項 監査役会監査報告の作成手順
１ 監査役監査報告に基づく監査役会の審議
監査役会は、上記第２項において作成された監査役監査報告に基づき、１回以上、会議開催又は情報の送受信により同時に意見交換できる方法により、審議のうえ、監査役会監査（実施要領
報告を作成する（施行規則 130①③、計算規則 123①③、128①③、監査役監査基準 55）。
第３章第２項－８

監査役会監査報告の作成及び提出時の監査役会）

監査役会監査報告を作成するにあたっては、各監査役からの報告に基づき、十分な
時間をかけて審議し意見の調整を行う。なお、十分な審議の結果、異なる意見がある
場合には、その監査役の監査報告の内容を監査役会監査報告に異なる意見として付記することができる。
２ 通知期限内の監査役会開催
監査役会監査報告は、「事業報告及びその附属明細書に係る監査報告」、「会計監査人設置会社の計算書類及びその附属明細書に係る監査報告」、「会計監査人設置会社でない会社の計算書類及びその附属明細書に係る監査報告」、「連結計算書類に係る監査報告」で、各々通知期限が異なるので、各監査報告を区分して作成する場合は各々の通知期限を勘案し、また、すべてを一体で作成する場合はすべての通知期限を満たすよ

275

276

第 10 章 監査報告の作成・提出
第３項 監査役会監査報告の作成手順

うに、必要に応じて特定監査役、特定取締役、会計監査人の間で通知期限の合意を行い、監査役会を開催して作成する（本章第１項－２ 参照）。
３ 監査済み書類の承認及び株主総会議案確定の取締役会の前の監査役会開催（１）取締役会の承認
取締役会設置会社においては、事業報告及びその附属明細書については監査役（監査役会）の監査を、計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）並びに連結計算書類については監査役（監査役会）の監査、さらに会計監査人設置会社においては会計監査人の監査及び監査役（監査役会）の監査を、それぞれ受けたものについて、取締役会における承認が必要である（会社法 436③、441③、444⑤）。
（２）計算書類の承認特則
また、会計監査人設置会社で取締役会設置会社においては、上記の取締役会の承認を受けた計算書類（又は臨時計算書類）が、会計監査人監査報告において無限定
適正意見が得られ、かつ、監査役会監査報告で会計監査人監査を相当でないと認める意見がなく、その監査役会監査報告に付記された異なる意見にも会計監査人監査を相当でないと認める意見がない場合は、株主総会での承認が不要となり報告事項となる（臨時計算書類については、報告も不要であり、取締役会で確定するため、株主総会の開催が不要となる）（会社法 439、441④、計算規則 135）。
（３）

したがって、会計監査人設置会社で取締役会設置会社においては、計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査役会監査報告を作成するための監査役会は、会計監査人の監査報告を受領した日から１週間を経過した日まで、かつ、計算関係書類が承認され、株主総会提出議案が確定される取締役会の前に開催する。
４ 監査役会監査報告の作成
監査役会監査報告には、次の５に掲げる事項を記載するが、監査報告は区分ごとに作成しても、また、すべてをまとめて作成しても差し支えない。
５ 監査役会監査報告の記載事項
監査役会監査報告には次の事項を記載する。
（１）「事業報告及びその附属明細書に係る監査役会監査報告」（施行規則 130）①

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
・監査役の監査の方法及びその内容のほか、監査役会の監査の方法及びその内容について、監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。
したがって、監査役会として、監査の方針、職務の分担等を定め、監査役、取締役、使用人等から報告を受け又は説明を求めた等の方法を記載するほか、各監査役が実施した監査の方法について各監査役の監査報告を取りまとめる形で実際に行った監査の方法を記載する。

第 10 章 監査報告の作成・提出
第３項 監査役会監査報告の作成手順②

事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見・

本章第２項－５（１）の②の「事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見」と同様であり、各監査役の監査報告に基づき審議のうえ、監査役会の監査意見を記載する。
なお、各監査役の監査報告の内容と監査役会の監査報告の内容が異なる場合で、各監査役が、当該異なる意見に係る監査報告の内容を監査役会監査報告に表示すべきであると考えた場合は、その内容を監査役会監査報告に付記できる。
（以下、③～⑥において同様）③

当該株式会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実④

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由⑤

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に係る取締役会決議（取締役会設置会社でない場合は取締役の決定）がある場合は、事業報告にその内容の概要についての記載が必要であるが、当該事項の内容が相当でないと認
めるときは、その旨及び理由⑥

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に係る事項
が事業報告の内容となっているときは、当該事項についての意見⑦

監査役会監査報告を作成した日（２）会計監査人設置会社でない場合の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査役会監査報告」（計算規則 123）①

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
・監査役の監査の方法及びその内容のほか、監査役会の監査の方法及びその内容について、監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。
したがって、監査役会として、監査の方針、職務の分担等を定め、取締役、使用人等から計算関係書類に係る報告を受け又は説明を求めた等の方法を記載する
ほか、各監査役が会計に関して実施した監査の方法について各監査役の監査報告を取りまとめる形で実際に行った監査の方法を記載する。
②

計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見・

本章第２項－５（２）の②の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）が当該株式会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見」と同様であり、各監査役の監査報告に基づき審議のうえ、監査役会の監査意見を記載する。
なお、各監査役の監査報告の内容と監査役会の監査報告の内容が異なる場合で、各監査役が、当該異なる意見に係る監査報告の内容を監査役会監査報告に表示すべきであると考えた場合は、その内容を監査役会監査報告に付記できる。
（以下、③～④において同様）

277

278

第 10 章 監査報告の作成・提出
第３項 監査役会監査報告の作成手順③

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由

④

追記情報

⑤

監査役会監査報告を作成した日（３）会計監査人設置会社の場合の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査役会監査報告」、「連結計算書類に係る監査役会監査報告」（計算規則 128）①

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
・監査役の監査の方法及びその内容のほか、監査役会の監査の方法及びその内容について、監査の方法の「概要」ではなく具体的な監査の方法の「内容」の記載を要する。
したがって、監査役会として、監査の方針、職務の分担等を定め、取締役、使用人等から計算関係書類に係る報告を受け又は説明を求めた等の方法を記載する
ほか、各監査役が会計に関して実施した監査の方法、即ち、計算書類及び附属明細書の検討（連結計算書類に係る監査報告においては、連結計算書類の検討）、会
計に関して実施した監査、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する通知を受け説明を求めた等の確認方法、会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断のために行った連係等について、各監査役の監査報告を取りまとめる形で実際に行った監査の方法を記載する。
②

会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由（通知
期限日までに会計監査報告を受領していない場合は、その旨）
・本章第２項－５（３）の会計監査人設置会社の場合の「計算書類及びその附属明細書（又は臨時計算書類）に係る監査報告」、「連結計算書類に係る監査報告」の記載事項と同様であり、各監査役の監査報告に基づき審議のうえ、監査役会の監査意見を記載する。
監査役会の監査結果を明確に表明するため、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めた場合も、その旨、記載する。
なお、各監査役の監査報告の内容と監査役会の監査報告の内容が異なる場合で、各監査役が、当該異なる意見に係る監査報告の内容を監査役会監査報告に表示すべきであると考えた場合は、その内容を監査役会監査報告に付記できる。
（以下、③～⑤において同様）③

重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く）④

会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項⑤

監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由⑥

監査役会監査報告を作成した日（「監査報告のひな型」以外の記載事例については、巻末参考資料 12

監査役会の監査報告書の記載例参照）

６ 自署押印監査役会監査報告は、法令上の署名義務はなく、署名の有無は監査の責任の軽重に影響しないが、監査役会監査報告の真実性及び監査の信頼性確保の観点から、各監査役が自署押印（電磁的記録の場合は電子署名）する。

第 10 章 監査報告の作成・提出
第３項 監査役会監査報告の作成手順

この場合、常勤監査役である旨、及び社外監査役である旨を各々の該当者について表示又は注記する。
７ 監査役会監査報告の提出（１）

作成した監査役会監査報告は、本章第１項－２に記載の区分により、特定監査役が所定の通知先に期限内に提出し通知する。
（２）

会社法においては、正本・謄本の区分はない。特定取締役に提出し、会社に備置される監査報告は、署名押印を行った正本であるが、会計監査人からも正本を要求されるケースが多い。その他の場合は写しでよい。
なお、株主総会に提供する監査役会監査報告は、署名・印を含めて印刷したもので
よい。

279

280

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

第 11 章

株主総会［本章は、すべての監査役設置会社が該当する。］
第１項 株主総会前の監査活動
１ 株主総会招集の決定に係る監査（１）株主総会関係日程の確認（ⅰ） 監査役は、株主総会関係日程を入手し、その内容が法令・定款に適合していることを確認するとともに、株主総会招集の手続が予定された日程どおりに行われているか確認する。（巻末参考資料９－株主総会関係日程と監査役の対応例）（ⅱ）株主総会の招集及び日程に係る法令
イ

株主総会の招集①

株主総会は、次の②の株主による招集の場合を除き、取締役が招集する（会社法 296③）。

株主総会の招集は、業務の執行ではなく、取締役の職務であるので、招集者が代表取締役である必要はないが、実務上は代表取締役が招集することが一般的である。
②

総株主の議決権の 100 分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合は、その割合）以上の議決権を６か月前（これを下回る期間を定款で定めた場
合は、その期間。非公開会社では株式保有期間の限定なし。）から引続き有する株主は、取締役に株主総会の招集を請求することができるが、取締役がその請求後８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合は、その期間）以内の日を開催日とする株主総会の招集通知を発しない等遅滞なく招集手続を行わない場合は、裁判所の許可を得て株主総会を招集することができる（会社法 297）。

ロ

株主総会の開催日①

定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（会社法 296①）。
この規定は、毎年一定の時期の招集を義務付けているのみで、定款に規定しない限り、事業年度の終了後３か月以内というような時期の限定を行
うものではない。

②

株主総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる（会社法
。
296②）

ハ

株主総会における議決権行使の基準日①

会社は、一定の日（「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる（会社法 124①）。

②

基準日を定める場合には、会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から３か月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない（会社法 124②）。

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動③

したがって、定時株主総会において議決権行使ができる株主について、事
業年度末日を基準日とする場合は、定時株主総会は事業年度末日から３か月以内に開催することが必要となる。基準日を改めて設定しなおす場合は、定時株主総会の開催日も事業年度末日から３か月以内に拘束されない。

④

剰余金の配当に関しても、事業年度末日の基準日株主に配当を行うためには、事業年度の終了後３か月以内の日を効力発生日とする剰余金の配当の決議が必要となるが、事業年度末日の基準日株主に配当を行わずに、これと異なる日を剰余金の配当の基準日と定めれば、事業年度末日ではなく異なる基準日から３か月以内に配当を行うこととなる。

ニ

株主総会の招集通知の発信日①

取締役は、公開会社の場合は株主総会の日の２週間前まで（非公開会社で書面又は電磁的方法による議決権行使を行わない場合は１週間前までであり、さらに取締役会を設置していない会社では定款により短縮ができる。）に株（期間の計主に対して株主総会の招集通知を発しなければならない（会社法 299）。
算方法については、巻末参考資料８を参照）②

招集手続の省略
書面又は電磁的方法による議決権行使を行わない場合で、株主全員の同意がある場合は、招集の手続を経ることなく株主総会を開催することができる（会社法 300）。

（２）株主総会招集にあたって決定しなければならない事項及びその決定方法に関する確認（ⅰ）

監査役は、取締役が株主総会を招集する場合に、以下の事項を適正に定めているか確認する。以下の事項の決定は、取締役会設置会社においては、取締役会の決議によらなければならない（会社法 298④）ので、監査役は取締役会の決議が適正に行われているか確認する。

（ⅱ）株主総会の招集にあたって、取締役会が決議すべき事項①

株主総会の日時及び場所（会社法 298①一）ⅰ）定時株主総会の開催日が次のいずれかに該当する場合は、その日時を決定した理由（施行規則 63 一）(イ) 前事業年度の定時株主総会の開催日と著しく離れた日である場合(ロ)

公開会社において開催日がいわゆる集中日である場合で、その日時を決定したことについて特に理由がある場合
ⅱ）株主総会の開催場所が、過去に開催したいずれの場所とも著しく離れた場所であるときは、その場所を決定した理由（施行規則 63 二）
ただし、定款で定めた場所である場合及び総会に出席しない株主全員の同意がある場合を除く。
②

株主総会の目的である事項（注）があるときは、当該事項（会社法 298①二）（目的事項の例については、次の２（２）定時株主総会の目的事項（議題）及び議案）（注）「目的である事項」とは｢議題｣をいう。
株主総会の目的である事項（議題）には、決議事項と報告事項がある。
決議事項の内容を「議案」という。

281

282

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動③

書面投票・電子投票に関する事項（会社法 298①三、四）
書面又は電磁的方法による議決権行使に関する事項を定めたときは、次の事項を決定する。
（議決権を行使できる株主全員に対して委任状による議決権の代理行使の勧誘をしている会社を除き（施行規則 64）、議決権を行使できる株主が千人以上の場合は、書面による議決権行使に関する事項を定めなければならない（会社法 298②）。）ⅰ）株主総会参考書類の記載事項（施行規則 63 三イ）（株主総会参考書類については、次の２（３）（ⅳ）株主総会参考書類）ⅱ）インターネットによる開示（イ）

インターネットによる開示（インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって、株主総会に係る招集通知を発出する
ときから、当該株主総会の日から３か月が経過する日までの間、継続して株主が情報の提供を受けることができる状態に置く措置。以下同様
施行規則 94）を行う場合は、インターネットによる開示の措置をとることによって、株主総会参考書類に記載しないものとする事項（インター（施行
ネットによる開示の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る）
規則 63 三ホ）（ロ）

インターネットによる開示ができる事項（施行規則 94①、133③）に関し、「添付書類」については、次の２（３）（ⅲ）ロ、「株主総会参考書類」については、次の２（３）（ⅳ）ニを参照。
なお、インターネットによる開示は、株主への提供の方法に関する事柄であって、対象となる事業報告等の書類が書面により作成されたものか電磁的方法により作成されたものかということとは異なる事柄である。
（ハ）

インターネットによる開示ができる事項についても、インターネッ

トによる開示の措置をとることにつき監査役が異議を述べた場合は、取締役会で決議してもその事項についてはインターネットによる開示はできない（施行規則 94①四、133③二）。
（ニ）監査役の対応
監査役は、取締役がインターネットによる開示の措置をとろうとしている事項について問題がないかあらかじめ検討し、必要があると認めたときは、当該事項について取締役会で決議する前、又は取締役会において異議を述べる（監査役監査基準 56）。

ⅲ）書面投票・電子投票の議決権の行使期限を定めるときの、その行使期限（施行規則 63 三ロハ）

行使期限は、特に定めがない場合は、株主総会の日時の直前の営業
時間の終了時（施行規則 69、70）であるが、招集通知を発したときから２週間を経過した時以後で、株主総会の日時以前の時であれば、自由に「特定の時」を定めることができる。

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

ⅳ）賛否の記載がない場合の取扱いを定めるときの取扱内容（施行規則 63 三ニ、66①二）ⅴ）書面投票・電子投票の双方を採用した場合の措置を定めるときの、その事項及び重複して議決権を異なる内容で行使した場合の取扱いを定めるときの取扱内容（施行規則 63 三へ、四ロ、66①三）（ⅲからⅴについては、定款に定めがある場合やその決定を取締役に委任した
場合は、取締役会が決議を行う必要はない）④

代理人による議決権の行使に関する事項を定めるときの、その事項（定款に定めがある場合は、改めて定める必要はない）（会社法 310、施行規則 63 五）
代理権を証明する方法、代理人の数その他議決権の代理行使に関する事項
なお、代理権を証明する書面として、実務上は、「委任状」のほか、代理人を株主に限定する定款の会社の場合に、法人株主で代表者が出席できず使用人が代理出席する際に用いられる「職務代行通知書」がある。

⑤

議決権の不統一行使の事前通知の方法を定めるときは、その方法（定款に（会社法 313、施行規則 63 六）定めがある場合は、改めて定める必要はない）⑥

書面投票等を採用しない場合の議案の概要（施行規則 63 七）

２ 株主総会議案、書類及び電磁的記録その他の資料の調査（１）監査役による議案、書類及び電磁的記録その他の資料の調査（ⅰ）業務監査権限を有する監査役
イ

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類及び電磁的記録その他の資料（施行規則 106）を調査しなければならない（会社法 384）。
監査役は、取締役会への出席、株主総会招集通知・添付書類及び株主総会参考書類等の閲覧等により、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類及び電磁的記録その他の資料を調査する。

ロ

この場合に、議案、書類及び電磁的記録その他の資料の内容が法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。（会社法 384、施行規則 106）（株主総会への報告について本項－５（ⅵ）

株主総会における監査役の口頭報告、巻末参考資料 14－監査役の株主総会口頭報告例

参照）（ⅱ）会計監査権限限定の監査役
監査範囲を会計監査に限定の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする
会計に関する議案、書類その他の施行規則 108 条に列挙されたものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない（会社法 389③、施行規則 108）。
（ⅲ）株主総会参考資料への記載
上記の（ⅰ）及び（ⅱ）ともに、議案について監査役が調査した結果、「株主総会に報告すべき調査の結果」があるときは、その調査の結果の概要を株主総会参考書
類に記載しなければならない（施行規則 73①三）。
（２）定時株主総会の目的事項（議題）及び議案
定時株主総会の目的事項（議題）は、次のような事項が想定される。

283

284

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動（ⅰ）報告事項①

事業報告の内容（会社法 438③）②

事業年度に係る計算書類の内容（会社法 439、計算規則 135 の承認特則規定に適合する
場合）

会計監査人設置会社で取締役会設置会社の事業年度に係る計算書類は、会計
監査人の会計監査報告で無限定適正意見が得られ、かつ、監査役会監査報告（監査役会を設置しない監査役設置会社においては監査役の監査報告）で会計監査人の監査を相当でないと認める意見がなく、また、監査役会監査報告に付記されている異なる意見にも、相当でないと認める意見がない場合、株主総会での承認が不要となり報告事項になる。
③

連結計算書類の内容並びに連結計算書類に係る会計監査人及び監査役会（監査役会を設置しない監査役設置会社においては監査役）の監査結果（会社法 444⑦）④

その他（会計監査人の解任の旨及び解任の理由等（会社法 340③））（ⅱ）決議事項（議案）①

事業年度に係る計算書類（会社法 438②）
上記（ⅰ）②の承認特則の要件を満たさない場合の計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。

②

剰余金の処分（会社法 452、454、450、451、計算規則 153）
剰余金の配当を株主総会で決議する会社の場合は、必要となる議案である。
なお、「剰余金の処分」には「剰余金の配当」のほか、損失の処理、任意積立
金の積立てその他の剰余金の処分等が含まれる。
（剰余金の配当について、実施要領第９章第３項

剰余金の配当に係る監査）③

資本金の額の減少（会社法 447①）④

準備金の額の減少（会社法 448①）⑤

定款変更（会社法 466）⑥

特定の株主からの自己株式の取得（会社法 156～165）⑦

取締役及び監査役の選任・解任（会社法 329①、339①、341、343）（実施要領第１章第２項⑧

監査役の選任及び任期、第３項

補欠取締役・補欠監査役の選任（会社法 329②、施行規則 96）（実施要領第１章第２項の第３ 参照事項－７⑨補欠監査役）

会計監査人の選任・解任（会社法 329①、339①、344）（実施要領第５章第２項⑩

監査役の退任）

会計監査人の任期及び選任、解任、再任、不再任）

取締役及び監査役の報酬額改定（会社法 361、387）（実施要領第１章第６項

監査役の報酬等）⑪

役員賞与の支給（会社法 361、387）⑫

取締役及び監査役に退職慰労金贈呈（会社法 361、387）⑬

役員に対するストックオプション報酬額及び内容決定（会社法 361、387）
職務執行の対価としての新株予約権の発行の場合、役員に対するストックオ
プションの付与は報酬等に該当し、確定金額報酬の枠取りと、非金銭報酬としての内容について株主総会の決議を行う。

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動⑭

その他（巻末参考資料 13－株主総会の主な決議事項・・普通決議事項、特別決議事項、特殊決議事項）（３）株主に提供される書類、電磁的記録その他の資料（ⅰ）株主に提供される書類等
定時株主総会の招集に際しては、次のような書類が株主に送付される。
①

招集通知

②

添付書類
②－１

事業報告

②－２

連結計算書類（作成されている場合）及び計算書類②－３

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（作成されている場合）及び計算書類に係る会計監査人の監査報告書（会計監
査人設置会社の場合）②－４

監査役会監査報告書（監査役会設置会社ではない場合は監査役監査報告書）③

株主総会参考書類④

議決権行使書（書面又は電磁的方法による議決権行使を行う場合）（ⅱ）株主総会の招集通知
イ

株主総会の招集通知の発信日
取締役は、公開会社の場合は株主総会の日の２週間前まで（非公開会社で書面又は電磁的方法による議決権行使を行わない場合は１週間前までであり、さらに取締役会を設置していない会社では定款により短縮ができる。）に株主に対し（期間の計算方法についてて株主総会の招集通知を発しなければならない（会社法 299）。
は、巻末参考資料８を参照）

ロ

取締役会設置会社は、招集通知を書面又は電磁的方法で送付しなければならない（会社法 299②二③）。
書面又は電磁的方法による議決権行使を採用した場合は、取締役会設置会社

ではない会社でも、招集通知を書面又は電磁的方法で送付しなければならない（会社法 299②一③）。

ハ

上記のロにより書面又は電磁的方法で送付すべき招集通知には、上記１（２）の（ⅱ）の「株主総会の招集にあたって、取締役会が決議した事項」を記載又は記録しなければならない（会社法 299④）。
なお、同一の株主総会に関して株主に提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類又は議決権行使書面に記載している事項がある場合には、招集通知の内容とすることを要しない（施行規則 66③、73④）。
また、同一の株主総会に関して株主に提供する議決権行使書面に記載すべき事項のうち、①賛否の記載がない場合の取扱い、②重複して議決権を異なる内容で行使した場合の取扱い、③議決権の行使の期限、について招集通知の内容とした場合は、議決権行使書面に記載することを要しない（施。
行規則 66④）
招集通知には、法定の記載事項（会社法 298①の各号の事項、299④）の他に、発信日

285

286

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

付（上記イの要件に留意）、宛名、株主総会の招集者（実務上は代表取締役が一般的）、標題（第○回定時株主総会か臨時株主総会か明示する）及び招集通知本文が記載される。
ニ辞任した監査役もしくは会計監査人、又は法定の事由により解任された会計監査人に対する株主総会招集の通知
辞任した監査役もしくは会計監査人、又は法定の事由により解任された会計監査人は、辞任又は解任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨
及びその理由又は解任についての意見を述べることができる。
取締役は、辞任した監査役もしくは会計監査人、又は法定の事由により解任された会計監査人に対し、株主総会の招集が決定された取締役会後、速やかに株主総会を招集する旨及び日時・場所、議案等の通知を行い、辞任した旨及びその理由又は解任についての意見を述べるか否かを確認しなければならない（会社法 345②③④⑤）。

監査役はこれらの手続が適正に行われているか確認する。
なお、監査役又は会計監査人が株主総会の終結時をもって辞任する場合は、当該株主総会において、辞任について意見を述べることができる（会社法 345①④）。
（ⅲ）定時株主総会招集通知の添付書類
イ

定時株主総会招集通知に添付書類として株主に提供するものは、次のとおり。
（会計監査人設置会社及び連結計算書類作成会社の各々の会社に応じて当該書類が作成されている場合）（会社法 437、438、444⑥⑦、施行規則 133、計算規則
133、134）

①

事業報告

②

事業年度の計算書類③

連結計算書類④

事業年度の計算書類及びその附属明細書に係る会計監査人の会計監査報
告⑤

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告⑥

事業報告及びその附属明細書に係る監査役会監査報告⑦

事業年度の計算書類及びその附属明細書に係る監査役会監査報告⑧

連結計算書類に係る監査役会監査報告（⑥～⑧は、いずれも監査役会設
置会社ではない監査役設置会社の場合は監査役の監査報告）

なお、これらの書類のうち、連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
及び連結計算書類に係る監査役会（監査役会設置会社ではない場合は監査役の）監査報告は、添付書類として株主に提供することを義務付けられてはいないが、重要性に鑑み、招集通知に添付して株主に提供する。
ロ

添付書類のうち、インターネットによる開示の措置により株主に提供することができるもの（施行規則 133③、計算規則 133④、134④）（インターネットによる開示の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る）
１）株主に提供する事業報告に表示すべき事項のうち、①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に係る取締役会決議（取締役会設置会社でない場合は取締役の決定）がある場合の内容の概要②

社外役員・会計監査人に関して特に記載することを求められている内容③

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に係る事項の内容

等（施行規則 133③一以外のもの）はインターネットによる開示の措置をとることにより株主に提供したものとみなされる。ただし、監査役が異議を述べた事項はインターネットによる開示の措置をとることはできない（施行規則133③二）。

２）計算書類のうちの個別注記表（計算規則 133④）、連結計算書類、及び連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告、連結計算書類に係る監査役会（監査役会設置会社でない場合は監査役）監査報告（計算規則 134④）は、インター
ネットによる開示の措置をとることができる。
３）上記の１)及び２）において、インターネットによる開示の措置をとることにより株主に提供したものとみなされた場合に、監査役は、現に株主に対して提供される事業報告又は計算書類もしくは連結計算書類が、監査報告を作成するに際して監査したものの一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求することができる。この場合、取締役はその旨を株主に対して通知しなければならない（施行規則 133⑤、計算規則 133⑥、134⑥）。
４）したがって、監査役は、株主に提供する添付書類のうち、取締役がインターネッ
トによる開示の措置をとろうとしている事項について問題がないか検討し、必要があると認めたときは異議を述べる。また、インターネットによる開示を行う場合において必要があると認めるときは、当該書類が、監査役が監査したものの一部であることを株主に通知するよう取締役に請求する（監査役監査基準 56）。
（ⅳ）株主総会参考書類
イ

株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない（会社法 301、施行規則 73～94）。

①

議案

②

提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明
すべき内容を含む。）③

上記の（１）により、議案について監査役が調査した結果、「株主総会に報告すべき調査の結果」があるときは、その調査の結果の概要④

以下の各議案について法務省令の定めによって記載しなければならな
い事項④－１

役員及び会計監査人の選任・解任、会計監査人の不再任（施行
規則 74～81）

特に、社外取締役の選任（施行規則 74④）、社外監査役の選

287

288

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

任（施行規則 76④）に関して詳細な記載事項の定めがあることに留意が必要。
（実施要領第１章第２項の第３ 参照事項－３ 社
外監査役選任の要件）

なお、監査役は、株主総会において、監査役の選任もしくは解任又は辞任について意見を述べることができるが、意見を述べる場合は、その意見の内容の概要を株主総会参考書類に記載しなければならない（会社法 345①④、施行規則
76①五、80 三）。

④－２

役員の報酬等（施行規則 82～84 の２）
・

報酬枠算定の基準

・

報酬枠変更の場合の理由

・受給者の員数・

退職慰労金に関する議案において受給者の略歴及びその支給額の決定を役員等に一任する場合の「決定のための一定の基準」の内容（各株主が一定の基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合を除く）（施行規則 84①四、②）

なお、監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができるが、意見を述べる場合は、その意見の内容の概要を株主総会参考書類に記載しなければならない（会社法 387③、施行規則 84①五）。
④－３

計算関係書類の承認（施行規則 85）
計算関係書類について、会計監査人と監査役との意見を異にするときは、会計監査人は株主総会に出席して意見を述べることができるが、その場合の会計監査人の意見の内容、また、計算関係書類について取締役会の意見があるときは、その意見の内容の概要⑤④－４

合併契約等の承認（施行規則 86～92）④－５

株主提案に係る事項（施行規則 93）

これらの他に、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる（施行規則 73②）。

ロ

同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合に、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない（施行規則 73③）。

ハ

同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知又は事業報告の内容とすることを要しない（施行規則 73④）。

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

ニ

株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、インターネットによる開示の措置により株主に提供することができるもの（インターネットによる開示の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る）
株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、「議案」および「事業報告の内容の一部を株主総会参考書類に記載することとしている場合に、事業報告においてもインターネットによる開示を認められていない事項」は、株主総会
参考書類においてインターネットによる開示は認められないが、これらを除く上記イの株主総会参考書類に記載すべき事項は、インターネットによる開示の措置をとることによって、株主に提供したものとみなされる（施行規則 94）。
ただし、監査役が異議を述べた事項はインターネットによる開示の措置をとることはできない（施行規則 94①四）。
したがって、監査役は、株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、取締役がインターネットによる開示の措置をとろうとしている事項について問題がないか検討し、必要があると認めたときは異議を述べる（監査役監査基準 56）。

（ⅴ）

議決権行使書面イ

議決権行使書面には、次の事項を記載する（施行規則 66①）。
①

各議案についての賛否を記載する欄（棄権の欄を設ける場合は、棄権を含む）②

賛否の記載がない場合の取扱いを定めるときの取扱内容③

重複して議決権を異なる内容で行使した場合の取扱いを定めるときの取扱内容④

議決権の行使の期限⑤

議決権を行使すべき株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数

ロ

同一の株主総会に関して株主に提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は招集通知の内
容とすることを要しない（施行規則 66③）。

ハ

同一の株主総会に関して株主に提供する議決権行使書面に記載すべき事項のうち、①賛否の記載がない場合の取扱い、②重複して議決権を異なる内容で行使した場合の取扱い、③議決権の行使の期限、について招集通知の内容とした
場合は、議決権行使書面に記載することを要しない（施行規則 66④）。

３ 株主総会の決議の省略、報告の省略（１）株主総会の決議の省略（ⅰ） 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を有する株主の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされる（会社法 319①）。
（ⅱ）（ⅰ）により、定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決

289

290

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、そのときに当該株主総会が終結したものとみなされる（会社法 319⑤）。
（ⅲ） （ⅰ）の場合、会社は、株主総会の決議があったものとみなされた日から 10 年
間、同意の意思表示を示した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならない（会社法 319②）。
（ⅳ）株主及び債権者による閲覧請求イ

上記（ⅲ）の書面又は電磁的記録については、株主及び債権者は、会社の営業時間内は、いつでも、閲覧又は謄写の請求をすることができる（会社法 319③）。

ロ

会社の親会社社員（注）は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、上記イの請求をすることができる（会社法 319④）。
（注）次の４（１）（ⅳ）ロの（注）を参照（２）株主総会への報告の省略
取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる（会社法 320）。
４ 備置書類の監査（１）事業報告、計算書類等の備置及び閲覧（ⅰ）事業報告、事業年度に係る計算書類及びこれらの附属明細書並びにこれらに係る会計監査人の会計監査報告、監査役の監査報告及び監査役会の監査報告（監査役会設置会社における各監査役の監査報告を含む）
会社は、事業報告、事業年度に係る計算書類及びこれらの附属明細書並びにこれらに係る会計監査人の会計監査報告、監査役の監査報告及び監査役会の監査報告（監査役会設置会社における各監査役の監査報告を含む）を、定時株主総会の１週間（取締役会設置会社の場合２週間）前の日から、本店に５年間、その写しを支店に３年間備え置かなければならない。ただし、これらの書類が電磁的に作成され、支店において、閲覧又は電磁的情報もしくは書面での交付の請求に応じることが可能な場合は、支店の備置は必要ない。（会社法 442①一、②一）（期間の計算方法については、巻末参考資料８を参照）（ⅱ）臨時計算書類、臨時計算書類に係る会計監査人の会計監査報告、監査役の監査報
告及び監査役会の監査報告（監査役会設置会社における各監査役の監査報告を含む）
臨時計算書類、臨時計算書類に係る会計監査人の会計監査報告、監査役の監査報告及び監査役会の監査報告（監査役会設置会社における各監査役の監査報
告を含む）は、作成した日から、本店に５年間、その写しを支店に３年間備え置かなければならない。
（電磁的に作成されて閲覧等に対応しうる場合の支店の（会社法 442①二、②二）備置は不要）（ⅲ）連結計算書類及び連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告並びに監査役監
査報告及び監査役会監査報告

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動

連結計算書類及び連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告並びに監査
役監査報告及び監査役会監査報告は閲覧に供するために備置することは求められていない。
（ⅳ）株主及び債権者による閲覧請求イ

上記（ⅰ）及び（ⅱ）の備置書類については、株主及び債権者は、会社の営業時間内は、いつでも、書面又はその写し・記録の表示の閲覧、謄本・抄本・記載した書面の交付の請求をすることができる（会社法 442③）。

ロ

会社の親会社社員（注）は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、上記イの請求をすることができる（会社法 442④）。
（注）親会社社員とは、親会社が株式会社であるときは、親会社の株主をいい、親会
社が持分会社（会社法 575①）や中間法人等の社団法人である場合は、その構成員をいう（会社法 31③かっこ書き）。親会社の従業員は、親会社社員ではない。

（２）

監査役は、上記の書類の備置が適正になされているか確認するとともに、次の法定書類の備置が適正になされているか確認する。また、上記（１）に記載の通り、閲覧・謄写の請求をすることができる者は書類ごとに異なるので、本店及び支店において当該請求権者に応じた対応体制が適切に整備されているか確認する。（巻末参考資料 15 備置・閲覧に供すべき主な書類等一覧表）①

定款、株式取扱規則（会社法 31）②

株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿（会社法 125、231、252）③

株主総会議事録（前回までの）、取締役会議事録、監査役会議事録（会社法 318②、319②、371①、394①）④

会計帳簿・資料（会社法 432②、433）⑤

社債原簿（会社法 684①）⑥

役員退職慰労金支給基準（ただし、株主総会に退職慰労金贈呈議案が提出されたとき、招集通知発送日から株主総会終結時までの間。なお、
株主総会参考書類に記載がある場合は備置不要）（施行規則 82②、旧商法施行規則 13 条４項参照）

５ 株主総会における報告、意見陳述及び株主からの質問に対する回答の準備（１）株主総会における監査役による報告及び意見陳述（ⅰ）

監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類及び電磁的記録その他の資料を調査した結果、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない（会社法 384、監査役
監査基準 57①）。

（ⅱ）

監査役は、株主総会において、監査役の選任もしくは解任又は辞任について意見を述べることができる（会社法 345①④）。

（ⅲ）

監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる（会社法 387③）。

（ⅳ）

監査役は、法定の事由により会計監査人を解任したときは、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない（会社法 340③）。

291

292

第 11 章 株主総会
第１項 株主総会前の監査活動（ⅴ）

監査役は、上記の（ⅰ）～（ⅳ）に該当する場合は、監査役会で協議（又は監査役間で協議）し、報告又は意見陳述する内容、及び報告又は意見陳述する者を定める（監査役会規則（ひな型）23）。
この場合、（ⅰ）～（ⅲ）において、株主総会参考書類に記載すべき内容については、前記２（３）（ⅳ）イにおいて記載の手続をとる（施行規則 73①三、76①五、80

三、84①五）。

（ⅵ）株主総会における監査役の口頭報告（巻末参考資料 14イ

監査役の株主総会口頭報告例）

監査報告の内容の報告
株主総会に提供した監査役会（監査役）監査報告の内容について、株主総会の場で口頭報告を行う場合は、監査役会で協議（又は監査役間で協議）し、その内容及び報告する者を定める。
監査役が、監査役会（監査役）監査報告に加えて会計監査人の監査報告の内容を口頭報告することは、「事業年度に係る計算書類」について、承認特則（会社法 439、計算規則 135）に適合しているか否かを報告する意味も持つ。
（承認特則に適合している場合に、事業年度に係る計算書類が、株主総会の承認事項ではなく報告事項として上程されていることが適正であるということを確認する意味がある。）

ロ

株主総会議案及び書類及び電磁的記録その他の資料の調査結果の報告（会社法384）。

この口頭報告は、上記（ⅰ）の議案及び書類についての調査の結果、違法・不当な事実が認められない場合においても調査の結果を報告することと併せて行われることが一般的である。
ハ

この場合、「株主総会の議案・書類が違法・不当な場合の報告義務」以外は任意の報告であり、監査役会監査報告の内容の報告は、監査役会を代表しての報
告、総会議案・書類についての報告は各監査役を代表しての報告であるが、いずれも監査役会又は監査役間で定めた監査役が報告する。

ニ

取締役の代わりに行う連結計算書類に係る報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告及び監査役会（監査役）の監査報告の結果については、連結計算書類の内容の報告とともに取締役が株主総会に報告することと定められている（会社法 444⑦）が、監査役が口頭報告を行う場合は、事業年度の計算書類に係る監査報告と併せて、連結計算書類に係る監査の結果についても報告することが監査報告を一体で作成している
場合等において自然であり、この場合は、取締役の要請を受け、監査役が報告する。

（２）株主からの質問に対する説明の準備（本章第２項－２ 株主からの質問に対する説明）（ⅰ）

株主総会関係の情報を収集するとともに、株主からの質問に対する説明の準備
を行う。

（ⅱ）

会社に対する書面質問の有無についても留意し、監査役が説明する必要の有無について、取締役と協議する。

第 11 章 株主総会
第２項 株主総会当日の監査活動（ⅲ）

監査役が説明する必要があると考えられる質問に対し、説明内容と説明担当監
査役について監査役会で審議（又は監査役間で協議）し、決定する。

第２項 株主総会当日の監査活動
１ 監査役の口頭報告及び意見陳述
監査役は、本章第１項５（１）「株主総会における監査役による報告、及び意見陳述」に記載の事項に該当した場合に、口頭報告又は意見陳述を行う。
２ 株主からの質問に対する説明（１）説明義務
取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場
合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令（施行規則 71）で定める場合は、この限りでない（会社法 314）。

（２）説明義務の範囲（ⅰ） 株主からの質問に対しては、議長の議事運営に従い、説明義務に違反しないように留意して説明を行う（監査役監査基準 57②）。
（ⅱ）

事業報告、計算関係書類、その他株主総会に提供した資料の他に、事業報告及び計算関係書類の各々の附属明細書の記載事項は説明義務の範囲内と解されていることに留意する。
なお、①

質問事項が株主総会の目的事項（議題）に関しないものである場合（会社法 314）②

説明することにより、株主の共同の利益を著しく害する場合（会社法 314）③

説明するために調査が必要な場合（ただし、相当の期間前に株主が通知した場合、又は、説明のために必要な調査が著しく容易である場合、には説明することを断ることはできない）（施行規則 71 一）④

説明することにより、会社その他の者の権利を侵害する場合（施行規則 71
二）⑤

株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返し説明を求める場合（施行規則 71 三）⑥

その他説明をしないことについて正当な理由がある場合（施行規則 71 四）には、説明を断ることができる。
３ 株主総会の議事運営及び決議方法について法令・定款適合性の確認
監査役は、次の点に留意し、株主総会の議事運営及び決議方法が法令・定款に適合していることを確認する。
①

定足数及び議決権個数

293

294

第 11 章 株主総会
第３項 株主総会終了後の監査活動

②

議事の運営

③

決議方法（普通決議、特別決議）④

議決権の代理行使（代理人出席の場合の確認方法）等の手続

第３項 株主総会終了後の監査活動
１ 株主総会議事録の確認（１）株主総会議事録の作成
株主総会の議事については、法務省令（施行規則 72）で定めるところにより、議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない（会社法 318①）（２）株主総会議事録の作成状況及び記載事項の確認（ⅰ） 監査役は、株主総会議事録の作成状況を確認する（議事録は、備置義務があり、速やかに作成されることが望ましい）とともに、次の事項の記載状況を確認する。
①

日時及び場所（当該場所に存しない取締役、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席した場合の出席の方法を含む）（施行規則 72③一）②

議事の経過の要領及び結果（施行規則 72③二）③

法定の事項に係る意見又は発言の内容の概要（施行規則 72③三）④

出席した取締役、監査役又は会計監査人の氏名又は名称（施行規則 72③
四）⑤

議長の氏名（施行規則 72③五）⑥

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名（施行規則 72③六）（株主総会議事録には、取締役、監査役の署名又は記名・捺印は求められていない）（ⅱ）株主総会の決議の省略、報告の省略の場合の議事録
本章第１項－３の株主総会の決議の省略（会社法 319）又は報告の省略（会社法 320）の場合の議事録には、各々以下の事項の記載が必要である。
イロ

株主総会の決議の省略の場合の議事録（施行規則 72④一）①

株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名又は名称③

株主総会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

株主総会への報告の省略の場合の議事録（施行規則 72④二）①

株主総会の報告があったものとみなされた事項の内容②

株主総会の報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

２ 株主総会決議事項の実施状況の確認
監査役は、株主総会決議事項の実施状況を確認する。

第 11 章 株主総会
第３項 株主総会終了後の監査活動（１）決算公告の実施（有価証券報告書を提出しなければならない会社は、ＥＤＩＮＥＴ等で公告
以上に詳細な内容を開示しているため、決算公告をする必要はない）（会社法 440、939、計算
規則 136～148）（実施要領第９章第６項－５

計算書類の公告）（２）決議事項について株主に対する通知法定事項ではないが、株主総会に出席していない株主に対し、決議事項を通知す
る実務が定着している。
（３）剰余金の配当の実施その他、準備金の増減等の会計処理が適切に行われているか（４）登記（変更の登記は、本店所在地において２週間以内
１章第１項－第３ 参照事項－４（２）

会社法 911、915①）（実施要領第登記事項）（５）役員退職慰労金の支給（実施要領第１章第６項－監査役の報酬等）
等
３ 株主総会後の備置書類の確認（１）株主総会後に備置する書類（ⅰ）株主総会議事録
イ

会社は、株主総会の議事録を株主総会の日から、本店に 10 年間、その写しを支店に５年間備え置かなければならない。ただし、議事録が電磁的に作成され、支店において、閲覧・謄写の請求に応じることが可能な場合は、支店の備置は必要ない。（会社法 318②③）ロ

株主及び債権者は、会社の営業時間内は、いつでも、株主総会議事録又は写しの閲覧、謄写の請求をすることができる（会社法 318④）。

ハ

会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、上記イの請求をすることができる（会社法 318⑤）。

（ⅱ）代理権を証明する書面
イ

会社は、株主総会の日から３か月間、代理権を証明する書面及び電磁的方法により提供された記録を、本店に備え置かなければならない（会社法 310⑥）。
代理権を証明する書面として、実務上は、「委任状」と、代理人を株主に限定する定款の会社の場合に、法人株主で代表者が出席できず使用人が代理出席する際に用いられる「職務代行通知書」がある。

ロ

株主（決議事項の全部につき議決権行使ができない株主を除く）は、会社の営
業時間内は、いつでも、代理権を証明する書面・記録の表示の閲覧、謄写の請求をすることができる（会社法 310⑦）。

（ⅲ）議決権行使書面
イ

会社は、株主総会の日から３か月間、議決権行使書面又は電磁的記録を、本店に備え置かなければならない（会社法 311③、312④）。

ロ

株主は、会社の営業時間内は、いつでも、議決権行使書面又は電磁的記録の表
示の閲覧、謄写の請求をすることができる（会社法 311④、312⑤）（２）

監査役は、上記の書類の備置が適正になされているか確認するとともに、次の法定書類（巻末参考資料 15－備置・閲覧に供すべき主な書類等の備置が適正になされているか確認する。
一覧表）

295

296

第 11 章 株主総会
第３項 株主総会終了後の監査活動

本章第１項－４で、株主総会前の備置書類として確認済みのものは、再確認の必要はないが、株主総会において改定又は更新、追加されているものは、改定版の備置についての確認が必要である。
①

定款、株式取扱規則②

株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿③

株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録④

会計帳簿・資料⑤

事業報告、計算書類、各々の附属明細書、臨時計算書類、計算書類又は臨時計算書類に係る会計監査人の会計監査報告、事業報告・計算書
類・臨時計算書類に係る監査役監査報告及び監査役会監査報告（監査役会設置会社の監査役監査報告を含む）

⑥
等

社債原簿

第 12 章

第 12 章

損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除

損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟［本章は、すべての監査役設置会社が該当する。］
第１項 会社に対する責任の一部免除
１ 会社に対する責任の一部免除の要件及び免除額
取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下、本章において「役員等」という）は、その任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い（会社法 423①）、その責任は、総株主の同意がなければ免除されない（会社法 424）が、次の（１）に記載する行為で、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、（２）の要件の下で（３）に掲載する「責任を負うべき最低限の額」になるまで免除することができる（会社法 425～428）。
（１）総株主の同意以外の方法による責任の一部免除が認められる行為（ⅰ）取締役①

旧商法第 266 条第１項第５号の「法令又は定款に違反する行為」（通常の任務懈怠責任）について、平成 14 年５月１日以降の行為（商法平成 13 年 12 月 12 日附
則３、会社法施行に伴う関係法律整備法（以下「整備法」という）78）② ①以外に新たに会社法第 423 条第１項の「任務を怠ったとき」として、従来の無過失責任から新たに過失責任とされた会社法第 356 条第１項各号（次のただし書きの取引を除く）の「競業及び利益相反取引」については、平成 18 年５月
１日以降の行為（整備法 78）
ただし、取締役が自己のために利益相反取引を行った場合の当該取締役の責任については、「責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れない（無過失責任）」とされ、かつ、責任の一部免除も認められない（会社法 428）。
（ⅱ）監査役
平成 14 年５月１日以降の行為（商法平成 13 年 12 月 12 日附則９、整備法 78）（ⅲ）会計監査人
平成 18 年５月１日以降の行為（整備法 55）
会計監査人については、平成 18 年５月１日の前の行為については、責任の全部免除につき総株主の同意が必要とされず、会社が責任を免除することも可能である。
ただし、会計監査人の平成 18 年５月１日の前の行為についても会社法により、株主代表訴訟（株主が会社のために提起する取締役等の責任追及等の訴えをいう。以下同様）の対象とされる（会社法 847①役員等に関するかっこ書き）。
（２）責任の一部免除の要件（ⅰ）３通りの方法① 株主総会の特別決議（会社法 425①、309②八）
当該株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合は、その割合以上）を有する株主が出席し、出席し

297

298

第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除

た株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合は、その割合）以上にあたる多数の決議② 定款の定めに基づく取締役の過半数の同意（会社法 426①）
取締役が２人以上の場合の監査役設置会社において、定款に定めた場合に、取締役（当該責任を負う取締役を除く）の過半数の同意（取締役会設置会社では取締役会決議）③ 定款の定めに基づく社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との事前の責任限定契約（会社法 427①）（ⅱ）「取締役」の責任の一部免除には、監査役全員一致の同意が必要
上記（ⅰ）の３通りの方法において、以下のとおり議案が取締役の責任の一部免除である場合は監査役全員一致の同意を要する。この監査役の全員一致の同意は監査役会における協議を経て行うことができる(注)（監査役監査基準 48）。
(注)

法的には監査役全員の同意は、必ずしも監査役会の決議を要せず、実質的な同意を得られればよい。ただし、事態の重要性に鑑み、可能な限り監査役会で協議すべきであり、監査役監査基準及び監査役会規則ひな型では、「監査役会の協議を経て同意することができる。」旨規定している。
（監査役会規則ひな型（注 13）、以下本章の監査役全員の同意に関して同様。）①のうち、取締役の責任の一部免除議案の株主総会への提出（会社法 425③）②の取締役（取締役会）による責任の一部免除を可能とする定款規定のうち、取締役に係る定め、又は③の責任限定契約を可能とする定款規定のうち、社外取締役に係る定め、を設ける議案の株主総会への提出（会社法 426②、427③）②の定款の定めに基づく取締役（取締役会）による責任の一部免除のうち、取締役の責任の一部免除案の取締役（取締役会）への提出（会社法 426②）（３）一部免除を受けた結果、責任を負うべき最低限の額（ⅰ）（１）に記載する行為で、（２）の要件を満たした場合、賠償すべき金額から次の最低限の額になるまでの差引額を免除することができる（会社法 425①一、施行規則 113、114）。

［責任を負うべき最低限の額］
・代表取締役、代表執行役……報酬等の６年分
・社内取締役、執行役…………報酬等の４年分
・社外取締役、会計参与………報酬等の２年分
・監査役（社内・社外とも）…報酬等の２年分・会計監査人……………………報酬等の２年分以上の金額の他に、ストックオプションによる利益額（会社法 425①二）を加えたものが責任を負うべき最低限の額。
（ⅱ） 責任の一部免除後に、免除を受けた役員等に、会社が退職慰労金その他の財産上の利益（施行規則 115）を与えるとき又は当該役員がストックオプションを行使する場合は、株主総会の承認を受けなければならない（会社法 425④、426⑥、427⑤、。
施行規則 84 の２）

第 12 章損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除

２ 株主総会の特別決議による責任の一部免除（１）取締役による責任免除議案の株主総会提出
取締役が、役員等の責任の一部免除の議案を株主総会に提出するには、次に掲げる事項を開示しなければならない（会社法 425②）。
①

責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額②

免除することができる額の限度及びその算定の根拠③

責任を免除すべき理由及び免除額（２）「取締役の」責任免除議案提出についての監査役の同意（ⅰ）

上記（１）のうち、監査役設置会社において、取締役が、「取締役の」責任の一部免除の議案を株主総会に提出するにあたっては、監査役全員一致の同意を要する（会社法 425③）。

（ⅱ）監査役による同意の判断
監査役は、以下の諸事項を確認し十分に審議のうえ、同意の当否を判断する。（監。
査役監査基準 48②）①

責任を負うべき行為が、上記の１（１）（ⅰ）に記載の責任の一部免除の対象となる行為
であるか②

取締役が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がなく、責任を免除するということに関して、判断に必要な十分な資料が提供され、その資料の内容には同意できるだ
けの根拠があるか③

株主からの提訴請求等に際して、並びに事実発生後判断時点までに監査役が行った調査に関する資料、証拠及び調査結果の確認④

該当事案についての訴訟の内容、及び判決が出されているときはその内容の確認⑤

必要に応じて弁護士等の専門家の意見を徴し、確認⑥

上記（１）の株主総会開示事項の内容の確認 等（ⅲ）審議結果の記録
監査役は、同意の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 48③）。
（３）取締役以外の役員等に関する責任免除議案への対応
監査役は、上記（２）の取締役以外の同意対象でない役員等についての責任免除
議案についても、上記（２）に準じて取締役が株主総会に提出しようとしている議案の適正性について検討し、必要に応じて、取締役に助言、勧告等を行う（監査役監
査基準 48④）。

３ 定款の定めに基づく取締役による責任の一部免除（１）

取締役が２人以上の場合の監査役設置会社において、定款の定めに基づいて、役員等がその職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がなく、責任の原因となった事実の内容、その職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき
は、取締役（当該責任を負う取締役を除く）の過半数の同意（取締役会設置会社では
取締役会決議。以下、本項において「取締役会決議」と表現する）により、役員等の責任の一部を免除することができる（会社法 426①）。

299

300

第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除（２）「取締役の」責任免除について定款に定めを設ける株主総会議案提出についての監査役の同意（ⅰ） 上記（１）のうち、取締役会決議による「取締役の」責任の一部免除の定めを設けるための定款変更議案を、取締役が株主総会に提出するにあたっては、監査役全員一致の同意を要する（会社法 426②）。
（ⅱ）監査役による同意の判断
監査役は、以下の諸事項を確認し十分に審議のうえ、同意の当否を判断する。
（監
査役監査基準 48②）。

①

定款の定めの内容に、取締役会決議による責任の一部免除を行うための要件、
即ち、「取締役が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がなく、責任の原因となった事実の内容、その取締役の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき」の旨が盛り込まれているか②

定款変更を行うことは妥当と判断できるか、また、定款変更の提案理由は適切と判断できるか（ⅲ）審議結果の記録
監査役は、同意の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 48③）。
（ⅳ）取締役以外の役員等に関する責任免除の定款変更議案への対応
監査役は、上記（ⅰ）の取締役以外の同意対象でない定款変更議案についても、
上記（ⅱ）に準じて取締役が株主総会に提出しようとしている議案の適正性について検討し、必要に応じて、取締役に助言、勧告等を行う（監査役監査基準 48④）。
（３）定款の定めに基づき、「取締役の」責任免除について取締役会決議を行う場合の監査役の同意（ⅰ）

定款の定めに基づき、「取締役の」責任の一部免除の案を取締役（取締役会設置会

社においては取締役会）に提出するにあたっては、監査役全員一致の同意を要する（会社。
法 426②）（ⅱ）監査役による同意の判断
監査役は、以下の諸事項を確認し十分に審議のうえ、同意の当否を判断する。
（監査役監査基準 48②）。

①

責任を負うべき行為が、上記の１（１）（ⅰ）に記載の責任の一部免除の対象となる行為であるか②「取締役が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がなく、責任の原因となった事実の内容、その取締役の職務の執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要があると認めたとき」の旨の責任を免除する要件について、判断に必要な十分な資料が提供され、その資料の内容には同意できるだけの根拠があるか③

株主からの提訴請求等に際して、並びに事実発生後判断時点までに監査役が行った調査に関する資料、証拠及び調査結果の確認④

該当事案についての訴訟の内容、及び判決が出されているときはその内容の確認⑤

必要に応じて弁護士等の専門家の意見を徴し、確認 等

第 12 章損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除（ⅲ）審議結果の記録
監査役は、同意の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 48③）。
（４）定款の定めに基づいて役員等の責任の一部免除を取締役会決議した場合の株主による異議申し出（ⅰ）株主への通知、公告
上記（１）の役員等の責任を免除する旨の取締役の同意又は取締役会決議を行った場合は、取締役は遅滞なく、責任の原因となった事実と賠償の責任を負う額、免除することができる限度額とその算定根拠、免除理由と免除額、及び免除に異議ある場合には１か月以上の一定期間内に述べるべき旨を公告又は株主へ通知しなければならない（会社法 426③）。
（ⅱ）株主による異議
総株主の議決権の 100 分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合はその割合）以上を有する株主が上記（ⅰ）により定めた期間内に異議を述べた場合は、取締役会決議による責任の一部免除をしてはならない（会社法 426⑤）。
（ⅲ）監査役の対応
イ

監査役は、上記（ⅰ）（ⅱ）の事後手続について確認する。

ロ

責任の一部免除の議案を株主総会に提出する場合（ⅱ）により取締役会決議による責任の一部免除が認められなかった場合、取締役
が本項－２の株主総会の特別決議による責任の一部免除の議案を株主総会に提出することは妨げられないが、この際に、その議案が「取締役の」責任を一部免除する
議案の場合は監査役全員一致の同意を要するので、取締役から議案提出の提案があった場合に監査役は、本項－２（２）（ⅱ）の監査役の確認、検討事項に沿い、さらに 100 分の３以上の株主が異議を述べた事実も踏まえて十分に審議し、同意の当否を判断する。
取締役以外の同意対象でない役員等についての責任免除議案についても、同様に議案の適正性について検討し、必要に応じて、取締役に助言、勧告等を行う（監査役
監査基準 48④）。

４ 責任限定契約（１）

会社は、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人がその任務を怠った

ときの会社に対する損害賠償責任に関して、その職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ会社が定めた額と本項－１（３）に記載の最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を、社
外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人と締結することができる旨を定款で定めることができる（会社法 427①）。
（２）「社外取締役との」責任限定契約について定款に定めを設ける株主総会議案提出についての監査役の同意301

302

第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第１項 会社に対する責任の一部免除（ⅰ） 上記（１）のうち、「社外取締役との」事前の責任限定契約による責任の一部免除の定めを設けるための定款変更議案を、取締役が株主総会に提出するにあたっては、監査役全員一致の同意を要する（会社法 427③）。
（ⅱ）監査役による同意の判断
監査役は、以下の諸事項を確認し十分に審議のうえ、同意の当否を判断する（監査。
役監査基準 48②）①

定款の定めの内容に、社外取締役との責任限定契約を行うための要件、即ち、「社
外取締役が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないとき」の旨が盛り込まれているか②

定款変更を行うことは妥当と判断できるか、また、定款変更の提案理由は適切と判断できるか（ⅲ）審議結果の記録
監査役は、同意の当否判断のために行った調査及び審議の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 48③）。
（３）社外取締役以外の、社外監査役、会計参与又は会計監査人の責任限定契約に関する
定款変更議案への対応
監査役は、上記（２）の社外取締役以外の同意対象でない定款変更議案についても、上記（２）に準じて取締役が株主総会に提出しようとしている議案の適正性について検討し、必要に応じて、取締役に助言、勧告等を行う（監査役監査基準 48④）。
（４）責任限定契約の締結（ⅰ） 定款に定めが置かれた場合は、会社と、責任限定契約を締結できる社外取締役、
会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる。（巻末参考資料 16－社外監査役との責任限定契約例 参照）（ⅱ）責任の一部免除の対象
責任限定契約によって責任が一部免除となるのは、上記１（１）に記載の行為で契約締結日以降の行為である。
（ⅲ） 責任限定契約を締結した役員等が、会社又は子会社の業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、責任限定契約は、将来に向かってその効力を失う（会社法 427②）。
（５）「契約」に基づく責任の免除
責任限定契約の場合は、「契約」による責任の一部免除であって、現実に契約の相手方の社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が任務を怠ったことにより会社が損害を受けたときは、契約どおりの内容を履行すればよく、その履行の内容について、株主総会や取締役会の決議等の特段の責任の一部免除の同意は不要である。
（６）責任限定契約の締結についての事業報告記載
会社は、定款の定めに基づき、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人と責任限定契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあって

第 12 章損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟は、その内容を含む。）を事業報告に記載しなければならない（施行規則 124 五、125、
126 七）。

監査役は、該当する場合の事業報告の記載内容を確認する。
（７）契約による責任限定の場合の株主総会への開示
会社が定款の定めに基づいて責任限定契約を締結した場合に、契約の相手方の社
外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が任務を怠ったことにより会社が損害を受けたときは、取締役は、その後最初に招集される株主総会において、①責任の原因となった事実と賠償の責任を負う額、②免除することができる額の限度とその算定の根拠、③責任限定契約の内容と当該契約を締結した理由、及び④免除額について開示しなければならない（会社法 427④）。
監査役は、この開示が株主総会において適正に行われているか確認する。
５ 株主提案権の行使による責任免除
株主提案権の行使により、取締役、監査役又は会計監査人が任務を怠ったときの会社に対する損害賠償責任の一部免除に関して、株主から株主総会の目的とすることを請求された場合（会社法 303）、もしくは、株主総会において議案の提出が行われた場合（会社法 304）、それらの議題や議案が取締役の責任の一部免除に関するものであっても監査役の同意は必要とされていないが、取締役会における意見形成に際して、監査役は上記に準じて判断し、適切に意見を述べる。

第２項 株主代表訴訟
１ 提訴請求の受領（１）役員等の責任追及等の訴え（ⅰ）役員等の責任追及等の訴えの請求６か月前（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。非公開会社では株式保有期間の限定なし。）から引続き株式を有する株主（定款の定めにより、その権利を行使することができない単元未満株主を除く）は、会社に対し、所定の事項を記載した書面の提出又は電磁的方法による提供により、取締役、監査役、会計監査人、発起人又は清算人の責任を追及する訴え、株主の権利の行使に関し利益供与を行ったときの利益の返還を求める訴え、又は、不公正な払い込み金額で募集株式又は新株予約権を引き受けたときの公正な価額の支払いを求める訴え（以下「責任追及等の訴え」という）の提起を請求することができる。
ただし、責任追及等の訴えが当該株主又は第三者の不正な利益を図り又は会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない（会社法 847①②）。

303

304

第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟（ⅱ）株主代表訴訟の提起
イ 会社が、提訴請求を受領した日の翌日から起算して 60 日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、提訴請求株主は会社のために責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を提起することができる（会社法 847③）。
ロ

60 日間の期間の経過により、会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、株主は、会社のために直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主又は第三者の不正な利益を図
り又は会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない（会社法 847⑤）。

（２）提訴請求を受けた場合に会社を代表する者（ⅰ）提訴請求が、取締役以外の場合
株主からの「責任追及等の訴え」の提起の請求（以下「提訴請求」という）が、監査役や会計監査人等、取締役以外の者の責任を追及するものである場合は、代表取締役が会社を代表して対応する（会社法 349④）。
（ⅱ）提訴請求が、取締役の場合提訴請求が、取締役の責任を追及する訴えのものである場合は、監査役が会社を代表して対応する（会社法 386②、監査役監査基準 47）。
（ⅲ）提訴請求が、取締役、監査役の全員を同一の事件で提訴する場合
取締役、監査役の全員を同一の事件で提訴する場合の提訴請求の相手方については次のとおり見解が分かれている。
①

提訴請求を経ずに直接代表訴訟を提訴できる。

②

取締役については監査役、監査役については代表取締役に提訴請求する。

③

代表取締役、監査役のいずれかに提訴請求する。

④

監査役も代表取締役も訴訟当事者であるため、会社を代表して訴訟行為をすることができない（民法 108）として、会社は特別代理人の選任を裁判所に請求し（民事訴訟法 35、37 の類推適用）、特別代理人が選任されれば、訴訟提起への対応およびその後の諸対応はすべて特別代理人
が会社を代表する。

以上のとおり、役員全員を提訴請求する場合の提訴請求書面の宛先については、監査役とも代表取締役とも特定できないので、形式要件審査でいずれかが有効で他は無効ということはできず、監査役、代表取締役またはその両者を宛先としたものをすべて有効なものとして扱わざるを得ないものと解される。いずれにしても、提訴請求の宛先の有効性は、本訴に際して裁判所が判断することになる。
（以下、本項においては、取締役の責任を追及する訴えに係る監査役の対応について記載する）（３）提訴請求を受けた場合の対応
監査役は、取締役に係る提訴請求を株主から受けた場合は、速やかに他の監査役に通知するとともに、その後の具体的な作業手順等を検討し、対応について審議す第 12 章損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟るための監査役会開催を準備する。なお、提訴請求を受理した後の監査役の活動については、詳細に記録し、資料を整備する（監査役監査基準 49①）。
①

提訴請求は次の事項を記載した書面の提出又は電磁的方法による提供であることを要し、電話、口頭による提訴請求は無効である（施行規則 217）。

②ａ

被告となるべき者ｂ

請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

書面の提出において、郵送の場合は到達日、持参の場合は受領日が明示される必要があり、その翌日から監査役の考慮期間 60 日が起算される。

③

提訴請求が速やかに監査役に届けられ開封されるよう、その取扱いについて関係部門であらかじめ取り決めておく。

④

提訴請求の宛名及び内容について確認する。

⑤

社内外、マスコミ対応について速やかに関係部門間で検討する。

⑥

提訴請求受領について、関係者へ通知する（関係者の範囲と通知の時期は案件に応じて検討する）。

⑦

提訴請求者が株主として６か月前（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。非公開会社では株式保有期間の限定なし。）から引き続き株主名簿又は実質株主名簿に記載された株主（定款の定めにより、その権利を行使することができない単元未満株主を除く）であることを確認する。

２ 調査方法の策定及び調査の実施（１）調査方法の策定
監査役会を開催し、監査役間の情報共有化を図り、監査役の考慮期間が 60 日間であることを勘案して、以後の具体的な作業手順等次の各項目について報告、審議、決定する。
①

既に調査、確認済みで判明している事項及び入手済みの資料等の報告②

提訴請求に対し対応することについて、提訴請求者へ通知を行うか否か
イ 会社は、提訴請求を受領した日の翌日から起算して 60 日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合、当該請求をした株主又は取締役、監
査役、会計監査人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、
遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を下記３（４）（ⅰ）に記載の所定の事項を記載した書面の提出又は電磁的方法による提供により、通知しなければならない（会社法 847④、施行規則 218）。
ロ

これ以外に、提訴請求を受領したときに、会社は提訴請求者に対して通知する義務はないが、ａ

責任追及等の訴えが当該株主又は第三者の不正な利益を図り又は会社に損害を加えることを目的とする場合は、提訴請求に応じられないこと305

306

第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟ｂ

上記の１（３）①の請求方法及び同⑦の権利を行使することができる株主の要件を満たしていない場合は、提訴請求に応じられないことｃ

60 日間の期間の経過により、会社に回復することができない損
害が生ずるおそれがある場合には、株主は、会社のために直ちに責任追及等の訴えを提起することができること

等を考慮に入れ、取締役に係る提訴請求については、監査役が提訴請求者へ通知を行うか否か検討する。
③

今後の調査等の内容、方法、スケジュール④

会社の顧問弁護士は会社から依頼された職務を行うことから、被告とされる取締役は会社の顧問弁護士とは異なる弁護士に弁護を依頼すべきである
が、案件の経緯により会社顧問弁護士以外で、監査役の顧問弁護士を選任する必要があるか否か

等（２）調査の実施
監査役は、提訴請求について取締役の責任発生原因、損害額等の内容を確認し、被提訴取締役のほか関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴するとともに、関係資料を収集し、弁護士等の専門家から意見を徴する等必要な調査を適切・迅速に実施する（監査役監査基準 49②）。
３ 調査結果の評価及び提訴の当否の決定（１）調査結果の評価及び提訴の当否の決定
会社が、提訴請求を受領した日の翌日から起算して 60 日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、提訴請求株主は会社のために責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を提起できる（会社法 847③）とされているので、60 日の期限到来前に、取締役に係る提訴請求について審議するための監査役会を開催し、提訴対象事実についての調査結果を評価し、弁護士等の専門家の意見を十分に反映して、監査役による提訴の当否について審議し、判断する。
（２）今後の対応事項の検討
併せて、監査役会において、提訴の場合の訴訟遂行への対応、あるいは提訴しない場合で株主から取締役に対する訴訟が提起された場合の会社の対応等の準備事項について検討する。
（３）取締役会及び被提訴取締役に対する通知
監査役は、提訴の当否の判断結果について取締役会及び被提訴取締役に対して通知する（監査役監査基準 49③）。
（４）提訴請求者への通知（ⅰ） 会社は、提訴請求を受領した日の翌日から起算して 60 日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合、提訴請求をした株主又は取締役、監査役、会計監査人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を通知しなければならない（会社法 847④、監査役監査基準 49④）。こ第 12 章損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟の通知の方法は、次の事項を記載した書面の提出又は電磁的方法による提供による（施行規則 218）。
①

会社が行った調査の内容（②以降の判断の基礎とした資料を含む）②

請求対象者（被告として請求の対象とされた者）の責任又は義務の有無についての判断及びその理由③

請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由（ⅱ）

したがって、監査役が取締役に係る提訴請求について検討の結果、責任追及等の訴えを提起しない場合で、不提訴理由通知の請求を受けた場合の該当者への通知は義務付けられているものであるが、提訴する場合においても提訴の当否の判断結果について提訴請求者へ通知するか否か及び通知する場合の内容について、監査役会において審議し、決定する。

（５）調査及び審議の記録
監査役は、提訴の当否の判断のために行った調査及び審議の経過と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 49⑤）。
４ 訴訟提起に関する公告又は株主に対する通知
株主が代表訴訟を提起した場合は、遅滞なく会社に対して訴訟告知をしなければならず、会社は株主から訴訟告知を受けたとき、又は会社が責任追及の訴えを提起したときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならない（会社法 849③④）。

これらについて取締役に係る場合は監査役が代表するので、監査役は公告又は株主に対する通知の内容について検討する。
５ 補助参加の同意（１）補助参加の同意（ⅰ）訴訟参加
株主又は会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなる
ときは、この限りでない（会社法 849①）。
（ⅱ）取締役等を補助するための監査役の同意
会社が、取締役、執行役、清算人及びこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加するには、監査役全員一致の同意を要する（会社法 849②）（監査役監査基準 50①）。

（２）同意のための審議、判断
監査役は、上記の取締役に係る責任追及等の訴えについての補助参加の同意の当否の判断にあたって、代表取締役及び被提訴取締役のほか、関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を徴して、被提訴取締役側への補助参加の当否について審議し、判断する（監査役監査基準 50②）。

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第 12 章 損害賠償責任の一部免除、株主代表訴訟
第２項 株主代表訴訟（３）補助参加への同意の記録
監査役は、補助参加への同意の当否判断の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 50②）。
６ 訴訟上の和解（１）会社が和解当事者の場合の責任減免の効力
取締役等の責任を追及する訴えにつき、会社が和解する場合は、総株主の同意を得ずに和解の内容まで取締役等の責任が免除される（会社法 850④）。
（２）株主が和解する場合の会社の関与と和解の効力
株主が代表訴訟において和解する場合で、会社が和解の当事者でないときは、裁判所
は会社に対し、和解の内容を通知し、その和解に異議があるときは２週間以内に異議を述べるべき旨を催告し（会社法 850②）、会社がその期間内に書面で異議を述べなかったときは、通知した内容で株主が和解することを承認したものとみなされ（会社法 850③）、上記（１）の会
社が和解する場合と同じく、総株主の同意を得ずに和解の内容まで取締役等の責任が免除される。この場合、取締役に係る責任追及等の訴えについての和解内容の通知及び催告は、監査役が会社を代表して受ける。
（３）和解の当否の判断
監査役は、上記の通知及び催告を受けた場合、速やかに、代表取締役及び被提訴
取締役のほか、関係部署から状況の報告を求め、又は意見を徴し、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を徴して、監査役会において十分に審議のうえ、訴訟上の和解の当否を判断する（監査役監査基準 51①②）。
（４）和解の当否の判断等の記録
監査役は、訴訟上の和解の当否判断の過程と結果について、記録を作成し保管する（監査役監査基準 51②）。