平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月14日
上場会社名 日本マニュファクチャリングサービス株式会社
コード番号 2162
URL http://www.n-ms.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
常務取締役執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 末廣 紀彦
長
四半期報告書提出予定日
平成24年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

大

TEL 03-5333-1711（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,43811,006

76.6
22.5

471
149

215.9
△46.0

461
83

449.0
△68.3

200
1,273

△84.3
66.5

25年3月期第2四半期 344百万円 （△70.9％） 24年3月期第2四半期 1,184百万円 （62.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

円銭

円銭

1,961.27
12,796.05

1,884.79
11,951.19(2) 連結財政状態
総資産
25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,342
18,70925年3月期第2四半期 3,473百万円

6,144
5,839
24年3月期 3,343百万円

18.0
17.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

400.00400.00―300.00300.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
45,000
41.4
1,000
297.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,050

294.3

500

△63.1

4,627.27

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

108,055 株 24年3月期
5,815 株 24年3月期
102,240 株 24年3月期2Q

108,055 株
5,815 株
99,543 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
当社は、平成24年11月19日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………

13（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………

13（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………

14

-1-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として欧州ソブリンリスクの動向が見定まらない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も経済回復の足取りを好転させるには至らない状
況にあります。こうした状況において欧州債務危機が実際に生じた場合、世界経済は測り知れないダメージを受けることが危惧される中で推移してまいりました。
一方、わが国経済は、近隣諸国との間での領土・領海問題が次々と懸案化し、特に沖縄県尖閣諸島の国有化に端を発する中国での反日デモは、中国での日本製品の不買運動等、メーカーを始めとする輸出産業に大きな打撃を与えることとなりました。また、国の債務増加に歯止めがかからない中でデフレ経済からの脱却の道筋も見えず、国内経済の閉塞感は一層高まっております。このように当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、欧州経済の先行
き不安、中国向け輸出減少懸念に加え、円高を始めとする厳しい経営環境の中、主力産業である製造業が国際競争力を著しく欠く状況が続いております。
こうした環境の下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。昨年の東日本大震災、タイ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めており、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も採用単価の抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動
並びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。これに加えて、中国での反日感情の高まりが今後の中国向け輸出、中国内生産活動に影響を及ぼすことが予想され始めております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシ
ナジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
当第２四半期連結累計期間は、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で製造アウトソーシングサー
ビスを展開する当社グループにとって厳しい事業環境となりました。しかしながら、当社グループは、こうした環境においても各事業セグメント間の事業シナジーを追求しながら、堅調な業績を残すことができました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,438百万円（前年同四半期比76.6％増）、営業利益471百万円（前年同四半期比215.9％増）、経常利益461百万円（前年同四半期比449.0％増）、四半期純利益200百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、昨年発生した東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓を踏まえ、グローバル的視点に立脚した拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセ
ス全般にわたる見直しを戦略的に進めております。当社グループのクライアントであるメーカー各社においても調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、円高をはじめとする厳しい経営環境や中国を始めとして海外各国に潜在するカントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間での国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグ
ローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。これらにより、積極的な営業活動も奏功し、第１四半期連結会計期間に続き、リーマンショック後の最高在籍数を更新することとなりました。
また、海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京
中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。中基衆-2-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信合においては、尖閣諸島問題に端を発する反日デモの発生等、改めて中国でのビジネスの難しさに直面することとなりましたが、一方で日系メーカー各社からは当社の提案する付加価値の高い製造派遣、請負事業への関心も高まり、経営環境に対するビジネスリスクを認識しつつも大きなビジネスチャンスも感じることとなりました。
この結果、売上高4,936百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益２百万円（前年同四半期比93.9％減）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも人材ビジネスを展開する同業他社が有していない
ユニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別化要因となるビジネスであります。特に当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において、ＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、
人材の受給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライア
ント拠点の中核にあるマザー工場の役割も担ってまいりました。当該機能は、当社グループの傘下に入ったＥＭＳ
事業（志摩グループ及びＴＫＲグループ）の各工場との機能分担も進め、現在、当社グループの総力をあげて「ｎｅｏ ＥＭＳ」を戦略展開しております。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当第２四半期連結累計期間においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。しかしながら、前期より進めてきた訪問修理形態のフィールドサービス事業においては、事業立上げが順調に進み、既存の受託型のビジネス形態に対応する組織に加え、新たにフィールドサービス事業の組織を設置し、ＣＳ事業の推進体制を再構築するに至っております。
また当第２四半期連結累計期間においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベト
ナム、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高1,258百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益56百万円（前年同四半期比45.0％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当第２四半期連結累計期間においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合とこれまで以上の事業連携を進め、中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ
特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業
務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高313百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント利益３百万円（前年同四半期はセグメント
損失３百万円）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当第２四半期連結累計期間における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。本年４月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得するに至っております。また、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、当該事業が当社グループの中でＣＳ事業拠点のテックに並んで「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担うようになっており、「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開における人づくり機能、モノづくり機能の重要部分を分担する機運が高まってまいりました。
当該事業は、国内よりも海外に軸足を置き、国内生産拠点の海外移転を始めメーカー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。こうした中、当第２四半期連結累計期間において発生した中国での反日デモは、当該事業においても軽微ながらも影響を及ぼすこととなり、中国のカントリーリスクを認識せざるを得ない状況となりました。しかしながら、一方で中基衆合との連携において「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を進めることが中国に進出する日系メーカ
ーのニーズに応えられるということも合わせて認識することができました。
この結果、売上高12,929百万円（前年同四半期比169.4％増）、セグメント利益408百万円（前年同四半期比
5,182.8％増）となりました。なお、2011年７月にＴＫＲグループを連結子会社としており、前年同四半期比較においては、ＴＫＲグループの業績は支配獲得日より前であるため、前第２四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
なお、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信

31日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当第２四半期連結累計期間の業績に含んでおりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は19,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。
流動資産合計は13,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,043百万円増加し、有価証券が326百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が150百万円増加したものの、有形固定資産が128百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものです。
負債合計は13,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。
流動負債合計は11,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が360百万円、短期借入金が428百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が532百万円減少したことによるものです。
純資産合計は6,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が159百万円、少数株主持分が174百万円増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,968百万円（前年同
期は4,095百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加が1,075百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益が429百万円、減価償却費が247百万円、仕入債
務の増加が389百万円になったこと等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果獲得した資金は88百万円（前年同期は462百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入221百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動により使用した資金は227百万円（前年同期は2,229百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出616百万円、短期借入金の純増額495百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成25年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成24年５月15日において発表いたしました「平成24年
３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた
場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業運営の効率化等を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日の損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。

-4-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計-6-

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
746,160△6,10913,036,844

4,255,481
6,868,653－
352,337
380,927
1,512,915
400,714△6,886
13,764,143

1,759,983
2,276,780
4,036,763

1,759,983
2,148,132
3,908,115

312,294
312,294463,207463,207

1,338,564△14,847
1,323,716

1,221,747△14,967
1,206,780

5,672,774

5,578,103

18,709,618

19,342,246

3,459,421
1,199,677
4,333,003
100,000
34,015
184,687
197,424
721,408
10,229,638

3,820,208
1,231,620
4,761,120
100,000
24,100181,504
329,077
736,425
11,184,058

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

100,000
1,782,899
461,639
90,915
117,108
88,0052,640,567

50,0001,250,082
469,674
88,415
102,642
52,9162,013,730

12,870,206

13,197,789

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

500,690
231,184
2,987,589△29,686
3,689,777△12,406△173,765△186,171△24,352△191,657△216,010

純資産合計

18,4872,476,942
5,839,412

19,5872,651,102
6,144,457

負債純資産合計

18,709,618

19,342,246

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

11,006,753
9,692,289
1,314,463

19,438,012
16,821,031
2,616,980

477,975
52,859634,325
1,165,160

866,189
64,412
1,214,782
2,145,385

149,302471,595

2,451
－
－
6,332
8,783

6,127
31,445
14,81623,736
76,126

8,064
56,033－
9,989
74,08838,003
22,174
14,577
11,80586,56083,998461,161

79,225493
1,198,739
60,0001,338,458

－
8,049
－
1,225
9,275

223
－
－
90,679－90,9022,738
650
35,524－
1,590
40,503

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
災害による損失
その他
特別損失合計-8-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,331,554

429,932

法人税等合計69,509△11,71257,796

57,63320,026
77,660

少数株主損益調整前四半期純利益

1,273,757

352,272

少数株主利益－1,273,757

151,752
200,519

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,273,757

352,272△28,614△60,561△89,175

9,317△16,978△7,660

四半期包括利益

1,184,581

344,611（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,184,581－

177,217
167,394

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-10-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,331,554
18,592
6,222△12,491
37,922－－△3,313
8,064
223
△493
－
90,679△1,198,739
8,662
259,024△459,343△175,529
27,041△34,265
14,92026,101△55,169

429,932
247,525
1,100
900
133,605
8,035△2,500△13,51438,003
2,738△7,39835,524－－△1,075,910△4,819389,21023,000△1,078△2,937
3,516
125,519
330,452

3,413△8,312△144,995△90,001△295,066

13,540△36,735△76,533－
230,723△210
120△47,823493△11,028
10,000△26,039
81,309△100,936
221,205△171,015
126,349

517,347－－△6,160462,738△19,535△22,595
88,743

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）災害損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-11-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,405,025△139,998－△39,435
3,711－
2,229,302

495,770△616,109△50,000△40,641－△16,798△227,778△14,218
2,382,754

4,043
95,732

1,712,355
4,095,110

3,873,091
3,968,823

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-12-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＭＳ事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

308,511 4,799,484 11,006,753－

11,006,753

－

－

－

－

11,006,753－

11,006,753

149,302－

149,302

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

4,407,329 1,491,428－－

4,407,329 1,491,428
42,131

102,611－308,511 4,799,484△3,1697,728（注）平成24年４月１日開始の連結会計年度より、セグメント利益の算定方法を変更したことに伴って、前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）のセグメント利益を変更後の算定方法による数値に組み替えております。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、ＩＳ事業において422,349千円、ＭＳ事業において127,371千円、ＧＥ事業において25,690千円そ
れぞれセグメント利益が減少しております。算定方法の変更内容につきましては、「Ⅱ 当第２四半期 連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期
連結累計期間においては1,198,739千円であります。

-13-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
ＩＳ事業

ＣＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

－

19,438,012

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,936,401 1,258,218

32,926－

4,969,327 1,258,218
2,564

313,862 12,929,530 19,438,012－－

313,862 12,929,530

56,413

3,872

32,926 △32,926

19,470,938 △32,926

408,276

471,127467－

19,438,012
471,595（注）セグメント利益の調整額467千円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグ
メントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで
各報告セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
この変更に伴う前第２四半期連結累計期間の組み替え後の数値及び影響額につきましては、「Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）１．報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

-14-