平成２６年３月２８日
規則第１号
熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

一般競争入札（第３条～第15条）

第３章

指名競争入札（第16条・第17条）

第４章

随意契約（第18条～第21条）

第５章

せり売り（第22条）

第６章

契約の締結（第23条～第33条）

第７章

契約の履行（第34条～第44条）

第８章

雑則（第45条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)法

地方自治法（昭和22年法律第67号）をいう。

(2)

令

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）をいう。

(3)

契約担当者
第２章

広域連合長又はその委任を受けて契約をする者をいう。

一般競争入札（一般競争入札の公告）
第３条

契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。

(1)

入札に付する事項(2)

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3)

契約条項を示す場所(4)

入札及び開札の場所及び日時(5)

入札保証金及び契約保証金に関する事項(6)

入札の無効に関する事項(7)

契約が広域連合議会の同意を要するものであるときは、その旨(8)その他必要な事項（入札保証金）第４条

契約担当者は、一般競争入札に付するときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に広域連合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)

一般競争入札に参加しようとする者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であり、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3)

前２号に掲げる場合のほか、当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（入札保証金に代わる担保）
第５条

令第167条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国債及び地方債(2) 政府の保証のある債券(3) 広域連合長が確実と認める社債(4) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(5)

銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権(7) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証
２

契約担当者は、前項第６号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３

契約担当者は、第１項第７号の銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。

４

第１項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
(1)

国債及び地方債政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287号）の例による金額(2)

政府の保証のある債権及び広域連合長が確実と認める社債

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3)

銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額
(4)

銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした

手形

手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）(5)

銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

当該債権証書に記載された債権金額(6) 銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の保証

その保証する金額（予定価格の作成）
第６条

契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、土地の処分、建設工事（建設工事に係る業務委託を含む。）に係るものについては、入札を執行する前に当該予定価格を公にすることができる。
（予定価格の決定方法）
第７条

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売価、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期日の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

（最低制限価格の設定）
第８条

契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、あらかじめ最低制限価格を定めるときには、前２条の規定によりこれを定めなければならない。
２

契約担当者は、前項の規定により最低制限価格を付そうとするときは、第３条に定める公告において、その旨を明らかにしなければならない。

３

第１項の最低制限価格を設けたときは、第６条の予定価格を記載した書面に併記しなければならない。
（入札の方法）第９条

一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、入札書を作成し、封書にして入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。
２

代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。

３

契約担当者は、入札日前に入札書を受領したときは、その日時を記入し、押印の上、開札時まで封をしたまま保管しなければならない。
（入札の無効）第10条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
入札に参加する資格のない者のした入札(2) 所定の日時までに、所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 入札書が、所定の日時までに、所定の場所に到着しないもの(4) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名押印のないもの(5) 同一事項の入札について２以上の入札書を提出したもの(6) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたもの(7) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反したもの（入札の取消し、延期等）
第11条

契約担当者は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札者が入札に関する条件に違反したときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。
（落札者の決定等）
第12条

契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面により落札者に通知しなければならない。
２

落札者は、前項の通知を受けた日から７日以内に契約又は仮契約（議会の議決を経なければならないものに限る。）を締結し、契約保証金を要するものにあっては、同時にこれを納付しなければならない。ただし、広域連合長がやむを得ない理由があると認めるときは、この期日を延長することができる。
（最低価格の入札者を落札者としない場合の通知）
第13条

契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合（令167条の10第２項又は第167条の10の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定するときを除く。）において、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としたときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。
（入札保証金の還付）
第14条

入札保証金（第５条の規定によりその納付に代えて提出された有価証券を含む。

以下同じ。）は、開札が終了したとき、又は広域連合の都合により入札の執行を延期し、中止し、若しくは取り消したときに還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付する際に還付する。
２

落札者の入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
（入札保証金に対する利息）

第15条

入札保証金に対しては、その受け入れ期間につき利息を付さない。
第３章

指名競争入札（指名競争入札の参加者の指名）
第16条

契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、令第167条の11第２項の規定により広域連合長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者を、なるべく５人以上指名しなければならない。
２

前項の場合において、入札の場所及び日時のほか第３条各号に掲げる事項をその指名者に通知しなければならない。
（一般競争入札の規定の準用）

第17条

第４条から第15条までの規定は、指名競争の場合にこれを準用する。

第４章

随意契約

（予定価格）
第18条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
２

契約担当者は、次の各号に定める契約を締結しようとするときは、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。
(1)

次条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額を超えない契約をするとき。

(2)

新聞、定期刊行物、追録等で価格が特定されているものに係る購入契約をするとき。

(3)契約の相手方が特定されるものに係る契約をするとき。

(4)

災害等の緊急を要するものに係る契約をするとき。

(5)

法令その他で価格が特定されているものに係る契約をするとき。

(6)

国又は他の地方公共団体と契約するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に認める契約をするとき。
（随意契約の限度額）
第19条

令第167条の２第１項第１号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負(2) 財産の買入れ

80万円(3) 物件の借入れ40万円(4) 財産の売払い

30万円(5) 物件の貸付け

30万円

130万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの

50万円（随意契約によることができる場合の手続）
第20条
(1)

令第167条の２第１項第３号及び第４号の規則で定める手続は、次のとおりとする。
発注することが見込まれる契約（物品を買い入れる契約にあっては予定価格が80万円を、役務の提供を受ける契約にあっては予定価格が50万円を超えないと見込まれる契約を除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を、あらかじめ閲覧その他の方法により公表すること。
ア

契約の名称及び概要

イ

契約を締結する時期(2)契約を締結する前において、前号ア及びイに掲げる事項のほか当該契約に係る次に掲げる事項を閲覧その他の方法により公表すること。

ア

契約の相手方の決定方法及び選定基準

イ

契約の相手方となるための申請方法(3)

契約を締結した日以後遅滞なく、第１号アに掲げる事項のほか当該契約に係る次に掲げる事項を閲覧その他の方法により公表すること。

ア

契約の相手方の商号又は名称及び住所イ

契約を締結した日

ウ

契約金額

エ

契約の相手方とした理由（見積書の徴取）第21条

契約担当者は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、１人のみの見積書の徴取で足りるものとする。
(1) 第18条第２項第２号から第４号までのいずれかに該当するとき。
(2)

予定価格が５万円以下の契約をするとき。

(3)

令第167条の２第１項第１号に該当する場合であって、同項第３号に規定する物品を買入れ、若しくは役務の提供を受けるとき又は同項第４号に規定する物品を買い入れるとき。

(4)

令第167条の２第１項第３号又は第４号に該当するとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に認める契約をするとき。
２

契約担当者は、前項の規定にかかわらず、第18条第２項第５号又は第６号に該当する
とき及び広域連合長が特に認める契約をするときは、見積書の徴取を省略することができる。
第５章

せり売り

（せり売り）
第22条

第３条から第８条まで、第12条、第13条及び第15条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
第６章

契約の締結

（契約書の作成）
第23条

契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を２通作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。
２

前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案２通を送付し記名押印させ、更に当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印しなければならない。
３

前項の場合において、記名押印したときは、当該契約書の１通を当該契約の相手方に送付するものとする。
（契約書の記載事項）

第24条

契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額

(3)

履行期限又は履行期間(4)

契約保証金に関する事項(5)

契約履行の場所(6)

契約代金の支払い又は受領の時期及び方法(7)

監督及び検査(8)

履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9)

危険負担

(10)

かし担保責任(11)

契約に関する紛争の解決方法(12)

その他必要な事項（契約書の作成の省略）
第25条

次に掲げる場合は、第23条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1)

第19条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める金額を超えない契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 物品を購入する場合において、物品を引き取り直ちにその代金を支払うとき。
(5) その他広域連合長が特に認める契約をするとき。
２

前項各号に掲げる場合においても、不動産の売買又は貸借については、契約書を省略することができない。

３

第１項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、30万円を超える額の契約については、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

（広域連合議会の議決を要する契約）
第26条

熊本県後期高齢者医療広域連合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成19年条例第23号）に規定する契約について、広域連合議会の議決前に契約を締結しようとするときは、契約担当者は、広域連合議会の議決を要する旨を記載した契約書によらなければならない。
２

契約担当者は、前項の契約の事案について広域連合議会の議決があったときは、速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
（契約書等の書式）

第27条

広域連合長は、契約書等に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定める。
２

契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書等を作成しなければならない。
（契約保証金）第28条

契約担当者は、広域連合と契約を締結しようとする者に契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下この条において同じ。）の100分の10以上の契約保証金を契約締結のときまでに納めさせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、当該契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1)

契約の相手方が保険会社との間に広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社と広域連合が工事履行保証契約を締結したとき。

(3)契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上誠実に履行した者であり、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。

(6)

随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7)

契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

３

第１項の規定による契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1)

国債

(2)

銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「金融機関等」という。）の保証(3)

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

４

前項第２号に規定する金融機関等の保証又は同項第３号に規定する保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証に係る書面を提出させなければならない。

５第３項各号に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(1) 国債(2)

第５条第４項第１号に定める金額

金融機関等及び保証事業会社の保証その保証する金額（契約保証金の納付）
第29条

契約担当者は、前条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした場合を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金又は同条第３項各号に掲げる担保（以下「契約保証金等」という。）を納付又は提供させなければならない。
（契約の解除）第30条

契約担当者は、契約の相手方が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由がないのに契約で定める着手期日を過ぎても着手しないとき。
(3) 契約の相手方が解除を申し出たとき。
(4)

前各号に掲げる場合のほか、契約の相手方が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

２契約の相手方は、契約締結後生じたやむを得ない理由のため、契約の全部又は一部を履行できないときは、広域連合長の承諾を受け、契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約保証金の還付）

第31条

契約保証金は、契約の相手方が契約を履行したとき、又は契約の相手方の責めに帰すべき理由によらないで契約を解除したとき還付するものとする。
（違約金）
第32条

契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の10分の１以上に相当する金額としなければならない。
２

前項に規定する違約金は、契約保証金等を納付又は提供している場合には、その額を控除したものとする。
（契約の変更等）

第33条

契約期間中に設計変更又は賃金、物価等の著しい変動により契約金額を変更する必要が生じたときは、契約担当者は、契約の相手方と協議して契約金額その他の契約内容を変更することができる。
２

前項に規定する場合のほか、契約担当者は、公益上必要があると認めたときは、契約の相手方と協議して契約を変更し、若しくはその履行を一時中止させ、又は契約を解除することができる。
第７章

契約の履行

（契約期限又は期間の延長）
第34条

契約の相手方が、天災事変その他やむを得ない理由によって契約期限又は期間中に義務を履行することができないときは、事前にその理由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出ることができる。この場合において、延長の期限又はその期間は、契約の当事者が協議して定めるものとする。
（遅滞損害金）第35条

契約担当者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約期限までに契約の履行を完了することができない場合において、契約の相手方の履行を認めるときは、契約の相手方から遅滞日数に応じ、未納部分若しくは未済部分の価格又は対価に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて計算した額を遅滞損害金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項の規定により計算した遅滞損害金の額が100円未満であるときは、遅滞損害金を徴収しないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

３

遅滞損害金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。

４

延滞日数の計算については、検査その他広域連合の都合によって経過した日数は、これを算入しない。

（遅延利息）第36条

広域連合が、約定の支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額は、遅延日数に応じ、未支払金に支払遅延防止法の率を乗じて計算した額とする。
（貸付料の納付時期）
第37条

財産の貸付料は、別に定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。

ただし、貸付期間が６月以上にわたるものについては、分納して定期に納付させることができる。
（監督の職務と検査の職務との兼務禁止）第38条

法第234条の２第１項の規定による監督をする者（以下「監督員」という。）は、特別の必要がある場合を除くほか、同条同項の規定による検査をする者（以下「検査員」という。）と同一の者であってはならない。
（監督員の一般的職責）第39条

監督員は、必要があるときは、工事又は製造その他の契約に係る仕様書、設計書その他関係書類に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。
２

監督員は、必要があるときは、契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることにないようにするとともに、監督によって知ることができた当該業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査員の一般的職責）第40条

検査員は、工事、製造その他についての請負契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ。）のため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。
２

検査員は、物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認のため、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査するものとする。この場合において、物件の買入れの契約に係る検査の実施に当たっては、原則として、契約の相手方に納品書を添付して当該物件を納入させて行わなければならない。

３

前２項の場合において、検査員が必要があると認めるときは、取り壊し、若しくは分解し、又は試験して検査をするものとする。
４

検査員は、第１項又は第２項の規定による検査の実施に当たっては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

５

検査員は、第１項から第３項までの検査の結果、当該検査に合格しない部分があるときは、契約の相手方をして指定した日までにこれを補修させ、又は改造させる等必要な措置を行わせ、再度検査をしなければならない。
（検査調書）

第41条
２

検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって当該金額が30万円を超えない場合は、関係書類に必要事項を記載し、かつ、押印することにより、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

３

検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ支払いをすることができない。
（監督及び検査の確認）

第42条

契約担当者は、令第167条の15第４項の規定により、広域連合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、その者から報告書又は検査調書を徴してその確認をし、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをすることができない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第43条

契約の相手方は、広域連合長の書面による承諾を受けないで、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。
（部分払の限度額）
第44条

契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の９、物件の買入契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
２

既に前払金を受けた者又は部分払を受けた者に対する部分払の支払額は、その既済部分又は既納部分に応ずる前金払又は部分払の額を控除するものとする。
第８章

雑則（補則）
第45条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。