撮影
陸自の国内最大規模の実弾演習
陸上自衛隊の国内最大規模の実弾演習「富士総合火力演習」が２４日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で始まった。隊員約２４００人、戦車・装甲車約８０両が参加。
２７日まで昼３回、夜２回実施予定で、一般公開される２７日は小野寺五典防衛相も視察に訪れる。
２４日昼の演習には自衛隊関係者ら約１万７０００人が見学に訪れた。演習前半は１５５ミリりゅう弾砲や１２０
ミリ迫撃砲、９０式戦車、１０式戦車など主要装備品の紹介を目的とした実弾演習。戦車並みの火力があり時速１０
０キロの高速走行ができる１６式機動戦闘車と、編成予定の水陸移動団に配備予定の水陸両用車が登場した。
後半は陸海空が統合し、離島奪還を想定した演習。戦闘機やヘリコプターも訓練に参加。演習場には、戦車のごう
音や戦闘ヘリコプターの軽快な発射音が響き、大砲の白い煙と舞い上がる黒い土煙に覆われた。
使われる弾薬は昼の演習で１回約３６トンで約３億９０００万円相当、夜の演習で約１５トンで約１億１０００万円相当という。
【石川宏】

2017 年 8 月 24～25 日 ② 25 日 7 時現在
自衛隊、オスプレイ、米軍、米朝関係、トランプ政権
新陸上幕僚長が会見「再発防止に全力」
NHK8 月 24 日 17 時 45 分

陸上自衛隊のトップに新しく就任した山崎幸二陸上幕僚長
が２４日、記者会見し、ＰＫＯ部隊の日報をめぐる問題について、「明らかになった問題点を深刻に受け止めて再発防止に全力を尽くしていきたい」と述べました。
山崎氏は、今月８日、北海道の北部方面総監から陸上自衛隊トップの陸上幕僚長に就任しました。
就任後初めてとなる２４日の会見で、山崎陸上幕僚長は、
ＰＫＯ部隊の日報をめぐる問題について、「陸上自衛隊として深刻に受け止めなければならない事態だと思っている。
明らかになった問題点を深刻に受け止めて再発防止に全力を尽くしていきたい」と述べました。
そのうえで、「情報公開や行政文書の管理の重要性について教育を充実するとともに、再発防止策が徹底されているかチェックを行い、実効性を図っていくことが重要だ」と述
べ、
今後、再発防止の徹底を図っていく考えを示しました。
この問題をめぐり先月２８日に公表された特別防衛監察の報告では、
陸上自衛隊の司令部などが情報公開請求に対し、日報を意図的に不開示にしたことなどが明らかになり、陸上自衛隊の不適切な対応が一連の問題のきっかけになったと厳しく指摘されました。

しんぶん赤旗 2017 年 8 月 25 日(金)オスプレイ即時撤去せよ 稲嶺市長ら オール沖縄会議
が省庁
要請
「辺
野古新
基地を
造らせ
ないオ
ール沖
（写真）
「８・１２県民大会特別決議」を手
縄 会
渡すオール沖縄会議＝２４日、防衛省内
議」は
２ ４
日、沖縄県内のオスプレイ配備撤回と、普天間基地（宜野湾市）の即時閉鎖・撤去を求める「８・１２県民大会特別決議」の実現のための省庁要請を行いました。
「決議」は、普天間基地所属のオスプレイが５日にオーストラリア海岸沖、昨年１２月に沖縄県名護市安部沿岸で墜落事故を起こすなど、「沖縄や世界各地で墜落、緊急着陸
する異常事態が続発している」と指摘。米軍が事故究明を行わないまま同型機の飛行を全面再開したことに「沖縄県民の生命を軽視する蛮行であり厳しく非難する」としています。
共同代表の稲嶺進名護市長は、防衛省の福田達夫政務官
に対し、「沖縄県の現状を理解してほしい。危険極まりない
オスプレイはただちに撤去するしかない」と迫りました。
福田政務官は、一連のオスプレイの事故に対して情報収

富士総合火力演習 戦車など８０両 東富士演習場で始まる
毎日新聞 2017 年 8 月 24 日 17 時 29 分(最終更新 8 月 24
日 19 時 56 分)

離島奪還を想定した富士総合火力演習＝御殿場市の東富士演習場で、２０１７年８月２４日午後０時２０分、石川宏
1

集にあたるとし、「事態は重く受け止めている」と弁明しました。
共同代表の高良鉄美琉球大大学院教授は、要請後の会見で、「県民は、日本政府が米国政府に状況改善のための交渉をすることを期待して復帰運動をした。しかし、復帰から４５年が経過したにもかかわらず、『状況的には何も変わっていない』というイメージを感じている」と述べ、日米両政府を厳しく批判しました。
この他、外務省、内閣府にも同様の申し入れを行いました。
要請には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・護憲
ネットの仲宗根悟沖縄県議、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏が同席しました。

駆逐艦「ジョン・マケイン」が民間のタンカーと衝突し、乗組員５人がけがをし、１０人の行方がわからなくなっていたものです。
アメリカ海軍は、２４日、これまでの捜索で、イージス艦の艦内から見つかった遺体の身元の確認を進めたところ、死亡したのは２２歳の電気技師だったと発表しました。依然として行方不明となっている９人の身元については、２
０代から３０代の乗組員であることが判明したということです。
また、アメリカ海軍は、シンガポールやマレーシアなど４か国の協力を得て、現場周辺の海上で行っていた捜索を中止したことを明らかにしました。今後は艦内の浸水した区域での捜索を続けるとともに、事故の状況や原因について調査を進めることにしています。

運用停止で「基本」徹底＝相次ぐ衝突事故で－米第７艦隊【ワシントン時事】横須賀に拠点を置く米第７艦隊は２３日、所属艦による相次ぐ衝突事故を受け、艦隊の運用を一時停止したと発表した。全乗組員が艦船運用の基本技術を徹底し、人的ミスによる事故を防ぐのが狙い。
横須賀基地では、幹部や下士官らが艦橋とレーダー設備の基本操作や、通信や危機管理方法などを復習した上で、過去の海上事故の事例研究に参加した。
太平洋艦隊のスウィフト司令官は「太平洋ではわれわれのあらゆる訓練が厳しい戦闘に勝つための準備につながっ
ている」
と強調。
「われわれの任務は戦時であれ平時であれ、すべての戦闘で敵を圧倒することだ。基本技術を繰り返し習得しなければこの任務を達成できない」と訴えた。
（時事
通信 2017/08/24-12:01）

中国外務省「米軍は事故防止を」＝「世界の笑いの種」と専門家【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２４日の記者会見で、米海軍第７艦隊でイージス艦の衝突事故が相次いでいることについて、「多くの人が航行の自由と安全を損なうかもしれないと注目している。米側はこの問題を重視してほしい」と述べ、再発防止を促した。
一方、２４日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報
は、「これらの事故は世界の海軍の笑いの種になっている」との匿名の専門家の発言を伝えた。別の専門家は「第７艦隊は任務が多い上に、（南シナ海で中国をけん制する）『航行の自由』作戦まで行って疲弊し切っており、頻繁に事故が起きるのは当然だ」と皮肉を込めて指摘した。
（時事通信
2017/08/24-18:10）

米軍、海上捜索打ち切り＝衝突事故、１人の遺体収容【ワシントン時事】米海軍第７艦隊は２４日、シンガポール沖で起きたイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」の衝突事故を受けた行方不明者の海上捜索活動を打ち切ったと発表した。これまでに、浸水した艦内から電気技師（２２）の遺体を収容。残る不明者９人の身元も判明した。
第７艦隊は声明で「マラッカ海峡とシンガポール沖での８０時間以上に及ぶ多国間捜索活動の結果、海上捜索を中止する」と表明した。艦内の浸水区画の捜索は継続する。
（時事通信 2017/08/24-23:59）

人的ミス」が主原因 1 月のイージス艦座礁事故
共同通信 2017/8/24 20:03

米海軍第 7 艦隊のイージス巡洋艦アンティータム＝2013
年、米海軍横須賀基地
米海軍第 7 艦隊（神奈川県横須賀市）に所属するイージ
ス巡洋艦アンティータムが今年 1 月、横須賀基地沖で座礁した事故について、米海軍の調査報告書が主な原因を「人的ミス」と結論付けたことが 24 日、分かった。横須賀市の市民団体が情報公開請求で入手した報告書の要約を公開した。

イージス艦衝突事故で乗組員１人の死亡確認
NHK8 月 25 日 3 時 34 分
アメリカ海軍のイージス艦がマラッカ海峡でタンカーと衝突し、乗組員１０人が行方不明になっていた事故で、アメリカ海軍はこれまでの捜索で２２歳の乗組員１人の死亡が確認されたと発表しました。
この事故は、今月２１日、シンガポール付近のマラッカ海峡で横須賀基地に配備されているアメリカ海軍のイージス
2アンティータムは 1 月 31 日、停泊中に一時的に座礁してスクリューが損傷し、油が流出した。報告書の要約は、事故は回避可能だったと指摘。見張り班は強風や高波の影
響を十分に考慮せず、「船が危機的状況にある」との認識が艦内に周知されていなかったなどと批判した。

たことがわかりました。
東京電力の発表によりますと、東日本大震災のあとにアメリカ軍が行った被災地の支援活動「トモダチ作戦」に参加した当時の空母の乗組員など１５７人が、活動で被ばくしたとして今月１８日、東京電力とアメリカ企業１社を相手取ってカリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に提訴しました。
原告は、福島第一原子力発電所の設計や建設、保守管理が不適切だったために事故が起き、被ばくによって損害を受けたと主張し、治療費に充てるため、少なくとも５０億ドル（日本円にしておよそ５５００億円）の基金をつくることや、損害賠償を求めているということです。
アメリカ軍のトモダチ作戦の参加者などからは、５年前から、これまでにすでに２３９人が同じような訴訟を起こしていて、今回の原告は訴訟を併合することを求めているということです。東京電力は今回の提訴について、「訴状を正式に受け取っていないが、原告の主張や請求の内容を精査したうえで、適切に対処していく」と話しています。

横須賀沖のイージス艦接触事故は人為的なミス
NHK8 月 24 日 18 時 33 分

ことし１月、アメリカ海軍横須賀基地に配備されているイージス艦が神奈川県横須賀市の沖合で浅瀬に接触した事故についてアメリカ海軍がまとめた報告書の概要が明らかになり「原因は人為的なミスによるもので責任は艦長にある」などと指摘していたことがわかりました。
ことし１月、横須賀基地に配備されているイージス艦「アンティータム」が横須賀市の沖合で浅瀬に接触し、油が流出しました。
この事故について、アメリカ海軍がまとめた事故報告書の要旨を横須賀市の市民グループが情報公開請求で入手し、内容を明らかにしました。
それによりますと事故は回避することが可能で、原因は見張りが適切に行われていないなど人為的なミスによるもの
で艦長に責任があるなどと指摘しています。
市民グループの呉東正彦共同代表は「人為的なミスは防げたはずで、事故の教訓を横須賀基地内で徹底すべきだ。さらに大きな事故につながることも懸念される」と話しています。
横須賀基地のイージス艦をめぐっては、ことしに入って静岡県沖やマラッカ海峡でコンテナ船などと衝突して乗組員に死者や行方不明者が出るなど、事故が相次いでいます。
こうした事態を受け、アメリカ海軍ではすべての艦艇を対象に１日から２日間、運用を停止して安全性を確認し、特に第７艦隊については訓練や整備などの状況を詳しく調べる方針を示しています。

しんぶん赤旗 2017 年 8 月 25 日(金)日本政府こそ「対話による解決」に力つくせ 北朝鮮 核・ミサイル問題 志位委員
長が記者会見日本共産党の志位和夫
委員長は２４日、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題について次のように話しました。
一、北朝鮮の核・ミサ
イル問題をめぐる米朝間の緊張が、軍事衝突をはらむ新たな段階に深刻化するもとで、日本共産党
は、８月１２日、米朝両（写真）記者会見する志位国に対して強く自制を求
和夫委員長＝２４日、国会
めるとともに、危機打開
内のために無条件で直接対話に踏み出すことを呼びかける「声明」を発表し、米朝両国、関係国、国連事務総長に送付・伝達してきました。
米国については大使館に「声明」を届け、大使館側は「声明の送付に感謝する」と述べ、「本国に伝える」と約束しました。北朝鮮については、ニューヨークの国連代表部に「声明」を届けました。韓国については、日韓・韓日議連合同幹事会で訪韓した穀田恵二・笠井亮両議員が、李洛淵（イナギョン）首相と懇談したさいに「声明」を手渡し、説明しました。李首相からは「とても大事な提起だ」という発トモダチ作戦で被ばく 空母乗組員らが東電提訴
NHK8 月 25 日 4 時 13 分
東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などアメリカに住むおよそ１５０人が、東京電力に対して治療費に充てるため、少なくとも５０億ドル（日本円でおよ
そ５５００億円）の基金をつくることなどを求めて提訴し
3

言がありました。
一、「声明」発表後、なお危険をはらみつつも、注目すべき動きが起こっています。
米国のマティス国防長官とティラーソン国務長官が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの共同寄稿（１４日付）で、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発行為を停止することを条件に､｢米国は北朝鮮と交渉する意思がある」と表明しました。米国政府は、これまでは北朝鮮
が「非核化の意思と行動を示すこと」を対話の条件にしていましたが、そのハードルを大幅に下げ､｢これ以上の軍事挑発を停止すること」を条件としました。ティラーソン国
務長官は、２２日の会見でも、この立場を繰り返し強調しています。これは合理的な態度だと思います。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、１５日の光復節の演説のなかで、対話による解決を呼びかけ、「北朝鮮が追加的な核とミサイル挑発を中断してこそ、対話の条件が整えられる」と強調しました。追加的な軍事挑発を停止す
れば、対話の環境がつくられるという点で、米韓が足並みをそろえたことは重要です。
さらに、ロシア、中国も、対話による解決を呼びかけています。
おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。
米朝が危機打開のために無条件で直接対話に踏み出すことを、重ねて強く求めたいと思います。
一、対話による解決を模索する国際的動きの中で、日本政府の異質な態度が際立っています。
菅義偉官房長官は、１５日の記者会見で、「対話のための対話は意味がない」と対話を否定する発言を行いました。
河野太郎外務大臣は、２２日のインタビューで、「非核化に向けた、明白な意思と行動を北朝鮮が出すまでは、圧力のときだ」と述べ、「非核化の意思と行動」をあらためて対話のハードルに持ち出しました。これも事実上の対話否定論です。
米国政府が「対話の用意がある」と表明し、対話のハードルを「非核化の意思と行動」から、「これ以上の軍事挑発の停止」に引き下げて、外交的解決を模索している。韓国もロシアも中国も「対話による解決」を呼びかけている。
そういうときに、日本政府だけが対話を否定して一体どうするのか、と厳しく問われなければならないと思います。
こうした態度をあらため、日本政府こそ「対話による解決」を主張し、それが実るように行動すべきだと、強く求めたいと思います。

訪ね、徐忠彦（ソ・チュンオン）国際・統一局長、李泰栄（リ・テヨン）同副局長に１２日の志位和夫委員長の声明「危機打開のため米朝は無条件で直接対話を」を手渡して内容を説明し、意見交換しました。
緒方氏は、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない、そのために米朝に強く自制を求め、無条件で直接対話に踏み出す必要性を指摘しました。
徐局長は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきた歴史的経緯を説明した上で、同国は「無条件の対話に向けて努力している」と述べました。
米報道官「北朝鮮もっと真剣な行動が必要」
NHK8 月 25 日 6 時 34 分
アメリカ国務省の報道官は記者会見で、北朝鮮が３週間以上にわたって弾道ミサイルを発射していないことを評価する一方で、「もっと真剣な行動が必要だ」とも述べ、北朝鮮
に対し、挑発的な行為を自制し、非核化に向けた行動に踏み出すよう改めて促しました。
北朝鮮情勢を巡り、今週、アメリカのティラーソン国務長
官は、北朝鮮が、弾道ミサイルの発射など挑発的な行為をみせていないとして評価し、将来的な対話にも期待を示しました。
こうした中、２４日記者会見した国務省のナウアート報道
官は「３週間以上にわたり、弾道ミサイルの発射がないことは、よい最初のステップだ」と述べ、北朝鮮の対応を評価しました。その一方で、ナウアート報道官は、北朝鮮と対話を行う段階には至っていないと強調し、「アメリカの政策に変わりはなく、朝鮮半島の非核化を求めている。もっと真剣な行動を見る必要がある」と述べ、北朝鮮に対し、挑発的な行為を自制し、非核化に向けた行動に踏み出すよ
う改めて促しました。
また、ナウアート報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して、アメリカ政府が、中国企業に制裁を科したことに中国政府が反発していることについて「あくまでも不正な取り引きを行う企業が対象だ」と述べ、両国の関係とは別だと指摘したうえで、中国側に取締まりの強化を求めました。
北朝鮮、「超強硬措置」警告＝米韓は記念日迎え警戒

しんぶん赤旗 2017 年 8 月 25 日(金)緒方副委員長が総連局長に志位委員長の「声明」を説明
日本共産党の緒方靖夫副委員長は面川誠国際委員とともに２４日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）＝１４日、撮影
場所不明（ＡＦＰ＝時事）
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迎えた。米朝間の威嚇の応酬は小康状態だが、北朝鮮は北東部豊渓里で 6 回目の地下核実験の準備を完了した可能性がある。9 月 9 日の建国記念日に向けて挑発行動に踏み切る恐れもあるとみて、日米韓の防衛当局が監視を強化している。

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対米関係団体は２４日、報道官談話を出し、米韓合同軍事演習や米軍幹部の相次ぐ訪韓を非難、「超強硬措置」を警告した。
北朝鮮では２５日、故金正日総書記が軍事重視の指導を始めた記念日「先軍節」を迎えるため、米韓当局は挑発行為に出る恐れもあるとみて警戒を強めている。
談話を出したのは、「北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会」。談話は特に、ハリス米太平洋軍司令官、ハイテン
戦略軍司令官らの訪韓について「軍事的圧迫を強めようとする本音をさらけ出した」と批判。
「最悪の爆発限界線に向かっている情勢を絶対に座視せず、さらに強力な超強硬措置で対応していくだろう」と威嚇した。
２４日付の労働新聞も「米国の侵略核戦争挑発策動をわれわれ独自の強力な核抑止力で制圧粉砕することは、正当な自衛的措置だ」と主張した。
北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星」
を試射した。
米研究所は今月１１日、
北朝鮮東部・新浦の衛星画像に基づき、ＳＬＢＭの海上発射実験が行われる可能性を指摘。さらに、労働新聞は２３日、新型ＳＬＢＭとみられる「北極星３」の説明図が写った写真を掲載した。
（時事通信 2017/08/24-23:19）

先軍節を前に、故金日成主席と故金正日総書記のモザイク画に献花に訪れた人たち＝24 日、平壌市内（共同）北朝鮮は米偵察衛星による監視を前提に行動しているとみられ、米韓両軍が 21 日に始めた定例の合同指揮所演習に対抗、米政権をけん制する狙いの可能性もある。関係筋によると、豊渓里では最近、車両などの動きが確認されている。
北朝鮮きょう「先軍節」 軍事挑発への警戒続く
NHK8 月 25 日 4 時 14 分
北朝鮮は２５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の父、キム・ジョンイル（金正日）総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日を迎え、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いています。
北朝鮮は２５日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の父、
キム・ジョンイル総書記が軍事優先の政治を始めたとされる記念日「先軍節」を迎え、２４日の首都ピョンヤンでは、「慶祝」と書かれた看板が掲げられるなど、祝賀ムードが高まっています。
一方、北朝鮮の国営テレビは、２４日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反対する団体の談話を伝え、「アメリ
カによって爆発の瀬戸際に突き進む情勢を傍観せず、超強硬な措置で対応していく」と威嚇しました。
また、「先軍節」の前日には、毎年、記念の中央報告大会が開かれており、これまでのところ伝えられていませんが、２４日も大会が開催され、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとする「火星１４型」の相次ぐ発射をたたえ、アメリカへの対決姿勢を強調したと見られます。
北朝鮮は２３日、国営メディアを通じて公開した写真で、固体燃料を使った新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイ
ルと、地上配備型で３段式の新しい弾道ミサイルの開発を示唆していて、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示す
北朝鮮の追加の軍事挑発に備えて、各国の警戒が続いてい「強力対応は自衛的権利」＝米韓演習で北朝鮮【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮平
和擁護全国民族委員会は２３日夜、米韓合同軍事演習を非難する報道官談話を出し、「侵略戦争演習で敵対意思をさらに露骨にした以上、強力に対応していくことは正々堂々たる自衛的権利だ」と主張した。その上で「核火薬庫の上で火遊びをする愚かな行為をただ見守っているはずがない」と威嚇した。
談話は「今この時刻も（米領）グアム島のアンダーセン
空軍基地では戦略爆撃機が出撃態勢を整えている」と指摘。
グアム島沖を狙った弾道ミサイル発射計画を公表した戦略
軍の声明などに触れ、米韓に「分別ある行動」を要求した。
ただ、金正恩朝鮮労働党委員長が計画の実行を決定したかどうかには言及していない。
２４日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）も「われわれの警告にもかかわらず、先制攻撃を想定した大規模な演習が始まった」と批判。
「米国の侵略核戦争挑発策動をわれわれ独自の強力な核抑止力で制圧粉砕することは、正当な自衛的措置だ」と強調した。
（時事通信 2017/08/2412:03）
北朝鮮、25 日に「先軍節」 挑発行動警戒、核実験準備完了か
共同通信 2017/8/25 00:56【平壌、ソウル共同】北朝鮮は 25 日、故金正日総書記が軍重視の政治指導を開始したとされる記念日「先軍節」を
5

の責任者の自分が日韓を訪問し、連携を確認していることが強いメッセージになる」と語った。
（時事通信2017/08/2418:47）

ます。
米海軍 第７艦隊新司令官と朝鮮人民軍代表団が応酬
NHK8 月 24 日 17 時 28 分

第７艦隊司令官解任「残念」＝小野寺防衛相
小野寺五典防衛相は２４日午前のＴＢＳラジオ番組で、相次いで事故を起こした米海軍第７艦隊の司令官解任に関し「非常に残念なことだと思う」と語った。米韓両軍合同演習に対する北朝鮮の反応については「今までは演習の最中にミサイル実験や過激な発言をしているが、今回はちょっと控えめだ」と述べた。
（時事通信 2017/08/24-08:22）
インドネシアで開かれている海洋安全保障をテーマにした
シンポジウムで、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ
海軍第７艦隊のソーヤー新司令官がスピーチしたあとの質疑応答で、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が「アメリカの行
動が朝鮮半島の緊張を高めている」などと非難し、新司令官が「同盟国との軍事演習は極めて重要だ」と反論する場
面がありました。
インドネシアのバリ島では、日本の海上自衛隊のほか、各国の海軍関係者が集まって海洋安全保障をテーマに話し合うシンポジウムが、２４日から２日間の日程で始まりました。
この中で、神奈川県の横須賀を拠点とするアメリカ海軍第７艦隊の新しい司令官に就任したフィリップ・ソーヤー中将がスピーチし、第７艦隊に所属するイージス艦の衝突事故が相次いでいることに言及したうえで、「海上での捜索活動を支援してくれた海上自衛隊や各国の海軍に深く感謝している」と述べました。
続いて行われた質疑応答では、北朝鮮の朝鮮人民軍の代表団が発言を求め、「アメリカは、わが国の周辺に空母や潜水艦を派遣して、この地域の緊張を故意に高めている」などと非難しました。
これに対して、ソーヤー新司令官は、「国際法が許す場所であれば、われわれはどこにでも航海し、演習を行う。同盟
国との軍事演習は、地域に関与するための能力を向上させ
るうえで極めて重要だ」と述べて、日本や韓国との合同軍事演習を今後も重視していく考えを強調し、北朝鮮側に反論する場面がありました。

防衛相と米司令官会談 ハイテン氏「全能力で同盟に関与」
毎日新聞 2017 年 8 月 24 日 20 時 01 分(最終更新 8 月 24
日 23 時 10 分)
小野寺五典防衛相は２４日、米戦略軍のハイテン司令官と防衛省で会談した。米韓合同軍事演習の視察後に来日したハイテン氏は「核戦略の責任者の自分が日韓を訪問し連携を確認したことが（北朝鮮への）重要なメッセージだ」と述べた。また、「戦略軍が持つ全ての能力で同盟に関与する」と述べ、核兵器を含む戦力で日本や韓国への攻撃を抑止する「拡大抑止」の役割を果たすとした。
日米連携して警戒監視を確認 防衛相と米軍司令官が会談
NHK8 月 24 日 19 時 02 分

小野寺防衛大臣はアメリカ軍で弾道ミサイル防衛などを担う戦略軍のハイテン司令官と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し引き続き国際社会による圧力を強めるとともに、日米が連携して警戒監視にあたっていくことを確認しました。
アメリカ軍で弾道ミサイル防衛や核戦略を担う戦略軍のハイテン司令官は、今月２１日から行われている米韓合同軍事演習にあわせて韓国を訪問したあと日本を訪れ、２４日午後、小野寺防衛大臣と会談しました。
この中で、ハイテン司令官は北朝鮮が核・ミサイル開発を進めていることについて「アメリカの核戦略の責任者である自分が、日本と韓国を訪問し連携を確認していることが北朝鮮に対して強いメッセージとなる」と指摘しました。
これに対し、小野寺大臣は「日米の連携が北朝鮮も含めた
東アジア地域の安定に重要だ」と応じ、北朝鮮に対し引き対北朝鮮で緊密連携＝小野寺防衛相、米戦略軍司令官と確認
小野寺五典防衛相は２４日、米軍の核戦力や弾道ミサイ
ル防衛の運用を担当するハイテン米戦略軍司令官と防衛省で会談し、北朝鮮対応で引き続き日米が緊密に連携することを確認した。
ハイテン氏は訪日に先立ち米韓合同軍事演習を視察。小
野寺氏が「日米の連携が北朝鮮問題を含めて東アジアの安定に大変重要だ」と指摘し、ハイテン氏は「米国の核戦略
6

続き国際社会による圧力を強めるとともに、日米が連携して警戒監視にあたっていくことを確認しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮について強い警戒感を持って対応することが重要だということで、お互いに意見交換した。引き続きしっかりと警戒監視していきたい」と述べました。
グアムへの修学旅行中止、大分の高校 北朝鮮発射予告で
朝日新聞デジタル女屋泰之 2017 年 8 月 24 日 17 時 25 分
北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を予告したことを受け、大分市の県立大分豊府高校（生徒数８３５人）は１０月に予定していたグアムへの修学旅行を中止した。行き先を国内に変更することを検討しているという。
同校は一昨年から修学旅行でグアムを訪れていた。今回
は２年生約２８０人が３グループに分かれて１０月下旬に日をずらし出国、それぞれ４泊５日の旅行をする予定だった。
現地では地元大学生との文化交流などを計画していた。
同校は２３日に臨時の保護者会を開いて経緯を説明した。
阿部尚人教頭は「楽しみにしていた生徒には申し訳ないが、生徒の安心・安全が第一。緊迫した情勢を考え、やむなく行き先変更を決めた」と話している。
文部科学省によると、大分豊府高以外に９～１１月にグ
アムへの修学旅行を予定していたのは、全国で中学・高校など１１校あり、うち１校から中止すると連絡があったという。
（女屋泰之）
トランプ米大統領、今度は「団結」訴え＝前日の反対派攻撃から一転【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、ネバダ州リノで開かれた退役軍人組織の集会で演説し「われわれを分断する傷を癒やし、われわれを一つにする共通の価値に基づいた新たな団結を目指す時だ」と呼び掛けた。米主
要メディアや反対派をこき下ろした前日の演説とは打って変わり、国民が結束する大切さを訴えた。
トランプ氏は演説で「われわれは肌の色や給与の額、所属政党で定義されるのではない。共通の人間性、このすばらしい国家の市民権、そして心に満ちる愛によって定義されるのだ」と強調。同氏の演説で定番となっている反対派
に対する容赦ない攻撃は影を潜めた。
前日のアリゾナ州フェニックスでの政治集会で、トランプ氏は主要メディアを「悪人どもだ。この国を嫌っているとしか思えない」などと罵倒。目玉法案の審議難航を取り上げ、民主党だけでなく与党共和党にも批判の矛先を向けた。
さらに、公約したメキシコ国境への壁建設について「（財源不足で）政府機関閉鎖を余儀なくされても建設する」と発言。共和党幹部から懸念の声が相次ぎ、市場も否定的に7反応したことから、
２３日は軌道修正を図ったとみられる。
トランプ氏は１２日にバージニア州で起きた極右支持者と反対派の衝突後、白人至上主義者を直接非難することを避けて批判を浴び、声明を出し直した。だが、その後の記者会見では「（極右と反対派の）両方に非がある」と言い張り、再び物議を醸している。
トランプ氏は２４日、ツイッターに「偽ニュースは（日によって）演説の型が違うと文句を言うが、（聴衆ごとに）トーンを変えられる人物のいない民主党は、どうしようもない」と、普段の攻撃的姿勢に戻った。（時事通信
2017/08/25-01:39）
トランプ氏 退役軍人会合で演説 前日の攻撃姿勢から一転
毎日新聞 2017 年 8 月 24 日 10 時 57 分(最終更新 8 月 24
日 11 時 27 分)

演説するトランプ大統領＝ネバダ州リノで２０１７年８月
２３日、ＡＰ【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２３日、西部ネバダ州で開かれた退役軍人の会合で演説した。前日の支持者集会で主要メディアなど批判勢力を激しく攻撃した
姿勢から一転、「今こそ分断の傷をいやし、共通の価値観の下で団結する時だ」と訴えた。不安定な言動を続けるトラ
ンプ氏の判断能力を疑問視する声は相次いでおり、米メデ
ィアは「ジキルとハイド」「どちらが本物のトランプか」などと伝えた。
１２日に南部バージニア州で発生した白人至上主義者と反対派市民らとの衝突以降、トランプ氏は人種差別を非難する声明を出す一方、白人至上主義者らを擁護するような発言で国内の分断を招いてきた。２２日に西部アリゾナ州で開いた選挙戦スタイルの支持者集会では、事前に用意された演説台本を離れ「メディアが真実を伝えていない」とまくし立てた。
ところが２３日の演説では台本に即し、落ち着いた口調
で「人類愛や市民権、愛国心といった共通の概念が、政治的・人種的な分断をいやすことができる」などと述べ、国民の融和を訴えた。
トランプ氏は、次期大統領選に向けた選挙活動の意味合いが強い支持者集会では、演説台本から脱線し、自由に語る傾向が強い。退役軍人の会合で行うような「公務」用の演説と使い分けているとみられるが、結果として主張が一貫せず破綻することが多い。
政治メディア・ポリティコは２３日、「トランプ氏のメン
タルヘルスを疑問視する声が大きくなっている」と指摘。
また、オバマ前政権で情報機関トップを務めたクラッパー
前国家情報長官は同日、ＣＮＮテレビに出演し、トランプ氏の言動に「非常に不安を覚える」と述べたうえで、軍最高司令官であるトランプ氏が核攻撃の命令権限を持つことを「すごく恐ろしい」と語った。

則を拒絶する人種差別的な白人至上主義の考え方は、この世界に存在すべきではない」と指摘した。
ＣＥＲＤのクリックレイ委員長（アイルランド）は、ネ
オナチやＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）を名指しした上で「我々は米国政府に対して、特にアフリカ系の子孫
や、民族的もしくは宗教的少数派、移住者を狙った人種差
別事象について、徹底した捜査を求める」との声明を出した。
ＣＥＲＤは、人種差別撤廃条約の締約国に対して、この条約の履行状況を国連の下で監視する条約機関。世界各国出身の１８人の独立専門家から構成されている。米国は同条約を１９９４年に批准した。
（ジュネーブ＝松尾一郎）

しんぶん赤旗 2017 年 8 月 25 日(金)人種差別は無条件拒絶を 国連委が米政府に要求
国連の人種差別撤廃委員会は２３日、米政府や米政治家に対し、同国南部バージニア州で起きた白人至上主義者によるデモなど人種差別に基づく演説や犯罪を「明確かつ無条件に拒絶し、非難する」よう求めました。
（島田峰隆）
同委員会は、バージニア州で起きた白人至上主義者と人種差別に反対する人たちとの衝突に関し、「米政治家の最高レベル」が人種差別主義を拒絶しなかったことに「困惑」を表明。そうした姿勢が米国での「人種差別発言や事件の拡散を助長する」と指摘しました。名指しはしなかったものの、トランプ米大統領を批判した形です。
また「人間の尊厳や平等という人権の原則を認めない人
種差別や白人至上主義は世界に存在するべきでない」と強調しました。
米国政府に対しては、バージニア州で平和的なデモに車を突入させた人物の捜査だけでなく、「人種差別が広がる根本原因に対処する具体的な措置」を取るよう要請しました。
同委員会は、表現の自由や結社の自由の権利が他人の権利や自由を破壊・否定する目的で行使されないようにすることも求めました。
トランプ氏はバージニア州での事件後、白人至上主義者
や極右勢力を擁護する発言を行い、２２日にアリゾナ州で行った演説でも自らの姿勢を正当化しました。
国連の人種差別撤廃委員会は、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約（１９６９年発効）に基づいて、条約の実施状況を監督するために設置されました。米国は９４年に同条約を批准しました。

壁認めないなら政府閉鎖も トランプ氏演説、市場は嫌気
朝日新聞デジタルジャクソン＝五十嵐大介 2017 年 8 月 24
日 11 時 21 分
トランプ米大統領は２２日の米アリゾナ州での演説で、メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなけれ
ば政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を示した。２３日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏の発言を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。
トランプ氏は演説で「もし我々が政府を閉鎖する必要があるならば、（政府閉鎖をしてでも）私は壁を造る」と話した。トランプ氏は来年度の予算教書で１６億ドル（約１７００億円）を要求しているが、野党・民主党は反対の姿勢を示している。現会計年度が終わる９月３０日までに暫定予算案などを通せなければ、政府閉鎖に陥る。トランプ氏の発言を受け、ダウ平均は前日より８７・８０ドル（０・４０％）安い、２万１８１２・０９ドルで取引を終えた。
ホワイトハウスは２３日、「トランプ氏と（共和党上院トップの）マコネル院内総務は壁建設や中間層の税負担軽減など多くの優先課題で結束し続けている」とする異例の声明を公表。共和党のライアン下院議長は「我々は政府閉鎖に関心はない」と話した。
（ジャクソン＝五十嵐大介）
陸上イージス導入で対日けん制＝「安定損なう」とロシア【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２４日の記者会見で、米国が開発した陸上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を目指す
日本政府の方針について、「地域の戦略的安定を損なう可能性がある」とけん制した。
日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、システム導入を目指す方針。しかし、ザハロワ局長は、システム導入が「地域の実際のミサイルの脅威とは一致しない動き」
として反対の意向を示した。
（時事通信2017/08/2418:48）

白人至上主義の拒絶、米に要求 国連人種差別撤廃委員会
朝日新聞デジタルジュネーブ＝松尾一郎 2017 年 8 月 24
日 13 時 45 分
米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を巡り、国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は２３日、米国政府や政治家、政府高官に対して、
人種差別主義のヘイトスピーチやヘイトクライムについて
明白かつ無条件に拒絶・非難するように求める決定をした、と発表した。
ＣＥＲＤは「人間の尊厳と平等という中核的な人権の原

ロシア 外務省が日本のイージス・アショア導入を批判
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毎日新聞 2017 年 8 月 24 日 22 時 21 分(最終更新 8 月 24
日 22 時 21 分)【モスクワ杉尾直哉】ロシア外務省のザハロワ情報局長（報道官）は２４日の定例記者会見で、日本の防衛省が新
たなミサイル防衛（ＭＤ）システムとして導入方針を固め
た地上配備型の「イージス・アショア」について、
「配備さ
れれば、
（極東）地域への真のミサイルの脅威となる」と批判した。
ザハロワ氏は「日本側は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に配備を正当化しようとしているが、根拠が薄い」と述べた。ロシアは、米国が昨年５月にルーマニアなどでイージス・アショアの運用を開始した際、「対露の攻撃システ
ムに転化される可能性がある」として強く反発した。

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