基発第1117009号
平成16年11月17日

新潟労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）
新潟県中越地震に伴う監督指導時等の措置について

新潟県中越地震（以下「地震」という。）の被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった萄務に係る免責等に関する特別措置が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する汝律」（平成8年法律第85号。以下「特別措置法」という。）に基づ
き、「平成十大年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成16年政令第355号。以下「政令」という。）により定められ、平成16年11月17日から施行されたところであり、労働基準行政における具体的な運用については、平成16年11月17日付け基発第1117008一号「平成16年新潟県中越地震による災害に対する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する牲律の適用について」により指示しているところである。

このため、上記特別措置の実施を踏まえ、かつ、地震の影響を考慮して、労働基準綾等関係法令達反（以下「法違反」．という。）に対する監督指導時等におついては、下記によることとしたので遺憾なきを期されたい。
記

1法違反が認められた場合の基本的な考え方
地震の被害に伴って生ずる浜違反については、特別措置法に基づき措置されない

場合においても、通常の事案とは異なり、期待可能性の観点からみて、使用者に対しその責任を追及することが困難であったり、あるいは不適当である場合も多いと考えられることから、．そのような事案た係る措置に当たっては、事業場の置かれた状況に配慮しつつ、労働者保護の観点から、使用者の理解を求め、その義務を果たすため最善の努力を尽くすよう指導することを基本とする。
2 法違反に対する措置について

3 特別措置法の適用に係る措置について（1）特別措置法第3条関係

労働基準法等関係牲令については、特別措置牲第3条第3項の規定に基づき、．
特定非常災害の被災者の申請に基づき個別に労働基準監督署長等の行政機関が有効期間等の延長措置をとるごととしているところであり、今回、公布された政令により、平成17年3月31日まで期限の延長ができることとされたところである。

このため、監督指導時に上記申請が行われていないために拾遺反が生じている
上記延長措置のものを確認した場合については、申請について教示すること。
（2）特別措置法第4条関係

本条は、行政庁に対して行うべき届出、報告等の義務その他法令に基づく義務であって、それが地震による災害の影響によって平成16年10月23日から平成17年1月30日までの間に履行されなかったことにより、法令義務違反として、罰金等の刑事上、行政上の責任が問われる場合において、平成17年1月31日までにその義務が履行された場合には、その不履行に係る刑事上の責任等が問われることを免責するものである。

したがって、当該期限内にその義務が履行された場合には当該法違反に係る刑事上の責任は問われないが、義務が履行されないまま、この期限が徒過すれば刑事上の責任が問われること、及び当該期限内といえども民事上の責任は免責されないことから、監督指導時等に当該措置によって免責されている状態の事案を把捜した場合には、期限内に確実に当該義務を履行するため最善の努力を尽くすよう口頭で指導すること。
4 申告事案等に係る対応にういて（1）申告の受理等について申告の対象となった汝違反が地震を原因として生じていると考えられる場合にはこ 申告人に上記1の考え方などに理解を求めつつ、申告を受理すること。
なお、申告に係る拾遺反が特別措置陰第4条の対象となっていると考えられる事案についてであっても受理すること。この場合、その実情を確認し、上記3（2）により措置すること。
（2）未払賃金立替払制度について申告の内容から未払貸金立替私制度の対象となると考えられる事案については、平成16年10月29日付け基発第1029010号「平成16年新潟県中越地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」により未払賃金立替払制度の迅速な運用を図ること。

なお、未払賃金立替払制度に係る署長の認定の申請の期限については、特別措置法第3条第3項の規定に基づき、特定非常災害の被災者の申請により、個別に署長が延長措置をとることができることとされていること。

また、未払賃金立替払制度については、特別措置紘第4条の対象期間中であっても、これを行えるものであるので、当該期間中においても迅速な処理に努めること。

5 労働基準法の適用に当たって時に留意すべき点等について監督指導時等における法違反の有無の判断に当たっては、次の考え方を基に的確に行うこと。

（1）労働基準牲第19条・第20条による認定について
本件地震は天災事変に該当するものであるが、労働基準法第19条・第20条に基づく認定を行うべきか否かについては、当該事由のために事業の継続が不可能となった場合であることが必要であること。当該事業場が地震により倒壊、焼失する等直接的な被害を受けた場合は別として、それ以外の場合については、原材料の仕入れや製品の納入が行われないこと等により事業の継続が不可能となった場合に、個別の事案ごとに、当該事由が真にやむを得ないものであるか否かにっいて、当該取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性等について調査を行い、総合的に判断する必要があること。なお、本件地震による直接的な被害を受けていない事業場において、一部の事業を縮小するために労働者を解雇する場合については、認定すべき限りでないこと。
また、解雇予告除外認定申請が労働者を解雇した後相当期間経過後になされた場合であってもこれを受理するとともに、本件地震のために事業の継続が不可能となったと判断される場合には認定して差し支えないこと。
さらに、地虔により事業の継続が不可能となった事業場の労働者からの解雇に関する相談については、その相談内容から判断して解雇予告除外認定申請がなされれば認定を行うべきものであることが明らかな事案である一場合には、労働基準法第20条の趣旨、行政として事案の解決は困難であること等について十分説明すること。
（2）労働基準牡第24条による賃金の支払について貸金の支払については、特別措置法の規定により免責される規定を除いては、本件地震のような不可抗力による場合であっても、その支払いを減免する規定はなく、労働基準監督機関としては、賃金不払の申告、相談が行われた場合には、使用者に対し適正な賃金の支払を行うよう指導することとなる。ただし、地震によって事業場の建物等が倒壊、焼失する等により事業活動が停止し、再開の見通しが立たない場合のように、事案によっては牲に従った適正な貸金支払を使用者に求めることが客観的にみて不可能と認められる場合もあり得ることに留意すること。
また、事業活動が停止していない場合であっても、その処理に当たっては、当嘗亥事業場の被災状況等その置かれた状況に応じた対応を行うよう留意すること。
（3）労働基準法第26条による休業手当の支払について
本件地震により、当該事業場の施設・設備が直接的被害を受け、やむを得ず休業する場合には本条による休業手当の支払義務はないこと。
また、当書亥事業場の施設。設備は直接的な被害を受けていないが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入が行われないこと等により休業する場合については、個別の事案ごとに、当該取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があること。
さらに、被災地に所在する派遣先事業場が閉鎖となったため、派遣元事業主が派遣労働者を休業させる場合には、他の派遣発への派遣の可鹿性をも考慮して判断する必要があること。

なお、災害時における求職者給付の特別措置についても、・必要に応じ教示すること。

（4）労働基準絵第33条による許可について

本件地震は、災害その他避けることができない事由に該当するものであり、被災状況、当該業務の緊急性・必要性等を勘案し、人命・公益の保護の観点から臨時の必要がある場合には、許可すること。
したがって、本件地震を契機として、例えば、保険会社などにおいて通常の事業活動が多忙になる場合には、この許可の対象となるものではないこと。
また、災害発生から相当程度の期間が経過し、臨時の必要がないと認められる場合には、労働基準汝第36条に基づく時間外・休日労働に関する協定によるよう指導すること。
6 その他

本件地震に伴う管内の事業場の動向、その他行政上注目すべき事案等に係る情報を随時、本省に報告すること。

基発第1117010号
平成16年11月17日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）
新潟県中越地震に伴う監督指導時等の措置について

新潟県中越地震（以下「地震」という。）の被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、牡令上の義務であって期限内に履行されなかった義務に係る免責等に関する特別措置が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年絵律第85号。以下「特別措置浜」という。）に基づ
き、「平成十大年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し・適用すべき措置の指定に関する政令」（平成16年政令第355号。以下「政令」という。）により定められ、平成16年11月17日から施行されたところであり、労働基準行政における具体的な運用については、平成16年11月17日付け基発第1117008号「平成16年新潟県中越地震による災害に対する特定非常災軍の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の適用について」により指示しているところである。
このため、上記特別措置の実施を踏まえ、かつ、地震の影響を考慮して、労働基準牡等関係法令違反（以下「汝違反」という。）に対する監督指導時等における措置について、今般、平成16年11月17日付け基発第1117009号「新潟県中越地震に伴う′監督指導時等の措置について」をもって、新潟労働局長に対し別添（写）のとおり指示したので了知するとともに、当該局・署から貴局及び管下の署に対して、申告、許認可の申請等の処理に関わって協力費請が行われた場合には適切に対応することとされたい。

なお、本件地震に伴う解雇、賃金及び休業手当の支払等に関する申告、相談がなされた場合は、上記通達を参考に対応することとされたい。

別添

基発第1117009号
平成16年11月17日

新潟労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）．
新潟県中越地震に伴う監督指導時等の措置について

新潟県中越地震（以下「地震」という。）の被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務に係る免責等に関する特別措置が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年絵律第85号。以下「特別措置法」という。）に基づ
き、「平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成16年政令夢355号。以下「政令」という。）により定められ、平成16年11月17日から施行されたところであり、労働基準行政における具体的な運用については、平硬16年11月17日付け基発第1117008号「平成16年新潟県中越地震による災害に対する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する綾律の適用について」により指示しているところである。

このため、上記特別措置の実施を踏まえ、かつ、地震の影響を考慮して、労働基準法等関係法令違反（以下「法違反」という。）に対する監督指導時等における措置については、下記によることとしたので遺憾なきを期されたい。
記

1法違反が認められた場合の基本的な考え方
地震め被害に伴って生ずる法違反については、特別措置法に基づき措置されない
場合においても、通常の事案とは異なり、期待可能性の観点からみて、使用者に対しその責任を追及することが困難であったり、あるいは不適当である場合も多いと考えられることから、そのような事案に係る措置に当たっては、事業場の置かれた状況に配慮しつつ、労働者保護の観点から、使用者の理解を求め、その義務を果たすため最善の努力を尽くすよう指導することを基本とする。
2 法違反に対する措置について

3 特別措置法の適用に係る措置について（1）特別措置法第3条関係

労働基準汝等関係法令については、特別措置法第3条第3項の規定に基づき、特定非常災害の被災者の申請に基づき個別に労働基準監督署長等の行政機関が有効期間等の延長措置をとることとしているところであり、今回、公布された政令により、平成17年3月81日まで期限の延長ができることとされたところである。
このため、監督指導時に上記申請が行われていないために法違反が曳じているものを確認した場合については、上記延長措置の申請について教示すること。
（2）特別措置法第4条関係

本条は、行政庁に対して行うべき届出、報告等の義務その他法令に基づく義務であって、それが地震による災害の影響によって平成16年10月23日から平成17年1月30日までの間に履行されなかったことにより、法令義務違反として、罰金等の刑事上、行政上の責任が問われる場合において、平成17年1月31日までにその義務が履行された場合には、その不履行に係る刑事上の責任等が問われることを免責するものである。

したがって、当該期限内にその義務が履行された場合には当該法違反に係る刑事上の責任は問われないが、義務が履行されないまま、この期限が徒過すれば刑事上の責任が問われること、及び当該期限内と．いえども民事上の責任は免責されないことから、監督指導時等に当該措置によって免責されている状態の事案を把握した場合には、期限内に確実に当該義務を履行するため最善の努力を尽くすよう口頭で指導すること。
4 申告事案等に係る対応について（1）申告の受理等について申告の対象となった法違反が地震を原因として生じていると考えられる場合には、申告人に上記1の考え方などに理解を求めつつ、申告を受理すること。

なお、申告に係る法違反が特別措置牲第4条の対象となっていると考えられる事案についてであっても受理すること。この場合、その実情を確認し、上記3（2）により措置すること。
（2）未払貸金立替払制度について申告の内容から未払貸金立替払制度の対象となると考えられる事案については、平成16年10月29日付け基発第1029010号「平成16年新潟県中越地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」により未払賃金立替払制度の迅速な運用を図ること。

なお、未払賃金立替払制度に係る署長の認定の申請の期限については、特別措置法第3条第3項の規定に基づき、特定非常災害の被災者の申請により、個別に署長が延長措置をとることができることとされていること。

また、未払賃金立替払制度について軋特別措置陰第4条の対象期間中であっても、これを行えるものであるので、当該期間中におぃても迅速な処理に努めること。

5 労働基準法の適用に当たって特に留意すべき点等について監督指導時等における法違反の有無の判断に当たっては、次の考え方を基に的確に行うこと。

（1）労働基準牲第19条・第20条による認定について
本件地震は天災事変に該当するものであるが、労働基準陰第19条・第20条に基づく認定を行うべきか否かについては、当該事由のために事業の継続が不可能となった場合であることが必要であること。当該事業場が地震により倒壊、焼失する等直接的な被害を受けた場合は別として、それ以外の場合については、原材料の仕入れや製品の納入が行われないこと等により事業の継続が不可能となった場合に、個別の事案ごとに、当該事由が真にやむを得ないものであるか否かにっいて、当該取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性等について調査を行い、総合的に判断する必要があること。なお、本件地震による直接的な被害を受けていない事業場において、一部の事業を縮小するために労働者を解雇する蓼合については、認定すべき限りでないこと。
また、解雇予奮除外認定申請が労働者を解雇した後相当期間経過後になされた場合であってもこれを受理するとともに、本件地震のた桝こ事業の継続が不可能となったと判断される場合には琴定しセ差し支えないこと。
さらた、地震により事業の継続が不可能となった事業場の労働者からの解雇に関する相談については、その相談内容から判断して解雇予告除外認定申請がなされれば認定を行うべきものであることが明らかな事案である場合には、労働基準抵第20条の趣旨、行政として事案の解決は困難であること等について十分説明すること。
（2）労働基準法第24条による賃金の支払について賃金の支払については、特別措置法の規定により免責される規定を除いては、本件地震のような不可抗力による場合であっても、その支払いを減免する規定はなく、労働基準監督機関としては、賃金不払の申告、相談が行われた場合には、使用者に対し適正な賃金の支払を行うよう指導することとなる。ただし、地震によって事業場の建物等が倒壊、焼失する等により事業活動が停止し、再開の見通しが立たない場合のように、事案によっては法に従った適正な賃金支払を使用者に求めることが客観的にみて不可能と認められる場合もあり得ることに留意すること。

また∴事業活動が停止していない場合であっても、その処理に当たっては、当該事業場の被災状況等その置かれた状況に応じた対応を行うよう留意すること。
（3）労働基準陰第26条による休業手当の支払について

本件地震により、当該事業場の施設・設備が直接的被害を受け、やむを得ず休業する場合には本条による休業手当の支払義務はないこと。
また、当該事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていないが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入が行われないこと等により休業する場合については、個別の事案ごとに、当該取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があること。
さらに、被災地に所在する・派遣先事業場が閉鎖となったため、派遣元事業主が派遣労働者を休業させる場合には、他の派遣先への派遣の可能性をも考慮して判断する必要があること。

なお、災害時における求職者給付の特別措置についても、必要に応じ教示すること。
（4）労働基準法第33条による許可について

本件地震は、災害その他避けることができない事由に該当するものであり、被災状況、当該業務の緊急性・必要性等を勘案し、人命・公益の保護の観点から臨時の必要がある場合には、許可すること。

したがって、本件地震を契機として、例えば、保険会社などにおいて通常の事業活動が多忙になる場合には、この許可の対象となるものではないこと。

また、災害発生から相当程度の期間が経過し、臨時の必要がないと認められる場合には、労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する協定によるよう指導すること。
6 その他

本件地震に伴う管内の事業場の動向、その他行政上注目すべき事案等に係る情報を随時、本省に報告すること。