令和３年度「地域内エコシステム」サポート事業
木質バイオマス利用促進調査支援「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
成果報告書

2022（令和４）年３月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
１．事業の目的 .................................................................................................................. - 1 1.1.事業の目的 ................................................................................................................ - 1 1.2.過年度の実施内容 ..................................................................................................... - 1 ２．事業の概要と結果の要約............................................................................................. - 3 ３．調査報告 ...................................................................................................................... - 5 3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握 ........................................................................ - 5 3.2.認定団体を対象とする現況確認調査 ........................................................................ - 6 3.2.1.認定団体と認定事業者の増減................................................................................ - 8 3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件） ................................................ - 13 3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況） .................................................... - 14 3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況） ........................................................... - 15 3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用） ...................................................................... - 16 3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態） ............................................. - 19 3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況） ......................................... - 22 3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開） ............................................................... - 24 3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容） ......................................................... - 25 3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査 .................................................................. - 28 3.3.1.和歌山県 .............................................................................................................. - 30 3.3.2.秋田県 .................................................................................................................. - 31 3.3.3.鹿児島県 .............................................................................................................. - 32 3.3.4.静岡県 .................................................................................................................. - 33 3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施 ........................................................... - 34 ４．総合考察 .................................................................................................................... - 36 4.1.認定団体と認定事業者の規模と動向 ...................................................................... - 36 4.2.更なるガイドラインの適切な運用に向けて ........................................................... - 36 謝辞 ................................................................................................................................... - 38 参考資料 ........................................................................................................................... - 39 （１）講習会の説明資料 .............................................................................................. - 39 （２）成果報告会の報告資料 ....................................................................................... - 70 -

１．事業の目的
1.1.事業の目的
2012（平成 24）年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下、「FIT 制度」）における木質バイオマス発電に対しては、林野庁が同年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）が適用され、使用する燃料材によって、ガイドラインに沿った証明書を付すことが求められている。
ガイドラインは、FIT 制度に基づく証明書の発行体制・手順等を定めたもので、電力の買い上げ価格の根拠となる重要なものであることから、適切な運用が確保されるようにしなければならない。ガイドラインは業界団体等による団体認定方式が主な手法となっており、信頼性のバックアップを主として業界団体による事業者の認定で行うとされている。
そこで、ガイドライン運用状況の実態把握、適切な運用の推進を目的として、「認定団体と認定事業者の規模的把握」、「認定団体を対象とする現況確認調査」、「ガイドラインの運用に関する現地調査」、「ガイドライン周知のための講習会」を実施した。

1.2.過年度の実施内容
2015（平成 27）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業では、①認定団体および認定事業者の量的把握、②３県（北海道・広島県・宮崎県）を対象とする現地調査を実施した。
2016（平成 28）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化等）では、①認定団体に対するガイドラインの運用状況に関する調査、②10 県を対象とす
る現地調査、を実施し、これら調査を踏まえ、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル」を作成した。さらに、作成したマニュアルを基に講習会を２回開催した。
2017（平成 29）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）
では、①認定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国 11 箇所でマニュアルの講習会の開催、③８県を対象とする現地調査を実施した。2017（平成 29）年７月４日には、総務省から「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」が公表された。同監査にはガイ
ドラインの運用状況が調査対象となり、適切に運営されていないことが指摘されている。
総務省からはガイドラインの適切な運用と周知徹底を図るよう勧告され、この点に対応するよう調査を設計した。
2018（平成 30）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）
では、引き続き、①認定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国 19 個所でのマニュアル講習会の開催、③５県を対象とする現地調査を実施した。
-1-

2019（平成 31・令和元）年度はさらなるガイドラインの円滑な運用に資することを目的
として、①認定団体数および認定事業者数の継続的把握、②講習会の開催(20 箇所)、③ガ
イドライン運用状況調査(7 箇所)を実施した。
2020（令和 2）年度は①2020 年度時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把握と認定事業者一覧化の試み、④発電所を端とするサプライチェーンを辿る証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的とした現地調査の実施を行った。

-2-

２．事業の概要と結果の要約
2021 年度の事業内容について全体像をまとめた（図－1）。
本事業は大きく２本の柱で構成されている。一つは、ガイドラインの運用実態の把握、もう一つは、ガイドラインの周知徹底である。
ガイドラインの運用実態の把握については、①2021 年度時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把握と認定事業者一覧化の試み、④発電所を端とするサプライチェーンを辿る証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的として現地調査を実施した。その結果、①認定団体については 141 団体が存在すること＜詳細は 3.1.を参照＞、②郵送による質問紙法による調査の結果、団体からの回答が得られ、現存する認定団体の活動状況について把握できたこと＜詳細は 3.2.を参照＞、③認定団体を対象とする同調査から、本年度は少なくとも 5,850
事業体（昨年は 5,321 事業体）が認定事業者として FIT 制度を活用する発電所向けに燃料材を供給している、もしくは供給することが可能な状態であること＜詳細は 3.1.を参照＞、④全国 4 箇所（和歌山県、静岡県、秋田県、鹿児島県）を対象にガイドラインの適切な運用に向けた取り組みや工夫点などを調査した＜詳細は 3.3.を参照＞。調査件数について、当初は 7 箇所を予定していたが、コロナ禍による緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置区域の設定により、調査可能な期間が限られたことで 4 箇所の実施となった。
ガイドラインの周知徹底については、当該県の認定団体に協力依頼を行い、当該都道府県内に所在する①認定団体、②認定事業者、③その他関係者（行政関係者や発電事業者等）を対象に講習会を実施した。補助事業としては３箇所の開催を予定していたが、認定団体からの強い要望もあり、最終的には 5 箇所で実地での講習会を開催し、Web での講習会の開催や認定団体による講習会の支援を 4 箇所で実施した。＜詳細は 3.4.と参考資料（１）を参照＞。
本事業は 2015 年度より継続して行われている。2017 年７月４日には総務省から「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」の報告書が公表された。同行政評価・監視ではガイドラインの運用状況が調査対象となり、2015 ～ 2017 年にかけて全国 19 の発電設備・98 納入ルートが対象となった。結果として、61 納入ルートで「木質バイオマス発電設備に納入する燃料チップ等の加工事業者等の中には、由来に係る証明書類を適切に入手・作成
していない例がある」という指摘を受けている。この結果を踏まえ、総務省から関係省庁に対し「適切な調達価格が適用されるよう、チップ加工事業者等に対し、伐採および加工・流通段階において必要となる由来の証明書や根拠書類について、改めて周知徹底を図る」よう勧告されている。つまり、ガイドラインが適切に運用されておらず、さらなる実態確認と関係者への周知が求められたことになる。その意味では、本事業は同行政評価・監視への対応の意味も有していることになる。

-3-

図－1 事業の概要-4-３．調査報告
3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握
ガイドラインに係る認定団体・認定事業者については、2015 年度「木質バイオマス利用
支援体制構築事業」にて、初めて規模的把握を試みたのをきっかけに、2020 年度まで継続的に実施しており、昨年度は 142 認定団体・5,231 認定事業体の存在を確認した。これまではインターネット調査により認定団体を把握していたが、2018 年度以降、新しい認定団
体を把握することはできていない。本年度は既知の認定団体にメール・電話等で連絡し、認定活動についての情報を収集し、以下の情報を得た。
✓

事業廃止に伴い、認定事業を取りやめるとともに、これまで認定した事業者は地域
ないの既存認定団体へ引き継ぐ

結果として、本年度は計 141 認定団体が存在し、認定事業者は計 5,850 事業体が存在していることが明らかとなった。
認定団体について、2015 年度の調査開始以降、はじめて減少した。この認定団体は協議会を背景とする団体であり、開始当時、他の認定団体が認定活動をしていないことから認定団体となったが、現在は同一地域内の複数の業界団体が認定団体として活動することとなり、その役割を終えたため活動を停止するとのことだった。
また、2021 年度に把握した認定事業者は 5,850 事業体であり、昨年度よりも増加している。事業体数は認定団体へのアンケートにより把握しており、本年度はアンケートの有効回答数が昨年度よりも多かった（本年度 120 団体、昨年度 117 団体）ことことを加味しても、認定事業体数が増加していることが伺える。

-5-

3.2.認定団体を対象とする現況確認調査
ガイドラインに係る認定団体については、当該団体の認定に係る体制や認定基準、認定状況について、2015 年度から調査を継続的に実施している。本年度についても、「3.1.認定
団体と認定事業者の規模的把握」で把握した認定団体に対し、現況確認調査を実施した（表－1）。現況確認調査は認定団体への質問紙法により実施しており、本年度の有効回答
数は 120 件、回答率は 85.1%だった。（表－2）。
表－1 認定団体を対象とする現況確認調査の概要
調査対象

認定団体（143 団体）

調査方法

E-mail や郵送による質問紙法

調査期間2021 年 8 月 3 日（火）～8 月 31 日（火）
大問１

回答者情報

大問２

認定した事業者の情報

大問３

ガイドラインの運用に関する意見

大問４

ガイドライン講習会・現地調査の希望

設問

回収状況
備考

120／143（有効回答率 85.1％）
有効回答率は、2015 年が 80.5％、2016 年が 92.5％、2017 年が 91.3％、2018
年が 81.0％、2019 年が 91.5％、2020 年が 82.3%-6-

表－2 これまでの調査実施状況
実施年度
参考

2021
2020

2019

2018

2017

2016

2015

年度

年度

年度

年度

年度

年度

8/3

７/１

７/１

７/27

７/20

７/７

８/14

～

～

～

～

～

～

～

8/31

７/23

７/23

８/31

12/21

11/30

９/18

年度

調査期間

発電用木質バイオマス証明の認定団体

調査対象
調査票

141

142

142

142

138

134

133

120

117

131

115

126

124

114

（85.1）（82.3）（92.3％）(81.0％)（91.3％）(92.5％)(85.7％)

有効回答数

120

117

130

115

126

124

107

（回答率）

（85.1％）(92.5％)(80.5％)

発送数
調査票
回収数
（回収率）

（82.3％） （91.5％）-7-（81.0％） （91.3％）

3.2.1.認定団体と認定事業者の増減認定団体と認定事業者の規模動向を整理した。認定団体について、①中央森林・林業関係団体、②全国森林組合連合会系統、③全国木材組合連合会系統、④全国素材生産業協同組合連合会系統、⑤その他地方木材団体、⑥その他に区別し（表－3）、各年に実施した調査結果から把握できた認定団体数と増減について整理した（表－4）。
調査結果より認定団体は 2015 年調査より 2018 年調査にかけては、調査を重ねるごとに増加しているが 2018 年からは横ばいとなり、本年度は調査開始からはじめて減少した。要因として以下の 2 点が想定される。
① 2015 年からの調査により、認定団体を一定程度把握できた② 全国で設立された認定団体が飽和状態となった
特に②については、昨年度も認定団体の統廃合があったが、新しい認定団体も存在したことから認定団体の総数は変化しなかった。本年度は地区内に複数の認定団体が存在することを理由として活動を停止した認定団体が存在し、新たな認定団体は存在しなかったことから純減 1 件となった。
一方、認定事業者数については、2020 年度は 5,231 事業体だったのに対し、本年度は5,850 事業体だった。「3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）」にて詳述するが、団体数あたりの平均認定事業者数は増加していた。
なお、認定団体の系統別では全国木材組合連合会系統が最も多く、49 団体が認定団体となっており、2,287 社を認定している（表－5・図－2）。次いで、全国森林組合連合会系統
は 41 団体が認定団体となっており 1,009 社を認定している。
表－3 認定団体の属性内訳（2021 年度）
1.中央森林・林業関係団体

16

2.全国森林組合連合会系統

42

3.全国木材組合連合会系統

49

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

135.その他地方木材団体

5

6.その他

16
計

-8-

141

表－4 認定団体の増減

認定団体
No. 属性

増減

増減

増減

増減

18

19

20

2017

2018

2019

2020

2021

17

年

年

年

年

年

→18 →19 →20 →21
年

1
2
3
4
5

中央森林・林業関係団体
全国森林組合連合会系統
全国木材組合連合会系統
全国素材生産業協
同組合連合会系統
その他地方木材団
体

6 その他
計

年

年

年

16

16

16

16

16

0

0

0

0

41

42

42

42

42

1

0

0

0

47

49

49

49

49

2

0

0

0

12

13

13

13

13

1

0

0

0

5

5

5

5

5

0

0

0

0

13

17

17

17

16

4

0

0

-1

134

142

142

142

141

8

0

0

-1

-9-

表－5 認定事業者の増減

認定事業者
No.

1

2

3

4

5

属性

中央森林・林業関係団体
全国森林組合連合会系統
全国木材組合連合会系統

全国素材生産業協
同組合連合会系統

その他地方木材団
体

6 その他
計

増減

増減

増減

増減

2017

2018

2019

2020

2021

17

18

19

20

年

年

年

年

年

→18

→19

→20

→21

年

年

年

年

300

307

-2

-7

-20

36

609 1,251 1,324 1358

-400

642

73

34

2,287 2,693 2,658 2,429 2858

406

-35

-229

429

1,009

298

291

271

750

778

794

840

860

28

16

46

20

214

111

119

52

154

-103

8

-67

102

272

326

376

315

313

54

50

-61

-2

4832

4815

5489

5231 5850

8

0

0

619

（注）年度ごとにアンケートに回答いただけた認定団体の事業者数を集計しているため
アンケート回収率により把握した事業者数に差が生じることに留意が必要- 10 -

図－2 各認定団体系統における事業者認定数の推移- 11 -

3.2.2.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制）
認定団体の体制として、ガイドラインの運用に係わる人員配置について整理した（図－3）。
認定団体のうち、多くは発電用ガイドラインの運営に関与する職員は複数「２～５人」で対応しているが、中には「１人」で対応している団体も存在することがわかる。これらの多くは、当該団体の専務理事が基本的な担当者となり、事務職員が加わる、という体制であることが推察できる。一方、「６人～10 人」については、部署単位で関与していること、「11 人～20 人」、「21 人～」というのは、職員全員ということも考えられる。認定団体の体制は様々であり、“明確な担当者”を配置する場合もあれば、“担当部署全員で対応（選任者を配置しない）”もあり、組織内での対応は二分していることが明らかになった。
運用体制について、系統別で整理すると、全国森林組合連合会系統は他の系統に比べ運用体制が充実しているともいえる（表－6）
。

（団体数）
0
0

20

40

60

80

0

1

43

２-５

（人数）

75

６-10

7

11-20

2

21-

1

注：単位は団体数 ｎ＝111 単数回答
図－3 認定団体の運営体制
表－6 認定団体の系統別運営体制（2021 年度）
合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

20

1.5

2.全国森林組合連合会系統

111

3.0

3.全国木材組合連合会系統

85

2.1

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

23

2.1

5.その他地方木材団体

10

2.0

6.その他

75

7.5

324

3.0

計

- 12 -

3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件）
認定団体が実際に事業者を認定するときに開催している審査委員会委員の属性について整理した（図－4）。認定団体が開催する審査委員は総勢名であることが明らかとなった。
計算上、１団体当たり平均人の委員で構成されていることになる。委員の属性として、県
内他団体の役員や、大学教員等の学識経験者、ユーザーである発電事業者等が挙げられた。
なお、委員の属性傾向については前年以前から変化していなかった。
系統別に審査員の内訳について整理すると、いずれの系統も審査委員数や内部委員と外部委員の比率に相違がないことがわかる（表－7・表－8）。

注：単位は審査委員数 ｎ＝111 回答総数は 606 人
図－4 審査委員会の審査員の構成
表－7 審査委員の合計値と平均値
審査委員数（合計）
合計値

平均値

1.中央森林・林業関係団体

64

4.9

2.全国森林組合連合会系統

172

4.6

3.全国木材組合連合会系統

220

5.2

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

55

5.0

5.その他地方木材団体

31

6.2

78

7.8

620

5.1

6.その他
計

表－8 系統別審査員の内訳
内部委員

外部委員

合計値

平均値

1.中央森林・林業関係団体

53

4.1

11

0.8

2.全国森林組合連合会系統

131

3.5

41

1.2

3.全国木材組合連合会系統

154

3.8

66

1.7

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

47

4.3

8

0.7

5.その他地方木材団体

29

5.8

2

0.5

6.その他

72

7.2

6

0.6

486

4.8

134

0.9

計

- 13 -

合計値 平均値

3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況）
認定団体が認定事業者に対して行う立入検査の実施体制と状況について把握した。調査の結果、実際に立入検査を実施した認定団体は全体の 16％（団体）だった。一方、多くの認定団体が立入検査を実施していないことも同時に明らかになった（図－5）。立入検査が実施されていない現状を踏まえると、認定事業者による証明書の発行等について、十分な管理ができていないことが想定される。なお、過年度の結果と比較しても、大きな変化は確認されなかった（図－6）。

注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－5 立入検査の実施実

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は次のとおり。
2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：117
図－6 立ち入り検査の実施状況の変化- 14 -

3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況）
認定団体による認定取消実績についての確認結果を図－7 に示す。認定事業者の取り消し実績があるのは全体約 27％（団体）であった。ただし、具体的な認定取消理由を確認す
ると、認定取消は、「ガイドラインの運用違反」によるものではなく、「認定期間の満了」
や「事業者の都合（廃業等）」によるものであった。
過去の調査結果からの変化を確認しても、ほとんどの認定団体は、認定取消の処理をした経験がなく、取り消した実績があるとしても、違反事例によるものではなかった。
注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－7 認定の取消実施状況

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 117、2021 年が 122
図－8 認定取消の状況の変化- 15 -

3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用）
認定団体が認定する際の事業者への認定費用請求状況について確認した（図－9）。認定
費用については、事業者に負担を求める場合と負担を求めない場合とで対応が分かれていた。また、系統別にみると、認定費用の負担を求めていないのは、全国森林組合連合会系
統で団体と認定費用を求めない団体の大多数を占めていた（表－9）。費用負担を求めている場合、金額については、1,000 円から 130,000 円（単位は１認定期間）まで幅広い金額設定となっていた（多くの認定団体が 50,000 円以下に設定）。
一方、費用負担を求めていない認定団体に対し、その理由を確認した（図－10）。事業者に負担を求めない理由として、「会員サービスの一環」や「他の認定で費用を頂いているから」が挙がった。特に「会員サービスの一環」については、全国森林組合連合会系統
での回答が多かった。他方、事業者に費用負担を求めるのが困難とする団体もあり、認定
費用聴取への対応は様々であることが明らかとなった。
他方、認定費用の請求状況について、2015 年度から大きな変化がないことがわかる（図－11・図－12）。

注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－9 認定費用負担の状況- 16 -

表－9 認定団体系統別の認定費用負担の状況
事業者に費 事業者に費用負担を求 用負担を求 わからない
めている

無回答

計

めていない

1.中央森林・林業関係団体

7

4

0

2

13

2.全国森林組合連合会系統

13

24

0

0

37

3.全国木材組合連合会系統

39

3

0

1

43

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

9

2

0

0

11

5.その他地方木材団体

4

1

0

0

5

6.その他

8

2

0

0

10

80

36

0

3

119

総計

注：単位は団体数 ｎ＝33 単数回答
図－10 認定費用を求めていない理由- 17 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は 2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 117、2021 年が 119
図－11 認定費用の請求有無の変化

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答数は、2017 年が 136（ｎ＝88）、2018 年が 127（ｎ＝82）、2019 年が 141（ｎ＝87）、2020 年が 131(n=81)、2021 年が 126（n=81）
図－12 費用負担の求め方の変化- 18 -

3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）認定団体による認定事業者数について動向を把握した（図－13）。１団体が認定する事業者数は 1～410 社まで幅広いことがわかった。一団体あたりの認定事業者数の平均値は50.4 社(昨年度は 45.1 社)であり、全体の傾向として、多くの認定団体が 1～20 社を認定していた。１認定団体あたりの認定数について、系統別でみると、全国素材生産業協同組
合連合会系統の 66.2 社／団体が最も多く、次いで全国木材組合連合会系統の 59.5 社／団体、全国森林組合連合会系統の 32.3 社／団体の順となる（表－10）。
認定事業者の業態の整理をすると、最も多いのは「素材生産業者」であり、全体の約47％を占めていることがわかる（図－14）。次いで、「チップ製造業者」、「製材業者」、「森林組合組織」、がそれぞれ約 10％を占めている。
認定事業者の年間取扱数量は、「年間 1,000 ㎥以下」が最も多く（全体の 33％）
、中小規
模の事業者がバイオマス発電向け燃料材の供給に携わっている現状が確認された（図－15）。

注：単位は団体数 ｎ＝130 単数回答
図－13 団体による認定事業者数規模別分布- 19 -

表－10 系統別認定団体による事業者認定数の規模別分布

合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

307

19.2

2.全国森林組合連合会系統

1,358

32.3

3.全国木材組合連合会系統

2,856

59.5

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

860

66.2

5.その他地方木材団体

154

30.8

6.その他

313

18.4

計 5,84850.4

注１：単位は事業者数 ｎ＝5,817
図－14 認定事業者の業態- 20 -

注１：単位は事業者数 ｎ＝5,811
図－15 認定事業者の年間取扱数量- 21 -

3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況）
認定事業者から認定団体に対する取扱実績報告状況について確認した。多くの認定団体
は、認定事業者に対し、取扱実績報告書を年１回提出することを義務付けている。図－16
は、認定団体による取扱実績報告の受領状況を整理したものである。約半数の認定団体については、取扱実績報告を一部の事業者からの受領に留まっており、FIT 発電所向けの燃料材の供給実績について、認定団体が全容を把握できていない状況である。これは、証明の連鎖について、認定団体が十分に確認できていないことを意味する。
一方、図－17 は、本調査で得られた回答から集計したものである。「間伐材等由来のバ
イオマス」、「一般木質バイオマス」の入荷量と出荷量はほぼ同等であった。なお、ここで挙げている数値については、認定団体による集計を積算したものであり、素材生産からチップ、チップから発電所と、サプライチェーンの中でダブルカウントされていると考えられることから、この値は燃料材の生産量を示すものでないことに注意する必要がある。
取扱実績報告の受領状況については、年次を追うごとに改善の兆しが見られ、「全く受領できていない」という回答は減少傾向にあることが明らかとなった（図－18）。

注：単位は団体数 ｎ＝119 単数回答
図－16 取扱実績報告受領状況- 22 -

(m3 )

注：単位は団体数 ｎ＝108 単数回答
図－17 認定事業者が取り扱った木質バイオマス数量（認定団体に提出された取扱実績報告書より）

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：120
図－18 取り扱い実績報告書の受領状況の変化- 23 -

3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開）認定団体による、認定した認定事業者から提出された取扱実績報告の集計結果の公表状
況について確認した。取扱実績報告の公表状況を図－19 に示す。52％（団体）の認定団体が取扱実績報告の取りまとめ結果を調査実施点では公表していなかった。公表しているのは 43％（団体）だった。
取扱実績を公開している認定団体について、その公表先を確認したところ、「自団体 HP」
や「合法木材ナビ HP」にて公開している団体がほとんどであった（図－20）。一方、「その他」回答として、事務所の掲示板や全国規模の上位団体（例えば全森連）への報告をもって公表、としている認定団体も存在していることが明らかになった。

注：単位は団体数 ｎ＝120 単数回答
図－19 木質バイオマス取扱実績の公開状況

注：単位は団体数 ｎ＝62 複数回答 回答総数は 57
図－20 木質バイオマス取扱実績公開先- 24 -

3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容）
認定団体による認定事業者へのフォローアップ状況について確認した。フォローアップ
活動の実施状況では、全体の 77％にあたるの認定団体が認定事業者に対するフォローアッ
プ活動を実施していた（図－21）。なお、2017 年度（64％、80 団体）、2018 年度（62％、72 団体）、2019 年度（81％、105 団体）、2020 年度（74％、92 団体）と比較すると、フォローアップ活動を実施している事業体の割合は 2019 年度に上昇し安定していることが分かる。（図－22）。
その他の認定団体が実施しているフォローアップ活動の具体的をみると、団体が発行する月刊情報誌や定期的に開催される研修会の実施などを実施していた（図－23・図－24）。
19％にあたるの認定団体はフォローアップ活動が実施できていないと回答しており、2020（令和 2）年度調査とほぼ同等だった。フォローアップ活動ができない要因を確認す
ると、認定団体内の体制不足（人員不足）が回答として多く挙げられた（図－25）。

注：単位は団体数 ｎ＝131 単数回答
図－21 認定事業者に対するフォローアップ実施状況- 25 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：124、2021 年：131
図－22 フォローアップ活動の実施状況の変化

注：単位は団体数 ｎ＝108 複数回答 回答総数は 222
図－23 フォローアップ実施内容- 26 -

(団体数)

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答総数は、2017 年：109（ｎ＝80）、2018 年：112（ｎ＝72）、
2019 年：208（ｎ＝92）、2020 年：222(n=108)
図－24 フォローアップ活動の内容の変化(団体数)

注：単位は団体数 複数回答 ｎ＝26 回答総数は 28
図－25 フォローアップを実施していない理由- 27 -

3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査
ガイドラインの運用状況に関する現地調査として、2015 年度は３箇所（北海道・広島
県・宮崎県）、2016 年度は 10 箇所（青森県・山形県・福島県・茨城県・静岡県・三重県・奈良県・兵庫県・大分県・鹿児島県）、2017 年度は８箇所（岩手県・栃木県・新潟県・富山県・福井県・長野県・島根県・徳島県）、2018 年度は５個所（青森県・秋田県・奈良
県・佐賀県・熊本県）、2019 年度は５個所（北海道、栃木県、群馬県、愛知県、三重県、高知県、宮崎県）、2020 年度は４箇所（神奈川県、静岡県、長野県、兵庫県）を実施した。
2021 年度は、和歌山県、鹿児島県、秋田県、静岡県の 4 箇所を実施した。2015～2017
年度に実施した現地調査は、これまで現地調査を実施していない都道府県を第一優先に調査先を選定していたが、2018 年度以降は、過去に実施した都道府県であっても、新たに稼働した木質バイオマス発電所系統やガイドラインの運用に関する情報が寄せられた木質バ
イオマス発電所系統も調査対象とした。また、2021 年度はコロナ禍の影響もあり、現地調査が難しい状況であったため、調査を引き受けて頂ける発電所の系統を優先的に対象とした。なお、2021 年度は 2018 年度、2019 年度、2020 年度に引き続き、林野庁や関係省庁との合同による調査を計 3 箇所で行った（図－26）。
調査はこれまで実施してきた調査項目を基本とし、2016（平成 28）年度に作成した運用マニュアルに従い、ガイドラインが適切に運用されているかどうかを確認することとした（表－11）。

注：緑色は過年度（2015～2020）年度に実施した現地調査個所
図－26

2021 年度に実施した現地調査箇所（赤色）- 28 -

表－11 現地調査の調査項目
１ 団体の事業概要
認定団体

２ 事業者認定・管理３ 他の認定団体や自治体などとの関わり
４ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 事業概要２ 認定事業者としての体制

認定事業者

３ 証明書の取扱
４ 事業者認定を受けた認定団体や自治体などとの関わり
５ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 県内での木質バイオマスに関する動向

県庁

２ 県における木質バイオマスに関する施策
３ 発電用木質バイオマスの証明ガイドラインに関する動向
４ その他ご意見
１ 協議会の事業概要
２ 協議会の木質バイオマス調達体制

協議会

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見
１ 発電所の事業概要
２ 木質バイオマス調達体制

発電所

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見- 29 -

3.3.1.和歌山県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称
DS グリーン発電和歌山

規模

燃料使用量

燃料材の種類6,800kW

約7万t

未利用材、一般材、PKS（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体数
認定団体

名称

認定事業者数和歌山県木材協同組合連合会

62

和歌山県森林組合連合会

57（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●証明書のひな形の一部改善
ガイドラインで示されている証明書のひな形について、事業者の状況に合わせ、一部改
善し、利用しやすいようにしていた。
●組合員以外の認定
バイオマス利用促進の観点から組合員以外についても賛助会員となることを前提とし、認定していた。信頼性を担保するため、賛助会員になるためには認定団体の推薦を前提としていた。
●素材生産段階の現地確認
素材生産段階では、抜き打ちで現場を年間数現場見回り、作業道の作設方法に問題ない
か、分別管理は適切に実施されているか確認していた。
●認定団体間の連携・コミュニケーション
認定する事業者の調整など、2 つの認定団体は相互に連絡を取り合い、認定活動を進めていた。

- 30 -

3.3.2.秋田県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類ユナイテッドリニューアブル

20,500kW

17 万 t/年

未利用材、PKS

7,050kW

8.2 万 t/年

未利用材、一般木質（製エナジー株式会社
株式会社大仙バイオマスエナジー

材端材、バーク等）
道の駅「たかのす」

40kW

500 t/年

未利用材（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体数
認定団体

名称

認定事業者数秋田県木材チップ工業会

12

秋田県素材生産流通協同組合

119（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●認定事業体による価格区分、証明根拠資料のフローチャート、社内用マニュアルの整備
ガイドラインの価格区分の判断は様々な制度が関係し、さらにそれを証明するための証
明書類の種類は多く、制度への理解が求められる。今回調査した認定事業体では、独自にフローチャートを整理するとともに、価格区分を間違えないよう、確認マニュアルを整備していた。
●新規認定事業体への指導
新たに認定を希望する事業者に対し、ガイドラインが求める事項や申請書類の作成について事前指導を実施していた。
FIT 制度における異なる調達価格の根拠となる証明書を発行するにあたり、制度の信
頼性や事業者による適格性を担保するため、認定前に事前指導することで、事業者の理解の深化やその後の事業体の管理に資するものと考えられる。

- 31 -

3.3.3.鹿児島県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類

さつま町バイオマス発電

1,990kW30,000ｔ/年

未利用材、一般材、バー

合同会社
枕崎バイオマスエナジー

ク1,990kW36,500ｔ/年

未利用材、バーク

合同会社（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
名称
認定団体

認定事業体数鹿児島県林材協会連合会

91

鹿児島県森林組合連合会

33（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●分別管理の徹底
分別管理を徹底するため、燃料材の置き場所を明示した地図を複数個所に掲示するとともに、現場でも区分と分別管理責任者を明示したコーンを設置するなど、作業者のミスを防ぐための工夫をしていた。

- 32 -

3.3.4.静岡県
静岡県での調査は認定団体である静岡県木材協同組合連合会からの要請により、静岡県
木材協同組合連合会の実地調査に同行し、実施した。そのため、サプライチェーン全体でなく、要請のあった燃料材供給事業者 1 社を対象とした。
（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
発電所への調査は実施しなかった。
（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおり。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
名称
認定団体

認定事業体数静岡県木材協同組合連合会

54（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●認定団体による独自調査の実施
静岡県木材協同組合連合会では、認定団体独自の調査として、毎年、3 事業者程度を対象に適切なガイドラインの運用がされているか調査している。調査では、実際に事業体が発行している証明書、添付する確認書類をチェックし、不備などがあれば指摘している。
●講習会の開催
静岡県木材協同組合連合会では、認定事業者によるガイドラインの運用を徹底させるために講習会を開催し、ガイドライン運用上の注意点を周知している。

- 33 -

3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施
ガイドラインの適切な運用に向けて、内容の周知、注意喚起を目的として 2016 年から講習会を実施してきた。本年度は 5 県（鹿児島県、千葉県、群馬県、静岡県、栃木県）で実施した。開催場所については、全国の認定団体に対し講習会実施の案内を送付し、開催を希望する団体で行った。また、上記に加え、新潟県では Web 上で講習会を実施し、岩手県、兵庫県では認定団体に提供した動画を上映する方法により講習会を実施した。青森県も同様の方法で行う予定だったが、機器トラブルにより、当協会が提供した資料を元に、認定団体担当者が研修会を実施した。
過年度、本年度に講習会を実施した都道府県を図－27 に示す。
なお、講習会で説明した資料は＜参考資料（１）＞に整理した。

注：緑色は過年度（2016～2020）年度に実施した現地調査個所
図－27 過年度、2021 年度に講習会を開催した都道府県- 34 -

表－12 2021 年度に開催した講習会の概要
No.

年月日

地域

主催

実施方法※

１

2021 年 8 月 26,27 日

岩手県

ノースジャパン素材流通協同組合

パターン 3２2021 年 11 月 25 日

群馬県

群馬県木材組合連合会

パターン 1３2021 年 11 月 29 日

兵庫県

兵庫県木材業協同組合連合会

パターン 3４2021 年 11 月 30 日

静岡県

静岡県木材協同組合連合会

パターン 1５2021 年 12 月 2 日

栃木県

栃木県木材業協同組合連合会

パターン 1６2022 年 1 月 21 日

青森県

青森県木材協同組合

パターン 4７2021 年 12 月 14 日

鹿児島県

鹿児島県林材協会連合会

パターン 1８2021 年 12 月 20 日

千葉県

千葉県木材振興協会

パターン 1９2022 年 1 月 7 日

新潟県

新潟県木材組合連合会

パータン 2※「実施方法」についてパターン 1：当協会が現地研修に参加、パターン 2：Web で当協会がリアルタイム参加、パターン 3：当協会が録画した動画を提供、パターン 4：研修資料を提供、認定団体が研修を実施- 35 -

４．総合考察「1.1.事業の目的」に示したように、本事業はガイドラインの運用状況の実態把握と適切な運用に資することを目的としている。ここでは本事業の調査結果を踏まえ、「認定団体と認定事業者の規模と動向」、「更なるガイドラインの適切な運用に向けて」の 2 テーマについて検討した。

4.1.認定団体と認定事業者の規模と動向
本年度把握した認定団体数は調査開始後、はじめて純減となり、141 団体となった。一方、認定を受けたとして把握した事業体数は 5,850 であり、過去最大だった。
認定をとりやめた団体の話では、この認定団体は協議会を背景とする団体であり、開始
当時、他の認定団体が認定活動をしていないことから認定団体となったが、現在は同一地
域内の複数の業界団体が認定団体として活動することとなり、その役割を終えたため活動を停止するとのことだった。なお、その団体が認定していた事業者は地域内の別の認定団
体が認定を引き継ぐとのことだった。
2018 年から認定団体数は横ばいとなり、本年度、はじめて減少に転じた。地域によっては認定団体が存在しない地域があるものの、認定団体の数は落ち着いていると見てよいと思われる。一方で認定事業者数は依然として増加しており、今後運転を開始する発電所も存在することから、引き続き増加傾向を維持するものと思われる。

4.2.更なるガイドラインの適切な運用に向けて
昨年度、更なるガイドラインの周知に向けて、認定事業者ではなく、認定団体が主体となって研修会を実施するための体制づくりを提案した。これに先立ち、認定団体による研修会への支援方法を検討するため、「①当協会が現地研修に参加する」、「②Web で当協会がリアルタイムで参加する」、「③当協会が録画した動画を提供する」、「④研修資料を提供
し認定団体が研修を実施する」の 4 パターンの支援を実施した。パターンの選択は認定団
体の希望に合わせ実施し、どのパターンの支援を望むかは認定団体の在り方、考え方によって異なっていた。
多くの認定団体は①を希望した。希望する理由として、合法木材制度の研修会と同時開催とする場合が多く、合法木材制度の研修会が対面式であることから、ガイドラインに関する研修会も対面式としたいというものだった。一部、日程が合わず、訪問できなかった事業者について、②～④で対応した。①以外の希望は②が多く、日程上、①、②の実施が難しい場合、③となった。④となったのは、当初③の予定で動画を提供したものの、機器トラブルから動画の上映が困難となったため、認定団体が当協会の資料をもとに実施した- 36 -

ものであった。
以上のように、認定団体はできる限り対面に近い方式での支援を望んでいた。しかし、当協会が全国 141 団体による研修等を直接支援することは困難であり、ガイドラインの更なる適切な運用のため、認定団体が主体的に取組む研修会の実施が重要である。そのためには認定団体の意識及び知見の向上が必要であるとともに、認定団体は人員も限られることから、認定団体が主体となる研修会を支援するツールも必要となる。
ツールとしては、本年度実施したような動画や資料の提供に加え、例えば、Web サイトを使った研修教材の提供も想定される。また、これらのツールを使用した場合には対面式の研修会と異なり、その場での質問に答えられないなどのデメリットも想定されるが、例
えば、アンケートと合わせ不明点を記入し、後日当協会から連絡するなどの方法も想定される。
以上を踏まえ、今後においては認定団体に対する支援ツールの拡充と認定団体の意識、知見の向上が必要になると想定される。

- 37 -

謝辞
本調査は、令和３年度「地域内エコシステム」サポート事業 木質バイオマス利用促進調
査支援によって実施した。調査の実施にあたり、全国 141 の認定団体には、アンケート調
査にご協力いただき、活動状況について詳細に把握することができた。また、現地調査や講習会の実施に際し、個別の認定団体には調査先のご紹介、同行等、種々ご配慮いただいた。この場をかりて感謝申し上げます。

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参考資料（１）講習会の説明資料
ここに掲載した資料は、2022 年 1 月 7 日に長野県で実施したものである。

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（２）成果報告会の報告資料
本調査については、2022 年 3 月 18 日に「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材
サプライチェーン実態調査支援）成果報告会にて、その成果を報告した。
以下の資料は成果報告会での報告スライドである。

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「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
2022 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和３年度「地域内エコシステム」サポート事業木質バイオマス利用促進調査支援（燃料材サプライチェーン実態調査支援）により作成しました。