投資信託総合取引約款
第１章

総合取引

１．（約款の趣旨）
この約款は、投資信託受益権（受益証券等を含みます。）に関する取引について、お客さまと株式会社京葉銀行（以下、「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２．（総合取引の利用）
お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引（以下、「総合取引」といいます。）をいつでもご利用いただけます。
（１）「自動けいぞく（累積）投資約款」に定める累積投資取引（２）「投資信託定時定額購入サービス取扱規定」に定める定時定額購入取引（３）お客さまの当行における口座のすべての投資信託受益権の取引により、当行がお客さまに支払うこととなった金銭をお客さまのあらかじめ指定する預金口座に振込む方法（以下、「金銭の振込先指定方式」といいます。）による取扱い。
（４）「投資信託受益権振替決済口座管理規定」に定める振替取引（５）「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」及び「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」に定める特定口座を利用する取引（６）「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」に定める非課税口座を利用する取引（７）「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」に定める未成年者口座及び課税未成年者口座を利用する取引
３．（申込み方法等）（１）お客さまは、「投資信託総合取引申込書」に必要事項を記入のうえ署名捺印（お届け印によります）等し、これを当行に提出することによって総合取引を申込むものとし、当行が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
（２）（反社会的勢力でないことの表明・確約）
お客さま（当該法人の役員等を含む。以下本条において同じ。）は、あらかじめ当行所定の方法により、現在、次の①の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。また、自らまたは第三者を利用して②の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。お客さまが、次の①の各号に該当し、もしくは②のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第18条第2項に定める規定に従い契約は解約されます。また、これにより生じたお客さまの損害については、一切当行はその責を負わないものとします。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 現在かつ将来にわたり次の各号のいずれにも該当しないことの表明・確約
お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等､その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
イ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
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こと
自らまたは第三者を利用し次の各号に該当する行為を行わないことの解約
イ. 暴力的な要求行為
ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ. その他前各号に準ずる行為
４．（届出印鑑）
お客さまは総合取引申込時に印鑑を届け出ていただきます。
５．（金銭の払込み）（１）お客さまは、随時投資信託受益権の買付け申込をすることができます。また、その代金（以下、「払込金」といいます。）は、買付け申込時に払込むものとします。ただし、買付け申込時に「取扱指定日」を指定する場合は、「取扱指定日」に払込むものとします。
（２）上記（１）の払込金は、当該投資信託受益権の取得代金に加えて、それに係る所定の手数料等を含みます。
（３）払込金は、お客さまの下記7.に定める指定預金口座から預金の引落しによりお支払いいただきます。
（４）前項の預金の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳及び預金払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。
（５）引落し日において、指定預金口座の残高（当座貸越契約がある場合、その当座貸越を利用できる範囲の金額を含みません。）が引落し金額に満たない場合は、お客さまに通知することなく、買付けをいたしません。
（６）複数の銘柄を選択されているお客さまの指定預金口座の残高が、その引落し金額の総額に満たない場合は、そのいずれの銘柄を買付けるかは当行の任意とします。なお、この場合、当行はお客さまに対して事前の通知を行いません。
また本項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
②第２章

金銭の振込先指定方式

６．（金銭の振込先指定方式）
金銭の振込先指定方式とは、お客さまの当行における口座のすべての投資信託受益権の取引により当行がお客さまに支払うこととなった金銭（以下、本章において「金銭」といいます。）をお客さまのあらかじめ指定する預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。）に振込む方式をいいます。
７．（指定預金口座の取扱い）
指定預金口座の名義は、当行におけるお客さまの口座名義と同一としていただきます。
８．（指定預金口座の確認）（１）当行は上記７．により預金口座の指定があったときは、すみやかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付しますので、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違があるときは、すみやかに当行お取引店の責任者までお申し出ください。
（２）当行が上記の「指定預金口座ご確認のお願い」を送付した後の１週間は、振込請求を受けましても、指定預金口座への金銭の振込みができないことがあります。
９．（指定預金口座の変更）（１）指定預金口座を変更されるときは、当行所定の書類によって届け出ていただきます。
（２）変更申込み受付後の取扱いは上記７．および８．に準じて行うものといたします。
10．（金銭の受渡精算方法）
金銭の受渡精算方法については、本章に基づく振込先指定方式といたします。
収益分配金等についても同様の取扱いといたします。
11．（振込金額等の確認）
当行は、金銭を指定預金口座へ振込んだ場合は、取引報告書等によりご通知いたしますので、振込みの内容をご確認ください。
12．（手数料）
振込みに係る手数料は、当行所定の額をお客さまに負担していただくことがあります。
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第３章

雑則

13．（取扱いの解除）
上記２．の各取扱いは、次の場合に解除されます。
（１）解除のお申し出があった場合。
（２）当行が解除を申し出た場合。
14．（公示催告等の調査の免除）
当行は、お預りしている投資信託受益証券等に係る公示催告の申立て、除権決定の確定等についての調査およびご通知はいたしません。
15．（免責事項）
当行は、次に掲げる損害については、その責を負いません。
（１）当行所定の書類等に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、お預りした受益証券または金銭を返還したことにより生じた損害。
（２）当行が上記10．により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に生じた損害。
（３）当行所定の手続きによる返還のお申し出がなかったため、又は印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、お預りした投資信託受益証券等又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害。
（４）お預り当初から、保護預り証券について瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害。
（５）天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく保護預り証券もしくは金銭の返還が遅延したことにより生じた損害。
16．（届出事項の変更）（１）届出の印鑑、住所、氏名（法人名称等）、共通番号等の変更など届出事項に変更があったときは、お客さまは所定の手続きによって遅滞なく当行に届け出ていただきます。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）上記のお申し出があったときは、当行は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。印鑑証明書のご提出を要する場合に、そのご提出ができないときは、当行の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。
17．（本約款の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以付則

平成24年10月01日一部改正
平成27年08月17日一部改正
平成28年01月04日一部改正
平成30年02月01日一部改正
令和02年04月01日一部改正
令和06年01月01日一部改正

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