プレスリリース
平成１７年９月２１日− 審 査 事 務 規 程 の 第 32 次 改 正 −二輪自動車の排出ガス基準の一部を改正するとともに、
ＮＯｘ・ＰＭ低減改造認定要領の取扱方法を制定しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、国土交通省が①平成 17 年８月 29 日に二輪自動車の排出ガス規制（平成 19 年規制）について細目告示の一部を改正したこと、及び②平成 17 年８月 23 日に「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる
改造の認定実施要領」について告示を制定したことを受けて基準の適合性の判定等について自動車検査業務等実施要領（依命通達）の一部を改正したこと等に伴い、審査事務規程の一部改正を行い、平成 17 年９月 26 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
(1) 二輪自動車の排出ガス基準の改正
平成 19 年規制に係るモード走行時の審査の基準及びアイドリング時の審査の基準について規定した。
（4−50−1−1、4−50−1−2、4−50−4、4−50−24、4−50−25、5−50−1①）(2) ＮＯｘ・ＰＭ低減改造認定要領の取扱方法の制定「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる改造の認定実施要領」（ＮＯｘ・Ｐ
Ｍ低減改造認定要領）に基づく低減改造を行った自動車は、窒素酸化物排出基準
及び粒子状物質排出基準に適合すること、並びに当該装置は構造、機能、性能等の機能が維持されることについて規定した。
（4−56−1(5)⑨、4−56−2(2)、5−56−1(5)⑨、5−56−2(2)）(3) 牽引自動車の検査票の備考欄の記載事項の改正
乗用自動車等で牽引することが可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の算出に当たって、算出方法を変更し、牽引自動車の車両重量の２分の１以下であることとした。
（3−3−15(3)）(4) その他① 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示について、正誤が官報に掲載されたことに伴い、所要の改正を行った。
ア 使用過程車の改造車について、平成 17 年 10 月 1 日以降に適用することとされていた排出ガス規制の適用を見直した。
（5−1）
イ 車両総重量 3.5 トン以下の並行輸入自動車、試作車等について、平成 17 年

1

10 月 1 日から適用することとされていたディーゼル４モード規制の適用時期
を平成 19 年 9 月 1 日からとした。
（4−50−1−2(2)）② これまでの審査事務規程改正における誤りを訂正するため、所要の改正を行った。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）審査事務規程 に掲載しています。

お問い合わせ先〒1 6 0 - 0 0 0 3

東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル

自動車検査法人本部
電話業務部業務課０３−５３６３−３４４１( 代表)

０３−５３６３−３５１９

( 直通)

FAX

０３−５３６３−３３４７

E-mailgyoumuka@navi.go.jp

2

「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年９月 26 日施行
新旧

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記
載
例
１．〜18．
（略）（略）（略）
19．「窒素酸化物又は粒子状物質を低 （略）減させる装置の性能評価実施要領」（平成 16 年国土交通省告示第 814 号。
以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。
）を装着することによりＮＯx・ＰＭ特例告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車
19−１．〜19−２．（略）19−３．「道路運送車両の保安基準第 優良低減改造が行われ 優良低減改造有
31 条の 2 の規定に適合させるために ている旨
優良低減改造の優良認 認定番号 MLIT-RR-1
行う窒素酸化物又は粒子状物質の排交付番号 ABCD1234
出を低減させる改造の認定実施要領」 定番号及び交付番号（平成 17 年国土交通省告示第 894 号。
以下「低減改造認定実施要領」という。）の規定に基づき優良低減改造として認定・公表がされた改造を行うことによりＮＯｘ・ＰＭ法の基準に適合することが確認された自動車
20.〜25.（略）（略）（略）(2) (略)(3) 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の３第１項第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により検査票２の備考欄に記載するものとする。

３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記
載
例
１．〜18．(略)
（略）
（略）
（略）
19．「窒素酸化物又は粒子状物質を低 （略）減させる装置の性能評価実施要領」（平成 14 年国土交通省告示第 17 号。
以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）を装着することによりＮＯx・ＰＭ特例告示第４条（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合することが確認された自動車
19−１．〜19−２．（略）20.〜25.（略）（略）（略）(2) (略)(3) 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の３第１項第 15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。
）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により検査票２の備考欄に記載するものとする。

1この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）
Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）

この場合において、各記号の意味は次のとおりとする。
ｍ：牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量（kg）
Ｍ：牽引自動車の車両総重量（kg）
Ｍ’：牽引自動車の車両重量（㎏）Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）
Ｖ：牽引自動車の諸元表に記載された制動初速度（km/h）
Ｓｖ：牽引自動車の諸元表に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）
ａ：牽引自動車の諸元表に記載された減速度（ｍ／ｓ２）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離及び減速度が不明なものの場合
は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。
ＦＳ：牽引自動車の諸元表に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。
（例） (略)①②(略)主ブレーキを省略した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからカまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。
ア、イ

Ｗｄ：牽引自動車の駆動軸重（kg）
ＫＷ：牽引自動車の諸元表等に記載された原動機の最高出力（kW）
Ｖ：牽引自動車の諸元表に記載された制動初速度（km/h）
Ｓｖ：牽引自動車の諸元表に記載されたＶkm/h からの制動距離（ｍ）
ａ：牽引自動車の諸元表に記載された減速度（ｍ／ｓ２）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、制動距離及び減速度が不明なものの場合
は、測定した牽引自動車の制動力をＭで除した値とする。
ＦＳ：牽引自動車の諸元表に記載された駐車ブレーキ力（Ｎ）。ただし、有効な自動車検査証が交付されている自動車であって、操作力が細目告示に規定された値よりも小さいものの場合は、細目告示に規定された操作力による駐車ブレーキ力を比例計算により求めた値とする。なお、駐車ブレーキ力が不明なものの場合は、測定した値を用いるものとする。
（例） （略）①②（略）
主ブレーキを省略した牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量は、次のアからカまでで算出された重量以下の申請された値（10kg 未満は切捨て）とする。

(略)

ア、イ

ウ Ｍ’／２＝ｍエ〜カ (略)(4)(略)ウ Ｍ／２＝ｍエ〜カ (略)（略）(4)

４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−９−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−３(1)②の基準に適合すること。
② (略)(2)、(3)（略）（略）

４−19 被牽引自動車の制動装置
４−19−９−２−３ 書面等による審査(1) 制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 制動装置は、４−15−７−２−３(2)(1)②の基準に適合すること。
② (略)(2)、(3)（略）

2

４−30
突入防止装置４−30−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）①〜③ (略)④ 「突入防止装置の識別要領書について」（平成 17 年８月 31 日付け国自技第 121号・国自審第 792 号）に規定された、識別標識リベットが取り付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置

４−30
突入防止装置４−30−２−２ 書面等による審査
貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるものに備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 25「突入防止装置の技術基準」に適合するものでなければならない。この場合において、次に掲げる突入防止装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。（細目告示第 24 条第１項第２号関係、細目告示第 102 条第１項第１号関係）①〜③ (略)④ 「突入防止装置の識別要領について」（平成４年５月 22 日自技第 86 号・自審第611 号）に規定された、識別標識リベットが取り付けられた突入防止装置又は計算書が提出された突入防止装置

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の基準は、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。４−50−１−１①及び４−50−１−２(1)において同じ。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条
第 1 項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものであること。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用することとする。また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 17 号関係、細目告示第 119条第１項第９号関係）

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１ 性能要件
４−50−１−１ テスタ等による審査
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②の基準は、二輪自動車（側車付二輪車を含む。）には適用しない。（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第 1 項関係）
[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値（暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。）及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものでなければならないこと。なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用することとする。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。（細目告示第 41 条第１項第 17 号関係、細目告示第 119 条第１項第９号関係）

3

自動車の種別

自動車の種別

一酸化炭素

炭化水素

２サイクルの原動機を有する自動車（二輪自動車を除く。）
イ 二輪自動車

4.5％

ア
イ

ウ

２％

100万分の
7,800
100万分の
1,000
100万分の500

１％

100万分の300エ

アエ

４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車を除く。）
アからウまでに掲げる自動車以外の自動車

3.0％

ウ

一酸化炭素

炭化水素

２サイクルの原動機を有する自動車

4.5％

４サイクルの原動機を有する二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）

4.5％
２％

100万分の
7,800
100万分の2,000
100万分の500

アからウまでに掲げる自動車以外の自動車

１％100万分の300

②（略）
②（略）
４−50−１−２ 書面等による審査
４−50−１−２ 書面等による審査(1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、 (1) 自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、
窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙の発散防止性能に関し、書面により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗次の基準に適合するものでなければならない。ただし、①、③及び⑤の基準は、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車を含む。）
用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付には適用せず、①から⑥まで及び⑨の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準
二輪自動車を含む。以下(1)において同じ。）を含む。）には適用せず、①から⑥まで及
は、圧縮水素ガス及び液化水素ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。（保び⑨の基準は、二輪自動車に適用せず、⑤及び⑥の基準は、圧縮水素ガス及び液化水素
安基準第 31 条第 2 項関係、細目告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）
ガスを燃料とする燃料電池自動車には適用しない。
（保安基準第 31 条第 2 項関係、細目
告示第 41 条第１項関係、細目告示第 119 条第１項関係）①〜⑦（略）①〜⑦(略)[二輪車][二輪]⑧ ガソリンを燃料とする二輪自動車のうち、小型自動車であるものは、新規検査又は⑧ ガソリンを燃料とする二輪自動車は、新規検査又は予備検査の際、細目告示別添 44
予備検査の際、細目告示別添 44「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪「二輪車モード排出ガスの測定方法」に規定する二輪車モード法により運行する場合
車モード法により運行する場合に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含に発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表
び窒素酸化物の走行距離１km 当たりの排出量をｇで表した値（炭化水素にあっては、した値（炭化水素にあっては、炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）
炭素数当量による容量比で表した値をｇに換算した値）が、次表の左欄に掲げる自動が、一酸化炭素については 2.7、炭化水素については 0.40、窒素酸化物については 0.20車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の欄に掲げるをそれぞれ超えないものであること。（細目告示第 41 条第１項第 16 号関係、細目告
値を超えないものでなければならないこと。（細目告示第 41 条第１項第 16 号関係、
示第 119 条第１項第８号関係）細目告示第 119 条第１項第８号関係）
自動車の種別

一酸化炭素

炭化水素

窒素酸化物

ア

４サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車

20.0

2.93

0.51

イ

14.4

5.26

0.14

２サイクルの原動機を有する小型自動車
又は軽自動車

⑨

(略)

⑨

4

(略)

[並行輸入車・試作車等](2) ４−50−１−２(1)④に規定する自動車（型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車、自動車型式認証実施要領別添２の新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱制度に基づく輸入自動車特別取扱を受けた自動車を除く。）
であって、平成 19 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、４−50−1−2(1)⑨の規定は適用しない。

[並行・試作等のガス規制適用外](3)(2) (略)(略)5

４−50−２ 欠番
４−50−３ 欠番
４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）
自 動 車 の 種 別
最終適用時期
従前規定

４−50−２ 欠番
４−50−３ 欠番
４−50−４ 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第２８条関係）
自 動 車 の 種 別
最終適用時期
従前規定

ガ ソ リ ン 又 は 液 化 石 (略)油ガスを燃料とする
普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動 車 を 含 む 。） を 除
く。）

(略)

(略)

ガソリン又は液化石 (略)油ガスを燃料とする
普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）(略)(略)

軽 油 を 燃 料 と す る 普 (略)通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）(略)(略)

軽油を燃料とする普 (略)通自動車及び小型自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）(略)(略)

ガソリン、液化石油ガ (略)ス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、
小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）(略)(略)

ガソリン、液化石油 (略)ガス又は軽油以外を燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）

(略)

(略)

軽 油 を 燃 料 と す る 大 (略)型特殊自動車(略)(略)

軽油を燃料とする大 (略)型特殊自動車(略)(略)

ガ ソ リ ン を 燃 料 と す 軽自動車
る二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）

平成 19 年８月 31 ４−50−24日（従前規定の適用⑳）

小型自動車

ガソリンを燃料とす ４サイクルの原動機を 平成 11 年８月 31 ４−50−24
る二輪自動車（側車 有する軽自動車（従前規定の適用⑳）
日付 二 輪 自 動 車 を 含 ２サイクルの原動機を 平成 11 年８月 31 同上む。）
有する軽自動車
日
４サイクルの原動機を 平成 12 年８月 31 ４−50−25
21 ）有する小型自動車日（従前規定の適用○
２サイクルの原動機を 平成 12 年８月 31 同上有する小型自動車日

平成 20 年８月 31 ４−50−25
21 ）日（従前規定の適用○

6４−50−24 従前規定の適用⑳
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 11 年８月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 12 年３月 31 日)以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 10 年 10 月１日以降に、施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。) については次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28
条第１項第４号イ関係）
４−50−24−１ 性能要件
性能要件が規定されていない。

４−50−24 従前規定の適用⑳
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、軽自動車であって、平成 19 年８月 31 日以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成 18 年 10 月１日以降に施行規則第 62 条の３第１項の規定によりその型式について認定を受けた自動車を除く。） については、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
４−50−24−１ 性能要件
適用表⑳ ガソリンを燃料とする軽二輪自動車
区分４−50−１−２(1)②イ関係

適 用 時 期
測 定
識別記
モード
継
続
新
型
号
輸入車 (単位)
生産車 生産車平
平平
10.9.3 11.8.31 12.3.31
なし なし
なし
0
以前 以前
以前

平18

ＣＯ

ＨＣ

なし

なし

二輪車暖 8.00
平
平
平
気モー
ＢＡ
10.10. 11.9. 1 12.4.1
ドＢＢ
1(g/km) 13.0

3.00

平
平
平
JAK
18.10. 19.9.1 19.9.1
JBK
1

二輪車
モード
(g/km)

適用関 アイドリング規制値適用関
係告示
係告示
CO
HC
ＮOx 備 考 根拠
備考 根拠
%
ppm

モード規制値

規制年

平10

４ − 50− １ − １ ① 関 係

2.0

2.00

0.30

なし

なし

２
0.10 サイク
ル
85項
４0.30 サイク
ル
0.15

なし

4.5

4.5

3.0

なし

１項４
号ィ

２
7800 サイクル
88項
４2000 サイクル1000

21４−50−25 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。) のうち、４サイクルの原動機を有する小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13 年３月 31 日)以前に製作されたもの(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 11 年 10 月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車を除く。)については
次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第１項第４号ロ関係）

21
４−50−25 従前規定の適用○
ガソリンを燃料とする二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）のうち、小型自動車
であって平成 20 年８月 31 日以前に製作されたものについては、次に掲げる基準に適合するものであればよい。

7

４−50−25−１ 性能要件
21 ガソリンを燃料とする小型二輪自動車
適用表○
区

分

４−50−１−２(1)②イ関係

適 用 時 期
測 定
識別記
モード
号 新 型継 続
輸入車 (単位)
生産車 生産車平
平平
11.9.3 12.8.31 13.3.31
なし なし
なし
0
以前 以前
以前

規制年

平11

平19

ＣＯ

なし

二輪車暖 14.4
平
平
平
気モー
ＢＣ
11.10. 12.9. 1 13.4.1
ドＢＤ1(g/km) 20.0

5.26

二輪車
モード
(g/km)

2.7

４ − 50− １ − １ ① 関 係

適用関 アイドリング規制値適用関モード規制値
係告示
係告示
CO
HC
ＨＣ ＮOx 備 考 根拠
備考 根拠
%
ppm

なし

平
平
平
EAL
19.10. 20.9.1 20.9.1
EBL1

４−50−25−１ 性能要件
性能要件が規定されていない。

2.93

0.40

なし

なし

２
0.14 サイク
ル
87項
４0.51 サイク
ル
0.20

なし

4.5

4.5

3.0

なし

１項４
号ロ

２
7800 サイク
ル
89項
４2000 サイク
ル
1000

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(4) (略)(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち、次に掲
げる自動車は、(1)の基準に適合しているものとする。
①〜⑧ (略)⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表４の平均
排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第４号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(4) (略)(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は(1)の基準に適合しているものとする。
①〜⑧ (略)8⑩

新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）(6)〜(13) (略)⑨

新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）(6)〜(13) (略)４−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持
４−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持(1) ４−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質
４−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質を減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（NOx･PMを減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
特例告示第７条関係）（NOx･PM 特例告示第７条関係）(2) 4−56−1 (5)⑥から⑨までによる措置を講じたことにより検査証等の備考欄に 4−56−1(4)①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

４−65
前部反射器
４−65−６−３ 取付要件
(1) 前部反射器は、４−65−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①、② (略)③ 前部反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−63−９−３(1)④の基準に準じたものであること。
(2) (略 )

４−65
前部反射器
４−65−６−３ 取付要件
(1) 前部反射器は、４−65−６−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。
①、② (略)③ 前部反射器の取付位置は、①及び②に規定するほか、４−57−９−３(1)④の基準に準じたものであること。
(2)
(略 )

４−91 速度計等
４−91−２ 性能要件
４−91−２−１ テスタ等による審査
４−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。

４−91 速度計等
４−91−２ 性能要件
４−91−２−１ テスタ等による審査
４−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）

ア①

自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
9軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 40.0km/h までの範囲にあるものイ

軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 40.0km/h までの範囲にあるもの②

最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

４−91−５ 従前規定の適用①４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有す

４−91−５ 従前規定の適用①４−91−５−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適合しないものとする。
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものである
10

る軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

こと。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 44.4km/h
までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 44.4km/h までの範囲にあるもの②

最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）(3)〜(6) (略)(3)〜(6)(略

４−91−６ 従前規定の適用②４−91−６−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適４−91−６ 従前規定の適用②４−91−６−２ 性能要件
速度計は、次の各号の基準に適合するものであること。
(1) (略)(2) 速度計の指度の誤差は、平坦な舗装路面で速度 35km/h 以上（最高速度が 35km/h
未満の自動車にあっては、その最高速度）において、正 15％、負 10％以下であること。この場合において、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試
験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基準に適11

合しないものとする。
① 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）② 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

合しないものとする。
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 44.4km/h
までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が 29.1km/h から 44.4km/h までの範囲にあるもの②

最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦（100／90）Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）(3)〜(6) (略)(3)〜(6)(略)

５−１ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第４章の規定（４−105 を除く。）を適用する。この場合において、「新規検査又は予備検査」とあるのは、「新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査」と読み替えるものとする。
①、② (略)５−１ 適 用(1) （略）(2) 次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる部分について、(1)の規定にかかわらず、第４章の規定（４−105 を除く。
）を適用する。
①、② (略)12

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかどうかを確認すること。この場合において、
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする
高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）(略)

５−24 高圧ガスの燃料装置
５−24−１ 性能要件
５−24−１−１ 視認等による審査(1)
高圧ガスを燃料とする自動車（(3)に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 17 条第１項関係、細目告示第 176 条第１項関係）① ガス容器は、容器保安規則（昭和41年通商産業省令第50号）第７条及び第17条に規定する構造及び機能を有するものであること。この場合において、次のいずれかの方法により確認ができるものについては、この基準に適合するものとする。
ア 容器再検査を受けたことのない高圧ガス容器
高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第45条の容器検査又は第49条の25（同
法第49条の33第2項において準用する場合を含む。）による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮
天然ガス自動車燃料装置用容器（圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。以下同じ。）を燃料とする自動車のガス容器のうち容器保安規則第２条第10号の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器とされるものをいう。以下同じ。）にあっては、同法第46条により標章の掲示が燃料充填口近傍になされているので、これにより確認してもよい。
（参考）(略)イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされていることを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされていることを確認すること。
（参考）(略)②〜⑭

イ

容器再検査を受けたことのある高圧ガス容器
同法第49条による有効な刻印又は標章の掲示がその容器になされているかど
うかを確認すること。この場合において、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、同条による有効な標章の掲示が燃料充填口近傍になされているかどうかを確認すること。
（参考）(略)（略）②〜⑭(2) 液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−22−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）
(3)（略）(4)（略）
13（略）(2) 液化石油ガス（プロパン・ガス又はブタン・ガスを主成分とする液化ガスをいう。）
を燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、(1)の基準及び５−22−１(1)③から⑤までに掲げる基準とする。この場合において、「燃料タンクの注入口及びガス抜口」とあるのは「ガス容器の充填口」と読み替えるものとする。（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 176 条第 2 項関係）
(3)（略）(4)（略）

５−26 車枠及び車体
５−26 車枠及び車体
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）
５−26−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自(6) 乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）
動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）
以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗以外の自動車及び平成20年12月31日までに製作された乗車定員が10人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及び用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、そりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）にあっては、次に掲げるものは、(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第178条第5項関係）(2)の基準に適合しないものとする。（細目告示第178条第5項関係）① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用① 乗用自動車及びその形状が乗用自動車の形状に類する自動車（いわゆる貨客兼用
貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるバンパ（その端部が、車体貨物自動車、警察車のパトロール車等）の後部に備えるパンパ（その端部が、車体後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
後部側面付近にあるものに限る。）であって、次に該当しないもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
ア 車体の凹部に組み込まれているもの
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びバンパに
イ 車体とのすき間が20mmを超えず、かつ、直径100mmの球体を車体及びパンパに接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近接触させた場合において球体に接触することがないものであって、その端部付近の部分が車体側に曲げられているものの部分が車体側に曲げられているもの② 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の② 地上 1.8m 以下に備えられているアンテナの取付部であって、その付近の車体の最外側から突出しているもの
最外側から突出しているもの(7)〜(9) （略）(7)〜(9) （略）５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) (略)(2) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 8
項関係）
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体② (略)③ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(3)の規定によるもの[オフセット衝突時の乗員保護性能](略)[側面衝突時の乗員保護性能](5) (略)(6) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。（細目告示第178条第9５−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
５−27−１ 性能要件（視認等による審査）[前面衝突時の乗員保護性能](1) （略）(2) 次に掲げる車枠及び車体であって、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 178 条第 8
項関係）
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一な構造を有する車枠及び車体② (略)③ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(3)の規定によるもの[オフセット衝突時の乗員保護性能](略)[側面衝突時の乗員保護性能](5) （略）(6) 次に掲げる車枠及び車体であって、その側面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(5)の基準に適合するものとする。
（細目告示第178条第9項
14

項関係）
①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(9)の規定によるもの(7)、(8) (略)関係）①〜③ (略)④ ２−14−１ただし書きの規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める車枠及び車体であって、４−27−１(9)の規定によるもの(7) 、(8) (略)５−30
突入防止装置５−30
突入防止装置５−30−１ 装備要件
５−30−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量 3.5ｔ以下の小型自動車、軽自動車及び牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラの後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、５−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならな
強度、形状等に関し、５−30−２の基準に適合する突入防止装置を備えなければならない。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合にい。ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するもの
として次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他のとして次に掲げる要件に適合する構造（車枠又は車体で構成されるものであって、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを突入防止装置と同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）
同程度以上に防止することができる構造部をいう。以下「車体後面の構造部」という。）を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目を有する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の２第３項関係、細目
告示第 180 条第２項関係）告示第 180 条第２項関係）(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト(1) 車両総重量が７t以上の自動車にあっては、モノコック構造の車体の後面、セミト
レーラの車枠の後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合
レーラの車枠の後面、その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適する平面部を有すること。
合する平面部を有すること。
①〜③ （略）①〜③ （略）(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷(2) 車両総重量が７ｔ未満の自動車にあっては、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合するものであ
箱後面その他の車体後面の構造部が①から③までに掲げる要件に適合する平面部をること。
有するものであること。
①〜③ （略）①〜③ （略）

５−48 騒音防止装置
５−48 騒音防止装置
５−48−１ 装備要件
５−48−１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基
騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基
準第 30 条第２項関係、細目告示第 196 条第 2 項関係）
準第 30 条第２項関係、細目告示第 196 条第 2 項関係）
① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
① (略)
② (略)
③ (略)
② (略)
④ (略)
③ (略)
15

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものでなければならないこと。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

５−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
５−50−１ 性能要件（テスタ等による審査）
自動車は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び黒煙の発散防止性能に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 31 条第２項関係、細目告示第 197条第１項関係）[ガソリン・液化石油ガス、アイドリング規制]① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽自動車は、原動機を無負荷運転している状態で発生し、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素の容量比で表した測定値〔暖機状態の自動車の排気管内にプローブ（一酸化炭素又は炭化水素の測定器の排出ガス採取部）を 60cm 程度挿入して測定したものとする。ただし、プローブを 60cm 程度挿入して測定することが困難な自動車については、外気の混入を防止する措置を講じて測定するものとする。〕及び同排出物に含まれる炭化水素のノルマルヘキサン当量による容量比で表した測定値が、次表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、それぞれ同表の一酸化炭素及び炭化水素の欄に掲
げる値を超えないものであること。
なお、一酸化炭素又は炭化水素の測定器は、使用開始前に十分暖機し、１日１回校正を行ったうえで使用すること。
また、当該自動車の排出ガス規制の識別記号が明らかである場合は、当該識別記号に係る規制値に基づき判定するものとする。

自動車の種別

一酸化炭素

炭化水素

２サイクルの原動機を有する自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
イ 二輪自動車

4.5％

ア
イ

ウ

２％

100万分の
7,800
100万分の
1,000
100万分の500

１％

100万分の300エ

アエ

４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）
アからウまでに掲げる自動車以外の自動車
②

５−56

3.0％

自動車の種別

ウ

(略)

一酸化炭素

炭化水素

２サイクルの原動機を有する自動車

4.5％

４サイクルの原動機を有する二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）
４サイクルの原動機を有する軽自動車（二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）を除く。）

4.5％
２％

100万分の
7,800
100万分の2,000
100万分の500

アからウに掲げる自動車以外の自動車

１％100万分の300②

窒素酸化物排出自動車等の特例

５−56

16

(略)

窒素酸化物排出自動車等の特例

５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(4) (略)(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち、次に掲
げる自動車は、(1)の基準に適合しているものとする。
①〜⑧ (略)⑨ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱の届出を行った自動車であって、諸元表等に記載された窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物又は粒子状物質）に係る諸元値が別表４の平均
排出ガス基準の欄に掲げる値を超えるもの（諸元値がないものを含む。）に低減改造認定実施要領の規定に基づき窒素酸化物（軽油を燃料とする自動車にあっては窒素酸化物及び粒子状物質）を低減する優良低減改造として認定・公表がされた改造を当該実施要領に基づき行い、第４号様式の「優良低減改造証明書」の提示のあるもの⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）

５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(4) (略)(5) 別表３に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は(1)の基準に適合しているものとする。
①〜⑧ (略)⑨

新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）及び特定期日において、車両総重量が２．５ｔを超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員１０人以下の自動車を除く。）

５−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持
５−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持(1) ５−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質
５−56−１の基準に適合させるために自動車に備える窒素酸化物又は粒子状物質を減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
（NOx･PMを減少させる装置は、原動機の作動中、確実に機能するものでなければならない。
特例告示第７条関係）（NOx･PM 特例告示第７条関係）(2) 5−56−1 (5)⑥から⑨までによる措置を講じたことにより検査証等の備考欄に 5−56−1(4)①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

５−91 速度計等
５−91−２ 性能要件
５−91−２−１ テスタ等による審査
５−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、自動車の速度計が 40km/h（最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないものは、この基
17５−91 速度計等
５−91−２ 性能要件
５−91−２−１ テスタ等による審査
５−91−１(1)の速度計の指度は、平坦な舗装路面での走行時において、自動車の速度を下回らず、かつ、著しい誤差のないものでなければならない。この場合において、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次に掲げるものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）

準に適合しないものとする。（細目告示第 148 条第１項第 2 号関係）
① 最高速度が 40km/h 以上の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が 31.0km/h から 40.0km/h までの範囲にあるもの
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、測定した速度が 29.1km/h から 40.0km/h までの範囲にある
もの① 自動車の速度計が40km/h（最高速度が40km/h未満の自動車にあっては、その最高速度）を指示した時の運転者の合図によって速度計試験機を用いて計測した速度が次に掲げる基準に適合しないもの。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）②

最高速度が 40km/h 未満の自動車にあっては、次の基準に適合するものであること。
ア 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車以外の自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−６）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）
イ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する
軽自動車にあっては、計測した速度が次式に適合するものであること。
10（Ｖ１−８）／11≦Ｖ２≦Ｖ１
この場合において、
Ｖ１は、自動車に備える速度計の指示速度（単位 km/h）
Ｖ２は、速度計試験機を用いて計測した速度（単位 km/h）

附則（平成 17 年９月 21 日検査法人規程第 ８ 号）
この規程は、平成 17 年９月 26 日から施行する。

18