ISSN

0912-3601

2018.12Foundation for the Welfare and
Education of the Asian People

第 42号

アジア福祉教育財団

公益財団法人

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018.12 第

42 号

CONTENTS
ご挨拶 

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛

1

特別寄稿「不透明さを増す国際政治と未来への展望」


京都大学大学院法学研究科教授 中西 寬

3

平成 30 年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業
民間外交としての招聘とは

8

歓迎レセプションにおける堀井巌外務大臣政務官のスピーチ（要約） 

9

歓迎レセプションにおける各国大使館の挨拶（要約） 

10

訪日団名簿 11

写真で綴る研修旅行 

14

訪日団実績 20

第 39 回日本定住難民とのつどいの開催

22

開催報告 

24

主催者挨拶 25

共催者挨拶 26

来賓挨拶 

27

祝電の紹介 30

表彰者代表挨拶 32

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 2018年を振り返って ― 

342018 年難民支援事業報告 38

スタッフレポート 

44

財団の動き 55

ご芳情とご支援 

56

公益財団法人 アジア福祉教育財団 機構図 57

From The President

公益財団法人アジア福祉教育財団
理事長

藤原 正寛

公益財団法人アジア福祉教育財団は、1969年

2018年度も、難民定住促進に関わる政府委託事

12月に設立されて以来、アジア諸国の孤児、母子、業を受託し、当財団の難民事業本部を通じて第難民等の福祉のための援助・協力を行い、関係

三国定住難民の受け入れや日本での定住、条約

諸国の民生安定に寄与するとともに、日本と同難民の日本語教育や難民認定申請者に対する支

地域間の友好親善を強化することを目的として、

援などを行いました。

様々な活動を行ってきました。

活動の第三は、すでに日本に定住している難活動の第一は、アジア諸国の福祉関係者を日民の方々に対する相談事業やアフターケアの事

本に招聘する事業です。2018年度には、４月に業です。特に11月４日には新宿区との共催で、バングラデシュ、インド、インドネシア、タイ

39回目となる「日本定住難民とのつどい」を開から、５月にミャンマー、フィリピン、台湾、

催し、定住された方々同士、また定住された方々

ベトナムから、10月にマレーシア、ネパール、と日本人の間の交流を図りました。これらの活パキスタン、シンガポールから、福祉関係者を動の詳細については、本誌に各活動についての１週間我が国にお招きし、社会福祉に関わる我詳細を記しましたので、ご参照いただければ幸が国の制度・政策について講義を受け、福祉施いです。

設の見学をしていただくとともに、様々な日本

さて、当財団は2019年12月12日に、財団創立を象徴する場所にご案内し、我が国の文化や歴50周年を迎えます。また、難民事業本部もその史に触れて頂きました。

ひと月前の11月２日に発足40周年を迎えます。

活動の第二は、難民定住に関わる事業です。

財団ではこの節目の年にあたり、設立以来の財
1

From The President
公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

団と難民事業本部の活動の記録をアジア福祉教る方々の中でも、初めて日本を訪れるという方

育財団50年史、難民事業本部40年史として世にの数は少なくなり、中には日本在住経験がある残すべく、編纂事業を行っております。また、方さえおられます。その意味で、招聘事業を我2019年12月11日には、記念行事（式典とレセプが国の社会福祉政策をアジア諸国に紹介する事ション）を開催することを計画しております。

業であるとか、アジアの方々に日本の文化や歴同時に、設立50周年という機会をとらえ、半世史を紹介する事業であると単純に位置付けるこ

紀にわたる財団の活動と、その間のアジアや世とには、限界が生まれていると感じています。

界の政治経済情勢の大きな変化を踏まえて、財むしろ、以上のようなアジア地域や各国情勢

団の諸事業がよりアジア諸国との実りある交流の変化を踏まえると、福祉関係者の招聘事業をにつながるよう、さらにはそれが世界の平和に通じて、我が国及び被招聘国間の、また被招聘貢献するよう、事業の見直しを進めているとこ

国同士の社会福祉に関わる国際交流を深めるころです。

とで、我が国の国際的な安全保障に資すること

例えば、40年前に始まった招聘事業ですが、ができるのではないかと考えています。そこで開始当時にはアジアで傑出した経済力を誇って50周年を迎える2019年度には、社会福祉に関わいた日本にお招きし、先進的な我が国の社会福る特定のテーマを定め、我が国だけでなく被招祉政策を知り福祉施設を見学いただくことは、

聘国それぞれの福祉政策の紹介と問題の提示、当時のアジア諸国にとって大きな意味を持った

それを受けた被招聘者同士のディスカッションことと思います。また、日本という国を知り、の機会を設けることを検討しています。

アジアでもこれだけの経済成長が可能だという

上記は一つの例ですが、当財団が行っていることを実感してもらうことにも、大きな意味が諸活動を有意義かつ円滑に進めるために、それあったと思います。しかし、この40年の間に、らの活動を不断に見直して、より良い活動に組

多くのアジア諸国が国力を高め、充実した社会

み替えてゆく努力を続けたいと考えておりま

福祉政策や制度を実現している国も増えています。そのために、職員一同、一丸となって努力す。また近年、我が国は観光立国という政策をしておりますが、同時に、関係各位のご協力も推進しており、日本の文化や歴史、自然に対す必要不可欠です。当財団を支えていただいている関心が世界的に高まり、インバウンドの観光る皆様のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げ

客も急激に増えています。招聘事業でお招きす

ます。

2

特別寄稿

Special contribution

不透明さを増す
国際政治と未来への展望
京都大学大学院法学研究科教授

中西 寬

カオス化する国際政治
現在の国際政治を一言で著すとすれば視界不良という言葉がふさわしいでしょう。国際政治の専門家は限りません。自然現象には、初期条件での極めてわずかな違い、人間の観測限界を越えたほど微少な違いであっても、結果的に大きな違いをもたらす現象があることが知られています。

にとっても、先の展開が読めない、何が起こるか予

こうした現象を自然科学では「カオス」と呼びま測不可能な状況になっています。たとえば、去年のすが、社会現象でも、本当にごくわずかな違いが大今頃（2017 年 11 月）には北朝鮮の核ミサイル開発

きな結果の違いをもたらすことがありうるのです。

をめぐってアメリカとの軍事衝突が真剣に心配されたとえば 2016 年 5 月、イギリスでヨーロッパ連合ていました。しかしその半年余り後の今年（2018 年）（EU）離脱を巡る国民投票が行われました。事前の

6 月 12 日にはトランプ大統領と金正恩委員長がシ予測では離脱派自身も勝てるとは思っていなかった

ンガポールで会談し、核ミサイル問題は未解決のまようですが、約 3350 万票中で 130 万票以下の差でま、二回目の会談が準備中と発表されています。去

離脱派が勝利しました。また、同年秋の大統領選で年の時点でこうした展開を論理的に展開することははトランプ候補がヒラリー・クリントン候補を破り誰にも不可能だったと思います。

ましたが、この時も全国の得票数ではクリントンがこうした状況は、たとえば台風の進路予測と似た上回り、トランプは州別の代議員数で勝利したので現象です。気象予測技術の発達で台風の発生や進路す。こちらも事前の予測の圧倒的多数がクリントン

はかなり分かるようになりましたが、それでも正確勝利を予想していたのに反対の結果が出ました。ア

な進路は直前まで予測できません。ところが進路がメリカでもイギリスでも重要な争点を巡って社会がごくわずかずれるだけで、被害が生じる地域や程度

おおよそ半数ずつに分裂しているために、ごくわずが大きく異なってしまうのです。正確な進路がなかかな違いで結果に相違が生まれているのです。

なか予測できないのは、観測技術が不十分だからと先に触れた米朝関係についても、いつ何時また対3

特別寄稿
Special contribution

立へと転換するかは予想できません。現在の国際政

この「埋め込まれた自由主義」は 1970 年代に大治は、情報の不足によって先が見通せないのではな

きく変わり始めます。様々な理由から、それまで自く、構造自体が予測困難になってきているのです。

由化を制約していた要因が取り払われ、ヒト、モノ、
カネ、情報が国境と関係なく移動する「グローバリ
ゼーション」の時代が始まるのです。

「埋め込まれた自由主義」からグ
ローバリゼーションへ

発とすると、今日まで 40 年余りが過ぎています。

国際政治がなぜこのような状況となってしまった

大ざっぱに言えば、前半の約 20 年はグローバリゼー

か、少し歴史を振り返ってみたいと思います。
現在の世界の骨格となる秩序は第二次世界大戦中から戦後にかけて、米英ソといった国が中心となっ

仮に 1975 年を現在のグローバリゼーションの出

ションのメリットがデメリットを上回った時代、後半の約 20 年はそのマイナス面が強まってきた時代と言えると思います。

た連合国によって作られた仕組みです。外交安全保20 世紀末にはアメリカやイギリスを中心に市場

障面では国際連合（国連）、国際経済面では国際通重視の経済政策が採用され、規制緩和や通信革命が貨基金（IMF）や世界銀行といった国際機関が柱と急速に進行していきます。製造品だけでなく農業やなりました。この仕組みは自由で開放的な世界を目

金融・サービスといった分野でも貿易障壁が撤廃さ指すものですが、特に戦後からしばらくは、実際にれ、世界経済があたかも一つの市場のように機能すはかなり制限の多い形でしか機能しませんでした。

るようになっていきます。日本もこうした変化の中

その理由の第一は、いわゆる「冷戦」によって、で電化製品や自動車産業を中心に世界第二位の経済

西側自由民主主義陣営と東側社会主義陣営が分かれ大国となりました。また、このグローバリゼーショたために、世界が二分されたこと。第二は、戦後かンの波はソ連東欧の社会主義体制を押し流し、1989

なり後まで、植民地として独立していない地域が残年にはベルリンの壁が民衆によって解体され、1991

されていたこと。第三に西側自由民主主義陣営の中

年末のソ連邦解体まで続きます。さらに、発展途上

でも、経済的、社会的安定のために国内市場をある国もこの波に乗って、西側先進国から資本や技術を程度保護し、自由貿易を製造産品に限定していたこ

受け入れ、アメリカをはじめとする先進国市場に積と。たとえば今と違って 1971 年までは日本の円と極的に製品を輸出して急速に工業化していきます。

アメリカのドルは 1 ドル＝ 360 円に固定されていま言うまでもなくその代表選手が中国です。1978 年

したが、当時は国内経済の安定のために固定為替に 381 元に過ぎなかった中国の一人当たり GDP は

レートがよいと考えられていたのです。こうした仕2012 年には 100 倍以上になり、中国の世界経済に組みを、制約された自由主義の秩序という意味で「埋占める割合も 1.8％から 11.5% へと急成長しました。

め込まれた自由主義」と呼ぶこともあります。

グローバリゼーションなしにはこうした成長は望め

4

不透明さを増す国際政治と未来への展望
中西 寬
なかったことは間違いありません。

ヒンズー教などの宗教のもつ政治的影響が強まり、冷戦が終わり、クウェートに軍事侵攻後、併合をまた、祖先からの民族的ルーツや他民族との紛争の宣言したイラクに対して国連傘下の多国籍軍が軍事記憶が蘇ってきます。その結果として世界的に民族的に勝利した 1991~2 年頃がグローバリゼーション

紛争や宗教対立、テロや歴史認識をめぐる争いが激の絶頂期だったかも知れません。1992 年 6 月にはしさを増していきました。

リオで「環境と開発に関する国際連合会議」が開催

さらに 2000 年代になると、欧米や日本のようなされ、世界の大多数の国の代表や NGO 代表が集まっ

自由民主主義体制の国家と異なる政治体制の諸国のて地球規模で環境保護と両立する経済開発を目指す

経済的台頭が明らかになってきました。たとえばそことが宣言されました。

うした新興国の筆頭として中国、ロシア、ブラジル、
インドを指して BRICs という言葉が使われるよう

グローバリゼーションへの反発になりました。この事自体はグローバリゼーションの果実でした。しかし問題はこうした国の多くが市

しかし 90 年代後半からはグローバリゼーション

場経済と非民主主義的、独裁的な政治体制を両立さへの反発や幻滅が次第に強まり、今日に至っている

せている点です。こうした体制は近年「国家資本主と言えます。世界の国境を取り払い、人々が地球市義」と呼ばれるようになりました。中国は 2010 年

民としての意識をもって行動するという理想は壁にごろには日本を抜いて世界第二位の経済大国になりぶつかってしまったのです。

ましたが、経済成長と同時に軍事費を急速に拡大さ転機の一つは 1997 年に発生した東アジア諸国のせ、軍事面でもアメリカに次ぐ世界第二位の軍事大金融危機でした。急速に経済発展を遂げていたアジ国となっています。それだけでなく、共産党の支配

ア諸国は金融危機で大きな打撃を受けました。さら体制は特に習近平政権となって以降、表現の自由ににその 11 年後、資本主義の中心地ニューヨークに対する国内的抑圧を強めています。また、ロシアは本社のある大手金融機関リーマン・ブラザーズが破1990 年代に実行した民主化と市場化改革が失敗に綻したことで、世界規模の金融危機が発生しました。

終わり、2000 年にプーチンが大統領について以降、市場は万能ではなかったのです。

次第に国家による野党勢力の圧迫やメディアに対す

加えて、グローバリゼーションは技術の発達にる統制が強まっています。軍事的にもソ連時代のよ

よって空間的な距離を縮めるだけでなく、過去につうに「強いロシア」の復活を目指す方針をとり、装いても飛躍的に情報を集めることができるので、時備の近代化を進めています。ブラジルやインドは政間軸も短くする効果があるようです。
その結果、
人々

治体制としては民主的ですが、国家の経済への介入は忘れかけていた自らのアイデンティティを思い出度が高く、政治的にも大衆扇動主義（ポピュリズム）す契機が多くなります。イスラム教やキリスト教、の影響が大きい状況です。
5

特別寄稿
Special contribution

冷戦終焉後の西側諸国は、中国やロシアなどの新せん。しかし、経済成長が鈍化すると移民に風当り興国を市場経済に組み込んでいけば自由民主主義的が強まりました。特に、伝統的な産業を担ってきたな価値を抱く社会層が力を持ち、政治体制も次第に中産階級にはグローバリゼーションへの不満を移民自由化していくと期待して積極的に国際機関への参にぶつける傾向が強まっています。

加を促してきました。しかし国力を強めた新興国はそれにインターネットの普及に伴って、人々がイ

国際機関で発言権を増すと西側に批判的な立場をとンターネットを通じて発信交流する機会が増える

り、また、中国が設立したアジアインフラ投資銀行と、従来のメディアには表に出なかった極端な意見（AIIB）のように、西側が維持してきた戦後秩序とや差別的な意識も支持者を集めることができるよう異なる枠組みを追及する傾向が強まってきました。

になりました。中道右派と中道左派の間で権力を交こうした国家資本主義国による戦後秩序への挑戦

代させてきた先進国の民主政治の仕組みが機能不全

以上に現在の国際政治を不透明にしているのは、戦に陥り、極論を吐く少数派が政治的主導権を握る機

後秩序を支えてきた西側諸国の政治的変化です。グ会 が 増 え て き た の で す。 そ の 表 れ が イ ギ リ ス のローバリゼーションは情報通信革命や医療の飛躍的Brexit であり、トランプ大統領の当選ですが、こ発達を通じて先進国をそれ以前よりも便利で快適にうした現象はもはや偶然や事故ではありません。政しました。しかしその過程で、従来の工業中心の社界の外から参入したトランプ大統領はまたたく間に会とは違う現代の社会経済構造が生み出されてきま

共和党を支配下に収め、ヨーロッパ諸国では中道政した。すぐれた発明や創造をするごく限られたエ治の後退が顕著です。

リート起業家や技術者、あるいは彼らに投資をする

民主制か非民主制かを問わず、グローバリゼー

金融投資家などが巨万の富を蓄積する一方で、製造ションの成果よりもマイナス面を重視し、外部に標業で長期の安定した雇用を保障されていた中産階級的を作って敵視し、自らの国家や社会を守ろうといの職や所得水準は低下していきました。もちろん成うスローガンで現状に不満をもつ民衆から支持を集功者が一定の報酬を受ける事は問題ではありません

める扇動政治の性質が強まっています。

が、グローバリゼーションにあっては成功者が課税全体として、戦後体制は創設以来最大の危機を迎を免れたり、経済危機に陥った時には政府に救済さえつつあると言っても過言ではありません。大きなれたりします。その不公正さに怒りが高まっている

地殻変動が表層でどのような変化を起こすかは予想のです。

できませんが、地殻変動はもはや避けられないもの

また、欧米諸国では 1960 年代頃から積極的に非西洋諸国から移民を受容し、彼らが低賃金の仕事を担ってきました。このために欧米諸国が人種的にも文化的にも非常に多様になったことは間違いありま
6となりつつあります。

不透明さを増す国際政治と未来への展望
中西 寬

重要なのは理想主義と現実感覚のバランス

われる事になるのです。
理想に近づくためには善意や単純な理論だけではしかし、戦後秩序の動揺が覆い難いほど明確に不十分です。今日のように混とんとした時代にあっなったとはいえ、破局的対立が避けられないと考えて、ドイツの社会学者ウェーバーが語った「善からるのは早計に過ぎます。現在の危機の原因は、ヒト、は善のみが、
悪からは悪のみが生まれるというのは、モノ、カネ、情報が流通するグローバリゼーション

人間の行為にとってけっして真実ではなく、しばしがあまりにも急速に進み、かつそれを称賛した人々

ばその逆が真実であること。これが見抜けないようがマイナス面を軽視しすぎたことが問題だと思いまな人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児であす。足元の現実を見れば、民族や宗教の違いにもかる」（『職業としての政治』）という言葉ほど、理想

かわらず、人々が共生する社会や、インターネット

主義者が噛みしめなければならない言葉はないと思などを通じた国境を意識しない情報流通が自然なもいます。

のとなっており、特に若者は国を超えてこうした環境を当たり前と感じるようになっています。そして世界が抱える本質的な問題も一国だけで解決できる

略歴

訳ではなく、難民に対する支援や感染症対策、気候中西

変動問題など世界規模での協力が必要な問題の重要

主要研究テーマ

性が忘れられてはなりません。新しい価値観は徐々戦後アジア・太平洋地域の国際関係史に、しかし着実に芽吹いていると思います。

寛（NAKANISHI Hiroshi）

20 世紀国際政治及び国際政治学の歴史的研究
日本の外交及び安全保障政策

世界がより近しく、一つの共同体へと向かってい1987

京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）

く長期的な傾向は変わらないと思います。しかしす1990

シカゴ大学博士課程修了

1991

京都大学法学部助教授

べての人々の価値観や生活様式が急速な変化に追い

1994-1995
2002

同大学院公共政策連携研究部教授、同大学院法学研究

ついていくことは不可能ですし、変化への適応が遅い人が劣っているわけでもありません。それにいく
らグローバリゼーションが進んでも文化の相違は残るでしょうから、やはり何らかの意味での「すみ分け」は必要だと思います。
問題はグローバリゼーショ
ンの流れを理解しつつ、社会の安定を保てるような綱領をもち、多数派を作り出す政治勢力が存在しな

文部省在外研究員

京都大学大学院法学研究科教授
科教授、同大学院公共政策連携研究部長・教育部長併
任を歴任

2018

京都大学大学院法学研究科教授（現在に至る）

授賞等
2003 年

第 4 回読売・吉野作造賞

2003 年

吉田茂賞

著書『国際政治とは何か－地球社会における人間と秩序』中公新書、2003

い事です。高まいな理想を訴える事は簡単ですが、（石田淳・田所昌幸との共著）『国際政治学』有斐閣、2013

地に足がついていない理念は反動を招き、足をすく2016、など（五百旗頭真との共編著）『高坂正堯と戦後日本』中央公論新社、

7平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

民間外交としての招聘とは今年2018年のアジアからの招聘事業は、第１解が深まったようです。結果、プログラムの充回が４月４日（水）から11日（水）まで、バン実には参加人数を絞り込むと効果が上がるといグラデシュ、インド、インドネシア、タイ、第う結論に至り、今年度も４人体制を継続実施す２回が５月23日（水）から30日（水）までミャる方針を固めました。

ンマー、フィリピン、台湾、ベトナム、第３回

また、１週間という短い研修期間であり、そが10月17日（水）から24日（水）までマレーシア、

れぞれの専門も違う場合が多いため、招聘者間

ネパール、パキスタン、シンガポールの社会福のコミュニケーションや帰国後の繋がりが薄い祉関係者を招いて実施しました。1978年10月、ということが課題となっていました。今年は研

タイ王国から福祉行政関係者を招聘し、一行６

修日程の半ばに「中間報告会」、及び藤原理事名が最初にわが国の土を踏んで以来、今年の３長との懇談の機会を新たに設け、参加者のその回の招聘を合わせると計116回となり、都合1,913

時点での研修の感想や意見を交わす機会を増や名がこの事業で来日したことになります。

しました。
例えば、
第３回の招聘においてマレー

なお、これまで一国からの招聘者は５名を通シアの団長からは、「個別の福祉テーマについ例としてきましたが、昨年度10月にトライアルての各国実情などをチーム間で情報交換する時として一国あたり４名にて実施したところ、招間を持ち、その上で『中間報告会』に臨むとい聘者一人ひとりのニーズにより柔軟に対応でうスタイルが良いのではないか」、との提案がき、交流を促進することができました。また、ありました。これに対し、
藤原理事長からは「そ

研修中の移動では、外国からの観光客が増えたもそも福祉の課題は、形態や支援の対象者が多ことにより、航空券や宿泊ホテルの手配に苦労岐に亘るので、特定のテーマに絞ることは難ししていたのが緩和されたという効果も見られまい面がある」ことを、また私からも「この招聘した。さらに、講義や社会福祉施設の視察におは４カ国の“合同招聘”であるため、各プログ

いても、個々が質問する機会も増え、研修の理ラムで取り上げる講義や視察内容は参加した４8

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

カ国にとっての“最大公約数的なもの”となら

本部設置40周年にあたる節目の年です。このアざるを得ない側面がある」ことを説明しました。

ジア諸国社会福祉関係者招聘事業も一層意義深

他方、別の団員より「レクチャー形式の講義でいものとするため、研修内容の見直しを引き続もいいが、その場合でも質疑応答を組み入れてき実施してまいりますので、皆様のご支援とご欲しい」との希望がよせられました。それぞれ協力をよろしくお願い申し上げます。

が示唆に富む提案であり、今後実施に向け検討
してゆくことにします。

公益財団法人アジア福祉教育財団

来年2019年は、当財団創立50周年、難民事業

事務局長

安細

和彦

歓迎レセプションにおける堀井巌外務大臣政務官のスピーチ（要約）外務大臣政務官として外務省を代表し、４ヵ国から参加された皆様を歓迎致します。

たび訪れました。日本政府は各国に対しキャパシティ・ビルディング＊をつかって様々な支援を行っています。

藤原正寛理事長が遂行されているこの素晴らしいプ

また、財団の研修日程を見ると、私の故郷である奈良

ログラムへのご努力、またアジア諸国と日本の人々のを訪問されるようです。奈良は長い歴史において、早く相互理解への長きにわからアジアとの交流がたる貢献に謝意を申しありました。参 加 者の上げます。

皆様が奈良訪問を含め、私は大臣政務官とし有意義な研修を過ごさて、これまでアジアなれることを祈念致しまらびに太平洋諸国を視す。
（2018 年４月）

察 し て ま い り ま し た。
ダッカ、コックスバザー＊キ ャ パ シ テ ィ・ ビ ル

ル、コルカタ、デリー、

ディング：集団・組織・社会がある目標を達成

ジャカルタ、サバ等です。また、バンコクは空港の利用も含めたびするために必要な能力
外務大臣政務官

堀井

巌

氏を構築・向上せること。
能力構築。

9

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

̶ 歓迎レセプションにおける各国大使館の挨拶（要約）̶
今日まで 1,000 人以上の福祉関係者がプログラムの恩インドネシアは様々な二国間、地域的、多国間のプ恵を享受していることに、私たちは感謝し、アジア福祉教

ラットフォームの下、社会的弱者の保護を推進してお育財団の長きにわたる、難民、脆弱なグループの範疇にり、市民社会を代表者する Mme. Risha UTAMI が障入る人々、婦女子、子ども達、青少年、高齢者、障害者

害者権利委員会へ立候補したことが私たちの努力の象の窮状に対応するために、インドネシアのみならずアジア

徴として挙げられます。世界中の障害者コミュニティー

に対しての活動に敬意を表します。

を介し、車椅子にて障害を持つ

既にインドネシアは、人権宣言

人々の権利を主張している彼女

下、子どもの権利条約、女子差別の力を称賛します。

撤廃条約、障害者権利条約を批准

私達がこれまで進めてきたア

しています。これらの国際原則は、

ジ ア 全 体 の 福 祉 施 策 の 改 善 や、

子ども、婦女子、青年、高齢者、より高みを目指すためアジア福

障害者の保護と権限付与の分野に

祉教育財団との継続的なパート

おいて、インドネシアの国内法および規則に反映されています。

インドネシア共和国駐日大使館 特命全権大使

Mr. Arifin TASRIF

確認しています。
（2018 年 4 月）

先ず、初めに私どもの大使が伺えなくなったことにベトナム、フィリピン、台湾、ミャンマーと日本の間ついてお詫び申し上げます。ミャンマー連邦共和国大での友好親善、一層の相互理解が進むと強く信じてい使ます。

トゥレイン・タン・ズィン閣下は、来日している

ヤンゴン市長に同行せねばならない公務が生じ、今日

この研修を保持していくことで、私達アジア諸国とこちらへ出席できなくなりました。そこで、私が皆様

日本は、注目すべき二国間協力・共生の下、社会福祉・とお会いし、スピーチをする機会発展を成し遂げることができます。

を得ました。

特に人的資源の発展において、一

アジア諸国の社会福祉分野に従層の協力を促進できます。

事しているソーシャル・ワーカー、

私達の長きにわたる友情の下、職員達のための研修プログラムを良好な理解と情熱的な希望を持っ1978 年より続けられているアジて、相互に助け合うことができま

ア福祉教育財団の藤原理事長、事す。この研修により将来に渡り私務局長、職員の皆様に感謝申し上げます。このプログラムを通じ、ミャンマー連邦共和国駐日大使館 首席公使・参事官

Ms. Khin Nilar Soe

達の協力がつづくことを祈念します。（2018 年 5 月）

アジア福祉教育財団に対し、こ日大使館に代わり、マレーシアをの研修と今晩のレセプションに祝招聘、研修に参加する機会を与え意を申し上げます。この研修に、てくださり、こころから謝意をおマレーシア、ネパール、パキスタン、伝えします。

シンガポールより人選された参加

このような研修がマレーシア・日

者の皆様、お喜び申し上げます。

本二国間協力体制のみならずパキス

皆様が研修をとおし、知識、情報、タン、ネパール、シンガポールの人

ネットワークを友好に活用されることを望みます。
マレーシア政府、マレーシア駐10

ナーシップと協力の重要性を再マレーシア駐日大使館

首席・参事官Mr. Fadli Adilahと人の繋がりをより強固にします。
全てのアレンジに対し、どうも有難うございます。
（2018 年 10 月）

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

訪日団名簿
2018．４. ４～ ４. 11
バングラデシュ人民共和国
People's Republic of Bangladesh

インド

Ms. Abeda Akhter

Joint Secretary, Ministry of Social Welfare
社会福祉省 次官補

Mr. A. J. M. Ershad Ahsan
Habib

PS to Hon'ble State Minister (Deputy Secretary),
Ministry of Social Welfare
社会福祉副大臣 政務秘書官

Mr. Biswajit Baidya

General Manager (Deputy Secretary),
Vocational Training Center for the Orphan and Disable-boys and girls, Shibchar,
Madaripur
Madaripur 障害児・孤児職業訓練学校 施設長

Mr. Md. Abul Amin

Senior Assistant Secretary, Ministry of Social Welfare
社会福祉省 上席副次官

Mrs. Manisha Sensarma

Leader / Economic Advisor, Statistics Division,
Ministry of Social Justice and Empowerment（団長）社会正義・能力開発省 戦略部リーダー/ 経済顧問

Mr. Deepak Mehra

Director, Schedule Caste Development Division,
Ministry of Social Justice and Empowerment
社会正義・能力開発省 指定カースト開発部 部長

Mr. Sakti Pada Nandi

Section Officer, Department of Social Justice and Empowerment,
Ministry of Social Justice and Empowerment
社会正義・能力開発省 社会正義・能力開発局 事務官

Mr. Manoj Hatoj

Research Officer, National Institute of Social Defence
国家社会援護機関 調査官

Ms. Sumiatun

Leader / Head,
Social Rehabilitation Centre of Intellectual Disabilities (Panti Sosial Bina GrahitaPSBG) "Ciungwanara"（団長）社会省 チュアナラ・ボゴール 知的障害者社会更正センター長

Ms. Aty Resnawati

Deputy Director, Division of Evaluation and Report, Planning Bureau,
Ministry of Social Affairs
社会省 政策調整局 報告評価部次長

Mr. Adi HariyantoHead, Section for Identification and Intervention Plan,
Directorate of Social Rehabilitation for the Elderly,
Ministry of Social Affairs
社会省 高齢者更正管理局 識別介入計画課長

Ms. Fetty Familda

Social Extension Officer,
Directorate of Social Rehabilitation for the Children
社会省 児童更正局 社会調整官

Mrs. Vanpa Lumjeakthes

Leader / Director, Technical Promotion and Support Office, Region 1, Pathum
Thani Province,
Ministry of Social Development and Human Security（団長）社会開発・人間の安全保障省 第１地域社会開発・福祉行政監査パトゥムタニー地方局部長

Mrs. Suchitra Pindoung

Chief, Provincial Social Development and Human Security Office, Khonkaen
Province,
Ministry of Social Development and Human Security
社会開発・人間の安全保障省 地方社会開発・人権保障コンケン地方局 課長

Mrs. Piyawan Fukngoen

Chief, Provincial Social Development and Human Security Office, Phitsanulok Prov.
Ministry of Social Development and Human Security
社会開発・人間の安全保障省地方社会開発・人権保障ピサヌローク地方局 課長

Ms. Urai Leknoi

Staff, Thailand Association of Social Workers
タイ ソーシャル・ワーカー連盟 職員

India

インドネシア共和国
Republic of Indonesia

タイ王国
Kingdom of Thailand

11平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2018．５. 23 ～ ５. 30
ミャンマー連邦共和国
Republic of the Union of
Myanmarフィリピン共和国
Republic of the Philippines

台湾

Taiwan

ベトナム社会主義共和国

Ms. Le Yin Win

Leader / Director, Child and Youth Division, Head Quarter, Department of Social
Welfare,Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement（団長）社会福祉再定住省社会福祉局本部青少年児童部 部長

Ms. Aye Aye Myint

Deputy Director, Lashio District of Social Welfare Office, Department of Social
Welfare,Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement
社会福祉再定住省社会福祉局ラーショー地域社会福祉事務所 副部長

Ms. Zin Mar Aung

Assistant Director,
Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement
社会福祉再定住省社会福祉局 部長補佐

Ms. Sein Than Kyi

Staff Officer, Sittwe District of Social Welfare Office, Department of Social
Welfare,Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement
社会福祉再定住省社会福祉局シットウェ地域社会福祉事務所 事務官

Ms. Aldersey Mumar Dela
Cruz

Leader / Assistant Regional Director for Operations, Field Office X,
Department of Social Welfare and Development, Cagayan De Oro City
（団長）社会福祉開発省 （北ミンダナオ地域）カガヤン・デ・オロ福祉局（第10地方）
運用局長補佐Ms. Lucia Suyu Alan

OIC- Regional Director, Field Office II,
Regional Government Center, Tuguegarao City,
Cagayan Department of Social Welfare and Development
社会福祉開発省 （北ミンダナオ地域）カガヤン地域政府センター福祉局（第２地方）担当局長

Ms. Papiasa Buscano
Bustrillos

Social Welfare officer IV (Team Leader,SWAD Bohol), Field Office VII,
Department of Social Welfare and Development, Cebu City
社会福祉開発省 （ボホール地域）セブ福祉局（第７地方） ソーシャル・ワーカー

Mr. Rey Beltran Penaranda

Adminirative Aide, Field Office VIII,
Department of Social Welfare and Development, Tacloban City
社会福祉開発省 （東ビサヤ地域）タクバロン福祉局（第８地方） 行政補佐官

Ms. WU, Yi-Shan
呉 宜 姍Leader / Section Chief, People with Disabilities Welfare Section, Rights
Development Division,
Ministry of Health and Welfare（団長）保健福祉省人権向上部 障害者福祉課長

Ms. CHEN, Shu-Mei
陳 淑 美

Director, Central Region Senior Citizens' Home,
Ministry of Health and Welfare
保健福祉省中部高齢者施設 主任

Mr. LAI, Tien-Fu
賴 添 福President, Taiwan Association of Senior Citizen Institution, Miaoli County
社団法人台湾高齢者福祉機構協会（苗栗県） 理事長

Ms. Wang, Bow-Yin
王 寶 英

Director, St.Joseph Home for Alzheimer's Desease and Related Dementia
財団法人聖ヨゼフ アルツハイマー・認知症ホーム 主任

Mr. Tran Hai Nam

Leader / Deputy Director General, Department of Social Insurance,
Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs, Hanoi（団長）労働・傷病兵・社会問題省 社会保険局副局長

Mr. Nguyen Ngoc Minh

Director, Nursing Centre for National Devotes of Central Vietnam, Da Nang city
中央ベトナム国家専念ダナン市看護センター部長

Ms. Dinh Thi Hung

Director, Department of Labour, Invalids and Social Affairs, Lao Cai province
労働・傷病兵・社会問題省 ラオカイ県部長

Ms. Vu Duc Dam Trang

Official, International Cooperation Department,
Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs, Hanoi
労働・傷病兵・社会問題省 国際協力局事務官

Socialist Republic of Viet Nam

12平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2018．10. 17 ～ 10. 24
マレーシア
Malaysia

ネパール連邦民主共和国
Federal Democratic
Republic of Nepal

パキスタン・イスラム共和国

Ms. Siti Adibah Binti Abdul
RahmanLeader / Principal Assistant Secretary, Policy & Strategic, Planning Division
Head of Community Basic Unit, Ministry of Women, Family and Community
Development（団長）女性・家族・社会開発省政策戦略局 局長補佐，
地域基本ユニット長

Mr. Burhanuddin bin Bachik

Director, Department of Social Welfare, Melaka,
Ministry of Women, Family and Community Development
女性・家族・社会開発省マラッカ州社会福祉局 局長

Ms. Kavaramma
Subramaniyam

Director, Women’s Development Office, Perak,
Ministry of Women, Family and Community Development
女性・家族・社会開発省ペラ州女性開発事務所 所長

Ms. Nafishah binti Abdullah

Principal Assistant Director,
Corporate Planning Sector National Population and Family Development Board,
Ministry of Women, Family and Community Development
女性・家族・社会開発省人口家族発展会議（LPPKN）
国家計画調整局 首席補佐官

Mr. Bir Bahadur Rai

Leader / Joint Secretary, Chief of Social Welfare and Organization
Coordination Division, Ministry of Women,Children and Senior Citizen（団長）女性・子供・高齢者省社会福祉組織調整部 局長

Mr. Bharat Raj Sharma

Director, Chief of Policy, Planning and Monitoring Section,
Ministry of Women,Children and Senior Citizen
女性・子供・高齢者省政策計画モニタリング部 部長

Mr. Pritha Bahadur K C

Undersecretary, Chief of Personnel Administration Section,
Ministry of Women,Children and Senior Citizen
女性・子供・高齢者省人事行政管理課 課長

Mr. Rukmagat Aryal

Section officer of Organization Coordination Section,
Ministry of Women,Children and Senior Citizen
女性・子供・高齢者省組織調整課 事務官

Mr. Zafar Iqbal

Leader / Deputy Secretary, CDA Wing,
Capital Administration and Development Division (CA&DD)（団長）パキスタン内閣官房中央行政開発室 審議官

Mr. Javed Akbar Sheikh

Section Officer, Health And Social Welfare Wing,
CA&DD
パキスタン内閣官房中央行政開発室 社会福祉・保健部

Mr. Muhammad Shafi

Vice Principal, Directorate General of Special Education,
National Institude of Special Education
特殊教育部 国家特殊教育学校 副校長

Ms. Ismat Begum

Assistant Director,
Social Welfare Training Institude
社会福祉総局社会福祉訓練協会 部長補佐

Ms. Lim En Yin, Amanda

Leader / Youth Guidance Officer, Youth Residential Service, Rehabilitation &Protection Group,
Ministry of Social and Family Development（団長）社会・家庭振興省 更正保護部青少年保護課 保護観察官

Mr. Tay Jia An, Benjamin

Assistant Director, Sector Research Team, Sector Strategy Group,
National Council of Social Service
国家社会サービス協議会戦略課リサーチ班 班長補佐

Ms. Hong Zhen

Assistant Director (Caregiver Support),
Aging Planning Office
保健省高齢者企画事務所福祉ケア・マネージャー支援課

Ms. Lin Huiqing, Grace

Assistant Director (Community Networks for Seniors),
Ministry of Health
保健省高齢者地域ネットワーク課 課長補佐

Islamic Republic of Pakistan

シンガポール共和国
Republic of Singapore

事務官

課長補佐

13

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
４月

April

訪問国：バングラデシュ、インド、
インドネシア、タイ
日 程：４月４日～４月 11 日
月日

時間

4／4
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/5 ９：30～10：30 オリエンテーション（木）
10：40～11：40 講義「日本の難民受入れ」

1

1（講義）杵渕難民事業本部より日本の難民受入れについて講義を受ける。難民への定住支援の内容について多くの質問があった

13：10～15：10 講義「我が国における社会福祉施策の概要」 2
15：20～16：30 日本文化紹介

3

18：30～20：30 歓迎レセプション

4

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/6 ９：00～10：30 皇居 視察（金）
11：00～11：20 総務省副大臣 表敬訪問

11：40～13：00 国会

視察

14：00～16：00 江戸東京博物館

視察
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/7（土） ９：30～11：00 特別養護老人ホーム白金の森

視察5

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/8 ８：27～10：35 新幹線で京都へ移動（日）
11：30～13：00 京都迎賓館 視察

6

13：30～15：00 昼食・意見交換
15：30～16：30 二条城

4（歓迎レセプション）シェラトン都ホテル東京にて歓迎レセプションを開催。
インドネシア大使はじめ各国大使館、堀井外務大臣政務官など関係省庁、福祉関係者の方々約 80 名が集う

視察
備考 泊：新・都ホテル

4/9
奈良社会福祉院・佐保山こども園（月） ９：30～11：00 視察

13：00～14：30

7奈良市役所 仲川市長表敬訪問
講義「奈良市の社会福祉政策」

15：30～17：00 オムロン京都太陽株式会社

視察8

備考 泊：新・都ホテル

4/10 ８：30～９：30 東大寺 視察（火）
10：00～11：00 平城宮跡 視察

12：00～

錦市場・自由研修

18：00～20：00 フェアウェル

パーティ
備考 泊：新・都ホテル

4/11
（水）

14

出国

7
（奈良社会福祉院）昭和 21 年、第二次世界大戦後の荒廃と混乱した環境と状況のなか社会的弱者であった母子家庭の母と子の自立を目指して創業者が自宅の片隅に小さな作業場を設置したのが出発とされる。その後、雨露をしのぐ母子寮を、さらに乳幼児の保護育成に保育所を、高齢者の憩いと生きがいの場づくりを願いに老人ホームをと総合的な民間社会福祉事業を推進している。保育園の子ども達から歌と踊りの歓待を受ける

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2（講義）財団事務所にて元厚生労働省幹部施策について講義を受ける

3
森山幹夫氏より日本の社会福祉（日本文化体験）茶道の師範による指導をうけ、日本文化の一端に触れる

56（白金の森）東京都港区の特別養護老人ホーム白金の森にてデイサービスの現場を見学する。利用者と交流を深める（京都迎賓館）海外からの国公賓などの賓客の接遇の場として、歴史的景観
や周辺の自然環境との調和を図るため、日本の伝統的な住居である入母屋屋根と数寄屋造りの外観、品格のある和風の佇まいを創出している。数寄
屋大工、左官、作庭、截金（きりかね）、西陣織や蒔絵、漆など、数多くの京都を代表する伝統技能、匠の技を間近にみることができる

8（オムロン京都太陽）1965 年 の 創 設 以
来、障害者に合った作業環境の改善を進め、身体障害者を中心にセンサーや電源機器などの製造に携わる。障害者が働きやすい職場作りで実績があり、障害者雇用の拡大に向け企業にセミナーを開催するなど障害者雇用率の向上にも貢献している

15平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
５月

May

訪問国：ミャンマー、フィリピン、
台湾、ベトナム
日 程：５月 23 日～５月 30 日
月日

時間

5/23
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/24 ９：30～10：30 オリエンテーション（木）
10：40～11：40 講義「日本の難民受入れ」

1（日本文化体験）華道の師範より指導を受け、日本文化の一端に触れる

13：10～15：10 講義「我が国における社会福祉施策の概要」
15：20～16：30 日本文化紹介

1

18：30～20：30 歓迎レセプション
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/25 ９：00～10：30 皇居 視察（金）
11：00～11：20 総務省副大臣 表敬訪問

11：30～12：40 国会

視察

13：00～14：30 特別養護老人ホームレクロス広尾

視察

2

講義 東京大学高齢社会総合研究機構講義
15：30～16：30「活力ある超高齢社会の共創するまちつくり」

3

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/26 ９：30～10：40 JAXA つくば宇宙センター 視察（土）
11：00～12：00 サイエンススクエアつくば 視察

13：30～

45

自由研修
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/27 ９：07～11：17 新幹線で京都へ移動（日）
14：00～15：00 京都御所 視察

16：00～17：00 上賀茂神社

4（JAXA）先端科学技術分野を担う宇宙航空開発機構を訪問。わが国の卓抜したオペレーションシステム（運用・管制）がハード面をより充実させる
ことなどを知る視察

18：00～20：00 夕食・懇談
備考 泊：新・都ホテル

5/28 ９：30～11：00 障害児福祉センター奈良仔鹿園（月）
奈良市役所 仲川市長表敬訪問
13：00～14：30

視察

講義「奈良市の社会福祉政策」

15：30～17：00 オムロン京都太陽株式会社

6
7

視察

備考 泊：新・都ホテル

5/29 ８：30～９：30 東大寺 視察（火）
10：10～11：10 平城宮跡 視察

12：00～

8

錦市場・自由研修

18：00～20：00 フェアウェル

パーティ
備考 泊：新・都ホテル

5/30
（水）

16

出国

7
（奈良市）奈良市は 1972 年に全国に先駆けて「福祉都市宣言」を行った街であり、これまでも政策の中心に「福祉のまちづくり」を位置付けている。
仲川市長からご挨拶いただいた後、より現場に近い担当部局から日本型福祉の現状と問題点を伺う。奈良は国際文化観光都市であり積極的な国際交流を行う糸口にもなりたい平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2

3（レクロス広尾）高齢者施設では利用者の心身の状態に応じて、各フロアにリフト装置付きヒノキ浴槽、臥位式機械浴槽を配置していると職員より説明を受ける（東京大学高齢社会総合研究機構）都市計画専門家である後藤純特任講師より、都市計画によって高齢者を社会全体で包摂する研究や産官学一体になった取り組みを学ぶ

5

6（サイエンススクエアつくば）常に進歩をつづける科学技術（福祉関連含む）の最先端の研究を説明を受けながら見学する（奈良仔鹿園）昭和 52 年の開設から、障害児や障害者の在宅療育を推し進めるため、長期入所型の施設と家庭との中間的な施設として、障害幼児通園施設、療育相談、及び研修等の広範囲な福祉サービスを提供している

8（東大寺）インド伝
来の仏教文化は日本社会において静かに根をはっている。訪問先の世界遺産・大仏殿では、蓮台での法談でアジアのこころに通底す
る規範を感得する。
光明皇后発願の「悲田院」、「施薬院」は
わが国の福祉・医療
施設の始まりとされる17平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
10 月

October

訪問国：マレーシア、ネパール、
パキスタン、シンガポール
日 程：10 月 17 日～ 10 月 24 日
月日

時間

10/17
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/18 ９：30～10：30 オリエンテーション（木）
10：40～11：40 講義「日本の難民受入れ」

1

1（オリエンテーション）今回の研修の趣旨やスケジュール等を説明し、各人の自己紹介を行う。初対面ながらも皆さん積極的に交流し、打ち解けあっていた

13：10～15：10 講義「我が国における社会福祉施策の概要」
15：20～16：30 日本文化紹介
18：30～20：30 歓迎レセプション
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/19 ９：00～10：30 皇居（金）
10：50～11：50 国会

13：30～15：00

視察
視察

2

講義 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 講義「日3
本社会の構造変化と地域共生社会の実現に向けた取組」

15：30～17：00 大和ハウス工業東京本社 ロボット介護事業視察

4

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/20
社会福祉法人長岡福祉協会
10：00～11：30（土）
特別養護老人ホーム新橋さくらの園

視察

12：00～13：00 団員との中間報告会、理事長との懇談
13：30～

5
6

自由研修
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/21 ９：07～11：17 新幹線で京都へ移動（日）
13：45～14：45 無鄰庵 視察

15：00～16：00 京都伝統産業ふれあい館 摺型友禅染体験
備考 泊：新・都ホテル

10/22 ９：00～10：30 オムロン京都太陽株式会社（月）
11：30～12：30 昼食

13：00～14：15

視察

奈良市役所 仲川市長表敬訪問
講義「奈良市の社会福祉政策」

15：05～16：30 奈良県立障害者総合支援センター

視察7

備考 泊：新・都ホテル

10/23 ８：30～９：30 東大寺 視察（火）
10：00～11：00 平城宮跡 視察

12：00～

8

自由研修

4

19：00～21：00 理事長主催フェアウェルパーティ（総括報告）
備考 泊：ホテル日航関西空港

10/24
（水）

18

出国

（大和ハウス工業）展示場にて様々な福祉機器を実際に試着する。HAL®
腰タイプ介護支援用は、移乗介助のような介助動作において腰部にかかる負荷を低減することで、腰痛を引き起こすリスクを減らす平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2

3（国会議事堂）わが国の成り立ち、国の姿を知ることによって、国柄にも踏み込んで理解を深めてもらうことは大切。わが国における議会制民主主義
や政治の安定は、天皇の存在と無関係ではないことを知る（厚生労働省）社会・援護局 地域福祉課長補佐より日本社会の構造変化と地域共生社会の実現に向けた取組について講義をうける

5

6（新橋さくらの園）研修室長より「日本の高齢化と高齢者介護」について講義をいただいた後、100 名収容の個室ユニット等を見学する（中間報告会）参加者間の意見交換の機会を設けたところ、個別の福祉テー
マについての各国実情などをチーム間で情報交換したいとの希望が寄せら
れた

7

8

（奈良県立障害者総合支援センター）障害者のための機能訓練、就労にむけた能力向上支援の場、福祉住宅体験館等を見学する（平城宮跡）平城京は日本が初めて律令国家として成立をみた始まりの地。
シルクロードを通じ中国はもとより遠く中央アジアやペルシャとの往来もあった。往時、天皇が遠来の使節と接見した大極殿は国際交流の象徴

19平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業● 訪日団実績
第 1 回 昭和 53 年 10 月
第 ２ 回
54 年 10 月
第 ３ 回
54 年 11 月
第 ４ 回
55 年 ４月
第 ５ 回
55 年 ９月
第 ６ 回
55 年 10 月
第 ７ 回
56 年 ４月
第 ８ 回
56 年 ９月
第 ９ 回
56 年 11 月
第 10 回
57 年 ４月
第 11 回
57 年 ５月
第 12 回
57 年 10 月
第 13 回
58 年 ４月
第 14 回
58 年 ５月
第 15 回
58 年 ９月
第 16 回
58 年 10 月
第 17 回
59 年 ４月
第 18 回
59 年 ５月
第 19 回
58 年 ９月
第 20 回
59 年 10 月
第 21 回
60 年 10 月
第 22 回
61 年 ５月
第 23 回
61 年 ８月
第 24 回
62 年 10 月
第 25 回
63 年 ５月
第 26 回
63 年 11 月
第 2 7 回 平成元年 ５月
第 28 回元年 10 月第 29 回
２年 ５月
第 30 回
２年 10 月
第 31 回
３年 ４月
第 32 回
３年 11 月
第 33 回
４年 ４月
第 34 回
４年 11 月
第 35 回
５年 ４月
第 36 回
５年 11 月
第 37 回
６年 ４月
第 38 回
６年 11 月
第 39 回
７年 ４月
第 40 回
７年 11 月
第 41 回
８年 ４月
第 42 回
８年 ９月
第 43 回
８年 11 月
第 44 回
９年 ４月
第 45 回
９年 ７月
第 46 回
９年 11 月
第 47 回
10 年 ４月
第 48 回
10 年 ９月
第 49 回
10 年 11 月
第 50 回
11 年 ４月
第 51 回
11 年 ９月
第 52 回
11 年 11 月
第 53 回
12 年 ４月
第 54 回
12 年 ９月
第 55 回
12 年 11 月
第 56 回
13 年 ４月
第 57 回
13 年 ９月
第 58 回
13 年 11 月

20

タイ
６名
インドネシア
５名
韓国
６名
台湾
６名
マレーシア
７名
スリランカ
５名
タイ
５名
フィリピン
５名
ネパール
５名
台湾
５名
インドネシア
５名
シンガポール
５名
韓国
５名
スリランカ
５名
バングラディッシュ
５名
インド
５名
第１回招聘事業で来日したタイの社会福祉関係者一行。昭和 53 年 10 月
マレーシア
５名
ネパール
５名
フィリピン
５名
シンガポール
５名
インドネシア、韓国、タイ、スリランカ
各５名
台湾
10 名
マレーシア、フィリピン、シンガポール
各５名
バングラデシュ、インド、ネパール、タイ
各５名
韓国、タイ、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、フィリピン
各５名
韓国、シンガポール、台湾
各５名
ネパール４名、バングラデシュ、インド
各５名
韓国、フィリピン、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、スリランカ
各５名
韓国（５名）、台湾（６名）
バングラデシュ、インド、ネパール
各５名
韓国、台湾、タイ、フィリピン
各５名
バングラデシュ、インド、インドネシア（各５名）、スリランカ（６名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
バングラデシュ（４名）、インド、マレーシア、ネパール（各５名）
韓国、マレーシア、フィリピン、台湾
各５名
バングラデシュ、インド、インドネシア、スリランカ
各５名
インド、インドネシア、ネパール、タイ
各５名
フィリピン、シンガポール、韓国、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、シンガポール、スリランカ
各５名
バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン
各５名
韓国、フィリピン、タイ、台湾
各５名
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
マレーシア、ネパール、フィリピン、スリランカ
各５名
バングラデシュ、パキスタン（各５名）、インド、インドネシア（各４名）
韓国、フィリピン、タイ（各５名）、台湾（４名）
マレーシア、ネパール、シンガポール（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、インドネシア（各５名）、スリランカ（４名）
韓国、フィリピン、タイ、台湾
各５名
インドネシア（４名）、マレーシア、ネパール、シンガポール（各５名）
バングラデシュ、パキスタン、スリランカ（各５名）、インド（４名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイ
各５名
バングラデシュ（４名）、インド（３名）、ネパール、スリランカ（各５名）
韓国、フィリピン、シンガポール、台湾（各５名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
フィリピン、インド、ネパール、スリランカ
各５名
バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、パキスタン
各５名

平成30年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

第 59 回
第 60 回
第 61 回
第 62 回
第 63 回
第 64 回
第 65 回
第 66 回
第 67 回
第 68 回
第 69 回
第 70 回
第 71 回
第 72 回
第 73 回
第 74 回
第 75 回
第 76 回
第 77 回
第 78 回
第 79 回
第 80 回
第 81 回
第 82 回
第 83 回
第 84 回
第 85 回
第 86 回
第 87 回
第 88 回
第 89 回
第 90 回
第 91 回
第 92 回
第 93 回
第 94 回
第 95 回
第 96 回
第 97 回
第 98 回
第 99 回
第 100 回
第 101 回
第 102 回
第 103 回
第 104 回
第 105 回
第 106 回
第 107 回
第 108 回
第 109 回
第 110 回
第 111 回
第 112 回
第 113 回
第 114 回
第 115 回
第 116 回

14 年 ４月
14 年 ９月
14 年 11 月
15 年 ４月
15 年 ６月
15 年 ９月
15 年 11 月
16 年 ４月
16 年 ６月
16 年 ９月
16 年 11 月
17 年 ４月
17 年 ６月
17 年 ９月
17 年 11 月
18 年 ４月
18 年 ５月
18 年 ９月
18 年 11 月
19 年 ４月
19 年 ５月
19 年 ９月
19 年 11 月
20 年 ４月
20 年 ５月
20 年 ９月
20 年 11 月
21 年 ４月
21 年 ５月
21 年 ９月
21 年 11 月
22 年 ４月
22 年 ５月
22 年 10 月
23 年 ５月
23 年 ９月
23 年 11 月
24 年 ４月
24 年 ５月
24 年 ９月
25 年 ４月
25 年 ５月
25 年 11 月
26 年 ４月
26 年 ５月
26 年 10 月
27 年 ４月
27 年 ５月
27 年 10 月
28 年 ４月
28 年 ５月
28 年 10 月
29 年 ４月
29 年 ５月
29 年 10 月
30 年 ４月
30 年 ５月
30 年 10 月

インドネシア、マレーシア、タイ（各５名）、パキスタン（４名）
韓国、フィリピン（各５名）、台湾（４名）、シンガポール（３名）
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ（各５名）
マレーシア、スリランカ（各５名）、ネパール、パキスタン（各４名）
カンボジア、ラオス、ベトナム、モンゴル
バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン
韓国、シンガポール、タイ、台湾
バングラデシュ、フィリピン、シンガポール（各５名）、パキスタン（４名）
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
インド、マレーシア、ネパール、スリランカ
インドネシア、韓国、タイ、台湾
韓国、シンガポール、タイ、台湾
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
フィリピン、インドネシア、マレーシア（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、スリランカ（各５名）、ネパール（４名）
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
韓国、フィリピン、シンガポール、台湾
インドネシア、ネパール、タイ（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、マレーシア（各５名）、スリランカ（４名）
インドネシア、韓国、フィリピン、台湾
カンボジア、ラオス、マレーシア、ベトナム
バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ
ブータン、モンゴル、ネパール、タイ
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
インドネシア（４名）、マレーシア、パキスタン、フィリピン（各５名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ
韓国、モンゴル、フィリピン、台湾
カンボジア、ラオス、ベトナム（各５名）、タイ（４名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、シンガポール
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ
バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
韓国、フィリピン、台湾（各５名）、ベトナム（４名）
インド、ネパール各（４名）、スリランカ、タイ（各５名）
インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン
カンボジア、ラオス、モンゴル、タイ
シンガポール、スリランカ（各４名）、ベトナム、台湾（各５名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイ
フィリピン、シンガポール、ベトナム、台湾
バングラデシュ、ネパール、スリランカ
インドネシア、モンゴル、シンガポール、台湾
カンボジア、インド、ラオス、ミャンマー
バングラデシュ、ネパール、スリランカ（各５名）、パキスタン（４名）
フィリピン、台湾、タイ、ベトナム
バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ
シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン
カンボジア、ネパール（各５名）、インド、ラオス（各４名）
バングラディッシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
フィリピン、シンガポール、台湾、ベトナム
インド、ネパール、スリランカ、タイ
バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナム
インド、モンゴル、台湾、タイ
ブータン、カンボジア、ラオス、ミャンマー
バングラデシュ、インド、インドネシア、タイ
ミャンマー、フィリピン、台湾、ベトナム
マレーシア、ネパール、パキスタン、シンガポール

各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各４名
各４名
各４名
各４名

計 1,913 名
21

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月4 日（日） 会場：新宿文化センター「第39回日本定住難民とのつどい（愛と感謝のフェスの底から這い上るための新しい生活が始まったばかりで

ティバル）」は秋晴れに恵まれた11月４日（日）午後、新した。そのような状況下「日本人はインドシナ難民に温宿区立新宿文化センターで開催されました。

かい眼差しを注いでいるよ、だから困難を克服してくだ「日本定住難民とのつどい」の始まりは1982年１月に遡さい」という願いを込め、1982年に兵庫、神奈川、東京ります。
「ベトナム戦争」終結後、インドシナ半島では共の３ヶ所において「定住インドシナ難民を励ます会」を産主義政権から政治的迫害を受けた難民が大勢発生して開催したのです。さて、当財団では1979年11月に難民事いました。彼らの多くは小さなボートに乗って海に逃れ

業本部を設置して以降、ベトナム、ラオス、カンボジア

ましたが、運良く他国の船に救助された“ボート・ピーの三国からの難民（インドシナ難民）の日本定住支援をプル”が日本にもやって来ました。

行っており、また、2003（平成15）年からは難民条約に彼らは苦労の末、漸くわが国での定住が認められまし

基づいて難民と認定された方（所謂「条約難民」）のた

た。しかし家族と別れ、財産を失い、異国にあって失意めの定住支援を、更に2010年からは国連からの要請を受披露されたアトラクション

Oversea Karen Organization

NPO 法人在日カンボジアコミュニティ舞踊教室

在日本ラオス協会

群馬県在住ベトナム青年団

22

け、タイやマレーシアに滞留するミャンマー難民を対象

所副代表らにご出席いただき、祝辞を賜りました。またに「第三国定住計画」による一定数の難民への定住支援

共催者である新宿区からは公務が重なってしまった区長

も開始しました。

に代わり寺田好孝副区長が出席され、心強い激励の言葉

日本に定住した方々がこの先も困難を克服し、「日本にを贈っていただきました。

来てよかった」と実感してもらうためには、日本人一人

第二部では難民の人たちを励ますため、地元から新宿

ひとりがこの問題についてより深い理解を持つとともに、

区立西新宿小学校音楽・たいこクラブの子どもたちが「ぶ社会全体で難民の人たちを勇気づけてゆくことが大切でち合わせ太鼓」「西新宿屋台囃子」を和太鼓の音を力強す。そのためこの催しはもっと多くの人たちに定住した

く響きわたらせてくれました。

元難民のことについて正しく知ってもらい、彼らが希望

次いで、定住者グループによる祖国文化が香るミャンをもって職場や地域社会のため積極的に参加するためのマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの歌や踊り、イリュー

動機づけをめざしています。

ジョンマジックMASAKI の華麗なパフォーマンスもあ同時に元難民の方々が異国の地で誇りをもって生きてり、皆で終日楽しい時間を過ごしました。

ゆくためには、自国文化を次世代に継承してゆくことも

約１万1,000人余りのインドシナ難民のほか、条約難民必要です。ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー

や第三国定住難民の方々がわが国で生活しています。こ等の元難民の人たちが、この催しでそれぞれの民族に伝の催しの模様はニュースで報道されましたが、メディア

わる踊りや歌、芸能などを披露してもらうことがその後を通じて難民の人たちを報道してもらい、沢山の人たち押しとなっています。と同時に、地域の住民の方々がこに難民問題について改めて考えていただくことも大切での催しに参加して定住者の母国の文化を知ってもらうとあると考えております。

さらに意義が深まるでしょう。

来年2019年は、当財団の創立50周年、また難民事業本第一部の式典では難民を積極的に雇用していただいた部の設置40周年にあたる節目の年であり、この「日本定企業や協力者に対して感謝状を、また、他の模範になる

住難民とのつどい」も40回目を迎えます。一層意義深い

定住者には表彰状を、それぞれ藤原理事長から授与しものとするため、内容を創意工夫し引き続き開催してまました。今回、定住者２名の受賞者を代表して挨拶した

いりますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願い

CING HAU LUN さんは、仕事の傍ら日本語能力検定の申し上げます。

取得をしたことや、職場での努力や同胞の支援状況など
を生き生きと語り、来場者へ感銘を与えました。
来賓として和田雅樹法務省入国管理局長、大鷹正人外

公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局長

安細 和彦

務省総合外交政策局審議官、川内敏月UNHCR 駐日事務

イリュージョンマジック MASAKI

参加した多くの人たちが旧交を温める機会となっている

協力いただいているハウス食品グループよりご提供いただいた商品を渡す

23

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月 4ー
日（日） 会場：新宿文化センタ

開催報告

１．開催趣旨
第一部式典は、模範となる難民定住者を表彰すると共に、日頃から難民の定住促進に対して支援・協力
いただいている難民の雇用主、支援協力者等に感謝状を贈呈し謝意を表する。
第二部アトラクションでは、定住難民がそれぞれ母国への想いを民族舞踊の披露などで表現する様子を通じて、国民一般に日本に定住する難民の状況を広く理解してもらう。
主 催 ：公益財団法人アジア福祉教育財団
共 催 ：新宿区、公益財団法人新宿未来創造財団
後 援 ：難民対策連絡調整会議、法務省、外務省、厚生労働省、文化庁
協 賛 ：日本新聞協会、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟
協 力 ：ハウス食品グループ
日 時 ：平成30年11月４日（日）13時～16時
場 所 ：新宿区立新宿文化センター １階大ホール （新宿区新宿６－14－１）
２．実施結果（１）懇談会（２）式 典（イ）主催者挨拶
公益財団法人アジア福祉教育財団理事長（ロ）共催者挨拶（敬称略）
新宿区長
代理出席 副区長（ハ）来賓挨拶（敬称略）
法務省 入国管理局長
外務省 総合外交政策局審議官
国連難民高等弁務官事務所駐日代表代理出席 駐日副代表（ニ）表彰（敬称略）
難民雇用事業所（感謝状贈呈）
支援協力者（感謝状贈呈）
模範難民定住者（表彰状授与）24（３）アトラクション
ぶち合わせ太鼓・西新宿屋台囃子
ミャンマー民族舞踊
カンボジア民族舞踊
ラオス民族舞踊
ベトナム民族舞踊
イリュージョン マジック

藤

原

正

寛

吉
寺

住
田

健
好

一
孝

日頃から財団の活動を支えてくださっている方々をお招きして懇談会を開催

和 田 雅 樹大 鷹 正 人ダーク ヘベカー
川 内 敏 月株式会社ファーストリテーリング
社会福祉法人さぽうと21
CING HAU LUN
ホアン トロン ビン
新宿区立西新宿小学校音楽・たいこクラブ
Oversea Karen Organization
NPO 法人在日カンボジアコミュニティ舞踊教室
在日本ラオス協会
群馬県在住ベトナム青年団
MASAKI（参加者：約 1,000 人）

主催者挨拶
アジア福祉教育財団

開会の辞

理事長

藤原 正寛

アジア福祉教育財団理事長の藤原正寛でございます。
第39回「日本定住難民とのつどい」を開催するにあたり、ご挨拶を申し上げます。
本日はご多用中のところ、ご参集いただき厚く御礼申し上げます。特に、この催しや財団の諸事業に対し、いつも惜し
みないご支援、ご協力を賜っている法務省の和田入国管理局長、外務省の大鷹外交政策局審議官をはじめとするご来賓の皆様には、何かと行事の多いこの時期、ご臨席を賜り深く感

際社会の一員として、これからも難民問題の解決のための貢謝申し上げます。さらに共催者の新宿区の吉住区長にはこの献を行い、アジア諸国を始めとする、世界の国々から信頼さ行事に毎年惜しみないご協力をいただいておりますが、本日れる国であり続けることは、非常に重要であると考えておりはどうしても出席せざるを得ない重要な公務が重なっているます。

とのことで、寺田副区長に代わってご臨席いただいております。

アジア福祉教育財団は、1969年に、ベトナムをはじめとする、
アジア諸国の孤児や難民等を支援するために設立されました。

わが国はこれまで１万１千人以上のインドシナ難民、700人

また当財団の難民事業本部は、1979年の設置以来、政府の委余りの条約難民、そして2010年からは170人以上の第三国定住託を受けて、難民の方々の日本での定住のための支援や、難難民の方々も受け入れてきました。こうして日本に定住され民認定申請者の方々への救援を行ってまいりました。来年にた皆さんは、祖国でのつらい経験を乗り越えて、日本においは財団設立50周年、また難民事業本部設置40周年という節目て日々懸命にご努力され、地域社会における有為な人材としの年を迎えます。日頃より難民の方々への思いを寄せ、各種て活躍されていることを大変嬉しく思います。2011年の東日支援にご理解、ご協力を頂いている皆様のおかげで、ここま

本大震災や本年の西日本豪雨の際にも、被災市民救援のボラで活動を続けることができました。今後も定住された難民のンティアとして活動されるなど、「良き市民」としての活動を、方々に、「日本に来てよかった」と思っていただけるよう、心積極的に実践されている方も多くおられる、と承知しておりのこもった支援を続けてまいる所存です。本日お集まりの皆ます。こうして、定住者の方々が地域に受け入れられ、根付様にも、これまでと変わらぬ温かいご支援、ご協力を賜りまくことが、地域の豊かさにつながっていく、という姿が、正すよう、よろしくお願い申し上げます。

に現実のものとなっているのではないでしょうか。お集まりの皆様にも、本日のプログラムを通じて、定住者の方々、そ

本日の「日本定住難民とのつどい」では、第一部の式典にして関係者の方々のご努力と、その成果の一端に触れていた

おいて、他の模範となる定住者の方を表彰するとともに、定だけるものと思います。

住者のためにご尽力くださった方々に、感謝状を贈らせていただきます。また、第二部では、定住者の方々の歌と祖国の

現在、難民問題は世界中の大きな関心を集めています。今民族舞踊のほか、アトラクションをご観覧いただきながら、

年は国連において、大規模な難民危機への、国際社会の対応

楽しいひと時を過ごしていただければ幸いです。この「日本強化のための、「難民に関するグローバル・コンパクト」の採定住難民とのつどい」が、少しでも定住者の皆さんの励みに択へ向けた議論が行われており、難民問題に対する、各国のなることを願うとともに、皆様のご厚意に感謝と敬意を表し、連携・協力がますます重要になってきています。我が国が国ご挨拶と致します。

25

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月 4ー
日（日） 会場：新宿文化センタ

共催者挨拶

ムが区内で実施されています。今後の地域での自立を目指して、区が児童の学校体験に協力しているほか、地元町会が地域のお祭りに招待するなど幅広い支援をさせて新宿区副区長

寺田 好孝 氏いただいています。これらの交流を通して、地域においても多様な文化に触れる貴重な機会となっています。

（吉住 健一 区長代理）
この後、第二部では難民の皆さんの民族舞踊など多彩
ただいまご紹介いただきました、新宿区副区長 寺田

なアトラクションが予定されており、今年は新宿区立西好孝です。新宿区長吉住健一は本日やむを得ず欠席のた

新宿小学校の児童による太鼓の演奏もございます。このめ、私が吉住区長の挨拶を代読させていただきます。

ように難民の皆さんとその皆さんを支えてこられた多くの方々が一堂に会し、共に楽しく有意義な時間を過ごさ

本日は、「第39回日本定住難民とのつどい」の開催、誠におめでとうございます。

れる「日本定住難民とのつどい」を、毎年この新宿文化センターで開催できることを嬉しく思っています。これ藤原理事長をはじめ、公益財団法人アジア福祉教育財からも日本での生活にはいろいろとご苦労があると思い団並びに多くの関係者の皆様方が、長きにわたり幅広くますが、本日は存分に楽しんでいただいて、明日からの難民の方々への支援事業にご尽力され、多くの実績を残活力を養っていっていただければと思います。

されておられることに、改めて敬意を表します。
結びに、今後もアジア福祉教育財団を始めとする関係
さて、本日ご参加されている難民の皆様は、言葉や文者の皆様方のますますのご活躍と、本日ご出席の皆様方

化、生活習慣の違う日本で生活の基盤を築いていくためのご健勝を心からお祈りいたしまして、挨拶といたしまに、これまで大変な努力を重ねてこられたことと思います。

す。そうしたご苦労や困難を乗り越えてこられた皆様に心から敬意を表します。
現在、新宿区には135の国や地域の、４万３千人を超える外国人住民の方が暮らし、区の人口の12％以上になります。新宿区では、国籍を問わず、同じ地域で生活する方々が、互いに交流し、顔の見える関係を築いていけるよう多文化共生の取り組みを推進しています。
また、第三国定住難民の受け入れ事業も行っており、
今年度も９月に第９陣の５家族22人の方が来日されています。RHQ 支援センターにより180日間の定住プログラ26

新宿区立西新宿小学校 音楽・たいこクラブの華やかな幕開けでスタート

来賓挨拶

もちろんのこと、アジア福祉教育財団難民事業本部が実施する日本語教育や就職のあっ旋など、難民事業本部の職員の方々によるきめ細やかな対応や地方自治体の皆様の御尽力、さらに地域社会における民間事業所や民間ボ
法務省入国管理局長

和田 雅樹 氏本日ここに「第39回日本定住難民とのつどい」が開催されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。

ランティアの皆様の献身的な御支援・御協力の賜物であります。
我が国がインドシナ難民の方々をお迎えしてから40年、我が国において難民条約が発効してから36年の年月

まずはじめに、公益財団法人アジア福祉教育財団の綿が経ち、また第三国定住制度によりミャンマー難民の貫顧問、藤原理事長を始め職員の方々、難民の受入事業

方々をお迎えしてから10年近くの年月が経ちますが、その維持・向上に御助力いただいている新宿区の方々、民の間の様々な交流を通じて培われた共生の経験が、日本

間事業所並びに民間ボランティアの方々、多くの皆様の社会において難民の受入れに関する理解を深める土台に御尽力に対し、心から敬意と感謝の意を表します。

なってきたと思います。

また、難民の皆様方には、祖国から遠く離れたこの日時の流れとともに、我が国でお生まれになった世代の本において、言葉や文化の違いを始めとする日常生活上方々も地域社会に根ざし、社会に貢献する活躍をされての様々な苦難を克服され、日本社会にしっかりと溶け込いることと存じますが、共生の輪が新たな世代にも受けんで、その一員として各方面で活躍されていることに対継がれ、より一層育まれることで、難民の受入れに関す

し、心から敬意を表します。

る理解が広まるものと固く信じております。

さて、世界に目を向けますと、シリアをはじめとする

法務省におきましては、これまでの難民受入れに関す

各地の深刻かつ長期的な人道危機により、国際社会は第る経験を活かし、また、ここにおられる皆様方が祖国を

二次世界大戦以降、最大の難民・避難民の数に直面し続離れざるを得なくなった諸事情にも思いを致しながら、けており、難民・避難民の問題は依然として非常に大き今後も人道的な視点を大切にした難民認定行政を進めてな人道的課題となっております。

まいる所存であります。

我が国は、1978年以降、今日までに、１万１千人を超最後になりましたが、アジア福祉教育財団を始めとすえるインドシナ難民、700人を超える条約難民の方々をる関係者の皆様の、なお一層の御発展と御活躍をお祈り受け入れてきました。また、2010年からは第三国定住に申し上げますとともに、我が国に定住された難民の皆様

よる難民の受入れを開始し、これまでに44家族174名のが、今後とも母国の伝統と文化に誇りを持ちつつ、我が方々を受け入れております。

国社会において一層安定した生活を営まれますよう心か

今日、我が国において、これらの方々の定住が進んでら祈念して、私の挨拶といたします。

いるのも、難民の皆様方一人一人の御努力によることは27

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月 4ー
日（日） 会場：新宿文化センタ

来賓挨拶

外務省は、関係機関の御協力を得ながら条約難民や第三国定住難民の皆様方への定住支援プログラムを行っております。このプログラム期間中には、難民の方々が町
外務省総合外交政策局審議官
兼国連担当大使

大鷹 正人 氏

外務省総合外交政策局審議官の大鷹でございます。
「第内会の行事に参加するなどして、積極的に地域社会との交流を深めていると伺っております。こうした地域の皆様との交流は、難民の方々の心に残り、定住先での生活に大いに役立っております。地域の皆様方の御厚意に大変感謝しています。

39回日本定住難民とのつどい」の開催に当たり、外務省を代表して、ひとこと御挨拶させていただきます。

我が国に定住された難民の方々が、今後も日本で元気に御活躍されること、そして、御自身の夢をかなえられはじめに、我が国に定住した難民の皆様を励まし、多ることを心より願っております。我々外務省といたしま

くの支援者の皆様に感謝の気持ちをお伝えするこの「つしても、引き続き、そのための支援をさせていただきまどい」が、主催者の公益財団法人アジア福祉教育財団並す。

びに共催者の新宿区及び公益財団法人新宿未来創造財団の御尽力により長きに渡り開催され、今回で39回目を迎えられたことに心から敬意を表します。

最後になりましたが、本日ここにお集まりの皆様の御健勝、御多幸を心からお祈りしつつ、私からの御挨拶、本日のお招きへの御礼とさせていただきます。ありがと

これまで日本に１万数千人の難民の方々が定住され、うございました。

日本が難民の方々の定住受入れを開始した頃から今日までに、長い年月が経過しました。
難民の皆様は、それぞれの御事情により祖国を離れ、風土や文化、言語や生活習慣の異なる日本で生活基盤を築かれました。ここに至るまでには、相当な御苦労があったことでしょう。皆様が幾多の困難を克服され、日本社会の一員として立派に御活躍されていることに深く敬意を表します。
日本では、国際貢献及び人道支援の観点から、第三国定住によりミャンマー難民の方々を受け入れております。９回目の受入れとなった今年度は、９月26日に５家族22名の難民の方々が来日され、現在、ここ新宿区で自立定住に向けた研修を受講されております。新宿区の皆様方の長年にわたる御理解、御協力に感謝申し上げます。
28

ホールの前では難民問題を理解するためのパネルや冊子を展示。日本語教材を熱心に見入る難民の人たち

献だけでなく、難民は経済的・社会的・知的側面からも受入国のコミュニティにさまざまな貢献をすることがで
国連難民高等弁務官事務所
駐日副代表

川内 敏月 氏きます。
日本にも様々な国から来た素晴らしい難民がいます。

（ダーク ヘベカー 駐日代表代理）

難民の多くは、基本的な日本語を習得し、仕事を見つけ

本日は貴重な祝典の場でのご挨拶の機会を頂戴し、誠学したりしています。こうした機会により、これまで想にありがとうございます。

るだけでなく、新たなビジネスをはじめたり、大学へ進像することが難しかった未来に向けた選択肢を広げてい本日会場にお越しになった方々は、難民支援に従事さます。しかし、未来に向けた選択肢は自然に広がるもの

れている方々が多く、既にご存知かと存じますが、現在、ではありません。日本で学び、働き、そして、生活をし世界で暴力・紛争・迫害により故郷を追われている人々ていく過程において、難民には多くの努力が必要とされの数は、戦後最大の6,850万人以上にものぼります。難ています。

民や避難民を生み出す状況の長期化が見られるのと同時に、新たな紛争や迫害が見られる国や地域も、残念ながら無くなることがありません。

この場をお借りし、難民が日本において効果的に社会統合をするうえで、これまで長年の間支援をおこなってきた関連省庁、地方自治体、NGO や教育機関などに代そのような難しい状況が続く中、世界中の故郷を追わ表される市民社会、アジア福祉教育財団難民事業本部、れた人々に対して継続的な支援を行なってきた日本に対また様々な立場で支援をされてこられた個人の方々に対し、感謝申し上げます。そして、日本が今後も引き続きし、感謝申し上げます。同時に、これまで努力をされて

人道の分野においてリーダーシップを発揮されることをきた難民の皆様を祝したいと思います。

私どもは期待しております。
UNHCRは、難民の皆様が Japanese Dreamを実現でき難民が、ある国で受け入れられる、ということは、様々るよう日本の皆様とともに、ひきつづき連携していくこと

な権利を付与し、基本的なニーズが満たされ、社会統合を述べさせていただき、ご挨拶とさせていただきます。

が実現する、という、受入国の多くの人々や団体が関わ

本日はありがとうございました。

る一連のプロセスです。今年採択が予定されている「難民に関するグローバルコンパクト」においても、多岐におけるステークホールダーの関与を基にした包括的な難民対応が強調されています。
同時に、難民は、受入国または共同体に新しい知見や専門性を持ち込むことで、その文化的多様性を通じて社会に寄与することができます。またこのような文化的貢それぞれの民族に伝わる踊りや文化を次世代に継承している29

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月 4ー
日（日） 会場：新宿文化センタ

祝電の紹介
日本に定住された難民の皆様、内閣総理大臣の安倍晋三です。本日、難民の方々の受入れにお力添えをいただ

本日、「第39回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお祝い申し上げます。

いている皆様の御尽力の下、「第39回日本定住難民との我が国で生活されている難民の皆様には、それぞれのつどい」が盛大に催されますことを、心からお慶び申し

事情により母国を離れざるを得なくなった後、言葉や文上げます。

化、生活環境の異なる日本において、様々な困難を乗り

私は２年前、国連で開催された「難民及び移民に関する国連サミット」に出席し、難民・移民の自立に向けた

越えて新たな生活の場を築かれ、今日、日本社会の一員として活躍されていることに深く敬意を表します。

包括的支援について議論しました。その結果、国際的な

近年、我が国に在留する外国人の方々は年々増え続け責任分担と協力を謳う「ニューヨーク宣言」が採択されており、本年６月末時点で過去最高の約260万人となっました。これを踏まえ、近く国連総会において、難民問ております。そして、我が国に在留する外国人の方々の題に国際的に取り組む上で重要な指針となる「難民グ一層の増加が見込まれる中、我が国で働き、学び、生活

ローバル・コンパクト」が採択される予定です。

する外国人の方々の受入れ環境を整備することによっ

様々な御事情により祖国を離れ、ここ日本に定住されて、外国人の方々の人権が護られ、外国人の方々が日本た難民の皆様は、風土や文化、言語や生活環境の異なる社会の一員として円滑に生活できるようにしていくこと中で、並々ならぬ御苦労をされてこられてきたことと思の必要性が益々高まっています。

います。それらを乗り越え、日本でしっかりと自立した

我が国がインドシナ半島から難民の方々をお迎えし、生活を送られていることに、心から敬意を表します。「難難民の受入れが始まってから40年の歳月が経ち、この間、民」という言葉は、困難に直面した人を意味しますが、多様な文化、経験、価値観を有する難民の皆様は、母国皆様は既に「難民」としてではなく、我が国で立派な社の文化を大切に継承されながらも、日本社会に溶け込み、会の一員として生活されている、またはそうした生活を

相互理解を深めてきました。

目標に頑張っておられると拝察します。
より良い定住の実現のため、公益財団法人アジア福祉

また、日本でお生まれになった世代の方々も社会の様々な場面で活躍されていると聞き及んでおります。

教育財団を始め、難民の皆様の定住支援に取り組んでこ難民の皆様は、正に日本が取組を強化していこうとしられた地方公共団体や雇用主の方々、支援団体の方々なている共生社会実現の先駆者です。そのような経験から、ど多くの関係者の皆様に、改めて深く御礼申し上げます。

今後も、我が国で働き、学び、生活する外国人の方々の政府といたしましても、引き続き関係者の皆様としっか

良きお手本となるよう、皆様の更なる御活躍を心より祈りと協力し合いながら、定住難民の皆様を支えるべく尽

念いたします。

力してまいります。

また、公益財団法人アジア福祉教育財団、地方公共団体、

本日は、日本の太鼓演奏と難民の皆様の祖国の民族舞

そして民間の関係者の皆様方には、長年にわたり難民認定

踊の相互披露などを通じて、互いの文化を理解し合う良

行政への御理解と難民支援事業への御尽力を賜っておりま

い機会となるものと期待しています。この場には多様なすことに、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。

国籍の方々や日本の支援者がおられますが、こうした文

本日お集まりの皆様方の御健康と、今後のますますの御化交流を通じて互いの良いところを学び合い、理解を深発展を祈念いたしまして、私の祝辞とさせていただきます。

めることで、日本での定住生活がより良いものとなっていくことを期待しております。

法務大臣 山下 貴司

本日御出席の皆様の一層の御健勝、御活躍を心より祈念し、私の祝辞とさせていただきます。

本日の「第39回日本定住難民とのつどい」の開催を心からお喜び申し上げます。

内閣総理大臣 安倍 晋三

30

公益財団法人アジア福祉教育財団を始め、多くの関係者の皆様によって、難民の方々が日本に定住するための御尽

力がなされてきたことに対し、心からの敬意を表します。
また、難民の皆様が、それぞれの事情により祖国を離れ、並々ならぬ努力をされながら、言語や文化、生活環

きるよう、引き続き支援に努めていきます。
今日お集まりの皆様の今後一層の御発展と御活躍を心からお祈りして、お祝いの言葉といたします。

境の異なる日本において御活躍されていることに深く敬意を表します。

厚生労働大臣 根本 匠

最近の国際社会の動きとしては、世界的に難民の数がなお増加傾向にある中にあって、難民問題に取り組む上

本日ここに、「第39回日本定住難民とのつどい」が、で重要な指針となる「難民グローバル・コンパクト」が、多くの皆様に御出席いただき、開催されますことを、心近く国連総会において採択される予定です。このようなからお喜び申し上げます。

国際的認識の高まりを踏まえ、日本においても第三国定難民の皆様がこれまで多くの御苦労に遭われ、数々の住による難民の受入れ事業における受入れ対象等を見直苦難を乗り越えるために努力を重ねてこられたことは想すことを考えております。

像に難くありません。また、難民を支援されている関係

また、第三国定住事業においては、昨年度から難民の者の皆様の長年にわたる御尽力には、計り知れないもの

定住先を、地方を含めた全国へと展開する取組を始めまがございます。ここに、難民及び関係者の皆様に深く敬した。その結果、昨年度受け入れた難民８家族のうち５意を表します。

家族は広島県呉市に定住し、３家族は神奈川県藤沢市にさて、本年６月20日の世界難民の日に寄せたメッセー

定住しています。本日のつどいにおいても、難民の方をジで、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長は、「私雇用していただいている企業を始めとして、様々な支援たち全員が、更なる支援としてどのようなことができるに携わっていただいている多くの関係者の方々が参加さのかについて考えなければなりません。その答えは、結れております。こうした取組に御関心のある地方自治体

束と連帯から始まります。」と述べています。

や企業の方々は、是非積極的に御検討いただければと思います。

この「つどい」は、日頃から難民の定住促進に対して御支援・御協力いただいている難民の雇用主や支援協力

最後になりましたが、公益財団法人アジア福祉教育財

者等の皆様に謝意を表し、また、定住難民がそれぞれ母団並びに難民支援に御尽力されている関係諸団体の一層

国への思いを民族舞踊の披露などで表現することを通しの御発展をお祈り申し上げます。

て、広く国民一般に日本に定住する難民の状況を理解していただくことを目的としているものです。これは正に外務大臣 河野 太郎

事務総長が語る「結束と連帯」を具現化したものと言え本日、「第39回日本定住難民とのつどい」が開催され本日表彰を受けられます難民の皆様、感謝状を贈呈さますことを心からお祝い申し上げます。
お集まりの日本に定住された皆様は、言葉や生活習慣の異なる日本で幾多の困難があったことと思いますが、るでしょう。
れます雇用主・支援協力者の皆様に心からお祝いを申し上げますとともに、これを契機に、より一層の友好親善に御尽力いただきますことを祈念いたします。

それを乗り越え、職場や家庭、地域で御活躍されている

文化庁におきましても、難民の皆様が我が国においてことと思います。今日までの皆様の御努力に深く敬意を安心して生活できるよう、引き続き、日本語学習に関す表します。

る相談をはじめとする様々な日本語教育の支援を実施しまた、関係機関や事業主の皆様には、日頃より難民のてまいります。

方々の雇用について温かい御理解と厚い御支援をいただ

結びに、公益財団法人アジア福祉教育財団の一層の御いていることに心から感謝いたします。更に、難民の方々

発展と本日御参集の皆様の今後ますますの御健勝と御多に対する就労支援については、公益財団法人アジア福祉

幸を心よりお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせ教育財団の皆様の御尽力に重ねて感謝申し上げます。

ていただきます。

厚生労働省としても、難民の方々が自らの能力を十分発揮され、定住された地域社会で安心して働くことがで

文化庁長官 宮田 亮平

31

第 39回

日本定住難民とのつどいの開催
開催日：２０１８
年 11 月 4ー
日（日） 会場：新宿文化センタ

表彰者代表挨拶にインターンとして採用され、４か月後には準社員に、そして翌年には難民出身者として初めての正社員となることができました。当初、接客業務をする上では日本語の語彙や漢字は十分ではありませんでしたが、会社の同僚一人一人がやさしく、読めない字の読み方や意味を教模範難民定住者代表

えてくれました。私自身も日々の日本語の勉強を欠かさ

CING HAU
LUN 氏

ず続けることによって、日本語能力を高め、ついに日本
語能力検定１級に合格することができました。苦労もありましたが、周りの人々、関係する皆様のおかげで今は店長代行を務めるまでに至っています。

みなさま、こんにちは。ただ今、ご紹介に預かりまし
た、ミャンマー出身のチンハウルンと申します。この度

私自身の力だけでここまで来ることができた訳ではあは、アジア福祉教育財団より栄えある賞をいただき、感りません。周囲の方々の理解や手助け、励ましが大きな謝いたします。これも日本政府、国際機関並びにファー

力になりました。だからこそ、自分だけが大変で、辛い

ストリテイリング社をはじめとする関係者の皆様のご支のではなく、社会全体は繋がっていて、お互いに理解し、援のお蔭であると、心より厚くお礼申し上げます。本日

助け、励ましあうことが大切だと感じ、恩返しとして色々は誠に僭越ながら、受賞者代表として御礼の言葉を述べな所で難民について話をしたり、コミュニティで活動しさせて頂きます。

たりしています。

私は2013年４月から半年間、アジア福祉教育財団の難

私は皆で助け合う、周りの人のことを気遣う、という

民事業本部が実施する定住支援プログラムを受講し、日ことは生きていく中で欠かせないことだと信じており、本語を学習しました。それまでもある程度の日本語は理

本日の機会を得て職場や社会にもっと貢献できるように解できましたが、体系的に学習することで、日本語力をなりたいとの考えを新たに致しました。

大きく向上させることが出来ました。その時お世話になった先生方は今でも私に力をくれる大切な存在です。

最後に日本と世界の平和をお祈りし、感謝のご挨拶といたします。ありがとうございました。

その後、難民事業本部の就労支援を通じて、ユニクロ

受賞者、来賓の方々と役員等

32

表彰理由
氏

名

住

CING HAU LUN所

東京都

2013年に RHQ 支援センターのあっ旋でユニクロ・アトレ亀戸店での職場適応訓練を経て就職、入店後は人一倍の努力を重ね続けて、見事に日本語能力試験 N1を合格した。また、入社後わずか１年ほどで「地域限定正社員」に登用されると、その後は順調に実績を積み重ね、現在は同店舗で店長代行を務めるまでに成長した。
日本の難民への支援の活性化のための啓蒙・啓発活動等にも積極的に協力している。UNHCR などの要請で中学や高校を訪問して出張授業を行い、難民の立場から自身の実体験を発表して、難民を身近に感じてもらい、難民への理解を深めてもら
うための活動などにも積極的に協力している。
また、啓発活動以外では、ボランティア精神が旺盛で社会貢献を行い、敬虔なキリスト教徒として、同胞のミャンマー・チ
ン族が集う教会で毎週奉仕活動に勤しんでいる。教会の活動を通じて物心両面から同胞を支える献身的な姿勢が、同胞の心を打ち、同時に厚い信頼を得ることに繋がっている。

氏
ホアン

名

住

トロン

ビン

所

群馬県

叔母一家と共に「ボート・ピープル」として日本に1982年２月14日に入国。長崎県大村市にある難民一時レセプション
センターに滞在後、長崎市内の修道院で生活をした。その後、群馬県前橋市在住の「あかつきの村」の石川神父に声をかけられ群馬県伊勢崎へ転居。
電機会社に27年間務めた後、いくつかの企業の要請により企業研修生のためのベトナム語通訳、生活指導員として勤務する。
８年前には自宅を事務所にして「在日生活コンサルティング」という人材派遣業を設立し、同国人等の雇用確保に努めている。
また、この経験をかわれ、伊勢崎市国際化の協力者として市主催の定例会議、交流会イベントの企画と現場の世話役を務めている。主に文化交流の一環として日本文化を学んだり、外国籍の人との文化交流行事では、ブラジルやフィリピンの人たちにも呼び掛けて、イベント成功の立役者として自治体関係者等から高い評価と信頼を得ている。昨今、難民の第一世代が中心となり二世、三世の若者の国際交流を推し進め、そうした若者による母国の民族舞踊を披露するなど日越の若者が絆を深めている。若者を中心としたグループではサッカーの交流試合の開催など、二世、三世の健全な育成と仲間作りにも尽力している。

協力者名
株式会社ファーストリテイリング

種代表取締役会長兼社長

柳井

正

別

所在地

衣類販売業

東京都

これまで計33名の難民を雇用し（第三国定住難民８名及び条約難民25名）難民の生活安定において極めて高い貢献をしている。職業経験のない難民に対しても、きめ細やかな技術指導を実施し、これまで第三国定住難民の中で一人の退職者も出すことなく定着を果たしている。
また、UNHCR と2011年よりパートナーカンパニーの提携契約を結び、難民キャンプへの衣料寄贈や、難民の自立支援のサポートなどを継続的に行っており、日本を含む全世界で65名の難民雇用を行っている。（2018年４月現在）
難民の就労支援を行うための担当者を同社サステイナビリテイ部の中に配置し、同担当者が難民の就労店舗に訪問して、勤務する難民と定期的に面談を行い、仕事の相談に乗っている。また、採用後のサポートも、店舗での日常的な職場内訓練のほかに、入社前後に複数回のユニクロ本部にて研修を行い、勤務店舗での業務で使う日本語の学習支援も行っている。

協力者名
社会福祉法人さぽうと 21 理事長

種
吹浦

忠正

別

生活相談、進学相談
難民の学習支援、奨学金の支給

所在地
東京都

社会福祉法人さぽうと21は1980年代のインドシナ難民から現在の条約難民、第三国定住難民に至るまで、難民定住者に対し生活面から就学、進学に至るまで多角的な助言及び支援を実施してきた団体である。
RHQ 支援センターでの総合教育プログラムを修了した難民たちの学習場所である、さぽうと21学習支援室（目黒教室 / 錦糸町教室）では、小学生から大人まで、現在も多数の難民たちが日本語や教科を学んでいる。ボランティアによる個々のニー
ズや力に応じたきめこまやな指導には定評がある。日本語力だけでなく学力、支援室で得た仲間、そしてボランティアとのつながりから明日への活力を得る難民も少なくない。料理教室や生活情報の勉強会も実施され、難民たちにとっては生活情報も得られる場である。またスポーツや音楽を通じた交流なども毎年実施し、特に若者たちが学習支援教室の仲間同士のつながりを持つことに寄与している。
また、難民子弟への給付奨学金事業にも力を入れている。高校生、大学生、大学院生向けの学生支援プログラムを利用し、インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民に対して奨学金を支給し、自立に寄与している。

33

難民支援事業

難民支援事業の概況― 2018年を振り返って ―難民事業本部
1 はじめに入れに合意した第三国へ移住する人々を指します。日本

難民事業本部は1975年にインドシナ難民の受け入れを入れに関するパイロットケースの実施が決定され、タイ日本政府が決定した際に、それら難民の日本での定住をの難民キャンプに滞在するミャンマー難民の受入れが開支援する組織として、1979年11月に設置されました。そ

始されました。その後2014年にはマレーシアに滞在する

れ以来、39年にわたり日本政府（外務省・文化庁・厚生ミャンマー難民を対象として第三国定住による難民の受労働省）から委託を受けて、難民が日本で自立定住して入れが決定し、パイロットケースを開始した2010年からいくための支援を実施しています。現在はインドシナ難2018年10月までに合計174人を受入れています。難民事民、条約難民（難民認定者）、第三国定住難民、および業本部ではこれら第三国定住難民に対しても定住支援事

難民認定申請者を支援対象として、各種支援を実施して業を実施しています。

います。

は2008年に閣議了解により、第三国定住による難民の受

今年も難民事業本部は、外務省、文化庁および厚生労インドシナ難民は1975年のベトナム・ラオス・カンボ

働省からの委託を受けて、インドシナ難民、条約難民、

ジアのインドシナ三国における戦争終結後、社会主義化

第三国定住難民、難民認定申請者等への支援を行ってきと内戦の戦火を逃れ、ボートや陸路で周辺国へ逃れたました。

人々です。1978年に日本政府がインドシナ難民の定住受入れを決定して以来、受け入れが終了する2005年までに11,319人のインドシナ難民が日本での定住を許可されま

2 定住支援事業した。難民事業本部では、現在も日本に定住するインド（１）RHQ 支援センターにおける定住支援プログラム

シナ難民及びその子弟に対する各種生活相談やコミュニ

東京都内の RHQ 支援センターにおいて、条約難民とティー活動などの支援を継続して実施しています。
条約難民（難民認定者）は難民条約（1951年「難民のその家族並びに第三国定住難民を対象として、定住支援プログラム等を実施しています。

地位に関する条約」）に定義された難民の要件に該当す

今年も、条約難民とその家族を対象として４月開講のると判断された人を指します。日本は難民条約に加入し、前期・昼間半年コースに12人、10月開講の後期・昼間半

1982年に難民認定制度を設けて以降、法務省が難民認定

年コースに３人、同じく４月開講の夜間通年コースに３

申請者からの申請に対して、難民該当性の審査を行い、人が受講しています。また、第三国定住難民を対象とし該当する人に対し法務大臣が難民として認定を行っていて、10月より９月末に来日した第９陣の22人が受講してます。2002年８月に閣議了解により条約難民への定住支います（保育児童含む）。

援が決定して以来、難民事業本部が定住支援事業を行っ

定住支援プログラムでは、難民及びその家族が日本社ています。1995年からは、難民認定申請者への援助事業

会で自立した生活を営むために必要な日本語力を身につも開始しました。

けることを目的にした日本語教育、日本の社会制度や生第三国定住難民は、当初庇護を求めた国から新たに受34

活習慣・文化・保健衛生等に関する生活ガイダンス、ま難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 2018年を振り返って ―た、希望者には就職先の斡旋や、事業主に委託して職場を継続している人が多くみられます。その結果、日本語適応訓練を実施しています。日本語教育は、日々の生活能力試験に合格したり、大学・大学院や高校に進学したに直結した実践的内容とし、机上の講義に加え、体験をり、職場で責任のある役職に就く人も増えてきています。

伴う反復学習を重視したカリキュラムを編成していま

定住者の皆さんが、定住支援プログラムで学んだことをす。生活ガイダンスでは、日本で自立生活を営むために活かしつつ、修了後もそれぞれの場所で努力を重ねてい

必要な生活のルール、公共交通機関の利用方法、お金のることが成果として現れています。また、難民定住者の使用と管理の仕方、防災や緊急時の対応方法、健康管理

就労先においても、継続的な日本語学習の機会を設けてなどを学習することとしています。就職支援では、日本頂いている企業もあり、日本語能力の向上が仕事の評価の雇用形態や業種を、履歴書の書き方や面接の練習など

や資格の取得等に結びついているようです。

の指導も行っています。

これまで日本で認定された条約難民はその多くがミャ

また、同国人コミュニティーと交流する機会を設けた

ンマー出身者でしたが、近年は中東やアフリカ圏の出身

り、地元商店会主催のイベントに招かれて参加したり、者も増えてきています。条約難民の本国での教育歴や職町会との交流会で日本文化を体験したりと、地域の方々

歴、来日後の在住歴や就労経験、生活経験は様々です。

との交流なども関係者の厚いご協力の下で実施しておこれを踏まえ、難民事業本部では、条約難民の言語、文り、難民が日本で自立生活をしていく上での一助となっ

化、在日年数、日本語能力、社会経験の多様性に配慮しています。

ながら支援を行っています。

平成18年に RHQ 支援センターを開所して以来、延べ

また、第三国定住難民は、全員が日本語もほとんど分413人が定住支援プログラムを修了しました。その中で、からない状態で来日するため、難民の母語を話せる通訳

RHQ に対して職業紹介を希望した人の約86％が、実際を配置し、緊急時にも対応できる体制を整えた上で、オに RHQ が紹介した事業所に就職しています。定住支援

リエンテーション及び定住支援プログラムを実施していプログラムで日本語を体系的に学んだ後、さらに日本語ます。

能力の向上を目指して、修了後も様々な形で日本語学習●難民認定申請及び認定者数の推移（2017年12月31日現在）（出典：法務省資料）

（人）

年

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

申請数

530

44

62

29

54

48

47

50

32

42

68

50

73

52

147

242

133

260

認定

67

63

31

10

3

6

12

2

2

1

3

6

1

2

1

1

16

16

人道配慮

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

2

3

9

3

3

3

42

44

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08

216

353

250

336

426

384

954

816 1,599 1,388 1,202 1,867 2,545 3,260 5,000 7,586 10,901 19,629

22

26

14

10

15

46

34

41

57

30

39

21

18

6

11

27

28

20

708

36

67

40

16

9

97

53

88

360

501

363

248

112

151

110

79

97

45

2,588

●第三国定住難民受入数の推移（2018年9月26日現在）

合計60,675

（人）

年

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18

合計

家族

5

4

0

4

5

6

7

8

5

44

人数

27

18

0

18

23

19

18

29

22

174

35

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 2018年を振り返って ―（２）定住後の支援

地域で災害ボランティアへ参加するなど、社会の一員とインドシナ難民、条約難民、第三国定住難民、難民認して積極的に地域に貢献しようとする姿も見られます。

定申請者はそれぞれ異なる文化的背景や事情が存在し、子ども達も学校生活を楽しく送っています。今年１名がまた各個人により日本語能力、社会への適応状況も多様

大学へ進学し、来年４月から新たに１名が大学進学を予です。

定しているなど、周囲の支援を受けながら目標に向かっ

難民事業本部では、東京と神戸の事務所に難民相談員て努力を積み重ねてきた成果が現れてきています。他方、が常駐する相談窓口を設置するとともに、難民が多数居

行政手続や病院受診時の言葉の問題などもまだまだ数多住している地域において、自治体等と協力して出張型相く存在します。

談窓口を５ヶ所設置しています。相談窓口には難民の事

難民が抱える課題や悩みを解決するためには、難民が情に詳しく経験豊富な相談員に加え、難民出身の一世及居住する自治体をはじめ、関係機関や民間支援団体、難び二世の通訳者を配置し難民が相談しやすい環境を確保

民コミュニティー等と連携・協力して対応することが効

して、インドシナ難民や条約難民、難民認定申請者等か果的であると考えています。難民事業本部は難民の課題らの相談を受け付けています。

や悩みを解決するノウハウの蓄積に加え、難民が多数居

第三国定住難民は日本での定住生活が比較的短い人達

住する地域において長期に亘りそれらの団体とのネット

ですが、日本での生活は着実に安定しつつあります。難ワークを有していますが、今後も皆さんと一緒に課題や民家族は定住先の地域関係者の方々の協力を得ながら、悩みの解決に取り組んでいきたいと考えています。

日本での生活に馴染もうと日々努力しています。定住先●インドシナ難民定住許可数の推移（2005年12月31日をもって受入れ終了）（出典：法務省資料）

（人）

年

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

国内

3

2

50

48

216

395

738

484

129

262

164

152

171

263

239

海外

-

92

346

393

217

248

229

240

149

291

193

194

321

370

411

元留学生等

0

0

0

742

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ODP

0

0

0

20

23

32

12

6

28

26

143

115

242

147

142

合計

3

94

396 1,203

456

675

979

730

306

579

500

461

734

780

792

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

97

84

30

1

1

5

1

0

0

0

1

0

0

3,536

300

165

85

4

4

5

5

9

40

15

9

18

19

4,372

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

742

161

207

116

146

152

122

152

126

91

129

136

126

69

2,669

558

456

231

151

157

132

158

135

131

144

146

144

88

11,31936

合計

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 2018年を振り返って ―3 難民認定申請者に対する援助事業

4 おわりに2017年に日本では19,629人が難民認定申請を行いまし

シリアやイエメンにおける内戦といった国際情勢もた。前年に比べ8,728人（約80%）増加したことになりまあって難民や避難民を巡る問題は今年も世界の耳目を集す。難民認定申請者の国籍は82か国にわたり、フィリピ

めました。

ン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールといったアジア諸国からの申請者が多いようです。

かかる問題の解決に寄与すべく、難民事業本部としては、これまで39年間政府から委託され実施してきた難民

難民事業本部では、難民認定申請中でかつ生活に困窮支援事業の知見・経験を活かしながら、日本に来た難民していると認められた者に対して、保護費（生活費、医の方々に「日本に定住して良かった」と思っていただけ

療費、住居費）を支給しており、また、宿泊場所がない

るよう、心のこもった支援を続けていく所存です。

人へ緊急宿泊施設を提供しています。保護費は真に生活に困窮している者に支給されるものですので、厳正かつ公正に業務を実施しつつ、保護費を迅速に支給できるよ
うに努めています。

●インドシナ難民定住許可数●インドシナ難民等の定住状況（2005年12月31日をもって受入れ終了）（出典：法務省資料）

カンボジア
1,357人（12%)
ラオス
1,306人（12%)

1,313人

ベトナム
8,656人（76%)

44人

3,536人

73人
1,233人（2018年3月31日現在

合計
11,319 人

2,669人1,826人
625人

都道府県

難民事業本部調べ）

居住数

都道府県

（人）

居住数

都道府県

居住数

北海道

3

福井

2

広島

62

青森

1

山梨

40

山口

6

岩手

1

長野

3

鳥取

1

宮城

8

岐阜

4

愛媛

8

山形

1

静岡

478

福岡

14

福島

18

愛知

67

長崎

25

茨城

96

三重

7

熊本

3

栃木

195

滋賀

57

大分

2

群馬

527

京都

12

宮崎

18

埼玉

1,194

大阪

489

鹿児島

1

千葉

319

兵庫

1,553

沖縄

5

東京

954

奈良

14

神奈川

3,594

和歌山

15

新潟

25

岡山

11

国内の一時滞在施設から海外の難民キャンプから政変前に入国した元留学生など
ベトナムからの合法的家族呼び寄せ（ODP）

全国合計

9,833

37

難民支援事業

2018年

難民支援事業報告難民事業本部は、本部事務所、関西支部及び RHQ 支援には宿泊施設を無料で提供しています（ただし、半年

センターで構成されており、本部事務所は東日本地区の業コース在籍者に限ります。入居期間は 180 日以内）。また、務を、関西支部は西日本地区の業務を担当しています。また、受講中は受講者の乳幼児を、センター内の保育室にて預RHQ 支援センターでは、難民が日本社会で自立・定住してかります。

いくための定住支援プログラムを実施しています。

日本語教育では、自立した生活を送る上で基礎となる
日本語を習得できるよう指導しています。日々の生活に

1 定住支援事業①定住支援プログラム
施 設
定住支援プログラムは、RHQ 支援センターにて行わ

直結する実践的内容とし、机上の講義に加え、体験を伴う反復学習を重視したカリキュラムを編成しています。
生活ガイダンスでは、日本の生活に必要なルール、公共交通機関の利用方法、お金の使用と管理の仕方、防災や緊急時の対応方法、日本の法律や社会保障制度、税制、
健康管理などを学習しています。

れています。RHQ 支援センターは、条約難民とその家

他にも、同国人コミュニティーと交流する機会を設け

族並びに第三国定住難民を対象にした通所式定住支援施

たり、町会との交流会で日本文化を体験したりと、在日設で、2006 年 4 月に東京都内に開所しました。

外国人の方々や地域の方々の厚いご協力の下でプログラムを実施しており、難民が日本で自立した生活をしてい

入所対象者

く上での一助となっています。

①法務大臣から難民として認定された人とその家族（※
1）
。ただし、今までに国際救援センターや RHQ 支援セ

コース案内

ンター等で定住支援プログラムを受けた人は除きます。

572 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の日本語教育と（※ 1 家族とは、認定された難民の配偶者や親、未婚の子どもで、120 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の生活ガイダンス

日本での在留資格がある外国人です。）②日本政府が第三国定住により難民として受け入れた人。

の計 692 授業時間のコースです。
＊条約難民とその家族のコースは半年コース（前期／後期）
か 1 年コースを選べます。半年コースは原則月～金の毎日

定住支援プログラム内容
難民及びその家族が日本社会で自立した生活を営むた

9：30 ～ 15：50、１年コースは月～金の毎日 18：30 ～20：55 です。

めに必要な日本語力を身につけることを目的とした日本＊第三国定住難民コー語教育と、日本の社会制度や生活習慣・文化・保健衛生

スは、月～金 9：30

等に関する生活ガイダンス（社会生活適応指導）、また～ 15：50、土 9：30

希望者には就職先や職場適応訓練のあっせんを実施して～ 12：10 の半年コー

います。

スです。

自宅から RHQ 支援センターへの通所が困難な入所者
38

日本語の授業風景難民支援事業
難民支援事業報告RHQ 支援センターの実績
RHQ 支援センター
年 度
入所者
（※1）

入退所者数（2018 年 3 月現在）

'06 '07 '08 '09 '10'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17

（人）

計 合計

条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 261
第三国
―
定住難民

―

―

―

27

18

0

18

23 19 18 29 152413

条約難民 17 21 27 24 24 26 21 17 14 11 14 10 226
内
日本語
349
受講者 第三国 ― ― ― ― 22 13 0 15 17 16 15 25 123
定住難民

年
退所者

度

'06 '07 '08 '09 '10

第三国
―
定住難民

―

―

―

相談事業

各種援助金の支給

生活援助費

受け、健康維持に努めています。

0

18

23

19

18

29 152413）内は就職希望者数。

生活費

12 才から 1 日 1,500 円※
11 才まで 1 日
750 円※（1 年コースは上記の半額を支給）

通学手当

実費を支給

医療費

センター長が指定した病院に支払った治療費

定住手当（プログラム修了時の一時金 )

生活指導

18

入所期間中、入所者に支給される生活援助費（2018 年 4 月現在）

語学習、仕事に関するさまざまな相談を受け、専門の相精神衛生カウンセラーが入所者からのさまざまな相談を

27

67
6 10 83
6
8 10 6
8
4
条約難民
82
内
（９）（8）（11）（13）（10）（6）（10）（9）（12）（7）（8）（5）
就職者
162
第三国
10
8
0
9
12
12
14
15
（※２）
― ― ― ―
80
（10）（8）（0）（9）（12）
（12）
（14）
（15）
定住難民
（※ 2）センター斡旋による。なお（談員がアドバイスなどを行っています。また、保健師・計 合計

条約難民 19 25 31 29 28 29 28 17 15 11 17 12 261（※ 1）乳幼児を含む

RHQ 支援センター入所者から、日本での生活や日本'11 '12 '13 '14 '15 '16 '17

16 才から 1 人 156,900 円
15 才まで 1 人 78,450 円※ 2019 年度から金額が変更になります。

職員が宿泊施設入居者の各家庭を訪問するなどし、ゴ
ミ出しや生活マナーなど生活全般にかかる指導を行いまコース修了時の就職促進のための援助金	  （2018 年 4 月現在）

す。

訓練受講援助費（訓練生である難民に支給）
期間：6 カ月以内

基本手当 1 日 3,530 円～ 4,310 円（訓練生の居住地域等による）受講手当
1 日 500 円
通所手当
実費

職場適応訓練費

就職促進のための援助金

生活ガイダンス①一 般指導分：訓練を実施する事業主への委託金②特 別指導分：上記に加えて、 第三国
定住難民 2 人以上のグループで訓練を実施した事業主への委託金①月額（21日以上の実施） 25,000 円②月額（8 日以上の実施） 25,000 円

雇用開発助成援助費

1
賃金（賞与等を除く）の
3
1（大企業の場合は）
4

広域求職活動援助費規定による運賃額及び宿泊料

職場体験講習費月額（21 日以上の実施） 25,000 円（第三国定住難民を雇用した事業主に対する賃金助成）
期間：1 年間（講習を実施する事業主への委託費）●規定による運賃額
移転援助費

{
●移転料
{
●着後手当

単身 12,700 円
家族 25,400 円

単身 31,000 円～ 94,000 円（距離による） 家族 62,000 円～ 188,000 円〈注〉雇用開発助成援助費と職場適応訓練関係費は重複して支給されません。
〈注〉移転援助費は、宿泊施設入居者に限ります。

職場見学

39

難民支援事業
難民支援事業報告
難民相談年間集計

②定住後の支援分類
1. 職業

難民生活相談日本に定住した難民のほとんどは仕事に就くなど日本の社会で安定した生活を営んでいますが、一部には日本の生活になじめずにいる人もいます。また、本国や在日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入手できないなど難民特有の問題も存在します。
難民事業本部では、在留資格、保険、税金などの行政手続きの支援や、医療、住居などの生活に関わる問題にする相談窓口を設置するとともに、特に難民が多数居住している地域においては、自治体等と協力して出張型相談窓口を５ヶ所設置しています。相談窓口には難民の事情に詳しく経験豊富な相談員に加え、難民出身の一世及

ます。

602

41

医療費

377

職・退職

33

精神障害

73

職場の問題

22

身体障害

12

訓練／センター入所

28

健康介護保険

101

労働災害

7

薬物アル中

43

雇用保険

8

予防接種

38

免許・資格

18

医療／他

771

職業／他

497

医療／小計

2,017

職業／小計

759 6. 事故・ 交通事故
犯罪・ 災害・障害
394
その他
170
犯罪・裁判

23

離婚

25

事故／他

18

死亡

15

事故犯罪

保育・児童相談284 7. 国籍・ 帰化
   入管
204
永住申請

796

年金・老人
生活保護

132

在留手続き

117

税金

117

家族呼寄せ

193

親子問題

73

移住・帰国・送還

32

176

教育訓練援助金
難民定住者及びその家族が小・中・高校や大学などへ

対象者

132

15

4,222

仮放免

44

28

入管／他

187

進学

36

国籍入館

奨学金・援助金
機材・教材

105 8. 難民 措置照会
申請者 調査、面接
412
保護費
9
支給、領収

学校生活

634

ESFRA

教育／他

513

連絡人

教育／小計

1,737

保護費／他

4,099

公営住宅

147

保護費／小計17,512

民間住宅

職業

30

住宅トラブル

165 9. 情報
提供
10

家庭生活

46

住宅／他

202

教育

11

住宅／小計

524

住宅

4

医療、健康

88

事故犯罪

0

入管・在留資格

2

難民認定申請者
保護措置

1

海外の難民

0

国内の難民

5

RHQ の活動

8

ボランティア活動

1

小計

転入学

金

額

教育訓練援助金

第1種

大学（短大を含む）及び大学院に入学した者への学資援助金

大学（短大）及び大学院生＜勤労学生に限る＞

10 万円

第2種

高校に入学した者への学資援助金

高校生

５万円

第3種

専修学校及び各種学校等（日本語教育等）に入学した者への学資援助金

専修学校及び各種学校等生徒

５万円

第4種

雇用した難民に雇用主が行う技能資格取得、日本語教育等の訓練に対する援助金雇用主

訓練１回４千円

小学校、中学校に入学した者への
学資援助金

小学生
中学生

第5種

40

旨

47

14

する援助も行っています。
趣小計

難民申請・異議

給しています。また、技能資格の取得や日本語教育に対

称

4

外国人登録

入学、進学した場合、次のような援助金（一時金）を支

名

2

2,632

日本語

4. 住宅

合計（回）

就職

家族生活

も開催するなど、地域の特性に合わせた対応に努めてい

相談内容
病気・怪我

生活／他
3. 教育

分類

105 5. 医療

コミュニティー活動

び二世の通訳者を配置し難民が相談しやすい環境を整え

合計（回）

求職

2. 家族・ 結婚
   生活 妊娠・出産対処するため、東京と神戸の事務所に難民相談員が常駐ており、難民が集住している地域においては地域相談会

相談内容（2017年4月～2018年3月）

２万円
３万円

5,133
5,508
2,054
134
584

3

情報／他

984

情報／小計

1,183

10.その他 その他
合計

1,530

NGO 情報

その他
小学生
中学生

小計

合計

57
小計

57
29,588

難民支援事業
難民支援事業報告生活ハンドブック・医療用語集

インドシナ難民のための各種証明書

難民定住者が生活する上で困ったことや分からないこ

定住経歴証明書の発給とがあったときのため、カンボジア語版、ラオス語版、インドシナ難民定住者が、結婚や帰化などをする際、ベトナム語版、英語版、ミャンマー語版、カレン語版の必要な証明を母国や在日大使館から受けることは困難で「生活ハンドブック」を発行しています。内容は、くらし、す。そのため、難民事業本部では、希望者に定住経歴証

教育・病気、事故、災害、しごと、税金、年金、法的手明書を発行しています。

続きに関することです。

この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から

また、医療に関するさまざまな場面を想定して、カ定住許可を受けた者であることや、入国日、定住促進施

ンボジア語版、ラオス語版、ベトナム語版、英語版、ミャ

設への入所経歴などが記載されています。日本語と英語

ンマー語版、ペルシャ語版、カレン語版の「医療用語集」

で併記し、海外での使用にも対応しています。

を発行しています。医療用語集は、日本語と外国語を照らし合わせることができるように編集されています。

難民身分証明書の発給

生活ハンドブックと医療用語集は、難民定住者・関係者に無料で配布しています。

インドシナ難民定住者が、就職を希望する際、また、公営住宅の申し込みをする際などに、インドシナ難民であることの確認を求められることがあります。
インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から定住許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けていないため、官公庁から難民としての身分を証明する文書の発給を受けていません。そこで難民事業本部は、インドシナ難民としての身分が分かるように身分証明書を発行し、説明文を添付して交付しています。

見 本

身分証明書

No.
入所日：
出

身：

氏

名：

生年月日：

年

月

日

年

月

日

◇ 本身分証明書所持人は、閣議了解に基づきインドシナ難民として日本に定住を許可されていますので、難民条約に基づく認定制度による難民認定証明書は交付されていません。
◇ 本身分証明書所持人は、日本人と同様に就労、社会保険の加入、公営住宅への入居ができます。

身分証明書
出

身：

氏

名：

生年月日：

発行

年

1. この証明書を他の人に貸したり、あげることはできません
2. この証明書の書いてある内容を変えることはできません◇ 本身分証明書所持人は、閣議了解に基づきインドシ
月 〒106-0047
日 東京都港区南麻布5-1-27
3. この証明書をなくしたときは、すぐに本部事務所に届けてナ難民として日本に定住を許可されていますので、TEL 03-3449-7011（代表）
ださい。
難民条約に基づく認定制度による難民認定証明書は交付されていません。

年

月

日

上記の者は、閣議了解に基づき日本に定住許可されたインドシナ難民です。
公益財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部
発行

注意

No.
公益財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部
入所日：

見 本

上記の者は、閣議了解に基づき日本に定住許可されたインドシナ難民です。

〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27
TEL 03-3449-7011（代表）◇ 本身分証明書所持人は、日本人と同様に就労、社会保険の加入、公営住宅への入居ができます。
注意

1. この証明書を他の人に貸したり、あげることはできません。
2. この証明書の書いてある内容を変えることはできません。
3. この証明書をなくしたときは、すぐに本部事務所に届けてください。

〈注〉第三国定住難民であることの証明書の交付
第三国定住難民の方の婚姻・帰化等の手続きのため、平成 26 年 1 月 24 日
付け難民対策連絡調整会議決定（平成 29 年 6 月 30 日付け改正）に基づき「第三国定住難民であることの証明書」及び「第三国定住難民の子であることの証明書」を法務省が交付しています。これらの証明書の交付を希望する方は法務省にお問合せいただくか、難民事業本部まで御相談下さい。

41

難民支援事業
難民支援事業報告職業相談・紹介

雇用促進事業

厚生労働省より無料職業紹介所としての認可を受け、難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをは難民およびその家族に特化した職業相談・就職あっせん

じめ、企業や自治体などの関係機関との情報交換のため、に応じています。難民等を対象とした求人も、無料で企雇用促進会議を開催しています。また、難民等の雇用に業より直接受け付けています。

ついて理解を得るためのポスターやリーフレットを作成

RHQ 支援センターには３名、関西支部には１名の職し、啓発と求人開拓に努めています。難民が働き始めた

業相談員を配置し、就職を希望するセンター入所者の就あとは、職場を訪問し、就労に関する課題を把握すると職先、職場適応訓練先のあっせんのほか、地域で自立しともに、職場定着のための助言を行っています。

て生活する難民定住者の就職あっせんや、就職後のフォ

その他、難民等の雇用に理解のある企業や、職業人とローについても、ハローワーク等の関係機関と連携しなして実績をあげ職場の同僚から敬愛されている模範的ながら行っています。

難民の表彰も行っています。

また、ボランティア団体等との協力のもと、必要に応

日本定住難民等の年齢・性別就職状況

じハローワーク等への通訳派遣を行っています。

（2006 年 4 月～ 2018 年 3 月の累計実績）

日本定住難民等の業種別就職状況

年代

計（過去 10 年間累計）

合計 458 人

56％

44％
3％

10 代

2％

合計 458 人
調理・調理補助11.6%

洗い場・清掃作業員

11.1%

販売・営業
その他

7.9%
7.6%

飲食・サービス

5.5%

金属加工

4.8%

木製品製造

4.4%

倉庫作業員
電気機械器具組立・修理

3.7%

革・革製品製造

3.3%

クリーニング工

3.1%

建設業

2.8%

自動車部品製造

2.4%

農作業

2.2%

介護

2.2%

プラスチック成形/加工

1.5%

ミシン縫製工

1.5%

通訳

1.3%

窯業製品製造1.1%

再生資源回収・産業廃棄物処理

1.1%

電子機器部品組立工

0.9%

印刷・製本作業員

0.9%

自動車組立工

0.7%

金属溶接

0.7%

化学製品製造

0.7%

事務

0.4%

梱包工

0.4%

エステティシャン

0.4%

PC入力オペレーター 等

0.4%

ゴム製品製造0.2%

被覆電線製造

0.0%
㻜0

42

20％

50 代

11％

60％

11％
7％

1％
40％

20％

0％
0％

20％

40％

60％

女性

日本語教育相談RHQ 支援センターと関西支部にそれぞれ日本語教育
相談員を配置し、難民定住者や日本語ボランティアをはじめ、学校、地方公共団体、事業所等からの問い合わせや相談に応じ、必要な日本語学習の情報提供や専門的な指導・助言を行っています。
［寄せられている相談の例］
・日本語を勉強したいが、どんな教材を使ったらよいか・ボランティアの日本語教室に通いたいので紹介してほしい・日本語能力試験などを受けるにはどうしたらよいか・日本の学校などに進学したいが、どうしたら実現でき
るか

10

12％

男性

2.2%

運搬作業員

40 代

60 代

3.9%

13％

15％

30 代

9.2%

食品製造

6％

20 代

20

30

40

50

60（人）

など

難民支援事業
難民支援事業報告定住後の第三国定住難民に対する日本語教育支援

日本語教育相談（2017 年度）
相談内容

件数

就／進学・奨学金

1,196

RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民が、地域で継続して日本語を学べるよう、定住先の地方公共団

教室紹介

484

日本語学習法435

体や学校等の関係機関と連携しながら、定住先地域での

教材

280

日本語指導

86

日本語教育の支援体制を作っています。

日本語教室運営

30［取り組み例］

その他

208

・週１回の大人・子ども別の日本語教室

合計

2,719

・日本語教育コーディネーターの配置
・日本語指導者への研修の実施

日本語学習教材の援助

・日本語指導者の配置

難民定住者の日本語習得を支援するため、難民事業本・難民事業本部オリジナル教材の提供

部が開発した教材等を難民定住者や日本語教育ボラン

・日本語教室における託児支援の実施

ティア団体などに無償で提供しています。対象としていなど

る教材や申請の方法は「日本語教材ガイドブック」や難民事業本部ホームページで紹介しています。また、2012（平成 24）年度文化庁委託費により第三国定住難民に対する日本語教育に使用した「生活のための日本語」学習
教材が文化庁ホームページにて公開されています。

2 難民認定申請者に対する援助事業
難民認定の申請を行っている人のうち、難民事業本部の調査に基づいて、生活困窮者と認められる人に対して、
1995 年度から保護費（生活費・住居費・医療費）の支給を行っています。2003 年 12 月からは宿泊場所がない
人への ESFRA（難民認定申請者緊急宿泊施設）の提供、
生活のアドバイスをしています。

3 広報・啓発活動
難民問題の専門家及びボランティアを育成し、また、難民支援分野での NGO との連携を進めるため、難民問
題に関するセミナーなどを開催しています。さらに、難定住後の第三国定住難民の日本語能力及び日本語使用状況調査

民理解のための教材なども開発しています。

RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民の日本
語能力や日本語学習状況などについて、半年ごとに定期的な調査を行っています。調査結果は難民本人へ伝え、
日本語学習についてのアドバイスを行うとともに、地方公共団体を通じて定住先での日本語教育支援に活用していただいています。

グローバルフェスタ JAPAN2018 「第 15 回多文化共生のための国際理解にブース出展（東京）
教育・開発教育セミナー」を開催（兵庫）43難民支援事業
スタッフレポート

STAFF
REPORT

1

RHQ センターで学ぶ難民

RHQ 支援センターでは、難民定住者らに対して、
日本語教育・生活ガイダンス・就職あっせんからなる「定住支援プログラム」を提供しています。2018年のRHQ 支援センターでの様子を一部ご紹介します。

28 期生が高校生および大学生と交流
１月30日、２月１日、２日、６日に RHQ 支援センター
第28期生（第三国定住難民第８陣）の10代の若者４人参加した難民からは、「日本の高校生や大学生とはが、東京都立戸山高校および聖心女子大学の学生と日じめて話せて楽しかった」「大学生のフレンドリーな対

本語で交流を行いました。

応がうれしかった」等の声がありました。

戸山高校では国語の授業の時間を使って、「日本語で伝え合う」をテーマにグループディスカッションを参加した学生の皆さんからも、「とても楽しかった」、「勉強になった」という感想をいただきました。

行いました。ミャンマー語やカチン語を使った番号ゲー
ムで打ち解けた後は、ミャンマーやマレーシアの話、難民の若者にとって、年齢の近い学生との交流は貴重な経験になったと思います。

好きな作家や音楽、将来の夢など、様々なトピックで交流にご協力いただいた皆様、ありがとうございま

活発なやりとりがありました。最後は全員で「世界にした。

ひとつだけの花」を歌い、互いにエールを送りあいま（本部事務所職員）した。大学生との交流は、聖心女子大学の難民支援学
生団体 SHRET のメンバーの皆さんの協力のもと、３日間の交流プログラムを行いました。３日間のプログ
ラムでは、日本語とマレー語を使ったゲームやトピッ
クごとの発表と質疑応答を行ったり、お互いの国にちなんだクイズを出し合う、皆で歌を歌うなど、楽しいひとときを過ごしました。
２つの交流を通じて、難民はこれまで学習した日本語を使って、好きな食べ物や音楽、文化について積極的に会話のやりとりができました。共通の趣味を発見
して盛り上がる場面や、ミャンマーと日本の文化の違

27 期生、29 期生の修了式

いについて話し合う場面が見られ、難民たちも普段の

３月27日、27期生（条約難民・夜間通年コース）の教室とは違う日本語でのやりとりを経験することがで修了生３人及び29期生（条約難民・後期半年コース）

きたようです。

の修了生１人を対象とした合同修了式が開催されました。式典は、難民事業本部長臨時代行の挨拶に始まり、

44

難民支援事業
スタッフレポート日本語教育参与からのお祝いの言葉、施設長からの修話す人もいましたが、日本語が出来るようになったら了生への修了証書等の授与に続き、日本政府、国際機仕事をしたい、日本人と話をしたい、書類を読めるよ

関、自治体、地元町会の方々から修了生にあてた祝辞

うになりたいなど目標をあげた人もいました。様々なとともに、身に付けた日本語を忘れず、仕事や勉強を国の出身者たちが文化や習慣の壁を乗り越えて、日本

頑張って欲しいと励ましの言葉をいただきました。

語を学び、日本社会に溶け込もうと努力しています。
RHQ 支援センターは、こうした方々が所定のプログ
ラムを無事に修了できるよう、サポートしていきます。

修了生からのスピーチでは、「センターに来る前は日本語がぜんぜん分からなかった。今はアパートの下の部屋の人と話ができます。看板の字も読めるように

（RHQ 支援センター職員）

なって駅や街で困らなくなりました」という日本語の大切さを表したものや、「日本語を勉強しながら、大学院に入って勉強を始めた。離れていた家族と一緒に30 期生が七夕交流会で盆踊りを体験

住めるようになった。日本語能力試験 N３に合格した。

７月６日、30期生（条約難民・前期半年コース）６

これから N２、N１を目指します」という熱意を感じ

人は、生活ガイダンスの地域参加活動の一環で地域住るものまでありました。

民と文化交流を行いました。この七夕交流会は、毎年

（RHQ 支援センター職員）

地域の町会のほか地元自治体の多文化共生事業や社会福祉事業の関係者が中心となり、RHQ 支援センター入30 期生の開講式

所者に対する文化交流の機会として御提供いただいているものです。

４月９日、30期生（条約難民・前期半年コース、条七夕交流会では、日本文化の紹介を兼ねて、町会の約難民・夜間通年コース）の開講式が開催されました。

婦人部の方々に浴衣を着付けて頂き、参加者全員で短アフリカ地域、中東地域の出身者をはじめとして、前冊（たんざく）に願い事を書き、笹に結びつけるとこ

期半年コースは12人（うち保育児６名）、
夜間通年コー

ろから始まりました。入所者も一人ひとり願い事を日スは３人を受講生として迎えました。

本語で書きました。短冊には「いつか、看護師になれ

式典では、政府、地元自治体等関係者からお祝いとますように」、「家族と一緒に暮らせますように」、「母歓迎の言葉がかけられ、入所者からは、日本語のクラ国が平和になりますように」、「仕事が見つかりますよ

スに入って毎日学べることの喜びや初めて学ぶ不安をうに」など、将来への希望と願いを込めた言葉が多く

45

難民支援事業
スタッフレポート

並びました。

国定住難民コースの大人クラス、子どもクラスの日本

次に、入所者がそれぞれの出身国の文化について発語授業等を視察されました。

表しました。アラビア語での参加者の名前の書き方や、母国の挨拶などの簡単な日常会話、民族の踊りなどを紹介しました。また、音楽をかけて歌をうたい、参加者も一緒に輪になってアフリカのダンスを踊る場面もあり、工夫を凝らした文化紹介で会場を沸かせました。
日本の盆踊り体験では、恒例の炭坑節を全員が輪になって踊りました。日本人参加者と浴衣姿で盆踊りを踊る一体感を楽しんでいるうちに、いつの間にか垣根は無くなり、お茶を飲みながらの会話の時間には、入所者は習いたての日本語で一生懸命に質問に答える様

グランディ高等弁務官は各クラスをまわり、「日本子が見られ、会が終わる頃にはすっかりうち解けた様の生活はどうですか。日本語の勉強は難しいですか。」

子でした。

と励ましの言葉をかけられ、「これからも受け入れ国

入所者全員がこの日初めて浴衣を着ました。
「とてもきれいな花柄の浴衣を着られて本当にうれしい」、「自で安全な生活が送れるよう UNHCR としても見守り続
けていきます。」と述べられました。

分じゃないみたい。祖国に写真を送って見てもらいた

当アジア福祉教育財団藤原理事長から、かつて2005

い」、「日本人と日本語で話をできた自分が信じられな年に当財団奥野理事長（当時）がグテーレス高等弁務い」と興奮冷めやらぬ様子で感想を話していました。

官（当時）の訪問を受け、26年にわたるインドシナ難

民の支援に対する顕彰碑の贈呈を受けたことを披露す（RHQ 支援センター職員）る場面もありました。
グランディ高等弁務官からは、「今日の訪問で難民の皆さんの明るい笑顔が印象的でした。日本政府の行う難民の定住支援に感謝を申し上げます。」との発言がありました。

グランディ国連難民高等弁務官がRHQ 支援センターを訪問
10月26日、来日中のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が RHQ 支援センターを訪問し、杵渕本
部長の案内により条約難民・後期半年コース及び第三46（RHQ 支援センター職員）

難民支援事業
スタッフレポート

STAFF
REPORT

2

定住地で暮らす第三国定住難民

RHQ 支援センターで定住支援プログラムを修了し、定住地で暮らす第三国定住難民の皆さんの地域での様子を紹介します。

第三国定住第８陣

定住地での生活を開始

第三国定住制度により日本政府が受け入れ、2017年９月に一時滞在先のマレーシアから来日したミャン
マー難民８世帯29名は、都内の RHQ 支援センターにおいて、約半年間の定住支援プログラムを修了し、2018年３月中旬、定住先地域へ転居し、生活を開始しました。

第三国定住難民が地域イベントに参加
６月15日、第三国５・６・７陣が定住する地域にて、
地元 NPO 法人の協力のもと、「ミャンマー文化を味わ

就労先や保育所、小・中学校への編入も決まり、４おう」というイベントが開催されました。

月から定住先での新しい生活が始まります。それぞれ

平成28年から今年で３回目の開催となり、第三国定の家族が地域社会に溶け込み、地域の一員として生活住難民の有志６人が様々なミャンマー料理をふるまいしていくことを目標に、定住のための支援を受けながました。

ら生活をしていきます。

地域住民や第三国定住難民の勤務先の上司や、学校

会社が用意した社宅に入居した難民の一人は、「会の先生、日本語教室の先生や５陣と７陣の子どもたち

社は自分たち家族を受け入れ、社宅を用意してくれた。

も参加し、50名以上の参加者が和気あいあいとした雰

子供たちも学校に通うことが出来るので喜んでいる。

囲気で、料理や交流を楽しみました。

４月から頑張って働いて、これからは自分の力で生活していきたい。受け入れてくれた日本に感謝している。」と話しました。
（RHQ 支援センター職員）

2015年３月に第５陣がこの地域での生活を始めてから今年で４年目を迎えますが、５・６・７陣の住むこの地域では、第三国定住難民の方がだんだんと住民として知られるようになってきているそうです。

47

難民支援事業
スタッフレポート

今回は、地元の小学校の先生方も参加し、さらに協力しに住む人々と関わりながらの学習が続いています。

てくださる方も増えているようで、難民定住者と地元住民と仕事をしながら学習を続けることは簡単なことではの交流の輪が着実に広がっている様子がうかがえました。

ありませんが、皆熱心に教室に通っています。定住地



域での生活も半年が過ぎ、日本語を聞くこと・話すこ（本部事務所職員）とに慣れてきたとの声も聞かれました。一人一人がよ

第三国定住難民第８陣の日本語学習の様子
第三国定住難民第８陣は神奈川県に３家族、広島県りその人らしく生活していけるよう、今後も継続学習を支援していきたいと思います。
（日本語教育コーディネーター）に５家族と２つの地域に定住しています。それぞれの地域で日本語教室に通うなど、継続的に日本語学習を進めています。

◆広島県に定住した５家族
５家族は、地域の市民センターで行われている３つの日本語教室に参加する形で、継続学習を開始しまし◆神奈川県に定住した３家族
３家族は神奈川県と地域のボランティア日本語教室

た。また、小学校に通う子どもたちは、放課後クラブで週に１回、放課後に日本語の勉強をしています。

の協力を得て継続学習を開始しました。神奈川県の協日本語教室を通じて地域社会に参加することを目的

力による教室では、「日本語を学ぶことで生活が便利にに、さまざまな国籍の方々が参加するクラスの中で、なることを実感する」ことを目標に、文化庁が第三国机に向かう座学だけではなく、先生や他の受講生の方

定住難民のために開発した「社会参加のための日本語との交流やイベントにも取り組んでいます。

通信講座」を参加者のレベルにアレンジして使用しま

教室に参加している父親たちは、夜勤が重なり仕事が忙した。教室には講師とともにサポーターも参加し、講しい中、一所懸命勉強に取り組んでいます。
また、
西日本豪

師の指導のもと、身近なテーマについて学習者とサポー

雨で被害を受けた被災地のお手伝いがしたいと自ら希望

ターとが和気藹々と話しながら学ぶ場となりました。

し、今夏４回にわたってボランティア活動に参加しました。

別の教室では、幼い子どもがいる母親たちが、週１
また、地域のボランティア日本語教室では、
マンツー

回平日の朝に勉強をしています。託児支援者が授業中マンに近い形でそれぞれのペースに合わせての学習支に子どもをみてくれるので、集中して自分の勉強に取援をして頂いており、どちらの教室においても、地域

り組むことができます。

48

難民支援事業
スタッフレポート

子供向けの教室では、小中学生の子どもたちが、同往復移動の支援をしてくれました。救援センターが閉世代の仲間と共に勉強を頑張っています。日本語学習

所してからは難民の人たちが所属する各施設や支援セ

支援教室が、皆の居場所、仲間作り、そして将来の夢

ンターに場をお借りして継続していました。それぞれを語る場となっています。

の所属するスタッフの人たちもベトナム料理に詳しく定住が始まった日から、５家族の一人ひとりが、地なり、ベトナム難民の人たちの指導でベトナム料理の域社会の一員として活躍しています。

料理教室やベトナム料理レストランに日本人の入所者

たちと合同で食事会を開くことも行うようになったと（難民事業本部職員）

いうことです。最近ではメンバーの中に退所があり、家族を持つ人や母国へ帰還する人もあり当初10人前後のメンバーでしたが、現在では６名の難民が集います。

STAFF
REPORT3

当日は２人が風邪で不参加となり、４人のメンバー

コミュニティ活動に黎明寮のスタッフが参加しました。メンバーの希望

インドシナ難民らが日本での定住を許可され、日本で、カンチュアというベトナムスープとバインミーとで暮らし始めて35年以上が経過しました。難民事業

いうフランスパンにベトナムハムや野菜を挟んだも本部は、インドシナ難民らに対しても、継続的なアフの、ベトナムコーヒーというメニューでした。料理のターフォローを行っています。

中心は、ベトナム語通訳がほとんど下ごしらえをしてくれた野菜とタラの魚のスープを煮込み豚肉のチャー

ベトナム難民「仲間つくりの会」

シューやハム野菜などをフランスパンにはさむという簡単な料理でしたが、楽しくみんなで作りました。

１月22日、ベトナム難民の「仲間つくりの会」メンメンバーたちは、健康のこと、体重の変化、散歩のバーが集う新年会が開かれました。場所は東京都の社様子など、別の施設の方と日常生活の情報交流をして会福祉法人黎明会救護施設の黎明寮の自立訓練施設で会話を楽しんでいました。毎年新年会は欠かさず開催

す。この会に難民事業本部の難民相談員とベトナム語

していますが、今後の予定で過去の公園めぐりなどの話通訳が参加しました。

をメンバーに向けると、できればベトナム料理を食べる

この会は国際救援センターが閉所する前の年の平成17

会だけでよいなど、屋外レクリエーションに関心を示さ

年頃から開催されました。当時は国際救援センターに東ず無精だなとお互いに言い合い皆で笑い合いました。

京都内の施設に住む難民の人を迎えてベトナム料理教室

（難民相談員）を開きました。
障害施設に入所していたりして、障害があって社会とのつながりが乏しくなりがちな難民の人が仲間をつくってお互いの友好を温め、母国語で話す気楽さや母国料理を作ったりすることで寂しい気持ちに安らぎを感じてもらえるようにと発足しました。当時はコミュニティー活動のひとつとして２カ月毎に会を開催しました。
この会には所属する施設のスタッフが必ず参加して49

難民支援事業
スタッフレポート

STAFF
REPORT

4

広報・イベント

近年、「難民」という文字を新聞で目にする機会がの後、２日目の訪問先である RHQ 支援センターで定増えましたが、日本で暮らす難民については、十分理住支援プログラムの一環として実施している日本語教解が進んでいるとは言えない状況です。難民事業本部

育について、日本語教育監督者が学習内容や、各コー

は、難民を特別な存在ではなく、隣人として受け入れスの特徴、定住支援プログラム修了後のフォローなどる社会になるように、積極的な広報・啓発活動を行っの状況をお話ししました。

ています。

続いて法務省を訪問し、難民認定制度に関する経緯
や制度概要、難民認定申請の現状について、お話を伺

スタディツアー 2018 を開催
定期的に開催しているスタディツアーでは、国際機いました。難民の定義や、難民認定申請数の急増理由、
そして新たに改正された制度など、貴重なお話を伺うことができました。

関や日本語支援団体など各団体にご協力いただき、日

最後に、UNHCR 駐日事務所を訪問し、世界の難民本における難民支援に関わる現場の方々のお話を伺っの現状、UNHCR の役割や、日本における難民保護等ています。今年は、３月５日・６日に「日本の難民受についてお話を伺いました。

入れ、世界の難民受入れ」と題したスタディツアーを開催しました。
今回は、難民支援に関する様々な関係先を訪問する
他、専門家・研究者からの講義も受けながら、日本の難民受入れについて理解を深めると共に、世界各国での難民の受入れについても学び、より良い難民受入れのあり方について考えるプログラムを実施しました。
２日間を通じて、28名の社会人・学生にご参加いただ
き、中には遠方からお越しの参加者もおり、難民問題
や日本の難民受入れに関心の高い方々にお集まり頂き
ました。
《訪問先》
１日目：難民事業本部
法務省入国管理局難民認定室
国連難民高等弁務官（UNHCR）
駐日事務所
２日目：RHQ 支援センター
聖心女子大学多文化共生プラザ

２日目は第三国定住難民や条約難民等に対する定住

１日目は最初に、難民事業本部事務所にてオリエン

支援プログラムを実施している RHQ 支援センターをテーションとして、日本の難民受入れと定住支援の概訪問し、日本語学習の成果を発表する「学習発表会」

要について、難民事業本部職員がお話ししました。その様子を見学しました。大人と子供それぞれが、半年50

難民支援事業
スタッフレポート

間に身につけた日本語でスピーチを行ったほか、詩の朗読や合唱などを披露しました。
次に、聖心女子大学多文化共生プラザで、２人の講師による海外の難民受入れについてお話を伺いました。まず、明治学院大学研究員の可部州彦さんにスウェーデンの難民受入れについてお話をしていただきました。その後、難民事業本部企画調整課の伊藤係長
よりトルコの難民受入れについてお話ししました。
最後にグループワークを行い、参加者同士がこの２日間を通じて得られた気づきや今後の支援の在り方、関わり方などについて共有し、意見交換を行いました。

「世界難民の日」特別シンポジウムを開催

参加者からは、「大学や個人の学びだけでは得られな「世界難民の日」を前にした６月２日、難民事業本い、多くの情報を知り、学ぶことができた。また、様々

部と世界の子どもを支援する国際 NGO ワールド・ビ

な背景を持った参加者と交流することで、学生として

ジョン・ジャパン（WVJ）が「世界の難民危機と私

良い刺激となった」、「全体として非常にバランスよくたちにできること～「難民とともに生きる」を若者とプログラムが組まれていた。日本に暮らす難民の生の考える～」と題した特別シンポジウムを開催し、若者声が印象的だった」、「将来小学校教諭を目指しているを中心に152人が来場しました。

が、学校現場で難民を含めた多文化共生・多文化教育

第一部では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
・に力を入れて取り組んでいきたいと、スタディツアー

川内敏月さん、WVJ・中村ゆきスタッフ、フォトジャー

に参加して思った」といった声を頂きました。難民事

ナリスト・安田菜津紀さん、RHQ・伊藤寛了、国際業本部は、難民事業への理解と難民への支援の輪が広基督教大学・新垣修さんが、それぞれ取り組んでいる

がっていくよう、今後も広報活動に努めて参ります。

難民支援事業について報告しました。

 （本部事務所職員）

第二部では、上記５名に加え、聖心女子大学 難民
支援学生団体「SHRET」の鈴木菜紘さん、慶應義塾大学 公認学生団体「S.A.L.」の高橋英佑さんと三橋幸
奈さん、インドシナ難民のトルオン ティ トゥイ チャンさんの４名を迎えて“「難民とともに生きる」を若者と考える”というテーマでパネル・ディスカッショ
ンを行いました。
第二部の冒頭では、各学生団体の活動紹介と、インドシナ難民であるチャンさんのこれまでの歩みが共有されました。チャンさんは、命をかけて海を渡り強く生きてきた過去に触れ、「人間はそれぞれ一輪ずつの花。みんな違うけど必ず咲く。（難民を含めた）日本

51

難民支援事業
スタッフレポート

中がお花畑になるにはどうしたらいいか」と、心に響この問題にどう関われるか」という質問が出ました。

くメッセージをくださいました。

会場が一体となって難民問題を考える時間となりまし

その後始まったパネル・ディスカッションでは、「初めは軽い気持ちだったけど、“知ってしまった”からた。
（本部事務所職員）

難民問題に深く関わるようになった」という「S.A.L.」の高橋さん・三橋さんの話がありました。一方、難民支援に仕事として関わるモチベーションについて、安田さんは「いただきものである“出会い”を通じて、自分は何をしてあげられるかという気持ちでいること」、中村スタッフは「一人ひとりの命の大切さを忘れないこと」、新垣さんは「私にできることで一番効
果的なことは若者の心に種をまくこと」と、それぞれの思いをお話くださいました。
高校生や大学生の姿が目立った会場からは、「学生としてこの問題にどう関われるか」という質問が出、高橋さんは「難民としてではなく、人として交流してワークショップ難民 2018 を開催

いくこと」、チャンさんは「難民は１人の人間であな

難民事業本部関西支部では神戸 YMCA、兵庫県国たと同じ。違うことは当たり前だと理解して」、と答際交流協会、日本国際連合協会兵庫県本部との共催で、えました。

難民問題を多くの方に知っていただくための参加型セミナー「ワークショップ難民2018」（６月13日、27日、７月11日、25日の全４回）を開催しました。難民問題に関心のある高校生や学生、社会人など、延べ65人の方にご参加いただきました。
第１回は「難民とは」をテーマに、さまざまな原因
で故郷を離れなくてはいけなくなった人々のケースを比較し、難民と国内避難民・移民・災害避難民等との相違点を話し合いました。難民の定義についての解説に続いて難民の多くが戦争や迫害等により故郷を追わ短い時間でしたが、「難民」というカテゴリーではれた人々であること、難民の受入国の多くは開発途上なく「人」として個人の関係を育むことが大切という国であり、受入国の負担が深刻な問題となっているこ

メッセージを残して、シンポジウムは閉会しました。

と、について考えました。

大学生の皆さんが難民支援に携わるようになった

第２回は「難民になる」をテーマに、各グループにきっかけや、支援活動の現場で働く専門家たちのモチ条件カード（家族構成、自身／村／国の状況、近隣地

ベーションが共有されると、会場からは「学生として

域／国の状況）を配り、その条件下で難民になったこ52

難民支援事業
スタッフレポートとを想定して、自分たちだったらどのような行動を取動についてまとめました。

るかシミュレーションしました。グループでの議論や他グループの発表を通じ、より難民の気持ちになって考えることができました。
第３回は「難民が目指す国」」をテーマに、安全、人権、宗教、仕事、言葉等のカードを使い、「難民が目的地（ゴール）を考える際、どのような要素を優先するか」について考えました。また現在受入国となっている国々において、これらの優先要素がどれだけ満たされているのか比較検討し、それらの国々の「受入国としての適性」について話し合いました。

全４回のワークショップを終えて、難民問題に関心を持つ人々の世代の広がりを強く感じられるワークショップとなりました。参加者からは、「難民の定義について知ることができ、グループで考える機会があ
り勉強になった」、「他の人と意見を交換できて良かった。世界の難民の実情、日本の実情、まだまだ知らないことばかりで勉強になった」、「グループワーク楽しかった」、「難民支援という面から様々なお話が伺えてとても参考になった」、「自分たちで考える作業はとても勉強になった。日本の難民に対する理解はまだまだと自分を含め自覚した」などの感想が寄せられました。
関西支部では今後も難民について考えていただける
よう、ワークショップやセミナーなど、難民理解のための様々な場を提供して参ります。
（関西支部職員）

難民理解講座を共立女子大学で実施
第４回は「難民と暮らす」をテーマに、難民の子ど

11月13日、共立女子大学神田一ツ橋キャンパス（東もたちの生活を紹介した DVD を見て、各グループで、

京都千代田区）にて、国際学部学生約50名を前に、難彼らの現状（出身国・現在いる国、住居・食料・学校・民事業本部が難民理解講座を行いました。

親の仕事・友達・遊び等）と、彼らが困っている事項

今回の難民理解講座は、「日本の難民受入れと定住（ニーズ）を整理した後、自分たちが支援団体等になっ支援」と題し、約40分の講義と難民定住者の方を迎えたつもりで、それらニーズに対応する支援策や支援活てのクロストークという形式で行いました。講義では、

53

難民支援事業
スタッフレポート難民の定義を確認したのち、日本で難民として受け入なテーマで「難民理解講座」を行っております。授業

れられてきたインドシナ難民、条約難民（難民認定者）、や講演などをご希望される学校・団体の方は、企画調

第三国定住難民について、その受入れ経緯や法的制度

整課（03-3449-7012）までお問い合わせください。

について説明し、難民事業本部が約40年間行ってきた

（本部事務所職員）

難民への定住支援事業について説明しました。
次にクロストークとして、カンボジア出身のインド
シナ難民の方１名を招き、来日当時の写真なども交えて、来日の経緯や定住促進センターでの学び、ご自身の経験や通訳としての活動を通じて、日本に暮らす外国人の抱える悩みや今後の社会への期待などをお話しいただきました。これから外国人と日本人が社会で共生していくうえで、「日本に来て知り合いも少なく、
寂しい思いをしている人も多い。身近な日本人に気軽に声をかけてもらえると嬉しいと思う」というメッ
セージがありました。
学生の皆さんからは、日本の難民受け入れ体制と難民事業本部が行っている定住支援について、「日本に来た難民の総数が１万人を超えていて、思ったより多いと思った」「難民を受け入れるべきと簡単に言った
ものの、講義を聞いて日本での生活を１から一人一人にガイダンスするということはとても大変なことだと気づかされた」「RHQ 支援センターで日本語学習や日本の生活の仕方など事細かに教えていることに驚いた」といった感想をいただきました。
また、クロストークによる難民定住者の方のお話については「実際に難民として日本に来られた方の実体
験が印象に残った」「実際に自分が経験したことを活

世界難民地図かして、難民として日本に来た他の方々に手を差し伸べたりする活動をしていると聞き、人の役に立つ仕事をしているのだと思った」「『同じような立場に立って接してほしい』という言葉が印象的だった」といった

広報・イベントでは、難民事業本部が作成した各種資料を配付しています。

感想をいただきました。
難民事業本部（RHQ）は、世界の難民問題や、日本での難民受入れと日本定住など、難民に関する様々

54

難民理解のためのワークブック「なんみん 故郷をはなれて」

財団の動き
2018年
月

日

事

項

3.9

RHQ 支援センター第28期生（第三国定住難民・半年コース）修了式

3.12

第14回理事会を開催

3.12

第15回評議員会を開催

3.27



4.9
4.4～4.11

バングラデシュ、インド、インドネシア、タイの社会福祉関係者16名を招聘し研修を実施第15回理事会を開催



ミャンマー、フィリピン、台湾、ベトナムの社会福祉関係者16名を招聘し研
修を実施

6.11

第16回理事会を開催

6.11

第16回評議員会を開催

6.26

第17回評議員会を開催

6.26

第17回理事会を開催

9.13

RHQ 支援センター第30期生（前期半年コース）修了式

9.26

第18回理事会を開催

10.4



10.11
10.17～10.24

11.4



RHQ 支援センター第30期生（夜間通年コース、前期半年コース）開講式

5.22
5.23～5.30

RHQ 支援センター第27期生（夜間通年コース）修了式
RHQ 支援センター第29期生（後期半年コース）修了式

RHQ 支援センター第31期生（後期半年コース）開講式
RHQ 支援センター第32期生（第三国定住難民・半年コース）開講式



第18回評議員会を開催
マレーシア、ネパール、パキスタン、シンガポールの社会福祉関係者16名を招聘し研修を実施
第39回日本定住難民とのつどいを開催（於：新宿文化センター）55

ご芳情とご支援――― ご寄付、ご支援頂いた方々（敬称略）―――（１）金 品●財団本部
2018 年 ３月

藤原

正寛

100,000 円

４月

井

５月

八千代電設工業株式会社７月

楠元  発祥

30,000 円

10 月

中央自動車工業株式会社

300,000 円

11 月

あかつきの村

10,000 円

11 月

松井 精朗

100,000 円忠平

50,000 円

合1,000,000 円

計

1,590,000 円（2018 年 12 月現在）

（２）物 品●財団本部

2018年11月ハウス食品グループより「第39回日本定住難民とのつどい」来場者のために「とんがりトマトとニンニクスパ味」360個、「オー・ザツク スタ
ミナ炒め丼味」144個、「チキンマサラカレー」600個、「キーマスタイル キー
マカレー」540個を賜りました。

ご支援をありがとうございました
56公益財団法人アジア福祉教育財団

機構図（2018 年 12 月現在）

理事長
評議員会

理事会

財団本部事務局

監

事

難民事業本部

事務局長
総 務 部
経 理 部
業 務 部

本

部

長

本部事務所
企画調整課
業 務 課
援 護 課

関 西 支 部RHQ 支援センター役 員 等 名 簿
理 事 長

藤 原 正 寛（東京大学名誉教授、元日本経済学会会長）

理佐 藤 禎 一（東京国立博物館名誉館長、日本学術振興会学術特別顧問、元ユネスコ代表部特命全権大使、元文部事務次官）事〃須 田 美矢子（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問、元日本銀行政策委員会審議委員）〃

藤 﨑 一 郎（公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所理事長、元アメリカ合衆国駐箚大使）

監事

林 健 二 郎（経済評論家、元野村総合研究所代表取締役副社長）
松 井 義 雄（大崎電気工業株式会社相談役、元野村證券株式会社常務取締役）

〃
評 議 員

大 塚 義 治（日本赤十字社副社長、元厚生労働省事務次官）〃

奥 野 信 亮（衆議院議員、前総務副大臣、元法務副大臣）〃

尾 辻 秀 久（参議院議員、元参議院副議長、元厚生労働大臣）〃

亀 井 久 興（一般社団法人通信研究会会長、元国土庁長官）〃

佐 藤 裕 美（法務省難民審査参与員、元モロッコ王国駐箚大使、元難民事業本部長）〃

山 東 昭 子（参議院議員、元参議院副議長、元科学技術庁長官）

〃

嶋 津

顧

問
〃

昭（公益財団法人ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会事務総長、元総務省事務次官）

中 西 宏 明（一般社団法人日本経済団体連合会会長、株式会社日立製作所取締役会長兼代表執行役）
綿 貫 民 輔（前アジア福祉教育財団理事長、一般社団法人全国治水砂防協会会長、元衆議院議長、元建設大臣）
敬称略
以上、理事４名 監事２名 評議員７名

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表紙イラストの説明

古代ベトナムの銅鼓の装飾画を組合わせたものです。
銅鼓は円形の鼓面と横からみて S 字形をした胴部から成り、鍋をふせたような片面太鼓。装飾画は、鼓面に幾重もの同心円で区切られた環状の帯をなすように、また胴部にもぐるりと描かれています。直径 86cm、高さ 63cm という大きな鼓もあります。
銅鼓が作られたベトナム青銅器時代の最終段階（ドンソン文化）は紀元前一千年頃に始まり、紀元後一世紀半ばの後漢軍の遠征で壊滅しました。

サブマーク兼用
ロゴタイプについて

マークについて財団の基本理念である「愛」が、そのままマークになりました。
「地球」「宇宙」「和」を意味する円の中に配してつくられたマークです。
わずかに円外に出ているのは、「世界に、あふれる愛を !!」という願いをあらわしています。

当財団正式名称の英字綴りが長いため、その略号「FWEAP」を
サブマークを兼ねたロゴタイプにしました。

●公益財団法人アジア福祉教育財団〒 106-0047 東京都港区南麻布 5-1-27
本部事務局（3F)
電話 03-3449-0222（代表） FAX03-3449-0262
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RHQ 支援センター〒 169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留電話 03-5292-2144（代表） FAX03-5292-2043

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愛2018.12 第 42 号
発刊日
平成 30 年 12 月 28 日
発行所
公益財団法人アジア福祉教育財団
東京都港区南麻布５丁目１番 27 号
電 話 03 - 3449 - 0222（代表）
FAX 03 - 3449 - 0262
発行人
安 細 和 彦