号目

11165月第年発

和基昭各都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労災医員、規程の制定について

都道府県労働基準局におかれている

労災医員の任用については、

2 0 日付 け基発 第 1 7 7 号等に よ り取り扱っているところであ

職業性疾病の 多様化等に伴い、 労働者災害補償保険法

昭和 2 6 年 3 月

るが、 最近における( 以下「労災保険法」という。)の保険給付の 支給決定等に 当ってより高度の 医学的な判断を 要する案件の 増加傾向が 見られることなどから、労災医員の重要性が 益々高まってきている。 このため、今般 別添 のとおり昭和 5 5 年 1 2 月 2 3 日労働省 訓 第 1 7 号により、 労災医員規程( 以下「訓令」という。

) が制定され、 昭和 5 6 年 1 月 1 日から施行されることとなった。 これによって 労働本省及び 都道府県労働基準局におかれている位置付けと職務の 明確化が図られることとなったので労災医員の了知されたい。

なお、 地方労災医員制度の 運用に当たっては、 下記に留意の うえ 遺憾なきを期されたい。
記
1. 地方労災医員の 委嘱等
Ⅲ

から引き続き訓令に基づく 地方労災医員の 委嘱は、 別途指示するところに よ り行うこととするが、 それまでの間は、 訓令の施行の 日 ( 昭和 5 6 年 1 月 1 日 ) の前日以前労災医員に委嘱されている 者が訓令に よ る労災医員の 職務を行 @ものとされている ( 附則第 2 項 ) ので、 別途指示があ るまでの間は、 地方労災一441 一

医員に欠員が 生じた場合においても、 原則として新たな 委嘱等は行わないこと。

(2) 訓令に基づく 地方労災医員の 勤務形態、 手当の額等については、 別途指示するところに よ ることとするが、 それまでの間はなお 徒双の労災医員に 関する通達で指示するところに よ り処理すること。
2. 地方労災医員の 職務Ⅲ

地方労災医員の 職務は、 従来昭和 2 6 年 3 月 2 0 日付 け基発第 1 7 7 号通達の 定めるところに よ り運用されてきたものであ るが、 今般訓令が定められたことにより、 明確にされたので、 具体的には次によること。

地方労災医員の 主たる職務は、 労災保険法の 規定に よ る保険給付及び 労働福祉 事業並びに労働基準法の 規定に よ る災害補償に 係る事務に関し、 行政庁及び当該職員の求めに 応じて一般的に 、 又は労災保険法の 規定による保険給付の 請
求 等の個別案件について、囲 ( 治 ゆの時期を含む。

傷病等の業務上界、 療養補償給付又は 療養給付の範) 、休業補償給付又は 休業給付支給の 要否、 廃疾又は後遺 障害の程度等に 関する医学的な 意見を述べることにあ る。 この場合において 、 高度の医学に 関する専門的知識を 要する疾病の 業務上外の認定等に 関して意見を述べる 場合にほ 、 他の地方労災医員との 協議により行うこととされたので、 協議の方法その 他協議に関する 事項についてほ 別途指示するところによ り円滑な運用を 図ること。

(2) 都道府県労働基準局長又は 労働基準監督署長は、 必要があ ると認めるときは、地方労災医員に 労災保険法第 4 8 条又は第 4 9 条に定める職務を 行わせることができることとされたが、 この指示は、 専門的知識経験を 必要とする案件など一般職員のみでは 適切な事務処理が 行えないと認められる 事情があ る場合に限定 してイ三テ こと 0ラ

なお、 地方労災医員に 診療機関等の 臨検、 質問又は検査を 行わせる場合は 、その用務を明確に 指示するとともに、 一般職員を同行させるものとすること。
この場合、 地方労災医員及び 一般職員に労働者災害補償保険法施行規則第5 2条及び同第 5 3 条に定める証票 ( 告示様式第 3 6 号に よ る適用事業場臨検証 ゑ
び 第 3 7 号に よ る診療録検査証 ) を携行させることはいさまでもない。
3.

上記 1 及び 2 に定めるほか、 地方労災医員に 関しては、 従前の労災医員に 関す

一 442 一る 通達で指示すと

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0 労働省 訓 第 1 7 号

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労働大臣

労災医員規程( 設置 )

及び労働福祉事業並びに第 1 条

労働者災害補償保険法( 昭和 2 2 年法律第 5 0 号 ) の規定に よ る保険給付

労働基準法 ( 昭和 2 2 年法律第 4 9 号 ) の規定による災害 補償に係る事務のうち 医学に関する 専門的知識を 要するものの 適正かつ迅速な処理に資するため、 労働省労働基準局に 中央労災医員を、 都道府県労働基準局に地方労災医員を 置く。

( 委嘱 )

第 2 条

中央労災医員及 び 地方労災医員 ( 以下「労災医員」としぅ。 ) は、 業務上の事由又は通勤による 労働者の負傷、 疾病等に係る 診断、 治療等に関し 学識経験を有する医師のうちから、 中央労災医員にあ っては労働大臣が、 地方労災医員にあ っては都道府県労働基準局長が、それそれ委嘱する。

( 職務 )

第 3 条

労災医員は、 労働者災害補償保険法の 規定に よ る保険給付及び 労働福祉事業並びに労働基準法の 規定に よ る災害補償に 係る事務のうち 医学に関する 専門的知識を要するものについて、
2

文書又は口頭で 意見を述べる。

地方労災医員は、 前項の事務のうち 高度の医学に 関する専門的知識を 要する 労一 444

一勘 者の業務上の 疾病の認定等に 関する事務について 意見を述べる 場合には、 必要に応じ、 あ らかじめ他の 地方労災医員と 協議しなければならない。
3

中央労災医員は 、 第 Ⅰ項の事務を 行う

ほか、 医学に関する 専門的知識を 要するものに関し、 労働省労働基準局長の 指示を受けて 関係職員の研修及び 地方労災 医員 との連絡等を 行
4う。

地方労災医員は、 都道府県労働基準局長又は 労働基準監督署長の 指示を受けて労働者災害補償保険法第4 8 条の規定に よ り同法の適用を 受ける事業の 行われる場所に臨検し、 関係者に対し 質問し 、 若しくは帳 簿書類を検査し、 又は同法第 49条の規定に よ り物件を検査することができ る 。

任期等 )
第 4 条

2

労災医員の任期は、 2 年とする。

労災医員は、 非常勤とする。

秘密を守る義務第 5 条)

労災医員及び 労災医員であ った者は、 国家公務員法 ( 昭和 2 2 年法律 第1 2 0 号 ) の定めるところにより、 その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

( その他の事項第 6 条)

この規程に定めるもののほか、労災医員に関し 姥、 要な事項は、 労働省労働基準局長が定める。

附則

Ⅰ

この訓令は、 昭和 5 6 年 1 月Ⅰ日から施行する。

2

この訓令の施行の 際現に第 3 条に規定する 職務に相当する 職務を行れている者のうち、 この訓令の施行の 日 ( 以下「施行日」という。

うこととさ) の前日において労働省労働基準局に 所属していた 者にあ っては施行日において 中央労災医員になるものとし、 施行日の双日において 都道府県労働基準局に 所属していた 者に

一 445

一

あ っては施行日において当該都道府県労働基準局の 地方労災医員になるものとし、これらの者の 任期は第 4 条 第 1 項の規定にかかわらず、 それぞれ第 2 条の規定に
2

9 中央労災医員及び当該都道府県労働基準局の 地方労災医員がこの 訓令の施行後 最初に委嘱されるまでの 間とする。

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