ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 9 月【概要】● ミレニアム開発目標（MDGｓ）サミット● 高齢化分野の 9 団体、MDGｓについて国連事務総長宛の書簡を提出● MDG ギャップ作業部会報告書 2010－2010 年 9 月に発行
● 社会保護に関するユニセフの仕事
ミレニアム開発目標（MDGｓ）サミット
サミットは閉会した。約 183 カ国の首脳がスピーチを行なった。それぞれのスピーチは記録され、国連のウェブサイトで見ることができる。スピーチに加え、サイド・イベント「メディア・ステークアウト（張り込み）」および国連事務総長や世界銀行総裁、世界貿易機関のトップを含む世界のリーダーたちによるスピーチの記録もある。時刻のリーダーが何を述べたかに興味がある向きは下記を参照のこと。
http://www.unmultimedia.org/tv/webcast/2010/09/opening-statements-mdg-debate.html
サミットについて何が言えるだろうか？『ファイナンシャル・タイムズ』の社説（2010 年 9月 25 日）には、「国連のサミットでなされたあまりにも多くの約束はすべて絵空事」というタイトルが付けられていた。社説では、「メディアのためのシニカルな発表の数々は、決まってサミットの価値を傷つけるものである。レトリックに疑問を呈するだけの用意が出来ている開発運動家はあまりに少なかった。」という批判が展開され、さらに、「開発慈善団体は、計画についてほとんど質問しなかった。今週の援助の発表について、活動家はいくらかましだったと言えよう。酔狂とレッテルの貼り直しと二重勘定の成果である、400 億ドルという大金を、当然の侮蔑をもって扱ったのだから。しかし、それでもなお、世銀による基本的な教育への 7 億 5 千万ドルの公約については、熱狂的に旗を振るのだ。
」そして社説は次のように締めくくられている。
「このサミットにたったひとつ必要なものがあるとするなら、それはそうした虚構を曝け出すことである。今週はそれがあまりにも少なかった。
」
ICSW は、人々を貧困から脱せしめるためには、ダイナミックな市民社会が必要である、とずっと思ってきた。国家予算の優先順位を透明なやり方で決めるよう政府に影響を与えるためには、力強い市民社会組織が必要なのである。国内の市民社会を打ち立てる必要性を理解している賛助者、国際機関そして国際 NGO は僅かである。あまりに多くの資金が、市民社会に対する確たる骨組みもない散漫なアプローチに無駄に費やされており、それは誤った希望を募らせることはあっても、長く続く変化をもたらすこともなければ、リソースの乏しい土着の組織を支援することも決してないのである。
いわゆる『北』の市民社会組織もまた、自国の政府に『南』の貧困を増大させる政策を取ることを許している、という点で誤りを犯している。例を 2 つほど挙げてみよう。米国の農業プログラムは、助成金を受けた綿花が世界の市場に出回るのを後押しし、その結果、アフリカの農家が更なる貧困にあえぐこととなった。また賛助国の政府は、自分たちの開発支出のかなりの部分が、自国のコンサルタントや供給元の懐に入るようにしている政策を取っている。
政治家たちが、自分たちは選挙で選ばれているが、市民社会のリーダーたちにはそうした法的正当性がない、と語るのを、イヤと言うほど耳にしてきた。これはまったくのナンセンスである。不思議なことに、こうした批判が企業のロビイストたちについてなされることはない。市民社会は社会の一部であり、その声は正当なものなのである。
（デニス・コレル、編集および常務理事）
サミットに関する補足
開発目標（MDGサミット）は、2010年9月20～22日にかけて、ニューヨークで行なわれた。
MDGサミットの召集は、国連事務総長が提案し、国連総会が決定した。主たる目的は、国際的に合意を得た開発目標に向けた進捗を考慮に入れ、2015年までに全てのミレニアム開発目標（MDGｓ）に向けての進歩に拍車をかけることであった。
2000年のミレニアム・サミットでMDGが採択されて以来、10年が経過したが、いくつかの国で進展が見られるものの、多くの国々においては、目標達成には程遠い状態となっている。足りない部分は、地球規模の食糧危機、気候変動、エネルギー危機、そして経済危機により、さらに悪化している。最も貧しい人々の生活の改善は様々な国で始まったが、危機の影響で多くの人々が再び貧困状態に投げ出された。
サミットの前に回覧された文書で、国連は次のように述べている。
「もしMDGｓが2015年までに達成されれば、財政投資のレベルが上がるだけでなく、総合的な開発および経済的・社会的変容を目標とする、革新的なプログラムや政策が急速にスケールアップし、また複製されていくに違いない。MDGｓは達成可能であるが、そのためには、課題に取り組み、誤りを認め、そして障害を乗り越えるために力を結集することが急務である。これには、政府および開発パートナーの双方において、先駆的なアイデアおよび政治的な意志の容認が必要である。
市民社会組織は、公式なプロセスの一環として、総会のヒアリングに加わった。これは2010
年6月14～15日にかけて、ニューヨークで行なわれた成果文書を含むペーパー類に関しては、以下のサミットのウェブサイトで閲覧可能。
http://www.un-ngls.org/spip.php?page=amdg10&id_article=2233
高齢化分野の9団体、MDGｓについて国連事務総長宛の書簡を提出
MDGｓサミットおよび「国際高齢者の日（10月1日）」を前に、国連総長宛に書簡が提出された。以下、抜粋を紹介する。
「高齢男女の権利を世界的に強めるために働いている、国連協議資格を有するNGOのひとつとして、私たちは、MDGｓからの高齢者の排除が続いていること、またMDGｓ達成に向けての高齢者の貢献に対する認識および支援の欠如を危惧しています。
」「高齢者は、MDGｓ達成の努力を見てもらえずじまいです。
」「貴方は、『MDGｓグローバル・レポート2010』において、“貧しい人々の生活の向上は、受け入れがたいほどにノロノロとしか進んでいないことは明らかです。
”と述べています。貧困は世帯全体に影響が及ぶものであり、世代から世代へと伝播してしまうものです。高齢になると、貧困、不健康、そして社会的排除に対して極めて無力になります。現在、年金を受けて暮らしているのは、世界中の高齢者の20％以下であると推測されています。このことは、6億700万人にのぼる60歳以上の人々が、収入面での安全を欠いている、ということを意味します。さらに調査によれば、サハラ以南のアフリカ15カ国のうち11カ国において、高齢者を抱える世帯の貧困の発生率が、国の平均よりも15％高い、という結果が出ており、これは世代間の貧困の罠の危険性を浮き彫りにしています。」「にもかかわらず、MDGｓおよび進捗状況を示す指標のどこにも、高齢者のことは明記されておりません。
」「結果として、ほとんどの開発政策やプログラムが、子どもや若者、そして生産年齢にある貧しい人々に焦点を絞り、高齢者の重要な社会的、経済的、そしてケア面での貢献にはまったく理解が欠けている状況となっています。国連の高齢化に関するマドリード国際行動計画
2002において、MDG1にある貧困削減目標達成のためには、政策やプログラムに高齢者を含めるべきだと推奨されているのにもかかわらず、世界中の高齢者の66％が低・中所得国で暮らし、2050年までにはこの割合が80％に達するだろうという、かつてないほどの人口動態学的高齢化に取組むための認容はおろか、行動も覚束ない有様です。
」「高齢者の社会貢献は、はかりしれないほどかけがえのないものです。多くの貧しい高齢者が、自分自身を、そして家族を支えるために、かつての引退年齢を超えて働き続けています。
例えばサハラ以南のアフリカの一部では、60歳以上の男性の80％、また60歳以上の女性の70％以上が、生活のために働いています。高齢者はまた、HIV/AIDS対策の中心も担っています。サハラ以南のアフリカ7カ国では、HIV/AIDSを抱えている人々の40％が、高齢者の世話を受けて暮らしています。またタンザニアやジンバブエでは、孤児の40～60％が、祖父母に養育されています。
」「高齢者の権利が尊重され、その努力が支えられるのであれば、彼らの貢献はより大きくなり、MDGｓの達成に少なからず寄与することでしょう。
」「MDGｓの加速に向かって進んでいくために、以下のことをお願いする次第です。即ち、
＠2010年9月のニューヨークにおけるハイレベル本会議、および国際高齢者の日の貴方の演説における、MDGｓ達成に向けての勢いを増す進展において高齢者が果たしている重要な役割についての明確な認識＠

慢性的な貧困の中に生きる、高齢者を含む全ての人々に確実に届くよう、より包括的で権利に基づいたアプローチの採択

＠

全ての年齢層にとって効果的なMDGｓのモニタリングおよび評価を確実なものにする
ため、国連のMDGｓデータベース中に年齢をバラバラにしたデータの包含」

MDGギャップ作業部会報告書2010－2010年9月に発行
世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機構（WTO）など、20以上の国連機関によって構成されているMDGギャップ作業部会は、『重大な局面におけるグローバルなパートナーシップ』と題された「MDGギャップ作業部会報告書2010」を発行した。目標達成に及ばない、という通常の内容に加え、報告書では次のように述べている。
「国際社会は、0.7％という国連の援助目標について、再度公約し、その実現に対してきちんとした時間割を作り、個々の賛助者の誓約の透明性を確保すべきである。加えて、緊急に相互開発基金および地域開発基金を補充し、公約した追加リソースの、優先国グループ（後発開発途上国：LDCｓ）に対する配分を完全に実行すべきである。また、予算支援として提供された援助のシェアを上げ、所得創出のためのODAが受益国の国家の優先性と調和するものであることを確実にしなければならない。そして、援助の有効性の公約を実行し、新しい目標を定めるべきである。
本報告書はオンライン（online）で、また以下のサイトで読むことができる。
http://www.un.org/esa/policy/mdggap/mdggap2010/mdg8report2010_engw.pdf
社会保護に関するユニセフの仕事『グローバル・コーポレーション』では、毎号社会保護フロア・イニシアチブに関する新しい情報をお届けするようにしている。今月はユニセフのイニシアチブについて取り上げる。
ユニセフは、世界中での子どもたちに関する社会政策や経済政策の重要性を訴えるのに重要な仕事をしている。以下、ユニセフによる報告書およびペーパーを紹介する。
●『社会保護：公平性をもってMDGｓを加速する』
Isabel Ortiz、Gaspar Fajth、Jennifer Yablonski著
UNICEF
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_55915.html
MDGｓの進展は、国家の平均値をもって測られているが、こうした統計的な平均値は、もっともMDGｓを必要としているはずの底辺にいるものには、何の進展も起きていないように見せかけてしまうことがしばしばである。社会保護は、基本的なサービスおよびきちんとした生活水準へのアクセスを促進することにより、公平性をもってMDGｓを加速するのに必要不可欠なものである。取り分け、社会保護が、恵まれない人々へのより強力なインパクトをもって、MDGｓの1、2、3、4、5.そして6に貢献しているという力強い証拠がある。世界危機後に、発展途上国に社会保護を拡大する歴史的な機会がある。
●『条件付現金給付：グローバルな見通し』
Gaspar Fajth著
MDG Insights
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_52916.html
条件付現金給付（CCTｓ）は、とりわけ子どもたちや若者たちを抱える家庭が、政策立案者らが公共福祉と見なす保健や教育などのサービスのために使う、という前提にもとづいて現金を給付する社会保護プログラムである。CCTｓが一般化していく、ということは、世界の社会政策において、先進国での社会保障の拡大以来、最も重要な発展の一つであるといえよう。この数十年、経済成長と基本的な社会サービスの提供を組み合わせることが、発展の言わば太鼓判であった頃、CCTｓは、こうしたサービスへの需要と、そしてそれらへのアクセスに対する障壁を訴えることに焦点を当てていた。このシフトは、MDGｓと密接に関係している。この20年間、貧しく、恵まれない人々は、経済成長や改良されたサービスから何の恩恵も受けてこなかった。そして、多くの国々において、栄養、教育および保健関連の目標は、国の進歩を危険に曝すこととなった。
●『万人のための回復：協働活動への呼びかけ』
UNICEF
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_55305.html
このコンセプト・ノートは、しっかりとした社会的・経済的回復を通して、各国が各自の「子どものための権利条約（CRC）」に関する義務を果たすのを支援する、「万人のための回復」戦略の概要を示したものである。それは、上向きの社会・経済政策におけるユニセフの進展および現在進行中の関連する保護政策および貧しい人々のための社会経済的政策への技術支援を基にしている。と同時に、パートナーシップも欠かせないものであり、アプローチは、国連機関および一緒になって政府を支えているその他の国際機関との間での力強い協働作業を前提としている。「万人のための回復」は、究極的には、社会的・経済的不平等を強調するというよりもむしろ、子どもの権利実現における後退を避け、排除されている子どもたちや家族のために回復への努力がなされることを確実にしようと試みるものである。
●『子どもに配慮した社会保護に関する共同声明』（英語）http://www.unicef.org/socialpolicy/index_53801.html（仏語）http://www.unicef.org/socialpolicy/files/CSSP_joint_statement_French.pdf（西語）http://www.unicef.org/socialpolicy/files/CSSP_joint_statement_Spanish.pdf
近年、社会保護は世界中から貧困をなくすための努力における新しい主要な焦点として浮かび上がってきた。社会保護は、一般的に、貧困や脆弱性、排他性を訴える公的な行動と、ライフサイクルを通してのリスクに対応する手段の提供をワンセットにしたものと理解されている。社会保護に投資することは、広範なMDGｓに向けての進歩を支えるばかりでなく、経済危機、食糧その他の生活必需品の価格不安定、そして気候変動などのグローバルな問題に対する貧しい人々の脆弱性を減らす、という潜在性を秘めている。
子どもに配慮した社会保護の制度は、家族に対する貧困の影響を和らげ、子育ての役割において家族を強化し、そして家族のケアを受けられずに暮らす危機的な状況にある子どもたちを含む最も貧しい、最も省みられない人々のための基本的なサービスへのアクセスを高める。ユニセフは、展開している世界各地において、各国政府、地方自治体、市民社会組織、民間、国際機関など数多くのパートナーと共に、危機支援を増強し、子どもや年齢、そして性別により配慮した社会保護を作っていくために働く。

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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