中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
宮城教育大学宮城教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４５

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・５３

４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・８２※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

宮城教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、宮城教育大学の創設以来の基本理念である。
「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標
期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
1 教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
2 環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目群」(8 単位)の設定。
3 教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
4 就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
5 東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる
特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全国的なネットワー
クとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988 年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果
を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマインドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し(1997 年に環境教育実践研究センターに改組)、1967 年に特別教科(数学)教員養成課
程と特別教科(理科)教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生の TOEIC 受
験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習(小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための講習)などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環
境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育(ESD)でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の- 1 -宮城教育大学
教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボラ
ンティアとして派遣し、その数は平成 23~26 年度で延べ 6、302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議(仙台市)での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量
経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力や
コミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム
会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

１．本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し、1967 年に特別教科(数学)教員養成課程と特別教科(理科)教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきている。
２．これまで本学では、英語教育の充実に努め、TOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習などを実施してきている。また、本学附属学校には先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげ、さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育でも先進的な実績を残している。
３．本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできている。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣してきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。蓄積された成果は学部及び教職大学
院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
４．教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげてきている。とくに被災地の教育復興では、各教育委員会と協働しつつ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成してきている。
５．学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力や
コミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた- 2 -宮城教育大学
教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成してきている。
６．「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の養成と支援におけるナショナ
ルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たしてきている。

7.

令和 3 年度より従来の修士課程と教職大学院を改組・再編し、新しい体制での教職大学院を発足させた。この新しい教職大学院の特徴は、「理論と実践の往還」を基本とする実態の「把握」、「適応」、「分析」、「開発」の段階的学修を通して、教育現場における課題解決能力の育成を図るという点にある。特定の専門を深化させるとともに、教育現場の総合的な諸問題（例えば、いじめ、不登校、防災、ICT、インクルーシブ教育等）にも精通できる広範な学びが可能であり、「得意を広げ不得意を無くす」という教職者としての探求を重視しながら教育の高みに向かって歩みを緩めない大学院を目指している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進してきている。新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、本学の研究成果を提供し、さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進めている。
（関連する中期計画 4-3-3-1、4-3-3-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ミッションの再定義(教員養成)における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方
6 県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化プラッ
トフォーム」をベースに広域的な教育課題に協働して取り組む。
（関連する中期計画 31-1-2）○

被災地における教育による教育の復興支援と地方創生の実現を目的とし、また産官学民の連携協働を積極的に推進するため、これまでの教育復興支援センターを改組し、教育復興に加え、防災教育を加味した機能的でかつ広域的なネットワークのハブ機能を持ったセンターとして「教育復興未来センター」を設置する。
（関連する中期計画 11-2-4、4-3-3-2）○

インクルーシブ社会構築に向け、一般学校及び特別支援学校における、障害種に応じた特別支援教育教員免許状を保有する教員を育成する。(関連する中期計画 1-1-27、1-3-5-1、1-3-5-4)- 3 -宮城教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[1]東北地域における広域拠点型大学として、第2期中期目標期間に実施した実践型
小項目
1-1-1

教員養成機能の強化への質的転換に関する取組を土台とし、第3期中期目標期間には、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」養成のためのナショナルモ
デルを示し、先導的なカリキュラムを研究、試行し、成果を広く社会に示し、改善を重ねる。

≪特記事項≫○優れた点
教職就職率の格段の向上と東北地方各地域への教員輩出に向けて、３つのポリシーの全面改定により、令和４年度から教育学部改組を行い、教職に高い意欲等を有する者を確保するための大学入学者選抜改善、各学校種の教員に必要な力を全般的に育成するための教育研究組織（３課程を１課程４専攻、小学校教員養成に係る入学定員の１８８名から２１①

０名への増）や教育課程（小学校教員養成でのピーク制を改めての大くくり化、中学校複数教科免許取得のための科目編成等）の改編、各専攻の運営や教育研究は各専攻運営委員
会で審議、決定することとして全教員を各専攻のいずれかの担当に割り振り、教員所属組
織は１３の講座制から教員養成学系に一本化するなどの総合的・一体的な改革を実行した。
（中期計画1-1-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点
・卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）７５％を確保（中期計画1-1-1-1）
①

- 4 -

宮城教育大学

教育≪中期計画≫[1]東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショ
中期計画★

1-1-1-1◆

ンポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強
化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率(臨時的任用を含む)75%を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度及び令和3年度

令和２年度中にアドミッションポリシー、カリキュラムポ

においては、令和4年度の学部

リシー、ディプロマポリシー改定のほか令和４年度教育学部

改組に向けて、戦略推進本部拡改組に必要な事項は改革、改変を行い令和３年度当初に設置

大WG合同会議の下、学部改革実

認可関係書類を提出し、令和４年度大学入学者選抜実施によ施WG等において、3つのポリシ

り令和４年度の新教育学部の開始となった。

ーの改訂をはじめ、学部改革案を策定する。
（B）入試改革の具体的な内容

過去のデータから、教員就職状況の改善には入試の在り方について、令和2年4月設置するを改変して、入学段階から教職に意欲等をもつ学生確保が最アドミッションオフィスにお重要課題との認識に至っている。このため、戦略推進本部、ア

いて令和4年度学部改組に伴うドミッションオフィス等の体制により、令和４年度教育学部

新たな入試制度の評価方法を

改組に係る新しい大学入学者選抜の内容、方法を検討のうえ、

検討し、令和3年度に実施する。 逐次決定し、令和２年８月より事前の予告を開始して、令和
また、過去のデータから教員採３年９月から初めての導入となる総合型選抜の実施、定員枠

用率の高い推薦入試を重視し、 を拡充し、１段階選抜による学校推薦型選抜の実施などの新志願者増を図るため、推薦入試

しい入試を実施した結果、令和４年度入学者３６２名（入学①において2段階選抜をやめて

定員３４５名）を確保した。

1段階選抜に移行することによ

入学時点での教職志望率は７８.７％、本学第一志望とする

り、教員になりたいという強い者の割合は７５.０％と記録が残る過去の間での最高値とな思いを持っている志願者の増っており、大学入学者選抜改善のねらいは一定達成できた。

加を実現し、4年後の教員採用率の向上を図る。

- 5 -宮城教育大学（C）在学生の教員就職率向上に向けた取り組みとして、令和教育卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について７５％を確保するという目標は達成できなかった。

2、3年度も引き続き、令和元年

東北地方の教員需要の上昇の一方で、 本学の教員就職率の度同様に就職担当教員との情上昇が十分ではないことから、平成３０年度に戦略推進本部

報共有を行う。また、学部3年等において、その背景、 学内状況等を分析し、他大学の状況

次の令和元年9月時点の教員志について探究した。その結果、 データ的に学部入学段階での望状況(第1志望)は 62.1%であ

教職志望状況と卒業時点での教職就職状況との関連性、本学るため、教員志望者に対しては学生が教科に係る知識は一定程度有するものの、学校現場へ

特に二次試験対策を重視したの理解、生徒指導、学級経営等の各学校種の教員としての全対応により合格者の増を図る

般的な資質能力獲得や対人対応等について課題が見られた。

とともに、2年次面談の新たな

このような分析結果から、令和４年度に教育学部改組して実施や適宜、教員志望状況の把

教育研究組織、教育課程等を総合的に改革するとともに、特握に努め教員の魅力を学生にに入試段階での教職に意欲、適性、基礎力を有する学生の確伝えるなどにより、教員受験者保が重要であり、入試方法の改善が必要であるとの判断に至の増加を図る。

った。このため、令和２年度にアドミッションオフィス設置（別添資料1-1-1-1-a）、専任の教員を１名配置して、綿密な分析を開始するとともに、令和３年度入学者選抜における試験の改善（後期日程試験での教員志望理由書の提出）、令和４年
度入学者選抜における教育学部改組とあわせての改善（総合型選抜の導入、学校推薦型選抜拡大、前期日程全試験で小論文導入、後期日程での面接の導入、地域定着枠及び宮城県内
地域枠の設定）を大幅に実施した。これらの改革改善の結果、
令和４年度入学者の教職志望率（「教員志望「はい」回答者）
は過去最高値（７８．７％）となっており、今後の上昇を期待
する。

- 6 -

宮城教育大学

教育[2] 学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使
小項目

命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とと1-1-2

もに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
令和４年度教育学部改組では、各学校種に求められる教員として必要な力を全般的に育成するものとして、教職にとって必要な知見等や学生が興味あるものについて一層学修を①

重ねられるように履修できる科目編成を行うとともに、１年次から課外活動での学校体験による学校現場・教職の実際・児童生徒の状況の理解を図る機会の確保、学校ボランティ
ア促進の取組を行うこととしている。（中期計画1-1-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①[2-1]子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム
中期計画
1-1-2-1

委員会と目標・評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。
そこで、義務教育9年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部4年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を9割で維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

- 7 -

【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度及び令和3年度

令和２、３年度の計画的な改修により１、３、５、６、７号に予定されている3、5、6号館の館の改修を行い、共同利用スペースを確保することにより、施設改修などにより、ハード面

ICT活用に係る学修、学生の自主的な学修や交流の場（かふぇ

での能動的な学習環境を整備

あおば等）等の学習環境を確保している。

する。
（B）学部改革案の策定におい学部改革案策定において、各学校種に求められる教員としては、授業評価アンケートで集て必要な力を全般的に育成するものとして、教職にとって必計・分析したデータを目標・評

要な知見等や学生が興味あるものについて一層学修を重ねら

価室及びカリキュラム委員会

れるように履修できる科目編成を行うとともに、１年次からで共有・活用し、「主体的・対話

課外活動での学校体験による学校現場・教職の実際・児童生

的で深い学び」の視点に立った徒の状況の理解を図る機会の確保、学校ボランティア促進の教育課程の編成を目指し、当該取組を行うこととした。

計画に掲げた学部改組の際も重要な指標の達成を目指す。

[2-2]理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教中期計画

育実践体験演習」「教育実践研究A、B」とリンクさせるなどの改善を平成

1-1-2-2

30年度までに行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度から、令和4年度の学部改組に向けて、学部改革
実施WGの報告書において提案された「教育体験初年次演習
I・II」について、他の教育実習関連科目も含めて、それらの具体化のための検討を行う。また、令和3年度も令和2年度からの取り組みを継続実施する予
定である。

- 8 -

【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育[2-3]「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の土台づくり
中期計画

として幅広い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、

1-1-2-3

多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度及び令和3年度においては、令和4年度の学部改組に向けて、戦略推進本部拡
大WG合同会議の下、学部改革実施WG等において学部改革案を策定し、その中で、改組後の「現代的課題科目群」の位置づけについても検討を進めていく。

[2-4]学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成29年度までにマイスター(仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校
安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動

中期計画

◆

1-1-2-4を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・
防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定
予定。)を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）習熟度の度合いに応じた

令和４年度からの新しい教育課程の「専門基盤科目」におい

マイスター認定を検討し、実施て「学校防災教育基礎」「学校の安全管理と防災教育」「学校防する。マイスター制度は設定済

災応用実践演習」を開講して体系的に学校の防災管理、防災

みであるため、資質能力に応じ教育に必要な力の育成を図ることとなっている。

- 9 -宮城教育大学

教育

た段階的な認定や認定学生の増加など、制度の深化を図るための改善の検討を引き続き行っていく。

[2-5]「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員
中期計画

を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実

1-1-2-5

験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまで本学の歴史的な強みとして、初等教育教員養成課程の全学生に、小学校理科の内容を基に実験及び観察を含めた2コマ続きの授業を必修科目として開講してきたことから、令和2年度及び令和3年度においても継続して開講する。

[2-6]保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・中期計画

保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続

1-1-2-6を担う人材育成を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 10 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学（A）引き続き令和4年度の学部改組に向けて、学部改革実施

教育

令和４年度からの新しい教育学部の教育研究組織として初等教育専攻に幼年期教育創生コースを設定している。

WG等において、学部改革案の策定の中で、幼稚園教諭関係の教職課程の改定に対応していくために「幼年期教育探究コース」のカリキュラムや指導体制についても具体的な検討を進める。

[2-7]インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育(全

中期計画

◆

1-1-2-75領域)に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を10%増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重複しないよう時間割の編成を工夫する。
（B）例年同様、学務委員会による副免許として特別支援教員免許取得を希望する学部1年次向けの説明会を開催し、特別教育支援免許を副免許状で取得希望する学生のニーズに対応していく。なお、第2期中期目標
期間中に特別支援学校教員免許状を取得した学生数504名に対し、平成28～令和元年度に特別支援学校教員免許状を取得した学生数は378名であり、年平均で算出すると第3期中期目
標期間中に特別支援学校教員
免許状を取得する学生数は- 11 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
567名となる見込みで、また、近年、特別支援学校教員免許状取得者が増加している傾向であることも鑑みて、中期計画に掲げる目標値554名は達成できる見込みである。

- 12 -

教育

宮城教育大学

教育[3] 東北地域における少子化や震災の影響による課題（貧困家庭の増大、学力格差、
小項目
1-1-3

家族や地域社会の破壊等による心的不安定や問題行動の多発化、長期化、教員人口動態の不均衡による学校における人材育成機能やチーム力の低下など）に対し、広域拠点型という本学ミッションの再定義に基づき、東北地域の教育の質向上に貢献できる教員の養成を目指す。

≪特記事項≫○優れた点
東北地方の学校教育の創造や課題解決に寄与できる教員を養成することを目標としての
令和４年度教育学部改組に向けて、令和２年度に東北地方各県教育委員会を個別に訪問、①

意見交換するとともに、各県の本学の教員養成に係る要望書を提出してもらい、令和２年
度中に改組作業を行い、それらに対応した教育研究組織、教育課程が令和４年度から開始となった。
（中期計画1-1-3-1）○特色ある点①○達成できなかった点
・卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）７５％を確保（1-1-3-1）①

・卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就②

職者の割合について、８０％を確保（中期計画1-1-3-1）[3]入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める
教員就職率(臨時的任用を含む)について75%を確保し、卒業者に占める学
中期計画
1-1-3-1

校、教育福祉関係機関(保育所、民間教育産業、社会教育施設)の就職者の割合について、80%を確保する。また、第3期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の35%となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。

- 13 -

宮城教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

教育

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員就職率や教育福祉関卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）７５％確

係機関の就職率確保のため、入保未達成については中期計画1-1-1-1を参照。

試制度改革を進め、令和2年及学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育

び3年は令和4年度入試の予告

施設）の就職者の割合８０％未達成については、教員就職率を行う。

に連動し、目標値に達することができなかった。
キャリアサポートセンターの体制整備、東北地方の教員需要の上昇の一方で、 本学の教員等の就職率の上昇が十分ではないことから、平成３０年度に戦略推進本部等において背景、学内状況等を分析、探究した。その結果、学部入学段階での教職志望状況と卒業時点での教職就職状況との関連性、本学学
生が教科に係る知識は一定程度有するものの、各学校種の教員としての全般的な資質能力獲得や対人対応等について課題が見られた。このような分析結果から、令和４年度に教育学部改組とともに、特に入試段階での教職に意欲、適性、基礎力を有する学生の確保が重要であり、入試方法の内容、方法の改善が必要であるとの判断に至った。このため、令和２年度にアドミッションオフィス設置、専任の教員を１名配置して、綿密な分析を開始するとともに、令和３年度入学者選抜における試験の改善（後期日程試験での教員志望理由書の提出）、
令和４年度入学者選抜における教育学部改組とあわせての大幅な改善（総合型選抜の導入、学校推薦型選抜拡大、前期日程
全試験で小論文導入、後期日程での面接の導入、地域定着枠
及び宮城県内地域枠の設定）を実施した。これらの改革改善の結果、令和４年度入学者の教職志望率（「教員志望「はい」
回答者）は過去最高値（７８．７％）となっており、今後の就職率の上昇を期待する。

（B）教員志望者に対しては特に二次試験対策を重視した対応により合格者の増を図るとともに、2年次面談の新たな実施や適宜、教員志望状況の把握に努め教員及び教育福祉関係
職員の魅力を学生に伝えるな- 14 -

宮城教育大学
どにより、教員受験者及び教育
福祉関係職員受験者の増加を図る。

- 15 -

教育

宮城教育大学

教育[4] 教育委員会や大学と連携し、公立学校、私立学校とともにICT を活用した教育
小項目に係る研究を行い、附属学校と連携して、ICTを活用した教育ができる教員を養成す

1-1-4

る。震災後にさらに顕在化してきた学力格差の問題を解決する力量を身につけた教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
情報活用能力育成機構を令和２年度に新たに設置し、教科横断的、各教科でのICTを活用①

した指導力の育成を図る令和４年度からの新たな教育課程の実施基盤を確保している。
（中期計画1-1-4-1）○特色ある点①○達成できなかった点①[4] ICT活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・テ

中期計画ィーチャー）」の土台づくりとしての学部教育の質の向上、大学院課程に

1-1-4-1

おける教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 16 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）中期目標に掲げている「教従前の情報処理センターを廃止して、学内の情報関係基盤

育委員会や大学と連携し、公立整備のみならず今後の学校の教員として必要な情報活用能力

学校、私立学校とともにICTをと児童生徒への指導力の育成を目的とする全学的な教育研究活用した教育に係る研究を行を進めるための拠点として情報活用能力育成機構を令和２年

い、附属学校と連携して、ICT

度に新たに設置し（教員の「情報活用能力育成」の概念を目を活用した教育ができる教員

的、名称とする組織としては令和２年度時点で存しなかっを養成する。」の達成に向け構た）、学内の小学校、中学校１０教科の教科教育の担当教員の築した、「みやぎのICT 教育研参画を得ての全学体制を構築して、教科横断的、各教科での究専門部会」における宮城県教ICTを活用した指導力の育成を図る令和４年度からの新たな育委員会等との連携により得教育課程の実施基盤を確保している（別添資料1-1-4-1-a）。

られた知見を、大学院教育及び学部教育の質の向上にいかにつなげていくかを重要視し、学内における体制整備、当該部署における企画・立案・実施を重点的に行う。

- 17 -

宮城教育大学

教育[5] 学術の体系から教育の実践的な問題を照らし、学力格差等の東北地域の教育に小項目係る問題解決を図り、教育を創造する資質を涵養する。

1-1-5≪特記事項≫○優れた点
令和３年度からの新しい教職大学院開始に際して、実習の在り方も新しい内容、方法によ①

るものを策定し、実施している。実習の安定的、効果的な実施のために本学独自の「学校教育創造・研修校」を地域の公立学校の理解、協力を得て令和３年度から設置している。
（中期計画1-1-5-3）○特色ある点①○達成できなかった点
・第３期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を１００％①

で維持（中期計画1-1-5-2）

・修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は８０％を確保（中期計画1-1-5-2）②- 18 -

宮城教育大学

教育[5-1]「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の支援を強化し

中期計画

教科指導力を高めるため、平成29年度までに修士課程と教職大学院の入1-1-5-1

学定員の配分を見直す。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和3年4月に修士課程を

令和３年度から全国の教員養成単科大学としては初めての廃止し、教職大学院に統合する

修士課程廃止による教職大学院に一本化しての新しい教育研

ことにより、学校教育や教職に究を実施している。

求められるものの変化に対応できる高度な実践力を持った教員の育成を目指す。

[5-2]宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登中期計画

載が猶予されることになったことを受け、1年次から教職大学院進路・就1-1-5-2

職指導部会の指導を活発化させることにより、第3期中期目標期間中の教職大学院修了者(現職教員を除く)の教員就職率を100%で維持し、修士課程修了者(現職教員を除く)の教員就職率は80%を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教職大学院については、面教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を１０

談や個別指導などを丁寧に行０％で維持及び修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就

いつつ、ユニット指導や実習指

職率８０％確保の目標を達成することができなかった。

導と連関を図り、教員採用験の本学は教職大学院を平成２０年度に設置して以降、教員就受験準備を促す。また、教職大

職率が１００％とならない年度があり、全国的にも他の教職

学院進路・就職指導部会と情報大学院に比して厳しい順位となる状況が生じてきた。

共有を図り、教員就職に向けてこの背景について平成３０年度に戦略推進本部等におい必要な対応を実施する。さらて、学内状況等を分析し、他大学の状況を探究した結果、入試に、教職大学院の広報においの在り方、教育研究組織や教育課程との関わり等が想定され- 19 -

宮城教育大学て、教職大学院の趣旨を広く説教育た。

明し、教員となる強い意思があ

このため、本学教職大学院は平成２０年度設置以降、大きる学生が入学するように努めな改革は未実施であったが、令和３年度からは修士課程を廃ていくことにより、令和2年度、 止して教職大学院に一本化するとともに、以下の総合的・一
3年度の教職大学院修了者の教体的な改革改変を実施した。

員就職率を100%に近づけるよう努める。また、修士課程については、修了者(現職教員、進学者を除く)の教員就職率は、H29
年3月 42.9%、H30年3月 75.0%、

・入試での本学学部や他大学からの推薦制度導入による教職に意欲等を有する学生の確保
・教育課程での３プログラム制導入による学生の学修ニーズに応じた教育研究環境の整備

H31年3月 85.7%であり、令和2

・教職大学院担当教員の増加

年度以降も中期計画に掲げる・実習体制整備のための「学校教育創造・研修校」の創設（別数値目標を達成できるよう、引き続き令和元年度と同様に取り組む。

添資料1-1-5-2-a）
・入学者・在学者の教員採用試験合格者に対する授業料等減免による重点支援の実施
・教職大学院の主な学びの場となる５、６号館の改修
・本学も要望活動を行ったことによる山形県や岩手県教育委
員会での教職大学院修了者の初任者研修一部免除
これらの改革改善の結果、令和３年度入学者の教職志望（「教員志望「はい」回答者は 92.6％、「まだ決まっていない」が 7.4％（２名）） であり、従前より教職就職状況の上昇を期待するものとなっている。

[5-3]広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、
平成 30 年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研

中期計画修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養1-1-5-3成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラム(プロトタイプ)を開発する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 20 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）令和2年度に改組(令和3

東北地域の学校教育創造や課題解決に向けた本学ならでは年度)後の実習の在り方の検討の教育研究を進めるために学内公募型の重点支援研究経費をを行っていく中で2年派遣現職

設けるとともに（予算額１千万円

教員を対象とした、「行政機関

３年度１７件採択）、学校現場に研究視点、研究フィールドを

令和２年度２７件、令和での実習」と「学校での実習」 置いた共創研究を進めるために本学独自の「学校教育創造・を組み合わせた、より広域的な研修校」を令和３年度から設定している。（令和３年度は小、地域全体のスクールリーダー

中、高校あわせて１１校確保）として求められる資質・能力の育成をねらいとする実習を検討する。

[5-4]「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」としての資質を涵養するため、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置
中期計画

した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とと

1-1-5-4

もに行うモデルカリキュラムを平成30年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成33年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）今までのキャリア育成オ
フィスを活用した活動を充実させるとともに、改組(令和3年度)後の「拠点校を核とした実習」を附属学校園、宮城県・仙台市教育委員会と協議を行いながら検討し、拠点校において課題解決を行う実習を令和3年度から実施する。実習を通して拠点校となる附属学校園及び公立・私立学校と連携を深める
ことにより、授業研究を含む課
題解決を図るモデルカリキュ
ラムを開発する。

- 21 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[6] 教育現場において確かな力量を発揮しうる人材を養成し、社会の変化や教育現場
小項目の課題、学術研究の発展に即応した先導的な教育を実施するために必要な教育の実

1-2-1

施体制を整え、教育環境を整備し、スムーズな理論と実践の往還を学修させるカリキ
ュラムを展開する。

≪特記事項≫○優れた点
従前の教育を担う組織であり教員の所属組織でもあった各教科等に依拠した１３の講座
からの講座制を廃止して、令和４年度からの教育学部、令和３年度からの教職大学院では、各専攻運営員会が運営、教育研究の企画実施を図ることとするとともに、教員所属組織は①

教員養成学系に一本化して、教員人事は大学全体の視点から行うための教員人事会議が中心となって行うこととしている。また、施設マネジメント等に係る学内規程を体系的に整備するとともに計画的な改修を進め、共同利用スペースの大幅な拡大による新たな教育や
学生の自主的な学修や交流活動の環境を確保している。

○特色ある点①○達成できなかった点
・平成２９年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均①

１０単位以下（中期計画1-2-1-4）- 22 -

宮城教育大学

教育[6-1]学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成29年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育
学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究
中期計画者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期

1-2-1-1間、附属学校等での研修を義務付ける。第3期中期目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均30%で維持し、教職経験のある専
任教員を20%以上確保する。また、第3期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90%以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本学が取り組む教育研究

令和２年度大学教員採用からは採用にあたっての教職経験

組織等の改革の動向を踏まえを重視することとするとともに、１年以上の教職経験がない

つつ、中期目標で掲げる数値目

者の場合は本学独自の附属学校での実施指導研修を受講する

標を達成できるよう、引き続きこととしている。

効果的な公募及び教員研修の在り方を検討・実践する。

[6-2]教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験の中期計画

ある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のう1-2-1-2

ち教職経験者の割合を 60%で維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を60%で維持することを念頭に、人件費の効- 23 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育

率化及び採用計画の徹底を図る。

[6-3]学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してき

中期計画

た教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成301-2-1-3

年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度に引き続き、本学学部授業の一部を現職教員に分担することを継続的に実施するとともに、シラバスの内容を把握しつつ、理論と実践との往還の質の向上維持に努める。また、引き続き、本学の附属学校園の教員も含めた現職
教員を非常勤講師として授業の一部を担当いただくにあたり、シラバス作成にあたって、授業計画に現職教員による授業を明記するよう周知し、実践的教育を実施する授業科目の可視化を図る。

[6-4]教職大学院の現職派遣学生の2年次における原籍校での理論と実践
中期計画
1-2-1-4を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成29年度
までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均10単位以下となることを目標とし、平成31年度までにさらに見直しを加える。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時判定結果

いる- 24 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、教職大学院専任

教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当授業について

教員の学部授業担当が過大に

平成２９年度までに年平均１０単位以下との目標を設定したならないよう、調整を行いながが、達成できなかった。

ら授業計画を行う。前年度と同

令和３年度からの修士課程の廃止による大学院の教職大学

一水準程度を保ち、教職大学院

院一本化、令和３年度教職大学院改組による授業科目数の減の2年次現職派遣学生の学習支（７８科目→６９科目）、令和４年度教育学部改組による授援を実施できるようにする。

業科目数の減（７１１科目→５１４科目）を図りつつも、教育学部と教職大学院の学修の接続、実践的指導力を高めることを要する学部段階で教職大学院専任教員の知見等の必要性の増加、第３期中における財政状況に応じた大学全体での教員数の削減（１１１名→９２名）等、教職大学院を取り巻く状況が第３期当初から大きく変化したことにより、むしろ教職大学院専任教員にも学部の授業に関わってもらう必要性が生じたためである。

[6-5]教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第2期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経

中期計画

営コースを設置する等の改善を行っているが、第3期中期目標期間にお1-2-1-5

いても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、カリキュラムに反映させる等の改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育連携会議の開催によ

従前の教育連携諮問会議は大学内の位置づけが不明確であり、宮城県教育委員会・仙台市ったため、令和元年度に教育学部、大学院の教育課程の改編

教育委員会と本学が協働して、 等に対して地域の教育関係者の意見等を大学組織として反映
教職大学院において教職専門させるために新設した教育連携会議では、宮城県、仙台市教性の高度化を促す方策を求め、 育委員会関係者、学校関係者の参画を得て、学部、大学院の教教員の資質・能力のいっそうの育へのニーズ等を把握し、各教育に反映する機能を設定して向上に寄与できるよう、教職大いる。これに基づいての令和２年度に出された意見等を令和学院の教育体制とカリキュラ

４年度教育学部改組に反映させるとともに、教職大学院の令- 25 -

宮城教育大学

教育

ムの改善に努める。また、令和

和３年度からの改組開始に際しての実習の在り方の協議や教3年度の大学院改組、及び令和

職大学院派遣拡大要望等を行い、令和３年度教職大学院入学

4年度の学部改組に向け、教育

定員がほぼ充足の成果となった。令和３年度の会議でも意見連携会議及び教育連携会議実聴取や大学からの要望等を行い、教職大学院の教育研究、令務者協議WGを開催し、宮城県・ 和４年度教育学部改組準備に反映させている。
仙台市教育委員会からの意見を取り入れながら、改組後のカ
リキュラムを検討、作成する。

- 26 -

宮城教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生の修学支援体制及び修学環境を小項目充実させる。

1-3-1≪特記事項≫○優れた点
令和２年度からの高等教育無償化とあわせて、本学独自財源負担による学部学生への授①

業料減免制度として、対象要件として、経済的困窮状況とともに高い教職志望があること、
GPA、学校ボランティア活動状況との学修状況をも勘案しての減免制度を設けた。（中期計
画1-3-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 27 -

宮城教育大学

教育[7]被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業

中期計画

料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職

1-3-1-1

員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）激甚災害が起きた際は、可

令和２年度からの高等教育無償化とあわせて、本学独自財

能な限り支援を検討、実施し、 源負担による学部学生への授業料減免制度として、対象要件
併せて、高等教育の修学支援新として、経済的困窮状況とともに高い教職志望があること、制度の家計急変の申請や、日本

GPA、学校ボランティア活動状況との学修状況をも勘案しての学生支援機構支援金等につい減免制度を設けた。

ても周知を行う。また、被災した学生以外にも引き続き、高等教育の修学支援新制度や本学の授業料免除など、幅広く支援していく。その他、大学提携教育ローンや日本学生支援機構
奨学金など、選択肢を充実させ、学生の修学を支援する。

- 28 -

宮城教育大学

教育[8] 学生が教員として必要な豊かな「人間力」を身に付けるための支援体制を体系的小項目に確立する。

1-3-2≪特記事項≫○優れた点
教員として必要な資質能力を全般的に育成するために、大学全体として学校等における①

ボランティア活動を促進、拡大するために令和３年度に設けた東北学校教育共創機構においてボランティア活動推進本部を設け、ボランティア活動のコーディネーターも配置して、一定の目標のもとでの組織的活動促進を図る体制を整備した。

○特色ある点①○達成できなかった点
・仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、①

クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成３３年度
までに平成２７年度の派遣数の１０％増（中期計画1-3-2-2）[8-1]学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊か
中期計画

な人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサー1-3-2-1

クル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 29 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）引き続き、学生からの要望を精査しつつ、同様の支援事業を行う。

[8-2]小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員
中期計画会の学生サポートスタッフ事業(幼・小・中・高等学校での授業、行事、

1-3-2-2

クラブ活動への指導補助等のボランティア活動)への学生派遣について、
平成33年度までに平成27年度の派遣数の10%増とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度から学生サポー

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生サポートス

トスタッフ研修会を年2回に追タッフ事業の実施が見送られたこともあり、学生派遣数が目加する予定である。

標値に達しなかった。

- 30 -

宮城教育大学

教育[9] 学生の教員就職の意識を向上させるため、入学から卒業・就職までのきめ細かく
小項目かつ体系的な学生の支援事業を整備し強化する。

1-3-3≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①[9-1]学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、
中期計画

入学から卒業までの間に1年次には新入生合宿研修、2年次には2年次キ

1-3-3-1ャリア形成研修、3年次、4年次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 31 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）令和2年度、新たに2年次学生対象に就職面談を実施する
予定である。教員志望者の増加と個別のきめ細かい学生支援を意図して計画する。

[9-2]学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学

中期計画

生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、

1-3-3-2

きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き3室実務者打ち合
わせ会を実施し、情報共有を行い、当該学生の学生相談や各種対応をスムーズに行う。

- 32 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育[10] 就職指導及び就職支援の強化を図るために大学としての就職戦略を構築し、キ
小項目ャリアサポートセンターでの支援を強化する。

1-3-4≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
・教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を８０％（中期計画1-3-4-1）①[10-1]大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分
中期計画

担と就職担当教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的

1-3-4-1に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を80%とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 33 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）2年次面談の新たな実施や

令和３年度は教員採用試験受験率が７０％と第３期中期目

適宜、教員志望状況の把握に努

標期間中では最も高くなったが、目標値の８０％には達しなめ教員の魅力を学生に伝える、 かった。従前より教職志望状況、受験率が向上しないことか
学年担当教員との情報共有化

ら、平成３０年度に戦略推進本部を設けて背景等について分を進めるなどにより、教員受験

析、方策を探究して、その結果、令和４年度入試改善、令和４者の増加を図る。また、大学と年度学部改組等の一体的・総合的改革を行うとともに、令和しての就職戦略の基本方針の３年度に東北学校教育共創機構（別添資料 1-3-4-1-a）を設置

策定にむけた各種データ作成・ し、その組織内の就職支援室では大学教員と特任教員と事務提供などを行う。

職員による協働体制を構築して、１年次からの体系的なキャリア形成、進路選択及び就職活動を支援することとした。これらの改革改善の結果、令和４年度入学者の教職志望率（「教員志望「はい」回答者）は過去最高値（７８．７％）となっており、今後の上昇を期待する。

[10-2]教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施

中期計画

するフォローアップ講座の受講者数を、平成33年度までに第2期中期目

1-3-4-2

標期間中の平均受講者数の20%増とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年度以降も、令和元年度と同様に取り組む予定だが、応用実践実習の日数短縮を検討する。

- 34 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育[11] 特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充小項目実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。

1-3-5≪特記事項≫○優れた点
障害学生支援のネットワークづくりは順調に進んでおり、予定を上回る成果を上げてい①る。コロナ禍の不自由な状況ではあるが、オンラインの強みを活かし、単なる提携等ではなく、定期的な情報交換会の実施やそこから学生交流につなげるなど、具体的な成果が見られる。（中期計画1-3-5-1、1-3-5-4、1-3-5-6）○特色ある点①○達成できなかった点
・学生ボランティアの登録数を平成３３年度までに第２期中期目標期間中の平均登録数の①１０％増（中期計画1-3-5-1）[11-1]「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えた
バリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生
中期計画
1-3-5-1の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援◆教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ(共生)社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成33年度までに第2期中期目標期間中の平均登録数の10%増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を17大学以上に広げる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 35 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
実施予定

教育

実施状況

（A）より一層の体制整備の充実を図るために、関係部署等との連携に努め、支援対象となる学生との建設的対話を積み重ねる中で、緊急性あるいは必要性の高い施設設備等の改善についても、インクルージョン推進委員会の中で検討していく。
（B）ボランティア活動につい新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２及び３年ては、第3期中期計画に掲げた度は、これまでのようなボランティア学生募集のＰＲ活動（入「第2期中期目標期間中の平均

学式や新入生オリエンテーションでのＰＲ等）や説明会の開登録数の10%増加」について、第催が思うようにできなかったために、学生ボランティアの登2期中期目標期間中の平均登録録数自体は、「第２期中期目標期間中の平均登録数の１０％

数が141名に対し、平成28～令増」という中期計画で挙げていた数値は達成できなかった。

和元年度では127名となっていただし、パソコンノートテイクを担えるボランティア学生

るが、平成30年度から令和元年の登録数に着目すれば、一昨年度より３２名、昨年度より１度にかけては119名から133名５名増加しており、遠隔地通訳システムを利用しての情報保と増加傾向にあるため、引き続障支援対応できる実働のボランティア学生を確実に確保したき数値目標の達成を目指しつ

ことで、コロナ禍という非常事態に対して実効性のある登録

つ、登録のみでなく、実際に稼数を増加できたといえる。

働する学生の数を増加させるように努める。
（C）在仙地区や東北地区の大障害学生支援のネットワークとして連携する大学が宮城県

学間ネットワークについても、 内の大学・高等専門学校すべて（20校）となった。さらには、
継続的な情報交換や意見交換

東北地区の国公立大学とも定期的に情報交換会を行うことの場を設定し、ネットワークので、ネットワークの形成ができた。

強化を図っていく。

「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」は第1回
17校34名、第2回15大学・機関39名の参加があった。
また、東北地域にある国公立大学の支援担当者（実務者）間での「障害学生支援東北地区大学間情報交換会」を平成30年か
ら実施し、現在東北6県の国公立大学9大学が参加している。

[11-2]本学の強みでもある特別支援教育5領域に対応した教員組織を基
中期計画に「しょうがい学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声

1-3-5-2

認識技術を活用した通訳システムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化し、全ての障害学生の学- 36 -

宮城教育大学

教育

習を合理的配慮の下に保証する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）音声認識システムが効果的に機能する場面を模索し、より充実した支援につなげる。
（B）キャンパスバリアフリー
プロジェクトの活動において、重要な学生活動として、学生の募集ならびに活動への支援を行い、活発な調査活動を進めていく。

[11-3]インクルーシブ(共生)社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害の中期計画ある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FMを使った聴覚保

1-3-5-3

障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）実習前後においてはより十分な実習生との関わりを行い、実習時に自分が必要とする
配慮、周囲への働きかけ方などを自覚できるような支援を行う。教員として仕事をする上で、教育現場を知ると共に、自- 37 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育

身に必要な技能・対応方法を確認するための機会となるよう、
これまでしょうがい学生支援室が関わってきた実習生の経験を必要に応じて共有する。また、支援に必要な機材の扱いも実習生本人に託されるため、基本的な使用方法をはじめ、緊急時にも対応できるよう、日常的に機材に触れる機会を設ける。
事前に実習校の担当者との連携が期待されるケースにおいては、学内担当者間で連携を取りながら、実習校の担当者との面談の実施など必要な対処を行っていく。

[11-4]教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワ

中期計画

◆

1-3-5-4

ーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）今後も引き続き日本学生

・日本学生支援機構と共催で開催した「障害学生支援専門テ

支援機構の拠点校、日本聴覚障ーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】」は、536名

害学生高等教育支援ネットワの視聴登録数があった。

ークの幹事大学として他大学・障害学生支援をテーマとしたFD・SD研修会への参加者増加。

等からの相談、問い合わせに対4年目終了時以降は、コロナ禍によりハイブリット形式ならび

応していき、障害学生支援の普にオンデマンド配信で開催したことにより、参加者は2.5倍ほ

及に努める。日本学生支援機構

ど増加した（別添資料1-3-5-4-a）。

との共催で令和元年度に実施

・「第17回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」内でした「専門テーマ別障害学生支開催された「聴覚障害学生支援実践事例コンテスト2021 特別援セミナー」を令和2年度も仙編 聴覚障害学生支援の思いを伝えるコンテスト」の動画部門- 38 -

宮城教育大学

教育

台地域で開催する。また、「日本にしょうがい学生支援室学生運営スタッフが参加し、最優秀

聴覚障害学生高等教育支援シ

作品賞を受賞した。

ンポジウム」等の研修会にも学生も含め積極的に参加をし、そこで得た知識や支援ノウ・ハウ
を学内外に還元していく。
（B）在仙地区や東北地区の大・障害学生支援のネットワークとして連携する大学が宮城県

学との情報交換等においては、 内の大学・高等専門学校すべて（20校）となった。さらには、各大学で有する情報等を具体

東北地区の国公立大学とも定期的に情報交換会を行うこと的なテーマや事例に基づいてで、ネットワークの形成ができた。

検討できるようにしていき、東北地区の障害学生支援の底上げのため、支援ノウ・ハウの共有と蓄積が図れるようにしていく。

[11-5]筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワー
ク(PEPNet- Japan)」の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事
業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの中期計画

事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。

1-3-5-5

また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための
TOEIC学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き
続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学間遠隔情報保障支援については、本学だけで実施できるものではないが、他大学の学生と交流したり合同での練習会を行ったりしながら情報保障の活動を行うことは学生の活動に対するモチベーションの向上にもつながるため、他- 39 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育

大学の状況も鑑みながら実施の機会について検討を行っていく。また、支援活動において同様の課題や悩みを抱える教員養成系大学同士での遠隔通訳システムを使った交流会の実施についても検討を行っていく。
（B）英語の授業における合理的配慮のあり方については、授業の目的によっても対応方法が異なるため、授業担当教員をはじめとする英語教育講座の教員や教務課等関係部署とその都度検討を行っていく。聴覚障害学生がTOEICを受験した場
合、受験後のリスニング試験免
除分の点数の取り扱いについても他大学での事例等を収集し、妥当性を引き続き検討していく。

[11-6]筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化
し、障害のある学生のより良い修学環境及び支援体制を整備する。また、

中期計画

仙台学長会議において提起された「仙台地区障害学生支援ネットワーク

1-3-5-6

情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 40 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）継続的に行ってきている

・「令和3年度第1回仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換

東北福祉大学との交流会につ会」を7月にオンラインで実施した。当日は、17校34名（本学含

いては、令和2年度も開催できむ）の参加者との情報交換を行った。この情報交換会を機として、るよう調整を行っていく。今後

東北福祉大学との学生交流会だけでなく、尚絅学院大学との学生は東北福祉大学だけでなく在交流会を実施できた。

仙地区の大学の障害学生支援

・東北地域にある国公立大学の支援担当者（実務者）間でのにかかわる学生との交流につ「障害学生支援東北地区大学間情報交換会」を平成30年から

いても近隣大学と相談しなが実施しており、現在東北6県の国公立大学9大学が参加していら検討を行っていく。また、在る。本学が主管するだけでなく、大学持ち回りで実施するこ仙地区や東北地区の大学間ネとが確認され、山形大学主管での実施が実現した。

ットワークについては、継続的な情報交換や意見交換の場を設定し、ネットワークの強化を図っていく。

- 41 -

宮城教育大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[12] アドミッションポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、本学の小項目求める「人間力」を重視した、知識・能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判1-4-1

定するシステムを策定し、高大接続事業の成果を活用し、新方式への転換を第3期中期目標期間中に示す。

≪特記事項≫○優れた点
教員としての資質能力の育成と教職就職への結びつけ拡大においては入学時点での教職志望状況が非常に重要であるとの認識の下で、令和４年度大学入学者選抜からは総合型選①抜の導入、学校推薦型選抜の実施、一般選抜での教育小論文又は面接の導入により本学独自の観点からの選抜方法をとることとして令和３年度に実施した結果、令和４年度入学者
においては記録が残る過去の間で最高値となる教職志望率７８.７％、本学を第一志望とする者の割合７５.０％となっている。
（中期計画1-4-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点
・第２期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が７割弱①であったことから、第３期中期目標期間中に８割まで上げる（中期計画1-4-1-2）- 42 -

宮城教育大学

教育[12-1]アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッシ
中期計画ョンオフィスを設置し、IR(Institutional Research)に基づく戦略的な入1-4-1-1

試方法改善策(推薦枠の拡大等)を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高い受験生を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和2年4月設置のアドミ

アドミッションオフィスでの入試広報、入試企画と実施のッションオフィスの入試調査

一体的な取組により、令和４年度大学入学者選抜からは総合研究及び企画立案部門におい型選抜の導入、学校推薦型選抜の実施、一般選抜での教育小て、改めてデータの集積方法、 論文又は面接の導入により本学独自の観点からの選抜方法を
項目等を再確認し、また評価方とることとして令和３年度に実施した結果、令和４年度入学法の策定を行うことにより、令者においては記録が残る過去の間で最高値となる教職志望率

和2年度はアドミッションオフ

７８.７％、本学を第一志望とする者の割合７５.０％となっィスを軌道に乗せることを第ている。

一に活動し、活動の中で、評価方法の方針を令和3年度までに策定する。

[12-2]第2期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証
し、第3期中期目標期間中に8割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が中期計画実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、

1-4-1-2

高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 43 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

教育（A）令和2年度は大学祭と同日

平成30年度に戦略推進本部を設け、令和２年度からはアド開催となり、従来の「秋のミニミッションオフィスを設けて、入学段階での教職志望状況がオープンキャンパス」とは別の７割にも到達していない背景等について分析するとともに、大学の雰囲気を高校生に味わ対応方策を探究した。その結果、真に本学、教職就職を志望すってもらうことができるようる学生をより確保できるように、新アドミッションポリシーになる。また、「教師を志す高校を定めるとともに、令和４年度入試改善により近隣の総合大生支援事業」にて、より本学の学とは異なる（入試の差別化）、教職志望者確保を期待する試

魅力を伝える内容を検討し、高験内容・方法での実施（総合型選抜導入、宮城県以外の地域定校生の本学への進学意欲を高着枠設定、学校推薦型選抜の枠拡大、宮城県内地域枠の設定、めることに繋げ、入学の段階で一般選抜での大学入学共通テストの科目指定、前期日程試験

教師を志す意思を明確にしてでの教育小論文の実施、後期日程試験での教員志望理由書のいる学生が、第3期中期目標期

提出とそれに基づいた面接の実施）を行うとともに、令和４間中に8割まで上げることを目

年度学部改組による教育研究組織の大くくり化等の一体的・指す。

総合的改革を行った。また、入試広報では、アドミッションオ
フィス分析結果に基づいて、大学HP、大学案内、オープンキャ
ンパス、高校の進路指導教員の説明の４事項を重視した取組を行い、これらのデータに基づいての改革改善の結果、令和４年度入学者の教職志望率（「教員志望「はい」回答者）は過去最高値（７８．７％）となっている。

（B）令和2年4月設置のアドミッションオフィスの入試調査研究及び企画立案部門において、改めてデータの集積方法、項目等を再確認し、実行していくことにより、継続的かつ体系的な取り組みをとれるようア
ドミッションオフィスの活動を軌道に乗せていく。
（C）教員になるという目的意

アドミッションオフィス設置により令和２年度からはデー識を持った受験者の確保及びタに基づいての高校の進路指導担当教員への説明会、高校訪教員養成大学としての本学の問を実施している。

使命を理解していただくため、
令和2年度から高校の進路指導
教員を対象に入試説明会を行い、参加しなかった高校に対しては高校訪問により対応することとしている。

- 44 -

宮城教育大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[13] 国立の教員養成大学の特性を活かした研究の水準を維持・向上させ、その成果
小項目を教育活動に反映させると同時に、地域社会との連携を進めつつ、研究の開発と充実

2-1-1に取り組む。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
・科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成２３年度～平成２７年度の申請①

件数平均６．１件を、第３期中期目標期間中は平均１０件以上（中期計画2-1-1-3）- 45 -

宮城教育大学

研究≪中期計画≫[13-1]広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすた

中期計画

め、外部機関や地域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリー2-1-1-1

ダーシップのもと戦略的に財源を配分する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）広域拠点型大学として、特令和２、３年度と継続して、東北地方の学校教育の創造・円滑に4大学(上越教育大学、鳴門教

な実施や諸課題の解決、東北地方の社会経済や学校教育の変化に

育大学、福岡教育大学、宮城教

対応した教員の育成等に係る研究への学内公募型での重点支援育大学)を中心に全国的に展開を継続するとともに、教員キャリア研究機構を令和３年度に東北するBPプロジェクト(いじめ防学校教育共創機構に改変するとともに、学校教育創造・研修校を止支援プロジェクト)及び教員設けて、学校現場に研究視点を置き研究フィールドとする共創研

キャリア研究機構事業の研究究の基盤とした。あわせて教員免許更新制廃止後の大学の知見等

成果を今後とも東北教職高度の還元のための独自の仕組みとして「公開教員研修」制度を令和化プラットフォーム会議で構

４年度から設けることとした。

築されたネットワークを活用
して、さらに東北地域の教育委
員会、現職教員に広く還元することで広域拠点型大学として先導的な役割を果たしていく。

[13-2]教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対中期計画象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評

2-1-1-2価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに1～2件程度の研究を論文として発表する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 46 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

研究（A）本学の強みを生かした重点的な学術研究課題を設定し、重点的に学長裁量経費の配分
や、「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあお
ば育成プラン～」により研究活動を支援する。
（B）教員評価委員会において、研究活動の評価の在り方について検討する。

[13-3]科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費
助成事業説明会」や「研究倫理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成28年度～平成30年度の平均の科学研

中期計画

究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の70%とする。また、附属学2-1-1-3

校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成23年度～平成27年度の申請件数平均6.1件を、第3期中期
目標期間中は平均10件以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費申請の支援を目的

科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、第３期として「学内科学研究費助成事

中期目標期間中は平均１０件以上を達成できなかった。

業説明会」を今後も引き続き行附属学校教員の研究力育成を目途に本目標を設定した後、う。なお、中期計画に掲げてい附属学校教員の勤務状況、働き方改革を勘案することが必要

る平成28年度～平成30年度のとなってきたとの環境の変化に鑑み、本目標の達成やそのた

平均の科学研究費助成事業へめの取組の妥当性を検証した。

の申請者の割合は応募資格者

その結果、当該教員の申請業務に比しての科研費奨励研究の71.3%となり、目標を達成しの採択状況のバランスや研究力育成に対する寄与度を勘案した。一方で、平成28～令和元年て、申請することを主眼とした本目標の達成より、他業務へ度の奨励研究の申請件数平均の取組への重視への転換を図っているところである。

- 47 -

宮城教育大学

研究は8.5件となっており、平成23
年度～平成27年度の申請件数平均と比較して増加している
ため、引き続き目標達成に向けて努める。
（B）外部資金の正しい活用等の不正防止を目的として「研究倫理教育事業」と「コンプライ
アンス教育事業」を、今後も引き続き行う。

[13-4]地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個中期計画

人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成30年度までにガイドライ

2-1-1-4ンを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）個人情報保護や著作権等の保護法益、保護対象など日々変化しているため、当該変更を踏まえ適宜ガイドラインを修
正し、必要に応じ研修等を実施するなど教職員への周知を図る。

- 48 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[14] 教育の基盤となる教科の専門性に関わる学術研究を積極的に行うため、計画的小項目に外部資金を獲得する。

2-2-1≪特記事項≫○優れた点①

国立大学運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分でも、本学の指標では外部資金獲得状況が大きな課題であることから、これまでの取組に加えて、令和２年度に外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金制度を設けて、外部資金獲得への学内の意識付け、インセンティブを設けた。これによる報奨者は令和２年度は支給対象者４１名 内訳：科研費４３件（複数課題保持も各１件ずつカウント）、 寄附金５件、受託・共同研究３件、令和３年度は支給対象者３９名、内訳：科研費３７件 寄附金６件、受託・共同研究３件となっている。
取組成果の指標として、令和４年度予算における国立大学運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分での「常勤教員当たり科研費獲得額・件数」は２７大学中９位、配分率１１０％、「常勤教員当たり科研費獲得額・件数の伸び率」は２７大学中７位、配分率１１５％、「寄附金等の経営資金獲得実績の伸び率」はグループ大学２７大学中１１位、配分率１０５％と高評価の指標、数値も生じてきている。（中期計画 2-2-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 49 -

宮城教育大学

研究[14]本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構(仮称)」や中期計画

附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な

2-2-1-1

外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費を中心とした外部

国立大学運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分でも、本学の指標では外部資金獲得状況が大きな課題であることから、これまでの取組に加えて、令和２年度に外部資金を活用した研究活動推進者に対する報奨金制度を設けて、外部資金獲得への学内の意識付け、インセンティブを設けた。これによる報奨者は令和２年度は支給対象者４１名 内
訳：科研費４３件（複数課題保持も各１件ずつカウント）、 寄
附金５件、受託・共同研究３件、令和３年度は支給対象者３９名、内訳：科研費３７件 寄附金６件、受託・共同研究３件となっている。
取組成果の指標として、令和４年度予算における国立大学
運営費交付金の成果を中心とする実績状況に基づく配分での「常勤教員当たり科研費獲得額・件数」は２７大学中９位、配分率１１０％、「常勤教員当たり科研費獲得額・件数の伸び率」は２７大学中７位、配分率１１５％、「寄附金等の経営資金獲得実績の伸び率」はグループ大学２７大学中１１位、配分率１０５％と高評価の指標、数値も生じてきている。

資金への申請を前提として、本学の強みを生かした学術研究課題である「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究」に対して、令和2年度も重点的に学長裁量経費を配分し、令和3年度も継続して実施する予定である。

- 50 -

宮城教育大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[15] 全教科領域において、本学の創設当初からの理論と実践の往還を一層発展させ小項目るために、附属学校及び新設の「教育研究機構（仮称）」（旧附属研究センター）と協2-2-2働した研究活動を実践する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 51 -

宮城教育大学

研究[15]「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてよ
中期計画

り一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑

2-2-2-1

化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育大学ならではの強みを活かし、学校課題を取り巻く各種領域における実践研究を附属校園と大学との緊密な連携によって、より一層推進し、教育現場の喫緊の課題に対応できるよう知見と成果を蓄積するとともにその成果を研究紀要等にし、学校の教育課題の解決に資するための実践と研究知見の普及に努めていく。
（B）学校現場での教員としての実務経験のある教員の配置については、機構の協力研究員となる附属学校教員を増やす
ことや、プロジェクト研究または兼務教員に実務経験のある教員を配置することで対応する。

- 52 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[16] 広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の小項目向上及び「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の確立に資するため、

3-1-1

他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、各学校関係者の参画を得ての教育連携会議を令和元年度に設置し、同会議での意見等を反映させた令和３年度教職大学院改組、令和４年度教育学部改組を行うとともに、本学から各教育委員会への要望の場としても活用しており、令和３年度は本学独自の「学校教育創造・研修校」の新設に至ることができた。令和４年３月には本学と宮城県教育委員会との間で全国でも稀少な「共創協定」締結を行った。
他の東北地方の各教育委員会に対しては、個別に相対しての要望、ニーズ把握、意見交換等を行うこととし、平成３０年度以降、各県の学校現場での学部１年次学校体験実施体
制の整備（従前は青森県と宮城県のみで実施。ただし、令和２、３とコロナ禍で未実施）、①

教員採用選考試験合格者の教職大学院進学の際の猶予制度導入（山形県）、教職大学院修了
者の教員採用後の初任者研修一部免除（山形県、岩手県）の実現を図るとともに、令和２年度の各県教育委員会からの要望書提示を踏まえた令和４年度教育学部改組を行っている。大学との間では本学教職大学院と東北地方公私立大学との協定に基づいての円滑な入学（現時点で７大学と協定締結）等を行っており、地域の教育関係者のニーズ等の把握と大学の教育研究への反映の実践、教員養成の高度化等での格段の成果を得るに至っている。
また、学内において「教員養成大学ならではの重点研究支援」を令和元年度以降継続するとともに、それらの研究成果の場としての免許状更新講習に替わっての「公開教員研修」の仕組みを令和３年度内に整備し、各学校現場の創造、課題解決に寄与する研究成果の提供を図ることを制度化している。中期計画3-1-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点- 53 -

宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

・「東北教職高度化プラットフォーム会議」を毎年２回以上開催（中期計画3-1-1-2）①

・平成３３年度中に宮城県内の小・中・高等学校の１０％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成（中期計画3-1-1-5）- 54 -

宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究≪中期計画≫[16-1]平成25年度から開始した「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員(イノベーティブ・ティーチャー)」の養成・中期計画育成を行うため、宮城県内での教員研修(初任者研修、5年経験者研修等)

3-1-1-1に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用(10年経験者研
修とスクールミドルリーダー研修等)、学校現場支援(宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等)に積極的に貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまで、学校現場支援と

宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、各学校関係者の参画

して初任者への公開講座によを得ての教育連携会議を令和元年度に設置し、同会議での意

る研修、中堅層・ミドルリーダ

見等を反映させた令和３年度教職大学院改組、令和４年度教ーに対する研修を実施してき育学部改組を行うとともに、本学から各教育委員会への要望たが、令和2年度はスクールミの場としても活用しており、令和３年度は本学独自の「学校ドルリーダー研修を同規模で教育創造・研修校」の新設に至ることができた。令和４年３月実施する。

には本学と宮城県教育委員会との間で全国でも稀少な「共創協定」締結を行った。
他の東北地方の各教育委員会に対しては、個別に相対しての要望、ニーズ把握、意見交換等を行うこととし、平成３０年度以降、各県の学校現場での学部１年次学校体験実施体制の整備（従前は青森県と宮城県のみで実施。ただし、令和２、３とコロナ禍で未実施）、教員採用選考試験合格者の教職大学院進学の際の猶予制度導入（山形県）、教職大学院修了者の教員採用後の初任者研修一部免除（山形県、岩手県）の実現を図るとともに、令和２年度の各県教育委員会からの要望書提示を踏まえた令和４年度教育学部改組を行っている。大学との間
では本学教職大学院と東北地方公私立大学との協定に基づいての円滑な入学（現時点で７大学と協定締結）等を行っており、地域の教育関係者のニーズ等の把握と大学の教育研究への反映の実践、教員養成の高度化等での格段の成果を得るに至っている。また、学内において「教員養成大学ならではの重点研究支援」を令和元年度以降継続するとともに、それらの研究成果の場としての免許状更新講習に替わっての「公開教員研修」の仕組みを令和３年度内に整備し、各学校現場の創- 55 -

宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
造、課題解決に寄与する研究成果の提供を図ることを制度化している。

（B）宮城県総合教育センターとの連携研修事業をさらに拡充し、学校現場支援を宮城県教育委員会と連携して実施する。
また、学校現場への支援だけにとどまらず、連携による本学学
生にとってのメリットを明確に打ち出し、本学及び宮城県教育委員会にとって有益な事業となるよう計画していく。
（C）東北6県の小学校教員の英語教育実践能力及び英語教育
運用能力の向上を目指した連
携を図ること、各県で国立大学
英語教員との連携による講習、研修会、ワークショップの実施なども引き続き取組む。

[16-2]東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成27年3月に設置した「東北教職高度化プラット
フォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。
「東

中期計画

◆

3-1-1-2

北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年2回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題(学力向上やいじめ防止等)の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 56 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究（A）東北教職高度化プラット

平成３０年度に複数の参加大学からの提起もあったとおフォーム会議の成果を生かし

り、大学、教育長が一堂に会する東北教職高度化プラットフて、更なる研究成果の発信や、 ォーム会議では、率直な情報交換や意見交換等が行いにくく、研修会の実施と内容の充実を

東北地方の課題等の把握、問題解決に向けた協働の取組とし図っていく。また、これまでのては機能し得ないことが明確になった。このため、個別に東取り組みがどのように生かさ

北地方の各教育委員会への要望、ニーズ把握、意見交換等をれているかの追跡調査も実施行うこととし、平成３０年度以降、各県の学校現場での学部することで、本学の事業成果を

１年次学校体験実施体制の整備（従前は青森県と宮城県のみ

より具体的に把握する。また、 で実施。ただし、令和２、３とコロナ禍で未実施）、教員採用
いじめ防止支援を目的として選考試験合格者の教職大学院進学の際の猶予制度導入（山形設置された全国的なネットワ県）、教職大学院修了者の教員採用後の初任者研修一部免除ークであるBPプロジェクトと、 （山形県、岩手県）の実現を図るとともに、令和２年度の各県
東北教職高度化プラットフォ

教育委員会からの要望書提示を踏まえた令和４年度教育学部

ーム会議の成果として構築さ改組の実施、本学教職大学院と東北地方公私立大学との協定れた東北各県の教育委員会とに基づいての円滑な入学（現時点で７大学と協定締結）等をのネットワークをそれぞれ生行っており、３０年度以前の会議開催方式よりもニーズ等のかし、いじめ防止研修会の実施把握、教員養成の高度化等での格段の成果を得るに至っていを予定している。

る。また、学内において「教員養成大学ならではの重点研究支援」「公開教員研修」の仕組みを整備し、各学校現場の創造、課題解決に寄与する研究成果の提供を図ることとなった。大学間での意見交換、協議等も個別又は複数での実施により連携等の模索を図っている。

[16-3]教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教
諭の中学校英語2種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教中期計画

員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる

3-1-1-3

他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システ
ムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 57 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究（A）教員免許状更新講習の対象者数について、令和2年度は前年度に比べて約18%減少する
ため、受講対象者数および本学更新講習の受講状況を勘案し、必要な講習数を提供する。小学校教員のための中学校英語免許取得講習については、アンケ
ート調査の結果によって、適切な開講科目・開講講座数を決定
し、引き続き免許取得者の増加を目指す。

[16-4]日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の中期計画

第2期中期目標期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児

3-1-1-4

童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究
心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「ひらめき☆ときめきサイ
エンス」の事業を通して、地域における小中高生に対する体験的学習活動を行い、広域拠点大学として地元の教育に貢献する。

[16-5]広域拠点型大学として、地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学
中期計画
3-1-1-5が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成33年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10%以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。

- 58 -

宮城教育大学
中期目標期間終了時
自己判定

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

リストから選択してください。

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）期間中での達成に向けて、新CITについては、令和3年2月1日に実施された第３期国立学内でのアカウント発給効率

大学法人等教育研究評価に係るヒアリングにて閉鎖する旨を化と、CIT活用促進に引き続き報告済みである。その時点で中期計画にある「平成33年度中取り組んでいく。また、現職教に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育員のコミュニティ形成を促進

問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大していくために、教育委員会等する。
」計画は中止となった。詳細については、「改善を要するの各機関との調整を進める。

点」の改善状況に記載する。

- 59 -

宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究[17] 持続可能な社会構築と安心な生活環境の確保に資する教育に貢献する。教育格
小項目

差等の地域社会の問題の解決を目指し、地球規模での問題も意識した教育・研究を推

3-1-2

進する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 60 -

宮城教育大学

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究≪中期計画≫[17]教育現場で求められている現代的課題(21世紀型スキル、ICT 活用、
インクルーシブ教育、キャリア教育等)及び特に東日本大震災後強く求め中期計画

られている学校安全・防災教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を

3-1-2-1

学内の教育課程で授業科目に反映させる。授業の教材等は、平成27年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）領域研究やプロジェクト研究において現代的課題並びに学校安全・防災教育及び復興教育の研究を推進しており、それらの成果を令和2年度、令和3
年度を授業内容及び研修会に反映させるとともに、引き続き東北地方への成果還元を図っていく。

- 61 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[18] 海外の教員養成系大学・学部との連携強化により、教育研究における様々な交
小項目

流を充実させ、教育研究の質を向上させる。

4-1-1≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 62 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[18]教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観中期計画

点からプログラム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太4-1-1-1

平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）3カ国学生会議については
今後も継続して参加する予定であるが、2019年度は幹事校でありながら新型コロナウイル
ス感染症のため中止となり、今後の開催について見通しが立っていない。しかし、開催が決定した折には、幹事校として新しい時代の国際交流の在り方について提案していくとともに、多くの参加者を募る。また、3カ国学生会議による学生交流
だけではなく、大学間の協定書等との連携について確認し、学術交流を推進していく。
（B）新型コロナ感染症に関わる国内外の今後の情勢をみながら、国際交流協定校の中でも、オーストラリアCQ大学、ハワイ大学との交流を行う予定である。

- 63 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

その他

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[19] 国際会議や国際的な課題に関する取組を通して、国内外機関との連携を深め、
小項目

グローバルな視点とともに持続可能かつ災害に強い社会の形成に効果的に関わるこ

4-1-2とができる教員を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
協定校・アジア工科大（AIT）と連携して国際的な防災教育推進に寄与し、その活動の過①程で本学教員が中心的、指導的な役割で参画した。
（中期計画4-1-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 64 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[19-1] 教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第3回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」及び「仙台防災協力
中期計画

イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学

4-1-2-1

として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）東北大学災害科学国際研

令和3（2021）年度は、協定先のアジア工科大（AIT）が幹事

究所や仙台市・宮城県とのイン校となって実施した次の2つのイベントについて、本学から教バウンド向け防災観光推進事

員2名が企画者・講師として参画した。

業等の機会を捉え、海外教育関

・防災に関する大学院生向けオンライン講座（5月25日）

係者に対する学校防災研修を・シンポジウム（8月24日）

実施して、震災教訓の伝承と防また、AITが編集する防災教育関係の成果物（著作）作成に

災教育の効果的な指導法、実践

協働で携わり、地域防災に関する報告2編を掲載・出版した（別法について検討する研究を展

添資料4-1-2-1-a）。

開する。また、2020年度、2021
年度に、アジア工科大を幹事校としてアジア太平洋地域の大
学と国連大学の共同研究プロジェクトとして本学、慶応大学(日本)、Asian Institute ofTechnology(

タ

イ

)

、

Universities Gadjah Mada 、Andalas University(インドネ
シア)による共同セミナー“ Disaster

Educationfor

integrating SFDRR and SDG inAsia”をウェブ開催する予定である。本学は 2020年6月に“DRR
Education for Teacher
Training”をテーマにウェブセ
ミナーを開催することになっている。

- 65 -

宮城教育大学

その他（B）学部課程において、防災教育関連3科目のうち必修科目1科目2単位となっていることから、2022年度改組時により充実できるようカリキュラム再編時に検討を進める。また、防災
教育関連科目に東日本大震災
被災地の教員養成大学の特色を伸張し「被災地研修(仮)」など新しい視点の科目も加え教育体制の充実を図る。また、教職大学院においては、2021年度
改組において新たに「学校安全と防災教育」を選択必修として2単位開設する予定である。

[19-2] 国連防災世界会議やESD に関する各種事業に教員及び学生が企
中期計画

画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解

4-1-2-2

教育、環境教育等）に関する国内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ESD/ユネスコスクール・東
北コンソーシアムを基盤とした連携を維持するとともに、円
滑な活動を行えるよう支援を行う。
（B）科学研究費補助金基盤研
究(B)「東北の人材育成ネット
ワークを活用したESD・SDGs 地域学びあいモデルの創造」による調査・研究を、継続して実施する。また、ESDのカリキュラ
ム・マネジメント、教科横断的- 66 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
取り組み、ホールスクロールア
プローチ、ESD活動を通じた幼小連携など、さまざまな観点か
らESD研究を深化させていく。
（C）現代的科目群は一部コー
スの学生は履修できないことから、2022年度改組に向け、
ESD/SDGs 関連科目を再編し、全課程共通科目として全ての科目を履修可能なカリキュラ
ム編成の検討を進める。加えて、2021年から設置される新教職大学院の選択必修科目「グロ―カル教育課題の探究」「地域協働と学校づくり」、2022年から学部の必修科目として開設
する「総合的な学習の時間の指導法」において、これまで地域連携や国際連携で培ってきた成果を反映させることを検討し、特に、児童生徒が行っているESDやSDGsにかかわる課題研
究・探究型学習を大学生が支援することで、指導力を身に着けることを目指していく。

- 67 -

その他

宮城教育大学

その他[20] グローバルな人材を育成するためには、教員自身がグローバルな視野や具体的小項目なスキルを持つ必要があるとの認識に立った教員養成を行う。

4-1-3≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
・海外経験を持つ学部卒業生を２割程度（中期計画4-1-3-1）①- 68 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[20-1]実践力強化に向け、1～2週間程度の海外研修のコースを第2期中期

中期計画

目標期間の4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を2割程度に

4-1-3-1する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の海外派遣症の影響で、現状では、渡航やが実施できず、海外経験を持つ学部卒業生２割程度の目標は出国の見込みが立たっていな

達成できなかった。

いが、オーストラリア2コース

実際に海外へ行く代わりに、日本語教育概論や多文化教育(2月・3月)、カナダ(8月)、台湾入門等の講義への国費外国人留学生（教研生７人）の参加に(3月)の4コースに加えてタイ

よる本学学生との交流や、本学学生と教研生の協働による授での研修について内容やコー

業案作成及び実践授業の実施、教研生が附属小や仙台市内のスを再度検討し、より参加者の小学校で行った授業や交流事業をビデオに記録し、本学学生多い目的地やコースの編成をの「総合的な学習の時間の指導法」の教材としたこと等を通検討する。

じ、日本にいながら海外の文化に触れる体験を提供した。

（B）学生の参加を促すため、引き続き学生支援機構独立行政
法人日本学生支援機構(JASSO)の奨学金に留学プログラム全体で応募する。また、一般財団
法人日本国際協力センター(JICE)の無償の海外研修の申請にも努力する。

[20-2]学部1、2年生にTOEICの受験を引き続き義務付け、2年次終了時点
中期計画

までに英語の語学力指導を強化し、500点に達成できる学生を卒業時には

4-1-3-23割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう3、4年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC平均点を600点程度とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績- 69 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
実施予定

実施状況（A）中期計画に掲げる数値目標に達したが、引き続き達成割
合や平均点の向上に努める。

- 70 -

その他

宮城教育大学

その他[21] 国際協力機関の事業に積極的に協力を行い、国際教育交流・支援活動に貢献す
小項目

る。

4-1-4

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 71 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[21] 専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第2期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びにJICA集団研修事業などにつ中期計画いて、その関係国や団体のニーズに応じた国際的な教育交流・支援活動

4-1-4-1

を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA集団研修事業
においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA東北との連携を強化して、
アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生(教員研修留学生)」事業や、ユネスコ事業等による国際的な教育交流事業を引き続き展開する。
（B）JICA 課題別研修に「教員養成課程のアップグレード～
教師が変われば未来が変わる」
コースが採択され、2020年度～
2022年度に本学で研修員の受入を行う。研修員が帰国後に、本学で学んだ日本や他国の教員養成制度・政策・事業などを参考に、自国の教員養成に新たな視点を取り入れ社会を創造していく人材の育成への貢献を目指す。

- 72 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学（３）４－３

その他

附属図書館・センター等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
[25] 附属図書館は、広域拠点型大学として東北地域の教職高度化に対する取組の土
小項目

台を築くために、学術情報利用環境の整備・充実を進め、支援機関としての機能を果4-3-1

たすとともに、生涯学習社会に対応するため、地域への開放、情報の発信と支援を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
学内の教育及び研究成果等について機関リポジトリを通じて広く社会に発信を続けてお①

り、公開したコンテンツ数は第3期中期目標を大幅に上回る状況になっている。（中期計画
4-3-1-3）○特色ある点①○達成できなかった点①- 73 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[25-1] 学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、 学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料

中期計画の整備をする。学生の学修動 向を把握し、ニーズに対応した利用環境の

4-3-1-1

整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第2期
中期目標期間より10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学修及び教育に必要な図

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２及び３年

書や資料を継続的に収集・整備

度の入館者数、スパイラルラボ利用率は低下し、目標の達成

し、利活用を促進することで教はできなかったが、教員養成大学ならではの学生の学修空間

員を目指す学生の学修活動にとしての整備の検討を続けた。

寄与する。また、令和元年度に開催した学修空間検討部会の答申を受けて、教員養成大学ならではの学生の学修空間の確保と利用環境の整備及び充実に取り組む指針・方針を作り上げる。

[25-2] 実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検

中期計画

索・レポート作成支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化す

4-3-1-2る。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 74 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学

その他（A）学校図書館司書教諭授業の支援や情報検索、レポート作
成等の学生の学修支援を継続して行い、学生の学修スキル向上に繋げていく。
（B）学修サポーターと定期的にディスカッションを行い、ス
パイラル・セッション等を通して、教員養成大学ならではの学修スタイルを構築していく。

[25-3] 生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2期中期目標期間より5％増加させる。また、機関リポジ

中期計画

トリを通じて情報 発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果

4-3-1-3を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成27
年度より10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本学所蔵の資料を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２及び３年

宮城教育大学に相応しい「企画度の地域住民の利用者数は低下し、目標の達成はできなかっ展示」を開催し、教員を目指す

たが、コロナ禍の中でも一般利用者へリカレント教育基板及県内の高校生や地域の方々へ

び生涯学習の場の提供について検討を続けた。

本学附属図書館を公開して地域への開放を促進していく。
（B）学内の教育・研究成果を機『宮城教育大学教職大学院紀要』『宮城教育大学情報活用能

関リポジトリを通じて情報発力育成機構研究紀要』を新たに刊行し、学内の教育及び研究

信を行い、広く社会に貢献する

成果等を発信する媒体を増強した。加えて、その内容は機関

大学をアピールする。

リポジトリを通じて情報発信し、広く社会に貢献する大学をアピールし続けた。公開コンテンツ数、ダウンロード数ともに高い水準で推移しているが、特に公開したコンテンツ数については第3期中期目標を大幅に上回る状況になっている。

- 75 -

宮城教育大学

その他[26] 教育研究センター等の附属研究施設については、新たな教育課題に対応し先進小項目的な取組を行うためにも、中期目標期間ごとに研究成果を評価し、広域拠点型大学と4-3-2

して新たな教育課題に柔軟に取り組むことができる教育研究体制にする。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度からは情報活用能力育成に係る拠点としての情報活用能力育成機構の設置、
令和３年度からは東北地方のニーズ把握、地域の課題等の研究とその成果を活かした活動①

や教員就職促進を図る東北学校教育共創機構の設置を行い、東北地方の教員養成の拠点としての体制整備を図っている。また、学校現場との共創研究に取り組むために「学校教育創造・研修校」を設定している。（中期計画4-3-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 76 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[26-1] 教育研究を担当する7つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成29年度を目途に現代的な教育課題の中期計画

基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教4-3-2-1

育復興のための未来志向型の支援センターの2つの教育研究センターに統合する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、教員キャリア研

令和３年度からは教員キャリア研究機構を廃止して、新た究機構の各プロジェクト研究に東北地方のニーズ把握、地域の課題等の研究とその成果をにおいて研究を推進し、成果の活かした活動や教員就職促進を図る東北学校教育共創機構の一部を公開研究会、公開講座等設置を行い、東北地方の教員養成の拠点としての体制整備をにより地域の学校教員に還元図っている。

する。

[26-2] 新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第2期中期目標期間の実績と第3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコ
ア・センター（仮称） などの部門を設け、新センターが東北地域の研究

中期計画

やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用す4-3-2-2

る。また、各領域の専門性を発揮し、地域 に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、宮城県以外の東北5県の有識者を運営委員に加え、附属学校教員を協力研究員として委嘱を継続して教員キャリア研究機構の各プロジェ- 77 -【２】中期計画を実施している宮城教育大学
クト研究や領域研究における研究を推進し、成果の一部を公開研究会や公開講座等により地域の学校教員に還元する。

- 78 -

その他

宮城教育大学

その他[27] 東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成27年度までの5年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委
小項目
4-3-3

員会からは、平成28年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要請が届いている。 第3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするため に、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 79 -

宮城教育大学

その他≪中期計画≫[27-1] 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成28年度に教育復興支援センターを改革し、学力
中期計画★

4-3-3-1

や心身の健康など に起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）被災地の状況変化(震災の記憶が希薄な児童・生徒が就学期を迎えていること)を踏まえ、震災記憶・教訓の伝承を通じた被災地教育復興・防災研修を継続し、その対象を、本学の学生や教員養成大学の学生にとどまらず、現職教員に対して展開すべく、令和2年度においては、当該研修を拡充する。教員免許状更新講習や公開講座の枠組みを活用した研修及び関係教材の開発を、令和2年度
から3年度にかけて充実させる。また、令和2年度から、仙台市教育センターと共同して防災主任に対する悉皆研修を実施するなど、被災地のニーズに即した連携協働を促進する。

[27-2] 新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関
中期計画★

4-3-3-2◆

するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を1から3に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進 める。また、新センターの機能- 80 -

宮城教育大学

その他を充実させるため、新たに専任教員枠（1名）を設ける。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度に防災教育研
修機構の発足に伴って締結した連携協定をベースに、仙台市/仙台市教育委員会、国土交通
省東北地方整備局との防災教
育研修における具体的な協働を進める。令和2年度、仙台市とは、震災伝承を通じた職員研修のモデル開発(仙台市からの受託)、東北地方整備局とは、令和元年度に開発した、「防災教育ブックレット」を活用した学校
現場での防災教育実践や、教職
大学院の院生に対する防災教
育指導力向上等の取り組みを展開する。さらに、令和2年度中に、国立研究開発法人防災科学
技術研究所との部局間協定を締結し、防災教育のハブ的拠点を形成する。

- 81 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

宮城教育大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点
CIT(Cloudfor

改善状況

innovative

新 CIT については、令和 3 年 2 月 1 日に実施された第３期

teacher)利用について現職教員

国立大学法人等教育研究評価に係るヒアリングにて閉鎖すのコミュニティ形成が令和 2 年る旨を報告済みである。その時点で中期計画にある「平成 33

度時点で約 1.3%にとどまってお

年度中に宮城県内の小・中・高等学校の 10％以上の現職教員

り、中期計画に掲げられた 10%と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域

以上のコミュニティ形成に係るに拡大する。」計画は中止となった。

数値目標の達成が困難な状況にこれは Google ドライブなどのクラウドサービスや各種なっている。(中期計画 3-1-1-5)

SNS などのコミュニケーションの世界的なプラットフォームの普及・急拡大という世界的な情勢の変化により、本学が CITとして提供しようとしたコミュニティ生成機能や動画・デー
タ共有機能については、本学が独自のプラットフォームで運用する必要性が無くなった。
また、情報交換システムを活用した大学、教育行政、学校関係者との間の意思疎通、ニーズやシーズの把握・マッチン
グ等は、教育活動に係る児童生徒等の情報の秘匿性、直接的、
対面での意見交換等重視の慣習から、特に実行が困難な点が多く、特に、授業動画の公衆送信による共有については、弁護士等にも相談を仰ぎながら検討を進めたが、著作権及び肖像権によるハードルが高く、抜本的にクリアする方策を見いだすことが出来なかった。
このため、想定したシステムでの取組の継続は改め、令和３年度に新たに附属教育研究施設として、東北学校教育共創機構を設置するとともに、本学独自の公立学校との連携、共創の仕組みとして「学校教育創造・研修校」制度を新設し（令和３年度は宮城県内小学校６校、中学校３校、高校２校に委嘱）、学校現場との継続的な関係性を確保する体制を構築することにより、学校現場のニーズ等把握や意思疎通を図るとともに、「学校教育創造・研修校」における各学校課題に対する本学教員と学校との共創研究、解決策の探究を推進する
ことで、教員養成大学ならではの学校教育創造等に関する研究力や研究業績を高め、それらを学校現場の教育創造や課題解決に向けて還元していくことしている。資金面でも大学独自に「教員養成大学ならではの学校教育・教員養成に関する研究への重点支援研究経費」を設けて支援している。

- 82 -

宮城教育大学

改善状況

さらに、令和４年度以降、宮城県外の有為な学校も含めた「学校教育創造・研修校」数と共創研究の数の拡大を図ることとしている。

- 83 -

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（宮城教育大学）

中期計画番号
1-1-1-1
1-1-2-1
1-1-2-7
1-1-3-1

定量的な指標卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保
異校種の教員免許をもって卒業・修了する
学生の割合を9割で維持特別支援学校教員免許状を取得する学生数を10％増加
卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について75％を確保

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・
意欲的

H28

H29

H30

R1

R2

R3

75%

70.9%

66.3%

66.9%

69.0%

62.3%

65.5%

9割

94%

91.4%

89.9%

88.6%

92.6%

91.0%

10％増加

+7.1%

+1.2%

+14.3%+27.4%+66.7%+36.9%

75％

70.9%

66.3%

66.9%

69.0%

62.3%

65.5%

80％

68.9%

64.1%

65.1%

70.0%

63.5%

66.3%

80％

76.8%

70.3%

71.5%

76.8%

68.9%

69.5%

35％

―

―

―

40.6%

37.9%

37.4%

100％

91.7%

83.3%

95.2%

83.3%

66.7%

95.2%

80％

43.5%

75.0%

85.7%

73.9%

68.0%

52.4%

平均30％

33.3%

25.0%

33.3%

100.0%

75.0%

25.0%

20％以上

21.6%

15.1%

17.3%

17.2%

21.6%

23.7%

90％以上

97.2%

97.2%

100%

100%

100%

100%

60％

61.1%

59.1%

60.9%

61.5%

55.6%

68.0%

9.8単位

12.43単位

16.2単位

9.5単位

10.83単位

10.85単位

10％増

-2.2%

+1.5%

+22.4%+6%-100.0%-58.2%

80%

69.8%

65.4%

63.9%

70.3%

67.0%

70.0%

20％増

+60.3%+94.7%+164.9%+170.2%+390.1%

-3.3%

10％増

-7.0%

-10.5%-15.5%

-5.5%

-9.8%

-16.9%◆

17大学以上

18

18

24

25

26

26

◆

8割

65.9%

62.7%

64.7%

74.6%

72.8%

75.1%

1～2件程度

2件

2件

2件

2件

1件

1件

70%

69%

72%

73%

79%

83%

73%

平均10件以上

17件

12件

9件

7件

6件

1件

毎年2回以上

3回

2回

0回

0回

0回

0回

◆

卒業者に占める学校、教育福祉関係機関1-1-3-1（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保
卒業者に占める学校、教育福祉関係機関1-1-3-1（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保（進学者除）
第3期中期目標期間中に、本学学部卒業者・

1-1-3-1

大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の35％
第3期中期目標期間中の教職大学院修了者

1-1-5-2（現職教員を除く）の教員就職率を100％で維持

1-1-5-2
1-2-1-1
1-2-1-1

修士課程修了者（現職教員を除く）の教員
就職率は80％を確保
第3期中期目標期間中の教員新規採用者のう
ち教職経験者の割合を平均30％で維持
教職経験のある専任教員を20％以上確保
第3期中期目標期間末までに、学校現場での1-2-1-1

授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の90％以上

1-2-1-2

全特任教員のうち教職経験者の割合を60％で維持
平成29年度までには教職大学院専任教員の1-2-1-4

学部・修士課程で担当する授業が年平均10単位以下

年平均10単位以下

仙台市教育委員会の学生サポートスタッフ
事業（幼・小・中・高等学校での授業、行
1-3-2-2

事、クラブ活動への指導補助等のボラン
ティア活動）への学生派遣について、平成
33年度までに平成27年度の派遣数の10％増

1-3-4-1

教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を80％
フォローアップ講座の受講者数を、平成33

1-3-4-2

年度までに第2期中期目標期間中の平均受講者数の20％増
学生ボランティアの登録数を平成33年度ま

1-3-5-1

でに第2期中期目標期間中の平均登録数の10％増

1-3-5-1

障害学生支援のネットワークとして連携する大学を17大学以上
第2期中期目標期間では、入学の段階で教師

1-4-1-2を志す意思を明確にしている学生が7割弱であったことから、第3期中期目標期間中に8割まで上げる2-1-1-2

年度ごとに1～2件程度の研究を論文として発表
平成28年度～平成30年度の平均の科学研究

2-1-1-3費助成事業への申請者の割合を応募資格者の70％
科学研究費助成事業の奨励研究への申請に

2-1-1-3

ついて、平成23年度～平成27年度の申請件数平均6.1件を、第3期中期目標期間中は平均10件以上3-1-1-2「東北教職高度化プラットフォーム会議」
を毎年2回以上開催◆

平成33年度中に宮城県内の小・中・高等学
3-1-1-5

校の10％以上の現職教員と教育問題に関す

10％以上

―

―

―

―

1.3%

―

2割程度

12.7%

12.3%

14.0%

11.4%

13.3%

10.9%

3割程度

24.4%

28.6%

37.6%

31.0%

46.0%

45.9%

平均600点程度

583点

753点

609点

612点

630点

690点

10%増加

-20.6%-27.8%-28.4%-33.1%-73.3%-57.9%

10%増加+24.5%+5.8%+19.6%+14.6%-46.0%-17.7%

5％増加+2167.9%+1974.4%+1836.7%+1884.7%-21.9%

-9.8%

10％増加

+11.5%+41.0%+49.2%+60.0%+128.7%+146.7%

10％増加+68.1%+319.4%+571.6%+472.9%+238.0%+290.8%

3

1

1

2

2

3

3

るコミュニティを形成
4-1-3-1

海外経験を持つ学部卒業生を2割程度
2年次終了時点までに英語の語学力指導を強

4-1-3-2

化し、500点に達成できる学生を卒業時には3割程度

4-1-3-2
4-3-1-1

3、4年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC平均点を600点程度
入館者数・スパイラルラボ利用率を第2期中期目標期間より10％増加（入館者数）
入館者数・スパイラルラボ利用率を第2期中

4-3-1-1

期目標期間より10％増加（スパイラルラボ
利用率）

4-3-1-3
4-3-1-3
4-3-1-3

地域住民の利用者数を第2期中期目標期間より5％増加
コンテンツ数及びダウンロード数を平成27
年度より10％増加（コンテンツ数）
コンテンツ数及びダウンロード数を平成27
年度より10％増加（ダウンロード数）
国内他大学と連携しながら、防災・復興教

4-3-3-2

育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を1から3に拡充◆