会場発言から○ 駅頭で、戦争に召集したかつての「赤紙」配りをしました。学生さんがとってくれません。学校からそういうものは受け取ってはいけないと言われているのではないか。18 歳になれば選挙権があるわけで、もっと訴えていきたいと思います。
○ 子どもと教科書全国ネット 21 事務局長の鈴木敏夫です。中学校の道徳教科書の都道府県採択状況という資料をみてください。問題点が満載の日本教科書は 584 の採択地区のうち 3 地区のみの採択で終わっています。栃木県大田原市、石川県の小松市・加賀市です。今のところ冊数は 7000 冊程度で全体の 0.2％です。彼らは、妨害運動やいわれなき批判を浴びたので少なかったと言っていますが、市民の良識がまさったというか、また教育委員会への働きかけや傍聴などで、教育委員もまともに発言しないといけない、簡単に「この教科書がいい」とは言えないような風潮をつくってきたことだと思います。
しかし、道徳の教科化と教科書そのものが、徳目に沿ってつくられていますし、教科書会社もがんばっていますが、徳目に向けて授業しなければいけない構造になっいます。採択にあたって一番感じるのは、先生方の声が届かないということです。OECD 諸国の中で、中学校の先生が教科書を選べないのは日本だけです。こういう事態を変えなければいけないと考えています。
子どもも大変ですが、教員の働き方がひどい状態だということが、社会的世論になってきました。管理職もそう言っています。文部科学省の調査でも教員の勤務時間が大変な数値で、9000 億円分ものただ働きをさせていたということです。しかしその対策というのは、「仕事の仕分け」です。どこかほかの部署に投げよう、臨時職員を少し増やそうというだけです。仕事が増えれば人を増やすしかないのに、根本的な教職員定数改善の方針がない。
子どもや教職員の状況を変えていくために、市民と共同し日教組・全教を超え、いろんな団体が集まり国民大会をやるくらいの大きな運動にしていきたいと思います。
○ 沖村民雄です。元高校教員ですが、高校生平和ゼミナールの世話人をしています。高校生平和ゼミとは高校生が学校の枠を超えて、憲法や平和、社会問題などを学び交流する平和学習サークルです。
被爆者や東京大空襲の体験者の話を伺い、8 月には広島・長崎で行われる高校生平和集会や原水爆禁止世界大会に参加してきました。
自分たちにもできることを踏み出そうと、昨年 2017
年 1 月から、ヒバクシャ国際署名にとりくんでいます。
毎月、時には 2 か月に 1 回になりますが、原宿で行っています。100 本ノックと言って、署名が 100 筆集まるまでは帰らないと。本当に頭が下がります。僕は早く終わって帰りたいなと思うこともあるんですが…。
この活動は、文字通り、高校生の意見表明権の実践であると思っています。
12 月 22 日から 24 日まで、沖縄で高校生平和集会を行います。各地から 50 人ぐらいの高校生と引率の先生が集まればいいかなと思っていましたが、100 人近い参加申し込みがあり、慌てています。
若者憲法集会実行委員会が高校生に意識調査をしたことがあります。
「安倍 9 条改憲についてどう思いますか」に、賛成は 12％、反対は 40％、そして 45％が「わからない」と答えています。私たちはこの「わからない」という高校生・中学生に何を語らなければならないのでしょうか。18 歳選挙権が実現した今、そして「改憲」の動きが政治日程に上ろうとしている時こそ、学校の中でどのような憲法学習ができるのか、もっと知恵と工夫をしなければならないと思います。同時に、学校の外でも、高校生たちが平和や憲法を学ぶことがますます重要になっていると思います。
今日は沖縄に行く中学生が来てくれました。一言話してもらおうと思います。
R・E さん（中学 2 年生）
僕は、先日行われました横田基地でのフィールドワークに参加して、飛行機が飛ぶことや騒音被害などで、基地近くに大きな高い建物を建てられないという規則があることなどを学んで、なぜ住民が他国の軍隊のために我慢しなければいけないのか、という感想を抱きました。
沖縄に行きたいと思った理由は、もっと米軍基地について、国や住民の利害や問題点を知りたいと思ったからです。沖縄で米軍基地のことを学んで、自分で考え、話しあっていきたいと思います。ぜひカンパをお願いします。どうかご支援をお願いいします。
○ ジェンダー平等の教育を進めるネットワークの永井

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好子です。
私たちは、中学校の道徳教科書をジェンダー、セクシュアル視点から読んでいます。
浮かび上がってきた問題点としては、まず、思春期の子どもを性的存在として認めていないことです。それから性の多様性を認めている記述はほんのわずかですし、家庭内の性的役割分業を固定化し、ジェンダー平等や社会的視点が欠けています。女性差別撤廃条約に反する内容が含まれています。
女性を仕事やボランティアに動員しようとしている、労働を奉仕に矮小化している、母子家庭の低賃金には触れていない。22 の徳目にあわせるために、文学作品やエッセイ、新聞記事などを都合よく切りとって合わせている、などです。
5 社の教科書には、徳目を学期・学年毎に自己評価する頁があります。これは、児童生徒の内心の自由の侵害であり、憲法違反、子どもの権利条約に反するものです。
特定の価値観を評価基準としており、徳目への同調を押しつけるものです。これを合格にした検定は憲法違反です。使用しないでほしい。

アピールの提案と採択
中里尚子さん
子どもと教育九条の会・品川閉会のあいさつ
勇気をもって発信し共同の力で支え、がんばっていきましょう
上原公子さん教育子育て九条の会呼びかけ人・元国立市長○ 私は教師でも専門家でもありませんが、12 月 8 日という日に行われ、「憲法と子どもと教育を考えるつどい」ということで、どういうお話があるかと思い、参加しました。登校拒否をしている子どもたちと接してきましたが、「なんで学校に行かないの」と聞いたら「あそこは、自分たちが伸びようとするものを全部摘みとってしまう。
悩んである日、教科書も制服も全部ごみ箱に捨てた」と言いました。男の子でしたが、丸坊主にさせられ詰襟を着せられて、毎回壇上から「お前はー！」と言われると胸が締めつけられると言います。
○ 民主教育研究所の事務局長の鈴木敏則です。
昨年秋に、北海道道から佐賀までの定時制高校生 525人にアンケートを実施しました。8 割が登校拒否をしています。小学校 4 年生までに 522％の子が、中学 1 年生までに 90％の子が数学・算数が嫌いになっています。理由は「先生が嫌い」が 1 番、2 番目は「速すぎる」、3 番
目「質的にわからない」。なぜマイナスとマイナスをかけたらプラスになるのか、4 番目に「自分がバカだから」というのが来ます。
そんな子どもたちが「高校までの数学がわかるようになりたい」「自然や社会のことがわかるようになりたい」という願いを書いています。
これにこたえる教育が必要だと思っています。

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長時間にわたり、ご参加いただきましてありがとうございました。心から感謝申し上げます。
きょう、体調不良で来れないという方から、必ず発言してというご希望がありました。まずそのことをお伝えします。
「本日 12 月 8 日に明治大学で、憲法と子育て教育を考えるつどいを開いたことに大きな意義があると思います。12 月 8 日、今日は「開戦の日」です。政府の誤った行為によって戦争を起こしたことを深く反省して憲法がつくられました。そして、前の教育基本法の前文の中に、「この憲法の理想の実現は根本において教育の力に待つべきものである」とあるように、この日に私たちがつどい、憲法と子育て・教育を考えるということは非常に意義のあることだと思います。
」
明治大学をお借りできたこともうれしいことです。黒
田先生のお話にありましたが、新聞へ一面広告を出されたこと、そして法政大学総長のメッセージを支持すると声明を出されたこと、本当にすばらしいと思います。私は法政大学の評議員をしているものですから、大変ありがたく思います。
勇気をもって発言するということはとても大事なことで、憲法はそれを求めています。私たちには権利があるということを当事者が発言し、一人ではなかなかできないことを「大丈夫よ、支えるから」と、それを社会的に保障していくことを求めています。
いろいろなお話を伺いました。第 1 回目から年を重ねるごとに、ぞっとするような状況が教育の現場にあってしかも締めつけが強くなり、私たちが追い込まれている状況があります。
しかし、「改憲は教育に何をもたらすか」ではなく逆に「教育は憲法を実現するために何をやってきたのか」を、問わなければいけないのではないか。という気がしました。
私は、全国の自治体議員の「政策情報センター」のセンター長をしており、来年の全国集会の企画のために先週、高松と兵庫に行きました。毎年分科会を 6 つ置くのに、議員の間から教育の分科会をやる話が出てこないのです。
私が国立市長をしている時、石原知事のもとで教育が分断されました。武蔵村山市の M 氏という人は、国立の指導主事として、石原知事の意向を受けてすさまじい勢
いで国立つぶし・組合つぶしをやってきましたが、そのことに対して我が町の議員もそんなに関心がない。向こう側の議員は都議会と国立市議会が連携し、それに産経新聞が加わってつぶしにかかってくるのです。
教育基本法第 10 条からいえば、「不当な支配に服することなく」とする一方で、「国民に対して直接責任をもって行われるべきである」と書いてあるわけですから、学校から発信する、それを地域が支えていく、一体となっていかない限り、教育問題は社会化しない。残念ながらあまり教育に関心がないのが議会の状況であり、相手はそこを逆手にとって分断を持ち込んでくるのです。
兵庫のある市で、福島の原発事故を機に避難してきた若いお母さんたちと話しました。
「いろいろ問題があるんだから PTA で話したら」と言うと、PTA ではこんな話はできないと言います。モンスターペアレントと言われるのが嫌だから、学校に対していっさい問題提起はしな
いとのことです。
国立市は勤評闘争をたたかうためにＰ連が作られ、活発でした。そのハンドブックには「PTA は、保護者と教員が学びあうことで教養を高め、成果を学校と地域に還元すること。児童の健全な発達に寄与すること。同時に民主的な運営をする。PTA は民主主義の練習の場である」とされています。だから相手側はつぶしたがるのです。
ついに国立の P 連は解散しました。
きょうはシンポジウムですばらしい実例を話ししてくださって、ここに希望がある。共同の力があると思いました。学びの多い一日であったと思います。
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市民と現場の先生方が一緒に考えていくという会はな
かなかないのですが、教育子育て九条の会は 10 年間、これを続けてまいりました。今後もみなさんと力をあわせて「がんばれるよ！」ということを発信し続けたいと思います。
きょうは本当にありがとうございました。

集会アピール「お母さん、心にトゲが刺さっているんだよ。そのトゲを抜く時には血が出るんだよ」
不登校になった子どものつぶやきです。
今、憲法を変えることを最大の政治目標とする安倍内閣のもとで、国民生活のあらゆる分野が深刻な危機に瀕し、子育てと教育にも、かつてない事態が広がっています。
子どもの貧困と子育て格差の広がりは、日本の子どもたちの豊かな成長発達の条件を大きくゆがめています。乳幼児期の子どもたちは、そのケアをめぐる施設条件のかつてない厳しさと、企業進出の悪影響にさらされています。
子どもの安心安全な「居場所」確保に格差と自己責任を求める「市場化」という困難は、障がい児の放課後デイケ
ア、学童保育、不登校、発達障害を抱える子どもたちの「居場所」などにも共通しています。
小中学校では、「学力テスト」体制が主導する自治体ぐるみの「学力向上」競争の圧力のもとで、子どもたちの学校生活は「学力テスト」対策、「学習スタンダード」「道徳と規範意識」「生活スタンダード」に覆われ、子どもにとってのあるべき学校の姿は大きくゆがめられています。子どもたちの学校生活の不安やストレスの指標ともなる「校内暴力（小学生）
」
「いじめ」
「不登校」
「自殺」の統計数値は、全国一斉「学力テスト」の復活とともに急増し、大人社会に警鐘を鳴らし続けています。
一方で「学力テスト」体制は、公教育の教育産業依存をかつてない規模ですすめ、小中学校から高校、大学入試にいたる「学力テスト」とその対策にまで、企業の公教育参入が急激に進行しています。
競争と自己責任が強まる学校社会で分断と孤立化を深めていく子ども青年たちは、就職という社会参加の場面で、さらに深刻な困難に直面しています。
こうした子育て教育の現場のゆがみと困難はまた、そこに働く教職員の働き方のゆがみとなって広がり、学校の教育力が失われていくとともに、教職員の困難はまた、子どもにとっては最大の教育条件の悪化となります。
保育の困難さが子育て中の親たちを苦しめ、学校の困難さが子ども・若者たちを苦しめ続けているのが、憲法が危機に置かれているこの国の子育てと教育の現実です。改憲への布石として教育基本法が変えられた 2006 年以降、困難さを拡げ続けてきたわが国の子育てと教育は今、最大の危機に直面しています。
しかし、厳しく困難ななかでも子育てと教育を市民の手に取り戻す運動は各地で粘り強くすすめられています。
何よりも、子ども、若者たちの間に育っている、自らの置かれている学校や社会の矛盾、困難さと正面から向き合う、みずみずしい感性や真摯な思いから、私たちは大きく励まされています。
私たちは本日、子育てと教育に関わるさまざまな市民が立場を超えてここに集いました。
私たちはこの危機的な子育て教育の置かれている現状を、憲法違反の人権侵害と捉え、日本国憲法のもとにその回復を政府に強く求めます。まして、安倍内閣のもとで強硬にすすめられている憲法を変える動きなどは断じて容認できません。
今こそ、憲法の理念が子育てと教育に生かされる政治を求め、ご一緒に運動をひろげていきましょう。
2018 年 12 月 8 日
教育子育て九条の会第 11 回「憲法と子育て・教育を考えるつどい」

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