第 4次

有田川町定員管理計画（令和4年度～令和9年度）

令和3年12月
和歌山県有田川町

１．計画策定にあたって
平成18年１月１日、旧吉備町、旧金屋町及び旧清水町が合併し「有田川町」が誕生しました。今では一つのまちとして一体感が醸成され、人口26,050人、世帯数10,660世帯、面積351.84㎢となっています。(R3.4.1現在)
急激な少子高齢化に伴う人口減少及び過疎化や経済情勢の低迷等により、昨今の地方公共団体の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。そのような中で、最も身近な基礎自治体である市町村は、地域の実情に応じて自主的・主体的に行政を運営していくことが求められています。
当町では平成19年3月に「有田川町定員適正化計画（第一次定員管理計画）」、平成24年に「第二次有田川町定員管理計画」、平成29年に「第三次有田川町定員管理計画」、と三度にわたって計画を策定し、適正な定員の管理に努めてきました。退職者数に対する新規採用者数の補充抑制を行った結果、令和3年4月1日現在の職員数356人は、平成29年度の367人に比べ11人減（△3.0％）となっています。一方で財政状況に鑑みると、普通交付税は平成28年度から令和2年度にかけて合併算定替特例措置が段階的に縮減され、5年間の影響額は約9億円となっており、令和３年度から一本算定に変わりました。加えて、地方分権の進展や価値観やライフスタイルの変化に伴う住民ニーズの高度化・多様化により、質の高い行政サービスの需要は益々増大していくことが考えられます。
また、令和5年4月1日からの地方公務員の定年延長に伴い、今後、年齢構成のバランスを考慮しながら、新規採用計画を立てる必要があります。

こうした状況に柔軟かつ的確に対応し、また、行政と住民がともに知恵を出し合い、新しいチャレンジを続けていくまちづくりを進めるため、引き続き適正な定員管理を推進し、より一層効率的かつ効果的な行政運営を行うべく、ここに新たな定員管理計画を策定するものです。

- 1 -２．定員管理の現状
２－１．職員数の現状と推移
第三次定員管理計画を策定した平成29年時点では367人でしたが、事務の合理化、給食調理業務の民間委託を進め、現在では356人となり、順調に職員数の削減を実施してきました。
部門別職員数の推移（表1）をみると、全体的に減少傾向にあります。ただし、事務の範囲が多岐にわたる商工部門、保育業務の充実のための民生部門、広大な町域をカバーするために職員が必要な消防部門などについては現状維持となっています。
■表１／部門別職員数の推移
区部

普通会

計公営
企業等会
計部
門

福祉
関係を除く
一般行
政職分

門

員数（人）

対前年増減数（人）平28 平29 平30 平31 令２
議

令３

対H28比

平29 平30 平31 令２ 令３00 ▲ 1人％会

33333200

総務・企画4545474645450

2 ▲ 1 ▲ 1税務15151514141300 ▲ 10 ▲ 1-2 -13.3

労働0000000.0

0-1 -33.3
00.0

農林水産282830312928021 ▲ 2 ▲ 10商工

877799 ▲ 10020

1 12.5

土木

131212111112 ▲ 10 ▲ 10

1-1 -7.7

小計

112

110

114

112

111

109 ▲ 24 ▲ 2 ▲ 1 ▲ 2-3 -2.7

民生

8483

83

83

84

85 ▲ 100111

衛生

171616151616 ▲ 10 ▲ 1

10-1 -5.9

小計

101

9999

98

100

101 ▲ 20 ▲ 1210

一般行政部門計213209

213

210

211

210 ▲ 44 ▲ 31 ▲ 1-3 -1.4

福祉関係

1.20.0

教育

434443434036

1 ▲ 10 ▲ 3 ▲ 4-7 -16.3

消防65

66

69

69

67

67

10 ▲ 22

普通会計計

321

319

325

322

318

313 ▲ 230

3.1

6 ▲ 3 ▲ 4 ▲ 5-8 -2.500

病院

水道1313121211

100 ▲ 10 ▲ 1 ▲ 1-3 -23.1

下 水 道

9999990

0

00

0

0

0.0

000000-交

0

通000

-

そ の 他

2626

25

23

24

24

0 ▲ 1 ▲ 2

10-2 -7.7

公営企業等会計部門計4848464444430 ▲ 2 ▲ 20 ▲ 1-5 -10.4369367371366362356 ▲ 24 ▲ 5 ▲ 4 ▲ 6-13 -3.5

総合計

（単位：人／各年４月１日現在の職員数）- 2 -２－２．職員の年齢構成
職員の年齢構成をみると、４０代中頃に職員数の山があることがわかります。
（表２）。一般事務職に限定すると、以前と比較すると平準化されてきていますが、30代前半の人数が少ない傾向にあります。以前より問題となっていた極端な高年齢化は解消されつつあります。
今後は、定年延長による影響を考慮しつつ、各年の差に配慮した定員管理を進めていく必要があります。
■表２／年齢別職員数（全職員）（令和3年4月1日日現在）■表３／年齢別職員数（一般事務職）（令和3年4月1日現在）- 3 -

２－３．類似団体との比較
各自治体の特徴を把握するうえで一つの指標となるものに、「類似団体」との比較があります。類似団体とは、全国の市町村を人口と産業構造により分類したもので、類似する他市町村と比較することにより、財政状況や職員数などの特徴を把握することが可能になります。
類似団体の区分は、まず市区町村の権能に応じて、指定都市、中核市、特例市、一般市、特別区、町村に分けられます。さらに、一般市と町村は、人口と産業構造に応じて区分され、一般市は「Ⅰ－３」から「Ⅳ－０」の16類型に、町村は「Ⅰ－２」から「Ⅴ－０」の15類型に区分されています。有田川町は、このうち「Ⅴ－０」に分類されており、全国で5団体がこの区分に該当しています（表４）。
人口１万人当たりの職員数（一般行政部門）でみると、有田川町は80.15人で、5団体中２番目に少ない職員数であることがわかります。

■表４／類似団体別職員数（V－０・5団体）（単位：人／令和2年４月１日現在）

団体名

住基人口一般行政職員数

人口１万人当たり職員数（R2.1.1）（R2.4.1）（一般行政部門）

茨城県

八千代町

22,081

127

57.52

和歌山県

有田川町

26,325

211

80.15

佐賀県

白石町

22,780

195

85.60

北海道

新ひだか町

22,242

19185.87

愛媛県

愛南町

20,969239113.98※V－０…人口２万人以上、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次80％未満の団体- 4 -３．新たな定員管理計画
３－１．定員管理の目標
有田川町の職員数は、令和2年４月現在、類似団体の部門別職員数（修正値）と比較すると、普通会計部門で5人（1.6％）超過している状況にあります（表５）。これは、一般行政部門の民生（保育士）、特別行政部門の消防（消防士）によるものです。保育士については、待機児童をなくし子育て施策の充実を図るため増員し、消防士については、消防庁『消防力の基準充足率』による消防職員数を満たすため条例定数の範囲内で定員管理を行っていきます。
■表５／部門別職員数の類似団体との比較（単位：人／令和2年４月１日現在）
類似団体職員数（類型：町村V－０）

部

門有田川町

単純値 による比較
単純値

一般行政
部
門合

修正値

超過数0.03

超過率（％）

議会

総務4560▲ 15▲ 33.3

56

▲ 11▲ 24.4

税

務1417▲3▲ 21.4

17▲3▲ 21.4

民生

84

63

2125.066

1821.4

衛生

1621▲5▲ 31.3

1516.3

労働

農林水産

29

31▲2▲ 6.9

29

商工

990.0

11▲2▲ 22.2

土木

11

17▲6▲ 54.5

15▲4▲ 36.4

211

222▲ 11▲ 5.2

212▲1▲ 0.50.00.0

教育40

49▲9▲ 22.53737.5

消防67264161.26434.5318297

216.6313

51.6

普通会計計

公営企業等会計

超過率（％）

3計
特別行政部
門

超過数

3

修正値 による比較

病院

水道

11下水道

9交通その他

24計

44計

362

該当団体の属する類型の×
人口１万人当たり職員数

該当類型別団体の住民基本台帳人口
10,000① 単純値
中部門又は小部門に職員が配置されていない団体について考慮することなく集計して、平均値を算出しています。
② 修正値
団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、中・小部門に職員が配置されていない場合があります。
そこで、中部門や小部門に職員を配置している団体のみを対象とし、中・小部門ごと、類型別団体ごとに、人口１万人当たり職員数の平均値である「修正値」を算出しています。

普通交付税は平成28年度から令和2年度にかけて合併算定替特例措置が段階的に縮減され、今後についても減少傾向が見込まれます。この状況に対応していくためには、徹底した- 5 -事務事業の整理や組織の合理化進める必要があります。
ただし、年齢ごとの職員数の差の考慮し、中長期的な視点に立った計画を考える必要があり、また、定年延長制度が施行されると、定年引上げ期間中の一時的な調整のため、採用計画の見直しを検討していく必要があります。
以上を踏まえて、定員管理の目標数値を次のとおりとします。

【計画目標】①計画の期間

令和 4年 ４月 １日 ～ 令和 9年 ４月 １日②目標職員数341人

令和4年４月１日現在の総職員数349人を基準として、事務の見直し、民間委託等をすすめ、今後５年間に8人を削減し、令和９年４月１日に総職員数を341人とします。
※下記表6には、定年延長を考慮していません。

■表６／今後5年間の退職者及び採用者見込数（職種別）（単位：人／各年４月１日現在の職員数）

年 度 末退職数
一般 年度当初採用数
職
年度当初職員数
年 度 末退職数
保健 年度当初採用数
師
年度当初職員数

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

103824386434233

204198

198

194

194

193

193

1010020110100213131313131313

1101112

年 度 末退職数
保
育 年度当初採用数
士
年度当初職員数22111116263

6364

64

64

64

年 度 末退職数

400301

10000000

117774430031201

調
理 年度当初採用数
員
年度当初職員数
年 度 末退職数
消
防 年度当初採用数職年度当初職員数

222120166687068696768

年 度 末退職数

1641277712

年度当初採用数

11967547

年度当初職員数356349351346344341341合計※一般事務職の職員数には、派遣中の職員、司書、社会福祉士、主任介護支援専門員等および人件費を負担している指導主事を含んでいます。

- 6 -３－２．定員管理の手法
本計画策定後、社会情勢の変化や国において公務員制度に係る改正等にともない、業務量に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて本計画を見直すこととします。ただし、職員数を削減する状況にあっても、年齢構成など中長期的な視野に立ったうえで、計画的な職員採用を継続するものとします。

①職員の資質向上
職員一人ひとりが、全体の奉仕者であることを自覚し、常に職務に対して意欲を持って取り組むことが必要です。地域最大のサービスであるという心構えやコスト意識、改革意識を持った、時代の要請に応えうる人材を、中長期的かつ総合的な観点から育成します。

②行政運営体制の見直し
効果的・効率的な行政運営の推進の観点から、事務事業や組織機構の見直しを継続的に行います。新たな行政需要に対しても安易に増員することなく、職員の応援体制の確保や職員配置の見直しなどにより、柔軟に対処していきます。

③外部委託等の推進
町が責任を持って直接実施しなければならない事務事業を除き、「民間ができることは民間に任せる」を基本に、指定管理者制度を活用した施設の管理運営や事務事業の民間への転換を推進する「委託化」や、町が実施している事務事業や各種施設の実施主体を民間事業者に移管する「民営化」を推進していきます。
また、庶務的・定型的な事務については、会計年度任用職員で対応できるよう、業務の切り分けや働きやすい職場環境を整備していきます。

⑤早期退職の実施
総職員数の抑制と人事刷新の観点から、早期退職の希望者を募ることにより、町財政の健全化を図ると共に、次世代を担う新規職員の採用を実施し、職場の活性化を図ります。

- 7 -