2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月13日
東上場取引所

上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL http://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長
定時株主総会開催予定日
2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 小野 直樹（氏名） 鈴木 信行
配当支払開始予定日

TEL 03-5252-5206
2019年6月3日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,662,990
1,599,533

4.0
22.7

36,861
72,819△49.4
21.9

50,67979,621

△36.3
24.6

1,298
34,595△96.2
22.0（注）包括利益 2019年3月期△30,756百万円 （―％） 2018年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

80,068百万円 （16.5％）

円銭

9.92
―
264.15―2019年3月期 3,594百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

0.2
5.3
2018年3月期 △1,336百万円

％

％

2.6
4.1

2.2
4.6

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,938,270
2,011,067
2019年3月期 633,582百万円

723,337
768,495
2018年3月期 682,471百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.7
33.9

4,838.31
5,211.20（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

140,168
50,715△86,238△83,957△47,613△11,034

99,67287,355

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

30.00
40.00
40.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

50.00
40.00
40.00

80.00
80.00
80.00

10,477
10,476

30.3
806.6
34.9

1.6
1.6

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

830,000
1,700,000

△3.0
2.2

23,00051,000△16.7
38.4

24,00062,000△27.4
22.3

12,00030,000

△19.2
―

91.63
229.08※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規−社 （社名）、除外−社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

131,489,535 株 2018年3月期
538,493 株 2018年3月期
130,956,379 株 2018年3月期

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

131,489,535 株
527,089 株
130,972,453 株（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

852,820869,677△1.9
28.9△10,949
13,732

経常利益
％

百万円

％

百万円

13.3

5,169
31,370△83.5
15.3△13,568
25,530

―

％

―
29.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期

当期純利益

円銭

△103.61194.93――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

1,269,756
1,355,347
2019年3月期 463,862百万円

自己資本比率百万円

463,862
533,1032018年3月期 533,103百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.5
39.3

3,542.19
4,070.58（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 次期（2020年３月期）の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………
（１）グループ経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
6
8
9
9
9
12
13
13
15
15
16
17
19
21
21
21
24
25
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31
33
34
34
35
40
41
42
42
45
46

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期業績の概況
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国において景気に減速傾向がみられたものの、タイ、
インドネシアにおいては緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、設備投資に増加の動きがみられた一方で、企業収益の改善や鉱工業生産の増加に減速傾向がみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、超硬製品やセメント関連の需要が堅調に推移したものの、銅価格の下落やエネルギーコストの上昇等の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略（2017-2019年度）に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆6,629億90百万円（前年度比4.0％増）となりましたが、金属事
業における製錬コストの増加及び期末棚卸による棚卸減耗損の発生等の影響により、連結営業利益は368億61百万円（同49.4％減）、連結経常利益は506億79百万円（同36.3％減）となりました。また、当事業年度の業績及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社個別の繰延税金資産のうち、87億円を取り崩しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円（同96.2％減）となりました。

② 事業の種類別セグメントの概況
当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「５．（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更
後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)
前期

当期

増減（増減率）

売上高

5,360

5,709

349

（6.5％）

営業利益

184

119

△64 （△35.1％）

経常利益

184

132

△52 （△28.5％）

銅加工品は、ＭＭＣカッパープロダクツ社が期初から連結業績に寄与したことなどにより増収となったものの、原材料コストの増加等により、増収減益となりました。
電子材料は、ディスプレイ向け製品、スマートフォン用ＬＳＩ向け製品及び光通信機器向け製品等の販売が減少したことから、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用ボトル缶並びに圧延・加工品である自動車向け押出製品及び印刷版用板製品等の販売数量が減少したものの、アルミ地金の価格が上昇したことから売上高は増加しました。一方で、エネルギーコストが上昇しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（加工事業）(単位：億円)
前期

当期

増減（増減率）

売上高

1,611

1,715

103

（6.4％）

営業利益

185

167

△17

（△9.7％）

経常利益

168

156

△11

（△7.1％）

超硬製品は、国内、欧米、中国及び東南アジア等の市場における販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（金属事業）(単位：億円)
前期

当期

増減（増減率）

7,153

7,200

47

（0.7％）

営業利益又は営業損失（△）

127

△71

△199

（－％）

経常利益

254

23

売上高

△230 （△90.9％）

銅地金は、インドネシア・カパー・スメルティング社及び直島製錬所において定期炉修を実施したことなどにより生産量が減少したほか、製錬コストの増加等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の増加により金が増産となったものの、期末棚卸による棚卸減耗損の発生等により、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益や受取配当金が減少したことから、減少しました。
（セメント事業）(単位：億円)
前期

当期

増減（増減率）

売上高

1,923

1,982

59

（3.1％）

営業利益

194

134

△59 （△30.6％）

経常利益

210

154

△55 （△26.6％）

国内では、首都圈において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。
米国では、生コンの販売価格が上昇したものの、燃料費等が上昇したことから、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（その他の事業）(単位：億円)
前期

当期

増減（増減率）

売上高

2,495

2,557

62

（2.5％）

営業利益

131

131

△0

（△0.1％）

経常利益

83

146

63

（76.3％）

エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したものの、石炭の販売価格が上昇したことに加えて、水力発電事
業及び地熱発電所への蒸気供給事業が堅調に推移したことから、減収増益となりました。
環境リサイクルは、処理量が増加したものの、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で増収増益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益
は、持分法による投資損失が減少した影響により、増加しました。

③ 次期（2020年３月期）の見通し
今後の世界経済につきましては、米国の経済成長の堅調な推移が期待されるものの、足許で米国の一部指標で減速傾向がみられるほか、通商問題の拡大や中国経済の減速の影響等が懸念され、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心に緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外経済の減速を背景とした輸出の減少が懸念されるほか、海外の政治や経済の動向がわが国の景気の下振れリスクとなる可能性があります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済の先行きの不透明さに加えて、エネルギーコ
ストの上昇や、人手不足の深刻化等が懸念されます。
こうしたなかで、当社グループは、「３．経営方針」に記載のとおり、品質管理を含むグループガバナンス体制
強化のための施策をはじめ、諸施策を実施してまいります。
次期の連結業績につきましては、米ドル平均レート110円、ユーロ平均レート125円、銅価格290￠/lbを前提として、売上高は1兆7,000億円、営業利益は510億円、経常利益は620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円を見込んでおります。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1兆9,382億円となり、前期末比727億円減少しました。これは、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,149億円となり、前期末比276億円減少しました。これは、１年内償還予定の社債の減少等によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、たな卸資産の減少などにより、1,401億円の収入（前期比894億円の収入増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、862億円の支出（前期比22億円の支出増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、539億円の収入となり、この収入を社債の償還に充当したことなどにより、当連結会
計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、476億円の支出（前期比365億円の支出増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、996億円（前期末比123億円の増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

2015年
３月期

2016年
３月期

2017年
３月期

2018年
３月期

2019年
３月期

29.0

31.0

32.8

33.9

32.7

27.9

23.2

23.3

20.8

19.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

6.0

4.6

4.7

10.6

3.7

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

12.9

16.5

23.3

10.0

28.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下回る
場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当金は、2019年５月13日開催の取締役会の決議により期末配当を40円とし、中間配当の40円と合わせ、１株当たり80円（前年度と同額）とさせていただきました。
また、次事業年度の配当金につきましても、１株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)を予定しております。

- 5 -三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループは、「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2019年５月13日現在において判断したものであります。
① 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。その結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場・顧客動向
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 非鉄金属相場、為替相場の変動等
金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が、非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間
において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。
また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。
④ 半導体市況の動向
当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債
2019年３月期において、当社グループの有利子負債は4,947億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は25.5％となっております。たな卸資産圧
縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2019年３月期において199億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有資産の時価の変動保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

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2019年３月期

決算短信⑨ 環境規制等
当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の管理等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合、新たな費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外活動等
当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.9％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合ある
いは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 製品の品質
当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 労働安全衛生、設備事故等
当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 情報管理当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した
場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 訴訟等
国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 電力調達原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 株式会社ダイヤメットの業績
当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ その他
上記のほか、取引慣行の変化、地震・洪水等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社171社及び関連会社40社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売などを主に営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。

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2019年３月期

決算短信

３．経営方針（１）グループ経営の基本方針
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策」をはじめ、10年後を見据えた「長期経営方針」と2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づく諸施策を実施してまいります。
①品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について
2017年11月から2018年６月にかけて公表いたしました、当社グループにおいて過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案並びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のJIS認証の取り消し処分を受けた事案につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。
これらの事案に関連して、当社連結子会社である三菱電線工業㈱、㈱ダイヤメット及び三菱アルミニウム㈱は、2019年２月に不正競争防止法違反により東京簡易裁判所から有罪判決を受けました。
他方では、これらの事案に関しては、これまで、お客様のご協力を得て安全性の確認を進めてきましたが、すべてのお客様について、安全性に関する主要な事項について問題ないことを確認しております。
当社及び当社グループとしては、今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、以下の「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策」及び「当社グループのガバナンス体制の強化策」を引き続き遂行、深化させてまいります。
（イ）当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策
Ａ）受注時のフロントローディングシステムの浸透Ｂ）品質管理部門の体制・権限の強化
Ｃ）品質教育の拡充
Ｄ）検査設備自動化の推進
Ｅ）品質監査の強化
Ｆ）外部コンサルタントの活用（ロ）当社グループガバナンス体制の強化策
Ａ）ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化
Ｂ）管理部門における機能の強化及び事業部門との連携の強化
Ｃ）人材育成の強化と人材交流の活性化
Ｄ）監査の強化Ｅ）事業最適化の観点からの検討②長期経営方針
当社グループの各事業は、上記「（１）グループ経営の基本方針」に記載するビジョンの実現に向けて、長期経営方針として、中長期の目標（目指す姿）及び全社方針を以下のとおり定めております。
＜中長期の目標（目指す姿）＞
・国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー
・高い収益性・効率性の実現
・市場成長率を上回る成長の実現＜全社方針＞
・事業ポートフォリオの最適化
・事業競争力の徹底追求
・新製品・新事業の創出③中期経営戦略（2017年度から2019年度）における経営方針
中期経営戦略では、長期経営方針に定める全社方針を以下のとおり推進いたします。なお、当社の前中期経営計
画の課題である「外部環境変化への対応」及び「戦略重視の体制づくり」を推進するため、従来の財務計画主体の「中期経営計画」から、成長戦略の立案・実行に重点を置いた「中期経営戦略」に変更いたしました。
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2019年３月期

決算短信イ）事業ポートフォリオの最適化
当社グループの事業を「安定成長事業」、「成長促進事業」及び「収益改善事業」の３つのカテゴリーに分け、各事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で、事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ります。安定成長事業は、セメント事業、金属（製錬）事業、リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業
で、コスト競争力の維持・向上等により、事業基盤の強化を図ります。成長促進事業は、金属（銅加工）事業及び加工事業で、周辺分野の事業展開やグローバル事業展開を図り、市場成長率を上回る成長を目指します。収益改善事業は、電子材料事業及びアルミ事業で、課題の解決に向け迅速に取り組み、今後の成長の方向性を定めます。
ロ）事業競争力の徹底追求
コーポレート部門による支援体制の拡充により技術経営資源を最適活用し、事業部門の「ものづくり」の改
善・革新等を行います。これにより、事業環境の変化を先取りし、他社よりも一歩抜きんでた存在になるための「別格化」や新製品・新製造技術の開発等の「新展開」を図り、事業競争力を徹底追求してまいります。
ハ）新製品・新事業の創出
将来の収益基盤となる新しいビジネスの創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会ニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」及び「持続可能な豊かな社会の構築」とし、持続的成長の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。
また、以下を重点戦略とし、具体的施策を推進いたします。
・イノベーションによる成長の実現
・循環型社会の構築を通じた価値の創造
・成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大
・継続的な改善を通じた効率化の追求- 10 -

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2019年３月期

決算短信＜事業別課題＞●高機能製品
銅加工品は、自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれます。このような状況のもと、昨年度より連結化したＭＭＣカッパープロダクツ社との事業シナジーを創出するとともに、引き続き技術力と開発力を活かした高付加価値製品の開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。
電子材料は、家電及び車載向け製品の需要の増加が見込まれるほか、2019年度後半からは、半導体装置関連製品の需要回復も期待されます。このような状況のもと、各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力を高め、収益力を強化してまいります。また、多結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業を最優先に事業基盤の確立に向けて、品質向上、コスト削減に努めてまいります。
アルミ製品は、圧延・加工品である自動車向け熱交板材及びリチウムイオン電池箔の需要増加が見込まれることから、生産能力増強と生産性向上に努めるとともに、北米を始めとしたグローバル供給体制の確立、高付加価値製品の開発を進めてまいります。また、飲料用ボトル缶については、大型化や多形状化等多様な製品の開発と拡販を進め、競争力の維持・向上に努めてまいります。
●加工事業
超硬製品の市場環境は、中国経済の減速による影響が懸念されるものの、全体としては堅調に推移することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に、成長段階に位置する航空宇宙産業については、経営資源を優先的に投入し、製造・開発・販
売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE（三菱マテリアル㈱）及びMOLDINO（三菱日立ツール㈱）の２つのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。特に、技術拠点については、世界の主要地域において新設及び機能・能力の増強を進めており、今後もこれを継続してまいります。また、主原料であるタングステン及びコバルトの調達については、調達リスク及び調達コストの低減を図るべく、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化に努めてまいります。
焼結製品等については、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する㈱ダイヤメットは、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対して融資枠を設定の上、融資を行っております。
●金属事業
銅精鉱は、中国・インド等における新規製錬所立ち上げや既存製錬所拡張に伴う需要増加に対して、鉱山側の供給能力が不足し、短期的には買鉱条件の悪化が見込まれます。
銅地金は、電線分野では東京五輪や首都圏再開発関連、伸銅分野では、多少頭打ち感はあるものの、車載品向けを中心に堅調な需要環境が見込まれますが、先行き不透明な米中通商問題、英国のEU離脱、中国経済の減速が需要や相場の下振れ要因となり得ることから、今後の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、鉱山部門では、既存案件の改善や新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。なお、新規案件のサフラナルプロジ
ェクト（ペルー）は、2019年内にフィージビリティスタディを完了し、環境許認可の取得作業に移る計画です。
製錬部門では、金銀滓（E-Scrap）の処理能力拡大を図るべく、設備改善や集荷体制の強化を推進した結果、当社グループの金銀滓処理能力は年間16万トンに達する見込みとなりました。今後は、世界トップクラスの集荷量・処理量を最大限に活用して収益力の強化を図ってまいります。
一方で、金銀滓処理量の増加に伴い、製錬工程に投入される不純物の量や種類が多くなり、有価金属の回収効率の低下が生じていることから、これに対応した設備増強等による操業の改善を行い、一定の効果を上げております。また、受入れ品の置場管理の適正化、棚卸資産の管理強化等も併せて実施しております。今後も、継続的に更なる改善に取り組み、金銀滓処理技術の高度化を推進してまいります。また、多様な原料処理で複雑化しつつある
マテリアルバランスの最適化を図るべく、各生産拠点の連携強化を推進し、より効率的な有価金属の回収体制の構築に取り組んでまいります。

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2019年３月期

決算短信●セメント事業
国内では、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく公共工事の増加や、首都圏再開発工事、新幹線建設工事等に関連する需要が見込まれるものの、人手や輸送能力の不足による工期の遅れも懸念されることから、2019年度のセメント国内需要は、2018年度並みの4,250万トン程度を想定しております。このような状況のもと、当社としては、大型プロジェクト需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めてまいります。
米国では、政府のインフラ投資政策等を背景に公共工事が増加基調にあることから、セメント・生コンの需要が堅調に推移すると見込んでおります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、顧客への適切な価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場の設備改善によるコスト削減を、生コンにおいては新規生コン工場の稼働による拡販等をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

- 12 -

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2019年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
貸付け金地金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

93,389260,427
91,772132,043
142,275
88,862
138,824△2,518945,077

108,648248,220
92,452
108,293
134,825
99,154
120,954△2,900909,647

153,490
217,620
236,709
23,105
14,632645,559

157,448
243,815
235,664
34,211
16,275
687,415

44,636
19,93864,57440,816
17,92458,740303,924449
22,96532,813△4,297355,855
1,065,989
2,011,067

236,572
1,050
19,61029,322△4,088282,467
1,028,622
1,938,270

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
預り金地金
たな卸資産処分損失引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
製品補償引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

158,369
206,142
25,000－9,151
13,228
246,227783－
118,097
777,001

147,566
180,100
－
5,000
7,869
12,872
253,918624
1,435
118,623
728,01150,000240,292986－
37,83336,102
24,162
1,384
51,647
23,162465,570
1,242,571

50,000259,667805
1,040
40,427
25,61624,0971,623
50,003
33,639486,921
1,214,933

119,457
92,422
361,430△2,089571,222

119,457
92,393352,932△2,123562,659

95,487
1,068
33,071△10,312△8,066111,249
86,023
768,495
2,011,067

51,220124
33,023△5,828△7,61770,92289,754
723,337
1,938,270

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
固定資産賃貸費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
環境対策引当金繰入額
投資有価証券評価損
製品補償引当金繰入額
品質不適合品関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 15 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,599,533
1,379,877
219,655
146,835
72,8191,662,990
1,469,911
193,078
156,21736,861812
19,447
4,866
－
2,657
27,784

1,254
19,577
5,123
3,594
2,861
32,412

5,058
4,098
2,867
4,494
1,336
3,127
20,982
79,621

4,855
3,382
3,043
2,435
－
4,876
18,59350,679

6,760
5,667
1,752
14,179

5,021
1,596
1,301
7,919

11,035
9,092
400
－
3,202
2,291
26,02367,777
18,941
4,698
23,63944,137
9,542
34,595

8,440
6,630
3,376
2,529
－
1,275
22,25336,345
16,187
12,55028,738
7,606
6,307
1,298

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

44,137

7,606

40,535490△147△9,165
3,578
637
35,93080,068△44,468△1,141
－
7,371
392
△517
△38,363△30,756

73,000
7,067△39,086
8,329

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

119,457

利益剰余金

92,422

自己株式

333,526

株主資本合計

△2,017543,390

当期変動額
剰余金の配当△9,168△9,168

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,59534,595

土地再評価差額金の取崩

1,711

1,711

連結子会社の決算期変更に伴う増加額83

83

連結子会社増加に伴う
増加額

681

681

持分法適用会社の減少に伴う増加額－

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△72

△72

0

0
△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

27,903△71

27,831

119,457

92,422

361,430△2,089571,222

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

55,226888

34,930△1,418△11,735

77,891

非支配株主
持分

純資産合計

88,913

710,195

当期変動額
剰余金の配当△9,168

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,595

土地再評価差額金の取崩

1,711

連結子会社の決算期変更に伴う増加額83

連結子会社増加に伴う
増加額

681

持分法適用会社の減少に伴う増加額－

自己株式の取得△72

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△040,260180△1,858△8,894

3,669

33,358△2,88930,468

当期変動額合計

40,260180△1,858△8,894

3,669

33,358△2,88958,300

当期末残高

95,487

1,068

33,071△10,312△8,066111,249

86,023

768,495- 17 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

119,457

利益剰余金

92,422

自己株式361,430

株主資本合計△2,089571,222

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△11,786△11,786

1,298

1,298

48

48

連結子会社の決算期変更に伴う増加額－連結子会社増加に伴う
増加額

1,940

1,940

持分法適用会社の減少に伴う増加額00

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△28

△36

△36

1

1
△28

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△29

△8,498△34△8,562

119,457

92,393352,932△2,123562,659

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

95,487

1,068

33,071△10,312△8,066111,249

非支配株主
持分

純資産合計

86,023

768,495

当期変動額
剰余金の配当△11,786

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,298

土地再評価差額金の取崩48

連結子会社の決算期変更に伴う増加額－連結子会社増加に伴う
増加額

1,940

持分法適用会社の減少に伴う増加額0

自己株式の取得△36

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28△44,267

△944

△48

4,484

448

△40,326

3,730△36,595△44,267

△944

△48

4,484

448

△40,326

3,730△45,158

51,220124

33,023△5,828△7,61770,92289,754

723,337- 18 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
品質不適合品関連損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
金地金売却による収入
金地金購入による支出
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
品質不適合品関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

67,77757,025
4,395
△187
23
－
5,265

36,34559,974
4,544
128
△181
2,475
2,594

△1,548△1,392△20,260
5,058
1,336△6,3684,494
11,0353,202△5,064△736△37,337△65,635
119,985△99,460△20,182
34,7642,853
7,010△3,386△1,24762,811
22,043△5,057△27,365△1,71650,715△20,831
4,855△3,594△4,830
2,435
8,440
－
△1,596
3,376
13,922
33,17799,992△99,684
9,611△13,707
△896
9,750
645
△1,692
143,865
22,771△4,847△20,135△1,486140,168

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△71,494
10,048△1,431
△757
7,168
△863
0
－

△88,746
6,396△1,735△573
3,000△1,350285
2,149△38,829－273－

14,903－△1,541△6,202
4,615
154△83,957－△2,720992△3,935△86,238

20,98147,358△66,251
20,000△15,000－△72△9,168△6,546△2,334△11,034△2,927△47,204
132,616△17,733
61,547△52,462－△25,000
5,000△36△11,786△5,249△1,893△47,613
1,375
7,691
87,355

714

4,624

1,228

－

87,35599,672決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 152社
①主要な連結子会社の名称
インドネシア・カパー・スメルティング社、ＭＭＣカッパープロダクツ社、ＭＣＣデベロップメント社、小名浜製錬㈱、三宝メタル販売㈱、米国三菱セメント社、マテリアルエコリファイン㈱、㈱マテリアルファイナンス、三菱アルミニウム㈱、三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱、三菱日立ツール㈱、三菱マテリアルテクノ㈱、三菱マテリアル
トレーディング㈱、ユニバーサル製缶㈱、ロバートソン・レディ・ミックス社②連結の範囲の異動
当連結会計年度より、ＭＭメタルリサイクリング社、ＭＭＣハードメタルインド社他２社を連結の範囲に含めております。また、マテリアルエネルギー㈱は清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ニューエナジーふじみ野㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数 16社①主要な会社名
宇部三菱セメント㈱、エヌエムセメント㈱、エルエムサンパワー㈱、㈱コベルコマテリアル銅管、㈱ピーエス三菱②持分法適用の範囲の異動
当連結会計年度より、日本海洋掘削㈱は会社更生手続の開始が決定されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
小名浜吉野石膏㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる連結子会社は16社ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その主な連結子会社は以下のとおりであります。
決算日12月31日
ＭＭＣカッパープロダクツ社他15社- 21 -

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2019年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式②

移動平均法による原価法（持分法を適用しているものを除く）
その他有価証券ａ）時価のあるもの
連結決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(ホ)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社又は連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(へ)製品補償引当金
当社グループの製品において、今後発生が見込まれる顧客への補償費用等について、合理的に見積もられる
金額を計上しております。

- 22 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信(ト)環境対策引当金
当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策
及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止
等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動
リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 （実務対応報告第18号
９月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 （実務対応報告第24号

平成30年

平成30年９月14日）(1) 概要企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,068百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,051百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が79百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」も3,937百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,017百万円
減少しております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

減価償却累計額
２

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,314,981百万円

1,347,305百万円

保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

シミルコファイナンス社
ジェコ２社
湯沢地熱㈱

当連結会計年度（2019年３月31日）
12,278百万円
2,461
874

カッパーマウンテンマイン社㈱コベルコマテリアル銅管従業員
その他（９社）計

シミルコファイナンス社
ジェコ２社

10,698百万円
2,028

湯沢地熱㈱

1,608

1,411

カッパーマウンテンマイン社

1,359

153

㈱コベルコマテリアル銅管

1,189

2,245

従業員

2,305

1,617

その他（８社）

21,043760
計19,950３

偶発債務（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日
レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ
社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインドネシ
ア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）について、ＰＴＳ社は2018年５月22日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年
12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

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2019年３月期

決算短信

当連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当連結会計年度末日
レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著
しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ
社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年
12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、今後、ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年
12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）であります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株
式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けました。
また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法人
日本品質保証機構（以下、「JQA」という。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。
これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務
諸表には反映しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。

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2019年３月期

決算短信（公正取引委員会による立入検査に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。
４

受取手形割引高等前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高275百万円
0

債権流動化による遡及義務
５

当連結会計年度（2019年３月31日）
580百万円
0

4,169

3,848

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金20,108百万円

30,860百万円

受取手形及び売掛金
商品及び製品18,493
5,067

16,0015,295

仕掛品
原材料及び貯蔵品

21,418
12,221

19,321
15,565有形固定資産（注１)
無形固定資産42,094
5

41,4704

投資有価証券
投資有価証券（担保予約）

4,197
2,413

3,076
－

126,021

131,595

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金（注１）
長期借入金（注１）

34,420百万円
4,889

22,632百万円
1,954(内１年内返済予定
その他債務（注１）

4,117
30

1,215)
24

39,34024,610前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

計（注１）財団抵当に供しているもの
資産名

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

7,460百万円
7,253

7,301百万円
8,166

土地（純額）
その他有形固定資産

21,926435

21,943511

37,07537,923

計- 28 -

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2019年３月期

決算短信

上記に対応する債務
前連結会計年度（2018年３月31日）
長期借入金(内１年内返済予定
計６

当連結会計年度（2019年３月31日）

3,717百万円
3,209

818百万円
268)

3,717

818

土地再評価差額金
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場
上記以外

2000年３月31日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額②△36,556百万円

連結子会社１社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と△5,636百万円

再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度（2019年３月31日）
当社及び連結子会社１社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
① 当社
・再評価を行った年月日
四日市工場
上記以外

2000年３月31日
2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額②△32,681百万円

連結子会社１社

・再評価を行った年月日…2000年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と△5,665百万円

再評価後の帳簿価額との差額- 29 -

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７

2019年３月期

決算短信

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度並びに当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

2,785百万円

4,622百万円

支払手形

2,675

2,403

- 30 -

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2019年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
321百万円２4,507百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
△0百万円

３

△23百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

運賃諸掛

28,572百万円

29,327百万円

減価償却費
退職給付費用

5,043
3,602

5,973
3,070

役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額

313
9,434

339
9,740

給与手当
賃借料

33,154
6,341

34,317
6,570

研究開発費

11,614

10,912

４

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（減損損失を認識した資産グループの概要）
用途

場所

種類

高機能製品用資産

長野県安曇野市

加工事業用資産新潟県新潟市

セメント事業用資産

福岡県中津市

その他の事業用資産

東京都千代田区

遊休資産

青森県むつ市

ほか
ほか

ほか

ほか

合計

減損損失
（百万円）

建物及び機械装置等

2,432

建設仮勘定及び建物

5,547

工具器具

0

リース資産及び諸権利等

66

土地及び建物等

394
8,440- 31 -

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2019年３月期

決算短信（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、
また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,440百万円）として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
建物1,131百万円、機械装置812百万円、建設仮勘定5,513百万円、土地655百万円、その他327百万円- 32 -

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2019年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

59,057百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△62,716百万円

△332

△842

58,725△63,559△18,189

19,091

40,535△44,468

7,026△6,301

12,385△14,048

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前725△1,663

△234

521

490

△1,141△147－△8,719
△446

7,371
－

税効果額

△9,165－7,371－

為替換算調整勘定△9,165

7,371

当期発生額

1,217

△1,715

組替調整額

3,686

2,281

4,903
△1,324

566
△173

3,578

392

当期発生額

831

△584

組替調整額

△193

67

637

△517

35,930△38,363

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 33 -

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2019年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

131,489,535－－

131,489,535

合計

131,489,535－－

131,489,535

527,089

11,816412

538,493527,089

11,816412

538,493

自己株式
普通株式（注）１，２

合計（注）１．当連結会計年度増加自己株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加
２．当連結会計年度減少自己株式数の内訳

11,816株

単元未満株式の買増請求による減少

412株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,548

普通株式

5,238

（決議）
2018年５月10日
取締役会
2018年11月６日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

50.0

2018年３月31日

2018年６月１日

40.0

2018年９月30日

2018年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,238

利益剰余金

（決議）
2019年５月13日
取締役会

１株当たり

株式の種類

配当額
（円）
40.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

93,389百万円

108,648百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
拘束性預金△5,850△184△8,790△185

現金及び現金同等物

87,35599,672- 34 -

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2019年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各事業の主要製品は次のとおりであります。
① 高機能製品
銅加工品、電子材料、アルミ製品
②
③

加工事業
金属事業

超硬製品、焼結製品
銅製錬（銅、金、銀、硫酸等）④

セメント事業

セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年10月１日付で実施いたしました。
これは、主に重要分野や主要顧客に対し、部門横断で商品企画力・マーケティング力・提案力の強化を図る
ことを目的として、金属事業カンパニーに属する銅加工製品、電子材料事業カンパニー及びアルミ事業室を「高機能製品カンパニー」として一つに統合するものであります。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、「電子材料事業」、「アルミ事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及び「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 35 -

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2019年３月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

523,071

149,635

542,833

188,612

195,381

1,599,533－

1,599,533

13,012

11,542

172,506

3,766

54,122

254,949△254,949－

536,083

161,177

715,340

192,378249,503

1,854,482△254,949

1,599,533

セグメント利益

18,491

16,80825,40021,044

8,312

90,057△10,436

79,621セグメント資産597,317217,271585,152

323,857

163,442

1,887,041

124,025

2,011,067

セグメント負債

463,870

118,309416,668

150,384

106,939

1,256,172△13,601

1,242,571

16,232

11,227

11,235

11,533

3,663

53,893

3,131

57,025のれんの償却

288

1,230

－

2,873

2

4,395

－

4,395

受取利息

407

41

481

80

329

1,340

△527

812

支払利息

2,346

892

1,377

1,233

513

6,364

△1,305

5,058

1,355

43

1,305

1,891

△5,940△1,343

7△1,336

10,974－

5,103

21,5694,948

42,596△152

42,444

19,054

16,516

14,451

16,8185,106

71,948

4,283

76,231

調整額

売上高(1）外部顧客への売上
高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費

持分法による投資利
益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,436百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額124,025百万円には、セグメント間取引消去△45,289百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産169,314百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額△13,601百万円には、セグメント間取引消去△44,762百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債31,161百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 36 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

計

557,323

159,632

549,232

195,028

201,772

1,662,990－

1,662,990

13,666

11,918170,864

3,262

53,947

253,660△253,660－

570,990

171,551

720,097

198,291

255,720

1,916,650△253,660

1,662,990

セグメント利益

13,227

15,6092,323

15,447

14,656

61,264△10,584

50,679セグメント資産531,846

230,636

559,421

329,007

181,327

1,832,239

106,030

1,938,270

セグメント負債

437,966

126,598

391,460

146,428

107,930

1,210,385

4,548

1,214,933

17,228

11,381

11,897

12,515

3,270

56,294

3,680

59,974のれんの償却

434

1,230

－

2,876

2

4,544

－

4,544

受取利息

416

56

852

115

335

1,776

△522

1,254

支払利息

2,197

856

1,803

1,046

299

6,204

△1,348

4,855

1,304

－

△577

2,399

468

3,595

△0

3,594

11,697－

3,941

22,9605,265

43,864△150

43,714

26,12022,81029,274

16,585

4,081

98,873

4,545

103,418

調整額

売上高(1）外部顧客への売上
高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費

持分法による投資利
益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 37 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

欧州

アジア

865,373

144,243

52,315

520,350

その他

合計

17,2501,599,533(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国

523,681

80,496

欧州

アジア

5,383

34,254

その他

合計

1,742

645,559

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域
(1）欧州

…

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2）アジア…

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ(3）その他…

オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米国

欧州

アジア

916,687

159,656

84,863

480,389

日本

米国

欧州

アジア

544,068

83,929

その他
21,394

合計
1,662,990(2) 有形固定資産（単位：百万円）
9,188

48,657

その他
1,570

合計
687,415

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．米国以外の区分に属する主な国又は地域(1）欧州… ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
(2）アジア…

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ(3）その他…

オーストラリア、カナダ、ブラジル

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

- 38 -

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

高機能
製 品
減損損失

6,047

加工
事 業

金属
事 業

4,785

セメント
事 業

その他
の事業

31

165

－

全社・
消去

計
11,029合計
6

11,035（注）減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

高機能
製 品
減損損失

2,445

加工
事 業

金属
事 業

5,547

－

セメント
事 業

その他
の事業

232

66

全社・
消去

計
8,291

合計

148

8,440

（注）減損損失の調整額148百万円は、主に遊休資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

全社・
消去

計

合計

当期償却額

288

1,230

－

2,873

2

4,395

－

4,395

当期末残高

8,697

8,525

－

27,405

7

44,636－44,636

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

全社・
消去

計

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

2,221

－

－

－

－

2,221

－

2,221

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

全社・
消去

計

合計

当期償却額

434

1,230

－

2,876

2

4,544

－

4,544

当期末残高

7,762

7,302

－

25,746

4

40,816－40,816

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

その他
の事業

全社・
消去

計

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

2,221

－

－

－

－

2,221

－

2,221

- 39 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり純資産額

5,211.20円

4,838.31円

１株当たり当期純利益

264.15円

9.92円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

34,595

1,298

－

－

34,595

1,298

130,972

130,956

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）- 40 -

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

決算短信（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

高機能
製品

加工
事業

金属
事業

セメント
事業

その他
の事業

計

557,323

159,632

549,232

249,552

147,249

1,662,990－

1,662,990

13,666

11,918170,864

4,098

47,515

248,064△248,064－

570,990

171,551

720,097

253,650

194,764

1,911,055△248,064

1,662,990

セグメント利益

13,227

15,6092,323

19,725

10,37861,264△10,584

50,679セグメント資産531,846

230,636

559,421368,081

142,254

1,832,239

106,030

1,938,270

セグメント負債

437,966

126,598

391,460

132,014122,344

1,210,385

4,548

1,214,933

17,228

11,381

11,897

12,7083,077

56,294

3,680

59,974のれんの償却

434

1,230

－

2,876

2

4,544

－

4,544

受取利息

416

56

852

161

289

1,776

△522

1,254

支払利息

2,197

856

1,803

1,193

152

6,204

△1,348

4,855

1,304

－

△577

2,399

468

3,595

△0

3,594

11,697－

3,941

22,9605,265

43,864△150

43,714

26,12022,81029,274

16,972

3,694

98,873

4,545

103,418

調整額

売上高(1）外部顧客への売上
高(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費

持分法による投資利
益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
４．セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 41 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
貸付け金地金
保管金地金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
立木
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当事業年度(2019年３月31日)

22,571
3,235
85,01537,87954,38871,56633,808931
11,582
13,36388,86258,3028,430△2,117
487,821

17,395
2,765
77,09738,08841,25465,35821,922739
7,923
15,65999,154
52,6258,657△421
448,221

57,23533,01578,2660
114
2,699
128,657
545
8,705
1,076
310,315

57,60033,90883,3080
132
3,356
128,221745
10,9491,078
319,301

424
2,653
31
270
3,380

412
2,168
57
261
2,900

228,583
307,889
4
66
2,081
8
15,499－3,739△365△3,678553,829
867,525
1,355,347

165,057
304,938
4
66
2,131
6
36,531
489
5,157
△27
△15,022499,333
821,535
1,269,756

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
前受収益
賞与引当金
債務保証損失引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
資産除去債務
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計負債合計- 43 -

当事業年度(2019年３月31日)

1,353
39,881
102,820－
25,000270
6,730
27,061
1,485
3,163
13,447
99
5,264
92
8,491
527
11,761－
246,2273,399
497,078

1,285
32,797
94,047
5,000
－
270
5,102
26,939621
2,797
13,756
207
4,215
－
8,683
1,169
13,259580
253,918
2,789
467,441

50,000174,271405
22,714
21,26910,298924
37,833
1,057
4,599
1,791
325,165
822,243

50,000194,726447
12,52921,203
10,304742
40,427
452
4,637
2,981
338,452
805,894

決算短信

三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
探鉱積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当事業年度(2019年３月31日)

119,457

119,457

85,65427,346
113,000

85,65427,346
113,000

6,761
526
13
176,243
183,545△2,082413,921－－
13
158,309
158,323△2,116388,664

90,186761
28,233
119,181533,103
1,355,347

47,354△257
28,09975,197
463,862
1,269,756

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)

2019年３月期（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
鉱山残務整理費用
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
環境対策引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 45 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

869,677
806,684
62,99249,26013,732852,820
812,528
40,291
51,240△10,949537
24,275
4,615
1,545
30,974742
31,827
4,836
1,347
38,753

2,141
2,946
3,839
2,534
－
1,873
13,33531,370

2,052
3,139
3,335
2,658
9,416
2,031
22,635
5,169

308
－
7,860
4,409
1,669
0
14,246

1,190
235
150
50
－
－
1,626

9,092
6,500
36
4,175
19,80425,812
2,277△1,994282
25,530

6,630
3,142
380
1,358
11,511△4,715
140
8,713
8,853
△13,568

決算短信三菱マテリアル㈱(5711)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

119,457

85,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
固定資産
特定事業
固定資産
探鉱
繰越利益
剰余金
合計
合計
圧縮特別
再編投資
圧縮積立金
積立金
剰余金
勘定積立金
損失積立金
27,346

113,000

5,593

－

0

任意積立金の積立

1,612

526

13

任意積立金の取崩

△444

2,704

158,305

166,604△2,152

－

3,149

－

剰余金の配当△9,168△9,168

当期純利益又は当期純損
失（△）

25,53025,530

土地再評価差額金の取崩

578

578

当期変動額

△0

△2,704

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

1,167

526

12

△2,704

17,937

16,940

119,457

85,65427,346

113,000

6,761

526

13

－

176,243

183,545

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△2,010397,053

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

51,256584

28,81280,653

純資産合計

477,706

当期変動額
任意積立金の積立－－

任意積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,168△9,168

当期純利益又は当期純損
失（△）

25,53025,530

土地再評価差額金の取崩

578

578

自己株式の取得

△72

△72

△72

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,929176△578

38,52738,527△71

16,86838,929176△578

38,52755,396△2,082413,921

90,186761

28,233

119,181533,103- 46 -

三菱マテリアル㈱(5711)
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月期

決算短信

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

119,457

85,654

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
固定資産
特定事業
固定資産
探鉱
繰越利益
剰余金
合計
合計
圧縮特別
再編投資
圧縮積立金
積立金
剰余金
勘定積立金
損失積立金
27,346

113,000

6,761

526

13

－

176,243

183,545

13

△13

－

△13

7,302

－

剰余金の配当△11,786△11,786

当期純利益又は当期純損
失（△）△13,568△13,568

土地再評価差額金の取崩

133

133

当期変動額
任意積立金の積立
任意積立金の取崩△6,761△526

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

△6,761△526－－△17,933△25,221

119,457

85,65427,346

113,000

－

－

13

－

158,309

158,323

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△2,082413,921

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

90,186761

28,233

119,181

純資産合計

533,103

当期変動額
任意積立金の積立－－

任意積立金の取崩－－

剰余金の配当△11,786△11,786

当期純利益又は当期純損
失（△）△13,568△13,568

土地再評価差額金の取崩

133

133

自己株式の取得

△36

△36

△36

自己株式の処分

1

1

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,831△1,018△133△43,984△43,984△34△25,256△42,831△1,018△133△43,984△69,240△2,116388,664

47,354△257

28,09975,197

463,862- 47 -