ISSN 2433-166X

愛 媛大学社 会 共 創 学 部 紀 要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University

第５巻第１号（Vol. ５−１）

2021年３月
愛媛大学

社会共創学部
Faculty of Collaborative Regional Innovation

目

論

次

説
愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―
谷本 貴之（産業マネジメント学科）… …………………………… 1
イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして
野澤 一博（産業マネジメント学科）… ……………………………13
過熟の指標となるトマトの蛍光強度比−収穫熟度に依らない指標の一検討−
小長谷圭志（産業イノベーション学科）
Dimas Firmanda Al Riza（ブラビジャヤ大学）
Ken Abamba Omwange（京都大学）
高橋 憲子（農学研究科）
倉本誠（学術支援センター）
小川 雄一・鈴木 哲仁・近藤直（京都大学）……………25
静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－ 「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（ 4 ） －若林 良和（産業イノベーション学科）… …………………………29
農村サステナビリティのテーマ発見と調査：棚田保全策の提案を事例に
入江 賀子（環境デザイン学科）………………………………………47
地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究
渡邉 敬逸（環境デザイン学科）………………………………………51
伊方町の地域活性化を目的とした高大官連携フィールドワークプロジェクトのニューノーマルにおける実践と課題
牛山眞貴子（地域資源マネジメント学科）
秋丸 國廣（社会連携推進機構）………………………………………69
COVID-19 防止対策を講じたスポーツ指導実習「柔道」の実践と課題
牛山眞貴子（地域資源マネジメント学科）
樗木 武治（松山大学 法学部）…………………………………………75「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展
淡野 寧彦（地域資源マネジメント学科）
幸田みのり（株式会社 LASSIC）…………………………………………81

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.1－12

説

愛媛県における６次産業化とそのマーケティング―南予地域の３事業者を事例として 1 ）―谷

本貴之（産業マネジメント学科）

Sixth Sector Industrialization and the Marketing in Ehime Prefecture: A Case Study onThree Primary Producers in the Nanyo Area
Takayuki TANIMOTO（Industrial Management）
キーワード：6 次産業化、マーケティング、地域ブランド、愛媛県
Keyword：Sixth Sector Industrialization, Marketing, Regional Brands, Ehime Prefecture【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
本稿は、6 次産業化の概念やそのマーケティング課題について、若干の整理検討を行ったうえで、愛媛県南予地域における企業組合遊子川ザ・リコピンズ（農業）、企業組合こもねっと（水産業）、株式会社いなほ農園（畜産業）という 3 事業者の事例を検討することで、6 次産業化の実現に向けた取り組みの特徴について、マーケティ
ングやブランド構築の視点から考察することを目的としている。
3 つの事例からとりわけ、衰退する地域や産業を盛り返したいという思いや信念をもった人材や組織の目的の存在は、6 次産業化に取り組む主体自らの地域へのかかわりを深めるとともに、地域の人々の当該事業への関心や共感、かかわりをも生み出して事業を推進する原動力になっていること、また地域に対する思いや信念、ある
いは地域振興に向けた組織の目的やそれを実現するための諸活動は、地域をテーマとするストーリーとなり、それが実体としての商品に上乗せされることで、全体としての商品価値が高まったり、差別化に寄与する可能性があることなどについて指摘している。
1．はじめに農山漁村地域の活性化の手段として、6 次産業化の可能性や有効性が指摘されるようになって久しい。実際、全国各地そして愛媛県においても、農林漁業者による 6 次産業化の取り組みは散見され、一定の成果を上げているところもあるようである。
愛媛県のなかでもとりわけ県南西部の南予地域 2 ）は、産業構成に占める第 1 次産業の比率が高く（「平成 29 年度愛媛県市町民所得統計（最新）」によれば、
市町内総生産における第 1 次産業の比率は、愛媛県
2.1% に対して南予地域 7.4 ％である）、また高齢化（「高齢者人口等統計表（令和 2 年度）」によれば、65歳以上の人口比率は、愛媛県 32.4 ％に対して南予地域
40.3 ％である）や過疎化などの問題もより深刻である
ことから、6 次産業化によって農林水産物の付加価値を高め、雇用創出や地域の所得増加など、地域の活性化に向けた期待は高いといえよう。
本稿は、愛媛県南予地域における農業者、水産業者、畜産業者という 3 つの第 1 次産業分野の事業者による6 次産業化の取り組みについて、そのマーケティングとブランド構築という視点に着目しながら考察する。
なお本稿で取り上げる事例は具体的に、企業組合遊子川ザ・リコピンズ、企業組合こもねっと、株式会社いなほ農園である。
企業組合遊子川ザ・リコピンズは、西予市城川町遊
子川地区で、その特産である完熟トマトの果汁を酢酸発酵して作ったトマト酢をはじめ、トマト酢と地元のユズ果汁を使用した「トマトユズポン」などトマト加
工品のブランド化に取り組むとともに、農家レストラン「食堂ゆすかわ」を運営するなど交流人口の拡大を目指している。
企業組合こもねっとは、宇和島市蒋淵地区の活性化を目指して、蒋淵湾で育ったマダイやカンパチの一夜干しなど水産加工品の販売、地域密着型情報誌「コモマガ」による情報発信、蒋淵湾活性化プロジェクト、食堂をはじめとする複合型施設「こもぶち うみのい

－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

え こもてらす」の運営といった事業を展開している。
株式会社いなほ農園は、八幡浜市において耕作放棄地の活用や地域の高齢者雇用の拡大を目指して、「媛っこ地鶏」の生産・加工・販売を行っている。県のブランド産品としての生産基準のなかで、肉質や大きさなど鶏肉の独自性を追求し、販路の拡大を図るとともに、食堂を運営して直接消費者に加工品を提供・販売できる体制を整えている。
本稿は、まず 6 次産業化の概念やそのマーケティン
グ課題について若干の整理検討を行い、そのうえで南予地域における上述の 3 事業者の事例を検討することで、6 次産業化の実現に向けた取り組みの特徴について、マーケティングやブランド構築の視点から考察することを目的としている。
2．6 次産業化とマーケティング
1 ）6 次産業化の概念
6 次 産 業 化 と は、 元 々 は 農 業 経 済 学 者 の 今 村 が1992 年、第 2 次産業的な農産物加工や食品加工、第3 次産業的な農産物の流通や販売、あるいは農業・農村にかかわる情報やサービス、観光などを、食品製造
企業や流通業者などから農業や農村の分野に取り戻そうとする意図で、3 つの産業の足し算として提唱したものである。そしてその 3 年半後、彼自身が「 1 次産
業× 2 次産業× 3 次産業＝ 6 次産業」という掛け算に改めた。その意図は、第 1 に農地や農業がなくなれば「 0 × 2 × 3 ＝ 0 」となり、6 次産業の構想は消え失せ
ること、第 2 に掛け算にすることで、農業、加工、販
売・情報の各部門の連携を強化し、付加価値や所得を増やし、基本である農業部門の所得を一段と増やそうということ、第 3 に掛け算にすることで、農業部門は
もちろん加工部門や販売・流通部門、グリーン・ツー
リズムなどの観光部門などで新規雇用の場を広げ、農村地域の所得増大を図りつつ 6 次産業の拡大再生産の道を切り拓こうということにあった（農業協同組合新聞ウェブサイト）。
その後、2008 年 7 月に施行された「農商工等連携促進法」や 2011 年 3 月に施行された「六次産業化・
地産地消法」といった法律の整備、それらに基づく認定事業、「農林漁業成長産業化ファンド」の創設などによって推進され、全国的に広がりをみせたのである。
さて、6 次産業化はいくつかの視点から分類できるが、「顧客との接点に商品・サービスを供給する仕組み」、つまり事業を行う主体やその役割分担等の視点 3 ） からとらえれば、次の 2 つに大別できる。1 つは「多角化タイプ」であり、これは「農業サイドからの生産・加工・販売等の一体的な取組（経営の「多角化」）」である。もう 1 つは「連携タイプ」であり、
「農

2021

業サイドと商工業者等といった川上・川中・川下の垂直的な各段階における経営体の連携・融合による取組（農商工「連携」的取組）」である（小林茂典 2013、
pp.16-18 ）。
後者の農業者と商工業者との連携に関しては、上原（ 2011 ）によれば、例えば有力食品メーカーや大手流通業者などによって従前より行われており、本格的な成功事例が確立されている。例えば、カゴメがトマト栽培業者との連携によってケチャップやトマトジュー
スの製品差別化と販路の確保に成功したことや、大手流通業者が産直ルートを確保しつつ、農水産物をプロ
セスセンターで加工するといった差別的商品化に成功したことなどである。これらは企業の垂直統合戦略
であるが、その成功の鍵として、差別化と販路の確保、特定企業の適切なリーダーシップが必要とされる（pp.6-7 ）。すなわち、このような事例の主体は、大規模製造業や流通サービス業であり、大手資本による小規模零細農林漁業への影響力の行使という規模格差を利用した垂直統合だといえる（小林哲 2019、p.49 ）。
とはいえ、今村が 1 次から 3 次までの各産業をあえて「掛け算」に改めて強調したように、「農林漁業者
が自ら、または 2 次産業者、3 次産業者と連携して、農林水産物、景観、文化等の『地域資源』に付加価値をつけながら消費者・実需者につながり、その収益部分のより多くを農山漁村地域にもたらして所得と雇用を確保し、活力ある地域社会の構築を図る取組」（小林茂典 2013、pp.12-13 ）が、6 次産業化の本来の意図したところであると考えられるため、本稿では農林漁業者を主体としてとらえるこうした理解を前提に論を進める。
2 ）6 次産業化におけるマーケティングとブランド構築
6 次産業におけるマーケティングやブランド構築にかかわる検討課題としては、次のようなことが指摘されている。
例えば、東北ブロック 6 次産業化推進行動会議 6 次
産業化サポート手法検討委員会（ 2016 ）によれば、6次産業化の取組みの視点として、①農業者、②消費者、③女性、④地域という 4 つに留意する必要がある。①と②については、農業者と消費者の視点をバランスよ
く持つことが重要であり、作り手の思いや商品価値を消費者に情報提供して理解してもらうとともに、消費者に意見を聞くことで消費者が求めるものを把握し、よりよい商品を開発する必要がある。③については、農業者と消費者の双方で女性の視点が重要となる。
6 次産業化では女性が主体となって郷土料理や食文化を活用した商品開発や販売の取組みが多数あり、消費－2－愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―者としても女性が大きな役割を果たす。④について、
6 次産業化は農業・農村の特性を踏まえた取組みであり、地域資源の活用が不可欠である。また個々の農業者の自己完結的な取組みでは限界があり、他の農業者・事業者や地域との連携・協力が必要である（p.4）
。
また室谷（ 2011 ）は、農村の 6 次産業化の課題として、優良な地域内発的な事例に共通するのは、参加者が「なぜこの取組みに参加しているのか」に対する明確な意識があり、「働く理由」を了解したうえで「創造的な仕事」をしているとの認識が強いという。そして、大企業のような物的な経営資源の優位性がなく、いわばエース不在の「総力戦」でやるしかなく、そのために連携参加者が共有する価値観、「ストーリー」の実感が不可欠となり、またストーリーは「地域のテーマ」をおのずと含んだものとなると述べている（pp.29-31 ）。
さらに小林哲（ 2019 ）は、6 次産業化の成果規定因を構造的に把握するために、農林水産省総合食料局
が 2011 年に公表した「6 次産業化の取組事例集［100事例］」を用いて定量的分析を試みている。分析の結果、農林漁業者が「加工」と「直販」の両方を行う方が、そのどちらか一方を行う場合よりも、年平均売上増加率という点において 6 次産業化の成果が高まることや、同じ 6 次産業化でも「加工」と「レストラン」
では、「レストラン」のみ行う方が、「加工」と「レストラン」の両方を行う場合よりも、成果が高くなることを明らかにしている。また「地域へのこだわり（事業における地域へのこだわりや地域性の強調）」や「地域貢献（地域貢献活動の重視）」といった地域への関与が高い 6 次産業化の方が、成果が高まることを示している（pp.55-57 ）。
以上から、6 次産業化やそのマーケティングを成功へと導くには、まずもって取り組み主体となる事業者
が地域とのかかわりを深めることや、逆に参加者をはじめとする地域住民の当該事業への関心やかかわりを高めること、またそのためには地域をテーマとしたス
トーリーを共有することなどが重要であることが理解できる。なおストーリー（物語）という言葉は昨今多方面で用いられ、その意味するところも微妙に異なるようであるが、マーケティングやブランド・マネジメ
ントの文脈において、例えば Miller（ 2017 ）は、「物語は意味を与える仕組み」であり、「叶える必要のある願いを特定し、その達成を妨げる問題を明らかにして克服するための計画を示す」ものだとしている（p.9［邦訳 p.24 ］）。また Aaker（ 2018 ）は、「戦略的メッ
セージ――ブランド・ビジョン、顧客との関係、組織の価値観や事業戦略などを明確化または強化するメッ
セージ――を伝える、あるいは支える物語」を「シグネチャーストーリー」と呼び、それは興味をかき立て、人を引き込み、真実味があるものであるとともに、長期にわたってブランドに知名度と活力をもたらし、従業員や顧客を説得し、刺激を与えるものであると述べている（p.10［邦訳 p.14 ］）。そして優れたストーリーが持つべき特性として、登場人物への共感、意義のある課題や困難、葛藤と緊張感、サプライズ、感情的な反応、受け手にとっての有効性、わかりやすいメッ
セージ、ブランドとのつながり、ユーモアといった点を指摘している（pp.123-127［邦訳 pp.180-186 ］）。これらから、地域をテーマとしたストーリーの意味合い
として、まず 6 次産業化に取り組む主体が、地域の歴史や現状を踏まえて地域の諸問題や困難を認識し、そのうえでそれらを克服して地域があるべき姿に至る道
筋や方向性を、地域住民と共有できることが重要になると理解できる。またそうした当該地域での取り組み
が、各種の情報発信等を通じてどれだけ簡明に消費者に伝わるかが、その商品の販売成果に関係してくると考えられる。
そして、農林漁業者と消費者の視点、すなわち地域に存在する諸資源をいかに有効に活用して、生産者としてこだわりのある商品を開発・提供できるかという
いわばシーズ志向と、いかに消費者のニーズに適応させていくかというニーズ志向の均衡を図ることなども重要な視点となりそうである。
次節ではこれらの点にも着目しつつ、愛媛県南予地
域における 6 次産業化とそのマーケティングの取り組
み事例についてみていこう。
3．愛媛県南予地域における 6 次産業化とそのマーケ
ティングの事例
1 ）企業組合遊子川ザ・リコピンズの事例
愛媛県西予市城川町遊子川地区は、人口 300 人弱、高齢化率が 55% を超える典型的な中山間地域である。
標高 600 ～ 700m に位置し、昼夜の寒暖差が大きいことから、50 年以上前から大玉の「桃太郎トマト」の栽培が盛んに行われてきた。しかしながら、農業を取り巻く環境は厳しく、過疎化や少子高齢化によってト
マト農家は減少し、生産量の低下が続いていた。
遊子川では 2008 年から住民を対象に限界集落問題についての学習が始まり、2010 年に住民全員参加の地域づくり組織、遊子川地域活性化プロジェクトチー
ム「遊子川もりあげ隊」を結成し、福祉や環境維持、
公共交通、道路や農林地の維持管理など様々な問題に取り組んできた。そしてもりあげ隊の部会の一部である産業部の活動の 1 つとして、規格外トマトを使った特産品開発の研究が始まったのである。
これらの活動を当初から主導してきた人物が現在、－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

企業組合遊子川ザ・リコピンズ（以下リコピンズと記す）」の代表理事を務める辻本京子氏である。彼女
は大好きなトマトの栽培を行うため、知人の誘いで
2002 年、出身の奈良県から西予市に夫婦で移住する。
農業経験がまったくないなかで、地元の先輩農家や農業指導員の指導を仰ぎつつ、トマト栽培の技術を身につけていく。3 年後には休耕地を買い取って自分たちの農地を持つが、苗を定植したばかりのハウスが暴風で倒壊してしまう。途方に暮れていたところ、駆けつ
けた周りの農家に、壊れたハウスの立て直しや苗の植え替え作業を手伝ってもらい、危機を乗り越える。そのときに遊子川の人たちに恩返しをしていこうと考え、トマト栽培に一層力を入れるようになる。そしてホルモン剤ではなく、クロマルハナバチを使った自然
受粉や、食の安心安全にこだわって有機肥料を取り入れたりするなど、トマト栽培を軌道に乗せていく。
こうして栽培されたトマトは農協へ出荷していたが、大きさや傷などの面で難がある規格外トマトが、
1 日の収穫量のうち 1 割は発生し、自家消費しきれな
いものについては廃棄されていることに彼女は頭を悩ませていた。そしてその有効活用に着目し、仲間づくりを含めトマト加工に繋がる事業を模索していくのである。
2012 年には、公民館の婦人学級料理教室でトマト農家を中心とした女性 14 名によって、遊子川特産品
開発班の活動が始まった。当初はトマトジュースの商品化を目指して手作りで試作品を作るが、専門家からトマトジュースは価格的に競争ができないため難しいとの指摘を受けて断念する。
しかしそれでもトマトの加工品開発をあきらめることができずにいたところ、提案されたのがトマト酢であった。そこからメンバーで黙々と勉強に励み、また専門家の指導も受けながら、約 1 年半かけてトマト酢を完成させる。なおトマト酢とは、完熟トマトの果汁を酢酸発酵し作ったもので、安眠やストレス軽減、血圧降下、美肌、ダイエットなど多くの効果が期待されるものである。
とはいえ酢の消費シーンは限られており、トマト酢の販売に試行錯誤しているときに、同じく遊子川の特産品であるユズを活用することを思いつく。ユズの生産量の多い遊子川地区では家庭で自家製のポン酢が作られており、そこにヒントを得て、地元のユズ農家から買い取ったユズ果汁とトマト酢をブレンドした「トマトユズポン」を開発した。
続いてトマトケチャップの開発にも挑戦する。トマ
トケチャップは通常、加工用トマトから作られ、桃太郎トマトのような生食用トマトから作られることは珍
しいが、そうした常識をものともせずに開発を進め、2021商品化する。そして無添加で子どもにも安心して食べてもらえるという意味を込めて、「こどもケチャップ」という商品名で発売するが、同商品は現在リコピンズ
でもっとも人気の商品となっているという。
さらに、収穫最後の晩秋の青トマトと地元酒造会社の酒粕を使った青トマトの粕漬けや、こどもケチャッ
プに地元の柚子胡椒を加えた「大人ケチャップ」、ドレッシングやトマトソースなども開発し、販売中のト
マト商品は現在 7 品目となっている。トマト酢はその後の特産品開発を進めていくなかで、すべての商品に加えることで、その独自性づくりにつながっている。
商品の販売先は、南予地域の道の駅やコープえひめ、三越伊勢丹など様々なところに広がり、近年では贈答用や西予市のふるさと納税の返礼品としても扱ってもらうなど、売上も少しずつ伸びている。販路拡大のための活動として、例えば「スーパーマーケット・
トレードショー」など、都市部で開催される商談会に県や市の支援を受けて出展したり、「有楽町駅前マル
シェ」など東京でのイベント販売にも出店するなどしている。
加工品づくりの一方で、旧 JA の空き施設を改修
して加工所とレストランとして整備し、2014 年 4 月、
皆が交流できる拠点として、農家レストラン「食堂ゆすかわ」を開店する。辻本氏らリコピンズのメンバー
らが切り盛りし、地元農家から仕入れた桃太郎トマト
や、トマト加工品を使用したランチを提供する。毎週
水曜日と第 4 日曜日の月 5 日のみの営業ながら、視察
団体の受け入れを含め、年間 3,000 人以上（ 2019 年度）の人々が遊子川を訪れるようになったという。また、2020 年 5 月には、新型コロナウイルス感染症の影響により来客数が減少するなか、新事業としてデリ
バリー & テイクアウトを開始した。毎週木曜日に弁当などを地区内や近隣地区に配達し、普段食堂まで来られない高齢者にも喜んでもらっている。
2014 年には、遊子川の認知度をさらに高めるため、遊子川地域活性化プロジェクトチームが自主映画「食堂ゆすかわ」を製作する。映画の製作には約 100 名が参加し、住民 62 名が出演している。
「トマトと少女の恋の物語」を通して、遊子川の景観や文化、農産物な
どの地域資源を映像化しており、無料上映会を県内外で開催することで、地域の PR につながっているという。
さらに、移住体験ツアーを受け入れたり、トマトのオーナー制度を実施するなど、遊子川ファンづくりのための取り組みも実施している。トマトオーナー制度
は、1 口 5 株、8,000 円からオーナーになることができ、オーナーには自身の株からとれるトマトやリコピンズのトマト加工品が提供されるほか、苗の定植・収穫体－4－愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―

験をすることができる。
このように活動が活発化するなかで、一層の事業成長と販路拡大に向けて対外的な信頼を得るため、2016
年 4 月、リコピンズを「特産品開発班」から、「企業組合」として法人化する。構成人数は 23 名、“まちづくり”、“ひとづくり”、“わかづくり”をモットーに活動に取り組んでいる。
こうした地域における活発な活動は、次第に多方面から評価されるようになる。例えば 2017 年には、過疎化の進む地域における地産トマトを通じた地域産業
おこしの活動が評価され、「第 1 回地域産業おこし大賞」で優秀賞を受賞、2018 年には、農林水産省が全国から農林水産業・地域の活力創造につながる取り組
みをしている団体を選定する「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に応募し、応募件数 1,015 件のうち 32
団体に選定されて、総理官邸で行われた授与式にも出席する。また、国産農林水産物の消費拡大を目指して
全国の優れた産品を表彰する「フード・アクション・
ニッポン・アワード 2018 」では、トマトユズポンが100 産品に入賞している。さらに同年 11 月には、テレビ朝日の番組「人生の楽園」において、辻本氏を中心としたリコピンズの取り組みが紹介されるなど、その認知度を高めていく。
そして経済的な成果として、2014 年度に約 300 万円であった加工品の売上高は、徐々に増加し、2019年度には約 650 万円になっている。また農産物の仕入れについても、2018 年度は、トマト（約 2,000kg、約30 万円）のほか、ユズ果汁（約 310kg、約 21 万円）、
にんにく（ 55kg、55,000 円）などを農家から買い上げるなど、地域の農家の所得に一定の貢献をするとともに、その生産意欲の向上にも一役買っているものと思われる。
2 ）企業組合こもねっとの事例
愛媛県宇和島市の南部に位置する三浦半島には、蒋淵地区という人口約 250 人の集落がある。リアス式海岸で好漁場の宇和海におけるタイやハマチ、真珠、イ
ワガキの養殖が主な産業である。こもねっとは蒋淵の活性化を目指して、東京から U ターンした会社員の清家裕二氏（現事務局長）が、同じく U ターン組の高木治氏（現代表理事）をはじめとする地元漁業者
らに「同世代で何かやってみよう」と誘い、2004 年、任意団体として設立された（『愛媛新聞』2019 年 12
月 4 日、p.8 ）。
2013 年には、事業の本格化にともない、販路拡大
や仕入れの強化を図るうえで法人格が必要になり、何ごとも組合員全員で決めるフラットな組織である企
業組合として法人化された（日本政策金融公庫 2015、

p.86 ）。正規組合員は、養殖業従事者や漁協職員、主婦ら現在 10 名である。主な事業として、一夜干しを中心とする水産加工品の販売、地域情報の発信、蒋淵
湾活性化プロジェクト、食堂をはじめとする複合型施設「こもぶち うみのいえ こもてらす」の運営などを行っている。
こもねっとが設立されることになった経緯は次のとおりである。もともと蒋淵は祭りなどの伝統行事や市民運動会などには多くの住民が参加する、昔のよさを残す漁村であったが、少子高齢化が顕在化するとともに、昭和 40 年代からバブル期までは活況であった基幹産業の養殖も魚価の低下によって低迷していた。
地域の活性化を目指すには、地域内の団結はもとより、地域外の人々との連携が不可欠である。また産業を持続するには、養殖した魚の販売しかなくその販路拡大が求められる。こうした認識の下、地区外の蒋淵出身者やゆかりのある人（例えば転勤した小学校の教員など）に「こもぶち便り」（地域密着型情報誌「コモマガ」の原型）を約 200 部作って送付したという。
そこでは季節の行事や慶事に加え、季節の食材情報が紹介された。
また、地域の水産物を従来とは違う方法で売り出した。郵便局の「ふるさと小包」のノウハウを学び、第一弾の商品として「こもぶち便り」にカンパチを掲載
し、首都圏や近畿圏で暮らす蒋淵出身者にダイレクトメールとして送付した。100 通ほど送った結果、48 件の注文と 2 通の激励の手紙があったという。原材料の仕入れは生産者から直接せず、共存共栄を図る意味で従来どおり地元の漁業協同組合から行った（日本政策金融公庫 2015、p.86 ）。
カンパチは身が締まっているのに、脂がのっていると好評を得るが、1 尾ごと活き締めした状態だったた
め、調理や後片付けの問題から注文しにくいとの意見もあり、より身近に食べてもらうため加工品開発が始まった。商品開発は、養殖業者や藻塩生産者、シェフや野菜ソムリエ、レトルト製造会社やフィルム会社、百貨店バイヤー、醤油・味噌会社、宇和島水産高校、
愛媛大学、愛媛県、宇和島市などの助言を得ながら、活き締め→フィレ（ 3 枚に卸した状態）加工→一夜干
し加工→電子レンジ対応商品→レトルト加工食品など、加工度を上げつつ様々な商品に取り組んだ（清家2017、p.5 ）。
こうしたなかで、マダイの養殖も盛んな土地柄と、加工の機械化の難しさから大手加工会社が手を出さない点に着目して手掛けた「真鯛の一夜干し」は、同組合のヒット商品になっていく（日本政策金融公庫
2015、
p.87）
。新鮮な魚介や加工品の通信販売は順調で、同組合の売上の大半を占める。マダイをすぐに食べら－5－『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

れるように加工したフィレや一夜干し、レンジパック
商品（おうち de カフェごはんシリーズ）などが主力商品となっている。県内外におけるイベントへの売店
出店を行い、普及活動を行っている（三菱 UFJ リサー
チ & コンサルティング 2020、p.52 ）。
ただし発売した商品すべてが順調であったかというと必ずしもそうではなく、試行錯誤している面もある。例えば「真鯛の一夜干し」はヒットし、バジルやトマトのソースなど味のバリエーションも増えた一方
で、レトルト食品や缶詰では困難な局面に直面した。
一夜干しを作る際に生じるマダイの中骨を粉末化してホワイトソースに混ぜたベシャメルソースは、「カルシウムが豊富で、高齢者や子供から需要がある」（『日
本経済新聞』2014 年 3 月 25 日、p.12 ）と見込んだが、レトルト釜の最小製造ロットの 2,000 個生産しても約半数しか売れなかったり、その後手掛けたイワガキの缶詰は、ベシャメルソースの教訓から小ロットにこだわったため原価が高騰した。またこれらは女性を意識した商品開発であったが、男性が多い同組合では女性
ニーズを読み切れなかった面があると考えているようである。
その後同組合では、「 3 つの自」すなわち「自育鮮
魚・自社加工・自画自賛」というキーワードを掲げ、自分たちで育てたものを、自分たちの技術で完結できる加工商品にして、自分たちがおいしいと感じる商品開発を行うようになったという。そしてそうした方針の下、テストマーケティング型クラウドファンディ
ングにより、新たに「媛スマ 4 ）の生ハム」を開発し、次なるヒット商品になるよう期待を込めている。
一方、地域情報を発信する媒体として、地域密着型
情報誌「コモマガ」は現在、年間発行部数 1 万部以上と第 1 号の 50 倍に増加している。年 3 回発行し、約3,000 通を発送している。同誌は、地区の運動会や移住者紹介など地域に密着した情報も掲載する。そしてコモマガの販促ツールの役目も果たす商品一覧には、
季節に合わせた多彩な商品が掲載される（日本政策金融公庫 2015、pp.86-87 ）。
2015 年には、蒋淵の認知度向上や消費者との交流などを目的として、真珠の加工場を改装して「こもぶち うみのいえ こもてらす」を開業する。同施設は、加工工場を併設した交流拠点として、工場では一夜干しを中心とする水産加工食品や食堂で提供するラン
チ、宅配弁当の調理を行い、海に面した食堂では魚を中心としたランチや海鮮バーベキューを楽しめる。地域住民の憩いの場になるとともに、地域外からの集客拠点としての役割も期待しており（日本政策金融公庫
2015、p.87 ）、実際地区外から来た顧客が隣席した地元客と交流する光景がみられるという。また海にせり2021

出す形で設置されたデッキでは、ダンスやジャズ・ライブなどのイベントも行われている。
さらに、こもねっとでは貴重な地域資源である水産資源を確保・改善するために、蒋淵湾活性化プロジェ
クトを主要な事業として展開してきた。現在蒋淵の海はガンガゼウニによる漁場被害の問題が深刻化している。同組合ではその駆除等を実施して漁場の再生に注力するとともに、地域の学校において体験型の環境学
習を定期的に行い、海を守ることの大切さを次の世代に伝えている。
当初は産業の活性化が目的であった同組合であるが、次第に活動の幅が広がり、福祉や観光にかかわる事業も展開するようになっている。福祉については、行政から高齢者対策や介護の受け皿になってほしいとの要望があり、地域の高齢者を支援する事業を展開している。その 1 つは、こもてらす開業時に開始した高齢者向け見守り配食事業で、地域の独居老人などに週3 回弁当を配達しながら健康状態等の声掛けを行うもので、好評を得ているという。もう 1 つは有償ボラン
ティアマッチング事業で、高齢のため難しい作業（草抜きなど）の代行を、地元ボランティア会員を組織してマッチングしている。
観 光 に つ い て は、2018 年、 蒋 淵 の 自 然 を 楽 し める散策道や海を見渡せる展望台などを整備し、風景を楽しみながら歩くフットパスのコースを考案したり（『 愛 媛 新 聞 』2018 年 3 月 20 日、p.9 ）、2020 年には蒋淵の海の魅力を最大限伝えるため、クラウド
ファンディングでカヤックと艇庫の購入費用を募り（READYFOR ウェブサイト）、宇和海を巡るシーカ
ヤックツアーを計画するなどしている。
水産や海に直接関係しないこれらの事業は、同組合が当初目指した活動とは性格を異にするもので、必ずしも得意とする分野とはいえないが、組合の活動が地域で知られていくなかで、蒋淵の活性化という大きな枠組みにおいて、地域の住民や行政のニーズに応える
形で付加されていった活動といえよう。
こもねっとの 2019 年度の売上高は約 2,500 万円、そのうち約 2,000 万円は水産加工品の通信販売によるものである。また食堂の年間利用者数は約 2,000 人、視察を含めるとこもてらすへの地域外からの訪問者数
は、約 2,200 人となる。
10 名の組合員が役割分担して運営し、各々仕事をもっていることから、円滑な組織運営のため専従職員
を 3 名雇用している。また配食サービスやランチの提供などについては、売上規模の維持により常勤スタッ
フを雇用できているという（三菱 UFJ リサーチ & コ
ンサルティング 2020、p.53 ）。
また、組合員だけでなく「子どもから大人まで蒋淵－6－愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―の多くの人が何かしらの形で活動に関わっていて、地域内の関係性が密になった（高木治理事長）」（『愛媛
新聞』2019 年 12 月 4 日、p.8 ）という、地域住民の一体感を醸成する効果もみられるようである。
3 ）株式会社いなほ農園の事例
株式会社いなほ農園は、愛媛県八幡浜市に本社を置く株式会社三瀬商店が、経営多角化によって開始した事業であり、「媛っこ地鶏」の飼育・販売、食肉の加工販売、惣菜の製造販売に取り組んでいる。1973 年
設立の有限会社三瀬商店 5 ）は、LP ガスの販売や携帯電話販売などの事業を、南予地域を中心とする県内で展開していた。2007 年、同社の代表取締役であった
三瀬泰介氏は、耕作放棄地の有効利用や、公的年金収入が減少するなかでの高齢者雇用など地域産業振興を目的として、その友人で旧三瓶町の町長を務めた井伊敏郎氏（現農園長）とともに、養鶏事業「いなほ農園」
6）に参入する。三瀬氏と井伊氏は、開業当初から八幡浜や南予の衰退を憂い協力してきた（渡部 2014、
p.51）。
三瀬氏らは事業を始めるにあたり、先行する農家を訪問し地鶏の生産技術を学ぶ。その後八幡浜市の廃園となったみかん園の土地を購入し開墾する。なお井伊氏は、家業の関係で建築土木 1 級、建築士 2 級の資格を持ち、鶏舎の建屋などの営繕を担当してきた（渡部2014、p.51 ）。現在同社では、16 棟まで増えた鶏舎において、約 3,000 羽の媛っこ地鶏を飼育している。
さて媛っこ地鶏とは、愛媛県養鶏試験場が 2002 年、
名古屋種や愛媛系ロードアイランドレッド、軍鶏の血統を受け継ぐ伊予路しゃもに、ホワイトプリマスロッ
クの四元交配により開発した地鶏である。それぞれの鶏の美点を受け継ぎ、「早く大きく成長し、肉質もよい新しい鶏の開発に成功」（えひめ愛フード推進機構
ウェブサイト）した。2006 年にえひめ愛フード推進機構の「『愛』あるブランド産品」に認定され、現在県内で約 20 名の養鶏事業者によって飼育生産されている（えひめ愛フード推進機構ウェブサイト）。
媛っこ地鶏には、品質を維持するため、飼育期間など媛っこ地鶏振興協議会で定めた飼育基準 7 ） に基づ
き管理される必要があるが、いなほ農園ではその飼育基準の下、孵化日から 120 日間飼育し、大きく成長させた鶏を出荷している（いなほ農園ウェブサイト）。
具体的には雄は 4 ～ 5kg、雌は 3.5kg 以上の体重で出荷され、三瀬氏の方針で 1kg あたりではなく 1 羽あたりで価格を設定し販売している。県内では 2,000 ～
2,400 円程度が相場のところ、同社ではサイズを大きくして 1 羽 3,000 円で発売し、現在では 4,600 円で販売するようになっている。
一次産品としての精肉の出荷先は、飲食店やホテルなどがメインで、30 ～ 40 軒の店舗と取引がある。県
内のみならず、東京や名古屋、大阪など大都市の店舗にも提供している。当初はそれらの都市に営業に赴いても媛っこ地鶏は無名で、著名な地鶏 8 ） や数多くの銘柄鶏がひしめく市場への参入は困難かと思われた。
ところが、同社の鶏肉の味を気に入った和食割烹店がコースメニューに採用してくれたり、「六本木ヒルズ」の高級焼き鳥専門店や、新宿や渋谷の有名店などが全国のブランド地鶏と一緒に並べて販売したりするようになるなど、少しずつ販路を広げていった。
県外の店舗に出すきっかけは、2007 年に起きた「比内地鶏」や「名古屋コーチン」の偽装問題である。愛媛県養鶏研究所に「出所の確かな、高品質の地鶏が欲しい」という問い合わせが寄せられ、そこで紹介を受けたいなほ農園がサンプルを送ったところ、鶏の大きさと質に驚かれ、現在まで取引が続いているという。
ところで前述のように、媛っこ地鶏には協議会による飼育基準があるが、その基準を順守する限り、飼育環境や餌などの点で差別化することは可能である。
飼育環境として、いなほ農園の鶏舎は八幡浜市八代の標高約 350m の山頂にあり、宇和海から流れ込む風と山頂の澄み切った空気、燦々と降り注ぐ日光の下、鶏はストレスの少ない環境で育っている。衛生面にも配慮し、鶏舎は必ず 1 カ月完全に空けられるようロー
テーションを組み、きれいに清掃、消毒し、風を入れて乾燥させている。また高密度にならないように、十分なスペースをとって飼育されており、協議会の飼育基準を大きく下回る 1 ㎡あたり 2 ～ 3 羽という広々とした鶏舎で平飼いされている（いなほ農園ウェブサイ
ト）。
餌は配合飼料が基本であるが、適度のアレンジによって特色を出すことができる。いなほ農園では、地元の海産物問屋から譲り受けた規格外のいりこやちりめんじゃこ、野菜問屋で余剰となって引き取ったキャ
ベツやレタス、白菜などの葉物野菜を餌に混ぜて与えたり、同じく地元の大手菓子製造業者であるあわしま
堂から引き受けたカステラの切れ端も与えている。これらの餌は鶏の大好物で、そのおかげで鶏は太って旨みが増し、またコスト面からもメリットがあるという。
こうした育て方は、地鶏として独自性が高いもの
で、メディアでも時々取り上げられてきた。地元のメディアとして、例えば 2010 年に NHK のテレビ番組「いよかんワイド」で紹介されたり、『愛媛新聞』の連載記事「農林水＋ X」で、その飼育状況や品質のよさが報道されたりした（『愛媛新聞』2010 年 12 月 7 日、
p.17 ）。全国メディアでも、料理専門誌『料理王国』
で数回掲載されたり、2012 年、日本テレビ「どっちの料理ショー」で特選素材に選ばれるなどしている。

－7－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

また、愛媛県の協力もあり、JAL 国際線のファース
トクラスの機内食で同社の媛っこ地鶏が採用されたこともあるという。これらの実績はいずれも、
「いなほ
農園」
、
「媛っこ地鶏」双方の認知度や評価を高めるのに貢献したと思われる。
県内外の飲食店に販路を広げる一方で、地元でもっと食べてもらおうと、2009 年、加工品開発を開始する。同社では当初、県内外の飲食業者に業務用食材として「一羽売り」を条件に販売してきたが、その後「部位売り」の需要が高まるなかで発生する残余部位
や、従来から排出されていた鶏がらなど未利用部位の有効活用が課題であった。そこで、自社でそれらを活用した新商品の開発を行うことになったのである（えひめ産業振興財団 2011、p.29 ）。
まず鶏めしの開発に着手する。寿司店で職人として働いていた従業員を中心に 4 名で商品開発を行い、「媛っこ地鶏の鶏めし」という名称で商品化する。米は愛媛県宇和町産コシヒカリを使用し、濃厚な鶏がらでじっくり炊き込んだ後、地元の 60 歳を超える「シェフ」ならぬ「シュフ（主婦）」らが手握りする。地元の方言で、「すごい」を「がいな」というが、「がいなシュフ」が毎日生き生きと仕事をしているという（いなほ農園ウェブサイト）。この鶏めしは、現在も同社の目玉商品である。そしてその後も次々と加工品開発が進められ、現在ではチキンカレー、焼き鳥、つくね、
鳥もつ煮、手羽唐揚げ、炙りステーキ、燻製、レバー
パテ、一夜干し、水炊きセットなど、多岐にわたるラインアップとなっている。
さらに、愛媛銀行が農林漁業成長産業化支援機構と共同で設けた 6 次産業化ファンドによる出資も受け、2015 年、加工場を併設した直営店「地鶏のごちそう。
」
を八幡浜市北浜に開業する。ここでは朝絞めの地鶏をその日のうちに加工・販売することで、消費者は高い
鮮度の媛っこ地鶏を味わうことができる。前述の「がいなシュフ」らが早朝 5 時頃から仕込みを始め、9 時
半には鶏めしのおにぎりや弁当、唐揚げといった商品として店頭で販売され、昼前には完売する。またここで作られる商品は、地元のスーパーマーケットにも卸している。直営店は持ち帰りがメインであるが、食事コーナーが設置され、店内で食べることもできる。こうした直営店の運営は、地域の消費者に商品を気軽に購入してもらい、馴染みをもってもらうという意味で効果が期待できるし、また消費者の反応やニーズを生産者が直接感じる取ることができるという意義も大きいだろう。
なお同社の加工品は、直営店（インターネット販売を含む）やスーパーマーケットなどの店舗において販売されるほか、八幡浜市のふるさと納税品や、企業の2021

お中元・お歳暮の品としても採用されている。季節によって異なるものの、概ねその販売比率は、店舗40%、ふるさと納税品 25%、お中元・お歳暮 35% 程度である。
売上高は 2020 年度、約 5,000 万円を見込んでいる。
従業員については、加工場で熟練主婦を中心に 6 名が、鶏舎では農業経験者を中心に 6 名が働いている。70歳定年制としており、同社が異業種から養鶏事業に参入することになった目的の 1 つである高齢者雇用の創出にもつながっている。
4．おわりにかえて―3 つの事例からの考察―
以上本稿では、愛媛県南予地域の 3 事業者、リコピ
ンズ、こもねっと、いなほ農園による取り組みをみてきた。いずれも一次産品の生産・加工・販売や食堂の運営、関連事業の展開など、6 次産業化の典型的な事例といえよう。そして各々地域内外での販売の拡大やそれによる雇用創出、新しいコミュニティづくりなど
経済的・社会的次元（上原 2011、pp.10-11 ）において、地域活性化に一定の貢献を果たしていると考えられる。3 つの事例は同じ第 1 次産業のそれとはいえ、事業の内容や規模は当然異なり、6 次産業化やそのマー
ケティングの具体的な取り組みも異なるが、そこにあ
えて大まかな特徴を見出そうとすれば、次のような点を指摘することができる。
第 1 に、出発点として、地域の問題を認識しうる視点を持った人材が存在した点である。地域活性化に関する議論ではしばしば「よそ者」の重要性が指摘されるが、リコピンズの辻本氏のように他県から移住したケースや、こもねっとの清家氏や高木氏のように Uターンしたケースなどパターンの違いはあるとしても、外部の視点を持った人材の存在は、地域独自の価
値や魅力、逆に問題を客観的に把握することにつながる（cf. 和田ほか 2009、pp.176-177 ）。また内部であっても俯瞰的な視点も有用である。いなほ農園の三瀬氏は、従前より地域で LP ガスや携帯電話の販売など手広く事業を展開していたことから、地域住民と接するなかで高齢者の雇用や耕作放棄地の活用など地域の課題について深く認識するようになったと考えられる。
もちろん地域の問題を認識できたとしても、実際にその解決に向けて何らかの行動に移すためには、地域に対する思いや信念が求められるが、3 事例にはそうした人材に恵まれたということが大きい。
第 2 に、各組織とも、商品の販売自体を唯一かつ最終的な目的とするのではなく、衰退する地域やその産業を盛り返すというより大きな目的を有することである。事業として展開する以上、商品の生産・加工・販売において必要な利益を上げることが当面の直接的な－8－愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―目的となることはいうまでもないが、3 つの組織は地域の情報を発信するなどより広範な活動を展開した
り、地域振興などより大きな目的を追求していたりす
る。例えばリコピンズには食堂の運営や、オーナー制
度による農業体験の提供、映画製作などによって遊子川を PR し交流人口を増やすという目的がある。こもねっともコモマガによる情報発信や蒋淵湾活性化プロ
ジェクトなど、蒋淵を PR するとともにその海洋資源を保持するという目的を有する。いなほ農園も異業種
から養鶏事業に参入した背景には、高齢者雇用の拡大
や耕作放棄地の有効利用といった地域の諸問題を解決するという大きな目的がある。このような地域振興に向けた組織の目的の存在は、6 次産業化に取り組む主
体自らの地域へのかかわりを深めるとともに、その諸活動や発信する情報を通じて、地域の人々の当該事業への関心や共感、かかわりをも生み出して、事業を推進する原動力になっていると思われる。
第 3 に、前述の地域に対する思いや信念、あるいは地域振興に向けた組織の目的とそれを実現するための諸活動は、地域をテーマとするストーリーとなり、それが実体としての商品に上乗せされることで、全体としての商品価値が高まったり、差別化に寄与する可能性があると考えられることである。トマトやマダイ、
地鶏といった、地域の一次産品にせよその加工品にせよ、消費者は安全安心でおいしいからそれらを購入するわけであるが、たんに安全安心でおいしいというい
わば機能的な便益を有する商品は、産地を問わなけれ
ば類似品・競合品が数多くある。複数の産地において多くの生産者が品質向上にしのぎを削っており、商品の特徴そのものだけで差別化を追求することは難しいのが現状だろう。こうしたなかで、消費者に選択してもらうためにはそれなりの「理由」が求められる。その際に 3 つの事例に登場する人々の地域への思いや、またその地域における商品（一次産品あるいはその加工品）の歴史、開発・生産の苦労や努力といったエピ
ソードを束ねたストーリーに基づいて、商品にいわば情緒的な便益 9 ） が付加されていれば、地域の内外問わずそれに共感する一定の消費者の琴線に触れ、購買に結びつくのではないかと思われる。
また、これに関して小林哲（ 2016 ）は「地域に根ざした製品やサービスの価値として『希少性』があり、地域とのかかわりを深めることで、規模の小ささを希少性に変換することができる」（小林哲 2019、p.57 ）と指摘する。さらに彼は地域産品ブランディングの文脈において、希少性の源泉は地域性であり、原材料を当該地域のものに限るといった地理的制約による入手困難性や、情報の希少性が製品価値を高め需要を押し上げる。情報の希少性はその地域ブランドについて知ろうとしたり、それを知らない人に伝えたいという気持ちを高め、これら一連の行為が話題性を生み、製品の魅力を高めるとともに、潜在顧客を掘り起こし需要を拡大すると述べている（小林哲 2016、pp.123-124、
p.129 ）。実際本稿の 3 つの事例の商品も、地理的制約
による入手困難性や情報の希少性という特徴は備えており、今後も地域にかかわる情報を有効に活用しながら、そのブランド構築を図っていく必要があるだろう。
第 4 に、消費者に商品を直接販売することの意義である。3 事例とも一次産品やその加工品を流通業者に卸すだけでなく、直売店やインターネット、自前の食堂などで直接消費者に販売・提供している。とくに食堂では、食材のおいしさを深く理解している地域の女
性たちが調理したメニューが提供されるため、消費者はベストな状態で味わうことができる。それゆえ PRという点からみれば効果が期待できるし、また一種のアンテナショップとして、商品に対する消費者の生の声やニーズを聴くことができるという意義も大きく、消費者をリピーターにできるかどうかの大切な情報源になるだろう（cf. 横溝 2013、p.141 ）10 ）。
最後に、本稿では基本的に 6 次産業化に取り組む事
業者の立場、すなわち地域性や地域をテーマとしたス
トーリーをいかに活用して、6 次産業化に取り組む主
体のパフォーマンスを向上していくかという点に暗黙の前提をおいていたが、広く地域ブランドという視点でとらえた場合、「地方の事業者を主体とする地域産品のマーケティング活動が地域ブランドの価値を高める」（岩永 2020、p.240 ）という逆方向の波及効果の創出も期待される。なおここでいう地域ブランドとは、個別の地域産品ではなく、その地域の認知度やイメー
ジなどの地域自体のブランドのことである。そしてその一例として岩永は、馬路村農協のマーケティング活動が到達して消費者に認知されることで、高知の地域
ブランドの価値が向上するということを仮想的市場評
価法（「馬路村農協のゆずぽん酢」を知っている消費者は、知らない消費者よりも、「高知」産のゆずぽん
酢をより高価格で買うと評価する）による調査から明らかにしており、「地域産品のマーケティング活動は、
地域ブランドの価値向上のスピルオーバーをもたらす」ことを示唆している（pp.136-137 ）。
本稿で取り上げた事業者も、継続的なマーケティン
グ活動の展開によって、各々の商品のブランド力を高めるとともに、地域の認知度向上やポジティブなイ
メージの形成など、その地域自体のブランド力に対しても望ましい影響を及ぼしていくことが期待される。

－9－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
注

2021

た媛っこ地鶏の雛であること、②孵化日から 80 日以

1 ） 本 稿 の 3 つ の 事 例 は、2020 年 11 月 27 日 に 開 催 さ

上 150 日までを飼育期間とすること、③生後 28 日齢れた公益財団法人えひめ地域政策研究センター主催

以降、平飼いで飼育していること、④生後 28 日齢以「第 43 回地域政策研究セミナー 令和 2 年度『地域活降、1 ㎡あたり 10 羽以下で飼育していること、⑤愛

動ステップアップ大作戦』」第 2 部・活動報告 & パネ

媛県養鶏研究所が定めるワクチンプログラムなどによルディスカッション（テーマ：地域ブランドの確立をり、適正に管理すること、⑥飼育期間中の生産管理台

目指して）に登壇された、企業組合遊子川ザ・リコピ

帳、出荷履歴台帳、飼料購入台帳を記帳・保管するこンズ代表理事・辻本京子氏、企業組合こもねっと事務と、といった厳格な基準の順守が求められる（えひめ

局長・清家裕二氏、株式会社いなほ農園代表取締役・

愛フード推進機構ウェブサイト）。

三瀬泰介氏の 3 氏による報告 & 討論の内容や追加的

8 ） 日本食鳥協会によれば、地鶏とは「在来種（明治時

な聞き取り、関連資料を主に参考にしている。筆者

代までに日本に導入され定着した鶏 38 種類）の鶏のはパネルディスカッションにおけるコメントと、第血が半分以上入っており、飼育方法が日本農林規格

1 部・講演（テーマ：地域におけるブランド化戦略～（JAS）によって定められている鶏」、また銘柄鶏とは「日本ワイン」を事例として～）を担当した。お話を「飼料や環境など工夫を加えて飼育されたことにより、賜った各登壇者の皆様とそうした機会をいただいた

一般的なブロイラーよりも味や風味など改良した鶏」

公益財団法人えひめ地域政策研究センターには、このと定義される（日本食鳥協会ウェブサイト）。

場を借りて厚くお礼申し上げる。なおありうべき誤謬

9 ） 情緒的便益とは、特定のブランドの購買と使用が顧はすべて筆者に帰せられるものである。

客に与える肯定的な感情であり、「ブランドの所有

2 ） 愛媛県は、東部の東予（今治市、新居浜市、西条市、

や、使用という経験に対して豊かさと深みを加える」

四国中央市、上島町）、中央部の中予（松山市、伊予（Aaker1996, p.97［邦訳 pp.122-125 ］）。機能的便益や市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）、南西部

情緒的便益などの議論については、Aaker（ 1996 ）をの南予（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子参照のこと（pp.95-101［邦訳 pp.120-128 ］）。またこれ

町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）の 3 つの地域

らについては、谷本（ 2008 ）においても地域ブランに分けられる（愛媛県企画振興部広報広聴課ウェブ
サイト）。

ド構築との関連において検討している（pp.75-76 ）。
10 ）ただし前述のように、6 次産業化において「加工」と3 ） これ以外にも小林茂典（ 2013 ）は、「事業の方向」つ「レストラン」の両方を行う場合、その最適生産規模

まり事業の目的や地域とのかかわりといった視点かが異なる可能性があり、相乗効果が発揮できない場合

ら、「産業・ビジネス志向」と「地域・コミュティ志があることも示唆されている（小林哲 2019、p.57 ）。

向」、また「顧客との接点」つまり消費者・実需者への商品販売・サービス提供の方法という視点から「流参考文献

通チャネル活用タイプ」と「交流タイプ」、その両方

今村奈良臣「今村奈良臣のいま JA に望むこと 第 6 回 農を行う「複合的タイプ」に分類している（pp.13-16 ）。

業の 6 次産業化（ 2017 年 3 月 19 日）」『農業協同組合

4 ） スマは、「スズキ目サバ科スマ属、小型のマグロ類で新聞ウェブサイト』。

肉食で、インド洋 · 太平洋の熱帯・亜熱帯域に広く分

https://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2017/03/

布する南方系魚類」である。
「媛スマ」は、愛媛県産

170319-32281.php（最終確認日：2021 年 1 月 31 日）の養殖スマを包括した愛称である（えひめ水産イノ

岩永洋平『地域活性マーケティング』筑摩書房、2020 年。

ベーション・エコシステムウェブサイト）。

上原征彦「農商工連携と地域活性化」『マーケティング5 ） 有限会社三瀬商店は 2006 年、株式会社三瀬商店と改ジャーナル』日本マーケティング協会、Vol.30 No.4、

める。2013 年、株式会社三瀬洋商店として会社を分

2011 年、pp.5-14。

割し、LP ガス販売事業といなほ農園事業を運営する

えひめ産業振興財団「愛あるブランド『媛っこ地鶏』をが、2014 年、株式会社いなほ農園として会社を分割活用した高付加価値食品加工事業への支援―地域資源

し、いなほ農園事業を継承する（いなほ農園ウェブサ

活用と農商工連携による新たな八幡浜名産品の創出とイト）。

ブランド化―」『支援成果事例集』2011 年 2 月、pp.29-

6 ） 農園の名前は、「稲が実るまで時間がかかるように、

32。

じっくりと取り組む」、「こうべを垂れた稲のようにおhttps://www.ehime-iinet.or.jp/zaidan/newbusiness/

ごらない」ことに由来する（『愛媛新聞』2014 年 2 月

team_ebsu/shienjirei/jirei22/pdf/29-32.pdf（ 最 終 確 認

10 日、p.14 ）。

日：2021 年 1 月 31 日）

7 ） 飼育基準として、①素雛は愛媛県養鶏研究所が供給し小林茂典「第 1 章 六次産業化のタイプ分け」高橋信正編－ 10 －

愛媛県における 6 次産業化とそのマーケティング―南予地域の 3 事業者を事例として―
人々を惹きつける―』ダイヤモンド社、2019 年）

著『「農」の付加価値を高める 六次産業化の実践』筑波

Miller, Donald, Building a Storybrand: Clarify Your

書房、2013 年、pp.12-21。

Message So Customers Will Listen , Harpercollins

小林晢『地域ブランディングの論理―食文化資源を活用

Leadership, 2017.（力丸祥子訳『ストーリーブランド戦

した地域多様性の創出―』有斐閣、2016 年。

略』ダイレクト出版、2018 年）

小林晢「 2 次データを用いた 6 次産業化の成果規定因に関する探索的考察」『マーケティングジャーナル』日本『いなほ農園ウェブサイト』。
http://himekko.net/index.php（最終確認日：2021 年 1

マーケティング学会、Vol.39 No.1、2019 年、pp.43-60。

月 31 日）清家裕二「海の恵みが人を繋ぐ」『舞たうん』えひめ地域『いなほ農園「地鶏のごちそう。」ウェブサイト』。

政策研究センター、2017 年 1 月、pp.4-5。

http://jidorinogochisou.net/index.html（最終確認日：

谷本貴之「地域ブランドとそのマネジメントに関する一

2021 年 1 月 31 日）

考 察 」『 愛 媛 経 済 論 集 』Vol.27 No.2/3、2008 年 12 月、「愛媛のいいとこ鶏 媛っこ地鶏」『えひめ愛フード推進機

pp.57-82。

構ウェブサイト』。

東北ブロック 6 次産業化推進行動会議 6 次産業化サポー

http://www.aifood.jp/jidori/index.html（ 最 終 確 認 日：ト手法検討委員会『 6 次産業化を進めるためのヒント』

2021 年 1 月 31 日）

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－ 12 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.13－24

説

イノベーション空間の整備と大学の役割：
英国・ニューカッスルを事例にして野澤一

博（産業マネジメント学科）

The development of innovation spaces and the role of university: A case study of
Newcastle upon Tyne, UK
Kazuhiro NOZAWA（Industrial Management）
キーワード：アーバン・イノベーション、イノベーションの空間、シビック大学、社会連携、四重らせん構造
Key Word：Urban innovation, Space of innovation, Civic university, Social engagement, Quadrant Helix【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
複雑化する現代社会に対応するために、大学は多様な機能が求められており、特にイノベーション・システムの中心的役割を期待されている。本研究では、大学を中心としたイノベーション空間の構築という視点から大学の役割を再考し、大学の社会連携に関する新たな知見を提供する。事例として取り上げたニューカッスルでは、イノベーション空間の構築において大学が果たしている機能として、研究開発、人材育成の他に、イノベーショ
ン・マネジメント、コミュニティの形成、イノベーション地区の開発とプレイスメイキングなどがあげられる。
また、サイエンスシティとして市の意図と大学の意図が融合して、新たな学問分野を創造すると同時に、新産業の創出を図っている。サイエンスシティの称号の獲得は、都市のブランドづくりに役立つと同時に地域のアイデ
ンティティ形成の道具となっている。
１．はじめに複雑化する現代社会に対応するために大学は、知識の創造である研究、知識の伝達である教育の他に、知識の活用として社会貢献が強く求められるようになってきている。2015 年に、国立大学が地域に貢献する
大学、特定の分野に強みがある大学、国際的に競争していく大学の 3 つのカテゴリーに分類されることになった際、55 の国立大学が地域に貢献する大学を選択した。このように大学は地域や社会への貢献が求められるようになってきている。
大学の社会貢献に関する活動フィールドとして大きく分けると産学連携と地域社会（コミュニティー）再生がある。産学連携に関して、大学は企業と連携し、イノベーションに貢献する機能が求められている（西村 2003、原山 2005、玉井・宮田 2007 ）。大学の地域再生のかかわり方については、大学の知識を活用したシンクタンクとしての機能などが求められている（友成 2004、濱田 2007、大宮・増田・高崎経済大学
2007、上野 2009 ）。大学は社会からのニーズに応える
形で多彩な地域連携活動が行われている。大学の地域連携では、人的・資金的なリソースの確保が一番問題となっており、大学の社会連携に対する姿勢はあくま
で地域からの要請に応えるという受動的な姿勢が主流であると言える（野澤 2017 ）。
大学は地域におけるイノベーション・システムの中心的役割を期待されている（Etzkowitz 2015 ）。その中で、地域におけるイノベーション論では、イノベー
ション・ミリュー論（Camagni 1991、1995 ）、産業ク
ラスター論（Porter 1998 ）、地域イノベーション・シ
ステム論（Cooke et al. 2004 ）、学習地域論（Florida
1995、Morgan 1997 ）などのモデルが展開されているが、これらの多くは観念的である。イノベーションが創出されるために、地域のイノベーション活動においてどのように大学などの制度が関与しているのか、
具体的に検証する必要がある。
本稿において、地域のイノベーション活動における大学の役割を検証するにあたり、事例としてイギリスのニューカッスルの取組みを取り上げた。イギリスの大学における産学連携については北川（ 2017 ）がある。そこでは大学の地域連携に関する政策動向と大学の戦略マネジメントの概要が紹介されている。しかし、具体的にどのように大学が貢献し、イノベーションの－ 13 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

空間にどのような影響を与えたのかについては不明である。そのため、近年サイエンスシティとして都市再開発を行っているニューカッスルを取り上げ、具体的にイノベーションの空間整備における大学の役割について考察する。ニューカッスルにおけるイノベーションの空間整備に関する取組みは現地の研究者による研究が蓄積されている（Charles 2015、Charles andWray 2015、Goddard and Vallance 2013、Kempton
2019、Vallance、Twedwr-Jones and Kempton 2019、2020 ）。しかし、これらの研究は、個々の政策や取組
みの検証が中心であり、地域におけるイノベーションの空間構造と都市の整備に関する大学の役割について
具体的に検証してはいない。そこで本稿では、イノベーションの場の創出を目標とした都市空間の再開発を制度的視点から分析し、それに大学がどのようにかかわっていったかについて分析し、大学の社会連携に関して考察を行う。
本研究の方法として、研究のエビデンスは文献調査とインタビュー調査から得た。文献調査は現地の研究
者の先行研究や大学・自治体・政府などのホームペー
ジ、地元紙記事などから収集した。インタビュー調査
は、2019 年 2 月、3 月、9 月に現地の研究者、大学関係者、市役所担当者、プロジェクトマネージャーの合
計 9 名に対し行い、都市再開発の経緯やイノベーショ
ン・マネジメントとしての都市マネジメントなどに関してヒアリングを行った。
２．イノベーションの空間と大学を中心とした制度に関する先行研究2.1. 大学の社会連携と制度変化
大学は、第 3 の使命として知を活用すること、つまり社会との連携を図ることが求められている。大学は、
特に地域社会から様々な連携を期待されており、地域においてイノベーションの創出の中心機関として、地域経済の成長エンジンとしての役割が期待されている（Etzkowitz 2008、May and Perry 2018、Kempton
2019 ）。そのような中で、大学は制度的な変化を求められてきた。第 1 の制度的変化は、起業家的大学である（Clark1998、Etzkowitz 2015 ）。起業家的大学の特徴としては、知の商業化として、大学が学術知から得た特許などの知的財産のライセンスを産業界に提供して利益を上げることがある。これらの成功例としては
スタンフォード大学や MIT などアメリカの大学の特徴として取り上げられることが多く、アメリカモデルと捉えられることが多い。
大学の第 2 の制度変化としては、シビック大学があげられる。シビック大学というコンセプト自体は 19
世紀につくられたものであるが、近年、ニューカッス

2021

ル大学のゴダールド教授により再び日の目を見たコン
セプトである（Goddard 2009 、Goddard et al. 2016、
Vallance 2016 ）。起業家的大学では、知の商業化が中心的機能であり、大学と産業界との結びつきが焦点であった。それでは、大学は社会や人々の暮らしをよくすることに直接的には結びつかないことが多かった。
一方のシビック大学は、従来の産学連携によるイノ
ベーション活動において欠けていた市民性を付け加えた考え方である。つまり、イノベーションの取組みにおいて市民や非営利団体などのステークホルダーを付
け加えることで、大学は経済的なメリットを図るだけ
ではなく社会的にもメリットがある取組みが求められている。
2.2. 大学を中心としたイノベーションの空間
イノベーションの創出を促進させるためには、多様な組織との結びつきによる新たな知の創造が求められている。その代表的モデルとして企業、大学や研究機
関、自治体などの行政機関の 3 つの組織が相互に影響を与え合いながら共に進化していく制度的枠組み
として、エツコウィッツは三重らせんモデル（Triple
Helix）とした（Etzkowitz and Leydesdorff 1995 ）。
しかし、従来の三重らせんモデルでは産業界のニーズにあった産学官連携が図られることが多く、大学の行き過ぎた商業化や社会的格差が放置されることもあり、最近では産業・学術・行政のほかに市民や非営利団体などを含めた四重らせん構造（Quadrant
Helix）の重要性が指摘されている（Carayannis andCampbell 2009 ）。
イノベーションは特定の空間において創出されると考えられている（Camagni 1991、1995、Cooke et al.
2004、Florida 1995、Morgan 1997、Porter 1998 ）。
先ず活動の中心として、具体的に人々が行き交い活動の集積地となる物理的空間としての拠点がある。そこは、知識創造を行う大学などの研究機関がありその拠点はプラットフォームとして人・金・情報が内外から行き交っている場所である（Shearmur et al. 2016 ）。
次に、イノベーション地区がある。イノベーション
地区には研究開発拠点だけではなく、複数の企業や
人材育成機関が地区内に立地し、企業間や産学官間で比較的密にコミュニケーションがおこなわれている（Katz and Wagner 2014、野城 201 ）。そして、イ
ノベーションは、知識や製品・サービスの創出でとどまるものではなく、それらが実際に使用してみるなど
社会実装されてイノベーションとして結実するものである。そのため、製品・サービスの試作、試行がされる実験を行う人間活動を組織化する物理的空間が必要されている。その場所をテストベッド 1 ） やリビング－ 14 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして

ラボ 2 ）（Kusiak 2007 ）という。さらに、イノベーティ
ブ・ミリュー（Camagni 1991、1995 ）という空間的概念がある。イノベーション活動を行うには担い手となるアントレプレナーの行動の基準となる慣習・制度や、イノベーションへの志向性や熱意などの雰囲気や文化的特性があり、イノベーティブ・ミリューとはイ
ノベーションの創出を促進させるための規則や規範などの制度が及ぶ範囲としての制度的空間といえる。さらに、行政範囲としての囲まれた領域を越えて、グローバルおよびサイバー空間に拡がるイノベーショ
ン・ネットワークがある（Oinas and Malecki 1999,2002）。つまり、イノベーションの空間とは、イノベーション拠点、イノベーション地区、イノベーション・
ミリュー、イノベーション・ネットワークからなる多層的な空間により構成されている（野澤 2020 ）。
３．ニューカッスルにおけるイノベーションを基軸とした都市再生と大学の関わり
3.1. ニューカッスルの地域概要
ニューカッスルはイギリス中部、北海に面した人口
約 30 万人 3 ）の北東イングランド地域の中心都市である（図１参照）。ニューカッスルの歴史は古く、紀元2 世紀にローマ皇帝ハドリアヌスがブリテン島を征服した際に、城塞であり軍事上の重要な拠点が築かれたことに始まる。ニューカッスルおよび周辺地域は古く

図１から石炭の産地であり、その積み出し港として商業・貿易の街として発展していった。産業革命時、市内を流れるタイン川には多くの造船所が立地して、世界の造船業の中心地であった。しかし、第二次世界大戦後には造船業は衰退し、1970 年代には周辺の炭坑の多くも閉山し、ニューカッスルは産業の空洞化や失業者の増大に悩まされるようになった。その後、ニューカッスルでは産業構造の転換を模索し、中心市街地の再開発による商業施設の拡大や、医療、教育などのサービス業の育成に力を入れている。ニューカッスルの教育機関としては、ニューカッスル大学、ノーサンブリア大学、ニューカッスルカレッジの 3 つの高等教育機関が立地している。
3.2. ニューカッスル大学の概略
ニューカッスル大学は 1834 年にダーラム大学の医科学校として創設されたことに始まる。1871 年には地元産業のニーズに応える形で鉱山工学校を開設し、1963 年にニューカッスル大学となった。ニューカッスル大学は、イギリスの大都市にある赤レンガ大学群
4）の 1 校であり、イギリスの研究大学群（ラッセルグループ）を構成する 24 大学のうちの 1 校である 5 ）。
大学組織として 24 学院を擁する総合大学であり、学部・大学院合わせた学生数は約 25,000 人 6 ） の規模を誇る大規模大学である。
ニューカッスル大学は地元の鉱工業を支える人材育成機関として発展した経緯もあり、昔から産学連携が盛んな大学である（Brink and Hogan 2016 ）。ニュー
カッスル大学の産学連携の思想的支柱となっているのが都市・地域開発研究センターのゴダールド教授
である 7 ）。彼はシビック大学のモデルを提唱者である（Goddard 2009 、Goddard et al. 2016 ）。現在、シビッ
ク大学というコンセプトは、ニューカッスル大学だけではなく、マンチェスター大学をはじめとしたイギ
リスの 38 大学によって、シビック大学協定 8 ）が 2019年 2 月に締結されるなどして広がっている。
ニューカッスル大学の大学戦略として、「社会を変革する世界的な大学」を標ぼうしており、社会との連
携と地域との関わりを重視している。その場合の連携とは、経済面の見ならず、社会面、文化面、政策面での関与を意味している 9 ）。大学とパートナーは相互的に利益になることを目的としており、大学としてはサステイナビリティや高齢化など新たな学問分野の構築を目指している。大学の社会連携のアプローチとしては企業との共同研究や特許取得も重要であるが、それよりも社会に如何にインパクトを与え社会の変革に資することが重要としている 10 ）。

ニューカッスルの所在地－ 15 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

3.3. ニューカッスルの都市再生の取組み
以下に、ニューカッスルにおいて展開されていたイ
ノベーションを基軸とした都市再開発の取組みについて見ていく。

（聞き取り調査などより著者作成）
表１ ニューカッスルにおける科学技術関連施設・制度構築の沿革

図２

ニューカッスル中心部の地図

3.3.1 サイエンスシティ：イノベーションという地
域アイデンティティの構築
ニューカッスルにおいて大学にあるサイエンスをもとにした地域活性化の取組みの嚆矢として 2000 年の生命科学センターの開設があげられる。同施設はサイエンスビレッジとしてニューカッスル駅の隣地を再開
発し、ニューカッスル大学の産（婦人）科研究所や国

2021

民医療サービス（NHS）などの研究機関や会議場・
インキュベーションなどのビジネス施設だけでなく、子供向けの科学博物館が建設された。科学博物館では科学に関するイベントやショーを定期的に行っており、ボトムアップで科学技術のリテラシーの向上を図るなど地域の小中学生の STEM11 ） 教育の中心的拠点となっている。その他施設内にはレストランやバーも備わっており、賑わいを生み出している。この市民に開かれたかたちの生命科学国際センターの建設はサイ
エンスシティの取組みのきっかけとなり、シンボル的な意味合いを持つようになった。
生命科学国際センターの建設を契機として、ニュー
カッスルは 2005 年に英国政府によりサイエンスシ
ティに選定された 12 ）。政府の政策意図としては、研究開発機関が集積する南東部に研究ファンドが集中するのを抑えるために、それ以外の地域の大都市の自治体を選定した。サイエンスシティ政策は、大学を中心にサイエンスを基盤にしたイノベーションを起こし、成長を促し、それを地域の経済開発につなげるというコンセプトである。ニューカッスル市としても、サイ
エンスの中でも特にデジタル技術やライフサイエンスをもとにした新しい産業創出を図ることを目標としていた。英国政府はサイエンスシティの称号を提供することで、サイエンスという知識を軸とした経済開発を促進させることを目標としていた 13 ）。そして、知識経済においてサイエンス活動を特定地域に領域化して、地域の競争力を構築し地域内外から多くの投資を受けることを目的としていた。
サイエンスシティ認定後、ニューカッスルではサ
イエンスの振興と都市再開発を加速させていった。
サイエンスシティの具体的な取組みとしては、後述
するヘリックス（サイエンスセントラル）の開発とニューカッスル大学によるニューカッスル総合病院の買収および研究センターの再整備プロジェクトがある（Charles 2015 ）。英国政府のサイエンスシティ政策は2012 年に地域開発公社が廃止になるとともに終了した。しかし、ニューカッスルではその後も独自でサイ
エンスシティ事業を継続させていった。その中心がヘリックス（サイエンスセントラル）の開発である（表１参照）。
3.3.2 ヘリックス：イノベーション地区の開発
ヘリックス（サイエンスセントラル）は、ニューカッスル大学の近隣にあったビール工場の跡地に研究施設やビジネス施設、住宅などを建設する都市再開発
プロジェクトである（図２参照）。この再開発はかつてサイエンスセントラルと言われていたが、2018 年にヘリックスと名称を変えた。ヘリックスはエツコ－ 16 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして地区がある。そこは、オフィスビル、ホテルや学生用ウィッツがモデル化した産学官連携の制度的仕組みをマンションが建設された。建物の一部にはニューカッ
三重らせん構造（トリプル・ヘリックス）のヘリック
14 ）スル大学のビジネススクールがテナントとして入居しスにちなんで名づけられた 。
ている。ヘリックスの取組みは英国内で高く評価され、ヘリックス地区は、24 エーカー（約 97,000 ㎡）の
15 ）2019 年にイギリス・デジタルリーダー協会による第敷地に大学校舎、研究施設、オフィスビル、住宅
7 回スマートシティ賞を受賞した 16 ）。
など 20 棟余りの建物を建設し、4,000 人の雇用を生む
事業予算 3 億 5,000 万ポンドの再開発計画である。当ヘリックスの再開発には大学の幅広い能力が活用さ
初、本事業は、ニューカッスル市とニューカッスル大れている。大学は出資者であり、地区の都市計画、交学、および地域開発公社であるワン・ノースイース
通計画策定において大学の建築・都市計画学部の研究
ト（ONE North East）の 3 者の共同事業であったが、 者が関与したのはもちろんのこと、持続可能性、エン2010 年に政府により地域開発公社の廃止が発表されジニアリング、コンピュータ科学、健康福祉、工業デ
た結果、ニューカッスル市役所とニューカッスル大学
ザインなどの各分野の研究者が、施設完成後もリビンの２者の共同事業となった。地域開発公社の撤退は出グラボとしてデータを収集するなどしてイノベーショ
資者が減ったことを意味し、計画の続行は難しい状況
ンの創造を図ると同時に新たな学問の創出を図っていとなった。しかし、2012 年には英国政府との都市協る。
議（City Deal）によりサイエンスセントラルは開発促進地域に指定され、マスタープランを大幅に見直し2015 年に修正した計画が策定された。
同地区の具体的施設配置を見ていくと、大学関連施設として、2017 年にオープンしたアーバン・サイエ
ンス・ビルにはニューカッスル大学のコンピュータ科
学部がメインキャンパスから移転してきた。2019 年にオープンしたフレデリック・ダグラス・センターは大学の大講堂やセミナールーム、展示スペースなど
社会との交流を図る目的の建物である。2020 年に竣工したカタリストビルには高齢化研究とデータ科学研
究を行う 2 つの国立イノベーションセンターが入居している。民間の施設として、バイオスヘアビルではバ
イオ関係のスタートアップ支援が行われており、コア
図３ ニューカッスル・ヘリックス地区再開発建物
配置図
ビルではデータサイエンス関係の中小企業や、ドイツの電機メーカーのシーメンス、地元の水道会社のノー3.3.3 ニューカッスル・シティ・フューチャー：リ
サンブリア・ウォーターの実験室などがある。その他
ビングラボのための場の構築に、オフィスビル、ホテル、地域エネルギーセンター、
ニューカッスルにおける都市課題の解決を目指す
450 戸の住宅などが今後建設される予定である（図 3
包 括 的 な プ ロ ジ ェ ク ト と し て ニ ュ ー カ ッ ス ル・シ
参照）。2000 年に建設された生命科学国際センターはテ ィ ー・ フ ュ ー チ ャ ー（NCF） が あ る。NCF は、複合施設ではあるが実質上 1 つの建物として点的な開2014 年にニューカッスル大学により作られた、ニュー発であるのに対し、ヘリックスは複合的な施設を配置
カッスルとゲーツヘッドにおける長期的な政策動向
する面的なイノベーション地区であり、サイエンスをとビジネスニーズに応える研究開発のための協働的通した都市再開発として視覚的にイメージしやすいもプラットフォームである。2015 年に活動の中心組織のである。
としてニューカッスル市役所、ニューカッスル大学、同地区では、ニューカッスル大学および国立イノ
ノーサンブリア大学、ゲーツヘッド市役所の 4 団体
ベーションセンターを中心機関として、ニューカッス
はワーキンググループとして都市未来開発グループ
ル・サイエンス・フューチャーのプロジェクトとして、 （UFDG）を組成した。都市未来開発グループではメ
例えば環境に配慮した水処理の研究、高齢者に配慮しンバー間で話し合い重ね、2065 年のニューカッスル・
たスマート住宅の研究、地区内でのスマートグリッド
ゲーツヘッドの未来図を作成した（Tewdwr-Jones,など実験場として研究が行われており、モニタリング
Goddard and Cowie 2015 ）。NCF で は、4 団 体 の ほやデータの採集などが行われるリビングラボとなってかに地域産業パートナーシップ（LEP）、企業など 22いる。また、ヘリックスの隣接地には民間企業の開発の団体のパートナーシップ・コンソーシアムを組成－ 17 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

している。NCF は、産学官の三重らせん構造ではなく、イノベーションの実装のために産学官に市民や非営利団体が加わる四重らせん構造を特徴としている（Vallance et al. 2020 ）。
NCF の包括プロジェクトディレクターはニューカ ッ ス ル 大 学 建 築・ 都 市 計 画 学 部 の テ ウ ド ゥ ア・ジョーンズ（Tewdwr-Jones）教授 17 ）が務めていた。
プロジェクトディレクターとしての主な仕事は予算を獲得してくること、新しいプロジェクトを立ち上げ
パートナーを集め、パートナー間の話し合いのための場を設けることである 18 ）。2016 年には英国政府の研究開発助成団体 19 ）からアーバン・リビング・パート
ナーシップ（ULP）20 ） の試行プロジェクト（ 120 万ポンド）を獲得した。2018 年には ULP のセカンドス
テージ（ 1000 万ポンド）プロジェクトを獲得し、都市イノベーションに関する先駆的なプロジェクトを行う場となっている 21 ）。
NCF の優先テーマは、大学の研究分野の強みとニューカッスル・ゲーツヘッドが抱える将来課題を勘案し、高齢化、持続可能性（インフラを含む）、社会
再生の 3 つとした。その 3 つの軸をもとに、23 のコ
ンソーシアム型のプロジェクトが構成されている（表２参照）22 ）。プロジェクトの分野としては都市計画、
健康・医療を中心に、デジタルテクノロジーを活用し、都市の抱える諸課題の解決を図るスマートシティの取組みとなっている。この NCF の取組みの特徴として、
テウドゥア・ジョーンズ教授は単に多くのプロジェク
トを束ねただけではなく、都市の未来について諸機関

表２

2021

が討議する場でもあるとしている 23 ）。
3.3.4 国立イノベーションセンター：イノベーショ
ン拠点の設置ヘリックスを舞台に、イノベーションの創出を推進する機関として国立イノベーションセンターがある。
ニューカッスル大学は国と資金を合わせ、2014 年に高齢化研究 24 ）、2017 年にデータ科学のための国立イ
ノベーションセンターを開設した 25 ）。ヘリックスにはこの 2 つの国立イノベーションセンターが立地している。
この国立イノベーションセンターは大学の研究者ば
かりではなく企業出身も多く所属しており、イノベー
ションに向けた実用的な開発を行っている。例えば、
国立高齢化イノベーションセンターの職員はリサー
チャーではなく、イノベーションプロフェッショナルと称されている。そのため職員（イノベーションプロ
フェッショナル）の評価は論文数ではなく、製品化
数、起業支援件数、雇用創出数などで評価されている
26 ）。イノベーションセンターはニューカッスル大学の一組織であるが、大学と民間企業の橋渡しを行う中間組織として機能している。この 2 つのセンターは近接立地することにより、デジタル技術を活用した高齢化問題の解決策を図るなどの独自のアプローチを生み、相乗効果が期待されている。
国立データ・イノベーション・センターでは、デジタル技術、クラウド技術を中心に、シーメンスやアクゾ・ノーベルなどの企業と未来社会のための共同技術開発を行っている。国立高齢化イノベーショ

ニューカッスル・シティ・フューチャーのプロジェクト一覧－ 18 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にしてンセンターでは、イノベーションのための研究として P&G、グラクソ、ユニリーバ、pwc などと高齢化社会に向けた共同研究を行っている。国立高齢化イ
ノベーションセンターの特徴として VOICE（Valuing
Our Intellectual Capital and Experience）という高齢者や患者、ケアワーカーなので構成される 15,000 人余りのボランティアベースの組織がある。この組織を中心に高齢者向けの新製品・新サービス開発のデータを収集している。この組織の存在によりニューカッス
ルの産学連携は四重らせん構造であると同時に、リビ
ングラボという場を形成していることを意味する。
４．新しい産学官民連携と制度的変化
ニューカッスルでは 2000 年の生命科学国際センターの開設以降、サイエンスシティプロジェクト、ヘリックス地区の再開発、NCF、国立イノベーション
センターの設置というように、都市再開発という空間的整備と同時にイノベーションに関する制度的整備が連続的に行われている。それにより、ニューカッスルのイノベーション・システムにおいて制度的・空間的進化が見られる。2000 年の先端生命国際センターの開設時は、産学連携は大学の科学知の商業化を主目的として進めており、まだ産学官の三重らせん型の連携
で市民やユーザーが参加するものではなかった。また、
その取り組みは、サイエンスシティは地域におけるイ
ノベーション・ミリュー（イノベーションの制度的空間）の形成を目指していたが、企業の参加は少なく地域全体の取組みとは言えなかった（Vallance et al.
2020 ）。その後、政府からサイエンスシティのブランドを獲得すると、それを都市開発のコンセプトとして生命科学やデータ科学分野に力を入れ、地域全体とし

表３てボトムアップからイノベーションのリテラシーを高める努力をすると同時に雰囲気を作り出していった。
サイエンスシティ事業は、地域の産学官連携のフレー
ムワークを形成し、地域にイノベーション醸成の雰囲
気をもたらした。また、ヘリックスの整備は、イノベーション地区としてイノベーション人材の集積を促進し、イノベーション活動を目に見える形で顕在化させている。さらに、元工場をハイテク学術集積地として不動産価値を向上させたと言える。そして、拠点としては、ニューカッスル大学および２つの国立イノベーションセンターの存在があげられる。国立イノベーションセンターは大学の組織ではあるが、イノベーション創出を目的とした開発をミッションとしており、中間組織として企業などからも新たな人材を獲得しイノベーションのプラットフォームを形成している（Howells 2006 ）。また、大学はシビック大学として産学官に市民を交えた四重らせん構造の中心機関として社会課題の解決を目指している。NCF があることで具体的に人々が協働しながら活動することができていると同時に、プロジェクトが束になることで将来像を話し合うなどの場が形成されている。また、NCF は社会課題のプログラムを組織化しており、ヘリックスではリビングラボとして NCF のプログラムが実施されている。
（Vallance et al 2020 ）。これら一連の取組みはアーバン・イノベーションの取組みといえる。
ニューカッスル・サイエンスシティにおけるイノ
ベーションの空間構築の取組みの中心は市役所と同時に大学が強く関与していた。ニューカッスルのイノ
ベーション空間の構築において大学が果たしている機能としては、研究開発、人材育成は当然のこととし

ニューカッスルのイノベーションの取組みと空間的コンセプト・機能－ 19 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号て、他にはイノベーション・マネジメント、空間の整備、中間組織の設置、イノベーション地区におけるイ
ノベーションコミュニティーのためのプレイスメイキ
ングがあげられる。大学は戦略として社会の変革を掲げており、一方のニューカッスル市としても、製造業
から ICT を中心とした高付加価値サービス業への転換を目指している。ヘリックスおよび NCF の取組み
は都市計画における大学の役割と市役所の意図が上手く合致している結果である。
ニューカッスルにおけるイノベーションの取組み
は、大学による未来社会の構築を目指した課題解決のための新たな知の創造である。大学における産学官連
携が経済開発のみを目標とするのではなく、社会全体の改革を目指しているため、産業界のみならず、行政、市民と密な関係を構築することで、様々なコミュ
ニティを形成し、大学と企業との 1 対 1 の線的な産学官連携から、複数の機関が絡み合う面的な産学官民連携となっている。ニューカッスルにおける一連のイノベーション空間の整備は、ニューカッスルを工業都市
から知識経済都市化へと転換することを目的とした取組みである。そのため、サイエンスシティの称号の獲得は、都市のブランドづくりに役立つと同時にアイデ
ンティティ形成の道具となった。サイエンスを通したまちづくりとして各種施設が建設されたと同時に、大学の活動も単なる地域貢献を超えて包括的なアプローチとなった。
ニューカッスルにおいて、大学と市が中心となった
イノベーションの空間が構築されているがいくつかの課題が指摘できる。第 1 に、ニューカッスルが位置す
る北東イングランドには地域資本の民間企業が少な
く、現在の大学とのパートナー企業は外資系企業や地元の民間公益企業である点である（Vallance et al2020 ）。また、企業が弱いということの表裏の問題であるが、大学のプレゼンスが相対的に強すぎる点がある。国立イノベーションセンターも研究は行わない中間組織と言いながらも大学の組織であり大学が主導するプロジェクトのため製品やサービスの開発の後のビジネス展開が弱い。つまり、研究開発の成果が地域経済の成長に結びついていない点が指摘できる。そのため、イノベーションによる地域振興を図るためには新
たな企業を起こすなどの起業の促進が課題といえる。
第 2 に、サイエンスシティとブランドづくりをしているが、他の国・都市と比べて規模が小さく存在感があまりないと言える。シンガポールのバイオポリス、
フュージョンポリスやマンチェスターのナレッジ・コ
リドーなどのイノベーションを軸とした都市再開発に比べて規模は決して大きくない。そのためブランドづ
くりといっても、イギリス国内のみにしか通用してい2021ない。今後、多くの人材と企業・投資を世界レベルで呼び込む力が試される。大学の研究能力だけでなく、都市の住み心地を含めた包括的な展開が求められている。
5．おわりに
ニューカッスルでは、サイエンスという大学の知識を活用しイノベーションを軸とした都市空間の再整備が行われていた。大学を中心にハードなインフラとして施設が建設されると同時に、ソフトな仕掛けによりイノベーションのコミュニティが形成されていった。
サイエンスパークやイノベーション地区などのハードを整備してもソフトがなければ機能が働かない。
NCF はイノベーション地区の活動を支え、コミュニティを形成する取組みであった。社会構造、産業構造を変えるイノベーションを創出するには、制度だけ構築しても空間だけ整備してもだめである。制度と空間
は補強関係にある。イノベーション創出のためには両者を相互に関連付けながら導入を図っていく必要がある。
ニューカッスルの取組みは、イノベーションの物理的・制度的環境を整備するにあたり大学が大きな貢献を果たしていた。大学は地域が知識産業都市の形成を目指すにあたり、その中核的機関として機能しており、それは地域のニーズのみならず、大学のニーズとも一致するものであった。大学は、NCF の取組みを通して研究的にも機能的にも拡張していた。つまり、大学が産学連携を受け身ではなく、社会の変革を仕掛ける
ために能動的にアプローチを図っていた。
ニューカッスルの事例は、社会的背景、制度的環境
および高等教育機関の機能も日本と異なる。ニュー
カッスル大学がキャンパスを拡大させて様々なプロ
ジェクトを展開させてきた背景として、イギリスの大学は 2000 年代以降、学生数の拡大や学費の上昇により財政規模が大きくなり多額の投資が可能になったという事情がある。その中で、ニューカッスルの事例から得られる教訓を日本へ単純に適用できるものではない。しかし、日本の大学および産学連携への示唆としていくつかの点が指摘できる。第 1 は、日本の国立大学では、18 歳人口の減少に呼応する形で文部科学省の運営費交付金が削減されてきたが、これは国立大学の地域での拠点としての機能の低下につながる。知識経済において、地域イノベーションの拠点としての大学の役割の重要性が益々増大している。その中で、大学の機能・規模を縮小させることは、知識経済化における競争力を失うことを意味する。
第 2 は、大学の第 3 の使命としての産学連携観の刷新が必要であるという点である。日本大学における産－ 20 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして学連携は基本的には地域や企業のニーズに応える受け
身の形の連携が多かったと言える。しかし、ニュー
カッスル大学では、社会連携は受け身ではなく、市民を巻き込みながら社会を刷新するという大学の戦略目
標のために地域の課題を発掘し地域内外の資源を持ち込み、組織化することで新たな研究を構築している。
日本の大学においても社会連携をより良い社会を構築することを目的として研究および教育を含めた大学の機能を向上される仕掛けとして捉えるという統合的な視点も必要となるのではないか。
Kempton（ 2019 ）は、大学の地域との連携では大学の多様性に配慮すべきであるとしている。ニュー
カッスルの事例は、すべての地域、すべての大学で適合可能とは言えない。しかし、他国の大学の産学連
携・地域連携が戦略的に進化している中で、現状の産学連携・地域連携に満足せず、新たな産学連携・地域連携の形を議論し、検討し続けていくことが重要である。
ニューカッスルにおけるサイエンスシティの一連の取組みは、初めからグランド・デザインがあったわけではない。その時々に国の政策を活用しながら大学と自治体が連携して現在の形となっていった。ヘリックスの再開発はまだ建設途中であり、NCF の取り組みはまだ端緒である。今後、ニューカッスルがイノベー
ションの涵養地として認知されるようになれるのか、
その取組みを引き続き注視する必要がある。

大学を指す。ニューカッスル大学の他に、マンチェス
ター大学、バーミンガム大学、リバプール大学、リーズ大学、シェフィールド大学、ブリストル大学、レディング大学、ノッティンガム大学がある。
5 ） ラッセルグループ

https://www.russellgroup.ac.uk/（最終閲覧日 2019 年 8 月 16 日）
6 ） 2019 年時点の数値。
7 ） ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年 3 月
7 日のインタビューとニューカッスル大学社会連携本部のヘンダーソン氏への 2019 年 9 月 17 日のインタ
ビューによる。
8） 英 国 大 学 協 会

https://upp-foundation.org/

leading-universities-pledge-commitment- to-localcommunities/ （最終閲覧日 2019 年 8 月 16 日）
9 ） Newcastle University, Engagement and Place.
https://www.ncl.ac.uk/who-we-are/engagement/（最終閲覧日 2020 年 6 月 17 日）
10 ）ニューカッスル大学

Engagement Strategy

https://www.ncl.ac.uk/media/wwwnclacuk/engagement/files/engagement- strategy.pdf（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
11 ）STEM とは Science, Technology, Engineering,

Mathematics の略である。
12 ）サ イ エ ン ス シ テ ィ ー プ ロ グ ラ ム に は 2004 年 に は
ニューカッスル、マンチェスター、ヨークが選出され、2005 年にはノッティンガム、バーミンガム、ブリス
トルが選定された。グラスゴーは 2010 年にシティ・オブ・サイエンスとして選定された。本政策のもう一

謝辞
ヒアリング調査に協力した頂いたノーサンブリア大学

つの狙いとしては、イギリスの研究開発投資はロンのチャールズ教授、ニューカッスル大学のゴダールド教

ドン - ケンブリッジ - オックスフォードを中心とした

授（当時）、テウドゥア・ジョーンズ教授（当時）、ケン“ゴールデン・トライアングル”地域に集中しているプトン研究員をはじめとした皆さまに感謝いたします。

ので、それを分散させるために、その他の地域の拠点

また、本研究は令和元年大林財団研究助成の一部を使用

都市を選定しサイエンスによる地域振興の取組みであして行われました。併せて感謝を記します。

る。このサイエンスシティ政策の展開にはゴダールド注（ゴダールド教授への 2019 年 3 月 7 日のインタビュー

教授がゴードン首相（当時）に提案したことに始めるによる。）

1 ） テストベッドとは、ユーザーに対して市場のニーズを把握するための実験や試験販売などを含む活動する13 ）しかし、サイエンスシティ政策は政府からの政策独自の助成金の提供はなく、イノベーションを生み出すた場を意味する。
2 ） リビングラボとは、課題を顕在化させて解決先を検討

めの包括的なブランド形成事業のようなものであっするユーザーを中心とした多くのステークホルダーた。（ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年
3 月 7 日のインタビューによる。）

で構成された物理的空間を含んだコミュニティを指14 ）ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年 3 月

す。

7 日のインタビューによる。

3 ） 2018 年の数値。ニューカッスルを中心としたタイン・
アンド・ウェア大都市圏の人口は約 113 万人であった。

15 ）ビール工場跡地の全敷地面積は 29 エーカーあったが5 エーカーは民間不動産会社に売却された。

4 ） 赤レンガ大学群とは、オックスフォード大学やケンブリッジ大学のような田園地方の古典的な石造りの大16 ）The 7th Digital Leaders 100 Awards 2019 is won by

学とは異なり、大都市圏にある比較的歴史のある総合

BAME women in tech（最終閲覧日 2020 年 5 月 18 日）－ 21 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
https://digileaders.com/the-7th-digital-leaders-100-2021

野澤一博（ 2017 ）「大学の地域連携の活動領域と課題」産学連携学、13:1-8.

awards-2019-is-won-by-bame- women-in-tech/17 ）Newcastle City Future の代表であったテウドゥア・

野澤一博（ 2020 ）『イノベーションの空間論』古今書院 .

ジョーンズ教授は 2020 年 4 月にニューカッスル大学

濱田康行（ 2007 ）『地域再生と大学』中央公論新社 .

を辞し、現在はロンドン大学ユニバーシティカレッジ

原山優子編著（ 2003 ）『産学連携：「革新力」を高める制度設計に向けて』東洋経済新報社 .

の教授である。
18 ）テウドゥア・ジョーンズ教授、ケンプトン研究員への野城智也（ 2016 ）『イノベーション・マネジメント』東京
大学出版会 .

2019 年 3 月 7 日のヒアリングによる。
19 ）英 国 政 府 の 研 究 開 発 助 成 団 体 と は Innovate UK と

Brink, C. and Hogan, J.（ 2016 ）Newcastle University andResearch Council を指す。
20 ）ULP とは、英国政府による都市が抱える様々な課題

the development of the concept of a world-class civicを解決するために、多様な機関・専門家が集い課題解

university. In Goddard, J., Hazelkorn, E., Kempton, L.

決を図り都市の変革を促進する取組みである。
2016 年、and Vallance, P. eds. The Civic university. Cheltenham:

2018 年にはニューカッスルの他にリーズ、ブリスト

Edward Elgar. 240-256.
Camagni, R. ed.（ 1991 ）Innovation networks: Spatial

ル、ヨーク、バーミンガムが選ばれた。
21 ）N e w c a s t l e C i t y F u t u r eHPperspective. London: Belhaven Press.

http://www.

newcastlecityfutures.org/about-us/（最終閲覧日 2019

Camagni, R.（ 1995 ）The concept of innovative milieu
and its relevance for public policies in European

年 8 月 17 日）
22 ）23 のプロジェクト構成は恒久的なものではなく、柔

lagging regions, Papers in Regional Science 74: 317-340.

軟に組み替えたりしている（テウドゥア・ジョーンズ

Carayannis, E. G. and Campbell, D. F. J.（ 2009 ）‘Mode3 ’

教授、ケンプトン研究員への 2019 年 3 月 7 日のヒア

and‘Quadruple Helix’toward a 21st century fractal

リングによる）

innovation ecosystem. International Journal ofTechnology Management, 46: 201-234.

23 ）テウドゥア・ジョーンズ教授、ケンプトン研究員へのCharles, D.（ 2015 ）From Technopoles to science cities.

2019 年 3 月 7 日のヒアリングによる。
24 ）ニューカッスルおよび北東イングランド地域におけるJ. T.Miao, P.Benneworth, and N. A. Phelps, In the

社会課題として一番の課題が高齢化社会であるため、book on Making 21st century knowledge complexes:

高齢化研究のセンターが設置された。

Technopoles of the world revisited, Oxon: Routledge
82-102.

25 ）国立データ・イノベーション・センターの取組みはCharles, D. and Wray, F.（ 2015 ）The English

Vallance et al.（ 2020 ）が詳しい。

science cities: A new phase in science-based urban

26 ）国立高齢化イノベーションセンターのパトリック・ボ
ネット副所長への 2019 年 3 月 12 日のヒアリングによstrategy. International Journal of Knowledge-Basedる。

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『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号－ 24 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

資

2021年

p.25－28

料

過熟の指標となるトマトの蛍光強度比−収穫熟度に依らない指標の一検討−
小長谷 圭 志（産業イノベーション学科）
Dimas Firmanda Al Riza（ブラビジャヤ大学）
Ken Abamba Omwange（京都大学）
高 橋 憲 子（農学研究科）
倉 本
誠（学術支援センター）
小 川 雄 一・鈴 木 哲 仁・近 藤

直（京都大学）

Fluorescence intensity ratio of tomato as an index of overripeness: An index regardlessof maturity at harvest
Keiji KONAGAYA（Department of Industrial Innovation）,
Dimas Firmanda AL RIZA（Universitas Brawijaya）,
Ken Abamba OMWANGE（Kyoto University）,
Noriko TAKAHASHI（Graduate School of Agriculture）,
Makoto KURAMOTO（Advanced Research Support Center）,
Yuichi OGAWA, Tetsuhito SUZUKI, Naoshi KONDO（Kyoto University）
キーワード：トマト、蛍光、過熟、収穫熟度、指標
Keywords: tomato, fluorescence, overripe, maturity at harvest, index【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
トマトが流通中に過熟に至るとそれらは市場価値の低下を招く。品質管理の観点では簡易な判定が望ましいが、外観による判定は容易ではない。一方、著者らは、近紫外光励起（ 365 nm）の蛍光強度比（緑色 / 青色）が過熟の良い指標となることを報告した。これまで、樹上で完熟したトマトにおいて蛍光強度比が適用できることが明らかになっているが、実際には完熟手前で収穫し追熟させることが多い。そこで本稿では、トマトの蛍光強度比（ 365 nm 励起の緑色 / 青色発光比）が完熟前に収穫した場合にも過熟の指標となるか否かを調べ、収穫熟度に依らないことを述べたものである。

1．背景および目的
トマトの過熟を防ぐには過熟手前でそれを知らせてくれる指標が必要である。トマトの過熟を知る術として、軟化・黒色化・蔕の萎れなどの外観変化に着目す
る方法は良く知られているが、流通時に並べられた多くのトマトの中から過熟のトマトを検出するのは容易ではない。これは、過熟において可視光吸収色素であるリコピン含量があまり変化しないことにより説明できる（Konagaya et al., 2019 ）。一方で、紫外光を吸収する物質群は過熟期でもわずかに変化することが知られており（Toor and Savage, 2006 ）、紫外光励起の可視蛍光を収穫熟度に依らずに観察できれば、消費者に
過熟トマトの消費を促すことができる。また、傷んだ
トマトを現場で早期に発見することは品質管理の改善にもつながる。既に樹上で完熟したトマトを収穫した
場合に 365 nm で励起される蛍光強度比（緑色 / 青色発光比）が過熟の指標になることは見出されているが（Konagaya et al., 2019 ）、完熟手前で収穫し追熟させた場合については不明であった。
本論文では過熟の指標となるトマトの蛍光強度比（ 365 nm 励起の緑色 / 青色発光比）が完熟前に収穫した場合にも使えるかどうかを検討するため、収穫熟－ 25 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

度範囲緑熟～完熟期について過熟の指標を検討した。
2．試料および方法
2.1. 試料2018 年 11 月 26 日、2019 年 1 月 15 日、2019 年 6月 12 日に愛媛大学植物工場研究センター（樽見キャンパス）で収穫したトマト計 21 個（品種：桃太郎）を使用した。収穫時の熟度を判断するため、赤道部 3箇所の色を色彩計 CR-200（コニカミノルタ製）で測定し、色相が 40.4 ～ 115 °の範囲であることを確認した。質量は 51.8 ～ 193.9 g、赤道直径は 45 ～ 79 mmの範囲であった。色彩計測後、試料は暗条件下で京都大学に 10 ～ 15 °C で輸送し、翌日より実験に供した。貯蔵 0 日目が収穫日に相当する。試料は腐敗までの 13 日間、インキュベーター（アズワン製）中にて25 ℃、湿度 85 ± 5% の条件で貯蔵された。
2.2. 蛍光画像の撮影
過熟の過程で蛍光画像は光源とカメラを用いて撮影された。励起光には UV-LED（CCS 製）を用い、カ
メラにはデジタルカメラ EOS Kiss X7（Canon 製）を用いた。カメラレンズの前面にはロングパスフィル
ターを隙間なく取り付けた。サンプル高さにおける光強度は 0.7 mW/cm2であった。サンプル～光源間、サンプル～撮像素子間の距離は、それぞれ 190 mm お
よび 370 mm であった。なお、カラー写真の照明には、ハロゲンランプ（ 4,700 K）を用いた。画像の解析にはトマト果実の ROI（region of interest, 関心領域）をソフトウェア MATLAB R2018a（MathWorks
Inc.）を用いて設定し、ROI における RGB 値の平均について解析した。
3．結果
図 1a に収穫熟度の異なる（完熟、催色、緑熟期）
トマトの成熟の様子を示す。上段に示した完熟収穫ト
マトでは貯蔵 1 日目から過熟が始まっており、部分的な黒色化や軟化が生じていた。一方で、催色期や緑熟期で収穫したトマトは過熟がやや遅れ、それぞれ貯蔵
3 日目、5 日目から始まっていた。ただし、過熟の初期における黒色化や軟化の程度は図 1a の上段に示し
た完熟収穫トマトのそれと同様であった。つまり、我が国において多く行われる完熟前収穫とそれに続く追熟過程においても、完熟収穫と同様の過熟を経ることが確認された。
一方、過熟の程度が進むと、外観だけでその度合いを判断するのは難しく別の指標が必要となる。その候補として、図 1b に a と同じ果実の蛍光画像（ 365 nm励起）を示した。まず、図 1b 上段に示した完熟収穫

2021の蛍光は、7 日目以降に青色から青白色へと変化しており、著者のこれまでの報告と一致した（Konagaya
et al., 2019）。図 1b 中段に示した催色期収穫の蛍光は、より遅れて 9 日目以降に青色から青白色に変化したが、これは過熟の変化が貯蔵 3 日目から遅れて始まったためと考えられる。最後に、緑熟期で収穫したトマトの蛍光については、青色から青白色への変化が観察されなかったが、これは図 1a に示したように外観から推察される完熟日が 5 日目と遅れていることに由来し、貯蔵 9 日間の間に過熟に至らなかったためだと考えられる。

図１

トマトのカラー画像（a）と蛍光画像（b）の収穫後経日変化

次に、収穫熟度に依らずに過熟の程度を定量するのに、蛍光強度比（ 365 nm 励起の緑色 / 青色発光比）
が利用できるかどうかを調査した。これは、蛍光強度の絶対値が光源強度、サンプル・光源・カメラの配置、カメラの感度に依存するため、同じ光源強度、同じ配
置、同じカメラで撮影した二つの波長帯域の比を用いることで、より安定した評価を行うためである。すでに、トマトの過熟において蛍光ピーク強度で規格化した 365 nm 励起のスペクトルは図 2a のように長波長側に広がることがわかっており、絶対値測定が困難な
蛍光強度の比率を用いることであるサンプルに対して安定的な値を取得できる。さらに、この蛍光強度比は
画像撮影において RGB チャンネルの感度曲線と対応させることができる（図 2b）。トマトが過熟する際、その蛍光は青色付近にピークを有し緑色～赤色にかけての波長成分が増加するため、B チャンネル値で規格化した G チャンネル値に対応し、蛍光画像の G/B 比が過熟の指標になると考えた。
図 3 に 21 個の果実の 365 nm 励起における G/B 比－ 26 －

過熟の指標となるトマトの蛍光強度比−収穫熟度に依らない指標の一検討−について完熟時間以降の変化を示す。ここで完熟時間
は、色相の時間変化データに対して式（１）で示したロジスティック関数をフィテッイングし（Hertog
et al., 2004; Schouten et al., 2007; Tijskens and Evelo,
1994 ）、平衡値を基準としたある時点の色相が初期値の 1/1000 になった時間として定義した。

図２

蛍光指標の概念図（トマトの蛍光スペクトル（a）とカメラの感度スペクトル（b）との対応関係）

これは予備実験で求めた未熟な緑色果実の色相平均
値 116 °を用いている。k は速度定数（単位は d-1 ）である。フィッティング処理はソフトウェア MATLAB
R2018a（MathWorks Inc.） の 信 頼 領 域 Reflective 法
最小二乗アルゴリズムを用い、その結果すべての果実において reduced- χ 2 は 10 未満となったことからモデル関数の妥当性を確認した。
上記の結果、図 3 に示すように、完熟時間以降にはどの果実においても G/B 比の上昇が見られた。G/B 上昇開始日時は収穫熟度が手前であるほど遅れ、それは完熟日時が遅れたのと関係した。フィッティン
グで得られた完熟日時は 1.2 ～ 7.5 日目の約 6 日間の範囲で変動し、G/B 上昇開始日時の変動範囲も 1 ～ 7
日と 6 日間であったことから、完熟開始日時の違いはG/B 上昇開始時間の違いに概ね対応していると考えられた。また、G/B 上昇曲線の全体的な形についても、収穫熟度に依らずに果実間で類似した。一方で、立ち上がりまでの停滞時間や立ち上がりの傾きなどはわず
かに異なり、これらの違いは緑熟期～桃熟後期で収穫したトマトでは成熟中に光合成産物が転流しているのに対して、完熟期で収穫したトマトではシンクとの物
質交換はなく果実内部での代謝のみが反映されているためだと考えられる。G/B 比は成熟様式の違いや収穫熟度の違いがあるにしても、G/B 上昇曲線の概形
や完熟日時から G/B 上昇開始日時までの遅れは同じ
温度条件の貯蔵による過熟を一貫して反映しており、
365 nm 励起の蛍光画像から得られた G/B が収穫熟度に依らない過熟の指標になることが確認された。
4．摘要
本論文では、過熟の指標となるトマトの蛍光強度比（ 365 nm 励起の緑色 / 青色発光比）が完熟前に収穫した場合にも適用できるか否かを調べた。その結果、完熟前に収穫し室内で追熟させた場合にも樹上成熟と同様に緑色 / 青色の蛍光強度比の増加が過熟の良い指標となること、そしてそれは収穫熟度に依らないことを確認することができた。

図３

過熟過程における蛍光指標（ 365 nm 励起、緑色 /青色発光比である G/B 比）の変化
ただし、G/B 比は果実毎に経日変化の最小値を差し引く補正をしている

ここで、H(t) はある貯蔵日数における色相（単位は°）、H0 は貯蔵 0 日目（収穫日）における色相である。
H+ ∞は正の無限時間における色相であり、平衡値に相当する。H −∞は負の無限時間における色相となるが、－ 27 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
謝辞
本研究は、公益財団法人 園芸振興松島財団の助成を受けて実施された。ここに謝意を表する。
参考文献
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Toor, R.K., Savage, G.P., 2006. Changes in major
antioxidant components of tomatoes during postharvest storage. Food Chemistry 99, 724–727.

－ 28 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.29－46

説

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（ 4 ）－若林

良和（産業イノベーション学科）

Industry and Culture of the Skipjack Tuna in NISHIIZU-town, SHIZUOKA
Prefecture：Regional Monograph（４）by“Gyoshoku（Dietary Education concerning
Fisheries）"
Yoshikazu WAKABAYSHI（Industrial Innovation）
キーワード：カツオ、ぎょしょく、産業文化、地域モノグラフ
Keywords: Skipjack Tuna, Gyoshoku (Dietary Education concerning Fisheries), Industry and Culture, Regional
Monograph【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
本論文は、日本人の魚食生活で重要となる魚種の一つであるカツオに焦点をあて、歴史性と地域性の視点から
カツオの産業と文化を動態的に把握し総合的な検討を行なうことを目的とする。カツオの生産（漁撈）から消費（魚食）までのプロセスの特性、カツオをめぐる食生活の特質を系統的に分析することがねらいである。ここでは、カツオ産業の盛んであった静岡県西伊豆町の地域モノグラフについて、３つの「ぎょしょく」から包括的な把握を試みた。カツオの産業と文化に関する西伊豆町の地域モノグラフから、カツオ一本釣り漁業と鰹節製造業
は、地域漁業において優位性を保持するとともに、社会経済的にも、生活文化的にも重要な価値を持つ存在であると位置付けられている。
1．はじめに生活水準の向上、ライフスタイルの多様化などにより、現代日本人の食生活が大きく変化して多様な課題が生起し、食の安心・安全に関心も高まるなかで食のあり方や食に関わる教育の重要性は増大している。他方、水産業や漁村に対する国民の理解と関心を深め、また、安全な水産物の安定供給に向けて、水産物の消費拡大と魚食普及・食育推進による地域水産業の振興が課題となっている。こうした社会的な背景から、水産業や漁村地域に着目した食育、つまり、水産分野の総合的な食育「ぎょしょく教育」の推進は重要なテー
マと位置付けられ、実践が展開されている。1 ）本論文では、この「ぎょしょく教育」の質的拡充を図るために、日本の水産業において中心的な魚種の一つに位置付けられるカツオを取り上げる。本論文の目
的は、カツオの産業と文化について、歴史性（歴史的な広がり）と地域性（地域的な広がり）の視点から動態的な把握を進めて総合的に検討することにある。2 ）カツオの生産（漁撈）から消費（魚食）までのフードシステムとして捉え、カツオの食文化（生食と加工食）の存在形態や特質を、歴史的な背景と地域的な展開のなかで綿密に分析していく。事例研究の第４次として、静岡県西伊豆町を対象に、３つの「ぎょしょく」
によるカツオの産業と文化に関する地域モノグラフを作成して包括的な把握を試みることにした。3 ）具体的には、「魚職」・「魚飾」・「魚食」という３つの「ぎょしょく」からカツオの産業と文化を探究する。
2．分析視点としての「ぎょしょく」⑴「ぎょしょく」の意味
総合的な水産版食育である「ぎょしょく教育」は、筆者らによって 2005（平成 17 ）年に提案され、食育基本法にもとづく食育推進、費拡大のための魚食普及を統合した取り組みの試みである。4 ）「ぎょしょく教育」推進の視点は、①地域の特性を念頭に置き、地域の水産業、漁村地域の生活文化を活かすこと、②従来の魚食普及や栄養指導などを踏まえつつ、漁と食の再接近を検討し試みること、③社会学－ 29 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

や経済学などフードシステムの視点から、水産業をトータルに把握し、魚の生産から消費まで把握すること、の３つである。
ひらがなで「ぎょしょく」と表記することにより、
単に「魚食」だけでなく、７つの「ぎょしょく」として魚の生産から加工、流通、販売、消費、文化まで幅
広い意味、つまり、多義性が確保できる。したがって、「ぎょしょく」の表記で、魚にまつわる諸事象をより精緻で体系的に、かつ、動態的な把握が可能である。
それで、７つの「ぎょしょく」に関するコンセプトは、
具体的に次のとおりである。まず、魚に直接、触れる
体験学習の「魚触」、次に、魚の種類や栄養等の本来的な特色に関する学習である「魚色」、それから、魚の生産や流通に関わる職業で、漁船漁業を知る学習の「魚職」と、海面養殖業に関する学習である「魚殖」、
さらに、植林活動など環境学習の「魚植」、飾り魚など魚の伝統的な文化学習である「魚飾」、最後に、地域で水揚げされた魚の調理と試食をする「魚食」である。つまり、「ぎょしょく教育」は「魚触」から「魚飾」
まで一連のプロセスを経て、「魚食」に到達するものである。５）⑵「ぎょしょく教育」の効果「ぎょしょく教育」の実践は、地域の教育分野と産業分野に大きな効果をもたらしている。
教育分野では、多面的な推進によって地域の教育力が止揚できる。
「ぎょしょく教育」は、地域の社会関係そのものを豊かにして、水産業と地域社会を紡ぐことになる。これは、論理と感性で地域の社会や文化を総合的、かつ、系統的に理解することから、「地域理解教育」と位置付けられる。「ぎょしょく教育」は、子供たちの魚離れ是正にとどまらず、子供とその保護者に地域の良さを改めて問いかけ、地域への愛着や誇り、地域に対するアイデンティティを醸成するきっかけ、水産業と地域社会を紡ぎ直す有効な契機となる。
産業分野では、多角的な展開により水産振興が期待できる。
「ぎょしょく教育」は、漁村地域活性化と地域水産振興のツールとして、地域の産業経済を止揚できる可能性を持っている。これは、差異化を図った商品ブランドを開発するとともに、地域そのもののブラ
ンド化、つまり、地域の魅力づくりへと展開できる。
地域水産物のブランド化推進に際して、「ぎょしょく教育」は、教育分野との連動も含めて、単なるＰＲ戦
略の手段ではなく、商品ブランドと地域ブランドの戦
略上で重要なコンテンツの役割を果たせるだろう。
3．地域概要ここでは、本町の位置・自然、沿革、地区の概況、

2021

産業、伝統文化の５つの点から地域の概要を整理しておきたい。6 ）⑴位置・自然
西伊豆町（以下、本町と略す）は、静岡県の東部、伊豆半島西海岸の中央に位置する。西は最深 3,000 ｍに達する駿河湾と面し、東に急峻な天城山系が連なり、北と南でその山系の支脈が海岸まで迫まって、半島らしい地形になっている。隣接市町は北に伊豆市、南に松崎町、東に河津町である。町域は東西約 12.5 ㎞、南北約 12 ㎞で、面積が 105.52 ㎢となっている。土地利用（ 2019（令和元）年固定資産税概要調書）では、山林（ 81.24 ㎢）が全体の 77 ％を占め、畑（ 1.99 ㎢）と田（ 0.96 ㎢）と続き、宅地（ 1.53 ㎢）は約 1.4 ％にとどまり大きな利用制限を受けている。
地勢をみると、1,000 ｍ級の急峻な山陵が起伏しており、そこから宇久須川と仁科川の２本の河川が流れ出て、その河口付近に市街地と、その間の入江に小規模な集落は形成された。これらの河口には砂浜ができており、絶好の海水浴場である。海岸の地形は複雑で小島が多く、津々浦々というべき小規模な入江が多くあり、リアス式海岸になっている。そのなかで、田子
港は天然の良港であり、漁業を生業とする浦村が存在する。黄金崎や堂ヶ島などの景勝地があって、伊豆西
南海岸は富士箱根伊豆国立公園、および、国の名勝に指定された。本町は自然景観に恵まれ、水平線に沈む
美しい夕陽が、まちの誇りとなっている。（写真１参照） 気候では、黒潮の強い影響を受けて温暖な海洋性気候であり、平均気温は 16 ℃以上と過ごしやすい。
また、年間降雨量も 2,000 ㎜以上と全国平均を上回り、農業に適している。2009（平成 21 ）年８月に駿河湾地震が発生して震度５強を観測したが、これは 1919（大正８）年以来のことであった。また、2013（平成25 ）年７月の大雨で浸水被害が発生した。

写真１－ 30 －

西伊豆海岸の夕陽 （提供：プラネット・フォー）静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－⑵沿革
本町における村制は、江戸期の田子村、浜村、中村、
一色村、大沢里村の５村を基盤としている。1889（明治 22 ）年２月の町村制施行時、本町は、浜村と一色村、中村、大沢里村の合併した仁科村、安良里村と宇久須村の合併した宇久須村、田子村単独の田子村と、３村に分かれていた。その後、1956（昭和 31 ）年３月に仁科村と田子村が合併した西伊豆町は当時、人口12,530 人、世帯数 2,217 世帯であった。他方、同年９月に宇久須村が賀茂村となった。そして、2005（平成17 ）年４月に西伊豆町と賀茂村が合併し、新たに西伊豆町は誕生したのである。
2020（令和２）年４月現在、本町は人口 7,541 人、
世帯数 3,669 世帯（いずれも、住民基本台帳）である。
それを旧村町区分（住民基本台帳）でみると、宇久
須地区 1,386 人（全体比率 18.4 ％）、安良里地区 1,031人（全体比率 13.7 ％）、田子地区 1,954 人（全体比率25.9 ％）、仁科地区 3,170 人（全体比率 42.0 ％）となっている。町役場など本町の中枢施設を持つ仁科地区に多くの人口が集中している。また、それを 10 年前（ 2010（平成 20 ）年）との対比（住民基本台帳）でみると、その減少数は全町で 2,350 人減（減少率 24 ％）で あ る。 地 区 別 に は、 仁 科 地 区 818 人 減（ 減 少 率
21 ％）、田子地区 737 人減（減少率 27 ％）、宇久須地
区 455 人（減少率 26 ％）、安良里地区 340 人（減少率25 ％）となっている。人数では仁科地区が、比率では田子地区がやや高い状況にあるが、いずれにせよ、大幅な人口減少の渦中にあることは相違ない。さらに、
過去 50 年間で人口は約４割減となり、高齢者比率も約 40 ％と県内第２位で、今後、更なる人口の減少と高齢化が予測されている。
⑶地区の概況
本町は行政的にも、また、社会生活においても、４地区に区分される。ここでは、それら４地区の概況をとりまとめておく。
１）宇久須地区
宇久須地区は、本町北部に位置し、人口 1,879 人、世帯数 820 世帯である。本地区は特異な海岸線と山々に囲まれ、宇久須温泉郷もあり、吹きガラス工房が点在している。
本地区の南にある黄金崎は 1988（昭和 63 ）年に県指定天然記念物となった。夕陽を浴びて黄金色に輝く
岩肌は、風化した岩が国内で稀有のプロピライトに
よって黄褐色に変化したもので、国内でも珍しい現象を見せる。この岩肌は神秘的な特徴を持ち、断崖絶壁の向こうに見える富士山と駿河湾の眺望も美しい。ここには、四季の花々が楽しめる公園と遊歩道が整備され、三島由紀夫の小説『獣の戯れ』の舞台となって文学碑もあるほどの景勝地となっている。また、海女た
ちが海の安全を祈り身体を清めた「海女の井戸」、小
石に願いを神供すれば成就するという「黄金神社」もある。
海岸沿いには、弓なりの砂浜で波穏やかな全長約230 ｍの宇久須海水浴場、全長約 100 ｍで透明度の高い黄金崎海水浴場、きらきらと輝く全長約 500 ｍのク
リスタルビーチがある。また、宇久須キャンプ場は伊豆半島の最大規模で施設も整っていることから賑わっている。
以前にガラス原料となる珪石を産出する伊豆硅石鉱山があったことから、本地区では「ガラス文化の里」
として観光開発が進められた。黄金崎クリスタルパー
クはガラスをテーマとした美術館で、世界のガラス工
芸作家が制作した作品を展示し、アートグラス制作の体験工房も備えている。また、本地区に多くのガラス
工芸作家も移り住んでおり、工房では吹きガラス体験ができる。
２）安良里地区
安良里地区は、本町中央の北部に位置し、人口 1,408
人、世帯数 592 世帯である。
「安良里といえばイルカ」と評されるほど、本地区のイルカ漁業は全国的に有名であった。安良里漁港は深く入り込んだ巾着型の天然良港で、かつては風待ち港として、さらには、イルカ漁業の基地であった。現在でも、マリーナとして活用されている。それに、安良里の干物は温暖な天日と匠の技で凝縮し美味しさを閉じ込めた逸品である。
駿河湾に入ってきた多数のイルカは安良里漁港の自然的な地形を利用して追込み漁で漁獲され、その最盛期が 1935（昭和 10）年から 1965（昭和 40）年であった。
網屋崎の網小屋はイルカ漁業に使用する竹網を保管する建物であり、「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財百選」に選ばれた。これは茅で屋根をふき、玉石を積み丸太で組んで造った小屋で素朴な佇まいとなっている。伊豆地方にあるとされるイルカ供養塔７基のうち、３基も本地区にあることから、その隆盛ぶりがうかがえる。
安良里沖にはソフトコーラルが群生しており、回遊魚の襲来が頻繁で絶好のダイビングポイント、アジやイワシなどの沖磯釣りのフィッシングポイント、安良里海水浴場などがあって、本地区は海洋レジャーの拠点となっている。
３）田子・浮島地区
田子・浮島地区は、本町中央の南部に位置し、人口2,799 人、世帯数 1,205 世帯である。本地区は古くから遠洋漁業の基地として栄え、カツオやサンマなどの水揚げ港として発展してきた。現在でも、昔ながらの－ 31 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

手火山式焙乾法という製法を伝えるカマヤと呼ばれる家屋で、鰹節が製造されている。
田子湾には、特徴的な形の島々と海岸があり、夕陽の眺望や景観美は秀逸とされる。カヌーやボートが通れる抜け穴のもつ尊之島、３月と９月に男島と女島の間に夕陽が沈む田子島、最近ではゴジラとも呼ばれるメガネッチョ岩などに、夕陽を背景とする展望所（スーパーデッキ潮騒の塔、大田子海岸夕陽展望所）
が設けられ、絶景の写真撮影スポットになっている。
海水浴場としては、大田子海水浴場や浮島海水浴場のほか、自然洞窟のあるダイビングスポットなどマリンレジャーが堪能できる。
カツオ産業については後述するとして、本地区にはカツオ供養塔が田子瀬浜や合の浦不動尊にある。そのほか、イルカの来遊を見張っていた高見台、太平洋戦
争末期に特攻艇の震洋 36 艇が格納できた特攻基地跡も残っている。
４）仁科地区
仁科地区（堂ヶ島地区、沢田地区、大浜・仁科地区、大沢里地区）は、本町南部に位置し、人口 4,011 人、世帯数 1,652 世帯と本町最大の地区であり、町役場や町商工会など中核的な機能を保持している。また、本地区はリアス式海岸になっており、不思議な形をした島や岩が多いことから自然美が堪能でき、歴史や伝説などロマンを感じ、豊かな山々と清流が広がる秘境的なスポットも存在する。
堂ヶ島は、仁科地区の北岸にあり、伊豆の松島という別称があるように、断崖と奇岩、多彩な島々で構成され、伊豆西海岸随一の景勝地となっている。天窓洞
は堂ヶ島を代表する奇勝地で、国指定天然記念物でもある。島の中央で天井に穴が開いており、上からは海が、下からは空を見られる。海からみると、天井の穴からの抜け光が降り注ぎ、まるで天使が舞い降りてくような幻想的な美しさがあり、季節と時間帯で海色が変化する。洞窟には東口、西口、南口の３か所の入口があり、遊覧船は入洞している。三四郎島は、高島、
沖ノ瀬島、中ノ島、伝兵衛島の４島が見る角度で３つにも４つにも見えることに由来し、潮の干満で地続きになることで有名である。県指定天然記念物の三四郎
島でみられるトンボロ現象は、干潮時に 30 ㎝以上が干上がると海が割れて道が現れて幅 30 ｍほどの砂州ができ、日本でも数少なく珍しいものである。潮干狩
りのポイントである瀬浜海岸から、柱状節理が観察できる伝兵衛島（象島）までの「海の道」は徒歩で渡れる。この周辺海域は、テングサの群生地であり、海女によってテングサやサザエが捕獲されている。こうした断崖絶壁や神秘の洞窟、個性的な島々、雄大な海原を遊覧船で巡る堂ヶ島洞窟巡りコースは迫力満点で人2021

気がある。そのほか、絶景や夕陽ポイントとして堂ヶ島遊歩道、沢田公園、枯野公園、鍛冶屋浜、安城岬が、そして、海水浴場としては、美しい白砂と透明度の高い乗浜海岸、遠浅の長い砂浜を持つ大浜海岸が、それぞれ立地している。
洋らんの里堂ヶ島（前身は 1968（昭和 43 ）年設立の堂ヶ島洋ランセンター）では、山の斜面を利用した
敷地面積約９万㎡に約 400 属 8400 種のランが栽培される。鑑賞温室では約 6000 鉢が陳列され、コチョウランなどの販売もある。また、加山雄三ミュージアム
では、加山の絵画や秘蔵フィルム、映画セット、楽器・楽譜、愛艇の光進丸コーナーなど貴重な資料が展示されている。
⑷産業
本町における産業の現状について、各種の統計デー
タなどをもとに概括しておく。
最初に、2015（平成 27 ）年経済センサス基礎調査によれば、本町全体では、636 事業所で 3,485 人の従業者となっている。その内訳は卸売・小売業 166 事業所・675 人（全体の 26.1 ％・19.4 ％）、宿泊・飲食サービス業 137 事業所・887 人（全体の 21.5 ％・25.5 ％）、建 設 業 64 事 業 所・243 人（ 全 体 の 10.1 ％・7.0 ％）、生活関連サービス・娯楽業 63 事業所・149 人（全体の 9.9 ％・4.3 ％）、製造業 58 事業所・480 人（ 9.1 ％）である。農林漁業は８事業所・66 人（全体の 1.3 ％・
1.9 ％）にとどまっている。水産業については後述するとして、各産業の現状と動向をみておきたい。
１）農業
農業（ 2015（平成 27 ）年農林業センサス）の場合、総農家数 201 戸のうち、自給的農家が 173 戸、販売農家 28 戸（専業 16 戸、兼業 12 戸）である。2005（平成 17 ）年との対比では、総農家数 44 戸減、自給的農家 13 戸減、販売農家 31 戸減（専業 12 戸減、兼業 19戸減）となっている。そして、自給的農家に比べて、中心的な担い手となる販売農家の減少は顕著であり、農業就業人口の減少と高齢化が進行している。また、
経営耕地面積も 0.5ha 未満と小規模で、同居の農業後継者のいない農家が大多数を占めていることから、その継続性も厳しい。そのほか、以前、本町には採石業もあって、その採石物が羽田空港の再拡張事業の埋め立てに使用された。
２）工業
工業（2017（平成 29）年工業統計）では、事業所（従業員４人以上）数 20 事業所・従事者数 324 人であり、2007（平成 19 ）年と対比すると、事業所（従業員４人以上）数 20 事業所・従事者数 270 人減となっている。具体的には、各種食料品や燃料など生活用品の小－ 32 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－

売業、農水産物の卸売業、食料品の製造業が中心的な存在である。そうしたなかで、商工業の事業所数や従
業員数、年間商品販売額、製造品出荷額は上昇した時期もあったが、全体的に減少傾向を示している。
３）観光業
観光業に関して、本町では、1960（昭和 35 ）年ご
ろから観光開発が積極的に推進されて基幹産業へと成長した。本町は伊豆半島の西に位置し、黄金崎と堂ヶ島に代表される景勝地として、小島が多く奇岩もあって海岸美が優れ、駿河湾に沈む夕陽を望めることから、「夕陽のまち」としてアピールしている。島々と夕日の撮影を目的とした写真愛好家をはじめ数多くの観光客が集まる。そのほか、クリスタルビーチなど７か所の海水浴場、安良里などの 10 か所に及ぶスキューバ
ダイビングセンター、宇久須などに多数のキャンプ場、
浮島温泉や堂ヶ島温泉などの温泉郷、また、しおさいの湯など５つの日帰り温泉施設（町営）が設けられている。ただ、2018（平成 30 ）年の観光交流客数（各年の『静岡県観光交流の動向』）は約 72.8 万人であり、その内訳が観光リクレーション客数約 47.8 万人、宿泊者数約 25.0 万人であった。平成期のピーク時と対比すると、観光リクレーション客数（ 1993（平成５）年）も宿泊数（1992（平成４）年）も半減以下となり、観光交流客数（ 1993（平成４）年）は約３分の１に激減している。
以上のことから、本町の産業を鳥瞰すると、海岸景
観や温泉、海洋レジャーを中心とした観光業は基幹産業であるものの、衰退傾向にある。そして、人口の減
少と連動し、全産業で減少傾向にあって、町勢の衰退が見られるなか、様々な取り組みが行政・産業界・地域住民レベルで行なわれている。
⑸伝統文化
１）猿舞
猿舞は、大漁を祈願して舞を奉納する伝統的な芸能であり、町内の出崎神社と多爾夜神社の秋祭で実施されている。
出崎神社は宇久須地区にあり、猿っ子踊りが 11 月
３日の秋祭で行なわれる。赤装束に身をまとった子供たちを猿っ子と呼び、彼らは囃子に合わせて、立踊り、扇踊り、鯨突き踊り、逆立ち踊りの４種類を踊る。この由来は、豊臣秀吉の小田原北条攻めで敗れた伊豆水軍の残党が海賊行為をしたので、それを退散させるた
めに船の船首で猿の恰好をさせて立ち向かったことにある。これは町無形民俗文化財に指定されている。
安良里地区の多爾夜神社は当初、大岩山中神洞近辺の谷屋にあったが、後年に現在地へ移動した。事代主命を祭神とする神社の猿舞は 11 月３日に、猿の恰好をした赤い装束の子供たちが掛け声に合わせて逆立ち踊りなどを披露する。これは、以前に漁船の上で演じられていたが、現在では境内で女性が「ヤーハッ、ハ
イヨイ、ハイヨイヨイ（さかーな、こいこい、さかー
なの意味）」と囃すなかで、男性は踊るものである。
２）人形三番叟
人形三番叟（にんぎょうさんばそう）は牛越神社や佐波神社、神明神社の３社で秋季の祭礼において奉納される。
宇久須地区の牛越神社では、五穀豊穣や社会安泰を祈願して、１体の３人で操る人形三番叟が毎年 11 月
２～３日に実施されている。この起源は伊豆に流された伊豆金山奉行の大久保長安にあり、1969（昭和 44 ）
年に県無形民俗文化財の指定を受けた。
佐波神社は仁科地区沢田にあり、毎年 11 月２～３日に行なわれる三番叟は、荘厳な雰囲気のなかで人形が繰られる、江戸期に製作された人形の首は県指定の有形文化財である。
仁科地区仁科の神明神社において、人形三番叟は毎
年 11 月２～３日に奉納されて優雅で荘厳なものであり、町指定の有形文化財となっている。また、境内にある高さ約 10 ｍの２本のナギ（梛）は天然記念物である。
３）伝説
橋と池にまつわる伝説が有名であることから、簡単に紹介しておく。
仁科地区堂ヶ島にある、ゆるぎ橋には、不浄な女性が渡ろうとすると、これが揺れて渡れないようになったという伝説がある。現在では、今の橋の横に古い木材が残されている。
沢田地区の船だまり付近は以前、鴨ケ池（かまがき）と呼ばれてアシなどの生い茂る湿地帯であった。村人
は、木の葉に乗って渡っていくクモを見て、帆掛け船を建造することを思いついた。それで、天皇の命により大型船を建造して献上したところ、大いに喜ばれて褒美をもらったという伝説が残っている。
４）神社・仏閣
代表的な神社と仏閣としては、次の５つがあげられ、それらを略述しておく。
宇久須地区の宇久須神社は三島大明神とも言われ、事代主命を祭神とする。この境内にオオクス（大楠）の木が訛ってウグスとなって、宇久須の地名の由来になったとされる。江戸期に金山奉行の大久保長安が縄地金山の衰退を憂い、その隆昌祈願成就のために寄進したとされる釣灯篭は、県指定有形文化財である。
浦守神社は安良里地区にあり、古社従四位上、もろき姫明神とされ、また、式内社國玉命神社の論社として由緒のある神社である。

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『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

安良里地区にある授宝山大聖寺は伊豆八十八ケ所霊場の 85 番札所で、文覚上人の伝説を有する。室町初期に開祖の泰庵は、大岩山中の滝にあった石造の不動仏を現在地に移動して不動別当と呼んだ。古来より諸国の廻船業者からも厚い信仰を集め、本尊は聖徳太子作とされる不動明王木造座像であり、波切不動と呼ばれるほどに有名であった。また、1854（安政元）年に発生した東海地震による大津波も、ここで止まったといわれている。
仁科地区の薬師堂に安置されている県指定文化財
は、鎌倉期の秘仏３体（釈迦如来坐像、薬師如来坐像、阿弥陀如来坐像）である。春に祭礼もあり、咳止め地
蔵さんのほか、石像の中には隠れキリシタンが掘ったされる十字架も残っている。
仁科地区沢田にある白岩山の洞窟を掘り抜いた壁には、聖徳太子をはじめとする仏像画が描かれている。
諸説あるものの、ここで造船の成功や安全祈願が行なわれた。
５）年中行事
多様な年中行事が各地区で行なわれているが、代表的なものは田子港まつり、堂ヶ島火祭りがある。
田子港まつりは、毎年８月 15 ～ 16 日にかけて田子地区で実施され、女装した若衆が引き回す屋台の上で、笛や太鼓の囃子に合わせて踊るバカ踊りが行なわれる。詳細はカツオ漁業に関わる年中行事で述べる。
堂ヶ島火祭りは、堂ヶ島での海賊船の討伐伝説をモチーフにしている。これは毎年、大型海賊船を製作して海に浮かべ、花火でそれを炎上させるという勇壮で豪快な花火大会である。
4．
「ぎょしょく」によるカツオ産業文化の検討⑴「魚職」
ここでは、地域水産業の概況を整理した上で、カツオ一本釣り漁業（以下、カツオ漁業と略す）と鰹節製造業の歴史的展開を検討したい。７）１）地域水産業の概況
まず、漁業の現況であるが、2013（平成 25 ）年漁業センサスによると、経営体数 142 経営体、就業者数
182 人であり、2008（平成 20 ）年と対比すれば、経営体が 33 経営体減、就業者は 78 人減となっている。
漁期でみると、春季にカツオやタイ、ヒラメ、夏季にイカ、イサキ、トコブシ、秋季から冬季にイセエビ、
スルメイカ、ヤリイカが、それぞれ漁獲されている。
そのほか、ところてんの原料になるテングサは質量ともに日本有数の産地である。三四郎島（伝兵衛島）周辺海域で５月下旬からテングサの収穫が解禁となるために、それを祝って天草・ところてん祭りは開催されている。ところてんは、堂ヶ島遊覧船の船着場付近で2021

１日先着 1,000 食を無料で振舞われるほか、町内のホテル・旅館、民宿、食堂・レストランで提供される。
また、周年で漁獲されるイセエビやサザエも名物料理になっている。
次に、本町で歴史的に看過できない漁業として、イルカ漁業、延縄漁業、カツオ漁業があげられる。イルカ漁業は安良里地区と田子地区で有名であった。田子の場合、その起源は定かではないが、1869（明治２）年にイルカ（海豚）狩網の詳細な製作方法が、そして、1877（明治 10 ）年のイルカ漁獲高 848 尾という記録があることから、少なくとも明治初期にイルカ漁
業は行なわれていた。当時、12 月から翌年５月まで
伊豆沿岸に来遊してくるイルカは追込み網で漁獲された。田子村漁業協同組合が特別漁業権（第２種漁業である海豚漁業の免許）の認可を受け、網株制により大網組と中網組は運営されていた。両組の代表者はツモト（津元）と呼ばれ、大網組を芹沢家、中網組を薮田
家と山本家が担い、そのもとで、両組の世話人がイル
カ漁業の実際的な差配をした。
延縄漁業は一条の幹縄に一定の間隔をおいて枝縄に多くの釣針を付けた漁法であるが、仁科地区出身の藤井新次郎と稲葉武助が大きく貢献した。藤井は延縄漁具を伝播して考案したことから、その功績をたたえた碑が法眼寺（仁科地区浜）にある。さらに、稲葉はそれに改良を加えて普及を進めた。
カツオ漁業は、言うまでなく、田子地区が「カツオの町」として有名であり、鰹節製造業とともに、明治期から昭和期にかけて大きく発展した。現在、カツオ
漁業そのものは衰退しているものの、鰹節製造業や造船所など船舶関連業が存在する。
２）カツオ漁業の歴史的展開
田子港は江戸期以来 300 年の伝統を持つ遠洋カツ
オ・マグロ漁業の基地である。近年までカツオ漁船は、近海の大島付近から遠洋の赤道近くまで広範囲の漁場で操業し、一年のうち約 10 か月も出漁していた。ここでは、地域漁業史の文献にもとに、本町、さらには、
伊豆地方におけるカツオ漁業の代表的な地域である田子地区の歴史的展開にしぼって整理しておきたい。
①近代以前におけるカツオ漁業の発展
田子地区の辰ケ口岩陰遺跡から６世紀後半の鉄製釣針が発見されていることから、カツオやマグロなどの釣漁業は行なわれていたと推測される。江戸期になると、帆と八丁の櫓を使った木造の小型船（船長 25 ～30 尺、船幅５～６尺）を用いて、漁船員８～９人は沿岸域や湾内でカツオ漁業に従事していた。その漁法は現在に通じる「釣溜船」で、オモカジ（右舷）釣りであった。江戸末期には、カツオ漁船の大型化によって、13 ～ 16 人の漁船員が乗り込んで、漁場は伊豆大－ 34 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－島から神津島あたりまで拡大した。そのほか、チョコ（伝馬船）で湾内へ追い込んだカツオは建切網でも漁獲された。
田子地区の屋号には、土佐屋や讃岐屋、御影屋、大坂屋、尾鷲屋、尾張屋、遠州屋、駿河屋、江戸屋などがある。これは、江戸期において江戸との間を往来した商人や、北上するカツオ群を追い求める四国や紀州の漁業者との関係を示すとともに、田子港が天然の良港で風待港であったこと、さらに、カツオ漁業の活餌を求めた船宿の集積であったことを如実に示している。
②近代以降におけるカツオ漁業の進展
明治期の田子地区では、カツオやマグロの釣り漁業、
カツオやマグロ、サンマ、ムロアジの網漁業、イルカの追込み網漁業、テングサ採捕などが盛んに行なわれていた。カツオ漁船は、明治初期に八丁櫓の 15 ～16 人乗りであったが、明治後期になると大型化して、十二丁櫓の 27 ～ 28 人乗りになった。これに呼応して、カツオ漁船の漁場が神津島や御蔵島、三宅島、式根島など伊豆七島、銭州方面まで拡がった。他方、できるだけ漁場紛争を回避するために、漁場・漁期・境界・操業方法に関する漁業規則や通漁規約が定められた。
1894（明治 27 ）年当時、田子地区全 443 戸のうち、漁業従事戸数は 192 戸に及び、漁業者も 374 人に達した。それに、1904（明治 37 ）年の全漁船 194 隻のうち、18 隻の発動機船がすでにあったという記録も残っている。
田子地区の漁船動力化に大きく貢献したのは山本忠助であった。山本は、1903（明治 36 ）年に発動機の工作と操作に関する研修に大阪へ漁業者を派遣するとともに、私財を３年間、無利子で融資して動力化を推進した。その結果、1908（明治 41 ）年に、８馬力の電機発火式西洋型漁船６隻（田子丸、田子島丸、仙太丸、巳之助丸、忠蔵丸、孫七丸）、12 馬力の石油発動機付き和船改造漁船 13 隻が登場したのである。そして、北は金華山沖から南は鳥島付近まで漁場が外延化
し、カツオの漁獲は向上した。さらに、山本は効果的な活餌イワシの畜養を計画し、総工費２万円と工期５年をかけて、竹の浦や青浦、合之浦の３か所に石積の生簀が設置された。
明治末期に搭載された電気発火機械の故障が頻発したために、大正初期には、軽油を使用する無点火機械は導入された。そして、大正末期から昭和初期に、漁船のエンジンは無注水機械となり、燃油経費が節減できたほか、大量の水搭載が不要となったのである。その後、全盛期を迎えた無注水エンジンは、重油使用のディーゼルエンジンに転換される 1950（昭和 25 ）年ごろまでの間、主流となった。田子地区の鉄工場や鋳物工場が増加して、愛知県や千葉県あたりまで関連機

械の販路は拡大した。そして、1918（大正７）年、竹之浦に飯作造船所、地頭田に田子造船所が相次いで創業して、新船建造は推進された。さらに、1919（大正８）年に田子製氷株式会社が設立され、カツオ漁船は保冷に不可欠な氷を容易に調達できるようになった。
こうして、大正期に田子地区のカツオ漁業のインフラ整備が整って、盛漁期に数多くのカツオ漁船が水揚げするようになり、田子港はカツオ漁業根拠基地として活況を呈したのである。
昭和期に入っても、田子地区のカツオ漁業は隆盛を極めたが、第２次世界大戦が激化すると、軍事物資の輸送や漁獲物の補給という目的で漁船の徴用が始まった。まず、田子地区の漁船４隻とその漁船員が軍属として中国へ派遣された。続いて、ニューギニアや南洋群島方面へ送られたカツオ漁船は撃沈されて帰港する
ことはほとんどなかった。その結果、田子地区の遠洋
カツオ漁業は一時、中断せざるを得ない状況に陥ったのである。
③戦後におけるカツオ漁業の展開
戦後、1949（昭和 24 ）年９月に田子漁業協同組合が設置された。当初、田子漁協は販売事業のみであったが、信用事業、購買事業に加えて、ハマチやタイ、フグなど養殖事業、加工事業を拡大した。それから、カツオ漁船の船主７名は、田子村農協の支援を得て、新たな共同組織として田子水産遠洋協同組合を設立した。その後、この組合は遠洋漁船の建造、漁船員増加に伴う居住アパートの建設、流通加工センターの新設など積極的なインフラ整備を進めた。
戦後におけるカツオ漁船隻数の動向をみておく。8 ）1949（昭和 24 ）年以降のデータによれば、カツオ漁業のピークは 1970（昭和 45 ）年で戦後最大の 31 隻であった。遠洋カツオ漁船が 1960（昭和 35）年の 16 隻、近海カツオ漁船は 1980（昭和 55 ）年の 22 隻と、それぞれ最高隻数を記録した。隆盛期を迎えた 1960 ～1970 年の間、カツオ漁船の船主は共同経営や複船経営、新規事業に着手し、カツオ漁場は伊豆七島からさらに南下して小笠原諸島、南洋漁場へと拡大していった。その後、２度のオイルショックによる燃油高騰、魚価の下落、200 カイリ水域の設定などによって経営不振に陥って減船政策がとられた。その結果、遠洋・近海カツオ漁船は、100 トン型の激減で、39 トン型や59 トン型が主流となり、1985（昭和 60 ）年以降に数多くの廃船を余儀なくされたのである。
平成期になると、1989（平成元）年に 14 隻あった
近海カツオ漁船は、それ以降も漸減し、1992（平成４）年に８隻、さらに、1999（平成 11 ）年に１隻となり、翌年に全廃され、カツオ漁船の灯は消えた。それに連動して産地市場が沼津港となり、鰹節の原魚は焼津か－ 35 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

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節の形状・色沢・美味・保存に大きな影響を与えるこら移入せざるを得なくなって鰹節製造にも大きな影響とを力説して、生切りから荷造りまでの各工程を講述を与えた。田子地区にあった多くの鰹節製造工場は後した。そして、福田は北海道から九州までの 13 道府
継者不足もあって、廃業を余儀なくされたのである。
県から招請され、鰹節製造技術を伝授したことでも知３）鰹節製造業の歴史的展開られている。
①近代以前における伊豆節の製造と普及③現在における伊豆田子節の製法
奈良期の『伊豆国正税帳』（ 739 年刊）に「調 麁堅
現在の田子地区では鰹節製造業者が少なくなるなか魚」の記載があり、カツオは調という税で納められてで、1882（明治 15 ）年５月創業のカネサ鰹節商店は、いた。これは素干や煮干で固くして保存性に優れたカ
150 年来の伝統製法である手火山式焙乾法によって製ツオである。また、『延喜式』（ 905 ～ 925 年）では、造された「本枯れ節」の伊豆田子節を製造している。９）伊豆国の産物に堅魚、堅魚煎汁があげられており、その後も、黒潮の流れる太平洋沿岸で漁獲されたカツオ （写真２参照） 現在、手火山式焙乾法で本枯れ鰹節をは盛んに加工されていた。
製造している業者は全国的にも数か所に限られる。
江戸期になると、カビ付けを１回だけのものを「節
ここでは、伊豆田子節の伝統製法について略述して一乾」と呼び、土佐から大坂までの長い輸送に耐えらおく。使用される原料のカツオは、漁場や魚質をもとれる改良土佐節が開発された。この製法は江戸後期にに脂の少なく焼津に水揚げされたものを厳選する。ま紀州印南浦出身の鰹節職人である土佐の与市によってた、利用する包丁は頭切り包丁、腹割り包丁、身おろ
他国へ伝播されたのである。安房の千倉で製法を紹介
し包丁、背付け切り包丁、身割り包丁の６種類もあり、した与市は、1801（享和元）年、浅草の鰹節問屋の主作業工程に合わせて切りやすく工夫されたものが利用人である山田屋辰五郎を介して、その実兄の高木五郎される。伝統的な本枯れ節の製法はすべて手作業で行右衛門の居住する安良里地区と田子地区でその製造技なわれるが、13 の作業工程で説明する。
法を伝授した。このように田子地区は。気候風土に加①身おろし：１匹のカツオが三枚おろしにされて半身えて、伊豆七島の近海で鰹節に適したカツオが多獲での形となり、２枚の亀節となる。
きることから、鰹節製造に適した地域であった。
②合い断ち：さらに、そのカツオが身割りされて、背田子地区では、改良土佐節の製法が積極的に取り入
節２本、腹節２本の合計４本の本節になる。
れられた後、カビ付けを３回まで増やすことで、悪い③煮かごの組み込み：身割りされたカツオが煮かごにカビの発生を防止して脂肪や水分を十分に放出すると組み込まれる。これは組み込み方によって鰹節の形いう独自の製法は生み出された。そうして品質の向上が決まるために重要な作業であり、繊細で熟練の技に取り組んで、土佐節と異なった田子節が誕生した。
術が求められる。
田子節は「諸国鰹節番附表」で、東方前頭 15 位に格付けされて、名品の仲間入りを果たしたのである。伊豆節は、大坂に輸送されることなく、江戸の鰹節問屋との直接的な取引により東日本で消費された。その後、徹底した焙乾と４～６回に及ぶカビ付けを行なった鰹
節の完成品である本枯節が出現した。
『静岡賀茂田子鰹製造法』（ 1900（明治 33 ）年刊）で４回以上のカビ付けをした記述があるように、伊豆節は、土佐節や薩摩節とともに鰹節の三大名産品と称されて全国的に極めて高い評価を受けた。そして、この製法は 1897（明治 30 ）年ごろに、駿河湾の対岸にある焼津にも伝えられたのである。
②近代以降における伊豆田子節の発展
明治期になると、田子地区は全国的にも優秀な技術者によって良質の鰹節を製造していたことから、製造技術の伝承、若年後継者の育成を目的に、静岡県立鰹
節製造伝習所が 1896（明治 29 ）年に設置された。
田子地区で優秀な指導者とされ、田子節の確固たる基礎を築き上げた人物は福田力太郎である。福田は、鰹節を水産製品の美術品とし、製造の巧拙について鰹
写真２ 樽に入った田子節 （撮影：若林良和）－ 36 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－④煮熟（しゃじゅく）：カツオは釜に入れられ、沸騰しない程度に、約２時間、煮込まれて、カツオ本来のうま味が凝縮される。
⑤常温冷却：煮上がったカツオは、冷めるまで放置されると、堅くなって骨抜きが容易となる。
⑥骨抜き：かご離れとも言い、冷却されたカツオは鱗や大骨を抜き取られて水洗いされる。その際に、頭と尾が判別できるように雄節と腹節に皮を残す。
⑦水切り：骨抜きされたカツオはセイロ（乾燥用の木製器）に１本ずつ丁寧に並べられて表面の水分がとられる。
⑧水切り焙乾：セイロに並べたカツオは、取り切れない水分を除去して腐敗を防ぐために、約１時間、強火で徐々に燻し乾かされる。ここで手火山式焙乾法が用いられ、カツオ本来のうま味を引き出し凝縮させて外に逃さないようにする。 （写真３参照）⑨骨抜きとモミ（修繕）：骨抜きの際に抜け切れな
かった小骨を抜くと同時に、カツオはモミ（カツオのすり身）で骨の抜き跡や傷を整えて修繕される。
これは見た目も、きれいな本枯れ節を造るのに重要な作業である。
⑩焙乾：椚や楢、桜などの地元のマキ（原木）を用いて、カツオは手火山式焙乾法で燻し乾かす。焙乾と冷却（蒸らし）は、焙乾室で十分な注意をしながら時間をかけて行ない、カツオの大きさなどによって 10 ～ 15 回ほど繰り返す。この作業には約１か月を要し、最も重要な鰹節の味を決める作業となる。
カツオの見おろしからここまでの作業でできた鰹節を「荒節」と言い、余分な水分がなくなり、表面にはマキで燻されたタール分が付着している。
⑪荒節削り：荒節は表面のタール分を削り取って形を整える。昔は手削りであったが、現在では機械削りである。削り方は最初に荒いペーパーヤスリで大まかに削って、その後に細かいペーパーヤスリで仕上げる。このように削って整形された節は「仕上げ節」や「磨き節」と呼ばれる。
⑫天日干し：仕上げ節は天日干しされて、発酵菌を吹き付けて樽に詰められる。樽詰めされると、一番樽用の倉庫に保管される。 （写真４参照）⑬発酵（樽詰め）：20 ～ 25 日ほどの保管によって、一番カビ（青カビ）が鰹節の表面に付着する。このカビによって、長期保存や水分除去、鰹節特有の香り付けが進行するのである。
このように伝統的な手火山式焙乾法、そして、数か月間にわたって天日干しと樽詰めの作業を６～８回ほど繰り返して仕上げられた「本枯れ節」は、本来のうま味と独特の香りが凝縮された上質品となる。「本枯れ節」は、節の大きさや天候にもよるが、原魚の６分の１ほどの重さとなり、加工芸術品として完成するわ
けである。

写真３

写真４

田子地区の手火山 （撮影：若林良和）⑵「魚飾」
ここでは、カツオ漁業に関わる信仰と年中行事に限定して、「魚飾」の実態を検討しておきたい。
１）カツオ漁業をめぐる信仰①神魚としてのカツオ
田子地区では、カツオ一本釣りは「カミヨの一本釣り」と呼ばれることもあった。カミヨとは神魚のことであり、カツオは宗教儀礼でも、また、食習俗でも、神魚として取り扱われたのである。
初航海の帰港時、ヤリダシ（船の先端）で釣ったカ－ 37 －

樽詰めによる保管 （提供：プラネット・フォー）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

ツオは刺身にして村の神社に供えられた。また、初乗
船の若い漁船員は、ニアイ（祝儀）としてカツオ漁船の船主からカツオを贈られた。それをもらった若い漁船員の家では、ハネビラキと称して、そのカツオで酢の物をつくり、親戚や知人にそれを配るという習俗があった。
また、毎航海で最初に釣ったカツオのオナマ（心臓）は直ちに取り出されて、漁船の船霊に供えられるのが慣例であった。また、帰航の際に、漁船員は田子湾内の弁天様にカツオを見せて「ツイヨー」と唱えながら、オナマを船上から投げ供えた。
②船霊の信仰船霊への祈祷は正月から始まる。正月には、シイの木に藁で編んだおせち用の藁筒を付けたシメ飾りが付けられた。１月２日に行なわれるノリゾメ（乗初）の供え物は、おせち料理や雑煮餅、３切れのシオカツオ、
８合の洗米、みかん、大根ナマスである。その際に柏手を打って拝してお屠蘇を飲んだ。みかん投げは、船霊の前で真似事をするだけで、本格的には船主宅の庭先で行なわれた。これらが終わると、カツオ漁船の船主宅に集まり、今年度における漁船員の配乗と役職が発表されて祝宴となった。
正月のほかに、５月の節句、二十三夜さん、漁船の出港時にも、毎回、塩や洗米、神酒を船霊に供えて、航海安全と大漁満足が祈願された。毎航海で、漁船員は最初にカツオの刺身を調理する際に船霊に供えた。
また、ニアイ（初漁）で帰港する時には、大漁旗が幟を立てられ、漁船員は左右の舷からカツオを吊り下げて海水をかけながら「ツイヨー、ツイヨー、ツイヨー」と大声で叫びながら、血のついたカツオの頭をカツオ
漁船の船首に置いた。
③三島大社の参拝
田子地区のカツオ漁船は、新造船の初航海前、そして、毎年の初出漁前に三島大社へ参拝した。三島大社
は三島市の中心部にある式内社で、伊豆国の一宮、総社とされる。カツオ漁船の船主や船頭以下の漁船員は、
当時、陸路での参拝が稀有であったことから、田子港からカツオ漁船で向かった。カツオ漁船に大漁旗を掲げて沼津港まで航行して係船後、船番の漁船員を除く
漁船員全員はバスや電車、タクシーで三島大社へ移動した。漁船員らは幟に８合の洗米を包んで祈祷料とともに供えて祈祷してもらった。その翌日には、大瀬崎の大瀬神社にも漁船員は参拝した。参拝が終わると、漁船員とその家族は三島市や沼津市の繁華街やデパートへ出かけた。また、同じ地区の人が申し込めば、「便
船もらい」と称して同行が認められた。三島大社の参拝は通例、１泊２泊であり、漁船員とその家族らの慰
安旅行的な意味合いもあった。他方、終漁後も、お礼

2021の参拝をすることが多かった。沼津港に最終の水揚げした場合には、そのまま、三島大社を参拝することもあった。そうでない場合には、改めてカツオ漁船で参拝した。
三島大社の参拝は、1950（昭和 25 ）年ごろまで続いていたが、カツオ漁船の大型化、陸路の移動が容易になったことで行なわれなくなった。なお、漁船員とその家族の慰安旅行は別途、冬季や春季に実施された。
④フナオロシフナオロシ（船おろし）は新造船の進水式を祝い、船霊を入れる儀礼である。田子地区のカツオ漁船は田子港にある飯作造船所や岡村造船所（後の田子造船所）で建造されることが多かった。艤装が完了に近づ
くと、カツオ漁船の船主は大安吉日を選んでフナオロ
シの日を決めた。フナオロシの２～３日前から、船主の親戚や漁船員の家族は投げ餅や宴会料理の準備にとりかかった。そして、船霊を入れるために、事前にカツオ漁船のオモテ（船首）の下部で、トリカジ（左舷）側のシャダツ（船首のマストを固定させる部分、綱とりピット）に縦５㎝・横 20 ㎝・深さ 3.5 ㎝の穴があけられた。なお、大型のカツオ漁船では、ブリッジに船霊が祀られることも多い。10 ）フナオロシの儀礼は、当日最初の上げ潮の満潮寸前、
つまり、当日の夜中 12 時過ぎから夜明け前に始められた。神職、造船所の大工棟梁、カツオ漁船の船主と幹部漁船員が伝馬舟でカツオ漁船へ向かった。乗船後、全員がシャダツの前に参列すると、船主の依頼で、神職や大工棟梁は船霊入れの儀礼を行なった。
船霊には、①船神として、紙でつくった夫婦の人形、②白粉や口紅、櫛、鏡などの化粧品、③船主夫婦の毛髪、④五穀（大豆、小豆、そば、粟、稗）、⑤小銭（穴開き銭 12 枚）、⑥柳の木でつくった賽子２個が準備された。①を神職がつくりあげ、⑥を大工棟梁が作製し、カツオ漁船の船主は②から⑤までのものを手配した。
そのほか、神酒や洗米、塩、５種類の野菜、頭付きの魚はカツオ漁船の船主によって調達された。
神職によるお祓いと祝詞の後、大工棟梁が予め、持参した①から⑥のものをシャダツの穴に納め、ヒノキの板でつくった蓋をはめ込んで、埋め込みが完了すると、船霊の入魂に関する儀礼は終了である。これを受けて、神職は、新たな船霊に向かって航海安全と大漁を祈願した後、カツオ船内に塩と洗米をまきながら浄めた。続いて、カツオ漁船の船主、大工棟梁、幹部漁船員が玉串を奉典し、全員が乾杯して航海安全と大漁を誓い合った。
夜が明けると、漁船員は、満艦飾、船主のつくった
幟、造船所や鉄工所から寄贈された五色の旗、魚市場やメーカー、親戚から贈られた大漁旗などをカツオ漁－ 38 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－

写真５ フナオロシ（進水式）（撮影：田子まちづくり協議会）

船に飾り付けた。（写真５参照） それを終えると、投げ餅がカツオ漁船に積み込まれた。この餅はカツオの活餌を意味し、それを拾う人たちが多く集まることを期待して、多めに準備された。カツオ漁船の船頭が合図すると、漁船員は活餌投げ用のタマに入れた餅を陸地に向かって投げ、人達がそれを拾い続けた。その後、カツオ漁船は左回りに航行し弁天島と瀬浜の恵比寿へ向かった。カツオ漁船が弁天島に近づくと、漁船員は「大漁、大漁」と連呼しながら塩と洗米と神酒をまき、瀬浜の恵比寿でも同様の所作が行なわれた。この間、若い漁船員はツルベで海水を汲んで船霊にかけるとともに、船員同士でも海水をかけ合った。そして、餅投
げは造船所でも、また、田子港の海岸線に沿って移動
中でも行なわれた。カツオ漁船が帰港し係留されると、カツオ漁船の船主と漁船員は順々にカツオ漁船から海へ投げ込まれた。さらに、船頭など漁船員の奥さんらも了承の上で海へ落されたが、これは「女衆のせんどやれ」と呼ばれて、浄めと余興の意味があったのである。
その後は祝宴となった。その宴会場は 1965（昭和40 ）年ごろまでは船主宅で、それ以後は田子漁協の３階会議室であった。着替えた漁船員とその家族、造船所や鉄工所などカツオ漁船の建造に関わった多くの人達が集まって祝杯をあげ、祝宴は深夜まで続いたわけである。翌日から約 10 日をかけて、漁具や仕込み品が運び込まれて出航準備は進められた。このフナオ
ロシは 1981（昭和 56 ）年の快漁丸（田子水産遠洋漁
業協同組合の所属船）を最後に行なわれなくなった。
⑤カツオに関する俗信
カツオに関する俗信も数多くある。代表的なものとして、凪のよくない時に風が更に吹くから「船上では笛や口笛、楽器を鳴らしてはいけない」とか、鉄はオ
リモノ（沈むもの）だから「船上から刃物や金槌などの鉄類を捨てたり落としたりしてはいけない」とか、船霊は女の神様なので「未婚女性以外は乗船してはいけない」などの俗信が残っている。
食に関する禁忌の代表例として、スイタン（空舟の方言）にならないように「梅干など酸っぱいものは海に持っていったり、沖に向かって投げたりしていけな
い」とか、「四つ足動物の肉は弁当に入れてはいけな
い」などがある。
２）カツオ漁業に関わる年中行事①ノリゾメ
カツオ漁船に関わる正月行事としては、１月２日のノリゾメ（乗初め）がある。当日８時ごろ、漁船員は
大きな幟の掲げられた船主宅に集まってくる。そして、船頭など漁船員らは、カツオ漁船の船主宅に掲げた幟
のほか、船主の準備した餅や洗米、神酒、ショガツオを持って、係留してあるカツオ漁船へ行った。幟がオ
モカジ（右舷）側の船尾にくくりつけられるのは、静岡県のカツオ漁船ではオモカジ釣りが多く、正式の釣り場所と考えられるからである。
シャダツの下に安置された船霊には、持参した供物が並べられる。３枚におろしたショガツオを厚さ約１cmに切り、その切り身３切れをシイの葉に敷いて供えた。その際に柏手を打って拝してお屠蘇を飲んだ。
そのほか、操舵室や機関室、無線室、船首、船尾など
でも、漁船員はショガツオの切り身３切れと神酒を供えながら、「ツイヨー、ツイヨー、ツイヨー」と叫びながら、大漁の祈願をした。一連の所作が終わると、漁船員全員に一人ずつ、神酒の入った杯が回されて、新年の挨拶を交わしていった。この時の肴は大根なま
すで、漁船員がシオカツオの切り身とともにこれを食べた。
その後、みかん投げとなった。みかん投げは、船霊の前で真似事をした後、つぶれやすいので船主宅の庭先で本格的に行なわれた。これは投げるみかんをカツオの活餌に、そのみかんを拾う人達をカツオに、それぞれ見立てたもので、少しでも多くの人達に拾ってもらうことが大漁につながると考えた。つまり、多くの人達を集めることはカツオの大漁を意味して縁起が良いと解釈されて、他船に負けないようにと、大量のみ
かんが準備された。
一連の所作が終わると、船頭ら漁船員全員がカツオ漁船の船主宅に集合し、船主や船頭ら漁船員全員が座敷に着座した。船主は、新年の挨拶、昨年の慰労を述
べた後、船頭を指名した。続いて、その船頭は今年度の配乗を発表し、幹部漁船員（船頭、船長、機関長、無線長、会計、甲板長、賄長など役職者）がそれぞれ紹介された。そして、幹部漁船員が一人ずつ御神酒を会計から手渡されてそれを飲み干すことで、その役職の受諾を意味した。その後、宴会は本格的なものとな－ 39 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

り、芸者や民謡で盛り上がり、深夜まで及んだ。
②ニアイ
ニアイ（初漁祝い）は毎年の初航海を終えて帰港した際の祝いであり、おおよそ３月末から４月初旬に行なわれた。初航海を終えて帰港する途中で、船尾に幟が、そして、船首マストに国旗が、それぞれ掲げられた。伊豆半島沿岸に近づく前に、甲板長はカツオのオナマ（心臓）13 個を抜き取るとともに、２本のカツオを三枚おろして右側の切り身にしてジョウズ（木製の餌桶）に入れておいた。
カツオ漁船が石廊崎や波勝崎あたりに到達すると、甲板長は舳先に立って「ツイヨー、ツイヨー、ツイヨー」と声を掛けながらオナマを投げた。そして、田子湾の尊之島周辺にくると、甲板長は舳先の両舷からカツオの頭を漁船のミヨシに投げるように漁船員に指示した。神様が見ている前で、漁船員は「ツイヨー、
ツイヨー、ツイヨー」と声を張り上げながら、カツオの生臭みをカツオ漁船に付けた。他方、別の漁船員はカツオの尾を紐で釣竿に縛り付けて、３回、両舷から「ツイヨー、ツイヨー、ツイヨー」と声掛けして釣り上げる所作をした。
帰港後には、カツオ漁船の船主宅で祝宴が開催された。アカナマス（赤生酢）が「ニアイ（初漁）のおしるし」としてつくられ、漁船員の家族や近所、親戚にも配られた。これは４節におろしたカツオを約１cmの厚切りにした切り身を生酢に漬け込んだもので、その切り身の表面が少し白くなり、中身は生のままの刺身である。これが３切れか５切れ配られるが、そのお返しはマッチ棒５本か７本であった。
また、初乗船の若い漁船員が初めて釣獲して一人前になったことを祝うために、ハネビラキ（はね開き）が行なわれた。これはカツオ漁船の船主から贈られたカツオをなますにして、その漁船員の親戚や知人友人、恩師などに配られた。これはカツオの刺身を薄酢に浸して表面が白くなったもので、淡白な味であった。
この日は、カツオ漁船の船主や漁船員のほか、漁協や役場の関係者など多くの人達が招待されて、初ガツ
オとアカナマスを肴にして夜遅くまで酌み交わした。
この宴席の閉めには、マゴチャ（まご茶）が振舞われた。これは、温かいご飯の上に、カツオの刺身をのせて生姜醤油と熱いお茶をかけたもので、初ガツオの刺身茶漬けといえる。
③節句祝い
５月５日の節句祝いはカツオ漁船でも行なわれた。
カツオ漁船は漁獲状況を考慮しながら、一晩、母港で停泊した。漁船員全員はカツオ漁船に幟と大漁旗を掲げて柏餅を食した後、祝杯をあげた。
④二十三夜さん

2021

二十三夜さんは、旧暦５月 23 日の月夜に、天測航法で利用する月を神様と見なして実施する行事である。この日の前後に帰港したカツオ漁船には、幟と大漁旗が立てられた。カツオ漁船の船主は漁船員にオマル（中央にくぼみがある独特の丸餅）23 個と寿司を届けた。船霊にカヤ、ハギ、ヨモギの青葉が飾り付けられる。漁船員全員は、カツオ漁船に集合して神職に大漁を祈願してもらった後、船主宅で茶飯を食して祝宴となった。
翌朝、甲板長は船霊に供えていたオマルと神酒、洗米を持って、氏神～不動～権現～半増～稲荷～弁天～
恵比寿の各神社を順に左回りで参拝した。
⑤田子港祭り田子地区の田子港祭りは、1952（昭和 27 ）年から始まった。海上安全や大漁を祈願して多彩な催しが実施され、豪快で盛大な祭りであった。元来、田子地区にある氏神の祭礼が 11 月初旬に実施されていたが、サンマ漁の盛漁期と重なって帰港するのが不経済だということで、開催日は８月 24 日から３日間に変更された。これは、当初、田子村や漁協、農協など地域ぐるみで実施され、型破りな祭りとして有名となった。
当時の田子港が木製の桟橋だけで手狭であったことから、祭りの期間中、カツオ漁船は全船、田子湾内 50～ 100 ｍ地先に投錨して満艦飾を飾り付けて、夜間には提灯や点滅灯を付けた。このために、当時の漁船員は櫓こぎによるツケブネ（付け舟。伝馬船とカツオ漁
船の往来）の技術を習得しておく必要があったのである。
カツオ漁船で神職の祈祷が終了すると、漁船員の家
族や親戚、知人を乗船させたカツオ漁船は田子港内を巡行した。陸地に近づくと、若者が太鼓や笛を吹きながら踊り出して、田子港にいる人達はカツオ漁船の賑やかさや飾り付けを評価した。そのほか、田子湾内では 100 ｍの櫓こぎ競争や水泳大会が、そして、陸上では野球大会や村民体育大会も行なわれ、これらはカツオ漁船を単位とした対抗戦が多く、迫力があった。さらに、土俵神輿の巡行、仮装行列、屋台踊りなどもあって賑やかだった。神輿巡行では威勢が強すぎて住宅を壊されることもあり、また、屋台踊りでは過酷な労働に対する気晴らしにもなった。
祭りの２日目には、御神酒ひらきの後、若い漁船員らが乗り込んだ屋台は地区内を巡回した。前日から作った衣装を着た漁船員らは、大小の太鼓や笛、鐘で囃されながら、踊りに参加した。その恰好は、化粧をして女性の長襦袢に襷をかけ、麦わら帽子に花を取り付けたり、豆電球を着飾って点滅させたりしたものであった。その際に、独自の歌詞を持つ「田子の大漁節」が謡われ、踊りにはオカザキ、タケス、ニクズシ、カ－ 40 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－マクラの４つの型がある。踊り手は、大きく手を伸ばすために屋台内の人数制限が行なわれ、屋台の周りで輪になって踊りを披露した。田子地区では、これはバ
カ囃しやバカ踊りと呼ばれ、踊りの熱気に包まれたのである。そして、最後の３日目には、漁船員らは声がでないほどに踊りまくった。
町村合併後、田子港祭りの実行委員長も村長から田子漁協組合長へ変わった。カツオ漁船の大型化と鉄鋼化によって漁場の遠洋化と周年の操業化が進行するな
かで、カツオ漁船の減船は進行した。そのために、田子港祭りは 1965（昭和 40 ）年から毎年８月 15 ～ 16日の２日間に日程変更されたが、現在も企画内容やイ
ベントを工夫して続けられている。
⑶「魚食」
ここでは、カツオ漁船の食事、地域のカツオ料理、カツオに関する地域イベントと商品開発、といった３点から「魚食」の様態を把握する。
１）カツオ漁船の食事①マカナイチョウの役割
カツオ漁船の食事は、乗船経験の浅く若い漁船員が炊事を担当して維持されてきた。新規の漁船員が少なくなると、カツオ漁船における食事の仕切りはマカナ
イチョウ（賄長、司厨長）が行なった。マカナイチョ
ウは、仕込みの中心人物であり、米のほか、一航海の副食メニューを考慮した食品調達など一切の積み込みを仕切った。彼は、一日３回の食事のほかに夜食、昼間の茶も準備した。カツオ漁船の近代化に伴って、賄室（調理場）が整備され、冷凍庫や冷蔵庫、湯沸かし器、電気釜、電子レンジなどの設備と備品は充実していった。そのために、牛肉や豚肉、鶏肉のほか、乾物や生野菜などの食材も大量に積み込めた。生野菜は葉物などのほか、カコイザイ（囲い材、保存食料）として、豆類、ダイコン、ニンジン、タマネギ、ジャガイ
モなど日持ちする根菜類が多く利用された。野菜不足
で脚気になる漁船員もいたことから、マカナイチョウ
は十分に注意しながら調理した。
年配者は個人的にベッサイ（別菜）として梅干やしょうが漬などを持ち込んだ。また、以前は、酒類の持ち込みが禁止された。それから、動物肉の積み込みが禁止されたり、冷蔵庫のなかった時期には積み込んだ氷の上や箱に収納して少しでも保存が効くようにしたり、漁船員は様々な工夫をした。
②船上食
カツオ漁船の食事としては、午前３～４時に朝食として麦飯や味噌汁、香物が、午前 10 ～ 11 時に昼食として麦飯や漁獲した小魚の煮付けが、午後４～５時に夕食としてカツオ刺身が通例であった。

カツオの釣獲が始まって繁忙になると、食事時間は不定期となって釣獲の合間に食事を迅速に済ました
り、前日に残ったカツオの刺身を有効利用したカツウ
チャ（茶漬け）で済ましたりした。これは、ご飯の上にカツオの刺身をのせて醤油をかけ、すり生姜をのせて熱湯か茶をかけた即席の茶漬けであり、マゴチャとも呼ばれた。この名前の由来は、戦場のようになった
カツオ漁船上で、まごまごと食事していられないという意味にある。
２）地域のカツオ料理
盛漁期の田子地区の家々では、かつて、カツオなどの魚は買うのではなく、もらって食べるものという意
識が強かった。というのも、水揚げを終えて漁船員に分配されたカツオは自宅のほか親戚や友人など幅広く分け与えるという習俗が存在したからである。ここでは、田子地区の代表的なカツオ料理を紹介したい。
①シオカツオの製法と利用
シオカツオ（塩鰹、潮鰹）は、江戸期から伝承されてきたカツオの伝統食品で、カツオの塩漬け、荒巻のカツオといえる。これは冬季にカツオを丸ごと塩で漬
け込んで干して乾燥させた塩蔵食品である。シオカツ
オはショガツオ（正月のカツオ、ショウガツョ）とも呼ばれ、縁起の良い魚として神事や慶事に多用された。現在、ショガツオは伊豆の正月料理、冬の風物誌の一つとして、多くのメディアでも紹介されている。
以前は、カツオ漁船の船主宅でショガツオが造られていた。これに使用するカツオは秋口、自船の最終航海で釣獲したものである。大量の塩でまぶしても、陽気が良いとカツオは腐ることもあって、干す時期とタ
イミング、保管場所など細心の注意が払われた。ショ
ガツオは、藁蓑の飾りを付けて５本か７本を単位に、神棚に特設したセチバ（せち場）に飾られて、大漁や開運・商売繁盛・家族繁栄を祈願した。また、カツオ漁船の船主がショガツオを振舞って年間の雇用契約の

写真６－ 41 －

藁蓑を付けたショガツオ （撮影：若林良和）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

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証にしたという伝承もある。現在の田子地区には、藁蓑を付けたショガツオを玄関や神棚に飾る家がみられる。
（写真６参照）
このようにショガツオは、腐りやすいカツオの加工保存食品であるとともに、民俗的にカケノウオ（掛けの魚、カケノヨ）の一種といえる。この習俗は尾頭つきの魚を供えるという初魚の神供であり、縁起の良い
めでたいシンボルであった。11 ） つまり、ショガツオ
は多獲時の保存物という意味に加えて、正月の縁起物という意味も保っていたのである。
シオカツオの一般的な製法は次のように 11 の作業工程であり、各工程を略述しておく。①鮮度の良いカツオを選別する。②カツオの中骨に合わせて頭・胸ビ
レから尾・肛門まで出刃包丁を深く切り、鰓と内臓を取り除く。③これを水荒いして、腹から包丁を入れて大骨の左右を頭から尾ビレ付近まで切る。この時に、アゴを切らないように注意する。④カツオ１匹（約３．５kg）に対して、約１kg の塩を用いる。特に、大骨の間に竹ベラで塩を丹念に詰め込む必要があり、目玉にも中から塩をきちんと詰め込んで、さらに、腹が膨らむほどに塩を投入する。⑤水密の箱に順序良く並べて、さらに塩に漬け込んでいく。⑥しばらくすると、塩汁が出てくるがそのままにしておき、１～２週間後に漬け込まれていたカツオを取り出す。
（以前は約１
か月間も寝かしておくこともあった。
）⑦取り出した
カツオの腹の中など全体を丁寧に水洗いする。⑧吊る
しやすいように、真っすぐに形を整える。⑨全体的にうまく乾くように、10cm ほどの細い竹でお腹の左右を刺して拡げて、尾ビレを紐で縛って吊るす。
（写真７参照） ⑩２～３週間ほど、風通しの良い日陰に吊して乾燥させて仕上げる。⑪ワラをカツオの左右の鰓から入れて口に出して、荒縄で鰓を占め込んで覆えば、藁蓑を着せたように見え、そのカツオをつるして保管する。

なお、脂のあるカツオは表面に脂が浮き出たり、腹のあたりから黄色に変色したりするので、早めに切るのが良いといわれる。塩加減の失敗を避けるためには、最初に塩辛く作り上げて食べる段階で塩抜きするのが効果的だとされている。正月を過ぎると、シオカツオ
は藁蓑をはずして冷凍庫で保管し、必要に応じてそれを切って食べる家が多い。
シオカツオの食べ方は荒巻サケと同様で、塩辛いた
めに約５～ 10mm の切り身にして少量ずつ利用して、独自のうま味や風味を味わうことが通例である。この切り身は焼いてお茶漬けや吸い物、うどんに用いられる。そのほか、シオカツオは、甘酢漬けにしたり、調味料・ダシ・塩の代用品として焼いて細かくほぐして利用したり、サラダに入れたりするなど工夫できる食材である。12 ）

写真７

写真８

シオカツオ （撮影：若林良和）②ハラモとオナマ、中骨を用いた料理
カツオの腹部は長三角形に切り落とされ、ハラモ、
ハラミと呼ばれる。これはマグロのトロの部位にあたり、脂肪がのっていて味も良く、珍味になる。新鮮なハラモを食べられるのはカツオ漁業や鰹節製造の盛んな地域である。これは素焼きにして醤油を付けて食べるほか、煮付け、塩漬け、味噌田楽にされる。皮のついたままの塩焼きは脂がのって美味であり、珍重された。また、シキヅリはハラモを使ったすき焼き風の料理であり、本町をはじめ近隣の町村で食べられている。これは肉類がとても貴重であった頃に、腹もがその代用となり、醤油と砂糖を加えて煮立てたものである。調理法は皮をむいて食べやすい大きさに切ったハ
ラモ、ネギ、コンニャク、豆腐などを煮込む。
カツオのオナマ（心臓）はカツオの鮮度や脂肪の乗りなど品質が判明できるという。新鮮なオナマは刺身のほか、砂糖醤油の煮付け、塩焼き、あえ物にされた
り、茹でたりフライにしたりして食べられる。
カツオの中骨はツルシボネ（吊るし骨）に利用され－ 42 －

ウシオジル（潮汁）（提供：プラネット・フォー）静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－

写真９

櫓こぎの会による櫓漕ぎ体験（提供：プラネッ
ト・フォー）

写真 10

研修・学習会で紹介される田子地区のカツオ特産品 （提供：プラネット・フォー）

た。これは、カツオをおろした際に出てくる中骨を塩水に付けて囲炉裏の上に吊して、遠火で炙られて保存性が高まったものである。これはそのまま食されたり、４～５cm に細かく切り砕いてダシとして利用される
ほか、塩と醤油、きざみネギで味付けしたウシオジル（潮汁）にもなった。（写真８参照）
３）カツオに関する地域イベントと商品開発①カツオツーリズムの推進
西伊豆カツオツーリズム協議会は、農水省事業に採択され、地域資源であるカツオを全面に押し出した取り組みを展開した。田子港での艪舟乗船と艪漕ぎの体
験、カネサ鰹節店での鰹節体験などが実施された。13 ）モニターツアーとして、具体的には、①田子中学校の漁師文化資料室では、西伊豆町田子を考える会の協力を得て、写真などで地区漁業の実態を理解するために、田子の漁具漁法について実際の展示物を用いた解説などが行なわれた。②伊豆田子節の伝統を守る老舗の鰹
節工場では、カネサ鰹節商店の協力をもとに、田子節やシオカツオの説明と、鰹節削り体験が実施された。
③田子港では、艪漕ぎの会の協力により、田子地区のカツオ漁業史の解説後、カツオ漁船のカツオや漁師を運搬するのに利用された伝馬船（復元）の櫓漕ぎ体験が行なわれた。
（写真９参照）
そのほか、上述とは別に、カネサ鰹節商店では、企業や教員、学生・生徒・児童を対象とした研修・学習会が開催され、鰹節や伊豆田子節の魅力や良さを伝えている。具体的には、カツオ特産品の紹介、伊豆田子節の製造製造工程の説明、鰹節工場の見学、カツオ三枚おろしの実演、鰹節の削り体験などが実施されている。
（写真 10 参照）②カツオ商品の開発と普及
地域の伝統的なカツオ料理を通して、地域の歴史や風土、食文化を知ってファンになってもらうことを前提に、観光客の増加と地域活性化に向けた取り組みが展開されている。
まず、江戸期から伝わるシオカツオを利用したＢ級
ご当地グルメとして、西伊豆しおかつおうどんが開発された。NPO 法人伊豆自然学校の主導で、「伊豆半島を元気に！」の合言葉に発足した「西伊豆しおかつお
うどん研究会」が町内外の飲食店やホテルなどの協力

写真 11

写真 12 「全国カツオ料理大集合レシピコンテスト」大賞の受賞盾 （提供：プラネット・フォー）

田子を考える会女性部による「ふるさと料理教室」（提供：プラネット・フォー）－ 43 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

写真 13

塩鰹の潮汁パッケージ （撮影：若林良和）

写真 15を得て普及を図っている。
次に、田子地区を考える会女性部は、地域の女性目線から地域活性化を図ろうとする女性有志で結成された。女性部は郷土料理の普及に向けた料理教室を開催している。
（写真 11 参照） それから、2013（令和23 ）年 12 月に日本カツオ学会（当時、若林良和会長）
主催の「全国カツオ料理大集合レシピコンテスト」に、女性部は参加し、カツオ料理のメニューとして、ホシの唐揚げ、手火山焙乾鰹節粥、潮汁の３品を提供した。その結果、それらはコンテストの大賞（カツオは

写真 14

袋入りの潮かつお （撮影：若林良和）

2021

万能塩鰹茶漬け （撮影：若林良和）

味の宇宙で賞）を受賞したのである。
（写真 12 参照）
そのほか、本町の伝統料理である潮汁や潮かつおがパッケージ化されて利用しやすくなった。（写真 13、
14 参照） また、塩鰹の茶漬けなど様々な関連商品が積極的に開発されている。
（写真 15 参照）
５．おわりに
本論文では、「魚職」・「魚飾」・「魚食」という３つの「ぎょしょく」から、西伊豆町のカツオ産業と文化について検討した。本町のカツオに関する地域モノグ
ラフを通して、現段階で析出できた特性を総括しておきたい。
まず、全体的な総括として、西伊豆町には、数多くの地域資源が存在しているが、とりわけ、伊豆半島西岸の海岸景観、田子地区のカツオ産業は特筆すべきものである。それらをもとにして、観光業や漁業が本町の基幹産業となってきた。観光業については、海洋に関わる自然環境をもとに 1960 年代より飛躍的な成長を遂げる一方で、平成期以降の停滞と衰退のなかで、本町は海岸美とサンセットを合わせて、「夕陽のまち」として地域のイメージアップにつなげている。漁業については、カツオ産業が隆盛を極めた往時の遺産も数多くみられる。特に、田子港には、かつて遠洋カツオ
漁業基地として栄えたことから、産業遺産的なものか
ら食生活文化まで、カツオに関わる地域資源が豊富に存在するのである。
それから、個別的な総括として、３つの「ぎょしょく」から整理しておきたい。
第１に、「魚職」としては、次の３点が指摘できる。

－ 44 －

静岡県西伊豆町におけるカツオの産業と文化－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（４）－①歴史的展開からすれば、本町の田子地区は、江戸期
以来 300 年の伝統を有するカツオ産業地域として位置付けられる。地域カツオ産業史のなかで、田子地区の
近代カツオ産業発展の礎は、カツオ漁業の分野で山本
忠助が、鰹節製造業の分野で福田力太郎が、それぞれ
地域産業的に大きな貢献を果たしたといえるだろう。
②カツオ漁業は、近代化が先進的に取り組まれて戦後においても更なる発展があったものの、1960 年代をピークに国内外の経済情勢に翻弄され、21 世紀を迎えた時点で消滅してしまった。③鰹節製造業は、江戸期に改良土佐節が伝授されて成長し、明治期以降も鰹節の三大産地の一端を担うほどの高い評価を得てきたわけであり、現在も伝統製法である手火山式焙乾法が維持されていることは注目に値すべきであろう。
第２に、「魚飾」としては、次の２点があげられる。
①カツオが田子地区で神の魚とされたことは、船霊信仰や三島大社参拝、フナオロシ、俗信といった様々な
漁業信仰の中に息づいている。②ノリゾメやニアイ、
田子港祭りなど年中行事においても、カツオに対する神意性はカツオ漁業者とその家族の行為から裏付けら
れよう。
第３に、
「魚食」としては、次の３点が提示できる。①カツオ漁船の船上食における食事時間や食事メ
ニューにも、カツオ漁獲の最優先という合理性が備わっていることは明白である。②カツオを大量の塩でじっくり漬け込んで乾燥させる独自の製造法でつくられたシオカツオは、全国的にも稀有な存在であり、地域の伝統的なカツオの保存食品であると同時に、民間伝承における縁起物としての意味も保持されて、今も食されている。③伝統的な鰹節製法である手火山式焙
乾法による田子節、さらに、地域的な伝統保存法によるショガツオは、地域特有の食材・地域特有の食文化資源として、カツオの生産と加工に関するツーリズム
推進、御当地グルメ開発など積極的に寄与しているのである。
本論文では、地域資源としてのカツオ・鰹節に関する産業社会的な意義と生活文化的な役割に比重を置いて検討を加えてきた。カツオ漁業の歴史性と鰹節製造業の地域性から把握できる独自性と類似性をさらに深く掘り下げていく作業が重要であろう。今後も、地域産業としてのカツオ産業に関する持続的な探究を進めていきたいと考えている。

注1 ） 筆者は、これまでに様々な機会を通して、「ぎょしょく教育」の実践と提言を行なってきた。その詳細は、
若林（ 2008 ）・若林（ 2018a）を参照されたい。
２）筆者のカツオ産業文化に関する代表的な研究成果としては、若林（2004a）・若林（2004b）を参照されたい。
３）筆者は、「ぎょしょく」によるカツオ産業文化の地域
モノグラフについて、宮崎県日南市、沖縄県本部町、
鹿児島県枕崎市を事例に検討した経緯がある。その詳
細 は 若 林（ 2018b）・ 若 林（ 2019 ）・ 若 林（ 2020a）
・
若林（ 2020b）を参照されたい。
４）７つの「ぎょしょく」の内容と効果に関する詳細については、若林（ 2018a）を参照されたい。
５）「ぎょしょく教育」の実践については、新聞や雑誌、
テレビ、ラジオなど多くのメディアで報道され、また、２度にわたって『水産白書』に紹介された。また、「地域に根ざした食育コンクール 2006 」優秀賞受賞、大日本水産会の魚食普及表彰など社会的な評価が高まった。
６）使用した統計データは西伊豆町の各年度『町勢概況』
や『町のあらまし資料編』などである。

７）本論文は地域資料（西伊豆町教育委員会・西伊豆町誌編さん委員会（ 1996 ）・（ 1997 ）・（ 2000 ）をはじめとする一連の郷土資料）をもとに、筆者なりの視点から取りまとめたものである。記述内容は、逐次、注釈を付けていないが、それらに大きく依存していることを予め、断っておきたい。
８）田子地区の昭和期におけるカツオ漁船隻数を経年的にみると、次のとおりである。
1949（昭和 24 ）年 31 隻（近海 26 隻、遠洋５隻）、
1955（昭和 30 ）年 23 隻（近海８隻、遠洋 15 隻）、
1960（昭和 35 ）年 26 隻（近海 10 隻、遠洋 16 隻）、
1965（昭和 40 ）年 27 隻（近海 14 隻、遠洋 13 隻）、
1970（昭和 45 ）年 31 隻（近海 18 隻、遠洋 13 隻）、1975（昭和 50 ）年 30 隻（近海 20 隻、遠洋 10 隻）、
1980（昭和 55 ）年 28 隻（近海 22 隻、遠洋６隻）、
1985（昭和 60 ）年 19 隻（近海 19 隻のみ）であった。
９）カネサ鰹節商店は、「味にこだわり、伝統の製法にこだわり、先人より受け継がれた、ぬくもりを、お届けします」をモットーに、５代目の芹沢安久氏が鰹節製造を行なっている。同店は、1903（明治 36 ）年の第５回国内勧業博覧会において表彰を受けたほか、これまでに博覧会や品評会で数々の受賞がある。具体的には、1975（昭和 32 ）年の全国鰹節品評会・鰹本節での水産庁長官賞、1978（昭和 53 ）年の第 10 回全国鰹節類品評会・本節で水産庁長官賞などの栄誉に輝いている。
10 ）ブリッジに小祀を設け、天照皇太神宮や金刀比羅宮、－ 45 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
多胡神社など各所の寺社の御札を納めているカツオ漁

2021

山本佐一郎（1995 ）『海に生きる

わたしの体験記録より』

NPO 賀茂地区生涯大学葵学園講座

船も多い。
11 ）カツオに限定したカケノウオの習俗は、他地域にもあ山本佐一郎（ 2003 ）『田子の漁業史

資料集』
、祐祥丸漁

業生産組合

る。宮城県気仙沼市では、カケノヨと呼んで、正月飾りとして広く行なわれていた。玄関に横木をかけ、カ

宮下章（ 1989 ）『鰹節』上下、日本鰹節協会

ギ型の小枝を紐でつるして、それに塩引きのカツオや

宮下章（ 2000 ）『鰹節』、法政大学出版局

タラ、タラなどのほか、凍み豆腐や鰹節などもつるし

若林良和（ 2004a）『カツオの産業と文化』、成山堂書店

た。それから、静岡県焼津市の水天宮では祭日にあげ若林良和（ 2004b）「カツオをめぐる食文化－その歴史るカツオをカケノヨと呼ぶほか、三重県の紀伊長島町

性と地域性をさぐる－」（『水産振興』No.434 ）、東京水ではカケノヨ、同県の志摩町ではカケノウオとそれぞ産振興会

れ称して、正月 11 日のチョウトジ（帳とじ）の行事で、

若林良和（ 2008 ）『ぎょしょく教育

愛媛県愛南町発水産版食育の実践と提言』、筑波書房

シオカツオを食べる。
12 ）カネサ鰹節商店では、鰹ハラモの燻製が 1991（平成３）若林良和（ 2018a）「「ぎょしょく教育」活動の軌跡と新展開」（『水産振興』No.612 ）、東京水産振興会

年の水産加工品総合品評会で優秀賞を受賞した。
13 ）西伊豆カツオツーリズム協議会の「西伊豆カツオツー

若林良和（ 2018b）「宮崎県日南市におけるカツオの産業

リズムによる地域活性化事業」が 2013 年度農水省都と文化

市農村共生・対流総合対策交付金に採択された。筆者

フ（ 1 ）－」『愛媛大学社会共創学部紀要』2（ 2 ）、愛媛大学社会共創学部

は、学識者・アドバイザーとして参画し「西伊豆・田子地区の暮らしと食体験モニターツアー」などが企－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラ

若林良和（ 2019 ）「沖縄県本部町におけるカツオの産業と文化画し実施された。

－「ぎょしょく」をもとにした地域モノグラフ（ 2 ）－」『愛媛大学社会共創学部紀要』3（ 2 ）、愛媛大
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豆町教育委員会
西伊豆町教育委員会・西伊豆町誌編さん委員会（ 1996 ）『西伊豆町誌資料第二集

付記
本論文は、2018 ～ 2022（平成 30 ～令和４）年度科学

民俗編上巻』、西伊豆町

西伊豆町教育委員会・西伊豆町誌編さん委員会（ 1997 ）

研究費補助金「カツオを題材とした水産版食育の実践的『西伊豆町誌研究

資料第三集

民俗編下巻』、西伊豆町

西伊豆町教育委員会・西伊豆町誌編さん委員会（ 2000 ）『西伊豆町誌資料第四集通史編』、西伊豆町

西伊豆町町制 20 周年記念事業実施委員会（ 1976 ）『町制20 年のあゆみ』、西伊豆町
西伊豆町文化財専門委員会（ 1974 ）『西伊豆町文化財に関する資料 ＜第五集（民俗資料篇（ 1 ）＞』、西伊豆町文
化財専門委員会
西伊豆町文化財保護審議委員会（ 1977 ）『西伊豆町文化財
に関する資料 ＜第六集＞』、西伊豆町文化財保護審議委
員会
日本カツオ学会編（ 2014 ）『Bonito-「ぎょしょく」の体系化とツール開発 -」（基盤研

究（C）課題番号 18K01996 ）を活用した成果である。

ボニート』、日本カツオ学会
山本髙一（ 1987 ）『鰹節考』、筑摩書房－ 46 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.47－50

説農村サステナビリティのテーマ発見と調査：棚田保全策の提案を事例に入江

賀子（環境デザイン学科）

Theme-finding and research in rural sustainability: a proposal for the preservation ofterraced paddy fields（tanada）
Noriko IRIE（Environmental Design）
キーワード：農村サステナビリティ、棚田、プロジェクト演習、ステークホルダー、テーマ設定
Keywords: rural sustainability, terraced paddy fields（tanada）, field practices, stakeholder, theme-finding【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
農村サステナビリティは、愛媛の将来のための最も重要かつ難しい課題の１つである。このような課題に対しては、新しい仕組みや取り組み、考え方を取り入れ、専門家が解決できなかった現状に対して方針を見出してい
く必要がある。本報告では、棚田の保全に関するプロジェクト演習を通じて、社会共創学部の学生によるプロジェクトのテーマ設定、調査結果、ステークホルダーからの評価を振り返るとともに、テーマ設定のあり方を検討した。学生によるテーマ設定は、学生がモチベーションを持って課題に取り組むことができた点、当該テーマに長期間取り組んでいる専門家には意外な新たな発見に結びついた点で、学生とステークホルダーの両者にとり意義があると考えた。
Abstract
Promoting rural sustainability is one of the most critical issues that Ehime should tackle for a successful
future. To that end, it is vital to explore directions by trial and error, by introducing new ideas, undertakings,
and mechanisms into existing conditions, which professionals have not been able to explore. This reportdiscusses the theme-finding activities, research results, and stakeholder evaluations of a field project regarding
the preservation of terraced paddy fields（tanada）, conducted by the students of the Faculty of Collaborative
Regional Innovation of the University; and examines the effectiveness of theme-setting. Students’processof theme-finding was found to be effective for both students and stakeholders, as students could undertakethe issue with higher motivation and come up with novel findings that would not usually be recognised by
specialists in the field.
1．Introduction
Rural and agricultural problems have been pilingup in Ehime, and rural sustainability has become
vital for its successful future. Rural sustainability isa key and challenging issue that requires national
effort; bold ideas, undertakings, and mechanisms
are necessary. Novel directions should be found toalter the current issues that have not been solvedby specialists. The Environmental Design courseof the Faculty of Collaborative Regional Innovationof the University aims to analyse and solve local
sustainability problems by introducing new views.
This report examines how second- and third-year

students of the course developed project themes,
how they conducted research, the results of theirresearch, and how stakeholders evaluated the projectwork regarding the preservation of terraced paddy
fields（tanada）. It also examines the effectiveness ofsuch theme-setting activities.
2．Theme-finding and field surveys
2.1 Theme-finding
The faculty provides many field work opportunities
through classes, and themes are set for each class.
Some students undertake three different themes inthree consecutive, project-based classes during the－ 47 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021

second half of their second year and the first andsecond half of their third year.
Since April 2018, three students in the secondyear Environmental Design course proposed aneffective abandoned farmland policy in their projectwork class. In the usual commonsense or prevailing
way of thinking, such a theme was rather difficult for
students to explore and to make a realistic proposal
to solve even only certain aspects of the issue. This isbecause the issue involved deeply rooted agriculturalproblems that should be solved at the national level.
Furthermore, the students had little specialised
knowledge regarding agricultural problems, as they
were not in the agricultural department; and they
had little working experience, as they were only
sophomores.
First, the students started to examine a
different rural sustainability project than thetanada preservation activities as an example of anabandoned farmland policy. They learned neither
an abandoned farmland problem nor a sustainability
project in a specialised way. However, recalling
everyday life scenes and discussing information
obtained from the Internet or the literature for
two to three weeks, they obtained the minimum
basic knowledge to enable them to understand theinterviews with specialists. After this preliminary
research, two interviews with specialists, anddiscussions among themselves, the students foundthat referencing some successful cases regarding thetanada preservation in Ehime Prefecture may be ofinterest to proceed to devise an abandoned farmland
policy. Meanwhile, they worked on developing atheme about the tanada preservation.

Challenges of tanada preservation activities
The most significant bottleneck in preserving
tanada was the relevant income problems. If there
is a lack of sufficient income, farmers, especially
younger ones, cannot survive in these areas. Farm
workers from outside areas cannot settle in tanada
areas. Therefore, the future challenges include
establishing funding for the preservation of tanada,
as a kind of donation from those who agree toparticipate in the activities, including residents oflarge cities.

2.2 Field survey
The field survey in the Tanada area wasconducted through two interviews. The firstinterview was conducted with the Association for
Sustainable Kashidani Tanada（Kashidani Tanada
Hozon-kai）on 27 June 2018 in Ohzu City in Ehime
Prefecture. The second interview was conductedwith private farmers on 4 July 2018 in Imabari Cityin the same prefecture. The results obtained by thestudents are described below.

Preservation activities of the Association for
Sustainable Kashidani Tanada
The society undertakes fundraising activities forthe preservation of tanada, including the‘Tanada
Owner System’and the‘Tanada Trust System’.
Tanada Owner System participants who contribute
30,000 Japanese yen per year for 100 ㎡ of tanada
have the privilege of not only participating in tanada
rice cultivation activities but also obtaining 25 kg of
tanada rice and local vegetables.

Kashidani Tanada（pictures taken on June 2018 ）The significance of preserving abandoned farmlandin tanada areas
Tanada has environmental benefits; it provides
dam functions, which is also important for residents
in flat areas. Moreover, maintaining landscapes andpreserving the Japanese traditional rice cultivation
culture have significant meaning. These key featuresof tanada may attract town residents, even though
they might not be involved in agriculture.

－ 48 －

農村サステナビリティのテーマ発見と調査：棚田保全策の提案を事例に

and the high hurdles of tanada management for lay
agricultural workers. In addition, the students gained
a deeper insight into the detailed content of the
Association for Sustainable Kashidani Tanada andthe Tanada Owner System.

Source: Association for Sustainable Kashidani Tanada’s
website（accessed August 2018 ）.

Challenges faced by the Association for Sustainable
Kashidani Tanada
The number of participants in the‘Tanada Owner
System’and the‘Tanada Trust System’is low andshould be increased. A needs analysis is required todetermine how people value the tanada preservation
activities, as well as the types of people who attach
such value and are willing to contribute to thesepreservation activities.
3．Survey regarding the improvement of the
Tanada Owner System
In the project work in the next half of the year,with four new second-year students additionallyjoining, the theme that was started in the previous
half-year project work was continuously investigatedin a more thorough way. This project theme
continued for one year（a total of eight months）,
which led to a deliberate consideration of the tanada
problem.
In the second half of the year, students further
examined how the Tanada Owner System could be
improved. To that end, they conducted additional
interviews, a pre-statistical survey, and a statisticalsurvey. The results are described below.
Additional interviews
Field interviews were conducted on 17 October
2018 at the Izumidani Tanada in Uchiko City（for110 min）and on 21 November 2018 at the Kashidani
Tanada（for 110 minutes）. Students transcribed
the interviews. The interviews revealed a deepening
problem regarding the lack of successors of tanada,
the main reason why it is a loss-generating operation,

Pre-statistic survey
Based on the interview results, the students
conducted a pre-survey on the needs of the Tanada
Owner System. The respondents were aged 20 orolder and residents of Osaka, Fukuoka, or Ehime
prefectures. The collected data was analysed using
the free software‘R’, and the statistical methods
learnt in Statistics and Environmental Statistics,
such as the t-test, χ 2-test, and regression analysis.
The important aspects of citizen decision-making
regarding participation in the Tanada Owner
System were extracted. These aspects included
implementation/non-implementation, the contents
of agricultural experiences or events in tanada
areas, the privileges obtained by participating in thesystem, and willingness to pay for participating inthe system.
SurveyMoreover, the students conducted a web survey
between 8 January 2019 and 20 January 2019 on theneeds analysis of the Tanada Owner System. For
statistical analysis, they applied a discrete choice
experiment. The sample comprised 449 residents ofEhime, who were aged 20 or older. Participants ina web research who responded to the questionnaireand expressed interest in the Tanada Owner
System were asked subsequent questions. From thestatistically significant variables and their estimatedcoefficients, the following results were obtained.
・People interested in participating in the Tanada
Owner System in Kashidani want to participatein events or projects that can be conveniently
participated in, even by older people; they do notmind if higher participation fees are implemented forsuch events.
・Some people consider participating in the systemeven if participation fees were higher than usual.
・Tanada brown rice as a privileged product had ahigher value than the market value of brown rice.
・Local vegetables were highly evaluated as a
privileged product.

－ 49 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

Conclusion and proposal
The following conclusions and proposals wereobtained. First, the system can be improved toenable more participation, and more contributions
could be collected. Events or projects that areconveniently accessible even by the elderly areworth exploring; however, their implementationneeds careful consideration, especially with regard
to additional costs that might eventually result in
lower economic performance. Local vegetables may
be worth considering as a privileged product forcost reasons. More listening to people’s concerns,
or more investigation and change in the content ofprivileged products might be worth considering.
4.

Discussion and conclusion
Students recognised the importance of rural
sustainability and its challenges. Moreover, they
practiced the social research methods learnt
in lecture-based classes, such as statistics andqualitative research methods, to deepen theirunderstanding.
Although the Faculty does not specialise only inrural sustainability issues, which may be learned
in a specialised way in the Faculty of Agricultureof the University, a member of the Association for
Sustainable Kashidani Tanada encouraged us bycommenting that a theme such as this may be well
examined by people from other fields. Moreover,
the Association’s members showed much interestin the project analysis results, as it included novel
information that had not been previously recognisedby them.
Continuous conduct of the project with the same
theme for one year（a total of eight months）
would make the theme-setting and analysis moredeliberate and eventually lead to appropriate results.
Meanwhile, a certain level of specialised knowledge
can be obtained, and a more focused theme can be
gradually set. This project period is not too long;motivation or performance would be low during the
middle part of the project if the project is too long.
Theme-finding by students may lead to inefficientresearch, as their themes could change in the middleof the examination or might widely vary; theiranalyses might be one-sided; or their perspectives
might be narrow, since they do not have specialised

2021

knowledge. Therefore, effective devices should beapplied in the lectures to appropriately guide thestudents.
However, theme-setting by students may benefit
both students and stakeholders. Students will
be more motivated even if the themes might bechallenging to examine. Moreover, such themesetting may lead to novel findings that specialists
dealing with these issues have not been able torecognise.
Acknowledgement
The author is thankful to the Association for
Sustainable Kashidani Tanada and the second- andthird-year students（as of January 2019 ）of theEnvironmental Design course of the University forparticipating in the tanada fields projects, including
Masanori Inoue, Riku Nakagawa, Kazuho Tsukamoto,
Haruka Araki, Karen Fujita, Yukina Mando, andTakuroh Mori.
References
Association for Sustainable Kashidani Tanada’s website（https://sites.google.com/site/kashidanitanadahozonkai/）－ 50 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.51－68

説

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究渡邉敬逸（環境デザイン学科）

Investigation about potential availability of“Denshin Denwa Sōgō Chizu”forGeographical studies
Hiromasa Watanabe（Department of Environmental design）
キーワード：電信電話総合地図・地理空間データ・集落・地理学的研究
Keywords : Denshin Denwa Sōgō Chizu, Geospatial Data, settlement, Geographical studies【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
本研究は電信電話総合地図の特性を検討し、地理学的研究におけるその応用可能性を明らかにすることを目的とする。電信電話総合地図は旧日本電信電話公社により作成された旧郵政省の通信地図と旧版地形図を資料とした業務地図である。同地図の特徴には地理学的研究に対する高い応用可能性が認められるものの、これまでその点については触れられることは皆無であったことから、本研究では同図の作成来歴・図式・精度等を詳細に検討した。その結果、電信電話総合地図には通信地図に由来する道路・大字・集落を中心とする極めて細密な地理的情報が収録されていること、その作図精度は各種の地理学的研究への応用に耐える精度にあること、そして、通信地図にはない図式上の特徴を持っているため地理空間データ化が容易であることが明らかになった。よって、地理学的研究に対する電信電話総合地図の応用可能性は非常に高いものと結論づけられ、同地図を基礎資料とする様々な研究展開が期待される。
1．はじめに本研究の目的は、旧日本電信電話公社により作成された電信電話総合地図の特性を検討し、その地理学的研究への応用可能性を明らかにすることにある。電信
電話総合地図は旧日本電信電話公社の地方分局である
電気通信局により 1950 年代前半から 1960 年代前半にかけて作成された電話通信関連施設の分布を主題とす
る縮尺 25,000 分の１の業務地図である（図１）。電信
電話総合地図は同時期に作成された旧版地形図と旧郵政省作成の通信地図を資料として作成された編集図であり、電話通信施設だけではなく、これらに由来する
多くの情報が含まれている。このうち、貴重な地理情報になりうる可能性を持つのが通信地図に基づく各種情報である。
通信地図は日本の集配郵便局の郵便区毎に作成されている業務地図であり（図２）、縮尺 25,000 分の 1 の全図と縮尺 5,000 分の 1 の市内図の２種から構成され、このうち市内図は全図とは別に郵便区の世帯数が 800以上の地域のみに作成されている（伊藤 2016 ）。通信
地図には郵便局や郵便差出箱等の郵便関連施設だけではなく、集配計画立案の用から集落名称注記とその世
帯数や集配に利用する道路とその距離などが記載されており、これらは平板測量や測鎖測量により得られたものであることから（船津 1951 ）、その高い有用性が認められる。特にその集落名称注記は地形図では集合地名で表現されたり、省略されたりする小集落に及んでいることから、現行の地図類では把握できない微細な集落の分布やその状況を把握することが可能である。一方、通信地図の内容がそのまま転記されているだけであれば、電信電話総合地図を利用するに及ばな
いが、電信電話総合地図は通信地図にはない以下の２点にその応用可能性が認められる。
１点目は図幅間の時間的スケールの統一性である。
通信地図は 1904 年の通信地図規程の制定以来、現在まで作成されており、そのうち戦後に作成されたものを中心として国会図書館に全国約 12,000 図幅が所蔵されている。しかしながら、これまでに発行された全図幅が所蔵されているわけではないことから、隣接する図幅間で数十年の時間差が見られることも少なくなく（図３）、都道府県はもとより市町村スケールで作成－ 51 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

図１

2021

電信電話総合地図の例（松山 13 ）－ 52 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究

図２

通信地図の例（愛媛県松山市湯山局郵便区全図）－ 53 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

図３

四国４県における通信地図と電信電話総合地図の発行年（NDLONLINE より筆者作成）

年度の揃った通信地図を収集することは困難である１）。
一方、電信電話総合地図も国会図書館に沖縄地方と小笠原諸島を除く全国約 2.500 図幅が所蔵されているが、約 10 年の間に集中的に作成されているため（図３）、
通信地図に比して時間的スケールに統一性があり、ほぼ全国一律に作成されていることから、地理的スケー
ルにおいても多様なスケールの分析への応用が期待できる。
２点目は地理空間データとしての応用性である。通信地図は郵便区を単位として作成されているため、その図郭は当該郵便区に一致し、郵便区外の情報については記載されていない（図２）。また、図面に座標が付されていないため、同地図を地理空間データに変換
するには道路の交差点等をコントロールポイントとして幾何補正する必要があるものの、各図郭が郵便区と一致するため、隣接する通信地図同士を完全に整合することは困難である。一方、電信電話総合地図は通信
地図だけではなく旧版地形図を基礎資料としていることから、その図郭は旧版地形図に基づく方形図郭であり、図郭４隅に通信地図には付されていない経緯度が記載されている（図１）。そのため、電信電話総合地図は容易にＧＩＳを用いて幾何補正することが可能であり、このことから電信電話総合地図はその地理空間データ化だけではなく、他の地理空間データとのオー
バーレイにおいても高い応用性が期待される。
近年、近代日本を中心とする民間会社や個人が作成した業務地図や観光地図の資料的価値を見直す作業が試みられており、これらの地図には官製地図類とは異なる情報を有するものも少なくないことから、新たな地理学的研究を切り開く可能性を秘めている（牛垣2005 ）。この点については電信電話総合地図も同様と考えられるが、その基礎資料の一つである通信地図に2021

ついては、その調製に関わった地図技術者による解説が多く残っているのに対し２）、電信電話総合地図に関しては、これまでその存在自体に注目を浴びることが皆無であり、その特性に検討の余地が残されている。
そこで本研究では、上記した電信電話総合地図の特性を検討し、地理学的研究における同地図の応用可能性を明らかにすることを目的とする。
具体的には、まず既往文献から同地図の作成来歴を検討する。続いて、愛媛県分の電信電話総合地図
全 60 図幅を対象として、その記載事項・地図記号および注記などの図式を同時期の通信地図との比較から検討し、電信電話総合地図の記載内容の特性を明らかにする。そして、ＧＩＳを用いた同地図画像の幾何補
正を通じて本地図の作図精度を検討するとともに、電信電話総合地図に記載される集落名称注記を地理空間データ化したものと既存の地理空間データとを比較し、地理空間データとしての電話総合地図の応用可能性を明らかにする。
2．電信電話総合地図の来歴
各電信電話総合地図に記載されている「作業機関」によると、同地図の作製は旧日本電信電話公社の地方分局である電気通信局によるものである。旧日本電信電話公社は 1949 年の逓信省の郵電分離による電気通信省の設立を経て、1952 年の同省公社化により設立されているが、国会図書館に所蔵されている電信電話
総合地図のほぼ全てが公社設立から 10 年以内の発行であることから、電信電話総合地図は公社設立に伴う業務計画策定のために作成されたものと察せられる。
その作成背景やその作成方法を示す旧日本電信電話公社の資料は得られなかったものの、今泉（ 1951 ）にはこれらが簡単にまとめられている。なお、管見の限り、電信電話総合地図の作成背景とその方法について
具体的に触れているのは本文献のみである。
まず、今泉は、通信地図が郵政省に引き継がれたた
め、新設された電気通信省では事業計画上の基礎資料として、通信地図の原図と市販図を用いた「電通省用の通信地図」を作成している旨を記している。この点については、他の文献にも旧電気通信省や旧日本電信電話公社がその業務上の必要性から通信地図の類図を作成していたことが記されていることから、旧電気通
信省や旧日本電信電話公社が通信地図とは異なる地図を作成していたことは事実であると考えられる（鶴岡  
1954、中村 1954、郵政省編 1960、秋山 1963）。しかし、
結論から言えば、今泉の言及する「電通省用の通信地図」は国会図書館に所蔵される電信電話総合地図とは形態を異にするものであると考えられる。
その理由の１点目は作成手法である。次節に記す通－ 54 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究

り、電信電話総合地図には「基礎資料」として当該範囲の旧版 50,000 分の１地形図名、「参考資料」として当該範囲の通信地図名が記載されている。語義通りに理解すれば、電信電話総合地図は旧版 50,000 分の１
地形図を転写した紙面に通信地図の内容を補入したものと理解される。しかしながら、今泉は「電通省用の通信地図」の作成方法として、市販されている最新の通信地図に電話通信関連施設を補入する方法と、通信地図の旧図を転写したものに電話通信関連施設を補入する方法の２種を紹介しており、いずれの方法も「基礎資料」として旧版地形図が利用されていないことから、これらの方法で作成される地図は電信電話総合地
図（図１）ではなく、通信地図（図２）の郵便区を図郭とする様式に近いものとなることが想定される。また、今泉は当時の予算と人員では計画枚数を達成できないとして、旧電気通信省および自身の改善提案を記しており、同改善提案中に「建設省地理調査所の25,000 分の 1 を積極的に利用する」や「大都市における都市計画用地図や町村の地図をも利用する」とあり、当時の「電通省用の通信地図」には旧版地形図等の測量成果が利用されていなかったことが示唆される。
２点目は作成枚数である。今泉は「電通省用の通信地図」の整備状況について、1951 年３月時点で「3,158
版」が作成されており、最終的な作成枚数は「 10,538版」になると述べている。現存する電信電話総合地図が約 2,500 図幅であることを考えると、10,000 図幅超という枚数はあまりにも多い。こうした多数の「電通
省用の通信地図」が計画された背景については、上記した改善提案中に「５級局以上のみを調製対象とする」とあることから、「電通省用の通信地図」は当時 8,000 以上存在した電話取扱局毎にその作成が計画されていた点が指摘される。また、電話取扱局単位に作成されるということは、電話加入区域を図郭とすると察せられることから、やはりその様式は通信地図に近いものと推測される。加えて、今泉自身の改善提案として「同一局には市内図（ 5,000 分の 1 ）と市外図（ 25,000 分の１）を用意しないで市外図で行き、どうしても必要であれば余白に市内図の一部を入れる」とあり、「電通省用の通信地図」は通信地図同様に全図とは別に市内図が作成されていたことも、こうした多数の作成枚数に至った要因であろう。
以上、作成手法と作成枚数の相違から、今泉が言及する「電通省用の通信地図」と国会図書館に所蔵される電信電話総合地図とは作成目的こそ同じであるが、その形態は異なるものと考えられる。ただし、旧電気通信省および旧日本電信電話公社が独自の地図を作成していたことについては、多数の文献で触れられており、特に公社設立後に著された鶴岡（ 1954 ）には「公社は本年四月―日から電信電話地図規程を改正実施している」と記されている。文中の「電信電話地図規程」の詳細は不明であるものの、公社設立後に「電通省用の通信地図」が「電信電話地図」と呼称されるようになるとともに、その「規程」等の策定により作成方法が規格化されたことが伺える。
この「規程」等により規格化されたと思われる「電信電話地図」の概要については、「地図出版ニュース」の一部として同地図を紹介した秋山（ 1963 ）に簡便に整理されている（表１）。まず「電信電話地図」には総合地図（甲図）と部分図（乙図）の２種が作成されており、その縮尺と範囲から前者が国会図書館に所蔵される電信電話総合地図と判断される。後者については、今泉が改善提案として市内図の作成を取りやめる旨を提言していたことは既述したが、実際にその作成が取りやめられることはなく、部分図として形態を変えて作成されたことが伺える。また、その範囲は電話加入区域とされていることから、今泉が記した「電通省用の通信地図」の作成意図を受け継ぐものと言えよう。
次に、図割については総合地図と部分図ともに国土地理院地形図に準ずる経緯度図割であり、その作成方法も基本測量成果と公共測量成果に基づき、現地調査
および資料により作成されることが記されている。こ－ 55 －

表１

電信電話地図の諸元

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021の様式も旧版地形図を「基礎資料」とし、通信地図を「参考資料」とする電信電話総合地図の記載と一致することから、図郭を含めた作成手法については、今泉が示した通信地図を基礎資料とする方法から地形図等の測量成果を基礎資料とする方法に大きく転換されたことが察せられる。
以上より、「電通省用の通信地図」は郵電分離後の
旧電気通信省においてその業務上の必要から作成が開始され、幾度かの作成上の改善提案を踏まえて、旧日
本電信電話公社においてその作成方法が規格化され、その一部が電信電話総合地図として現在に伝わっているものと考えられる。他方、国会図書館に所蔵される
電信電話総合地図の多くは初版であると考えられるが、秋山（ 1963 ）では電信電話総合地図が 10 年毎の改訂とされているように、所蔵図幅中には初版とは発行年度の異なる約 200 図幅が認められる。これらは改訂版と考えられるものの、その発行年度は初版から５
年内外であることから、上記した改訂間隔と一致しな
いため、その内容を精査する必要があろう。また、秋山（ 1963 ）では 1961 年度に作成された電信電話地図
として、総合地図 38 図幅と部分図 1,724 図幅が挙げられているが、国会図書館に所蔵される部分図は静岡県相良町の相良電報電話局分 13 図幅のみであり、その所蔵は散逸しているものと考えられる。
3．電信電話総合地図の図式
３－１．記載事項
電信電話総合地図の原図寸法は表１のとおりほぼＡ
１規格であり、この寸法中に図４を典型とする図式が収められている。このうち、愛媛県全 60 図幅分の図
幅名・図幅番号、調製年月、基礎資料名・参考資料名等の記載事項は表２のとおりである。以下、記載事項について概略する。
まず、上端辺には図幅名と図幅番号が記されている。図幅名には 20 万分の 1 地勢図名が利用され、図幅番号は当該地勢図の図郭を 32 等分した番号が振られている。等分の実際とその図郭範囲の詳細については後述する。そして、右端上部には「電信電話総合地
図」の名称とともに、当該図幅の調製年月が記されており、これによれば四国地方の電信電話総合地図は1950 年代後半から 1960 年代前半にかけて集中的に作成されていることがわかる。
次に、下端左部に基礎資料名と参考資料名が記され、既述したように前者には地形図図幅名、後者には通信
地図図幅名が記載されている。基礎資料に記載されている地形図名を図歴と照合したところ、一部の基礎資料にその作成が確認できないものが存在するものの、その多くが 1940 年代後半から 1950 年代後半に発行さ

図４

電信電話総合地図の図式（筆者作成）

れた応急修正図または資料修正図であった。
一方、測量成果を利用している関係から基礎資料である地形図については当該地形図の発行年や図幅名等の詳細が記載されているものの、参考資料である通信
地図についてはその詳細が省略される傾向にある。そのため、参考資料として用いられた具体的な通信地図の図幅特定は困難であるものの、通信地図の中でも小縮尺の全図が参考にされていたことと、発行年の異なる複数の通信地図が参考にされていたことが理解される。特に後者については、同じ図幅内に掲載されている情報に時間差が存在することを意味しており、電信電話総合地図の利用にあたって留意すべき点であろう。
３－２．地図記号および注記
図５に電信電話総合地図の記号および注記例、図６に通信地図の記号および注記例をそれぞれ示す。両者－ 56 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究
表２

電信電話地図の記載事項－ 57 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
表２

電信電話地図の記載事項（続き）－ 58 －

2021

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究

図５

電信電話総合地図の記号と注記（高知１より抜粋）の大きな相違は通信施設の表記にあり、通信地図では郵便関連施設とそのサービスの提供範囲のみ、電信電話総合地図では電話電報関連施設とそのサービスの提供範囲のみがそれぞれ表記されている。特に後者の郵便局については、旧日本電信電話公社が郵政省に特定郵便局における電信電話業務を委託していた関係か
ら、特定郵便局のみが掲載されており、他の郵便局については諸記号中にも見当たらない。これらの点は郵電分離後の旧郵政省と旧日本電信電話公社との提供
サービスの相違を厳密に示していると言えよう。その他の表記については、両者の間に大きな差異は見当た
らず、電信電話総合地図と通信地図の表記はほぼ共通するものとなっている。ただし、道路や部落の記号については通信地図の旧図式を、諸記号については同新図式をそれぞれ踏襲していると察せられる。
通信地図に由来する電話総合地図における地図記号
および注記の特性として、以下の２点が指摘される。
１点目は道路記号および同注記の細密性である。道路には分岐点間の距離注記がメートル単位で記載されていることに加えて、「車不通路」や「通行困難」などの道路状況が記号化されており、当時の交通網と道路状況とが詳細に記載されている。電信電話総合地図は
通信地図の中でも小縮尺の全図を参照としていると思われることは前述したとおりであるが、全図は旧版
50,000 分の１地形図を基礎資料として、市内図の範囲外にある道路や地形図に描写されていない道路を測鎖測量や平板測量により実測した実測図である（船津1951 ）。そのため、電信電話総合地図に記されている
道路距離や道路状況は当時の交通状況を精緻に表していると考えられる。加えて、道路より 100 メートル以内に立地する家屋の位置も測量に基づいて記録されていることから（船津 1951 ）、道路沿いの家屋の位置や家屋の密集形状についても、当時の景観を精細に示していると言えよう。
２点目は境界記号、部落記号およびこれらに関わる
注記の細密性である。なかでも特徴的な情報は大字と集落（部落）に関わるものである。まず、大字については当時の大字界と大字名が示されているとともに、その飛地や錯綜地などの状況も詳細に記載されている。そして、大字の境界と名称は当該市町村役場の立会や地籍資料の確認に基づき記載されていることから（船津 1951、郵政省施設課 1950 ）、その信頼性は高い
ものと考えられる。大字は概ね 1889 年に公布された
市制・町村制以前の近世藩政村を踏襲した地域単位であるが、その後の市町村合併、住居表示や区画整理の実施により、現在までに改変・消失したものが多い。
電信電話総合地図に表現される大字は戦後の境界と名称ではあるものの、全国規模で作成された地図類で大字界が記載されたものは僅少であると考えられることから、その希少性が認められる。
次に集落については、通信地図が郵便集配用に作成されていることから、人家のある限り悉皆的にその位置・名称・戸数が記載されており（鈴木 1960、長沢
1962、船津 1951、郵政省施設課 1950 ）、その網羅性は他の地図に類を見ない点であろう。また、集落名称
は小字名、戸数は世帯数に基づいて表記されており、これらも大字と同様に地籍資料の確認や当該市町村役場への照会に基づくことから（郵務省郵務局 1955 ）、その情報の確度は裏付けを持つものである。このように電信電話総合地図に記載されている集落は網羅性と細密性の点で他に類の無い特徴を持つものである。加
えて、当時の集落戸数も把握できることから、電信電－ 59 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

図６

2021

通信地図の記号と注記（郵政省（ 1960 ）より抜粋）－ 60 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究

話総合地図は各種地域研究において汎用的に利用できる可能性を持つものと考えられる。
なお、角川日本地名大辞典編纂委員会編（ 1981 ）を参考として愛媛県分全 60 図幅に記載されている
9,673 集落の地名種別を確認すると３）、3,345 集落の名
称が小字名として掲載される一方で、6,328 集落の名称が掲載されていなかった。後者のうち、407 集落の名称については、旧村単位で掲載されていないことか
ら、原資料の欠落による未掲載であると考えられるが、他の 5,921 集落の名称については通称地名であると推察される。通称地名は住民生活の必要から生まれた歴史的資産であるが、公称地名のように地籍資料に残らないことも多く、土地の改変、地名変更そして土地と結びついた住民生活の変化に伴い、容易に消失してしまう。その点からいえば、電信電話総合地図に記載される集落名称は地名資料としても重要な意味を持つものであろう。
4．電信電話総合地図の精度
４－１．図郭と座標値の精度
図７に四国地方における電信電話総合地図の図割を示す。電信電話総合地図の図幅名に 20 万分の 1 地勢

図７

図名が利用されていることは上記したとおりであり、
図幅番号については、当該地勢図の図郭を 32 等分に図割し、北西端の図郭を１として行方向に各番号が振られている。なお、陸地が存在しない範囲については図幅が作成されておらず、図幅番号も付与されていない。よって、宇和島１のように地勢図上の北西端図郭に陸地が存在しない場合は、陸地が存在する図郭から番号が振られている。各図郭四隅には基礎資料として用いられている旧 50,000 分の１地形図の日本測地系
経緯度が付されている。その図郭範囲は一部の例外
を除き、経度 7 分 30 秒、緯度 10 分であり、旧 50,000
分の 1 地形図を東西に等分した範囲に等しい。
一方、この経緯度を用いてＧＩＳによる幾何補正を行った結果、愛媛県分全 60 図幅中 14 図幅に座標誤記が確認された（表２）。座標誤記が見られる図幅とこれらの基礎資料として用いられている旧 50,000 分の 1 地形図との座標値を比較すると、その多くが経度10.4 秒の誤差であった。例えば、松山７は昭和 33 年
資料修正版の旧 50,000 分の 1 地形図松山北部を基礎資料としており、松山７と同地形図との図郭内の描画範囲は一致しているものの、松山７の西端経度が 132
度 45 分 10.4 秒と記されているのに対し、地形図では四国地方における電信電話総合地図の図割（地理院地図を背景画像として筆者作成）－ 61 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

132 度 45 分と記載されている。
この経度 10.4 秒は 1918 年の経度改正により校正された値であるが（寄金 1994 ）、当時作成されていた地形図は経度改正に図郭補正が間に合わず、一時的に図郭の経度に 10.4 秒を書き足すことで対処されていたことはよく知られている（田中 2002 ）。地形図の図郭補正は 1950 年代以降に順次行われており、松山７で基礎資料とされる地形図は補正後の図郭である。つまり、松山 7 については、転写対象として図郭補正された地形図を用いる一方で、経緯度については補正前の図郭を参照したことによる誤りであると推測され、他の誤記が見られる図幅についてもおおむね同様の誤りであると考えられる。なお、基礎資料の地形図を検討した結果、これらの地形図の大部分が補正前の図郭であるが、松山７のように補正後の地形図と隣接する部分においては、上記した 10.4 秒に相当する地図間の空白や重複が発生している。
４－２．地物の位置精度
前節で示されたように、電信電話総合地図に付されている経緯度には、機械的に補正できる範囲ではあるものの、無視できない数の誤記が見られる。そこ
で、電信電話総合地図に記載される地物の位置精度を詳細に検討するために、電子国土基本図（縮尺レベル
25,000 相当）を用いて電信電話総合地図のデジタルスキャン画像を幾何補正し、幾何補正から生じる電信
電話総合地図の誤差を抽出した。幾何補正に用いるコントロールポイントは両地図に共通する図幅４隅の座標点、山頂の標高点、道路交差点等を用いた。これらのコントロールポイントを基にして、電信電話総合地
図を最小二乗法による相似変換で、平面直角座標系に幾何補正し、コントロールポイントの実際の位置と、相似変換した際に移動された位置との差から、電信電話総合地図の誤差を測定した。なお、誤差検討対象として、山村部を中心とする宇和島４、都市部を含む松山 13 そして農村部の卓越する高知１の地勢が異なる
３図幅を選択した。
各図の幾何補正の結果から得られた数値を表３に、各図幅のコントロールポイントの位置・誤差・方向を
図８に示す。表３中の各数値は全コントロールポイン
トの実際の位置と幾何補正の際に移動された位置との移動距離の残差から得られた数値であり、作図の精度を示すものである。このうち二乗平均平方根は電話総合地図の電子国土基本図への適合程度を表す数値であり、この値が小さいほど電子国土基本図に対する適合度が高く、図幅全体の精度が高いことを示す。二乗平均平方根は都市部（松山 13 ）において相対的に小さく、山村部（宇和島４）と農村部（高知１）において

表３

2021
電信電話総合地図における誤差

相対的に大きい傾向にある。これは都市部（松山 13 ）では、他の図幅に比べて道路交差点を中心として確度の高い多数のコントロールポイントが取得可能であったことによるものであろう。また、標準偏差は図幅内の各地物の水平位置精度を表す数値であり、都市部（松山 13 ）や農村部（高知１）において相対的に小さく、山村部（宇和島４）において相対的に大きい。ただし、図８によれば、その位置精度は同一図幅内で一様ではなく、いずれの図幅においても、平地部に誤差が小さく、山間部や谷筋に誤差が大きい傾向にある。
以上より、全体的にみれば、図幅全体の精度と水平位
置精度は都市部（松山 13 ）において高く、山村部や農村部において比較的低い傾向にある。
一方、電信電話総合地図を地理空間データとして使用する上で、上記した作図精度の誤差は大きな問題にはならないと考える。現在の公共測量における水平位置精度の標準偏差は縮尺 10,000 分の 1 相当で地上 7 メートルを標準としている。電信電話総合地図の
縮尺は 25,000 分の 1 ではあるものの、その寸法から
旧 50,000 分の１地形図を約２倍引伸で作成されていることから、その位置精度は縮尺 50,000 分の 1 相当であると解釈される。上述した標準を縮尺 50,000 分の 1 に当てはめると、その標準偏差は地上 35 メート
ルとなり、上記した３図幅ともに標準偏差はこの値以下に収まっていることから、電信電話総合地図は縮尺
50,000 分の１程度までの分析であれば、その使用に耐えうる精度にあると言えよう。
なお、こうした精度上の誤差が生じる背景として、以下の点を指摘できる。１点目は電信電話総合地図が
旧 50,000 分の１地形図を基礎資料としている点にある。明野ほか（ 2002 ）が旧版地形図利用の留意点として指摘するように、旧版地形図は現在の地形図のよ
うに作業規定の存在しない現地測量で作成されているため、図幅内にその精度に差異が存在する。そのため、測量や修正が戦前に行われている応急修正図を基礎資料とする電信電話総合地図では図８のように平地部と－ 62 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究

図８

各図幅のコントロールポイントの位置・誤差・方向（筆者作成）－ 63 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

山間部において局所的な誤差の差異が発生するとともに、この誤差が図幅全体の精度に影響を与えている。
２点目は電信電話総合地図が当該範囲の通信地図をほぼ転写して作成された可能性が高い点にある。すな
わち、これまでの論を覆すことになるが、電信電話
総合地図は「基礎資料」として通信地図を、「参考資料」として旧版 50,000 分の 1 地形図を利用して作成されたと考えられる点が認められる。図９に電信電話

図９

2021

総合地図（高知１）およびその基礎資料とされる旧版
50,000 分の１地形図、参考資料とされる通信地図および幾何補正に用いた電子国土基本図の同範囲の比較を示す。なお、通信地図に記されている基礎資料は電信
電話総合地図と同一の旧版 50,000 分の１地形図である。
まず、電信電話総合地図と旧版 50,000 分の１地形図との比較においては、主要道や集落の位置などの地物の相対的な位置についてはおおむね一致するもの

電信電話総合地図と各図の比較（筆者作成）－ 64 －

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究の、前者では狭小な小路までが緻密に表現されているのに対し、後者ではこれが描画されていない。また、等高線の描画傾向についても、前者のほうが大まかに描かれており、その描写の様は後者の転写には程遠いものと考えられる。つまり、電信電話総合地図の描画
内容は基本資料とされる旧版 50,000 分の１地形図の転写からは得ることができないものと考えられる。一方、通信地図との比較においては、地物の位置だけではなく集落名称や大字名称などの注記の位置もほぼ一致し、等高線の描画傾向についてもほぼ同一であることから、電信電話総合地図の描画内容はほぼ通信地図の転写と考えられる。
以上より、電信電話総合地図は旧版 50,000 分の１
地形図の利用を図郭と座標値の設定や地物の補入参考
程度にとどめ、通信地図を地物描写の基礎資料として全面的に利用して作成された可能性が極めて高い。つまり、電信電話総合地図の誤差は概ねその基礎資料として用いられた通信地図自体の誤差および電信電話総合地図の調製に伴う作業誤差に由来するものであろう。電信電話総合地図に参照されている通信地図全図
は旧版 50,000 分の１地形図を基礎資料としていることから、先に示したような旧版 50,000 分の１地形図の誤差を含むととともに、実測により得られた狭小な道路等の地物位置の誤差を含むものである。そして、この通信地図自体の誤差に、電信電話総合地図の調製に伴う通信地図の転写・接合や図郭や座標値の設定の際に発生する作業誤差が加わることになり、電話総合
地図の精度上の誤差はこうした誤差が累積したものと考えられる。

おける集落ポイントデータ数は全 5,864 であった。前者のデータ数は後者の 1.5 倍強に及ぶことから、集落
名称注記に限って言えば、電信電話総合地図には既存の地理空間データに見られない細密な地理情報が収録されていると言えよう。
一方、両者の地理的分布には地域差が認められる。
図 10 は両者のデータ数の差を１キロメートルメッ
シュごとに算出したものである。これによれば、県内全域にわたり電信電話総合地図から得られた集落ポイ
ントデータの稠密な分布が認められるものの、松山市をはじめとする県内各都市部では局所的に既存の地理空間データから得られた集落ポイントデータの稠密な分布が確認される。
このデータ分布の差異は電信電話総合地図が通信地
図のうち小縮尺の全図を参照していることに起因するものと考えられる。既述したように、通信地図には小縮尺の全図と大縮尺の市内図の２種が作成されており、そのうち市内図は世帯数 800 以上の郵便区、つまり都市部や在郷部に限り作成されている。そして、全図には市内図に掲載されている集落名称とその戸数が記載されておらず、全図を参照している電信電話総合
地図にもその内容が転記されていない。そのため、電信電話総合地図に記載される集落名称注記を利用する
場合は、都市部よりも農村部や山村部などの周辺部の分析に適するものと考えられる。

４－３．地物の細密性
３－２に記した通り、電信電話総合地図の特徴の一
つは地物の細密性にあると考えられる。そこで、本項では電信電話総合地図に記載される集落名称注記に注目し、既存の地理資料との比較において、その細密性を検討した。具体的には、電信電話総合地図に記載される集落名称注記をＧＩＳ上でプロットし、ポイント
データ化したものと既存の同種の地理空間データから得られる集落ポイントデータとのデータ数と地理的分布とをＧＩＳを用いて比較した。比較対象として用いた集落ポイントデータは、数値地図 25000 地名・公共施設 2000 年版の地名ポイントデータ４）と金井（1994）に採録される消滅地名を地理空間データ化して得られた消滅地名ポイントデータ５） とを統合した独自デー
タセットである。
電信電話総合地図に記載される集落名称注記をＧ
ＩＳ上でプロットした結果、全 9,673 の集落ポイント
データが得られた。対して、既存の地理空間データに－ 65 －

図 10

集落ポイントデータ分布の地域差（筆者作成）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

5.

結論
本研究では、地理学的研究における電信電話総合地
図の応用可能性を明らかにすることを目的として、同地図の特性を検討した。電信電話総合地図の特性については以下の通りである。
まず、電信電話総合地図の由来は、郵電分離後の旧
電気通信省において作成が開始された通信地図の代替
地図にあり、その後の旧日本電信電話公社においてその調製内容が規格化されたものが現在に伝わっているものと考えられる。そして、電信電話総合地図の図式
は通信地図全図と旧版 50,000 分の１地形図を踏襲するものであり、特に地物の描写内容は通信地図全図の転写によると判断される。また、その作図精度は現在の地理空間データの精度基準を概ね満たすものであり、少なくとも 50,000 分の１程度の縮尺レベルであれば、他の地理空間データとの精度上の問題は発生しないものと考えられる。
そして、上記した特性の中でも特筆すべきは、電信
電話総合地図が通信地図全図の転写により作成されている点であろう。電信電話総合地図と同様に通信地図
も国会図書館に所蔵されているが、その地理空間デー
タへの転用には様々な難点が存在する。一方、電信電話総合地図はその難点が解消されており、通信地図の代替として十分に利用できるものである。特に電信電話総合地図に利用されている通信地図には国会図書館に所蔵されていないものも含まれており、その発行年
度も 1950 年代前半から 1960 年代前半に集中していることから、現状の通信地図の欠点を補うに十分な資料と言えよう。
また、通信地図からの転記に由来する地図記号と注記は、他の地図類では得難い特殊かつ詳細な情報を含むものである。なかでも道路、大字そして集落に関わる情報は、他の地図類や地理空間データに比類ない網羅性と細密性を持った情報である。特に本研究で明らかになった細密な集落名称注記は、細密な単位で居住と諸環境との関係を明らかにできる可能性を持つ点で地理学的研究への応用性は高いものと考えられる。いみじくも長谷川（ 1967 ）は人文地理学的資料としての通信地図の有用性を指摘していたが、電信電話総合
地図はこうした通信地図に記載される希少な情報を全国スケールで得られる可能性を持つものであり、総じてその地理学的研究への応用可能性は高いと考えられる。
以上の電信電話総合地図の特性その応用研究の検討から、地理学的研究における同地図の応用可能性は非常に高いものと結論づけられる。本研究では電信電話
総合地図の具体的な応用例を示すことはできなかった
ものの、集落名称を用いた地名研究、集落別戸数を用

2021

いた人口分析、道路ネットワークに注目した交通分析、そして大字界を用いた集落研究など、電信電話総合地
図に記載される特殊かつ細密な情報は、研究者の興味関心に応じた多様な分析に耐えうる汎用性を伴っていると考えられる。今後電信電話総合地図が様々な分野に応用され、多様な地域像が明らかにされることを期待したい。
謝辞
本研究は 2019 年度国土地理協会学術研究助成およびJSPS 研究費（ 20K01143 ）の助成を受けて実施された。
注1 ） さらに言えば、2018 年 12 月 30 日の改正著作権法の施行により著作権の保護期間が延長されているため、比較的発行年の新しい通信地図には複写利用制限がかけられている。そのため、メソ・マクロスケールで全ての通信地図を揃えることは非常に困難である。一方、電信電話総合地図は 1950 年代後半から 1960 年代前半にかけて集中的に発行されていることから、その多くは同法施行時点で既に著作権が消滅しているため、改正著作権法上の保護の不遡及にあたる。よって、その複写利用に著作権上の制限がないため、入手が容易である。
2 ） 本研究で挙げた参考文献以外に通信地図の読み方を解説した鈴木（ 1955 ）や通信地図の調製に関わった技術者の座談会を収録した長谷川ほか（ 1977 ）が挙げられる。
3 ） 同書に収録されている 1879 年頃の発行と推定される「愛媛県各郡地誌」を原資料とする小字一覧表を参照した。
4 ） 数値地図は 2002 年版を最後に後継の国土基本情報へと更新されているレガシーデータであるが、その地
名ポイントデータは後者に見られない有用な特徴を持っている。ただし、数値地図から集落を特定する場
合には、その仕様上、重複データや個別の集落を表象しない広域地名のクリーニングが必要となる。集落を特定する上での数値情報の特性とそのデータクリー
ニングの詳細は渡邉（ 2019 ）に詳しい。なお、本項で用いる数値地図はデータクリーニング済みである。
5 ） 金井（ 1994 ）は明治・大正期の旧 50,000 分の１地形－ 66 －

図と昭和後期の旧 25,000 分の１地形図との地名注記の比較から、後者に掲載されていない地名注記をその経緯度とともに全国スケールで特定・採録したものであり、本データはその経緯度に基づいて消滅地名をポ
イントデータ化したものである。すなわち、比較対象として用いるポイントデータは、明治・大正期から比較的近年まで存在した地名注記の累積データとなる。

地理学的研究における電信電話総合地図の応用可能性に関する研究
参考文献

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－ 67 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号－ 68 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021年

p.69－74

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

伊方町の地域活性化を目的とした高大官連携フィールドワークプロジェクトのニューノーマルにおける実践と課題
牛
秋

山
丸

眞貴子（地域資源マネジメント学科）
國 廣（社会連携推進機構）

Practice and challenges of high school-university-local government collaborative
fieldwork activities aimed at regional revitalization of Ikata Town in New Normal
Makiko Ushiyama（Regional Resource Management）
Kunihiro Akimaru（Institute for Collaborative Relation）
キーワード：地域づくり、高大連携、ニューノーマル
Keyword：Regional Revitalization, High School-University Collaboration, New normal【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
伊方町の地域活性化を目的とした地域人材を育成するための高大官連携活動を、これまでの地域住民を対象にしたヘルスプロモーションプログラムの開発と地域活性化イベントの開催に取り組み、伊方町支援による高大連
携のフィールドワークプロジェクトとして計画した。当該地域と関係性が希薄な大学生でも不安を感じることがないよう正課外活動による地域連携活動を行った。COVID-19 感染拡大緊急事態宣言の解除後に、取り組みの計
画立案と関係機関との協議を開始したため、感染予防対策に重点を置く活動となったが、高大官の連携が着実に機能して、合同練習の実施とコラボ作品上演を行うことができた。フィールドワーク活動における感染防止対策
は、参加する大学側で行う対策と受入地域や高校側で行う対策が合致して初めて有効な対策となる。このような進め方が、ニューノーマルにおけるフィールドワーク実践のモデルとなり、それぞれの学びによる活動の継続性と地域活性化を目指した高大連携活動の発展に寄与できれば幸いである。
1．はじめに愛媛大学と伊方町が平成 27 年 3 月 18 日に連携協定を締結したことを機に、正課外活動による連携活動を行うこととなった。平成 27 年度に連携活動（「踊る亀ヶ池温泉 feat. 愛媛大学ダンス部」平成 28 年 3 月
11 日～ 13 日）を開始し、その後愛媛大学 COC 地域
志向教育研究支援事業（平成 28 年度～平成 29 年度）
及び伊方町地域調査研究等事業（平成 30 年度～令和
1 年度）で活動を継続実施した。具体的な取り組み内
容は、地域住民を対象としたヘルスプロモーションプ
ログラムの開発と地域活性化イベントの開催で、それぞれ「多世代参加型健康づくり運動教室」と「踊る亀ヶ池温泉」として実施した。その中で、地元県立高校 2 校（三崎高校、川之石高校）へ連携依頼をしたと
ころ、高校生の参加を実現することができた。その後も、年々参加する高校生が増えている。また連携活動の一環として、三崎高校「総合的な学習の時間」で社会共創学部の学生が高校生のプロジェクト企画（健康班「高齢化の進む地域の活性化を考える」）を支援し、オリジナル体操「みさこうたいそう 115 」の制作に至った 1 ）。
本フィールドワークプロジェクトでは，これまでの活動に参加した地元高校生のうち 2 名が愛媛大学社会共創学部へ入学したこともあり，高大連携活動により重点を置き、将来地域活性化に携わる人材の意識づけを目的としたスポーツによる地域活性化プロジェク
ト「伊方ワールド・オブ・ダンス」を展開することとした。本取り組みでは、前年度末に予定した地域のにぎわいづくり活動「踊る亀ヶ池温泉ぱあと 5 」が、新型コロナウイルス感染症の全国拡大期であったため急遽中止になった経緯を踏まえ、ニューノーマル時代の連携活動のあり方を強く意識して計画する必要があった。本稿では、ニューノーマル時代の地域連携活動の実践と課題について報告するものである。

－ 69 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

２．フィールドワーク連携活動の内容⑴ 正課外活動による地域連携活動と高大連携
愛媛大学は愛媛県内の全自治体と連携協定を締結しているため、様々な自治体から学生活動の企画相談がある。担当する教員を通して学生は関係人口として地域連携活動を行うが、取組みの継続性や地域活性化へ効果が得られるかは学生にとっての活動を行う理由やその地域への愛着度などによって影響を受ける。伊方町からヘルスツーリズム事業での連携相談があった際には、愛媛大学 COC 事業として、学生の地域における活動の一部として教育学部生の卒業研究を支援した。地域の高齢者の健康づくりのきっかけとするヘル
スプロモーション活動を、巡回訪問型での高齢者への個別及び多世代参加型運動教室で運動指導を行った
2)。さらに、地域連携活動の継続性と地元への活動定
着を考慮し、正課外活動による活動と地元高校と連携を計画し、多世代参加型運動教室と地域イベントを開催した。学生が中心になって行ったこの取り組みで、地域における正課外活動が学生側の行動変容等へ与える効果について検証したところ、正課外活動で培った能力を地域社会において駆使し貢献することにより学
生個人のパーソナリティ特性の改善や地域への愛着傾
向促進の効果があることが明らかとなった（H28 年度
愛媛大学 COC 地域志向教育研究経費成果報告書）。
これまでの取り組みを通して、正課外活動を基とした地域連携活動において、学生は自己肯定感を高め、より積極的に関与するものと思われた。
地域での健康づくり活動では、地域住民との関係性構築が重要であるが、地域との関係が薄い大学生だけ
ではそのために比較的時間を要する。事実、先に示した当初の取り組みでは、巡回訪問型運動指導と地域健
康教室の実施という複数回にわたる活動を経てようや
く信頼性構築ができた２）。一方で、これまでの地域にぎわいづくり活動において、地元高校生が参加することで地域住民と関わりを持つことが比較的容易である
ことを経験した。そこで、地域連携事業における高大連携の深化と拡大を目的に、多世代参加型健康づくり
運動教室における運動指導の支援やにぎわいづくり活動をより地元志向を高め、地域住民をより深く巻き込む活動とするための高大連携によるフィールドワーク
プロジェクトを企画した。
⑵ 実施概要前年度試験的に三崎高校文化祭で高校生と大学生によるダンス作品の公演「伊方ワールド・オブ・ダンス」を行った。地域の方や高校教諭から「生徒の自己肯定感を高め、積極性に繋がる活動」との評価があり、令和 2 年度事業では高大連携を主たる目的とすることとしたが、社会状況を確認しながらのフィールドワーク

2021

計画となった。要点は、①感染防止対策を十分行う、②大学生が指導する練習時間を十分確保する、③高校生と大学生によるメッセージ発信、の 3 点で、活動計画は一方的な依頼とならないよう高校側と協議を重ねて立案した。県立学校における学校教育活動の再開と愛媛大学における出勤制限が段階的に解除され始め
た 7 月 14 日に三崎高校の担当教諭と打ち合わせを開始するとともに、伊方町補助金申請を行った。社会状
況等を確認しつつ、合同練習を重ね、文化祭で公演を行うこととした。高校における教科学習の遅れから 2
学期時間割などの予定で練習時間の確保が課題と思われたが、三崎高校が学内外での学び、地域とのつながりを通した学びを重視し、イベント参加も大事な育成とすることもあり３）、「総合的な学習の時間」に加え、
ホームルーム等の時間まで割くなどの配慮もあり、各
回 2 時間の練習時間確保した合同練習を予定通り 9 月以降に開始した。合同練習のスケジュールと各回の大学生参加者数及び高校生参加者数は以下の通りであった。
◆ 9 月 17 日（ 2 時間）大学生 2 名、高校生 16 名
◆ 9 月 24 日（ 2 時間）大学生 3 名、高校生 16 名
◆ 10 月 8 日（ 2 時間）大学生 3 名、高校生 12 名
◆ 10 月 29 日（ 2 時間）大学生 5 名、高校生 14 名
合同練習では、本プロジェクトの主担当大学生 1 名が振付指導を行い、同行した大学生は指導支援と個別に高校生の指導を行った（図１、図 2 ）。振付指導においては、作品の構成から 2 グループに分かれて練習を行った。プロジェクトに参加した高校生は、全学年から参加があったため、学年行事の進行上練習に参加
できない日もあった。練習不足を感じる生徒には、三崎高校の体育教諭が時間外などを利用して練習指導を
行った。

図１

－ 70 －

三崎高校体育館での合同練習の様子⑴
大学生による高校生への振付指導は 2 グループに分かれて行った。大学生はマウスシールドを着用した。

伊方町の地域活性化を目的とした高大官連携フィールドワークプロジェクトのニューノーマルにおける実践と課題

プロジェクトに参加した学生のうち、社会共創学
部 1 回生 2 名はともに県外出身者で、入学後自宅学習が続いたため、大学生として初めての地域フィールド
ワーク参加となった。実施後 1 回生 2 名にヒアリング（面談）を行ったところ、高校生との合同練習における現地ダンス指導を通して①ステイホームによるスト
レスなど入学後抱えていた精神的不安の解消、②学びのモチベーションの回復、③体力の回復、④地域を身近に感じる経験の獲得、⑤上回生との絆の醸成、⑥高校生への指導経験による自己肯定感の高まり、感想の中に、これらの点が顕著に表れていた。
⑶ フィールドワーク実施における感染防止対策
図２ 三崎高校体育館での合同練習の様子⑵
公益財団法人日本スポーツ協会は、各種スポーツイ
ベントを再開するに当たっての基準や、再開後の開催
高校生と大学生が共有するプロジェクトの目的は、時における感染防止拡大予防のための留意点をガイド①行動を自粛せざるを得ない状況下でも心は自粛しなラインとして発信した４）。手指消毒の徹底やマスクのい、コロナ禍を乗り越えて新しい時代を創る。
②皆さんが住んでいる地元を、より元気にするために、 着用など日常生活での感染予防対策と同様の対策が求
三崎高校生と愛媛大学ダンス部がありったけの力められていることに加え、スポーツイベント開催・実を合わせて文化祭で踊り、盛り上げていこう。
施時の感染防止策については、参加者の距離の確保、
この 2 点のメッセージを発信することとした。
イベント中の大きな声での会話や応援の禁止等が示さ
三崎高校文化祭は、予定通り 11 月 1 日に開催し、大れている。
学からはダンス部学生有志 10 名が参加した。ダンス
愛媛大学は、学生・教職員ならびにその家族の健康
公演は、午後の生徒会企画イベント内に三崎高校イベと安全を確保しつつ、安心して教育活動が実施でき
ント班のダンス発表として 30 分の公演がプログラム
る環境を維持することを目的に「愛媛大学新型コロされた。ダンス部学生の 4 作品演技のあと、コラボ作
ナウイルス感染症に対する教育活動 BCP（Business品「夢を追う」を大学生 10 名と高校生 17 名で演技しContinuity Plan ／事業継続計画／令和 2 年 4 月 8 日版）」
５）
た。観客は、三崎高校の生徒と教諭、生徒の家族等、によって感染拡大防御の指針を示した 。その指針
オープンキャンパスに参加していた中学生とその保護において、9 月の感染状況（以下、ステージ）は「イ者、地域の方など、約 250 名であった（図３）。
エロー」であった。
【イエロー・ステージ】◦感染状況：愛媛県内の新規感染者増加数が 1 日数名～ 10 名程度で安定的に推移している場合、または県内において感染の拡大の恐れがあると判断される場合◦教育活動：遠隔授業を積極的に実施する。ただし、感染拡大防御に配慮しつつ対面型授業も実施することができる。
◦研究活動：安全環境下に研究を実施する。教職員は必要な研究を実施する。学生はできる限り自宅にて研究を実施する。ただし感染防御に十分配慮しつつ学内施設を利用することができる。分野によっては部局長の判断により活動「可」とする。
イエロー・ステージ下における BCP に従い、学生の地域連携活動への参加に際し、大学へ活動許可申請を行った。また、イベント当日への参加についても、
教育・学生支援機構長及び学生生活支援課へ学外活動届を行った。許可申請時に、「感染防止対策の徹底、
事前の体調管理、参加前の検温、健康確認調査、消毒の実施」を行うことを示し、合同練習参加時には、出図３ 三崎高校文化祭でのコラボ作品上演－ 71 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

発前に健康確認調査等を行い、調査書を学部事務へ提出した。三崎高校までは、車で片道 2 時間半程度かかるが、車中では全員マスクを着用し、無駄な会話は避け、窓を開けるなど換気に努め、途中 2、3 回の休憩を挟むなどの防止策に努めた。
合同練習では、飛沫拡散防止のため、学生と教員はマスク着用もしくは透明のマウスシールド着用とした。高校校舎へ入るときは、用意しておいた手指消毒用スプレーを使い、手指消毒した。高校生に対しては、三崎高校が愛媛県の体育授業実施に関する方針に従い、十分な換気を確保した場所で、マスク着用による呼吸困難を避けるため運動時にはマスクを着用せず、パーソナルディスタンスを保つことで感染予防とする、とのことから、挨拶や説明時以外はマスク着用
を個人で選択できることとした。また、体育館での練習では、出入り口や換気窓を開ける等、十分な換気を確保した（図４）。

  
  

図４

合同練習時における感染防止対策
上→ (a) 下→ (b)
大学教員及び大学生はマスクもしくはマウスシー
ルドを着用して、全体説明を行った（a）。高校生は、説明を聞くときはマスクを着用し、運動時はマスクの着用を個人で選べることとした（b）。

文化祭当日は、三崎高校の感染防止対策に従い、控室は常に換気に努め、リハーサル及び公演時以外は常にマスクを着用し、手指消毒を定期的に行った。文化2021

祭には、高校生とその保護者、地域の方に加え、当日がオープンキャンパスを兼ねてのイベントであったた
め、次年度入学希望者とその保護者など、地域外の参加者も多数いたが、来場者は学校からの基本的感染防止対策への協力依頼に従い、手指消毒の徹底とマスクの常時着用、大きな声を出すような声援の自粛に努めていた。前年度実施した際には、演者が観客席迄入り
込み、ハイタッチをするなどの観客を演技に巻き込むことを行ったが、今回の演技では演技スペースと観客スペースは明確に分け、またその間隔を 2m 以上とる等の配慮を行った。
このように、本フィールドワーク活動全般で、十分な感染防止対策をとることができたが、フィールド
ワーク活動における感染防止対策は、参加する大学側で行う対策と受入地域や高校側で行う対策が合致して初めて有効な対策となると思われた。なお、実施後から 2 週間経過観察を行ったが、参加した大学生・高校
生、及び大学教員、高校教員、来場者の体調不良・怪我・感染の兆候の報告はなく、本プロジェクトは無事終了した。
３．ニューノーマル連携活動の実施における課題
前年度実施した文化祭での合同作品演技に参加した
高校生のさらなる地域活動への参加意欲の向上を狙い、ヘルスプロモーション活動とにぎわいづくり活動を企画していたが（ 2020 年 3 月時点）、大学における課外活動の実施に対して自粛要請となった（愛媛大学トピックス「新型コロナウイルス感染症拡大の防止に向けた課外活動の自粛について」2020 年 3 月 3 日）
ため、イベント実施について伊方町と相談した。その結果、高齢者を対象にした活動であったことから直前に中止となった。本フィールドワークの発展として、高大官連携による地域住民を対象にした運動教室と地域のにぎわい活動の実施を計画しているが、前回の中止措置も考慮すると、⑴新型コロナウイルス感染防止
対策の徹底、⑵そのための自治体や高校との連携、⑶遠隔地フィールドワークにおける学生の学びの確保（時間、経費）が課題であると思われる。地域連携活動において、大学生が感染源とならないよう感染防止対策をとることが極めて重要であるが、大学の課外活動に関する方針に従い、活動許可を得たうえで計画を進めなくてはならない。また、現在正課外活動において、宿泊を伴う合宿や遠征は禁止制限となっているため（愛媛大学トピックス「令和 2 年 12 月 1 日以降の課外について」2020 年 12 月 1 日：県内外を問わず合宿・遠征やイベント等については許可を取り消し、当面の間、活動を禁止）、従来現地に宿泊して実施していた予定の変更が必要であり、それに伴う移動手段の－ 72 －

伊方町の地域活性化を目的とした高大官連携フィールドワークプロジェクトのニューノーマルにおける実践と課題確保なども課題となる。感染防止対策は「 3 密回避」
を基本とすることは当然なこととして、活動実施においては連携自治体・組織の方針に従い、相互に対策をとることが必要である。そのために、大学の活動方針に従いつつ、連携自治体や高校との綿密な打ち合わせを行わなければならない。
本イベントは、三崎高校との二度目の取組であり、連続して参加した三崎高校イベント班リーダーから「また一緒にダンスができるコラボダンスをウキウキ
して取り組んだ」「ダンスが上手にできるか最初は不安だったが、大学生の皆さんの指導のおかげで、全
力で踊りきることができ、感動した。
」など感謝と感動体験を綴った手紙が届いた。また三崎高校教員から「粘り強く優しい大学生の指導と生徒の成長していく姿を嬉しく感じた、かけがえのない経験であった。
」「大学生の皆さんの頼もしさに感心し、このコロナの状況の中、歯がゆい思いもしているでしょうが、その明るさと笑顔でまた感動を与えてください。
」と大学生への心温まる応援メッセージをいただいた。このよ
うに高校生と大学生との協働は、心の通い合った交流を促進し、高校生に「今ある自分の未来」に繋がるヒントを投げかけることができる。同時に、地域の方々との直接的なコミュニケーションを通して学生が学ぶことの意義は大きく、フィールドワークでしか達成することができない学びの機会でもある。この貴重な機会が喪失しないよう、格別の配慮が必要と思われる。
今後予定している「にぎわい活動イベント」の開催においても、主催者である伊方町、協力機関である高校とイベント開催に向けた協議を重ね、地域での学びの最適化と最大化ができるように、大学として地域性適時性を踏まえたフィールドワークプロジェクトを創出し、地域で育つ次世代の成長に向けて注力しなければならない。

クの目的を損なわないための参加する側と受け入る側との協議がより必要になるだろう。今回の進め方が、
ニューノーマルにおけるフィールドワーク実践のモデルとなり、それぞれの学びによる活動の継続性と地域活性化を目指した高大連携活動の発展に寄与できれば幸いである。
謝辞
本プロジェクトを遂行するにあたり、地域調査研究等
事業支援補助金を交付頂いた伊方町様、協力校である愛媛県立三崎高等学校の教職員、生徒の皆様など多くの方に、高大連携に取り組んでいただきました。ここに心より感謝の意を表します。
注1 ） キャリアガイダンス Vol.432,50-51,2020.
2 ） 牛山眞貴子、來住奈那美、秋丸國廣：伊方町における高齢者の健康マネジメント実践報告 , 愛媛大学社会共創学部紀要 1（ 1 ）,105-109,2017.
3 ） 文部科学省令和元年度地域との協働による高等学校
教育改革推進事業（地域魅力型）「みさこう・せんたんプロジェクト～佐田岬半島・地域デザイン人材の育成～」,2019.
4 ） 独立行政法人日本スポーツ振興センター・ハイ パ
フォーマンススポーツセンター（ 2020.5.20 ）: 新型コ
ロナウィルス感染症（COVID-19 ）対策としてのスポーツ活動再開ガイドライン（HPS 版）,1-10
5 ） 愛媛大学 HP 新型コロナウイルス感染症に対する教４．おわりに本プロジェクトは、地域活性化のための人材育成・
きっかけづくりを目的に高大官連携でのフィールド活動を計画し、感染防止対策に十分配慮して実施した。
高校生と大学生に対して、今後予定している地域イベ
ントへの参加意義づけができたと思われる。またコロナ禍におけるニューノーマルを検討しながら、当初の活動目的や活動内容は計画した通り実施し、学生の地域での学びを達成することができた。
実施後２週間の経過観察を行ったが、参加した大学
生・高校生、大学教員、高校教員、来場者の体調不良・
怪我・感染兆候等の報告はなく、無事終了している。
今後、フィールドワークの企画においては、実施計画の段階で、感染防止を第一に本来のフィールドワー－ 73 －

育 活 動 BCP（ 令 和 2 年 4 月 8 日 版 ）https://www.
ehime-u.ac.jp/
  （最終閲覧日：2020 年 12 月 4 日）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号－ 74 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021年

p.75－80

フィールドワーク・インターンシップ実践報告

COVID-19 防止対策を講じたスポーツ指導実習「柔道」の実践と課題
牛 山 眞貴子（地域資源マネジメント学科）
樗 木 武 治（松山大学 法学部）   
A Practice of Sports“Judo”in the face of COVID-19 and its Challenges
Makiko Ushiyama（Regional Resource Management）
Takeharu Chishaki（Faculty of Law,Matsuyama University）
キーワード：柔道、COVID-19、感染、防止対策
Keyword：Judo,COVID-19,Pandemic,Preventive Measure【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
日本国内で 2020 年 1 月 15 日初の COVID-19 が確認されて以降、COVID-19 感染拡大が続く中、愛媛大学は「新型コロナウィルス感染症に対する教育活動 BCP」を設定し、段階的に対策を講じている。一部対面型授業が可能となったイエローステージ（ 6 月段階）において、スポーツ指導実習「柔道」は、遠隔授業では特に身体感覚を必要とする技を学ぶことができないため、感染防止対策を徹底した上での対面型授業を実施した。特にCOVID-19 対策として、柔道衣不着用、技の選択、授業者と COVID-19 対策者の協力体制が特徴として挙げられる。本稿は COVID-19 対策を講じた柔道のニューノーマルの授業実践を報告するものである。なお、授業後から 2 週間経過観察を行った結果、受講した学生及び教員の体調不良・怪我・感染の兆候の報告はなく、無事終了
している。
1．はじめに
愛媛大学社会共創学部地域資源マネジメント学科ス
ポーツ健康マネジメントコース（以下、スポーツ健康コースと略記）は、2017 年から現在まで、日本の武道文化の知識・理解・技能習得のために、松山大学
樗木武治氏を迎え、スポーツ指導実習「柔道」（第２クォーター：90 分× 8 コマ、2 年生必修）を開講している。例年教員 1 名の指導で実施していたが、2020
年度は COVID-19 感染拡大によって授業内容の変更を余儀なくされた。日本国内で 2020 年 1 月 15 日初の
COVID-19 が確認されて以降、本科目の実施が予定されている 6 月まで全国累計 18,000 人の感染者が報告されていた。
愛媛大学は、学生・教職員ならびにその家族の健康と安全を確保しつつ、安心して教育活動が実施できる環境を維持することを目的に「愛媛大学新型コロ
ナウィルス感染症に対する教育活動 BCP（BusinessContinuity Plan ／事業継続計画／令和 2 年 4 月 8 日版）」によって感染拡大防御の指針を示した。その指針において、6 月の感染状況（以下、ステージ）は「イエロー」であった。
【イエロー・ステージ】
感染状況：愛媛県内の新規感染者増加数が 1 日数名～ 10 名程度で安定的に推移している場合、または県内において感染の拡大の恐れがあると判断される場合
教育活動：遠隔授業を積極的に実施する。ただし、感染拡大防御に配慮しつつ対面型授業も実施することが出来る。
スポーツ指導実習「柔道」は、遠隔授業では特に身体感覚を必要とする技を学ぶことができないため、感染防止対策を徹底した上での対面型授業の実施を決定
し、学部に対面型授業申請を行った。申請承認後、感染防止対策の協議を重ねた結果、感染防止対策に特化した追加教員 1 名（スポーツ健康コース牛山）を置く
方法で、対面型授業を実施することとなった。柔道は接触型スポーツであることから、感染防止対策は難しいとされていたため、6 月時点でも、他大学における柔道の対面型授業の事例報告はなかった。そのため、授業実施教員（樗木）と COVID-19 対策教員（牛山）は、事前の健康確認調査、接触・飛沫感染対策、感染－ 75 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

防御対策下で可能な実施方法・内容・柔道の技などに関する事前研究を行い、計画から実践まで協働して取り組んだ。2020 年 6 月から 7 月まで感染防止対策下
で本授業を実施し、怪我による欠席者 1 名を除く、ス
ポーツ健康コース 2 年生 22 名が参加した。なお、本授業は授業後から 2 週間経過観察を行い、学生・教員
からの体調不良・怪我・感染の報告はなく終了している。本稿は、この実践内容について報告するものである。
⒉ COVID-19 感染防止対策「愛媛大学社会共創学部活動遵守事項」「対面授業
実 施 時 の 注 意 点 」「COVID-19 対 策 と し て の ス ポ ーツ活動再開ガイドライン HPSC 版」（ 2020 年 5 月 20
日：独立行政法人日本スポーツ振興センター / ハイパ
フォーマンススポーツセンター）を参考に、授業のCOVID-19 対策を講じた。
◎体調管理とマスク着用◆授業開始時、体調不調者を確認する。体調不調者は自宅で休養し、総合健康センターに連絡するよう指示する。後日所定の授業欠席申請書を提出するように伝える。
◆事前に咳、発熱（ 37.5 ℃以上）等、少しでも体調のすぐれない場合には登学しないよう学生にメールで周知する。上記理由による欠席は「正当な理由による授業欠席」として扱う。
◆教員も、自身の体調不良を感じた場合には、授業を実施しない。
◆マスクの着用について、会話／静止状態時はマスクの着用を原則として行うが、夏場のため、運動時において文科省・スポーツ庁からも熱中症の危険もあり、運動中の（高温多湿の場合は特に）マスクを着用しないように通達があり、着用は避ける。学生本
人のマスク着用希望があれば、連続して運動する時
は熱中症対策のため外すことを推奨するが、それ以外の着用は可能とする。
◎フィジカル・ディスタンスと消毒の徹底、飛沫感染の徹底予防◆授業開始までに、感染拡大地域への訪問の有無をメールで調査する。
◆水際対策として学生は授業直前に検温して、健康状
態を用紙に記入する。発熱・体調不調者は実技を受講させない。更衣室の密を避けるために、学生はあらかじめトレーニングウェアを着用して登学し、授業に参加する。本授業は柔道衣を着用しないで行
う。

2021

◆武道場の窓・出入り口を全開し、よい換気状態を維持する。
◆実技前に手洗いと消毒、授業中も 30 分おきに消毒を行う。柔道場の畳と足裏を消毒液と除菌クリー
ナーで拭いて使用する。
◆柔道は個人で行う作法、体力つくり、型、基本練習を中心に行い、フィジカル・ディスタンスをとり、同一空間は 10 人以内、交代制で行う。
◆身体接触が続く試合は行わない。対人を必要とする、
例えば組み手時間は極力短くし、組み手後手指の消毒を行う。接触の長い組み手は相手をイメージして対人にならない「エア組み手」などで行う。
◆柔道のルール解説・指導留意点を座って聴く際は、学生を武道場いっぱいに広がらせ、フィジカル・
ディスタンスを確保した上で、手元に各自筆記用具を用意し、筆記させる。
◆水分の補給（熱中症対策 20 分から 30 分に一度は必ず確保）、学生各自でタオルを用意し汗拭きは自由に必要に応じて行う。授業終了時に体調不良者調査を行い、体調不良者は総合健康センターに連絡するよう指示する。
◆着替えが必要な学生がいる場合、まず手洗いと消毒を行い、更衣室の密を避けるために 5 人ずつ交代で着替えを行う。更衣室の物に触らないこと、短時間で着替えること、着替えの時間は通常よりも必要である点を考慮して 10 分早く終了する。
◎感染防止に必要となる物品の準備◆非接触デジタル検温器で授業直前に検温→教員◆大学が体育館に準備している消毒液のほか、教員が毎時手元用に１本用意する◆マスク（使用を希望する学生で、持参していない場
合に使用するマスク）１箱（ 50 枚）→教員が準備◆資料・クリップボード（学生各自用、アルコール消毒して渡す）除菌クリーナー→教員が準備◆筆記用具（学生が各自で用意する）◆汗拭き用タオルと水分（学生が各自で用意する、共有しない）◎その他 感染対策チェックと体育館使用上の注意◆ホワイトボードに感染対策の注意点を掲示し（図1）、同時にプリントを各自に配布する。授業の冒頭では 約 15 分間を使って実技時でのディスタン
ス、消毒、飛沫予防（無駄な会話をしない）、水分
補給について毎回確認をする。

－ 76 －COVID-19 防止対策を講じたスポーツ指導実習「柔道」の実践と課題

図１

感染防止対策の掲示（牛山撮影 2020.6.15 ）◆ COVID-19 感染防止対策として、授業実施教員と対策教員の協力体制で臨み、授業実施教員が実技を進める中、対策教員が授業に参加し、「密」「接触」「飛沫」の観点の注意が必要な場合は介入して対策に務める。運動強度は中等程度以内で行う。激しい飛沫が起きないように留意する。
◆解錠、施錠は教員が責任を持って行う。体育館は通常施錠→使用前に学生生活支援課で鍵を借りて解錠し、学生が入館したら施錠する→教員が鍵を保管し終了後、学生が体育館を退館するために解錠し、退館まで見届ける→無人を確認して施錠し、教員が学生生活支援課まで鍵を返却する。
⒊ スポーツ指導実習「柔道」の実施内容
3-1 実施概要
柔道は相手と直接組み合って、投げおよび抑えることを中心に行われる運動である。すなわち身体接触が多く、感染拡大を招いてしまう危険性のある科目である。そのため実施については慎重に協議し、予防対策を策定した。一方で、柔道本来の魅力や楽しさについて実施教員（樗木）と感染対策担当教員（牛山）は事
前協議を行った。最大の課題は、更衣室の密を避けるために柔道衣を着用しない点にあり、その状態で武道の伝統的な考え方や行動様式を学ぶために必要な工夫
ついて、さらに検討を重ねた。事前研究によって真正面での長時間の接触を極力避けたうえで、柔道の魅力や考え方が伝わる内容を抽出し、授業内容を計画した（表１）。柔道を学ぶためには、柔道衣の特徴、条件などの理解は不可欠であるため教員（樗木）のみ柔道衣を着用して授業を実施した。

※ 8 回目はレポート
表１ 授業の実施期間・内容：2020.6.15-7.27

3-2 各項目の内容⑴礼法
柔道の技術を習得する前に、なぜ柔道をはじめとする武道では『礼法』が重要視されるのかを理解する必要がある。柔道衣を着用している状態と同様に、座礼、立礼、左座右起など基本的内容を行った。
⑵柔道衣の特徴について
着用方法、各部の名称、柔道衣に関するルール、これまでの経緯などを説明した。
⑶補助運動（マット運動）
受け身や投げ技を学ぶ前に、導入としてマット運動
的要素を取り入れた。具体的には、前転、後転、開脚
前転、開脚後転、倒立前転、後転倒立、側転、ロンダードなどである（図 2 ）。畳の感覚に慣れながら、回転する方法や身体の使い方を学び、柔道の技術習得へとつなげることがねらいである。

図２－ 77 －

導入の開脚前転の様子（牛山撮影 2020.6.15 ）『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021⑷受け身（後、横、前）高等学校までに柔道を学習したことのない学生が多数のため、基本の段階から授業を進めた。この段階では接触を避け、一人でできる練習方法に限定して行い、さらに 2 人 1 組で相互チェックし、フィードバックを行った（図 3 ）。

図４

後ろ受け身・2 人 1 組で練習（牛山撮影 2020.6.29 ）◆横受け身（図 5 ）四つん這い姿勢での補助片膝姿勢からの足払い
柔道の攻防に必要な基本動作を体力トレーニングと兼ねて実施した。初めての動きに戸惑う学生も多かったが、反復することで修得することができた。
◆摺り上げ、腰きり、脚けり、脚まわし、エビ図３

受け身練習・2 人 1 組で相互チェック（牛山撮影 2020.6.15 ）◆後受け身、横受け身
仰臥姿勢、長座、中腰、立位と段階を追って練習を
行った。
◆前受け身
伏臥姿勢、両膝、中腰、立位と段階を追って練習を行った。
図５  片膝姿勢からの足払い練習（牛山撮影 2020.6.29 ）
⑽投げ技
⑸進退動作
学生は柔道衣を着用しておらず危険なため、実際に相手を崩したり、相手の動きに応じたりする場面で、相手を投げる動作は行わなかった。一人打込み足払い、常に適当な足幅と重心の安定が重要である。そのため二人組での大外刈り、一本背負い投げの形を練習したに『すり足』、『歩み足』、『継ぎ足』の練習を行った。
（図 6 ）。接触時間を短くしながらも、投げる直前まで⑹基本姿勢と組み方の動作を行い、『崩し』、『つくり』、『掛け』を説明し自然体、自護体を説明し、右自然体での組み方を説た。真正面での接触時間を短くするための工夫として、明した。柔道衣を着用していないため、着衣を道衣に１人で動作の反復練習を行った後、2 人組での練習を見立てて行った。半袖で受講する学生が多いため、引行った。
手を手首に持ち替える工夫をした。真正面での組手の時間は最小限にとどめた。
⑺体さばき
相手を崩して不安定にするためには、体さばきが重要である。ここでは代表的な『前さばき』
、
『後さば
き』
、
『前回りさばき』、『後回りさばき』を実施した。
⑻受け身（対人練習）
対人での受け身練習は、最小限の接触で練習できるよう、実施項目を絞って実施した。
◆後受け身（図 4 ）
伏臥姿勢での補助
伏臥姿勢で動きながらの補助
図６ 背負い投げの構えから投げ直前までの練習蹲踞姿勢からの各種練習（牛山撮影 2020.7.13 ）－ 78 －COVID-19 防止対策を講じたスポーツ指導実習「柔道」の実践と課題⑾前回り受け身
前回り受け身は、柔道未経験者にとって最も修得が難しい技術の一つである。受け身の集大成に位置づけられるこの受け身は、背負い投げや大腰で投げられる際に必要とされる。また、円運動を理解するうえでも非常に重要な動きである。今回は、個別に動画（タブレット端末を使用）を撮影し、その場で再生してフィードバックを行った（図 7 ）。学生が直接自己の動きを確認することができ、専門家の助言を受けることで学生の修正力が引き出され、全員が前回り受け身を修得することができた（図 8 ）。

図７

図８

前回り受け身練習法（牛山撮影 2020.7.20 ）１人ずつ前回り受け身の動画を撮影（牛山撮影 2020.7.20 ）⒋ 授業における指導と課題
授業後にアンケート調査を実施した。アンケートの内容は、主に以下の 6 項目についてである。
⑴柔道衣を着用しない授業について
高等学校までに柔道を経験したことがある回答者から、メリットとして着替えの負担軽減、動きやすさ、新鮮さなどが挙げられた。一方でデメリットとして、組み合うことがないための物足りなさ、受け身の時の衝撃の強さなどが挙げられた。
⑵礼法などの行動様式について
柔道衣を着用していないが、礼法を通して武道の伝統的な考え方や行動様式を学ぶことができた回答が多数であった。
⑶「怖い」、「痛い」と感じることはあったか。
８割以上の学生から「怖い」、「痛い」とは感じな
かった回答を得た。一方で、未経験者の女子から、前回り受け身の練習で怖さを感じた回答があった。未経
験者に対する練習方法について、段階を経ながら進めているが、更に未経験者への指導の改善が必要である。
⑷投げる動作を実施しない点について
柔道衣を着用していないため、相手を投げる動作は実施していない。これは「受け」で柔道衣を握れず、正しい受け身がとれないためである。ダイナミックな
投げ技の修得は、柔道の持つ魅力の一つであり、この魅力をどのように伝えるかは、最も感染対策教員と協議を重ねた部分であった。その解決策として、一本背負い投げや大腰など、柔道衣を着用していなくてもできる技を、持ち上げる動作まで行うことで、その魅力を伝える指導に徹した。アンケートからは、投げ技の魅力が伝わったとの回答が多数あった。一方、男子の経験者から投げ技の魅力を感じなかった回答もあった。投げ技のバリエーションや練習パターンを増やす
等、更なる改善が必要である。
⑸基本動作について
本授業では、身体接触を避けるため固め技も実施していない。通常、未経験者を対象とした柔道の授業では、危険を回避した上で運動量を確保するために、固め技を行うことが多い。そこで運動量の確保や、固め技の基本動作習得のため、摺り上げ、腰きり、脚けりなどの基本動作に多くの時間を割いた。初めて体験す
る動きに興味を示す学生も多く、回を重ねるごとに動きを修得していった。学生からは、難しかったが楽しかったとの回答が多数あった。コロナ禍の中で、自宅でできるトレーニングとして、継続を期待する。
⑹動画を使った指導について
9 割の学生が、「わかりやすかった」と回答した。
動画を確認しながら指導することで、より具体的な修正点を示すことが可能となり、学生の理解度、修正能力も向上し、技能の習得に有効な方法であることが示唆された。
⒌ おわりにスポーツ指導実習「柔道」（第２クォーター／ス
ポーツ健康コース ２年生必修）は、遠隔授業では身体感覚と技法を修得することができない科目のため、
COVID-19 防止対策を徹底した上での対面型授業を実施した。大学の示す感染防止対策の遵守に加え、授業実施教員と感染防止対策担当教員の二人体制で臨んだ。対策担当教員は、授業に参加し、授業中の「密」－ 79 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号「接触」「飛沫」の観点についてチェックを行い、リスクを感じた場合は介入して対策に努めた。授業後
2 週間及びその後も、教員・学生ともに体調の変化やCOVID-19 の兆候はなく、今回の対策が実技の感染のリスク回避に適切であったと考えられる。
COVID-19 感染拡大は、現在（ 2020 年 12 月）も終息に向かうことなく、大学は「イエローステージ」が続いている。愛媛大学は、COVID-19 の影響下であっても、学生の学びの「場」としてのキャンパスライフの提供に努める考えを明示し、日々対策と授業の両立に取り組んでいる。スポーツ健康を指導する教員として、今後も学生が実技の機会を失わず、スポーツ教育の特性である身体感覚と技法を身につけることができる「ニューノーマル（新しい授業方法）」の推進に力を注いでいきたい。
謝辞
本授業の実施に際して、実技授業再開のためにご尽力いただいた社会共創学部学部長、社会共創学部チーム、
教育学生支援部、体育館での授業再開までの僅かな期間の中で体育館の清掃・整備を完結してくださった愛媛大
学愛クリーン、感染予防対策を徹底して取り組んでくれた学生の皆さんに、記して厚くお礼申し上げます。
参考文献
独立行政法人日本スポーツ振興センター・ハイパフォー
マンススポーツセンター（ 2020.5.20 ）: 新型コロナウィ
ルス感染症（COVID-19 ）対策としての スポーツ活動
再開ガイドライン（HPSC 版）,1-10
木村清人編著（ 2003 ）：新しい柔道の授業づくり．大修館
書店 , 142-159
愛媛大学 HP 新型コロナウイルス感染症に対する教育活動 BCP（令和 2 年 4 月 8 日版）
https://www.ehime-u.ac.jp（最終閲覧日：2020 年 12 月 4 日）

－ 80 －

2021

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.81－92

説「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展
淡 野 寧 彦（地域資源マネジメント学科）
幸 田 みのり（株式会社 LASSIC）
Development of Collaborations between Producers and Consumers through a Food
Project“Hiroshima-Taberu-Tsushin”（one of the food magazines）
Yasuhiko TANNO（Regional Resource Manegement）
Minori YUKIDA（LASSIC co.）キーワード：食べる通信、産消提携、テキストマイニング、広島県
Keywords :“Taberu–Tsushin”（one of the food magazines）, Collaborations between Producers andConsumers, Text Mining, Hiroshima Prefecture【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
本稿では、農漁業の生産者と消費者が互いに関係性を強化しながら食料供給が展開される産消提携の概念に注目し、その新たな具体例として広島県のＮ社が発行する「ひろしま食べる通信」を取り上げ、産消提携拡大の可能性について考察することを目的とした。
ひろしま食べる通信は、2013 年の食べる通信事業の出現を背景に、2016 年に印刷会社のＮ社によって創刊された。同社内におかれた編集部のスタッフらによる、広島県内の生産者への綿密な取材や協議などを通じた制作プロセスをもとに、情報誌と食材がセットとなった商品が隔月で購読者のもとに届けられており、購読者数は上限の 500 人に迫る約 400 人に達している。ひろしま食べる通信を介して、こだわりを持つ生産者と、こうした生産者やそのもとで生産される食材に関心を持つ購読者の間には、新たな関係性が創出され、インターネット上での情報交換や交流イベントによって、その結びつきは強化されつつある。
現時点では、生産者と購読者との交流はまだ限定的な面がみられるが、インターネットの普及により、消費者側がより主体的に情報発信・検索を行うことができるようになったことを背景として、ひろしま食べる通信を介した今後の産消提携の進展が期待される。
1．はじめに今日の日本においては、大量かつ安定的な食料供給の実現により、質・量ともに豊かな食生活が享受されている。一方で農漁業の現場では、生産者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などの様々な問題が露呈しており、その背景の一つとして、生産者と消費者の物理的・心理的距離が大きく乖離してしまったことが挙げられる（野見山、2005 ）。安価な輸入食料への対抗手段としての意味合いも含みつつ、食料供給の際には、その食料に関係する様々な情報の付与やブランド化のための取り組みがなされることが多い。これらによって，消費者に対する食の安全・安心のアピールや産地のＰＲが盛んに展開されていることも、現在の生産者と消費者の関係性を特徴づける現象の一部であろう。

筆者のうち淡野も、豚肉供給を事例として、生産方法の改善や生産・流通情報の公開、これらを通じた銘柄
豚事業の推進、また生産者と消費者との交流を通じた
特定の豚肉商品の供給拡大などの特徴を明らかにした（淡野 2007、2009、2016 ）。
また、グリーンツーリズムにみられる農村体験の提供や「地産地消」に代表される地域の農業生産と食を重視した実践など、大規模市場を介さない生産者と消費者の「顔の見える関係」を重視する産直ビジネスも広がりをみせている（片岡、2011 ）。なかでも市場外における取引を中心に生産者と消費者相互の顔が見える関係を追求する「産消提携」の取り組み（永松、1992 ）は、社会運動として 1970 年代に始まり、1980
年代中ごろには都市部を中心に活動が全国に広がった－ 81 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

ものの、2000 年代以降は参加者、団体が激減し、衰退傾向にある（波夛野、2013 ）。その背景には食の安心・安全に対する欲求の高まりの中、宅配を専門とする流通業者が取扱量を増やし、流通形態が多様化したことが考えられると金川（ 2003 ）は指摘する。また、消費者の価値観は単なるモノ消費からコト消費へとシフトしており、農産物の物質的な価値だけでなく、それに付随するコトにも価値を見出すようになっている（中嶋，2012 ）。産消提携について先述の波夛野は、以前の団体間連携から、個人の生産者と消費者による多様な方法での「顔の見える関係」の構築や連携が生まれており、農業の新しい支援形態として順応し、存続していくことも期待できると述べている。
さらに一色ほか（ 2013 ）は、生産者と消費者の「顔の見える関係」について、生産者のつくった商品の価
値を、消費者に対して伝え、理解を深めてもらわなけ
ればその関係性は生まれないと指摘する。また、消費者は単につくられたものを受動的に享受する消費者から、自らも食と関わろうとする能動的な消費者となることが求められていると述べている。
こうした中、生産者と消費者をつなぐ新しい産直ビ
ジネスとして拡大している事業の一つが、本稿が注目する「食べる通信」である。食べる通信とは、特定の産地の生産者を特集した情報誌と、彼（女）らのつくった食材を消費者へ届ける会員制の定期購読誌のことを指す。詳しくは後述するが、食べる通信の最たる特徴は、単に食材を届け「顔の見える関係」を構築す
る従来の産直ビジネスの要素に加えて、生産者と消費者を情報（情報誌）とコミュニケーション（SNS や
交流イベントなど）でつなぐというソーシャルビジネ
スとしての要素も持ち合わせている点である。2013
年に東北地方から始まったこの取組みは、2019 年 6月時点で全国 36 か所の地域において刊行されており、購読者数も 2018 年 3 月には 30,000 人を超えている。
眞鍋・中塚（ 2017 ）はこの「食べる通信」の運営方
針について、今後生まれるビジネスモデルや、停滞している産消提携などの再興にも示唆を与え得ると分析している。
以上をふまえ本稿では、ローカルメディア 1 ） と呼ばれる地方の情報発信媒体である食べる通信のうち、広島県のＮ社が発行する、「ひろしま食べる通信」に着目し、産消提携拡大の可能性について考察することを目的とする。なお、本稿では，消費者全般のうち食べる通信を購読する人々を「購読者」と別記して示すこととする。
本稿の研究方法は以下のとおりである。まず、２章で食べる通信の誕生と現在にいたるまでの特徴について、高橋（ 2016 ）などの既存文献や食べる通信公式

2021

ウェブページをもとに整理する。そのうえで３章では、ひろしま食べる通信の創刊の経緯と、同通信の制作手法について、現地調査をもとに明らかにする。４章では、ひろしま食べる通信の購読者に対するアンケート調査および聞き取り調査をもとに、食生活やひろしま
食べる通信に対する意識やその変化について分析する。この際、自由記述内容については、後述の KHCorder を用いたテキストマイニング分析も行う。５
章で上記の内容をもとにひろしま食べる通信が産消提携に果たす役割について考察し、６章で全体を総括する。本稿に関わる調査は、2019 年６～ 11 月に実施した。
広島県の農漁業に関して簡単に触れておくと、北部の中国山地、南部の瀬戸内海といった地勢や、気候の変化を生かして、牡蠣やレモンをはじめ全国トップシェ
アの食材が存在する。一方で、農漁業の担い手不足
や高齢化は深刻な問題であり、2015 年における広島
県の農業就業人口は 37,949 人で、1995 年の 84,039 人
から半数以下に減少している。また、平均年齢は 70.2
歳で、全国平均（ 66.4 歳）と比較すると，3.8 歳も上回っている。耕作放棄地の拡大も続いており、2015年時点での面積は 11,888ha と、全国 12 位の水準に達している。漁業従事者についても、1988 年の 9,262 人
から、2018 年の 3,327 人と、30 年でおよそ３分の１に激減した。以上のように、地域の農漁業の維持・発展には、従事者らの自助努力だけでなく、消費者を巻き込むかたちで農漁業の価値が認識・再評価されるべき状態にあるといえる。
2．
「食べる通信」の概要
１）食べる通信の特徴
食べる通信とは、先述のとおり、地域で一次産業に携わる生産者を特集した情報誌と、彼（女）らが生産した食材が届く会員制の「食べもの付き定期購読誌」のことであり、大きく３つの特徴がある。
第一に、情報誌の内容では、食材そのものの説明よ
りも、生産者の人柄や背景にフォーカスが当てられる。食材を使ったレシピの掲載もあるが、栽培方法や飼育方法の記載はほとんど存在しない。従来の産直販
売の形態では食材をメインととらえ、情報そのものは付随物として扱われる傾向にあったが、食べる通信はその関係を逆転させている。購読者は情報誌を読み、生産者を深く知ることで、分断された生産者と消費者の関係性を再構築することが目指されている。
第二に、SNS の活用によって、生産者と購読者がつながる場を提供している。食べる通信を制作する編
集部は、食べる通信の発行だけでなく、会員限定のFacebook グループを運営しており、購読者はこのグループに参加することで、生産者や他の購読者との交－ 82 －

「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展

流を図ることができる。こうしたつながる場の創出こ
そが食べる通信のねらいであり、ただ食材を食べるだ
けではない点、単なる情報発信に終わらない点が大きな特色といえる。
第三に、全国に 36 団体存在する食べる通信の編集部を、「一般社団法人日本食べる通信リーグ」（以下、リーグ）が連盟組織として統括している。リーグには、各地の食べる通信編集長が参加する。それぞれの食べる通信からリーグに対して８％のロイヤリティが支払われることで、リーグからは食べる通信の商標および受注管理や決済システムなどの権利・仕組みが提供される。リーグ形式を採用することで、各地域の編集部
は、地域性、オリジナル性を保持しつつ、独自の判断で誌面構成や価格、発行頻度などを設定することができる。このため、各地の編集部の運営母体は、飲食店
やまちづくり会社、個人など多岐に渡る。
２）食べる通信の創設から現在までの経緯
高橋（ 2016 ）および食べる通信公式ウェブページ
によれば、食べる通信を創設したのは、現在、リーグの代表理事を務めるＴ氏である。岩手県花巻市出身の同氏は、東京の大学を卒業後に代議士の鞄持ちをした
後、30 歳で岩手県議会議員の補欠選挙に当選した。
同議員を２年務めた後、東日本大震災を機に、故郷の復興を掲げ岩手県知事選に出馬するも落選した。しかし選挙活動の中で生産現場の実状を目の当たりにし、次は事業家として一次産業を支えることを決意した。
その後、「世なおしは食なおし」をビジョンに、「NPO
法人東北開墾」を立ち上げ、2013 年 7 月、石巻市の「完熟牡蠣」を創刊号に、「東北食べる通信」を創刊した。購読者数は 1,400 人を突破するにいたり、現在は新規購読者となるためのキャンセル待ちの状態にある。その後Ｔ氏は、「生産現場が変わるには、消費者が変わらなければならない」（高橋、2016 ）との意識から、東北食べる通信のみの活動事業では先述のビジョンは達成されないと判断したため、ビジョンに共感した全国の法人や個人を統括する組織として、2014
年にリーグを設立した。同年の 10 月には加盟団体が10 団体となり、さらにその前月にはグッドデザイン
賞金賞を受賞した。さらに 2015 年 2 月には、関連事業として「株式会社ポケットマルシェ」を設立し、Ｔ氏は代表取締役に就任した。その後、全国の生産者と会話しながら食材を購入できるスマホアプリサービス「ポケットマルシェ」が開始され、アプリの登録生産者数は 2019 年 5 月時点で 2,000 人を超えている。
現在は全国の食べる通信によって 600 人以上の生産者が特集され、購読者ものべ３万人を超えた。また台湾など東アジアの４地域でも食べる通信が創刊され、広がりをみせている。さらに、良品計画や JR 東日本
といった賛助会員も増え、食べる通信の裾野は広がり続けている。
3．
「ひろしま食べる通信」の創刊と制作手法
１）創刊の経緯
ひろしま食べる通信が創刊されたきっかけは、Ｎ社に勤務し、同通信の編集長を務めているＫ氏が、2015
年末に東北食べる通信を紹介する記事を目にしたことであった。昨今の印刷業界は、デジタル化やペーパーレス化による市場規模の縮小 2 ） に直面しており、Ｎ社では新規事業開拓を模索していた。この当時、リーグ側も創刊希望者を全国で募集しており、Ｋ氏はＮ社
が印刷企業として情報を取り扱う手法に長けていること、またＫ氏自身が農家の出身であったことから、食べる通信に大きな魅力を感じて創刊を決めた。
一方で、Ｎ社は食材の生産現場とのつながりが希薄であり、取材対象となる生産者の開拓は容易ではな
かった。こうした中で、社員のつながりを介して広島
県世羅町の農業従事者Ｙ氏と出会う機会を得た。Ｙ氏も東北食べる通信を購読しており、地域の他の生産者とのつながりもあったため、副編集長としてひろしま
食べる通信の制作に加わることになった。さらにフードコーディネーターには広島市の料理教室代表者を迎えた。これらにより、2016 年 3 月にリーグ会議のプレゼンで加入が承認され、7 月の創刊にいたった。
2017 年には広島広告企画制作賞で金賞を受賞した。
２）編集部と生産者との間での関係性の構築
ひろしま食べる通信で特集された生産者は、創刊時から 2020 年１月の 22 号発行時点で 23 人にのぼる（図１）。特集する生産者の選定は編集長に一任されており、購読者全員分の食材を賄えるだけの生産力があることを前提としつつ、生産者がどんな思いやこだわりを持っているのかをあらかじめ確認したうえで決定する。対象となった生産者は、ほぼ全県的に存在している。生産者の決定後、情報誌が完成し食材とともに購読者のもとへ届くまで、取材やレシピ撮影、発送作業などのために、編集部スタッフは生産者のもとを少な
くとも 10 回は訪れる。これは編集部と生産者の関係性を構築しつつ、食材がどのような環境で育ち、食卓に並ぶのかまでを細かく追っていくためである。
両者の関係性は、特集後も継続される。Ｎ社のクリエイティブ部門である「LIGHTS LAB（ライツ・ラボ）」では、特集した生産者の名刺やのれん、パッケージなどのデザインや制作、ブランディング事業「SPICE UP!（スパイスアップ）」を行っている。こうした取組みは、多角的に生産者と消費者とのつながり－ 83 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

びつきの創出のために、Ｎ社が従来有していた技術・サービスが柔軟に活用された動きが展開されている。

21
15
７ 12
４

20

５

７
22

10

14

18
２

19

17
６

１13
８
９
11

３

16

0

30km

号数

特集年月

食材

地域

創刊号

2016/7

とうもろこし世羅郡世羅町Vol.2

2016/9野菜セット

廿日市市宮島町

Vol.3

2016/11 車海老

豊田郡大崎上島町

Vol.4

2017/1黒毛和牛

山県郡安芸太田町

Vol.5

2017/3

アスパラガス

三次市吉舎町Vol.6

2017/5

鬼虎魚

呉市浦刈町

Vol.7

2017/7鶏卵安芸高田市向原町

もち麦

安芸高田市甲田町

Vol.8

2017/9青パパイヤ

尾道市御調町Vol.9

2017/11 タコ

三原市

Vol.102018/1広島菜

広島市安佐南区

Vol.11

2018/3瀬戸田柑橘

尾道市瀬戸田町

Vol.12

2018/5

ジビエ（鹿肉・猪肉）

三次市三和町Vol.13

2018/7

世羅在来茶

世羅郡世羅町Vol.142018/9仏通寺葡萄

三原市高坂町Vol.15

2018/11 アイガモ農法米

庄原市東城町Vol.16

2019/1海苔福山市内海町Vol.17

2019/3

杭打ち式牡蠣

呉市安浦町Vol.18

2019/5

台唐餅・大蒜・米粉麺

廿日市市友田Vol.192019/7大和しらす

呉市吉浦中町Vol.202019/9原木椎茸

三次市三良坂町

Vol.21

2019/11 りんご

庄原市比和町Vol.22

2020/1三原市大和町図１

大和白竜蓮根

2021

ひろしま食べる通信による特集生産者の分布（ 2016 年７月～ 2020 年１月）
（ひろしま食べる通信ウェブページにより作成）を創出するためのものである。ひろしま食べる通信の購読者上限は 500 人であることから、情報誌の発行や食材の販売のみでは、事業の広がりは限定的である。
食べる通信の本来の趣旨である生産者と消費者との結３）ひろしま食べる通信の制作手法
ひろしま食べる通信は「ここから、つながる」をコンセプトとして、２か月に１度、奇数月に刊行される。購読者に届くのは、16 ページ前後のタブロイド判（縦 406mm ×横 272mm）の情報誌と食材で、価格は 3,000 円（消費税別）となっている。なお追加料金を支払えば、食材の購入量を増やしたり、生産者が取り扱う他の加工品を購入したりすることもできる。
ひろしま食べる通信は印刷会社を母体とすることか
ら、誌面の手触りやにおいからも購読者に関心を持ってほしいとの思いがあり、情報誌の紙質を食材と生産者のイメージによって変更したり、表紙のデザインを１年ごとに更新したりするなどの工夫をこらしている。また紙面としては大型のタブロイド判を用いる理由は、写真のインパクトを重視しているためである。
次に、ひろしま食べる通信の制作手法について、編集部の主な作業について⑴取材・編集段階と⑵発送段階に分けて整理する。
⑴取材・編集段階
取材・編集段階には、編集部の編集長以下、副編集長、ライター、カメラマン、デザイナー、フードコー
ディネーター、WEB デザイナーなど約８人が従事する。
取材時に生産者の考えやこだわりを丁寧に聞き取り、
文章や写真、デザインなどを組み合わせて誌面に盛り込むための情報収集を行う。例えば、ライターは、取材時にメモをほとんどとらず、ボイスレコーダーで録
音し、取材後に文字起こしを行う。この理由は、生産者の話を文章にするだけでなく、生産者の表情や生産現場の様子、またライター自身が感じ取ったことこそを取材時に把握・認識するためである。また、カメラ
マンとデザイナーは行動を共にしながら取材に臨んでいる。カメラマンは作業風景や食材を様々な角度から撮影し、その写真について編集長やデザイナーとしば
しば検討する。食材や生産者のありのままの姿を撮影するため、カメラマンからポーズを要求することはあまりない。デザイナーは食材や生産者の魅力が購読者に伝わる情報誌となることを最も重視して、生産現場に足を運び、取材中は生産現場を歩き回ってデザインを考える。「飾りすぎない、シンプルで普遍的な誌面構成」を心掛ける一方、「遊び心や躍動感といった、
今にも動き出しそうな、飛び出してきそうな、触れられそうなデザイン」にも注力しているという。
さらに、フードコーディネーターがレシピ制作のう
えで意識することは、「食材を捨てない、使い切る調理法」と、「手軽に作れて、素材を活かす調理法」の－ 84 －

「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展２点である。どのような料理を作るかは取材時前に決めておき、生産者に確認を取ったうえで決定するが、取材で得られた知見をもとにレシピを変更することもある。食材の魅力を失うことなく、購読者がどうすれば食材を余すことなく、かつ手軽に作れるかが重視されている。
上記のような編集部スタッフのアプローチにより、こだわりの食材をつくる生産者の思いが拾い上げられ、一般的な食料供給の中では実現しえない生産者と消費者の出会いやつながりの創出が目指されている。
こうした活動は、例えば大規模な自然災害が発生した
際に、過去に取り上げた生産者の被害状況を購読者に伝えることも実現しており、例えば、2018 年 9 月の14 号では、発行月の 2 ヶ月前に発生した「平成 30 年
7 月豪雨」で被害を受けた過去の特集生産者の実状が取り上げられた 3 ）。
⑵発送段階
次に発送段階においては、以下の２つの要点がある。第一に、ひろしま食べる通信の購読者が全国に存在していること、第二に、一般的な流通には乗らない
食材や、取り扱いに気を付けなければならない食材が2016 年2017 年あることである。
毎号特集する食材が変わることは食べる通信の醍醐味の一つであるが、逆にいえば、毎回取り扱ったことのない、配送形態の異なる食材を適切に購読者へ届けなければならないことを意味する。購読者が全国に散在するため、発送のタイミングや冷蔵などのオプショ
ンにも気を配る必要がある。そのため編集部スタッフ
は生産者とどのような配送形態が最も適当であるかを入念に確認し、発送作業のために何度も生産者のもとを訪れる。一方で、情報誌などを梱包する段ボールを自社で工面できる点は、印刷会社を母体とすることの強みとなっている。このことは生産者にとっても、時間と費用をかけず、全国の購読者に食材を届けられる点で大きな魅力となっている。
4．
「ひろしま食べる通信」に対する購読者の意識と行動
１）「ひろしま食べる通信」購読者の特色
本節では、ひろしま食べる通信編集部が購読申込者に対して実施したアンケート結果 396 人分のデータについて、⑴購読開始年別、⑵年代別、⑶男女別の３つの観点から分析する。このデータは創刊時から 2019年８月までのものである。
⑴購読開始年
ここでは、ひろしま食べる通信の認知経路および購読者の居住地の２点について、購読開始年別に分析する。 購 読 申 込 は 2016 年 170 人、2017 年 58 人、2018
年 69 人、2019 年 99 人（８月まで）であった。
まず認知経路について、創刊時の 2016 年から 2018
年は（ひろしま食べる通信自体やその関係者のアカ2018 年

2019 年
(人)
250

0

10

20

30

40

Facebook で知人がシェアしていた

50

60
(%)

50
10

編集部から教えられて2016 年2017 年
2018 年
2019 年

テレビをみて定期購読者の知人に教えられて

図２

購読開始年別の「ひろしま食べる通信」の認知経路（ひろしま食べる通信編集部提供資料により作成）
注：アンケート項目の回答結果の中で、図２または
図４において 15% を超えるものがあった項目のみを記載。

－ 85 －

0

図３

400km

都道府県別の「ひろしま食べる通信」購読者の購読開始年（ひろしま食べる通信編集部提供資料により作成）

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

2021

また、ひろしま食べる通信の購読理由については、
ウントなどを）「Facebook で知人がシェアしていた」
おおむね全年代において「広島県の生産者を応援した
や「編集部から教えられて」といった、比較的身近ない」、「広島県の生産物に魅かれた」、「生産者と直接つ人物や組織を介した認知が 10 ％強～ 30 ％程度と主でながるという概念」、「『食べる情報誌』というコンセあった（図２）。また、年を経るにしたがって、「定期プト」の４項目を挙げた回答が、それぞれ 20 ％前後
購読者の知人に教えられて」との回答割合も増加傾向を占めた。
にあり、購読者数の増加がさらなる認知拡大に結び付⑶男女別
いていることがうかがわれた。
購読者の性別は、男性が 136 人、女性が 233 人（無創刊初年と比較して、その後の申込数は少ない傾向回答除く）と、女性の割合が高い。男女別に購読理由にあったが、2019 年に申込数が増加した背景には「テをみると、男性では「広島県の生産者を応援したい」
レビをみて」との回答割合が 50 ％超となったことがが 20.6 ％、「『食べる情報誌』というコンセプト」がある。これは 2019 年 2 月に、食べる通信の取組みが19.1 ％、「広島県の生産物に魅かれた」が 16.9 ％、「ひ全国系列のテレビ番組 4 ） で紹介されたことと関係しろしま食べる通信を応援したい」が 13.2 ％などと続ているものと判断できる。
いた。一方、女性では「生産者と直接つながるとい
次に購読者の居住地についてみると、広島県在住のう概念」が 24.5 ％、「広島県の生産物に魅かれた」が購読者が 254 人と最も多く、次いで東京が 40 人、神17.6 ％、「広島県の生産者を応援したい」が 17.2 ％、奈川県が 22 人、大阪府が 16 人など、大都市部の都府「『食べる情報誌』というコンセプト」が 15.5 ％など県が続く（図３）。また岡山県が６人、山口県が４人と、近隣県の購読者も若干存在する。購読開始年別にみると、広島県の購読者の半数強は創刊時の 2016 年〜 20 歳代から購読を開始しており、近隣の岡山県や山口県でもこの傾向がみられる。このことは、先述の認知経路が当初、身近な人物・組織を介してであったことと関係しているものと思われる。一方で、東京都や神奈川県
30 歳代をはじめ、広島県から遠方の地域における購読者は2019 年に入って購読を開始している者が多い。このことはやはり先述した、食べる通信に関するテレビ放送の影響によるものとみなすことができる。
40 歳代⑵購読者の年代
続いて購読者の年代別に、ひろしま食べる通信の認
知経路を分析する（図４）。購読者の年代は 20 歳代以
下が 34 人、30 歳代が 71 人、40 歳代が 141 人、50 歳
50 歳代
代が 95 人、60 歳代以上が 33 人、無回答が 22 人であり、
30 ～ 50 歳代が全体の７割強を占めた。
ボリューム層である 30 ～ 50 歳代の認知経路では、「Facebook で知人がシェアしていた」、「編集部から
60 歳代〜
教えられて」、「テレビをみて」の３項目がそれぞれ20 ％前後を占める点で共通しており、これらが主要な情報伝達手段となっていることがうかがわれた。若
0
10
20
30
40
干ではあるものの、Facebook でのつながりを挙げる(%)
購読者が上記３項目の中で最も多かったことから、食Facebook で知人がシェアしていたに関心を持ち、関係する人物や組織との交流を求める
編集部から教えられて層が購読者となっていることが推測された。一方、60
テレビをみて歳代以上では、Facebook を介した認知は１割未満と定期購読者の知人に教えられてなった一方で、「テレビをみて」の割合が 35 ％程度と図４ 購読者の年代別「ひろしま食べる通信」の他の年代と比べて突出して高くなった。このことから、
認知経路（ひろしま食べる通信編集部提供資料により作成）
高齢の購読者の情報入手手段が、現在もインターネッ
注：アンケート項目の回答結果の中で、図２または
トよりもテレビによる場合が主であることがうかがわ
図４において 15% を超えるものがあった項目れた。
のみを記載。

－ 86 －

「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展となった。男女ともに購読理由となる項目には共通点がみられるが、男性では生産者やひろしま食べる通信の形態への関心が、女性では生産者との直接的な交流への関心が、それぞれ購読理由として比較的高い傾向が示された。なお、自由記述の内容として、「おいしい牡蠣が食べたい」（ 50 代女性）、「ジビエに興味がある」（ 40 代女性）といった、１つの食材にピンポイン
トで興味を持った回答が女性を中心に複数みられた。
２）購読者の意識と評価
前節でみた購読開始時点での購読者の意識に加えて、本節ではひろしま食べる通信の購読を通じて、購表１ 「ひろしま食べる通信」購読開始前と現在の意識等の変化に関する記述における出現単語数（ 2019 年）（アンケート調査により作成）
注：KH-Corder による分析結果をもとに、２回以上出現
した単語を記載した。

読者が食べる通信自体や特集された生産者および食材、自身の食生活や広島県の農漁業に対して、どのような意識を有するようになったのか、またどのように評価しているのかを分析することとする。このためにひろしま食べる通信の会員限定の Facebook グループに参加する購読者を対象に、Google フォームを用いたウェブアンケートを実施した。本節はこの中で、①
現在の居住地（都道府県）、②年代、③性別、④「ひろしま食べる通信」購読開始前と現在の変化、の４項
目に関するデータをもとに分析を進める。2019 年 12月時点での会員限定グループの参加者は、編集部、生産者も含めて 375 人であり、本アンケートではグループの参加者全体の約 11% にあたる 46 人からの回答を得た 5 ）。
また，購読者の意識に関する分析については、テキストマイニングの手法を援用した。ここでは、立命館大学・准教授の樋口耕一氏が開発したフリーソ
フト「KH-Corder」を用いて、共起ネットワーク分析を行った。回答で得られた文章をファイル化し、KHCorder で解析することにより、それぞれの単語の出
現回数がカウントされるのに加えて、出現パターンが似通った単語の関係性が抽出され、図化される（樋口、2014 ）。これにより、例えば「おいしい」という単語
は「食べ物」という単語と組み合わされて記述されるといった分析が可能となり、購読者の意識についてより詳細に検討することができる。
分析に先立って、前節でみた購読申込者の回答結果と、本アンケートの回答者の男女比および年齢構成を確認しておく。本アンケートにおける男女比はおよそ３：７で、購読申込者のそれとおおむね一致した。また年齢構成については、本アンケートへの 30 ～ 50 歳
代の回答者が全体の約９割を占め、購読申込者のそれの割合を 15 ％程度上回ったが、ボリューム層を占める点では一致した。以上より、本アンケートの回答結果は、おおむね購読者全体の性質に沿った内容と判断することができる。
このうえで、「『ひろしま食べる通信』購読開始前と現在の変化」について、KH-Corder を用いた共起ネッ
トワーク分析を行う。まず記述全体における単語の出現回数をみると、その上位は「食べる」42 回、「生産」40 回がとくに多く、次いで「思う」28 回、
「通信」
24 回、
「食材」
「知る」各 17 回などと続いた（表１）。
これらの単語が組み合わされて記述された関係について、購読者の居住地別（広島県内居住、または広島県
外居住）に図化した共起ネットワークが図５である。
まず、図５a）・b）いずれにおいても、「食べる」と「通信」の２つが結びついたものがある。この２語は、ひろしま食べる通信の名称を購読者が記述する際に同時－ 87 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号に現れるものであり、妥当な表記であることがうかがえる。他にも、「農水」と「産物」や、「直接」と「注文」などは、いずれも一つながりで記述された語句と思われる。
次に居住地別に、まず広島県内の購読者 29 人の記述を分析すると、主な特徴として「興味」という単語を中心に、大きく２つの傾向がみられる（図５a）。１点目は、図下部に示される、「食」、「変わる」、「身近」
といった単語から「思い」や「情報」、「キッカケ」、「調理」といった単語との関係である。これらは、ひろしま食べる通信の購読を通じて、購読者が自身の食a) 広島県内居住の購読者b) 広島県外居住の購読者

図５ 「ひろしま食べる通信」購読開始前と現在の意識の変化に関する自由記述の共起ネットワーク（アンケート調査により作成）

2021

生活を見直したり、食べ物の生産について関心を持ったりしたことと関係しているものと考えられる。２点目は図上部に示される「農業」や「地域」
、
「継続」
「購
入」といった単語と、さらにそこからの他の単語との関係性である。例えば「地域」は「広島」と結びつき、そこからさらに「多様」
、
「気づく」
、
「活躍」といった単語と組み合わさっている。ここから、広島県内の生産者や食べ物について、購読者が食べる通信によって新たに知り、その多様性に気づいて関心を持ったことがうかがえる。
一方、広島県外居住の購読者による記述をみると、
主に２つの傾向がみられる（図５b）。１点目は、「対価」「支払う」「関わる」「従事」の組み合わせが中心となった構図である。これらから、ひろしま食べる通信の商品は一般的な商品よりもやや割高ではあるものの、それを正当な対価とみなして購読しているとの意
識がうかがえる。さらに購読者がこのような意識を持
つためには、商品に関する詳細な情報やストーリーが伝わっていることが重要である。これらについては、「イベント」と「参加」の組み合わせなどもみられることから、「ひろしま食べる通信」を介した情報伝達が生産者と消費者をつなぐ役割を担っていることが推察される。２点目は左下部分の「災害」が「自然」、「多い」、「幸せ」と共起し、さらに「大変」や「頑張る」、「感謝」などと組み合わさっている。広島県においては 2018 年の「平成 30 年 7 月豪雨」により、甚大な被害を受けた地域のあることが繰り返し報道されたことから、こうしたイメージをもとに、産地や生産者の置かれた状況を類推した文章を記述した広島県外在住者の購読者が存在するものと推測できる。
以上のように、アンケートに回答した購読者全体の特徴としては、生産者や産地に対する高い関心や、送られてくる食べ物に関する情報やストーリーがあれば、多少割高と感じても購入するといった意識が存在する。広島県内居住の購読者においては、自身が知らなかった広島県内の産地や生産物について、新たな気付きとしてとらえ、それを身近なものとして重視する傾向がある。これに対して広島県外居住の購読者においては、産地とは空間的に遠く、具体的なイメージを抱きにくいことから、こだわりをもって生産されたものへ正当な対価を支払うという、生産物そのものへの評価や、災害被害を受けた地域への応援といった、マスメディアからの情報に影響を受けた意識が存在する
ことが考えられた。
３）生産者と購読者による交流状況
本節では、前節の Google フォームを通じたウェブ
アンケートにおいて問うた⑤生産者との直接購買経験－ 88 －

「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展
表２ ひろしま食べる通信編集部による主な交流イベント
開催日時

イベント名

2016/5/29 高橋博之×ひろしま食べる通信車座座談会
2016/7/30・31 トウモロコシ収穫体験in世羅高原農場
・8/6
山本さん一家(中岡農園)に会いに行こう！
2016/11/23 ～ひろしま食べる通信９月号おかわりLIVE～"
2017/4/29

岡本夫婦に会いに行こう！
～アスパラガス収穫体験＆サツマイモの植え付け～

・創刊１周年感謝祭
2017/6/24
・ひろしま食べる通信×高橋博之車座＠世羅町
2017/11/3 見浦牧場に訪れよう！

場所

参加者数

広島市

約20人

世羅町

11組34人(7/31)
５組(8/6)

廿日市市

６組

三次市

不明

世羅町

約100人

安芸太田町

不明

岡本夫婦に会いに行こう！
2017/11/5 ～サツマイモの収穫編～

三次市

不明

2018/6/28 平成の百姓一揆～高橋博之47キャラバン～

広島市

約50人

2018/8/4 創刊２周年感謝祭

世羅町

約40人

三原市

不明

2018/9/21

ひろしま食べる通信Vol.14(９月号)
生産地受取イベント（ひろしま食べる通信ウェブページおよび購読者限定
Facebook ページより作成）  

の有無・内容および⑥生産者への訪問経験の有無の結果から、生産者と購読者の交流状況について分析する。
購読者を対象とした Facebook グループでは、日常的に生産者と購読者、編集部間のやりとりが行われており、産地から遠く離れた場所であったとしても、生産者と購読者双方の情報交換、交流を可能にしている。
生産者と購読者がつながる場としてひろしま食べる通信が提供するのは、Facebook の会員限定グループのほか、不定期で開催される生産者と購読者の交流イベントがある。具体的には、購読者が直接、生産者のもとを訪れ、定植や収穫体験をするイベントや、ひろしま食べる通信の周年記念イベントなどである（表２）。編集部主催のイベントは 2020 年１月時点で、2018 年 9 月 21 日に開催された「ひろしま食べる通信
Vol.14（ 9 月号）生産地受取イベント」を最後に行われていないが、副編集長のＹ氏が経営する古民家カ
フェでの受け入れや、生産者の紹介などで協力を得ている人物が主催する「広島農業体験イベント・つなぐ
ぷらす」のイベントは現在も行われている。
購読者による生産者との交流状況について、ウェ
ブアンケート結果によると、回答者 46 人のうち「訪問経験がない」と答えた人は 32 人と、約７割を占めた。回答の中には「生産者の手伝いに行きたいがか
えって迷惑になってしまうのではないか、そもそも生産者は消費者とつながることを求めているのか。
」といった声もみられた。これらのことから、情報誌の内
容や、食材を調理・摂食してみての感想・発見などがFacebook 上で他の購読者と共有されるものの、日常的に特集生産者から食材を購入する、あるいは生産者のもとを訪れ作業の手伝いをするなどといった、ひろしま食べる通信を介さない深い関係には、購読者はまだ十分には到達していないと考えられる。ただし、ひろしま食べる通信とは別の他地域の食べる通信を購読している者の中には、その食べる通信で特集された生産者のもとを訪れたという回答も若干みられた。また、
ひろしま食べる通信による「交流イベントに参加した
ことがある」と答えた購読者はウェブアンケート上では５人のみであったが、ひろしま食べる通信のウェブページや運営される Facebook によると、参加者が100 人ほどに達したイベントもあり（ 2017 年 6 月開催『創刊 1 周年感謝祭』）、生産者と購読者が直接出会
い、つながる場が提供されるための一定の効果を挙げている。
また、個人的に商店を構え、対面販売を行う生産者も複数存在しており、ウェブアンケートの回答では、
週末に敷地内でマルシェイベントを行っている廿日市
市の農園（ 2019 年 5 月号、Vol.18 ）を４人が訪れたと回答した。同農園より聞き取りを行ったところ、マルシェイベントを始めたのは 2019 年の 7 月であり、ひろしま食べる通信に特集された後であったが、購読者の訪問も多くみられ、県外から訪れる購読者もいたという。さらに友達に紹介するからと多めに商品を買い求める者もいた。
また、実店舗は存在しないものの、委託販売やオンラインショップ、イベント出店を行っている生産者も存在する。ウェブアンケートによると、ひろしま食べる通信を介さず直接、特集生産者から商品を購入した
ことのある購読者は 17 人で、なかにはほとんどすべての特集生産者から商品を直接購入したことがあるとの回答もあった。生産者への訪問や直接注文をする理由については、「おいしかったから」という回答が目立った。また、「直接会ってみたかった」、「実際の生産現場を見てみたかった」という回答や、「交流イベントをまた開催してほしい」という意見も存在することから、生産者との直接的な交流を求める購読者は一定数存在するものと判断できる。
5. ひろしま食べる通信が産消提携に果たす役割
１）ひろしま食べる通信による生産者と購読者の関係性創出
本節ではまず、ひろしま食べる通信による生産者と購読者の関係性創出の特色について考察する。
まず生産者は、ひろしま食べる通信に特集されることで、販路開拓やリピーターの獲得につながっている。特集される生産者に対する編集部スタッフの綿密な取材や打合せ、さらにはＮ社の有する技術を活用した関連商品の制作により、生産者の思いやこだわり、
またそれらをもとに生産された食材は、詳細かつ新鮮な状態で購読者へ届けられる。大量流通には乗らない、－ 89 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

鮮度管理が難しい、味は良くても大きさや見た目にばらつきが生じてしまう、といった食材をつくる生産者
ほど、上記によって受けるメリットは大きいものと思われる。さらに、従来であれば生産者が行う箱詰め等の発送作業や会計業務は編集部が行うため、生産者の負担軽減も実現されている。そして、これらによって捻出された労力や時間の余裕を、生産者は食材生産のさらなる創意工夫や、購読者らとのコミュニケーショ
ンに当てることも可能となり、達成感や向上心の高まりにつながることも期待できる。
一方、購読者にとっては、ひろしま食べる通信を購読することで、生産者との「顔の見える関係」が構築され、安心して購入できる食材が次々と増えていくことが大きなメリットとして挙げられる。ウェブアン
ケートの結果からも、産地や食材に関する新たな発見が購読者の中で生まれていたことがうかがわれた。こうした発見は購読者自身の食生活への関心の高まりや改善を促すきっかけにもなるほか、その家族や知人らへの効果波及も期待できる。さらに、普段は都市部で居住している購読者であっても、農漁業の生産現場の実状を詳細な文章や迫力ある写真を通じて把握でき、
いわば疑似体験することにもつながっている。
以上のことから、ひろしま食べる通信の存在は、生産者と購読者双方の関係性創出に大きく貢献し、これによりその双方が従来の食料供給の中では得られなかったメリットを享受している。
２）ひろしま食べる通信を中心とした産消提携の形成と展望
前節をふまえたうえで、次にひろしま食べる通信を中心とした産消提携の形成状況や課題、今後の展望についても考察する。
１章でも記したとおり、産消提携は、市場外における取引を中心に生産者と消費者の「顔が見える関係」
を相互に追求する取り組みであった（永松、1992）が、消費者の価値観の変化や流通形態の多様化が生産者を疲弊させてしまい（金川、2003 ）、産消提携への注目や関心は低下することとなった（波夛野、2013 ）。さらにこの間、日本の農漁業の現場における担い手の減
少や高齢化といった問題は、深刻さを増している。こ
うした状況に対して、「生産者と消費者をつなぐ」ことで打開しようと誕生したのが食べる通信であった。
ひろしま食べる通信による産消提携の形成には、大きく次の３つの段階が存在するものと考えられる。まず第一段階としては、編集部による生産者の選定・取材・情報誌作成および食材と合わせての発送という、新たな食料流通手法の発生である。前節でみたように、編集部による綿密な制作プロセスを通じて、こだわり

2021を持つ生産者と、熱心な生産者との関わりや品質の良い食材を求める購読者の間には、双方が満足できる関係性が構築された。
続く第二段階は、生産者と購読者が様々なかたちで交流する機会が出現する状況である。購読者らは、特集生産者に関する詳細な情報を知り、食材を調理・摂食した感想を Facebook を通じて投稿し、互いに共有する。こうした情報には、生産者からのコメントが寄せられることもあり、インターネットを介しての日常的かつ恒常的な交流も生まれている。ただし、Facebook への投稿を行うのは、関心の高い一部購読者に限られていることも事実であり、購読者間の温度差が存在する。また、編集部主催による直接的な交流イベントも、2018 年 9 月以降、開催されておらず、生産者と購読者の関係性を強化し続けるための仕掛けづくりは、やや低調となっている。ただしこのことは、次に述べる第三段階への移行を考える上では、必ずしもデメリットばかりではない。
すなわち第三段階での新展開は、ひろしま食べる通信を通じてつながった生産者と購読者が、ひろしま食べる通信を介さず直接交流する機会の出現である。ひろしま食べる通信自体の発行や購読は継続されつつも、生産者と購読者（この場合には、購読者の影響を受けた、より多くの消費者も含まれる）の双方が、主体的に交流の場を設け，互いに情報発信・共有する状
況がこれに該当する一例であろう。この段階においては、従来の大量・安定的な食料供給の継続を前提としつつも、現在、食べる通信において展開されている農漁業現場への理解や食料流通もまた、選択肢の一つとして広く社会に普及されたものとなっていよう。
無論、ひろしま食べる通信を起点とした現時点での生産者と購読者との関係性は、事業開始からまだ数年とまもないこともあって、第三段階にはほとんど到達
しておらず、発展途上の状態にある。しかし、以前に産消提携への関心が高まった時期と比較して、情報技術の飛躍的な発展によるインターネットと情報発信・共有手段の普及は、生産者と消費者の交流を容易なものとした。とくに消費者側は、自身の関心に基づいたこだわりの生産者や食材探し、あるいはそれらに関する意見表明や情報発信を手軽に行う手段が得られたことで、単に生産者に関する情報や食材を受け身的に入手する立場ではなく、自らが主体的に生産者との交流や関係性の強化を図る存在となりうる。このような背景をもとに、ひろしま食べる通信をはじめとする食べる通信の取組みが、新たな産消提携のあり方をかたちづくる可能性を指摘できる。

－ 90 －

「ひろしま食べる通信」を介した産消提携の進展

6.

おわりに
本稿では、農漁業の生産者と消費者が互いに関係性を強化しながら食料供給が展開される産消提携の概念に注目し、その新たな具体例として広島県のＮ社が発行するひろしま食べる通信を取り上げ、産消提携拡大の可能性について考察することを目的とした。
ひろしま食べる通信は、2013 年の食べる通信事業の出現を背景に、2016 年に印刷会社のＮ社によって創刊された。同社内におかれた編集部のスタッフらによる、広島県内の生産者への綿密な取材や協議などを通じた制作プロセスをもとに、情報誌と食材がセットとなった商品が隔月で購読者のもとに届けられており、購読者数は上限の 500 人に迫る約 400 人に達している。ひろしま食べる通信を介して、こだわりを持つ生産者と、こうした生産者やそのもとで生産される食材に関心を持つ購読者の間には、新たな関係性が創出され、インターネット上での情報交換や交流イベント
によって、その結びつきは強化されつつある。
現時点では、生産者と購読者との交流はまだ限定的な面がみられるが、インターネットの普及により、消費者側がより主体的に情報発信・検索を行うことができるようになったことを背景として、ひろしま食べる
通信を介した今後の産消提携の進展が期待される。

らず、誰一人後ろを向いてはいなかった。自然に脅威を感じながらも、自然に背を向けているようには感じなかった。
   都市部だけで生活していると自然からの多大なる恩恵を忘れがちだ。脅威を感じたときにだけ自然を顧みて、自然から遠ざかることを選択しがちだ。
   私たち都市部で暮らす消費者が忘れがちな、自然の恩恵と脅威。生産者はそれを日々肌で感じて暮らしている。食をつくる人とつながることは、その最良の解決策を見つける鍵になるかもしれない。
   今回の災害やその後の雨不足の影響により、特に被災地域の食材は生育不良による収量不足が懸念される。
野菜などの価格の高騰が報道されたとき、その一次情報だけで買い控えるのではなく、その先にいる『つくる人』に思い至ってほしい。価格の高騰には理由があるのだということを。つくる人を知り、つながることで、生産現場で起こっていることを自分ごととして捉えられるようになるだろう。」
4 ） 2019 年 2 月 14 日（木）22 時 00 分～ 22 時 54 分の「カンブリア宮殿」（テレビ東京系）にて特集された。
5 ） このうち３人については、編集長のＫ氏より紹介を受
け、ウェブアンケートの質問項目と同じ内容について直接聞き取り調査を行った。
参考文献

付記
本稿の作成に際し、株式会社中本本店の梶谷剛彦氏を一色遥菜・石本めぐみ・大塚進乃・岡﨑圭祐・坂本祥子・

はじめとするひろしま食べる通信編集部の皆様、生産者

佐々木優大・武部圭洋・山本真帆・渡部晃子・佐藤亮

および購読者の方々には、ご多忙の折にもかかわらず、子（ 2013 ）：地産地消とそれを取り巻く地域のあり方～

快く調査へのご協力を賜りました。記して厚く御礼申し「食」を通したひとびとのつながり．地域創生研究年報，上げます。本稿は 2020 年 3 月に幸田が愛媛大学社会共創８，19-52.

学部へ提出した卒業論文をベースとし、淡野が加筆・修

一般社団法人日本食べる通信リーグ（ 2019 ）: 一般社団法人日本食べる通信リーグ 2018 年度事業報告書．

正したものである。また、主たる調査は共同で実施した。

影山裕樹（ 2016 ）:『ローカルメディアのつくりかた－人と地域をつなぐ編集・デザイン・流通－』学芸出版社．

注1 ） ローカルメディアとは、フリーペーパー、新聞、雑誌、

片岡美喜（ 2011 ）：農と食の連携による地域農林業の維

テレビ、ラジオ等、地域で発行される様々な情報発信

持・発展方策の限界とブレイクスルー．農林業問題研究，
46，394-404.

媒体のことである。
2 ） 経済産業省の「平成 30 年（ 2018 年）工業統計」によ

金川幸司（ 2003 ）：産消提携の位置づけとその組織について . 生活経済学研究，19，35-46.

ると、2017 年の印刷業界全体の出荷額は 5 兆 2,378 億円であった。2007 年の出荷額は 7 兆 1,417 億円であっ高橋博之（ 2016 ）：『都市と地方をかきまぜる「食べる通信」の奇跡』光文社．

たため、10 年間でおよそ２兆円近く（約 26 ％）も減

淡野寧彦（ 2007 ）：茨城県旭村における養豚業の展開と銘少したことになる。

柄豚事業．地理学評論，80，382-394．

3 ） 2018 年 9 月の 14 号 14 ページには、以下の文章が掲

淡野寧彦（ 2009 ）：鹿児島県における黒豚のブランド化に載された。
  「私たちは自然から多大なる恩恵を与えられ生きていみる豚肉供給産地の性格．地理空間，２，133-151．

る。しかし時に自然は人知の及ばない圧倒的な力で私

淡野寧彦（ 2016 ）：北東北における飼料用米の活用によるたちに脅威を与える。しかしその脅威の中にも恩恵が耕畜連携の進展とその意義－「日本のこめ豚」事業をある。今回訪れた生産者は被害を受けているにも関わ事例に－．地理空間，９，21-43．

－ 91 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
永松美希（ 1992 ）:『有機農業の旅』ダイヤモンド社．
野見山敏雄（ 2005 ）：低食料自給率下における地産地消－
その意義と課題－．農業経済研究，77，140-151.
中嶋康博（ 2012 ）：新しい時代の食と農を考える : ネオポ
ストモダン型食料消費とオルタナティブフードシステ
ム．JC 総研レポート，21，2-8.
波夛野豪（ 2013 ）：CSA の現状と産消提携の停滞要因－
スイス CSA（ACP: 産消近接契約農業）の到達点と産消提携原則－ . 有機農業研究，５，21-29．
樋口耕一（ 2014 ）：『社会調査のための計量テキスト分析
内容分析の継承と発展を目指して』ナカニシヤ出版．
眞鍋邦大・中塚雅也（ 2017 ）：『食べる通信』の運営実態と展開要因 - 生産者と消費者を繋ぐ新たなプラット
フォームの可能性 -．農村計画学会誌，36，258-263.
ひろしま食べる通信ウェブページ

https://taberu.me/

hiroshima/index.html（最終閲覧日2020 年 1 月 29 日）

食べる通信公式ウェブページ

https://taberu.me/（最終閲覧日 2020 年 1 月 29 日）－ 92 －

2021愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会に関する内規［平成28年９月１日制定］( 設置 )
第１条 愛媛大学社会共創学部（以下、学部）に、紀要編集委員会（以下、委員会）を置く。
( 審議事項 )第２条 委員会は、紀要の編集・発行に関して必要な事項を審議し、実施する。
( 組織 )
第３条 委員会は、学部の各学科より選出された教員各１名をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会が特に必要と認めるときは、委員会が指名する者を委員として加えることができる。この委員の任期は委員会が定める。
( 委員長 )
第４条 委員会には委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
( 議事 )
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ議事を開くことができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
( 代理者 )
第６条 第３条第１項の委員が委員会に出席できないときは、委員長に申し出て代理者を委員会に出席させることができる。この場合において、代理者は同項の委員とみなす。
( 委員以外の者の出席 )第７条 学部長は、委員会に出席することができる。ただし議決には加わらない。
２ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の教職員を委員会に出席させることができる。ただし、議決には加えない。
( 報告 )
第８条 委員長は、委員会で審議した事項について、その結果を学部長及び企画運営委員会に報告しなければならない。
( 書記 )
第９条 委員会に書記を置き、委員の互選によって選出する。
２ 書記は、委員会の議事録を作成し、委員長の確認を経た上で、議事録を保管する。
( 雑則 )
第10条 この内規に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この規程は、平成28年９月１日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要投稿規定［平成28年９月１日制定］
愛媛大学社会共創学部紀要（以下、紀要）を、愛媛大学社会共創学部（以下、本学部）の教員などの研究成果等を発表するために発行する。紀要の編集・発行等の業務は、愛媛大学社会共創学部紀要編集委員会（以下、編集委員会）がこれを行う。
１．投稿の資格
投稿者は本学部教員に限る。共著者については、本学部教員以外の愛媛大学所属者を含んでもよい。また、特段の事情によって愛媛大学に所属しない共著者を含める場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
２．原稿の作成
１）執筆の方法
原稿は、別途定める執筆要領に基づき、執筆するものとする。
２）使用言語原稿は、和文または英文とする。特段の事情によって他の言語を用いる場合は、事前に編集委員会の了承を得るものとする。
３）論文の種別⑴論説
学術的に価値ある研究成果をまとめたものとし、未発表のものに限る。
⑵フィールドワーク・インターンシップ実践報告
社会共創学部における教育活動ないし地域貢献などを目的に実施したフィールドワークやインターンシップの実践例をまとめたものとする。
⑶資料・学部記事
上記種別の他、学術・教育上、あるいは地域貢献などに関わる内容で、本学部の運営に寄与すると編集委員会が認めたものとする。
４）ページの上限「論説」は完成原稿で A ４版12ページ、「フィールドワーク・インターンシップ実践報告」「資料・学部記事」
は同５ページを上限とする。特段の事情によってこれを超過する場合は、編集委員会の了承を得るものとし、超過分の経費は著者負担とする。
５）論文の審査「論説」原稿の採否は、編集委員会が選出する査読者による審査を経た後、紀要編集委員会が決定する。
６）校正
校正は、原則として著者自身が行うものとする。
３．発行
１）論文の公開
論文は全て電子ファイル化したものを完成原稿とし、このファイルを本学部ホームページ上に公開した時点
をもって紀要の発行とする。紀要全体の印刷媒体は発行しない。また、紀要の発行は、原則として年２回とし、第１巻１号、第１巻２号のように表記する。
２）著作権など
著作権は、掲載受理された段階で愛媛大学社会共創学部に帰属するものとする。
附則
この規定は、平成28年９月１日から施行する。

愛媛大学社会共創学部紀要執筆要領［平成28年９月１日制定］［平成29年４月20日一部改定］
１．使用言語は、原則として日本語あるいは英語とする。
２．記載順序
原稿は、題目（和文及び英文の両方）、著者名（フルネーム、日本語及び英語の両方）、著者の所属（社会共創
学部教員は学科名、それ以外の者は正式な所属機関名とし、日本語および英語の両方の名称を記入する）、要旨（和文は400字程度、英文は150語程度）、キーワード３～５語（日本語及び英語の両方）、本文、引用文献の順に記入する。謝辞などを記入する場合は、引用文献の前に入れる。
３．体裁
句読点の種類は「、」と「。」とする。章節項などの構成、図表の体裁、注釈の付け方、引用文献の記載方法な
どは、著者が所属する学会等が定める形式に従うものとする。なお、刷上り原稿は、A ４サイズ２段組のレイ
アウトとなる（題目、要旨などを除く）。
４．図および表
本文の内容に沿った図および表を原稿に含めることができる。写真については、原則として図に含める。
５．原稿の提出方法
第２～４条に沿った打出し原稿１部を、紀要編集委員会が定める期日までに提出する。なお、著者自身が完成
原稿の体裁に整える必要はない。原稿が受理された後、原稿の電子データ等一式を紀要編集委員会に提出する。
６．投稿規定第２条第４項に定めるとおり、刷上り時のページ上限を上回る際の超過分の経費は著者負担とし、その額は必要な経費に応じて紀要編集委員会がそのつど決定する。

紀要編集委員
委員長
委 員
委 員
委 員

准教授
講 師
准教授
准教授

羽鳥
秀野
淡野
広垣

剛史（環境デザイン学科）
晃大（産業イノベーション学科）
寧彦（地域資源マネジメント学科）
光紀（産業マネジメント学科）

愛媛大学社会共創学部紀要
Journal of the Faculty of Collaborative Regional Innovation,
Ehime University
第５巻第１号（Vol. ５－１）
2021年３月
発行

愛媛大学社会共創学部〒790－8577 愛媛県松山市文京町３番
電話 089－927－8927