富岡町公共施設等総合管理計画【概要版】

平成 29 年 3 月

富岡 町

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１章．はじめに（背景・目的）
富岡町（以下、本町）では、学校施設や公営住宅などの公共建築物や道路・橋梁・下水道施設などのインフラ施設の整備を進めながら、町民生活や産業活動を支えてきました。
しかし、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電事故の影響により、本町は深刻な被害を受け、全区域にわたって居住が制限されました。その後、災害復興ビジョンを始めとする復興計画に基づく復旧事業が進み、2017（平成 29）年度から避難指示の解除が認められることになりました。
公共施設等の早期の復旧が望まれる一方で、人口減少や税収の減少に伴い、財政状況がより一層厳しくなることが予想されます。
今後のまちづくりのあり方を示すことが難しい状況ではありますが、既存施設の老朽化は進行しているため、適切な維持管理・更新等を計画的に進めていく必要があります。
このような状況を踏まえ、本町の公共施設等の管理に関する基本的な方針を示すことを目的に、「富岡町公共施設等総合管理計画」を策定します。

２章．公共施設等の現状及び将来の見通し
１．人口の現況
東日本大震災時の人口は 15,910 人でしたが、現在（平成 28 年 11 月末※）の住民登録者数は 13,624人となっているものの、富岡町の居住者は 0 人となっています。これまでは、原子力発電所事故による避難指示が解除されておらず、避難生活で自宅での生活ができない状態が続いていましたが、平成
29 年４月１日からは、順次、ふるさとに帰還できるようになります。富岡町帰町計画では平成 31 年度末の将来人口を 3,000～5,000 人としています。これは東日本大震災時と比べて約 1/5～1/3 の人口となります。
※富岡町住民登録者数より

２．公共施設等の状況（１）公共建築物
図１ 公共建築物の大分類別の整備面積
公共建築物の施設数は、102 施
703, 0.7%
286, 0.3%
設、延べ床面積で 103,640 ㎡とな
2,095, 2.0%
4,239, 4.1%っています。大分類別の延床面積をみると、学校教育系施設が最も8,120, 7.8%多く（22,937 ㎡、22.1％）、次い
22,937, 22.1%
で公営住宅（20,092 ㎡、19.4％）、8,865, 8.6%
保健・福祉施設（14,362 ㎡、13.9％）となっています。
10,989, 10.6%
20,092, 19.4%
上位３つの分類の延床面積の合計が、全体の延床面積の約６割
10,952, 10.6%
14,362, 13.9%を占めています。
（㎡、％）
旧耐震基準が適用されていた
学校教育系施設
公営住宅
保健・福祉施設
町民文化系施設時期である 1981 年（昭和 56 年）
スポーツ系施設
行政系施設
産業系施設
子育て支援施設
度以前に整備されたものは約
医療施設
公園
その他公共施設44.8％にのぼります。
1960 年代以前から 1980 年代にかけては、学校教育系施設や公営住宅、スポーツ系施設が主に整備され、1990 年代は産業系施設や行政系施設が、2000 年代に町民文化系施設、保健福祉施設が主に整備されました。

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（２）道路・橋梁
道路は、道路延長が 201.0km あります。このうち、一般道路は 157.1km、農道は 21.5km、林道は22.4km あります。橋梁は、本数が 84 本、実延長が 1.4km、橋梁面積が 10,825 ㎡あります。50 年以上経過している橋梁面積は、294 ㎡（2.7%）あります。

（３）下水道下水道は、管路延長が 100.7km あります。このうち、公共下水道は 63.8km、特定環境保全公共下
水道は 4.6km、農業集落排水は 32.3km あります。

（４）公園
公園は、施設数が 28 箇所あり、面積は 14.4ha となっています。

（５）河川・水路
本町が管理している河川は、延長 22.1km で、水路は延長 21.5km あります。

３．公共施設等の更新費用と充当可能な財源の見込み
図２

将来の更新費用と投資的経費の比較
40年間の更新費用総額
１年当たり更新費用

（億円）

40.0

約709億円
約17.7億円

35.0

30.0

25.0

20.0

更新費用 約17.7億円/年

15.0

投資的経費 約9.3億円/年

10.0

5.0

0.0

2017（H29）
2018（H30）
2019（H31）
2020（H32）
2021（H33）
2022（H34）
2023（H35）
2024（H36）
2025（H37）
2026（H38）
2027（H39）
2028（H40）
2029（H41）
2030（H42）
2031（H43）
2032（H44）
2033（H45）
2034（H46）
2035（H47）
2036（H48）
2037（H49）
2038（H50）
2039（H51）
2040（H52）
2041（H53）
2042（H54）
2043（H55）
2044（H56）
2045（H57）
2046（H58）
2047（H59）
2048（H60）
2049（H61）
2050（H62）
2051（H63）
2052（H64）
2053（H65）
2054（H66）
2055（H67）
2056（H68）

現在本町が保有する公共建築物とインフラ施設の更新費用を加えた公共施設等の今後 40 年間の更新費用は総額で 709 億円となります。試算期間における平均費用は年間 17.7 億円となります。
一方で、今後公共施設等の更新費用として負担可能な投資的経費の見込みを、震災前の期間である 2009（平成 21）年度から 2010（平成 22）年度の普通建設事業費の平均額とすると、約 9.3 億円/年であり、1.9 倍の費用がかかる試算となります。

道路

橋りょう

下水道

４．現状や課題に関する基本的認識

公共建築物

投資的経費

1年当たり更新費用※帰還困難区域の施設を含む（１）公共施設等に対する需要やニーズの変化
本町では、震災前から人口減少に転じていましたが、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電事故の影響により、町外に避難を強いられ、急激に人口減少が進行しました。
現在、平成 29 年度からの帰還を目指していますが、帰還人口の見通しは立てにくく、年齢層にも偏りが生じることも懸念されます。
そのため、公共施設等の配置は震災前後で変わらないものの、需要やニーズは大きく変わることが予想されることから、これらに対応した配置や整備等が必要です。

（２）長期避難に伴う老朽化の進行
築 30 年以上を経過した公共建築物は、延床面積ベースで半数以上であり、これらは現時点で老朽化が深刻であると考えられます。また、本町の公共施設等は、全町避難により長期間利用されていないことにより、劣化が著しく進んでいます。
そのため、公共施設等の点検・診断を確実に実施し、改修工事等により利用者の安全を十分に確保した上で、各種施設を順次再開させていくことが必要です。

（３）公共施設等の維持・更新にかけられる財源の限界
本町の歳入は、復旧・復興事業に係る交付金等が多くを占めており、町独自の収入源である地方税は震災以降、大きく減少しました。
一方で、これまで特定の年代に集中して整備されてきた公共施設等が、大規模改修や建替えの時期を迎え、これらの費用が負担可能な投資的経費を超過することが懸念されます。
そのため、健全な財政を維持しながら、帰還者等の生活を支えるサービスを提供していくための、公共施設等のあり方を検討する必要があります。
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３章．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
図３ 計画期間
１．計画期間について計画期間は、平成 29年から平成 39 年までの10 年間の計画とし、５年間毎に見直しを行います。

２．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策（１）全庁的な取組体制
１） 点検、維持管理に関する体制構築
・これまで点検、維持管理等は、建築を専門とする職員が不在で、各所管課で実施してきました。
・専門知識を有する技術職員による点検、維持管理の実施体制を構築します。
・また、土木関連における高度な技術的判断が的確に行える経験者の活用や技術的ノウハウの蓄積・継承に向け、適切な人材育成・配置の仕組みづくりを行います。

２） 町民の帰還状況と将来ニーズを的確に捉えた施設の整備・更新に関する検討の場づくり
・公共施設等に関連する事務は、「設置・運営する部署」、「設計・建設する部署」、「予算を配分する部署」など、町の複数の部署が関わっています。
・このため、関係する部署間で、情報共有や調整、進捗管理や横断的事項に関する意思決定等を円滑に行うため、全庁的に連携します。
・特に、町民の帰還状況を見据えながら、必要な施設を効率良く段階的に整備していくことができるようにすることが重要となります。このため、町民の帰還状況と将来ニーズを的確に捉えた施設の整備・更新を検討することができるように、検討部会を設置します。

（２）情報管理・共有方策
１） 段階的なデータベースの構築
・公共施設等の点検・診断、維持管理・更新等のサイクルを通じて、データを収集・蓄積し、情報の一元化を推進します。
・公共施設等のデータベース（台帳）を構築するため、固定資産台帳の整備等を通じて統一の様式を設定し、情報の共有化を推進します。

２） 情報の一元管理と担当部署間の連携による情報の共有化
・これまでは、公共施設等の点検、維持管理、更新は、各所管課で個々に対応していましたが、これからは、情報の一元管理を推進します。
・また、類似施設や複合施設については、専門部署と担当部署の連携することで情報の共有化を図ります。

３） 各職員の意識向上につながる情報発信・各所管課対応だったことから、各職員のレベル向上を図るために、情報発信を行います。
・スクラップアンドビルドの考え方から、維持管理を率先して行い、大切に長く使う意識醸成を図っていきます。

４） 町民の帰還促進につながる情報の公開
・町民の帰還促進につながるように、公共施設等の復旧状況や整備予定、稼働状況などがわかる情報発信に努めます。
・また、実施に利用している町民や、帰還を検討している町民のニーズを把握し、共有できる仕組みを構築します。
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３．公共施設等の管理に関する基本的な方針
基本方針１

町民の段階的な帰還に応じた公共施設等の総量の適正化〇将来への負担を少しでも軽減するため、段階的な町民帰還に応じた、施設の復旧、更新により公共施設等の総量の適正化を図ります。
〇公共施設等の総量縮減は、単に現在の公共施設等を廃止するのではなく、町民の帰還を促すため、町民ニーズに適合した施設の整備や改修を図りながら、段階的に推進します。
〇新たな施設を整備する場合は、既存施設との複合化や多機能化等をあわせて検討することを基本とします。

基本方針２

公共施設等の効率的な管理運営と有効活用○公共施設等の総量縮減を図りながらも、町民へのサービスを低下させることなく、継続的に提供していきます。
〇復興支援などの新たな取り組みと連携しながら、建物を「保有」する考え方から、建物を「活用」する考え方への転換を図ります。
〇帰還の状況によっては、公共施設等を有効活用できない期間が発生するため、民間事業者による活用も含めて推進していきます。

基本方針３

広域連携による管理運営の効率化〇今後、一つの自治体で公共建築物・インフラ施設の維持管理や運営をしていることが、人的・財政的に負担となっていくことが懸念されるため、広域連携による効率的な管理運営のあり方の検討について、県や双葉地方広域市町村圏等と連携して推進します。

基本方針４

長期避難区域の施設の安全性確保と適性配置〇全町避難により長期間利用されていなかった施設は、利用再開の前に施設の点検を実施し、施設の状況に応じて修繕や除却を行います。
〇今後の帰還に伴う新たな地域構造を勘案しながら、帰還困難区域や居住制限区域の公共施設等の適正な配置を検討します。

４．項目別の主な実施方針（１）点検・診断に関する実施方針（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針① 点検マニュアルの作成と計画的な点検の実施② 長期間使用していない施設の点検・診断③ 点検情報の一元化と有効活用①優先度に基づく維持管理・修繕・更新②必要なコストの最小化による予算確保（３）安全確保の実施方針（４）耐震化の実施方針①危険性のある施設や設備の確実な発見②危険性が認められた場合の緊急措置①公共建築物の耐震化②インフラ施設の耐震化（５）長寿命化の実施方針（６）統合や廃止の実施方針①重要施設における長寿命化の検討②インフラ施設の長寿命化の推進①帰還状況を踏まえた段階的な統廃合②長期間利用していない施設の撤去（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針① 人材育成④ 町民・地域との協働② 庁内組織体制⑤ 広域連携4③ 民間活力の導入

４章．施設類型ごとの管理に関する主な基本的な方針
１．公共建築物（１）学校施設に関する基本的な方針〇児童・生徒の動向等を踏まえ、長寿命化すべき施設・部位等を検討した上で、学校施設の長寿命化計画を策定します。
（長寿命化）〇学校給食センターで提供すべき食数の見通しも立てられないことから、周辺自治体の動向等も踏まえながら、広域連携を含めた検討を行います。（維持・体制）（２）公営住宅に関する基本的な方針〇老朽化した公営住宅は、入居者需要との調整を図りながら、順次、解体撤去を検討します。
（統廃合）（３）保健・福祉系施設に関する基本的な方針〇総合福祉センターは、現在一部改修中で、平成 29 年 4 月からの再開を予定しています。今後の管理運営については、指定管理者により維持管理します。（維持）〇保健・福祉系施設は、指定管理者などと連携して、点検・維持管理、運営など行います。（体制）（４）町民文化施設に関する基本的な方針〇文化交流センターは、平成 29 年４月の再開を契機に点検結果や修繕履歴のデータベース化を図るなど、計画的な維持管理に努めます。（点検・維持管理）〇既存の集会所は、被害調査を行い、復旧工事を実施します。（維持）（５）スポーツ系施設に関する基本的な方針〇富岡町総合スポーツセンターは、大規模改修を実施し、平成 33 年度までに順次の復旧を目指しています。復旧後は指定管理者による管理運営を予定しています。
（維持）（６）行政系施設に関する基本的な方針〇富岡町役場は、平成 29 年 3 月の再開を契機に点検結果や修繕履歴のデータベース化を図るな
ど、計画的な維持管理に努めます。
（点検・維持管理）〇消防屯所は、各分団の主要な屯所は復旧工事を行い、その他の屯所については帰還後の動向を確認しながら、消防団の再編とあわせて施設の統合や廃止を検討します。（統廃合）（７）産業系施設に関する基本的な方針〇公設地方卸売市場は、平成 29 年度に被害調査を行い、営農再開・出荷状況等を見極めながら、周辺自治体との広域連携や民間活力の導入も含め、今後の方向性を検討します。
（維持・体制）〇複合商業施設「さくらモールとみおか」については、指定管理者により、計画的な維持管理運営を検討します。（体制）（８）子育て支援施設に関する基本的な方針〇富岡保育所は比較的新しい建物であるが、当面の需用を見据えると規模が大きいため、多面的な活用も含めて検討します。（維持）〇子育て支援施設については、被害状況調査結果を踏まえて、未就学児の施設としてのあり方を検討していきます。（維持）5

（９）.医療施設に関する基本的な方針〇とみおか診療所は、指定管理者制度を導入しているため、指定管理者と連携して、点検や維持管理を行っていきます。
（体制）（１０）公園（トイレ等）に関する基本的な方針〇公園施設（トイレ等）は、利用者の動向を踏まえながら、解体撤去または修繕を判断していきます。（安全）（１１）その他建築系施設に関する基本的な方針〇老朽化した建物は解体撤去、新しい建物は有効活用を基本に検討します。（統廃合）〇その他建築物（普通財産）の使用者との情報共有を図るなど、適切に維持管理を行います。
（体制）

２．インフラ施設（１）道路・橋梁に関する基本的な方針〇一般道路の維持管理にあたっては、舗装のひび割れなどの情報が求められるため、点検方法やデータベース化の検討を行います。
（点検）〇耐震化が必要な橋梁が 2 箇所あるため、平成 32 年度を目途に対応していきます。（耐震化）〇橋梁は、富岡町橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に修繕していきます。（長寿命化）〇農道は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づく財産の処分制限期間（アスファルト舗装農道：10 年）を経過しているため、一般道路とあわせて、一体的な財産管理及び維持管理を検討します。（体制）（２）下水道に関する基本的な方針〇下水道施設の設備の保守管理は各専門業者に委託していますが、これらの点検結果等のデータベース化を検討していきます。（点検）〇下水道予算に応じながら、下水道の管路等の長寿命化に努めていきます。（長寿命化）〇広域連携による下水道業務の効率化の必要性について検討します。
（体制）（３）公園に関する基本的な方針〇職員巡回による点検を基本とし、必要に応じて点検方法を見直します。（点検）〇公園利用者のニーズなどを踏まえながら、耐用年数を過ぎている遊具は撤去するなど適切な更新を図ります。（維持）〇公園施設の長寿命化計画は、必要に応じて策定を検討します。（長寿命化）〇地域住民の協働など、公園の管理体制の段階的なあり方を検討していきます。
（体制）（４）河川に関する基本的な方針〇職員巡回による点検を基本とし、必要に応じて点検方法を見直します。（点検）〇渋川河口部の復旧方針を検討していきます。
（維持・安全）５章．フォローアップの実施方針
本計画で示した「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」や「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に関する進捗状況について、適宜評価を実施していきます。
進捗状況に関する評価の結果、その他状況の変化等があった場合には、本計画の現状や方針等を見直し、改定を行います。
本計画を踏まえた個別施設計画などの策定にあたっては、各施設の方針との整合を図ることを原則とし、住民意向等を踏まえながら方針を検討していきます。

6富岡町公共施設等総合管理計画
平成 29 年 3 月
発行〒979-1192

福島県富岡町

福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚 622 番地の 1[代表電話]0240-22-2111[代表ファックス] 0240-22-0899

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