有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第93期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
監査報告書

1

2
4
5
6
8
9
11
13
18
21
22
22
23

24
24
27
27
27
28
30
31
32
33
34
42
46
49
54
58
59
97
98
109
109
110
111
111
112

……………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第93期 (自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

種市

松山

松山

至

2022年12月31日)

順昭

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

105,277

102,820

117,585

140,055

175,434

経常利益

(百万円)

10,734

9,707

16,12921,66430,966

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,875

5,410

9,926

17,748

19,693

包括利益

(百万円)

2,841

8,117

13,76722,99824,079

純資産額

(百万円)

150,857

151,733

159,994

165,190

180,960

総資産額

(百万円)

182,957

186,486

201,185

217,264

238,075

１株当たり純資産額(円)

3,459.37

3,491.23

3,651.20

3,880.18

4,214.27

１株当たり当期純利益金額(円)

164.92130.02239.42430.73489.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

164.44129.62238.78429.91488.81

自己資本比率

(％)

78.8

77.5

75.3

71.7

71.3

自己資本利益率

(％)

4.7

3.7

6.7

11.5

12.1

株価収益率

(倍)

17.9

32.9

30.3

15.8

12.2

(百万円)

14,311

12,743

22,95319,75818,991(百万円)△8,013△17,286△3,481△4,576△12,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,333

△5,789△5,937△18,114△8,610

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

39,851

29,22942,72841,46940,856

(名)

1,673
[67]

1,726
[77]

1,750
[95]

1,816
[113]

1,950
[116]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

64,841

63,494

71,79684,327

99,617

経常利益

(百万円)

7,045

5,252

8,797

16,401

20,363

当期純利益

(百万円)

5,592

3,969

6,553

16,987

15,819

資本金(百万円)

14,64014,64014,64014,64014,64045,100,000

45,100,000

45,100,000

42,600,000

42,600,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

126,284

125,495

129,394

129,395

137,292

総資産額

(百万円)

152,995

151,097

158,536

164,548

175,185(円)

3,023.58

3,023.00

3,109.95

3,216.61

3,404.22

96

120

154

156

160

(36)

(60)

(60)

(62)

(78)

(円)

134.1495.40

158.07412.25393.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

133.76

95.11

157.65411.47392.65

自己資本比率

(％)

82.3

82.8

81.4

78.5

78.3

自己資本利益率

(％)

4.4

3.2

5.2

13.2

11.9

株価収益率

(倍)

22.0

44.9

45.9

16.5

15.2

配当性向

(％)

71.6

125.8

97.4

37.8

40.7

従業員数

(名)

1,199

1,231

1,244

1,261

1,346

[67]

[77]

[94]

[112]

[116]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額(円)

株主総利回り

(％)

62.7

92.4

156.6

150.6

137.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)

最高株価

(円)

5,400

4,545

7,310

8,340

7,780

最低株価

(円)

2,640

2,690

3,095

5,900

5,880

（注）１
２

従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。
最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

す。

- 3 -

２【沿革】
年月経過

1940年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

1949年９月

応化工業(株)を設立

1967年１月

相模工場（現相模事業所）を新設

1977年３月

東京電子化学(株)を設立

1981年６月

宇都宮工場を新設

1983年２月

相模第二工場（現湘南事業所）を新設

1983年９月

熊谷応化(株)を設立（現連結子会社）

1983年12月

熊谷工場を新設

1984年12月

阿蘇工場を新設
応化工業(株)を合併

1986年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年３月

OHKA AMERICA, INC.を設立

1987年６月

東京電子化学(株)を合併

1987年６月

御殿場工場を新設

1989年４月

TOK INTERNATIONAL INC.を設立

1990年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1992年10月

ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）

1992年12月

TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA
KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）

1994年２月

郡山工場を新設

1997年３月

ティーオーケーテクノサービス(株)を設立

1998年１月

台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）

2000年７月

川崎市に本社社屋完成

2003年11月

流通センター（海老名市）を新設

2004年10月

長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）

2006年１月

OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）

2012年８月

TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）

2014年11月
2016年11月
2019年４月
2021年１月

台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設
台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
ティーオーケーテクノサービス(株)を合併
上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）

2021年５月
2022年４月

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月
2023年３月

TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社）
装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １
グメント情報の区分と同一であります。

連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項」に記載しておりますセ

材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.
当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
装置事業
当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、プロセス機器事業分割準備(株)当連結会計年度より、プロセス機器事業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また 主要な事業 議決権の所有
は出資金
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
熊谷応化(株)埼玉県熊谷市ティーオーケーエンジニ
アリング(株)神奈川県
川崎市中原区

TOKYO OHKA KOGYOAMERICA, INC.

台湾東應化股份有限公司

長春應化（常熟）有限公司

アメリカ合衆国

百万円

20
百万円

30

千米ドル

20,000千台湾ドル

台湾

70,500

中華人民共和国

千中国元60,418

百万韓国ウォン

TOK尖端材料株式会社

韓国

上海帝奥科電子科技有限公司

中華人民共和国

90,000千中国元

39,375

材料事業

100.0

当社製品の一部を加工委託し
ている。

装置事業

100.0

当社製品に関する装置等の設
置および管工事をしている。
役員の兼任あり。

100.0

主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売を
している。

70.0

主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売を
している。

51.0

主に中華人民共和国において、製品の製造および販売をしている。
役員の兼任あり。

材料事業

90.0

主に韓国において、当社製品の販売および販売支援を行うとともに製品の開発、製造および販売をしている。
役員の兼任あり。

材料事業

70.0

主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。
役員の兼任あり。

材料事業

材料事業

材料事業

その他２社
（注）１
２

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。

３

議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

４５

有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高

６に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高19,474百万円（2）経常利益△23百万円（3）当期純利益（4）純資産額△16百万円
11,888百万円（5）総資産額

19,055百万円

台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

66,157百万円
7,644百万円（3）当期純利益

6,141百万円（4）純資産額（5）総資産額

22,466百万円
38,067百万円

- 6 -

７

TOK尖端材料株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益

24,310百万円
4,152百万円（3）当期純利益（4）純資産額

3,521百万円
18,803百万円（5）総資産額

25,638百万円- 7 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

材料事業

1,712

[96]

装置事業

81

[4]

全社（共通）

157

[16]

1,950

[116]

合計
（注）１
２

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数
は[ ]内に外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)1,346

平均年齢(歳)[116]

平均勤続年数(年)41.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)
18.4

8,838

従業員数(名)

材料事業

1,126

[96]

装置事業

63

[4]

全社（共通）

157

[16]

1,346

[116]

合計

（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載
しております。
２

平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、東京応化工業労働組合（組合員数1,160名）が組織されており、UAゼンセンに所属しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等① 経営の基本方針
当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経
営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。
②

目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。
③

中長期的な経営戦略
当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。また、当社グループは、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDの考え方に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行うとともに、既存製品・新製品の開発・提供を通じて、環境経営を推進してまいります。
④

経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。
⑤ 対処すべき課題
上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を策定し、「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、５つの全社戦略を中心に推進しております。
（イ）先端レジストのグローバルシェア向上
当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線で課題解
決に取り組みます。特に、半導体の微細加工技術と３次元化技術の進化を、当社グループのコア技術である微細化技術・高純度化技術を最大限活用することで牽引してまいります。あわせて、パッケージング技術、光をコントロールする技術、表面をコントロールする技術についても最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。
これらにより、顧客の価値創造プロセスに貢献できる新たな付加価値を技術、品質、環境の切り口で提供してまいります。
（ロ）電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/創出
今後10年、さらにその先の100年企業を見据え、現在の事業の柱であるフォトレジストと高純度化学薬品に並び立つ事業を長期視点で創出してまいります。半導体の既存市場だけでなく、周辺領域や異業種といったステークホ
ルダーの皆様とともに新規テーマを創出することで技術ポートフォリオを積み上げ、製品ポートフォリオ、事業ポートフォリオの変革へ展開してまいります。
（ハ）高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築
外部環境の激しい変化に適応するとともに、グローバル拠点をシームレスに最大限活用することに加え、サプラ
イチェーンの最適化と強化を進めてまいります。特に、製品分野や顧客要望に応じた最適なモデルを組み合わせることで、異次元に進化し始めた半導体産業のニーズに迅速・的確に応えてまいります。また、将来を見据え、人や環境に配慮した合理的な設備と生産体制による高い生産効率を実現していくとともに、さらなる高純度化技術の確
立と、脱炭素をはじめとする環境負荷の低減に取り組んでまいります。
（ニ）従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進
会社と従業員がパートナーとして共に前進できる経営を実現するべく、各個人が持つ能力を最大限に発揮できる
土壌作りを進めてまいります。従業員一人ひとりの幸福度の追求を根底に据え、仕事へのやりがいや喜びに繋がる
サポートの拡充および仕組みづくりを推進するとともに、生産性向上に向けた環境整備に注力してまいります。これらにより、グループ全体でのエンゲージメント向上を図り、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

- 9 -（ホ）健全で効率的な経営基盤の整備（イ）から（ニ）の戦略を最大限のパフォーマンスで遂行し、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げるため、さらなる経営基盤の整備に取り組んでまいります。コンプライアンスや情報・リスク管理、グループガバナン
スの水準をさらに高めるとともに、自動化やデータ活用に向けたデジタル環境の整備にも取り組むことで、外部環境の激しい変化に対応してまいります。また、バランスシートマネジメントへの取組みをグループ全体で推進し、資本効率のさらなる向上を図ることで、キャッシュ創出力の最大化に繋げてまいります。これらにより、当社グル
ープの持続的成長と株主の皆様への安定的な利益還元を両立し、企業価値向上に繋げてまいります。これらに加えて、経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図り、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指してまいります。

- 10 -

２【事業等のリスク】
当社グループは、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型
コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染防止に取り組み、影響の極小化を図っております。
（8）環境リスク
当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。
しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 11 -

（10）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困
難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

材料事業

150,751

21.5

装置事業

3,907

△5.4

154,659

20.6

合計

b. 受注実績
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実
績は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

装置事業

増減率(％）

6,087

受注残高(百万円)

76.6

増減率(％)

4,385

88.1

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

増減率(％)

材料事業

170,329

23.7

装置事業

5,105

119.1

175,434

25.3

合計
（注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
金額（百万円）Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.

37,623- 13 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

割合（％）
26.9

金額（百万円）
51,029割合（％）
29.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討
財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、2,380億75百万円で、前連結会計年度末に比べ208億11百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ117億52百万円増加し1,306億36百万円となりました。これは原材料及び貯蔵品
が46億28百万円増加し、売掛金も18億15百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ90億58百万円増加し1,074億39百万円となりました。これは、有形固定資産が90億77百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、571億15百万円で、前連結会計年度末に比べ50億41百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が23億67百万円、未払金が26億75百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、1,809億60百万円で、前連結会計年度末に比べ157億69百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が127億45百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.3％となりました。
経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、急激に進む物価上昇を背景にした各国の政策金利の上昇による金融環境の不透明感が続いたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
当社グループ製品の主な需要先であります半導体やディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場においては、スマートフォンやパソコンの需要が前年度を下回る水準となったものの、５ＧやIoT等の普及に加え、データサーバーの需要増加等が市場を牽引し、半導体需要は前年を上回りました。
このような情勢下において当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global
Company®”」という経営ビジョンの下、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」のスローガンとして「Boost up TOK!!」を掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコ
ア技術の獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け総力をあげて取り組んでまいりました。
まず、当連結会計年度においては、多様化する顧客ニーズに迅速に応える体制を整えるため、営業と開発の連携強化や開発部門の組織改編を行い、先端レジストのグローバルシェアの向上と電子材料分野および新規分野でのコア技術の獲得/創出に向けた活動を推進してまいりました。
次に、将来の半導体需要増加を見据えて、人材の確保・育成等の人的資本投資の実施や海外拠点の供給体制を整備したほか、国内の主力生産拠点である郡山工場に新検査棟を建設し検査能力を拡充したことに加え、熊本県菊池市に工場用地を取得するなど、当社製品のさらなる高品質化とグローバルな生産体制の強化を図ってまいりました。また、原材料調達リスクにも備えるべくサプライチェーンマネジメントに注力し、安定した供給体制の維持・向上に努
めてまいりました。
さらに、従業員エンゲージメント向上に向けた活動として、人事制度改革を実施するとともに働き方改革を推進
し、従業員が能力を最大限発揮して働くことができる体制を整えたほか、経営陣が従業員エンゲージメントを強く意識するべく、役員報酬の評価軸に従業員エンゲージメント指標を取り入れるなど、人を活かす経営を推進してまいりました。
また、急激に変化する経営環境に対応するべく、当社グループにおけるリスク管理やコンプライアンス体制等について、経営レベルでの協議を充実させたほか、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言するなど、社会的課題である温室効果ガ
ス排出量削減に向け活動を加速させてまいりました。加えて、「健康経営宣言」を策定し、従業員の健康の維持・増進のため、従来の取組みの強化や拡充・実行をしたほか、業務効率化を推進する専門組織を新設し、社内におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速するなど、経営基盤強化に向けた諸施策を講じてまいりました。

- 14 -

さらに、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡するとともに、当社が同社株式を取得することで強固な関係を構築し、当社材料事業との協業によりM＆E（Materials&Equipment）戦略のさらなる発展を目指してまいります。
なお、東京証券取引所における新市場区分について当社はプライム市場へ移行いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,754億34百万円（前年度比25.3％増）となりました。利
益面におきましては、原材料価格の高騰による影響を受けたものの、営業活動の成果に加え、高付加価値製品の売上増加、円安に推移した為替の効果もあり、営業利益は301億81百万円(同45.8％増)、経常利益は309億66百万円（同42.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は196億93百万円（同11.0％増）となり、売上、利益ともに３期連続で過去最高を更新することができました。
事業別売上の概況は、次のとおりであります。
事業別の概況
（材料事業）
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,703億29百万円（前年度比23.7％増）となりました。これは、エレクトロ
ニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

137,725

170,329

32,60423.7

営業利益26,43834,755

8,317

31.5

部門別の概況は、次のとおりであります。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る918億68百万円（同15.6％増）となりました。これは、堅調なレガシー
半導体需要に加え、最先端半導体プロセスに使用される半導体用フォトレジストや高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。
〔高純度化学薬品部門〕
当部門の売上高は、前年度を大幅に上回る774億60百万円（同34.0％増）となりました。これは、継続的な営業活動の成果や最先端半導体プロセス向けの需要が好調に推移したことにより、半導体用フォトレジスト付属薬品の売上が大幅に増加したことが主な要因であります。
（装置事業）〔プロセス機器部門〕
当部門の内部取引を除いた売上高は、前年度を上回る51億５百万円（前年度比119.1％増）となりました。これはウエハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

2,329

5,105

2,775

119.1

営業利益または
営業損失（△）

△290

790

1,081

－

- 15 -

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のとおりと認識しております。
当社グループが事業展開する業界は、素材価格の変動や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く
製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当社グループが提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物賠償責任保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加し収入が増えたものの、棚卸資産の増減額や法人税等の支払額又は還付額の増加により支出が増えたことで、前連結会計年度に比べ７億66百万円減少し189億91百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ78億７百万円増加の123億83百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に自己株式の取得による支出を行わなかったことで、前連結会計年度に比べ95億３百万円減少の86億10百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少し408億56百万円となりました。
財務政策
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料購入や労務費の製造費用のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費であります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c. 投資有価証券
当社グループは、市場価格のない株式等以外の有価証券と市場価格のない株式等の有価証券を所有しております。
市場価格のない株式等以外の有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等の有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

- 16 -

d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産および負債ならびに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用
収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

４【経営上の重要な契約等】（合弁契約）
契約会社名

相手方の名称

東京応化工業株式会社

サムスン物産株式会社

（当社）

（韓国）

内

容

契約締結日

フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立

2012年８月16日

および運営（会社分割および株式譲渡）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
加えて、当社は、同日付けで、当社の材料事業とAIメカテックの譲渡後の対象事業の協業に係る協業に関するAIメカ
テックとの基本契約ならびに当社がAIメカテック株式1,101,500株を取得することに係るポラリス第三号投資事業有限責
任組合および TIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.との株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で両契約を締結のうえ、2022年９月30日付で、AIメカテックの上記株式を取得しております。
（１）本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカ
テックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持
および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
（２）本件取引の効力発生日
2023年３月１日（３）本吸収分割の概要① 本吸収分割の方法
当社を分割会社、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、本件新会社から株式の割当て、金銭その他の財産の交付は行われません。
③ 本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
④ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑤ 本件新会社が承継する権利義務
本件新会社は、対象事業に関する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑥

債務履行の見込み

本吸収分割において、本件新会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
（４）本件新会社が承継する資産・負債の状況① 分割する事業内容
半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守②

分割する部門の経営成績（2021年12月期）
対象事業
（a）
売上高

③

全事業計
（b）

1,271百万円

比率（a/b）

140,055百万円

0.91％

分割する資産・負債の項目および金額（2021年12月期）
資産
項目
流動資産

負債
帳簿価格

項目

帳簿価格

1,965百万円

流動負債

固定資産

70百万円

固定負債

0百万円

資産合計

2,036百万円

負債合計

529百万円- 18 -

529百万円（注）分割する資産・負債の金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（５）本吸収分割後の当社および本件新会社の概要
分割会社（当社）

承継会社（本件新会社）

名称

東京応化工業株式会社

プロセス機器事業分割準備株式会
社

所在地

川崎市中原区中丸子150番地

川崎市中原区中丸子150番地

代表者の役職・氏名

取締役社長

代表取締役

事業内容

種市

順昭

山本

浩貴

半導体・ディスプレイ等のフォトリソ
グラフィプロセスで用いられる感光性半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製樹脂（フォトレジスト）・高純度化学
薬品を中心とした製造材料、半導体

造・販売

用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器、その他無機・有機化
学薬品等の製造・販売
資本金14,640百万円

１円

設立年月日

1940年10月25日

2022年12月16日

発行済株式数

42,600,000株

100株

決算期

12月31日

３月31日（６）本株式譲渡の概要① 本株式譲渡の相手先の概要（2022年12月31日時点）
名称

AIメカテック株式会社

所在地

茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地

代表者の役職・氏名

代表取締役 執行役員社長

事業内容

電子部品製造装置、周辺機器の設計・製造・販売およびアフター
サービス

資本金

450百万円設立年月日

2016年７月１日

連結純資産

7,533百万円

連結総資産18,950百万円

大株主および持株比率（注）当社と該当会社との関係

阿部 猪佐雄東京応化工業株式会社

19.56％

ＪＵＫＩ株式会社

19.56％

株式会社ＳＢＩ証券

1.67％

楽天証券株式会社

1.64％

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社

1.42％

資本関係

当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社の既存株主から同社株式1,101,500株（総株主の議決権の数に対する割合：
19.56％）を取得することを定めた株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しており、2022年９月30日付で当該株式を取得しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

直前事業年度において、当社は同社と業務上の取引はございませんが、当社は2022年９月26日開催の取締役会において、同社と協業に関する基本契約書を締結することを決議し、同日付で締結しております。

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

- 19 -

②

譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数および譲渡価額の概要
譲渡前の所有株式数100株（議決権所有割合100％）

譲渡株式数

発行済株式の全て

譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合－％）※譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務条項により非開示としますが、両社で協議のうえ決定したものであります。

- 20 -

５【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社
を加え、研究開発体制を強化しております。
当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンス
である微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1）材料事業
半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成シⓇ

ステム「ゼロニュートン 」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」
分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、
TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は10,603百万円でありました。
（2）装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シⓇ

リコン貫通電極形成システム「ゼロニュートン 」およびパワー半導体市場でのイオン注入レジスト除去装置、パネ
ルレベルパッケージ装置の継続的な開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は435百万円でありました。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は11,038百万円でありました。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は14,514百万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
① 材料事業
当社郡山工場における新検査棟および関連設備、熊本県菊池市の工場用地取得等を中心に、14,022百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度末現在継続中の主要な設備投資は、郡山工場における新検査棟の関連設備、熊本県菊池市の工場用地に関連する施設および設備であります。
② 装置事業
当社湘南事業所における研究開発投資を中心に、135百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 全社（共通）
情報システム関連機器等を中心に、356百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（神奈川県川崎市
中原区）

材料事業
全社
（共通）

相模事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

材料事業
全社
（共通）

郡山工場
（福島県郡山市）

材料事業

御殿場工場
（静岡県御殿場市)

材料事業

阿蘇工場
（熊本県阿蘇市）

材料事業

湘南事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

装置事業

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市)

材料事業

熊谷工場
（埼玉県熊谷市）

材料事業

流通センター（神奈川県海老名
市）

材料事業

設備の内容

本社事務所
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学
薬品等の製造設
備
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備
エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
プロセス機器の開発および製造設備
エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備
エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備
流通施設およびエレクトロニク
ス機能材料の製
造設備

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
93
(6)

合計

219
[18]

1,334

1

223

10,158

1,553

985

7,863

1,026

2,671

1,329

591

299

826

252

163

376
(56)

1,619

103
[13]

336

3

2

263
(4)

606

63
[4]

435

27

27

404
(25)

893

78
[5]

35

22

0

148
(6)

206

9
[0]

1,187

269

25

2,200
(23)

3,682

49
[10]

- 22 -

152
(29)

1,823
(165)
468
(18)

1,652

従業
員数
（名）

12,85013,384

2,688

501
[38]

192
[10]
117
[16]

(2) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名 セグメン
設備の内容（所在地） トの名称

本社工場

TOKYO
OHKA
KOGYO

（米国
オレゴン

工具、
建物及び 機械装置
器具
構築物 及び運搬具
及び備品

444

－

(161)

(－)

795

－
(－)

393
(38)

6,889

233
[0]

344

158

－
(－)

322
(11)

824

39
[0]

2,485

51

1,763
(28)

－
(－)

8,669

153
[0]

1,841

82

5,242

457

長 春 應 化 本社工場
高純度化学
（ 常 熟 ） （中国
材料事業 薬 品 の 製 造
有 限 公 司 江蘇省）
設備－

研究開発 お本社工場
TOK尖端材
よびエレク
（韓国
料株式会
材料事業 ト ロ ニ ク ス
仁川広域社
機能材料 の
市）
製造設備

4,368

州）
ほか１事
業所

および高純
度化学薬品

業所

5,580

137
[0]

の製造設備
研究開発 ならびにエレ

工場
台 湾 東 應 （台湾化 股 份 有 苗栗県）
限 公 司 ほか１事

合計

従業
員数
（名）

研究開発 ならびにエレ
クトロニク
材料事業 ス 機 能 材 料

3,212

AMERICA,
INC.

土地
使用権
(面積 資産(面積
千㎡)
千㎡)

クトロニク
材料事業 ス 機 能 材 料
および高純
度化学薬品
の製造設備

（注) １
２
３
４
５

国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の[ ]は、嘱託者数を外書しております。
使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年３月30日)

普通株式42,600,000

42,600,000

計

42,600,000

42,600,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
プライム市場――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行したストックオプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2014年７月２日

付与対象者の区分および人数（名）2015年７月１日

当社取締役
当社執行役員６
７

2016年７月６日

当社取締役
当社執行役員６８

当社取締役
当社執行役員６
６

新株予約権の数（個）※

56

61

114

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数

普通株式 5,600

普通株式 6,100

普通株式 11,400

（注）１

（注）１

（注）１

（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり

1

１株当たり

1

１株当たり

1

新株予約権の行使期間 ※2014年８月６日から2044年８月５日まで

2015年８月５日から2045年８月４日まで

2016年８月５日から2046年８月４日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
（円）※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

2,293
1,147

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する
事項 ※

3,193
1,597

2,758
1,379

（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※
※

（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

- 24 -

調整後付与株式数

２＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。
３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

- 25 -

決議年月日2017年７月５日

2018年４月４日

2019年４月３日

付与対象者の区分および人

当社取締役

６

当社取締役

６

当社取締役

６

数（名）

当社執行役員５

当社執行役員６

当社執行役員７

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

64

95

186

普通株式 6,400

普通株式 9,500

普通株式 18,600

（注）１

（注）１

（注）１

１株当たり

1

１株当たり

1

１株当たり

1

2017年８月５日から2047年８月４日まで

2018年５月17日から2048年５月16日まで

2019年５月17日から2049年５月16日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
（円）※

3,364
1,682

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する
事項 ※

2,691
1,346

（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※
※

4,165
2,083

（注）３

当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１

新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数

２＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注）３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによるものとします。

- 26 -

３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月24日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△2,500,000

42,600,000

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,207

14,640（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

67

44

172

287

10

9,777

10,357－－

164,032

18,32063,264102,28024

77,747425,667

33,300

－

38.54

4.30

14.86

24.03

0.01

18.26

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式2,166,858株は、「個人その他」に21,668単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は、2,166,858株であります。
上記の「金融機関」には、当社が2019年８月７日開催の取締役会決議により導入した「信託型従業員持株プラン」に基づき設定した「東京応化社員持株会信託」（所有者名義は「野村信託銀行株式会社（東京応化社
員持株会専用信託口）」となっております。）が所有する株式が1,544単元含まれております。なお、信託型従業員持株プランの詳細につきましては、「（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

- 27 -

（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

5,489

13.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

2,870

7.10

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行)

東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)

1,826

4.52

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

1,541

3.81

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,207

2.99

株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）

1,026

2.54

公益財団法人東京応化科学技術振興財団

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.44

三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

953

2.36

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋２－３－４

860

2.13

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２－６－４

857

2.12

17,617

43.57

計
（注）１

―

当社は、自己株式を2,166千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

- 28 -

２

2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容
は、次のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,207

2.68

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

2,037

4.52

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１－12－１

286

0.63

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区大手町１－９－２

48

0.11

3,579

7.94

計
３

―

2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内
容は、次のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１－１－１

1,542

3.62

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９－７－１

1,223

2.87

2,765

6.49

計

―

- 29 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式－

2,166,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,399,900

単元未満株式

普通株式

403,999

単元株式数100株
同上

33,300－

発行済株式総数

42,600,000－－

総株主の議決権－

403,999－（注)１２

１単元（100株）未満の株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株を含めております。
野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式154,400株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県川崎市中原区

東京応化工業株式会社

中丸子150番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,166,800－

2,166,800

5.09

2,166,800－

2,166,800

5.09（注）上記のほか、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として認識している株式が154,400株あります。これは2022年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

- 30 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセ
ンティブ・プラン「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、５年間にわたり、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
<従持信託の概要>
委託者：当社
受託者：野村信託銀行株式会社
受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約締結日：2019年９月20日
信託の期間：2019年９月20日～2024年９月27日
信託の目的：当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付②

役員・当社持株会に取得させる予定の株式の総数
328,700株③

当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）- 31 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

146

989,610

当期間における取得自己株式

47339,340（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(譲渡制限付株式報酬としての処分)

18,63991,457,816

―

―

その他
(業績連動型株式報酬としての処分)

33,900166,340,466

―

―

その他
(ストックオプションの権利行使)

13,50066,241,550――

2,166,858―

2,166,905―

保有自己株式数（注）１

当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から本有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての処分、業績連動型株式報酬としての処分、ストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。
２ 「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と「野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）」（以下、「信託口」といいます。）が一体であるとする会計処理に基づき、「信託口」が所有する
当社株式154,400株を含めております。

- 32 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としておりましたが、2021年12月期期末配当分よりDOE（連結純資産
配当率）4.0％を目処とする方針に変更いたしました。内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当金につきましては、基本方針に基づき株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり82円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、中間配当金78円と合わせて、年間配当金は１株当たり160円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年８月４日
取締役会決議3,153

78

2023年３月30日
定時株主総会決議

3,315

82

- 33 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社設立以来の経営理念（「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」）の下に掲げた「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに共通する利益の実現
ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、委員の過半数が独立性を有する社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を図る一方で、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができるようになることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
(取締役・取締役会)
取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、業務執行を行わない取締役１名および独立性を有する社外取締役を４名選任しております（社外取締役が全取締役（10名）の３分の１以上を占めております。)。
また、当社は、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。
提出日現在、取締役会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、取締役10名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名および業務執行を行わない取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
(執行役員・執行役員会)
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するとともに、代表取締役および全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。
提出日現在、執行役員会は、議長を取締役社長の種市順昭氏として、(2)[役員の状況]記載のとおり、執行役員15名（うち、取締役を兼務する執行役員４名）で構成され、取締役会における決定事項の指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。
(監査等委員会)
提出日現在、監査等委員会は、(2)[役員の状況]記載のとおり、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監
査等委員会を開催します。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査基準に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等（監査等委員である取締役を除く。）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査します。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認します。
なお、監査等委員会監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置しております。

- 34 -

(会計監査人)
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員 ・業務執行社員の北方宏樹氏および指定有限責任社
員・業務執行社員の古谷大二郎氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会
計士９名、会計士試験合格者等３名、その他19名であります。
(監査部)
取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は７名）を設置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。
(指名報酬諮問委員会)
取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
提出日現在、指名報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めております。委員長は社外取締役の栗本弘嗣氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、社外取締役の関口
典子氏、一柳和夫氏および安藤 尚氏であります。
(その他)
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には、顧問弁護士より適宜助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は、次のとおりであります。

- 35 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
なお、提出日現在における当該基本方針の内容および整備状況は、次のとおりであります。
○ 内部統制システムの構築に関する基本方針<取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制>
・ 当社グループは、行動規範としてのCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）を制定し、当社グループ役職員に当該方針内容の周知徹底を行うとともに、当該方
針の下、全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立する。
当社の取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の法令・CSR方針・社内規程違反等への対応を図る。
・ 当社のコンプライアンス委員会において定期的に子会社におけるコンプライアンス上の問題を確認・し、報告を受ける体制を構築する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、当社から子会社に対し指導・教育を行う。
当社グループは、法令・CSR方針・社内規程違反等の事実の早期発見・解決を図るため、役職員等が通報を行うことができる内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。
・ 当社の取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を全取締役の・３分の１以上置く。
・ 当社グループにおけるCSR方針に基づき、環境保全・安全衛生に配慮した事業活動を推進する。
・ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。
・ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。
・

当社の内部監査部門は、子会社からの報告を基に、グループにおける内部統制評価を行い、その結果を当社役員に対して報告する。また、当該報告を踏まえ、必要に応じて、子会社に対して内部統制に関する助言・指導を行う。
<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制>
・

取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。

・

取締役は、これらの情報に係る文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）を常時閲
覧できるものとする。
・ 経営企画本部長を委員長とする情報管理委員会を設置し、当社グループにおける有用な情報資産の保護および管理を行い、かつ適切な情報資産の共有を図る。
<損失の危険の管理に関する規程その他の体制>
・ 当社の取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業継続計画の策定を行い、全役職員へ周知・徹底するとともに、平時における危機（リスク）の事前予知、予防措置・未然防止策の確立および緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。また、海外子会社に対しては、現地特有のリスクに配慮しつつ、指導を行う。
・

当社が保有する金融資産の保全および効率的な運営を行い、財務リスクから当社の資産・負債と利益の効率的かつ機動的な保全を図るとともに、子会社に対し、内在する財務リスクの軽減策等の指導を行う。

<取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制>
・ 当社グループの中期計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算等を事業年度毎に定め・るとともに、定期的にグループの経営方針等を共有する体制を構築する。
当社の経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入する。

・

当社の取締役会における意思決定の効率的な執行を担保するため、「取締役会規程」等に基づき、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規程」、「職務権限規程」等の厳正な運用に努める。

・
・

グループにおける権限および意思決定プロセスを定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
当社に子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。

- 36 -

<当社グループにおける業務の適正を確保するための体制>
当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関しては、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社役員への定期的な報告を義務付けるとともに、子会社における経営判断上重要な一定の事項については、当社の指導・承認を得ることとする。また、必要に応じて子会社管理の担当部署が報告内容等を確認する。
<監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項>
監査等委員会の職務を補助すべき専任または兼任の使用人を適切に配置する。
<監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項>
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な調査権限・情報収集権限を与えられる。また、当該使用人の人事異動および考課について、事前に監査等委員会の同意を得るとともに、当該使用人が監査等委員会の指揮命令に従う体制を構築する。
<取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制>
・ 監査等委員は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、グループの役職員は次の事項を監査等委員会に報告または提供する。
ⅰ 会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるときは、当該事項
ⅱ 法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したときは、当該行為の内容等
ⅲ 重要な意思決定に係る文書等
ⅳ
・

内部監査部門が実施した内部監査の結果
当社グループは、内部通報の状況を定期的に当社の監査等委員に報告するとともに、報告者が報告したことを理由に不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。
<監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を円滑に支弁するため、各事業年度において予算を確保する。また、有事・緊急時など監査等委員が必要とする場合には、予算外の監査費用の前払・償還に応じる。
<その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。

・
・

内部監査部門および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど相互に連携を図る。
役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努める。

○ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
本項目における記載は、監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の状況を記載しております。
<コンプライアンス体制>
・「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。

・

国内拠点および海外子会社においてコンプライアンス意識の醸成等を目的としたCSR教育を実施す
るなど、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図りました。

・

当社グループにおける「CSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針)」に基づき、法令遵守体制の強化ならびに環境保全・安全衛生に配慮した事業活動を推進しました。

<情報の保存および管理体制>
・ 「情報管理規程」に基づき、情報管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いた・しました。
「文書整理保存規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を種類毎に保存期間を定め、適切に保存・管理しております。

・

当社グループにおける有用な情報資産の保護、管理等のための社内教育や当社グループ全体でのサイバーリスクへの対策強化を進めるなど、より強固な情報管理体制の構築に努めました。

- 37 -

<リスクマネジメント体制>
・「TOKグループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を開催し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。また、新型コロナウイルス対策本部の下、感染症拡大防止に努めました。

・
・

事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。
「財務リスク管理規程」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を行うとともに、年次の対応方針を付議し、決定いたしました。
<効率的な職務執行体制>
・ 2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」の進捗管理を定期的に行い、取締役会に報告いたしました。
・

取締役会（当事業年度中に計15回)、執行役員会（当事業年度中に計14回（書面決議２回を含む)）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行いました。

・

当社グループ内でのグループ共通の課題に対する審議や情報共有を目的に、各種会議を定期的に開催し連携を図っております。

<業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制>
・ 「子会社管理規程」に基づき、子会社から月次業務報告書の提出を受けております。加えて、海外子会社から年次報告を受けております。
・ 当社と子会社との一体性を確保し、当社グループの企業価値向上とリスクの低減を図ることを目的とした「TOKグループGMS（グループマネジメントシステム）規程」に基づき、GMS活動を推進し、その活動内容の概要を取締役会に報告いたしました。
・「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、内部統制評価を年１回実施し、内部統制委員会に報告するとともに、その概要を取締役会に報告いたしました。
<監査役関連体制>
・

監査役は、取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧

および当社グループの国内外拠点における往査等を通じて、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
・ 監査役は、取締役社長に対して定期的なヒアリングを行うほか、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うなど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。

ロ・

監査役は、社外取締役との定期的な会合を開催することとし、社外取締役との情報・意見の交換に・努めております。
監査役の職務を補助すべき兼任の使用人を１名配置し、監査役の職務が円滑に遂行できる体制を確保しております。

リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。
具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であるとの考えから「TOKグループ リスク管理規程」の下に「TOKグループ リスク管理基準」、「TOKグループ
緊急時対応基準」を制定しております。「TOKグループ リスク管理基準」に基づき、「経営リスク」、「社会リスク」および「災害・事故リスク」の各項目において重大な影響を及ぼすリスクの特定、当該リスクの分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することによって平時の予防措置を講じております。また、万が一各項目におけるリスクが顕在化し、緊急事態が発生した場合には、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を含む「TOKグループ 緊急時対応基準」に従い、迅
速かつ的確に対処するための体制を構築しております。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役、社外取締役、および監査等委員である取締役との間で会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

- 38 -

ニ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社および一部の子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、保険料を全額当社が負担しております。
ホ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ

ト

チ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼって１カ年）における実施状況
第92回定時株主総会においては、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することによって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期開示および早期発送（総会開催日の28日前（４週間前）に開示、21日前（３週間前）に発送しております。）を行いました。また、株主総会に出席できない株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助とすべく、招集通知（英文）を作成したほか、株主総会に出席された株主様の理解促進を図るため、映像とナレーションを用いて報告事項の報告を行う（いわゆるビジュアル化）とともに、株主総会当日の模様を株主様にご視聴いただけるようインターネットによるライブ配信を実施し、さらには招集通知、決議通知および株主総会議案の議決結果（いずれも和文および英文）を当社ウェブサイトに掲載するなどの諸施策を講じてまいりました。
また、内部統制システムのさらなる充実に向けて、「コンプライアンス体制」、「情報の保存および管理体制」、「リスクマネジメント体制」、「効率的な職務執行体制」、「業務執行の報告およびその他のグループ内部統制体制」および「監査役関連体制」の整備に取り組んでまいりました。
さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うとともに、機関投資家向け決算説明会の開催（2022年２月および2022年８月の決算発表の翌営業日開催）、個人投
資家向け説明会の開催、当社ウェブサイトへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案内動画、コーポレート・ガバナンス関連情報、株主総会関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(統合レポート、報告書(株主通信)、有価証券報告書(四半期報告書)等)等の掲載（当社ウェブサイトの「IR情報」(https://www.tok.co.jp/ir)および「企業情報」(https://www.tok.co.jp/company)を参照）を行うな
ど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。

- 39 -

④

会社の支配に関する基本方針
イ

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式等の大規模買付行為またはこれに関する提案（以下、「大規模買付行為等」といいます。）がなされた場合であっても、それが当社の株主共同の利益および企業価値の持続的な確保・向上に資するものであれば、一概に否定するものではなく、その是非について、最終的には、当該大規模買付行為等の当社の株主共同の利益および企業価値への影響を踏まえ、株主の皆様においてご判断いただくべきと考えております。もっとも、大規模買付行為等の中には、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、大規模買付行為等を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係を破壊し、新技術や技術資源を流出させることを目的とするものなど、当社の株主共同の利益および企業価値を著しく毀損するものもあるため、これにつながる大規模買付行為等を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

ロ

基本方針の実現に資する特別な取組み
・ 経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の設立以来、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、顧客が満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、顧客に密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企
業価値の源泉であると考えております。
・ 企業価値向上のための取組み
当社は、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の達成に向けて、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」の下、５つの全社戦略（「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術の獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」）を推進し、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
・ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を図ることを目的として、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、独立性を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会を有する監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役の報酬は、基本報酬である定額
報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成しております（社外取締役および業務執行を行わない取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしております。)。さらに、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会を設置しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

- 40 -

・

株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
ハ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月30日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって満了する「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、本対応方針の有効期間満了後も引き続き当社の株主共同の利益および企業価値の確保・向上に取り組むとともに、大規模買付行為等を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規
模買付行為等の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意
見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ニ

上記ロおよびハの取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記ロおよびハの取組みは、当社の株主共同の利益および企業価値を持続的に確保・向上させることを目的としておりますので、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

- 41 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

代表取締役
取締役社長

種

市

順

昭

1962年11月23日生

執行役員社長略歴
1986年４月

当社入社

2009年６月

当社営業開発部長

2011年６月

当社新事業開発部長

2015年６月

当社執行役員新事業開発室副室長

2017年６月

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

2019年１月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

24

(注)３

18

（注)３

7

（注)３

10

社長(現)

取締役

佐

藤

晴

俊

1961年６月１日生

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社品質保証部長

2007年４月

当社先端材料開発二部長

2008年４月

当社先端材料開発一部長

2009年６月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

2011年６月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

2012年６月

取締役
執行役員
新事業開発本部長

鳴

海

裕

介

1965年12月２日生

当社取締役兼執行役員開発本部長

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員開発本部長

2019年３月

当社取締役兼専務執行役員開発本部長

2022年３月

当社取締役(現)1988年４月

当社入社

2012年６月

当社市場開発部長

2019年１月

当社パネル材料営業部長

2019年４月

当社イメージングマテリアル営業部長

2020年３月

当社執行役員新事業開発本部長

2021年３月

当社取締役兼執行役員新事業開発本部長(現)1986年４月

当社入社

2009年６月

当社先端材料開発一部長

2011年６月

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長

取締役
専務執行役員
営業本部長
開発本部長

2016年６月
土

井宏介

1962年５月10日生

当社執行役員（TOKYO OHKA KOGYOAMERICA, INC. 取締役社長）

2019年１月

当社執行役員新事業開発本部長

2020年３月

当社常務執行役員営業本部長

2022年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長
兼開発本部長

2023年３月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長
兼開発本部長(現)- 42 -

役職名

氏名

生年月日

取締役
執行役員

山

本

浩

貴

1970年１月14日生

材料事業本部長

略歴
1992年４月

当社入社

2013年２月

TOK尖端材料株式会社工場長

2019年３月

当社経営企画本部副本部長

2020年３月

当社執行役員経営企画本部長

2023年３月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

任期

所有株式数
(千株)

（注)３

5

（注)３

1

(注)４

4

（注)４
当社取締役（社外取締役）
ちふれホールディングス株式会社 執行役員
王子ホールディングス株式会社 監査役（社外監査役）(現)
菱電商事株式会社 監査役（社外監査役）(現)独立行政法人国際協力機構 監事(現)

0

(現)

取締役

栗

本

弘

嗣

1947年８月26日生

1970年４月

オイレス工業株式会社入社

1999年６月

同社取締役

2003年６月

同社取締役常務執行役員

2006年６月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

2011年６月
2014年６月

同社代表取締役会長
当社取締役（社外取締役）(現)2015年６月

同社相談役

オイレス工業株式会社 取締役相談役
2016年６月

同社顧問

1984年４月

当社入社

2003年10月

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

取締役(常勤監査等委員)

2007年４月
徳竹

信生

1961年４月２日生

当社生産管理統括部長兼品質保証部長

2013年６月

当社執行役員材料事業本部副本部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

2020年３月

当社常勤監査役

2023年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(現)1994年３月

公認会計士登録2002年１月

公認会計士再登録

2010年11月

関口公認会計士事務所(現関口典子公認
会計士事務所) 所長(現)
独立行政法人国際協力機構 契約監視委
員
独立行政法人国際協力機構 外部審査委員
税理士登録

2011年４月
2011年７月
取締役(監査等委員)2012年７月
関

口

典子

1964年１月23日生

2015年６月
2019年１月
2021年６月
2022年６月
2022年７月

取締役(監査等委員)

一

柳

和

夫

1953年９月26日生

当社品質保証部長

2009年６月

2023年３月

当社取締役（監査等委員）(社外取締役）(現)1977年３月

帝国通信工業株式会社入社

2005年４月

同社執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年４月
2008年12月

同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌
同社執行役員開発技術統括

2009年６月

同社取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

同社取締役執行役員開発本部統括2010年６月
2019年６月
2020年３月

同社代表取締役社長
同社取締役相談役
当社取締役（社外取締役）

2023年３月

当社取締役（監査等委員）(社外取締役）(現)- 43 -

（注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

2007年12月

ソニーケミカル株式会社（現デクセリ
アルズ株式会社）入社
ソニーケミカル＆インフォメーション
デバイス株式会社（現デクセリアルズ株式会社）Corporate Executive鹿沼事業所長
同社執行役員鹿沼事業所長

2010年４月

同社取締役鹿沼事業所長

2012年９月

デクセリアルズ株式会社取締役執行役
員、開発技術部門長、鹿沼事業所長
同社取締役上席執行役員、開発技術部
門長、新規事業企画推進・資材担当
同社取締役常務執行役員、生産・技術
全般、コーポレートR&D部門長

2006年10月

2014年４月
取締役(監査等委員)安藤尚2016年４月

1955年２月７日生

任期2016年６月
2019年１月

同社取締役常務執行役員社長補佐

2020年３月

同社取締役常務執行役員社長補佐、Dexerials America Corporation 社長
同社技術顧問当社取締役（社外取締役）
AeroEdge株式会社 取締役（社外取締役）(現)
当社取締役（監査等委員）(社外取締役）(現)2023年３月（注)４1

同社代表取締役専務執行役員、コーポ
レートR&D部門長
同社代表取締役専務執行役員

2019年６月

2020年６月
2022年３月
2022年９月

所有株式数
(千株)

計

（注）１
２

74

2023年３月30日開催の第93回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役栗本弘嗣、取締役関口典子、取締役一柳和夫および取締役安藤尚の各氏は、社外取締役であります。
３４

監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年３月30日開催の第93回定時株主総会終結の時から2024年12月期に５係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の11名であります。

役名
常務執行役員地位および担当

氏名

TOK尖端材料株式会社 代表理事社長

村

上

裕

一

執行役員

経理財務本部長

髙

瀬

興

邦

執行役員

経営企画本部長

大

高

正

次

執行役員

総務本部長

本

間

裕

一

執行役員

ティーオーケーエンジニアリング株式会社 取締役社長

本

川

執行役員

上海帝奥科電子科技有限公司 董事長兼総経理

渡

邊

直

樹

執行役員

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. 取締役社長

塩

谷

和

幸

執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

澤

野

執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事副社長

金

執行役員

開発本部副本部長

大執行役員

営業本部副本部長

辰- 44 -

司

敦
基

泰

森

克

実

野

直

樹

②

社外役員の状況イ

社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員である取締役）であります。

ロ社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(社外取締役)

社外取締役栗本弘嗣氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役関口典子氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役一柳和夫氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役安藤 尚氏は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております
が、その他には、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他利害関係はありません。
ハ社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容、社外取締役がコーポレー
ト・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を以下のとおり定めております。
<社外役員独立性基準>
本基準における独立性を有する社外役員とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者をいいます。
a．当社または当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務執行者。または、その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。
b．当社グループを主要な取引先とする者（注1）またはその業務執行者。
c．当社グループの主要な取引先（注2）またはその業務執行者。
d．当社グループの主要な借入先（注3）またはその業務執行者。
e．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専
門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます）。
f．過去３年間において上記b．からe．に該当していた者。
g．当社グループから過去３年間の平均で年間３百万円以上の寄付を受け取っている者。
h．当社グループの主要株主（注5）またはその業務執行者。
i．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者。
j．配偶者および二親等内の親族が上記a．からi．のいずれかに該当する者。
k．前各号の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる者。
注1：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいいます。
注2：当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当社グルー
プの年間連結売上高の２％を超える者をいいます。
注3：当社グループの主要な借入先とは、当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先である金融機関をいいます。
注4：多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該コンサルタント、会計専門家、法律専門家の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去３年間の平均で年間１千万円以上かつ直近事業年度における当該団体の年間連結売上高の２％を超える経済価値を有する財産をいいます）。
注5：主要株主とは、議決権保有割合が10％以上の株主をいいます。
注6：社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいいます。

- 45 -

ニ 社外取締役がコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
栗本弘嗣氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員長として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
関口典子氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士業務を通じて培われた会計における高度な専門性と企業での豊富な実務経験を有し、これらをもとに、複数の上場企業の不正経理に関する外部委員を務められるなど、内部統制にも精通されていることから、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
一柳和夫氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、
また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
安藤 尚氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営監督および監査をしていただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただき、
また、指名報酬諮問委員会の委員として、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っていただくためであります。
③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しております。監査等委員である社
外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督することに加え、監査部からの内部監査
報告、会計監査人からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、定期的に、監査等委員会、監査部、会計監査人との間で情報交換や意見交換を行います。また、監査部
から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに会計監査人からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けます。

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
2023年３月30日開催の定時時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。なお、監査等委員である取締役の関口典子氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度におきましては、監査役は４名（うち、社外監査役３名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事
業年度は15回開催しており、各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

徳

竹

信

生

15回

15回

監査役

竹

内

伸

行

15回

15回

監査役

上

原

忠

春

15回

15回

監査役

梅

﨑

輝

喜

15回

15回

監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、各監査役の業務分担、会計監査人の選解任
および不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等を検討しております。

- 46 -

各監査役は、監査役会が定めた監査基準（監査役監査規程）に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会（出席率：常勤監査役100％、社外監査役100％）に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。当事
業年度は主として、「tok中期計画2024」の進捗状況、国内外拠点のガバナンス・コンプライアンス・法規制等適合の状況、国内外拠点の安全衛生および労働環境等の状況、国内外拠点の災害リスク対応および全社的な事業継続計画等の整備状況、不採算事業・拠点の状況と対応、全社的なサプライチェーンリスクへの対応状
況、全社的な情報セキュリティリスクへの対応状況、新型コロナウイルス感染症対応状況を重点監査項目として取り組んでまいりました。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。
常勤監査役は、執行役員会、販売会議その他重要な会議への出席、取締役社長との面談、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所において業務および財産の状況の調査等を実施しております。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
②③

内部監査の状況取締役社長直轄の組織として監査部（監査部員は７名）を配置しており、業務活動に係る内部監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。また、監査等委員会（当事業年度においては監査役会）および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うな
ど、連携して監査の実効性と効率性を高めております。
会計監査の状況
本項目における記載は、監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度の状況を記載しております。
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
北方
古谷

宏樹
大二郎

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の体制等について説明を受け、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人ならびに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号または第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査の適正性および職務執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 47 -

f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて実施しており、当該監査法人の監査は適正に実施されていると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

58

－

60

2

連結子会社

－

－

－

－

計

58

－

60

2

当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

4

12

2

18

連結子会社

57

70

54

97

62

83

56

116

計

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、一般的事項に関わる税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
本項目における記載は、監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度の状況を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 48 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役が受ける報酬等の基本方針を以下のとおり定めております。
イ

役員区分ごとの報酬等の基本方針(取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。）が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
当社は、当社取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しており、今後の経営環境の見通し
や我が国におけるコーポレートガバナンスに関する考え方等を勘案し、当社のあるべき報酬制度についての審議を経て、当社取締役会にて当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬方針を以下のとおり定めております。
〈報酬の基本原則〉●

当社の持続的価値創造を支えることを目的とする
・

持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることのできる報酬構成・報酬水準とする

・

財務業績による定量的な評価と中長期戦略を踏まえた課題に対する取組みの評価を業績連動賞与に公正・公平に反映することで、毎事業年度の結果責任を明確化する

・

中長期的会社業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価値創
造を図る

・
●

在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る

報酬の決定における客観性と透明性を確保する
・報酬の決定方針および個人別の支給額については、社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員
会で審議して決定する

・

外部の報酬アドバイザーを起用のうえ、足元の世論および外部の客観的なデータに基づく同規模企業群との比較等の検証も踏まえ、当社の事業特性等を考慮した適切な報酬水準を設定する

・

株主をはじめとしたステークホルダーが報酬と企業価値の関係をモニタリングするために必要な情報を積極的に開示する- 49 -

〈報酬体系〉
対象取締役の報酬体系は、定額報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」とで構成されており、業績連動報酬は、毎事業年度の全社業績に連動する「業績連動賞与」、持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット)」ならびに株式の継続保有を通じて株主の皆様と継続的に価値を共有することを目的とした「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されております。各報酬要素の概要は図表１のとおりであります。
〈図表１：各報酬要素の概要〉
報酬の種類
基本報酬

目的・概要
役位に応じて設定する固定現金報酬
事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
・

毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である
EBITDAマージン、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じ業績連動賞与て、標準額の０～200%の範囲内で支給率を決定
・

上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役
社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある

・

各事業年度の終了後に一括して支給

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動
株式報酬
・

業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の０～200%の範囲内の割合（以下、「支給割合」という。)で交付する株式数を決定

・各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を当社取締役会において決定（※１）

・業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)

交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法について
は、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭（納税目的金銭）の額を算定①

各対象取締役に交付する当社株式の数②

各対象取締役に支給する金銭の額

基準株式ユニット数（※２） × 支給割合 × 50％(基準株式ユニット数 × 支給割合 － 上記①で算定した当社株式の数）× 交付時株価・業績評価期間の終了後に一括して株式交付

長期的な株式保有を促進することで株主との一層の利益共有を図るための株式報酬
・

毎事業年度において各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定した数の譲渡制限付株式を交付

譲渡制限付株式報酬制度

・

譲渡制限期間の満了または、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が予め定める地位のいずれからも退任または退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除（※１）

業績連動型株式報酬制度について、提出日現在の業績評価期間は、2022年12月31日に終了する事
業年度から2024年12月31日に終了する事業年度までの３事業年度であり、本評価期間における評価には、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEの目標値および非財務指標として従業員エンゲージメント指標を使用いたします。

（※２）

各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。

- 50 -

〈基本報酬と業績連動報酬の支給割合〉
各報酬要素の構成割合は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機付けることを目的として、定額報酬としての基本報酬と業績連動報酬との比率が概ね55：45となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与（標準額)：業績連動型株式報酬（標準額)：譲渡制限付株式報酬（標準額)＝１（55%)：
0.27（15%)：0.18（10%)：0.36（20%）を目安としております。報酬構成は図表２のとおりであります。
〈図表２：報酬構成〉〈報酬水準〉
対象取締役の報酬水準は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を実現する優秀な人材を健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部の報酬アドバイザーが運営する役員報酬調査データ等を活用して、当社の事業特性等を考慮した比較対象企業群を選定のうえベンチマークを行い、役位に応じて適切に設定しております。
〈報酬決定プロセス〉
対象取締役の報酬等は、決定における客観性と透明性を確保するため、指名報酬諮問委員会が各報酬の標準額（以下、「報酬テーブル」という。）および対象取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で取締役社長へ一任しております。
〈対象取締役の報酬額〉
対象取締役の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で上記の報酬決定プロセスに基づき決定することとしております。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含
めております。報酬制度それぞれの報酬枠は以下のとおりであります。
報酬の種類

報酬枠

基本報酬

年額３億3,000万円以内（業務執行を行わない取締役分を含む。）

業績連動賞与

年額１億8,000万円以内

業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)

権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり47,000株

譲渡制限付株式報酬制度「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債に交付時株価を乗じた額以内「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を年額１億2,000万円以内(社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬
は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、指名報酬諮問委員会が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額4,000万円以内）で取締役社長に一任しております。

- 51 -

(業務執行を行わない取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす業務執行を行わない取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとしており、同規模企業群との比較等の結果を参考に決定しております。
業務執行を行わない取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会が業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に業務執行を行わない取締役の個
人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を、株主総会において承認された取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)全体の基本報酬の報酬額の範囲内（年額３億3,000万円以内）で取締役社長に一任しております。
(監査等委員である取締役が受ける報酬等の決定に関する基本方針)
業務執行から独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内（年額１億円以内）で、監査等委員会の協議により決定し、これを支給することとしております。
ロ

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議いたしております。
〈2023年３月30日開催の第93回定時株主総会〉
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬を年額３億7,000万円以内（うち、社外取締役分は年額4,000万円以内）とし、また、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く。）の業績連動賞与を年額１億8,000万円以内とすることを決議いたしております。なお、上記の報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬および賞与を含むものといたします。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役１名、業務執行を行わない取締役１名）であります。
・当社の監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とすることを決議いたしております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
・当社の対象取締役に対し、「業績連動型株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権および納税資金確保のための金銭の総額を１事業年度当たり47,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定
するとともに、「譲渡制限付株式報酬制度」に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１
億2,000万円以内とすることを決議いたしております。なお、上記の各報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含むものといたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。

ハ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、対象取締役の報酬等について、指名報酬諮問委員会が報酬テーブルおよび対象取締役の個
人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、報酬テーブルおよび対象取締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長である種市順昭氏へ一任しております。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)および業務執行を行わない取締役の報酬額について、指名報酬諮問委員会が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の原案を作成し、当社取締役会において、当該原案に基づき取締役社長に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を一任することについて審議および決議を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。)および業務執行を行わない取締役の個人別の報酬額の決定を取締役社長である種市順昭氏に一任しております。
当該権限の委任は、当社では業務執行の責任者であり当社全体の業績を俯瞰している取締役社長が、各取締役の最終的な評価の決定を行うことが最も適切であると考えたことによります。また、上記委任に関する権限
が取締役社長により適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会の事前審議を経ることとしており、当該手続を経て、取締役の個人別の報酬等の内容が決定されておりますので、取締役が受ける報酬等の基本方針に沿うものであると取締役会が判断しております。

- 52 -

ニ 指名報酬諮問委員会の活動内容
当社は、取締役等の指名・解任・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度における取締役の報酬額の決定過程においては、当社グループの業績、対象取締役の中期計画や前年度予算への貢献度合い、同規模企業群との比較等の結果を参考に、指名報酬諮問委員会において対象取締役の報酬テーブルおよび個人別の報酬額の原案、ならびに、社外取締役および業務執行を行わない取締役の個
人別の報酬額の原案をそれぞれ作成し、当社取締役会において当該原案に基づき、取締役の報酬について、審議および決議を行っております。
提出日現在、指名報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務めております。委員長は社外取締役の栗本弘嗣氏、委員は取締役社長の種市順昭氏、社外取締役の関口典子
氏、一柳和夫氏および安藤 尚氏であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額(百万円)

役員区分

業績連動型 譲渡制限付
株式報酬 株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

420

221

87

43

67

7

監査役
(社外監査役を除く)

25

25

-

-

-

1

社外役員

75

75

-

-

-

7

(注)

③

基本報酬 業績連動賞与

対象となる
役員の員数
(名)

１. 取締役の各報酬の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬が含まれております。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績連動賞与につきましては、毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標であるEBITDAマージン、連結売上高とし、また、業績連動型
株式報酬につきましては、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROE
および非財務指標である従業員エンゲージメント指標としております。なお、当事業年度における当該指標の実績は、EBITDAマージン 21.1％、連結売上高 1,754億34百万円、ROE 12.1％、従業員エンゲージメント指標は標準値相当であります。

役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

129

取締役

会社区分

提出会社

基本報酬

業績連動賞与

62

29

種市

順昭

(注)

報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

- 53 -

業績連動型 譲渡制限付
株 式 報 酬 株 式 報 酬1423

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業開拓型、研究開発型企業としての継続的な事業発展を図るため、各種製品開発面、販売促進
面、原材料調達面、製造技術面等における業務シナジーの維持および拡大を目的に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。
一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果
等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘柄については、縮減する方針としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

8

8

非上場株式以外の株式

24

15,995（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

1,982

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2371- 54 -

株式数の増加の理由
事業譲渡の承継準備会社設立のため
業務シナジーの維持拡大のため

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
270,900

270,900

当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業

5,396

務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

信越化学工業㈱
4,395

当社の株
式の保有
の有無

有

にて株式保有の合理性を確認しております。

1,557

－

装置事業譲渡に関して、協業に関する基本契約書を締結したことに伴い、Ｍ＆Ｅ戦略の継続、発展に今後も努めるべく、同社の株式を保有するものであります。

340,600

340,600

当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジ

1,127ーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式

1,101,500－

ＡＩメカテック㈱

日本曹達㈱
1,471

無

有

保有の合理性を確認しております。
403,400

403,400

ＫＨネオケム㈱
1,086

1,282

当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有にて株式保有の合理性を確認しております。
931,902931,902

資金の安定的な供給元であり、グローバルな㈱三菱ＵＦＪフィナ

金融取引の維持・拡大を目的に同社株式を保ンシャル・グループ有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

828

582

426,400

426,400

大阪有機化学工業㈱
813

1,415

当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有※有にて株式保有の合理性を確認しております。
750,900

当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有して

717

596

おります。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

91,00091,000

当社の物流における重要な委託先として、取引関係の維持・強化を目的に同社株式を保有
しております。なお、②aに記載の方法にて

750,900㈱ダイセル

ＮＩＰＰＯＮＥＸ

ＰＲＥＳＳホールデ
ィングス㈱

686

628

212,393

212,393有有

株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開大日本印刷㈱562

614

発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法
にて株式保有の合理性を確認しております。

- 55 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
342,600

342,600

㈱オカムラ
487

440

当社の株
式の保有
の有無

当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しており有ます。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開84,300140,400

日産化学㈱
487

937

発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開103,500

103,500

発面、原材料調達面、製造技術面における業

552

務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

三洋化成工業㈱418

有にて株式保有の合理性を確認しております。
168,330

168,330

群栄化学工業㈱397638

当社の重要な取引先、調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開328,700

328,700

㈱ニコン
386

407

発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有にて株式保有の合理性を確認しております。
資金の安定的な供給元であり、当社の主要拠㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

633,097348

633,097264

点における地元銀行として、金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の有※合理性を確認しております。
266,495

当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有して

296

308

おります。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

522,080

522,080

266,495
東亞合成㈱ダイトーケミックス
㈱
280

572

249,800

249,800

日機装㈱
237

200

有

当社の重要な調達先であり、製品開発面、原材料調達面、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

有

当社の重要な取引先であり、販売促進面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

有- 56 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

当社の株
式の保有
の有無

当社の重要な取引先、調達先であり、製品開143,400

143,400

三菱鉛筆㈱
205

173

発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

有にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開60,00060,000

森六ホールディング
ス㈱
101

110

発面、原材料調達面、製造技術面における業
務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

無にて株式保有の合理性を確認しております。
当社の重要な取引先、調達先であり、製品開
195,100

195,100

発面、原材料調達面、製造技術面における業

97

務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法

東邦化学工業㈱97

有にて株式保有の合理性を確認しております。
99,616

99,616㈱テクノ菱和8890

当社の重要な調達先であり、製造技術面における業務シナジーの維持・拡大を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しており有ます。
88,98088,980

35

46

2,800

2,800

8

6

丸三証券㈱

第一生命ホールディングス㈱金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

有

金融取引の維持・強化を目的に同社株式を保有しております。なお、②aに記載の方法にて株式保有の合理性を確認しております。

有※※当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 57 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることができるようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応できる体制にしております。また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセ
ミナーに参加しております。

- 58 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 59 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

56,83555,371※１ 810※１ 911

33,084
3,999
9,451
4,606
7,292
2,921
△120
118,883

34,9003,999
11,0847,000
11,9205,535△89130,636

76,095△44,843
31,25164,907△55,674
9,232
23,429△20,366
3,063
984
△158
825
8,662
3,896
56,932
837

83,665△47,163
36,502
68,318△59,327
8,991
26,873△21,306
5,566
1,060
△246
813
10,5703,565
66,0101,295※２ 16,513※２ 16,104

100
12
4,658
504
18,000828△640,61098,380217,264

100
12
3,682
1,176
18,0001,063△640,133
107,439
238,075(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

19,250
3,900
5,058
4,278
31
2,488
616
3
4,029
39,656

21,617
－
7,733
3,308
97
3,090
214
17
4,701
40,781

6,711
1,614
609
81
3,399
12,41652,073

10,222
1,084
853
80
4,092
16,333
57,115

14,64015,207
124,806△11,818
142,836

14,64015,303
137,551△11,276
156,219

6,851
5,618
522
12,993215
9,146
165,190
217,264

5,280
8,877
△630
13,526
174
11,039180,960
238,075

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 61 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

140,055

175,434※１,※３ 90,529※１,※３ 112,319

49,525

63,115※２,※３ 28,817※２,※３ 32,934

20,70730,181

115
414
477
291
1,299

150
494
280
370
1,295

72
162
50
57
343
21,664

73
326
－
110
510
30,966

0
4,820
1
4,822

14
243
－
258

※４ 439※４ 195

163
83
1
687
25,799
6,464
△191
6,273
19,526
1,777
17,748239－－
435
30,790
7,537
97
7,634
23,155
3,461
19,693

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 62 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

19,52623,155

△817
3,881
409
※ 3,472
22,998△1,571
3,649△1,153※ 923
24,07920,352
2,646

20,2263,852

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

125,795

株主資本合計△14,477

141,166

当期変動額
剰余金の配当△6,517△6,517

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,74817,748

自己株式の取得△10,002△10,002395

441

自己株式の処分45

自己株式の消却△45△12,220

12,266

－

－

－

△989

2,659

1,669

14,64015,207

124,806△11,818

142,836

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

7,669

為替換算
調整勘定
2,606

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

113

10,389304

8,133

159,994

当期変動額
剰余金の配当△6,517

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,748

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分△89352

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
△817

3,011

409

2,603

－

1,012

3,615

当期変動額合計

△817

3,011

409

2,603

△89

1,012

5,196

当期末残高

6,851

5,618

522

12,993215

9,146

165,190- 63 -

当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

124,806

株主資本合計△11,818

142,836

当期変動額
剰余金の配当△6,948△6,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,693

19,693

自己株式の取得
自己株式の処分

95

△0

△0

542

638

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

95

12,745541

13,383

14,64015,303

137,551△11,276

156,219

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

6,851

為替換算
調整勘定
5,618

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

522

12,993215

9,146

165,190

当期変動額
剰余金の配当△6,948

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,693

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△40

598

△1,571

3,258△1,153

533

－

1,893

2,426

△1,571

3,258△1,153

533

△40

1,893

15,769

5,280

8,877

△630

13,526

174

11,039180,960- 64 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

25,799
6,430
439
16
90
343
△273
△11
△530
72
△918
162
△0
163
△4,820△6,052△2,830
4,515
16
1,335
23,948532△72△4,65019,75830,790
6,762
195
△31
593
△401
△371
△77
△644
73
△1,066
326
△14
239
△243
△858
△7,5101,870
66△2,721
26,975646△73△8,557
18,991△13,000
12,000△7,833
39
△296
△399
5,008
－
△4,0004,000△93△4,576△12,000
12,000△10,698
10△752△2,082371
982△14,000
14,000△214△12,383

－
△350
195
469
△10,053△6,511△1,829△34△18,114
1,673△1,25842,728※ 41,469

3,900△4,289184769△0△6,941△2,160△71△8,6101,389△612
41,469※ 40,856

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数9社
連結子会社の名称…熊谷応化(株)、ティーオーケーエンジニアリング(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA,
INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司、TOKCCAZ, LLC.、プロセス機器事業分割準備(株)なお、当連結会計年度より、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.の子会社TOKCCAZ, LLC.およびプロセス機器事
業分割準備(株)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社
九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券（a） 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（b） 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

- 66 -

（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 67 -

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、材料事業、装置事業の２つのセグメントにおいて製品の製造及び販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針④

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

- 68 -

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
2022年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりであります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委

員会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

- 69 -

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当連結会
計年度643百万円、154千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度

611百万円

当連結会計年度

222百万円（連結貸借対照表関係）※１

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年12月31日）

受取手形
※２

当連結会計年度（2022年12月31日）

85百万円

111百万円

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2022年12月31日）

7百万円

7百万円

（連結損益計算書関係）※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）△96百万円※２8百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

保管・運送費
給料手当
賞与引当金繰入額

3,590百万円
7,341
1,235

4,981百万円
8,063
1,605

退職給付費用
研究用消耗品費
減価償却費

262
3,040
2,461

157
3,858
2,259

200

215

役員賞与引当金繰入額※３

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

一般管理費
当期製造費用

9,681百万円
119

10,920百万円
118

研究開発費の合計

9,800

11,038- 70 -

※４

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自場

2021年１月１日

所

至用

2021年12月31日）
途

種

類

減損損失

市

材料事業の
事業用資産等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

420百万円神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

18

熊

本

県

阿

蘇

合

計

439

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額439百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物181百万円、機械装置及び運搬具101百万円、工具、器具及び備品23百万円、建設仮勘定132百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自場

2022年１月１日

所

至用

2022年12月31日）
途

種

類

減損損失

市

材料事業の
事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定

81百万円

神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、
無形固定資産101

神 奈 川 県 高 座 郡

遊 休 資 産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

12

熊

本

県

阿

蘇

合

計

195

当社グループは、収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具102百万円、工具、器具及び備品42百万円、建設仮勘定48百万円、無形固定資産２百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

- 71 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

3,508百万円△4,820△2,119百万円△243△1,311△2,363

494

792

△817

△1,571

3,881
－

3,649
－

3,881

3,649

－

－

3,881

3,649

当期発生額

638

△1,397

組替調整額
税効果調整前

△50

△260

587
△178

△1,657503

409△1,1533,472923

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

45,100,000

減少－

2,500,000

当連結会計年度末
42,600,000(注)１．変動事由の概要
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)3,591,418

増加

減少

1,444,953

2,596,720

当連結会計年度末
2,439,651(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式206,900株が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

453株

取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,444,500株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

30,200株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

21,620株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少

44,900株

取締役会決議による自己株式の消却による減少

2,500,000株- 72 -

３．新株予約権等に関する事項

区分

提出会社

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

2014年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予

当連結会計
年度末残高
（百万円）

－

－

－

－

－

18

－

－

－

－

－

24

－

－

－

－

－

38

－

－

－

－

－

26

－

－

－

－

－

48

－

－

－

－

－

57

－

－

－

－

－

215

約権
提出会社

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
2017年ストック・オプ

提出会社

ションとしての新株予
約権

提出会社

2018年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

提出会社

2019年ストック・オプ
ションとしての新株予約権
合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年３月30日
定時株主総会2021年８月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,925

94

2020年12月31日

2021年３月31日

普通株式

2,592

62

2021年６月30日

2021年９月８日（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,794

94

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

- 73 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

42,600,000

減少

当連結会計年度末－－

42,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,439,651

減少
146

当連結会計年度末
118,5392,321,258(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式154,400株が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

146株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少

13,500株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

18,639株

業績連動型株式報酬としての処分による減少

33,900株

東京応化社員持株会信託から東京応化社員持株会への売却による減少

52,500株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計

当連結会計
年度末残高

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

－

－

－

－

12

提出会社

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

19

提出会社

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

31

提出会社

2017年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

21

－

－

－

－

－

39

－

－

－

－

－

50

－

－

－

－

－

174

2014年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予約権

2018年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予
約権
2019年ストック・オプ

提出会社

ションとしての新株予
約権
合計- 74 -

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年３月30日
定時株主総会2022年８月４日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,794

94

2021年12月31日

2022年３月31日

普通株式

3,153

78

2022年６月30日

2022年９月７日（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2022年８月４日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

3,315

82

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金（１年内長期預金を含む）
現金及び現金同等物

前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

56,835百万円

55,371百万円

999

999

△16,366△15,514

41,46940,856（リース取引関係）(借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

１年内

27

１年超

17

61

合計

44

102

- 75 -

41

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境および企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金
等の必要資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。その一部には「信託型従業員持株プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金が含まれており、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、その影響は限定的であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引および通貨オプション取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為
替予約取引および通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を原則としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、「財務リスク管理規程」に従い、取引の執行・管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 76 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2）① 満期保有目的の債券

3,999

3,999

―

② その他有価証券

16,504

16,504―（2） 長期預金18,00018,0000

資産計38,50438,5040

10,611

10,652

40

10,611

10,652

40

(175)

(175)

―

（1） 長期借入金（1年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（＊3）（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位
区

分

百万円）

連結貸借対照表計上額

非上場株式

8

出資金

100

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1） 有価証券及び投資有価証券（＊2）① 満期保有目的の債券

3,999

3,999

―

② その他有価証券

15,995

15,995―（2） 長期預金18,00018,000―

資産計

37,99537,995―（1） 長期借入金

10,222

9,952

269

負債計

10,222

9,952

269

3

3

―

デリバティブ取引（＊3）（＊1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」および「支払手形及び買掛金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 77 -

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位
区

分

百万円）

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

108

出資金

100

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

56,835

―

―

―

810

―

―

―

33,084

―

―

―

3,000

―

―

―

999

―

―

―

―

18,000――94,731

18,000

―

―

受取手形
売掛金

１年超５年以内（百万円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権
コマーシャル・ペーパー
長期預金
合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金
受取手形
売掛金

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

55,371

―

―

―

911

―

―

―

34,900

―

―

―

3,000

―

―

―

999

―

―

―

―

18,000――95,18318,000――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権
コマーシャル・ペーパー
長期預金
合計- 78 -

２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

3,900

―

611

3,900

５年超
（百万円）

―

2,200

当連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

―

222

3,900

―

５年超
（百万円）

―

6,100

３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式15,995――

15,995―5―

515,9955―16,001

―

2

―

2

―

2

―

2

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 79 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
長期預金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

―

3,999

―

3,999

―

18,000―18,000―21,999―21,999

―

9,952

―

9,952

―

9,952

―

9,952

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

満期保有目的の債券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

信託受益権
コマーシャル・ペーパー

合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,000

3,000

―

999

999

―

3,999

3,999

―

当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

信託受益権
コマーシャル・ペーパー

合計- 80 -

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,000

3,000

―

999

999

―

3,999

3,999

―

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式15,6095,506

10,102

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

894

1,349

△454

16,504

6,856

9,647

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

８百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,570

4,456

8,113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,425

4,255

△830

15,995

8,712

7,283

合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 108百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日
種類至

2021年12月31日）

売却額
(百万円)

株式
当連結会計年度（自種類
株式売却益の合計額
(百万円)
5,008

2022年１月１日

至

売却損の合計額
(百万円)
4,820

―

2022年12月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
371- 81 -

売却損の合計額
(百万円)
243

―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
台湾ドル
韓国ウォン

合計

158
2,454

―
―

△4
△171

△4
△171

2,612

―

△175

△175

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
台湾ドル
韓国ウォン

市場取引以外の取引

合計

191
148

―
―

5
△2

5
△2

340

―

3

3

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル
台湾ドル

主なヘッジ対象

売掛金
売掛金

合計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

3,186
788

―
―

（注）
（注）

3,975

―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の
振当処理

ユーロ
台湾ドル

売掛金

3,791

―

（注）

売掛金
売掛金

32
924

―
―

（注）
（注）

4,748

―

合計

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金等に含めて記載しております。

- 82 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型の確定給付制度および退職一時金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は、2014年４月１日に積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

15,687百万円
690
86

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
15,598百万円
61585

数理計算上の差異の当期発生額

△70

△2

退職給付の支払額

△795

△748

退職給付債務の期末残高

15,59815,548(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益13,687百万円
342

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
14,482百万円
362

615

△956

518
△681

401
△646

14,482

13,642(3) 退職給付信託の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
退職給付信託の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付信託の期末残高- 83 -

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

5,199百万円
125,165百万円
12

△47

△443

5,165

4,734

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年12月31日）
15,316百万円△14,482

当連結会計年度（2022年12月31日）
15,294百万円△13,642

退職給付信託△5,165△4,734

非積立型制度の退職給付債務△4,330281△3,082253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額積立型制度の退職給付債務
年金資産△4,048△2,829

退職給付に係る負債

609

853

退職給付に係る資産△4,658△3,682

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,048△2,829(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

勤務費用

690百万円

615百万円

利息費用

86

85

期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額

△355
205
△256

△374
△3
△256

確定給付制度に係る退職給付費用

371

65

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）△256百万円
844

計△256百万円△1,401587△1,657(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合前連結会計年度（2021年12月31日）
512百万円238

計751- 84 -

当連結会計年度（2022年12月31日）
256百万円△1,162△906

(8) 年金資産および退職給付信託に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

債券

48％

52％

株式

32

30

その他

20

18

合

100

100

②

計
退職給付信託の主な内訳

退職給付信託合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

債券

57％

合同運用口

41

29

その他

2

20

100

100

合
③

計

51％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産および退職給付信託の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産および退職給付信託の配分と、年金資産および退職給付信託を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率

前連結会計年度（2021年12月31日）
主として
0.53％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度
退職給付信託2.50
0.25

当連結会計年度（2022年12月31日）
主として
0.53％
2.50
0.25

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度227百万円であります。
４．その他の退職給付に関する事項
2019年４月に行われた積立型の確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は17百万円であり、当連結会計年度末で移換完了しております。

- 85 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分

当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役
５名 当社取締役
５名 当社取締役
５名

及び人数

当社執行役員

７名 当社執行役員

８名 当社執行役員

６名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2014年８月５日

2015年８月４日

2016年８月４日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間自2014年８月６日
至2044年８月５日

自2015年８月５日
至2045年８月４日

自2016年８月５日
至2046年８月４日

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

当社取締役（代表取締役）１名
当社取締役
５名
当社執行役員５名

当社取締役（代表取締役）１名 当社取締役（代表取締役）２名
当社取締役
５名 当社取締役
４名
当社執行役員
６名 当社執行役員
７名

付与対象者の区分
及び人数

31,500株 普通株式

21,900株 普通株式

29,300株

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

14,500株 普通株式付与日

2017年８月４日

2018年５月16日

2019年５月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりま
せん。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間自2017年８月５日
至2047年８月４日

自2018年５月17日
至2048年５月16日

自2019年５月17日
至2049年５月16日（注）株式数に換算して記載しております。

- 86 -

20,200株 普通株式

32,800株

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,200

7,800

14,100

権利確定

－

－

－

権利行使

2,600

1,700

2,700

－

－

－

5,600

6,100

11,400失効
未行使残2017年ストック・オプション
権利確定前

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,000

11,60021,400

権利確定

－

－

－

権利行使

1,600

2,100

2,800

－

－

－

6,400

9,500

18,600

失効
未行使残
②単価情報

2014年ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価 （円）2016年ストック・オプション

1

1

7,220

7,220

7,220

2,292

3,192

2,757

2017年ストック・オプション
権利行使価格 （円）2015年ストック・オプション

1

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

1

1

1

7,220

7,220

7,220

3,363

4,164

2,690

- 87 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
製品未実現利益
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
出資金評価損
退職給付に係る負債および資産
減損損失
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
子会社留保利益金
加速償却
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

749百万円
801
329
296
164
321
886
32
1,963
5,546
△916
4,629

890百万円
1,086
545
295
164
682
586
22
2,259
6,533
△899
5,633

△176
△2,795△1,972△738△54△5,738△1,109△167△2,003△2,503△826△40△5,54192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金
在外連結子会社の税率差異
在外連結子会社からの受取配当金
試験研究費特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年12月31日）

30.4％

30.4％

△6.2
△5.6
4.5
△3.2
4.4
24.3

△3.6
△5.4
3.7
△3.5
3.2
24.8

- 88 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内の事業所に建設した建物について、石綿障害予防規則等に基づく資産除去債務、また、国内の事業所に設置される受変電設備について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づく資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年から50年と見積り、割引率は0.4％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

期首残高時の経過による調整額

81百万円
1

81百万円
1

その他増減額（△は減少）

△1

△2

期末残高

81

80

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位 百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,895

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

35,812

契約負債(期首残高)

2,571

契約負債(期末残高)

3,282

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 89 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

- 90 -

４．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

137,7252,329

140,055－

140,055

3

110

113

△113

－

137,7282,439

140,168△113

140,055

セグメント利益または損失（△）

26,438△290

26,147△5,44020,707セグメント資産135,794

3,016

138,81178,452

217,264

6,158

34

6,193

237

6,430

8,678

40

8,719

601

9,321

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△5,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△5,440百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,452百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,955百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額601百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

- 91 -

当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
エレクトロニクス機能材料

91,868－91,868－91,868

高純度化学薬品

77,460－77,460－77,460

－

5,105

5,105

－

5,105

1,000

－

1,000

－

1,000

170,329

5,105

175,434－

175,434

－

－

－

－

－

170,329

5,105

175,434－

175,434

0

155

155

△155

－

170,3295,260

175,589△155

175,434

セグメント利益

34,755790

35,546△5,36430,181セグメント資産161,813

4,697

166,51071,564

238,075

減価償却費

6,470

40

6,511

250

6,762

有形固定資産および無形固定資産の増加額

14,022135

14,158356

14,514プロセス機器
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,364百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額71,564百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）62,948百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額356百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

- 92 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）
台湾

29,681

韓国

53,422

米国

16,529中国

11,082

その他

21,534

合計

7,803(2）有形固定資産

140,055（単位：百万円）

日本

台湾

34,046

韓国
7,195

米国
8,883

その他
6,005

合計
801

56,932

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.

37,623

材料事業および装置事業

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）
台湾

31,214

韓国

67,872

米国

21,864

中国

14,617

その他

29,8889,978(2）有形固定資産
日本

合計
175,434（単位：百万円）
台湾

43,271

韓国
7,128

米国
8,741

その他
5,985

合計
882

66,010３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company,Ltd.

関連するセグメント名
51,029- 93 -

材料事業および装置事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
材料事業
減損損失
当連結会計年度（自

装置事業
420

18

2022年１月１日

至

全社・消去

計
439

合計
－

439

2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
材料事業
減損損失

装置事業
81

全社・消去

計
113

195

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 94 -

合計－

195

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

3,880.18円

4,214.27円

１株当たり当期純利益金額

430.73円

489.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

429.91円

488.81円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度(2022年12月31日)

165,190

180,960

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

9,361

11,214（うち新株予約権）（百万円）

(215)

(174)

（うち非支配株主持分）（百万円）(9,146)(11,039)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

155,829

169,745

普通株式の発行済株式数（千株）

42,60042,600

普通株式の自己株式数（千株）

2,439

2,321

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

40,16040,278（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度206千株、当連結会計年度154千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

17,748

19,693－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

17,748

19,693

普通株式の期中平均株式数(千株)41,20540,226

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

78

62

(78)

(62)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度233千株、当連結会計年度186千株）。

- 95 -

（重要な後発事象）（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2022年９月10日開催の取締役会において、当社の装置事業（一部を除く）（以下「対象事業」といいます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社（以下「本件新会社」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社（以下「AIメカテック」といいます。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。）を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合
わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 本吸収分割により新設される企業の名称
プロセス機器事業分割準備株式会社(3) 吸収分割する事業の内容および規模事業の内容：装置事業（一部を除く）
事業の規模（2022年12月期）：売上高 5,260百万円、営業利益(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
装置事業

790百万円(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程
2023年３月１日(6) 本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(7) 株式譲渡の相手先の名称
AIメカテック株式会社(8) 本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をする
予定であります。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

3,900

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,711

10,2220.45

2024年～2030年

合計

10,611

10,222――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

222

3,900

- 96 -

３年超４年以内（百万円）―

４年超５年以内（百万円）―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

39,59984,711

130,463

175,434

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（百万円）

7,226

15,264

23,62630,790

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）

4,970

9,723

15,215

19,693123.75241.92378.37489.56

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

123.75- 97 -

118.16

第３四半期
136.43

第４四半期
111.21２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 98 -

当事業年度(2022年12月31日)

31,44424,946※１ 794※１ 902※２ 28,124※２ 31,331

3,999
4,391
1,766
5,983
403
※２ 4,741△141
81,508

3,999
4,394
3,342
9,142
882
※２ 3,919△117
82,745

17,620
1,211
3,785
90
1,870
6,651
2,721
33,951

21,746
1,943
3,759
112
4,473
8,363
2,777
43,177

480
292
772

681
76
758

(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年12月31日)

16,505
8,483
100
856
12
403
3,818
－
18,000142△548,31583,039164,548- 99 -

16,097
8,483
100
856
12
594
4,189
62
18,000114△548,50392,440175,185

807

1,456

※２ 8,453※２ 10,248

3,900

－

※２ 2,779※２ 2,880※２ 1,519※２ 1,768

3,776
8
706
2,326
616
3
2,311
366
27,575

1,255
34
806
2,801
214
17
4,928
464
26,876

6,711
212
238
81
332
7,577
35,152

10,222－20080
512
11,01537,892

(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 100 -

当事業年度
(2022年12月31日)

14,64014,64015,207－
15,207

15,20795
15,303

1,640

1,640

404
74,25328,000104,298△11,818
122,329

382
74,25336,893
113,169△11,276
131,837

6,851
6,851
215
129,395
164,548

5,280
5,280
174
137,292
175,185

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
自己株式取得費用
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
環境対策費
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 101 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)※１ 84,327※１ 99,617※１ 48,666※１ 57,164

35,660※１,※２ 24,098
11,561※１,※２ 26,743

42,45315,709※１ 114※１ 25※１ 4,321※１ 4,253

441

466※１ 252※１ 345

5,129

5,090

48
162
50
0
27
290
16,401

45
326
－
45
18
436
20,363

0
4,820
915
5,736

14
243
－
258

439
161
83
0
684
21,453
4,719
△253
4,465
16,987

195
239
－
－
434
20,187
3,850
517
4,368
15,819③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資 本 金

当期首残高

14,640

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
利
益
資
本
利
益
固定資産
資
本 剰 余 金剰 余 金
別途 繰越利益
準 備 金
準 備 金
圧
縮
剰 余 金 合計
合計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
15,207－

15,2071,640

430

74,25329,725106,05025－

剰余金の配当△6,517△6,517

当期純利益

16,987

16,987△12,220△12,220

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△25

自己株式の取得
自己株式の処分4545

自己株式の消却△45△45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△25

－

△1,725△1,751

14,64015,207－

15,2071,640

404

74,25328,000104,298

株主資本

自己株式

当期首残高

△14,477

評価・換算差額等

新株 純 資 産そ の 他
評価・換予 約 権 合計
株主資本 有価証券
算差額等
合
計 評
価
合
計
差 額 金
121,420

7,669

7,669

304

129,394

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△6,517△6,517

当期純利益

16,987

16,987△10,002

自己株式の取得△10,002△10,002

自己株式の処分395

441

自己株式の消却12,266－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△89

352
－

△817

△817

－

△817

2,659

908

△817

△817

△89

1

△11,818

122,329

6,851

6,851

215

129,395- 102 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資 本 金

当期首残高

14,640

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資
本
利
益
資
本
利
益
固定資産
資
本 剰 余 金剰 余 金
別途 繰越利益
準 備 金
準 備 金
圧
縮
剰 余 金 合計
合計
積 立 金 剰 余 金
積 立 金
15,207－

15,2071,640

404

74,25328,000104,29822－

剰余金の配当△6,948△6,948

当期純利益

15,81915,819

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△22

自己株式の取得
自己株式の処分

95

95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

95

95

－

△22

－

8,893

8,871

14,64015,20795

15,303

1,640

382

74,25336,893

113,169

株主資本

自己株式

当期首残高

△11,818

評価・換算差額等

そ の 他
新株 純 資 産評価・換株主資本 有価証券
予 約 権 合
計
算差額等
合
計 評
価
合
計
差 額 金
122,329

6,851

6,851

215

129,395

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△6,948△6,948

当期純利益

15,81915,819△0

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分542

638

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△40

598

△1,571△1,571－△1,571541

9,508△1,571△1,571△40

7,896△11,276

131,837

5,280

5,280

174

137,292- 103 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券
原価法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

- 104 -

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、材料事業、装置事業の２つのセグメントにおいて製品の製造及び販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

- 105 -

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は「シンジケー
トローン手数料」０百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

(１)連結（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2021年12月31日）
受取手形
※２

当事業年度
（2022年12月31日）

85百万円

111百万円関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2022年12月31日）

13,857百万円

短期金銭債務

14,341百万円

750

976

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

営業取引による取引高
売上高

35,446百万円

44,021百万円

仕入高
営業取引以外の取引高

3,102
5,653

3,694
3,837

- 106 -

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

保管・運送費
給料手当
賞与引当金繰入額

2,259百万円
5,122
1,254

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
2,781百万円
5,424
1,511

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

203
26

108
△24

研究用消耗品費
減価償却費

2,653
1,837

3,569
1,514

業務委託費

2,241

2,595

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区
分
（百万円）
子会社株式

8,480

関連会社株式2計8,483

当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区
分
（百万円）
子会社株式

8,480

関連会社株式2
計8,483- 107 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
投資有価証券評価損
出資金評価損
退職給付引当金
棚卸資産評価損
減損損失
貸倒引当金
未払事業税否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

707百万円
296
164
486
234
715
43
248
830
3,727
△924
2,802

851百万円
295
164
348
190
386
35
140
760
3,173
△899
2,273

△176
△2,795△41△3,014△212△167△2,003△40△2,21062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率（調整）
永久に益金に算入されない受取配当金
試験研究費税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2022年12月31日）

30.4％

30.4％

△7.4
△3.9
1.7
20.8

△5.5
△5.3
2.0
21.6

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 108 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類

建物

17,620

5,442

構築物

1,211

860

機械及び装置

3,785

1,248

1,310

21,74634,238

127

1,943

5,254

1,160

3,759

33,002

90

59

37

112

140

工具、器具及び備品

1,870

3,355

45
(42)

706

4,473

15,398

土地

6,651

1,712

－

－

8,363

－

建設仮勘定

2,721

12,72812,672
(48)

－

2,777

－

計

33,951

25,407

12,837
(193)

3,343

43,17788,034

ソフトウエア

480

391

2
(2)

187

681

－

その他

292

176

0

76

－

772

567

187

758

－

車両運搬具

有形
固定資産

無形
固定資産

5
(－)

減価償却
累計額
(百万円)

計
（注) 「当期減少額」欄の（

0
(－)
113
(102)
0
(－)

391
(－)
393
(2)

）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

146

10

34

123

賞与引当金

2,326

2,805

2,331

2,801

役員賞与引当金

616

272

674

214

製品保証引当金

3

34

20

17

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取・買増手数料無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tok.co.jp/company/public_notice.html

公告掲載方法株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)(4)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 110 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第92期（自2021年１月１日

至2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第93期第１四半期（自第93期第２四半期（自2022年１月１日
2022年４月１日

至至

2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出。
2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。

第93期第３四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）およびその添付書類
2022年４月６日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書
2023年２月13日関東財務局長に提出。

- 111 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 112 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年3月30日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北方

宏樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

大二郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
応化工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業
株式会社（以下、会社という）は当連結会計年度末において、有形固定資産を66,010百万円計上しており、当該金額
は、総資産の27.7%を占めている。

当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 固定資産の減損の兆候判定の検討プロセスに関する内

会社は、事業用資産については製造課別にグルーピングを行った上で、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

定している。
減損の兆候判定に用いる各製造課の損益は、会計システ
ムのデータを集計ツールにより集計した製造課別の損益を基に、本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。
製造課別の損益の集計は、集計ツール内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としている。また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算● 集計ツールのIT全般統制については、IT専門家を利用して有効性の評価手続を実施した。
● 製造課別の損益の信頼性を確かめるため、会計システ
ムのデータの集計ロジックを理解するとともに、サンプルベースで再実施を行い、集計の正確性を検証した。
● 本社費等の共通費の内容を理解し、各製造課への配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。

監査上の対応が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候の有無の判定において、各資産グループへの損益の集計及び本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があり、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京応化工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年3月30日

東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北方

宏樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古谷

大二郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の固定資産の減損の兆候判定
貸借対照表に記載されているとおり、東京応化工業株式会社（以下、会社という）は当事業年度末において、有形固定資産を43,177百万円計上しており、当該金額は、総資産の24.6%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上