ISSN 09123601

愛2024.2. 第47号

アジア福祉教育財団−2023年の活動を振り返る−
難民定住支援アジア福祉関係者の招聘
難民事業本部の活動

公益財団法人 アジア福祉教育財団

この冊子は 、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

愛財団設立の原点を顧みて
新たな包摂社会に向けて巻頭言に代えて公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局長

2024.2.
第47号
目次Contents

1

安細 和彦

寄稿

難民の受け入れと自治行政について

6

約50年、難民に寄り添い続けて
神谷 俊一

千葉市長

第44回
第1部

日本定住難民とのつどい 

10

表彰式典 

11

受賞者紹介
・［難民定住者等］MAI KYAW OO ・
［難 民 雇 用 主］ 東洋電機株式会社

第2部

代表取締役

12
社長執行役員

松尾昇光 

13・［支 援 団 体］NPO法人日本在住ベトナム人協会 

14

主催者・共催者挨拶 

15

来賓祝辞 

16

祝電の紹介 19

第3回 プレゼンテーション・コンテスト 

20

出場チームとテーマ 

21

グランプリ 一期一会のプレゼンテーション 22

難民2世の参政権について
第3部

交流会 

23

第1回 アジア諸国福祉関係者「特別招聘事業」

24●定住外国人コミュニティ間の定例会合 

27●第三国定住難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助 28● 難民コミュニティ団体への資金援助 

31

難民事業本部（RHQ）の活動概要報告 33●2023年 財団の活動 

42●ご芳情とご支援 

43● 機構図、役員等名簿 44

今後の招聘事業の在り方を考える―令和5（2023）年を振り返って

財団設立の原点を顧みて新たな包摂社会に向けて巻頭言に代えて公益財団法人アジア福祉教育財団
事務局長
あん

ざい

安細 和彦

突然ですが「ところで、貴財団はいつ設立さ困窮状態にあると認められる人には、保護費れたのです？」とか、「なぜ難民事業本部は貴（生活費、住居費、医療費）が、当財団の難民財団の傘下に設置されたのですか？」といった事業本部を通じて提供されています。また、ウ

質問を頂戴することがあります。

クライナからの避難民の人々には一時滞在先のそうした質問の背景には、昨今、世界各地で発生している紛争や治安情勢の悪化に起因した提供や基礎的な日本語を学ぶコースなどの救援業務が実施されています。

難民や避難民の発生を伝える報道などがあるよ
うに思います。例えば、ミャンマーでは軍事政権

さて、初めの質問に戻りますが、ここでは巻によるクーデター後の締め付け、アフガニスタン

頭挨拶に代えて、「当財団は、いつ設立されたでは原理主義を貫くタリバーン政権による社会参のか？」、また、「なぜ難民事業本部は当財団

加への制約、ウクライナではロシアによる武力侵の傘下に設置されたのか？」について、今から攻、また、シナイ半島北東に位置するガザ地区

50年余り前まで時計の針を巻き戻し、その経緯

を実効支配するイスラム勢力とイスラエル軍とのをご説明したいと思います。

武力衝突といった状況から逃れるため、これらとは言え、50年余り前のことについて語るとの地域から来日する人々も増えているとの報道がなると、私としては当時を知る財団OB・OGやあります。また、アジア・中東地域以外の地域

難民事業本部OB・OGから聞き及んだことに加からも、祖国でのさまざまな迫害や差別を逃れ

え、2019年12月の当財団設立50周年に向けて、て日本に辿り着き、入国後に難民認定申請をす

その2年前から編纂作業を担当していた『アジる人々が増加しているとのデータもみられます。

ア福祉教育財団50周年記念誌』のために実施

上記の人々のうち、難民認定がされた人（条した関係者からの聞き取り内容や、同記念誌に

約難民と呼ばれます）には、政府による定住支

掲載した写真等を参考にしつつ、お答えするこ援プログラムが、難民認定申請中の人で生活ととなりますので、ご了解願います。

1969

2019年末のアジア福祉教育財団設立50周年・難民事業本部（RHQ）設置40周年や、2020年の新型コロナ感染症による国境閉鎖を機に、財団の在り方が大きく変わった。
また2023年には出入国管理及び難民認定法が改正され、RHQの業務も拡大変容しつつある。そこで財団設立とRHQ設置の経緯について、財団の50周年記念誌編纂の中心的役割を果たした安細事務局長に寄稿をお願いした。 （理事長 藤原正寛）

FWEAP Ai No.47/ 1

当財団の設立および難民事業本部の設置の経緯
1 ベトナムでの戦争孤児支援から始まった

彼らは「…まずは広く浄財を募って財団を立ち上げ、ベトナム国内に溢れる戦災孤児を支援

いわゆる「ベトナム戦争」は、現在のベトナし、さらにベトナム国内に全寮制の職業訓練施

ムがまだフランスの植民地であった1900年代初

設を作り、孤児たちの経済的自立を手助けする

めより、ベトナム人による “民族独立運動” と…」という構想を提唱し、財団の設立原資につして始まったものといわれます。そして、第二いて検討した結果、「1968年10月から60カ月間

次世界大戦後になると、当時の国際情勢を反（5年）にわたり、党派を超えて衆参両院の全議映して東西両陣営による “代理戦争” 的な様相

員が毎月1,000円ずつを歳費から拠出する」こを呈するようになっていきます。

とを提唱しました。

1954年4月に宗主国のフランスが植民地ベト

この提唱は、野党所属議員の支持を得られ

ナムから完全に撤退すると、ベトナム北部にはず、結果として与党議員のみによって実施され、ソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）や中国

また、拠出期間については12ヶ月間（1年）へ（中華人民共和国）の影響を受けた共産主義をと短縮されましたが、それでも総額で約1,500掲げる勢力により「ベトナム民主共和国」（北万円の拠出がありました。それを基に、1969年

ベトナム）が成立。同年7月にはベトナム南部

12月12日、理事長松田竹千代の名前で「財団に、米国の援助のもと、反共主義を掲げる勢力

法人ヴィエトナム孤児福祉教育財団」を設立し、により「ベトナム共和国」（南ベトナム）が成立

千代田区六番町所在のマンションの小さな一室

します。そして、南北の両ベトナムは国土を二を “財団本部事務局” とし、活動を開始しました。

分する北緯17度線を挟んで武力衝突を繰り返し、その結果、南北ベトナムの国内各地には多くの戦争孤児が発生しました。

2 南ベトナムでの寄宿式職業訓練施設の建設と運営

この悲惨な状況を前に、日本国内ではベトナ

こうして誕生したヴィエトナム孤児福祉教育

ム戦争反対の市民運動が起きましたが、そうし財団で松田理事長が計画した最初の事業は、た中で、「ベトナムの戦争孤児への人道支援を

ベトナムの現地小学校を卒業した程度のベトナ

目的に、具体的支援策を日本政府に求める」と

ム人戦争孤児100人のための全寮制の職業訓練

した一部の国会議員グループがありました。そ

施設を建設するというものでした。その場所にの中心的人物が松 田 竹 千 代 衆議院議員（衆議

ついては、南北両ベトナム国内で治安状況や建院議長他、閣僚職を歴任）と、彼を支える奥野

設資材の調達や輸送上の便宜などを検討した

誠 亮衆議院議員（法務大臣他、閣僚職を歴任）

結果、まずは南ベトナム国内とし、首都のサイをはじめとした数名の国会議員でした。

ゴン市（現在のホーチミン市）からそう遠くな

まつ だ たけ ち

よ

おく の

せい すけ

い地が候補地として挙げられました。
参考：松田竹千代は、明治21年（1888年）に大阪府泉南

そこで財団は、1970年6月から1971年3月まで

郡の生まれ。14歳で単身米国に渡航し、米国内をの間、合計4次に及ぶ調査団をベトナムに派遣

放浪しつつ、皿洗い、ボーイ、子守などの仕事をしながら苦学してニューヨーク大学を卒業。帰国後は、
大森平蔵、安仁子夫妻が都内淀橋区（現在の新宿区）

めた結果、サイゴン市の北東約30kmに位置すに開設した児童社会福祉施設を手伝ったのち、政るビエンホア市の郊外にある40haの用地を、南治家を目指したという特異な経歴の持ち主です。昭和47年（1972年）に政界を引退し、
昭和55年
（1980
年）に亡くなられました。享年92歳。

2

し、現地で南ベトナム政府関係者との協議を進ベトナム政府の社会福祉省から提供を受けることとなりました。

第二次現地調査団の派遣。
ベトナム共和国大統領官邸（於：サイゴン）にて、グエン・バン・チュー
大統領と懇談する和服姿の松田竹千代理事長。大統領府側撮影。
1970年9月25日。

ビエンホア孤児職業訓練施設の開所式。
和服姿の松田理事長の姿も見える。
1973年（昭和48年）9月1日撮影。

“ビエンホア孤児職業訓練施設” の建設のた

しかし、この間にも北ベトナム軍は1973年1めの資金調達は、日本政府による開発援助のう月に合意されたパリ協定での停戦合意を無視し、ちの無償資金協力援助を得ることとし、一方、

南ベトナム軍に対する全面攻撃を開始。同軍は現地施設の運営経費は財団が全額を負担する

1975年4月に入ると南ベトナム解放民族戦線のこととしました。具体的には、財団基金からの部隊と共に、南ベトナムの首都サイゴン市に突利子収入、訓練施設内に設ける実習農場から入します。4月30日には首都サイゴンは陥落し、取れる野菜類などの収穫物の売り上げ、そして、

南ベトナム政府は瓦解し、同日午前には北ベト

日本国内での各種経済団体や民間企業からのナム軍は南ベトナム大統領官邸に突入し、ズオ

寄付、さらには個人からの浄財などをもって賄

ン・バン・ミン大統領（前日の4月29日に就任）うこととしました。

他の全閣僚を拘束しました。

後年、奥野は「財団としては北ベトナム国内

他方、ビエンホア孤児職業訓練施設は臨時革にも同様の職業訓練施設を作るつもりだったが、命政府によって接収され、施設内に寄宿してい結果として実現に至らなかったことが悔やまれた孤児たちは、各自の身寄りや親戚のもとに送る」と述べていました。

り返されてしまい、日本からの財団スタッフは

3 サイゴン陥落と臨時革命政府による
ビエンホア孤児職業訓練施設の接収
こうしてビエンホア孤児職業訓練施設の建設は進み、第一期工事がほぼ完成した1971年11月27日にはベトナム共和国政府と日本政府との帰国を余儀なくされました。財団では臨時革命政府に対して施設の返還を求めましたが、実現することは遂にありませんでした。

4 日本政府によるベトナム難民の定住許可が決まる

間の交換公文をもって正式に施設の運用が開1975年4月30日、南ベトナム政府の降伏宣言始されることとになりました。財団ではこの機をもってベトナムは南北統一を迎えましたが、を捉え、1971年10月に財団の名称を「財団法これまで南ベトナム政府を支えて来た政府の要人アジア孤児福祉教育財団」に変更しました。

人、同国軍の幹部、そして駐ベトナム米国大使

1973年9月1日に現地で行われたビエンホアや米国の報道陣などは、同日早朝に米軍ヘリコ

孤児職業訓練施設の「開所式」には、南ベト

プターで南シナ海沖にて待機する米海軍の空母

ナム政府高官、外交団、南ベトナム駐箚日本大へと脱出しました。

使などが臨席し、財団からは松田竹千代理事長
夫妻が出席しています。

一方、一般市民の中にも共産主義を嫌い、海路出国を試みる者が多数発生しました。その脱FWEAP Ai No.47/ 3

出方法は、闇夜に乗じて小型の木造船で南シすなお

直への質問という形で、日本政府および国会に

ナ海へと出航して外洋に出て、外洋を航行する

対し、インドシナ難民の実情と日本としての対貨物船や石油タンカーなどの国際船舶に救助を応を問うこととし、要旨以下の発言をしました。

求めるというものであり、こうした脱出者は「ボートピープル」と呼ばれるようになりまし『…インドシナ難民について、日本もアジアた。そして運良く外洋にて国際船舶に救出されの一員であり、政府自らが人道的視点に立ち、た人々の中には、当該船舶の次の寄港先が日本

1年でも2年でも、永住とは言わないが定住でも国内の港であった場合、日本に上陸する可能性

よいから、政治的迫害を受け、祖国から脱出しもあったのです。

て来た難民の入国を認め、その間の保護措置

1975年5月12日、日本にとって初の「ボートを執るべきではないでしょうか …』ピープル」となる合計 9名のベトナム人が千葉港に上陸しました。
（但し、後日、全員が親類や縁者のいる米国等の第三国に向けて出国してこの奥野からの発言に対し、園田外務大臣も理解を示すところとなりました。

います）
こうした事態を踏まえ、日本政府は1977年9

後年、理事長の奥野は「…衆議院予算委員

月20日の閣議了解にて、①難民収容のための会での園田さんへの質問を通じ、迫害を恐れて施設の確保に努め、②緊急を要する医療提供

国を捨てたベトナム、そしてラオスやカンボジ等の援 護 措 置を検 討し、③ 難 民に対 する職

アの避難民で日本での受け入れが決まった者に

業・技術訓練の供与を検討すると共に、④ベト

は、日本語を学び、日本社会への適応訓練を受

ナム難民問題に関する「対策連絡会議」を内けるといった、仕事を得るまでの支援が必要だ。

閣副官房長官の下に各省庁が協力して構成す

こうした定住のための支援こそ当財団に課せらる、ことを決定しました。

れた新たな使命であると確信したものだ…」と5 「財団法人アジア福祉教育財団」としてインドシナ難民の受け入れを担う

述懐しています。
こうして日本政府によるインドシナ難民の受

この時、すでに当財団の第二代の理事長に就

け入れは現実のこととなり、 1979年2月には外任していた奥野は、日本政府の決定は評価しつ

務省内に「東南アジア難民問題対策室」が設置

つも、より迅速な対応の必要性を痛感していまされ、同年4月には閣議にて「インドシナ難民した。そこで、翌1978年の2月14日、奥野は衆の定住対策」が了解されます。その了解にてま

議院予算委員会にて当時の外務大臣である園田ずは500人のインドシナ難民の定住枠が設置さその だ

昭和53年（1978年）2月14日の衆議院予算委員会で奥野議員の質問に答える園田外務大臣

4れる中、当財団では政府関係者からの要請に応えて、財団の傘下にインドシナ難民への政府の定住支援事業（具体的には、①日本語研修、②
社会適応訓練、③職業訓練・就職斡旋などからなる施策）の実施部門として、1979年1 1月2日に「難民事業本部」（Refugee Assistance
Headquarters. 英略称：RHQ。所在地は港区
赤坂二丁目のビル内）を設置しました。
以降、当財団では順次以下に記すような難民の受け入れ環境の整備を進めました。

難民事業本部の設置が決まり、昭和54年（1979年）11月2日に
開所される

財団の動き

1979年12月

日本政府等の動き

姫路定住促進センター（兵庫県姫路市所在）の開設
（注：1996年3月31日に閉所）

1980年 2月 大和定住促進センター（神奈川県大和市所在）の開設
（注：1998年3月31日に閉所）

1981年 6月

国会にて「難民条約」締結と同条約への加盟が承認され、関係する国内法が整備される

1982年 1月

「難民条約」が国内で発効し、同時に「出入国管理及び難民認定法」が施行される

2月 大村難民一時レセプションセンター（長崎県大村市所在）の開設（注：1995年3月31日に閉所）
1983年 4月 国際救援センター（東京都品川区所在）の開設
（注：2006年3月31日に閉所）

1985年 5月 東京都港区内に当財団ビルが竣工

以上、やはり駆け足での説明となってしまいましたが、当財団の設立（1969年12月）と、難民事業本部の設置（1979年11月）当時の状況の概要説明とさせていただきます。

当財団の現状と今後
ベトナムでの戦争孤児への支援を目的に設立の受け入れ、さらに、昨2023年12月に、補完的された財団でしたが、現地情勢の激変により開保護対象者等救援業務の名称で開始された補完所から僅か 1年7カ月後には財団の活動基盤で的保護対象者の認定を申請した者への支援、とある訓練施設を失い、一時は財団の解散も検討

いった、より広い人道支援に業務が広がりつつされたと聞いています。

あります。

2024

しかし、その後「ボートピープル」の発生な

また、当財団の独自財源による事業として、どの事態を受け、インドシナ難民の日本定住を

難民定住者を含む “外国にルーツを持つ人々”

支援することで始まった難民支援活動や、1982のコミュニティ活動に対する資金援助事業や、

年1月に発効した難民条約に基づき認定される

アジア諸国（現状では17カ国・地域）の社会福難民（条約難民）や難民認定申請者、2010年

祉関係者の日本招聘事業なども引き続き継続しより国連と連携して開始された第三国定住難民てゆく所存です。

FWEAP Ai No.47/ 5

Contribution
寄稿

難民の受け入れと自治行政について約50年、難民に寄り添い続けて
Profile

1973年（昭和48年） 愛知県生まれ
1996年

東京大学経済学部卒業後、旧自治省入省

2001年

在ヨルダン日本国大使館
イラク戦争に遭遇。邦人保護の危機管理を経験。基礎生活（BHN）
分野の経済協力を担当し、ヨルダン国内の上水道プロジェクトを推進

2010年

佐賀市副市長2013年〜2018年

千葉市（副市長、経済農政局長、経済部長）

2018年〜2020年

総務省消防庁国民保護・防災部広域応援室長
西日本豪雨や北海道胆振東部地震で緊急消防援助隊の出動を指揮、消防防災ヘリコプター安
全基準を策定、大規模水害に備えるため水陸

千葉市長

神谷 俊一

難民が日本で直面する困りごとに市が迅速かつ丁寧に対応
現在、千葉市の在住外国人は3万4千人を超え、総人口の約3.4％となっており、その中にはさまざ両用車を全国の消防本部に配備
2021年

千葉市長就任難民を受け入れています。平成27（2015）年からの第5陣、第6陣、第7陣（15世帯55人）に加え、令和5（2023）年3月に第12陣（4世帯14人）を受け入れており、本市の受入れ数は全国市町村で最も多くなっています。

まな国からの難民とその家族も含まれています。
本市の難民受入れは、昭和50（1975）年5月
12日、米国船グリーン・ハーバー号に救助されたベトナム人難民（いわゆるボート・ピープ
ル）9人が千葉港に上陸したことからスタート
しました。
近年では、第三国定住難民の受入れとして、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が実施する地域定住支援策により、ミャンマー
市内の難民児童・生徒に対する補習教室を視察（難民保護者に向けて挨拶する神谷千葉市長。正面左端は（社福）さぽうと
21の髙橋理事長）

6

令和4（2022）年には、アフガニスタン条約

よって日常の暮らしに不自由を感じていました。

難民（3世帯20人）を受け入れ、小・中学校の入学手続、翻訳機の貸与、生活に関する相談対

そこで、本市では生活支援一時金を支給する

応の支援を行っています。例えば、ある一家は、とともに、中長期的に市内で安心して生活して子どもたちのほとんどが英語を話すことができ、いただけるよう、令和4（2022）年5月にウクラ

とても教育熱心な家庭でしたが、日本での高校イナ出身の千葉市民を千葉市国際交流協会の外進学について心配されていたため、ボランティ

国語相談員として採用し、外国人相談窓口（ワア団体主催の進路ガイダンスへの参加を促し、ンストップ相談窓口）の対応言語を拡充しまし日本の教育制度を理解してもらうことで進学にた。現在では、この職員を訪ねて相談窓口に来関する不安を和らげるなど、寄り添った対応をる避難民も多く、時には医療機関に同行して受行いました。現在は、市内の高校に通われてい診時の通訳を行うなど、市内で生活する避難民ます。

の心の支えになっています。

また、令和4（2022）年2月に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が発生し、政府からウ
クライナ避難民の受入れを進める方針が示されたことを受け、本市での受入れにあたり翌月ま
でに、避難された方の生活の立ち上げが遅滞なく行えるよう、災害発生時の一時提供住宅として確保していた市営住宅や生活の立ち上げに必要な家財の提供、生活相談対応の他、区役所で転入や健康保険の手続きを行える体制を整えました。現在（令和5（2023）年11月末時点）までに、33世帯54人を受け入れています。

ウクライナ避難民支援の様子（公益財団法人千葉市国際交流協会）

また、我が国は日常生活において英語が通じる環境は不十分であり、他言語ではなおさら言
葉の壁が高い社会だと感じています。しかし、ウクライナから着の身着のまま避難されてきた

千葉市は国際空港に近い土地柄からか外国語に方々の中には、生活費に不安がある方が多くい

堪能な市民が多く、日頃より行政文書の翻訳なましたが、日本財団からの避難民への生活・住どの協力をいただいていましたが、有償通訳・環境整備に対する支援費は申請から支給まで一

翻訳ボランティア制度を発足させ、外国人住民

定の時間を要するものでした。

の生活を支える協力をお願いしたところ、ウク

また、若い世代は英語を理解するものの、高ライナ語を含む20言語約130人の登録をいただ

齢者を中心にロシア語とウクライナ語しか理解きました。市民の皆様の多文化共生社会に向けできない避難民も多く、いわゆる「言語の壁」にる熱意に感謝しています。さらに、避難生活の

FWEAP Ai No.47/ 7

長期化により、就労・就学を希望される方のたを見直すとともに、今後3年間で取り組むべき

めに、基礎的な日本語を習得できる市内日本語

施策をまとめた「千葉市多文化共生推進アク

学校等での受講支援を行い、令和4（2022）年

ションプラン」を策定し、外国人市民のライフ度は延べ21人が受講されました。

ステージに応じた支援や、日本人市民と外国人市民の交流を促進し相互に理解を深めるための本市では今後も、時間の経過により変化していく避難民のニーズをきめ細かく酌み取りなが環境や仕組みづくりを進めています。
少子高齢化・人口減少が進展する我が国では、ら、滞在が長期化することを見据えて、地域社

外国にルーツを持つ人々を受け入れ、協働・共会の一員として生活できるよう支援を継続して生する社会を作っていくことが求められます。

まいります。

そのためには、行政からの支援だけでなく、地域のコミュニティの役割が非常に重要です。

一方、政府によるウクライナからの避難民に対する支援策は、国内に身寄りのない場合に限ウクライナ避難民の受入れ支援では、民間企られ、身寄りのある避難民は地方自治体が支援業によるアパレルや生活雑貨の寄附、映画「ひを行うこととなっています。国が避難民としてまわり」の特別上映会の開催、地域のこども食

在留資格を認定したからには、基本的な生活支堂等の主催による交流会開催、ウクライナ語及援、とりわけ経済的支援については、国が区別

びロシア語のボランティア通訳の登録や活動になく行っていくべきではないかと考えており、

よる支援、ふるさと納税による寄附とAmazon

国の継続支援を強く望みます。

ほしい物リストによるAmazonギフト券の寄附な

多文化共生社会をつくるのは行政の支援+地域コミュニティの力

ど、全国の多くの皆様から温かいご支援をいた
だきました。Amazonギフト券は「少しでも平穏を取り戻せますように」「千葉でゆっくりし

本市は、国籍の異なる市民が互いの文化の違いを尊重しあい、地域の一員として共に生活できるよう、多文化共生社会の実現を目指しています。
平成29（2017）年に「千葉市多文化共生のまちづくり推進指針」を策定し、外国人総合相談
窓口でのきめ細かな相談対応や多言語での情報
発信、地域における日本語教育の推進、通訳ボ
ランティアの育成と活動支援、異文化理解・相互理解の促進など、様々な施策に取り組んでまいりました。令和5（2023）年3月には、当指針

8

民間企業によるウクライナ支援（QVCジャパン）
品質・デザイン等を事前に確認するために商品供給会社から提供されたサンプル品を、ショッピングの楽しさを感じてもらえるように陳列し、自由に持ち帰ってもらいました。

TSUGAnoわこども食堂が企画された
ウクライナ避難民との交流会（中央：神谷 千葉市長）てください」など、皆様から添えられた心温まトリッグス氏は、「避難民を受け入れているるメッセージとあわせて避難されてきた方々へ

自治体や雇用企業の努力により、彼らの自立にお届けしました。

向けた基盤が整ってきていること、子どもは学校に通うことができ、就労を通じて地域にも貢令和4（2022）年12月に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からジリアン・トリッグス

献しようと奮闘している姿などを見ることができ、大変心強く感じた。」と話されていました。

高等弁務官補が来日され、本市で暮らすミャン
マー難民、アフガニスタン難民、ウクライナ避

一日も早く諸国における紛争が平和的に解決

難民との面会後、難民支援についての意見交換され、その国民が安心して元の暮らしに戻れるを行いました。

ことを望んでいます。
さまざまな困難を乗り越えて生活されている
難民・避難民の方々が、母国の伝統と文化に誇りを持ち、共生の輪を育みながら、地域社会の一員として活躍できるよう、本市では今後も難民の方々に寄り添った支援を続けてまいります。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による表敬訪問の様子（左：神谷 千葉市長 右：ジリアン・トリッグス 高等弁務官補）

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The 44th Festival for Settled Refugees in Japan
第 44 回

日本定住難民とのつどい
2023年11月26日（日）、アジア福祉教育財団は新宿プログラム

11月26日（日） 会場：JICA地球ひろば

区との共催で「第44回日本定住難民とのつどい」を

2023年

JICA地球ひろば（東京都新宿区）で開催しました。

主

催：公益財団法人アジア福祉教育財団

今年は第１部「表彰式典」、第2部では「プレゼンテー

共

催：新宿区

後

援：難民対策連絡調整会議、外務省、厚生労働省、

ション・コンテスト」、第3部「交流会」という構成で出入国在留管理庁、文化庁、UNHCR駐日事務所、
東京都、JICA

実施しました。
第1部表彰式典では、 藤原理事長より今回の表彰者

第1部 表彰式典（難民定住者等、難民雇用事業主、支援団体）に表彰◇ 主催者挨拶 アジア福祉教育財団 理事長

状と記念品が授与されました。

◇ 共催者挨拶 新宿区長

第2部は、難民をルーツに持つ若者たち 5チームが、日本での様々な体験や活動を通じて得た学びや思いを日本語でプレゼンテーションしました。
第３部の交流会では、表彰者やコンテスト出場者を囲んでなごやかに意見交換が行われ、新たな関係を築く機会となりました。この間にコンテスト審査員は別室で審査を行い、グランプリ、優秀賞を決定。最後に表彰式、記念撮影を行い、閉会しました。

藤原正寛

吉住健一

◇ 来 賓 祝 辞 外務省 総合外交政策局長（外務大臣祝辞代読） 河邉賢裕
出入国在留管理庁 長官

菊池

UNHCR駐日事務所 代表

伊藤礼樹

浩

◇ アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）と財団事務局
この一年の活動◇ 祝 電 披 露 内閣総理大臣 厚生労働大臣 文化庁長官◇表彰 MAI KYAW OO（マイ チョー ウー）

東洋電機株式会社 代表取締役 社長執行役員

NPO法人日本在住ベトナム人協会（会長

山本

松尾昇光
香）

第2部 第3回 プレゼンテーション・コンテスト◇出場チーム紹介・審査員紹介
1. インクルーシブ アイデンティティ (Inclusive Identity)「日本定住難民とのつどい」とは日本に定住する出身国の異なる難民等が一堂に会し、難民相互や支援関係者と交流することで親睦を深めることを目的として、1982年から毎年秋に開催。
2023年は、2022年から始まった「プレゼンテーショ
ン・コンテスト」を第2部として行った。

10

2. すたんどばいみー

3. EmPATHy

4. 一期一会

第3部 交流会・表彰式◇交流・意見交換◇プレゼンテーション・コンテスト 表彰式◇表彰 グランプリ受賞チームの挨拶◇審査員長 講評
◇閉会・記念撮影

5. マリウポリから

第1部 表彰式典

主催者、共催者の挨拶、来賓祝辞、祝電披露の後、難民コミュ

第1部

ニティの生活改善や地域社会との融合に貢献した難民定住者
等のMAI KYAW OO（マイ チョー ウー）さん、難民定住者

表彰式典

を積極的に雇用している事業主の松尾昇光東洋電機（株）代
表取締役 社長執行役員、40年にわたって難民定住者の互助による支援団体として活動してきた日本在住ベトナム人協会を表彰し、藤原理事長より賞状と記念品を贈呈しました。
受賞の言葉と日頃の活動を紹介します。

式典の様子はこちらから

第44回 日本定住難民とのつどい 受賞者
難民定住者等

MAI KYAW OO（マイ チョー ウー）

ミャンマー出身の少数民族が互いに難民雇用事業主

東洋電機株式会社代表取締役 社長執行役員 松尾昇光

「高い企業倫理に基づき、人間性を尊

支援団体

NPO法人

日本在住ベトナム人協会（会長 山本香）

1983年、日本に住むベトナム人の互

助け合うコミュニティの形成に取り重し、時代の変化に適切に対応しな助組織として設立。ベトナムコミュニ

組み、2003年に在日ビルマ連邦少数がら、共存共栄のもと豊かな社会づく

ティの発展を目的にベトナム民族の文

民族協議会（Association of United

りに貢献する」を経営理念とし、社会化・言語・伝統の維持・発展や日本人

Nationalities in Japan: AUN）を設立。

貢献の一環として2020年に第三国定と日本社会の平和と発展に寄与する活初代事務局長に就任し、民族の違いを

住難民第10陣3名を社員として受け入動を継続している。2020年10月に特超え、直面する生活のさまざまな課題

れ、東海地方における先駆けとなった。

定非営利活動法人（NPO法人）とし解決に尽力。記念行事開催や国際機関

同社の公私にわたる親身な指導、日本て認可を受け、近年増加しているベト等との協働による研修実施、東日本大

語教育の機会提供や資格取得支援な

ナムからの留学生や技能実習生などのニューカマーにも支援を拡大。セミ

震災の被災地支援など幅広い活動を牽どの手厚いサポート体制は、難民出身

引してきた。現在は、AUNアドバイの同社社員と家族の地域における生活

ナーや勉強会を開催し、日本に在住す

ザー、NPO法人PEACE理事として難の安定に寄与するものとなっている。

るベトナム人全体の日本社会への包民コミュニティの発展と日本社会との摂に向けた積極的な取り組みを行っ融和への貢献を続けている。

ている。

FWEAP Ai No.47/ 11

第44回 日本定住難民とのつどい

難民定住者等

受賞者
紹介

受賞の
言葉

これまで自分が頑張ってきたことに対して賞をいた
だき嬉しいです。一緒に活動してきた在日ビルマ連邦
少数民族協議会（AUN）のリーダーや仲間たちに感謝します。活動を通じて民族間のつながりがたくさん生まれて本当によかったと思います。そして、この表彰を、これまで人生を支え合ってきた妻のソウ オンマに捧げます。

MAI KYAW OO（マイ チョー ウー）

i n t e r v i e w

民族を超えて仲間を守るために—

東日本大震災発災時に現地でボランティア活動

日本に来られたのは？

設立しました。私は初代事務局長として、最初の3年

1999年、31歳の時です。私はミャンマーの山岳地帯

間、自宅を事務所として提供し、難民が直面する様々に暮らす少数民族のタアン（パラウン）族です。1988

な問題の解決に取り組みました。

年のクーデター以降、ミャンマーは激しい内戦状態に—あり、命の危険が迫っていた。一刻も早く脱出しなけ

けましたが、日本に残られたのは？

ればと、山を降り、街に出て、日本に逃れました。

2002年にUNHCRのマンデート難民の認定を受認定を受け、「希望する国があればどこでも移れ

日本に来て苦労されたことは？

る」と言われましたが、私は日本にとどまりました。

何の準備もなく来たので、言葉も文化も慣習もわか

新しく来る難民が苦労しないよう助けたい、そして日らず、役所で書類をつくるのにも、銀行で口座をつく

本のみなさんにミャンマーの少数民族の大変な状況をるのにも、本当に苦労しました。後から来る人たちがわかってもらいたいと考えたからです。日本人は心優

同じ苦労をしないようコミュニティをつくりたいと思

しく、難民の定住に援助を惜しまない。今は、日本にいました。

残って本当によかったと思っています。

——

それでAUNを設立された。

—

東日本大震災の時はボランティアチームを結成し何はい。半年間をかけて、先に日本に逃れてきていた

度も被災地へ行かれました。

ミャンマーの少数民族のリーダーを一人ひとり訪問し、助けてくれた日本にお返ししたい。そう考えて、岩2003年に在日ビルマ連邦少数民族協議会（AUN）を

手県陸前高田市と宮城県石巻市に仲間とバスで通い、ミャンマーのカレーをふるまったり、伝統舞踊で元気を出してもらったり、募金を集めて贈りました。被災したみなさんが、温かいカレーを食べて喜んでくださったことは、今も忘れられません。
—

難民支援に関する要望は？
ミャンマーの政情は今も不安定です。さらに世界のあちこちで紛争が起きています。難民も同じ人間。助
「連邦記念日」に合わせ、各民族の代表を本国から招聘、日本の国会議員への現状説明会

12

けて、受け入れてほしい。私自身も、困難な状況にある人たちのためにもっと頑張りたいと思います。

第1部 表彰式典

難民雇用事業主

受賞者
紹介

受賞の
言葉

今回の受賞は、日頃から真摯にサポートをしてくださった名古屋地域職業相談員 井上様をはじめ難民事業本部の皆さまのご尽力によるものと改めてお礼申し上げます。難民の方々が、言葉も文化も異なる日本で安心してご家族と生活し、明るい将来への夢と希望を持っていただけるように、働く仲間の一員として支援していきたいと思います。

東洋電機株式会社代表取締役 社長執行役員

松尾昇光

i n t e r v i e w

定住難民の雇用を通じて社会貢献—

エレベータのセンサーを検品する定住者

きっかけは？

側も相手に合わせた教え方ができていなかったのだと

当社は、愛知県春日井市に本社を置く電気器具メー

思います。

カーです。私の父が春日井商工会議所の会頭を務めてそこで、現場の負担を軽減しようと、人事部門などいた時に、難民事業本部から定住難民の雇用について

事務方の社員に日本語教育や生活支援などのフォの打診があり、面談させていただきました。

ローに入ってもらいました。そして、財団の方と連携

事前準備を重ねて、2020年にミャンマー出身の第三し課題解決を行っています。

国定住難民を3名雇用しました。海外にも2つの関係会

今回の表彰は、代表者として私が賞状を受け取りま社があり、外国籍の社員も多数在籍し、技能実習生もしたが、製造課や人事部門の社員たちみんなの頑張り

受け入れてきたので、大きな不安はありませんでした。

が認められたものだと感謝しています。

—

職場の反応、教育や育成で工夫されていることは？

—

現在の状況は？

製品の組み立てを行う製造課に配属しましたが、課皆さん30～40代の働き盛りで、家族のために頑張っ長は「指示に対して『わかりました』と答えるけれど、て働いています。日本に来てからお子さんが生まれた

実はわかっていなくて、中途半端な理解のまま仕事を方もいます。3年が経過し生活も安定してきたことか

進めてしまう」と悩んでいました。教えられる側としら、製造課長は「今の地位に安住することなく、日本て理解を定着させる工夫が十分ではなく、また教えるに来た時の初心を忘れず、もっと上をめざして学び続けてほしい」と激励しているところです。
—

難民支援事業についてご要望は？
地方の中小企業でも、定住難民の雇用を通じて社

会貢献・国際貢献ができるのだなと改めて感じました。
今、日本の多くの中小企業は深刻な人材不足に悩んでいます。定住難民の雇用は国際人材発掘の機会にもなると思いました。技能実習制度の見直しが議論されていますが、実習生はいつか本国に帰ることが前提。でも定住難民は長期育成が可能です。商工会議所や中小
東洋電機社是企業庁などを通じてもっとPRしていただきたいと思います。

FWEAP Ai No.47/ 13

第44回 日本定住難民とのつどい

支援団体

受賞者
紹介

受賞の
言葉

2023年5月に日本在住ベトナム人協会の第4代会長に就任しました。日本政府をはじめ、各団体の方々からのご支援と深い理解があったからこそ、40年にわたって活動を続けることができました。心より感謝申し上げます。より幅広い互助活動と次世代リーダー育成にチャレンジしていきますので、今後ともご支援のほどお願い申し上げます。

NPO法人 日本在住ベトナム人協会（会長 山本 香 ）i n t e r v i e w

世代をつなぎ
次世代のリーダーを育成

2023年の中秋節

日本在住ベトナム人協会が設立されたのは？

泣いていました。でも父に連れられて協会の活動に参インドシナ難民として日本に逃れてくるベトナム人

加すると、仲間が日本語を教えてくれたり、あちこちが増える中で、1983年、在日ベトナム人の互助組織と案内してくれたり、悩みを聞いてくれました。本当にして協会が設立されました。その中心的存在であり、心の支えになってくれました。自分が新しく来日した—

みな み やす ひら協会の活動に人生をかけた南海泰平前会長代行が、人を支援する立場になると、さらに学ぶことが多くて2023年3月に亡くなられました。私たちは、その遺志

自分の成長を感じることもできました。

を継いで活動を続けていこうと誓い合ったところです。

——

山本会長が参加されたきっかけは？
私の父は、1980年にボートピープルとして来日しましこれから力を入れたい活動は？
今、技能実習生や留学生として多くのベトナム人が来日しています。

た。言葉も慣習もわからないなか、留学生だった南海

第 1に、日本在住ベトナム人協会の絆を深め、自分のさんに出会い大変助けられたそうです。南海さんが協経験を新しく来た人に伝えていくという形でニューカ会を設立するというので、父も積極的に参加しました。

マーの人たちを精神的に支えていきたいと考えています。

父は生活の基盤を築き、1987年に母と私たちきょう

第 2 は、次代を担う若い世代の育成です。協会を設

だい6人を呼び寄せました。姫路定住促進センターに立した世代は、年齢を重ねて活動が困難になっていま入所しましたが、言葉も習慣もわからず、私はずっとす。そこで今年の役員改選では思いきった世代交代をはかりました。上の世代の苦労を知る私たちが、協会の大切さを次の世代に伝え、活動を拡大していく人
材を育てバトンタッチしていかなければと考え、リー
ダーシップ研修を始めたところです。
今、ベトナムは急速に経済発展しています。先日、ベトナムを訪れた時、街からシクロ（人力三輪車）が消え、タクシーに代わっていて驚きました。在日ベトナム人コミュニティがあれば、将来日本とベトナムをつなぐ
人材が生まれ、日本のためにもなります。今、大阪や北創立当時 新年交流会の開会式

14

海道にも支部をおいて活動を広げたいと考えています。

第1部 表彰式典

多文化共生への理解促進を願って
アジア福祉教育財団理事長

藤原正寛

主催者挨拶

人を目指し、日々指導にご尽力くださっている東洋電機株式会社の松尾昇光代表取締役社長執行役員、そして、在日ベトナム人の自助組織として、積極的に活動しておられるNPO法人日本在住ベトナム人協会に

本日は、休日にも拘わらず、河邉外務省 総合外交政策局長、菊池出入国在留管理庁 長官をはじめとす

それぞれ感謝状を贈呈します。
第 2部の第 3回プレゼンテーション・コンテストでは、る日本政府の皆さま、伊藤UNHCR駐日代表などの国「難民をルーツに生きる」をテーマに、難民、避難民も際機関の皆さま、NGOの皆さま、研究者の皆さま、そしくは難民をルーツに持つ若い世代の方々が、日本でして難民定住者の皆さま方にご参集いただきました。

の様々な体験や活動を通じて得た学びや思いを映像

主催者を代表して心より感謝申し上げます。

を交えて発表します。事前審査を通過した5チームは、

そして、本年も、「日本定住難民とのつどい」の共

今日まで練習を重ねてまいりました。彼等、彼女等の催をお引き受けいただきました吉住区長をはじめとす

多様な思いから、多文化共生への理解が促進される

る新宿区の皆さまにも深くお礼申し上げます。

ことを期待しています。

アジア福祉教育財団では、これまで40年以上にわた

つぎの第 3 部では、難民コミュニティ、難民を支援さり、日本に定住する難民の皆さまが一堂に会し、難民れる方々、政府・自治体の方々が、お互いに交流し、新相互や支援関係者と交流することを通じて、親睦と相たな関係を築く機会となることを目的に、初めての試み

互理解を深めることを目的として、この「つどい」をとして、交流会を開催します。短い時間ではありますが、開催してまいりました。

なるべく多くの方と親睦を深めていただければ幸いです。

これから行う表彰式典では、ミャンマー少数民族の最後になりますが、アジア福祉教育財団は、難民定人々が直面する課題の解決に尽力するほか、東日本

住者の皆さまとの相互理解を深め、定住者の方々が大震災において陸前高田市などで被災者支援活動を

暮らしやすい環境を整えるための努力を続けていく所

行ったマイ チョー ウーさんに表彰状を贈呈します。

存であります。これからもご支援をよろしくお願いいつづいて、第三国定住難民を雇用し、自立した職業たします。

外国籍住民と共生する
新宿区として
新宿区長

吉住健一

共催者挨拶

れていらっしゃいます皆さま方におかれましては、アジア福祉教育財団の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに心から感謝と敬意を表したいと思います。
例年、「日本定住難民とのつどい」は私どもの新宿

本日は「第44回 日本定住難民とのつどい」に多く

文化センターにて開催してきていただいていましたが、の方にお集まりいただき開催されますことを心からお2年間ほど改修工事に入るため、本日こちらJICA地球

慶び申し上げます。また、難民の方々への支援に携わひろば様を会場として貸し出していただくことになり

FWEAP Ai No.47/ 15

第44回 日本定住難民とのつどいました。ご協力いただきましたJICAの皆さまにも感謝

ナから避難してきている方々も今、数十名いらっしゃ申し上げたいと思います。

います。ウクライナ危機が発生した際にアジア福祉教

本日これから、生活の改善あるいは地域社会との融育財団の皆さまが難民の受け入れに対してノウハウを

和について貢献されました難民の方々、また難民の知っているということで、活躍されたことは記憶に新方々の就労に貢献された企業、また支援者の方の表

しいことです。

彰が行われます。さらにはプレゼンテーション・コン

時代の変化の中で、私たちが世界の中でなしうる貢テストが行われますが、非常に素晴らしい取り組みだ

献とはなにか。そうしたことを今後も考えて行きながと思っています。日本に定住している難民の皆さまは、ら、私どもも地方自治体としてできうる限りの努力を

言葉や文化、生活習慣の違いなどで、日本で生活のして参りたいと思っています。

基盤を築いていくためにこれまで大変なご努力を重ねてこられたと思います。

結びとなりますが、今後もアジア福祉教育財団をはじめとする関係者の皆さまが難民支援事業をいっそう

現在、新宿区にはおよそ130カ国の外国人が住民登推進していかれますことに期待をしておりますことと、録をし、その総数は4万人を超えています。新宿区の本日ご臨席の皆さまの益々のご健勝とご活躍を心から

人口は約34万人ですので、13％ほどとなっています。

祈念申し上げまして、共催者としての挨拶とさせていその中には「定住難民」の方とは異なって、ウクライ

ただきます。

来賓祝辞

きめ細やかな難民支援をこれからも外務大臣祝辞代読
外務省総合外交政策局長
こう

べ

河邉賢裕

本日、
「第44回 日本定住難民とのつどい」が盛大に開催されますことを、心からお喜び申し上げます。

近年、世界の情勢は大きく動いております。難民や避難民の増加をはじめ、諸課題の対処には我々が一層手を携えることが求められています。そうした中で、関係者の皆さまにおかれましては、現場において難民の方々一人ひとりに寄り添い、難民の方々の定住のた縁あって日本に来られた難民の皆さまは、言葉や風

めに日本語教育、生活ガイダンス、就労支援といった習等の壁を一つ一つ乗り越えながら日本社会に順応し、きめ細かな取り組みにご尽力いただいております。こ

自分らしい生活を築き上げてこられました。受け入れ

うした取り組みにおいては、とりわけ多くの女性のる側の日本社会も、試行錯誤を繰り返しながら難民のリーダーシップとサポートを得ており、大変頼もしい

皆さまを受け入れてきました。過去40年間以上にわた思いです。引き続き、こうした取り組みを続けていた

り、この「つどい」は、こうした難民の皆さまと、そだけるようお願い申し上げます。

れを支える関係者の皆さまとの大切な交流の場となっまた、日本は、いわゆる第三国定住により受け入れており、共により良い社会を作り上げていくという目る難民の規模と対象を令和2年から拡大することを決標を共有する素晴らしい機会を提供してこられたもの

定しました。新型コロナウイルス感染症の影響はありと思います。

ましたが、これを乗り越えて、政府としては、引き続

ここに、難民の皆さまと、公益財団法人アジア福祉

きこの事業を着実に進めていく所存です。

教育財団の皆さま、UNHCR、IOMなどの国際機関の最後になりましたが、本日ご出席の皆さまの一層の皆さま、また、難民の方々と共に働かれている企業のご健勝、ご活躍を心から祈念し、私の祝辞とさせてい皆さまをはじめ、日頃から難民の方々が日本に定住すただきます。

るための様々な御支援をいただいている全ての関係者

16の皆さまに、敬意と感謝を申し上げます。

外務大臣 上川 陽子

第1部 表彰式典

入管法等の改正を難民等の保護に活用
出入国在留管理庁長官

菊池 浩

来賓祝辞

共生社会の実現に向けた取り組みを推進しており、関係省庁と連携し、「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」における相談対応や、地方公共団体の外国人相談窓口への支援等にも取り組んできたところ

本日ここに「第44回 日本定住難民とのつどい」が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
はじめに、本日表彰を受けられる個人、企業、団体の皆さまに、心からお祝い申し上げます。
また、アジア福祉教育財団の藤原理事長をはじめ職員の皆さま、難民受入事業の維持・向上に御助力いた
だいている新宿区の皆さま、民間事業所や民間ボラン
ティアの皆さま、多くの関係者の皆さまのご尽力に対し、心からの敬意と感謝の意を表します。

です。
我が国社会で生活している定住難民の皆さま方とのさまざまな交流を通じて培われた共生の経験は、外国人の受け入れに対する理解を深めるとともに、外国人との共生社会の実現に向けた今後の取り組みにも大いに活かされていくものと期待しています。
引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ、共生施策の一層の推進に努めてまいります。
さて、本年6月に入管法等が改正されました。その定住難民の皆さま方におかれては、祖国から遠く離国会審議においては、難民認定手続の在り方が大きれたこの日本において、言葉や文化の違いをはじめとな論点の一つとなりました。出入国在留管理庁としてするさまざまな苦難を乗り越え、社会の一員として多は、改正法の成立に至る過程で頂いたさまざまなご指方面でご活躍されていることに対し、心から敬意を表摘を真摯に受け止め、UNHCRなどのご協力もいただ

します。

きながら運用の一層の適正化に努めてまいりたいと思我が国が難民の方々をお迎えしてから、既に40年以います。

上が経過しました。この間、世界の難民をめぐる状況

また、この改正法により、紛争避難民等の、人道上は、第二次世界大戦以降最多の難民・避難民が発生

真に保護すべき方々をより確実かつ迅速に保護するたする厳しい状況になっています。こうした国際情勢をめ、補完的保護対象者の認定制度が創設されました。

受け、我が国においても難民・避難民の方々に対する補完的保護対象者として認定された方々については、

国民の関心が高まっていることを感じます。

原則として「定住者」の在留資格が付与され、より安

こん にち

今日、我が国において、難民の方々の生活の安定が定的に我が国に在留することが可能となるとともに、着実に進んでいるのも、難民の皆さま方お一人おひと

制度的な裏付けのある支援が受けられることとなりまりのご努力によることはもちろんのこと、アジア福祉

す。この制度は、本年12月1日より施行されます。

教育財団難民事業本部や地方公共団体の皆さまによる出入国在留管理庁としては、国際情勢を注視しつつ、きめ細やかな対応、さらには、地域社会における民間

こうした方々の保護にしっかりと取り組んでまいるつ事業所や民間ボランティアの皆さまの献身的なご支もりです。

援・ご協力の賜物です。

最後になりますが、関係者の皆さまの、なお一層の我が国の在留外国人数は本年6月末現在、322万人

ご発展とご活躍をお祈り申し上げますとともに、我がを超え、過去最高を更新しており、外国人との共生社

国に定住された難民の皆さまが、より一層ご活躍され会の実現や、外国人の受け入れ環境整備の重要性はまることを心から祈念して、私の挨拶といたします。

すます高まっています。出入国在留管理庁においても、

FWEAP Ai No.47/ 17

第44回 日本定住難民とのつどい「難民を支える輪」の拡大に向けて来賓祝辞ています。テレビを見るとガザの悲劇が映し出されてUNHCR駐日事務所代表

伊藤礼樹

いますが、毎月のように新しい人道危機・難民問題が作り上げられています。ウクライナ、ミャンマー、アフガニスタン、スーダン。枚挙にいとまがありません。

本日は「第44回 日本定住難民とのつどい」にお招
きいただきましてありがとうございます。

12月13日から15日までスイスのジュネーブでグロー
バル難民フォーラムという、4 年に1回の世界最大の

私は今年1月にUNHCR駐日代表として赴任いたし難民に関する国際会議が開催されます。分断されたましたが、その前は長きにわたり現場で難民支援の広世界の中で、難民問題をどう捉えていくかということ

報の活動をしていました。日本での勤務は15年ぶりでを協議する場です。日本は共同議長国としてリーダー

すが、以前と比べて難民のサポートということが、政シップを発揮していただいております。

府、NGO、UNHCRだけではなく、社会全体に広がっ日本の社会全体で難民を支える輪を拡げていくといているなと感じます。これは非常に嬉しいことで、学うgood practiceを、UNHCRとしても発信していきた

生の皆さん、ユースなんみんプラットフォームの若者

いと思っています。まさに日本の社会全体のリーダー

たち、自治体の皆さん、企業の皆さん、といった方々

シップが今期待されているところだと思います。

が、社会全体で難民をサポートする輪を広げている動

最後になりますが、本日、表彰される方々に心からきが感じられます。これもアジア福祉教育財団が40年お祝いを申し上げます。また、本日ご来場の皆さまの以上築き上げてきた経験と努力の賜物であると思いま

難民問題へのご関心に深く感謝申し上げます。ありがす。

とうございました。

今、世界では1億1千万人以上の人々が家を追われ

ご来賓
の方々

文化庁 国語課 課長

今村聡子

厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策専門員
国際移住機関（IOM） 駐日事務所代表
JICA前理事長・特別顧問

18

小林 剛

望月太平

北岡伸一

第1部 表彰式典

祝電の紹介

公益財団法人アジア福祉教育財団の皆様におかれましても、難民の方々への就労支援をはじめ、これまでの御尽力に重ねて感謝申し上げます。
厚生労働省といたしましても、ウクライナからの避難民の方々も含め、それぞれの方が、自らの能力

本日、難民の方々の受入れに携わる皆様の御尽を十分発揮され、定住された地域社会でいきいきと力の下、「第44回日本定住難民とのつどい」が開催

働くことができるよう、今後とも様々な形で支援にされるに当たり、心からお慶び申し上げるとともに、努めてまいります。

一言御挨拶を申し上げます。
今から40年以上前、日本は、インドシナ難民の皆様を日本社会の一員としてお迎えしました。以来、本日お集まりの皆様の今後一層の御発展と御活躍を心からお祈りして、私からのお祝いの言葉といたします。

日本は、様々な事情から難を逃れて来日した難民の厚生労働大臣 武見敬三

皆様を受け入れています。言葉、文化、生活環境が異なる中での苦労を乗り越え、日本で自立した生活を送られている難民の皆様に、心から敬意を表し

本日ここに、「第44回日本定住難民とのつどい」

ます。また、公益財団法人アジア福祉教育財団をが開催されますことを心からお慶び申し上げます。

始め、地方自治体や事業主の方々、支援団体の様々な困難を乗り越え、努力を重ねてこられて日方々など、多くの関係者の皆様に心から感謝申し上

本に定住された難民の皆様、また、そのような難民げます。

の皆様を支え励まし続けてこられた難民雇用事業

近年の世界情勢の激動により、人の命、生活、

主・支援団体の皆様に深く敬意を表すとともに、本尊厳への危機が高まっており、社会の連帯が一層日、表彰を受けられます皆様に心からお祝いを申し求められています。政府といたしましても、引き続上げます。

き皆様と協力しながら、定住難民の皆様に安心して生活していただけるよう尽力してまいります。
本日御出席の皆様の一層の御健勝、御活躍を心から祈念し、私の祝辞とさせていただきます。
内閣総理大臣 岸田文雄

さて、本日、「難民をルーツに生きる」をテーマとして第3回「プレゼンテーション・コンテスト」が行われると伺っております。本日に向けて研鑽を積み重ね、工夫を凝らして自らの考えや思いを表現する経験は、今後の皆様の社会生活に役立つものであり、また、この社会に共に生きる私たちにとっても示唆に富むものであろうと期待しております。

本日、「第44回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお祝い申し上げます。
本日お集まりの皆様は、言葉や生活習慣の異なる
日本で生活を続けていく中で、これまで幾多の困難文化庁としましても、難民の皆様が我が国において身に付けられた日本語を活かして仕事や学業など
様々な分野で御活躍できるよう、引き続き、日本語教育の支援を実施してまいります。

に直面されたことと思います。そうしたことを乗り結びに、公益財団法人アジア福祉教育財団の越え、職場や家庭、地域で御活躍されている皆様

益々の御発展と、御列席の皆様の御健勝、御活躍の今日までの御努力に深く敬意を表します。

を祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせていた関係機関や事業主の皆様におかれましては、日頃より難民の方々の雇用につきまして温かい御理解と厚い御支援をいただき心から感謝いたします。

だきます。
文化庁長官 都倉俊一

FWEAP Ai No.47/ 19

第44回 日本定住難民とのつどい

第2 部で開催した本コンテストは、多文化共生社会

第2部

第3回

プレゼン
テーション・
コンテスト
Presentation
Contestをめざすため、日本に定住した難民、もしくは難民をルーツに持つ若い世代が、日本での様々な体験や活動を通じて得た学びや思いについて発表しました。
今回のテーマは「難民をルーツに生きる」。多数の応募の中から最終選考に残った 5チームが素晴らしいプレゼンテーションを披露してくれました。難民
もしくは難民をルーツに持つ若い世代の参加者が、日常に生じる葛藤や困難、仲間との出会い、様々な活動を通じて見いだした希望、共生社会に向けた想いなどを熱く語ってくれました。

コンテストの様子は
こちらから

グランプリ
チーム：

一期一会

優秀賞
チーム：

インクルーシブ
アイデンティティ

20

第2部 プレゼンテーション・コンテスト

テーマ

グラン
プリ

難民をルーツに生きるチーム：

一期一会（ミャンマー）

チーム：

優秀賞

インクルーシブ アイデンティティ（ロヒンギャ）タイトル：

難民2世の参政権について

敢闘賞

チーム：

すたんどばいみー（カンボジア・ベトナム）

タイトル：

少数派・難民：Inclusive Identity：が描くロヒンギャの未来

チーム：

敢闘賞

エ

ン

パ

シ

ー

EmPATHy（シリア）

タイトル：

タイトル：

外国に繋がる子どもや若者たちが輝ける日本社会の創造

希望に根ざして難民として日本で新しい人生を築く〜私らしく存在する〜

敢闘賞

出場チーム
と
テーマ

チーム：

マリウポリから（ウクライナ）

タイトル：

新しい「州」での新しい生活

審査員：
審査員長

今井

環

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事

副審査員長

福田茂樹

独立行政法人国際協力機構JICA 国内事業部長

審査員

今村聡子

文化庁国語課 課長

永坂哲

社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）
理事長

金澤

伶

ユースなんみんプラットフォーム 前代表

FWEAP Ai No.47/ 21

第44回 日本定住難民とのつどい

グランプリ

一期一会の
プレゼンテーション

演技パート
ちゃん プリン、やっほー

難民２世の参政権について育ってきた環境は周りの友達と変わらないうえに、＊ちゃんとプリンは同級生

プリン ちゃん、おはよう！

なんか顔色悪いけど大丈夫？
ちゃん あ ーなんか、みんなそろそろ選挙権与えられるから誰に投票しようか話し合ってたんだけど、僕だけ選挙権もらえないからちょっと悲しくて
プリン え、なんで？
ちゃん だ って日本国籍持ってないし難民でもあるから選挙権与えられないんだよね
プリン そっかあ、大変だね。
ちゃん う ん別に日本の義務教育も受けてきて、政治に関してある程度の基礎知識はあるし、年金も税金もこれから払っていくようになるんだから選挙権与えられてもおかしくないと思うんだけどね

20歳になれば日本人と同じように年金を納め、就職す
れば多くの税金を払うことになるのに、なぜ税金の使
い道を決める選挙に参加することができないのだろう
かと疑問に思いました。
日本国内では、外国人に参政権を与えることに対して様々な意見があります。今回の発表に向け私たちの身近な所で147人に『外国人に選挙権を与えることに賛成ですか』という内容のアンケートを取った結果、このような結果が出ました。
国民選挙、地方選挙共に賛成が44.2%、地方選挙のみに賛成が27.2%、どちらも反対が28.6%という結果が出ました。
アンケートの回答者は比較的若年層が多かったため
か、全体的に7割の人が外国人に参政権を与えることに賛成しています。
ですが、反対意見も少なからずありました。
外国人参政権を反対する意見として、主に2つの意見が出ました。

今見ていただいたのは、現役高校生で難民である

1つ目が国を乗っ取られる可能性があるということ、ちゃんくんと日本人の同級生プリンさんとの教室での2つ目は憲法上で解釈の違いの問題があるというこ会話です。
会話の内容は、ちゃんくん自身が外国人であり難民の背景があるため、18歳になっても選挙権が与えられないということです。
今日はこの難民の選挙権付与に関して、私たちの意
見を発表します。
このテーマを選んだ経緯について

1 つ目の国を乗っ取られる可能性について
参議院のホームページの「第174回請願 永住外国人への地方参政権付与の法制化反対に関する請願」にこんな文章の記載がありました。
「政治は、その国の国民が参加して決定すべきものであり、外国人に参政権を与えると、内政干渉が起まず私たちのルーツをご説明します。

こったり、国が乗っ取られたりする危険がある。 そこ

私たちは共にミャンマー人の両親を持っており、両まで至らなくとも、いざとなれば帰るべき母国を持つ

親はミャンマーの軍事政権の弾圧から逃れるために日人々に対し、国家、国民の命運を決定する参政権を本に難民として逃れてきました。

与えることは、自国民に対して無責任な行為である」

そして僕は日本で生まれ、日本の義務教育を経て現
在は高校2年生です。
日本では満18歳から選挙権を得ることができます。

つまり、外国人に選挙権を与えることで、国が乗っ取られてしまうため反対しているという主張が多く見受けられます。

僕は再来年に18歳になりますが学校のクラスメイトの確かに、仮にすべての外国人に参政権が与えられように選挙権を得ることはできません。僕が難民といたとして、そこで大勢の外国人が団結してしまえば、う背景を持っており、外国人だからです。ですが、僕国を乗っ取ることは可能性として考えられます。

は日本に生まれ日本の義務教育を受け現在も日本の高校に通っています。

22

とです。

ですが、実際に外国人参政権を導入している国は存在します。

第2部 プレゼンテーション・コンテスト／第3部 交流会

その中でも特に有名な国はスウェーデンです。
スウェーデンでは、1975年から合法的に3年以上居住最後にするすべての外国人に地方参政権を付与しています。

皆さんが当たり前にできる、選挙に行って投票する

私たちは、すべての外国人に選挙権を与えるのではという行為が私たちにはできません。選挙権についてなく、スウェーデンのようにある一定の基準を設け、悩むことは難民2世というバックグラウンドを持ってそれを満たした人であれば選挙権を得られるようにすいる人ならではの葛藤だと思います。

れば良いのではないかと考えました。
例えば、日本国内で高校までの教育を一定期間受け、私たちは、自分のバックグラウンドであるミャン
マーと育った国である日本、2 つのアイデンティティー

住民税を3年以上払っている人は地方参政権を得るこを持っており、その中でさまざまな思いを抱えてこのとができる、などです。

日本に生きています。

確かに日本人と外国人では元々の立場が違うため、
しっかりと税金を払っているという実績は必要だと考周りの友達と育った環境が同じだから、与える権利もすべて同じにして欲しいとは思いません。

えます。また、日本国内の教育を一定以上受けるといただ、これから日本人と同じようにこの国で暮らしうのもそう容易ではないため、地方参政権を与えられていく上で納税の義務を果たすならば、自分たちの身る人を絞ることができます。

近な地域の政治を決める地方選挙に参加する権利が2つ目の憲法上の解釈の問題について欲しいです。
i n t e r v i e w

日本国憲法第15条第一項において「公務員を選定

受賞者のことば

し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、参政権は「国民」の権利であるとしています。その一方で第93条には「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏
員はその地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しています。ここでの地方における参政権
は「住民」の権利とされています。この住民の中に外国人は含まれるのかといった議論が様々な観点からなされています。
この問題は外国人選挙権の中でも特に複雑で難し
い問題になっていますが、現時点で明確な基準がない
ため、第93条の「住民」には外国人の住民も含まれる
可能性があるのではないかと考えます。

第3部

交流会

税金を納めているのに、外国籍というだけで、なぜその使い道を決める政治に参加できないのかという疑問を持ち、発表しました。私たちの思いを受けとめてもらえて嬉しいです。
選挙のときはまわりの友達に「選挙行くの？」と聞くようにしています。
「私は行きたくても行けない」と言うと、みんな純粋に「えっ？」と驚き、外国人参政権について話を聞き、賛同してくれます。どんなことも知らなければ、わからないし、何もできない。
今日は、この「つどい」に参加し、今まで知らなかった他の団体の活動を知ることができました。素敵な機会をいただいてありがとうございました。

難民コミュニティ、難民を支援される

んみんフォーラム 山口副代表理事、海方々、政府・自治体の方々が、お互い外在住ネパール人協会 サンギータ元副に交流し、新たな関係を築く機会となる

理事長、難民支援協会 石川代表理事がことを目的に「交流会」を開催しました。

お話をされる中、会場内では自由な交壇上で．さぽうと２１ 髙橋理事長、な流が深められました。

FWEAP Ai No.47/ 23

第１回 アジア諸国福祉関係者「特別招聘事業」

今後の招聘事業の在り方を考える

全員そろっての記念写真
前列左より2番目 堀江講師、3番目 藤原理事長、4番目 藤崎副理事長

2023年9月11日～ 15日の間、カンボジア、インド、

第1回特別招聘日程

モンゴル、ネパール、フィリピン、スリランカ、台湾、

月/日

タイ、ベトナムの8カ国・１地域から、社会福祉等

9/11
（月）

の分野に高い知見と社会的影響力を有する方々を2名ずつお招きし、特別招聘事業を実施しました。

9/12
（火）

4年ぶりとなる今回の招聘事業の目的は、アジ

羽田・成田国際空港より入国

東京泊

・オリエンテーション「人口統計（demography）」
講師：国立社会保障・人口問題研究所
副所長 林 玲子

ア諸国の招聘者同士のネットワークを構築し、今「公衆衛生・感染症」

後の招聘事業の方向性や協力の在り方について幅広く協議することです。従来とは内容を大きく

講師：JICA人間開発部
審議役兼新型コロナウイルス感染症対策協力推進室長 瀧澤 郁雄

変え、「特別招聘プログラム」としました。

「社会保障（福祉制度、災害対策、コロナ）」
講師：アジア福祉教育財団
福祉政策担当アドバイザー
藤田医科大学 保健衛生学部長

本プログラムではまず、アジア諸国が今後向き合うことになる課題についてセミナーを行い、人（How is Japan meeting its challenges?
－Security, Economy, Society－）の制度など、各国共通の問題について認識を深め・質疑応答

ました。続いて、各国代表から現下の課題を取り上げたCountry Reportが発表され、いくつもの質問が寄せられたり、2025年から再開する「新た・歓迎レセプション
9/13（水）

・各国の関心テーマの提示、Country Reportの発表
・今後の招聘事業の在り方について自由討議

9/14
（木）

・自由行動
・オプション（提灯 絵付け・文字入れ体験、
浅草散策、ショッピング）

な招聘プログラムの在り方」についても様々な意
見が提案されました。セミナー会場だけでは議論が尽きず、夕食会等でも闊達な意見交換がなされるなど、有意義なプログラムとなりました。
2024年4月には今回招聘できなかった7カ国を対象に、同様のプログラムを実施することを計画しています。

堀江 裕

藤崎副理事長の講演

口問題と高齢化、感染症の対応、福祉、災害時

24

内 容

9/15
（金）

羽田・成田国際空港より出国

セミナー
人口統計
（demography）
講師：
国立社会保障・人口問題研究所 副所長

林 玲子
社会保障（福祉制度、災害対策、コロナ）
講師：
アジア福祉教育財団
福祉政策担当アドバイザー
藤田医科大学 保健衛生学部長

堀江 裕

公衆衛生・感染症
講師：
JICA人間開発部
審議役兼新型コロナウイルス
感染症対策協力推進室長

瀧澤 郁雄
How is Japan meetingits challenges? -Security
Economy, Society
講師：
アジア福祉教育財団 副理事長
日米協会会長 元駐米国大使

藤崎 一郎

特別招聘名簿
カンボジア

インド

モンゴル

ネパール

フィリピン

スリランカ

台

湾

タイ

ベトナム

（2023年9月現在）

メン・ソチェット

セン チャム パンニャ

モリナ P・ダカテ

サンタヌ クマール アグラハリ

社会正義・能力向上省局長

社会正義・能力向上省
大臣付秘書官

ツェデブダムバ オユンゲレル

ダシニャム バーサンジャブ

アルズ ラナ デウバ 博士

カマル ラワルエヴェリン B マカポブレ

ユージーン ルイ タミン

ヤムナ ペレーラ

W.M.U.M. ウイジェクーン

リン ツレイトゥウ ツロン

サランパット アヌマッラジャキット

タナルラット チューリット

ダン・クィン・トゥー

コン・ティ・トゥー・ハー

社会問題・退役軍人・
青少年更生省次官

NGO団体「ローカルソリューションズ」
会長

NGO団体「RUWDUC」創設者、会長

社会福祉開発庁 次官補

女性・子ども・ソーシャルエンパワーメント省 長官

衛生福利部社会及び家庭庁
児童福祉部長

社会開発及び人間の安全保障省
障がい者福祉局長

保健省 人口規模・家庭計画局長

社会問題・退役軍人・青少年更生省
補佐官

NGO団体「ローカルソリューションズ」
アドバイザー

NGO団体「RUWDUC」常務取締役

社会福祉開発庁 総務課長

女性・子ども・ソーシャルエンパワーメント省
サウバガヤ 開発局 部長代理

衛生福利部社会及び家庭庁
女性福祉企画部長

社会開発及び人間の安全保障省
事務次官室国際協力官

保健省 人事局国際協力官

FWEAP Ai No.47/25

各国の関心テーマの提示と「今後の招聘事業の在り方」
についてフリーディスカッション／レセプションの様子
堀江講師をファシリテーターに、各国のプレゼンテーションを行いました。
同じアジア地域であっても状況がそれぞれ異なるため、共通の問題だけではなく独自の問題も提起され、発表後には活発な質疑応答が行われました。

■カンボジア

■インド

■ネパール

■フィリピン

カンボジアの社会保障制度の変遷

気候変動が女性の生計に与える影響■台湾

出生率向上のための戦略プラン

インドにおける高齢者問題

26

非電化居住地域からの改善へ向けて■スリランカ

自然災害への備えとリスク管理法制

福利厚生、社会的格差、高齢化への対応

■タイ

■ベトナム

少子高齢化が進む社会での福祉の実現

夜には各国大使や関係省庁等の招待者と招聘者が一堂に会し、歓迎レセプションを開催しました。

■モンゴル

人口動勢の概況と対策

Report

定住外国人コミュニティ間の定例会合

課題を分かち合い、ともに一歩前へ
外国にルーツを持つ人々から成る10 数団体は、コロナ禍の 2022 年より定期的にオンライ
ン会合を重ねてきました。交流と連携を深める中で、2024 年に向けた新たな活動も生まれています。

ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどにルーツを持つ定住外国人コミュニティは、情報交
換を行い交流や連携を深めることを目的に、2022年
より定期的な会合を開いてきました。
開始当初はコロナ禍でもあり、オンラインで互いの団体の紹介や年間の活動計画を報告してきましたが、2023年からは対面での会合が増え、よりいっそう活発なコミュニケーションが生まれています。
その中で、これまでの議論を具体化するものとして、10数団体による協力のもと、大きなイベントを開催するアイデアがまとまりました。すでに実行委員会を立ち上げ、会場の確保や企画の立案などを検討しており、2024年の開催に向けて動き出しています。
来年のイベントに向け、実行委員会を立ち上げて話し合いを続けています。

（ 順不同 ）

参加コミュニティ⃝ 日本在住ベトナム人協会（VAJ）⃝ カンボジア文化センター クメールサマキ協会⃝ 在日ベトナム ・ カトリック共同体⃝ 連合在日カンボジアコミュニティ⃝ かながわベトナム人ボランティアグループ⃝ すたんどばいみー⃝ 群馬県カトリック伊勢崎教会付属ベトナムコミュニティ⃝ 在日本ラオス協会⃝ カトリック川越教会⃝ PEACE（ミャンマー少数民族の相互扶助団体）⃝ 在日カンボジアコミュニティ（CCJ）

2024年1月現在

FWEAP Ai No.47/27

Report

第三国定住難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助

中学生への進路アドバイスを中心に家庭での暮らしに関する相談もアジア福祉教育財団は、第三国定住難民の児童および生徒を対象に学習支援を行っている社会福祉法人さぽうと２１に資金援助を行っています。これをもとに同法人が開設した補習教室は、同教室を利用する児童・ 生徒によって「楽校（らっこう）」と名付けられています。
今年度で 3 年目を迎える取り組みをご報告します。

日本政府は2010年より第三国定住難民（注 P30

進路アドバイスに力を入れています。また、これまの欄外参照）を受入れていますが、日本語の壁など

でと同様、家庭にも着目し、保護者が児童・生徒のもあり、難民児童・生徒が定住地で通う小・中学校

成長に伴って理解しておくべきさまざまな知識を得での学習に困難を抱えるケースが少なくありません。

るためのワークショップを開催しています。今年度

そこで、アジア福祉教育財団では、難民の児童・生

開催の内容は次頁の通りです。第2回から第4回は、徒の学習支援に実績と知見を持つ社会福祉法人さぽ専門の講師の方々にご協力いただきました。

うと２１に資金援助を行いました。これを受け、同法

これらのワークショップは、児童・生徒、保護者人は2021年度に千葉市内に定住した第三国定住難民を対象に行われているものですが、特に保護者の出の児童・生徒を対象とする補習教室を開設し、同教席率は毎回とても高く、教育や子育てへの関心の高

室は児童・生徒によって「楽校（らっこう）」と名付

さがうかがえます。ワークショップの後に行われる

けられています。

個別面談も含め、通訳（ビルマ語、カレン語）が提3年目となる今年度は、中学生を対象に卒業後の28供されていることも参加率が高い要因とみられます。

■ 2023年度に行われたワークショップ（但し、2023年6月〜12月開催分のみ）
第❶ 回
2023年
6月10日開催

自分にあった進路とは第三国定住難民の高校生と学習支援に携わってきた学生ボランティアから、
これまでどのようにして進路を決めてきたか、そして、どのように勉強に向き合ってきたかということについて話してもらいました。これを聞いたうえで、
児童、生徒、保護者は、進路を決める際に「自分は何を大事したいか」を発表
しました。

第❷ 回

高校進学について2023年
8月5日開催講師：仲江千鶴さん「楽校」アドバイザー、千葉県公立高校外国人児童生徒等教育相談員コーディネーター、
房総多文化ネットワーク事務局長、NPO法人多文化フリースクール理事、千葉大学移民難民スタディーズ他機関連携研究者

児童・生徒、保護者が参加し、「楽校」のアドバイザーでもある講師からの、千葉県内の高校進学に関わる全般（入試や学費、学校見学など）に関する話を聞きました。また、外国にルーツを持つ生徒の中退率は相対的に高いとの説
明があり、明確な目的を持って進学することの大切さについて学びました。
第❸ 回
2023年
10月14日開催

子育て世代の家計管理

講師：青山雅恵さん

NPO法人Wco. FPの会 理事長

ファイナンシャルプランニングの専門家を講師に招き、保護者は学費等、子育てに必要な資金と、それらを上手に蓄える方法について学びました。

第❹ 回
2023年
12月2日開催

親子企画！
お金について学ぼう

講師：青山雅恵さん

NPO法人Wco. FPの会 理事長

第 3 回目と同じ専門家を講師として招き、保護者に加えて児童・生徒も参加し、クイズ形式で日本のお金に関わるさまざまな知識を学びました。また、お小遣いの使い方の見直しや各家庭のお小遣いに関わるルールについて、グ
ループで一緒に考えました。

保護者は通訳を介して子育てに関することを講師やアドバイザーに相談したり、「楽校」での子どもたちの様子を講師から直接聞いたりすることができます。
どの家庭においても共通して困っているのは子どもたちのスマホやインターネツトの長時間使用のようです。
また、このワークショップは、講師を務めていた
だく各分野の専門家の方々が、参加者とのコミュニ
ケーションを通して、地域社会で暮らす第三国定住
難民の方々に対する理解をさらに深める機会になることも期待されています。

『親子企画！お金について学ぼう』（12月2日）でのグループワーク

なお、2022年度に、日本語指導が必要な外国人
児童・生徒に対して、日本語能力の測定ツールでに在籍する児童・生徒の日本語能力の評価がなさある「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメれました。今年度も引き続き同じ方法で評価を行い、ント（DLA：Dialogic Language Assessment for

各児童、生徒の日本語能力の推移を確認し、その後Japanese as a Second Language）
」を使い、
「楽校」

の指導方針を検討することにしています。

FWEAP Ai No.47/29

定住難民の有志による記念植樹式典を開催
第三国定住難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助

Interview
開講の準備期から継続して『楽校』の運営に関わっている「さぽうと２１」スタッフ、
竹内和彦さんにお話しいただきました。

子どもの成長とともに、保護者の方々のラ
イフステージも変化していることを感じます。
子どもの受験・進学を見据えて、仕事をかけもちし、早い時期から教育資金の準備を始（社福）さぽうと２１める方も現れるなど、保護者の方々の関心事

竹内和彦さんも変化してきたように見受けられます。
一方、仕事の時間が長くなったことで、家『楽校』は開校から3年目を迎えました。こ

庭内で子どもと関わる時間が減ってきているの間の子どもたちの成長や変化を教えてく

現状もあり、親子間のコミュニケーションへ

ださい。

の支援の必要性も感じています。

初年度はわずか3人だった中学生が、今では8人となり、学習者全体の過半数を占める

第三国定住難民も含め、難民的背景を持つようになりました。

人たちに対する学習支援について、竹内さ

当初は学習習慣が身についておらず、教室に来ても集中できなかった子どもたちが、3人の教室担当者の指導のもと、着実に積み重ねをしながら、苦手科目の克服にも取り組んでいます。

んのお考えをお聞かせください。
学習支援の様子を見ていると、「伴走支援に何が必要なのか」を考えさせられます。
教室担当者の方やボランティアの方々は、目の前の出来事だけではなく、その背景をさらに今では自分の学習だけでなく、弟・「想像すること」を大切にしてくださっていま

妹たちの学習も手助けする姿が見られ、日々す。難民的背景を持つ保護者や、その子ども

子どもたちの人間としての成長も感じていまとの関わりにおいては、想定外のことが日々す。

起こります。そんな時に「職場で何かあったのかな」、「学校でのトラブルを引きずってい『楽校』の活動を進めるうえで、保護者へのるのかも」など、間を置いて、その背景にあ働きかけを大切にしておられます。この間、るものを想像し、対応することが、息の長い保護者の方々との関わりを通して感じるこ

支援につながるのだと感じています。

とはありますか？

※第三国定住とは：
外国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けている難民を、その国から新たに受け入れに合意した
第三国へ移動させること。難民は移動先の第三国において庇護あるいはその他の長期滞在の権利を与えられる。日本政府は、2010 年からタイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を、2015
年からマレーシアに一時滞在するミャンマー難民を第三国定住難民として受け入れてきた。また、2020 年からその対象を「アジア地域に一時滞在する難民」に拡大している。

30

Report

難民コミュニティ団体への資金援助

ルーツの文化を大切にし、日本社会でよりよく暮らすために
アジア福祉教育財団では、難民コミュニティが実施する教育や福祉に関するさまざまな活動に対し、資金援助を行っています。今年度は 8 団体13 事業に対し、支援を行いました。

アジア福祉教育財団では、難民をはじめ外国人住民の多様な文化や価値観を尊重し、誰もが安心して教育分野における日本社会への参加を促す活動」に対して資金援助を行っています。

暮らせる多文化共生社会を実現することを目指して

今年度は 8 団体 13事業に対し、総額 4,412,730円の難民コミュニティ（難民の方々が主体となり活動す支援を行いました。ここでは、2つの活動についてごる団体）が実施する「福祉および教育分野における紹介します。

問題、課題を解決する活動」、または「福祉および活動紹介 ❶UNHCRに招かれ派遣されることとなりました。当
財団は、マスリさんのスイス・ジュネーブまでの往EmPATHyは、日本で暮らす難民の背景を持つ若復旅費などを援助しました。日本在住の難民当事者者と日本の大学生のイニシアティブで、2022年に活が、国際レベルの協議の場に参加し、発信すること動を開始しました。団体を構成しているのは、日本

は、難民問題に対する国内および国際的な理解の増

国内で難民支援活動を行う「ユースなんみんプラッ

進に資するものと捉えています。

トフォーム」、日本の大学で学ぶための「UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）」や「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）」の学生に加え、難民の背景を持つ若者たちです。
2023 年 6月26日〜28日、UNHCRが 主 催 す る 第
三国定住に関する年次三者協議（ATCR：Annual
Tripartite Consultations on Resettlement） に、
EmPATHyの ムハンマド・アル・マスリさんが、マスリさんのスピーチ（写真左から2人目）

FWEAP Ai No.47/31

難民コミュニティ団体への資金援助

開催しました。当日は大学構内の見学ツアーや、ロ活動紹介 ❷

ヒンギャ料理の試食、ヒジャブ体験、礼拝体験など

Harmony Sisters Networkは、日本で暮らすロヒ

文化の紹介も行われました。ロヒンギャの子どもたンギャ難民の女性たちが「アイデンティティを認め

ちは、絵を描いて将来の夢を発表したり、自分たちられながら、社会の一員として社会に貢献し、生きの文化を発信することで自尊心を高めることができ

生きと暮らす日々を実現すること」を目的に立ち上ました。また、このイベントを通じ、子どもたちは、げた任意団体です。

支援を受けるだけではなく自らが貢献することの大2023年 8月27日、東京大学大学院経済学研究科

切さを学び、さらには、難民キャンプに暮らすロヒ

松井彰彦教授および同研究室の塔嶌ひろみ氏の協力

ンギャの子どもたちとオンラインでつながることで、を得て、東京大学を会場として、ロヒンギャの子ど

多様な環境があることへの理解を深めました。

もたちと日本人の子どもたちが交流するイベントを■ 2023年度

資金援助の対象団体⃝ NPO 法人 日本在住ベトナム人協会（VAJ）①日本在住ベトナム人コミュニティの次世代リーダー育成プログラム②コミュニティの日本語能力プログラム⃝ NPO 法人 在日カンボジアコミュニティ（CCJ）①宿題教室②社会保険セミナー③クメール語 ・ 舞踊教室

⃝ 任意団体 連合在日カンボジアコミュニティ①カンボジア難民等への生活支援 ・ 相談対応
②カンボジア次世代への文化継承とアイデンティティの確立⃝ 任意団体 HarmonySistersNetwork（ロヒンギャ女性グループ）①オンラｲン講演会②夏休み親子学習会⃝ 一般社団法人 在日ビルマロヒンギャ協会（BRAJ）①日本語オンライン学習⃝ NPO 法人 HumanWelfareAssociation（ロヒンギャ支援グループ）⃝ NPO 法人 PEACE（ミャンマー少数民族相互扶助団体）⃝ 任意団体 EmPATHy（EmpatheticMulticulturalPATHwithYouths）

食を通じてのロヒンギャ民族理解セミナー

32①食を通じてのロヒンギャ民族理解セミナー①日本に暮らすミャンマー難民等に向けたスモールビジネス支援事業① UNHCR 主催の第三国定住に関する年次三者協議への参加

カンボジア（クメール）語教室

難民事業本部（RHQ）の活動概要報告
令和 5（2023）年を振り返って
2023 年度、難民事業本部（RHQ）は、政府及びその関係機関からの委託を受け、条約難民、第三国定住難民、ウクライナ避難民に対する支援事業を実施しました。

1. 条約難民の定住支援事業の動向と課題

2. 第三国定住難民の定住支援事業の動向と課題❶ 条約難民の定住支援については、2022 年および

❶ 政府は、内閣官房に設置した難民対策連絡調整2023 年に、2021年のアフガニスタン政権崩壊を会議において、2019 年の決定により、2020 年から受けて日本に避難していたアフガニスタン人が、各従来の30 名を年2 回、年間計 60 名に倍増するとと年に100人規模で難民条約上の難民として認定をもに、受け入れ対象をこれまでの「マレーシアに一受けました。これに伴い、RHQは定住支援プロ

時滞在するミャンマー難民」から、「アジア地域にグラムの希望者の増加に対応するため、条約難民

滞在する難民」へと拡大しました。あわせて、こコースのクラス数を増やし、かつ、授業をオンライ

れまでは家族世帯に限っていましたが、単身者のン配信にして対応しました。その結果、2022 年の受け入れが加わりました。新型コロナウイルスの感

後期（2022 年10月〜 2023 年 3月）の条約難民コー

染拡大に伴う水際措置の強化により、第三国定住スの入所者は 30 世帯 89 名、2023 年の後期コース

難民の受け入れも、事実上停止していましたが、（2023 年10月〜 2024 年 3月）の入 所 者は 27 世帯

2022 年に再開されてからは年2 回受け入れが実施

78 名となりました。

されており、これらを含めた 2010 年の制度開始以❷ 条約難民コースは、アフガニスタン難民の入所者来の総受け入れ実績は、2023 年10月現在で101を迎えて、過去最大規模の受け入れとなりました。

世帯 276 名となりました。プログラム終了時の定住就労支援では、アフガニスタンから退避した難民

先としては国内８都県に送り出しています。

の学歴、職歴は様々であることから、従来の単純❷ RHQ の 受 け入 れ は、2022 年 前 期に4 世 帯 6 名、作業の求人とのマッチングでは、結果的に希望の後期に16 世帯 29 名、2023 年前期に 20 世帯 21名、職種にあわせた就職斡旋ができなかったケースが後期に12 世帯 29 名と、年2 回のペースが定着して多く発生しました。今後の条約難民向けの就労支います。現在は家族世帯に加えて単身者の受け入援の課題として、一定レベルの学歴、職歴を有すれも増えていることから、相当数の受け入れ候補る入所者に対して、専門性を持った外国人材として企業を発掘・蓄積しておく必要があります。具体的マッチングできる企業を開拓する、加えて、こうしには、単身者を複数同時に雇用し、社員寮の提た外国人材とのマッチングに特化した活動をしてい供も受けられる企業を多数見出す必要があります。

る機関、団体と連携して、マッチングの選択肢の

こうしたことも背景に、RHQ のホームページを全面

幅を広げていくことに、早急に対処する必要がある的に刷新し、全国の企業を対象に、外国人材としと考えています。

ての定住難民の雇用のメリットについて広報、啓発を展開しています。その内容は、第三国定住制

FWEAP Ai No.47/33

度による難民の受け入れの実情や労働力として有2024 年1月17日現在、約 2,585人のウクライナ避難用な外国人材であることなどを画像や映像を使っ民が日本に滞在しています。ウクライナ本国の戦況にて説明し、一般的に「難民」という言葉が生み出

よっては、日本での滞在も長期化するなど、引き続き

す負のイメージの払拭に努めるとともに、難民定住

今後の動向に留意が必要です。RHQは、政府の要請者が日本で長く働き、熟練した人材に育つメリット

に従い、
難民、
避難民の支援を積極的に行っていきます。

があることを強調したものとなっています。さらに、の観点のみならず、『国際的な社会貢献』の視点

4. ＲＨＱの使命と国民のコンセンサス

から、政府の難民支援事業に協力する企業として、❶ 今年 6月の改正出入国管理及び難民認定法の成ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）やＳＤ

立により、従来の難民認定を補完する制度として、

Ｇｓ（Sustainable Development Goals）に取り組

補完的保護対象者の認定が開始されることが見込

む姿勢を示し、企業価値を高めることにもつながまれています。RHQは、出入国在留管理庁から委ることも強調しています。

託を受け、2023 年12月から補完的保護対象者等

企業が難民を雇用することは人道支援や国際協力

3. ウクライナ避難民受け入れ業務の動向と課題の保護及び相談業務を開始しています。近い将来、条約難民の認定と第三国定住制度による受け入れに加えて、補完的保護対象者の認定により、地域

RHQは、出入国在留管理 庁からの委託を受け、で生活する難民等がこれまで以上に増えることがロシアのウクライナに対する軍事侵攻により、ウクラ

想定されます。RHQ の使命として、難民一人ひとり

イナから近隣諸国等に避難している者のうち、日本にが、地域で生活を開始した直後から住民との摩擦

身寄りがない人たちを中心に日本政府の渡航支援をを生まず、地域社会で着実に生活に馴染んでいっ

受けて入国した避難民に対して、一時滞在施設におてもらえるよう難民に寄り添った支援にいっそう努

いて、以下の業務を行っています。

めていかなければならないと考えています。

❶ ウクライナ避難民の一時滞在施設滞在中の支援❷ 地域においては、定住難民の受け入れ数を遥かに日本に避難しているウクライナからの避難民のう

凌ぐ外国人住民が生活しています。定住難民が他

ち、身元引受人がいない者を一時滞在ホテルにの外国人と異なる点は、国籍国に帰国することがで宿泊させ、食事の提供と生活費の支給を実施。

きないため、日本以外に住む場所がないことです。

一時滞在施設入所後にヒアリングを行い、健康状

日本を終の住処として生活していかざるを得ない難態や支援のニーズの聞き取り、健康診断の受診お民に対して、政府によって、初動的、基礎的な日本よび必要な病気の治療のための病院同行を実施。

語教育等が提供されることは、地域における難民日本語教室を開催し、最大 150 時間の初歩的なの円滑な定着を促進するための重要な要素になって日本語学習コースを実施。

います。難民支援に対する国民のコンセンサスを得❷ 一時滞在施設退所後の生活支援ていくためには、こうした政府の取り組みを国民に

●

●

●

●

出入国在留管理庁による自治体等とのマッチン

周知し、理解を得ながら進めることが重要です。

グの結果、一時滞在施設を退所し自治体等へ受RHQは、スローガン「難民に向き合い未来を築く」

け入れられた以降、所定の期間、生活費等の支を掲げ、引き続き難民と真摯に向き合い、支援を給を実施。

実践し続けるとともに、難民の受け入れ支援について、国民に向けた広報、啓発を行っていきます。

34

2023 年

難民支援事業報告難民事業本部（RHQ）本部事務所は東日本地区の業務を、関西支部は西日本地区の業務を行っています。RHQ 支援センターでは、難民が日本社会で自立・定住していくための定
住支援プログラムを実施しています。

RHQ が実施する事業についての詳細は、RHQ のホームページをご参照ください。

2023 年、RHQ は、新たにロゴマークとスローガンを制定しました。「難民に向き合い未来を築く」のスローガンには、RHQ の 2 つの理念が込められています。
1 つめは、難民や難民認定申請者、避難民の支援にあたり、一人ひとりと真摯に向き合います。そして、その未来を育むお手伝いをします。
2 つめは、一人ひとりを自立した地域の構成員として日本社会に包摂していくことをめざします。そして、難民等が社会の力になることで、日本の未来にも資するように努めます。

1. 第三国定住制度による難民受け入れ
2023 年度は、第三国定住制度により、マレーシアに一時滞在していたミャンマー難民を
RHQ 支援センターに前期と後期の 2 回にわたり受け入れました。前期コースでは 3 月に20 世帯 21 名を受け入れ、9 月まで定住支援プログラムを実施し、東京都、大阪府、埼玉県で定住を開始しました。後期コースでは 10 月に 11 世帯 26 名を受け入れ、2024 年 3 月まで定住支援プログラムを実施しています。
第三国定住制度とは、人道支援、国際社会への貢献の 1 つで、難民キャンプなどで長期滞留する難民を、日本など難民条約加盟国に第三国定住という形で受け入れ、難民問題の恒久的な解決を図るものです。
2010 年から受け入れを開始し、13 年目にあたる 2023 年 10 月までに、タイやマレーシ
アから合計 101 世帯 276 名が受け入れられました。

FWEAP Ai No.47/35

写真で見る第三国定住による難民の受け入れから定住までの様子

この写真は、日本への到着と RHQ の宿泊施設への入居の様子です。

RHQ 支援センターの定住支援プログラムの開講式には、日本政府の関係省庁、国際機関、関係自治体等にご参加いただきます。

日本語の授業は、大人クラス、子どもクラスに分けて実施します。
日本語教育の授業は専門の講師が日本語だけで行います。子どもクラスでは、国語、算数の教科も取り入れて日本語学習を行います。

未就学児は保育室で預かります。

36

昼休みのお弁当の時間です。日本語の学習と並行して、定住の準備として、就職先候補の企業を訪問した
り、住居を内覧するなど、定住後の生活を立ち上げる準備も行います。

プログラムの最後には、関係者を前に、日本語で歌ったり、詩の朗読をしたり、スピーチをするなど、日本語学習発表会を行います。
約 6ヵ月間の定住支援プログラ
ムを終了すると、いよいよ定住
地での新生活が始まります。

RHQ は、定住地においても生
活支援、就労支援、日本語学
習支援を継続して行い、難民の自立を促進しています。

FWEAP Ai No.47/37

2. 条約難民に対する定住支援プログラム
法務大臣により、難民認定された条約難民とその家族に、日本で自立した生活を送るために必要な定住支援プログラムを実施しています。
2023 年度は、アジア、アフリカ、中東出身の条約難民に対して、以下の定住支援プロ
グラムを実施しました。
・前期コース：3 世帯 11 名・後期コース：27 世帯 78 名
・夜間コース：9 世帯 19 名（通年コース）

現在、条約難民に対する定住支援プログラム
は、主に、オンラインによる少人数グループ学習で実施しています。今年度は、条約難民の入所希望者が増大したことから、前期、後期、夜間の 3 コースを設け、合計 13 クラスを開講しています。RHQ 支援センターでは、オンライン授業をクラス単位のタブレットで管理しています。

3. 難民認定申請者に対する援助事業
2023 年も引き続き、難民認定申請を行っている人のうち、生活困窮者と認められる人に対して、生活費、住居費、医療費の支援を行っています。住居が無い人への緊急宿泊施設の提供も継続して行っています。
今年になって、水際対策の緩和に伴い、難民認定申請者が急増し、RHQ の保護申請受付も比例して急増しました。こうした状況に対応するため、政府とともに対応を進めています。

4. ウクライナ避難民受け入れ支援
2022 年に引き続き、ウクライナから日本に避難してくる身寄りのない人たちに対して、一時滞在施設および食事の提供、生活費の支給、健康診断・病院受診などの支援を実施
しています。現在は一時滞在施設のほか、一定期間マッチングが成立しなかった避難民の方々に、中長期的滞在に適した生活支援住居（家具付きの集合住宅）を提供するなどしています。
RHQ は、これからも日本に避難してきたウクライナの人たちに寄り添った支援を継続
していきます。

38

5. 補完的保護対象者等の保護および相談業務
2023 年 6 月に改正された「出入国管理及び難民認定法」の成立を受け、12 月 1 日から補完的保護対象者認定申請中の方で、生活困窮者と認められる人に対して、生活費、住居費、医療費の支援を行っています。住居が無い人への緊急宿泊施設の提供も行っています。また、補完的保護対象者認定申請中の方や補完的保護対象者認定者を対象とした相談窓口を開設しています。
日本の生活で困ったこと、わからないことを相談したい人は、RHQ の相談窓口に電話してください。
※ 英語、
フランス語、
ウクライナ語で受け付けています。
月曜 − 金曜

9：30−17：00

フリーダイヤル 0120-400-250

RHQ が実施する事業についての詳細は、RHQ のホームページをご参照ください。

6. 広報・啓発活動
日本の難民受け入れ事業が、国際社会における日本の国益に寄与するものであることについて、国民の理解がいっそう深まるよう、国際協力や多文化共生イベントへの参加など広報・啓発活動に取り組んでいます。また、関西支部では、教育委員会等と協力して、教員を対象に、多文化共生、国際理解、平和、難民などの地球規模課題について、セミナー等を開催しています。

FWEAP Ai No.47/39

7. 2023 年 RHQ の活動から❶「ワークショップ難民 2023」を開催しました―

さまざまな世代の「難民理解」を深めるために難民事業本部関西支部は、7 月 12 日、19 日、は何なのかを用意した文字カードから考え、26 日（全 3 回）に、神戸 YMCA、兵庫県国

どのような定住支援が必要なのか、また、際交流協会、日本国際連合協会兵庫県本部

実際に日本に定住する難民の人たちへの支と共催し、難民問題を多くの方に知ってい援について考えました。

ただくための参加型セミナー「ワークショッ

全 3 回のワークショップを終えて、高校

プ難民 2023」を開催しました。4 年ぶりの対生や大学生から多くの参加を得られたこと

面での開催となった今回は、難民問題に関からも難民問題に関心を持つ人々の世代の心のある高校生や大学生、社会人など、延広がりを強く感じられるワークショップとべ 61 名の方にご参加いただきました。

なりました。参加者からは、「難民の定義、

第 1 回「難民とは」では、さまざまな原因

国別難民数・年齢別難民数など具体的なデーで故郷を離れなくてはいけなくなった人々のタや状況を交えて知ることができ、難民にケースを比較し、難民と国内避難民・移民・

ついてのイメージが以前より明確になった」

被災者等との相違点を話し合いました。難民「難民についてあまり知識はなかったが、実の定義についての解説に続いて、難民の多く際に難民の立場で考えることで問題を身近が戦争や迫害等により故郷を追われた人々でに感じ、もっと勉強したいと思った」「難民あること、難民の受け入れ国の多くは開発途に関する知識が少なかったため、現在の状上国であり、受け入れ国の負担が深刻な問題

況や事例より詳しく学べただけでなく、ワーとなっていること、について考えました。

クショップによって得た知識を活用できた

第 2 回「難民の私」では各グループに家ため非常に良かった」「大学で難民について

族構成、自身の状況、近隣地域、国の状況調べることになり、自分自身知らないこと

等の条件下で難民になったことを想定して、が多かったため、説明や周りの方の意見が自分たちだったらどのような行動を取るか非常に参考になった」などの感想が寄せら

シミュレーションしました。グループでのれました。

議論や他グループの発表を通じ、より難民の気持ちになって考えることができました。
第 3 回は「難民と私」では、自分自身が難民として全く知らない国に家族で暮らすことになったとしたら、新たな暮らしの困りごと

40

7. 2023 年 RHQ の活動から❷「第 20 回多文化共生のための
国際理解教育・開発教育セミナー」を開催しました―

教育現場での理解を深めるために難民事業本部関西支部では、8
月 2 日（水）、3 日（木）の 2 日間、「多文化共生のための国際理解教
育・開発教育セミナー」を、兵庫
県教育委員会、神戸市教育委員会
はじめ、国際協力団体である JICA
関西、（公財）神戸 YMCA、（公財）
PHD 協会の各団体と共催で開催しました。新型コロナ感染症対策の休止を経分科会を担当し、どのような人を難民と呼て、４年ぶりの開催となりましたが、2 日間

ぶのか、なぜ難民になってしまうのか、もで延べ 139 名の方々に参加いただきました。

し自分が難民になったら何を持って逃げる

このセミナーは、多文化共生、平和、国のか、難民キャンプでの食事の量など生活際理解、開発、人権、環境、難民などの地はどのようなものなのか、難民が抱える問球的課題について学校の授業で取り上げ題や世界の難民状況について考えるワークてもらうために、教員を主な対象として、ショップを行いました。教員や学生などあ2004 年から毎年共催しているもので、今回

わせて 27 名の方々に参加いただき、難民問

20 回を迎えました。

題について関心を持っていただくよい機会

基調講演では、同志社女子大学・藤原孝となりました。

章名誉教授より「これからの国際理解教育・参加者からは「難民について、色々具体

開発教育〜コロナ後の課題と未来をみすえ的に学べた上に、次に知りたいことが明確て」と題して学校や社会教育の現場などでになり、来て良かったと思えた」「授業では取り組まれてきた国際理解教育や開発教育

聞けないとても具体的な内容が聞けて学びといった教育活動における教育内容、目標が多かったです。どのように自分がこのよについて、講演とワークショップを行ってうな問題に関わっていけるのか、将来考え

いただきました。

ていこうと思いました」「難民問題を取り上

ま た、9 つ の 分 科 会 で は、 現 職 の 教 員、げると様々な課題とも繋がるので自身の学NGO 職員、協力隊 OV、専門家らがファシびを深めていきたい。そして現場でぜひこ

リテーターを務め、授業のヒントとなるよの題材にチャレンジしたい」等の感想が寄

うに参加型学習の実践を紹介しました。

せられました。

難民事業本部は、「難民とは」と題した

FWEAP Ai No.47/41

2023年 財団の活動
3月7日

第33回理事会、第29回評議員会

3月15日

第三国定住難民第42期（第12陣）後期コース修了式

3月16日

条約難民第43期後期コース修了式

3月20日

条約難民第41期夜間通年コース修了式

4月

社会福祉法人さぽうと21へ第三国定住難民児童・生徒の教育支援のための資金援助

4月1日

令和4年度からのウクライナ避難民受入支援事業を継続

4月3日

条約難民第45期前期コース開講式・条約難民第45期夜間通年コース開講式

4月7日

第三国定住難民第44期（第13陣）前期コース開講式

6月6日

第34回理事会

6月21日

第30回評議員会

8月

4団体9事業に対する資金援助【前期】

9月7日

条約難民第45期前期コース修了式

9月8日

第三国定住難民第44期（第13陣）前期コース修了式

9月11日～ 15日

第1回特別招聘としてカンボジア、インド、モンゴル、ネパール、フィリピン、
スリランカ、台湾、タイ、ベトナムから8か国・1 地域18名を招聘し、検討会等を実施

10月

4団体4事業に対する資金援助【後期】

10月2日

第35回理事会、第31回評議員会

10月3日

条約難民第47期後期オンラインコース開講式

10月4日

第三国定住第46期（第14陣）
・条約難民第47期後期対面コース 合同開講式
第44回日本定住難民とのつどい (場所：JICA地球ひろば）

11月26日

第1部「表彰式典」 第2部「第3回プレゼンテーション・コンテスト」
第3部「交流会」

12月1日

42

出入国在留管理庁委託・令和5年度補完的保護対象者等救援業務を開始

ご芳情とご支援 ご寄付頂いた方々（敬称略）
2023年度

寄付金（2024年1月現在）

譲治

10,000円

井上

志帆子

2,000円保田

順和

30,000円

西山裕子

10,000円

7月 池田●基本財産特定寄付
2023年 5月 八千代電設工業（株）
 1,000,000円
2024年 1月 中央自動車工業（株）

300,000円

●一般寄付

タイヴァース

10,000円

2,000円

大吾朗＆ケルシー タイヴァース

5,000円美千子＆ベッキー タイヴァース

5,000円透

15,000円

北岡瑛子

10,000円

志帆子

2,000円8月 藤原玲子

200,000円

3月 グラン・ジャポン株式会社 11,130円

井上

志帆子

2,000円

9月 井上

志帆子

2,000円

2023年 1月 奥野
井上

ヘンロイ

50,000円

志帆子

2月 井上
井上
丹野

光明

20,000円（元日本政策投資銀行設備投資研究所長）

由美子

10月 小杉興産（株）

500,000円

濱本英輔

50,000円

濱本英輔

50,000円

井上志帆子

2,000円井上

志帆子

2,000円

11月 井上志帆子

2,000円

4月 井上

志帆子

2,000円12月 匿名

5月 藤原

正寛

300,000円

井上

志帆子

2,000円志帆子

2,000円桒田

由利子

10,000円

6月 佐藤

信

500,000円

2024年 1月 井上

志帆子

2,000円日引聡

100,000円

井上

志帆子

2,000円井上

合計

110,000円

3,322,130円

ご寄付のお願い
日本に定住する難民の支援事業やアジア諸国の福祉関係者を日本に招聘する事業など、当財団が行っている公益目的事業を遂行するために、皆様からのご寄付を歓迎いたします。
なお、当財団は「公益財団法人」の認定を受けており、寄付金には、税制上の優遇措置が適用されます。
・お問い合わせ先

アジア福祉教育財団事務局（担当：宇野）
電話番号：03-3449-0222/E-mail：info@fweap.or.jp

・銀行振込

振 込 先：三菱UFJ銀行 広尾支店 普通預金 0228683
口座名義：公益財団法人アジア福祉教育財団※お振込後、メール（info@fweap.or.jp）または FAX（03-3449-0262）にてご住所とお名前、ご連絡先をお知らせください。寄付金領収書をお送り致します。

・寄付金控除について

ご寄付は、特定公益増進法人への寄付（特定寄付）に該当し、優遇処置が認められます。

FWEAP Ai No.47/ 43

愛

公益財団法人 アジア福祉教育財団 機構図

財団設立の原点を顧みて
新たな包摂社会に向けて
理事長

1

巻頭言に代えて副 理 安細
事 長和彦
公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局長
評議員会

2024.2.
第

理事会

監

事

寄稿

難民の受け入れと自治行政について

財団本部事務局
約50年、難民に寄り添い続けて
務 局俊一
長
千葉市長事神谷

47号

総
経
業
第44回

目次

第1部

Contents

務
理
務

本

部
部
部

6

難民事業本部
部

長

本部事務所

企画調整課

日本定住難民とのつどい
業 務 課

10

表彰式典 

11

受賞者紹介

援

関西支部

護

課

RHQ支援センター

・［難民定住者等］MAI KYAW OO ・
［難 民 雇 用 主］ 東洋電機株式会社

代表取締役

12
社長執行役員

松尾昇光 

・［支 援 団 体］NPO法人日本在住ベトナム人協会 役 員 等 名 簿 主催者・共催者挨拶 理事

長

副 理 事 長理事

2023年12月31日現在

15

来賓祝辞 

16

祝電の紹介 19

藤 原 正 寛 〈東京大学名誉教授、元日本経済学会会長〉
藤 崎 一 郎 〈日米協会会長、元駐米国大使〉

プレゼンテーション・コンテスト 

第明
2部 石 第3回
純 一 〈筑波大学人文社会系教授〉

20


今 井 出場チームとテーマ
環 〈日本相撲協会理事、囲碁将棋チャンネル取締役会長〉

21〃

グランプリ 一期一会のプレゼンテーション 
古 城 佳 子 〈青山学院大学国際政治経済学部教授、東京大学名誉教授〉

22〃

佐々木 聖 子 〈入管協会理事、前出入国在留管理庁長官〉

難民2世の参政権について

〃

第須
3部 田

〃

堀 井

監

事
〃
議


23
交流会
美矢子 〈キヤノングローバル戦略研究所特別顧問、
元日本銀行政策 委員会審議委員〉
巌 〈衆議院議員、前外務副大臣〉

吉 川
洋 〈東京大学名誉教授、財務省財務総合政策研究所名誉所長〉
第1回
ア「特別招聘事業」
 ジア諸国福祉関係者

24

齊 〈元野村総合研究所取締役副社長〉
今後の招聘事業の在り方を考える

奥 田

山 本 滋 彦 〈大崎電気工業監査役、元野村證券取締役〉
員

〃
〃
〃

奥 野 信 亮 〈衆議院議員、元総務副大臣〉●定住外国人コミュニティ間の定例会合
27

河 村 潤 子 〈日本芸術文化振興会顧問、国立教育政策研究所名誉所員〉●第三国定住難民児童・生徒に対する補習教室への資金援助
28

北 岡 伸 一 〈国際協力機構特別顧問、東京大学名誉教授〉● 難民コミュニティ団体への資金援助
31（RHQ）の活動概要報告 
難民事業本部
杉 山 淳 二 〈SBJ銀行取締役、元新生銀行取締役代表執行役会長〉

33

佐 藤 文 俊 〈地方公共団体金融機構理事長、元総務省事務次官〉〃―令和5（2023）年を振り返って〈財務大臣、元自由民主党総務会長、〃

鈴 木 俊 一

元東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、元環境大臣〉 42●2023年 財団の活動〃鈴 木 俊 彦 〈日本赤十字社副社長、元厚生労働省事務次官〉●ご芳情とご支援43〃

羽 田 恵 子 〈元駐北マケドニア大使、元駐メルボルン総領事〉● 機構図、役員等名簿


44

顧

問
〃

44

14

〃

〃

評

13

十 倉 雅 和 〈日本経済団体連合会会長、住友化学代表取締役会長〉
綿 貫 民 輔 〈前アジア福祉教育財団理事長、元衆議院議長〉

ひとりひとりを大切に
みんなの未来を
アジア福祉教育財団は、福祉・教育を通じたアジア諸国との交流と、難民をはじめ困難に直面する外国人定住者などの支援を通じて、多様な文化や価値観が尊重され、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

公益財団法人アジア福祉教育財団〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27
本部事務局（3F） 電話 03-3449-0222（代表）
FAX 03-3449-0262
ホームページ http s://www.fweap.or.jp/
難民事業本部（2F）電話 03-3449-7011（代表）
FAX 03-3449-7016
ホームページ http s: //www.rhq.gr.jp/
関西支部〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NK ビル11F
電話 078-361-1700（代表）
FAX 078-361-1323

RHQ 支援センター 〒169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留電話 03-5292-2144（代表）
FAX 03-5292-2043

愛2024.2. 第47号
発刊日

2024年2月22日

発行所

公益財団法人アジア福祉教育財団
東京都港区南麻布5丁目1番27号
電話 03-3449-0222（代表）
FAX 03-3449-0262

発行人

安細 和彦

愛

第

号︵２０ ２４年２月︶47

公益財団法人 アジア福祉教育財団