中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
豊橋技術科学大学

豊橋技術科学大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標 ・・・・・・・ ９９豊橋技術科学大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標(中期目標前文)
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。
この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ，豊かな人間性と国際的視野を持つ
実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに，国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し，我が国の社会，特に産業界の活力の創出に貢献してきた。
本学は，天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ，環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え，その中で本学が果たすべき役割を考察し，第二期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。
○[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
○[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
○[国際展開]・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
○[社会貢献]・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる
主体的な取り組みを推進する。
【第２期中期目標期間における本学の特徴・特色】○第２期中期目標期間の開始となる 22 年度に，一般大学とは異なる個性・特色を明確にし，先進的かつ先導的な技術科学教育・研究を実施するため，工学部８課程・工学研究科修士課程８専
攻を，｢基幹産業を支える先端的技術分野｣と｢持続的発展社会を支える先導的技術分野｣に定義された工学部５課程・工学研究科博士前期課程５専攻（博士課程４専攻は学年進行で 24 年度に博士後期課程５専攻）に再編するとともに，本学の強みであるエレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野との新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置した。
○教育は，これまでどおり学部・博士前期課程の一貫教育を基本構造とし，再編を契機に本学の大きな特色である「らせん型教育」をさらに発展させるため，リベラルアーツ教育の強化，実務訓練・海外インターンシップの強化，一貫教育・連続教育による博士課程まで連続する教育プログラムの構築，卒業研究，修士論文の充実等を進めるとともに，学生に自由度を持たせる
コース制の導入，多様な学習歴を有する国内外の学生に対応する教育課程の編成により，きめ細やかな教育を行っている。
○更に，24 年度には「国立大学改革強化推進事業」，25 年度には「博士課程教育リーディングプ
ログラム」，26 年度には「スーパーグローバル大学創成支援事業(タイプＢ)」に採択され，教育改革に邁進している。
○研究は，「エレクトロニクス先端融合研究所」を核とし，持続的に発展可能な社会の構築のため，異分野融合によりイノベーションの源泉となる技術科学研究を推進するとともに，教員１
人当たりの特許出願件数や特許権実施等収入の高い実績を踏まえ，研究開発成果に基づく知的- 1 -豊橋技術科学大学
財産の戦略的な蓄積と利活用を通して社会に貢献している。
○更に，25 年度には，「研究大学強化促進事業」に 22 機関の一つとして採択され，研究力強化のための支援体制を強化している。
○国際展開は，国際交流実績の高い東南アジア諸国を中心に，マレーシア海外教育拠点や交流協
定校との連携などを通じ，日本人学生の派遣，外国人留学生の受け入れ，国際共同研究・人材交流などを推進するとともに，「スーパーグローバル大学創成支援事業」により，グローバル化を牽引するための取組を進めている。
○社会貢献は，これまでの実績を活かし，大学の「知」を結集し，周辺地域が抱える課題の解決
や，｢集積回路｣，「IT」，「防災・減災」，｢食農｣などをキーワードに社会人向け人材育成を進めている。
○高等専門学校との教育研究上の連携をさらに強化するために，24 年度採択の「国立大学改革強化推進事業」により，長岡技術科学大学，国立高等専門学校機構と連携・協働して教育改革に取り組んでいる。
［個性の伸長に向けた取組］○「国立大学改革強化促進事業」に採択された「三機関が連携・協働した教育改革事業」を長岡
技術科学大学・国立高等専門学校機構と連携・協働して進めることで，教育改革を更に発展，高度化し，世界で活躍し，イノベーションを起こす実践的技術者の育成を進める取組（関連する中期計画）計画１－１－１－３，１－１－２－２，３－２－２－３，３－３－２－１○本学の特徴である「らせん型教育」を進める上で，卒業研究を通して，研究・開発を経験した
高等専門学校からの３年次編入学生との不均衡が生じないよう，１年次入学生に対して，２年次の後期に「プロジェクト研究」（高等専門学校の卒業研究相当）を必修で課し,研究開発の面
白さを早期に経験させる取組(関連する中期計画) 計画１－１－３－１○産学が協働し，本学の特徴である「らせん型教育」を核に，博士課程修了生が，高度の専門家として実社会におけるリーダーとなるための，博士前期・博士後期課程一貫の質の保証された，キャリアパス形成が醸成される学位プログラムを展開する取組（関連する中期計画） 計画１－１－３－４,計画２－１－１－２○外国人留学生に対して，博士前期課程，博士後期課程の全専攻において，教育課程全てを英語で講義する国際プログラムを用意し，技術科学に関する教育研究を通じて，指導的技術者を養成する取組（関連する中期計画） 計画１－１－３－５○大学では類を見ない充実した LSI 教育研究設備と優れた教育研究成果を 35 年継続して社会に還元してきた「集積回路技術講習会」や，技術科学的な成果を踏まえて IT 技術を農業に取り入れ
多くの修了生を輩出してきた「IT 食農先導士プログラム」等の実績を活かした，社会人向け人材育成事業を推進する取組（関連する中期計画）計画１－１－３－６，３－１－２－２○NHK ロボットコンテストでの過去６回の優勝など，技術科学大学の特徴をいかんなく発揮し，活発に活動する学生の課外活動団体への経済的支援(課外活動活性化経費)，専用スペースの確保等による学生の課外活動を活性化させる取組（関連する中期計画）計画１－３－１－２○技術者・研究者の次世代リーダーを養成するため，優秀な高等専門学校卒業生を受け入れる取組と，優秀な学生に対して学部から博士後期課程まで切れ目なく支援する取組（関連する中期計画）計画１－３－１－４，３－３－１－２○グローバル COE 及び CREST 採択事業等の実績を活かし「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置し，本学のセンシング技術を基盤として，異分野融合領域の研究を発展・推進し，成果を社会に還元する取組（関連する中期計画）計画２－１－１－１，２－２－１－１，２－１－２－１○企業等との共同研究プロジェクト等に対して，マッチングファンド方式により大学から研究費を支援する取組（関連する中期計画）計画２－２－１－２○「研究大学強化促進事業」に採択され，従来の課題解決型工学から価値創造型工学に進化した
異分野融合イノベーション研究を推進するため，支援体制・環境の整備を進める取組（関連する中期計画）計画２－１－１－３，２－１－３－１○計画的な教育研究環境改善のためのスペースチャージ（施設課金）の取組（関連する中期計画）計画２－２－３－１○「スーパーグローバル大学創成支援事業(タイプＢ)」に採択され，「グローバル技術科学アーキテクト」養成のために，｢グローバル技術科学アーキテクト養成コース｣，｢グローバル宿舎(技- 2 -豊橋技術科学大学
術究創舎)｣，｢重層的なグローバル人材循環｣の３つ事業を行う挑戦的な取組（関連する中期計画）計画３－２－５－１［東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］○救援物資支援活動
・独立行政法人国立高等専門学校機構を通して被災高専へ救援物資提供
・福島大学救援物資提供
・被災高等専門学校５校，独立行政法人国立高等専門学校機構へ義援金
・日本赤十字社を通じて義援金
・家計支持者の住居が全壊した本学学生に対し見舞金を支給○被災した学生に対する経済的支援○復興支援事業＜防災・日本再生シンポジウム＞
・平成 23 年度 企業防災を軸とする安全安心な地域づくり
・平成 25 年度 南海トラフ巨大地震に備える～東三河地域の防災力向上に向けて～
東日本大震災における成功事例や教訓を踏まえ，近い将来に発生が懸念される南海トラ
フ巨大地震に備え，東三河地域の防災力を効果的に向上させる方策について議論＜震災復興・日本再生支援事業＞
・平成 23 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
・平成 24 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
・平成 25 年度 宮城県北部の歴史的建造物の修理復原支援事業
津波に襲われた石巻や気仙沼の旧市街地において大きな被害を受けた歴史的建造物の復原に際し，本学建築・都市システム学准教授の研究室が中心となり，修理修復手段・費用の算出，復原図面の作成等について，所有者，教育委員会と協力して修理復原について提言，支援を行った。

- 3 -豊橋技術科学大学 教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会の変化に対応し，将来の持続社会構築に向けた課程の再編を行い，現在から未来を見据えた新たな技術科学教育を行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「入学者選抜方法の改善等を踏まえ，アドミッションポリシーを明確にするとともに，学習・教育目標を設定・公開し，目標達成状況を常に検証する。」に係る状況
22 年度の学部・大学院博士前期課程の再編及び 24 年度の博士後期課程の再編（以下「学部・大学院の再編」という。）等に伴い，本学が養成しようとする人材を明らかにし，入学者選抜方法等を見直すとともに，それを踏まえてアドミッションポリシー，学習・教育到
達目標を課程・専攻ごとに設定し，HP で公開した。
学習・教育到達目標は，毎年度，卒業・修了生のアンケート及び各課程の JABEE 認定により，達成状況を検証し，一定の成果が確認できた。
さらに，スーパーグローバル大学創成支援事業を推進するための入学者選抜方法の改善，
高大接続改革実行プランを踏まえ，３つのポリシーの策定に取り組んでいる。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） アドミッションポリシー，学習・教育到達目標を設定・公開していること。
学習・教育到達目標の達成状況を検証し，一定の成果が確認できていること。引き続き，入学者選抜及びアドミッションポリシー等の改善に取り組んでいることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
観点「学業の成果」（1-40 頁）
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）
観点「学業の成果」（2-20 頁）- 4 -豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－１－１－Ａ＞ 再編の概要（（http://www.tut.ac.jp/special/whatsnew.html
http://www.tut.ac.jp/special/whatsnew.html ）＜データ １－１－１－１－Ｂ＞ アドミッションポリシー（http://www.tut.ac.jp/university/policy.html ）（例）工学部 機械工学課程 アドミッションポリシー- 5 -豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－１－１－Ｃ＞ 学習・教育
学習・教育到達到達目標（（http://www.tut.ac.jp/university/subject.html
http://www.tut.ac.jp/university/subject.html ）（例）工学部 機械工学課程＜データ １－１－１－１－Ｄ＞ 卒業・修了生アンケート（履修について）
平成 23-27 年度課程別卒業・修了生調査結果＜データ １－１－１－１－Ｅ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する【認証評価に関連する記載のある箇所】
記載のある箇所】
基準４ 学生の受入 ４－１－①
基準５ 教育内容及び方法 ５－１－① ，５－４－①
基準 10 教育情報等の公表 10－１－②- 6 -豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－１―２「技術者教育の質を，日本技術者教育認定機構（JABEE）等の第三者機
関，あるいは厳正な自己評価によって保証する。」に係る状況
学部においては，機械工学課程，電気・電子情報工学課程，情報・知能工学課程，建築・都市システム学課程で日本技術者教育認定機構（以下，「JABEE」という。）による技術者教
育の質保証の認定を受けている。
環境・生命工学課程は，様々な分野の融合課程であるため，JABEE による認定ではなく，大学機関別認証評価（以下，「認証評価」という。）の評価基準を利用し，外部有識者を含めた自己評価を行った。
大学院においては，認証評価の評価基準を活用した自己評価を行うことを決め，25 年
度に環境・生命工学専攻において試行し，27 年度には全専攻において実施することで，技術者教育の質を保証する体系を確立した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） JABEE による認定又は認証評価基準を活用し自己評価を行うことで，技術者教
育の質を保証・確保している。ミッションの再定義において「本学の強みや特色として，
国際的通用性のある認定プログラムを積極的に推進してきた実績」という点も示されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-52 頁）
工学研究科 観点「教育実施体制」（2-4 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（2-26 頁）＜データ １－１－１－２－Ａ＞ JABEE 認定状況
（http://www.jabee.org/accreditation/program/）＊JABEE 認定プログラム 教育機関名別一覧(12/18 頁）

課

程

内

容

機械工学課程平成 27 年度認定継続審査（6 年間認定）

電気・電子情報工学課程

平成 22 年度認定継続審査（6 年間認定）

情報・知能工学課程

平成 22 年度認定継続審査（6 年間認定）

環境・生命工学課程

申請検討中

建築・都市システム学課程
社会基盤コース，建築コース

平成 22 年度認定継続審査（6 年間認定）- 7 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－１－２－Ｂ＞
環境・生命工学課程自己点検報告書（外部評価含む）より抜粋- 8 -豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－１－２－Ｃ＞ 大学院評価 評価報告書※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学研究科】データⅠ－①－５ 参照（2-8，2-9 頁）＜データ １－１－１－２－Ｄ＞ ミッションの再定義（抜粋）（http://www.tut.ac.jp/news/131220-2685.html）「（強みや特色，社会的な役割）国際的通用性のある認定プログラムを積極的に推進してきた実績を活かし，グローバルに活躍し，イノベーションを創出することができる工学系
人材を育成する学部・大学院一貫教育を目指して不断の改善・充実を図る。」＜データ １－１－１－２－Ｅ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－３－②，５－３－③
基準８ 教育の内部質保証システム ８－１－①- 9 -豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－１－３「長岡技術科学大学及び国立高等専門学校機構と連携・協働して教育改革を行うための実施体制を構築し，グローバル人材とイノベーション人材を養成する。」に係る状況 【★】三機関の長等を構成員とする教育改革実施本部及び理事等で構成する教育改革推進室（部会等含む）を設置するとともに，事業の実施状況に対する助言・提言を行う技術科学
教育研究推進協議会を設置し，組織体制を構築した。
グローバル人材とイノベーション人材を養成するために，教育カリキュラムの施行・検証を行うとともに，海外教育拠点(マレーシア)，海外事務所（タイ・メキシコ）を新たに設置するなど，三機関が設置する既存の海外事務所等を含め，事業展開のための基盤を整備し，常駐教員やコーディネーターを配置し，これらを拠点に，教員 FD・職員 SD 研修の実施，海外実務訓練の拡充，現地大学・企業との連携協力事業を行った。
また，各機関(技科大・高等専門学校 59 拠点)をネットワークで結び，多地点接続及び双方向での講義・会議等を可能とし，教育・研究の膨大なリソースの共有活用を促進する
GI-net(グローバル・イノベーション－ネットワーク)を構築するとともに，国際シンポジ
ウムの拡大，学生も参画する地域との共同研究，国際共同研究の増，共同教育プログラムの構築などの成果をあげ，事業の定着・進展に取り組んでいる。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 組織体制の整備，実施体制，人材育成のための事業計画が進んでいること。
また，本事業の中間評価結果において，「計画どおり事業が進捗しており，現行の取組を推進することによって，当初の目的を達成できることが可能と判断される」と評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－１－１－３－Ａ＞ 三機関連携・協働教育改革実施体制（http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sankikan/system/）（http://www.tut.ac.jp/2013sankikanrenkei.html）＊豊橋技術科学大学（http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sankikan/）＊長岡技術科学大学- 10 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－１－３－Ｂ＞ 国立大学改革強化推進補助金実績報告書※ 別添資料１－１＜データ １－１－１－３－Ｃ＞
27.9.7 国立大学改革強化推進補助金の中間評価結果について- 11 -

豊橋技術科学大学 教育○小項目２「再編による新しい教育体制のもとで，本学の特徴である「らせん型技術科学教育」を発展させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「広い視野と柔軟な思考力を養成するため総合教育院を置き，技術科学に即した人文・社会科学を含むリベラルアーツ教育，未来社会を見据えた科学教育
及び国際化に対応した教育を充実する。」に係る状況
学部・大学院の再編時に，教養教育を担当する教員組織を見直し，社会文化，計画・経営，コミュニケーション，自然科学・基礎工学の分野を専門とする教員で構成する総合教育院を新たに設置した。
また，リベラルアーツ教育の充実のための学部，博士前期課程を通じた教養教育の実施，
科学技術教育充実のための「技術科学哲学」，「技術科学史」の新設，「生命科学」，「環境科学」，「技術者倫理」の必修化，国際化に対応していくための教育充実として，英語プレイ
スメントテスト(TOEIC IP)の導入，｢英語特別演習｣の実施，講義のバイリンガル化，海外インターンシップの拡充を行った。
結果，英語力が向上（留学生を除き，TOEIC 平均スコアは４年間で 30 点増，600 点以上
は 19 人から 55 人に増，730 点以上３人から 12 人に増），海外実務訓練履修者は 22 年度４名から，27 年度には 32 名に増加した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 認証評価において，教養教育体制の整備，教育課程の編成等について評価されていること。また，計画を実施し，英語力が向上していること，海外実務訓練の履修状況が大幅に増加していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）＜データ １－１－２－１－Ａ＞ 総合教育院の教育研究分野(教員組織規程)他（http://www.tut.ac.jp/university/subject.html#anc06）【豊橋技術科学大学教員組織等規則】 抜粋
第２条第２項
前項のほか，研究上の目的及び教養教育上の必要性を考慮し，総合教育院を置く。
附 則（平成 21 年度規則第６号(平成 22 年３月 19 日)）
１ この規則は，平成 22 年４月１日から施行する。
（総合教育院における教員組織の教育研究分野：
社会文化、計画経営、コミュニケーション、自然科学・基礎工学）【総合教育院紹介】 抜粋「指導的技術者」は、自然、社会、人間に関する深い知識と理解を持ち、科学技術を人間の営み総体の中に位置づけて考えられる、自立した世界観を持つことが必要であると私たちは考えます。
総合教育院は、この要請に応えることを目的とし、学部課程の一般基礎科目として、自然・人文・社会の諸分野、保健体育、外国語を担当し、学術の基礎的な資 質や幅広い知識と豊かな国際性の涵養を目ざしています。博士前期課程では、共通科目として社会文化学と計画・経営科学の分野を担当し、狭い専門にとらわれない視野を培います。また、個々の教員は、博士後期課程の指導にも関わっています。
なお、国際交流センターと連携して担当する留学生に対する日本語・日本文化の教育は、本教育院の大きな特色です。

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豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－２－１－Ｂ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準２ 教育研究組織 ２－１－②
基準５ 教育内容及び方法 ５－１－②，５－１－③，５－２－④，５－４－②，
５－４－③＜データ １－１－２－１－Ｃ＞ TOEIC

IP テスト 2011-2015 年度実施分分析結果（学内資料（抜粋））- 13 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－２－１－Ｄ＞
27 年度国際化拠点整備事業費補助金(スーパーグローバル大学等事業)実績報告書 抜粋「同(グローバル技術科学アーキテクト養成)コースの修了要件の検討、ならびにバイリ
ンガル講義の履修に必要な英語能力または日本語能力を習得するための、語学教育プログ
ラムの検討に着手」「本コース設置による学内全体の入試定員枠を確定するとともに、選抜方法を確定」「バ
イリンガル講義の試行を３０科目以上で実施し、履修学生を対象に講義の理解度等に関するアンケート調査を行い、これらを基に講義方法の改善に着手」＜データ １－１－２－１－Ｅ＞ 海外実務訓練派遣先別履修者数（H22～H27）- 14 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－２－２「実践的思考力を養成するため，学部・大学院における実務訓練・海外インターンシップを強化する。
」に係る状況 【★】」（２か月，開学以来の必修科目），博士前
学部４年次に「実務訓練（インターンシップ）期課程に「海外インターンシップ」（選択科目）を開設してきた。
25 年度から，マレーシア教育拠点を中心に海外インターンシップの派遣先企業等を開拓し，26 年度には学部から大学院へ進学する学生を対象に学部４年次の「実務訓練」に引き続き，４か月間の企業等での実務訓練を行う，学部・大学院一貫の「課題解決型長期イ
ンターンシップ制度」を新設するなど，実務訓練制度を強化した。
その結果，海外実務訓練履修者は 22 年度４名から，27 年度には 32 名に増加した。
また，実務訓練先のアンケート結果では，実務訓練生に対して一定の評価を得ている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 認証評価において，本学の実務訓練が社会からの要請を実体験する科目，海外インターンシップの科目を設けていることが優れた点として評価されていること。また，三機関連携・協働事業により国際化に対応し派遣先を開拓し，海外実務訓練の実績が伸びていること，学部・博士前期課程一貫教育の利点を活用し，新たなインターンシップ制度を構築し強化したことから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
観点「進路・就職の状況」（1-48 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-52 頁）＜データ １－１－２－２－Ａ＞ 実務訓練実施要項，派遣先実績（http://www.tut.ac.jp/university/training.html）【実務訓練の概要】
1．目的
社会との密接な接触を通じて、指導的技術者として必要な人間性の陶冶を図るとともに、実践的技術感覚を体得させる。
2．実施時期及び期間
学部第 4 年次の 1 月上旬から 2 月下旬までの約 2 ヶ月
3．修得単位
6 単位必修（実習計算による）4．実務訓練の内容
学部第 4 年次学生が従事できる実務のうち、実務訓練の目的にふさわしい業務
5．実務訓練機関
学生の指導を担当可能な企業又は官公庁等とする
6．実施のための組織
実務訓練実施に必要な具体的事項を取り扱うため、実務訓練委員会を設け、全学的調整を図って推進する。
7．指導
本学の指導教員は、実務訓練委員会の方針に基づき、実務訓練機関との連絡に当るとともに、学生の訓練状況を調査し、その結果を「実務訓練調査書」にまとめ、学長に報告する。
学長は、実務訓練中の現場での指導のため、実務訓練機関の承諾を得て、「実務訓練指導責任者」を委嘱する。実務訓練指導責任者は、実務訓練終了後に指導結果を「実務訓練評定書」にまとめ学長に提出する。
学生は、1 か月ごとに「実務訓練報告書」を作成し、実務訓練指導責任者の検印を受けて、本学指導教員に提出する。
8．成績の評価
指導教員は、「実務訓練評定書」及び「実務訓練報告書」並びに訓練状況の調査結果に基づき、成績の評価を行い、これを学長に報告する。
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豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－２－２－Ｂ＞ 実務訓練制度（http://www.tut.ac.jp/university/training.html）（http://www.tut.ac.jp/university/docs/ojt-training.pdf）＜データ １－１－２－２－Ｃ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－１－③，５－４－③，【優れた点】
基準８ 教育の内部質保証システム ８－１－③＜データ １－１－２－２－Ｄ＞ 課題解決型長期インターンシップ制度 概要- 16 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－２－２－Ｅ＞ 海外実務訓練派遣先別履修者数（H22～H27）※ P.14 ＜データ １－１－２－１－Ｅ＞ 参照＜データ １－１－２－２－Ｆ＞
実務訓練受け入れ企業からの本学学生の基礎力・素養に関するアンケート結果※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅡ－②－３ 参照（1-51 頁）＜データ １－１－２－２－Ｇ＞ 朝日新聞大学ランキング
インターンシップ：学部の学年定員に占める割合 ９年連続第１位- 17 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－２－３「創造的思考力を養成するため卒業研究・修士論文の充実・実質化を進めるとともに，単位の実質化を踏まえて学生の主体的な学習を促す仕組みを構築する。」に係る状況

卒業研究（特別研究）は，研究の内容，発表会でのプレゼンテーション及び質疑応答等により，厳格に評価している。
修士論文は，複数教員による指導体制を徹底しており，修士論文等の発表会（審査会）を行っている。
シラバスに「授業の目標」，「授業の内容」，「予習・復習内容」(24 年度に追加)，「教科書，主要参考書，参考文献等」，「達成目標」の他，オフィスアワーやメール
アドレスを記載し，学生の事前事後の自主学習を促している。
単位の実質化のため，学部は単位修得数の上限を 150 単位(編入学者は 75 単位)に設定するとともに，カリキュラムフローを提示している。
その結果，学生の授業評価において，予習・復習の自己評価，授業全体の理解度は
22 年度から継続して上昇し，単位の修得率も第１期と比較して上昇している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 認証評価において，卒業研究の厳格性，修士論文の指導体制，単位の実質化の配慮について評価されていること。また，単位の実質化の方策を講じた結果，学生の予習・復習の度合い及び授業への理解度が上昇し，第１期と比較して単位の修得状況が上昇していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
観点「学業の成果」（1-40 頁）
工学研究科
観点「教育内容・方法」（2-11 頁）
観点「学業の成果」（2-20 頁）＜データ １－１－２－３－Ａ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－２－②，５－２－③，５－３－④，
５－５－②，５－５－⑥＜データ １－１－２－３－Ｂ＞ シラバス
（http://www.tut.ac.jp/university/syllabus.html）※ 学部・研究科等の現況調査表（教育） 別添資料（工学部）Ⅰ－３＜データ １－１－２－３－Ｃ＞ 履修単位の上限設定※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－４ 参照（1-24 頁）- 18 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－２－３－Ｄ＞ 授業評価アンケート結果（H19－H27）＜データ １－１－２－３－Ｅ＞ 単位修得状況(平成 21 年度)
100
90
80

85.8

85.6
77.9

70

71.1

60
50

)
(

取
得
率
%

40
30
20
10
0
1年生

2年生

3年生

4年生

(平成 27 年度)
100

95.8

87.3

90.7
81.2

80
60

)
(

取
得
率
%

40
20
0
1年生

2年生

- 19 -3年生

4年生

豊橋技術科学大学 教育○小項目３「再編による新しい教育体制のもとで，多様な学習歴を有する国内外の学生に適切に対応する教育課程を編成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「１・２年次における数学・物理・化学などの共通基礎科目や技術科
学教育の充実を図る。
」に係る状況【★】学部１年次入学者に対して，早期に課題解決能力，コミュニケーション能力を伸ばすため，研究室に配属し，高等専門学校（以下「高専」という。）の卒業研究に相当する｢プロジェクト研究｣（アクティブラーニング科目）（２年次後期必修専門）を開設し，教務委員
会で授業実施方法や理解度の検証等を行っている。授業評価アンケートの結果，本授業に対して高い総合評価を得ていることを確認した。
学部１年次入学生を対象に学力補強科目として物理学基礎，化学基礎を開講している。
技術科学教育を学ぶための基礎学力となる微分積分Ⅰ，線形代数Ⅰ，物理学Ⅰ，化学Ⅰを共通基礎科目の必修として配置している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 早期に課題解決能力，コミュニケーション能力を伸ばすため，｢プロジェク
ト研究｣を学部２年次に必修で課し，本授業に対する総合評価も高いこと。また，物理学，化学に対する学力補強科目を設定し教育課程を編成し，認証評価において，基礎学力不足の配慮が組織的に行われていると評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-52，1-53 頁）＜データ １－１－３－１－Ａ＞ シラバス「プロジェクト研究」 抜粋（http://www.tut.ac.jp/university/syllabus.html）- 20 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－１－Ｂ＞ 「プロジェクト研究」の総括について(学内資料(抜粋))＜データ １－１－３－１－Ｃ＞ H25 年度授業評価アンケート 科目別集計 抜粋- 21 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－１－Ｄ＞ 学力補強科目の履修について（学内資料（抜粋））＜データ １－１－３－１－Ｅ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－２－④
基準８ 教育の内部質保証システム ８－１－②- 22 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－３－２「高等専門学校からの３年次編入学生のための教育内容を点検し，改善する。」に係る状況
24 年度に執行部の下に「教養教育の在り方 WG」及び「専門教育カリキュラムの見直し WG」を設置し，再編により改善したカリキュラムの点検及び見直しを行った。
その結果，学部３，４年次と大学院博士前期課程教養教育の一体化，国語科目の必修化，学部３年次学生を対象とした学力補強科目「英語特別演習」の新設等，26 年度の教育カリキュラムに反映した。
また，26 年度には，高専から本学への教育の連続性や接続性を検証・改善するため，高専のシラバスをデータベース化するとともに，高専出身者に対し，本学と高専の授業内容
やレベルの違いを確認するアンケート調査を行った。その結果，理解が深まった等の意見が多くを占めた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 学部・大学院の再編により改善したカリキュラムを検証し，学年進行終了後のカリキュラムに反映させたこと。アンケート調査結果から高専のカリキュラムから本学へカリキュラムの連続性や接続性が確認されたことから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）- 23 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－２－Ａ＞
再編後の検証・見直し等の実施について（学内資料（抜粋））- 24 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－２－Ｂ＞ 高専出身者対象アンケート
カリキュラム検討部会において，高専と本学のカリキュラムの接続性検討の一環として，平成 26 年度に本学学生（B4 および M2 の高専からの編入学者）を対象に実施したカリキュラム接続性のアンケート（１）アンケートの目的
高専と本学のカリキュラムの接続性を検討して行く段階で，それぞれの授業の範囲や深さおよび難易度等を把握する必要が生じたため実施した。
（２）アンケート形式
各系の主要な科目で，高専においても講義されている授業科目について，10 科目選定し，授業の範囲，難易度および（本学と高専において）同じテーマの科目を受講して理解が深まったか否かについて質問する形式とした。

- 25 -

豊橋技術科学大学 教育- 26 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－３－３「高等専門学校専攻科からの大学院入学生のための教育体制を点検し，改善する。
」に係る状況
高専専攻科から大学院に入学した学生に係る学習理解度等の調査を学生と教員に対して行った。
調査結果から，受講科目の基礎を高専専攻科で学習していた場合であっても，学生からは，やや難しいとの意見があったこと，こうした学生に対して効果があった教員の取組等について，教育制度委員会で確認し，教員にフィードバックした。
27 年度には，高専から引き続き本学で学修・研究を深めることを希望する高専専攻科第１年次在学生を対象に，本学で１か月以上実習するインターンシップ実習生制度を構築し，28 年度から実施することを決定した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 高専専攻科から大学院に入学した学生に係る学習理解度等の調査を，学生と教員に対して行い，その結果を教員にフィードバックしていること。また，高専専攻科から引き続き本学で学修・研究を深める制度を構築し，教育体制を点検・改善していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－１－３－３－Ａ＞
高等専門学校専攻科から大学院入学者へのアンケート調査（学内資料（抜粋））- 27 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－３－Ｂ＞
専攻科グローバル・リーダー育成インターンシップ実習生募集要項 抜粋（http://www.kousen.tut.ac.jp/learning/senkokaintern.html）＜データ １－１－３－３－Ｃ＞
専攻科グローバル・リーダー育成特別入試募集要項 抜粋（http://www.tut.ac.jp/exam/collect.html）- 28 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－３－４「学部－博士前期課程の一貫性，博士前期－博士後期課程の連続性を踏まえて教育内容を点検・改善する。」に係る状況 【★】らせん型教育による学部－博士前期課程の一貫性を踏まえて，博士前期課程開講科目の先取り履修制度，学部から博士前期課程に連続する課題解決型長期インターンシップ制度，
実践的シミュレーション技術者の育成を目指した「次世代シミュレーション技術者育成プ
ログラム」を新設するなど改善を行った。
さらに，博士前期－後期課程の連続性を踏まえて，「グローバル COE」の成果等に基づいた異分野融合領域においてリーダー的人材を育成する「テーラーメイド・バトンゾーン教
育プログラム（以下「TB」という。）」，学外・国内外の産学官の研究者から指導を受け，脳情報に対して課題解決に直接結びつける人材を育成する「ブレイン情報アーキテクト養成プログラム」（博士課程教育リーディングプログラム），社会環境や市場性を的確に把握できるリーダー的人材を育成する「MOT プログラム」を開設するなど，社会のニーズに応えるべく高度技術者育成プログラムを実践している。
なお，TB の修了生 12 名は，すべて就職，うち８名が企業に就職している。また，TB で開催した企業等のトップの講演会を講義録として出版し，新入生等に配付している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 学部－博士前期課程の一貫性，博士前期－博士後期課程の連続性を踏まえ履
修制度等の改善及び本学の実績，強みを生かした社会の要請に応えうる特徴ある人材育成
プログラムを実践していること。特に TB の修了生 12 名は，すべて就職し，うち８名が企業に就職しており，博士課程学生の企業へのキャリアパス形成を醸成していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）
観点「学業の成果」（2-20 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（2-26 頁）
＜データ １－１－３－４－Ａ＞ 大学院博士前期課程科目の先取り履修制度について※ P.24 ＜データ １－１－３－２－Ａ＞ 参照- 29 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－４－Ｂ＞ 課題解決型長期インターシップ制度（http://www.tut.ac.jp/university/docs/ojt-training.pdf）※ P.16 ＜データ １－１－２－２－Ｄ＞ 参照＜データ １－１－３－４－Ｃ＞ 各種教育プログラムの概要○テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム○博士課程教育リーディングプログラム （http://brain.tut.ac.jp/ja/）○次世代シミュレーション技術者教育プログラム （http://www.adsim.tut.ac.jp/）○MOT 高度企業実習 (http://www.tut.ac.jp/project.files/koudojinzai/)- 30 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－４－Ｄ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－４－②，５－５－①，５－５－⑥，【優れた点】- 31 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－３－５「外国人留学生に対し，指導的技術者となるための技術科学に関する体系的な教育体制を構築する。
」に係る状況【★】外国人留学生を対象として，12 年度から開設していた博士前期課程英語特別コース（全科目を英語で開講）を，22 年度の大学院の再編を契機に，博士前期課程・後期課程の全専
攻で開設し，24 年度から国際プログラムと名称変更した。
毎年度，国際プログラム修了生に内容，教育効果等のアンケートを実施し，有益であった，満足のいくプログラムであったとの回答を得ている。
また，国際プログラムの他，ツイニングプログラム及びダブルディグリープログラムも実施している。
27 年度からは，ジョイントディグリーについても検討を開始した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 全ての講義を英語で行う国際プログラムを博士前期課程・後期課程の全専攻で開設し，認証評価において優れた点として評価されていること。国際プログラム修了生の教育効果等が確認できたこと。また，ツイニングプログラム，ダブルディグリープログ
ラムも実施していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（2-26 頁）＜データ １－１－３－５－Ａ＞
英語版履修要覧 Course Requirement Guide Book （October 2015）（http://www.tut.ac.jp/university/docs/2015e.pdf）- 32 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－５－Ｂ＞ Ｈ27 国際プログラム修了生アンケート（学内資料（抜粋））＜データ １－１－３－５－Ｃ＞
ツイニングプログラム，ダブルディグリー実施大学及び実施状況※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－８ 参照（1-29 頁）＜データ １－１－３－５－Ｄ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準４ 学生の受入 ４－１－②
基準５ 教育内容及び方法 ５－４－③，【優れた点】- 33 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－１－３－６「ｅ－ラーニング等により社会人教育の内容充実を図る。」に係る状況【★】
社会人向け人材育成の履修証明プログラムとして，e－ラーニング講義を中心とした「IT
食農先導士養成プログラム」を 20～25 年度に開講し，116 名が修了，24 年度からは同プログラムを発展させた「最先端植物工場マネージャー育成プログラム」を開始し，27 年度末で 42 名が修了，28 年度開講分から「職業実践力育成プログラム(BP)｣に認定されている。
また，博士後期課程の必修科目である「複合領域研究特論」を e－ラーニング化し，博士後期課程の社会人学生に対して開講時期，講義目的の達成度等のアンケート調査を実施し，検証を行った。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 社会人向け人材育成において，e－ラーニング科目を取り入れ，多くの修了者を輩出するとともに，職業実践力育成プログラムに認定されていること。また，社会人学
生からアンケート調査を行い，授業内容等を検証していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-11 頁）＜データ １－１－３－６－Ａ＞ IT 食農先導士養成プログラム（http://www.recab.tut.ac.jp/contents/itagri/outline.html）○概要
豊橋技術科学大学がこれまでに蓄積した，技術科学的な成果を踏まえて IT 技術を農業に導入するための新たな手法や技術について講義し，次世代の農業を営むことのできる人材を育成。
先端基礎農学コースを教室講義で行った後，ＩＴ生産管理コース，ＩＴ経営管理コースを
e-learning で受講し，東三河地域にある先端的農業生産施設でＩＴ実務訓練コースを履修，すべての課程を修了した者に豊橋技術科学大学から「ＩＴ食農先導士」の称号を授与。
※H20～24 年度 科学技術振興調整費／戦略推進費 地域再生人材創出拠点の形成「東三河 IT 食農先導士養成拠点の形成」事業にて実施- 34 -

豊橋技術科学大学 教育○プロジェクト事後評価 抜粋（http://www.jst.go.jp/shincho/socialsystem/program/shakai-sk/020029.html）＜データ １－１－３－６－Ｂ＞ 最先端植物工場マネージャー育成プログラム（http://www.recab.tut.ac.jp/contents/manager/itagrimanager.html）○概要
システマティックな工学的思考と技術，日々変化する生産現場の状況にファジーに対応できる
農学的思考と技術を併せ持ち，植物工場の管理，運営に必要な広範な基礎知識を習得し，決断力と国際性に優れた修士レベルの人材を養成。
最先端基礎農学講義を教室講義で行った後，植物工場論，光合成環境工学，植物工場経営管理論を e-learning で受講，国内外の先端施設研修，研究テーマを設定した課題研究を行い，すべての課程を修了した者に豊橋技術科学大学より「ＩＴ食農先導士」と「植物工場管理経営士」の称号を授与。
※H24～28 年度 文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム（国際競争力強化地域）【浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション】事業にて実施- 35 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－１－３－６－Ｃ＞ IT 農業関係プログラム修了生数＜データ １－１－３－６－Ｄ＞
平成 27 年度「職業実践力育成プログラム(BP)」認定課題一覧 文科省 HP より一部転載）（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/1365280.htm）- 36 -

豊橋技術科学大学 教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学習・教育到達目標の達成状況を毎年度，検証している点（計画１－１－１－１）
２．学部５課程のうち４課程は JABEE による認定により，１課程は大学機関別認証評価基準を活用した自己評価(外部評価含む)を行うことで，技術者教育の質を保証している点（計画１－１－１－２）
３．大学院の全専攻において，認証評価の基準を活用し，自己評価を行った点（計画１－１－１－２）
４．三機関が連携・協働して教育改革を行うための実施体制を構築し，様々な教育改革を推進し，グローバル人材及びイノベーション人材を育成する基盤を強化している点（計画１－１－１－３）
５．英語プレイスメントテスト(TOEIC IP)の導入，｢英語特別演習｣の実施により，英語力が向上している点（留学生を除き TOEIC 平均スコアは４年間で 30 点増，600 点以上は 19
人から 55 人に増，730 点以上３人から 12 人に増）（計画１－１－２－１）
６．三機関連携・協働事業により国際化に対応し，海外インターンシップ派遣先を開拓し，
海外実務訓練履修生が大幅に増加した点(22 年度４名→27 年度 32 名）(計画１－１－２－２)
７．学部・大学院一貫の「課題解決型長期インターンシップ制度」を新設し，実務訓練制度を強化した点(計画１－１－２－２)
８．学部１年次入学者に対して，早期に課題解決能力，コミュニケーション能力を伸ばすた
め，高専の卒業研究に相当する｢プロジェクト研究｣を２年次の必修で課している点（学生から高い評価を得ている）（計画１－１－３－１）
９．学部・大学院の再編により改善したカリキュラムを検証し，学年進行終了後のカリキュラムに反映させた点（計画１－１－３－２）
10．高専から本学への教育の連続性や接続性を検証・改善するため，高専のシラバスをデータベース化し，高専のカリキュラムから本学のカリキュラムへの連続性や接続性を確認した点（計画１－１－３－２）
11．博士課程教育リーディングプログラムに採択されるなど，博士前期－後期課程の連続性を踏まえて，産業界と連携した特徴的な教育プログラムを実践している点（計画１－１－３－４）
12．テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム修了生 12 名は，すべて就職し，うち８名が企業に就職しており，企業へのキャリアパス形成を醸成している点（計画１－１－３－４）
13．外国人留学生を受け入るため，博士前期課程・後期課程の全専攻の教育課程を英語で行う国際プログラムを開設している点（計画１－１－３－５）
14．社会人向け人材育成の履修証明プログラムとして，ｅ－ラーニング講義を中心とした社
会人人材育成教育プログラムを開講し，多くの修了生を輩出するとともに，「職業実践力育成プログラム(BP)｣に認定されている点（計画１－１－３－６）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．学部・博士前期一貫教育の利点を生かし，学部３，４年次と博士前期課程教養教育の一体化を図った点（計画１－１－３－２）
２．高専から引き続き本学で学修・研究を深めることを希望する高専専攻科第１年次在学生を対象に，本学で１か月以上実習するインターンシップ実習生制度を構築した点（計画１－１－３－３）
３．テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムにおいて開催した企業等のトップの講演会を講義録として出版し，新入生等に配付している点（計画１－１－３－４）- 37 -

豊橋技術科学大学 教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「再編後の新しい教育体制をスムーズに機能させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「新しい教育体制を年次進行させつつ，これまでの教育体制を維持するシステムを構築する。
」に係る状況
学部・大学院の再編により従来の３学期制から２学期制へ移行し，学期をさらに半期で実施する実質的なクォーター制を併用して，新しい教育体制を年次で進行させた。
新教育体制のもと，教務委員会の下で教員と教務課が連携し，特に旧教育体制から新教育体制に移行した学生の教育に支障がでないよう新体制を機能させた。
24 年度末には，学部・大学院の再編後の教育研究の実施体制等の検証・見直しを行うた
め，各課程・専攻の教育を総括する系等の自己評価に基づき，大学点検・評価委員会において評価を行った結果，良好であった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 新しい教育体制を年次進行させつつ，在学生への教育が円滑に運営されたこと。各課程・専攻の教育を総括する系等の教育研究の実施体制等の評価を行った結果，再編後も教育体制は維持できていることが確認できたことから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）＜データ １－２－１－１－Ａ＞ 年間カレンダー※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－７ 参照（1-28 頁）＜データ １－２－１－１－Ｂ＞ 組織評価 評価結果報告書※ 学部・研究科等の現況調査表（教育） 別添資料【工学部】Ⅰ－１ 参照- 38 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－２－１－２「分野を横断する新しい兼務制度を整備し，これを積極的に活用した
柔軟な教育体制を構築して，学生の学習意欲を高める。
」に係る状況
教員は５つの系又は総合教育院，研究所，センターに所属し研究活動を行うとともに，全教員が工学部，工学研究科博士前期・後期課程の教育を担当し，１つの系は，基本的に１つの学部の課程，工学研究科の専攻の教育を総括する体制となっている。
学部・大学院の再編の際，複合領域，学際領域等の教育研究への対応，研究の活性化を図るため，当該系等以外の系等との兼務体制を整備し，兼務教員を各系に配置した。
例えば，学部２年次の必修科目で高専の卒業研究に相当する「プロジェクト研究」では，兼務教員が分担することにより，学部教育の段階から兼務制度の活用を図っている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 複合領域，学際領域等の教育研究への対応，研究の活性化を図るため，教員が所属系等以外の系等に兼務できる制度を整備し，授業，研究指導を行っていること。また，認証評価において教員の適切な役割の下で組織的な連携体制が確保されていると評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
工学研究科 観点「教育実施体制」（2-4 頁）＜データ １－２－１－２－Ａ＞
再編に係る教員の所属，専任及び兼務等の考え方について（学内資料（抜粋））○複合的，学際的教育・研究への対応，また，教育の効率化，研究の活性化を図るた
め，系等の専任教員に，他系等の兼務を委嘱することができるものとする。
○兼務の定義等①系又はセンター等所属の専任教員の場合
・他の系の兼務：
当該系が総括する課程・専攻において研究活動をするとともに学生指導・研究指導(研究室配属を含む。以下｢研究指導等｣という。)を行うことができる。（授業担当
は，必ずしも兼務を必要としない。
）
・総合教育院の兼務：
総合教育院の授業を担当する，又は授業を担当するとともに当該分野に係る研究を行うことができる。
②総合教育院の専任教員が系の兼務をする場合
当該系が総括する課程・専攻において研究活動をするとともに学生指導・研究指導(研究室配属を含む。以下｢研究指導等｣という。)を行うことができる。（授業担当
は，必ずしも兼務を必要としない。
）③留意事項等・兼務は，原則として１つの系等に限るものとする。（ただし，総合教育院の兼務はこの数に含めない。）
・研究指導等は，指導学生数の上限数を設定できる。
・系所属の専任教員が，他系が総括する課程・専攻の授業のみを担当する場合，又はセンター所属の専任教員が，系の総括する課程・専攻の授業のみを担当する場合は，
総合教育院の授業を担当する場合を除き，兼務としない。
・専任として所属する系等以外の系等との研究連携は，兼務としない。

- 39 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－２－１－２－Ｂ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準３ 教員及び教育支援者 ３－１－①＜データ １－２－１－２－Ｃ＞ 平成 27 年度プロジェクト研究 配属表※中森，藤原は兼務教員- 40 -

豊橋技術科学大学 教育○小項目２「教員の教育改善を継続的に促進する新しい体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学生による授業評価アンケート結果を利用し，教育改善状況の把握と評価を行う手法を構築する。」に係る状況
学生による授業評価アンケートは，学期ごとに全授業科目及び原則全ての授業担当教員
に対して実施し，その評価結果を各教員に通知するとともに，授業科目の評価については
HP で公開している。
評価結果の通知を受けた教員は改善を行い，教育制度委員会は，授業評価アンケート及び分析結果，教員の改善方策等を FD 活動報告書としてまとめ，教員へ配付（学内専用 HPに掲載）するなど，一連の仕組みを構築している。
その結果，授業評価アンケートの同じ設問（予習復習，理解度，授業内容，教員の説明，総合判断等）に対する回答状況は，全項目で向上が確認された。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 学期ごとに学生による授業評価アンケート調査を実施し，アンケート調査から改善までの PDCA のサイクルを構築していること。また，認証評価においても，これら一連の仕組について適切な形で活かされていると評価されていること。さらに授業評価アン
ケートの結果から教育改善が確認されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-52 頁）
工学研究科 観点「教育実施体制」（2-4 頁）＜データ １－２－２－１－Ａ＞ ＦＤ概要 抜粋（http://www.tut.ac.jp/university/fd.html）
ＦＤ活動の組織的取り組み
１．授業評価アンケートの実施等（http://www.tut.ac.jp/university/assess.html）
学生による授業評価アンケートの実施並びにアンケート結果の分析及び調査項目・方法の改善等を行うものとする。
２．新任教員に対する研修会の実施
教務委員会委員長または副委員長に委託し、新任教員に対し研修会を実施するものとする。
３．ＦＤ講演会等の実施
全学対象のＦＤ講演会、ＦＤ研修会及びシンポジウムを実施する。
なお、教員は、これらの講演会等に原則として出席するものとする。
４．ＦＤ活動に関する広報等
ＦＤ活動報告書を発行するなど、ＦＤ活動に関する広報を行うものとする。
５．教育効果の分析と教育方法の改善の推進
１．授業参観の実施
教育制度委員会委員長、副委員長、教育評価・改善部会委員並びにその他学長が指名する者は、
随時授業参観を行い、必要に応じて改善を勧告するものとする。
２．教育効果の分析と報告
授業アンケート、教員が提出する自己点検報告書の教育改善に関する報告内容など教育改善に関する効果を分析し、教育改善に関する提言を行い、ＦＤ報告書において報告しなければならない。
３．学長表彰候補者の推薦
優れた教育取り組み例の中から、優秀教員を選考し学長表彰候補者として推薦することができる。
教員個人のＦＤ活動の取り組み
１．教員は、学生による授業評価アンケート結果並びに授業参観による教育方法・内容に関する評価などを参考に自ら工夫して教育改善に関する Plan、 Do、 Check、 Action（いわゆる PDCA）サ
イクル構築に努めるとともに、そのＦＤ活動の内容を自己点検報告書に記載しなければならない。
２．自己の教育改善に資する学内外の研修に積極的に参加しなければならない。

- 41 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－２－２－１－Ｂ＞ ＦＤ活動報告書（平成 26 年度ＦＤ活動報告書より抜粋）○授業アンケートに対する教員側自己評価，感想，意見等- 42 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－２－２－１－Ｃ＞ 授業評価アンケート結果（学内資料（抜粋））- 43 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－２－２－１－Ｄ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準８ 教育の内部質保証システム ８－１－②- 44 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－２－２－２「教員個人の自己点検の内容を教育改善にフィードバックさせる手段を考案し，実施する。
」に係る状況
19 年度から毎年度１回，教育，研究，社会・地域貢献，管理運営活動に関する教員個人評価を実施している。
自己点検の内容を教育改善にフィードバックさせる方法として，教員の教育に係る個人評価結果を反映させ，教育特別貢献賞を選考し，その受賞者による授業研究（授業参観）を実施するとともに，講義をビデオライブラリ化して公開している。
また，学生による授業評価アンケートの結果を踏まえた教員からの自己評価・意見についても FD 活動報告書に掲載し，教員へ配付している。
その結果，授業評価アンケートの同じ設問（予習復習，理解度，授業内容，教員の説明，総合判断等）に対する回答状況は，全項目で向上が確認された。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教員個人評価を毎年度行い，教育特別貢献賞の実施，受賞者の授業研究（授業参加）の実施，FD 活動報告書によるフィードバック等により PDCA サイクルを確立していること。また，認証評価において教員活動の評価について適切な取組がなされていると評価されていること。さらに，授業評価アンケート結果により教育改善が確認されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
工学研究科 観点「教育実施体制」（2-4 頁）＜データ １－２－２－２－Ａ＞ 教員個人評価概要※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－①－７ 参照（1-11 頁）＜データ １－２－２－２－Ｂ＞ 授業評価アンケート結果（学内資料（抜粋））（1-43 頁）※ P.43 ＜データ １－２－２－１－Ｃ＞ 参照＜データ １－２－２－２－Ｃ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準３ 教員及び教育支援者 ３－２－②- 45 -

豊橋技術科学大学 教育○小項目３「全学的な教育改善を継続的に促進する新しい体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「教育の補助・支援のため，学習サポートルーム等の充実を図る。」に
係る状況
学習サポートルームについて，主に使用する学部１年次入学者を対象に実態調査を行うなどして，学生の要望に応え，サポート対象科目を数学，物理に加えて化学，英語を追加した。
併せて，サポートする大学院生をサポート対象科目の講義担当教員の研究室から選出することにより，教員との連携体制の充実を図った。
27 年度には，これまで 20 件弱程度であった利用状況から，34 件と増加した。
また，26 年度から新たに英語学習アドバイザー(３名)を配置し，英語学習個別相談，
TOEIC 対策講座，英会話対応等の学習支援内容の充実を図った。
27 年度には，教職員を含め 906 件の英語学習個別相談，109 名の英会話対応等があった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 学習サポートルームは学生の要望等を踏まえ改善を図っていること。認証評価において，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると評価されていること。新たに配置した英語学習アドバイザーにおいては，教職員を含め多くの英語学習相談等があることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-21 頁）＜データ １－２－３－１－Ａ＞ 学習サポートルーム概要＜データ １－２－３－１－Ｂ＞ 学生支援サポーター一覧※ 別添資料１－４ 参照- 46 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－２－３－１－Ｃ＞ 24～27 年度学習サポートルームの利用状況

年度
27年度
26年度
25年度
24年度

利用された回数
34件
11件
12件
20件

主な利用者
Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３
Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３
Ｂ１・Ｂ３
Ｂ１・Ｂ２

＜データ １－２－３－１－Ｄ＞ 英語学習アドバイザー 学習支援内容（http://ignite.tut.ac.jp/cir/facilities/advisor.html）＜データ １－２－３－１－Ｅ＞ 平成 27 年度 英語学習アドバイザー 利用状況

◆個別相談

（件）
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 計76 59 52 76 46 47 104103
96
74 80 93 906◆コモンズ英会話（計） 109人＜データ １－２－３－１－Ｆ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準３ 教員及び教育支援者 ３－３－①
基準５ 教育内容及び方法 ５－２－④
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－１－④，７－２－②- 47 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－２－３－２「教務委員会の下に共通教育検討委員会を設立し，共通教育と専門教育の連携を強化する。
」に係る状況
教務委員会の下に共通教育担当者と専門教育担当者が合同で検討する「共通教育教務委員会の下に共通教育担当者と専門教育担当者が合同で 検討する「共通教育 WG」を
22 年度に設置した。
24 年度には執行部の下に再編の検証・見直しを行うため「教養教育の在り方 WG」，「専門
教育カリキュラムの見直し WG」を設置し，「共通教育 WG」と連携し，基礎教育・共通教育と専門基礎・専門教育の一貫性，連携強化を図るため検討を行い，26と専門基礎・専門教育の一貫性，連携強化を図るため検討を行い， 26 年度からの教育課程の見直しを行った。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 共通教育と専門教育の連携を強化するための「共通教育 WG
WG」」を設置したこと。
再編後の検証・見直しを行うための「教養教育のあり方 WG」，「専門教育カリキュラムの見直し WG」を設置し，「共通教育 WG」と連携し，教育課程の見直しを行ったことから，実施
状況は良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）＜データ １－２－３－２－Ａ＞ 平成 24 年度教務委員会構成図＜データ １－２－３－２－Ｂ＞ 再編後の検証・見直し等の実施について※ P.24 ＜データ １－１－３－２－Ａ＞ 参照- 48 -

豊橋技術科学大学 教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学部・大学院再編による３学期制から２学期への移行にあたり，学期を半期で実施する
実質的なクォーター制を併用した点（計画１－２－１－１）
２．新しい教育体制の年次進行終了を見据えて，課程・専攻の教育を総括する各系及び総合
教育院（教員組織）ごとに，教育研究の実施体制等に係る自己評価に基づき，大学点検・評価委員会において評価を行った点（計画１－２－１－１）
３．学部・大学院の再編の際，複合領域，学際領域等の教育研究への対応，研究の活性化を図るため，教員が所属以外の系等に兼務できる体制を整備し，授業，研究指導を行っている点（計画１－２－１－２）
４．学期ごとに学生による授業評価アンケート調査を実施し，アンケート調査から改善までの PDCA のサイクルを構築し，授業評価アンケートの結果から教育改善が確認されている点（計画１－２－２－１）
５．教員の教育に係る個人評価を反映し，教育特別貢献賞及び授業研究（参観）が制度化されている点（計画１－２－２－２）
６．学生の要望に応え，学生サポートルームでのサポート対象科目を数学，物理に加えて化学，英語を追加した点（計画１－２－３－１）
７．学習をサポートする大学院生をサポート対象科目の担当教員の研究室から選出することにより，教員との連携体制の充実を図った点（計画１－２－３－１）
８．新たに英語学習アドバイザー（３名）を配置し，英語学習個別相談，英会話対応等の学
習支援内容の充実を図り，結果，多くの学生等が活用した点 （計画１－２－３－１）
９．共通教育と専門教育の連携を強化するための「共通教育 WG」を設置するとともに，再編の検証・見直しを行うため「教養教育の在り方 WG」，「専門教育カリキュラムの見直し WG」を設置し，連携して再編後の教育課程の見直しを行った点（計画１－２－３－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)該当なし- 49 -

豊橋技術科学大学 教育(２)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の多様なニーズに対応し，充実したキャンパスライフを支援する学内体制の整備，充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「編入学生，留学生，社会人学生など教育歴の異なる新入生に配慮したきめ細かな就学ガイダンスを実施し，新たな学生生活へのスムーズな導入を図る。」に係る状況
入学直後に新入生オリエンテーションを実施している。
履修ガイダンス（課程別ガイダンス含む）では，学部１年次，３年次，大学院，留学生それぞれのグループに対し，教育理念，卒業時に達成すべき学習・教育到達目標，基本的な履修方法について説明している。
また，円滑な大学生活を送るための在学生による履修相談会の実施や，留学生に対する
英語による説明，10 月入学生へのガイダンス等も実施し，さらに，冊子に加え，Web，SNS
等による情報提供も行っている。
履修ガイダンスに関するアンケート結果において，大学の教育理念，教育・学習到達目
標，履修方法の理解度等７項目中６項目について，90％以上が「理解できた」または「ある程度理解」できたとの回答が得られている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教育歴の異なる新入生グループに対し，内容，体制面で配慮しつつ，各種のガイダンスを行っていること。履修ガイダンスのアンケート結果から教育目標，教育のね
らい等を理解している回答が得られていること。認証評価においてガイダンスが適切に実施されていると評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－３－１－１－Ａ＞ オリエンテーション日程※ 別添資料１－３＜データ １－３－１－１－Ｂ＞ 履修ガイダンスに関するアンケート（集計結果）＜データ １－３－１－１－Ｃ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－①- 50 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－３－１－２「体育施設，学生交流会館など課外活動施設の整備及び学生宿舎等の居住環境の整備を図るとともに，学生諸団体との意見交換会等を通じて学生の要望を課外活動支援に反映させる。」に係る状況【★】
年に数回行う学長等とクラス代表者の懇談会，定期的に行うサークルリーダーズ研修会
及び学生生活実態調査等を通じて学生の要望を把握し，その要望を踏まえつつ，関係施設等の整備を行っている。
課外活動施設については，体育館，トレーニングルーム，テニスコート，野球場，学生共用施設等の整備を行っている。
学生宿舎等の居住環境については，学生宿舎のシャワー室，屋上防水及びトイレ改修，福利施設のリニューアルを行った。
また，課外活動活性化経費を毎年度 300 万円程度支援するとともに，ロボコン同好会や自動車研究部に対して専用の活動場所を確保するなど，支援を行っている。
その他，27 年度に，次年度のグローバル対応学生宿舎の設置，附属図書館の改修及び朝食習慣定着事業(200 円朝食)の実施を決定した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 定期的に学生諸団体との意見交換等を行い，課外活動関係施設の整備を行うとともに，課外活動が活性化するための支援を行っていること。また，認証評価において，課外活動に対する支援が適切に行われていること，課外活動活性化経費配分等が優れていると評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－３－１－２－Ａ＞
27 年度学長とクラス代表者等との懇談会開催状況＜データ １－３－１－２－Ｂ＞
27 年度サークルリーダーズ研修会（研修会しおり 抜粋）- 51 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－１－２－Ｃ＞ 課外活動施設等の整備状況（学生生活実態調査報告書等より）

防球ネット＜データ １－３－１－２－Ｄ＞ ロボコン同好会・自動車研究部 活動実績
○ロボコン同好会（ＮＨＫ学生ロボコン）
開催年

成績

2010

準優勝

2011

ベスト8

備

考

アイデア賞，特別賞

2012

ベスト8

2013

予選敗退

アイデア賞，特別賞（パナソニックシステムネットワークス株式会社）受賞

2014

ベスト4

デザイン賞，特別賞（パナソニックシステムネットワークス株式会社）受賞

2015

ベスト8

※過去優勝６回、準優勝１回○自動車研究部（全日本学生フォーミュラ大会）
開催年

成績

2010

総合44位

2011

総合43位

2012

総合31位

2013

総合10位

2014

－

2015

総合７位

備

考

デザイン審査５位

ベストラップ賞３位，日本自動車工業会長賞＜データ １－３－１－２－Ｅ＞
めざましごはん（朝食習慣定着事業）＊クラス懇談会での意見を踏まえ学長が判断（http://www.tut.ac.jp/news/160408-9239.html） （28.03.17 教授会議事要録 抜粋）＜データ １－３－１－２－Ｆ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－④，【優れた点】- 52 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－３－１－３「学生相談，健康相談など各種相談制度を充実させ，学生の修学，生活，健康など学生生活全般に亘る支援体制を整備する。特に不登校学生への支援を充実させる。
」に係る状況
23 年度以降，相談窓口の見直し，学校医・相談員の増員，学生相談コーディネーター (臨床心理士)の配置など，相談体制を充実させるとともに，各種相談状況及び分析結果等につの配置など，相談体制を充実させるとともに，各種相談状況及び分析結果等について教職員間でいて教職員間で定期的に情報共有を行った。
定期的に情報共有を行った。
学生には，学生相談窓口情報カードを配付するとともに，相談しやすい環境となるよう窓口の見直しを行った。
その結果，大学全体で 27 年度の相談件数は 22 年度の４倍となり，第２期当初増加傾向にあった退学率は，減少傾向となった。
また，不登校学生への対応手順例を策定し，欠席学生の情報を関係者間（指導教員，クラス担任，学生相談カウンセラー等）で共有し，安否確認，カウンセリング，生活リズムや研究に関する助言，保護者との連携などの対応を行っている。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 人員面，組織面，環境面で学生生活全般に亘る支援体制を充実させたこと。
また，学生が相談しやすい環境の整備を行った結果，相談件数は増加し，第２期当初増加傾向にあった退学率が減少したこと。また傾向にあった退学率が減少した こと。また，不登校学生に対する対応手順・欠席者情報を関係者が共有し，不登校学生に対応できていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－３－１－３－Ａ＞ 学生相談関係組織
学生相談関係組織（学内資料（抜粋）（学内資料（抜粋））- 53 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－１－３－Ｂ＞ 学生相談窓口情報カード（１人で悩まず気軽に相談を）（表）（裏）＜データ １－３－１－３－Ｃ＞ 27 年度学生相談・健康相談のご案内等（http://www.tut.ac.jp/student/advice.html）（大学公式ＨＰより抜粋）＜データ １－３－１－３－Ｄ＞ 相談件数，相談内容（修学，健康，生活等）- 54 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－１－３－Ｅ＞

退学率の推移 （％）

2.9
2.7

2.9
2.7

2.5

2.5

2.3

2.5

2.1

2.2

2.2

H26

H27

1.9
1.7
1.5

H22

H23

H24

H25

＜データ １－３－１－３－Ｆ＞ 不登校学生への対応について＜データ １－３－１－３－Ｇ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－⑤- 55 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－３－１－４「各種奨学金や本学独自の学生表彰制度である「卓越した技術科学者養成プログラム」など，経済的な支援制度の適切な運用を図る。」に係る状況【★】
日本学生支援機構奨学金及び本学独自の「豊橋奨学金」を利用した学生支援を行うとともに，本学独自の「卓越した技術科学者養成プログラム」(28 年度から「優秀支援学生制度」に名称変更)により，優秀な学生に対する入学料免除，授業料免除,RA 経費などの学生支援を行っている。
上記プログラム及び各種奨学金は，適切な運用を図るため，各種ガイダンス，掲示，Web等により周知している。卓越した技術科学者養成プログラムは，学部入学から博士後期課
程修了まで切れ目なく支援できるよう運用面での見直しを行った。
結果，第１期末と比較し，奨学金の貸与等率は同レベルを維持し，卓越した技術科学者
養成プログラムについては，支援総額を約 3,000 万円拡充した。
また，東日本大震災被災者に対する経済的支援として，授業料，入学料，検定料免除を行っている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 豊橋奨学金及び卓越した技術科学者養成プログラムは規則を定め，奨学金等の情報を広く周知していること。第１期と比較し，奨学金の貸与等率は維持し，卓越した技術科学者養成プログラムによる経済支援について大幅に拡充したこと。認証評価においても，学生への経済面の援助が適切と評価されていること。また，東日本大震災被災者に対する経済的支援も継続して行っていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ １－３－１－４－Ａ＞ 優秀学生支援制度に関する規程，概要（https://gakusoku.office.tut.ac.jp/doc/campus/rule/281.html）○概要- 56 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－１－４－Ｂ＞ 卓越した技術科学者養成プログラム実績一覧＜データ １－３－１－４－Ｃ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－⑥＜データ １－３－１－４－Ｄ＞ 東日本大震災被災者に対する経済的支援状況※P.3 ［東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等］○被災した学生に対する経済的支援 参照- 57 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－３－１－５「学生の自主的学習のための環境整備とその効果的な運用を図るとともに，在学生が新入生にアドバイスを行うピアサポートの導入を図るなど，学習サポート体制を充実させる。」に係る状況
附属図書館の自習室，グループ研究室，視聴覚室，国際交流センターの自習室，コール
ラボ室，情報メディア基盤センターの自習用端末室等，授業時間以外に自由に利用できる
ICT 環境を備えた自主的学習場所を整備するとともに，全学的な無線 LAN 環境を整備した。
また，情報メディア基盤センターの e-ラーニングシステム，国際交流センターの英語学
習オンライン教材，さらに英語学習アドバイザーの配置等により，ソフト面についても自主的学習支援のための環境整備を行っている。
在学生による新入生あるいは下級生等へのサポートは，別添資料「学生支援サポーター一覧」のとおり実施しており，そのうち，履修相談会相談員，留学生学習支援のパワーチ
ューターは，第２期から導入している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 施設・設備等のハード面，ICT 環境面，教材，アドバイザー等のソフト面において学習支援のための環境整備を行っていること。ピアサポート体制も第１期から充実させていること。また，認証評価においても，自主的学習環境，学習支援についても効果的，適切と評価されていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-21 頁）＜データ １－３－１－５－Ａ＞
大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－１－②，７－１－④＜データ １－３－１－５－Ｂ＞ 学生支援サポーター一覧※ 別添資料１－４ 参照- 58 -

豊橋技術科学大学 教育○小項目２「留学生，社会人学生等への修学支援，生活支援を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「留学生，社会人学生等の修学・生活支援を充実させ，特に就職支援に関するきめ細かな情報を提供できる仕組みを整備する。
」に係る状況
別添資料「学生支援サポーター一覧」のとおり，留学生の修学・生活支援のために国際交流センターに留学生相談担当教員及び在学生のチューターを配置している。就職支援では，留学生を対象としたガイダンスの複数回実施，求人票情報等閲覧サイトの開設，企業説明会における留学生採用情報の提供を行っている。その他，「TUT 国際交流デー」を毎年度開催し，異文化交流を進めている。
社会人学生については，長期履修制度の導入，e－ラーニング授業科目の開設等の修学支
援，授業料免除等の経済支援を導入している。
また，障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領を制定するとともに，障がいを持つ学生等に対して，履修登録支援，単位修得に関する助言等を行っている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 様々な修学・生活支援を行っていること。留学生の就職支援については，日本人・留学生双方の他，留学生のみを対象としたガイダンスの実施及び求人票等閲覧シス
テムを開設していること。また，障がいをもった学生等への対応及び履修等の支援を行っていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）＜データ １－３－２－１－Ａ＞ 学生支援サポーター一覧※ 別添資料１－４＜データ １－３－２－１－Ｂ＞ 入学時支援，履修支援，就職支援一覧※ 別添資料１－５＜データ １－３－２－１－Ｃ＞ 求人票情報等閲覧サイト※ P.62 ＜データ １－３－３－２－Ｂ＞ 参照＜データ １－３－２－１－Ｄ＞ 国際交流デー開催状況（http://ignite.tut.ac.jp/cir/event/tutday.html）＜データ １－３－２－１－Ｅ＞ 長期履修制度（http://www.tut.ac.jp/university/long.html）※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学研究科】データⅠ－②－６ 参照- 59 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－２－１－Ｆ＞
国立大学法人豊橋技術科学大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（大学公式ＨＰ（抜粋））（http://www.tut.ac.jp/gakusoku/rule/453.html）＜データ １－３－２－１－Ｇ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－②，７－２－⑤- 60 -

豊橋技術科学大学 教育○小項目３「本学の特性を活かした学部－大学院一貫キャリア教育・就職支援体制を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「社会人として必要な規範意識などの社会人基礎力の養成を図る。また
実務訓練，海外インターンシップ，ＭＯＴ研修会など，専門的なキャリア教育の充実を図る。」に係る状況
社会人基礎力の養成のために，別添資料１－５のとおりマナー講習会，キャリアガイダ
ンス，著作権セミナー等を実施している。マナー講習会は，学生が必ず受講し，その効果が高まるよう，学部４年次必修科目の実務訓練の履修説明会と併せて実施している。
専門的なキャリア教育については，15 頁及び 29 頁の分析状況のとおり，強化・充実を図った。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） マナー講習会を効果的な時期に実施していること。また，国際化に対応して派遣先の開拓，新たな海外インターンシップ制度の構築等により，キャリア教育の充実を図っていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）＜データ １－３－３－１－Ａ＞ 入学時支援，履修支援，就職支援一覧※ 別添資料１－５ 参照＜データ １－３－３－１－Ｂ＞ 海外実務訓練派遣先別履修者数（H22～）※ P.14 ＜データ １－１－２－１－Ｅ＞ 参照＜データ １－３－３－１－Ｃ＞ 課題解決型長期インターンシップ制度 概要※ P.16 ＜データ １－１－２－２－Ｄ＞ 参照＜データ １－３－３－１－Ｄ＞ MOT プログラム概要※ P.30 ＜データ １－１－３－４－Ｃ＞ 参照- 61 -

豊橋技術科学大学 教育
計画１－３－３－２「キャリア情報室の充実を図り，企業説明会及び就職講座等を定期的に開催し，企業や就職状況に関する最新の情報を提供できる体制を整備する。」に係る状況
キャリア情報室に企業案内パンフレット，企業説明会情報，インターンシップ情報，就活用図書貸出，公務員試験情報，地方ＵターンＩターン情報，障がい者向けキャリア支援
情報等を集約し，内容の充実を図った。
別添資料１－５のとおり，学内企業説明会及びキャリアガイダンス等を定期的に開催するとともに，就活に対応できるよう求人票等閲覧システムを開設し，最新の情報を提供できる体制を整備した。
学内企業説明会は，参加企業が年々増加し，23 年度から開催日を３日から４日に変更し，参加企業等数は第１期終了時の約２倍，延べ参加学生数は約３倍，参加企業等の満足度は４～５割が満足，普通以上と併せて９割以上，学生は，約９割が得たものはあったとの回
答を得ている。また，キャリアガイダンスの内容，実施時期について９割以上が良かったとの回答を得ている。
（実施状況の判定） 実施状況は良好である。
（判断理由） キャリア情報室に就職情報を集約し，内容の充実を図ったこと。また，求人票等閲覧システムを開設し，最新の情報を提供できる体制を整備したこと。さらには，学
内企業説明会への参加企業等の増加により，学生がより多くの企業の説明を受ける機会が増え，学生の満足度も高いこと，キャリアガイダンスの満足度も高いことから，実施状況
非常に良好である。
＜データ １－３－３－２－Ａ＞ 入学時支援，履修支援，就職支援一覧※ 別添資料１－５ 参照＜データ １－３－３－２－Ｂ＞ 求人票・掲示版閲覧システム（https://www3.ibac.co.jp/2017/univ/TUT/work/top.html）- 62 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－３－２－Ｃ＞ 学内企業説明会の実施状況等（アンケート結果含む）○アンケート結果（企業）○アンケート結果（学生）- 63 -

豊橋技術科学大学 教育＜データ １－３－３－２－Ｄ＞ キャリアガイダンスアンケート結果（平成 27 年度）抜粋＜データ １－３－３－２－Ｅ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準７ 施設・設備及び学生支援 ７－２－⑤- 64 -

豊橋技術科学大学 教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教育歴の異なる新入生グループに対し，内容，体制面で配慮しつつ，各種ガイダンスを行っている点，また，履修ガイダンスのアンケート結果から教育目標，教育のねらい等を理解している回答が得られている点（計画１－３－１－１）
２．課外活動が活性化するための経費を配分している点，また，専用の活動場所を確保するなど配慮している点（計画１－３－１－２）
３．人員面，組織面，環境面で相談体制を充実させたことにより，相談しやすい環境に改善され，第２期当初に増加傾向にあった退学率が減少した点（計画１－３－１－３）
４．本学独自の「卓越した技術科学者養成プログラム」（28 年度から「優秀支援学生制度」に名称変更）を学部から博士課程まで切れ目のない支援制度に見直した結果，支援額が第１期末と比較して約 3,000 万円拡充した点（計画１－３－１－４）
５．第２期に新たに留学生学習支援チューター等を配置するなど，ピアサポート制度の充実を図った点（計画１－３－１－５）
６．マナー講習会は，学生が必ず受講し，その効果が高まるよう，学部４年次必修科目の実
務訓練の履修説明会と併せて実施している点（計画１－３－３－１）
７．第１期末と比較して，学内企業説明会への参加企業数が２倍になり，延べ参加学生数が３倍になった点（計画１－３－３－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．学生の食生活を考え，朝食習慣定着事業（200 円朝食)を決定した点（計画１－３－１－２）- 65 -

豊橋技術科学大学 研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の基本理念に基づき，技術科学を中心とした研究大学として世界を先導する研究開発を推進し，特定分野で世界的研究拠点を形成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「グローバル COE プログラム等の大型プロジェクトを通じて，ブレー
クスルーを起こすためのセンシング技術を基盤とする先端的研究を推進するとともに，その成果を社会に還元する。」に係る状況【★】グローバル COE 及び CREST 採択事業等の実績を生かし，22 年度に「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置し，本学の強みであるセンシング技術を基盤として異分野融合研究及び産学連携を推進してきた。
ブレークスルーを起こすイオンイメージセンサの研究は，イオンの動きの可視化という革新的なものであり，関係論文が高いインパクトファクターを有するジャーナルに掲載され，国際的にも評価が高く，文部科学大臣表彰科学技術賞【研究部門】を受賞している。
また，先端的な研究を推進するとともに産学連携も積極的に行っており，本学が保有する特許がライセンス収入を生んでいる。この技術の応用や実用化を目指し，18 社の企業等との研究会を立ち上げ，事業化に向けて展開している。
「エレクトロニクス先端融合研究所」を拠点として，多彩な研究分野において優れた成果が生み出されており，脳情報科学分野の質感認知に関わる研究では，学術的な研究に加え，その成果が「真珠品質計測装置」に適用されるなど，成果が社会に還元されている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） グローバル COE 及び CREST 等の大型プロジェクトの実績を生かし，研究拠点を設置し，本学の強みであるセンシング技術をブレークスルーの核として，先端的研究を推進するとともに，特許実施件数や特許収入の増を実現し，関連分野の研究成果も実用化に結びついていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」（1-8 頁）
観点「研究成果の状況」（1-10 頁）
質の向上度「研究成果の状況」（1-12 頁）
【関連する学部・研究科等，研究業績】
業績番号 40 研究テーマ イオンイメージセンサ開発と医療分野展開
業績番号３ 研究テーマ 質感認知に関わる視覚特徴の同定- 66 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－１－Ａ＞ グローバル COE プログラム事後評価結果- 67 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－１－Ｂ＞ 特許権実施等件数及び収入推移＜データ ２－１－１－１－Ｃ＞ マルチモ－ダルバイオイメージセンサ研究会※ 学部・研究科等の現況調査表（研究） 別添資料Ⅱ－３ 参照＜データ ２－１－１－１－Ｄ＞ 27 年度プレスリリース（研究成果関連）※ 学部・研究科等の現況調査表（研究） 別添資料Ⅱ－４ 参照- 68 -

豊橋技術科学大学 研究計画２－１－１－２「高度な研究活動を通して優れた専門知識と技術科学能力を有し，世界的に通用する高度専門技術者の育成を行う。
」に係る状況【★】グローバル COE の人材育成では，センシングアーキテクト養成のための教育プログラム
を開設し，プログラム履修生の約９割の学生に毎年海外での研究発表を経験させ，博士課
程の 21％が海外の大学などへ就職した。
22 年度からはグローバル COE の成果等に基づいた異分野融合領域においてリーダー的人材を育成する「テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム（以下「TB」という。）」を開設し，TB の修了生 12 名は，すべて就職，うち８名が企業に就職した。
25 年度には，博士課程教育リーディングプログラムに採択され，学外・国内外の産学官の研究者から指導を受け，脳情報に対して課題解決に直接結びつける人材を育成する「ブレイン情報アーキテクト養成プログラム」を開設し，高度専門技術者を育成している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） グローバル COE の事後評価において，人材育成に関し高評価を得ていること。
TB 修了生 12 名は，すべて就職し，うち８名が企業に就職しており，博士課程学生の企業へのキャリアパス形成を醸成していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学研究科 観点「教育内容・方法」（2-10 頁）
観点「進路・就職の状況」（2-23 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（2-26 頁）
質の向上度「教育成果の状況」（2-27 頁）＜データ ２－１－１－２－Ａ＞ グローバル COE プログラム事後評価結果※ P.67 ＜データ ２－１－１－１－Ａ＞ 参照- 69 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－２－Ｂ＞ 各種教育プログラムの概要○テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム○博士課程リーディングプログラム （http://brain.tut.ac.jp/ja/）＜データ ２－１－１－２－Ｃ＞ 大学機関別認証評価報告書【認証評価に関連する記載のある箇所】
基準５ 教育内容及び方法 ５－４－②，５－５－⑥- 70 -

豊橋技術科学大学 研究計画２－１－１－３「教員の教育研究活動，研究業績等について社会への情報発信を積極的に推進する。」に係る状況【★】HP 上の全教員紹介及び研究シーズ情報は，定期的に更新を行い，研究成果等は，定例記
者会見，プレスリリース等により情報を発信している。
エレクトロニクス先端融合研究所においては，毎年，国際会議（The Irago Conference）
を開催し，プロジェクト研究及び共同研究等の成果等を発信している。
また，本学の教育研究活動等を社会へ発信するためシンポジウムを東京等で開催するとともに新聞広告を活用している。
研究大学強化促進事業採択後は，新たに設置した研究推進アドミニストレーションセン
ターを中心に研究成果等の情報を集約し，プレスリリース配信サービス EurekAlert！を活用し配信するとともに，22 年 10 月に発刊した英文広報「e－Newsletter」を，研究活動を
主にフォーカスした「TUT－Reserch」にリニューアルし，国際的な情報発信の充実を図っている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） これまでの情報発信に加え，新聞広告を活用するとともに，海外プレスリリ
ース配信サービスの活用等により国内外への情報発信の充実を図っていることから，実施
状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」（1-8 頁）＜データ ２－１－１－３－Ａ＞ 教員紹介，研究シーズ情報（本学公式 HP）○教員（研究）紹介
日本語：http://www.tut.ac.jp/university/faculty/
英 語：http://www.tut.ac.jp/english/schools/faculty/index.html
・ＨＰ上で本学教員を所属別に紹介しています。教員個人ごとに，所属，職名，専門分野等と研究紹介及び研究シーズ等を掲載しています。
・本内容を研究紹介として，冊子にとりまとめています。

- 71 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－３－Ｂ＞ 国際会議，成果報告会の開催状況等（大学公式 HP）○The Irago Conference （http://www.iragoconference.jp/index.html）＜データ ２－１－１－３－Ｃ＞ 各種シンポジウム等開催状況
シンポジウム名称

開催年月

開催場所

GCOEプログラム東京2012「グローバルリーダーを目指した"センシングアーキテクト"の育成」

H24.3

学術総合センター
一橋記念講堂

豊橋技術科学大学シンポジウム「「未来への挑戦」～グローバル時代における人材育成と価値を創造する研究大学～」

H26.3

灘尾ホール
（新霞が関ビル）

豊橋技術科学大学博士課程リーディングプログラムシンポジウム「脳情報を技術するグローバルリーダー ブレイン情報アーキテクトの育成と展望」

H26.11

丸の内MY PLAZA
ホール

豊橋技術科学大学シンポジウム「『未来を創造する革新技術』～価値創造への挑戦／社会実装に向けて～」

H27.3

ホテルアークリッシュ
豊橋- 72 -

成果等報告媒体

新聞、
大学公式HP

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－３－Ｄ＞ 平成 27 年度プレスリリース（研究成果関連）一覧- 73 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－１－３－Ｅ＞ 英文プレスリリース配信状況（EurekAlert！）（http://rac.tut.ac.jp/pressrelease.html）＜データ ２－１－１－３－Ｆ＞ TUT Rresearch（http://www.tut.ac.jp/english/newsletter/）○TUT Research
研究広報誌は，2015 年 7 月に研究広報に特化したウェブマガジンとして創刊し，多くの記事が世界中のニュースサイト等で紹介されています。
特集記事の Feature Story を始め，Research Highlights では本学の最新の研究成果を発信しています。

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豊橋技術科学大学 研究○小項目２「持続的に発展可能な社会の構築のため，異分野融合によりイノベーションの源泉となる技術科学研究を推進し，その成果を社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「他大学・他研究機関等との連携により，医工連携，農商工連携を推進するとともに，文理融合により新たな技術科学の研究活動の活性化を推進する。
」に係る状況【★】
半導体イメージセンサを用いて，国立長寿医療研究センターと血液や尿に含まれる成分を簡単・迅速に検査する技術の確立，ロボットシーズ技術を用いて，福島県立医科大・企業の協力のもと病院回診支援ロボットの開発，地域病院と連携し介護・医療現場で利用できる全方向移動ベッドの開発を行った。
センサ関連技術を用いて，農業試験場と連携し農業分野へ，畜産関係の研究所と連携し畜産分野への展開を図るとともに，本学に太陽光利用の植物工場や人工光植物工場を設け，センサ技術，IT 技術を生かした農業関連人材育成プログラムを実施している。
また，文理融合による市街化地域の活性化の検討を進めている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 他大学，他研究機関等との医工連携，農商工連携により異分野融合研究等を推進し，成果を還元していること。また，文理融合による連携活動の検討を進めていることから，実施状況は，非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究成果の状況」（1-10 頁）
質の向上度「研究成果の状況」（1-12 頁）【関連する学部・研究科等，研究業績】
業績番号 32 研究テーマ 生活支援（医療・福祉・介護・リハビリ）ロボットの開発
業績番号 40 研究テーマ イオンイメージセンサ開発と医療分野展開＜データ ２－１－２－１－Ａ＞ 「知の拠点あいち」重点プロジェクト報道発表 概要○

愛知県は，公益財団法人科学技術交流財団に委託して大学などの研究シーズを企業の製品化・事業化につなげる産学行政連携の共同研究開発プロジェクト『「知の拠点あいち」重点研究プロジェクト』を実施。
○ このたび，プロジェクトの１つである「超早期診断技術開発プロジェクトにおいて，（独）
国立長寿医療研究センター滝川修認知症先進医療開発センター室長と豊橋技術科学大学澤田和明教授は，独自の半導体イメージセンサを用いて血液や尿に含まれる成分を簡単・迅速に検査する技術を確立。
○ 本技術を用いることで，マーカーが特定できている病気について，1 滴の血液や尿で簡単・迅速に検査が可能。
○ 今後は，本技術を活用した生活習慣病，糖尿病などの日常管理への応用を目指すとともに，現段階では困難とされるアルツハイマー病の早期予知まで拡大し実用化を目指す。

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豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－２－１－Ｂ＞ 病院内回診業務支援ロボット 概要○ 瞬時に 360 度好きな方向に移動できる全方向移動・回転機能，障害物を回避し，特定の人に自動追従する機能，ベットへの幅寄せが小指で押す程度のほんの小さな力で正確にできるパワーアシスト機能及び医療データの記録・保存機能を有する回診支援ロボット“Terapio(テラピオ)”を開発。
○ Terapio は従来の病棟回診時の回診台に代わる役割を有し，医療道具の搬送業務と医療データの記録・保存という診察業務の両方を支援する世界初の回診支援ロボット。
○ 国内で著名な論文集やロボット分野で世界的に著名な ICRA2015 で発表。

＜データ ２－１－２－１－Ｃ＞ IT 食農先導士養成プログラム※ P.34 ＜データ １－１－３－６－Ａ＞ 参照＜データ ２－１－２－１－Ｄ＞ 最先端植物工場マネージャー育成プログラム※ P.35 ＜データ １－１－３－６－Ｂ＞ 参照＜データ ２－１－２－１－Ｅ＞
第２期豊橋市中心市街地活性化基本計画（平成 26 年４月） 抜粋（http://www.city.toyohashi.lg.jp/17991.htm)（大学と地域の連携の状況）○ 豊橋技術科学大学が中心市街地にサテライトオフィスを設け，まちづくり等の公開講座の開催，中心市街地をはじめとする都市計画プランや研究成果のパネル展示などを行い，大学と商店街を始めとする地域との連携事業を進めている。
○ また，大学生による空き店舗を活用した商学連携チャレンジショップ事業として商店街等と連携し，期間限定ながら店舗運営を行っている。こうした取組は，単なる試みに留まらず直接的な商業活動へと広がっている。
○ 平成 24 年度には，愛知大学に地域政策学部が新たに誕生し，単に教育で学ぶだけでなく現地で学ぶためのフィールドワークや地域貢献活動を通して，学生が地域と協力
し，まちづくりに取り組んでいる。その一環として，「学生都心定住 500 名計画」と称した研究も行っている。

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豊橋技術科学大学 研究計画２－１－２－２「学内の組織再編を通して，生命科学，環境学などの社会的な要請に合致した研究を推進する。」に係る状況
エレクトロニクス先端融合研究所に生物のゲノム情報を高速で解析する「次世代シークエンサー」を導入し，次世代シークエンス技術応用研究会を立ち上げ研究を推進するとともに，次世代シークエンサー解析講習会を開催し，社会に還元している。研究業績においても，進化生物学，生物系薬学等で高い評価を得るとともに，若手教員が 28 年文部科学省
大臣表彰の若手科学者賞を受賞している。
また，エネルギー循環型システムの研究では，23 年度に科学技術戦略推進費に「バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築」が採択され，27 年度まで「廃棄物系バイオマス利活用を通じた社会システム改革」を産学官民連携により取り組み，28 年文部科学大臣賞科学技術賞（科学技術振興部門）を受賞している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 生命科学及び環境学の社会的な要請に合致した研究を推進し，次世代シーク
エンス解析技術を社会に還元していること。エネルギー循環型システムの研究において，社会と連携して取り組んでいること。文部科学大臣表彰を受賞していること。また，進化
生物系，生物系薬学で優れた研究成果が創出されていることから，実施状況は非常に良好である。
【関連する学部・研究科等，研究業績】
業績番号 56 研究テーマ 共生にもとづく複数生物の融合進化機構の探究
業績番号 57 研究テーマ 酵母と線虫を用いたゲノム応用研究
業績番号 58 研究テーマ 日リズム発振の時空間的機能マップの作成＜データ ２－１－２－２－Ａ＞ 次世代シークエンサー解析講習会，技術応用研究会○講習会概要【日時】

平成27年９月24日（木） ９：３０～

９月26日（土） １６：００【受講対象】

企業・自治体・公的研究機関等の技術者・研究者

【定

１０名程度

員】

【受 講 料】

50,000円○案内等- 77 -

等

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－２－２－Ｂ＞ 28 年文部科学省大臣表彰（若手科学者賞）受賞＜データ ２－１－２－２－Ｃ＞
28 年文部科学大臣賞科学技術賞（科学技術振興部門）受賞- 78 -

豊橋技術科学大学 研究○小項目３「研究開発成果に基づく知的財産の戦略的な蓄積と利活用を通して社会に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「産学連携推進本部の強化により教員への支援を充実するとともに，戦略的な出願及び管理を実施し，知的財産の蓄積，利活用及び産学連携を促進する。」に係る状況 【★】
産学連携推進本部において，研究段階から密接に教員に関わり，特許出願に関する支援，管理，共同研究の支援等産学連携を促進してきた。25 年度には研究大学強化促進事業に採択され，従来の産学連携推進本部，研究戦略室及び技術支援に係る組織・機能を，発展的に整理・統合して研究力強化を推進するため「研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)」を設置し，知財の創出から権利化・活用までの総合的な支援と，知的財産に関する産学連携活動の支援までを行うシームレスな体制をさらに強化した。
その結果，第１期終了時 21 年度の特許権実施等件数 17 件，特許権実施等収入 1,386 千円から，26 年度には特許権実施等件数 29 件，特許権実施等収入 8,711 千円と増加し，教員１人あたりに換算すると全国で上位となっている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 技術分野ごとに担当者が研究支援から技術移転までシームレスに対応する体制を維持，強化したことにより，特許権実施等件数及び特許権実施等収入が第１期より大きく伸び，本学の保有する特許が着実に実施につながっていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」（1-7 頁）＜データ ２－１－３－１－Ａ＞ 研究推進アドミニストレーションセンター(RAC) 概要（http://rac.tut.ac.jp/）○研究戦略室
国内外の学術研究動向・科学技術政策，社会のニーズ，学内の研究ポテンシャル等を分析し，研究戦略案を策定。また，URA の継続的な育成のためのプログラムを策定し実施。
○産学連携推進室
大学として推進すべき国内外のプロジェクト等に対して，競争的資金獲得までの支援（プレ・アワー
ド支援）および獲得後の支援（ポスト・アワード支援）等を実施。
○知的財産管理室
知財の創出から権利化・活用までの総合的な支援及び知財に関する産学連携活動を支援。国際特許・国際法務を専門に担当する職員を配置し，特許業務や契約業務のグローバル化に対応。
○技術科学支援室
異分野融合研究を支援するため，学内の共同利用機器を把握し，高度な技術を持つ専任教員や専門職- 79 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－１－３－１－Ｂ＞ 企業等との共同研究件数と研究経費の推移＜データ ２－１－３－１－Ｃ＞ 特許権実施等件数及び収入 推移- 80 -

豊橋技術科学大学 研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．イオンイメージセンサの研究は，革新的な研究であり，国際的にも評価が高く，先端的な研究を推進するとともに産学連携も積極的に行い特許がライセンス収入を生んでいる点（計画２－１－１－１）２．イオンイメージセンサ技術の応用や実用化を目指し，18 社の企業等との研究会を立ち上げ，事業化に向けて展開している点（計画２－１－１－１）
３．グローバル COE プログラム履修生の約９割に毎年海外での研究発表を経験させ，博士課
程の 21％が海外の大学などへ就職した点（計画２－１－１－２）
４．テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラム修了生 12 名は，すべて就職し，うち８名が企業に就職しており，博士課程学生の企業へのキャリアパス形成を醸成している点（計画２－１－１－２）
５．米国科学振興協会の提供するプレスリリース配信サービス EurekAlert！や研究活動を主にフォーカスした「TUT－Reserch」により国際的な情報発信の充実を図った点（計画２－１－１－３）
６．半導体イメージセンサ，ロボットシーズ技術等を用いて，医工連携や農商工連携を推進
し，成果を還元している点（計画２－１－２－１）
７．次世代シークエンス解析技術を社会に還元している点（計画２－１－２－２）
８．第１期終了時 21 年度の特許権実施等件数 17 件，特許権実施等収入 1,386 千円から，26
年度には特許権実施等件数 29 件，特許権実施等収入 8,711 千円と増加し，教員１人あたりに換算すると全国で上位となっている点（計画２－１－３－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．新聞広告を活用して，研究活動等の情報を発信している点- 81 -（計画２－１－１－３）

豊橋技術科学大学 研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「高度な研究を推進する体制と環境を充実強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学内組織の再編等により，社会の要請に対応する分野の高度な研究を推進する体制を構築し，戦略的な企画立案を行う。
」に係る状況 【★】22 年度に，グローバル COE 及び CREST 採択事業等の実績を活かし，本学の強みであるエ
レクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野の新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として，先端融合研究部門，研究支援・人材育成部門からなる「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置し，高度な研究を推進する体制を構築した。
25 年度には，研究大学強化促進事業の採択を受け，研究力強化を推進する組織として，教員，URA，コーディネーターからなる「研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)」を設置し，研究の総合戦略・研究支援体制を強化した。
26 年度には，研究力強化に関する方針等を審議する機関として，学長を議長とする「研究戦略企画会議」を設置し，研究戦略に関する大学の意思決定機関を整備した。
27 年度には，研究の高度化・多様化を図ることを目的として，「先端共同研究ラボラトリー」制度を創設し，海外大学及び国内の研究所との先端共同研究ラボラトリーを設置した。
さらに，第３期中期目標に向けて，エレクトロニクス先端融合研究所を核として，リサーチセンター，戦略研究部門，先端共同研究ラボラトリー，RAC からなる「技術科学イノベーション研究機構」（拠点）の設置を決定した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 本学の強みを活かした研究拠点の形成，研究の高度化・多様化を図る共同ラ
ボラトリーの設置，研究の総合戦略・支援を行うセンター，会議の設置により，戦略的な企画立案体制を整備したこと。さらに，高度な研究を推進するため，現体制を発展させる
ことを決定していることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」（1-8 頁）＜データ ２－２－１－１－Ａ＞ 研究所及びセンターの設置，見直しに係る関連規則等○豊橋技術科学大学エレクトロニクス先端融合研究所規則抜粋（目的）第２条 研究所は，スマートセンシング技術並びにナノフォトニクス情報テクノロジーを基盤とした「エレクトロニクス先端技術」と，生命科学、医療、農業科学、環境、情報通信、ロボティクス
等の先端的応用分野の「先端知」との融合を目指したグリーン・ライフイノベーション等に繋がる成果を生み出す「先端的融合研究拠点」を形成し，異分野融合領域の研究を行うことを目的とする。
（研究部門）
第３条 研究所に，先端融合研究を行う研究部門を置く。
２ 研究部門で行う研究領域は次のとおりとする。
（１）～（４）割愛（研究支援・人材育成部門）
第４条 研究所に，研究支援並びに若手研究者の育成等を行う研究支援・人材育成部門を置く。
（所長及び副所長）
第７条 所長は，国立大学法人豊橋技術科学大学の理事又は豊橋技術科学大学の副学長をもって充てる。

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豊橋技術科学大学 研究○国立大学法人豊橋技術科学大学研究推進ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ規程抜粋（目的）第２条 ＲＡＣは，産学連携実績や異分野融合研究の場を基盤として，従来の課題解決型工学から価値創造型工学に進化した異分野融合イノベーション研究を推進・支援することを目的とする。
（室）
第３条 ＲＡＣに，次の室を置く。
（１）研究戦略室（２）研究・産連推進室（３）知財管理室（４）技術科学支援室
２ 室に関し必要な事項は，別に定める。
（ＵＲＡオフィス）
第４条 ＲＡＣにＵＲＡオフィスを置く。
２ ＵＲＡオフィスに関し必要な事項は，別に定める。
（センター長及び副センター長）
第６条 センター長は，学長が指名した理事又は副学長をもって充てる。

○国立大学法人豊橋技術科学大学研究戦略企画会議規程抜粋（28.03.31 廃止 → 28.04.01 施行の戦略企画会議規則で対応）（目的）
第２条 会議は，国立大学法人豊橋技術科学大学（以下「本法人」という。）における研究力強化
に関する方針を決定するために必要な事項について審議，検討することを目的とする。
（組織）
第３条 会議は，次に掲げる委員をもって構成する。
（１）学長（会議の招集及び議長）
第６条 会議に議長を置き，第３条第１号の委員をもって充てる。

○豊橋技術科学大学先端共同研究ラボラトリーに関する規程抜粋抜粋（目的）
第２条 先端共同研究ラボは，高度な研究水準を有する国内外の研究機関等（企業及び地方公共団体等を含む。以下「学外研究機関等」という。）の研究者と本学の教員が協力し，特定の研究分野について，一定期間継続的に研究を行い，もって本学における研究の高度化及び多様化を図る
ことを目的とする。

○豊橋技術科学大学リサーチセンター設置基準等に係る取扱い抜粋（設置基準）
第２条 リサーチセンターの設置にあたっては，次の各号の条件を満たすものとする。
（１）特定のテーマのもと，複数の系または総合教育院の教員からなる研究組織であるリサーチ
コアを複数設置すること。
（２）リサーチセンター運営のための外部資金を年間 3,000 万円以上獲得できること。ただし，学長が認めた場合は，この限りではない。

＜データ ２－２－１－１－Ｂ＞ 研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)※ P.79 ＜データ ２－１－３－１－Ａ＞ 参照＜データ ２－２－１－１－Ｃ＞ 先端共同研究ラボラトリー※ P.116 ＜データ ３－２－２－２－Ｃ＞ 参照- 83 -

概要

豊橋技術科学大学 研究計画２－２－１－２「研究水準の向上のため，研究活動に係る自己点検・評価結果等を踏まえた研究資源（資金，人員）の配分を積極的に推進する。」に係る状況【★】第１期から継続して実施している学内競争的経費の内容を見直し，研究活動状況も含めたヒアリングを実施した上で，研究費を配分した。
科学研究費補助金の基盤研究Ａ・Ｂ不採択者に対する次年度に向けてのチャレンジ経費，
国際共著論文等の投稿支援経費などの研究費を配分した。
「先端共同研究ラボラトリー」設置にあたり，研究費を配分した。
また，外国人研究者等の招へい経費，若手研究者の育成プログラム（グローバルＦＤ）
経費を設け，支援した。
その他，研究者のモチベーションを上げる方策として，研究活動を対象とした報奨制度
を 25 年度に試行，26 年度から実施し，27 年度には 148 人に特別貢献手当を支給した。
さらに，第３期に向けた新たな制度として，27 年度に，外部資金，競争的経費とのマッ
チングファンド方式により大学から研究費を支援する「イノベーション協働研究プロジェクト」を立ち上げ，公募し，28 年度に 15 件を採択した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 研究者の研究に直結する資源配分だけでなく，資質向上のための配分，モチベーションをあげるための方策を講じていること。さらに，第３期に向けて外部資金，競争的経費とのマッチングファンド方式による研究費の支援プログラムを立ち上げ実施していることから，実施状況は非常に良好である。

- 84 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－１－２－Ａ＞ 学内競争的経費等- 85 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－１－２－Ｂ＞ 研究・教育・社会貢献活動等表彰要項他○国立大学法人豊橋技術科学大学研究・教育・社会貢献活動等表彰要項 抜粋
第３条 研究活動表彰は，表彰を行う年度の１月１日に本法人に身分を有する職員（国立大学法人豊橋技術科学大学特定職員就業規則（平成 25 年度規則第 12 号）に規定する特定職員，国立大学法人豊橋技術科学大学契約職員就業規則（平成 24 年度規則第８号）に規定する契約職員及び豊橋技術科学大学パートタイム職員就業規則（平成 25 年３月 19 日規則第９号）に規定するパートタイム職員を含む。）で，外部資金の代表者として，表彰を行う年度に国立大学法人豊橋技術科学大学特別貢献手当支給細則（平成 27 年度細則第１号）第３条第１項第１号に規定する額が，役員会の議を経て学長の定める額以上となり，本法人の財務に貢献した者に対して行う。
○国立大学法人豊橋技術科学大学特別貢献手当支給細則 抜粋
第３条 特別貢献手当額は，次の額とする。
（１）前条第１項第１号に該当する職員には，職員が獲得した間接経費等の総額に，役員会の議を経て学長が定める率を乗じた額（その額に１万円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。
（２）前条第１項第２号に該当する職員は，15 万円とする。
（３）前条第１項第３号に該当する職員には，その都度，役員会の議を経て学長が定めた額とする。

○平成 27 年度第２回特別貢献手当支給額等（総計）＜データ ２－２－１－２－Ｃ＞ 技術科学イノベーション研究機構- 86 -

豊橋技術科学大学 研究○小項目２「国際的・全国的・地域的共同研究，受託研究等をさらに推進するための全学的支援体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「全国及び地域の企業，自治体，金融機関等との連携を推進し，産学連携協力システムを強化する。」に係る状況
組織として，産学連携の強化等を目的に，企業，自治体，金融機関と包括協定を締結している。第２期に新たに５協定を締結し,第１期からの継続を含め， 27 年度末において 28
件の包括協定を締結している。
寄附講座については，第２期に新たに企業と寄附講座を１講座設置し，第１期からの継続を含め，27 年度末において２講座を設置している。
第１期期間中に採択された大学等産学官連携自立化促進プログラムを契機に，静岡大学と共同で「東海 iNET」を構築し，県境をこえた地域連携による産学官連携を推進してきた。
23 年度以降，地域イノベーション戦略支援プログラムの国際競争力強化地域に選定された
愛知県及び浜松・東三河に参画し，産官学連携を推進している。
結果，共同研究，技術相談の増につながっている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 第２期に新たに産学連携強化等を目的とした包括協定，寄附講座を企業と締結し，産学連携を強化していること。第２期大学等産学官連携自立化促進プログラムにおいて取組が評価されるなど，文部科学省の支援事業を契機に，産官学連携の協力システムを強化していること。結果，共同研究等の増につながっていることから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」（1-6，1-7 頁）＜データ ２－２－２－１－Ａ＞ 企業等との共同研究件数と研究経費の推移＜データ ２－２－２－１－Ｂ＞ 企業等との包括連携協定一覧- 87 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－２－１－Ｃ＞

寄附講座一覧

＜データ ２－２－２－１－Ｄ＞

技術相談
技術相談件数
件数＜データ ２－２－２－１－Ｅ＞
大学等産学官自立化促進プログラム事後評価報告書 抜粋○静岡大学・豊橋技術科学大学
東海イノベーションネットワーク（東海 iNET）の構築による情報共有
iNET）の構築による情報共有 ，知的財産に関するノウハウの共有等により地域全体の産学官連携・知財マネジメントのレベルが向上した。また，地域の金融機関や地方公共団体等との連携を強化する産学官マッチ
ング会の実施，地域ニーズ対応や事業化推進を見据えたコーディネーター等の育成などオープンイノベーション・地域イノベーションによる地域活性化に向けた取組や地域におけるニーズ（マーケット）プル型の産学官連携を促進する取組を推進した。

- 88 -

豊橋技術科学大学 研究計画２－２－２－２「教員の国際的共同研究の推進を支援するための体制を構築する。
」に係る状況
25 年度央までは産学連携推進本部において，その後は「研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)」において，教員の国際的共同研究の推進を支援している。
国際共同研究を推進するため，国際的な共同研究の実施に必要な各種契約書雛形等を HPに掲載するとともに，顧問弁理士，顧問弁護士を置き，日常的に相談を行うことができる体制を整備した。また，教員及び学生に対して英語論文の校正及び英語プレゼンテーショ
ンの指導支援を行っている。
安全保障管理の面では，学長を最高責任者とする管理体制を構築するとともに，日本における安全保障輸出管理制度の概説をはじめ，安全保障輸出管理等に関する学内手続きをまとめた「安全保障輸出管理ハンドブック」を作成・更新し，全教職員，研究室に配付するとともに，HP に掲載している。
その他，EurekAlert！の活用，研究活動を主にフォーカスした「TUT－Reserch」による本学の研究プレゼンスを海外に発信する体制も整備した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 国際的な共同研究の実施に必要な各種契約書雛型等が利用できる状況になっていること。国際関係に精通した顧問弁理士等の相談体制を構築していること。研究プレ
ゼンスの情報発進，英語論文の校正・英語プレゼンテーションの支援など，国際共同研究の推進支援体制を構築していることから，実施状況は良好である。
＜データ ２－２－２－２－Ａ＞ 研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）概要※ P.79 ＜データ ２－１－３－１－Ａ＞ 参照＜データ ２－２－２－２－Ｂ＞ 英文共同研究申込書，契約書雛型（http://rac.tut.ac.jp/org02/kisoku/index.html）- 89 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－２－２－Ｃ＞ 安全保障輸出管理ハンドブック（http://rac.tut.ac.jp/org02/anzen/index.html）＜データ ２－２－２－２－Ｄ＞ 英文プレスリリース配信状況（EurekAlert！）※ P.74 ＜データ ２－１－１－３－Ｅ＞ 参照- 90 -

豊橋技術科学大学 研究○小項目３「学内研究資源（施設・設備機器，情報など）を機動的に有効活用できるシステ
ムを強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究スペースの見直しを行い，若手研究者への研究スペース配分も考慮し，課金制度を維持運用するとともに，研究環境（電気，ガス，水道，情報等）の改修を計画的に実施して，研究推進に寄与する。」に係る状況【★】
第２期に，新たに施設マネジメントの基本方針を定めるとともに，法人化後と同時に開始した課金制度も併せて見直し，継続した。
若手研究者への配慮として，テニュアトラック教員については，１人あたり 50 ㎡を確保
し，その他，戦略的視点から研究を推進するため，学長が認める施設の課金を免除することとした。
毎年度，居室，研究室等の利用状況を調査し，学部・大学院の再編に対応した施設利用，将来計画に向かってスペースの見直しを行いつつ，課金対象スペースに対して課金を行っている。
課金により生じた財源は，毎年 4,000 万円程度あり，長期修繕計画に沿った改修に充て，研究実験棟の空調，電気機械設備の改修を数年に亘り計画的に実施するなど，研究環境面を充実させた。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 施設マネジメントの基本方針を定め，若手研究者の研究スペースを確保していること。課金制度については，第１期から継続運用し，課金により生じた財源により，計画的に研究環境面の改修工事を行っていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ２－２－３－１－Ａ＞ ｢施設マネジメントの基本方針について｣ 抜粋
Ⅰ 基本方針（１）目的すべての施設は全学共有のものであるという認識のもとに，施設の有効利用及びスペースの効率的運用を促進し，安全で良好な教育研究環境を維持し，教育研究活動の一層の推進を図る。そのために，施設利用の将来計画の策定，共用スペース面積の確保，室等に対する課金制度の整備を図る。課金制度による財源でもって，計画的な施設の整備，維持，保全を推進する。
Ⅱ 課金制度（１） 課金制度
使用施設面積に応じて施設の整備，維持，保全に責任を有するとの原則に従って課金制度を整備する。
１－１）課金の使途
課金額をまとめて財源として，優先順位を定めて施設の整備，改善のプロジェクトを推進する。
施設マネジメントの基本方針の運用に関する補足了解事項
６． テニュア･トラック教員については，５０㎡/人を基準とし面積を算定する。

- 91 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－３－１－Ｂ＞ 課金制度の概要- 92 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－３－１－Ｃ＞ 課金における主な工事実績

平成２２年度
図書館屋上冷却水配管撤去工事
図書館空調設備改修工事
物質人文社会研究棟東側便所改修機械設備工事
物質人文社会研究棟東側便所改修電気設備工事
平成２３年度
総研棟501室内線電話設定工事
B2棟空調改修工事
B2棟電源
B2-402室空調工事
平成２４年度
電気情報研究実験棟空調設備改修工事
電気情報研究実験棟空調設備改修電気設備工事
D4棟307室他内装改修工事
D4-305,307室改修機械設備工事
D4-305,307室改修電気械設備工事
C2-602室他改修機械設備工事
C2-602室他改修電気設備工事
平成２５年度
機械建設学生実験棟空調設備改修その他工事
機械建設学生実験棟空調改修電気設備工事
平成２６年度C3-401室空調取替（機械）電気情報学生実験棟等空調設備改修工事
電気情報学生実験棟等空調改修電気設備工事
平成２７年度
情報メディア基盤センター改修工事
エレクトロニクス先端融合研究所改修等- 93 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－３－１－Ｄ＞ 大学経営に求められる施設戦略（ http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/__icsFiles/afieldfile/2015/10/29/1
363228_01.pdf）- 94 -

豊橋技術科学大学 研究計画２－２―３－２「研究設備等マスタープランの定期的な見直しを行い，学内共用の研究設備，情報設備の計画的な整備を推進し，研究の促進に寄与する。
」に係る状況
毎年度，学内共同利用設備の状況について使用実績，使用希望，経過年数等を調査するとともに，設備導入の遅れが研究促進の妨げにならないよう新規設備の導入希望についても調査した上で，設備導入・更新の考え方により，教育研究設備整備マスタープランを策定している。
第２期は補正予算，補助金と連動させ，無線 LAN アクセスポイントの学内全域設置，学内情報ネットワークの整備・充実，研究環境高度化研究設備（次世代シークエンサー等）の導入，学内共用研究設備（透過型電子顕微鏡，真空走査型電子顕微鏡等）の整備，工作設備（放電加工機，マシンニングセンター等）の整備等を行った。
また，共同利用設備を含む学内の教育研究設備を集中管理するため，設備スペックデー
タベースを作成するとともに，Web による研究機器予約システムを構築し運用している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 方針を定め，調査，分析を行い，定期的に設備等のマスタープランを更新していること。補助金及び補正予算と連動させ，多くの設備を更新等できたこと。また，設備スペックデータベース等により効率的な研究設備利用の環境を整備したことから，実施
状況は非常に良好である。
＜データ ２－２－３－２－Ａ＞ 教育研究設備マスタープラン- 95 -

豊橋技術科学大学 研究＜データ ２－２－３－２－Ｂ＞ 研究機器一覧 （学内限定ホームページ）

・・・＜データ ２－２－３－２－Ｃ＞ 研究機器予約システム（学内限定ホームページ）- 96 -

豊橋技術科学大学 研究計画２－２－３－３「学内の特許情報，研究情報を集中的に管理・更新し，戦略的産学連
携活動に結びつける。
」に係る状況
25 年度央までは産学連携推進本部，その後は「研究推進アドミニストレーションセンター(RAC)」において，本学の 600 件を超える特許情報を構築したデータベースシステムにより，集中的に管理・更新している。
25 年度から新しい特許等のデータベースシステムとして「知財リポジトリシステム」の構築を手がけ，試行を繰り返し，同システムにより 28 年度から学内公開，学外へは本学が有する特許等を公開することとした。
教員の研究情報及び研究シーズ情報を，毎年度更新し，冊子「研究紹介」を作成するとともに，HP（日本語版，英語版）に掲載し，学外に発信をしている。
研究成果等の情報を EurekAlert！のプレスリリース，HP に設けた「TUT Research」のサイトにより，海外に情報発信している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 特許情報，研究情報を集中的に管理・更新し，情報発信を積極的に行っていること。特許等のデータベースシステムを見直し，さらなる充実を図っていること。結果，産学連携実績が増加していることから，実施状況は良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部・工学研究科
観点「研究活動の状況」（1-6，1-7 頁）＜データ ２－２－３－３－Ａ＞ 産学連携関係 HP（訪問者）（http://www.tut.ac.jp/sitemap/company.html）＜データ ２－２－３－３－Ｂ＞ 英文プレスリリース配信状況（EurekAlert！）※ P.74 ＜データ ２－１－１－３－Ｅ＞ 参照＜データ ２－２－３－３－Ｃ＞ 教員紹介，研究シーズ情報（HP）※ P.71 ＜データ ２－１－１－３－Ａ＞ 参照＜データ ２－２－３－３－Ｄ＞ TUT Research※ P.74 ＜データ ２－１－１－３－Ｆ＞ 参照- 97 -

豊橋技術科学大学 研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．グローバル COE 及び CREST 採択事業等の実績を活かし，本学の強みであるエレクトロニ
クス基盤技術分野と先端的応用分野の新たな融合を目指した異分野融合研究拠点として「エレクトロニクス先端融合研究所」を設置し，高度な研究を推進する体制を構築した点。
（計画２－２－１－１）
２．研究大学強化促進事業の採択を受け，研究力強化を推進する組織として，教員，URA，コーディネーターからなる「研究推進アドミニストレーションセンター」を設置し，研究の総合戦略・研究支援体制を強化した点（計画２－２－１－１）
３．研究の高度化・多様化を図ることを目的として，「先端共同研究ラボラトリー」制度を創設し，大学及び国内の研究所との先端共同研究ラボラトリーを設置した点（計画２－２－１－１）
４．第３期中期目標に向けて，エレクトロニクス先端融合研究所を核として，リサーチセン
ター，戦略研究部門，先端共同研究ラボラトリー，RAC からなる「技術科学イノベーシ
ョン研究機構」（拠点）の設置を決定した点（計画２－２－１－１）
５．研究者の研究に直結する資源配分だけでなく，資質向上のための資源配分，モチベーシ
ョンをあげるための方策を講じている点（計画２－２－１－２）
６．第３期に向けて外部資金，競争的経費とのマッチングファンド方式による研究費の支援プログラムを立ち上げた点（計画２－２－１－２）
７．第２期に新たに産学連携強化等を目的とした企業との包括協定の締結，寄附講座の設置により産学連携を強化している点（計画２－２－２－１）
８．国際関係に精通した顧問弁理士・顧問弁護士を置き相談体制を構築している点（計画２－２－２－２）
９．施設マネジメントの基本方針により，テニュアトラック教員に１人あたり 50 ㎡の居室を確保している点（計画２－２－３－１）
10．課金を財源に，長期修繕計画に沿って研究環境面を充実させている点（計画２－２－３－１）
11．設備スペックデータベース等により効率的な研究設備利用の環境を整備した点（計画２－２－３－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)該当なし- 98 -

豊橋技術科学大学 社会連携

３ 社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会との連携や社会貢献のための体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１―１－１「行政・教育・研究機関，企業，学協会，法人，民間団体等との技術
科学等に関連した連携・支援事業を促進する。
」に係る状況
社会連携・支援事業を推進する体制として，24 年度に「地域連携室」を発展的に改組し，副学長を本部長とする「社会連携推進本部」を設置し，各種社会連携事業を推進してきた。
27 年度には，更に社会連携事業等を企画，運営，連携，評価等できるよう見直し，28 年度に「社会連携推進センター」を設置することを決定した。
26 年度には特別経費（地域産業・地域社会を支える社会人のキャリアアップシステムの構築・推進）が措置され，地域の商工会議所，大学，地方自治体に呼びかけ，社会人向け
人材育成メニューの共有化や，産学官が連携した人材育成の活性化を目指す「社会人キャリアアップ連携協議会」を立ち上げ，地域との連携・支援事業を促進する体制を強化した。
なお，日経グローカルの全国大学の地域貢献度ランキングでは，24 年度から４年連続，総合順位で 20 位以内となっている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 社会連携・貢献事業の内部体制の強化を図っていること。地域の社会人向け
人材育成活性化を目指す協議会を本学が中心となって設置したこと。また，全国大学の地
域貢献度ランキングが連続して上位となっていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－１－１－１－Ａ＞
地域連携室，社会連携推進本部，社会連携推進センターの概要- 99 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－１－１－１－Ｂ＞ 社会連携事業一覧※ 別添資料３－１ 参照＜データ ３－１－１－１－Ｃ＞
特別経費(地域産業・地域社会を支える社会人のｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの構築・推進)の概要＜データ ３－１－１－１－Ｄ＞ 社会人キャリアアップ連携協議会の概要（http://www.careerup.sharen.tut.ac.jp/about/about.html）＜データ ３－１－１－１－Ｅ＞
日経グローカル全国大学の地域貢献度ランキング(24～27 年度)- 100 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目２「本学が有する知や研究成果を活用し，教育・文化の向上，地域社会の活性化に
貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「社会人や市民に対する再教育・生涯学習・研修等を通じ，また，小中高校等教育機関と連携し，アウトリーチ活動を積極的に行い，社会における技術科
学等に関する教育・文化の向上に貢献する。
」に係る状況
社会人や市民に対する再教育・生涯学習等として，一般公開講座等を実施するとともに，地域の自治体等が企画する地域市民講座等に参画している。
また，小中高校等教育機関との連携事業では，技術科学講座等（SSH，ラボ，講師派遣，
Jr.サイエンス講座等）を継続して実施している。
各講座の受講者アンケートでは，内容にほぼ満足しているとの結果が得られて，開学当初から続く一般公開講座の他，10 事業以上が第１期から継続又は発展等しており，定着した事業となっている。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 社会人や市民に対する講座の実施，小中高校等教育機関と連携した事業を実施し，その内容に満足している結果がでていること。第１期からの継続事業が数多くあり，定着事業として，社会等に貢献していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－１－２－１－Ａ＞ 社会連携事業一覧※ 別添資料３－１ 参照＜データ ３－１－２－１－Ｂ＞ 一般公開講座 テーマ及びアンケート結果抜粋- 101 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－１－２－１－Ｃ＞
TUT Jr.技術科学教育プロジェクト概要及びアンケート結果抜粋- 102 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－１－２－２「行政，大学等研究機関，企業等との連携を積極的に進め，大学の持つ技術科学等に関連した「知」や「研究成果」を基軸に，社会の活性化につながる取り組みを積極的に推進する。」に係る状況【★】

第２期に新たに飯田市，中部地方整備局との連携協定を締結するなど，第１期からの継続を含め，多くの地方公共団体，企業等と連携協定等を締結し協議会等を開催している。
また，地域の協議会等に参画し，連携・支援事業を進め，地域の課題解決のための調査研究，事業の実施や，地域，社会状況に応じた地震防災，農業６次産業化，3D プ
リンターによるものづくりや，これまでの実績を活かした集積回路技術講習会(ニーズに応え 35 年継続)，最先端の設備を活かしたシークエンサー解析講習会といった社会人向け人材育成事業を実施している。
計画１－１－３－６（34 頁）の分析のとおり，社会人人材育成の履修証明プログラムの「最先端植物工場マネージャー育成プログラム(BP 認定)」等で多くの社会人修了生を送り出している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 地方公共団体，企業等との協定，地域の協議会等へ参画することにより連携を進め，地域の課題解決のための調査研究や事業を実施していること。地域，社会の状況に応じながら，本学の研究力，技術力，これまでの実績，強み等を生かした人材育成事業を積極的に実施していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－１－２－２－Ａ＞ 社会連携事業一覧※ 別添資料３－１ 参照- 103 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－１－２－２－Ｂ＞ 調査研究連携事業等一覧
豊橋市
年度
H22
H23

H24

H25

H26

H27

H14～
田原市
年度
H22
H23
H24
H25
H26
H27

＊豊橋市と３大学との地域連絡協議会資料（抜粋）
研 究 テ ー マ
２０３０年をターゲットにした豊橋・東三河地域の温暖化影響予測と適応策
既設構造部材の新規補修補強技術の開発と豊橋市所轄橋梁の長寿命化への適用性に関する研究
豊橋市における持続可能な資源・エネルギーフロー解析
公共施設内におけるEV車両導入効果の検討
豊橋市が進めるモーダルシフトに伴う二輪社会の問題点の検証及び二輪のリサイクルシステムの検討
既設構造部材の新規補修補強技術の開発と豊橋市所轄橋梁の長寿命化への適用性に関する研究
豊橋市における持続可能な資源・エネルギーフロー解析
公共施設内におけるEV車両導入効果の検討
豊橋市が進めるモーダルシフトに伴う二輪社会の問題点の検証及び二輪のリサイクルシステムの検討
交通弱者の安全・安心のための装置やシステムに関する研究
災害時における拠点建物の適切な機能維持方策に関する研究
電気自動車等の導入に向けた低酸素都市豊橋についての社会科学的調査
電気自動車導入と自然エネルギー利用に関わる環境・経済性の検討
交通弱者の安全・安心のための装置やシステムに関する研究
地震による建物の揺れと被害の見える化による防災対策支援に関する研究
豊橋未来ビークルシティ電気バス要素技術の基礎研究
電気自動車等の導入に向けた低酸素都市豊橋の経済効果に関する調査
交通弱者のための危険検知システムの小型化・高精度化に関する研究
地震による建物の揺れと被害の見える化による防災対策支援に関する研究
豊橋未来ビークルシティ電気バスシステム
交通弱者のための危険検知システムの小型化・高精度化に関する研究
交通ビックデータを活用した豊橋市内エリア別交通事故危険性の評価とそれに基づく交通安全マネジメント手法に関する研究
サマーカレッジチャレンジショップ＊田原市と国立大学法人豊橋技術科学大学との地域連絡協議会資料（抜粋）
研 究 テ ー マ
田原市市民意識調査
田原市景観意識調査
三河港交通渋滞経済損出及び交通環境問題軽減調査
減災へ向けた水害予測シミュレータ開発と評価
交通渋滞軽減対策調査
田原版エコポイント制度調査研究
プラズマ応用による６次産業化に向けた基礎調査
災害避難支援シミュレータの拡張と避難行動シミュレーション動画作成業務
プラズマ応用による６次産業化に向けた基礎調査
田原市における太陽光パネル設置に伴う土地利用転換の実態調査
プラズマ応用による６次産業化に向けた基礎調査

東三河地域防災協議会（ 旧東三河地域防災研究協議会） ＊総会資料（抜粋）年度
研 究 テ ー マ
H22
避難行動困難性評価手法を用いた防災拠点と避難路に関する研究
H22～H23 土砂災害シミュレーション及び避難行動喚起の手法についての検討
H22～H23 住民参加による地域コミュニティ単位の地域防災力評価ツールの開発
H24
土砂災害危険度判定手法の開発
H24～H25 機能・設備面からみた避難所としての学校施設のあり方に関する研究
H26～H27 市街地防災性能と地域防災力評価ツールの地域コミュニティ事前防災取組への実装
H27～H28 都市部、山間、および沿岸部における避難所と周辺施設の運営連携手法に関する調査・研究＊H15～23年度 東三河地域防災研究協議会，H24年度～ 東三河地域防災協議会- 104 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－１－２－２－Ｃ＞ 社会人向け人材育成事業(27 年度実施分)＜データ ３－１－２－２－Ｄ＞ IT 食農先導士養成プログラム※ P.34 ＜データ １－１－３－６－Ａ＞ 参照＜データ ３－１－２－２－Ｅ＞ 最先端植物工場マネージャー育成プログラム※ P.35 ＜データ １－１－３－６－Ｂ＞ 参照- 105 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－１－２－２－Ｆ＞ 地域地震防災コース「地域地震防災コース」【目的】
三河湾に面した企業団地の防災担当者が業務への負担を少なく防災対策に活用可能な地域防災技術を学習できる防災学習プログラム（防災担当者のレベルを底上げし、三河湾の企業団地全体の防災対策を促進）。
【内容】
三河湾沿岸の自治体、企業群の代表による「三河港湾・防災減災連絡会」との意見交換等を踏まえ、講座の形態、内容等について検討し、平成 27 年度は、ベーシックコース（２Ｈ×４回）、アドバンスコース（２Ｈ×４回）、エクスカーション（１日×１回）を実施。
○平成 27 年度「成長分野等における中核的人材養成等の戦略的推進」報告書 抜粋（http://www.carm.tut.ac.jp/research_report.html）＜データ ３－１－２－２－Ｇ＞
日経グローカル全国大学の地域貢献度ランキング(24～27 年度)※ P.100 ＜データ ３－１－１－１－Ｅ＞ 参照＜データ ２－１－２－２－Ｈ＞ 次世代シークエンサー解析講習会，技術応用研究会※ P.77 ＜データ ２－１－２－２－Ａ＞ 参照- 106 -

豊橋技術科学大学 社会連携
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学が地域の商工会議所，大学，地方自治体に呼びかけ，地域の社会人向け人材育成の活性化を目指す「社会人キャリアアップ連携協議会」を立ち上げ，地域との連携・支援
事業を促進する体制を強化した点（計画３－１－１－１）
２．社会人や市民に対する講座や小中高校等教育機関と連携した事業の多くが，定着事業となっており，社会に恒常的に貢献している点（計画３－１－２－１）
３．本学の研究力，技術力，これまでの実績，強みを生かした人材育成事業を積極的に実施している点（計画３－１－２－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
１．集積回路技術講習会は，大学では類を見ない充実した LSI 教育研究設備と優れた教育研
究成果を学外の方々に還元してきた結果，ニーズに応え 35 年継続している点(計画３－１－２－２)- 107 -

豊橋技術科学大学 社会連携
(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際交流・連携を推進するための体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「国際交流・連携を全学的に推進するための戦略を策定し展開する。」に係る状況
26 年度に策定した国際戦略は，23 年度から国際戦略本部において検討を進め，展開を図った結果，「国立大学改革強化推進事業：三機関（本学，長岡技術科学大学，国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革」及び「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択につながり，マレーシア教育拠点の設置，グローバル化対応入試制度の構築，学生宿
舎及び図書館の整備に着手するとともに，海外実務訓練履修生の大幅増，大学間交流協定の増となった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 国際戦略を展開した成果として，「国立大学改革強化推進事業」及び「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択につながったこと。「国立大学改革強化推進事業」の中間評価において「海外教育拠点等の整備を行うとともに，学生の海外実務訓練等の連携事業が着実に進捗している」と評価されていること。各種グローバル化対応を進めていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－１－１－Ａ＞ 豊橋技術科学大学国際戦略 2014-2015 抜粋（http://www.tut.ac.jp/about/charter.html#anc03）- 108 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－１－１－Ｂ＞
国立大学改革強化推進補助金(平成 24 年度選定事業)の中間評価結果について(通知)※ P.11 ＜データ １－１－１－３－Ｃ＞ 参照＜データ ３－２－１－１－Ｃ＞ 国立大学改革強化推進補助金実績報告書※ 別添資料１－１ 参照＜データ ３－２－１－１－Ｄ＞『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成 概要（http://www.sgu.tut.ac.jp/）
グローバル対応学生宿舎について（http://www.sgu.tut.ac.jp/student-life/boarding-house.html）※ 学部・研究科等の現況調査表（教育） 別添資料【工学研究科】Ⅰ－４ 参照＜データ ３－２－１－１－Ｅ＞ 海外実務訓練派遣先別履修一覧※ P.14 ＜データ １－１－２－１－Ｅ＞ 参照- 109 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－２－１－２「国際交流事業等を担当するセンターの再編等により，推進体制を強化する。」に係る状況
22 年度に国際交流事業を強力に推進する体制とするため，留学生センターと語学センターを統合した国ーを統合した国際交流センターに改組するとともに際交流センターに改組するとともに際交流センターに改組するとともに，同センターと工学教育国際協力研究，同センターと工学教育国際協力研究センターで構成する国際基盤機構を設置し，教育担当の理事･副学長が総括する
教育担当の理事･副学長が総括する体制とした体制とした。
さらに，24 年度の国立大学改革強化促進事業の採択を契機に，上記２センターを，国際協力センター，国際交流センター，国際教育センターの３センターに見直すとともに，マレーシアのペナンに教育拠点を設け，「グローバル工学教育推進機構」に再編した。
26 年度には「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択され，国際担当の理事・副学長を本部長とする「スーパーグローバル大学創成事業
学長を本部長とする「スーパーグローバル大学創成事業推進推進本部」を設置した。
本部」を設置した。
年度から，学長のもと，国際担当の理事・副国際担当の理事・副学長に指揮命令系統を統一した。
26 年度から，学長のもと，また，国際交流事業の推進体制の強化策として，事務職員国際研修の方針を定め，事務職員の英語力向上研修を実施している。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 理事・副学長を機構長とする「グローバル工学教育推進機構」及び本部長とする「スーパーグローバル大学創成事業推進本部」を設置し，指揮・命令系統を一本化し，体制を強化したこと。国際交流事業等を推進するために，一過性で終わらないよう事務職員の国際研修の方針を定め，若手職員を中心に英語研修を進めていることから，実 施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－１－２－Ａ＞ グローバル工学教育推進機構（（http://ignite.tut.ac.jp/index.html
http://ignite.tut.ac.jp/index.html )（本学公式 HP より抜粋）

スーパーグローバル大学創成事業
スーパーグローバル大学創成事業
推進本部
推進本部

＜データ ３－２－１－２－Ｂ＞『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成 概要（http://www.sgu.tut.ac.jp/）
別添資料【工学研究科】Ⅰ－４ 参照※ 学部・研究科等の現況調査表（ 教育） 別添資料【工学研究科- 110 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－１－２－Ｃ＞ 事務職員国際研修方針○研修実施人数（27 年度末現在）

Step１受講者数

５５名

Step２受講者数

２１名

Step３受講者数

８名※このうち，海外派遣研修参加 26 名
（事務職員 137 名）※複数のコースを受講する者はそれぞれに計上- 111 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目２「開発途上国を含む海外の高等教育機関との連携・交流を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「海外の大学・研究機関との交流協定を積極的に整備し，締結した協定校との交流状況を分析し，必要に応じて見直す。」に係る状況
交流協定については，これまで教員個々の教育研究活動を中心としてきたが，グローバ
ル工学教育推進機構内に国ごとの交流協定担当を決め，交流協定に関するデータベースを構築し，また，海外の大学等と連携して実施する教育プログラムの調査・企画等を行う海外大学等連携教育推進室の設置により，組織的・戦略的な大学間交流協定を展開できる体制に整備した。
交流協定の締結状況は，第２期当初 19 カ国 53 大学・機関であったが，交流実績が少な
く，今後の発展性のない交流協定に見切りをつけつつ，新たな交流協定を締結した結果，第２期末では 22 カ国 65 大学・機関となった。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 教員個々の教育研究活動を中心とした交流協定から，組織的・戦略的に交流協定の展開を行う体制を整備したこと。交流協定の状況を分析し，見直しを行いながらも，実績数が第２期開始時期と比較して，増えていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－２－１－Ａ＞ 交流協定締結の基本方針- 112 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－２－１－Ｂ＞ 大学間交流協定締結一覧（http://www.tut.ac.jp/international/agreement.html）
No.

協定大学名

【2016.5.1 現在】

国名・地域名締結年月日

内容

学生交流細則等1

カリフォルニア大学バークレー校

アメリカ

1981年9月16日

教育締結予定なし2

ウィスコンシン大学マディソン校

アメリカ

1985年5月14日

教育・研究締結予定なし

3

慶北大学校

韓国

1994年4月1日

教育・研究

1995年11月10日

4

国立工科大学メキシコ

1995年8月1日

教育・研究

1996年1月6日

5

バンドン工科大学

インドネシア

1995年12月29日

教育・研究

1999年3月15日

6

ガジャマダ大学

インドネシア

1996年3月23日

教育・研究

2001年3月22日

7

中国科学院金属研究所

中国

1996年4月9日

教育・研究

1996年8月12日

8

東北大学

中国

1996年4月11日

教育・研究

1996年8月7日

9

清華大学

中国

1996年12月23日

教育・研究締結予定なし10

国立ソウル科学技術大学校

韓国

1997年2月27日

教育・研究

1997年11月20日

11

嶺南大学校

韓国

1997年3月1日

教育・研究

1998年8月6日

12韓国技術教育大学校

韓国

1997年12月30日

教育・研究

1998年9月17日

13

シャクアラ大学

インドネシア

1997年12月22日

教育・研究

2008年3月10日

14

デリー大学

インド

1998年5月5日

教育・研究

1999年8月23日

15

ジリナ大学

スロバキア

1999年11月1日

教育・研究

2000年10月17日

16マレーシア工科大学

マレーシア

2000年9月18日

教育・研究

2000年11月30日

17

スラバヤ工科大学

インドネシア

2000年11月22日

教育・研究

2000年11月.22日

インドネシア

2001年.5月28日

教育・研究

2001年5月28日

ドイツ

2001年8月13日

教育・研究

2001年8月13日

フィンランド2002年5月21日

教育・研究

2002年5月21日

ロシア

2002年12月16日

教育・研究

2002年12月16日
2003年4月10日

18

ハサヌディン大学

19

ルーア大学

20

東フィンランド大学

21

モスクワ国立大学物理学部

22

アンダラス大学

インドネシア

2003年4月30日

教育・研究

23

安東大学校

韓国

2003年6月10日

教育・研究

2003年6月10日

24

ミュンヘン工科大学

ドイツ

2003年11月24日

教育・研究

2003年11月24日

25

ホーチミン市工科大学

ベトナム

2004年12月14日

教育・研究

2004年12月14日

26

マレーシア科学大学

マレーシア

2006年3月25日

教育・研究

2006年3月25日

27

国立交通大学台湾

2006年7月20日

教育・研究

2006年7月20日

28

ランポン大学

インドネシア

2006年11月8日

教育・研究

2006年11月8日

29

チュラロンコン大学工学部

タイ

2007年1月8日

教育・研究

2007年1月8日

30

アシウト大学エジプト

2007年5月25日

教育・研究

2008年9月27日

31

パランカラヤ大学

インドネシア2007年12月27日

教育・研究

2007年12月27日

32

シュトゥットガルト大学

ドイツ

2008年12月18日

教育・研究

2008年12月18日

33

国立台湾師範大学

台湾

2008年12月19日

教育・研究

2008年12月19日

34

スウェーデン王立工科大学

スウェーデン

2011年5月17日

教育・研究締結予定なし35

タドラコ大学

インドネシア2011年7月11日

教育・研究

2011年7月11日
2011年9月29日

36

フランシュ＝コンテ大学

フランス

2011年9月29日

教育・研究

37

アイントホーフェン工科大学イノベーション科学研究科

オランダ

2012年4月12日

教育・研究

2012年4月12日

38

ダナン大学・工科大学

ベトナム

2012年4月15日

教育・研究

2012年4月15日

39

インド工科大学デリー校

インド

2012年5月16日

教育・研究

2012年5月16日

40

オークランド大学工学部

ニュージーランド2012年5月25日

教育・研究締結予定なし41

ツクマン国立大学

アルゼンチン

2012年6月1日

教育・研究締結予定なし42

ブラウィジャヤ大学

インドネシア2012年10月29日

教育・研究

2012年10月29日

43

パダン工科大学

インドネシア2012年10月31日

教育・研究

2012年10月31日

44

ピエール＆マリー・キュリー大学

フランス

2012年11月22日

教育・研究締結予定なし45

ウクライナ国立科学アカデミー生
物有機化学・石油化学研究所

ウクライナ

2012年11月26日

研究締結予定なし46

ウクライナ国立科学アカデミー
分子生物学・ゲネティクス研究所

ウクライナ

2012年11月28日

研究締結予定なし47

ウクライナ国立科学アカデミー
食品バイオテクノロジー・ゲノミクス研究所

ウクライナ

2012年11月30日

研究締結予定なし48

ウクライナ国立技術総合大学応用システム解析研究所
及び地球情報・持続型開発ワールドデータセンター

ウクライナ

2012年12月4日

教育・研究

2013年3月4日

49

インドネシア国立スラバヤ電子工学ポリテクニック

インドネシア2013年1月4日

教育・研究

2013年1月4日

バングラデシュ

2013年2月2日

教育・研究

2013年2月2日

タイ

2013年5月17日

教育・研究

2013年5月17日

50

チッタゴン大学

51

パトムワン工科大学

52

ニューヨーク市立大学 クイーンズ校

アメリカ

2013年7月29日

教育・研究

2014年7月1日

53

トゥンフセインオンマレーシア大学

マレーシア

2013年10月29日

教育・研究

2013年10月29日

54

タマサート大学

55

フランス国立研究センターパリ高等化学院

56
57

タイ

2014年3月4日

教育・研究

2014年3月4日

フランス

2014年4月10日

教育・研究

2014年4月10日

泰日工業大学タイ

2014年4月25日

教育・研究

2014年4月25日

ウボンラチャタニー大学

タイ

2014年4月25日

教育・研究

2014年4月25日

58

タイ国立科学技術開発庁

タイ

2014年8月18日

教育・研究締結予定なし59

ホーチミン市天然資源環境大学

ベトナム

2014年10月22日

教育・研究

2014年10月22日

マレーシア

2014年12月15日

教育・研究

なし

中国

2015年6月10日

教育・研究

2015年6月10日
なし

60

ワワサンオープン大学 及び ディスティッドカレッジ

61

瀋陽工業大学62

新モンゴル学園

モンゴル

2015年10月5日

包括協定

63

タシュケント工科大学

ウズベキスタン

2015年11月13日

覚書

なし

64

フエ医科薬科大学

ベトナム

2016年1月5日

教育・研究

2016年1月5日

65

高麗大学校工学部

66

ベトナム国家大学ホーチミン市校国際大学

韓国

2016年2月1日

覚書

なし

ベトナム

2016年4月25日

教育・研究

2016年4月25日- 113 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－２－１－Ｃ＞ 大学間交流協定締結終了一覧＜データ ３－２－２－１－Ｄ＞ 海外の大学等との教育連携プログラム一覧※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－８ 参照- 114 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－２－２－２「重点的に交流を推進する海外の大学等を選定し，教育協力，共同研
究，産学連携協力を積極的に実施する。」に係る状況
重点的に交流を進める拠点大学等として，第２期に４大学を追加し，第１期と併せて８大学を選定している。
この８大学を中心に教育プログラムを展開し，シュトゥットガルト大学とはダブルディ
グリープログラムによる学生交流を促進した。MJIIT，SEED-Net の連携による教育協力も展開している。
共同研究では，カリフォルニア工科大学の下条教授，マサチューセッツ工科大学のロス教授との，２つの先端共同研究ラボラトリーを設置し，世界をリードする研究者と共同研究を推進している。
また，JICA 課題別研修「産学官連携による知的クラスター振興のための人材育成」等により産学連携協力等を行った。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 交流協定を締結した大学等のうちから，重点的に交流を推進する大学を選定
し，教育連携プログラム等を展開していること。世界をリードする研究者との共同研究を推進する先端共同研究ラボラトリーを設置し，共同研究を発展させる制度を構築したこと。
JICA 事業等を活用し産学連携協力を継続的に実施していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－２－２－Ａ＞ 重点交流拠点大学選定状況（学内資料（抜粋））＜データ ３－２－２－２－Ｂ＞ 海外の大学等との教育連携プログラム一覧※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－８ 参照- 115 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－２－２－Ｃ＞先端共同研究ラボラトリー＜データ ３－２－２－２－Ｄ＞ JICA 課題別研修○コース名・平成 27 年度「産学官連携による 地域産業クラスター振興」
・平成 26 年度「産学官連携による知的クラスター振興」
・平成 25 年度「産学官連携による知的クラスター振興のための人材養成」
年度「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ 養成」
・平成 24 年度「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」
・平成 23 年度「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」
・平成 22 年度「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」○コース概要等(例：平成 26 年度「産学官連携による知的クラスター振興」 )国際協力機構 HP
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/summary/lineup.html
n/summary/lineup.html
n/summary/lineup.html））（http://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japa- 116 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－２－２－３「本学の外国人向けホームページの充実を図るとともに，海外における本学の同窓会を積極的に支援し，広報及び情報発信機能を強化する。
」に係る状況【★】英語版公式 HP は，閲覧者のデバイスに合ったデザインでウェブページを表示させ，グローバル工学教育推進機構をはじめ３センターとマレーシア教育拠点の英語版 HP についても，随時，見直しを図ってきた。
英語版公式 HP のセッション数は 22 年度から右肩上がりとなっている。
留学生同窓生の情報は，全学同窓会のデータベース管理・運営システムに海留学生同窓生の情報は，全学同窓会のデータベース管理・運営システムに海外からアク外からアクセスを可能とする改善を行うことによりデータベース化を図った。
本学，長岡技術科学大学，国立高等専門学校機構の三機関合同の海外同窓生会議 (26 年
度：マレーシア，27 年度：タイ，ラオス，ベトナム )で，また，本学，国立高等専門学校機構の海外同窓会（27 年度：インドネシア）を開催し，同窓会と情報発信機能方法等を含む今後の連携について意見交換を行った。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 閲覧者のデバイスに合ったデザインでウェブページが表示されるよう HP の見直しを図り，セッション数が増加したこと。また，留学生同窓生のデータベース管理・運直しを図り，セッション数が増加したこと。また，留学生同窓生のデータベース管理・運営システムを構築するとともに，三機関連携・協働による営システムを構築するとともに，三機関連携・協働による海外同窓生会を複数国で開催し三機関連携・協働による海外同窓生会を複数国で開催し支援していることから，実施状況は非常に良好である。

＜データ ３－２－２－３－Ａ＞ 本学英語版公式 HP○英語版公式ＨＰ（○英語版公式ＨＰ（http://www.tut.ac.jp/english/
http://www.tut.ac.jp/english/ ）○国際交流センター英語版ＨＰ（http://ignite.tut.ac.jp/cir/english/○国際交流センター英語版ＨＰ（http://ignite.tut.ac.jp/cir/english/ ）○グローバル工学教育推進機構英語版ＨＰ（○グローバル工学教育推進機構英語版ＨＰ（http://ignite.tut.ac.jp/
http://ignite.tut.ac.jp/ ）＜データ ３－２－２－３－Ｂ＞

英語版公式 HP セッション数の推移(
セッション数の推移(H22 年 10 月～)※各年度４－６月期での比較- 117 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－２－３－Ｃ＞ 海外同窓生データベース＜データ ３－２－２－３－Ｄ＞ 三機関合同海外同窓会 開催状況
○三機関合同海外同窓生 会議＆交流会 in マレーシア
開催日時： 平成 26 年 12 月 13 日
実施国／都市： マレーシア/ペナン
参加者： 40 名○三機関合同海外同窓生 会議＆交流会 in タイ
開催日時：平成 27 年 10 月 30 日
実施国／都市： タイ/バンコク
参加者： 30 名○三機関合同海外同窓生 会議＆交流会 in ラオス
開催日時：平成 27 年 10 月 31 日
実施国／都市： ラオス/ウェンチャン
参加者： 30 名○三機関合同海外同窓生 会議＆交流会 in ベトナム
開催日時
：平成 27 年 11 月 1 日
実施国／都市： ベトナム/ハノイ
参加者： 40 名○三機関合同海外同窓生 会議＆交流会 in インドネシア
開催日時：平成 28 年２月 27 日
実施国／都市： インドネシア/バンドン
参加者： 26 名＜データ ３－２－２－３－Ｅ＞ 大学間交流協定締結一覧※ P.114 ＜データ ３－２－２－１－Ｃ＞ 参照- 118 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目３「留学生・外国人研究者の受入を強化するとともに本学の学生，教職員の海外派
遣を積極的に促進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「外国人教員・研究者の受入は，国際交流協定校等から年間本学教員の 10％程度以上を目指す。また，本学教職員の国際的レベルを維持・発展させるため，
各種事業・海外派遣制度を利用して，年間本学教員の５％程度以上の派遣を実現するとともに，学生の海外派遣・留学を推進する。
」に係る状況
外国人教員・研究者の受入は，本学教員数の約 40％（国際交流協定校から約 30%），本学
教員の海外派遣は，本学教員数の約 60％以上，事務職員の海外派遣についても，25 年度以降,事務職員数の 10％以上となっている。
学生の海外派遣・留学状況は，海外実務訓練の増もあり，27 年度は 22 年度と比較して７倍，23 年度と比較して２倍以上となっている。
（実施状況の判定) 実施状況が良好である（判断理由) 外国人教員，研究者の受入れ，本学教員及び事務職員の海外派遣は，いずれも目標値を上回っていること。また，学生の海外派遣・留学は海外実務訓練履修生の増もあり，大幅に増となっていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－３－１－Ａ＞ 研究者の交流状況

本学教員数
（人）

年度

外国人研究者・研究員
の受入
人数

22

210

92

％
44%

23

205

106

24

226

25

199

本学教員海外渡航
人数
138

％
66%

52%

152

74%

95

42%

150

66%

74

37%

156

78%

26
230
86
37%
145
63%
※ 「外国人教員」…外国人の常勤・非常勤雇用者「外国人研究者」…国際課で「外国人研究者」として受入の手続きをとった者＜データ ３－２－３－１－Ｂ＞ 事務職員国際研修の基本方針・海外派遣状況※ P.111 ＜データ ３－２－１－２－Ｃ＞ 参照＜データ ３－２－３－１－Ｃ＞ 海外実務訓練派遣先別履修者数（H22～H27）※ P.14 ＜データ １－１－２－１－Ｅ＞ 参照- 119 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－３－１－Ｄ＞ 学生の海外派遣・留学状況- 120 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－２－３－２「アジアを中心とした留学生・研究者のネットワーク，発展途上国の工学教育強化プロジェクト，留学生を含む人材養成の強化を図るため，国際交流事業等を担当する本学の諸センターを積極的に活用する。」に係る状況
国際交流センターの HP に留学生のためのページを開設するとともに，26 年度にマレーシ
アにおいて，27 年度にタイ，ラオス，ベトナム，インドネシアにおいて海外同窓生会を実施し，ネットワークを強化した。
国際協力センターは，スラバヤ電子工学ポリテクニックの高度化に向けた教員の受入事業の実施(24 年度～)，JICA 事業(課題別研修(19 年度～)，アフガニスタン PEACE プロジェ
クト（未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト）(23 年度～)などに参画し，研修員，留学生を受入れ，途上国の工業化に資する人材育成を支援した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 国際交流センターにおいて留学生等のネットワークを強化していること。国際協力センターにおいては，第１期から引き続き，新規事業を加えながら留学生を含む途
上国の工業化に資する人材育成を支援していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－３－２－Ａ＞ 国際交流センターHP 外国人同窓生の方へ（http://ignite.tut.ac.jp/cir/alumnus/index.html）（http://ignite.tut.ac.jp/cir/english/alumnus/index.html）＜データ ３－２－３－２－Ｂ＞ 三機関合同海外同窓会※ P.118 ＜データ ３－２－２－３－Ｄ＞ 参照- 121 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－３－２－Ｃ＞
EEPIS(スラバヤ電子工学ポリテクニック)国際プログラム＜データ ３－２－３－２－Ｄ＞
JICA 課題別研修※ P.116 ＜データ ３－２－２－２－Ｄ＞ 参照＜データ ３－２－３－２－Ｅ＞
JICA 事業「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」＜データ ３－２－３－２－Ｆ＞
ABE ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ研修員一覧（JICA：ｱﾌﾘｶの若者のための産業人材育成ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ）- 122 -

豊橋技術科学大学 社会連携計画３－２－３－３「留学生 30 万人計画を踏まえ，外国人留学生の受入の拡大に努め，在籍学生の 10％程度以上を年間目標に受入を推進する。」に係る状況
新たにインドネシア・スラバヤ電子工学ポリテクニック(EEPIS)の高度化に向けた教員の受入事業，ダブルディグリープログラム及び国際研修プログラム等の実施，JICA 事業（アフガニスタン PEACE プロジェクト）及びマレーシア・日本高等教育プログラムへの参画等
により外国人留学生の受入の拡大を図るとともに，相談体制，チューターによる支援及びキャリア支援の充実等により，外国人留学生支援体制の整備を図った。
上記の留学生受け入れに関する各種取り組み及び支援体制の整備の結果，在籍学生の10％程度の外国人留学生の受け入れを達成している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 新規連携教育プログラム及び短期受入事業の実施，JICA 事業等，高等教育プ
ログラムの新規事業への参画等により，外国人留学生の受入の拡大を図っていること。外国人留学生支援体制を整備していること。結果，在籍学生の 10％程度の留学生を受け入れていることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－２－３－３－Ａ＞ 在学生に占める外国人留学生受入者数の割合

H22

H23

H24

H25

H26

H27

留学生受入（人）

259

232

234

244

236

230

全学生数

2,352

2,248

2,251

2,426

2,451

2,307

全学生数に占める留学生割合（％）

1 1. 01

1 0 .3 2

10 .4 01 0. 06

9 .6 3

9. 97※各年度末現在※「留学生受入」には，正規生・非正規生の他，短期プログラム等により受入れた外国人留学生を含める＜データ ３－２－３－３－Ｂ＞
EEPIS(スラバヤ電子工学ポリテクニック)国際プログラム※ P.122 ＜データ ３－２－３－２－Ｃ＞ 参照＜データ ３－２－３－３－Ｃ＞ 海外の大学等との教育連携プログラム一覧※ 学部・研究科等の現況調査表（教育）【工学部】データⅠ－②－８ 参照＜データ ３－２－３－３－Ｄ＞ JICA 課題別研修※ P.116 ＜データ ３－２－２－２－Ｄ＞ 参照＜データ ３－２－３－３－Ｅ＞
MJHEP（Malaysia Japan Higher Education Program：マレーシア日本高等教育プログラム）（http://www.jucte.org/pdf/new_20140106.pdf）
マレーシア政府が日本の円借款資金で実施する留学生派遣事業で，産業の高度化が進む同国の発展に貢献する人材育成を目的に，日本の大学の理工系学部及び大学院修士課程に留学生を派遣するプログラム- 123 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－３－３－Ｆ＞ 国際研修プログラム○JST さくらサイエンスプラン HP（http://ssp.jst.go.jp/report2015/k_vol132.html）＜データ ３－２－３－３－Ｇ＞ 学習支援サポーター一覧※ 別添資料１－４- 124 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目４「地域社会の国際化に貢献する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－４－１「三遠南信地域を中心とした行政機関・国際交流協会等と連携を図り，地域社会の友好親善事業・交流会・ホームスティ事業への協力を強化する。また，外国人留学生，本学教職員を国際理解教育，地域の国際交流事業等を行う小中高校等に派遣する。
」に係る状況
毎年度，地域の自治体国際交流担当及び国際交流協会等と地域の国際交流や留学生との交流等について意見交換会を実施するとともに，地域の国際交流協会等が開催する地域文
化，ホームビジット等の交流事業に 20 件以上参加している。
また，留学生を連携する地域の高校へ英語によるプレゼン，英会話指導の講師として，その他，小中高校，国際交流協会等からの外国文化の紹介，英会話の指導等の要望に応じて派遣し貢献している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 地域の国際交流担当等と定期的に意見交換会を実施していること。地域交流事業に数多く参加していること。小中高校及び地域の要望に応じて英会話指導等に留学生を講師として派遣していること。その一部は定例化し，定着していることから，実施状況は良好である。
＜データ ３－２－４－１－Ａ＞ 留学生意見交換会及び留学生懇談会の開催状況
主な意見交換会・懇談会のテーマ

開催年月

参加者数

うち留学生数「地域との交流・連携を推進するために」

H23.3

約250名

約150名

「地域との絆・人との絆からの国際交流」

H24.3

約170名

約70名

「地域との絆・人との絆からの国際交流」

H25.3

約200名

約100名

「最近の本学の動向について」

H26.3

約200名

約100名

H27.3

約200名

約100名

H28.1

約260名

約110名

「スーパーグローバル大学創成支援事業採択に伴う本学の動向について」「スーパーグローバル大学創成支援事業の進捗状
況」- 125 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－４－１－Ｂ＞ 外国人留学生行事（27 年度）
内容

開催日

主催団体

H28.1.20現在
参加
者数

NO.

行事名

1

留学生との交流会(佐久島会）

蒲郡GIA会員別荘での交流会。バーベキュー、釣り、散策など。

H27.4.18-19
H27.6.20-21
H27.8.1-2

蒲郡GIA会員

5

2

第28回JAPAN TENT－いしかわ－

留学生を石川県に招待し、伝統文化を体験しながら国際交流を深める。ホストファミ
リー宅にも滞在。

H27.8.20-26

JAPAN TENT 開催委員会事務局

13

蒲郡海のふれあいツアー

蒲郡市民とホームステイを通して交流

H27.8.22-23

蒲郡国際交流協会

34

ヒッポファミリークラブ１泊ホームステイ

日本の家庭に一泊ホームステイ

H27.11.28-29

ヒッポファミリークラブ

4

1

留学生招待花見の会

花見をしながら日中友好協会の方と交流

H27.4.5

豊橋地区日中友好協会

2

たはらお花見会

たはら国際交流会の方々とポットラックでお花見

H27.4.5

たはら国際交流協会

5

3

手筒花火特別放揚吉田城鉄櫓前広場にて訪日外国人と留学生を対象にした手筒花火を鑑賞

H27.6.20

豊橋市役所観光振興課

104

4

国際交流さくら総会

座禅及び書道体験H27.6.20

国際交流さくら85

鳳来寺山ハイキング

鳳来寺山へハイキング・足湯

H27.6.28

国際交流さくら4

日東 見学ツアー①②③④⑤①日東電工伊勢おかげ横丁ツアー②うなぎパイとスズキ歴史館を見学③BBQを通して国際交流④豊橋の筆工房で筆作りを見学、午後は豊橋港にて自動車輸出について学ぶ⑤蔵王山展望台とまつり会館の見学

H27.7.9
H27.8.22
H27.9.27
HH27.10.24
H27.11.28

日東国際文化交流クラブ

20

ホームビジット等参加者合計

6

13
3

7

豊橋祇園祭鑑賞会

豊橋祇園まつりにて、桟敷席から花火大会を鑑賞する。お弁当・飲み物付き。

H27.7.18

豊橋市国際交流協会

75

8

ヒッポファミリークラブBBQ

海辺の公園にてBBQをしながらヒッポファミリーのメンバーと交流

H27.7.20

ヒッポファミリークラブ

3

9

豊橋シニアライオンズ交流会

日本食を作って交流

H27.9.14

豊橋シニアライオンズクラブ

6

10

中国留学生と日中友好協会会員と餃子を作る会

餃子作りと試食を通して中国留学生と友好交流を行う

H27.9.26

豊橋地区日中友好協会

4

11

豊橋まつり

豊橋国際交流協会の方々と総踊りに参加

H27.10.17

豊橋市国際交流協会

まつり・パーティ等参加者合計

30
262

1

蒲郡らくらく英語会話クラブ①②

蒲郡らくらく英語会話クラブで質疑応答・英会話練習

2

English Summer Camp

新城市の中学生と英語を使って交流 ＡＥＴ講師の補助業務

H27.4.2
H27.9.3
H27.8.17

3

Happy Day Camp

田原市でBBQをしながら小学生と英会話で交流

H27.10.4

たはら国際交流クラブ

8

4

細谷小学校との交流会

小学生とゲームやプレゼンテーションを通じて異文化交流体験

H27.10.19

CALL

13

5

Youth Conference

新城ユースの会会員と英会話で交流

H27.10.24-25

新城ユース会

10

時習館高等学校

51
1

蒲郡GIA会員

4

新城国際交流協会

7

6

時習館高等学校英語研修①②③

高校生による英語口頭プレゼンおよびポスタープレゼンへのアドバイス等をするため。（英国での合同研究発表会に向けて。）

H27.10.25
H27.12.19
H28.1.30

7

世界の料理教室

豊川市国際交流協会の希望者にマレー料理を教える

H27.10.31

豊川市国際交流協会

8

英会話講師

豊橋南高校の生徒と英会話

H27.11.9

豊橋南高校

5

9

時習館高等学校英語研修「英語村」

高校２年生全員とグループ単位で英会話交流（時習館高校のSSH事業）

H27.12.9/11

時習館高等学校

40

その他 講師派遣合計＜データ ３－２－４－１－Ｃ＞ 時習館高校「英語研修」等への講師派遣（http://www.sharen.tut.ac.jp/report/koukou/66.html）- 126 -

139

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目５「「大学改革」と「国際化」を全学的に実施し，国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化するとともに，これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し，我が国の社会のグローバル化を牽引するための取組を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－５－１「スーパーグローバル大学創成支援「『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成」事業の目標達成に向け，「グローバル技術科学アーキテク
ト養成コース」の具体的なコース設計及び募集要項の作成を行うとともに，10 科目以上の授業科目のバイリンガル化並びに合計５名の英語教育・日本語教育担当教員の増員を行う。さらに，グローバル宿舎建設の基本設計を進めるとともに，重層的な人材循環の実施に向け，５名程度の教員を，英語力強化のための FD 研修として１か月程度
海外に派遣する。」に係る状況 【★】「グローバル技術科学アーキテクト養成コース(GAC)」を 29 年度４月に新設することを決定し，具体的なコース設計を行うとともに，GAC 特別推薦，GAC 推薦を含めた新たな入試制度を確定し，29 年度入学生に対する入試に向けて募集を開始している。また，グローバ
ル化に向けて，現行の授業科目のうち，バイリンガル講義の試行を 36 科目で実施し，履修学生を対象に講義の理解度等に関するアンケート調査を行い，講義方法の見直し，改善に着手することができた。
人事面でも英語教員３名採用，日本語教育担当教員３名を採用した。
多国籍・多文化共生キャンパスを目指して，大学内で国際体験のできるグローバル寄宿舎の設置を決定し，基本協定書及び事業契約書を締結した。
教員の英語による専門教育スキルアップを目指し，ニューヨーク市立大学クイーンズ校
で６か月又は１か月の英語教授法研修を実施し，27 年度までに８名派遣した。

（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）好である。

いずれも，中期計画を上回る進捗状況にあることから，実施状況は非常に良【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育実施体制」（1-4 頁）
観点「教育内容・方法」（1-20 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-52 頁）
工学研究科 観点「教育実施体制」（2-4 頁）
観点「教育内容・方法」（2-10 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（2-26 頁）＜データ ３－２－５－１－Ａ＞ 国際化拠点整備事業費補助金実績報告書※ 別添資料３－３ 参照- 127 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－５－１－Ｂ＞ グローバル技術科学アーキテクト養成コース(GAC)＜データ ３－２－５－１－Ｃ＞ グローバル工学教育推進機構※ P.110 ＜データ ３－２－１－２－Ａ＞ 参照＜データ ３－２－５－１－Ｄ＞ ＦＤ概要 抜粋※ P.41 ＜データ １－２－２－１－Ａ＞ 参照- 128 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－２－５－１－Ｅ＞ 大学改革強化促進事業 (三機関連携)
三機関連携)グローバルＦＤ
グローバルＦＤ（（http://ignite.tut.ac.jp/cie/activities/fd.html
http://ignite.tut.ac.jp/cie/activities/fd.html ）グローバルＦＤスケジュール概要

ペナン校

Queens College

TUT

レギュラーコースの受講

ペナンだよりの配信

・専門科目（単位取得）
・専門科目（聴講）高専教員

スペシャルコースの受講（Teaching in English)
TUT事前研修（英語研修，留学生交流，留学生指導，共同
研究等）

April

授業参観（Best Teachers）
英語研修QC（6 weeks）

June

May

AugustJuly

コロキアム聴講，留学生交流，
サークル活動等

October

December

September November

英語講義実践
教材開発
FD教員－USM教員
交流

February

January

FD教員－QC教員交流

技科大教員共同研究，新規テーマ探索等（マッチングベース）
研究室配属（ゼミ参加等）

グローバルＦＤ受講者【H25 年度】豊技⼤１名
豊橋技科⼤ 講 師 高木宏幸

- 129 -

QCだより
の配信

March

豊橋技術科学大学 社会連携
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．国際戦略を展開した成果として，「国立大学改革強化推進事業」及び「スーパーグローバ
ル大学創成支援事業」の採択につながった点（計画３－２－１－１）
２．国際展開事業の指揮，命令系統を学長のもと，国際担当の理事・副学長に一本化し，体制を整備した点（計画３－２－１－２）
３．国際交流事業等を推進するために，事務職員の国際研修の方針を定め，若手職員を中心に多くの職員が英語研修を受講している点（計画３－２－１－２）
４．教員個々の教育研究活動を中心とした交流協定から，組織的・戦略的に交流協定の展開を行う体制を整備した点（計画３－２－２－１）
５．重点大学とツイニングプログラム，ダブルディグリーの制度を構築し，連携教育を実行している点（計画３－２－２－２）
６．三機関連携・協働により海外同窓生会を 26 年度・27 年度で５カ国において開催し支援している点（計画３－２－２－３）
７．学生の海外派遣・留学が第２期当初より大幅に増加している点（計画３－２－３－１）
８．国際協力センターにおいて，第１期から引き続き，新規事業を加えながら留学生を含む
途上国の工業化に資する人材育成を支援している点（計画３－２－３－２）
９．在籍学生の 10％程度の外国人留学生の受け入れを達成するため，各種取り組み及び支援体制の整備している点（計画３－２－３－３）
10．三遠南信地域の中で数少ない高等教育機関として，地域の国際交流活動に数多く参加するとともに，留学生の英会話講師派遣など，地域等に貢献している点（計画３－２－４－１）
11．
「グローバル技術科学アーキテクト養成キャンパスの創成」事業の目標達成に向けて掲げた具体の計画を全て上回る進捗状況にある点（計画３－２－５－１）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)該当なし- 130 -

豊橋技術科学大学 社会連携
(３)中項目３「高等専門学校との連携に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「高等専門学校との教育研究上の連携を強化するための体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「高専連携室を中心とした高等専門学校との連携の枠組みを拡充する。」に係る状況
高専在学生に対する本学研究室での体験実習や見学等，高専教員に対する連携教育研究
プロジェクトや FD 研修等，高専への広報発信や訪問，高専主催行事への共催等の参画，さらには人事交流や包括協定など，さまざまな連携施策を行っている。
第２期では，新たに東海５高専及び公立高専と包括協定の締結，保護者への進学説明会の実施，並びに高専連携教育研究プロジェクト内容の見直し等を行った。
24 年度には国立大学改革推進補助金に採択され，本学，長岡技術科学大学，高専機構と連携・協働して教育改革を推進している。
また，第３期に向けての機能強化構想として技科大・高専連携協働によるイノベーショ
ン人材育成事業を戦略として掲げ，高専連携室を高専連携推進センターに改組することを決定した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 包括協定の締結，高専連携教育プロジェクトの見直し，三機関連携・協働による教育改革の推進等により連携の枠組みの拡充を図ったこと。また，第３期に向けて高専連携を機能強化の戦略として位置付け，組織の見直しを決定していることから，実施状
況は非常に良好である。
＜データ ３－３－１－１－Ａ＞ 高専との教育・研究連携の状況※ 別添資料３－４＜データ ３－３－１－１－Ｂ＞ 大学改革強化促進事業(三機関連携)グローバルＦＤ（http://ignite.tut.ac.jp/cie/activities/fd.html）※ P.129 ＜データ ３－２－５－１－Ｅ＞ 参照- 131 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－３－１－１－Ｃ＞ ５高専，公立高専との包括協定書 抜粋
○５高専

○公立高専

＜データ ３－３－１－１－Ｄ＞ 国立大学改革強化推進補助金実績報告書※ 別添資料１－１＜データ ３－３－１－１－Ｅ＞
機能強化構想：戦略３－５ 技科大・高専協働によるイノベーション人材育成事業 抜粋- 132 -

豊橋技術科学大学 社会連携
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－２「高等専門学校との教育研究連携に基づく学生の入学制度及び支援制度を整備する。」に係る状況【★】学部・大学院の再編を契機に，技術者の次世代リーダーとなる人材を養成すべく，優秀な高専卒業生を受け入れるため，高専校長から推薦を受けた者を，学長，副学長が直接面接する学部３年次特別推薦入試（募集人員 15 名）を新設した。
特別推薦の入試の実施にあたり，これまでの支援制度を，学部から博士後期課程まで切れ目のない支援制度に見直し，当該推薦入学者に対しては，入学料及び授業料(学部２年間のみ)を全学免除の他，学生宿舎の優先入居，学部３年次からの研究室配属，海外研修の派
遣などの措置を講じることとした。
また，27 年度には，高専との教育・研究面での連携をさらに向上させるため，博士前期課程入学希望者を対象に，入試前（本学での長期履修インターンシップ），合格後（高専専攻科特別研究）及び入学後（本学特別研究）の研究指導を高専教員と本学教員が共同で行う，専攻科グローバル・リーダー育成特別入試を構築した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 次世代の技術者のリーダーを養成するため，優秀な高専本科生を対象に新たな入試制度，経済的支援制度，研究室早期配属等の教育研究支援制度を構築し実施したこと。さらに高専専攻科生を対象とした研究指導等を共同体制で実施する入学制度を構築したことから，実施状況は非常に良好である。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部
観点「教育内容・方法」（1-21 頁）
質の向上度「教育活動の状況」（1-53 頁）＜データ ３－３－１－２－Ａ＞ 高専との教育・研究連携の状況※ 別添資料３－４- 133 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－３－１－２－Ｂ＞ 一般コース第３年次特別推薦入試（http://www.tut.ac.jp/exam/specialrecommendation-ippan.html）＜データ ３－３－１－２－Ｃ＞ 優秀学生支援制度に関する規程，概要※ P.56 ＜データ １－３－１－４－Ａ＞ 参照＜データ ３－３－１－２－Ｄ＞
専攻科グローバル・リーダー育成インターンシップ実習生募集要項抜粋※ P.28 ＜データ １－１－３－３－Ｂ＞ 参照＜データ ３－３－１－２－Ｅ＞ 専攻科グローバル・リーダー育成特別入試募集要項抜粋※ P.28 ＜データ １－１－３－３－Ｃ＞ 参照- 134 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目２「高等専門学校との教育研究上の連携を推進し，相互の発展を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１「一貫した技術者教育のための高等専門学校との教育連携及びファカ
ルティ・ディベロップメント（FD）を推進する。」に係る状況【★】
高専本科生及び専攻科生を対象とした本学研究室への体験学習等，第１期からの教育連携事業等を引き続き実施した。
第２期から新たに，包括協定の締結，出前授業の実施，本学教員の高専授業参観，シミュレーション関係の教材開発，専攻科学生の本学への長期インターンシップ制度の創設，
国立大学改革強化推進事業の取組の一環として長期・中期・短期のグローバル FD の実施な
ど，新たな事業を加えた。
特に長期のグローバル FD に関しては，３か月間の渡航前英語教育，６か月間のニューヨーク市立大学での英語教授法研修，その後，２か月間の本学マレーシア教育拠点等を拠点にした英語実践教育を行い，これまでに本学教員４名，高専教員 18 名の総勢 22 名が参加した。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 教育連携を広範囲かつ継続的実施していること。新たな教育連携事業を行っていること。特に FD 事業では，三機関連携・協働により１年間にわたるグローバル FD を高専と連携し実施していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－３－２－１－Ａ＞ 高専との教育・研究連携の状況※ 別添資料３－４＜データ ３－３－２－１－Ｂ＞ ５高専，公立高専との包括協定書※ P.132 ＜データ ３－３－１－１－Ｃ＞ 参照- 135 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－３－２－１－Ｃ＞
次世代シミュレーション技術者教育プログラム 平成 24 年度事業報告 抜粋＜データ ３－３－２－１－Ｄ＞ 長期インターンシップ制度※ P.17 ＜データ １－１－２－２－Ｄ＞ 参照＜データ ３－３－２－１－Ｅ＞ グローバルＦＤ概要※ P.129 ＜データ ３－２－５－１－Ｅ＞ 参照- 136 -

豊橋技術科学大学 社会連携
○小項目２「高等専門学校との教育研究上の連携を推進し，相互の発展を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－２「高等専門学校との共同研究，教員交流を推進・支援する。
」に係る状況
高専教員と共同研究を実施するとともに，高専との教育・研究面での強化を目的とした「高専連携教育研究プロジェクト」を継続的に実施した。
24 年度には，専門分野の研究を支援する発展的研究プロジェクト支援を設け，高専教員の外部資金の獲得に寄与した。
26 年度には，産学連携等を通じて本学の教員と高専教員が継続的に高専生の研究指導をするイノベーション教育支援等のプロジェクトを設けた。
また，高専・技科大における教育及び研究の向上等を目的とした，高専との人事交流を継続的に実施した。
毎年度，基本的に１名高専に送り出し，２名高専から受け入れている。24 年度から在籍
出向も可能とするなど，交流者に配慮した制度としている。
その他，包括協定校との連携協議会，高専教員との交流会を毎年度開催している。
（実施状況の判定） 実施状況が良好である。
（判断理由） 高専連携教育研究プロジェクト及び人事交流を引き続き実施し，それぞれ制度の見直しを行っていること。高専連携教育研究プロジェクトでは高専教員の外部資金獲得につながったこと。また，交流会等を設け，教員交流を推進・支援していることから，実施状況は非常に良好である。
＜データ ３－３－２－２－Ａ＞ 高専との教育・研究連携の状況※ 別添資料３－４＜データ ３－３－２－２－Ｂ＞ 高専連携教育研究プロジェクト概要- 137 -

豊橋技術科学大学 社会連携
＜データ ３－３－２－２－Ｃ＞ 高専・両技科大間教員交流制度実施要項- 138 -

豊橋技術科学大学 社会連携

＜データ ３－３－２－２－Ｄ＞ 高専・両技科大間教員交流制度（交流実績）- 139 -

豊橋技術科学大学 社会連携
②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．第１期からの高専との連携を継続するとともに，第２期には新たな包括協定の締結，三機関連携・協働による教育改革の推進等により連携の枠組みの拡充を図った点（計画３－３－１－１）
２．技術者の次世代リーダーを養成するため，高専と連携し，新たな入試制度，支援制度を構築し，実施した点（計画３－３－１－２）
３．三機関連携協働により，３か月間の渡航前英語教育，６か月間のニューヨーク市立大学
での英語教授法研修，その後，２か月間の本学マレーシア教育拠点等を拠点にした英語
実践教育を実施し，本学教員及び高専教員，総勢 22 名が参加している点（計画３－３－２－１）
４．専門分野の研究を支援する発展的研究プロジェクト支援を設け，高専教員の外部資金の獲得に寄与した点（計画３－３－２－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
該当なし- 140 -