結城市公告第７９号
条件付一般競争入札を施行するので地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
令和6年4月15日
結城市長

小林

栄

条件付一般競争入札（電子入札）

１

工

２

工 事 場 所

結城南中学校３

工 事 内 容管理棟：屋上防水改修 571㎡ 外壁改修 2291㎡
内部パーティション等改修
特別教室棟：屋上防水改修 140㎡ 外壁改修 1323㎡
内部パーティション等改修
建築改修工事1.0式 電気設備改修工事1.0式
機械設備改修工事 1.0式

４工

結城市議会議決の日の翌日から令和7年2月28日まで

５

予 定 価 格

事後公表

６

最低制限価格結城市建設工事等施行手続及び監督規程（第7条2項による）

７

事

名期

Ｒ５繰

中学校工事

第１号

結城南中学校

校舎改修工事

入札に参加できる者の資格条件（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しないこと。
（2）令和5年度結城市建設工事入札参加資格者名簿（建築一式工事）に登録されていること。（建築一式工事）について、特Ａの認定を受けている者のうち、市内に本店・支店・営業所または県内に本店があること。
（3）結城市建設工事請負業者指名停止等措置要領（平成15年結城市訓令第9号以下「措置要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
（4）会社更正法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている 者、 又は 、民 事 再生 法（ 平成 11年 法 律第 225 号） に基 づ き再 生手 続き 開始 の申立てがなされている者でないこと｡（再生手続き開始決定がなされ、競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）（5）建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の規定に基づき、国家資格を有する等、主任技術者又は監理技術者になり得る者を適正に配置できること。
なお、同条の規定による当該技術者の配置要件で専任を必要とする工事にあっては、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。（建設業許可における営業所の専任技術者である者、経営業務の管理責任者である者を除く。）
この場合における、主任技術者又は監理技術者は、入札参加申請時点において3ヶ月以上の雇用関係がある者とすること。
（6）入札参加資格者が、入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

（7）事業協同組合が入札に参加するときは、当該組合員は単独で当該入札に参加することはできない。
８ 入札参加申請書等の提出及び資格の確認等
結城市建設工事条件付一般競争入札実施要綱（平成9年3月31日訓令第6号）、結城市電
子入札実施要項及び結城市電子入札運用基準に基づき、参加資格の申請については下記のとおりとする。
（1）入札方法
電子入札システムによる。
（2）電子入札システムによる申請書等の受付期間
令和6年4月15日（月）から令和6年4月19日（金）の午前9時から午後4時までに電子入札システムにより行うこと。なお、申請の際は「結城市条件付一般競争入札参加申請書（主任(監理) 技術者配置予定届及び当該技術者の専任を必要とする工事にあっては3ヶ月以上の雇用関係を確認できる書類を添付したもの）」を電子ファイル（TIF形式）で提出すること。
（3）紙入札（郵便入札）での入札参加についてＩＣカード再取得の申請中又は電子入札システム導入準備中等のやむを得ない事情により、紙による入札を希望する場合は、申請書受付期間内に「紙入札参加承諾願（様式第3号）」を提出することで紙による入札参加（郵便入札）を承諾するものとする。
紙による入札参加の場合は、「紙入札参加承諾願」及び「結城市条件付一般競争入札参加申請書（主任(監理) 技術者配置予定届及び当該技術者の専任を必要とする工事にあっては3ヶ月以上の雇用関係を確認できる書類を添付したもの）」を、ファックスで提出すること。
ファックス番号0296-32-5917 結城市役所総務部契約管財課
申請書、入札書及び封筒の様式は、閲覧会場及びホームページでも閲覧できる。
（4）紙入札による場合の申請書提出期限
令和6年4月15日（月）から令和6年4月19日（金）、いずれも午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時を除く。）とする。
ファックス後、速やかに電話で確認すること。
９

入札参加者の決定
入札参加資格のない者には令和6年4月23日（火）午後3時までに電話で連絡するものとし、電話連絡のない場合には入札参加資格のあるものとする。

１０ 設計図書等の閲覧（1）設計図書等の閲覧は、入札情報サービス（以下「ＰＰＩ」という。）によりインターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
ＵＲＬ：http:ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（2）書面による設計図書の閲覧は結城市役所総務部契約管財課に於いて行う。設計図書の貸出しについては、結城市役所総務部契約管財課を窓口とする。
閲覧及び貸出し期間は、令和6年4月15日（月）から令和6年5月7日（火）（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）いずれも午前9時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時を除く。）とする。なお、貸出しは、原則として各者1回のみとし、貸与された翌々日までに返却するものとする。
１１

質問の方法
当工事の質問は、電子入札システムにより行うものとする。ただし、紙入札の場合は電子メール又はファックスによる質問書の提出とする。質問の期限は、令和6年4月22日（月）午後4時までとする。質問書の提出後は、速やかに電話で確認すること。
なお、質問書の回答は、後日速やかに質問提出者にのみ回答する。

１２ 入札方法（1） 入札書は、令和6年4月24日（水）から令和6年5月7日（火）の午前9時から午後6時までに電子入札システムにより提出するものとする。
入札書提出の際は、「くじ番号（任意の3桁の数字）」を入力するものとし、入札書が正常に送信されたことを入札書受信確認通知等により確認すること。
紙入札の場合は、簡易書留による配達日指定郵便により入札書を提出するものとし（持参、電報又はファックスによる入札は認めない。）、令和6年5月7日（火）を配達指定日とする。
なお、簡易書留による郵便でない場合や指定日以外に届いた場合は無効とする。
紙入札による場合のくじ番号は、紙入札業者が入札書に3桁のくじ番号を記入するものとし、くじ番号が記載されていないものは「000」として取り扱うものとする。
宛先 〒307-8501
結城市中央町二丁目3番地
結城市役所総務部契約管財課宛（2）提出書類
ア 入札書（結城市建設工事執行規則（昭和50年結城市規則第9号）様式第1号）
イ 工事費内訳書※見積価格は、消費税相当額を含まない額とする。
（3）紙入札による場合の郵送方法
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
ア 中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事名及び入札参加者の商号又は名称を表記すること。
イ 表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺1枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所、機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
（4）システムの障害又は故障等やむを得ない事情がある場合には、入札書受付締切予定日時及び開札予定日時の変更を行い、電話、ファクシミリ等の方法により入札参加者にその旨を通知するものとする。なお、電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に切り替えるものとする。
（5）電子入札及び郵便入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
１３ 工事費内訳書の提出（1）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（2）工事費内訳書の様式は任意様式とするが、様式はA4版（縦使い又は横使いいずれも可）を基本とする。
（3）工事費内訳書は、工事名、商号又は名称、代表者名を記した表紙に当該工事の閲覧用図書の本工事費内訳書を利用して、単価、金額欄を記入したものを添付しても良い。
（この場合、工事価格欄の概要欄には、「見積価格（入札書の見積り金額）」と記入し、金額を記載すること。）（4）工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同期間とし、電子入札システムにより電子ファイル（TIF 形式）で提出すること。
紙入札の場合は、入札書と併せて郵送（簡易書留郵便）により提出すること。
簡易書留による郵便でない場合や期限までに到着しない場合、または指定日以外に届いた場合は無効とする。
（5）工事費内訳書は、閲覧用図書に参考資料として添付されている本工事内訳書の細別・規格程度まで記載するものとする。なお、工事費内訳書は積算の内容を明らかにするものであることから、端数処理の場合を除いて、「値引き」や「割引」など理由のない減額項目を記載してはならない。

（6）紙入札の場合は、入札書を郵送する際に工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書が同封されていない場合及び入札書と工事費内訳書の金額が同じでない場合は無効とする。
１４ 開札日時等（1）開札日時（2）開札場所（3）入札回数

令和6年5月9日（木）午前9時00分（電子入札）
結城市役所 契約管財課
2回を限度とする。ただし、1回目の入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札（2回目）に参加できない。
※再入札（2回目）の日時については、結城市役所総務部契約管財課が入札参加者宛に電話連絡するので、入札当日の開札時間帯は連絡がとれる体制を整えておくこと。
入札参加者は指定された時刻までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札の場合は、持参により再度入札書を提出するものとする。
再度入札に付しても落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約に移行することができる。
（4）入札立会い 電子入札システムによる入札（開札）であることから、立会いは求めない。

１５

議会の議決に付すべき契約
本工事の請負契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約であるため、落札者と仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結する。
なお、議会の議決が得られなかったことにより落札者に損害が生じても、本市は、一切その責を負わない。

１６

入札保証金免除する。

１７

契約保証金
契約金額 500 万 円以上の場合 は納付 する。ただし 、利付 国債、利付茨 城県債 の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

１８前払金
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結したときは、契約金額の4割で計算した金額以内の前払金を請求できる。

１９ その他（1）入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（2）落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結は出来ない。
（3）入札参加申請にあたり虚偽の記載および過失による粗雑工事等については、措置要領により措置するものとする。
（4）同日に複数の条件付一般競争入札（電子入札及び郵便入札）の開札があったときは、落札は1業者2件とする。

（5）入札（開札）は、公告の番号順に行うものとし、同日に2件以上の落札となる場合には、落札者がそれ以後に行う条件付一般競争入札（電子入札及び郵便入札）においての入札は無効とする。
（6）落札額に同額者がいた場合はシステムにより落札者を決定する。ただし、同日に条件付一般競争入札（電子入札及び郵便入札）で2回の落札者となった同額者は無効とする。
（7）TIF 形式に変換する方法は、入札情報サービスの「Word 又は Excel から TIF 形式のファイルを作成する方法」を参照すること。
TIF ファイルの作成方法 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/tool.html（8）その他、電子入札システムに関する操作方法等については、「いばらき電子入札共同利用ＨＰ」または「茨城県建設工事等電子入札システム 電子入札システム操作マニュアル-受注者編-」を参照すること。
（9）参考ＵＲＬ
・いばらき電子入札共同利用 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/
・茨城県建設工事等電子入札システム 電子入札システム操作マニュアル-受注者編https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/sousahouhou.html
・電子入札システム

http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html

・入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（入札情報サービスの調達機関で「結城市」を選択）

２０

問い合わせ先
結城市役所 総務部 契約管財課
住所 〒307-8501
結城市中央町二丁目3番地
電話 0296-34-0406 FAX 0296-32-5917
電子メール keiyakukanzai@city.yuki.lg.jp