９月27日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで

出席議員

（９名）

１番

鈴

木

浩

之

２番

安 藤

浩 孝

３番

廣

瀬

和

良

５番

福 井

裕 子

６番

立

川

良

一

７番

戸 部

哲 哉

８番

井

野

勝

已

９番

日 比

玲 子

10番

田

中

五

郎

村

広

一

山

本 繁 美

欠席議員

（１名）

４番

中

説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

長

宮

川

浩

兵

総 務 課 長村 木 俊

税 務 課 長

山

中

真

澄

収 納 課 長西住民保険課長豊田晃

福祉健康課長北 村

上下水道課長山

田

忠

義

都市環境農政課長

酒 井 友

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

会 計 室 長林

議 会 書 記木野村 幸 子

教

育

町

長

文

口 清 敏
孝 則
幸

賢 二

職務のため出席した事務職員の氏名
議会事務局長高橋

善明

議 会 書 記

梅

田

竜

志

-17-

開議

○議長（井野勝已君）

午前９時30分

おはようございます。

ことしの夏は何か113年ぶりの猛暑が続いたようですけれども、昔から暑さ寒さも彼岸までと言われておりまして、二、三日大変涼しくなりました。きょうはまた連日の御審議の一般質問でもありますけども、大変御苦労さまでございます。１名は欠席でございますが、定足数に達しておりますので、開会をいたします。
ただいまの出席議員数は９人で、定足数に達しております。
ただいまから、平成22年第５回北方町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において10番田中五郎君、及び１番
鈴木浩之君を指名いたします。

日程第２

一般質問

○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により質問を許します。最初に、安藤浩孝君。
○２番（安藤浩孝君）

皆さん、改めましておはようございます。

それでは、議長の命によりまして、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
第１問目は、室戸町政２期目に向けての新たなまちづくりの考えについてお聞きしていきたいと思います。
去る６月25日本会議一般質問において、町長は環境・自然・安全・健康をキーワードにした新
たなまちづくりの目標に向かって、引き続き町政運営の任に当たりたいという強い決意をされました。
この４年、室戸町政を振り返ってみますと、町長就任以来、住民参加で行政と住民が協働するまちづくりをみずから先頭に立って全力で取り組み、実践してこられた中での１つに、平成19年６月からスタートをしました政策審議会があります。生活者としての住民目線を第一にしながら、多様な視点、活性化した議論の中、多くの提案がなされ、住民と行政がそれぞれの役割を理解をし、信頼関係を深めることによって、両者が協働して、いつまでも住み続けたり、住みやすいま
ちづくりを取り組み、幾つかの成果が見られておるわけであります。
第６次総合計画に反映させるためのアンケート調査において、北方町の将来の希望するまちづ
くりについては、道路や歩道、バス路線が整備された交通の便がよい町、支持率36.9％と圧倒的高い支持を受ける中、いち早く住民と行政、関係各所の構成での交通協議会を立ち上げ、本年４-18-

月１日に待望のバスターミナルの運用開始に少なからず寄与できたのではないかと思います。
また町政始まって以来、画期的な出前予算説明会、町民対話集会と、住民参加型の行政と住民が協働するまちづくりが、この４年間随所に垣間見られたわけでありますが、道半ばと思われ、住民参加型の行政が成熟していくことを見守り、期待したいと思います。
町長は６月議会において、今の時代は未来が大事で、過去は反省材料にすぎないことを証明しているように思えてなりません。このように考えますと、北方町の10年後、20年後を見据えた取り組みが緊急の課題に違いありませんと述べられております。
豊かで住みよいまちづくりのその任を引き続きお願いしたいと思う私もその１人でありますが、２期目に向けましての町長のお考え、ビジョンを順次お聞きしていきたいと思います。
それでは、まず第１点目の質問でございますが、先ほどの環境・自然・安全・健康のキーワードにした新たなまちづくりを進めたいというお考えでありますが、この４つのテーマをどう整理、体系化をされ、具体的に何を進めていかれるのかお聞きをしたいと思います。
話の途中でございますが、資料をちょっとつくってきましたが、ちょっとまだ配付しておりませんので、済みません、今お願いいたします。議長も済みません。
続けさせていただきます。
次の質問は、住みよい北方町のために、お配りをいたしました資料から質問をさせていただきたいと思います。新聞チラシの不動産広告には、住みやすい町・北方町などのキャッチコピーが踊り、添付をさせていただいた人口動態表でも、平成２年の１万5,955人から昨年の１万8,061人と、20年で約2,500人ふえております。昼夜間人口比率は83.2％と県下で１位であります。14歳
以下人口比率17.5％も県下で１位であります。65歳以上人口比率15.2％は県下の第３位になっております。核家族世帯比率も63.3％で同じく県下３位であります。ここまでの統計で、本町は若い世帯が多く、高齢者も少ない町と言えると思います。
一方で、持ち家比率は54.6％と県下ワースト１位という統計もあります。旧の糸貫町、真正町、巣南町は80％前後、揖斐郡大野町は91.7％と非常に高くなっております。岐阜市は63.1％、岐南町は54.6％と本町と同じレベルであり、都市と同じ傾向と言えます。
本町は県営ハイタウン北方など、大型集合住宅があるため、持ち家比率が近隣市町村よりも低くなる事情は理解ができますが、持ち家率向上には、本町の次の一手があると考えております。
一般論ではありますが、持ち家を求める人は30代を中心としたニューファミリー層で、場合によっては共働きの世帯もあるでしょう。子供が就学年齢を迎え、町に新たな活力をもたらしてくれる世帯と言えます。本町周辺を見渡しますと、土地区画整理組合による住宅開発を初め、大手、
あるいは地元の住宅メーカーによるミニ開発が行われております。
しかし、いずれの開発も本町の周辺であり、町内には余り見かけません。瑞穂市では紡績工場跡地を利用した大阪資本の大規模分譲がありますし、岐阜市本町境にも商業・工業用跡地を使った建て売り分譲もあります。仮に本町内のアパートで仮住まいをしていた人たちが、持ち家を求めてそれらの地域に移り住んでいったとすれば、何ともったいないことではありませんか。持ち-19-

家、あるいはマンションなどに住む人は、そこについの住みかを見つけ、永続的に本町に住み続けてくれると思います。
税収面で見ても、町民税を納め、固定資産税を納め、本町の財政を支えてくれます。また町内で生活基盤を持っていただければ、物品購入、産業、医療、交通など地域のＧＮＰの向上が図られ、財政基盤の安定と強化が見込まれると思います。さらに定住化が強化されることによって、自治会活動や小中学校での活動を通じて、地域住民の意識が高まり、地域の活性化に期待が持てます。
２点目の質問をいたします。
岐阜市西部地域で持ち家を考えている人に対して、ぜひ北方町でと訴える力となる得る秘策を何かお考えでしょうか。お聞きをしたいと思います。
人口減少社会において、減少をなるべく低く抑える、あるいは人口増をねらうというのは並大抵のことではありません。町の発展には町民の力が必要であり、その源となる若い世代の転入をふやす施策を行うことは大きなメリットになると思います。
国勢調査、国調の資料によりますと、本町は１世帯当たりの延べ面積は県下で唯一100平米を下回っております。土地の有効利用という観点から、市街化区域の容積率の変更のお考えはありませんか。
次に、ちなみに、住みよい北方町とは一体何を指すのでしょうか。本町は下水道普及率が高く、
半径５キロ圏以内に大型商業施設や救急施設のある病院、産婦人科などが複数あり、恵まれた場所であります。
５年前に名鉄揖斐線が廃止をされ、公共交通に不安を抱える時期もありましたが、現在は本町と岐阜市中心部の主要地域やＪＲ穂積駅などを結ぶバス路線が集合するバスターミナルが開設をされ、本町以外の住民の方々が利用されるまでに成長をいたしました。９月からは本巣市のもとバスもバスターミナルに乗り入れており、この地域の重要な交通の要所という役割を担うまでになりました。
ここまで、ハード的なメリットを上げましたが、ソフト面の充実も必要となるわけであります。
先行きの見えない昨今、若い世代が新居を構える際、何を基準にしていると思われますでしょうか。
アパートなら家賃、戸建て住宅なら土地の安さ、通勤、通学における利便性などが挙げられますが、子育て世代になると、子育て支援策がどれだけ充実しているのかというのも基準の１つになります。その中でも特に今の子育て世代が求めているのは、安心して共働きができる環境であります。しかし、本来求められている声とは裏腹に共働きができないというのが現実であります。
安心して子育てができる環境づくりが急務だと思いますが、町政２期目に向けて何かお考えはありますでしょうか。あればお聞かせを願います。
子育て支援というのは単なる福祉的要素だけではないと思います。その先にある若い世代の転入を促したり、育てやすい環境をつくるという人口増加社会、新たな活力をつくる社会づくりを-20-

考えての一手だと私は思います。
ぜひとも、きらりと光る個性のあるまちづくりを重ねてお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

それでは安藤議員の御質問に対するお答えを申し上げたいと存じます。

12月に予定をされております町長選挙につきましては、９月議会におきまして再選出馬の意志を表明させていただいたところでございますが、その後、多くの皆さんから励ましの言葉をかけていただけるようになり、そのたびに身の引き締まる思いで決意を新たにしておる次第でございます。
さて、環境・自然・安全・健康のキーワードについて具体的に述べよということの御質問でございますが、私の考えを少し申し上げさせていただきまして、御指導をいただきたいと思う次第
でございます。
その前に率直に申し上げて、現在の地方自治体の財政基盤は大きく揺らいでいるというのが、私の現状認識でございます。
それは１つには、今、今議会で御審議をお願いいたしております21年度決算でも顕著でありますように、町税の中心であります個人町民税、法人町民税、固定資産税の３税で、総額6,829万
2,000円減収をいたしておりますように、経済の衰退による税収減で、財政維持の可能性があるのかどうか。
２つには、北方町では平成17年度以降の行財政改革で６億8,461万7,000円という金額を削減をしてきたわけでございますが、こうした状況下で、経費の削減だけで財政運営がうまくできていけるのかどうかという問題であります。
３つには、超高齢化社会の社会保障関連支出に耐えることができるかどうか。
４つには、借金による将来世代への負担の先送り、具体的に言いますと、地方交付税による後年度措置を見越した先食いとも言える臨財債のあり方についてどうかという問題であります。
５つには、コストを考慮せずに次々と要求を上げてこられる住民の意識。これは議会の議員の皆様方もぜひ御配慮いただきたいと思うわけでございますが、そういう住民要求といいますか、
住民意識というものが、この先どうなるかということの少なからず疑問を持っておるところでございます。
こうしたことを思いながら、今後の町政運営は景気循環を注視して、いたずらに焦らずに、騒がずに、この町に住む人々の生活環境・自然・安全・健康といった地域的なメリット、つまり、人が住むに値するまちづくりを前面に押し出しながら進めていかなければならないと考えておる
ところでございます。
具体的には、土地区画整理事業の推進や街路のバリアフリー化、公園、街路樹を整備して景観を整え、生活関連の社会資本の充実を図ることであります。
２つには六次総に沿って、平成28年度までに１万9,500人までの人口を目指して、定住促進の-21-

ための助成制度の創設を進め、この町に住み、この町が好きになるというまちづくりを目指していきたいというふうに思っておるところでございます。
３つ目は子供をみんなで育てる町をイメージして、南部地区に児童館を建設して、働くお父さんやお母さん、それから子供の安全・安心を保証したり、現行保育料、北方町は大変安い保育料で進めていただいておるわけでございますが、今これ行革委員会の課題にもなっておりますけれ
ども、議会の皆さんにもお願いをして、この保育料、現行保育料を堅持をして、信頼できる保育サービスに努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
４点目は、高齢者支援として、今行っておりますお年寄りの特定検診やすこやか健診の充実を図って、高齢者の健康管理に資したいと思っておるところでございます。また、老人問題のポイ
ントは病気と孤独であります。励まし合い、声かけ合って生きる環境づくりを目指して、お年寄
り支援のまちづくりを進めていきたいと思っておるところでございます。
５点目は、教育につきましては、最近問題になっております学校生活の切れ目で起きる、小１
プロブレム、あるいは中１ギャップを防ぐために、幼・保と小学校、それから小学校と中学校間の緊密な連携体制を確立して、これらの問題に対応をしていきたいというふうに思っております。
また、正しい道徳教育を進め、知識だけではなく、命のとうとさや他人の心を思いやる知恵を身につける教育を実践をして、輝く教育のまちづくりを目指してまいりたいと考えておるところ
でございます。
６点目、最後でございますが、就任以来目指しております、住民参加の草の根民主主義をこの町に根づかせる努力を、これからもたゆまず追求をしていきたいと考えておるところでございます。とりわけ、情報公開を徹底をして、参加民主主義を大切にしてまいりたいと思っております。
また、住民起点で、仕事に誠実、全体の奉仕者にふさわしい職員を育て、形式的な年功序列や悪平等な慣例を改革をして、参加で育てるまちづくりに全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、多くの皆さんに住んでいただくために、例えば、議員は、市街化区域の容積率の変更をする考えはないかという御質問でございました。
土地の有効利用という観点から、御承知のとおり、市街地区域の容積率がそれぞれ設定をされておるわけでございまして、議員も御指摘のとおり平成17年度の国勢調査報告によれば、北方町
における１世帯当たりの延べ面積は99.4平米であります。しかし、持ち家比率で北方町と同レベルと言われております岐阜市においては102.4平米、岐南町においては100.4平米であり、北方町とそれほどの差があるというふうには言われておりません。
そこで、本町の１世帯当たりの延べ床面積が旧糸貫町や真正、巣南、あるいは大野町と比して狭いのは、ハイタウン北方や、議員もお話になりましたとおり、民間アパートといったような賃貸住宅がこの町は非常に多くて、持ち家率が低いのが特徴でございまして、そういうのが影響をして、１住宅当たりの敷地面積が狭いのではないかというふうに考えておるところでございます。
ここで、釈迦に説法でございますけれども、容積率というのは敷地面積に対する建築延べ床面-22-

積の割合のことでございまして、例えば50平米の土地に容積率が200％の場合は、50坪掛ける
200％でございますから、最大100坪の延べ床面積の建物が建てられるということになるわけでございます。
北方町の場合はゆとりある住居環境を形成すべき、低層住宅系地域である第１種低層住居専用地域においては100％、その他の住居系地域である第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住
居専用地域、それから第１種住居地域、第２種住居地域につきましては、200％を指定させていただいておるところでございます。
国交省が定める都市計画運用指針を見ましても、この数値は標準的な数値でございますし、また近隣市町においても同様の指定がなされておるわけでございまして、北方町のみが特別な指定を行っているものではございません。
ちなみに、容積率の変更は町が決定できるものでございますけれども、県の同意が必要となる
わけでございまして、これを変更するという場合には、その変更すべき特別な事情だとか、理由が求められるわけでございます。町といたしましては現在のところ、申し上げましたように特別不都合があるというふうには現行では伺っておりませんし、またそのような手続をいたします条
件と事情、つまり、申し上げました事情や理由が効率的に有効に働くという現在の段階では自信もございませんので、今のところ、現行のまま進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
しかし、一番、住民の皆さんと近いところの立場にいらっしゃる議員が、何か具体的な事案において、こうした問題が不都合だという御相談を受けられたり御指摘があるようでございました
ら、ぜひまたお聞かせをいただいて、その立場でまた協議を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

今、町長からきょう具体的に御答弁をいただきました。町に新たな活力をもたらせてくれる若い世帯を永続的に住んでいただく施策、そしてまた安心して子育てができる
環境づくりの施策として、児童館の建設という今お話、２期目に向けた考えを示されたわけでございますが、児童館、現在、利用状況、それからそれを含めまして現況をちょっと教えていただ
けましたらと思います。これ担当課長のほうでお願いできませんか。
それからもう１点、お聞きしたいと思いますが、ことしの広報きたがたに１月から９月までずっと人口動態、人口の動きということ、これずっと出ておるんですが、３月が出生が15人、死亡が18人、５月出生が11人、死亡が15人、７月出生が９人、死亡が16人となっておりまして、１～９月で、約３分の１の３カ月が死亡が出生を上回っておるというのが掲載されておりました。データとしては広報ですので、１カ月前の多分出生、死亡だというふうに思っております。
それでちょっと調べましたら、昨年の平成21年、死亡が出生を上回ったことは、１回もデータを見た限りではありませんでした。トータルの人数も１～９月で出生が135人、死亡が104人ということで、非常に詰まった人数になっておりまして、例年ですと大体100人以上の差がある出生-23-

と死亡なんですが、ことしはどういったわけか、ずっとこれ詰まった状況が続いておるということになっております。この事実を知りまして、正直いって私、ちょっと北方町も今までの隆盛というか、何か成長がとまってきたのかなという気がいたします。
それで、出生率について、今お聞きしたわけでございますので、平成19年から21年度まで、イ
ンターネットで見ましたら、北方町、北方で子育てがしたいプロジェクト、平成19年から21年まで行われたと思いますが、いろんな事業がありましたですね。不妊治療だとか、ランドセルだとか、いろんな20ぐらいの事業で行われておるんですが、そのときに、参考出生率としまして、目的、目標、平成12年度以降は減少傾向にある出生率を増加させます。少子化傾向に歯どめをかけ、
平成21年度には11.5％まで出生率を引き上げますという、プロジェクトにかちっとした定めがあったわけでございますが、ここでお聞きしたいのは、このプロジェクトのこの出生率、達成はできましたのでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。
また、今年度、大変、今言いましたように、出生と亡くなった方が非常に詰まってきておる状
況の中で、ことし、もしシミュレーションで、予想で、推測で結構ですので、ことしの出生率は大体何％ぐらいになるんでしょうか。重ねてお聞きいたします。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

失礼します。ただいまの児童館の利用状況に関しましてですけれども。大変申しわけないんですが、きょう資料、今、手元に持ち合わせておりません。また21年度の決算の主要施策報告書のほうには記載がされております。そういうことで、大変申しわけご
ざいませんがお願いします。
○２番（安藤浩孝君）

あともう１点、プロジェクトの話をお聞きしたいんですが。子育てがしたいプロジェクト。
○議長（井野勝已君）○……

出生率引き上げのプロジェクトは作成したんか。だれ。

内容が載ってない。

○議長（井野勝已君）

ほんと。

○２番（安藤浩孝君）

そんなら、関連した質問でありますんで、通告にはなかったということで、ほんなら後でまた個々にお聞きしたいというふうにお願いします。
ちなみに、私が出しました平成22年度の予想でいきますと、多分これ180人ぐらいの出生にな
るんではないかと、今の状況からいきますと。そうしますと、10％を大幅に割りまして、ことし
9.47ぐらいの出生率ということで、ちょっと驚くような、びっくりするような出生率になるんではないかという気がいたします。
いずれにいたしましても、年をとっても住み続けられるまちづくり、高齢化に負けないまちづ
くりをぜひ推進していただきたいということで、１問目の質問を終わりたいと思います。
それでは２つ目の質問にいきます。
住民が身近な市町村で、消費生活相談を受けられるための体制の充実についてお尋ねをいたし
ます。
-24-

消費者庁発足と同時に平成21年９月１日施行されました消費者安全法の規定には、市町村において消費生活相談窓口、並びに消費生活センターの設置の努力義務が明記をされております。
県下において、消費生活相談窓口の現状は県民生活相談センターを初め、各振興局の７カ所の生活相談窓口でカバーをしておりますが、市町村の相談窓口の設置は17市町村にとどまっており、市町村における消費者行政サービスの格差が見られております。
市町村における消費生活相談窓口の整備による効果は申すまでもなく、最も身近な行政機関で相談を受けることができ、被害回復から生活再建まで、福祉、税、教育など、総合力による対応が期待が持てると思われます。
さて、本町においての消費生活相談窓口としての現況として、開設日数、相談件数、窓口の対応者、それぞれの発生事案の処理はどうされておるのでしょうか。また今後、消費生活相談窓口の体制充実をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは私のほうから消費生活相談窓口に関する御質問にお答えいた

したいと思います。
消費者行政の歴史は大変古く、昭和43年制定の消費者保護基本法第３条に、消費者問題に関する地方公共団体の責務が明記され、市町村は事業者と消費者との間の取引に関しまして、消費者苦情の処理のあっせん等に努めなければならないと具体的な内容について定められているところです。
これを受けて、地方自治法が改正され、第２条第３項の地方公共団体の処理すべき事務の例示に、第17号として、消費者の保護及び貯蓄の奨励並びに計量器、各種生産物、家畜等の検査に関する事務を行うことと規定され、市町村の担任すべき事務として、消費者保護が明示されました。
当町におきましては、平成３年に北方町の行政規則を一部改正いたしまして、所掌事務に消費者行政事務を加え、総務課が業務に当たっているところでございます。
近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、消費者庁発足と同時に平成21年度消費者安全法の施行により、再度、地方公共団体の取り組むべき事務が規定され、また、処理すべき事務の範囲が拡大されたところでございます。
現況といたしましては、窓口の開設は原則、役場の開庁時間としております。過去の相談件数はちなみに平成19年度に２件、平成20年度に２件、平成21年度に２件となっており、その内容としましては架空請求が２件、多重債務が２件、購入車両の不都合に関する案件が１件、それと通常押し売り産業というんですかね、ペンキを塗ったり、かわらをふきかえたりというような強制的な案件が１件という結果になっております。
窓口の対応者といたしましては、現在係員と係長の２名を置いております。相談者に対して助言を行ったり、事業者へ取り次いだりするなどの処理を行っておりますが、相談の内容が高度な案件につきましては専門の相談機関であります県民生活相談センターや国民生活センターへ相談-25-

のあっせんを行っているところでございます。
また、これらの相談の対応状況につきましては、消費生活相談カード、こういうものがございますが、このようなものに記録を残しまして、同様の案件処理の目安となるよう活用しているところでございます。
ますます複雑多様化が進む消費者相談に対応できるよう、県や関係機関が実施されます研修等に積極的に参加し、人材育成を図ってまいりたいと考えております。
また今後、相談件数等が多くなれば、他市町のように警察官のＯＢなどの専門知識を有した専
任職員の配置なども考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

今お答えをしていただきましたが、ちょっと県からいただいてきました資料をちょっと見させていただきます。県内で平成21年度の実績で、相談件数かなり減ってきてはおりますが、昨年21年度、8,796件、たくさんの御相談が県のセンターのほうに申し込みされたというわけでありますが、これ人口比で岐阜県の人口、北方町の人口、換算しますと、大体これでいきますと77件ぐらいあってもよさそうな件数なんですが、ほとんどが県のほうへ御相談なさっておるということで、ちょっと２件、年間２件しかないというのはちょっとどうかなという数
字を僕は感じました。
私の身近な人も通販のことで、県の生活相談センターへ行きました。私も相談を受けましたので、私も認識不足で、町にそのような相談窓口がないのかなということで、まあ県へ行ったらということで、私の友人もちょっと県へ相談に行ったわけでありますが、住民への広報活動、そういったものが弱いのではないかなというふうに私は思いますが、どのような形で住民の方に周知をされておるのか。また消費者向けの啓発ニュース、情報、そういったものもどのように発信しておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

啓発についてでございますが、広報紙等で役場の総務課が窓口ですよというよな案内をしていきたいと思います。それとこれは議員よくご存じですが、実は２カ月ほど前なんです。県のほうからこの消費者行政に関する依頼がございまして、非常に件数も多少減ってきておると。各市町、広報等にすいのじゃないかということもございましたので、再度、総務課のカウンターにプレート、そういうものも用意させていただきましたし、これからもできるだけ、こういう窓口があるよということを機会があるごとに広報等で周知をしたいと考えておりますが、私の考えによりますと、この件数が少ないというのは北方町非常に行政面積が狭いということがまず第１、１つ。非常に相談することがほかに漏れるんじゃないかというようなことも町民の方が懸念されておると。また、顔見知りの職員がおるというようなことで若干敬遠されて、わざわざ県の相談窓口に行かれるというようなケースが多いんじゃないかと、私は思っておりま
すが、とりあえず、我々この町村職員の責務でございますので、できるだけ親切に相談に対応していきたいと思っております。
-26-

○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

最後になりますが、参考資料として、市町村別の窓口整備の状況というのがございまして、相談窓口の設置の市町村は今現在19なんですね。北方町は設置済みの中に入っとるわけですね。それで、この設置は799件の相談が、この設置の窓口でされておると。これも人口比割りでしますと、1,939人に１件の割の相談があります。それで岐南町、笠松町は未設置
なんですが、そちらの未設置が18市町村ありまして、こちらは6,250人に１件の相談ということ
で、大変、設置があるとこと設置がしてないとこの相談というのは、もう全然違うんですよね。
この前もちょっと警察の方とお話をしておりましたら、悪質業者というのはこういうデータかな
り持ってまして、消費者行政に力を入れてない地域、そういうとこが一番ねらいどころだということで、何か集中的にそういうとこをねらうという話も聞きました。ぜひ身近な相談窓口にしていただきたいというお願いをいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

次に、日比玲子君。

○９番（日比玲子君）

皆さん、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。私は一問一答形式でお願いをいたしたいと思います。
まず初めは、この学校の質問をするに当たって、４つの小中学校の校長さんにお会いをして、いろいろお話を伺ってまいりました。
まず１つは熱中症対策であります。
ことしの夏は100年に一度の異常気象と呼ばれ、大変過酷な日々を私たちも過ごしました。学校においては夏休みとは言え、７月、９月と、また運動会と、例年になく子供たちは大変だったと思われます。それで、中学校に行くときに生徒さんに会ったわけですが、そこでちょっとお話を聞いてみましたら、もう暑くて暑くて、授業なんかやってれへんということを言っていました。
この問題については小中学校、３年かけて、扇風機を設置していただいて、ことしの夏は本当に助かったのではないかと思います。本当にありがとうございました。
そして、今度のこの暑さに対して教育委員会や学校では、熱中症から子供たちを守ろうと多くの取り組みがなされたことが報道されました。例えば、塩あめの配付であるとか、首に冷たいバ
ンダナを巻くとか、あるいは水筒持参とか。また運動会の練習を５時間、６時間目はなくするとかいうことで、いろいろ努力がされたということでありました。
ちなみに岐阜の地方気象台に尋ねてみました。それでことしの夏の９月17日まで、この地域は30℃以上が75日、35℃以上が33日あったと言われました。そこで、学校環境衛生基準というのがあります。そこの中でいろいろうたわれているわけでありますが、その中で、温度に対してはど
うなのかということでありますと、10℃以上で30℃以下であることが望ましいという標準になっているわけであります。
また教育委員会の事務事業の点検評価結果報告の中では、快適な学習環境の整備の項目では、-27-

Ａ評価をいただいています。これは学校の耐震であるとか、あるいはデジタルテレビなどの環境は大変いいのではないかと思っているわけでありますが、こうしたこの暑い夏、ひょっとしたら、ことしだけかもしれないですけど、また来年続くとどうなるかということでありますが、扇風機をつけていただいたのに、それ以上言うのも心苦しいわけでありますが、ぜひクーラー設置について、考えをいただきたいと思います。まず１つお願いいたします。教育長です。
○議長（井野勝已君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

議員御指摘のとおり、本当にことしの夏は殊のほか猛暑が続きまして、

岐阜県では７月22日でございましたか、揖斐川町で38.4度を記録するなど、この日は県下19地点
で猛暑日になったと。非常に異常とも言える状況でありまして、私どもも学校生活への影響を大変懸念していたところでございます。ことしはそういうようなことがございましたので、教育委員会といたしましては、学校だけでなくて親さん向けにも文書を出しまして、この猛暑対策について十分配慮をするように、特に学校では、短縮授業も状況においては校長の判断でしてよろし
いと、こういうような通知文を出しまして、子供たちが熱中症にならないように十分配慮するよ
うに通知文を出したところでございます。
さて、だれしも考える対策といえばエアコンということになるわけでございますけれども、本町では４年前に暑さ対策として、扇風機か、エアコンか、これについて検討し、その結果、３年計画で御存じのとおり、各園、そして各小中学校の普通教室に扇風機をお認めいただき、昨年度工事が完了して運用を始めたと、こういうことでございます。
その折りに、エアコンについても、じゃあ一体、どのくらいかかるのかという試算をいたしましたんですが、その試算によりますと、現在の園、小中学校の普通教室、全部で72ございますが、この72教室に１台ずつエアコンを設置し、当然エアコンを設置しますと、園、学校の電気容量のアップを図らなければならないと、こういうことになりますから、その費用を含めますと、およ
そ１億7,000万円かかります。これは一過性、一度にそれだけやれば済むことなんですけれども、それでは毎年のひと夏のランニングコストはどれだけになるのかを試算いたしますと、約805万円かかると。毎年805万円、それ以上かかると、こういうことになります。
そういう状況でございますから、非常に財政を圧迫することになると。こうした背景の中で、扇風機の設置ということをお認めいただいた経緯がございます。
したがいまして、現時点では、エアコン導入につきましては考えておりませんが、今後、こと
しのような異常気象が毎年続くということになると、これは異常ではなくて、そういう気象状況になってきたということになりますから、今後の様子を勘案しながら、必要であれば再検討してみたいと、こういうふうに今考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

どうもありがとうございました。

それで一応必要であれば、将来的には再検討するということでありましたが、熱を使っている理科室とか、あるいは家庭科室とか、そういうところもありますので、ぜひ検討を今後お願いを-28-

したいと思います。
次は、虐待や不登校対策について、対応やどんな対策がなされているのかということについて、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。
これは大阪西区のマンションでの幼い姉妹が放置をされ亡くなった事件は、大きな衝撃を私た
ちに与えました。大きな反響を呼んだにもかかわらず、その後、事件は新聞報道でなされている
ところであります。どんな事情があっても許される行為ではないと思います。悲惨な事件を起こさない社会をつくるのにはどうしたらよいのでしょうか。
2000年に児童虐待防止法がつくられ、04年、08年とこの法改正がなされてきました。08年の改
正では児童の安全確認などのため、虐待のおそれのある保護者に対する出頭要求や強制立ち入り調査、通告義務などが児童相談所の権限として強化をされました。
そしてこの法律制定後、虐待防止の支援については児童相談所と市区町村が連携し、地域ネッ
トワークの構築が図られているとは思います。
その虐待の共通している原因は、経済的な困窮が１番、２番目が家族の社会的孤立、親の精神状態、あるいは人格的未熟さなどがベースになっていると言われています。ここには、付加的な要因がそれに加わって虐待という方向に進むと言われています。ひとり親家庭であるとか、連れ子の再婚、あるいは継父からの暴力もあります。
こうしたことを考えたときに、本当にこの解決をするというのはなかなか難しいとは思いますが、問題解決には本音でつながる社会全体で子供をしっかり育てる方法を検討していくことだと思います。
そして、それと関連をいたしまして、不登校の問題です。
文部科学省は全国の小中学校における2009年度の暴力行為を発表をいたしました。４年連続で過去最多の６万913件。小学校では7,115件、中学校では４万3,715件、高校は１万83件。これの一番大きな原因は生徒間の暴力で３万4,277件、器物損壊で１万6,604件、教師に対して暴力を奮う生徒が何と8,304件、まあその他ということにもなってるわけですが、本当にこうしたことを考えると、学校の中は一体どうなっているのかということが問われることになります。
いじめの件数はこのデータでは減ってきてると言いますが、今インターネットがあって、そのネットのいじめというのは学校側には見えていないのではないかと思っています。そして、この
不登校の１とするならば、これは年に30日以上学校に行かなかった子供を不登校として数えていくわけですが、北方町の中学校では20年度に33人、21年度で27人、ことしは７人ということでした。
私はこの質問をするに当たって、大空教室の先生にどんなぐあいかということで、お話を伺いに行きました。７人のうち、大空に通っている子供、今きらりになっていますが、３人ということでありました。１人はプリントをする。あとの２人はようやくここまで来れるということで、そこの中で社会性を学んでいく。そして将来的には中学校で勉強できるように、通学できるようにということで話をされたわけであります。
-29-

その先生も、本当に子供と同じように悩み、苦しみ続けてるということをおっしゃいました。
私はただ数字的に簡単にいくのではないかと思っていましたが、この先生のお話を聞いて本当に
この不登校対策、あるいは虐待の問題でも深刻な問題として、やっぱり私たちは受けとめていか
なくてはいけないのではないかということを考えました。
今、北方町ではスクールカウンセラーとか、いろんな形でこうしたことを設けられていらっしゃるわけでありますが、北中を例にとれば、７人のうちの３人、あとは４人は一体、家に引きこもっているのかということを考えてしまうんですが、その子供たちの、不登校とか、いろんな子
供たちがいるわけですが、その対応や対策はどういう形で今、教育長は進められているのか、そのお話を伺いたいと思います。
○議長（井野勝已君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

日比議員がおっしゃるように、虐待の問題も不登校の問題も、学校関係者だけではなくて、私ども一人一人がやはり深刻に受けとめて見守っていく必要があるだろうと。
おっしゃるとおりでございます。
さて、その虐待について、まずお答えを申し上げます。
北方町では、今年度、この４月以降、虐待、もしくはその疑い等で一時保護をした、子供センターのほうですね、子供相談センターのほうで保護をしたという児童生徒はございません。ただし、注意深く見守る必要がある事案が少なからずあるということで、私どもは学校関係者と連携を図りながら見守っている状況でございます。
虐待への対応ということでございますが、対応あるいは対策ということでございますけれども、大切なことは、親のやはり子育て不安の解消を図ることであろう、と同時に虐待の兆候のある場
合の未然防止に努めることと考えております。
例えば、私、そういう立場に立って教育委員会といたしましては、従来から家庭教育の充実に取り組んできたところでございますけれども、例えば、議員きっと御承知だと思いますけれども、幼児を持つ親さんを対象にした家庭教育学級、これは大変人気がございまして、０歳児ぴよぴよ教室、１歳児よちよち教室、わくわく教室と進んでおりますが、この上に立って、幼稚園等のそれぞれの家庭教育学級、小中学校の家庭教育学級と積み重なっていくわけですが、こうした取り組み。あるいは昨年度末に発行いたしました子育てハンドブック、親の学び・この学びの配付等というのは、そうした家庭教育の充実を図っていくための私ども努力の１つ、一端でございます。
このほかに、年齢層を広げた教育相談体制の充実。これについては小中学生だけでなくて、必要に応じて幼児を持つお子様にも教育相談の対象として相談に乗っていこう。あるいは、子供相談センターとか、福祉健康課、あるいは警察との連携によります情報交換なども進めてきておる
ところでございます。
学校におきましては、精神健康度調査、それから心の悩みアンケート調査などの実施を行いまして、担任を中心とした教師のまなざしで、虐待につながる事案の有無の確認とか、あるいは早期発見とか、未然防止に努めているところでございます。
-30-

続きまして、不登校についてでございますが、まず本町の不登校の現状についてお知らせ申し上げますけれども、議員がおっしゃってみえましたとおり、30日以上の欠席児童生徒でございま
すが、今年度４月以降、これは１学期末ですから、7月末と考えていただければ結構ですが、小学校では２名、中学校では９名になっております。そのうち引きこもりは全くおりません。したがいまして、外出することはできると、こういう状況でございます。
全国では、正確な数字ではございませんが、新聞報道等によりますと約12万名、小中学生合わ
せて約12万名の不登校児童生徒がいるというふうに承知しておりますけれども、大体平均いたしますと、１学級１名程度の不登校児童生徒が起き得るというふうに言われておりますけれども、そういうデータからしますと、現行の北方町の状況というのは、非常に家庭、先生方の御努力によって減ってきていると、こういうふうに私どもは承知しております。
そこで、やはり人数が少ないからいいというもんではございません。楽しい学校生活を夢見ていた子供たちが登校できない、そういう状況に陥ってる子供たちの思いを考えますと、本当に私どもも心を痛めるわけでございますけれども、不登校対策で一番大切なことは何かと言うと、やはり人間関係、人間関係が一番大きな原因であるということが言われております。私どもは少な
くとも、学校生活の中の人間関係がもとで不登校に陥るようなことがあってはならないと、こういう立場に立って、教育委員会も学校も連携しながら子供たちの指導に当たっているわけですけ
れども、そのためには学校生活が楽しいと感じられる、そういう学校づくりをしようではないかということでございます。
特に子供たちが学校生活の中で自分の居場所がある、あるいは自分は仲間から必要とされている、こんな思いがわくときに子供たちはいきいきと学校に登校するのではないかと、こういうふうに思っております。
そうした意味で、８月夏休みがちょうど終わるころに教育講演会がございました。その席で私のほうから２時間ほどにわたりまして、楽しい学校づくり、学級づくりということで、人間関係づくりのあり方について、職員に指導させていただきました。現在、それぞれの学校がそうした立場に立って、鋭意一人一人が認められるような、そんな人間関係ができる学級づくりに今取り組んでいるところでございますので、温かい目で見ていただければありがたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、教育長に答弁をいただきましたけど、家庭教育学級のことが出たんですけども、今もそうだと思いますが、定数が大体各小中学校30人ぐらいですよね。そうしますと、
教育熱心な親とか、本当に不登校になるとか、虐待を受けてるような親さんちゅうのはほとんど出てこないのが現実だと今も思ってるんですけども。そういう人たちに本当に来て話を聞いてほしいと思っても、なかなかこれ来てくださらないのが現実ですので、どういうふうに家庭教育学
級の、定数もしかりですけど、進めていくのかというのがやっぱり大事な課題ではないかと思う
し、教育委員会だけ、確かに不登校になったり、虐待を受けたりするんだけれども、その産まれ-31-

るときからいろんな問題を抱えて、家庭の中でのこともあるんですけど、大空の先生に聞いたときには親も、ここに来る不登校の子供たちももう風船がぱんぱんと膨らんでいて、ちょっと例えば学校でいじめを受けるとか、あるいは親の言い方１つで、ぱんと１針刺されられたら、もうはじけてしまってもう何ともならないようなことを言われたんですけどもね。本当にこの社会全体がこういうふうになってきてるので、学校だけという問題ではないとは思ってはいますけど、まずたまたまこういう学校教育のことでお話をしましたけど、やっぱり全体でこういった問題、小っちゃいときからどう育てていくのかということが問われてくると思っています。次は、よかったら、はい。
○議長（井野勝已君）○教育長（宮川浩兵君）

宮川教育長。
２点について、私のほうからお話をさせていただきます。

まず家庭教育学級でございますけれども、これは定員がやっぱりございますので、この定員をどうするかということについては十分今後検討していく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。
もう１点は、不登校になった子供を持つ親さんの件でございますが、家庭教育学級に出てくるということは非常にこれ至難のわざでございますから、私どもはそうした親さんを対象にした親の会を設けております。そこへ出てきていただきまして、そうした悩みを持つ親さん同士が自由に語らう。そこへ担当の職員がおりますから、担当の職員も入って、できるだけ親さんの悩みの解消につながる努力をしておりますことをお話し申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

ありがとうございました。

次は、高齢者の不明問題について質問をしたいと思います。
これは東京足立区の111歳のおじいちゃんだったと思いますが、白骨死体が見つかって、またそれをいいことにして年金の受給もいただいていたということで、これは大変だということで全国の自治体で調査をするようにということで通知が来ました。本当にあちこちで大変な数のこうした行方不明の問題が明らかになっている現実であります。
これは北方町においても、こうしたことが１つは起きました。これは北方町の広報の９月号にも町立図書館のことで町長が随感で書いていらっしゃいますが、私が聞いた話では、これは北方病院で金曜日に診察に来て、土、日はいいだろうということで、月曜日、いつもその人は、おばあちゃんですけども、大体10時ごろに来るんだったけど、月曜日に見えへんもんで、すぐ連絡を病院のほうからしてくださったら、ちょうどこの役場の西側のアパートなのか知りませんが、２階で吐いたような形で、熱中症だろうということで亡くなっていたそうでありますが、これはもう本当に病院の機転があって、こうしてすぐに見つかったわけでありますが、これがもしなければ数週間なり、あるいは数カ月、こういう白骨になっていたかもしれないということを考えると、
本当に全国でも、こういうことが起きるし、北方町でも現実起きてるという問題もあるというこ-32-

とで、びっくりしているわけであります。
それがことしの１月に放送されましたＮＨＫのスペシャル「無縁社会、無縁死３万2,000人の衝撃」というのを見られた方もいらっしゃると思いますが、これが放送されました。若い人も含
めて、本当に人ごとではないということで大変な反響を呼びました。身元もわからず、引き取り
手のない行旅死亡というのは、年間３万2,000人にも上るそうであります。
私は北方町の現状を聞きたくて、地域包括支援センターに出かけました。そこでは65歳以上の高齢者を訪ねたり、あるいはまた面接をしているわけであります。連絡先はどうなのか、あるいはどんな病気にかかっているのかということを聞いてくるそうでありますが、独居老人とあるいは高齢者夫婦世帯で1,021人いるそうであります。昼間１人になる高齢者はまだ把握をされていないということでありました。こうしたことも含めて、きちっとやっぱり把握をすることがとても大事ではないかと思います。まだすべての人に当たり切れていないということや、会っても構
わんでくれという高齢者がいるそうでありますが、本当にこうした問題をどうしたらいいのかということが、今後問われることになるのではないでしょうか。
そして北方町の地域福祉計画というのによりますと、地域のつながりや意識の希薄化がこうした北方町の現状の中にあるということが言われました。これは今の社会情勢を大きく反映しているのではないかと思います。民生委員や社協、自治会、役場などの横の連携をとって、高齢者がだれも安心して暮らせる町にすることだと思っています。小さな町であるにもかかわらず、ちょっと顔を見てないけど、それが１週間であったり、あるいは数カ月に及ぶこともあります。やっぱり戦前ではありませんけれども、３軒両隣、まずつながりなどを高めていくことがとても大事
ではないかと思っています。
そして県もこうした全国的な白骨死体、あるいは戸籍と住民登録の絡みの中で調査に乗り出しました。北方町にも県のほうから調査が来ていると思いますが、北方町では高齢者の確認、その確認の方法をどうしているのか、その頻度や現状はどうなっているのか、いろいろ民生委員とあるいは自治会とか、今個人情報の条例がありますので、その辺に引っかかるのもあるかもしれま
せんけど、大体、どういう方向でこうした人たちを把握しているのか。
北方町では100歳以上が４名で、これは確認がとれているということでありますが、やっぱり
遠くから出てきている人もありますし、もしひとり暮らしが亡くなったときに、役場で対応しなければならない。そういうことを考えたときに、本当にどうしていくのかということが問われると思いますので、県の検査のアンケートはどういうふうに書かれたのかどうか、そういうことで横の連携とか、縦系列とかいろいろあると思いますので、質問したいと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問ですが、今般の高齢者不在不明問題に関しまして、当町の確認の体制、また実態をお答えいたします。
まず、高齢者で介護保険のサービスを利用してみえる方は、確認がおのずとできます。そして介護保険のサービスを利用されていない65歳以上の高齢者全員には生活機能評価を実施し、基本-33-

チェックリストを送付しております。おおむね８割の方から回収が得られます。残り２割の未回収の方で、84歳以上の明治、大正生まれの方につきましては、地域包括支援センターの職員が家庭訪問をしまして、状況を確認しております。
また、未回収のその他84歳以下の独居高齢者は、在宅介護支援センターの職員が訪問しまして
安否確認をしておりますので、これで大正生まれ以上の84歳以上の高齢者、また65歳以上の独居の方につきましては全員の安否確認ができると思います。
そこで昭和元年から20年生まれまでの65歳から84歳までの同居家族のいる高齢者の確認が残る
わけでございますが、今、地域包括支援センター、社会福祉協議会のヘルパーステーション、在宅介護支援センターの職員がそれぞれの分野で安否確認をしております。それをさらにネットワーク化して情報の共有化、すなわち支援ネットワークの構築ができないものかを検討しているところであります。以上が現在の高齢者の安否確認の当町の状況でございます。
しかしながら、大事なのは日常的な安否確認でありまして、これは限られた職員の人数では到底無理でございます。構想の中にあるのは、このたび地域包括ケア推進事業を委託実施します民間の和光会と提携しまして、ボランティアの高齢者見守り訪問員といったものを養成し、地域の中で、地域の方々に見守っていただけるような制度を構築できないものかと考えているところでございます。
次に、関係部署の連携についてでございますが、民生委員児童委員が作成しております見守り
台帳、これは対象は70歳以上の独居、または高齢者のみで構成された世帯ではありますが、自治会の自主防災隊に名簿として渡ることを承認する旨の署名をいただいております。ですので、必ず面接をしております。また社協のヘルパーステーションでは、問題があると把握している方については定期訪問を実施しておりますし、日赤奉仕団は毎年独居高齢者にみょうがぼちの配付事業があったりしますが、それぞれの機関が活動確認しました結果をリンクさせるような仕組みができていないことから、町独自の高齢者の見守り支援ネットワークを構築する必要に迫られていると考えており、現在これに取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、答弁をいただきましたけど、それぞれのところでやられているわけですけども、それをネットワーク化していくということで、検討しているということですけども、きちっと北方町の役場として、70歳以上、あるいは75歳以上はきちっと１つのものとして、ネットワーク化を検討すると言われたんですけど、いつごろそれができるのか。部署部署でやっとっても１つにまとめていかないと、本当にこの人はどうなのかいうこともわからないのではないかということと。
それからよく広報無線で行方不明、失踪したような、行方不明みたいなことをこういうお洋服を着て、こういう人だとか言いますので、やっぱりそういうことを考えたときに、ホルダーじゃないけども、住所と名前と連絡先が書けるようなものを渡していくこともとても大事じゃないか-34-

と思いますので、その２点お願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまのネットワーク化の件でございますけども、これは昨年

度作成しました北方町の福祉計画、こちらのほうでもうたってございます。５年計画ということで、この当時はうたわせていただいたんですけども、今年度に入りまして、この高齢者の不明不在問題、こういった事件が起きたことから早急な対応が必要というふうに考えておりますので、包括支援センターのほうが今中心になりまして、構想を立ち上げかけたところでございます。期限について、いつまでとはちょっとお約束できかねますけども、早い対応が必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点ですけども、行方不明になる高齢者に何かを持たせたらというお話ですけども、以前、どういいますかね、そうしたＧＰＳのついたチョッキとかベストですね、そういったものも提案をさせてもらいましたけども、どうしても不明になる高齢者が常にそれを身につけて出てもらえればいいんですけども、そういうようなことができないんですね。また住所氏名、そういったものを衣類に書き込んでいただけると一番いいんですけども、それもまた、そういったのを身につけて出てもらえないというのが恐らく現状ということで、警察のほうで呼ばれて伺いましても、乳母車とか、そういった手押し車、そういったものから、衣類からも何も身元がわかるようなものが出てこないというふうで困るというのが現状でございます。高齢者の方が身につけて出てもらえないというところに問題があるんですけども。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、答弁いただきましたけど、そのＧＰＳのついたチョッキとか、そうい

うのは結構煩わしいんではないかと思いますので、簡単なやつで、この間テレビで放映してましたけど、簡単なのをつくってあげて、きちっとポッケに入れるとか、何かこういうふうにぶら下げるとかということにしていけば、ああいう放送もなくてもすぐわかるのではないかと思います
ので、ぜひ検討をしていただいきたいと思います。
次は子宮頸がんのワクチン接種についてであります。
これは前回質問をいたしました。この件については毎年１万5,000人、女性だけの特有のがんでありますが、子宮頸がんを発生して、毎年3,500人が亡くなると言われているわけです。それで20歳代の発症率が一番高いと言われている病気ですけども、こうしたことを考えたときに、今北方町では頸がんの検診はなされていますが、このかからないためにワクチンの接種をすることはとても大事だと思います。
国においてもことし、来年度予算で150億円の予算をつけるということが言われていますので、ぜひ検討していただきたいということで、岐阜県の中でもわずかちょっとしかやっていないんですが、一部助成、全部、県下のやってるところは一部助成で、これは５万円かかるんですが、一部助成をしてるところが10市町村あります。
そういうことを考えたときに、やっぱり北方町でも中学１年をやるのかということで、５万円-35-かかるので、わずかでもいいですので助成をして、本当に女性がこの頸がんで亡くなるというのではなくて、本当に将来子供を産んで育てる母親になるわけですので、そうしたことを考えたときに、とってもワクチンの助成を少しでもしていただきたいと思いますので、答弁をいただきた
いと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問でございますが、ことし６月の定例会におきましても福井議員からも質問を受けております。そして、その後もこの子宮頸がんワクチン接種におきましては関心、また助成を望む声が高まってきております。
この子宮頸がんが注目されているのは、現代医学で予防できるようになった唯一のがんだからであります。病原体のヒトパピローマウイルスで、この中の特定の２つの型のウイルスによる感染が、若い女性では８割から９割を占めております。
日本で昨年末から販売が始まりましたワクチンはこの２つの型の感染予防が目的で、欧米では重い副反応はこれまで報告されていないとのことでございます。また、ＷＨＯ世界保健機構も推奨していますことから、当町としましては近隣市町に先駆けまして、来年度から助成の実施に向けて検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

では、子宮頸がんのことは助成してくださるという方向で進んでいくということでありますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
次は国保税についてであります。
国民健康保険法の第44条、低所得者の窓口負担の減免制度を創設をしてほしいということで、
これは課長に質問いたしたいと思います。
厚生労働省は、９月13日に国保の患者負担の減免について通知を出しました。北方町では税の減免制度はありますが、今までなぜ窓口負担がなかったのか。これは減免をすれば、ほとんど全
部町の持ち出しになったからではないかと思っています。新基準を明確にし、減免期間を明示をし、またこの減免した場合には国が２分の１を負担するという通知であります。
これを受ける条件は、生活保護以下の収入など３つあります。この期間も３カ月を標準とするなどの通知が出されています。
この問題は、病院にかかってもお金を払ってくれない被保険者がいるということで、今までは病院などで回収をしていたわけですが、今度は市町村が、この法律がもし適用されるようになれ
ば、市の職員が回収に行かなくてはならないということで、ちょっと大変ではないかと思います。
私は少しでもこうした条例をつくって、患者負担を和らげるようなことができないかということで質問をいたしたいと思います。
次は、町長にお尋ねをいたしたいと思います。国保税の広域化についてであります。
この憲法の25条を具体化したのが日本の誇る皆保険制度であり、その１つが国民健康保険であります。国保は髙過ぎる、また滞納者はふえ、収納率は下がる。短期や資格証明書の発行など、-36-

国保は今や危機的な状況に追い込まれています。
そこで民主党政権は国保の広域化を推進する法案を通して、高齢者医療制度の見直しと連動させて、医療保険を都道府県単位にしようと今、進めているわけであります。これに対して知事会は困るということで反対をしていますが、この方針には市町村の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が示され、そうしますと、県がその実行を市町村に迫ることになります。北方町は、収納率は岐阜市と並んでワースト１か２ということになります。国保税も県下の中でも非常に高い方です。もし広域化されたら、この３つのことで迫られ、また職員は大変なことになってしまうのではないかと思います。もし県一本になれば、収納率を例えば90％に持っていくためには、今の87点何％というのを、それを90まで持っていくには大変な負担が職員にかかってくるのではないかと思っています。
そして、後期高齢者医療制度の問題も廃止をすると野党のときには言ったわけですが、今度はこれを65歳にするということはなしになったそうでありますが、75歳以上にして、そのまま国保に入っていた人は国保にし、社会保険であった人は社会保険に戻すということで、この国保の上のほうに、この問題をやって、別勘定に県単位で行おうとしています。こうした国保や後期高齢者、今後、広域化が進められる中で、町長はこの広域化の問題について、どう考えていらっしゃ
るのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

国民健康保険の広域化についてどういうふうに考えるかという御質問でございました。
申し上げるまでもなく、人の健康というのはその人生において、すべての活動の基本でありますから、住民の健康、さらには生命を支えるという医療制度というのは非常に大切な制度であるわけでございます。
今、お話のように国民健康保険は皆保険制度の大きな部分を占めておるわけでございますから、
どこでも、だれでも、適切な医療を受けることができるように、きょうまでその役目を果たしてきたわけでございますが、高齢化が非常に進行をするのに伴って高齢者の医療費が増加をする中で、この国民皆保険という制度を維持して、将来にわたってその維持が可能な制度であるというふうにするために、どうしてもこの高齢者医療制度というものの改革を行うことが不可欠になってまいりまして、今日まで順次、その改革作業というものが進められてきたところでございます。
昭和58年でしたか、老人医療費が無料化されたことによって、市町村の国保の運営が非常に厳しくなって、このことを踏まえて、老人保健制度というのが御案内のとおり創設をされたわけでございますが、このまた老人保健制度も問題が幾つか出てまいりまして、平成20年度から後期高齢者医療制度ということになったわけでございますが、さらにこの制度を、今お話のように改革をしよう、あるいは廃止をしようという議論に今発展をしてきておるところでございます。
-37-

きょうの新聞にも載っておりましたように、今、厚労省では高齢者医療制度改革会議というものが、高齢者のための新たな医療制度について、これはたしか８月ごろにその中間取りまとめをしたわけでございますけれども、その後、余り進捗状況は芳しくないようでございますが、それによりますと、サラリーマンとその被扶養者以外の75歳以上の高齢者、これが1,200万人いらっしゃるんだそうでございますが、これを市町村国保に戻した上で、高齢者医療部分を都道
府県単位の運営主体が財政運営をして、早期に全年齢で都道府県単位にするという方針が示されておるわけでございます。
しかし、まあ、きょうの新聞でも明らかなように、環境整備に一定の時間を要するということでございまして、平成25年度からその実施を見送る、平成25年度からの実施予定を見送るということになっておるわけでございます。
高齢者や低所得者の加入率が高いなどの構造的問題を抱えることになった市町村国保について
は、保険財政の安定化、保険料の公平化の観点から広域化を図ることは必要ではないかというふうに思っておりますが、この中間取りまとめでは、当面は国保の中に、都道府県単位と、それから市町村単位の財政運営を併存するということになっておりまして、市町村国保がだんだ
んといいますか、ますます複雑化をしてくるわけでございます。複雑化すれば、またその運営が非常に難しくなるわけでございます。特に、今、議員の御指摘のような収納率の問題が当面、私ども市町村にとっては大きな課題になってくるというふうに考えておるわけでございます。
今後、残された課題といたしましては、県が作成する広域化等支援方針に基づきまして、保険料算定方針の統一、運営主体の決定、これはまあ例の広域連合にするか、県が直接運営をするかという問題でございますが、それから65歳以上の高い医療費の負担方法、公費の効果的な投入等が考えられるわけでございますが、いずれも大きな問題でございまして、新聞でも御承知のとおり、今すぐというわけにはいかんようでございまして、平成30年に当たるんでしたかね、
2018年でしたか、都道府県移行をしたいという程度で終わっておるわけでございます。
いずれにしても、だれがどれだけ負担をして、それはだれにとっても公平であるわかりやすい保険制度というものが示されることが大切でございまして、これからも県や国等の新制度検討
状況を注意をして見守っていきたいというふうに思っておるところでございます。いずれにしても、大変国保の問題というのは深刻な課題を多く兼ねて持っておるわけでございますから、他の市町村とも連携をとりながら、私は個人的に県が運営主体になることはいいとは思っておりますけども、広域連合になるのかどうか、そういう問題も含めて、機会を通じていろいろ私どもの要望を主張をしてまいりたいというふうには思っておるところでございます。
○議長（井野勝已君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君） それでは、私からは議員御質問の国民健康保険法第44条の減免制

度につきまして、お答えをしたいと思います。
長引く景気の低迷によりまして、会社の倒産や会社の都合による退職など、非自発的な理由で失業した人については、この４月から、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を-38-

実際の金額の３割として国民健康保険税を計算し、税額を決定するということになりました。
これにより、所得が低下、またはなくなった方の生活を一時的にせよ支援することができるよ
うになったんではないかというふうに考えております。
一方、今議員お話ありましたように、医療行為を受けた場合は、特定疾病等の方を除いては、
通常、窓口で３割負担の医療負担をする、自己負担をするということが求められております。
この３割の自己負担ができないために受診を控えるとか、治る病気も治らず重篤化するといったようなことがあってはならないことは言うまでもございません。
国民健康保険法第44条では、この医療費の窓口負担を引き下げる一部負担減免制度がうたわれております。また先ほど言われた９月13日には国の通知において、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正」、大変長いんですが、が行われたところでありますので、その内容について、実施対象やその内容等を再度十分検討いたしまして、できるだけ実施の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

もう時間がなくなってしまいましたので、ありがとうございました。

次は最後になりますが、町立幼稚園の男子用トイレを設置をされたいということで質問をいたします。
私は３月の卒園式に町立幼稚園を訪れて、そのときに教育長につくっていただいたらということで話をされました。その後、幼稚園の大規模改修が行われたわけでありますが、そこでてっき
り男女別々になってるであろうということで見に出かけたわけでありますが、何と洋式のトイレは改修をされていましたけども、やっぱり男女１つしかなかったということで、若い男性職員を採用しているということもありますし、保護者会のお父さんたちもやっぱり利用することがあると思いますので、ぜひこれは男女別の、空き部屋もありましたので、ぜひつくっていただきたいということでお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それではただいまの議員の御質問についてお答えいたします。

議員も御承知のとおり、町立幼稚園の大規模改修工事につきましては、昨年度国庫補助金、地域活性化きめ細かな臨時交付金を受け、本年度に繰越明許をいたしまして、この夏休み期間中に工事を施工し、８月末に完成をいたしました。
工事内容につきましては、懸案となっておりました屋上の全面防水工事、トイレの改修工事を中心に、２階の踊り場の一部ピータイル張りかえ等を行っております。
問題のトイレですが、限られたスペースの中で、男女別々のトイレの設置は無理でございました。それで、便座式洋便器１つを設置して男女兼用とし、障害のある方及び乳幼児連れ保護者の方にも利用しやすいよう、ベビーシート、ベビーチェアを備えた多目的トイレとしております。
-39-しかし、幼稚園で開催されます諸行事、例えば運動会、ＰＴＡ参観、入園式、卒園式などに出席されます方々の利便性を考えますと、トイレ１つでは対応できないという現状でありますことから、私どももトイレの増設を考えております。また設置場所につきましては今後検討してまいりますが、現在、園舎西の非常階段下にあります子供用トイレの場所を男子小便器を備えた大人用トイレとして、室内及び運動場からも出入りできるよう改修し、来園されます方々の便宜を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）○９番（日比玲子君）

日比君。
では、幼稚園のトイレは今後つくっていただくということでありますので、ぜひお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

５分間休息をいたしたいと思います。
休憩 午前11時20分

再開○議長（井野勝已君）

午前11時25分

では、再開をいたします。

一般質問を続けます。鈴木浩之君。
○１番（鈴木浩之君）

それでは失礼いたします。議長にお許しをいただきましたので、私は高屋

西部土地区画整理事業につきまして、その内容、資金計画につきまして町長に御質問をさせていただきますので、町長よろしくお願いをいたします。
既に御承知のとおり、高屋西部土地区画整理事業におきましては、平成18年８月に、地権者代表によります準備委員会が立ち上がり、町と県都市整備協会の御指導のもと、14回の委員会が開催をされまして４年が経過したところでございますが、去る８月25、27、28日の３日間にわたりまして地権者説明会を開催し、事業の認可を受けるために、事業計画並びに定款につきまして、本同意をいただく説明を準備委員会によりまして実施されたところであります。
また、８月27日には都市計画決定の告示、縦覧もなされまして、９月15日には準備委員会により、委員19名が連名の上、町に対しまして要望書を提出されたと聞き及んでおります。
この事業計画の収入について確認をいたしましたところ、国の補助金、いわゆる地域活力基盤
創造交付金として７億6,900万円、内訳といたしましては国費４億2,295万円、これは全体の55％に当たります。そして県費、町費がそれぞれ１億7,302万5,000円、それぞれ22.5％ずつとしておりまして、平成23年度から平成30年度までの８年間を補助期間としております。
しかしながら政権交代後、事業仕分けでもあるように、国費補助金についての見直しが進められており、高屋地区の住民、地権者は補助金の組合への支出について、担保があるのか不安な状況にあります。
こうした中、国、県、町の補助金について、確実に組合に支出され、地元地権者の負担増になるようなことはないのか。また、町費１億7,302万5,000円につきまして、財政事情なども考慮
して支出することが可能であるのか。
-40-

まず、この点につきまして、町長の御見解をお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

鈴木議員におかれましては、平素から大変高屋西部地区の区画整理事業について、これら推進のために御尽力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げたいと思うところでございます。
まず、当該区画整理事業の進捗状況でございますが、事業着手の前提条件でありました当該地
区の市街化区域への編入が、去る８月27日にようやく都市計画決定がされたところでございます。
また８月25日、それから27日、28日、議員も御承知のとおり、地権者全体説明会が開催をされて、現在その同意書の取りまとめを行っていただいておるところでございます。
今、お話のように９月15日にこの組合の設立準備委員会の代表の方、６名だったと思いますが、私のもとにお運びをいただきまして、今、議員がお話のような、この区画整理事業の推進に向けての支援をいただきたい旨の要望をいただいたところでございます。
その内容は３点でございましたけれども、今議員が御質問をされております内容について、しっかりと担保してほしい、援助してほしいという内容でございました。
当該事業を実施する上において必要となります事業計画書というものは、国の国庫補助金と保留地の処分を主な財源としておるわけでございますので、これは非常に重要な問題でございま
すから、私どもといたしましても、今日までの間に事あるごとに、その点についてはお願いをしてきておるところでございます。最近では８月４日に、直接、県の担当部局である都市建築部長へ補助金へのお願いに参ったところでございます。
いずれにいたしましても、当該区画整理事業は北方町の第六次総合計画におきまして、本町の重要な施策として位置づけられていただいておるわけでございますので、町といたしましても、
これまで事業の立ち上げに向けて全力で応援をしてきたところでございますが、今後も地元の皆さんの熱意にこたえるためにも、御要望いただきました内容に基づいて事業の円滑化が図れて、事業が推進できますように努力をいたしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○１番（鈴木浩之君）

具体的に御答弁いただきましてありがとうございました。

次の質問ということで、保留地のこともお聞きしようと思っておりましたが、ただいま町長のほうより保留地処分に関するお答えもしていただきましたので。
30年度までということで、将来的にこの保留地処分が組合の事業費として予定していることは当然のことでございますが、この事業計画の、現在の価格、出ております価格もございますが、この価格で処分できなかった場合というのをどのような方法で事業費を確保していくのかということで、町といたしましても保留地を購入していただくなど、こういったことも方針の中で、-41-

町長のお考えの中にあるのか、もう１点、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

御要望はわかりますし、それからせんだって、組合の準備会の皆さん方もそのような趣旨での要望書の説明がございました。しかし、仮定の話でございますから、そこまで、今議員がお話になりましたところまで、私が今確約をするわけにはまいりませんが、それよりもまず、そういう事態にならないように組合自身も懸命の御努力をいただく、そしてそういう事態にならないように、当然私どもも行政機関として一生懸命応援できるところは応援させていただく、こういう説明を代表の皆さんにさせていただいて、御了解をいただいてお帰りをいただいたところでございます。一生懸命努めさせていただきますので、とりあえずはこの事業が成功をするように、当該の組合と力を合わせてやってまいりたいというふうには思っております。
○議長（井野勝已君）

鈴木君。

○１番（鈴木浩之君）

力強い御答弁をいただいてありがとうございました。

私も同時に一生懸命この事業において微力ですが、いろいろと頑張っていきたいと思っております。今後も引き続き、事業推進にお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

本日は２項目にわたって行わさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目は、９月８日、菅首相は主に母乳を通じて感染する、成人Ｔ細胞白血病ウイルス１型対策として、妊婦に対する感染検査を来年度から実施する考えを表明いたしました。また、治療方法の研究や医療機関への情報提供のあり方などを議論するため特命チームを設置する方針も明らかにいたしました。
ＨＴＬＶ－１は白血球の一種であるリンパ球に感染するウイルスで、国内で120万人以上の感染者がいて、ほとんどが無症状であり、しかも感染から発症までの潜伏期間が数十年と長いため、ウイルス保有者だと知らない母親が授乳を続け、後に子供に感染させてしまったのが自分だったということを後から知るという悲劇も起きております。
感染すると致死率の高い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）や脊髄症（ＨＡＭ）など、重い難病を引き起こす危険性があり、このＨＴＬＶ－１感染から赤ちゃんを守ろうと、厚生労働省はこのほど都道府県と政令都市に対しまして、授乳時の注意など、母子感染防止対策に関する情報に提供するため、管内の市町村に周知徹底を求める通知を出したとあります。
北方町は、今後どのように妊婦への情報提供をされますか。お尋ねいたします。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

議員ただいまの御質問にお答えをいたします。

ＨＴＬＶ－１の主な感染経路は、主としまして母親から子供への母乳を介した母子感染です。
-42-

その他、性行為による男性から女性への感染があることが知られております。
母子感染を防ぐためには、人工乳で育てるか、母乳保育の期間を短くするという手だてをとる必要があります。したがって、母乳を与える前、つまり妊娠中に感染の有無を調べるとよいのですが、感染をしていないのに陽性と出てしまう擬陽性が0.1％含まれ、さらに詳しい検査を重ねる必要がある人がいること。また陽性と判定された場合に、発症を予防する方法がないために精神的ショックが大きいことなどから、検査をするに当たっては御本人の意向が大変重要になります。
なお、ＨＴＬＶ－１の感染者は現在のところ約108万人で、生涯にその約５％の方が成人Ｔ細胞白血病を発症すると言われております。従来は九州、沖縄に多かったのですが、人の移動が盛んになり、全国的に広がっていることから、今後、留意していく必要があります。
よって当面は、妊娠届の折に、成人Ｔ細胞白血病の情報提供や町広報紙等により情報提供を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。以上です。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

しっかりと把握しておっていただけて、広報紙等々で啓発していただくという御答弁なんですが、１つ、もっとも字を載せてしまうと、なかなか理解ができにくいものもありまして、これを具体化したＱ＆Ａのような形式をとっているところもあると伺っております。そしてまた妊婦向けの啓発、そして妊婦検査等にもやはりいち早く情報提供という意味で、届け出のときに、当町は指導していただける旨を受けましたが、的確にいち早く周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
２つ目の質問に入らせていただきます。
これは、先ほど日比議員が質問されたものと大体一緒にというか、重複していくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初、今、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、心の病でうつ病が急激に増加していると実感しております。
日本精神神経学会など４学会の共同宣言によりますと、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ３大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされています。
平成21年版の自殺対策白書によりますと、平成20年における我が国の自殺者は３万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、そのうちの４割以上をうつ病が占め、そして総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。また、昨年末に厚生労働省が発表いたしました調査によりますと、うつ病の患者数が初めて100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
うつ病による自殺者を初め、児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応しきれなかった問題が増加いたしまして、国民の健康を守る上で深刻な問題となっ-43-

ております。こうした問題に対して、年金、医療、介護など、従来の社会保障の拡充とともに、現代的な課題に対するための施策の再構築が求められています。
うつ病対策としては、まず予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備、また早期発見、早期治療、そしてリハビリや復職支援等があります。
現実、治療に関しては、医師は患者１人当たり、５分から10分程度の治療時間しか確保できずに、薬を出して診療を終わるケースも多く、心が病んでいる原因がどこにあるかといった、じっくりとした時間をかけた治療がなかなかできないとの話を耳にしております。
これまで当町福祉健康課では、困難な相談者に対しまして日々努力してみえることを目にしております。しかし、これからうつなど心の病で苦しむ。そして働けなくなり、生活困窮になり、家庭崩壊になり、子供たちが犠牲になり、悲しい結果になってしまう。あっという間にこれはなってしまうのです。
私もこれまで相談を受ける中、少しでも話を聞く。そして解決の入り口を一緒に見つけるお手伝いをするしかないと思っております。私に相談していただく方はほんのわずかでございます。
まだ多くの人が悩み、苦しんでみえることでしょう。
今後、当町で、心の病の人たちをサポートする機関を開かれるお考えはないでしょうか、お尋
ねいたします。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問でございます。

まずは地域の方に精神疾患について正しい知識を持ち、理解していただくことによって偏見をなくし、精神疾患を持つ方が住みやすい社会にしていくことが大事なことであると考えます。
そこで町では、４年目になりますが、精神疾患に特定したボランティア口座を開催しております。実際に援助をする場合には相手のニーズを把握し、画一的でない疾患の特徴を知りながら接することが必要なので、講義によって知識の普及を図るとともに、この講座では見学や実習を取り入れ、体験する機会も設けております。
この講座を受講された方で、現在精神疾患対象の、町が主催するハートふれあいクラブにボラ
ンティアとして参加し、活動の充実のために力になっていただいてる方もお見えになります。
このハートふれあいクラブは社会復帰集団指導を行う場で、回復途上の精神疾患を持つ方が、自主活動を通じて仲間づくりや対人関係の円滑化、生活意欲を高め、健康的な生活習慣を身につけ、社会人としての自立を促すために月１回開催しております。精神疾患を持つ参加者が現在抱えている問題、通院、治療、服薬、生活、環境等を議員の御指摘のように早期に発見し、適切な対策を検討し、社会復帰に向けた援助をしておりますが、さらに充実を図っていくとともに、こうしたボランティア活動の輪が広がっていくよう、町としても支援していきたいと考
えております。
次に相談支援に関しましては、岐阜圏域内の市町が委託契約を結んでおります指定相談窓口として、黒野病院の地域活動支援センター鵜飼、社会福祉法人清穂会のザールせいすい、岐阜病-44-

院のふなぶせを紹介し、利用いただいております。また、町保健センターでも毎月、この相談事業所の精神保健福祉士による相談日を設けて相談に応じているところであります。
特に今、私どもの保健師が精神に関する研修を積極的に受けておりますので、話し相手、相談相手としていつでも気軽に保健センターを訪ねてくだされば、状況に応じて県の保健所やさきの相談窓口とも連携をとり対応させていただくことができると考えておりますので、周知に努めるということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

私もちょっと認識がなかったんですが、そのハートふれあいクラブの方、１カ月に１回講習を受けられて対応して、勉強しとっていただけるというふうに今お聞きしましたが、これは実質、
ほんと申しわけない、機能してるというか、実質、相談等の手当てをしとっていただけますか。
そしてまたこの窓口というのは、やはり役場なのか、本当に保健センターなのか。そういったき
ちっとした組織づくりというか、そういったものが必要かと思います。私も相談を受けたときにすぐにそういったところも紹介できますので、ちょっとそれをお知らせ願えますでしょうか。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

まず、ハートふれあいクラブでございますけども、このハートふ

れあいクラブは、先ほど言いましたように、精神疾患を抱えた方が社会復帰をするための集団支援の事業ということで、そこには今登録をして入ってみえる方、たしか６人ほど見えると思うんですけども、これは町外の人も入ってみえますけども、月１回集まりまして、社会活動、
例えば紅葉を見に行ったりとか、バーベキューをしたりとか、ボーリングをしたりとか、カラオケをしたりとか、そういった事業を行っております。
それで、その活動ですけども、ボランティア講座、これを毎年ここは開いてるんですけども、これにも毎年５人から６人参加していただいて講習を受けていただいてるんですけども、この中のお一方がこのハートふれあいクラブ、こちらのほうのお手伝いにボランティアとして参加をしていただいてるということでございます。
それから相談の窓口についてのお話でございますが、これにつきましては、役場でも保健セン
ターでもお受けはいたしますけども、この精神疾患に関しては、私は、本人も恐らく保健セン
ターのほうがお話がされやすいと思います、どうしても役場のほうですと大勢の方の目がありますので。どちらのほうに御相談をというようなお問い合わせがあれば、保健センターのほうをお勧めいたします。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

また広報等々を通じながら、また各いろんな集会を通じながら、こういったことをやっているというような部分を皆さんに周知していただきたいというふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。
-45-

じゃあ、次に入ります。先ほど言いましたように、日比議員と重複しておりますので、よろしくお願いいたします。
日本は団塊の世代が75歳以上になると、2025年から少子高齢化のピークを迎えるとされております。超高齢化社会、人口減少時代が来るわけでございます。ここでも新しい福祉社会の構築を考えなければならないとされております。
北方町も高齢化、そしてひとり暮らしの世帯も多くなってきております。この夏、異常な暑さの中なくなった方もあったと、先ほど来も聞いております。今や個人情報問題で難しいこともあ
りますが、地域で支える協働型社会に意識を高めていかなければならないと考えております。
今、子供たちに安心・安全を多くの方たちから見守っていてもらっております。そして体制がとられております。それと同様に高齢者の方々を見守る体制を強化していかなくてはならないと思っております。
この部分で、先ほど細かく説明がありました。もし追加があればお答えしていただきたいと思いますが。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

今の御質問でございますが、特に追加することもございません。

さきの日比議員さんの御質問にお答えさせていただいたとおりでございます。要は、今後とも関係各課、また団体と連携を密にし、ネットワークの構築になどに取り組んでいきたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

私ごとでありますが、３年余り介護をしました。介護制度にも多く助けていただきました。また多くの方々に本当に助けていただいて、在宅介護をこれまでしてこれました。感謝の一言に尽きております。母を通して多くを学び、そして何につけても体験してわかることが多いのですが、１人で介護するのは非常に大変なことでございます。多くの地域の方々に理解していただき、介護制度を学んでおくことが大切じゃなかったかなというふうに思っております。
どうか、町民の老若男女の方々に介護について学んでいただけるよう、改めてこの場をおかりいたしまして要望いたしたいと思います。そして、また先ほど来の地域福祉計画、そして支援ネットワーク等の充実をしっかり図っていただきまして、これもまた皆様にこういった計画があるという部分も周知徹底を早目にしていただけますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

午前中はこれまでとして、午後１時30分から再開をいたしたいと思います。

よろしくお願いいたします。
休憩 午前11時57分

再開
-46-

午後１時29分

○議長（井野勝已君）

それでは、再開をいたします。

午前に続いて一般質問を行います。立川良一君。
○６番（立川良一君）

それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきたいと思います。
一般質問も最後になりますので、一般町民の方々の耳目を集める事件に関しましては、午前中の一般質問の中で日比議員がなされておりますけれども、視点が違うところもありますし、まあお答えいただく方で適宜、お答えいただいたことは割愛していただいて結構ですので、お願いをしたいと思います。
最初に、通告に従って行いたいと思いますけども、戸籍と住民票についてお尋ねをしたいと思います。
この件が大変大きな関心を集めましたのは、東京都でことし111歳になる男性がミイラ化した遺体で発見をされました。これは男性が生きているかのように装って年金をだましとったとして、家族が逮捕されたという事件であります。この事件をきっかけに全国の自治体が高齢者の所在を調べてみると、住民基本台帳と実態が違っている場面が次々と明らかになってまいりました。
原因は、自治体の高齢者の確認が不十分だったり、死亡届が出たのに手続を忘れたり、福祉担
当者が所在不明を知りながら台帳担当者に伝えなかったとか。一方、所在不明になっても、本人や家族が届けなければ台帳は誤った状態になります。自治体の調べに対して個人情報だからと拒む人もあるとのことですので、この東京の事件も家族が事実を隠していたということでありますので。
行方不明になった理由も一人一人事情があって定かではありませんけれども、行旅死亡人と言われる、いわゆる身元のわからない遺体がもうあちこちで発見をされておりますので、身元がわからないために台帳に名前が残ったままになっておるような気もします。
今回のこの事件をきっかけにして、戸籍、住民票、住民基本台帳が問題になりまして、戸籍上の生存扱いというんですか、100歳以上の方、住民基本台帳には載ってないけれども戸籍はあるという100歳以上の方が、23万人余り日本に生存しているのではないかということであります。
長崎県の壱岐市では1810年生まれ、200歳の男性が戸籍上では生存扱いになっておりますし、
長崎県で184歳の男性、同じく186歳の男性、この辺になってくると、新聞の報道を見るたびに大変楽しくなってくるというんですか、11代将軍徳川家斉の時代の方がひょっとして生きておいでになったらなんてということを想像すると、本当に何か不思議な気がいたします。
戸籍を抹消するためには親族が死亡届を提出する必要があるためにこういうことが起こってくるわけですけども、戸籍は国民の出生とか、死亡、家族関係を証明するもので明治５年に制定をされたものですけども。現在の住民サービスの基本となる住民基本台帳というんですか、住民登録は、これは戦後始まったものでありますので、居住関係を証明したり、国民健康保険とか、年金とか、行政サービス、あるいは選挙人名簿の作成等に寄与を果たしておりますけれども、年金でも国民年金機構というのが自治体に丸投げをしておる状態でありますので、自治体のチェック-47-

がしっかりなされていないと。先日、羽島市で99歳の不明男性に14年分、700万円の年金が支払われてきておったと。
死亡届が出されなければ生存ということで放置をされてきた構造的な問題があると思われます
けども、国の方向も変わっていきますし、指導もあると思いますけども、北方町で戸籍が残っておる方で、百三十何歳ですか。今後これを受けて、やっぱり人手も足りませんし、皆さん方がそれを全部というのは大変なことですけども、さっきの年金でも100歳以上は何人とかいうのをよくお聞きするんですけど、ひとり暮らしというのは割とよくつかむことができるんですけども、家族がおると、さっきの東京都みたいに今は会えないというか、今は会わすことができないとかいう、だからいろんな問題が出てくるんでしょうけども。
ちょっと今の北方町に関して、今の現状ですか、これからの整理に向けて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君） それでは、議員お尋ねの戸籍・住民票の記載等に関する実態について御説明したいと思います。
東京都内で男性最高齢者111歳の方が、足立区の男性ですけども自宅で白骨遺体で見つかった事件以後、住民票や戸籍の記載上では存在してることになってる方が既に亡くなっていることが相次いで判明いたしました。それは議員おっしゃるとおりであります。
そこで、住民票につきまして、どのような取り扱いになってるかを申し述べたいと思います。
住民基本台帳制度の運用に当たっては、住民基本台帳が住民に関するさまざまな行政の基礎となることを踏まえ、先ほどおっしゃったように年金等でありますが。住民に関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないということになっております。
このために住民基本台帳の記録の正確性を確保するためには、住民の方の協力と理解が不可欠であるということで、住民基本台帳法第３条第３項におきまして、住民は住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うこととされております。
今般、住民基本台帳に記載されてた高齢者のうち、既に死亡または住民票に記載された住所から転出等をしているにもかかわらず、死亡届や転出届などの必要な届け出が行われなかった事
案が判明したというのが、今回の事案であろうと思います。
そこで、当町でございますが、住民基本台帳に記載されています100歳以上の方は４名お見えになります。これにつきましては、民生委員の訪問等によりまして、住民登録記載に誤りがな
いということについては既に確認をしているところであります。
したがいまして、今後とも必要に応じて、私ども届け出のみにかかわらず福祉健康課、税務課等と連携いたしまして、住民基本台帳の正確性を期していきたいというふうに考えております。
また、戸籍につきましては、各自の身分関係を明らかにするものであります。したがって、相続等のときにはとるということになると思いますが、今回の年金の不正受給には直接関係はご-48-

ざいませんが、当然、その性格上、正確性を期することは当然であるというふうに考えております。
当町におきましての戸籍の本籍地にある100歳以上の方につきましては14名の方がございました。調査いたしましたが、そのうちの２名の方は先ほどの住民票上に見える方でありまして、
そのほかの方につきまして、他市町村に住所がある方が３名、戸籍の附票に住所地が記載されてない。要するに戸籍にはどこに参るかということを書く附票というのがございますが、これの記載がないという方が９名ございました。現在、町内在住者の方以外につきましては、各関係団体に調査を依頼をかけているところであります。
戸籍の消除等は、住所不明の方につきましては現在の所在の調査の結果を踏まえて、これは法務局の指導のもとでありますが、戸籍の消除等、適正な処理を行いたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

大変ですけども、よろしくお願いをしたいと思います。

家族と地域のきずなというのが大変薄れてまいっております。ますますこういう状態が続いていくのではないかと思うんですけども、ぜひお願いをしておきたいんですけども、ますますふえ
るというんですか、予想される高齢者に対して、子供たちのころからやっぱり福祉の心というんですか、そういう子供に福祉活動というのを考えていただいて、例えば、せんだって、敬老会があったんですけども、あれは民生委員の方々に本当にお骨折りいただいたんですけども、例えば子供たちがそこに参画をしてはどうかとか、またいろいろ出てくると思うんですけども、よろし
くお願いをしたいと思います。
それから２つ目の虐待についてお尋ねをしたいと思います。日比さんが宮川教育長さんにお答えをいただきましたので、私は福祉健康、あなたのほうにね。はい、お願いをします。
６月９日、ことしの７月29日まで２カ月間、大阪市西区のマンションの部屋に、３歳と１歳の乳幼児を置き去りにして餓死させたという、こんな事件がありました。23歳の母親が逮捕された
んですけれども、幼児の場合は食事を与えないと５日か７日で亡くなるというか、そんなふうに聞いておりますけども。この母親は２カ月間にわたって家に帰らずに放置して、２人だけで食事をするのは無理ではないか、多分死んでいるんじゃないかなという、そういう認識をしていたということであります。
酷暑、ことしの夏は特に暑い夏でしたので、あの灼熱地獄というんですか、あの部屋の中で、２人の幼児がもう暑いから裸になって食べ物を求めるという。冷蔵庫が空になった中に、手の跡がいっぱいついとったというんですね。ただそのときに、その幼児２人のママ、ママと泣き叫ぶ
声は近隣の人が聞いてみえるんですね。だから、食べ物がなくなって、その暑さの中で、亡くなるまでのその子供たちというのは、これはもう本当に痛ましい事件であったと思います。
それから二、三年前やったですが、ことし９月８日に、保護責任者遺棄致傷罪で34歳の夫婦が逮捕されたのが、懲役６年の求刑がなされました。そのころは、今５歳の子ですけど、３歳か４-49-

歳の長男、長女を１つのベビーベッドに入れっ放しにして、ベッドの脇に置かれたおにぎりを食べずに日々衰弱をしていくという、その子供を眺めながら、ああ死ぬかもしれないなという認識をしながら、母親はどうしていいかわからなかったという、全く無責任な事件というか、こういう育児放棄によって、重度の脳障害を起こしたままになっております。
どうして人間社会にこんなことが次々起こるのですか。以前報道された、仲間にいじめられて亡くなった、猿の子供を抱きかかえて、母親がずっとそれを手放さないという。これ人間として考えられないという。先ほどの件もそうですし、今度の件もそうなんでしょうけども、何かもう行政というんですか、その想定外というか、いわゆる一般では考えられないような事件が起こってきておるということでありますので。
北方町でも乳児健診とか、１歳児健診、あるいは２歳児健診という、子供たちが順調に成長す
るのを見守っておりますけども、町の側という、こちら側が働きかけても無反応であるとか、あるいは全くさっきの母親のように拒否をされるとか。そういうところから事件が起こったら、やっぱり北方町はやることはやったでは、やっぱり済まされないということになってきますので、私は育児に関して全くだめというか、例えば乳児健診はまあまあ受けてもこれ100％ではありま
せんし、１歳児健診、２歳児健診とだんだんこぼれていく家庭が出てきますので、そういう方をどう把握をしていくか。
それからもうちょっとましな家庭で、ああ困ったな、どうしようなという、そういうときに広報でも何でもいいんですけども、何かのときぱっと見て相談をする。困ったなというＳＯＳを発信する場所というんですか。これ広報を見たんですけど、自分が子供を育てて行き詰まるというか、どこにどうしていいかわからなくて、多分、よろず相談、何でも相談ですから、ここら辺が受けとめるのかと思うんですけども。この広報あたりがちょっと目に通していただける方々に対して、子育てというか、子供を育ててＳＯＳみたいな、ここに連絡をとったら、何となく助けてもらえるというような、そういうのがあるといいんじゃないかなと思ってます。午前のと、ちょっと八重たところは割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの立川議員さんの御質問でございます。

児童虐待における北方町の現状でございますが、たびたび町のほうへも通告がございます。その通告の主な出どころと言いますのは、近隣住民、保育園、学校、民生委員児童委員といったところが主なところになります。虐待の程度もさまざまですが、そのレベルによって、対応方
法や機関が異なることになります。また必要に応じてケース会議を開催しますが、軽度、中度、重度があるとすれば、軽度なケースであれば福祉健康課、教育委員会で対応します。中度、重度となりますと岐阜中央子供相談センターに送致、また場合によれば、北方警察署生活安全課
が加わることもあります。具体的な対応につきましては、在宅指導、また一時保護、施設措置といった親子分離にも発展します。
今年度、北方町で確認しておりますケースは４件でございますが、いずれもネグレクト、育児-50-

放棄、これに起因するもので、これらのケースにつきましては現在、在宅指導を継続しております。
続きまして、広報紙に子育てに関する相談案内をということでございますが、毎年11月が児童虐待防止推進月間となっており、11月号には、虐待を見つけたときや御自身が子育てに悩んだ
ときには御相談くださいといった記事を掲載しております。今後も随時掲載していきたいと考
えております。
また、午前中の、教育長のほうから紹介もありましたが、この３月に北方子育てハンドブック
を作成しまして、子供を持つ親さんに配付をいたしました。その中で子育て、しつけに関することから、虐待、いじめ、子供の悩み相談の窓口の紹介等を年齢に応じた段階で掲載をしておりまして、子育てに活用いただいております。その他には、町のホームページにも福祉健康課、教育委員会所管の部分に身近な各種相談窓口を掲載し、紹介しておりますので、活用いただいていることと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

ありがとうございました。

先ほど申しましたように核家族化が進んでまいりますし、親子のきずなというのも薄れてまいります。先ほどお話をした、幼児を置き去りにした母親というのは三重県出身で、お父さんが現職の高校の教員をやっておられるという49歳という。何でお父さんにＳＯＳというか、助けてもらわなかったんかなという、本当に悲しい思いをいたしております。
そういう最初と最後の、２番目の質問に関連をしまして、みずから、例えばさっきの健診に行き、それから保健センターで、今はきらりですか、開かれますそういう学級に参加する方々はいいんですけども、実際には本当に行政の網にかからないというか、もう全くつかむことができない家庭が出てまいります。さっきの子供が食べ物を求めて、ママ、ママというその声は聞いてみえるわけですので、本当にやっぱり地域の力というか、地域がしっかり受けとめていかなきゃい
けないなと、そんなことを考えるんですけども。
これから今一生懸命やっていただく民生委員児童委員さんというのは深甚の敬意を表するんですけども、北方の町長の室戸英夫氏、町長は常に、人と人、心と心がつながる町という、まちづ
くりの根幹というか、親を捨てた上に年金を搾取する。子供を虐待死させて自分は享楽にふける。
こうした時代背景の中で、北方は心の教育推進事業と名づけて、道徳心の涵養というんですが、規範意識の向上、実践力をつけることを目標に進めてございます。全く私も同感であります。実を結ぶ日が来ることを大きな期待を持って待つものであります。
先ほどのその救いを求める幼児と民生委員さんというのはなかなか難しいんかなとか思うんですけれども、やっぱりだんだん北方町も都市化が進みますと生活するのは非常に便利になっていきますけども、隣は何をする人ぞという、いわゆる他人に無関心な人たちもふえてまいりますので、地域で犯罪の抑止力というか、教育力というか、そんなのをつくっていかなければいけないなというのを考えておりますけども。
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今まで、こういう今の時代背景の中で、地域のボランティアとして民生委員さん、いわゆる児童委員さん、民生児童委員さんですか、地域にアンテナを張りめぐらせて見守っていただいておりますので、高齢社会の到来でひとり暮らし老人も増加をしてきておりますし、孤立をする家庭も出てまいりますので、こうした方々の大きな力をいただいて、ぜひ愛の手を差し伸べていきた
いという、そんな中でも、今の民生委員さんに増員とか、民生委員さんの使命の重大さでもっと
もっとやっぱり意識づけとかに感じて、どんなふうにお考えになっておるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの、今後役割がますます大きくなる民生委員児童委員の増員・強化についての御質問でございますが、民生委員児童委員におきましては御指摘のとおり、少子高齢化またこの不況下の経済情勢の中、ますますその活動が多様化、複雑化し、困難を来しているところでございます。こうしたことからも、委員さんの中には県が開催する各種研修会に出席し、また北方町の協議会として、各方面の講師を招く等の自主研修にも励んでおられます。
そうした中、今年度は３年ごとの一斉改選の年に当たり、つい先日、町の推薦会を開いて、新たに12月１日から任期の始まる29人の民生委員児童委員と２人の主任児童委員の推薦をいただ
いたところであります。
そこで、当町における委員の定数でございますが、国が示す配置基準によりますと、おおむね70世帯から200世帯に１人の割合ということでございますので、北方町は33人から94人までの委員を設置することは可能でございます。しかしながら、北方町の地理的要件、集落形成の状況
等諸条件を踏まえまして、現定数の29人でお願いすることとしております。この29人の定数は３期前、いわゆる９年前にそれまでの21人から８人増員した経緯があります。また受け持ち世
帯数が300を超える担当地域もございますが、先ほど述べましたように北方町は世帯が連担し、集落がまばらでないことから、これまでも委員さんの側から増員の要望を聞いたこともございませんでしたので、現定数で今回も決定をいただいたところであります。
今後は世帯数だけではなく、問題は要支援者の数、業務量ですので、担当区域ごとに著しい隔たりが起きないよう配慮していくよう考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

ありがとうございました。

僕は、一番大切なのはやっぱり命というかね、ちょうど室戸町長さんの就任されたときに熊本
県で赤ちゃんポストがやられました。赤ちゃんポストを設置するという、本当にそんなことをしなきゃいかんのかなという、嘆かわしいという、そういう反面、現実にはあそこで救われた命というのが何人もあるやに聞いております。とにかく、こちらから幾ら働きかけても、ただ北方に住むだけの人という人は出てきておりますので、民生委員さん、あるいは自治会の役員の方々で-52-

すか、本当に御足労ですけども、労をおとりいただくというか、お願いをしておきたいと思います。
最後に、中学生についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
この９月の定例議会があった最初の日に、22日の運動会に参列をしたお礼状をいただきました。
ありがとうございました。生徒会の執行部の方が直筆で、コピーですけども書いてあったんです
けども。あの子は、あの子はって、どの子か知りませんけど、子供サミットのときに進行を務めたあのお子さんではないかなと思っております。自分たちで運動会をつくっていこうという、盛り上げていこうという、あの当日も本当にすばらしいなと思って感動しながら見ておりました。
ところが、そういうさわやかな中学生の中にまじって、えっという、こう首をかしげるような姿がかいま見られました。今の中学校生活というのは全く問題がありませんか。あれは許容範囲というか、ちょっとお尋ねしたいですね。
○議長（井野勝已君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

この席で答弁をさせていただきます。後でまた行きます。

中学校の生徒に問題がないかということですね。
○６番（立川良一君）

いやいや。

○教育長（宮川浩兵君）

どういうことですか。

○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

今の中学校の生徒、僕は直感というか、日ごろ見ておりませんので、だからこれからにわたって全く問題になる種というんですか、はありませんかという。
○議長（井野勝已君）

宮川教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

問題になる種はあるのか、ないのか。こういうことであれば、中学校はいつも危機感の中で生活をしておる。こういうふうに申し上げ、抽象的になりますけれども、申し上げざるを得ないというふうに。具体的にこういう面についてどうかということであれば、それに対する対応はそれぞれにやっておりますが、種があるのか、ないのかと、こういうことであれば、種はいつも抱えてますから、常に先生方が緊張の中で生徒指導に当たっていると、こうい
うふうに申し上げます。以上です。
○議長（井野勝已君）

立川君。

○６番（立川良一君）

ありがとうございました。

先ほども申しましたように、心の教育推進事業という、その中で特に北方は道徳ということを強調されておりますし、してはならないこと、すべきこと。私がこの質問をするに当たって直感的に感じたことは、開会式、開式の辞から開会式の閉式の辞まで15分。話がわからなくっても、聞きたくなくっても、やっぱり生徒会が一生懸命やろうとしてますので、何となくその15分間が、なぜ耐えられないのかなという、そういう思いを持ちました。完全に後ろを向いてほかの子と…
…しゃべったり、なめとるのかおまえたちはというね。
家庭でもそうだと思うんですけども、教育長さんとこんな話してはいかんですけども、でも発-53-

達期待というか、こうなるといいなというか。自分の思いと違うとやっぱりしかりますし、思いに沿っていくと褒めますし。やっぱり北方中学校は、校長先生のやっぱり思い。切り切れというか、めり張りみたいな。するときはぴっとするという。後はばっと走る。その後にリレーがありました。あのショートパンツが、なかなか短パンが落ちなかったから不思議なんですけども、ファッションと言えばファッション、でも父兄がみんな見とる、来賓もおる。ああいう中ですごい
子供たち、元気がいいというか。顔を見ると、そんな悪気のあるような顔はしておりませんし。
今最初に先生にお尋ねした、大丈夫かなという、芽が出てきて、それから成長していくわけなんですけれども、ちょっと数年前の運動会の開会式、感じがちょっとことし違ったと。一部の小中学生に、中学校どうなのという。それはやっぱ心配は先生がされるとおり、やっぱりたばこを吸ったりいろんな子が一部おるやに聞いております。
だから、そういうことが許されていくというか、してはいけないというのはやっぱりしてはい
けないという、そういう雰囲気をやっぱり子供たちの中にも、学校の中にもつくっていく必要があるんじゃないのかなという、そういう思いを持ちました。
その後、３つの小学校ですが、参列をさせていただきまして、大変気持ちがいいというか、元
気よく先生にも、御父兄にも、あるいは子供たちが主役になって頑張ってました。あの子たちが北方中学校にいったときにすっと受けとめていっていただけるように、また、これから御配慮をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。先生は専門の方ですので、ぜひお願いをいたします。ありがとうございました。
○教育長（宮川浩兵君）

よろしい。じゃあ１点だけね。

１点だけ申し上げます。確かに私も率直に言いまして、一部の生徒ではありましたけれども、
もう少ししゃきっとした態度で、そしてもう少しスポーツするにふさわしい、そんな身なりで競技をしていれば、もっともっと多くの方々に感動を与えられるスポーツ大会になったのではない
かというふうに思っておるんですが。
ただ、腰パンを指摘されましたね。腰パンについて私の見解を申し上げると、大変昨今の子供への、中学生への指導というのが、私どもが中学生のころとは違って、指導が難しくなってきているということをまず認識していただきたいというふうに思うんですね。
腰パンの最大の原因は何かということなんですわ。ああいう服装、以前ですとルーズソックス
がはやりましたね。いかん、いかんと言いながらルーズソックス、ほとんどの女子生徒ルーズソックスですよ、高校生まで含めて。その前はミニスカートやね。今もきょうちょっと昼に向こうへ行きましたら、人の高校のことを言うことでもないと思いますが、もうパンツが見えるぐらいのミニスカートですよ。ねえ、これ当たり前になっちゃってる。
それを見逃してるんじゃない、教師は。指導してるんですよ。けれども最大の原因は何か。それは、保護者の価値観が多様化したことなんです。多様化するだけやったらいいんですが、その多様化して、物事の一つ一つの価値の基準がばらばらになったんです。ここが問題なんです。例
えば腰パン、柄のパンツはだれが買ってるの。親なんですね。ワンサイズ大きい、あれ柄パンが-54-

見えるためにはワンサイズ大きいスポーツパンツをはかないと下へずれないんやね。腰でとまらない。ワンサイズ大きいパンツはだれが買ってるか。親が買ってるんです。親がそういうワンサ
イズ大きいパンツ、そして下側にはく柄のパンツを親が買ってやる、親が。親が買うのをやめりゃ、柄パンなんてすぐとまるんですよ。
なぜそれが学校の先生の責任ですか。学校の先生はやめよと言うんですよ。でも親が買って与えてる。こんな事例があるんです、ある市でね。柄パンを強く指導したら親が乗り込んできたんです、学校へ。どう言ったか、こう言ってるんです。うちの子供が柄パンはいてだれかを傷つけたか、うちの子供が柄パンはいてだれに迷惑をかけたのといって、職員室へどなり込んでくるんです。そういう親を指導しないと子供の指導につながらないんですよ、今ね。俗にいうモンスタ
ーペアレンツがどえらいふえてるんです。
そういう中で、先生は子供にけ飛ばされても何もできずに、たたいたら、これ体罰ですからね、
たたいたら。だから対教暴ふえるんです、対教暴がふえるんです。そういう状況の中で先生方は、
北方中学校の先生は必死になってやってるんです。失礼な言い方をしますが、見逃してるとおっしゃった。だれが見逃しますか、そういうこと。それは、見逃すなんていう言葉は、小学校の先生に対して、北方中学校の先生に対して非常に失礼ですよ。一生懸命やってみえるんです。それを大事にしてほしい。以上です。
○６番（立川良一君）

柄パンがあかんなんて１回も言ってないですよ。上にはくショートパンツ

がずり下がる。時と場所、パンツを下げてもいいときもありますけれども、少なくともあの学校の指導が望ましくないと言っとるんです。リレーで１番になった組がショートパンツを下げて、下のパンツを見せて走ったから、減点になってビリになったと。学校が悪くないこと十分知っとるんです。だから何が悪いんやとかって、そんなこと言ってないですよ。柄パン買おうが何買おうが、それが見えないように白い体操パンツを子供たちははいておるんです。だから、場所というか、開会式はその間はどうするという、リレーで走るときにどうするとかという、そういうことを僕は言いたかったんです。だから、パンツそのものは何も言ってないです。
○議長（井野勝已君）はい、これで一般質問を終結いたします。

○議長（井野勝已君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

第３日は、28日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日は、これにて散会をいたします。
大変に御苦労さまでございました。
散会

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午後２時11分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成22年９月27日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-56-