栃木県経済活性化会議提言書

平成１４年１２月２４日

-1-

目

Ⅰ

次

はじめに

1

1

本県経済を取り巻く環境

1

2

重点テーマと検討経過

1(1)重点テーマ

1(2)検討経過

2

具体的提言

3

1

中小企業の経営革新に向けて

3

2

県内産業の競争力強化に向けて

5

3

新事業の創出に向けて

7

4

中心市街地の活性化に向けて

95

観光産業の活性化に向けて

11

6

民間活力を引き出すために

13

Ⅱ

Ⅲ

提言に当たって

14

Ⅳ

参考資料

151

栃木県経済活性化会議委員名簿

152

会議開催経過

15-2-

Ⅰ

はじめに

1

本県経済を取り巻く環境
本県は、首都圏に位置するという地理的優位性を活かし、積極的な産業誘致政策を進めてきた結果、全国的にも有数の集積を誇るたものづくり県に発展してき。
しかし、経済のグローバル化に応じた生産拠点の海外移転や、産業構造の成熟化に伴う製造・研究拠点の再編などにより、本県における企業立地件数は減少傾向にあり、開業率の低下、廃業率の上昇により、県内の事業所数も減少している。
また、国内外の地域間・企業間競争が激しさを増す中、本県中小企業の下請構造も、従来の系列を超えた取引形態へと変化しており、中小企業を取り巻く環境は、より厳しさを増している。
一方、これまで本県は、恵まれた自然環境と十分な商業集積を併せ持つ快適な生活都市として、さらには、国際観光地・日光をはじめ豊富な観光資源を有する全国有数の観光地として、バランスの良い発展を遂げてきた。
しかしながら、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化は、中心市街地の空洞化を引き起こし、長引く景気の低迷は、観光地に暗い影を落としてもふる。
このような状況下、本県産業の活力低下、都市としての魅力低下、さらには、本県経済全般に及ぶ長期的な停滞が懸念されており、いかに経済を活性化させ、持続的な発展を図っていくかが、喫緊の課題となっている。
2

重点テーマと検討経過(1)重点テーマ
栃木県経済活性化会議では、このような問題意識から、下記の 3 項目を重点テーマとして設定し、本県経済を活性化させるために県がとるべき具体的な方策について、平成 14 年 5 月 23 日から平成 14 年 12 月 24 日までの合計5 回に渡る検討を行った。
<重点テーマ>① ｢新事業の創出｣について
・地域内からの新たな事業起こし

・重点分野を中心とした多様な分野からの創業や新事業展開② ｢産業競争力の強化｣について
・経営の革新・技術の高度化
人材の育成⑧ ｢地域力の向上｣について
・中心市街地の活性化

・魅力ある観光地づくり.

-3-

(2)検討経過

重点テーマに沿って検討を進めた経過は、、以下のとおりである。
① ｢新事業の創出｣について
本県経済が持続的に発展していくためには、産学官連携やインキユベート機能を強化することにより、多様な分野からの創業を促進していくことが重要であるとの意見が多かった。
② ｢産業競争力の強化｣について
世界規模での地域間・企業間競争に勝ち抜いていくためには、中小企業が経営の高度化、効率化を図る、｢中小企業の経営革新｣への支援が重要であり、かつ、緊急性の高い課題であるという点で、意見の一致が見られた。
また、核となる技術を有する中小企業の技術高度化や今後成長が見込まれる高度技術産業の集積化により、｢産業競争力の強化｣を図っていくことが重要であるとの認識が共有された。
③ ｢地域力の向上｣について住民が地域に誇りを持ち、豊かさを実感できるようにするためには、まず、地域の顔であり、コミュニティの担い手である｢中心市街地の活性化｣に向けて、人々の賑わいを取り戻すような施策の展開が必要であるとの意見が多数提出された。
また、地域の歴史や資源を再評価し、それらを活用することによって｢観光産業の活性化｣を図っていくための施策が重要であるとの見解も、多くの委員に共通するものであった。
さらに、経済活動を活性化させるためには、企業活動に対する諸規制を緩和するなど、｢民間活力を引き出す｣ための取組が必要であるとの意見も、各テーマの議論を通じて提出された。
これらの経過を踏まえ、本会議は、以下の 6 つの視点に立って、提言を行うこととした。
①

中小企業の経営革新に向けて②

県内産業の競争力強化に向けて③

新事業の創出に向けて④

中心市街地の活性化に向けて⑤

観光産業の活性化に向けて⑥

民間活力を引き出すために

-4-

Ⅱ

具体的提言

1

中小企業の経営革新に向けて中小企業を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。本県経済の基盤を成す中小企業が、この状況を一刻

-5-

○

中小企業経営革新支援法の広範囲な普及を図る。
県内の各経済団体や金融機関等が行う説明会やセミナーなどと連携を図り、中小企業に対する中小企業経営革新支援法の広範囲な普及活動を強化す必要がある。

○｢とちぎ版企業間ネットワーク｣の構築を支援する。
同業種や異業種の企業が、企業間のネットワークを構築して、経営の革新や効率化、技術の集積や向上に積極的に取り組んでいる先進的事業を、モデル事業として奨励することにより、｢とちぎ版企業間ネットワーク｣の構築を支援していくことが必要である。

○

中小企業のニーズを正確に汲み取る体制を強化する。
企業の経営環境の急速な変化を踏まえ、県内中小企業のニーズをより迅速かつ正確に汲み取り、行政の施策へと反映させるため、県の商工労働観光部による巡回活動の強化、県と商工会・商工会議所等各経済団体との連携による実情把握システムの構築、県の若手職員の県内企業体験制度などを実施していく必要がある。

-6-2

県内産業の競争力強化に向けて
本県は、世界レベルの大企業の主要工場が集積するものづくり県として発展してきた。しかしながら、生産拠点が海外にシフトする流れの中、これらの大企業が持つ高度な技術やノウハウを中小企業に移転させることにより、グローバルな地域間・企業間競争に耐え得る遅しい中小企業を育成するとともに、産業技術センターや産業交流センターを最大限に活用して、県内企業の技術力の強化や高度技術産業の更なる集積を促進するなど、産業競争力の強化に向けた重点的な支援が必要である。

《具体的な提言》○

産業技術センターを本県産業高度化の拠点とする。
産業技術センターを県の産業力高度化のための拠点として、中小企業の技術力強化支援機能、研究開発機能、産学官連携による共同研究機能等の充実を図る必要がある。
さらに、産業技術センターで開発した技術のマッチングやコーディネート機能を強化することや、県の研究機関や大学等が持つ開放特許のデータベースを充実して中小企業への情報提供を一層推進していくことが必要である。

○｢とちぎ技術交流サロン｣を産学官連携の場として創設する。

産業技術センターや産業交流センターにおいて、大企業の持つ技術力・ノウハウの中小企業への移転や、大企業と中小企業の技術交流、担当者レベルでの産学官の交流が可能となるような場を、｢とちぎ技術交流サロン｣として創設することが必要である。

○

高度技術産業の集積(とちぎテクノリージヨン)を促進する。
情報通信関連分野やバイオテクノロジー関連分野など重点的な研究開発 6 分野についてゞ

本県における技術の集積度合いや今後の発展可能性等を十分に検討し、更に分野を特定して、既存企業の技術高度化や新事業の展開へ向けた集中的な支援を行い、高度技術の集積を促進する必要がある。
・

県内の優秀な研究や研究者などに対する助成

・

優秀な外国人の教員、研究者、技術者の招賠

-7-

○

県内中小企業のグローバル化を支援する。
県の香港事務所や日本貿易振興会等を活用して、アジア、欧米等の市場や企業等の情報収集・提供機能を強化する一方で、海外企業との提携や事業の海外展開に関する助言機能を強化するなど、特に、海外情報の収集やノウハウの蓄積が困難な中小企業への側面支援を強化していく必要がある。

○

ブロードバンド・ネットワークなど情報通信基盤の整備を促進し、地域産業の高度化を支援する。
ブロードバンド・ネットワークなど情報通信基盤の整備を促進し、地域企業のI T 化や、業務・経営の高度化・効率化の支援を行うことが必要である。

-8-

3

新事業の創出に向けて本県においても、廃業率が開業率を上回る現象が見られ、経済の活力低下が懸念される。今後、本県経済が持続的に発展していくためには、従来の概念にとらわれることなく、幅広い分野において新事業を創出していくことが必要である。このため、産学官の連携システムを強化し、民間のニーズと大学のシーズを有機的、かつ、効果的にマッチングできるよう、コーディネート機能を高めていくことが重要である。さらに、地域活性化の効果も高いコユニティビジネスへの挑戦が可能となるよう、創業者の視点に立ったきめ細かな施策の展開が必要である。

《具体的な提言》○

インキユベーション施設のソフト機能を強化する。
産業交流センターに新設するインキユベーション施設に、実績のある経験豊富なインキユベーション・マネージャーを招聴したり、海外の著名な大学・インキユベーション施設と提携するなど、創業者の支援について、他県との・差別化を図ったソフト機能を充実する必要がある。

○「とちぎベンチャーサポートプラネット21｣の機能強化を促進する。
県内の各創業支援機関が連携を強化し、より高度な創業支援サービスを各窓口において受けられるワンストップ体制の充実や利用者のニーズに応じた相談受付時間、施設利用時間の延長、インターネットでの相談機能の新設など、柔軟な対応が必要である。
また、創業支援に当たる人材については、専門技術に明るい経験豊かな企業 OBや、財務面でのアドバイスができる金融機関職員など、意欲ある人材を登用し、長期間の配置を行うことが必要である。

○

創業支援人材の情報収集・データベース化を進める。
創業を志す人が、それぞれのニーズに応じて活用できる人材の情報を簡易に入手できるよう、有資格者だけでなく、県内企業の OB を含めた幅広い人材情報を収集し、創業支援人材のデータベース化を促進する必要がある。

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○

創業者のニーズに応じた制度融資を充実させる。
創業者に対する資金供給において、技術力等に重点を置いた審査基準の採用や、自己資金の軽減等を検討する必要がある。

○

コミュニティビジネス創業者向けの支援を充実させる。
介護や環境などコミュニティビジネス分野の創業に成功した経営者や創業支援の専門家による、創業当初の経営指導や、 .資金面での支援等を充実する必要がある。

○

各創業支援機関の運営に民間人材を有効活用する。
産業交流センターなど各創業支援機関のトップ又はこれに準じるポストには、民間人の登用も検討するなど、民間の視点を持って各支援機関を運営する必要がある。

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4

中心市街地の活性化に向けて中心市街地衰退の問題の解決に向けては、商店街などによる主体的な取組が基本となるが、人々のライフスタイルや価値観が大きく変化する中、もはや、商業関係者の力だけでは解決できない状況も存在する。そこで、商店街振興の視点からだけでなく、市民生活のコアとして、多様な産業が集積し、魅力と活力のある中心市街地となるよう、ソフト、ハード両面からの積極的な施策の展開が求められる。
同時に、まちづくりにおいて中心的な役割を担う人材の育成を図るなど、必要である。

《具体的な提言》○

中心市街地において緊急に対応が必要な地区への重点的な支援を行う。
県部宇都宮の中心市街地は、空き店舗のみならず、空きビルも増加してきており、かつ、再開発事業もなかなか進展していないことから、更なる空洞化の阻止が緊急の課題となっている。そこで、一定の地区を特定し、駐車場などの交通対策に加えて、規制緩和や地方税の減免などソフト面での誘導施策を検討し、重点的な支援を行っていく必要がある。

○｢まちづくりリーダーセミナー｣を開催する。
商店街活動やまちづくり活動に意欲的に取り組む人材を育成するため、セミナーを開催し、まちづくりのノウハウの取得や人的ネットワークづくりなどの支援を行うことが必要である。

○

生涯学習の場として中心市街地の空きピルや空き店舗を活用する。
高齢者や女性など県民各層を対象とした各種講座を実施するに当たっては、受講者の利便性の向上のみならず、幅広い層の県民が集うことによる賑わいの創出効果も考慮し、中心市街地の空きビルや空き店舗を活用することが必要である。

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○

中心市街地における再開発ビルへ高齢者向けマンションの建設を誘導する。
中心市街地での高齢者を含めた居住人口の増加を図るため、住宅供給公社の住宅供給事業の活用や民間による優良賃貸住宅建設の誘導を促進することが必要である。

○

中心市街地における多様な産業の集積を誘導・支援する。
賑わいづくりを支援するため、福祉や健康、余暇活用などのサービス産業のほか、ものづくり工房、農産物直売所等が、中心市街地に集積できるよう誘導や支援を行うことが必要である。

○

地域通貨の普及促進に対して支援する。
全国各地で地域の文化や環境ネ冨社を支え、かつ地域経済の活性化や循環型社会の形成に資するため、地域通貨の導入の動きがあるが、本県においても商店街の活性化を図るために導入が期待されていることから、具体化に向けた研究への助成や普及啓発に対する支援を図っていく必要がある。

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5

観光産業の活性化に向けて本県は豊かな観光資源に恵まれ、全国有数の観光県として発展してきたが、景気の低迷や旅行ニーズの変化等により、本県への観光客数は減少傾向にある。観光産業は裾野の広い総合産業であり、本県経済への波及効果も大きいことから、地域資源などを有効に活用した新たな魅力づくりや、より効果的な宣伝活動を実施するなど、｢観光立県とちぎ｣の具現化に向け、観光地の活性化施策を積極的に展開していくことが求められる。

《具体的な提言》○

国際観光立県を目指し海外に対する観光P Rの強化や外国人観光客の受け入れ体制の整備を進める。
欧米などのほか、多くの誘客が見込まれる東アジアに対し、県の香港事務所等を活用して PR の強化を図るとともに、観光地誘導標識や道路案内標識などへのローマ字の併記など、県内における受け入れ体制の整備を進めることが必要である。

○

首都圏に対する観光PRや情報発信を強化する。
首都圏からの誘客 PR 活動を更に強化するとともに、J R 駅や高速道路パーキングエリアなどの主要拠点における観光情報提供機能の整備・強化を図ることが必要である。

○

インターネットを活用した県内観光情報の提供を強化する。
県内観光地の情報がより容易に検索・入手できるよう、県のホームページの機能を充実するなど、インターネットを活用した情報提供を強化する必要がある。

○

観光地間や観光地と近隣拠点都市間の連携強化を支援する。
観光地間の周遊ルートの開発やスタンプラリー等を利用した周遊モデルの設定への支援、コンベンション参加者を県内観光地に誘導する都市と観光地の連携システムの強化を図ることが必要である。

- 13 -

○

地元の食材を活用した観光客誘致を図る。
｢地産地消｣や｢スローフード｣運動の展開に合わせ、地元の食材を再評価するキャンペーンを展開することにより、地域ならではの新たな料理が開発され、それが観光客誘致の一つの目玉となるような取組が必要である。

○

観光地版｢アドプトプログラム｣の導入を検討する。
民間ボランティア等による河川、道路等の美化清掃運動である｢アドプトプログラム｣を観光地に応用し、美化運動だけでなく、通訳・ガイドボランティアなどの幅広い活動に広がるような仕組づくりや、ボランティア団体等の NPO 法人化への支援を検討し、観光地全体の魅力向上、観光客受入体制の充実を図っていく必要がある。

- 14 -

6

民間活力を引き出すために県内の経済活動を活性化させるためには、企業活動に対する諸規制を緩和する一方で、行政が提供してきたサテピスの一部を民営化し、新たな事業機会を創出するなど、民間活力を最大限に引き出すための多様な施策展開が求められる。

《具体的な提言》○｢栃木県規制改革・民営化推進会議｣を設置する。
県レベルでの対応が可能な規制緩和や民営化について、継続的な検討を進める会議を設置するとともに、その委員については関連知識の豊富な意欲ある人材を配置することが必要である。

○｢構造改革特区｣の活用を図る。
地域産業の振興に向けた取組について、地域の特性や課題に応じ、｢構造改革特区｣を活用することにより、より効果的な事業展開を図る必要がある。

○

中小企業税制の改革を促す。
経済のグローバル化が進展する中、中小企業の産業競争力を強化する観点から、中小企業に対する税制の在り方の見直しを国に求めていくことが必要である。
・

法人税、法人事業税の軽減

・

エンジェル優遇税制の強化

・

情報化投資、研究開発費の償却優遇、税額控除- 15 -等

Ⅲ

提言に当たって経済活性化会議においては、本県経済の活力と競争力を高めるために、今後、県が取り組むべき具体的な方策について、集中的な検討を行ってきた。
この提言書は、多岐に渡った意見の中から、具体性の高いものを中心にとりまとめたものである。
県におかれては、この提言を真塾に受け止め、できるだけ早急に施策に反映するよう強く期待するものである。
地域間競争が更に激化していく中で、栃木県が持続的な発展を遂げていくためには、経済活動の主体である民間企業自身が、時代の変化を捉え、将来に向けたアクションを自律的に起こしていくことが求められている。
しかしながら、長引く景気低迷やデフレの進行などにより、民間経済が著しく疲弊している今日において、この閉塞状況を打破し、元気な栃木県を創造していくた
めには、県として、個々の産業施策や事業を着実に実施していくことはもとより、この提言を踏まえた新たな施策の構築と併せ、県自らが主導する産業・地域活性化のプロジェクトを展開することが必要であると考える。
すなわち、科学技術振興、都市再生、地域資源活用といった地域の特性や産業資源などを十分に活かし、創意工夫を凝らしたプロジェクトを積極的に実施することにより、本県経済をリードしていくべきであると考えるので、県におかれては、是非、このようなプロジェクトの実現に向けて努力されることを期待するものである。
そして、このような官民のベクトルが一致した取組が、いわば結晶核となり、栃木県の価値を更に増大させ、本県経済が活性化していくことを、切に願うものである。

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Ⅳ

参考資料

1

栃木県経済活性化会議委員名簿
座長
座長代理
委員
委
員
委
員
委
員
委
員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委
員

築郁夫
中村彰太郎
赤羽根 肇
浅沼 公子
新井 祥夫
飯村 愼一
市澤 尚子
海老原 毅
小林 健彦
塚原 澄子
中津 正修
林明夫
平山 俊夫
森谷 和生
吉田紘

(社)栃木県商工会議所連合会会長(株)中村製作所代表取締役(財)とちぎ総合研究機構専務理事(株)浅沼経営センター代表取締役
栃木トヨタ自動車(株)代表取締役社長
光陽電気工事(株)代表取締役社長(協)栃木ァントレプレナ-ズ・オ-ガニゼ-ション理事長
栃木住友電工(株)代表取締役社長
小林健彦税理士事務所所長(株)シーボン取締役工場長
トヨタウッドユーホーム(株)代表取締役社長(株)開倫塾代表取締役社長
平山特許事務所所長弁理士
日本政策投資銀行地方開発部企画調査課長
宇都宮大学教授(ワーキンググループ:栃木県経済活性化会議委員から選任)
ワーキンググループ 長
赤羽根 肇
ワーキンググループ委員
飯村 愼一
ワーキンググループ委員
市澤 尚子
ワーキンググループ委員
小林 健彦
ワーキンググループ委員
中村彰太郎
ワーキンググループ委員
森谷 和生
2会議開催経過(栃木県経済活性化会議の開催)
第 1 回会議
平成 14 年 5 月 23 日
第 2 回会議
平成 14 年 6 月 26 日
第 3 回会議
平成 14 年 8 月 23 日
第 4 回会議
平成 14 年 10 月 16 日
第 5 回会議
平成 14 年 12 月 24 日
(ワーキンググループの開催)
第 1 回ワーキング平成 14 年 7 月 24 日
第 2 回ワーキング平成 14 年 9 月 10 日
第 3 回ワーキング平成 14 年 11 月 11 日
第 4 回ワーキング平成 14 年 11 月 26 日

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