独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-101 盗難発生警報装置
8-101 盗難発生警報装置
7-101-1 装備要件
8-101-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
安基準第 43 条の 5 第 1 項）
7-101-2 性能要件（書面等による審査）
8-101-2 性能要件（視認等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動 （1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行動車を除く。）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UNに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、
R163-00-S2 の 10.から 12.（同規則の附則 7 に係る部分を次の基準に適合するものでなければならない。
除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することえられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第ができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 2 項関係、細目告示第67 条関係、細目告示第 145 条第 1 項関係）
223 条第 1 項関係）
① 堅ろうであり、かつ、容易にその機能が損なわれ、又は作動を解除されることがない構造であること。
（2）次に掲げる盗難発生警報装置であって、その機能を損な （2）盗難発生警報装置の機能を損なうおそれのある損傷等のうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合すないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（細目告るものとする。
（細目告示第 145 条第 2 項関係）
示第 223 条第 2 項関係）
① 指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている盗難発生警報装置又はこれに準ずる性能を有す
る盗難発生警報装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき盗難発生警報装置の指定を受けた自動車に備える盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置又はこれに準ずる性能を有する
盗難発生警報装置
7-101-3 欠番
8-101-3 欠番
8-101-4 適用関係の整理
7-101-4 の規定を適用する。
7-101-4 適用関係の整理（1）平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）については、7-101-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条第 1 項関係）
（2）次に掲げる自動車については、7-101-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条第 4 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12月 31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と盗難発生警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-101-5 従前規定の適用①
平成 18 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（軽自動車にあっては平成 20 年 6 月 30 日）については、次の基準に適合する
7-101,8-101 盗難発生警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 1 項関係）
7-101-5-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
（保安基準第 43 条の 5 第 1 項）
7-101-5-2 性能要件なし。
7-101-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 51 条第 4 項関係）
① 令和 5 年 12 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 4 月 30 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 5 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車
イ 令和 6 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 5 年 12 月31 日以前に指定を受けた型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車と盗難発生警報装置に係る性能が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載又は記録されている保安基準適用年月日が令和 8 年 4 月 30 日以前のもの
7-101-6-1 装備要件
自動車には、盗難発生警報装置を備えることができる。
7-101-6-2 性能要件（書面等による審査）（1）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 10 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が 2t を超える自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）に備える盗難発生警報装置は、安全な運行を妨げないものとして、盗難の検知及び警報に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、令和 4 年 10 月 7 日付け国土交通省告示第 1040 号による改正前の細目告示別添 78「盗難発生警報装置の技術基準」（3.2.、4.1.2.1.（b）及び 5.2.12.並びに別紙 2 の規定を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、視認等により盗難発生警報装置が備えられていないと認められるときは、審査を省略することができる。
（2）次に掲げる盗難発生警報装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
① 盗難発生警報装置を備える自動車の盗難が発生しようとしている、若しくは発生している、又は盗難発生警報装置の設定状態を変更するための操作を行った場合以外の場合に、音又は灯光を発する盗難発生警報装置。
ただし、盗難発生警報装置の設定状態を通知するための装置（音により通知するものにあっては警音器の音と紛らわ
しくないものに限るものとし、灯光により通知するものにあっては緊急自動車の警光灯と紛らわしくなく、かつ車室外に備える灯光にあってはその灯光の明るさが 0.5cd を超えないものに限る。
）にあっては、この限りでない。
② 原動機が作動しているときに、運転者により盗難発生警報装置が作動するように操作することができる盗難発生警報装置（3）指定自動車等に備えられた盗難発生警報装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた盗難発生警報装置であって、その機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。

7-101,8-101 盗難発生警報装置（最終改正：第 56 次）
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