平成18年６月29日

株主各位
大阪府高槻市栄町１丁目23番１号

株式会社

音

通代表取締役社長 岡 村 邦 彦

第26期定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、本日開催の当社第26期定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申しあげます。
敬具
記
報告事項

決議事項
第１号議案

第２号議案

第26期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書報告の件
本件は、その内容について報告いたしました。
第26期貸借対照表、損益計算書および利益処分案承認の件
本件は、原案どおり承認可決され、第26期末利益配当金は１株につき40銭と決定されました。
定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決されました。その変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)

変

更前

変

更後

第１章 総則第１章 総則（目 的）（目 的）第２条 当会社は、次の事業を営む 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
ことを目的とする。
(1) レコード、ミュージックテ(1) レコード、ミュージックテープ、カセットテープ、電ープ、カセットテープ、電気製品の販売
気製品の販売

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変更前変

(2) カラオケ機及びゲーム機の販売及びリース(3) 貸レコード店の経営(4) 貸レコードチェーン店の本部の経営(5) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオケソフトの販売(6) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオケソフト販売チェーン店の本部の経営(7) 不動産の賃貸借並びに管理業務(8) 情報通信システムによる情報サービス及び情報提供サービス(9) コンピュータ機器の販売及び賃貸借並びにソフトウェ
アの制作売買(10) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる中古商品の販売(11) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる商品及び中古商品の情報通信システムによる販売(12) 飲食店の経営(13) 家庭用電気製品の販売(14) 酒類、たばこ及び日用雑貨の販売(15) スーパーマーケットの経営(16) フランチャイズチェーンシステムによるスーパーマーケットの経営(17) カラオケボックスの経営(18) 遊戯場の経営(19) 損害保険代理業(20) 経営コンサルティング業(21) 経理業務、計算業務の請負及び代行(22) その他前各号に附帯する一切の業務

―  ―

更後

(2) カラオケ機及びゲーム機の販売及びリース(3) 貸レコード店の経営(4) 貸レコードチェーン店の本部の経営(5) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオケソフトの販売(6) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオケソフト販売チェーン店の本部の経営(7) 不動産の売買・交換・貸借及びその仲介並びに所有・管理及び利用(8) 情報通信システムによる情報サービス及び情報提供サービス(9) コンピュータ機器の販売及び賃貸借並びにソフトウェアの制作売買(10) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる中古商品の販売(11) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる商品及び中古商品の情報
通信システムによる販売(12) 飲食店の経営(13) 家庭用電気製品の販売(14) 酒類、たばこ及び日用雑貨の販売(15) スーパーマーケットの経営(16) フランチャイズチェーンシ
ステムによるスーパーマーケットの経営(17) カラオケボックスの経営(18) 遊戯場の経営(19) 損害保険代理業(20) 経営コンサルティング業(21) 経理業務、計算業務の請負及び代行(22) その他前各号に附帯する一切の業務

変（新更前変設）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

更後（機 関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式第２章 株式（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総 第６条 当会社の発行可能株式総数
数は、355,000,000株とす
は、355,000,000株とする。
る。
（新 設）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己株式の取得）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ 第８条 当会社は、会社法第165条
３第１項第２号の規定によ第２項の規定により、取締り、取締役会の決議をもっ役会の決議によって市場取て自己株式を買受けること引等により自己の株式を取ができる。
得することができる。
（１単元の株式数及び単元未満株券 （単元株式数及び単元未満株券の不の不発行）
発行）第７条 当 会 社 の １ 単 元 の 株 式 数 第９条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、は、1,000株とする。
1,000株とする。
２ 当会社は、１単元に満たな
２ 当会社は、第７条の規定にい株式数を表示した株券をかかわらず、単元未満株式発行しない。に係る株券を発行しない。
ただし、株式事務取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

―  ―変（新更前変設）（名義書換代理人）
第８条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３

更後（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

当会社の株主名簿、実質株主名簿及び株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取請求の取扱、株券喪失登録の手続き等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第９条 当会社の株券の種類及び株 第12条 当会社の株式に関する取扱式の名義書換、実質株主通いおよび手数料は、法令ま知の受理、単元未満株式のたは本定款のほか、取締役買取請求の取扱その他株式会において定める株式事務に関する手続及び手数料に取扱規程に定める。
ついては、取締役会の定める株式事務取扱規程に定める。

―  ―

変

更前変

（基準日）
第10条 当会社は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
２．前項のほか、必要があるときは、予め予告して臨時に基準日を定めることができる。

（削更後除）

第３章 株 主 総 会
第３章 株 主 総 会（株主総会の招集）（招 集）第11条 当会社の定時株主総会は、 第13条 当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３毎事業年度終了後３カ月以カ月以内に招集し、臨時株内に招集し、臨時株主総会
主総会は、その必要があるは、その必要がある場合に場合に随時これを招集す
随時これを招集する。
る。
（新 設）（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（議 長）（招集権者および議長）
第12条 株主総会の議長は、社長が 第15条 株主総会は、取締役社長がこれに当たる。社長に事故
こ れ を 招 集 し、 議 長 と なあるときは、取締役会におる。
いて予め定めた順序によ
２．取締役社長に事故があるとり、他の取締役がこれに代きは、取締会においてあらわる。
かじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し議長となる。
（新 設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に 際 し、 株 主 総 会 参 考 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

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変

更前変

更後

（決議の方法）（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令又 第17条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがあは本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株る場合を除き、出席した議主の議決権の過半数をもっ決権を行使することができて行う。
る株主の議決権の過半数をもって行う。
２．商法第343条第１項の規定
２．会社法第309条第２項に定による株主総会の決議は、める決議は、議決権を行使総株主の議決権の３分の１することができる株主の議以上を有する株主が出席決権の３分の１以上を有すし、その議決権の３分の２る株主が出席し、その議決以上に当たる多数をもって権の３分の２以上をもって行う。
行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第14条 株主は、当会社の議決権を 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人と有する他の株主１名を代理して、その議決権を行使す人として、その議決権を行ることができる。この場合、使することができる。
株主又は代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（新 設）
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
（削 除）
第15条 株 主 総 会 の 議 事 に つ い ては、その経過の要領及び結果を議事録に記載し又は記録し、議長並びに出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
第４章 取締役及び取締役会（員 数）第16条 当会社に取締役は10名以内を置く。
（選 任）第17条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

第４章 取締役及び取締役会（員 数）第19条 （現行どおり）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。

―  ―変（新更前変設）

２．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第18条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

更後

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．（現行どおり）

２．補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。
（取締役会）（取締役会の招集権者および議長）
第19条 取締役会は、取締役社長が 第22条 取締役会は、法令に別段の招集しその議長となる。取定めがある場合を除き､ 取締役社長に事故があるとき締役社長がこれを招集し、は、取締役会において予め議長となる。
定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会招集の通知は、各
２．取締役社長に事故があると取締役及び各監査役に対
きは、あらかじめ取締役会し、会日の３日前までに発で定めた順序により、他のする。
取締役がこれにあたる。
３．取締役会の運営その他に関（削 除）する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第20条 取締役会の決議により、取 第23条 取締役会は、その決議によ
締 役 の 中 か ら、 社 長 １ 名って代表取締役を選定すを、必要に応じて副社長、る。
専務取締役及び常務取締役各若干名を選任する。
２．社 長 は、 当 会 社 を 代 表 す
２．取締役会は、その決議による。って取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

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変

更前変

更後

３．社長のほか、取締役会の決（削 除）議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集通知）
第21条 取締役会は、法令に別段の 第24条 取締役会の招集通知は、各定めがある場合を除き、取取締役および各監査役に対締役社長がこれを招集し、して会日の３日前までに発議長となる。
する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２．取締役社長に事故があると２．取締役および監査役の全員
きは、取締役会においてあの同意があるときは、招集らかじめ定めた順序によの手続きを経ないで取締役り、他の取締役が取締役会会を開催することができを招集し、議長となる。
る。
（新 設）（取締役会の決議の省略）第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（新 設）（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬及び退職慰労金）（報酬等）
第22条 取締役の報酬及び退職慰労 第27条 取締役の報酬、賞与その他金は、株主総会の決議にもの職務執行の対価として当って定める。
会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

―  ―変（新更前変設）

更後（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。） の 損 害 賠 償 責 任 を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監 査 役
（員 数）
第23条 当会社に監査役３名以内を置く。
（選 任）第24条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

第５章
監査役及び監査役会（員 数）第29条 当会社に監査役４名以内を置く。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
（任 期）
第25条 監査役の任期は、就任後４ 第31条 監査役の任期は、選任後４年内の最終の決算期に関す年以内に終了する事業年度
る定時株主総会の終結の時のうち最終のものに関するまでとする。
定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠のため選任された監査
２．任期の満了前に退任した監役の任期は、退任した監査査役の補欠として選任され役の残任期間とする。
た監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常任監査役）（常勤の監査役）
第26条 監査役はその互選により常 第32条 監査役会は、その決議によ任監査役若干名を定める。って常勤の監査役を選定する。

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変
（新更前変設）更後（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２．前項の規定は監査役全員の同意がある場合に招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（新 設）（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報 酬）
（報酬等）
第27条 監査役の報酬及び退職慰労 第35条 監査役の報酬等は、株主総金は、株主総会の決議をも会の決議によって定める。って定める。
（新 設）（監査役の責任免除）
第36条	当会社は、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。） の 損 害 賠 償 責 任 を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当 会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

― 10 ―変（新（新更前変設）設）

更後

第６章 会計監査人の責任（会計監査人の責任限定契約）
第37条 当会社は、会社法第427条
第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（営業年度）
第28条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とし、営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第29条 利益配当は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に支払う。

第７章 計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第39条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

（中間配当）
第30条 取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、商法第293条ノ５の規定による金銭の分配（中間配当という。
）を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）第31条 利益配当金及び中間配当金 第41条 配当財産が金銭である場合が支払開始の日から満３年は、その支払開始の日からを経過してもなお受領され満３年を経過してもなお受ないときは、当会社はその領されないときは、当会社支払の義務を免れる。
はその支払義務を免れる。

― 11 ―

第３号議案

第４号議案

監査役１名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、石丸哲朗氏が選任され、就任いたしました。
会計監査人選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、新日本監査法人が選任され、就任いたしました。
以 上

平成18年６月29日現在の当社役員は、下記のとおりとなりまし
たのでご報告申しあげます。
記代表取締役社長

岡村代表取締役副社長

仲川進

専 務 取 締 役

小林

護

取締役

藤本

佳男

取締役

伊澤三男

取締役

山

村

洋

一取締役

林

伸昭

取締役

宮

川

旭

取締役

日比谷

真監

査役

松下實人

監

査役

平井英

孝監

査役

石丸

哲朗

邦彦

以
(お知らせ)
決算公告のホームページのご案内
当社の決算公告は、当社ホームページ(http://www.ontsu.co.jp/）に掲載しております。

― 12 ―

上