伊那商工会議所

景気動向調査結果
令和４年第４四半期≪10 月～12 月期分≫[調査概要]
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調査対象期間：令和４年 10 月～12 月

２

調査対象企業数：１００社〈内訳〉
・飲食宿泊業部会
９・運輸燃料部会
８・建設部会９・工業部会
１２・サービス業部会 １１・商業部会
９・情報印刷部会
・理財部会

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調査方法

４

回答数

８９

電話・ＦＡＸ・メール・訪問調査
７５％（７５社）

伊那商工会議所

伊那商工会議所
１総令和４年（10～12 月対象）の景気動向論

伊那商工会議所では、100 社を対象に令和４年第３四半期（令和４年 10 月～12 月）の景気動向調査を１月に実施した。
（回収率：75%）
コロナ感染症の第７波が落ち着き行動制限も解除された 10 月は、人流も戻りつつあり好転の兆しが見えていたが、11 月から第８波が勢いを増し、国際情勢による原材料・燃料価格、電気料等の高騰による影響が重なり、回復基調と思われた景況感が再びマイナスへと転じ、収益が圧迫され対応に苦慮している。
売上に関しては、前年同期比より「増加した」と回答した事業所は 31.3％、「減少している」と回答した事業所は 32.5%で、全業種の DI 値は前回調査時のプラス 13.8 ポイントから、マイナス 1.2 ポイントへと大きく低下した。
売上の今後の見込み（1～3 月）については、好転が 14.1％、悪化が 38.5％となっており、更に悪化する見込みとなっている。
※DI＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）

予想

1

２売

上（業種別）

業種別の DI 値は、飲食宿泊業が 5.1 ポイント下がり、来期（1～3 月期）は-22.2 ポイント低下している。製造業は前期・今期と好調に推移していたが、来期については悪化すると予想している。建設業については、年度末の受注増加が見込まれている。
小売業では、伊那市プレミアム商品券の発行の効果もあり、今期の DI 値が 55.6 ポイン
トと改善の方向も見せ、サービス業も堅調に推移していたが、来期については物価高による消費マインドの低下を懸念し、多くの事業所が悪化の予想に転じている。

■過去２年の売上（受注）の推移と今後 3 か月の予想（業種別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

予想

予想

2

予想

予想

予想

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予想

予想

予想

4

自主規制にて（運輸燃料部会）

３

コスト状況

全業種に資源・原材料価格高騰・エネルギー価格の上昇などによる、コスト上昇が大きな影響を及ぼしている。原材料・人件費やその他の経費を含め、前期と変わらないと増加を合わせると 99％を占めている。
業績の改善が見られない中、物価上昇や人手不足に対応するため、賃上げを実施せざるを得ないとする状況も見られる。

5≪令和 2 年 4～6 月期からのコスト状況の推移≫6【調査対象事業所の主なコメント】（原材料）
・オイル、タイヤ、部品類の高騰。
・原材料の供給の逼迫。
・ウッドショック。
・一昨年から上昇している原材料価格は世界需要の急激な縮小と、ロシナ・ウクライナの戦争の行方で、石油価格が下降すると乱高下が始まり値上げの揺り戻しが始まる。
・仕入については、値上幅の小さいものにしている。
（人件費）
・4 月から賃金の見直しを検討。
・最低賃金の引き上げによる人件費 UP。
・時間外賃金の増加。社保加入条件の変更。
・人材難。
（その他）
・一部支払先に支払い条件の変更を求められている。
・価格改定を含めメニューの見直しを検討。
・先送りしていた建物、設備の修繕費の発生。
・新車の納期遅れ。

４

資金繰り

昨年同期と比較して、財務状況が「変わらない」とする回答 56%、次いで「引き続き苦しい」が 19％を占めている。また 89％が「融資は考えていない」と回答しており資金需要は引き続き低調である。
ゼロゼロ融資の返済が始まる中、資金繰りに不安を感じている事業所が増えているが、借替や返済猶予等で何とか事業を維持しているとのコメントもあった。

7５経営課題

全業種において原材料・仕入高とする回答が最も多くなり、次いで諸経費の増加、燃料・配送コストの上昇が多く、収益の圧迫への対応が大きな課題となっている。
また、建設業を中心に人手・技術者不足の課題も慢性化している。

６2023 年に取り組みたいと考えている課題解決に向けた対応

コスト上昇分の価格転嫁が最も多く、次いで製品・サービスの質向上、新商品・サービスの開発の順になっている。
今後増加しているコストに見合うだけの価格転嫁による、収益の確保を図れるかが課題となっている。

2023年に取り組みたいと考えている経営課題（上位3つ）
その他

特に考えていないSNS活用による販路開拓
人材確保のための賃金見直し
新商品・サービスの開発
一部事業の縮小・廃止

新規事業への参入
IT導入による生産性向上・効率化
CO2排出削減
省エネ設備への更新・新設
製品・サービスの質向上
コスト上昇分の価格転嫁
省力化・合理化
051081520253035７IT 導入・DX 化にとって重要だと思われる支援策必要であるとわかっているが、何からどうやって導入すれば良いかわからない、効果が本当に望めるのか等、具体的な対策のきっかけが掴めないでいることから、まずは活用できる補助金の情報収集と申請のための支援、次いで成功事例や業種ごとの IT ツール紹介、IT 専門家による相談体制の強化が多く望まれている。
IT導入・DX取り組みにとって重要だと思う支援策（上位3つ）
その他
必要ない
業種別の成功事例・ITツール紹介
IT人材育成研修会の開催関連する補助金情報と申請支援
IT企業との交流や情報収集の場
IT専門家による相談体制

会報・HP等による情報発信
セミナー等の開催
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各部会員からのコメント（自由意見）【飲食宿泊業部会】
・信州プレミアム食事券は、スマホ世代でないお客様の利用が全くなく、利用できる人が限定されてしまっている。幅広い層が利用できる形にして欲しい。
・電子決済はまだハードルが高い。
【運輸燃料部会】
・仕入先の値引き率が悪くなった。
・インボイス対応。
【建設部会】
・人材難。
【工業部会】
・一部取引先に支払い条件の変更を求められ対応している。
・RPA による作業自動化人材の育成、ノーコードプログラムによるアプリ開発支援を望む。
・受注単価の改訂が進んで助かっている。進んでいなかったら大変であった。

9

・コロナ禍で制度資金等による借入の過大な顧客の与信が、本年 6 月以降は問題になるのでなないか。
・省エネ加工方法の研究開発中。結果を出していくにはさらに有能な人材を採用、育成しなければならない。
・伊那に進出してきた企業が求めているニーズが何で、それに対応ができているのか検証してはどうか。
・顧客市場に対して存在価値の真価が問われる時。
・一年に 2 回の値上げが打撃である。
・少子高齢化と人口減、顧客の減少時代に向け、少ロット多品種製造に磨きをかける。
・子育て中の女性を新規に採用した。出勤率 60～70%でも問題ありません。
【サービス業部会】
・伊那市の電気料金高騰応援金の対象期間を冬場にして欲しい。
【商業部会】
・プレミアム商品券の次回検討をお願いします。売上増、客単価に直結している。
・コロナの影響は落ち着いてきているが、原油高に伴う各種値上が経営を苦しめている。

以上

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