静岡県立農林環境専門職大学等の設置、管理及び授業料等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、静岡県立農林環境専門職大学及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（以下これらを「専門職大学」という。）の設置、管理並びに授業料、聴講料、研究料、社会人講座（専門職大学の学生以外の者に対し、知識及び技術の習得その他の学習の機会を提供するために開設する講座をいう。以下同じ｡)の受講料（以下「社会人講座受講料」という｡)、入学料及び入学検定料（以下「授業料等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

将来の農林業の現場を支えていくとともに、農山村の景観、環境、文化等を守り育みながら地域社会を支えていく農林業者の養成を通じて、農林業及び地域社会の発展に貢献するため、専門職大学を次のとおり設置する。
名称

位置学部

静岡県立農林環境専門職大学

磐田市

生産環境経営学部

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

磐田市

２ 静岡県立農林環境専門職大学短期大学部は、静岡県立農林環境専門職大学に併設する。
（学科及び修業年限）第３条

静岡県立農林環境専門職大学の学部及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部に置く学科の名称及び修業年限は、規則で定める。
（職員）
第４条

専門職大学に学長、教授、准教授、講師、助教、事務職員及び技術職員を置き、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の学長は、静岡県立農林環境専門職大学の学長をもって充てる。
２ 前項に定めるもののほか、専門職大学に副学長、助手その他必要な職員を置くことができる。
（学部長及び学科長）
第５条

静岡県立農林環境専門職大学の学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。

２ 静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の学科に学科長を置き、当該学科の教授をもって充てる。
（図書館及び館長）
第６条

専門職大学に図書館を置く。

２ 図書館に館長を置き、専門職大学の教授をもって充てる。
（事務局及び事務局長）
第７条

専門職大学に、専門職大学の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局に事務局長を置き、専門職大学の事務職員をもって充てる。
（学生部及び学生部長）
第８条

専門職大学に、学生の厚生補導に関する事務を処理するため、学生部を置く。

２ 学生部に学生部長を置き、当該専門職大学の教授をもって充てる。
（評議会）
第９条

専門職大学に評議会を置く。

２ 評議会は、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）の規定によりその権限に属する事項を取り扱うほか、学長が諮問する事項を審議する。
３ 評議会は、次に掲げる評議員で組織する。
(1)

学長

(2)

学部長

(3)

静岡県立農林環境専門職大学の学部の教授会が選定する教授２人

(4)

学科長

(5)

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部の教授会が選定する教授２人(6)

図書館の館長

(7)

事務局長

(8)

学生部長

４ 前項の場合において、第４条第２項の規定により副学長を置くときは、当該副学長を評議員とする。
５ 第３項第３号及び第５号に掲げる評議員（以下この条において「選定評議員」という。）は、学長の申出に基づき、知事が任命する。
６ 選定評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の選定評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 選定評議員は、再任されることができる。
（教授会）第10条

静岡県立農林環境専門職大学の学部及び静岡県立農林環境専門職大学短期大学部に教授会を置く。

２ 教授会は、学校教育法（昭和22年法律第26号）及び教育公務員特例法の規定によりその権限に属する事項を取り扱うほか、学長が諮問する事項を審議する。
（授業料等の額）
第11条

専門職大学に納付する授業料等の額は、別表のとおりとする。

（授業料の納付）第12条

専門職大学の学生は、各年度に係る授業料を前期及び後期の２期に分けて納付しなければならない。この場合において、それぞれの期において納付する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては４月25日まで、後期にあっては10月25日までに納付しなければならない。ただし、前期又は後期の中途において入学の許可を受けた者の当該期分の授業料については、この限りでない。
（休学等の場合の授業料の額）
第13条

前期又は後期の中途において休学、退学又は転学した者は、当該期分の授業料を納付しなければならない。ただし、前期又は後期の全期間にわたって休学した者の当該期分の授業料については、この限りでない。
２ 前期又は後期の中途において復学した者は、授業料の年額の12分の１に相当する額に復学の日の属する月から当該期の最後の月までの月数を乗じて得た額の授業料を、復学をした日の翌日から起算して10日以内に納付しなければならない。
（聴講料等の納付）

第14条

一又は複数の科目の履修の許可を受けた者（専門職大学の学生を除く。）は、入学又は聴講の手続を行う際に、聴講料を納付しなければならない。
２ 研究生（専門職大学の学生以外の者であって、特定の専門事項の研究を行う許可を受けたものをいう。
以下同じ。）のうち、新たに入学の許可を受けたものにあっては入学の手続を行う際に、研究の期間の更新の許可を受けたものにあっては当該許可を受けた日の翌日から起算して10日以内に、当該許可を受けた研究の期間に相当する研究料を納付しなければならない。
３ 社会人講座の受講の許可を受けた者は、受講の手続を行う際に、社会人講座受講料を納付しなければならない。
４ 専門職大学の入学の許可を受けた者は、入学の手続を行う際に、入学料を納付しなければならない。
５ 専門職大学の入学試験を受けようとする者は、入学願書を提出する際に、入学検定料を静岡県収入証紙により納付しなければならない。
（授業料等の減免等）
第15条

知事は、経済的理由により授業料等の納付が困難と認められる者その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等を減免し、分割して納付させ、又はその納付を猶予することができる。
（授業料等の不還付）
第16条

既に納付した授業料等は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（期限の特例）
第17条

授業料等の納付の期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は12月29日から翌年の１月３日までの日（同法に規定する休日を除く｡)に当たるときは、これらの日の翌日をその期限とみなす。
（委任）
第18条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（令和２年10月25日条例第12号）

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 第12条及び第14条の規定による納付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、第11条、第12条及び第14条から第16条までの規定の例により行うことができる。
附則(令和２年３月27日条例第17号)

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第11条関係）
区分
授業料（年額）
聴講料（１単位）

静岡県立農林環境

静岡県立農林環境

専門職大学

専門職大学短期大学部

322,300円

234,600円

科目等履修生14,800円

14,800円

特別聴講学生14,800円

14,800円

社会人聴講生7,400円

7,400円研究料（月額）
社会人講座受講料（１科目）

入学料

学生

入学検定料

29,700円

29,700円

29,600円以内で知事が29,600円以内で知事が別に定める額

別に定める額県内の者

141,000円

84,600円

県外の者

366,600円

219,900円

科目等履修生28,200円

28,200円

研究生

84,600円

84,600円

学生

17,000円

18,000円

科目等履修生9,800円

9,800円研究生

9,800円

9,800円備考
１

科目等履修生とは、専門職大学の学生以外の者であって一又は複数の科目の履修の許可を受けたもののうち、当該科目に係る単位の修得ができる者をいう。

２

特別聴講学生とは、学校教育法第１条に規定する大学の学生（専門職大学の学生を除く。 ）であって一又は複数の科目の履修の許可を受けたもののうち、当該科目に係る単位の修得ができる者をいう。
３

社会人聴講生とは、専門職大学の学生以外の者であって一又は複数の科目の聴講の許可を受けたもののうち、当該科目に係る単位の修得ができない者をいう。

４

県内の者とは次のいずれかに該当する者をいい、県外の者とはその他の者をいう。
(1)

入学の手続を行う日の属する月の初日において、引き続き１年以上県内に住所を有している者(2)

入学の手続を行う日の属する月の初日において、配偶者又は１親等の親族が引き続き１年以上県内に住所を有している者(3)

知事が(1)又は(2)に掲げる者に準ずると認める者