○久喜市建築後退道路用地寄附採納奨励金交付要綱
平成30年３月29日
告示第140号（目的）
第１条 この告示は、狭あい道路に接する敷地で建築行為を行う際に必要な事項を定めるとともに、建築後退道路用地を市に寄附した建築主に奨励金を交付することにより、狭あい道路の拡幅を促進し、もって生活環境の向上及び災害に強いまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 狭あい道路 市が管理している道路で建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第42条第２項の規定に基づき指定した道路をいう。
(2) 後退線 法第42条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線をいう。
(3) かど敷地 法第42条第１項又は第２項に規定する道路（少なくとも一方の道路が狭あい道路であること。）が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120度以上の場合を除く。）に接する敷地をいう。
(4) 隅切り用地 かど敷地の隅角を挟む辺の長さ２メートル以上の二等辺三角形の土地をいう。
(5) すり付け用地 道路の平面的線形を連続的に保たせるなど良好な状態に整えるためにすり付ける土地で、市長が認めた線を道路の境界線とみなして後退した用地をいう。
(6) 建築後退道路用地 狭あい道路と後退線に挟まれた土地、隅切り用地及びすり付け用地で個人が所有している土地をいう。
(7) 建築行為 建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替のうち、法第６条第１項の規定により建築主事又は建築副主事（以下「建築主事等」）の確認を受けなければならないもの又は法第６条の２第１項の規定により建築主事等の確認を受けたとみなして行うものをいう。
(8) 建築主 法第２条第16号に規定する建築主で、建築行為に係る敷地及び建築後退道路用地を所有している者をいう。
(9) 寄附 建築主が、建築後退道路用地を久喜市私道採納要綱（平成22年久喜市告示第212号。以下「私道採納要綱」という。）に基づき市に寄附することをいう。

（建築主の行う事項）
第３条 建築主は、狭あい道路に接する敷地において建築行為を行う場合は、次に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 敷地と狭あい道路の境界が確定していない場合は、建築確認申請前に境界及び後退線を確定すること。
(2) 狭あい道路と後退線に挟まれた土地に建築物、工作物があるときは、これらを撤去すること。
２ 建築主は、前項の建築行為を行う場合は、建築後退道路用地を市に寄附するよう努めるものとする。
（建築後退道路用地の寄附）第４条 建築主は、建築後退道路用地を市に寄附しようとするときは、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) かど敷地の場合は、隅切り用地の形状について、建築確認申請前に図面によりあらかじめ市長と協議すること。
(2) かど敷地以外の場合においてすり付け用地が発生するときは、建築確認申請前に図面によりあらかじめ市長と協議すること。
(3) 私道採納要綱第５条に基づく寄附の申請手続を行うこと。
（奨励金の交付）第５条 建築主が次の各号に掲げる要件を全て満たしている場合は、市長は予算の範囲内で奨励金を交付することができる。
(1) 狭あい道路に接する敷地において、建築主が自己用の建築物（以下「自己用建築物」という。）の建築行為を行うこと。
(2) 敷地がかど敷地の場合は、隅切り用地を前条第１号で協議した形状のとおりに設けていること。ただし、当該協議で隅切り用地が不要とされた場合は、この限りでない。
(3) 後退線がクランク状になる敷地の場合又は隣地の後退線と当該敷地の後退線がクランク状になる場合は、すり付け用地を前条第２号で協議した形状のとおりに設けていること。ただし、当該協議ですり付け用地が不要とされた場合は、この限りでない。
(4) 市に寄附をした建築後退道路用地に狭あい道路と後退線に挟まれた土地が含まれていること。
(5) 同一の敷地における全ての建築後退道路用地を市に寄附すること。
(6) 建築後退道路用地に建築物、工作物等があるときは、これらを撤去していること。

(7) 建築主が寄附した建築後退道路用地について、私道採納要綱第７条第１項の通知を受けていること。
(8) 建築主が行う建築行為及び建築行為を行う敷地が、法及び都市計画法（昭和43年法律第100号）等に違反していないこと。
(9) 建築主が交付申請時に市税を滞納していないこと。
（奨励金の額）第６条 奨励金の額は、別表のとおりとする。
（奨励金の交付申請）
第７条 奨励金の交付を受けようとする建築主は、建築後退道路用地の寄附の手続が完了し、私道採納要綱第７条第１項の私道採納通知書を受理したときは、建築後退道路用地寄附採納奨励金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、建築行為の完了（法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証の交付日）から２年以内に市長に提出するものとする。
(1) 私道採納通知書の写し(2) 法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証の写し(3) その他市長が必要と認める書類（奨励金の交付決定）
第８条 市長は、前条に規定する奨励金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに奨励金の交付の可否を決定し、建築主に対して建築後退道路用地寄附採納奨励金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（奨励金の請求及び支払）第９条 建築主は、前条に規定する通知を受けたときは、建築後退道路用地寄附採納奨励金交付請求書（様式第３号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項に規定する請求書を受理したときは、速やかに奨励金を支払うものとする。
（交付決定の取消し及び奨励金の返還）第10条 市長は、奨励金の交付決定を受けた建築主が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により奨励金の交付決定を受け、又は奨励金の交付を受けたとき。

(2) その他この告示の規定に違反したとき。
（適用除外）第11条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条から前条までの規定は適用しない。
(1) 都市計画法第32条の規定に基づく協議により、公共施設の管理に関する協議書が締結された区域内における建築行為(2) 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定に基づく土地区画整理事業の施行区域における建築行為(3) 建築後退道路用地が都市計画法第４条第12項の開発行為を行おうとする土地の区域に含まれているものであり、かつ、同法第30条第１項に規定する開発許可の申請書が提出された場合(4) 市が路線整備に着手した道路の建築後退道路用地(5) 法第42条第１項第５号に規定する道路の築造工事に伴う建築後退道路用地の整備(6) 自己用建築物以外の建築行為(7) 分譲住宅、賃貸住宅等営利を目的とする建築行為(8) 法人申請で行われる建築行為（その他）第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（久喜市建築後退道路用地等買収要綱の廃止）
２ 久喜市建築後退道路用地等買収要綱（平成22年久喜市告示第214号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の際、この告示による廃止前の久喜市建築後退道路用地等買収要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、なおその効力を有する。
４ この告示の施行前に私道採納要綱第５条の規定により市に寄附の申請をした建築後退道路用地については、この告示は適用しない。
附則（令和３年３月31日告示第192号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和６年１月29日告示第47号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
区域区分
市街化区域

市街化調整区域

寄附の対象となる建築後退道路用地

奨励金の額

隅切り用地又はすり付け用地あり

130,000円

隅切り用地及びすり付け用地なし

80,000円

隅切り用地又はすり付け用地あり

50,000円

隅切り用地及びすり付け用地なし

20,000円