2021 年 6 月 4 日～3 日
憲法、日米関係・米軍・軍拡・土地法案、オリンピック、政局

日米防衛指針、自民に改定論 台湾・南シナ海対処を検討
日経新聞 2021 年 6 月 4 日 1:00 [有料会員限定]

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 4 日(金)アベもスガも許さない 毎月３日国会前 抗議の声多彩に（写真）毎月３日の国会前行動で「アベ政治」「スガ政治」を許さないとのポスターを掲げる参加者たち＝３日、国会正門前
毎月３日に「アベ政治を許さない」と「スガ政治を許さない」のポスターを掲げるスタンディング行動が３日、国会正門前であり、初夏の太陽が照り付ける中、約１２０人が参加しました。
午後１時の開始時間から１０分間、参加者は、国会議事堂に向
かって一斉にポスターを掲げました。
行動の呼びかけ人でもある作家の澤地久枝さんは「参加する人数はわずかであっても、お互いの意志を確認し合える場であることは大きい。
やられているだけではだめで思いをなんらかの形にすることが大切。野党は弱いといいますが、野党を強くすることも私たちの責任です」と力を込め訴えました。
「福島原発事故から１０年たつが原発事故は終わってない」「在日コリアンなど外国人差別に反対」「政権交代を実現しよう」な
ど抗議内容も多彩な発言がありました。
「前から集会に行きたいと思っていた」という３０代の女性は、「菅政権になっても何も変わらないし、学術会議やオリンピックの問題などみても民主主義が壊されるような気持ちです。
都議選
や総選挙では、審判の声を突き付けたい」と述べました。

自民党内で日米の防衛協力の指針（ガイドライン）を見直す案が浮上してきた。菅義偉首相とバイデン米大統領が 4 月の首脳会
談後の共同声明で台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記したためだ。中国が侵攻する台湾有事で日米がどう動くかを規定する。
外務省によると日米首脳間の文書に「台湾」を明記したのは 1972
年の日中国交正常化より前の 69 年以来の出来事だった。半世紀ぶりの方針は自衛隊や米軍の活動に変化を迫る。
日本が防衛政策を変更する場合、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を見直す。政策の方向性から装備品の調達の予定までを書き込む。
こうした文書と並行して米国とつくるのがガイドラインになる。
自衛隊と米軍の役割や任務を記し、両者の協力関係を定める。平時から日本が武力攻撃を受ける事態まで緊密に連携できるようにする。
ガイドラインが誕生したのは東西冷戦下の78 年までさかのぼる。
当初はソ連の北海道侵攻を想定した日米協力の枠組みだった。
これまで改定したのは 2 回しかない。北朝鮮の弾道ミサイル発
射実験を受けて朝鮮半島有事に備えた 97 年と、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が成立した 2015 年だ。

憲法で党見解作成へ 公明幹部
時事通信 2021 年 06 月 03 日 17 時 03 分

公明党の北側一雄憲法調査会長

共同で訓練する海自イージス艦「こんごう」（手前）と米空母「セオドア・ルーズベルト」（奥）=15 日、沖縄・沖大東島周辺（海上幕僚監部提供、共同）
40 年あまりで主題はソ連、朝鮮半島有事、集団的自衛権と移り変わった。台湾有事は 3 回目の改定の波で、軍拡を進める中国への構えが重要になる。
自民党の外交部会は 3 日、首相に提言を渡した。台湾有事に備えて邦人の退避方法などの検討を求めた。
外交部会長の佐藤正久氏は日本経済新聞社の取材に「ガイドラインを見直すべきだ」と話す。
「米国の焦点が完璧に中国、台湾だ。
そのときにどうするのか」と指摘した。

公明党の北側一雄憲法調査会長は３日の記者会見で、同党の憲法に対するスタンスについて「衆院選に向けてまとめ、議論を深めたい」と述べ、秋までに行われる衆院選を目指して見解を取りまとめる考えを示した。具体的には、緊急時の国会機能維持、オンライン国会の必要性を主なテーマに挙げた。
一方、自民党が掲げる緊急事態条項の創設に関しては「（現行）
憲法には公共の福祉の規定もあり、私権に対するいろんな制約がなされている」として慎重な姿勢を表明。新型コロナウイルス感
染拡大などへの緊急対応では、改憲より個別法の充実がより重要と指摘した。

1

台湾と沖縄県の与那国島の距離は 110 キロメートル程度しかない。中国が周辺海域への侵入を繰り返す尖閣諸島も近い。台湾有事は対岸の火事ではない。
中国は中距離ミサイルを 2000 発以上保有するとされている。防衛省幹部は「台湾周辺のミサイル戦力は中国が米国を上回る」と分析する。
米国の 22 会計年度（21 年 10 月～22 年 9 月）の予算教書は地上配備型の中距離ミサイルへの開発投資を拡大すると打ち出した。

バイデン米政権が、4 月 16 日にワシントンで日米首脳会談を終えて間もない 4 月下旬に、菅義偉首相の再訪米を日本政府に打診していたことが 3 日分かった。5 月 21 日に行われた米韓首脳会談に菅氏を合流させ、日米韓 3 カ国首脳会談を開催する計画だった。複数の日米関係筋が明らかにした。
このプランに対し、韓国の文在寅大統領側が「米韓首脳会談が（日米韓首脳会談に）埋もれてしまう」と強く難色を示し、見送られたという。
同盟外交を重視するバイデン政権には、冷却化している日韓関係を改善する契機をつくり、
台湾問題などを巡る日米韓の連携をアピールする狙いもあったとみられる。
時事通信 2021-06-03 22:23 社会
米軍ヘリ、民家近くに不時着＝けが人なし、「エンジン故障」―
沖縄
２日午後１０時５５分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島で、「米軍ヘリが畑に不時着した」と男性から１１０番があった。駆け付
けた県警うるま署員が、民家近くの畑に着陸したヘリコプターを確認した。けが人や火災の発生はなかった。
同署によると、機体は米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）所属の多用途ヘリ「ＵＨ―１」。５人が乗っており、聴取に対し、「訓練中にエンジンが故障した」と説明しているという。現場は、集落の民家から約１２０メートルしか離れていない畑で、県警が周辺を規制し、派遣された政府職員らと共に当時の状況を調べている。
３日午後には、米軍の整備要員が別のヘリで現場に到着し、着陸した機体の調査を始めた。再度の離陸の可否や、所要時間のめ
どは立っていないとみられる。
近くに住む玉城盛哲さん（７０）は２日深夜、不時着前のヘリから「日常的な低空飛行とは違う、高い金属音のような異常な音」を聞いたという。自宅上を通ったといい、「もし操縦ミスで住宅に落ちたらと想像した」と顔をしかめた。
津堅島は、周囲約８キロメートルで、西側は米軍の訓練場となっている。市内の伊計島では２０１８年１月、今回と同じ普天間
所属の同型機が不時着している。
玉城デニー知事は３日夜に記者会見し、「一歩間違えば重大な事故につながりかねず、
日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に不安を与えるもので、大変遺憾だ」と述べた。また、情報が上がってくるまで時間を要したとして、沖縄防衛局を通じて米軍に速やかな情報提供を申し入れる考えを示した。

佐藤氏は「総合ミサイル防空」を日米協力の優先課題にあげた。
巡航ミサイルや戦闘機も迎撃できる仕組みだ。
ミサイルを探知する無人機や多数の小型衛星で追尾する体制も検討する。
中国はミサイル兵器で米軍の接近を阻む戦略をとる。
米国は対抗のため沖縄からフィリピンを結ぶ線に沿って対中ミサイル網を築く構想を描く。候補地には在日米軍基地も含まれる。抑止力が強まる半面、標的にもなりかねない。
台湾有事の際、米本土から主力が駆けつけるには 3 週間ほどかかるため、最初に前線に入るのは在日米軍になる。燃料や食料の補給、輸送といった支援は自衛隊が担う公算が大きい。
南シナ海では中国が軍事拠点化を進める。米国は艦艇を派遣し「航行の自由」作戦を展開する。佐藤氏は「日本への原油を運ぶ
シーレーンだ。自衛隊も航行の自由作戦に加わり、民間船の安全確保に道を開いた方がいい」と唱える。
日本国民や日本に住む米国人の保護を明文化すべきだとの意見もある。
現行のガイドラインは米軍の役割を武力攻撃への対処に限定する。国民の保護は日本政府と地方自治体が担うものの、米軍の協力が必要な場合もありうる。
日米両政府は年内にも外務・防衛担当閣僚協議（2 プラス 2）を開く予定だ。対中抑止力の強化に加え、ガイドライン改定の必要性も議題になる見込みだ。
4 月下旬に菅氏再訪を米が打診 日米韓首脳会談を計画、文氏難
色2021/6/3 18:00 (JST)6/3 18:03 (JST)updated 共同通信社

沖縄・津堅島に米軍ヘリ不時着 けが人や建物被害情報なし
2021/6/3 10:53 (JST) 共同通信社

4 月の日米首脳会談後、共同記者会見す沖縄県うるま市の津堅島の畑に着陸した米軍のヘリコプター＝3 日午前 8 時 15 分ごろるバイデン米大統領（右）と菅首相＝ワシントンのホワイトハウ
ス（共同）

2

2 日午後 11 時ごろ、沖縄県うるま市の津堅島の畑に「米軍のヘリコプターが着陸している」と住民の男性から 110 番があった。県警によると、米軍の UH1 ヘリと確認された。けが人や建物への被害の情報は入っておらず、ヘリも破損していない。沖縄
県の謝花喜一郎副知事は「あってはならないことだ。厳正に対応したい」と述べ、米軍に抗議する考えを示した。
乗員は普天間飛行場（宜野湾市）に所属する 5 人で、エンジンの故障による着陸だと説明している。5 人にけがはない。着陸した地点は、民家から約 120 メートルの距離だった。ヘリに危険物の搭載はないとみられる。

「希望」から吉田航太撮影
沖縄県議会では 3 日午前に米軍基地関係の委員会が開かれたが、県当局に不時着事故への対応を優先してもらうため、予定していた質疑を取りやめた。うるま市選出の県政野党の県議で、委員長を務める照屋守之氏（自民）は「（津堅島周辺水域での）米軍のパラシュート降下訓練は市としても容認できないと繰り返し申し上げてきたが、今回の不時着も原因や背景をしっかり追及
していく事案だ」と記者団に語った。
うるま市選出で、県政与党の照屋大河県議（てぃーだ平和ネット）は取材に「民家は少ないが、狭い島だ。許されるものではな
く、県議会としても断固抗議したい」と語った。
うるま市の秘書広報課は取材に「県や国から報告を受け、不時着現場に職員を派遣するなど情報収集をしている。
再発防止に向け、市としてどう対応するか検討したい」と話した。
【喜屋武真之介、竹内望、光田宗義】「一つ間違えば大変な事故」 米軍ヘリの不時着 沖縄で相次ぐ
毎日新聞 2021/6/3 12:15（最終更新 6/3 12:16）

米軍ヘリ不時着 集落から 120 メートル 沖縄・津堅島
動画あり
毎日新聞 2021/6/3 12:07（最終更新 6/3 21:20）

津堅島の畑に不時着した米軍ヘリ＝沖縄
県うるま市で 2021 年 6 月 3 日午前 8 時 53 分、本社機「希望」
から吉田航太撮影
2 日深夜、静かな島に米軍機が不時着。沖縄県うるま市・津堅
島の住民からは不安の声が漏れた。うるま市では、2017 年 1 月と 18 年 1 月にも伊計（いけい）島に米軍ヘリが不時着するなど事故が相次いでいる。
「一つ間違えば大変な事故になっていた。ぞっとする」。近くの自治会で区長を務める玉城（たましろ）盛哲（せいてつ）さん（70）は声を震わせた。ヘリが夜間に飛ぶことは度々あるが「今回はいつもとエンジンの音が違っていた」。大きなエンジン音が響き渡った後、静かになったため飛び去ったかと思ったら、まさかの事態になっていた。
うるま市の沖縄本島側から農作業のため津堅島に通う山原茂
成さん（75）は「朝も夕も低空飛行で米軍機が島を横断していく。
いつか落ちると思っていた。次は民家に落ちるんじゃないか」と心配そうに話した。

不時着したヘリのそばで救援を待つ米兵＝沖縄県うるま市の津堅島で 2021 年 6 月 3 日午前
11 時 41 分、喜屋武真之介撮影
沖縄県うるま市の津堅（つけん）島の畑に 2 日午後 10 時 40分ごろ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の米海兵隊多用途ヘ
リコプターUH1 が不時着した。
乗員は 5 人で、負傷者はいない。
米海兵隊は取材に「機械的な問題が発生した可能性があると操縦士が判断し、予防的な着陸をした」と回答した。現場は集落から約 120 メートルで、県は防衛省や米軍に抗議する方針。一方、防衛省は米軍に徹底的な整備や点検の実施と安全管理の徹底を申し入れた。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は 3 日の記者会見で「航空機事故は人命に関わる重大な事故につながりかねず、県民に日々の不安を与える。大変遺憾なことだ。今回のヘリは普天間飛行場
所属で、辺野古移設にこだわらず、一日も早い閉鎖・返還を改めて求めたい」と述べた。

津堅島の民家近くに不時着した米軍ヘ
リ＝沖縄県うるま市で 2021 年 6 月 3 日午前 8 時 49 分、本社機

津堅島の民家近くに不時着した米軍ヘ

3

リ＝沖縄県うるま市で 2021 年 6 月 3 日午前 8 時 49 分、本社機「希望」から吉田航太撮影
津堅島は沖縄本島から高速船で約 15 分の場所にある離島で、一部の海岸周辺や近くの水域は米軍の訓練場になっている。
米海
兵隊は取材に「指定された近くの訓練区域で通常の訓練をしていた」と説明している。
現場は 3 日、二重に規制線が張られ、機体から約 25 メートル
離れた内側の規制線の外で県警の警察官や国の職員らが状況を見守った。
日米両政府が合意した米軍機事故時のガイドラインでは、機体周囲の「制限区域」への立ち入りには日米相互の合意が必要とされる。
日本側は米側に立ち入りの許可を求めることもできるが、外務省は「今回は求めていない」としている。
近くに住む森英介さん（46）は「2 日夜にブルドーザーのようなゴゴゴという地響きがした。
夜は静かな島なのでびっくりしたが、まさか米軍ヘリが不時着しているとは思わなかった。怖い。
最近は低く飛ぶことも多かったので、
こんなことが起きるんじゃないかと思っていた」と話した。
全国の米軍専用施設の約 7 割が集中する沖縄では米軍機の事
故やトラブルが頻発。2018 年 1 月には 3 件の不時着が連続し、このうち 1 件は今回と同型の UH1 で、同じうるま市の伊計島の砂浜に着陸した。
【遠藤孝康、喜屋武真之介、竹内望】

県議会米軍基地関係特別委員会は急きょ、３日午後に津堅島の不時着現場の視察調査を実施。同委員の日本共産党の比嘉瑞己、
瀬長美佐雄の両県議が視察しました。
視察後、比嘉県議は「憤りを覚える。詳細が分からず県民の不安は増すばかり。やはり海兵隊の撤退に踏み込むべきだ。日本政府は最低でも飛行訓練の中止を求めるべきだ」と訴えました。
同党の島袋恵祐県議も視察しました。
事故沖縄 米軍ヘリコプター不時着 機械的なトラブルが原因か
ＮＨＫ2021 年 6 月 3 日 12 時 32 分
2 日夜遅く、沖縄県うるま市の津堅島（つけんじま）の畑にアメリカ軍のヘリコプター1 機が不時着しました。アメリカ海兵隊は原因について「パイロットが、機械的なトラブルが起きた可能性があると判断したために着陸した」としています。

警察などによりますと 2 日午後 10 時 45 分ごろ、沖縄県うるま市の津堅島にアメリカ軍普天間基地に所属する UH1 ヘリコプ
ター1 機が島の中央部にある畑に不時着しました。
乗員 5 人にけがはないということです。
現場は、最も近い住宅まで 120 メートルほどの距離で、住民でけがをした人や、建物などの被害は確認されていません。
アメリカ軍は NHK の取材に対し、ヘリコプターは近くの訓練区域で通常の訓練を行っていたとしたうえで不時着の原因について「パイロットが機体に機械的なトラブルが起きた可能性があると判断したために着陸した」と回答しました。
アメリカ軍によりますと現場には調査チームを別のヘリコプタ
ーで派遣して機体を基地に戻す方法について判断するということです。
現場ではアメリカ軍のヘリコプターの乗員が機体のそばで待機する様子が見られた一方、機体の周囲には規制線が張られ、警察官が外側から現場を確認していました。
地元の人「こういうこと 起こると思っていた」
地元の自治会長の玉城盛哲さんは「きのうの夜、ヘリコプターは
いつもと違う音を出しながら、家の上を通過した。飛び去ったと思っていたら、現場の近くの住民から、アメリカ軍のヘリコプタ
ーが不時着したと連絡があった。
どこかでこういうことが起こると思っていた。
住民の生活圏を避けて飛ぶようにしてほしかった」と話していました。
沖縄県 玉城知事「生命財産に関わる重要な問題」
沖縄県の玉城知事は午前 11 時すぎ県庁で報道陣に対し「畑に着陸したということは聞いている。
航空機事故はどのような場合でも一歩、間違うと県民の生命財産に関わる重要な問題なので引き続き詳細を調査していきたい」と述べました。
岸防衛相 「安全確保に万全を期すよう求める」
岸防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「現在、詳細を確認中だ
が、人的被害の情報は無いと承知している。地域の皆様に不安を与えるものであり、防衛省としてアメリカ側に徹底的な整備、点

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 4 日(金)津堅島 米軍ヘリ不時着 沖縄・うるま 民家から１２０メー
トルの畑

２日の午後１１時ごろ、
沖縄県うるま市の津堅
（つけん）
島で、
米軍ヘリコプターが「畑に不時着した」と１１０番がありました。
不時着したのは米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）所属の多用
途ヘリＵＨ１です。けが人や火災、建物への被害はないようですが、不時着の現場は、民家から約１２０メートルしか離れていませんでした。
ヘリの乗組員５人も無事で「訓練中にエンジンが故障した」と説明したといいます。
島の中央付近の民間の畑で起きた同ヘリの事故を受け、政府は３日、内閣官房沖縄危機管理官を中心とする「米軍事故対応現地
緊急対策チーム」を設置しました。
県も、現場に基地対策課職員を派遣。玉城デニー知事は、県庁で報道陣に「航空機事故はどのような場合であっても、一歩間違
えば県民の生命・財産にかかわる重要な問題だ。引き続き詳細を調査していきたい」と語りました。
２０１８年１月にうるま市の伊計島に普天間基地所属のＵＨ
１が不時着。
１７年１０月には同県東村高江の民間牧草地で同基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが炎上・大破しました。米軍機の部品落下事故もたびたび発生しています。

4

徳島空港は海自が管理。滑走路は 1 本で、海自と民間会社が共用している。

検の実施、および安全管理の徹底等を申し入れた。アメリカ軍の運用に関しては安全の確保が大前提だと考えており、引き続き安
全確保に万全を期すよう厳に求めていく」と述べました。
加藤官房長官「安全確保の徹底 強く求めていく」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「米軍からは、飛行中に警告ランプが点灯したため着陸したと説明を受けている。
住民やヘリの乗員にけがなどの人的被害は生じていない、
建物への被害も確認されていないとのことだ」と述べました。
そのうえで「本件事案の発生を受け、防衛省沖縄防衛局から沖縄
県、うるま市、宜野湾市に対して速やかに情報提供を行うとともに、米側に対しては原因にかかる情報の提供、安全管理の徹底などについて申し入れを行った。米軍の運用に際して、安全の確保は大前提であり、政府として引き続き米側に対して安全確保の徹
底を強く求めていく」と述べました。

領域警備強化法案を提出 立憲
時事通信 2021 年 06 月 03 日 20 時 29 分
立憲民主党は３日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が相次いでいることに対応するため、「領域警備・海上保安体制強化法案」を衆院に提出した。自衛隊が海上保安庁の領海警備を補完することができる「海上警備準備行動」の新設が柱。
尖閣で 111 日連続中国船 国有化後の最長並ぶ
2021/6/3 11:18 (JST)6/3 11:21 (JST)updated 共同通信社

時事通信 2021-06-03 20:40 社会
ミサイル配備「抑止力強化に直結」＝沖縄・宮古島弾薬搬入―陸自陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は３日の記者会見で、陸自宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）への地対艦ミサイルなどの弾薬配備の必要性について、「南西地域の抑止力と対処力強化に直結する」と述べた。既に配備されたかどうかについては、「弾薬輸送の詳細は、輸送の安全確保の観点から答えを差し控える」とした。
政府関係者によると、宮古島では２日、陸自の火薬庫がある保良訓練場に弾薬が輸送された。地対艦・地対空ミサイルなどの配備が加速化するとみられる。
吉田陸幕長は宮古島駐屯地の役割について、「宮古島市民の安全を含めた南西地域の防衛体制強化に不可欠」と説明。
「宮古島に誘導弾（ミサイル）、弾薬を搬入し保管をすることは、初動対処体制を整えることになる」などと述べた。

沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、
北小島、魚釣島＝2012 年
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で 3 日、中国
海警局の船 4 隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは 111 日連続で、2012 年 9 月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数に並んだ。
第 11 管区海上保安本部（那覇）によると、1 隻は機関砲のよ
うなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
中国海警船の接続水域航行、最長の１１２日連続に…海保１２隻が専従で警戒読売新聞 2021/06/04 01:30
中国の海上保安機関・海警局の船４隻が３日、沖縄県・尖閣諸島の大正島や南小島周辺の接続水域を航行しているのが確認された。４日未明も航行を続け、接続水域での航行は２０２０年４～８月の過去最長を更新し、１１２日連続となった。海上保安庁
は態勢を強化して警戒しているが、中国側の挑発行為は激しくなっている。

海自練習機が着陸失敗、徳島空港 2 人搭乗、けが人なし
2021/6/3 19:52 (JST)6/3 19:53 (JST)updated 共同通信社

着陸に失敗し、滑走路上で停止した
海上自衛隊の練習機＝3 日午後 1 時 39 分、徳島空港
3 日午前 11 時 50 分すぎ、徳島県松茂町の徳島空港で、海上自衛隊徳島教育航空群の練習機「TC90」が着陸に失敗した。海自によると、2 人が搭乗し、けがはなかった。機体の一部が滑走路に接触し、自力で走行できなくなった。海自などが原因を調べている。
徳島空港は事故直後に滑走路を閉鎖。
午後から撤去作業が進められ、4 時 10 分ごろに滑走路の運用を再開した。国土交通省の徳島空港事務所によると、日本航空の 2 便が欠航し、1 便に遅れが出た。
海自によると、
徳島教育航空群は徳島空港内の徳島航空基地にある部隊。

加藤官房長官は３日の記者会見で、海警船の行動について「極5めて深刻な事態だ。常に相手勢力を上回る巡視船を配備し、警備の万全を期している」と述べた。
海保は巡視船１２隻を専従させ、監視や日本漁船の保護などを続けている。
１２年の尖閣国有化以降、海警船の接続水域での航行は急増し、
１９年ごろからほぼ常態化している。漁船への接近は今年、既に１２件に及び、昨年の８件を超えた。
最近は接続水域で日本漁船を待ち構えるように航行し、漁船の動きに合わせて領海侵入する例が目立つ。
２月下旬、大正島沖の領海で海警船２隻に追尾された宮古島市の漁師は、「漁船を挟み撃ちにするように２隻の海警船が付きまとってきた。接触の恐怖すらあった」と証言する。２隻は領海外側の接続水域で、漁船の様子をうかがっていたという。
日本政府は中国が進める海洋権益確保に向けた国内法整備も懸念している。２月の海警法施行に続き、９月には海事当局の権限を強化する「改正海上交通安全法」が施行される予定だ。
改正法は、
国連海洋法条約が各国の権利として定める他国領海での無害通航について、
中国領海内では認めないケースがあるとし、法の適用水域も「中国の管轄海域」として、具体的な範囲を示していない。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は３日、中国外務省の主義のじゅうりんを断固として糾弾する」との抗議声明を出したことに言及。
１９９８年に中国側が毛沢東時代の日本への干渉の誤りを認め、両党関係が関係正常化に至ったことから、不破哲三
委員長（当時＝前議長、現社会科学研究所長）が訪中し、中国共産党指導部に対し、同事件への抗議声明発表の事実を伝えるとともに、「どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたといえるためには、言論による体制批判にたいしては、これを禁止す
ることなく、
言論で対応するという政治制度への発展を展望することが重要だ」と伝えたことを改めて紹介しました。
その上で、「言論による批判には言論で対応するというのは、
抑圧的、強制的な対応は行わないということだ。そういう方向に向かってほしいと願ったが、２００８年のチベット問題、２０１０年の劉暁波氏の問題、そして香港、ウイグルでの人権侵害と、
中国では人権抑圧の問題がいよいよ深刻になってきている」
と述
べました。
志位氏は、
「こういう状況のなかで、国際社会が粘り強く、中国に対し、中国自身も認めた一連の人権保障の国際的な取り決め＝世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などをしっかり守
りなさいと理を尽くして求めていくことが非常に大事だ」
と強調
しました。

ホンリャン
洪

亮

辺境海洋事務局長と海洋問題を巡ってテレビ会

安保土地法案、４日参院審議入り
時事通信 2021 年 06 月 03 日 19 時 01 分

議を行った。船越氏は、改正法への懸念を伝えた。
◆接続水域＝沿岸国が密輸や密入国の防止などのための規制を行うことを認められる海域。
海岸から２４カイリ（約４４キロ）
までのうち領海（海岸から１２カイリまで）を除く部分。ただ、領海のような幅広い管轄権は及ばず、各国に航行の自由が認められる。
習政権、消耗戦仕掛ける

立憲民主党の難波奨二参院国対委員長
参院議院運営委員会は３日、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」について、４日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを与党などの賛成多数で決めた。立憲民主、共産両党は反対した。
政府・与党は今国会の会期を延長せず、１６日に閉会する方針。
会期末が迫る中、法案成立の可否は不透明だ。
立憲の難波奨二参院国対委員長は国会内で記者団に「与党が審議を短時間で打ち切るような行動を取るならば、私どもは戦う」と述べ、与党側をけん制した。

シージンピン【北京＝比嘉清太】中国の 習

近平 政権は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への海警船の進入を常態化させることで、日本側に消耗戦を仕掛けている。
海警局は連日、接続水域内を航行し、接近した日本漁船を追尾できるように備えている。中国には、この海域で管轄権を行使しているとの主張をアピールするとともに、
海上保安庁を疲弊させる思惑もある。
２月施行の海警法は、漁船などを停船させるために海警船の装備を使えると明記した。このため、「小回りが利く小型ボートを下ろして日本漁船に接近されれば、海保巡視船で阻止しにくくなる」（日中関係筋）との懸念も出ている。

重要土地法案、4 日に参院審議入り 立憲・共産は反対
毎日新聞 2021/6/3 18:32（最終更新 6/3 18:32）

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 4 日(金)人権侵害は今日の中国の問題 天安門事件から３２年 志位氏
が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内での記者会見で、天安門事件から３２年を迎えた中国の人権状況への見解を問われ、「この問題は依然として中国の大問題であり続け、より深刻化している。人権侵害という問題は、まさに今日の中国の問題でもある」と指摘しました。
志位氏は、同事件発生直後、日本共産党が「重大な人権と民主国会議事堂＝川田雅浩撮影
参院議院運営委員会は 3 日、自衛隊基地などの周辺や国境離島の土地・建物の利用を政府が規制する「重要土地利用規制法案」
について、4 日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りさせることを自民党などの賛成多数で決めた。立憲民主、共産両党は「行政府の裁量で収集される個人情報、刑事罰の対象が広がる懸念がある」（立憲の吉川沙織氏）などの意見表明を行ったうえで、

6

審議入りに反対した。
【田中裕之】

れ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で、4 日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことが決まりました。

終盤国会 “重要施設”周辺の土地利用めぐり対決色強まるか
ＮＨＫ2021 年 6 月 4 日 6 時 18 分

尾身氏「五輪」発言、野党は賛同 与党、首相の説明要求も
時事通信 2021 年 06 月 03 日 21 時 14 分

終盤国会で、与党側は安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案の成立を図る方針です。
これに対して立憲民主党など
は、法案には問題があるとして成立を阻止したい考えで、今月 16日の会期末をにらんで与野党の対決色が強まることも予想されます。
会期末を今月 16 日に控え、国会では 4 日、75 歳以上の医療費窓口負担を年収 200 万円以上の人を対象に現在の原則 1 割から
2 割に引き上げる法律の改正案が参議院本会議で成立する見通しです。
一方、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、今月 1 日に衆議院を通過し、4 日から参議院で審議が始まることになっています。
与党側は、2 日に菅総理大臣と公明党の山口代表が会期は延長しない方針を確認していることから、今月 16 日までに着実に審議を進めて成立を図る方針です。
これに対して、立憲民主党などは、法案の内容は私権の制限につながるもので、問題があるとして成立を阻止したい考えです。
野党内からは菅内閣に対する不信任決議案の提出を求める声も出ていて、提出されれば法案審議に影響が及ぶ可能性もあることから、会期末をにらんで与野党の対決色が強まることも予想されます。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１日、国会内
夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府の新型コロナウ
イルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、開催に伴う感染リスク拡大に警鐘を鳴らす発言を繰り返し、与野党に波紋を広げている。
開催を疑問視する野党からは賛同が相次ぐ一方、与党からも菅義偉首相に説明責任を果たすよう求める声が上がっている。
尾身氏は２日の衆院厚生労働委員会で、五輪について「今の状況でやるのは普通はない」と断言。３日の参院厚労委でも「開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」と語った。
立憲民主党の安住淳国対委員長は３日の党会合で「良心に基づいた発言だ。歓迎する」と表明。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で「科学に基づく客観的な判断を誠実に国会で答弁した」と評価した。
共産党の志位和夫委員長は会見で、政府が感染リスクを説明していないと指摘。
「一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込む。
これは目をつむったまま断崖から飛び降りるようなものだ」と厳しく批判した。
これに対し、自民党幹部は「（尾身氏は）言葉が過ぎる。それを言える立場ではない」と不快感を隠さない。ただ、公明党の北側一雄中央幹事会長は会見で「首相は国民に改めて、なぜ五輪を開催するのか、説明をしっかりやってもらいたい」と述べた。
加藤勝信官房長官は会見で「感染対策を徹底し、丁寧に説明していくことが重要だ。政府として大会準備に向け、しっかり取り
組んでいきたい」と述べ、予定通り開催する考えを示した。

“安全保障上重要な土地利用”規制法案 あす参院審議入り決定
ＮＨＫ2021 年 6 月 3 日 20 時 19 分

1 日に衆議院を通過した、自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案について、参議院議院運営委員会は、4 日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で決めました。
この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。
法案は 1 日に衆議院を通過し、3 日午後開かれた参議院議院運営
委員会の理事会で、自民党は 4 日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案しましたが、
立憲民主党などは「法
案には問題があるうえ、会期末が迫り十分な審議時間を確保できない状況での審議入りは認められない」と反対し、折り合いませんでした。
このため、午後 5 時から開かれた議院運営委員会で採決が行わ

尾身氏、五輪開催「感染状況に必ず影響」 リスク評価、専門家
で提言へ
時事通信 2021 年 06 月 03 日 12 時 07 分

参院厚生労働委員会で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝３日午前、国会内
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「開催すれば国内の感染、医療の状況に必ず影響を起こす」と
指摘した。
その上で、
五輪開催に伴う感染リスクの評価や対策を、
近く専門家で取りまとめる考えを示した。
尾身氏は「本来はパンデミックのところで（五輪を）やるのが7

3 日の参院厚生労働委員会で、東京五輪の感染対策について、「ス
タジアム内の感染対策はプレーブックでしっかりやろうとしている。ある程度制御するのは可能だ」と述べた一方で、「それだ
けでは、ほとんど意味がない」と指摘した。観客の移動によって感染拡大のリスクが高くなるとして、対策の強化を求めた。
立憲民主党の打越さく良氏の質問に答えた。
大会での感染対策
は「プレーブック」で選手や関係者の行動を定めているが、観客らが集まることに伴うリスクを指摘した。
尾身氏は「本来は、パンデミック（世界的大流行）の所で（五輪を）やるのは普通ではない。やろうとするのなら、強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。
「規模をなるべく小さく」との考えも改めて主張した。
また、五輪開催のリスクについての考えを分科会の専門家らとともに早い時期に明らかにする方針を明言。
「感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について、評価するのはプロフェッショナルとしての責任だ」とした。考えの表明先は分科会とするのか、
大会組織委員会とするかなどを検討していると述べた。
（田伏潤）

普通でない」と改めて強調。
「感染リスクや医療逼迫（ひっぱく）の影響を評価するのがわれわれの責任だ。
早い時期に考えを表明
しようと思う」と述べた。
また、五輪に伴う人の移動が感染を広げる可能性にも触れ、「規
模をなるべく小さくする」ことを求めた。立憲民主党の打越さく
良氏への答弁。
尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」
朝日新聞デジタル 6/3(木) 20:26 配信

参院厚労委で、東京五輪開催について答弁する政府分科会の尾身茂会長=2021 年6 月3 日午前10 時
37 分、国会内、上田幸一撮影
東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が 3 日に「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。
尾身氏は 2 日にも国会で、「普通は（五輪開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」と指摘。
「そもそも五輪をこ
ういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。 与党内には受け止めの温度差が見られる。公明党の北側一雄・中央幹事会
会長は「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」と語った。一方、自民幹部は「ちょっと言葉が過ぎる。
（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない」とし、「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」と不快感をにじませた。 野党側は尾身氏の発言を評価。共産党の志位和夫委員長は「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」と政府を批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表も「感染拡大の可能性が高いなかで（五輪を）開くことは考えられないのは当然だ」と述べた。
（鬼原民幸）「パンデミックで五輪、普通でない」 尾身氏、IOC に提言検討毎日新聞 2021/6/3 22:45（最終更新 6/3 22:45）

参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身
茂会長＝国会内で 2021 年 6 月 3 日午前 10 時 39 分、竹内幹撮
影政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長
は 3 日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「パンデミック（世界的大流行）で（五輪を）やることが普通でない」と指摘したうえで、主催者の国際オリンピック委員会（IOC）と政府に対して「それでやるなら強い覚悟
でやってもらう必要がある」と述べ、大会規模の縮小などを改めて求めた。
また尾身氏は「開催を決定した場合、感染リスクや医療逼迫（ひっぱく）の影響を評価するのは、我々プロフェッショナルとしての責任だ」と強調。
「政府に言っても、IOC に届かないと意味がない」と述べ、IOC に提言を伝える方法を検討していることも
明かした。
さらに「
（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら
大会関係者が日本で感染し、大会後に母国で感染が広がる恐れがあることを懸念した。分科会の専門家らは、五輪による感染拡大
リスクに関する提言を出す方向で準備している。
【原田啓之】

尾身氏「パンデミックの中で五輪やるのは普通ではない」
朝日新聞デジタル田伏潤 2021 年 6 月 3 日 20 時 24 分

参院厚労委で、東京五輪開催について答弁する政府分科会の尾身茂会長=2021年6月3日午前10時34分、
国会内、上田幸一撮影

東京五輪で「途上国にウイルスわたる可能性」 尾身会長が指摘
毎日新聞 2021/6/3 17:18（最終更新 6/4 06:26）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8加藤官房長官「感染対策を徹底し準備に取り組む」
尾身会長の発言に関連し、加藤官房長官は午前の記者会見で「東京大会の感染対策は、来日する関係者の削減やワクチン接種などを決めており、さらに追加的な対応も検討している。対策を徹底するとともに中身を国民に丁寧に説明し、引き続き主催者と緊密に連携して、準備に取り組んでいきたい」と述べました。
また、記者団が、大会を開催した場合のリスクを政府が事前に公表すべきではないかと質問したのに対し「引き続き、専門家の意
見もいただきながら、感染対策に万全を期していきたい」と述べました。
一方、競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8 万人のうち、辞退者がおよそ 1 万人に上っていることについて「大会組織委員会の武藤事務総長が、運営に特段問題はないと述べている。ボランティアの感染対策について、丁寧な対応をしていく必要があると思う」と述べました。
西村経済再生相「国内の人流や飲食のリスク対応検討」
西村経済再生担当大臣は、TBS の番組「ひるおび！」に出演し「海外から来る選手はワクチンを打って来るし、体質上打てない方も 14 日間、毎日検査してもらうなどの仕組みをとるので、海外から来る人によって感染が広がるリスクはかなり抑えられる」と述べました。
一方で「国内での人の移動や、集まることや接触すること、食事や飲酒、大声などのリスクをどう考えるかは、分科会の尾身会長
ら専門家の意見をしっかり聴き、どう対応していくか、丸川担当
大臣や組織委員会の橋本会長とも話をして方向性を出さなければいけないと思う」と述べました。
自民 岸田前政調会長「安全性 説明する努力を」
自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「東京オリンピッ
ク・パラリンピックには東日本大震災からの復興をはじめ、さま
ざまな思いが込められている。一方で、国民の不安や懸念はコロナ禍でいかに安全に大会を進められるかであり、政府や関係者には、大会の意義にあわせて、安全性について説明する努力を続けてもらいたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「ひたすら開催に疑問」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、東京オリンピック・パラリンピックについて『大丈夫だ、大丈夫だ』と、まるで『大本営発表』のようなことを言っている。専門家からクラスター発生のリスクなどをつきつけられても何も答えず黙殺していると言っていい。
とにかくひたすら開催に向けて走っていることに疑問を感じる」と述べました。
立民 泉政調会長「現時点では中止すべき」立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「大会を開催すれば感染が拡大し、医療をめぐるリスクが増える可能性がある。国民の命と健康が守れないのであれば、われわれは現時点では中止すべきだと思っている。政府が開催を強行するのなら、入国者数の制限や無観客措置などを最低限の条件として求め続けないとい
けない。
リスク減らすために、できるかぎりのことを求めていく」と述べました。
公明 北側副代表「発言はそのとおりだ」
公明党の北側副代表は、記者会見で「今の感染状況での開催は普通はない」とする、政府の分科会の尾身会長の発言について「発参院厚生労働委員会で立憲民主党の打越さく良氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂
会長＝国会内で 2021 年 6 月 3 日午前 10 時 39 分、竹内幹撮影
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長
は 3 日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。
「IOC、政府は強い覚悟を」
尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら
大会関係者が日本で感染し、大会後に母国で感染を広げることを懸念したとみられる。
また、競技場外で人出が増えて感染が拡大するリスクがあるた
め、主催者の国際オリンピック委員会（IOC）に「最大限の努力をする責任」があり、大会規模の縮小などの対策を要求。感染症が流行する中で五輪を開催する以上は「IOC も政府も強い覚悟
でやってもらう必要がある」と語気を強めた。
分科会の専門家らは五輪による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備している。尾身氏は「政府に言っても、IOC に届かないと意味がない」と述べ、IOC に提言を伝える方法を模索していることを明かした。
【原田啓之】
尾身会長「パンデミックの中での五輪開催は普通でない」
ＮＨＫ2021 年 6 月 3 日 15 時 22 分

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。
3 日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミ
ックの中で開催するということが普通でない。
それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委
員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。
そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、
大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと、
しっかりした感染対策はできない」と述べ、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。

9

言はそのとおりだ」と指摘しました。
そのうえで「菅総理大臣には、オリンピック・パラリンピックの意義を国民にもう一度、説明してもらいたい。来週は党首討論も開催されるので、大会の話題も出てくるだろう。感染防止に向けて最大限の対策をとるという前提のもと『こういうやり方で国民の命を守る』と、きっちり具体的に説明することを期待する」と述べました。
共産 志位委員長「政府に中止決断 重ねて求める」
共産党の志位委員長は、記者会見で「政府は開催に固執しながら、国内の感染拡大のリスクや医療体制にかかる負荷を一切明らかにしていない。このまま開催に突っ込むのは、目をつぶったまま
断崖から飛び降りるようなものだ。
無観客にしたとしても人流の増加による感染拡大は避けられず、政府には中止を決断するよう重ねて求める」と述べました。
国民 玉木代表「行け行けどんどんでは理解得られない」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「リスクの評価もせずに、
とにかく『行け行けどんどん』で開催しようとすることに、国民の理解は得られない。WHO＝世界保健機関をはじめ、公衆衛生を担当する各機関とも連携して、公式で客観的なリスク分析を行うべきだ」と述べました。
東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長
ＮＨＫ2021 年 6 月 3 日 0 時 07 分

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。
この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。
そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。
また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。
協力しよう』という気になる。
関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。
さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。
一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。
尾身会長「組織委も感染最小化へ最大限の努力を」また、
尾身茂会長は衆議院内閣委員会で開催する場合には組織委員会も新型コロナウイルスの感染最小化に向けて最大限努力す

10

る責任があるという認識を示しました。
この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、
そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。
感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、
一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。
専門家の有志 非公式に意見交換
東京オリンピック・パラリンピックをめぐっては、尾身会長をはじめ専門家の有志が非公式に意見交換を重ねています。
関係者によりますと、感染状況が『ステージ 3』であっても大会の規模を極力最小化しないと、終了後に再び感染拡大につながるリスクがあるといった指摘がこれまでに出されているということです。
また、選手の感染リスクの制御は可能だとする一方、来日する報道関係者などは行動規範が守られるか懸念があるといった意見なども出されているということです。
尾身会長らはこうした意見や懸念を関係者に伝えたい考えで、調整が進められています。
菅首相「感染対策しっかり講じ 安全安心の大会に」

菅総理大臣は 2 日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「まず感染対策をしっかりと講じて、安全安心の大会にしたい。専門家の方々
も感染対策をしっかりやるべきというご意見でしょうから、しっ
かりと対応していきたい」と述べました。
そのうえで、記者団が、東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきだと考える理由を質問したのに対し「まさに平和の祭典
で、一流のアスリートが東京に集まって、スポーツの力で世界に発信していく。さらに、さまざまな壁を乗り越える努力をして、障害者も健常者も、そうした努力をしっかりと世界に向けて発信していく。
そのための安心安全の対策をしっかり講じたうえでやっていきたい」と述べました。
組織委 武藤事務総長「規模縮小には同感だ」
大会組織委員会の武藤事務総長は「しっかり受け止めて準備に生かしていく必要があると思う。この 1 年間、大きな課題として注力してきたが、できるかぎり規模を縮小していくことには同感だ」
としています。
そのうえで「最後は観客数の制限をどうするかが大きな課題だと思うので、尾身会長の考えも頭に置きながら関係者と相談していきたい」と述べました。
加藤官房長官「説明し理解を得たい」
加藤官房長官は午後の記者会見で「これまで各国との首脳会議の際に、菅総理大臣から安全安心な東京大会を実現する決意を発信

し、各国首脳からも支持を得ていて、2 月の G7 首脳テレビ会議
でも同様だった。
東京大会の開催に向けては感染対策を徹底する
こと、海外からの観客は受け入れないこと、安全安心な大会を実現していくことなど、
引き続きそれぞれの国々に説明し理解を得ていきたい」と述べました。
首相「感染対策しっかりという意見」 尾身会長の五輪巡る発言に毎日新聞 2021/6/3 20:00（最終更新 6/3 20:00）

菅義偉首相
菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で（東京オリンピック・パラリンピックの開催
は）普通はない」などと発言したことについて、「専門家の方々の『感染対策をしっかりやるべきだ』というご意見ではないか。
しっかり対応していきたい」と述べ、五輪開催に改めて意欲を示した。首相官邸で 2 日夜、記者団の質問に答えた。
首相は、五輪・パラリンピックについて「まさに平和の祭典。
一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力を世界に発信する」と意義を説明。
「そのための安心安全の対策をしっかり講じたい」と強調した。加藤勝信官房長官も 3 日の記者会見で「国民に安心して東京大会を迎えてもらえるよう、
感染対策徹底と同時に丁寧な説明が重要だ」と語った。
一方、首相は 3 日、経団連など経済 3 団体の代表と官邸で面会。企業などの職場でのワクチン接種（職域接種）に協力を求めた。首相は「自治体の負担が大きく軽減され、（国民）全体の接種が早まり、企業活動にとっても大きな意義がある」と述べた。
接種実施を検討する企業などの問い合わせに応じるため、
河野太郎行政改革担当相のもとに専用の相談窓口を設置するとした。
【李舜】
しんぶん赤旗 2021 年 6 月 4 日(金)感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない 目をつぶったま
ま断崖から飛び降りるようなもの 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しま
した。

日、国会内
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミッ
ク（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。
日本国
内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。
分科会に対して、
リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。
いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会
議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。
こんな弁明は通らない」と批判しました。
さらに志位氏は、
尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしな
い首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、
開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする
国内関係者は約１９万人になると発表されている。
各地で中継会場なども計画されている。
人流がどうしても増える。
それなのに、
そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」
国民・玉木氏、尾身氏は「科学者として誠実に答弁」
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2021 年 6 月 3 日 15 時 06 分

記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=3 日、国会内、鬼原民幸撮影
国民民主党の玉木雄一郎代表は 3 日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪の開催に疑問を呈したことについて、「学者として誠実に答弁され（写真）記者会見する志位和夫委員長＝３

11

た」と評価した。開催に伴うリスクについて、早急に専門家による検証をすべきだと改めて求めた。
尾身氏は 2 日の衆院厚生労働委員会で、五輪について「普通は（開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」とし、開催するにしても規模を最小限にするべきだと述べた。また「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。
それがないと、一般の人は協力しようと思わない」とも語った。
玉木氏はこうした尾身氏の発言について、「学者として、科学に基づく客観的な判断だ」としたうえで、「専門家からみれば、感染拡大の可能性が高いなかで（五輪を）開くことは考えられな
いのは当然だ」と指摘。
「政府と組織委員会は、安全で安心な五輪が可能なのか、今からでも速やかに検証すべきだ」と訴えた。
（鬼原民幸）
7 月 23 日の開幕まであと 50 日となった東京五輪。コロナ禍
のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、
菅義偉首相
や国際オリンピック委員会（IOC）は、開催に突き進む。この状
況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。
「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」 米パシフィック
大学教授のジュールズ・ボイコフさん――国際オリンピック委員会（IOC）の傲慢（ごうまん）さを批判し、
コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。
「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。
東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁する IOC は、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」――菅義偉首相が「IOC は東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。
「全く驚きません。開催都市契約はそれだけ IOC にとって優位な条項になっています。
招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。開催
都市の決定は東京の時は 2013 年、28 年ロサンゼルスは開催 11
年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。
菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOC に委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」――朝日新聞の世論調査では「中止」が 43%、
「再び延期」が40%で、今夏の開催に 83%が異を唱えています。中止になる可
能性は、まだありますか。
記事後半では「五輪開催まで 60 日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。
「パンデミックの中、大会の…
残り：3335 文字／全文：4185 文字

五輪「開催ありき」に尾身会長がくぎを刺す理由 海外のメディ
ア、スポンサーの行動に不安
東京新聞 2021 年 6 月 3 日 20 時 48 分
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「こういうパンデミック（世界的大流行）でやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と話し、徹底した感染対策を求めた。
近く専門家の考えを示すことも明らかにするなど、
開催ありきの政府や五輪関係者にくぎを刺す発言が相次いでいる。
尾身氏は、五輪開催時は全国から会場への観客の移動、パブリックビューイングなどでの応援といった要因から新たな人の流れが生まれると分析。
「スタジアムの中だけのことを考えても感染対策ができない」と指摘した。
「ジャーナリスト、スポンサーのプレーブック（規則集）の順守は選手より懸念がある」と、来日する大会関係者らの行動制限にも不安を漏らした。
分科会は、政府のコロナ対策に専門的な知見から提言を行う組織で、五輪開催の可否には関与しない。会長の尾身氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局に長年勤務。重症急性呼吸器症
候群（ＳＡＲＳ）に事務局長として対応した経歴を持つ。尾身氏の最近の苦言は、
感染症の専門家の意見が反映されないまま五輪が開催に突き進むことへの危機感の表れだ。
参院厚労委では「（東京五輪の）組織委員会から非公式に接触があり、個人的な意見を述べたが、専門家の意見の正式な要請は今までない」と説明。それでも専門家の考えを示していくことに関し「（大会を）やるならどういうリスクがあるのか申し上げるのがわれわれの仕事」と強調した。
菅義偉首相は「専門家の方々も感染対策をしっかりやるべきとの意見だろうから、しっかり対応していきたい」と話すにとどまっている。
（清水俊介）
五輪開催 海外の視線は 「83%が反対、すごい数字」
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・稲垣康介 聞き手・鵜飼啓
2021 年 6 月 3 日 7 時 00 分

12

田原総一朗「菅首相が東京五輪中止を頑ななまでに言いださない理由」〈週刊朝日〉
AERAdot.6/2(水) 7:00 配信

田原総一朗・ジャーナリスト （ｃ）朝日新聞社
東京五輪の開催中止を求める声が高まる中、なぜ菅義偉首相は踏み切らないのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その理由を推察する。 【記事の画像の続きはこちら】＊＊＊ 東京五輪・パラリンピックはそれぞれ 7 月 23日、8 月 24 日から開催されることになっていて、開催まで 2 カ
月を切っている。 東京新聞などが合同で、5 月 22、23 日の両日に都内の有権者に意識調査をしたところ、60.2％が東京オリパ
ラの開催について「中止」を選択した。 大会開催について、菅義偉首相は「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と強調しているが、これに納得できるかと問う
たところ、67.2％が「納得できない」と答え、「納得できる」は13.2％だった。 また、政府の新型コロナ対策については、「全く評価しない」と「あまり評価しない」を合わせると 8 割近くになり、「大いに評価」と「ある程度評価」は合わせて約 2 割という結果だった。そして、菅内閣を「支持する」と答えたのは 16.1％
で、「支持しない」が 64.4％であった。 ところが、東京都のコロナ対策では評価が分かれた。飲食店への営業時間の短縮要請、
大規模商業施設への休業要請などについて、「評価する」は「大いに」と「ある程度」を合わせると 46.3％で、「評価しない」は「全く」と「あまり」の合計で 49.7％。政府の新型コロナ対策への評価が低いのに比べてほぼ半々と、一定の理解を得た格好だ。
問題は東京五輪である。都民の多くが中止を求めているのに、IOC のジョン・コーツ調整委員長は 21 日に共同会見で、「今春の宣言下で五つのテスト大会が成功裏に行われた。
たとえ緊急事態宣言下でも開催はイエスだ」と答えた。さらに IOC のバッハ
会長も「われわれは東京五輪の開催は、犠牲を払ってでも実現する」と表明した。いずれにも国民の多くは強い不快感を覚えている。 そして、日本の新型コロナ感染者数の増加に危機感を募らせて、米国政府は日本への渡航を中止するように求めている。
それにしても、感染の拡大が止まらず、国民の反対が強い中で、菅内閣はなぜ東京五輪の中止が打ち出せないのか。 1、2 カ月前まで、自民党幹部たちは、東京五輪の開催・中止の決定権はIOC が握っていて、その IOC が開催を主張している中で日本政府にも東京都にも中止を決める権限はないと説明していた。
政府が緊急事態宣言の期限を 5 月 11 日までと表明していたのは、17 日にバッハ会長が来日する予定だったからだ。都や政府幹部と会議をして、五輪開催の最終決定をするので、それ以前に何としても緊急事態宣言を解除して、感染者数を減らしておきた
いと菅首相は考えていたのであろう。 だが、バッハ会長は来日を取りやめた。
その意味では東京五輪の決定権を半ば放棄したのである。 それにもかかわらず、菅首相は中止を言いださな13い。ある自民党幹部は、東京五輪が中止になると、テレビ広告費など、IOC に入るはずの数兆円が入らなくなって組織が破綻す
る、そのために日本政府にその損害を負担せよと求めてくる、それが怖くて中止を打ち出せないのではないか、と説明したが、私はそうは捉えていない。 菅首相は、東京五輪の中止を打ち出すことが、すなわち菅内閣の打ち切りになると思い込んでいるのではないか。 田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934 年生
まれ。ジャーナリスト。東京 12 チャンネルを経て 77 年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送 30 年を超えた。
『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多
数 ※週刊朝日 2021 年 6 月 11 日号
94 カ国・地域が日本からの入国制限 外務省発表
日経新聞 2020 年 3 月 6 日 19:51 (2021 年 5 月 8 日 12:30 更新)
日本からの入国を制限する国・地域の数が 7 日午前 6 時時点で合計 94 だったと公表した。外務省の海外安全ホームページで明らかにした。
入国後 14 日間の隔離や観察措置など、日本からの入国者に行動制限措置をとるのは 165 カ国・地域だった。

ワクチン接種に自衛隊出動 ～前代未聞のオペレーション～
NHK6 月 3 日 15 時 17 分

東京と大阪に設置された国のコロナワクチン大規模接種センター。
「自衛隊史上、初のオペレーション」は大きな混乱もなく 5 月
24 日の初日を終えた。
2 会場で 1 日に接種できるのは合わせて 1 万 5000 人。
ここになぜ自衛隊が出動することになったのか。
前代未聞のオペレーションの舞台裏を探った。
（防衛省取材班）「最後の砦 自衛隊」
4 月 27 日、午前 8 時 15 分。
閣議のあと、防衛大臣の岸信夫は総理大臣の菅義偉と面会した。
・東京と大阪に大規模接種センターを開設し、自衛隊が設置・運営にあたるように。
・5 月 24 日開設を目標に、3 か月間、運営するように。
自衛隊による大規模接種センター開設の指示だった。
5 分間の面会の最後に、菅はこう言ったという。
「自衛隊は、わが国最後の砦だ」
実はこの指示、突然ではなかった。
時を、ことし 1 月に戻そう。
1 月 4 日の年頭記者会見で菅は、2 月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備を進めると表明した。
世界では12 月のイギリスを皮切りに各国でワクチン接種が始まっていた。
東京オリンピック・パラリンピック、
任期満了が迫る衆議院選挙、
ワクチン接種で遅れを取れば、政権そのものが揺らぐのは明らかだった。

官邸の特命チーム
そのころ、総理大臣官邸には、ワクチン接種の特命チームが立ち上がっていた。
ヘッドは官房副長官の杉田和博。
厚生労働省のほか、接種を担う自治体を所管する総務省、そして防衛省などの幹部が議論を始めていた。
チームには、
前防衛事務次官で官房副長官補の高橋憲一も参加していた。
ただ、当初は、国が直接、大規模接種を行う構想ではなかった。
「自治体によるワクチン接種で起こりうる目詰まりやトラブルにどう対応するか」が主な議題だったという。
しかし、次第に「最初から国が設置すればいい」という方向へと議論は進んでいった。

14

頼みの綱は自衛隊
白羽の矢が立ったのは自衛隊だった。
医師の資格を持つ「医官」約 1000 人、看護師の資格を持つ「看護官」約 1000 人、准看護師の資格を持つ「准看護官」約 1800人。
自衛隊は医療人材を豊富に抱えている。
何よりその組織力は魅力だった。
防衛省幹部は、こう推察している。
「指示・命令で 100％に近い行動を取れる組織は自衛隊以外にない」

しかし、特命チームでの検討内容は徹底して伏せられた。
防衛省内でも、限られた幹部にしか知らされていなかったという。
背景には、自治体の対応が緩むことへの警戒があったと特命チームの参加者は振り返る。
「自衛隊を使って国がやるという情報が出ると、自治体側は『どうせ国がやってくれる』となってしまう」“別トラック”でも独自検討
同じ頃、実は防衛省・自衛隊も独自に検討を始めていた。
そこには自衛隊派遣が相次ぐことに対する警戒感があった。
去年 2 月 7 日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に
医官 5 人が乗り込み、医療支援を始めた。

翌週には、当時の防衛大臣・河野太郎が、医官と看護官の予備自衛官を招集する。
去年 1 月末から 2 月にかけて中国・武漢からチャーター機で帰国した人の検疫も行った。
その後、感染拡大に伴って医療提供体制がひっ迫した自治体への自衛隊派遣も相次いだ。
北は北海道から南は沖縄県まで、17 都道府県で、医療支援や患者の輸送などを行ってきた。
自治体職員への感染防止教育まで含めると、派遣先は 35 都道府
県にのぼる。
ある自衛隊幹部は「既成事実が積み重なり『自衛隊に頼めば何でもやってくれる』という雰囲気ができてしまった。ワクチン接種
でも、自衛隊が駆り出されるのは間違いないと感じた」と振り返る。
自衛隊に何ができる？
ＮＨＫの取材で、当時の自衛隊内の検討状況の詳細がわかってきた。
検討では、まず自衛隊の持つ能力を整理。
その上で、支援を行う業務を「自治体による対応が困難なもの」のほか、「自治体の能力が整うまでの間に限定して支援するもの」

15など複数のパターンに分けて自衛隊派遣を想定していた。
とりわけ、ニーズが高くなると考えていたのが、へき地や離島などでの支援だ。
自衛隊のヘリコプターを使ってワクチンや医療従事者、自治体職員などを輸送する。都市部に接種会場が設置される場合、離島に自治体だけでの対応が難し
住む人を会場まで空路輸送するなど、いケースの支援メニューが練られていった。
自衛隊が持つ医療人材へのニーズも想定。
全国の自衛隊病院や駐屯地・基地の医務室などで勤務する医官や看護官、計 100 人余りを条件付きで出すことができると見積もり、接種前の問診や接種などの医療支援も提供可能だとした。
さらに自衛隊の輸送能力や医療人材など、組織力を生かして地域の集団接種の支援を行う、いわば自衛隊による「巡回集団接種」
まで、想定の 1 つとして描いていた。
官邸・特命チームの検討を耳にした際の思いを自衛隊幹部は述懐する。
「能力を最大限に生かすには、ある程度まとまりをもって行った方が効率が良い。自衛隊の貢献も目に見える」“戦力の逐次投入”を嫌う自衛隊としても、特命チームの検討内容には一致できる側面もあった。
こうして“別トラック”だった官邸と自衛隊の検討は、大規模接種センターの設置で、軌を一にしていくことになる。
1 日 1 万人に接種せよ！
4 月 27 日。
閣議後に菅と面会した岸は、大規模接種センターの開設を指示された。
午後 4 時。
防衛省で緊急の幹部会議が開かれ「大規模接種対策本部」が立ち上がった。
本部長に就いたのは防衛副大臣の中山泰秀だ。
早速、翌 28 日、中山は、東京会場となる大手町の合同庁舎を視察する。

5 月 3 日には、大阪を訪問し、大阪会場を府立国際会議場に決めた。
準備は順調に進んでいるように見えたが、不安も残っていた。
「1 日 1 万人」という数値目標だ。
官邸が「東京会場で 1 日 1 万人」という積極的な情報発信を続けたのに対し、ワクチン接種担当で前防衛大臣の河野太郎は「1万人になるかどうか自衛隊の検討次第」と少し抑制的だった。
防衛省・自衛隊内でも、「数字の 1 人歩きは困る」という声がしきりに聞かれた。
岸も「最初から 100％（1 日 1 万人）は難しいかもしれない」と語るにとどめ、幹部は「目標数値ではない」と“予防線”を張り、ピリピリした空気が流れた。
しかし、東京会場で 1 日 1 万人、大阪会場で 5000 人は、既成事実化していった。
防衛省幹部はぼやいた。

「官邸が言うんだから、そうするしかない」
与党からは懸念が
5 月 10 日、自民党国防部会。
防衛・安全保障分野に精通する“国防族”の議員が顔を揃えた。
冒頭、元防衛大臣の小野寺五典が口火を切った。
「本当に、そのような過重なことが自衛隊員に課せられて大丈夫なのか。安全保障の環境が厳しい状況にもある。本来任務に影響を及ぼすことが無いのか」
抑制的な言い方だが、ワクチン接種は「自衛隊の本来任務なのか」という思いがにじむ。

ほかの出席者からも、厳しい言葉が相次いだ。
「そもそも人員が集まるのか。自衛隊員の人繰りが大変だ」
そして、ある議員は、こう切って捨てた。
「総理の思いつきでやっているとしか思えない」
人員をかき集めろ！
最大の課題は、人員確保だった。
接種にあたる医官や看護官は、日ごろ、全国の自衛隊の部隊や病院で医療を担っている。
当時の状況について、
今回のオペレーション全体を統括する統合幕僚監部の家護谷昌徳参事官に聞いた。

「この規模で医官や看護官を集めたのは初めてだと思います。
ゴールデンウィーク返上で出勤して、大規模接種センターに派遣する可能性のある人員に連絡してと大変でした。
全国にある自衛隊
病院には『コロナ対応の病床を確保する』という約束が地元とあるので、影響を与えないように調整していきました」
ワクチン接種では、直前に体調やアレルギーなどを確認する問診が必要で、その日に接種できるかどうかは、医官の判断が必要だ。
このため、自衛隊は“自己完結”を断念し「打ち手」は民間の看護師にも協力を依頼することにした。
また、会場の受け付け業務などは、民間会社に“外注”することにした。
東京会場は、医官 50 人、看護官・准看護官 130 人、民間看護師
110 人、民間スタッフ 270 人。
大阪会場は、医官 30 人、看護官・准看護官 70 人、民間看護師
90 人、民間スタッフ 220 人。
（人数はいずれも「約」）「官民合同チーム」で、最終的には、東京会場で 1 日 1 万人、大阪会場で 5000 人を接種する態勢が固まった。

16

予約システムに“ほころび”
人員確保とならび、当初から懸念されたのは「予約」だった。
各地の自治体では、受け付けの電話がパンクしたり、インターネ
ットのサーバーがダウンしたりする事態が相次いでいた。
このため、防衛省・自衛隊は、電話での受け付けは行わず、予約
はインターネットに限ることにした。

5 月 17 日、予約の受け付けが始まった。
心配されたサーバーがダウンすることもなく、当初は順調に見えた。
しかし、開始から数時間もすると、システムの“ほころび”が露見する。
「架空の番号でも予約ができるようだ」
予約には(1)「市区町村コード」(2)自治体から送付された接種券の接種券番号(3)生年月日の 3 点が必要だった。
しかしいずれも、
いわばデタラメな番号でも予約できることが発覚する。
確認を急ぐ記者に、防衛省幹部は冷静だった。
「想定内の話だ」
防衛省の説明はこうだ。
「今回のシステムは自治体とリンクしていない。だから、接種券
番号が架空のものだったり間違っていたりしても入力できる。
自治体の情報とリンクさせれば、そうしたことは防げるが、防衛省が大量の個人情報を持つことになる。サイバー攻撃を受ければ、一気に流出する恐れもある」
短期間でシステムを構築することを優先した結果だった。
防衛省は「適正な情報を入力してほしい」と呼びかけた。
しかし、4 日後には「正しい番号を入力しても」予約できないケースも判明する。
システム上の問題だった。
ＮＨＫの取材に応じた都内に住む女性は、何度、正しい情報を入力しても予約できず、別の区の市区町村コードを入力したところ、予約できたという。女性は怒りを隠さない。
「このシステムはめちゃくちゃです。防衛省は『間違った番号を入れないで』と言っていましたが、違う番号じゃないと予約できなくさせているのはそっちじゃないか」
防衛省は「現在は、システム上の問題は解消している」と説明している。
埋まる大阪、余る東京
さらに予想外の事態も起きた。
予約は当初、毎週月曜日から翌週１週間分を受け付けていた。
大阪会場は、5 月 17 日、開始 25 分で予約が埋まった。
翌週 24 日も、30 分で“ソールドアウト”した。

一方の東京会場。
17 日開始分は翌 18 日の午後 9 時すぎに予約が埋まった。
24 日開始分は 3 日目に入っても 7 割に達しなかった。
このため急遽、対象地域を 1 都 3 県に前倒しで拡大し 28 日に埋まった。
埋まる大阪に対し、余る東京。
「大阪の方が切迫感がある」という見方や「各自治体の接種の進ちょく状況の違いだ」という指摘もあるが、確たることは、官邸や防衛省でもわからないという。
大規模接種センターを効率的に運営するには、今後も、ニーズに合わせて柔軟に対応していくほかない。
接種を受けた人は
東京・大阪の両会場では 5 月 30 日までの 1 週間で 6 万 7316 人
が接種を受けた。
（両会場の接種可能な最大人数は、当初の計 7500 人から徐々に拡大され、31 日からは 1 万 5000 人になっている）
東京会場 1 番乗りの柴田健次さん（65）は、去年、品川区に引っ越してきたばかりだという。
「東京は人口密度が高く、接種が遅くなることへの不安を持っています。東京オリンピック・パラリンピックでは関係者など多くの人々がやってきて、
変異ウイルスがまん延しないかも心配しています」
品川区では 75 歳以上の接種が優先され、65 歳の柴田さんが予約できるのは 6 月中旬以降だったため「早く安心したい」と大規模接種センターを選んだ。
息子や親戚にも予約を手伝ってもらい、申し込むことができた。
「これで少し安心できるかなと思います。2 回目の接種が済んだ
ら東京で見たい所、行きたい所があるのでいっぱいめぐりたい」
接種を終え、
かつての日常が戻ることに期待感をにじませながら、バスへと乗り込んだ。

システム不備で予約できない人も
東京・江戸川区から来た小川俊成さん（75）は接種を急ぐ事情があった。
「孫娘が、7 月に結婚式を挙げるんです」
システムの不備で、予約がうまく取れなかったという。
「予約がうまく取れなくて…。誕生日を入れたら、全然違う生年
月日がもう先に入力されていたんです。予約しようとしては、できないことの繰り返しで…これだけ何回もアクセスしてもできないと困ります」

2 回目の接種も 6 月 28 日に予約できた。
「これで、孫の結婚式に間に合います」
最高の笑顔で会場をあとにした。
任務にあたる隊員の声
接種を行う側はどう感じているのか。
「これまでにない重要なミッションで、各医官の士気も高い」（対特殊武器衛生隊第102 治療隊長・医官 荒川純子2 等陸佐）
「短い時間でも任務を達成できるように協力しながら、民間の看護師の協力を得ながら頑張ってやっている。
初めての大きなミッションとなるので、日々、連携して改善しながら進め、安全で安心な接種ができるようにしていきたい」（自衛隊中央病院・看護官 小田智美 3 等陸佐）
自衛隊幹部は、こう解説した。
「せっかくやるなら、1 人でも多くの人に接種を行えるよう全力を尽くすとの思いは、
大規模接種センターに関わる隊員の最大公
約数の思いだ」
一方で、現場の隊員からはこうした声も聞く。
「医官・看護官の多くは全国の自衛隊病院から派遣されている。
地域医療を担う自衛隊病院で人繰りの面で影響がないとは言えない」「地方の集団接種で『誤って 1 人に 2 回接種してしまった』というニュースなどを聞くにつけ、
大規模接種センターで同様のことが起きないかプレッシャーに感じる」「前代未聞、自衛隊の歴史上初のオペレーション」に隊員は、緊張や不安を抱えながら任務に当たっている。
本来業務に“しわ寄せ”は？
大規模接種センターには、3 か月間でのべおよそ 4 万人の自衛隊員が投入される見込みだ。
自衛隊の本来業務に“しわ寄せ”はないのか？
近年、自衛隊の「災害派遣」は相次いでいる。
大雨や台風被害などが各地で頻発し、2018 年度、2019 年度の 2年連続で、100 万人規模の災害派遣となった。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の時と同じ規模の派遣が毎年続いているのだ。
今回の大規模接種センターは「災害派遣」ではない。
自衛隊法などに基づく「自衛隊病院の外来診療」の“延長線”という形で行われる初めてのパターンだ。
“なし崩し”的に自衛隊の任務が拡大することには当然、批判もある。
統合幕僚監部の家護谷参事官は、自衛隊の大規模な訓練の中止や延期は起きていないとした上で、現場への影響をこう説明する。

「個々人の技量を上げるための小規模な訓練はスケジュールを後ろ倒しにしたり、訓練メニューを『絶対に必要な科目』だけに特化するように変えたりすることが起きています。
防衛には悪影響を与えないものの『最小限の影響』を被っている状況です。自衛隊病院では、外来診療のローテーションを調整して医官を捻出し、病床を集約して効率化をはかり、看護官を捻出しました。大

小川さんは、正しく予約ができていた妻の和枝さん（76）と会場を訪れ、自身の本人確認の書類と接種券を示しながら事情を説明したところ、接種を受けられた。

17

規模接種センターに行く人も大変ですが、残る人も相当な負担を被っていて、みんなで負担を分かち合いながらやっています」
そして指揮・命令に従う自衛隊として、拡大する任務に対応するには一定の“線引き”が必要だと口にした。
「国家の緊急事態に国の期待に応えるのは当たり前ですし、それが現場のモチベーションにもなります。
他方で自衛隊は一義的に、防衛警備のためにあり、訓練はおろそかにできません。だからこそ明確な『出口』が必要です。スパッと自衛隊しかできないことをやり、他で代替できるようになればすぐに撤収する」
どこまで何をすべきか “歯止め”は？
「さすがに、よくできている」
東京会場を視察した総務省幹部の感想だ。
自治体を所管する総務省。
早速、大規模接種センターでの運営方法などをマニュアル化し自治体に配布したという。自治体では「大規模接種」を独自に始める動きが広がっている。
防衛省幹部は、国が先駆けて行った事による「副次的効果だ」と胸を張る。
前例のないこのプロジェクトを、私たちはどう見るべきなのか。
ある防衛省幹部は語る。
「『自衛隊の本来任務は何なのか』という哲学的な問いもあるが、それは、国家・国民に求められることをやるということだ」
事実、接種を受けた人からは自衛隊への感謝の思いが語られた。
新型コロナという「国難」に対応する姿は、多くの国民から支持されるだろう。
自衛隊の活動への理解も進むかもしれない。
一方で、こうした声も聞かれた。
「自衛隊を使うことに慎重だったはずの政府のスタンスが変容し、実力組織を使う重みが失われているのではないか」
（自衛隊
ＯＢ）
「
『便利屋』使いが乱発されている」（防衛省幹部）「『人の役に立ちたい』という隊員の思いを、政権が利用している面があるのではないか」（自衛隊幹部）
2015 年 9 月、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立した。あれから 6 年が経とうとしている。
安全保障関連法の国会審議では“歯止め”が最大の争点となった。
ワクチン接種という「前代未聞のオペレーション」は、自衛隊はどこまで、何をすべきなのかという問いも、私たちに投げかけているのかも知れない。
（文中敬称略）#「ワクチン」を NHK 政治マガジン記事で深掘り

政治部記者 宮里 拓也
2006 年入局。さいたま局から政治部。自民党や民主党担当などを経て、去年から防衛省担当。

政治部記者 地曳 創陽

182011 年入局。大津局、千葉局を経て政治部。総理番を経て、防衛省担当２年目。

社会部記者 南井 遼太郎
2011 年入局。横浜局、沖縄局を経て社会部。警視庁担当を経て、防衛省を担当。
立民・枝野氏、コロナ禍の政治活動「ビラが効果的」 次期衆院選「100 小選挙区で互角」
日経新聞 2021 年 6 月 3 日 17:40

立憲民主党の枝野幸男代表
立憲民主党の枝野幸男代表はインターネット上の動画配信で、
新型コロナウイルス禍での政治活動について「とにかくビラを投げ込むことが一番効果的だ」と述べた。次期衆院選に向け「試行錯誤だ。集会はなかなかやれない」と強調した。
立民は衆院の 289 小選挙区で、すでに 207 人の公認を決めている。枝野氏は「150 小選挙区で勝てば政権はひっくりかえる。100くらいは互角に戦えている」と明かした。加えて 50 小選挙区で接戦に持ち込みたい考えを示した。
数へのおごり？ 辞職しても説明しない自民党議員…菅原氏も紙 1 枚のみ
東京新聞 2021 年 6 月 3 日 21 時 04 分
３日の衆院本会議で辞職が許可された菅原一秀前経済産業相
は自民党に離党届を提出した１日以降、公の場に姿を見せず、自身の疑惑について直接、国民に説明することはなかった。安倍、菅両政権で「政治とカネ」問題を巡って離党、辞職する自民党議員は相次ぐが「退場」に際して記者会見を開かず、報道機関向けのコメント発表にとどめる対応が常態化。
説明責任を軽んじる姿
勢が際立っている。
（山口哲人）
菅原氏は１日に紙１枚のコメントを出し、議員辞職の意向を表明。
「（検察）当局から処分されておらず、コロナ禍でもある」ことを理由に、記者会見を開かない考えを示した。
菅政権で「政治とカネ」問題を巡って議員辞職したのは、ほかに３人。賄賂を受け取ったとして、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相は昨年１２月、議員辞職を表明したコメントに「入院中」と記し、会見などはできないと主張した。
２０１９年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で立件された
河井克行元法相は今年３月、辞職願を出した後に「裁判で説明責任を果たす」とする「所感」を発表。同じ選挙で公職選挙法違反の有罪判決が確定した妻の案里元参院議員は辞職時に「克行の事件が審理中で詳しい説明はかなわない」と文書で釈明した。
政権内では、
説明責任が果たされないことへの危機意識は薄い。
菅義偉首相は２日深夜、
オンラインの国際会議の結果を記者団に説明する場で菅原氏の件を問われ「本人が時機を見て説明する責任がある」と語ったが、それに先立つ内閣記者会からの取材要請

は拒否した。自民党の二階俊博幹事長は会見で「随分、政治とカネの問題はきれいになってきている」と強調し、批判を浴びている。
立憲民主党の安住淳国対委員長は３日の党会合で「自民党には、疑惑を説明せずうやむやにしても、多数（の議席）を持っている（から大丈夫）というおごりがある」と批判した。
医療費 2 割負担 法案が参院委可決、4 日成立へ
日経新聞 2021 年 6 月 3 日 21:30の３年間だけであるうえ、入院は「配慮なし」だとして、「おむ
つ代、洗濯代など入院費用は保険外負担が当たり前についてくる。
（負担増をされて）大丈夫なわけがない」とただすと、田村氏は「他の支出を減らして対応していただける」と居直りました。
倉林氏は「負担能力に応じた負担とは到底言えない」と主張。
コロナ禍でも増え続ける富裕層・超富裕層や大企業の内部留保に負担を求めるべきだと迫りました。
自公維、コロナ郵便投票法案提出 立民は反対へ
東京新聞 2021 年 6 月 3 日 19 時 48 分 （共同通信）
自民、公明、日本維新の会の３党は３日、新型コロナウイルスに感染し自宅などで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案を衆院に共同提出した。立憲民主党は政調審議会で、施行日が法律公布から５日しかないのは問題だとして、法案への反対を決めた。
自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は法案に関し、総務省や衆院法制局と検討を重ね、問題のない内容にまとめたと強調。２５日告示の東京都議選など大型選挙が迫っていると指摘し「療養者の投票機会を奪ってはならない」と記者団に語った。
立民の安住淳国対委員長は「法律の周知期間がかなり必要だ。
５日なんて戦後例がない」と記者団に述べた。

国会議事堂
75 歳以上の医療費窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる医療制度改革関連法案が 3 日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。4 日の参院本会議で成立する見通しだ。
2 割負担の対象は、単身世帯で年金を含めた年収が 200 万円以
上、複数人の世帯は 75 歳以上の後期高齢者の年収が合計 320 万円以上となる。およそ 370 万人が該当する。
法案に賛成した会派と立憲民主党の賛成多数で付帯決議を採択した。窓口での支払いが増える高齢者が受診を控え、重症化することがないよう健康診査の強化を盛り込んだ。

“コロナ患者も郵便投票可能に” 対象拡大へ 法案を国会提出
NHK2021 年 6 月 3 日 20 時 30 分

しんぶん赤旗 2021 年 6 月 4 日(金)
際限ない患者負担増 倉林氏批判 ２倍化法案参院委可決

自宅などで療養中の新型コロナウイルスの患者に選挙の投票機会を確保するため、自民・公明両党と日本維新の会は、郵便投票の対象を拡大するための法案を国会に提出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出が制限されている感染者が多くなっていることから、自民・公明両党と日本維新の会は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大する法案を 3 日、衆議院に提出しました。
法案は今月25 日に告示される東京都議会議員選挙から実施できるようにすることを念頭に、施行日が法律の公布から 5 日後となっています。
与野党の実務者による協議では、共産党を除く各党は今の国会に提出することで合意しましたが、立憲民主党から、自治体への周知期間が不十分だという意見が出たことなどから、3 党による提出となりました。
一方、立憲民主党は、夕方会合を開いて法案への対応を協議し、周知期間が不十分なままでは準備にあたる自治体の負担が増えるおそれがあるなどとして、内容が見直されないかぎり反対することを決めました。

（写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院厚労
７５歳以上の約３７０万人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法案」が３日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。
倉林氏は、審議の中で今後の給付と負担のあり方を問われた田村憲久厚労相が、「弥縫（びほう）策では難しい」と述べたことを追及。田村氏は、具体策は示さず、「今後も２０４０年に向け、制度改善が必要」だと負担増路線を表明しました。
倉林氏は、２割負担の対象は政令で拡大可能だと指摘。さらに財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が保有資産を反映した負担増の仕組みづくりなどを求めていると述べ、「財政審には財界が入っている。言いなりになって、ずるずる高齢者福祉を後退させてはいけない」と批判しました。
倉林氏は、２割負担でも“年収２００万円なら負担可能だ”と強弁する政府の根拠を追及。負担増を抑える「配慮措置」は外来

コロナ禍の郵便投票、権利守るため…でも「なりすまし」どう防ぐ？

19

東京新聞 2021 年 6 月 3 日 12 時 27 分
新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者らに選挙で郵便投票の利用を認める議員立法の特例法案が３日、国会提出される。与野党の多くが賛同しており、今国会中の成立は確実だ。外出制限で投票できない恐れがある感染者らの権利を守れるとの評価の一方、不正が生じることへの懸念も根強く、自治体には不安と戸惑いが広がる。
◆自宅・宿泊療養者全国 3 万 6000 人
厚生労働省によると、コロナの自宅・宿泊療養者は先月２６日
時点で全国約３万６０００人で、２カ月前の４倍に急増した。自民党は「これだけの人が選挙権を行使できない状況を放置するのは立法府の不作為」（逢沢一郎・党選挙制度調査会長）と法整備の検討を加速。先月半ばに特例法案の骨格を固めると、野党にも協力を呼び掛け、提出する同意を取り付けた。
ただ、２５日告示の東京都議選からの適用を優先したため、制度設計は突貫工事になった。自民党は当初、濃厚接触者も対象としたが、正確な把握が困難だとして断念。逆に、海外から帰国してホテルなどに留め置かれている人が投票できないと野党に指摘され、新たに対象に加えた。
◆過去に相次いだ不正、公正さどう保障するか
憲法が保障する投票権行使の環境整備の必要性は与野党で一致するものの「方法論」を巡る意見の隔たりはある。共産党の田村智子政策委員長は過去の歴史に言及。郵便投票は戦後、広く認められたが、１９５１年の統一地方選で「なりすまし」などの不正が相次いだのを機に一時、廃止されており「公正さをどう保障するか」と問題提起する。
７４年に再び導入されたが、現在は対象を歩行・外出困難者らに限り、厳格な本人確認など不正防止策も講じている。だが、今回は保健所からの「外出自粛要請書」の提示を原則として求めつ
つ、一部地域で交付が遅れている現状を踏まえ、書類がなくても例外的に認める規定を盛り込んだ。
◆昨年大統領選、トランプ氏が「不正」主張
昨年の米大統領選で敗北したトランプ前大統領が「郵便投票で不正があった」と主張したのは記憶に新しく、第三者の監視が及ばない難しさを抱える。
法案の与野党協議会に参加した国民民主党の古川元久衆院議員は「なりすまし投票のリスクが絶対にないとは言えないが、投票機会を奪うことの（問題と）どちらを重視するかだ」と説明する。
◆都内の選管「あまりにぎりぎりで準備大変」
急ピッチの動きを受け、都内の自治体の選挙管理委員会担当者
は「大幅に対象者が増えたら、対応できるか不安だ」「あまりにぎりぎりで準備が大変だ」と戸惑いを隠さない。
法案は、対象者が投票日の４日前までに申請する手続きを明記
したが、その後に感染が判明しても利用できないこととなり、不満の矛先は自治体に向く可能性がある。
一人暮らしの自宅療養者
は自ら外出して投函しなければならないため、職員が回収するかどうかの検討も迫られる。
全国の選管の運営実態を調査する神戸大の大西裕教授（行政学）
は、選挙事務の混乱を避けるため「総務省は対応指針を早く示すことが大切だ」と指摘する。
立憲民主党は２日、制度変更までの期間が短すぎるとして、法20

施行を３カ月後にできないか自民党に打診。
提出するのは都議選から適用できる現行案のままの見通しだが、与党内には「立民の言い分も一理ある」（幹部）という声があり、国会審議では適用時期も論点になりそうだ。
（川田篤志）
なぜ今？不正のリスクは？ コロナ療養者向け郵便投票法整備、
自民・逢沢氏と国民・古川氏に聞く
東京新聞 2021 年 6 月 3 日 12 時 20 分
新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者に選挙で郵便投票を認める法整備について、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会
長と、国民民主党政治改革・行政改革推進本部長の古川元久衆院議員に話を聞いた。 （聞き手・川田篤志）◆「療養中でも選挙権行使してもらえるように」自民・逢沢一郎
氏
自民党の逢沢一郎衆院議員＝東京・永田町の衆院第一議員会館で―郵便投票を認める法案の検討を始めた経緯は。
「コロナ禍で自宅・宿泊療養者が相当数に上っている。人との接触は避けなければならず、普段通りに投票所へ行けないし、期日前投票も無理がある。選挙権は国民の大切な権利で、療養中であっても行使してもらえる環境をつくらなければいけないと考えた」―感染拡大で各自治体は対応に頭を痛めていた。
「４月に行われた北海道と広島、長野両県の国政選挙では各選
挙管理委員会が宿泊施設に投票所を設置するなど、できる限りの対応をしてくれた。
ただ、秋までに必ず行われる衆院選となると、小選挙区が多い上、１カ所の療養施設に複数の選挙区の有権者がいることも考えられ、現場の対応は困難だ。いくつかの選管から郵便投票を特例で認めてほしいという要望があると知り、党内で協議して法整備の方針を決めた」―不正投票の懸念は。
「選挙なので、不正が入り込む余地を封じないといけない。
（郵
便投票の利用申請で原則必要となる）
陽性者への公的書類を間違いなく確実に発行してもらえるよう、
自治体にお願いしたい。
（法
案が成立すれば）総務省を通じて全国の選管に制度の内容をできるだけ早く知らせる体制をつくるよう努力したい」―法案の意義は。
「党の選挙制度調査会では大きなテーマとして、インターネッ
ト投票ができないかを追求しているが、まだ（実現は）難しく、
郵便投票の対象拡大以外に現実的な手段は見当たらない。
どれだ
けの療養者が実際に郵便投票を利用するかは分からないが、大事
なことは投票したい人ができる環境をつくることだ。
できるだけ多くの野党の賛同を得て法案を成立させたい」
あいさわ・いちろう １９５４年生まれ。岡山県出身。慶応大卒。８６年の衆院選で初当選し、当選１１回。予算委員長など歴任。現在は自民党選挙制度調査会長。
◆「与野党関係なく、みんなで合意できる道を」国民・古川元久
氏
国民民主党の古川元久衆院議員＝東京・永田町の衆院第二議員会
館で―どのような問題意識を持っているか。
「国民主権の中で投票権の保障は極めて重要だ。行使を制約するようなことはできる限り排除しなければいけない。
コロナに感染し、行政から外出自粛要請を受けた自宅・宿泊療養者も投票したいと思えばできる仕組みが必要。
特に自宅療養者は現行の公選法では対応が困難で、立法府が最大限の努力を払う必要がある」―不正のリスクは。
「なりすましなどの違反には罰則が適用されるので（違反者が）
膨大な数に上るとは思えない。
リスクが絶対にないとは言えないが、投票機会を奪うことの（問題と）どちらを重視するかだ」―郵便投票の対象拡大以外の手段はないか。
「将来的にはインターネット投票の実現を考えないといけない
が、セキュリティーの問題などもある。次の衆院選までに間違いなく行える現実的な方法は郵便投票を特例で認めることではな
いか」―コロナの国内感染から１年以上たつ。なぜいま法整備が必要なのか。
「全国で感染者も自宅・宿泊療養者も急増している。数万人単位の人が投票できないとなると、とても看過できない。１年前にはこれほどはいなかった。
投票環境の整備は民主主義のプラットフォームだから与野党は関係ない。
みんなで合意できる道を求めていきたい」―投票日直前に感染したら郵便投票を利用できない。
「あらゆる人にどんな場合でも利用できるように、というのは物理的に無理がある。
そういう人が出てくるから一切やめていいのか。投票機会を守るためにできる限り努力することが大事だ」
ふるかわ・もとひさ １９６５年生まれ。
愛知県出身。
東大卒。
９６年の衆院選で初当選し、当選８回。国家戦略担当相などを歴任。現在は国民民主党政治改革・行政改革推進本部長。

力をした公明とは関係が悪化。
都議選への態度を明確にしていな
い小池知事の支援を期待する。
自民は全選挙区に計６０人を擁立。
前回は過去最低の２３議席と歴史的大敗を喫したが、今回は公明と選挙協力を復活した。前
回と同じ２３人を立てる公明は８回連続の全員当選が懸かる。
自民は「最低でも自公で過半数」（都連幹部）を目指すが、都内選出で有権者に現金を提供した疑惑で衆院議員を辞職した菅原一
秀前経済産業相の問題が影を落とす。
共産、立憲民主両党は共倒れを防ぐため、１、２人区で候補者調整を加速。共産は３１人、立憲は２８人を公認して議席の上積みを狙う。両党は選挙戦で東京五輪・パラリンピックの延期や中止を訴え、自民などとの差別化を図る。
さらに日本維新の会が９人、国民民主党が４人、「古い政党から国民を守る党」が４人、れいわ新選組が３人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が３人をそれぞれ公認。新型コロナウイル
ス対策や五輪開催の是非をめぐり、各党間で激しい論戦が交わされそうだ。
自民・下村氏、ＬＧＢＴ法案で発言撤回 「事実誤認」と謝罪
時事通信 2021 年 06 月 03 日 16 時 09 分

自民党の下村博文政調会長＝５月３１日
自民党の下村博文政調会長は３日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案をめぐり、自民、立憲民主両党の国対委員長
が今国会への提出見送りで合意したとの自身の発言を撤回した。
「事実誤認だった。訂正の上、関係者におわびする」とのコメントを発表した。
下村氏は２日の記者会見で、同法案について「自民党の森山裕、
立憲民主党の安住淳両国対委員長が今国会に提出しないことを決めた」と説明した。これに対し、安住氏は「事実無根」と猛反発。森山氏も抗議していた。

２５０人前後、立候補へ 投開票まで１カ月―都議選
時事通信 2021 年 06 月 03 日 21 時 35 分

下村氏、LGBT 見送り合意訂正 「事実誤認」とおわびコメン
ト2021/6/3 10:57 (JST)6/3 11:14 (JST)updated 共同通信社
自民党の下村博文政調会長は 3 日、LGBT など性的少数者への理解増進を図る法案に関し、自民、立憲民主両党の国対委員長
間で今国会提出見送りに合意したとの自身の発言を訂正した。
「事実誤認だった。
訂正の上、関係の皆さまにおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
下村氏は 2 日の記者会見で「自民の森山裕、立民の安住淳両国対委員長が改めて話し合い、
今国会には出さないことを決めたと報告を受けた」と言及。これに対し、安住氏は「事実無根で、訂正を申し入れた」と反発していた。

東京都議選後初となる都議会の臨時議会。
中央奥はあいさつする
小池百合子知事＝２０１７年８月、東京都庁
東京都議選（２５日告示、７月４日投開票）は投開票まで１カ月に迫った。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第１党を維持できるか、あるいは自民党がその座を奪還し、公明党と合わせて過半数を占めるかが焦点。定数１２７（４２選挙区）に対し、３日現在で２５０人前後が立候補する見通しとなっている。
各党は秋までに行われる衆院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む方針だ。
都民ファは現有議席が４６で、これまで４６人の公認候補を発表した。最終的には５０人規模とする。しかし、４年前に選挙協

21LGBT 差別発言抗議、地方からも 除名と法案成立要請
朝日新聞デジタル榧場勇太 2021 年 6 月 3 日 11 時 54 分

た。
あいちトリエンナーレでは慰安婦を象徴する「平和の少女像」などへの抗議が殺到し、開幕 3 日で中止に追い込まれた。実行委によると、今回、展示のほか少女像の作者らによるトークイベン
トなどが予定されている。新型コロナウイルス感染対策で予約・入れ替え制とし 7 月 4 日まで。

無言でプラカードを掲げる LGBT 団体のメンバー=2021 年 6 月 2 日午後 1 時 13 分、札幌市中央区、榧
場勇太撮影【官製風評 処理水海洋放出】宮城、茨城にも危機感 風評長引きかねないと漁業関係者 自民の意見聴取
福島民報 2021/06/03 10:46

一部の自民党国会議員が LGBT などの性的少数者に対する差
別的な発言をしたとして、道内の LGBT 当事者や支援者らの団体「北海道 LGBT ネットワーク」が 2 日、札幌市の自民党道連の事務所前で抗議活動を行った。
同団体は差別的な発言をした 3 人の国会議員の除名と、性的少数者をめぐる「理解増進」法案の早期成立を求める要請書を自民党道連に提出。
その後、新型コロナウイルスの感染防止のため、無言でプラカードを持って抗議活動をした。
要請書では党内の会合などで「『種の保存』にあらがっている」などと発言したとされる簗和生衆院議員、「差別があったら訴訟となれば社会が壊れる」などと発言したとされる西田昌司参院議員、「性自認」をめぐり「体は男だけど自分は女だから女子トイ
レに入れろとか、ばかげたことが起きている」と発言したとされる山谷えり子参院議員の 3 人の除名と議員辞職を求めており、「LGBT への差別を是認したものだ」、「トランスジェンダーへの誤解や偏見を助長するもの」と抗議している。
同団体の桑木昭嗣代表は「党に属する議員が LGBT を傷つけるような発言をしておきながら、LGBT の理解を促進する法案の提出を先送りにするのは許されない」と話した。
（榧場勇太）
東京で「表現の不自由展」開催へ 25 日から、予約制
2021/6/4 00:41 (JST)6/4 00:55 (JST)updated 共同通信社「表現の不自由展・その後」の展示終了後、報道関係者に公開された「平和の少女像」＝2019 年 10 月、名古屋市
愛知県で 2019 年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナー
レ 2019」で、激しい抗議などを受けて一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」が、「表現の不自由展・東京展」として25 日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガー
デン」で開催されることが分かった。実行委員会が 3 日、発表し22

アンコウを水揚げする岩崎さん。新たな風評被害による魚の価格下落に不安が募る＝２日、
茨城県北茨
城市

県内外から多くの人が訪れる「鳥の海ふれあい市場」。菊池さんは価格低下などを懸念する＝２日、宮
城県亘理町
東京電力福島第一原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出方針を巡り、
自民党東日本大震災復興加速化本部が実施した意見聴取に対し福島、宮城、茨城の三県知事が風評対策などを求めた二日、福島県同様、宮城、茨城両県の漁業関係者からも国民の理解が進まない中での海洋放出に反対の声が上がった。
両県でも原発事故の風評で魚介類が値崩れした。
価格が回復傾向にある中、「新たな風評が生まれ、影響が長引きかねない」と危機感を強めた。
福島県いわき市南部の勿来地区から南に約六キロに位置する
茨城県北茨城市の大津漁港。県内有数の水揚げを誇り、春と秋に旬を迎えるシラスは全国的に高い評価を得ている。
「海はつながっており、茨城県の漁業への影響は避けられない。
放出には反対だ」。大津漁協所属の第十一勝貴丸船長の岩崎勝昌
さん（５６）は語気を強めた。二日、底引き網漁でアンコウやメ
ヒカリ、ヤナギガレイなどを水揚げした。新鮮な「常磐もの」を見つめ「あの時と同じように、
風評被害は避けられないのでは…」とうつむいた。
政府が四月に処理水の海洋放出方針を決定して以降、政府や東電からの説明はないという。本県の漁師と思いは同じで、「国民の理解は深まっていない。
国と東電は説明責任を果たしてほしい」と訴えた。
大津漁協副組合長の井上清一さん（６８）は、海洋放出に伴う新たな風評が後継者不足に拍車を掛けると懸念する。
漁師の数は

近年、減少し続け高齢化も進む。原発事故発生時、風評が魚介類の値崩れを引き起こし、漁業の新たな担い手の誕生を阻んだ。
東京の市場に何度も足を運び、安全性をアピールした。少しずつ価格は戻ったが、いまだに値段が下がったままの魚種もある。
中国や台湾、韓国などへの海産物の輸出は止まったままだ。
「風
評が続くことで漁業がさらに衰退するのでは」と不安視する。
宮城県亘理町荒浜の直売所「鳥の海ふれあい市場」に二日、荒浜漁港で水揚げされたカレイやタイ、サバなどが並んだ。店長の菊池美智子さん（６３）は「海洋放出となれば再び魚の価格が下がるだろう」と心配そうな表情を浮かべた。
東日本大震災の津波で荒浜地区は甚大な被害を受け、二〇一一（平成二十三）年六月に水揚げが再開された。鳥の海ふれあい市
場は仮設施設を経て二〇一四年に移転・再開した。連日、多くの人が訪れ、鮮魚を買い求める。
宮城県南部に位置し本県に近い。
原発事故の影響で魚介類の価格は一時、低迷した。風評払拭（ふっしょく）に向けて、漁業関係者は地道な努力を重ねてきた。
「国はきちんと風評対策を示してほしい」と訴えた。
■宮城県 官民会議で意見集約へ 福島、茨城と情報共有
宮城県は処理水放出に関して、政府や東京電力に対する地元の要望をまとめる官民会議を設置し、五月十一日に初会合を開いた。
今後も会議を開き、風評対策や賠償の在り方に関する意見をまとめ、政府や東京電力に提言する。福島、茨城両県とも情報を共有する。
会議の中で座長の村井嘉浩知事は海洋放出が国民的理解を得られた状況ではないと指摘し「国と東電が責任ある対応を取るよ
う、申し入れたい」と述べ、ＪＡ宮城中央会の高橋正会長は「農業に与える影響も理解してほしい」と求めている。

23