一般社団法人 日本配線システム工業会
定款

平成 5 年 12 月 24 日制定
平成 12 年 12 月 14 日変更
平成 24 年 4 月１日変更
平成 30 年 7 月 1 日変更
令和元年７月１日変更
令和 4 年 5 月 24 日変更

一般社団法人日本配線システム工業会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人日本配線システム工業会（英文名 JAPANELECTRICAL WIRING SYSTEM INDUSTRIES ASSOCIATION。 略称「ＪＥＷＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

３

従たる事務所に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、配線システム及び配線器具（点滅器、接続器、住宅用分電盤、開閉器、ベルその他の信号機器及びこれらの付属品をいう。以下同じ。）に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発、規格の立案及び推進等を行うことにより、配線器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の発展に資するとともに、国民生活の安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）配線システム及び配線器具に関する生産、流通等の調査及び研究（２）配線システム及び配線器具に関する技術の調査及び研究（３）配線システム及び配線器具に関する情報の収集及び提供（４）配線システム及び配線器具に関する普及及び啓発（５）配線システム及び配線器具に関する規格の立案及び推進（６）配線システム及び配線器具に関する内外関係機関等との交流及び協力（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。

-1-

（１）正会員 配線システム及び配線器具の製造又は販売事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体で、本会の目的に賛同する団体であって、次条の規定により本会の正会員となったもの（２）賛助会員 前号に該当しないもので、本会の目的に賛同し、かつ本会の事業に協力しようとするもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、本会に対して代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、これを会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎半期、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡、又は解散したとき-2-

（４）正会員が配線システム及び配線器具の製造又は販売事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体でなくなったとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（種別）
第１２条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）常勤の理事及び常勤の監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）入会金及び会費に関する規程（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２

次の各号の一に該当する場合は、臨時総会を開催する。

（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前条第２項第２号の請求があった場合は、会長は、その日から６週間以内の日を総会の日とす-3-

る招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに正会員に通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある時は、副会長が議長を代行する。また、第１５条第２項第２号に基づき臨時に総会を開催した場合は、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

総会は、第１６条３項の規定により、あらかじめ通知した事項以外の事項については決議することができない。

５

賛助会員は、総会に出席することができる。ただし、議決権を有しない。

（書面議決等）第２０条 総会に出席しない正会員は、書面又は電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により書面又は電磁的方法又は代理人によって行使した議決権の数は、前条第１項及び第２項の規定の適用については、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）-4-

第２１条 理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第１６条第１項の理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。

３第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）第２３条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上３０名以内（２）監事 1 名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以上８名以内を常任理事とする。

３

理事のうち、必要に応じて、１名を常務理事にすることができる。

４

第２項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のなかから選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常任理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

第１項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合には、理事にあっては１５名、監事にあっては１名を限度として、総会の決議によって会員代表者以外の者を本会の理事または監事に選任することができる。

４

監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらたに選定された会長が就任するまでは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その-5-職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、本会の業務を執行する。

５

常務理事は、専務理事を補佐する。

６

常任理事は、理事会から特に委任された事項を審議する。

７

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、第１項本文の規定にかかわらず、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び常勤の監事については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３０条 本会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（顧問及び参与）第３１条 本会に顧問２名以内及び参与３名以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会-6-

長が委嘱する。
３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

顧問及び参与は無報酬とし、任期は第２７条第１項の規定を準用する。

第６章 理事会（構成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常任理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第３４条 理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。
２

次の各号の一に該当する場合は、臨時に理事会を開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３）法令の定めるところにより、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに理事会の目的である事項を示した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故ある時は、副会長が議長を代行する。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事案の議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する（１）入会金（２）会 費（３）寄附金品（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第４０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第４１条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事-8-の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、役員の名簿及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（特別会計）
第４５条 本会は、事業の遂行上必要あるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係かる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第４６条 本会の収支決算に差額が生じたときには、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（借入金）
第４７条 本会は、資金の借入れを行う場合は、その事業年度の予算上の収入額を上限とし、当該返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体-9-に贈与するものとする。
（清算人）
第５１条 本会が解散したときは、会長がその清算人となる。ただし、総会の決議により、正会員のうちから別に選任することができる。
第９章 公告の方法（公告）
第５２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５４条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１１章 補則（備付け帳簿及び書類）
第５５条 本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）資産及び負債の状況を示す書類（８）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類- 10 -

（幹部会）
第５６条 本会の事業を的確かつ効果的に運営するため、幹部会を設置することができる。
２

幹部会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事で構成する。

３

幹部会は会長が招集する。

４

幹部会は理事会から委任された事項を審議し、議長は会長がこれに当たる。

５

幹部会は会長が必要と認めたときに開催する。

（委員会）
第５７条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、又は審議する。

３

その他委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（事務局）
第５８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員又は嘱託を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務規則及び会計規則等による。

（実施細則）
第５９条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則（平成５年１２月２４日）
１

この定款は、通商産業大臣の設立許可のあった日（以下「許可日」という。）から施行する。

２

本会の最初の事業年度の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

３

本会の設立当初の役員は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成７年３月３１日までとする。

４

本会の設立当初の顧問及び参与は、第１７条第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、同条第５項において準用する第１４条第１項の規定にかかわらず、平成７年３月３１日までとする。

５

本会の最初の事業年度は、第３１条の規定にかかわらず、許可日から平成６年３月３１日までとする。

６

本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３２条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

７

本会の設立により、日本配線器具工業会の会員は、第６条第１項の規定にかかわらず、許可日- 11 -から本会のそれぞれ正会員及び賛助会員となる。
８

本会の設立により、日本配線器具工業会のすべての権利及び義務は、本会が包括的に承継する。
附則（平成１２年１２月１４日）

１

この変更規定は、通商産業大臣の認可があった日から施行する。

２

今回の変更は、第１２条（理事・監事の選任）の変更、第４０条（備付け書類及び帳簿）の追加、第４０条の追加による４１条から４３条のくり述べである。

（注）平成１３年１月６日より通商産業省が経済産業省となるので、通商産業大臣は、経済産業大臣へ読み替えるものとする。
附則（平成２４年４月１日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

社団法人日本配線器具工業会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

社団法人日本配線器具工業会の諸規則等は、一般社団法人日本配線システム工業会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の代表理事は、（会長）吉岡民夫、（副会長）杉本寛行、水野一隆、山田修司とする。
附則（平成３０年５月１６日）

１

今回の変更は、第２３条（役員の設置）の変更である。

２

この定款は、平成３０年５月１６日の定時総会にて承認され、同年７月１日より施行する。
附則（令和元年５月１４日）

１

今回の変更は、第１７条（議長）及び第３６条（議長）の議長代行記載の追加である。

２

この定款は、令和元年５月１４日の定時総会にて承認され、同年７月１日より施行する。
附則（令和４年５月２４日）

１

今回の変更は、第２３条（役員の設置）の変更である。

２

この定款は、令和４年５月２４日の定時総会にて承認され、即日施行する。

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