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第5章

総括
調査・研究プロジェクト「国際共同教育プログラムにおける質保証の在り方」では、開発した質保証を伴った共同教育プログラム実施のための手引書を有効活用し、国際共同教育プログラムにおける質保証を実施するために必要な要素を提案することを目的として、以下の調査を実施した。

1. 共同教育プログラムにおける質保証活動の実施状況の把握を目的とする、世界展開力強化事業の実績報告書を対象としたテキスト分析調査

2. 手引書の活用主体である国際共同教育プログラムの構築・運営者を対象としたチェックリスト項目の実施状況および、重要性認識調査

3. プログラムの質保証を実施するために重要なプログラムの組織・運営体制についての実態や課題を把握することを目的とした国際共同教育プログラムを構築・運営している大学へのヒアリング調査
調査から得た知見は次の通りである。

5.1 共同教育プログラムにおける質保証活動の実施状況の把握を目的とする、世界展開力強化事業の実績報告書を対象としたテキスト分析
調査
高等教育機関のグローバルを促進する取り組みに関する事業における質保証活動について、活動を実施していない事業は少数であり、多くの大学では単位互換制度の確立や GPA 制度の導入など、国際共同教
育プログラムの運営に必要な基本的な学務システムについては検討、導入され、プログラムの自己点検・自己評価を実施している事業も一定数みられた。しかし一方で、高等教育・国際教育の外部専門家や企業関係者から構成されるプログラム等の国際通用性を評価する学外委員会の設置や学外委員会による外部評価を実施している事業は少なく、質保証機関やプログラム評価を行う団体・組織によるプログラム評価の受審をしている事業はみられなかった。
更に、国際共同教育という性質上、海外のパートナー校との協働的取り組みが重要であるといえるが、質保証活動を実施している事業であっても、それを協働的に実施している事業は多数ではなく、質保証活動の取組み内容が困難性の高い、外部評価に関する活動となると、その傾向は高まるといえた。
このことから、今後は協働的な質保証活動を実現するための体制づくりが必要であることが示唆された。

第5章

総括

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5.2 手引書の活用主体である国際共同教育プログラムの構築・運営者を対象としたチェックリスト項目の実施状況および、重要性認識調査
国際共同教育プログラムという性質上、その構築と運営において海外や国内のパートナー校との高い協働性が望まれるが、調査の結果、「プログラム構想に当たり、連携大学または連携プログラム関係者との信頼関係の構築」や「プログラムの実施計画が、連携大学との検討・明確な設定」についてはすべての回答者が重要であると回答しており、協働の必要性については高い認識を持っているといえた。しかし、一方で、「用語定義についての連携大学との共通認識と明文化」、「コンソーシアム運営によるプログラムの場合、運営の手続きの手順や責任体制の明確化」、「連携大学との運営委員会等の会合の定期的な開催と議事録の作成」、「成績評価基準・方法に関する連携大学間の調整と適切な成績評価の仕組み」といった協働的検討・実施が必要な項目についての実施度は低い傾向がみられ、これらの結果から、パートナー校との協働は必要性と感じてはいるが、具体的な活動として実施する環境がまだ十分に整備されていないことが示唆された。
「重視度」と「実施状況」についてカテゴリー別に特徴的な結果についてみると、「財政と施設・設備」に関する項目に関しては、すべての回答者が「継続的な予算確保のための戦略と計画」は重視すべきであると回答しており、他の項目についても「重視度」が高い傾向がみられた。一方、「実施状況」について
は、「継続的な予算確保のための戦略と計画」、「受け入れた学生に対する奨学金のための予算規模と基準の明確化と適切な支援」、「情報プラットフォームの構築と十分な内容の随時適切な提供」に関する平均値が比較的低い結果となり、予算確保は重要であると認識しているものの、実際の方策は検討・実施しておらず、知見の蓄積や情報の共有に有効な方策がとられていない状況がみられた。
「単位互換・認定」については、「単位互換・認定するシステムは構築」、「学習内容の確認」、「適切な方法と定期的な見直し」について「重視度」が高く、「実施状況」も比較的高いが、「ACTS、ECTS などの国際的な枠組みの活用」についてはどのプログラムにおいても実施していない結果が得られ、国際通用性の高いシステムの構築にまで至っておらず、運営のために必要な現実的方策をとっていると考えることができる。
「内部質保証」については、「実施・実現していないが計画中」の回答が多かった。特に「国際的なプログラム認定への受審」に対する「実施・実現した」ケースはなく、「重視度」は他の項目に比べて低いことがわかり、国際的な質保証への認識はいまだ低いレベルにとどまっているといえる。
これらの結果から、質と継続性を伴う国際共同教育プログラムの運営について、協働的運営、質保証活動、国際的通用性が高い枠組みの導入、予算の確保に効果的な方策、知見の蓄積や情報の共有を可能とする環境について課題がみられた。

5.3 国際共同教育プログラムの構築・運営体制と質保証活動に関する調査プログラムの運営体制については、多くの高等教育機関ではプログラム運営に必要なパートナー校と協働的に検討・実施する組織は構築されているといえ、ある程度は成熟したレベルであることがわかった。
しかし、一方で、プログラムの質や継続性については、十分な実施が協働的にできている状況とはいえず、機動性の高い組織の在り方について検討する必要があることが示唆された。

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総括

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質と継続性について協働的に検討・実施できる機動性の高い体制を構築するために解決すべきいくつかの課題が認識されており、その課題の解決に取り組み、機能している組織体系があるといえた。まず、最頻出課題である「資金」については、独立型の本部-部局連携体制が機能的であり、次に、「部局間調整」や、「人的異動」についての課題は、独立型のほかに、オーナーシップ型が機能的な連携体制であることが示唆された。しかし、多くのプログラムは各部局の独立性が強く、関係部局間や、部局-本部との連携に課題がみられる承認型の構築・運営体制であることもわかり、改善する余地があることが示唆された。
また、プログラムの運営体制の改善には、高等教育機関の自助努力だけでなく、日本全国や相手国の全体像を把握するための制度や高等教育に関する情報提供、プログラムについてのトラブル対応の知見や、その他のプログラムに関する情報を一元化できる情報プラットホーム、また、それに基づいた国際戦略に関するカウンセリングなどの、資金不足により各高等教育機関では整備が難しい機能について、高等教育機関外の組織が整備し、提供することへの期待がみられた。
これらの結果から、これからのプログラム運営には、資金の獲得を含めた明確な国際化戦略の立案・実行のための効果的な組織体制について検討が必要であるいえ、高等教育機関レベルのみならず、地域、国レベルにおいても議論を行い、知見を共有し、戦略的組織の構築を日本全体で促進する必要がある。

これらの知見をまとめると、国際共同教育プログラムを運営するための必要な実務的な対応が効率的にできる環境は整備されつつあるといえるのではないだろうか。しかし、一方で、国際通用性の高い国際共同教育プログラムを継続的に運営していけるか、という長期的な観点で考えると、多くの課題が残るといえる。特に、プログラムの運営には、柔軟で機動性が高く、明確な戦略に基づいて着実に計画を実行していく組織力が重要であると考えられるが、それについては、日本の大学はまだ発展の途上であるということができる。しかし、すでに多くの大学では戦略的に国際化を進めるために必要な要素を持った組織づくりを始めており、今後は、それらの試みを日本全体で共有し、その知見を各大学で活用しながら、各々の国際化戦略にあった組織づくりをしていくことが求められる。調査からは、多くの大学から、外部支援として、国際化に関する情報の共有化が可能な情報プラットホームの構築や、カウンセリング的機能を持った外部組織の検討が望まれていた。今後は、外部支援としてどのような支援が必要かの更なる調査や、日本の高等教育機関がより高い質と継続性を伴った国際共同教育プログラムの構築・運営に効果的な戦略機能を持った組織づくりについての調査も必要であることが示唆された。
なお、調査から得られた知見に基づいて、大学改革支援・学位授与機構が公開している手引書は簡素化した概要版を作成し、参考資料として報告書の巻末に添付した。多くの大学に活用をいただき、効果的なプログラム運営の一助になることを期待する。

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国際的な共同教育プログラムにおけるチェックリストの概要

本チェックリストは国際的な共同教育プログラムを実施する大学が自大学のプログラムを自己点検することにより、優良事例となり得る、または推奨できる、かつ、学生の権利を保護するプログラムの構築と運営に役立つことを期待しており、「すべてを満たすべき項目」としての義務や制約を意図するものではない。あくまで、その項目を確認することにより、不十分である点を見出し、その検討、改善に資すること、また、そのことを通じてプログラムのリスクが低減されることを期待するものです。
構成は、「プログラム構築」、「学生選抜・資源確保」、「教育実施」、そして「成果測定・評価」の 4段階のもとに 13 要素となってます。以下は各要素における内容の概説であり、すべての自己点
検項目については「質保証を伴った共同教育プログラム実施のための手引書」*1 から確認できます。
∗1

https : //www.niad.ac.jp/publication/tyousa/higashiasia/

プログラム構築
プログラムの構築段階において、連携しようとする大学の当該国における法的位置づけ、質保証制度、高等教育制度・仕組み、共同教育プログラムに関する公的な指針等を含む必要な情報を収集・把握する必要がある。また、学年暦、学事関連仕組み、共同教育プログラムに関する用語の定義など、相違に対する対応方法を協議していく必要がある。さらに、プログラムの構築にあたり、合意形成のプロセスが連携する大学間で明確であること、運営委員会等を設置し、連携大学間で運営方針を含め、実施計画等について綿密に協議し、共通認識を持つ必要がある。

目的と実施体制
プログラムの目的及び実施体制における責任体制は明確であり、連携大学間の関係者に周知されていることや、プログラムの実施において明確な役割を持つコーディネーターを用意する必要がある。また、プログラムの目的を達成するための実施体制が構築され、機能していることが重要である。

国際的な共同教育プログラムにおけるチェックリストの概要

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教職員
プログラムの目的や教育内容・水準に合わせた教育提供や研究指導が可能で、国際的な対応能力を有する教員が参画すること、言語能力を含む国際的な対応能力の向上のために教職員の能力開発・キャリア開発を支援すること、また、教職員の連携及び交流を実施することが望ましい。

学生選抜・参加プログラムの目的や教育内容を踏まえ、適切な基準・方法を連携大学間で協議し、明確に定めることが重要である。選抜基準・方法を含め、プログラムに関する情報に対して学生のアクセシビリティを高める必要がある。
また、プログラムが継続的に、かつ、発展的に展開されるために、不均衡な交流にならないよう参加学生数に係る適切な数値目標の設定とその運用が望ましい。

財政と施設・設備
プログラムの目的を達成するために十分な予算が安定的、かつ永続的に確保できるような戦略が用意されていることが最も望ましいが、仮に予算が削減された時などに備え、学生保護の観点から柔軟な計画変更が可能な体制を取ることが望ましい。
また、学生に支援する財政項目及び金額・支給基準などは連携大学間で協議のうえ、定めることが望ましい。プログラムの展開に必要な施設・設備を整備すること、受け入れている連携大学の学生が諸施設を利用する際に支障が生じないようにすること、多言語、多文化に対応できる環境を整備しておくことも重要である。

教育内容・方法
育成する人材像を連携大学間で明確に定め、各大学の強みや特性を活かした、かつ国際通用性を見据えた教育課程を編成していることが望ましい。
学位プログラムにおいては、共同教育プログラムで授与される学位と他プログラムで授与される学位の水準の同等性を確保するために、連携大学間で提供される教育内容の水準の同等性を定期的に相互確認することが望ましい。

成績評価
厳格な成績評価とその管理のために、連携大学における成績評価の仕組みを把握した上で、成績評価基準・方法について調整する必要がある。また、連携大学で取得した成績を自大学の成績にシステマティックに読み替えるための手段が整備されていること、履修する科目について、学生にその成績評価基準が周知されることが必要である。

国際的な共同教育プログラムにおけるチェックリストの概要

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単位互換・認定連携大学間で単位制度を相互に把握し、教育内容やその水準を踏まえ、単位互換・認定システムを検討・構築する必要がある。また、単位互換・認定方法の適切性について定期的な確認と見直しを行うこと、プログラムに参加する学生が修得する単位数について卒業・修了要件に算入できる範囲内で上限管理を適切に行う必要がある。

学習支援プログラムに参加した学生の円滑な学習の継続と、最終的に期待される学習成果が得られるよう、学習面における多角的な支援を行う必要がある。受け入れる学生向けの自大学への支援活動に限定されず、派遣される学生が受ける支援についても大学間での協働を十分に検討することが望ましい。

生活・キャリア支援
プログラムに参加している学生が適切に学べるように、生活面における多角的な支援が望ましく、とくに異文化理解の側面からの支援とリスク管理における支援は欠かせない。生活支援の情報は、可能な限り学生を受け入れる前に伝えておく必要がある。また、卒業・修了後の就職や進学に関する支援を派遣・受入学生の両方を対象として行うことが望ましい。

学習成果の測定プログラムの目的に即して、適切な学習成果の測定方法を設定し、継続的に測定する必要がある。プロ
グラムに参加した学生の科目履修や単位修得の状況などを把握し、学習状況を分析しながら、学習成果がプログラムに期待される水準に到達しているかを確認すること必要である。また、当該プログラムを通じて付加価値が得られているかを確認することが望ましい。

学位授与
学位を授与する際の基準は、連携大学間で十分に協議をしたうえで設定されていること、設定した基準を踏まえて、適切な学位授与のための審査が実施されることが求められる。また、修了要件に論文作成が含まれている場合は、連携大学間の規定及び制度上の差異を踏まえて、論文の内容、言語、本数について、十分に協議をしたうえで方針を定める必要がある。

内部質保証
プログラムの質の向上・改善のためにはプログラムに参加した学生にアンケート調査、懇談やレビュー委員会への学生参画など多様な方法によるプログラムレビューを定期的かつ体系的に実施する必要がある。また、連携大学間でどのようにプログラムの質を保証するかについて協議及び情報共有し、質保証活動を適切に実施する必要がある。教育内容・学習成果等に関する情報は学内外に広く公開することが望ましい。

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謝辞本調査にご協力いただきました国際共同教育プログラムの担当教職員の皆様に感謝申し上げ、今後のプログラムのご発展をお祈りいたします。
また、お忙しいなか Webinar2019 に参加してくださった皆様に感謝申し上げます。また、示唆に富んだ講演をしてくださった講演者の先生方、 千葉大学 理事 (教育・国際) 渡邉 誠 先生、一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 一條 和生 先生、明治大学 副学長 (国際交流担当) 大六野 耕作 先生、SEAMEO RIHED Director Chantavit Sujatanond 先生に心より御礼申し上げます。本調査の結果
や Webinar での議論が今後の国際共同教育プログラムの発展の一助になれば幸いです。

コメント・お問い合わせは以下にお願いいたします。

国際連携・共同教育プログラムにおける質保証の在り方に関する調査プロジェクトチーム

Email: cbhe-qa@niad.ac.jp

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参考文献
[1] Horio, T. 2017. Japanese Higher Education Policies and Global Citizenship Development.
P:resented to the NAFSA 2017 Annual Conference and EXPO. Los Angeles, USA, May 28
to June 2, 2017.
[2] 独立行政法人国際協力機構（JICA）・特定非営利活動法人アジア科学教育経済発展機構（2012）「東南アジアにおける国境を越える高等教育の現状と課題に係る文部科学省・JICA 合同調査最終報
告書」[3] Kuroda, M. (2018). Internationalization of higher education and student mobility in Japan andAsia. Background paper prepared for the 2019 Global Education Monitoring Report,1-57, JICA.
https : //www.jasso.go.jp/about/statistics/intls tudente /2018/index.html[4] 中鉢 恵一（2012）「大学の国際化と英語教育」、経営論集, 79, 167 - 175[5] 日本学生支援機構（2018）「平成 30 年度外国人留学生在籍状況調査結果」
http : //ci.nii.ac.jp/naid/110009623912