事業の種類

事業の内容

助成金の額

高度化事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成16年政令第182号）第３条第１項の規定の適用を受けて設置した施設
中小小売商業者が共同して設置する中高層耐火構造の店舗（居住部分を除く。）で投下固定資産総額2,000万円以上のもの
中小企業者や中小企業団体等が共同して設置する次の各号に掲げる施設整備（改修及び移設を含み、土地取得費を除く。）に要する経費で10万円以上のもの(1) 街路灯(2) カラー舗装(3) 駐車場(4) ファサード整備(5) ネオンアーチ(6) 放送施設、防犯カメラ(7) その他市長が特に必要と認める施設
中小企業団体等が商店街コミュニティー施設（商店街において地域住民の憩いの場となるポケットパーク、イベント広場、その他市長が特に必要と認めたもの）
及び立体駐車場を整備するに要する経費（土地取得費を除く。）
中小企業者や中小企業団体等が、共同して設置した施設の撤去に要する経費
商業地域等の空き店舗を賃借又は購入し、市民の生活環境を向上させる事業を開始するもの

高度化を図るための施設設置に要する経費に100分の５を乗じて得た額以内とし、800万円を限度とする。
投下固定資産総額に100分の５を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とする。

商店街近代化事業
共同施設整備事業

空き店舗活
用開業支援
事業

商業活動強化事業
職場環境整備事業

工場
等
用地
取
得（賃借）
事
業

新設
事
業

増設
事
業

工場等設置
事業

中小企業者、中小企業団体等又は市長が認める市民団体等が共同で行う販売促進活動、大型店対策事業、イベント事業、研修事業、事務局職員雇用補助等
中小企業者や中小企業団体等が、社内の労働環境整備のために設置する休憩所、託児スペース、性別に配慮した施設、バリアフリー設備等で投下固定資産総額200万円以上のもの。ただし、単に事業の用に供するものを除く。
特定地域内に工場等を新設するための用地取得又は賃借した事業で３年以内に操業を開始したもの。なお、市内からの雇用創出に努めること。

特定地域内に工場等を増設するための用地取得又は賃借した事業で３年以内に操業を開始したもの

特定地域内に工場等を新設又は増設する事業で、当該施設の投下固定資産総額が2,000万円以上のもの。ただし、研究機関等の場合は当該施設の投下固定資産総額が1,000万円以上のものとする。

施設整備に要する経費（改修及び移設を含み、土地取得費を除く。）に２分の１を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。ただし、(1)街路灯においてLED照明に切り替え、整備する場合は経費に５分の３を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。

施設設置に要する経費（土地取得費を除く。）で、投下固定資産総額に２分の１を乗じて得た額以内とし、1,000 万円を限度とする。

事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、50 万円を限度とする。
空き店舗を活用して事業を開始するものに対し、30万円（交付申請時に本社が市外にある法人及び市外に住所のある個人は20万円）を３年間交付する。なお、開業から３年以内に店舗を開業する地域の商店街団体に加盟した場合及び開業から３年以内に長野県SDGs推進企業となった場合は、それぞれ一度に限り10万円を加算するものとする。
事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。
投下固定資産総額に100分の20を乗じて得た額以内とし、300万円を限度とする。
（職場いきいきアドバンスカンパニーについては、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
用地取得額に100分の30を乗じて得た額以内とし、１億5,000万円を限度として３年間の分割交付とする。ただし、賃借の場合は１年分の支払額に４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度500万円を限度に３年間交付する。
用地取得額に 100 分の 30 を乗じて得た額以内とし、6,000 万円を限度として３年間の分割交付とする。ただし、賃借の場合は１年分の支払額に４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度 300 万円を限度に３年間交付する。
当該施設の固定資産税相当額（千曲市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年千曲市条例第29号）の規定に基づき、固定資産税の不均一課税を受けた場合にあっては、当該不均一課税相当額。以下同じ。）を年額として３年間交付する。

事業の種類

事業の内容

空き建物活用事業

市内にある空き建物（延べ床面積が情報通信業にあっては20㎡以上、情報通信業以外の業種にあっては200㎡以上のものに限る。）を市長が認める工場等として活用するために取得又は賃借して操業を開始した次の各号に掲げるもの(1) 空き建物改修費(2) 地代・家賃補助(3) 専用通信回線使用料等補助（情報通信業に限る。）

展示会出展
支援事業

デジタル技術活用支援
事業
自動化・省力化等生産性向上事業

人材育成事
業

採用活動支
援事業

環境改善促
進事業

中小企業者や中小企業団体等が事業者間の取引先開拓及び拡大を目的として、自社製品及び技術力を紹介するため、Web展示会を含む展示会等（物販を目的とした即売会等を除く）の出展に要した次の各号に掲げる経費(1) 展示小間料(2) 展示小間の装飾等に要する経費(3) 販売促進資料等に要する経費(4) 海外展示会出展にあっては、展示会会期中の通訳代、展示に必要な物品の輸送費、及び２人分までの渡航費用（ビジネスクラス以上の特別に付加された料金を除いた往復航空運賃、燃料サーチャージ、国内航空施設料、空港保安サービス料及び海外空港税）(5) その他市長が特に必要と認めた経費
中小企業者や中小企業団体等が、デジタル技術を活用した商談、販路拡大のための取組及び生産性向上に貢献するITツールの導入に要した経費。ただし、パソコン等の汎用品購入を除く。
中小企業者や中小企業団体等が、労働生産性向上のため行う設備投資に要した経費で、次の各号に掲げる要件を満たすもの(1) 市の先端設備等導入計画の認定を受けた「固定資産税の課税標準の特例」の対象となる設備で、取得価格が160万円以上のもの(2) 長野県SDGs推進企業
中小企業者や中小企業団体等が、次の要件を満たす従業員の能力開発のため、研修機関の実施する研修講座を受講させるもので市長が認めるもの(1) 市内に勤務する者
中小企業者や中小企業団体等が、オンラインによる採用活動に取り組むために要した経費で、次の要件を満たすもの(1) 長野県SDGs推進企業
中小企業者や中小企業団体等が環境対策の取組を推進するため、次に掲げる規格を取得する事業(1) エコアクション21

助成金の額(1) 建物改修に要する経費に３分の１を乗じて得た額以内とし、500万円を限度とする。
(2) １年分の支払額に情報通信業にあっては２分の１、情報通信業以外業種にあっては４分の１を乗じて得た額以内とし、各年度100万円を限度に３年間交付する。
(3) 専用通信回線使用料及び通信機器等のリース料の１年分の支払額に２分の１を乗じて得た額以内とし、各年度200万円を限度に３年間交付する。
当該出展に直接要した経費に２分の１を乗じて得た額以内。ただし、50万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。

受講料に２分の１を乗じて得た額以内。ただし、受講者１人につき５万円を限度とし、１事業者につき10万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に４分の１を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、30万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

事業の種類

事業の内容

助成金の額

国際規格登録事業

中小企業者や中小企業団体等が、国際標準化機構が定める国際規格を登録する事業

産学官連携
技術開発事
業

中小企業者や中小企業団体等が大学又は公的機関等と連携して、次の各号に掲げる新技術・新製品の開発若しくは新産業の創出のために行う事業(1) 機械、器具又は装置の省力化、高性能化若しくは自動化のための技術(2) 新材料の開発利用技術(3) 新製品の開発技術(4) 生産、加工又は処理のための新技術(5) 新システム又は新工法の開発技術(6) 地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等(7) その他市長が特に認める新技術等
中小企業者を主とするグループ（製造業を含む３以上で構成するグループで、その構成員の３分の２以上が市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であるものに限る。）が新産業の創出を促進するために共同で行う次の各号に掲げるもの(1) 共同受注、販路開拓及び仕入れに関すること(2) 新技術又は新製品の開発に関すること(3) 事業協同組合等の設立に関すること(4) その他市長が認めるもの
中小企業者又はそのグループ（構成員の２分の１以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。）が研究開発等の成果の特許権、実用新案登録、意匠登録等を取得するもので次の各号に掲げる経費とし、グループが行う場合にあっては、当該経費のうち市内に主たる事業所を有する者が負担するものに限る。ただし、この事業による補助金の交付を受けた者は、同一年度において再びこの補助金の交付対象者となることができない。
(1) 特許事務所等への委託経費(2) 出願料(3) 出願審査請求料（出願と同時に行う場合のみ対象）
中小企業者又はそのグループ（構成員の２分の１以上が市内に主たる事業所を有するものに限る。）が、新技術・新製品の開発又は新産業の創出等のために公的試験場を利用する経費で市長が認めるもの
中小企業者や中小企業団体等が災害等に際して事業を継続するために行うもので、次の各号に掲げる全ての要件を満たしたもの(1) 中小企業庁が創設した事業継続力強化計
画を策定又は更新し、経済産業大臣の認定を受けたもの(2) 市内の事業所等に関する水災補償を含む事業者向け保険に加入したもの当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。ただし、各シリーズごと１回に限り交付する。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、100万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

新産業創出
グループ支
援事業

新産
業
創出
支
援事
業

特許等取得
事業

公的試験場利用支援事
業

事業継続力強化計
画策定推進事業

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、各グループ60万円を限度とする。

特許等の申請に要した経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、20万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）

当該事業に要する経費に２分の１を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とする。
（長野県SDGs推進企業については、補助額及び補助限度額を10％引き上げるものとする。）
当該事業者向け保険に係る１年分の保険料に100分の５を乗じて得た額以内とし、10万円を限度とする。
（計画策定時及び更新時を併せ、１事業者あたり３回まで申請できるものとする。）