平成21年3月期 決算短信
平成21年5月1日
上場取引所
東

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
平成21年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,83155,592

△10.4
5.2

4,322
4,315

0.2
16.8

4,539
4,506

0.7
19.8

2,557
2,866

△10.8
37.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

89.42
―
100.22―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

8.8
10.6

11.4
11.2

8.7
7.8

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

39,38940,476
21年3月期 29,664百万円

29,664
28,164
20年3月期 28,164百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.3
69.6

1,037.14
984.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,993
5,379

△202
1,205

△859
△688

22,451
18,5192. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末
円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
15.00

―
―

15.00
30.00

25.00
45.00

715
1,287

24.9
50.3

2.6
4.5

―

20.00

―

20.00

40.00

（注） 21年３月期期末配当金の内訳

円銭

期末

普通配当 20円00銭

43.2

記念配当 10円00銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,000

△4.2

2,200

△1.8

2,300

△2.9

1,300

△2.0

45.45

50,000

0.3

4,400

1.8

4,600

1.3

2,650

3.6

92.65

-1-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」
をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 28,633,952株
21年3月期
31,529株

20年3月期 28,633,952株
20年3月期30,297株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

49,46755,402

△10.7
5.9

3,358
3,468

△3.2
38.0

3,764
3,827

△1.7
40.3

2,155
3,431

△37.2
123.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

75.36
119.96――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

38,17839,94321年3月期 28,678百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

28,67827,581
20年3月期 27,581百万円

75.1
69.0

1,002.67
964.26※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (１) 経営成績の分析」をご覧ください。
２．当社は、22年３月期の個別業績予想を開示しておりません。
３．監査法人による監査は未了であります。

-2-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、前半は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油価格
および原材料価格の高騰などの影響により景気が減速傾向に推移し、後半は世界的金融不安の実体経
済への波及による急激な需要減少の影響を受け、企業収益の大幅な悪化に加え雇用不安が顕著となり、厳しい景気後退局面を迎えました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業収益の大幅な悪化に伴う投資抑制傾向が顕著になるとともに、価格競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開やシステム製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力することにより収益力強化を図ってまいりました。
また、子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、498億３千１百万円となり、前年同期比57億６千万円（前年同期比10.4％減）の減収となりました。営業利益は、43億２千２百万円となり、前年同期比６百万円（前年同期比0.2％増）の増益、経常利益は45億３千９百万円となり、前年同期比３千３百万円（前年同期比0.7％増）の増益、当期純利益は、25億５千７百万円となり、前年同期比３億９百万円（前年同期比10.8％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
企業のＩＴ投資抑制の影響を受け、ドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業ともに、前年同期に比べ減収となり、システ
ム事業の売上高は、367億４千９百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サ
ポート事業の売上高は、130億８千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

-3-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信②

次期の見通し今後の国内経済は、昨年来からの不安定な金融情勢、雇用不安から景気先行きへの閉塞感が強まる
ことが予想されます。
一方、ＩＴ市場は、景気の不透明感から投資抑制傾向が顕著になるとともに、ＩＴベンダー間の競争の激化によりＩＴ製品・サービスの低価格化が進み、経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築や保守サービスを中心とした付加価値の高いシステム案件に注力するとともに、人員の最適化などにより、収益の拡大に努めてまいります。
以上により、当社グループの平成22年３月期の連結業績予想は以下を予定しております。なお、当社は個別業績予想を開示しておりません。

【連結】 売 上 高

50,000百万円

営業利益4,400百万円

経常利益4,600百万円

当期純利益

2,650百万円-4-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、353億７百万円となりました。これは、現金及び預金が39億３千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億２千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.5％減少し、40億８千１百万円となりました。これは、退職給付制度の変更に伴う前払年金費用の減少が３億６千９百万円、投資有価証券の減少が４億６千３百万円あったことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、91億９千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が21億９千８百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.6％減少し、５億３千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が４億３千７百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、296億６千４百万円となりました。これは、当期純利益25億５千７百万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が16億９千９百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％
から75.3％となりました。

-5-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は224億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円（21.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務が21億９千８百万円減少したものの、税金等調
整前当期純利益が44億７千７百万円、売上債権の減少が27億１千２百万円あったことなどにより、49
億９千３百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の増加が28億９千７百万円あった前年
同期（53億７千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が３億８千６百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億２千８百万円あったことなどにより、２億２百万円の資金の使用となりました。これは、関係会社株式の売却による収入があった前年同期（12億５百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が14億８百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを８億５千８百万円実施したことなどにより、８億５千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億７千２百万円であった前年同期（６億８千８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億７千万円増加しまし
た。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

62.1

66.8

65.6

69.6

75.3

65.3

68.5

64.5

53.4

51.8

28.2

8.5

－

－

2.1

71.7

92.8

486.6

1,215.0

1,016.4

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-6-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、厳しい経済環境下、当期(平成21年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、更に40周年記念配当10円を加え、30円に修正いたします。また、15円の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は45円を予定しております。
なお、期末配当金は、平成21年５月19日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金20円(年間配当金40円)とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

-7-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

-8-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機

器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフ
トウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株
式会社から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシ
ステムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売した ＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテク
ニカルサービス株式会社に委託しております。
なお、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託しております。また、当社は関連会社メモレックスリース株
式会社より保守業務を受託しております。
子 会 社 ケ ー・イ ー・エ ル・マ ネ ー ジ メ ン ト・サ ー ビ ス 株 式 会 社
は、当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

前連結会計年度において連結子会社であったケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月１日に合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散いたし
ました。

-9-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

お

客

様

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティンクﾞ、
運用サービスリース

ソフトウェアの開発を委託システム事業

情報システム情報の管理を委託(連結子会社)ケー･イー･エル
シ ス テ ム ズ ㈱ソフトウェアの (関連会社)
運用支援を委託㈱デジタルシアター

商品の販売
商品の販売

リース会社
リース

当社

(関連会社)

商品の販売
(親会社)

兼

松

保守の受託

メ モ レ ッ ク ス リ ー ス ㈱保守の委託(連結子会社)㈱
商品の購入

ケ ー ・ イ ー ・ エ ル
テ ク ニ カ ル サ ー ビ ス ㈱
サービス･
サポート
事業

修理・据付調整の委託(連結子会社)
ＴＫＥビジネスサポート㈱

管財・庶務
業務の委託

(連結子会社)
ケ ー ・ イ ー ・ エ ル ・マネージメント・サービス㈱- 10 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
平成21年３月期を最終年度とする中期経営計画に関しては、売上高で580億円、経常利益で41億円、当期純利益で25億円を目指してまいりました。顧客対応力の強化、保守・サービス事業の拡充により収益力が拡大した結果、売上高は未達であったものの、経常利益は45億３千９百万円となり、大幅に上回る結果となりました。

第41期実績
(平成21年３月期)

中期経営計画での第41期目標値(平成21年３月期)

売 上 高

49,831百万円

58,000百万円

経常利益

4,539百万円

4,100百万円

当期純利益

2,557百万円

2,500百万円

１株当たり当期純利益

89.42円

87.4円

１株当たり年間配当金45円

25～30円 (目標値)(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画（期間３年）の策定を行っておりますが、世界的金融不安の影響による景気の不透明感を鑑み、新たな目標値については確定次第お知らせいたします
が、引き続き以下のことに取り組んでまいります。

①

独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソ
リューションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

②

営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことにより収益力の強化と顧客満足度の向上に努
めてまいります。

- 11 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信③

サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のためにＳＥの増員を図るとともに、スペシャリストＳＥ、ソリューショ
ンＳＥ、さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業と密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
その一環として、平成20年４月１日に保守子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併し、保守要員の機動性を高め、信頼性の高いサービスを提供することでサポート力を強化してまいりました。引き続き、マネージメントサービスの強化を図るため、グループ各社のＳＥ機能の強化を図り、お客様に質の高いトータルサービスを提供してま
いります。

④

内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４
００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月より適用された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コンプライアンスの維持・向上に努めてまいります。

⑤

経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、中期経営計画に基づいた経営資源の集中と選択を進め、ス
トレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。
その一環として、メインフレーム系のストレージ製品と中小型のドキュメント製品に強みをもつメモレックス・テレックス株式会社と平成19年４月１日に合併し、また、当社子会社の日本エー・ディ
ー・イー株式会社を売却し、当社中核事業であるＩＴサービス事業へ経営資源を集中いたしました。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、中核事業への積極的な投資を検討してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
国内の景気は減速傾向に推移し、ＩＴ市場も企業のＩＴ投資の抑制傾向が強まる中、各製品に独自性が薄れ、各代理店・ベンダーの取扱製品が類似化してきており、ＩＴ製品の低価格化はさらに進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化を図ってまいります。

- 12 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,519,950
11,576,268－
2,790,575
561,714
1,763,737－
35,212,246

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)※122,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923
542,607
1,619,436△4,05635,307,396

270,343
3,027
93,000720,191※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

241,144
2,062
93,000540,393

1,086,562※2

189,640
309,057
498,697

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

1,911,873
3,754
29,887
1,786,300△52,323
3,679,491

876,599
128,149
213,542
341,692※3

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,863,374

5,264,751

4,081,665

40,476,998

39,389,062

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,004,257－
470,751
1,018,387
27,6303,908,501
11,429,528

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675
9,191,316－
23,438760,938
96,957
1,205
882,539

76,126－323,682
131,820
1,321
532,950

12,312,067

9,724,267

9,031,257
8,177,299
10,756,373△23,834
27,941,096

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786
29,639,843

223,869△35
223,834

24,355595
24,950

純資産合計

28,164,930

29,664,794

負債純資産合計

40,476,998

39,389,062

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 14 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

55,592,180
40,251,638
15,340,541

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

11,024,685
4,315,856

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入

10,464,262
4,322,453

4,427
－
6,750
9,811
1,309
22,298

4,912
1,737
－
－
5,455
12,105

4,506,113

4,539,367

営業外費用合計
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
清算配当金

3,446
369
－
304,459
1,093
8,928
318,297

特別利益合計※4※6

特別損失合計※2

49,831,354
35,044,638
14,786,715

130,567
32,391
38,095－27,966
229,020

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
売上割引
雑支出

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産評価損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※189,024
26,907－44,90751,716
212,556

営業外収益合計

経常利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※3※3

124,149※5
19
38,880172,139
1,046
25,09812,813374,146※4－
28,112
14,169－－－42,282
18,147244－－
16,944
68,670－104,006※5

税金等調整前当期純利益

4,450,264

4,477,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,384,479
198,978
1,583,457

1,889,585
30,254
1,919,839

当期純利益

2,866,806

2,557,804- 15 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

9,031,257

－

－

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

8,459,761

10,756,373△572,085
2,866,806△858,104
2,557,804

3,481

－

△1,592－

2,296,611

1,699,699

10,756,373

12,456,073△22,989△23,834

△844
△844

△952
△952

△23,834△24,786

25,645,329

27,941,096△572,085
2,866,806△844△858,104
2,557,804
△952

3,481

－

△1,592

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少にともなう利益剰余金増加
高連結子会社増加にともなう利益剰余金減少
高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少にともなう利益剰余金増加
高連結子会社増加にともなう利益剰余金減少
高
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

2,295,766

1,698,747

27,941,096

29,639,843

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

370,249

223,869△146,380△146,380△199,514△199,514

223,869

24,3554,325△35△4,360△4,360

630
630

△35

595

374,575

223,834△150,740△198,883△150,740△198,883

223,834

24,950138,907－△138,907△138,907

－
－

－

－

26,158,812

28,164,930△572,085
2,866,806
△844
3,481
△1,592△289,648
2,006,118△858,104
2,557,804△952－－△198,883
1,499,863

28,164,930

29,664,794

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他

4,450,264
611,631
260,486
66,344△183,261△115,932
4,427
38,8801,046
25,098△304,459△1,423,127
396,261
85,924
2,897,897
535,994
26,187
7,373,663

4,477,643
554,632△191,307△437,255
369,744△162,958
4,912
－
2,775
68,670－2,712,606
1,046,652
198,786△2,198,093△643,818
23,8505,826,843

110,734△4,427△2,100,317
5,379,652

157,348△4,912△985,917
4,993,362△91,394
264
4,500

△2
37,631－

792,401－

31,093△322,487
1,375
45,995744,247
1,205,995－△328,685
2,330
832
85,089△202,804△572,085△115,200△844△688,129△858,104－△952△859,056△280
5,897,237

363
3,931,864

12,615,704

18,519,950

7,008

－

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 18 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

18,519,950※1

22,451,815

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
５社(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
株式会社
式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
前連結会計年度において連結子会社であった日本
前連結会計年度において非連結子会社であった
ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月１日
ＴＫＥビジネスサポート株式会社は、重要性が増にケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社としたことにより当連結会計年度より連結の範囲に合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしま
含めております。
した。
前連結会計年度において連結子会社であったメ
モレックス・テレックス株式会社は、平成19年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日
本エー・ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
同左
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資
同左
産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称の名称
KEL Trading Inc.
同左
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、当期純損益および利同左
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
同左
しております。

- 19 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
建物及び構築物
３～36年
貸与資産
２～７年
貸与資産
２～７年
（会計方針の変更）
また、平成19年３月31日以前に取得したものに当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴ついては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降
年から５年で均等償却する方法によっておりまに取得した有形固定資産について、改正後の法人す。
税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効同左
期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
同左
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
同左- 20 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入しております。
これにより発生した過去勤務債務（119,707千円）は、当連結会計年度に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4)- 21 -

役員退職慰労引当金
同左―――――――――

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
同左
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させる
同左ことを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
同左
および「内部管理マニュアル」に基づきリスク管理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却して同左おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

- 23 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)―――――――――※１※２

有形固定資産の減価償却累計額

※２

※３

４

3,362,913千円
非連結子会社および関連会社に係る注記※３
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)193,149千円
４
保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
有形固定資産の減価償却累計額

1,743,923千円

3,390,210千円
非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)193,149千円
保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
13,937千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
12,555千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
315,281千円
519,326千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
す。
その他(器具・備品他)
369千円
その他(工具、器具及び備品他)
28,112千円
合計
369千円
合計
28,112千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
貸与資産
22,128千円
建物及び構築物
2,782千円
建物及び構築物
40,727千円
その他(工具、器具及び備品他)
15,364千円
その他(器具・備品他)
61,293千円
合計
18,147千円
合計
124,149千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
その他(器具・備品他)
19千円
その他(工具、器具及び備品他)
244千円
合計
19千円
合計
244千円
※６ 固定資産評価損の内訳は、次のとおりでありま ※６す。
減損損失
電話加入権(遊休資産)
38,880千円
合計
38,880千円- 24 -―――――――――

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

29,349

当連結会計年度末―

948

30,297（注）普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年４月27日
取締役会
平成19年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

286,046

普通株式

286,039

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成19年３月31日

平成19年６月27日

10

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

429,054- 25 -

１株当たり配当額(円)
15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月10日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)30,297

当連結会計年度末―

1,232

31,529（注）普通株式の自己株式の増加1,232株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年４月30日
取締役会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

429,054

普通株式

429,049

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

15

平成20年３月31日

平成20年６月10日

15

平成20年９月30日

平成20年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

858,072- 26 -

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,451,815千円
現金及び預金勘定
18,519,950千円
現金及び現金同等物
22,451,815千円
現金及び現金同等物
18,519,950千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２
資産および負債の主な内訳
株式の売却により日本エー・ディー・イー株式会社
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに日本エー・ディー・イー
株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
4,684,002千円
固定資産553,270千円
のれん
67,582千円
流動負債△4,882,655千円
固定負債△91,198千円
少数株主持分
△23,707千円
299,959千円
株式売却益
日本エー・ディー・イー株式会社
607,252千円
株式の売却価額
日本エー・ディー・イー株式会社
185,148千円
株式の現金及び現金同等物
差引：日本エー・ディー・イー株
792,401千円
式会社売却による収入- 27 -―――――――――

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

43,509,697

12,082,482

55,592,180―

55,592,180

453,008

193,767

646,776(646,776)―

43,962,706

12,276,250

56,238,956(646,776)

55,592,180

営業費用

40,635,645

11,341,517

51,977,163(700,839)

51,276,323

営業利益

3,327,060

934,732

4,261,793

54,0624,315,856

17,891,193

3,172,110

21,063,304

19,413,694

40,476,998

減価償却費

389,100

223,247

612,348(1,794)

610,553

資本的支出

468,268

165,718

633,987(1,047)

632,940

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、および
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は19,420,985千円であり、その主なもの
は、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

- 28 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

36,749,159

13,082,194

49,831,354―

49,831,354

350,232

175,331525,564(525,564)―

37,099,392

13,257,526

50,356,918(525,564)

49,831,354

営業費用

34,275,049

11,828,246

46,103,295(594,394)

45,508,900

営業利益

2,824,342

1,429,279

4,253,622

68,8304,322,453

13,549,819

2,859,183

16,409,002

22,980,059

39,389,062

減価償却費

356,661

200,992

557,654(3,735)553,919

資本的支出

199,358

113,940

313,299(17,547)

295,752

計（千円）

消去又は
全社(千円）

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウェア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,105,899千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

- 29 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注
記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 30 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

984.66円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

100.22円 １株当たり当期純利益

1,037.14円
89.42円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

28,164,930

29,664,794

普通株式に係る純資産（千円）

28,164,930

29,664,794――

28,633

28,63330

31

28,60328,602

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,866,806

2,557,804

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,866,806

2,557,804

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,603- 31 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――

１

重要な合併について
当社の連結子会社であるケー・イー・エルテク
ニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年２月28日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年４月１日に合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
イ．結合企業名称
ケー・イー・エルテクニカルサ
ービス株式会社
事業の内容 保守サービス事業、運用マネー
ジメントサービス
ロ．被結合企業
名称
日本ティー・ケー・イー株式会
社
事業の内容 保守サービス事業② 企業結合の法的形式
共通支配下の取引③ 結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会
社④ 取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画では、保守サービス事業を収益の大きな柱として育成する方針を掲げております。両者の合併によりコスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上およびお客様ニー
ズに、より柔軟に対応できる体制の構築を図る所存です。さらに当社が目指しておりますお客様のＩＴパートナーとしての役割の強化が図れるものと確信しております。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 32 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成21年３月31日)

18,190,497
356,919
11,207,731－
2,103,795
96,504
1,320,336
346,998
1,339,482－
34,962,266

22,191,960
165,135
8,632,338
104,352
1,025,369
22,214
1,247,235
321,984
613,981△4,05634,320,515

68,669389
3,027
376,774
130,395
579,256

67,460238
2,062
306,910
53,386430,057

133,317273,295
21,494428,107

99,987
192,435
21,345
313,769

1,718,241
428,857
3,754
112,000
1,771
3,025
－
1,281,571
477,414△52,323
3,974,313

1,255,072
428,857
2,381
94,000
16,114
2,595
80,898
1,192,747
106,837△64,914
3,114,589

4,981,677

3,858,417

39,943,943

38,178,932

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

45,893
5,926,847－
2,382,255
390,026
74,946
1,935,831
637,654
13,230118,544
11,525,228

37,7893,755,280
28,226
1,634,177
1,061,751
66,5801,723,381
461,21125,400106,406
8,900,205－
23,438713,218
75,41825,350837,426

76,126－
236,995
111,922
174,877
599,921

12,362,654

9,500,126

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
8,184,324
10,172,732

1,628,000
9,481,669
11,470,076△23,834
27,357,455△24,786
28,653,847

223,869△35
223,834

24,362595
24,957

純資産合計

27,581,289

28,678,805

負債純資産合計

39,943,943

38,178,932

流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 34 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

55,402,784
41,904,795
13,497,988

49,467,941
36,811,263
12,656,678

10,029,700
3,468,287

9,298,262
3,358,415

103,485
103,089
56,182
44,90773,893
381,559

143,044
119,772
58,050－95,083415,951

4,698
6,750
9,811
－
1,295
22,555

5,593
－
－
1,737
2,998
10,3283,827,291

3,764,038

1,164,800
3,446
369
－
59,792
1,093
8,928
1,238,430－－
28,112
14,169－－－42,282

特別損失合計120,190
19
38,880172,139
1,046
24,596
12,813369,685

15,917244－－
16,944
68,670－101,776

税引前当期純利益

4,696,036

3,704,543

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,132,531
132,297
1,264,828

1,491,355
57,7391,549,094

当期純利益

3,431,207

2,155,449

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出向者退職金受入益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売上割引
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
清算配当金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産評価損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損- 35 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

9,031,257

－

－

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

8,177,299

8,177,299

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407－360,407－360,407

1,628,000

1,628,000－
1,628,000－
1,628,000

5,325,202

8,184,324△572,085
3,431,207
2,859,122△858,104
2,155,449
1,297,344

8,184,324

9,481,669

7,313,609

10,172,732△572,085
3,431,207
2,859,122△858,104
2,155,449
1,297,344

10,172,732

11,470,076

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△22,989△23,834

△844
△844

△952
△952

△23,834△24,786

24,499,177

27,357,455△572,085
3,431,207△844
2,858,277△858,104
2,155,449△952
1,296,392

27,357,455

28,653,847

370,470

223,869△146,600△199,506△146,600△199,506

223,869

24,362

843

△35

△878
△878

630
630

△35

595

371,313

223,834△147,479△147,479△198,876△198,876

223,834

24,957

24,870,490

27,581,289△572,085
3,431,207△844△147,479
2,710,798△858,104
2,155,449△952△198,876
1,097,516

27,581,289

28,678,805

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動
平成21年２月２日に開示いたしました「組織改編、役員の異動・業務分担変更および人事異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
(2) その他
該当事項はありません。

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