香南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）概要版

令和 5 年３月

香南市

第1章

実行計画の概要

1. 計画の背景
地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第 1 項の規定により、市町村は地球温暖化対策に率先して取り組む必要があることが求められています。
政府は、事務事業において、2030 年度に 50％（2013 年度比）削減を掲げ、率先して削減に向けた取組を実施しています。
本市では、第 1 次香南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以降、第 1 次実行計画という）を 2011～2015 年度、第 2 次香南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以降、第 2 次実行計画という）を 2016～2020 年度に実施してきたところです。第 2 次実行計画では、計画期間内に 7％の削減を目標に掲げ、取り組んできました。
本計画は、第 2 次実行計画の期間終了を踏まえ、これまでの取組状況や地球温暖化の現状を把握したうえで、本市がより積極的かつ継続的に二酸化炭素排出量削減に努めるために策定します。

2. 計画の目的
本計画は、本市が率先して二酸化炭素排出量削減に努めるため、削減目標や対策・施策内容、進捗状況の把握を行うための指針とし、市民や事業者の模範として行動することを目的として作成します。

3. 計画の対象範囲
計画の対象範囲は、本市の事務・事業すべてとします。

4. 計画の対象期間
本計画の期間は、国の「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行す根木措置について定める計画（以降、政府実行計画という）」と連携して温室効果ガスの削減を目指すことを踏まえ、本計画の公表年度（2023 年度）から 2030 年度までとします。
また、本計画の基準年度についても、国の計画と連携することを鑑み、2013 年度を基準年度として設定します。現状年度は、統計データの最新情報が得られる年次として、2021 年度とします。

5. 計画の対象物質
本計画における情報の把握及び対策の立案については、二酸化炭素（CO₂）に一元化して行います。

1

第2章

二酸化炭素排出量の状況

各年度における二酸化炭素排出量の排出量は以下のとおりと推計されます。
基準年度（2013 年度）排出量 8,105t-CO2
現状（2021 年度）排出量

4,702t-CO2

表を見ると、燃料・電気使用量はガソリンを除き削減していることが確認できます。これに伴って、二酸化炭素排出量も削減（3,403t-CO 2：基準年度比約 42％）しており、省エネ行動による削減効果があったものと推測されます。
表 1 算定結果
使用量・焼却量2013
2021
35,627ℓ
37,423ℓ
41,877ℓ
6,744ℓ16,499ℓ
7,059ℓ
55,400ℓ
14,500ℓ
57t
50t

算定項目

燃料の使用

他人から供給された電気の使用一般廃棄物の焼却

①ガソリン
②灯油
③軽油
④A 重油
⑤LP ガス

CO₂排出量（t-CO₂）
2013
2021
8387104
174218150
39171
150

⑥電気

10,713Mwh

8,924Mwh

7,489

4,328⑦焼却

25,007t

23,414t

678,106634,702-3,403

合 計
基準年度からの増減※一般廃棄物の焼却量は 2020 年度のデータを用いた。
基準年度（2013 年度）
灯油; 1.3%
ガソリン; 1.0%
廃棄物; 0.8%

現状（2021 年度）
灯油; 0.4%
ガソリン; 1.8%
廃棄物; 1.3%

軽油; 0.5%
A重油; 1.9%
LPG; 2.1%

電気; 92.4%

電気; 92.1%

図 1 二酸化炭素排出量の構成比

2軽油; 0.4%
A重油; 0.8%
LPG; 3.2%

第3章

削減目標の設定

1. 削減目標の設定方針
本市の事務事業の現況排出量をみると、「電気の使用」による排出量が全体の 90％以上を占めていました。電気は、様々な用途があるため、各用途の使用量削減が重要になると考えられます。
一方、「燃料の使用」による排出量は、A 重油使用並びに LPG 使用に起因するものが多くを占めていました。現況の燃料使用量は、基準年度に比べ全体的に減少傾向にあり、高効率機器への更新や電気機器との併用など省エネが進んでいるものと想定されます。
以上を踏まえると、「電気の使用」、「燃料の使用」について総合的な観点から温室効果ガス削減を目指していく必要があります。
よって、削減目標の設定方針は、総排出量の削減量に関して設定するものとします。

2. 削減目標
基準年度：2013 年度（平成 25 年度）
目標年度：2030 年度（令和 12 年度）
削減目標：二酸化炭素排出量を基準年度比 50％削減

現況
4,702t-CO2 削減（基準年度比 42％削減）

9,000

二酸化炭素排出量（t-CO2）

8,000
7,000

目標年度
648.8t-CO2 削減必要
（基準年度比 8％削減）

6,000
5,000
4,000

8,106

3,000

5,935
4,702

2,000

4,053

1,00002013(H25)
基準年度

2020(R2)

2021(R3)
年度

図 2 削減目標の設定

32030(R12)目標年度

第4章

削減目標達成に向けた取組

1. 取組の方針
現況年度の各事務事業の排出量を見ると、「電気の使用」、「燃料の使用」に対する削減に一定の効果が見られており、今後もこれまでの方針を継続して取組を実施していく必要があります。
また、上記方針に係る取組を効果的に実施するためには、事務事業に関する情報整理や意識啓発といった意識の醸成を図るための行動の重要です。
よって、本計画においては、削減目標の達成に向けての取組の方針は以下のとおりとします。
①事務事業の横断的な取組②建築物に関する取組③公用車に対する取組④公有地での取組

2. 具体的な取組
2.1. 事務事業の横断的な取組(1) 施設設備に係る情報の整理
表 2 取組と実施内容（施設設備に係る情報の整理）
取組

実施内容

設備管理台帳の作成（都度更新） ・各施設の設備構成、運用状況、設置機器・システムの整備状況をヒアリングし、台帳に整理
省エネ診断を活用した施設設備の ・省エネ診断を行って、施設設備の設置状況、運用方実態把握（設備更新時）法、エネルギー消費傾向を把握。

(2) 意識啓発など
表 3 取組と実施内容（意識啓発など）
取組

研修の実施

実施内容
・庁内において、本計画の意義、実施する取組内容等について職員研修を実施。全職員を対象に適切な実施時期に開催し、職員の意識向上を図る。

計画書、概要版の配布

・実行計画に関する情報を確実に伝えるため、各事務事業に配布。また、全職員を対象に概要版を配布して計画の実効性を確保する。

館内放送やポスターの活用

・館内放送による取組の実施呼びかけ、庁内掲示板へのポスター掲示など、目に留まる、耳につく周知を実施する。
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(3) グリーン購入、環境配慮契約等の推進
表 4 取組と実施内容（グリーン購入、環境配慮契約等の推進）
取組

実施内容

グリーン購入の推進

・最新の「グリーン購入法基本方針」（環境省）に沿ってグリーン購入を実践。紙類、文具類、OA 機器、家電製品等を中心にして積極的に推進する。

環境配慮契約推進の検討

・環境配慮契約の実施について検討する。
・電気の供給や自動車の購入等に係る契約、省エネル
ギー改修事業（ESCO 事業）に係る契約等について、契約を締結、後進する際に温室効果ガス排出抑制に寄与する内容を検討する。

職員のワークライフバランスの確 ・計画的な定時退庁、テレワークの推進、web 会議
保システムの活用などにより、勤務時間短縮や移動を控える等温室効果ガス排出削減にもつながる勤務体制の推進を図る。

(4) 廃棄物の減量
表 5 取組と実施内容（廃棄物の減量）
取組

実施内容

3R の推進によるゴミ焼却量の減 ・各事務事業において、3R 推進に向けた廃棄物回収少の推進スペースを設置するとともに、3R を実施するための回収ルートを拡充する。
・3R を促すため、事業系ごみの手数料の適正化や家庭ごみの有料化などの経済的手法についても検討する。

廃プラスチック類の分別・リサイ ・「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法クル律」の施行を踏まえ、これまでほとんど分別しなかったプラスチック製容器包装以外の製品について分別を徹底するため、パンフレット配布や研修による周知を行う。

(5) 各事務事業の利用施設の統廃合、利用方法の検討○利用頻度が低い施設については、本庁舎への機能移転、利用時間帯の制限、民間への譲渡等を検討し、排出量抑制に努めます。
○未利用施設については、再生可能エネルギー（特に太陽光発電）の導入に向けた可能性調査を実施し、エネルギーのグリーン化に向けた取組を検討します。

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2.2. 建築物に関する取組
表 6 取組と実施内容（建築物に関する取組）
取組

実施内容

建築物における省エネ ・環境負荷の削減として、エアコン設定温度の緩和（夏 28℃、冬季 20 度の室内温度を目安）、熱交換器、自然換気、外気冷ルギー対策の徹底房等の導入を推進する。
・高効率設備の導入として、エアコンやボイラー更新時の高効率化、コジェネレーション設備の導入等を推進する。
LED 照明の導入

・事務事業に用いられる建物の照明全ての LED 化を推進する。
・適切に照度調整を行ってさらにエネルギー消費量を削減する
ため LED 化と合わせて調光システムの導入を検討する。

太陽光発電の導入検討

・公共施設（屋上設置、ソーラーカーポート設置等）への太陽光発電の導入について検討し、電気のグリーン化を目指す。

2.3. 公用車に対する取組表 7 取組と実施内容（公用車に対する取組）
取組

実施内容

燃費性能の優れた輸送 ・燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車等の次世代自動車用機器の使用の導入を推進する。
・燃費性能に優れた車両を積極的に導入する。
排出削減に資する電源 ・バイオ燃料・天然ガスを使用する車両の導入を検討する。
・電気自動車に再生可能エネルギーを使って発電した電力を使又は燃料の使用用するなどのゼロカーボン・ドライブを検討する。
排出削減に資する運転 ・エコドライブ 10 のすすめ（経済産業省）を実践し、エコラ又は操縦イブを推進する。
・最適な経路の選択、VICS の活用、カーナビゲーションなどの経路案内（渋滞回避）により、温室効果ガス排出の少ない経路選択を心掛ける。
その他・使用抑制・効率化（公共交通機関や自転車の利用促進、web会議システムの活用等）による温室効果ガス排出の削減を推進する。
・相乗りの促進により、公用車の使用頻度を抑制し、温室効果ガス排出の削減を推進する。

2.4. 公用地での取組
政府は現在、事務事業において「政府が所有する建築物や土地における太陽光発電の最大限の導入を図るため、・・・（中略）、2030 年度に設置可能な建築物（敷地を含む）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。
」（政府実行計画より）こととしており、公共施設、公用地への再生可能エネルギー（太陽光）を推進しています。
よって、今後、公用地において再生可能エネルギー（特に太陽光）の導入可能性を探るとともに、積極的な導入を推進に向けた計画等の検討を行っていきます。
6第5章

計画の推進体制及び進捗管理

1. 推進体制
1.1. 運営組織及び情報の伝達について
本実行計画の推進にあたり、「庁舎省エネ委員会」を基軸組織として設置します。
また、実際の運営や啓発活動、職員からの改善案及び意見のとりまとめについては、各部署から選定された作業委員で構成される「省エネ推進連絡会」を設置して行います。
また、事務局を環境対策課とし、庁舎省エネ委員会や省エネ推進連絡会と協働することで温室効果ガス排出量削減に努めます。
(1) 庁内省エネ委員会
エネルギー管理統括者の副市長を委員長として、本市の事務事業に関連する所属長で構成し、本計画の推進に関して必要な事項を検討するほか、実績の点検及び評価の承認を行います。
(2) 省エネ推進連絡会
各所属の課長補佐以下の職員を 1 名選出し、各所属の推進責任者として、以下の役割を担うものとします。
・所属職員への取り組みの周知及び徹底・各所属独自の取り組みの検討及び推進
・各所属の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の把握及び削減
・庁内省エネ委員会への取組状況の報告（毎年度）(3) 庁内省エネ委員会事務局
事務局は環境対策課に置き、本実行計画推進に関する庶務を担当します。
(4) 全職員
香南市の全職員は、全ての業務において、各自が創意工夫し、本実行計画の内容を理解・実行することに努めるものとします。

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1.2. 点検・評価に関する推進体制
点検・評価は、庁内一丸となって実施します。そのためには、以下に示す体制により、毎年度点検・評価を実施して、取組の実施状況やその成果を確実に把握します。

庁内省エネ委員会

市
民

STEP3

調査結果分析
点検・評価

STEP5
点検評価

点検評価前の公表点検評価後

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

取組状況

調査結果

点検評価

是正内容

調査

報告

報告、報告

是正要請

(必要に応じ)助力

庁内省エネ委員会
事務局(環境対策課)助力・アドバイス

省エネ推進連絡会
取組状況について日常的に意思疎通

全職員
図 3 実行計画の推進体制

2. 進捗管理2.1. 取組の点検・評価結果の公表・是正(1) 公表
点検・評価結果は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第二十一条第 15 項に基づき、庁内省エネ委員会で審議の後、毎年１回、市ホームページ上で公表することとします。
また、公表内容について市民または事業者等から意見が提出された場合、計画の見直し等の参考とします。
(2) 是正庁内省エネ委員会において温室効果ガス排出量削減にかかる取り組みに改善を要すると判断した場合は、効果的な対策について検討し、該当する所属に取り組みの是正要請をします。

2.2. 計画の見直し
計画期間中、国におけるエネルギー政策の見直し・法改正等社会情勢の変化、施設の統廃合、災害等の不可避要因により目標達成が困難と判断される場合、速やかに目標値及び取組内容の見直しを行うこととします。
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