「白水滝」プロモーション・ガイダンス動画制作事業仕様書

１.業務名 「白水滝」プロモーション・ガイダンス動画制作事業

２.業務の目的
本事業では、白山国立公園大白川園地に位置する「白水滝」は国指定名勝になる時期に合わせ、「白水滝」の魅力を伝えるため、滝の形成、植生、歴史的背景、見どころ、白山信仰との関連性等を伝える音声付動画コンテンツを制作し、今後仮想空間における展示の拡張や令和６年度国民文化祭期間中に開催する予定のシンポジウムで放映し、これにより現地を訪れた観光客及び地元住民の白水滝への理解度を向上させることを目的とする。

３.履行期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

４、業務の内容(1)解説動画制作概要① 白水滝の普遍的価値を紹介する動画を作成する。動画は１５分程度とし、ナレーションをつけて構成する。
② 白水滝の外観からは伝わりにくい史実、地質の知識、非公開部分の情報、白山信仰の関連性等をできるだけわかりやすく視覚的・聴覚的に伝える内容とする。来訪者が現地で QR コードから WEB ページにアクセスすることを想定し、動画の構成や仕上がりについて白川村教育委員会と協議し制作を進めること。
③ 実績のあるナレーターを起用すること。
④ 動画は日本語版のみとし、英語字幕を制作すること。
⑤ 原稿制作にあたって、専門家の指導助言が必要な場合は、白川村教育委員会の指示を受けること。
⑥ 動画に掲載する写真、イラストなどは原則として受託者が新規に撮影、制作すること。ただし白川村教育委員会が所有するものを使用しても可。
⑦ 納期は、履行期間内において委託者が指定する日とする。
⑧ 納品は、白川村教育委員会とする。
⑨ 本仕様書にないことについて疑義が生じた場合は、委託者と協議し、その指示に従うこと。
⑩ 著作権、肖像権を有する写真、地図等の使用に関する許可申請等は、受託者の責任で行うこと。
⑪ 校正校了は、原則として委託者が校了と判断するまでとする。

5 業務実施体制(1)委託業務の履行にあたっては、専任者を配置すること。
(2)委託業務の履行にあたっては、委託者と十分な連携及び協議を図ること。
(3)委託業務の遂行について関連する法規がある場合は、当該法規を遵守すること。
(4)委託者が必要と認める事項について、適宜支援を行うこと。

6 成果物の提出(1) 成果納品
受託者は、本業務の成果品について、委託者の検査を受けるものとし、検査完了後に納品すること。

(2)成果品の帰属・著作権等・成果品の帰属、著作権等については、別に定める場合を除き、以下のとおりとする。
① 受託者は委託の目的物が著作権(昭和 45 年法律第 48 号)第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいい、第 27 条，第 28条に定める権利を含む。)を当該委託の目的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
② 受託者は、委託の目的物が著作物に該当する場合において、委託者並びに委託者から正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し著作者人格権(公表権，氏名表示権，同一性保持権)を行使しない。
③

受託者は、委託の目的物が著作物に該当するとしないに関わらず、委託者が承諾した場合には、当該委託の目的物を使用又は複製し、また、当該委託の目的物の内容を公表することができる。
④ 委託者は、受託者が委託の目的物の作成にあたって開発したプログラム(著作権法第10 条第 1 項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第 12 条の 2 に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
⑤ 受託者は、委託の目的物が、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利・利益及び肖像権、パブリシティ権その他法的保護に値するとされている第三者の権利・利益を侵害するものでないことを保証する。
⑥ 委託の目的物に対し、第三者からの権利の主張、損害賠償請求等が生じたときは、受託者の責任と負担によりこれを処理解決するとともに、委託者に損害が生じた場合にはその損害を賠償しなければならない。
(3)成果品の瑕疵・納品の後、成果品に瑕疵が発見された場合は、委託者の指示に従い必要な処理を受託者の負担において行うこと。
・成果品の納入後 1 年を保証期間とし、保証期間内に品質基準を満たしていないことが判明した場合は、委託者の指示に基づき受託者の責任において関連する項目を再検査し、不良箇所を修正すること。
(4)提出成果品
・提出成果品は次のとおりとする。
・制作した１５分程度の解説動画全てのデータを収めた記録媒体電子データ(VTR や USB メモリ等)※注 掲載コンテンツは、公開をもって納品したものとみなす。なお、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利・利益及び肖像権、パブリシティ権その他法的保護に値するとされている第三者の権利・利益は、この時点で委託者に移転するものとする。

(5)成果品の納品方法
・成果品の納入方法は、次のとおりとする。
① 規格・数量・期限等
成果品の電子データ(VTR や USB メモリ等)に保存し提出することとし、すべてのデータがどのように保存されているかわかるよう一覧表を作成し添付すること。
本業務の成果品は、履行期間内に納品すること。また、成果品の受渡しは、委託者の事務所で行う。その運搬費用は受託者が負担するものとする。
② ウイルスチェック
電子媒体によるデータ納品についてはすべて最新のパターンファイルを適用したウ
イルス対策ソフトにより検査したうえで納品すること。納品物がウイルスに感染していることにより、委託者又は第三者が損害を受けた場合は、すべて受託者の責任と負担により信頼回復、原状回復及びその他賠償等について対応すること。

7 検査(1)受託者は、本業務を完了したときは、すみやかに委託者に報告するものとし、完了検査を受けるものとする。
(2)受託者は、自らの責に帰すべき理由による成果品の不良箇所等が発見された場合は、すみやかに訂正又は補足その他の処置をとるものとする。

8 再委託
受託者、本業務のうち専門業者に発注した方が効果的に実施できる事務について、事前に委託者の承認を得て第三者に再委託できるものとする。

9 調査等
委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。この場合において、受託者はこれに従わなければならない。

10 その他留意事項(1)受託者は、本業務により知り得た情報等を本業務においてのみ使用することとし、これらを他の目的に使用し、又は他のものに漏洩してはならない。本業務の契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(2)本業務の履行に際し生じた成果物の著作権(著作権法第 27 条及び第 2 8 条に規定する権利を含む。)は委託者に帰属する。受託者は、著作者人格権を行使しないものとする。
(3)本業務に関する内容については、本仕様書によるほか、受託者の提案内容等に従い、契約後詳細な打合せにより、委託者及び受託者双方合意のうえ、決定するものとする。
(4)本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。