平成 28 年 4 月 11 日
各位
会社名 株式会社東武ストア
代表者名 代表取締役社長 丹羽茂美
（コード番号 8274 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部管掌
兼業務本部長 大浦 理
（ＴＥＬ．03-5922-5111）
単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議致しました。また、平成 28 年 5 月 25 日開催
予定の第 70 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。
）に株式併合について付議することを決議致しましたのでお知らせ致します。
なお、これらはいずれも本定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されることを条件に平成 28 年 9 月 1 日をもって効力が生じることと致します。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しておりますが、当社はかかる趣旨を尊重し、本年 9 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
（３）変更予定日
平成 28 年 9 月 1 日（参考）平成 28 年 8 月 29 日をもって、東京証券取引所における売買単位も 100 株に変更されることになります。
（４）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに従い取締役会決議によって行うものです。ただし、この定款一部変更は、下記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件と致します。

1

２．株式併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また、株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については株式併合の割合に応じて、100,000,000 株から 10,000,000 株に変更することと致します。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の割合平成 28 年 9 月 1 日をもって、同年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合致します。
③併合後の発行可能株式総数10,000,000 株（併合前は 100,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第 182 条第 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28 年 9 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年 2 月 29 日現在）

63,626,442 株

今回の併合により減少する株式数

57,263,798 株

株式併合後の発行済株式総数

6,362,644 株（３）併合により減少する株主数
平成 28 年 2 月 29 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
所有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満232 名（4.48％）

341 株（0.0005％）

10 株以上4,942 名（95.52％）

63,626,101 株（99.9995％）

総5,174 名（100.00％）

63,626,442 株（100.00％）

株 主

本株式併合を行った場合、現在 10 株未満の株式を所有されている株主様 232 名は、下記（４）に記載の処理を行った上で、その保有機会を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
2

本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
（５）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 9 月 1 日をもってその効力が生じることと致します。
３．定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に平成 28 年 9 月 1 日をもって、次のとおり変更となります。
（下線部が変更部分を示します。
）
現行定款

変更後の定款案

第 2 章 株式第 2 章 株式（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000 株とする。

1 億株とする。
第 7 条 （略）第 7 条 （同左）

（単元株式数）（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株

第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。とする。

４．主要日程平成 28 年 4 月 11 日

取締役会（単元株式数変更の定款変更、株主総会招集決議）

平成 28 年 5 月 25 日（予定）

第 70 期定時株主総会（株式併合決議）

平成 28 年 9 月 1 日（予定）

単元株式数の変更及び株式併合並びにこれらに伴う定款一部変更の効力発生日(ご参考)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 28 年 9 月 1 日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年 8 月 29 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。
以 上3【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更致します。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今回、当社では 10 株を 1 株に併合致します。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を尊重し、平成 28 年 9 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することと致しました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことと致しました。
Ｑ４．株主の所有株式数と議決権数はどのようになりますか。
Ａ４．
（所有株式数について）
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 28 年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 28 年 9 月 1 日付けで株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
（議決権数について）
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、以下のとおりとなります。
4効力発生後

効力発生前
所有株式数

⇒

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例12,000 株

2個200 株

2個なし

例21,100 株

1個110 株

1個なし

例3655 株

なし

例48株

なし

65 株
なし

なし

0.5 株

なし

0.8 株

①例 2 及び例 3 では、単元未満株式（効力発生後において例 2 では 10 株、例 3 では 65株）がありますので、従前と同様に、ご希望により単元未満株式の買取りまたは買増し制度がご利用いただけます。
②例 3 及び例 4 において発生する端数株式相当分（例 3 では 0.5 株、例 4 では 0.8 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。
③例 4 では、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。
詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍になるからです。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなりますか。
Ａ６．今回の併合により、株主様のご所有株式数は 10 分の 1 になりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由として、株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。
Ｑ７．株主自身で、何か手続きが必要になりますか。
Ａ７．特段のお手続きの必要はございません。
なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことは可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
また、株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して売却5し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。
Ｑ８．株主優待制度は、どうなりますか。
Ａ８．単元株式数の変更及び株式併合後は、同制度の基準となるご所有株式数は、以下のとおりとなります。
【平成 28 年 8 月末】
株

ご優待品数
株主ご優待券図書カード（券面額 100 円の割引券）
年

１回当たり

間

贈呈額

年

贈答額

間

１回当たり贈答額

贈答額

1,000 株～1,999 株

160 枚

80 枚

2,000 円分

1,000 円分

2,000 株～2,999 株

320 枚

160 枚

4,000 円分

2,000 円分

3,000 株～3,999 株

480 枚

240 枚

6,000 円分

3,000 円分

4,000 株～4,999 株

640 枚

320 枚

8,000 円分

4,000 円分

5,000 株以上

800 枚

400 枚

10,000 円分

5,000 円分

【平成 29 年 2 月末以降（単元株式数の変更及び株式併合後）】
株

数

ご優待品
株主ご優待券

図書カード（券面額 100 円の割引券）
年

１回当たり

間

贈呈額

年

贈答額

間

１回当たり

贈答額

贈答額

100 株～199 株

160 枚

80 枚

2,000 円分

1,000 円分

200 株～299 株

320 枚

160 枚4,000 円分

2,000 円分

300 株～399 株

480 枚

240 枚

6,000 円分

3,000 円分

400 株～499 株

640 枚

320 枚

8,000 円分

4,000 円分

500 株以上

800 枚

400 枚

10,000 円分

5,000 円分

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９．次のとおり予定しています。
平成 28 年 4 月 11 日

取締役会（単元株式数変更の定款変更、株主総会招集決議）

平成 28 年 5 月 25 日

定時株主総会（株式併合決議）

平成 28 年 8 月 29 日

当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更

平成 28 年 9 月 1 日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月 中旬

株主様宛株式併合割当通知の発送

平成 28 年 11 月 上旬

端数処分代金の支払開始
6※平成 28 年 5 月 25 日開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決承認された場合の予定です。
（お問合せ先）単元株式数の変更及び株式併合に関し、ご不明な点は、お取引のある証券会社または、下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：０１２０－７８２－０３１（通話料無料）
受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで（土日、祝日を除く）
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