＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

ながさ木の家グループの名称：

雲仙・ながさ木の家づくり会

平成24年度
採択グループ番号：

01-0458-0341（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

内島 範喜

代表者所属先：合資会社 内島材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱー２、Ⅲー２

代表者住所：

長崎県島原市新馬場町828-5

電話番号：0957-62-4432（グループ事務局）

事務局事業者名： 合資会社 内島材木店
事務局構成員番号： Ⅱー２、Ⅲー２

事務局担当者名： 内島 範喜

印

事務局郵便番号： 855-0033
事務局住所：

長崎県島原市新馬場町894-1

事務局電話番号： 0957622022
事務局ＦＡＸ：

0957622910

事務局担当者E-mail： mokuzai@uchijima.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ながさ木の家２．グループの名称(必須）

雲仙・ながさ木の家づくり会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長崎県全域（離島を除く）

４．結成年月（必須）平成16年4月

５．グループ代表者名（必須）内島 範喜

６．グループ代表者の所属先（必須）

合資会社 内島材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱー２、Ⅲー２

８．グループ代表者所在地（必須）

長崎県島原市新馬場町828-5

９．グループ代表者電話番号（必須）0957624432

１０．グループ事務局事業者名（必須）

合資会社 内島材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱー２、Ⅲー２

１２．グループ事務局担当者名（必須）内島 範喜

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

855-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県島原市新馬場町894-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0957622022

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0957622910

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mokuzai@uchijima.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

長崎県産材

長崎県

長崎県産木材証明制度・合法木材証明制度

宮崎県産材

宮崎県

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）90 戸

施工グループにアンケートを行った結果、予定８棟です。その２割増しと設定。

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1080 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当り平均１２㎡の認定地域材を使用する為左記地域材使用予定量を
認定。

120 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 グループ工務店に最低各一戸を配分し、残りは前年度の長期優良住宅供給割合に応じて配分する。実績のない工務店に優先的に配分における補助対象戸数の配分ルール（必須） する。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3

戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

133,000 ㎥

13

Ⅰ - 2 鍋島林業株式会社神代事業所

162-0834 新宿区北町80332606857

55,156 ㎥

42

Ⅰ - 3 長崎南部森林組合

856-0804 大村市大川田町990-1

0957556610

15,000 ㎥

42

Ⅰ - 4 雲仙森林組合

854-0511 雲仙市小浜町南木指2912-1

0957743147

1,600 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18-70986220176 133,000 ㎥ 133,000 ㎥

42

Ⅱ - 2 合資会社内島材木店

855-0033 島原市新馬場町894-1

0957622022

300 ㎥

270 ㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

42

Ⅲ - 1 株式会社長崎木材市場

854-0063 諫早市貝津町988-1

0957257800 33,628 ㎥

4,697 ㎥42

Ⅲ - 2 合資会社内島材木店

855-0033 島原市新馬場町894-1

0957622022 2,500 ㎥

1,000 ㎥

Ⅲ - 3

㎥

㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット42＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

854-0063 諫早市貝津町988-1

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

660 戸

20 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 株式会社長崎木材市場

0957257800

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

42

Ⅴ - 1 吉岡二級設計事務所

855-0068 島原市杉山町甲660-2

0957641834

40 戸

1 戸

42

Ⅴ - 2 建築設計MIRAIZ

859-1307 雲仙市国見町神代庚916-10

0957782333

35 戸

0 戸

42

Ⅴ - 3 橋本設計事務所

859-1503 南島原市深江町丙246-1

0957725608

21 戸

0 戸

42

Ⅴ - 4 荒木設計事務所

859-2204 南島原市有家町蒲河586-80957822750

1戸

0 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

構成員数：

電話番号

15

注４

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

42

Ⅵ - 1 株式会社崎山建設

853-0014 五島市三尾野町270-1

0959726413

30 戸

30 戸

3 戸

3 戸

42

Ⅵ - 2 株式会社林田工務店

859-2112 南島原市布津町乙1898-1

0957724915

10 戸

11 戸

1 戸

1 戸

42

Ⅵ - 3 相川工務店株式会社

859-2215 南島原市西有家町長野458-1 0957824144

9 戸

10 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 4 株式会社ミヤコ

854-0062 諫早市小船越町1144-22

0957351520

8 戸

7 戸

0 戸

3 戸

42

Ⅵ - 5 有限会社平坂技建工業

859-1505 南島原市深江町戊913

0957724839

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 6 有限会社吉田工務店

859-2112 南島原市布津町乙2029-12

0957722646

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 7 株式会社北浦建築859-1403 島原市有明町湯江丙29-80957680506

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 8 柿田建築859-1503 南島原市深江町丙1169

0957723189

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

42

Ⅵ - 9 福蔵建設株式会社

855-0017 島原市江里町乙2097

0957635456

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 10 吉岡建設

859-1501 南島原市深江町甲3606

0957722678

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 11 横田建設

855-0863 島原市親和町2661-2

0957610047

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 12 太田産業株式会社

855-0007 島原市津吹町乙1302

0957646705

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

42

Ⅵ - 13 マイホーム井上

855-0072 島原市六ツ木町甲809-1

0957641246

1 戸

3 戸

1 戸

1 戸

42

Ⅵ - 14 有限会社昭和技建工業

855-0853 島原市上の原1-6222-6

0957633143

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 15 株式会社新栄建設

855-0873 島原市北安徳町丁3001

0957643701

0 戸

4 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に
注５） 関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※）
均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅷ．
14 Ⅷ - 1 民家工房常栄（元の家ハウネット）

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

243-0307 厚木市上荻野2720-3

備考

0462416959

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 5 8 － 0

3

平成16年4月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. [地域型住宅「ながさ木の家]の取り組み
愛着のある家づくりを目指す為に、お客様と山に行き木を選定し伐採を行ない、大黒柱に使うことにより、次の世代にも愛着のある家として永く住んで頂けます。
・グループ指定の地域材を５０パーセント以上使用する・住宅履歴情報機関「元の家ハウネット」に全棟登録
・地盤調査・設計性能表示の義務化[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
お客様に提供する地域型住宅「ながさ木」の家が愛着があり安心安全を提供することを目指していたのですが、構成員の認識不足・勉強不足があり、お客様へ上手く伝える事が出来なかった。
・お客様へ提案する「ながさ木の家」のパンフレット等の作成を検討
・地域イベント・ＷＥＢサイトを強化し広報活動を行なう・事務局が認識不足の構成員の為の勉強会を開催
・新規加入者への働きかけを行い、会員を増やしていく

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「長崎県産材」認証制度・「宮崎県産材」合法木材を 設計者が設計チェックシートに記載し事務局が確認（設計施工維持管理マニュア
使用し、主要木材の５０パーセント以上使用する
ル添付）
住宅履歴情報登録機関「元の家ハウネット」に全棟 住宅履歴情報機関登録証添付
登録をする

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅の条件を解りやすくする為に仕様書の作成を行なう
施主に長期優良住宅の解りやすく説明できる資料の作成し、フラット３５でのローンや税制優遇に関しての資料作成と勉強会を行なう[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
昨年から長期優良住宅を建築する施工会員が多く事もあり勉強会を開催してきたが、取り組むに当たり施主にメリットを伝えることが出来なかった ・長期優良住宅の補助チームを結成する･施主への資料作成を行い勉強会を行なう

b.今までの自社の仕様と「ながさ木の家」仕様を比較して変更が何処にあったのかを確認し、会員相互の共有を図りながらコストの見直しを行なう [平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
積算・見積もりが均一化されていないことで、現場毎に積算・見積もりに時間が掛かりすぎる、その為商品ロスがあるためにすることでコストの低減が出来ていない。
・積算・見積もりを均一化できるように協議を行なう
・木材・建材商品を統一し流通グループにコスト低減を検討してもらう
・規格部材の寸法を統一出来るようにグループ内で協議を行なっている

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 長期優良住宅のメリットを分かりやすく施主に説明資する取組、安定供給の長期維持体 するための資料の作成と配布制、グループの信頼向上に資する取組 長期優良住宅仕様への変更箇所報告書を作成すにおける共通ルール（任意）る。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

補助チームが資料の作成と配布を行ない、事務局が確認
勉強会で報告書を作成し、事務局が確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 5 8 － 0

3

平成16年4月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.住宅履歴情報機関「元の家ハウネット」に全棟登録を行いインターネットで管理することが出来る、維持管理計画書に基づき年次点検を行いメンテナンスを実地する。ＤＩＹ体験会を行なっている会員からの情報交換を開催[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
メンテナンスは維持管理計画書１～６を元に年次点検を行い保全計画も立てるようにしているが、点検する者で若干の誤差が生じる場
合があると思います。点検の作業員が変っても同じ対応が出来るような体制作りを行なう必要がありと思われます。
・施工業者数名と事務局が現場確認を行なう方が適正な判断が出来るのではと検討会議を行なっています。
・長期メンテナンスの為、世代交代をされる構成員にも解り易く適切な引継ぎ等ができる体制も検討中です。

b.構成員が廃業した場合のグループ内の取り決めを行なう必要がある[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しかった、又万が一に備えた体制構築の取り組みが必要です
・廃業の場合の定義が無かったので作成するように協議する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）維持管理計画書を使用して点検・診断を行い、メンテナンスの実地と報告を行なう

維持管理計画書の提出とメンテナンスの

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報機関「元の家ハウネット」に登録

インターネットにて確認可能

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅に未経験の施工店が取り組みをしやすくする為、経験のある施工店が自社の仕様と比較してどの部分に仕様変更があるのか、建築費用の違いを会員間で共有をし、長期優良住宅の促進を図る、全施工グループが長期優良住宅が施工できる状態を目指す[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
新築着工数の激減に伴い、長期優良住宅の契約が出来なかった事もあり、地域型住宅の供給予定戸数の半分しか達成できなかった。
設計グループ・施工グループ等による説明会等での申請・書類等の不安要素の払拭が出来ず、お客様への提案が出来なかった。
それに伴い、未経験者に対して勉強会・研修会又イベント参加を検討する。
・事務局を中心とした未経構成員・施工業者を中心に設計・施工までのアドバイスを行なう。
・定期的に勉強会を開催を行なう。
・地域型住宅を施工している現場での勉強会・研修を行なう。
ｂ.長崎県では中国からの黄砂やＰＭ２．５の影響で空気汚染が毎日のように報道されています。それに伴い住宅内の空気も汚染される可能性があるように思われ、それに対応できる新たな商品の導入・開発に取り組まなくてはなりません。
.[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
新たな技術の導入は昨年は考えていなかったのですが、中国からの空気汚染が目に見える状態になっています。施主に対して安心してもらえる住環境整備が必要かと思われます
・住宅換気や空気環境の勉強会を行ないます
・換気設備等の使用検討会を行ないます

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
勉強会・現場見学会等を定期的に行なう

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による名簿作成

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ながさ木の家

長崎県全域（離島を除く）(グループの名称）（結成年月）

雲仙・ながさ木の家づくり会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 5 8 － 0

3

平成16年4月
4 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.長期優良住宅と国産材の普及の為、尐しでも多くの長崎県産木材認証事業体・宮崎県の合法木材を使用していき、将来的には１棟あたりの国産材を９割以上使用し証明書を添付するようにします .
[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
お客様に家に対して愛着を持って永く住んで貰い木材の良さを知ってもらうこと、お客様の大黒柱の伐採ではお客さまの都合や伐採時期等で棟上に間に合わせるまでが大変でした。長崎県産木材認証事業体・宮崎県の合法木材に変更したことで、商品を揃えるのに大変でした。
・長期優良住宅をを建築する場合は早い段階での確認が今まで以上に必要
・定期開催の会議の時に聞き取り調査や事務局が定期的に施工店を訪問し現状の確認を行なう
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱は１２０ミリ各を基準とし、土台は桧、梁・桁・羽柄
材は杉を使用する。

設計者が設計ﾁｪｯｸｼｰﾄに記載し事務局が確認。（設計施工維持管理ﾏﾆｭｱﾙ添付）

b. .[平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
今まで使用してきた材の中で横架材が殆ど外国産材を使用していて、昨年から国産材に変更して事で施工グループによる世戸惑い、生産者・製材工場・流通までの機能が上手く出来なかった。
・事務局が製品在庫表を的確に使用し原木・製品のストック量の確認を常に行なう・国産材の勉強会を開催し、積極的に使用できるようにする
c. [平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
伝統的素材の活用を標準化し「伝統的素材チェック表」を作成し確認する・屋根材は基本的に瓦を使う
・畳は尐なくとも１間仕様

d. [平成２４年度の取り組みにおける課題と平成２５年度の取り組み]
島原半島における住宅は江戸時代からの歴史もあるように、島原城・武家屋敷・キリシタン・温泉などで自治体が材・色等を指定して建築を行なう地域があります。なるべく自治体の指定にあった住宅の提案を検討する必要がある。
・自治体に行き建築の確認を行なう
・勉強会を行い会員で熟知し、指定に見合った住宅の提案を行なう。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容
自治体のガイドラインに適合するように勤める個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

自治体に認定証が無い為、発行できないか相談する

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。