平成１８年９月期中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社セプテーニ
コード番号
４２９３
(URL http://www.septeni.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役会長
問合せ先責任者 役職名 代表取締役社長
決算取締役会開催日

平成１８年５月１７日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 七村 守
氏名 野村 宗芳TEL (０３)３３４２－７６００

平成１８年５月１７日

米国会計基準採用の有無

無1.18年３月中間期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年 ９月 期

9,900
6,826
14,789

％

(
(

45.0)
30.4)

387
326
671

中間（当期）純利益

(
(

％

275
263
590

(
(

％

円

4.5)
－)

百万円

18.7)
21.9)

(
(

円

68
48
85

銭

2,184
4,216
4,610

40
47
23

(注) ① 持分法投資損益
18年３月中間期
8百万円 17年３月中間期
14百万円 17年９月期② 期中平均株式数(連結)
18年３月中間期 122,946.14株 17年３月中間期
56,298.88株 17年９月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
百万円

(注)

百万円

7,726
5,949
6,530

期末発行済株式数(連結)

％

3,648
2,814
3,440

18年９月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

122,971.14株 17年３月中間期

円

47.2
47.3
52.7

29,66647,05527,98359,821.57株

17年９月期銭

1100
50
122,941.14株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年 9月 期

15百万円
117,603.45株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
18年３月中間期
17年３月中間期
17年９ 月 期

22.5)
24.9)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

2,239
4,681
5,018

％

437
356
709

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年 ９ 月 期

経常利益

百万円

百万円

459
413
684

百万円

△323
△500
△626

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社
(除外)

１社

百万円

78
19
△120

－社

2,888
2,668
2,674

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

２社
－社

2.18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

19,000

770

百万円

500

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）4,065円99銭※
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定しており、今後の経済状
況の変化により実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、平成18年３月31日現在、株式会社セプテーニ（当社）及び連結子会社５社、持分法適用関連会社２社により構成されており、事業はインターネット事業、ＤＭ事業及びその他事業を行っております。事業区分と事業内容は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
＜インターネット事業＞【インターネット広告代理事業】株式会社セプテーニ（当社）
インターネット上のプロモーション全般を代行。マーケティング戦略立案・メディアプランニン
グ・メディアバイイング・クリエイティブ・効果測定／分析などのサービス提供【金融ネットマーケティング事業】株式会社キャナウ（連結子会社/出資比率51.0%）
金融業種に特化したインターネット広告代理事業【アフィリエイトプログラム事業】株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（連結子会社/
出資比率93.0％）
アフィリエイト（成果報酬型広告）事業全般【デジタルキャンペーン事業】株式会社セプテーニ（当社）
ＡＳＰ型デジタルマーケティングサービス「DigiMa」を中心に、プロモーションの企画、実施、運営、分析までをワンストップで提供【メールマーケティング事業】トライコーン株式会社（連結子会社/出資比率100.0％）
データベース連動型メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」の企画、開発、運営【メディアコンテンツ事業】アクセルマーク株式会社（連結子会社/出資比率71.8％）
携帯電話向けを中心としたビジネス拡大に貢献するメディアコンテンツの企画・開発・運営【システムインテグレーション事業】サイテック株式会社（連結子会社/出資比率63.6%）
インターネット広告に関するシステムの受注開発及びＡＳＰによる提供【インターネットメディア事業】株式会社オープンスマイル（持分法適用関連会社/出資比率33.3％）
ユーザー参加型の懸賞サイト「Warau.JP」の企画・開発・運営＜ＤＭ事業及びその他事業＞【ＤＭ事業】株式会社セプテーニ（当社）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務【インシップ広告事業】株式会社セプテーニ（当社）
当社提携企業の郵送物に広告主販促物を同封・同梱することで、セグメント訴求力の高い販促活動を提供【データベースマーケティング事業】株式会社アイディーズ（持分法適用関連会社/持株比率41.7%）
データベースを生かした効果の高いプロモーションの開発・提供― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神と「洗練された、自己主張できる
社員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグレッシブな会社」という企業理念のもと、中期経営計画で掲げた「強く偉大な会社」を実現するために、下記の7つの原則を定めております。
【強く偉大な会社7原則】
・スピード-----------顧客満足度の向上、フラットな組織。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ-------商品やサービスはもちろんのこと、心構えも。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスをとって。
今後もこの経営基本方針「強く偉大な会社7原則」を徹底することで、様々な形でのマーケティング支
援を通じて顧客企業に高い付加価値を提供すると同時に、当社自身の企業価値も高めていくことに努めてまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮した上で今後の事業展開等を勘案しながら決定することを基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
平成16年11月に策定した７ヵ年の中期経営計画において、当社グループは、インターネットマーケティ
ングサービス領域におけるリーディングカンパニーになることを目指すとともに、「1、10、100、1,000の法則」と称する計数目標を設定いたしました。これは、計画最終年度の平成23年９月期までに、「従業員1人当たりの売上高１億円」、「営業利益率10%」、「100人の商人（経営者）の輩出」、「グループ売
上高1,000億円」を達成させるというものであります。
この大きな目標を達成するためには、既存のインターネット事業での競争力を高めて、更に伸長させるのはもちろんのことですが、それに加えて、第２、第３の核となる新規事業を取り込んでいくことが不可欠となってまいります。
今後は従来以上に人材への投資を強化して社内起業家の育成に注力するとともに、戦略的アライアンス
やM&Aにも積極的に取り組んでいくことで収益源の多角化を図り、グループ全体でシナジー効果を発揮させながら企業価値を向上させていく所存です。
(4) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高め、また投資家層の拡大を図るべく、平成13年８月のジャスダック市場上
場後現在までに３回の株式分割を行っております。直近におきましては、平成17年５月20日付で１株につき２株の割合で実施いたしました。今後においても、株式分割等の投資単位の引下げにつきましては、経営上の重要な事項と認識し、当社株価の動向や株式市場の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討を進めてまいります。

― 3 ―(5) 会社の対処すべき課題
インターネット広告市場は今後も急速に成長していくものと思われますが、同時に競争も激化しており、利益率も伸び悩んでおります。このような環境のもと、当社が今後も持続的な企業価値向上を図っていくために対処すべき課題としてまず挙げられるのは、主力のインターネット広告代理事業における競争力を更に高めてシェア拡大を図るとともに、収益力を向上させることであります。そのために、営業部門を支えるマーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの各機能を向上させ連携を高めることによって総合力並びに提案力の強化を図っていくとともに、リスティング（検索連動型）広告、アフィリエイト
（成果報酬型広告）、モバイル広告といった高成長媒体や、コンサルティング能力の高い業種別営業といった独自の付加価値を提供できる分野に注力することで同業他社との差別化戦略を推進してまいります。
また、グループ経営強化の観点から、モバイルメディア開発の強化やグループ間人事交流の促進といった施策を通じて既存のグループ会社の収益力を高めていくとともに、Ｅコマース事業をはじめとする新規事業の立ち上げも早期に実現していきたいと考えております。
一方、ＤＭ事業につきましては、マーケットが成熟していることもあり、現状の規模を維持しつつ、業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。
さらには、今後の急速な業容拡大に備えて、有能な人材の確保はもちろんのこと、組織の最適化や経営管理体制の強化、コーポレートガバナンスの更なる充実といった課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。
(6) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の管理部門は、経営管理部、人事総務部、情報システム部で構成されており、それぞれが社内規程の整備、稟議等社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類のチェックなどを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。
また、独立した内部牽制組織として、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、計画的に内部監査を実施することで、業務の適正化並びに不正の防止に努めております。
(7) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復がより確かなものになったことで設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続するなど力強さを増してきており、本年３月には日銀の量的金融緩
和政策が約５年ぶりに解除されるなど、長年続いてきたデフレ経済からの脱却を予感させるまでになりました。
一方、当社グループの主な事業部門が属するインターネットビジネス業界では、インターネット利用人
口が順調に増加するとともに、その提供されるサービスが多様化してきたことで、広告主企業のインターネット広告に対する出稿意欲が一段と高まっており、既存の広告手法からインターネット広告へのシフトが徐々に加速しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、主力のインターネット事業において、前期中に積極採用した人材の戦力化によって強化された人的リソースを背景にインターネット広告代理事業での更なる業容拡大を目指すとともに、連結子会社で運営しているモバイル事業やメールマーケティング事業においても一層の充実を図りました。また、インシップ広告事業においても高い成長を目指して積極的な営業活動を展開
いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,900百万円（前年同期比45.0%増）、経常利益は437百万円（前年同期比22.5%増）、中間純利益は275百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①インターネット事業
インターネット広告代理事業におきましては、大口顧客への深耕と従来からの当社の強みである「インターネットを活用した販売促進支援」を意識した営業活動を推進するとともに、更なる競合優位性の確立に向けて、インターネットマーケティング関連ツールの一層の充実を図るためのシステム子会社の設立や、「ＳＥＯ」(*1)や「ＬＰＯ」(*2)をはじめとするコンサルティングサービスの強化といった施策を実行してまいりました。また、インターネット広告の新たな顧客層の開拓や既存顧客への提案領域の拡大を図るとともに将来的に本格参入を目指しているＥコマース（ＥＣ）事業への布石として、ＥＣ関連企業との業務提携を実施いたしました。
一方、インターネット関連事業につきましては、連結子会社のアクセルマークが運営するモバイル事業において新たなコンテンツやメディアを積極的に立ち上げるとともに、モバイル版アフィリエイトネット
ワークの提供を開始するなど成長を加速させておりますほか、同じく連結子会社のトライコーンが運営するメールマーケティング事業においては、機能充実や営業強化に努め、安定した収益を確保いたしました。
これらの結果、インターネット事業の売上高は7,983百万円（前年同期比71.9%増）となり、当社グループの連結売上高の80.6%を占めるまでになりました。
*1. Search Engine Optimization の略。広告主のWebページに関連するキーワードやキーフレー
ズで検索をかけた際に、リスティング広告以外の検索エンジンの検索結果において上位に表示されるようにWebページを改善すること。
*2. Landing Page Optimizationの略。リスティング広告経由でWEBサイトに訪問するユーザーが一番最初に着地するページ（ランディングページ）を最適化し、検索キーワードとコンテン― 5 ―ツのマッチングを図る事で、ユーザーのモチベーションを損なう事無くコンバージョンへと誘導すること。
②ＤＭ事業
前期より経営資源をインターネット事業へシフトしていることや市場規模の伸び悩みにより、売上高は1,510百万円（前年同期比25.7%減）となりました。
③その他事業（インシップ広告事業）
積極的な営業活動の結果、引き続き業容拡大が進んでおり、売上高は406百万円（前年同期比173.3%増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、2,888百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は459百万円（前年同期比11.0%増）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益449百万円を計上したことに加え仕入債務が759百万円増加した一方で、売上債権が670百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は323百万円（前年同期比35.3%減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が108百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が389百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は78百万円（前年同期比303.3%増）となりました。
これは、配当金の支払61百万円があったものの、短期借入金が76百万円増加するとともに、少数株主からの払込による収入86百万円があったことが主な要因であります。
(3）通期の見通し
平成18年９月期上期の連結業績は当初予想を大幅に上回る水準で達成しており、下期についてもインターネット広告代理事業を中心に概ね堅調に推移するものと思われます。しかしながら、通期の業績予想につきましては、インターネット業界特有の激しい事業環境の変化を勘案し、今後の業況推移を慎重に見極めた上で必要に応じて見直しを検討してまいる所存であります。従いまして、現時点では平成17年11月15日に公表した当初予想（連結売上高19,000百万円、経常利益770百万円、当期純利益500百万円）からの変
更はございません。

― 6 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,668,926

2,888,675

2,674,255

２

受取手形及び売掛金

1,680,611

2,749,405

2,061,214

３

たな卸資産

25,971

19,1968,229

４

繰延税金資産25,40061,06940,723５

その他

62,198132,398

156,193

貸倒引当金△10,700△11,420△10,211

流動資産合計

4,452,408

Ⅱ

74.8

5,839,325

75.6

4,930,406

75.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

41,65471,28240,821(2) 車両運搬具

1,777

1,078

1,339

(3) 工具器具及び備品

21,13024,326

19,242

有形固定資産合計

64,562２

1.1

96,686

1.2

61,4030.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

127,388

114,668

116,186(2) 営業権

60,093－－(3) その他

1,346

1,305

1,305

無形固定資産合計
３Ⅲ※１

188,828

3.2

115,973

1.5

117,491

1.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

671,782

1,069,063

763,845(2) 出資金262,174

227,119

262,124(3) 敷金・保証金

217,255

260,539

274,439(4) 繰延税金資産

32,46478,43076,189(5) その他

69,141

56,881

77,027

貸倒引当金△11,553△17,883△33,455

投資その他の資産合計

1,241,264

20.9

1,674,151

21.7

1,420,17121.8

固定資産合計

1,494,655

25.2

1,886,811

24.4

1,599,066

24.5

繰延資産
社債発行費

2,770

繰延資産合計

2,770

0.0

289

0.0

579

0.0

5,949,834

100.0

7,726,426

100.0

6,530,051

100.0

資産合計

289

― 7 ―

579

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,675,590

2,796,204

2,036,703

２

短期借入金

263,308

351,920

275,920３

未払金

185,313

163,780

160,104４

未払法人税等

42,040152,361

95,124５

賞与引当金

64,45193,73551,419６

その他

107,750

97,545

129,297

流動負債合計Ⅱ

2,338,453

39.3

3,655,547

47.3

2,748,569

42.1

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

505,000

100,000

100,000２

長期借入金

118,92957,00978,663３

退職給付引当金

15,702－－４連結調整勘定－21,56842,342５

その他

29,03334,004

26,464

固定負債合計668,665

11.2

212,582

2.8

247,469

3.8

3,007,119

50.5

3,868,130

50.1

2,996,039

45.9

127,8112.2

210,2212.7

93,744

1.4

負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,217,993

20.5

1,465,031

19.0

1,464,081

22.4

Ⅱ

資本剰余金

2,150,528

36.1

2,397,565

31.0

2,396,615

36.7

Ⅲ

利益剰余金

△412,733△6.9

127,827

1.6△86,061△1.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

564

0.0

△1,688

△0.0

6,293

0.1

Ⅴ

自己株式

△141,448△2.4△340,660△4.4△340,660

△5.2

資本合計

2,814,903

47.3

3,648,075

47.2

3,440,26852.7

負債、少数株主持分及び資本合計5,949,834

100.0

7,726,426

100.0

6,530,051

100.0

― 8 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

6,826,721

100.0

9,900,799

100.0

14,789,549

100.0

Ⅱ

売上原価

5,383,375

78.9

8,073,233

81.5

11,772,770

79.6

1,443,345

21.1

1,827,566

18.5

3,016,779

20.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

1,116,775

16.3

1,439,956

14.6

2,344,932

15.8

326,5704.8

387,609

3.9

671,846

4.6

109,8120.7

72,3390.5

709,3194.8

182,1131.2

200,2711.4

691,161

4.6

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

11,548

14,69132,309２

受取配当金

10,044

28,11529,980３

投資有価証券評価益－

15,255－

４

保険解約返戻金

22

－

－

５

連結調整勘定償却

16,9007,852

20,684６

持分法による
投資利益

14,987

8,571

15,872７

その他営業外収益4,355

Ⅴ57,8590.8

4,546

79,0320.8

10,964

営業外費用
１

支払利息

1,624

1,625

3,666

２

新株発行費

4,570

638

15,326３

株式上場関連費用

8,780

13,122

24,716４

社債発行費償却

11,860289

14,052５

投資有価証券評価損－

13,151

12,610６

その他営業外費用

890

経常利益
Ⅵ

27,726

0.4

356,703

5.2

755

29,5830.3

437,057

4.4

1,967

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

保険解約返戻金

４

貸倒引当金戻入額

５

その他特別利益

451

Ⅶ

※２

―

―

1

8,572

7,046

159,423－486

22,542－

20,642

－

9,024

－

0.2

28,174

0.3

145

特別損失
１

固定資産除却損

２

減損損失

３

投資有価証券売却損

４

1,197

3,156

72,394

14,166－

14,166

－

－

1,466

出資金評価損10,000

－

－

５

支払補償金

15,000

4,933

15,000６

事務所移転費用

－

7,759

－

７

その他特別損失－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益※３40,364

0.6

325,363

4.8

33,703
26,32029

15,8780.2

449,353

4.5

158,751△17,265

97,244

112,824

60,0230.9

141,486

1.4

76,276

0.5

1,777

0.0

32,5070.3

24,6500.1

263,5623.9

275,3592.8

590,234

4.0

― 9 ―

△36,547

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間

平成16年10月１日
平成17年３月31日)(自至金額(千円)

平成17年10月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
1

増資による新株式の発行

2

転換社債型新株予約権付社債転換による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,403,048－

2,396,615

950

1,403,048－

747,480

747,480－

950

993,567

993,567

－

－

－

－

－

－

2,150,528

2,397,565

2,396,615△ 631,777△86,061△631,777(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ263,562

275,359

275,359

590,234

590,234

44,51844,51861,47061,47044,51844,518

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ263,562

利益剰余金中間期末(期末)残高△ 412,733― 10 ―

127,827△86,061

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

税金等調整前中間（当期）純利益

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

減価償却費
連結調整勘定償却額
社債発行費償却額
貸倒引当金増減額
賞与引当金増減額
退職給付引当金増減額
投資有価証券評価損
出資金等評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
有形固定資産除売却損益
減損損失
保険解約返戻金
匿名組合損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

325,363449,353

691,161

48,217△16,900
11,860
2,729
4,500
4,572
－
10,000△21,593
1,624△14,987△8,572
1,197
14,166△22△2,334△159,189
3,861
367,215△91,921479,786
21,593△1,511△85,883
413,985

37,960△20,773289△14,362
42,316－△2,103－△42,806
1,625△8,571△7,0463,156－－△2,460△670,905△10,966
759,501△6,570507,638
42,768△1,622△89,202459,581

89,556△20,217
14,052
24,141△8,532△11,129
92,60914,497△62,290
3,666△15,872△155,210
72,393
14,166△22,542△4,904△490,527
21,602
728,329△212,873
762,070
51,274△3,553△124,919
684,871△2,465－△57,002－△456,569
15,887－－2,369－△2,902△500,683△48,561－△26,321－△389,627
108,826－－
569－
31,208△323,907△11,426－△101,080
15,000△662,583
194,8631,500△15,471
2,955
39,407△89,731△626,565△5,00070,000△13,564－△49,242
62,500△44,518△648
19,52776,000－△21,654
1,900－
86,940△61,470△2,97178,7449,000
70,000△55,218
87,192△248,455
62,500△44,518△648△120,146－－－△67,170

214,419△61,840

2,736,096

2,674,255

2,736,096

2,668,926

2,888,675

2,674,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 自己株式取得による支出
６ 少数株主からの払込による収入
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物
の期首残高

Ⅶ

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社株式売却収入
８ 子会社株式の追加取得による支出
９ 貸付金の増減額
10 保険解約による収入
11 投資等の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 11 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の数
７社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社㈱ピュアクリック㈱ハイジ
オプトメール㈱トライコーン㈱㈱ＨＲＩ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー、㈱キャナウにつきましては当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
㈱ガリレオゼストにつきましては、合併により当中間連結会計期間より連結子会
社ではなくなりました。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の数
５社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社
アクセルマーク㈱トライコーン㈱㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー㈱キャナウ
サイテック㈱サイテック㈱につきまして
は当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
オプトメール㈱につきましては、合併により当中間連
結会計期間より連結子会社
ではなくなりました。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数 ３社
すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
当該関連会社㈱オープンスマイル㈱アイディーズ㈱ぱむ

持分法適用会社の数 ２社
すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
当該関連会社㈱オープンスマイル㈱アイディーズ

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

連結子会社（㈱ＨＲＩを除く）の中間決算日は、連結
中間決算日と一致しております。㈱ＨＲＩの中間決算
日は、９月３０日であり連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 12 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社の数
５社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社㈱ハイジ
オプトメール㈱トライコーン㈱㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー㈱キャナウ、㈱セプテー
ニ・コマース・アンド・テクノロジーにつきましては
当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱ガリレオゼストについて
は、当社との合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱ピュアクリックおよび㈱ＨＲＩについては、㈱ハイジとの合併により、当連結
会計年度より連結子会社ではなくなりました。
持分法適用会社の数 ２社
すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
当該関連会社㈱オープンスマイル㈱アイディーズ㈱ぱむについては、株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社ではなくなりました。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致してお
ります。

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

イ

イ

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法

ロ デリバティブ資産の評
価基準及び評価方法―
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
イ 有形固定資産
定率法
ロ 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ資産の評
価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
同左
ロ 無形固定資産
同左

ロ デリバティブ資産の評
価基準及び評価方法
同左
ハ たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
同左
ロ 無形固定資産
同左

ハハ

長期前払費用同左― 13 ―

時価のないもの同左

長期前払費用同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５. 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計
期間対応額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

ハ

退職給付引当金―

ハ退職給付引当金
―

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

同左― 14 ―

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議 会 平 成 14 年8 月9 日 ） ） 及 び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純
利益が14,166千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が14,166千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

― 15 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１ 法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）
が公表されたことに伴い、当中間連結
会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割
6,872千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

―――――――

１ 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方
法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会
平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事
業税の付加価値割及び資本割14,351
千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
２ 退職給付引当金
当社は平成17年８月31日付で退職金制度を廃止し、従業員に対して退職金を精算、支給いたしました。
これにともない、当社にて計上していた退職給付引当金を全額取り崩しております。

― 16 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
平成17年３月31日※１有形固定資産の減価償却累計額
78,811千円

当中間連結会計期間末
平成18年３月31日※１有形固定資産の減価償却累計額
73,809千円― 17 ―

前連結会計年度末
平成17年９月30日※１有形固定資産の減価償却累計額
78,840千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬139,586千円
給与手当
290,146千円
賞与引当金
64,335千円
繰入額
退職給付引当金
4,572千円
繰入額
減価償却費
25,625千円
貸倒引当金
3,765千円
繰入額

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬
135,778千円
給与手当
423,863千円
賞与引当金
85,212千円
繰入額
減価償却費
33,930千円
貸倒引当金
6,279千円
繰入額
地代家賃

158,268千円

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬218,069千円
給与手当
676,962千円
賞与引当金
129,906千円
繰入額
退職給付引当金
21,410千円
繰入額
減価償却費
71,372千円
貸倒引当金
24,149千円
繰入額
地代家賃

※２

―――――

※２

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
190千円
ソフトウエア
1,006千円
合計

1,197千円―――――※２※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
2,620千円
工具器具備品535千円
合計

3,156千円― 18 ―

247,076千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア1千円
合計1千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
414千円
工具器具備品1,188千円
ソフトウエア15,707千円
営業権
55,085千円
合計
72,394千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,668,926
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,668,926

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,888,675
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,888,675

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,674,255
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,674,255― 19 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)（単位：千円）

ＤＭ事業

インター
ネット事業

その他事業

2,032,679

4,645,323

148,718

6,826,721―

6,826,721

400

20,355―20,755(20,755)―

2,033,080

4,665,678

148,718

6,847,476(20,755)

6,826,721

営業費用

1,843,964

4,175,938

128,649

6,148,553

351,597

6,500,151

営業利益

189,115

489,739

20,068698,923(372,352)

326,570

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１ 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当中間連結会計期間から、事業区分のうち「アウトソーシング事業」については、「ＤＭ事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業区分の方法に変更はありません。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティ
ＤＭ事業
ング事業
インターネット事業

インターネット広告代理事業、ＡＳＰ事業、メディアネットワーク事業、デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業

その他事業
インシップ広告事業
当中間連結会計期間から、「その他事業」の事業内容における「クロスメディア事業」については、「インシップ広告事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業内容に変更はありません。
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は、351,129千円であり、その主なものは提出会社本社管理部門に係る費用であります。

― 20 ―

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)（単位：千円）

ＤＭ事業

インター
ネット事業

その他事業

1,510,427

7,983,932

406,438

9,900,799―

9,900,799

5,352

―

―

5,352

(5,352)―

1,515,780

7,983,932

406,438

9,906,152(5,352)9,900,799

営業費用

1,385,170

7,666,444

367,062

9,418,677

94,512

9,513,190

営業利益

130,610

317,488

39,375487,474(99,865)

387,609

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１ 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
ＤＭ事業

インターネット事業
その他事業

事業内容

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティ
ング事業
インターネット広告代理事業、ＡＳＰ事業、メールマーケティング事
業、デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネットリサーチ事業、インターネットメディア事業、Web制作事業
インシップ広告事業

３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は、99,865千円であり、その主なもの
は提出会社本社管理部門に係る費用であります。

― 21 ―

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)（単位：千円）

ＤＭ事業

インター
ネット事業

その他事業

3,652,046

10,750,896

386,607

14,789,549―

14,789,549

400

36,586―36,986(36,986)―

3,652,446

10,787,482

386,607

14,826,536(36,986)

14,789,549

営業費用

3,265,853

9,803,598

331,156

13,400,608

717,094

14,117,703

営業利益

386,592

983,884

55,4501,425,927(754,081)

671,846

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度から、事業区分のうち「アウトソーシング事業」につきまして、「ＤＭ事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業区分の方法に変更はありません。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティ
ＤＭ事業
ング事業
インターネット広告代理事業、ASP事業、メールマーケティング事業、
インターネット事業
デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネ
ットリサーチ事業、インターネットメディア事業、Web制作事業
その他事業
インシップ広告事業
当連結会計年度から、「その他事業」の事業内容における「インパック広告事業」については、「インシップ広告事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業区分の方法に変更はありません。
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は、755,413千円であり、その主なものは提出会社本社での管理部門に係る費用であります。

― 22 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。

― 23 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高が無いため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高が無いため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年10月１日 至

平成17年９月30日)

当連結会計年度において、海外売上高が無いため該当事項はありません。

― 24 ―

リース取引関係

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
(千円)

工具器具
及び備品
車両運搬具

合計

②

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

中間期末
残高相当額

68,68917,07751,611

9,172
77,861

1,371
18,4487,800
59,412

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

中間期末
残高相当額

工具器具
及び備品

52,86027,66225,197

車両運搬具

8,000

2,777

5,222

ソフトウェア43,401

4,428

38,972

合計

104,262

34,86969,392

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,960千円
一年超
35,134千円
合計
60,094千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,511千円
減価償却費相当額
7,202千円
支払利息相当額
265千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具器具
及び備品

80,40827,70752,700

車両運搬具

9,172

2,400

6,771

合計

89,58030,10759,472

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
21,613千円
一年超48,198千円
合計
69,811千円②③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,038千円
減価償却費相当額 10,542千円
支払利息相当額
518千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,933千円
減価償却費相当額 21,851千円
支払利息相当額
574千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 25 ―

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

26,919千円
32,382千円
59,301千円

利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係(前中間連結会計期間末)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日)
種類
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(1)

株式

9,655

11,887

2,232

(2)

その他

100,349

99,057△ 1,292

110,004

110,944940

合計※当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等
により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券ユーロ円建為替連動債

200,000

デジタルクーポン債

100,000

非上場株式(店頭売買を除く)

19,600

合計

319,600― 26 ―

(当中間連結会計期間末)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
種類
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)

株式62,27752,870△9,407(2)

その他

641,165

647,757

6,593

703,442

700,627△2,814

合計※当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等
により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式(店頭売買を除く)

89,725

合計

189,725― 27 ―

(前連結会計年度)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成17年９月30日)
種類
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)
(1)

株式

(2)

その他
合計

差額(千円)

250

1,776

1,526

113,675

122,639

8,963

113,925

124,415

10,489※当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等
により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式(店頭売買を除く)

69,100

合計

169,100― 28 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間(自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

1、取引の状況に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等

余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

市場以外の取引種類

ユーロ円為替連動債
合計

契約額等

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

300,000

307,3157,315

300,000

307,3157,315（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

― 29 ―

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

1、取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)①

取引の内容及び利用目的等

余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
前連結会計年度末（平成17年９月30日）
区分

市場以外の取引種類

ユーロ円為替連動債
合計

契約額等

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

400,000

387,390△12,610400,000

387,390△12,610（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

― 30 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

47,055円00銭

29,666円11銭

27,983円50銭

１株当たり中間（当期）純利
益

4,681円48銭

2,239円68銭

5,018円85銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

4,216円47銭

2,184円40銭

4,610円23銭

平成17年５月20日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した
場合の前中間連結会計期間の１株当たり情報について
は、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額

平成17年５月20日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した
場合の前連結会計年度の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額

23,527円50銭

10,332円97銭

項目

１株当たり中間純利益(注)

１株当たり当期純損失

2,340円74銭

13,592円83銭

潜在株式調整後の１株当たり中間純利益潜在株式調整後の１株当たり当期純利益2,108円23銭―

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)

中間連結損益計算書上の中間純利益(千円)

263,562

275,359

590,234

263,562

275,359

590,234―――

56,298.88

122,946.14

117,603.45

―

―

―

新株引受権

441.39268.92855.75

新株予約権

745.572,257.69

4,278.72

5,021.95

584.795,319.05

6,208.91

3,111.40

10,423.52

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 ２個)
平成16年12月16日(新株予約権 14個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)― 31 ―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 ４個)
平成16年12月16日(新株予約権 18個)

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１ 当社は、平成17年２月23日開催の取締役会 １ 当社は、平成18年４月14日に、株式会社セ １ 当社は、平成17年８月５日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を
プテーニ・ダイレクトマーケティングを設において、平成17年10月１日（合併期日）行う旨を決議しております。
立いたしました。（当社の完全子会社）を期して、オプトメール株式会社と合併す(1) 平成17年５月20日付をもって普通株
代表者
八木沼 修一る事を決議いたしております。
式１株につき２株の割合で分割する。
資本金
50百万円
(1)資産及び負債の引継ぎ
イ 分割により増加する株式数
本店
東京都新宿区西新宿6-8-1
オプトメール株式会社から引き継ぐ資産お61,124.24株
業務内容 会社分割の準備会社
よび負債の内訳は下記のとおりであります。
ロ 分割方法２ 当社は、平成18年５月２日開催の取締役会（平成17年10月１日現在）
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質において、平成18年10月１日を期して、持流動資産 225,998千円
株主名簿に記載された株主の所有株式数を、株会社体制へ移行するべく会社分割を実施
固定資産 99,333千円
１株につき２株の割合をもって分割する。
するとともに、同日付で商号を株式会社セ計
325,331千円
当該株式分割が前期首に行なわれたと仮プテーニ・ホールディングスに変更する事
流動負債 22,166千円
定した場合の前中間連結会計期間及び前連を決議いたしております。
固定負債 －千円
結会計年度における1株当たり情報並びに当（本件は平成18年６月８日開催予定の臨時
計
22,166千円
期首に行なわれたと仮定した場合の当中間株主総会での承認を条件とします。）
連結会計期間における1株当たり情報は、そ(1)会社分割の目的(2)合併の目的
れぞれ以下のとおりとなります。
当社は、現在インターネット広告事業
オプトメール株式会社は、メール配信シスを中心に事業特性の異なる複数の事業をテムを利用したe-mailマーケティングやＡ
前中間連結会計 当中間連結会計
運営し成長を続けておりますが、一方でＳＰ形式の広告効果測定システムやＳＥＯ
前連結会計年度
期間
期間
ここ数年子会社群の存在感が一段と高まを 最 適 化 す る た め の Ｃ Ｍ Ｓ （ Contentってきており、実態的にグループ経営へManagement System）を提供して参りまし
１株当たり
１株当たり
１株当たり
移行しつつあります。
た。一方、セプテーニでは、2005年６月よ
純資産額
純資産額
純資産額
このような状況を踏まえ、今後も当社
り総合型広告効果測定システムである「Ｓ15,117円97銭
23,527円50銭
10,332円97銭
がグループ全体の企業価値を持続的に向ＰＭax」を開発し、顧客への導入を促進し上させていくためには、個々の事業並びてまいりました。このたびの合併により、
１株当たり
１株当たり
１株当たり
に子会社を円滑に成長させることはもち分散化していた両社の事業資産を結集する
中間純損失
中間純利益
当期純損失
1,086円73銭
2,340円74銭 13,592円84銭
ろんのこと、グループ全体を見据えた経ことで、商品開発のスピードを向上し、顧営管理体制をより一層強化していくこと
客への更なるサービス強化を実現いたしま
潜在株式調整後
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
１株当たり
が重要であり、そのためには、グループ
す。
中間純利益
中間純利益
当期純利益
経営機能と事業執行機能を明確に分離す―
2,108円23銭―
る持株会社体制への移行が不可欠である(3)合併の趣旨※なお、前中間連結会計期間及び前連結会計と判断いたしました。
① 合併の日程
年度において、1株当たり中間（当期）純損
合併契約書承認取締役会 平成17年８月５
失であるため潜在株式調整後1株当たり中間 (2)会社分割の要旨① 分割の日程日（当期）純利益は記載しておりません。
平成18年５月２日 分割計画書及び分合併契約書調印日 平成17年８月５日
割契約書承認取締役会
合併期日 平成17年10月１日
平成18年６月８日 分割計画書及び分合併登記 平成17年10月３日
割契約書承認臨時株主総会（予定）（注）本合併は、商法第413条ノ３の規定
平成18年10月１日 分割期日（予定）（簡易合併）により、当社においては合併② 分割方式
契約書に関する株主総会の承認を得ること
当社を分割会社とし、新設分割設立会なく行うものであります。
社１社を承継会社とする分社型新設分割② 合併方式及び完全子会社２社を承継会社とする分
株式会社セプテーニを存続会社とする吸社型吸収分割であります。
収合併方式で、オプトメール株式会社は解・当社のインターネット広告事業を新設散します。
分割により設立する株式会社セプテー③ 合併比率ニに承継させる。
被合併会社のオプトメール株式会社は、当・当社のＤＭ事業を吸収分割により株式社100％子会社であり株式の割当て交付は行
会社セプテーニ・ダイレクトマーケテいません。
ィングに承継させる。
④合併交付金・当社のインシップ広告事業を吸収分割
合併交付金の支払はありません。
により株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーに承継させ、同社は分割期日をもって商号を株
式会社セプテーニ・クロスゲートに変更する。

― 32 ―

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)③

株式の割当
新設分割に際して株式会社セプテーニ（新設会社）が発行する普通株式6,000株
は全て当社に割り当てます。吸収分割の承継会社２社はともに当社の完全子会社
であることから、当社に対して株式を発行しないものといたします。
④ 分割交付金
該当事項はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
各承継会社は、分割計画書及び分割契約書に記載された一定の項目を除き、分割期日における当社の各承継対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要＜分割会社＞
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月1日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更予定）
事業内容
インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金1,465百万円
決算期
9月30日
株主
㈱ビレッジセブン 16.28％
七村守
13.37％＜インターネット広告事業の新設分割承継
会社＞（平成18年10月1日予定）
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜ＤＭ事業の吸収分割承継会社＞
商号
株式会社セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年4月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜インシップ広告事業の吸収分割承継会
社＞
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー
事業内容
アフィリエイト事業
設立年月
平成17年1月
本店
東京都新宿区
代表者
小幡 好昌
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％― 33 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

継続企業の前提
特に記載すべき事項はございません。

― 34 ―

5. 仕入及び販売の状況(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)

区分ＤＭ事業

1,248,813

73.9

インターネット事業

6,511,187

181.6

313,231280.7

8,073,233

149.9

その他事業
合計

１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)

区分

ＤＭ事業

1,510,427

74.3

インターネット事業

7,983,932

171.8

406,438273.2

9,900,799

145.0

その他事業
合計

１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 主な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については全体の10％を超える
相手先がないため記載しておりません。

― 35 ―

平成１８年９月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
株式会社セプテーニ
コード番号
４２９３
(URL http://www.septeni.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役会長
問合せ責任者
役職名 代表取締役社長
決算取締役会開催日

平成１８年５月１７日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 七村 守
氏名 野村 宗芳TEL (０３)３３４２－７６００

平成１８年５月１７日

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有無1.18年３月中間期の業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月 期

8,385
6,209
13,096

％

(
(

35.1)
23.5)

151
186
269

中間（当期）純利益
154
120
195

％

(
(

％

百万円

(△18.7)( △5.3)

％

201
219
320

( △8.1)(7.6)

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月 期

経常利益

百万円

28.0)
5.1)

円

銭

1,258
2,146
1,661

04
72
33

(注) ① 期中平均株式数
18年３月中間期 122,946.14株 17年３月中間期
56,298.88株 17年９月期② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

117,603.45株(2) 配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月 期円銭－－――――――－－(3) 財政状態

株主資本百万円(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2.

00(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総資産

18年３月中間期
17年３月中間期
17年９月 期銭――――――――――――
500

7,475
6,268
6,407
18年３月中間期
18年３月中間期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本
％

4,218
3,508
3,881
122,971.14株 17年３月中間期
3,503.66株 17年３月中間期

円

56.4
56.0
60.6

34,30858,64925,41659,821.57株
1,302.67株

17年９月期17年９月期

銭51
82
66
122,941.14株
3,503.66株

18年９月期の業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

17,000

１株当たり年間配当金
期末

当期純利益
百万円

280

百万円

150

円

500

銭

00

円

500

銭

00

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）1,219円80銭※ 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定しており、今後の経済状況の変化により実際の業績は異なる結果となる可能性があります。

― 36 ―

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表

前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,058,050

1,985,846

1,799,441

２

受取手形

－

4,269

－

３

売掛金

1,468,538

2,445,221

1,919,553

４

たな卸資産

24,44018,1468,229

５

繰延税金資産91,71948,52926,846

６

その他

50,05484,477

132,355

貸倒引当金△6,800△10,000△8,200流動資産合計3,686,005

Ⅱ

58.8

4,576,492

61.2

3,878,226

60.5

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物付属設備

37,12940,211

34,458(2) 車両運搬具

1,777

1,078

1,339

(3) 工具器具及び備品

16,804

12,04114,147有形固定資産合計

55,7120.9

53,331

0.7

49,9450.8

２

無形固定資産96,648

1.6

97,907

1.3

104,9441.6

３

投資その他の資産
485,719

890,352

484,305(2) 関係会社株式

1,400,084

1,306,537

1,313,643(3) 出資金262,174

227,119

262,124(4) 敷金・保証金

178,242

213,798

188,484(5) 繰延税金資産

45,29876,84573,408(6) その他

67,33250,71385,058

貸倒引当金△11,553△17,883△33,455

投資その他の資産
合計

2,427,298

38.7

2,747,772

36.8

2,373,570

37.1

固定資産合計

2,579,659

41.2

2,898,722

38.8

2,528,460

39.5

Ⅲ(1) 投資有価証券

繰延資産
１

社債発行費

2,770

繰延資産合計

2,770

0.0

289

0.0

579

0.0

6,268,435

100.0

7,475,504

100.0

6,407,267

100.0

資産合計

289

― 37 ―

579

前中間会計期間末(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,593,310

2,441,997

1,833,604

２

短期借入金

239,992

299,992

225,000３

未払金

145,266

117,893

125,820４

未払法人税等

9,834

56,006

9,327

５

賞与引当金

64,45193,73551,419６

その他

98,96974,559105,540

流動負債合計Ⅱ

2,151,824

34.3

3,084,185

41.3

2,350,712

36.7

固定負債
１

転換社債型新株予約
505,000

100,000

100,000

権付社債
２

長期借入金

58,35038,35848,354３

退職給付引当金

15,702

－

－

４

その他

29,03334,004

26,464

固定負債合計608,086

9.7

172,362

2.3

174,8182.7

2,759,911

44.0

3,256,547

43.6

2,525,530

39.4

1,217,993

19.4

1,465,031

19.6

1,464,081

22.9

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

1,408,291

1,905,429

1,654,378

資本剰余金合計

1,408,291

22.5

1,905,429

25.5

1,654,378

25.8

70,8671.1

70,8670.9

70,8671.1

401,488

6.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３1,488
400,000

1,004
401,4886.4

中間(当期)未処分
利益

550,768

利益剰余金合計

400,000

1,488
400,000

401,004

5.4

8.8

718,973

9.6

625,2889.8

1,023,123

16.3

1,190,844

15.9

1,097,643

17.1

564

0.0

△1,688

△0.0

6,293

0.1

△141,448△2.2△340,660△4.6△340,660

△5.3

資本合計

3,508,524

56.0

4,218,956

56.4

3,881,736

60.6

負債資本合計6,268,435

100.0

7,475,504

100.0

6,407,267

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 38 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成16年10月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,209,003

100.0

8,385,306

100.0

13,096,038

100.0

Ⅱ

売上原価

5,125,257

82.5

7,213,726

86.0

10,965,915

83.7

1,083,745

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

17.5

1,171,580

14.0

2,130,122

16.3

897,70214.5

1,020,328

12.2

1,860,839

14.2

186,0433.0

151,2511.8

269,283

2.1

117,506

0.9

66,2620.5

320,528

2.5

98,1430.7

100,9630.8

317,708

2.4

122,3290.9

195,378

1.5

営業外収益
１

受取利息

9,943

10,19921,787２

受取配当金

43,056

53,11475,892

３

投資有価証券評価益－

10,805－

４

受取地代家賃

2,783

－

9,386

５

受取事務手数料

900

－

1,400

６

保険解約返戻金

７

雑収入

Ⅴ

22
3,511

－
60,217

4,535

0.9

－
78,654

0.9

9,040

営業外費用
１

支払利息

1,281

２

新株発行費

３

株式上場関連費用

４

社債発行費償却

５

投資有価証券評価損

－

雑損失

78

６

1,194

2,758

4,570

213

15,326

8,780

13,122

24,716

11,860289

14,052

経常利益
Ⅵ13,151
26,571

0.4

219,689

3.5

41

9,210
28,0120.3

201,893

2.4

197

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

保険解約返戻金－

３

貸倒引当金戻入額

－

Ⅶ

6,972

7,046

75,601

486
6,972

19,501

0.1

22,542
27,033

0.3

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券売却損

－

－

1,466

３

投資有価証券評価損－

24,217

79,999４

投資等評価損

－

－

4,497

５

支払補償金

６

その他特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※１

－

175

15,000－

4,933
15,0000.2

211,662

3.4

29

6,254
84,549－15,00029,354

0.3

199,572

2.4

63,103△18,202

－

4,836

1.5

中間(当期)純利益

120,858

1.9

前期繰越利益429,910564,302429,910中間(当期)未処分
利益

550,768

718,973625,288― 39 ―

44,9000.6

154,671

1.8

117,493

90,804

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
資産の評価及び評
価方法(1) 有価証券

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの同左

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 長期前払費用
定額法

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左１(2) たな卸資産

２

固定資産の減価償
却の方法

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 40 ―

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための重要な事
項

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業
年度末の退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

(3) 退職給付引当金―(3) 退職給付引当金
―

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 41 ―

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。

―――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。

― 42 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１ 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年
２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価
値割及び資本割6,200千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

―――――――

１ 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年
２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割
及び資本割13,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
２ 退職給付引当金
当社は平成17年８月31日付で退職金制度を廃止し、従業員に対して退職金を精算、支給いたしました。
これに伴い、当社にて計上していた退職給付引当金を全額取り崩しております。

― 43 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成17年３月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額55,614千円

当中間会計期間末
平成18年３月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
63,705千円― 44 ―

前事業年度末
平成17年９月30日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
61,592千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
※１
―――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,140千円
16,247千円

当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳は次の ※１―――――
とおりであります。
工具器具備品
175千円
合計
175千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,803千円
23,917千円― 45 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,119千円
36,367千円

リース取引関係

前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、 ① リース物件の取得価額相当額、リース物件の取得価額相当額、減減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額、減損損
価償却累計額相当額及び期末残期末残高相当額(千円)
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額
(千円)
取得価額 減価償却累 中間期末
取得価額 減価償却累 期末残高
高相当額
(千円)
相当額

工具器具
及び備品
車両運搬具
合計

②

68,6899,172
77,861

計額相当額 残高相当額
17,077
1,371
18,448

取得価額相当額

51,611
7,800
59,412

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

工具器具
及び備品

52,86027,66225,197

車両運搬具

8,000

2,777

5,222

ソフトウェア43,401

4,428

38,972

合計

104,262

34,86969,392

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,960千円
一年超
35,134千円
合計
60,094千円②③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,511千円
減価償却費相当額
7,202千円
支払利息相当額
265千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

相当額

計額相当額

相当額

工具器具
及び備品

80,40827,70752,701

車両運搬具

9,172

2,400

6,771

合計

89,58030,10759,472

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
21,613千円
一年超48,198千円
合計
69,811千円②③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
11,038千円
減価償却費相当額 10,542千円
支払利息相当額
518千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,933千円
減価償却費相当額 21,851千円
支払利息相当額
574千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 46 ―

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

26,919千円
32,382千円
59,301千円

利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 47 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１株当たり純資産額

58,649円82銭

34,308円51銭

25,416円66銭

１株当たり中間(当期)純利益

2,146円72銭

1,258円04銭

1,661円33銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

1,933円49銭

項目1,226円99銭

1,526円07銭

平成17年５月20日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した
場合の前中間会計期間の１
株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額

平成17年５月20日付で、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した
場合の前事業年度の１株当たり情報については、それ
ぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額

29,324円91銭
１株当たり中間純利益

17,847円39銭
１株当たり当期純利益

1,073円36銭

2,065円36銭

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

966円74銭

1,928円19銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
至 平成17年９月30日)
中間損益計算書上の中間(当期)純120,858
154,671
195,378
利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
120,858
154,671
195,378(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)56,298.88

122,946.14

117,603.45

中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

新株引受権

441.39268.92855.75

新株予約権

745.56

2,257.69

4,248.72

5,021.95

584.795,319.05

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要6,208.91―

3,111.40(新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 ２個)
平成16年12月16日(新株予約権 14個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)― 48 ―

10,423.52(新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 ４個)
平成16年12月16日(新株予約権 18個)

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

１ 当社は、平成17年２月23日開催の取締役会 １ 当社は、平成18年４月14日に、株式会社セ １ 当社は、平成17年８月５日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を
プテーニ・ダイレクトマーケティングを設において、平成17年10月１日（合併期日）行う旨を決議しております。
立いたしました。（当社の完全子会社）を期して、オプトメール株式会社と合併す(1) 平成17年５月20日付をもって普通株
代表者
八木沼 修一ることを決議いたしております。
式１株につき２株の割合で分割する。
資本金
50百万円
(1)平成17年５月20日付をもって普通株式
イ 分割により増加する株式数
本店
東京都新宿区西新宿6-8-1
１株につき２株の割合で分割する。
61,124.24株
業務内容 会社分割の準備会社
流動資産 225,998千円
ロ 分割方法２ 当社は、平成18年５月２日開催の取締役会 固定資産 99,333千円
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質において、平成18年10月１日を期して、持 計 325,331千円
株主名簿に記載された株主の所有株式数を、株会社体制へ移行するべく会社分割を実施 流動負債 22,166千円
１株につき２株の割合をもって分割する。
するとともに、同日付で商号を株式会社セ 固定負債 －千円
当該株式分割が前期首に行なわれたと仮プテーニ・ホールディングスに変更する事 計 22,166千円
定した場合の前中間会計期間及び前会計年を決議いたしております。
(2)合併の目的度における1株当たり情報並びに当期首に行（本件は平成18年６月８日開催予定の臨時 オプトメール株式会社は、メール配信システ
なわれたと仮定した場合の当中間会計期間
株主総会での承認を条件とします。）
ムを利用したe-mailマーケティングやＡＳＰ
における1株当たり情報は、それぞれ以下の(1)会社分割の目的
形式の広告効果測定システムやＳＥＯを最適
とおりとなります。
当社は現在、インターネット広告事業 化するためのＣＭＳ（Content Management
を中心に事業特性の異なる複数の事業を System）を提供して参りました。一方、セプ運営し成長を続けておりますが、一方で テーニでは、2005年6月より総合型広告効果
前中間会計期間 当中間会計期間
前事業年度
ここ数年子会社群の存在感が一段と高ま 測定システムである「SPMax」を開発し、顧ってきており、実態的にグループ経営へ 客への導入を促進してまいりました。この度移行しつつあります。
の合併により、分散化していた両社の事業資
１株当たり
１株当たり
１株当たり
このような状況を踏まえ、今後も当社 産を結集することで、商品開発のスピードを
純資産額
純資産額
純資産額
16,027円48銭 29,324円91銭
17,847円39銭
がグループ全体の企業価値を持続的に向向上し、顧客での更なるサービス強化を実現上させていくためには、個々の事業並びいたします。
１株当たり
１株当たり
１株当たり
に子会社を円滑に成長させることはもち
中間純利益
中間純利益
当期純利益
(3)合併の趣旨
1,105円55銭
1,073円36銭
2,065円36銭
ろんのこと、グループ全体を見据えた経① 合併の日程
営管理体制をより一層強化していくこと
潜在株式調整後
潜在株式調整後 潜在株式調整後
合併契約書承認取締役会 平成17年８月５日
１株当たり
１株当たり
１株当たり
が重要であり、そのためには、グループ
合併契約書調印日 平成17年８月５日
中間純利益
中間純利益
当期純利益
経営機能と事業執行機能を明確に分離す
1,075円64銭
966円74銭
1,928円19銭
合併期日 平成17年10月１日
る持株会社体制への移行が不可欠である
合併登記 平成17年10月3日と判断いたしました。
（注）本合併は、商法第413条ノ3の規定（簡(2)会社分割の要旨易合併）により、当社においては合併契約書① 分割の日程
に関する株主総会の承認を得ることなく行う
平成18年５月２日 分割計画書及び分ものであります。
割契約書承認取締役会
平成18年６月８日 分割計画書及び分 ② 合併方式
株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合割契約書承認臨時株主総会（予定）
平成18年10月１日 分割期日（予定） 併方式で、オプトメール株式会社は解散します。
② 分割方式当社を分割会社とし、新設分割設立会 ③ 合併比率
社１社を承継会社とする分社型新設分割 被合併会社のオプトメール株式会社は、当社及び完全子会社２社を承継会社とする分 100％子会社であり株式の割当て交付は行いません。
社型吸収分割であります。
・当社のインターネット広告事業を新設 ④ 合併交付金
分割により設立する株式会社セプテー 合併交付金の支払はありません。
ニに承継させる。
・当社のＤＭ事業を吸収分割により株式
会社セプテーニ・ダイレクトマーケテ
ィングに承継させる。
・当社のインシップ広告事業を吸収分割
により株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーに承継させ、同社は分割期日をもって商号を株
式会社セプテーニ・クロスゲートに変更する。

― 49 ―

(自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日)(自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

③

株式の割当
新設分割に際して株式会社セプテーニ（新設会社）が発行する普通株式6,000株
は全て当社に割り当てます。吸収分割の承継会社２社はともに当社の完全子会社
であることから、当社に対して株式を発行しないものといたします。
④ 分割交付金
該当事項はありません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
各承継会社は、分割計画書及び分割契約書に記載された一定の項目を除き、分割期日における当社の各承継対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要＜分割会社＞
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月1日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更予定）
事業内容
インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金1,465百万円
決算期
9月30日
株主
㈱ビレッジセブン 16.28％
七村守
13.37％＜インターネット広告事業の新設分割承継
会社＞（平成18年10月1日予定）
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜ＤＭ事業の吸収分割承継会社＞
商号
株式会社セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年4月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜インシップ広告事業の吸収分割承継会
社＞
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー
事業内容
アフィリエイト事業
設立年月
平成17年1月
本店
東京都新宿区
代表者
小幡 好昌
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％― 50 ―(自至

前会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

継続企業の前提
該当事項はありません。

― 51 ―