平成 15 年４月４日

審査事務規程の一部改正（第９次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年４月４日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 構造改革特区内における基準緩和認定車の検査票 2 の記載方法を規定。
(2) 第 2 種粒子状物質低減装置を装着した場合の取扱いを規定。
(3) 軽油を燃料とする自動車であって後処理装置を用いないもの等の取扱いを規定。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第９次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年４月４日施行
新第２章

旧自動車の審査（事務関係）

第２章 自動車の審査（事務関係）
第３章
２−５ （審査結果通知書の記載事項等）
２−５ （審査結果通知書の記載事項等）
２−５−９ 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次 ２−５−９ 検査票２の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基の各号により記載するものとする。ただし、保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、準緩和の認定を受けた国際海上コンテナを輸送する自動車にあっては、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年
な被けん引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10 年
３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
３月 31 日自技第 61 号）に定めるところによるものとする。
（1）〜（5） （略）（1）〜（5）（6） 基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基（6） 基準緩和認定を受けた被けん引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限準第４条（車両総重量）又は同第４条及び４条の２（軸重等）に限らられるものについては、次の各号によるものとし、それぞれ次の例にれるものについては次の例により、最大積載量欄には基準最大積載量より記載する。
（保安基準第５３条の規定に基づき指定する分割可能な貨物を輸送す① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第５３条の規定に基る場合の最大積載量をいう。以下同じ。）と基準緩和最大積載量（基準づき指定する分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。
緩和を必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両以下同じ。）を記載するとともに、基準緩和最大積載量（基準緩和をの構造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下必要とする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構同じ。）を括弧書で、車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４造・装置の限界を超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同条に定める車両総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えなじ。）を括弧書で記載する。
い範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同② 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第４条に定める車両じ。）と基準緩和車両総重量（基準緩和最大積載量と車両重量の合計を総重量及び第４条の２に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割いう。以下同じ。）を括弧書でそれぞれ併記するとともに、備考欄に括可能な貨物を輸送する場合の車両総重量をいう。以下同じ。）を記載
弧の趣旨の説明を記載する。
するとともに、基準緩和車両総重量（基準緩和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（例） （略）（例） （略）（7）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成１５年３月３１日自技第３８３号）により基準緩和の認定を受けた被けん引自動車については、次の各号によるものとし、そ新旧対照表―1れぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造改革特別区域法附則第３条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針２．
（６）②）に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づき申請された自動車の基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた自動車の構造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸送する場
合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。）を括弧書で記載する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
(例１) 特区基準緩和の認定を受けた自動車

乗車定員

最大積載量

車 体 の 形 状
セ ミ ト レ ー ラ
車両重量
車両総重量

[26000]−人
備18000[35990]
Kg

9990 Kg27990Kg

考特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

新旧対照表―2

(例２)(6)と特区基準緩和の認定を合わせて受けた自動車

乗車定員−人備車 体 の 形 状
セ ミ ト レ ー ラ
車両重量
車両総重量

最大積載量

18000

[26000][40000]Kg

9990 Kg[35990]27990 [49990] Kg

考

特区基準緩和車
最大積載量欄及び車両総重量欄中上段括弧内は構造改革特区内において物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。
最大積載量欄及び車両総重量欄中括弧外は分割可能な物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示し、括弧内は分割不可能な単体物品を輸送する場合の最大積載量及び車両総重量をそれぞれ示す。

（8）

（略）

（7）

（略）

新旧対照表―3

２−５−16 （略）記載を要する自動車
１．〜18．（略）19．「窒素酸化物又は粒子 状物 質を低 減さ せる装 置の 性能評 価実 施要領」
（平成 14 年国土交通省告示第 17 号。以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき
優 良低 減装置 とし て評
価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）を装着することにより「道路運送車両の保安基準第 31 条の２ に規 定する 窒素 酸化物 排出 自動車 等及 び窒
素 酸化 物排出 基準 等を定める告示」（平成 14 年
国土交通省告示第 310号。以下「第 31 条の２告示」という。）第４条（ 軽油 を燃料 とす る自動 車に あって は第 ４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合す
る こと が確認 され た自動車
19−１．〜２５．（略）記載事項
記載例
（略）
（略）
優 良低 減装置 が装 着さ 優良低減装置付れている旨
優 良低 減装置 の優 良評 評 価 番 号MLIT-NPR-1
価番号（略）

２−５−16 （略）記載を要する自動車
１．〜18．（略）19．「窒素酸化物又は粒子 状物 質を低 減さ せる
装 置の 性能評 価実 施要領」
（平成 14 年国土交通省告示第 17 号。以下「低減装置評価実施要領」という。）の規定に基づき
優 良低 減装置 とし て評
価・公表された装置を装着することにより「道路運 送車 両の保 安基 準第31 条の２に規定する窒素 酸化 物排出 自動 車等及 び窒 素酸化 物排 出基準等を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 310 号。以下「第 31条の２告示」という。）
第４条（軽油を燃料とする 自動 車にあ って は第４条及び第５条）の基準（以下「ＮＯｘ・ＰＭ法の基準」という。）に適合 する ことが 確認 された自動車
19−１．〜２５．（略）（略）

新旧対照表―4

記載事項
記載例
（略）
（略）
優 良低 減装置 が装 着さ 優良低減装置付れている旨
優 良低 減装置 の優 良評 評 価 番 号MLIT-NPR-1
価番号（略）（略）

第３章 自動車の審査（技術関係その１）

第３章

自動車の審査（技術関係その１）

３−21 （ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置）
３−21 （ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置）
３−21−３の２ （略）３−21−３の２ （略）３−21−３の３ 軽油を燃料とする自動車であって、次の各号に掲げるものは、保安基準第 31 条第 14 項第２号に規定する「遮熱板の取付けその他の適切な装置が施されたもの」及び同項第３号に規定する「異常温度以上に上昇することを防止する装置を備えた自動車」に該当するものとして取り扱うこととする。
（1）後処理装置を用いないもの（2）酸化触媒のみによる後処理装置を用いるもの（3）触媒方式による連続再生式ＤＰＦであって次のいずれかに該当するものを用いるもの（ｲ） フィルターの溶損を起こす温度以上に至る粒子状物質の堆積を防止するための強制的なフィルター再生制御（以下「強制再生制御」という。）を行う構造であり、強制再生制御機能に支障が生じた場合に、保安基準第 31 条第 14 項第４号に規定する警報装置が作動するもの（ﾛ） 強制的にフィルターを再生させる機能を用いなくともフィルターの溶損を起こす温度以上に至る量の粒子状物質が堆積しない構造のもの
３−21−３の３ （略）３−21−３の４ （略）３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２−３ （略）（1）〜（6） （略）（7） 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車
特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。
）に低減装置
評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置（第２種粒子状物質低減装置を除く。）を、当該実施要領に基づき装着したもの。
(8)（略）

３−21 の２ （窒素酸化物等排出自動車の特例）
３−21 の２−３ （略）（1）〜（6） （略）（7） 型式指定車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車
特別取扱の届出を行った自動車（軽油を燃料とする自動車に限る。）であって、諸元表等に記載された窒素酸化物に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準以下であり、かつ、粒子状物質に係る諸元値が別表３の平均排出ガス基準を超えるもの（諸元値を持たないものを含む。
）に低減装置
評価実施要領の規定に基づき粒子状物質を低減する優良低減装置として評価・公表された装置を、当該実施要領に基づき装着したもの。

（8）

（略）

新旧対照表―5

附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、2−5−9(7)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

新旧対照表―6