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東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究（第三期）―紛争と共存のダイナミクス
2017 年度第 1 回研究会（通算第 1 回目）
日時：2017 年 7 月 15 日（土）13:00–17:30
場所：AA 研マルチメディアセミナー室(306)
主催：基幹研究「アジア・アフリカにおけるハザードに対する『在来知』の可能性の探究－人類学におけるミクロ－マクロ系の連関２」
概要：2017 年 7 月 15 日（土）に第一回の研究会を実施した。代表の富沢寿勇静岡県立大学教授と副代表である AA 研の床呂所員による趣旨説明に続いて、下記のように AA 研の床呂所員と錦田所員による報告と参加者全員による質疑応答を実施した。各報告の概要はそれぞれ下記の通りである。
報告タイトル：「シリア化」するフィリピン南部？―ドゥテルテ政権下のミンダナオ紛争に関する試論
報告者：床呂郁哉（AA 研）
要旨：
本報告では、フィリピン南部のミンダナオ島に位置するマラウィ市で 2017 年 5 月 23 日に発生した IS(イスラーム国)系のイスラーム武装集団による占拠事件（以下、「マラウイ市占拠事件」）に焦点を当てて、ドゥテルテ政権下のフィリピンにおけるミンダナオ紛争の現状について考察を試みた。マラウィ市占拠事件では、南ラナオ出身のマウテ兄弟が率いる 700人前後と推定される武装集団（以下、「マウテ集団」と記す）が、マラウィ市を占拠し、国軍と激しい戦闘となった。同集団には、米政府から国際手配されているイスニロン・ハピ
ロン率いるアブサヤフ集団（以下 ASG）メンバーも加勢しているとされる。
この事件発生を受けてドゥテルテ大統領はミンダナオ全土に戒厳令を発令した。この事
件による死者は 7 月時点で少なくとも 400 人近くを数え、また周辺部を含めると住人 40 万人以上が避難民となっている。この他にマウテ集団によって人質とされた住民も 100 人以上であり、他に行方不明者も膨大な数になる。このように今回の出来事は、近年のミンダナオにおいても最大規模の損害を与える大事件に発展してしまった。本報告では、同事件はなぜ起きたのか、またマウテ集団とは何者なのかという点に関して試論的に考察を行った。
マウテ集団は、もともとマラナオ人であるマウテ一族、とくにオマール（オマールカヤム）とアブドゥッラーの二人を中心とするマウテ兄弟が率いるイスラーム主義を奉じる武装集団である。彼らは「ラナオのイスラーム国」を自称して 2016 年から南ラナオ周辺で政府軍側としばしば衝突を繰り返してきた。更に今回のマラウィ市占拠事件でマウテ集団と行動を共にしたハピロンは、昨年には中東の「イスラーム国（以下 IS）」からフィリピンにおけるアミール、つまり IS の現地指導者であることを公認された人物である（後に戦闘中に殺害）。今回の事件は、中東で IS がアメリカやロシアを含む軍事作戦によって支配地域からの後退を強いられているなかで、ミンダナオを IS の新たな拠点として確立しようとする動きの一環ではないかと分析する見方も強い。こうした IS との国際的な繋がりは、確かに今回の事件を考える上で無視できない要素であり、実際に今回の事件でもマレーシア人やインドネシア人さらには中東などを含む複数の外国人が参加しているとされる。またイ
デオロギー面においても、これまでのモロ（フィリピンのムスリム）の主流派の武装組織であるモロ民族解放戦線（MNLF）やモロ・イスラーム解放戦線（MILF）が、どちらかと言えば「異教徒によって不当に奪われた先祖伝来の土地の回復・防衛」を主眼に置き、これは思想的にはいわゆる古典的な防衛ジハード論の文脈で把握可能であるのに対して、マウテ集団の思想は必ずしも防衛ジハード論の文脈だけでは把握できず、むしろカリフ制の樹立であるとか、手段としてのタクフィールを含む一種の革命ジハード論に強く影響を受けていることも特徴的である。
しかしながら、他方でフィリピンのローカルな国内事情も、今回の事件を考察する際に見落としてはならないだろう。そもそもフィリピン南部は、伝統的に「モロ」と総称されるムスリム少数民族が多く暮らす地域として知られる。現在もムスリムの武装組織である
モロ民族解放戦線（MNLF）やモロ・イスラーム解放戦線（MILF）と政府側の和平プロセスが進行中であるが、今回のマラウィ市の事件も、和平プロセスの進展の遅れへの一部のモロの不満が関係している可能性が高い。そもそもアキノ前大統領政権期に、MILF とフィリピン政府側は、ミンダナオでの高度な自治をモロに認める内容の和平協定に合意していた。
その内容はバンサモロ基本法（BBL）という法案として提出されたが、紆余曲折の結果、BBLは国会で承認を得ることができず、和平プロセスは大きな後退を強いられていたのが昨年前半までのミンダナオ和平をめぐる状況であった。
こうしたなかで 2016 年の 6 月末にアキノ前大統領に代わって新大統領に就任したのがロ
ドリゴ・ドゥテルテだった。ときに「フィリピンのドナルド・トランプ」という別名で呼ばれることもあるドゥテルテ大統領だが、本家トランプとは異なり、少数派ムスリムに対しては、実はダバオ市長時代から概して融和的な政策を取ってきた。日本ではあまり知られていないが、ドゥテルテ自身も母方からムスリム（マラナオ人）の血を引き、さらに息子もムスリム（タウスグ人）と結婚するなど身内にムスリムを抱えている。昨年の大統領
選挙時の選挙運動期間中も、筆者が参加した集会の現場でドゥテルテは「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」というアラビア語の言葉を叫ぶなど、ムスリム向けのパフォーマンスも欠かさなかった。実際、ドゥテルテはミンダナオ出身の初の大統領としてムスリムの間でも人気は高い。
このようにムスリムに対しては、意外（？）にも融和的なドゥテルテ大統領であるが、ミンダナオ和平プロセスはやや遅れがちである印象も否めない。こうした状況のなか、一部のモロ、とくに若い世代のなかには、政府との和平交渉に幻滅し、より過激な武装組織に身を投じる者も少なからず出てきている。他ならぬマウテ兄弟自身も、以前は MILF に所属し、ラナオの MILF の有力幹部の一人と親戚関係を含む近しい関係にあったとも言われている。
今後、MILF など主流のムスリム武装組織とフィリピン政府の和平プロセスが遅れを来たしたり、先に指摘した一部の腐敗した地元政治家・軍人らと ASG などとの共謀関係にメスが入らない限りは、マラウィ市占拠事件が終了した後も各種のテロ事件等が今後も起きないという保証は全くない。この意味で、ドゥテルテ大統領は、ムスリムを含む国民の期待に応えて、ミンダナオに真の平和をもたらすことができるのか、今後まさに正念場を迎えつつあると言えるだろう。

報告タイトル：パレスチナ・シリアをめぐる紛争と共存―― 難民受け入れ地域としての中東
報告者：錦田愛子（AA 研）
要旨：
本報告では、東南アジアのイスラーム圏に対する参照点として、イスラーム教徒が大半を占める中東地域における紛争と平和的共存の試みの事例について報告した。中東では、
パレスチナ（1948 年～）、イラク（1991 年、2003 年、2007 年、2014 年～）、シリア（2011年～）など各地での紛争が長期化し、そのたびに多くの難民が周辺アラブ諸国へ逃れている。これらの難民は、経済的に豊かとはいえない中東諸国で数万人から数十万人単位で受け入れられ、共存が成立している。こうした受け入れはどのようにして可能なのか、ヨルダンとレバノンを主な事例に考察を加えた。
まず報告では、パレスチナ人が難民となった経緯を、1948 年のイスラエル建国から、1967年の第三次中東戦争など時系列的に説明した。またシリア難民が生まれた経緯についても、2011 年に始まる「アラブの春」による混乱、諸勢力の介入による紛争の国際化、「イスラーム国」伸張などの影響を指摘した。シリア難民の移動は、2015 年をピークとするヨーロッパへの移動が国際的に注目を集めたが、それはシリア難民全体の移動の 10 パーセント程度に過ぎない。実際にはトルコ、レバノン、ヨルダンといった周辺の中東諸国が大半を受け入れている。ヨーロッパへの移動は、むしろそのうち一部が自発的第三国定住として、違法ブローカーの助けを得ながら実行した動きである。
こうした全体的な移民／難民の流れを説明したうえで、報告では中東のヨルダン、レバノンにおける受け入れの歴史と具体例を指摘した。ヨルダンはイスラエル建国時のパレスチナ難民の受け入れを始め、2003 年のイラク戦争ではイラク難民を、2011 年のシリア紛争
ではシリア難民を受け入れるなど、多様な難民を受け入れてきた。それは受け入れの「可否」以前に、紛争地に隣接する国として押し寄せる難民を締め出すことが、人道的にも物理的にも困難であったことの結果でもあった。すなわち、ヨルダンにおいて共存とは、否応なく迫られるものであり、いかにその国内的負担を減らすかを検討すべき課題であった。
ヨルダン政府はこれに対して、国際援助を積極的に呼び入れることにより、自国民にとっても受け入れが利益に働くよう調整を試みた。すなわち、難民受け入れを口実に国際社会に対して支援を求めるとのやり方であり、近年では実際に難民コミュニティだけでなく、「受け入れト国」に対する中長期的支援もが重視される方向性ができつつある。なおかつヨルダンは、これら受け入れた難民に対して、パレスチナを例外として、基本的には国籍を与えず、労働を認めない方針をとっている。こうして法的地位の差別化を図ることで、自国民との経済的な競合を回避する方策がとられているのである。こうした政策は、同様に移民／難民の受け入れ数が多いレバノンでも、類似しつつも少し異なる政策が取られている。レバノンではシリア、イラクのみならずパレスチナ難民に対しても国籍や市民権が与えられておらず、多くの職種における就労が認められていない。その区別に用いられるのが、レバノン内務省が発行する ID カードやパスポートである。
このように中東諸国では、周辺地域での紛争による難民が多く受け入れられているが、その統合は進んでいない。むしろ国籍を付与せず、国家財政ではなく国際支援によって難民支援を進めることで、大規模な難民との共存を可能にしているといえるだろう。