抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

加工製品の広告表記に関するガイドライン
本ガイドラインは、「表示・用語 使用マニュアル」（制定：平成 10 年 11 月 30 日）に記載の抗菌加工製品の効果効能に関する表示についての考え方の項を見直し、法令遵守の観点から登録加工製品の広告表記、及び SIAA マーク表示に関する留意点をガイドラインとして制定したものである。
1. 目的
本ガイドラインには「SIAA マーク管理運用規定」に定めた事項に関連する内容、及び法令順守の観点からの製品説明や広告等に関する留意点を示す。会員が登録加工製品の機能や効果等の説明（広告）において、適切な用語を用い、また消費者の誤解を招かないような表示をすることにより、加工製品の機能が正しく消費者に伝わることを目的とする。
2. 適用範囲
本ガイドラインは、SIAA に登録された一般消費者向けの抗菌加工製品、防カビ加工製品及び抗ウイルス加工製品（以下、加工製品と略す）の広告媒体（製品本体に貼付するステッカー、取扱説明書、製品の包装、カタログ、パンフレット、販促のための POP 及び HP への記載内容等）に適用する。
ここで言う広告とは、厚生省医薬安全局監視指導課長通知（医薬監第 148 号）に基づき、次の 3項目を満たすものとする。
・顧客を誘引する （顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること。
・商品名が明らかにされていること。
・一般消費者が認知できる状態であること。
3. 加工製品の広告における表記に関する方針
薬機法を遵守し、薬機法上未承認製品で医薬品・医療機器的な効能効果を標榜したり、暗示したりしないこと。
景品表示法を遵守し、合理的な根拠がない効果や性能を標榜しないこと。
消費者が誤解を招くようなマーク表示や表記をしないこと。
薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
景品表示法：不当景品類及び不当表示防止法
具体的には、次の通りとする。
① 病気の治療や予防及びそれらに関連する表記をしないこと。
② 病原性を有する菌種名やウイルス名を記載したり、それらへの効果等を謳ったりしないこと。
但し、抗菌加工製品と防カビ加工製品は、JIS Z 2801、JIS Z 2911 に基づいて評価した試験菌種の名称を表示しても良い。
例：JIS Z 2801（試験菌種：大腸菌、黄色ぶどう球菌）で評価し、SIAA の基準を満たしています。
③ ウイルスは病気との関連性が高いため、抗ウイルス加工製品は試験種であってもウイルス名称を記載しないこと。
④ 試験機関が発行した試験報告書は、抗菌加工製品と防カビ加工製品は HP 等に掲載可とするが、抗ウイルス加工製品は掲載不可とする。
⑤ SIAA マークと、自社のロゴマークや他団体のマーク等、複数のマークを表示する際は、消費者の誤解を招かないよう、十分注意すること。

K32-1

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

4. 加工製品の広告（機能説明等）で留意すべき事項
製品の広告等で、医薬品的な効能・効果を謳うためには、薬機法に基づき承認を得る必要があります。該法律に基づいて承認を得ていない製品は、該法律 68 条「承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止」により、人の疾病の予防・治療等や人の構造・機能に影響を及ぼすような効果を謳うことはできません。また、厚労省局長通達等により、医薬品的な効能効果を暗示することも効能効果を標榜しているとみなされます。従って、製品の説明や広告等において、薬機法に抵触する文言や表現を用いないよう、十分留意することが必要です。
薬機法には罰則規定もあり、第 68 条に違反すると同法第 85 条 5 号により、「2 年以下の懲役若し
くは 200 万円以下の罰金、又はこれを併科」されるおそれがあります。
景品表示法では、商品やサービスの品質、規格などの内容について、実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を優良誤認表示として禁止しています。また、合理的な根拠がない効果・性能の表示も、優良誤認表示とみなされます。
次に、非医薬品、非医療機器等の製品広告等における留意点を示しますが、具体的な広告表記に関しては行政機関の薬務課や専門家に相談してください。

① 疾病の治療や予防に関わる表現は使用不可
疾病の名称やその予防等の表現は使用できません。例えば、「食中毒対策」、「感染症対策」、「接触感染対策」、「飛沫感染予防」、「ウイルス感染対策」「インフルエンザの予防」、「COVID-19」等の文言は、医薬品的な効能効果なので使用できません。

使用不可：
食中毒、感染対策、感染予防、インフルエンザ、
COVID-19、新型コロナウイルス対策、等

例えば「インフルエンザを予防する」と表示した場合は、インフルエンザという疾病の予防を目的とする商品であることを暗示するため、医療機器と見なされるおそれがあります。

② 菌やウイルスに対する効果で、殺菌や消毒の文言は使用不可「殺菌」、「滅菌」や「消毒」の文言は、医療に強く関連し、薬機法に抵触する可能性が大きいため、使用できません。「不活化」、「不活性化」や「失活」も「殺菌」と同義語のため、使用できません。また、「殺滅」や「撃滅」等、菌やウイルスを殺す

使用不可：
殺菌、滅菌、消毒、不活性化、不活化、失活、殺滅、撃滅、等と同等の意味の文言も使用不可です。

③ 特定の病原菌やウイルス名称の使用不可
病原性の菌やウイルス名の表記は、それに関連する疾病の予防を暗示することから、それらの表記は出来ません。
例えば、「O-157 に有効」、「サルモネラ菌」「SARS ウイルス対応」「インフルエンザウイルスに効果」、「新型コロナウイ

使用不可：
O-157、サルモネラ菌、インフルエンザウイル
ス、新型コロナウイル
ス、SARS-CoV-2、等ルス対策」、「SARS-CoV-2」等は使用できません。
但し、JIS Z 2801 に基づく試験菌種に関しては、次の表記を可とします。
・「JIS Z 2801（試験菌種：大腸菌、黄色ぶどう球菌）で評価し、SIAA の基準を満たしています。
・「製品上の菌の増殖を抑制します（JIS Z 2801 試験菌種：大腸菌、黄色ぶどう球菌）

K32-2

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C④ 抗菌や抗ウイルス効果を強調しないこと
試験結果を示すことは、機能を謳う根拠ですが、記載の仕方によっては薬機法に抵触したり、一般消費者の誤解を招いたりする恐れがあります。例えば、病原性の菌種名やウイルス名の記載は薬機法に抵触する可能性があります。また、数値を強調すると殺菌やウイルス不活化と誤解される可能性があり、十分な注意が必要です。活性値（数値）を表記する場合は、抗菌加工製品も抗ウイルス加工製品も活性値 2.0 以上を基準としていますので、「抗菌活性値 2.0 以上」や「>99%」としてください。

⑤ 医療関係者や大学等の専門家のコメントの使用は、内容を十分吟味すること
新聞や雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを掲載する際は、医薬品的な効能効果を暗示していないか、十分留意してください。
例えば、「○○大学○○教授推薦：この製品は新型コロナウイルス感染防止に役立つことが期待されています。」は、事実であっても薬機法に抵触する恐れがあります。

要注意：○○大学病院で採用、医学部○○教授推薦
この製品は、ウイルス感染対策への有効性が期待されています。

また、病院や白衣等の写真･イラストは治療をイメージさせるので、使用には十分注意してください。

⑥ 記事広告にも注意が必要特定の成分の医薬品的な効果等を紹介した情報欄の、近い部分にその成分を含有する製品の広告を行った場合、その情報を含んだ一つの広告とみなされることがあります。広告そのものは薬機法を遵守していても、情報欄の内容によっては、消費者に誤認をまねくおそれがあります。また、医薬品的な効果等を記載した技術情報（記事）に、その技術を利用した製品紹介ページへのリンクを添付することも、消費者に誤認をまねくおそれがあります。

要注意：
当社は、新型コロナウイルスに有効な新技術を開発しました。
製品 A は、その新技術を用いた製品です。

また、技術に関する記事であっても、記載内容によっては薬機法に抵触する恐れがありますので十分な注意が必要です。

⑦ 試験データが無い効果の表記は不可
抗菌、防かび、抗ウイルス等を表記するためには、それらを裏付けるデータが必要です。
例えば、JIS Z 2801 の試験結果で抗菌効果が認められていても、それだけではその製品のウイルスに対する効果や消臭等の効果は分かりません。根拠（客観的なデータ）が無いにもかかわらず、その効果を標榜することは優良誤認となり、景品表示法に抵触する恐れがあります。

K32-3

要注意：
効果を標榜するには、客観的なデータが必要です。

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C⑧ 類似製品や他社製品との比較は要注意
客観的データが十分ではないにもかかわらず、類似製品や他社製品との比較をし、あたかも自社製品の方が優れていると受け取られるような表記は、一般消費者の誤解を招き、優良誤認とみなされる恐れがあります。

要注意：
類似品との比較は、十分な客観的データが必要です。

5. SIAA マーク表示に関する留意事項
SIAA マーク表示に係る事項は「SIAA マーク管理運用規定」に記載の通りです。本項ではそれ以外の留意事項を示します。
① 登録機能と製品機能製品が SIAA に登録した機能以外の機能も有し、それらも併せてカタログや HP 等の媒体に表示する場合は、SIAA 登録

登録機能と製品機能の機能を明確にし、消費者の誤解を招かないような表示として表記に注意ください。例えば、製品機能として「抗菌、抗ウイルス、消臭」があるが、SIAA への登録は「抗菌加工製品」のみである
場合は、それが明確にわかるような表示とし、説明文を加え抗菌、消臭抗ウイルスることが必要です。右図の例は、3 つの機能が SIAA 登録であると誤解される可能性があるため、消臭・抗ウイルスの表記は抗菌 SIAA マークから離して表示する等、注意が必要です。

他のマークやロゴとの一体化禁止② 他のマーク・ロゴとの一体化禁止
SIAA マークは独立したマーク表示としてください。他のマークを取り入れたり、併せたりした表記は認められていません。
③ 他団体の認証マークとの併記に注意
抗菌や抗ウイルスに関する他団体のマークと SIAA マークを単にABC併記すると消費者の誤解を招く恐れがあり、出来るだけ併記は避けてください。併記する場合は、何に対する認証かが正しく伝わるよう、表記方法を工夫してください。
以上

旧「表示・用語 使用マニュアル」（制定：平成 10 年 11 月 30 日）
本ガイドライン制定 2021 年 12 月 14 日

K32-4

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

参考資料 1：薬機法及び関連通知➢ 薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145
（抜粋）
（定義）
第二条 この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 日本薬局方に収められている物
二 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）
三 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）
４ この法律で「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く。）であつて、政令で定めるものをいう。
（承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止）
第六十八条 何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の二十三第一項に規定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五 第六十八条の規定に違反した者➢ 医薬品的な効能効果の解釈
医薬品の範囲に関する基準の一部改正について（令和 2 年 3 月 31 日 薬生発 0331 第 33 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/000658257.pdf✓ 無承認無許可医薬品の指導取締りについて（平成 30 年４月 18 日薬生発 0418 第 4 号）

https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf（別紙）医薬品の範囲に関する基準（抜粋）
２ 医薬品的な効能効果の解釈
その物の容器、包装、添付文書並びにチラシ、パンフレット、刊行物、インターネット等の広告宣
伝物あるいは演述によって、次のような効能効果が表示説明されている場合は、医薬品的な効能効果を標ぼうしているものとみなす。また、名称、含有成分、製法、起源等の記載説明においてこれと同様な効能効果を標ぼうし又は暗示するものも同様とする。
(一) 疾病の治療又は予防を目的とする効能効果

K32-5抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C(例) 糖尿病、高血圧、動脈硬化の人に、胃・十二指腸潰瘍の予防、肝障害・ 腎障害をなおす、ガンがよくなる、眼病の人のために、便秘がなおる等(二) 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果
ただし、栄養補給、健康維持等に関する表現はこの限りでない。
(例) 疲労回復、強精（強性）強壮、体力増強、食欲増進、老化防止、勉学能 力を高める、回春、若返り、精力をつける、新陳代謝を盛んにする、内分泌 機能を盛んにする、解毒機能を高める、心臓の働きを高める、血液を浄化する、病気に対する自然治癒能力が増す、胃腸の消化吸収を増す、健胃整腸、 病中・病後に、成長促進等(三) 医薬品的な効能効果の暗示(a) 名称又はキャッチフレーズよりみて暗示するもの(例) 延命○○、○○の精（不死源）、○○の精（不老源）、薬○○、不老長 寿、百寿の精、漢方秘法、皇漢処方、和漢伝方等(b) 含有成分の表示及び説明よりみて暗示するもの(例) 体質改善、健胃整腸で知られる○○○○を原料とし、これに有用成分 を添加、相乗効果をもつ等(c) 製法の説明よりみて暗示するもの(例) 本邦の深山高原に自生する植物○○○○を主剤に、△△△、×××等の薬草を独特の製造法（製法特許出願）によって調製したものである。等(d) 起源、由来等の説明よりみて暗示するもの(例) ○○○という古い自然科学書をみると胃を開き、欝（うつ）を散じ、消化を助け、虫を殺し、痰なども無くなるとある。こうした経験が昔から伝えられたが故に食膳に必ず備えられたものである。等(e) 新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用又は掲載することにより暗示するもの(例) 医学博士○○○○の談「昔から赤飯に○○○をかけて食べると癌にかからぬといわれている。………癌細胞の脂質代謝異常ひいては糖質、蛋白代謝異常と○○○が結びつきはしないかと考えられる。」等➢ 薬機法における広告の該当性「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」（平成 10 年 9 月 29 日 医薬監第 148 号）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/koukokukisei/dl/index_d.pdf（抜粋）
薬事法における医薬品等の広告の該当性については、かねてより、下記のいずれの要件も満たす場
合、これを広告に該当するものと判断しているので、ご了知の上 、今後とも薬事法に基づく広告の監指導 について、よろしくご配慮を煩わせたい 。
記
顧客を誘引する (顧客の購入意欲を昂進させる )意図が明確であ ること
特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
一般人が認知できる状態であること

K32-6

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C➢ インターネット・新聞などの記事風広告について（東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki/zenpan/kigihu.html（抜粋）・キュレーションサイトでの記事風広告
特定の成分の効果などを紹介した一般論のサイトと、意図的に当該成分を含有する製品の広告を一つのサイトにまとめた場合、当該情報を含んだ一つの広告とみなされることがあります。
特定製品の広告そのものは医薬品医療機器等法を遵守していても、閲覧者に誤認をまねくおそれがあります。注意してください。
内容
一般論の内容：「△△乳酸菌の免疫力向上効果」
製品広告の内容：「△△乳酸菌を配合した▲▲▲」注釈：上記のような場合、△△乳酸菌を配合した▲▲▲に、免疫力向上効果があるかのような誤認を与えるおそれがあります。健康食品では「免疫力向上」等の効能効果を標ぼうできないため、当該広告は医薬品医療機器等法に違反する可能性があります。
・新聞での記事風広告
特定の成分の効果などを紹介した情報欄の、極めて近い部分に意図的に当該成分を含有する製品の広告を行った場合、当該情報を含んだ一つの広告とみなされることがあります。
特定製品の広告そのものは医薬品医療機器等法を遵守していても、情報欄等の内容如何によっては、消費者に誤認をまねくおそれがあります。注意して下さい。
・医薬品医療機器等法に違反する可能性がある例
1 情報欄と広告の区別がまぎらわしい紙面構成
1 面を上下段に分割し、上段に「一般情報」、下段に「製品広告」を掲載する。
見開きで左面に「一般情報」、右面に「製品広告」を掲載する。
2 内容
情報欄の内容：「長年の、研究成果により、ローヤルゼリ－中に含まれる△△成分には、抗ガン作用があることがわかりました。」
製品広告の内容：「製品 A（いわゆる健康食品）はローヤルゼリーを使用していいます。」
注釈：上記のような場合、ロ－ヤルゼリ－を使用した製品 A に、抗ガン作用があるかのような誤認を与えるおそれがあります。いわゆる健康食品は「抗ガン作用」等の効能効果を標ぼうできないた
め、当該広告は医薬品医療機器等法に違反する可能性があります。

➢ 医薬品該当性「殺菌・消毒剤」（厚生省薬務局監視指導実務連絡 931-1 平成 5 年 11 月 19 日厚生省薬務局監視指導課監視第一係長通達）（抜粋）
1 医薬品に該当する場合殺菌、消毒の効果を標ほうするもので、次のいずれかに該当するもの。
(1)人体に直接使用されるもの(2)医療用具（メス、ピンセット、コンタクトレンズ等）に使用されるもの。
(3)その他物品等に使用されるものであって、疾病の予防等を目的とするもの。

K32-7

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C①特定の病原菌や感染性物質、疾病に関する表示をしているもの。
例:：「MRSA の殺菌、消毒」、「水虫菌の殺菌」②医療機関等、感染防止に特に配慮する必要のある施設で感染防止のために使用されるもの。
例：「院内感染予防対策商品」、「病院内施設の殺菌、消毒」③公衆衛生のために供されるもの。
例：「飲料水の殺菌」「プール水の殺菌」「糞尿の殺菌」「浄化槽放流水の殺菌」
2 医薬品に該当しない場合
家庭内の床、手すり、家具等に使用されるもので、抗菌、除菌効果のみを標ぼうするもの。

参考資料 2：景表法及びそれに基づく改善要請の例➢ 景表法：不当景品類及び不当表示防止法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000134（抜粋）（不当な表示の禁止）
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの（措置命令）
第七条 内閣総理大臣は、第四条の規定による制限若しくは禁止又は第五条の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。
一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による命令に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、

K32-8

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

➢ 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（平成 15 年 10 月 28 日 公正取引委員会） 一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_34.pdf（抜粋）
第１ 景品表示法第５条第１号により禁止される表示の概要
１ 景品表示法の対象となる表示景品表示法上の表示とは、商品本体による表示（容器・包装を含む。）、店頭における表示、チラシ広告、新聞・雑誌による広告だけではなく、テレビやインターネットによる広告までも含むものであり、景品表示法は、様々な表示媒体によって一般消費者に対して行われる商品・サービスに関する表示に幅広く適用される（昭和３７年６月３０日公正取引委員会告示第３号）。
２ 景品表示法第５条第１号により禁止される表示(1) 景品表示法第５条第１号は、商品・サービスの品質、規格その他の内容（以下「商品・サービスの内容」という。）について、一般消費者に対して実際のものよりも著しく優良であると示すこと、又は一般消費者に対して事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示を不当表示として禁止している。
(2) 景品表示法による不当表示の規制は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者の適正な商品・サービスの選択を確保することを目的として行われるものであり、「著しく優良であると示す」表示に当たるか否かは、業界の慣行や表示を行う事業者の認識により判断するのではなく、表示の受け手である一般消費者に、「著しく優良」と認識されるか否かという観点から判断される。また、「著しく」とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいう。
すなわち、商品・サービスの内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す
表示とは、一般消費者に対して、社会一般に許容される誇張の程度を超えて、商品・サービスの内容が、実際のもの等よりも著しく優良であると示す表示である。このような表示が行われれば、一般消費者は、商品・サービスの内容について誤認することになる。
なお、「著しく優良であると示す」表示か否かの判断に当たっては、表示上の特定の文章、図表、写真等から一般消費者が受ける印象・認識ではなく、表示内容全体から一般消費者が受ける印象・認識が基準となる。
第３ 「合理的な根拠」の判断基準
１ 基本的な考え方
当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた場合に、当該事業者から提出された資料（以下「提出資料」という。）が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには、次の二つの要件を満たす必要がある。
① 提出資料が客観的に実証された内容のものであること② 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
２ 提出資料が客観的に実証された内容のものであること

K32-9

抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

提出資料は、表示された具体的な効果、性能が事実であることを説明できるものでなければならず、そのためには、客観的に実証された内容のものである必要がある。
客観的に実証された内容のものとは、次のいずれかに該当するものである。
① 試験・調査によって得られた結果② 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献(1) 試験・調査によって得られた結果
ア 試験・調査によって得られた結果を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合、当該試験・調査の方法は、表示された商品・サービスの効果、性能に関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施する必要がある。
＜例＞
・日用雑貨品の抗菌効果試験について、ＪＩＳ（日本工業規格）に規定する試験方法によって実施したもの。
・自動車の燃費効率試験の実施方法について、１０・１５モード法によって実施したもの。
・繊維製品の防炎性能試験について、消防法に基づき指定を受けた検査機関によって実施したもの。
イ 学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要がある。
社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法が具体的にどのようなものかについては、表示の内容、商品・サービスの特性、関連分野の専門家が妥当と判断するか否か等を総合的に勘案して判断する。

➢ 消費者庁 News Release （令和 3 年 2 月 19 日）「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」
第 2 報（令和 2 年 3 月 27 日）
第 3 報（令和 2 年 6 月 5 日）
消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等（ウイルス予防商品）に対し、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から表示の適正化について改善要請を行いました。
改善要望が実施された一部を次に挙げます。
商品又は役務区分

表示されていた効果等

除菌スプレー

・新型コロナウイルスと同じ構造のウイルス 97.9％以上除菌、コロナ（銀イオン、電解水等）

ウイルス除菌スプレーついに登場！【第三者機関で実証】新型コロ【３事業者３商品】

ナウイルスと同じ構造のウイルスを除菌！
・新型コロナウイルス死滅兼用、新型コロナウイルスにも効果があることがテストで明らかに建材

・新型コロナウイルス対策に有効？

【１事業者１役務】・付着したウイルスならば早期に分解してくれます。そのため新型コロナウイルス等の感染症に有効であると注目されているのです！

K32-10抗技協_規定 14 関連マニュアル
機密保持レベル C

二酸化塩素加湿器

・COVID-19 にも効果が期待できる、ダントツの殺菌効果【１事業者１商品】
抗ウイルスマットレス

・新型コロナウイルス/抗菌・抗ウイルス加工マットレス【１事業者１商品】

・ウイルスを吸着して破壊 99.99％減少

光触媒スプレー・新型コロナウイルス対策に！光触媒/除菌・抗菌・消臭スプレー、マ【１事業者１商品】

スクや服に吹き付けたり、ソファーや壁、空間に吹き付けてもＯＫ

除菌・抗菌スプレー

・【緊急対策】新型コロナウイルスや菌を徹底除菌!!

（アミノ酸、光触媒等）

・全てのコロナウイルス近縁のウイルスに対して、不活性化が期待で【８事業者７商品】

きることが類推できます・新型コロナウイルスにも効果！
・新型コロナウイルス、ノロウイルス、Ｏ-157、インフルエンザの予防や消臭に有効です
・新型コロナウイルス・花粉症対策！マスクに吹きかけて抗菌＆除菌・新型コロナウイルスを瞬間破壊！
・光触媒と銀イオンは、ウイルスの種類や型によって効果が変わることはありませんので、未知の新型ウイルスからもご家族を守ってくれます・光触媒 in 銀イオン 新型コロナウイルス対策用コーティング剤

K32-11