兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 19（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 22（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 24（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 28（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 31（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 32（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 32
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 35（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 36（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 38（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 38
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 39（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 39― 1 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、各種経済・金融対策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復基調で推移したものの、中国に端を発した新興国経済の減速懸念や、年明けから続く株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱など、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業業績の改善に伴い戦略的なＩＴ投資需要は旺盛だったものの、一方でＩＴシス
テムに関するコスト削減意欲が根強いことなど、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢も見受けられます。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、サーバー・ストレージ・ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事
故をきっかけに意識が高まりつつあるセキュリティ関連ビジネスなどに注力いたしました。また、連結子会社である
日本オフィス・システム株式会社を上期に完全子会社化し、グループとして総合的なＩＴソリューションを提供すべ
く、機動力と組織力の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、612億８千９百万円となり、前年同期比６億７百万円（前年同期比 1.0％減）の微減となりましたが、営業利益は、63億９千万円となり、前年同期比２億８千２百万円（前年同期比 4.6％増）の増益、経常利益は、65億１千６百万円となり、前年同期比２億６千１百万円（前年同期比 4.2％増）の増益、
親会社株主に帰属する当期純利益は、41億５千５百万円となり、前年同期比６億８千７百万円（前年同期比 19.8％増）の増益となりました。
セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業における製造業向けのビジネスや、ネットワーク関連事業における仮想化ビジネスがサービス業を中心に堅調に推移したものの、ドキュメント関連事業が全体的に低調であったことなどから、システム事業の売
上高は、390億５千９百万円となり、前年同期比８億１千２百万円（前年同期比 2.0％減）の減収となりました。
（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が好調に推移したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、222億３千万円となり、前年同期比２億５百万円（前年同期比 0.9％増）の増収となりました。

― 2 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
② 次期の見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れリスクも存在しております。
ＩＴ市場におきましても、企業収益の改善に伴い、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ＩＴベンダー間の競争激化などにより、国内ＩＴ市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、あらためて見直されつつある災害対策ソリューションやセキュリティソリューションの拡充、そして海外進出されるお客様のＩＴ環境構築支援など、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、平成28年３月期上期に実施の日本オフィス・システム株式会社の完全子会社化を皮切りとしたグループ内運営の効率化をさらに推進し、お客様に対し総合的なＩＴソリューションの提供を目指してまいります。
以上により、当社グループの平成29年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。
【連結】 売 上 高

61,300百万円

営業利益6,650百万円

経常利益6,700百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

4,450百万円― 3 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、489億８千６百万円となりました。これは、現金及び預金が23億８千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、62億８千７百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、のれんが10億７千９百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、133億９千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億４千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し、32億２千２百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億５千５百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、386億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億５千５百万円の計上および配当金20億１百万円の支払いなどにより、利益剰余金が21億１千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0％から69.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は298億７千６百万円となり、前連結
会計年度末に比べ23億８千９百万円（8.7％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が25億円発生したものの、税金等調整前当期純利益
が65億３百万円あったことなどにより、50億６千６百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が60億８千３百万円あった前年同期（19億１千５百万円の資金の獲得）に比べ、売上債権の減少が14億５百万円あったことなどにより、資金の獲得額が31億５千万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が８億１千４百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が９億４百万円あったことなどにより、１億７千１百万円の資金の使用となりました。子会社株式の取得による支出が19億１千４百万円あった前年同期（30億３千４百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が28億６千３百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを20億１百万円実施したことなどにより、24億７千９百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が17億１千５百万であった前年同期（18億８千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が５億９千６百万円増加しました。

― 4 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期
第45期
第46期
第47期
第48期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）

74.9

68.9

67.9

68.0

69.8

時価ベースの自己資本比率
59.1
65.5
78.1
91.6
97.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.2
19.6
14.3
20.2
1.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
2,575.6
2,344.7
235.0
182.4
665.9
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 5 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期(平成28年３月期)の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、40円に修正いたします。また、平成27年12月に35円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は75円（連結配当性向51.6％）となる予定です。
なお、期末配当金は、平成28年５月12日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金35円、期末配当金40円(年間配当金75円)とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。
（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・
検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコ
ンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計開発受託
およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販
売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴ
システム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オ
フィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯ
Ｓおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービ
ス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。

連結子会社であったケー・イー・エルシステムズ株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。

― 7 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
事業系統図は、次のとおりであります。

― 8 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成29年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高613億円、営業利益66億５千万円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億５千万円を目標に、業務に邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略として、今後、以下の事項に取り組んでまいります。
①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、サーバー、ス
トレージ、ネットワーク、ドキュメントなどの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリューションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。
②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステ
ム提案にシフトしていくことで、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。
③サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のために、スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
また、サポート力の強化の一環として、お客様の情報システムの保守・サポートを一元的に提供する体制の充実に努めることで、サービスビジネスの収益力強化を図ってまいります。
引き続き、サービスビジネスの収益力強化を図るため、ＳＥの育成を推進するとともに、サポート力の強化を図ることで、お客様に質の高いトータルサービスを提供してまいります。
④内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コンプライアン
スの維持・向上に努めてまいります。
⑤経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、経営資源の集中と選択を進め、サーバー、ストレージ、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守・サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。また、中国や東南アジアなどグローバル市場でのさらなる事業拡大を積極的に推進することで、事業規模の拡大に努めてまいります。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、事業規模の拡大に向けた投資を検討してまいります。

― 9 ―兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
景気の先行きは緩やかな回復基調が続くものの、依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、市場は低成長が継続すると見込まれます。また、企業のグローバル化推進に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングの普及・拡大やビッグデータの活用など、ビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としているプラット
フォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社および連結子会社の事業は現在日本国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦ
ＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

27,486,647
14,955,491
5,267
2,019,358
858,530
3,506,506△902
48,830,899

961,835
846,000
703,978
2,511,813※2

当連結会計年度(平成28年３月31日)※129,876,227
13,556,540
2,937
1,633,905
767,993
3,150,255△1,07548,986,784

1,105,991
846,000
886,611
2,838,603※2

1,159,640
622,108
1,781,749
760,307
2,676
806,513
1,035,584△46,4912,558,589
6,852,152
55,683,052※3― 11 ―

79,720785,234
864,955
708,9152,315
959,981
949,427△36,3612,584,278
6,287,837
55,274,621※3

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,799,768
304,333
25,686
1,372,299
2,733,742
1,097,271
117,000
2,520,237
14,970,339

6,049,835
3,611
21,071
1,233,732
2,907,735
1,012,009
117,3632,049,592
13,394,951

3,611
53,610113,1712,364,191
170,097
29,2992,733,981
17,704,320―
28,246
126,0092,819,482
236,380
12,485
3,222,604
16,617,555

9,031,257
8,177,299
20,581,922△27,92137,762,557

9,031,257
7,112,350
22,693,957△28,71238,808,852

137,997
94
119,570△178,867
78,795
137,378
37,978,731
55,683,052

101,841
390
99,684△413,114△211,198
59,411
38,657,065
55,274,621

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
61,896,972※1
44,986,015
16,910,957※2
10,802,724
6,108,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
61,289,586※1
44,813,811
16,475,775※2
10,084,822
6,390,952

39,413
15,717―
81,102
51,048187,281

33,695
19,656
10,51630,71745,420140,006

10,50024,524
4,816
39,8416,255,672

7,607
―
6,497
14,105
6,516,853

※3

979
979

3,913
133,199
36,272
173,385
6,083,267
2,405,718
88,6552,494,374
3,588,892
121,461
3,467,430※4― 13 ―

※3

1,258
1,258

14,989――14,9896,503,122
2,274,663
57,5272,332,190
4,170,931
15,812
4,155,119※4

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,588,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,170,931

54,843△224
43,74762,895※1
161,262
3,750,154△36,154296△27,859△234,395△298,113
3,872,817

3,613,217
136,937― 14 ―※1

3,865,125
7,692

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

8,177,299

18,955,182

自己株式△27,546△124,745
9,031,257

8,177,299

株主資本合計36,136,194△124,745

18,830,437△27,546

36,011,448

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,715,945△1,715,945

3,467,430

3,467,430

自己株式の取得

△375

△375

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,751,484△375

1,751,109

9,031,257

8,177,299

20,581,922△27,92137,762,557

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△233,112△66,991

1,056,874

37,126,077△103,559△228,304

953,315

36,897,772

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

83,019319

83,019

319

為替換算
調整勘定
82,78282,782△233,112△66,991

当期変動額
剰余金の配当△1,715,945

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,467,430

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△375
54,978△224

36,78854,244

145,786△815,937△670,150

当期変動額合計

54,978△224

36,78854,244

145,786△815,937

1,080,959

当期末残高

137,997

94

119,570△178,867

78,795

137,378

37,978,731― 15 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高9,031,257

9,031,257

資本剰余金

利益剰余金

8,177,299

20,581,922△998,896△41,162

7,178,403

20,540,759

自己株式△27,921

株主資本合計37,762,557△1,040,059△27,92136,722,498

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△66,052

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△66,052△2,001,921△2,001,921

4,155,119

4,155,119

自己株式の取得

△791

△791

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△66,052

2,153,198△791

2,086,354

9,031,257

7,112,350

22,693,957△28,71238,808,852

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△178,867

78,795

137,378

37,978,731

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

137,997

94

為替換算
調整勘定
119,570△1,040,059
137,997

94

119,570△178,867

78,795

137,378

36,938,672

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△66,052

剰余金の配当△2,001,921

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,155,119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△791△36,156296△19,886△234,247△289,994△77,966△367,960

当期変動額合計△36,156296△19,886△234,247△289,994△77,966

1,718,393

当期末残高

101,841

390

99,684△413,114△211,198

59,411

38,657,065― 16 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,083,267
413,483
59,242△55,668△160,982△55,130
10,5003,913△3,547,781△59,802△209,425
1,392,143
650,579
158,062
4,682,401
52,464△10,500△530,762△2,278,268
1,915,334

6,503,122
406,034
39,860△85,262△26,440△53,352
7,607
14,9891,405,510
384,951△374,479△747,896△106,154
151,682
7,520,173
53,948△7,607―△2,500,192
5,066,321―△1,914,003△799,635
2,058

735
―
△904,560
9,739

49,725―△380,813
15,368―△360,426
364,303△10,759△639△3,034,822△8,034
801,886△96,764△812,206
814,004
24,735△655△171,120

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△104,333△1,715,945△37,925△304,333△2,001,921――△151,291△24,445△1,882,649
41,246△2,960,891
30,447,539
27,486,647△21,632△2,479,178△26,441
2,389,580
27,486,647
29,876,227※1

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社（前連結会計年度 ７社）
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
兼松電子（成都）有限公司
クラウドランド株式会社
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.
日本オフィス・システム株式会社
株式会社ｉ－ＮＯＳ
連結子会社であったケー・イー・エルシステムズ株式会社は、当連結会計年度において、同じく連結子会社
であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社（前連結会計年度 １社）
会社等の名称
株式会社グロスディー(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 19 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～47年

貸与資産

２～７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 20 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 21 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,040,059千円、資本剰余金998,896千円および利益剰余金
41,162千円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ215,764千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は998,896千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は41,162千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,253,979千円
は、「前受収益」2,733,742千円、「その他」2,520,237千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,728千円は、「差入保証金の回収による収入」15,368千円、「その他」△639千円として組み替えております。

― 22 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品※２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,632,344千円

37,178千円

1,561千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,264,298千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
4,334,381千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,982,179千円

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
8,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
14,081千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,663千円―千円

470,912千円

273,003千円

保証債務

譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
取引上の債務に対する根保証
株式会社グロスディー― 23 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至129,799千円※２

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
565,567千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
665,514千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４304,719千円

一般管理費に含まれる研究開発費
(自
至

※３

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

貸与資産

979千円

―千円

その他(工具、器具及び備品他)―千円

1,258千円

合計

979千円

1,258千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物及び構築物―千円

2,880千円

ソフトウェア―千円

10,944千円

その他(工具、器具及び備品他)

3,913千円

1,165千円

合計

3,913千円

14,989千円― 24 ―

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

74,754千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△56,757千円

―千円

77千円

74,754千円△56,679千円△19,910千円

20,525千円

54,843千円△36,154千円

141千円

565千円

△496千円△141千円繰延ヘッジ損益
当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△355千円

423千円

130千円

△127千円△224千円

296千円

43,747千円△27,859千円

6,811千円△481,812千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

99,378千円

147,285千円

税効果調整前106,189千円△334,527千円

税効果額△43,294千円

100,131千円

62,895千円△234,395千円

161,262千円△298,113千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 25 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,764268

当連結会計年度末―

35,032（注）普通株式の自己株式の増加268株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月14日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

857,975

普通株式

857,970

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月４日

30

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
1,000,962― 26 ―

１株当たり配当額(円)
35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月４日

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)35,032394

当連結会計年度末―

35,426（注）普通株式の自己株式の増加394株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年５月14日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

1,000,962

普通株式

1,000,958

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

35

平成27年３月31日

平成27年６月４日

35

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成28年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

1,143,941

40

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月２日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

27,486,647千円

29,876,227千円

現金及び現金同等物

27,486,647千円

29,876,227千円― 27 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費およびのれんの償却額は配分しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を当連結会計年度から適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、システム事業で50,569千円、サービス・サポート事業で165,194千円、それぞれ増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

39,872,113

22,024,859

61,896,972

543,825

129,323

673,149

計

40,415,938

22,154,183

62,570,122

セグメント利益

3,091,381

2,956,585

6,047,967

減価償却費

231,246

182,236

413,483

のれんの償却額

16,84042,402

59,242セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

― 28 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

39,059,261

22,230,325

61,289,586

172,271

70,737243,008

計

39,231,532

22,301,062

61,532,595

セグメント利益

3,478,347

2,861,017

6,339,365

195,224

210,810406,034

9,342

30,51839,860セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

62,570,122

61,532,595

セグメント間取引消去△ 673,149△ 243,008

連結財務諸表の売上高

61,896,972

61,289,586

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益― 29 ―

当連結会計年度（千円）

6,047,967

6,339,365

60,26551,587

6,108,232

6,390,952

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は1,159,640千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は79,720千円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、報告セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 30 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,323.17円

1,349.64円

121.24円

145.29円

１株当たり当期純利益金額(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（３）、連結会計基準第44-５項（３）および事業分離等会計基準第57-４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、30.90円減少し、１株当たり当期純利益金額が、7.78
円増加しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,467,430

4,155,119――

3,467,430

4,155,119

28,59928,598普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

37,978,731

38,657,065

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)137,378

59,411(うち非支配株主持分(千円))(137,378)(59,411)37,841,353

38,597,654

28,59828,598普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 31 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 32 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

22,950,844
274,334
12,804,247
5,267
1,279,981
1,987,281
395,898
559,557
764,535
41,021,948

24,197,277
502,956
11,044,113
2,937
1,288,184
2,373,174
350,095
577,057
40,18140,375,977

77,24913
2,234
223,034
198,319
500,851

265,418―
6,393
256,831
320,837
849,480

230,063
339,031569,094

135,036
624,133
759,168

735,260
3,794,600
263,205
144
41,222
11,750108
135,986
692,608
195,347△41,225△27,200
5,801,810
6,871,757
47,893,705

678,7933,947,004
263,205520
21,9992,307
228
172,912670,190
197,027△23,451△21,118
5,909,620
7,518,270
47,894,248

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

5,825,192
19,5482,093,374
960,076
61,202
2,527,606
500,000
80,00093,202607,246
12,767,449

4,983,285
15,7492,312,045
751,551
66,654
2,714,425
443,000
87,0005,010
53,061
11,431,783

40,294364,940
104,821
4,462
68,527
146,857
729,903
13,497,353

21,572452,616
117,899―
137,675
141,952
871,715
12,303,499

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
15,088,987
17,077,394△27,921
34,258,030

1,628,000
16,319,910
18,308,317△28,71235,488,162

138,227
94
138,321
34,396,352
47,893,705

102,196390
102,586
35,590,749
47,894,248

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
50,736,208
38,904,768
11,831,439
7,885,972
3,945,467(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
49,695,198
37,921,478
11,773,719
7,667,111
4,106,607

35,048562,049
65,293―――40,422702,81330,136
497,704
62,529
8,330
6,081
4,462
20,036629,282

3,837
1,627
2,367
7,831
4,640,448

4,830
―
3,372
8,203
4,727,686

―
―

1,258
1,258

3,175
133,199
27,2004,462
168,038
4,472,410
1,643,348△97,998
1,545,349
2,927,060

14,077―――
14,077
4,714,867
1,452,818
29,204
1,482,022
3,232,844― 35 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,177,299

360,407

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,628,000

13,877,872

15,866,279

剰余金の配当△1,715,945△1,715,945

当期純利益

2,927,060

2,927,060

当期首残高

9,031,257

8,177,299

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,211,114

1,211,114

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

1,628,000

15,088,987

17,077,394

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

33,047,290

83,086319

83,40633,130,696

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,546

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△1,715,945△1,715,945

当期純利益

2,927,060

2,927,060

△375

△375

自己株式の取得△375

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,140△224

54,91554,915△375

1,210,739

55,140△224

54,9151,265,655△27,921

34,258,030

138,227

94

138,321

34,396,352― 36 ―

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,177,299

360,407

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,628,000

15,088,987

17,077,394

剰余金の配当△2,001,921△2,001,921

当期純利益

3,232,844

3,232,844

当期首残高

9,031,257

8,177,299

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,230,923

1,230,923

9,031,257

8,177,299

8,177,299

360,407

1,628,000

16,319,910

18,308,317

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

34,258,030

138,227

94

138,321

34,396,352

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,921

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△2,001,921△2,001,921

当期純利益

3,232,844

3,232,844

△791

△791

自己株式の取得△791

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,031296△35,735△35,735△791

1,230,132△36,031296△35,735

1,194,396△28,71235,488,162

102,196390

102,586

35,590,749― 37 ―

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 38 ―

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７．その他
（１）役員の異動
役員人事については決定次第お知らせいたします。

― 39 ―