＜様式 1＞

平成24年6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

ミヤコ

地域型住宅の名称：

永く住み継ぐ京(みやこ)グループの名称：

京都くらし方研究会（グループ代表者）

代表者名：

波夛野 賢

代表者所属先：京都くらし方研究会

代表者住所：

京都府京都市西京区御陵谷町38-6

電話番号：075-393-2100

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社リヴ一級建築士事務所
事務局担当者名： 市川 宣広
事務局住所：

京都府長岡京市城の里13-1

事務局電話番号： 075-952-3031
事務局ＦＡＸ：075-956-6778

事務局担当者E-mail： liv_design_office@yahoo.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 京都くらし方研究会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成23年11月（産地）（認証制度等）

京都府産木材 京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

４．グループ代表者名（必須）波夛野 賢
５．グループ代表者の所属先（必須） 京都くらし方研究会
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社リヴ一級建築事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都府長岡京城の里１３－１
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-952-3031
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-956-6778
１０．グループ事務局担当者名（必須） 市川 宣広
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） liv_design_office@yahoo.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 212,000 ㎥
Ⅰ- 1
日吉町森林組合
0 京都府南丹市日吉町殿田尾崎８番地１
10,000 ㎥
Ⅰ- 2（株）あしだ
0 京都府南丹市日吉町胡麻下道26
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 215,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 1（有）日新製材所
0 京都府亀岡市東別院町小泉滝ヶ畑２
10,000 ㎥3000 ㎥
Ⅱ- 2(株)オーケンウッド
0 兵庫県丹波市春日町牛河内325番地100㎥0㎥Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3500 ㎥
100 ㎥
Ⅲ- 1(株)竹内木材
0 京都市西京区大原野南春日町２３５
1,000 ㎥
250 ㎥
Ⅲ- 2集建産業（株）
0 京都市右京区西京極畔勝町15
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1503 戸
40 戸
Ⅳ- 1辻井木材(株)0 京都市中京区西ノ京南聖町130戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
株式会社リヴ一級建築士事務所
66 戸
38 戸
Ⅴ- 10 京都府長岡京市城の里13-100戸
0戸
Ⅴ- 2000戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：9のⅥ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3
Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社リヴ株式会社小野建築設計
OKAMURA工房株式会社

総合建築 造屋株式会社 嵯峨山園
能見工務店
松雄建設株式会社
株式会社 三宅工務店

流体計画株式会社
000
株式会社 フォーラム・ジェイ0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 京都市西京区御陵谷町38-6 00 京都市西京区大原野上里南ノ町10番地
00 京都府亀岡市追分町馬場通24-40
京都市西京区松尾木ノ曽町１４－１
000 京都市西京区大枝南福西町三丁目11番地1200 京都府長岡京市高台１丁目14-200 京都府向日市寺戸町大牧14番地の70 00 京都府長岡京市一里塚２番地1000 京都市伏見区納屋町141
000
000
0000
構成員数： 20 東京都板橋区高島平9-8-2 209
構成員数： 000

56 戸
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
6 戸
0 戸
0 戸0 戸46 戸
4 戸3 戸2 戸0 戸1 戸
3 戸
3 戸4 戸0 戸0 戸0 戸

平成23年実績 直近3年平均34 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸2 戸0 戸2 戸0 戸0 戸0 戸22 戸1 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸
1 戸0 戸1 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名Ⅰ．原木供給
Ⅰ26
1 日吉町森林組合Ⅰ（株）あしだ
262Ⅰ
3Ⅰ
4Ⅰ5Ⅰ6Ⅰ7Ⅰ8Ⅰ9

代表者名＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2ー京都府南丹市日吉町殿田尾崎８番地１ー

京都府南丹市日吉町胡麻下道26

地域材（丸太）供給量（㎥）12,000 ㎥
10,000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥ーーーーーーーⅠー

10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 （有）日新製材所
26
Ⅱ ｰ 2 (株)オーケンウッド
28
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2生産量

京都府亀岡市東別院町小泉滝ヶ畑２
兵庫県丹波市春日町牛河内325番地1

うち該当地域材

15,000 ㎥10,000 ㎥

3000 ㎥
3000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
26
1 (株)竹内木材
Ⅲ
26
2 集建産業（株）
Ⅲ
26
3 株式会社七谷川木材工業社
Ⅲ
4Ⅲ
5Ⅲ
6Ⅲ
7Ⅲ
8Ⅲ
9ー

構成員数： 3

木材供給量

京都市西京区大原野南春日町２３５ー

京都市右京区西京極畔勝町15ー

京都府亀岡市千歳町国分後田22-1

うち該当地域材

500 ㎥
1,000 ㎥
3,500 ㎥

100 ㎥
250 ㎥
100 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ーーーーーーⅢー

10Ⅳ．プレカットⅣ
26
1 辻井木材(株)
Ⅳ2Ⅳ
3Ⅳ
4Ⅳ
5Ⅳ
6Ⅳ
7Ⅳ
8Ⅳ
9ー

構成員数： 1
京都市中京区西ノ京南聖町13

プレカット戸数40 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸ーーーーーーー

ⅣⅤ．設計Ⅴ
26ーー

10

1 株式会社リヴ一級建築士事務所
2
3
4
5
6
7
8
9Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

Ⅴー

10Ⅴー

11Ⅴー

12Ⅴー

13Ⅴー

14Ⅴー

15

Ⅴー

16

Ⅴー

17

Ⅴー

18

Ⅴー

19

Ⅴー

20

構成員数： 1
京都府長岡京市城の里13-1

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

262626262626262626

1 株式会社リヴ
Ⅵ - 2 株式会社小野建築設計
Ⅵ - 3 OKAMURA工房株式会社
Ⅵ - 4 総合建築 造屋
Ⅵ - 5 株式会社 嵯峨山園
Ⅵ - 6 能見工務店
Ⅵ - 7 松雄建設株式会社
Ⅵ - 8 株式会社 三宅工務店
Ⅵ - 9 流体計画株式会社
Ⅵ -構成員数： 9
京都市西京区御陵谷町38-6
京都市西京区大原野上里南ノ町10番地

京都府亀岡市追分町馬場通24-4
京都市西京区松尾木ノ曽町１４－１
京都市西京区大枝南福西町三丁目11番地12

京都府長岡京市高台１丁目14-2
京都府向日市寺戸町大牧14番地の70

京都府長岡京市一里塚２番地10
京都市伏見区納屋町141

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
1313Ⅶ Ⅶ -1 株式会社 フォーラム・ジェイ
2 一般社団法人 住まい文化研究会

うち長期優良住宅

503 戸

ー

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

66 戸

38 戸

戸戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸
戸戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

被災地

56
43001326戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸
戸

46
43201334戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

34
10000202

構成員数： 2
東京都板橋区高島平9-8-2 209
東京都品川区大井1-11-3 5階

Ⅶ Ⅶ Ⅶ -Ⅷ．

構成員数： 0Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸
戸戸戸戸戸
戸

直近3年平均2210000101戸戸戸
戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸戸＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

Ⅲ
建材流通

Ⅳ
プレカット
京都市 Ⅵ
「平成京町家」認定

Ⅴ

施工会社

Ⅶ

製材

Ⅱ

原木

Ⅰ

京都くらし方研究会

設計一社）住まい文化研究会

Ⅱ
集成材

住宅履歴

くらし方

表具協同組

㈱フォーラム・ジェイ

ⅦⅧ
・京都くらし方研究会が中心になって、京都の住まい文化、スギ文化、くらし方文化の普及を促進。
・京都くらし方研究会の分科会を、住まい研究会・くらし研究会・京椙研究会とする。
・京都市「平成京町家」の第１号認定を、起点とした活動を行う。
・住まい研究会としては、設計上のスケルトン・インフィルの設計コンセプトをまとめる。
・京のくらし方をテーマとして、住宅だけではないソフトの提案をコーディネーターとともに検証する。
・くらし方コーディネーターは、京唐紙などのくらし文化を表具組合などと連携し普及する。
・府産材普及には、スギ文化の普及が欠かせない。原木～流通までの情報発信を高める努力を検証。
・スギを構造材として活用するために、府産材スギ集成材としての生産～流通を整備する。

地域材供給の流れ
加盟登録

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

府産材の現状・京都府の森林率は74.4％と全国的にも高く、このうち国有林を除くと民有林が97.8％を占める。
・民有林のうち人工林は37.8％あり、その中で蓄積量では63.3％がスギとなっている。（ヒノキ31.6％）
・京都の木材といえば、北山杉に代表されるブランドがある。
・京都府および、京都市それぞれに府内産材の活用推進制度がある。
府産材利用の現状
・府産材活用のための制度、ウッドマイレージCO2認定制度がある。
・北山杉のブランドが、逆に施工者・消費者に高値で手に入りにくいイメージを与えている。
・府産材と長期優良住宅の普及が、現状の施工会社では必ずしも同時に行なわれていない。
府産材を選定・活用するための考え方
・府産材の普及を高めるためには、スギの活用幅を広げる必要がある。
・文化財を含む木造の古建築も多く残され、木造住宅に対する愛着も強い。
・また、同様の建築物にもスギは使われてきた。スギの情報発信が必要である。
・スギを構造材として活用するためには、集成材を採用する必要がある。
・府産材の使用率５０％、５㎥（構造材）以上とする。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・京都盆地特有の、夏は蒸し暑く、冬は底冷えの寒い気候の厳しい環境にある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・京都町家に特有の、定番がある。（狭小間口。前庭、中庭。土間。上下の通風など）（必須）・文化的、伝統的な木造建築物が残されている。（その中で、スギ材も随所に使われている。）
・森林率も高く府産材は供給できる。人工林から提供できる材種の６０％強がスギである。

(2) 地域材の特徴、地域材供・府産材の認証制度（ウッドマイレージCO２認定（京都府）、みやこ杣木認証制度（京都市））がある。
給の現状（必須）・北山杉のイメージが、施工者や消費者に、高値で手に入りにくい印象を形成している。

・寒暖の差が激しい地域に相応の性能を保持するために、長期優良住宅の省エネ基準を遵守する。
(3) 上記を踏まえた地域型住・府産材として多いスギ材を普及させるために、スギの集成材を使い構造材とする。
宅の特徴、具体像等（必須）・伝統的で住まいの定番を守るためには、ハードだけではなく京都のくらし方を同時に提案する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

省エネルギー等級４級を標準とした、長期優良住宅の仕様。

認定長期優良住宅申請書（Ⅴ－１）

スケルトン・インフィルと、環境調整空間の設計を行なう。

設計基準・設計図書・情報保管（Ⅴ－１）(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 府産材のスギ材、スギ集成材を適材適所で使用視する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 県産材使用率、５０％かつ５㎥以上とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお仕上げ材として、一部、北山杉を使用。（合計５㎥以上）ける地域材使用のルール（必須）「平成京町家」京都市第１号認定のモデルプラン情報を共有す(3) 地域型住宅の積算に関す る。
る共通ルール（任意）上記モデルに対して、各社で見積もりをし情報を共有化する。
合法木材は当然として、すべての材で国産材比率を７０％とす(4) 地域型住宅で用いる資材 る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）京都くらし方研究会のネットワークによる京唐紙を調達する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ウッドマイレージCO2認証

ウッドマイレージCO2認証

みやこ杣木認証制度
同左、設計図書の共有（Ⅴ－１）
見積書の相互保管を実施。
産地証明、みやこ杣木認証制度（Ⅲ－１）
採用実例（写真）

長期優良住宅の申請窓口を一本化し、申請を行なう。

経験設計者による申請（Ⅴ－１）

長期優良住宅を経験している企業による、指導を行なう。

経験施工者による指導（Ⅵ－１）

情報サービス機関による、住宅履歴情報管理と、定期点検の事(6) 地域型住宅の維持管理に 前案内を実施する
関する共通ルール(必須）

２４時間、お客様コールセンターを活用する。

(7) 地域型住宅に関するその地域住宅ブランド普及のための共通ツールを制作・使用する。
他の共通ルール（任意）維持管理計画書及び保管（Ⅶ－１）
サービス契約（Ⅶ－１）
実制作物（Ⅶ－２）

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

京椙研究会
京都
くらし研
究会
紙発行（京椙の魅力・京のくらし方）

京都
くらし方研究会

・京都府産材を活用するために、スギを活かすことをテーマとする。

新・椙琴亭
京都のス

京都には、北山以外にもスギは豊富にあ

京都の伝統建築の中でも、杉は集成材

杉椙

住まい研究会・京都の住まいにふさわしい、住まいのあり方を探ることをテーマとする。
京都市認定第１号

環境調整の活用
玄関土間
庭のある空間
上下階通風

スケルトン・インフィル
ポスト＆ビーム
自由な間仕切り循環対応「平成京町「平成京町家」の設計事務所が一括監修

みやこ

永く住み継ぐ京

市松ではなく市椙模様のモチーフ

スギのイメージを変える
・まるで集成材のような文字。
・正しい木であるイメージ。

研究委員 ： 原木・製材・集成材・建材流通・プレカット・設計

長期優良住宅

住
まいづくり
機
関
紙の配布
活動（長期
優良住宅
など）

新しい唐紙の、紋様に採用。

北山杉のイメージ ： 高値・絞り・扱いにく研究委員 ： 設計・施工・くらし方コーディネータ・機関紙

くらし研究会・京都の住まいにあった、伝統を活かすくらし方をテーマとする。
清水焼 京の焼き物

京都表具協同組合

京唐紙
京の木
みやこ杣木認証

京の庭
桂の木

コーディネータと学ぶ

京織物

のれん・几帳研究委員 ： 設計・くらし方コーディネータ・入居者・建築予定者

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

平成２１年 グループの代表となる株式会社リヴと設計を行う株式会社リヴ一級建築士事務所が、国土交通省の「平成２０年度（第２回）住宅・建築物省CO２推進モデル事業」である、「京都型省CO２住宅」に産官学（京都の１０社の工務店、大阪ガス、京都大学、京都市）にて長岡京市の住宅で取り組み、地域の気候風土に合った住宅の設計・建築・検証を行う。
また、同時に「超長期優良住宅先導的モデル事業」となる住宅を同じく長岡京市で建築し、永く住み継ぐことのでき、高性能な住宅のあり方にも取り組みを始める。
平成２２年～平成２３年 同社が京都市の環境政策の一環である、京都型省エネ住宅「平成の京町家」の認定第１号棟を設計・建築し、地域型の省エネ住宅と、さらに地域産木材を使った住宅に取り組む。
平成２３年１１月 平成の京町家１号棟の経験を経て、地元木材の様々な利点と問題点を共有し、さらなる活用を考える会合を持ち、竹内木材株式会社、株式会社リヴ等が中心となり計４社にて、「京都くらし方研究会」を発足させる。
平成２４年１月 同会構成員、株式会社リヴ一級建築士事務所が、京都市担当者、伝統建築職人、工務店等と京都型の環境住宅のあり方について意見交換をかわす。
平成２４年２月２３日 構成員を計８社に拡大する。

平成２４年３月２２日 今回の地域型住宅ブランド化事業に対して同会で取り組むことを構成員で確認し、・構成員の拡大
・地域の気候風土に合った住宅のあり方として、京町家の住まい方の知恵を活かしつつ現代の住まい方にあった住宅への取り組みの発信
・環境面と地域経済、材料としての木材寿命の長期化から考え、地域産木材を活用した住宅を実現する為の現状の問題点とその解消方法について仕組み作りを始める。
平成２４年４月１３日 構成員を１３社に拡大、会の定款の作成と、地域型住宅ブランド化事業の提案書類の作成を始める。
平成２４年５月１１日 同会定款の承認を行う。
平成２４年５月２８日 地域型住宅ブランド化事業についての承認を構成員で行う。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

推進の中心としての「京都くらし方研究会」をNPO法人化し活動を推進する。

○○◎◎○○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 「平成京町家」京都市第１号モデルを、グループ内全体で活用する。
須）

◎◎○○

地域型住宅ブランドのビジョンと生産者の顔の見える資料を制作。

○○○○○○◎○

第三者機関による、住宅履歴情報の管理を行う。

○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 定期点検を、第三者機関からの事前案内を通じて実施する。
須）「京都くらし方研究会」による、月１回の集会に加え、別途講演会を実施する。

(3) 地域型住宅の普及を促進「平成京町家」京都市第１号モデルを、展示活動の中心として活用。
するための具体的取組（必須）◎○○◎◎◎○◎◎◎

定期情報紙を活用して、潜在客に地域の施工会社の立場を知らせる。

◎◎

長期優良住宅の建設及び手続きを、経験豊かな設計が全社に指導を行(4) 地域の住宅生産技術の継なう。
承に関する具体的取組(任県産材の原木の産地から、生産の現地を訪れ共通の知識とする。
意）

◎◎
◎◎◎

○○◎○

(5) 新しい住宅生産技術の導 京都表具協同組合等と連動して、新しい部材の開発を行なう。
入に関する具体的取組（任住宅ブランドの取り組みを通じて、各社の生産性コストを再検討する。
意）○○○○○◎

スケルトン・インフィルの設計手法により、構造体の保全の率を高める。

○◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

◎◎◎◎

◎

○(7) 災害時の応急仮設住宅の 間伐材を利用して、集成材で仮設用の材を供給できるよう検討を始める。 ◎ ◎ ◎ ◎供給に関する具体的取組（任施工の早い金物工法を経験し、仮設時への対応力を高めておく。
○○◎意）(8) 地域型住宅の生産に関す 消費者を含めて、原木の産地まで訪れることをイベント化する。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎◎○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
長期優良住宅を今後とも手がけてゆくための試金石とするためにも、本制

30 戸30 戸 度を活用し、各社最低１棟を経験し、できれば半数を目標とする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

225 ㎥

225 ㎥４寸角を使った実績でも、１棟当たり構造材で１５㎥である。
15㎥/戸 × 30戸 × 50％ ＝ 225㎥

６．地域材使用に充当する他の補助金 京都府「ウッドマイレージCO2」：府産材を構造材の５０％以上使用することで、最大40万円の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 京都市「みやこ杣木認証制度」：京都市近隣材（北山杉など）を、5㎥以上（仕上材含む）使用、1万円
い場合は「なし」と記載（必須）／㎥。
７．当提案が採択された場合の、各工１．目標として、平均実績の、５０％を長期優良住宅普及の目標値として活動を図りたい。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
２．各社１棟枠を必須として、上限を５棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内（グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会

平成23年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

京都府産木材京都府

ウッドマイレージCO2認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

研究会員への取組

研究会
Ⅰ～ⅣⅤ
Ⅶ

その他

・毎月１回、定例会を開催。（各自の役割分担）
・研究、広報、イベントの分科会を発足し、情報を精査する。
・原木～加工の生産ラインの実地見学会を会員に実施。
・建築事例の収集と分析。
・地産品を活用した住設部品の活用を検証。
・長期優良住宅の勉強会を実施。
・住宅履歴情報の保管義務の勉強会実施
・既存ユーザーの、事例を発表会を開催。

潜在しているユーザーへの取組
研究会Ⅰ～ⅤⅥ
Ⅶ

・消費者参加型の会への運営を図る。（入会促進）
・一般消費者へのパブリッシング。
・普及のためのルート作り。
・消費者への定期刊行物を配布。
・住まいづくり情報のまとめと発信。

顕在化されたユーザーへの取Ⅰ～ⅣⅤⅥ
Ⅶ構想 設計 契約 着工 竣工 維持
・生産者の顔が見える情報ツールを制作。
● ●● ●● ●・一般消費者への、産地～生産工場の見学会の実施。 ● ●● ●● ●・モデルプランを提示することで明確化させる。
● ●● ●●・会員同士の建設現場を、案内しあうものとする。
● ●● ●・定期点検を実施。
● ●
● ●
● ●
・住宅履歴情報の説明と、保管。
● ●・ユーザーへの疑問に適宜答える資料を用意する。
● ●● ●● ●

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。