ご退職後の傷病手当金請求についてのご案内
１．継続給付の受給要件
ご退職後も引き続き傷病手当金を請求される場合は、下記要件を全て満たしていることが必要となります。
（１） 退職日までに継続して１年以上の被保険者期間（国民健康保険、共済組合、健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること（２） 退職日に傷病手当金を受給しているか、受給できる状態であること※受給できる状態とは･･･待期期間（３日）を経過し４日目以降が退職日であること（３） 退職日に出勤していないこと
２．提出書類について（１） 「喪失傷病手当金請求書」 【請求の都度提出】✦傷病手当金受給中は失業給付等の受給はできません。また、障害または老齢（退職）を支給事由とする公的年金は傷病手当金と調整される場合がありますので、傷病手当金請求書の表面下段にある念書をご確認のうえ、提出の際には必ず署名・捺印をしてください。
✦失業給付や高年齢求職者給付金の申込みをした時点で傷病手当金の支給対象外となります。
✦傷病手当金を受給後に失業給付等を受給される場合は、ハローワークにて失業給付等の受給期間の延長手続きをしてください。
✦上記、失業給付等や受給期間の延長手続きに関してはハローワークへお問合せください。
（２） 障害を支給事由とする公的年金を受給されている方は障害年金額がわかる書類（写）【初回請求時および年金額変更時提出】✦傷病手当金と公的年金の調整については、別紙「傷病手当金を請求される皆様へ≪年金との調整について≫」をご覧ください。
✦障害年金該当の傷病確認をするための書類「年金裁定通知書」と現在受給している直近の年金額がわかる書類「年金振込（改定）通知書」をご添付ください。
✦傷病手当金受給中に障害年金に認定された場合は、その際、障害年金に認定された傷病の確認をするための書類「年金裁定通知書」をご提出ください。
✦障害年金に関しては年金事務所へお問合せください。
（３） 老齢（退職）を支給事由とする公的年金の支給開始年齢に達している方は老齢年金額がわかる書類（写）【初回請求時および年金額変更時提出】✦傷病手当金と公的年金の調整については、別紙「傷病手当金を請求される皆様へ≪年金との調整について≫」をご覧ください。
✦退職後、初回ご請求の方は、平・令年月現在と平・令年月現在の年金額がわかる書類「年金裁定通知書」または「年金振込（改定）通知書」をご添付ください。
✦老齢年金等支給開始年齢に達しているが老齢年金等の受給資格がない方は、受給資格がないことがわかる書類（ねんきん定期便、年金見込額照会回答票など）が必要になります。
✦傷病手当金受給中に老齢年金等の開始年齢に達した場合は、その際、老齢年金等の額がわかる書類「年金裁定通知書」をご提出ください。
✦老齢年金に関しては年金事務所へお問合せください。
３．手続き方法
ご退職日の翌日以降の請求分については、提出書類を当組合へ直接ご郵送ください。会社在籍期間分については、今までどおり会社経由でのお手続きとなります。
裏 面 へ 続 く４．傷病手当金支給時における各種調査へのご協力のお願い
当組合では、傷病手当金の支給決定に際し、適正に事務処理を行うため、適宜、健康保険法第５９条の調査権に基づき調査を実施しております。
調査の内容として主なものは、①療養状況調査・②年金受給調査・③治療状況調査・④現況確認調査となっております。ただし、組合として傷病手当金支給決定に際し必要があると認める場合には、①～④以外の調査を実施することもございますので、その際はご協力をお願いいたします。
①療養状況調査請求期間中、概ね１ヵ月に１回程度の診療日数がない場合や当組合が必要と判断した場合において「療養状況・日常生活状況報告書」の提出をお願いしております。
②年金受給調査
年金の受給状況の確認や年金額の確認のため、「直近の年金額がわかる書類（写）」等の提出をお願いしております。なお、既に年金関係書類をご提出いただいている場合でも、改めて直近の年金額がわかる書類をご提出いただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
③治療状況調査
傷病手当金請求書に記載されている医師記載の労務不能の内容から、治療状況や直近の傷病の状態がわからない場合に、当組合が医師に現在の状況を確認するため、傷病手当金を請求された方の「同意書」の提出をお願いしております。当組合では、この「同意書」に基づき、記載した医師へ治療状況等の確認をさせていただきます。医師の記載内容から治療状況や直近の傷病の状態がわかる場
合については、この調査をすることはございませんので、医師記載の証明欄については、なるべく詳細に記載していただくように主治医の先生にお願いしてください。
④現況確認調査
資格喪失後の傷病手当金は、就職された場合には支給することができないため、適宜調査をさせていただき、「調査時点での傷病手当金受給者が加入している保険証（写）」等の提出をお願いしております。
なお、就職されて協会けんぽまたは他健保組合の被保険者として保険証をお持ちの方は、加入された保険証に記載されている「資格取得年月日」以降の期間について、当組合から傷病手当金の支給がなされている場合、その期間分については、返還していただきます。
なお、当組合の調査にご協力をいただけない場合は、健康保険法第１２１条により傷病手当金の全部または一部の受給ができなくなることがありますので、ご注意ください。
５．注意事項（１） ご退職時点の傷病が良くなり労務可能となった場合は、その時点で継続給付は終了となります。その後、同一傷病または新たな傷病により再度労務不能となったとしても、再度給付されることはありません。
また、継続給付の傷病手当金が期間満了となった後は、同一傷病または新たな傷病により労務不能となったとしても、再度給付されることはありません。
（２） 傷病の内容により、別途書類の提出をお願いする場合があります。
（３） 書類提出期限は、毎月５日（５日が土・日・祝日の場合は翌営業日）までに当組合必着となります。ただし、５日までにご提出いただいても、書類に不備等がある場合は問い合わせ等により、翌月以降の支払いとなりますのでご注意ください。
当組合からの支払いは、毎月１８日（１８日が土・日・祝日の場合は翌営業日）となります。
（４） 傷病手当金は、任意継続被保険者の方については、保険料引落し口座へのお振り込みとなります。任意継続被保険者以外の資格喪失者の方については、傷病手当金請求書に記載されたご自身名義の口座へのお振込みとなります。
以 上
提出先：〒150-0036
東京都渋谷区南平台町 3-8 渋谷ＴＳＫビルＢ１
東京西南私鉄連合健康保険組合
給付・審査部 給付課
03-3462-6554

傷病手当金を請求される皆様へ≪年金との調整について≫
健康保険法第１０８条により、傷病手当金を受給している方が、下記の障害または老齢（退職）を支給事由とする公的年金（以下「各種年金」と称します。
）を受けるようになったときは、傷病手当金の支給額が調整されます。
①同一の傷病により、障害厚生年金、または障害手当金を受けるようになったとき。
なお、同一の傷病により、障害厚生年金と障害基礎年金の両方を受給することができるときは、その合算額。
②ご退職後（資格喪失後）に老齢厚生年金、老齢基礎年金、退職共済年金等を受けるようになったとき。
なお、複数の老齢または退職を支給事由とする年金等を受給することができるときは、その合算額。

１．傷病手当金が各種年金の日額換算額よりも多い場合
傷病手当金の日額と各種年金の額（※１）を３６０で割った額（１円未満は切り捨て）を比較して、傷病手当金の方が多ければ、その差額が傷病手当金として支給されます。
※１･･･各種年金のうち、「障害手当金」は上記計算ではなく、傷病手当金の合計額が、障害手当金の額に達することとなる日までの間、傷病手当金の支給は行われず、翌日以降について支給されます。なお、当該傷病手当金の合計額が、障害手当金の額に達することとなった日に、障害手当金の額を超えるときは、その差額に相当する額が支給されます。

（例）傷病手当金日額：６，２２０円 ／ 各種年金額（年額）：１８０万円
１年６か月
傷病手当金
日額６，２２０円
傷病手当金受給開始差額１，２２０円

傷病手当金として支給されます。

各種年金日額換算額５，０００円（１８０万円÷３６０）
各種年金受給開始

２．傷病手当金が各種年金の日額換算額よりも少ない場合
傷病手当金の日額と各種年金の額（※２）を３６０で割った額（１円未満は切り捨て）を比較して、傷病手当金の方が少なければ、傷病手当金は支給されません。
※２･･･各種年金のうち、「障害手当金」を除く（例）傷病手当金日額：４，０００円 ／ 各種年金額（年額）：１８０万円
各種年金受給開始以降の傷病手当金は支給されません。

１年６か月

傷病手当金
日額４，０００円
傷病手当金受給開始

各種年金日額換算額５，０００円（１８０万円÷３６０）
各種年金受給開始

各種年金と調整されずに受給した傷病手当金がある場合は、調整の上、返還していただくことになります。各種年金を受けられるようになったときは、速やかにその旨を当組合までご連絡ください。
お問い合せ先：東京西南私鉄連合健康保険組合
給付・審査部 給付課
03-3462-6554