2019 年 1 月 21～22 日
世論調査（産経）、沖縄（琉球新報、沖縄タイムス）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】レーダー照射での韓国反応「納得できない」９０％
産経新聞 2019.1.21 11:44
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、
いわゆる徴用工訴訟問
題や韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題によって、韓国への批判が一層高まっていることがうかがえる。
徴用工訴訟で敗訴が確定した新日鉄住金側の資産が差し押さえられる前に実施した昨年１２月の前回調査では「日本国内の韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対して「思う」との回答は５９．９％だった。今回は「相応の対抗措置を取るべきだと思うか」という質問に対し「思う」が７６．８％に達した。
質問の内容がやや異なるとはいえ、韓国に対抗措置を求める声
はさらに高まったといえる。
また、日本政府の立場や対応について圧倒的多数が支持し、レーダー照射問題に関する韓国側の主張を「納得できない」とする回答が９割を超えた。
徴用工問題では、韓国最高裁判決で生じた１９６５（昭和４０）
年の日韓請求権協定違反の状態を韓国政府が一向に是正しようとしない上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年の年頭会見
で「日本の政治指導者らが論争を拡散させているのは賢明な態度ではない」と日本側に責任を転嫁するような発言をしたことも影
響したとみられる。
レーダー照射問題でも、韓国側は照射の事実を認めず、日本側に非があるとの発信を続けている。しかし、韓国側の主張は日本の世論に対してはほとんど説得力を有していないといえる。
（力武崇樹）

安倍内閣の支持率
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２
０両日、合同世論調査を実施した。日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展すると思わない」の回
答が７２・９％に達し、「進展すると思う」は２０・４％にとどまった。２２日に日露首脳会談が予定される中、交渉で四島返還が見通せないとの考えが反映しているとみられる。
北方領土問題で目指すべき合意については「歯舞（はぼまい）と色丹（しこたん）の２島を先に返還し、国後（くなしり）と択
捉（えとろふ）の２島は引き続き協議」とする２島先行返還が４３・５％で最も多く、「四島一括返還」が３２・９％で続いた。
「歯舞と色丹の２島だけの返還でよい」は１０・１％、「四島返
還は求めない」は７・３％だった。
韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題では、当時の映像を公表した日本側の対応について８５・０％が「支持する」と答え、「支持しない」の８・８％を大きく上回った。
「海自機が威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求めている韓国側の対応には、９０・８％が「納得できない」とした。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟では、１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は完全かつ最終的に解決済みとする日本側の立場について、８４・５％が「支持する」と答えた。日本企業の資産差し押さえに「日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思う」とする回答も７６・８％に上った。
天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う５月１日の改元に向け、
安倍晋三首相が４月１日に新元号を公表すると表明したことについては、７３・４％が「賛成」と答えた。
「反対」
は１７・１％だった。
安倍内閣の支持率は昨年１２月の前回調査比４・２ポイント増の４７・９％で、４カ月ぶりに上昇した。不支持率は同４・２ポ
イント減の３９・２％。
主な政党の支持率は、
自民党３９・４％▽立憲民主党１０・４％▽国民民主党１・２％▽公明党４・０％▽共産党３・５％▽日本
維新の会２・０％－だった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】北方領土問題 条約交渉進展と返還、期待にズレ産経新聞 2019.1.21 21:43

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、
日露平和条約締結交渉の最大の懸案である北方領土問題について「進展するとは思わない」との回答が７２・９％に達し、厳しい反応が示された。昨年１２月の前回調査では河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者とする新たな枠組みでの交渉の進展に「期待する」と答えたのが６
５・０％に上っており、平和条約交渉の進展と領土問題の進展とで世論の期待度の違いが鮮明に出た。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる
産経新聞 2019.1.21 21:44

1

今月１４日の日露外相会談でラブロフ氏は北方領土に関し、
第二次大戦の結果、ロシア領になったとの従来の立場を強調した。
一方、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く交渉していきたい」と述べた。領土問題の「解決」について明確な方針が示されないことが、世論調査で領土問題の進展について厳しい回答が目立った要因とみられる。
世論調査ではまた、
北方領土返還で目指すべき合意として、「四島一括返還」と、「歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を先に返還、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）２島は引き続き協議」とする「２島先行返還」の２つを合わせると７６％を超えた。
「歯舞、色丹２島だけの返還」は１０％程度にとどまり、四島の返還を望む世論がなお圧倒的に多いことがうかがえる。
安倍晋三首相は周囲に「実際に四島を持っているのはロシアであり、島を返すことになれば（歯舞、色丹の）２島でも大変だ。
四島一括返還というなら、戦争で勝たない限り不可能だ」と語っており、現実認識に差が生じているといえる。
（清宮真一）

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題に関し歴代厚生労働相に対する何らかのペナルテ
ィーが「必要だと思う」との回答が５９．６％に上った。野党は、
安倍晋三政権を徹底的に追及する構えだが、問題は当時の民主党政権下でも行われていたため、身内の「処分」が重くのしかかってくる。
歴代厚労相へのペナルティーが必要だとする回答者を支持政党別で見ると、自民党５３．３％、公明党５７．５％、立憲民主党７４．０％、共産党８２．９％などとなり、与党より野党の支持層に高く出た。
今回の問題で雇用保険などの過少給付の対象は延べ２０１５
万人に上った。
追加支給に絡む費用は総額約７９５億円に膨張し、昨年末に閣議決定した平成３１年度予算案を１８日に決め直す
異例の事態となった。
政府は近く厚労省幹部を懲戒処分とする方針で早期の幕引きを図りたい考えだ。
国会内で２１日に開かれた政府与党協議会で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「改善点を与党の皆さんから指摘いただきたい」と語った。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「党内外を引き締める意味でもペナルティーの必要はある」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを改めて示した。
一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「問題の解明なくして３１年度予算案の成立はない」と政府・与党を牽制（けんせい）する。ただ、不正が始まったとされる１５年前からの歴代厚労相に旧民主党政権時代の４人も含まれ、長妻昭氏は立憲民主党の現職議員だ。
支持者から「ペナルティー」を求められる中、処分をなおざりにしたら「無責任だ」とのそしりは免れず、野党も難しい立場に立たされる。
（大島悠亮）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】消費増税 男性は賛成、女性は反対が上回る
産経新聞 2019.1.21 21:39
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査によると、１０月に予定されている消費税率の８％から１０％への引き上げに関して、男性
は賛成が反対を上回り、女性は反対が賛成を上回った。
消費税率引き上げについて、全体では賛成が４５・８％、反対が５０・８％。男性は賛成が５３・３％で反対が４３・４％、女性は賛成が３８・８％、反対が５７・８％だった。
一方、景気への先行きに不安を感じるとの回答は７４・０％に達した。
政府は消費税率引き上げに伴い、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率やキャッシュレスでの買い物へのポイント還元
といった消費者の負担減策を打ち出しているが、施策の周知徹底が必要になりそうだ。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（１月分）北方領土問題が進展すると「思わない」７２．９％
産経新聞 2019.1.21 15:17【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党にも降りかかる不正統計問題
歴代厚労相処分必要は５９％産経新聞 2019.1.21 21:48
衛星から撮影された北海道東部。右下から左へ色丹島、歯舞諸島。上中央は国後島、右上は択捉島の一部（Earth Satellｉte Corporation）【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４７．９（４３．７） 支持しない３９．２（４３．４）
他１２．９（１２．９）【問】どの政党を支持するか
自民党３９．４（３７．８）
立憲民主党１０．４（１２．０）
国民民主党１．２（１．１）
公明党４．０（３．９）

2

共産党３．５（２．８）
日本維新の会２．０（３．１）
自由党０．４（１．０）
希望の党０．３（０．１）
社民党０．７（１．４）
その他の政党１．８（０．９）
支持する政党はない３５．４（３４．４） 他０．９（１．５）
【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５１．６（４８．４） 評価しない３７．６（４１．８）
他１０．８（９．８）
《首相の指導力》
評価する５０．３（４８．５） 評価しない３８．７（４２．９）
他１１．０（８．６）
《景気・経済対策》
評価する３５．９（３７．５） 評価しない５０．０（５１．６）
他１４．１（１０．９）《社会保障政策》
評価する２９．１（２６．８） 評価しない５６．６（５８．８）
他１４．３（１４．４）《外交・安全保障政策》
評価する４５．３（５１．８） 評価しない４０．８（３７．１）
他１３．９（１１．１）【問】皇位継承に伴う新しい元号について、安倍首相が改元１カ月前の４月１日に公表する方針を表明したことに賛成か
賛成７３．４ 反対１７．１ 他９．５
【問】普段は元号と西暦のどちらを使いたいか
元号２６．
８ 西暦３１．
８ 元号と西暦の両方４１．
１ 他０．
３【問】厚生労働省が「毎月勤労統計」について１５年前から一部で不適切な手法で調査を行っていたことに関して《政府の統計を信頼できるか》信頼できる１２．１ 信頼できない７８．２ 他９．７
《この１５年間の歴代厚労相に対して報酬の一部返上など何らかのペナルティーが必要だと思うか》
思う５９．６ 思わない３０．４ 他１０．０【問】日露平和条約交渉をめぐり、１４日に交渉責任者の両外相が会談し、２２日に首脳会談も予定されていることについて《一連の会談を通じて北方領土問題が進展すると思うか》
思う２０．４ 思わない７２．９ 他６．７
《北方領土の返還についてどのような合意を目指すべきか》
四島一括返還３２．９（３０．８）
歯舞と色丹の２島を先に返還、国後と択捉は引き続き協議４３．
５（５０．０）
歯舞と色丹の２島だけの返還でよい１０．１（７．７）
四島の返還は求めない７．３（５．７） 他６．２（５．８）
【問】
消費税率が１０月に８％から１０％に引き上げられることについて《消費税率１０％への引き上げに賛成か》

賛成４５．８ 反対５０．８ 他３．４
《消費税率引き上げによる景気の先行きに不安を感じるか》
感じる７４．０ 感じない２１．９ 他４．１
【問】
いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて《日本政府の立場を支持するか》支持する８４．５ 支持しない９．４ 他６．１
《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う７６．８ 思わない１４．４ 他８．８
【問】
韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》支持する８５．０ 支持しない８．８ 他６．２
《韓国側の主張に納得できるか》納得できる３．７ 納得できない９０．８ 他５．５
【問】今年夏の参院選の比例代表でどの政党に投票する考えか
自民党３９．３ 立憲民主党１４．５ 国民民主党１．９ 公明
党４．１
共産党３．
４ 日本維新の会２．
７ 自由党０．
５ 希望の党０．
５
社民党１．１ その他の政党７．４ 他２４．６【問】参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を行うことに賛成か
賛成４１．６ 反対４１．７ 他１６．７（注）数字は％。カッコ内の数字は昨年１２月８、９両日の前回調査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
◇■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査
対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
憲法学者１２０人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 05:00

移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部。
手前は３月にも土砂投入が予定される「区域２」＝名護市辺野古（小型無人機で撮影）【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志

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が準備している。20 日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、
飯島滋明名古屋学院大教授ら１２６人が賛同している。24 日に東京都内で記者会見して発表する。
声明は、昨年９月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。
20 日時点で声明に賛同する憲法研究者は、井端正幸沖縄国際大教授や田島泰彦元上智大教授、青井未帆学習院大教授、水島朝穂早稲田大教授、安原陽平沖縄国際大講師ら１２６人。
辺野古新基地建設を巡っては、
県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく対抗措置を取ったことに、行
政法の研究者ら１１０人が２０１８年 10 月に、国の措置は「違法」だと批判する声明を出した。

対」と回答しており、県内移設を強行する政府への不信感が宜野
湾市民の間でも根強いことが鮮明になった。
アンケートは 18～21 日、宜野湾市普天間、真栄原、我如古、
大謝名、大山、伊佐、赤道、長田の商業施設周辺などで実施した。
普天間飛行場の辺野古移設について「賛成」としたのは、10～30 代で 46・２％、40～60 代で 27・８％、70 代以上で 20・０％だった。一方「反対」は、10～30 代で 46・２％、40～60 代で61・１％、70 代以上で 70・０％だった。計 10 人が「どちらとも言えない」と答えた。
辺野古、設計変更へ 政府、軟弱地盤認める 改良申請、県は不承認へ ３月２５日、新工区に土砂
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 05:00

県民投票 宜野湾市民１００人アンケート 設問、期日「柔軟に」６割 市不参加、７割「支持せず」
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 06:00

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を５市長が拒否している件で、琉球新報は 21 日までに米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市で市民１００人を対象にした緊急の街頭
アンケートを実施した。
設問の選択肢の追加や投票日の延期について 64 人が「柔軟に対応すべきだ」と回答した。県民投票事務を行わないとした松川正則市長の判断について 73 人が「支持できない」と回答。普天間飛行場の辺野古移設については 59 人が「反対」と答えた。
辺野古移設反対６割
全県実施のためには回答の選択肢追加や投票日の延期について柔軟にすべきと感じている市民が多いことが浮き彫りになった。
「投票結果によっては同飛行場の固定化につながる懸念が強い」などと述べ、不実施を表明した松川市長の判断を７割余の市民が支持しなかった。
政府は普天間飛行場の危険性除去について「辺野古移設が唯一の選択肢」と強調しているが、約６割の市民が辺野古移設に「反4埋め立て工事が進められる名護市の辺野古沿岸部＝15 日（小型無人機から）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが 21 日までに分かった。３月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。
県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は 21 日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する「埋め立て区域２」の土砂投入を３月 25 日から始めると通知した。
改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。
軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。
設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロを示す地点が複数見つかった。
防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。
地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。
政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、準備が整い次第、県に申請する。
軟弱地盤の存在は、
県が昨年８月に埋め立て承認を撤回した際に挙げた根拠の柱の一つとなった。
玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどか
ら、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。

る市民ら＝１８日午後０時５０分、名護市辺野古
シュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸では、接岸する台船から土砂をダンプに移して運ぶ作業が午前１０時ごろから始まった。
市民は船１隻とカヌー６艇で抗議し、カヌーはフロートを越え海上保安官に一時拘束された。

護岸内に石を投入か 3 月に土砂投入予定の区域内 辺野古シ
ュワブ沿岸
沖縄タイムス 2019 年 1 月 19 日 11:55
埋め立てが続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ
沿岸で１９日午前、３月にも土砂投入が予定されている新たな区域への石の投入が確認された。栗石とみられる。護岸内側に石を敷き詰める作業は、土砂投入時の汚濁対策の一環とみられ、その準備が進んでいる。

民主主義とは何かー 5 日間、計 105 時間に及ぶハンガースト
ライキで元山仁士郎さんが訴えたかったこと
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 20:59

３月にも予定されている新たな埋め立て区域に石を投入するダ
ンプカー＝１９日午前９時２０分ごろ、名護市辺野古
大浦湾側の「Ｋ９」護岸では、名護市安和の民間港湾から海上搬送された土砂を、
シュワブ内にダンプで運び入れる作業が続いた。カヌーで土砂搬入に抗議し、臨時制限区域内に入った市民１
２人は一時海上保安官に拘束された。
抗議船から土砂投入の様子を眺めた女性（５９）＝兵庫県＝は「いまだ埋め立て面積の数％しか進んでいないと聞かされても、こうして直接見ると心が痛む」と沈痛な面持ちだった。

ハンガー・ストライキを行うことを宣言したボードを持って決意を示す元山仁士郞さん＝１５日、宜野湾市役所前

埋め立て土砂の単価、見積もりは 1 社だけ 辺野古工事で沖縄
防衛局契約
沖縄タイムス 2019 年 1 月 19 日 13:19
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
沖縄防衛局が現在埋め立て区域に投入している土砂（岩ズリ）の１立方メートル当たりの単価を１社だけの見積もりで決めていたことが１８日、分かった。
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ハンガー・ストライキ初日、請願署名に応じる人に応対する元山
仁士郞さん＝１５日、宜野湾市役所
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票を巡り、投票事務を拒否している５市長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さん（２７）が実施したハンガーストライキは１５～１９日の５日間、計
１０５時間に及んだ。
その間、多くのメディアの取材を受けた元山さんは県民投票の全県実施以外にもさまざまな問いを県民や国民全体に投げ掛けた。民主主義とは何か、基地問題を巡る県民の分断をどう乗り越えるか、基地問題は日本全体の問題ではないのか―。
元山さんの言葉から、５日間を振り返る。

陸と海で作業続く 名護市辺野古・新基地建設
沖縄タイムス 2019 年 1 月 18 日 14:24
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では１８日、新基地建設に反対して座り込む市民を機動隊が強制排除
し、次々と工事車両が基地内に入った。市民は「違法工事をやめろ」「美ら海を壊すな」などと声を上げた。午後１時半現在、集会を開いて抗議を続けている。

マイクを手に県民投票の全県実施を訴える元山仁士郎さん＝１
５日、宜野湾市役所前■民主主義の根幹

米軍キャンプ・シュワブに続々と入る工事車両に向かい、抗議す5連日、繰り返し訴えたことは「民主主義とは何か」という問いだった。
「２０１９年の民主主義国家と言われている日本、沖縄において、住民の口をふさぐという行為があり得ていいのか。投票権を奪うのは人権侵害だ」
ハンストと並行して市役所前で集めた、５市長に投票事務の実施を求める請願書には辺野古移設に賛成の人も署名した。
「『自分は埋め立てに賛成だけど、投票権を奪うのはおかしい』と言って署名する方もいた。
県民投票に疑問を持ってる人も白票を投じたり、投票に行かないということもできる。そういう全部の声を投票で選ばれた市長が奪うことにものすごく違和感を感じる」
終戦から２３年が経過した米統治下の１９６８年、自治権獲得を求める長い住民運動の末、主席公選が実施された沖縄。元山さんは「沖縄は（主席公選の）投票権を５０年前にようやく勝ち取った。それを今、沖縄の市長たちが取り上げるというのはすごく皮肉なことだと思う」と語り、繰り返し５市長に翻意を促した。

ハンガー・ストライキ３日目。血圧を測定する元山仁士郎さん＝
１７日、宜野湾市役所前■分断を乗り越える
米軍普天間飛行場に近い宜野湾市野嵩出身の元山さん。
「小学校低学年までは飛行機に向かって『うるさい』と叫んでいたが、高学年になると見向きもしなくなり、感覚がまひしていった」と言う。
しかし東京の大学に進学し、基地や騒音の無い場所に住んで初めて基地が集中する沖縄の異常さに気付いた。
それを機に自ら沖縄の歴史や基地問題、民主主義の在り方を学んだ。選挙で示された民意に反して進む辺野古の移設工事、基地問題を巡り深まる県
民同士の対立や分断。その分断を乗り越えようと、たどり着いた
答えが県民投票だった。
ハンスト中、
元山さんには署名に来た人やツイッターへの書き込みで「非暴力の訴え、胸に刺さります」「応援してます。民主主義が守られますように」など激励する声が多く寄せられた一方で、ツイッターでは「ただの目立ちたがり屋」など批判的な意見も書き込まれた。
市役所前には連日右翼団体が車両で乗り付け「市民の迷惑なんだよ」などと罵声を浴びせる場面も多かった。
それでも元山さんは「多くの県民が話をして、
調べて、
考えて、
納得のいく一票を入れてほしい。その過程をしっかり経れば、今の対立や分断は必ず乗り越えられる」と信じる。
「辺野古の基地建設とか、普天間基地をどうするかとか、将来自分の子どもや孫から絶対聞かれると思う。その時、自分の言葉で何をしたか話したい。できることはしたい」と語った。

ハンガー・ストライキをしている元山仁士郎さん（右）を訪ね、インタビューするウーマンラッシュアワーの村本大輔さん＝１
６日午前、宜野湾市役所前■民意の明確化
そもそも、なぜ県民投票が必要と考えるのか。元山さんは琉球新報が昨年４月に実施したインタビューで「新基地反対の民意は既に選挙で示されていると主張されているが、１５年に出された
福岡高裁那覇支部の判決は辺野古新基地建設に対する民意は選
挙からは明らかでないと指摘している」と説明した。
その上で単一の争点で投票をすることで、辺野古埋め立ての賛否に対する民意を明確化する必要性を訴えている。
またハンスト２日目の１６日午前、元山さんにインタビューをするため、市役所を訪れたお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんの質問に対し、こう答えた。
「やっぱり沖縄のことは沖縄人たちで決めたい。みんなで決めたなら、賛成でも反対でも自分は納得できると思う」「県全体で一つの結論を出して、終止符を打つ。賛成なら移設の工事が進んでいく。
一方で反対ならもう辺野古に基地は造らせない。日本全体で他の方法を考えるべきだ」

ハンガー・ストライキ３日目の夜。記者団の取材に応じる元山仁
士郎さん＝１７日、宜野湾市役所前■沖縄とハンスト
元山さんに「なぜハンストという手段を選んだのか」と問うと、
こんな答えが返ってきた。
「沖縄の歴史をひもとくと、県民は権利や土地、暮らしを守るためにハンガーストライキで権限を勝ち取ってきた」
マハトマ・ガンジーの断食に由来する非暴力の抵抗であるハンスト。
現代ではなかなか聞き慣れない言葉だが、米統治下の２７年間

6を含む沖縄の戦後史とは、深い関わりがある。
沖縄戦後初の大規模労働争議として知られる１９５２年の日
本道路社ストライキでは、抗議の手段として既にハンストが用いられていた。
５０年代以降、軍用地の長期使用のための地料一括払いなどを勧告した５６年のプライス勧告に端を発した「島ぐるみ土地闘争」
や教職員の政治行為を禁じた「教公二法阻止闘争」など、米統治下における自治権拡大を求める運動、
そして祖国復帰運動と長い抵抗の歴史が続く。
近年でも２０１３年に普天間飛行場へ垂直離着陸輸送機ＭＶ
２２オスプレイがに強行配備された際も市民がハンストに取り組んだ。

有効署名数で９万２８４８筆（総署名数１０万９５０筆）を得た。この数字は、条例の直接請求に必要な有権者の５分の１の約４倍に上る。
同会はこの署名を根拠に県へ条例制定を請求し、県議会は昨年
１０月２６日に条例を可決した。今年２月１４日に告示、２４日に投開票されることになった。

ハンガー・ストライキ４日目。元山仁士郎さんを激励しながら請願署名に続々訪れる人たち＝１８日、宜野湾市役所前■日本の問題
期間中、元山さんは基地問題について「日本の問題」との発信も続けていた。
１９日夕、記者団による最後の囲み取材で県外の地方紙記者から向けられた「本土の人たちに訴えたいことは」との問いに「沖縄の歴史を考えると日本の責任も大きく問いたい。
本土からなされた海兵隊の移転とか、米軍基地を巡る沖縄の不条理な現状とか、
そういうことが積もりに積もって沖縄が県民投票でどうにかまとまれないかと模索している。
どこに向けてまと
まるかというと、それは東京であり、日本だ。私がハンストをしている理由や沖縄の歴史をぜひ知っていただきたい」と訴えた。
沖縄で生まれた２７歳の若者が、戦後７４年がたち、「平成」の時代が終わろうとする今、
なぜ過酷なハンストをするに至ったのか。全国紙や県外の地方紙、全国ネットのテレビ局、ネットメ
ディアなどでも報じられた元山さんの「言葉」。
全国の人たちはどう受け取るのだろうか。

ハンガー・ストライキ５日目。終える決意をした元山仁士郎さん＝１９日、宜野湾市役所前
しかし宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古の５市長が「賛成、反対の２択では民意が反映されない」「結果次第で普天間飛行場の固定化が懸念される」「５億５千万円の予算をかけるなら、他に使い道はある」などの理由を挙げ、県条例で市町村の実施が定められた投票事務を拒否した。
現状では有権者の約３割が投票できない可能性が高い。
その動きを受け、元山さんは５市長に県民投票への参加を求めるため、自身が住所を置く宜野湾市の役所前で１５日午前８時からハンガーストライキを開始した。
「市民の迷惑なんだよ」元山さんに浴びせる大音声 水と塩だけの５日間、ドクターストップ
沖縄タイムス 2019 年 1 月 20 日 09:45
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に不参加を決めている５市に投票実施を求め、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）が宜野湾市役所前で続けていたハンガーストライキが５日目となる１９日午後５時ごろ、ドクタース
トップで終了した。１５日午前８時から始まり、水と塩だけの摂取で挑んだ元山さんのハンストは１０５時間に及んだ。

署名に訪れた人から激励を受ける元山仁士郎代表＝１９日午前、宜野湾市役所前【元山さんがハンガーストライキを行うまでの経緯】
県民投票の会は昨年５月２３日から７月２３日の２ヶ月間をかけ、県内全市町村で県民投票の実施を求める署名活動を行った。

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ハンガーストライキの終了を発表する元山仁士郎さん＝１９日
午後５時、宜野湾市役所前
パトカーが出動元山さんは記者団に「５市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあるのを期待して、自分のハンガーストライキという抗議は終えたいと思う」と発表した。
１９日午後３時ごろから、市役所前の道路に日章旗を掲げた街宣車が停車。拡声器を使い「宜野湾市民の迷惑なんだよ。早く解散しろ」などと主張し、パトカーが出動するなど現場は騒然とした。
続行の意思示したが…
午後４時半に医師の診断を受けた元山さんは、２日前より血圧が急激に下がり、
このまま続けると「危険な状態になりかねない」と中止を求められた。元山さんは続行の意思を示したが、サポートメンバーとの協議の末、終了が決まった。その後、疲労がたまった様子の元山さんはメンバーに肩を担がれて車に乗り、
病院へ
向かった。
その後のツイッターでは「沖縄、日本、海外からたくさんの方々に支えられ、涙があふれています」とつづった。
投票したいだけなのに仕事の合間を縫い、元山さんのテント生活を近くで支えた那覇市の男性（２４）は「昨日ぐらいから声が小さくなって反応も遅くなり、立ったり歩いたりもキツそうだった」と振り返る。
市役所前で、拡声器で大きな音を出し続ける街宣車を見つめ「あの人たちも、辺野古に賛成の人も反対の人も、みんなで話して投票したいという思いだけなのに。悔しくてたまらない」と語った。
元山さんが入院した後も、サポートメンバーが５市長に実施を求める署名は市役所前で２０日正午から午後６時まで続け、週明
けに５市長に届ける予定という。

玉城デニー知事との面談後、記者団の質問に「議長として動くことはできない現状だが、断念ではない」と述べる新里米吉議長＝
２１日、県庁
県議会の新里米吉議長は２１日午前、県庁で玉城デニー知事ら
県三役と面談し、
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全会一致に向けた条例改正の議長調整の状況を報告した。
県政与党３会派のうち２会派が議長の提案した選択肢の３択案に反対していることについて、新里議長は「現状で議長として動くことはできないが、まだ断念ではない」と与党内の議論に変化が出るか見守る姿勢を示した。知事との面談後、記者団に答えた。
新里議長は記者団に「与党がまとまっていないのに、野党と話をするとおかしくなる。
現状で議長として調整に動くことはできない」
として２１日に予定していた与野党会派を集めた会議が開催できなくなったことを知事に伝えたという。
一方で、新里議長は「これまでと状況が変わっている。いよい
よ県民の３割が投票ができない事態になろうとしているのをどうするか、政治家として考えないといけない」と３択で全会一致を目指す自身の立場を主張し、「時間がない中で野党との調整に入れないことは厳しいが、条例制定請求で動いた人たちの与党会派への動きもあるように聞いている。
あきらめるなという声も私のところに来ている」と状況が変化する可能性に言及した。
【琉球新報電子版】

県民投票、不参加５市の延期検討 沖縄、投開票日を１週間
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 13:28

沖縄県民投票「与野党双方が折り合いを」 県議会議長、県三役と面談
沖縄タイムス 2019 年 1 月 21 日 14:57
沖縄県名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、新里米吉県議会議長は２１日午前、玉城デニー知事、謝花喜一郎、富川盛武両副知事と面談した。３択案について、与党３会派のうち２会派が２択で実施すべきだと主張していることなどを報告した。

県民投票を巡り取材に応じる沖縄県議会の新里米吉議長＝２
１日午後、沖縄県議会
沖縄県は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古移設の賛否を問う２月２４日の県民投票に関し、不参加を表明した宜野湾市など５市の投開票日について１週間延期する方向で検討を始めた。県が２１日、新里米吉県議会議長に伝えた。
新里氏が記者団に明らかにした。
残りの３６市町村は予定通り実施する。県民投票を巡っては、不参加を決めた自治体の中に賛成、反対の２択で賛否を問うことへの不満があり、３択に増やす案が浮上している。

県三役への報告を終え、記者団の取材に応じる新里米吉県議会議
長＝２１日、県庁面談後、新里氏は記者団の取材に「（条例改正が）難しくなったことは事実。
与党内の動きに何らかの変化がない限り（事態は）展開していかないのではないか」との認識を示した。
その上で「与野党が２択、４択で争っていては全県で実施でき

新里県議会議長「まだ断念ではない」 県民投票条約改正に向けた調整状況を知事に報告 面談後、記者団に語る
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 13:09

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ない。双方が折り合いを付けて、県民投票を全県民でやれるようにすることが大きな課題だ」と述べた。

改正への反発は強く、難航が予想されていた。
沖縄県民投票：県議長、与野党調整へ 公明が選択肢増を提案
沖縄タイムス 2019 年 1 月 20 日 12:48
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を巡る県民投票で、
県議会の新里米吉議長は１９日、全県実施へ向け与野党間の調整に入ることを明らかにした。
公明党から現行の２択の選択肢を増やすことや、文言修正などの提案を受け、週明けにも与野党会派の代表者に説明し、意見を求める考えだ。

沖縄県民投票：条例改正を事実上断念 与党会派「３択」案に反対
沖縄タイムス 2019 年 1 月 21 日 05:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う住民投票で、全県での実施へ向け与野党間調整に入る意向を示していた新里米吉県議会議長は、条例改正などの提案を事実上断念した。新里氏
は与党の了解が得られれば「３択」を提案する意向だったが、２０日、
与党２会派が現行の２択で実施すべきだとの判断したことを受け「与党内で一致できなければ進められない」と判断した。

沖縄県議会
新里氏は１９日、那覇市内で与党会派代表らと面会し、２択以外の案を含め調整に入る意向を伝えた。新里氏は、記者団に「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表にも伝え、了承を得たことを明らかにした。元山氏は１９日午前、県民投票は２択で実施すべきとの考えを記者団に伝えていた。
ただ、与党内では強い反発が上がり、自民党内でも否定的な見方が強く、調整が難航するのは必至だ。
新里氏は公明からの提案を県執行部にも伝えたことを明らかにした。
２月２４日の投票日に関しては現行通り進める考えを示した。県の意向を踏まえ、条例改正する場合は、１月２９日までに臨時会を開く必要があるとの認識も明かした。

沖縄県議会＜土砂投入から１カ月＞名護市辺野古沿岸部へのを前に護岸（区
域（２）－１）で囲まれた半分近くが埋め立てられた＝１３日午前、名護市（小型無人機で撮影）
新里氏は本紙取材に「３択が認められなければ提案も、５市への意向確認もできない」と述べた。与野党全会派への説明も見送る考えを示した。条例改正を提案した公明幹部にも「難しい状況だ」と伝えた。一方、引き続き実現を求める声があるとして、２１日以降も関係者との調整は続けるという。
与党最大会派の社民・社大・結とおきなわは２０日午前の会議
でいずれも全会一致で現行の２択で実施すべきだとの方針を確認した。
条例改正の見込みがなくなったことで、県民投票は従来通り２
月２４日に実施される。県は参加を表明していない５市に、引き続き実施を働き掛ける考えだ。
条例改正を巡っては公明が先週、新里氏に全県実施に向け選択肢を増やすことや、文言を変更することなどを提案。新里氏は１９日に与党代表者と面会し、「３択」や、予算が成立している３６市町村は予定通り実施し、残り５市は後日実施する「２段階投票」など、条例改正を含め与野党間の調整に入る方針を伝達した。
与野党の理解が得られれば、２４日までに５市の市長と面会して改正条例に基づく実施を呼び掛け、２９日の臨時会で改正案採択の日程を確認していた。ただ、与党内からは「約１０万筆の署名は２択が前提だった」「現行条例に瑕疵（かし）はない」など

引き続き議論継続へ 名護市辺野古の新基地建設に関する国地方係争処理委員会 委員長「終盤に近づいている」
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 19:18

県からの申し出案件について議論する国地方係争処理委員会の委員＝２１日、東京都の総務省
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員
長・富越和厚公害等調整委員会顧問）の３回目の会合が２１日午後、総務省で行われた。
委員会終了後、会見した富越委員長は「審査申出書の通り順番に検討し、終盤に近づいている」と語り、引き続き議論する考えを示した。
【琉球新報電子版】

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市愛知の玉城和美さん（５５）は、署名活動が続いていることをメディアで知り、姉の幸枝さん（５６）と駆けつけた。
「イエス、ノーで明確な意思表示をしたい」と訴える。
センター試験を終え駆けつけた粟森琉海さん（１９）は「スタッフとして手伝いたかったけど、試験前でできなかった。みんなで県民投票をしたい」と思いを込めた。
署名の問い合わせは「辺野古」県民投票の会、電話０９８（９５１）３６５５。

「私たちの投票権 奪わないで」沖縄県民投票、うるま市の参加
求め 300 人集会
沖縄タイムス 2019 年 1 月 21 日 10:42
県民投票連絡会うるま市支部は２０日夜、市内で緊急総決起大会を開いた。会場には立ち見を含む約３００人が参加。
「県民投票に不参加を表明して市民の投票権を奪った島袋俊夫市長に抗議し、実施を求める」などとした市長宛ての署名運動を広げることを盛り込んだ大会決議を確認した。

辺野古工事、３月に新区域へ土砂 沖縄防衛局が県に通知
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 19:38

緊急の市民総決起大会を開き、島袋俊夫市長に抗議してガンバロ
ー三唱する参加者＝２０日午後８時前、うるま市生涯学習文化振興センターゆらてく
決議は「１６人の市議と市長が一体となって市民の投票する権利を奪う暴挙に出た」と指摘。
「看過すれば政治の劣化を招き、断じて許されるものではない」とした。署名は約１万２千筆を目標に２月１３日まで取り組み、市長に対する国家賠償請求訴訟を起こすことも決めた。
市石川地区のメンバーを代表して伊波洋正さん（６６）は、市長の不参加表明に「腹の底から怒りを禁じ得ない」と憤った。
「市
議会や市長は勘違いしている。
県議会で条例を制定したことに基づく市町村の義務なのに、理由を並べて投票の権利を奪っている。
絶対許してはならない」と訴えた。
安慶名交差点で県民投票実施を求める街頭運動を続ける東智子さん（６５）は「市議会与党や市長は参政権を奪ってはいけない。主権者は私たち。正義は必ず勝つ」と話した。
「私たちも投票したい」 ハンスト後も署名続々 宜野湾市民
沖縄タイムス 2019 年 1 月 21 日 09:38
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全県実施を求め「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表（２７）がハンガーストライキをした宜野湾市役所前では、
ハンスト終了翌日の２０日も、請願署名に訪れる市内外の県民が後を絶たなかった。同所での署名はこの日で終了したが、郵送とファクスは２２日まで受け付ける。

埋め立て工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝１５日
防衛省沖縄防衛局は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事を巡り、昨年１２月から埋め立てを続けている場所に隣接する新たな区域で、３月２５日から土砂投入を始めると県に通知した。
新たに着手するのは、現在土砂を投入している区域の西に隣接する約３３ヘクタールの区域。二つの区域を合わせると、埋め立て予定地全体（約１６０ヘクタール）の約４分の１に達する。
土砂投入に未着手の埋め立て予定海域東側の海底では、強度の低い「軟弱地盤」が確認されており、政府は今春にも地盤改良工事に向けた設計変更に着手する方針だ。
辺野古、軟弱地盤で設計変更へ 政府、今春にも着手
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 11:10

埋め立て工事が進められる沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝１５日（小型無人機から）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。
年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城デニー知事は変更
後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
設計変更に着手するのは、埋め立て予定海域東側。防衛省沖縄
防衛局がこれまで実施したボーリング調査で、地盤の強度が「非ハンスト終了後も県民投票実施を求め署名に訪れる人たち＝２
０日、宜野湾市役所前

10常に軟らかい」とされる地点が複数存在していた。
「変更手続き必要」国民民主党の玉木代表、辺野古の現場視察
沖縄タイムス 2019 年 1 月 21 日 14:47
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、
名護市辺野古の新基地
建設現場を海上から視察した。
政府が軟弱地盤の改良に向けた設計変更に着手することに関して、「変更の手続きは経るべきで、沖縄県との対話も深めないといけない。
民意を無視して強引に工事を進めることがあってはならない」と述べた。

辺野古新基地建設を海上から視察する国民民主党の玉木雄一郎
代表（右）＝２１日、名護市辺野古沖［平安名純代の想い風］シリア撤退の教訓 政治が決断、軍部は従う 損得勘定で基地撤去も沖縄タイムス 2019 年 1 月 20 日 13:39
政治が決めれば、米軍は命令に従う。トランプ米大統領のシリ
ア駐留米軍撤退決断は、
政治判断は軍部の意向を優越するという民主主義の原則を示した。
トランプ氏が周囲の大反対にかかわらず、自身の判断を貫いた理由は何だったのか。
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市民投票条例案 きょう審議入り 石垣、陸自配備への賛否
琉球新報 2019 年 1 月 21 日 05:00【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う
住民投票条例案の審議が 21 日から市議会で始まる。同日の臨時議会で、住民投票条例制定を請求した市住民投票を求める会の代
表らが意見陳述する。
条例案と投票経費に関する補正予算案の審査は市議会総務財政委員会に付託されており、本会議での意見陳述後、同委員会で住民投票を求める会への質疑も行われる予定だ。
同委員会では今後の審査方針も議論される見通し。

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