回す日

08 月

02年
21第 №発成甚平

10 年保存都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

時間外労働協定の 適正化に係る 指導について
労働基準法第 36 条 第 1 項の規定に基づく 協定 (労働時間の延長に 係るものに限る。
以下「時間覚労働協定」という。 ) は 、 法定労働条件の 中でも基本であ る法定労働時間の適用除覚の 効果を有するものであり、 また、 労働基準監督署長への 届出をぞの 効力 発生要件としていることから、 労働基準監督機関においては、 適正な時間外労働協定の締結及びその 届出について、 的確な指導を 実施することが 重要であ る。
ついては、 時間外労働協定の 適正化について、 平成 11 年 1 月 29 日付 け基 登第 45号 「労働基準法の 一部を改正する 法律の施行について」 (以下「仏骨通達」という。 )等の指示に加え、 下記により徹底を 図ることとするので、 その実施に遺憾なきを 期されたい。
なお、 本通達は平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
おって、 同日付をもって、 平成 11 年 2 月 17 日付け 基 登第 69 号「時間覚労働協定の 適正化に関する 指導について」は 廃止する。
一‑Ⅱ一一 己第1

時間外労働協定に 関する法令の 周知
時間外労働協定に 関する労働基準法、労働基準法施行規則 (以下「規則」という。)
及び労働基準法第 36 条 第 f 項の協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する 基準 ( 平成 10 年労働省告示第 154 号。 以下「限度基準」という。 )(以下「時間覚労働協定に関する 法令等」という。 ) については、 窓口指導、 集団指導、 監督指導等あらゆる機会を 通じて事業主等に 対し周知登底を 図ること。
その際、 本省から別途送付する 時間外労働協定に 関する周知用リーフレット (以下 「リーフレソト」という。 ) を 活用すること。

第 2

時間外労働協定届の 窓口における 指導 (別表参照 )時間外労働協定 届が 届け出られた 場合には、 次により、 必要的記載事項の 形式上

llⅠ

の 要件に適合しているかどうかを 確認するとともに、当該協定内容についても 適正化を図ること。
1

形式上の要件の 確認及び指導(1) 時間外労働協定 届が 届け出られた 場合にぼ、 後記 (2)に掲げる必要的記載事
項の形式上の 要件に適合しているがどうがを 確認し、 適合していない 場合 は 、

当該協定届を 受理せず返戻の 上、 その理由をリーフレットを 活用して説明するとともに、 別添 1 の「時間覚労働協定の 適正な締結及び 届出について」 (以下「指導文書」という。 ) に必要事項を 記入の上これを 交付して再提出を 指導すること。
なお、 当該協定届の 内容からみて、 当該事業場が 改めて届出を 行った際に、当該事業場に 対して後記 2 及び 3 による指導を 行 う こととなると 認められる

場合には、 この時点で後記 2 及び 3 による指導も 併せて行 う こと。

(2) 形式上の要件とは 具体的には、 次のとおりであ ること。
ア 規則第 16 条に基づく必要的記載事項として、 時間外学動きさせる 必要のあ る具体的事由及び 業務の種類のほか、 労働者数、 一日及び一定期間についての延長時間並びに 有効期間 (労働協約による 場合を除く。 ) として具体的な数字が記載されていること。
なお、 一定期間の区分や 当該一定期間についての 延長時間として、 期間や時間数が具体 りに記載されていれば、 例えば 1 日を超え 3 箇月以内の期間に白ついての延長時間又は 1 年間についての 延長時間のいずれかの 記載しかない 場合であ っても、 一定期間の区分や 当該一定期間についての 延長時間が限度基準に適合しているかどうかにかかわらず、 形式上の要件には 適合しているものであ ること。
また、 時間外労働協定の 有効期間については、 これを 1 年とすることは 形式上の要件とはされていないが、 限度基準においては 1 年間を通じての 時間外労働時間の 管理を促進し 時間外労働時間の 短縮を図ることを 目的として、1 年間についての 延長時間を定めなけれ ば ならないこととされていること、
また、 時間外労働協定について 定期的に見直しを 行う必要があ ると考えられることから、 1 年とすることが 望ましいことに 留意すること。
イ2

協定当事者であ る労働組合の 名称又は過半数代表者の 職名及び氏名、 協定当事者 (過半数代表者の 場合 ) の選出方法その 他規則第 17 条に基づく様式における必要的記載事項について 記載されていること。

過半数代表者についての 確認及び指導

時間外労働協定の 締結当事者であ る過半数代表者の 職制上の地位及び 選出方法が規則第 6 条の 2 第 1 項に基づく実質上の 要件に適合しているかどうかを 確
誌 し、 適合していない 場合 は 、 当該協定届を 受理せず返戻の 上、 その理由を リ一ワ）

フレットを活用して 説明するとともに、指導文書に必要事項を 記入の上これを 交付して再提出を 指導すること。
3

限度基準についての 確認及び指導
当該協定届の 内容が限度基準に 適合しているかどうかを 確認し、 適合していな。場合は、 限度基準の趣旨及び 内容をリーフレジ ト、 を 活用して説明するとともに、 次により指導すること。
(1) 限度基準 第 1 条 (業務区分の細分化 ) に適合していない 場合
当該協定届を 受理した上で、 リーフレットの 該当する欄に レ 印を記入の上 これを交付して 再検討を指導し、 当該事項についての 窓口における 指導を終了すること。
(2) 限度基準第 2 条 (一定期間の区分 ) 、 限度基準第 3 条 ( だだし書を除く。 一定期間についての 延長時間の限度 ) 又は限度基準第 4 条第 1 項 (1 年単位の変形
労働時間制における 一定期間についての 延長時間の限度Ⅰに 適合していない 場ム口

当該協定届を 受理せず返戻の 上、 指導文書に必要事項を 記入の上これを 交付して再提出を 指導すること。
なお、 有効期間が : 年末満となっている 場合においては、 1 年間についての延長時間が定められていないものとして、 指導を行うこと。
(3) 限度基準第 3 条だだし 書 (特別条項 ) 又は限度基準第 4 条第 2 項 (1 年単位の変形労働時間制における 特別条項 ) に適合していない 場合

当該協定届を 受理せず返戻の 上、 指導文書に必要事項を 記入の上これを 交付して再提出を 指導すること。
なお、 限度基準第 3 条ただし 書 又は限度基準第 4 条に基づく特別条項付き 協定においては、 限度時間を超えて 労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が「臨時的なもの」であ ること、 すな む ち 1 年のうち半分を 超えないものであ ることが必要であ り、 これを徹底する 趣旨から、 特別条項付き 協定には1日を超え 3 箇月以内の一定期間について、 原則となる延長時間を 超え、 特別延長時間まで 労働時間を延長することができる 回数を協定するものと 取り扱うこととし、 当該回数については、 特定の労働者についての 特別条項付き 協定の適用が 午のうち半分を 超えないものとするよう 指導を行うこと。 ただし、 提出された協定に 回数の定めがない 場合であ っても、 労使当事者にとって「特別の事情」が「臨時的なもの」であ ることが協定上明らかであ るときは、 限度 基準 に適合するものとして 取り扱って差し 支えないこと。
ェ4限度基準に適合していないものとして 指導文書を交付した 場合の事後措置(1) 交付した指導文書に 従って限度基準に 適合する時間外労働協定 届が 届け出られた場合には、これを受理すること。

3

(2) 限度基準に適合していない 時間外労働協定 届が 再度届け出られた 場合にほ、 窓口における 指導という指導方法・効果の制約を 考慮して当該協定届を 受理した上で、① 当該事業場の 労使当事者が 限度基準の趣旨及び 内容を理解していることを確認できだもの、② 当該事業場の 労使当事者が 限度基準の趣旨及び 内容を理解していることを 確認できないもの、の区分を当該協定 届に 略記し、 今後引き続き 労使当事者間において 検討を行ようロ頭により 指導し、 窓口における 指導を終了すること。
5う

指導に係る留意事項㏄ ) 前記 2 及び 3 の確認を行 う 場合の取扱い

時間外労働協定 居に ついて、 事業場からの 事情聴取や指導の 経緯を踏まえっ
つ 、 前記 2 の確認を行 う 場合に、 なお過半数代表者の 要件に問題があ ると考えられるとき、 前記 3 の確認を行 う 場合に、 なお限度基準に 適合していないことに関する労使当事者間の 検討内容に係る 信 恩性 に欠けると考えられるとき、 おるいは限度基準に 適合していないことの 理由が労働者の 過半数を組織する 労働組合又は過半数代表者の 側に存在すると 考えられるときなどには、 労働者代表から事情を 聴取し必要な 助言及び指導を 行 う ことにも留意すること。
(2) 時間外労働協定届の 返戻に応じない 場合の取扱い
前記 2 及び 3 により時間外労働協定届を 返戻する場合に、 届出事業場が 、 当

該 協定届は形式上の 要件に適合していることを 理由として受理を 求め．るときには、 返戻を強制することなく 当該協定届を 受理すること。
なお、 当該事業場が 当該協定 居に ついての控を 併せて提出している 場合であって、 過半数代表者についての 法定要件を欠いている 可能性があ るときは別添
2 のスタンプを、 限度基準に適合していないときは 別添 3 のスタンプを、 押印した上で」ヨ該 協定届の控を 返戻すること。

(3) 郵送により届け 出られた場合の 取扱い事業場から時間外労働協定 届が 郵送により届け 出られた場合には、 その内容が過半数代表者の 要件に該当していな。と考えられるもの 又は限度基準に 適合していないものについては、 できる限り当該事業場に 対して、 リーフレット、指導文書等を 送付すること、 電話等により 事情を聴取すること 等により必要な措置を行 う こと。
なお、 同協定届の控を 送付する場合にば 当該 控に 前記 (2)のなお書に準じてスタンプを押印すること。
(4) 申請・届出等処理支援システム( 以下「支援システム」という。 )け 出られた場合の 取扱い

により 届

4

事業場から時間外労働協定 届が 支援システムにより 届け出られた 場合には、別途指示するところによること。
第3

時間外労働協定に 係る監督指導等
限度基準に適合していない 時間外労働協定を 締結している 事業場に対しては 平

成 11 年 2 月 L7 日付け 基発 第 70 号「今後における 一般労働条件確保・改善対策の推進に関する 基本方針について」等に 基づき監督指導等を 実施すること。
第4ェ

その他の留意事項

概算式による 取扱い
限度時間を超えているかどうかの 判断に当たって は 、 所定労働時間が 法定労働時間を下回る 事業場において、当該所定常動時間を 超えて延長することができる時間を延長時間として 協定している 場合 (対象期間が 3 箇月を超える t 年単位の変形労働時間制における 場合を除く。 ) には、 45 号通達において 示した概算式により当該延長時間を 法定労働時間を 超えて延長することができる 時間に相当する時間に換算した ぅえ 限度時間と比較することとするが、 換算結果が限度時間を10% 程度上回る範囲内であ れば、限度基準に適合しているものとして 取り扱うこと。

2窓口における 指導の経緯に 係る記録の整理

前記第 2 による指導を 適切に実施するためにはその 指導経緯を明らかにしておく必要があ ること、 また、 特に時間外労働協定届を 返戻した場合には、 後日改めて労使当事者から 指導内容についての 照会が行われることがあ ることから、 交付した指導文書はその 控を、返戻した時間外労働協定届は 写しを作成しその 写しを、 また、 受理した限度基準に 適合しない時間外労働協定 屈む 、 整理しておくこと。

5(月 lJ毒気 )時間外労働協定届の 窓口における 指導一覧
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具体的態様

実質上の要件過半数代表者の 要件に非リーフレットによる 説明、 指導文書の交付、 協定 屈む
受理ぜず返戻する (受理を求める 場合にば、 返戻を強制することなく 受理し、 別添 2 のスタンプを 押印 ) 。
ただし、 支援システムにより 届け出られた 場合は別途指示するところによること。

限度基準
一般労働者・ 一年変形 制 対象労働者限度基準第二条不適
合 (業務区分 )リーフレットによる 説明、 協定届を受理する。

限度基準第 2 条不適

リーフレットによる 説明、 指導文書の交付、 協定届 き合

受理せず返戻する (受理を求める 場合には、 返戻を強制することなく 受理し、 別添 3 のスタンプを 押印 ) 。
だだし、 支援システムにより 届け出られた 場合は別途( 一定期間 )限度基準第 3 条 (ただし 書を除く ) 、 第 4 条

第 1 項 不適合 (延長時指示するところによること "限度基準第 3 条ただし書 ・第 4 条第 2 項 不適合 (特別条項 )

6

別添 1

時間外労働協定の 適正な締結及び 届出について
時間外労働協定の 締結に当たっては、 労働基準法施行規則第 16 条で定められた 事項を協定するほかに、 ①労働者の過半数を 代表する者 (労働者の過半数を 組織する労働組合がな い 場合に限る。

) ほ、

労働基準法施行規則第 6 条の 2 第 1 項の要件を満たす者とすること、 ②時間外労働協定で 定める延長時間ほ、 「労働基準法第 36 条第 1 項の 協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する 基準」 (以下「限度基準」という。 )に定められ だ 限度時間の範囲内とすること、 などが必要とされています。
ついてば、 貴 事業場の時間外労働協定においては、 下記事項のうち 口内に レ 印を付した事項について 適正に締結されていないので、 労使当事者間で 再度検討の上、 時間外 労働協定を再度締結し 届け出るよさにして 下さい。

記

第1
1

時間外労働協定についての 主な協定・届出事項及びその 内容
主な協定・届出事項
ロ 時間外労働をさせる 必要のあ る具体的事由
ロ 時間外労働をさせる 必要のあ る業務の種類

ロ時間外労働をさせる 必要のあ る労働者の数
ロ 1 日について延長することができる 時間

ロ 1 日を超える一定期間について 延長することができる 時間
口 有効期間口協定の当事者 (労働者側 ) の職名及び氏名
目協定の当事者 (労働者の過半数を 代表する者の 場合 ) の選出方法
注 ) 有効期間についてほ、 1 年間とすることが 望ましいこと。
2

労働者の過半数を 代表する者の 職務上の地位及び 選出方法
口 監督又は管理の 地位にあ る者でな い こと
口 投票、 挙手等の方法により第21選出された者であ ること限度基準による 一定期間の区分及び 一定期間についての 延長時間の限度一定期間の区分
口 1 日を超え 3 箇月以内の期間

口 1 年間@几

2

一定期間についての 延長時間の限度 (限度時間 )(1) 一般労働者 (後記 (2)の労働者を除く。 )口 一定期間が t 週間の場合

15 時間

口一定期間が 1 箇月の場合

45 時間

口 一定期間が 2 週間の場合

27 時間

口一定期間が 2 箇月の場合

81 時間

口一定期間が 4 週間の場合

43 時間

口一定期間が 3 箇月の場合

レ 0 時間

口一定期間が 1 年間の場合

360 時間

口一定期間が () の場合) 時間((2) 対象期間が 3 箇月を超える 1 年単位の変形労働時間制対象労働者
口 一定期間が 1 週間の場合

14 時間

口一定期間が ェ 箇月の場合

42 時間

口一定期間が 2 週間の場合
口 一定期間が 4 週間の場合

2h 時間
40 時間

口一定期間が 2 箇月の場合
口一定期間が 3 箇月の場合

75 時間
110 時間口一定期闇が 1 年間の場合

320 Ⅱ寺田目

口一定期間が () の場合) 時間((3) 特別条項付き 協定
山原則としての 延長時間 (限度時間以内の 時闘を定めること。
日限度時間を 超えて時間外労働を 行わせなければならない 特別の事情をできるだけ具体的に 定めること。
口 特別の事情は 次の ア・

イに 該当するものであ ること。

コ ア．一時的又は突発的であ ること。
ロイ・全体として 1 年の半分を超えないことが 見込まれること。
ロ 一定期間の途中で 特別の事情が 生じ、原則としての 延長時間を延長する 場合に労使がとる 手続を、 協議、 通告、 その他具体的に 定めること。
日限度時間を 超える一定の 時間を定めること。
日 限度時間を超えることのできる 回数を定めること。
例 「一定期間についての 延長時間は 箇月 30 時間とする。 ただし、 通常の生産量を大幅に 超える受注が 集申し、 特に納期がひっ 迫したときは、労使の協議を 経て 、 箇月 50 時間 (注 ) までこれを延長することができェェる。
(注 )この場合、 延長時間をさらに 延長する回数は、 6 回までとする。

」

限度時間を超える 一定の時間はできるだけ 最小限の時間とすること。

P 成

ェ

年月日

殿
労働基準監督署 (担当Ⅹ具体的な改善方法や 不明な点等にっきましては、 当署あ てにお問い合わせ 下さい。

8(8lj添 2)

あいでて当 をさ外っで働の 代が場数性
業 半能事過可責 るる

9(B@J添 3)
貴 事業場の本時間外労働協定届は 限度基準に適合していないので 再検討してぐださい。
( 労働基準監督署 )10