日専連コーポレートカード会員規約

一般条項
第１条 【法人会員とカード使用者】
１． 株式会社日専連ファイナンス（以下｢日専連｣といいます。）が運営するクレジットカード取引システムにて発行するカード（以下「カード」といいます。）に日専連所定の入会申込書において、本規約承認のうえ、申し込まれた官公庁、企業、団体または個人事業主（以下「法人等」といいます。）で、日専連が入会を承認した法人等を法人会員といいます。
２． カード（ＩＣチップが組み込まれたＩＣカードを含みます。）の使用者として法人会員が代理人として指定し、かつ本規約を承認のうえ、日専連所定の申込書により日専連にカード発行を申し込み、日専連がこれを認めた方をカード使用者といいます。また、カード使用者のうち、法人等を代表する権限を有する方を代表使用者といいます。
３． 法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。
４． 個人事業主自身がカード使用者となったときは、当該個人事業主は、本規約に定められた法人会員としての責任およびカード使用者としての責任の双方を負うものとします。
５． 法人会員は日専連がカード使用者に発行する第３条１項に定めるカードを、本規約に基づき法人会員の代理人としてカード使用者に利用させることができ、カード使用者は、本規約に基づき法人会員の代理人としてカードを利用できるものとします。なお、法人会員はカード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第１７条（退会）１項所定の方法によりカード使用者
によるカードの利用の中止を届出るものとします。法人会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを日専連に対して主張することはできません。
６． 会員は、法人会員の営業のためにのみ、事業費の決済を利用目的としてカードを利用することができます。ただし、会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、法人会員は当該利用について当然に支払義務を負うものとします。
７． カード使用者は、日専連がカード使用者のカードの利用内容・利用状況等を法人会員に対し通知することをあらかじめ承諾するものとします。
８． 会員と日専連との契約は、日専連が入会を承認したときに成立します。
第２条 【連帯責任】
１． 法人会員と代表使用者は、会員のカード（第３条１項に定めるカード情報を含みます。以下同じ。）の利用代金その他本規約において日専連に支払うべき一切の債務について連帯して履行の責任を負うものとします。
２． 法人等を代表する権限を有しないカード使用者は、自己に貸与されたカード利用に基づく債務および自己名義のカード管理上の責任に基づ
く債務についてのみ法人会員と連帯して履行の責任を負うものとします。
３． 日専連が、法人会員およびカード使用者のいずれかに対して履行の請求をしたときは、法人会員およびカード使用者に対してもその効力が生ずるものとします。
第２条の２ 【連帯保証人】
１． 連帯保証人は、本規約から生じる一切の債務について法人会員と連帯して履行の責任を負うものとします。
２． 日専連が、会員および連帯保証人のいずれかに対して履行の請求をしたときは、会員および連帯保証人に対してもその効力が生ずるものとします。
第３条 【カードの貸与・有効期限】
１． 日専連は、会員にカード使用者氏名、会員番号、カードの有効期限等（以下「カード情報」といいます。）を表示したカードを発行し、貸与します。カード使用者は、日専連よりカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行うものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用、保管するものとします。
２． カードは、カード上に表示されたカード使用者本人以外は使用できません。
３． カードの所有権は日専連にありますので、他人にカードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることはできません。
４． １項、２項、３項に違反し、第三者にカードおよびカード情報を使用されたことにより生じた損害は、法人会員の負担となります。ただし、カード使用者が１項、２項、３項に違反したことに基づいて日専連またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については、当該カード使用者も負担するものとします。
５． カードの有効期限は日専連が指定するものとし、カード上に表示した年月の末日までとします。日専連が引き続き会員として適当と認める場
合には、有効期限を更新した新たなカードを発行します。
第４条 【カードの再発行】
カードは原則として再発行しないものとします。ただし、カードの紛失、盗難、破損および汚損等により日専連が認めた場合は、この限りではありません。
第５条 【年会費】
会員は、日専連に対し、所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費は原則として返還しないものとします。
第６条 【暗証番号】
１． カード使用者は、入会申込時に暗証番号を日専連へ届出るものとします。その際、カード使用者は、暗証番号に「００００」「９９９９」および生年月日、電話番号、自宅住所等、他人に容易に推測される番号以外の数字を選択し届出るものとします。ただし、届出がない場合、または届出のあった暗証番号について日専連が不適切と判断した場合は、日専連の指定した暗証番号を登録することを会員はあらかじめ承諾するものとします。この場合会員にその旨を通知します。
1２． 会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、会員の故意または重大な過失によって他人に知られたことにより生じた損害については法人会員の負担となります。ただし、暗証番号の管理について、会員に故意または過失がない
場合にはこの限りではありません。なお、カード使用者が本項に違反したことに基づいて日専連またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については、当該カード使用者自身も負担するものとします。
３． 会員は日専連所定の方法により申出ることで暗証番号を変更することができます。ただし、ＩＣカードの暗証番号を変更する場合は、カード再発行の手続きが必要となります。
第７条 【犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づく措置等】
日専連は､犯罪収益移転防止法に基づく本人特定事項の確認、その他の取引時確認の手続きが、日専連所定の期間内に完了しない場合、
その他同法に基づき必要と日専連が判断した場合は、入会をお断わりすること､カードの機能等を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
第７条の２ 【反社会的勢力の排除】
１． 法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等（以下総称して「法人会員等」といいます。）ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」といいます。）は、会員等、会員等の役員・顧問・従業員または会員等を実質的に支配しもしくは会員等の経営に影響力を行使できる者（以下「会員関係者等」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する
おそれがある団体）(２) 暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）(５) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）(７) 特殊知能暴力集団等（（１）から（６）に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）(８) （１）から（７）に掲げるもの（以下「暴力団員等」という。）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））(９) その他（1）から（8）に準ずる者
２． 会員等は、会員等および会社関係者等が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日専連の信用を毀損し、または日専連の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３． 会員等が１項もしくは２項に違反すると具体的に疑われる場合には、日専連は、会員等に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員等は、これに応じるものとします。
４． 日専連は、会員等が１項もしくは２項に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、日専連が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
５． 会員等および会社関係者等が１項もしくは２項のいずれかに該当した場合、１項もしくは２項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、日専連とのカード会員契約を継続することが不適切であると日専連が認めるときには、日専連は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、日専連に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
６． ５項の適用により、日専連に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、法人会員および代表使用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、５項の適用により、会員等に損害等が生じた場合にも、会員等は、当該損害等について日専連に請求をしないものとします。
７． ５項に基づき本契約が解除された場合でも、日専連に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第８条 【カード利用可能枠】
１． カードの利用可能枠は、日専連が審査し決定した金額までとします。
2２． 会員は、日専連が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。また､日専連の承認を得ずに利用可
能枠を超えてカードを使用した場合は､利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いただきます。
３． 日専連が必要と認めた場合は、いつでも利用可能枠を変更できるものとします。
４． 法人会員が、日専連の運営するカード取引システムにおいて複数枚のカードの貸与を受けた場合、これらのカード利用残高の合計は、日専
連が別に定める利用可能枠の範囲までとします。
第９条 【カードの機能】
１． 会員は、カードを利用して日専連が提携した加盟店で商品・権利の購入とサービスの提供（以下「カードショッピング」といいます。）を受けることができます。
２． 会員は、カードに付帯したサービス・特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができ、会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、日専連から会員に対し別途通知するものとします。なお、会員は付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合
は、それに従うものとします。
３． 会員は、付帯サービスについて次のことをあらかじめ承諾するものとします。
(１) 付帯サービスについて、会員の予告なしに変更もしくは中止される場合があること。
(２) 会員が第１６条のいずれかに該当した場合、付帯サービスの利用が制限されること。
第１０条 【お支払い】
カードショッピングの利用代金その他本規約に基づく会員の日専連に対する一切の支払債務は、法人会員があらかじめ約定した日専連の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により、毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関は翌月８日）を約定返済日としてお支払
いいただきます。なお、日専連が特に必要と認めた場合または事務上の都合により、上記以外の方法または上記以外の日にお支払いいただく
場合があります。
第１１条 【請求書・残高承認】
１． 日専連は、会員に対しカード利用によるカードショッピングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細および残高が記載された請求書を法人会員の届出住所宛に送付します。なお、日専連所定の手続きがとられた場合には、日専連は、当該請求書に代えて、電子メー
ルの送信その他の電磁的な方法により当該請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
２． 会員が１項の請求書を受け取った後、２０日以内に異議申立をしなかったときは、残高その他当該請求書記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。
第１２条 【支払金等の充当順序】
会員の日専連に対する債務の支払がその債務全額に足らない場合には、会員への通知なくして日専連が適当と認める順序、方法により本規約およびその他の契約に基づき日専連に対して負担するいずれの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、会員が指定し日専連が認めた場合はこの限りではないものとします。
第１３条 【費用等の負担】
１． 会員は、口座振替以外の方法で支払債務を支払うときは送金手数料を負担するものとします。
２． 会員は、日専連より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用を負担していただきます。
３． 会員は、日専連に支払う費用等について公租公課が課せられる場合、または公租公課（消費税等を含む）が変更される場合は、当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします。
４． 日専連は、会員が支払を遅滞したことにより金融機関に再度口座振替の依頼を行うことができるものとします。なお、会員は、再振替手数料
として再振替手続回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
５． 会員は、支払を遅滞したことにより、日専連が振込用紙を送付したとき（電磁的方法による決済手段の送信を含む。）は、送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込）を別に支払うものとします。但し、法令で定める限度を超えない範囲内とします。
第１４条 【カードの紛失・盗難・偽造等】
１． 会員は、カード盗難保険（以下「保険」といいます。）にご加入いただきます。
２． 会員は、カードを紛失し、または盗難にあったときは、すみやかに日専連に連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届けるとともに、日専連所定の届出書を提出していただきます。
３． カードの紛失、盗難その他の理由により、カードまたはカード表示事項が他人に利用された場合の損害は、会員の負担となります。ただし、保険の適用が認められる場合は、カード保険約款の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が保険により補填され、この場合、保険により補填がされない部分についても日専連が負担します。
４． ３項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、３項の損害の全部を会員に負担していただきます。
(１) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(２) 会員の役員、従業員、家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
(３) 日専連の会員規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
(４) カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
(５) カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合。
(６) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
(７) ２項の通知を日専連が受理した日の前後６０日以外に生じた損害の場合。
(８) 会員が日専連または損害保険会社の請求する書類を提出しなかったとき、または、日専連または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せずまたは損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
(９) その他、会員が日専連または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
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５． カードは、紛失、盗難、毀損、滅失等の場合により、会員がカードの再発行を希望したときは、日専連が認めた場合に限り再発行いたします。
なお、この場合、日専連所定の再発行手数料を負担していただくことがあります。
６． 日専連は、日専連におけるカードの管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえ、カードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
７． 偽造カードの使用に係るカードの利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。ただし、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。
第１５条 【期限の利益の喪失】
１． 会員は次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い直ちに債務を履行するものとします。
(１) 支払期日にカードショッピング支払金の支払いを遅滞し日専連から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(２) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったこと又は、一般の支払いを停止したことを日専連が知ったとき。
(３) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたことを日専連が知ったとき。
(４) 破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てを受けたこと又は、自らこれらの申し立てをしたことを日専連が知ったとき。
(５) 債務整理のための和解、調停等の申し立てがあったことを日専連が知ったとき、又は債務整理のため弁護士に依頼した旨の通知が日専連に到達したとき。
(６) カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、日専連のカードの所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたことを日専連が知ったとき。
(７) 日専連に通知しないで住所を変更し、日専連にとって所在が不明となったとき。
(８) 日専連からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送日より２５日経過したとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。）。
２． 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、日専連の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(１) 商品の購入が会員にとって商行為となる場合で会員が支払金の支払いを１回でも遅滞したとき。
(２) 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(３) 本規約以外の日専連に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状況が著しく悪化したとき。
(４) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
第１６条 【会員資格の喪失等】
１． 会員は、次の事項の一つにでも該当する場合には、会員資格を喪失します。この場合には、会員は貸与を受けているカードを直ちに返還するものとします。また、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。なお、会員は、本規約に基づき日専連に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、会員は、会員資格喪失後にカード使用者がカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
(１) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(２) 会員が本規約に違反したときもしくは違反するおそれがあり、日専連に対する債務を履行しないことを理由として日専連が会員資格の喪失の通知を発したとき。
(３) 会員の信用状態に重大な変化が生じたときもしくは生じるおそれがあると日専連が判断したとき、またはいわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング
機能の利用（以下「利用可能枠の現金化等」といいます。）など、カードの利用状況が適当でないと日専連が判断して会員資格の喪失の通知を発したとき。
(４) 法人会員が日専連所定の方法により退会の手続きを行い、日専連が会員の退会を認めたとき。
(５) 会員等および会社関係者等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者もしくはこれらの関係者
等またはその他反社会的勢力であると判明したとき。
(６) 会員等および会社関係者等が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、日専連との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて日専連の信用を毀損し、または日専連の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じたとき。
(７) 日専連がカードの更新を行わず、カードの有効期限が経過したとき。
(８) カード使用者が死亡したとき、または会員もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡があった場合。
２． カード使用者は、法人会員が、日専連所定の方法によりカード使用者によるカード利用の中止を申し出た場合、その申し出をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
３． 日専連は、すべてのカード使用者が退会、または会員資格を喪失した場合に、法人会員の会員資格を喪失させることができるものとします。
４． １項（１）の場合、または（２）、（３）により会員資格の喪失を通知すると日専連が判断したときは、日専連は加盟店に、貸与している当該カードの無効を通知することができるものとします。
５． １項に該当し、日専連が所定の方法により、または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。

4第１７条 【退会】１． 法人会員は、日専連所定の方法により退会することができ、会員の都合により退会（法人会員が法人等を代表する権限を有しないカード使用者によるカードの利用を中止させる場合を含みます。）するときは、日専連宛にその旨の届出を行うものとします。この場合、会員は、日専連の指示に従って直ちにカードを返却いただくか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、カード利用による支払金等の未払債務を完済されたときをもって退会といたします。なお、日専連が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いただくことがあります。
２． 会員は、本規約に基づき日専連に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い、支払義務を負うものとします。
３． 法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。
第１８条 【届出事項の変更】
１． 法人会員が日専連に届け出た法人会員に係る名称（法人名または個人事業所名）、代表者、代表使用者、連帯保証人、事業内容、実質的支配者、連絡担当者、本店または主たる事務所の所在地、電話番号、支払預金口座等、ならびにカード使用者等に係る氏名、住所、電話番号について変更があった場合には、日専連所定の届出書または日専連の認める方法により、遅滞なく日専連へ通知するものとします。
２． １項の届出がないため、日専連からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、会員が変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
第１９条 【規約の変更】
１． 日専連は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、日専連ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更できる
ものとします。
(１) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(２) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２． 日専連は、あらかじめ変更後の内容を日専連ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって以後変更後の規約が適用されるものとします。
３． ２項に基づく規約の変更に異議がある会員は、第１７条に基づき、退会をすることができます。
第２０条 【書面の交付】
１． 日専連は、割賦販売法に基づき情報提供が必要となる項目および貸金業法に基づき交付される書面に記載すべき項目を電磁的方法により提供できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
２． 会員は、前項の規定にかかわらず、電磁的方法による提供に代えて、書面の交付を求めることができるものとします。
第２１条 【合意管轄裁判所】
会員および連帯保証人は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、法人会員の所在地またはカード使用者の住所
地および日専連の本社、各支店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２２条 【準拠法】
会員と日専連との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２３条 【日本国外の利用代金の円への換算】
会員の日本国外におけるカードの利用は、所定の売上票または伝票記載の外貨額を日専連所定の方法で円貨に換算のうえ、国内におけるカード利用代金と同様の方法でお支払いただきます。
第２４条 【外国為替および外国貿易管理に対する諸法令の適用】
会員は、日本国外でカードを利用する場合、現在又は将来適用される諸法令により一定の手続きを必要とする場合には、日専連の要求に応じてこの手続きをとるものとし、またこれらの諸法令の定めるところに従い国外でのカードの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。
第２５条 【カード利用代金債権の譲渡等の同意】
会員は、日専連が必要と認めた場合、日専連が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含む。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに日専連が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

カードショッピング条項
第１条 【カードショッピングの利用】
１． カード使用者は本規約を承認のうえ、次の（１）、（２）に記載した加盟店（以下『加盟店』といいます。）の店頭（自動精算機の場合も含む。）において、カードを提示し､または非接触ＩＣカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすること、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力することにより､物品の購入並びにサービスの提供を受けることができます。

5但し、日専連が適当と認めた加盟店において、または非接触ＩＣカード等をかざし利用する場合においては、利用金額に応じて売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、物品の購入並びにサービスの提供を受けることができる場合があります。
(１) 日専連及び日専連と提携したクレジットカード会社（以下『提携カード会社』といいます。）が契約した加盟店。
(２) ＪＣＢ及びＪＣＢと提携した金融機関又はクレジットカード会社と契約した加盟店。
２． 前項の規定にかかわらず、通信販売など日専連及びＪＣＢがカードの利用方法を別に定めた場合には、その方法によるものとします。この場合には必ずしもカードの提示、署名などを要しません。
３． 会員が加盟店より購入した商品、または受けたサービスに関する紛議は、会員と加盟店との間で解決していただくものとし、会員の日専連に対する債務の支払拒否の理由にはなりません。
４． カード使用者が加盟店でカードを使用し、商品の購入、サービス等の提供を受けた場合、カード使用者は法人会員の代理人として当該加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務については、当該加盟店に対し法人会員が責任を負うものとします。
５． 法人会員は、カードショッピングの利用代金を日専連が法人会員に代わって加盟店に立替払することを、法人会員が自らまたは代理人であるカード使用者により日専連に委託するものとします。
６． 会員は、日専連が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、会員が会員番
号等の所定事項を事前に加盟店に登録する方法によりカードショッピングを利用することができます。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、会員番号の変更、その他当該内容に変更等があったときは、会員は、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。ただし、加盟店の要請により当該変更事項等を日専連が会員に代わって加盟店に通知することを、会員はあらかじめ承認するものとします。
７． カードショッピング利用のためにカードが加盟店に提示され、またはカード情報が通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、日専連が当該加盟店より依頼を受けた場合、日専連においてカード使用者の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号、法人会
員の名称・所在地・電話番号、その他当該カードショッピングの利用の申込者が加盟店に届け出た情報とカード使用者が日専連に届け出ている会員に係る情報（個人情報を含みます。）を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。
８． 日専連は、第三者によるカードの不正使用を回避するため日専連が必要と認めた場合、加盟店に対しカード使用者のショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することをあらかじめ承認するものとします。
９． 会員は、利用可能枠の現金化等をしてはならないものとします。また、日専連またはＪＣＢは会員のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などにはカードの利用を断ることができるものとします。
第２条 【所有権留保に伴う特約】
１． 会員は、会員がカード利用により購入した商品をその用途に従い使用することが出来ますが、商品の所有権は、日専連が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から日専連に移転し、当該商品に係る債務の完済まで日専連に留保されることを認めるものとします。
２． 会員は商品の使用にあたって、次の事項を遵守するものとします。
(１) 十分な注意（善良なる管理者の注意義務）をはらって商品を管理すること。
(２) 質入れ、譲渡、賃貸その他日専連の所有権を侵害する行為をしないこと。
(３) 商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、すみやかに日専連に連絡するとともに、日専連が商品を所有していることを証明するなどして侵害の排除に努めること。
第３条 【お支払い方法】
１． カードショッピングの支払金の支払方法は１回払いとします。
２． 毎月末日に締切り、翌月から毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関はその翌月８日）にカードショッピングの支払金を法人会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。なお､事務上の都合により翌々月末日からお支払いただく場合があります。
第４条 【遅延損害金】
１． 会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済にいたるまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.60％（１年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
２． 会員が、カードショッピングの支払金の支払いを遅滞したときは、約定日の翌日から支払日にいたるまで、約定支払金に対し、年 14.60％（１
年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第５条 【商品の引取りおよび評価・充当】
１． 会員が一般条項第１５条の規定により期限の利益を喪失したときは、日専連は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
２． 会員は、日専連が１項により商品を引取ったときは、会員と日専連が協議の上決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは、会員および日専連の間でただちに清算するものとします。
第６条 【見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等】
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品もしくは提供されたサービスの内容が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、すみやかに会員は加盟店に商品の交換もしくはサービスの内容変更を申し出るかまたは当該売買契約もしくはサービス提供契約の解除ができるものとします。
第７条 【公租公課】
１． 会員は、名義の如何にかかわらず、商品の取得、保管、使用、ならびに提供を受ける役務その他本規約の締結および履行等に係る一切の公租公課を負担するもとします。

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２． 会員は、第５条に基づき日専連が商品を引取ったことにより、日専連から支払いを受ける消費税がある場合は、その消費税相当額を日専連が会員の債務の内金弁済として任意に充当することに同意するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条 【個人情報の収集・保有・利用・預託】
１． 法人等の代表者、法人等の代表者として入会を申し込まれた方、連帯保証人（以下「代表者等」といいます。）ならびにカード使用者、カード使用者として入会を申し込まれた方（以下「カード使用者等」といい、「代表者等」と「カード使用者等」を併せて以下の本同意条項において「会員等」といいます。）および法人会員の連絡担当者、法人会員として入会を申し込まれた法人等の連絡担当予定者（以下「連絡担当者等」といい、「会員等」と「連絡担当者等」併せて「会員構成員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む日専連との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の（１）～（９）の情報（変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を日専連が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 所定の申込書に会員構成員等が記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、
勤務先、職業、取引目的、家族構成、居住状況、Ｅメールアドレス等、会員構成員等の属性に関する情報。
(２) 契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用可能枠、利用加盟店、利用金額、買上日、支払回数等、会員等と日専連の契約内容に関する情報。
(３) 本契約に関する利用残高、支払状況等、取引（履歴を含む。）の状況に関する情報。
(４) 会員等が入会申込み時および入会後に届け出た資産、負債、収入、支出等、日専連が収集した会員等のクレジット利用、支払、残高等、会員等の支払能力判断のための情報。
(５) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又は会員等が日専連に提出した収入証明書類等の記載事項。
(６) 本契約に関し、日専連が適正かつ適法な方法により収集した住民票、戸籍謄本、戸籍附票等公的機関が発行する書類記載の情報。
(７) 電話帳、住所地図、官報等において公開されている情報。
(８) インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」といいます。）で、カード使用者が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」といいます。）。
(９) 非対面取引で、カード使用者が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
２． 会員構成員等は、日専連が本規約に関する与信業務の一部または全部を、日専連の提携先企業に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で１項（１）（２）（３）の個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
３． 会員構成員等は、日専連が本契約に関する業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
４． 会員等は、日専連が割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、非対面取引で、非対面取引
情報とデバイス情報を使用して本人認証を行うことに同意するものとします。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード
番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、日専連は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。日専連は当該業務のために、非対面取引
情報及びデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、カード使用者によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する日専連以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、日専連のホームページ内の「本人認証サービス（３Ｄセキュア）」にて確認できます。
第２条 【与信目的以外による個人情報の利用・提供】
１． 会員構成員等は、日専連が下記の目的のために第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を利用することに同意するものとします。
(１) カードの機能、付帯サービス等の提供。
(２) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
(３) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における宣伝物・催事の案内等の送付または電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、日専連および加盟店（ショッピング条項第１条１項に定めるものをいう。）等の営業案内。
２． 会員構成員等は、日専連が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「提携会社」といいます。）が、提携会社のサービス提供のため、必要な保護措置を行ったうえで第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を提供し、当該提携会社が利用することに同意するものとしま
す。なお、日専連が新たに提携会社と提携した場合は、通知または公表するものとします。
＜日専連の本規約に定める提携会社＞
名称：株式会社日専連ツアーズ
住所：熊本市中央区安政町６－５
電話番号：096-326-1611
ホームページ：https://www.nissenren-tours.co.jp/
利用目的：旅行サービス、航空券等リザベーションサービス等の提供
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３． 会員構成員等は、日専連が第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を資金調達のため金融機関へ譲渡担保として差入れることに同意するものとします。
第３条 【個人情報の公的機関等への提出】
会員構成員等は、日専連が各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機
関等に個人情報を提出することに同意するものとします。
第４条 【個人信用情報機関への登録・利用】
１． 会員等の返済または支払能力の調査を目的に、日専連が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会
員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）および当該機関と提携する個人信用情報機
関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報等、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、これを利用することに同意するものとします。
２． 会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の返済または支払能力の調査を目的に利用されることに同意するものとしま
す。なお、加盟会員は、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。
(１) 本契約に係る申込みをした事実株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
日専連が照会した日から６か月間(２) 本契約に関する客観的な取引事実(３) 債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年以内
契約期間中および契約終了日から５年間

３． 会員等は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が、加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人情報機関における個
人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意するものとします。
４． 加盟個人信用情報機関の名称・住所・電話番号・ホームページアドレス・各個人信用情報機関の概要は、下記の通りです。なお、日専連が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
●名称：株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に割賦販売等のクレジット業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５． 加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関。
○名称：全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 銀行会館
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
○名称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
６． 日専連が加盟する個人信用情報機関に登録する個人情報は、下記の通りです。
会員等の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品及びその数量／回数／期間、支払回数等、契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第５条 【個人情報の開示・訂正・削除】
１． 会員等は、日専連及び提携会社ならびに第４条で記載する個人信用情報機関に対して、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(１) 日専連及び提携会社に開示を求める場合には、第９条記載の日専連お客様相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
(２) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条記載の個人情報機関に連絡してください。

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２． １項の開示請求により万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、日専連は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第６条 【個人情報の取扱いに関する不同意】
日専連は、会員構成員等が本契約の申込みに際し必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
第７条 【個人情報の利用・提供中止の申出】第２条１項、２項による同意を得た範囲内で日専連が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の日専連での利用および提携会社への提供を中止する措置をとります。
第８条 【入会申込の事実の利用】
日専連が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第１条及び４条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 【お問合せ窓口】
個人情報の開示・訂正・削除等の会員構成員等の個人情報に関するお問い合わせや利用中止の申出等に関しましては、下記の日専連お客様相談窓口までお願いいたします。なお、日専連では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護管理者を設置しております。
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６番５号
電話番号 096-324-6611
第１０条 【条項の変更】
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
〔相談窓口〕
１． 商品についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２． 本規約についてのお問い合わせ、ご相談は、下記日専連ファイナンスにお尋ねください。

株式会社 日専連ファイナンス
本社：〒８６０－０８０１ 熊本市中央区安政町６番５号
電話番号 ０９６－３２４－６６１１（2024 年 2 月 1 日改定）

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