基発 0507第 3号
平成 2 2年 5月 7日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行等について労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成 2 2年厚生労働省令第 69号。以下「改正省令 Jという。)が平成 22年 5月 7日に公布され、同日から施行されたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺憾なきを期されたい。
記

第 1 改正の趣旨
労働基準法(昭和 22年法律第 49号)第 75条第 2項の業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則(昭和 22年厚生省令第 23号)別表第 1の 2 (以下「別表」という。)に定められているところであるが、平成 21年 3月から「労働基準法施行規則第 35条専門検討会」において、最新の医学的知見、労働災害の発生状況等を踏まえ別表の見直しの必要性等について検討を行い、同年 12月 21日に「労働基準法施行規則第 35条専門検討会報告書」が取りまとめられた。
本改正は、間報告書を踏まえ、別表の一部改正を行ったものである。
第 2 改正事項

1 既に別表に規定する疾病又はその対象業務の見直し(1)別表第 3号 4について
別表第 3号 4に規定する疾病を「後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害」に、対象業務を「電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務」にそれぞれ改めたこと。
(2) 別表第 6号 1について

別表第 6号 1に規定する伝染性疾患の対象業務に「介護の業務Jを追加したこと。

2 例示列挙する業務上疾病の追加
次の疾病と対象業務を別表に追加したこと。
(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(別表第 4号7)(2)塩化ピニノレにさらされる業務による肝細胞がん(別表第 7号 9)(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(別表第 7号 10)(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈癌又はこれらの疾病に付随する疾病(別表第 8号)(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病(別表第 9号)
第 3 改正を行った別表各号の規定の内容
1 別表第 3号 4 r
電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頚部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害」(要旨)
本改正は、既に平成 9年 2月 3 日付け基発第 6 5号「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について J (以下「上肢障害認定基準」という。)に基づき取り扱われていた上肢に過度の負担のかかる業務による疾病について、対象業務の例示及び疾病名の見直しを行ったものであること。
(解説)

本規定に該当する疾病であるか否かの判断は、これまでどおり、上肢障害認定基準によるとと。
2 別表第 6号 1 r
患者の診療若しくは看護の業務、介誇の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患」(要旨)
本改正は、改正前の別表第 6号 5の包括的救済規定に該当するものとしての介護の業務による済癖等の伝染性疾患の認定状況を踏まえ、対象業務として介護の業務を明示したものであること。
(解説)「介護の業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするためのサービスを行う業務をいうものであること。
3 別表第 4号 7 r
石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚」(要旨)
本改正は、既に平成 18年 2月 9日付け基発第 0209001号「石綿による疾病の認、定基準について J (以下「石綿認定基準」とし寸。)に基づき、改正前の別表第 4号 8の包括的救済規定に該当するものとじて取り扱われていた良性石綿胸水及びびまん性胸膜肥厚を例示列挙したものであること。
(解説)
木規定に該当する疾病であるか否かの判断は、これまでどおり、石綿認定基準によること。

4 )3JI
表第 7号 9r
塩化ピニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がん」(要旨)
本改正は、医学専門家による検討会において取りまとめられた「塩化ピニル障害の業務上外に関する検討会報告書(平成 21年 2月) Jを踏まえ、改正前の別表第 7号 18の包括的救済規定に該当するものとして取り扱われていた肝細胞がんを例示列挙したものであること。
(解説)
本規定に該当する疾病であるか否かの判断は、これまでどおり、本省にりん伺して行うものであること。
5 別表第 7号 10 r
電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉撞、甲状践がん、多発性骨髄撞又は非ホジキンリンパ撞」(要旨)
本改正ば、医学専門家による検討会において取りまとめられた「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成 16年 1月) J及び「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成 20年 10月) Jを踏まえ、改正前の別表第 7号 18の包括的救済規定に該当するものとして取り扱われていた多発性骨髄腫及び非ホジキンリンパ腫を例示列挙したものであること。
(解説)
本規定に該当する疾病であるか否かの判断は、これまでどおり、本省にりん伺して行うものであること。
6 jjlj表第 8号「長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)若しくは解離性大動脈癌又はこれらの疾病に付随する疾病」(要旨)
本改Eは、既に平成 13年 12月 12日付け基発第 1063号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について J (以下「脳・心臓疾患認定基準」という。)に基づき、改正前の別表第 9号「その他業務に起因することが明らかな疾病J に該当するものとして取り扱われていた脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む。)及び解離性大動脈癒を例示列挙したものであること。
(解説)
本規定に該当する疾病であるaか否かの判断は、これまでどおり、脳・心臓疾患認定基準によること。
jl]表第 9号「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与7 jえる事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病 J(要旨)
本改正は、既に平成 11年 9月 14日付け基発第 544号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外について J (以下「精神障害判断指針」という。)に基づき、改正前の別表第 9号「その他業務に起因することが明らかな疾病」に該当するものとして取り扱われていた精神及び行動の障害を例示列挙したものであること。
(解説)

(1) r
精神及び行動の障害」の範囲は、精神障害判断指針における「精神障害」の範囲と同一であること。
(2)本規定に該当する疾病であるか否かの判断は、これまでどおり、精神障害判断指針によること。
第 4 標準処理期間

1 概要
追加された疾病に係る標準処理期間については L別表第 9号に定める疾病に係る療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付及び葬祭料に関しては 8か月とし、，. ，，‑ ，‑.

これ以外は他の疾病(包括的救済規定に係るものを除く。)に係る標準処理期間と同様に 6か月とすること。
2 関係通達の改正
平 成 6年 9月 30日付け基発第 612号「行政手続法の施行について」を別紙1のとおり改めること。
第 5 その他の関係、通達の改正改正省令の施行に伴い、関係通達を別紙 2のとおり改めること。

ーず5jJI
紙1

新旧対照表

O 平成 6年 9月 30日付け基発第 612号「行政手続法の施行について」
現行改正後

第2第2

1

1(2)

(2)

ロロ

(イ)

(イ)

⑪⑪d 疾病に係る遺族補償給付

d 疾病に係る遺族補償給付

及 び 葬 祭 料 (e及び fの場及 び 葬 祭 料 (eの場合を除合を除く。) (標準処理期く。) (標準処理期間 :4か間 :4か月)月)

e (略)

e (略)

f 労働基準法施行規則別表第 1の 2第 9号に定める疾病に係る療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付
及び葬祭料(標準処理期間i8か月)

介護補償給付(標準処理f 介護補償給付(標準処理期間・1. 5か月)
(ロ)

期 間 1 . 5か月)
(ロ)

労働者災害補償保険法に基⑤⑤

労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定のづく保険給付に関する決定のうち、労働基準法施行規則別表うち、労働基準法施行規則別第 1の 2第 2号 13、第 3号

表第 1の 2第 2号 13、第 35、第 4号 9、第 6号 5、第 7号 5、第 4号 8、第 6号 5、号 18及 び 第 11号に係るも第 7号 18及び第 9号に係るのもの

53I
J紙 2
新旧対照表

O 昭和 27年 9月 9日付け基発第 646号「歯牙酸蝕症の業務上疾病としての認定基準について」改正後現行(略)告示により指定された化学物質以(路)告示により指定された化学物質以外の化学物質によるものについては別外の化学物質によるものについては別表第 4号 9に該当する疾病として取り

表第 4号 8に該当する疾病として取り扱われたい。

扱われたい。

O 昭和 51年 1月 30日付け基発第 122号「脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物(芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体を除く。)又は複素環式化合物のうち有機溶剤として用いられる物質による疾病の認定基準について」改正後現行(略)告示で指定された化学物質以外の(略)告示で指定された化学物質以外の化学物質による疾病については、別表筆

化学物質による疾病については、別表童4号 9、(略)4号 8、(略)O 昭和 51年 8月 4 日付け基発第 565号「芳香族化合物のニトロ又はアミノ誘導体による疾病の認定基準について J
改正後現行(略)告示で指定された化学物質以外の(略)告示で指定された化学物質以外の化学物質による疾病については別表蓋

化学物質による疾病については別表室生

4号 9、(略)呈皇、(略)O 昭和 53年 3月 30日付け基発第 186号「労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行についだ j
改正後

現行

目次

目次

第2第2前号各号に掲げるもののほか、星(8) 1(8) 1前号各号に掲げるもののほか、 E

生労働大臣の指定する疾病 J(
第 10

央労働基準審議会の議を経て労働大呈L(9) 1
その他業務に起因することの明ら臣の指定する疾病 J (第 8号)(9) 1
その他業務に起因することの明ら

かな疾病 J (皐 11圭)

かな疾病 J (室主圭)

第1第122(2) (略)すなわち、業務上の負傷との(2) (略)すなわち、業務上の負傷との関連性の深い業務上の負傷に起因す関連性の深い業務上の負傷に起因する疾病を第 1号とし、次いで主としる疾病を第 1号とし、次いで、主としてて有害因子の種類等に応じて、別表有害因子の種類等に応じて、別表第 2

第 2号から室旦呈までが大分類とし号から重工呈までが大分類として分て分類された。

類された。

(略)さらに、別表蓋i旦呈とし(略)さらに、別表皇主主として旧て 旧 規 定 第 3 7号 と 同 趣 旨 の 規 定

規定第 3 7号と同趣旨の規定が、別表が、J.l
J
I
表 蓋 11呈として第 1号から蓋旦呈として第 1号から室主主まで

室主呈までに該当する疾病以外の業に該当する疾病以外の業務上をとら務上をとらえるための「その他」のえるための「その他」の規定(包括的規定(包括的救済規定)がそれぞれ救済規定)がそれぞれ設けられた。

設けられた。(略)(略)(3)次に、J.l
J
I
表第 2号、第 3号、第 4(3)次に、別表第 2号、第 3号、第 4号、号、第 6号、第 7号、第 8号及び第JzV皇ヱ主については、(略)第 6号l9号については、(略)(4) (略)例示疾病(別表童l立呈によ(4) (略)例示疾病(別表蓋旦呈によりり指定される疾病を含む。)について指定される疾病を含む。)については、

は、(略)

(略)

この場合、上記 1のなお書、 2 (1)

この場合、上記 1のなお書、 2 (1)等の趣旨を体して、別表第 2号 13、等の趣旨を体して、別表第 2号 13、第 3号 5、 室4主主、第 6号 5、第第 3号 5、蓋4呈豆、第 6号 5、第 77号 18及び室よよ呈の運用につい号 18及び筆旦呈の運用について遺て遺憾のないようにされたし、。

憾のないようにされたい。

第2第2

1

1(4) (略)このうち、第 4号 2及び 4か(4) (略)このうち、第 4号 2及び 4から立までについては、らヱまでについては、(8)蓋よ旦呈の「前各号に掲げるものの(8)童亘呈の「前各号に掲げるもののほほか、厚生労働大臣の指定する疾病 Jか、中央労働基準審議会の議を経て労は、(略)

盤主匡の指定する疾病」は、(略)(9)室主ユ圭の(略)(9)第 9号の(略)22(2)

(2)

ワ

ワ

〔要旨〕

〔要旨〕

(略)以下第 5号、室L Q
呈及び(略)以下第 5号、蓋豆呈及び霊童lH
まを除く各号の末尾に設けら9‑)
まを除く各号の末尾に設けられたれた規定において同じ。(略)規定において同じ。(略)

(3)

(3)

三 且1
監三一」監L

(4)

(4)

ホ

ホ

〔解説〕

〔解説〕

(チ) (略)アレノレギー性の結膜炎に対(チ) (略)アレノレギー性の結膜炎に対しては童三呈旦の規定が、それぞれしては筆4
主旦の規定が、それぞれ適用される。

適用される。

、、、、

J

J

〔解説〕

〔解説〕

(ニ) (略)発生した場合には、室生呈(ニ) (略)発生した場合には、室生呈旦の規定が適用される。

立の規定が適用される。

ト「空気中の酸素濃度の低い場所におト「空気中の酸素濃度の低い場所における業務による酸素欠乏症 J (室生主ける業務による酸素欠乏症 J(室生呈8)

7)

チ r
1から立までに掲げるもののほか、

チ r
1からヱまでに掲げるもののほか、これらの疾病に付随する疾病その他これらの疾病に付随する疾病その他化学物質等にさらされる業務に起因化学物質等にさらされる業務に起因することの明らかな疾病 J (室4主することの明らかな疾病 J (室4呈9)

8)

〔要旨〕

〔要旨〕

本規定は、第 4号 1から J
Lまでに掲

本規定は、第 4号 1から 7までに掲

げる疾病以外に、①これらの疾病に付げる疾病以外に、①これらの疾病に付随する疾病、②第 4号 1から 8までに随する疾病、②第 4号 1から 7までに掲げる疾病発生の原因因子によるそ

掲げる疾病発生の原因因子によるその他の疾病又は③第 4号 1から 8まの他の疾病又は@第 4号 1から 7までに掲げる疾病発生の原因因子以外

でに掲げる疾病発生の原因因子以外

で化学物質等にさらされる作業環境

で化学物質等にさらされる作業環境

下において業務に従事した結果発生下において業務に従事した結果発生したものと認められる疾病に対してしたものと認められる疾病に対して適用される趣旨で設けられたもので適用される趣旨で設けられたものである。

ある。
(5)(5)〔解説〕〔解説〕(ハ) (略)(ハ) (略)①から⑤まで(略)①から⑤まで(略)⑥原発性肺がん(6)(6)

イ「患者の診療若しくは看護の業務」

イ「患者の診療若しくは看護の業務又企童旦蓋蓋又は研究その他の目的では研究その他の目的で病原体を取り病原体を取り扱う業務による伝染性扱う業務による伝染性疾患J (第 6号

疾患 J (第 6号1)

1)

〔解説〕

〔解説〕

(ロ) I
介護の業務 j とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せっ、食事等の介護、機能訓練及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするためのサービスを行う業務をいうものであること。

」とよ(略)」旦よ(略)」三1(略)」とよ(略)」主よ(略)」三よ(略)

(7)

(7)

ト

ト

〔解説〕

〔解説〕

(ニ) I中皮腫」とは、胸膜、心膜、腹(ニ) I中皮腫」とは、胸膜又は腹膜の膜又は精巣鞘膜に原発した腫療を中皮に原発した腫蕩をいう。

いう。
リ「塩化ピニルにさらされる業務によ第7る肝血管肉腫又は肝細胞がん J(

リ「塩化ピニルにさらされる業務によ第 7号 9)
る肝血管肉腫J (，号 9)
〔要旨〕

〔要旨〕

本規定は、がん原性物質である塩化

本規定は、がん原性物質である塩化ピニルにさらされる作業環境下におピニルにさらされる作業環境下において業務に従事することにより発生いて業務に従事することにより発生する肝血管肉腫又は肝細胞がんを業する肝血管肉腫を業務上の疾病とし務上の疾病として定めたものである。て定めたものである。

ヌ「電離放射線にさらされる業務によヌ「電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉る白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉臆、甲状腺がん、多発性骨髄腹又は腫又は甲状腺がん J (第 7号 10)

第 7号 10)
非ホジキンリンノ汀重 J (
〔要旨〕

〔要旨]

(略)白血病、肺がん、皮膚がん、(略)白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫

骨肉腫又は甲状腺がんを業務上の疾又は非ホジキンリンパ腫を業務上の病として定めたものである。

疾病として定めたものである。
(8) r
前各号に掲げるもののほか、星主(8) r
前各号に掲げるもののほか、旦去

第 10労働大臣の指定する疾病 J (労働基準審議会の議を経て労働大臣呈Lの指定する疾病 J (第 8号)〔要旨及び解説〕〔要旨及び解説〕

本規定は、将来第 1号から童旦呈ま木規定は、将来第 1号から重工三まま

でに掲げた例示疾病のほかに、(略)でに掲げた例示疾病のほかに、(略)(9) r
その他業務に起因することの明ら(9) r
その他業務に起因することの明ら

室 11呈)
かな疾病 J (かな疾病 J (皇旦呈)

〔要旨〕

〔要旨〕

本規定は、第 1号から皇l旦呈まで

本規定は、第 1号から室主呈までにに掲げる疾病以外の疾病であっても、掲げる疾病以外の疾病であっても、

(略)

(略)

〔解説〕

〔解説]

イ

本規定に該当する疾病としてイ

本規定に該当する疾病としては、は、第 1号から筆よ♀主までに掲第 1号から室主主までに掲げる疾げる疾病の原因因子以外の業務上病の原因因子以外の業務上の有害の有害因子によって起こる疾病

因子によって起こる疾病(略)(略)ハ(賂)第 11号に該当する疾病ハ(略)箪豆圭に該当する疾病は、

は、第 1号から室旦呈までのいず第 1号から車工主までのいずれのれの号の大分類にも属さない疾病

号の大分類にも属さない疾病であであって、業務との因果関係が認って、業務どの因呆関係が認められめられるもの及びこれらの号の大るもの及びこれらの号の大分類の分類のうちいずれのものに該当すうちいずれのものに該当するかにるかについて疑義があるが、業務ついて疑義があるが、業務との相当との相当因果関係の認められる疾因果関係の認められる疾病(室豆呈病(皇よ4主に該当する疾病を除に該当する疾病を除く。)であるとく。)であるという相違がある。

いう相違がある。

第3第32 (略)並びに筆よよ呈の規定によって I2 (略)並びに童旦圭の規定によって(略)(略)

4 (略)別表各号末尾(第 1号、第 5号及 1 4 (略)別表各号末尾(第 1号、第 5号及び筆よ旦呈を除く。)及び室上よ呈(略) 1 び室主主を除く。)及び蓋旦呈(略)O 平成 3年 3月 19日付け基発第 157号 rr
職業性疾病の補償事務手引 Jの廃止及び「業務上疾病の認定事務手号 JIの作成について」別添「業務上疾病の認定事務手引」
改正後

現行II

22(2) (略)(2) (路)

具体的列挙規定(労基則別表第 1の 2第 1 1 具体的列挙規定(労基則別表第 1の 2第1号から霊ヱ呈までの規定中、下記包号から霊旦呈までの規定中、下記包括的 1救済規定に該当するもの以外のもの)…￨ 括的救済規定に該当するもの以外のも( 略 ) の ) … … ( 賂 )追加規定(労基則別表第 1の 2蓋よ立芝の￨追加規定(労基則別表第 1の 2室主主の規定)・一. (略)規定)….. (略)

包括的救済規定(労基則別表第 1の 2第 21包括的救済規定(労基則別表第 1の 2第号 13、第 3号 5、室壬呈旦、第 6号 5、2号 13、第 3号 5、室生主主、第 6

第 7号 18及び蓋よよ主の各規定)

号 5、第 7号 18及び室旦呈の各規定)
• (略)

(略)

O 平成 13年 12月 12日付け基発第 1063号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」
改正後

￨

現行

第3第3(略)脳・心臓疾患は、労働基準法施行規(略)脳・心臓疾患は、労働基準法施行

則別表第 1の 2皇旦呈に該当する疾病とし￨規則別表第 1の 2革主主に該当する疾病として取り扱う。て取り扱う。

O 平成 18年 2月 9日付け基発第 0209001号「石綿による疾病の認定基準についてJ
現行

改正後

第2第255(1)石綿ばく露労働者に発症したびまん(1)石綿ばく露労働者に発症したびまん性胸膜肥厚であって、次のア及びイの性胸膜肥厚であって、次のア及びイのいずれの要件にも該当する場合には、いずれの要件にも該当する場合には、

別表第 1の 2第 4号 7に該当する業

別表第 1の 2第 4号 8に該当する業

務上の疾病として取り扱うこと。

務上の疾病として取り扱うこと。