２０２４年（令和６年）３月２９日

岡山大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 12

法科大学院の基本データ ·················································· 12
第１分野

運営と自己改革 ················································ 19

１－１

法曹像の周知 ···················································· 19

１－２

特徴の追求 ······················································ 22

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 31

１－５

情報公開 ························································ 33

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 35

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 37

第２分野

入学者選抜 ···················································· 41

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 41

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 46

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 52

第３分野

教育体制 ······················································ 55

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 55

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 57

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 59

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 61

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 62

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 63

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 65

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 67

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 67

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 74

第５分野

カリキュラム ·················································· 77

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 77

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 83

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 87

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 89

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 91

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 96

第６分野

授業 ·························································· 99

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉 ································· 99

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉 ···································· 102

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 107

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 111

６－４

国際性の涵養 ··················································· 118

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 120

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 120

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 123

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 124

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 125

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 129

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 131

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 133

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 136

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 139

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 139

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 143

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 146

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 149

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ····· 149

第４

本評価の実施経過 ··················································· 159

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，岡山大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
法曹像の明確化及びその共有・周知は非常に良好といえ，その特徴は極めて明確であり，特徴を追求する取り組みも，パラリーガルとの連携による「ネットワーク・セミナー」形式の科目の開設や「岡山大学法科大学院弁護士研修センター(OATC)」（以下「OATC」という。）との連携による諸活動など，非常に適切になされている。自己改革に関しては，前回の認証評価において指摘されていた修了生の進路把握等の課題を迅速かつ適切に対処し，自己改革を進めてきたといえ，その積極的営為は，入学者選抜における競争倍率の向上や 2023 年度の入学定員充
足率 100％など具体的な成果として表れている。課題とされる法学未修者の合格率に関する問題も，冷静に把握し対応しようとしているといえる。ただ，中小規
模法科大学院として，一定の基準充足を持って満足するべきではなく，独自の特性をさらに充実させ展開することが期待される。自主性・独立性については問題ない。情報公開も非常に適切に行われている。学生とは適切にコミュニケーショ
ンが取られていて学生への約束の履行に問題は見当たらないし，法曹養成連携協定の締結，内容，その実施においても問題は見られない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】

5

２－１
２－２
２－３

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
法学未修者選抜入試，法学既修者選抜入試ともに学生受入方針，選抜基準等の規定・公開・実施はいずれも良好といえるが，法学未修者選抜入試における選抜基準の公開に関しては十分でない側面が見られる。また，法学既修者選抜
入試及び法学既修者認定試験については，規定上，募集要項等で公開されている合格最低基準点（６割）に満たない点数を取得した者であっても合格判定をなしうることが認められている点については，改善を検討すべき課題であるといえる。入学者の多様性の確保については，過去５年にわたる「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の平均割合が２割に満たない状況ではあるが，多様性の確保に向け，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の受入れに関する広報活動，長期履修制度の実施等といった適切な
努力がなされている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしており，教員の確保に向けた工夫や教育に必要な能力を維持・向上させるための体制が整備され，有効に機能している。専任教員の科目別構成も適切であり，充実した教育体
制が維持されている。専任教員の年齢構成に関しては，50 歳代を中心に，30 歳
代の教員，40 歳代の教員及び 60 歳代の教員を加えて配置されており，バラン
スが取れていると評価できる。ジェンダーバランスについては，専任教員中の女

6

性比率が 10％以上 30％未満である。専任教員の授業時間数も十分な準備等を十分にすることができる程度のものであり，研究支援体制等の配慮はなされているが，経済的支援体制についてはなお改善が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｃ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤ活動については，ＦＤ委員会が主体となって，継続的な取り組みとしてなされている。また，専任教員全員を対象とするＦＤ協議会の他，各科目内・科目間でのＦＤ活動もなされている。さらに，九州大学法科大学院との間で大学間ＦＤを実施している。授業参観については，専任教員と岡山弁護士会所属弁護士とが同一の授業を参観し，意見交換を行っている。そして，全学生を対象にした定期的な個別面談の実施を通じて，教育内容・教育方法の改善をしようとしている。
しかし，前回までの認証評価で指摘されたＦＤ活動の記録化は，ＦＤ協議会や意見交換会については記録が作成されているものの，その他の科目内ＦＤや科目
間ＦＤの活動記録や外部研修等への参加についての記録化がなお不十分である。授業参観についても，参観後の意見交換会の議事録はあるものの気付き事項
やそれがどのようにフィードバックされたのかのフォローアップの記録がされていないなど不十分である。
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実している。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合

7

５－５
５－６

履修（１）〈履修選択指導等〉
履修（２）〈履修登録の上限〉

Ａ
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランス及び科目の体系性・適切性については，特に前者について
法律基本科目群以外の科目で授業内に出題される司法試験短答式試験の結果がプロセス評価となっているなどの改善点はあるが，いずれも良好である。授業科
目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理についても必修科
目として開設されている。履修選択指導等については，履修要件等に照らして問題があると思われる履修登録を行っている学生に対して教務委員長が個別に指導している点や，研究科長が学生全員に定期的に個別面談を実施し，学生の履修状況や学修状況について確認し，懇切丁寧な指導を行っているなど，非常に充実している。履修登録の上限についても評価基準に適合している。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，前回の認証評価において指摘のあった Moodle（コンピューターネットワークを利用した全学の学修管理システム(Learning
Management System)のこと）の利用について執行部を中心に改善策が施され，ほぼ，基幹科目については改善されているといえる。授業については，前回の認証評価において指摘された双方向・多方向の活性化の一層の充実について，２年次，３年次の授業では一定の改善は見られたが，１年次の授業を含め，さらなる改善の余地がある。理論と実務の架橋を意識した取り組みについては，
一貫したプログラムに活かされており，授業においても意識されているが，科目により協働の濃淡に傾向が見られることから，その改善が課題である。臨床科目については，当該法科大学院の教育理念に照らして適切であり，ふさわし8

いものになっているなど，質的にも量的にも非常に充実している。国際性の涵養については，質的，量的に見て法科大学院に必要とされる水準は満たしてい
る。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，法律基本科
目の１クラスの学生数が 50 人以下である。入学者数及び在籍者数は評価基準に適合している。施設・設備については，小規模法科大学院として十分かつ適切に確保，維持されている。図書・情報源及びその利用環境は適切に整備されており，教育・学習支援体制も充実している。学生生活支援体制については，研究科として独自の奨学金制度を設けるなど学生を経済的に支援する体制を整えている。医学部や心理系学科を有する総合大学という利点を活かしたり修了生
によりメンタル面での相談支援もしたりするなど，カウンセリング体制も十分に整っている。学生へのアドバイスについても，教員，ＴＡ，修了生とのコミュニケーションが可能な体制となっており，非常に充実し，十分に活用されており，その結果として修了生の進路の 90％以上を把握し，実務家との連携の基盤を構築していることは特筆に値する。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉

9

Ｂ
Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価については，プロセス評価の要素とされている平常点について，若干の科目で 30 点と高い割合が設定されているなどの問題は見られるものの，前回の認証評価で指摘された点がほとんどの科目で改善されている上，成績評価基
準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。修了認定についても，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，適切に実施されている。成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｂ（適合）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合） である。
当該法科大学院では，「ネットワーク・セミナー」や OATC との連携などの特色ある取り組みに加え，少人数教育の利点を最大限に活かした取り組みにより，当該法科大学院の学生の研究科長をはじめとする教員に対する信頼度，教育内容に対する満足度は非常に高く，このような教育の成果が近年の継続的な司法試
験合格率の向上として結実してきたものと評価することができる。
他方で，ＦＤ活動における組織体制や入学者選抜における小論文試験の出題
趣旨の公開などには改善の余地が認められる。また，今後，法曹コース出身者や司法試験在学中受験を控えた学生に対する教育という観点からカリキュラム編
成の工夫・改善が必要となってくるであろう。研究科長及び副研究科長１名による全学生との定期的な面談の実施は，それによる学生の状況の把握とその情報の集約，学生にとっての信頼獲得という効果を生んでいることは否定しがたいものの執行部への過大な負担となることが懸念される。
また，OATC については，積極的な取り組みとして評価できるものの，当該法科大学院に在籍している学生のその活動内容に対する認知度は決して高いものではない。当該法科大学院が考えている「５つの力」の涵養とも有機的に連携させることのできる取り組みと考えられるので，さらに法科大学院教育に反映さ10

せる取り組みが積極的になされることが期待される。

11

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１）

過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019 年度

64 人

31 人

2.1 倍

2020 年度

51 人

23 人

2.2 倍

2021 年度

50 人

25 人

2.0 倍

2022 年度

55 人

26 人

2.1 倍

2023 年度

112 人

47 人

2.4 倍

（２）

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2019年度

24人

18人

75.0％

2020年度

24人

19人

79.2％

2021年度

24人

14人

58.3％

2022年度

24人

19人

79.2％

2023年度

24人

24人

100％

平

24人

18.8人

78.3％

（３）

均

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合
受験者数

司法試験合格率

格に必要な成績 最終合格者数

合格率を得た者の数（全法科大学院
平均）

2019年度

42人

25人

７人

16.7％

29.1％

2020年度

30人

21人

８人

26.7％

32.7％

2021年度

33人

25人

16人

48.5％

34.6％

2022年度

26人

17人

８人

30.8％

37.7％

2023年度

33人

27人

12人

36.4％

40.7％

（４）

過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
該当なし。

12

（５） 過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
うち法学

入学者数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

既修者数

学生数

18 人

８人

学生数に対する割合

100％

44.4％

学生数

19 人

９人

学生数に対する割合

100％

47.4％

学生数

14 人

５人

学生数に対する割合

100％

35.7％

学生数

19 人

９人

学生数に対する割合

100％

47.4％

学生数

24 人

６人

学生数に対する割合

100％

25.0％

（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
入学者数
2019年度
合計に対する割合
2020年度
合計に対する割合
2021年度
合計に対する割合
2022年度
合計に対する割合
2023年度
合計に対する割合
５年間５年間の合計に対する割合（７）

実務等経験者

18人

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

３人

２人

５人

100.0％

16.7％

11.1％

27.8％

19人

０人

０人

０人

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

14人

１人

０人

１人

100.0％

7.1％

0.0％

7.1％

19人

３人

２人

５人

100.0％

15.8％

10.5％

26.3％

24人

３人

２人

５人

100.0％

12.5％

8.3％

20.8％

94人

10人

６人

16人

100.0％

10.6％

6.4％

17.0％

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連

収容定員数

72 人

13

専任教員総数

16 人（８） 法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

２人

２人

２人

１人

１人

１人

適格性を
有する教
員の氏名

木下和朗

南川和宣
吉野夏己

伊東俊明

神例康博

小浦美保

（９）

岩藤美智子 米山毅一郎
鈴木尊明
鈴木隆元

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連

法令上必要とさ実務家教員数(B)のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
16 人

（10）

５人

０人

31.3％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

13人

３人

16人

３人

２人

５人

計に対する割合

81.3％

18.8％

100％

60.0％

40.0％

100％

（11）

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数
専任( )
はみなし
専任

専任以
外

法律基本科目27

０

法律実務基礎科目９

基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

専任教員数（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数
平均
専任

専任以外

39 人

15.0 人

０人

０

16 人

10.1 人

０人

１

３

１人

21 人

11.3 人

11

９

13 人

7.1 人

5.0 人

14

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

１人

１人

７人

２人

０人

11 人

9.1％

9.1％

63.6％

18.2％

０％

100.0％

０人

１人

２人

２人

０人

５人

0.0％

20.0％

40.0％

40.0％

0.0％

100.0％

１人

２人

９人

４人

０人

16 人

6.3％

12.5％

56.3％

25.0％

0.0％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（13）

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
専任教員

教員区分

兼担・非常勤教員
計

性

別

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

９人

４人

10 人

33 人

56 人

16.1％

7.1％

17.9％

58.9％

100.0％

２人

１人

２人

５人

10 人

20.0％

10.0％

20.0％

50.0％

100.0％

14.0％

15.2％

男性

女性

全体における

18.8％

女性の割合

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度後期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

後期

最

高

5.25

2.13

最

低

1.00

0.75

平

均

2.44

1.22

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

後期

実務家教員
前期

15

後期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

後期

備考

最

高

3.00

4.00

3.20

2.13

1.00

最

低

0.00

1.00

0.88

1.09

1.00

平

均

1.50

2.26

1.70

1.47

1.00

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

前期

前期

最

高

3.00

4.00

3.06

2.47

1.00

最

低

0.59

0.00

0.57

0.00

1.00

平

均

1.72

1.96

1.66

0.82

1.00

後期

備考

後期
１コマ
90分

【2023 年度前期】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

最

高

3.25

3.81

最

低

0.40

0.44

平

均

1.70

1.75

後期

実務家教員
前期

後期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

備考

後期
１コマ
90分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度後期】
専任教員

教員

みなし専任教員
研究者教員

区分

実務家教員
備考

前期

授業

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

8.34

2.37

最

低

1.00

1.06

平

均

3.51

1.75

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員

みなし専任教員
研究者教員

区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

4.24

7.24

3.20

2.94

前期

後期

時間数

最

高

16

１コマ

最

低

1.39

1.00

0.88

1.16

平

均

2.58

2.92

1.70

1.98

90分

【2022 年度】
専任教員

教員

みなし専任教員
研究者教員

区分

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.12

7.15

3.06

3.63

最

低

0.59

0.42

0.57

0.04

平

均

2.01

2.61

1.68

1.36

１コマ
90分

【2023 年度前期】
専任教員

教員

みなし専任教員
研究者教員

区分

実務家教員
備考

前期

授業

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3.60

3.81

最

低

0.44

0.44

平

均

2.39

1.77

１コマ
90分

（15）

開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－２】関連
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

修了認定要件としての必要単位数

法律基本科目群

26

70

26（５）

70（10）

62

うち基礎科目

12

38

12（１）

38（２）

34

うち応用科目

14

32

14（４）

32（８）

24

法律実務基礎科目群

8

15

7（２）

11（２）

11

基礎法学・隣接科目群

7

14

（２）

（４）

４

展開・先端科目群

34

68

（４）

（８）

12

うち選択科目

12

24

（２）

（４）

４

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連
未修者コース

法律基本科目
うち基礎科目

既修者コース

74.86

32.80

41.14

4.00

17

うち応用科目

33.71

28.80

法律実務基礎科目

14.14

13.00

基礎法学・隣接科目

6.29

4.40

展開・先端科目

18.57

17.60

うち選択科目

6.29

5.60

4 科目群の合計

113.86

67.80

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

2019年度

72人

45人

62.5％

2020年度

72人

53人

73.6％

2021年度

72人

47人

65.3％

2022年度

72人

49人

68.1％

2023年度

72人

56人

77.8％

平

72人

50人

69.4％

均

定員充足率（B/A×100）【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

24人

２年次

９人

６人

15人

３年次

８人

９人

17人

合

41人

15人

56人

計

24人

18

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，2004 年４月に，「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の育成を目指して設立された。その教育の基本的目標たる理念は，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」である。
具体的には，「医療・福祉系」及び「法とビジネス系」の両分野を中心にしているが，2012 年 12 月に OATC の設立を機に「行政法実務」の分野にも重点を拡げ，かつ「組織内弁護士の養成」と「法曹のリカレント教育」に積
極的に取り組んでいる。
さらに，2023 年４月，「養成する人材像」は「新たな課題を発見し専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人」と，定めている。当該人材として，専門力，実践力，探求力，教養力・洞察力，コミュニケーション力を備えた人材を養成するとしている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院では，上記の教育の方針ないし養成する人材像をより具体化する「卒業認定・学位授与の方針(ディグリー・ポリシー)」（以下「ディグリー・ポリシー」という。
），「教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）」（以下「カリキュラム・ポリシー」という。
），「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」（以下「アドミッション・ポリシー」という。）の「３ポリシー」を制定し，当該法科大学院のホームページで公開している。
ア 教員への周知，理解専任教員・事務職員においては，「教育の基本的目標」「養成する人材像」
及び３ポリシーは，教授会の議を経て決定したものであることから，十分に周知理解され，また教育方法・教育内容等を協議する際には，常時，共有されている。
兼担・兼任・非常勤講師においては，ガイドブック，学生便覧のほか，授業の実施方法，成績評価の在り方などを記載した文書を年度始めに配布している。
なお，大学本部執行部及び岡山弁護士会法科大学院支援委員会には，研究科長や教務委員長を通して，様々な機会において理解周知を図ってい19

る。
イ 学生への周知，理解
在学生に対しては，年度始めのオリエンテーションや学生便覧等において周知理解を図っている。
また，全在学生を対象に前期と後期各１回，研究科長及び教務部長を務める副研究科長が，個別面談を実施する機会を捉え，また新入生及び最終学年の学生に対しては，将来の希望進路を尋ねると同時に，法曹像の浸透を図るようにしている。
より具体的には，学生便覧において，医療・福祉系及びビジネス・ロイ
ヤー系志望学生のための履修例を明示している。さらに，研究科紀要「臨床法務研究」や学外での諸活動を伝える記事等については，資料室での閲覧及び掲示により，周知理解を深めている。
ウ 社会への周知
入学予定者を含む社会全体に対しては，大学院案内(以下「ガイドブッ
ク」という。)，学生募集要項，入試説明会，施設見学会，ホームページなどによって周知が図られている。
また，岡山大学の同窓会組織の会合において法曹像の周知が図られており，その例証として組織内弁護士の養成が近隣大学等でも知られるよ
うになっていることを挙げる。
（３）特に力を入れている取り組み
特に力を入れている点としては，当該法科大学院の附属機関である OATCの活用が挙げられる。OATC は，岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などのほか，法務担当者養成基礎研修，組織内弁護士研修などを主催し，在学生に積極的参加を促し，法曹像の具体的イメージ形成に寄与している。
また，岡山弁護士会法科大学院委員会と連携し，当該法科大学院を修了した多くのＯＧ・ＯＢ弁護士が委員となっている「法科大学院ＰＲ」は，現役の大学生に，法曹としての生の活動を通して，法曹像を伝えるものである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，所在地及び設置大学の地域特性を十分に活かして，住民の期待に応えるような法曹像とその諸特性を明確化している。養成しようとする法曹は，高度専門職業人にふさわしい倫理観や人権感覚に実質的に裏打
ちされ，専門力，実践力，探求力，教養力・洞察力，コミュニケーション力という専門的な実力と技能を身につけ，地域に貢献できるであろう。
当該法科大学院の主体たる教職員は，当該法曹像を目的とする法曹養成課
程の入試・教育・学位授与の各フェーズにおける３ポリシーを共同で明確化しその内容を共有の上，関係者への周知を図っている。専任教員以外の教員はもとより，学生への周知は，しっかりと行われており，関係弁護士会・団体など

20

の外部関係機関や社会へ広く知らしめていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確化及びその共有・周知は非常に良好といえる。

21

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹養成」を教育理念として設立された。その背景には，地域社会の大きな期待を背負い，地域社会に生きる人々の生活と権利を守り，地域の発展を支える普遍的な地域
法曹の養成という要望と目的がある。
当該法科大学院の活動の特徴は，医療・福祉と地域経済の発展や地域の企業活動を支えるという点にある。そのために，2012 年 12 月には当該法科大学院附属機関として OATC を設立している。OATC では，地域社会の各種の組織や専門家等と連携を図り，地域の中核的法科大学院として，研修事業を強化している。この点は，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会においても評価されている。
なお，地域ニーズについては，岡山県にとどまることなく香川大学法学部との間に包括的教育連携協定及び法曹養成連携協定を締結し，四国方面にも配慮している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
特徴を追求・徹底するための取り組みとしては，①パラリーガルとの連携，②OATC との連携，③九州大学法科大学院との包括的な教育連携協定がある。
①公認会計士・税理士・社会福祉士などのパラリーガルとの連携は，「ネットワーク・セミナー」という形で教育にも反映されている。従来の「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」だけではなく，2016 年度より，「リーガルソーシャルネットワーク演習」「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」が授業科目として設置されただけでなく，実務実習科目にも組み込まれている。
②OATC は，中四国地方における国立大学による地域貢献を目的とする，長期的視野に立った，組織の設立という意味を持つ。当該法科大学院との連携は，当該法科大学院執行部が OATC の組織に加わり，委員会へ参加という形で行われる。2023 年５月までに 115 回に及ぶ委員会の開催と議事録の作成をしている。機能上の成果としては，人材輩出機能 (就職支援を含む。)，
リカレント教育機能，シンクタンク機能が挙げられる。各成果は顕著であり，行政法実務研究会などの活動も成果として挙げられる。
③九州大学法科大学院との教育連携は，西日本(中国・四国，九州)地域における優秀な法曹人材の安定的な養成を目的としているものであり，同時に当該地域への貢献を目指すものである。

22

（３）取り組みの効果の検証
取り組みの効果の検証については，①「ネットワーク・セミナー」のうち，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」と「リーガルソーシャルネッ
トワーク演習」では，第一に，教員の出題する事例に対し，各授業において３人の教員（研究者専任教員，弁護士，社会福祉士）により，その問題検証の確認とアドバイスが行われ，第二に，実際の相談支援に陪席させ意見聴取を行い，第三に，年度末に研究報告書を提出させ，最終的な効果の検証を行なっている。その結果として，実社会の困難事例に対する多角的な視座の涵養，リーガルリサーチ能力の向上，論理的文章執筆力の向上に役立っていると，評価されている。
また，「地域組織内法務(ネットワーク・セミナー)」については，ゲストスピーカーの報告を取り上げ，２人の教員(実務家教員，研究者教員)が，多角的視座からの検討の必要性の確認とアドバイスを行い，年度末に提出するレポートによって最終的な効果を検証している。この授業は，地方の法科大学院では極めてユニークであり，現場の組織内弁護士(法務担当者)を通じて実務を学ぶことを踏まえ，非常に大きな意義があると評価されている。
②OATC との連携については月一回開催される同運営委員会においてそれぞれの機能毎に検証を行い，課題を協議している。
③九州大学法科大学院との連携については，法律基本科目を中心としつつ，2022 年度より最終学年における「公法応用演習」「民事法応用演習」「刑事法応用演習」を選択必修科目とするなど，カリキュラム改正として具体化している。
（４）特に力を入れている取り組み
特徴の追求は，法学部・法科大学院教育，就職支援，継続教育を一貫して捉えた教育システムの構築として，行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育理念は，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹養成」
である。したがって，当該法科大学院において，この理念を具体化した特徴の追求がなされているかどうかは，地域に密着しているかどうかということになる。
将来の人材育成については，岡山大学法学部及び香川大学法学部との連携が実施ないし実現段階にある。また教育については，地域の要望を反映した医療福祉，地域組織内法務，さらには法とビジネスへとカリキュラムも展開して
おり，教員・法曹のみならずパラリーガルの積極的参加が特徴となっている。
さらに，他大学法科大学院との連携教育については，九州大学法科大学院と連携するなど広がりを持っている。
特筆すべきは，地域の自治体，医療機関・福祉機関，企業等との連携を図り，

23

地域社会の様々な法的課題の解決に，地域の専門家等とも連携して取り組む
OATC という 2012 年に設立された機関の活動実績である。活動は，人材輩出機
能，リカレント教育機能，シンクタンク機能へと拡充しており，文部科学省からも評価を受けている。また，地元の経済団体等との関係も良好である。
このことから，当該法科大学院は十分に地域に密着しているといえ，その特徴の追求は，全体としても整合性を持っており積極的であるといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴は極めて明確であり，その取り組みも非常に適切になされている。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 自己改革に関わる全学組織・体制① 部局組織目標評価制度（「岡山大学部局自己評価実施規程」）
自己改革に関連する全学の組織であり，毎年度自己評価を行なっている。そのために評価センター(企画・評価・総務担当理事所掌)が設置されている。当該法科大学院を含む専門職大学院の認証評価も同セン
ターが支援している。
イ 自己改革に関わる当該法科大学院内の組織・体制② 研究科執行部
研究科執行部 (以下，単に「執行部」という。)は，研究科長と２名の副研究科長からなる。執行部は，当該法科大学院の予算・決算の策定，予算の執行，教員人事の発議及びそのための選考委員会等の設置の発議，非常勤講師の採用決定，学生や教員指導など，自己改革を意識しつ
つ，広く研究科全体の組織運営に当たっている。執行部は，各種委員会を通じて課題等を把握し，教授会に提案する。また，学長を始めとする大学本部執行部と適宜意見交換を行い，当該法科大学院に伏在する課題の発見や解決策の模索，運営方針の確認等を共同で行っている。
③ 運営会議執行部，大学院社会文化科学研究科等の事務部事務長，当該法科大学

25

院の実務家教員１人で構成される。運営会議は，組織運営に重要な予算案の作成につき議論を行う。その後，教授会にかけられる。
④ ＦＤ委員会（ワーキンググループ）
委員長の研究科長のほか，２人の副研究科長で構成される。
教育内容及び教育の方法の改善，見直し策について検討するほか，教員に対する指導助言を行う。
⑤ 教務委員会
委員長は副研究科長であり，専門分野や研究者及び教員のバランスに配慮した委員から構成される。
教務全般のほか，クリニック，エクスターンシップなどの実務実習教
育に関する事項を審議し，教授会に提案する。
⑥ 入試委員会
委員長は，教務委員長を務める副研究科長とは別の副研究科長が担当する。
入試業務の遂行のほか，受験生の動向調査や，それに基づいた入試制
度改革の企画立案等を行う。
⑦ 学生委員会
委員長は，入試委員長を務める副研究科長が兼務する。学生委員会の委員は，職務との関連性もあり入試委員会の委員から選出される。
奨学金の選考，成績優秀者の選考，法務研修生の受入れに関する事項等を担当する。
⑧ 広報委員会研究科長のほか，教務委員及び入試委員から選ばれた者で構成される。
ガイドブックの作成のほか，ホームページやフェイスブックなどのSNS を通じた情報発信などを行う。なお，広報委員会の規程は現在複合的・臨機応変的ＷＧであるが規程化を検討するとのことである。
⑨ OATC 運営委員会
センター長のほか，副センター長と，OATC が所管する研究会・研修会に関わる教員から構成される。OATC 運営委員会には，研究科長が委員として加わっている。
中四国地方における国立大学による地域貢献に向けて，人材輩出機
能，リカレント教育機能，シンクタンク機能に関わる取り組みを推進している。
⑩ 連携協議会
当該法科大学院と九州大学法科大学院の教育連携協定に基づき，それぞれの大学の執行部及び教務の責任者によって構成されている。研究科長と２名の副研究科長が加わっている。

26

⑪

大学間ＦＤ運営委員会（ワーキンググルーブ）
執行部と法律基本７科目の教員各１名で構成され，上記連携協議のためのワーキンググループとして置かれている。
（２）組織・体制の活動状況
全学の制度である「部局組織目標評価制度」については，毎年度末に目標の達成度合いを「組織目標評価報告書」としてまとめ，学長に提出するとともに，全学ホームページで一般に公開されている。
当該法科大学院の教授会を始め，教務委員会，入試委員会，学生委員会等については，議事録又は議事要旨を作成している。
2022 年度については，教務委員会 11 回，入試委員会６回，学生委員会５
回，OATC 運営委員会毎月１回の開催実績となっている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況① 教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善（ア）主として教務委員会及びＦＤ委員会が取り組んでいる。
（イ）大きな改革として，司法試験在学中受験等に対応するカリキュラム
改革，民事総合演習科目の扱い，３年次における法律基本科目の強化等が図られている。
具体的には，Ａ法律基本科目群につき「基礎科目」と「応用科目」の別を明記した。
「民法演習」を３科目６単位必修へと変更した。「人権演習」は２年次前期に，「憲法演習」は２年次後期に，「行政法解釈の基礎」を２年次前期に移動した。さらに「公法応用演習」
「民事法
応用演習」
「刑事法応用演習」を３年次選択必修として前期に配置している。
Ｂ実務基礎科目群においては，「法曹倫理」を２年次前期に移動した。そして，実務実習科目の「ローヤリング」 (１単位;必修)，「エクスターンシップ・クリニック」(２単位;選択必修)，「模擬裁判」（２
単位;選択必修）とし，履修要件等の改正が行われた。
Ｄ展開・先端科目群においては，「司法試験選択科目型」を新設し
選択必修４単位とした。
「医療裁判実務」及び「刑事心理学」の２科目を廃止した。
② 入学者選抜における競争倍率の確保（ア）主として入試委員会が担当している。
（イ）過去５年間の入学者競争倍率は基本データ表（１）のとおりであり，
過去５年間の入学者競争倍率は２倍以上で推移している。
（ウ）入学者競争倍率の確保のため，入試説明会の実施のほか，岡山大学
法学部との連携強化及び香川大学法学部との教育連携の構築が挙げ
られる。

27

ａ 入試説明会は，2020年度以降オンラインで行なっているが， 中国・四国地区の大学でだけではなく，熊本大学や西南学院大学など九州地区の大学においても実施している。全体の説明会のみ
ならず，Ａ日程，Ｂ日程，Ｃ日程毎にオンライン個別入試相談会を実施している。
ｂ 岡山大学法学部との連携強化については，法曹コース必修科目の共同開講に加え，「法解釈の基礎」などの科目においては当該法科大学院の専任教員が担当するほか，岡山大学法学部生と当該法科大学院の教員及び修了生との懇談会も行っている。
ｃ 香川大学法学部との連携においては，香川大学法学部出身者の当該法科大学院修了生も参加して，法科大学院進学説明会を開催している。また香川大学法学部の「司法制度入門」には当該法科大学院の専任教員を派遣している。
③ 定員充足率の確保（ア）主として入試委員会が担当している。
（イ）過去５年間の入学定員充足率は，基本データ表（２）のとおりであり，過去５年間の入学定員充足率は 50％以上である。
（ウ）入学定員充足率の確保のために，上記の競争倍率の確保と同様の主として三つの方法を実践している。
④ 公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか
当該法科大学院が公開する情報に対し，改善提案を含む外部からの評価を受けて対応したことはこれまでにない。なお「授業評価アンケー
ト」については，結果をすべて学生に対し公表している。
⑤ 法曹に対する社会の要請の変化をどのように捉えているか
当該法科大学院は，OATC，岡山経済同友会と連携を密に取り，地域社会の法曹あるいは法曹人材に対する需要・要請を常時把握できる環境にある。これに加え 2019 年度より副研究科長(教務委員長)，岡山弁護士会が推薦する委員，岡山経済同友会が推薦する委員から構成される「岡山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会」を設置し，すでに４回の協議を行い，外部委員からの意見を聴取している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況① 修了生の進路を把握するための取り組み
当該法科大学院は，各教員や修了生，地元弁護士からの情報提供，大学事務担当からの個別電話による問合せを行っている。また執行部の個別面談においては，将来の進路についての希望も聞いており，修了後も連絡を取れる関係を構築するようにしている。
② 当該法科大学院の修了生の進路について
2017 年度から 2021 年度の５年間における修了生は，68 人であり，

28このうち進路状況の把握ができているのは 65 人，不明となっている者
は３人である。そのうち司法試験（合格者と勉強継続）以外で就職した者は 10 人である。
司法試験合格率は，基本データ表（３）のとおりである。全法科大学
院平均の半分未満となった年度は過去５年間において１度もなく，
2021 年度は法科大学院平均を上回っている。
司法試験の累積合格率については，2022 年度までの修了生 429 人のうち 405 人が司法試験を受験し，合格者数は 198 人で，累積合格率は48.89％である。法科大学院別の累積合格率順位では第 20 位になる。累積合格率は，前回の認証評価時に比して５ポイントあまり改善し，順位も１つ上がっている。
法学未修者の合格率は，2018 年度 13.64％，2019 年度 15.15％，2020
年度 13.64％，2021 年度 34.78％，2022 年度 16.67％，2023 年度 21.05％となり，ばらつきがあると同時に合格率が高くないことを課題として認識している。ただし，2023 年度は，最終合格者をした修了者５人のうち２人，在学中７人のうち２人がそれぞれ未修者となっている。
司法試験の情報共有と教育方法・教育内容の改善により，2022 年度までの修了後１年以内の司法試験合格率は，既修者においては 2021 年
度及び 2022 年度において連続し 100％となっているほか，未修・既修
あわせても，2021 年度 85.71％， 2022 年度 54.54％と高い合格率で推移している。
（４）特に力を入れている取り組みOATC を通じた就職支援のための取り組みを今後一層強化する。
（５）その他「岡山弁護士会法科大学院支援委員会」とも，積極的に連携をしている。
同委員会は岡山弁護士会内に設置された委員会で，当該法科大学院の研究科長及び教務担当の副研究科長がオブザーバーとして出席している。同委
員会で出された意見は自己改革に反映させるようにしている。
スタッフ・ディベロップメントとしては，情報処理担当の助教を講師として研修を行っている。
また，日弁連，法科大学院協会，司法研修所等が主催するシンポジウムや教員研修については，全教員に周知して参加を促している。法科大学院研究交流集会(法科大学院センター)，未修者教育ＦＤ講演会(法科大学院協会)，
司法試験シンポジウム(法科大学院センター)などに，教員が参加・登壇している。
２

当財団の評価前回の認証評価において指摘をされていた修了生の進路把握，入学定員29

の充足率の問題，及びその後新たに課題とされた教育連携協定並びに司法試
験在学中受験のためのカリキュラム編成等の課題において，当該法科大学院
は，大学当局とともに，執行部を中心とする教職員が一丸となって，迅速かつ適切に自己改革を進めてきたといえる。その積極的営為は，入学者選抜における競争倍率の向上及び 2023 年度に見られるような入学定員充足率 100％として具体的に成果が表れている。また，修了生の進路指導及びその情報把握についても可能な限りの努力がなされており，詳細な数字が把握されている。そして，司法試験の合格率についても，ここ５年間は上昇傾向にあることが分かる。
また，課題とされる法学未修者の合格率に関する問題も，冷静に把握し対応しようとしているといえる。
ただ中小規模法科大学院として，一定の基準充足を持って満足するべきではなく，教職員のマンパワーが少ないとしても，出身法曹，関係各機関との連携をさらに密にする諸方策を考え，独自の特性をさらに充実させ展開することが期待される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革の熱意と努力は十分に評価できるが，この良好な成果が安定的に継続され，さらなる向上を確認することが待たれる。

30

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限「岡山大学大学院法務研究科教授会規程」によって，当該法科大学院教授
会は，学生の入学及び課程の修了，教員の人事のための教育研究業績の審査に関する事項，教育課程の編成及び組織改編に関する事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聞くことが別に定めるものについて意見を述べる，と定められている。
すなわち，教授会は，意見を述べる機関であり，組織制度上の決定権限は学長が有することになる。しかし，①教員の採用・選考等の人事に関する事
項，②入学者選抜に関する事項，③カリキュラム内容に関する事項，④成績評価に関する事項，⑤修了認定に関する事項，⑥施設管理に関する事項について，教授会での審議内容に対し学長から異論が挟まれたことはなく，教授
会の自主性を尊重した運用がなされている。
（２）理事会等との関係
教育活動に関する権限は教授会の規定上学長にあるが，学長から教授会の教育活動に関する重要事項について異論を挟まれたことはない。
ただし，実質的に，学長その他の機関の承認・決議等が必要とされているものとして，新任教員の採用，昇任人事が挙げられる。新任教員の採用，あるいは昇進に関しては，あらかじめ大学本部執行部と「人事協議書」に基づいて協議を行い，手続を進める必要がある。特に，新任教員の採用が法令上必要とされる専任教員数の要件に関わる場合は，法令上の要件を逸脱することがないよう，配慮がなされている。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，法学部及び文学部並びに経済学部を基盤とする大学
院社会文化科学研究科とは独立した別組織である。他部局との関係においても，教授会の意向が実現できなかったことはない。
（４）特に力を入れている取り組み
大学本部執行部との連携のため，年に数回，大学本部執行部と意見交換を行っている。
２

当財団の評価教育活動に関する権限は教授会の規定上学長にあるが，学長から教授会の教育活動に関する重要事項について異論を挟まれたことはない。また，岡山大

31

学は，国立大学であるので，国立大学法人法等の規定の下にあるが，当該法科大学院は，大学当局とも良好な関係にあり，教授会も適切に機能しているなど，
法科大学院の自主性・独立性は十分に保障されているといえる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

32

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，基本情報のほか，教育活動等に関する情報として以下の情報公開している。
① 当該法科大学院が養成しようとする法曹像（教育の基本的目標，養成する人材像，ディグリー・ポリシー)② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力(アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，課程修了要件とその内訳，科目名・単位数など)③ 成績評価の基準及び実施状況 (成績評価基準，留年率等)④ 修了認定の基準及び実施状況 (課程修了要件，修了者数等)⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準⑥ 修了者の進路に関する状況⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの⑧ 標準修業年限修了率及び中退率⑨ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，当該法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの (課程修了要件とその内訳，科目名・単位数)⑩ 教員に関するもの⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの (入学金，授業料，奨学金，勉学のための施設，法務研修生制度)⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率（入学者の内訳・非法学部系出身者及び社会人の司法試験合格状況)⑬ 法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合⑭ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率⑮ 自己改革の取り組み(のほか，１－３掲記の各取り組み)（２）公開の方法
上記の公開されている情報の内容に従うと，①②④⑨⑪については，ホームページ，ガイドブック，学生便覧で公表している（②と⑨はシラバスでも公開している。）。
③については，ホームページと学生便覧に，⑤については，学生便覧に掲載して公表している。

33

⑥⑦⑧⑫⑬⑭については，ホームページに掲載して公表している。
⑩については，ホームページ，ガイドブックに掲載して公表しており，教員の教育研究業績については，さらに詳細を岡山大学研究者総覧に掲載して公表している。
⑮については，過去の認証評価結果，自己点検・評価報告書をホームペー
ジに掲載するとともに，全学のホームページでも公開されており，当該法科大学院を受験しようとする者はもちろん，そうでない学外者も当該法科大学院の基本情報に容易にアクセスすることができる。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
事務担当部署である大学院社会文化科学研究科等事務部大学院教務学生グループ(法務研究科担当)が窓口になっている。
ホームページ上に「お問い合わせ」先が明示されており，質問等があった
場合には，必要に応じて研究科長や関係の委員会委員長にコンタクトを取り，電話や文書，メールなどで個別に回答を行っている。ガイドブックやホームページで公開する事項や内容の公開の是非は，関係の委員会，関係教員がチェックし，公開に応じている。
なお，当該法科大学院では，上記の質問等以外に，情報公開に対し，外部から評価や改善提案を受けたことがないとのことである。
（４）その他
マスコミ向けには，大学における定例の記者発表を利用して，その都度当該法科大学院の情報を提供している。
２

当財団の評価法科大学院として必要不可欠と判断される情報に関し，当該法科大学院の公開している情報内容及び公開方法は，現在の諸条件から見て，十分に合理的であって何ら問題は認められない。
また，公開情報についての質問や提案への対応も制度として用意されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育活動等に関して，当該法科大学院の情報公開は非常に良好に行われ
ている。

34

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した重要事項として，①法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できる段階的・螺旋的な科目配置，②少人数教育による
きめ細かな指導とフォローアップの実施，③研究者教員と実務家教員との協働教育体制，④自習室のほか，資料室，情報実習室などの勉学のために必要な施設の整備，⑤入学料・授業料免除，奨学金制度などが挙げられる。
（２）約束の履行状況①については，カリキュラム・マップ，教育方針，カリキュラムに基づく履修例を学生便覧に掲載している。
②の少人数教育について，講義科目は，2019 年度全科目で受講者数は 20
人未満であった。2020 年度以降は，法学部法曹コースの必修科目との共同
開講について，１クラスあたりの人数は，当該法科大学院の学生の受講者数
は 20 人未満であるが，法曹コースの受講者を加えた場合は，50 人未満となっている。２年次以上の演習科目については，受講者数が 20 人を超える場
合には２クラスとすることを原則とし，１クラス 10 人〜15 人程度の少人数である。
フォローアップについては，個々の教員による質問対応やレポート指導などに加え，定期的な個別面談により行っている。
③について，具体的には，「憲法演習」，「行政法演習」，「刑事法総合演習」(2023 年度より「刑事法応用演習」)のように研究者教員と実務家教員とがオムニバスで担当する科目，「刑事訴訟法演習」のように，研究者教員と実務家教員とがすべてを共同で行う演習科目がある。また，弁護士等の法律専
門家以外にも，公認会計士，社会福祉士など様々な専門職の協力のもとで科目を展開している。また，民事法系科目については，2023 年度から改革されており，研究者教員と実務家教員が相互に意見交換を行い（科目間ＦＤ相当），「民事法応用演習」などにフィードバックしているとのことである④については，法科大学院の授業のほとんどが行われる文化科学系総合研究棟内に資料室，情報実習室，自習室が完備されている。
⑤については，「岡山大学大学院法務研究科の成績優秀学生奨学金」(給付)，「岡山大学法科大学院奨学金」(貸与，無利息)の制度などがある。
（３）履行に問題のある事項についての手当

35

なし。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，定期的な個別面談に力を入れている。様々な問題(授業運営に対する質問，実習室等施設上の課題，自習室・資料室等学
習環境に関する課題)については，適宜執行部や関係教員，事務と情報共有しつつ対応している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，ガイドブック，学生便覧等を始めとする公開資料及びカ
リキュラム・ポリシーで明記している学生との約束となる重要事項に関して，問題なく履行している。ただ，少人数教育への配慮については，可能な限りの対応はなされているが，法学部法曹コースの必修科目との共同開講は，１クラス全体として 50 人未満としている点は，少人数という点で若干不安もある。
一方，当該法科大学院が力を入れている定期的な個別面談が有効で，執行部，その他の教員，及び事務での対応は，しっかりと行われていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生とは適切なコミュニケーションが保たれており，教育学修，学生生活，施設整備等において，学生との約束の履行に問題は見当たらない。

36

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
ア 岡山大学法学部との法曹養成連携協定「岡山大学大学院法務研究科及び岡山大学法学部の法曹養成連携協定」に基づき，当該法科大学院が行うべき３つの事項が挙げられる。
第一に，法曹コースを修了して，連携法科大学院に入学しようとする者を対象として，５年一貫型教育選抜(論文式試験を課さず，法曹コースの成績等に基づき合否判定を行う入学者選抜をいう。以下同じ。)による入学者選抜を実施すること。
第二に， 法曹コースに関して，(1)法曹コースの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること，(2)法学部の求めに応じ，法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施にあたり，
当該法科大学院の教員を派遣すること，(3)法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うこと。
そして，法曹コースの必修科目は，当該法科大学院の法学未修者 1 年の必修科目との共同開講であること，さらに当該法科大学院における教育と法曹コースにおける教育との円滑な接続を図るための方策について，
継続的に調査研究及び協議を行うため連携協議会を設置すること。
第三に，法学部が配置する学修指導教員，学修アドバイザーに協力する
こと，学生アンケート等により聴取された意見を連携協議会で共有し，修学支援体制構築に協力することである。
イ 香川大学法学部との法曹養成連携協定「岡山大学大学院法務研究科及び香川大学法学部の法曹養成連携協定」に基づき，当該法科大学院は，法曹プログラム(以下「香川大学法曹プログラム」という。)を修了して，当該法科大学院に入学しようとする者を対象として５年一貫型教育選抜による入学者選抜を実施する。
当該法科大学院は，香川大学法曹プログラムの学生に対し進学のためのガイダンスを行うこと，法曹プログラムにおいて開設される科目の一部の実施にあたり当該法科大学院の教員を派遣すること，香川大学法学部における教育の改善充実のため，共同して授業改善のための活動を行
うこと，そのための連携協議会を設置することである。
（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
ア 岡山大学法学部との連携協定

37

（ア）５年一貫型教育選抜
法曹コース生を対象とした５年一貫型教育選抜として，７人を募集人員とする法曹コース特別選抜法学既修者入試を 2022 年度入試より実施している。2022 年度入試においては，早期卒業見込みの４人が出願し，４人が合格した。2023 年度入試においては，早期卒業見込み１人，卒業見込み３人の４人が出願し，４人が合格した。
（イ）法曹コース必修科目の共同開講
法曹コース必修科目「憲法Ⅰ(法曹)」「憲法Ⅱ(法曹)」「行政法(法曹)」「民法Ⅰ(法曹)」「民法Ⅱ(法曹)」「民法Ⅲ(法曹)」「商法(法曹)」「民事訴訟法(法曹)」「刑法(法曹)」「刑事訴訟法（法曹）」は， 法科大学院の
「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「行政法解釈の基礎」
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「民法Ⅲ」
「商法」
「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」との共同開講科目として実施されている。
（ウ）連携協議会の設置
当該法科大学院執行部及び法学部長・法学部教務委員長からなる連携協議会を設置し，定期的に協議会を開催し，法曹コースの実施状況の把握，改善について検討している。2022 年度には，「行政法(法曹)」の3 年次前期への開講時期の変更及び特別選抜に係る認定協定の内容を変更する協定を締結している。
（エ）法学部科目への教員派遣（イ）共同開講科目のほか，2022 年度において，「法解釈の基礎」「リーガルライティング演習」「経済法 a b」「社会保障法 a b」
「演習Ⅰ（法
曹基礎）」「演習Ⅱ (民事訴訟法)」「演習Ⅱ (経済法)」の各科目について，2023 年度は，「法解釈の基礎」「リーガルライティング演習」「経済法 a b」「経済法 c」「社会保障法 c d」
「演習Ⅰ(法曹基礎)」「演習Ⅱ (民事手続法)」「演習Ⅱ(経済法)」の各科目について，教員派遣が行われている。
（オ）学修アドバイザーの配置
学生５人に１人の割合で，当該法科大学院修了の若手弁護士が配置されている。なお，学修アドバイザーは答案添削を行わないという方針とのことである。
（カ）授業評価アンケートの実施（イ）共同開講科目について実施されている。
イ 香川大学法学部との連携協定（ア）５年一貫型教育選抜
2024 年度に実施する 2025 年度入試より実施することを予定している。
（イ）進学ガイダンスの実施
2023 年７月５日に香川大学法学部において実施する予定である。

38

（ウ）教員の科目派遣
2023 年度後期開講の「司法制度入門」において，教員２名を派遣する予定である。
（エ）共同ＦＤ活動
従前の教育連携協定に基づき定期的に教育連携協議会を開催している。2022 年度は，2023 年３月８日に教育連携協議会を開催している。
（オ）連携協議会の設置
従前は，教育連携協定に基づき定期的な教育連携協議会を開催してきたが，今後は，法曹養成連携協定に基づく連携協議会となる。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等実施されていない事項はない。
（４）特に力を入れている取り組み
共同開講につき，岡山大学法学部法曹コース生及び当該法科大学院未修１年次生の双方の学修成果に相乗効果を発揮することを期待している。また法曹コース学生を当該法科大学院修了の若手弁護士が学修アドバイザー
として指導に当たっている。
（５）その他
2024 年度に行う 2025 年度入試から香川大学法曹コース学生も特別選抜に受験資格が認められるため，厳正公平な選抜が機能するように準備を進めている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，同じ国立大学法人である岡山大学法学部との法曹養成連携協定をすでに締結しており，同学部からの５年一貫型教育選抜による進学者も着実に受け入れ，実績をあげている。また，香川大学法学部との法曹養成連携協定をすでに締結し，2024 年度に実施する５年一貫型教育選抜の準備をしている。
岡山大学法学部との連携協定において，当該法科大学院が行うとされている事項（５年一貫型教育選抜，法曹コース必修科目の共同開講，連携協議会の設置と開催，法学部科目への教員派遣，学修アドバイザーの配置，授業評価ア
ンケートの実施等）はおおむね実施されており，十分に実績をあげている。ただ，法曹コース必修科目と当該法科大学院１年次科目との共同開講について
は，今後の改善が期待される。また，香川大学法学部との法曹養成連携協定も，香川大学の置かれた状況を踏まえて，さらに実効的で成果の上がる提携の在り方が開発されるものと期待する。

３ 合否判定
（１）結論

39

適合
（２）理由
法曹養成連携協定の締結，内容，その実施において問題は見られない。

40

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として，以下のような人を求める旨を明らかにしている。すなわち，ア 社会問題への幅広い関心を持つ人，イ 倫理観・正義感を持つ人，ウ 論理的思考力を持つ人，エ コミュニケーション能力を持つ人，オ 高度専門職業人たる法曹にふさわしい体系的法知識と実践的法運用能力を身につけようとする人 である。この学生受入方針に基づき，入学者選抜が実施されている。
学生受入方針は，当該法科大学院のホームページ，ガイドブック，学生募
集要項において開示している。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 全般
入試制度の全般的な運用は，「法務研究科入学者選抜選考要項」，「岡山大学大学院法務研究科入学試験監督者選出方法に関する申合せ」などの諸規定に基づいて行われる。
当該法科大学院の入試日程は，Ａ日程，Ｂ日程，Ｃ日程の３期に区分され，それぞれ法学既修者入試と法学未修者入試が実施されている。また，
2022 年度より，岡山大学法学部法曹コースの履修者を対象とする「５年一貫型教育選抜」として，「法曹コース特別入試（法学既修者入試）」が新41設されている。なお，「法曹コース特別入試（法学既修者入試）」の学生受
入方針は，「一般入試」と同様である。その結果，現在では，一般入試（法学既修者入試Ａ・Ｂ・Ｃ日程／法学未修者入試Ａ・Ｂ・Ｃ日程）と特別入試（法曹コース特別入試）という入試制度がある。各入試日程内において，法学既修者入試と法学未修者入試の併願が可能となっている。ただし，「法曹コース特別入試（法学既修者入試）」はＡ日程内において実施されているが，Ａ日程入試の各入試との併願はできない。
現在，当該法科大学院の入学者募集定員は 24 人であるが，これは，法学未修者入試と法学既修者入試とを合わせた設定になっており，法学未修者と法学既修者それぞれに定員が設けられていない。
イ 法学未修者入試（一般入試）
法学未修者の選抜は，小論文及び面接・書類審査の結果の総合評価に基づいて実施している。小論文試験は 200 点を，面接・書類審査は 100 点を満点として，合計 300 点満点で評価される（うち，小論文試験は 120 分
間，面接試験は 20 分間で実施される。）。なお，「小論文，面接・書類審査の各項目で２割を超えて得点できなかった者は不合格とすることがある」
ことが，募集要項に明記されている。法学既修者入試との併願者で，法学既修者入試で合格判定を得た者は，法学未修者入試において評価の対象となっていない。
小論文試験では，「法務研究科の勉学に必要な理解力，思考力，表現力」を判定する。面接・書類審査では，「志望動機の明確さ及び本研究科入学者受入方針にかなう人物かどうか」を判定する。面接試験では，「法務研
究科面接・書類審査における実施・選考要項」に基づき，客観的，かつ厳格な評価が行えるような配慮がなされている。
ウ 法学既修者入試（一般入試）
法学既修者入試の詳細は，２－２の１（１）アにて後述している。
エ 法学既修者入試（法曹コース特別入試）
法学既修者入試（法曹コース特別入試）の詳細は，２－２の１（１）オにて後述している。
オ 飛び級入試「出願時に大学３年次に在学中の者で，大学２年次修了時に卒業資格単位数のうち，80 単位以上修得し，修得した科目の３分の２以上の学業成績が 80 点以上のもの」に，出願資格を認めている。当該出願資格において志願しようとする者については，個別の出願資格審査が実施される。
飛び級入試を志願する者に対して，入試時期等について特別な措置は設けていないが，すべての入試日程（Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）で出願資格を認めている。
カ 転入学試験

42当該法科大学院は，2007 年度より転入学試験の制度を導入し，実施している。これは，他大学の法科大学院１，２年次に在籍している学生で当該法科大学院への転入学を希望する学生を対象としており，転入学試験の合格者は３年コース（法学未修者コース）の２年次への転入を認めている。
転入学試験は，「法務研究科転入学試験実施要項」に基づき，各年度の転入学出願要項に従って行われる。試験の内容は，法律科目の口述試験である。2016 年度入試以降は，公法系（憲法）（試験時間 15 分），民事法系（民法，民事訴訟法，商法）（試験時間 45 分），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）（試験時間 30 分）で実施している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の内容は，ホームページ，ガイドブ
ック，学生募集要項によって広く公開している（内部規定と公開される情報の実質的な内容は，ほぼ同一である。）。ガイドブックは，例年４月に発行・配布し，学生募集要項は，６月に発行・配布している。
学内外で実施される各種入試説明会（オンライン方式（Microsoft Teams・Zoom）で個別的に実施した説明会も含む。
）においても，ガイドブック，学生募集要項を配布し，学生受入方針，選抜基準，選抜手続について，広く適時に説明を行っていくこととしている（オンライン方式の場合には，画面共有機能を適宜利用し，事後的に募集要項等を送付することとした。）。2022 年
度は，当該法科大学院独自の入試説明会（オンライン開催も含む。個別相談会は除く。）として，岡山大学法学部法曹プログラム生対象（６/９），岡山大学法学部生対象（６/16），一般（岡山大学生以外）対象（６/23），香川大
学生対象入試説明会（７/６）が実施された（オンライン開催を含む。個別相談会は除く。）。
一般入試及び法曹コース特別入試に係る入試情報の開示については，開示請求があった受験生の試験成績（本人の成績，合格者の最高点・最低点）
を開示している。ただし，受験した入試の合格者が５人未満の場合には，当該入試の「合格者の最高点・最低点」は開示しないこととしている。開示請
求の方法については，学生募集要項で明記している。
（４）選抜の実施
2023 年度入学者選抜の実施は，「岡山大学大学院法務研究科の組織及び運営に関する内規」第８条により，入学試験を所掌する「入試委員会」により運営される。入試委員会には，副研究科長を兼ねる入試委員長と，入試委員長が指名する副委員長１人が置かれる。また，「法務研究科入学者選抜選考要項」に基づいて，入試委員会が中心となり，入学試験に関わる諸事項（入試説明会の開催，選抜方法や選抜基準の確認・検討，合否判定資料案等の作成など）を取り扱う。また，「岡山大学大学院法務研究科入学試験監督者選43

出方法に関する申合せ」により，入学試験の監督者が受験者数に応じて適切に配置できるように配慮している。
小論文の作問・採点委員の選出は，秘密裡に行われる。すなわち，当該法科大学院の運営に最終責任を負う執行部のみが各年度の選出状況を考慮して委員を決定する。決定結果は，本人にしか連絡されない。採点においても，秘密性は厳守される。すなわち，試験終了後，事務職員により解答用紙枚数の確認後，解答用紙上部の受験番号を採点委員に判別できないように綴じられる。採点委員は，この状態で採点をする。これにより，特定の受験者に有利・不利な扱いが生じないような措置が施されている。
法律科目試験の作問・採点委員も，執行部により決定・選出されるが，専任教員の専門性との関係から，秘密裡とはいえ限界はある。しかし，各科目複数名の教員が作問・採点に携わることとして，可能な限り，公平性・公正性を確保する体制をとっている。法律科目試験の採点も，小論文と同様の秘密性を確保した措置が施されている。
面接・書類審査は，学生受入方針に適った学生の入学を目指すため，「法務研究科面接・書類審査における実施・選考要項」に基づき適正に実施している。また，面接担当教員の割当ても，試験の公平性・公正性に配慮し，入学試験の日程毎に，執行部により決定される。
過去５年にわたって入学者選抜試験の受験者数は入学定員を下回ることはなく，競争倍率は２倍以上を保っており，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態はこれまで報告がなされていない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法学未修者選抜入試，法学既修者選抜入試ともに学生受入方針，選抜基準等が明確に規定されている。また，入試選抜基準の公開においても小論文試験，法律科目試験をはじめ，審査対象となる科目毎に出題趣
旨，配点，合格最低基準点の公開がなされており，学生受入方針等については，
法科大学院入試において必要とされる水準に達している。法科大学院進学者
が下げ止まりを続ける中，入学定員の削減や入試体制の変更，中国・四国地方以外への広報活動をはじめとする取り組みにより，2023 年度入試では入学者定員を充足するまでとなり，また，過去５年間にわたって入試合格の競争倍率２倍以上を確保するなど，一定の成果が上げられていることからも，当該法科大学院の入学者選抜は適切に実施されているといえる。
しかし，当該法科大学院は特に法学未修者教育に力を入れ，多様性確保に向けた努力を行っている一方，様々な要因から受験者に対する法学未修者入試
選抜基準の公開が十分になされていると言い難い面が見受けられる。入試選
抜の客観的な公平性・公正性を担保するために，各小論文試験の問題に即した
詳細な出題趣旨の公開や，小論文試験の内容を中心に試験内容の組織的な事

44

前・事後的検証の機会を設定するといった改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学未修者選抜入試，法学既修者選抜入試ともに学生受入方針，選抜基準等は明確に規定されており，入学者選抜については法科大学院入試において必要とされる水準に十分達している。また，入学定員の削減や入試体制の変更，中国・四国地方以外への広報活動をはじめとする取り組みにより，入学者選抜において一定の成果が上げられている。
その一方で，法学未修者選抜入試における選抜基準の公開に関しては十分でない側面が見られることから，一定の改善が必要である。

45

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜基準・手続法学既修者の選抜は，「法務研究科入学者選抜選考要項」及び学生募集
要項に基づいて実施している。試験日程は，法学未修者入試と同じ時期に行っている。Ａ日程，Ｂ日程，Ｃ日程のいずれも，第１日が法学既修者入試の法律科目試験及び面接試験，第２日が法学未修者入試の小論文試験
及び面接試験となっており，法学未修者入試を併願する者は，面接試験は第１日に実施される面接試験のみとなる。なお，法学既修者入試の定員は設けていない。
法学既修者入試は，法律科目試験，面接・書類審査の結果の総合評価に基づいて実施している。法律科目試験は 300 点を満点とし，面接・書類審
査は 100 点を満点とした，合計 400 点満点で評価する。法律科目試験の内訳は，公法系（憲法）（試験時間 45 分，配点 50 点），民事法系（民法，
民事訴訟法，商法）（試験時間 120 分，配点 150 点），刑事法系（刑法，刑事訴訟法）（試験時間 90 分，配点 100 点）で，商法は会社法から出題し，民事訴訟法，刑事訴訟法については上訴・再審は出題範囲から除かれる。
科目毎の配点については，公法系は憲法が 50 点，民事法系は民法が 80
点，民事訴訟法が 35 点，商法が 35 点，刑事法系は，刑法が 60 点，刑事46

訴訟法が 40 点の合計 300 点である。出題形式は論述式であり，法律科目に関する口述試験は実施していない。なお，不合格とすることができる基準となる得点（最低基準点）は，法律科目試験の各科目で６割，面接・書類審査で２割であり，「法律科目試験の各科目で６割，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は不合格とすることがある」ことが，学生募集要項に明記されている。
法律科目試験の各科目の出題範囲は募集要項に明記している。面接試
験は，法学未修者入試と同様，20 分間で実施される。また，面接試験では，法学未修者入試と同様，「法務研究科面接・書類審査における実施・選考要項」に基づき，「志望動機の明確さ及び本研究科入学者受入方針にかなう人物かどうか」を評価している。
法学既修者認定試験については，Ａ日程入試ないしＢ日程入試において法学未修者入試と法学既修者入試を併願した者で，法学既修者入試には不合格となったが法学未修者入試に合格し，入学手続を行った者を対象に実施されている。法学既修者認定試験の対象となるかどうかは，法学
既修者入試の合格判定の後，法学既修者入試の成績をもとに判定し，対象者には個別に文書で通知している。法学既修者認定試験は，法学未修者入試に合格し入学手続を行った者に対する内部試験という位置づけである。
法学既修者選抜の合格者選考を審議する入試委員会における原案作成
にあたっては，必ず，法律科目試験６科目の出題採点委員がオブザーバーとして参加する「拡大入試委員会」において，出題採点委員の意見を聴取し，科目毎に問題の難易度の適切性，出題の趣旨等を考慮し，法学既修者として十分な能力を有するか否かの評価が適切かについての事後的検証が行われているが，その「拡大入試委員会」の際に，法律科目試験の特定の法律科目で科目の得点が６割に満たない場合であっても合格判定をなしうることが規定されている。例えば，特定の法律科目について，問題の難易度が（作問者の）想定したものよりも高かったため，受験者の答案の多くが６割に満たない評点となっていると判断できる場合，及び，出題の趣旨が受験者に伝わりづらい発問形式であったため，受験者の解答と出題者の意図が噛み合わず，評点が低くなっていると評価できる場合には，当該科目で６割に満たない点数であっても，各法系を総合的・横断的に評価し，法学既修者としての素養があると判断された際には，入試委員会及び教授会の審議を経た上で，既修者入試について合格判定をすることがある。
イ 既修者単位認定の基準及び手続
既修者単位認定は，岡山大学大学院法務研究科規程第 19 条ただし書きに基づき行う。手続としては，教授会審議を経た既修者入試の合否判定を根拠に，法学既修者入試により入学した者が，「教授会が，法学既修者と47して認めた者」として，「34 単位を修得し，１年間在学したもの」とみなされる。修得したものとみなされる単位にかかる科目は，Ａ法律基本科目
群Ⅰ基礎科目に該当する「憲法Ⅰ（統治）」（２単位），「憲法Ⅱ（人権）」（２単位），「民法Ⅰ」（４単位），「民法Ⅱ」（４単位），「民法Ⅲ」（４単位），「商法」（４単位），「民事訴訟法」（４単位），「刑法」（４単位），「刑事訴訟法」（４単位），「法解釈入門」（２単位）の合計 34 単位であり，法学既修者入試に合格した者は，上記の科目のすべてが認定される。
ウ 飛び級入試
飛び級入試の詳細は，２－１の１（１）オにおいて前述している。
エ 転入学試験
転入学入試の詳細は，２－１の１（１）カにおいて前述している。
オ 法学既修者入試（法曹コース特別入試）
2022 年度より，「５年一貫型教育選抜」として，「法曹コース特別入試」
が新設・実施されている。募集人員は７人であり，「法曹養成連携協定」に基づき，各年度の法務研究科学生募集要項法学既修者入試（法曹コース
特別入試）に従って実施されている。
出願資格は，2019 年度４月以降に岡山大学法学部に入学した者，かつ，法学部法曹コースに登録している者で，次の（ア）・（イ）のいずれにも該当する者である。
（ア）：出願時において，「憲法Ⅰ（法曹）」，「憲法Ⅱ（法曹）」，「行政法（法曹）」，「民法Ⅰ（法曹）」，「民法Ⅱ（法曹）」の単位を修得し，かつ，その成績がＣである科目がないこと。
（イ）：①岡山大学法学部３年次に在学中で 2023 年３月に早期卒業見込
み，かつ，法曹コースを修了見込みの者（早期卒業をする者），②岡山大学法学部４年次に在学中で 2023 年３月に卒業見込み，かつ，法学部法曹コースを修了見込みの者，のいずれかに該当する者。
「法曹コース特別入試」の入試内容は，法曹コースの成績と面接・書類審査の総合的評価によって実施される。法曹コースの成績は 100 点を，面接・書類審査は 100 点を満点とし，合計 200 点満点で評価する。面接試験
では，一般入試と同様，「法務研究科面接・書類審査における実施・選考要項」に基づき，「志望動機の明確さ及び本研究科入学者受入方針にかな
う人物かどうか」をみる（面接試験は 20 分間である。）。なお，面接・書類審査で２割を超えて得点できなかった者は，不合格となりうる旨は募集要項で明記されている。
なお，法曹コース特別入試は，一般入試（Ａ日程）と同日に実施されるが，一般入試（Ａ日程）との併願が認められないことは，募集要項で明記されている。
（２）基準・手続の公開

48

既修者選抜の基準及び手続については，募集要項その他の媒体により幅広く公開されている。また，法律科目試験の問題及び出題趣旨・採点の指針
は，試験終了後，適切な時期に，ホームページで一般公開している。
既修者単位認定の基準及び手続（大学院法務研究科規程，課程修了要件，
必修科目等）については，ホームページで一般に公開されているほか，ガイドブック，学生便覧において，法学既修者はＡⅠ科目（法律基本科目群のうちの基礎科目）の履修を要しないことを明記している。
既修者選抜や既修単位認定について，組織的に，入学希望者や学生から意見を聴取したことはない。
（３）既修者選抜の実施
法学既修者入試の実施については，２－１の１（４）参照。
当該法科大学院では，法学既修者の選抜は法学未修者の選抜とは分けて行っているが，募集定員については，法学未修者と法学既修者とを合わせて設定しており，法学未修者とは別に法学既修者の募集定員を設けて入学者選抜を行っていない。なお，法律科目試験のすべての科目において，論述式の問題を含めた出題形式となっている。
法学既修者入試に合格し，入学した者については，岡山大学大学院法務研
究科規程第 19 条ただし書きに基づき，34 単位を修得し，１年間在学したものとして，ＡⅠ科目（法律基本科目群のうちの基礎科目）の単位を認定している。
これまでのところ，既修者認定・既修者単位認定の公正さ・公平さに対し疑問が提起された事態（投書や口頭でのクレーム）はない。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院において，法学部との「５年一貫教育体制」の構築とその充実化は重要な課題として位置付けられている。
当該法科大学院は，2012 年度より，岡山大学法学部と密接な連携をとりつつ，法学部と法科大学院との接続教育科目の充実に努め，法学部の１年次生から４年次生までの各学年に，法科大学院進学を希望する学生のニーズに即した授業を提供するとともに，法学部の教員と法科大学院の教員とが共同して担当する授業を実施するなど，実質的な一貫教育の体制を整え（2022 年度は，法学部と法科大学院との接続教育科目として，法学部の講義として「法解釈の基礎」，「リーガルライティング演習」，「経済法 a」，「経済法 b」，「社会保障法 a」，「社会保障法 b」，「演習Ⅰ（法曹基礎）」，「演習Ⅱ（民事手続法）」，「演習Ⅱ（経済法）」を開講した。
），岡山大学法学部と法曹養成連携協定を締結し，2022 年度入試より，岡山大学法学部法曹コース生を対象とした特別入試を実施している。
「５年一貫型教育」を実現するための特別入試の導入によって，法学既修者として適切な法学部生を当該法科大学院（法学既修者コース）に誘うシス

49

テムが構築されたものと考えられ，今度は，香川大学法学部との法曹養成連
携協定を踏まえて，このシステムをより強固で安定したものとすることを目指している。
（５）その他
当該法科大学院では，法学既修者自体の定員を独自に設定していない。これは，独自の定員を設定することで，法学既修者としての適性を有しない者
が法学既修者として選抜・認定されることを回避するためのものである。
２

当財団の評価法学既修者選抜及び法学既修単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の学生受入方針に則り，法曹に必要とされるマインドとスキルを涵養しうる資質を有する者を選抜できる仕組みになっており，基準・手続は，いずれも明確な形式で規定されており，学生募集要項，ホームページ，ガイドブックといった媒体を通じて広く公表されている。
また，既修者選抜においては，入試の所定の選考手続に則って実施されている。そして，法学既修者入試における法律科目試験の科目数・配点，及び法律科目試験の科目と連動した既修者の単位認定の基準ともに適切である。
法律科目試験６科目の出題採点委員がオブザーバーとして参加する「拡大入試委員会」の際に，法律科目試験の特定の法律科目で科目の得点が６割に満たない場合であっても合格判定をなしうることが規定されている点については，法学既修者選抜及び法学既修者認定のさらなる公正・公平な実施を図るため，可能な限り，合格最低基準点である６割の得点を下回る者に対して合格判定を出すことがないように，法律科目試験の各科目の出題内容や難易度が適切であるかを事前に検証する機会を設定する等の改善策を講じることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者選抜入試及び法学既修者認定試験について，当該法科大学院が定める法学既修者の選抜基準・手続，既修単位の認定基準・手続は適正であり，その内容につき募集要項その他の媒体により幅広く公開されている。
また，前回の認証評価以降，法律科目試験における出題趣旨の公開や設問毎の配点の記載がなされるようになっており，一定の改善が図られている。
しかし，法律科目試験６科目すべての合格最低基準点が６割である旨が募集要項等で公開されているものの，規定上，法律科目試験の特定の科目で６割に満たない点数を取得した者であっても合格判定をなしうることが認50

められている点については，改善を検討すべき課題であるといえる。
合格最低基準点を下回った者に対して合格判定をなす場合は，法律科目試験において，出題趣旨が伝わりづらい出題内容になっている場合や，出題
難易度が受験生において高い場合に生じていると分析されているが，例年
Ａ日程入試においては，法律基本科目の各科目の得点が６割未満でも合格となっている者が数名存在している傾向があるため，法律科目試験の各科目の出題内容や難易度が適切であるかを事前に検証する機会を設定する等，
何らかの対策を講じる必要がある。

51

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」を，「法学系の学部ない
し学科以外の学部ないし学科の出身者」と定義している。なお，法学系の学科か否かの判定は，原則として文部科学省が定める「学科系統分類表」に基づき行っている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の一般入試における「社会人」は，学生募集要項に折り込まれる「岡山大学大学院法務研究科（法科大学院）アンケート」において，
以下のように，定義されている（2023 年度入試を例とする。）。
〈大学卒業又は出願資格②～⑨に該当することとなった後，2023 年３月
末日において２年以上社会人としての経験を有する者。
（上記資格取得後なので，大学入学以前の勤務は該当しない。）「社会人としての経験を有する」とは，学校に在籍していないこと（勤労
しながら学校に在籍している場合は，勤労している期間は社会人の期間とみなす。）をいい，必ずしも職業を持っていなければならないということではありません。〉（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合基本データ表（６）のとおりである。なお，当該法科大学院は，開設以来，法学未修者を主体とする法科大学院として教育環境の充実に努めてきたこともあり（修了者に占める法学未修者の割合が法学既修者よりも高く，また，司法試験合格者に占める法学未修者の割合が法学既修者よりも高い。），
入試説明会等でも，法学未修者が安心して学修に取り組める教育環境にあることをアピールすることで，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を増加させるよう，努力してきたところである。
（４）多様性を確保する取り組み
学生募集要項には，「法学部・法学科以外の学部・学科の出身者及び社会52

人については，募集人員の３割（現在は２割）程度を合格させることとしま
す。ただし，その割合は受験者数・試験結果によって変わることがあります。
」と明記している。このことは，各種入試説明会でも広報している。
また，当該法科大学院のホームページでは入試情報の中に，特に「社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ」のリンクを設定し，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と並んで強調している。
また，一般入試（Ａ日程・Ｂ日程・Ｃ日程）の入学願書に「特記すべき資格」の欄を設け，その内容を面接・書類審査の加点要素の一つとしている。
（５）特に力を入れている取り組み
近親者の介護・支援，育児，その他特別な事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合には，その計画的な履修を認める長期履修制度を「岡山大学大学院法務研究科長期履修に関する取扱い内規」に基づき実施している。長期履修制
度は，学生便覧や説明会等でこれを周知している。
（６）その他
入試に関する説明を希望する者に対しては，オンライン形式において個別説明会が実施されている。個別説明会の実施については，当該法科大学院のホームページでその旨の告知がなされていている。
また，入学者の多様性を確保するため，2024 年度の学生募集要項から，「法学部以外の学部出身者」と「実務等の経験のある者」の定義をより分かりやすいものに変更した。その内容を示すと，以下のとおりである。なお，
学生募集要項に折り込まれる「岡山大学大学院法務研究科（法科大学院）ア
ンケート」において，「社会経験」について，「官公庁・会社等における勤務経験（パートタイム・アルバイト等を含む），自営業，家事などを指します。
ただし，学校教育法に定める高等学校，大学，大学院等に在籍していた期間は除きます。」という説明がなされている。
〈法学以外の分野の学位（学士，修士，博士，専門職）を取得したことがある者または 2024 年３月までに取得見込みの者及び社会人*については，募集定員の２割程度を目標に選抜します。
*「社会人」とは，「出願時点において通算して２年以上の社会経験を有する者」をいいます。〉
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切ではあるものの，当該法科大学院
が定める「実務等の経験のある者」の定義には，最終学歴卒業後３年を経過していない者や，最終学歴卒業後，実務等の経験がなく２年以上を経過した者が含まれており，当財団の評価基準に照らして適当とはいえない。また，当財団の定める「実務等の経験のある者」の定義に従った場合，当該法科大学院の過53

去５年間の「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の平均
割合は２割に満たない状況にある。
しかし，当該法科大学院が開設当初から法学未修者を主体とする法科大学
院として教育環境の充実に努めており，多様性を確保するために，学生募集要項の中に，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」については募集定員の２割（かつては３割）程度を目標に選抜する旨の明記がなされている点，当該法科大学院のホームページにおいて「社会人・法学部以外の学部出身者の受入れ」に関する広報活動に努めている点については，多様性確保に向けた適切な努力がなされているといえる。また，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する場合には，その計画的な履修を認める「長期履修制度」が認められていることは，多様性確保の取り組みの一つとして評価ができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院は過去５年にわたる「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の平均割合が２割に満たない状況ではあるが，多様性の確保に向け，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の受入れに関する広報活動，長期履修制度の実施等といった適切な努力がなされている。

54

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
基本データ表（７）のとおり，当該法科大学院においては，収容定員数は72 人，専任教員 16 人（うち研究者 11 人，みなし専任０人，実務家５人）
であり，専任教員１人あたりの学生数は 4.5 人である。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
基本データ表（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
基本データ表（９）のとおりであり，法令上必要とされる「５年以上の実務経験」を有する専任教員の数は５人で，専任教員の 31.3％である。みなし専任教員はいない。
（４）教授の数及び割合
基本データ表（10）のとおりであり，専任教員 16 人中，教授の数は 13 人
で，81.3％である。
（５）特に力を入れている取り組み
採用人事においては，原則として公募により手続を進めることとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。

55

法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 16 人のうち 13 人が教授である。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

56

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
将来の専任教員の確保に備え，研究者教員の情報については，法系毎に情報を把握するように努め，当該法科大学院の関連分野の専任教員からの情報提供のほか，法学部に所属する教員からの情報提供を受けて適任者を探している。また，実務家教員については，岡山弁護士会と連携して岡山弁護士会所属弁護士の動向を把握している。また定年退職が予定されている専
任教員がいる分野では，数年前から人事手続を開始している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
前記（１）の工夫のほか，特に実務家教員の確保のために，岡山弁護士会内に設置されている「岡山弁護士会法科大学院支援委員会」に当該法科大学院の執行部が毎回オブザーバーとして出席し，情報交換等を行っている。
研究者を志す法科大学院生はほぼ皆無であるため，カリキュラムや経済的支援など，特別の取り組みや工夫は行っていない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用及び昇任に関しては，各教員についての選考委員会において，「岡山大学学術研究院法務学域における教員選考基準」，「岡山大学学術研
究院法務学域教員業績審査委員会に関する要項」，「岡山大学学術研究院法務学域教員選考内規」及び「岡山大学学術研究院法務学域における教員選考
基準に関する申合せ」に基づき，研究業績，教育歴などを精査し，教授会で審議・確定し，学長に推薦している。
教員の能力水準の確保・維持・向上のための施策として，当該法科大学院
教員相互及び岡山弁護士会法科大学院支援委員会との連携による授業参観が行なわれている。これらの授業参観を踏まえた意見交換会のほか，前期・後期にそれぞれ実施される授業評価アンケートを利用した授業運営の検証がされている。授業参観については，2017 年度から，専任教員と外部の弁護士とが同じ授業を参観し意見交換を行っている。
教員の採用及び昇任以外の場面では，教員の教育に必要な能力を評価する制度として，大学が主導して行う「教員活動評価」システムを参考資料としている。
（４）特に力を入れている取り組み
教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして，専任教57

員相互のＦＤ活動だけでなく，岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携した授業参観及びそれを踏まえた意見交換会を実施するなど，理論と実務との架橋を目指す法科大学院の教育に必要な教育能力を維持・向上させる
ようにしている。
２

当財団の評価教員の確保に向けた工夫がなされており，その結果必要な数の適格性のある教員が確保されている。ＦＤ活動の一環として，授業評価アンケート，教員相互の授業参観，岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携した授業参観及びそれを踏まえた意見交換会が活用されている点は，積極的に評価できる。
他方，若手教員が教育に必要な能力を向上させるための取り組み（研究休暇制度，在外研究制度など，３－７の１（４）参照）が特になされていない点は消極的に評価される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

58

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数は
基本データ表（11）のとおりである。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院が教育の重点とする「医療・福祉系」及び「法とビジネス系」について，専任教員が配置されている。
「理論と実務の架橋」を意識した教育体制を確保するため，公法系，刑事法系における演習科目において研究者と実務家が協働して担当する科目を複数設けており，「憲法演習」，「行政法演習」，「刑事法総合演習」（2023 年
度より「刑事法応用演習」）では研究者教員と実務家教員とがオムニバスで担当し，「刑事訴訟法演習」では研究者教員と実務家教員とがすべてを共同で行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，教育体制の充実に向けて，研究者教員と実務家教員との協働指導体制に力を入れているほか，研究者教員のみが担当する授業についても，科目関連性を有する実務家教員との間で教育内容・教育方法について意見交換を行うなどして，研究者教員と実務家教員とが連携して教育を行う体制が構築されている。
２

当財団の評価すべての分野に専任教員が配置されている。
当該法科大学院が教育の重点とする系列科目について，必要な専任教員が配置されている点に加え，特に演習科目において「理論と実務の架橋」を意識して研究者と実務家が協働して担当する科目を複数設けている点は積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

59

教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

60

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
基本データ表（12）のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
当該法科大学院においては，採用人事の際，年齢構成を重要な考慮要素として人事手続を進めている。
（３）その他
当該法科大学院においては，年齢構成を採用人事の重要な考慮要素としているほか，全学の「女性教員特別昇任（ポストアップ）」制度を活用した昇任人事を実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員は，50 歳代を中心に，30 歳代の教員，40 歳代の教員及び 60 歳代の教員を加えて配置されており，年齢構成は良くバランスが取れていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢層のバランスが非常に良い。

61

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
前回の認証評価時（2018 年５月１日／専任教員 18.8％，兼担・非常勤教員 7.8％，全体 10.4％）と比較すると，専任教員は同じポイントであるが，兼担・非常勤教員で 6.2 ポイント，全体で 4.8 ポイント，女性教員の比率が上昇している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，採用人事の際，ジェンダーバランスを考慮要素の一つとしている。
（４）その他
当該法科大学院では，採用人事の重要な考慮要素としているほか，全学の「女性教員特別昇任（ポストアップ）」制度を活用した昇任人事を実施している。
２

当財団の評価教員採用の際に女性教員の割合に一定の配慮がなされており，現在バランスは理想的とまではいえないとしても，前回評価時と比べ，兼担・非常勤教員
を含めた女性教員の比率が上昇していることは積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が，10％以上 30％未満である。

62

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
基本データ表（14）アのとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
基本データ表（14）イのとおりである。
他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は，各期週当たり，
おおむね 7.5 時間（90 分授業５コマ）の範囲に収まっており，この範囲を超過した教員が若干みられる。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の取り組みに対する負担としては，教授会への出席のほか，法務研究科の各種委員会への出席，全学の委員会への出席，学外の各種委員会への出席などが挙げられる。なお，現在，当該法科大学院の専任教員の中には，
国立大学法人岡山大学の副学長を兼務している教員が１人いる。
教授会は，定例（第４水曜日）で月１回行っている（2022 年度における教授会の開催回数は 13 回である。）。１回あたりの開催時間は，おおよそ 60
分から 90 分である。
各種委員会委員については専任教員が分担し，負担の集中を避けるよう配慮しているが，全学の委員会の数が多く，当該法科大学院は教員規模が小さいため，１人の教員が複数の委員会委員を兼務しなければならない状況がある。
従前，部局運営上の負担として，各種の入試説明会の実施に伴う負担があったが，2020 年度以降，ＩＴツールの活用により，オンライン説明会を実施しており，この負担は減少している。
学外の各種委員については，学外非常勤と同様に，研究科長が兼業の可否を判断しているが，その際，本務以外の負担が過重になっていないかどうかも確認している。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーについては，専任教員の全員が週に１コマ設定し，これを時間割に明記しているが，教員に対する過重な負担となっている訳ではない。
（５）その他
当該法科大学院においては，学生をＴＡ（ティーチング・アシスタント）として雇用し，教育補助業務に従事することによって，学生自身の能力向上

63

に資するとともに，１科目あたり１人ないし２人のＴＡが配置されることにより，教員の授業にかかる負担も軽減している（勤務時間は週あたり２時間，半期で 30 時間）。
２

当財団の評価
他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は，各期週当たり，
おおむね 7.5 時間（90 分授業５コマ）の範囲に収まっており，この範囲を超過した教員が若干みられるものの，全体として過重な授業負担があるとはいえず，専任教員の授業時間数の負担は，適切な時間数に抑えられている。
委員会等の授業以外の負担については，一部の教員に偏らない配慮がされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

64

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
個人研究費（設備備品費，消耗品費，旅費などを支出）は，2021 年度以降年額 25 万円の範囲内で配分されているが，前回評価時の年額 40 万円か
ら大幅に減少している。このため，教員に対しては科学研究費補助金ほか，
外部研究費の獲得を呼びかけている。2021 年度及び 2022 年度においては，
科研費応募者には個人研究費を加算することで，外部研究費の獲得を促す
取り組みを行っている。
このほか，岡山大学法学会による出版助成が利用できる。なお，前回の認証評価時から変更されているが，今回の評価該当年度には該当事例は存在していない。
（２）施設・設備面での体制
研究室は，各教員に割り当てられている。研究室の端末から，全学のデー
タベースを含め各種データベースにアクセスが可能である。さらに，教員研究室と同建物内にある法学部資料室でも別のデータベースが利用可能である。その他，法科大学院資料室及び法学部資料室内には，研究用・教育用の電子書籍，電子ジャーナルの他，書籍，雑誌等が配架されており，閲覧及び複写が可能となっている。
なお，教員研究室が集中する文法経２号館は老朽化が問題となっていたが，2023 年度から全面改修工事が施されることとなっている。
（３）人的支援体制
教員の研究活動をサポートすることを目的とした専門職員はいない。ただし，データベースなどのコンピュータ関係にかかわる事項については，情報処理担当の専任教員（助教）が，研究科全体の研究活動をサポートしている。研究活動における資料収集，コピー等はすべて教員自身で行っている。
（４）在外研究制度
研究休暇制度，在外研究制度は設けられていない。
（５）紀要の発行
岡山大学法学会が発行する紀要「岡山大学法学会雑誌」とは別に，当該法科大学院の紀要として「臨床法務研究」を定期的に発行しており，2022 年度までに計 24 号を刊行している。
２

当財団の評価65研究費の支給，研究室の確保，研究室から各種データベースへアクセスできること，教員が２つの論集に研究発表の機会が与えられていること，さらに岡山大学出版会からの出版助成があることは積極的に評価することができる。
一方，研究費が前回評価時の年額 40 万円から年額 25 万円に大幅に減少していることにより，学会・研究会などへの参加や研究・教育活動にも大きな制約が生じてしまっていることは，大学全体の問題であるとはいえ，早急な改善が必要である。大学教員として活動するために必要な経常的な研究費の不足を，科学研究費などの外部資金獲得によって補うことを促す取り組みについては，研究費申請のために研究や教育時間が奪われるという悪循環を生じさせかねないことからすれば，研究条件の維持改善のために実効的な方策であるかどうかについて，なお検討の余地があるであろう。
前回の認証評価においても指摘されていた研究休暇制度，在外研究制度の不存在については，大学全体として研究休暇制度や在外研究制度が整備され，当該法科大学院においても規定を整備すれば利用できる状態にある。制度利用に際してネックとなる授業担当教員の手配については，法曹コース設置により，これまで以上に当該大学法学部との関係が緊密になり，協力も得やすくなることからしても，早急に必要な規定の整備を行うべきである。また大学内での授業担当教員確保が困難な場合は，適切な教育が行える教員が確保できるよう予算措置なども講じるべきである。また，前回も指摘されていた研究活
動をサポートする職員体制の欠如は，引き続き改善の必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされている。

66

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア 取り組み体制
当該法科大学院の教育課程の編成を決定する権限は教授会にある（岡山大学大学院法務研究科教授会規程第３条第４号）。教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組みについては，当該法科大学院発足時に「ＦＤ基本方針」が定められ，また，「岡山大学大学院法務研究科の組織及び運営に関する内規」第８条に基づき，ＦＤ委員会が置かれている（同第９条第７項：研究科長及び２人の副研究科長の計３人で組織されている。
）。
ＦＤ委員会が主体となって，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）」を組織し，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みを行っている。さらに，教務委員会と協力して，授業評
価アンケート，授業・中間アンケートを実施している。
このほか，全学生を対象に行っている定期的な個別面談でも，科目毎に学生の満足度や授業への要望等を聞いており，教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みの一環と位置付けることができる。
また，当該法科大学院は，2016 年７月に，九州大学法科大学院との間で，「九州大学法科大学院と岡山大学法科大学院との間における教育連携に関する協定」を結んでいるが，この協定に基づき，教育連携の具体的内容について全体の計画と調整を行うため，両法科大学院の間に「連携協議会」を設け，連携協議会において当該年度のＦＤ活動の内容を協議し決定している。
イ 科目内・科目間ＦＤ体制
当該法科大学院は，以上のほか，各科目や系毎での教員間での意見交換や協議を行っており，「公法応用演習」，「民事法応用演習」，「刑事法応用演習」の実施にあたっては，公法系，民事法系，刑事法系の３系のそれぞれにおいて，担当教員が協働して教育内容・教育方法について協議している。
また，未修１年次必修科目については，岡山大学法学部法曹コース科目との共同開講としていることを契機として，前期後期毎に，授業担当教員
全員と教務委員長とで，未修１年次科目の教育方法及び教育内容，成績評

67

価の在り方について協議している。
ウ 教員相互及び岡山弁護士会所属弁護士による授業参観・意見交換会
当該法科大学院発足以来行われてきた教員相互の授業参観と，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て実施している岡山弁護士会
所属弁護士による授業参観を，2017 年度より統合し，教員相互及び岡山弁護士会会員弁護士による授業参観と意見交換会を教育内容・教育方法の改善の取り組みとして実施してきている。毎年，前期と後期の２回，専任教員と外部の弁護士とが同じ授業を見学し，授業内容・授業方法・学
生の状況等 15 項目と総合評価を記す授業評価シートを用いて参観報告を作成する。参観後は，意見交換会を開催し，授業評価シートを踏まえた議論を行い，各科目の授業内容・授業方法の改善につなげている。
エ 大学間ＦＤ
九州大学法科大学院とのＦＤは，大学間科目間ＦＤと共同ＦＤからなる。両法科大学院間の連携協議会において，当該年度のＦＤ活動の内容を協議し決定している。連携協議会は，各法科大学院の執行部及び教務の責任者によって構成され，当該法科大学院からは研究科長と２人の副研究科長が加わっている。なお，当該法科大学院では，連携取り組みを円滑に進めるため，「大学間ＦＤ運営委員会」を設け，執行部と法律基本７科目の教員各１人で組織している。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ協議会
ＦＤ協議会では，全教員を対象として，成績評価・プロセス評価の在り方，未修者教育の在り方，学生の状況や授業実施対応など全体にかかわる内容が協議されている。2019 年度以降の具体的なテーマは，「学生の成績状況について」(2019 年度第１回:参加者 12 人)，「学生対応について」，「法学未修者教育の改善について」(2019 年度第２回:参加者 15 人)，「前期授業参観意見交換」(2019 年度第３回(岡山弁護士会授業参観意見交換会を兼ねる拡大ＦＤ協議会):参加者８人(ほかに，岡山弁護士会会員弁護士３人)），「授業を欠席している学生への指導について」(2019 年度第４回:参加者 15 人)，「法律基本科目の指導のあり方について」(2019 年
度第５回:参加者 14 人)，「学生の現在の状況について」，「今後の授業実施・履修要件等について」(2020 年度第１回:参加者 13 人)，「後期授業参観意見交換」(2020 年度第２回(岡山弁護士会授業参観意見交換会を兼ねる拡大ＦＤ協議会):参加者 11 人(他に，岡山弁護士会会員弁護士７人))，「法曹プログラム第１期生の状況について」（2021 年度第１回:参加者 16 人)，「2021 年司法試験受験者の成績について」(2021 年度第２回:参加者 14 人)，「令和３年司法試験受験者の論文式試験の成績について」（2021 年度第３回:参加者 15 人）「未修１年次生の面談状況につい68

て」（2022 年度第１回：参加者数 15 人），「成績評価について」（2022年度第２回,参加者 15 人）となっている。ＦＤ協議会の議事については，議事録が作成されている。
イ 科目内・科目間ＦＤ体制
複数の教員が同一科目を担当する場合には，科目内ＦＤ，科目間ＦＤを通して，教育内容と教育方法の統一を図っている。また，授業教材の作成を通して，各科目における教育内容・教育方法を継続的に全員が参加して検討していく体制がとられている。
研究者教員と実務家教員が共同して行う科目では，授業内容を理論・実務それぞれの立場から検討することにより，理論と実務の相互理解も図ろうとしている。また，派遣検察官や非常勤の実務家教員との間でも，授業内容や成績評価方法についての情報交換を継続的に行っている。
ウ 授業参観・意見交換会
毎年，前期及び後期に行われる授業参観は，各期毎に参観対象科
目・参観時期を特定して実施される。2019年度以降の授業参観対象科
目は，2019年度前期は「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「刑法」及び「憲法Ⅰ（統治）」，2019年度後期は，「商法演習」「刑法演習」「人権演習」「行政法演習」「民法演習Ⅲ」及び「民法展開演習Ⅱ」，2020年度後期は，「法曹倫理」「刑事訴訟実務」及び「民事訴訟実務」，2021年度前期は「経済法（独禁法）Ⅰ」「会社訴訟法演習」「要件事実と事実認定の基礎」及び「要件事実・民事法演習」，2021年度後期は「憲法Ⅱ（人権）」「民法
Ⅲ」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」及び「行政法解釈の基礎」，
2022年度前期は「刑法」「民法Ⅱ」「人権演習」及び「民法演習Ⅰ」，
2022年度後期は「行政法演習」「民法演習Ⅲ」「商法演習」及び「刑法演習」である。授業参観の参加者は，授業評価シートを作成する。意見交換会は，参観に参加しなかった教員・弁護士も参加して行われ，提出された授業評価シートを用いて，参観科目に対する授業内容・授業方法に関して意見交換がされる。各回の意見交換会の議事については議事録が作成されている。
授業参観及び意見交換会は，主として専任教員の教育内容・教育方法の改善を図ることを目的としており，科目については法律基本科目群及び実務基礎科目群の科目から重点的に選定している。授業参観及び意見交
換会での議論を充実させ，教育内容・教育方法の具体的な改善を促すため，
各期の授業参観対象科目数は４科目程度とし，各科目の教育内容・教育方法の改善の状況を検証するため，おおむね３年毎に授業参観が行われるようにしている。また，カリキュラム改革がなされた場合（例えば，未修
１年次必修科目につき，法曹コースとの共同開講が開始されたとき），その効果を検証する目的で，カリキュラム改革対象科目を優先的に選定し69ている。なお，岡山弁護士会会員による授業参観と同時期に行われる教員
相互の授業参観については，兼担や非常勤の教員が担当する科目を含む
すべての科目について参観が可能となっている。
専任教員以外の教員による授業参観・意見交換会の参加については，非常勤の教員である岡山弁護士会会員弁護士が授業参観や意見交換会に参加しており，2022 年度の参加実績は，前期４人，後期１人であり，2023
年度前期は２人となっている。
エ 大学間ＦＤ
九州大学法科大学院との大学間ＦＤは，連携協議会により活動内容を決定した上で，個別の科目毎に実施している。連携協議会については，
協議内容を議事録として残し，また，大学間ＦＤについては，科目毎に活動記録を残すことにより，それぞれ，大学間で共有している。
各科目ＦＤでは，2018年度には行政法分野及び刑法・刑事訴訟法分野
で，2019年度には刑法・刑事訴訟法分野で授業参観・意見交換が行われた。2020年度には，商法分野において，オンライン授業の録画を視聴した上で意見交換するなどの活動を行い，2021年度には憲法分野で人権演
習において，授業内容の共通化を試みた。2022年度は行政法分野及び刑法分野で教員間の意見交換を行った。
オ 学生による授業評価
教務委員会が主体となって，各学期に，学生による「授業評価アンケート」を実施している。授業評価アンケートの集計結果及び結果に対する授業担当教員のコメントは冊子として発行し，資料室に配架して学生が閲覧できるようにしている。また，全学生との間において定期的な個別面談を行っており，その際，受講科目毎に学生の満足度や授業への要望を聞き，教育内容・教育方法の改善に向けた必要な対応をとっている。
カ 外部研修等への参加
司法研修所や法科大学院協会，当財団等が主催する教育内容・方法に関するシンポジウムについては，全教員に参加の機会を提供している。2022年度には，法科大学院研究交流集会（法科大学院センター），
検察合同ガイダンス（司法研修所検察教官室），未修者教育ＦＤ講演会（法科大学院協会）及び司法試験シンポジウム（法科大学院センター）などに当該法科大学院専任教員が参加・登壇している。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院における教員相互の授業参観は，教員各自の自己研鑽という位置付けであるが，「授業評価シート」を作成することにより，参観成
果を自覚させるようにしている。参加後は，意見交換会を開催し，授業評価
シートを踏まえて意見交換がなされている。意見交換会は，全教員を対象と70しているだけでなく，授業を参観していない弁護士も出席可能として，外部者の声を直接聞くことにより，問題意識を共有するようにしている。
また，「授業評価アンケート」の結果を全教員に配付し，個々の授業に対する評価結果を全教員が把握し，問題を共有できるようにしている。
「授業・
中間アンケート」については，提出があった場合，記載内容を教務委員長（必要に応じて研究科長）が確認するとともに，該当する教員に個別に連絡し，授業改善に役立ててもらうようにしている。
大学間ＦＤにおいては，九州大学での実践を参考に，最終学年における「公法応用演習」，「民事法応用演習」，「刑事法応用演習」の３科目を選択必修科目として設けることを中心とするカリキュラム改正が 2022 年度に実現している。
（４）教員の参加度合い
ＦＤ協議会は，法務研究科に所属するすべての専任教員が対象となり，教授会に引き続き実施していることから，教授会に出席した専任教員が参加している（参加状況については，（２）を参照）。
授業参観の参観者は，2019 年度前期が専任教員６人・岡山弁護士会から
９人，2019 年度後期が専任教員５人・岡山弁護士会から３人，2020 年度後期が専任教員５人・岡山弁護士会から６人，2021 年度前期が専任教員６人・
岡山弁護士会から８人，2021 年度後期が専任教員７人・岡山弁護士会から10 人，2022 年度前期が専任教員９人・岡山弁護士会から７人，2022 年度後期が専任教員９人・岡山弁護士会から７人となっている。また意見交換会への参加人数は，2019 年度前期が専任教員８人・岡山弁護士会から３人，2019年度後期が専任教員 11 人・岡山弁護士会から３人，2020 年度後期が専任教員 12 人・岡山弁護士会から５人，2021 年度前期が専任教員９人・岡山弁護士会から７人，2021 年度後期が専任教員 11 人・岡山弁護士会から７人，2022 年度前期が専任教員 11 人・岡山弁護士会から１人，2022 年度後期が専任教員７人・岡山弁護士会から３人となっている。
（５）特に力を入れている取り組み
教員の教育に必要な能力を維持・向上させ，授業内容・方法の改善を促す
取り組みとして，岡山弁護士会法科大学院支援委員会と連携した授業参観
及びそれを踏まえた意見交換会を実施するなどして，理論と実務との架橋を目指す法科大学院の教育に必要な教育能力を維持・向上させるようにしている。
（６）その他
ＦＤ活動の記録化は，ＦＤ協議会や意見交換会については作成されているものの，その他の科目内ＦＤや科目間ＦＤの活動記録や外部研修等への参加についての記録化がなお不十分であり，外部研修の成果が教員全員にどのように共有されたのかについても確認できないままである。

71また，授業参観についても，ＦＤ活動の一環として授業参観に参加した教員による「授業評価シート」による講評が行われているが，その評価がおおむね「高」となっている。また，参観後の意見交換会では率直な意見交換がなされていることは議事録等で確認できたが，気付き事項やそれがどのよ
うにフィードバックされたのかのフォローアップの記録がされていない。
２

当財団の評価ＦＤ活動については，ＦＤ委員会が主体となって，継続的な取り組みとしてなされている。また，専任教員全員を対象とするＦＤ協議会の他，各科目内・科目間でのＦＤ活動もなされている。さらに，九州大学法科大学院との間で大学間ＦＤを実施している。
授業参観については，専任教員と岡山弁護士会所属弁護士とが同一の授業を参観し，意見交換を行っている。
そして，全学生を対象にした定期的な個別面談の実施を通じて，教育内容・教育方法の改善をしようとしている。
前回までの認証評価で指摘されたＦＤ活動の記録化は，上述のとおり，ＦＤ協議会や意見交換会については作成されているものの，その他の科目内ＦＤや科目間ＦＤの活動記録や外部研修等への参加についての記録化がなお不十分であり，外部研修の成果が教員全員にどのように共有されたのかについても確認できないままである。共通のフォーマットなどを作成するなどして，協議会などの終了直後に，議題，議事内容及び結論などを記録に残し，それを集約して教授会などで情報の共有を図る取り組みを早急に進めるべきである。このことにより，事後的なＦＤ活動の検証も可能となる。
また，授業参観についても，ＦＤ活動の一環として授業参観に参加した教員による「授業評価シート」による講評が行われているが，その評価がおおむね「高」となっている。参観後の意見交換会では率直な意見交換がなされている
ことは議事録等で確認できたが，気付き事項やそれがどのようにフィードバ
ックされたのかのフォローアップの記録がされていない点は，組織的な取り組みとするための課題である。
兼担や非常勤の教員を含めてのＦＤ活動は，非常勤の教員である岡山弁護士会会員弁護士による参加が認められるだけであり，活発であるといえない
ようである。例えば，当該法科大学院での「理論と実務の架橋の意義」は，ＦＤ活動により教員間の共有が図られているが，ＦＤ活動に参加していない教員とどのように共有しているかの記録が見られなかった。また，今後，法曹コース設置後に緊密に連携をとることが必要となる法学部教員などの参加もなされていないので，この点についても早急な改善が必要である。
個別面談が重視されており，学生に関する情報がすべて研究科長のもとで一元的に把握されていることは高く評価するが，学年担当主任などを設けて，

72

すべての教員が問題意識を共有するなど，組織的な取り組みを強化する方向で検討すべきである。
上記のようにＦＤ活動を活発化するためにも，ＦＤ活動の主体となるＦＤ
委員会は執行部から独立した委員会として設置し，ＦＤ活動の責任主体として自主的に活動し，またＦＤ活動記録の一元的管理も担当するようにすべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達している。ただし，前回の認証評価でも指摘したＦＤ活動の記録化がまだ十分といえないなど改善が望まれる点が複数見受けられる。

73

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院における学生による授業等の評価の把握方法としては，①授業評価アンケートの実施，②意見箱の設置，③全学生を対象とした定期的な個別面談，④授業・中間アンケートなどが挙げられる。このうち，①授
業評価アンケートと④授業・中間アンケートが，アンケート調査の方法によるものである。
①授業評価アンケートについては，岡山大学大学院法務研究科規程第４条第１項第１号に基づき，全学的に行われる共通アンケートとは別に，当該法科大学院独自の授業評価アンケートを実施している。実施主体は教務委員会であり，ＦＤ委員会と密接に連携しつつ，各授業の最終日若しくは期末試験終了後に担当教員により実施している。アンケートの対象は非常勤教員による科目も含め，当該法科大学院が開講するすべての科目である（ただし，受講者が５人未満の科目については対象外としている。なお，対象科目，
実施項目及び実施方法については，毎年度，教務委員会において，見直しを検討している。）。
アンケートは，完全匿名式で行われる。2022 年度前期まで，マークシー
トに記入する方法と自由記載による方法とを併用しており，その回収率は，ほとんどの科目が 100％であり，100％でない科目も 90％以上となっていた。2022 年度後期からは，完全匿名性を確保し，かつ，事務処理上の便宜を図るため，選択式及び自由記述式ともに，WEB 上(Moodle 上)で実施しているが，アンケート回収率が，従前より低下した。
④授業・中間アンケートは，受講中の授業について学生からの要望等を伝える機会として，2013 年度より設けられている。これは，従前設けられていたＦＤ委員会と学生との意見交換会において授業評価アンケートの回収率が話題になった際，学生から，授業評価アンケートが受講し終えたものに関するものであることから回答意欲を削ぐ要因の一つではないかと指摘されたことや，受講生の現在の授業に対する要望を聞く機会を設けてほしいとの要望が出されたこと等を受けて実施されるようになったものである。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，授業評価アンケートについては，結果を集計して専任教員及び当該期に授業を担当した非常勤教員に個別に配付している。授業74

評価の数値及び自由記載については，すべて科目名・教員名が分かる形でそのまま公開されている。授業評価アンケートの集計結果及び結果に対する授業担当教員のコメントは冊子として発行し，教員に配付するだけでなく，資料室に配架して学生が閲覧できるようにしている。
授業・中間アンケートについては，提出されたアンケート用紙を法務研
究科教務担当で取りまとめ，教務委員長（必要に応じて研究科長）が内容を確認した上で，該当教員に対し個別に配付している。アンケート用紙の本紙は，法務研究科教務担当で保管し，必要に応じて教務委員会及び教授会で状況を報告している。授業に対する意見・要望等に対する対応は，対応しない
ことも含め，各教員の判断に委ねている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院におけるアンケート調査以外に学生による授業等の評価を把握する方法としては，②意見箱の設置と，③全学生を対象に定期的に実施している個別面談が挙げられる。
②意見箱は，資料室に所定の用紙と回収ボックスを置き，学生が匿名で投稿できるようにしている。
③全学生を対象とした定期的な個別面談は，前期，後期にそれぞれ実施している。面談の内容は，教育内容や教育方法に限られず，学生生活全般に関する事項についても学生の意見を聞いている。
意見箱や定期的な個別面談で出された意見については，必要に応じて，個別に教員に伝えるほか，教員全員で情報を共有するようにしている。
（４）特に力を入れている取り組み
定期的な個別面談を実施し，全在学生のその時期における授業に対する要望を聞き，適時適切な対応を取っている。また，個別面談では，課外ゼミの状況，心身の健康状態を含めた生活面の状況，将来の進路の考えなどを，前期，後期毎に把握することに努めている。
（５）その他
学生からの要望は，定期面談以外でも，執行部に直接又は事務職員等を通じて寄せられることも多く，こうした場合も，適時適切な対応を実施している。
２

当財団の評価学生による授業等の評価の把握については，完全匿名式の授業評価アンケートのほか，授業・中間アンケート，定期的な個別面談など，多様な方法がとられている，アンケート調査の内容，時期，回数，回収率も適切であり，調査結果の取りまとめは，筆跡等から回答者を教員が探知することのないよ
うに工夫している。学生への公表，教員への通知も適切に行われている。
評価結果の授業等の改善に向けた活用については，授業評価アンケート結75

果に対し授業担当教員からコメントを行う制度を導入し，各教員が授業改善に向けた取り組みを自覚できるように促している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

76

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目
10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目
12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
開設科目数は，基本データ表（15）のとおりである。法学未修者１年次から法学未修者３年次まで段階的・螺旋的な科目構成をとり，初学者でも無理なく法科大学院の課程を修了できるように配慮している。前回の認証評価（2018 年度）以降，2021 年度にカリキュラム改革を行い，2022 年度から新
カリキュラムを施行している。2021 年度法学未修者コース入学者については，２年次以降，新カリキュラムに相当する履修ができる経過措置を設けている。前回の認証評価以降の科目の改廃・新設状況は下記のとおりである。
ア 法律基本科目群（Ａ）
法律基本科目群の公法系科目について，基幹科目（ＡⅡ）であり，憲法の応用科目である「憲法演習」を，司法試験の在学中受験に対応するため，
法学未修者３年次（法学既修者２年次）前期から法学未修者２年次（法学
既修者１年次）後期に配当を改めた。法学未修者１年次に配当していた選択必修科目（ＡⅢ）である「行政法解釈の基礎」は，法学未修者２年次（法学既修者１年次）に配当し，行政法を法学既修者選抜試験の試験科目から外したこととの整合を明確にした。
法律基本科目群の民事法系科目のうち，基幹科目（ＡⅡ）である民法の演習科目に関して，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」，「民法
展開演習Ⅰ」，「民法展開演習Ⅱ」の５科目から３科目６単位以上の選択必77

修としていたが，「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」及び「民法演習Ⅲ」を応用科目とし，３科目６単位必修に改めた。従前のカリキュラムは，法学未修者２年次を念頭に，各自の習熟度に応じた演習科目を選択し，事案解決能
力をより確実に向上させる目的があった。しかし，学修すべき内容を網羅するために，「民法演習Ⅱ」と「民法展開演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」と「民法展開演習Ⅰ」を対応させるなど，教務委員長による履修指導を行うものの，学生にとって科目選択の基準が必ずしも明確でなく，授業実施を重ねるに連れて，展開演習の到達目標が不明瞭になるきらいがあった。そこで，「民法展開演習Ⅰ」「民法展開演習Ⅱ」を廃止し，残る３科目を必修にして，民法の応用科目の到達目標を明確にした。
また，法律基本科目群に，「公法応用演習」，「民事法応用演習」及び「刑事法応用演習」３科目を選択必修科目（ＡⅢ）として新たに開設，法学未修者３年次（法学既修者２年次）前期に配当し，2023 年度から実施している。いずれの科目も，応用科目として配当する基幹科目の各演習科目と比べて，論述の能力その他の専門的学識の応用能力の涵養に力点を置くものである。
「公法応用演習」は新設科目である。
「民事法応用演習」は，民事系の総合的演習科目の設置検討も踏まえ，「会社訴訟法演習」を廃止して，開設するものである。
イ 実務基礎科目群（Ｂ）
実務基礎科目群のうち，法学未修者３年次（法学既修者２年次）に配当する実務実習科目に関して，「ローヤリング・クリニック」３単位，「模擬裁判・エクスターンシップ」３単位から１科目選択必修としていたが，「ローヤリング」１単位必修，「模擬裁判」２単位，「エクスターンシップ・ク
リニック」２単位からいずれか選択必修に改めた。「ローヤリング」は，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニック」へ展開する基礎を身につけることを目的とし，法曹として最低限修得すべき素養である法実務の基礎知識を学び，法律相談や交渉などのシミュレーション教育を担うものである。
「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」については，模擬裁判，法律相談であるクリニック，及び，エクスターンシッ
プという従前の実務実習を再編し，学内で実習する「模擬裁判」と，指導弁護士の下で学外の受入法律事務所において実習する「エクスターンシップ・クリニック」とに区分して，それらの目的と到達目標を明確にする
ものである。
ウ 基礎法学・隣接科目群（Ｃ）
基礎法学・隣接科目群については，前回の認証評価から変更された点はない。
エ 展開・先端科目群（Ｄ）
展開・先端科目群については，第一に，司法試験選択科目に対応して従78

前から開設している「経済法（独禁法）Ⅰ」，「経済法（独禁法）Ⅱ」，「倒
産処理法Ⅰ（破産法）」，「倒産処理法Ⅱ（民事再生法）」，「労働法Ⅰ」，「労働法Ⅱ」，「知的財産法Ⅰ」，「知的財産法Ⅱ」，「税法」，「国際法」，「国際私法」，「環境法」を「司法試験選択科目系」（ＤⅠ）とし，４単位選択必修とした。併せて，一部の授業科目について，括弧書きを付することでかえって授業内容を正確に表していないきらいがあったため，科目名を改めた。その際の授業内容に変更はない。第二に，ＤⅠ系の新設にともない，「医療・福祉系」「法とビジネス系」「それ以外の展開・先端科目」の３系
を，「医療・福祉系」（ＤⅡ）と「法とビジネス系」（ＤⅢ）の２系にして，当該法科大学院が養成しようとする法曹像をカリキュラムへ従前よりも明確に反映させるため，それぞれの系に属する科目を再編した。
「それ以外の展開・先端科目」に配置していた科目のうち，「家族法実務」「少年法」
をＤⅡ系へ，「情報法」「裁判外紛争解決制度論」をＤⅢ系に配置し，「刑事心理学」を廃止した。
（２）履修ルール
ア 法律基本科目群（Ａ）
法律基本科目については，基礎科目（ＡⅠ）34 単位，及び，基幹科目（ＡⅡ）26 単位，計 60 単位が必修である。このうち，基礎科目が 36 単位（ＡⅠ科目及び「行政法特論」）であり，応用科目が 24 単位である。加えて，選択必修科目（ＡⅢ）から２単位を必修としている。
イ 実務基礎科目群（Ｂ）
法律実務基礎科目については，実務基礎科目群（Ｂ）として開設し，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」，「ローヤリング」の９単位が必修である。法学未修者３年次（法学既
修者２年次）に配当する「ローヤリング」は，在学中受験選択の学生を中心に実習に当て得る時間が制約されることを考慮し，１単位科目として内容を精選し，５月上旬に終了するようにしている。臨床法学教育を重視する観点から，「模擬裁判」「エクスターンシップ・クリニック」のいずれか２単位を選択必修としている。
ウ 基礎法学・隣接科目群（Ｃ）
基礎法学・隣接科目について，４単位を選択必修としている。
エ 展開・先端科目群（Ｄ）
展開・先端科目については，12 単位以上の修得を修了要件としている。
このうち，司法試験選択科目系（ＤⅠ）から４単位，医療・福祉系（ＤⅡ）
又は法とビジネス系（ＤⅢ）のいずれかから４単位を選択必修としている。
後者は，当該法科大学院が養成しようとする法曹像をカリキュラムに反映させたものである。
2021 年度法学未修者コース入学者及び 2022 年度以降入学者が課程修79了するために必要な単位要件は，基本データ表（15）のとおりである。
（３）学生の履修状況
学生の履修状況については，基本データ表（16）のとおりである。
また，2022 年度の修了者のうち 2016 年度以降入学の法学未修者に適用される課程修了のために必要な単位要件は下記のとおりである。
法学未修者コース

法学既修者コース「Ａ法律基本科目群」のうち必修 60 単位
26 単位
科目（ Ａ Ⅰ 科 目 及 び Ａ （ＡⅡ科目）
Ⅱ科目）「Ａ法律基本科目群」のうち選択 ２単位
必修科目

２単位

「Ｂ実務基礎科目群」のうち必修 ８単位
科目

８単位「Ｂ実務基礎科目群」のうち選択 ３単位
必修科目

３単位

その他の科目24 単位以上

24 単位以上

合計

97 単位以上

63 単位以上

ただし，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群から合計で 33 単位以上を修得しなければならない。また，基礎法学・隣接科目群から４単位以上を修得し，かつ，展開・先端科目群のうち，医療・福祉系科目又は法とビジネス系科目のいずれかから４単位以上を修得しなければならない。
なお，2022 年度の修了者に適用される履修ルールのうち現状と異なるものは次のとおりである。
ア 法律基本科目群について，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」，「民法展開演習Ⅰ」，「民法展開演習Ⅱ」の５科目から３科目６単位以上の選択必修としていた。
イ 実務基礎科目群について，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」８単位を必修とし，「ローヤリング・クリニック」，「模擬裁判・エクスターンシップ」から１科目３単位を選択
必修としていた。
ウ 2015 年度の入学者については，ア及びイに加えて，法律基本科目群の基礎科目「行政法」２単位，並びに実務基礎科目群の「法情報基礎」１単位，「要件事実・民事法演習」２単位を必修としていた。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科
目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が科目名及び科目群に80

適合しているかどうかは，シラバス，教材，定期試験問題などに加えて，研究科長及び教務委員長と在学生全員との面談を踏まえて，教務委員会及び執行部において検証している。現状，適切性に問題がある科目は見られない。
前回の認証評価において，「会社訴訟法演習」は「３年次の民法及び民事訴訟法の学修としては十分な内容とはいえず，民事法系の総合的な演習科目としての設置の検討が求められる」との指摘を踏まえ，2021 年度のカリキュラム改革により，「民事法応用演習」を開設し，「会社訴訟法演習」を廃止し，改善がなされている。
（５）特に力を入れている取り組み
カリキュラム改定後は，実務基礎科目群の必修単位を８単位から９単位に変更しており，理論と実務を架橋し，司法試験に偏重した履修とならない
よう配慮している。
地域のニーズに対応した多様な科目を提供するという視点から，障がい者等との共生社会を支援する法曹の養成を目的とする，「福祉リスクマネジメント論」，「リーガルソーシャルワーク演習」，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，並びに，地域における組織内弁護士の養成を目的とする「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」といった他大学では例を見ないような特徴的科目を開設し，展開・先端科目群の「医療・福祉系」又は「法とビジネス系」のいずれかから４単位を選択必修として，当該法科大学院が養成しようとする法曹像をカリキュラムに反映させている。
２

当財団の評価カリキュラムにおいて，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣
接科目，展開・先端科目のすべてにわたり授業科目がバランスよく編成されている。また，カリキュラム，履修要件及び課程修了要件のいずれも基準を満たしている。配当学期や時間割の面でも学生が現実に履修可能なコマ組みになっている。また，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を展開・先端科目群の開設科目及び履修要件に反映し，当該法科大学院独自の特徴的な科目を開設している点については高く評価ができる。
その一方で，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を反映した特色ある科目のうち，一部の科目が毎年開講されていない点については，改善や配慮が必要である。当該法科大学院は，在学生数の増加や在学中受験を予定する学生の増加が予想されることから，今後，そのような学生の履修計画に制限が生じないよう，隔年開講科目を毎年開講に変更することを予定しているが，毎年開講に変更されるまでは，学生の習熟度や学修ニーズに対応するための継続した配慮が必要とされる。
加えて，「法律基本科目群」以外に属する一部の科目において，授業内において司法試験短答式問題の出題がなされ，その結果がプロセス評価となって81

いる科目がある点については，授業内容の改善が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カリキュラムにおいては，４つの科目群のすべてにわたって授業科目がバランスよく開設されており，当該法科大学院の法曹としてのマインド・スキルを養成するための特色ある科目が多数開設されている点は高く評価できる。
しかし，基礎法律・隣接科目群及び展開・先端科目群に設置されている科
目の中には，毎年開講されていない科目が見られるため，それらの科目については，可能な限り毎年開講に変更することが望まれる。また，法律基本科
目群以外の科目群の中に，授業内において司法試験短答式問題の出題がなされ，その結果がプロセス評価となっている科目が存在しているため，授業内容等の改善が必要である。

82

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院における授業科目の体系は，学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の修得を段階的に目指しつつ，これと実務基礎科目群の学修などとを有機的に結びつけ，理論と実務との架橋を強く意識した教育を実践することにより，人権感覚豊かな法曹の育成を目指すことを念頭に構築されている。
具体的には，初学者でも無理なく法科大学院の課程を修了できるよう，
法学未修者１年次から３年次にかけて段階的・螺旋的な科目構成をとり，法律基本科目の段階的学年配置と実務基礎科目群とを有機的に結びつけている。
法学未修者１年次については，法律基本科目群のうち，憲法，民事法系，刑事法系の基礎科目を配置し，実体法と手続法の体系的法理論と専門的知識の修得を目指すことを目的としている。併せて，司法制度の仕組みや法的な情報処理に関する基本的知識及び技能の修得のための入門科目である「法解釈入門」を配置し，バランスのよい導入教育を行っている。
法学未修者２年次（法学既修者１年次）については，法律基本科目群のうち，行政法の基礎科目，並びに，公法系，民事法系，刑事法系の応用科
目としての少人数クラスで編成される演習科目を配置し，実体法と手続法の応用力，問題発見能力及び事案解決能力を育成することを目指している。実務基礎科目群については，「法曹倫理」，実務の理論的側面を学ぶ「要件事実と事実認定の基礎」，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」を必修科目として配置し，法律基本科目において修得した法的知識を実務的に活用できるように訓練することを目指している。このように法律基本科
目と法律実務基礎科目を並置し，同時に履修させることにより，法律基本科目及び法律実務基礎科目をより立体的かつ多面的に把握できるよう工夫している。
法学未修者３年次（法学既修者２年次）については，法律基本科目群の選択必修科目として，「公法応用演習」「民事法応用演習」「刑事法応用演

83

習」を配置し，習熟度に応じて，論述能力に力点を置きつつ，問題発見能力，事案解決能力及び総合的判断能力・批判能力の育成を目指している。
法律実務科目群に関しては，臨床法学教育を重視する観点から，実務実
習科目である「ローヤリング」を必修科目とするとともに，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニック」を選択必修科目としている。実務実
習科目の履修を通じて，法理論教育と理論実務教育で学んだことを体験的に学びながら，実体法・手続法の立体的・現実的理解を深めるとともに，より実践的な事案分析能力の育成を図る工夫をしている。さらに，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニック」については，受講資格を設けている。受講資格は，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」の単位，及び「民事訴訟法演習」又は「刑事訴訟法演習」のいずれかの単位を修得していること，法務研究科長の書面による認証を受けることが主な資格要件である。履修要件を満たす場合でも，「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」のうち２科目の単位を修得していない場合，又は，法律基本科目群の基礎科目（ＡⅠ）及び基幹科目（ＡⅡ）のうち３科目の単位を修得していない場合には，原則として認証しないこととしている。
カリキュラムの面で学生が現実に偏りなく履修するため，「民事訴訟実務」，「刑事訴訟実務」の履修時期については，在学中又は修了後いずれかの司法試験受験の選択に応じて，法学未修２年次（法学既修１年次）又は
法学未修３年次（法学既修２年次）いずれか後期の選択を認めている。さらに，法学未修２年次（法学既修１年次）後期について，在学中受験から修了後受験に変更した場合，司法試験選択科目系の科目から「民事訴訟実務」又は「刑事訴訟実務」へ履修登録変更することを，期間を定めて認めている。
開設科目のコマ組みについては，以下の方針に基づき，奇数年度と偶数
年度の時間割パターンを作成し，固定制を原則としている。
（ア）法律基本科目群の必修科目は，１～３限，展開・先端科目は４・５限に配置することを基本とする（非常勤講師の委嘱に際しても，当該法科大学院の時間割基本方針を伝えることとする。）。
（イ）４単位科目は，月・木，火・金に配置することを基本とする。
（ウ）法学未修者１年次の時間割を最優先して編成する（同じ日の同一学年
次の必修科目は，１・３限，２・４限に配置することを原則とし，必修科目が連続しないようにする。）。
イ 関連科目の調整等
個々の科目の内容及び関連する科目間の内容については，科目間ＦＤ及び科目内ＦＤを通して，調整が図られている。これとともに，学期毎に研究科長及び教務委員長と在学生全員との個別面談も行い，教務委員会
及び執行部において，授業科目全体の体系性，並びに，効率的・効果的な84

履修が可能になっているかを検証している。現状，授業全体の体系性に問題は見られない。また，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，及び，展開・先端科目の配当学期については，法律基本科目の履修時期を踏まえて決定している。
法律実務基礎科目については，前項で述べたとおりである。
基礎法学・隣接科目については，法学未修者１年次以上に配当し，法学未修者１年次，及び，法学未修者３年次（法学既修者２年次）前期に段階的に履修できるように配慮している。
展開・選択科目群については，法学未修者２年次（法学既修者１年次）以上に配当し，履修指導を行い，法学未修者３年次（法学既修者２年次）履修推奨科目を明らかにするとともに，在学中受験を選択する場合，法学未修者２年次（法学既修者１年次）に司法試験選択科目系の授業科目を履修できるようにしている。
（２）特に力を入れている取り組み「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」という観点から，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得ながら，開設科目を通して，地域に密着した実務教育を展開することを意識している。
２

当財団の評価当該法科大学院が設定する法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，法律基本科目と法律実務基礎科目とを有機的に結びつけた段階的・螺旋的な科目構成を行い，学生が進級をするにつれ，基礎から応用へ，理論と実務を架橋した実践的応用力の完成へと到達できるよう配慮がなされている。また，開設科目の時間割編成を固定化し，必修科目を１時限目から３時限目に配当する等して必修科目とその他の科目の時間的配置を区別することに加え，履修年度において必修科目が連続して設置されないように工夫がなされている。
関連科目に関する調整に関しては，科目間ＦＤ及び科目内ＦＤを通して確認・調整がなされており，科目の配当学期については，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，及び，展開・先端科目を法律基本科目の履修時期を踏まえて配当する工夫を行っており，教育効果に配慮した対応がなされている。
また，授業科目全体の体系性及び開設された科目の具体的な運用や時間割編
成に問題がないかなどについては，学期毎に研究科長及び教務委員長と在学生全員との個別面談も踏まえて，教務委員会及び執行部において適切に検討，検証が行われている。
しかし，今後，当該法科大学院の定員充足率が増加することにより，共通到達度確認試験の受験者数の増加，「法曹コース特別入試」の実施による法学既修入学者の増加，司法試験の在学中受験予定者の増加が見込まれることから，

85それらの学生の段階的学修に支障が生じないよう，法律基本科目の開講時期
をはじめとした，段階的学修の維持に向けたカリキュラムの継続的な検討が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目は体系的に構成，配置されており，法律基本科目においても，基本的知識を修得する講義科目を履修した後，応用科目として演習系科目を配置するといった段階的な科目開設が行われている。
他方，共通到達度確認試験の受験や司法試験の在学中受験を行う学生に対する配慮として，段階的・体系的な学修が可能となるような科目配置は，今後も継続して検討すべき課題である。

86

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
2019 年度以降，岡山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会設置要項
を学長裁定により制定し，学校教育法及び専門職大学院設置基準改正の趣
旨に則り，弁護士会等との連携による授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，並びに，弁護士会等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその他実施状況の評価に関する事項を審議するため（要項＜以下，本項において要項の条を示すときは，名を略する。＞２条），教育課程連携協議会を設置している。
委員長は，教務委員長の任にある法務研究科副研究科長である（３条１号，４条１項）。委員は，弁護士として豊富な実務経験を有する者として，岡山弁護士会が推薦する者（３条２号），地域の事業者による団体の関係者として，岡山経済同友会が推薦する者（３条３号），その他岡山大学の教員その他の職員以外の者であって法務研究科長が必要と認める者（３条４号）である。ただし，これまで４号委員は任命されていない。２号及び３号委員はいずれも弁護士が推薦，任命されている。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
教育課程連携協議会は年１回開催されており，
2022 年度は 2023 年３月 15日に開催された。協議会においては，入学者の状況，修了者の状況，司法試
験の結果，法曹コースの状況，養成する人材像の策定，ディグリー・ポリシ
ー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの改定，中央教育審議会法科大学院等特別委員会で研究科長が行った報告，香川大学法学部との法曹養成連携協定締結など，当該法科大学院の現状を委員長及び同席する研究科長から報告した後，当該法科大学院の教育との連携について意見交換が行われている。意見交換の内容としては，研修等を通じた岡山の経済団体との連携強化，当該法科大学院修了者と企業のマッチング体制の構築，岡山弁護士会法科大学院支援委員会との連携の維持・強化等が挙げられる。当該協議会の記録として議事メモが作成されている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
教育課程連携協議会の意見は，執行部内で共有されるとともに，教務委員
会及び教授会においても必要に応じて報告される。

872021 年度にカリキュラム改革を実施した際には，教務委員会内にカリキ
ュラム改革ワーキンググループを設置し，当該法科大学院が養成しようとする法曹像をカキリュラムに反映している授業科目の一つである「企業法務」が高く評価されていること，及び，当該法科大学院が実施している企業
等の組織内法務担当者研修が高く評価されていること等，協議会で出された意見を勘案しつつ，展開・先端科目群の授業科目を再編するなどの改革案を策定している。
（４）特に力を入れている取り組み「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「リーガルソーシャルワ
ーク演習」及び「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」を開設し，当該科目において組織内弁護士，社会福祉士など学外の多様な専門家が授業を担当するとともに，授業科目の開発に関与する等している。また当該科目による学習効果についても検証されている。
２

当財団の評価教育課程連携協議会の設置根拠となる要項が制定され，適切なメンバーにより構成される協議会が設置されている。協議会を定期的に開催し，協議会においては，法曹を取り巻く状況や法曹実務家の動向を踏まえて，弁護士会等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，弁護士会等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項が審議され，意見が述べられている。また，その際の協議会の記録も残されている。
当該法科大学院の執行部，教務委員会及び教授会において協議会の意見を組織的に共有し，カリキュラム改革に際しては，協議会の意見も勘案して改革案を策定したほか，学外の専門家と連携して「医療福祉研究（ネットワー
ク・セミナー）」，「リーガルソーシャルワーク演習」及び「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」を開設するなど，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，授業科目及び教育課程の見直し等について組織的に取り組む
体制が整えられている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

88

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院は，独立の必修科目として「法曹倫理」という名称の科目を開設し，その中で，ア 弁護士倫理，イ 裁判官倫理，ウ 検察官倫理を取り上げている。当該科目は，法学未修者２年次（法学既修者１年次）前期に配当され，２単位科目である。また，「法曹倫理」の単位取得が，実務実習科目である「ローヤリング」，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニッ
ク」の履修要件の一つになっている。
その他，法曹倫理を取り扱う科目として，「民事訴訟実務」（前述のアイの内容を含む。），「刑事訴訟実務」（前述のアイウの内容を含む。）があり，これらも必修科目（各２単位）として開設されている。いずれの科目も，在学中又は修了後いずれかの司法試験受験の選択に応じて，法学未修２年次（法学既修１年次）又は法学未修３年次（法学既修２年次）のいずれか後期の履修を認めている。
さらに，実務実習科目である「ローヤリング」（前述のアの内容を含む。），「模擬裁判」（前述のアイウの内容を含む。）及び「エクスターンシップ・ク
リニック」（前述のアの内容を含む。
）の科目においても，法曹倫理が取り扱われている。
「ローヤリング」は，法学未修３年次（法学既修２年次）前期に配当され，１単位の必修科目である。
「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」は，法学未修３年次（法学既修２年次）に配当され，選択必修としていずれかの科目を選択する２単位科目である。
（２）特に力を入れている取り組み
法曹倫理を取り扱う科目においては，経験豊富なベテラン弁護士と中堅弁護士が自らの体験を踏まえて実践的な授業を展開しており，授業内容も「学生が最低限修得すべき内容」に沿ったものとなっている。
（３）その他
法曹倫理を法曹となるための最も基本的な素養と位置づけ，「法曹倫理」
を必修科目とするとともに，その単位修得を同じく必修科目である実務実
習科目の履修要件とするなど，カリキュラム上，その重要性を明確にして

89

いる。
また，実務基礎科目群に配当している科目においても，法曹倫理の内容を取り扱い，それを必修科目又は選択必修科目としている。
２

当財団の評価法曹倫理科目が必修科目として開設されており，内容も適切である。
法曹倫理は，「法曹倫理」以外の法律実務基礎科目においても取り扱われており，カリキュラム全体として法曹倫理の実質的な教育が行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

90

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院においては，適切な履修選択指導につき，学生に対し，当該法科大学院が養成しようとする法曹像と当該法科大学院の教育理念・教育方針を踏まえた上で，カリキュラムの特徴を正しく理解し，必要とする履
修科目を適切に選択できるように指導することと考えている。
このような観点から，学生が法律基本科目や実務基礎科目のアウトライ
ンをイメージするだけではなく，当該法科大学院の教育理念・教育方針を踏まえた上で，各自が必要な履修科目を適切に選択することができるよう，
各種オリエンテーションを実施している。また，履修登録に先立ち，当該法科大学院が養成しようとする法曹像と当該法科大学院のカリキュラムの特色について，学生便覧において「カリキュラム・マップ」，「教育方針」，「カリキュラムに基づく履修例」を掲載するなどして学生に明らかにしている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
オリエンテーションは毎年度，４月初旬と９月中旬に２回実施している。
４月のオリエンテーションは，年度当初の１週間程度をオリエンテー
ション期間と定めて実施している（2023 年度は４月３日から７日まで）。
この時期に行う趣旨は，正式な授業開始に向けた助走期間を設け，とりわけ新入生については法科大学院の生活に慣れる期間を設けることである。
内容は，法律基本科目の学修方法及び履修上の留意点などを伝える，憲法，
民法及び刑法の学習ガイダンス，選択科目の履修選択に資することを目的とした選択科目ガイダンス，図書館ガイダンスなどである。
法学未修者１年次及び法学既修者１年次に対しては，当該法科大学院の教育方針のほか，年次毎の履修単位数の上限や進級要件，履修要件が定められている科目と履修要件，各年次で履修できる科目，実務実習科目の履修に関する注意，演習科目のクラス数に関する方針，成績評価方法，期末試験・追試験に関する事項など履修手続上必要な事項とともに，当該法科大学院が養成しようとする法曹像とカリキュラムに基づく履修例についても教務委員長が詳細に説明し，学生が法律基本科目や実務基礎科目のアウトラインをイメージするだけではなく，当該法科大学院の教育理

91

念・教育方針を踏まえた履修科目の選択が可能になるように配慮している。さらに，法学未修者１年次を対象に，条文の読み方など「法解釈入門」
が履修の前提としてのガイダンスとして位置付けられている，実務家教員による法学基礎講座も実施している。
法学未修者２年次以上及び法学既修者２年次の在学生に対しては，新
年度授業科目に係る準備の確認のほか，応用力の醸成に向けて，授業を担当する専任教員による応用科目のガイダンスを実施している。加えて，法学未修者３年次（法学既修者２年次）の学生のうち実務基礎科目群の実務実習科目を履修する者を対象に，臨床心理士によるクリニック入門を実施し，全員の受講を義務づけ，倫理的素養の涵養にも努めている。
さらに，学修アドバイザーを務める弁護士の協力を得て，全学年を対象とする講演会を開催し，法曹へのモチベーションを高めている。
９月のオリエンテーションは，後期配当の授業科目の円滑な履修を図ることを趣旨として実施している。
法学未修者１年次に対しては，後期から開講する，商法，民事訴訟法，
刑事訴訟法の学習ガイダンスを実施している。法学未修者２年次（法学既修者 1 年次）に対しては，授業を担当する専任教員による応用科目のガイ
ダンスを実施している。さらに，法律実務基礎科目のうち「刑事訴訟実務」
について，履修する際の留意点等を含めたガイダンスを実施している。
入学予定者に対して，４月のオリエンテーションに先立ち，入学前の必読文献の指定と併せて，予習事項の提示を行い，入学後の学修を円滑に行うことができるように配慮している。必読文献の指定は，入学前の自学自修を誘うことを目的とするものである。入学前に読んでおくべき文献を当該文献についてのコメントを付して指定し，それについてオリエンテーション時に簡単な確認テストを実施することを事前に周知している。
必読文献に関するコメントを付す趣旨は，新入生が当該文献に向き合う
意味を自覚できるよう配慮する点にある。なお，確認テストは，あくまで入学前の学修のモチベーションを高めるためのものである。確認テストの成績は，教育上の便宜に資するため，教員に知らせてはいるものの，成績評価には全く利用していない。この点については，学生に事前周知している。
このほか，入学予定者を対象とする入学前ガイダンスも，よりよい法曹への意欲を高めることを目的とする企画として実施されている。なお，
2022 年度は 10 月と２月の２回実施されている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
１年を通じて系統的かつ計画的な学修を行わせる観点から，履修登録は，年度初めに一括して行わせており，前期・後期に分けた履修登録は認めていない。履修は学生が主体的に行うことを原則としており，個別92

の学生にあらかじめ履修選択指導を行うことはしていない。ただし，履修登録前には，履修登録に疑問又は不安がある学生の個別相談に教務委員長が応じている。
ウ 情報提供学生による履修選択の参考となり，当該法科大学院が養成しようとする法曹像とカリキュラムの特色を意識させるのに役立つ情報提供として，
学生便覧において，「カリキュラム・マップ」，「教育方針」，「カリキュラムに基づく履修例」を掲載している。
「カリキュラム・マップ」は，カキリュラムの系統性を一目で理解できるよう図示したものである。「教育方針」は，年次を追って理解できる
よう，各年次と各授業科目群の関連を図示している。「カリキュラムに基づく履修例」は，法学未修者及び法学既修者のコース毎に，司法試験の在学中受験又は修了後受験の選択に応じて，当該法科大学院が養成しようとする具体的法曹像に対応するよう「医療・福祉に強いローヤーを目指す場合」，「ビジネス・ローヤーを目指す場合」を組み合わせ，年度毎に履修する授業科目の一覧を合計６パターン示している。なお，これらについては，オリエンテーションの際に補充説明を行っている。
エ その他
展開・先端科目群のうち，司法試験選択科目系（ＤⅠ）科目を除く，非常勤教員が担当する授業科目については，履修登録者が３人以下の場合，授業展開に支障がないかどうかを確認するという観点から，担当教員に開講の可否に関する意向を聞いている。これは，受講者数が少ない場合，
双方向・多方向の授業形態など，担当教員が展開しようとする授業を実施できないおそれがあることを考慮するものである。
展開・先端科目群に配当される科目の多様性を維持するとの観点から，担当教員の工夫により開講してほしいというのが当該法科大学院のスタンスであるが，履修者数が一定のラインを下回ると個々の学生が負う予習等の負担が大きくなることも考えられるため，開講するか否かは担当教員の判断に委ねている。また，あらかじめ，選択科目ガイダンスにおいて，学外の非常勤講師の担当する科目の場合，受講生が僅少の場合は開講されない可能性を伝え，なるべく専任教員や法学部教員の担当する科目を中心に履修するよう勧められている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生便覧に示した「カリキュラム・マップ」，「教育方針」，「カリキュラムに基づく履修例」，並びに，オリエンテーションにおける履修指導などを踏まえて，学生は，履修科目の選択を適切に行っている。
イ 検証等

93

学生の履修科目選択の状況は，「成績表」及び「履修登録確認表」などで確認可能であり，法務研究科教務担当（事務職員）と教務委員長が確認，
検証している。
「履修登録確認表」を確認し，履修要件等に照らして問題があると思われる履修登録を行っている学生に対しては，教務委員長が個別に指導している。
学生が各自の履修選択について問題を抱えていないかは，定期的な個別面談でも確認している。展開・先端科目については，履修選択の誤りを訴える学生はおらず，学生は，各自の目指すべき法曹像を踏まえた履
修選択を行っていると認識している。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹という職業を具体的にイメージし，各自が志向する法曹像を構築するとともに，適切な履修選択に資するという観点から，４月のオリエンテーション時に学修アドバイザーを務める弁護士による講演会を実施している。
２

当財団の評価
学生が，当該法科大学院の教育理念及び養成しようとする法曹像を踏まえて適切な履修選択ができるよう，各授業科目の詳細なシラバスに加えて，学生便覧において，カリキュラム・マップ，教育方針，カリキュラムに基づく履修例が示され，履修登録に関する情報が適切に提供されている。また，４月及び９月に実施する充実したオリエンテーションや適宜の履修指導を通して，学生に対する指導及び働きかけを適切に行っている。
履修登録後も，学生の履修選択を個別に確認，必要に応じて指導するとともに，個別面談等でも随時確認，検証しており，学生は，各自の目指すべき
法曹像を踏まえた履修選択を適切に行っていると認識している。特に，執行部や教務委員長が学生全員に個別面談を実施しており，各学生の科目の履修状況や科目の理解度を詳細に確認し懇切丁寧な指導が行われている点は，履修選択指導という側面から見ても高く評価ができる。
その一方で，科目履修に関するガイダンスでは，履修指導の一環として，展開・先端科目群のうち司法試験選択科目系（ＤⅠ）科目を除く科目に対しては，非常勤教員が担当する授業科目よりも常勤教員が担当する授業を履修するよう指導が行われているが，今後，展開・先端科目群のうち隔年開講とされている科目を毎年開講に変更することによって改善されることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由

94

学生が履修登録をするにあたって，当該法科大学院の教育理念及び養成
しようとする法曹像を踏まえ適切な履修がなされるよう，オリエンテーシ
ョンを実施し，学生便覧において，カリキュラム・マップ，教育方針，カ
リキュラムに基づく履修例を提示する等の取り組みが実施されている。また，法務研究科教務担当（事務職員）と教務委員長が「履修登録確認表」において学生の履修状況を確認することができ，履修要件等に照らして問題があると思われる履修登録を行っている学生に対して教務委員長が個別に指導している点や，研究科長が学生全員に定期的に個別面談を実施し，学生の履修状況や学修状況について確認し，懇切丁寧な指導を行っている点は非常に高く評価ができる。
その一方で，履修ガイダンスにおいて，展開・先端科目群のうち，司法試
験選択科目系（ＤⅠ）科目を除いては，非常勤教員が担当する授業科目よりも常勤教員が担当する授業を履修するように指導が行われている点については，展開・先端科目群の科目が毎年開講に変更されることにより不要とな
るものと期待される。

95

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
授業１回（コマ）あたりの時間数は 90 分であり，週１コマ 15 回の授業をもって２単位としている。この点は，当該法科大学院発足以来，変更はされていない。
各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数は，
法学未修者においては，１年次が 40 単位，２年次が 36 単位，３年次が 42単位であり，法学未修者コースの学生が３年間で履修できる単位の上限は118 単位となっている。また，法学既修者においては，１年次が 36 単位，
２年次が 42 単位であり，法学既修者コースの学生が２年間で履修できる単位の上限は 78 単位となっている。なお，学期毎の履修科目登録の上限は設けていない。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者教育の充実の見地から，2010 年度から，１年次前期に「法解釈入門」（２単位）を新設するとともに，1 年次後期の「刑事訴訟法」を週１コマ２単位から週２コマ４単位に２単位分増加させた。これらのカリキ
ュラム改革により，法学未修者 1 年次に 40 単位までの履修を認めている。
自学自修を阻害しないための工夫・配慮については，学生との個別面談を定期的に行い，予習時間が過重になっている科目がないかを確認し，対応が必要と判断した場合には，教務委員長が教員と面談するなどして改善に努めている。また，法学未修者の自学自修を支援するため，主に法律文書の作成能力を高めることを目的として，当該法科大学院を修了した弁護士が務める学修アドバイザーによるフォローアップ体制（通称「未修者フォローア
ップゼミ」）を構築している。未修者フォローアップゼミへの参加は任意であり，参加するかどうかは学生の自主性に委ねている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無

96法学未修２年次（法学既修１年次）において，行政法科目が必修科目として移設されたが，当該年次においては，年間 36 単位を超える履修は認められていない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
修了年度の年次に在籍する学生については，法曹コース修了生や認定学生の区別なく 42 単位までの履修を認めている。これは，特に在学中受験を選択した者について，実務基礎科目群の「民事訴訟実務」「刑事訴訟実務」
については法学未修者３年次（法学既修者２年次）後期において履修を認めていること，先端・展開科目群のＤⅡ又はＤⅢ科目から４単位選択必修としていることなどに対応するものである。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無（２）ないし（４）の場合以外には，年間 36 単位を超える履修を認めていない。
（６）無単位科目等単位認定されない科目等，履修単位に算入されない科目は，設けていな
い。
（７）補習2022 年度は補習を実施した科目はない。
２

当財団の評価
法学未修者１年次について履修できる上限単位数は年間 40 単位であり，基本となる上限単位数の年間 36 単位を超えているものの，これは法学未修者教育の充実を図るためのものであり，特段の合理的な理由がある。また，修了年度の年次に在籍する学生について履修できる単位数は年間 42 単位であり，年間 36 単位を超えているものの，在学中受験を予定している学生が後期において制限なく履修ができるように配慮したためであり，合理的な理由がある。
なお，年間 36 単位を超えて履修が認められている年次においては，学生の自学自修を阻害しないよう，定期的な個別面談を通して，予習時間が過重になっている科目がないかなどを確認するなどの配慮がなされている。
このほか，年次毎の履修単位数の上限など履修科目登録ルールは適切であり，遵守されている。補習や補講により，予復習などの自学自修が阻害されている実態はない。法学未修者の自学自修を支援するため，学修アドバイザ
ーによるフォローアップ体制を構築しているが，参加を学生の自主性に委ねている。

３ 合否判定
（１）結論
適合

97

（２）理由各年次の履修登録単位数の上限が評価基準に適合している。

98

第６分野

授業

０６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各科目の授業計画(シラバス)は，全学統一の様式で作成され，前年度３月に全学のシラバスシステムにより学生に公開されている。
伝達内容としては，法系毎に設定されたコア・カリキュラムをはじめとする法科大学院の学生が最低限修得すべき内容，並びに，年次毎に設定された「教育方針」及び「授業方法」を踏まえ，科目毎に授業の概要，学習目標，
到達目標，各回の授業計画，授業形態，授業時間外の学習方法，教科書・参考書，成績評価方法，履修上の注意等が明記されている。
授業準備としては，複数の教員が分担して同一科目の異なるクラスを担当する場合には，教員間で教育内容・教育方法を絶えず確認している。また，
統一的・法体系的な履修を実現するため法律基本科目と実務基礎科目間においても，相互にシラバスを確認するようにしている。
シラバスと実際の授業との乖離については，研究科長及び教務委員長と学生との定期的な個別面談，及び，学期毎に実施する岡山弁護士会会員及び教員相互による授業参観においても確認している。
（２）教材・参考図書
法律基本科目の各分野においては，市販教材を使用する場合，市販教材と独自の補助教材を組み合わせている。また，既製の教科書，判例集にそのまま依拠することなく担当教員が主体的にレジュメ等を補助教材として作成
し，学生に事前配布している。
また，適切な市販教材が見当たらない場合については，独自教材の開発も続けている。
（３）教育支援システム
コンピューターネットワークを利用した全学の学修管理システム(Learning Management System)である Moodle を活用しており，レジュメ等の資料配布，指示も適切に行われている。学生からの不満もない。

99

レジュメ等の教材，課題の伝達のみならず，法律基本科目群については，期末試験の問題，解説・講評，小テストの解答・解説，中間試験の公表，予復習のための資料をアップロードしている。
また，オンライン授業及び予復習用の動画視聴のためのシステムとして，
Microsoft Teams 及び Stream を活用している。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等の資料は，可能な限り，少なくとも授業実施日
程の１週間前には Moodle を通して掲載することが目標とされている。
各回の授業で達成すべき目標は，シラバスで事前に告知されるとともに，事前配布されるレジュメ等の資料においても，各回の授業内容の詳細や予習の具体的な指示が行われている。
（５）到達目標との関係
授業の計画及び準備は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容として，当該法科大学院の「教育方針」及び「授業方法」さらに「コア・カリキ
ュラム」に対応している。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は，科目内ＦＤ及び科目間ＦＤを通して科目毎に判断され，自学自修に委ねる部分やそれらの学修方法の提示については資料配布や参考文献等を指示するなどして授業内で行われている。
自学自修に委ねられる部分の学修支援体制としては，学修アドバイザー制度があり，学修アドバイザーと研究科長，教務委員長との間で事前に打合せが行われる。
検証は，科目内ＦＤ及び科目間ＦＤ，研究科長及び教務委員長の定期的な個別面談，授業参観等で行われる。
（６）特に力を入れている取り組み
学年毎の教育内容及び関連科目間の教育内容を，常に検証する。
（７）その他
全学的に行われる Moodle の年次更新作業のため，次年度の各科目コースの利用が４月初めになることに対応して，３月に，次年度当初の授業の事前予習用教材を，在学生及び入学予定者に対して，Moodle 及び入学予定者限
定ホームページを通して配布している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全学統一の様式によるシラバス作成によって開設科目が効果的に履修できるように配慮している。また，教育支援システムとして
Moodle を利用し，授業の教材資料にとどまらず，期末試験，中間試験，小テスト等の情報の提供及び予復習の指示を行っている。加えて，オンライン授業
及び予復習用の動画視聴のためのシステムも導入している。

100

授業計画や授業実施は，本来，科目担当者の主体的な取り組みが中心になるが，執行部の指導力のもと一定の基本方針を共有し，ＦＤ委員会や各科目
間ＦＤなどを通して担当者の密接な協力があると評価している。
ただし，当該法科大学院の特徴となる各種ネットワーク・セミナーについては，それらを構成する各科目についての開講時期や授業時間割への配置について，様々な状況から困難を伴うとしても，より丁寧な明示が可能なのではないかと思われる。
ただ，前回の認証評価においては，Moodle を利用する教員と利用しない教員とが混在し，学生に若干の混乱が見られたとされ，利用の徹底を図るように助言されていた。科目の特殊性や条件からすべての科目の掲載はされていない点が，Moodle 利用の全体的観点からはなお改善の余地があるとはいえるが，前回の認証評価後，執行部を中心に改善策が施され，ほぼ，基幹科目については改善されているといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画及び授業準備について，当該法科大学院の全体的な状況は良好であるといえる。

101

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
１年次生を対象とする「憲法Ⅰ(統治)」，「憲法Ⅱ(人権)」，２年次生を対象とする「人権演習」及び「憲法演習」，３年次生を対象とする「公法応用演習」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（イ）行政法分野
２年次生を対象とする「行政法解釈の基礎」，「行政法特論」，「行政法
演習」，及び３年次生を対象とする「公法応用演習」のほか，「住民訴訟法」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（ウ）民法分野
１年次生を対象とする「民法Ⅰ」，「民法Ⅱ」，「民法Ⅲ」，２年次生を対象とする「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」，３年次生を対象とする「民事法応用演習」のほか，「要件事実と事実認定の基礎」，「要件事実と民事法演習」，「家事事件特論」，「不動産登記法」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（エ）商法分野

102

１年次生を対象とする「商法」，２年次生を対象とする「商法演習」，「商取引法」，３年次生を対象とする「会社訴訟法演習」（令和 3 年度以前入学者適用）のほか，「上場会社法制」，「企業法務」，「保険法」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（オ）民事訴訟法分野
１年次生を対象とする「民事訴訟法」，２年次生を対象とする「民事訴訟法演習」，３年次生を対象とする「民事法応用演習」のほか，「民事執行・保全法」「民事訴訟実務」が設けられている。いずれについても，
法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担
当能力のある教員によって実施されている。
（カ）刑法分野
１年次生を対象とする「刑法」，２年次生を対象とする「刑法演習」，
３年次生を対象とする「刑事法応用演習」/「刑事法総合演習」（令和３
年度以前入学者適用）が設けられている。いずれについても。法科大学
院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
（キ）刑事訴訟法分野
１年次生を対象とする「刑事訴訟法」，２年次生を対象とする「刑事訴訟法演習」，３年次生を対象とする「刑事法応用演習」/「刑事法総合演習」（令和３年度以前入学者適用）ほか，「刑事訴訟実務」が設けられている。いずれについても，法科大学院における教育として期待される内容のものであり，授業担当能力のある教員によって実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法学未修者コース，法学既修者コースともに法科大学院の学生が最低限修得すべき内容並びに学年毎に設定された「教育方針」及び「授業方法」を踏まえ，段階的・螺旋的な科目構成をとり，各年次における教育内容が決定されている。
学年別については，法学未修者１年次には入門科目を基礎に，基礎科目を配置し，基本的事項の体系的理解を目標とする教育を行う。法学未修者２年次(法学既修者１年次)では行政法の基礎科目を配置し，基本７科目の演習科目を応用科目とし，問題発見能力及び事案解決能力を育成する教育を行う。法学未修者３年次(法学既修者２年次)では，論述能力の涵養に力点を置く応用演習科目を中心に総合的判断能力と批判能力の育成を目指している。
実務基礎科目群については，法学未修者２年次（法学既修者１年次）103から法学未修者３年次(法学既修者２年次)に段階的に教育する工夫をしている。法学未修者２年次（法学既修者１年次）では，「法曹倫理」
を基礎に，要件事実論，事実認定論などの実務理論の基礎知識の修得を行い，実務理論の応用力，実務の基本技術を育成する教育は２学年にわたり実施されている。法学未修者３年次(法学既修者２年次)では，実務実習科目を通じて，法実務における基本技能を実践し，法律の実践的運用能力，応用能力を育成する教育が行われている。
基礎法学・隣接科目群については，職業法曹人にふさわしい倫理観や
人権感覚・社会正義観念，それを支える教養と深い洞察力を育成する教育を行っている。展開・先端科目群については法学未修者 2 年次（法学
既修者 1 年次）以上に配置し，これまでに修得した学識及び能力に基づき，専門的法分野における応用力・適応能力などの育成をしている。
（イ）授業の仕方
基礎科目の授業においては，市販教材及び独自教材を中心として，受講生との双方向の議論をしつつ授業を進行する講義形式により行われる。
応用科目の授業の形態としては，事例分析をもとに双方向・多方向の議論により進行する形式で展開され，また学生の答案を素材とした指導に際しては，添削するなどして考える機会を設けている。
（ウ）学生の理解度の確認
法律基本科目については，中間テスト，課題レポート，小テスト，起案，質問票など，各科目担当教員の工夫により理解度を確認している。
演習科目では課題やレポート，小テストのほか，授業における個々の学生の発言等を通して，その理解度を確認している。
（エ）授業後のフォロー
授業後の質問対応のための制度としてオフィスアワーの制度を設けている。教員は授業終了時や研究室在室時に随時対応する。Moodle を通じた質問の機会も提供している。
レポートや小テストについては解答・解説の公開のほか，レポートや答案を踏まえた学生への個別指導や，その添削などが行われている。
なお，定期試験については， 過去３年分の問題及び講評を公開している。
（オ）出席の確認
授業回数の３分の１を超えて欠席した場合，当該授業科目の成績評
価を「不可」としている。
出欠は，授業時における点呼，出欠表への記入，小テスト等によって把握確認している。同じ授業科目につき３回連続して欠席した場合には教務委員長の個別面談がある。

104

なお，2015 年度から，意見交換会での外部意見をくみ，一定の科目については座席の固定化が行われている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
科目の特性に応じて，新聞記事や映像教材が利用され，また板書効果を高めるためにホワイトボード用の独自の視覚教材も開発されるなど
教員各自の工夫がなされている。
対面授業と動画配信とを組み合わせた工夫，対面授業の録画・配信なども行われている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
授業のレベル設定は，（ア）教育内容に即して講義科目と演習科目が段階的に構成実施されており，対象学年にふさわしいレベル設定になっている。
実際のレベル設定に問題がないかは，学生との個別面談及び授業評
価アンケートとともに，教員相互の授業参観後の意見交換会を通して確認しており，問題はないと認識されている。
（２）到達目標との関係
到達目標を踏まえた授業の実施は，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容を踏まえたものとなっている。また，授業外での自学自修を支援する体制も，オフィスアワーなどでの教員対応のみならず，当該法科大学院を修了し弁護士を務める学修アドバイザーによるフォローアップ体制が機能している。
検証は，ＦＤ協議会のほか，学生との個別面談，岡山弁護士会会員及び教員相互による授業参観，参観後の意見交換会で行われている。
（３）特に力を入れている取り組み
あらゆる機会をとらえて，教育内容を定期的に確認，検証している。
２

当財団の評価当該法科大学院の自己評価は，非常に充実して完成度が高いと述べている。
確かに，全体的な観点から授業の担当者，授業構成及び授業の実施，授業で用いられる教材あるいは授業の支援・補助システム，授業外の自学自修に関する支援において，かなりの努力をしていることが確認できる。
しかし，その実践に全く不備がないとすると，未修者で入学し，修了する学生の司法試験合格率がここ５年においてあまり芳しくないということが気になるところである。学生数が少数なので，有意の差でないということもいえるが，補助・支援体制をさらなる課題としていることから，当該法科大学院自らが改善の必要性を自覚されている。さらに，他の教員の尽力，執行部の努力を
より組織的に活性化する制度的あるいは方法論的検討がなされる余地は残っていると思われる。

105

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体的には，授業は充実していると評価できる。
ただ，前回の認証評価において指摘されていた点は，「講義形式の授業や双方向・多方向の授業でもそれが活性化して十分な効果が挙げられていな
い授業」の一層の充実であった。２年次，３年次の授業では一定の改善は見られたが，さらなる改善の余地は残っているといえよう。
最も課題となるのは，講義形式の授業として行われる，岡山大学法学部法曹コース生と１年次生との共同開講授業である。１年次生については，少人数で行われる，双方向・多方向の授業による主体的な参加と積極的な学修が期待されるが，法曹コース学生を交えて受講者が 40 人前後となると，相当の工夫がなされない限り講義主体型にならざるをえないため，目標達成は難しくなる。また，５年一貫コースで１年次に配当される法律基本科目を法曹コース生として履修する側から見ても，１年次生に期待される積極的な
学修態度育成について，やや疑問視せざるを得ない感がある。
ただ，この問題については，他の要因が複雑に関連しているため，一概に評価理由とはできない面がある。始まったばかりの法曹養成連携の在り方
は，各法科大学院の規模やマンパワー等とも密接に関連しており，当該制度の将来的な対応展望も踏まえ，今後の課題として取り組む当該法科大学院の意欲は評価している。
なお，再論ともなるが，授業計画と授業準備がしっかりしている限り，授業の実施が適切にかつ効率的に行われた際には，一般的にその成果が顕在化し検証されることになる。法科大学院の場合それは，学生の満足度のみならず，司法試験の合格率や出身法曹の活躍という観点で，判断されざるを得ない。学生アンケートから満足度は高く，出身法曹については岡山県における OATC の活躍で認識できるが，司法試験合格率については，令和５年の最終合格者発表を踏まえて，かなり明るい見通しはあるものの，現実的にはもう一段高いレベルが望まれると思われる。この点は，当該法科大学院が認識している点であるので，さらなる努力を期待する。

106

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当法科大学院は，「理論と実務の架橋を目指した授業」を，研究者と実務専門家との協働のもとで行われ，両者の協働のもとでしか成り立たない授業として捉えている。そして，この認識に基づいた教育を実践することは，地域に奉仕し地域に根差した法曹養成という当該法科大学院の教育の基本
的目標の根幹でもあると位置づけている。その理由として，現実の紛争は，法律問題だけでなく様々な問題が立体的に絡み合っており，それゆえ，社会紛争の解決という視点からすれば，法的解決だけでなく他の解決案も要請されており，このような認識の下では，体系的法理論と専門的知識の修得のためには，研究者と法実務専門家，さらには法律専門家以外の専門家も含めた協働が必要であると考えるからである，としている。
以上の認識が，当該法科大学院の研究者教員及び実務家教員の共通認識となっており，このような観点からさまざまな専門家とのネットワークを構築し，多角的・立体的な教育が実践されている。
（２）授業での展開
法律基本科目は，各科目を段階的・螺旋的に配置するとともに，それに対応した法律実務基礎科目，展開・先端科目等の段階的配置を行い，法学未修者３年次（法学既修者２年次）において実体法及び手続法の総合的理解力及び実践的運用能力を総合的に学修する機会が提供されている。法学未修者
１年次前期には，「法解釈入門」を配置し，法理論の体系的理解の基礎を学
ぶだけではなく，法情報処理に関する基本技能を修得することが目指されている。これは，法実務に携わる者（実務家）としての基本的なスキルを修得させるにとどまらず，理論と実務を架橋した教育を行う上での基礎的素養を身につけさせることを目的とするものである。また，法律基本科目の学修においても，単に法理論を抽象的に学ぶのではなく，事例問題・判例などを素材として，事実のもつ法的意味を考えさせるよう工夫されている。これ
により，実務との関係を常に意識しながら法律基本科目を学修できるように構成されている。法学未修者 2 年次（法学既修者 1 年次）以降に配置される演習科目は，研究者教員と実務家教員とが協働して開講する科目が複数あり，法律基本科目における理論と実務を架橋した教育が実践されている。
特に，「刑事訴訟法演習」については，10 回の授業を実務家教員と研究者教員が協働して実施し，５回の授業を派遣検察官が実施している。そして，実務家教員が実務での取扱いや実務上の問題点について提示し，研究者教員

107

が理論的な解説を行い，授業で取り扱う事例問題も実務を意識させる内容になっている。
法律実務基礎科目は，上記の法律基本科目の段階的・螺旋的科目配置に対応して，「要件事実と事実認定の基礎」，「要件事実・民事法演習」，
「民事訴
訟実務」，
「刑事訴訟実務」の実務教育科目が配置され，理論と実務との架橋を意識しつつ実務基礎科目を学修できるように構成されている。法学未修者 3 年次（法学既修者 2 年次）には，「ローヤリング」，「模擬裁判」，「エク
スターンシップ・クリニック」の実務実習を通じて，法理論教育と実務理論教育において修得した学識及び能力を応用することにより，実体法・手続法の立体的，現実的理解を深めるとともに，より実践的な事案分析能力の育成を図るように構成されている。
また，理論と実務との架橋を重視した教育を実践するため，臨床法学教育が重視され，「ローヤリング」を必修科目とするとともに，「模擬裁判」又は「エクスターンシップ・クリニック」のいずれかを選択必修科目としており，
さらに，これらの実務実習科目を受講するためには，実務基礎科目だけではなく，法律基本科目についても履修要件が課されている。
展開・先端科目は，岡山弁護士会所属弁護士などの実務家が多くの授業科目を担当しているほか，法律家以外の専門家との連携によるネットワー
ク・セミナー方式を活用した科目を複数配置し，多角的な視点から法的問
題を解決できる能力（総合的判断能力）を修得できるよう構成されており，
当該法科大学院における「理論と実務の架橋」を意識した教育の大きな特徴となっている。具体的には，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」，「リーガルソーシャルワー
ク演習」（いずれも法学未修者 2 年次（法学既修者 1 年次）に配当，選択科目）がこれに該当する。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
当該法科大学院の「理論と実務の架橋」を意識した取り組みとしては，専門家のネットワークの活用があげられている。
専門家のネットワークの活用については，2005 年，法律相談・法的紛争処理のワンストップサービスを目指し，法律分野と医療福祉分野に関係する各種専門職によって「岡山大学法科大学院専門家ネットワーク」（通称「専門家ネットワーク」）が設立され，協働して個々の案件に総合的な分析・検討を行い，学生・教員スタッフと共に理論的・実務的対処を検討していく仕組みが構築されていたところ，2012 年に OATC が設置され，「専門家ネットワーク」はこれに発展的に解消された。OATC には，岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの研究会のほか，法務担当者養成基礎研修，英文契約基礎研修を通じて人的ネットワークが構築されており，新人・若手
弁護士等のリカレント教育及びシンクタンクとしての機能を果たしている。

108

OATC の各研究会には学生の参加も認められており，学生には，法律家の活動の多様性を学ぶ機会として，積極的に参加するよう促している。さらに，展開・先端科目群の科目として，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナ
ー）」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」が開講されており，インハウスローヤーや企業の法務担当者らが出講している。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，研究者教員と実務家教員とが協働して授業内容の検討や授業教材の開発を行い，学外専門家と構築したネットワークを背景とする実務教育の充実に努めており，これらは「理論と実務の架橋」を目指す
当該法科大学院の教育の大きな特色となっている。
このほか，法学未修者 1 年次及び法学既修者 1 年次を対象とする岡山地
方検察庁主催に係る『法科大学院生体験型プログラム』が年 2 回実施されている。刑事訴訟法を担当する研究者教員と刑事系科目を担当する実務家
教員が参加者の取りまとめを行い，学生に参加を促すとともに，可能な限り
同プログラム当日は学生を引率している。
（５）その他
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」を，単に法科大学院教育における取り組みとしてのみ捉えるのではなく，OATC の設置や，OATC が所管する
岡山行政法実務研究会，岡山権利擁護研究会などの活動に見られるように，「法曹継続教育」というかたちで法科大学院が専門教育にコミットし，法科大学院が地域のシンクタンクとしての役割を果たしつつ，そこでの研究成果を，地域に還元するとともに，さらに法科大学院教育に反映・還元していくというサイクルの中で捉えている。このような理念のもと「理論と実務の架橋」を図ろうとする試みは，全国的に見ても特色のある有意義な試みであると評価できる。
２

当財団の評価当該法科大学院における「理論と実務の架橋の意義」に関する理解は，ＦＤ活動，外部弁護士を招いた授業参観とその講評を通じて専任教員の共通認識となっており，法律基本科目，法律実務基礎科目が，法学未修者１年次から段階的・螺旋的に配置され，実務との関係を常に意識しながら法律基本科目を学修できるように，事例問題，判例などを素材として事実のもつ法的意味を考えさせる授業が展開されている。法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当の演習科目では，「刑事訴訟法演習」など，研究者教員と実務家教員が協働して授業を実施する科目が設けられ，法学未修者３年次（法学既修者２年次）では，法理論教育と実務理論教育により修得した学識及び能力を応用する実務実習を通じた臨床教育が実施されている。法律実務基礎科目については，法学未修者２年次後期に配置されている民事訴訟実務及び刑事訴訟実務では，

109

研究者教員と実務家教員の協働の実践により，実務の紛争解決の流れを基礎としながら，理論へのフィードバックがなされており，その質は高く評価される。また，2020 年度後期及び 2021 年度前期には，岡山弁護士会所属弁護士及び教員相互による授業参観と参観後の意見交換会が実施され，その結果が反映されるなど，「理論と実務の架橋」の検証が行われている。展開・先端科目についても，法律専門職以外の専門家を含む各種実務家との連携によるネットワーク・セミナー方式を活用した科目が複数実施されていることは，当該法科大学院の特色である。これらの授業については，研究者教員と実務家教員が協働して担当する科目もあり，またＦＤ活動において教員間での共有がなされている。
当該法科大学院における理論と実務の架橋において，OATC をコアとして岡山行政法実務研究会や岡山権利擁護研究会，岡山公法判例研究会や岡山民事法研究会，岡山刑事法研究会，法務担当者養成基礎研修，英文契約基礎研修な
どの活動を通じて，自治体，企業及び医療・福祉施設，法曹などの実務家との人的ネットワークが属人化することなく組織的に継続性が確保され，新人，若手弁護士等のリカレント教育及び地域シンクタンクとしての機能が実践されていることは他法科大学院と比べて類を見ないものであり，高く評価される。
これにより構築された「岡大モデル」を通して実務との連携が図られ，研究者
教員が実務に触れる機会，実務家教員が学術的研究に触れる機会が恒常的に提供され，学生がこれに参画できることは特筆すべきである。
当該法科大学院の捉える「理論と実務の架橋を目指した授業」に沿ったカリ
キュラムの構成，科目配置に問題はないが，他方で，研究者と実務専門家の協働について科目による濃淡が見られ，OATC による外部実務家との連携と比して属人的な傾向にあることは継続性の点で課題である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を意識した取り組みが，一貫したプログラムに活かされており，授業においても意識されている。また，OATC をコアとした実務家との人的ネットワークが組織的に構築されて，学生にも公開されており，
質的・量的に充実している。他方，科目により協働の濃淡に傾向が見られることから，その改善が課題である。

110

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」を目指した授業の一環として，臨床科目（実務実習科目，ネットワーク・セミナーなど）が設置されている。
これは，現実の紛争が法律問題だけでなく様々な問題が立体的に絡み合っており，社会紛争の解決という視点からは，法的解決だけでなく他の解決案も要請されているとの認識に基づき，学生を法曹として養成していくためには，そのような総合的な判断能力を育成することが不可欠であると考えていることによる。当該法科大学院は，臨床科目をこのような能力を育成す
るために不可欠な科目と位置づけている。
また，当該法科大学院は，実務修習を，その教育理念である「地域に奉仕
し，地域に根差した法曹育成」に照らして，地域社会の抱える法律問題に直に接する機会を提供するものと捉えて，紛争解決能力を涵養する上でも不可欠であると考えている。
このような考え方に基づいて，当該法科大学院では，①様々な専門家とのネットワークの構築，②ローヤリングを必修科目とし，模擬裁判又はエクス
ターンシップ・クリニックを選択必修科目として配置し，臨床教育を重視したプログラムを構築している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設状況
当該法科大学院では，臨床科目として，実務基礎科目群の実務実習科目
として「ローヤリング」（必修科目），「模擬裁判」（選択必修科目）及び「エクスターンシップ・クリニック」（選択必修科目）の３つの科目が設置されている。さらに，ネットワーク・セミナーを活用した科目として，展開・先端科目群に「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」，「地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）」，「リーガルソーシャルワーク演習」（いずれも法学未修者２年次，法学既修者１年次配当，選択科目）が設置されている 。これらの科目は，当該法科大学院の教育理念及び当該法科大学院が養成しようとする法曹像を臨床科目に反映したものである。
当該法科大学院における実務実習教育は，実務において必要となる面
接・相談技法や交渉技術などの理論と実務を相談や交渉の模擬体験を組み入れて履修することで法律実務の基礎的技能を修得させた上で，模擬裁判あるいはエクスターンシップ・クリニックへと展開していくという重層的なプログラムを採用している。これは，学生に最初から実務実習を111

体験させることは困難であり，学生も実務の基礎的知識を学び法律相談や交渉などのシミュレーション教育を受けた上で実務実習に入る方が自ら実践しやすくかつ理解も早くなるとの考え方に基づくものである。当
該法科大学院は，このような考え方に基づき「ローヤリング」を必修科目とした上で，法学未修者３年次（法学既修者２年次）の前期に１単位科目として設置している。その後の実務実習科目として，「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」を選択必修科目として設置している。
「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」は，法学未修者３年次，法学既修者２年次に２単位科目として設置している。そして，必修科目である「ローヤリング」を履修し，選択必修科目である「模擬裁判」又は「エクスターンシップ・クリニック」のいずれかの科目を履修しなければ，修了要件を充たさないことになっている。また，これらの科目を履修するた
めには，厳格な履修要件を充足すること及び適格性に関する認証を受けることが求められている。
これらの実務実習科目の実施時期については，法学未修者３年次（法学
既修者２年次）の前期に実施される「ローヤリング」は，司法試験の在学中受験に配慮し，２コマ連続して講義を実施し，５月上旬には終了するよ
うに配慮されている。
「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニッ
ク」は，法学未修者３年次（法学既修者２年次）の通年開講科目であるが，これらは「ローヤリング」の受講を前提としていることから「ローヤリング」終了後に実施されることになっているが，司法試験の在学中受験の実
施時期を配慮し，司法試験終了後に開始することになっている。
イ 履修要件「ローヤリング」，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニック」には，受講要件が設定されている。
まず，①履修要件として，「法曹倫理」，「要件事実と事実認定の基礎」の単位，及び「民事訴訟法演習」又は「刑事訴訟法演習」のいずれかの単位を修得していることが履修要件となっている。このほか，②守秘義務を遵守する旨の誓約書を研究科長宛てに提出していること，③適格性について研究科長の書面による認証があることも受講要件とされている。な
お，③の適格性の認証については，①と②の要件を満たす場合でも，民法演習ⅠⅡⅢの修得単位数が４単位に満たない場合，又は，法律基本科目群の基礎科目及び法学未修者２年次・法学既修者１年次配当の基幹科目のうち３科目の単位を修得していない場合には，原則として，実務実習科目の認証は認められないことになっている。
実務認証は，「岡山大学大学院法務研究科実務実習科目履修の認証に関する内規」に基づき，実務家専任教員全員と民事訴訟法と刑事訴訟法の研究者教員（専任）による判定によって行われている。

112

ウ

適法性の確保，守秘義務への対策等
実務実習科目の開始にあたって実務家専任教員から「学生実務実習規則」についての説明がなされ，特に，守秘義務の厳守と義務違反の場合は退学を含む厳重な処分が科せられるおそれのあることを告知している。
このほか，毎年４月のオリエンテーション時にクリニック入門を実施している。これはロールプレイなどを交えてカウンセリングにおいて留意すべき点などを実践的に学ぶ機会となっている。
なお，実務実習科目の受講にあたっては，学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育研究賠償責任保険への加入が義務づけられている。
エ 成績評価・単位認定「ローヤリング」，「模擬裁判」及び「エクスターンシップ・クリニック」の成績評価は，「修了」又は「不可」により行っている。このうち，「ロー
ヤリング」は，担当教員（ローヤリングを担当する専任教員及びクリニッ
クを担当する指導弁護士）から提出された評価シートに基づき成績評価を行っている。他方，「模擬裁判」については，模擬裁判の成績，「エクス
ターンシップ・クリニック」については，受入先弁護士からの成績評価書，
エクスターンシップ・クリニック記録簿，エクスターンシップ・クリニッ
ク報告書に基づき成績評価を行っている。
オ 実施状況（ア）ローヤリング「ローヤリング」は，弁護士が基本的に修得しておくべき面接・相談・
説得技法や，交渉技術についての理論と実務を，講義とそれに続く模擬体験を通じて学び，法律実務の基礎的技能を修得させ，引き続き履修する「模擬裁判」あるいは「エクスターンシップ・クリニック」へと展開する基礎を身につけることが目的とされている。また，現実の案件を解決に導く思考能力及び実務能力の養成も目的とされている。
「ローヤリング」は，１単位８回であり，ローヤリング総論，相談，交渉について合計３回の講義が行われている。総論講義後では，ボラン
ティアとして長年模擬交渉を担当していた模擬相談者（ＳＣ）らによる相談者の立場からみた相談対応の在り方について質疑応答を交えた講義が１回実施されている。その相談の講義などを踏まえて，非常勤講師
であるロースクール出身の若手の指導弁護士が相談者となってロールプレイ方式による模擬相談が実施される。これにより法律相談とはど
ういうものかをまず実体験として学ぶことができるよう工夫がなされている。相談のロールプレイ終了後は，指導弁護士を交えて検討会を実施する。次に，交渉の講義を踏まえて，学生同士による模擬交渉のロールプレイが行われている。ロールプレイにはそれぞれ各２回をあて全員が担当するように配慮している。これらより教科書から得た法律知113

識を立体化し活用できる実践的な知識となるように具体化されている。
なお，2021 年度入学者までは，「ローヤリング・クリニック」（３単位）として，「ローヤリング」後は，一般市民を対象とし「クリニック」
を実施していた。しかし，至るところで無料法律相談の機会が増加し，相談件数そのものが大きく減少しているなかで，教育効果の高い事件の量的確保が困難な状況が生じていた。また，キャンセルなどにより，後期に入っても終わりが見通せない状態となり，学生の学修ペースを乱すおそれが懸念されていた。そのようななか 2020 年に新型コロナウ
イルスが発生し，対面による一般市民を対象としたクリニック（法律相談）を実施することが困難となり，また開校以来の模擬相談者が高齢者となり，新型コロナウイルスを理由に担当を辞退する者もあり，カリキ
ュラムの抜本的見直しが必要となった。そこで，教育効果を高める観点から，2021 年度に実務実習科目の抜本的再検討を行い大幅な見直しが行われた。その結果，全学生が実務法律家として必要な基礎の修得をすべきであるとして「ローヤリング」を必修科目とし，「模擬裁判・エク
スターンシップ」を２つに分離し，「模擬裁判」と法律相談であるクリニックを「エクスターンシップ」に組み込んだ「エクスターンシップ・クリニック」とし，これらを選択必修科目として実施している。
（イ）模擬裁判「模擬裁判」は，模擬裁判を通じて弁護士，裁判官，検察官の役割を疑似体験させ，それを踏まえて，法曹が関与する現場を実際に体験することにより，法曹としての将来の活動内容について具体的イメージをつかむことを目的として行われている。２単位 15 回で実施される。模擬裁判は，刑事模擬裁判と民事模擬裁判を隔年で実施している。
刑事模擬裁判は，実務家教員が作成したオリジナルの教材を用い，公判前手続の一部及び第一審公判手続の全部の手続を学生に実演させ，指導を行っている。指導教員は，検察官経験者の実務家教員のほか，裁判官経験者の弁護士，刑事弁護実務に精通している弁護士の３人である。その他，刑事訴訟法担当の研究者教員，修了生，弁護士も訴訟関係人役として模擬裁判に参加し，充実した指導を行っている。
民事模擬裁判の教材は，PSIM（法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム）作成のものを用い，参加学生を原告，被告，裁判官の各グルー
プに分け，裁判官グループの訴訟指揮の下で，訴状作成から口頭弁論手
続，争点整理手続，交互尋問，判決に至るまで第一審手続のすべてを体験させている。交互尋問の準備については，担当教員のほか，２人の実務家専任教員が事前指導し，また，模擬裁判の当事者役は，すべて当該法科大学院の修了生の協力を得ており，集中証拠調べの終了後は，参加者全員で，裁判官グループの心証形成に影響を与えない限度で反省会

114

を実施している。なお，交互尋問は，公開であり，法廷教室外の共同研
究室に映像を流せるようにしており，模擬裁判を選択しなかった学生，
教員，法学部生，弁護士会等に傍聴を呼びかけている。なお，新型コロ
ナウイルスの影響により 2021 年度から公開は停止している。
（ウ）エクスターンシップ・クリニック
エクスターンシップ・クリニックについては，２単位 15 回で実施される。指導担当弁護士はエクスターンシップ・クリニックの制度趣旨・目的を十分に理解し効果的な指導を行える資質を備えている必要があるとの認識から，当該法科大学院は，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，会内でアンケートを実施し，司法修習生の指導の経験がある，おおむね弁護士経験 10 年以上の会員に依頼している。その結果，ほとんどが司法修習生を受け入れた経験のある 10 年以上のベテランが担当することが多い。受入先は，「模擬裁判・エクスターンシップ」
から「エクスターンシップ・クリニック」となった後も大きな変更はない。
指導内容については，法律事務所における実務一般の体験（法律相談，
事実調査，書面の作成，資料の収集，法廷傍聴など）を重視し，各事務所の特色に応じ，弁護士の日常業務を体感させることとしている。必ずしも，難しい事件の起案等は必要ではなく，どんな小さな事件でもよく，
いわゆる「生きた事件」を体感させることが重要と考えている。また，「弁護士職務基本規程｣等を参考に，法曹としての義務・倫理・マナー
を含めて指導するようお願いしている。
従来のエクスターンシップの内容からかんがみるに指導内容として最も多いのは，法律相談の立会いである。法律相談の同席については，
もちろん相談者の了解をとることをお願いしている。また，単に同席するだけでなく，担当弁護士の指導の下，実際に一部対応をさせることを期待しているが，学生に相談の一部対応を認めるかについては最終的には，各指導担当弁護士に任せている。次に多いのが，法廷傍聴である。
通常の口頭弁論のみならず，和解期日や弁論準備手続への参加，少額訴訟手続を傍聴した例も見られた。また，簡易裁判所や家庭裁判所の調停への同席も多くある。公開の法廷は別として（もっとも，傍聴席からで，当事者席に座ることはない。），他の手続への参加に際しては，裁判官等の同意を得るようお願いしており，トラブルはないとのことである。なお，遠隔地の裁判所に出かける例も見られるが，交通費の支給はしていない。また，破産事件における債権者集会，債務者審尋，さらには検証の立会いもある。これら以外には，書面作成等の起案も多くなされている。例えば，訴状・答弁書，準備書面の作成，各種契約書の作成，また，依頼者宛て文書の作成も報告されている。その他には，証人テスト，証115

拠の収集（現場の視察やインターネットの利用），株主総会への同席，担当弁護士の主催するセミナーへの参加などもなされている。なお，学生には，実習終了後に「エクスターンシップ・クリニック報告書」の提出が求められている。
（エ）「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」及び「リーガルソーシャ
ルワーク演習」「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」及び「リーガルソーシ
ャルワーク演習」については，第一に，各授業において，教員の出題する事例に対し，法的な視点のみならず多角的な視座から問題を検証できているかを 3 人の教員（研究者専任教員，弁護士，社会福祉士）が確
認し，アドバイスしている。第二に，一定の知識及び検討方法を修得した時点で，高齢者・障害者その他生活困難者の相談支援に同席させ（10月又は 11 月に実施），学んだことが実務にどのように活きるかを実感できるようにし，また，教員側も学生からの意見聴取により学修効果を検証している。そして，第三に，年度末に提出を求める研究報告書により，最終的な効果を検証している。これにより，実社会の困難事例に対する多角的な視座の涵養，リーガルリサーチ能力の向上，論理的文章執筆力の向上が図られている。なお，「医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）」はもっぱら成年後見実務，「リーガルソーシャルワーク演習」
は，ホームレス支援，更生保護，アルコール・薬物依存，虐待対応などの問題を取り扱い，科目毎に特色を有している。担当研究者は，地域の生活困窮者自立支援協議会，ひきこもり支援センター，及び地域の権利擁護センターにおいて，事例検討・方針決定の実務に従事している者であり，また，担当弁護士及び社会福祉士は，弁護士法人岡山パブリック
法律事務所において対象事案の対応に取り組んでいる者があたっている。
（オ）地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）
様々な地域組織（企業，大学法人，行政機関等）の事業内容，法務業
務，法律問題，問題となる典型的テーマについて，組織内弁護士，組織内法務担当者等の法律実務家がゲストスピーカーとして報告を行い，質疑応答をも含め議論を行う。地域における組織内法務の実務を学ぶ
ことにより，地域組織内法務の実務家になるために必要な基礎的・専門的知識及び組織内法務の実務に即した解決能力を身につけることが目的とされている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院が実務実習科目において特に力を入れている取り組みとして，臨床法学教育を重視し，「ローヤリング」により実務法律家としての基礎的な理論を身につけ，「模擬裁判」と「エクスターンシップ・クリニッ

116

ク」で実践的に発展させるという，理論と実践とを組み合わせた科目設定を行い，これらの科目を厳格な履修要件のもとで「ローヤリング」を必修科目とし，他の２科目を選択必修科目として配置している点が挙げられる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，臨床法学教育を重視し，その質の確保のために厳格な履修要件のもとで必修科目あるいは選択必修科目として配置している。その位置づけは，当該法科大学院の教育理念に照らして適切であり，ふさわしいものになっている。臨床法学教育の基幹科目としてローヤリング，模擬裁判及びエクスターンシップ・クリニックが設けられており，その役割も明確にされ，臨床教育全体が適切に実施されている。特に，シミュレーション教育と実務実習を連動させ有機的に実施されており，その実施時期についても，司法試験を在学中受験する学生も履修しやすいよう配慮がなされている。これらの科目における，教員の関与の在り方，学生が取り組む内容，報告書などのフォローア
ップも適切になされている。また，これらの臨床法学教育科目の実施にあたっては，事前にガイダンスでその趣旨と注意すべき点が適切に周知されており，
エクスターンシップ・クリニックについては法令遵守，依頼者利益の確保，実習先での規律維持等必要な事項について十分な措置がとられている。その結果，学生，教員スタッフ等は，臨床法学教育科目の趣旨と目的を十分に自覚して実習に臨んでいる。当該法科大学院における臨床法学教育科目の設置と運用は，法科大学院教育に求められる臨床法学教育として質的に高い水準が維持され充実した内容になっている。また，地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）は，地域に奉仕し地域に根差した法曹養成という当該法科大学院の基本的目標に照らして，地域において現実に惹起している先端的な問題に触れる機会を提供しており，学生のモチベーションに資するものであり，当該法科大学院の特色である。なお，現在，臨床法学教育に必要な実務家の専任教員の不足はなく，受入先の弁護士の不足もない。
臨床法学教育が着実に安定的に実施されていることから，研究者教員の関与の度合いが開設当時よりもやや目立たなくなっている点が課題であるが，全体的には，質的にも量的にも非常に充実していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床法学教育は，質的にも量的にも非常に充実している。

117

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
国際性の涵養を目的とする科目として，「英米法」（２単位），
「国際法」
（２
単位），
「国際私法」（２単位）が置かれている。例えば，「国際私法」については，国際化の進展に伴って，人々の生活関係も日本の国内にとどまらず，
様々な形で外国と関わりを持つようになっており，その結果として，国際結婚や国際契約など一国の枠組みを超えて形成される生活関係（渉外的生活関係）などをめぐり法律問題が急増している。このような法律問題に対しては，そもそもどの国の法によってその問題を解決すべきかが問題となる。こ
の科目では，そのような準拠法の決定の問題を中心として，国際私法に関する基本的知識を修得するとともに，国際的な法律問題の解決のために必要な問題発見能力及び分析能力を身につけることが目標とされている。
また，リカレント教育の一環として，OATC により企業法務研修・研修会として，国際法務研修，英文契約基礎研修が実施されている。
（２）その他
研究者教員（経済法）及び実務家教員が，2019 年 3 月に，ベトナム・フエ大学法学部を訪問し，日本法について講演（英語）を行い，フエ大学法学部教員と地元弁護士会幹部と，わが国企業のベトナム進出における法的課
題解決のためのフエ大学法学部と当該法科大学院との連携について意見交換を行っている。ASEAN 諸国の法制度に関する実態調査は，国際性涵養に資するものであるが，新型コロナウイルス感染症のため中断した状況にある。
２

当財団の評価当該法科大学院では，「英米法」，「国際法」及び「国際私法」の３科目が設置され，「英米法」で相当数の履修者数（2020 年度が 21 人，2022 年度が 13人）が確保されている。また，ベトナム・フエ大学法学部との交流，連携について意見交換を行い，ASEAN 地域の実務教育について調査・研究を進めている。
また，OATC のリカレント教育機能を通じて実施している修了生を対象とした
英文契約基礎研修の内容を，「地域組織内法務（ネットワークセミナー）」などの授業科目内において展開する準備が検討されているなど，課題に対して具体的に取り組んでいる。他方，「国際法」及び「国際私法」の履修者数（「国際法」は 2022 年度及び 2023 年度は履修者なし。「国際私法」は 2021 年度が１人，2022 年度及び 2023 年度は履修者なし。
）が低調に留まっていることに対して，取り組みをどのように実現していくかのロードマップが明らかでない。

118

また，リカレント教育の一環として企業法務研修・研修会において国際法務研
修，英文契約基礎研修が実施されているが，コロナ禍もあったためやむを得ない側面もあるが，参加者数が漸減している点は課題である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みは，当該法科大学院の物的・人的資源に照らして最大限取り組まれているが，国際関連科目への学生の参加が低調
であり，その理由と学生のニーズの検証が必要であるものの，質的，量的に見て法科大学院に必要とされる水準は満たしている。

119

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の定員は 24 人であり，講義の受講者数は最高で 22 人
（2021 年度上期・科目名企業会計論）である。法律基本科目の必修科目において１クラスの人数は 15 人前後である。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院では，法律基本科目群の授業を含め，１クラスの人数が 60人以上となった授業はこれまでにない。
当該法科大学院の法律基本科目群の必修科目において，過去３年間で１クラスの人数が 10 人を下回ったクラスは，下記の科目である。
【2021 年度】
科目名

開講時期

配当年次

履修者数

民法Ⅱ

前期

未修１

９

刑法

前期

未修１

９

法解釈入門

前期

未修１

９

刑事訴訟法演習①

前期

未修２・既修１

８

刑事訴訟法演習②

前期

未修２・既修１

７

刑事訴訟法

後期

未修１

９

行政法演習

後期

未修２・既修１

９

商法演習①

後期

未修２・既修１

６

商法演習②

後期

未修２・既修１６120

【2022 年度】
科目名

開講時期

配当年次

履修者数

刑事訴訟法演習①

前期

未修２・既修１

９

刑事訴訟法演習②

前期

未修２・既修１

８

商法演習①

後期

未修２・既修１

９

商法演習②

後期

未修２・既修１

９

科目名

開講時期

配当年次

履修者数

刑事訴訟法演習①

前期

未修２・既修１

９

刑事訴訟法演習②

前期

未修２・既修１

８

商法演習①

後期

未修２・既修１

９

商法演習②

後期

未修２・既修１９【2023 年度】

履修者数が 10 人を下回った理由は，2021 年度の法学未修者１年次配当科
目及び行政法演習については，入学者数の減少によるものであり，2022 年度以降は，入学者数が前年度を上回り，10 人を下回るクラスは生じていない。法学未修者２年次（法学既修者１年次）配当科目については，科目によって理由は異なる。
「商法演習」については，複数の担当教員がそれぞれの特長を活かした授業を実施し，学生の希望に応じたクラス分けを行うこと
で，学生一人一人に応じたきめ細かい指導を行うために，２クラス開講としている。その結果，「商法演習」の１クラスあたりの学生数が 10 人を下回っている。これに対して，「刑事訴訟法演習」は，派遣検察官も担当する科目であり，派遣要請の時期には，入学者数や進級要件を満たす者の数が確定していない状況であることから，見込まれる最大の履修者数を想定して派遣要請を行っている。履修者数見込みと実際の履修者数に齟齬が生じた場合
でも，開講クラス数を優先していることから「刑事訴訟法演習」の１クラスあたりの履修者数が 10 人を下回る結果となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法律基本科目の１クラスの学生数は，おおむね 10 人
以上 50 人以下であり適正である。過去に入学者数の減少により，法学未修者
１年次の開講科目の多くが 10 人を下回る年度もあったが，入学者数の増加によって現在は 10 人以上の学生数が確保されており，双方向・多方向の授業を行うのに問題ない人数が確保されている。演習科目で１クラス 10 人を下回るものがあるが，これは少人数教育と双方向・多方向授業を徹底し，学生の理解度・到達度を適切に評価する観点から，10 人以下のクラスが生じることを認識した上で複数クラス開講とした結果であり，また 10 人を大幅に下回るもの

121

はなく，合理性が認められる。
法科大学院全体が置かれている外部環境の中，十分に取り組まれている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目の必修科目の１クラスの学生数が 10 人以上であり，法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以下である。

122

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去５年間における入学定員，入学者数，定員充足率は基本データ表（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院では，過去５年において入学者数が定員を 10％以上，上回った年度はない。
２

当財団の評価当該法科大学院において，過去３年間に入学者数が入学定員を上回った年
度はなく，入学者数が過剰となることで収容定員に対するバランスを失するという事態は生じていない。また，入試説明会をオンラインで実施しており，その回数は 2022 年度に７回，2023 年度に７回の多数回を，特定日実施又は随時実施するなど，工夫をした広報活動が継続的に行われており，参加者の入学など効果をあげている点は評価される。
積極的に説明会を多数回実施するなど，工夫を行い十分に取り組まれている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員の 110％以内である。

123

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
収容定員に対する在籍者数の割合は，基本データ表（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力特になし。
２

当財団の評価過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回った年度はなく，在籍者数が過剰となることで収容定員に対するバランスを失するという事態は生じていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

124

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院の講義室，演習室，資料室などは，文化科学系総合研究棟（以下「総合研究棟」という。）と呼ばれる建物に集中しており，その玄関に当該法科大学院の看板を揚げている。ただし，総合研究棟は，当該法科大学院専用ではなく，本研究科のほか，文学部，法学部，経済学部及び大学院社会文化科学研究科の３学部１研究科と共用であり，このほか，
パブリック岡山大学内支所，放送大学岡山学習センターが入居している。
①講義室として，総合研究棟２階の共同研究室を使用している。標準 80
人（３人掛席に２人）・最大 120 人（３人掛席に３人）の収容が可能で。
主に１年生の講義科目で使用している。入学者数の減少により，ここ数年，クラスの人数規模と教室面積とが対応していない面がある。しかし，自習室や資料室と同じ建物内にあるという利便性を活かすため，今後も共同研究室を講義室として利用し，座席の固定化 などにより，双方向・多方向の授業が可能な環境を維持することとしている。なお，2022 年度から2023 年度までのコロナ禍の下では，感染拡大防止の観点から，法学部の教室を講義室として利用する場合があった（コロナ禍の初期の段階ではオンライン方式の講義を実施していた。）。
②演習室は，総合研究棟２階，３階の７つの演習室を使用している。講義室，演習室とも他部局との共用であるが，文学部，法学部，経済学部及び大学院社会文化科学研究科と当該法科大学院との協議により，当該法科大学院が優先的に使用することが承認されている。演習室の定員は 24人である。当該法科大学院では，演習科目は 10 人から 15 人を１クラスとして構成することを原則とし，20 人を超える演習科目が存在しないことから，学生は比較的ゆったりと着席することができる状況にある。机上での筆記に支障が生じるといった問題は生じていない，なお，2022 年度
から 2023 年度までのコロナ禍の下では，感染拡大防止の観点から，法学部の教室を講義室として利用する場合もあった（初期の段階ではオンライン方式の講義を実施していた。）。
③模擬法廷教室は，総合研究棟２階に１か所ある。裁判員裁判形式の模擬裁判に対応していない。また，傍聴人のスペースは，現状では９席が確保されている。

125

④自習室は，総合研究棟３，４階に収容人数約 110 人を用意している。
修了生に対しても，「法務研修生」の身分を与え，同様の場所に自習室を提供している。在学生及び法務研修生の人数分の座席数は確保されている。無線 LAN は各自習室内に整備されており，総合研究棟３，４階のオー
プンスペースでも利用できる。
⑤資料室は，総合研究棟４階に１室用意している。各種文献のほか，判例検索などを行う端末ＰＣを５台設置している。資料室に隣接するスペースに，ＰＣを 20 台設置し，履修登録やメールなどが行える情報実習室を設置している。
⑥法律相談などの授業で使用するクリニック室は，総合研究棟３，４階に１室ずつ計２室設置している。なお，クリニック室には，安全確保のため，ブザー，防犯カメラが設置されている。
⑦教員研究室は，文法経２号館に集中している。オフィスアワーは基本
的に教員研究室で対応しており，オフィスアワーとして設定された時間
以外にも，学生からの質問や種々の相談などを研究室内で行うことがある。非常勤講師室はなく，現在は，総合研究棟１階にある OATC 会議室を非常勤講師控室として代用している。
⑧上記の各施設のほか，総合研究棟４階にあるオープンスペースに間仕切りをしてディスカッションルームを設置している。そのほか，教員同席の場合は，クリニック室も利用可能としている。各自習室にはロッカーが設置されている。さらに，OATC 事務局とそれに隣接する「OATC 会議室」のスペースが総合研究棟１階部分にある。
⑨電子ツールとしては，大学の学習管理システムである Moodle のほか，
各種データベースが整備されている（後述７－５）。Moodle では，各講義で配付する資料やレポートを掲示して学生の便宜を図っている。
イ 身体障がい者への配慮
身体障がい者（以下「身障者」という。）への配慮として，学生総合支援センター内に設置されている「障がい学生支援室」とタイアップし，身障者が入学予定の場合は，同センター職員及び入学予定者本人らと面談の上，施設・整備上の改善点などを聴き，これに対応するようにしている。
これまで，各建物出入口にスロープ設置，専用机の配置，ノートテーカーの人員配置といった措置を採った。また，入試レベルでも，身障者に対しては別室受験や試験時間の延長，パソコン解答など，個々人の障がい特性に配慮した入試が実施されている。配慮は，入学後の期末試験等でも継続して行われている。
（２）改善状況
施設・設備についての問題点の指摘や改善要求には，適宜，執行部が対応している。指摘及び要求事項の主なものとして，備品の購入・買い換え126

に関するもの，エアコンの修理，網戸の改修（虫除け対策）など自習室環境の改善を求めるものが挙げられる。備品の購入・買い換えについては，当該法科大学院として設置すべきと判断したものについては購入・設置が行われている。エアコンの修理は，必要に応じて適宜業者に依頼をしている。
もっとも，自習室が自然豊かなキャンパスにあるため。虫除け対策には十分な対応がしきれていないとのことである。また，改善の要望があった Wifi
環境の整備，空気清浄機の設置，給湯室への冷蔵庫・トースターの設置などについて対応を行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
学生との定期的な個別面談で，学生の履修・学修上の課題の把握だけではなく，自習室の利用環境に問題がないか，施設面での改善要求がないかといった点も確認している。その上で，対応が必要な場合には，研究科長から自習室を所管する学生委員長（副研究科長）に状況を伝え，執行部が適宜対応している。
（４）その他
施設面での学生からの改善要求については，学生との個別面談や，直接研究科長又は学生委員長に届けられている。施設面での改善要求だけでなく，在学生あるいは法務研修生から，執行部に直接意見を届けやすい環境が整備・維持されている。
２

当財団の評価当該法科大学院において，授業等の教育の適切な実施や学習に必要な施設・設備については，合理的に必要な数量や広さが確保され，適切に保全されている。講義室，演習室，資料室，自習室が同じ建物の中にまとまっており，学習の利便性は高い。また，各自習室に Wi-Fi を敷設しインターネットへのアクセス環境が改善され，プリンターなどの使用頻度の高い機器についても，
トナー切れ，故障中などで使用できないものはなく，適切に保全されている。
演習室の利用状況も入学定員 24 人としたことで，学習に十分なスペースが確保されている。図書についても，学生の要望を勘案しながら，改正法対応の新版の書籍が直ちに配架されており適切である。学生からの環境に対する不満，
要望は特に聞かれなかった。
身体障がい者への配慮として，物的な設備としてスロープ，エレベーター，
多目的トイレなどのバリアフリー設備が整備されている。また，学生総合支援センター内に設置されている「障がい学生支援室」 とタイアップして，入学予定前から面談を行い，施設・整備上の改善点などを聴き対応するなどの個々のハンディキャップに応じたきめ細かな対応がなされている。
教員研究室が，学生が主に利用する建物の隣の建物にあることから，授業の疑問や自学自習において生じた疑問をいつでも容易に教員に尋ねることので127

きる環境が整備されている。各教員も，これに呼応して，オフィスアワーとして設定された時間以外にも随時，授業終了後あるいは研究室在室時に学生からの質問等に応じている。
学習に必要十分な施設・設備が整えられ，適切な保全もなされてはいるが，他方で，当該法科大学院の問題ではないものの，大学全体としての施設の老朽化は否めず，デジタル機器の使用が一般化してきている現状において施設の更新の検討が課題である。
全体として，限られた予算と外部環境の下において，学生から意見を聴取し要望を取り入れるなど，きめ細やかで十分な取り組みがなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は中小規模法科大学院として十分かつ適切に確保，維持され
ている。

128

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書は，大学附属図書館（中央図書館）に和洋書合わせて約 160 万冊，法科大学院資料室（総合研究棟）に約 1.1 万冊あるほか，法学部資料室内（２号館）にも法学雑誌，大学紀要が配架されている。判例検索は，TKC ローラ
イブラリーと（株）LIC 判例秘書アカデミック版を利用して行うことができ，そのためのアカウントは各学生に割り振られている。同時アクセス数に制限はあるが，同時アクセスにより利用できないといった問題は生じていない。
法科大学院資料室の開室時間は，平日９時 00 分から 21 時 00 分，土曜日
10 時 00 分から 17 時 00 分である 。講義室及び演習室，また自習室と同じ
総合研究棟内４階にあるため利便性は高い。法科大学院資料室の業務には，非常勤の職員 10 人（うち，学生アルバイト６人）を配置し，常に２人以上で勤務する態勢を組み，窓口に担当者が不在となることのないよう配慮している。
図書や判例検索システムなどの情報源は，常に学生の学修の便宜を第一義と考え整備している。図書については，職員が常時，新刊図書情報をチェ
ックし，また，学生からの要望などを聞いて，専任教員（全学の図書委員）が選定を行い，学修に必要な基本書，判例集などを購入している。また，法科大学院資料室，法学部資料室及び附属図書館の蔵書については，当該法科大学院のホームページから検索が可能な仕組みが構築され学生の便宜が図れている。なお，資料室内の図書は，原則として，教員であっても貸出禁止にし，学生の学修の便宜を阻害しないようにしている。情報検索について
も，TKC 社と契約を結び，定評のあるローライブラリーで判例検索ができるようにしている。
（２）問題点と改善状況
法科大学院資料室に配架している図書は，教員及び学生とも貸出禁止としている。学生からは「貸出しを認めて欲しい」という要望があるが，同一書籍を複数冊，購入しなければならないこと，貸出しに伴う紛失の危険を避けられないこと，職員の手続の煩瑣等の理由に基づき，現在は，資料室内での閲覧と複写のみを認めている。ただし，専任教員については，研究目的の場合に限り，貸出期間を区切って，学生が頻繁に使用する可能性の低い図書の貸出しを認めている。

129

（３）特に力を入れている取り組み
資料室業務を担当する非常勤職員の複数勤務体制を維持し，学生の利便性を確保している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，教育及び学習の上で必要な図書・情報源は十分に確保されている。法科大学院資料室は，自習室のある総合研究棟と隣接した建物にあることから，学生は必要な情報に適時に容易にアクセスできる環境にある。
データベースへのアクセス環境も整えられている。
図書等の購入に際しては，執行部及び運営会議において図書購入に関する予算を確定し，専任教員による選定手続を経て購入しており，法改正による新刊本も直ちに配架されている。また，利用環境の確保・整備は，教務委員長・学生委員長を中心に執行部において対応しており，複写についても適切な範囲で行われるよう職員が配慮しており，体制は整備されている。
他方，学生から法科大学院資料室の蔵書の貸出しを認めて欲しいとの要望は特になかったが，法科大学院資料室の開室時間が自習室の利用時間より短い点，開室が平日９時 00 分と１限目の授業前に利用できない点は，引き続き検討を要する課題である。
以上のとおり，全体として十分に取り組まれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源及びその利用環境は適切に整備されている。

130

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務は，大学院社会文化科学研究科等事務部大学院教務学生グループ法務研究科教務担当（以下「法務研究科教務担当」という。）のほか，資料室，法科大学院事務室，OATC 事務局が担当している。
法務研究科教務担当には３人の事務職員が配置され，時間割の作成，非常
勤講師の管理，ＴＡの管理，履修登録，定期試験の実施準備及び成績の管理，
授業評価アンケートの実施及び取りまとめ等ののか，教育学習支援に関する業務の全般を取り扱っている。大学院社会文化科学研究科等事務部大学
院教務学生グループには，法務研究科教務担当のほか，社会文化科学研究科
担当３人が配置されており，入試業務等。必要に応じて法務研究科教務担当を支援している。
法科大学院資料室には，非常勤職員３人が配置され，このほか，学生のアルバイト(６人)を適宜採用して，主に夜間・土曜日の開室業務を補助している。既述のように，法務研究科教務担当が学生の教育学習支援にかかる事項の全般を取り扱っているが，学生のレポートの提出など，自習室に隣接する資料室の職員が対応した方が学生の利便性に資するものについては，資料室の職員が窓口となって対応している。
OATC 事務局には，非常勤職員１人が配置されている。OATC 事務局の職員も，適宜，資料室の職員をサポートしている。
なお，2019 年３月，資料室の特別契約社員が雇用期間満了により退職し，また，2022 年 10 月，法科大学院事務室の非常勤職員が定年により退職し，その所掌業務を資料室及び OATC 事務局の非常勤職員で分掌している。
（２）教育支援体制
当該法科大学院では，ＴＡによる教育支援も活用されている。ＴＡを採用するかどうかは，授業担当教員の判断に委ねられており，ＴＡとして採用されるための条件（成績など），業務内容もすべて採用する教員の判断に委ねられている。
ＴＡの活用実績は，以下のとおりである。
2019 年度 13 人（６科目）2020 年度 ８人（４科目）
2021 年度 14 人（７科目）
2022 年度 13 人（６科目）
2023 年度前期 １人（１科目）131

（３）その他資料室内に「意見箱」を設置し，学生からの要望を汲んでいる。なお，意見箱への投書は，2016 年８月以降はないが，これは同年以降，すべての学生に対し定期的な個別面談を行っており，そこで学生が要望等を述べているためと思われるとのことである。また，自習室利用に関する苦情相談は学生委員会で随時対応している。
資料室及び OATC 事務局の非常勤職員と執行部が定期的に面談を行い，所掌事務に関する意見を聴き，業務内容の所掌を変更するなどの対応をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，その事務取扱いや，教員の教育活動及び学習支援のために，十分な員数の事務職員体制が整っている。また，教員の教育活動を補助するための制度としてＴＡも積極的に利用されている。学生からの要望や意見についても，定期的な個別面談の際に聴き取り，随時対応しており，全体として十分に取り組まれている。
他方，当該法科大学院固有の問題ではないが，事務職員全般について業務が過重となっている。また，法科大学院資料室，法科大学院事務室，OATC 事務
局はすべて非常勤職員で対応しているところ，予算の不透明性から，充実した事務体制の中長期的な維持に課題を抱えている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が充実している。

132

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院では，以下の経済的支援が行われている。
① 岡山大学法科大学院奨励金
当該法科大学院独自のものであり，当該法科大学院の支援組織である研究科後援会及び法学部（旧法文学部法学科を含む。
）卒業生並びに
教職員の寄付によるもので，月額 10 万円又は５万円（学生自身の選択）を２年間貸与するものである 。2024 年６月現在計６人の学生が貸与を受けている。現在貸与を受けている者を含め，2009 年度以降に 63 人が貸与を受けた。なお，本奨学金は，一定年数以上過疎地（及びそれに準ずる地域）で弁護士業務に従事する場合，返還が免除される。また，病気や著しい収入減など特別な事情がある場合には，本人の申請に基づき，法科大学院奨学金運営・選考委員会の議を経て，返還猶予措置をとっている。また，日本学生支援機構奨学金や各地域・財団による奨学金の情報提供も十分に行っている。地元銀行の協力により低利の法科大学院教育ローンを設定している。
② 金光勉学奨励金
教科書等を購入するための経済的支援を目的とした奨励金である。
原資には限りがあるため，在籍学生のうち，成績優秀，かつ，人物的に優れた者として認められる者から，原則として，新２年次生につき２人，
新３年次生につき３人を年度毎に選出し，１人につき 10 万円を学習支援費用として給付している。
③ 成績優秀学生奨学金
岡山大学全体として，入試成績優秀者に対して年間授業料相当額が支給される給付金であり，当該法科大学院に２人の枠が与えられている。
④ その他
経済的事情により納入困難であり，かつ，学業優秀と認められる者については，入学料及び授業料の免除・徴収猶予等の制度があり，本人の133申請により許可される。また，近親者の介護・支援の必要がある等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる長期履修制度を設けており，本人の申請に基づき選考が行われている。これは就学上の便宜のみならず，授業料を分割して支払うことも可能としており，経済的支援の一助となっている。
（２）障がい者支援
当該法科大学院では，心身に障害がある学生から提出された医師の診断書に基づき，当該学生との面談を行い，当該学生の要望を踏まえた上で，最も適切と考えられる措置を講じる個別的なきめ細かい支援を行っている。
具体的には，交通事故の後遺症により長時間に及ぶ筆記が困難である学生に対しては，試験時間の延長（ないしＰＣの使用）を認め，講義中（ないし試験中）に精神的に不安定となりうることを危惧する学生に対しては，教室の出入口に近接する座席を用意する等の措置が講じられている。
一般的な支援としては，施設面ではバリアフリー化を図っており，多目的
トイレの設置・改修に努められている。なお，当該大学では「障がい学生支援室」を設置し，障がいのある学生の就学・生活上の支援を行っている。また，教務委員長，修学等支援事業実施担当者（教員），教務・学生担当者（事務），障がい学生支援室の教員によって構成される「個別支援連絡会議」を設置し，支援を必要とする学生からの申出により，当該学生の障がいの内容・程度等に配慮し，必要となる支援を行っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院は，セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラス
メント（以下「セクシャル・ハラスメント等」という。
）を防止するための規則及び指針を設け，その防止に努めている。万一，当該法科大学院教職員・学生からセクシャル・ハラスメント等の被害に遭い，あるいは学友がそのような被害に遭っているのを認めた場合には，相談及び適切な対処を求めることができる。相談窓口は，各部局の相談員，ホームページの相談窓口，法務・コンプライアンス対策室，学生相談室など複数が用意されており，電話，
手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。当該法科大学院では１人の教員を相談員として任命している。
なお，相談内容の性質上，利用状況を研究科が独自に把握することは適さず，また，利用状況について当該法科大学院が独自に把握することはしていないが，自習室の利用をめぐる相談（騒音や机の利用に対する不満など）については，学生委員長を中心に執行部が適宜事情を聞き対応している。
（４）カウンセリング体制
当該大学本体に学生相談室が設置されており，当該法科大学院専任教員
１名も相談室委員となっている。学生相談室は，平日 10 時 00 分から 17 時
00 分（12 時 00 分～13 時 00 分を除く。
）まで開室されており，気軽に訪問

134

できる場所として，カウンセラーのアドバイスや，必要に応じて心理カウン
セリングを受けることができる。また，学生の生活上の総合的なガイダンス
や諸問題の相談ができる「学生支援コンシェルジュ」も平日８時 30 分から
17 時 00 分まで開室されている。その他，文法経学生・院生相談ルームで，当該法科大学院の学生は，様々な問題や悩みごとについて，担当のカウンセ
ラーに相談することができる。以上については，学生便覧，当該法科大学院のホームページなどでの周知がなされている。
また，当該法科大学院は保健管理センターの担当医師と密接に連絡を取り合っており，医師からアドバイスを受けるとともに，学生の状況ないし特殊性についてこちらから医師に説明し連携している。
また，定期的な個別面談において，精神面のケアが必要と判断した場合は，上記の相談窓口での相談やカウンセリング受診を勧めるようにしている。
なお，相談内容の性質上，利用状況を研究科が独自に把握することは適さず，また，利用状況について研究科独自に把握することはしていない。
（５）問題点及び改善状況
特になし。
（６）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院独自の「岡山大学法科大学院奨学金」は特徴的で，経済的困難を抱える学生にとって有意なものとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院における経済的支援については，研究科として独自の奨学金制度を設けるなど，学生を支援する体制として充実しており，より多くの学生に奨学金を給付する必要性を考慮しながら運用を図っている点は高く評価することができる。セクシャル・ハラスメント等については，相談体制は確立されている。当該法科大学院として，独自の専門家によるカウンセリング体制
はないが，医学部や心理系学科を有する総合大学という利点を生かし，学生の精神面のカウンセリング体制も十分に整っている。また，修了生による学習支援において，学習面だけではなく，法科大学院での実体験に基づくメンタル面
での相談支援もなされている。さらに，ＦＤ協議会に保健管理センターの精神科医を講師として招き，学生対応に関して研修する機会が設けられており，全体として十分に取り組まれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分に活用されている。

135

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制① オフィスアワー
オフィスアワーとは，前期・後期の授業期間中，講義や演習を補完することを目的として，授業科目に関する質問について，担当教員が研究室などで個別に応じる制度である。各教員のオフィスアワーは，時間割に表記されている。もっとも，各教員は，オフィスアワーとして設定された時間
以外にも随時，授業終了後あるいは研究室在室時，授業に関する学生からの質問等に応じているのが実態である 。
② 研究科長及び教務委員長と在学生との個別面談
当該法科大学院では，研究科長及び教務委員長が，定期的に，全在学生と個別面談を行っている。個別面談では，一人あたり 30 分を目安に，受講中の各科目についての満足度や要望・意見，学習上の不安，自習室など
学習環境に関する要望，進路に関する相談など幅広く聞き取りを行い，当該法科大学院として対応する必要がある事項については対応を行い，保健管理センターに委ねる必要があると判断した場合には，保健管理センターと連携をとるなど，必要な対応を行っている。
③ いわゆる純粋未修者に対するサポート
法学部出身ではないいわゆる純粋未修者に対していかなるサポートを講じていくかは，入学者に占める法学未修者の割合が一貫して法学既修者を上回っている当該法科大学院においては，開設以来の課題となっている。
当該法科大学院では，入学前に読む本を指定し，それについてはオリエ
ンテーション期間中に簡単な確認テストを実施することをあらかじめ示
して，基本的素養の修得にインセンティブを与えている。確認テストは，入学後の成績評価等に用いるということは一切していないが，入学時における新入生とりわけ法学未修者コース入学生の準備状況を知る上で重要な機会として利用されている。法学未修者として入学する学生の抱える学習上の課題は年度によって一様ではないことから，②の個別面談を通して全体としての課題を発見し，学修アドバイザーを利用したフォローアップ体制の構築など，法学未修者の支援に向けた取り組みを強化している。例えば，個別面談を開始した 2015 年度前期には，個別面談を通して，純粋未修者が専門用語を調べるのに時間がかかり，予習を十分に行

136

う時間が確保できないこと，法的文章の書き方を習う機会がないこと等が判明したことを受けて，予習サポート及び法的文章の作成方法の習得を目的とする純粋未修者３人に法学部出身者２人を加えた５人に対する「フォローアップゼミ」と称する少人数の課外ゼミを実施し，結果として，純粋未修者全員が進級した。この取り組みは，その後も継続して行っている。2016 年度以降，本年度に至るまで，法学未修者１年次生及び２年次
生全員に対象を拡大し，１学年につき２人から３人の修了生によって，フォローアップゼミを実施している。
そのほか，法学未修者１年次前期の講義科目を担当する教員に対し，教務委員長が適宜，学生の学修状況，履修状況を確認している。法学未修者
１年次生の学修状況については，教授会及びＦＤ協議会，さらには，教員相互の授業参観後の意見交換会を通して，専任教員間で情報を共有するようにしている。
科目配置としては，法の体系的理解と法情報処理に関する基本技能を修得させることを目的として，法学未修者１年次の必修科目として「法解釈入門」を配置し，無理なく法律基本科目を学修できるように配慮されている。
④ 進路選択の支援
当該法科大学院では，学生の進路選択の支援のために，岡山弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て，執行部が地元企業・自治体を訪問するなど，受け皿づくりに努めている。また，組織内弁護士の養成と専門性の涵養を目的として，OATC を設置し，既存の弁護士事務所以外の選択肢を設ける取り組みをしている。
法科大学院修了生に対する進路選択支援の実施については，上記②の個別面談を通して，学生の適性，家庭状況等を総合的に考慮し，各学生の実情に合った進路指導を行っている。法学未修者３年次生及び法学既修者２年次生を対象とする個別面談においては，法曹以外の進路希望の有無（特に，民間企業法務担当者）を確認し，OATC による就職支援制度の存在及び OATC による就職支援を希望する場合には，学生から申し出る旨が伝えられている。
（２）学生への周知等
オフィスアワーについては，時間割に記載されている。なお，オフィスア
ワーの活用状況については，上述のとおり，オフィスアワーとして設定された時間以外にも，教員が随時，授業後の教室，オープンスペース，研究室等で学生の質問に応じている。そのため，時間割に記載されたオフィスアワ
ーの利用を含めて，その活用状況を統計的に把握することはされていない。
（３）問題点と改善状況
特になし。

137

２

当財団の評価当該法科大学院では，日常の学習や生活に関する支援体制は十分である。学
習支援であるオフィスアワーは時間割に記載された時間に研究室を訪ねて授業科目等に関する質問に応じる制度であるが，実際には，教員は，オフィスア
ワーとして設定された時間以外にも随時授業後の教室や研究室などで質問等に応じており，適宜，適切なアドバイスを受けることのできる機会が提供されている。また，学生全員に対する個別面談が実施されており，その内容は苦手科目克服のアドバイスや勉強方法，進路相談，さらに生活相談にも対応している。これらのきめ細かい支援体制により，修了生の進路の 90％以上を把握し，実務家との連携の基盤を構築していることは特筆に値する。
また，ＴＡを活用している授業では，ＴＡによる学習アドバイスを受けることが可能である。さらに，現在はボランタリーな活動と位置付けている修了生による学習支援体制により身近な者からの学習面，メンタル面の双方の支援があり，その組織化・高度化に取り組まれている。
学生支援として，オフィスアワー以外にも，教員が随時対応しており，丁寧な対応がなされているなど，学生へのアドバイスについては，現時点でも非常に充実し，十分に活用されていると評価できるが，他方で，教員の研究時間を減少させ，過度の負担となっていないかが懸念される。また，修了生による学習支援体制は，現在，ボランティアで行われていることから，指導の質の確保，
学生とのミスマッチなど，指導体制の充実と組織化がさらなる改善の課題となろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援体制は，教員，ＴＡ，修了生とのコミュニケーションが可能な体制となっており，非常に充実し，十分に活用されている。

138

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価の方針は，「教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし，法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて，各科目における学修成果について，プロセス評価 50％，期末試験 50％の評価
比率による絶対評価を行い，70 点以上を合格として，厳格な成績評価を行います」としている。また成績評価は，法律専門家を育成することか
ら学部より厳しく，70 点を単位認定の下限としている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素は，①期末試験の成績，②プロセス評価として，各回の講義における発表・討論など授業への学生の取り組み，レポート，小テストなどの総合評価であり，その評価比率は①50％，②50％である。当
該法科大学院においては，プロセス評価を平常点とは異なった期末試験
以外の評価方法であって，各学生の到達度を測るものと位置付けている。
プロセス評価の客観性を担保するため，①授業参加の積極性，レポート，
小テスト，中間試験等できるだけ複数の評価方法を用い，それら評価方法の割合とともにシラバスに明示する，②授業参加の積極性など平常点は，できるだけ低い割合に設定した上で，どのようなものが評価されるのか学生に見えるよう，できるだけ具体的にシラバスに記載するとともに，出
席点ではないことを明示することとしている。もっとも評価項目の設定や具体的な評価方法は個々の教員に委ねられており，多くは，この趣旨を踏まえ詳細に具体的に記載されているものの，一部に「平常点」とだけ記載されている科目も見られる。
基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の科目は，科目の特性や履修人数等に応じて，当該比率についても柔軟に対応している。
なお，「ローヤリング」，「模擬裁判」及び 「エクスターンシップ・クリ
ニック」については，その成績評価を「修了」又は「不可」により評価する。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分としては，70 点未満をＤ（不合格）とし，70～74 点を139

Ｃ，75～79 点をＢ，80～84 点をＢ＋，85～90 点をＡ，90 点以上をＡ＋とする絶対評価を行っているが，2022 年以降は，「Ａ 法律基本科目群」の中の「Ⅰ基礎科目」「Ⅱ基幹科目」については，特に厳格な成績評価を行い，同一の成績区分に評価が集中することは避けるよう，Ｃ以上の成績を得た者が 10 名以上の科目にあっては，原則として，「Ａ＋」及び「Ａ」の合計が 30％ 以内，「Ａ＋」，「Ａ」及び「Ｂ」の合計が 60％以内，
「Ａ
＋」，
「Ａ」，
「Ｂ＋」
，
「Ｂ」の合計 が 70％以内を目安とする一部相対評価の視点を取り入れている。
法律基本科目（基礎科目及び基幹科目）については，いわゆる GPA 制度を参考とした成績評価制度を採り，Ａ＋＝５，Ａ＝４，Ｂ＋＝３，Ｂ＝２，
Ｃ＝１，Ｄ＝０のポイントにより，単位当たりの平均を算出し，学生の履修指導に利用している。他方，進級要件や科目履修条件を独自に課しているため，退学勧告や卒業認定要件としては利用していない。
エ 再試験
当該法科大学院においては，法学未修者１年次の必修科目（Ａ 法律基本科目群」のうちⅠ基礎科目）について行っていた再試験は，2022 年度
より廃止している。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員が担当する科目の成績評価基準は，シラバスで明示されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
すべての科目に共通する全体の成績評価の基準は，学生便覧において明記するとともに，オリエンテーション時に説明している。成績評価基準の透明化と学生への情報開示は，厳格，適正な成績評価の基礎であるという認識の下，各科目において成績評価基準の学生への事前提示と事前説明を実施している。事前提示は，シラバス記載による旨を義務化し，また授業開始時における口頭説明又は文書による配付を推進している。
また，専任教員の担当する法律基本科目については試験講評の公開を義務づけている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
定期試験の出題に際しては，単独の教員が担当する科目についても，関係する教員と協議を行うなどして恣意性の排除に努めている。また，答案の採点に際しても，関係する教員との協議を行い，答案に小問毎の点数及び合計の点数を記し，必要に応じ評価根拠となったコメント等を記すこととし，評価の厳格性及び客観性を確保している。さらに，試験実施（採点）後は，試験講評を公開し，出題の趣旨や採点基準等を明確にして客観性を確保し，成績分布の公表により成績評価基準の適用状況を明らかに140している。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験・中間試験・小テスト・レポート等の問題，採点済答案及び採点表等は各教員より法務研究科教務担当に提出され，管理されている。各科目についての定期試験出題レベル及び合格答案のレベルについても，
当該法科大学院の設定している到達目標にふさわしいものとなっている。
成績評価については，科目内及び科目間ＦＤを通じた共同評価体制により，その内容が検討され，成績分布については，執行部で情報を共有す
るなど，成績評価の厳格性については常に検証を行っている。ＦＤ協議会
においても，全科目の成績評価状況を確認して問題点を検討している。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
定期試験は，科目内及び科目間ＦＤにおいて確認された「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されている。また，レポー
トや小テスト等においても，出題の趣旨や講評を示して，学生が各自の到達度や理解度をチェックすることができるように配慮している。また，定期試験においては，複写式の解答用紙を用いて，学生が複写された解答用紙を保有することにより，定期試験終了の直後に自ら答案の内容を確認でき，また採点後の講評を理解しやすいものとしている。自学自修に委ねられた箇所を試験範囲とするかどうかは，各教員が適宜に判断して学生に通知している。
エ 再試験等の実施
当該法科大学院においては，法学未修者１年次の必修科目（「Ａ法律基本科目群」のうちⅠ基礎科目）について行っていた再試験は，2022 年度
より廃止している。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，各科目の合格最低点を 70 点に設定するとともにプロセス評価を重視しているところ，その内容の客観性担保が課題となっているため，①授業参加の積極性，レポート，小テスト，中間試験等できるだけ複数の評価方法を用い，それら評価方法の割合とともにシラバスに明示する，②授業参加の積極性は，できるだけ低い割合に設定した上で，どのようなものが評価されるのか学生に見えるよう，できるだけ具体的にシラバスに記載するとともに，出席点ではないことを明示することとし，プロセス評価における恣意性の排除に努めている。これらを徹底するため，
シラバス公表前に全科目につきその内容を教務委員長が確認し，必要があれば修正を依頼している。なお，出席点は採用していない。出欠の確認は無断欠席等での学生の授業態度を評価するため，欠席の確認を中心にして
いる。

141

また，プロセス評価の重視が，中間試験や小テストが過度の負担をもたらし，学生の自学自修を阻害するものとならないようにするため，授業時間外に行われる中間試験や小テストについては，その日程を開講後速やかに学生に示すこととしている。
２

当財団の評価
成績評価にあたり，プロセスを重要な考慮要素として設定し，定期試験の成績とプロセス評価の評価割合を各 50％とし，さらに合格最低点を 70 点に設定している点は高く評価できる。前回の認証評価において指摘されたプロセス
評価の具体的な考慮要素及びそれらの評価内容（評価割合や評価方法など）がシラバスにおいて十分に明示されていないこと，平常点の中で出席点を加算
している科目があることのいずれについても，ほとんどの科目において改善されている。またプロセス評価の要素とされている平常点についても５点程度とされている一方，若干の科目で 30 点と高い割合が設定されている点については改善に向けての検討が必要である。
成績評価にあたり，成績上位者について一部相対評価が行われているが，１クラスの学生が著しく少ない科目についてまで相対評価を行うことの適否については，今後，検討することが望まれる。
定期試験の出題レベルは適切であり，また答案の採点も「講評」において示された成績評価基準に従っておおむね適切に行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

142

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
修了は，必要な在学期間を満たしていることのほか，いわゆる単位積み上げ方式により，法学未修者コースの学生は計 97 単位以上，法学既修者コースの学生は計 63 単位以上の修得により認定される。それ以外に特別の修了要件は設けていない。必修・選択必修科目の単位数を交えた修了要件は基本
データ表（15）のとおりである.
進級要件は，法学未修者コースの１年次から２年次への進級について以下のように課している。
<以下(1)及び(2)の要件を満たすときは，２年次への進級を認める。
(1)「１年次に修得しなければならない必修科目ＡⅠ科目（法律基本科目
群の基礎科目）34 単位のうち 26 単位以上を修得していること」(2)「進級判定を受ける年度の共通到達度確認試験を受験して，その合計得点が全国平均点以上であること」
ただし，(1)の要件を満たし，かつ，(2)の要件を満たさない者が以下①又は②の要件のいずれかを満たすときは，２年次への進級を認める。
①基礎科目（ＡⅠ科目）の GPA が 2.0 以上であること②基礎科目（ＡⅠ科目）の GPA が 2.0 未満であるときは，進級判定時までに所定の特別プログラムを完了すること>進級できなかった者は，単位を修得できなかった科目についてのみ翌年度に再履修をする。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，教授会で行うこととされ，成績評価の異議申立期間の終了，成績確定の後，教務委員会で修了認定案を作成し，修了認定予定者の発表，

143

修了認定に対する異議申立手続を経て，教授会に修了認定案が提出される。
進級認定についても，同様の手続を経て教授会に進級認定案が提出されて行われる。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，学生便覧やウェブサイトに記載され学生に開示されており，ガイドブックにおいて入学予定者に対しても開示されている。
進級認定基準も同様に学生便覧に記載されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2022 年度前期については，当該学期において修了要件を満たす単位修得ができれば修了できる学生が３人おり，全員の修了が認定された。
2022 年度後期は，修了認定の対象者が 11 人いたが，うち２人は修了することができなかった。
なお，修了認定者の修得単位数の最多，最小，平均は以下のとおりである。
法学未修者コース（７名） 法学既修者コース（５名）
最多

104

67

最小

97

63

平均

100.6

65.8

イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定については，科目内及び科目間ＦＤにより協議・調整されており，修了認定において独自に評価する取り組みは行っていない。
なお，2023 年度より，これまでの法律基本科目の学習成果を基礎として，理論と実務を架橋した実践的応用力の完成を目指すとともに，総合的判断能力及び批判能力を育成することを目的として，法学未修３年次生
及び法学既修２年次生を対象に法律基本科目に「公法応用演習」，「民事法
応用演習」，「刑事法応用演習」の３つの選択必修科目を設けて，法科大学院修了者として必要な水準への到達を支援することとしている。
２

当財団の評価各科目の合格最低点が 70 点と他の法科大学院より高く設定されており，したがって単位の積み上げ方式で修了認定を行う点は合理的であると評価できる。また修了認定の体制・手続は，適切に設定されており，また修了認定基準も適切に開示されている。さらに，修了認定も修了認定基準に従って厳格に実施されている144

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

145

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
期末試験については，教員から試験問題及び採点基準を含む解説・講評を成績公表時期に開示している。教員は採点に際し，答案に小問毎の点数及び合計の点数を記し，必要に応じ評価根拠となったコメント等を記しており，受講生全員への採点済み答案の交付が推奨されている。加えて，教員による個別の解説・講評の制度を設け，各授業担当教員から各学生へ個別講評を受けるよう周知徹底している。個別講評時には，学生の持つ複写式の答案と教員が採点した答案とを合わせ見ながら，詳細な評
価理由を説明している。
当該法科大学院においては，上記を前提にして学生は，自己が履修した科目の成績評価について，教務委員会が設定・掲示する異議申立期間内に，異議理由を記載した所定の書面をもって法務研究科教務担当に異議を申し立てることができる。学生は，異議を申し立てる前に，疑義がある科目の担当教員に説明を求めることができる。この場合，教務委員
長は当該担当教員の意見を聴取し，学生が納得しないときは異議審査手
続に移行する。異議審査手続は，教務委員会により選出された２人の委員により構成される異議審査委員会により実施され，審査は当該学生及び教員に対する口頭での尋問により行われ，審査委員会は，審査報告書を作成し，研究科長及び教務委員会に提出し，それらの承認を受けるものとされている。その審査結果については，当該学生及び教員に報告書の写しが送付され，異議が認容された場合は，直ちに成績変更手続がとられる。2018 年度以降に異議申立てはなされていない。
イ 異議申立手続の学生への周知等
異議申立手続が存在することについては，学生便覧などを通して学生に周知されており，日程についても事前掲示により周知が図られている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定は，在学期間及び修得単位の積み上げにより行われるため，成績評価に対する異議申立手続のほかに修了認定に対する異議申立手続を設ける意義に乏しいが，修了認定に際して在学期間や修得単位の計算に146

おいて事務的な過誤が発生する可能性が皆無ともいえないことから，修了認定に対する異議申立手続も設定している。
異議理由は事務処理的なものに限られることから，異議申立期間は１日限りとし，修了認定の学生への発表後，修了認定の教授会までの１日としている。異議申立てがあった場合は，教務委員長及び法務研究科教務担
当が調査し，正当な理由があった場合は，教授会前に教務委員会で承認された上で修了認定案が修正される。
イ 異議申立手続の学生への周知等
修了認定に対する異議申立手続の存在は，定期試験に係る日程の通知・注意事項の中に記載して，学生への周知を図っている。
（３）特に力を入れている取り組み
異議申立制度は学生の権利であるが，異議申立てに至る前段階，すなわち，期末試験の解説や答案講評などを通して学生が成績評価に納得できるよう，
きめ細かな対応をとっている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定の適否について，学生自らが検討する期間を設け，特に，成績評価の適否については，科目担当の教員が定期試験の解説・講評を行い，学生はその解説・講評を基に自分の答案（複写）に対する評価の適否を検討することができる仕組みがとられている。
異議申立手続の存在については，学生便覧において事前に学生への周知が図られているほか，実際の異議申立期間などは掲示により学生に周知されている。異議が申し立てられた場合は，教務委員会で選出された委員で構成される異議審査委員会が審査を行うことになっており，評価をした担当教員以外の第三者が審査を行う手続が整備されている。
他方，学生は試験時に複写された答案を持っているだけで，教員が採点して評価が分かる答案の返却は制度化されていないが，学生に対する個別講評においてほとんどの教員が丁寧に説明しており，学生対応も十分に行われていることは高く評価できる。またこの個別講評が学生からも高く評価されていることから，採点済みの答案の返却について学生からの要望も見られないことも事実である。
もっとも今後は学生数の増加も予想されるため，すでに多くの法科大学院
で導入されている採点済みの答案の返却について，当該法科大学院においても制度化に向けて検討を進めて行くべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

147

（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

148

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，「人権感覚豊かでかつ信頼される法曹」の育成を目指して設立され，「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」を教育理念として，「高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打された高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の育成」をその教育の基本的目標と定めている。
そして，第１分野において述べたとおり，かかる教育の基本的目標に基づき，当該法科大学院は，2023年４月に「養成する人材像」を「新たな課題を発見し，専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人」と規定し，①専門力（体系的法理論と専門的知識の習得），②実
践力（法律の実践的運用能力），③探究力（新しい法分野・法的課題に対する探究力），④教養力・洞察力（法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養力・洞察力），⑤コミュニケーション力（課題解決に向けて多様な関係者と連携できるコミュニケーション力）の５つの力を持つ人材を養成することを示している。そして，当該法科大学
院は，「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」，「教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」，「卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）」を通じて，入学時，在学中，修了時のそれぞれにおいて，この５つの力がどのように涵養されていくかを示している。
当該法科大学院の示しているこの５つの力は，当財団が法曹に必要149

なものと考えている「２つのマインドと７つのスキル」ともおおむね合致している。すなわち，「職業使命感・責任感」及び「法曹倫理」という「２つのマインド」は，当該法科大学院の定めている５つの力の土台として涵養されることが求められるものであり，「７つのスキル」についても，当該法科大学院が述べているとおり，「問題解決能力」は，②実践力を中心にしつつ，①専門力と③探究力により，「法的知識」は，①専門力を中心に，③探究力とともにそれぞれ涵養される。また，「事実調査・事実認定能力」は⑤コミュニケーション力が補完しつつ②実践力を中心に涵養され，「法的分析・推論能力」は①
専門力に裏打ちされた②実践力として，「創造的・批判的検討能力」
は③探究力として，「法的議論・表現・説得能力」は②実践力及び③
探究力として，「コミュニケーション能力」は⑤コミュニケーション
力としてそれぞれ涵養されるものと考えられる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等「法曹に必要なマインド・スキル」に関わる当該法科大学院の「養成する人材像」及びこれを踏まえた上記の３つのポリシーは，2023年４月に策定されるまでに，教務委員会，入試委員会，教授会の議論を経ており，その過程で教員間での検討がなされている。また，当該法科大学院では，これらの基本方針に依拠してカリキュラム改訂や成績評価の在り方などが教授会及びＦＤ協議会等において議論されてきたことに加え，当該法科大学院のホームページ，ガイドブック，学生募集要項等の改訂作業も，これらの項目を指針として実践されており,これらの作業を通して，当該法科大学院の基本方針に対する教員間の認識の共通化が図られている。併せて，兼担・兼任・非常勤講師に対しても，ガイドブックや学生便覧，授業の実施方法や成績評価の在り方などを記載した文書の配布を通じて認識の共通化を図っている。
もっとも，当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキ
ル」を示した５つの力は2023年４月に策定されたばかりのものである
ため，教員間でのさらなる認識の共通化と検証は今後も継続的に実施され，さらに充実したものとなることが期待される。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院は，当該法科大学院が考える「法曹に必要なマイン
ド・スキル」を示した５つの力を涵養するためにカリキュラム編成をしており，そのことをカリキュラム・ポリシー等において説明している。
すなわち，法律基本科目群（Ａ），実務基礎科目群（Ｂ），基礎法学・隣接法律科目群（Ｃ）及び展開・先端科目群（Ｄ）の４群からなるカリ
キュラムを編成し，法学未修者及び法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう配慮し，段階的・螺旋的に科目を配置している。そ150

して，地域に根差し，社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹育成という当該法科大学院の特徴追求のため，展開・先端科目群（Ｄ）には，医療・福祉系科目，法とビジネス系科目，地域の企業，行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置している。
すなわち，第５分野において述べたとおり，まず，１年次には，司法制度の仕組みや法的な情報処理に関する基本的知識及び技能を習得し，多様な入学者が自ら学修計画を立て主体的な学習を行うことが可能となることを目的として入門科目である「法解釈入門」を設置している。
その上で①専門力の基礎を固めることを目的として，法律基本科目群（Ａ）基礎科目を，④教養力・洞察力の養成を目的として基礎法学・隣接科目群（Ｃ）をそれぞれ設置している。
２年次には，①専門力の深化と③探究力の養成を目的として法律基本科目群（Ａ）基幹科目を，②実践力及び⑤コミュニケーション力を涵
養し，あわせて法曹倫理により，実践的な倫理観や社会正義観念を修得することを目的として実務基礎科目群(Ｂ）を，④教養力・洞察力の涵養を目的として基礎法学・隣接法律科目群（Ｃ）を，③探究力及び⑤コ
ミュニケーション力の涵養を目的として展開・先端科目群（Ｄ）をそれぞれ設置している。
そして，３年次には，①専門力の完成と③探究力の獲得を目的として法律基本科目群（Ａ）基幹科目を，②実践力及び⑤コミュニケーション
力の完成を目的として実務基礎科目群（Ｂ）を，③探究力及び⑤コミュ
ニケーション力の獲得を目的として展開・先端科目群（Ｄ）をそれぞれ設置している。
もっとも，当該法科大学院は，以上のように位置づけつつ，各科目により修得すべき「力」が，上記に掲げた各々のもののみとはとらえてはおらず，当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」を示した５つの力は，すべての科目において共通して達成すべき目標であると考えている。
また，当該法科大学院の教育の基本的目標たる理念である「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」に基づき，「医療・福祉系」（ＤⅡ）及び「法とビジネス系」（ＤⅢ）の２分野を設け，各分野に対応する選択
必修科目を設置している。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」は，基本的には上記「卒業認定・学位授与の方針（ディグリー・ポリシー）」に示された「５つの力」の修得ということになる。

151

各科目の内容は，上記のとおり「５つの力」を踏まえて策定されたディグリー・ポリシー及び「教育の方針」，そしていわゆるコア・カリキ
ュラムに即して設定されており，授業の概要，学習目的，到達目標，授業計画の形で全学統一の様式で作成され，全学のシラバスシステムを通じて前年度３月に学生に公開されている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，ＦＤ委員会及びＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）を通じて，教育内容・教育方法の改善に向けた様々な取り組みがなされされており，その過程で「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を検討し，教員間の認識の共通化を図り，設定内容の適切性の検証がなされている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に対応する「５つの力」を涵養するために設置科目が段階的・螺旋的に展開されていることは上述したとおりである。
なお，当該法科大学院では，その教育目標の一つである「理論と実務の架橋」を意識しカリキュラムを策定し，その実践にあたり研究者教員と実務家教員の協働に加え，法律専門家以外の専門家の協力も仰いでいる。そして，３年次配当の実務実習科目に関し，「ローヤリング」（３単位）及び「模擬裁判・エクスターンシップ」（３単位）から１科目を選択必修としていた従来のカリキュラムを，「ローヤリング」（１単位）を必修とし，「模擬裁判」（２単位）及び「エクスターンシップ・クリニック」（２単位）のいずれかの選択必修に改めるという改訂を行った。
かかる改訂により，「模擬裁判」，「エクスターンシップ・クリニック」
へ展開する基礎を身につけることを目的とし，法曹として最低限修得
すべき素養である法実務の基礎知識を学び，法律相談や交渉などのシ
ミュレーション教育を担う「ローヤリング」，学内で実習する「模擬裁判」と，指導弁護士の下で学外の受入法律事務所において実習する「エクスターンシップ・クリニック」という各科目のカリキュラム上の位置
づけがより明確になったと評価することができる。また，法理論教育と実務理論教育において修得した学識及び能力を応用することにより，
実体法・手続法の立体的，現実的理解を深めるとともに，より実践的な事案分析能力の育成を図るというこれらの科目の目的がより効果的に実現できるものと認められる。
これら実務系科目における展開にとどまらず，当該法科大学院では
理論系科目においても，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を前提とした授業が展開されている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況

152

ア

入学者選抜
当該法科大学院は，入学者選抜については，「５つの力」を明記したア
ドミッション・ポリシーを公開した上で，一般入試（法学未修者入試），
一般入試（法学既修者入試）及び法曹コース特別入試の３つの入試制度を設け，①書類審査，②小論文試験，③法律科目試験，④面接試験，⑤法曹
プログラムの成績を組み合わせた入学者選抜を実施している。
①書類審査は，社会に対する広範な問題探求心，当該法科大学院における教育に耐えうる知的素養，高い学習意欲，法曹に求められる倫理観・正義感，当該法科大学院志願理由の明晰性・強さを，②小論文試験は文章を正確に理解し，分析し，要約する能力及び文章の内容を踏まえて，論理的に思考し，その内容を適切に表現する能力を，③法律科目試験は，文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力を，④
面接試験は当該法科大学院志願理由の強さ，社会問題への関心度，論理的思考力，思考した内容の適切な表現力等コミュニケーション能力を，⑤法曹プログラムの成績は文章を正確に理解・分析する力，法的問題を的確に把握し表現する能力，法律基本科目についての発展学習に対応しうる基礎的な法律知識・理解力の各能力の修得状況をそれぞれ問うもので，これらはいずれも「５つの力」に対応したものとなっている。
当該法科大学院の入学者選抜における受験者数，入学者数及び定員充
足率は，岡山大学法学部及び香川大学法学部との法曹養成連携協定の締結等の当該法科大学院の積極的な取り組みの結果，過去５年間にわたり
おおむね順調に増加傾向にあり，2023 年度入試では入学者の定員充足率が 100％となるに至っている。
イ カリキュラム及び授業
カリキュラム編成については，カリキュラム・ポリシーに従ったカリキ
ュラムの改訂が行われた結果，「５つの力」を養成する科目の段階的・螺旋的な配置がより明確に実現されていることは第５分野で述べたとおりである。
授業については，ディグリー・ポリシー及び「教育の方針」，そしていわゆるコア・カリキュラムに即して設定されており，授業の概要，学習目
的，到達目標，授業計画としてシラバスを通じて学生に告知されている。
授業の実施に際しても，第６分野で述べたとおり，基礎科目は，市販教材
及び独自教材を中心として，受講生との双方向の議論をしつつ授業を進行する講義形式により，応用科目は，事例分析をもとに双方向・多方向の議論により進行する形式でそれぞれ展開され，また学生の答案を素材とした指導に際しては，添削するなどして考える機会を設け，「５つの力」の涵養を図っている。

153

ウ

成績評価・修了認定
成績評価は，①期末試験の成績と，②プロセス評価（各回の講義における発表・討論など授業への学生の取り組み，レポート，小テストなどの総合評価）を各 50 点と設定し，合計 70 点以上を合格基準とした絶対評価が行われている。プロセス評価については，その客観性を担保するため，できるだけ複数の評価方法を用い，それら評価方法の割合とともにシラ
バスに明示すること，平常点はできるだけ低い割合に設定した上で，どのようなものが評価されるのかをできるだけ具体的にシラバスに記載するとともに，出席点ではないことを明示するようにしていることは第８分
野で述べたとおりである。
修了認定は，必要な在学期間を満たしていることとともに，いわゆ
る単位積み上げ方式によりなされており，それ以外に特別の修了要件は設けていないこと，修了認定基準が適切に開示されていることは第８分
野で述べたとおりである。
エ 教育体制及びＦＤ
当該法科大学院は，以上の取り組みを支える教育体制として，検察官経験者を含む実務家専任教員，客員教授として裁判官経験者と司法研修所の民事弁護教官の経験者を配置するとともに多数の非常勤講師を配置している。基礎法学・隣接科目については，当該法科大学院の専任教員を配置していないが，ほぼすべての分野に専任教員が配置されており，年齢構
成のバランスがよく，ジェンダーバランスについても改善が見られることは第３分野で述べたとおりである。
そして，当該法科大学院では，これらの全教員を対象として教員によるＦＤ協議会が開催され，科目内・科目間ＦＤとともにまた教員に加えて岡山弁護士会所属弁護士による授業参観・意見交換会を通じたＦＤ活動に
より教育内容の充実が図られていることは第４分野で述べたとおりである。
オ 学習環境及び自己改革
当該法科大学院の自己改革の取り組みの成果として，入学者選抜試験の受験者数，入学者数及び定員充足率が改善しており，学習環境が着実に改善傾向にあること，設備面でも良好な環境が維持されていることは第７分野で述べたとおりである。
さらに，執行部による全学生と十分な時間をかけた面談が定期的に開催され，その内容が詳細に記録された上で，個人情報及びプライバシー保護の見地から適切な管理がなされている。また，前回の認証評価において指摘をされていた修了生の進路指導及びその情報把握についても，可能な限りの努力がなされて，数名を除くほぼすべての修了生の進路の把握がなされるに至っている。

154

同様に，前回の認証評価において指摘されていた定期試験の採点済み
答案の返却については，現在も制度化されていないものの，複写式の答案用紙を使用しているため学生には自己の答案が手元に残り，また各学生に対する個別講評においてほとんどの担当教員が丁寧に説明をしていることもあり，学生からは採点結果に対する不満や採点済み答案の返却に対する要望はなく，現に成績評価に対する異議申立てがなされたこともない。
このように，当該法科大学院は継続的な自己改革への取り組みの成果として，研究科長及び副研究科長１名による面談を通じて全学生の私生
活上の問題点も含んだ現状把握及びその情報の集約，教員と学生との緊密な関係によりきめ細かな教育を可能とする学習環境など，少人数教育の利点を活かした教育体制が構築されており，それが司法試験合格率の着実な向上に結実している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，教育の基本的目標たる理念である「地域に奉仕し，地域に根差した法曹育成」という観点から，理論と実務の架橋を強く意識した教育実現を目的として臨床法学教育を重視している。実務基礎科目群（Ｂ）の実務実習科目について，「ローヤリング」を必修科目に，「模擬裁判」又は「エクスターンシップ・クリニック」のいずれかを選択必修科目とするカリ
キュラム改訂を行うことでこれらの科目の位置づけを明確にしたことは第３分野で述べたとおりである。また「ローヤリング」と「エクスターンシッ
プ・クリニック」については，地元の岡山弁護士会所属の弁護士が担当・指導する体制がとられ，地域に密着した実務教育を実践している。
また，2012 年 12 月に当該法科大学院附属機関として設立された OATC では，地域社会の各種の組織や専門家等と連携を図り，地域の中核的法科大学院として，研修事業を強化しており，実社会における法曹像の具体的イメージ形成に寄与するため在学生に対しても積極的参加を促している。
さらに，当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を特徴づけるものとして展開・先端科目群を「医療・福祉系」と「法とビジネス系」の２系にした上で特徴的かつ多様な選択科目を設置しており，当該法科大学院の中にはこのような科目が設置されていることを志望動機として入学してきた者もいる。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は明確であり，地元である
岡山弁護士会を含む関係者にも周知されている。また，地元と連携した実務
教育，OATC の展開，特徴的な展開・先端科目の設置を含め，その特色を追求する多様な取り組みが積極的に行われていると評価できる。

155

また，多様な入学者選抜が行われ，岡山大学法学部及び香川大学法学部との法曹養成連携協定の締結等も踏まえた積極的な取り組みの結果，入学者選抜試験の受験者数，入学者数及び定員充足率が過去５年間にわたりおおむね順調に増加傾向にあり，2023 年度入試では入学者の定員充足率が100％になるなど，前回の認証評価以降急激に改善している。
学生に対しては，少人数教育の利点を活かし，研究科長及び副研究科長が直接学生と定期的に時間をかけて面談を行い，問題点の把握及びその情報の集約がなされ，それを通じて各学生の個別事情に対応したきめ細かい教育が実践されている。
ＦＤ活動においては，ＦＤ委員会が主体となり，当該法科大学院の全教員を対象とした「ＦＤ協議会（教育内容・方法検討会）」が組織され，科目内・科目間ＦＤ，研究者教員と実務家教員の交流，授業参観・意見交換会等の教
育内容の改善に向けた取り組みが継続的に実施されている。
成績評価においても基本的な方針が確立されており，また定期試験についても採点済み答案の返却は制度化されていないもものの，複写式の答案用紙を使用しているため学生には自己の答案が手元に残り，また個別講評においてほとんどの担当教員が丁寧に説明をしており，学生からは採点結果に対する不満や採点済み答案の返却に対する要望はなく，現に成績評価
に対する異議申立てがなされたこともない。
以上のような当該法科大学院における少人数教育の利点を最大限に活かした取り組みにより，当該法科大学院の学生の研究科長をはじめとする教員に対する信頼度，教育内容に対する満足度は非常に高く，このような教育の成果が近年の継続的な司法試験合格率の向上として結実してきたものと評価することができる。
（２）他方，当該法科大学院において以下のような問題点は指摘せざるを得ない。
これらは，現段階では少人数教育の利点を活かした教育が実践されていることもあり，問題点として顕在化・深刻化するには至っていない。しかし司法試験合格率の向上という結果も踏まえると，当該法科大学院は入学者選抜試験の受験者，入学者数の増加及び定員充足率の向上，そしてそれに伴う学生及び指導を必要とする修了生の数の急速な増加が合理的に予想される状態にある。そして，かかる状態に至った際に以下に述べる問題点の顕在化・深刻化が懸念されるところである。当該法科大学院においては，学生及び指導を必要とする修了生が増加しても現在の教育水準が適切に維持できるようにするためにも，以下の問題点の改善が急務と考えられる。
入学者選抜については，入学者選抜試験の受験者数の増加が予想される
ことからも，第２分野で指摘したとおり，各小論文試験の問題に即した詳細な出題趣旨の公開や，小論文試験の内容を中心とした組織的な事前・事後的検証の機会を設定するといった改善が，また法学未修者選抜入試における156

選抜基準の公開に関しても一定の改善が必要である。
カリキュラム編成については，今後増加することが予想される法曹養成連携協定に基づく法曹コースからの入学者，共通到達度確認試験受験者及び司法試験在学中受験を控えた学生に対する教育という観点から，さらなる工夫・改善の検討の余地はあると認められることは第５分野で指摘したとおりである。
また，ＦＤ活動については，積極的な取り組みがなされている一方で，第４分野において指摘したＦＤ活動の記録化，第５分野において指摘した「法律基本科目群」以外に属する科目のプロセス評価における短答式問題の取り扱い等，検討すべき点がなお散見されることからすると，兼担・非常勤も含めた教員全体としての取り組みという点ではまだ改善の余地があると言わざるを得ない。これは，ＦＤ委員会が研究科長及び２人の副研究科長という執行部で構成されていることにも起因すると考えられるところである。
前回の認証評価では，情報を集約するという意味でこの体制を積極的に評価していたが，上述した学生との定期的な面談も含め執行部に対する負担が過大となっている面は否めないこと，今後は法曹養成連携協定を締結した岡山大学及び香川大学の教員も含めたＦＤ活動へと拡充する必要性も高いことからも，執行部とは人的構成を異にする組織体制を構築すべきと考えられることは第５分野において指摘したとおりである。
学生に対する指導についても，研究科長及び副研究科長１人による全学生と一定の時間をかけての定期的な面談の実施は，それによる学生の状況の把握とその情報の集約，学生にとっての信頼獲得という効果を生んでいることは否定しがたいが，他方において執行部への過大な負担となることが懸念されるところである。第５分野において指摘したとおり，各学生の指導担当や学年担当主任などを設けて，組織としての持続的な取り組みを可能とする体制の構築が望まれる。
定期試験の採点済み答案の返却についても，現在ほとんどの教員が実施している各学生に対する個別講評における丁寧な説明により学生の不満はないものの，今後学生数が増加した場合にも現在の水準を維持できるのかは懸念されるところである。今後は面談による個別講評を答案返却に代替するものというより補完するものと位置付けることなどについて，少なくとも検討はされるべきだと考えられる。
OATC については，積極的な取り組みとして評価できるものの，当該法科大学院に在籍している学生のその活動内容に対する認知度は決して高いものではない。当該法科大学院が考えている「５つの力」の涵養とも有機的に連携させることのできる取り組みと考えられるので，さらに法科大学院教育に反映させる取り組みが積極的になされることが期待される。

157

３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｂ（適合）
（２）理由
法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。

158

第４

本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2023 年】
2月27日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月14日 学生へのアンケート調査（～7月19日）
6月14日 教員へのアンケート調査（～7月19日）
6月29日 自己点検・評価報告書提出
9月 1日 評価チームによる事前検討会
10月15日 評価チームによる直前検討会
10月16・17・18日 現地調査
11月 6日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2024 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

159