「将来の南伊豆の姿を描いた作品」 最優秀賞

南伊豆町立東中学校２年

杉本

書

遥さんの作品ですごあいさつ私たちの住む南伊豆町は、伊豆半島の最南端に位置する自然豊かなまちです。
昭和 30 年（1955 年）7 月 31 日、南中村、南上村、三坂村、三浜村、竹麻村、南崎村の 6 村の合併により誕生し、海、山、川、里の美しい自然を背景に、心豊かで温かな人々の営みの継続が南伊豆町の礎となり、今日の豊かな私たち暮らしが築き上げられ、役場におきましても基礎自治体としての機能の充実を図り、町民の皆さまの視点に立った、豊かな暮らしを支えるため、豊かな自然資源などを活かした観光振興、将来への投資となる子育て支援や子供たちの教育の充実、安全・安心・
快適な暮らしを支えていくための防災、医療、福祉体制の構築、時代に即した経済対策や生活環境の維持向上等、着実で安定的な行政運営を行ってまいりました。
平成 23（2011）年、改正地方自治法の施行によって、それまで市町村に義務付けられていた総合計画の策定は、各市町村の判断に委ねられることとなりましたが、南伊豆町では、今後におきましてもまちづくり及び行政運営の最上位計画として総合計画を策定することを決め、今年度、第６次となる南伊豆町総合計画を策定するための検討を行ってまいりました。
今回、新たに策定する第６次南伊豆町総合計画では、南伊豆町人口ビジョンの目標年である2060 年の南伊豆町の姿を想像しながら、長期的なまちづくりの視野に立ち、直面する人口減少
による地域への影響を正確に捉え、行政機能や予算、そして、まちづくりへの行政の関与の縮減などにも踏み込むことで、選択と集中を行政運営上の方針とし、少子高齢、人口減少時代のまちづくりに対応するための計画と位置付けており、全てのことを自前でやろうという従来型の行政が成り立たないという前提のもと、町を維持するすべての活動を南伊豆町単独で実施していく
ことを目指すのではなく、近隣の市町との協力や連携により限られた資源や財源を効率よく効果的に活用することで地域生活を維持していくこととし、重点的に取組んでいく分野について基本
目標として設定しております。
この計画は行政だけのものではなく、南伊豆町全体のまちづくり計画です。この計画を推進していくためには町民の皆さまの御理解と御納得により、将来にわたってこの地域での暮らしを維持していくことのできる、持続可能で安全・安心なまちづくりを町民の皆様と共に進めていく必要があると考え、そのため、策定段階から住民の皆様にも御参画いただくとともに、各団体等からの代表にお集まりいただいた「南伊豆町総合計画等審議会」におきまして御審議いただき、また、町内の子どもたちから「将来の南伊豆の姿」を描いた作品も募集し、150 点の御応募をいただきました。
優秀作品となった南伊豆東中学校２年 杉本 遥 さんの書は、「人にふれ 自然にふれ心やすらぐ 南伊豆町」と大判の紙に堂々と将来の南伊豆町の姿として、この町で暮らす人々の温かさを表現してくださいました。
このほか、多くの町内外の皆様に御参画いただき本計画の策定に至っております。本計画の策定に御尽力いただきました皆様にお礼申し上げるとともに、今後の推進にあたり、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 2 年 3 月
南伊豆町長

岡

部

克

仁

目次
■第６次南伊豆町総合計画の策定にあたって…………………………………………… 3Ⅰ

第６次南伊豆町総合計画の策定にあたって……………………………………………… 3■基本構想…………………………………………………………………………………… 11Ⅰ

まちの将来像……………………………………………………………………………… 11

Ⅱ

基本構想策定の前提条件………………………………………………………………… 15

Ⅲ

基本目標

………………………………………………………………………………… 17■基本計画…………………………………………………………………………………… 23
Ⅰ

基本計画の背景…………………………………………………………………………… 23

Ⅱ

基本目標

１

地域の資源と人が創る魅力ある学びと成長のまちづくり（子育て・教育分野）…………………………………………………… 28

Ⅲ

基本目標

２

豊かな資源の魅力を活かした仕事や就業の場があるまちづくり（産業振興分野）………………………………………………………… 31

Ⅳ

基本目標

３

地域全体で支えあう地域包括ケアの確立による安心の暮らしづくり（医療・福祉分野）……………………………………………………… 34

Ⅴ

基本目標

４

自らが考え、動き、関わる安全・安心なまちづくり（協働、安全・安心分野）……………………………………………… 37■第２期 南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略…………………………………… 43
Ⅰ

南伊豆町人口ビジョンにおける将来人口目標の見直しについて…………………… 43

Ⅱ

第２期

Ⅲ

基本目標と分野別視点…………………………………………………………………… 48

基本目標

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって…………… 47
１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるとともに、次世代を担う子どもを育む地域社会をつくる…………………………………… 51

基本目標

２

南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、U・I ターン者の転入を増やす… … 51

基本目標

３

しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実させ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増やす…………………………… 52

基本目標

４

南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社会を創出し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える……… 53

基本目標

５

伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪れる
観光・交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める
南伊豆ファンを増やす…………………………………………………… 53

Ⅳ

基本目標の実現に向けた基本的方向と具体的事業…………………………………… 55

Ⅴ

総合戦略の実現・実行に向けて………………………………………………………… 67■資料………………………………………………………………………………………… 73
総合計画関連資料……………………………………………………………………………… 73
用語解説………………………………………………………………………………… 100「将来の南伊豆の姿を描いた作品」 審査結果について
最優秀賞
書
南伊豆東中学校２年

杉本遥（すぎもとはるか）さん

優秀賞
絵画
小学校１年生

南上小学校１年

長嶋

岳人（ながしまがくと）さん「だいくさんになるぞ」
小学校２年生

南上小学校２年

安田

鈴（やすだ

りん）さん

「南伊豆のさくらまつり」
小学校３年生

南中小学校３年平野

りよか（ひらのりよか）さん「魚がいっぱいとれる海」
小学校４年生

南中小学校４年

渋谷

姫麗（しぶやきらら）さん「カラフルで自由だらけの時」
小学校５年生

南中小学校５年

土屋

孝輔（つちやこうすけ）さん「未来のカメが産みつづけれる海」
小学校６年生

南中小学校６年

長田実咲希（おさだみさき）さん「桜のトンネルがある明るい南伊豆町」
中学生

南伊豆東中学校２年

応 募 者

町内の小中学生

応募総数

絵画 149 点
書合計

秋山

寧音（あきやま

ねね）さん

1点
150 点

の応募がありました。

本計画書に最優秀賞・優秀賞を掲載しております。
南伊豆に住む子どもたちが描く「将来の南伊豆町」をぜひご覧ください。

第６次南伊豆町
総合計画の策定
にあたって

南上小学校１年

長嶋 岳人（ながしま「だいくさんになるぞ」

がくと）さん第６次南伊豆町総合計画の策定にあたって
Ⅰ

第６次南伊豆町総合計画の策定にあたって１

総合計画策定の意義
南伊豆町は、昭和 30（1955）年の誕生から半世紀以上が経過し、自治体としての成熟期を向かえています。
本町ではこの間、まちづくりの最上位計画として総合計画を策定しており、昭和 45 年度の第１次総合計画から、平成 22 年度の第５次総合計画に至るまで、町の将来像を「光と水と緑に輝く南伊豆町」とし、この将来像に向かって諸施策を展開してまいりました。
総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画によって構成されており、この「基本構想」
については、かつて地方自治法第２条第４項で、「市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」とされ、全ての市町村に策定が義務付けられていました。しかし、地方分権改革の取組の中で、国から地方への「義務付
け・枠付けの見直し」の一環として、この「基本構想」の策定を義務付ける規定が廃止（平成 23（2011）年 8 月 1 日に施行）され、市町村は、この「基本構想」を策定するか否かを含めた行政運営のしかたについて、独自の判断が求められることとなりました。
第 5 次総合計画を策定してから 10 年が経過しましたが、この間、少子高齢化の進展、情報技術の急速な進化によるライフスタイルの変化、地震・豪雨・土砂災害など自然災害に強い地域づくりに対する意識の高まり、人口減少に歯止めをかけるための地方創生事業の展開など、本町を取り巻く社会経済の潮流は大きく変化してきています。
このような状況のもと、本町では地域における総合的かつ計画的な行政運営を継続して行っていくためには、基本構想を含む総合計画を引き続き策定していく必要があると判断し、これからの 10 年間を計画期間とした、「第 6 次南伊豆町総合計画」（以下「第６次総合計画」という。）を策定することとしました。
第 6 次総合計画の策定にあたっては、これまで進めてきたまちづくりの取組について、庁内の検証作業や住民アンケートによる満足度調査等により総点検する等、今後の施策の方向性を見つめなおすこととし、地域資源を掘り起こし、南伊豆町民憲章で謳われているような豊かで住みよいまちを子どもたち、孫たちに確実に手渡していけるように取り組むことが必要だと考えています。
本町の人口は、町制施行以来、減少傾向を続けてきましたが、近年においては加速度的に進行しており、昭和 30（1955）年 7 月に南伊豆町が誕生した時に 16,000 人程度であった
人口は、現在では約半数の 8,000 人程度にまで減少しています。そして、このまま人口減少が続いた場合には、この地域で安心して日常生活を送っていくことすらも危ぶまれる状況

第６次南伊豆町総合計画 − 3

となっており、この危機に対処するために私たちは、今、ここで何をしなければならないのかを厳しく問われています。
これまで本町の総合計画は「光と水と緑に輝く南伊豆町」の実現という将来像を掲げてきましたが、引き続きこのビジョンのもとで地域の力を集結し、南伊豆を持続可能な地域として存続させていく決意をもって取り組んでいきます。
人口減少、少子高齢化という厳しい現実に直面している中にあっても、定住人口の維持を図りつつ、南伊豆町の住民として定住する町民のみならず、本町に継続的・積極的に関わりを持つ町民以外のひと（関係人口）も含めた新たなまちづくりの主体が、相互理解のもと協働して地域づくりに取り組んでいくことのできる地域づくりを目指します。

南上小学校２年 安田 鈴（やすだ りん）さん「南伊豆のさくらまつり」

第６次南伊豆町総合計画 − 4

２

南伊豆町民憲章と総合計画
南伊豆町民憲章は、これを定めた目的を次のように宣言しています。
「伊豆半島の南端にあるわたくしたちのまちは、太平洋のおおうなばらを三方に望み、美しい山々を背にした、湯の香ただよう平和の里です。
この恵まれた郷土に限りない愛情と誇りを持ち、さらに豊かで住みよいまちをつくるために南伊豆町民憲章を定めます。」
町民憲章では、町民が共につくっていくまちの姿を次の 5 つに集約しています。

一、マーガレットのように美しく清らかなまちをつくりましょう。
一、ウバメガシのようにたくましく長寿のまちをつくりましょう。
一、灯台の光のように明るく夢のあるまちをつくりましょう。
一、湯けむりのように高く仰ぐ文化のまちをつくりましょう。
一、山の緑のようにうるおいと活力のあるまちをつくりましょう。

町民憲章で謳われている「美しく清らかなまち」「たくましく長寿のまち」「明るく夢のあ
るまち」「高く仰ぐ文化のまち」「うるおいと活力のあるまち」は、これまで本町の総合計画における基本構想で掲げられた「まちの将来像」と相通ずるものであり、第 6 次総合計画の策定にあたり、改めてここに記し、新たな総合計画に生かします。
また、この憲章に記されている「マーガレット」は、「恵まれた自然の保全と活用を図り、安全で快適に暮らせるまち」を、「ウバメガシ」は、「共に認めあい、支えあう、温かさと安心があふれるまち」を、「灯台の光」は、「子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長できるまち」を、「湯けむり」は、「歴史と伝統を継承するとともに、学ぶ喜びをもてるまち」を、「山の緑」は、「地域での活動が、にぎやかで活力に満ちたまち」をそれぞれ象徴する本町ゆかりの地域資源であると解釈でき、これにより、これまであまり顧みられなかった町民合意の憲章と総合計画を接続させ、なぜ町民と役場が協働によってまちづくりを進めていかなけ
ればならないか、その理由を従来以上に明確にすることができるものとなります。

第６次南伊豆町総合計画 − 5３

総合計画の役割
第 6 次総合計画は、本町の最上位計画であり、各種の個別行政計画に方向性を与えるとともに、町づくりの基本的な理念と方針を示し、住民と役場との協働による将来像の実現に向けた指針となるもので、その役割は次の 4 点にまとめることができます。
●まちづくりの方向性を示す総合的な指針
住民をはじめ多様な主体によるまちづくりを推進していくために、まちづくりに必要な施策間の調整と連携を図っていく指針としての役割●計画的な行政運営を進める総合的な指針
役場が将来見通しを立てて進むべき方向を決め、施策を厳選し、実行できる行財政体制を確立していくための指針としての役割●住民参画と協働の基本的な指針
地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくために、住民と役場がそれぞれの役割と責任を自覚し、より一層協力し合ってまちづくりを推進していく指針としての役割●国・県・周辺市町との連携や調整をしていく基本的な指針
町としての自主性を確保しつつ、国や県の政策との調整や周辺市町との連携によってま
ちづくりを広域的に推進していくための指針としての役割

第６次南伊豆町総合計画 − 6

４

総合計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されており、それぞれの内容構
成と期間は以下のとおりとします。

（１）基本構想
基本構想は、本町の特性、町民ニーズ、時代の潮流、直面している課題などを検討し、これらを踏まえて、まちの将来像、基本目標などを示すものであり、令和２（2020）年度
を初年度とし、令和 11（2029）年度を目標年度とする 10 年間の長期構想です。

（２）基本計画
基本計画は、今後 10 年間で取り組むべき主要な施策を定め、分野ごとに方向性を示しています。
なお、急激な社会情勢の変化があった場合には、その時点で見直しを図ることとします。

（３）実施計画
実施計画は、基本計画で定めた施策の方向性に基づく具体的な事務事業を明らかにするもので、社会・経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応し、適切な進行管理と状況に応じた柔軟な施策展開を図るため、前期２年（令和２（2020）年度～令和３（2021）年度）、中期４年（令和４（2022）年度～令和７（2025）年度）、後期４年（令和８（2026）年度～
令和 11（2029）年度）に分けて策定するものです。また、事業の評価と見直しは毎年度実施することとし、年度毎の予算編成の基礎となる事業計画を策定します。

【総合計画の構成と期間】
年度

令和
２年

令和
３年

令和
４年

令和
５年

令和
令和
６年
７年
基本構想

令和
８年

基本構想

10 年（2020 ～ 2029 年度）

基本計画

10 年（2020 ～ 2029 年度）

令和
９年

令和
10 年

令和
11 年

基本計画

前期

中期

後期

２年（2020・21 年度）

４年（2022 ～ 2025 年度）

４年（2026 ～ 2029 年度）

実施計画
事業計画：毎年度の見直しを行う

第６次南伊豆町総合計画 − 7【総合計画とその他計画との関連性】

基本構想
人口ビジョン○町の将来像○まちづくりの方向性○人口の将来展望

基本計画

まち・ひと・しごと
創生総合戦略○まちづくりの分野ごとの取組○人口ビジョンにおける人口規模の実現に向けた具体的な取組・ＫＰＩ

実施計画

創生総合戦略
アクションプラン○創生総合戦略の具体的
事業○具体的な事務事業

第６次南伊豆町総合計画 − 8

基本構想

南中小学校３年 平野 りよか（ひらの りよか）さん「魚がいっぱいとれる海」

基本構想Ⅰ

まちの将来像１

まちの将来像
これまで南伊豆町総合計画で設定してきた「まちの将来像」は、一貫して「光と水と緑に輝く南伊豆町」であり、第５次総合計画では、「次世代につなぐ、光と水と緑に輝く南伊豆町～ひとにやさしく

自然にやさしく

未来につなぐまちづくり」としました。今回、第６次総合計画を策定するにあたってはこれを継承し、町民憲章で謳われているまちの理念像を希求し、町民と役場が一丸となってまちづくりを推進していくこととします。
「第６次南伊豆町総合計画」が目指すまちの将来像及びその主旨は以下のとおりです。

み ら い

次世代につなぐ〜ひとにやさしく

光と水と緑に輝く南伊豆町

自然にやさしく

未来につなぐまちづくり〜

私たちの住む伊豆半島は、太古の昔、南洋の火山島がフィリピン海プレートに載って日本列島に衝突して誕生した半島です。
私たちのふるさとである南伊豆町は、この伊豆半島の最南端に位置している小さな町です
が、弥生時代後期には既に大規模な集落が形成され、人の営みと独自の文化を有していたほか、海上交通の要所として様々な歴史や文化を培ってきました。
このように類まれな自然、歴史や文化、それらを守り伝えてきた人など、本町には多くの宝が存在し、それらは町民や地域の「夢や希望」、「誇りや自信」などの輝きの源、すなわち「光」となっています。
また、東を相模灘、西を駿河湾、南は太平洋と、三方を海に囲まれ、延長 57.4km にもおよび、伊豆半島最南端の石廊崎などの景勝地を有する海岸線、「日本の渚百選」や「快水浴場百選」にも選ばれた白砂青松の弓ヶ浜海岸、徳川 14 代将軍家茂公が嵐を避け、船を停泊した子浦の港などがある海辺のまちとのイメージが強い一方で、天城山脈から連なる豊かな山々は、広葉樹の自然林が多く、水源から海に至るまで本町内で完結する青野川流域に点在

第６次南伊豆町総合計画 − 11

する集落の里山として、古くは薪炭生産や農用林としての重要な役割を持つなど地域と深いかかわりを持っています。
「水と緑」は、このような豊かな自然環境を表し、南伊豆町の「うるおいや活力」などを創り出す源となっています。
南伊豆町は、この「光」と「水」と「緑」をこの地域の象徴とし、これらがあふれ、輝く
まちづくりを推進するとともに、これらに例えられる地域の豊かな資源を次世代に、未来につないでいきます。

南中小学校４年 渋谷 姫麗（しぶや きらら）さん「カラフルで自由だらけの時」

第６次南伊豆町総合計画 − 12

２

総合計画を推進していくうえで大切な行動理念
まちづくりは「町民一人ひとりが主役となり町全体が一丸となって取り組む」ことが必要であるといえます。町民は、まちづくりの主体として、まちづくりに参加する権利があり「自ら考え、参加し、行動すること」が大切であると考えます。
そのうえで役場は、町民との対話を深めながら、こうした町民主体のまちづくりが推進されるよう積極的に支援するとともに、町民がつつがなく日常生活を送ることができるよう、
総合計画に基づいて、配慮の行き届いた施策を実施していくことが大切であり、職員もまた、地域の一員として、まちづくりに積極的に参加することが大切だと考えます。
役場は、南伊豆というまちの維持と発展に責任があり、できるだけ、独自にまちづくり施策の充実を期すべきですが、それは、必ずしも全てを単独で行わなければならないことを意味するものではなく、近隣の市町と連携して積極的に広域行政に取り組むことも必要であると考えます。
近年は、全てのことを自前でやろうという従来型の行政、いわゆる「フルセット主義」は行動理念として成り立たなくなっており、様々な行政分野において賀茂地域全体でネットワークを構築して、共存共栄の賀茂地域を形成していくことが大切だと考えます。

行動

対話計画の推進（協働）第６次南伊豆町総合計画 − 13

まちの将来像

基本目標

参加

３

総合計画を実現していくための行政態勢（１）本計画では、基本計画の基本目標ごとに関連する個別行政計画を列挙していますが、これらの個別の行政計画は本計画の下位に位置づけられるものです。
係・課に配置されている職員は、分担している業務を処理するにあたり、総合計画よりも関連する個別の行政計画に気を取られがちとなり、それが縦割り行政の弊害の一因にもなっています。自分が分担している業務が、総合計画のどこに位置づけられているのかを必ず点検し、承知しておくべきです。
（２）「第６次南伊豆町総合計画の策定にあたって」Ⅰの４（３）で指摘しましたように、実施
計画は、社会・経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応し、適切な進行管理と状況に応じた柔軟な施策展開を図るため、前期２年、中期４年、後期４年に分けて策定するものとし、事務事業の評価と見直しは毎年度実施し、策定される事業計画は年度毎の予算編成の基礎とすることになっています。全ての職員が、この評価・点検・見直しを確実にかつ厳正に行うことを求められます。総合計画推進の手法、体制については、総合戦略の推進と同様に進めることとします。※「Ｖ総合戦略総合戦略の実現・実行に向けて」（南伊豆町まち・ひと・しごと創生

67 頁から 69 頁参照）

（３）町民の中には、単一の係や課を超えて対処しなければならないような複合的な問題を抱えている人がいます。こうした問題の解決するためには、係や課の間での緊密な連携が不可
欠となり、狭い業務範囲を消極的に守っていればよい時代は終わっています。
（４）係や課の任務を遂行するために、予算編成を含め施策の企画立案を行う場合には、合理的根拠に基づいたものであることが必要となるほか、これによって第一義的に影響を受けると考えられる町民に対して、その根拠や関連する資料・情報をわかりやすい形で積極的に開示し、その声を誠実に聴く必要があります。開かれた行政運営は自治体の標準装備です。
（５）町を取り巻く環境や時代潮流は常に変化し続けています。職員は、こうした変化をいち早く捉えるとともに、時には、地域の実情に合わない法律や制度について、特区や地方分権改革の制度なども視野に入れた中でその職務にあたり、行政運営に反映していく必要があります。地域の実情を的確に把握したうえで、地域外にも目を向け、内の改善・改革に後れをとならいよう留意すべきです。
（６）総合計画に盛り込まれている施策を実現していくためには、希少な行政資源（人員、予算、情報等）を効率よく使い、最大限の成果を上げていく必要があります。すなわち全ての職員に能率と創意工夫が求められているのです。

第６次南伊豆町総合計画 − 14

Ⅱ

基本構想策定の前提条件

１

将来目標人口
基本構想策定にあたり、重視すべき前提条件の一つは将来目標人口の設定となります。一般に使用される人口区分である、年少人口と生産年齢人口と老年人口の比率とその変動は、役場が取り組む必要のある施策のニーズとその実施にかかる経費の増減に影響を及ぼし、特に現役世代ともいうべき生産年齢人口の動向は重要となります。
本町の将来人口について国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、５年後の令和７（2025）年では、7,261 人、20 年後の令和 22（2040）年では 5,502 人、40 年後の令和 42（2060）年では 3,642 人になるとされており、その時点における生産年齢人口は、1,558人と推計されています。
これに対して、本町においては、南伊豆町の魅力を活かした各世代の多様なライフスタイ
ル・ワークスタイルを醸成し、南伊豆町を取り巻く人の流れを変えることで、一定規模の人口の維持と年齢層のバランスがとれた人口構成の実現を目指して取り組んでいくものとしています。第２期総合戦略では、計画期間の目標として、令和７（2025）年に総人口約 7,500人を維持することとし、生産年齢人口の比率は、約 49％と想定しています。
なお、この将来目標人口の設定を延伸してみると、令和 22（2040）年には総人口約 6,000人、令和 42（2060）年には総人口約 5,000 人を維持することになります。
この将来目標人口は、「第 2 期南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略」により見直し
た「南伊豆町人口ビジョン」における将来目標人口で示しておりますが、本町の総人口は、
令和２（2020）年 1 月 1 日現在で 8,167 人となっており、これまでの人口動態統計の結果
から、令和７（2025）年に約 7,500 人を維持することが容易でないことは十分想定されます。
そのため、本計画と時期をあわせて策定する「第 2 期南伊豆町まち・ひと・しごと創生
総合戦略」では、人口減少対策を重点的に進めるため、これまでの地方創生の取組について
一層の強化を図り、目標数値の実現に努めていくこととしています。
■将来目標人口■●第２期総合戦略の計画期間の目標

令和７（2025）年に総人口約 7,500 人を維持

●人口ビジョンの計画期間の目標

令和 22（2040）年に総人口約 6,000 人を維持
令和 42（2060）年に総人口約 5,000 人を維持

第６次南伊豆町総合計画 − 15

２

厳しさを増す財政状況とその対応
現役世代（生産年齢人口）の減少は税収減と地域活動の担い手不足を招く要因となり、さらに、高齢化に伴う医療・福祉経費と老朽化する公共施設等の維持・管理経費の増大は、確
実に財政状況を悪化させると考えられます。
こうした中で、必要な行政サービスを維持していくために、役場はコストダウンや事業縮小などの量的削減のみならず、「ヒト、モノ、カネ、情報等」の行政資源の有効活用を徹底していく必要があると考えます。
まちづくり施策のあり方は、これまでのような「あれもこれも」という発展型から、ニーズとコストを精査し、事務事業を厳選していく集約・集中型へと転換しなければならないと考えられ、場合によっては、一部、行政サービスの縮減・中止・廃止にも取り組まなければならない可能性もあります。そのためには、役場が町民と危機感を共有し、町民から理解と納得を得られる行政運営に徹していく必要があります。
そこで、本計画では、基本構想において４つの分野を選択し集中的にまちづくりを推進していくこととします。

南中小学校５年 土屋 孝輔（つちや こうすけ）さん「未来のカメが産みつづけれる海」

第６次南伊豆町総合計画 − 16

Ⅲ

基本目標
これまで述べたように、今後のまちづくり施策のあり方は、事務事業を厳選していく集約・集中型へと転換しなければなりません。そこで、基本構想においては、次の 4 つの分野を中心として基本目標を定めます。

１

地域の資源と人が創る魅力ある学びと成長のまちづくり（子育て・教育分野）（目指す姿）南伊豆町の子どもたちが、誇りや自信を持った愛情豊かなひととなり、自分の夢に向かってたくましく人生を歩んでいる姿を目指します。
恵まれた自然環境と本町に関わる団体や人々、地域を活用した南伊豆町にしかできない学
びにより、ふるさとへの愛情や誇りの醸成に努めるとともに、子どもたちが大きな夢を持ち、世界にも羽ばたけるよう土壌となる教育の質の確保とたくましい心の成長を促していきます。
また、自然の中で子育てができるような環境整備と子育て世代をみんなでサポートしていくまちにしていきます。

【町全体で作る子育て、教育環境のイメージ】地域（南伊豆町に関わる人々・団体・事業所など）
社会期・生涯期
就学前期

初等期

中等期

高等期

地域（恵まれた自然・文化・歴史など）

第６次南伊豆町総合計画 − 17

２

豊かな資源の魅力を活かした仕事や就業の場があるまちづくり（産業振興分野）（目指す姿）私たちは、ひとの流れを呼び込んで地域産業の活性化を図り、骨太の南伊豆の産業は、子どもたちが誇れるものとなっています。
光と水と緑に象徴される豊かな地域資源を活用するとともに、本町の魅力が伝わるように情報発信に努めることで、ひとの流れを呼び込み、地域産業の活性化を図り、働く場の創出につなげていきます。
また、担い手不足や情報発信の手法といった共通の課題に対し、オール南伊豆町での対応を進め、集約・集中、効率的な経営に向けたサポートに努め、南伊豆の産業を骨太とし、次世代（みらい）に向けてつないでいきます。

人の流れを呼び込む
就業機会拡大地域産業活性化による就業機会拡大
担い手（事業継承）

南伊豆町に関心、興味がある人地域産業活性化による担い手不足解消

観光産業の活性化
10次産業化
６次産業化

連携

特産品

恵まれた自然・文化・歴史などを活用する産業

・特産品の差別化、ブランディング
・IOT への応用
・地方創生のコンサル、インフラ作り

第６次南伊豆町総合計画 − 18

３

地域全体で支えあう地域包括ケアの確立による安心の暮らしづくり（医療・福祉分野）（目指す姿）私たちは、共に認めあい、支えあう地域社会を築き、温かさと安心を基盤に健康で自分らしく活躍しています。
人生 100 年時代に向けて、予防医療と医療連携による健康寿命の高いまちづくりを進め、将来的にはＩＣＴを活用した遠隔医療を取り入れて安心して暮らせるまちにしていきます。
また、人口減少が進み様々な担い手が減少する中、全ての町民が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域を目指していきます。

【健康創造サイクルのイメージ】広がり
人に伝えたいと思う

自らが健康を創り出す「健康創造」のまち

気づき

やる気

実

何をやるべきか「やってみたい」

実際にやってみる 成果・やりがいをわかる「できそう」と思う

楽しいと感じる

行

継

続

感じる

健康情報を理解・活用する力（ヘルスリテラシー）

地

域

ひ

と

第６次南伊豆町総合計画 − 19

つながり

4

自らが考え、動き、関わる安全・安心なまちづくり（協働、安全・安心分野）（目指す姿）私たちは、自ら防災対策に積極的に取り組み、町が進める地域の強靭化との相乗効果により、安全・安心に生活しています。
また、私たちは、自ら考え、動き、関わり、地域が活気にあふれ、充実した社会生活を送っています。
災害対策の基本は、「自分の命は、自分で守る」ことであり、災害に備えた住宅の耐震化や備蓄品の準備、防災教育など「自助」を、子どもも含めた町民全員で進めるとともに、町域の強靭化を図り安全・安心なまちづくりを進めていきます。
また、近い将来に実装される自動車の自動運転や遠隔医療、快適なインフラ・まちづくりなど「Society 5.0」社会に対応できるよう職員の人材育成を図っていきます。
まちづくりの中心となる町民との協働に向けて、行政情報の共有や「対話」により、町民の参加・行動の基盤づくりを進め、まちづくりが活性化されるようにしていきます。

第６次南伊豆町総合計画 − 20

基本計画

小学校６年生

南中小学校６年 長田 実咲希（おさだ「桜のトンネルがある明るい南伊豆町」

みさき）さん基本計画Ⅰ

基本計画の背景１

南伊豆町のまちづくりの主要課題
本計画の策定にあたって、本町を取り巻く社会情勢、第５次総合計画の評価・検証、町民
アンケートの結果、まちづくりワーキング等を踏まえて、本町の主要な課題を次のとおり整理するとともに、本町を取り巻く社会情勢や環境の変化について整理を行い、本町のまちづ
くりに及ぼす影響に柔軟・迅速に対応していくようにする必要があります。
なお、これらの課題への対応は、令和 12（2030）年までの長期的な開発の指針として、
2015 年 9 月の国連サミットで採択された、17 のゴール・169 のターゲットから構成される「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方にもつながるもので、ＳＤＧｓの基本理念である貧困の撲滅をはじめ、世界中の「誰一人取り残さない」という、持続可能で包摂性のある世の中を作っていくことが重要であると考えます。

（１）人口減少、少子高齢化社会への対応
本町の人口は昭和 35（1960）年以降減少し続けていますが、全国的に進行する人口減
少傾向を覆し、人口増加を実現することは容易なことではありません。
一方、国においては、東京圏への人口一極集中の是正や地方における人口減少の拡大などに伴う過疎化の進行や集落消滅のおそれなどの懸念から、地方とともに「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」により、総力をあげた地方創生・人口減少対策への取組を一層加速させています。
人口減少、少子高齢化のスピードを少しでも緩和・抑制し、これによる悪影響を回避・低減しつつ、人口減少に適応しながら、持続可能な地域社会を維持していくための基盤を固め、「町民のしあわせ」を実現していく仕組みをいかに築いていくかが、重要な課題となります。
人口減少、少子化の進行は、経済活動を支える生産年齢人口を減少させ、購買・消費力や扶助機能の低下等の問題も生じさせています。将来へつながる地域社会を維持していくためには、子育てと仕事が両立できる環境や、就学・就労機会、医療体制など基礎的な生
活基盤を整備・充実し、産業や地域社会の担い手の確保に努め、人口減少、少子化の流れを少しでも緩和していくことが必要といえます。
また、高齢化については「人生 100 年時代」を迎えることが予測されている中、支援の必要な高齢者の増加に対応するため、より緊密な保健・医療・福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築を中心に移動や買物、見守り活動など、高齢者の在宅生活を支援する

第６次南伊豆町総合計画 − 23

体制整備を進めるとともに、いつでも学び直し・働き直しができる社会を実現し、高齢者が仕事や地域活動など社会の中で一定の役割を果たしながら、健康でいきいきと暮らすことができるよう、社会参加を促進する必要があります。

（２）産業の持続・活性化と就業機会の拡大
人口減少・少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少による労働力不足や地域活動の担い手不足が進行しており、町民が心豊かに充実した生活を送っていくための基盤として、産業の維持・活性化、町民の就業機会の拡大を図ることは大きな課題といえます。
このため、本町の地域資源を最大限に活かした産業の育成を図っていくとともに、子育てや介護を行いながらも、働き続けられる環境の整備等を図ることで、女性や若者、高齢者などの就労の促進を進め、生涯にわたって、一人ひとりが価値観やライフスタイルに応じた働き方や暮らし方を選択することができ、個性と能力を十分に発揮できる環境を整えていくことが必要になってきており、多様な働き方の実現による生産性向上に向けて、ワー
クライフバランスの推進や女性や高齢者等が働きやすい環境の整備などを進めていく必要があります。
また、雇用の確保にとどまらず、自ら仕事を興し、新たなあるいは複数の収入の道を開拓することを支援する取組が必要です。

（３）災害への対応
平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災をはじめとする広域的な大規模災害や、台風や局地的な集中豪雨等、これまで経験しなかったような重大な災害が多発しており、今後も、気候変動の激化による災害の多発化、巨大化といった災害リスクが高まることが想定されていますが、行政だけでの対応「公助」には限界が生じています。
こうした自然災害に対応していくため、町民一人ひとりが「自分（家族）の身は自分（家族）で守る」という考えに立ち、日常的に災害に対する備えや災害時の対応を行っていく「自助」の必要性、また、本町は高齢者のみの世帯をはじめ、避難行動に支援の必要な世帯が増加していることから、日頃からの地域での見守り活動や災害時の避難支援、声の掛け合
いなど、地域が中心となった助け合いを進める「共助」の必要性が高まっています。
「自助」「共助」「公助」それぞれの防災対策を充実させるため、消防団や自主防災組織などとの相互の協力を図りながら、国・県との連携を強化するとともに、ハード・ソフトの両面から施策を展開し、町民・地域・団体・事業所・行政など、協働による災害に強いま
ちづくりを進めていく必要があります。

（４）次代につなぐ美しい景観と豊かな自然の保存と活用
石廊崎をはじめとする本町の豊かな自然環境は、本町の暮らしや産業を支える貴重な財産となっています。しかし、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、自然に対する人間の働

第６次南伊豆町総合計画 − 24

きかけが縮小減退し、近年では、耕作放棄地や管理できない山林の増大、イノシシやシカ等の個体数の増加などによる農林業等への被害が増大しています。
本町の宝である美しい景観、高い透明度を誇る海、温暖な気候の中一年中花を咲かせる植物などを、後代に引き継ぐために農地や森林などの適切な管理、環境美化、景観対策な
どにこれまで以上に取り組むとともに、それらの資源を活用していく必要があります。
また、地球温暖化など地球規模の環境問題に対応しつつ、持続可能な地域社会を構築するためには、環境に配慮した生活や経済活動を町民一人ひとりが認識し、地球環境への負荷が少ない、資源循環、自然共生型社会の実現に向けた取組が強く求められています。

（５）生活の快適性の確保に向けた取組
バスや自動車による本町へのアクセスは、来訪者にとって足を遠ざける要因となっています。また、高齢化の進行にともない、町内の移動手段に対する利便性への要望はかなり高いものがあります。
人口減少が進む中で、交通、医療、福祉、観光、教育、防災等の様々な分野で、課題の解決を促し、社会経済活動全体を変革するとともに、地域が抱える課題を解決に導き町民の暮らしをより豊かにするためには、国においても強力に取り組む「Society5.0」（今後の成長を実現していく鍵として、近年飛躍的な発達が進んでいる第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット・センサー等）のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人
間中心の社会）に的確に対応し、少子高齢化、人口減少社会への対応として積極的かつ最大限に取り入れていく必要があります。ＩＣＴの効果的な利活用が不可欠となっています。

（６）協働のまちづくりと地域コミュニティの強化
人口減少が進むことで、「地域の担い手（後継者）」の不足、「共助」の弱まりといった問題が表面化し、生活に必要な保育や教育、医療、買物、そして災害時の対応などの地域の機能の維持に努めつつ、実情に応じて効率的で持続可能な仕組みにしていくことが必要となっています。
また、国においては、平成 28（2016）年に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が、厚生労働省に設置され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることが期待されています。
今後は、誰もがまちづくりに参加しやすい環境づくりや参加のきっかけづくりなど町民と行政が協働する基盤づくりや連携の体制づくりを進めるとともに、町民と行政の役割をお互いに理解したうえで、協力・連携していくことで、各地域の個性を生かした地域コミュ
ニティ機能の強化を図る必要があります。

第６次南伊豆町総合計画 − 25

（７）厳しい財政見通し等への対応
地方分権改革の進展、財政状況の深刻化の中で、必要な行政サービスを維持していくため、協働のまちづくりの取組をより一層推進するとともに、自治体としての基盤の強化と行財政運営の効率化、周辺自治体との連携などに取り組む必要があります。
また、これまでに整備された道路、橋、上下水道、学校等公共施設は、近い将来、大規模な修繕や建替えの必要があり、厳しい財政状況下においても、安全を確保する観点を大切にし、適切な保全、有効活用していくとともに、計画的かつ戦略的な維持管理・更新を進めていく必要があります。
人口減少が進行する中、コストダウンや事業縮小などの量的削減のみならず、住民、企業や非営利団体（NPO）も含めた「ヒト、モノ、カネ、情報等」の有効活用を徹底し、町民の満足度を高める質的充実への改革を推進していく必要があります。

２

政策の分野と課題等への影響
本町の人口減少に歯止めがかからない状況において、平成 27（2015）年国勢調査結果では人口構成は年少人口（0-14 歳）が 9.7％、生産年齢人口（15-64 歳）が 46.4％、老年人
口（65 歳以上）が 43.9％となっており、この年齢構成への対応が必要と考えられます。
また、住民アンケート調査や住民ワーキング等からの意見を集約すると、「子どもへの投資」、「高齢者が過ごしやすいまち」、「災害への対応による安心」、「働く場の確保」への意見が中心となっていました。
そこで、本計画における基本目標は、社会情勢や本町の主要課題の解決に向けて影響が大きいと思われる施策分野を絞り込み、施策・事業の選択と集中を進めていくこととしています。

３

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組の推進
基本目標を達成するための取組は、2015 年 9 月の国連サミットで採択された国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」で掲げられた 17 のゴールにも通ずるもので、本町のように、小規模で、地域で暮らす人々の顔が見える関係性の中での小さな取組から、国際的に推進する「誰ひとり残さない」取組につながっていくものです。
本計画では、それぞれの基本目標に関連するＳＤＧｓのロゴを掲載することで、町民一人
ひとりがその趣旨とゴールを意識し、それぞれの立場で関わることを、基本目標の達成とあわせて目指していきます。

第６次南伊豆町総合計画 − 26

・人口減少、少子高齢化社会への進展、人生100年時代への対応
・東京圏への人口一極集中・地方における人口減少の拡大、過疎化の進展

背景・生産年齢人口の減少による労働力不足や地域活動の担い手不足
・これまで経験しなかったような重大な災害の多発
・地球温暖化など地球規模の環境問題への対応
・厳しい財政の見通し、社会生活基盤の劣化

横断的な問題点 / 複合的な問題点
・地域の担い手の不足、生産人口の不足

問題点

・購買・消費力の低下、地域の就学・就労機会の低下
・人生100年時代に対応した社会保障制度の維持、医療・介護
・環境問題への取り組み
・地域社会への地域文化の継承機会の減少・断絶
・厳しい財政の見通し、社会生活基盤の劣化

人口減少、少子高齢化社会への対応
複合的に
課題への対応が求められます。

・産業の持続・活性化と就業機会の拡大

・災害への対応

・次代につなぐ美しい景観と豊かな自然の保存と活用

・生活の快適性の確保に向けた取組

・協働のまちづくりと地域コミュニティの強化

厳しい財政見通し等への対応
大事なのは協働です。

住民をはじめ多様な主体によるまちづくりを推進して実施していくことが大事です
課題に対する・地域の資源と人が創る魅力ある学びと成長のまちづくり（子育て・教育分野）

対応や対策

・豊かな資源の魅力を活かした仕事や就業の場があるまちづくり（産業振興分野）
・地域包括ケア南伊豆モデルの確立による安心の暮らしづくり（医療・福祉分野）
・自らが考え、動き、関わる安全・安心なまちづくり（協働、安全・安心分野）
・人口減少・地方創生対策（人口対策分野）

全分野横断的施策
情報通信技術の向上・持続可能なまちづくり、多様な人材の活用、誰もが活躍

第６次南伊豆町総合計画 − 27

Ⅱ

基本目標

１

将来の姿

１

地域の資源と人が創る魅力ある学びと成長のまちづくり（子育て・教育分野）

・南伊豆町で育つ子どもたちは、整った学びの環境のもと、人と人との交流や様々な体験・経験をする機会を持つことで、健康で健やかな体やたくましい心を育み、生きる力を身に付け、大きな夢を実現していきます。
・南伊豆町での子育ては、子育てに対する不安や負担が少なく、楽しく子育てを行うことができます。また、働く場においては、仕事と子育てが両立できる職場となっています。
・私たちは、皆で子どもや子育て家庭を見守り、あたたかくサポートしていきます。これにより私たちは、健やかな子ども時代を過ごし、ふるさとへの愛情や誇りを持つことができます。
・私たちには、それぞれの成長過程やライフスタイルに応じた、多様でいつでも学べる機会が提供されています。

２

基本方針
恵まれた自然環境と本町に関わる団体や人々、地域を活用した南伊豆町にしかできない学
びにより、ふるさとへの愛情や誇りの醸成に努めるとともに、子どもたちが大きな夢を持ち、世界にも羽ばたけるよう土壌となる教育の質の確保とたくましい心の成長を促していきます。
また、自然の中で子育てができるような環境整備と子育て世代をみんなでサポートしていくまちにしていきます。

第６次南伊豆町総合計画 − 28

【子どもへの投資による課題解決と効果のイメージ】

Future基本計画

未来子どもへの投資１

将来像の実現少子化
地域の担い手の不足
男女共同参画社会の実現
地域共生社会
Society5.0社会

子育てと仕事の両立
就学・就労機会
青少年の健全育成
Today

現在

３

短

期

中

人口減少
財政状況の深刻化
地域文化の継承・創造

期

長

期

課題の克服

計画推進施策（１）施策推進の考え方
具体的な取組等については、社会情勢、地域ニーズ、予算等を考慮したうえで、本計画の方針等に即した形で決定していくものとします。
また、実行すべき成果に係る数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と検証、見直し等を毎年度実施していきます。

（２）具体的な取組■前期計画期間の主な事業（目的、取組内容、求める成果等は別に記載）
事

業

名

地域子育て支援センター拡充整備事業

担当課
多課連携

確かな学力の推進（Ｉ CT 環境の整備）（ＪＥＴプログラムの活用） 教育委員会
下田高等学校南伊豆分校の魅力向上

多課・広域連携

生涯活躍のまちづくり（生涯学習推進事業）

多課連携■その他事業別編「事業計画」に掲載

第６次南伊豆町総合計画 − 29

（３）関連する個別計画■「第２期南伊豆町子ども・子育て支援事業計画」
計画期間：令和２年度から令和６年度■「南伊豆町健康増進計画」
計画期間：平成 29 年度から令和３年度■「南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
計画期間：令和２年度から令和６年度●基本目標に関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目指すゴール

第６次南伊豆町総合計画 − 30

Ⅲ

基本目標

１

将来の姿

２

豊かな資源の魅力を活かした仕事や就業の場がある
まちづくり（産業振興分野）

・南伊豆町の豊かな自然は適切に保全されており、本町に住む人も訪れる人も魅力的な景観によりうるおいを感じています。
・南伊豆町の産業に関わる人たちは、多面的・複合的な連携を深め、互いに弱点を補いながら、骨太な産業をつくっています。
・南伊豆町の産業は、事業者間や産業間の連携により活性化され、特に観光業は町の基幹産業として他の町の産業へ影響を与えています。
・南伊豆町の「ひと」とライフスタイル、地域資源の情報発信により、誰もが知っているまちを目指します。
・南伊豆町では、起業や就業の希望を叶えることができ、この地域で稼ぐことができるまちとなっています。

２

基本方針
光と水と緑に象徴される豊かな地域資源を活用するとともに、本町の魅力が伝わるように情報発信に努めることで、ひとの流れを呼び込み、地域産業の活性化を図り、働く場の創出につなげていきます。
また、担い手不足や情報発信の手法といった共通の課題に対し、オール南伊豆町での対応を進め、集約・集中、効率的な経営に向けたサポートに努め、南伊豆の産業を骨太とし、次世代（みらい）にむけてつないでいきます。

第６次南伊豆町総合計画 − 31

【産業の活性化による課題解決と効果のイメージ】

Future

基本計画

未来

産業振興

２

将来像の実現

南伊豆ブランドの創造
働く場の不足女性、若者、高齢者等の就労機会
購買・消費力の低下
Society5.0社会

観光振興
担い手不足
買い物の便
子育てや介護をしながらの就労
地域資源の活用
Today

現在
３

短

期

中

人口減少
生産年齢人口の減少
労働力不足
地域共生社会財政状況の深刻化

期

長

期

課題の克服

計画推進施策（１）施策推進の考え方
具体的な取組等については、社会情勢、地域ニーズ、予算等を考慮したうえで、本計画の方針等に即した形で決定していくものとします。
また、実行すべき成果に係る数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と検証、見直し等を毎年度実施していきます。

（２）具体的な取組■前期計画期間の主な事業（目的、取組内容、求める成果等は別に記載）
事

業

名

担当課

産業振興計画の推進

多課連携

石廊崎オーシャンパーク整備事業

企画課

企業誘致推進事業

多課連携

伊豆半島ジオパーク活用推進事業

多課・広域連携■その他事業別編「事業計画」に掲載

第６次南伊豆町総合計画 − 32

（３）関連する個別計画■「南伊豆町産業振興計画」
計画期間：令和２年度から令和６年度■「南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
計画期間：令和２年度から令和６年度■「南伊豆町農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画」
計画期間：令和元年度から■「南伊豆町森林整備計画」
計画期間：平成 29 年度から令和８年度■「南伊豆町農業振興地域計画」
計画期間：平成 27 年度から令和６年度■「南伊豆町景観計画」
計画期間：令和 2 年度から

●基本目標に関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目指すゴール

第６次南伊豆町総合計画 − 33

Ⅳ

基本目標

１

将来の姿

３

地域全体で支えあう地域包括ケアの確立による安心の暮らしづくり（医療・福祉分野）

・私たちは、自分の心と身体に関心を持ち、生涯活躍できるようライフステージに沿った健康づくりに取り組んでいるため、健康で長生きすることができます。また、将来支援が必要となった場合には、適切な支援を受けることができるので、住み慣れた地域でいきいきと生活をしています。
・私たちは、お互いに支えあい、自分らしい役割をもった地域で、生きがいを感じながら生活しています。これにより、まわりの見守りを実感して毎日を過ごすことができ、仮に病
気や介護など問題が起こったときにも恐れることなく対応できるので、常に安心感を持って暮らせます。

２

基本方針
人生 100 年時代に向けて、予防医療と医療連携による健康寿命の高いまちづくりを進め、将来的にはＩＣＴを活用した遠隔医療を取り入れていきます。
また、人口減少が進み様々な担い手が減少する中、全ての町民が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域を目指していきます。

【高齢者への対応等による課題解決と効果のイメージ】
基本計画

３

Future未来

医療・福祉

将来像の実現

健康づくり
医療・介護サービス等の需要の急激な増大
避難行動の支援
移動や買物
Today

現在

短

期

地域医療の充実
地域福祉の充実
社会保障費の増加
高齢者などの就労の促進
社会生活基盤の劣化
地域の担い手の不足
地域共生社会
Society5.0社会中

財政状況の深刻化
人生100年時代
人口減少

期

第６次南伊豆町総合計画 − 34

長

期

課題の克服

３

計画推進施策（１）施策推進の考え方
具体的な取組等については、社会情勢、地域ニーズ、予算等を考慮したうえで、本計画の方針等に即した形で決定していくものとします。
また、実行すべき成果に係る数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と検証、見直し等を毎年度実施していきます。

（２）具体的な取組■前期計画期間の主な事業（目的、取組内容、求める成果等は別に記載）
事

業

名

担当課

高齢者移動支援モデル事業

多課連携

生涯活躍のまちづくり（健康増進事業）

多課連携

生涯活躍のまちづくり（地域包括ケア推進事業）

多課・広域連携

医療・介護連携推進事業

多課・広域連携■その他事業別編「事業計画」に掲載（３）関連する個別計画■「生涯活躍のまち基本計画」
計画期間：平成 27 年度から■「南伊豆町健康増進計画」
計画期間：平成 29 年度から令和３年度■「南伊豆町自殺対策計画」
計画期間：令和１年度から令和８年度■「南伊豆町医療救護計画」
計画期間：平成 28 年度から■「第 2 期南伊豆町国民健康保険データヘルス計画」
計画期間：平成 30 年度から令和５年度■「第 3 期南伊豆町特定健康診査等実施計画」
計画期間：平成 30 年度から令和５年度■「南伊豆町国民健康保険事業計画」
計画期間：令和１年度から■「南伊豆町地域福祉計画」
計画期間：令和１年度から令和５年度

第６次南伊豆町総合計画 − 35

■「南伊豆町高齢者保健福祉計画

第 7 期介護保険事業計画」

計画期間：平成 30 年度から令和２年度■「賀茂地区障害者計画

障害福祉計画

障害児童福祉計画」

計画期間：平成 30 年度から令和２年度●基本目標に関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目指すゴール

第６次南伊豆町総合計画 − 36

Ⅴ

基本目標

１

将来の姿

４

自らが考え、動き、関わる安全・安心なまちづくり（協働、安全・安心分野）

・私たちは、「自分（家族）の命は、自分（家族）で守る」ことを心得ており、日頃から災害への備えを意識しています。あわせて、町域の強靭化や地域における「共助」の体制整
備により安心して日常の活動を行うことができます。
・私たちは、一人ひとりが、自ら考え、自ら動き、まちづくりに積極的に関わっており、対話を通して活気あるまちづくりに加え、急速に発展するＩＣＴ技術等を的確に捉え、まちの課題克服につなげるなど、超情報化社会にも対応したまちとなっています。
・私たちは、地域の宝を、次世代につなげる意識を常にもって行動しています。

２

基本方針
災害対策の基本は、「自分の命は、自分で守る」ことであり、災害に備えた住宅の耐震化や備蓄品の準備、防災教育など「自助」を、子どもも含めた町民全員で進めるとともに、町域の強靭化を図り安全・安心なまちづくりを進めていきます。
また、近い将来に実装される自動車の自動運転や遠隔医療、快適なインフラ・まちづくりなど「Society5.0」社会に対応できるよう職員の人材育成を図っていきます。
まちづくりの中心となる町民との協働に向けて、行政情報の共有や「対話」により、町民の参加・行動の基盤づくりを進め、まちづくりが活性化されるようにしていきます。

【日常生活の確保による課題解決と効果のイメージ】
基本計画

４

Future未来

協働、安全・安心

将来像の実現

避難行動の支援消防・救急体制の充実
自助、共助の必要性
Today

現在

短

期

消防団の担い手不足
地域の担い手不足
公共交通の充実生活サービスの維持
機能的な道路体系の充実、災害に強いインフラ維持・整備
Society5.0社会中

地域共生社会財政状況の深刻化
少子・高齢化
人口減少

期

第６次南伊豆町総合計画 − 37

長

期

課題の克服

３

計画推進施策（１）施策推進の考え方
具体的な取組等については、社会情勢、地域ニーズ、予算等を考慮したうえで、本計画の方針等に即した形で決定していくものとします。
また、実行すべき成果に係る数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と検証、見直し等を毎年度実施していきます。

（２）具体的な取組■前期計画期間の主な事業（目的、取組内容、求める成果等は別に記載）
事

業

名

担当課

津波避難対策推進事業

総務課

同報無線デジタル化整備事業

総務課

地域防災体制構築推進事業

多課連携

生涯活躍のまちづくり（持続可能な地域コミュニティ構築事業）

多課連携■その他事業別編「事業計画」に掲載（３）関連する個別計画■「南伊豆町地域防災計画」
計画期間：平成 26 年度から■「南伊豆町津波避難計画」
計画期間：平成 28 年度から■「南伊豆町津波避難対策計画」
計画期間：平成 29 年度から■「南伊豆町業務継続計画」
計画期間：平成 29 年度から■「社会資本整備」
計画期間：平成 30 年度から令和４年度■「機能保全計画」
計画期間：平成 27 年度から令和７年度■「南伊豆町水道事業ビジョン」
計画期間：平成 29 年度から令和８年度■「南伊豆町水道事業経営戦略」
計画期間：平成 29 年度から令和８年度

第６次南伊豆町総合計画 − 38

●基本目標に関連する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目指すゴール

南伊豆東中学校２年

秋山

寧音（あきやま

第６次南伊豆町総合計画 − 39

ねね）さん

第２期
南伊豆町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

第２期 南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略
Ⅰ

南伊豆町人口ビジョンにおける将来人口目標の見直しについて１

南伊豆町人口ビジョンにおける将来目標人口の見直しの背景（１）これまでの人口ビジョンと総合戦略の評価
南伊豆町人口ビジョンでは、本町の人口減少に対する課題を次のように捉え、それぞれの年代層に対し、必要に応じた施策を講ずることで人口減少の抑制を図り、計画期間中の目標
人口を約 7,000 人とし、長期的には約 6,800 人規模で人口が安定することを目標として掲
げていました。
●南伊豆町では、人口減少及び少子高齢化が進んでおり、過去 30 年間の地区別の人口の変化を見ると、多くの地区で人口が減少しています。
●これは主に、年々死亡数が増える一方で出生数が減っていることと、10 代後半から 20 代前半の世代で進学や就職の際に転出する人が多く、その後の世代で町へ戻る人がいるものの、転出した人の全てが戻ってくる訳ではないことが主な原因と考えられます。
●この人口減少、少子高齢化に伴い、店舗や事業所の減少、雇用・就業人口の減少といった地
域経済活動の縮小や、子どもの数の減少に伴う小中学校の統廃合、税収の減少による公共サー
ビスの縮小により、地域での生活の利便性がさらに低下するという悪循環が続いてきました。

将来目標人口【総合戦略の計画期間の目標】 2020 年に総人口約 8,800 人を維持
【人口ビジョンの計画期間の目標】 2060 年に総人口約 7,000 人を維持
【人口が安定する時期と規模】 超長期的には、2100 年に約 6,800 人規模で人口が安定（人）
10,0009,000【現状のまま推移した場合の人口（社人研推計）と将来目標人口の推移の比較】
9,511

9,132

8,763

9,511

8,422

8,938

8,000

8,121

7,836

7,568

8,312

将来目標人口2060 年に約 7,000 人
7,336 7,158

7,031 6,936 6,869

7,678

7,000

6,840 6,837 6,836 6,836 6,835 6,835 6,842

7,057
6,000

6,452
5,874

5,000

5,340
4,865

4,000

4,438
4,039

3,000
2,000

3,671

3,353

3,084

2,841

現状のまま推移した場合の人口（社人研推計）

1,000

2,609

2,381

2,161

1,959

0
2010 年

2020 年

2030 年

2040 年2050 年

現状のまま推移した場合

2060 年

2070 年2080 年

2090 年

2100 年2060 年に約 7,000 人

出典：第１期南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 43

しかし、この人口ビジョンの目標を達成するための初期段階として、平成 27（2015）年度から取組を開始したまち・ひと・しごと創生総合戦略では、社会的人口増減における減少幅の縮小や地域への新たな人の流れの創出など一定の成果は得られたものの、人口減少が著しい若年層における転出の抑制や転入の増加については期待した成果を得ることができず、また、出生率の増加や高齢化率の抑制などを基本とした人口の自然減についても大きな抑制効果を得ることはできませんでした。
人口減少の抑制にあっては、早い段階での取組とその効果が後の人口規模に大きく影響し、そのためには短期間での効果を得るため、地域外からの転入増加に取り組みつつ、継続的に人口規模を維持していくための出生率向上及び転出抑制につなげていくことが重要です。しかし、第 1 期の南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各取組によっても人口減少の抑制に対しては、期待の成果を得ることができず、その結果、最新の内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）推計準拠値では、平成 27（2015）年時点における推計値より、さらに人口減少が進んだ状況となっています。

（２）現時点における総人口の推移と将来推計
南伊豆町では、昭和 35（1960）年から昭和 45（1970）年までの高度経済成長期に人口が大きく減少し、その後も現在まで人口減少を続けており、平均すると年間約 110 人ずつ減少しています。
社人研によると、令和２（2020）年以降も人口減少は続き、令和 22（2040）年には 5,502人（平成 27（2015）年現在から約 35％減少）、令和 42（2060）年には、3,642 人（平成27（2015）年現在から約 57％減少）になると推計されています。
社人研推計準拠による推計値（人）
16,00014,57414,00013,013
11,722

12,00012,219

11,20012,017

10,304

11,573

10,0009,516

10,725
10,003

7,881

8,000

8,524

6,669
7,261

5,502

6,000

4,486

6,081

3,642

4,960

4,000

4,056
3,258

2,000

年
5

年
6
2
0

年

6
0
0
2

年

5
5
2

0

0

年
0
5
2

年

5
0
4
2

年

0
0
4
2

年

3
5
0
2

年

3
0
2

0

5

年
0

0
2
2

年
5

0
2
2

年
0

0
1
2

年
5

0
1
2

年
0

0
0
2

年
5

0
2
0

年
0

9
9
1

年
5

9
1
9

年
8
1
9

年

0
8
1
9

年

5
7
1
9

年
1
9

7

0

年

6
5

6
1
9

1
9

0

0

出典：2015 年までは「国勢調査」実績値。2020 年以降は内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 44

（３）現時点における年齢３区分別人口の推移
年少人口は、昭和 55（1980）年には老年人口を下回り、その後も現在まで減少が続いており、将来人口推計によると、今後も微減傾向が続くとされています。
生産年齢人口も、現在まで減少が続いており、今後も減少傾向が続くとされています。
一方、老年人口は、現在まで増加が続いていますが、令和２（2020）年以降減少傾向に転じるとされています。
（人）

社人研推計準拠による推計値

16,00014,00011,722

12,00010,30410,000
8,524

8,000

7,310

7,261
5,824

6,000

5,502
3,956

4,000

3,492

3,310
2,212

3,642

2,816
2,219

3,744

1,790
1,558

3,131

2,000

1,169

824

2,200

639

467

295

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

老年人口（65 歳以上）

年
6
0
2

2

0

6

5

0

5
5
2

0

0
2

年

年

年
0
5

4
0
2

0

4

5

0

年

年

年
5
2

2

0

3

3
0
2

2

0

2

0

5

年

年

年
2
0
2

2

0

1

0

5

0
1
0
2

0
2

年少人口（0 ～ 14 歳）

年

年

年
5
0

0
0
2

9

9

0

5

年

年

年
0
1

1

9

9

8
9
1

1

9

8

5

0

年

年

0

総人口

出典：2015 年までは「国勢調査」実績値。2020 年以降は内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 45

２．南伊豆町人口ビジョンにおける将来目標人口の見直し
平成 27（2015）年度から 5 年間にわたる地方創生の取組による人口減少対策の成果が一定程度にとどまっており、最新の内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシー
ト」に基づく社人研推計準拠値における本町の将来人口予測の下方修正に鑑み、本町では、
これまでの人口ビジョンが目指す将来の方向性や基本姿勢は維持しつつも、将来目標人口について次のとおり修正することとし、あわせて、その実現に向けた「第２期 南伊豆町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとします。
■将来目標人口■●第２期総合戦略の計画期間の目標

令和７（2025）年に総人口約 7,500 人を維持

●人口ビジョンの計画期間の目標

令和 22（2040）年に総人口約 6,000 人を維持
令和 42（2060）年に総人口約 5,000 人を維持

３．将来目標人口の見直しによる新たな視点の追加
本町の人口は増加に転じるどころか、減少を止めるよりも、一層の人口減少が進む可能性が高まっているといえます。
このように人口減少が予測を上回るペースで進んでいく状況にあっても、地域での暮らしを維持していくことのできる地域づくりを進めていく必要があります。そのためには、生産年齢層を中心とした町民がこれまで以上に地域内での活躍の場を持つほか、高齢者層の活躍や本町を含む複数の拠点で活動、活躍することを望む地域外からの人材を積極的に受け入れるなど、これまでとは違った新たな人口の視点（関係人口）についても検討していかなければなりません。
本町では、東京都杉並区との交流を基盤に、杉並区に住みながら本町地域内での活躍を望む人々のほか、首都圏で活躍する中小企業診断士で構成された「南伊豆応援隊」との間で、地域活性化に関する協力協定が締結されるなど、南伊豆町内での活躍を望む地域外の豊富な人材資源との協力関係が構築されています。こうした事例に代表されるように関係人口（町外から本町での活動、活躍を求めて地域内に滞在する人々）構築の取組は進んでおり、今後においても、このような取組の拡大を図り、常に定住人口と同等数の関係人口が存在し、町民や地域との連携や協力関係のもと、地域での暮らしを継続していくことのできる仕組みづ
くりにも取り組んでいくこととします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 46

第２期

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたって

平成 27 年度から開始した地方創生の取組は、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を基本的な視点とし、人口減少と地域経済縮小の克服を大きな目的として進められてきました。本町においても、地方版総合戦略といわれる「南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服に向けた様々な施策に取組、それぞれの分野において一定の成果を得ることができたものの、人口減少の克服に至る成果を得ることはできず、人口減少のスピードは加速化を増す事態となっています。
一方で、本町においては、全国的に地方創生の取組をスタートする以前から取組んできた
移住・定住施策によって、人口の社会増減は比較的好調に推移しており、人口減少率を見ると、他地域よりも低い結果となっていること、また、近年においては、地方創生の取組も相まって、子育て世代の転入も増加傾向にあることから、少子高齢化が進む地域における人口減少対策の初期段階としての成果が見え始めてきたといえます。
これまでの人口動態の結果などから、本町の人口減少は、高齢化を要因とした死亡者の増加に加え、若い女性の流出や婚姻率の低下などによる出生率の低下、若い世代の流出などが主な要因となっており、第 1 期の総合戦略ではそれらの課題を克服し、本町におけるまち・
ひと・しごとの創生と好循環の確立による地域の活性化を進めることで人口減少の克服を目指しており、戦略に基づく取組は毎年の評価、見直しにより着実に進んできています。
今回、第２期の総合戦略を策定するにあたっては、達成困難な状況が明らかとなった人口
ビジョンにおける将来目標人口の見直し、これまでの取組から成果に結びつきにくいと判断された取組、社会情勢や国の方針の変更等により新たに進めることとした取組など、必要な修正を加えたうえで、第１期の総合戦略の推進に係るコンセプトや方針を基本的に引き継ぎ、
これまでと同様に評価、見直しによる効率性や効果性の確保に努めていくこととします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略のコンセプト
海・川・山・里を資本として、ひとがつむぐ、
伊豆の先端で輝く南伊豆のミライ

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 47

Ⅲ

基本目標と分野別視点

１

基本目標と分野別視点の関係
・「南伊豆町人口ビジョン」における目指すべき将来の方向を踏まえ、５つの世代のターゲットに対応する総合戦略の基本目標を定めます。
・国の第２期総合戦略においては、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の４つの基本目標と横断的な２つの目標「新しい時代の流れを力にする」、「多様な人材の活躍を推進する」により、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指すこととしています。
・本総合戦略においても、国の総合戦略における６つの目標を踏まえ、導き出される４つの施策分野の視点から基本目標の実現に向けて取組ます。
南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標

４つの
施策分野の

基本目標 1
若い世代の結婚・出 産・子 育ての希望を叶えるとともに、次世代を担う子どもを育む地域社
会をつくる

基本目標 2
南伊豆町の魅力を活かしたライフ ス タ イ ル・
ワークスタイルを創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、
Ｕ・Ｉターン者の転入を増やす基本目標 3
しごと、暮らし、子 育 て、教 育、医療等に関する
環境を充実させ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増や
す

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

事業

視点

＜施策分野 2＞
定住・移住促進・関係人口＜施策分野 3＞
結婚・出産・
子育て＜施策分野 4＞
地域活力の強化・安心な暮らし情報通信技術の向上・持続可能なまちづくり
多様な人材の活用・誰もが活躍＜施策分野 1＞
生産性向上・産業振興・働き方

基本目標 4
南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社 会 を 創 出 し、アクティブシニ
ア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える

基本目標 5伊豆先端の立地を活かし、南伊
豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観光・交流
人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆ファンを増やす基本目標相互のつながり・関係性による相乗効果の創出

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 48

施策分野１

生産性向上・産業振興・働き方

・第２期の国の総合戦略では、「ひとが訪れ、住み続けたいと思えるような地域を実現する
ためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的なしごと・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働けるようにすることが重要」とされており、稼ぐ地域をつくることや安心して働ける環境を作ることが目標として掲げられています。
・南伊豆町においても、大学がなく雇用の場も少ないことから、進学や就職の際に若者が町外へ転出している現状があり、今後、町民の定住促進を進め、町外から移住者を呼びこむ
ためには、地域における魅力的で安定したしごとと雇用があることが必要です。
⇒

地域資源を活かした新たなしごとの創出及び起業・創業に対する支援や、既存産業の成長支援による新たな雇用の創出等、地域特性に応じた方策より、対象とする世代に応じたしごとや雇用の環境を創出します。

施策分野２

定住・移住促進・関係人口

・第２期の国の総合戦略では、「全国的な景気回復が続く中で、東京圏への一極集中の傾向は継続しており、平成 30（2018）年には 13 万６千人の東京圏への転入超過を記録した。
転入超過の大半は若年層であり、多くの若者が進学、就職の機会を捉えて東京圏に集まってきているものと考えられる。」としており、地方への新しいひとの流れをつくること、都市部の若者が地方とのつながりを築くことが目標として掲げられています。
・南伊豆町においても、進学や就職の際に若者が町外に転出している一方で、南伊豆町に戻っているＵターン者や、南伊豆町の豊かな自然環境等に魅力を感じて町外から移住している
Ｉターン者も多くおり、南伊豆町に「戻りたい」、「暮らしてみたい」という潜在的なニーズがあると考えられます。また、近年高まる兼業や副業の希望、多地域にかかわりを持ちいくつかの拠点において活躍したいと考える人々の希望を的確にとらえ、いわゆる「関係人口」といわれる人々を拡大していく必要もあります。
⇒

そのため、南伊豆町の出身者や都市部の在住者・移住希望者等に対して、情報発信
や観光振興等を通して南伊豆町を知り・訪れる機会を創出するとともに、世代に応じた必要な生活環境を整え、地域側からの積極的な関係構築の場の提供、お試し居住等により南伊豆町での生活を体験してもらうことにより、定住及び移住を促進します。

施策分野３

結婚・出産・子育て

・第２期の国の総合戦略では、「少子化の進行は、若い世代での未婚率の増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業状況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担
感や子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っている。」としており、

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 49

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることが目標として掲げられています。
・南伊豆町においても、母となる年代の女性人口が減少するとともに婚姻率の低下などとも相まって合計特殊出生率が減少し、出生数が減少している現状があります。
・町民アンケートでは、理想とする子どもの数は２・３人が９割となっている一方、それを叶えられない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことが最も多く挙げられており、また、子どもを産み育てやすいまちになるために必要なこととして「仕事と家庭が両立できる働きやすい環境の整備、職場環境の整備」「医療・保健体制の充実」「保育料軽減や奨学金制度、医療費補助など子育てに伴う経済負担の軽減」等が多く挙げられています。
⇒

そのため、町内外の人の流れをつくることにあわせて、町内外を問わず若い世代にとって結婚の希望を叶えることができるような環境を創出し、婚姻数を増やし、有配
偶者の割合を高めます。また、妊娠・出産・子育てに係る周産期医療や小児医療、子育て、教育等の環境を整えるとともに、安定した収入を得られるようなしごとの創出、子どもを産み・育てやすいワークスタイルの地域社会全体での普及・啓発、子育てに係る経済負担に対する支援等により、若い世代にとって出産・子育てをしやすい環境を充実させ、出生数及び合計特殊出生率の上昇を促します。

施策分野４

地域活力の強化・安心な暮らし

・第２期の国の総合戦略では、「訪れたい、住み続けたいと思えるような地域を作るためには、
都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、魅力的な地域づくりを進める必要がある。」とされており、人が集える魅力的な地域、安心して暮らせる地域を作り上げていくことが目標として掲げられています。
・南伊豆町においても、商業・医療・福祉・公共交通・防災等、生活に関する環境が充分とはいえない現状にあり、今後人口が安定するまでは更なる人口減少が見込まれる中で、生活環境がさらに悪化する恐れもあり、今後、町民の定住促進や町外からの移住促進に向けて、こうした地域が抱える課題を解決する必要があります。
⇒

そのため、町内の多様な主体による連携や周辺市町を含めた広域連携の中で、商業・医療・福祉・公共交通・防災等の生活に関する環境の維持・改善等、人口が減少していく中でも持続可能な地域社会づくりを進めていきます。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 50

２．基本目標とその基本的考え方
基本目標とその基本的考え方を次のように定め、施策の対象者（ターゲット）毎の基本目
標を達成することにより、町内外の人の流れを変え、人口減少の克服に向けて進めていきます。
さらに、基本目標における施策の対象者（ターゲット）相互のつながり・関係性による相乗効果の創出という視点から、各基本目標をつなぐ取組についても検討していきます。（例：
高齢者の移住促進による、介護人材等の若者のしごとの創出等）

基本目標

１

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるとともに、次世代を担う子どもを育む地域社会をつくる■若者世代の交流促進等、結婚の希望を叶える環境づくり
・南伊豆町で結婚し、結婚後も南伊豆町に住む若者を増やすため、婚活イベントや移住者や若者の交流を促進します。
■子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境の充実
・子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てをできるよう、教育環境の充実や子育て支援・
保育サービスの充実、多世代共生による子育て・子守環境の充実を図ります。
■子どもたちの将来の夢を叶えることができる教育環境づくり
・地域資源や人材を総動員して、南伊豆町で育つ子どもたちが、将来、自らの夢を叶えることができ、地域に誇りを持つことができるような教育環境をつくります。

基本目標

２

南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、U・I ターン者の転入を増やす

転出超過傾向にある進学・就職時の 10 代後半の若者が地元で就職し暮らし続けられるよ
うな取組により転出傾向の抑制を図るとともに、転入超過傾向が減少傾向にある 20 代後半
から 30 代前半の若者が、「戻りたい」、「暮らしてみたい」、「働いてみたい」と思える取組を行い、転入傾向の拡大を図ります。
■町外出身の若者（大都市圏居住者等）の移住促進
・大都市圏にはないライフスタイル・ワークスタイルを実現できる南伊豆町固有の「自然環境」や「ひと」、「しごと」の魅力を発信し、南伊豆町の認知度を高めるとともに、空き家バンク等を活用した低廉な住まいの確保、お試し移住等を通じて、南伊豆町に移住するきっかけや機運の醸成を図ります。
・地域資源を活用した新たな産業の創出を通じた雇用の場の拡大、農林漁業や観光業等大都
市圏にはない業種の就業支援等により、若者の就業環境を充実します。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 51

■町出身の若者の U ターン促進
・新たな産業の創出や既存企業の成長支援等を通じた雇用の場の確保、学校教育や地域行事等を通じた、若者同士の交流促進、地域の魅力の認知度を高め、町出身の若者を呼び戻します。
■地域内で活躍する若者を増やす
・南伊豆ならではのワークスタイルの創出、兼業や副業を含めたデュアルワーク者の活躍の場づくり、人口減少や少子高齢化により不足する地域の担い手の確保、公共性の高い活動と収益事業の両立を図るコミュニティビジネスなど、新たな働き方や暮らし方を可能にす
る地域づくりにより南伊豆と深いつながりを持ち、地域内で活躍する若者を増やします。

基本目標

３

しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実させ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増やす

30 代から 50 代前半のファミリー層が、南伊豆町の豊かな自然環境の中で「安心して子育てができる」「南伊豆らしい住まいがある」「働く場所があって安心して移住できる」と思える取組を行い、転入傾向の拡大を図ります。
■南伊豆町固有の魅力の発信・移住のきっかけづくり
・大都市圏にはないライフスタイル・ワークスタイルを実現できる南伊豆町固有の「自然環境」や「ひと」、「しごと」の魅力を発信し、南伊豆町の認知度を高めるとともに、空き家バンク等を活用した低廉な住まいの確保や二地域居住の世帯の支援等、移住検討者が必要とする情報発信、都心等からの高齢者の移住をきっかけとした交流人口の拡大等を通じて、南伊豆町に移住するきっかけ、機運の醸成を図ります。
■家族の暮らしを支える多様な職業選択肢の提供
・地域資源を活用した新たな産業の創出を通じた雇用の場の拡大、農林漁業や観光業等既存企業の成長支援等により、多様な職業選択肢を確保します。
■教育環境の充実
・豊かな自然や地域コミュニティのある地域で子育てすることを望むファミリー層に対しア
ピールできるよう、地域の特色を活かした魅力ある教育環境の創出や安心して妊娠・出産・子育てができる環境の充実を通じて、これらの世代を呼び込みます。
■地域内で活躍する若者を増やす
・新たなワークスタイルやライフスタイルの創出、子育て環境や教育環境の充実を図り、子育てや教育を南伊豆で行いたいと考えるファミリー層の多地域での活躍の希望を叶えることで、地域内で活躍する人を増やします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 52

基本目標

４

南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社会を創出
し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える■「生涯活躍のまち」としての地域づくりと都市部からの移住・お試し移住の促進
・これまで取組を進めてきた「生涯活躍のまちづくり」では、「健康づくり」、「仕事づくり」、「生きがいづくり」を中心に魅力的な町づくりを進めるとともに、南伊豆町が持つ豊かな自然環境や温泉等の環境を活かして、町民も移住者・お試し移住者も健康で元気に、生涯にわたって活躍していくことができるまちとして、新たな人の流れを作ります。
・また、空き家等を活用して移住者・お試し移住者のための住まいの場を整備し、杉並区をはじめとした都市部との連携による移住・お試し移住を促します。
・新たな産業の創出や経験豊富なアクティブシニア層のプロフェッショナル人材の既存企業への斡旋支援等、高齢者向けのしごと創出による生涯現役社会の実現を図ります。
・賀茂地域における広域連携を通じたコミュニティバスなどの公共交通手段の充実、医療・介護福祉施設・サービスの充実、商業施設の立地誘導等により、高齢者が生活しやすい環境を整備するとともに、移住者を含めた高齢者の増加に伴う介護人材等の若者の新たな雇用創出につなげます。

基本目標

５

伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観光・交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆ファンを増やす

・伊豆半島の先端の立地と資源を活かし、その魅力を輝かせることにより、国内外から伊豆半島をめぐり南伊豆町へ訪れる観光・交流人口を増やすとともに多地域居住を推進します。
・南伊豆町の「ひと・もの・こと」の魅力を発信することにより、町外の南伊豆ファンを増やします。
・これにより、人や地域と密接にかかわりを持ち、南伊豆で活躍したいと考える人々の拡大と、地域での受け入れ態勢の強化を図ります。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 53

３．プロジェクト
・５つの基本目標と４つの施策分野別の視点を踏まえ、関連性の高い事業を束ねたものをプ
ロジェクトとし、６つのプロジェクトを設定します。
・ここでは、基本目標毎に現状と課題、講ずべき施策に関する基本的方向、数値目標、事業体系を示し、「Ⅳ」では、プロジェクト毎の事業内容と主な重要業績評価指標（KPI）を示します。なお、
各プロジェクトの具体的な取組を示すアクションプランを別に作成します。
５つの基本目標毎の視点 （Ⅲ）

基本目標 1
若い世代の結婚・出 産・子 育ての希望を叶えるとともに、次世代を担う子どもを育む地域社
会をつくる

４つの
施策分野の
視点

＜施策分野 2＞
定住・移住促進・関係人口＜施策分野 3＞
結婚・出産・
子育て＜施策分野 4＞
地域活力の強化・安心な暮らし情報通信技術の向上・持続可能なまちづくり
多様な人材の活用・誰もが活躍＜施策分野 1＞
生産性向上・産業振興・働き方

基本目標 2
南伊豆町の魅力を活かしたライフ ス タ イ ル・
ワークスタイルを創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、
Ｕ・Ｉターン者の転入を増やす基本目標 3
しごと、暮らし、子 育 て、教 育、医療等に関する
環境を充実させ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増やす基本目標 4
南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社 会 を 創 出 し、アクティブシニ
ア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える

基本目標 5伊豆先端の立地を活かし、南伊
豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観光・交流
人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆ファンを増やすＤ

南伊豆町シゴトづくりプロジェクト

Ｃ

Ａ

Ｂ

“みなみいず暮らし”プロジェクト

生涯活躍のまちづくりプロ

南伊豆のファンづくりジェクト

プロジェクトＥ

子育てが楽しいまちプロジェクト

Ｆ

安心な暮らしづくりプロジェクト

人口減少の克服と地方創生を実現するには「町全体が一丸となって取り組む」必要がある
ことから、各プロジェクトについて、行政主導で取り組むべき事業だけでなく、民間主導で取り組むべき取組についても位置づけ、別に作成するアクションプランでは各主体の役割と連携・協働の観点を含めた事業の進め方についても記載します。

行政主導で実施
すべき事業

連携・協働

民間主導で実施
すべき取組

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 54Ⅳ

基本目標の実現に向けた基本的方向と具体的事業

基本目標 1

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、次世代を担う子どもを育む地域社会をつくる（１）現状と課題
・15 歳から 49 歳の女性人口が減少する中、合計特殊出生率は静岡県の合計特殊出生率を上回ってはいるものの減少傾向にあり、また、男女ともに婚姻率も低下しています。若い世代にとって結婚・出産・子育てのしやすい環境の充実が、課題となっています。

（２）ライフスタイル・ワークスタイルと「人の流れ」の将来像
・乳 幼 児：親子ともに安心して充実した生活を送ることができます。
・小中学生：自然の中で遊ぶ力や生きる力を身に付けることができ、家族や地域社会が見守る中で、安心して生活でき、生きる力を身に付けることができます。
・高 校 生：地域特性を活かした産業を実践的に学ぶことができ、地域課題を解決するビジネスを考える力を身に付けられるような、特色ある教育を受けることができます。

（３）講ずべき施策に関する基本的方向
・町内外の人の流れをつくることにあわせて、町内外を問わず若い世代にとって結婚の希望を叶えることができるような環境を創出し、婚姻数を増やし、有配偶者の割合を高めます。
・妊娠・出産・子育てに係る周産期医療や小児医療、子育て、教育等の環境を整えるとともに、安定した収入を得られるようなしごとの創出、子どもを産み・育てやすいワークスタ
イルの地域社会全体での普及・啓発等により、若い世代にとって出産・子育てをしやすい
環境を充実させ、出生数及び合計特殊出生率を高めます。

（４）数値目標
・0 ～ 4 歳人口：令和７年４月１日時点の人数 100 人以上※平成 31 年 1 月 1 日

89 人（実績値）⇒令和７年 4 月 1 日現在人口100 人以上

・15 ～ 49 歳女性の有配偶率：９年間で約５ポイント上昇※平成 27 年

55.45％（実績値）⇒令和 6 年

60.5％（推計値）

・将来、町に住みたいと思う子どもの割合：小学６年 26％⇒ 35％、中学３年 29％⇒ 35％（令和元年度に実施したアンケート結果⇒令和６年度）

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 55

（５）具体的な事業

Ｅ 子育てが楽しいまちプロジェクト＜施策分野３＞
結婚・出産・子育て◆地域ぐるみ子育て応援事業（継続）◆ふるさと大好き南伊豆っ子づくり（継続）◆南伊豆分校魅力化推進事業（改善）◆地域子育て支援センター拡充事業（新）◆認定こども園魅力向上化事業（新）◆特定不妊治療費助成事業（継続）地域ぐるみ子育て応援事業（継続）
コミュニティースクー
ルの推進

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

整備

供用開始
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

改修

供用開始

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（継続）

ふるさと大好き南伊豆っ子づくり（継続）地域人材の活用・子どもの地域活動への参加

令和２年度
（継続）

南伊豆分校魅力化推進事業（改善）南伊豆分校魅力化推進
協議会・後援会の支援

令和２年度
見直し

地域子育て支援センター拡充事業
地域子育て支援セン
ターの整備

認定こども園魅力向上化事業
認定こども園の一園化

令和２年度

特定不妊治療費助成事業（継続）特定不妊治療費用の助
成

令和２年度
（継続）

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 56

基本目標２ 南伊豆町の魅力を活かしたライフスタイル・ワークスタイルを創出し、若者の就職時の転出を抑えるとともに、U・I ターン者の転入を増やす（１）現状と課題
・南伊豆町には、大学がなく働く場も少ないことから、進学や就職の際に町外へ転出する人が多く、15 歳から 24 歳にかけて大幅に転出超過となっており、その後の 25 歳以降は転入超過となっているとはいえ、一旦町を出た人が充分に戻ってきているとはいえない状況にあります。
・一方で、25 歳から 29 歳にかけては転入超過の山があり、進学や就職の際に町を出た人が戻ってくるＵターン者が一定程度おり、また、都市部にはない南伊豆町固有の豊かな自然環境等に魅力を感じて南伊豆町に移住し、それぞれが望むライフスタイル・ワークスタ
イルを実現しているＩターン者も多くいます。
・このような現状を踏まえ、南伊豆町に戻りたい、南伊豆町で暮らしてみたいと思う若者を増やすとともに、その希望を叶えるための環境を整え、南伊豆町に移住する∪ターン者及びＩターン者の増加、南伊豆に深くかかわり、地域内で活躍することを望む若者の拡大を図ることが課題です。

（２）ライフスタイル・ワークスタイルと「人の流れ」の将来像
・10 代～ 20 代前半の若者、20 代後半の若者（町内）：地域で誇りを持って、住まい、働いており、出会いや結婚の希望を叶えています。
・20 代後半の若者（Ｕ・Ｉターン）：
南伊豆町で生まれ育った町出身者や、海が近く自然豊かな地域で生活や仕事をしたいと思う若者が多く移住し、住まいや住みよい環境があり、町外での経験を活かして起業・創業しやすい環境や安定した働く場が整っており、それぞれが望むライフスタイルやワークス
タイルを実現しています。

（３）講ずべき施策に関する基本的方向
・南伊豆町内の高校や教育・研究機関等の連携により、地域の特性を活かしたより実践的・
専門的なことを学べるような教育環境を創出し、若者が地元でしごとに就き、暮らし続けられるような環境を創出し、若者の転出を抑制します。
・南伊豆町の出身者や都市部の在住者・移住希望者等に対して、南伊豆町の魅力や近況を情報発信することにより南伊豆町のことを知ってもらうとともに、新たな視点からの観光振興（着地型観光、健康志向のお試し移住等）の取組により南伊豆町を訪れる機会を創出し、南伊豆町の認知度を上げ、交流人口を増やします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 57

・20 代後半から 30 代前半の若者が「戻りたい」「暮らしてみたい」「働いてみたい」と思える取組を行い、南伊豆町で暮らし働くことに対する関心を高めるとともに、お試し移住の利用等で南伊豆町での暮らしやしごとを体験してもらうことにより、移住に際する間口を広げ、ハードルを下げます。
・地域資源を活かした新たなしごとの創出及び起業・創業に対する支援や、既存産業の成長支援による新たな雇用の創出、空き家バンクによる住まいの紹介・提供等により、南伊豆町で暮らし働くための環境を整え、南伊豆町ならではの多様なライフスタイル・ワークス
タイルの実現を支援します。

（４）数値目標
・人口の社会増減の数：± 0 人（毎年）・新規雇用や起業創出数：５年間で 30 人分
・将来、町に住みたいと思う子どもの割合：小学６年 26％⇒ 35％、中学３年 29％⇒ 35％（令和元年度に実施したアンケート結果⇒令和６年度）（５）具体的な事業＜施策分野１＞
生産性向上・産業振興・働き方

Ｄ 南伊豆シゴトづくりプロジェクト◆再生可能エネルギーによる地域経済循環事業（修正）◆南伊豆シゴトづくり支援事業（継続）◆担い手の確保と人材育成事業（継続・修正）◆６次産業化推進・付加価値創造事業（継続・修正）◆南伊豆サテライトオフィス・ワーケーション誘致事業（拡充）◆下賀茂商店街活性化事業（継続）◆事業者連携による地域経済の活性化事業（新規・拡充）◆生産力（量）向上・新商品開発事業（新規・拡充）＜施策分野２＞
定住・移住促進・関係人口

Ｂ “ みなみいず暮らし ” プロジェクト◆移住希望者の支援事業（継続）◆お試し移住事業（継続）＜施策分野４＞
地域活力の強化・安心な暮らしＦ 安心な暮らしづくりプロジェクト◆広域連携による効率的な行財政経営の推進（継続）◆公共施設等を活用した地域生活支援拠点と地域づくりの場の形成事業（継続）◆地域公共交通の利便性の向上（継続）

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 58

再生可能エネルギーによる地域経済循環事業（修正）
令和２年度 令和３年度
バイオマス発電事業の
木質バイオマ 木質バイオマス
支援
発電事業稼働
ス発電整備

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和５年度

令和６年度

南伊豆シゴトづくり支援事業（継続）
産業振興計画の推進

令和２年度

令和３年度

推進

担い手の確保と人材育成事業（継続・修正）担い手の確保と人材育 令和２年度 令和３年度
成（継続・修正）６次産業化推進・付加価値創造事業（継続・修正）
６次産業化の推進と付 令和２年度 令和３年度
加価値の創造（継続・修正）令和４年度

南伊豆サテライトオフィス・ワーケーション誘致事業（拡充）サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス・ 令和２年度
ワーケーション誘致
（拡充）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和５年度

令和６年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和５年度

令和６年度

下賀茂商店街活性化事業（継続）
お試し店舗活用・空き店舗対策事業

令和２年度（継続）

事業者連携による地域経済の活性化事業（新規・拡充）
事業者連携の強化によ 令和２年度 令和３年度
る活性化の推進（新規・拡充）

令和４年度

生産力（量）向上・新商品開発事業（新規・拡充）
生産力強化と新商品の 令和２年度 令和３年度
開発（新規・拡充）

移住希望者の支援事業（継続）
移 住 相 談・ 現 地 案 内・ 令和２年度
セミナー開催（継続）

お試し移住事業（継続）
お試し移住事業

令和２年度
（継続）

広域連携による効率的な行財政経営の推進（継続）
広域連携会議

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（継続）

公共施設等を活用した地域生活支援拠点と地域づくりの場の形成事業（継続）
コミュニティ施設の充
実

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（継続）

地域公共交通の利便性の向上（継続）コミュニティバス・自主運行バスの充実

令和２年度

令和３年度

（継続）

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 59

基本目標３

しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境を充実させ、ファミリー層の転出を抑え、転入を増やす（１）現状と課題
・南伊豆町では、しごと、暮らし、子育て、教育、医療等に関する環境が充分とはいえない
ことから、転出するファミリー層が一定程度いますが、一方で、「生まれ育った町に戻り子育てをしたい」と考える出身者や、「自然豊かな環境で子育てをしたい」と考える都市部の居住者等が転入していることにより、15 歳未満や 30・40 代が転入超過になっています。
・このような現状を踏まえ、ファミリー層の生活に関する環境を改善し、ファミリー層の転出を抑えるとともに、「南伊豆町に戻りたい」、「南伊豆町で暮らしてみたい」、「南伊豆町で子育てしたい」、「南伊豆町の教育を受けさせたい」と思うファミリー層の転入やその滞在環境を増やすことが課題です。

（２）ライフスタイル・ワークスタイルと「人の流れ」の将来像
・30 ～ 40 代のファミリー層（町内）：
自然豊かな地域で便利に生活でき、子どもを安心して育て学ばせることができます。
・30 ～ 40 代のファミリー層（Ｕ・Ｉターン）：
南伊豆町で生まれ育った町出身者や、海が近く自然豊かな地域で生活や仕事をしたいと思う人が多く移住し、住まいや住みよい環境があり、町外での経験を活かして起業・創業しやすい環境や安定した働く場が整っており、それぞれが望むライフスタイルやワークスタ
イルを実現しています。

（３）講ずべき施策に関する基本的方向
・地域資源を活かした新たな産業の創出や、既存産業の成長支援を通した新たな雇用の創出、多様な働き方の実現支援により、安定した雇用の場を確保します。
・元々南伊豆町が持つ自然豊かな環境に加え、暮らし、子育て、教育、医療等のファミリー層の生活に関する環境を総合的に充実させるとともに、地域の特色を活かした魅力ある教
育環境を創出し、ファミリー層にとって「南伊豆町で子育てをしたい」と思える環境を創出します。
・南伊豆町の出身者や都市部の在住者・移住希望者等に対して、南伊豆町の魅力や近況を情報発信することにより南伊豆町のことを知ってもらうとともに、新たな視点からの観光振興（着地型観光、健康志向のお試し移住等）の取組により南伊豆町を訪れる機会を創出し、南伊豆町の認知度を上げ、交流人口を増やします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 60

（４）数値目標
・人口の社会増減の数：± 0 人（毎年）・新規雇用や起業創出数：５年間で 30 人分（５）具体的な事業＜施策分野１＞
生産性向上・産業振興・働き方

Ｄ 南伊豆シゴトづくりプロジェクト◆再生可能エネルギーによる地域経済循環事業◆南伊豆シゴトづくり支援事業※再掲◆担い手の確保と人材育成事業※再掲◆６次産業化推進・付加価値創造事業

※再掲

※再掲

◆南伊豆サテライトオフィス・ワーケーション誘致事業 ※再掲◆下賀茂商店街活性化事業※再掲◆事業者連携による地域経済の活性化事業◆生産力（量）向上・新商品開発事業＜施策分野２＞
定住・移住促進・関係人口

※再掲

※再掲

Ｂ “ みなみいず暮らし ” プロジェクト◆移住希望者の支援事業◆お試し移住事業※再掲※再掲

Ｅ 子育てが楽しいまちプロジェクト＜施策分野３＞
結婚・出産・子育て◆地域ぐるみ子育て応援事業※再掲◆ふるさと大好き南伊豆っ子づくり◆南伊豆分校魅力化推進事業※再掲◆地域子育て支援センター拡充事業◆認定こども園魅力向上化事業◆特定不妊治療費助成事業＜施策分野４＞
地域活力の強化・安心な暮
らし

※再掲
※再掲

※再掲

※再掲

Ｆ 安心な暮らしづくりプロジェクト◆広域連携による効率的な行財政経営の推進※再掲◆公共施設等を活用した地域生活支援拠点と地域づくりの場の形成事業※再掲◆地域公共交通の利便性の向上

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 61

※再掲

基本目標４

南伊豆町が持つ環境を活かして生涯健康で元気に暮らせる地域社会を創出
し、アクティブシニア層の転入を増やし、後期高齢者の転出を抑える（１）現状と課題
・「退職後は南伊豆町に戻りたい」と考える出身者や、「老後は自然豊かな地域でゆっくりと暮らしたい」と考える都市部の居住者等が転入していることにより、50 代から 70 代前半にかけて転入超過になっています。
・一方で、医療・福祉・介護の環境が充分でないこと等から、町外の施設に入所したり子世代が暮らす地域に身を寄せたりする後期高齢者が多いと考えられ、70 代後半以降が概ね転出超過になっています。
・また、東京都杉並区との長年にわたる関係の中で、杉並区との連携による特別養護老人ホームが整備され、この取組は、都市部における高齢化の進行に伴う介護ニーズの増大及び介護インフラの不足が懸念される中で、杉並区と連携して検討・整備を進めてきたものであり、都市部と地方の自治体が連携した「区域外特養」の先進事例として全国的に注目されています。
・このような現状を踏まえ、町内の在住する高齢者や町外から転入する高齢者が、生涯にわたり健康で元気に暮らせる地域社会を創出することにより、「南伊豆町で暮らしたい」と思うアクティブシニア層の活動、活躍の場を増やし、元気で長生きできる環境づくりが必要です。

（２）ライフスタイル・ワークスタイルと「人の流れ」の将来像
・60 代前後～ 70 代前半のアクティブシニア層（町内）：
アクティブシニアの活躍の場があり、安心して健康で元気に暮らすことができます。
・60 代前後～ 70 代前半のアクティブシニア層（Ｕ・Ｉターン）：
生まれ育った南伊豆町で暮らす町出身者や、自然豊かな南伊豆町で第二の人生を送りたいと思う人が、仕事で培った知識や技術を活かしながら地域で活躍し、健康で元気に暮らしています。

（３）講ずべき施策に関する基本的方向
・都市部から地方への高齢者の移住の需要の高まりを踏まえ、町民のお達者度が高いことや南伊豆町が持つ豊かな自然環境や温泉等の環境を活かして、町民も移住者・お試し移住者
が新たなコミュニティを形成しながら「みんなが元気になれる、みんなが健康に暮らせるまち」を目指して、地域資源を活かした健康づくりを進めます。また、空き家や公有地を活用して移住者・お試し移住者のための住まいの場を整備し、杉並区をはじめとした都市部との連携により、アクティブシニア層の移住・お試し移住を促します。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 62

・地域資源を活かした新たな産業の創出や、長年にわたり働いてきた高齢者の技術や知恵を活かすなど、高齢者向けのしごとや活躍の場を創出することにより、生涯にわたり活躍でき、その結果として健康かつ元気で過ごせるような地域社会を創出します。
・高齢者の転入が増加して生活者が増え、域内での需要が増えることを踏まえ、買物、通院、
地域公共交通等の高齢者の生活に関する環境を南伊豆町単独や広域連携の中で充実させ、車の運転ができなくても豊かに暮らせるまちを創出するとともに、高齢者の増加をビジネ
スチャンスと捉え、若者のしごとの創出につなげます。

（４）数値目標
・短期お試し移住の参加者数：年間 65 組（令和 2 年度以降毎年）・お達者度：女性が県内 15 位以内、男性が県内 15 位以内（令和 6 年度公表値）
・人口の社会増減の数：± 0 人（毎年）（５）具体的な事業＜施策分野１＞
生産性向上・産業振興・働き方＜施策分野２＞
定住・移住促進・関係人口＜施策分野３＞
結婚・出産・子育てＣ

生涯活躍のまちづくりプロジェクト◆南伊豆の大学づくりプロジェクト（生涯活躍のまち）（継続）＜施策分野４＞
地域活力の強化・安心な暮らしＦ 安心な暮らしづくりプロジェクト◆広域連携による効率的な行財政経営の推進※再掲◆公共施設等を活用した地域生活支援拠点と地域づくりの場の形成事業※再掲◆地域公共交通の利便性の向上※再掲

南伊豆の大学づくりプロジェクト（生涯活躍のまち）（継続）
生涯活躍のまちづくり
推進

令和２年度

令和３年度

地域再生事業（継続）

令和４年度
（継続）

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 63

令和５年度

令和６年度

基本目標５伊豆先端の立地を活かし、南伊豆町の魅力に触れ国内外から訪れる観光・交流人口を増やすとともに、地域との深いかかわりを求める南伊豆ファンを増やす（１）現状と課題
・観光関連産業は町の基幹産業にもなっており、第三次産業の就業人口や特に宿泊業や飲食サービス業の就業人口が多くなっています。
・その一方で年々観光客数及び宿泊者数は減少傾向にあり、旅館・民宿数も年々減少しています。
・伊豆南部地域は海や山等の自然に触れる体験型アクティビティの種類が豊富で、観光客に人気になってきています。また、地域との深いかかわりやつながりを求めて訪れる人の増加等新たな時代の観光のニーズへ転換が必要となっています。
・教育学習の一貫で南伊豆町を訪れる子どもや、海での体験を目的に夏季に定期的に訪れる
若者、観光で訪れる家族や高齢者等、子どもから高齢者まで各世代における観光客や交流人口が多くおり、その中から、訪れたことがある南伊豆町に移住している人も多くいます。
・これらの取組とともに、今後においては、地域の人や知己そのものと密接に関係し、南伊豆町に住まわないまでも地域内で活躍することを望む人の拡大を図っていく必要があります。
・伊豆半島は、平成 30（2018）年にユネスコ世界ジオパークとして認定されました。「ユネスコ世界ジオパーク」は、地質学的な遺産の保護と研究活用を進めるとともに教育の場として、また、ジオツーリズム等の新たな観光資源としても期待されています。

（２）ライフスタイル・ワークスタイルと「人の流れ」の将来像
・各世代の観光客・多地域居住者：
南伊豆町の魅力に触れて何度も訪れ、いつか南伊豆町で暮らしたいと思っています。

（３）講ずべき施策に関する基本的方向
・伊豆半島の先端の立地と資源を活かし、その魅力を輝かせることにより、国内外から伊豆半島をめぐり南伊豆町へ訪れる人を増やします。
・南伊豆の「ひと・もの・こと」の魅力を町外に発信することにより、町外の南伊豆ファンを増やします。
・杉並区をはじめとした交流自治体との連携により、子どもから高齢者まで、多様な世代における南伊豆町への交流・来訪の機会を創出するとともに、南伊豆町を含めた複数の地域に居住する多地域居住者を増やします。

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 64

（４）数値目標
・観光交流客数：850 千人（令和元年度）⇒ 1,100 千人（令和６年度）
・宿泊客数：216 千人（令和元年度）⇒ 230 千人（令和６年度）
・南伊豆ファンクラブ登録者数：0 人（令和元年度）⇒ 250 人（令和 6 年度）
・ふるさと寄附による南伊豆町応援者数：3,400 人（令和元年度）⇒ 4,000 人（毎年）（５）具体的な事業＜施策分野１＞
生産性向上・産業振興・働き方Ａ◆美しい伊豆創造センターを核とした広域観光振興事業（継続）◆新たな観光の推進事業（観光基本計
画策定、観光協会 DMO 化）（継続）＜施策分野２＞
定住・移住促進・関係人口◆「南伊豆新聞」、「南伊豆暮らし図鑑」
を通した南伊豆町の「ひと」とライ
フスタイルの魅力発信事業（継続）◆石廊崎オーシャンパークの魅力向上

南伊豆のファ
ンづくりプロジェクト（拡充）◆伊豆半島南部地域における体験型観光の活性化（継続）◆観光施設の魅力向上（継続）◆合宿団体等歓迎事業（継続）◆広報戦略の強化事業（新規・拡充）＜施策分野３＞
結婚・出産・子育て＜施策分野４＞
地域活力の強化・安心な暮らし南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 65

美しい伊豆創造センターを核とした広域観光振興事業（継続）伊豆地域全体での観光
振興

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（継続）

新たな観光の推進事業（観光基本計画策定、観光協会 DMO 化）（継続）
観光基本計画の推進

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

推進

「南伊豆新聞」、「南伊豆暮らし図鑑」を通した南伊豆町の「ひと」とライフスタイルの魅力発信事業（継続）
南伊豆暮らし図鑑の事
業化

令和２年度

令和３年度

事業化

（継続）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

石廊崎オーシャンパークの魅力向上（拡充）
石廊崎オーシャンパー
ク事業

令和２年度

令和３年度

管理棟整備

全体供用開始伊豆半島南部地域における体験型観光の活性化（継続）
体験型観光の充実・連
携

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（継続）

観光施設の魅力向上（継続）
観光施設魅力化補助金

令和２年度
（継続）

合宿団体等歓迎事業（継続）合宿団体補助金

令和２年度
（継続）

広報戦略の強化事業（新規・拡充）
広報戦略の充実・強化

令和２年度
充実・強化

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 66Ⅴ

総合戦略の実現・実行に向けて

１．多様な主体の連携と役割
・総合戦略に位置づける施策・事業を実行し、基本目標を達成していくには、基本姿勢にも示すとおり、「町民一人ひとりが主役となり町全体が一丸となって取り組む」ことが必要であり、町民、事業者、各種団体、行政等の多様な主体による連携と協力により協働で進めていくことが重要です。
・また、杉並区をはじめとした都心部の自治体や住民、下田市及び賀茂郡等の周辺市町とも積極的に広域で連携し、それぞれが持てる資源を活かし、効率的に実施することにより相乗効果を生み出すとともに相互に補完していきます。
・この考え方を町全体で共有し、それぞれが自分の役割を担い、協力し、支え合うことで、南伊豆町における「まち・ひと・しごと創生」の実現を目指し、まち・ひと・しごとの好循環を生み出すことにより、結果として地域経済の活性化、町民の所得向上等の地域の活力向上につながり、各主体の生活やしごとの環境の向上につなげます。

南伊豆町における

まち・ひと・しごとの創生

多様な主体の連携と協力により

好循環

好循環

（地域経済の活性化、町民の所得向上等）

連携

杉並区・
都心部自治体町全体が一丸となって取り組む

町民

事業者

各種団体

行政（町）

連携

周辺自治体

２．アクションプラン
総合戦略に基づき進める事業について、町内外の様々な主体が連携することによってできることを最大化する視点から、「誰がどのように進めるか」の５Ｗ１Ｈを含めた実現化方策
をアクションプランとして取りまとめます。
【アクションプランのイメージ】「○○事業」
・目的 （なぜ、何のためにするのか）
・実施主体 （誰がするのか、町民・事業者の役割、行政の支援・連携の内容）
・実施内容 （何をするのか、どのようにするのか）
・実施場所 （どこでするのか）
・工程表（いつするのか）
・実現に向けて必要な費用、財源・資金調達方法等

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 67

３．事業推進及び進捗管理体制
総合戦略の事業は、行政主体及び民間主導それぞれの取組において、分野横断的な視点か
ら事業を実施していくことが必要です。このため、合理的根拠に基づいた施策立案に基づき、主管課が中心となって関係課や関係者と連携して事業を実施するとともに、「企画課地方創生室」において事業を統括し、行政主導及び民間主導の個々の事業の進捗状況を管理するな
ど、効率的・効果的に実施できるよう事業調整を行います。
【庁内の事業推進及び進捗管理体制のイメージ】

行政国・県（交付金・補助金等）、地銀（融資）、投資家（投資）、町外の住民・企業（ふるさと納税、クラウドファンディ
ング等）

町

長

副町長
財源確保・
資金調達
開催

総合計画等審議会○○課（主管課）
民間（町民・事業者・各種団体等）

企画課地方創生室○○課○○課（横串として事業を統括）

事業進捗管理、実施支援
事業調整
主管課を中心として関係課や関係者が連携して実施

・民間主導で事業・取組を行うまちづくり団体の活動を積極的に支援します。また、その団体・活動を情報誌に掲載して町内外に紹介することにより、団体・活動を応援したい人を増やし、寄付等により応援できる仕組みを構築します。
【民間主導の事業・取組を進め、応援する仕組みのイメージ・例】

参加

事務局運営
百人委員会
担い手となる団体を組成

民間（町民・事業者・各種団体等）

参加

まちづくり団体
百人委員会
百人委員会
団体・活動
を掲載

企画課地方
創生室

育成・支援

協働事業の窓口
紹介
町外の住民等（町出身者等）

寄付
ふるさと寄付

まちづくり情報の提供・紹介
財源（仮）「南伊豆ミライづくりファンド」

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 68

４．ＰＤＣＡサイクルによる進行管理と検証組織
・５つの基本目標別に、実行すべき成果（アウトカム）に係る数値目標を設定します。また、個別の具体的な事業についても、事業毎に客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定します。
・南伊豆町に関係する産官学金労言の各界の関係者により構成する「南伊豆町総合計画等審議会」において、総合計画における施策の進捗管理とあわせて、総合戦略に定める数値目
標と重要業績評価指標（KPI）により事業の進捗状況・達成度を定期的に確認して客観的な効果検証を行い、その結果を踏まえて必要に応じて事業の方向性を軌道修正しながら進めていきます。
【PDCA サイクルのイメージ】
Ｐｌａｎ

Ｄｏ

総合戦略を策定

総合戦略に定めた事業を実施

各年度の事業を検討

ＡｃｔｉｏｎＣｈｅｃｋ

事業の進捗や課題を踏まえ、事業の進捗・成果を評価・点検

事業を見直し【年間のＰＤＣＡサイクルのイメージ】
第５次

第６次南伊豆町総合計画

南伊豆町人口ビジョン
第１期

第２期

2019 年度

2020 年度

Ｐ

Ｄ

Ｃ

4月

Ａ

Ｐ

5月

令和２（2020）年度策定～令和 11（2029）年度

平成 27（2015）年策定

令和２（2020）年見直し～令和 42（2060）年
第３期
策定・実施

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略

Ｄ

2021 年度
Ｃ Ａ

6月

本年度の事業実施（D）

7月

総合計画等審議会

前年度事業の成果検証（C）

Ｐ

Ｄ

2022 年度
Ｃ

8月

Ａ

Ｐ

2023 年度

Ｄ

9月

Ｃ

10 月

Ａ

Ｐ

11 月

Ｄ

2024 年度
Ｃ

Ａ

12 月

Ｐ

1月

Ｄ

2025 年度～
Ｃ

Ａ

2月

3月

見直し（A）
中間での
成果検証
（C）
次年度事業
検討（P）

次年度予算・財源措置へ反映

南伊豆町総合計画等審議会会議開催＜本年度が 2021 年度の場合＞・前年度事業の成果の報告

2020 年度 1 年間の成果検証結果を 2022 年度へ反映

・今年度事業の実施内容の報告

2021 年度中間での成果検証結果を 2022 年度へ反映

南伊豆町まち・ひと・しごと創生総合戦略 − 69

資料

資料
総合計画関連資料１

南伊豆町総合計画の策定等に関する条例（令和元年 6 月 7 日条例第 7 号）

（趣旨）
第１条

この条例は、まちづくりの基本的な指針である総合計画の策定等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

総合計画

本町におけるまちづくりの指針となるもので、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものという。

(2)

基本構想

本町における総合的かつ計画的な行政運営を図るために定める基本的な構想をいう。

(3)

基本計画

基本構想を実現するための基本的な施策を体系的に示す計画をいう。

(4)

実施計画

基本計画に定めたそれぞれの施策の具体的な実施方法等を示す計画をいう。

（総合計画の策定）
第３条

町長は、総合計画を策定するものとする。

（審議会への諮問）
第４条

町長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ第７条第１項の規定に基づき設置する南伊豆町総合計画等審議会に諮問するものとする。
［第７条第１項］（議会の議決）第５条

町長は、基本構想又は基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。
（総合計画との整合）
第６条

町長は、各施策分野における基本となる計画を策定し、又は変更しようとするとき

は、総合計画との整合を図るものとする。
（南伊豆町総合計画等審議会）
第７条

町長は、基本構想及び基本計画に関する事項等について審議する機関として、南伊豆町総合計画等審議会（以下「審議会」という。）を設置する。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 73

２

審議会は、委員 25 人以内で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)

学識経験者

(2)

町内の公共的団体等の代表者(3)

本町を包括する医療、福祉、教育、行政、金融機関等からの推薦による者(4)

前３号に掲げる者のほか、町内に住所を有する者

３

委員の任期は２年とする。ただし、前項第２号及び第３号の委員にあっては、当該職を失ったときは、同時に審議会の委員の職を失う。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（進捗状況の評価及び公表）
第８条

町長は、毎年、総合計画の進捗状況について評価するとともに、その結果を公表す

るものとする。
（委任）第９条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（南伊豆町総合計画審議会条例の廃止）
２

南伊豆町総合計画審議会条例（昭和 54 年条例第 13 号）は、廃止する。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 74

２

南伊豆町総合計画等審議会の組織及び運営に関する規則（令和元年 6 月 7 日規則第 3 号）

（趣旨）
第１条

この規則は、南伊豆町総合計画の策定等に関する条例（令和元年条例第７号）第７条に規定する南伊豆町総合計画等審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

審議会は、本町の総合計画策定に係る基本構想及び基本計画に関する事項等について、町長の諮問に応じて審議し、その結果を町長に答申するものとする。
２

審議会は、総合計画の推進に関し報告を受けた事項について協議し、町長に意見を述べることができる。

３

審議会は、町長からの要請があった場合は、総合計画以外の計画について町長からの諮問等に応じて審議し、答申又は報告を行うことができる。

（会長及び副会長）
第３条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議の招集）第４条

審議会は、会長が招集する。ただし、それぞれの任期の最初に行われる審議会に限り町長が招集する。
２

会長は、町長の諮問があったとき又は委員の半数以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、その諮問又は請求の日から 10 日以内に審議会を招集しなければな
らない。

（会議）
第５条
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
３

会長は、会議において専門的見地からの意見を聞くため、必要に応じて、専門的な知識を有するアドバイザーを会議に出席させることができる。

（部会）
第６条
２

審議会は、必要があると認める場合は、部会を設けることができる。

第７条

部会は、会長が指名する委員をもって構成する。

２

部会に部会長及び副部会長を置き、部会委員の互選によってこれを定める。
部会長は、部会の事務を掌理し部会の議長となる。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 75

３

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第８条

部会は、部会長が会長の承認を得て招集する。ただし、必要と認めたときは、会長が招集することができる。
2

部会長は、必要に応じ、２以上の部会を合同して開くことができる。

（事務局）
第９条

審議会の庶務は、企画課において処理する。

（委任）第 10 条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 76

３

南伊豆町総合計画等審議会委員名簿
氏

名

所

属

等

１

小塚

健次

公募

２

福居

通彦

公募

３

藤原

藍子

公募

４

橘

５

奥村

豊

南伊豆町区長連絡協議会会長

６

臼井

善吾

南伊豆町社会福祉協議会会長

７

大野

浩典

南伊豆町商工会会長

８

木下

直美

南伊豆町観光協会会長

９

大川

哲二

伊豆太陽農協南中支店支店長

10

佐野

讓

伊豆漁協南伊豆支所支所運営委員長

11

柴

浩行

静岡県賀茂地域局次長兼地域課長

12

橋本

元治

南伊豆町副町長

13

岡田

浩明

下田高校南伊豆分校副校長

14

山田

浩

南伊豆東小学校校長

15

渡邉

篤之

南伊豆中学校校長

16

水野

好規

静岡銀行下田支店支店長

17

阿部

浩一

静岡中央銀行下田支店長

18

笹本

美和

三島信用金庫南伊豆支店長

19

石井

暁彦

賀茂地区労働者福祉協議会事務局長

20

渡辺

良平

小林テレビ設備 有限会社

21

大年

清一

高齢者保健福祉計画推進委員会委員長

22

大原

一興

生涯活躍のまち推進委員会会長

23

黒田三千弥

南伊豆町子ども・子育て会議委員長

24

内藤

株式会社南伊豆東海バス代表取締役

25

津久井

真美子

昭彦
元

南伊豆応援隊（中小企業診断士）

下田メディカルセンター診療部

南伊豆町総合計画等審議会アドバイザー名簿
氏

名

所

１

大森

彌

東京大学名誉教授

２

鴨田

重裕

東京大学准教授

３

牛山久仁彦

明治大学教授４岡早稲田大学教授

５

木下

勇

６

小嶋

睦雄

静岡大学名誉教授

７

沼田

宗純

東京大学准教授浩一郎

属等

千葉大学教授

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 77４

南伊豆町の概況（１）総人口の推移と将来推計
南伊豆町では、昭和 35（1960）年から昭和 45（1970）年までの高度経済成長期に人口が大きく減少し、その後も現在まで人口減少を続けており、平均すると年間約 110 人ずつ減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、令和２（2020）年
以降も人口減少は続き、令和 22（2040）年には 5,502 人（平成 27（2015）年現在から約35％減少）、令和 42（2060）年には、3,642 人（平成 27（2015）年現在から約 57％減少）になると推計されています。

（人）

社人研推計準拠による推計値

16,00014,57414,00012,21912,00011,72213,013

11,20012,017

10,304

11,573

10,0009,516

10,725
10,003

7,881

8,000

8,524

6,669
5,502

7,261

6,000

6,081

4,486
4,960

4,000

3,642
4,056

3,258

2,000
0

0

年

5

1

年

0

1

9

年

5

1

9

年

0

1

9

年

5

1

9

年

0

1

9

年

5

1

9

年

0

1

9

年

5

2

0

年

0

2

0

年

5

2

0

年

0

2

0

年

5

2

0

年

0

2

0

年

5

2

0

年

0

0

2

年

5

2

0

年

0

2

0

年

5

2

0

年

0

2

0

年

5

2

0

年

6

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

0

9

9

8

8

7

7

6

6

9

0

2

出典：2015 年までは「国勢調査」実績値。2020 年以降は内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 78

■南伊豆町人口ビジョン

将来目標人口の設定【町独自推計等推計結果】
10,000
9,132

9,000

8,524

8,000

7,568

6,936

6,869

7,000
6,114
5,706

6,000
第１期

目標人口

5,695

4,499

5,502

5,000

4,843

パターン１
（社人研推計準拠）

4,595

シミュレーション１

4,000

3,950

4,333

（パターン１+ 出生率上昇）

3,605

シミュレーション２（シミュレーション１+ 移動均衡）
3,000

第２期

3,642
3,258

町独自推計

2,000
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年2065 年2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年 2065 年
第１期

目標人口

9,132

8,763

8,422

8,121

7,836

7,568

7,336

7,158

7,031

6,936

6,869

パターン１（社人研推計準拠）

8,524

7,881

7,261

6,669

6,081

5,502

4,960

4,486

4,056

3,642

3,258

シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇）

8,524

7,901

7,319

6,781

6,241

5,695

5,179

4,729

4,330

3,950

3,605

シミュレーション２（シミュレーション１＋移動均衡） 8,524

7,918

7,357

6,786

6,236

5,706

5,282

4,961

4,711

4,499

4,333

第２期

7,912

7,427

6,984

6,545

6,114

5,726

5,404

5,117

4,843

4,595

町独自推計

8,524

【推計手法】
第１期

合計特殊出生率が 2030 年に人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.07）まで上昇し、かつ毎年 36 人追加で転入した場合の推計。

目標人口

パターン１（社人研推計準拠）

社人研の平成 29 年推計に基づいた推計。

シミュレーション１（パターン１＋出生率上昇）

パターン１に加え、合計特殊出生率が 2030 年に 2.10 まで上昇した場合の推計。

シミュレーション２
シミュレーション２に加え、人口移動が均衡した（移動がゼロとなった）（シミュレーション２＋移動均衡） 場合の推計。
第２期

町独自推計

合計特殊出生率が 2060 年に 1.80）まで上昇し、かつ毎年 20 人程度が追加で転入するとした場合の推計。

出典：2015 年までは「国勢調査」実績値。2020 年以降は内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく、町独自推計等

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 79

【年齢３区分】
（人）
9,000

8,524

8,000

7,427

7,000

3,744
6,114

43.9%
6,000

65 歳以上

3,549
4,843

47.8%

5,000

2,980
48.7%

4,000

15 ～ 64 歳

2,086
43.1%

3,956
46.4%

3,000

3,231
43.5%

2,000
1,000

15 歳未満

824
9.7%

2,562
41.9%

2,280
47.1%

647
8.7%

0
2015 年

571
9.3%

2025 年

477
9.8%

2040 年2060 年（２）年齢３区分別人口の推移
年少人口は、昭和 55（1980）年には老年人口を下回り、その後も現在まで減少が続いており、将来人口推計によると、今後も微減傾向が続くとされています。
生産年齢人口も、現在まで減少が続いており、今後も減少傾向が続くとされています。
一方、老年人口は、現在まで増加が続いていますが、令和２（2020）年以降減少傾向に転じるとされています。
社人研推計準拠による推計値（人）
16,00014,00012,00011,722
10,30410,0008,524
7,261

8,000 7,310
5,824

5,502

6,000
3,956

3,310

4,000
2,212

2,000

3,642

3,492
2,816
2,219

3,744

1,790
1,558

3,131
1,169

2,200

824

639

467

295

0

0
98

1

年
1

5
98

年
1

0
99

年
1

5
99

年

0
00

2

年少人口（10～14歳）

年

5
00

2

年
2

0
01

年
2

5
01

年
2

0
02

年

5
02

年

2

生産年齢人口（15～64歳）

2

0
03

年
2

5
03

年

0
04

2

年
2

5
04

年

0
05

年

2

老年人口（65歳以上）

2

5
05

年
2

0
06

年

5
06

年

2

総人口

出典：2015 年までは「国勢調査」実績値。2020 年以降は内閣府地方創生推進室「将来人口推計のためのワークシート」に基づく社人研推計準拠値

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 80

（３）性別・年齢階級別の人口移動
平成 22（2010）年から平成 27（2015）年における性別・年齢階級別の純移動数をみてみると、男女ともに、10 代の世代が大きく転出超過しており、それ以降の 20 代前半～ 50
代前半にかけての子育て世代は、男性では転入超過の傾向がみられるのに対し、女性は転出超過の傾向がみられます。
また、男性、女性ともに 50 代後半の世代が大きく転入超過していますが、60 代後半以
上では男性、女性ともに転出超過となっています。

（人）
40

23

20

9

5

1

7

1

0

4

-1

-1
-9

-14

-16

-40

-9

0

-5

-10

-12
-3

-7

-8

-10

-2

22

-4

-10

-20

18
-3
-5

-8

-16
-27

-51 -55

-35

-60
-64

-80

-80

歳

～

歳
9

0
→

歳
9

→
～

8

歳
8

5

4
8

8

0

～

9

～
5
8

8
→
歳

9
7
～

5
7

8

8
～
0

5
7
→
歳

4
7
～

歳
4

9
7
～

～
0
7
→

歳
0
7

歳

歳
4
7

6
～
9
6

6

5

～

～
0
6

歳
9

4
6
5
6
→
歳
4

6

5
～
5

5

歳

歳
9
～
0
6
→
歳

9

4
5
～

0
5

男性

5
～
5

5
→
歳

歳
9
4

～
5
4

歳
4
5

～
0
5
→

→
歳
4
4

～
0
4

歳
9
4

～
5
4

4
→
歳

9
3
～

5
3

歳
4
4

～
0

5
3
→
歳

4
3
～

0
3

歳
9
3

～

～
0
3
→

歳
9
2

～
5
2

歳
4
3

2
～

歳
4
2

～
0
2

歳
9

4
2
5
2
→

→
歳
9
1

～
5
1

歳

歳
0
2

1
→
歳

4
1
～

0
1

～

～
5

0
1
→
歳

9
～

1

1
～

～
5
→
歳
4
～
5

0

9

4

9

歳

歳

-100

女性
出典：「国勢調査」

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 81

（４）周辺市町との人口移動状況
静岡県内では、伊豆半島の市町と静岡市や浜松市などの政令指定市との人口移動があり、転入者数、転出者数ともに下田市が最も多い状況となっています。
また、関東の１都３県との人口移動も多く、現在は転出者数が多い状況です。

長泉町
（人）

三島市
沼津市

伊東市

12
22

西伊豆町

熱海市

14
15

18

12

東伊豆町

15
37
19

松崎町
静岡市

19
17

23
21

35
26
26

南伊豆町

河津町

26
227

16

浜松市

216

268

241

下田市

１都３県
出典：「国勢調査」

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 82

（５）産業別就業者数
就業者数は平成 22（2010）年（4,330 人）から平成 27（2015）年（3,620 人）にかけて 710 人減少しており、ほとんどの産業で減少しています。
産業別の就業者数の構成は、第１次産業（9.5%）、第２次産業（12.9%）、第３次産業（77.2%）となっています。

（人）
5000
4330
67
4000

3620
14

3000
3204

2379

33
2011

2794

1951

8

34

2000

1609
6

1555
1359
1649

1000

1435

560
448
499

343

156

男性

女性

0

総数

112

468

381

344

263

81

総数

男性

女性

平成 22 年

第１次産業87

平成 27 年

第 2 次産業

第 3 次産業

分類不能

総数

0.39％

9.50％

12.93％

77.18％

第１次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

分類不能

出典：「国勢調査」

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 83

就業者数を男女別にみると、男性は宿泊業・飲食サービス業、建設業、卸売業・小売業、農業・林業、医療・福祉の順に就業者数が多く、女性は医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、教育・学習支援業、生活関連サービス業・娯楽業の順に多くなっています。
また、建設業、運輸・郵便業では男性の比率が高く、医療・福祉、金融業・保険業では女性の比率が高い傾向があります。

就業者数 男（人）

就業者数 女特化係数 男450

特化係数 女
14.00

389

388

400

12.00

350

294

292

300

10.00

249 265

8.00

250
200

178

6.00

150

4.00

100

Ｔ 分類不能の産業

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 84

Ｑ 複合サービス事業

Ｐ 医療、福祉

Ｏ 教育、学習支援業

Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業

Ｍ 宿泊業、飲食サービス業

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業

Ｋ 不動産業、物品賃貸業

Ｊ 金融業、保険業

Ｉ 卸売業、小売業

Ｈ 運輸業、郵便業

Ｇ 情報通信業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｅ 製造業

Ｄ 建設業

0.00

Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業

0

Ｂ 漁業

2.00

Ａ 農業、林業50

５

第５次総合計画の評価
本計画の策定にあたって、現行の第５次総合計画（平成 22（2010）年度～令和１（2019）年度に掲げられた施策の達成状況を点検・評価しました。

（１）基本目標による総合評価
基本目標ごとの総合評価では、「基本目標１」が 74.6 点と最も高く、「基本目標３」が47.8 点と最も低い結果でした。

基

本

目

標

総合評価

総合評価点

基本目標１

安心・元気・温かさがあふれるまちづくり

B

74.6

基本目標２

優美な自然を生かした観光と交流のまちづくり

B

69.7

基本目標３

地域・自然の恩恵を生かしたまちづくり

C

47.8

基本目標４

地域を担うひとづくりと町の歴史・文化を継承する
まちづくり

B

62.0

基本目標５

人、町、自然が共生する快適でぬくもりのあるまちづ
くり

B

61.7

共通目標

自らが創り、守る南伊豆町の未来

B

68.8

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 85

（２）基本施策別評価

ア 「基本目標１

安心・元気・温かさがあふれるまちづくり」

基本目標１では、政策２の「基本施策２も高く、政策１「基本施策２
政策１

高齢者福祉サービスの充実」（88.3 点）が最

地域医療の充実」（56.7 点）が最も低い結果でした。

町民の健康をサポートする保健・医療の充実

総合評価点
65.3

基本施策１

健康づくりの推進

69.2

基本施策２

地域医療の充実

56.7

政策２

総合評価点
78.0

みんなで守り、支える福祉の充実

基本施策１

子どもを安心して産み、育てられるまちづくり

87.7

基本施策２

高齢者福祉サービスの充実

88.3

基本施策３

豊かなシニアライフの実現

70.0

基本施策４

障害者の自立と社会参加の促進

68.9

基本施策５

低所得者福祉と社会保障の充実

85.0

基本施策６

支えあいの地域福祉の充実

57.1

イ 「基本目標２

優美な自然を生かした観光と交流のまちづくり」

基本目標２では、政策２の「基本施策２も高く、政策１「基本施策１

観光振興に向けた体制強化」（74.3 点）が最

地域資源の発掘とネットワーク化」（66.7 点）が最も低い

結果でした。
政策１

町が持つ観光資源の魅力向上

総合評価点
67.6

基本施策１

地域資源の発掘とネットワーク化

66.7

基本施策２

観光振興に向けた体制強化

68.9

政策２

あいさつで広める交流観光の振興

総合評価点
72.9

基本施策１

もてなしの観光地づくり

71.4

基本施策２

観光振興に向けた体制強化

74.3

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 86

ウ 「基本目標３

地域・自然の恩恵を生かしたまちづくり」

基本目標３では、政策２の「基本施策２
本施策３
政策１

商業の振興」（74.3 点）が最も高く、政策１「基漁業の振興」（32.3 点）が最も低い結果でした。
総合評価点
46.9

環境と調和した農林漁業の振興

基本施策１

農業の振興

45.5

基本施策２

林業の振興

32.5

基本施策３

漁業の振興

32.3

政策２

総合評価点
65.6

賑わいを創りだす商工業の振興

基本施策１

工業の振興

68.6

基本施策２

商業の振興

74.3

基本施策３

勤労者の働く環境づくり

45.0

政策３

総合評価点
55.0

南伊豆ブランドの創造

基本施策１

新分野産業創出の支援

40.0

基本施策２

資源の高付加価値化

60.0

エ 「基本目標４

地域を担うひとづくりと町の歴史・文化を継承するまちづくり」

基本目標４では、政策１の「基本施策１
が最も高く、政策２「基本施策３

豊かな家庭づくりと幼児教育の振興」（92.5 点）

男女共同参画社会の実現」（20.0 点）が最も低い結果

でした。
政策１

次代を担う子どもを育む教育の充実

総合評価点
75.8

基本施策１

豊かな家庭づくりと幼児教育の振興

92.5

基本施策２

小・中学校教育の充実

80.0

基本施策３

高等学校教育の支援と青少年の健全育成

61.8

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 87

政策２

生きがいをもって暮らせる生涯学習の充実

総合評価点
52.1

基本施策１

生涯学習の推進

64.6

基本施策２

スポーツ・レクリエーションの振興

55.6

基本施策３

男女共同参画社会の実現

20.0

政策３

基本施策１

地域文化の継承・創造

オ 「基本目標５

54.3

人、町、自然が共生する快適でぬくもりのあるまちづくり」

基本目標５では、政策４の「基本施策３
政策２「基本施策５
政策１

総合評価点
54.3

地域固有文化の継承・創造

地域安全のまちづくり」（91.1 点）が最も高く、

地域情報化の推進」（36.0 点）が最も低い結果でした。

自然環境の保全

総合評価点
60.5

基本施策１

自然環境の保全と美しい景観づくり

66.3

基本施策２

資源、エネルギーの新たな活用

60.0

基本施策３

河川の保全・活用

44.0

基本施策４

緑の環境づくり

52.5

基本施策５

ごみの減量化・資源化

66.7

政策２

快適な生活環境の充実

総合評価点
52.0

基本施策１

良好な市街地の整備

50.0

基本施策２

住宅・宅地の整備

51.4

基本施策３

水の安定供給

52.5

基本施策４

下水道の整備

66.7

基本施策５

地域情報化の推進

36.0

政策３

町民の生活を支える都市基盤の整備

総合評価点
52.2

基本施策１

計画的な土地利用

54.3

基本施策２

機能的な道路体系の整備

53.3

基本施策３

公共交通の充実48.0

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 88

政策４

安全・安心に暮らせるまちづくり

総合評価点
75.7

基本施策１

災害に強いまちづくり

67.1

基本施策２

消防・救急体制の充実

72.5

基本施策３

地域安全のまちづくり

91.1

基本施策４

消費者対策の推進

76.7

カ 「共通目標

自らが創り、守る南伊豆町の未来」

共通目標では、政策２の「基本施策２
２「基本施策３
政策１

広域行政の推進」（80.0 点）が最も高く、政策効率的な財政運営の推進」（46.7 点）が最も低い結果でした。

積極的な町民参加と行政の協働による伸びゆくまちづくり

総合評価点
73.7

基本施策１

協働体制の確立

72.3

基本施策２

情報提供の充実76.7

効率的な行財政運営の推進

総合評価点
64.5

政策２

基本施策１

開かれた行政

76.4

基本施策２

広域行政の推進

80.0

基本施策３

効率的な財政運営の推進

46.7

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 89

６

アンケート調査結果から見る住民の意識
本計画の策定にあたり、平成 31（2019）年１月に実施した住民意識調査（以下「住民アンケート」という。）から、町の取組に対する評価、住民ニーズを検証し、計画に反映
していきます。

（１）調査概要
項

目

内

容

調査対象

町内在住の 12 歳以上の住民

配 布 数

2,000 人

抽 出 法

無作為抽出

調査方法

郵送法（郵送による配布・回収）

調査時期

平成 31 年１月

調査地域

町内全域

有効回答数

1,113（有効回答率 55.6%）（２）まちの暮らしやすさについて
まちの暮らしやすさについて、「暮らしやすい」答えた人が 37.6％と最も多く、これに「とても暮らしやすい」（4.0％）を合わせた 41.6％の人が “ 暮らしやすい ” という意向を示しています。一方、「暮らしにくい」（32.6％）及び「とても暮らしにくい」（4.3％）と答え
た “ 暮らしにくい ” という人の合計は 36.9％となっており、「暮らしやすい」と「暮らしにくい」は、ほぼ同率の傾向になっています。
（n=1113）
とても暮らしやすい

4.0％

暮らしやすい37.6％

暮らしにくい32.6％

とても暮らしにくい

4.3％

どちらともいえない

19.1％

無回答

2.3％

0％
とても暮らしやすい

5％

暮らしやすい10％
暮らしにくい

15％

20％

25％

とても暮らしにくい

30％

35％

どちらともいえない

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 90

40％
無回答

本町で暮らしにくい主な理由を聞いたところ、「道路・交通の便が悪い」が 62.8％と最も高くなっています。また、「買物の便が悪い」（43.3％）、「働く場が不十分」（36.3%）、「保健・医療環境が不十分」（35.5%）の理由が 35％を超えています。
（n=411）62.8％

道路・交通の便が悪い
買物の便が悪い43.3％

働く場が不十分36.3％

保健・医療環境が不十分

35.5％

税・公共料金（上下水道料、施設使用料など）の負担が大きい

18.2％
17.0％

産業の活力が不十分

12.4％

情報通信網が不十分
文化・スポーツ環境が不十分

8.0％

高齢者福祉が不十分

6.6％

教育環境が不十分5.8％

子育て環境が不十分

5.4％

行政サービスが不十分

5.4％

上・下水道やごみ処理施設など…

3.9％

人情味や地域の連帯感が不十分

3.4％

消防・防災・防犯体制が不十分

2.9％

障がい者支援が不十分

2.7％

子育て支援の助成が不十分

2.4％

自然環境が悪い

1.9％

大都会で生活したい

1.9％

ふるさとが他にある

1.5％

無回答

0.2％

0.0％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 91

60.0％

70.0％

（３）今後の定住意向について
今後の定住意向については、「たぶん住み続ける」と答えた人が 44.9％と最も多く、これに「ずっと住み続ける」（34.1％）を合わせた 79.0％の人が “ 住み続けたい ” という意
向を示しています。一方、「町外へ転居したい」は 7.4％と “ 住みたくない ” という人は 7.4％になっています。
（n=1113）
ずっと住み続ける34.1％

たぶん住み続ける

44.9％
7.4％

町外へ転居したい
わからない

13.0％

無回答

0.6％

0％

10％

20％

30％

ずっと住み続ける

たぶん住み続ける

わからない

無回答

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 92

40％

50％

町外へ転居したい（４）まちの魅力について
まちの魅力については、「自然環境が豊かである」が 78.2％で最も多く、次いで「人情味や地域の連帯感がある」（28.3%）、「ごみ処理施設や上水道などの生活環境施設が整っている」（12.4%）の順となっています。また、「特に魅力を感じない」と回答した方は18.5% となっています。
（n=1113）78.2％

自然環境が豊かである

人情味や地域の連帯感がある

28.3％
18.5％

特に魅力を感じない
ごみ処理施設や上下水道などの生活環境施設が整っている

12.4％

買い物の便が良い

4.7％

消防・防災・防犯体制が整っている

4.5％

子育て・教育環境が整っている

3.4％

福祉環境が整っている

3.3％

道路・交通の便が良い

2.6％

その他

2.3％

保健・医療環境が整っている

2.2％

情報通信網が整っている

1.3％

行政サービスが充実している

0.8％

文化・スポーツ環境が整っている

0.6％

働く場が整っている

0.2％

0.0％

10.0％

20.0％

30.0％

40.0％

50.0％

60.0％

70.0％

80.0％

90.0％

（５）まちへの愛着度について
まちへの愛着度をきいたところ、「まあまあ愛着を感じている」と答えた人が 59.9％と最も多く、これに「とても愛着を感じている」（17.9％）を合わせた 77.8％の人が “ 愛着を感じている ” という意向を示しています。一方、「あまり愛着を感じていない」（17.3％）
及び「愛着を感じていない」（3.8％）と答えた “ 愛着を感じていない ” という人の合計は21.1％となっています。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 93

（n=1113）
とても愛着を感じている

17.9％

まあまあ愛着を感じている

59.9％

あまり愛着を感じていない
愛着を感じていない
無回答
0％

17.3％
3.8％
1.2％

10％

20％

30％

40％

とても愛着を感じている

まあまあ愛着を感じている

愛着を感じていない

無回答

50％

60％

70％

あまり愛着を感じていない

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 94

（６）これまでのまちづくりへの満足度と今後の重要施策について満足度の高い施策は、「水の安定供給」（49.6％）、「健康づくりの推進（健康診査、健康相談など）」（42.2％）、「消防・救急体制の充実」（31.7％）、「ごみの減量化・資源化（収集・処理、再利用など）」（31.6％）、「下水道の整備」（30.8％）などとなっており、生活環境分野の施策が上位になっています。
満足度

第１位 5- ⑨水の安定供給
第２位

高

い

足

度

低

い

5- ⑭ 公共交通の充実（バス運行など） 50.2％

49.6％

1- ① 健 康 づ く り の 推 進（ 健 康 診 査、 1- ② 地域医療の充実（休日医療な
健康相談など） 42.2％
ど） 50.0％

第３位 5- ⑯消防・救急体制の充実
第４位

満

31.7％

3- ⑤ 商業の振興（商店街の魅力向
上、経営改善など） 49.7％

5- ⑥ごみの減量化・資源化（収集・ 3- ⑦ 勤労者の働く環境づくり（勤処理、再利用など） 31.6％
労者福祉、就業支援など） 44.8％

第５位 5- ⑩下水道の整備

30.8％

5- ⑮ 災害に強いまちづくり（風水害、地震、土砂災害、津波、火災など） 37.1％

第６位

5- ①自然環境（大気・水環境、動物・ 3- ⑥ 町独自ブランドの創出（特産植物など）の保全 29.7％
品など） 36.6％

第７位

2- ① 町 に あ る 観 光 資 源 の 魅 力 5- ⑬ 機能的な道路体系（国道、県道、
28.3％
町道など）の充実 36.5％

第８位

1- ④高齢者福祉の充実（介護サービ 2- ② 観 光 振 興（ 観 光 資 源 の 活 用、ス、地域ケア体制など） 27.9％
PR など） 36.4％

第９位

5- ⑰ 地 域 安 全 の ま ち づ く り（ 防 犯、
3- ④ 工 業 の 振 興（ 企 業 誘 致 な ど ）パ ト ロ ー ル、 交 通 安 全 な ど ）
34.9％
27.7％

第 10 位

6- ②情報提供の充実（広報・広聴など） 3- ① 農 業 の 振 興（ 担 い 手 の 育 成、
27.4％
生産性の向上など） 32.0％

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 95

今後、重要度が高い施策は、「地域医療の充実（休日医療など）」（81.6％）、「災害に強いまちづくり（風水害、地震、土砂災害、津波、火災など）」（78.3％）、「美しい景観（街並み、自然・農地の風景など）づくり」（76.8％）、「消防・救急体制の充実」（76.7％）、「観
光振興（観光資源の活用、PR など）」（76.3％）などとなっており、生活環境分野の施策が上位になっています。
重第１位 1- ②
第２位

要

度

高

い

地域医療の充実（休日医療など）

81.6％

5- ⑮ 災害に強いまちづくり（風水害、地震、土砂災害、津波、火
78.3％
災など）

第３位 5- ②

美しい景観（街並み、自然・農地の風景など）づくり

76.8％

第４位 5- ⑯

消防・救急体制の充実

76.7％

第５位 2- ②

観光振興（観光資源の活用、PR など）

76.3％

第６位 1- ④

高齢者福祉の充実（介護サービス、地域ケア体制など）

75.6％

第７位 2- ①

町にある観光資源の魅力

75.4％

第８位 1- ①

健康づくりの推進（健康診査、健康相談など）

74.6％

第９位 5- ⑨

水の安定供給74.5％

第 10 位 5- ①

自然環境（大気・水環境、動物・植物など）の保全

74.1％

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 96

これまでみてきた満足度評価と重要度評価を相関させて、今後優先的に取り組むべき施策項目を抽出しました。
優先度の高い項目は、「地域医療の充実」（18.63 点）が第１位となっており、次いで「災害に強いまちづくり」（13.79 点）が続き、以下「勤労者の働く環境づくり」（13.15 点）、「公
共交通の充実」（12.03 点）、「商業の振興」（11.58 点）などの順となっています。
優先度の低い項目は、「男女共同参画社会づくり」（-10.12 点）が第１位となっており、
次いで「スポーツ・レクリエーションの振興」（-7.71 点）が続き、以下「消費者対策の推進」（-7.55 点）、「広域行政の推進」（-6.72 点）、「住宅・宅地の整備」（-6.71 点）などの順となっています。
80.0

優先度 高
1-②

5-⑮
5-⑯

5-②

5-⑨

5-①
2-②
3-⑦

2-①
4-②

5-⑬

4-①

5-⑭
50.0

3-⑤

3-⑥

3-①
3-③
3-②

重要度評価

3-④

4-③ 1-③

6-⑤

5-④

1-⑧

5-⑥
5-⑰
5-⑩

1-⑤
1-⑥
5-⑤
6-③
5-⑦1-⑦
4-④
5-⑫
5-③
6-①
4-⑦
6-④
4-⑤
5-⑧
5-⑪

1-①

1-④

6-②

2-③

5-⑱
4-⑥

優先度 低
20.0
20.0

50.0

80.0

満足度評価
1-①～⑧：保険・医療・福祉

2-①～③：観光・交流

4-①～⑦：教育・文化

5-①～⑱：生活環境

3-①～⑦：産業
6-①～⑤：住民参画・行財政

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 97

【上位 10 項目】（単位：評価点）
優

先

度

評価点

第１位 １- ②地域医療の充実

18.63

第２位 ５- ⑮災害に強いまちづくり

13.79

第３位 ３- ⑦勤労者の働く環境づくり

13.15

第４位 ５- ⑭公共交通の充実

12.03

第５位 ３- ⑤商業の振興

11.58

第６位 ２- ②観光振興

8.60

第７位 ５- ⑬機能的な道路体系の充実

7.54

第８位 ３- ⑥町独自ブランドの創出

7.24

第９位 ５- ②美しい景観づくり

6.14

第 10 位 ３- ①農業の振興

4.75【下位 10 項目】（単位：評価点）
優

先

度

評価点

第１位 ４- ⑥男女共同参画社会づくり-10.12

第２位 ４- ⑤スポーツ・レクリエーションの振興-7.71

第３位 ５- ⑱消費者対策の推進-7.55

第４位 ６- ④広域行政の推進-6.72

第５位 ５- ⑧住宅・宅地の整備-6.71

第６位 ６- ②情報提供の充実-6.64

第７位 ６- ①町民と行政の協働体制の確立-6.50

第８位 ５- ⑩下水道の整備-6.14

第９位 ４- ④生涯学習の推進-5.74

第 10 位 ５- ⑨水の安定供給-5.73

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 98

（７）南伊豆町の目指す姿について
今後、目指すべきまちづくりの方向は、「病院など医療機関が充実したまち」が 61.7％と最も多く、次いで「安心して子どもを産み、子どもが元気に育つまち」（54.1％）、「環境にやさしく海や山・川など美しい自然に守られているまち」（45.7%）、「高齢者や障害者にやさしく、福祉の充実したまち」（43.8%）、「犯罪がなく、災害に強い安全なまち」（35.8%）の順になっています。上位に、医療・福祉・子育て関連の充実がうかがえます。
（n=1113）61.7％

病院など医療機関が充実したまち

54.1％

安心して子どもを産み、子どもが元気に育つまち

45.7％

環境にやさしく 海や山・川など美しい自然に守られているまち

43.8％

高齢者や障害者にやさしく、福祉の充実したまち

35.8％

犯罪がなく、災害に強い安全なまち
いろいろな仕事に就くことができるまち

29.6％

観光が盛んなまち

26.4％

買い物が便利なまち

24.1％

高齢者や女性など だれもが活き活きと輝くまち

23.4％

道路や上下水道など生活に必要な施設が整ったまち

21.5％

町民と行政が協働でまちづくりをするまち

20.8％

子どもがしっかり学べるまち

19.8％

地域の伝統文化を守り継承するまち

11.9％

人のために働く喜びをもてるまち

7.9％

スポーツが盛んで みんなが元気に暮らせるまち

7.6％

だれでもいつまでも学ぶことができるまち

6.7％

町内・町外の人と交流できるまち

6.3％

無回答
0.0％

2.7％
10.0％ 20.0％ 30.0％ 40.0％ 50.0％ 60.0％ 70.0％

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 99７

ＳＤＧｓの 17 のゴールと自治体行政の関係
目標（ゴール）

自治体行政の果たし得る役割

あらゆる場所のあらゆる形態 １．貧困をなくそうの貧困を終わらせる。
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し，支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体においてすべての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう，きめ細やかな支援策が求められています。
飢餓を終わらせ，食料安全保 ２．飢餓をゼロに障及び栄養改善を実現し，持自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地
続可能な農業を促進する。
利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生
産活動を推進し，安全な食料確保に貢献することもできます。
あらゆる年齢のすべての人々 ３．すべての人に健康と福祉をの健康的な生活を確保し，福
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市祉を促進する。
環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。
すべての人に包摂的かつ公正 ４．質の高い教育をみんなにな質の高い教育を確保し，生教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体
が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知涯学習の機会を促進する。
的レベルを引き上げるためにも，学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
ジェンダー平等を達成し，す ５．ジェンダー平等を実現しよう
べての女性及び女児の能力強自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また，自治体行政や社会システムにジェンダー平化を行う。
等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
すべての人々の水と衛生の利 ６．安全な水とトイレを世界中に用可能性と持続可能な管理を
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供される確保する。
ことが多く，水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
すべての人々の，安価かつ信 ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに頼できる持続可能な近代的エ
公共建築物に対して率先して省 / 再エネを推進したり，住ネルギーへのアクセスを確保 民が省 / 再エネ対策を推進する際に補助を出す等，安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスする。
を増やすことも自治体の大きな役割といえます。
包摂的かつ持続可能な経済成 ８．働きがいも経済成長も長及びすべての人々の完全か
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化やつ生産的な雇用と働きがいの 雇用の創出に直接的に関与することができます。また，勤務ある人間らしい雇用（ディー 環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇
セント・ワーク）を促進する。 を改善することも可能な立場にあります。
強靱（レジリエント）なイン ９．産業と技術革新の基盤をつくろう
フラ構築，包摂的かつ持続可
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を能な産業化の促進及びイノ 有しています。地域経済の活性化戦略の中に，地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出
ベーションの推進を図る。
することにも貢献することができます。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 100目標（ゴール）

自治体行政の果たし得る役割

各国内及び各国間の不平等を 10．人や国の不平等をなくそう
是正する。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ，不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
包摂的で安全かつ強靱（レジ 11．住み続けられるまちづくりをリエント）で持続可能な都市包摂的で，安全な，強靭で持続可能なまちづくりを進める
ことは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり，及び人間居住を実現する。
存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
持続可能な生産消費形態を確 12．つくる責任つかう責任保する。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など，市民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。
気候変動及びその影響を軽減 13．気候変動に具体的な対策をするための緊急対策を講じ
気候変動問題は年々深刻化し，既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策
る。
だけでなく，気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
持続可能な開発のために海 14．海の豊かさを守ろう
洋・海洋資源を保全し，持続海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋可能な形で利用する。
に流れ出ることがないように，臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
陸域生態系の保護，回復，持続可能な利用の推進，持続可能な森林の経営，砂漠化への対処，ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

15．陸の豊かさも守ろう

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり，自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには，自治体単独で対策を講じるのではなく，国や周辺自治体，その他関係者との連携が不可欠です。

持続可能な開発のための平和 16．平和と公正をすべての人にで包摂的な社会を促進し，す
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っべての人々に司法へのアクセています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政スを提供し，あらゆるレベル
において効果的で説明責任の を推進して，暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえまある包摂的な制度を構築する。 す。
持続可能な開発のための実施 17．パートナーシップで目標を達成しよう
手段を強化し，グローバル・
自治体は公的／民間セクター，市民，ＮＧＯ／ＮＰＯなど
パートナーシップを活性化す 多くの関係者を結び付け，パートナーシップの推進を担う中る。
核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

※参照：ＵＣＬＧ（UnitedCitiesandLocalGovernments）（訳は、「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018 年 3 月版（第 2 版）」）

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 101

用語解説
■あ

行

ＩＣＴ
「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術と訳される。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。

ＩｏＴ「Internet of Things」の略称で、「モノのインターネット」と訳される。センサーやカメラ、無線通信により、モノの状態や動きを感知したり、データを取得し、入手した情報をインターネットを介して人やモノに伝送することが IoT の基本的な仕組みとなる。

空き家バンク
空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用
したいと考えている人に紹介する制度。空き家の有効活用を通して「地域内外の住民交流の拡大」および「定住促進による地域の活性化」を推進することを目的とする。

アクティブシニア
自分なりの価値観をもち、定年退職後にも、趣味やさまざまな活動に意欲的な、元気なシニア層。
とくに、2007 年以降に定年を迎えた団塊の世代をさすことが多い。

生きる力
自ら学び、課題を見つけ、問題を解決していく能力と、豊かな人間性と生きるための健康や体力を有し、「変化の激しいこれからの社会」を生き抜く力のこと。

イノベーション
新しい技術の発明やアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革を意味し、それまでのモノ・仕組みなどに対して全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすこと。

ＡＩ
人工知能。人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人
工的なシステムにより行えるようにしたもの。（Artificial Intelligence）

お試し移住
一部の地方自治体が行っている、地方への移住を真剣に検討している人に向けて移住を推進する活動。

お達者度
65 歳から、元気で自立して暮らせる期間を算出したもの。静岡県が算出する県内市町版の健康寿命。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 102■か行

快水浴場百選「美しい」、「清らか」、「安らげる」、「優しい」、「豊か」という水辺に係る新たな評価軸に基づき、人々が水に直接触れることができる個性ある水辺として環境省により選定された全国 100 か所の水浴場。

関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指し、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

協働
行政と住民等（ＮＰＯ等民間団体、地域も含まれる）が同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。

区域外特養従来想定されていなかった、複数の自治体が連携した当該自治体区域外に特別養護老人ホームを整備していく、都市部と地方間による遠隔自治体間連携。先進事例として、杉並区との連携による「特別養護老人ホームエレクシア南伊豆」が本町にて運営されている。

クラウドファンディング
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語であり、不特定多数の人がインターネッ
トを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組。

ＫＰＩ「Key Performance Indicator」の略で、「重要経営指標」「重要業績指標」などと訳される。組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群で、リーダーシップ育成、雇用、サービス、顧客
満足といった定量的計測が難しいものを定量化する場合に使われることが多い。

健康寿命
平均寿命から日常的・継続的な医療・介護に依存して生きる期間を除いた期間を指し、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間を表す。
寿命に対する健康寿命の割合が高いほど、寿命の質が高いと評価される。

広域連携
人口減少、少子高齢化が進む中で、基礎自治体による行政サービスの維持や新たなニーズへの対応として有効な手段とされている。

交流人口
その地域に訪れる人々のこと。その地域を訪れる目的は、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャーなど、特に内容を問わない。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 103

合計特殊出生率
人口統計上の指標で、一人の女性が出産可能とされる 15 歳から 49 歳までに産む子供の数の平均を示す。

国立社会保障・人口問題研究所
厚生労働省の施設等機関で、人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

コミュニティビジネス
地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用し、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化につなげる事業。

コミュニティバス
交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、地域住民の移動手段を確保するために運行するバス。

コミュニティースクール
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいた仕
組み。

■さ

行

再生可能エネルギー
太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2 を排出しない（増加させない）」ことが特徴とされる。

サテライトオフィス
通勤による混雑が激しい都心部を避けて、自社の本拠で行う業務と同等の仕事をできるように情報・通信設備を整え、かつ勤務者の自宅により近い、または混雑が少ない経路で通勤できる場所に立地したオフィス。

ＪＥＴプログラム
語学指導等を行う外国青年招致事業「The Japan Exchange and Teaching Programme」の略で、外国青年を招致して地方自治体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業。

ジオツーリズム
地質学と地形学、景観、地形、化石床、岩石と鉱物などの自然資源を対象として行われる観光。また、ある土地の環境、文化、審美性、遺産、住民の福利といった地理的特徴を維持し、向上させる観光。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 104資源循環、自然共生型社会
資源・エネルギーの循環を基調とした経済社会システムによる、健全な生態系を維持・回復し、自然との共生を確保する社会のこと。

「自助」「共助」「公助」それぞれ、自ら（家族も含む）の命は自らが守る、または備える「自助」。近隣が互いに助け合って地域を守る、または備える「共助」。町をはじめ警察・消防・ライフラインを支える各社による応急・復旧対策活動の「公助」を指す。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
17 のグローバル目標と 169 のターゲット（達成基準）から成る、持続可能な開発のために必要不
可欠な、向こう 15 年間の新たな行動計画として 2015 年に国連総会において採択された。

持続可能な地域社会づくり
人口減少、少子高齢化が進行していっても、行政・生活サービス等や地域コミュニティが維持され、地域の生活等が持続している社会のこと。

周産期医療
周産期とは妊娠 22 週から出生後７日未満のことをいい、周産期を含めた前後の期間における医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要であることから、
特に「周産期医療」と表現される。

将来人口推計のためのワークシート
地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定のために、国が地方公共団体に向けて提供する、人口動
向分析・将来人口推計のための基礎データ及びワークシート。

生涯活躍のまち
地方創生政策の一つである、前期高齢者を中心とした医療・介護を含む移住まちづくり政策。希望に応じた移住により、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりのこと。

人口ビジョン
各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する認識を地域住民と共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。

人生 100 年時代
寿命の長期化によって先進国の 2007 年生まれの 2 人に 1 人が 103 歳まで生きる「人生 100 年時代」が到来するとし、100 歳まで生きることが一般化する社会では、年齢による区切りがなくなり、学び直しや転職、長期休暇の取得など人生の選択肢が多様化すると予想している。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 105

Society 5.0
AI や IoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、人類社会発展の歴史における５番目の社会。第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

■た行

体験型アクティビティ
旅行などにおいて、街並みや自然、美術品などを「見て」楽しむスタイルではなく、スポーツやレジャー、動植物との触れ合いなどの「体験」を主目的にするスタイル。

確かな学力｢知識｣ や ｢技能｣ のほか、｢学ぶ意欲｣ や、｢自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力｣ 等を含めた「学力」のこと。

男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。

地域包括ケア「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方。

地域共生社会
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地方分権改革
住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革。

地方創生
東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策。

着地型観光「着地」とは旅行者の訪れる観光地のことを指し、観光客に旅行プランや体験プログラムを企画・運営することをいいます。その地域の地元の人が旅行会社に頼らない独自性の高いプランが特徴。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 106

ＤＭＯ「Destination Management Organization」の略称。「観光地域づくり法人」。地域の「稼ぐ力」や「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりを目的とし、多様な関係者と協同しながら、コンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、実施するための調整機能を備えた法人。

デュアルワーク
dual（二つの、二重）と work（働く）を足した造語で、二つの地域や二つの企業、二つの職種で仕事をするという新しい働き方。本業の合間に働く副業とは異なり、どちらも主軸に置いた働き方を目指す。

「東京圏への一極集中」の是正
地方からの転入者が東京圏に集中していることで、人口減少、少子高齢化の進行による地方の活力の低下といった問題が生じており、その是正は早急の課題となっていること。

特区
民間事業者や地方公共団体による経済活動や事業を活性化させたり、新たな産業を創出したりするために、国が行う規制を緩和するなどの特例措置が適用される特定の地域。

■な

行

二（多）地域居住
都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期、定期的・反復的に滞在すること等により、当該地
域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと。

年少人口、生産年齢人口、老年人口
年少人口：15 歳未満の人口。生産年齢人口：年齢別人口のうち労働力の中核をなす 15 歳以上 65歳未満の人口。老年人口：65 歳以上の人口。

■は

行

バイオマス
動植物等の生物から作り出される有機性のエネルギー資源で、一般に化石燃料を除くもの。主に、木くずや間伐材（森林の育成のために間引いた木材）、可燃性ごみ、精製した廃油などが燃料として使われる。

ＰＤＣＡサイクル
生産技術における品質管理などの継続的改善手法。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 107ビッグデータ
従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。単に量が多いだけでなく、様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、さらに、
日々膨大に生成・記録される時系列性・リアルタイム性のあるようなものを指す。そのデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見や新たな仕組みやシステムを産み出す可能性が高いとされている。

開かれた行政行政全般について、行政の持つ情報を幅広く、わかりやすく、積極的に住民に提供するとともに、双方向の継続的な対話を通して、可能な限り情報を住民と共有し、住民との信頼関係を確かなものとすること等を基本とする行政の運営にこと。パブリックコメント、ワーキングによる住民参画、広報やホームページによる情報公開など。

フルセット主義
文化、教育、福祉など公共サービス提供のための施設等を全て個々の自治体が整備し、保有していこうとする考え方。

プロフェッショナル人材
地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材。

包摂性のある世の中
社会的に弱い立場にある人々等も社会の一員として支え合う考え方でつくられている社会のこと（＝誰一人取り残さない社会）

骨太な産業
地域資源を活かした持続性の高い足腰の強い産業のこと。

■ま行

まち・ひと・しごと創生総合戦略「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことを目的とし、人口ビジョンの実現に向けた５か年の政策
目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもの。

南伊豆応援隊
南伊豆町に深く関わり、南伊豆町の産業振興を遠方から支援することを目的として首都圏で働く中
小企業診断士を中心に構成された有志団体。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 108■や行

Ｕターン、Ｉターン
地方から都市に移住した人が、再び故郷に戻ることを指す「U ターン」と、都市部から出身地とは違う地方に移住して働くことを指す「Ｉターン」。また、生まれ育った故郷から進学や就職で都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住することを指す「Ｊターン」もある。

ユネスコ世界ジオパーク
地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資
源として地域の振興に生かすことを目的とした事業。

■ら

行

６次産業化
1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

ロボット・センサー
ロボットを正しく制御するために必要な計測機能を実現する要素であり、基本的動作を内部的に計測するものや、対象物や障害物とロボットとの関係、環境の状況などを計測し、知能ロボットの制御など外界を計測するものがある。

■わ行

ワークライフバランス「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じた多様な生き方が選択・実現できること。

ワーケーション
「ワーク」（仕事）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、会社員などが、休暇などで滞在している観光地や帰省先などで働くこと。仕事と休暇を両立させる働き方として注目され、普段働いている職場を離れて、通信環境が整った観光地などで、休暇を取りながらリモートワーク（遠隔勤務）をする働き方。

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部
地域住民や地域の多様な主体が、『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すことを目的として横断的に検討を行っていくために設置された。

第６次南伊豆町総合計画 資料編 − 109