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≠ ゝご懸：ノ基発第0512003号
平成17年5月12日

各都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公、印 省 略）

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて標記の件に関し、① 労働安全衛生法（以下「牲」という。）第57条の3第1項の規定に基づき事業者が届け出た化学物質（以下「届出物質」という。）のうち有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計365物質）② 法第57条の3第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」という。）のうち国が法第57条の5の規定に基づき行った有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計135物質）については、別添1の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日付け基発第312号の∧3の別添1。以下「指針」という。）に基づく措置の実施を届出事業者に対して要請するとともに、指針の周知等を関係事業者団体に対して要請してきたところである。

今般、法第57条の3の規定に基づき有害性の調査の結果が届け出られた別紙に掲げる27の届出物質について、それぞれ有害性の調査（微生物を用いる変異原性試験及びほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験）に閲し、学識経験者から、変異原性試
験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たので、これらの化学物質を指針に基づく措置が必要な化学物質とすることとしたところである。
ついては、別添2により別紙に掲げる届出物質を届け出た事業場に対して、指針に基づく措置を講ずるよう要請し、また、別添3により関係事業者団体に対して、別紙に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずることの周知について要請したので、貴局におかれてもこれらの化学物質の製造又は取扱いを行う事業者に対して、指針に基づく措置を講ずるよう指導されたい。

別紙

変異原性が認められた届出物質
番号

名称公表

通し番号

名称公表■年月日
名称公表告示番号11692 平成16年3月26日

名称

アクリル酸と4，4 −ビス（2，3−エポキシプロポキシ）オキシジフェニ

厚生労働省告示第134号 ルとのアクリル酸去3−（4一［4−（2，3−エポキシプロポキシ）フェニ
ルオキシ］アニニルオキシトー2−ヒドロキシプロピルを主成分とする

反応生成物

211965 平成16年6月25日

アセト酢酸＝4−ニトロベンジル

厚生労働省告示第253号

312180 平成16年9月27日

5嶋アミノー1，2，4−トリアゾールー3−カルポン酸のジアゾ化反応

厚生労働省告示第350号 生成物

412182 平成16年9月27日

3岬アミノー2−（フルオロメトキシイミノ）−3−イミノブロバンニトリル

厚生労働省告示第350号 ＝酢酸塩

512579 平成17年3月25日

4−アミノー3−メチルフェノールとトクロロー2，3−エポキシプロパンとの厚生労働省告示第113号 N，Nゼス（2，3−エポキシプ由ピルト4「（2，3−エポキシプロポキシト2−メ
チルナニリンを主成分とする反応生成物

611723 平成16年3月26日

4−イソプチルベンゼンスルホニル＝クロリド

厚生労働省告示第134号

711992 平成16年6月25日

4，4l−オキシジフユノールと1−クロロー2，3−エポキシプロパンの厚生労働省告示第253号 反応生成物

別紙

変異原性が認められた届出物質
番号
8

名称公表

通し番号

名称公表年月日

名

名称公表告示番号11318 平成15年9月26日

称2−クロロカルポニルピラジニウム＝クロリド

厚生労働省告示第315号

911518 平成15年12月26日

3−クロロフユニルオキシラン

厚生労働省告示第462号

1012210 平成16年9月27日

6−ク出口メチルー11月」ジベンゾ［占，e］アゼギン

厚生労働省告示第350号

11759 平成16年3月26日

酢酸ニ3−［2，6−ジクロロ〝4−（3，3−ジクロロアリルオキシ）フェ厚生労働省告示第1畠4号 ノキシ〕プロピル

1212021 平成16年6月25日〟ユ［4−シアノー3−（トリフルオ占メチル）フユニルト2−メチルオ厚生労働省告示第253号 キシランー2−カルポキサミド

1312026 平成16年6月25日

1−（ジェトキシメチル）シクロプロパンカルパルデヒド

厚生労働省告示第253号

1412031 平成16年6月25日

3−［2，6−ジクロロー4−（3，3−ジクロロアリルオキシ）フエノキシ〕

厚生労働省告示第253号 プロパンー1−オール別紙

変異原性が認められた届出物質
番号

15

名称公表
通し番号

名称公表年月日

名

名称公表告示番号12639 平成17年3月25日

称

2−［（ジフユニ／レメチリデン）アミノ〕酢酸メチル

厚生労働省告示第113号

1611565 平成i5年12月26日

硝酸＝2−（Aトニトロプチルアミノ）エチル

厚生労働省告示第462号

1712237 平成16年9月27日

テトラキス（クロロメタン酸）＝メタンテトラキス［メチレンオキシ（1−メチ厚生労働省告示第350号 ル土チレン）オキシ（1−メチルエチレン）］とねrと−プチ1レヒドロペルオキシドとのテトラキス［5−（ねrと≠プチルペルオキシカルポニルオキシ）−2，5−ジメチルー3−オキサペンチルオキシ〕メタンを主成分とする反応生成物

1812457 平成16年12月27日

2，3，3，3−テトラフルオロー2−（ヘブタフルオロプロポキシ）プロパン酸ニペ

厚生労働省告示第454号 ルウルオロ（2−メチルプロピル）

1911829 平成16年3月26日

1⊥（4−ニトロフェニル）シクロペンタンー1−カ／レポン酸

厚生労働省告示第134号

2012664 平成17年3月25日

1J㌧ビス（2，4−ジニトロフェニルト4，4，」ゴビリジン1，1㌧ジイウム＝ジク

厚生労働省告示第113号 由ド

2111836 平成16年3月26日

ビス［2，3，3，3−テトラフルオロー2−（トリフルオロメチル）プロパン

厚生労働省告示第134号 酸〕＝ペルフルオロブタンー1，4−ジイル別紙

変異原性が認められた届出物質
番号

22

名称公表
通し番号

名称公表年月日

名

名称公表告示番号12668 平成17年3月2細

称1，1しビス（6−ヒドロキシビフェニルー3イルト4，4しビビリジンー1，1 岬ジイ

厚生労働省告示第113号 ウム＝ジクロリド

2312113 平成16年6月25日

2鵬（フルオロメトキシイミノ）プロパン嶋1，3−ジニトリル

厚生労働省告示第253号

2411884 平成16年3月26自

ペルフルオロ（2−メチ／レプロパノイル）＝フ／レオリド

厚生労働省告示第134号

2512528 平成16年12月27日

4−メチルー1，3，2−ジオキサチオランー2，2−ジオキシド

厚生労働省告示第454号

2612535 平成16年12月27日

1−メチルー7−ニトロー1，2β，4−テトラヒドロキノリン

厚生労働省告示第454号

2712536 平成16年12月27日
厚生労働省告示第454号

1−メチルー7−ニトロー1，2，3，4−テトラヒドロキノリン製造時のろ液別添1

変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針

平成5年5月

1 趣 旨

ほ この指針は、微生物を用いる変異原性試験、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験等の結果から強度の変異原性が認められた化学物質（以下「変異原化学物質」という。〉又は変異原化学物質を含有するもの（変異原化学物質の含有量が．重量の1パーセント以下のものを除く。）（以下「変異原化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う作業に関し、当該変異原化学物質への暴露による労働者の健康障害を未然に防止するた吟、その製造又は取扱いに関する留意事項について定めたものである。事業者は、この指針に定める措置を講ずるほか、労働者の健康障害を防止するための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 変異原化学物質による暴露を低減するための措置について（1）労働者への変異原化学物質による暴露の低減を図るため、当該事業場における変異原化学物質等の物性、製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に瘍げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
イ 作業環境管理（イ）使用条件等の変更（ロ）作業工程の改善（ハ）設備の密閉化（ニ）局所排気装置等の設置
口 作業管理（イ）労働者が変異原化学物質に暴露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択（ロ）呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用（ハ）変異原化学物質に暴露される時間の短縮（2）（1）により暴露を低滅するための装置等の設置等を行った場合には、次によること。

イ 局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。

ロ 局所排気装置等については定期的に保守点検を行うこと。
ハ 変異原化学物質等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染を防止すること。
ニ 保護具については同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないような措置を講ずること。

（3）次の事項について当該作業に係る作業規定を定め、これに基づき作業させること。

イ 設備、装置等の換作、調整及び点検
口 異常な事態が発生した場合における応急の措置
ハ 保護具の使用

3 作業環境測定について（1）変異原化学物質に係る作業が屋内で行われる場合であって、当該物質に関する作業環境測定手法が開発されているときには、定期に当該物質の性状に応じ作業環境測定基準、作業環境ガイドブック等を参考として作業環境測定を実施することが望ましいこと。
（2）作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について（1）変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に従事している労働者及び当該作業に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ 変異原化学物質の性状及び有害性

口 変異原化学物質による健康障害、その予防方法及び応急措置
ハ 局所排気装置その他の変異原化学物質への暴露を低減するための設備並びにそれらの保守及び点検の方法

二 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管琴（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4時間以上とすること。
（3）（1）のイからこの全部文は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該項目についての教育を省略して差し支えないこと。

5 危険有害性等の表示について「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（平成4年労働省告示第60号）に基づき、変異原化学物質等を譲渡し、又は提供する場合には化学物質等安全データシートを交付し、容器、包装毎にラベル表示を行う等の措置を講ずること。
6 変異原化学物質等の製造等に従事する労働者の把握について変異原化学物質等を製造し、又は取り扱う作業に常時従事する労働者について、1年を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
イ 労働者の氏名
口 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
ハ 変異原化学物質により著しく汚染される事態が生じたとき臥その概要及び講じた応急措置の概要

なお、上記の事項の記録は、当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事することとなった日から30年間保存するよう努めること。

別添2

基発第0512001号
平成17年5月12日

届出事業者 殿厚生労働省労働基準局長

変異原性が静められた化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第57条の3第1項の規定に基づき、貴殿から届出のあった下記の化学物質（以下「届出物質」という。）に係る有害性調査の結果について、学識経験者から、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たところです。
っきましては、届出物質の製造又は取扱いに関し、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日付
け基発第312．号の3の別添1）に基づく措置を講じるようお願いします。
（記及び別添 略）別添3

基発第0512002号
平成17年5月12日
社団法人日本化学工業協会会長
社団法人日本化学工業晶輸入協会会長
化成品工業協会会長

殿

農薬工業会会長

日本製薬団体連合会会長

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格段の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、これまで、① 労働安全衛生法（以下「法」という。）第57粂の3第1項の規定に基づき事業者が届け出た化学物質（以下「届出物質」という。）のうち有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計365物質）② 法第57条の3第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」という。）のうち国が法第57条の5の規定に基づき行った
有害性の調査の結果、強度の変異原性が認められたもの（合計135物質）については、これら化学物質を製造し、又は取り扱う事業者が、別添の「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成5年5月17日付け基発第312号の2の別添。以下「指針」という。）に基づく措置を講ずるよう、その周知をお願いしているところです。
このたび、法第57条の3の規定に基づき有害性の調査の結果が届け出られた別紙に掲げる27の届出物質について、それぞれ有害性の調査に関し、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ましたのでし、別紙に掲げる届出物質については冬物質を届け出た事業者に対し、指針に基づく措置を講ずるよう要請したところです。

つきましては、貴会傘下会員に対しても、別紙に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずるよう周知いただきますようお願いいたします。
（別添及び別紙 略）