fincode byGMO 利用規約
最終更新日 2024 年４月２２日「fincode byGMO 利用規約」は以下の規約等から構成されます。
GMO イプシロン株式会社所定の Web ページに掲載されているものが最新版であることを確認し、承諾するものとします。
「fincode byGMO 利用規約」に同意した時点で、対象機能（決済手段）を利用すると、当該対象機能（決済手段）に関する条項が適用されます。
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利用規約名称
fincode byGMO 利用規約（スタンダードショップ向け）
fincode byGMO 利用規約（プラットフォームショップ向け）
fincode byGMO 利用規約（テナントショップ向け）
決済事業者加盟店規約集
個人情報保護方針

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fincode byGMO 利用規約（スタンダードショップ向け）
目
次
第１章 総則（第１条から第３４条）
第２章 カード決済に関する本サービス（第３５条から第４０条）
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス（第４１条から第４８条）
第４章 PayPay 決済に関する本サービス（第４９条から第５４条）
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス（第５５条から第６０条）
第６章 口座振替決済に関する本サービス（第６１条から第６７条）
第７章 銀行振込（バーチャル口座） に関する本サービス（第６８条から第７５条）

第１章 総則第１条（目的）
１．この fincode byGMO 利用規約（以下「本規約」という）は、fincode byGMO（以下「本サービス」という）の内容及び利用者と GMO イプシロン株式会社（以下「EP」という）との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）の成立及び内容等について定める。
２．本規約は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。
第２条（定義）
１．本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）商品取引の対象となる物品、役務、情報、権利等（２）売主
商品を販売し又は提供する者（３）買主
商品を購入し又は商品の提供を受ける者（４）代金等
代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称（５）通信販売
商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの（６）本サービス
本規約で定めるカード決済又はコンビニ決済（PAYSLE）（以下単に「PAYSLE 決済」という）に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援（当該サービスの安定運用や改善を含む）を目的としたデータ処理等のサービス（７）利用契約
本サービスの利用を目的とする EP との間の契約（８）利用者
EP と利用契約を締結している者（９）本決済事業者 本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であって EP と当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称（１０）売上請求
商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求（１１）本決済方法
本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている
決済方法（１２）決済売上金
本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことにより利用者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称（１３）本加盟店契約 利用者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約（加盟店契約等名称の如何を問わない）（１４）本カード会社
本決済事業者のうち、利用者が本規約の定めるところに従い EP を代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社（１５）カード番号等
カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード（１６）カード決済
商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと（クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む）（１７）信用販売
クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの（１８）実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカードセキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいう。
（１９）コンビニ各社
PAYSLE 決済事業者が代金等収納業務に関する契約を締結しているコンビニエンスストア各社（２０）コンビニ窓口
EP の契約するコンビニ各社の直営店とコンビニ各社に加盟するコンビニ店舗（エリアフランチャイズ加盟店を含む。）（２１）PAYSLE
株式会社ブリースコーポレーションが提供する電子バーコードを用いた決済サービス（２２）PAYSLE 決済事業者 本決済事業者のうち、コンビニ各社との間及び EP との間で、それぞれ PAYSLE 決済に係る代理受領等に関する契約を締結
している事業者並びに当該事業者に PAYSLE を提供する提携会社の総称（２３）PAYSLE 決済
利用者が利用者の買主から支払いを受ける代金等について、利用者の買主が PAYSLE を利用してコンビニ窓口において支払った
場合に、PAYSLE 決済事業者が当該代金等をコンビニ各社から収受した上で、代金等から PAYSLE 決済事業者所定の手数料等を控除した残額を EP へ支払い、EP が利用者を代理してこれを受領すること（２４）PayPay 決済
PayPay 決済事業者が提供する各種決済手段（PayPay 、PayPay オンライン、PayPay for Business、あと払いサービス、前払いサービス）の総称（２５）Apple Pay 決済 本人認証アプリを利用することによって商品の代金等を決済することを目的とした Apple Pay 決済事業者のシステム及び当該シス
テムとデータ連携をするために EP が所有するシステム（以下総称して「Apple Pay 決済」という）を用いたカード決済（２６）口座振替決済 利用者に対する買主の商品の代金等の支払債務について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）が提携する金融機関（以下「提携金融機関」という）における当該買主の指定した預金口座から当該代金等相当額を自動振替によって三井住友カードが受領し、当該代金等から三井住友カード所定の手数料等を控除した残額を EP が利用者を代理して受領すること（２７）銀行振込（バーチャル口座） 利用者に対する買主の通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP が利用者の指示に応じて割り当てる
銀行口座番号（EP 指定の銀行口座に紐づくものに限り、以下「バーチャル口座」という）に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の決済を完了させること
2第３条（利用契約）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）がインターネットを通じて EP 所定の情報を EP に提供して本サービスの利用申込（利用契約の締結申込）を EP に対して行った場合、EP が当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者と EP の間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載事項を契約内容として利用契約が成立するものとする。但し、EP が、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、利用契約は成立しないものとする。
２．利用希望者は、EP から、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は第 1６条に基づき、利用者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、EP 所定の期日までに利用者が EP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は自己の裁量で利用者へ決済売上金の引渡、及び第 11 条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
３．EP は、第１項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。
第４条（規則等）
１．EP は、本サービスに関連する事項を規則又は指定等（以下「規則等」という）によって定めることができるものとし、当該規則等を EP のホームページに表
示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
２．前項に基づいて EP のホームページに表示され又は EP から利用者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反は利用契約の違反とみなすものとする。
３．利用者は、EP のホームページを少なくとも毎月 1 回閲覧して第１項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。
第５条（本サービスの内容及び利用）
１．本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
（１）与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理（オーソリ処理）①利用者を売主とする商品販売の申込に関するデータ（以下「申込データ」という）のうち通信回線を通じて送信されてきた EP 所定のデータを、EP のシ
ステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求（オーソリ要求）に関するデータを EPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
②当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答（オーソリ結果）に関するデータを EP のシステムによって受信した上、利用者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境（通信環境を含む。以下「利用者のシステム」という）へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
（２）売上請求に関するデータ（以下「売上請求データ」という）の作成及び提出
本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること。
（３）取消請求に関するデータ処理
特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第１号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第２号の方法と同様の方法により当該本決済事
業者へ提出すること。
（４）インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
２．EP は、利用者に対して、利用契約に基づき、利用者が利用契約を遵守することを条件として本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、利用者は、利用契約に基づき、利用契約に従ってのみ本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
３．利用者は、本サービスのうち EP から承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、利用者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第３条第１項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法を EP 所定の方法によって EP に通知して承認を求めるものとする。なお、EP は、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を利用者に開示する義務を負わず、申込情報を利用者に返却しないものとする。
４．利用者は、事前に EP から書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
５．EP が本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、利用者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務（連帯保証の場合も含む）を負う場合、利用者と EP との間は、利用者が全ての責任を負うものとする。
６．EP は、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EP が認めた場合、利用者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又は EP が利用者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EP は、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、利用者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応により利用者に生じた一切の損失損害等について EP は補償しないものとし、かかる対応により EP に生じた一切の損失損害等について利用者は補償するものとする。
第６条（利用手数料）
１．利用者は、別途料金表に定めるところに従って、本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額（以下、両者を合わせて「利用手数料等」という）を負担するものとする。利用手数料等は、利用者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
２．EP は、前項に基づいて利用者が負担すべき利用手数料等を、利用契約に基づいて EP から利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
３．前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、EP からの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等を EP が別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料は利用者が負担する。
４．EP は、利用手数料等、第２項の相殺の明細及び第３項により利用者が EP へ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EP は、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。
第７条（データ通信等）
１．利用者は、本サービスを利用するため、EP との間で、インターネットを用いて EP 所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EP の指示に従うものとする。
２．EP は、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。
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第８条（利用者の遵守事項等）
１．利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
２．利用者は、本加盟店契約（本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が存在する場合、当該本加盟店契約を遵守し、かつ、利用者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
３．利用者は、利用者のシステムについて、EP から指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
４．利用者は、利用者のシステムについての技術的な業務（以下「利用者側技術管理業務」という）が適切に遂行されるように、利用者側技術管理業務を担当する役員又は職員（以下「利用者側システム担当者」という）を選定して EP が要求する場合には EP が別途指定する方法によって EP に通知する。
５．利用者は、利用者側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容を EP に通知するものとする。
６．EP は、利用者側技術管理業務が利用者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他 EP が適当と認める方法により、当該技術情報を利用者に提供することができる。利用者は EP から提供を受けた技術情報に従って利用者側技術管理業務を行う。
７．利用者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品（以下「取扱商品」という）の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。利用者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
（１）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為（２）消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為（３）無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為（４）その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又は EP が認めるもの（５）第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為（６）詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪（犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ）に該当し又は該当するおそれのある行為（７）本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為（８）EP 及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為（11）前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為（12）自己の開設するホームページにおいて、EP、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為（13）EP の事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為
８．利用者は、買主に対して、商品に係る代金等について決済手数料その他 EP 又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
９．個人事業主以外の利用者は、利用者に関する情報（名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。）を、本決済事業者（その委託先を含む）又は EP が運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又は EP の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
10．本決済事業者又は EP が利用者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、利用契約の遡及的解除、及び本サービ
スを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨を買主に説明するものとする。本決済事業者又は EP による当該説明に関する是正指導等に利用者が従わない場合、EP は、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部を遡求的に解除することができる。
第９条（ID 及びパスワードの管理等）
１．利用者は、EP 又は本決済事業者から提供を受けた ID 又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。利用者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP 所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
２．利用者は、前項の ID 又はパスワード（利用者による変更後のものを含む。以下本項及び第３項において同じ）が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨を EP 又は本決済事業者へ通知する。EP は、当該通知を受けた場合には直ちに、当該 ID 又はパスワードを無効化するものとする。
３．前項の ID 又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって利用者に生じた損失、損害等については、EP は一切責任を負わない。
第１０条（通信内容の保全措置等）
１．利用者及び EP は、利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
２．利用者及び EP は、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止す
る等適切な措置をとることができる。また、利用者及び EP は、速やかに、利用者の場合は EP を通して、EP の場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
３．前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じた利用者の損失、損害等について、EP は一切責任を負わないものとする。
第１１条（本サービスの提供停止）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前に利用者に通知した上で、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について
EP は関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
（１）利用者（利用者の委託先を含む。以下本条において同じ）による利用契約の違反（２）利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者への提供を停止する旨の要請（７）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法の利用者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又は利用者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知
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（８）12 ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないと EP が認めるとき（９）その他利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合（10）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（11）利用者の保有する本情報（利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失若しくは毀損（12）前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP は利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．本条第１項その他利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって利用者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
第１２条（利用者への代理権等の不授与）
EP は、利用者に対し、利用契約によって、何らかの代理権又は EP の商号、商標、ロゴマークその他 EP の営業表示を使用する権限を授与するものではない。利用者は、EP から別途承認された場合を除き、EP の代理店である旨その他 EP から何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつ利用者が使用しているウェブサイトに EP の商号、商標、ロゴマークその他 EP の営業表示を表示してはならない。
第１３条（EP への代理権授与）
１．利用者は、EP に対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
（１）本加盟店契約の締結が必要な場合、EP から本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込（加盟申請）を行うこと（２）[1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求（３）決済売上金の受領（４）本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領（５）その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項
２．利用者は、利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者
から本加盟店契約締結を拒否された場合は、利用者と EP が別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。
第１４条（加盟店契約の締結）
１．利用者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EP を代理人として、EP が本決済事業者に対して、利用契約の定める手続に従い、EP から別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
２．利用者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EP が指定する資料、情報等を EP へ速やかに提供する。利用者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
３．EP は、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容を利用者に通知する。EP は、利用者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。
第１５条（EP から利用者への決済売上金の引渡）
１．EP は、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合（第１３条の定めにより利用者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない）、
当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額から EP 所定の手数料（当該本決済事業者の手数料等に相当する額を含む）並びに
これらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額（以下「引渡金」という）を、支払期限（利用者が EP に申請し、EP が承認した日を指す。なお、
EP が別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。）までに利用者へ支払うものとする。利用者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EP は、各決済方法に係る EP から利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
２．前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は EP の負担とする。
３．EP は、第１項に基づいて利用者に都度支払うべき金額と利用契約に基づいて EP が利用者から支払を受けるべき利用手数料、返還金等及び EP と利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EP は、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
４．本決済事業者が、本加盟店契約又は利用者若しくは他の利用者との別途契約に基づき、当該他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を利用者に支払うべき額から控除して EP に支払った場合、EP は、当該他の利用者に係る控除分を EP の負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。
第１６条（引渡金の支払留保）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前に利用者に通知した上で、EP から利用者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について EP は関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
（１）利用者（委託先を含む。以下本条において同じ）による利用契約の違反（２）利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP から利用者への支払を留保する旨の要請（７）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP への支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知（８）その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合（９）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
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③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（10）利用者の保有する本情報（利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失若しくは毀損（11）前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP は利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．第１項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
５．第１項に基づく支払留保によって利用者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
第１７条（引渡金の返金）
１．EP は、本決済事業者から、特定の利用者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
２．利用者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既に EP から受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これを EP に返還する。
３．第１項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の EP から利用者への支払が未だなされていない場合には、EP は当該引渡を免れる。
４．第１項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、利用者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売について EP が既に提供済みの本サービスに係る EP 所定の手数料の負担及び支払を免れず、EP は受領又は相殺済みの EP 所定の手数料を利用者に返還する義務を負わないものとする。
５．利用者は、利用者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EP が本サービスの提供に関連する EP と本決済事業者との間の契約に基づく EP の連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EP が本決済事業者に当該支払をした場合において、EP から当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EP が本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額を EP の指定する EP 名義の銀行口座に振り込む方法によって EP に支払う。この振込の振込手数料は利用者が負担する。
６．EP が前項の利用者からの支払について第１５条第３項により相殺をした場合、利用者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
７．前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。
第１８条（委託等）
１．利用者は、利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第２項の定めに従うものとする。
２．利用者は、カード番号等の取扱いを EP 以外の第三者（以下、本項において「受託者」という）に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
（１）受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
（２）受託者に対して、利用契約の利用者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。
（３）受託者が第２０条第２項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第２０条第３項に準じて利用者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
（４）受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
（５）受託者があらかじめ利用者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
（６）受託者が利用者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第２１条各項に準じて、受託者は直ちに利用者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査（デジタルフォレンジック調査を含む）並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
（７）利用者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第２２条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
（８）受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、利用者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
３．EP は、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
（１）EP の親会社である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合（２）代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合（３）株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場
合には当該承継をした者）又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合（４）売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合
４．利用者又は EP が利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為
は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又は EP の行為とみなすものとする。
５．利用者及び EP は、各自、利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して利用契約に違反することにないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。
第１９条（情報の取り扱い）
１．利用者及び EP は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主又は通信販売に関する情報（カード番号等に関する情報、利用者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という）を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
（１）買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合（２）利用者と本決済事業者との間の契約又は EP と本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合（３）事前に相手方の書面による同意を得た場合（４）法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合（５）第１８条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合（６）EP の関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
２．利用者及び EP は、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行（本サービスを含む EP サービスの商品の安定運用、改善及び商品開発並びに利用契約上許容される委託を行うことを含む）以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EP は、本サービス以外の EPの商品又は EP の関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及び本サービス以外の EP の商品を利用者に提供する目的並びに EP のホー
ムページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的（将来変更された場合はその変更後のもの）のいずれかのために利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第２号、第３号及び第４号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して6準用するものとする。
３．EP は、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及び EP と当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EP は、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
４．EP は、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EP は、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場
合は所要の改善を講じるものとする。EP は、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
５．利用者及び EP は、各自、自己の従業員又は役員（以下、総称して「従業員等」という）に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
６．利用者及び EP は、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第１項から第５項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要
かつ適切な監督を行うものとする。
７．以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
（１）取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合（３）本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合
８．利用契約の定めにかかわらず、EP は、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した利用者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連するデータをその取得又は作成の日から７年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者へ当該データを提供できるものとする。
９．前項及び第２２条第３項に基づく場合のほか、EP は、本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に関する情報又は利用者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10．EP は本サービスを含む EP 及びその親会社である GMO ペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、利用者はこれを予め承諾する。
11．EP が利用者又は利用者の従業員等から利用者の従業員等の個人情報（個人情報保護法上の個人情報をいう。以下同じ。）を取得した場合、EP と当該個人情報に係る従業員等との間では、EP における当該個人情報の取扱いに関して、本条を含む利用契約は適用されず、EP が別途定めて EP のホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等（将来変更された場合はその変更後のもの）によるものとする。
第２０条（PCI DSS の遵守等カード番号を取扱う場合の管理）
１．EP は、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS のセキュリティ要件を遵守するものとする。
２．利用者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置（これと同等の措置を含む。以下同じ）を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ（本決済事業者又は EP から要求された場合は複数）を指す。
（１）カード番号等の非通過型による非保持化（２）カード番号等のトークン化（３）PCI DSS 準拠（４）その他 EP から指定する措置
３．前項の規定にかかわらず、EP は、利用者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、利用者はこれに応ずるものとする。
４．利用者は、第２項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前に EP の書面による同意を得るものとする。
第２１条（事故発生時の対応）
１．利用者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
（１）漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること（デジタルフォレンジック調査を含む）。
（２）前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
（４）漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。
２．前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
３．利用者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
４．利用者は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を EP 及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第 1 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
（１）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法（２）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果（３）第 1 項第 3 号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール（４）第 1 項第 4 号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって EP 又は本決済事業者が要求する事項
５．利用者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、EP 又は本決済事
業者は、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
６．利用者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合に EP 又は本決済事
業者に損失、損害等が発生した場合には、利用者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、利用者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第１項第１号の調査等によって認められる場合（ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む）、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことを利用者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。
第２２条（調査、改善等）
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１．利用者は、本サービスの利用に係る商品販売（信用販売を含む。以下同じ）につき、利用契約若しくは利用者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は EP 若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査（デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ）を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、利用者は、その都度遅滞なく EP に調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
２．EP は、利用者が利用者と本決済事業者間の契約、利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又は利用者の通信販売の態様、宣伝
広告、取扱商品等について相当な方法によって EP 自ら調査することができるものとする。この場合、利用者は、当該請求を受け又は EP 自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又は EP による調査に協力するものとし、EP が当該調査にかかった全ての費用（デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む）を負担するものとする。
３．EP は、前二項の利用者からの報告若しくは回答又は EP の調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
４．EP は、利用者が利用契約若しくは利用者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EP へ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。
５．利用者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
第２３条（競業の禁止）
利用者は、利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。
第２４条（権利義務の譲渡等）
１．利用者は、事前に EP の書面による同意を得た場合を除き、利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
２．前項の定めにかかわらず、利用者が利用契約に基づく利用者の EP に対する債権を EP 以外の第三者に譲渡した場合、利用者及び EP は以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又は EP による支払いによって利用者に生じた損失、損害等について EP は一切の責任を負わない。
（１）利用者は、当該債権譲渡の事実を速やかに EP に通知するものとする。
（２）EP は、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、利用者に対する債務も消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
（３）EP は、EP の裁量で当該債権を供託することができ、利用者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。
３．EP が前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、利用者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
４．前項に基づき、EP が利用者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、利用者に対してもその効力が生じるものとする。
５．前項の定めは、利用者の委託者に対する履行の請求についても準用する。
第２５条（登録内容等の変更と通知方法）
１．利用希望者又は利用者が、以下の事項を第３条第１項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他 EP がその都度指定する方法によって事前に EP へ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかに EP へ提出することで足りるものとする。
（１）氏名又は名称、本店所在地（住所）、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号（２）利用者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日（３）利用者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法（４）本サービスの利用に係る商品のウェブサイト URL（５）特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実（６）その他 EP が指定する事項
２．利用契約又は本サービスに関連する EP から利用者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が EP に第３条第１項の利用申込において告知した連絡先（前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。）へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EP から利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
３．EP は、利用契約又は本サービスに関連する利用者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他 EP がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
４．利用者が EP に対し、第１項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EP は一切その責任を負わない。
第２６条（本規約等の変更）
１．本規約及び第４条第１項の規則等は、利用者と EP 双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、EP は、事前に利用者に通知し又は EP のホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本規約及び第４条第１項の規則等を変更することができるものとする。EP は、かかる変更によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
３．利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第３２条第３項に定めるところに従って利用契約を解約することができるものとする。EP は、かかる解約によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
４．本サービスの利用手数料に関して利用者とＥＰとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第２項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第２項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第２項に基づく変更後の本規約及び第４条第１項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく本サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第２項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
５．前各項の定めにかかわらず、利用者が利用手数料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印又は電子署名のある書面により EP に対して変更の申込（変更申込）を行うことができるものとし、EP が当該変更申込を承諾した場合に限り、利用契約は変更されるものとする。
第２７条（利用者による問い合わせ等への対処及び補償）
１．利用者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議（以下「問い合わせ等」と総称する）については、直ちに EP に通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によって EP 又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、利用者がその損害の一切を補償するものとする。
（１）利用者の商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関す
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る問い合わせ等（苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない）（２）利用者の商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等（３）利用者の商品の保守に関する問い合わせ等（４）利用者の情報漏洩に関する問い合わせ等（５）利用者の第 8 条第 10 項に関する問い合わせ等
２．前項各号の場合の他、利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者から EP に対し裁
判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、利用者は、EP に一切の責任や負担を負わせず、自己の責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によって EP に何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、EP の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、利用者はこれを全て賠償又は補償し、EP にいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。
第２８条（EP の免責）
１．EP は、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第３０条による解除若しくは第３２条による利用契約の終了により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
２．本サービスは、EP による、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EP はこれらの実行を保証するものではない。これ
らの不実行又は遅滞が EP の責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合を除き、EP は、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EP は、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
３．EP は、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他 EP の責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
４．EP は、利用者が EP 所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
第２９条（損害賠償）
１．利用者及び EP は、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実か
つ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含まれない）についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、利用契約において別段の定めがある場
合には、当該定めによるものとする。
２．本サービス又は利用契約に関連する EP の利用者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前３か月間に利用契約に基づいて EP が当該利用者から受領した利用手数料の合計額を上限とする。
第３０条（解除等）
１．利用者及び EP は、相手方が利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかった
ときには、利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、利用者及び EP は、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合（２）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合（３）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場
合（４）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合（５）EP と決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約（本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が事由の如何を問わず終了した場合（６）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合(７)利用者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合(８)本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合（９）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、利用者との間の利用契約の解消を求められた場合（１０）利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないと EP が判断した場合（１１）前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
３．前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、利用者が利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない（EP のシステム上デー
タ処理がなされていない状態を含む）という場合、当該停止又は不使用の期間が 12 ヶ月を経過した場合、EP は、利用者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、利用契約の全部を解除することができる。
４．前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみ利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
５．利用契約が EP からの解除によって終了した場合、利用者は、利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算により、１円未満は切り捨てる）を付加して支払う。
第３１条（反社会的勢力に関する表明・保証）
１．利用者及び EP は、各自、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
２．利用者及び EP は、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場
合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為（２）暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為（３）正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為（４）乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為（５）正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為（６）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
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（７）その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為
第３２条（有効期間）
１．利用契約の有効期間は、第３条第１項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
２．利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP 又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない
旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から３か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
３．利用者は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、EP が別途定める方法によって EP に申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができるものとする。これによる利用契約の終了日は、当該申請が EP に到達した日の属する月の翌月末日とする。
４．第１項及び第２項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者と EP との間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EP は、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
５．利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
６．第１項及び第２項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約（EP が本サービスを提供すること又は EP からの業
務委託に関する事項を含むが、これらに限られない）が事由の如何を問わず終了した場合、利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EP は、本項に基づく利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
７．利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第３条第３項、第６条、第７条第２項、第９条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１８条第４項、第１９条、第２０条第２項（当該終了の日から１年間が経過した後になされた連絡等を除く）、第２２条並びに第２３条、本条第３項から本項まではなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３３条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第４条第１項の規則等による他、利用者と EP は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
第３４条（準拠法、管轄の合意）
１．利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
２．利用契約に関連する利用者と EP との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。
第２章 カード決済に関する本サービス
第３５条（適用関係）
第２章の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係る利用者の信用販売に関してのみ適用される。なお、第２章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第３６条（カード決済に関するサービスの内容）
カード決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとする。
第３７条（カード決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」（いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。）、「Diners」、「JCB」、「AMEX」又は「Discover」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
３．利用者は、１取引の決済金額（消費税相当額を含む。以下本条において同じ。）が 10,000,000 円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
４．EP は、利用者を売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP 又は利用者の事業所を所管する警察署等へ
当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。
５．利用者は、利用者の任意の裁量により、EP をして本カード会社へ認証サービス参加契約締結の申込を行うことにより、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売において 3-D SecureTM 技術に基づくカード会員の本人性判別サービス（以下「認証サービス」という）を利用することができる。但し、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、EP の裁量により、認証サービスを有効とする設定を実施することがあることを利用者は予め承諾する。
６．前項の場合、以下の各号の事由に起因する認証支援サービスの不提供又は不具合に関して EP は一切責任を負わないものとする。
（１）認証サービス参加契約締結の終了の他、利用契約に基づく認証支援サービスの提供の停止若しくは休止又は終了（２）MPI（利用者がその信用販売の相手方になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフ
トウェアとして本カード会社が指定するもの（Merchant Plug-In））自体に生じた固有の不具合
７．認証サービスにおける本人性判別は本カード会社単独又は本カード会社及びその認証提携先カード会社の共同の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて当該本カード会社が負うものであり、EP は、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果
及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合が EP の責めに帰すべき事由に基づく場合（第１１条その他、利用契約に基づく停止及び本条第６項（１）号に定める終了は含まれない。）は、この限りでない。
第３８条（信用販売に関する制限事項）
１．利用者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第２０条第２項及び第３項を準用する。
（１）通知されたカード番号等の有効性（２）当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。
２．利用者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若10

しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
３．利用者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
第３９条（売上請求の取り止め又は取消請求）
１．本条は、利用者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
２．利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EP がインターネット上で提供する管理画面（当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る）又は EP 所定の方法を通じて EP のコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする
旨を EP に指示することができる。EP は、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EP は本カード会社への売上請求を行わないものとする。
３．前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、EP は売上請求を取消した信用販売にかかる本サービスの利用手数料を利用者に返還する。
４．前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。
第４０条（存続条項）
利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第３９条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス
第４１条（適用関係）
第３章の規定は、PAYSLE 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第３章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第４２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）電子バーコード
スマートフォン等の通信端末の画面上に表示する一次元バーコード（２）PAYSLE 決済サービス EP が提供する PAYSLE 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの（３）提供物PAYSLE 決済サービスにおいて PAYSLE 決済事業者が EP を通じて甲に提供する文書（払込票仕様書、バーコード仕様書、収納データ仕様書などの書類を含む。）、資料等その他一切の有体物及び無体物（４）PAYSLE 認証手続 利用者の顧客が PAYSLE のスマートフォンアプリを初めて利用する場合に実施する、PAYSLE 決済事業者が利用者の顧客とPAYSLE のスマートフォンアプリの使用者の同一性を確認し、かつ、利用者の顧客から PAYSLE を用いて決済することについての同意を得るための手続
第４３条（PAYSLE 決済に関するサービスの内容）
１．PAYSLE 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。なお、当該請求データに基づく電子バ
ーコードの作成業務は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務には含まれない。
PAYSLE 認証手続が必要な場合における、当該認証に係る情報を PAYSLE 決済事業者へ通知すること。
２．利用者は、PAYSLE 決済サービスの利用にあたって、前項第 1 号に基づき EP 又は PAYSLE 決済事業者から電子バーコードを取得するための情報の通知を受けた場合、当該情報又は当該情報を加工した情報を EP 所定の方法で当該電子バーコードに係る買主に通知し、当該買主をして、EP 又は PAYSLE
決済事業者所定の方法により、代金等に関する電子バーコードを取得させるものとする。
３．利用者は、EP 又は PAYSLE 決済事業者からの要求があった場合、電子バーコードの使用を開始する前に、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法で
電子バーコードの読み取りテストを行うものとする。
４．利用者における PAYSLE 決済サービスに関する業務取扱の具体的運用については、PG 又は PAYSLE 決済事業者からの提供物に従うものとする。
第４４条（PAYSLE 決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．利用者は、買主において PAYSLE 認証手続が必要な場合には、 EP を通じて PAYSLE 決済事業者から取得した PAYSLE 認証手続に必要な情報を買主に対し送信し、PAYSLE 認証手続をさせるものとする。
３．利用者は、買主の過失により重複した代金等の支払いが発生した場合には、EP を通さずに重複した代金等を直接買主に返金するものとする。
第４５条（電子受領証発行についての同意の取得及び発行権限の付与）
１．利用者は、買主が PAYSLE 決済サービスによる代金の支払いを選択した場合、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、PAYSLE 決済事業者から PAYSLE 決済事業者所定の電子受領証を取得した場合は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得する
ものとする。
２．利用者は、EP に対して、第４３条第１項第１号に基づき利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって EP に送信されたデータに係る代金の受領について、電子受領証の発行権限を付与するものとし、また、EP が、PAYSLE 決済事業者に対して、かかる権限を再付与することを承諾する。なお、電子受領証の交付は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務に含まれない。
３．前二項にかかわらず、利用者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマートフォン等の通信端末の画面上に表示させることにより通知する場合、当該表示については利用者が責任を負担する。
４．第１項及び第２項にかかわらず、利用者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマートフォン等の画面上に表示させることにより通知する場合、EP 及び PAYSLE 決済事業者は、買主に対して、民法 486 条に定める受取証書を交付し、又はこれに代わる電子受領証を取得させる責任を負わないものとする。この場合、利用者は自己の責任において、当該買主に対して利用者の名で民法 486 条に定める受取証書を交付し、又は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得する。
５．利用者が、買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得する場合、利用者は、当該買主に対して、当該買主による PAYSLE 決済サービスによる支払いの履歴を示すために必要な措置として、EP が承認する措置を講じるものとする。また、利用者は買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得した場合であっても、当該買主から求められた場合には、当該買主に対して、自己の名で民法第 486 条に定める受取証書を交付するものとする。
第４６条（PAYSLE 決済に関する本サービスの提供停止）
本規約に定めるもののほか、利用者は、買主が PAYSLE 認証手続を完了しない場合、買主の通信端末の画面上に電子バーコードが表示されない場合、
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買主の通信端末の破損等により電子バーコードを読み取ることができない場合、買主が現金以外での支払いを希望する場合等、PAYSLE 決済事業者所定の事由により、PAYSLE 決済サービスを利用できない場合があることを承諾する。
第４７条（PAYSLE 決済に関する EP 免責）
１．PAYSLE 決済サービスに対する EP の責任は、利用者及び買主が支障なく PAYSLE 決済サービスを利用できるよう、最善の努力をもって PAYSLE 決済サービスを運営することに限られるものとする。
２．前項に定めるほか、EP は、利用者が PAYSLE の利用又は利用不能により被った損害（買主に対する返金債務の負担を含むがこれに限らない）につき、一切責任を負わないものとする。
３．EP は、利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって送信された代金等の支払いに関する EP 所定のデータに基づいて、EP又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、当該代金等の支払いに係る電子バーコードを取得するために必要となる EP 所定の情報を通知するものとし、利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから送信された代金等の支払いに関するデータの不備若しくは誤り等に起因する PAYSLE の不提供及び不具合に関しては、一切の責任を負わないものとする。
４．PAYSLE 決済サービスに対応するためのソフトウェアの不具合に関する EP の責任は、PAYSLE 決済サービスを利用するために適切なソフトウェアを選定することに限られ、その設置、運用及び故障等の瑕疵については、EP は一切の責任を負担しない。
第４８条（存続条項）
利用契約の全部又は PAYSLE 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第４５条第２項及び前条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第４章 PayPay 決済に関する本サービス
第４９条（適用関係）
第４章の規定は、PayPay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第４章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５０条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）PayPay 加盟店契約
PayPay 決済に関する PayPay 決済事業者と利用者との契約（２）PayPay 決済事業者のシステム
PayPay 決済事業者が商品代金等の受領、利用者への支払額の算出、利用者のシステムとの間のデータ
通信その他当該 PayPay 決済事業者が利用者との間で PayPay 決済に関して締結している契約の履行のために使用するコンピュータシステム（３）PayPay 決済引渡金
引渡金のうち、PayPay 加盟店契約に基づき、利用者が請求できる利用者を売主とする販売行為等に基づく利用者の商品代金等相当額の金銭（以下「PayPay 決済売上金」という）より、PayPay 決済事業者及び EP所定の金額を控除して相殺した後の残額（４）PayPay データ
利用者を売主とする商品代金等の決済に係る PayPay が PayPay 決済事業者のシステムによって受信された場合における当該受信の事実その他 PayPay 決済事業者所定の事項に関するデータであって、PayPay
決済事業者所定のデータフォーマットに従ったもの
第５１条（PayPay 決済に関するサービスの内容）
PayPay 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。
（１）利用者から授与された代理権に基づき、利用者の代理人として、EP が PayPay 決済事業者に対し、PayPay 加盟店契約の締結申込を行い、これに対する回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された PayPay 加盟店契約に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関して利用者を代理すること（３）PayPay 決済事業者が PayPay 加盟店契約（第２号のサービスを利用して締結されたものに限る。）に基づき支払う PayPay 決済売上金等の金額を管理するためにデータ処理を行うこと（４）PayPay 決済売上金等の返金業務（５）付随関連業務
インターネットを通じた管理画面の提供その他前四号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
第５２条（PayPay 決済に関する本サービスの利用）
１．利用者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。利用者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、利用者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これを利用者に通知した場
合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP は利用者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、利用者への本サービスの提供を停止し、また、本利用契約を解除することができる。
３．利用者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金を利用者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP が利用者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主の利用者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てた PayPay 決済事業者に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP と PayPay 決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、
PayPay 決済事業者が定める規定が適用されることを利用者は確認する。
第５３条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．PayPay 加盟店契約は、PayPay 決済事業者所定の「PayPay 加盟店規約（オンライン決済用）」の他、利用者の申込内容に応じて PayPay 決済事業者との間で適用される PayPay 決済事業者所定の規約及びこれらに付帯する書面（ガイドライン、仕様書等のマニュアル類、申込書等を含むが、これらに限らない。）で構成される。これらの規約の記載は以下の URL 又は URL が有効でない場合は、PayPay 決済事業者所定の URL より確認するものとする。
（https://about.paypay.ne.jp/terms/）２．利用者は、自己の費用と責任において、PayPay 加盟店契約を遵守するものとする。
３．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の措置を講じて買主に一方的な不利益がないよう取り計らわなければならない。
（１）買主との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に買主が不利にならないように取り計らい、利用者が責任を取り得ない範囲について買主が理解できるよう利用者の商品・サービス等の販売ページ等適切な場所に明示すること。
（２）買主からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口に寄せられた苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
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第５４条（存続条項）
利用契約の全部又は PayPay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス
第５５条（適用関係）
第５章の規定は、Apple Pay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第５章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５６条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）本人認証アプリ
端末に事前登録された端末所有者に関する情報（以下「会員情報」という）と、信用販売の申込者が端末に入力などした情報（以下「入力情報」という）とを照合し、会員情報と入力情報の合致により信用販売の申込が端末所有者本人のものからであることを認証するアプリを提供する事業者（以下「アプリ提供事業者」という）所定のアプリケーション（２）端末
クレジットカード会員（以下「会員」という）が正当に保有する通信機能を内蔵した、スマートフォン、タブレット等のデバイス（３）Apple Pay 決済サービス ＥＰが提供する Apple Pay 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの
第５７条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの内容）
Apple Pay 決済サービスの内容は、第２章に定めるとおりとする。
第５８条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用）
１．利用者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を希望する前に、自己の責任と費用負担で、アプリ提供事業者と契約し、アプリ提供事業者から決済に必要なソフトウェアの提供を受けたうえで、Apple Pay 決済時に接続されるサーバ等に実装するものとする。
２．前項の費用のほか、利用者は Apple Pay 決済に際し発生する通信料その他一切の費用を負担するものとする。
３．利用者は、Apple Pay 決済サービスを利用可能な店舗として利用者が登録された旨の通知及び Apple Pay 決済サービスの提供開始日の通知の双方をＥＰから受けた時以降、Apple Pay 決済システム及び Apple Pay 決済サービスを利用することができる。
第５９条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．利用者は、Apple Pay 決済において、会員から Apple Pay 決済の申込を受けた場合、第５８条第１項に定めるソフトウェアを利用して、当該 Apple Pay 決済
が端末所有者本人からの申込みであることを確認するものとする。この確認が成功した後、本決済事業者が承認した場合を除き、当該会員との間で Apple
Pay 決済を行ってはならないものとする。
２．利用者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの期間、Apple Pay 決済対応加盟店であることを示す Apple Pay 決済事業者又は Apple Pay 決済事業者と提携する他の事業者（アプリ提供事業者を含む）所定の標識等を、利用者のホームページ・イ
ンターネットサイト等の見やすい箇所に表示するものとする。
第６０条（存続条項）
利用契約の全部又は Apple Pay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第６章 口座振替決済に関する本サービス
第６１条（適用関係）
第６章の規定は、口座振替決済に関する本サービスに関してのみ適用され、三井住友カード又は提携金融機関と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第６章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第６２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）口座振替決済（本サービス） 口座振替に関するデータ処理等のサービスであって、本章で定めるもの
第６３条（本サービスの内容）
１．利用者は、買主から金融機関の口座が記載された預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）を利用者の責任において回収するものとし、三井住友カー
ドが別途定める日までに前もって三井住友カードに対して送付する。三井住友カードは、利用者から受領した依頼書を提携金融機関に送付する。
２．利用者は、予め依頼書に買主の指定する金融機関コード、支店コード、委託者コード、顧客コード等 EP 又は三井住友カードが定める必要事項が記入されているか否かを調査するものとし、当該依頼書に未記入の事項がある場合は三井住友カードから連絡を受けた EP を通してその旨通知され、新たに依頼書を三井住友カードに対して送付する必要があること（当該未記入の事項があった依頼書の返還は行われない）、新たな依頼書の提出によって口座振替日が変更された場合、EP は何らの責任を負わないことに同意する。
３．利用者は、買主が指定した金融機関の口座等、依頼書記載事項に変更が生じたことを知った場合、速やかにその旨 EP に通知するとともに、新たに当該変更が反映された依頼書を買主から入手し、三井住友カードに提出しなければならない。
４．利用者は、口座振替によって支払われる商品の代金等が記載された請求データを EP の指定する期日及び方法によって EP に提出するものとし、EP は利用者から提出された当該請求データに基づき、買主の指定する金融機関口座から振替を行うことを、三井住友カードを通じて提携金融機関に依頼し、三井住友カードから当該依頼の結果の報告を受けた場合、当該結果を利用者に通知する。
５．前４項の定めにかかわらず、利用者は、依頼書に記載すべき事項に関するデータ及び請求データ（以下「データ」と総称する）を EP の指定する方法（請求データに関しては前項とは異なる方法）で通信回線を通じて EP のシステムに送信することができる。かかる場合、EP は利用者から受信したデータを三井住友カードに送信し、三井住友カードは EP から受信した当該データを提携金融機関に送信する。
６．EP は、口座振替に係る代金等の金額を管理するためのデータ処理を行う。
第６４条（本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。
２．利用者は、本サービスを利用可能な店舗として利用者が登録された旨の通知及び本サービスの提供開始日の通知の双方を EP から受けた後、当該提供開始日以降に、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた
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時以降利用することができる。
３．EP は、利用者を売主とする商品の代金等について口座振替を行うことについて、三井住友カードから承認を得た場合にのみ前項の登録を行う。当該承認が得られなかった場合、利用者は、本サービスを利用することはできない。EP は、当該承認が得られなかった場合においても、その理由を利用者に開示する義務を負わない。利用者は、当該承認を得ることに関連して EP から資料、情報等の提供を要請された場合には速やかに応じるものとする。
４．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等についてのみ本サービスを利用することができる。
第６５条（委託等の特則）
１．利用者は、EP に対し、口座振替に係る代金等の代理受領業務を委託し、EP はこれを受託する。
２．EP は、前項に基づいて利用者から委託を受けた代理受領業務を三井住友カードに再委託する。
第６６条（免責に関する特則）
EP は、第６３条第２項に基づく場合のほか、以下の各号の口座振替の未実行について責任を負わない。
（１）依頼書により買主が指定した金融機関口座の残高が不足していた場合（２）依頼書記載事項に相違があった場合（３）依頼書に押印された金融機関届出印に相違があった場合（４）第６３条に基づく手続を買主が行わなかった場合（５）その他 EP の責に帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第６７条（存続条項）
利用契約の全部又は口座振替決済に関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第７章 銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービス
第６８条（適用関係）
１．第７章の規定は、銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスに関してのみ適用され、バーチャル口座決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第７章に定めのない事項については第１章の定めによる。
２．銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスについての詳細は、振込入金口座利用規定又は別途バーチャル口座決済事業者の定める規約のうち最新のものによる。
第６９条（用語の定義）
１．本章における用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号に定める意味を有する。
（１）バーチャル口座
買主の利用者に対する通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP が利用者の指示に応じて割り当てる銀行口座の番号であって、EP 指定の銀行口座に紐づくもの（２）本サービス
バーチャル口座に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の支払いに関するサービスであって、本章が定めるもの
第７０条（本サービスの内容）
１．利用者は、利用者が通信販売をする商品を買った買主が、代金の決済を銀行振込（バーチャル口座）によって行う旨の意思表示をした場合、EP に対し、
インターネット回線を通じた EP 所定の方法により買主が払うべき代金額、買主のメールアドレス、利用者指定の入金期限その他 EP 所定の情報を通知した
うえでバーチャル口座の割当てを依頼し、EP はこれを受けて、当該代金決済のためのバーチャル口座を割当てる。
２．EP は、利用者の買主に対し、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の名称（以下、総称して「バーチャル口座情報」という）を電子メールにより通知する。
３．EP は、割当てたバーチャル口座に入金があった場合、EP 所定の方法で利用者に通知する。
４．バーチャル口座に入金された金員に利息は生じない。
５．バーチャル口座の口座名義人の名称は、第７２条に定めるとおりとする。
６．バーチャル口座は、利用者が専有するものではなく、EP の本サービスを利用する利用者に EP が管理する口座番号を任意に割当てるものとする。但し、１つのバーチャル口座が同一時期に複数の買主に向けて割り当てられることはない。
７．EP は、買主が海外送金を用いたバーチャル口座への入金に関して、本サービスを提供しないものとし、利用者はこれに異議を述べない。
第７１条（本サービスの利用）
１．利用者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。利用者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、利用者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これを利用者に通知した場
合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP は利用者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、利用者への本サービスの提供を停止し、また、本利用契約を解除することができる。
３．利用者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金を利用者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP が利用者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主の利用者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てたバーチャル口座に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP とバーチャル口座決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、バーチャル口座決済事業者が定める規定（銀行取引約款その他の EP が、バーチャル口座決済事業者の顧客としてバーチャル口座決済事業者のサービスを利用する際に適用される約款を含む。）が適用されることを利用者は確認する。
第７２条（口座名義の特例）
１．EP が利用者に割り当てる口座（以下「割当口座」という。）に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含むものとする。なお、EP がバーチャル口座決済事業者のサービスを利用して発行した割当口座であることを判別するために EP が講じるべき措置をバーチャル口座決済事業者が指定した場合は、当該措置を講じることがあることを利用者は確認する。
２．割当口座に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」の後に、利用者が提供する商品又はサービスのうち、任意名口座を利用してその対価等を受領する商品又はサービスの名称（かかる商品又はサービスの名称が変更された場合は、当該変更後の商品又はサービスの名称とする。）を含むものに限14

定するものとする。
３．利用者は、EP に対し、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座を直接又は間接を問わず、また方法又は態様の如何を問わず第三者に使用させないこと、第三者のために使用しないこと、及び本サービスの利用以外の目的のために使用しないことを誓約する。
４．「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の使用に関して、バーチャル口座決済事業者が、国内外の法律、政令、府省令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、監督指針等（裁判所、行政庁、日本銀行、金融商品取引所、自主規制機関、所属業界団体その他の関係当局等による判決、決定、命令、審決、通達、行政指導、要請等を含む。併せて以下「法令等」という。）に基づく EP 及び／又は利用者に関する情報の照会、開示要請、任意名口座の利用の差止要請等を受けた場合において、利用者は、バーチャル口座決済事業者が当該要請等に応じることに同意するものとする。
５．利用者は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の発行、割当及び利用等に関して買主との間において生じる一切の紛争を自己の責任と負担において処理するものとする。ただし、利用者は、自己が当該紛争に関する請求等を受けた場合、速やかに EP に通知するものとする。なお、EP による事前承諾を得ることなく、利用者が行った当該紛争の解決について、EP は、一切責任を負わないものとする。
６．EP は、利用者が第３項及び第４項に定める事項に違反し、又は同意することを拒否した場合は、利用者に対する口座の利用をさせず、また既に利用している場合は利用を取り消すものとする。
第７３条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．利用者は、第７１条及び前条に基づき EP が割り当てたバーチャル口座情報及び入金期限並びに第７０条第７項に関する情報を正確に買主に通知しなければならず、通知した口座情報及び入金期限の誤り又は第７０条第７項によって生じた買主との商品代金の支払いに関する紛議の一切について、EP は何ら責任を負わない。
２．利用者は、買主に対し、口座情報及び第７０条第７項に関する情報を確認させ、誤ったバーチャル口座への入金又は海外送金による入金をしないよう周知、徹底しなければならない。買主の責めに帰すべき事由による誤ったバーチャル口座への入金及び海外送金による入金について、EP は一切関知しない。但し、EP 所定の方法による組戻しが可能な場合は、この限りではなく、買主が、組戻しを指示したバーチャル口座決済事業者所定の組戻手数料を負担したうえで、組戻しを行うものとする。
３．EP は、割り当てたバーチャル口座に入金があった金額を利用者に引渡せば足りるものとし、買主がバーチャル口座に代金支払がなされること、その金額が代金額と一致することを何ら保証するものではない。買主による代金の不払い又は代金額の誤りに起因する買主との紛議については、利用者が自己の費用と責任をもってこれを解決するものとし、EP に一切の迷惑をかけない。
第７４条（免責に関する特則）
EP は以下の各号に基づく銀行振込（バーチャル口座）の未実行について責任を負わない。
（１）バーチャル口座情報に相違があった場合（２）その他 EP の責めに帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第７５条（存続条項）
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合においても、第７２条第４項及び第５項、第７４条並びに本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき本サービスに関連して発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当然終了によって影響を受けないものとする。
以上

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fincode byGMO 利用規約（プラットフォームショップ向け）
目
次
第１章 総則（第１条から第３４条）
第２章 カード決済に関する本サービス（第３５条から第４０条）
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス（第４１条から第４８条）
第４章 PayPay 決済に関する本サービス（第４９条から第５４条）
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス（第５５条から第６０条）
第６章 口座振替決済に関する本サービス（第６１条から第６７条）
第７章 銀行振込（バーチャル口座） に関する本サービス（第６８条から第７５条）

第１章 総則第１条（目的）
１．この fincode byGMO 利用規約（プラットフォーム向け）（以下「本規約」という）は、fincode byGMO（以下「本サービス」という）の内容及びプラットフォーム提供者と GMO イプシロン株式会社（以下「EP」という）との間の本サービスの利用に関する契約（以下「EP 利用契約」という）の成立及び内容等について定める。
２．本規約は、決済事業者とプラットフォーム提供者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者とプラットフォーム提供者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。
第２条（定義）
１．本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）商品取引の対象となる物品、役務、情報、権利等（２）売主
商品を販売し又は提供する者（３）買主
商品を購入し又は商品の提供を受ける者（４）代金等
代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称（５）通信販売
商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの（６）本サービス
本規約で定めるカード決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援（当該サービスの安定運用や改善を含む）を目的としたデータ処理等のサービス（７）EP 利用契約
本サービスの利用を目的とする EP との間の契約（８）プラットフォーム提供者
EP と EP 利用契約を締結している者（９）テナント
プラットフォーム提供者と本プラットフォーム利用契約を締結し、及び EP とテナント向け fincode byGMO 利用規約を締結している者（１０）本決済事業者 本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であって EP と当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称（１１）売上請求
商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求（１２）本決済方法
本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている
決済方法（１３）決済売上金
本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことによりプラットフォーム提供者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称（１４）本プラットフォーム利用契約 プラットフォーム提供者とテナントとの間におけるプラットフォーム提供者が提供するサービスの利用に関する契約（プラットフォーム利用契約等名称の如何を問わない）（１５）本加盟店契約 プラットフォーム提供者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約（加盟店契約等
名称の如何を問わない）（１６）本カード会社
本決済事業者のうち、プラットフォーム提供者が本規約の定めるところに従い EP を代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社（１７）カード番号等
カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード（１８）カード決済
商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと（クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む）（１９）信用販売
クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの（２０）実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカードセキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、
カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいう。
（２１）コンビニ各社
PAYSLE 決済事業者が代金等収納業務に関する契約を締結しているコンビニエンスストア各社（２２）コンビニ窓口
EP の契約するコンビニ各社の直営店とコンビニ各社に加盟するコンビニ店舗（エリアフランチャイズ加盟店を含む。）（２３）PAYSLE
株式会社ブリースコーポレーションが提供する電子バーコードを用いた決済サービス（２４）PAYSLE 決済事業者 本決済事業者のうち、コンビニ各社との間及び EP との間で、それぞれ PAYSLE 決済に係る代理受領等に関する契約を締結
している事業者並びに当該事業者に PAYSLE を提供する提携会社の総称（２５）PAYSLE 決済
プラットフォーム提供者がプラットフォーム提供者の買主から支払いを受ける代金等について、プラットフォーム提供者の買主がPAYSLE を利用してコンビニ窓口において支払った場合に、PAYSLE 決済事業者が当該代金等をコンビニ各社から収受した上で、代金等から PAYSLE 決済事業者所定の手数料等を控除した残額を EP へ支払い、EP が利用者を代理してこれを受領すること（２６）PayPay 決済
PayPay 決済事業者が提供する各種決済手段（PayPay 、PayPay オンライン、PayPay for Business、あと払いサービス、前払いサービス）の総称（２７）Apple Pay 決済 本人認証アプリを利用することによって商品の代金等を決済することを目的とした Apple Pay 決済事業者のシステム及び当該シス
テムとデータ連携をするために EP が所有するシステム（以下総称して「Apple Pay 決済」という）を用いたカード決済（２８）口座振替決済 プラットフォーム提供者に対する買主の商品の代金等の支払債務について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）が提携する金融機関（以下「提携金融機関」という）における当該買主の指定した預金口座から当該代金等相当額を自動振替によって三井住友カードが受領し、当該代金等から三井住友カード所定の手数料等を控除した残額を EP が利用者を代理して受領するこ
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と（２９）銀行振込（バーチャル口座）

プラットフォーム提供者に対する買主の通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP がプラットフォーム
提供者の指示に応じて割り当てる銀行口座番号（EP 指定の銀行口座に紐づくものに限り、以下「バーチャル口座」という）に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の決済を完了させること

第３条（EP 利用契約）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）がインターネットを通じて EP 所定の情報を EP に提供して本サービスの利用申込（EP 利用契約の締結申込）を EP に対して行った場合、EP が当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者と EP の間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載
事項を契約内容として EP 利用契約が成立するものとする。但し、EP が、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、EP 利用契約は成立しないものとする。
２．利用希望者は、EP から、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は第 1６条に基づき、プラットフォーム提供者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、
EP 所定の期日までにプラットフォーム提供者が EP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は自己の裁量でプラフォーム提供者へ決済売上金の引渡、及び第 11 条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
３．EP は、第１項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。
第４条（規則等）
１．EP は、本サービスに関連する事項を規則又は指定等（以下「規則等」という）によって定めることができるものとし、当該規則等を EP のホームページに表
示し又は電子メール、郵便等によってプラットフォーム提供者へ通知するものとする。
２．前項に基づいて EP のホームページに表示され又は EP からプラットフォーム提供者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化して EP 利
用契約の内容となるものとする。プラットフォーム提供者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反は EP 利用契約の違反とみなすものとする。
３．プラットフォーム提供者は、EP のホームページを少なくとも毎月 1 回閲覧して第１項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。
第５条（本サービスの内容及び利用）
１．本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
（１）与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理（オーソリ処理）①テナントを売主とする商品販売の申込に関するデータ（以下「申込データ」という）のうち通信回線を通じて送信されてきた EP 所定のデータを、EP のシ
ステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求（オーソリ要求）に関するデータを EPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
②当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答（オーソリ結果）に関するデータを EP のシステムによって受信した上、プラットフォーム提供者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境（通信環境を含む。以下「プラットフォーム提供者のシステム」という）へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
（２）売上請求に関するデータ（以下「売上請求データ」という）の作成及び提出
本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること。
（３）取消請求に関するデータ処理
特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第１号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第２号の方法と同様の方法により当該本決済事
業者へ提出すること。
（４）インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
２．EP は、プラットフォーム提供者に対して、EP 利用契約に基づき、プラットフォーム提供者が EP 利用契約を遵守することを条件として本サービスのうちプラットフォーム提供者が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、プラットフォーム提供者は、EP 利用契約に基づき、EP 利用契約に従ってのみ本サービスのうちプラットフォーム提供者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
３．プラットフォーム提供者は、本サービスのうち EP から承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、プラッ
トフォーム提供者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第３条第１項の利用申込において指定するものとする。プラットフォーム提供者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法を EP 所定の方法によって EP に通知して承認を求めるものとする。なお、EP は、当該登録を認めないこととした場合には、その理由をプラットフォーム提供者に開示する義務を負わず、申込情報をプラットフォーム提供者に返却しないものとする。
４．プラットフォーム提供者は、事前に EP から書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
５．プラットフォーム提供者は、テナントに代わり、第１項に定める本サービスにおけるデータ処理対応及び管理画面の操作の全部又は一部を行うものとする。
６．EP が本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、プラットフォーム提供者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債
務（連帯保証の場合も含む）を負う場合、プラットフォーム提供者と EP との間は、プラットフォーム提供者が全ての責任を負うものとする。
７．EP は、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EP が認めた場合、プ
ラットフォーム提供者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又は EP がプラットフォーム提供者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EP は、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、EP 利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、プラットフォーム提供者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応によりプラットフォーム提供者に生じた一切の損失損害等について EP は補償しないものとし、かかる対応により
EP に生じた一切の損失損害等についてプラットフォーム提供者は補償するものとする。
第６条（利用手数料）
１．プラットフォーム提供者は、別途 EP 所定の方法で掲示する（本サービスの Web サイトを指すが、これに限らない）本サービスの利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額（以下、両者を合わせて「利用手数料等」という）を負担するものとする。
利用手数料等は、プラットフォーム提供者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
２．EP は、前項に基づいてプラットフォーム提供者が負担すべき利用手数料等を、EP 利用契約に基づいて EP からプラットフォーム提供者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
３．前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、プラットフォーム提供者は、EP からの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等を EP が別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料はプラットフォーム提供者が負担する。
17

４．EP は、利用手数料等、第２項の相殺の明細及び第３項によりプラットフォーム提供者が EP へ支払うべき金額をインターネットを通じてプラットフォーム提供者が随時閲覧できる状態に置くものとし、プラットフォーム提供者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EP は、書面の送付によって、これらの事項をプラットフォーム提供者に通知し又は利用手数料等をプラットフォーム提供者に請求することができるものとする。
第７条（データ通信等）
１．プラットフォーム提供者は、本サービスを利用するため、EP との間で、インターネットを用いて EP 所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムをプラットフォーム提供者の責任と負担において確保し、運用するものとする。プラットフォーム提供者は、当該コンピュータ
システムの設定及びデータ通信の詳細について、EP の指示に従うものとする。
２．EP は、プラットフォーム提供者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。
第８条（プラットフォーム提供者の遵守事項等）
１．プラットフォーム提供者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
２．プラットフォーム提供者は、本加盟店契約（本サービスの利用に係るプラットフォーム提供者又はテナントを売主としての商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が存在する場合、当該本加盟店契約を遵守し、かつ、プラットフォーム
提供者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
３．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者のシステムについて、EP から指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
４．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者のシステムについての技術的な業務（以下「プラットフォーム提供者側技術管理業務」という）が適切に遂行されるように、プラットフォーム提供者側技術管理業務を担当する役員又は職員（以下「プラットフォーム提供者側システム担当者」という）を選定してEP が要求する場合には EP が別途指定する方法によって EP に通知する。
５．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容を EP に通知するものとする。
６．EP は、プラットフォーム提供者側技術管理業務がプラットフォーム提供者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニ
ュアルの提供その他 EP が適当と認める方法により、当該技術情報をプラットフォーム提供者に提供することができる。プラットフォーム提供者は EP から提供を受けた技術情報に従ってプラットフォーム提供者側技術管理業務を行う。
７．プラットフォーム提供者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品（以下「取扱商品」という）の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。プラットフォーム提供者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
（１）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為（２）消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為（３）無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為（４）その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又は EP が認めるもの（５）第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為（６）詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪（犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ）に該当し又は該当するおそれのある行為（７）本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為（８）EP 及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為（11）前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為（12）自己の開設するホームページにおいて、EP、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為（13）EP の事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為
８．プラットフォーム提供者は、テナントをして買主に対して、商品に係る代金等について本サービスの利用手数料その他 EP 又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
９．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者に関する情報（名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。）を、本決済事業者（その委託先を含む）又は EP が運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又は EP の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
10．本決済事業者又は EP がプラットフォーム提供者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、EP 利用契約の遡及的解除、及び本サービスを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨をテナントをして買主に説明するものとする。本決済事業者又は EP による当該説明に関する是正指導等にプラットフォーム提供者が従わない場合、EP は、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部を遡求的に解除することができる。
11．プラットフォーム提供者は、テナント獲得にあたり、EP 所定の資料及び指示に基づき、テナントが本サービスを利用するために必要となる事項を説明するとともに、本プラットフォーム利用契約に EP 所定のオンラインドキュメントで提示する文章を盛り込み、かかる文章に記載の内容をテナントに遵守させるものとする。
12. プラットフォーム提供者は、本サービスの利用に関わるシステムのうち EP が提供するシステム以外を全て提供する（テナントが独自に開発する部分はない）ものとする。また、プラットフォーム提供者は、本プラットフォーム利用契約や本サービスの利用に関連して EP が提供するシステム以外に起因するクレ
ジットカード情報の漏洩等が発生しないよう措置を講ずる（政府・官公庁等からセキュリティに関する対応を求められた場合に自己の責任で対応することを含むがこの限りではない。）ものとし、漏洩等が発生した場合、その責任は利用者たるテナントではなくプラットフォーム提供者の責任であることを確認し、遵守する。
第９条（ID 及びパスワードの管理等）
１．プラットフォーム提供者は、EP 又は本決済事業者から提供を受けた ID 又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。プラットフォーム提供者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP 所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
２．プラットフォーム提供者は、前項の ID 又はパスワード（プラットフォーム提供者による変更後のものを含む。以下本項及び第３項において同じ）が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨を EP 又は本決済事業者へ通知する。EP は、当該通知を受けた場合には直ちに、当該 ID 又はパスワードを無効化するものとする。
３．前項の ID 又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによってプラットフォーム提供者に生じた損失、損害等については、EP は一切責任を負わない。
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第１０条（通信内容の保全措置等）
１．プラットフォーム提供者及び EP は、EP 利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
２．プラットフォーム提供者及び EP は、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止する等適切な措置をとることができる。また、プラットフォーム提供者及び EP は、速やかに、プラットフォーム提供者の場合は EP を通して、EPの場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、
本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
３．前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じたプラットフォーム提供者の損失、損害等について、EP は一切責任を負わないものとする。
第１１条（本サービスの提供停止）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前にプラットフォーム提供者に通知した上
で、プラットフォーム提供者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について EP は関与するものではなく、プラットフォーム提供者は本決済事業者の判断に従う。
（１）プラットフォーム提供者（プラットフォーム提供者の委託先を含む。以下本条において同じ）による EP 利用契約の違反（２）プラットフォーム提供者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、プラットフォーム提供者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）プラットフォーム提供者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）プラットフォーム提供者、テナント、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）プラットフォーム提供者の保有する本情報（プラットフォーム提供者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失又は毀損（７）プラットフォーム提供者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスのプラットフォーム提供者への提供を停止する旨の要請（９）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法のプラットフォーム提供者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又はプラットフォーム提供者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知（１０）12 ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないと EP が認めるとき（１１）その他 EP 利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合（１２）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（１３）前各号の他、プラットフォーム提供者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP はプラットフォーム提供者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．本条第１項その他 EP 利用契約に基づく本サービスの提供の停止によってプラットフォーム提供者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
第１２条（プラットフォーム提供者への代理権等の不授与）
EP は、プラットフォーム提供者に対し、EP 利用契約によって、何らかの代理権又は EP の商号、商標、ロゴマークその他 EP の営業表示を使用する権限を授与するものではない。プラットフォーム提供者は、EP から別途承認された場合を除き、EP の代理店である旨その他 EP から何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつプラットフォーム提供者が使用しているウェブサイトに EP の商号、商標、ロゴマーク
その他 EP の営業表示を表示してはならない。
第１３条（EP への代理権授与）
１．プラットフォーム提供者は、EP に対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
（１）本加盟店契約の締結が必要な場合、EP から本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込（加盟申請）を行うこと（２）[1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求（３）決済売上金の受領（４）本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領（５）その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項
２．プラットフォーム提供者は、EP 利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、プラットフォーム提供者と EP が別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。
第１４条（加盟店契約の締結）
１．プラットフォーム提供者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EP を代理人として、EP が本決済事業者に対して、EP 利用契約の定める手続に従い、EP から別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
２．プラットフォーム提供者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EP が指定する資料、情報等を EP へ速やかに提供する。プラットフォーム提供者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
３．EP は、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容をプラットフォーム提供者に通知する。EP は、プラットフォー
ム提供者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承
諾の理由を開示する義務を負わない。
第１５条（EP による決済売上金等の引渡）
１．EP は、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合（第１３条の定めによりプラットフォーム提供者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない）、当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額から EP 所定の手数料（当該本決済事業者の手数料等に相当する額を含む）並びにこれらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額（以下「引渡金」という）を、支払期限（プラットフォーム提供者が EP に申請
19

し、EP が承認した日を指す。なお、EP が別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。）までにプラットフォーム提供者へ支払うものとする。プラットフォーム提供者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EP は、各決済方法に係る EP からプラットフ
ォーム提供者への支払額を合算してプラットフォーム提供者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
２．前項の支払は、プラットフォーム提供者が指定したプラットフォーム提供者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は EP の負担とする。
３．EP は、第１項に基づいてプラットフォーム提供者に都度支払うべき金額と EP 利用契約に基づいて EP がプラットフォーム提供者から支払を受けるべき利
用手数料、返還金等及び EP とプラットフォーム提供者との間の他の契約に基づき生じたプラットフォーム提供者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EP は、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額をプ
ラットフォーム提供者に支払うものとする。
４．本決済事業者が、本加盟店契約又はプラットフォーム提供者若しくは他のプラットフォーム提供者との別途契約に基づき、当該他のプラットフォーム提供者から支払を受けるべき手数料、返還金等をプラットフォーム提供者に支払うべき額から控除して EP に支払った場合、EP は、当該他のプラットフォーム提供者に係る控除分を EP の負担においてプラットフォーム提供者に支払い、当該他のプラットフォーム提供者との間で別途精算するものとする。
５．EP は、プラットフォーム提供者とテナントの本サービス利用における利便性向上のために、プラットフォーム提供者が本プラットフォーム利用契約に基づいてテナントに対して負担する決済売上金に係る金銭債務（本プラットフォーム利用契約に基づいてプラットフォーム提供者が控除すべき金額がある場合にはこれを控除した後の金銭債務を指す。）を併存的に引き受けるものとし、プラットフォーム提供者はこれを承諾するものとする。この場合、EP は当該決済
売上金をテナントに対して支払う義務を負うものとし、EP は当該併存的債務引受をもって、第１項に規定するプラットフォーム提供者に対する決済売上金に係る金銭債務の支払義務を免れるものとする。
６．前項の場合、EP は、プラットフォーム提供者に対して、プラットフォーム提供者が本プラットフォーム利用契約に基づきテナントに対して有するプラットフォー
ム利用料相当額を支払うものとする。支払方法等については、第１項及び第２項を準用するものとする。
７．プラットフォーム提供者が以下の各号に掲げる事項を承諾し、テナントの合意がある場合、EP とテナントとの間の EP 利用契約に基づきテナントが受領すべき引渡金（以下本項において単に「引渡金」という）についても、テナントが指定したプラットフォーム提供者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。
振込手数料は EP の負担とする。
（１）プラットフォーム提供者は、引渡金債権の譲受人ではなく、テナントの代理人として EP から引渡金を受領するのであり、引渡金に関し EP に対し一切権利を有しないこと（２）EP とテナントとの間の EP 利用契約に基づき、EP が引渡金の支払留保をすることがあること（３）EP とテナントとの間の EP 利用契約に基づく EP に対する引渡金の返金等に関して、プラットフォーム提供者はテナントに連帯して責任を負うこと（４）本項に定める取扱いに起因して EP に損害が発生した場合、プラットフォーム提供者はテナントに連帯して責任を負うこと
第１６条（引渡金の支払留保）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前にプラットフォーム提供者に通知した上で、EP からプラットフォーム提供者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について EP は関与するものではなく、プラットフォーム提供者は本決済事業者の判断に従う。
（１）プラットフォーム提供者（委託先を含む。以下本条において同じ）による EP 利用契約の違反（２）プラットフォーム提供者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、プラットフォーム提供者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）プラットフォーム提供者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）プラットフォーム提供者、テナント、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）プラットフォーム提供者の保有する本情報（プラットフォーム提供者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失若しくは毀損（７）プラットフォーム提供者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP からプラットフォーム提供者への支払を留保する旨の要請（９）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP への支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知（１０）その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合（１１）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（１２）前各号の他、プラットフォーム提供者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP はプラットフォーム提供者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．前項の定めにかかわらず、EP は、第１項に基づく支払留保中の引渡金債務と、プラットフォーム提供者の EP に対する金銭債務（第５条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第６条に基づく利用手数料支払債務及び第１７条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない）とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で第１５条第１項に基づく振込を要しないものとする。
５．第１項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
６．第１項に基づく支払留保又は第４項に基づく相殺によってプラットフォーム提供者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
７．本条は、前条第５項が適用される場合には、適用されないものとする。
第１７条（引渡金の返金）
１．EP は、本決済事業者から、特定のプラットフォーム提供者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨をプラットフォーム提供者に通知する。
２．プラットフォーム提供者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既に EP から受けている
場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これを EP に返還する。
３．第１項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の EP からプラットフォーム提供者への支払が未だなされていない場合には、EP は当該引渡を免れる。
４．第１項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、プラットフォーム提供者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売について EP が既に提供済みの本サービスに係る EP 所定の手数料の負担及び支払を免れず、EP は受領又は相殺済みの EP 所定の手数料を20

プラットフォーム提供者に返還する義務を負わないものとする。
５．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EP が本サービスの提供に関連する EP と本決済事業者との間の契約に基づく EP の連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EP が本決済事業者に当該支払をした場合において、EP から当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EP が本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額を EP の指定する EP 名義の銀行口座に振り込む方法によって EP に支払う。この振込の振込手数料はプラットフォーム提供者が負担する。
６．EP が前項のプラットフォーム提供者からの支払について第１５条第３項により相殺をした場合、プラットフォーム提供者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
７．前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。
８．本条は、第１５条第５項が適用される場合には、適用されないものとする。
第１８条（委託等）
１．プラットフォーム提供者は、EP 利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、EP 利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第２項の定めに従うものとする。
２．プラットフォーム提供者は、カード番号等の取扱いを EP 以外の第三者（以下、本項において「受託者」という）に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
（１）受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
（２）受託者に対して、EP 利用契約のプラットフォーム提供者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。
（３）受託者が第２０条第２項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第２０条第３項に準じてプラットフォーム提供者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
（４）受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
（５）受託者があらかじめプラットフォーム提供者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
（６）受託者がプラットフォーム提供者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第２１条各項に準じて、受託者は直ちにプラットフォーム提供者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査（デジタルフォレンジック調査
を含む）並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果をプラットフォーム提供者に報告しなければならない
旨を委託契約中に定めること。
（７）プラットフォーム提供者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第２２条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
（８）受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、プラットフォーム提供者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
３．EP は、事前にプラットフォーム提供者に通知することによって、EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。
但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
（１）EP の親会社である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合（２）代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合（３）株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場
合には当該承継をした者）又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合（４）売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合
４．プラットフォーム提供者又は EP が EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、EP 利用契約の適用上、当該委託等を行ったプラットフォーム提供者又は EP の行為とみなすものとする。
５．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、EP 利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して EP 利用契約に違反することのないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。
第１９条（情報の取り扱い）
１．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、EP 利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主又は通信販売に関する情報（カード番号等に関する情報、プラットフォーム提供者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という）を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
（１）買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は EP 利用契約に基づく場合（２）プラットフォーム提供者と本決済事業者との間の契約又は EP と本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合（３）事前に相手方の書面による同意を得た場合（４）法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合（５）第１８条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合（６）EP の関連会社が取扱うサービス等をプラットフォーム提供者に紹介する目的で、プラットフォーム提供者の情報を当該関連会社へ開示する場合
２．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は EP 利用契約の履行（本サービスを含む EP サービスの商品の安定運用、改善及び商品開発並びに EP 利用契約上許容される委託を行うことを含む）以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EP は、
本サービス以外の EP の商品又は EP の関連会社若しくは提携先の商品をプラットフォーム提供者に紹介する目的及び本サービス以外の EP の商品をプ
ラットフォーム提供者に提供する目的並びに EP のホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的（将来変更された場合はその変更後のもの）のいずれかのためにプラットフォーム提供者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第２号、第３号及び第４号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
３．EP は、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者とプラットフォーム提供者との間の契約及び EP と当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EP は、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報をプラットフォーム提供者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
４．EP は、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EP は、EP 利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EP は、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
５．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、自己の従業員又は役員（以下、総称して「従業員等」という）に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
６．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第１項から第５項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第21

三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
７．以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報等に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
（１）取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合（３）本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合
８．EP 利用契約の定めにかかわらず、EP は、本サービスの提供に関連して取得し又は作成したプラットフォーム提供者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連するデータをその取得又は作成の日から７年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事
業者へ当該データを提供できるものとする。
９．前項及び第２２条第３項に基づく場合のほか、EP は、本決済事業者から要請を受けた場合には、プラットフォーム提供者に関する情報又はプラットフォー
ム提供者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10．EP は本サービスを含む EP 及びその親会社である GMO ペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、プラットフォーム提供者はこれを予め承諾する。
11．EP がプラットフォーム提供者又はプラットフォーム提供者の従業員等からプラットフォーム提供者の従業員等の個人情報（個人情報保護法上の個人情報又は個人関連情報をいい、単に「個人情報等」という。）を取得した場合、EP と当該個人情報等に係る従業員等との間では、EP における当該個人情報等の取扱いに関して、本条を含む EP 利用契約は適用されず、EP が別途定めて EP のホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等（将来変更された場合はその変更後のもの）によるものとする。
第２０条（PCI DSS の遵守等カード番号を取扱う場合の管理）
１．EP は、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS のセキュリティ要件を遵守するものとする。
２．プラットフォーム提供者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置（これと同等の措置を含む。以下同じ）を講じなければならない。
当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ（本決済事業者又は EP から要求された場合は複数）を指す。
（１）カード番号等の非通過型による非保持化（２）カード番号等のトークン化（３）PCI DSS 準拠（４）その他 EP から指定する措置
３．前項の規定にかかわらず、EP は、プラットフォーム提供者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード
番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、プラットフォーム提供者はこれに応ずるものとする。
４．プラットフォーム提供者は、第２項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前に EP の書面による同意を得るものとする。
第２１条（事故発生時の対応）
１．プラットフォーム提供者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、プラットフォーム提供者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
（１）漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること（デジタルフォレンジック調査を含む）。
（２）前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
（４）漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。
２．前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、プラットフォーム提供者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
３．プラットフォーム提供者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
４．プラットフォーム提供者は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を EP 及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第 1 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
（１）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法（２）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果（３）第 1 項第 3 号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール（４）第 1 項第 4 号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって EP 又は本決済事業者が要求する事項
５．プラットフォーム提供者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、プラットフォーム提供者が遅滞なく第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、EP 又は本決済事業者は、事前にプラットフォーム提供者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
６．プラットフォーム提供者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合に
EP 又は本決済事業者に損失、損害等が発生した場合には、プラットフォーム提供者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、プラットフォーム提供者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第１項第１号の調査等によって認められる場合（ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む）、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことをプラットフォーム提供者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。
第２２条（調査、改善等）
１．プラットフォーム提供者は、本サービスの利用に係る商品販売（信用販売を含む。以下同じ）につき、EP 利用契約若しくはプラットフォーム提供者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は EP 若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査（デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ）を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、プラットフォーム提供者は、その都度遅滞なく EP に調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
２．EP は、プラットフォーム提供者がプラットフォーム提供者と本決済事業者間の契約、EP 利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場
合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、プラットフォーム提供者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又はプラットフォーム提供者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によって EP 自ら調査することができるものとする。
この場合、プラットフォーム提供者は、当該請求を受け又は EP 自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又は EP による調査に協力するものとし、EP が当該調査にかかった全ての費用（デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む）を負担するものとする。
３．EP は、前二項のプラットフォーム提供者からの報告若しくは回答又は EP の調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
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４．EP は、プラットフォーム提供者が EP 利用契約若しくはプラットフォーム提供者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、プラットフォーム提供者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、プラットフォーム提供者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。プラットフォーム提供者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EP へ、当該プラットフォーム提供者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。
５．プラットフォーム提供者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
第２３条（競業の禁止）
プラットフォーム提供者は、EP 利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。
第２４条（権利義務の譲渡等）
１．プラットフォーム提供者は、事前に EP の書面による同意を得た場合を除き、EP 利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
２．前項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者が EP 利用契約に基づくプラットフォーム提供者の EP に対する債権を EP 以外の第三者に譲渡した場
合、プラットフォーム提供者及び EP は以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又は EP による支払いによってプラットフォーム提供者に生じた損失、損害等について EP は一切の責任を負わない。
（１）プラットフォーム提供者は、当該債権譲渡の事実を速やかに EP に通知するものとする。
（２）EP は、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、プラットフォーム提供者に対する債務も消滅するものとし、プラットフ
ォーム提供者はこれに異議を述べない。
（３）EP は、EP の裁量で当該債権を供託することができ、プラットフォーム提供者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。
３．EP が前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、プラットフォーム提供者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
４．前項に基づき、EP がプラットフォーム提供者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、プラットフォーム提供者に対してもその効力が生じるものとする。
５．前項の定めは、プラットフォーム提供者の委託者に対する履行の請求についても準用する。
第２５条（登録内容等の変更と通知方法）
１．利用希望者又はプラットフォーム提供者が、以下の事項を第３条第１項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又はプラットフォーム提供者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他 EP がその都度指定する方法によって事前に EP へ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかに EP へ提出することで足りるものとする。
（１）氏名又は名称、本店所在地（住所）、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号（２）プラットフォーム提供者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日（３）プラットフォーム提供者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法（４）本サービスの利用に係る商品のウェブサイト URL（５）特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実（６）その他 EP が指定する事項
２．EP 利用契約又は本サービスに関連する EP からプラットフォーム提供者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、プラットフォーム提供者が EP に第３条第１項の利用申込において告知した連絡先（前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。）へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EP からプラットフォーム提供者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
３．EP は、EP 利用契約又は本サービスに関連するプラットフォーム提供者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他 EP がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
４．プラットフォーム提供者が EP に対し、第１項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、プラットフォーム提供者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EP は一切その責任を負わない。
第２６条（本規約等の変更）
１．本規約及び第４条第１項の規則等は、プラットフォーム提供者と EP 双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、EP は、事前にプラットフォーム提供者に通知し又は EP のホームページに表示することによって、プラットフォーム提供者の同意を得ることなく、既にプラットフォーム提供者に適用されている本規約及び第４条第１項の規則等を変更することができるものとする。EP は、かかる変更によってプラットフォーム提供者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
３．プラットフォーム提供者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第３２条第３項に定めるところに従って EP 利用契約を解約することができるものとする。EP は、かかる解約によってプラットフォーム提供者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
４．本サービスの利用手数料に関してプラットフォーム提供者とＥＰとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第２項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第２項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第２項に基づく変更後の本規約及び第４条第１項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく本サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第２項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
５．前各項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者が本サービスの利用手数料の変更を希望する場合には、プラットフォーム提供者の記名押印又は電子署名のある書面により EP に対して変更の申込（変更申込）を行うことができるものとし、EP が当該変更申込を承諾した場合に限り、EP 利用契約は変更されるものとする。
第２７条（プラットフォーム提供者による問い合わせ等への対処及び補償）
１．プラットフォーム提供者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議（以下「問い合わせ等」と総称する）
については、直ちに EP に通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によってEP 又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、テナントと連帯してプラットフォーム提供者がその損害の一切を補償するものとする。
（１）プラットフォーム提供者又はテナントの商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等（苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない）（２）プラットフォーム提供者又はテナントの商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合
わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等
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（３）プラットフォーム提供者又はテナントの商品の保守に関する問い合わせ等（４）プラットフォーム提供者又はテナントの情報漏洩に関する問い合わせ等（５）プラットフォーム提供者又はテナントの第 8 条第 10 項に関する問い合わせ等（６）EP が本サービスに基づいて行う EP、プラットフォーム提供者及びテナントとの間の債権債務関係の精算に関する問い合わせ等
２．前項各号の場合の他、EP 利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者から EP に対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、プラットフォーム提供者は、EP に一切の責任や負担を負わせず、自己又はテナントの責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によって EP に何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、EP の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、プラットフォーム提供者はテナントと連帯してこれを全て賠償又は補償し、EP にいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。
第２８条（EP の免責）
１．EP は、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第３０条による解除若しくは第３２条による EP 利用契約の終了によりプラットフォーム提供者に生じた損害について、一切責任を負わない。
２．本サービスは、EP による、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EP はこれらの実行を保証するものではない。これ
らの不実行又は遅滞が EP の責めに帰すべき事由による EP 利用契約の不履行に起因する場合を除き、EP は、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EP は、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
３．EP は、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他 EP の責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他 EP 利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
４．EP は、プラットフォーム提供者が EP 所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因してプラットフォーム提供者に生じた損害について、一切責任を負わない。
第２９条（損害賠償）
１．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく EP 利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含まれない）についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、EP 利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
２．本サービス又は EP 利用契約に関連する EP のプラットフォーム提供者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EP 所定の方法で掲示する（本サービスの Web サイトを指すが、これに限らない）本サービスの利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された価格のうちいずれか安い方で算出された本サービスの利用手数料の直近１か月分の合計額を上限とする。
第３０条（解除等）
１．プラットフォーム提供者及び EP は、相手方が EP 利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、EP 利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者及び EP は、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合（２）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合（３）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場
合（４）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合（５）EP と本決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約（本サービスの利用に係るプラットフォーム提供者又はテナントを売主としての商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が事由の如何を問わず終了した場合（６）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスのプラットフォーム提供者として不適当である旨の通知を受けた場合(７)プラットフォーム提供者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合(８)本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合（９）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、プラットフォーム提供者との間の EP 利用契約の解消を求められた場合（１０）EP 利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないと EP が判断した場合（１１）前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
３．前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、プラットフォーム提供者が EP 利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない（EP のシステム上データ処理がなされていない状態を含む）という場合、当該停止又は不使用の期間が 12 ヶ月を経過した場合、EP は、プラットフォーム提供者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部を解除することができる。
４．前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみ EP 利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、EP 利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
５．EP 利用契約が EP からの解除によって終了した場合、プラットフォーム提供者は、EP 利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算により、１円未満は切り捨てる）を付加して支払う。
第３１条（反社会的勢力に関する表明・保証）
１．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、相手方に対し、EP 利用契約締結時及び EP 利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体
その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
２．プラットフォーム提供者及び EP は、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為（２）暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為（３）正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為（４）乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為（５）正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為（６）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
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（７）その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為
第３２条（有効期間）
１．EP 利用契約の有効期間は、第３条第１項により定まる EP 利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
２．EP 利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP 又はプラットフォーム提供者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は EP
利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から３か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
３．プラットフォーム提供者は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、EP が別途定める方法によって EP に申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、EP 利用契約を中途解約することができるものとする。これによる EP 利用契約の終了日は、
当該申請が EP に到達した日の属する月の翌月末日とする。
４．第１項及び第２項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者と EPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、EP 利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EP は、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
５．EP 利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、EP 利用契約はなお有効に適用されるものとする。
６．第１項及び第２項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約（EP が本サービスを提供すること又は EP からの業
務委託に関する事項を含むが、これらに限られない）が事由の如何を問わず終了した場合、EP 利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EP は、本項に基づく利用契約の終了を事前にプラットフォーム提供者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
７．EP 利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第３条第３項、第６条、第７条第２項、第９条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１８条
第４項、第１９条、第２０条第２項（当該終了の日から１年間が経過した後になされた連絡等を除く）、第２２条並びに第２３条、本条第３項から本項まではな
お無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３３条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第４条第１項の規則等による他、プラットフォーム提供者と EP は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
第３４条（準拠法、管轄の合意）
１．EP 利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
２．EP 利用契約に関連するプラットフォーム提供者と EP との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。
第２章 カード決済に関する本サービス
第３５条（適用関係）
第２章の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係るプラットフォーム提供者の信用販売及びテナントを売主とする信用販売に関して適用される。なお、第２章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第３６条（カード決済に関するサービスの内容）
カード決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとする。
第３７条（カード決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、プラットフォーム提供者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。プラットフォーム提供者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」（いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。）、「Diners」、「JCB」、「AMEX」又は「Discover」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
３．プラットフォーム提供者は、１取引の決済金額（消費税相当額を含む。以下本条において同じ。）が 10,000,000 円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
４．EP は、プラットフォーム提供者を売主とする信用販売及びテナントを売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、プラットフォーム提供者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP 又はプラットフォーム提供者の事業所を所管する警察署等へ当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。
５．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者の任意の裁量により、EP をして本カード会社へ認証サービス参加契約締結の申込を行うことにより、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売において 3-D SecureTM 技術に基づくカード会員の本人性判別サービス（以下「認証サービス」という）を利用することができる。但し、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、EP の裁量により、認証サービスを有効とする設定を実施することがあることをプラットフォーム提供者は予め承諾する。また、プラットフォーム提供者は、テナントが任意の裁量により認証サービスを利用すること、及び、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、EP の裁量により、認証サービスを有効とする設定を実施することがあることを予め承諾する。
６．前項の場合、以下の各号の事由に起因する認証支援サービスの不提供又は不具合に関して EP は一切責任を負わないものとする。
（１）認証サービス参加契約締結の終了の他、EP 利用契約に基づく認証支援サービスの提供の停止若しくは休止又は終了（２）MPI（プラットフォーム提供者及びテナントがその信用販売の相手方になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフトウェアとして本カード会社が指定するもの（Merchant Plug-In））自体に生じた固有の不具合
７．認証サービスにおける本人性判別は本カード会社単独又は本カード会社及びその認証提携先カード会社の共同の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて当該本カード会社が負うものであり、EP は、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果
及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合が EP の責めに帰すべき事由に基づく場合（第１１条その他 EP 利用契約に基づく停止及び本条第６項（１）号に定める終了は含まれない。）は、この限りでない。
第３８条（信用販売に関する制限事項）
１．プラットフォーム提供者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、プラットフォーム提供者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変25

更に関しては、第２０条第２項及び第３項を準用する。
（１）通知されたカード番号等の有効性（２）当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。
２．プラットフォーム提供者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバ
シー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
３．プラットフォーム提供者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
第３９条（売上請求の取り止め又は取消請求）
１．本条は、プラットフォーム提供者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
２．プラットフォーム提供者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EP がインターネット上で提供する管理画面（当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る）又は EP 所定の方法を通じて EP のコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする旨を EP に指示することができる。EP は、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EP は本カー
ド会社への売上請求を行わないものとする。
３．前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、EP は売上請求を取消した信用販売にかかる本サービスの利用手数料をプラットフォーム提供者に返還する。なお、前項に基づき売上請求の取り消し請求がなされたことにより、テナントに対する本サービスの利用手数料の返還が発生する場合、EP は、テ
ナントに対する返還相当額をプラットフォーム提供者へ支払うことがあり、EP はこれをもってテナントへの返還債務に対する支払とする。プラットフォーム提供者は、EP より当該支払を受領した場合、自己の裁量により本プラットフォーム利用契約に従い対応するものとする。
４．前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることをプラットフォーム提供者は認識し、承認する。
第４０条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第３９条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス
第４１条（適用関係）
第３章の規定は、PAYSLE 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第３章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第４２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）電子バーコード
スマートフォン等の通信端末の画面上に表示する一次元バーコード（２）PAYSLE 決済サービス EP が提供する PAYSLE 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの（３）提供物PAYSLE 決済サービスにおいて PAYSLE 決済事業者が EP を通じて甲に提供する文書（払込票仕様書、バーコード仕様書、収納データ仕様書などの書類を含む。）、資料等その他一切の有体物及び無体物（４）PAYSLE 認証手続 プラットフォーム提供者の顧客が PAYSLE のスマートフォンアプリを初めて利用する場合に実施する、PAYSLE 決済事業者がプラットフォーム提供者の顧客と PAYSLE のスマートフォンアプリの使用者の同一性を確認し、かつ、プラットフォーム提供者の顧客から PAYSLE を用いて決済することについての同意を得るための手続
第４３条（PAYSLE 決済に関するサービスの内容）
１．PAYSLE 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。なお、当該請求データに基づく電子バ
ーコードの作成業務は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務には含まれない。
PAYSLE 認証手続が必要な場合における、当該認証に係る情報を PAYSLE 決済事業者へ通知すること。
２．プラットフォーム提供者は、PAYSLE 決済サービスの利用にあたって、前項第 1 号に基づき EP 又は PAYSLE 決済事業者から電子バーコードを取得するための情報の通知を受けた場合、当該情報又は当該情報を加工した情報を EP 所定の方法で当該電子バーコードに係る買主に通知し、当該買主をして、EP又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、代金等に関する電子バーコードを取得させるものとする。
３．プラットフォーム提供者は、EP 又は PAYSLE 決済事業者からの要求があった場合、電子バーコードの使用を開始する前に、EP 又は PAYSLE 決済事業者
所定の方法で電子バーコードの読み取りテストを行うものとする。
４．プラットフォーム提供者における PAYSLE 決済サービスに関する業務取扱の具体的運用については、PG 又は PAYSLE 決済事業者からの提供物に従うものとする。
第４４条（PAYSLE 決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、プラットフォーム提供者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。プラットフォーム提供者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．プラットフォーム提供者は、買主において PAYSLE 認証手続が必要な場合には、 EP を通じて PAYSLE 決済事業者から取得した PAYSLE 認証手続に必要な情報を買主に対し送信し、PAYSLE 認証手続をさせるものとする。
３．プラットフォーム提供者は、買主の過失により重複した代金等の支払いが発生した場合には、EP を通さずに重複した代金等を直接買主に返金するものとする。
第４５条（電子受領証発行についての同意の取得及び発行権限の付与）
１．プラットフォーム提供者は、買主が PAYSLE 決済サービスによる代金の支払いを選択した場合、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、PAYSLE
決済事業者から PAYSLE 決済事業者所定の電子受領証を取得した場合は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得するものとする。
２．プラットフォーム提供者は、EP に対して、第４３条第１項第１号に基づきプラットフォーム提供者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって EP に送信されたデータに係る代金の受領について、電子受領証の発行権限を付与するものとし、また、EP が、PAYSLE 決済事業者に対して、かかる権限を再付与することを承諾する。なお、電子受領証の交付は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務に含まれない。
３．前二項にかかわらず、プラットフォーム提供者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマートフォン
等の通信端末の画面上に表示させることにより通知する場合、当該表示についてはプラットフォーム提供者が責任を負担する。
４．第１項及び第２項にかかわらず、プラットフォーム提供者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマ
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ートフォン等の画面上に表示させることにより通知する場合、EP 及び PAYSLE 決済事業者は、買主に対して、民法 486 条に定める受取証書を交付し、又はこれに代わる電子受領証を取得させる責任を負わないものとする。この場合、プラットフォーム提供者は自己の責任において、当該買主に対してプラット
フォーム提供者の名で民法 486 条に定める受取証書を交付し、又は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得する。
５．プラットフォーム提供者が、買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得する場合、プラットフォー
ム提供者は、当該買主に対して、当該買主による PAYSLE 決済サービスによる支払いの履歴を示すために必要な措置として、EP が承認する措置を講じるものとする。また、プラットフォーム提供者は買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得した場合であっても、当該買主から求められた場合には、当該買主に対して、自己の名で民法第 486 条に定める受取証書を交付するものとする。
第４６条（PAYSLE 決済に関する本サービスの提供停止）
本規約に定めるもののほか、プラットフォーム提供者は、買主が PAYSLE 認証手続を完了しない場合、買主の通信端末の画面上に電子バーコードが表示されない場合、買主の通信端末の破損等により電子バーコードを読み取ることができない場合、買主が現金以外での支払いを希望する 場合等、
PAYSLE 決済事業者所定の事由により、PAYSLE 決済サービスを利用できない場合があることを承諾する。
第４７条（PAYSLE 決済に関する EP 免責）
１．PAYSLE 決済サービスに対する EP の責任は、プラットフォーム提供者及び買主が支障なく PAYSLE 決済サービスを利用できるよう、最善の努力をもって
PAYSLE 決済サービスを運営することに限られるものとする。
２．前項に定めるほか、EP は、プラットフォーム提供者が PAYSLE の利用又は利用不能により被った損害（買主に対する返金債務の負担を含むがこれに限らない）につき、一切責任を負わないものとする。
３．EP は、プラットフォーム提供者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって送信された代金等の支払いに関する EP 所定のデータに基づいて、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、当該代金等の支払いに係る電子バーコードを取得するために必要となる EP 所定の情報を通知するものとし、プラットフォーム提供者のコンピュータ又は買主のコンピュータから送信された代金等の支払いに関するデータの不備若しくは誤り等に起因する PAYSLE の不提供及び不具合に関しては、一切の責任を負わないものとする。
４．PAYSLE 決済サービスに対応するためのソフトウェアの不具合に関する EP の責任は、PAYSLE 決済サービスを利用するために適切なソフトウェアを選定することに限られ、その設置、運用及び故障等の瑕疵については、EP は一切の責任を負担しない。
第４８条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は PAYSLE 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第４５条第２項及び前条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第４章 PayPay 決済に関する本サービス
第４９条（適用関係）
第４章の規定は、PayPay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第４章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５０条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）PayPay 加盟店契約
PayPay 決済に関する PayPay 決済事業者とプラットフォーム提供者との契約（２）PayPay 決済事業者のシステム
PayPay 決済事業者が商品代金等の受領、プラットフォーム提供者への支払額の算出、プラットフォーム提供者のシステムとの間のデータ通信その他当該 PayPay 決済事業者がプラットフォーム提供者との間でPayPay 決済に関して締結している契約の履行のために使用するコンピュータシステム（３）PayPay 決済引渡金
引渡金のうち、PayPay 加盟店契約に基づき、プラットフォーム提供者が請求できるプラットフォーム提供者
を売主とする販売行為等に基づくプラットフォーム提供者の商品代金等相当額の金銭（以下「PayPay 決済
売上金」という）より、PayPay 決済事業者及び EP 所定の金額を控除して相殺した後の残額（４）PayPay データ
プラットフォーム提供者を売主とする商品代金等の決済に係る PayPay が PayPay 決済事業者のシステムによって受信された場合における当該受信の事実その他 PayPay 決済事業者所定の事項に関するデータであって、PayPay 決済事業者所定のデータフォーマットに従ったもの
第５１条（PayPay 決済に関するサービスの内容）
PayPay 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。
（１）プラットフォーム提供者から授与された代理権に基づき、プラットフォーム提供者の代理人として、EP が PayPay 決済事業者に対し、PayPay 加盟店契約の締結申込を行い、これに対する回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された PayPay 加盟店契約に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関してプラットフォーム提供者を代理すること（３）PayPay 決済事業者が PayPay 加盟店契約（第２号のサービスを利用して締結されたものに限る。）に基づき支払う PayPay 決済売上金等の金額を管理するためにデータ処理を行うこと（４）PayPay 決済売上金等の返金業務（５）付随関連業務
インターネットを通じた管理画面の提供その他前四号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
第５２条（PayPay 決済に関する本サービスの利用）
１．プラットフォーム提供者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。プラットフォーム提供者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、プラットフォーム提供者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、プラットフォーム提供者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これをプラットフォーム提供者に通知した場合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP はプラットフォーム提供者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、プラットフォーム提供者への本サービスの提供を停止し、また、EP 利用契約を解除することができる。
３．プラットフォーム提供者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金をプラットフォーム提供者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP がプラットフォーム提供者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主のプラットフォーム提供者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てた PayPay 決済事業者に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、プラットフォーム提供者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP と PayPay 決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、
27

PayPay 決済事業者が定める規定が適用されることをプラットフォーム提供者は確認する。
第５３条（プラットフォーム提供者の遵守事項等に関する特則）
１．PayPay 加盟店契約は、PayPay 決済事業者所定の「PayPay 加盟店規約（オンライン決済用）」の他、プラットフォーム提供者の申込内容に応じて PayPay
決済事業者との間で適用される PayPay 決済事業者所定の規約及びこれらに付帯する書面（ガイドライン、仕様書等のマニュアル類、申込書等を含むが、これらに限らない。）で構成される。これらの規約の記載は以下の URL 又は URL が有効でない場合は、PayPay 決済事業者所定の URL より確認するものとする。
（https://about.paypay.ne.jp/terms/）
２．プラットフォーム提供者は、自己の費用と責任において、PayPay 加盟店契約を遵守するものとする。
３．プラットフォーム提供者は、本サービスを利用するに際し、以下の措置を講じて買主に一方的な不利益がないよう取り計らわなければならない。
（１）買主との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に買主が不利にならないように取り計らい、プラットフ
ォーム提供者が責任を取り得ない範囲について買主が理解できるようプラットフォーム提供者の商品・サービス等の販売ページ等適切な場所に明示すること。
（２）買主からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口に寄せられた苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
第５４条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は PayPay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス
第５５条（適用関係）
第５章の規定は、Apple Pay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第５章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５６条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）本人認証アプリ
端末に事前登録された端末所有者に関する情報（以下「会員情報」という）と、信用販売の申込者が端末に入力などした情報（以下「入力情報」という）とを照合し、会員情報と入力情報の合致により信用販売の申込が端末所有者本人のものからであることを認証するアプリを提供する事業者（以下「アプリ提供事業者」という）所定のアプリケーション（２）端末
クレジットカード会員（以下「会員」という）が正当に保有する通信機能を内蔵した、スマートフォン、タブレット等のデバイス（３）Apple Pay 決済サービス ＥＰが提供する Apple Pay 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの
第５７条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの内容）
Apple Pay 決済サービスの内容は、第２章に定めるとおりとする。
第５８条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用）
１．プラットフォーム提供者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を希望する前に、自己の責任と費用負担で、アプリ提供事業者と契約し、アプリ提供事業者から決済に必要なソフトウェアの提供を受けたうえで、Apple Pay 決済時に接続されるサーバ等に実装するものとする。
２．前項の費用のほか、プラットフォーム提供者は Apple Pay 決済に際し発生する通信料その他一切の費用を負担するものとする。
３．プラットフォーム提供者は、Apple Pay 決済サービスを利用可能な店舗としてプラットフォーム提供者が登録された旨の通知及び Apple Pay 決済サービスの提供開始日の通知の双方をＥＰから受けた時以降、Apple Pay 決済システム及び Apple Pay 決済サービスを利用することができる。
第５９条（プラットフォーム提供者の遵守事項等に関する特則）
１．プラットフォーム提供者は、Apple Pay 決済において、会員から Apple Pay 決済の申込を受けた場合、第５８条第１項に定めるソフトウェアを利用して、当該Apple Pay 決済が端末所有者本人からの申込みであることを確認するものとする。この確認が成功した後、本決済事業者が承認した場合を除き、当該会員との間で Apple Pay 決済を行ってはならないものとする。
２．プラットフォーム提供者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの期間、Apple Pay 決済対応加盟店であることを示す Apple Pay 決済事業者又は Apple Pay 決済事業者と提携する他の事業者（アプリ提供事業者を含む）所定の標識等を、プラットフォーム提供者のホームページ・インターネットサイト等の見やすい箇所に表示するものとする。
第６０条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は Apple Pay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第６章 口座振替決済に関する本サービス
第６１条（適用関係）
第６章の規定は、口座振替決済に関する本サービスに関してのみ適用され、三井住友カード又は提携金融機関とプラットフォーム提供者との間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第６章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第６２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）口座振替決済（本サービス） 口座振替に関するデータ処理等のサービスであって、本章で定めるもの
第６３条（本サービスの内容）
１．プラットフォーム提供者は、買主から金融機関の口座が記載された預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）をプラットフォーム提供者の責任において回収するものとし、三井住友カードが別途定める日までに前もって三井住友カードに対して送付する。三井住友カードは、プラットフォーム提供者から受領した依頼書を提携金融機関に送付する。
２．プラットフォーム提供者は、予め依頼書に買主の指定する金融機関コード、支店コード、委託者コード、顧客コード等 EP 又は三井住友カードが定める必要事項が記入されているか否かを調査するものとし、当該依頼書に未記入の事項がある場合は三井住友カードから連絡を受けた EP を通してその旨通知され、新たに依頼書を三井住友カードに対して送付する必要があること（当該未記入の事項があった依頼書の返還は行われない）、新たな依頼書の提出によって口座振替日が変更された場合、EP は何らの責任を負わないことに同意する。
28

３．プラットフォーム提供者は、買主が指定した金融機関の口座等、依頼書記載事項に変更が生じたことを知った場合、速やかにその旨 EP に通知するとともに、新たに当該変更が反映された依頼書を買主から入手し、三井住友カードに提出しなければならない。
４．プラットフォーム提供者は、口座振替によって支払われる商品の代金等が記載された請求データを EP の指定する期日及び方法によって EP に提出するものとし、EP はプラットフォーム提供者から提出された当該請求データに基づき、買主の指定する金融機関口座から振替を行うことを、三井住友カードを通じて提携金融機関に依頼し、三井住友カードから当該依頼の結果の報告を受けた場合、当該結果をプラットフォーム提供者に通知する。
５．前４項の定めにかかわらず、プラットフォーム提供者は、依頼書に記載すべき事項に関するデータ及び請求データ（以下「データ」と総称する）を EP の指定する方法（請求データに関しては前項とは異なる方法）で通信回線を通じて EP のシステムに送信することができる。かかる場合、EP はプラットフォーム提供者から受信したデータを三井住友カードに送信し、三井住友カードは EP から受信した当該データを提携金融機関に送信する。
６．EP は、口座振替に係る代金等の金額を管理するためのデータ処理を行う。
第６４条（本サービスの利用）
１．EP は、プラットフォーム提供者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。
２．プラットフォーム提供者は、本サービスを利用可能な店舗としてプラットフォーム提供者が登録された旨の通知及び本サービスの提供開始日の通知の双方を EP から受けた後、当該提供開始日以降に、本サービスを利用することができる。但し、プラットフォーム提供者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。
３．EP は、プラットフォーム提供者を売主とする商品の代金等について口座振替を行うことについて、三井住友カードから承認を得た場合にのみ前項の登録を行う。当該承認が得られなかった場合、プラットフォーム提供者は、本サービスを利用することはできない。EP は、当該承認が得られなかった場合においても、その理由をプラットフォーム提供者に開示する義務を負わない。プラットフォーム提供者は、当該承認を得ることに関連して EP から資料、情報等の提供を要請された場合には速やかに応じるものとする。
４．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者自身を売主とする商品の代金等についてのみ本サービスを利用することができる。
第６５条（委託等の特則）
１．プラットフォーム提供者は、EP に対し、口座振替に係る代金等の代理受領業務を委託し、EP はこれを受託する。
２．EP は、前項に基づいてプラットフォーム提供者から委託を受けた代理受領業務を三井住友カードに再委託する。
第６６条（免責に関する特則）
EP は、第６３条第２項に基づく場合のほか、以下の各号の口座振替の未実行について責任を負わない。
（１）依頼書により買主が指定した金融機関口座の残高が不足していた場合（２）依頼書記載事項に相違があった場合（３）依頼書に押印された金融機関届出印に相違があった場合（４）第６３条に基づく手続を買主が行わなかった場合（５）その他 EP の責に帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第６７条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は口座振替決済に関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第７章 銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービス
第６８条（適用関係）
１．第７章の規定は、銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスに関してのみ適用され、バーチャル口座決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第７章に定めのない事項については第１章の定めによる。
２．銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスについての詳細は、振込入金口座利用規定又は別途バーチャル口座決済事業者の定める規約のうち最新のものによる。
第６９条（用語の定義）
１．本章における用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号に定める意味を有する。
（１）バーチャル口座
買主のプラットフォーム提供者に対する通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP がプラットフォーム提供者の指示に応じて割り当てる銀行口座の番号であって、EP 指定の銀行口座に紐づくもの（２）本サービス
バーチャル口座に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の支払いに関するサービスであって、本章が定めるもの
第７０条（本サービスの内容）
１．利用者は、プラットフォーム提供者が通信販売をする商品を買った買主が、代金の決済を銀行振込（バーチャル口座）によって行う旨の意思表示をした場
合、EP に対し、インターネット回線を通じた EP 所定の方法により買主が払うべき代金額、買主のメールアドレス、利用者指定の入金期限その他 EP 所定の情報を通知したうえでバーチャル口座の割当てを依頼し、EP はこれを受けて、当該代金決済のためのバーチャル口座を割当てる。
２．EP は、プラットフォーム提供者の買主に対し、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の名称（以下、総称して「バーチャル口座情報」という）を電子メールにより通知する。
３．EP は、割当てたバーチャル口座に入金があった場合、EP 所定の方法で利用者に通知する。
４．バーチャル口座に入金された金員に利息は生じない。
５．バーチャル口座の口座名義人の名称は、第７２条に定めるとおりとする。
６．バーチャル口座は、プラットフォーム提供者が専有するものではなく、EP の本サービスを利用する利用者に EP が管理する口座番号を任意に割当てるものとする。但し、１つのバーチャル口座が同一時期に複数の買主に向けて割り当てられることはない。
７．EP は、買主が海外送金を用いたバーチャル口座への入金に関して、本サービスを提供しないものとし、プラットフォーム提供者はこれに異議を述べない。
第７１条（本サービスの利用）
１．利用者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。プラットフォーム提供者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、プラットフォーム提供者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、プラットフォーム提供者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これをプラットフォーム提供者に通知した場合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．プラットフォーム提供者は、プラットフォーム提供者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP はプラットフォーム提供者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、プラットフォーム提供者への本サービスの提供を停29

止し、また、本利用契約を解除することができる。
３．プラットフォーム提供者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金をプラットフォーム提供者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP がプラットフォーム提供者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主のプラットフォーム提供者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てたバーチャル口座に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP とバーチャル口座決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、バーチャル口座決済事業者が定める規定（銀行取引約款その他の EP が、バーチャル口座決済事業者の顧客としてバーチャル口座決済事業者のサービスを利用する際に適用される約款を含む。）が適用されることをプラットフォーム提供者は確認する。
第７２条（口座名義の特例）
１．EP がプラットフォーム提供者に割り当てる口座（以下「割当口座」という。）に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含むものとする。なお、EP がバーチャル口座決済事業者のサービスを利用して発行した割当口座であることを判別するために EP が講じるべき措置をバーチャル口座決済事業者が指定した場合は、当該措置を講じることがあることをプラットフォーム提供者は確認する。
２．割当口座に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」の後に、プラットフォーム提供者が提供する商品又はサービスのうち、任意名口座を利用してその対価等を受領する商品又はサービスの名称（かかる商品又はサービスの名称が変更された場合は、当該変更後の商品又はサービスの名称とする。）
を含むものに限定するものとする。
３．プラットフォーム提供者は、EP に対し、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座を直接又は間接を問わず、また方法又は態様の如何を問わず第三者に使用させないこと、第三者のために使用しないこと、及び本サービスの利用以外の目的のために使用しないことを誓約する。
４．「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の使用に関して、バーチャル口座決済事業者が、国内外の法律、政令、府省令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、監督指針等（裁判所、行政庁、日本銀行、金融商品取引所、自主規制機関、所属業界団体その他の関係当局等による判決、決定、命令、審決、通達、行政指導、要請等を含む。併せて以下「法令等」という。）に基づく EP 及び／又はプラットフォーム提供者に関する情報の照会、開示要請、任意名口座の利用の差止要請等を受けた場合において、利用者は、バーチャル口座決済事業者が当該要請等に応じることに同意するものとする。
５．プラットフォーム提供者は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の発行、割当及び利用等に関して買主との間において生じる一切の紛争を
自己の責任と負担において処理するものとする。ただし、プラットフォーム提供者は、自己が当該紛争に関する請求等を受けた場合、速やかに EP に通知するものとする。なお、EP による事前承諾を得ることなく、プラットフォーム提供者が行った当該紛争の解決について、EP は、一切責任を負わないものとする。
６．EP は、利用者が第３項及び第４項に定める事項に違反し、又は同意することを拒否した場合は、利用者に対する口座の利用をさせず、また既に利用している場合は利用を取り消すものとする。
第７３条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．利用者は、第７１条及び前条に基づき EP が割り当てたバーチャル口座情報及び入金期限並びに第７０条第７項に関する情報を正確に買主に通知しなければならず、通知した口座情報及び入金期限の誤り又は第７０条第７項によって生じた買主との商品代金の支払いに関する紛議の一切について、EP は何ら責任を負わない。
２．プラットフォーム提供者は、買主に対し、口座情報及び第７０条第７項に関する情報を確認させ、誤ったバーチャル口座への入金又は海外送金による入金をしないよう周知、徹底しなければならない。買主の責めに帰すべき事由による誤ったバーチャル口座への入金及び海外送金による入金について、EP は一切関知しない。但し、EP 所定の方法による組戻しが可能な場合は、この限りではなく、買主が、組戻しを指示したバーチャル口座決済事業者所定の組戻手数料を負担したうえで、組戻しを行うものとする。
３．EP は、割り当てたバーチャル口座に入金があった金額をプラットフォーム提供者に引渡せば足りるものとし、買主がバーチャル口座に代金支払がなされること、その金額が代金額と一致することを何ら保証するものではない。買主による代金の不払い又は代金額の誤りに起因する買主との紛議については、プラットフォーム提供者が自己の費用と責任をもってこれを解決するものとし、EP に一切の迷惑をかけない。
第７４条（免責に関する特則）
EP は以下の各号に基づく銀行振込（バーチャル口座）の未実行について責任を負わない。
（１）バーチャル口座情報に相違があった場合（２）その他 EP の責めに帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第７５条（存続条項）
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合においても、第７２条第４項及び第５項、第７４条並びに本条はな
お無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき本サービスに関連して発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当然終了によって影響を受けないものとする。
以上

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fincode byGMO 利用規約（テナントショップ向け）
目
次
第１章 総則（第１条から第３４条）
第２章 カード決済に関する本サービス（第３５条から第４０条）
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス（第４１条から第４８条）
第４章 PayPay 決済に関する本サービス（第４９条から第５４条）
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス（第５５条から第６０条）
第６章 口座振替決済に関する本サービス（第６１条から第６７条）
第７章 銀行振込（バーチャル口座） に関する本サービス（第６８条から第７５条）
第１章 総則第１条（目的）
１．この fincode byGMO 利用規約（テナント向け）（以下「本規約」という）は、fincode byGMO（以下「本サービス」という）の内容及び利用者と GMO イプシロン
株式会社（以下「EP」という）との間の本サービスの利用に関する契約（以下「EP 利用契約」という）の成立及び内容等について定める。
２．本規約は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本規約は当該契約の内容を定めるものではない。
第２条（定義）
１．本規約において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）商品取引の対象となる物品、役務、情報、権利等（２）売主
商品を販売し又は提供する者（３）買主
商品を購入し又は商品の提供を受ける者（４）代金等
代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称（５）通信販売
商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの（６）本サービス
本規約で定めるカード決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援（当該サービスの安定運用や改善を含む）を目的としたデータ処理等のサービス（７）EP 利用契約
本サービスの利用を目的とする EP との間の契約（８）利用者
プラットフォーム提供者と本プラットフォーム利用契約を締結し、及び EP と EP 利用契約を締結している者（９）プラットフォーム提供者 EP とプラットフォーム向け fincode byGMO 利用規約を締結している者の総称（10）本決済事業者 本サービスに含まれるいずれかの本決済方法を提供する主体となっている事業者又はその提携事業者であって EP と当該本決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者の総称（11）売上請求
商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求（12）本決済方法
本サービスに含まれる各決済方法であって、カード決済の他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている
決済方法（13）決済売上金
本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる本決済方法を利用することで決済されたことにより利用者が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称（14）本プラットフォーム利用契約 利用者とプラットフォーム提供者との間におけるプラットフォーム提供者が提供するサービスの利用に関する契約（プラットフォーム利用契約等名称の如何を問わない）（15）本加盟店契約 利用者と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する本決済方法の利用に関する契約（加盟店契約等名称の如何を問わない）（16）本カード会社
本決済事業者のうち、利用者が本規約の定めるところに従い EP を代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているカード会社（17）カード番号等
カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード（18）カード決済
商品の代金等をカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと（クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、プリペイドカードによる決済を含む）（19）信用販売
クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてカード決済を予定しているもの（20）実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカードセキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、
カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含む。）であって、その時々における最新のものをいう。
（21）コンビニ各社
PAYSLE 決済事業者が代金等収納業務に関する契約を締結しているコンビニエンスストア各社（22）コンビニ窓口
EP の契約するコンビニ各社の直営店とコンビニ各社に加盟するコンビニ店舗（エリアフランチャイズ加盟店を含む。）（23）PAYSLE
株式会社ブリースコーポレーションが提供する電子バーコードを用いた決済サービス（24）PAYSLE 決済事業者 本決済事業者のうち、コンビニ各社との間及び EP との間で、それぞれ PAYSLE 決済に係る代理受領等に関する契約を締結
している事業者並びに当該事業者に PAYSLE を提供する提携会社の総称（25）PAYSLE 決済
利用者が利用者の買主から支払いを受ける代金等について、利用者の買主が PAYSLE を利用してコンビニ窓口において支払った
場合に、PAYSLE 決済事業者が当該代金等をコンビニ各社から収受した上で、代金等から PAYSLE 決済事業者所定の手数料等を控除した残額を EP へ支払い、EP が利用者を代理してこれを受領すること（26）PayPay 決済
PayPay 決済事業者が提供する各種決済手段（PayPay 、PayPay オンライン、PayPay for Business、あと払いサービス、前払いサービス）の総称（27）Apple Pay 決済 本人認証アプリを利用することによって商品の代金等を決済することを目的とした Apple Pay 決済事業者のシステム及び当該システ
ムとデータ連携をするために EP が所有するシステム（以下総称して「Apple Pay 決済」という）を用いたカード決済（28）口座振替決済 利用者に対する買主の商品の代金等の支払債務について、三井住友カード株式会社（以下「三井住友カード」という）が提携する金融機関（以下「提携金融機関」という）における当該買主の指定した預金口座から当該代金等相当額を自動振替によって三井住友カードが受領し、当該代金等から三井住友カード所定の手数料等を控除した残額を EP が利用者を代理して受領すること（29）銀行振込（バーチャル口座） 利用者に対する買主の通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP が利用者の指示に応じて割り当てる
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銀行口座番号（EP 指定の銀行口座に紐づくものに限り、以下「バーチャル口座」という）に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の決済を完了させること
第３条（EP 利用契約）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）がインターネットを通じて EP 所定の情報を EP に提供して本サービスの利用申込（EP 利用契約の締結申込）を EP に対して行った場合、EP が当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者と EP の間に本規約及びこれに付帯する規則等の記載
事項を契約内容として EP 利用契約が成立するものとする。但し、EP が、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、EP 利用契約は成立しないものとする。
２．利用希望者は、EP から、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。利用希望者がEP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は第 1６条に基づき、利用者への決済売上金の支払を留保するものとする。なお、EP 所定の期日までに利用者が EP の求める資料又は情報の提出を行わない場合、EP は自己の裁量で利用者へ決済売上金の引渡、及び第 11 条に基づき以後の本サービスの利用を停止することができるものとする。
３．EP は、第１項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。
第４条（規則等）
１．EP は、本サービスに関連する事項を規則又は指定等（以下「規則等」という）によって定めることができるものとし、当該規則等を EP のホームページに表
示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
２．前項に基づいて EP のホームページに表示され又は EP から利用者へ通知された前項の規則又は指定等は、本規約と一体化して EP 利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等に対する違反は EP 利用契約の違反とみなすものとする。
３．利用者は、EP のホームページを少なくとも毎月 1 回閲覧して第１項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。
第５条（本サービスの内容及び利用）
１．本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
（１）与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理（オーソリ処理）①利用者を売主とする商品販売の申込に関するデータ（以下「申込データ」という）のうち通信回線を通じて送信されてきた EP 所定のデータを、EP のシ
ステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品販売についての与信請求又は売上承認請求（オーソリ要求）に関するデータを EPのシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品販売に係る本決済事業者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること。
②当該本決済事業者から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答（オーソリ結果）に関するデータを EP のシステムによって受信した上、利用者が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境（通信環境を含む。以下「利用者のシステム」という）へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること。
（２）売上請求に関するデータ（以下「売上請求データ」という）の作成及び提出
本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品販売について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること。
（３）取消請求に関するデータ処理
特定の商品販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品販売に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第１号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第２号の方法と同様の方法により当該本決済事
業者へ提出すること。
（４）インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
２．EP は、利用者に対して、EP 利用契約に基づき、利用者が EP 利用契約を遵守することを条件として本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法
又はサービスを提供し、利用者は、EP 利用契約に基づき、EP 利用契約に従ってのみ本サービスのうち利用者が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
３．利用者は、本サービスのうち EP から承認を得た本決済方法の全部又は一部に関してのみを利用することができる。また、利用者は、これらの本決済方法のうち本サービスの適用対象として希望するものを第３条第１項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後に本サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該希望する本決済方法を EP 所定の方法によって EP に通知して承認を求めるものとする。なお、EP は、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を利用者に開示する義務を負わず、申込情報を利用者に返却しないものとする。
４．利用者は、事前に EP から書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
５．利用者は、本条第 1 項に定める本サービスにおけるデータ処理対応及び管理画面の操作の全部又は一部をプラットフォーム提供者が行うものとし、プラッ
トフォーム提供者が利用者に代わりデータ処理対応及び管理画面操作等を行うことを承諾するものとする。
６．EP が本サービス提供のために締結する本決済事業者との間の契約において、利用者が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務（連帯保証の場合も含む）を負う場合、利用者と EP との間は、利用者が全ての責任を負うものとする。
７．EP は、利用希望者から本サービスの利用申請を受領した場合、取扱禁止商材等に係るチェックを実施する。かかるチェック完了後、EP が認めた場合、利用者は、本サービスの利用開始の受付が可能となる。もっとも、本サービスの利用受付の開始後に理由の如何を問わず、本決済事業者又は EP が利用者を加盟店として承認しない旨の決定がなされた場合、EP は、当該時点をもって以後本サービスの提供を中止し、EP 利用契約を遡求的に解除するとともに、当該時点までに本サービスを利用して決済した通信販売を遡及的に解除するものとし、利用者はかかる対応に同意するものとする。また、かかる対応により利用者に生じた一切の損失損害等について EP は補償しないものとし、かかる対応により EP に生じた一切の損失損害等について利用者は補償するものとする。
第６条（利用手数料）
１．利用者は、別途プラットフォーム提供者が定める料金表（以下「料金表」という）に従って、プラットフォーム利用料（本サービス利用の対価として EP に支払われるべき本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額を含む。以下本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額を合わせて「利用手数料等」といい、特段の記載がない限り同じ）並びにこれらに対する消費税相当額（以下、両者これらを合わせて「プラットフォーム利用料等」という）を負担するものとする。利用手数料等は、利用者が本サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、別途料金表に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
２．EP は、プラットフォーム提供者と利用者の本サービス利用における利便性向上のために、本プラットフォーム利用契約に基づきプラットフォーム提供者が利用者に対して負担する決済売上金に係る金銭債務（本プラットフォーム利用契約に基づいてプラットフォーム提供者が控除すべき金額がある場合にはこれを控除した後の金銭債務を指す。）を併存的に引き受けるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
３． EP は、第 1 項に基づいて利用者が負担すべきプラットフォーム利用料等を、前項の債務引受により EP が負担する金銭債務その他 EP 利用契約に基づ
いて EP から利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。
４．前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、EP からの請求に応じて、指定された期日までに当月の利用手数料等を EP が別途指定する方法で支払うものとする。なお、振り込みによる場合、振込手数料は利用者が負担する。
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５．EP は、プラットフォーム利用料等、第３項の相殺の明細及び第４項により利用者が EP へ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EP は、書面又はメールの送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。
第７条（データ通信等）
１．利用者は、本サービスを利用するため、EP との間で、インターネットを用いて EP 所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EP の指示に従うものとする。
２．EP は、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。
第８条（利用者の遵守事項等）
１．利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接プラットフォーム提供者との間で本プラットフォーム利用契約、及び本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
２．利用者は、本プラットフォーム利用契約及び本加盟店契約（本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が存在する場合、当該本プラットフォーム利用契約及び当該本加盟店契約を遵守し、かつ、利用者のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。
３．利用者は、利用者のシステムについて、EP から指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
４．利用者は、利用者のシステムについての技術的な業務（以下「利用者側技術管理業務」という）が適切に遂行されるように、利用者側技術管理業務を担当する役員又は職員を選定し、プラットフォーム提供者と連帯して利用者側技術管理業務に対応（政府・官公庁等からセキュリティに関する対応を求められた場合に自己の責任で対応することを含むがこの限りではない。）するものとする。
５．EP は、利用者側技術管理業務が利用者において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他 EP が適当と認める方法により、当該技術情報を利用者に提供することができる。利用者は EP から提供を受けた技術情報に従って利用者側技術管理業務を行う。
６．利用者は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売の態様、当該販売の対象とする商品（以下「取扱商品」という）の販売若しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。利用者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
（１）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為（２）消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為（３）無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為（４）その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又は EP が認めるもの（５）第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為（６）詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪（犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ）に該当し又は該当するおそれのある行為（７）本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為（８）EP、プラットフォーム提供者及び本決済事業者並びに本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為（11）前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為（12）自己の開設するホームページにおいて、EP、プラットフォーム提供者、本決済事業者の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為（13）EP の事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為
７．利用者は、買主に対して、商品に係る代金等について本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額その他 EP 又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス及び本決済事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。また、正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。なお、別途本決済事業者が認める場合は除く。
８．個人事業主以外の利用者は、利用者に関する情報（名称、住所、連絡先その他本決済事業者が指定する情報を含む。）を、本決済事業者（その委託先を含む）又は EP が運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者又は EP の判断で掲載をやめる場合があることを予め承諾する。
９．本決済事業者又は EP が利用者を加盟店としてふさわしくないと認める場合は、本サービスの提供停止、EP 利用契約の遡及的解除、及び本サービスを利用して決済された信用販売の遡及的解除をすることがある旨を買主に説明するものとする。本決済事業者又は EP による当該説明に関する是正指導等に利用者が従わない場合、EP は、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部を遡求的に解除することができる。
第９条（ID 及びパスワードの管理等）
１．利用者は、EP 又は本決済事業者から提供を受けた ID 又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。利用者は、当該提供を受けた後遅滞なく、EP 所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
２．利用者は、前項の ID 又はパスワード（利用者による変更後のものを含む。以下本項及び第３項において同じ）が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨を EP 又は本決済事業者へ通知する。EP は、当該通知を受けた場合には直ちに、当該 ID 又はパスワードを無効化するものとする。
３．前項の ID 又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって利用者に生じた損失、損害等については、EP は一切責任を負わない。
第１０条（通信内容の保全措置等）
１．利用者及び EP は、EP 利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
２．利用者及び EP は、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止す
る等適切な措置をとることができる。また、利用者及び EP は、速やかに、利用者の場合は EP を通して、EP の場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
３．前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じた利用者の損失、損害等について、EP は一切責任を負わないものとする。
第１１条（本サービスの提供停止）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前に利用者に通知した上で、利用者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について33

EP は関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
（１）利用者（利用者の委託先を含む。以下本条において同じ）による EP 利用契約の違反（２）利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）利用者の保有する本情報（利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失又は毀損（７）利用者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者への提供を停止する旨の要請（９）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法の利用者への提供を停止する旨の通知、若しくは停止を検討中である旨、又は利用者を本決済事業者の加盟店として認めない旨の通知（10）12 ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないと EP が認めるとき（11）その他 EP 利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合（12）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（13）前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP は利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．本条第１項その他 EP 利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって利用者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
第１２条（利用者への代理権等の不授与）
EP は、利用者に対し、EP 利用契約によって、何らかの代理権又は EP の商号、商標、ロゴマークその他 EP の営業表示を使用する権限を授与するものではない。利用者は、EP から別途承認された場合を除き、EP の代理店である旨その他 EP から何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつ利用者が使用しているウェブサイトに EP の商号、商標、ロゴマークその他 EP の営業表示を表示してはならない。
第１３条（EP への代理権授与）
１．利用者は、EP に対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
（１）本加盟店契約の締結が必要な場合、EP から本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込（加盟申請）を行うこと（２）[1]与信請求又は売上承認請求、[2]売上請求及び[3]与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求（３）決済売上金の受領（４）本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領（５）その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項
２．利用者は、EP 利用契約が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、利用者と EP が別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。
第１４条（加盟店契約の締結）
１．利用者は、本加盟店契約の締結が必要な場合には、EP を代理人として、EP が本決済事業者に対して、EP 利用契約の定める手続に従い、EP から別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。
２．利用者は、前項の場合、同項の申込を行うために、EP が指定する資料、情報等を EP へ速やかに提供する。利用者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
３．EP は、本決済事業者から本条の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容を利用者に通知する。EP は、利用者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。
第１５条（EP から利用者への決済売上金の引渡）
１．EP は、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合（第１３条の定めにより利用者に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない）、
当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る商品販売代金等の額からプラットフォーム利用料等を控除して相殺した後の残額（以下「引渡金」という）を、支払期限（利用者が EP に申請し、EP が承認した日を指す。なお、EP が別途認めた場合、決済処理にかかる締め日及び締め回数の変更申請が可能。）
までに利用者へ支払うものとし、これをもって第６条第２項において併存的に引き受けた決済売上金に係る金銭債務に対する支払とする。利用者が複数の決済方法に関して本サービスを利用している場合には、EP は、各決済方法に係る EP から利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。なお、支払日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日までを支払期限とする。
２．前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は EP の負担とする。
３．EP は、第１項に基づいて利用者に都度支払うべき金額と EP 利用契約に基づいて EP が利用者から支払を受けるべきプラットフォーム利用料等、返還金
等及び EP と利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EP は、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
４．本決済事業者が、本加盟店契約又は利用者若しくは他の利用者との別途契約に基づき、当該他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を利用者に支払うべき額から控除して EP に支払った場合、EP は、当該他の利用者に係る控除分を EP の負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。
５．前四項にかかわらず、利用者が以下の各号に掲げる事項を承諾し、プラットフォーム提供者の合意がある場合、第１項の支払は、利用者が指定したプラットフォーム提供者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は EP の負担とする。
（１）問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議（以下「問い合わせ等」という）について、EP は一切の責任を負わず、利用者が対応を行うこと（２）事故発生時の対応、第１７条に定める引渡金の返金等、EP 利用契約に定める利用者としての義務は、引き続き利用者自身が負い、第１７条に定める引渡金の返金等に関してプラットフォーム提供者に連帯して責任を負うこと（３）本項に定める取扱いに起因して EP に損害が発生した場合、利用者はプラットフォーム提供者に連帯して責任を負うこと34

（４）利用者は、EP が引渡金の支払留保をすることがあることを認識し、支払留保が発生した場合のプラットフォーム提供者からの問い合わせ等については第１号と同様とすること
第１６条（引渡金の支払留保）
１．EP は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると EP が判断した場合、事前に利用者に通知した上で、EP から利用者に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について EP は関与するものではなく、利用者は本決済事業者の判断に従う。
（１）利用者（委託先を含む。以下本条において同じ）による EP 利用契約の違反（２）利用者による本規約に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、利用者による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）利用者の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割（事前に EP から書面による同意を得た場合は除く）（５）利用者、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）利用者の保有する本情報（利用者の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失若しくは毀損（７）利用者、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP から利用者への支払を留保する旨の要請（９）EP に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する EP への支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知（10）その他本規約に別途定める支払留保の規定に該当する場合（11）EP 又は本決済事業者のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（12）前各号の他、利用者の取扱商材又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、EP 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと本決済事業者又は EP が判断するまで継続される。なお、EP は利用者に対して、根拠や要件該当性について説明の義務を負わない。
４．前項の定めにかかわらず、EP は、第１項に基づく支払留保中の引渡金債務と、利用者の EP に対する金銭債務（第５条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第６条に基づく利用手数料支払債務及び第１７条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない）とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で第１５条第１項に基づく振込を要しないものとする。
５．第１項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
６．第１項に基づく支払留保又は第 4 項に基づく相殺によって利用者が被った損失、損害等について、EP は一切責任を負わない。
第１７条（引渡金の返金）
１．EP は、本決済事業者から、特定の利用者の本サービスの利用に係る商品販売の代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る商品販売の代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
２．利用者は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の支払を既に EP から受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これを EP に返還する。
３．第１項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売についての引渡金の EP から利用者への支払が未だなされていない場合には、EP は当該引渡を免れる。
４．第１項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、利用者は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品販売について EP が既に提供済みの本サービスに係る本サービス利用手数料、本決済事業者の手数料等に相当する額及びこれに対する消費税相当額の負担及び支払を免れず、EP は受領又は相殺済みのプラットフォーム利用料等を利用者に返還する義務を負わないものとする。
５．利用者は、利用者が本加盟店契約に基づき本決済事業者に返還すべき本サービスの利用に係る商品販売の代金等の全部又は一部に相当する額について、EP が本サービスの提供に関連する EP と本決済事業者との間の契約に基づく EP の連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は EP が本決済事業者に当該支払をした場合において、EP から当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、EP が本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額を EP の指定する EP 名義の銀行口座に振り込む方法によって EP に支払う。この振込の振込手数料は利用者が負担する。
６．EP が前項の利用者からの支払について第１５条第３項により相殺をした場合、利用者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
７．前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。
第１８条（委託等）
１．利用者は、EP 利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、EP 利用契約に基づく自己の業務の全部又はカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第２項の定めに従うものとする。
２．利用者は、カード番号等の取扱いを EP 以外の第三者（以下、本項において「受託者」という）に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
（１）受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
（２）受託者に対して、EP 利用契約の利用者が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。
（３）受託者が第２０条第２項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第２０条第３項に準じて利用者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
（４）受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
（５）受託者があらかじめ利用者の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
（６）受託者が利用者から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第２１条各項に準じて、受託者は直ちに利用者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査（デジタルフォレンジック調査を含む）並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
（７）利用者が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第２２条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
（８）受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、利用者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
３．EP は、事前に利用者に通知することによって、EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
（１）EP の親会社である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合（２）代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合
35

（３）株式会社日本カードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場
合には当該承継をした者）又は本決済事業者にデータ処理業務を委託する場合（４）売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に委託する場合
４．利用者又は EP が EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、EP 利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又は EP の行為とみなすものとする。
５．利用者及び EP は、各自、EP 利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して EP 利用契約に違反することにないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。
第１９条（情報の取り扱い）
１．利用者及び EP は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、EP 利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、本決済事業者、買主
又は通信販売に関する情報（カード番号等に関する情報、利用者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それらに限られない。以下「本情報」という）を秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
（１）買主への開示その他本サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は EP 利用契約に基づく場合（２）利用者と本決済事業者との間の契約又は EP と本決済事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合（３）事前に相手方の書面による同意を得た場合（４）法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合（５）第１８条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合（６）EP の関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
２．利用者及び EP は、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は EP 利用契約の履行（本サービスを含む EP サービスの商品の安定運用、改善
及び商品開発並びに EP 利用契約上許容される委託を行うことを含む）以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EP は、本サービス以外の EP の商品又は EP の関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及び本サービス以外の EP の商品を利用者に提供する目的並びに EPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的（将来変更された場合はその変更後のもの）のいずれかのために利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第２号、第３号及び第４号の除外事由は本項による使用又は利用の制限
に関して準用するものとする。
３．EP は、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及び EP と当該決済事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EP は、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
４．EP は、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EP は、EP 利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EP は、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止するものとする。
５．利用者及び EP は、各自、自己の従業員又は役員（以下、総称して「従業員等」という）に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
６．利用者及び EP は、各自、EP 利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第１項から第５項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
７．以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報等に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
（１）取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合（３）本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合
８．EP 利用契約の定めにかかわらず、EP は、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した利用者と買主間の本サービスの利用に係る販売に関連する
データをその取得又は作成の日から７年間保存し、その保存期間中に本決済事業者から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者へ当該デー
タを提供できるものとする。
９．前項及び第２２条第３項に基づく場合のほか、EP は、本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に関する情報又は利用者が行った本サービスの利用に係る販売に関する情報を当該本決済事業者に提供することができる。
10．EP は本サービスを含む EP 及びその親会社である GMO ペイメントゲートウェイグループの商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、利用者はこれを予め承諾する。
11．EP が利用者又は利用者の従業員等から利用者の従業員等の個人情報（個人情報保護法上の個人情報又は個人関連情報をいい、単に「個人情報等」という。）を取得した場合、EP と当該個人情報等に係る従業員等との間では、EP における当該個人情報等の取扱いに関して、本条を含む EP 利用契約は適用されず、EP が別途定めて EP のホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等（将来変更された場合はその変更後のもの）によるものとする。
第２０条（PCI DSS の遵守等カード番号を取扱う場合の管理）
１．EP は、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS のセキュリティ要件を遵守するものとする。
２．利用者は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置（これと同等の措置を含む。以下同じ）を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下のいずれか一つ（本決済事業者又は EP から要求された場合は複数）を指す。
（１）カード番号等の非通過型による非保持化（２）カード番号等のトークン化（３）PCI DSS 準拠（４）その他 EP から指定する措置
３．前項の規定にかかわらず、EP は、利用者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、利用者はこれに応ずるものとする。
４．利用者は、第２項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前に EP の書面による同意を得るものとする。
第２１条（事故発生時の対応）
１．利用者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
（１）漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること（デジタルフォレンジック調査を含む）。
（２）前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を36含む。）その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
（４）漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること。
２．前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
３．利用者は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
４．利用者は、第 1 項柱書の場合には、直ちにその旨を EP 及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第 1 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
（１）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法（２）第 1 項第 1 号及び第 2 号の調査につき、その途中経過及び結果（３）第 1 項第 3 号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール（４）第 1 項第 4 号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって EP 又は本決済事業者が要求する事項
５．利用者の保有するカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第 1 項第 4 号の措置をとらない場合には、EP 又は本決済事
業者は、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したカード番号等に係るカード会員に対して通知することができる。
６．利用者が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合に EP 又は本決済事
業者に損失、損害等が発生した場合には、利用者は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、利用者の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第１項第１号の調査等によって認められる場合（ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失若しくは毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失若しくは毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む）、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことを利用者が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。
第２２条（調査、改善等）
１．利用者は、本サービスの利用に係る商品販売（信用販売を含む。以下同じ）につき、EP 利用契約若しくは利用者と本決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は EP 若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査（デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ）を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、利用者は、その都度遅滞なく EP に調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容
並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
２．EP は、利用者が利用者と本決済事業者間の契約、EP 利用契約若しくは関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又は利用者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によって EP 自ら調査することができるものとする。この場合、利用者は、当該請求を受け又は EP 自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又は EP による調査に協力するものとし、EP が当該調査にかかった全ての費用（デジタルフォレンジック調
査会社や各種専門家への再委託費用を含む）を負担するものとする。
３．EP は、前二項の利用者からの報告若しくは回答又は EP の調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者へ提出することができる。
４．EP は、利用者が EP 利用契約若しくは利用者と本決済事業者間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると判断した場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EP へ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせる
よう要請がなされた場合も同様とする。
５．利用者は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者又は EP に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
第２３条（競業の禁止）
利用者は、EP 利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似のサービスを自ら行い又は子会社その他自己の支配下にある第三者に行わせてはならない。
第２４条（権利義務の譲渡等）
１．利用者は、事前に EP の書面による同意を得た場合を除き、EP 利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。
２．前項の定めにかかわらず、利用者が EP 利用契約に基づく利用者の EP に対する債権を EP 以外の第三者に譲渡した場合、利用者及び EP は以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又は EP による支払いによって利用者に生じた損失、損害等について EP は一切の責任を負わない。
（１）利用者は、当該債権譲渡の事実を速やかに EP に通知するものとする。
（２）EP は、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、利用者に対する債務も消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
（３）EP は、EP の裁量で当該債権を供託することができ、利用者はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。
３．EP が前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、利用者はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
４．前項に基づき、EP が利用者の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、利用者に対してもその効力が生じるものとする。
５．前項の定めは、利用者の委託者に対する履行の請求についても準用する。
第２５条（登録内容等の変更と通知方法）
１．利用希望者又は利用者が、以下の事項を第３条第１項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他 EP がその都度指定する方法によって事前に EP へ通知するものとする。ただし、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかに EP へ提出することで足りるものとする。
（１）氏名又は名称、本店所在地（住所）、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号（２）利用者の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日（３）利用者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法（４）本サービスの利用に係る商品のウェブサイト URL（５）特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実（６）その他 EP が指定する事項
２．利用希望者又は利用者は、第１項に定める当該変更の EP への通知につき、利用希望者又は利用者に代わりプラットフォーム提供者が代理通知する場
合があることを承諾するものとする。
３．EP 利用契約又は本サービスに関連する EP から利用者への連絡、通知、請求等は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用者が EP に第３条第１項の利用申込において告知した連絡先（前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。）へ宛てて、書面の37

送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EP から利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
４．EP は、EP 利用契約又は本サービスに関連する利用者への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他 EP がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
５．利用者が EP に対し、第１項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、本サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EP は一切その責任を負わない。
第２６条（本規約等の変更）
１．本規約及び第４条第１項の規則等は、利用者と EP 双方の記名押印又は電子署名のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、EP は、事前に利用者に通知し又は EP のホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本規約及び第４条第１項の規則等を変更することができるものとする。EP は、かかる変更によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
３．利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第３２条第３項に定めるところに従って EP 利用契約を解約することができるものとする。EP は、かかる解約によって利用者に生じる損失、損害等に関し、一切責任を負わないものとする。
４．利用手数料等に関して利用者とＥＰとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第２項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第２項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第２項に基づく変更後の本規約及び第４条第１項の規則
等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づく利用手数料等の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第２項に基づく変更後の内容にて読み替え又は準用するものとする。
５．前各項の定めにかかわらず、利用者がプラットフォーム利用料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印又は電子署名のある書面により EP に対して変更の申込（変更申込）を行うことができるものとし、EP が当該変更申込を承諾した場合に限り、EP 利用契約は変更されるものとする。
第２７条（利用者による問い合わせ等への対処及び補償）
１．利用者は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議（以下「問い合わせ等」と総称する）については、直ちに EP に通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によって EP 又は本決済事業者が何らかの損害を受けた場合には、利用者がその損害の一切を補償するものとする。
（１）利用者の商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等（苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない）（２）利用者の商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による当該契約の解消に関する問い合わせ等（３）利用者の商品の保守に関する問い合わせ等（４）利用者の情報漏洩に関する問い合わせ等（５）利用者の第 8 条第 9 項に関する問い合わせ等
２．前項各号の場合の他、EP 利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者又は第三者から EP に対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、利用者は、EP に一切の責任や負担を負わせず、自己の責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によって EP に何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、EP の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、利用者はこれを全て賠償又は補償し、EP にいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。
第２８条（EP の免責）
１．EP は、本サービスの利用者登録を認めないこととしたこと又は第３０条による解除若しくは第３２条による EP 利用契約の終了により利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
２．本サービスは、EP による、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各本決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、EP はこれらの実行を保証するものではない。これ
らの不実行又は遅滞が EP の責めに帰すべき事由による EP 利用契約の不履行に起因する場合を除き、EP は、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。EP は、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
３．EP は、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議、本決済事業者等第三者側の事情その他 EP の責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他 EP 利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
４．EP は、利用者が EP 所定の期日内に方法を問わず求められた対応を行わなかったことに起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わない。
第２９条（損害賠償）
１．利用者及び EP は、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく EP 利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含まれない）についてのみ、賠償する責任を負うものとする。但し、EP 利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
２．本サービス又は EP 利用契約に関連する EP の利用者に対する損害賠償責任は、契約上の債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EP 所定の方法で掲示する（本サービスの Web サイトを指すが、これに限らない）本サービス利用手数料の定価率又は所定の方法で提示された価格のうちいずれか安い方で算出された本サービス利用料の直近１か月分の合計額を上限とする。
第３０条（解除等）
１．利用者及び EP は、相手方が EP 利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、EP 利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要することなく直ちに解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、利用者及び EP は、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合（２）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合（３）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場
合（４）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合（５）EP と本決済事業者との間の契約、又は本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約（本サービスの利用に係る利用者の商品の販売に関する契約に限られるが、EP が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が事由の如何を問わず終了した場合（６）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として利用者が不適当である旨の通知を受けた場合
38

(７)利用者が、本決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合(８)本決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合（９）本決済事業者から、理由の有無又は如何を問わず、利用者との間の EP 利用契約の解消を求められた場合（１０）EP 利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないと EP が判断した場合（１１）前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の EP 利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
３．前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、利用者が EP 利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し又は利用しない（EP のシステム上
データ処理がなされていない状態を含む）という場合、当該停止又は不使用の期間が 12 ヶ月を経過した場合、EP は、利用者に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、EP 利用契約の全部を解除することができる。
４．前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみ EP 利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、EP 利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
５．EP 利用契約が EP からの解除によって終了した場合、利用者は、EP 利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算により、１円未満は切り捨てる）を付加して支払う。
第３１条（反社会的勢力に関する表明・保証）
１．利用者及び EP は、各自、相手方に対し、EP 利用契約締結時及び EP 利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
２．利用者及び EP は、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場
合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為（２）暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為（３）正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為（４）乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為（５）正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為（６）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（７）その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為
第３２条（有効期間）
１．EP 利用契約の有効期間は、第３条第１項により定まる EP 利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
２．EP 利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP 又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は EP 利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から３か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
３．利用者は、第１項及び第２項の定めにかかわらず、EP が別途定める方法によって EP に申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、EP 利用契約を中途解約することができるものとする。これによる EP 利用契約の終了日は、当該申請が EPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
４．第１項及び第２項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている本決済方法に係る本決済事業者と EP との間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、EP 利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EP は、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
５．EP 利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた通信販売及び当該本決済方法に係る引渡金に関しては、EP 利用契約はなお有効に適用されるものとする。
６．第１項及び第２項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約（EP が本サービスを提供すること又は EP からの業
務委託に関する事項を含むが、これらに限られない）が事由の如何を問わず終了した場合、 EP 利用契約のうち当該本決済事業者が取り扱う本決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又は EP と本決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。EP は、本項に基づく EP 利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
７．第１項及び第２項の定めにかかわらず、本プラットフォーム利用契約又はプラットフォーム提供者と EP との間の fincode byGMO 利用規約（プラットフォーム向け）に係る契約が事由の如何を問わず終了した場合には、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本プラットフォーム利用契約の終了又は EP とプラットフォーム提供者との間の fincode byGMO 利用規約（プラットフォーム向け）に係る契約の終了と同時に終了する。EP は、本項に基づく EP 利用契約の終了を事前に利用者に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
８．EP 利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第３条第３項、第６条、第７条第２項、第９条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１８条
第４項、第１９条、第２０条第２項（当該終了の日から１年間が経過した後になされた連絡等を除く）、第２２条並びに第２３条、本条第３項から本項まではな
お無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３３条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈の疑義については、第４条第１項の規則等による他、利用者と EP は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
第３４条（準拠法、管轄の合意）
１．EP 利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
２．EP 利用契約に関連する利用者と EP との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき別段の定めがある場合はこの限りでない。
第２章 カード決済に関する本サービス
第３５条（適用関係）
第２章の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係る利用者の信用販売に関してのみ適用される。なお、第２章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第３６条（カード決済に関するサービスの内容）
カード決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとする。
39

第３７条（カード決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．本サービスの対象となり得るカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」（いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。）、「Diners」、「JCB」、「AMEX」又は「Discover」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、本加盟店契約締結の申込を本カード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてカード決済を利用できない場合がある。
３．利用者は、１取引の決済金額（消費税相当額を含む。以下本条において同じ。）が 10,000,000 円未満のカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
４．EP は、利用者を売主とする信用販売で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP 又は利用者の事業所を所管する警察署等へ
当該信用販売に関連した被害届を提出することができるものとする。
５．利用者は、利用者の任意の裁量により、EP をして本カード会社へ認証サービス参加契約締結の申込を行うことにより、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売において 3-D SecureTM 技術に基づくカード会員の本人性判別サービス（以下「認証サービス」という）を利用することができる。但し、本カード会社から指示を受けたとき又は EP が独自に必要と判断したときは、EP の裁量により、認証サービスを有効とする設定を実施することがあることを利用者は予め承諾する。
６．前項の場合、以下の各号の事由に起因する認証支援サービスの不提供又は不具合に関して EP は一切責任を負わないものとする。
（１）認証サービス参加契約締結の終了の他、EP 利用契約に基づく認証支援サービスの提供の停止若しくは休止又は終了（２）MPI（利用者がその信用販売の相手方になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフ
トウェアとして本カード会社が指定するもの（Merchant Plug-In））自体に生じた固有の不具合
７．認証サービスにおける本人性判別は本カード会社単独又は本カード会社及びその認証提携先カード会社の共同の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて当該本カード会社が負うものであり、EP は、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果
及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合が EP の責めに帰すべき事由に基づく場合（第１１条その他 EP 利用契約に基づく停止及び本条第６項（１）号に定める終了は含まれない。）は、この限りでない。
第３８条（信用販売に関する制限事項）
１．利用者は、信用販売を実施するに際しては、関連法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第２０条第２項及び第３項を準用する。
（１）通知されたカード番号等の有効性（２）当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。
２．利用者は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若
しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
３．利用者は、その取扱商品について、事前に本加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カード会社から承認を受けた上で、当該承認を得るものとする。取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
第３９条（売上請求の取り止め又は取消請求）
１．本条は、利用者の裁量で、信用販売の売上又は本カード会社に対する売上請求の取消請求をする場合について規定するものである。
２．利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売について、EP がインターネット上で提供する管理画面（当該特定の信用販売について操作可能な期間内に限る）又は EP 所定の方法を通じて EP のコンピュータシステムを使用することにより、当該売上の取消請求をする
旨を EP に指示することができる。EP は、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、当該指示に係る信用販売の本カード会社に対する売上請求が未了のものについては、EP は本カード会社への売上請求を行わないものとする。
３．前項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合、EP は売上請求を取消した信用販売にかかる本サービス利用手数料及び本決済事業者の手数料等に相当する額を利用者又はプラットフォーム提供者（この場合はプラットフォーム提供者経由で利用者）に返還する。なお、プラットフォーム提供者へ返還す
る場合、EP はこれをもって利用者への返還債務に対する支払とする。
４．前項までの場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該買主との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。
第４０条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第３９条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第３章 コンビニ決済（PAYSLE）に関する本サービス
第４１条（適用関係）
第３章の規定は、PAYSLE 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第３章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第４２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）電子バーコード
スマートフォン等の通信端末の画面上に表示する一次元バーコード（２）PAYSLE 決済サービス EP が提供する PAYSLE 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの（３）提供物PAYSLE 決済サービスにおいて PAYSLE 決済事業者が EP を通じて甲に提供する文書（払込票仕様書、バーコード仕様書、収納データ仕様書などの書類を含む。）、資料等その他一切の有体物及び無体物（４）PAYSLE 認証手続 利用者の顧客が PAYSLE のスマートフォンアプリを初めて利用する場合に実施する、PAYSLE 決済事業者が利用者の顧客とPAYSLE のスマートフォンアプリの使用者の同一性を確認し、かつ、利用者の顧客から PAYSLE を用いて決済することについての同意を得るための手続
第４３条（PAYSLE 決済に関するサービスの内容）
１．PAYSLE 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。なお、当該請求データに基づく電子バ
ーコードの作成業務は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務には含まれない。
PAYSLE 認証手続が必要な場合における、当該認証に係る情報を PAYSLE 決済事業者へ通知すること。
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２．利用者は、PAYSLE 決済サービスの利用にあたって、前項第 1 号に基づき EP 又は PAYSLE 決済事業者から電子バーコードを取得するための情報の通知を受けた場合、当該情報又は当該情報を加工した情報を EP 所定の方法で当該電子バーコードに係る買主に通知し、当該買主をして、EP 又は PAYSLE
決済事業者所定の方法により、代金等に関する電子バーコードを取得させるものとする。
３．利用者は、EP 又は PAYSLE 決済事業者からの要求があった場合、電子バーコードの使用を開始する前に、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法で
電子バーコードの読み取りテストを行うものとする。
４．利用者における PAYSLE 決済サービスに関する業務取扱の具体的運用については、PG 又は PAYSLE 決済事業者からの提供物に従うものとする。
第４４条（PAYSLE 決済に関する本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規約に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
２．利用者は、買主において PAYSLE 認証手続が必要な場合には、 EP を通じて PAYSLE 決済事業者から取得した PAYSLE 認証手続に必要な情報を買主に対し送信し、PAYSLE 認証手続をさせるものとする。
３．利用者は、買主の過失により重複した代金等の支払いが発生した場合には、EP を通さずに重複した代金等を直接買主に返金するものとする。
第４５条（電子受領証発行についての同意の取得及び発行権限の付与）
１．利用者は、買主が PAYSLE 決済サービスによる代金の支払いを選択した場合、EP 又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、PAYSLE 決済事業者から PAYSLE 決済事業者所定の電子受領証を取得した場合は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得する
ものとする。
２．利用者は、EP に対して、第４３条第１項第１号に基づき利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって EP に送信されたデータに係る代金の受領について、電子受領証の発行権限を付与するものとし、また、EP が、PAYSLE 決済事業者に対して、かかる権限を再付与することを承諾する。なお、電子受領証の交付は PAYSLE 決済事業者の業務であり、EP の業務に含まれない。
３．前二項にかかわらず、利用者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマートフォン等の通信端末の画面上に表示させることにより通知する場合、当該表示については利用者が責任を負担する。
４．第１項及び第２項にかかわらず、利用者が自ら又は第三者（EP 及び PAYSLE 決済事業者を除く）を利用して電子バーコードを買主のスマートフォン等の画面上に表示させることにより通知する場合、EP 及び PAYSLE 決済事業者は、買主に対して、民法 486 条に定める受取証書を交付し、又はこれに代わる電子受領証を取得させる責任を負わないものとする。この場合、利用者は自己の責任において、当該買主に対して利用者の名で民法 486 条に定める受取証書を交付し、又は民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて、当該買主から同意を取得する。
５．利用者が、買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得する場合、利用者は、当該買主に対して、当該買主による PAYSLE 決済サービスによる支払いの履歴を示すために必要な措置として、EP が承認する措置を講じるものとする。また、利用者は買主から、当該買主に対して民法 486 条に定める受取証書の交付を要しないことについて同意を取得した場合であっても、当該買主から求められた場合には、当該買主に対して、自己の名で民法第 486 条に定める受取証書を交付するものとする。
第４６条（PAYSLE 決済に関する本サービスの提供停止）
本規約に定めるもののほか、利用者は、買主が PAYSLE 認証手続を完了しない場合、買主の通信端末の画面上に電子バーコードが表示されない場合、買主の通信端末の破損等により電子バーコードを読み取ることができない場合、買主が現金以外での支払いを希望する場合等、PAYSLE 決済事業者所定の事由により、PAYSLE 決済サービスを利用できない場合があることを承諾する。
第４７条（PAYSLE 決済に関する EP 免責）
１．PAYSLE 決済サービスに対する EP の責任は、利用者及び買主が支障なく PAYSLE 決済サービスを利用できるよう、最善の努力をもって PAYSLE 決済サービスを運営することに限られるものとする。
２．前項に定めるほか、EP は、利用者が PAYSLE の利用又は利用不能により被った損害（買主に対する返金債務の負担を含むがこれに限らない）につき、一切責任を負わないものとする。
３．EP は、利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから EP 所定の方法によって送信された代金等の支払いに関する EP 所定のデータに基づいて、EP又は PAYSLE 決済事業者所定の方法により、当該代金等の支払いに係る電子バーコードを取得するために必要となる EP 所定の情報を通知するものとし、利用者のコンピュータ又は買主のコンピュータから送信された代金等の支払いに関するデータの不備若しくは誤り等に起因する PAYSLE の不提供及び不具合に関しては、一切の責任を負わないものとする。
４．PAYSLE 決済サービスに対応するためのソフトウェアの不具合に関する EP の責任は、PAYSLE 決済サービスを利用するために適切なソフトウェアを選定することに限られ、その設置、運用及び故障等の瑕疵については、EP は一切の責任を負担しない。
第４８条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は PAYSLE 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第４５条第２項及び前条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第４章 PayPay 決済に関する本サービス
第４９条（適用関係）
第４章の規定は、PayPay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第４章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５０条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）PayPay 加盟店契約
PayPay 決済に関する PayPay 決済事業者と利用者との契約（２）PayPay 決済事業者のシステム
PayPay 決済事業者が商品代金等の受領、利用者への支払額の算出、利用者のシステムとの間のデータ
通信その他当該 PayPay 決済事業者が利用者との間で PayPay 決済に関して締結している契約の履行のために使用するコンピュータシステム（３）PayPay 決済引渡金
引渡金のうち、PayPay 加盟店契約に基づき、利用者が請求できる利用者を売主とする販売行為等に基づく利用者の商品代金等相当額の金銭（以下「PayPay 決済売上金」という）より、PayPay 決済事業者及び EP所定の金額を控除して相殺した後の残額（４）PayPay データ
利用者を売主とする商品代金等の決済に係る PayPay が PayPay 決済事業者のシステムによって受信された場合における当該受信の事実その他 PayPay 決済事業者所定の事項に関するデータであって、PayPay
決済事業者所定のデータフォーマットに従ったもの
第５１条（PayPay 決済に関するサービスの内容）
PayPay 決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとするほか、以下のとおりとする。
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（１）利用者から授与された代理権に基づき、利用者の代理人として、EP が PayPay 決済事業者に対し、PayPay 加盟店契約の締結申込を行い、これに対する回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された PayPay 加盟店契約に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関して利用者を代理すること（３）PayPay 決済事業者が PayPay 加盟店契約（第２号のサービスを利用して締結されたものに限る。）に基づき支払う PayPay 決済売上金等の金額を管理するためにデータ処理を行うこと（４）PayPay 決済売上金等の返金業務（５）付随関連業務
インターネットを通じた管理画面の提供その他前四号に関連し又は附随するサービスとして EP が定めるもの
第５２条（PayPay 決済に関する本サービスの利用）
１．利用者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。利用者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、利用者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これを利用者に通知した場
合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP は利用者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、利用者への本サービスの提供を停止し、また、EP 利用契約を解除することができる。
３．利用者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金を利用者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP が利用者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主の利用者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てた PayPay 決済事業者に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP と PayPay 決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、
PayPay 決済事業者が定める規定が適用されることを利用者は確認する。
第５３条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．PayPay 加盟店契約は、PayPay 決済事業者所定の「PayPay 加盟店規約（オンライン決済用）」の他、利用者の申込内容に応じて PayPay 決済事業者との間で適用される PayPay 決済事業者所定の規約及びこれらに付帯する書面（ガイドライン、仕様書等のマニュアル類、申込書等を含むが、これらに限らない。）で構成される。これらの規約の記載は以下の URL 又は URL が有効でない場合は、PayPay 決済事業者所定の URL より確認するものとする。
（https://about.paypay.ne.jp/terms/）２．利用者は、自己の費用と責任において、PayPay 加盟店契約を遵守するものとする。
３．利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の措置を講じて買主に一方的な不利益がないよう取り計らわなければならない。
（１）買主との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に買主が不利にならないように取り計らい、利用者が責任を取り得ない範囲について買主が理解できるよう利用者の商品・サービス等の販売ページ等適切な場所に明示すること。
（２）買主からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口に寄せられた苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
第５４条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は PayPay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第５章 Apple Pay 決済に関する本サービス
第５５条（適用関係）
第５章の規定は、Apple Pay 決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第５章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第５６条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）本人認証アプリ
端末に事前登録された端末所有者に関する情報（以下「会員情報」という）と、信用販売の申込者が端末に入力などした情報（以下「入力情報」という）とを照合し、会員情報と入力情報の合致により信用販売の申込が端末所有者本人のものからであることを認証するアプリを提供する事業者（以下「アプリ提供事業者」という）所定のアプリケーション（２）端末
クレジットカード会員（以下「会員」という）が正当に保有する通信機能を内蔵した、スマートフォン、タブレット等のデバイス（３）Apple Pay 決済サービス ＥＰが提供する Apple Pay 決済による商品の代金等の決済の支援を目的としたデータ処理等を実施するサービスであって、本規約が定めるもの
第５７条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの内容）
Apple Pay 決済サービスの内容は、第２章に定めるとおりとする。
第５８条（Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用）
１．利用者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を希望する前に、自己の責任と費用負担で、アプリ提供事業者と契約し、アプリ提供事業者から決済に必要なソフトウェアの提供を受けたうえで、Apple Pay 決済時に接続されるサーバ等に実装するものとする。
２．前項の費用のほか、利用者は Apple Pay 決済に際し発生する通信料その他一切の費用を負担するものとする。
３．利用者は、Apple Pay 決済サービスを利用可能な店舗として利用者が登録された旨の通知及び Apple Pay 決済サービスの提供開始日の通知の双方をＥＰから受けた時以降、Apple Pay 決済システム及び Apple Pay 決済サービスを利用することができる。
第５９条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．利用者は、Apple Pay 決済において、会員から Apple Pay 決済の申込を受けた場合、第５８条第１項に定めるソフトウェアを利用して、当該 Apple Pay 決済
が端末所有者本人からの申込みであることを確認するものとする。この確認が成功した後、本決済事業者が承認した場合を除き、当該会員との間で Apple
Pay 決済を行ってはならないものとする。
２．利用者は、Apple Pay 決済サービスに関する本サービスの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの期間、Apple Pay 決済対応加盟店であることを示す Apple Pay 決済事業者又は Apple Pay 決済事業者と提携する他の事業者（アプリ提供事業者を含む）所定の標識等を、利用者のホームページ・イ
ンターネットサイト等の見やすい箇所に表示するものとする。
第６０条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は Apple Pay 決済サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約42

に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第６章 口座振替決済に関する本サービス
第６１条（適用関係）
第６章の規定は、口座振替決済に関する本サービスに関してのみ適用され、三井住友カード又は提携金融機関と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第６章に定めのない事項については第１章の定めによる。
第６２条（定義）
本章において以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
（１）口座振替決済（本サービス） 口座振替に関するデータ処理等のサービスであって、本章で定めるもの
第６３条（本サービスの内容）
１．利用者は、買主から金融機関の口座が記載された預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）を利用者の責任において回収するものとし、三井住友カー
ドが別途定める日までに前もって三井住友カードに対して送付する。三井住友カードは、利用者から受領した依頼書を提携金融機関に送付する。
２．利用者は、予め依頼書に買主の指定する金融機関コード、支店コード、委託者コード、顧客コード等 EP 又は三井住友カードが定める必要事項が記入されているか否かを調査するものとし、当該依頼書に未記入の事項がある場合は三井住友カードから連絡を受けた EP を通してその旨通知され、新たに依頼書を三井住友カードに対して送付する必要があること（当該未記入の事項があった依頼書の返還は行われない）、新たな依頼書の提出によって口座振替日が変更された場合、EP は何らの責任を負わないことに同意する。
３．利用者は、買主が指定した金融機関の口座等、依頼書記載事項に変更が生じたことを知った場合、速やかにその旨 EP に通知するとともに、新たに当該変更が反映された依頼書を買主から入手し、三井住友カードに提出しなければならない。
４．利用者は、口座振替によって支払われる商品の代金等が記載された請求データを EP の指定する期日及び方法によって EP に提出するものとし、EP は利用者から提出された当該請求データに基づき、買主の指定する金融機関口座から振替を行うことを、三井住友カードを通じて提携金融機関に依頼し、三井住友カードから当該依頼の結果の報告を受けた場合、当該結果を利用者に通知する。
５．前４項の定めにかかわらず、利用者は、依頼書に記載すべき事項に関するデータ及び請求データ（以下「データ」と総称する）を EP の指定する方法（請求データに関しては前項とは異なる方法）で通信回線を通じて EP のシステムに送信することができる。かかる場合、EP は利用者から受信したデータを三井住友カードに送信し、三井住友カードは EP から受信した当該データを提携金融機関に送信する。
６．EP は、口座振替に係る代金等の金額を管理するためのデータ処理を行う。
第６４条（本サービスの利用）
１．EP は、利用者が本規約を遵守することを条件として、本規約に基づき本サービスを提供する。
２．利用者は、本サービスを利用可能な店舗として利用者が登録された旨の通知及び本サービスの提供開始日の通知の双方を EP から受けた後、当該提供開始日以降に、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。
３．EP は、利用者を売主とする商品の代金等について口座振替を行うことについて、三井住友カードから承認を得た場合にのみ前項の登録を行う。当該承認が得られなかった場合、利用者は、本サービスを利用することはできない。EP は、当該承認が得られなかった場合においても、その理由を利用者に開示する義務を負わない。利用者は、当該承認を得ることに関連して EP から資料、情報等の提供を要請された場合には速やかに応じるものとする。
４．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等についてのみ本サービスを利用することができる。
第６５条（委託等の特則）
１．利用者は、EP に対し、口座振替に係る代金等の代理受領業務を委託し、EP はこれを受託する。
２．EP は、前項に基づいて利用者から委託を受けた代理受領業務を三井住友カードに再委託する。
第６６条（免責に関する特則）
EP は、第６３条第２項に基づく場合のほか、以下の各号の口座振替の未実行について責任を負わない。
（１）依頼書により買主が指定した金融機関口座の残高が不足していた場合（２）依頼書記載事項に相違があった場合（３）依頼書に押印された金融機関届出印に相違があった場合（４）第６３条に基づく手続を買主が行わなかった場合（５）その他 EP の責に帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第６７条（存続条項）
EP 利用契約の全部又は口座振替決済に関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに EP 利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
第７章 銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービス
第６８条（適用関係）
１．第７章の規定は、銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスに関してのみ適用され、バーチャル口座決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。なお、第７章に定めのない事項については第１章の定めによる。
２．銀行振込（バーチャル口座）に関する本サービスについての詳細は、振込入金口座利用規定又は別途バーチャル口座決済事業者の定める規約のうち最新のものによる。
第６９条（用語の定義）
１．本章における用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、各号に定める意味を有する。
（１）バーチャル口座
買主の利用者に対する通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、EP が利用者の指示に応じて割り当てる銀行口座の番号であって、EP 指定の銀行口座に紐づくもの（２）本サービス
バーチャル口座に入金される商品の代金等に関するデータ処理及び当該代金の支払いに関するサービスであって、本章が定めるもの

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第７０条（本サービスの内容）
１．利用者は、利用者が通信販売をする商品を買った買主が、代金の決済を銀行振込（バーチャル口座）によって行う旨の意思表示をした場合、EP に対し、
インターネット回線を通じた EP 所定の方法により買主が払うべき代金額、買主のメールアドレス、利用者指定の入金期限その他 EP 所定の情報を通知した
うえでバーチャル口座の割当てを依頼し、EP はこれを受けて、当該代金決済のためのバーチャル口座を割当てる。
２．EP は、利用者の買主に対し、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人の名称（以下、総称して「バーチャル口座情報」という）を電子メールにより通知する。
３．EP は、割当てたバーチャル口座に入金があった場合、EP 所定の方法で利用者に通知する。
４．バーチャル口座に入金された金員に利息は生じない。
５．バーチャル口座の口座名義人の名称は、第７２条に定めるとおりとする。
６．バーチャル口座は、利用者が専有するものではなく、EP の本サービスを利用する利用者に EP が管理する口座番号を任意に割当てるものとする。但し、１つのバーチャル口座が同一時期に複数の買主に向けて割り当てられることはない。
７．EP は、買主が海外送金を用いたバーチャル口座への入金に関して、本サービスを提供しないものとし、利用者はこれに異議を述べない。
第７１条（本サービスの利用）
１．利用者は、EP から本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。利用者は、通知された当該提供開始日以降、本サービスを利用することができる。但し、利用者が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができる。なお、利用者への本サービスの提供可否の判断は EP の裁量により行うものとし、提供しないと判断し、これを利用者に通知した場
合であっても、EP はその理由を開示する義務を負わない。
２．利用者は、利用者自身を売主とする商品の代金等の決済を目的とする場合のみ本サービスを利用することができ、EP は利用者がその他の目的で本サービスを利用したと認めた場合、何ら催告することなく、利用者への本サービスの提供を停止し、また、本利用契約を解除することができる。
３．利用者は、本サービスの申込時に、EP に対し、包括的に買主の商品代金を利用者に代理して受領する権限を授与するものとし、本サービスの利用を終了するまでこれを撤回してはならない。但し、第１項のとおり EP が利用者に対し本サービスの提供をしない旨の通知をした場合には、当該通知の時点をもって、EP の代金の受領権限は消滅するものとする。
４．買主の利用者に対する商品代金支払債務は、EP が割り当てたバーチャル口座に買主が支払った商品代金の入金が完了した時点をもって消滅するものとし、利用者はこれに異議を述べない。
５．本サービスの提供に関しては、EP とバーチャル口座決済事業者との間の本サービスの提供に関する契約において明示的に定められている事項を除いては、バーチャル口座決済事業者が定める規定（銀行取引約款その他の EP が、バーチャル口座決済事業者の顧客としてバーチャル口座決済事業者のサービスを利用する際に適用される約款を含む。）が適用されることを利用者は確認する。
第７２条（口座名義の特例）
１．EP が利用者に割り当てる口座（以下「割当口座」という。）に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含むものとする。なお、EP がバーチャル口座決済事業者のサービスを利用して発行した割当口座であることを判別するために EP が講じるべき措置をバーチャル口座決済事業者が指定した場合は、当該措置を講じることがあることを利用者は確認する。
２．割当口座に係る口座名義は、「ジーエムオーイプシロン（カ」の後に、利用者が提供する商品又はサービスのうち、任意名口座を利用してその対価等を受領する商品又はサービスの名称（かかる商品又はサービスの名称が変更された場合は、当該変更後の商品又はサービスの名称とする。）を含むものに限定するものとする。
３．利用者は、EP に対し、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座を直接又は間接を問わず、また方法又は態様の如何を問わず第三者に使用させないこと、第三者のために使用しないこと、及び本サービスの利用以外の目的のために使用しないことを誓約する。
４．「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の使用に関して、バーチャル口座決済事業者が、国内外の法律、政令、府省令、通達、規則、命令、条例、ガイドライン、監督指針等（裁判所、行政庁、日本銀行、金融商品取引所、自主規制機関、所属業界団体その他の関係当局等による判決、決定、命令、審決、通達、行政指導、要請等を含む。併せて以下「法令等」という。）に基づく EP 及び／又は利用者に関する情報の照会、開示要請、任意名口座の利用の差止要請等を受けた場合において、利用者は、バーチャル口座決済事業者が当該要請等に応じることに同意するものとする。
５．利用者は、「ジーエムオーイプシロン（カ」を含む口座名の口座の発行、割当及び利用等に関して買主との間において生じる一切の紛争を自己の責任と負担において処理するものとする。ただし、利用者は、自己が当該紛争に関する請求等を受けた場合、速やかに EP に通知するものとする。なお、EP による事前承諾を得ることなく、利用者が行った当該紛争の解決について、EP は、一切責任を負わないものとする。
６．EP は、利用者が第３項及び第４項に定める事項に違反し、又は同意することを拒否した場合は、利用者に対する口座の利用をさせず、また既に利用している場合は利用を取り消すものとする。
第７３条（利用者の遵守事項等に関する特則）
１．利用者は、第７１条及び前条に基づき EP が割り当てたバーチャル口座情報及び入金期限並びに第７０条第７項に関する情報を正確に買主に通知しなければならず、通知した口座情報及び入金期限の誤り又は第７０条第７項によって生じた買主との商品代金の支払いに関する紛議の一切について、EP は何ら責任を負わない。
２．利用者は、買主に対し、口座情報及び第７０条第７項に関する情報を確認させ、誤ったバーチャル口座への入金又は海外送金による入金をしないよう周知、徹底しなければならない。買主の責めに帰すべき事由による誤ったバーチャル口座への入金及び海外送金による入金について、EP は一切関知しない。但し、EP 所定の方法による組戻しが可能な場合は、この限りではなく、買主が、組戻しを指示したバーチャル口座決済事業者所定の組戻手数料を負担したうえで、組戻しを行うものとする。
３．EP は、割り当てたバーチャル口座に入金があった金額を利用者に引渡せば足りるものとし、買主がバーチャル口座に代金支払がなされること、その金額が代金額と一致することを何ら保証するものではない。買主による代金の不払い又は代金額の誤りに起因する買主との紛議については、利用者が自己の費用と責任をもってこれを解決するものとし、EP に一切の迷惑をかけない。
第７４条（免責に関する特則）
EP は以下の各号に基づく銀行振込（バーチャル口座）の未実行について責任を負わない。
（１）バーチャル口座情報に相違があった場合（２）その他 EP の責めに帰すべからざる事項（通信回線の輻輳による通信回線の不通等を含むがこれに限定されない）による場合
第７５条（存続条項）
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合においても、第７２条第４項及び第５項、第７４条並びに本条はな
お無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき本サービスに関連して発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当然終了によって影響を受けないものとする。
以上

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決済事業者加盟店規約集・ユーシーカード株式会社
・株式会社ジェーシービー
・トヨタファイナンス株式会社

以上

個人情報保護方針
・個人情報保護方針
以上

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