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国 際 委 員 会 だより 第 28 回
Me ssa g e

f r om

I n t er n a t i o n a l

表1

co mmi t t e e

セミナー『国際事業展開を目指して』より

順位

国名

政府開発
援助額

二国間ODA 計1

米国

32,38527,26726,452

815

0

5,118

2
3

日本
英国

22,52718,286

19,557
10,959

7,688
9,080

2,148
1,406

9,721
473

2,970
7,326

4

ドイツ

16,221

11,444

3,377

5,106

2,961

4,777

5

フランス

12,880

8,290

3,395

1,870

3,025

4,590

無償資金

技術協力

政府貸付等

国際機関
向け ODA

支出総額ベースでみた各国の援助の特徴は以下の通り
a）日本の政府貸付等の大きさが際立っており、無償資金協力と併せた資金協力が日本のODAの特徴。

前号の27回で概略を紹介した平成 28 年度国際委員

6.5

会主催セミナー「建設コンサルタンツの国際事業展開を2.6 1.0

0.2

1.61.4

7.5

目指して」での講演内容の詳細を本号から4 回に分けて掲載する。

設計施工・施工監理・PM/CM

人的資源分野設計業務（基本設計・詳細設計）

その他

鉱工業分野

その他

図1

計画調査業務測量・地質調査

商業・観光分野

ODA 業務の分野及びサービス別実績公表している。

日本の ODAの特徴られている。平成 27年度の受注の合計は1,038 億円と（前年度比で+105 億円）過去最高を記録している。

・ 基礎的な生活を支える人間中心の開発を推進するための支援（保健・医療・人口、安全な水・衛生、万人のための教育、格差是正、女性の能力強化・参画① 分野別での他の主要国との比較② 普遍的価値の共有・平和で安全な社会の実現（積・ 公正で包摂的な社会の実現のための支援（法制度整備支援、ガバナンス支援、民主化支援等）
・ 平和と安定、安全確保のための支援（平和構築支

国際機関向けODAよりも金額的に大きいこと。米援、災害時の緊急人道支援、安定・安全のための国と日本の二国間 ODA が 80％を超えていること支援等）が注目される。

③ 地球規模課題の取り組みを通じた持続c）米国と英国の実績は無償資金協力に多く集中して・ 可能で強靭な国際社会の構築：環境・気候変動対いるが、日本は、資金協力、特に円借款が 9,721

策、UHCの推進、感染症対策、防災の主流化・防百万ドルと突出していることが注目される。

災対策・災害復旧対応、食糧安全保障及び栄養、資源・エネルギーへのアクセス確保（国連仙台防災

日本の ODA事業の決まり方① 司令塔機能：「経協インフラ戦略会議」首相官邸所管で内閣官房長官を議長とし、関係省庁大臣に① 調査結果は4 協会 72 社の海外受注結果がまとめップ」、科学技術協力等）

b）5カ国に共通していることは、二国間 ODAの方が組織・人材開発・アドバイザリー業務

保健・医療分野

会、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ

2）技術サービス別経済インフラ分野（運輸・通信・電力等）
農業分野（農業・林業・漁業等）

毎年、国際建設技術協会が海外コンサルタンツ協

32.5

12.2 17.2

1）業務分野別日本のコンサルタントの国際業務の受注状況

16.0
20.9

66.9ーション促進等）（「質の高いインフラパートナーシ極的平和主義）である。

熊岸 健治 │ KUMAGISHI Kenji

協会の協力を得て国際業務の受注状況を報告書として

2 013 年度 DAC 諸国の政府開発援助形態別内訳
（支出総額ベース） （単位：百万ドル）の推進、文化スポーツ等）（SDGs）〜今日の国際コンサルタント事業〜
国際委員会

275号目次協会誌トップページより構成される、経協・インフラ戦略の策定・実施の会議体。
② 計画機能：総括は、外務省国際協力局（年度別会議、TICADⅤ&Ⅵ、SDGs 等）

国際業務の将来に向けて（コンサルタント企業が取り組むべき課題）
近年のDAC 諸国の途上国への資金の流れでは、膨大な途上国の経済・社会開発需要にはODA資金のみ開発援助委員会（DAC）加盟の援助額上位 5カ国は「開発協力重点方針」の策定・実施）

では応えられない等の事情もあり、民間資金の流れが② 資金の出所別の受注では政府開発援助（ODA）

米国、英国、ドイツ、日本、フランスとなっており、二国・国際機関への融資・出資（財務省）

大きくODA・その他政府資金を超えている。日本政府

が約 897億円で全体の約 86％を占め、ODA 以外間ODAの分野別比較の結果では、日本は経済インフラ・「インフラ輸出戦略」の策定・改訂（経済産業省）の方針でもODAは民間等の海外展開を先導・支援すが約141億円となっている。ODA資金によるもの（運輸・通信・電力等）重視に特徴がある。

・運輸・都市交通・防災分野（国交省）る役割と位置付けられていることも念頭に置いて、将来の国際業務への対応を検討することが必要である。の明細では、日本のODAからが約869 億円で、国・ 5カ国の ODAではインフラ分野重視の傾向が見ら・地球温暖化対策・環境分野（環境省）

際機関その他のものが約 28 億円なので、大部分れる。社会インフラ（教育・保健・上下水道）と経済・その他 ODA 関連事業等（関係省庁）の受注は日本のODAである。

インフラ分野への配分の合計が50％を越えている（フランス約53％、日本約57％、米国、英国約58％、国際業務の中心は日本の ODA事業
受注したODA業務の分野及びサービス別の実績は、業務分野別では経済インフラ分野が 7 割弱を占め、サービス別では無償・有償資金協力事業の調査・設計・施工監理業務が中心となっている。
最近のインフラ分野への協力強化による資金協力事
業の拡大と共に、途上国の多くの産業分野の人材育成、インフラ施設や組織等の運営・維持管理技術の向上等を目的とした技術協力の拡充に関連するコンサルタント業務が増加している。

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Civil Engineering Consultant

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ドイツ約 71％）。
・ 米国、英国、フランス及びドイツの最優先の協力分③ 実施案件審査：外務省所管「開発協力適正会議」（無償、有償、技術協力）、その他④ 実施（管理）機能：JICA他⑤ 最前線での実施：開発コンサルタント他

・ 日本の協力分野では、経済インフラ分野が約 41％で第1位であり、プログラム援助等（債務救済・行材育成、運営維持管理事業へと業務範囲の拡大。
日本のODAに加え、国際機関等のプロジェクトへの参画。
② 業務分野の拡大：異分野コンサルタント、民間企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体等との連野は社会インフラ分野である（米国約50％、英国約47％、ドイツ約40％、フランス32％）。

① 業務範囲の拡大：EPC 業務に加えて施工監理、人日本の ODA事業の実施方針

携による業務分野の拡大。途上国のPPP/PFI 事

2015 年制定の「開発協力大綱」で示されている主要③ 中小企業や地方自治体等との連携による中小企業への参画。

政経費等）の約 26％、社会インフラの約16％と続な開発協力のテーマは 3つである。

業海外展開支援事業、BOPビジネスや地方自治いている。

① 質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅体等の新規ODAスキームへの参画。

② DAC 諸国の ODA 形態別内訳

・ 経済成長の基礎及び原動力確保のためへの支援④ 社内教育や社外教育機会の活用による、国内人2013 年度 DAC 諸国の ODA 形態別内訳（支出総額（産業基盤整備、人材育成、農業水産業の振興、材等の活用や他社等との人材交流による能力のベース）では、日本は米国に次いで第2位を占めている。

持続可能な都市、情報通信技術、科学技術・イノベ向上、業務範囲や分野拡大への取り組み。

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