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巻頭論文 消防行政と都市自治体−能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか−関西大学社会安全学部教授 永田 尚三

講 演 デジタル社会における自治体の情報マネジメント（一財）全国地域情報化推進協会 企画部担当部長 吉本 明平

シリーズ 都市の持続可能性

都市自治体とウェルビーイング −住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

テーマ 都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−特別寄稿 支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行2か月後の定点観測−
上智大学法学部教授 北村 喜宣

公益財団法人 日本都市センター

都市とガバナンス

第 41 号

目次

巻頭論文○ 消防行政と都市自治体―能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきか― ������
関西大学社会安全学部教授

永田

1

尚三

講演
○ 第 33 回都市分権政策センター会議・第 2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」���������� 10（一財）全国地域情報化推進協会 企画部担当部長

シリーズ

吉本

明平

都市の持続可能性 / 都市自治体とウェルビーイング－住民の心ゆたかな暮らしに向けて－○ ウェルビーイングで選ばれる都市になるために ������������������ 20
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

保井俊之○ ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察 �������������� 28（一社）A luten 代表理事 菊澤 育代（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

○ 暮らしたいまち日本一を目指して

山田

美里

荒尾ウェルビーイングスマートシティ ������ 38

荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長

宮本賢一○ 荒川区民総幸福度（GAH）の向上に関する取組と今後の展望������������ 42（公財）荒川区自治総合研究所研究員

田中祐亮○ 人もまちも健幸に！「スマートウエルネスみしま」の取り組み ����������� 47
三島市健康推進部健康づくり課健幸推進室

テーマ

都市自治体の組織力向上－人材マネジメント・人材育成の観点から－○ これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点 ������������ 52
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授

入江容子○ これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修 ������������ 60
東京都立大学都市環境学部都市政策科学科教授

松井望○ これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について ����������� 69
小金井市子ども家庭部長・（一社）公務員研修協会理事・キャリアコンサルタント

堤直規○ 躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり ������������������� 73
岐阜大学社会システム経営学環

出村

嘉史・篠田

朝也・川瀬

真弓

○ エンゲージメントの可視化と組織の活性化について ���������������� 82
四條畷市総務部人事課長

溝口

直幸

特別寄稿
○ 支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向―改正空家法施行 2 か月後の定点観測― ��������������������� 88
上智大学法学部教授

北村喜宣

都市政策法務コーナー○ 新しい研修で政策法務力の向上を図る ���������������������
関東学院大学法学部非常勤講師（横須賀市役所） 大石

104

貴司

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方○ 都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について ��������
日本都市センター主任研究員

清水

112

浩和

○ ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体 �������������������
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授

武田

143

公子

各国の都市・地方自治制度と施策○ マレーシアの政府間関係―中央集権体制下の地方政府― �������������
日本都市センター研究員

中川○ シンガポールの都市政府―エリーティズムと人材登用に関する一考察― ������
日本都市センター研究員

中川

154

豪

162

豪

都市行政研究の視点○ 都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察 ����������
日本都市センター研究員

中川

170

豪

都市自治体の調査研究活動○ 第 14 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）���������������

178

日本都市センター活動概要○ 調査研究紹介 ��������������������������������
○ 刊行物のご案内 �������������������������������

186
187

コラム
「当然」を疑う〜時代や社会の色眼鏡を外すと見えてくるもの������������

152

❖巻 頭 論 文❖

消防行政と都市自治体

ー能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の強化をどう行うべきかー
関西大学社会安全学部教授

永田尚三

能登地震では、広域応援が到着するまでの最初動期（受援前応急期）の消防力不足が、課題の一つとして挙げられる。輪島市と珠洲市、穴水町、能登町という被災地を四つ抱えた小規模な消防本部の奥能登広域圏事務組合消防
本部にとって、受援前応急期の消火や救助活動には、消防力の限界があったように思われる。また災害時の消防団の補完も、輪島市「朝市通り」の火災では機能しなかった模様である。今後、災害時の受援前応急体制をどのように強化すべきか。本稿では能登地震の消防行政上の課題や、今後の市町村における受援前応急体制の強化策について、著者の最新刊『日本の消防行政の研究： 組織間関係と補完体制』（一藝社）の知見を絡めながら考察を行う。
是非、本書の購読もお勧めする。

１

はじめに

の内のいくつかに能登地震の最新動向も絡めながら2024 年１月１日の元日早々、能登半島でまた大考察を行う方向へ変更したい（発災後数日時点で、規模地震が発生してしまった（令和６年能登半島地

著者自身も被災地での現地調査はまだ実施前である

震、以下能登地震と略す）。原稿を執筆している段が）。何故ならば、今回の能登地震においては今後

階（2024 年１月７日時点）で、まだ災害対応は途論じられるであろう主要な課題の１つとして、消防上であるが、2016 年の熊本地震をはるかに超えた行政の問題が大きくクローズアップされることとな

人的被害の状況が明らかになりつつある。道路等のると考えるからである。また、現時点でまだ政府や交通網が大きな被害を受けたことにより、半島災害

被災地自治体、マスコミも災害の全容を完全には把特有の事態として孤立化した地域が多数発生すると握しきれていない現状ではあるが、速報性を持ってともに、多くの避難所では物資の不足が深刻な状態

能登地震についての現時点での専門家としての全体となっている。また発災が正月元旦であったため、像の把握を行政関係者の読者が多い本誌で示すこと

帰省者の被災者等の滞留旅客も多く、多数の避難所

は、社会的必要性や関心にも沿うものだと考えるか

1

が想定を超える収容者で逼迫している模様である 。

らである。

改めて、わが国が災害大国であることを痛感させそのため本稿では、消防行政をメインに防災行政られる。本稿の執筆依頼を受けた段階では、昨年出にも触れつつ、考察を進めて行きたい。ちなみに、版した単著『日本の消防行政の研究』の概要を中心

消防行政と防災行政はわが国では個々に独立した行にまとめる予定で居たが、急遽本稿では災害時の消政分野である（これは、当然国によって異なる）。

防行政と都市自治体について、本書で提示した知見

消防行政は主に、平常時の火災対応、火災予防、救１

産経新聞「「マンパワー足りない」 元日の故郷を直撃、帰省者で避難所逼迫 能登半島地震」（2024 年１月５日）https://www.
sankei.com/article/20240105-BUCUUPIQBVO67LCRTFGT6YY3MY/（2024 年１月７日確認）

都市とガバナンス Vol.４１

1

巻頭論文

急を実施する行政分野なのに対し、防災行政は災害の多数を占める小規模消防本部の消防力不足に起因発生時の対応や平常時における事前の備えを行う行

する「最初動時（広域応援が到着するまでの間。

政分野である。ただ災害の専門家の中にも、未だ消「受援前応急期」）」の災害対応能力の限界及び、近防行政は防災行政の下位行政分野であるといった誤年懸念されている消防団の弱体化による常備消防の解が一部あるが、それは消防行政が消防防災行政や補完体制の限界である。そして、そろそろ「消防行

地方防災行政といった防災行政と被る下位行政分野

政主体」としての市町村の限界を踏まえた、今後のを持っているからである。消防防災行政とは消防が消防行政の在り方についても本気で考えねばいけな

災害時に被災者の救出等を実施する部分で、また地い段階に来ているように思われる。

方防災行政とは平時や災害時の地方自治体への防災

詳細について、以下で考察を行っていきたい。

関係の情報伝達を地方行政を管轄する総務省消防庁
が国の窓口となって実施する部分である2。個別の

２

災害の発生状況と行政の災害対応の動向及独立した行政分野なので、当然国の管轄省庁も異なび能登地震

り、消防行政は総務省消防庁が、防災行政は内閣府（1）災害の発生状況と行政の災害対応の動向

防災が国レベルでは管轄をしている。ただ、消防組

消防行政について考察する前に、わが国における織法は消防行政は市町村の固有の事務とし市町村消災害の発生状況と行政の災害対応の動向について、防の原則を定め、また災害対策基本法も災害時の災

能登地震も含めてまず整理して考察を行いたい。

害対応の一次的責任は被災地の市町村にあるとしてわが国の防災行政が、本格的に整備され始めたのいる。よって、都市自治体にとっても、地域住民のは、昭和 30 年代のことである。1959 年に発生した伊生命と安全、財産を守る側面からいずれも極めて重勢湾台風は甚大な被害を生じさせ、それを契機に要な行政分野である。

1961 年に現在でもわが国の防災対策の根幹を成す法

では、主に消防行政に関しては今回どのような問律である災害対策基本法が整備されることとなった。

題が明らかになったのか、それはわが国の消防本部

災害対策基本法は、地方自治の原則に沿う形で市

図１

自然災害による死者・行方不明者数

出典：内閣府（2022）『令和４年版 防災白書』より引用

２

2

永田尚三（2023）『日本の消防行政の研究』一藝社，PP.132-136．

都市とガバナンス Vol.４１

消防行政と都市自治体
ー能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の 強化をどう行うべきかー

町村の一次的責任の原則を定めており、被災地の市

防行政にしか見られない特殊な制度で、その中身は町村が中心となって災害に対応するといういわば被市町村消防本部の寄り集まり部隊である。総務省消災地市町村中心主義の制度となっていた。これは本防庁に災害時派遣可能な部隊を事前登録しておき、法が、地域限定的で、比較的対応も長期化せずに収いざ災害が発生した場合に消防庁長官の求め又は指まる風水害を契機に作られたことで、この規模の災示により、各都道府県ごとに部隊を編成し被災地で害であれば市町村でも対応可能であるという認識が活動を行う。そのような意味においては、市町村消

背景にあったものと思われる。また、幸運な事に、防本部間の水平補完の側面も有しており、垂直補完

それから暫くわが国は死傷者が数千を超えるようなと水平補完の両面の側面を持った制度である（本制

大規模地震災害に見舞われる事もなく、本法の当初度を個人的には「融合型補完の制度」と呼称していの制度設計で大きな問題も起きずに、昭和期を乗りる）。阪神淡路大震災では、消防庁が消防の実働部越えることが出来た。

隊を持っていないことで、現場のオペレーション活

図１は、わが国における自然災害による死者・行動に全く関与できないという問題が発生した。その方不明者数の時系列的変化のグラフであるが、これ教訓から作られた制度で、消防庁は災害時にいつどを見ると分かるように、1959（昭和 34）年の伊勢の部隊がどこで活動するかの求め又は指示を出せ

湾台風から 1995（平成７）年の阪神淡路大震災前

る。垂直補完の側面から言えば、市町村消防の保有までは、死者・行方不明者数は比較的少なく推移しする消防資源（人員や部隊、資機材）に国が高い自ている。ただ、それはたまたま運よく大規模災害が由度でアクセスすることが出来れば、国は実働部隊発生しなかったというだけのことであった。

を実際に保有しなくとも被災地のオペレーション活3

動に意思を反映することが可能となる 。
平成に入ると、阪神・淡路大震災や東日本大震災

更に、2011 年に発生した東日本大震災では、津のような都市直下型災害や広域複合災害が発生する

波で多くの沿岸部の市町村がシステムダウンを起ここととなる。1995（平成７）年に発生した阪神・淡し、大規模災害時の災害対応主体としての市町村の路大震災では、災害対策基本法が想定していた被災

限界は、更に明確となった。被災地市町村では、多地市町村中心主義の限界が明らかになった。神戸市

くの行政職員が死傷したことにより、総務省は急遽

市役所は中階が潰れ防災無線が使えなくなり、被災

一般行政職員の広域応援スキームを構築することと地の行政も被災することが判明した。また、被災地なった。そしてその後の災害対策基本法の改正で市町村が保有する資源のみでは大規模災害には対応

は、更なる①国の権限強化と共に、②広域応援体制

出来ないことが判明し、共助体制の重要性が認識さの強化、③共助体制の強化が３本の柱となった。それるようになった。そして、数回にわたる災害対策

れらの体制強化は、東日本大震災後、現在まで続く基本法の改正が行われ、主に国の権限強化が行われ災害対応体制構築の大きなトレンドである。

た。法令解釈も大きく変わり、被災地市町村の一次

広域応援は、従来消防行政（災害時の相互応援協

的責任はあまり強調されなくなり、一方で国の役割

定、前述の緊急消防援助隊）のみならず、水道行政（垂直補完）が強まった。

（給水車の被災地への派遣）や、警察行政（広域緊

同時期、消防の災害対応の部分である前述の消防

急援助隊）、自衛隊の災害派遣等が先行事例である

防災行政においても国の権限強化（垂直補完体制のが、東日本大震災後はそれに加えて、国、自治体の強化）が行われ、事実上の国の実働部隊として緊急

一般職員の広域応援体制が精緻化されるようにな

消防援助隊の制度が創設され、総務省消防庁長官のる。また、共助の体制強化が行われたのは、圏域外

緊急消防援助隊に対する出動指示権も後に確立されから広域応援が到着するまでには、当然発災後にタることとなる。この緊急消防援助隊は、その後消防

イムラグがあり、その間（最初動時）に被災地の市の災害対応において極めて重要な制度となるが、消町村行政も東日本大震災のようにシステムダウンを３

永田尚三（2023）前掲書，P148．

都市とガバナンス Vol.４１

3

巻頭論文

起こすと、共助しか被災住民を助けられないからで4ある 。消防行政においても、共助体制の中核とし
5ての消防団の重要性が年々高まっている 。

隊、愛知県大隊、15 時台には和歌山県大隊、岐阜
県大隊、群馬県大隊、新潟県大隊が志賀町で救急活動を開始し、16 時台には新潟県大隊、愛知県大隊が能登町で救助活動を、18 時台には群馬県大隊が（2）能登地震

七尾市で避難誘導を開始している7。

本原稿執筆時点で７日前に発生した能登半島地震

つまり陸上部隊で救助活動開始が発災から約 21に関しては、ではどのような課題が発生しているの時間後、実際に緊急消防援助隊の広域応援による救であろうか。本災害の特殊性としては前述の通り半助活動、救急活動が本格化するまでは、これだけ迅島地震特有の被災地へのアクセスの困難性から生じ速な対応をしても丸１日は掛かったこととなる。被る救難物資の不足、元日地震特有の帰省客の多さに災者の救出は、72 時間を過ぎると救命率が低下すよる避難所の逼迫が見られる。また消防行政においる。この発災後の被災地市町村や消防本部の保有すては、広域応援が到着するまでの間の初期対応におる各種資源のみで災害に対応しなくてはならない、

いて被災地消防本部が対応できていない救助要請が最初動期間（本稿では、以下で著者の造語ではある

多数発生した。

が「受援前応急期」と呼称したい）の 24 時間は、１月１日の 16 時６分に最初の地震が発生後の総極めて１分１秒が貴重な時間となる。

務省消防庁の対応は早く、同時刻に即時に国民保

まだ現地調査前なので仮説の段階ではあるが、今護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部を設置

回の災害ではこの緊急援助隊等の広域応援等が到着（第２次応急体制）し、震度７が計測された 16 時するまでの受援前応急期における被災地消防本部の10 分には消防庁長官を長とする消防庁災害対策本

消防力の限界が、多数の救助要請に被災地消防本部部へ改組（第３次応急体制）し、16 時 30 分に消防が対応できない状況が発生した主な原因の１つであ庁長官からの緊急消防援助隊出動の求めを行い、17るように思われる。災害対策ではフェーズを、事前

6時 30 分にはいくつかの府県市の消防本部 に緊急

防災、災害応急対応期（初動対応期）、災害復旧

消防援助隊としての最初の出動指示を行っている

期、災害復興期と整理されることが多いが、今後は（その後、更に追加の出動指示が各都道府県隊に対広域応援が到着するまでの被災地市町村、被災地消し随時出され、１月２日時点での緊急消防援助隊の防本部が単独で対応しなければならない受援前応急

活動規模は、石川県では 18 都府県 543 隊 2029 人と期に発生する資源不足を、より意識的に考えて災害なった）。緊急消防援助隊としての被災地での実際対応体制、消防体制強化を考えていく必要がある。

の被災者救助活動は、陸上部隊よりもヘリ部隊が当

今回被害が大きかった輪島市及び珠洲市、穴水

然早く、２日の８時 06 分に名古屋市消防局が消防

町、能登町を管轄しているのは、奥能登広域圏事務ヘリにより救急活動（医師搬送４人）を実施したの組合消防本部という管轄人口 10 万人以下の小規模が最初である。陸上部隊としては、12 時 56 分に岐消防本部（2023 年段階で管轄人口６万人程）で、阜県大隊が能登町で救助活動を開始したのが一番乗

二市二町を 2023 年４月段階で 193 名8 の消防職員数りである。その後 13 時 35 分に新潟県大隊も能登町でカバーしている。職員定員は 199 名なので、６名で救助活動を開始し、更に 14 時台には大阪府大ほど定員を満たしていないが、定員数での分析では

４５

永田尚三（2023）前掲書，PP.215-216．
消防団は地域住民によって構成された組織であるが、法的には公助の組織である。消防組織法は、市町村は消防本部か消防団のいずれかを設置しなければいけないと定め、また消防団員は非常勤の特別職地方公務員である。2013 年に永田研究室が全国消防本部に対して実施したアンケート（回収率 48％）では、51％の本部が消防団を共助かそれに近い組織と回答している。消防の常備化の進展とともに、その位置付けの社会的認知が公助から共助へと変化しつつある組織といえる。
６ 最初の出動指示は、統括指揮支援隊として愛知県（名古屋市消防局）、指揮支援隊として京都府（京都市消防局）、大阪府（大阪市消防局）、都道府県大隊として岐阜県、愛知県、航空小隊として富山県、名古屋市、京都市、大阪市に対して行われている。
７ 消防庁災害対策本部「令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第 11 報：2024 年１月３日 14 時 30 分）」
８ 奥能登広域圏事務組合消防本部（2022）「令和４年版消防年報」，p20.

4

都市とガバナンス Vol.４１

消防行政と都市自治体
ー能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の 強化をどう行うべきかー

一人の消防職員当たりの人口は約 302 人と全国で

表２

１月６日 15 時時点での地元消防機関等の対応状況

70 番目に少なく、職員整備は全国的にも比較的手厚い部類に入る。ところが一方で管轄面積は 1130㎢で全国的にもかなり広い部類に入る（表１）。
表１

奥能登広域圏事務組合消防本部の消防職員数と管轄面積の全国の消防本部との比較

出典：消防庁災害対策本部「令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第 18 報：2024 年１月６日 15 時
00 分）」より引用

また本来その常備消防の災害時の消防力不足を補う存在が消防団（非常備消防）であるが、沿岸地域
出典：全国消防長会（2023）『令和５年版消防現勢』より著者が分析し作成においては津波の危険性から十分に活動できなかった可能性が考えられる。更に、災害時は 119 番通報が殺到し、その電話対応に救助対応以外の労力をか

１月６日 15 時時点の総務省消防庁の集計によると、奥能登広域圏事務組合消防本部管内の救助出動なり取られるというのは、災害時の小規模消防本部
において良く起こり得る事態である。

件数は 288 件、救急件数は 411 件、火災件数は４件

特に象徴的な輪島市「朝市通り」の火災においてと周辺被災地消防本部の中でも突出しており（表は、当初到着した消防隊が少なく初期消火を十分に

２）、この対応研数には緊急消防援助隊が対応した行うための消防力不足で延焼が広がった側面もある

9ものも含まれる 。

ように見られる。当初の段階で道路事情が悪く消防

今回、大きな被災地を二地域抱え、同時多発的に隊の到着が遅くなったという報道を見たが、本部の火災と倒壊家屋の生き埋めが発生する状況下で、お消防力不足で初動でそれだけしか消防部隊を振り分

そらく最初動時（受援前初動期）に、奥能登広域圏

けられなかったという側面もあったように思われる。

事務組合消防本部には上記の出動件数、救助件数のまたそれでも通常は、地域の地域防災力の核であかなりの部分が出動要請として殺到したと思われるる消防団が参集して来て常備消防の補完を行うのでが、一方やはり総務省消防庁の１日の集計によるあるが、テレビで観たかぎりでは消防団の集まりと、１日 19 時 45 分時点で奥能登広域圏事務組合消も、初動で遅いように思われる。おそらく本地域

防本部は、管内で指揮隊１隊、消火隊１隊、救助隊

は、津波ハザードマップでも１ｍから２ｍの浸水が１隊、救急隊１隊のみが活動中とある10。膨大な出想定される津波浸水想定区域なので、消防団も津波動要請に対し、消防本部の限られた消防力を分散さの危険性から津波警報が出されている間は出動を控せられ、119 番が来ても出動できる消防隊がもう無えた可能性がある。東日本大震災では、消防団員がいという対応能力のキャパオーバーになったことは津波で大勢亡くなったので、この判断は正しいと考容易に想像が出来る。しかしそれでも、２日 16 時時

えるが、津波の注意喚起がされている中での消火活

点の総務省消防庁の集計では、それまでに本部単独動という（火災の延焼防止と被災者の救命を優先す

で輪島市において 22 名を救助（災害との関連性はるか、消防関係者の命を優先するか）、非常に難し

調査中）、また珠洲市において倒壊建物から３名をい判断を迫られる状況が今回本地域では発生した可救助、志賀町においても倒壊建物から３名を救助、能性がある。一方、毎日新聞によれば、地域の消防

11

救助する成果を上げている点は賞賛に値する 。

団の一部が消火活動を行おうとしたが、防火水槽ががれきで塞がれ、また津波の引き潮で川の水をくみ

９
10
11

消防庁災害対策本部「令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第 18 報：2024 年１月６日 15 時 00 分）」
消防庁災害対策本部「令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第５報：2024 年１月１日 22 時 45 分）」
消防庁災害対策本部「令和６年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第９報：2024 年１月２日 16 時 00 分）」

都市とガバナンス Vol.４１

5

巻頭論文

上げることが出来ず、30 人の消防団員ではどうし12

こ れ ら 小 規 模 消 防 本 部 の 78.8 ％ が、 都 市 自 治 体

ようも無かったとのことである 。この辺りは、今（市）の消防本部だからである。市単独での運営

後の検証が必要であるが、いずれにしろ本火災では（68％）ないしは、市も構成市町村として近隣市町

災害時に共助体制の柱として、常備消防の消防力の村と広域行政で消防事務の共同処理を行っている消限界を補うべき消防団が、想定のようには機能でき

防本部（32％）である。

なかったことはほぼ間違いないようである。

図２ 全国の市町村消防本部の管轄人口の度数分布（n=722）

おそらく、今後様々な課題が検証がされ改善策が検討されることとなるが、広域応援が到着するまでの最初動時（受援前応急期）における地域防災体制の強化策が主要な検討課題の１つになるように思われる。初め市町村中心の災害対応だったのが、阪神淡路大震災以降、大災害時の被災地市町村中心の災
害対応の限界が露呈し、それを補うために国の垂直補完の強化が行われ、更に東日本大震災後は併せて
広域応援体制（水平補完体制）と共助体制（地域内での補完体制）の強化が行われてきたが、それが一巡して今回の災害では受援前応急期の被災地市町村

出典：全国消防長会（2023）『令和５年版消防現勢』より著者が分析し作成自体の災害対応能力（地域防災力、消防力）の強化

これら小規模消防本部では、保有する人的資源やがまた改めて大きな課題になってきたように思われ

組織資源の不足から、平常時から救急や予防（消防る。一刻一秒争う状況下で広域応援もまだ到着せ法に基づいて、正しい防火対策・防災対策を講じらず、今回の「朝市通り」地区の火災のように共助もれるように、建物の中へ立ち入り検査などを行い、十分に機能しないケースも生じうる。そのような場場合によっては、行政指導や行政命令等の是正措置

合は、地域の公助が頑張るしかないのである。

を行う業務）、更には火災原因調査（火災原因を調

３

市町村の消防体制の問題

査し再発防止に繋げる業務）等の消防活動において支障が生じている。近年の高齢化社会を背景としたその様な視点から、本震災を受けて消防行政にお救急需要の急増に、十分に対応できない事態や、予いて今後改めて問題視されると思われるのが、市町

防の立ち入り検査が人員不足で不十分になる事態、村の消防行政における小規模消防本部の多さと、そ更には火災原因調査で火災の原因を特定できないの消防力の不足に起因する災害対応能力の限界であ（小規模消防本部は、検証実験の環境が整わず火災る。全国に、約 723（2022 年４月時点）の消防本部

原因が特定できない火災が多い）事態等が生じていが存在しているが、管轄人口の度数分布を見る（図る。また近年は、建物材の不燃性の向上により大火

２）と、管轄人口10万人以下の小規模消防本部が、は減少傾向にあるが、2016 年の糸魚川大火では、大全国の消防本部の約６割（59.8％）を占めている。

規模火災への対応に小規模消防本部の保有する消防また都市自治体にとっても決して他人事では無く、力では不十分である現状が改めて明らかとなった13。

12

毎日新聞「「想定外続き…」焼けた輪島の観光名所 消火活動の一部始終、消防団証言」（2024 年１月６日）https://mainichi.jp/
articles/20240106/k00/00m/040/192000c（2024 年１月７日確認）
13 2016 年 12 月 22 日に、新潟県糸魚川市において発生した大火で、単一出火の延焼による火災で、家屋を巻き込んだものとしては1976年の酒田大火以来の大火であった。建築資材の不燃性の向上や消防の予防体制の強化が進む中で、もはやこのような大火はわ
が国では発生しないと考えられている状況下で発生した。小規模消防本部である糸魚川市消防本部（職員 90 人）では、現有消防力で最大限度編成可能な部隊（消火隊９隊、救急隊等３隊）を出動させ火災対応を行ったが、早期に単独で火災鎮圧は出来ず、出火約２時間後に近隣の上越地域消防組合消防本部及び新川地域消防組合消防本部に相互応援協定に基づく応援要請をしたのを皮切りに、新潟県の広域消防応援要請等を随時行い、更に市域内での消防団の広域応援も実施し糸魚川市消防団も 50 隊出動させ、約30 時間後に鎮圧した。今回の輪島市「朝市通り」地区の火災に比較的類似したケースのように思われる。

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都市とガバナンス Vol.４１

消防行政と都市自治体
ー能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の 強化をどう行うべきかー

また、小規模消防本部以上に深刻なのが、消防非模消防本部は、平常時の消防・救急需要にぎりぎり

常備町村の存在である。消防非常備町村は、未だで対応可能な消防力整備が一般的で、災害対応は緊24 時間体制で消防、救急等の対応を行う市町村消急消防援助隊や相互応援協定等の広域応援を前提に防本部が設置されておらず、住民の消防組織であるしたものである場合が多い。よって、受援前応急対消防団しかない町村のことである。離島地域や中山

応は最も苦手とするところと言える。

間地域の町村に未だに 29 団体存在する（2022 年４月時点）。これら町村で特に深刻なのは、救急の問

４

消防団の問題題である。消防団は、救急搬送を行うことが出来な

そのような小規模消防本部の災害時における消防

いため、これら地域では役場や医療機関が救急搬送力不足を、地域内で補完する役割が期待されているを実施している。しかし、消防の常備市町村では確のが消防団であるが、現在その消防団の衰退が大き保されているプレホスピタルケア（医療機関に搬送な問題となっている。消防団員数の減少に歯止めがするまでの救急車内で行う応急救護）の水準が確保掛からず（図３）、また団員の高齢化が年々進んで14

されていない 。

いる。監督官庁である総務省消防庁も様々な施策を

これらの小規模消防本部では、職員数もギリギリの数で運営されているケースが多く、人員が少ない
ため乗り換え運用が一般的である。乗り換え運用とは、消防士が兼務で消防も救急も予防業務も全て行試みてきたが、これらの衰退現象に歯止めを掛けられていないのが現状である。
図３

消防団員数の時系列的変化（人）うという体制である。そのため、大規模自然災害発
生時は、広域応援が到着するまでの間の最初動時（受援前応急期）において、消防力の不足が極めて高い確率で生じがちである。また、大規模災害時に、小規模消防本部を悩ますのが住民からの救助要
請の同時多発通報である。2019 年 10 月の台風 19 号
による豪雨では、小規模消防本部である栃木市消防
本部は通信指令室の電話回線と人員を通常の２倍以上に増やして対応したが、救助要請が殺到し回線は15パンク状態になった 。同様の事態は、2018 年９月

出典：消防庁（各年度）『消防白書』より著者作成の北海道胆振東部地震においても発生し、胆振東部

特に、今後消防団にとって深刻なダメージを与え

消防組合はかなりの労力を電話対応に割かれたといる大きな要因になりうると危惧されるのが人口減少

16と高齢化の問題である（図４）。全国的に既に影響

更に被災地への広域応援活動での緊急消防援助隊は出始めており、多くの市町村が消防団の定員確保への参加が、日常の消防活動をぎりぎりの組織資源に苦労している。ここ数年で、消防団員の定年を廃でまわしている小規模消防本部にとっては、大きな止した市町村も続出している。やや語弊はあるが、負担となっている側面もある。

全国的に「死ぬまで消防団員」という現象が起こりう 。

いずれにしろ、見方を変えるならば、これら小規つつある。そうしなければ定員が確保できないので

14

救急は、以前は現場から医療機関への搬送業務がメインであったが、救急救命士制度導入後、救急車内での救急救命措置が一部可能となり、プレホスピタルケアの水準維持が重要な課題となった。消防非常備町村においては、救急搬送体制すら手薄な状況
下、プレホスピタルケアは出来ていないのが現状である。ただ、近年は、社員全員が救急救命士の資格を持った民間企業に、救急業務を委託する事例も出てきている。
15 NHK「同時多発通報の音声記録 あなたのもとに救助は来るのか？」（2019）https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/
select-news/20191212_01.html（2024 年１月７日確認）
16 胆振東部消防組合への関西大学消防・防災行政（永田）研究室のインタビュー調査（2019 年 10 月８日）

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巻頭論文

かに緊急消防援助隊等の各種広域応援の到着が各地ある。
図４

消防団員の年齢分布（2021 年）

で遅れる可能性がある点である。能登地震では前述の通りほぼ１日で緊急消防援助隊が現地での活動を本格化させたが、半割れが生じる可能性が高いと指摘される南海トラフ地震では、自分の地域で後発地震が発生しうるという不確実性の高い状況下で消防の応援部隊の貸し渋りが生じ、想定よりも遥かに長期にわたり広域応援が到着しない危険性がある17。
そしてそれは、受援前応急期が長期化するということを意味する。
受援前応急体制の強化を図るという視点からは、消防庁（2021）『令和４年度

消防白書』より著者作成

根本的な解決方策として、わが国で多数を占める小規模消防本部の是正が求められる。総務省消防庁

また、市町村によっては、一部地域で住民の高齢も、小規模消防本部の是正を目指し、消防の広域再化と過疎化の影響で団員を確保できず、その地域の編を 2006 年から実施しているが、当初の予定通り

分団を維持できなくなり、近隣地域の分団をまとめは進んでいないのが現状で、２度の期限延長を行いた統廃合の実施を余儀なくされるケースも出てきてその期日が近づいている。消防組織法に広域再編のいる。ただ、それでも現状においては、初期の消火章まで設けてしまったので、このまま３度目の期限活動も消防本部がカバーし、上記の分団の統廃合等延長に突入すると思われるが総務省消防庁もトーンをして、平常時の火災対応を現在は多くの地域でなダウンしてきた感はいなめない。しかしそろそろ市

んとかごまかせているが、おそらく近い将来、その町村消防制度の見直しも含めた抜本的な議論が本気

ようなごまかしは全国的に利かなくなる可能性が極で必要であるように思われる。何故ならば、年々深めて高い。そのような状況が進むと、消防団の災害刻化する自然災害に対して、受援前応急体制の強化

対応能力は大きく弱体化し、今回のような大規模災は人口減少時代の多くの市町村にとっては、単独で害において、災害時の消防本部の消防力不足の補完

は負担が大きすぎるからである。

どころの話では無くなる。今回の「朝市通り」地区

消防の広域再編における最大の事例である奈良広の火災への初期の消火の遅れは、津波浸水想定区域

域消防組合では、奈良市と生駒市以外の奈良県内全だった、密集地域だったので瓦礫で取水や消火活動ての市町村（10 市 15 町 12 村）を管内とするスケーがやりにくかった等の災害の特殊性もあるとは思わ

ルメリットを生かし、管轄区域内の災害時の応援体れるが、今後は消防団の構造上の問題から、災害の制を構築している。個々の独立した小規模消防本部

受援前応急期における消防活動や被災者救助活動にがそれぞれの少ない消防力で個々に災害に対応する

支障が出る可能性が危惧される。

よりも、より広い視点から災害に対し投入する消防力の最適化が即時に可能である。ただこのように非

５

おわりに

常に先進的な奈良広域消防組合においても、構成市では本災害のような事態を受けて、今後消防行政

町村が多すぎて意見の集約が難しいといった苦労もにおいては、受援前応急期の災害体制をどのようにあり、今後 10 年のグランドデザインでは、県消防強化していくべきなのであろうか。受援前応急期のを目指すことを明記している。今後、消防の広域再災害対応に関して危惧されるのは、今後発生が懸念

編についても改めて検討すると同時に、消防組織法される南海トラフ地震では、能登地震のよりもはる

を改正して都道府県消防や、2014 年に地方自治法

17

NHK「「３日で助けは来ない？」南海トラフ巨大地震 消防の救助は」（2023）https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/
select-news/20230302_01.html（2024 年１月７日確認）

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消防行政と都市自治体
ー能登地震の教訓を踏まえ「受援前応急体制」の 強化をどう行うべきかーの一部改正で制度化された事務の代執行制度を用い、消防の負担が大きい市町村は都道府県に消防行政を代執行して貰えるといった制度についても検討すべき時期に来ているように思われる。
また、消防団に関しては、受援前応急時に消防団による消防力の補完が十分に機能しない場合もあり
得る、あるいはそのようなケースが消防団の弱体化
で増える可能性も考慮する必要があるが、一方で消防のみならず防災の視点からも、受援前応急時に極めて重要な存在である。消防団の活性化について
は、ここ何十年か国も様々な取り組みをしているが、なかなか大きな改善には繋がっていない。それでも、活性策の様々な試みは今後も模索を続けていかねばならないが、同時に発想の転換もそろそろ必要である。現実を直視し、団員数の減少傾向は今後も続いていくという前提の下での消防団の有り方
も、シビアな視点から検討すべき時期に来ていると個人的には考えている。
ここ数十年、消防庁の消防団活性化策は、どちらかというと負担軽減をして団員を確保しようという方向を向いているが、消防団員の中には極めてやる
気のある団員も多数いる。また、消防団には土木や医療等、常備消防には無い専門性を持った団員もいる。既に、ハイパー消防団やスーパー消防団、重機隊、ドローン隊等、時代の要請に沿う形で災害対応能力の向上を図る消防団も出てきた。今後、消防団の一部の災害対応能力の強化（専門性の高度化）を図ることで、受援前応急時の災害対応を団員数が減っても可能な、量から質を重視した消防団の活性化が必要であるように思われる。
追記（2024 年 3 月 5 日）
本原稿提出から、2 カ月近く経過した。
本稿における大きな見立てに関しては、マスコミの報道を見ても、ほぼ正しかったように思われる。
その後明らかになった新事実もあるが、発災直後の情報が無い状況下で速報性を重視し執筆をした際の思いを尊重し、校正の段階では、あえて新事実の加筆や訂正は行わなかった。その後、被災地調査も実施し、更に今後も実施予定である。また別の機会に、詳細は整理して発表したいと考えている。

都市とガバナンス Vol.４１

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講

演

講 演
第 33 回都市分権政策センター会議・
第 2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議

デジタル社会における自治体の情報マネジメント
一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画部担当部長

吉本明平

日本都市センターと全国市長会が共同設置する「都市分権政策センター」では、2023 年 11 月 14 日に「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」をテーマに、第 33 回都市分権政策センター会議・第 2 回デジタル社会における都市経営と都市政策に関する検討会議を開催した。会議では、吉本明平・（一財）全国地域情報化推進協会企画部担当部長による講演と、委員である市長及び学識者による意見交換を行った。本稿ではその概要を紹介する。

講演「デジタル社会における自治体の情報マネジメント」

理する被保険者情報に後からマイナンバーを登録す

本日は、マイナンバーカードやマイナンバー制度のである。つまり、これらの間違いにマイナンバー

に関して今回発生した問題点などを紐解きながら、

カードは一切関係がなく、マイナンバー制度にも問

情報マネジメントの観点から自治体がこの問題をい題はなく、純粋な事務処理の誤りだということであかに捉えればよいかなどについて述べたい。なお、る。

る際に、本人とは別の人の情報に紐付けたというも

現在進められている自治体システム等の標準化も地では、事務処理の何を誤ったのか。マイナンバー

方分権の観点で極めて重要な問題である。この標準を入手する場合、番号法上認められている代表的な化は、情報システムに関する自治体の裁量権を非常入手方法は 2 つある。1 つは、本人から入手する方に限定する側面があるが、地方自治を持続させるた法で、これが王道である。本人から届け出てもらう

めの取組みだということは、別の機会に論じたい。

以外、正確にマイナンバーを入手する手段はほぼない。今回のトラブルは、全部本人から入手していれ

マイナンバーカード問題？

ば起きなかったものばかりである。

さて、今回の問題は一般に「マイナンバーカード

番号法上定義されているもう 1 つの入手方法が問題」と言われているが、実はカードで何かトラブ

J-LIS に照会するという方法である。J-LIS は、現在

ルが起こったわけではない。では、この問題は一体

国内で発行されている全てのマイナンバーと、それ何だったのか。マイナンバー情報総点検本部が取りに対する 4 情報（名前、住所、生年月日、性別）をまとめた今回の紐付け誤りトラブルとその原因を見持っていて、マイナンバーを使うことのできる組織

ると、健康保険証、地方職員共済組合、そして障害

は J-LIS に照会をかけることが番号法上許されてい者手帳――これは自治体でのトラブルだが――のいる。これは、例えば住民が窓口でマイナンバーを届

ずれの場合も「マイナンバーの記載がなかったた

け出る際にカードや本人確認書類を忘れたり、あるめ、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に本

いは本人が行方不明だったりして正確なマイナン

人情報を照会したところ失敗した」という。

バーが確認できない場合や、4 情報を含めて確認を

この「紐付け誤り」とは、例えば、自治体が管理要する場合に、J-LIS に確認するというものである

する障害者手帳の交付対象者リストに後からマイナ

が、この方法は不測の事態や追加の確認のための手

ンバーを紐付ける際に、あるいは、健康保険者が管段だと、少なくとも私は理解している。本人から入10

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デジタル社会における自治体の情報マネジメント﻿

手するのが大原則で、J-LIS への照会はどうしても原則を守らなかったためである。もちろん、健康保

それができないときの手段のはずなのだが、今回の険証よりもマイナンバー制度のほうが後からできたトラブルを起こした機関は全て、本人から入手せずので、やむを得ない事情もあったとは思うが、このに安易に J-LIS に照会をかけていた。

ように誤登録されてしまったのである。

J-LIS への照会は、いわゆる 4 情報をキーにしてマイナンバーを検索することになる。しかし名前で自治体の責任はどこにあるか検索しても、同姓同名の人は大勢いるので、特定の今回のマイナンバーの問題については、「自治体

マイナンバーに辿り着かない可能性が高い。生年月が悪い」という雰囲気になっている。例えば健康保

日と名前のセットならかなり特定されるが、まだ怪険証の誤紐付けにおいて、自治体の責任はどこにあしい。住所も加えればほぼ確定するかもしれないるのか。

が、この住所自体の正確性も怪しい。特に自治体の

図 1 はオンライン資格確認等システム（マイナン場合はともかく、企業健保の保険者の場合は本人がバーカードの保険証利用）の仕組みを図示したもの

届けない限り最新の住所情報を持っていない。マイである。これは、オンラインサーバーに照会すれナンバーを届けない人が最新の住所を届ける保証もば、ある人の健康保険に関する資格情報が確認できない。正確性の乏しい手元の情報で検索することにるという仕組みである。マイナンバーカード自体になる。

健康保険の情報が入っているわけではなく、この今回の紐付け誤りは、端的に言うと、ただでさえ「ある人」を確定するためにマイナンバーカードを情報の正確性が怪しいにもかかわらず、住所入力が読み取らせるという仕組みである。この仕組み自体面倒だったのか、名前と生年月日でそこそこヒット

は全く問題なく動いているのだが、この「ある人」

するから大丈夫だと思ったのか、4 情報が一致した場の資格情報を確認したい健康保険者側が持っている合にのみ登録すべきところ、雑な検索をした結果、データベースのデータが、前述の理由でそもそも不誤ったマイナンバーを登録したということである。

正確だったので、当然その回答も間違っていたとい

これらは全て事務処理上のミスだが、なぜミスが起こったかというと、本人から入手するという原理
図1

うのが今回のトラブルである。
今述べた中にマイナンバーカードと健康保険者はオンライン資格確認等システム（マイナンバーカードの保険証利用）の仕組み

出典：厚生労働省保健局「オンライン資格確認の導入で事務コストの削減とより良い医療の提供を〜データヘルスの基盤として〜【医療機関・薬局の方々へ】」2023 年 4 月（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001085572.pdf （最終閲覧 2024 年 3 月 12 日））

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講

演

登場するが、自治体はどこにも出てこない。しかのタブレット端末を使って登録した際に誤登録したし、例えば情報システム学会の「『マイナンバー制

ケースである。

度の問題点と解決策』に関する提言」によると「全マイナポータルでの登録の仕組みは単純である。

ては、政府が保険証との一体化及び保険証廃止を急

まずログインすると自分の情報を編集するページにがせ過ぎたため、十分な準備をせずに自治体が名寄なるので、そこで登録口座情報を入力し、ログアウせ作業を実施してしまったことに起因している。」

トするだけである。しかし、例えば窓口の端末から１という 。しかし、実際には自治体は名寄せ作業をログインしたものの何かの事情で登録せずに帰った

していないので、この提言は誤っている。前述のと人がログアウトを忘れると、次の人が端末を使う際

おり、紐付けを誤ったのは健康保険者である。国民には既に口座情報の登録画面になっているわけであ

健康保険の保険者は自治体だが、私の知る限り国民る。そして、そのまま登録してしまうと、当然ログ

健康保険ではこのトラブルが起きていないので、こアウトせずに帰った人の口座情報として自分の口座のミスは企業の保険者によるものである。

が登録されてしまう。

情報マネジメントの観点からすると、この提言にシステム上のミスといえばミスだが、もともと対して多くの自治体から強い反論が出てしかるべきは、口座番号を登録する際にもう一度マイナンバー

だが、反論している自治体を見たことがない。

カードをかざして本人確認してから登録するという

さらに、この提言は「政府が保険証との一体化及手順だったらしい。それであれば、誰かがログアウ

び保険証廃止を急がせ過ぎた」というが、健康保険

トし忘れた端末でも、口座番号登録時にエラーとしのマイナンバー登録が始まったのは平成 28 年であて弾くことができたのだが、2 回もかざすのが面倒

り、既に 5 年間も運用されているので「急がせたかだと評判が悪く、再度の本人確認は省略したという。

ら」というのはおかしい。保険者はこの 5 年間登録

いずれにせよ、これは自治体の窓口での登録ミスができておらず、恐らく期限が示されてから慌ててなので「自治体が悪い」と言われるが、果たしてそ登録し、今に至ったのだと思う。この間、保険者のうなのか。情報システムマネジメントの観点では住所変更や異動の際にミスに気付きそうなものだ「そもそも誰の責任なのか」を正確に押さえておかが、なぜか気付かなかった。

ないと、議論が成立しない。
マイナンバーは、全国民が 1 人に必ず 1 個ダブり

情報マネジメントと責任所在なく持っており、これだけで個人が特定され、一生

情報マネジメントの観点では、「責任の所在」が涯不変という非常に強力な能力を持った番号であ重要である。何となく「自治体が悪い」と言われてり、プライバシーの点では極めて危険なものでもあいる場合ではない。

る。そこで、個人番号が使える事務を法律で厳密にもう一つ「自治体が悪い」と言われている例が、

定め、この事務を行う者を「個人番号利用事務実施

公金受取口座の誤登録である。本人口座を登録すべ者」と定めている。では、公金受取口座の登録事務

きところ、本人以外の家族の口座を登録したというの利用事務実施者、つまり今回のトラブルの責任者

例が誤登録の典型であるが、これは制度の理解の問は誰か。内閣総理大臣である。公金関係については題である。そうではなく、ここで問題なのは、自治

自治体もマイナンバーを使うことが認められている体の窓口で登録するケースである。登録はスマートが、今回問題になった公金受取口座登録の事務処理

フォンやパソコンでマイナポータルを通じて簡単にに関しては、自治体には本来責任はない。

できるが、スマートフォンを持っていない人や登録方法が分からない人のために自治体が窓口を設けて、自治体職員がサポートしながら、あるいは窓口
1

特定個人情報保護評価
マイナンバーを取り扱うシステムを開発する際に情報システム学会マイナンバー制度研究会（2023）「『マイナンバー制度の問題点と解決策』に関する提言」p.4、https://www.
issj.net/teigen/2310_number_full.pdf（最終閲覧 2024 年 3 月 12 日）

12

都市とガバナンス Vol.４１

デジタル社会における自治体の情報マネジメント﻿

は、必ず特定個人情報保護評価を受け、個人情報保える必要がある。

護委員会に提出することになっている。今回の公金

公金受取口座登録制度では、公金受取口座情報を受取口座登録システム、すなわち口座登録法に基づ

マイナンバーとセットで保管するデータベース＝情く公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者報についての責任は内閣総理大臣にあり、自治体にの意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座のはない。それどころか、自治体はこの情報を手元に管理等に関する事務についても個人情報保護評価が持つことすら許されていない。しかしながら、事務実施されている。内閣総理大臣名で個人情報保護委

連絡に基づいて手伝ったからにはやはり一定の責任

員会に評価書を提出し、委員会が認めたシステムをは有すると見なければならない。実際に誤登録が発使ってトラブルが生じたわけである。

生しているので、それについて自治体側の窓口運用

その原因には様々な見方あるが、恐らくこのシスの問題点を指摘されても致し方ない。ただ、ぜひ理テムで想定していた利用シーンとは異なる利用をし解してほしいのが「責任を有する情報」と「責任をたからではないか。本来このシステムは、共用端末有する処理」が何かという点である。どこまでが誰

ベースの設計ではなく、本人が自分のスマートフォの責任で、どの情報を誰が持ち、どの処理を誰が行ン等で手続する前提で設計されている。つまり、ロい、その中で自治体が責任を負うべき部分はどこか

グアウトせずに自分のスマートフォンを誰かに渡すをしっかり理解しておく必要がある。特にマイナンなどという利用シーンは想定し得ないので、当然バーのようなセンシティブな情報については非常に（家族以外の）他人の番号を入力するなどという事強い社会的責任が問われるので、細心の注意を払わ態も想定していない。ところが、この処理を共用端なければならない。

末でやってしまったことが問題なのである。

健康保険証の紐付け誤りも公金受取口座の誤登録

個人番号利用事務実施者は内閣総理大臣で、特定も一まとめに「マイナンバー問題」と言われるが、

個人情報保護評価を受けたのも内閣総理大臣であ誰の責任で何が原因かはそれぞれ異なる。健康保険

る。したがって、情報システムマネジメントの観証については保険者に責任と原因がある。「自治体点、「誰に責任所在があるのか」という観点からすが悪い」と論じる情報システム学会には自治体は反ると、今回の責任は全て内閣総理大臣にあるはずで論しなければならない。

ある。にもかかわらず「自治体手続支援において公一方、公金受取口座については、法律上は内閣総金受取口座の登録を行う手順の徹底等について（周理大臣が悪いが、自治体がその処理の一部を手伝っ

2

知・依頼）
」 という文書で「自治体は徹底しろ」などと言われているということは、自治体としてよく考えなければならない。

た以上は、そこについての責任は否定し難い。
障害者手帳に関するトラブルの責任は明らかに自治体、特に都道府県にある。障害者手帳事務は政令

ただ、確かに個人番号利用事務実施者は内閣総理

市以外の市町村の事務ではないし、仮にこれが市町大臣だが、「公金受取口座登録に対する手続支援及村事務だったとしても、市町村には住民基本台帳が3

び端末の設置について」 という事務連絡に基づいあるので、誤紐付けする可能性は低い。つまり基礎て自治体が支援を引き受けてしまったからには、そ

自治体なら仮に届けがなくても住基を見れば正確なの限りにおいて責任を追及されるのはやむを得ない

マイナンバーが確認できるが、都道府県の場合は、だろう。

前述の健康保険者のケースと同様に、既に障害者手帳を交付済の人に対して事後的にマイナンバーの提責任を有する情報、責任を有する処理
情報マネジメントの観点では、自治体が責任を有する情報と自治体が責任を有する処理とに分けて考23出を依頼するか、J-LIS に照会するしか確認方法がない。
もちろん、障害者の中には施設に入所されている

令和 5 年 5 月 23 日付事務連絡（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ）
令和 4 年 6 月 24 日付事務連絡

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13

講

演

場合や窓口への来所が難しい場合もあるので、本人が、ログインや本人確認の方法などは「技術的な問からの取得は健康保険証のケースよりも難しいかも題」である。

しれない。しかし、障害者手帳にも有効期限はあ

他方、マイナンバー収集がやや特殊だったのは、り、全く手帳の更新手続がなされないわけではな

既存の仕組みの「後づけ」で収集しなければならない。本人から番号を入手することもできたはずなの

かったこと、つまり多くの場合、健康保険証や障害で、責任を問われても致し方ない。

者手帳を既に持っている人に改めて追加で情報提供

しかも、予想どおり同姓同名などの誤紐付けが判を求めざるを得なかったことである。健康保険加入明している。氏名と生年月日だけで検索した結果で時に情報提供しない人はあまりいないと思うが、既ある。特に障害者手帳は大量に交付しているわけでに加入している人にとっては追加の手間を取られるはないはずだが、同姓同名の誤紐付け件数からするだけなので、確かに協力を得にくい。これは「運用と、どう考えても「細心の注意を払ったにもかかわの問題」と言える。

らず起きてしまった」と言えるレベルではない。

また、保険加入時においても、加入申請フォーム

自治体が J-LIS へ雑に照会した結果、紐付け誤りにマイナンバー記入欄があるのに記入しない人がいが生じている。さらに、転出や死亡等の事情で障害たらしい。申請フォームに生年月日の記入がなけれ者手帳の交付対象外となったような、削除すべき情ば記入を求めると思うが、なぜかマイナンバーの場

報が自治体の手帳システムに残っていたため誤紐付

合は記入を求めず、そのまま受け取ってしまったとけしたという事案もある。処理が悪いだけでなく、いう。これも「運用の問題」である。

情報管理の責任も果たせておらず、より深刻な事態

この運用の問題は、単に「やり方」の問題ではあである。ほかにも、転出・再転入した人等が多重登るが、責任とも一体である。「どのような責任を負録になっていたケースなど、そもそもデータベース

うか」を正しく認識していれば「どのような運用をがきちんと維持されていなかった。正しくないデー

す べ き か 」 は 自 ず と 分 か る は ず で あ る。 安 易 にタにマイナンバーを紐付ければ当然誤紐付けが生じ

J-LIS に照会するという運用を選択してしまったとる。

いうことは、正しくマイナンバーを入手することの障害者手帳と同様の事務手続を行う療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の情報連携も停止されてい重要性や責任に対する理解が乏しかったということであろう。

る。事務処理方法が同じで同様に J-LIS に照会してマイナンバー制度の利便性は、マイナンバーが正いるので、「誤紐付けは障害者手帳だけではないは

しく登録されているという前提があって初めて成りずだ」と言われれば、否定できない。

立つ。逆に言えば、マイナンバーが不正確なら全て不正確になる。にもかかわらず、そこについての責

技術的問題か、運用の問題か

任の自覚や運用の徹底がなされず、あるいは J-LIS

次に、情報の責任、処理の責任がきちんと果たせてに名前と生年月日だけで照会することがどういうミいるか否かを、情報マネジメントの観点で考えたい。

スにつながるかということの理解も乏しいままに、

市長は文字どおり自治体の長として情報マネジメ

雑な運用をしてしまったことが問題である。

ントの最終責任者であるが、どのような観点でこの自治体の長たる皆さんは、技術論は分からなくて問題を捉える必要があるだろうか。結論から言うも、運用上の責任については十分に理解いただき、と、「これは技術的な問題なのか、運用の問題なの所管部門にきちんと指導すべきである。自治体が個か」という観点である。

人番号利用事務実施者になっている事務は、全て自技術的な問題とは、例えば公金受取口座について

治体の長の責任である。

言えば、最後に口座情報を登録する際にもう一回マ
イナンバーカードをかざして再確認するといったこ責任を果たすためにとである。手入力でミスが生じるからカードで機械

情報マネジメントの観点からは、その責任を果た的に読み取るようにしようという検討が進んでいるすために、理解すべきこと、確認すべきこと、そし14

都市とガバナンス Vol.４１

デジタル社会における自治体の情報マネジメント﻿

て最終的に実施すべきことをそれぞれ明確にする必数も多いので問題視されているが、元のデータに誤要がある。もちろんこれらはその人の役割・担当にりがあるということは、そもそも正確な給付ができより内容やレベルが異なるので、一般論で定義できていなかった可能性もあるということになる。遡っるわけではない。しかし市長である皆さんは最終責てそれを確認する必要があるのではないか。

任者として、理解すべきことは何か、確認すべきこ

カード返納の動きは、たとえれば、自分の鍵で自とは何か、責任持って実施すべきことは何かを考え分のロッカーを開けたら他人のファイルが入っている必要はあると思う。

て気味が悪いから鍵を捨てるというようなものであマイナンバーの問題は、社会問題としてマスコミる。むしろ、他人のファイルが入っているというこを賑わせ、前述のとおり情報システム学会の提言等とは、高い確率で他人のロッカーに自分のファイルも出されている。これらについて、健康保険証の誤が入っている虞があるので、まずは皆でロッカーを紐付けは自治体には一切責任はない、公金受取口座

開けて中身を確認すべきである。

については内閣総理大臣の責任だが事務処理の一部難しい制度なので分かりやすく説明するのは難しを負担した以上はその限りで責任を問われても致し

いが、それでも分かりやすく説明しなければならな

方ない、障害者手帳については—仮に皆さんが知事い。

だったら—全面的に自分が悪いということをどこま○木幡委員（福島市長）：利用者から当市に公金受で理解していたか。また、その点について総点検本

取口座の誤登録に関する情報が入ったとき、自治体

部から点検を求められているが、基礎自治体の責任には事実確認の権限がないのですぐにデジタル庁にの所掌範囲内で何を確認しておく必要があったか、報告し対応を相談した。我々自治体は、悪い情報はそのためには何を実施しなければならなかったかとまず公表しなければならないという意識があるのいうことを、これほど大きな問題である以上、いかで、当市としてはすぐに公表・陳謝するつもりでに多忙な首長とはいえ、確認しておく必要があるとあったが、最終的には国と歩調を合わせることと

思う。

なった。

細かな技術論は担当者に任せるとしても、自治体ミスは生じるという前提に立った早期是正や、そが責任を持つべき情報は何で、それをどのように処の反省をもとにより良いシステムにつくり変えてい理し、それはどんな根拠に基づいているのかについくことが重要だと思う。中核市市長会としても、国ては、きちんと理解し、把握し、実施していく必要に対して単に総点検の事務負担軽減を求めるのみながある。

らず、ミスが起きた場合の早期是正に力を入れることも提言している。

意見交換○吉本氏：ご指摘のとおり、トラブルの情報は早く○横尾委員（多久市長）：制度スタート時にマイナ

公表することが重要である。公金受取口座に関するンバーをきちんと確認しなかったためにトラブルが個人番号利用事務実施者は内閣総理大臣なので、ま生じたということを担当大臣や事務担当者、マスメ

ず総理大臣が謝らなければならない。なお、制度上

ディアは十分明快に解説してないのではないか。

は本件の是正に動くべきなのは個人情報保護委員会

カード返納の動きについても、既に 29 項目でマである。

イナポータルでの照会・閲覧ができ、今後はメディ自治体が独自に調査や住民への説明・謝罪をしよ

カルケア、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）

うとしたことは極めて真摯な態度である。一方、制などのサービスにも活用できるが、こうした利便性

度上は、自治体は本件の利用事務実施者ではないのが官邸や主務官庁から住民に十分伝わっていない。

で、確認行為を行うのは微妙である。国に先んじた○吉本氏：マイナンバーはデータが正確でないとき住民への説明・謝罪についても、真摯な態度ではあちんと登録できない。逆に言うと、マイナンバーをるが、例えば委託先企業のミスについて、委託先にきちんと登録すればデータの不正確さが炙り出され謝罪させて委託元が謝罪しないのと構造的には同じる。今回、J-LIS への照会ミスによる誤紐付けが件に思える。

都市とガバナンス Vol.４１

15

講

演

○木幡委員：これは我々自治体がやるべき仕事なの

送時にカードで通院歴や投薬情報等を確認できるこ

かということももちろん検討した。一方、微妙な問とは安心だという意見が多かった。それゆえ、情報題があったとしても、住民に身近な自治体としてはの誤紐付けは極めて問題である。

ご迷惑をかけた利用者に対して一定の対応をすべき

通常、情報システムではデータの整合性をチェッ場合もある。法的な根拠と実際の対応との間で難し

クツール等を使って確認する。今回、国からは総点い判断が生じる。

検実施というアナログな号令が出ているが、本来、○東委員（コード・フォー・ジャパン GovTech

責任者である国はチェックツールを開発して各機関

チームリーダー）：特にデジタル社会においては、に提供すべきではないか。

住民の理解が追いつかないまま物事が進行していく

マイナンバーカードに番号や性別を記載しないよことが多くなると予想される。先ほどの発言は「トうにする議論がある。その場合、カード 1 枚で目視

ラブルを前向きに捉えていこう」ということだと思による本人確認と番号確認ができなくなるが、今後

うが、トラブルの当事者となった住民からすると、のカードのあり方についてどう考えるか。

そうは思えないこともあるだろう。

○中野委員（一宮市長）：誤紐付けについて「皆でまた、マイナンバーに関して次にどのような問題

マイナポータルにアクセスし、誤紐付けを発見したが起こり得るか。情報マネジメントの観点から、自人に報奨金をあげればよい」という意見を聞いたこ

治体の長は何に備えるべきか。

とがある。「公のミスは公が片付けるべきだ」とい○髙橋委員（稲城市長）：デジタル化を進めるうえ

うのも分かるが、皆がマイナポータルにアクセスしで、マイナンバーは一丁目一番地である。ただ、マてチェックしたほうが確実なうえに、点検より少な

イナンバー制度の導入時の国民への周知や説明が不いコストで済むかもしれない。

足していたのではないか。いまだにマイナンバーに○吉本氏：確かに電源喪失状態等を考えると券面情情報がぶら下がっていると信じている人も多い。

報があったほうがよい場合もあるが、基本的にはク

健康保険証等の紐付けについて、保険者の現場感

レジットカードのようにナンバーレス化してカード覚からするとデータの移行を急がされてミスがあっリーダーで読み取るのを前提にしてもよいのではなたことは否定できないような気もする。ヒューマン

いかと思う。

エラーはゼロにはできないので、最終的には本人に誤紐付けのチェックは、本人が確認するのが最もよる確認が必要ではないか。

手っ取り早く確実だと思う。また、利用が進めば誤○吉本氏：今後の問題点については、運用は続くのりに気づくシーンも増えるだろう。

で、今後もミスは起こり得る。それをきちんと運用プロセスの中に組み込む必要がある。

ご指摘のとおり、時折データベースをチェック
ツールでチェックするほうがよいのだが、一方でマ

さらに、マイナンバーカードがここまで普及する

イナンバー制度は分散管理が前提で、国等が全デーと、カード保有を前提とした施策を考える段階が来

タを一元的に管理しないことになっている。また、るはずである。例えば今般の新型コロナワクチン接

個人番号利用事務実施者は極めて高い責任感の下、種ではカード保有を前提にしなかったが、前提にす

完璧なデータ運用をするという前提に則ってデザイ

れば楽だった点は多々ある。今後は、カード保有者

ンされている。データツールでチェックする設計ににメリットを持たせ、逆に非保有者には一定の不便変える際には、まず「個人番号利用事務実施者は信を強いることが増えると思われるが、その際に矢面用ならない」というゼロトラスト的な前提に見直すに立つのは基礎自治体であろうから、そこをどう乗か否かもあわせて議論する必要があると思う。

り越えるかも課題の一つである。そのためには、○真山委員（同志社大学教授）：システム導入当初

カード保有のメリットや危険性についてきちんと理にはトラブルやミスはやむを得ない部分はあるが、解を広める必要がある。

反対する立場の人がそのミス等を責任追及して政治○原委員：マイナンバーカードは救急搬送や防災等問題化することがある。システム自体に政治性はなでも有効である。姫路市での実証実験においても搬

いが、結果として政治性を帯びる。責任がどこにあ16

都市とガバナンス Vol.４１

デジタル社会における自治体の情報マネジメント﻿るか、そもそも何が問題かを整理して議論することいる。切手をどこに貼るのか知らない若者もいる。

が重要であると感じた。

アナログのリテラシーのない人にどう対応するかが

ただ、国民の間に理解が浸透していない実態をみこれからの問題になるのではないか。

ると、そもそもマイナンバーカード、マイナンバー○西村委員（成蹊大学教授）：ハッキングによる情制度の必要性や意義を十分説明ができていなかった

報流出や技術的な問題を心配しがちだが、実際に起のではないかと感じる。マイナンバーの利便性と現きているのは非常にアナログな問題である。我々が実に生じている手間やトラブルとのギャップを感じ心配していることと心配すべきことのギャップに気ている人も少なくないと思うので、国が責任もって付かされた。

説明する必要がある。

J-LIS からではなく本人から情報をもらっていれ○太田委員（真庭市長）：国と自治体が一緒になっば間違いが防げたということだが、自分の高齢親族てやらないとできない業務なので、何らかの仕組みを見ると、意外と本人も信用ならないのではないかが要るのではないか。国と地方の共同機関が取り組と思う。まず、マイナンバーカードとマイナンバー

むか、国と地方の役割分担を明確にして取り組む必を混同している。また、カード申請するための証明要があると思う。

写真を撮ることが難しい場合もある。本人から正確

運転免許証との一体化の議論があるが、これを進な情報をもらってきちんと登録手続を行うには、国めれば、利便性も実感しやすくなるのではないか。

や都道府県ではなく、最も身近な基礎自治体の助け

また、ミスや誤りがあることが当たり前だということを前提とした議論の必要性を感じた。
当市ではデジタル地域通貨を導入しているが、そがないと高齢者には難しい。
国と都道府県と市町村がこの制度を使いこなしていくために、どのような役割分担、協力体制を築くの前提には正確な紐付けが不可欠である。プライバべきか。

シーを確保したうえで、マイナンバーと結びつけた○大杉委員（東京都立大学教授）：デジタル化の進

自治体独自の施策展開が重要ではないか。

展は分権のあり方にも関わってくる。これまでの集○吉本氏：国民の理解醸成について、問題点はもち権・分権概念が覆らないにしても、少し修正を加えろん改善すべきだが、優れている点をアピールしてざるを得なくなってきていると思う。

国民の理解を得ていくことは、難しいが必要だと思う。

どんな制度でも完璧ということはないが、マイナンバー制度の複雑さは否めず、それが理解を妨げて

デジタル社会と分権の関係について、かつてのアいる。場合によっては政治的な動きによって運用がナログな世界では、その土地に根差してツールを運歪められる恐れもある。そうした中で、自治体側に用する必要があるので、地方自治とツールは一体

負荷がかかる場面が出てき得ると思うので、制度設だった。しかし、これからのデジタル社会では、デ計全体のあり方と実態とを見極めて考える必要があ

ジタル空間の共通的なツールを活用しながら地域のると思った。

特性や地方自治の価値をどう発揮するかを考えなけ○横道共同代表（政策研究大学院大学名誉教授）：

ればならない。地方と国の役割分担の見直しの中政治問題化することで何が本当の問題なのか分からで、デジタル空間で誰が何を担って、どんな責任をなくなることが多い。今日の講演は何が本当の問題

負って、誰が誰に何をアピールするか、もう少し体かが整理されていた。

系立てて整理すれば国民の理解も広がるのではないか。

マイナンバーは、カードの有無にかかわらず既に運用され、情報連携も粛々と進んでいる。しかし、現状では、特に高齢者が不便に感じることもある

マイナンバーカードを普及させ、さらに健康保険証と思うが、近年はデジタルディバイドよりアナログ

等と連携させようという段階で問題が起きてしまっ

ディバイドのほうが広がりつつある。切手も封筒もた。それを解決するためには、既に進みつつあるこない家も多く、紙の様式に必要事項を記入して封筒とも含めて説明し、理解してもらわなければならなに入れて切手を貼って郵送させられなくなってきてい。にもかかわらず、その説明を省いて表面に出て都市とガバナンス Vol.４１

17

講

演

きた問題だけを何とかしようとするので、納得のい削減のために取り組むものではなく、地方自治を持く説明にならない。

続させるための取組みである。コスト削減を KPI○大西共同代表（高松市長）：自治体がサービスととしたのが誤りである。

して登録支援をしたのに、職員も一生懸命対応した

法定受託事務でなくても法令に根拠のある自治事

のに、自治体がいかにも間違いを犯したかのような務の場合は、どの自治体でも概ね同じことをやらな扱いをされていることについては納得がいかなかっ

ければならないのだが、法定の事項を具体的にどうたので、問題の本質を整理していただき溜飲が下がやるかといういわゆるエンフォースメントは、従来る思いである。

は自治体ごとに自由裁量で決めてよかった。つま○吉本氏：理解を進める必要があることは、一番大り、システムを一から作ってもよいし、パッケージ

きなポイントであると思う。

ベースでカスタマイズしてもよい。しかし、今回、マイナンバーカードやマイナンバー制度にして標準のものしか使えなくなったので、事務の実施方

も、あるいは情報システムの標準化にしても、いわ法も「国が決めたやり方でやれ」と言っているに等

ゆるシステムの仕組みはエンフォースメントのツーしい状況になった。

ルである。自治体は、条例制定権や法令解釈権を

これは、地方自治の観点からすると由々しき事態持っているにもかかわらず、システムによってエンだが、一方で、2040 年には職員数が半減する。半フォースメントの方法論が縛られてしまうという状

分の職員数では 20 事務のシステム調達事務を回せ況にある。エンフォースメントを統一しながらも独ないことは目に見えている。自治体ごとにシステム

自の政策展開を行うことが、これからの地方分権のを整備・運用するのも難しくなるので、国がまとめ大きな論点になると思う。

てシステムを稼働させる。そうでもしないと地方自マイナンバーカードがこの制度の信頼性の根幹な治が成り立たなくなるので、システムの足並みをそので、雑に配ってしまうとこれが成り立たない。そろえるしかないという、いわば “ 諦めの産物 ” であのため、どうしても厳密に配らざるを得ない。しかる。

も、カードを配って終わりではなく、配ったカード

政令市や中核市には今後も自力で整備・運用できを使ってもらうことが大切である。カード前提の制る自治体もあると思うが、その他の大多数の自治体

度設計なので、全員が使えることが必須である。そは自力では無理になる。このような厳しい状況が予のためには、マイナポイントの登録が自分でできる

想される中で「そちらを取るしかなかろう」というようになってもらうことが大切だったので、自治体判断だと思う。

が登録を手伝ったのは実はあまりよくなかったのか（文責：日本都市センター主任研究員もしれない。
○太田委員：システム標準化について、法定受託事
務ならば標準化は分かるが、自治事務も標準化の対象になっている。国の行政権と地方の行政権とをうまく調整できるような仕組みや考え方を整理しないと、単に集権化にしてしまうのではないか。
ガバメントクラウドについては、当初は導入によりランニングコストが下がると言われていたが、実際には上がるとも言われている。
システム標準化に反対ではないが、そもそもの考え方や財政負担のあり方も含めて、きちんと進めるべきだと思う。
○吉本氏：ガバメントクラウドで運用コストが低下しない問題はそのとおりだと思うが、本来はコスト

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都市とガバナンス Vol.４１

加藤祐介）

シリーズ

都市の持続可能性

都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−2015 年の国連総会で 2030 年までに達成されるべき 17 の持続可能な開発目標（SDGs）が採択された。超高齢・人口減
少社会の到来、地球温暖化による異常気象・大規模災害・新型
コロナウイルスに代表される予測不能な危機など、これからの都
市自治体を取り巻く環境はますます厳しいものになると予想される中、都市自治体は持続可能な自治体経営に取り組むことが求められている。
そこで、本号からのシリーズ企画として、「都市の持続可能性」を取上げる。折り返し地点を過ぎた SDGs の達成に向け、
持続可能な都市自治体として生き残っていくために何ができるのか、様々な角度から都市自治体の未来を展望したい。
第１回目となる今回は「ウェルビーイング（Well-being）」に焦点を当てると共に、住民の幸福度・満足度を高める取組を特集する。
ウェルビーイングとは様々な意味合い・定義があるものの、総じて幸福で全てにおいて充たされ満足な状態のことをいう。近年
ウェルビーイング推進課を設置する地方自治体もみられており、多くの都市自治体でウェルビーイングの考えを取り入れ、住民の幸福度・満足度を高める取組が推進されている。また、国のデジ
タル田園都市国家構想において、「心ゆたかな暮らし」（ウェル
ビーイング）と「持続可能な環境・社会・経済」（サステナビリティ）を実現するまちづくりの構想が打ち出されている。
そこで、都市自治体のウェルビーイング政策の背景とその方向
性、政策への適用プロセスに関する考察や各都市自治体で行われている住民の幸福度・満足度を高める取り組みを取上げ、都市自治体とウェルビーイングについて考察するとともに、都市の持続可能性について考えていきたい。

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

シリーズ①

ウェルビーイングで選ばれる都市になるために
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

保井俊之

ウェルビーイングとは身体的、精神的及び社会的に心が良い状態を指す。その言葉が都市政策の政策目標の中心に置かれる事例がここ数年急増し、都市政策関係者の注目を浴びている。国が打ち出したスーパーシティ・デジタ
ル田園都市構想の主柱のひとつがウェルビーイングであり、さらに昨年公表の第４期教育振興基本計画が「日本社会に根ざしたウェルビーイング」を政策目標に掲げたことから、ウェルビーイングが都市創造のキーワードになった感がある。しかしその背景には、ウェルビーイング中心のまちづくりへの、本格的な政策シフトを長年にわたり地域住民が自治体に求めていることがある。本稿は、ウェルビーイングを追究する都市政策の背景とその方向性について、広い視野から平易に論じる。

１ ウェルビーイングの追求が大きな政策課題に

ビーイングである。

昨年秋の臨時国会冒頭、岸田総理大臣は所信表明

すなわちウェルビーイングとは、人生におけるハ演説の締めくくりで、「ウェルビーイングを拡げれツラツ、ウキウキ、ワクワクの状態、つまりハツラば」「日本国民が『明日は今日より良くなる』と信ツ = 元気（身体的）、ウキウキ = ご機嫌（精神的）、

1

じることができるようになる」 と述べた。ウェル

ワクワク＝いきいき（社会的）な心の良いあり方

ビーイングの実現は、もはや国を挙げての大方針とだ。ウェルビーイングは心の幸せと超訳されることなった感がある。

もあるが、短期的なうれしい感情を主に指すハピネ

ウェルビーイングとは自分の人生に対する評価

2であり、良好な心の状態 3 を指す。しかしこの言葉

スを超えて、人生経験の長期的な評価まで含んだ広い概念であることに留意したい。

はここ数年の流行語ではない。例えば、世界保健機

ウェルビーイングはこれまで、個人の心的状態を関（WHO）は 70 年前から、健康を身体的、精神的中心に研究されてきた。しかし 2015 年に国連総会

及び社会的にすべてが満たされた状態と定義していで合意された国連の持続可能な開発目標（SDGs）

4

る 。この、満たされた状態の英語の原語が、wellの目標３として掲げられていることに加え、経済協（満たされた）be-ing（状態）と表現されるウェル

力開発機構（OECD）が 2013 年に教育の価値を学

１ 第二百十二回臨時国会における岸田総理所信表明演説（2023 年 10 月 23 日）https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html（最終閲覧 2024 年１月 11 日）
２ Diener, E.（2000）. “Subjective well-being: The science of happiness and a proposal for a national index”, American Psychologist,
Vol. 55, No.1, pp,34-43
３ O E C D （ 2 0 1 3 ）. “ O E C D G u i d e l i n e s o n M e a s u r i n g S u b j e c t i v e W e l l - b e i n g ” , O EC D Publi shin g , h t t p s : / / d o i .
org/10.1787/9789264191655-en, 2013, p,10
４ WHO Website, https://www.who.int/about/accountability/governance/constitution（最終閲覧 2024 年１月 11 日）

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都市とガバナンス Vol.４１

ウェルビーイングで選ばれる都市になるために﻿

生たちのウェルビーイング獲得の支援に置き 5、WHO が 2021 年に持続可能なウェルビーイング社
6

するさきがけとなった。
ウェルビーイングの定義は前章で述べたが、ポジ会の創造が急務と宣言した ことから、地域や社会

ティブ心理学のもう一つの主要テーマであるレジリのウェルビーイング実現を社会全体の目標に掲げる

エンスとは、心的ショックやトラウマからの立ち直

動きが、このところ加速している。

り、ストレスに対する打たれ強さを指す 9。レジリ

国際連合のポリシーペーパー 7 のレベルではある

エンスとはもともとシステム工学の用語であり、シが、ウェルビーイングを国内総生産を超える新たなステムに対する予期せぬ外乱によるダメージに対し成長目標として位置づけ、ポスト SDGs の政策目標てシステムが適応し、システムがもともと持っていに擬する動きもある。

る機能を復元すること、または新機能を獲得することと定義される 10。同じように、心のレジリエンス

２

ポジティブ心理学の台頭が契機とは、トラウマやストレスの重大な原因となる逆境

ウェルビーイングが政策用語として注目されるよに直面した際、それらにうまく適応するプロセスでうになった背景のひとつに、普通に暮らすひとがよある。心のレジリエンスは、必ずしも生まれ持ったり幸せになることを実践する方法論である、ポジ性格に起因するものではなく、誰もがトレーニング

ティブ心理学という学問領域の台頭がある。

により後天的に獲得することができる。

ポジティブ心理学の分野では、ウェルビーイングとレジリエンスが、職場や家庭での成功や人生の満３社会としてのウェルビーイング追求へ

足度を決める鍵になるという研究成果が 2000 年代

社会のウェルビーイング向上を政府や自治体の政から次々に発表されてきた 8。また米国では特に、策目標に掲げる動きは、近年ますます盛んになって2001 年から始まったアフガニスタン及びイラクへいる。

の米軍の派兵が、ウェルビーイングとレジリエンス
いう言葉に大きな注目を集める契機になった。

前章で述べた米国の事例に先駆け、2000 年代から政府がウェルビーイング及びレジリエンスについ紛争地域で強いストレスにさらされた帰還将兵とて、特色ある政策展開を行っていたのが、オースト

その家族のメンタル問題へ対応が喫緊の課題とな

ラリアである。オーストラリアでは、学校での学

り、ポジティブ心理学会の創設者のひとりである

生・児童のいじめ防止が喫緊の政策課題だった時期

元・全米心理学会会長のセリグマンペン・ペンシルがある。オーストラリア政府はこの問題に対処する

ベ ニ ア 大 学 教 授 が 米 陸 軍 と 共 同 で、 包 括 的 兵 士

ため、国家学校安全枠組み（NSSF）を策定し、学フィットネス（CSF）と呼ばれる 110 万人規模の生・児童のウェルビーイング及びレジリエンス向上

ウェルビーイング及びレジリエンス確保のプログラを推進してきた。

ムを 2008 年に開始した。この試みは、米国政府が英国、フランス及びイタリア政府は、政府予算案

ウェルビーイングに基づく政策立案を本格的に実施及び関連文書にウェルビーイング指標を組み込んで５

OECD（2013）.OECD Learning Compass, OECD Website, https://www.oecd.org/education/2030-project/teaching-and-learning/learning/learning-compass-2030/（最終閲覧 2024 年１月 11 日）
６ World Health Organization（2021）. The Geneva Charter for Well-being, December 21, 2021, https://www.who.int/publications/m/item/the-geneva-charter-for-well-being（最終閲覧 2024 年１月 11 日）
７ United Nations（2023）. “Our Common Agenda”, Policy Brief 4, Valuing What Counts: Framework to Progress Beyond Gross
Domestic Product”, May 2023 https://indonesia.un.org/sites/default/files/2023-07/our-common-agenda-policy-brief-beyond-grossdomestic-product-en.pdf（最終閲覧 2024 年１月 11 日）
８ 例えば、Seligman, M.E.P. and Csikszentmihalyi, M.（eds.）（2000）.Positive Psychology, American Psychologist, 55 ⑴ .
９ American Psychological Association（2015）. “What is resilience?”, The Road to Resilience, APA Website, http://www/apa.org/
helpcenter/road-resilience.aspx.,（最終閲覧 2024 年１月 11 日）
10 Nelson, D.R., Adger, W.N., Brown, K.（2007）. “Adaptation to Environmental Change: Contributions of a Resilience Framework”,
The Annual Review of Environment and Resources, 2007, Vol.32, pp.395-419.

都市とガバナンス Vol.４１

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都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−いる 11。ニュージーランド政府は 2019 年に世界で初めて、国民のウェルビーイングを体系立てて勘案し予算を組むウェルビーイング予算の編成を開始した。また、スコットランド政府は、政府の中期計画である国家成果枠組み（NPF）を 2018 年に大幅に拡充し、多くの主観的ウェルビーイング関連指標を同枠組みに盛り込んだ。
日本でもウェルビーイングを政策目標にとり入れる動きが 2020 年代に入って、加速している。

４

社会のウェルビーイングが希求される理由

では、いまなぜ、これほどまでに社会のウェル
ビーイングが希求されるのだろうか。
答えの鍵は、未来予測が不能な社会にわれわれが生きていることにある。
都市づくりを取り囲む社会の状況とその未来予想
は、刻々と変化している。特に足元の変化は劇的で、いわゆる VUCA と呼ばれる、変動し不確実で複雑かつ曖昧な時代が到来している。社会のグロー

2020 年 か ら 開 始 さ れ て い る 国 の ス ー パ ー シ

バル化やデジタルトランスフォーメーション

ティ・デジタル田園都市構想において、ウェルビー（DX）が進み、Chat GPT に代表される人工知能

イングと持続可能な環境・社会・経済を実現するま（AI）が急速な発達を遂げている。AI の学習能力

ちづくりの構想が打ち出された。日本政府は毎年度が人間のそれを追い越し、いまある仕事の半分がの予算編成の大綱である、いわゆる骨太の方針でAI にとって代られる時期が数年後に来るとも言わ2021 年から、ウェルビーイングを各省庁の計画のれている。そのとき人間の手には、定型的な過去の成果指標にとり入れると決めた。さらに 2021 年にパターンでできる仕事は残らず、デザインし、創造

閣議決定された科学技術基本計画は、一人ひとりのし、癒す仕事のみが残ると予測されている 12。

多様な幸せ（ウェルビーイング）が実現できる社会

その予測不能な未来社会を見据えたとき、われわを政策目標に定め、子供・若者育成支援推進法にもれはどのような力を身につければ、人生百年時代のとづく子供・若者育成支援推進大綱は、個人と社会

人生を生き抜けるのだろうか。経済産業省が 2022

全体のウェルビーイングの実現を政策目標に置い年に公表した未来人材ビジョンによれば、2050 年た。同年７月にはウェルビーイングに関する関係府に仕事で最も求められるスキルは、自分なりの問い

省庁連絡会議が政府に設置されている。

を立て、未来を予測し、イノベーションを起こす力

さらに、昨年６月に閣議決定された、教育基本法である。問いを社会に向かって立て、その問いをの規定に基づく第４期教育振興基本計画では、日本テーマとして来るべき未来を予測し、その予測に社会に根差したウェルビーイングの実現が、大きな従って自分なりの答えを新しいやり方を生み出す。

政策目標として掲げられている。同計画は、地域コ

このスキルセットが、VUCA の時代を生き抜く力

ミュニティを基盤とした個人と社会のウェルビーイである。

ングを、社会教育を通じて実現することが重要と指しかし予測不能な未来を予測することなどできる摘している。日本社会に根ざしたウェルビーイングのだろうか。ヒントはコンピュータ学者のアラン・の実現は、地方自治体策定の教育振興基本計画及びカーチス・ケイがかつてつぶやいたこの言葉にあ

教育大綱に順次反映され、文部科学省の中央教育審る。「未来を予測する最善の方法はそれを自ら創り

議会での諮問及び答申を経て、2030 年度から実施出すことだ。」13 システム思考とデザイン思考を体される次期学習指導要領に反映されると予想され現する言葉である。

る。2030 年頃から、地域の小中高校でウェルビー

予測できない未来に向けて、複雑な社会課題を解

イング教育が本格的に展開されることになろう。

決し、自らがよりよい社会を創り出していく。複雑11

松下美帆（2023）「ウェルビーイング指標の政策活用 : 海外事例と日本への示唆」CIS Discussion paper series 699, Center forIntergenerational Studies, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University.
12 Frey, C. B., ＆ Osborne, M. A.（2013）. “The Future of Employment: How Susceptible are Jobs to Computerisation?,” Oxford
Martin School Working Paper.
13 1971 meeting of PARC http://quoteinvestigator.com/2012/09/27/invent-the-future/Source: https://quotepark.com/
quotes/1893243-alan-kay-the-best-way-to-predict-the-future-is-to-invent-it/

22

都市とガバナンス Vol.４１

ウェルビーイングで選ばれる都市になるために﻿に絡み合った社会課題を、からまった糸をほどくよ

地域政策の追求は、最近の流行現象では決してなうに解いていくのがシステム思考だ。未来の自動車

い。むしろ、ここ 50 年間にわたる日本のまちづくを設計するのと同様の手法で、未来を自己実現すべ

り及び地域活性化政策の系譜と変遷を踏まえた、地くデザインするのがデザイン思考だ。この二つの思域への長期的な社会インパクトを踏まえた政策シフ

考が、ソーシャルシステムデザインといわれる学問

トである。

分野の根幹をなしている。

地域の経済成長一辺倒による地域政策立案の時代

では、生涯にわたって社会を自ら創るべく、学び

は、前世紀のうちに終焉していた。さらに 2010 年

なおしを続けていくひとたちの、その原動力は何だ

代も半ばになると「消滅可能自治体」14 という言葉

ろうか。それは生涯をかけて、自分たちの社会に幸が聞かれるようになる。都市のあちこちで、孤独死せをもたらしたいという願いだろう。社会でハツラと背中合わせの「無縁社会」15 が到来している。こツ働き、ウキウキ感じ、ワクワクと活躍したい。その社会情勢に対応して、外から何かを誘致して地域のための場の提供こそが、これからの都市政策のの経済成長を図るというよりは、衰退する地域コニーズだ。ひとびとがハツラツ働き、ウキウキ感

ミュニティの力を回復することに、多くの政策努力

じ、ワクワクと活躍するための、ウェルビーイングが注がれるようになった。地域住民の多くは、過疎な都市を社会システムとしてデザインする政策が希と少子高齢化でぶつぶつと切れそうになっている、

求されているのである。

地域でのつながりの強化を求めるようになっている。

５

まちづくり政策の転回の背景

多くの学術研究が、住民相互のつながりの増大がこれまでの地方自治体のまちづくりや地域政策のウェルビーイングの向上と相関することを示してい

多くは、地域での物質的な経済成長を志向したインる 16。筆者らの研究でも、雇用と環境配慮の地域政

フラ建設中心のものであったと言えよう。しかし、

策とともに、地域活動と地域愛着の高さが地域の地域への産業誘致に基づく経済成長路線は、地域住ウェルビーイングと強い相関を持つことが明らかに民の地域及び行政に対する満足度を上げなかった。

なっている 17。そして地域では、安全に一人でまちをこのことは、経済学者リチャード・イースタリンら

歩ける、夜怖い目に遭わないなどの安心安全要因ががかつて、所得と幸福度はほとんど相関しないといウェルビーイングに相関することが知られている 18。

う事実を幸福のパラドックスと呼んだものによく似

さらに、自然との頻繁な触れあいはウェルビーインている。

グと相関するという研究結果もあり 19、ウェルビー

世界的比較でみても、最新の世界幸福度調査ラン
キングの上位をフィンランドはじめ北欧諸国が占め

イング向上を意図した社会環境政策が数多くの都市で企画立案されるようになっている。

る一方、日本は 2023 年に 47 位と、その経済水準に

産業振興政策としても、働く住民のウェルビーイ

比べて国民のウェルビーイング度は伸びしろが大きング向上は魅力ある地域づくりのための急務の政策

いのが実態である。

課題だ。

しかし地方自治体によるウェルビーイング志向のウェルビーイングに関する最近の研究成果が、そ

14
15
16
17

増田寛也（2014）『地方消滅 : 東京一極集中が招く人口急減』中公新書
橘木俊詔（2010）『無縁社会の正体 : 血縁・地縁・社縁はいかに崩壊したか』PHP 研究所
例えば、岡壇（2013）『生き心地の良い町 : この自殺率の低さには理由がある』講談社
高尾真紀子，保井俊之，山崎清，前野隆司（2018）.「地域政策と幸福度の因果関係モデルの構築 : 地域政策の評価への幸福度指標の活用可能性」『地域活性研究』Vol.9, pp.55-64.
18 Boarini, R., Comola, M., Smith, C., Manchin, R., de Keulenear, F.（2013）. What Makes for a Better Life ?: the determinants ofsubjective well-beings in OECD Countries --- evidence from the Gallup World Poll, OECD Statistics Working Papers 2012/03,
http://dx.doi.org/10.1787/ ５k ９b ９ltjm937-en, Paris: OECD Publishing.
19 例 え ば、White, M.P, Pahl, S., Wheeler, B.W., Depledge, M.H., Fleming, L.E..（2017）. “Natural environments and subjective
wellbeing: Different types of exposure are associated with different aspects of wellbeing”, Health ＆ Place, 45（2017）,77-84.

都市とガバナンス Vol.４１

23

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−の意義を説明している。例えば、幸せな社員の創造
20ある。それは五つの鍵の頭文字をとって、PERMA と性はそうでない社員の３倍、生産性は 31％高い 。

呼ばれる。すなわちポジティブ感情（P）、ワーク・エ幸せなひとはそうでないひとに比べて、７年間からンゲージメント（E）、ポジティブな人間関係（R）、生

21

10 年間長生きする 。従業員のウェルビーイング

きる意義や目的（M）、及び自己実現（A）である 24。

と勤務する会社の企業利益及び総資産利益率

また慶應大学大学院の前野隆司教授らは日本人

22

1,500 人を対象とする実証研究により、日本人の地域の産業振興政策の鍵を握るのが中小企業の動ウ ェ ル ビ ー イ ン グ へ の 鍵 が、 自 己 実 現 と 成 長向である。総務省統計局の 2016 年経済センサス活（「やってみよう」因子）、つながりと感謝（「ありが動報告によれば、日本の中小企業は日本の全企業数

とう」因子）、前向きと楽観（「なんとかなる」因の 99.7％、従業員数の 68.8％及び付加価値産出額の子）及び独立とマイペース（「あなたらしく」因

52.9％を占める。地域の働く住民のウェルビーイン子）の四因子から成ることを明らかにしている 25。

グ向上は、地域の中小企業のウェルビーイング経営

さらに筆者らは、日本の就労者五千人を対象にの成否にかかっていると言っても過言ではない。筆

行った職場における幸せ及び不幸せに関する実証研

者と商工中金の研究チームによる研究結果によれ

究 26 をとりまとめ、職場における幸せ及び不幸せば、日本の中小企業の 80 社の従業員二千名超を対のそれぞれ７つの因子を明らかにしている。働く幸象とする調査で、新型コロナ感染症拡大前の時期でせの７因子は、自己成長、リフレッシュ、チームはあるが、売上高の二年平均と従業員の主観的ウェ

ワーク、他者承認、他者貢献、自己裁量及び役割認

ルビーイングの数値は、国際的な幸福度尺度のいず識である。また働く不幸せの７因子は、自己抑圧、（ROA）は正の相関を示す 。

23

れとも強い相関を示すことが明らかになっている 。
個人と社会のウェルビーイング実現は、マクロレ
ベルでの地域の社会経済政策にとっても、重要な政策アジェンダになっている。

理不尽、協働不全、不快空間、評価不満、疎外感及びオーバーワークである。
これら PERMA や前野の幸せ四因子などに表現される心的状態を地域住民に実現していくまちづく
りは、ウェルビーイングな都市創造につながってい６

ウェルビーイング向上の手掛かりくだろう。

個人と社会のウェルビーイング向上が都市政策の

さらに、住民間の人的なつながりの強化も、ウェ

重要な課題だとすれば、その向上の手掛かりとなる

ルビーイング向上の大きな手掛かりとなる。イェー

ものは何だろうか。

ル大学のニコラス・クリスタキス教授らの研究チー

ひとつはポジティブ心理学の大家で前出のセリグマ

ム 27 は、米国東海岸ボストン近郊の小さな村の長ン教授が提唱する、ウェルビーイングへの五つの鍵で年にわたる住民のつながりと幸福度に関するパネル

20

Lyubormisky, S., King, L., Diener, E.,（2005）. “The Benefits of Frequent Positive Effect: Does Happiness Lead to Success ?”,Psychological Bulletin, 2005, Vol.131, No.6, pp.803-855.
21 Diener E., and Chan, M.Y.（2011）‘Happy people live longer: Subjective well-being contributes to health and longevity’, Applied
Psychology: Health and Wellbeing, March 2011, Vol.3 Issue 1, pp.1-43.
22 De Neve, J-E., Kaats, M., Ward, G.（2023）. “Workplace Wellbeing and Firm Performance”, University of Oxford Wellbeing
Research Centre Working Paper 2304, doi.org/10.5287/ora-bpkbjayvk
23 Yasui, T., Yamakawa, T., Kinugawa, Y., Kakinuma, Y., Arao, Y.（2021）. “More positive correlations inferred between highperformer corporations and collective subjective well-being of their employees in the pandemic era: grounded and quantitative
research for Japanese SMEs and their employees”, International Positive Psychology Association ７th IPPA World Congress 2021,
Virtual Meeting, July 15-17, 2021, Gallary Presentation
24 Seligman, M.E.P.（2011）Flourish: A Visionary New Understanding of Happiness and Well-Being, New York: Free Press
25 前野隆司（2013）『幸せのメカニズム : 実践・幸福学入門』講談社現代新書
26 井上亮太郎，金本麻里，保井俊之，前野隆司（2022）「職業生活における主観的幸福感因子尺度／主観的不幸感因子尺度の開発」『エモーション・スタディーズ』第８巻第１号，pp. 91 ─ 104（2022）,doi: 10.20797/ems.8.1_91
27 Christakis, N.A. and Fowler, J.H.（2009）. Connected: The Surprising Power of Our Social Networks and How They Shape Our
Lives: How Your Friends’ Friends Affect Everything You Feel, Think, and Do, New York: Back Bay Books.

24

都市とガバナンス Vol.４１

ウェルビーイングで選ばれる都市になるために﻿

調査を通じて、人間関係のネットワークでつながりばよい成績をとるなど、個人達成志向で、主な幸福の多い住民ほど高い幸福度を示すことを明らかにしは個人的な成功などである。

た。他方、幸せではない住民は人間関係のつながり

他方で協調的幸福感とは、一般的にアジア的・日が少なく、孤立傾向が高かった。まさに幸せとはつ

本的幸福感と理解され、ウェルビーイングの志向はながりであり、地域のつながりを強化していくこと

例えばまわりの人たちと仲が良いなど、関係志向

はウェルビーイング向上の大きな推進力となる。そで、主な幸福は対人関係の調和などである 29。

して、最近の研究では自然への頻繁なふれあいとこの二つの幸福感のバランスを体現したまちづく

ウェルビーイングが相関することが明らかになってり政策の提案と実践こそが、これからの日本の都市

28

いる 。ウェルビーイングの向上のためには、住民政策の特長となろう。そのためには、例えば大学、同士のつながりのみならず、自然とのつながりも重

公民館や教育 NPO などが提供する地域をつなぐ体要である。

験的な学びや生涯にわたる学びなおしの拠点提供、まちづくりによる関係志向の研究機能などは重要で

７

日本社会に根ざしたウェルビーイング追究ある。

都市創造は地域や文化によって、その特長を異にする。では日本の都市政策としてウェルビーイング
向上を政策目標に置くとき、どこに特長を置くのが良いだろうか。

８

地方自治体のウェルビーイング戦略

以上のようなウェルビーイング向上の地域政策の展開を受け、個々の地方自治体レベルでの動きも盛第３章で述べた第４期教育振興基本計画では、日んだ。多くの自治体がウェルビーイングを政策目標

本社会に根差したウェルビーイングの実現が謳われに掲げるべく実践を進めている。47 都道府県のうていることは既に述べた。

ち 38％が、ウェルビーイングを政策目標に盛り込

同計画は日本社会に根ざしたウェルビーイングの

むべく何らかの関与を行っている 30。

実現のためのキーワードとして、幸福感、学校や地

例えば富山県は、2021 年８月に成長戦略ビジョ

域でのつながり、利他性、協働性、多様性への理ン『幸せ人口 1000 万〜ウェルビーイング先進地

解、サポートを受けられる環境、社会貢献意識、自域、富山〜』を公表し、成長戦略の六つの柱の筆頭

己肯定感、自己実現、心身の健康、安全・安心な環に、真の幸せ（ウェルビーイング）戦略として、人境、獲得的幸福と協調的幸福のバランスなどを挙げを集めて出入りを活性化し、もっと幸せな富山を目ている。自己を肯定でき、未来を自分ごととして決指すことを掲げている。また福岡市は、暮らしの満定するマインドセットを持ち、ひととつながって協

足度の向上と持続可能な環境・社会・経済の実現を働し、生涯にわたり学び続ける力を育てる。それを目指し、全国で初めて、勤労者のウェルビーイング

実現する住民のための政策プラットフォームの拡充

向上と SDGs の達成に向けて取り組む事業者を市役が、ウェルビーイング追究の都市政策として急務所に登録する制度を、2022 年４月に開始した。こだ。

の制度は、福岡市 Well-being ＆ SDGs 登録制度とこれらのキーワードのうち、最後の二つの幸福の呼ばれ、福岡の勤労者の幸福度向上を直接目指す政バランスは、グローバル化の世の中にあって特に大策である。さらに横浜市は、2022 年 12 月に策定し事だ。文化・地域が違うことでウェルビーイングのた新しい中期計画で、目指す都市像に関する三本柱

価値観も違う。獲得的幸福感とは、一般的に欧米的のひとつとして、暮らしやすく誰もが Well-being

幸福感と理解され、ウェルビーイングの志向は例えを実現できるまちを掲げている。

28

例えば、松村 治（2014）「自然とのふれあいが多面的な主観的 well-being に与える影響について : 地域社会に対するポシティブな認知を含めて」『健康心理学研究』Vol.27, No.2, 113-123
29 内田由紀子（2020）『これからの幸福について : 文化的幸福観のすすめ』新曜社
30 東野瑠華，宮田裕章，石川善樹，高野翔，立森久照，村上（内堀）愛恵，金森由晃（2023）「都道府県におけるウェルビーイング
政策の現状と今後の課題」東京財団 2023 年 10 月 16 日，R-2023-059.

都市とガバナンス Vol.４１

25

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

このような自治体のウェルビーイング政策のニー④センシュアス・シティ＋寛容性指標（７因子）、

ズを背景に、自治体が幸福度指標などウェルビーイ

及び⑤暮らしやすさ指標（22 因子）の、計 56 因子

ング指標を作成する例も 2010 年代に入って増加しで構成されている。これら因子の多くが市民生活にている。2010 年の新潟市、2011 年の京都府と札幌市おける主観的ウェルビーイングに関するもので、従を皮切りに、2022 年の富山県まで 24 を数え、さら来のようなハードのインフラ中心の整備指標とは大に増加している。また自治体が共同で、幸福度指標

いに趣を異にしている。さらに LWC 指標は自治体の作成に取り組む例も出てきている。例えば、東京間の得点の優劣を比較するのではなく、むしろそれ

都の荒川区役所のシンクタンクが事務局となり、「住

ぞれの自治体がどの因子が最も市民のウェルビーイ

民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」が 2013

ングを向上させるのか、対話を通じたストーリー作

年に発足し、百近くの基礎自治体が加盟している。

りとモニタリングを進めるツールとしてデザインさこの流れを加速したのが、内閣官房、デジタル庁

れている。

及び内閣府地方創生推進室が連携して 2020 年から

SCI はこれまでの LWC 指標での取組みとそこか進めている、国のスーパーシティ・デジタル田園都

ら得られた経験をもとに、LWC 指標のいわば縮約版

市構想である。デジタル田園都市国家構想は、ウェとなる地域幸福度指標を 2023 年に提唱している 31。

ルビーイングと持続可能な環境・社会・経済を DX

同指標は、地域の幸福度・生活満足度を問う４問ににより実現していくまちづくりの構想である。その加え、①生活環境（16 カテゴリー・27 問）、②地域

まちに住む地域住民が構想づくりに参画し、住民目の人間関係（２カテゴリー・10 問）及び③自分ら線で 2030 年頃に実現される未来社会を先行実現す

しい生き方（６カテゴリー・９問）の３因子群、24ることを目指している。2021 年には 31 の自治体かカテゴリーの、計 50 問から構成されている。そしらスーパーシティ型国家戦略特区の提案がなされて 24 のカテゴリー毎に、主観指標はアンケート設た。その提案の中には、例えば鎌倉市のように、「世問、客観指標は主要評価指標（KPI）を設定し、と界一 Well-being が高いまち Kamakura の実現」をもにデータを偏差値化する分析手法をとっている。

スーパーシティ構想として掲げている自治体もある。

ここで留意したいのは、デジタル田園都市国家構

なおデジタル庁は本構想を進めるに当たり、（一想において、地域住民のウェルビーイング向上の実社）スマートシティ・インスティテュート（SCI）

現に最も寄与するステージは、このまちのウェルとともに、市民の幸福感を高めるまちづくりの指標

ビーイングの向上はどのようなストーリーになるか（LWC 指標）を策定し、自治体が自由に活用できという可視化と対話のプロセスだということである指針の整備を進めている。

る。そして地域幸福度指標の活用に当たり強調されこの進め方は、これまでのまちづくりはインフラているのは、市民の幸福感を高める因子の俯瞰と探などハード面の整備に偏りがちで、街全体が目指す

索、さらに市民の幸福感向上をシナリオとして可視

価値観や目的などに十分に整合されていなかったと化し、その高め方を話し合う対話を住民と行い、施いう反省に立っている。この指標の活用により、地策の決定とモニタリングを行うという、地域のウェ

域のウェルビーイングの向上の検討に当たり、まち

ルビーイングに関する対話のサイクルである。

づくりの価値観や目的をまちづくりステークホル
ダーがすり合わせ、お互いに連携を図ることが意図されている。

９

ウェルビーイングで選ばれる都市になるた
めに

LWC 指標は、①筆者らが開発に関与した地域生

コロナ禍を契機に、地方移住、ワーケーション及活のウェルビーイング指標（10 因子）、②協調的幸び多地域居住に脚光が当たるようになり、自治体の福指標（７因子）、③ ActiveQoL 指標（10 因子）、

移住者の誘致合戦も過熱している。

31 （一社）スマートシティ・インスティテュート（2023）『地域幸福度（Well-Being）指標 利活用ガイドブック』，https://www.scijapan.or.jp, 最終閲覧 2024 年１月 11 日

26

都市とガバナンス Vol.４１

ウェルビーイングで選ばれる都市になるために﻿

筆者らがパーソル総研と行った共同研究 32 によると、多地域居住志望者の居住地選択は、そのまちで体験できるウェルビーイングと相関する。ウェル
ビーイングな都市政策は今や、関係人口増や人口流出防止などの政策のかなめになった観がある。この流れは今後ますます大きくなっていくだろう。
そしてウェルビーイングで選ばれる都市になるた
めには、都市政策の企画立案者自身がウェルビーイ
ングであることが大事である。
「自利利他円満」33 という言葉がある。仏教の言葉であるが、この利という言葉は幸せという意味と筆者は解釈している。この言葉は自らの幸せがあってこそ、ひとさまの幸せを実現でき、さらにひとさ
まが幸せになれば、自分も幸せになるというウェル
ビーイングの社会循環を描いた言葉と感じている。
まずは都市政策関係者がウェルビーイングファース
トでありますように、そしてそのことが、住民がウェルビーイングで居住先や移住先の都市を決める
鍵となることを願っている。

32

株式会社パーソル総合研究所（2023）「就業者の多拠点居住生活に関する定量調査」https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/multi-regional-life.html，最終閲覧 2024 年１月 11 日
33 「浄土和讃」『浄土真宗聖典 註釈版 第二版』
（2004）本願寺出版，p.562

都市とガバナンス Vol.４１27

（公財）福岡アジア都市研

人々のウェルビーイングの実現に向けて、都市自治体が政策形成
都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−デルをもとに開発したフレームワークを用いて提示する。目指す

グなのか、何をもってウェルビーイングであるというのかは、地

このため、ウェルビーイング調査と分析を通じて、人々の多様な規定因を把握することが必要となる。都市が目指すウェルビーイ

シリーズ②

応する指標群を特定し、評価指標となるアウトカムを定めて、ア

施・見直し・改善を行う。こうした一連のプロセスにより、ウェ

ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察になると考えられる。

1 ウェルビーイングと政策の関係ことも多く（1）ウェルビーイングの定義（一社）A luten 代表理事 菊澤 育代
ウェルビーイングは、（公財）福岡アジア都市研究所「幸せ」と同義とみなされるこ
研究主査

報告書 20

山田

美里

も、生活満

とがあるが、必ずしもそれだけにとどまらない。英語

して捉えらで「Well-being」と表記されるとおり、「良く（well）

示す通り、

在る・居る状態（being）」に依拠する多義的な概念であ「生活」をる。これまで、心理学、組織開発、健康、教育、経済学
人々のウェルビーイングの実現に向けて、都市自治体が政策形成を進める際の考え方を、ロジックモデルをもと世界の価に開発したフレームワークを用いて提示する。目指すゴールはどのようなウェルビーイングなのか、何をもってなどの分野で進められてきた科学的アプローチによるートは、幸ウェルビーイングであるというのかは、地域や価値観の違いによって異なる。このため、ウェルビーイング調査と多様なウェルビーイングの捉え方を、筆者らは過去の生活満足度分析を通じて、人々の多様な価値観とウェルビーイングの状態、規定因を把握することが必要となる。都市が目指
報告において、対象を個人と社会や場に分けて表 1 のいが、両者

すウェルビーイングの状態を明らかにした上で、対応する指標群を特定し、評価指標となるアウトカムを定めて、ように整理した(1)。ここでは、個人の身体・精神・生活グ）の異な

アウトカムに寄与する施策の立案・実施・見直し・改善を行う。こうした一連のプロセスにより、ウェルビーインに関する要素と、社会・場に関する要素が存在し、これ足感は経済グの政策への適用が可能になると考えられる。

らが総合的にポジティブな評価にある場合、ウェルビ

幸福感はーイングな状態にあると考えられる。

れは、世界

済発展」と

１ ウェルビーイングと政策の関係（1）ウェルビーイングの定義

表表１1 ウウェルビーイングの構成要素ェルビーイングの構成要素

ウェルビーイングは、「幸せ」と同義とみなされることがあるが、必ずしもそれだけにとどまらない。 英 語 で「Well-being」 と 表 記 さ れ る と お り、「良く（well）在る・居る状態（being）」に依拠する
多義的な概念である。これまで、心理学、組織開
発、健康、教育、経済学などの分野で進められてきた科学的アプローチによる多様なウェルビーイング

対象
身体

要素
健康状態

生活 物 経済状況、住環境、医療、移動・交通など
質
的個
ポジティブな感情の多さと不快な状態の回避
人（ヘドニズム）精神
脱 人生の意味や意義につながる持続的な幸福物 （ユーダイモニズム）
質
社会・場 的 社会的つながりなど、自分と周囲の互恵的な幸せの捉え方を、筆者らは過去の報告において、対象を出所：菊澤・山田（2023）をもとに筆者作成
出所：菊澤・山田（2023）をもとに筆者作成

個人と社会や場に分けて表１のように整理した（1）。
ここでは、「個人」の身体・精神・生活に関する要

ングの構成要素の一つである「生活」を対象とし、ウェルビーイングは生活満足度と同義と捉えられる全体を表すものではない。

素と、「社会・場」に関する要素が存在し、これら

世界の価値観調査を率いてきた政治学者イングルが総合的にポジティブな評価にある場合、ウェル

ハートは、幸福感と生活満足感は密接に相関しておビーイングな状態にあると考えられる。

り、生活満足度の上昇と幸福度の上昇は同時に起こ

また、ウェルビーイングは生活満足度と同義と捉りやすいが、両者が主観的幸福（本稿でいうウェル

えられることも多く、内閣府の「満足度・生活の質

ビーイング）の異なる側面を反映していると指摘すに関する調査報告書 2023 〜我が国の Well-being のる。生活満足感は経済状況など金銭的な満足との結動向」においても、生活満足度はウェルビーイング

びつきが強く、幸福感は感情的要因との結びつきが

（2）

。しか

強いと言う（3）。これは、世界価値観調査によってし、生活満足度は、表１が示す通り、ウェルビーイ

長期的に観測される「経済発展」と「民主化」といの代表的な指標として捉えられている

28

都市とガバナンス Vol.４１

よって説明

代化に伴う

られる。し

長が与える

トを過ぎた

社会的寛容

なる(3)。前

の向上、後

と、経済発

満足度以上

自由の増大

れる。つま

ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察﻿

う２段階の価値観の変化によって説明される（3）。
まず、発展の第１段階として、近代化に伴う経済発

２ ウェルビーイングの政策への適用（1）ロジックモデル

展による主観的幸福の増大傾向が見られる。しか政策が人々のウェルビーイングに寄与する可能性

し、一定のポイントに達すると、経済の成長が与えが明らかになったところで、次は、自治体が人々の（4）。そして、そのポイント

ウェルビーイングに対し政策的介入を行う場合、どを過ぎた第２段階では、非経済的な側面（民主化・のような考え方に基づいて政策形成を進めるべきか

社会的寛容など）が主観的幸福に与える影響が大きが課題となる。ここでは、ロジックモデルをもとに、る影響は限定的になる（3）。前者を経済的充足の結果としての生活

アマルティア・センの「潜在能力アプローチ」（6）と満足度の向上、後者を民主化等による幸福感の増大

いう考え方を取り入れながら、一つのフレームワーと捉えると、経済発展が一定程度進んだ国・地域でクを提示したい。

くなる

は、経済的な満足度以上に、民主化・社会的寛容・

ロジックモデルとは、政策や事業などの取組みが自己認知・選択の自由の拡大等が幸福感の増大につ最終的な成果につながるまでの因果関係を論理的にながることが示唆される。つまり、ウェルビーイン

図 式 化 す る ツ ー ル で あ り（7）、 具 体 的 政 策 の「 内グは、生活水準の上昇など「物質的」な満足感と、容」と「効果」をつなぐ論理を明確化する。基本的

選択肢の自由などの「脱物質的」な要素の充足からなロジックモデルは、インプットからインパクトまなる幸福感によって構成されていると言える。

で５つのプロセスで説明される（図１）。５つのプロセスとは、①政策実施のための予算や人員となる（2）ウェルビーイングの実現と政策の関係性

投入資源【インプット】、②投入資源による具体的

ウェルビーイングは、個々人によって定義され、な活動【アクティビティ】、③活動に基づく産出物

定義された理想の姿に対する現状を個々人が評価す（変化）【アウトプット】、④活動に基づく成果（結るという特性を持つ。それゆえ、生活満足度で用い果）【アウトカム】、⑤最終アウトカムとも呼ばれるられる居住環境や収入への満足度に限らず、個々の政策の実施によって最終的に期待される効果【イン価値観によって異なる多様な要素が影響する。多様パクト】である（7）。

なゴールに個別に対応することへの難しさから、人々のウェルビーイングの実現に向けて行政ができ

図１

ロジックモデルることは限定的であるとも考えられる。
しかし、加藤らによって、社会基盤整備が間接的に人々の幸福度に影響を及ぼす可能性が示された（5）。
加藤らは、内閣府の国民生活選好度調査で得られたデータをもとに、主観的幸福度と、医療、勤労、福

出所：W.K. Kellogg Foundation, Logic Model Development Guideを著者翻訳

祉、社会基盤などの生活要因との関係を分析した結果、医療や福祉などの「健康」に関する項目は幸福一方、アマルティア・センの「潜在能力アプロー

度に大きな影響を及ぼすが、生活に密接に関わるチ」には、財（インプット）から得られる効用（ア「社会基盤」に関する項目は幸福度にあまり影響を

ウトプット・アウトカム）の間に「潜在能力」の働（5）。一方で、「健きがある（図２）。潜在能力アプローチでは、福祉

康」と「社会基盤」の相関は高く、社会基盤整備の水準の豊かさを、客観的評価としての「財・所得」

効果が「健康」を介して間接的に人々の幸福度に影（物質的な豊かさ）で測るのではなく、また、主観及ぼさないことを明らかにした（5）。このように、行政的な感覚によって示される「効用」で測るのでもなが関与可能な生活環境や教育環境の整備、ソーシャい。
「 効 用」を得るために投 入する「 財・所 得 」

ル・キャピタルの醸成促進などにおいても、ウェルを、様々な「機能」へと変換する潜在的な可能性

ビーイングに影響する要因に寄与する可能性があ（これを潜在能力と呼ぶ）を重視する。こうした一連る。

の過程そのものを評価するという考え方である（8）。

響を及ぼす可能性を示した

都市とガバナンス Vol.４１

29

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

図２

アマルティア・センの潜在能力アプローチ

よってそれぞれで定義する必要がある。平凡でも穏やかな日々を送ることをウェルビーイングと捉える
人に対して、興奮を伴う新しい挑戦をしているかど

出所：大塚・諸富（2022）、Thomas Wells（6）をもとに著者作成うかを尋ねても適切に評価することはできないように、何をもってウェルビーイングと捉えるかは様々

一定の予算や人員を投入し政策を実行しても、受であり、目指すウェルビーイングを定義し、それにけ手がどのような能力を持ち、どのような社会経済

対応する指標と個々の指標の重要性（重み付け）を状況の中で展開されるかによって、達成される「機明らかにする必要がある。

能」および「効用」は異なってくる。前述のロジッ

次に、「ウェルビーイングの実現」（インパクト）

クモデルのプロセスと重ね合わせると、事業によっを形成する指標群（アウトカム）を特定するため、て創出されるアウトプットが、想定するアウトカム

ウェルビーイングの実現に影響を与えうる規定因をやインパクトに変換されているかの確認が重要と考模索する（②）。規定因の把握には、アンケート等えられる。

の主観的評価を用いて、相関分析や重回帰分析など
により統計的に因果関係を見出すことができる。例（2）フレームワーク

えば、「いきがい」というウェルビーイングの状態

ここでは、上述のロジックモデルの考え方をウェ
ルビーイング政策に適用する際の全体の構造としに対して、仕事へのやりがいや社会的役割の有無が影響することが導出される。

て、ウェルビーイングの政策的フレームワーク（以こうした規定因を元に、アウトカムの設定を行う

降、フレームワーク）を提示する。図 3 のフレーム（③）。例えば、目指す成果を、「人々が仕事にやりワークでは、政策実施における論理的ステップを①がいを感じる人の増加」と設定し、仕事に対する満から⑧で示している。

足度などの現状評価を行う。

まず、①の最終的なインパクトには、「ウェル通常、ロジックモデルの流れは、インプットから

ビーイングの実現」を置く。前述の通り、ウェル

始まりインパクトに向かうと考えるため、順番が逆

ビーイングには多様な定義があり、地域や価値観のではないかと感じるかもしれない。しかし、政策の違いによって目指される状態が変わってくる。この実施によって最終的に達成したい状態（インパクため、最終ゴールは、対象となる地域や組織などにト）の検討から始め、インパクトを形成する指標群

図図３
3 ウェルビーイングの政策的フレームワーク
ウェルビーイングの政策的フレームワーク

出所：著者作成
出所：著者作成（2）フレームワーク
30
都市とガバナンス Vol.４１

因果関係を見出すことができる。例えば、「いきがい」

ここでは、上述のロジックモデルの考え方をウェルというウェルビーイングの状態に対して、仕事へのや

ビーイング政策に適用する際の全体の構造として、ウ

りがいや社会的役割の有無が影響することが導出され

ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察﻿（インプット）・実施（アクティビティ）・成果（ア（1）ビジョン共有のためのウェルビーイング指標

ウトプット）へとつなげることが重要である（図まず、まちの目指す方向性を示すため、またそれ

３）。この際、インパクトの形成に影響を与えるとが住民の意向とかけ離れていないかを確認するため考えられる規定因を求め、それを参考にしつつアウに、図３のフレームワークにおける【インパクト】

トカムを設定することが有効である。

が設定されている熊本県の例を挙げる（図４）。

（アウトカム）を特定し、そこから政策資源の投入

さらに、アウトカムの現状評価の結果をもとに適熊本県県民総幸福量（AKH：Aggregate Kumamoto

切な対策を講じる段階が、政策のインプット・アク

Happiness）は、2008 年に蒲島郁夫氏が熊本県知事

ティビティとなる（④⑤）
。政策実施のための予算に就任して以降、「県民幸福量の最大化」を県政運や人などの投入に当たるインプット、具体的な施策

営の中心に据えて政策が進められ、「幸福量の最大などのアクティビティ、そしてその結果となるアウ化」の見える化が必要とされるなかで開発された、トプットが続く（⑥）。

県民幸福量を測る総合指標である。政策や施策との仕事に対する満足度を高めると考えられるアク

直接的なリンクは目指されず、「くまもとの夢」のティビティには、スキルアップのための人材育成事実現に向けた４分野の取組みに対応した「誇りがあ

業の立ち上げなどが想定される。⑥のアウトプット

る（自然・文化、生きがい）」、「夢を持っているには、人材育成事業として実施された関連講座の受（夢、希望）」などの４分野にそれぞれ３項目の指標

講者数などが挙げられ、⑦では、仕事にやりがいを（合計 12 項目）が設定された（9）。指標の検討に関感じる人の増加（アウトカム）が挙げられる。施策

して、2010 年に結成された「くまもと幸福量研究

実施前に行った評価との比較を行うことで、施策の会」のリーダー、坂本氏は、①政策評価のできるも効果を把握する。この際、アウトプットが、どのよの、②簡便な方法で数値化でき継続性のあるもの、

うにアウトカムに変換されているのか、どのような

そして、③短期間で効率的に確立されるものである

条件のもとその効果が創出されたのか（されていなことが意識されたと振り返る（9）。人によって幸福いのか）「潜在能力」を把握することが重要であの捉え方が違うことを懸念し、主観的指標の設定にる。特定の対象や期待する成果に対して、それぞれ消極的な県内自治体もあったが、①人の意見は多様の事業が機能や効用を十分に提供できているか、プであっても類型化することができること、②客観的ロセスを通して振り返ることが有効である。③から

指標だけでは県民の実感との整合が取れないことか⑦を繰り返し、アウトカムの達成に効果のある事業

ら、AKH は主観的指標のみで構成されることになっを展開していくことが求められる。

た（9）。主観的指標のみとはいえ、性別、年代、居さらに、仕事へのやりがいを感じる人の増加が住地域、職業、居住年数などの属性と組み合わせた

ウェルビーイングの実現につながっているかどうか分析により、地域の特性や年代、性別ごとの特徴なについても確認が必要である（⑦から⑧の動き）。

どを把握することが可能であり、表出した問題へのウェルビーイング自体の定義が時代や個々人の成長対策を検討する際に活用することができる。

とともに変化する可能性も否定できず、定義自体のAKH は、県政の基本方針である４分野と関連付見直しや規定因の把握によるアウトカムの改善も定けられ、県民幸福量を測る総合指標という位置付け期的に行うことが必要と考えられる。

になっており、戦略や施策の KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）には採用されて３

政策的フレームワークの適用の試みいない。施策の評価指標に採用されていない理由と本項では、国内外の自治体でウェルビーイングをして、①施策が AKH に直結しているかどうかが分取り入れている事例を上記フレームワークに当てはかりにくいこと、②毎年同じ調査対象者ではないた

めて解釈し、政策的フレームワークの適用方法を提め統計上の誤差が結果の要因として捉えられてしま示する。

う可能性があること、③個々人の回答の差なのか政策の結果が影響しているのかが判断しにくいことが都市とガバナンス Vol.４１

31

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

図４

フレームワークにおける熊本県の政策事例

出所：著者作成

ある（9）。

い」（12） という考えが取り入れられ、2014 年度以

熊本県の事例のように、ウェルビーイング指標の降、GAH 指標は各政策・施策の「成果指標」また

項目を政策の基本方針に合わせた内容にすることは「関連指標」として位置付けられている（11）。例

で、目指す都市像に向かうことができているか、住

えば、「生涯健康都市」に繋がる施策「青壮年期の民意識と乖離がないかを確認するための目安として健康増進」の行政評価を行う施策分析シートには、

ウェルビーイング指標を活用することができる。

「施策の成果とする指標」（表２）と「幸福実感指標」（表３）の一覧がそれぞれ掲載されている。「施（2）施策に紐づけられたウェルビーイング指標策の成果とする指標」には、健康寿命や GAH 指標

次に、図３のフレームワークにおける【インパクの一つである健康実感（健康状態がよいと感じる区

ト】（将来像や幸福実感度）と【規定因】（幸福実感

民の割合）などの指標が目標値とともに設定されての影響度合い）がアンケート調査をもとに設定、把AKH は、県政の基本方針である 4 分野と関連付け
握され、その結果が政策・施策分析において【アウられ、県民幸福量を測る総合指標という位置付けになトカム】の指標として活用されている東京都荒川区っており、戦略や施策の KPI（重要業績評価指標：Keyの例を挙げる（図５）。
Performance Indicator）には採用されていない。施策2005 年、西川太一郎区長が「荒川区民総幸福度の評価指標に採用されていない理由として、①施策が（GAH：Gross Arakawa Happiness）」を提唱し、区
AKH に直結しているかどうかが分かりにくいこと、民がどのようなことに幸福を感じているかを把握す②毎年同じ調査対象者ではないため統計上の誤差がる指標として、区の基本構想で掲げられた６つの都
結果の要因として捉えられてしまう可能性があること、市像に対応する「健康・福祉」「子育て・教育」「産③個々人の回答の差なのか政策の結果が影響してい業」など６分野にわたる 45 の指標と、全体的な「幸(9)。
るのかが判断しにくいことがある
福実感」指標の合計
46 の指標（GAH指標）が設定いるが、GAH 指標のみで構成される「幸福実感指や GAH 指標の一つである健康実感（健康状態がよい標」に目標値は設定されていない。
と感じる区民の割合）などの指標が目標値とともに設
図５のフレームワークに当てはめると、どちらも定されているが、GAH 指標のみで構成される「幸福実施策や事業の実施によって期待されるアウトカムに感指標」に目標値は設定されていない。
位置するが、目標値のある「施策の成果とする指熊本県の事例のように、ウェルビーイング指標の項、2013 年度から各指標の実感度と重要度をされ（10）
目を政策の基本方針に合わせた内容にすることで、目尋ねる「荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民ア

指す都市像に向かうことができているか、住民意識とンケート調査（GAH
調査）」が実施されている（11）。
乖離がないかを確認するための目安としてウェルビー
指標検討の際には、「指標が区の政策・施策とリイング指標を活用することができる。
ンクしていなければ幸福度の指標化を行う意味がな（2） 施策に紐づけられたウェルビーイング指標

32 次に、
都市とガバナンス
Vol.４１
図 3 のフレームワークにおける【インパクト】（将来像や幸福実感度）と【規定因】（幸福実感の影響度合い）がアンケート調査をもとに設定、把握され、そ表 2 荒川区の施策「青壮年期の健康増進」の成果とする
荒川区の施策「青壮年期の健康増進」の成果と
表２
指標
する指標
施策の成果とする
指標名

2021
年度

指標の推移
2023
2022
年度
年度
見込み
42.7
46.9

目標値
（2
2026
年度）
51.9

①健康状態がよいと46.0
感じる区民の割合（GAH 調査）②健康寿命（男性・歳） 80.7
80.6
80.7
82.2
③健康寿命（女性・歳） 83.0
83.1
83.1
83.5
④早世指標（男性）
81.7
81.6
81.6
80.0
⑤早世指標（女性）
85.7
84.9
84.9
82.0
出所：荒川区 令和 5 年度施策分析シート《施策名：青壮年期の健康
出所：荒川区
令和５年度施策分析シート《施策名：青壮年期の増進》をもとに筆者整理
健康増進》をもとに筆者整理

表 3 荒川区の施策「青壮年期の健康増進」の幸福実
感指標
幸福実感指標名①運動の実施度（GAH 調査）

指標の推移
2021 年2022 年
度
度
3.19
3.23

グ指標の項

ことで、目

住民意識と

ウェルビー

感じる区民の割合（GAH 調査）②健康寿命（男性・歳） 80.7
80.6
80.7
82.2
③健康寿命（女性・歳） 83.0
83.1
83.1
83.5
④早世指標（男性）
81.7
81.6
81.6
80.0
⑤早世指標（女性）
85.7
84.9
84.9
82.0
出所：荒川区 令和 5 年度施策分析シート《施策名：青壮年期の健康増進》をもとに筆者整理

ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察﻿

表 3 荒川区の施策「青壮年期の健康増進」の幸福実

標

表３ 荒川区の施策「青壮年期の健康増進」の幸福実感指標
感指標

取り入れた内容で、気軽に楽しく参加できる「新し

ンパクト】

指標の推移
2021 年2022 年度
度①運動の実施度（GAH 調査）
3.19
3.23
②健康的な食生活の実感度（GAH 調査）
3.48
3.41
③体の休息度（GAH 調査）
3.38
3.31
④心の安らぎの実感度（GAH 調査）
3.54
3.56
出所：荒川区 令和 5 年度施策分析シート《施策名：青壮年期の健康
出所：荒川区 令和５年度施策分析シート《施策名：青壮年期の増進》をもとに筆者整理
健康増進》をもとに筆者整理

いカタチの防災訓練」が提案された（13）。この提案

実感の影響

握され、そ

ム】の指標

挙げる（図

総幸福度

提唱し、区

を把握する

つの都市像

産業」など

福実感」指

(10)、2013

「荒川区民

査（GAH

策とリンク

がない」(12)、GAH 指

連指標」と

健康都市」

政評価を行

指標」
（表

れぞれ掲載

、健康寿命

幸福実感指標名

図 5 のフレームワークに当てはめると、どちらも施標」と目標値のない「幸福実感指標」の両指標を総策や事業の実施によって期待されるアウトカムに位置
合的に参照しながら施策の評価が行われていると捉するが、目標値のある「施策の成果とする指標」は絶対えることができる。GAH 調査で把握できる区民の的指標、目標値のない「幸福実感指標」は相対的指標で幸福実感度や幸福実感のための分野ごとの重要度あり、両指標を総合的に参照しながら施策の評価が行
は、フレームワークにおけるインパクトであり、規われていると捉えることができる。GAH 調査で把握で定因である幸福実感の影響度合いを把握すること
きる区民の幸福実感度や幸福実感のための分野ごとので、アウトカムとなり得る指標の検討が可能となる。
重要度は、フレームワークにおけるインパクトであり、また、GAH に関するアンケート調査の分析結果
規定因である幸福実感の影響度合いを把握することで、をもとに実践されている取組みがある。2013・2014
アウトカムとなり得る指標の検討が可能となる。
年度調査結果から、区民の幸せにとって「安全・安また、GAH に関するアンケート調査の分析結果をも心」分野の優先度は高いが、地域の防災力向上の鍵とに実践されている取組みがある。2013・2014 年度調となる「災害時の絆・助け合い」の実感が低い傾向
査結果から、区民の幸せにとって「安全・安心」分野のにあるのは、「20-30 代で一人暮らし、集合住宅に住優先度は高いが、地域の防災力向上の鍵となる「災害んでいて、区内居住年数が５年未満の人」というペ
時の絆・助け合い」の実感が低い傾向にあるのは、「20ルソナ（人物像）であることが明らかとなった。こ30 代で一人暮らし、集合住宅に住んでいて、区内居住のため、若い世代が関心を持ちそうなゲーム感覚を
年数が 5 年未満の人」というペルソナ（人物像）であを も と に 防 災 訓 練「 あ ら BOSAI」 が 企 画 さ れ、
2015 年度から継続的に実施されている（14）。
図６のフレームワークに当てはめると、「安全・安心」分野が区民の幸福の規定因として挙げられる
一方で、「安全・安心」分野の各指標の実感は他の分野と比べて全体的に低いことが分かり、低い傾向にある回答者の属性分析が行われた（13）。分析結果
から、若い世代の「災害時の絆・助け合い」の実感の向上がアウトカムとして定められ、ターゲット層に応じた取組みの検討と実施（インプット、アクティビティ、アウトプット）がなされた。

（3）ウェルビーイング調査から事業実施へ
最後に、住民にとってのウェルビーイングの価値観とその要因を把握し、実際に事業の実現へとつな
げたデンマークの都市ドラオア（Dragør）の事例を挙げる。これは、図３のフレームワークにおける、【インパクト】、【アウトカム】およびそれを設定する根拠となる【規定因】、そして、施策や具体的な事務事業の策定・実施の【インプット】【アク
ティビティ】【アウトプット】の部分に当たる（図７）。

ることが明らかとなった。このため、若い世代が関心
図５ フレームワークにおける荒川区の政策事例１
都市とガバナンス Vol.41

5

出所：著者作成

都市とガバナンス Vol.４１

33

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

図６

フレームワークにおける荒川区の政策事例２

図７

フレームワークにおけるドラオア市の政策事例

出所：著者作成

出所：著者作成

人口約１万４千人（15）のドラオア市は、市民の教その結果、ドラオア市民の人生満足度は、OECD

育水準および所得水準が周辺地域と比べて高く、不による同様の調査（2013 年）におけるデンマーク（16）。2013 年、全体のレベルよりも高く、相対的に住民の幸福度が市はデンマークの幸福研究所（Happiness Research

高いことが分かった（17）。そして最も幸せな市民のInstitute）と共同で、成人人口の６％に相当する

特徴は、「30 歳以下か 50 歳以上であり、恒久的な565 人の市民を対象に、幸福度に関する調査（アンパートナーがいて、社会活動に積極的に参加し、非ケート、インタビュー等）を実施し、市民の人生満

営利分野に携わっている、また、組織トップや中間

足度の状況や幸福の様々な側面を明らかにすること

管理職または自営業で、余暇時間に運動し、自然の動産価格の高い人気の住宅地である

（17）

を試みた

34

。

都市とガバナンス Vol.４１

中で過ごし、自分の人生に目的を感じ、自身の健康ウェルビーイングの政策への適用プロセスに関する考察﻿

や社会的関係に満足している人」というペルソナ分（17）析が示された。

適用するにあたり、他の政策同様、目標を達成するための取組みの進捗や状況を定量的に測定するため

幸福の要因として、社会関係（社会とのつながの KPI が求められる。まず、KPI を行政評価のどり）、（時間的）バランス、健康、コミュニティが重のレベルに位置付けることが望ましいかについて検要な鍵を持つことが分かった一方で、時間が足りな討を行う。

いと感じる市民が多く、約８割の市民が友人や家族

全国の自治体における行政評価の導入状況に関すともっと過ごしたいと感じていること、また多くのる調査によると、事務事業評価偏重の傾向が見られ市民が自分の健康を気遣うことにもっと時間を使いるという（7）。事務事業評価とは、行政評価を構成たいと願っていることも明らかとなった（17）。余暇する「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」のう

時間の充実が市民の幸福に影響を及ぼすことが確認

ち、 最 も 下 位 の 評 価 で あ り（7）、 フ レ ー ム ワ ー ク

されるなか、多くの市民が余暇時間を過ごせるイン（図３）においてはアウトプットに当たる。事務事

フラ施設の整備を望んでいることが分かり、屋内水

業評価は、市民向け講座の開催回数など、自治体の泳センターの新設、既存スポーツ施設の改築が実施

事業実施が直接評価されるわかりやすさがあるもの

された

（18）

。

の、事業間の相対評価が行われず、個別事業の縮また前述の通り、ドラオア市には幸福を感じる人

小・廃止の検討に終始しがちであることや、事業数が多い一方で、15％の人が孤独を感じていることもが膨大となり、市民が全体像を把握できない懸念な

確認され、特に高齢者の孤独感が顕著であった。孤どが挙げられる（7）。

独はウェルビーイングの負の要因であることから、反対に、最も上位の「政策評価」（インパクト）

社会的孤立を避けるためにも高齢者が参加できる運に KPI を 設 定 す る 場 合、 対 象 が お お づ か み に な動プログラムの充実や、子どものいる家庭で一時的り、評価指標があいまいになる可能性がある。例えな祖父母の役割を果たす高齢者のボランティア団体

ば、「高齢者が活躍できる場の確保」という指標での設立、歴史的中心部と港エリアの公共スペースのあれば、高齢者が活躍できる場が確保されている状

（18）
（19）

。高齢者のボランティ

態がどのような状態であるかという水準が明示でき

ア団体の設立は、高齢者の社会とのつながりや社会「インパクト」は、都市の目ることが重要となる（20）。

的役割を創出するだけでなく、働き盛りで子育て世指すべき方向性を知らせる北極星的な役割を担うと代（最も幸せな市民の特徴に当てはまらない 30-40考えられ、政策形成においては、KPI ではなく、公代）の余暇時間の創出にも寄与することが期待され

益財団法人 Well-being for Planet Earth 代表理事石改善などが実施された

ている

（19）

。

図７のフレームワークに当てはめると、幸福度に川氏の呼ぶ「KCI（Key Compass Indicator）」（21）と位置付けることが妥当ではないだろうか。

関する調査によって、インパクトの部分の市民のでは、「アウトカム」に KPI を設定するとどう

ウェルビーイングの定義と現状評価を把握した上か。アンケート分析等により、図３の例でいう「仕で、規定因となる要因分析が行われ、アウトカムに事のやりがい」がウェルビーイングに寄与する要因設定された「余暇活動の充実」と「孤独の解消」をと認められた場合、仕事の満足度などの主観的評価

成果とする「屋内水泳センターの新設」「祖父母のがアウトカムに位置付けられる。ここでは、講座の役割を果たすボランティア団体の設立」などの事業

開催回数などを評価するのではなく、講座等のアクの策定および実施（インプット、アクティビティ、

ティビティによって高められる「仕事のやりがい」

アウトプット）が行われた。

に関する主観的指標によって評価される。このため、アウトプットのアウトカムに対する影響が限定

４政策におけるウェルビーイングの評価指標的であると感じられる場合には、柔軟に事業の見直 ジャイルな施策展開を見据えた KPI の（1）ア

し・改善を行っていくことが可能となる。これは、設定
住民のウェルビーイングの実現を自治体が政策に

近年、政府の行政改革の中で議論される「アジャイル型政策形成」にも通じる。アジャイル型政策形成

都市とガバナンス Vol.４１

35

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

では、刻々と変化する社会情勢に対し、「スピー的な解析や自由記述のテキスト分析により、傾向をディーに政策サイクルを回し、モニタリング・効果

詳しく分析している（24）。こうした主観的評価に加検証をしながら、柔軟に政策の見直し・改善を行っ

え、従来の客観的評価やペルソナ分析を総合的に俯ていく」機動性が求められる（22）。手法（アクティビティ）を固定せず、目的（アウトカムで目指すも瞰することで、包摂的なウェルビーイング政策が実施できるのではないだろうか。

の ） を 明 確 に 定 め、 拠 り 所 と す る 指 標 を 定 め（KPI）、達成のための方法をロジックモデルにより可視化し、必要に応じて航路修正を行うことが重要となる（23）。

５

おわりに

本稿では、ウェルビーイングを政策に適用する際の考え方を、ロジックモデルをベースとしたフレー

３節で紹介した事例においても、荒川区では「幸ムワークを用いて提示した。このフレームワークで福実感都市あらかわ」を構成する６つの都市像とは、ウェルビーイングの実現を最終的なインパクト「区民の幸福実感の向上」が最終的な成果となるイと位置づけ、インパクトに影響を与える規定因を特ンパクトであり、KCI に近い捉えられ方をしてい定し、規定因に応じたアウトカムを設定し、そのアる。そして、インパクトを形成する各政策・施策の

ウトカムの実現へ向けたアクティビティを設計し、アウトカムが KPI として紐づけられていると読み実施するという流れで構築されている。また、ウェ取ることができる。

ルビーイング政策の評価では、アウトカムに KPIを置くことで、政策ゴールを見失わず、事業の柔軟（2）ペルソナを意識した政策形成へな見直し・改善が可能になると結論づけた。

ウェルビーイングの政策形成において、KPI を位

従来と異なり、目指すゴールが多様で政策目標が置付ける行政評価レベルの検討に加え、指標や対象一つではないことは政策立案を困難にする。しかの設定が重要となる。３節の事例から見えてきたのし、ウェルビーイングの類型化や影響要因の整理はは、指標を明確にするための「ペルソナ」の設定で可能であり、部署間の連携を通じて包括的な政策をある。ペルソナ分析とは、主にマーケティングで用実現できると考えられる。ここでの議論が、ウェルいられる手法で、商品やサービスの提供において、

ビーイングを政策に取り入れるイメージの具体化にターゲットとする顧客の人物像を具体的に掘り下げ

つながれば幸いである。引き続き、政策形成に関わる手法である。ペルソナ設定によって、政策の対象る主体間で、ウェルビーイング政策のプロセスや適を明確にし、施策等の取組みの効用を高めることが切な KPI の設定に関する議論が進むことが期待さ

できる。

れる。

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都市とガバナンス Vol.４１

37

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

シリーズ③

暮らしたいまち日本一を目指して
荒尾ウェルビーイングスマートシティ
荒尾市地域振興部スマートシティ推進室長

宮本賢一

人口５万人の地方都市、熊本県荒尾市。高齢化率は 36% を超え、住民の健康長寿、医療・介護給付費の適正化、
公共交通の利便性向上など、人口減少・少子高齢化に伴う課題にも直面している。2060 年には人口３万人、高齢化
率 40％と推計される中、人口減少・少子高齢化が進むことを前提にしながら、先進技術を活用して課題を解決し、住民の Well-Being を向上する取組を一歩ずつ前に進めている。小さな町の大きな目標「暮らしたいまち日本一」に向けた挑戦と官民連携の取組をご紹介する。

１

荒尾市の現状と課題

荒尾市は、人口５万人の地方都市で、大きな災害の保険者として医療介護給付費が増加すれば市民の保険料負担を大きくせざるを得ない。

が少なく自然環境と都市機能のバランスの良い街でそのほかにも、75 歳以上の人口が増えると自動あるが、近年では、自然減に加え、20 代、30 代の車の運転免許を返納する方の数も増えるが、本市の女性など、転出超過の状態が続いており、将来人口ような地方都市では自家用車が主な移動手段であるの推計では、2060 年に約３万人まで減少することため、公共交通を充実させる必要があるなど、課題が予測されている。高齢化率は 36% を超え、既には決して少なくない。また、人口減少によりモノ・人口の３分の１以上を高齢者が占めており、他自治

コトを消費する活動量が減少すれば、地域経済が縮体よりも先に人口減少・少子高齢化の課題にも直面

小し、雇用の場も減少し、引いては住民税や固定資している。

産税などの自主財源が減少するなど、行政経営が困

その課題の一つには、医療や介護給付費の増加が難になることも見込まれる。

挙げられる。今後も高齢化率は上昇し続ける見込み
だが、75 歳以上人口のピークは 2030 年頃で、それ２

課題解決の方向性に伴い、医療給付費のピークを 2035 年ごろに迎こうした人口減少・少子高齢化の課題に対して何

え、また、要介護認定者の数も右肩上がりに増加す

も手を打たなければ、推計された通りの将来が待っることが予測されている。高齢者は複数の疾患を抱ていることはおおよそ確実であるが、課題を解決すえることも少なくないことが患者調査（厚生労働るための財源とマンパワーも限られている。そこ

省）の年齢階級別受療率からも明らかであり、介護で、本市では、課題の解決には先進技術やデジタルと医療の両方が必要な高齢者も増加することが見込の活用は必要不可欠であり、先進技術の積極的な活まれている。本市の財政力指数は 0.48（2021 年度）

用で暮らしの利便性を高めることを総合計画（総合と全国平均よりも 0.02 ポイント低く、財源に余裕戦略）にも定めてスマートシティを本格的に推進しのない状態が続いており、国民健康保険や介護保険始めた。暮らしの利便性を高めることに重きを置い38

都市とガバナンス Vol.４１

暮らしたいまち日本一を目指して荒尾ウェルビーイングスマートシティ﻿

たのは、本市に隣接する地方自治体に働く場があも包含した「ウェルビーイング（心身ともに健康でり、ベッドタウンとして選ばれているという実情に幸せな状態）」の概念に進化させ、さらに、人間中応じて設定したものである。行政サービスのコスト

心の Society5.0 の概念も掛け合わせることで、人とを削減しながらも、住民の Well-Being を向上する

人との交流とテクノロジーを通じて時代を先駆けることが本市にとっての地方創生の実現につながる解価値を共創しながら、住民や訪問者など、誰もが安決の方向性であることを最上位計画にも位置付け、

全に幸せを感じて心身ともに良好な状態を持続でき

大変大きな目標ではあるが「暮らしたいまち日本る都市を目指す。このような荒尾市全体の取組みを一」に向けた挑戦をスタートした。

『荒尾ウェルビーイングスマートシティ』と名付け時を同じくして、中心拠点（都市再生法に基づくた。

立地適正化計画において位置付けた中心拠点）であ

市民・来訪者、誰もが安心・安全で居住・滞在でる荒尾駅（JR 鹿児島本線）周辺地区の活性化も進き、そしてまち全体が賑わいと活力に満ちた持続可めており、そのトリガーの役割を担う「あらお海陽

能なウェルビーイングスマートシティを目指し、そスマートタウン」は 2011 年度に廃止した競馬場跡

れを達成するためのインフラとして、技術やサービ地の再開発である。荒尾駅から徒歩５分ほどにある

ス、データが存在し、個々人が主役となって全てが34.5ha の広大な未利用地に、有明海の豊かな自然環

つながるエコシステムを構築することとしている。

境や交通利便性を活かし、ウェルネス（心身ともに現在は、エネルギー、モビリティ、ヘルスケア、

健康な状態）をコンセプトとした、子どもからお年

データ利活用、防災・見守りの５分野に取り組んで寄りまで全ての人々が、心豊かに健康で快適に過ごおり、各取組の基本方針として、限りある財源及びせる居住環境・交流環境・賑わいを創出する事業を

人的資源を補うために官民連携による取組を推進し進めている。現在、土地区画整理事業の終盤であるている。産官学のコンソーシアム「あらおスマートが、民間企業の立地も順次決定してきており、グシティ推進協議会」を設立し各種スマートシティ事

リーンフィールド型の再開発の特性を最大限に生か業の実証実験・実装に向けた取組を実施するなど、し、立地企業には土地の売買契約において、スマー

民間の資金・活力や学術研究機関の叡智を借りながトシティの取組やゼロカーボン、エリアマネジメン

ら、都市圏とのハンディキャップを埋める地方創生

トの取組に対する協力を必須要件とすることで、スの取組を推進している。そのほかにも、これまでにマートシティ及びエリアマネジメントを実証及び実も都市機能としての図書館の施設整備を第三セク

装するリビングラボとしての機能も持たせている。

ターが運営する既存商業施設の空きテナントに整備

この「あらお海陽スマートタウン」には地域高規格

し、設計・整備・運営を紀伊國屋書店に委託（指定道路である有明海沿岸道路のインターチェンジが設管理）したり、ウェルネス拠点施設（道の駅、交流置される予定（都市計画決定済み、国直轄事業とし施設及び保健福祉子育て支援施設の複合施設）の設て実施中）であり、有明海に沿って佐賀県・福岡県

計整備運営事業を PFI 事業により実施しているとからも１時間ほどで本市へアクセスできるようにな

ころでもある。

るという外的機会もある。そのチャンスを最大限地

この官民連携のスマートシティの取組と住民の方創生にいかすことができるよう、都市再生整備計

ウェルビーイングについて具体的な取組をいくつか画に基づく補助金（国土交通省）やデジタル田園都

ご紹介したい。

市国家構想交付金（内閣府）も活用しながら再開発を進めている。

４ 【AI を活用したオンデマンド型相乗りタク
シー】

３

ウェルビーイングスマートシティ

本市も多くの自治体と同様に、路線バスの利用者

あらお海陽スマートタウンのコンセプトに含まれ減少により、路線の見直しや減便がなされ、その結る「ウェルネス 輝くように生き生きしている状態

果として利便性が低下し、ますます利用者が減少し（Dunn, 1959）」の概念をベースに、「幸福」の要素ていくという悪循環が大きな課題であった。また、都市とガバナンス Vol.４１

39

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−市としても路線バス事業者への赤字欠損補助額が増とで事故や犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐ機加し、路線バス事業者も人手不足といった問題を抱能もあり、登下校中の児童を見守る責任がある保護えていた。そこで、廃止・再編する路線バスへの赤者に対して通知をする点も含めて他に例がない全国

字欠損補助と同額の負担で新たな移動手段を導入で初の取組となる。

きないか検討し、実証実験や国との協議を重ねて、これまでの実証実験では、子育て世代から本サー

AI を活用したオンデマンド型相乗りタクシー「おビスへのニーズは高く、児童にとっても見守られな

もやいタクシー」を 2020 年 10 月に導入した。

がら安心して登下校できる環境になるとの声も多

複数の予約が同時間帯に入った場合、乗客それぞれの乗車地と降車地の情報を基に、相乗りになるよ

く、2024 年度以降にモデル校での先行的な実装を目指している。

うな最適なルートを AI が判定し、ドライバーはその指示に従って利用者の乗降をするという仕組みである。利用者は市内全域どこでも乗り降りでき、運６ 【誰もが安心して長生きできるウェルネス
スマートタウン】

行時間中であれば呼びたいときにいつでも予約して市民の「健康長寿」に関しては、国民健康保険及乗車できる。利用料金は通常のタクシーの半額程度

び後期高齢者医療制度の一人当たり医療費が、全国と路線バスよりも少し高くなるが、時間の制約もなや熊本県平均と比較しても大きく上回っており、生く、どこでも乗降できる便利さが利用者からも大変涯を通じてアクティブに活躍することができないと好評である。市としても新たな負担なく公共交通のい う 課 題 に 直 面 し て い る。 国 保 デ ー タ ベ ー ス

利便性向上ができ、路線バス事業者も運転手不足の（KDB）システムによる国保レセプト分析の結果、中で効率的な路線の再編が可能となり、タクシー事

予 防 や 早 期 発 見 が 可 能 で あ る「 が ん 」 や「 糖 尿業者も昼間の利用客の増加につながり、利用者を含病」、「慢性腎不全」、「高血圧症」、「脂質異常症」なめて４者の課題を一度に解決することができた。

どの生活習慣と密接な関係にある疾患に係る医療費が全体の 67.7％になることがわかっている。その要

５ 【児童の登下校見守りサービス】

因の一つに、国民健康保険の特定健康診査の受診率

地域住民による登下校の見守りも実施していただが 35% 程度と全国・熊本県平均値よりも低く、健いているところだが、放課後、児童がなかなか自宅

康増進に向けた気づきの機会が十分でなく、その後に帰ってこない、どこにいるかわからないといったの動機付けや生活習慣の改善のための特定保健指導

保護者の心配ごとはしばしば起きている。そこで、につなげられていないことが挙げられる。また、特児童が今どこにいるのか確認できる仕組みを NTT

定健診による生活習慣病リスクが高い対象者への特コミュニケーションズ、NTT ドコモと連携して構定保健指導についても成果を定量的に測ることがで築しているところである。国土交通省スマートシ

きていないことも要因にある。

ティ実装化支援事業に採択されており、今年度は３

この課題には現在、NEC ソリューションイノベー

年目の実証実験を実施する。本市が全児童に配付しタと連携して 2023 年度からデジタルヘルスケアている教育用タブレットはスマートフォンと同じよサービスの導入を進めている。

うにどこでも通信できる LTE セルラーモデルであ①疾病発症リスクが高いハイリスク者へのアプロー

り、その位置情報を使って現在地や移動したルート

チによる疾病予防・健康づくり」

を保護者や教職員等が確認できるか検証する。まAI が過去の膨大なデータをもとに将来の健診結た、児童見守りと同じウェブアプリを使って、欠果を予測、具体的な生活習慣改善案を提案する「健席・遅刻など家庭から学校への届け出をオンライン

診結果予測シミュレーション」サービスの提供を開化するとともに、出席・欠席の情報が自動で学校事始し、健康に対する意識を高め、行動変容を促して務のシステムに蓄積され、管理できる仕組みも合わいる。さらに、健診結果から疾病リスクの高い特定せて検証する。保護者が予め設定した登下校エリア層の住民に対しては、血液から生活習慣病の将来のを外れた際に学校及び保護者にアラート通知するこ

発症リスクを予測する疾病リスク予測検査サービス

40

都市とガバナンス Vol.４１

暮らしたいまち日本一を目指して荒尾ウェルビーイングスマートシティ﻿

により、病気になる前にハイリスク者に保健指導なも出てきている。今後は上記ヘルスケアサービスにどの適切な健康サポート・介入サービスを徹底的において蓄積するデータを、匿名化し個人情報に配慮行っている。この介入にはスマートフォンアプリもしながらも、取組の成果をデータに基づき分析する

活用し、運動や睡眠、栄養アセスメントなどの生活予定である。個人単位での健康行動の変容や健康寿

習慣改善に役立つデジタルコンテンツを実践するほ命延伸にどの程度効果があるかデータ分析を行い、か、日々の取組を記録することで、これまで収集す熊本大学大学院生命科学研究部など第３者機関に評ることができなかった生活習慣のデータが蓄積でき価を受けながら EBPM を推進し政策決定や取組改る。今後、これまでの保健指導においてはできな

善を行う PDCA サイクルで回る仕組みの構築を目かった生活習慣データと検査数値・レセプトデータ

指している。

とを突合した質の高い保健指導を実施するための検証も進めることとしている。

７

暮らしたいまち日本一を目指して

また、疾病発症後においては、地域医療と介護

荒尾市が目指しているのは市民が誇りを持ってサービス（介護施設・在宅介護）等のヘルスケア「荒尾市に生まれ育って・移り住んでよかった」とデータの連携を行う「デジタル健康手帳サービス

実感していただけるまちづくりである。市民がウェ（2023 年度に基本機能を実装済み。）」により、多職

ルビーイングを実感し、子どもや孫にも本市で育っ

種連携による医療介護等サービスの質向上と、介護てほしいと思う市民が一人でも増えれば、それ以上を行う家族の負担軽減をサポートする。このデジタにうれしいことはない。

ル健康手帳はマイナポータル連携により、医療介護

このウェルビーイングスマートシティを実現する給付情報や服薬、予防接種、特定健診などの情報をために、産官学連携して、快適で暮らしやすいまち

蓄積することができるため、ヘルスケアサービスのづくりを進めているところであり、快適さ・幸せを一体化と利用者の利便性の向上につなげていくこと実感していただける「暮らしたいまち日本一」を民としている。

間事業者・学術研究機関との強力なパートナーシッ②リスクが高くない・無関心層を含む全市民に対すプで実現していく。

るポピュレーションアプローチによる疾病予防・健康づくり①のスマートフォンアプリを通じて AI が食事の写真からカロリーや５代栄養素を分析し、消費カロ
リーとのバランスも踏まえた個人に合った食事と運動の提案を行うサービス（2023 年度に基本機能を構築し実装済み。
）を提供している。AI による食事・運動の提案に合わせ、行動変容のインセンティ
ブとしてリコメンド内容に応じた市内事業者の費用負担による健康クーポンを発行する仕組みも実装しており、地域経済の活性化にもつなげることを目指している。
上記の取組は 2020 年度以降３年間にわたる実証
実験結果を踏まえて 2023 年度から実装のフェーズに移行したものであるが、現時点で①の取組の成果
として、これまで保健指導では治療や生活習慣改善につながらなかったケースにおいて住民が主体的に治療や生活習慣の改善を開始し、継続している事例

都市とガバナンス Vol.４１

41

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

シリーズ④

荒川区民総幸福度（GAH）の向上に関する取組と今後の展望
公益財団法人荒川区自治総合研究所研究員

田中祐亮

2004 年 11 月、荒川区長に就任した西川太一郎区長は「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを定め、2012 年度には荒川区民総幸福度（GAH）指標を作成した。その翌年度からは GAH 指標に対応したアンケー
ト調査を毎年１回実施し区民の主観的な実感度を把握するとともに、幸福実感に関連する指標等も併せて見ること
で、多角的に区民の幸福実感を分析、活用してきた。GAH の数値は区の基本計画や行政評価等にも活用されている。また、地域の皆様との意見交換等を通して区民の幸福実感向上を図ってきたところである。
ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）導入の経緯と分析、活用内容を示すとともに、他自治体との連携にも触れながら、今後の展望について研究所の考えを述べていきたい。

１

荒川区の概要したものである。

はじめに公益財団法人荒川区自治総合研究所（以東京大学名誉教授の月尾嘉男先生から、「まずは下「研究所」と表記）がある、「荒川区」について

不幸に感じている人を減らすことが重要だ」と示唆

簡単に紹介したい。荒川区は東京都にある基礎自治

いただいたこと等をふまえ、2005 年、区民の幸福1体で、特別区 のひとつである。2023 年１月１日現を高めていくことが基礎自治体である荒川区の目指在、面積は 10.16㎢で、人口は 216,814 人である（荒すべき目標であると考え、その実現に向けて荒川区2

川区 2023） 。区の北東部には隅田川が流れ、都心

民総幸福度（Gross Arakawa Happiness ： GAH）に近く交通の便もよく、下町情緒あふれる街並みとを区政の尺度として取り入れることを宣言した。そ近代的な街並みが融合する活気あふれる街である。

の導入の本旨は、区民の幸福度を指標として表し、その動向を分析して政策・施策に反映させることに

２

荒川区民総幸福度（GAH）の導入と活用（1）GAH の導入と活用の経緯
2004 年 11 月、荒川区長に就任した西川太一郎区長は「区政は区民を幸せにするシステムである」とより、区民一人一人が幸福を実感できるようなあた
たかい地域社会を築いていくことにある。区では早速、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ
GAH の検討を開始した。

いうドメインを定めた。このドメインは、荒川区と2007 年に、荒川区は基本構想を策定した。このいう組織が何のために存立し、仕事の領域をどうす

中でおおむね 20 年後の荒川区の目指すべき将来像

べきか、区職員が共通の目標にできる言葉で明確化を「幸福実感都市あらかわ」と定め、実現すべき６１

東京都にある 23 の区のことを特別区という。特別区という名称は、戦後間もない昭和 22（1947）年に成立した地方自治法に「都の区は、これを特別区という。
」と定められたことに由来する。
〔特別区協議会 2019「特別区とは」https://www.tokyo-23city.
or.jp/chosa/tokubetsuku/whats.html（最終閲覧日：2023 年 11 月 21 日参照）〕。
２ 荒川区（2023）『区政ポケットブック 2023（令和５年度版）』荒川区総務企画部総務企画課、pp.4-5

42

都市とガバナンス Vol.４１

荒川区民総幸福度（GAH）の向上に関する取組と今後の展望﻿（2）GAH の 46 指標

つの都市像 3 を示した。
その中で 2009 年、荒川区は区から独立したシン

ここから、GAH の 46 指標について具体的に紹介

クタンクとして「一般財団法人荒川区自治総合研究していきたい。GAH は区民の主観的な幸福度を捉え所（2011 年から公益財団法人）」を設立した。以後

るための指標でありどのような部分に区民の幸福や不研究所は GAH の研究を基本に据え、荒川区政の課幸の要因があるかを把握するために活用するもので題について組織横断的に調査研究を行うとともに、ある。図表１にあるとおり、GAH は分野ごとに複数

区職員の人材育成や情報収集、情報発信を実施しての下位指標と１つの上位指標で構成されており、６分きた。これまでの研究所の取組に関する詳細につい野全ての指標を統合する最上位指標として「幸福実45ては、研究所ホームページ やケーブルテレビ で6。
感」が置かれている（荒川区自治総合研究所 2018）

紹介しているので、そちらを参照いただきたい。

図表１

GAH の指標を作成するにあたっては、専門家を

荒川区民総幸福度（GAH）指標の体系

交えた研究会と、常に行政の最前線で区民と接する
区の職員と研究所の職員で構成されたワーキンググ
ループを設置し、専門的知見を活かしつつ意見交換をしながら、現場感覚重視で検討を進めた。また、区民に広報紙等を活用した情報発信を行うとともに、アンケート調査やヒアリング調査などにより区
民 か ら の 意 見 を 取 り 入 れ た。 検 討 に あ た っ て は
GAH 指標を区の政策施策と連動させることとし、基本構想で示した６つの都市像に対応させる形で６
分野ごとにそれぞれ指標の作成を進めた。そして2012 年に、研究所は GAH 指標として合計 46 指標
案と、それに対応する質問文案等を公表した。
2013 年度から、荒川区は 46 指標に対する区民の実感度を把握するため、GAH に関する区民アンケート調査を実施している。GAH の 46 指標の内容と GAH ア
ンケート調査の概要については、後ほど紹介したい。
2014 年度行政評価からは荒川区の全ての政策と施策の評価基準に GAH の 46 指標が組み込まれ、多面的な政策施策評価が可能となった。また 2017 年に策定された荒川区基本計画においても GAH 指標が活用され、６つの分野における実感度を分析しつつ、区民の幸福実感の現状と政策の方向性等が検討された。

※「上位指標」とは、各分野の総合的な実感を把握するための指標のことを言う。
※「下位指標」とは、各分野のより具体的な実感を把握するための指標のことを言う。
※子育て・教育分野は、18 歳未満の子どもがいる方のみを対象とした設問（指標）である。
※★印の指標は、質問文で「孤独を感じますか」、「不安を感じますか」、「危険を感じますか」など、負の実感を尋ねている。
出典

荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究報告

３ 2007 年に荒川区が定めた「荒川区基本構想」のなかで、荒川区の目指すべき将来像「幸福実感都市あらかわ」を掲げるとともに、分野別に６つの都市像「生涯健康都市」、「子育て教育都市」、「産業革新都市」、「環境先進都市」、「文化創造都市」、「安全安心都市」
を定め、それぞれの分野ごとに今後、実現すべき姿とその実現に向けた取組の方向性を示している。
〔荒川区（2020）「荒川区基本構想
全文（HTML 版）」
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a001/kousoukeikaku/kihonkousou/zenbun.html（最終閲覧日2023 年11月21日）〕
４ 荒川区自治総合研究所（2023）「RILAC 荒川区自治総合研究所あたたかい地域社会を築くために」https://rilac.or.jp/（最終閲覧日：2023 年 12 月 11 日）
５ ケーブルテレビで放送された行政ナビ「公益財団法人荒川区自治総合研究所の取り組み」については YouTube に掲載されており以下の URL から閲覧できる。https://www.youtube.com/watch?v=t4gw2EdgH-E
６ 荒川区自治総合研究所（2018）『荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査研究報告』荒川区自治総合研究所、pp.1

都市とガバナンス Vol.４１

43

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−（3）GAH に関する区民アンケート調査
調査は 2013 年度以降住民基本台帳から無作為に抽出した満 18 歳以上（2015 年度までは満 20 歳以

析を通して研究所と荒川区区民生活部防災課が連携し「あら BOSAI」という防災運動会の実施につなげた事例もある。7上）の荒川区民 4,000 人を対象として、毎年１回実また 2022 年度には、主に GAH アンケート調査施している（2020 年度は新型コロナウイルス感染の自由記述回答について着目・分析し、そこから考症の影響により中止）。回答は紙または電子で行う

察できることについてまとめた「GAH レポートことができ、回収率は毎年５割近くである。調査項

Vol.5」を発行している。

目は図表２のとおりである。
図表２

GAH アンケート調査の内容●GAHの46指標の実感度（5段階評価）●幸せにとって重要だと思うもの（分野別に下位指標から上位3つを選択）●幸せにとって重要だと思う分野（6分野の上位指標から上位3つを選択）●自由記述回答
幸せにとって重要だと思うこと
不幸・不安だと感じること
人生に影響を与えるような出来事●属性について（年齢、居住地域、職業、世帯年収等）（2）コロナ禍の GAH 指標の変化に関する分析
2020 年早々に国内において新型コロナウイルス
感染症が確認され、その後、人々の生活様式や働き方の変化が余儀なくされるなど、私たちの生活は大きく一変した。研究所では、コロナ禍で区民の幸福度にどのような変化や特徴があるのか、あるいは年代や職業など属性別に幸福度の変化や違いがあるのかなどを分析している。ここでは、その一端について紹介したい。
コロナ禍で行った GAH アンケート調査の結果に※（）内は各項目の回答方法や回答内容について記載しているついて見ると、「幸福実感」指標 8 に対する実感度の

出典

GAH アンケート調査をもとに研究所作成

平均値（以下「平均実感度」と表記）については、実感度は「１ まったく感じない」から「５ 大い

図表３にあるとおりコロナ禍前とコロナ禍で大きなに感じる」までの５段階評価で回答を求めている。

変化は見られないことが分かる。しかし、指標に

46 指標の実感度のほかに、重要だと思う分野や幸よってはコロナ禍前とコロナ禍で大きな変化が見ら

福度に関する自由記述、属性についても尋ねておれた。特に変化が大きかった指標のひとつが、文化

り、区民が考える幸福度について細かく把握できる分野の「地域の人との交流の充実」指標 9 であり、ような調査となっている。

その平均実感度の推移は図表４のとおりである。

３

GAH の分析

図表３ 「幸福実感」指標に対する平均実感度の推移（1）これまでの分析例
GAH に関する区民アンケート調査の結果に対す
る詳細な分析は研究所が行っていると同時に、区職員が指標の実感度を分析できるように分析ツールを
荒川区の庁内全体で共有している。分析方法は様々あるが、例えば実感度が低い属性に着目した分析、
46 指標の経年変化を追った分析、自由記述の分析などがある。

出典

GAH アンケート調査結果をもとに研究所作成

過去には安全・安心分野の「災害時の絆・助け合い」指標の実感度が低いことに着目し、多角的な分

７８９

詳細な分析内容については 2015 年 11 月に研究所が発行している「GAH レポート Vol.2」を参照いただきたい。
GAH アンケート調査の質問文は「あなたは、幸せだと感じますか？」
GAH アンケート調査の質問文は「お住まいの地域の方と交流することで充実感が得られていると感じますか？」44

都市とガバナンス Vol.４１

荒川区民総幸福度（GAH）の向上に関する取組と今後の展望﻿

図表４ 「地域の人との交流の充実」指標に対する平均実感
度の推移の人々が自分自身や周囲の人の幸福について考え、行動する「運動」を起こしていくこと、地域と行政が協働していくことが重要であると考えている。地域の人々との交流が自身の幸福やその地域に暮らす
人々の幸福につながるのではないかと考えたためである（荒川区自治総合研究所 2012）11。荒川区には下町の風情があり、助け合いや支え合いの習慣が残っており、区民等の地域活動も活発である。これまでも荒川区は、地域活動の核となって活躍されて

出典

GAH アンケート調査結果をもとに研究所作成

いる区民の方との意見交換などを通して、区民の幸
福実感向上に努めてきたところである。

これを見ると、2013（平成 25）年度から 2019（令和元）年度まで平均実感度は 2.64 から 2.71 の間で

５

全国に広がる自治体連携 −幸せリーグ−推移していたが、2021（令和３）年度は 2.59 と大ここからは GAH の取組に関連して、「幸せリーきく低下した。2022（令和４）年度においても平均グ」の活動について簡単に紹介したい。住民の幸福実感度は 2.58 であり、コロナ禍前の水準に戻って実感向上を目指す基礎自治体同士が互いに学び合いいないことが示唆された。コロナ禍を契機とする地ながら行政運営の一層のレベルアップを図ること等

域の人との交流やつながりの低下が、人々の健康やを目的に、2013 年度、志を同じくする 52 の基礎自経済面等に影響を与えることを危惧している。

治体により、「住民の幸福実感向上を目指す基礎自コロナ禍で平均実感度が低下した人の属性につい

治体連合（通称：幸せリーグ）」が発足した。2023て分析したところ、例えば 70 代の人や居住年数が年５月１日時点において、北海道から九州まで 78

15 〜 19 年の人など、主にコロナ禍前まで「地域の自治体が参加している。

人との交流の充実」指標の実感度が高かった層であ主な活動としては、各自治体の首長による会の運ることが分かった。2023 年５月８日に新型コロナ

営に関する事項の決定や、住民の幸福実感向上に関

ウイルス感染症は５類感染症に位置づけられ、防災する情報共有や意見交換を行う「総会」、実務担当

訓練やイベントなど地域の様々な活動が再開され始者がテーマごとにグループに分かれ政策等に関するめている。令和５年版厚生労働白書では、今回のコ

議論や成果報告会を行う「実務者会議」がある。コロナ禍で人と実際に会うことの大切さを改めて感じ

ロナ禍で総会は書面決議で行ってきたが、実務者会た人も多くいたことを示唆している（厚生労働省

議はオンラインで講演会や事例報告会等を開催して102023） 。今後地域活動等を通して、人と人がゆるきた。またこの間、「幸せリーグ寄稿集」（顧問等にやかにつながるような顔の見える関係づくりが求めよる寄稿、加入自治体の首長より「新型コロナウイられるのではないだろうか。

ルス感染症の影響下において、一番力を入れている取組等」についての寄稿をまとめたもの）を発行し４

地域力（運動）—幸福実感向上の原動力—

たり、寄稿等を活用して加入自治体間で質疑応答をここまで GAH 指標の導入の経緯や活用、分析に行ったりするなど、政策の互換性を高め行政サービ

ついて述べてきた。区民の幸福実感を高めるためにスの一層の向上と新たな発想や創意工夫などに資す

は、GAH 指標の分析だけでなく、区に関わる全て

る 等 の 活 動 を 行 っ た（ 荒 川 区 自 治 総 合 研 究 所

10

厚生労働省（2023）『令和５年版厚生労働白書（令和４年度厚生労働行政年次報告）―つながり・支え合いのある地域共生社
会―』、pp.36 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/zentai.pdf（最終閲覧日 :2024 年１月９日）
11 荒川区自治総合研究所（2012）『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書』荒川区自治総合研究所、pp.46

都市とガバナンス Vol.４１

45

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−

2023）12。

実感について考え、行動する「運動」を起こしていくこと、地域と行政が協働していくことが重要であ６

あたたかい地域社会を目指して（今後の展ると考えている。今後もあらゆる機会を通して区民

望）の方々と GAH の取組について共有し、あたたかい研究所では今後も区民の幸福実感向上に寄与する調査研究や取組を行いたいと考えている。ここで地域社会の実現に向けて意見交換を行うなど、地域力を活かした取組を進めていく。

は、その一部について紹介したい。

（4）職員の育成（浸透）（1）自由記述の分析

幸福実感向上のためには、区民を幸せにするシス

GAH の分析方法は様々であると考えるが、それテムの担い手である区職員が GAH の指標や取組のらに加えて今後 GAH アンケート調査の自由記述回

意義を理解し、区民の幸福実感向上という目標に向答における分析を、「GAH レポート Vol.5」で行っかって、一丸となって取り組んでいくことが重要でた内容よりも深く行いたいと考えている。具体的にある。研究所は、毎年荒川区の主任 13 １年目の職

は、自由記述回答に記載されている単語ごとに分析員を対象に GAH の研修を行っている。2023 年度かを深める、「単語の記載頻度」と「回答者の属性」

らは入区２年目の職員にも研修を拡大し、GAH のとの関係性を分析すること等を検討している。これ

研修の更なる充実を図っている。今後もこのようならを行うことで、GAH の傾向をより鮮明にするこ

機会を通して、GAH の考え方や行政運営への反映とが期待できる。これまで積み重ねてきた GAH の等について理解を深め、職員の政策形成能力向上に研究結果をふまえ、今後を見据えながら区民の幸福寄与していきたい。

実感向上のための研究を継続して行い、区政運営に役立てていきたいと考えている。

７

最後に

荒川区は区政のドメインを定め、区民が幸福を実（2）GAH 指標の検証

感できる区政運営を目標に掲げ、区民の幸福度を測

2023 年度で 10 回目となる GAH アンケート調査

り、それを区の政策・施策に反映してきた。GAH

は、これまで 46 指標について同じ質問内容で実施

指標作成時から 10 年以上経過したが、その間社会しており、一定のデータや傾向が蓄積されてきた。

情勢は大きく変わった。国においても、ウェルビー

その間、時代や社会の変化とともに区民の幸福に対イングに関する取組が行われるなど、ウェルビーイ

する考え方も変化している可能性があり、GAH 指ングが注目されている。

標もこれに対応させていく必要があるものと考えている。

荒川区自治総合研究所においても、幸せリーグをはじめ、国や他自治体のウェルビーイングの動きも今後 GAH 指標の課題等について検証を進め、区参考にしながら、区民とともに幸福実感向上のためとも連携しながら、検証の在り方や検証結果の反に荒川区民総幸福度（GAH）の取組を更に前へ進映、その後の対応について引き続き検討を進めていめ、誰もが幸福を実感できるあたたかい地域社会をく。

目指していきたいと考えている。

（3）地域との連携
前述したが、区民の幸福実感を高めるためには、区に関わる全ての人々が自分自身や周囲の人の幸福12

荒川区自治総合研究所『令和４年度公益財団法人荒川区自治総合研究所 事業報告書』、pp.4 https://rilac.or.jp/wordpress/wpcontent/uploads/2023/05/R4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B ％ B8.pdf（ 最 終 閲 覧 日：2023 年 10月 24 日）13 係長職を補佐する職で、区政の中枢を担う職員

46

都市とガバナンス Vol.４１

人もまちも健幸に !「スマートウエルネスみしま」の取り組み﻿シリーズ⑤

人もまちも健幸に !
「スマートウエルネスみしま」の取り組み
三島市健康推進部健康づくり課健幸推進室

静岡県三島市では、人口減少・超高齢社会に対応するため、「ウエルネス：“健幸”」をまちづくりの中核に位置づ
け、保健・医療分野だけでなく、生活環境、地域社会、学校、企業などあらゆる分野を視野に入れた取り組みを通じて、市民の健康づくりと都市の活力向上を目指す「スマートウエルネスみしま」を進めている。2013 年度からア
クションプランを策定し、現在の第４期計画では、「共創」の視点を加え、健康づくり、いきがい・きずなづくり、
地域活性化・産業振興に焦点を当て、市民や事業所と連携しながら進めている。

１

スマートウエルネスみしまとはその核には、市民の「健康づくり」を位置付け、

静岡県三島市では、市民一人ひとりが「健やかでその外側には社会参加の仕組みづくりとして「いき幸せ」と感じられる「健幸都市づくり＝スマートウ

がい・きずなづくり」を据え、「地域活性化・産業

エルネスみしま」を主要施策の１つとして取り組ん

振興」がこれらを包み込むイメージである。

でいる。このプロジェクトは、まちづくり全体に健康の視点を取り入れ、市民が元気で健康的な生活を（1）健康づくり

送ることができる新たな都市モデルを目指してお「市民総参加で健康寿命を延ばす健康づくり」とり、これまで 10 年以上にわたり、保健・医療分野

して食育や運動・スポーツを中心とした健康づくり

だけでなく、地域、学校、企業など、あらゆる分野のための事業を進めている。

において取り組みを行ってきた。当市は、2020 年に転入超過県内１位、2021 年３月には中心市街地（2）いきがい・きずなづくりにある三島広小路駅周辺が「本当に住みやすい街大「生涯を通じて多様な社会参加が可能なまちづく

賞 2021in 静岡」を受賞するなど、住みたいまちとり」として地域のきずなづくりや通いの場の提供、して注目されつつある。その要因として、水のきれ

リカレント教育の推進などに取り組んでいる。

いな源兵衛川があること、「子育て環境」や、「生活上の利便性」、「発展性」などがあげられるが、今回は健幸都市づくりにフォーカスする。

（3）地域活性化・産業振興「持続可能な “健幸” 都市づくり」として健康経営支援のほか、健康医療関連産業の誘致や、三島駅南２

健幸都市みしまのたまごについて

口周辺の再整備などを行っている。

スマートウエルネスみしまでは、「健やかで幸せに暮らせるまち」を目指し、「健幸都市みしまのたまご」として構造に関係性を図式化している。（図
１）

（4）共創
地域課題に対し、企画段階から民間企業や大学・市民団体等と共に取り組み事業を創っていく、「共都市とガバナンス Vol.４１

47

都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−創」による取り組みを進めている。

81.4 歳、女性 87.5 歳となった。 人生 100 年時代を見据えて、健康づくりが「一生を通じて前向きに人図１

健幸都市みしまのたまご

生を楽しむための手段」となるよう、市民の行動変容を促していくことが求められている。 また、平均寿命と自立して日常生活が過ごせる健康寿命との差が、2021 年で男性 8.79 年、女性 12.19 年 と開きがあるため、この「健康寿命」を延伸することが重要となっている。

イ

健康づくりと地域づくりの好循環の創出

地域における絆やつながりの強い地域は、そこで暮らす人の健康度が高いことがわかっている。また、地域における人と人とのつながりの希薄化が進

３

第１期〜第３期アクションプラン（2013

む現代社会においては、交流機会が少なくなること〜 2021 年度）の成果

でストレスの増大やこころの病が顕在化しているこ事業を進めていく方針として、2013 年度に第１とから、一人ひとりの健康づくりと併せて、人が集期、2016 年度に第２期、2019 年度に第３期を策定。

まり、交流、絆を深める地域づくりを推進すること

庁内連携を強化し、市役所全体で取り組む事業とすで、こころと体の健康、QOL の向上へとつなげる

るとともに、市民・事業所などとの協働による取り好循環を創出していく必要がある。

組みを進めてきた。主な事業として、株式会社タニタとの共同事業が挙げられる。活動量計を用いて歩ウ

持続可能な社会へ

数や体組成を測り、その活動量に応じてポイントを

少子高齢化が進むことによる社会保障費の増大

付与する有料会員組織「みしまタニタ健康くらぶ」

や、生産年齢人口の減少による生活を支える社会経や、自身の体重、体脂肪量、筋肉量などの体組成を済基盤の弱体化などが懸念されている。進化するデ

数か所の公共施設等で測定できる「健康情報発信拠

ジタル技術を活かした効率的な経営や、女性・高齢点事業」などを行った。その他、健康経営の普及促者の活躍を促す就労支援などを通じた持続可能な進、健幸マイレージ事業など、様々な取り組みをサービスの提供と生産性向上を見据え、健康づくり行ってきた。また、ノルディックウオーキング普及

を産業振興に繋げていく取り組みが求められていのため、認定コースの作成や環境整備、指導者の育る。

成などを行った。これらの取り組みが市民の健康づ

このような背景から第４期プランでは、みしまのくりに寄与し、※お達者度や幸福度の向上、後期高

たまごの３つの領域に「共創」という視点を加え、齢者の医療費の改善などの成果につながっているも重点的に取り組む事業を立案した。健幸都市を実現のと考えている。

していくため、スマートウエルネスみしまの理念を※お達者度…お達者度とは、65 歳の平均自立期具現化した取り組みを数多く展開し、健康無関心層

間（介護を受けたり病気で寝たきりになったりせを含む勤労者世代や、子育て世代にも届く事業をず、自立して健康に生活できる期間）のこと。

行っている。

４

第４期アクションプラン（2022 年度〜（2）主な取り組み

2024 年度）の取り組み

ア（1）アクションプラン策定の背景
ア

人生 100 年時代へ

日 本 の 平 均 寿 命 は 年 々 伸 び、2021 年 に は 男 性48

都市とガバナンス Vol.４１

健幸づくりアプリ「KENPOS」

その中でも特に注力しているのが、健幸づくりア
プリ KENPOS を活用した健幸 DX の推進である。
このアプリは、市民が日常的に自らの健康を管理

人もまちも健幸に !「スマートウエルネスみしま」の取り組み﻿

し、健康づくりに取り組むことができる仕組みを提ウ

サイクリングライフの促進

供することで、健康無関心層の行動変容を促すととオリンピックレガシーとして自転車人口を増やもに、デジタルデバイドの解消と IT リテラシーのし、健康無関心層を含む勤労者世代や子育て世代向

向上につなげていくことを目的としている。運動やけに体を動かすきっかけを作るため、大人向けロー

食事、睡眠などを記録することで自身の健康状態をドバイク体験会と親子マウンテンバイク体験会を開

把握し、改善に向けて目標を設定することができ催した。このイベントでは乗り方の講習から始まる。また、健康管理やイベントへの参加によってポり、実際にコースを走ることで安全・安心に自転車

イントを貯め、景品と交換することも可能であり、の楽しさを感じてもらうことができたと考えてい

手軽に楽しく健康づくりに取り組むことができるる。

ツールとして高齢者だけでなく、忙しい勤労者世代にも利用が拡大しつつある。

エみしま健幸体育大学

登録者数は導入から約１年で 3,000 人に達し、特「みしま健幸体育大学」では、だれでも気軽に楽に 40 〜 60 代の利用者が多くなっている。デジタルしめる運動・スポーツへの参画機会を提供していが苦手な方もスムーズに利用できるよう、相談会のる。本事業は、公民館や市民体育館等の身近な場所

開催やサポート窓口の設置など支援体制を充実させ

でヨガ、ピラティス、筋トレ、ダンスなどそれぞれている。

のライフステージに合わせた運動講座を実施していポイントの付与は、健康づくりだけでなく、ボラる。今年度から、「KENPOS」と連動したオンライ

ンティア活動やリカレント講座など、市民の生きがンフィットネスアプリ「WEBGYM」を活用したプ

いやまちづくり活動にも焦点を当て実施している。

ログラムを取り入れることで、事業終了後も自宅でこの仕組みにより、市民のシビックプライドを醸成

継続的に運動できるようにサポートしていく。まするなど、将来的にはインセンティブがなくとも地た、「脂肪燃えるんピック」という、３人１組の域参加や健康づくりに積極的に取り組むことができチームを組み、３か月後の減った脂肪量を競うといる事業の在り方を目指している。KENPOS が個々

う企画を開催しているが、お肉のギフト券を上位の市民の健康づくりだけでなく交流促進や、地域全チームの賞品とするユニークな発想で、健康無関心

体の活性化につながる画期的な取り組みになってい層含む就労世代を中心に人気の企画となっている。

くことを期待している。

オイ

健幸マイレージ

女性のスポーツ習慣化応援

運動実施率が低い働き世代・子育て中の女性を自ら健康づくりに取り組む仕組みとして、もうひターゲットに、女性のスポーツ習慣を定着させるべとつ健幸マイレージ事業を紙媒体で実施している。

く、女性市民が参加するワークショップを開催し「ウオーキングをする」「歯を磨く」などの日々の健た。

康づくりでポイントを貯め、様々な景品（市民体育

ワークショップには 20 〜 40 代の女性が参加し、館利用券や野菜引換券など）が当たるコースに応募

それぞれが抱える課題や運動習慣定着の阻害する要できる。景品の中で一番人気の幼稚園・保育園応援

因を洗い出し、運動習慣化に向けた事業案を作成しコースは、応募が多かった市内幼稚園・保育園の上

提案書にまとめた。さらに、この事業案をもとに、位 10 園に商品券を贈呈するもので、健康づくりのイベントを企画し実施している。

アプローチが難しい 30 〜 40 代の子育て世代からの応募が多く、若い世代の健康づくりに寄与しているカ

子どもを通じた働く世代の運動習慣化と考えている。だれでも参加しやすい本事業は、健運動に興味がない、あるいは運動がそもそも好き

康づくりの入り口、いきがいづくりとして位置付けではない健康無関心層を取り込むため、子どもからている。

保護者等に運動を呼び掛けることで、家族単位で日常的な運動へと導くことをねらった参加対象を親子

都市とガバナンス Vol.４１

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都市の持続可能性 都市自治体とウェルビーイング−住民の心ゆたかな暮らしに向けて−とする事業を行っている。具体的な取り組みとしては親子で楽しむスポーツを切り口とした「アーバンスポーツ体験会」や、エア遊具などを用いた親子での運動遊び「みしまあそ VIVA ！プロジェクト」
を実施している。
「アーバンスポーツ体験会」では、プロの講師とけん玉やフリースタイルバスケ、
ダブルダッチなどの種目を体験することができる。
また、「みしまあそ VIVA ！プロジェクト」では会場に大きなエア遊具や身体を使って遊ぶ玩具などを設置し、親子で身体を動かしながら楽しむことができるほか、オリンピアンを招いて実技指導や運動の大切さなどについての講話も行った。アンケートの結果によると、参加者の６割以上が運動未実施者であり、無関心層の取り込みに成果を上げていることから、今後も親子対象の企画は継続して実施していきたい。

５

スマートウエルネスみしまの今後

令和６年度は第５期アクションプランの作成を予定している。これまでの市民の健康と幸福を追求す
る取り組みを活かしつつ、大きく変化する社会環境を的確にとらえ、市民総参加で新たなプロジェクトに取り組むことで、ますます魅力的なまちを目指していく。
３年後には JR 三島駅前南口東街区の再開発事業
により広域健康医療拠点が整備される予定となっていることから、今後もさらに発展していくスマート
ウエルネスみしまの取り組みにご注目願いたい。

50

都市とガバナンス Vol.４１

テーマ

都市自治体においては、激甚化する自然災害、感染症の蔓延といった高度な課題への対処、急速に進むデジタル化や生成 AI
等の最新技術に対応する専門知識等、社会情勢の急激な変化にも対応しつつ、これまでの業務の進め方や慣例を見直し、働き方改革を行いながら、将来にわたって安定的に行政サービスを提供できる体制を構築することが求められている。
そのためには、「ヒト」という資源を重要視して「人材マネジメント」に取り組み、且つ時代の変化に対応した能力や意識を持った職員を育成し、一人ひとりの職員が持つ能力を最大限に発揮して組織力を向上させることが必要である。
そこで、これからの自治体の組織力向上に必要な人材マネジメ
ント及び人材育成について学識者・先進自治体の報告と事例を取り上げ、都市自治体の組織力向上について考えていきたい。

Theme

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

テーマ①

これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授

入江容子

総務省は、2023 年 12 月に全国の自治体に向けて「人材育成・確保基本方針策定指針」を公表した。今般自治体は
多くの政策課題に直面し、人材難の中、人材育成と確保、ひいては人材マネジメントに取り組んでいく必要がある。本論では、「職員の自主性・自律性」と「可視化（見える化）」の２点を軸として、この新指針を読み解いていく。また、近年着目されている「人的資本経営」の考え方を手掛かりに、これからの自治体における人材育成と人
材マネジメントの方向性を考察する。最終章ではさらに発展的に、「人的資本経営」の中の要素である人的ポート
フォリオの構築やジョブ型雇用についても検討を加える。

１

総務省による「人材育成・確保基本方針策
定指針」の策定を供給するためには一定程度のマンパワーとなる人

総務省は、地方公共団体における人材の育成に関また民間企業との競合においても、「選ばれる組

して、「人材育成・確保基本方針策定指針」（以下、員の確保は必須である。公務労働の中においても、織」にならなければいけない。

「新指針」とする。）を 2023 年 12 月に策定し公表し加えて、高度な行政課題に対応するための政策をた。これは 1997 年に策定された「地方自治・新時実現するには、確保できた人材をどう育成するかは

代における人材育成基本方針策定指針」を全面的に非常に重要な組織ミッションとなる。ましてや、

改正し、人材育成のみならず、人材確保や環境整備

DX 化を推進するためにはそもそも「デジタル人

を地方公共団体において戦略的に進めるための新た材」と言われる、デジタル技術に秀でた人材の確保な指針として設けられたものである。

が求められる。

本論では、この新指針で提示された要素の解題をこうした観点から、1997 年に示された旧指針に手掛かりに、自治体におけるこれからの人材育成と基づいて策定された各地方自治体の人材育成基本方

人材マネジメントに係るいくつかの論点について検針ではもはや時代にそぐわなくなっていることは明討していきたい。

らかであった。今回の新指針は、自治体がそれぞれ頻発する大規模災害やこれまで経験したことのな

既存の人材育成基本方針を改正等するに当たって留い感染症の影響など、複雑・多様化する行政課題へ意すべき基本的な考え方や人材育成・確保の検討事の対応は喫緊であるにもかかわらず、少子高齢化と項を参考として提示するとともに、急務となってい

生産年齢人口の減少に歯止めはかからない。総体とるデジタル人材の育成・確保に係る留意点についてして若年労働力の供給量が不足傾向にあるなか、コも、併せて提示するものとなっている。

ロナ禍を経て、官民問わず多くの組織は急速な人材

新指針では、まず各自治体が基本方針の改正等を難に直面している。DX 化を進め、働き方改革を実行うに当たり留意すべき基本的な考え方として、第践したとしても、組織を維持して安定的にサービス

２章において以下の５点が挙げられている。

52

都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点﻿

１．求められる職員像の明確化た人員配置により職員の希望を踏まえたキャリアの２．中長期的な計画との連携実現を図ることなどにより、職員の主体的なキャリ

３．人材育成・確保に係る目標の設定、取組等のア形成を支援することとされている。

検証・見直し４．全庁的な推進体制の構築
５．市区町村の人材育成・確保に係る都道府県の役割強化を含む広域的な連携体制の構築③人事評価等の活用
能力評価においては、求められる職員像と連動させた評価を行うこと、さらに業績評価においては、
目標設定に際し組織としての理念・目標と個々の職員の業務目標との関係性を明確化し、業務の意味や

また、第３章においては、人材育成・確保の検討事項として以下の点が挙げられている。
１．人材の育成：（1）人材の育成プログラムの整備、（2）人材の育成手法の充実、（3）人を育てる人
事管理
２．人材の確保：（1）公務の魅力の発信、（2）多価値及び重要性を理解させることにより、職員の主
体性や意欲を引き出し、職員個人の成長につなげることとされる。
④管理職による職場内マネジメントの推進
面談や日々のコミュニケーションを通し、職員の人材育成や意欲向上を図るうえで、管理職が重要な様な試験方式の工夫、（3）多様な人材の採用、（4）

役割を果たすことなどが指摘されている。

外部人材の活用、（5）市区町村の専門人材の確保に⑤ HR（Human Resource）テクノロジーを活用し係る都道府県等の支援た人事施策等

３．職場環境の整備：（1）多様な人材の活躍を可

民間企業で近年多く利用されている人事・総務・

能にする職場環境の整備、（2）働きやすい職場の雰

労務系のシステムないしサービスについて、自治体

囲気の整備、（3）職員のエンゲージメントの把握でも活用が検討されるべきとされている。

いずれも今後の自治体における人材育成・確保に２

論点１：「職員の自主性・自律性」

おいて重要な点であり、これらは同時並行的に進め

筆者はこれまでに、自治体において人材育成・人られることでより高い効果を得ることができると考材マネジメントを実践する際の重要な論点としてえられる。本論では、人材マネジメントの観点か「主体としての職員の自主性・自律性」と「可視化ら、特に上記のうち「１.（3）人を育てる人事管（見える化）」の２点を指摘してきた 1。「主体として理」に焦点を当てて解説、分析していきたい。

の職員の自主性・自律性」とは、キャリアプランの

この項目の中にはさらに以下の５点が具体的に述

自己選択・自己決定と、エンゲージメントを高める

べられている。

仕組みづくりの必要性などを指している。また「可①リスキリングやスキルアップにより獲得した知視化（見える化）」については、人事評価制度との識・技能の人事配置等への反映

関連において、個人の能力形成と組織目標の関連付

リスキリングやスキルアップにより獲得した知け及び道筋の可視化を進めるべきだと述べてきた。

識・技能を担当業務に活かすとともに、人事配置に

今回の新指針において、これらの点についてはど反映させることで、組織力や職員のモチベーションのように触れられているか、見ていきたい。まず、を向上させていくこととされている。

「主体としての職員の自主性・自律性」に関するも②職員の主体的なキャリア形成への支援のとしては、直接的な言及として、上記②のようにキャリアパスの明示やロールモデルの設定、メン

職員の主体的なキャリア形成への支援が求められてター制度の導入、キャリア相談体制の構築等によりいる。ここで自治体側に求められていることは、１

職員の主体的な業務遂行や自発的な能力開発を促進

点目に、職員の主体的な業務遂行や自発的な能力開すること、また複線型人事制度や庁内公募を活用し発を促進することである。そのために、キャリアパ

１

入江（2022a）など。

都市とガバナンス Vol.４１

53

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−スの明示、ロールモデルの設定、メンター制度の導

実際に実現するキャリアについて完全に自己選択や入、キャリア相談体制の構築などの仕組みづくりを

自己決定ができるわけではない。人件費の総枠が予行う。これにより、特に若年層職員や昇任に消極的算として決まっており、定数も厳格に管理され、ポな職員など、職員個人ではキャリアプランを作成しスト数にも限りがある自治体組織では、自律的なにくいと思われる層に対し、自らのキャリアについキャリア形成は民間企業よりもなお困難となる。して考える機会を提供し、仕事へのモチベーションやかし、「こうありたい」というキャリアプランを自昇任意欲等を高めることが求められている。

身で作成し、そこに近づける努力をすることで、よ２点目に求められているのは、職員のキャリア形

り主体的に業務や研修、自己研鑽に取り組むことが成を支援することである。そのために、複線型人事できる。また、人事担当部局についても、個々の職制度や庁内公募を活用した人員配置を行い、職員の員のキャリアプランを材料として、人事異動や配置

希望を踏まえたキャリアの実現を図るとされている。

転換をより効果的・効率的に考えることが可能にな

こうした社員の自主性・自律性に関わる個人選択

る。組織におけるキャリア形成とは、突き詰めてい型施策は、大企業を中心として既に多くの企業におえば労働を通した人生設計であるともいえ、どのよ

いても採用されてきている。上記のほかに配属先のうなキャリアパスを経てどのようなポストに就くか

職種や事業などを特定した採用、自己申告制度、手という結果ももちろん重要だが、異動や配置転換の挙げ型研修、高度専門人材の個別処遇、ジョブ型人

際の自身の納得という過程も同程度に重要なのでは材マネジメント、社内 FA 制度などがあり、個人のないだろうか。職員個人の自主性と自律性が尊重さ

社内キャリアに選択の幅と機会を増やす効果が見込れるためには、自身による選択と納得が得られるかまれている 2。ただし、こうした個人選択型施策をどうかという過程もまた求められると考える。

機能させるには、自己の能力や適性についての情報

また、その観点からも、キャリアプランの自己選と、社内の組織や仕事についての情報を個人が多く

択・自己決定のためには労使双方から人事情報への持てるような取組みが重要となる。

アクセスが可能になることや、きめ細かく個々の職

これまでこうした様々な仕組みづくりに取り組ん

員に寄り添った人材育成が行われることが有効ではできた自治体であればよいが、そうでない自治体にないかと考えられるが、人事情報へのアクセスにつしてみれば、ここで提示されたすべての仕組みを一いては次の論点にも関わることであるため、以降で気に備えることはややハードルが高いのではないか

も言及する。

とも想定される。例えば、キャリアパスの明示やロールモデルの設定については、これまで暗黙的に

３

論点２：「可視化（見える化）」

共有されてきたものも含め、自組織での働き方や異次に、「可視化（見える化）」に関するものとして動のルールなどについて再度整理をする必要がある

は、③人事評価等の活用において、能力評価、業績と考えられる。そのうえで、今般は多様な価値観の評価の双方との関連で述べられている。まず能力評職員が存在し、多様な働き方がありうるとの前提に価の実施に当たっては、求められる職員像と連動さ立って、複数の多様なキャリアパスやロールモデルをせた評価を行うこと、そして業績評価の目標設定に提示できることが望ましいだろう。当然ながら、その当たっては、「組織としての理念・目標と個々の職

中には女性の管理職や専門職、また性別を問わず育児員の業務目標との関係性を明確化し、業務の意味やや介護などを伴いながら勤務する職員などのキャリア

価値及び重要性を理解させることにより、職員の主

パスやロールモデルが入っていることが求められる。

体性や意欲を引き出し、職員個人の成長につなげる

無論、組織での労働である以上、ある職員に関し

２こと」（p. ７）とされている。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所（2022）「ジョブ型時代のキャリア自律とタレントマネジメント」より。同報告書では、これら仕事、働き方、キャリアに関する従業員による主体的な選択の機会を増やすような施策の束を「個人選択型 HRM（Human Resource Management）」と定義している。

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都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点﻿

組織側の論理からすれば、組織の目標を実現する

いが、組織である以上、担当業務や職位、所属など

ためには、これを可視化したうえで組織内分業の仕が影響するためそれは完全には難しい。このような組みの中で細分化し、個人のレベルにまでブレイク場合、例えば本来業務以外であっても、職員が身にダウンする必要がある。職員個人の側からすれば、付けた能力や経験値を活かせる場面があるとすれ

個人の目標と組織の目標のリンク付けを行い、求めば、多様な「活躍の場」が職員を輝かせ、主体性やられる役割を所属の中で果たすために必要な能力を意欲を引き出すことにつながると考えられる 3。

身に付けていくことが望ましい。この過程において

また、可視化については、⑤ HR テクノロジーを

個人の自己実現も成し得ることができれば、職員の活用した人事施策等の実施についても大いに関係す

主体性や意欲を引き出し、組織へのエンゲージメン

るところである。仮にこうした HR テクノロジーがトも高めることができると考えられる。また、職員採用管理や労務管理、人事配置、育成管理、人事評の主体性や意欲を引き出し、目標達成へ近づけるた

価、エンゲージメント調査などに利用されるのであめの方策として、目標達成までのロードマップの可れば、まずは職員の経歴、保有スキル、資格、評価

視化やロールモデルの提示などが挙げられる。

及び面談結果、受講した研修の履歴、キャリア志向

ただ、上記新指針③の文面の後段に「業務の意味などの人事情報に関するデータベースが作成されるや価値及び重要性を理解させることにより、職員の必要がある。さらには、そこに本人を含む様々な主

主体性や意欲を引き出し、職員個人の成長につなげ体が権限に応じてアクセスできることが前提となっること」とある点については、やや議論の飛躍があていることが望ましい。

ると考えられる。なぜなら、業務の意味や価値、重要性を理解できたとしても、そのことが直ちに職員

４

人材育成の方向性：何のための育成かの主体性や意欲を引き出すことにはならないのでは

新指針の第１章では、「本指針の趣旨」として、ないかと思われるからである。業務の意味や価値、

今回改訂に至った背景と狙い、位置づけなどについ重要性を理解することは職務遂行上非常に重要だて述べられている。その中では、狙いに相当する箇が、そのうえで、自身の業務についてやりがいを感所として「…行政のデジタル化による省力化・生産

じること、達成感を味わうことがあって初めて主体性の向上や新しい公共私間の協力関係の構築、それ性や意欲が湧いてくるのではないだろうか。

らを支える人材の育成・確保が急務である」とした

そのためには、それぞれの職員にとって「活躍のうえで、「…各地方公共団体が基本方針を改正等す場」が必要になる。筆者は、人材育成によって能力るに当たって留意すべき基本的な考え方や人材育を身に付けた職員についてきちんと活躍する場を組成・確保の検討事項を参考として提示するととも織が用意することも、職員の自己実現や組織の生産に、官民ともにデジタル人材の需給が逼迫する中、性向上という点で高い効果を生むと考える。組織か急務となっているデジタル人材の育成・確保に係るら能力形成を求められ、ただ漫然と与えられる研修

留意点についても、併せて提示するもの」（p. ２）に受け身で参加するだけでは、知識のインプットのとしている。

みで終わり、なかなか業務への主体性発揮やエン

しかし、こうした狙いのもと人材育成・確保を

ゲージメントには結び付きにくい。インプットされ行ったとして、その後それら人材をどう活用するのたものを自身で咀嚼し、アウトプットにつなげて初

か、ひいてはどのように組織・人材マネジメントをめて、得た情報や知識が自分自身の能力や経験値に行うのか、組織体としてどこを目指すのかというこなると考えられる。他方、身に付けた能力や経験値とには新指針では触れられていない。とはいえ、こを職務や職責の中で全員が発揮できれば最も望ましの点が明確にならないと、どこに向かった人材育成

３ 「多様な活躍の場」の好事例として、静岡県藤枝市の取組みがある。同市では幹部職員が講師となって市職員としての意識や気概を伝える職員研修である「職員修練道場」や、専門的知識を持つ職員が後輩職員等を指導する職員研修である「職員寺子屋」、
女性活躍推進会議「フジェンヌ」など、多様な取組みが行われている。入江（2022b）参照。

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−を行えばいいのか判然とせず、結果として従来型のに寄与する知識、技能、能力及び属性で、個々人に研修をこなしてよしとすることになってしまう可能

具わったもの」（OECD2001）と定義している。

性も否定できない。

日本でも、2020 年に経済産業省が取りまとめた、人材育成の方向性としては、第２章において、求いわゆる「人材版伊藤レポート」5 において人的資められる職員像の明確化を行うことが述べられてい本経営のガイドラインが示されたことを契機として、ることから、この方向性を目指せばよいとも考えら

2022 年には上場企業向けに人的資本に関する開示のれる。しかし、多くの自治体にとっては、そもそもガイドライン「人的資本可視化指針」を内閣官房がこうした「求められる職員像」をどうやって構築す

公表、それを受けて、2023 年より約 4,000 社の上場ればいいのかという問題に直面するのではないだろ

企業 6 を対象として人的資本の開示が義務化されてうか。この点について、新指針においては、対応すいる。開示が求められている項目例としては、人材べき中長期的な課題や地域のあり方などを踏まえる

育成、従業員エンゲージメント、従業員の流動性、こと、職員の自主性や多様性の発揮に留意するこ

ダイバーシティなどに関する７分野 19 項目である。

と、また中長期的な計画との連携が図られることな

人的資本経営とは、「人材を『資本』として捉どが求められている。ただ、これらを貫く組織としえ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的ての方針や方向性が示されていなければ、実態的にな企業価値向上につなげる経営のあり方」7 を指す。

それぞれと連携し機能するような仕組みとなるか否

組織経営において、人材を消費の対象としての資源かは難しい。その際、こうした組織としての方針やとみなすのではなく、組織の経済的価値を高めるた

方向性の提示については、何よりも首長のリーダー

めの資本と捉える考え方であり、人材への投資が、シップが発揮されることが望ましいと考えられる。

長期的には投資以上のリターンをもたらすという命

すなわち、ここから先の作業は、決して画一的なも題を有する（竹内 2023）。

のではなく、各自治体に応じたオーダーメイドによるこうした人的資本経営への注目は、世界的な ESG

ものとなるということである。また、首長のリーダー

投 資（「Environment： 環 境 」、「Social： 社 会 」、

シップだけでなく、できれば多くの職員がこうした組「Governance：ガバナンス」）の広まりとともに進ん

織方針や「求められる職員像」の策定に関わり、「自できた。これまでは投資家が定量的な財務情報を基4分事」として内面化させていくことが望ましい 。

に投資を行ってきたが、これに加えて非財務情報である ESG の要素を考慮する方向にシフトしてきた

５

人材育成と人材マネジメント：「人的資本ことがその背景にある。理由として、2000 年代初経営」の視点からめ頃までに温暖化や気候変動などの環境問題、世界

ここで、組織における人材育成と人材マネジメン

における労働問題のひずみ、大企業の不祥事などガトの関係性について改めて考察したい。そのためのバナンス（企業統治）の問題が多く顕在化したこと手掛かりとして、本論では近年企業経営において研から、経済発展の半面、このような経済活動の負の究者・実務者双方から注視されている人的資本経営側面を放置すると社会の持続可能性を阻害するといの考え方を参照していく。人的資本の定義は各国政う危機感が生まれた。そこで、ESG の観点を投資

府機関や研究者などによって多少異なるものの、判断に組み込むために、非財務情報である人的資本

OECD では「個人的、社会的、経済的厚生の創出の情報開示が求められてきた 8 9。自社への人的資本

４
５
６
７

首長のリーダーシップ発揮と職員の関わりの好事例として大阪府四條畷市の取組みがある。入江（2024）参照。
このレポートは「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の最終報告書としてとりまとめられたものである。
対象となるのは金融商品取引法第 24 条において有価証券報告書の発行が求められている企業である。
経済産業省 HP「人的資本経営〜人材の価値を最大限に引き出す〜」より（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html，2023 年 12 月 20 日閲覧）。
８ 財務省（2022）「ESG 投資について」財務省主計局給与共済課資料より（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_kkr/proceedings/material/kyosai20221125-3-2.pdf）
９ 年金積立金管理運用独立行政法人 HP「ESG 投資」より（https://www.gpif.go.jp/esg-stw/esginvestments/, 2024 年 1 月6日閲覧）。

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都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点﻿

の投資はその多くが費用として処理されるため、短間のスキルギャップを埋めていく要素（リスキル・期的には企業の利益を押し下げるものと認識されて学び直し）、④多様な個人が主体的、意欲的に取りきたが、上記のような ESG の高まりなどを受け、組めているかという要素（従業員エンゲージメン

人的資本への投資は企業の競争優位を形成し、企業

ト）、⑤時間や場所にとらわれない働き方の要素、価値を向上させるものであるとの認識の変化が広がという点である。以上の３つの視点、５つの共通要

りつつある。

素を踏まえたうえで、経営陣には企業価値の向上に人的資本とは、「人材が、教育や研修、日々の業
務等を通じて自己の能力や経験、意欲を向上・蓄積つながる人材戦略を策定・実行することが求められている。

することで付加価値創造に資する存在」であり、このように見ると、上記５つの共通要素として挙「事業環境の変化、経営戦略の転換に伴い内外からげられている点のうち、特に③、④、⑤などについ登用・確保するものであることなど、価値を創造すては今般策定された新指針においても求められてい10

る源泉である『資本』としての性質を有する」 こたものと重なる部分があることに気づく。人的資本とに着目した表現でもある。こうした人的資本への経営においては、人材は教育や研修、日々の業務等

着目は、企業の持続可能な「サステナビリティ経を通じて成長し、価値創造の担い手となると考えら営」と、当該企業のみならず社会的・長期的利益のれていることから、組織マネジメントにおいてもこ

拡大につながるものであり、持続的な企業価値の向うした人材の成長を通じた価値創造を目指すことに上を実現するためには経営戦略と人材戦略が連動しなる。こうした考えに従えば、組織価値の向上の原ていることが不可欠とされている 11。自治体組織に動力となるのは人材そのものであり、したがって職おいても、縮小する社会において行政資源や人材が員の自律的なキャリア形成の推進などを通したエン限られる中、今後さらに持続可能な経営や持続的なゲージメントの向上など、職務を通じた個々人の自組織価値の向上が求められるとの前提に立てば、こ己実現や成長が総体となって、最終的に組織の成長

うした人的資本経営に学ぶべき点は多いと考えられ

ないし持続可能性が望めるような人材・組織マネジる。

メントが求められていくと考えられる。

先述の「伊藤レポート」によれば、人材戦略には
次の３つの視点が求められる 12。①経営戦略と連動しているか、②目指すべきビジネスモデルや経営戦

６

自治体における人材マネジメントの今後に向けて略と現時点での人材や人材戦略との間のギャップを最後に、今後の自治体における人材マネジメント

把握できているか、③人材戦略が実行されるプロセを考えるうえで、上記人的資本経営でも取り上げらスの中で、組織や個人の行動変容を促し、企業文化れている要素のうちいくつかを試行的、発展的に考として定着しているか、という点である。

察してみたい。

また、人材戦略の具体的な内容としては、以下の例えば共通要素①の人材ポートフォリオの構築に

５つの共通要素を指摘している。①目指すべきビジ

ついて検討するならば、一般的に必要になると考えネスモデルや経営戦略の実現に向けて、多様な個人られる作業としては、まず当該地域や自組織の抱えが活躍する人材ポートフォリオを構築できているている課題等から組織運営の方向性を明確化し、そか、②個々人の多様性が、対話やイノベーション、

れを基に自組織に必要な人材や職種のタイプ、人員事業のアウトプット・アウトカムにつながる環境に数を分析する。さらに組織内の人材をそれらタイプあるのかという要素（知・経験のダイバーシティ＆ごとにあてはめ人材の過不足を確認し、余剰タイプ

インクルージョン）、③目指すべき将来と現在との及び不足タイプへの対応策を検討するということが

10
11
12

内閣官房（2022）非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」より。
経済産業省（2020）「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書〜人材版伊藤レポート〜」より。
同上。

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−想定される。

にも、例えば組織として目指す方向性や方針が折に自組織内のどこにどのような人材がいるのか、そ触れ職員に明示されることや、丁寧な面談とコミュの人材はどのような能力やスキル、経験を有してい

ニケーションによって納得を得る作業などが複合的るのかを正しく把握するという仕組み自体は、自治に実施されることが有効ではないかと考える。

体でも構築の可能性があるのではないかと考えられまた、人的資本経営においてはいわゆるジョブ型

る。新指針で示されていた HR テクノロジーを活用

雇用への将来的な移行が想定されているが、公務人した人事施策等の活用と関連づけることで人事情報

材に関しこの議論は成り立つのかという点についての一元化が可能になれば、より効果的・効率的な人も最後に少し検討してみたい。近年人事管理・人材員配置及び人事異動を実現できる可能性がある。こマネジメントの分野においてジョブ型雇用の議論がの仕組みが機能すれば、人材マネジメントに資する盛んである。経団連をはじめとするそれら議論の中

人材育成の実施はもとより、人的資本経営で目指さにおいては、日本の人事管理システムのうち、年功れているところの経営戦略と人材戦略の連動も容易

的賃金や長期雇用、年功的人事などをメンバーシッになることも考えられる。

プ型雇用の特徴とする傾向がみられるが 13、ジョブとはいえ、自治体組織の特徴ないし自治体組織な型雇用に転換すればあたかもそれらの抱える課題がらではの人事の難しさともいうべき点については、

すべて解消できるとするような短絡的な議論には注先にも指摘したところであり、こうした企業組織を意が必要である。例えば、上述した人材ポートフォ対象とした仕組みの構築については懐疑的な意見もリオ構築の作業とこうした論調が安易に結びつけあることと思われる。民間企業とは異なり、業務自ば、極端な想定ではあるが、管理職に関する年功的体が国や県との関係から他律的に決まるものやルー要素がジョブ型雇用の名の下の職務給によって取り

ティン的性格のものが多く、現有職員に合わせて業除かれるような仕組みもあり得ないわけではない 14。

務範囲を自律的に決定できないことや、柔軟に職員

そもそも、公務員の給与は依然として職務給の原数を増減できないことなどから、部署によって繁閑則が生きている。ただしこれは職階制の導入に失敗の差が生まれやすい。また災害や感染症など緊急事した結果、今や俸給表によってのみ実現しているの態への対応として、突発的に業務が発生する場合もであって、実際には職能給的要素と成果給的要素がある。そのため純粋な適材適所とは言い難い、玉突

それに組み合わされた「ハイブリッド型給与システき的な人事が行われる可能性もないとはいえないかム」（入江 2020）になっている。したがって、厳密らである。こうした、いわゆる組織側の論理としてな意味での職務給、すなわち職務が職務記述書等にの全体最適と、個人の自己選択・自己実現のギャッ

よって詳細に分類され、その一つ一つの職務の裏側

プをどう埋めていくかについても今後の課題であに賃金が貼りつき、そこに人が充てられるという仕り、人材ポートフォリオがこの課題解決に資すると組みは既に放棄されたのであり、これをジョブ型雇ころがあるとするならば、職員一人ひとりの強みや用を支える仕組みとして復活させるという選択は非弱み、キャリア志向性などをきめ細かく把握するこ合理的であろう 15。

とによって、個人の自律的なキャリア形成の支援にこう考えると、「ジョブ型雇用」が論者によって近づけることができることだと考えられる。また、何を指すのかにもよるが、仮に業務内容を明確化さ

組織と個人間のギャップを埋めるためには、その他

せたうえで高度専門人材等を獲得する手段として位13

例えば日本経済団体連合会編（2021）『2021 年版経営労働政策特別委員会報告−エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society5.0 の実現を目指す』経団連出版など。
14 自治体の現行人事給与システムにおいては考えにくいが、上記経団連報告書では、各社ごとに最適な「自社型雇用システム」を選択すべきであるとし、その一つとして、一般職はメンバーシップ型、管理職はジョブ型とするハイブリッド型を提示している。
15 欧米型労働はジョブ型、日本はメンバーシップ型と議論が単純化される傾向もあるが、アメリカでは 80 年代に高業績職場への転換を目指し「脱ジョブ化」が行われている。90 年代には New Deal と呼ばれる、シリコンバレーを典型とした高度専門職を中心とする雇用の流動化が見られたが、ここにおいても不確実性への対応が求められた結果、「脱ジョブ化」が進んだとの指摘がある。宮本（2021）参照。

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都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体における人材マネジメントをめぐる諸論点﻿

置づけるとすると、自治体においてはデジタル人材

115 巻第１号、pp.83-94にあてはまると考えられるのかもしれない。しか佐藤博樹（2022）「『ジョブ型雇用』を巡る議論をどし、本来の（厳密な意味での）職務給の特徴は、詳のように理解すべきか−人事管理システム改革

細な職務分類作業が煩雑であることと、その分類がへの示唆」『日本労働研究雑誌』No.739、pp.10-

詳細であるがゆえに業務環境や技術の変化のスピー17ドに対応できず、硬直化することにある。自治体業

竹内規彦（2023）「持続可能なパラダイムにおける

務における真の DX 化とは、単に紙媒体での手続き

人的資源管理と人的資本：ミクロの視点からみをオンライン化するということではなく、不確実性た 課 題 と 展 望 」『 組 織 科 学 』 第 57 巻 第 １ 号、への対処も含め、業務の根本的・総合的観点からのpp.39-50

見直しと再構築であると考えると、より高度なデジタル人材に求められるのは複合的領域への視野を有濱口桂一郎（2021）『ジョブ型雇用社会とは何か−
正社員体制の矛盾と転機』岩波書店

し変化に柔軟に対応できる能力ではないだろうか。

宮本光晴（2021）「日本の人材マネジメント−過去

業務内容を詳細に限定させるジョブ型雇用とはあると未来」『日本労働研究雑誌』No.737、pp.6-17

意味馴染まないのではないかと懸念されるところでOECD, The Well-being of Nations： The Role Of

ある。

Human And Social Capital , OECD Publishing,2001.

公務人材を取り巻く外部労働市場がまだそこまで
活発とはいえない日本の現状からしても、ジョブ型
雇用が真に機能するのかどうかは見通しにくい。留意したいのは、ジョブ型雇用が本来の意味での職務
給を伴うものだとすると、仕事があってそこに賃金が貼りつき、人を充てるという仕組みにおいては、
仕事（ジョブ）がなくなれば人も不要、ということになる可能性も含んでいるということである。これ
らの点を念頭にすれば、公務労働に関しては慎重な議論が求められると考える。

参考文献
入江容子（2020）『自治体組織の多元的分析−機構改革をめぐる公共性と多様性の模索−』晃洋書房
入江容子（2022a）「組織論的観点からの地方自治体
における人材育成・人材マネジメント−発展的OJT の可能性−」総務省自治大学校「自治大からの情報発信」vol.26（chrome-extension://efaid
nbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.
soumu.go.jp/main_content/000825751.pdf、2023
年 12 月 17 日閲覧）
入江容子（2022b）「地方公務員の人材マネジメン
ト−「自主性・自律性」と「成長実感・活躍の場」−」『地方公務員月報』第 712 号、pp.2-17
入江容子（2024）「首長と組織人事−組織機構改
革・人材戦略とリーダーシップ」『都市問題』第都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

テーマ②

これからの自治体に期待される
政策形成能力と職場内の研修
東京都立大学

都市環境学部

都市政策科学科教授

松井望

自治体職員には時代に応じて期待される能力がある。移り変わる自治体の課題に向き合い、将来を見据えた都市
自治体を運営するためには、あらかじめ決められた固定的な能力を持ち続けるよりも、変化に対応する柔軟さが必要とされるからであろう。政策形成能力はそのような能力の一つである。それでは、政策形成能力とは、なぜ必要とされ、これまではどのような研修を通じて習得が期待されたのか。そして、今後は都市自治体がどのように研修に取り組むべきだろうか。本稿では、自治体職員に期待される能力と職場内・外研修の役割を考えていく。

１ 自治体職員に期待される能力（1）能力主義と職員能力の多様性

る。仮に複数部署での異動を前提とした人事運用を前提とすると、複数存在する人物の能力を一人の職

自治体職員の基本原則は能力主義である。そのた員が満たすような能力が求められてくる。一人の職

め、自治体職員に期待される能力はあらかじめ存在

員が所属する部署によって異なる能力が期待されるすると考えられており、能力は客観的に測定されるため、採用時の試験に採用後に就任する未来の職をべきとされる。例えば、能力を測定する機会には採全て想定し、事前にすべての能力を測定すること

用試験がある。採用試験では自治体職員として業務は、事実上不可能である。能力評価基準の曖昧さを遂行するために必要となる能力を問う。試験科目

は、民間・公務の共通課題である（服部 2016：81）。

には差異があるものの、そこで問われる能力とは、

つまり、専門職を除けば、採用時点では能力主義

教養の修養や法学や経済学等の専門的な学術知の修の原則からすれば、むしろ特定の能力がないことを得状況である。大森（1994）は、採用試験で試され前提に採用する。訓練されていない無能力者を採用る能力とは、「圧倒的に言葉で表現される一定の知する、といえばと表現が極端過ぎかもしれないが、的能力」（大森 1994：5）と喝破した。言葉での表

近 年 の 採 用 試 験 で「 受 験 者 負 担 軽 減 型 」（大谷

現能力は、実務遂行の基本となる能力であるからだ

2019：138）が増加している背景には、採用試験でろう。

は能力を厳密に問わない、または、問えないからだとはいえ、採用時に測定される能力と採用後に期ろう。

待される能力は一致しない。むしろ乖離がある。そ

それでは、自治体職員に期待される能力とはどのれ は 自 治 体 の 業 務 は 多 岐 に わ た る た め だ（ 大 谷

ようなものだろうか。形式的にはその把握は難しく

2023：3）。自治体業務では、人事や予算等の「総務はない。各自治体が定めている「標準職務遂行能系統知識」や各現課に関する「所管系統知識」、さ力」を見ればよい。そっけなく言ってしまえば、自らに働くうえでの心構えやコンプライアンス等のよ

治体職員に求められる能力とは「職制上の段階の標

うな「管理系統知識」（小林 2023：10）が必要とな準的な職の職務を遂行することが求められる能力と60

都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修﻿

して任命権者が定めるもの」（地方公務員法第 15 条

づく能力である。これらの知識は学問ごとの体系的の 2）以上でも以下でもない。

があり、内容は包括的でもある。修得のための手順だが、「標準職務遂行能力」も確定したものではは比較的標準化している。能力習得にはある程度のない。例えば、特別区長会調査研究機構（2021）の

時間と労力がかかるかもしれないし、さらに極めよ調査を見るとよく分かる。特別区が定めた標準職務

うとすると才能が必要となる。しかしながら、ある遂行能力は、特別区人事・厚生事務組合の人事企画程度までの能力は習得が可能である。専門職のよう部が発出した参考例を踏まえて作成されている。特に専門能力と業務が直結した職はある。事務系職員

別区では、職層別に、倫理、構想、判断、企画、説の専門能力は特定業務に即効性がある有効な能力と明・調整、業務運営、組織統率、人材育成、業務遂

いうよりも、仕事全体を俯瞰し仕事の意味や仕組み

行などの能力が必要とされている。倫理や判断のよを自覚することにつながる。古くは読み、書き、算うにいずれの職層でも共通する能力もある一方、職盤、現代であればデジタル技術の操作方法も含まれ層ごとに異なる能力がある。例えば、低い職層にはるだろう。そのため、「特殊体系化された知識・技

知識・技術やコミュニケーションが期待される。こ能」として、「個別の職域の特徴にかかわらず、共れは業務遂行の役割が多いからだろう。中位の職層

通 に 応 用 可 能 な 性 質 が 濃 い 」 能 力 で あ る（ 水 谷には説明や調整、協調性が求められている。上司と1999：359-360）。

部下の間に挟まり一組と束ねるために調整と協調性

第二の職務能力とは、仕事上の書類の書き方からが不可欠だからだろう。高い職層になれば、組織統

始まり、仕事に必要な制度や仕組みに関する知識に率や人材育成が加えられている。個別の事業よりも基づく能力である。いわずもがなだが行政の世界は組織全体を束ねる役割からすれば、上位の職層には法（ルール）に基づき運営される。そのためまずは必要となる能力である（特別区長会調査研究機構

法律、政令、府省令、通知、技術的助言、そして、

2021：25-26）。

業務運営上のマニュアルといったルールの内容や各自治体職員の能力は定型的にまとめることはでき

種 財 政 制 度 や 指 標 等 を 理 解 す る 能 力 で あ る。 法

ず、少なくとも事務分掌と職制という二つの基準ご（ルール）の情報は成文化されたものが大半であとに異なる。
「標準職務遂行能力」ではある程度のる。そのため読解することで能力を習得できる。し能力は定められるものの、職員の能力とは多様性にかし、個々の専門的な知識が実務処理で役に立たせ富むものである。さらに色のスペクトラムのようにるためには、「職場・職域に固有の（または特徴的

一つの能力のなかにも濃淡がある。多種多様な能力

な）事情・約束事」を理解しなければならない。法の一つ一つはゼロ・サム的に能力を取得できるもの（ルール）には成文化されていないものも多い。成ではないだろう。そのため、自治体職員とは期待さ文化されていない職務上の法（ルール）を読み解くれる能力の完全習得はできず、無能力又は限定されためには、先ほどの専門能力という「普遍的」な能た能力であることを自覚しながら能力の習得に励み力に比べれば、「当面する職場・職域の必要に応じ続けなければならない。

て修正・発展」させる能力と言い換えることができる（水谷 1999：360）。これら二つの能力は、専門（2）職員能力の諸類型とはいえ自治体職員の能力にもある程度の共通性

能力は理性に基づく能力、職務能力は紙あしらいに関する能力とも言い換えることができる。

はもちろんある。それは、水谷（1999）が整理した第三の職場能力とは、「さまざまな固有名詞と個専門能力、職務能力、職場能力の三つの能力に尽き体差にかかわる情報を入手し、可能なかぎりそれをる。いずれの能力も知識、とりわけ修得には一定の自己に利用」する能力である（水谷 1999：362）。

自 覚 と 努 力 必 要 な「 専 門 的 知 識 」（ 真 渕 2020：

職場を動かすためには人と人との関係性、組織と組

324）と密接に関わりがある。

織の結びつきなどの実態的な知識が必要となる。文

第一の専門能力とは、学校で修得する法学、経済

字になっている情報はあるが、文字化されていない

学、工学等といった各学問分野にもとづく知識に基情報が圧倒的に多い。これらを読み取り理解する能都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−力が必要となる。いわゆる職場の空気を読み抜く能される職場であるからこそ、従前の職場能力を上回力であり、ハイ・コンテクストな能力である。そのるようなハイパーな職場能力が期待されるとはいえため、「個別には重要ではなく、部外者には意味のなくもない。しかし、あまりにも職場能力が優位で薄い知識・技能」となりがちである（水谷 1999：

あり続けていては、異なるコンテクストにある働く

362）。有り体にいえば、「あの上司は、誰と仲がよ

人々の間では仕事が成り立たなくなる。そのため、い」というような情に基づく能力であり、人あしら

むしろ文字化しないような職場能力は全く役に立たいに関する能力といえる。習得にはまずは特定の職ずロー・コンテクストで業務を果たす能力こそが重場に所属しつづけていることが必要となるため、一視されているかもしれない。三つの能力の間での軽定時間を要する。3. で述べるように同じ職場にいる

重は、行政組織に一度所属すると定年退職までは離からといっても、必ず習得できるわけではない難し

職しないことに基づく、同質性が高く非流動的で継さがある。

続的な職場であった時代の産物である。そのため現職場内ではこれらの三つの能力が渾然一体で動い代の職場に即した能力が必要となるだろう。

ている。いずれかの能力だけでは職場は動かない。
しかし、三つの能力の間には重みは異なる。専門能（3）職員能力の栄枯

力よりも職務能力、職務能力よりも職場能力の重み

自治体職員に期待される能力には固定的なものはが増すとされてきた（水谷 1999：373）。三つの能ない。ある時代に期待された能力があまり重視され力の間には軽重があるものの、いずれも習得は職場なくなり、新しく期待される能力がある。いわば、内であるという点が共通する。とりわけ、職務能力

職員能力には栄枯がある。例えば、総務省が設置しと職場能力は職場で習得せざるをえない。確かに法た「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関す

令知識、財務知識等の専門能力は職場外研修が整備る研究会」が実施した『地方公務員行政に関する自されてきた。しかし、実際の職場で使用する法令・

治体アンケート』からは、このことがよくわかる。

財務知識は「所管系統知識」（小林 2023：10）であ

同調査は、都道府県 47、政令指定都市 20、市区り、実際の業務を通じて理解せざるをえない。

町村 944 の合計 1011 自治体を対象に地方公務員に三つの能力は職種間でのポータブル性が低い点も求められる能力を尋ねた。重要度が高い能力では、共通する。同質性が高い組織に居続ければ、いずれ「主体的な課題整理、解決策の導出」が最も高い。

の能力も価値が高い能力ではあるが、行政組織を越その他では、「時間効率を意識して働く」、「新しい境してしまうと全く役に立たない能力となりがちでことにチャレンジ」、「法令理解、正確な業務」、「仕ある。もちろん、早期退職者のなかには行政組織で事の質を上げる工夫」、「住民や民間などとのネット習得した知識や能力を元手に、コンサルティング業

ワ ー ク 構 築 」 は い ず れ も 重 要 度 が 高 い（ 総 務 省等に転職する者もいなくはない。しかし、三つの能2022b：3）。同調査の興味深い点は、過去に比べて力は職場に土着的である。今後は過去にある自治体

現在の重要度が増した能力を尋ねている。もちろんに離職した職員が元の自治体に再度採用されるアル

回答者個人の回顧による認知の結果であるため実際ムナイ採用（出戻り採用）が広がる可能性がある。

の能力の推移ではないが、まさに期待される能力のかつて習得した（習得の途中にあった）能力が組織栄枯が窺える。

を離れて少し古びていても再び使用できるのは、逆重要度が高い能力のなかから「法令理解、正確な説的ではあるが能力のポータブル性の低さからであ業務」を除くと、いずれも 3 割以上の回答で重要度ろう。

を増している。他方で、現在の重要度はあまり高く

現代では一つの職場で働く人々が任用・雇用形態

はなく過去からの重要度が高まっていない能力があが異なる、同一職場・不同一条件が前提となりつつる。例えば、「対外的に粘り強く交渉」、「施策をわある。年齢・属性が多様化することはもちろん離職

かりやすく説明」する能力、「データに基づく分者が増加する現代では、共通するコンテクストが希析」、「専門知識や経験に基づく業務実施」はいずれ

薄になりつつある。多様な属性をもつ人々から構成

も他の重要度が高い能力に比べると高くはない（総62

都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修﻿

務省 2022b：3）。同結果を踏まえて、同調査ではタル化によるアジャイル型の行政を実現するために「コツコツ仕事をするといった能力」は過去からのは、例えば仕様書が地域の課題にあっているかを判

高まりは大きくはなく現在の重要度は高いはないと断し、システム開発では無駄なコストが生じないよ

する（総務省 2022b：3）。

うに管理する能力が必要とされるためである（辻むろん「コツコツ仕事をするといった能力」が不2024：9）。ただし、これら以外の能力を具体的には

要であるわけではないだろう。むしろ、実務を進め明示されていない。四半世紀の前指針から共通してるためにはコツコツと仕事をすることは前提であいる立場ではあるが、やはり、初めに能力がありる。同調査が設定した重要性という尺度からは優先

き、というよりも、初めに人がありき、であり、そ順位が劣位になったと捉えておく方が適切である。

の人が持つさまざまな潜在能力を引き出しながら仕いずれにしても同調査からは職員能力とは決して画事をする、という姿勢は変わらない。

一的ではなく変化があることが分かる。まさに、その時代時代で求められる能力に栄枯がある。
栄枯がある能力の一つが「政策形成能力」であ

２

研修と能力

（1）職員研修制度と能力開発る。自治省が各自治体に人材育成基本方針を策定す

初めに人があり、その人が持つ潜在能力を引き出る際の指針となるよう 1997 年 11 月に策定した『地すためにはきっかけが必要である。潜在能力を向上

方自治・新時代における人材育成基本方針策定指するためのきっかけが研修である。自治体職員には針』では、職員にとって今後重要性が高まる能力と資質と能力が求められているとすれば、資質は教して「政策形成能力や創造的能力、法務能力等」と育・訓練では容易には変えられない。しかし、能力明記した。『地方自治・新時代における人材育成基

は 教 育・ 訓 練 で 向 上 で き る（ 村 上・ 橋 野 2020：

本方針策定指針』でこの様な能力を提示したのは、

79）。潜在能力の教育・訓練のための研修には、職

地方分権推進委員会が『第 2 次勧告』で行政体制の員自身が自発的に取り組む自己啓発、職場で上司・整備・確立の一環として、「政策形成能力の向上等

先輩等が仕事を通じて行う職場内研修（OJT）、日を図る」ことを提示したことが背景にある。

常の職場を離れた所で実施する職場外研修（Off-『地方自治・新時代における人材育成基本方針策JT）があり、いずれも潜在能力を引き出すきっか定指針』の興味深いところは、「政策形成能力や創けとなりうる。

造的能力、法務能力等」以外の能力は具体的には例

地方公務員法 39 条では、「職員には、その勤務能示していない点である。むしろ、職員がもつ潜在的率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与能力を「最大限引き出していくこと」を強調する。

えられなければならない」と規定する。地方公務員

これは、初めに能力がありき、というよりも、初め法が規定する「勤務能率の発揮及び増進」という目に人がありき、であり、職員が持つさまざまな潜在的を厳密に捉えれば、研修とは個々の職員に知識を能力を、それぞれの職場で引き出し続けることを重付与したり、それぞれの広く一般的な能力を向上し視した。

たりすることが目的ではなく、組織としての能率と総務省は 2023 年 12 月にこの指針を全面的に改正

生 産 性 の 向 上 に あ る（ 石 橋 1991：133）。 そ の た

し、『人材育成・確保基本方針策定指針』を策定しめ、研修の目的とは、初めに組織ありき、と断定した。同指針では 1997 年に例示された「政策形成能てもよいだろう。このように厳密に研修を捉えてい力や創造的能力、法務能力等」という能力は記載さ

くと、任命権者を介さず職場外で職員達が自主的にれていない。政策形成能力はすでに自明の能力と集まり、学ぶ機会は、組織目標との一致が判別困難なったのか、はたまた時代遅れの能力の定かではな

な場合があるため研修に該当しなくなる。任命権者

いが、例示はされていない。他方、具体的に例示しが行う職場外研修こそが研修となる。

た能力がある。職員の「実務能力」や「デジタルだが、公式の職場外研修は厳しい現実がある。例

ツールを活用できる能力」、管理職がもつべき「マえば、大谷（2023）が述べたように、職場外研修のネジメント能力」は期待されている。これは、デジ受講の可否は職場の支援体制の有無次第である。と都市とガバナンス Vol.４１

63

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

りわけ、現代では職場外研修に送り出せるほどに職「地域における新たな課題を発見してその解決に取場の人的余力がない職場が多い。送り出したくてもり組む」（大森 1994：141）とある。実務では当た出せない職場もある。さらに、職場外研修を受講しり前に期待される能力である。

た場合でも、大森（1987）がかつてその風景を表現

鹿児島（1995）が、日々の業務の中で迫られる判としたように「囚われの聴衆（captive audience）」

断 の 一 つ 一 つ が「 政 策 形 成 そ の も の 」（ 鹿 児 島（大森 1987：170）となる可能性も避けられない。

1995：35）であるという指摘は、現場の変化に敏感

つまり、「本人の自発的な意思による参加出ない場に気づき政策形成につなげていくのは、特定の職員

合は、やらされる感が強く、研修効果があがらな

だけではないという思いがあったようである。地域い」（大谷 2023：7）ことになる。

のなかに問題に気づき、政策課題として捉え直し、

他方、職員能力開発では、自己啓発や職場内研修対応方策を考え、関係者との合意形成を経たのちのような「自学」（稲継 2006：94）が重視されてきに、政策を実施する、という、政策サイクルを営むた。二つの指針でもこの立場は共有されている。人ための政策形成能力は、政策形成とは管理職だけの材育成には本人の意欲と主体性があってこそであ

仕事ではなく、まさに「みなが政策形成の当事者」

り、職員本人のやる気がなければ潜在能力を引き出（鹿児島 1995：34）である。当時の自治体職員に期せないからだろう。研修では、初めに自己啓発あり待された政策形成能力をよくあらわしている。

き、との考え方は古くて現代的なテーマであり続け

当時の機運を受けて、現在まで政策形成能力の向ている（鹿児島 1995：165）。例えば任命権者によ上のための研修が設けられてきた（大森 1994：192-

る研修計画では、一定数のグループによる自主的な193）。名称は、政策形成研修、政策立案演習、政策

学びに奨励金を交付するなどより「自己啓発」であ課題研修等とさまざまであった。内容は、自治体がる職員の自主的な学びを、研修として位置づけてき直面する現状や問題を題材に解決するにはどのようた（田中 2012：148-149）。職員の自主的な学びを組

な方策があるかを考えるものであり、複数の職員が織的な研修のなかに位置づけていくことで、個人の集いグループワークを行う場合が多い。いわば、職自己啓発による内発性と研修という外発性の双方を員の主体的、対話的で深い学びの体験を通じて展開実現する取り組みである。

されてきた。

ただし、あまり度が過ぎると、本来は職員個人の総務省自治大学校では、定期的に、都道府県、政修養を目的とした学びの機会が、結果的に組織のた

令指定都市での研究の実施状況を把握している。

めに自発的に能力を開発していく機会になる、とい2003 年度の同調査結果をみると、各自治体の政策

うパラドクスを生みだしていく。自律的な動機づけ

課題や地域課題を研究討議、現地調査、報告書作で始めた「自学」がいつのまにか他律的動機づけと成、研究成果の発表により職員の政策形成能力と課なり、学ぶ意欲の減退にもなりかねない。せっかく

題解決能力の向上を図る研修（「政策課題、地域課の学びの自主性を失わないないように、組織的な位

題研修」）は、都道府県では 16、政令指定都市は 5

置づけには節度が必要である。

であった。さらに、複数の都道府県による合同研修が 2、都道府県職員と市町村職員の合同研修が 4 で（2）政策形成能力と職員研修あった（総務省 2004：29）。

組織のための能力育成が職場外研修の目的とすれ

18 年経過した後の 2021 年度の調査では、「必要ば、政策形成能力とは組織に貢献しうる能力であな政策形成能力などの育成を目的とした研修（政策る。職場外研修で実施されるべき内容である。政策形成研修、企画力開発研修、政策課題研修など）」

形成や政策研究という研修科目は 1980 年代後からを「政策能力向上研修」と定義している。2003 年

普及してきた（大森 1994：141）。当時は、政策形度調査の「政策課題、地域課題研修」と概ね同一の成能力という言葉の目新しさがあったようだが、現対象とみてもよい。調査結果からは、都道府県は同代から振り返ってみると何も特殊の能力ではない。

じく 16、政令指定都市も同様に 5 である（総務省

大森（1994）の表現にならえば、政策形成能力とは2022a：46）。このように研修数では変化がないよう

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都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修﻿

ではあるが、演習を含む政策能力向上研修を見る

りは、政治から距離を置くと現実の政策になりえなと、都道府県は 25、政令指定都市は 10 で実施してい。

いる。つまり、演習スタイルで政策形成能力の向上

近年では EBPM が喧伝されている。EBPM はしのための研修が広がっている（総務省 2022a：46）。

ばしば政治とは距離を置くことが強調される。デー

さらには、2019 年度以降に新規に採用したケースタに基づく政策内容の客観化を重視するためだろもある。政策能力向上研修は都道府県では 8、指令う。しかし、大竹・内山・小林（2022）が述べるよ指定都市は 4、遠州を含む政策能力向上研修ではそうに、EBPM の結果を最終的な決定権をもつ者はれぞれ 14 と 2 となっている（総務省 2022a：54）。

政治家である。EBPM とは行政がデータに基づく政策形成能力の習得には、職場外研修を用いている

結果を行政職員が率直に政治家に助言するため手段現状が窺えるだろう。

である。行政職員たちは助言者に留まる。政治家の側が、助言の内容を真摯に受け止める素地と能力が（3）研修を通じた政策形成能力の習得の限界

なければ、EBPM の結果をもとにした政策の決定

しかしながら政策形成研修を受講した者のなかにや 実 施 さ れ る こ と は な い（ 大 竹・ 内 山・ 小 林

は、期待外れであったという感想を持つ場合もなく

2022：35-36）。そのため政策能力には分析能力、運はないという（伊藤 2022：8）。

営能力、そして、政治能力の三つのタイプの能力がその理由の一つには、講師側に原因がある。伊藤

必要なのである（Wo, et al. 2015）。

（2022）によると、研修のなかで政策の中身をどう

ここで改めて考えておかなければならないこと

作るかを触れられていないことに理由があるというは、「政策形成能力」という能力のうち「政策形（伊藤 2022：8）。講師は大学の研究者や、過去に行成」という概念である。西尾（1990）は、「決定作

政職員であった者が務める場合が多い。前者は専門

成（decision making）」という概念を次の二つに分能力には長けているはずだが、職務能力や職場能力

けた。一つは、人間による人間の操作を目的としたは持ち得ない。そのため、政策の現場で何が求めら

行 為 を「 政 策 作 成（policy making）」 と 位 置 付 けれているかを分からない。大学教員はみずからの専た。つまり、問題を解決する手段を定めるために門能力をどのように実務に結び付けるかを分かっては、特定の価値をまずは確定し、その価値のもとにいないためである（伊藤 2022：8）。後者は退職後一元的な体系を作成する行為を「政策作成」と整理も現場の動向把握への自学を継続していなければ、し た（ 西 尾 1990：169）。 も う 一 つ は「 政 策 形 成

自らがもつ職務能力や職場能力は陳腐化してしま（policy formation）」である。これは政策の実現可う。過去に行政職員であったときの能力と現代の政能性を確保するために、人々からの支持や協働を調策課題との間でタイムラグが生じてしまうことは避達する行為とした（西尾 1990：169）。この二つのけられない。そのため、研修内容にリアリティが乏概念を平易に捉えなおしてみると、政策の形をつく

しくなり、現実にありそうな政策をあたり障りのなることが「政策作成」、それを作動させることがい内容でまとめがちであることが、期待外れに終わ「政策形成」といえるだろう。

るのだろう。

自治体職員に期待される「政策形成能力」とはい二つめの理由は、政策とは政治と密接不可分であずれかと問われれば、両方であろう。政策をつくるるためである。政策能力（policy capacity）とは、ために必要な知識、例えば法令や財政等の制度的知政策を分析する能力にとどまらない。政策実施を含

識の修得は必要となる。現代ではとりわけ EBPM

めた日常的な政策の運営を果たす能力も含まれるのようにデータを読み、それを使いこなすデーター（Howlett 2015）。さらに、政策を運営するには政治

リテラリーが必要となる。EBPM のための研修をとの整合性が不可欠である。例えば深谷（2022）に通じた政策分析手法の修得は、経験だけの政策作成

よると、精密な証拠に基づく情報であっても、そのとは区切りをつけるためには有益である。現状を調

情報に政治性を帯びていない場合には政策形成過程

べ、説得的な結果にまとめ上げる社会調査の技法のでは関心が失われてしまう（深谷 2022：78）。つま修得も必要である。しかし形が整っても作動するわ

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−けではない。西尾（1990）の概念整理にならえば、材となる。よく言えば長期的であり、控えめに言う

EBPM と は そ の 言 葉 の 通 り「 政 策 作 成（policyと抽象的で現実からは少し距離があるものが政策研

making）」であり、「政策形成（policy formation）」

修研修である（大森 1994：191）。

ではないだろう。形作った政策を作動する／させる

その結果、政策形成能力を習得するはずが、大過ための能力、つまりは、職務能力と職場能力が必要なく無難にまとめあげる能力を習得する結果が生じとなる。しかしこれらは職場外研修では習得するもやすい。むろん、そのような能力こそが実務では重のではない。これが政策形成研修が期待外れになり要といわれてきた能力かもしれない。しかし、政策がちな理由の二つ目である。

形成能力を習得するはずが、職務能力、職場能力の三つめの理由は、研修効果の不確実性にある。稲

素地を習得する機会となることはやや皮肉な結果で継（2023）は数多ある研修を四つの類型に分類しある。政策形成能力は机上で学んでも能力発揮にはた。分類の基準は二つである。一つ目の基準は、いつながらず、かといって現場に近すぎては現状追従

つ必要とする能力か、という研究ニーズによる基準的な能力になりやすい。ほどよいタイミングとほどである。この基準に基づき、研修を「短期需要充

よい間合いを保つことで、今後の政策形成研修にも足」型と「長期需要充足」型に分けている。もう一可能性があるのかもしれない。

つの基準は、必要とされる能力の専門性や研修内容の専門性である。専門的な能力を研修する「専門３

これからの自治体職員の能力開発にむけて的」型、自治体職員一般に求められる「一般的」型

職場外研修とは標準的な知識を大過なく学ぶ、まに分けた（稲継 2023：13）。以上の四つの類型から

たは学びなおすきっかけである。実務に利用できる

すれば、政策形成能力に関する研修とは「長期需要ような政策形成能力を学ぶ場では決してない。実務

充足・一般的」型に属する。同類型には交渉能力向で利用できる能力とは働くことを通じて習得するし上研修や問題解決能力向上研修がある。

かない。

稲継（2023）によると、政策形成能力に関する研「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関す

修は、問題解決能力向上研修がもつ課題と同様に政る研究会」の調査を再び見てみると、人材育成上の策の基本や手法を学ぶことが目的となる。そのた取り組みを把握した。「職員に対して求められる職

め、「実際にどれだけ身に付いたのか、また、実務員像を明示した上で、職員全般に求められる能力をの中でどれだけ役になっているかはわかりにく」い習得するための研修を計画的に行うことが重要」は結果に陥りやすいとされる（稲継 2023：13）。政策「そう思う」が 51％、「少しそう思う」が 42％と大形成研修とはそもそも答えがない研修である。それ半の回答者が研修に高く期待している。

ゆえに研修の成果が把握しがたいのである。他方、これに対して現状認識は極めて悲観的である。例

稲継（2023）は、職場外研修だけで政策形成能力をえば、「標準職務遂行能力を習得するための体系的習得することは望めないとしても、カリキュラムがな 研 修 の 実 施 が で き て い る 」 は「 そ う 思 う 」 が職員に与えたよい意味での刺激次第では、職場外研

12 ％、「 少 し そ う 思 う 」 が 34 ％ で あ る（ 総 務 省

修後に職場に戻り、自ら学びつづけて、職場内研修

2022：16）。職場外研修への期待が高いものの実施

で使える能力に芽が出ることもあるという。

状況が低調ななかで、自己啓発や職場内研修への期

政策形成研修は特定分野の政策を扱いがちであ待が高まっていく。肝要なことは能力開発をどこでる。課題が現代的であり具体的であればあるほど、行うかである。自己啓発がすべての基盤であり、そ現実の所管体系での業務が研修対象として扱われてのうえに職場内研修があり、職場外研修を仕事のいく。しかし、あまりにも時宜を得た政策課題は、折々のなかに研修を組み入れることが現実的である庁内での政策の優先順位や庁内の反応が推し量られだろう（稲継 2023：13）。

てしまい、研修では優先的には取り上げられない／

他方、現場だけで学ぶことの限界にも留意する必取り上げにくくもなる。結果として、現実に即しな要がある。例えば、現場では非難回避思考が先行がらも研修を通じて行儀よくまとめられた政策が素し、思考停止が生じるおそれがあるという（嶋田66

都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修﻿

2020：11）。さらには、能力開発の機会を職場のコ【参考文献】

ンテクストに大いに依存してしまう。職場内研修で石橋孝雄（1991）『地方公務員制度 4は、見えにくい制約が生じてくる。分かりやすいと
ころでは、現場任せや個人任せになりがちであり、公務能率・研修・勤務評定』ぎょうせい
伊藤修一郎（2022）『政策リサーチ入門

職場によって内容が異なってくることがある（神山による問題解決の技法

2024：32）。最近の用語を用いれば「職場ガチャ」

会「上司ガチャ」に外れた場合は、職場内研修のはずが職場無研修となってしまうだろう。
より深刻な問題は職場内の同質性の問題がある。
佐藤（2023）は公務職場でのジェンダー分析を通じ

定員管理・
仮説検証

増補版』東京大学出版

稲継裕昭（2006）『自治体の人事システム改革』
ぎょうせい
稲継裕昭（2023）「地方公務員の人材育成」『地方公務員月報』719 号、2023 年 6 月号て、性別によって習得する能力の内容と習得時期に

大竹文雄・内山融・小林庸平（2022）「EBPM とは差異があることを解明した（佐藤 2023：28）。政策何か」大竹文雄・内山融・小林庸平『EBPM

形成能力は職場内で学ぶことで実を伴う能力となりビデンスに基づく政策形成の導入と実践』日本うる。しかし、その職場内に存在しているバイアス

経済新聞出版社

が、職員を選別するおそれがある。とりわけ、一つ大森彌（1987）『自治体行政学入門』良書普及会の職場で働く人々の属性が多様化し、生活と仕事と大森彌（1994）『自治体職員論のバランスが人により異なりゆくなかでは、闇雲に現場や職場内での学ぶことを重視しつづける姿勢には限界があるだろう。

エ—能力・人事・研修』良書普及会
大杉覚（2017）「首長・職員関係の行政学」『年報行政研究』第 52 号

本稿でも繰り返し取り上げてきた大森（1994）の大谷基道（2019）「ポスト分権改革時代における自表現にならえば、「革新（イノベーション）」とは治体の職員採用」河合晃一・大谷基道編著『現「現実を無視することなく、しかし現実を望ましい

代日本の公務員人事』第一法規

状態へ一歩でも近づける」（大森 1994：197）こと

大谷基道（2023）「他の人事諸施策と連動した人材にある。職員たちが現実から自らの地域を望ましい育成の展開状態にするためには、職員個人の能力に加えて、職事の中の人材育成」『地方公務員月報』725 号、場の能力もまた必要である。大杉（2017）では、組

2023 年 12 月号

織の自律性が高く、柔軟性も高い職場を政策起業型と呼んだ。現場の職員が政策起業的な行動をとるに−人材マネジメント、トータル人

鹿児島重治（1995）『地方公務員の政策形成』学陽書房

は、意欲と能力、そして、きっかけが必要となる

神山道彦（2024）「人材育成・確保基本方針策定指（Cohen2021：57）。だが、能力と意欲に満ち溢れた針の策定について」『地方自治』No.915、2024 年

職員がいたとしても、職場がそれらを受け入れなけ

2 月号

れば政策を起業するような創造的な活動にはつなが小林悠太（2023）「知識労働としての公務：出版市らない。創造的な活動を発揮するための職場風土は場 か ら の 接 近 」『 季 刊 行 政 管 理 研 究 』No.183、

一日でできるものではない。政策現場、職場、そし2023 年 9 月号て、職員個々人が、現代の地域社会のなかでの課題

佐藤直子（2023）『女性公務員のリアルを把握し、その地域に適した望ましい状態を実現す

は「昇進」できないのか』学陽書房

ることを漸進的でも粘り強く近づけていく能力が必嶋田暁文（2020）「臨床行政学の構想要であろう。

なぜ彼女
行政学のレリバンス向上を求めて」『季刊行政管理研究』
No.171、2020 年 9 月号

本 研 究 は JSPS 科 研 費 22H00805、22H00806
21K01297、20H01456 の助成を受けた。

総務省自治大学校（2004）『「地方公務員研修の実態に関する調査」報告書』2004 年 3 月
総務省自治大学校（2022a）『地方公務員研修の実態

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−に関する調査』2022 年 3 月
総務省（2022b）「第 4 回ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会

資料 1

地方公

務員行政に関する自治体アンケートの結果について」
総 務 省（2023）『 人 材 育 成・ 確 保 基 本 方 針 策定 指針』2023 年 12 月 22 日
田中孝男（2012）『自治体職員研修の法構造』公人の友社
辻琢也（2024）「デジタル時代の人口減少社会において地方公務員として働く魅力を考える」『地方公務員月報』727 号、2024 年 2 月号
特別区長会調査研究機構（2021）『特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方』
公益財団法人特別区協議会
西尾勝（1990）『行政学の基礎概念』東京大学出版会
服部泰宏（2016）『採用学』新潮社
深谷健（2022）「EBPM への道・再考- その客観

的証拠をめぐる組織的諸問題の検討 -」『公共政策研究』第 22 号
真 渕 勝（2020）「 公 共 政 策 に お け る 専 門 的 知 識：
キャリア官僚を中心に」『政策科学』27 巻 4 号
村上祐介・橋野晶寛（2020）『教育政策・行政の考え方』有斐閣
水谷三公（1999）『官僚の風貌』中央公論新社
Cohen,Nissim.（2021）. Policy Entrepreneurship at
the Street Level：PMRA
Howlett,M.（2015）. Policy analytical capacity：The
supply and demand for policy analysis ingovernment, Policy and Society, Volume 34,
2015-Issue 3-4
Wu, X., M. Ramesh ＆ M. Howlett（2015）. Policy
capacityA conceptual framework forunderstanding policy competences andcapabilities, Policy and Society, Volume 34, 2015
- Issue 3-4

68

都市とガバナンス Vol.４１

これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について﻿

テーマ③

これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について
小金井市子ども家庭部長・（一社）公務員研修協会理事・キャリアコンサルタント

堤直規「人材マネジメント」の導入・推進によって、人材はコストから投資育成対象となる。①人的投資の戦略化、②人
材像の転換、③職員間「格差」の拡大、④自治体間「格差」の拡大が進み、職員能力として政策力・協働力・学習
力と高度な専門力が重視され、特に先進自治体では「経営人財」及び DX 等の「戦略人財」の確保・育成・活用が進められていくだろう。そうした中での職員にとってのキーワードは「主体性」であり、キャリアデザインが最も大切なスキルとなる。そして、「対話と協働の時代」にあっては、研鑽も独りではなく、「対話と協働」の中で学ぶことが欠かせない。
「学び合う」仕組みを自分の周囲につくり、参加して関わっていくことがより大切になると考える。

１

はじめに

『都市とガバナンス』第 25 号（2016 年刊行）に

２ 「人材マネジメント」の中で〜広がる職員間・自治体間「格差」

おいて、牧瀬稔氏は、職員数の減少と事務量の増加

経済産業省は 2022 年５月に「人材版伊藤レポーのギャップを埋める方法の１つとして、職員の能力

ト 2.0」2 を公表した。これは、経済産業省の「人的開発が求められていると指摘した 1。現在、その傾資本経営の実現に向けた検討会」3 による報告書で向がさらに強まる一方、「人材マネジメント」の導あり、人的資本経営という変革を、具体化し実践に入・推進によって、自治体の人事政策・人的投資は移すためのアイデアを提示したものである。

大きく変わろうとしている。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、そうした中で、職員には何が求められるのか。そその価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企れを職員目線で考えていくことが本稿のテーマであ

業価値向上につなげる経営のあり方とされる。厳しる。キーワードは「主体性」。市職員として、またい経済環境の中、企業経営における大きなトレンド「地方公務員向けキャリアコンサルタント」としてとなっている。

受けた相談等の経験をもとに、以下、考えていく。
なお、本稿の内容は、あくまで私見であることをあ一方、総務省も、この間、下記の通り段階的に研究と取組を進めている。

らかじめご承知おきいただきたい。

１

牧瀬稔（2016）「自治体職員の能力開発のポイント—これからの時代における自治体研修への示唆—」『都市とガバナンス』第25 号。
２ 経済産業省「「人材版伊藤レポート 2.0」を取りまとめました」https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.
html（最終閲覧日 2024 年１月 15 日）
３ 経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jinteki_shihon/index.html（最終閲覧日 2024 年１月 15 日）

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−③職員間「格差」の拡大は、①と②の結果、その・2019 年 度「 地 方 公 共 団 体 に お け る 人 材 育成・能力開発に関する研究会」
・2020 年度「地方公共団体における今後の人
材育成の方針に関する研究会」
・2021 年度「地方公共団体における人材マネ
ジメントの方策に関する研究会」
・2022 年度「地方公共団体に行ける人材マネ

意欲・能力の開発と実績、その結果としての処遇が、より能力・実績ベースとなり、特に同世代間での処遇の「差」が広がることを意味している。
④自治体間「格差」の拡大も、「人材マネジメント」の導入状況と成果が自治体により異なる中で、どれだけの人財を確保し、活かせるかの「差」が広がるということである。

ジメント推進のためのガイドブック」策定

こうした中では、第１に、職員個々人の主体性が・2023 年 12 月 22 日「人材育成・確保基本方

より重要になる。自治体の経営戦略・人事戦略を理針策定指針」公表

解し、機会をとらえつつ自身の意欲・能力を高め、求められる実績を出して貢献するには、主体性が不民間・自治体ともに、人材をコストではなく投資可欠である。第２に、職員の流動性が高まると考え育成の対象と見て、その最大限の確保・育成・活用られる。人財を活かし育てる自治体への集中・転職

によって持続的な発展を目指すこと、DX 等の高度が、より進むことになるであろう。

専門人財を重視することは共通している。
「人材マ

ここまでを読まれた方は、こうした「変化」はす

ネジメント」は、政策・経営戦略に即して、職員一でに起きていると感じられたかもしれない。ただ、人ひとりの意欲・能力を最大限まで高めて活かして

まだまだ人材をコストと見る考え方が根強いのも事いくための取組である。では、私たち職員にとって実である。変化は揺らぎながら徐々に、ある段階かは、どのような変化が生じるのであろうか。

らは一気に進み、その中で「差」も広がると考えら

筆者は、４つの大きな変化が進むと考えている。

れる。

すなわち、①人的投資の戦略化、②人材像の転換、③職員間「格差」の拡大、④自治体間「格差」の拡大である。
①人的投資の戦略化は、投資、つまり職員に提供される機会が、より経営戦略に即して重点的になさ

３ 「求められるスキル」の変化〜まずキャリアデザインをでは、職員に求められるスキルは、どのように変化していくだろうか。

れるようになることを指している。重要で成長につ正直に言えば、この VUCA（Volatility：変動性、ながる職務・研修・役職への任用等が、より効果がUncertainty： 不 確 実 性、Complexity： 複 雑 性、高いと考えられる人材に重点的に行われるようにな

Ambiguity：曖昧性）の時代に、正確に予測をする

ると考えられる。

ことは困難である。しかし、「きっとこうなる」と②人材像の転換は、経営戦略に照らして専門的能いうことを、以下で述べていくこととしたい。

力が高い人財（経営人財・戦略人財）が重視される

まず、現在考えられている必要なスキルについてということである。従来の人材育成は、あえて単純見ておきたい。宮城県市町村自治振興センター（宮化すれば「オール３」人材を一律的に育成すること

城県市町村職員研修所）では、「市町村職員に必要であった。しかし今後は、「２があっても４を持とされる能力の解説」をホームページ上で公表してつ」人財をより個別的に採用・育成・活用し、お互いる 4。その内容から知識以外のスキル・能力をいの「４」の能力を活かし更に高めつつ、「２」をピックアップすると、次のようになる（図表１）。

補う組織開発によって、より高度・多様な課題に対知識については、インターネット及び各種システ

応していく形に変わっていくと考えられる。
４

ムによって大きく補われるようになった。よって、宮城県市町村自治振興センター宮城県市町村職員研修所 研修概要※参考資料「市町村職員に必要とされる能力の解説」http://
www.thk-jc.or.jp/sityouson/2_3/2_3.html（最終閲覧日 2024 年１月 16 日）

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これからの自治体職員に求められるスキルと自己研鑽について﻿

図表１

市町村職員に必要なスキル・能力（知識以外）【基礎力】
・知識・技能に基づく実務処理（特にI CT関連の情報処理能力／法制執務能力）
・基礎的コミュニケーション（社会人としての基本的礼儀作法など）【行政目標推進能力】
・コミュニケーション能力（説明・説得力／交渉・折衝力／プレゼンテーション／ファシリテーション／カ
ウンセリング／コーチング／ロジカル・シンキング）
・政策形成能力（住民ニーズ等の情報収集／問題発見・分析力／創意工夫／企画提案／政策立案）・専門知識と運用能力（法律等の調整と説明・運用／高度なマネジメント）
・行政管理能力（上層部へのフォローアップ／他部門との調整／部会指導育成リーダーシップ／難問解決（決断・実践）／行政評価／危機管理）【自己管理能力】
・自己啓発促進（知識・教養／人格の陶冶）
・豊かな人間性のかん養（出典）宮城県市町村自治振興センター宮城県市町村職員研修所「市町村職員に必要とされる能力の解説」より抜粋し、筆者作成。
（出典）宮城県市町村自治振興センター宮城県市町村職員研修所「市町村職員に必要とされる能力の解説」より抜粋し、筆者作成。

上図の能力群のうちで、今後、より重要となるのはあげられる専門能力を持った人財の確保・育成・活「コミュニケーション能力」「政策形成能力」、高度用が、特に先進的な自治体で進められていくであろな「専門知識と運用能力」「行政管理能力」、そしう。今後は、特定分野の高度専門人財が、自治体をて、関係者の信頼を得て、変化の時代に学び続ける

渡り歩きながらその分野で貢献し、さらに能力を高「自己啓発促進」ということになる。

めていくような働き方も、広く見られるようになる

一言でいえば、政策力・協働力・学習力。それとと予想される。

高度な専門力である。VUCA の時代の中で学び探さて、そのうえで、職員一人ひとりにとって最も求しながら、幅広い市民・企業等との協働で、政策

大切なスキルは、キャリアデザインであると考えを推進できる力が必要とされる。

る。自治体組織側が戦略的に人的投資を行う「人材一方、2023 年 12 月 22 日に公表された総務省のマネジメント」を進める中で、私たち職員は様々な「人材育成・確保基本方針策定指針」5 では、特に選択・取組を主体的に行うことになる。その主体的「デジタル人材」に１章が割かれている。自分自身な選択や取組を支え進めていくための仕組み・取組のデジタル能力を高めつつ、高度専門人材と連携しが欠かせない。

て変革を進める「DX 推進リーダー」としての能力が求められることになる。

キャリアデザインとは、「ありたい姿」を描き、「やりたいこと」「できること」と「求められるこ

他にも考えておきたいのは、「人的資本経営」がと」とを主体的に開発・調和させていく取組であ重視する「経営人財」と「戦略人財」についてであり、組織側の「人材マネジメント」と職員側のキャる。
「人的資本経営」では「サクセッションプラ

リアデザインはセットである。キャリアデザイン抜

ン」、つまり次代の経営陣育成計画が重視される。

きの「人材マネジメント」では、職員を動機づける

今後は自治体でも、より意識的に取り組まれると考ことはできない。主体的に経営戦略・人事戦略を学えられる。

び、自分事としてとらえて職員が主体的に取り組め「戦略人財」では、DX をはじめ、法務・財務・るのは、キャリアデザインがあればこそである。ま

福祉・税務・産業・文化・環境・都市整備・教育等

た、「人生 100 年時代」となり、多くの人が 80 代もの各分野において、戦略的目標に即した高い成果を働くとされる中では、定年後を意識した能力開発も５ 総務省「「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000138.html（最終閲覧日 2024 年１月 16 日）

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−大切となってくる。

あり、全国的にも「よんなな会」「オンライン市役

このように、「人材マネジメント」が進む中で所」「地方公務員オンラインサロン」などがある。

は、自分の進む方向を描きながら組織の方向とも調こうした場に出ていくと、様々な自治体の違いとと和させていくキャリアデザインとそのスキルが不可

もに、共通する課題、そして前向きに立ち向かう仲欠である。

間が見えてくる。
さらに、地域活動・プロボノ活動等の「越境学４ 「対話と協働の時代」の自己研鑽〜「学び合う」仕組みづくり習」により、自分の専門性や「強み」に改めて気付き、大きく成長できることが期待できる。「地域に「人材マネジメント」により、求められるスキ

飛び出す公務員」や、公務員の専門性を活かしたプル、そして働き方が変わっていく中で、自治体職員

ロボノとしての活動が、多様な担い手の中で自分らにはこれからどのような自己研鑽が求められるか。

しい働き方に気づき磨くことにつながる。

それが本稿に与えられたもう１つのテーマである。

自治体現場では、日々の業務では成果・成長を実「人材育成・確保基本方針策定指針」でも、「リスキ感しにくい場合もあり、こうした「対話と協働」のリングやスキルアップによる必要となる計画的・体中の自己研鑽は、私たち職員にとって、能力だけで系的な育成」等が掲げられ、「自発的学習の促進」

なく、モチベーションを支え高めてくれるものとしが位置付けられている。

ても重要である。

ただ、結論から言うと、自己研鑽では足りないと考えられる。なぜなら、これからの政策の立案・推５進と業務の遂行は、市民・企業等の幅広い関係者と「人材マネジメント」により、私たち自治体職員

おわりにの「対話と協働」によって進められるものだからでの働き方も大きく変わろうとしている。自治体職員ある。このため、私たち職員の学びそのものも、幅に求められる成果と能力は今以上に大きなものとな

広い方々との対話の中で行うことが欠かせない。まり、一方で、自治体の「人的資本経営」及び「人材た、高度に専門的な内容は、庁内だけでは学べず、

マネジメント」、職員一人ひとりのキャリア開発に

庁外の第一人者とつながっていくことが不可欠であは大きな「差」が出てくるものと考えられる。
これを自分らしく働き貢献するチャンスとできるる。
共に学ぶ中で対話・協働のスキルも磨かれ、関係

か、それとも「強み」を発揮できないまま困難・膨が築かれて、それがより大きな学びと資産になる。

大な業務に苦しむか、それは組織側の取組とともそのような「学び合う」仕組みを自分の周囲につくに、私たち職員ひとり一人の「主体性」にかかってり、参加して関わっていくことが大切であろう。もいる。難しい採用試験を突破した自治体職員には必

ちろん、対話の中での学びの場は、様々なものが考ず「強み」の素があり、また、自治体組織は課題にえられる。

対応できる多くの人財を必要としている。

まずは庁内、そして自治体職員同士、さらには幅「人材マネジメント」の中で「２があっても４」広い市民等を交えて。そのように複数の場を持ち、を磨いて、自分らしい貢献と働き方を築き、いきい

その中で学んでいく。そうした学びに自分自身の個

きと働く自治体職員が増えることを期待する。私自

別学習を重ねていく。そうした自己研鑽が、「対話身もそう努力するとともに、引き続きそのためのおと協働」の時代には欠かせないのである。自治体職

手伝いを続けていきたいと考えている。

員には「訓練された無能」（マートン）に陥る危険もあり、組織外での学びは重要である。
現在でも、職員同士が交流し学ぶ場として、多くの自治体で自主研が開催され、広域的にも東北・上州・九州などのオフサイトミーティングや神奈川「K33 ネットワーク」「関東自主研サミット」などが72

都市とガバナンス Vol.４１

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

テーマ④

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり
岐阜大学社会システム経営学環

出村

嘉史・篠田

朝也・川瀬

真弓

岐阜市が取り組んでいる異色の若手職員研修のプログラムがある。本稿では、岐阜市企画部総合政策課が実施主体として進めてきた「岐阜市の未来を共に考えるワーキンググループ」に焦点をあて、岐阜大学社会システム経営学環の教授陣が全面協力して実施した 2023 年度のプログラム内容と仕組みの紹介をするとともに、その意義や目指したところを論じる。このプログラムは、産官学の若手参加者が、協働して政策を実際に立案する一連のプロセスを経験することを通して、既存の枠組みを超えた視野を獲得し、新しい公共ガバナンスを実践できる人材を育成する点で特色があり、更には提案した事業を柔軟な予算措置によって実現させる手立てまで構築している点で画期的である。

１

岐阜市に意欲的な若手職員研修が登場

100 人ワークショップ」であり、131 人の若手職員

岐阜市役所において、斬新な職員研修プログラム

で「こどもファースト」「観光振興」というテーマ

が、試行錯誤を繰り返しながらも、継続して実施中に関して重点的に議論することが決まった。続くプである。特に継続してプロジェクトチーム（以下、

ログラムとして、庁内の公募・選抜により若手有志

PT）が結成され、プログラムへの参加者が、実際14 人のワーキンググループが編成され、100 人ワーの政策を立案する過程を経験している点は注目に値

クショップで議論されたテーマの具体的施策を構築する。６年目の今年度に至り、いよいよ充実した産して、市長および当該部局に対して提案された。そ官学連携プログラムへ成熟しており、そのなりたち

れらは後に実際の５つの施策へ反映されている。

と成果をお伝えしたい。

（2）2019 年度は 22 部局で一斉実施（1）2018 年 度 は 100 人 WS と ワ ー キ ン グ
グループ

このようにして得られた若手職員が活躍する機会
を更に組織風土として庁内へ拡げることを狙って、本プログラムが始まったのは、現職の柴橋正直市

別の実施方法が試された。各部局において若手職員長が就任した直後の 2018 年度である。「若手職員の５人程度ずつを対象に、22 部局のそれぞれの部局

新たな発想を活かして、重点的に取り組むべき分野

内で PT が組まれ、各部局の重要テーマに対する施の施策及び事業の検討を行い、当該分野に関する政策事業の立案などに若手職員が参画する場を設け、策に反映し、推進していく」ことを目的として、それらの成果が発表された。

「岐阜を動かす」若手職員プロジェクト会議を設置

このやり方は 2020 年度も実施されたが、各部局することが柴橋市長から指示された。同プロジェクが一斉に取り組むことで、始まったばかりの PT にト会議は６月に早速立ち上がり、２つのプログラム

対する理解が庁内で共有された重要な段階であったが、企画部によって実施された。１つは「若手職員と考えられる。参加した若手職員たちにとっては、

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−各部局における現行の事業を具体化する手立てを構際の岐阜市の政策方針の中から「こどもファース築するプロセスを実践するよい経験ともなった。そト」「ワークダイバーシティ」「寄り添う福祉」「市れ自体は有意義であったが、一方で、柔軟な目で既役所の業務改善」を選び、１テーマに１グループを存の枠組みそのものを問うような若手職員の資質を振り分けた。活動期間と内容は次のとおりである。

育てるためには、別の手立てが必要であると考えら

活動期間の５月から９月までに７回のグループワー

れた。

ク、ならびに、４回のグループ相談会を実施した。
ファシリテーションを実施するうえで配慮した事（3）2020 年度から民間企業も参加

項は、議論の目的を確認しつつ、その都度考えるべ

2020 年度には、前年に続く各部局の PT と同時

き項目を主体的に探究しながらも、議論を絞り込むに、若手職員の弾力的な資質を向上させる策につい前段階において敢えて発散的議論を経るようにするて工夫があり、民間企業の視点を取り入れた新たなことであった。

枠組みとして株式会社十六銀行との共同 PT が設置

10 月中に市長に対してプレゼンテーションを行され、「岐阜市の未来を共に考えるワーキンググ

い、その後それぞれの提案に対する関連部局はそれループ」が企画された。

を実際の施策として実施できるように努力し、翌年

このワーキンググループは、十六総研の田代達生

２月に関係部局がその後の状況について市長へ報告

氏によるファシリテーションにより、十六銀行若手する会を開催、参加者はその場を共有して、それを職員も含む 17 人の参加者で実施された。そこでは、フィードバックとして受け止めて活動を終えた。

市政の現況を把握するためのデータ分析に力が入れられ、重点を置くべき施策の意義が明快に説明できるようになるなど、参加者の大きな学びとなった。

２2023 年度の組み立てと進め方

2023 年 ４ 月、 前 年 度 ま で の 方 法 を 振 り 返 り つつ、今年度には以下の方針で進めることを岐阜大学（4）2021 年度から岐阜大学が加わる

ファシリテーター兼講師のチーム（前年度と同じ

2021 年度には、前年からの「岐阜市の未来を共く、出村・篠田・川瀬）で合意し、岐阜市企画部総に考えるワーキンググループ」の枠組みに、岐阜大合政策課と議論しながら、大まかな枠組みを構成し学が加わり、産学官の共同 PT となった。ワーキン

た。すなわち、予めワーキングに取り組むテーマを

ググループの冒頭のプログラムとして、岐阜大学髙

提供するのではなく、グループで課題を探すところ

木朗義教授から政策形成ならびにデザイン思考の講から始めることとし、前年にも試した発散的議論を義があり、その後のグループワークのファシリテー

より強い意志で充実させることとした。

ターは三井栄教授および川瀬が担当した。

通常業務の中で、与えられた仕事に疑問をもつこ対面でグループワークを行うことが難しいコロナとや、その仕事によって至るべき理想の社会像など

禍の対応の中で、Zoom などの IT 支援ツールを介について議論し思いを巡らせる習慣は、職員ならびしたオンライン開催が多くなり、困難はあったものに参加学生が勤勉であればあるほど獲得しにくい。

の、ユーザーの視点を取り入れて問いをたてる方法

そのため、視野を拡げて、無関係に思えるような他や共創の進め方など、デザイン思考の学術的バック分野との関連を考察し、なかなか方向が定まらない

グラウンドを導入し、手ごたえがあった。

発散的議論に悶々とする時間は、耐え難く、不安に

翌 2022 年度も前年と同様の方法で実施されたもなる。しかしながら、このプロセスを経て本質的が、産官学の共同 PT のメインファシリテーターをな目標を捉えることができれば、その後揺るぎない出村が、ファシリテーターを篠田、川瀬がそれぞれ信念をもって明快なアイデアを提示できる。このア担当する３人体制に改めた。取り組むテーマは、実ウフヘーベン（止揚）1 へ導くことを、企画側とし

１

ドイツの哲学者ヘーゲルが提唱した弁証法の基本的な考え方。対立する二つの要素が、それぞれの本質を失うことなく、より高い段階で統合されることを意味する。その概念を図式的にイメージしたものが図１である。

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都市とガバナンス Vol.４１

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

て一つの暗黙の目標とした（図１）。

（1）政策形成研修

NPG の時代

さて、一連のグループワークを進めるにあたり、前年度と同様に、政策形成研修によって本年度の予め大きなスケジュールは図２の通り定めていたが、プロジェクトが開始された。同研修の講師は、それ詳細までは詰めずに進めることを重視した。それに続く一連のグループワークの内容と紐づけて篠田

は、 毎 回 の ワ ー キ ン グ を 経 た 後 に、 参 加 者 か らが務め、近年の公共政策のトレンドを概観しつつ、フィードバックを得て状況を把握し、それを理解し公共経営のあり方は、伝統的なものから、大きく変た上で次の手を打つ並走型にする方が効果の高いこ容していることを伝えた（図３）。

とが前年度の取り組みから明らかになっていたため

すなわち、新機軸とされているうちの一つは、民である。すなわち、ワーキングの実施と実施の間間企業の経営手法等を行政に適用して、より効率化に、われわれ岐阜大学の講師兼ファシリテーション

させようとする新公共経営（NPM）の考え方であチームと岐阜市企画部の間で、進行に合わせた綿密る。NPM は現代の行政経営において欠かせない重な打合せを重ねていくという丁寧な進行を選択した。

要な考え方となっているものの、その一方で、行政担当者の自覚が伴わないと単なる行政部門の民間任せ、悪い場合には責任回避の「丸投げ」に陥るとい

図１

事前に共有した「求める解の在処」の図

う懸念もある。また、そもそもあらゆる行政領域に効率性を求めるやり方は適用できない。
以上を踏まえたうえで、更に近年は、新公共ガバ
ナンス（NPG）が重視される時代となっていることも伝えられた。NPG のもとでは、民間組織はもとより、市民も含む様々なステイクホルダーを政策実
現のためのパートナーと考え、ともに目指すゴールへ向かって協働すべきと考える。NPG は、地方自対立していると思われた A と B であっても、別の次元を含めて真意を探せば両立する領域が見つかる。（出村の図解）

図２

始めに提示した 2023 年度のスケジュール

治体の負担増や財政難がますます深刻化するこれからの時代において、多くの行政課題を解決するための可能性に満ちた方法であるが、行政の、すなわち行政職員の「巻き込む力」が求められる。これらの考え方を、共同 PT の参加者（特に岐阜市の職員）に共有してもらい、一連のグループワークに活かしてほしいという願いを込めた研修内容であった。
更に、この研修においては、プロジェクトを推進するにあたり、関連する政策課題のステイクホル
ダーを明確にし、ステイクホルダーの利害や望みも把握するためには、議論の過程から市井に出て民間

図３

篠田による政策形成研修の様子

を含む多様な立場の人々と会話をする必要があることについても説明している。公平性や円滑さが求められる行政職員にとって、それは全般的に不得意な行動であると言え、このようなパートナーシップの構築には、それを導くための仕掛けが必要となる。
この後に続く本プロジェクトでの一連のグループワークが、その気づきのための貴重な体験となることも狙いとしていることを、予め伝えた。

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−（2）グループワーク 01 〜 05﻿
発散とバックキャストによるテーマの考察

くりの総合的な方針を示した『Gifu MIRAI Book』

４月 26 日の第１回のグループワークは、上記のに掲載されている 30 のまちづくりの方向性の中か講義に続けて実施し、各グループがこの後取り組むら、そのグループとして解決すべき課題が含まれてテーマを選ぶワークを行った。

いるものを選び、取り組むテーマにする、という作

まず、研修全体のスケジュールを説明した上で、きやすくなると考えた。その上で、岐阜市のまちづ業を行った。

中間発表までは議論を可能な限り発散させて視野を第２回グループワーク（５月 24 日）では、川瀬拡げるトレーニングになることを宣言し、中間発表

より「デザイン思考」に関するレクチャーが行われ後からは焦点を収束させて施策を構築するワークとた。そこでは、人（市民）や関係者を起点に課題発なることを伝えた。混沌に飛び込むと、参加者は途見しようとコミュニケーションを図り、実態調査を中で必ず不安になるため、心の準備が必要である。

して、問題空間を把握することから始める重要性が

NPG の考え方を自治体で推進するうえで、証拠いまいちど解説された。続くグループワークで、スに基づく政策立案（EBPM）の考え方が近年求めら

テイクホルダーの分布や問題領域を可能な限り図にれるようになっている。柴橋市長もこの考え方を支描き出し、その領域における理想像はどのような状持して職員に指示している。多様なステイクホル

態か、その構成要素は何かを特定する議論をした。

ダーが存在する市政において、全ての立場が是認で

５月 31 日の第３回グループワークでも、同様にきる合理的根拠を示すことは、具体的な施策を実施

対象を明確にする作業を続けた。この回には、出村する上で極めて有効な方法である。ただし、EBPM

からレクチャーを行い、岐阜市街地で進められていが真価を発揮できるのは、向きあう問題の枠組みがる民間主導のリノベーションまちづくりの現場にお捉えられている場合に限られる。時代の変化に対応

ける、パートナーシップの仕組みについて説明し、してモードチェンジが求められる局面では、現況の既存の制度的枠組みを少し飛び出たところに課題やトレンドを正確に把握しても、成り行き上予想でき解決策があることへの理解を促した。

る範疇を超えることはないため、未来の問題を抜本的に解決することができない場合が多い。

６月７日の第４回グループワークには、ここまでのワークから各グループのテーマを扱う関係部局のそこで重視すべきは、バックキャストの思考であ担当者に来ていただき、当該テーマの現状や課題にる。つまり、得るべき理想の社会を可能な限り明瞭

ついてヒアリングをする時間を設けた。この機会にに描くことが先にあり、その状態へアプローチする

双方が未来に対して大事な一歩を踏み出している自ために、今何が足りないのか、障壁になるものは何

覚が足りないと、いずれも守りの姿勢になってしま

かを、現況の客観的分析から見定め、これらを乗りい、事業実現が困難になる。たとえば無邪気な若手越えるための課題を明確化する考え方である。

の提案は、現行の施策に対する思慮の足りない批判

本ワーキングでは、理想状態を特定することを目に見えてしまうと、対話すら成り立たなくなる。そ指してまずグループのメンバーが、個人的に日常でのため、事前に企画部総合政策課が綿密に各部局と抱えているストレスを振り返るところから始めた。

対話を行い、事業提案が行われた後に関係部局はとそれらを相互に共有した上で、直接解決しようとせもに実施へ向けて動く当事者となる可能性が高いこ

ず、複数の人の困難を同時に解決する真の課題は何とを伝えており、そのおかげでこの時間に双方真剣かを議論した。すなわち、行政職員であっても当事なやりとりができた。

者として考察できるように、出発点を自らの（小さ続けて、このヒアリングで得た情報を含めて、明な）問題として措定した上で、産官学の多様な立場

らかになってきた岐阜市が現在取り組んでいる関連の参加者で構成されるグループワークであることを分野の全体像を俯瞰する事業マップを作成し、グ利用して、多種問題が横断的に同時に解決されるポループで提案しようとしている事業をその中に位置

イントを探す作業から始めるのである。こうするこ付ける作業を行った（図４）。

とで、個人の枠を飛び越えた大きな領域の理想を描

76

都市とガバナンス Vol.４１

ここまでが、可能な限り広い関連分野へ目を向躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

け、関連事例を調査し、発散的な議論を促してきたから提示された。乗り越えるべき課題がいよいよ形プロセスである。理想像に対して想像力を膨らませをもって意識されてきた（図５）。

つつ、どのようにアプローチすべきかについては未だ定まらない状態を敢えて許容した。

各グループのプレゼンテーションの終了後に、同じ会場で第６回グループワークを実施した。まず中６月 28 日の第５回では、いまいちど「どうした間発表における質疑内容を、講師による速記のスラ

いのか（テーマの理想）」と「なにをすべきか（乗イド投影で確認しながら、担当各課からの意見や助り越えるべき課題）」を明瞭にする作業を行った。

言を、超えるべき課題として捉えて共有した。そのこの間、見えてきた代表的なステイクホルダーを探上で、次のステップを以下のように示した。

して直接話を聞いてくる宿題を経ており、誰が誰のすなわち第１に、各グループの提案内容に、次年ために動くかを具体的にイメージし始めたグループ

度から小さくスタートできる具体的メニューを用意が現れてきた。ここから一旦焦点を探し出し、それすることである。提案する事業を次年度に確実に実を説明するためのプレゼンテーションを構築する段現させるために、今年度は、市長の意向と岐阜市企階となる。理想像を描くプロセスに、参加者は困惑

画部の調整により、１グループにつき最大 200 万円

しながらも、奮闘して議論が深められていった。

までの予算を準備したのである（図６）。この画期

図４

施策事業群の中に新しい提案を位置付ける的な予算化の枠組みは、すぐに施策事業として実現させることに困難を経験してきた過年度までの反省を活かした改善である。提案をすぐに小さく実施しはじめられるよう、試行を予算化できる仕組みを用意したわけである。このスモールスタート案は、本ＰＴの最終プレゼンを終えた後すぐに、関係部局と協力してブラッシュアップし、次年度予算へ向けて査定を受けることになる。
第２に、事業は行政だけで実施したり、単なる発
図５（3）個別相談会 01﻿

中間発表の風景

課題の明確化・プレゼン準備
中間発表が目前に迫る７月５日に、各グループとの個別相談会を実施した。何のために政策・事業を必要とするのかという問いに明快に答えるプレゼン
テーションを構築するための技術的な指導をした。

（4）中間発表とグループワーク 06﻿
弾力的構築へ
７月 13 日に中間発表会を開催し、関係部局の担図６事業をすぐスタートできる柔軟な予算措置

当者の集まる中で、各グループからのプレゼンテー
ションと質疑が行われた。関係部局にとっては、事前のヒアリングも経たうえでの進捗報告であるため、関係部局もある程度理解を共有したうえで、積極的に同じ目標を意識できたと思われる。そのため、より具体的な関連分野における施策の現況や、困難に思われることなどの建設的な意見が関係部局

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

図７

スキームを検討する受講者たちい。これに対して、新しい政策に資する事業を民間とのパートナーシップで企画することは、公正取引とは関係のない次元の仕事であるのだが、その点を飲み込むためには、正確な理解が必要になる。すな
わち、今求めているのは、純然たる発注者としての行政が誰にでもできる仕事の「事業者」を選定する
ことではなく、パートナーシップを組む相手の理想や技能を類稀なものと見込んで、共に新しい未来を

図８

公民連携の実践を伝える青木純さんの話構築するためのパートナーを選定することである。
公共事業として成立した結果、他の者にも可能であり、競争的に事業者を選定すべきであることが明らかになれば、その際に改めて事業者選定をすればよいし、やはりその者の技能が必要なのであれば随意契約を避ける必要はない。ともかく、参加者は恐る
恐るでも、新たなフェイズをつくるためには、庁内から外へ目を向け、市井の動きを注視する必要があった。

注者として入札で業者を選定して実施させようとし（5）グループワーク 07 〜 08

提案の明瞭化たりするのではなく、はじめから公民連携の枠組み

後半のグループワークに先んじて、８月９日の第を意識して、アイデアを実装できる新たな事業者と７回には、岐阜市のリノベーションまちづくり（岐パートナーシップを組むことを課題とした。これに阜市まちづくり推進部が担当している）でアドバイ

ついては、出村より大阪府大東市の morineki プロ

ザーとして深く関わっている株式会社まめぐらし、2

ジェクト の事例などを紹介し、いまいちどこれか

nest inc. の青木純さんを研修会場へ招き、青木さん

らの自治体運営として NPG への意識づけをした。

が実践してきた実例と、その仕組みを説明頂いた

民間が自分たちで資源と人材と金を集めて「やりた（図８）。参加者は、ビジョンをもって取り組めば、いこと」を継続的にできるように、自治体は新しい

これまでにない公民連携が実現可能であることを実

ビジョン・仕組み・ルールを整えて「やるべきこ

感することができ、大いに勇気づけられた。

と」をするのが、バランスの取れた連携である。提残る２回のグループワーク（この８月９日と９月案時にこの状態が意識できるよう、各グループの提７日）は、「課題」と「政策」の焦点をより明瞭化案に関連する立場と働きを明示したスキーム図を作して、なぜそれをする必要があるのか、どのように成することを次の課題とした（図７）。

実現するのかについて徹底して考え、事業の財源とそのため、第３に、一緒にアイデアの実現を企て

継続性を確保する仕組みを構築するのみである。望られる民間のパートナーを探し、構想をブラッシュ

ましい状態を実現化するために誰と動くのかを構想アップすることを課した。これは、参加者にとってし、その時の行政の責務を明確にする。行政とパーは、常識の外にあった恐るべき課題であった。一定

トナーを含め、全てのステイクホルダーを明示しの市場が出来上がっている通常時には、独占禁止法て、実現のためのシナリオとスキームを考える作業

や地方自治法に従って、行政には競争のある公正なである。それぞれの施策事業の全体像と、次年度に取引ができるように保つ責務があり、事前に発注のまず手がけるスタートアップ事業について、10 月

予定があることを特定の業者に漏らしてはならな

末の最終プレゼンに向けて加速的に構築作業が進め

２

入江智子（2023）『公民連携エージェント：「まち」と「まちを使う人」を元気にする仕事』学芸出版社

78

都市とガバナンス Vol.４１

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

られた。

率のよい手厚い運営の仕組みを提案した（図 10）。
グループ③は、30 代に顕著な運動不足を解消する（6）個別相談会 02 〜 05﻿

ことを目標に、既存の運動施設と子育て支援の相互より実現可能な提案へ利用の仕組みを考察し、子育てをしながらのエクサ

中間発表後の個別相談会は、８月 24 日、９月 19日、９月 28 日、10 月 17 日の４回実施した。図２

サイズのできる公共の場を設けるとともに、方法を普及する策を具体的に提案した（図 11）。

に示したスケジュールから変更して回数を増やして

グループ④は、住宅地域において子どもが豊かないる。この段階では、グループ毎に進捗状況や対象

コミュニティの核に触れながら育つ環境をつくることする領域も異なるため、それぞれの提案に徹底的とを目標に、改めて既存の公民館へ目を向け、地域に向き合って、議論を深めて形にしていった。

自治の視点で多世代が共有するスペース「よっとここの間、各グループは民間のパートナーのみならろ」を付加することを提案した（図 12）。

ず、関係部局ともよく相談しながら進めることがで一つ一つの提案が、参加者たちで抱いた理想の社

きており、そういった調整の過程で実現可能性の未会像へ近づくための重要なパスとして描かれていだ不確かな部分が残されていることに気付いていく
グループに対して、４回の個別相談会とは別に時間を設けた打合せも行っている。この４回の奮闘の過

図９

自転車の分担率が高まれば渋滞は改善する程で、別の最適なパートナーを見つけるなどして、突破口を自ら切り開くグループもあり、いずれも最後の瞬間までスピード感を維持して取り組めていた。

（7）市長へのプレゼン
10 月 27 日、最終プレゼンが、市長と関係部局の代表へ向けて行われた。われわれ岐阜大学の講師陣
は、ここまで走り続けた参加者たちを頼もしく思いつつ、提案内容をきちんと伝えることができるだろ

図 10

シームレスな子どもサポートを提案

図 11

考案するエクササイズの実演を交えてうかとハラハラする思いで見守る時間である。
各グループのプレゼンはいずれも取り組むべき理由と取り組むべき内容を明瞭に伝えており、連携の体制も分かりやすく示していた。それぞれのプレゼ
ン概要は以下の通り。
グループ①は、車通勤者による朝の渋滞解消を目指し、自転車通勤者の割合を増やすことを目標にした。そのために自転車に乗ることそのものの価値をプロモーションすることを提案した。数台のデザイ
ンと性能の優れた自転車を市が購入して貸出し、モニターの生の声を発信する。その手立てとして Web
を民間パートナーとともにデザインして、注目を集める続ける工夫をすること、を提案した（図９）。
グループ②は、制度成立の経緯などによって、子どものサポートが年齢層別にバラバラになってしまっているが、18 歳までシームレスなサポートにまとめることを目標に、既存の児童館を母体にして効

都市とガバナンス Vol.４１

79

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−る。そのため、プレゼンに続く関係部局の質疑の内

図 12

新しい枠組み「よっところ」の提案

図 13

参加者に直接フィードバックする市長

容も、多くは建設的な実現へ向けての手立てに関するものとなった。また、それぞれの部局が進めている既存の事業との整合性についても、この後に具体的に乗り越えねばならない対象として議論された。
全てのプレゼンが提示された後、市長から直ちに
一つ一つの提案に対するフィードバックがあった。
まずは全て「実際に取り組んでみるべき」価値あるものであると認めた上で、それらが事業として実現できるように仕立てることがエンカレッジされた。
特にグループ②にはより長期的視野において意義深く、まさに現況において課題となっている公民館や児童館のリニューアルと強く関係する件として高い評価があり、グループ③については、より効果の高い届け方もあると自らのアイデアを付加しながら実施可能性を具体的に示した。
会の終了後にも、市長からそれぞれのグループへ
直接フィードバックが届けられた（図 13）のみな
らず、この日の晩に、柴橋市長の呼びかけで、PTに関わる全ての人が参加する懇親会が開催された。

性を視野拡張の機会として大いに活用した。この点

岐阜市企画部とわれわれの企画した、動的かつ弾力について、最終プレゼンの後に参加者たちは「研修的な運営が可能であるのも、参加者が真に意欲的にをとおしてグループメンバーから学ぶことがあっ

取り組むことができるのも、この首長の覚悟と前向た」（約 75％）ことを実感している。

きさに支えられてこそのものであることに、改めて

そして、第２に、参加者がこれまでの自らの業務気が付く。これは人が育つ場を行政の場の中に健全

では滅多にしてこなかった、部や課などの枠組みのに維持する上で、重要なことであろう。

「外」を見て考えることを不可避なものとしてプロ
グラムに含めたことも効果があったと考えられる。

３

今回の成果と今後の期待

この点について、「グループで話し合いを進めるう

以上のように、今年度の「岐阜市の未来を共に考ちに不明な点が出た場合には、関係部局に聞きにえるワーキンググループ」の取り組みは、たいへん行った」と最終プレゼン後に 88％の参加者が答え

意義深いものになったと感じている。本稿を締めくている。

くるにあたり、改めてこの長期に渡るプログラムにその先には、行政の外にいる民間の主体をも対等関するファシリテーターとしての狙いの要点と成果なパートナーと捉えて連携する柔軟なマインドがあをまとめて示したい。

る。われわれファシリテーターとしては、単なる多第１に、取り組むべき課題を特定し、人と連携す様な経験をするためのプログラムづくりに留まらることで、課題解決過程を自身で作成し乗り越える

ず、NPG が求められるこれからの自治体運営にお能力の向上にこのプログラムは機能したものと考えいて、違和感なく公民連携の形を作り上げていく人られる。これは、企画部によって銀行職員や岐阜大材育成を意図した。この真価は、この先継続的に一学学生を参加者に加えることが、２期前から試みら

定数の修了生を送り出していくうちに、見えてくるれてきた成果であり、また庁内であっても多様な部と期待している。

局の人材を意図して集めてきたことの結果であろ

第３に、前半の時間をかけた発散的な議論の過程

う。ファシリテーターとしては、この参加者の多様はとても重要であったと考えている。これは、それ80

都市とガバナンス Vol.４１

躍動的に政策立案する若手職員の研修づくり﻿

が短絡的結論になると気づきつつもすぐに答えを出してしまいたい感情を抑え、視野を広く、対象に対してより深く思考するための態度をとり、公務員試
験の形式に代表されるような高い処理能力とは別の力を養うことに結びついている。近年、このような悶々とした状態に耐えて創造的な思考へ向かう能力
は、negative capability と定義され、不確定な未来に対する態度として注目されはじめている。プログ
ラムの後半に「何のためにその提案をしたいのか」を問われ続ける局面において、立ち戻る概念を共有するためにこの思考過程が重要であった。この点について、最終プレゼン後のアンケートで、確かに８割以上の参加者が「話し合いの途中、先が見えなくなり行き詰まりを感じたことがあった」と回答しているものの、約７割が「研修に参加してよかった」と答え、８割以上が今後の事業化へ向けた取組みに対して「とても楽しみである」と答えているように、発散思考を経験したあと乗り越えてきた参加者の成長過程が窺えた。
この原稿を書いている時点では先の話であるが、2024 年２月 22 日に最終プレゼンの後の活動報告会が予定されている。その時までに各グループと関係部局が事業化へ向けて協議を重ね、１月の市長査定を通したものが予算化され、まずスタートアップ事
業として実施される案件が報告されるだろう。折しも、市長が 10 月初旬に発表した次年度の予算編成には、「オープンイノベーション（広域連携／官民連携／庁内連携）」というキーワードが提示されている。すなわち、庁内外の様々な連携を積極的に構築して課題を解決する本プロジェクトで提案されてきたような姿勢は、まさに市長の積極的市政と歩調を合わせているため、いくつかは確実に実施されることが期待される。しかし万一、実施に至らなかったグループがあっても、施策の提案と実現へ向けて取り組んだこの経験は、参加者たちにとって特別なものとして受け止められて、今後様々な局面で奮い立つ契機になってくれることを願ってやまない。

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

テーマ⑤

エンゲージメントの可視化と組織の活性化について四條畷市総務部人事課長

溝口直幸

四條畷市では、働き方改革の一環として 2018 年度からエンゲージメントの可視化による組織の活性化に取り組んでいる。組織の状態というのは可視化しにくいことから、民間企業等で導入が進んでいる当該手法に着目し、PDCA サイクルを実行しながら働きやすい職場づくりを進めていくことがねらいである。導入から約５年が経過す
るなか、様々な取組みのもと着実な成果も見え始めている。まだまだ課題は山積しているところではあるが、2023
年 4 月に策定した四條畷市人事戦略基本方針に基づき、エンゲージメントを指標としてファクトベースで人事戦略を推進していくことにより、四條畷市は「日本一前向きな市役所」の実現をめざしていく。

１

四條畷市は、大阪府の東北部に位置しており、人はじめにエンゲージメントに着目したきっかけは「働き方改革のモノサシ」

口約 55,000 人、面積約 18.69㎢で、市域の約 3 分の本市がエンゲージメントに着目した背景は職員の2 が北生駒山地で占められているコンパクトで緑豊「働き方改革」にある。本市では、2017 年 1 月に「日かなまちである。本市は、大阪市内からのアクセス

本一前向きな市役所」を掲げ当時全国最年少市長とにも恵まれながら、暮らしの中にどこか懐かしい自して東修平市長が就任し、その「日本一前向きな市

然が息づくまちであり、都会と自然のほどよいバラ

役所」を実現するために職員の働き方改革に取り組ンスが自慢である。まちと自然、人と人とがほどよむ方針とし「労働時間革命自治体宣言」を行った。

い距離で自分らしくのびのびと暮らせるまち、「市

具体的な取組みとしては、まず市民、事業者、市全体」が「自然体」でいられる環境であることか

議会議員、市職員や関係団体等を対象とした「働き

4

２

4 4 4

」をブランドメッセー
ら、「しぜんたい、しぜんたい。

方改革セミナー」を開催した。基礎自治体のなかでジとしてまちの魅力を発信しているところである。

は比較的早い段階で働き方改革に取り組むこととし

本市の職員数は、令和 5 年 4 月 1 日現在で 337 人たことから、まずは市民等の理解が必要と考えたたであり、市のなかでも比較的小さな組織であるといめである。参加した人々からは、「働き方改革の重える。このような組織で、働き方改革の一環とし要性が理解できた」など、大きな反響があった。

て、2018 年度からエンゲージメントの可視化によ次に実施したのは、指導者養成研修とモデル課にる組織の活性化に取り組んでいる。ここでいうエンよる実践である。指導者養成研修については、中間ゲージメントとは、組織（市役所）に対する職員の管理職である課長級及び課長代理級を対象とし、計共感度合をいい、そのエンゲージメントを可視化す

15 回に及ぶ研修を実施した。内容については、働ることで組織改善に係る PDCA サイクルを回し、き方改革の基礎理解から始まり、タイムマネジメン

誰もが働きやすい職場の実現をめざしている。

ト、マニュアル作りや業務の適正な割振り方法など

82

都市とガバナンス Vol.４１

エンゲージメントの可視化と組織の活性化について﻿

幅広い内容となるように設定した。モデル課についの指標はあくまで働き方改革の結果であり、目先のては、窓口部門、事業部門、管理部門及びイベン

数値目標のみにこだわりすぎると、サービス残業やト・団体事務部門の 4 つの異なるタイプの部署を選仕事の持ち帰り、不本意な休暇取得などが発生し、出し、コンサルタントの助言・指導のもと各課のメ

働き方改革の本質を見誤る可能性があったからだ。

ンバーで話し合いながら、現在のチームに必要な取そこで着目したのが民間企業等で導入が進んでいる組みを決めて半年間実施した。モデル課では、その「エンゲージメントの可視化」である。エンゲージ

部署の課題に応じた様々な取組みが生まれ、期間内メント調査を行い可視化することにより、個々の職に一定の成果を出したところもあった。中間管理職

員が市役所組織についてどのような感情を持っていとモデル課の 2 つの観点から実施したのは、長期的るか、どの程度の愛着を持っているか、職場や上司には他の役職への縦の展開、他の部署への横の展開についてどのように考えているかなどが全体的に数を見込んでおり、そこで培ったマインドがじわじわ値化でき、働き方改革の取組みによる効果の検証がと広がっていくことがねらいであった。

できると考え導入に至った。また、エンゲージメン

この取組みが評価され、モデル課として実践したトが向上すれば、職員の生産性が向上し、さらには子ども政策課の取組みが 2019 年 12 月に開催された市民サービスの向上も見込むことができ、本市がめ

一 般 社 団 法 人 at Will Work 主 催 の Work Story

ざす「日本一前向きな市役所」の実現に近づくことAward2019 において行政・自治体での初の受賞とができると考えた。

なった。
このような取組みを経て、より働きやすい職場を

３

エンゲージメントサーベイの概要

めざして今後も働き方改革を推進していくこととし本市では、エンゲージメントの可視化にあたり、

たが、働き方改革の効果を図るモノサシ（指標）が㈱リンクアンドモチベーションのモチベーションク

ないことが課題となった。本市では、当初から働きラウドを使用している。着目したポイントは、約 1

方改革のモノサシとして残業時間数や休暇取得率等

万社以上のデータベースから自組織のポジションをは指標としないこととしていた。なぜなら、それら把握することができること、また、組織全体の結果

図１

エンゲージメントサーベイ結果の例

都市とガバナンス Vol.４１

83

都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−だけでなく、部・課単位、役職別、職種別、年次別

リーダーシップを発揮し、市長、副市長及び教育長でも算出可能で、それぞれの強み・弱み等の傾向も（以下「三役」という。）と部長級職員で構成する分析できることである。

「運営者会議」というものを立ち上げ、週に 1 回

本市ではエンゲージメントサーベイ（職員意識調（現在は月に 2 回）会議を開催し、市政に関する査）を年 3 回実施しており、人事異動後の状況を把様々な議論を行った。運営者会議では、自身の部に握するため 5 月、取組みの進捗を確認するため下半関することだけではなく、市政全般にわたり横断的期に入る 10 月、年度の効果検証を行うため 2 月にに議論する場とし、現在も部長マニフェストの進捗

実施している。フルタイムで勤務する全ての職員

確認や市の重要事項等を議題として議論を進めてい（会計年度任用職員を除く）を対象とし、全 132 問るところである。また、近年では災害が多く発生しのアンケート形式で約 20 分程度の調査を実施してた年があったり、コロナ禍で感染症対策等を議論すいる。

るにあたり新型コロナウイルス感染症対策本部会議

調査結果は約 1 万社以上のデータベースを基に偏が頻繁に開催されたりと、運営者会議だけでなく、差値（以下「エンゲージメントスコア」という。）

三役と理事・部長級職員が一堂に会して議論する場として表示され、会社領域（組織の基盤）、直属上が多くあり、コミュニケーションの質と量が格段に司、職場状況（所属している課の状況）の三つの領上昇することとなった。

域の状況が示され、さらに全体を通した強みと弱み

また、運営者会議等で議論された内容をしっかりが抽出される（図 1 参照）。ちなみに図 1 で 45.7 とと組織全体に伝えるため、まずは理事・部長級職員表示されているのは、本市の初回のエンゲージメン

から直近下位の役職である次長級や課長級職員にトスコアである。

しっかりとコミュニケーションを取って伝えていくということを意識的に実施した。

４

エンゲージメントによる組織改善の取組み

本市における組織改善の取組みとしては、まず、

５

エンゲージメントによる組織改善の成果

組織改善には時間がかかるということを前提としこれらの取組みを続けていくことにより、役職別て、最初は全職員に自身の所属する組織の現状をのエンゲージメントスコアを見ると、理事・部長級

知ってもらうことを重視した。そのために職員に対

職員のエンゲージメントスコアは顕著に右肩上がり

して説明会を行い、エンゲージメントサーベイの趣となり、今では最上位水準に達している。こうした

旨をはじめ、市全体でどのような強み弱みがあるの結果を受け、現在は中間層にも取組みを拡大しておか、所属する部ではどうか、課ではどうかというこり、次長級や課長級においても上昇の傾向が見え始とを認識してもらうよう努めた。次に、各課で表示

めた。（図 2 参照）

された弱みを解消するためにどうしたらいいかを考

また、職種別に見ると、組織の多数を占める事務

えてもらい、改善アクションとして各課で実施して職のエンゲージメントスコアはここ約 5 年間で上昇

もらうこととした。当然、それらの取組みについて傾向を示している。（図 3 参照）

は課ごとに温度差があり、ほとんどアクションを実

エンゲージメントが向上したことによる具体的な施されないところもあったが、やらされ感を持ちな変化については、まずは管理職の職員が部下のことがら実施されることは避けたかったことから、厳格をより気にするようになったということである。エ

な進捗管理などは行わず、あくまで職員の気づきをンゲージメントサーベイの結果は部単位や課単位で促すことを重視し進めることとした。

も算出されるため、ある意味、部下から所属長に対同時並行で取り組んだのが、理事・部長級職員のする多面評価的な役割を果たしており、部下のフォ

エンゲージメント向上である。組織改善はまず上位

ローが十分できていないなどマネジメントが不十分

役職者から行う必要があるとの観点に立ち、最上位な所属においては、エンゲージメントスコアが低下の役職である理事・部長級職員を対象とした様々なしたり、直属上司領域が弱みとして明確に表示され取組みを集中的に行った。具体的には、副市長がたりすることがあるからだ。

84

都市とガバナンス Vol.４１

エンゲージメントの可視化と組織の活性化について﻿

また、理事・部長級職員についてはエンゲージメ

えば、うまくいっていない部署があり、所属長とどントスコアが 60 を超えていることから、以前と比のように改善していこうかという議論をする場合

べて部を越えた議論をすることが多くなり、また、に、従来のように指標となるものがなければ感覚的

人事配置等に関しても全体を俯瞰した議論がしやす

で感情的な議論になりがちであったが、現在ではくなったと感じている。

サーベイ結果を基に議論を行っており、まずはエンエンゲージメントの可視化を行ったことによる効

ゲージメントスコアの数値を受け止めてもらった上果はこれだけではなく、組織課題をファクトベース

で弱みとして出ている部分をどう改善していくかとで議論できることが非常に大きいと考えている。例

いう議論を行うことができている。

図２

役職ごとのエンゲージメントスコアの推移

図３

事務職のエンゲージメントスコアの推移

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の組織力向上−人材マネジメント・人材育成の観点から−

６

今後の課題

ど様々な人事制度改革を実施してきたところである

今後の課題としては、市全体のエンゲージメント

が、その時々の課題に応じて個別的・場当たり的にスコアは、その時々で昇降を繰り返している状態で対応してきたというのが現状である。よって、それあり、まだまだ上昇傾向とは言い切れない状態であらの取組みや考え方を一本の方針としてまとめるべるため、様々な観点から分析を行うことで打ち手をく、2023 年 4 月に人材育成基本方針の全面改定を立案し、エンゲージメントの向上をめざしていきた

行い、人事領域全般にわたる理念や方向性を示すもいと考えている。

のとして「人事戦略基本方針」（以下「基本方針」

まず、役職別に見ると、前述したように理事・部という。）と名を変えて策定した。この基本方針

長級、次長級、課長級までは現時点で上昇傾向にあは、「日本一前向きな市役所」を組織運営理念としるが、その下位の役職である課長代理級以下のエンて掲げ、「挑戦」「共感」「連携」という三つのキー

ゲージメントスコアはまだまだ改善傾向とは言えなワードを人事ポリシーとし、これに基づいた人事施いことから、次は課長代理級から徐々に取組みを進策を展開していくこととしている。また、この基本

め、市全体のエンゲージメントスコアを上昇させて方針の大きな特徴としては、職員の能力を後から身いきたいと考えている。

に付きやすいものか否か（後天的獲得難易度）にまた、職種別に見ると、事務職では上昇傾向が見

よって分類した「人材要件フレーム」（図４参照）

られたものの、事務職以外の職種（社会福祉士、保を活用し人事戦略を推進していくこととしているこ

育士・保育教諭、土木、建築及び保健師等）はまだとである。例えば、後から身に付きにくい「ポテン

まだ改善傾向が見られていない。特にこれらの職種

シャル」（潜在的基礎能力）や「スタンス」（仕事には採用も困難であることから、離職を防止する観点

対する姿勢など）については採用段階で重視し、後も含めて、今後もエンゲージメントを上昇させ、やから身に付きやすい「ポータブルスキル」（対人力

りがいをもって働き続けられる環境をつくっていきや対課題力）や「テクニカルスキル」（職務遂行にたいと考えている。

必要な専門的知識）については採用後の育成において重視するものとして整理している。

７

今後の方向性

また、これまでは、人材育成をはじめ人事に関す

本市では、働き方改革やエンゲージメントによるる目標管理は困難であるとの考えから、具体的な目

組織改善のほか、採用試験改革や職員の定着支援な

標管理は行っていなかったが、この基本方針では目標

図４86

都市とガバナンス Vol.４１

人材要件フレームエンゲージメントの可視化と組織の活性化について﻿

管理にエンゲージメントを使用することとしており、全ての人事関連施策が繋がって最終的にその結果がエンゲージメントとして表れるものと整理している。
今後も定期的に職員のエンゲージメントを把握しつつ、ファクトベースで人事戦略を推進することにより、職員がやりがいを持って働き続けられる環境を整え、市民サービスの向上を図りたいと考えている。

８

むすびに

エンゲージメントサーベイを実施して約 5 年が経過するなか、毎回のサーベイ結果は概ね組織の状況を正しく反映していると感じる職員も多くなってきており、職員が普段の話題にエンゲージメントという言葉を出す機会も増えてきた。
組織の活性化や働きやすい職場とするためには、職員の現状をしっかり把握し、時代にふさわしい組
織運営を行うことが肝要であり、そのためにも職員同士のコミュニケーションの質と量を向上させて理解を深め合っていくことが重要だと考える。
市役所の仕事の多くを占めるのが人的サービスであることから、職員一人ひとりの能力や生産性をはじめ職員同士の連携力等が向上すれば組織力も向上
し、それがそのまま市民サービスの向上に直結することとなる。本市はそれを念頭に置き、エンゲージ
メントを指標として今後も「日本一前向きな市役所」の実現をめざしていく。

参考文献
地方公務員月報 2023 年 11 月号 /No.724（総務省自治行政局公務員課編）「エンゲージメントの可視化と組織活性化について」四條畷市総務部人事課

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特別寄稿

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

上智大学法学部教授

北村喜宣

2023 年 6 月に改正された空家法は、空家等管理活用支援法人制度を導入した。申請にもとづき市町村長が指定をするこの仕組みは、行政手続法第 2 章にいう「申請に対する処分」である。そうであれば、審査基準の作成が義務づけられる。同年 12 月の改正法施行 2 か月を経過した時点で作成が確認された 178 の審査基準の大半は、「行政の方針が決定されるまで指定をしない」という趣旨の「様子見型」である。
このような対応が可能なのは、支援法人の業務は基本的に市町村が行うものであって、行政で対応しえないなどの場合に補完的に認められると考えられるからである。また、指定をすれば、同法人に空家等対策計画改訂提案権や民法制度の利用提案権が与えられ、拒否すれば理由を提示する義務があるといった点に市町村が不安を持っていることもあげられる。

１

支援法人指定制度

4

4

4

4

4

4

4

有者等を追いかけていく改正前の空家法の仕組みと2023 年 6 月に改正された「空家等対策の推進には異なり、この制度のもとでは、申請者が、空家等関する特別措置法」（以下「空家法」という。）の三管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）の本柱は、「活用拡大」「管理の確保」「特定空家等の指定を求めて行政窓口にやってくる。空家法の実施除却等」である。このうち、活用拡大の内容は、空にあたって、これまでとは勝手が違う制度が導入さ

家等活用促進区域制度と空家等管理活用支援法人制れたのである。この小稿では、施行から 2 か月を経

１

度に整理される 。
改正法の施行日は、その附則 1 条により、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政

4

4

4

4

4

過した時点での市町村行政の対応状況について、とくに行政手続法の審査基準の作成状況に焦点をあてて概観する。

令で定める日」とされた。具体的には、同年 11 月
17 日制定の「空家等対策の推進に関する特別措置

２

法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（1）改正空家法 23 条 1 項

により、同年 6 月 14 日の公布日との関係で最も遅い同年 12 月 13 日と定められた。

国土交通省の沈黙、国会答弁、「手引き」

改正空家法 23 条 1 項は、「市町村長は、特定非営
利活動促進法……第 2 条第 2 項に規定する特定非営施行にあたって、改正空家法の実施を担当する市

利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又区町村（以下「市町村」という。）がまず対応しなは空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことければならないのは、三本柱のうちの支援法人制度を目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務であった。市町村が積極的対応を求めて空家等の所を適正かつ確実に行うことができると認められるも１

国土交通省担当者による解説として、城戸郁咲「空家対策特別措置法の改正について」自治体法務研究 75 号（ 2023 年）6 頁以下、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室「空家対策の推進について」日本不動産学会誌 146 号（2023 年）
30 頁以下参照。

88

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−のを、その申請により、「支援法人として指定する

必要性は、ほとんど認識されていなかったのであことができる。
」と規定する。この規定は、2022 年

る。

5 月に一部改正された「所有者不明土地の利用の円そうであったとしても、対応が法的に不要になる

滑化等に関する特別措置法」（以下「所有者不明土

わけではない。したがって、国土交通省は、何らか地法」という。
）において導入された所有者不明土

の形で市町村に情報提供をして、作業の必要性を理地等利用円滑化推進法人（第 6 章（ 47 〜 52 条））

解してもらうようにすべきである。支援法人制度を（以下「推進法人」という。）の制度を直接の参考に創出してその事務を市町村に一方的に義務づけたの２したものである 。

は、ほかならぬ国である。しかも、2014 年制定時

「その申請により……指定することができる」とのような議員提案ではなく、支援法人制度を含む改いうのであるから、支援法人の指定の仕組みは、行

正法案は、内閣提出法案なのであった。

政手続法にいう「申請に対する処分」と解される。

ところが、国土交通省は、この点に関して、積極

そうであれば、市町村長は、同法 5 条にもとづき具的な対応をしなかった。困るのは市町村であるの体的な審査基準を作成してこれを公にする義務があに、理由は不明である。たしかに、行政手続法の所る。かりに、申請を拒否する不指定処分をするので管は、総務省行政管理局であり国土交通省住宅局であれば、同処分書のなかで、予め作成してある審査はないが、そうであるからといって、同局住宅総合基準に照らして当該申請をどのように評価して不指整備課住環境整備室が説明できない話ではない。

定の結論に至ったのかの理由を的確に記載しなけれ３ばならない 。

聞くところによると、改正法を説明するために開催された国土交通省のある地方整備局での会議の際いち早く支援法人の指定を得ようとする一般社団に、この論点を踏まえた質問がされた。2023 年 10

法人等が申請準備に要する時間的余裕を考えれば、月のことである。同省の地方整備局担当者は、いっ

市町村長は、遅くとも施行日の 1 ヶ月前くらいまで

たんは、「行政手続法の適用はない。」と発言したもには審査基準を公にできる状態にしておく必要がのの、少し間をおいて、「この件は本省レベルで調あったといえよう４。これは、少なくとも行政法的整中であり、行政手続法の適用については確認す

観点からは、改正法の公布時点で明白であった５。

る。」として、即答を避けたらしい。何かを思い出

4

4

したのだろう。筆者自身、2023 年 8 月の時点で、（2）不可解な国土交通省の対応

所有者不明土地法のもとでの推進法人に関して同様

以上のような認識にもとづき、筆者は、改正法案の質問を同省不動産・建設経済局土地政策課に対し成立後、市町村の空家法担当者に対して、支援法人て投げかけていたが、同様に、行政手続法の解釈に申請に対してどのように対応するつもりなのかを調もかかわるため調整にしばらく時間を要すると回答査した。ところが、そもそも支援法人制度がまず理されたのであった６。改正空家法や同種の仕組みを解されていなかったし、さらに審査基準の作成をする

規定する同省所管法との関係もあったのだろうか。

２

北村喜宣「指定の判断基準：空家等管理活用支援法人の法的位置づけ」自治総研 540 号（2023 年）62 頁以下・65 〜 66 頁参照。
推進法人制度については、都市再生特別措置法のもとでの都市再生推進法人制度（118 条以下）が参考にされた。
３ 判例・通説の認識でもある。髙木光＋常岡孝好＋須田守『条解行政手続法〔第 2 版〕』（弘文堂、2017 年）162 〜 173 頁［須田守］参照。
４ 審査基準作成のタイミングについては、行政法学においては、十分な検討はされていない。宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第 8 版〕』（有斐閣、2023 年）474 頁は、「審査基準が公にされていることによって、申請者は、許認可等を得る見込みがない
ときには事前に判断することが容易になり、許認可等を得る見込みがないときは、早期に申請を断念し、無駄な努力を回避することが可能になるし……申請のためにどのような準備をすればよいかを的確に判断できるようになる。
」とする。一般論としては、施行日に審査基準が公にされていなければ申請権の行使が妨げられるのであり、違法であろう。
５ 改正法案が審議された第 211 回国会においては、支援法人の申請への対応と指定の法的性質についての質疑は、残念ながらされていない。法案審議の状況については、北村喜宣「空家法 2023 年改正法案の準備、内容、そして、審議」自治総研 544 号（ 2024年）1 頁以下参照。
６ その後も、国土交通省からの回答はないままであったが、改正空家法に関しては、後述のように、国会における質疑で明確になった。

都市とガバナンス Vol.４１

89

特別寄稿

（3）衆議院国土交通委員会のは、これが最初と思われる。前述のように、国土そうしたところ、改正空家法 23 条にもとづく支

交通省において、論点は認識されていた。遅きに失援法人の申請および指定について、正面からの質問

したとはいえ、施行日の約 1 ヶ月前に同省の認識ががされた。第 212 回国会衆議院国土交通委員会にお明確になったのは、市町村にとっては幸いであった。

７

いてである。質疑・応答は、以下の通りであった 。

なお、この答弁の最後の部分であるが、法の執行後に準備をするという趣旨であれば、行政手続法の〇委員・赤木正幸

空き家法 23 条 1 項に基づ認識として不適切である。申請者のことを考えれいて、支援法人の申請として、これはいわゆるば、「法の施行前に、十分な時間的余裕を持って」

行政手続法の第 2 章に言う、申請に対する処分でなければならない８。

に当たるのかどうかということが結構重要な論点になっております。
〔ママ〕

行政手続法の5条に基づいて、いわゆる市長（4）空家等管理活用支援法人の指定等の手引き（ａ）作成手続

村長は、できるだけ具体的な審査基準を作成し改正法施行日の 2 週間前である 2023 年 11 月 30て、これを公表する義務があるのか、また、こ日、国土交通省住宅局住宅総合整備課「空家等管理の公表は施行日前に十分な時間的な余裕を持っ活用支援法人の指定等の手引き」（以下「手引き」て行う必要があるのかといった点について、実という。）が公表された 9。そこには、「参考」とし際、具体的な手続の方法についての御見解、御て、「〇〇市空家等管理活用支援法人の指定等に関解説をお願いいたします。

する事務取扱要領（例）」が添付されている。
御指摘の支援「事務連絡」として公表された手引きは、行政手法人の指定は、行政手続法第 2 章の申請に対す

続法 2 条 8 号にいう「命令等」ではないため、同法る処分に当たるものと考えています。

39 条にもとづくいわゆるパブリックコメントは実〇国土交通省住宅局長・石坂聡

このため、行政手続法に基づき、基本的に施されなかった 10。その代わりといえるかどうかは

は、市町村は、指定に係る審査基準を作成し、さておき、同省が空家法の実施にあたってきわめてこれを公にする必要がございます。

重視・重用する組織である「全国空き家対策推進協

審査基準は、法の施行後に、実際の申請が来議会」（以下「全空協」という。）の企画・普及部会

るまでに、あらかじめ準備をしておくことが適のもとにある「空き家対策の推進に向けた官民連携切であると考えているところでございます。

分科会」の第 1 回会議（ 2023 年 11 月 13 日）において突然に原案が示され、意見聴取が行われたよう行政手続法との関係を国土交通省が公式に語った

７８である 11。

第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（2023 年 11 月 10 日）17 頁。
前註（4）参照。
「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の変更案」に関するパブリックコメン
トにおいて示された国土交通省・総務省の考え方のなかには、「審査基準は実際の申請が来るまでには定めておくことが適切」という記述がある。申請にあたって参照されるべきものという行政手続法 5 条の趣旨が理解できていないことがよくわかる。
９ 国土交通省のウェブサイトにおいて閲覧可能である（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001710793.pdf）。
10 国土交通委員会における質疑において、「この手引は命令や処分基準ではございませんので、その性質上、パブリックコメントの義務対象とはなっておりません」とされている。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］。もちろん、任意でパブリックコメントをすることは可能である。電気事業法 27 条の 29 の 2 にもとづく、40 年を超える発電用原子炉運転に関する運転期間延長認可に関して、第 211 回国会参議院経済産業委員会会議録 10 号（2023
年 5 月 18 日）2 頁［資源エネルギー庁電力・ガス事業部長・松山泰浩］参照。
11 国土交通委員会における質疑において、「指定権者である市町村の御意見を伺うことは重要と考えております。〔改行〕そのため、現在、市町村の御意見を伺いながら検討を進めているところ」と答弁された。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］。この件だけではないが、空家法の運用に関して、国土交通省は、全空協への照会をもって市町村の意見聴取と整理しているようである。大半の市町村が参加しているために、またコンサルタントが事務局をつとめているために、利用しやすい組織なのであろう。

90

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

手引きの公表は、その 2 週間後であった。若干の当該業務に関し支援法人は指定しないこととす

文言の修正はあるものの、内容はほぼ同一である。

る」など、方針を明らかにすることが重要です。

どのような意見が寄せられたのかは不明であるが、次に、空家等の管理・活用を進める上では、

本格的対応を要するものがあったとしても、そのた所有者等や活用希望者に寄り添った丁寧な相談

めの時間的余裕はなかっただろう。

や、所有者等の多様なニーズに応じたマッチン（ｂ）審査基準作成にあたり参考になる内容

グ等が行われるために必要な数の支援法人が指定されることが望ましいと考えられます。一方

前述のように、空家法 23 条 1 項は申請に対するで、第１章（1）に掲げる業務の種別によって処分を規定するものであるから市町村長は審査基準

は、市町村の実情に照らして、指定する法人をを定めなければならないと答弁されている。ところ

一つに限ることも想定されますが、その際にが、手引きにおいては、そうした内容が一切記述さは、公平性の観点にも留意しながら、複数の支れていない。
「行政手続法」「審査基準」という文言

援法人の指定により業務の適正かつ確実な実施の使用を意図的に回避しているというほかないが、が確保できなくなるか等を検討した上で、合理

その理由は不明である 12。

的にその理由を説明すべきと考えられます。

手引きにおいては、「支援法人の指定の方針等のこのほか、指定の有効期間を定めることも考えら明示」という項目のもとで、支援法人制度の趣旨やれます。指定の有効期間を定める場合は、あらか指定の考え方が示されている。抜粋すると、以下のじめそのことを明らかにしておくことが適切です。

通りである 13。

こうした指定の方針等は、事務取扱要綱等において明らかにしておくことが必要です。

①

支援法人の指定の方針等の明示
支援法人制度の運用にあたっては、指定を受けようとする法人（申請をしようとする法人）

以上の記述は、市町村長が審査基準を定めるにあたって参考になる。内容を整理しておこう。

のために、市町村として求める支援法人の業務

第 1 に、支援法人は、市町村の空家法実施事務となど、指定の方針を明らかにしておくことが重の関係で補完的位置づけを持つとされている点であ要です。

る。指定せずに対応ができるのであれば指定しない

まずは、市町村における空家等の管理・活用ことも可能であり、その旨を公表すれば足りるとさに係る施策を外部に補完してもらう必要性に応れた。なお、審査基準としてどのように表記すべき

じて、第１章（1）に掲げる業務の種別など、かについては、別に検討を要する。第 2 は、指定を市町村として求める支援法人の業務を明確に示

ひとつの団体に限定して、ほかの申請を拒否するこすことが重要です。この場合、支援法人を指定とも可能とされた点である。ただ、公平性の観点かしなくても当該市町村が自ら空家等の所有者等

ら合理的に理由が説明できなければならないとする。

に対する相談対応等を行うことができると判断する場合は、当該業務に関して法人を指定しな

３

審査基準の提案

いことも可能ですが、「当市町村では、市町村

筆者は、改正空家法 23 条 1 項の法的性質を検討において○○の業務を行うことができるため、していた 14。その基本的認識は、上記の手引きの認1211 月 10 日の国会答弁において、行政手続法の適用があることを明らかにしたのであるから、11 月 30 日の文書にそれを反映させることは十分に可能だったはずである。そして、そうすることで市町村に対して支援法人制度を正しく伝えられるはずであった。なお、所有者不明土地法のもとでの推進法人に関する行政規則である国土交通省不動産・建設経済局『所有者不明土地利用円滑化等推進法人指定の手引き』（令和6年1月）（以下「推進法人手引き」として引用。
）では、「審査基準」という文言が用いられている。
13 国会答弁においても、ほぼ同内容の見解が示されていた。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号（ 2023 年 11 月 10 日）
17 頁［国土交通省住宅局長・石坂聡］参照。
14 北村・前註（2）論文参照。

都市とガバナンス Vol.４１

91

特別寄稿

識とも共通している。同条同項に明記される指定要た。少々ギラついているから、行政との数年の協力

件は、「〔 24 条各号の〕業務を適正かつ確実に行う関係にあるという表記でも、同様の効果は得られる。

ことができると認められる」ことのみであるが、市こうした対応が法的にも許される理由は、前述の町村においてそれが必要とされているという「不文支援法人業務の補完性にある。その指定は、たとえの補完性基準」も考慮しうると考えるのである。そば、食品衛生法もとでの飲食店営業許可や道路交通

うした整理をもとにして、2023 年 11 月に、独自の法のもとでの運転免許とは、法的性質を異にする。

15

審査基準案を公表した 。先にみたように、支援法

これらにおいては、申請者の側にそうした行為をす

人指定にあたって行政手続法が適用され、審査基準

る自由があるという前提があるが 16、支援法人の場の作成が法的に義務づけられることに対する市町村

合は、空家法のもとでのその制度趣旨から、そのよの認識があまりにも低いことに危機感を覚え、改正

うにはいえないのである。そもそも 24 条各号に列

法への対応が少しでもスムーズにいくようにと考え記される業務のほとんどは、同法の実施にあたり、たのがその理由である。

市町村行政が行うべきものである。唯一の例外は、
市町村行政が行うべきものである。
空家等の改修であろうか。

具体的な審査基準案を考えるにあたり、対応のあり方として、①「様子見型」、②「必要があれば活用型」、③「従来から委託している法人のみ指定

指定はされ

タイプＣ
4．
つのタイプ
４ 88
つのタイプ

を行政が指

型」の 3 つを想定した。そして、それぞれについ

現に作成・公表されている市町村の審査基準を整現に作成・公表されている市町村の審査基準を整理・基準」になて、審査基準案および申請を拒否する場合の理由を理・分析するにあたり、実際に作成されているもの
分析するにあたり、実際に作成されているものを踏ま

方法は、所

示した。

を踏まえて、［図表１］のように、ＡタイプからＨえて、［図表１］のように、ＡタイプからＨタイプの8タイプの8つに分類しておきたい。いくつかの要素つに分類しておきたい。いくつかの要素を併有するもて、国土交

どの市町村に対しても、23 条 1 項の申請がされる可能性はある。理由を付さずにこれを拒否すれば違法であるが、その前提には審査基準がなければならない。しかし、支援法人制度をどのように活用すればよいのかが判然としない。そこで、ほかの自治体の対応状況をみながら方針を決めるという時間的余裕を確保しようとするのが、①の趣旨である。
「支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わない」という審査基準になる。
②の場合でも、行政においてアウトソーシングする需要がないのに指定する必要はない。そこで、「本市における法第 24 条に掲げられる業務の実施がを併有するものもある。
のもある。

あろう。

［図表１］ 審査基準のタイプ［図表１］審査基準のタイプ
タイ

正空家法の

内容

タイプＤ

準を前面に

タイプＥ

各号が支援

プ
Ａ

様子見型

の業務独占

Ｂ

不指定宣言型

部または全

Ｃ

申請制約型

託している

Ｄ

必要があれば指定型（申請は制約しない）

に市町村が

Ｅ

（実質的に）従来から協力関係にある団体

を指定する

のみ指定型

タイプＦ

困難であること」を要件のひとつとした。指定法人

Ｆ

いくつかの混合型

る。たとえは、行政にとってパートナーと位置づけられるべき

Ｇ

無制約型

めに新たな

存在であるから、信頼できる団体の協力を得て空家Ｈ

国土交通省「事務取扱要領」準拠型な内容とな法を実施するのが適切である。
③はそうした方針にもとづくものであり、「当分［出典］筆者作成。
［出典］筆者作成。

の間、かねてより法第 24 条各号相当の業務を委託

タイプＡは、前述の①である。申請への対応というタイプＡは、前述の①である。審査基準というにしている団体のみを指定する」という審査基準としにはいささか後ろ向きであるが、専任の空家法担当者
はいささか後ろ向きであるが、専任の空家法担当者

15
16

給要件を積

タイプＨ

（例）を踏

かで、すぐに支援法人制度を使いこなすのは、現実に（例）は、した支援法人との対応に時間や労力をとられるのでは、都市とガバナンス Vol.４１

タイプＧがいないような市町村においては、先行事例もないな
北村喜宣「支援法人指定申請の取扱い」自治体法務研究 75 号（2023 年）11 頁以下参照。
は無理である。業務をアウトソーシングせずに空家法阿部泰隆『行政法再入門 上〔第 2 版〕』（信山社、2016 年）144 頁、宇賀克也『行政法概説Ⅰ行政法総論〔第
8 版〕
』
（有斐閣、
2023 年）98 頁参照。の適切な実施ができるのかという問題はあるが、指定

92

が指定され

本末転倒である。未来永劫こうした方針を堅持すべきとは思われないが、当面は指定せず、「マイペース」で空家法実施をするというのは、合理的な選択である。

す。適宜修

カスタマイ

助金などで

としては適

言うまで

れ自体は妨

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−がいないような市町村においては、先行事例もない

団体のみが指定されうるような基準となる。

なかで、すぐに支援法人制度を使いこなすのは、現タイプＧは、もっとも緩やかな審査基準である。

実には無理である。業務をアウトソーシングせずに需給要件を積極的に示唆するような記述はされない。

空家法の適切な実施ができるのかという問題はある

タイプＨは、手引きに添付された事務処理取扱要が、指定した支援法人との対応に時間や労力をとら綱（例）を踏まえるものである。手引きには、「これるのでは、本末転倒である。未来永劫こうした方の要綱（例）は、一般的な記載例として掲載してい針を堅持すべきとは思われないが、当面は指定せるものです。適宜修正の上ご活用ください。」とさず、「マイペース」で空家法実施をするというのれている 18。カスタマイズが予定され、それを使用は、合理的な選択である。もっとも、後述のようしないことが補助金などで不利益に扱われないのでに、それなりの行政能力を有するとみられる市におあれば、情報提供としては適切である。

いても、行政リソースの制約とは別の理由で、こうした方針を規定することはある。

言うまでもないが、どのタイプのもとでも、申請それ自体は妨げられない。不指定宣言をするタイプ

タイプＢは、手引きにおいて例示された方針を採Ｂであってもそうである。適式な申請である以上、用するものである。いわば「間に合ってます」であ

遅滞なく審査を開始して判断をすべきは、行政手続る。不要というのであり、補完性を論ずる余地がな

法 7 条が規定している。そして、申請を拒否する際

いため、指定はされない。

には、同法 8 条にもとづき的確な理由付記をすべき

タイプＣは、「公募」という形で、申請が可能なは、前述の通りである。「公募」型のタイプＣにつ

時期を行政が指定するものである。
「公募」という

いては先にみた。明文の規定がないかぎり、同法は

方法は、所有者不明土地法のもとでの推進法人に関強行規定として適用される。また、申請に対してど

17

して、国土交通省も認めていた 。この制度を参照のような方針をとるにせよ、義務的となっている空

した改正空家法の支援法人についても、同様と整理

家法の実施を、地域特性を踏まえて、それぞれの市するのであろう。ただ、このやり方が行政手続法 7

町村が適切に行うべきことも当然である。

条のもとでの審査開始義務との関係で問題がないか
は、検討を要する。
タイプＤは、前述の②に該当する。不文の補完性

５

市町村の対応状況（1）審査基準の公表と改正法施行日

基準を前面に出すものである。その旨が明記される。

いずれ国土交通省による全国調査がされ、その結タイプＥは、前述の③に該当する。改正空家法果が公表されるだろう。2024 年 2 月末時点におい

24 条各号が支援法人の業務として規定する内容て、筆者がインターネットの検索（都道府県名×空は、同法人の業務独占にはなっていない。それどこ

家法×支援法人×審査基準）などを利用して知りえ

ろか、その一部または全部を、従来から協定を通じたものは、本稿末尾に付した［図表 2 ］の通りであて民間団体に委託している例も少なからずある。そる 19。どのタイプに該当するのかも記している。網のパフォーマンスに市町村が満足しているのであれ

羅的ではなく、偶然的な収集にすぎない点をお断り

ば、新たに支援法人を指定する必要はない。

しておきたい。公表日と施行日が異なる場合には、タイプＦは、いくつかのタイプを混合するもので公表日を記した。筆者の調査不足かもしれないが、ある。たとえば、従来から委託をしている団体があ

一見して明らかなように、九州地方の市町村の対応るために新たな指定はしないという方針を明確に示の遅れが顕著である。

すような内容となる。あるいは、実質的にそうした改正法にもとづく支援法人に関する規定は、1,741

17
18

北村・前註（2）論文 71 〜 72 頁参照。
こうした対応は、所有者不明土地法のもとでの推進法人手引きに添付されている「（参考）〇〇市所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等に関する事務取扱要領（例）」と、まったく同じである。
19 行政手続法 5 条 3 項にいう「公に」とは、申請者の照会に対応できるようにという意味であるから、ウェブサイトにアップしなくても問題はない。実際、そのような対応をしている市町村は少なからずあるものと推測される。

都市とガバナンス Vol.４１

93

特別寄稿

の市町村のすべてにおいて、2023 年 12 月 13 日かれたことを推察させる。数日遅れで公表した市町村ら施行されている。したがって、行政手続法の観点においても同様であろう。好き好んで数日遅れるわ

からは、施行日の申請に間に合うように、十分な余けではない。どうしても間に合わなかったというこ

裕をもって審査基準が作成されていなければならなとであろう。その努力は高く評価したい。

いはずである。ところが、前述のように、国土交通
省はそれが必要と説明せず、ようやく施行日の 1 か（3）圧倒的多数の「様子見型」

月前に手引きを公表した。11 月中に審査基準を公内容についてみていこう。施行時においては、支表していた市町村は、同省の動きとは独立して対応

援法人制度をどのように活用してよいかわからないしていたのであろう。12 月 13 日に何とか間に合わ

市町村がほとんどであると推測される。そうした事

20もそうであったかもしれないし、あ情を反映して、［図表 2 ］からも明らかなように、

るいは、手引きの公表後に大急ぎで作成をしたのか確認できた審査基準の圧倒的多数は、タイプＡのもしれない。筆者自身は、改正空家法に関する講演「様子見型」であった。その文言をみると、筆者がや論文において、審査基準作成の必要性と重要性を提案した審査基準 23 と内容を同じくするものが多い。

せた市町村

力説していた 21。

文言を完全に踏襲するものとして、たとえば、府中市がある。

（2）法形式
審査基準をどのような根拠によって定めるかにつ

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部

いては、市町村に特段の認識はないようにみえる。

を改正する法律（令和５年法律第 50 号）によ

「事務取扱要領」「事務取扱要綱」という名称のもの

り改正された空家等対策の推進に関する特別措もあるが、行政法学の整理によれば、外部に対して置法（平成 26 年法律第 127 号）第 23 条第 1 項

法的拘束力を有しない裁量基準としての行政規則でに基づく空家等管理活用支援法人（以下「支援

22

ある 。
この点で、日野市は、「空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱規則」を制定し、地方自法人」という。）の指定に関しては、支援法人の活用に関する本市の方針が定められるまでの間、市長はこれを行わないこととする。

治法 15 条を根拠とする法規命令たる長の規則として審査基準を規定している点で特徴的である。同市

このような状況になっているのは、都道府県の空の法制執務の例に従ったとのことである。なお、条家法担当課が筆者の提案を入手し、それを域内の市例のなかで規定している例は見当たらない。

町村に参考資料として配布したからではないか、あ審査基準は法規命令ではないとはいえ、外部に公

るいは、市町村の担当者がそれを何らかの機会・手開するものである以上、行政組織内において、作成段を通じてこれを入手したからではないかと推測さにあたっては、それなりの手続を踏む必要がある。

れる。責任のある対応であり、申請を予定する者にそうした事情に鑑みれば、施行日に間に合わせたと対してとりあえずの方針を示したことは評価したい。

いうのは、庁内においてそれなりに詰めた作業がさ内容としては実質的に同じであるが、形式を整え

4 4 4 4 4 4 4 420 ［図表 2］からわかるように、12 月 13 日に先立ってされていた例も多くある。たとえ数日であっても、申請者に時間的余裕を与えたいという市町村の誠実さの表れと評価したい。
21 論文としては、北村・前註（2）論文、同・前註（15）論文、同「指定をしない自由はあるか？：空家法の空家等管理活用支援
法人制度」自治実務セミナー 2023 年 10 月号 35 頁参照。筆者の講演は、以下の通りである。「空き家対策」（ 2023 年 7 月 28 日・
全国建設研修センター）、「空家法改正シンポジウム」（ 2023 年 9 月 26 日・空き家等低未利用流通推進協議会）、「空き家対策勉強会」（ 2023 年 10 月 2 日・滋賀県弁護士会）、「空き家対策に関する実務講習会」（ 2023 年 10 月 3 日・地方自治研究機構）、「令和 5年空家特措法改正について」（ 2023 年 11 月 14 日・東京都司法書士会）。それぞれに際しては、対面やオンラインを通じて、多くの市町村行政担当者が受講された。
22 宇賀・前註（4）書 334 〜 338 頁参照。
23 北村・前註（15）論文 14 頁参照。

94

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−たものもある。たとえば、武蔵野市がそうである。
（趣旨）
第1条

明記する審査基準もある。奈良市の例を紹介しよう。
第１条

空家等対策の推進に関する特別措置法

この審査基準は、武蔵野市長が行う空の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 50 号）

家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26により改正された空家等対策の推進に関する特年法律第 127 号）第 23 条第 1 項の規定による別 措 置 法（ 平 成 26 年 法 律 第 127 号 ）（ 以 下

空家等管理活用支援法人の指定（以下「支援法「法」という。）第 23 条第 1 項に基づく空家等人」という。
）について、行政手続法（平成 5管 理 活 用 支 援 法 人（ 以 下「 支 援 法 人 」 と い

年法律第 88 号）第 5 条第 1 項の審査基準を定う。）の指定に関しては、本市においては、業

めるものとする

務委託や関係団体との協定締結により民間法人（審査基準）

等も活用しながら、法第 24 条に規定する支援第2条

武蔵野市長は、支援法人の指定に係る法人の業務を概ね行うことができているため、方針を定めるまでの間、支援法人の指定を行わ

当分の間、支援法人は指定しないこととする。

ない。
需要は充たされているというのである。タイプＢ
タイプ A を採用する市町村は、中小規模ばかりと分類しておこう。深川市も同様である。同市は、でない。新潟市やさいたま市のような政令指定都

必要があれば指定するとしつつ、「現在、法第 24 条

市、渋谷区や練馬区のような特別区、藤沢市や大津各号に掲げる業務を本市又は必要に応じ空家対策に市のような中核市も含まれている。支援法人制度に係る各関係団体への委託等にて対応しており、当該対する「とまどい」を感じることができる。「検討業務等に支障がないことから当分の間、行わない」

中」とする仙台市も、このタイプに含めておこう。

とする 25。
業務について、行政だけで十分にできるという理（4）不指定宣言

由で不指定宣言がされる場合もある。福島町がその支援法人の活動に対しては、中央政府からの補助
24

例である。

が同法人にされることもある 。このため、そのか

弘前市は、「審査基準は設定しない」という審査ぎりにおいて委託費用が節約できるのであり、市町基準になっている。指定はしないという趣旨であろ村にとっても利用価値がある。しかし、当該市町村

うから、タイプＢである 26。「現時点では支援法人

にとって「一見さん」的関係にある団体がいきなり利用の必要性がなく、支援法人を指定しないため」申請をしてきたときに、これを指定するのに躊躇すという理由である。必要がない理由は不明である

るのは理解できる。そこで、従来からの関係を重視

が、「今後、支援法人利用の必要性があると判断しし、当該団体との委託によって必要な業務は十分でた場合は、事務取扱要綱等を作成し、審査基準を公きているという理由で、新たに指定をしないことを表する」とする。

24

改正法案審議においては、「支援法人に対しましては直接財政支援をするということも考えてまいりたい」とされていた。第
211 回国会衆議院国土交通委員会議録 12 号（ 2023 年 5 月 10 日）4 頁［国土交通省住宅局長・塩見英之］。これは、いわゆるモデ
ル事業についてである。そうでない場合は、令和６年度当初予算の成立により、空き家対策総合支援事業の拡充として、改正法
24 条 1 号・3 号・5 号の業務を行う支援法人には、各事業年度につき 1 法人あたり 1 千万円を限度とした補助がされる。補助率は、
国が 2 分の 1、市町村が 2 分の 1 である。この場合には、市町村の「裏負担」がないかぎり、国の補助はされない。また、そもそも補助金は、立上げ期のサポートのためのものであり（同一法人に対する補助は最長 3 ヶ年度）
、未来永劫保障されるものではない。国土交通省ウェブサイト参照（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720517.pdf）
25 深川市のこうした方針それ自体には問題はないが、「指定に係る申請については受理しないものとする。」とまで明記するのは行政手続法 7 条違反であり、適切ではない。八尾市についても、同様の指摘ができる。
26 弘前市は、指定するつもりがないから審査基準を作成しないというのであるが、行政手続法 5 条のもとでは、何らかの審査基準の作成は義務的である。この点、同法についての誤解があるのかもしれない。

都市とガバナンス Vol.４１

95

特別寄稿

（5）従来からの委託関係の重視傾向ている法人」とする。同じくタイプＦである東近江「不指定宣言」という方針を明確にするわけでは

市の審査基準には、「公益社団法人滋賀県宅地建物

ないが、従来から関係のある団体をとりあえず優先取引業協会、公益社団法人滋賀県建築士会、滋賀県指定できるよう、より具体的に「継続的実施」を要

土地家屋調査士会、滋賀弁護士会、滋賀県司法書士件とするものもある。2 つの例をあげておこう。

会、八日市商工会議所及び東近江市商工会と本市が札幌市 指定業務（空き家対策に関する札幌市の業務の状
況等を踏まえ空家等管理活用支援法人を指定する
ことにより対応することが必要であるものとして札幌市が別に指定する業務をいう。以下同じ。
）の実施に関する実績（複数年にわたって継続的に実施した実績に限る。）を有し、かつ、支援法人の指定を受けて本市の区域内において適法に指定業務を実施しようとする者（当該指定業務を実施するにあたって必要とされる専門性を有する者に限る。）であること。
京都市 過去５年以内に本市と連携して本市の空家等対策に取り組んだ実績又はこれに類するものとして市長が認める活動実績を有すること。

締結した空家等対策に関する協定に基づき設立された法人又は実施しようとする 24 条業務についてこれと同等の業務遂行能力があると認められる法人であること」がある。2021 年 3 月に協定を締結した 7
団体の協力のもとに設立された「一般社団法人東近江市住まい創生センター」を念頭においた規定である。同市は、2023 年 12 月 14 日、このセンターを支援法人として指定した 28。おそらく、指定第 1 号
であろう。

（6）補完性要件の明記

なお、京都市の事務取扱要綱には、上記の実績要

タイプＤは、行政が改正空家法 24 条列挙業務を件のほかに、注目すべき記述がある。それは、申請

何とか遂行できているのであれば、支援法人の指定者の要件である。改正法 23 条 1 項には、「空家等のを要しないとするものである。「何とか遂行」の内

管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とす

容としては、直営的実施もあるし、委託による実施

る会社」として、株式会社も該当するとされているもある。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の

4

4

4

ところ、同要綱はこれを明示的に含んでいないのでもとでは、市町村に一般廃棄物処理責任が負わされある（ 4 条 1 項 1 号）。排除するという趣旨の創設ているが（ 6 条の 2 第 1 項）、直営的実施なり委託

27

的な上書きであれば、条例事項である 。しかしそによる実施では対応できないかぎりにおいて一般廃れは、行政規則にすぎない審査基準ではなしえない

棄物処理業許可（ 7 条）がされるのと、少し似たと決定であるから、法律解釈として可能と考えたのでころがある 29。

あろう。

守口市の審査基準は、こうした発想にもとづき、

多賀町は、町との委託・補助関係を絶対要件としそのひとつとして、「法第 24 条各号に規定する業務ていないが、地域住民から認知される取組みや地域について、本市による実施が困難であると認められ住民の参画を得た取組みをしているという実績が求ること」を規定する。前述の東近江市も、こうしためられている。いきなり外部から入ってくるような規定ぶりである。

団体では要件を充たせない。
町田市は、タイプＤとタイプＥの混合型としての

（7）
「公募」

タイプＦである。改正法 24 条業務について市が実

野辺地町は、「公募期間」を設け、その期間内に施困難であるという要件に加えて、「町田市と空家申請がされることを指定要件とする点で特徴的であ対策の協定を締結し、24 条業務相当の業務を行っる。そのかぎりで、申請は制約されている。所有者

27

北村喜宣「現行法律実施条例の分類と意義」北村喜宣＋飯島淳子＋礒崎初仁＋小泉雄一郎＋岡田博史＋釼持麻衣＋公益財団法人
日本都市センター（編著）『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界：分権社会における条例の現代的課題と実践』（第一法規、2022 年）131 頁以下・147 〜 154 頁参照。
28 東近江市の支援法人指定は、全国初ではないかと思われる。それにもかかわらず、同市のウェブサイトには、この指定に関して、なぜか何の情報提供もされていない。
29 北村・前註（2）論文は、そうした観点から支援法人制度を整理したものである。

96

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

不明土地法のもとでの推進法人制度の運用について
30

考にしつつカスタマイズをして、市町村の空家法実の国土交通省の理解にならったものであろう 。タ施にとって有効な支援法人選定を進めることを検討

イプＣといえるが、「当町または既に指定した者にすべきであろう。誤解があるといけないが、「様子よる業務の実施が困難であり、新たに指定する必要

見型」は、あくまで暫定的対応である 32。

があること。
」という要件も充たす必要がある点
で、タイプＤでもある混合型のタイプＦといえる。

６

小括

改正空家法 23 条が規定する支援法人の指定は、（8）無制約型

一般的な許可とは異なり、市町村行政においてそのタイプＧは、特段の補完要件を明記しないもので必要性があればできるという特殊なものであった。

ある。中野市がその例である。実績を求めるわけで指定にあたっての市町村長の裁量は、相当広いのではない。
「中野市空家等対策計画に適合するものである。そうした法的性質を反映して、「様子見型」

あること。
」という基準はあるが、2022 年を始期とのような、本来はおよそ審査基準とは称せないもの

する現在の計画のなかに、補完性を示唆する記述はも作成されている。

ない。それを前提にすると、通常の許可制の運用をその背景には、支援法人制度の特徴のほかに、市予定するようにもみえるが、真意はどうだろうか。

町村にとって、その実施を改正法によって義務づけられることに対するとまどいがあると思われる。国（9）（現在のところ）人気のない国土交通省「事務取扱要領」依拠型

土交通省は、「非常に各自治体、地方の自治体の中で人員、また専門的な知識を持っている人がいない「適宜修正の上御活用ください」というのである中で、この支援法人の役割というのは非常に多い」33

が、国土交通省作成の手引きに添付された事務取扱というが、それはそのとおりであろう。もっとも、要綱を活用している市町村は、座間市や防府市の例だからといって、これまで何の付き合いもない団体

はあるものの、現在のところ、数はそれほど多くなとの付き合いを強制される結果となる指定に消極的い。国のモデルに従った安心感はあるだろうが、具になるのは、当然である。本来は、制度の利用は市体的申請に対してどのように対応するかについて

町村が条例を制定することで決定できるという制度

は、自己決定が求められる。

設計にすべきであった。支援法人制度を整備するの石川町もこのタイプである。そして、そのうえでは適切であるとしても、当該事務を義務づけたの同町は、2023 年 12 月 20 日付けで、「一般社団法人

は、国と自治体の適切な役割分担に留意すべきとす

全国空き家アドバイザー協議会」を支援法人としてる地方自治法２条 12 項の立法原則に照らせば、大31

指定している 。

きなお世話なのである 34。

申請を前提とすれば、それに必要な書類や詳細なもっとも、制度化された以上、これを必要と感じ

審査基準などは必要になってくる。添付書類の種類る市町村による指定は徐々にされる。指定をした市や様式など、利用できる内容は多い。とりあえず町村が支援法人とどのような関係を築いて空家法を「様子見型」であっても、将来的には、これをも参実施しているかの情報は、「施行後５年間で 120 法

30
31
32

北村・前註（2）論文 71 〜 72 頁参照。
石川町ウェブサイト（https://www.town.ishikawa.fukushima.jp/admin/ishikawa/info/006819.html）参照。
このように認識していたとしても、行政には「慣性」が作用する。担当者の異動もあるから、「これまでそうだった」ということで不指定方針が継続され、支援法人指定にはなかなか向かわない可能性も高い。
33 第 211 回国会参議院国土交通委員会会議録 18 号（2023 年 6 月 6 日）3 頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］。
34 筆者は、空家法は空き家対策のための「武器」を規定するにとどめ、それを利用するかどうかは市町村が条例で決定すればよいと主張していた。北村喜宣「空家法改正にあたっての検討項目」同『空き家問題解決を進める政策法務：実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから』（第一法規、2022 年）340 頁以下・360 頁参照。もっとも、空家法でのみ任意とすると、参照した所有者不明土地法の推進法人制度との整合性や同制度の適切性が問題になると、前例と異なる対応とすることを内閣法制局にどう説明するかという面倒な問題も発生する。

都市とガバナンス Vol.４１

97

特別寄稿

人が市町村から指定されること」を目標としている
35

み重ねられるにつれ、［図表 1］において整理したを通じて伝えられるはずである。タタイプは、変容していくだろう。現時点ではタイプ

イプＢやタイプＥに典型的にみられるように、改正

Ａが圧倒的多数となっている［図表２］の審査基準

法 24 条列挙の業務については、自前でできていたについても、今後、改正がされると思われる。地域

りアウトソーシングによって対応できていたりする的ニーズがあるの大前提であるが、空家法を本格的

市町村もあるが、そうしたところも、「成功事例」に実施しようと思えば、業務の効果的なアウトソーシを参考にして、この制度の活用を考えるに違いなングは不可欠である場合が少なからずあるだろう。

い。自律的な決定であるかぎりにおいて、適切な対2024 年 2 月末現在、筆者が確認できた指定実績は、

応である。

4 法人である 36。国の補助がされる支援法人の活用

国土交通省

本稿では、2023 年改正法施行後 2 か月の時点における審査基準を概観した。改正法の運用経験が積を含め、市町村がどのようにして空き家行政を進めていくのか、引き続き注視したい。

［図表２］支援法人の審査基準［図表２］支援法人の審査基準
都道府県
北海道

文書名称

公表日/施行日タイプ

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｅ

根室市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

室蘭市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

北広島市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

赤平市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

深川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ｂ

千歳市

空家等管理活用支援法人の制度に関する方針

2023 年 12 月 13 日

Ａ

福島町

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 8 日

Ｂ

長沼町

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

中標津町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小平町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

沼田町

空家等管理活用支援法人の制度に関する方針

2023 年 12 月 13 日

Ａ

青森市

審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

弘前市

空家等管理活用支援法人指定の審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ｂ

野辺地町

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ｃ

二戸市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大船渡市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

雫石町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

宮城県

仙台市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 7 日

Ａ

秋田県

秋田市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

山形県

米沢市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月８日

Ａ

福島県

郡山市

1
空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本宮市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

石川町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

H

会津美里町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

牛久市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

北本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

川口市

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鴻巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草加市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

越谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

三郷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

青森県

岩手県

35

市町村
札幌市

茨城県

第 211 回国会衆議院会議録 21 号（2023 年 4 月 20 日）3 頁［国土交通省住宅局長・塩見英之］参照。国土交通省としては、その
神栖市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
数字の実現に向けて、市町村に利用を強く働きかけるのではないだろうか。国会において、この点を牽制する質問がされたとこ
常総市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
ろ、「機会を捉えて、市町村にその活用を働きかけてまいります。」と答弁された。第 212 回国会衆議院国土交通委員会議録 2 号
東海村
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 20 日 Ａ（ 2023 年 11 月 10 日）18 頁［国土交通大臣・斉藤鉄夫］。なお、指定処分とれ自体は市町村の事務であって国土交通省の事務では
栃木県
小山市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
ない点は確認しておきたい。指定数を同省の KPI とすることはできないのである。
群馬県
太田市
空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準
2023 年 12 月 13 日 Ａ
36 東近江市（一般社団法人東近江市住まい創生センター（ 2023 年 12 月 14 日指定））
、石川町（一般社団法人全国空き家アドバイ
埼玉県
さいたま市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月 14 日 Ａ
ザー協議会（福島県石川支部）（ 2023 年 12 月 20 日指定））
、橋本市（一般社団法人ミチル空間プロジェクト（
2024 年 2 月 15 日指
川越市
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準
2023 年 12 月８日 Ａ定））、小美玉市（公益財団法人茨城県宅地建物取引業協会（2024 年 2 月 22 日指定））。

98

都市とガバナンス Vol.４１

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−
山形県

米沢市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月８日

Ａ

福島県

郡山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本宮市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

石川町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

H

会津美里町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

牛久市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

神栖市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

常総市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

東海村

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

栃木県

小山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

群馬県

太田市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

埼玉県

さいたま市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ａ

川越市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月８日

Ａ

北本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

川口市

空家等管理活用支援法人の指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鴻巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草加市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

越谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

三郷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

深谷市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本庄市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

蓮田市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

横瀬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鳩山町

2
空家特措法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

横瀬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

船橋市

空家等管理活用支援法人について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

南房総市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

佐倉市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

練馬区

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

渋谷区

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

八王子市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ｆ

武蔵野市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

立川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

町田市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ｆ

府中市

空家等管理活用支援法人の指定

2023 年 12 月 7 日

Ａ

東久留米市

申請に対する審査基準

2023 年 12 月１日

Ａ

日野市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱規則

2023 年 12 月 13 日

Ｄ

清瀬市

空家等管理活用支援法人の指定の審査基準について

2023 年 12 月 28 日

Ａ

武蔵村山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

瑞穂町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

茅ヶ崎市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 6 日

Ａ

藤沢市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

座間市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 14 日

Ｈ

山北町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 15 日

Ａ

新潟市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要領

2023 年 11 月 13 日

A

茨城県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

3

長岡市

（審査基準）

2023 年 12 月 19 日

Ａ

加茂市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

十日町市

（審査基準）

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小千谷市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

柏崎市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

糸魚川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

富山県

富山市

空き家等管理支援法人の指定の方針について

2023 年 12 月 12 日

Ａ

石川県

白山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準2024� 年� 1� 月� 2� 日

Ａ

福井県

福井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

坂井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

あわら市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

永平寺町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

甲府市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

富士吉田市

空家等管理活用支援法人の指定について

2024 年 1 月 10 日

Ａ

長野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 11 月 22 日

Ａ

中野市

空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｇ

山梨県
長野県

都市とガバナンス Vol.４１

99

小千谷市

空家等管理活用支援法人の指定について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

柏崎市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

糸魚川市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

富山県

富山市

空き家等管理支援法人の指定の方針について

2023 年 12 月 12 日

Ａ

石川県

白山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準2024� 年� 1� 月� 2� 日

Ａ

福井県

福井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

坂井市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

あわら市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

永平寺町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

甲府市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

富士吉田市

空家等管理活用支援法人の指定について

2024 年 1 月 10 日

Ａ

長野市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 11 月 22 日

Ａ

中野市

空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｇ

松本市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ａ

千曲市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

美濃加茂市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

可児市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

本巣市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 22 日

Ａ

関市

4
空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2024 年 2 月 1 日

Ａ

富加町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

小牧市

空家等管理活用支援法人の指定に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 12 日

Ａ

瀬戸市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

伊勢市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

志摩市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

亀山市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

鈴鹿市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

松阪市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

鳥羽市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

いなべ市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

名張市

空家等管理活用支援法人の指定に関する取扱いについて

2023 年 12 月 8 日

Ａ

尾鷲市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

東員町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

大紀町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

朝日町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

木曽岬町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大台町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

菰野町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

大津市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

草津市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

米原市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

東近江市

5
空家等管理活用支援法人の指定処分の審査基準

2023 年 11 月 10 日

Ｆ

近江八幡市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 27 日

Ａ

栗東市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

長浜市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 11 日

Ａ

彦根市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

湖南市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

多賀町

空家等管理活用支援法人の指定にかかる審査基準

2023 年 12 月 14 日

Ｈ

日野町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 12 日

Ａ

愛荘町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 8 日

Ａ

豊郷町

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第 1 項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京都市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 25 日

Ｅ

宇治市

空家等管理活用支援法人の審査基準

2023 年 12 月 13 日

A

福知山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

綾部市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 8 日

Ａ

亀岡市

空家等管理活用支援法人に係る本市の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京田辺市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 13 日

Ａ

木津川市

空家等管理活用支援法人の指定手続について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

南丹市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

宇治田原町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京丹波町

空家等管理活用支援法人に係る本町の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

笠置町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

特別寄稿

山梨県
長野県

岐阜県

愛知県
三重県

滋賀県

京都府

100

都市とガバナンス Vol.４１

6

福知山市

空家等管理活用支援法人の指定等に関する審査基準

2023 年 12 月 5 日

Ａ

綾部市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

2023 年 12 月 8 日

Ａ

亀岡市

空家等管理活用支援法人に係る本市の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京田辺市

空家等管理活用支援法人の指定に関する実施要領

木津川市

空家等管理活用支援法人の指定手続について

2023 年 12 月 8 日

Ａ

南丹市

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準

2023 年 12 月 20 日

Ａ

宇治田原町

空家等管理活用支援法人の指定に関する審査基準について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

京丹波町

空家等管理活用支援法人に係る本町の指定方針について

2023 年 12 月 13 日

Ａ

支援法人指定処分に関する審査基準の作成動向
2023 年 12 月 13 日 Ａ−改正空家法施行 2 か月後の定点観測−

笠置町

空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 月 13 日

Ａ

堺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 4 ⽇

Ａ

泉佐野市

6
空家等管理活⽤⽀援法⼈指定に関する実施要領

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｆ

寝屋川市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

岸和⽥市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

守⼝市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ｄ

泉南市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾨真市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

⼋尾市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｂ

吹⽥市

「申請に対する処分」の審査基準・標準処理期間

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

箕⾯市

空家等対策の推進に関する特別措置法第 23 条第１項の規定による指定に係る審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四條畷市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

藤井寺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⼤東市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

忠岡町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⽥尻町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

尼崎市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

姫路市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2024 年 1 ⽉ 29 ⽇

Ａ

豊岡市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

奈良県

奈良市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｂ

和歌⼭県

海南市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 19 ⽇

Ｆ

橋本市

空家等管理活⽤⽀援法⼈について

2024 年 2 ⽉ 15 ⽇

Ｅ

⽥辺市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 22 ⽇

Ａ

那智勝浦町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

串本町

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

かつらぎ町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準
7
空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

太地町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⼤阪府

兵庫県

⿃取県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

島根県
岡⼭県
広島県

⼭⼝県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
⽟野市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 11 ⽇

Ａ

井原市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

呉市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

尾道市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

府中市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

三次市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

福⼭市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⽵原市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

江⽥島市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

岩国市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準について

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

防府市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する事務取扱要綱

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ｈ

萩市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

光市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 11 ⽇Ａ⻑⾨市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

和⽊町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

徳島県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⾹川県

坂出市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

愛媛県

伊予市

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四国中央市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準8
空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定の審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

中⼟佐町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ⿊潮町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

2024 年 2 ⽉ 5 ⽇

Ａ2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知県

福岡県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

佐賀県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⻑崎県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

熊本県
⼤分県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
⼤分市

宮崎県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⿅児島県
沖縄県

空家等管理活⽤法⼈の指定について

都市とガバナンス Vol.４１

101（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）
那覇市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準

⾹川県

坂出市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 8 ⽇

Ａ

愛媛県

伊予市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

四国中央市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定の審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

中⼟佐町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ⿊潮町

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定に関する審査基準

2023 年 12 ⽉ 12 ⽇

Ａ

2024 年 2 ⽉ 5 ⽇

Ａ2023 年 12 ⽉ 13 ⽇

Ａ

⾼知県

特別寄稿

福岡県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

佐賀県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⻑崎県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

熊本県（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⼤分県

⼤分市

宮崎県

（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

⿅児島県
沖縄県

空家等管理活⽤法⼈の指定について（2024 年 2 ⽉現在、確認できず。
）

那覇市

空家等管理活⽤⽀援法⼈の指定等に関する審査基準〔出典〕筆者作成。

［出典］筆者作成。

9102

都市とガバナンス Vol.４１

都市政策法務コーナー
地域課題の解決や政策の推進を図るために、法令を地域適合的に解釈運用する、又は地域特性に応じた独自の条例を創るという意味で、「政策法務」はあらゆる分野の調査研究に共通して存在する視点である。そこで、「都市政策法務コーナー」では、都市自治体における政策法務に関する取組みを取り上げ、都市自治体の首長及び職員への情報提供を図っている。
15回目となる本号では、「政策法務研修」について取り上げる。

都市政策法務コーナー

新しい研修で政策法務力の向上を図る
関東学院大学法学部非常勤講師（横須賀市役所） 大石

貴司

2000 年地方分権は、明治維新、戦後改革に次ぐ第 3 の大改革と言われたほどの改革で、自治体に大きな変化をもたらしたが、長い年月が経った現在の状況はどうなっているか考察するために、職員に対する法務研修について、
地方分権前、地方分権時、地方分権後の内容を比較してみた。
法務研修の比較を通して、研修の問題点を見出し、より研修効果を高めるための手法として、グループワークの構成人数の少人数化、条文を書かない条例案の策定などの新しいタイプの研修方法を提言する。
また、政策法務を推進する上での心構えとして、あらためて法令遵守の重要性を確認し、疑問を生じたときの解決方法を紹介し、最後にプライベートの研究会の活用について述べた。

１

地方分権の前と後が時代の証人（というのは、いささかオーバーであ2000 年地方分権は、当時、明治維新、戦後改革

るが）として、分権の前と後で自治体の何が変わっに次ぐ第 3 の大改革と言われた。機関委任事務が廃たのか、自治体職員の意識はどんな変化をしたの止され、自治事務と法定受託事務が創設され、自治か、現在に及ぼしている影響はどのようなものか、

体が自ら考え、自ら条例をつくり、執行する、とい

職員向けの法務研修を中心にして考察していくこと

う変化は大改革と言われるに足りるものだと実感すとする。

るが、20 年以上たった今は、自治体職員にどのように思われているのだろうか。過去にあった出来事
として片付けられているのだろうか。

２

地方分権前の法務研修

2000 年地方分権前に行われていた法務研修は伝「2000 年は、まだ、学生でした」と年下の職員に統的なもので、現在でも継続して行われているもの言われるのは、もう、とっくに慣れたが、最近ではである。研修の内容は、法律、政省令、条例、規則「まだ、生まれていませんでした」などとも聞くよ

等の体系や、条文の構成など基本的な知識を学ぶもうになり、さすがに長い時間がたってしまったと痛のであるが、中心となっていたのは法制執務とい感する。

う、いわば、条文の文法というべき複雑なルールを2000 年地方分権前に自治体で課長、部長として学ぶことである。

働いていた者、つまり、機関委任事務が中心だった

法制執務は、多くの決め事があり、条文に使用す

時代に自治体の中核を担っていた職員は、すでに、る法令用語についても、用法や意味について細かに自治体を去っている。当時、係長だった者も、次々決められている。

と定年退職を迎えつつある。担当者だった者は、分

例えば「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という権時は若手で当時の状況を十分にわからないまま働

用語は、いずれも「すぐに」という意味で使われるいていたため、分権の印象は薄いのかもしれない。

ものであるが、「直ちに」は即時に処理しなければそこで、2000 年地方分権当時、係長だった筆者

違法の対象となり得るものであり、「遅滞なく」は

104

都市とガバナンス Vol.４１

新しい研修で政策法務力の向上を図る﻿

合理的な理由があれば遅滞が許されるものとされ、しかし、分権前は、新旧対照表による改正は行わ「速やかに」は訓示的な意味を含み、「できる限り早れておらず、改め文の理解、習得が求められていく」という意味合いで使われるなどの決め事があた。研修では、これも、また、理解度を測るためり、場合に応じて使い分けられる。

に、改め文を実際に書く問題が出され、受講生は四「その他の」と「その他」の二語は、「の」が付く

苦八苦しながら解答をつくっていた。

か付かないかの違いであるが、「A、B、C その他の改め文方式が最善のものとして採用されていた理D」というのは、A，B，C は D の例示であり、「A，由としては、比較的短い文章で既存の法令を改正す

B，C その他 D」というのは、A、B、C、D は独立ることができ、議案の枚数も多くなることはないか関係にあるものである。この二語については、必らというものであった。たしかに、新旧対照表方式

ず、研修で取り上げられるものであるが、印象が薄では、条文を引用して新旧を左右に並べ比較する形

いのか、自治体の条例を見ると、誤った使い方をしで示すので、引用する条文の部分がある程度の分量ているのではないかと思われる条文を見つけることとなり議案の枚数も大量になる可能性が高い。しかが珍しくない。

しながら、現在では、業務の大部分でペーパーレス

また、「and」の意味として使う用語は「及び」「並びに」の二語、「or」の意味として使う用語は化が実現しているため、議案の枚数を理由とすることもなくなっていくだろう。

「又は」「若しくは」の二語に、それぞれ限られる以上のとおり、改め文を研修で学ぶ必要性は低くが、これらの用語の使い方については困難を極め、なりつつあるが、法令用語についてはどうだろう

法制担当の職員でさえ間違えてしまうことがあるもか。法令を理解するのに逐条解説などに頼る自治体のである。ましてや、研修の受講生にとっては簡単

職員が多いように感じているが、担当している事務に理解できるものではなく、研修を受けていて憂鬱をより深く理解するためには、当該事務に関係するな気持ちにさせられてしまう元凶である。これは、法令の条文を「読む」必要がある。逐条解説を頼ら国語的に考えると頭の中がこんがらかってしまってずに自分の力で読むには、当然として法令用語の意

頭の整理をするのが困難なので、筆者は、数学の場味を知っておく必要があるが、すべてを暗記しなく合分けの考え方を応用したり、使用されている条文てもいい。記憶が怪しくなったら参考書で確認しなを大かっこ、中かっこ、小かっこに分けて、少しでがら条文を読めばいいのである。参考書の確認を少も簡単に考えられるようにアレンジして受講生に教なくするために、研修で基本的な法令用語を学ぶ必えている。

要性はあるものと言える。

研修では、多くの法令用語の使い方や意味を解説した後は、理解度を測るために、穴埋め問題を解く

３

地方分権時の法務研究というメニューが用意されている。その代表的なも地方分権前の法務研修では行っていなかったもののは、条文の途中にかっこが挿入され、「及び」「並で、地方分権時の法務研修で新たに組み入れられた

びに」
「又は」
「若しくは」のどの用語が入るかといものの一つに条例案の策定演習がある。なぜ、法務うようなものである。

研修のプログラムに条例案の策定演習が追加される

難解な法令用語の次は、条文の改正の仕方を学ぶ。これは、既存の条文の一部を改正するにあたことになったのか、その理由を 2 つ挙げ、研修の問
題点についてもあわせて述べる。

り、〇〇条例の一部を改正する条例という名称のものが議案とされ、可決、施行されると、既存の条例（1）要綱行政の変化に溶け込む形で改正されるもので、改め文と呼ばれ2000 年 地 方 分 権 前 に は、 法 律 や 条 例 だ け で なる。あまりにも難解な決め事が多いので、事務の効く、要綱によって、住民や事業者に対する規制を行率化や一般の理解を高めるという観点から、最近でうことが珍しくなかった。その代表的なものであっは、新旧対照表を使用した改正方法も一部導入された開発指導要綱は、1970 年代の高度成長期につくている。

られた。当時の開発ラッシュのスピードに法令の整

都市とガバナンス Vol.４１

105

都市政策法務コーナー

備が追い付かず、短期間で策定できる自治体の要綱

りかかる職員は多かったが、肝心の研修の成果はいをもって、開発区域内に、公園、集会施設等の整備かほどであったのだろうか。

をさせたり、学校用地の提供や寄付金を求めるなど

政策法務研修は、受講生募集時に条例案策定の演開発業者に対する義務規定を定めた。実質的に開発習を行うことが予告され、条例案のテーマを 3 つほ

許可の基準となっていたもので、「要綱行政」といど挙げて募集を行い、各人の希望に沿って受講生をう言葉を生んだ。

テーマごとのグループに分け、後に詳細を述べるグ

要綱行政を一変させたのは、2000 年地方分権のループワーク形式の演習を行うスタイルが多い。

一環で、地方自治法が改正され、同法 14 条 2 項の筆者が初めて政策法務研修のグループワークを指規定により義務を課し、権利を与えるものについて導することになったとき、最初に、受講生が条例案

は条例で規定することになったからである。開発指を検討していく様子を注意深く観察したが、やが導要綱における規制の条項も条例化する必要が生て、失望に包まれた。そして、どうやって、研修をじ、他の要綱も同様に条例化の検討を行うこととな

進めていくか、試行錯誤しながら政策法務研修の改り、一気に、新しい条例の制定、既存条例の一部改革を進める、長い闘いが始まることとなった。

正の作業を行う必要が生じた。このように、条例案失望した点の一つは、受講生が A3 横長の資料を策定の対象が増えたことが、第一の理由である。

用意してきたことである。研修が始まる前に事前準備をしてきた努力は評価すべきではあるが、その使（2）お手本の不存在

い方は褒められたものではなかった。A3 横長の資

地方分権前には、全国の自治体が策定する必要の料は、横に様々な自治体の名称が並び、縦に条例のある条例については、題名から附則まで条例のすべ

条文が 1 条ずつ並んでいた。第 1 条の総則、第 2 条てが書かれているモデル条例が国から提供されていの定義、以下、自治体の責務、住民の責務、事業者

た。これは、「標準条例」や「条例準則」と呼ばの責務などの規定について、すでに当該条例が制定

れ、全国の自治体は、標準条例や条例準則にあるされている自治体の実際の条文を並べて一覧表にし〇〇市を書き換えるぐらいで、その他の大部分につてあるものであった。

いては、一言一句書き写して、そのまま条例案としそして、資料の使い方は、1 条ずつ、各自治体のて議会に提出することも多かった。現在でも、ほと条文を比較して、どれがいいか、多数決のようにしんど内容が同じ条例が何本も全国の多くの自治体にて選んでいく「いいとこ取り」をするというもので見られるのは、このことが原因である。

あった。受講生たちは、案を策定しようとしている

地方分権を境に、原則として、標準条例や条例準条例に係る状況や課題の本質などを検討することな則といった「お手本」は国から提供されなくなっ

く、ただ、条文を集めて条例の形にするための作業た。それまで、ただ、書き写しをすればよかった条を熱心に進めていく。結果として、出来上がった条例案策定作業が、急に、一から考えなければいけな

例案は、それなりの条文が並んでいて、見た目は完

くなり、自治体は慌てたことと想像される。このよ成度が高いものとなる。しかしながら、つぎはぎで

うに、条例案策定の作業の仕方が変わったことが、つくったものであるから、条文の内容について質問

第二の理由である。

するとまともな答えは返ってこない。学生が論文やレポートにインターネットで検索した結果をそのま（3）研修の問題点
主に二つの理由によって、法務研修に条例案を策まコピペしたものを使うことが問題になるが、それと全く同様のものである。

定する演習が入れられるようになり、主に基礎的な資料だけでなくグループワークの進め方にも失望

知識を学ぶという、これまで行ってきた法務研修とさせられたが、それらの問題点は何か、どのようなは一線を画すものとなり、「政策法務研修」という解決策を見出していったか、次に述べる。

新たな名称が使われるようになった。政策法務研修を受講した後、すぐに、実務として条例案策定に取106

都市とガバナンス Vol.４１

新しい研修で政策法務力の向上を図る﻿

４

分権後の研修 ‐ 新たな研修への追求

き留めていく役割である。多くの人が感じることで筆者は、途中、数年間の中断はありながらも 20あろうが、話し言葉を議事録としてまとめていくの

年以上の長い期間、政策法務研修の講師を務めてきは骨が折れる。ましてや、グループワークの記録た。ずっと、政策法務研修の講義をしながら、既述

は、その場で記録していきながら、どんどん、議論

した問題点を解決するために、もっと、研修の効果は進行していくので大変な作業となる。

を高めることはできないか、より受講者の理解を深司会進行は、議論の順序を考えたり、途中で問題めることはできないかと考えながら試行錯誤を繰り点を指摘したり、議論を整理して成果物への完成に返してきた。そして、最近になって、ようやく長い導く役割である。単に議論の交通整理をする場合

間の悩みを払拭するような新しいタイプの研修のスと、議論を自身が思う方向へ誘導する場合が見られタイルを創り出すことができた。以下、その新しいるが、筆者の印象では、後者のほうが多いように感タイプの研修スタイルについて述べる。

じる。
それぞれの役割を果たしながらグループワークを（1）グループワーク

行うことには一定の効果を期待することができる。

ア

職場で担当業務を行っている日常とは違い、日頃、

オーソドックスなグループワーク

これまで行われてきた研修の多くにおいて、グ

仕事を一緒にやっていない、研修で初めて組んだ者

ループワーク形式が採用されている。その基本的なとグループを組んで、一緒に検討し、成果物の完成

形は、6 〜 7 人のグループをつくり、グループごとへ作業することで、他人の意見をよく聴き、調整すに課題を検討して、検討結果を発表し、他のグルーる力を身に着けることが期待される。また、研修のプは質問したり意見を述べるというものである。

中の限られた時間の中で、一定の成果を出さなけれ

政策法務研修においても、例にもれず、受講生をばならない状況に置かれることで、時間の使い方を

6 〜 7 人のグループに分け、グループごとに課題を工夫し、作業の順番や手法を考えるのはグループ検討し、課題を解決するための条例案をつくり、出ワークならではのことかもしれない。

来上がった条例案をグループごとに発表し、他のグ

しかし、グループワークのデメリットも大きい。

ループとの質疑応答の後、講師が講評を行う、とい

ずっと、しゃべり続ける積極的な司会進行や一部のうのが一連の流れである。

発言者に圧倒され、満足に意見を言うことができな

研修においてグループワークを始める際には、まくなり、すっかり、見学客のようになってしまう受ず、自己紹介などでアイスブレークした後、グルー講者も出てきてしまう。何よりも、記録を担任した

プにおける各人の役割を決める光景が見られる。具者は、作業に追われ、意見を発言することはおろ

体的には、司会進行、記録、タイムキーパー、発言

か、議論の内容を考えることもできない場合が多者を決めるのである。

い。また、役割分担として、成果を発表する役割と発言者は、自由に、課題に関する意見を発言し、なった者は、自分が参加していない議論の内容を他

他の者の意見に対する賛否を表明しつつ、検討を重

人ごとのように説明するアナウンサーのようになっねていく役割である。

てしまう場合もある。

タイムキーパーは、研修講師に与えられた時間の

筆者は、一部の受講者がグループワークに参加し中で、課題検討を行い、成果物を完成させるまでのない形となっていることを憂い、研修を終えた後、段取りを考え、必要に応じて、議論を区切ったり、一緒に講師を務めていた相棒講師と「どうにかなら議論が途切れてもさらなる議論を求めたりする役割

ないかな」と話し合ったのも一度や二度ではない。

である。決して、発言してはいけないということで悩んでいても、なかなか、解決策を見いだせないまはなく、時間管理をしながら、自身の意見を発言す

ま、多くの年月が過ぎていってしまったが、やっることは可能である。

と、解決策を講じることができた。やってみれば単記録は、行われた議論をふり返って、論点の整理や成果物の構築に役立てるために、議論の概要を書

純なことであったが、その実現には、時間を要した。内容については次のとおりである。

都市とガバナンス Vol.４１

107

都市政策法務コーナー

イ

新しいタイプのグループワーク（2）条文を書かない条例案

まず、解決のスタートとして、グループワークの既述したように、研修における条例案の策定演習

構成人数を減らすことに着手した。しかし、一気にについて、条文のつくりかたに問題があり、筆者

構成人数を減らすわけにはいかず段階的に行った。

が、ずっと試行錯誤を繰り返したが、あわせて、条すなわち、6 〜 7 人だった構成人数を、まず、5 人

文を書くこと自体に問題が含まれているように思っとし、次に 4 〜 5 人としたが、これだけでも年数をていた。この問題についても、近年になって、やっ要した。それは、研修の受講生の全体の人数が変わと解決策を見出すことができた。それは、条文を書らないまま、グループワークの構成人数を減らす

かない条例案の策定演習である。

と、結果として、グループの数が多くなり、貸し出

現在行われている政策法務研修のほとんどは、条すパソコンの数を増やしたり、グループごとに成果文を 1 条ずつ書かせて、条例の形にすることを求めを発表する時間を多く取らなければならなくなるかている。研修の限られた時間の中で条例の形にするらである。また、これまで職場の事情で研修の全日ことができるようになったことを大きな成果だと評程に参加できない受講生もいたが、グループワーク

価する講師も多い。しかし、分権前の研修の項で取の構成人数を減らしたことにより、グループワーク

り上げたように、法制執務は複雑で理解しにくい。

に必要な人数を欠いてしまうことになるので、全日

せっかく、研修で条文をつくっても、内容の審査に程参加を研修参加の条件に入れてもらった。最終的至る前に法制執務上のミスに触れないわけにはいかには、グループワークの構成人数を 3 人にしたのでず、難解なルールを復習することに多大なエネル

あるが、これには、研修の主催者の理解と協力がな

ギーを使ってしまう。

ければ絶対にできないことである。

政策法務研修における条例案策定とは、「地域固グループワークの構成人数を大幅に減らすことに有の課題の解決や政策の推進を図るために地域特性

よるメリットは何か、それは、既述したようなグに応じた独自の条例を創る」 １ 演習である。した

ループにおける役割分担がなくなり、ただ座っていがって、法制執務のルールに基づいた条文をつくるるだけの「お客さん」と化す者はいなくなり、常という形式的な部分にエネルギーを使わず、課題解に、全員が検討に参加している形になることであ決のための地域特性に応じた工夫を考えることにエる。常に参加しているのは緊張し、疲労をともなう

ネルギーを使うべきである。

ものであるが、政策法務研修の肝である「考えること」を成し遂げることにつながるものである。

筆者の政策法務研修の条文を書かない条例案は、・自治体の責務は、○○すること。

少人数によるグループワークの効果は、成果発表

・〇〇してはいけない区域を設定する。

のときに顕著に表れた。これまでの構成人数が多い

・規定に違反した者には、過料を科す。

グループワークの成果発表では、質問が出るたびにのように、箇条書きで内容を示せばよいこととして答える受講生がくるくる変わり、全員が成果に至るいる。その他、関係する法令を調べたり、実効性確

議論を理解していないことが明らかだった。しか保の手段などを検討して調書に書いてもらうので、し、少人数によるグループワークの成果発表では、

条文を書かない分、必ずしも楽になるわけではな

一つの質問に対して全員が次々と答える場面も見ら

く、かえって、より深く検討する必要があり、骨がれ、グループ全員が議論を共有していることが見て折れる方法とも言えるものである。

取れた。何よりも、慣れない少人数のグループワー

また、条例案の内容としては実際に執行可能な、

クで疲れていた表情も見せていた受講生が目を輝か

現実的な内容を考えよ、と注文を付けている。研究せて成果発表をしていたのは、少人数にしたことの者ではなく、実際に自治体に勤務している職員であ成功を強く感じさせるものだった。

るのだから、夢を描くのではなく、「使える」条例案を考えてもらっている。予算を自由に使うことが１

出石稔（2008-9）「はしがき」『自治体職員のための政策法務入門シリーズ』第一法規

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都市とガバナンス Vol.４１

新しい研修で政策法務力の向上を図る﻿

できたら、当該事務に投入する職員が無尽蔵であっに何を考えているんだ。法令を遵守するのは基本中

たら、課題の解決への道はいくらでも考えられるかの基本ではないか。」

もしれない。予算やマンパワーといった現実的な要

鈴木庸夫先生は、温厚で、筆者の拙い意見に対し素を含めて課題解決を図ろうとすると、解決への道ても、ニコニコ笑いながら、「そういうのもあるか

は非常に狭いものとなってしまう。当該条例の執行もしれないね。」などと優しく指導していただいに使える予算やマンパワーに限界があることを前提た。先生に叱られたのは、後にも先にもこの 1 回のとして条例を策定すると、条例による課題解決度はみである。それだけに、深く肝に銘じ、二度と言わ低くなるかもしれない。

ないようにしている。政策法務に対する誤解も、こしかし、条例は、1 回つくったら終わりではなのような軽口が原因の一つとなっているのではと思い。条例の執行に関し、事業者の協力があり、職員

い、研修の中でも注意を払うよう言い続けている。

の事務も効率化し、条例にかける予算やマンパワーに余裕ができたら、条例を改正し、条例による課題（2）頼りにするもの

解決度を上げることができる。いきなり解決とはい

今も、自治体の事務室に必ずある加除式の図書

かないものの、少しずつステップアップして、最終で、自治体職員の質問に国の職員が答える形で編纂的には解決することができる。

されているものがある。自治体職員が業務を行う上

これまでの研修では、条例案を策定する立法法務で生じる疑問を国の職員に投げかけているが、自治の側面でしかなかったものが、現実的な条例案を策

体職員の考えが正しいときには「お見込みのとお定することで、執行法務についても学ぶことができり」とお墨付きを与えてくれている。筆者も、手にるのである。

取り、業務上の疑問について調べることがあった。
あるとき、財務関係の業務の中で取り扱いに迷っ５

政策法務推進の心構え

た際に、市役所内の財務セクションの職員に聞いて政策法務研修における新しい形式を提言したとこ

みたところ、加除式図書を取り出し「ここに載ってろであるが、最後に、受講する際の心構えや、普段います。」と類似の質問とそれに対する回答が載っからできる努力を紹介したい。

ているページを開いて、嬉しそうに見せてくれた。
また、法令の執行上迷いが生じると、県や国に電話（1）政策法務に関する誤解
政策法務は、2000 年地方分権前のように、ただ、法律、政省令に関する国からの通知・通達に従い、で聞く職員も多かったが、相談する場合は、必ず、加除式図書で調べて掲載されていないことを確認した上で相談するようなルールだった。

自治体職員が事務を行っていたのとは異なり、自筆者は、財務セクションの職員に感謝を伝えたもら、法令を解釈し、地域の特性に応じた条例をつくのの、取り扱いの迷いが完全には消えなかったた

るものであるが、これが法令に反するもののようにめ、後述する研究会で、他の自治体の職員に相談し一部で誤解されている。

ながら、その時の様子も話していたところ、北村喜自治体の長の中には、パフォーマンスとしての意

宣先生（上智大学教授）に「いつまで、そんなもの

味合いも強いのだろうが「住民が抱えている問題解を読んでいるんだ」と諭された。これは、自身の努決にあたり、違法も覚悟のうえで取り組んでいく」

力を怠っていることに対する叱咤激励のお気持ちなどという発言をしている者もいる。筆者も、以だったと思っている。

前、目の前にある課題を解決しようと一生懸命なあ北村喜宣先生に諭されて以来、筆者は、ただの一まり、同様のセリフを言ってしまうことが度々あっ

度も、例の加除式図書を開けていない。もちろん、た。ある日、鈴木庸夫先生（千葉大学名誉教授）とそのすべてを否定しているわけではない。掲載してご一緒した時も、つい、調子に乗って、「違法覚悟いる内容を鵜呑みにするのではなく、自身が考えるで」と言ってしまったことがある。そのとき、鈴木際に参考にするために使用すればよいのだと思って庸夫先生から強い叱責を受けた。
「自治体職員なのいる。また、筆者は、自分の力だけですべての問題

都市とガバナンス Vol.４１

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都市政策法務コーナー

を解決できるほどの知識、能力等を持ち合わせているわけではない。例の加除式図書を使わない代わりに、関係のある知識や情報を持っていると思われる
他の自治体の職員に相談して解決へのアプローチにしている。

（3）研究会
筆者が他の自治体の職員に相談するというのは、日頃から、研究会の場で色々なやり取りをしている者に相談しているものである。
筆者は、北村喜宣先生を最高顧問とし、2000 年に設立された「かながわ政策法務研究会」に設立時から在籍している。同研究会は、神奈川県内の自治体職員を中心に、千葉県内の自治体の職員、その他
遠く県外の自治体の職員も集い、北村先生のほか、
山口道昭先生（立正大学教授）、礒崎初仁先生（中央大学教授）、津軽石昭彦先生・出石稔先生（いずれも関東学院大学教授）、岩崎忠先生（白鴎大学教授）などの研究者も一緒に研究会に参加しているものである。
同研究会は、これまで、北村先生による政策法務の圧倒的な推進力を礎として活動してきた。新型コロナの影響で、対面式の研究会の開催を一時期自粛していたが、最近になって、対面式を再開し、恒例の正月合宿も無事に終えることができた。メールや電話では伝えにくいことも対面ではお互いの顔を見ながら遠慮のない話ができ、著名な先生方にもアドバイスをいただける研究会に、ここまで育ててもらったと、筆者は感謝している。
かながわ政策法務研究会以外にも、全国に、同様の研究会がある。一人で勉強していくのには限界があるので、近くの研究会を見つけて、色々な人と一緒に学んで切磋琢磨するのも政策法務力を向上させる近道になるのではないかと思っている。

110

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方
日本都市センターでは、公共私の連携による雇用確保・人材育成（職業教育）等を通じた地域経済構築に関する調査研究を実施するため、2023 年 9 月に「都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会」を設置して調査研究活動を進めてきた。
調査手法としては、学識委員からの研究報告とそれに関する意見交換を行うとともに、研究会のテーマに沿った先進自治体への現地調査を行うというものであった。現地調査は、豊中市くらし支援課・A ダッシュワーク創造館、釧路市社会援護課・釧路
社会的企業創造協議会、京都府雇用推進課・京都自立就労サ
ポートセンターに対して実施することができた。ここではこれら学識委員からの研究報告と現地調査のコンテンツをとりまとめ、
年度末の成果物として報告するものである。また、本調査研究では、ドイツの自治体の就労支援の動向について武田公子・金沢大学教授から論文のご寄稿をいただいた。したがって、本特集ではこれらの 2 つの論文を掲載している。
欧州諸国をはじめとする諸外国そしてわが国においても「労働行政の地方分権」が進行しており、雇用分野においても国と自治体の連携のあり方とともに、地域における自治体と多様な地域主体との連携のあり方が模索され実践に移されている。本特集の 2
つの論文では、国内外の自治体による就労支援の最先端の取組みについて考察を行っている。

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について
日本都市センター主任研究員

清水浩和

本稿は、日本都市センターに設置された「都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会」での研究
報告と現地調査の概要をとりまとめたものである。本稿では主に以下の 2 つの視点からをその内容をまとめた。すなわち、国と地方の雇用政策に関して、一方においては自治体が生活保護や生活困窮者自立支援や障害者福祉などの多様な福祉事業を担当するようになってきていることから、国が実施する雇用政策との連携や調整をはかる政策的意義が高まっているという視点、他方において自治体は住民により身近な多様な地域主体（例えば地域の社協、企業や地域組織等の公益的な組織）との連携を通じて、生活相談から就労支援にいたるまでの総合的で個別的な支援を実施する政策的意義が高まっているという視点である。

1

はじめに

ら就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、

わが国では、長らく雇用政策は国が主に実施する伴走支援）が実践されている。こうした自治体は生ものと認知されてきた。確かに、現在でも公共職業

活困窮者自立支援や生活保護、無料職業紹介などの紹介や公共職業訓練、求職者支援訓練、基本手当

多様な事業を地域の実情に応じて組み合わせること（失業手当）などの多くの雇用政策は雇用保険を通で総合的な就労支援政策に取り組んでいる。そのじて国が所管し、全国レベルの経済政策と連動させ際、自治体が国の実施する雇用政策との連携をどのる形で実施されている。しかし、雇用政策に関してようにはかるか、住民により身近な地域組織との連は次のような 2 つの注目すべき動きが近年は見られ

携をどのようにはかるかが焦点となるだろう。

るようになっている。1 つには、自治体（都道府県

興味深いことに、欧州諸国をはじめとする諸外国とともに福祉事務所を持つような都市自治体）もまでは長年に渡り長期的失業者への対応を余儀なくさた生活保護や生活困窮者自立支援や障害者福祉などれてきた経験から、国レベルで雇用政策を担う中央の多様な福祉事業を担当するようになってきている

政府との連携を進めつつも、労働行政の地方分権―ことから、国が実施する雇用政策との連携や調整を少なくとも自治体の現場レベルでの機能強化（個別はかる政策的意義が高まっているのではないかとい的な生活相談から就労支援、その後の定着支援等のうことである。2 つには、自治体は住民により身近機能強化）に向けた組織再編―を進めてきているよな 多 様 な 地 域 主 体（ 例 え ば 地 域 の 社 協、 企 業 やうに思われる。諸外国と同様に、わが国においてもNPO 法人、コミュニティ組織等の公益的な支援組

労働行政の地方分権が進んでおり、その成果として織）との連携を通じて、生活相談から就労支援にい「地方版ハローワーク」を多くの自治体が設置するたるまでの総合的で個別的な支援を実施することがようになっており（※ 2023 年 6 月時点で、設置事できるのではないだろうかということである。

業所数 956 所（466 自治体）まで増加）、また、国

わが国においても、すでに先進的な自治体（例えの公共職業安定所（ハローワーク）との「一体的実ば豊中市、釧路市、京都府等）によって生活相談か施事業」も急速な広まりを見せている（※ 2012 年

112

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

ドイツをはじめとする欧州諸国では国や広域自治から 2023 年 6 月までで 186 団体（34 道府県 152 市
1区町）、341 拠点にまで増加）のである 。

体（州や県など）が職業紹介や職業教育（職業訓練

近年の動向として、国も個別の雇用政策として等）の財源の一部を負担しつつも、それらをもとには、民間企業への賃上げ要請、リスキリングの推進

自治体が多様な地域主体と連携して地域に根ざした（例えば、国の教育訓練給付の助成率の引き上げ）

総合的な支援（個別支援、伴走支援）を実践して成や事業者の雇用維持に関する助成金の充実などに力果を挙げているとされる。（この点については、本を入れるようになってきているが、国と地方を通じ

特 集 の ド イ ツ の 自 治 体 に 関 す る 武 田 論 文、 五 石

た雇用政策の体系の全体像の中でそれらは位置づけ（2023）もあわせて参照されたい）。

られることが今後はより一層重要になるであろう。
他方、本稿の後段で取り上げるように、自治体が生活相談から就労支援に至るまでの総合的な個別支

2

研究会について（1）研究会の概要

援（＝具体的には、住民の生活の悩みの相談、居場

本研究会は、図表 2 − 1 にあるように 2023 年 9

所づくり、個別支援プログラムの策定、就労支援と月に設置され、学識委員 4 名と事務局 4 名で構成さ連動した無料講座の提供、仕事情報の提供、職場体

れ、2024 年 2 月までに計 6 回の研究会を実施して験、中間的就労、一般就労、職場定着支援等々）きたところである。調査手法としては、学識委員とを、多様な地域主体（特に専門的な相談支援組織）

ゲストスピーカーからの報告とそれに関する意見交との連携を通じてどのようにして地域（特に都市換とともに、研究会のテーマに沿った先進自治体へ部）で担いうるのかが今後は切実に問われるようにのヒアリング調査を行うというものであった。

なってくるのではないだろうか。

まず、この 6 回の研究会の中で、学識委員であるというのは、諸外国と同様にわが国においても、

西岡委員、五石委員、武田委員からご報告をいただ

多様な背景や事情によって即時の一般就労には困難いて意見交換を行った。加えて、この 2 月末には厚を抱える（したがって個別支援を必要とする）人々

生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室よりが急増しており、こうした人々への支援が多くの地

労働行政の分権化の現状についてのご報告もいただ

域で喫緊の課題となっているためである。他方におくことができた。

いて、地方の中小企業（特に土木・建築業、清掃

また、現地調査（豊中市くらし支援課・A ダッ

業、看護・介護業、製造業、運送業など）におけるシュワーク創造館、釧路市社会援護課・釧路社会的人手不足は、2020 年初頭から数年間の新型コロナ

企業創造協議会、京都府雇用推進課・京都自立就労

ウィルスの蔓延と沈静化を経てふたたび深刻化してサポートセンター、川崎市雇用推進課）もあわせて2

きており 、各自治体はそれらへの対応に苦慮して実施することができた。そして、図表 2 − 1 のメンいるためである。

バーの日本都市センターの清水がこれらのコンテン

１以上の数値は、厚生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室（2023）「雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について（令和 5 年 9 月 11 日）」による（これらの指標に関する資料については巻末の参考文献にリンクを示した）。なお、福祉事務
所を設置する自治体数が（1718 市町村と 47 都道府県の 1765 のうち）およそ 907（2023 年 12 月時点）であることを考えると、「地方版ハローワーク」は 466/907 で約半数の自治体で取り組まれており、国の公共職業安定所（ハローワーク）との「一体的実施事
業」は 186/907 でおよそ 2 割の自治体で取り組まれていることになる。なお、本稿ではハローワークを HW と略して表記することがある。
２ この点については、例えば厚生労働省が『一般職業紹介状況について』（2023 年 4 月分）で公表しているように、わが国では2014 年を境に 2023 年 4 月まで一貫して月間有効求人数が月間有効求職者数を上回っていることが示されている。また、厚生労働省の『雇用動向調査』（2022 年）の「産業別の入職と離職」を見ると、さきに示したような業種において未充足求人数が数多く存在し、欠員率もまた高いことなどが示されている（なお、これらの指標については巻末の参考文献にリンクを示した）。
これと関連して、かつては旺盛だった民間企業での人材投資額も 2005 年以降は低下の一途を辿るようになっており、さらには民間企業の人的資本投資額（対 GDP 比）もまた先進諸国に比して著しく低水準であること（＝先進諸国が 1％程度かそれ以上の水準であるのに対して、日本のそれは 0.34％であること）が今日ではわかっている（宮川・滝澤（2022）、50 〜 51 頁）。もし地方の中小企業に人材投資の余力がないとしたら、国とともに自治体が広域的に地方の中小企業の人材育成に協力することが考えられるのではないだろうか。
都市とガバナンス Vol.４１

113

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

ツを今回はとりまとめ、年度末の成果物として本稿

講座や指定コースについては一部の業種（一部の製を執筆することとなった（なお、本稿では時間的な造業など）への偏りがあり利用が低調であること、制約から触れられなかったが、厚生労働省の研究報

国の教育訓練給付も指定訓練機関が限られているこ

告と川崎市雇用推進課への現地調査の詳細についてとや学費に対する支給水準が低い（したがって受給は今後別の機会に触れることとしたい）。

者の自己負担額が大きい）ことなどからそれらの利用が低調であることが課題となっている。）（2）研究会での議論の経過

しかし、その後の研究会での議論では、まずは五次に、その後の研究会の議論の経過について述べ

石委員による報告によって、こうした国の雇用保険たい。本稿ではその要点のみを述べると、本研究会

給付が抱える課題よりも、むしろ自治体が提供するの名称（「都市自治体の就労支援・職業教育のあり

現物（サービス）給付である就労支援（個別支援）方に関する研究会」）にもあるように、研究会の発の抱える課題に大きく焦点が当てられることになっ足当初は都市自治体の生活保護や生活困窮者自立支た。具体的には、2015 年から実施された生活困窮

援などによる就労支援事業や広義の職業訓練事業

者自立支援法（2018 年度に改正法が施行）によっ（例えば、公共職業訓練、求職者支援訓練、国の教て、自治体における（いわゆる生活困窮者をはじめ育訓練給付など）などにフォーカスを当てることをとした人々への）総合的な相談窓口が整備されたと考えていた。

ともに、生活困窮者自立支援の一環として就労支援というのも、わが国の職業訓練は、公共職業訓練

関係事業（例えば、就労支援準備事業、認定職業訓であれ求職者支援訓練であれ、原則として離職者が練事業）の実施もまたみられたことで、一定の成果再就職を目指して役立つスキルを学ばせることをそ（総合的な相談機能の強化や相談窓口の増加）が認の大きな目的としており、ハローワークが窓口になめられるものの、その予算・対象者・実施状況等がる限りにおいては無料で受講できる訓練があって非常に限定的であることによる課題、そうした生活

も、二年以上の長期失業者や短期の職を転々とする

困窮者自立支援による就労支援（現物給付）には生ワーキングプア層、在職者など、より広範囲の人々

活費支給（現金給付）が伴っていないことなどの課がスキルアップやキャリアアップを目的として容易

題が浮上してきていることなどが議論された。

に利用できる制度ではないと考えられたためであっ

さらに、西岡委員による報告では、これまで国レた。
（なお、雇用保険受給資格者かどうかによっ

ベルで個別法（＝生活保護法、生活困窮者自立支援て、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」のいず法、障害者総合支援法、男女雇用機会均等法等）にれを受講できるかが異なるが、いずれであれ、指定

よって生活困窮者、女性、障害者、高齢者などへの多様な就労支援の事業と窓口が自治体に整図表 2-1 日本都市センター「都市自治体の就労支援・職業教育に関する研究会」構成員名簿

備されてきているにもかかわらず、これらの就労支援の事業と窓口が分散していることによる弊害が指摘された。これらの窓口と事業は自治体内で分散しており、必ずしもこれらの事業と窓口の相互の連携がなされてないという指摘がなされた。また、同報告では、就労準備段階の支援や、福祉や医療等のケアを利用しながら就労あるいは就労継続をめざす、多様な困難を抱える
人々への総合的な個別支援とともに、人手不足に悩む中小企業への支援（仕事内容や職場環境整備等の調整、採用活動や人事管

出典：筆者作成

114

都市とガバナンス Vol.４１

理の改善への助言等）、これら両者の仲介

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

や相互調整における自治体の役割の重要性 図表 2-2 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像が議論された。
最後に、武田委員による報告では、ドイツにおいても一般的労働市場において就労が困難な事情を抱える人々への個別支援を自治体が展開している様子が描かれた。さらに興味深いことに、武田論文では、自治体が就労支援に取り組む際に 2 つのモデルが存在することが指摘されている。すなわ
ち、国が主導して自治体と連携するモデル（gE モデル）と、自治体が主導して国や福祉部門や地域主体と連携するモデル（zkTモデル）とが議論されていたのである。

出典：厚生労働省ウェブサイト「新たな生活困窮者支援制度の創設」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-

加えて、本研究会では、五石報告と武田

Shakai/seidogaiyou.pdf、2020 年 7 月 13 日最終閲覧）

報告によって諸外国における労働行政の分

図表 2-3

権化の動向の紹介がなされ、さらに日本国

雇用保険制度の概要（体系）※【】内は 2020 年度予算額

内の動向への関心が示されたことから、厚生労働省職業安定局総務課公共職業安定所
運営企画室からの研究報告を受けることとなった。
以上のように、本研究会では、国内外の労働行政の地方分権を意識しつつも、主に自治体の雇用政策（特に就労支援）のあり方について議論が進められてきたのである。

（3）日 本 に お け る 第 2 の セ ー フ テ ィ
ネットの充実ここで、これ以降の議論—学識委員の報
告、自治体への現地調査の内容—を理解する上で、わが国における第 2 のセーフティ
ネットの充実について予め整理しておくこ

出典：厚生労働省（2022）「雇用保険制度の現状について」（厚生労働省職業安定分科会雇用保険部会第 175 回資料（令和 4 年 9 月 28 日）、１頁
注：雇用保険の全体額は筆者が各事業の金額を合算して付記した。なお、この年度（2020 年度）は雇用保険二事業である雇用安定事業の中でも雇用調整助成金に多くの予算が投じられたことに注意が必要である。

とが役に立つだろう。本研究会での五石報告でも触保険受給資格が切れた長期失業者などに対して、現れられていたように、これは図表 2 − 2 のいわゆる金給付（生活費や交通費の支給等）と現物給付（職「第 2 のネット」と関わる論点である。すなわち、

業訓練の無償提供等）がセットで支給されることに従来までは雇用保険の支給期間が切れた場合に生活なったことは非常に画期的ではあったものの、その保護に落ち込んでいた人々を対象に「第 2 のネッ

受給期間が 2 ヶ月から半年と非常に短いことが課題

ト」が整備され、2011 年からは国による求職者支援となっている。加えて、求職者支援訓練の 2022 年

訓練が施行され、2015 年からは自治体による生活困の当初予算は約 278 億円と、そもそもその財政規模

窮者自立支援が施行されることとなったのである。

が非常に小さいという課題もある。この点は、図表

この「第 2 のネット」のうち、国の求職者支援訓

2 − 3 にあるように、図表 2 − 2 の「第 1 のネット」

練については、これまで就職したことがない者などである雇用保険の全体の 2022 年度の当初予算が—雇用保険受給資格がそもそもない者、もしくは雇用

そこには新型コロナ感染症対策関連経費（雇用調整

都市とガバナンス Vol.４１

115

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

助成金など）が一時的に多く含まれているものの—

わち、リーマンショックによって一気に顕在化した

約 3.3 兆円（うち失業等給付が約 1.38 兆円、雇用保

多様な困窮リスクへの対応、あるいは「制度の狭険二事業が約 1.22 兆円）であったことを考慮する間」問題等の既存制度の限界への対応などを契機にとより一層明確になるだろう。

制度化された生活困窮者自立支援法の本来の趣旨に

他方、先の「第 2 のネット」に同じく位置づけられている生活困窮者自立支援についても、図表 2 −照らすと、その財政規模は相対的に小さいように思われるのである。

2 に「生活保護制度の見直し」や「生活保護基準のとはいえ、図表 2 − 4 にあるような、2015 年か見直し」とあるように、生活困窮者自立支援法の施ら実施された生活困窮者自立支援法（2018 年度に行はそれによって生活保護費の削減や生活保護支給改正法が施行）によって、自治体において（いわゆ

基準の厳格化なども同時に意図されていたことに一る生活困窮者への）総合的な相談窓口が整備され、定の注意が必要である。加えて、図表 2 − 4 にあるその一環として就労支援関係事業（就労支援準備事

ように、生活困窮者自立支援の 2022 年の国の当初

業、認定職業訓練事業）の実施が（任意事業であっ予算もまた（年々増額されてはいるものの）約 594たとはいえ）開始されたことの意義は大きい。これ

億円（＝「生活困窮者自立支援・ひきこもり支援のらの就労支援関係事業に加えて、住居確保給付金、推進の経費」）と、これもまた財政規模が小さいとい一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学

う課題がある。この点は、図表 2 − 2 の「第 3 のネッ

習・生活支援事業、その他の支援など、国レベルでト」である生活保護費（＝「生活保護費負担金（事生活困窮者を対象とした事業の実施と国費補助の体

業費ベース）」）の全体の 2022 年の当初予算が、図表

制（ナショナルスタンダード）が整備されたことの2 − 5 にあるように約 3.7 兆円（37,351 億円）である

意義は大きく、これらの事業を活用して自治体が生ことを考慮するとより一層明確になるだろう。すな

活困窮者に対応する道が大きく開かれたと言って良図表 2-4

生活困窮者自立支援制度の概要

出典：厚生労働省（2022）「生活困窮者自立支援制度の現状について（厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会第 14 回資料、資料 3）」（令和 4 年 6 月 3 日）、2 頁

116

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 2-5

生活保護費（生活保護費負担金（事業費ベース））の実績額の推移（単位：億円）

出典：厚生労働省（2022）「生活保護制度の現状について（第 14 回厚生労働省社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会

図表 2-6

資料 5）」（令和 4 年 6 月 3 日）、7 頁

生活保護受給者に対する就労支援施策について

出典：厚生労働省（2021）「第 2 回生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」資料（令和 3 年 12 月 6 日
配布資料）「就労支援・自立について」、1 頁

い。問題は、これらの事業が質量ともに今後より一「生活困窮者自立支援」による就労支援と「生活保層充実することで自治体によって有効に活用される

護」による就労支援とは区別して考える必要があか否かという点なのである。

る。例えば、生活困窮者自立支援法の施行された

なお、本研究会の問題意識からすると、こうした2015 年度以降、図表 2 − 6 にあるように生活保護

都市とガバナンス Vol.４１

117

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方の枠内でも「生活保護受給者等就労自立促進事業」

られていない、2や「被保護者就労支援事業」などにより、生活保護（委託事業者の組織が違う等）、3の申請段階を含めた就職困難者や生活困窮者を対象

ちの生活費が必要、4とした、自治体へのハローワークの就労支援窓口の実績がない（実績があれば自然に増える、庁内の信設置によるワンストップ化や両者の連携が強化され頼を得る）、63た 。

相談はあってもリファーしない
利用者はたちま

看板（生活困窮）がいや、5相談員の見立て力（相談支援員に就

労支援のノウハウがない）、7

企業発掘ができていない、などが原因ではないかということであった。

3

研究報告

このように、自治体による生活困窮者自立支援の（1）五石委員報告「自治体の雇用政策とワーキ

就労支援関係事業の利用の低調ぶりは、利用者はもングプアを考える—国際比較（欧州諸国やちろん相談員など自治体関係者や事業を委託される

韓国など）の視点から—」企業に就労支援事業が十分に周知されていないこと

本節では、以上を踏まえて、本研究会で学識委員や利用実績が不十分なことも原因であるだろうが、からいただいた研究報告の概要を順に紹介する。

先述の図表 2 − 4 にもあるように、生活困窮者自立

まず、五石委員による報告では、先に触れた「第支援の事業の中でも自立相談支援事業や住居確保給

2 のセーフティネット」として登場した生活困窮者

付金が必須事業で補助率が高い（国費が 3/4）のに自立支援ではあるが、図表 3 − 1 − 1 にあるように対して、これらの就労支援関係事業は任意事業であ

諸外国と比較した場合に生活不安層に対応する制度

り補助率も相対的に低い（国費が 2/3）ことも大きがないという点が指摘された。加えて、生活困窮者な要因として考えられる。

自立支援制度による就労準備支援および就労訓練としかし、生活困窮者自立支援による就労支援（現

いった事業の利用が非常に低調であることなどが触物給付）には生活費支給（現金給付）が伴っていなれられた。

いという原因（＝ 3

図表 3-1-1

利用者はたちまちの生活費が必要）が同報告で指摘された点は重要であ

セーフティネットの全体像（支援の対象者像）る。というのも、生活保護による就労支援（現物給付）であれば生活費支給（現金給付）を伴わせることができるが、生活困窮者自立支援による就労支援（現物給付）のみでは利用者はたちまちの生活費の不足に直面することになるためである。

次上位階層等

この点、図表 3 − 1 − 2 にあるように先進諸国では（国などによる）現金給付と（自治体などによる）個別化された就労支
援がセットで提供されていること、こうした動きと関連して、図表 3 − 1 − 3 にある
ように諸外国では労働行政の地方分権が進

出典：五石委員報告資料

んでいること、図表 3 − 1 − 4 にあるよう

なぜ、生活困窮者自立支援制度による就労支援関にノルウェーなどの国では現場レベルでの雇用・福係事業である就労準備支援、就労訓練の利用が少な祉行政の組織改革が進行していることが論じられ、いのかという点について、五石報告では次のような

図表 3 − 1 − 5 にあるように就労支援に関する日本

原因が示された。すなわち、1の課題が報告された。

3

そもそも制度が知なお、この「被保護者就労準備支援事業」では、日常生活習慣の改善指導、訓練、職場見学、ボランティア活動等を通じて就労に向け一定の準備が必要な者への支援も行われるようになってきている。

118

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 3-1-2

先進諸国の動向

出典：五石委員報告資料

図表 3-1-3

欧米諸国における公共職業紹介事業の地方分権化

出典：五石委員報告資料

図表 3-1-4

ノルウェーにおける雇用・福祉行政の組織改革

出典：五石委員報告資料

都市とガバナンス Vol.４１

119

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 3-1-5

日本の課題（就労支援に関連して）

また、同報告では、自治体は就労支援のさまざまな経験を通じて、多様な相談者（増大する潜在的要支援者を含め）に対する個別支援の重要性を認識し始めた（＝個々のニーズを起点にした就労相談をはじめ就労準備段階の支援、仕事の仲介〔無料職業紹介の活用〕、定着支援等と一体となった職業生活〔日常生活や社会生
活の向上〕の支援など）と同時に、個々のより質の高い労働や雇用を実現する働

出典：五石委員報告資料

く場・企業等へのサポートの必要性に気（2）西 岡委員報告「「就労支援」と呼ばれる施

づき始めているという。就労支援を通じて多様な人策・事業等の成果と課題〜都市自治体の役材が地域の労働市場に参画することは、人手不足に割を中心に〜」

悩む中小企業へのサポート（採用活動や人事管理等

次に、西岡委員による報告では、これまで国レベの改善への助言、仕事内容、職場環境、勤務時間のルで個別法（＝生活保護法、障害者総合支援法、男調整等）を促進する。そして、これら相談者と企業

女雇用機会均等法等）によって制度別対象別の主た等の両者の仲介や相互調整における自治体の役割のるサービスに付随する形で主に自治体が就労に関す重要性が指摘された。

る多様な相談支援の活動を行ってきたが、潜在的なより具体的には、図表 3 − 2 − 2、図表 3 − 2 −生活困窮リスクや不安定就労層の増大と、既存制度

3、図表 3 − 2 − 4 にあるように、求人情報（条件）による相談支援の限界等を背景に、全世代・全対象に基づく従来からよく見られる「企業等に就職す型の支援、包括的な支援が必要との指摘がなされ生る」支援から脱却し、相談者が自らの適性等にあっ活困窮者自立支援制度が整備されたという（図表 3た仕事を探索することを可能にする相談支援や、就− 2 − 1 を参照）。これにより就労の相談支援の整業可能性を「確かめる」「試す」ことを可能にする

備が方向付けられたが、自治体における制度による仕事情報、すなわち求人を補完する「仕事内容」

活動や事業の実装は思うように進んでおらず、さま（業務・作業等）や「働き方・職場環境等」の情報

ざまな窓口等の体制や事業内容が広がっているものをもとに、就労体験等を絡ませた仲介の仕組みなの、必ずしも相互の連携や自治体の就労支援の体系

ど、今後めざす就労支援のあり方が示された。ま化には至っていないのである。

た、わが国の労働市場の特徴と課題そのものが就労

図表 3-2-1

制度別・対象別支援の限界

支援ニーズを増幅させ、改めて「仕事内容」や「働き方・職場環境等」の仕事情報を必要とさせているという。他方、慢性的な人手不足に悩む中小企業に対して、就労支援を通じた人材の確保・定着・育成等をサポートする重要性や自治体の就労支援の役割が論じられた。
ま た、 図 表 3 − 2 − 5 に あ る よ うに、無料職業紹介を活用した就労支
援は、相談者の適性や興味関心、期待する合理的配慮等の整理と、それ

出典：西岡委員報告資料120

都市とガバナンス Vol.４１に対応した「仕事内容」（業務・作業

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 3-2-2 「条件」と「仕事内容」と「働き方」の総合

図表 3-2-3

的な情報提供果的な就労の相談支援

出典：西岡委員報告資料

出典：西岡委員報告資料

図表 3-2-4 人を求める企業等と支援が必要な相談者の自治体による調整と仲介

図表 3-2-5

出典：西岡委員報告資料

自治体が行う協力企業の開拓、相談者への効

HW モデルから広域事業の就労支援モデルへ

出典：西岡委員報告資料

等）や「働き方」（職場環境等）を選考できるよう

援が紹介されるとともに、国（中央政府）と地方自セットにした仕事情報を元にした相談支援からはじ

治体の連携によるジョブセンターの類型が示されまり、就労体験等→求人をつくる→職業紹介→（就た。本特集における武田論文において、こうしたド

職後の）定着支援というステップを踏むという特徴

イツにおける動向の詳細が論じられるため、ここでが示された。加えて、職業選択や企業の選択を重視

は本稿の問題意識との関連で 1 点のみ触れることにする「HW（ハローワーク）モデル」とともに、する。すなわち、図表 3 − 3 − 2 と図表 3 − 3 − 3

HW モデルには馴染みにくい就労困難者向けに「就にあるように、武田報告を通じて、自治体は就労支

労支援モデル」の地域展開について論じられたこと

援政策に関し、国が実施する雇用政策との連携や調から、今後の自治体の就労支援政策の方向性を考え整をはかりつつも、地域で多様な福祉事業を活用しる上で多くの示唆に富んでいた。

ながら住民により身近な多様な地域主体との連携をはかるという、2 つの方向性があることがうかがえ（3）武田委員報告「ドイツ「求職者基礎保障」

た。

とその実施主体」
次に、武田委員による報告では、図表 3 − 3 − 1

4現地調査報告にあるように諸外国の労働行政の地方分権の動向が本研究会では、以上のように学識委員からの研究

五石報告とは異なる角度から論じられ、主にドイツ報告を通じて議論を深めるとともに、自治体への現における自治体の就労支援の動向を中心に、一般的地調査を進めてきた。そこで、本節では紙幅と時間労働市場では就労が困難な背景を抱える人々への支が制約されていることから、そうした自治体の就労

都市とガバナンス Vol.４１

121

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 3-3-1

欧州諸国における労働市場改革政策（2000 年代半ばまで）

出典：武田委員報告資料

支援への取組を以下のように 3 つの視点、
図表 3-3-2

ドイツにおける失業時生活保障の体系

すなわち①取組の特徴、②国との連携、③地域との連携という観点から整理することにしたい。

（1）豊 中 市 く ら し 支 援 課（2023 年
11 月 22 日実施）
豊中市は大阪府北部の人口約 40 万人の中核市であるが、市の取組の特徴として
はまず、生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援体系を独自に形成してきた点が特筆すべきである。例えば、市

出典：武田委員報告資料

図表 3-3-3

ジョブセンターの２モデル

くらし支援課は、市民が普段から利用する市役所の出張所、図書館、自習室、子育て支援施設などの機能を併せ持つ多目的複合施設の「ショコラ」（庄内コラボセンター）内に、「豊中しごと・くらしセンター」として総合的な相談窓口を設置した。すなわち、図表 4 − 1 − 1 の左図のように「くらし相談」と「しごと相談」の窓口を併設しているのである。このことで住民からするとより敷居の低い総合的な相談窓口の運用が実現し、この点は生

出典：武田委員報告資料122

都市とガバナンス Vol.４１

活保護などの福祉サービスの受給には抵都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-1

豊中しごと・くらしセンター（庄内コラボセンター、愛称「ショコラ」）（右）とその中にある市くらし支援課の総合的な相談窓口（左）出典：相談窓口は筆者撮影、豊中しごと・くらしセンターの外観は豊中市立図書館 HP（https://www.lib.toyonaka.osaka.jp/
web/syounai-2.html、2024 年 3 月 2 日最終閲覧）より引用

抗感のある人々に対しては相談の敷居が非常に低く

ち就労に向けて中長期的な支援が必要と判断されたなっていることが現地調査を通じてうかがえた。

人々についても、福祉事務所によって「しごと・く

これは図表 4 − 1 − 2 のように、この窓口を担当
する市のくらし支援課が三つの係（＝雇用労働の係

らしセンター」や「くらしかん」による相談や支援を受けるようになるようである。

（就労支援を担当）、生活困窮者自立支援の係、消費他方、図表 4 − 1 − 4 の支援対象者のイメージ

者生活相談の係）を所管することで、生活相談から（図）、および図表 4 − 1 − 5 の支援対象者のイメー

就労支援まで相談窓口の守備範囲が広範に渡っていジ（図）にあるように、市のくらし支援課が「しごることに起因すると考えられる。すなわち、労働部と・くらしセンター」「くらしかん」を通じて実施

門と福祉部門の一部が同じ課内にあることで、相互する総合的な相談と支援の中身はきわめて多岐にの連携がしやすくなっていると考えられるのであ渡っていることがわかる。具体的には、図表 4 − 1る。

− 4 では、国レベルで対応が取られるようになった

言い換えると、図表 4 − 1 − 2 にあるように、雇生活困窮者のみならず、ニート、ひきこもり、独身用労働係が担当する就労支援事業や無料職業紹介事

女性、高校中退者、非正規雇用者などなどが支援対業、自立支援係が担当する生活困窮者自立支援事

象者として挙げられている。また、図表 4 − 1 − 5業、消費生活係が担当する消費生活相談などを、市では、縦軸に就労困難者層から自立活動可能層を取のくらし支援課が組み合わせることで、生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援体系

図表 4-1-2

豊中市くらし支援課の人員体制

を独自に形成している点は注目すべきである。
さらに、図表 4 − 1 − 3 にあるように、市くらし支援課は「地域就労支援センター」として市
北部地域は「くらしかん」、市南部地域は「しごと・くらしセンター」としてこれらの業務を分 掌 さ せ て い る が、「 し ご と・ く ら し セ ン
ター」は就労自立に重点が置かれ、「くらしかん」は日常生活自立・社会自立に重点が置かれているようである。他方、生活保護受給者のう

出典：市提供資料とヒアリングを基に筆者が加筆修正（※職員数等はヒ
アリング時点のもの）

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-1-3

からはじまり、家族の状況や家計の状況の就労支援の流れ

確認、職歴や職業適性の確認、（一般求人
や独自求人による）求職活動、定着支援などなど、相談者の多様な状況に応じて多様な支援内容が十分にステップを踏む形で考慮されているのである。また、図表 4 − 1− 7 の就労支援の流れを見てみても、相談
支援の流れと同様に、相談者の多様な状況に応じて多様な支援内容が 1 つ 1 つステッ
プを踏む形で考慮されていることがわか
出典：市提供資料を基に筆者が加筆修正（※職員数等はヒアリング時点のもの）

る。
最後に、図表 4 − 1 − 8 の市の雇用・就り、横軸に就業潜在層、就業検討層、就業活動層を労施策（基本的な方向とこれまでの取組み）で、豊取り、相談者一人一人の事情に応じて作成した個別

中市の就労支援政策の特徴としてあげておきたいの支援プログラムに沿って、多様な相談支援、講座、は、大阪府が府内の市町村で実施した「地域就労支

職場体験、企業見学、面接会、定着確認などなどが援事業」（2003 年〜）がこうした就労支援事業の源配置されていることがわかる。

流となり基盤になっているということである。そのさらに、ここで注意を十分に払いたいのは、これ後、無料職業紹介事業や生活困窮者自立支援事業がらの多様な個別支援のサービスが、相談者に性急に市の就労政策における安定的事業としてこれに加わ即座の就労を促すものではないという点である。具

るとともに、その時々の国の事業（＝緊急雇用創出

体的には、図表 4 − 1 − 6 の相談支援の流れにある事業や地方創生事業、生涯現役促進地域連携事業なように、相談者の自己理解や日常生活の状況の確認ど）が活用されてきたことが図表 4 − 1 − 8 からは

図表 4-1-4

出典：市提供資料124

都市とガバナンス Vol.４１

支援対象者のイメージ（図）都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-5

支援対象者のイメージ（図）出典：市提供資料

図表 4-1-6

相談支援の流れ

出典：市提供資料
筆者注：上段が相談者の抱える課題、下段がそれらの課題に対応する支援内容を示している。

図表 4-1-7

就労支援の流れ

出典：市提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

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都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-1-8

市の雇用・就労施策（基本的な方向とこれまでの取組み）

出典：市提供資料看取されるのである。

紹介を行うとともに、市が独自に地元企業へ企業訪

次に、国との連携という観点から豊中市の就労支問を実施して協力企業の開拓を通じて非公開求人

援政策を整理する。この点を端的に述べると、豊中（クローズド求人）による無料職業紹介事業もまた市は「一体的実施事業」（市の福祉事務所内に HW行っており、そうした企業の「条件」「仕事情報」

窓口を設置）、「地方版ハローワーク」（HW の求人「職場環境」などのデータベース化（見える化）と情報の活用等による無料職業紹介事業）を実施しな

それに基づく（相談者の適性や希望に応じた）職業

がらも、市が独自に開拓した協力企業の非公開求人

紹介を進めている点がその大きな特色となってい（クローズド求人）を基にした無料職業紹介事業もる。

また実施している点が注目される。

その際、図表 4 − 1 − 10、図表 4 − 1 − 11、図すなわち、図表 4 − 1 − 9 にあるように、豊中市

表 4 − 1 − 12、図表 4 − 1 − 13 に見られるように、では市くらし支援課が無料職業紹介事業を実施していずれでも市が独自に開拓した協力企業の条件・仕いるが、HW の公開求人・求職情報を活用して職業事情報・職場環境をセットで相談者にわかりやすい

図表 4-1-9

出典：市提供資料126

都市とガバナンス Vol.４１

豊中市の無料職業紹介事業について

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-1-10

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）出典：筆者撮影

図表 4-1-11
ス（例）

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベー

出典：筆者撮影

都市とガバナンス Vol.４１

127

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方形でみられるようにデータベース化を進めており、いるもののその後は回復してきており、2015 年か

いわばこれらの「見える化」の工夫をしていることら 2022 年まで着実に新規求職者数と就職件数が伸がわかる。ヒアリングによると、こうした協力企業

びてきたことがうかがえる（なお、他方において、の条件・仕事情報・職場環境をセットで相談者とわ2020 年と 2021 年のコロナ期については、「生活困

かりやすい形でともに見ることで、本人の適性や希窮者自立支援」の受給者数と「地域就労支援事業」

望と就労後の仕事内容とのミスマッチがある程度まの相談者数が急増している）。

で避けられるとともに、相談者が協力企業の条件・

最後に、地域との連携という観点から豊中市の取仕事情報・職場環境に関心を持つことで、その後の組の特徴を整理すると、市と A ダッシュワーク創

職場体験などの支援にもつなげられるとのことで造館との連携、市社協との連携が注目される。ヒアあった。図表 4 − 1 − 14 では、市の無料職業紹介

リングでは、市が独自に開拓した協力企業の仕事情事業などの利用者数が示されているが、これを見る

報のデータベース化は、A ダッシュワーク創造館と 2020 年と 2021 年のコロナ期にいったん漸減して（大阪地域職業訓練センター）の支援を得ながら充図表 4-1-12 市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）

出典：筆者撮影

図表 4-1-13

市が独自に開拓した協力企業の条件・仕事情報・職場環境に関するデータベース（例）出典：筆者撮影

128

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿実をさせてきたとのことであった。先に述べたようと豊中市社協との連携についてはヒアリングを今回な「条件」（求人情報）のみならず「仕事内容（仕は実施することができなかったため今後の課題とし事情報）」と「働き方（職場環境）」の総合的な情報たい。

提供は、まさに先の西岡委員（元豊中市職員、現
A ダッシュワーク創造館副館長）からの研究報告（2）釧路市（市社会援護課、釧路社会的企業創（図表 3 − 2 −４など）にあった考え方でもあり、造協議会（くらしごと））の取組（2023

それらを具現化したものでもあると言えるだろう。

年 12 月 22 日実施）

今後は A ダッシュワーク創造館によるこうした豊釧路市は人口約 16 万人の北海道東部の太平洋沿中市でのノウハウの蓄積を生かした大阪府内市町村岸にある都市であるが、まず事例の特徴としては、の就労支援事業への支援も期待される。
（なお、A相談から支援に至るまでの包括的で総合的な政策体

ダッシュワーク創造館は大阪府の自治体の施策実施

系を形成してきた点は豊中市と共通する点もあるとへの支援、府内の中小企業の人材研修への支援、小言えるが、これまで市の生活保護を所管する福祉事規模自治体の生活困窮者自立支援事業の実施への支務所（現在は市社会援護課、従前は生活福祉事務

援等を広域的に行っている）。

所）が「自立支援プログラム」の実施を通じて、主さらに、豊中市では、市くらし支援課が市民へのに生活保護受給者を対象として中間的就労などの多生活相談から就労支援の総合的な窓口を直営で運営

様な福祉サービスを多様な地域組織と協力することするとともに、豊中市社協（豊中市社会福祉協議で生み出してきた点が挙げられる。加えて、それら会）もまた総合的な相談窓口を設置して住民への対の広範な福祉サービスの提供に際して市が生活保護応をしている。豊中市社協による取組としてはアウ

を弾力的に運用することで大きな成果をあげてきた

トリーチ（ひきこもりを抱える家庭への家庭訪問な点も特徴として挙げられるだろう。

ど）による生活支援などが注目されるが、ここも図

釧路市の取組で特筆すべき特徴は、国レベルでの

表 4 − 1 − 14 にあるように多数の生活困窮者自立

生活困窮者自立支援制度の施行以前から、生活保護支援の受給者の窓口となっていることがわかる。市受給者を主な対象とするこうした市独自の「自立支図表 4-1-14 市の生活困窮者自立支援事業、地域就労支援事業、無料職業紹介事業などの利用者、相談者などの推移（単位：人）

出典：市提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

129

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

援プログラム」を実施してきた点、すなわち、生活による影響も考えられるが、自立支援プログラムに保護受給者が漁網の整網作業など多様な「自立支援よる生活保護費抑制もまた一定程度は考えられるこ

プログラム」に従事することで自尊感情の回復をはとと、それ以上に生活保護受給者の中間的就労などかることが、地域での実践を通じて次第に目指されによる相談から支援に至るまでの多様なサービスにてきた点であろう。言い換えると、生活保護給付とよって、人々の自尊感情の醸成や就労習慣の形成なともに中間的就労による収入が生活保護支出の削減

どの総合的な福祉政策の効果が見られていることのに寄与するとともに、生活保護受給者の自尊感情のほうがむしろ重要なのかもしれない。

醸成などの副次的な効果ももたらされてきたのであこうした生活保護受給者を対象とした市の自立支る。例えば、この点については図表 4 − 2 − 1 と図援プログラムのしくみとしては、図表 4 − 2 − 3 に

表 4 − 2 − 2 にあるように、かつては炭鉱業などのあるように、一番下の「生活保護」と一番上の「就企業の撤退や構造的な不況などにより生活保護の保労自立」の間に、「日常生活意向向上支援事業」（＝護率および被保護人員等が増加していたことが課題

オアシス、ザックルなどの居場所の提供等）、「就業となっていたが、生活保護の保護率および被保護人

体験的ボランティア事業」（＝公園や動物園での作員は 2012 年をピークにしてその後は漸減してきて業、清掃、リサイクル施設や福祉施設や医療施設ないる様子がうかがわれる。こうした変化は人口減少

どでのボランティア）、「就業体験事業」（障害者施設 で の 作 業 体 験 等 ）、「 就 労 移 行 型 事

図表 4-2-1

生活保護世帯数、人員及び保護率などの推移（年度平均）業」（インターン事業など）など、多様な自立支援プログラムが用意されていることである。
さらに、図表 4 − 2 − 3 にあるように、これらの多様な福祉事業の提供にあたっては、ビケンワーク釧路支社、釧路市動物園協会、釧路市公園緑化協会、音別ふき路団などなどの多様な地
域組織と市との連携が垣間見られる。
ヒアリング調査の当日も、図表 4 − 2 −
4 にあるように、くらしごと（釧路社会的企業創造協議会）があるビケンワー
クビル（ビケンワーク釧路支社）の一

図表 4-2-2

生活保護世帯数、人員及び保護率などの推移（年度平均）

部のフロアでは、主婦などによって地
域産業である漁網の整網作業が行われていた。こうした整網作業はくらしごとの設立（2011 年）の初期から今日まで取り組まれているものであり、住民の貴重な収入源になるとともに、地域の漁業の存続にとっても必要不可欠なものとなっているという。
そして、こうした漁網の整網作業や公園清掃などの多様な形態の就労や事業を生み出すという点では、市のみならず北
海道庁や国のモデル事業を数多く受託し

出典：ともに市提供資料

130

都市とガバナンス Vol.４１てきた「釧路社会的企業創造協議会」

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-2-3

市の自立支援プログラムのしくみ

出典：市提供資料（以下、「くらしごと」と表記する）の役割が非常に活保護受給者、生活困窮者などに関する情報共有や大きい。図表 4 − 2 − 5 にあるように、このくらし

相互の事業の紹介などの連携が密にはかられているごとが入居するビケンワークビルでは、地域の若者ように思われた。

たちの居場所となる「いなんくる」の運営、整網作

次に、国との連携という観点から釧路市の就労支業、多くの軽作業に従事する場の提供などもされて援政策を整理する。この点を端的に述べると、市はいる。

「一体的実施事業」（市の福祉事務所内に HW 窓口

ヒアリング調査によると、市が生活保護を弾力的を設置）、「地方版ハローワーク」（HW の求人情報に運用するとともに、生活保護の受給には至らないの活用等による無料職業紹介事業）を実施している

人々の支援には生活困窮者自立支援事業を実施して点が注目される。また、市とは別に、釧路社会的企

いるが、生活困窮者自立支援事業の実施の多くはく

業創造協議会（くらしごと）もまた無料職業紹介事

らしごとに委託されているとのことであった。これ

業を実施しているとのことであった。例えば、図表

は、もともと市の OB が中心になってくらしごとを

4 − 2 − 6 では一体的実施事業の概要、図表 4 − 2

設立したという経緯があること、また、これまでの− 7 では市の無料職業紹介事業の概要を示したが、「自立支援プログラム」の実施に際しても市とくら

どちらもコロナ期の影響が色濃くうかがえるもの

しごとが連携することで多くの事業実施の実績があの、それまでは一定の成果をあげていたことがうか

げられてきたといった事情が大きい。それだけに、がえる。

市とくらしごとは普段からの生活問題の相談者、生

最後に、地域との連携という観点から釧路市の取都市とガバナンス Vol.４１

131

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-2-4

くらしごとがあるビケンワークビル、2 階フロアの漁網制作の様子

出典：筆者撮影

図表 4-2-5

ビケンワークビルの 3 階フロアの「いなんくる」（若者の居場所）の様子

出典：筆者撮影

組の特徴を整理すると、図表 4 − 2 − 3 にあったよ

ング専用のコールセンター業務（例えば、全国の駐うな多層的な福祉事業の提供にあたっての多様な地

車場での駐車料金の滞納や車の出庫時や入庫時のト

域組織と市との連携がやはり注目されるが、市とくラブルへの電話対応などの業務）についてくらしご

らしごととの連携が最も重要であるように思われとの就労準備事業と連携したことは大変興味深いる。とりわけ、市社会援護課（生活保護を所管）と（図表 4 − 2 − 8 参照）。

ともに無料職業紹介事業をくらしごともまた認可を受けて実施している点も注目された。

ヒアリングでは、もともとは㈱ティムスの社長が、豊中市くらし支援課の生活相談窓口になかなか

例えば、くらしごとは無料職業紹介事業を活用し就業後に人が定着しないという悩みを相談したとこて、大阪府の豊中市にある㈱ティムスというコイン

ろ、釧路のくらしごとを紹介されたとのことであっパーキング専用のコールセンター業務を受託していた。㈱ティムスの釧路市にあるオフィスでは、様々る。今回のヒアリングに際して、㈱ティムスで働くな事情や障害を抱えながらもコールセンター業務に人々の釧路市オフィスを視察する貴重な機会が得ら従事する人々の姿が垣間見えた。この㈱ティムスのれたが、全国の数千の駐車場を管理する豊中市にあ社長によると、（コインパーキングに限らず）コー

る㈱ティムスが、遠く離れた釧路市でコインパーキ

ルセンター業務は最初の研修さえ終えられれば、電132

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-2-6

釧路市就労支援コーナー（HW との一体的実施事業）

出典：市提供資料

図表 4-2-7

釧路市による無料職業紹介事業の現状と推移（HW の求人情報の活用等による）

出典：市提供資料

図表 4-2-8

くらしごとが連携した㈱ティムスのコインパーキング専用のコールセンター業務の様子

出典：筆者撮影

都市とガバナンス Vol.４１

133

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-2-9

くらしごと（釧路社会的企業創造協議会）への相談者数の推移（釧路市など釧路管内）

出典：くらしごと提供資料

話対応であるため場所を選ばない柔軟な働き方が今（一人一人の相談者の）担当制によるキャリアカウ

後は可能になるのではないかということであった。

ンセリング、ネット上でマッチングから紹介状の発

なお、図表 4 − 2 − 9 によると、釧路市及び北海行までインターネット上でできるマッチングサービ

道の釧路管内の 7 町村の合計で、くらしごと（釧路スの「ジョブこねっと」の開設と運営、首都圏や関社会的企業創造協議会）への相談者数はコロナ期前

西圏の大学での京都企業の説明会の実施とそこでのまでは 500 名程度で推移していたが、コロナ期の相面談を通じたアウトリーチ、毎週のように開催され談者数の急増を経て近年も 800 名ほどと高止まりしる数社から数十社までの規模のマッチングイベンていることが看取されるのである。

ト、JP カレッジという無料講座の提供（とその後の個別相談会）など、京都府の予算がこうした事業（3）京 都ジョブパーク（京都府雇用推進課、につけられてきたことで都道府県単位での広域的な（一社）京都自立就労サポートセンター）

就労支援政策を実現してきた点もその大きな特徴と（2023 年 11 月 29 日実施）

なっている。

京都府については、まず事例の特徴としては、府

例えば、自治体や HW に散在していた就労関係が中心となって「京都ジョブパーク」を運営していの様々な窓口が京都ジョブパークに集約化・ワンスる点が大きな特徴となっている。京都ジョブパーク

トップ化されてきたが、この点については図表 4 −は大学生の利用者数も多いが、これはもともと若者

3 − 1、図表 4 − 3 − 2 をご覧いただきたい。図表

向けに開設されたジョブカフェ（若年者就業支援セ

4 − 3 − 1 で京都ジョブパークの入口のフロア案内ンター）であったことにその源流をたどることがでを見ると、就労関係の様々な窓口がここに集められきる。そのため若者の就労支援が重視されているこていることが一目でわかる。また、図表 4 − 3 − 2とから、総合的な福祉政策を所管する基礎自治体のにあるとおり、ジョブパークの総合受付、労働相談

豊中市や釧路市とは歴史的経緯が大きく異なってい所、中小企業人材確保センターなどが同フロアにあることがまずはわかる。

ることがわかる。

2007 年に設立された後、自治体や HW に散在し次に、国との連携に関しては、京都ジョブパーク

ていた就労関係の様々な窓口をジョブパークに集約

では HW の機能の追加・拡充がこれまで行われて化するとともに、HW の機能の追加・拡充も行われきており、国のハローワークとの一体化が進んでいてきており、就労関係の多くの窓口のワンストップ

ることが指摘できる。例えば、図表 4 − 3 − 3 にあ化がここで実現していると言えよう。さらには、るように、京都ジョブパークの総合相談窓口ととも134

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-3-1

京都ジョブパークの入居する京都テルサ（左）、ジョブパークの入口のフロア案内（右）出典：筆者撮影

図表 4-3-2

京都ジョブパークの総合受付、労働相談所、中小企業人材確保センター

出典：筆者撮影

図表 4-3-3

京都ジョブパークの総合相談窓口の内部（左）、同じフロアに併設された HW（右）出典：筆者撮影に、同じフロアのその奥のすぐのところにハロー

サービスをここで受けられるのである。ハローワー

ワークコーナーもまた併設されていることがわか

クコーナーに関しては、職業紹介だけでなく、HWる。このように国のハローワークの窓口もここにあの機能の追加・拡充によって職業訓練や各種支給金るため、本来は別の場所にある国のハローワークにの申請もここでできることとなっている。

行かずとも、住民は就労関係の相談から支援までの京都府は独自の無料職業紹介事業を実施するとと都市とガバナンス Vol.４１

135

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

もに、ハローワークと相談者の相互の紹介や各種講団」の結成などの取組も注目される。

座やイベントや面接会の運営などでも連携をしていこれまで述べてきたことを整理するために図表 4

るようである。さらに、図表 4 − 3 − 4 にあるとお− 3 − 7 で「京都ジョブパークのこれまでの進化」

り、京都わかものハローワークと連携して「ペア支をみると、京都ジョブパークは若者向けに開設され援」というものも実施している。これは、京都ジョたジョブカフェ（若年者就業支援センター）からはブパークのキャリアカウンセラーと HW の就職支

じまり、就労関係の様々な窓口のジョブパークへの援ナビゲーターが共同で 1 人の求職者の伴走支援を集約化、HW の機能の追加・拡充などがうかがえするという日本初の試みであるという。

る。また、図表 4 − 3 − 8 で京都ジョブパークのこ

こうした京都ジョブパークの創設（2007 年 4 月 2れまでの実績をみると、新規登録者数、内定者数、日）に関しては、図表 4 − 3 − 5 にあるとおり、当延べ相談者数ともに、コロナ期を除いて順調に推移

時の山田啓二・京都府知事のリーダーシップに負うしてきたことがうかがえる。

ところが大きかったようである。また、京都労働最後に、地域との連携という観点から京都府の取局、京都市、連合京都などとの公・労・使による共組を整理すると、京都ジョブパークが公労使の共同同運営する就労支援機関として京都ジョブパークが運営方式で運営されていること、その全体会議には位置づけられたことも注目される。

多数の地域関係団体が参画していること、また、府内

さらに、図表 4 − 3 − 5 からは、京都ジョブパーの京都企業への呼びかけによる「企業応援団」を通クの全体会議には京都府内の地域関連団体が数多くじた相談者や求職者へのインターンなどの場の提供に参加していることもうかがえる。図表 4 − 3 − 6 かも一定の成果を挙げていることなどが挙げられる。

らは、①の公・労・使による共同運営方式の採用と加えて、ここへ来る相談者への就労支援のみならともに、③では（一人一人の相談者の）担当制によず包括的な生活相談も実施しているという点では、るキャリアカウンセリングが理念として掲げられた

この京都ジョブパークの中でも「京都自立就労サ

こと、④では学生や求職者のセミナーや研修先の受ポートセンター」の取組が非常に重要である。京都

け入れなどに協力する京都企業による「企業応援

自立就労サポートセンターは無料職業紹介事業も実図表 4-3-4 就業サポートセンターによる「ペア支援」（京都ジョブパークと京都わかものハローワー
クによる共同支援）

出典：府提供資料136

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

図表 4-3-5

京都ジョブパークの開設

出典：府提供資料

図表 4-3-6

京都ジョブパークの開設時のコンセプト

出典：府提供資料施しており、一方において協力企業の開拓を通じたる。また、その独自の取り組みとして、少年鑑別所

仕事内容や勤務時間の調整、他方において相談者への入所者や定時制高校の学生への個別支援（就労支の生活相談から就労支援に至るまでの多様かつ総合援）という形でアウトリーチを実施している点も挙的な個別支援を実施している点が注目されるのであげられる。加えて、京都ジョブパークの就労準備

都市とガバナンス Vol.４１

137

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-3-7

京都ジョブパークの進化（事業の経緯）

図表 4-3-8

京都ジョブパークのこれまでの実績

出典：府提供資料

出典：府提供資料コーナーとして相談者の相互の紹介や合宿型就労体

パークの総合受付などと同じフロアに「京都自立就

験なども実施していることなどがその大きな特徴と

労サポートセンター」もまた窓口を設置して入居し言える。以下、その概要について触れる。

ている。また、図表 4 − 3 − 10 にあるとおり、京まず、図表 4 − 3 − 9 にあるとおり、京都ジョブ

138

都市とガバナンス Vol.４１

都自立就労サポートセンターは、生活困窮者自立支

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

援や生活保護の所管課からの紹介、ホームページや

そして、やはりここで十分に注意を払いたいのチラシなどによる広報、京都ジョブパークの総合受は、京都自立就労サポートセンターによるこれらの付からの誘導、他機関からの紹介などを通じて利用

多様な個別相談・個別支援のサービスが相談者に性者の相談を受け付け、その後に相談支援を行うとい

急に就労を促すものではないという点であろう。具

う形をとっている。その後、就労準備支援、就労支

体的には、図表 4 − 3 − 10 の相談・支援フロー図

援、就労訓練、（就業後の）定着支援などにつなげにもあるように、まずは「相談者の抱える問題の相ていくが、そうしたなかで生活困窮者自立支援、生談に応じ、状況を確認しながら、解決に向けて一緒

活保護などによる就労支援関係事業とともに、無料に考える」ことこそが最初のステップとしてきわめ

職業紹介事業を活用しているようである。

て重要なのである。その後、相談者の多様な状況に

図表 4-3-9

京都自立就労サポートセンター

応じて多様な相談と支援が十分にステップを踏む形で実践され、それらの先にはじめて無料職業紹介、そして就業が来るのである。
その際、図表 4 − 3 − 11 にあるように、京都自立就労サポートセンターは無料職業紹介事業を活用
し、雇用型の中間的就労（ステップアップ就労）事業を実施しているが、相談者の希望条件や適性に応じて事業所を選定するとともに、職場見学や就労体
験などを経て、職場定着に向けた支援を相談者と事業者の双方に行うとのことである。そして、図表 4− 3 − 12 にあるように、京都自立就労サポートセ
ンターはそうしたセンターの事業の趣旨に賛同し協

出典：筆者撮影

力する地域の企業を「きょうと生活・就労おうえん

図表 4-3-10

京都自立就労サポートセンター

相談・支援フロー図

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料

都市とガバナンス Vol.４１

139

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図表 4-3-11

無料職業紹介を活用したステップアップ就労（雇用型中間的就労）

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料

図表 4-3-12

きょうと生活・就労おうえん団

生活相談から就労支援にいたるまでの総合的で個別的な支援を実施する政策的意義が高まっていることについて検討をしてきた。
本稿で触れてきたように、五石報告では自治体による相談から支援に至る総合的な個別支援の重要性、西岡報告では生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、伴走支援）とともに、人手不足に悩む中小企業への支援（人事管理制度整
備への助言、仕事内容、職場環境調整等）を行いつつ、これら両者の仲介や相互調整における自治体の役割の重要性が指摘された。武田報告ではドイツに

出典：京都自立就労サポートセンター提供資料団」として募っており、協力企業への求人開拓を進めているが、これまでに地域の 632 事業者がその登録団体となっているとのことである。

おける自治体の就労支援政策の 2 つのタイプ（国との連携を重視するタイプ、自治体内と地域との連携を重視するタイプ）が示されたと考えられる。
わが国においても、すでに先進的な自治体（例えば豊中市、釧路市、京都府）によって生活相談から就労支援に至るまでの総合的な支援（個別支援、伴5

おわりに—今後検討すべき論点と残された走支援）が実践されていることはすでに見てきたと課題—おりである。こうした自治体は生活困窮者自立支援

本稿では、国と地方の雇用政策に関しては、一方や生活保護、無料職業紹介などの多様な事業を地域においては自治体もまた生活保護や生活困窮者自立の実情に応じて組み合わせることで総合的な就労支支援や障害者福祉などの多様な福祉事業を担当する

援政策に取り組んでいた。その際、自治体が国の実ようになってきていることから、国が実施する雇用

施する雇用政策との連携をどのようにはかるのか、

政策との連携や調整をはかる政策的意義が高まってまた、住民により身近な地域組織との連携をどのよいること、他方においては、自治体は住民により身うにはかるのかがやはり今後も大きな焦点となるだ

近な多様な地域主体（例えば地域の社協、企業や地ろう。

域組織等の公益的な支援組織）との連携を通じて、

140

都市とガバナンス Vol.４１

今後検討すべき論点としては、1 つには自治体が

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方に関する研究会について﻿

独自でまたは複数の自治体と共同で地域の協力企業

金沢大学教授、西岡正次・A ダッシュワーク創造

への求人開拓を行う場合に自治体と HW との連携

館副館長より多大なご協力をいただいた。ここに記や距離のとり方をどのように考えるといいのか、2して御礼を申し上げたい。

つには自治体連携の触媒となるような総合的な相談

また、本稿の現地調査の部分の執筆にあたって支援業務を担える地域組織（例えば、A ダッシュ

は、豊中市仕事くらし支援課と A ダッシュワーク

ワーク創造館、豊中市社協、釧路社会的企業創造協

創造館の皆様、釧路市社会援護課と釧路社会的企業

議会（くらしごと）、京都自立就労サポートセン

創造協議会（くらしごと）の皆様、京都ジョブパー

ターなど）と自治体との連携をどのように考えるとクを所管する京都府雇用推進課と京都自立就労支援

いいのかといった点が挙げられる。

センターの皆様よりの多大なご協力をいただいた。

今後の調査研究の検討課題としては、国（ハロー

最後に、本研究会で参考にした資料の作成から本稿

ワーク、雇用保険、求職者支援給付、教育訓練給付の作成にあたっては、府川りくか・日本都市セン

等）と都道府県（公共職業訓練等）と市町村（生活ター研究員補（上智大学大学院修士課程）より多大

保護・生活困窮者対策（就労支援事業等）、障害者

なご尽力をいただいた。ここに篤く御礼を申し上げ

支援、自治体雇用政策等）に分散している広義の雇たい。なお、本稿の記述はこれらの皆様の所属する用政策にかかる権限と財源を、（生活困窮者自立支

自治体や組織の公式見解を示すものではなく、筆者

援の就労支援など）多様な相談窓口を持つようにの理解に基づくものであり、これらに関する責任はなった自治体（特に都市自治体）が、国や都道府県すべて筆者が負うものである。

と今後どのように連携・統合させていけばよいのかといった点がある。また、今年度は時間的な制約な

参考文献

どから豊中市、釧路市、京都府では実際に個別支援

大重光太郎（2022）「日本の公的継続職業訓練の（相談支援）を行う相談員から具体的な相談業務の現状と今後の課題― ドイツとの比較から何が見え中身に関するヒアリングをすることができなかった

る か？」 獨 協 大 学 文 学 部『 獨 協 大 学 ド イ ツ 学 研ため同様に今後の課題としたい。最後に、本調査研究』、123 〜 150 頁

究では、ドイツの自治体の就労支援の動向を武田公子・金沢大学教授からご報告と論文のご寄稿をいただけたことは大きな成果であった。

五石敬路（2023）「日本における伴走支援の現状と課題」連合総研『DIO』、8 〜 12 頁
厚生労働省職業安定局公共職業安定所運営企画室

来年度（2024 年度）、日本都市センターでは新た（2023）「雇用に関する国と地方公共団体との連携状に「都市自治体における総合的・統合的な雇用政策

況等について」（第 7 回 労働政策審議会職業安定分のあり方に関する内外比較研究」を実施することと科会地方連携部会

している。そこで、本節で述べたような今後の論点

www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34833.html、2023 年と課題を意識しつつ、さらに現地調査を実施し、よ12 月 6 日最終閲覧）

配布資料（資料 2 ）」（https://

り多くの国の就労支援政策の動向（特に北欧諸国や厚生労働省職業安定局雇用政策課（2023）『一般オランダ）にも視野を広げることができれば、国内

職業紹介状況について』（2023 年 4 月分）（https://

外の国と地方の労働行政のあり方をより深く知るこwww.mhlw.go.jp/stf/newpage_33283.html、2023 年とができるものと思われる。こうした点を念頭にお10 月 5 日最終閲覧）

いて今後さらに調査研究を進めていくこととしたい。

厚生労働省雇用・賃金福祉統計室（2023）「産業
別の入職と離職」同『雇用動向調査』（2022 年分）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/

謝辞
本稿のもとになった日本都市センターの就労支援研究会においては、座長の星野泉・明治大学教授、委員の五石敬路・大阪公立大学准教授、武田公子・koyou/doukou/23-2/index.html、2023 年 10 月 5 日
最終閲覧）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2019）『JILPT 資料シリーズ

No.220 OECD Database に都市とガバナンス Vol.４１

141

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

よる公共職業訓練政策の国際比較―公共職業訓練費に注目して―』、33 〜 34 頁
宮川努・滝澤美帆（2022）「日本の人的資本投資について―人的資源価値の計測と生産性との関係を中 心 と し て ―」 独 立 行 政 法 人 経 済 産 業 研 究 所『RIETI Policy Discussion Paper Series 22-P-010』

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都市とガバナンス Vol.４１

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体﻿

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授

武田公子

ドイツの「求職者基礎保障」（2023 年より給付名は「市民手当」となった）は、稼働能力ある長期失業者とその扶養世帯員の生活保障給付を行いつつ、就労支援や就労阻害要因の解決・軽減を行う仕組みであり、対象者数は人口比でいえば日本の生活保護受給者の 10 倍の規模にあたる。本稿ではこの制度による就労支援の概要を説明した上で、その担い手の二つのモデルに言及する。一方は、労働行政が主導し自治体が協力するモデル、他方は自治体が全面的に担うモデルである。日本においても「雇用政策の分権化」は推進されている状況にあるが、この動向に対してドイツの事例・経験が何らかの示唆を与えうるか否かを検討する。

１

ハルツ改革以降のドイツ労働市場政策の動向それまで失業保険制度のなかで、失業手当受給期限

ドイツにおけるいわゆるハルツ改革（労働市場にていた「就労扶助」が廃止され、その当事者も「求１を過ぎてなお失業状態にある人々が税財源から受けおける現代的サービスのための第四法） によっ

職者基礎保障」に統合された。これにより求職者基て、2005 年以降、それまでの社会扶助受給者のう

礎保障は、１年以上失業状態にある就労能力ある

２

ち就労能力のある人々は「求職者基礎保障」 （社

人々を対象とし、ジョブセンターで労働市場への統会法典第二編、以下 SGBII）制度の下で生活保障給合に向けた支援を行う仕組みとして形づくられた付と就労支援を受けることになった。また同時に、（図１参照）。
それから 20 年弱の間、「ハルツ」は多

図１

ドイツにおける生活保障制度の体系

くの稼働能力ある生活困窮者のセーフティネットの役割を担いつつも、社会扶助に代わるスティグマとして忌避される側面を持ち続けてきた。それは、当事者が、就労支援に向けてジョブセンターとの間で締結する「統合協定」に反した場合には制裁がなされ、当事者の意思や状態にマッチしない措置への参加がいわば強制されるという側面を指してのことである。この批判を受けて SGBII の生活保障給付は 2023 年より「市民手当」に

１
２

Viertes Gesetz für moderne Dienstleistungen am Arbeitsmarkt vom 24. Dezember 2003, BGBl,S.2954.
2023 年からの SGBII の名称は「市民手当および求職者基礎保障」であるが、以下では便宜的に「求職者基礎保障」とする。

都市とガバナンス Vol.４１

143

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

図２

可働受給者と主なターゲットグループ（千人）

して長期失業者は減少傾向にあった。
そのなかでも、制度開始当初からターゲットグループのひとつと考えられてきた 25 歳未満の失業はかなり減少してきている。学校卒業後定職に就かない若者の支援
は、この間 SGBII の重要な課題となっていたが、制度発足から数年の間に急減し、後述する難民の流入により 2016-17 年には一旦増加するもその後再び減少に転じてい る。 こ の 減 少 傾 向 は、「 低 賃金」層にも該当する。ドイツでは

図3

消極的・積極的給付の動向

協約賃金を基本としていたが、2015 年に全国一律の法定最低賃金が導入された。これにより、不安定就労を渡り歩き低賃金に甘んじてきた若者層の受給が減少したものと思われる。失業前賃金が低いために失業手当の額が最低生活保障水準に達しない場合に SGBII
給付で補完する失業手当併給層、および自営業で低収入の場合に
SGBII で補完給付をうける層についても、横ばいないし漸減傾向を示している。「求職者」基礎保障

一新され、制裁はこれまでより限定的なものとなっという制度名称ではあるが、自営業等の非求職者もている。この直近の制度改革の成否はここではひと対象となっている点に注意が必要である。ひとり親まず措くとして、まずはこの SGBII の下で就労支世帯の受給減少要因としては、遅れていた保育所整援を受けた人々の構成や支援措置の内容について概

備や学校の全日化がようやく進んできたことや、児観しておきたい。

童手当の拡充がある３。また、移民背景のある人々の労働市場における不利性から、以前より外国人受（1）受給者の動向
図 2 は SGBII 受給者のうち稼働能力のある人々の総数と各種属性に着目した動向を示したものであ

給者は少なくなかったが、2015-16 年のシリア難民、
2022 年以降のウクライナ難民の流入のなかで、外国人受給者が急増したことが窺われる。

る。まず、太い実線（右軸）で示したのが稼働能力以上のように、受給者が全体として減少傾向を示ある受給者の総数であるが、07 年に 520 万人を超しているなかで、就労に向けて個別事情に即した支

えていたものが 22 年には 370 万人まで減少してい援が必要な人々、受給が長期化している人々が新たる。この間、労働市場環境の変化のなかで、全体となターゲットグループとなってきているのである。

３

魚住明代「ドイツのひとり親家族支援政策」『大原社会問題研究所雑誌』746、2020 年、参照。

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都市とガバナンス Vol.４１

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体﻿

（2）給付の内訳

図４

主な統合給付の支出

図５

主な統合給付利用者数

図 3 は SGBII における各種給付の動向を示したものである。生活給付としているものには、就労能力ある受給者およびその扶養世帯員に対する生活保障給付および必要に応じた一時的・追加的給付等が含まれる。社会保険料
給付は、受給者が加入すべき医療保険
や年金保険等の公的保険料を給付し、それによって社会保険加入を維持するものである。住宅給付としているのは、地域的に妥当な水準の暖房費つき家賃を給付するもので、家主に直接振り込む場合もある。これらは受給者に対する金銭給付であり、消極的給付と呼ばれる。これに対して統合給付は、受給者の就労を支援し、労働市場に統合することを目指す各種サービスであり、積極的給付と呼ばれる４。これについては次項でその詳しい内訳をみていくが、2010 年代に労働市場の好転もあり連邦政府の予算削減が進められたことが見て取れる。2019 年から後述する新たな統合手段の創設により予算の増加が見られる。管理費は、ジョブセンターをを背景に生活保障給付が改訂されてきたことがあ維持する諸経費であり、センターの職員人件費などる。住宅暖房費給付についても、都市部を中心としも含まれる。生活給付と同様の物価上昇に即した人

た家賃上昇とエネルギー価格上昇を受けて世帯当た

件費の上昇に加え、シリア難民の SGBII 参入時にりの給付額は増加傾向にある。またさらに、次に述

５

大幅な職員増を図った こともあり、管理費の上昇

べるように労働市場統合に困難を抱える受給者が相傾向が見られる。

対的に増加し、より手厚い支援給付が投入されるよ

前出図 2 で見たように、この 20 年弱の間に受給者は着実に減少してきた。しかし経費面で見ると、全体として横ばいないし漸増傾向を示している。こうになってきていることも背景にある。

（3）統合給付の内訳の理由としては、物価上昇への対応というばかりでさて、積極的給付とされる統合給付について詳し

なく、基準額の適正水準をめぐる憲法裁判所判決等

く見ていきたい６。図 4 は統合給付の支出すなわち４ Statistik der Bundesagentur für Arbeit, Arbeitsmarkt in Zahlen, Ausgaben für aktive und passive Leistungen im SGB II（https://statistik.arbeitsagentur.de）.
５ Anne Koch, Nadine Biehler, Nadine Knapp, and David Kipp, Integrating refugees: Lessons from Germany since 2015-16,
Background paper to the World Development Report 2023: Migrants, Refugees, and Societies, Worldbank Document；
Thränhardt, D., Welcome Culture and Bureaucratic Ambiguity: Germany’s Complex Asylum Regime. In Migration Control
Logics and Strategies in Europe: A North-South Comparison, Springer Vlg. 2023, pp. 267-281.
６ 以下、各種統合措置の説明については連邦労働エージェンシーのウェブサイト参照。https://www.arbeitsagentur.de/arbeitslosarbeit-finden/buergergeld/arbeit-finden

都市とガバナンス Vol.４１

145

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

各種統合措置にかかる経費を、図 5 は統合措置の利と同種のもので、ともに 2019 年の「参加機会法」

用者数の推移を示している。なお、後述する理由かによって導入された７。前者は２年以上の受給者にら、図 5 は全ジョブセンターの集計データである

一般就労を提供した事業主に対して、1 年目は協約が、図 4 は一部ジョブセンター（認可自治体関係

賃金の 75%、2 年目は 50% の賃金補助を給付する分）のデータを含んでいない。まずは両者を見比べもの、後者は 6 年を超える受給者を雇用した事業主ながら、各種統合措置とその動向を説明していく。

に 1 年目 100% の賃金補助、その後 5 年目まで 10%

まず、利用者数として一貫して多いのが「斡旋予ポイントずつ逓減させるというものである。いずれ算」である。これは、受給者が求職活動を行う際もコーチングを伴うことがジョブセンターに義務付の、応募書類作成費や旅費を支給するものであるた

けられており、長期受給者に対する一般労働市場へ

め、経費の額としては多くない。次に利用者数としの参加を促進する意味を持つ。

て多く、また支出の中では最も多いのが「活性化・

このほか、「就労機会」はハルツ改革直後にはか職業統合措置」である。これは就労阻害要因の除なり多く利用された、就労困難者に対する見極め・去・軽減を目的とし、カウンセリング、就活トレー

就労習慣づけのための就労であり、ごくわずかな時

ニング、コンピューター研修、ドイツ語修得、自営間あたりの報酬がつけられたことから「１ユーロ業向けコーチング等、多様なプログラムを含む。

ジョブ」と呼ばれたものである。低賃金労働の助長

2020 年から利用者数が急減し、支出も減少・横ばとの批判を受けていたが、2011 年の支援手段見直いとなっているが、これはコロナ禍の下での行動抑しのなかで就労機会は期限を切るものとなり、その制のためである。これを除いてみると、措置利用者

地位は相対的に低下している。

数は減少傾向を示しているのに対し、支出額では増加を示している。すなわち、利用者一人当たりによ（4）SGBII をめぐる近年の動向

り高コストなサービスを提供するようになってきて

前述のように、統合支援措置にも紆余曲折があっいることが窺われる。受給者が全体としては減少傾

たことがわかる。制度発足当初は「就労機会」に象

向にあるなか、斡旋阻害要因を複数もって長期にわ徴されるように、特に若者に焦点化したワークフェたり受給を続ける層に対して、コーチング（伴走的ア的な措置が多かった。2010 年頃からは連邦の統支援）をつける等の密度の高いサービスを提供する

合予算削減と手法改革のなかで就労機会から活性化ようになってきていることが窺われる。

へのシフトが見られ、2019 年には参加機会法によっ

例えば図には含まれないが広義の活性化・統合措て長期失業者への包摂的な措置が登場した。統合措置のなかに、2017 年から開始された「アクセス困

置はワークフェアと包摂という二つのバイアスの間

難な若者への支援」がある。学校を中退ないし職業を揺れ動きつつ変遷してきたように思われる。こう

訓練未修了のまま定住せずにいる若者や、ジョブセ

した変化の背景としては幾つかの事情がある。

ンターで一度は支援を受けながらも制裁によって支第一に、国際情勢が不安定化する中で発生する難援から遠のいてしまった若者に対して、アウトリー

民問題に関し、ドイツは積極的に受入姿勢をとり、チで伴走的支援を行うものである。

ドイツの社会や労働市場への統合のために SGBII

また、利用者としては相対的に少ないが、支出とが活用されてきたということである。2015-16 年頃

して大きなものとして賃金補助等の措置がある。

にはシリアから、2022 年以降にはウクライナから

2019 年から支出が増加しているのは、長期失業者

大量の難民受け入れを行った。難民認定され就労がを雇用した事業者に対する賃金補助がより手厚いも認められれば、その後の支援は SGBII が担うことのとなったためである。これは、「労働市場参加」になる。前出図 2 に示したように、これら難民流入

７

参加機会法による長期受給者参加促進については、布川日佐史「ドイツにおける長期失業者・長期受給者の社会参加促進」『現代福祉研究（法政大学）』20、2020 年；森周子「ドイツにおける就労困難者向け就労支援政策の考察」『成城大學經濟研究』23、2021 年、他参照。

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都市とガバナンス Vol.４１

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体﻿

のタイミングで外国籍の受給者は一段ずつ高い水準

当初 69 ヶ所）が並立することになった。

に移行している。労働力不足に悩むドイツにとっこのオプションモデルが誕生した背景としては、て、難民をドイツ社会・労働市場に包摂することは以下の諸点が挙げられる。第一に、旧社会扶助制度

社会的に合意可能な方策である。

の下で自治体は、扶助受給者の就労に向けて取り組

第二に、2023 年から SGBII の枠組みでの所得保んできた。というのも、当時社会扶助は全て自治体

障給付は「失業手当 II」から「市民手当」に変更さの財政負担の下で実施されてきたが、受給者を社会れた。その一つの背景としてあるのは、2019 年に保険義務のある雇用に押し上げることによって自治憲法裁判所が下したところの、若者に対する制裁強体負担軽減に資するところが大きかったためであ化規定を違憲とする判決である。統合措置にあたっる。この経験のなかで自治体はジョブセンターを単て当事者とジョブセンターが結ぶ申し合わせ（統合独で担いうるとの自信を持つに至った。

協定）に反した場合に、給付の一部削減がなされる

第二に、ドイツ連邦制の原則に関わる ARGE の「制裁」を、若者に対してはより厳しい削減率で課合法性如何という問題である。連邦労働エージェン

していたのだが、これが違憲とされた。市民手当にシー（Bundesagentur für Arbeit, 以下 BA）の地域

おいては制裁の適用がより制約的となり、スティグ機関である AA と自治体が共同機関を設置するこマを排除する方向での「ベーシックインカム化」がとは、自治体に関する事項を所管するのは州である

８進むとの見方もある 。

というドイツ連邦制の原則を逸脱するものであり、第三に、コロナ禍の下で各種給付の申請手続きの基本法に反するという見方が制度成立時からあっ簡素化が図られ、例えば資産調査や居住する住宅のた。郡の全国団体であるドイツ郡会議はこの主張を家賃水準妥当性審査等の手続きが一時停止・猶予さもって違憲訴訟を起こしており、その立場からこのれるなどの措置がとられた９。コロナ禍収束後もこオプションモデルを積極的に推進していた。

の措置が一部継続することとされており、前述のドイツ郡会議を中心とする自治体によるこの訴訟「市民手当」化の下でのスティグマ軽減への動きがに関し、連邦憲法裁判所は 2007 年末に、ARGE は

こうした点でも観察される。

混合行政にあたり違憲であるとの判決を下した。それを受け、ジョブセンターの運営主体をどうするの

２

実施主体の二つのモデル（1）二モデル並立の経緯

かについてかなりの混乱があったが、最終的にはAA と自治体の共同によるジョブセンターを憲法上さて、ここまで述べてきた SGBII はどのような実施の例外とする基本法改正を行うという結果となっ体制で行われているのだろうか。ハルツ改革の当初案た。判決を受けて 2011 年に施行されたジョブセン

では、求職者とその被扶養家族に対する支援の実施

ター改革により、ARGE は共同施設（gemeinsame

主体は、労働エージェンシー（Arbeitsagentur, 以下

Einrichtung, 以下 gE）と名称を変えて事実上存続AA）と自治体が協力して運営するジョブセンターでした。オプションモデルは実験条項から恒久的選択あると想定されていた。しかし最終的な成案では、自肢に移行した上、適用自治体数も全ジョブセンター

治体が AA と共同体を作らずに単独でジョブセンターの１/ ４まで拡張されることとなり、以降の名称はを運営する選択肢が実験条項として盛り込まれた。こ

認可自治体（zugelassene kommunal Träger, 以下の結果、AA と自治体の共同体（Arbeitsgemeinschaft,zkT）となる 10。認可自治体の拡大を受けて、旧以下 ARGE）が運営するジョブセンターと、自治体がARGE か ら zkT に 移 行 し た 自 治 体 を 加 え、 現 在

単独で運営するジョブセンター（オプションモデル、

104 自治体（市・郡）が認可され、「自治体ジョブ

８９Deutscher Landkreistag, Ausführliche Stellungnahme des Deutschen Landkreistages zum Bürgergeld-Entwurf, 28.10.2022.
Bundesministerium für Arbeit und Soziales, Wirksamkeitsanalyse der Corona-Maßnahmen, Forschungsbericht Nr. 573, März
2021.
10 郡会議を中心とする違憲訴訟とその結末、ジョブセンター改革等の経緯については、武田公子『ドイツ・ハルツ改革における政
府間行財政関係』法律文化社、2016 年、参照。

都市とガバナンス Vol.４１

147

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方センター」の担い手となっている。

た 支 援 の あ り 方 に も 若 干 の 相 違 が あ る。gE は
BA-AA という労働行政系統の主導性を反映して、（2）両モデルの比較

職業訓練や継続教育といった、労働市場への迅速な図 6 は、ジョブセンター実施主体の二モデルに関統合により重点を置く傾向がある。これに対してする概念図である。gE は、AA と自治体が共同で

zkT は自治体の社会サービス系統との連携に重点運営するものではあるが、概して AA の建物内にを置き、斡旋阻害要因を持つ受給者に対する包摂的置かれ、そこで AA 職員と自治体職員が同居する支援を指向する傾向がある。

形をとる。また、AA は BA の地域機関であり、

図 7 および図 8 は、両モデルのジョブセンターに

BA-AA の情報ネットワークを共有しているため、おける主な統合給付の支出動向を比較したものであ

受給者のデータを即時に送信・集約することが可能

る。なお、この図には若干の留意が必要である。とである一方、BA からの集権的コントロールを受けいうのも前述のように gE は BA-AA の情報ネット

やすいという性格をもつ。また、AA が所管するもワークシステムを用いて即時にデータが BA に集約

う一方の業務、すなわち１年未満失業者への失業手されるが、zkT では自治体が異なるネットワーク

当給付と職業訓練・斡旋、学校における職業相談を使っているため、自治体は適時に取りまとめた等、雇用促進法（SGBIII）業務の窓口が併設されデータを BA に送り、データを集約する形になってており、SGBIII から SGBII への移行ケースについいる。そのため BA 統計では、zkT に関する詳細てはスムーズな対応が可能である。

なデータが脱落していることが多く、BA 統計でもzkT の場合は、ジョブセンターと AA は別の建絶えず注釈つきで公表している実態がある。図８は物にあり、当該地域の AA は SGBIII 業務のみを行「zkT を含む」データから「zkT を除く」データを

い、SGBII には直接関与しない。自治体が単独で差し引いて算出したが、全ての zkT を網羅した集

SGBII の実施主体となるため、住宅政策、産業振計ではないことをここで断っておきたい。

興、児童青少年支援部局、学校、保健医療等、自治

さて、図７と図８を見比べると、以下のような相体が担う各種の公共サービスの諸部局と連携して受違が観察できる。まず、gE においては「職業継続給者への対応を行うことが比較的容易である。無教育」への支出が明らかに高い。これは再就職や転論、gE においても斡旋阻害要因をもつ受給者に対職を支援する、いわば「労働市場に近い」人々へのして自治体の相談事業等を活用することはあり得る支援であり、SGBIII の担い手でもある AA には使が、これら自治体行政資源へのアクセスは自治体内

いやすい手段であるが、zkT においてはこの措置の方が容易であるには違いない。

の活用は相対的に少ない。職業訓練は、職業継続教

このような組織形態の相違を反映して、両モデル

育とは異なり、就学時における職業実習を未修了でのジョブセンターの間には労働市場への統合に向けあった場合や、修了していても就職に必要なスキル

図６

SGBII 実施体制の２モデル

や資格を得ていない人々への措置であり、zkT では相対的にこちらの利用者が多い。zkT で圧倒的に多いのは活性化・職業統合措置であり、これは「労働市場から遠い」人々に対する就労阻害要因の除去・軽減を含むさまざまな就労支援措置である。
この措置は、自治体の福祉分野や住宅等の行政部門
や雇用公社

11

との連携、地域の大小規模の NGO や企業との連携で行われる。gE においても自治体や地域のこうした支援資源を活用して行われるが、む
しろ zkT がその組織形態の強みを発揮するものと11

自治体雇用公社については武田公子「ドイツにおける自治体雇用公社と中間的労働市場」『彦根論叢』第 415 号、2018 年、参照。

148

都市とガバナンス Vol.４１

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体﻿

図７

gE モデルにおける主な統合給付支出ておきたい。前述のように、このモデルは当初実験条項に盛り込まれたもの
で、両モデルにおけるパフォーマンス
の比較を踏まえて実施体制のあり方を最終的に決着させることを想定していた。この実験条項に関する報告書は2008 年に出されている 12 が、結局のところいずれが優れているかの結論は避けられている。ただし、ARGE（現gE）が一般労働市場への統合率に関してはより多くの成果があり、zkT ではケースマネジメント的な社会統合的戦略への指向が強い点など、両ジョブ

図８

zkT モデルにおける主な統合給付支出センターの指向性の相違は指摘されている。両モデルのいずれを選択するかの決定主体は自治体であり、それぞれの地域特性や自治体の労働市場政策への指向性に規定されるものと考えられる。
zkT 選択の自治体分布からは次のような傾向が見て取れる。第一に zkTの多くは都市ではなく郡である。郡は市町村の共同体であり、概して財政規
模は都市より小さく、失業者数は都市よりは高くない。相対的に失業者や外いえる。その他、わずかな相違ではあるが、ジョブ

国人労働者が多く、域内格差や貧困問題を蓄積させセンターが自ら開発する支援措置を意味するところのがちな都市に対して、郡では独自の労働市場政策を「任意事業」は zkT において若干多いように見える。

行う余力が大きいかもしれない。ドイツ郡会議がこ

なお、前述 2019 年の「参加機会法」によって導のモデルを積極的に推進したことも背景にあろう。

入された二つの賃金補助のうち、2 年超の受給者にとはいえ第二に、州単位の分布でみると、zkT が対する賃金補助はこの図では「賃金補助金等」に、多い州のなかには、旧ルール工業地帯を含むノルト

7 年超の受給者に対する賃金補助は「雇用創出措

ライン・ヴェストファーレン州、東部州のブランデ

置」に区分されている。「賃金補助金等」「雇用創出ンブルク州、ザクセン・アンハルト州のように、産措置」が両モデルにおいて 2019 年から急増してい業構造上の弱みをもち、失業率の高い地域がある。

るのはこれらの措置の結果である。

政治的にはヘッセン州はキリスト教民主同盟が、ノルトライン・ヴェストファーレンやニーダーザクセ（3）認可自治体モデルの意義と課題

ンは社会民主党が州政権を主導しており、それぞれ

さて、ここでは二つのモデルのうち、zkT（認可異なる立場から州政府が zkT を推進している。ノ

自治体）モデルに着目してその意義と課題を小括しルトライン・ヴェストファーレン州は、エッセン、

12 Bundesregierung, Bericht zur Evaluation der Experimentierklausel nach § 6c des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch,
Deutscher Bundestag 16. Wahlperiode, Drucksache 16/11488,18. 12. 2008.

都市とガバナンス Vol.４１

149

都市自治体の就労支援・職業教育のあり方

ヴッパータール、ゾーリンゲン、ミュンスターとが）を選択していく形で支援プログラムを組んでいいった都市が zkT を選択している点が特徴的であく。この仕組みは、日本の介護保険事業で、ケアマる。実験条項の廃止と zkT 恒久化の際に ARGE か

ネージャーが地域の事業所のカタログからケアプラ

ら zkT に移行したエッセン、ヴッパータールでのインを立てる形に似ている。ついでに言えば、日本でンタビューでは、BA からの集権的な統制から逃れ、は介護保険制度導入後に営利・非営利の介護事業所

地域独自の雇用戦略を進めたい、労働市場から遠いが数多く設立され、現在では 10 兆円市場を形成す

人々への包摂的な労働市場統合を進めたい、というるに至っているのだが、このような社会セクターなことが語られていた 13。

いし準市場の厚みは政府の予算規模に規定されるのである。ドイツで就労支援を担う事業主体は、民間

３

日本への示唆

の大手職業教育・訓練会社もあるが、全国的なネッ

さて、上記のようなドイツの最低生活保障・就労

トワークを持つ六つの民間公益団体（カリタス、

支援の枠組みは、日本のどの制度と比較可能だろう

ディアコニー、労働者福祉団等）の傘下にある地域

か。最低生活保障という点では生活保護であり、雇支部や小規模団体が多くを担っている。これらの社用促進という点からは生活保護・生活困窮者自立支会セクターの厚みは、統合予算の規模に規定されて援における就労支援、あるいはこれらとハローワーいると言えよう。

クとの連携への動き、ということになるであろう。

第三に、雇用政策の分権化について。日本ではとはいえ、ここでは日独の比較というよりは、「ど2016 年の第六次地方分権一括法で、職業安定法のこが異なるのか」に重点を置いて論じていきたい。

改正により自治体の無料職業紹介所設置の届出が不第一に、そもそも最低生活保障の制度枠組みへの要となり、また雇用対策法の改正により国と地方公「入口」の相違である。2021 年の数値では、SGBII

共団体が協定を締結して連携した事業の実施が可能

受給率は 8.1％、日本の生活保護率は 1.6％とかなりになった。この「雇用政策の分権化」は果たして成の相違がある。さらに、日本の生活保護ではその受功しているのだろうか。当研究会（日本都市セン給者の半数以上が高齢者であり、高齢者世帯と障がター「都市自治体の就労支援・職業教育のあり方にい・傷病世帯を除いて考えると、稼働可能な対象者

関する研究会」）での検討範囲では、ハローワーク

数の人口比でいえば、日本はドイツの１/10 の規模

窓口を福祉事務所内に置く、あるいは福祉事務所のといえる。これは生活保護制度の敷居の高さや、生担当者をハローワークに派遣するといった「一体的活困窮者自立支援のように、そもそも生活保障給付実施事業」が進められている状況は見ることができを行わずに就労支援を行う制度を前置していることた。他方、豊中市や釧路市等、自治体による無料職等が理由と考えられる。生活困窮者に対しては、困業紹介所事業の先駆的取り組みは「地方版ハロー窮の原因となっている様々な就労阻害要因を除去・ワーク」として位置づけられ、生保・生困当事者に軽減しないことには困窮からの脱出は困難であり、重点を置いた支援が見られる一方、地方都市ではそ

その間の生活保障は不可欠であろう。まずは所得保の関心事は移住者向けの就職支援に比重が置かれる

障給付を、その上で自立に向けた支援へという制度印象がある。ドイツでも BA-AA 主導の gE と自治運用が日本には強く求められるだろう。

体主導の zkT の対比でみられたように、労働行政

第二に、上記のような対象人口の規模の相違は、と社会包摂とのいずれに重点が置かれるかはジョブ

当事者の支援にかかる人材や支援団体の厚みの相違

センターによって異なる。日本における雇用政策のをもたらしている。ジョブセンターでは、職員は地分権化を考える際、自治体が主導するとすれば福祉域にある数多くの支援団体の「カタログ」をもち、事務所を核とした当事者の社会包摂に軸足を置く方

当事者と相談しつつどの団体のどのサービスを利用向性が考えられる一方、自治体レベルに「雇用政するか（ジョブセンター独自のプログラムもある策」の経験蓄積が少ない、あるいは商工労働部署と13

前掲武田（2018）参照。

150

都市とガバナンス Vol.４１

ドイツ「求職者基礎保障」とその実施主体﻿

の連携が薄い、という課題が浮上してくるだろう。
第四に、就労困難者への伴走支援のあり方について。例えば日本での「特定求職者雇用開発助成金」
は、就労時間や作業負荷等に関する配慮が必要な当事者を雇用する事業所に助成する仕組みとなっているが、このような雇用においては助成だけでなく伴走支援をセットにすべきではないかと考えられる。
ドイツで近年重視されているのが「コーチング」である。この言葉は日本では「ジョブコーチ」と呼ばれるように、就職活動へのアドバイスの文脈で使われることが多いが、ドイツの SGBII に関わって使われる（障がい者雇用の場合も同様だが）「コーチング」は伴走支援の文脈において理解されている。
すなわち、コーチは当事者の状況を観察しつつ伴走支援するとともに、就労先事業所と当事者の間のコーディネート役もつとめ、事業所に対しては「合理的配慮」のあり方や仕事の切り分けをアドバイスする役割も果たす。このことから、今後「雇用政策の分権化」を進めるにあたって日本の自治体に求められるのは、福祉分野の専門性からのアプローチだ
けでなく、地域の事業所での雇用発掘と当事者に即したジョブ創出・就労環境形成をマッチングする仕組みではないかと考える。

都市とガバナンス Vol.４１

151

﻿

C olumn「当然」を疑う〜時代や社会の色眼鏡を外すと見えてくるもの
仕事柄、これまで色々な質問を受ける機会も多かったように思う。
ある程度予想のつく場合はいいのだが、まったく驚いてしまうような質問を受けることがある。世の中にはいろいろな方がいるようで、当然気づかなければいけないことに気がつかない人もいれば、気づいてはいけないことに気づく人もいる。こちらが全く見落としていたことを「基本的なことをお尋ねするのも恐縮ですが……」などと来られると、赤面してしまいそうになってしまうが、そのうちに老練さが増して、窮地をひとまずとり繕うくらいの技量も次第に身についてくる。
小さな子供からの質問となると話がまた違う。
「空はなぜ青いの」と聞かれて、「先生に聞いてみたら」では馬鹿にされるだろうし、「水中の水蒸気や塵に光が反射して……」などと始めては、馬鹿にされないだけのことだろう。ここでも一番大切なのは、相手がどうしてそう思ったのかよく確認することだ。
「だって不思議だから」というようなボクには、慎重かつ丁寧に応対する必要があるだろう。
そもそも「空がなぜ青いか」などと不思議に思ったことがあったかどうか。こんな根源的なことが気になるのは、天才に違いないと考えてまず間違いないだろう。そんな天才につまらぬお答えを申し上げては、はなはだ失礼ではないか。
仕方ないので、ひれ伏して直球を投げてみる。
「ちょっと調べさせてもらってもいいかな。
」あるいは、変化球を投げてみる。
「たぶん、海の色が映っているからじゃあないかな。
」
しかし、相手は天才なのだ。
「じゃあ、なぜ海の色は青いの」というご質問を想定しておかなければいけない。
「おそらく、空が映っているからじゃあないかな。
」
くれぐれも「たぶん」とか「おそらく」という言葉を忘れないほうが賢明だろう。
司馬遼太郎が、「人間は無人の荒野に生まれてこない」とどこかに書いていると聞いたことがある。
人間の認識というものは、すぐれて歴史的そして社会的な限界を背負っていて、いわば、人はみな、生まれてきたその時代や社会という「色眼鏡」をかけて暮らしているということらしい。生まれてこの方われわれが疑問をさし挟む余地のない「当然の世界」が、われわれの意識や認識をガチガチに固めているとでも言っているのかもしれない。
たしかに、何かを聞いて、「それは当然だ」というような答え戻ってきたときほど怪しいものはない。
「当然」とか「真理」といった言葉には、理屈も何も受け入れないという横着さと横柄さが隠れている場合が多いものだ。
こうした「当然の世界」を、長じてもなお疑える資質こそ、天才である必要条件なのかも知れないのだが、われら凡人は凡人なりに、できれば少しだけでも立ち止まって、真っ白な先入観のない目で、物事を直視してみたいものだと思う。
将棋の藤井聡太八冠の棋譜を並べていると、自然にそういう気持ちが沸き上がってくる。何となく「空はなぜ青いの」と誰かに問いたい気持ちになってくるから、いやはや本当に不思議なことだ。
（ペンネーム）空疎空想の迷い人

152

都市とガバナンス Vol.４１

各国の都市・地方自治制度と施策
日本都市センターでは、事業の一つとして各国地方政府の制度・取組み等を調査研究している。この調査研究では、各国の都市自治体が直面している様々な社会・政策課題について考察するとともに、日本の都市自治体のそれらの課題と比較分析している。また、各国の都市自治体が実施している先駆的な施策に焦点を当て、今後、日本の都市自治体にも取り入れるべき施策を取り上げている。
日本国内において、近年までの都市・地方自治制度の比較研
究は主に欧米諸国の地方政府を取り上げてきた。他方、ここではアジア諸国を中核として、各国の都市・地方自治制度と施策を取り上げる。今日、アジア諸国では「脱中央集権化」「地方分権化」がキーワードとなり、中央政府と地方政府の政府間関係が注目されている。運命共同体ともいえるアジア諸国の政府を、多角的な観点から調査・分析し、都市自治体関係者への情報提供と問題提起を図っていくこととしたい。
第 1 回となる今回は、まず、「マレーシアの政府間関係－中央
集権体制下の地方政府－」と題して、マレーシアの中央集権体
制と中央政府・地方政府の政府間関係を分析している。また、「シンガポールの都市政府－エリーティズムと人材登用に関する一考察－」と題して、シンガポール（都市）政府が、優秀な人材を登用できる制度形成の仕組みを、シンガポールと政権党の歴史的変遷を基に考察している。

各国の都市・地方自治制度と施策

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

日本都市センター研究員

中川豪

中央集権体制が長く続いた国は日本だけではない。特に東南アジア諸国では、宗主国から独立後、経済発展を目的とした「開発独裁」と呼ばれる権威主義体制が確立するとともに、権力・権限・利権・経済的リソースが政権党と中央政府へ集約される中央集権体制が構築された。東南アジア諸国のなかでいち早く著しい経済発展を遂げたマレーシアもその例外ではない。本稿では、マレーシアにおいて、中央集権体制が確立するまでの歴史的変遷と、中央集権体制下の地方政府の現状について考察する。

１

マレーシアの歴史的変遷

降、マレー半島に新しい人種が流入した。

マレーシアでは、約 33 万平方キロメートル（日

移民政策によって獲得した労働者の役割は、プラ本の約 0.9 倍）の国土面積に、約 3,260 万人のマレー

ンテーションにおいて、ゴム・スズ・パームオイル

シア人が定住している。しかし、ひとえにマレーシの原料を生産することであった。彼らの労働環境は

ア人といっても、マレー人（約７割）
・中国系マ

過酷であった。高温・多湿という気候条件、マラリ

レーシア人（約２割）
・インド系マレーシア人（約ア等による感染症のリスクが常にあった。後に、シ１割）が存在し、それぞれの人種が独自の文化を形

ン ガ ポ ー ル 副 首 相 と な る ゴ ー・ ケ ン ス イ（Goh成している。また、サバ州・ボルネオ州にはマレー

Keng Swee）は、プランテーションで働く労働者

人とは異なる先住民（ガダザンドスン族・ダヤクの多くがアヘン等の薬物を使用しており、監督者で族）が定住しており、マレーシアは人種のるつぼであるイギリス人が「アヘンの煙はマラリアの感染原ある。これらの人種のうち「ブミプトラ（土地の因となる蚊を追い払ってくれる」という理由で薬物子）」に該当するのは、マレー人とサバ州・ボルネ

使用を正当化していた内容の公文書を見つけ、驚愕

オ州等の先住民である。中国系マレーシア人・インした（ゴー 1983:247-254）。しかし、それでも安定ド系マレーシア人の先祖はもともと宗主国イギリス

した賃金を得られるプランテーションの仕事は、移の植民地政策の一環としてマレー半島に移住してき民労働者側には好条件であった。移民後、仕事のアた。彼らの多くが本国において厳しい環境におかテがないということも珍しくなく、中国からの移民

れ、本国で餓死するか、マレー半島に移住して財を労働者は、出身地・使用言語・職業等から構成され

成 す か の ２ 択 に お い て 後 者 を 選 択 し た（ 中 川

た「幇」というコミュニティを利用して、働き先を2022）。当時のマレー半島では、植民地政府の経済見つけていた（岩崎 2007）。

政策によって貿易・商取引が盛んに行われていた。

そのうち、移民労働者のなかから財を成し、特定

しかし、先住民であるマレー人の９割近くが第１次の地域に定住する者が現れた。ペナン・マラッカ・産業（主に農業）に従事し、マレー半島の経済を下

シンガポールには貿易港があり、マレー半島の重要支えしていたため、植民地政府は中国・インドからな経済拠点となっていた。この地域には主に中国系

積極的に移民を受け入れる移民政策を展開し、以の移民労働者が定住し、貿易業に従事することで先154

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

住民のマレー人よりも高い収入を獲得していた。彼

ティールが「ルックイースト政策」と題して、多くらは中国文化とマラヤ文化を融合させ、新しい文化のマレー人を日本へ留学させる制度を作ったようを形成した。その一つが「プラナカン文化（ニョに、旧日本軍の統治時代を経験しているマレー系政

ニャ・ババ文化）」である。「プラナカン」はマレー

治指導者は、戦後も日本に対して寛容な姿勢を示し語で子孫・末裔を意味し、ペナン・マラッカ・シン

た。他方、旧日本軍の統治政策によって状況が一変

ガポールで財を成し、４世紀以上にわたってマレーしたのがプラナカンをはじめとした中国系の人々で半島に定住した中国系の末裔を示している。シンガ

あった。旧日本軍は中国系の共産主義思想を持った

ポールに大きな繁栄をもたらしたリー・クアンユー

人々への粛清を行った。この時、中国系の人々は、（Lee Kuan Yew）もまたプラナカンの末裔である

マレー半島に強烈な人種の隔たりがあることを悟っ（太田 2018）。彼らの大半が裕福な家庭で育ち、英た。戦後、イギリス政府関係者がマレー半島に再上

国式のエリート教育を受けた「クイーン・チャイ

陸する頃には、それぞれの人種の意識が大きく変化

ニーズ」としてマレー半島の経済を牽引していた。

していた。マレー人にとってイギリス政府関係者は

20 世紀に入る頃には、マレー人とプラナカンのマレー半島の安寧を保つガーディアンではなくなっ

所得格差は個人でどうにもできないほどにひろがっていた。他方、中国系の人々は戦時に突入すれば、ていた。しかしながら、マレー人がプラナカンを忌自分たちの命が真っ先に奪われる危機感を抱いてい

み嫌い、人種衝突が発生したわけではなかった。そた。戦中、こうした状況に抗い、中国系の人々のなの一要因として考えられるのが、当時のマレー人とかからマラヤ共産党（Malayan Communist Party:

プラナカンは異なる地域に定住しており、従事するMCP）へ加入し、ゲリラ線を仕掛ける組織が現れ産業が違うことから互いに接点を持つ機会が少なた。戦後、この組織の影響によって「マラヤ危機

かったことである。このような環境下では、互いが（1948 年〜 1960 年）」が発生した。旧日本軍が去っ比較することで生じるルサンチマンを回避できていた戦後のマレー半島には、人種間の隔たり・経済格

たといえよう。すなわち、宗主国イギリスによる植差・ルサマンチンが残存していた。

民地支配が続いていたマレー半島では、人種間の所得格差が発生していたものの、人種衝突等、社会的基盤を崩すような事件は発生しておらず、比較的平２

新しい公務員制度の起源−マレーシア憲法とクウォーター制度−

穏な日々が続いていたといえる。マレーシア第４代

マレーシアにおいて、今日の公務員制度はマレー

首相マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin

系政治指導者とイギリス政府関係者間の交渉とマ

Mohamad）は幼少期から青年期までこの環境下でレーシア憲法制定の影響を多大に受けている。戦

生活したが、「この環境がずっと続くものだと思っ後、マレー系王族・貴族階級を中核に独立の意識がていたし、ずっと続いてもかまわないと感じてい高まり、のちにマレーシア政治史のなかで常に中心た」と回顧録のなかで言及している（マハティール

的 な 役 割 を 担 っ た 統 一 マ レ ー 国 民 組 織（United

2013:193-195）。

Malays National Organization: UMNO） が 結 党 さ

人種間のルサンチマンが著しく発生したのは旧日れた １。UMNO は結党当初から党員のほとんどが本軍がマレー半島を占領した時期からである。旧日王族・貴族階級出身者であり、一般市民は政党の支

本軍の統治政策は宗主国イギリスの統治政策とは異持者にまわった。当時、マレー系政治指導者にとっなっていた。前者はマレー人、特に王族・貴族階級てイギリス政府関係者は見上げるべき存在ではなくを優遇することで、イスラム教を信仰していたマなっていた。しかしながら、イギリス政府関係者はレー人を上手く統率しようとした。のちに、マハ

宗主国側としての振る舞いを忘れておらず、マレー

１

当時、UMNO の中心人物であった UMNO 初代総裁ダトー・オン（Dato’Onn bin Jaafar）、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラー
マン（Tunku Abdul Rahman）、第２代首相アブドゥル・ラザク（Abdul Razak）は王族・貴族階級出身者であった。彼らは植民地支配期にイギリスの大学へ留学しており、帰国後は植民地政府の行政官の職に就いた。

都市とガバナンス Vol.４１

155

各国の都市・地方自治制度と施策

系政治指導者を失望させた。また、イギリス政府関てノン・ブミプトラが１人）にすることが規定され係者が王族・貴族階級が温存してきた伝統社会を崩ている。このため、独立から今日に至るまで、行政壊させるような新しい条件を提示したことが問題と部門におけるマレー人の優位性は恒久的に保障されなった。1946 年、イギリス政府は植民地マラヤのてきた（Beh 2010）。

独立準備として「マレー連合構想」と「憲法草案」を提示した。この「憲法草案」では、①スルタン（国王）制を廃止すること、②マレー半島の司法権

３マハティール政権の功罪−中央集権体制の限界−をイギリス政府へ移譲すること、③全ての人種が平マレーシアで中央集権体制が確立したのは第１次等に政治参加すること、④マレー半島の永住権を持〜第４次マハティール政権期（1981 年〜 2003 年）

つすべての者に対して市民権・国籍を付与する内容である。マハティール政権は中央集権化を図ると同が記載されていた（Rees-Williams 1947）。すなわ

時にマレー人の優位性を拡張した。マレーシア初代

ち、この「憲法草案」の内容は、植民地支配期にお首 相 ト ゥ ン ク・ ア ブ ド ゥ ル・ ラ ー マ ン（Tunku

いても温存されてきた王族・貴族階級の特権的地

Abdul Rahman）は中国系政治指導者と親しい関係

位、そして、マレー半島における伝統社会の構造そ性を築き、「融和政策」によって人種間の交流が深のものを変容させる可能性があったといえる。イギ

まることを望んだ。これに対して、マハティール政

リス政府にとって想定外だったことは、第１次・第権がマレー人を中心としたマレーシア社会を形成す

２次世界大戦による疲弊から回復せず、マレー半島る契機となったのが 1969 年に発生した「５月 13 日を守ることができなかったイギリス政府関係者を、事件」である。この事件はマレー人と中国系マレー

マレー系政治指導者が対等な立場で扱ったことであシア人による戦後最大の人種暴動である。ことの発る。また、アメリカを中核とした脱植民地化の流れ

端は、1969 年５月 10 日に実施された総選挙においが欧米諸国にも影響を与え始めており、「帝国の時て、野党の中国系政党が議席を伸ばし、UMNO を代」は終わりを迎えようとしていた（ホブズボーム

脅かす存在となったことである。それまでのマレー

2018:407-451）。

シア社会では、政治的領域をマレー人が、経済的領

マレー系政治指導者がイギリス政府との独立に関域を中国系マレーシア人がイニシアティブをとってする交渉においてあげた重要な功績が、「マレー人いた。しかし、政治的領域でも中国系マレーシア人の た め の 特 殊 な 地 位（Special Position of theが台頭したことで、マレー人はこれまでにない危機

Malays）」を規定し、マレーシア憲法第 153 条のな感を持つようになった。総選挙後の 1969 年５月 13

かで成文化したことである。この規定では、①伝統

日、中国系マレーシア人が勝利の後進を行っていた的なスルタンの特権的地位を保持すること、②国教ところ、マレー人と衝突が発生した。これを皮切りをイスラム教にすること、③公用語をマレー語にすに各地で人種衝突が発生し、議会機能が 1971 年２

ること等、戦前・戦中・戦後と継承されてきたマ月（21 ヶ月間）まで停止した。

レー半島における伝統社会の温存、そして、マレー

この事件をきっかけに、マハティールはラーマン

人およびブミプトラの特殊な地位が保障された。そが主導した「融和政策」を厳しく批判した。その結の後、「マレー人のための特殊な地位」はあらゆる果、マハティールは UMNO を離党させられたが、領域で効果を発揮した。教育制度では、マラヤ大学の ち に 第 ２ 代 首 相 ブ ド ゥ ル・ ラ ザ ク（Abdulを筆頭にして、教育・研究機関の入学者枠規定・奨Razak）の試みで UMNO へ復党し、教育相・副首学金制度において、マレー人の優位性が保障された相等を経て首相の座に上り詰めた。マハティールは（小野沢 2012）。また、公務員制度では「クウォー『マレー・ジレンマ』のなかで、マレー半島の歴史

ター制度」が採用された。この制度では、中央・地と人種間の格差を考察し、マレー人と中国系マレー

方政府が公務員採用の際に人種の割合を、マレー人

シア人が同じ環境で競争すれば、これまで過酷な環が４人に対してノン・ブミプトラ（主に中国系・イ

境を耐え抜き生き延びてきた後者が競り勝ち、あらンド系）が１人（外交官だけマレー人が３人に対し

ゆる領域で支配的な立場になることを示唆した（マ156

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

1983）。このため、マハティールはマレー人への

ハティール
1983）
。このため、マハティールはマレー優遇政策を政府が主導することに対して、一定人への優遇政策を政府が主導することに対して、一の正当性があると認識していた。事実、マレー
定の正当性があると認識していた。事実、マレーシ
シア社会ではマレー人と中国系マレーシア人のア社会ではマレー人と中国系マレーシア人の経済格
経済格差が拡大しており、この格差を個人の努差が拡大しており、この格差を個人の努力で是正す
力で是正することは不可能に近い状況に陥ってることは不可能に近い状況に陥っていたのである。
いたのである。
1970 1970
年代後期以降、マレーシア政府は、①旧植
年代後期以降、マレーシア政府は、①旧民地政府が所有していた巨大プランテーションと鉱
植民地政府が所有していた巨大プランテーショ

ンと鉱山を買収し、②中国系マレーシア人が所山を買収し、②中国系マレーシア人が所有していた有していた金融機関を買収・合併した（堀井
金融機関を買収・合併した（堀井 1990）
。金融機関

1990）
。
金融機関の経営権をマレー人が所有するの経営権をマレー人が所有することによって、マことによって、マレー系企業は金融機関から優レー系企業は金融機関から優先的に融資を受けられ先的に融資を受けられるようになった（今岡るようになった（今岡1990）。マレーシア政府が金
1990）。
マレーシア政府が金融部門と産業部門の融部門と産業部門の地盤固めに成功した状況のな
地盤固めに成功した状況のなか、首相を務めた
か、首相を務めたのがマハティールだった。マハのがマハティールだった。マハティール政権はティール政権は重工業化政策を骨子として、第２次重工業化政策を骨子として、第2 次産業の長期
産業の長期的な発展を促した。ペトロナスタワー建的な発展を促した。ペトロナスタワー建設・国設・国民車（プロトン（Proton））の開発はマレー
民車（プロトン（Proton））の開発はマレー人の雇用創出の原動力となっただけでなく、マレー人の雇用創出の原動力となっただけでなく、マレー
シア近代化のシンボルになっている。
シア近代化のシンボルになっている。

表１表 1第２次産業の就業人口比率の推移（人種別）単位：％
第 2 次産業の就業人口比率の推移（人種別） 単位:%1970 年

1990 年

2000 年

2003 年

ブミプトラ

21.2

46.4

53.9

54.5

中国系

71.7

37.9

33.1

32.6

インド系

7.1

11.2

12.5

12.4

（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2003）（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2003）

表２

新経済政策（NEP）実施以前・以後の所得格差是正の成果（人種別世帯所得・月額）単位：マレーシアリンギット
表 2 新経済政策（NEP）実施以前・以後の所得格差是正の成果（人種別世帯所得・月額） 単位:マレーシアリンギット

1970 年

1990 年

2000 年

2002 年

2007 年

ブミプトラ

172

931

1,984

2,376

3,156

中国系

394

1,592

3,356

4,279

4,853

インド系

304

1,201

2,702

3,044

3,794

（出所）Malaysia（1991）、、Malaysia（2003）
Malaysia （2003）、Malaysia（2006）（出所）Malaysia（1991）、Malaysia（2006）

1970 1970
年以降、第２次産業に従事するマレー人の年以降、第 2 次産業に従事するマレーア人と比較して、第 2 次産業の経営に必要な必要な知識・経験を持ち合わせていなかった（小野ウト発生の要因となった（国宗 2000）。２つは、ウディングアウト発生の要因となった（国宗UMNOと中央政府が経済政策の中核を担うように
2000）。2 つは、UMNOと中央政府が経済政策なったことである。それまで中国系・インド系組の中核を担うようになったことである。それ
織・団体にも分散されていたあらゆるレント（既得まで中国系
・インド系組織・団体にも分散され権益）が UMNO と中央政府へ集中し、恒久的な中ていたあらゆるレント（既得権益）がUMNOと中央政府へ集中し、恒久的な中央集権体制
央集権体制が確立した。さらに、マハティール政権が確立した。さらに、マハティール政権は立
は立法・行政のみならず司法の人事にも介入するよ
法・行政のみならず司法の人事にも介入するうになり、政権党の違法性を主張できる実力者がようになり、政権党の違法性を主張できる実パージされていった2。

知識。また、マレーシア政府とマレー系金融機
・経験を持ち合わせていなかった（（小野沢
沢 2001）

マレーシアが順調に経済発展している時期、この2001）。また、マレーシア政府とマレー系金融
関が、マレー系企業に優先的に投資・融資を行う仕機関が、マレー系企業に優先的に投資・融資を組みが機能しているとはいえず、クラウディングア行う仕組みが機能しているとはいえず、クラことを批判する国民は少なかったが、1997 年に発割合が増加するとともに、人種間の経済格差が是正
人の割合が増加するとともに、人種間の経済さ れ格差が是正された。
た。 し か し、 新 経しかし、
済 政 策（New
Economic
新経済政策（New
Policy:NEP）を基礎とする重工業化政策には２つ
Economic
Policy: NEP）を基礎とする重工業化ほど欠点があった。１つは、経営陣（マレー人を中政策には 2 つほど欠点があった。1 つは、経営陣（マレー人を中心とするブミプトラ）の能心とするブミプトラ）の能力・資質の問題である。
力・資質の問題である。それまで第 1 次産業
それまで第１次産業に従事していたブミプトラは中に従事していたブミプトラは中国系マレーシ
国系マレーシア人と比較して、第２次産業の経営に生したアジア通貨危機によって流れが変わった。こ２

マハティール政権へ不利（中立的）な判決を下す可能性があった最高裁のサレー・アバス（Salleh Abas）長官は、弾劾裁判によって有罪判決を受けて罷免された（木村 1989）。

都市とガバナンス Vol.４１

157

各国の都市・地方自治制度と施策

4 地方分権の限界－UMNO と中央政府による介力者がパージされていった2。
マレーシアが順調に経済発展している時期、 入－
近年までのマレーシア地方政府は、UMNO・中
このことを批判する国民は少なかったが、央政府への依存体制によって行政経営されてきた側の危機がマレー系金融機関を筆頭として、不透明な
央政府への依存体制によって行政経営されてきた1997 年に発生したアジア通貨危機によって流面がある。さらに地方政府の自立性を奪う要因の一
金融取引が起因となっていたことが明るみに出た頃側面がある。さらに地方政府の自立性を奪う要因
れが変わった。この危機がマレー系金融機関
つとして責任感の欠如がある。ゴー・バン・リーには、マレーシアの中央集権体制は限界を迎えようの一つとして責任感の欠如がある。ゴー・バン・
を筆頭として、不透明な金融取引が起因とな（Goh Ban Lee） は 地 方 政 府 の 責 任 感 の 欠 如 は 市としていた。さらに、マハティールと次期首相最有リー（Goh Ban Lee）は地方政府の責任感の欠如はっていたことが明るみに出た頃には、マレー
長・地方議員選出のあり方が原因としている。マ力候補だったアンワル・イブラヒム（Anwar bin
市長・地方議員選出のあり方が原因としている。
シアの中央集権体制は限界を迎えようとしてレーシアには３種類の政府が存在する。①連邦中央
Ibrahim）が金融政策を巡る方向性の違いによってマレーシアには 3 種類の政府が存在する。①連邦
いた。さらに、マハティールと次期首相最有力
3
政府（The Federal Government）
仲たがいしたことで UMNO 内部に亀裂が入った。
3 、②州政府（State
中央政府（The Federal Government）、②州政府（State
候補だったアンワル・イブラヒム（Anwar bin
4
Governments）、③地方自治体（Local
Authorities）
その後、アンワルがパージされたことで、マレーシ
Governments）、③地方自治体（Local Authorities）4
Ibrahim）が金融政策を巡る方向性の違いによである。この内、①連邦中央政府と②州政府は、公
アは将来の政治指導者を失った。マハティールがのである。この内、①連邦中央政府と②州政府は、って仲たがいしたことで UMNO 内部に亀裂
選によって代表者を選出する。これに対して③地方
ちに後継者として指名した第５代首相アブドゥラ・
公選によって代表者を選出する。これに対して③が入った。その後、アンワルがパージされたこ
自治体の代表者（市長・地方議員）は公選ではな
バダウィ（Abdullah
Badawi）と第６代首相ナジブ・
地方自治体の代表者（市長・地方議員）は公選でとで、マレーシアは将来の政治指導者を失っ
5
く、州政府に人事権がある5。マレーシアには約
ラザク（Najib
Razak）は UMNO とマレー系金融機
はなく、州政府に人事権がある。マレーシアには 150
た。マハティールがのちに後継者として指名したの地
自 治 体 が 存 在 し て お り、 代 表 者 の 大 半 が関・企業が所有するレントの誘惑に打ち勝つことが約150方の地方自治体が存在しており、代表者の大第 5 代首相アブドゥラ・バダウィ（Abdullah
UMNOの党員であった。このため、州政府によるできなかった。ナジブに関しては国営投資会社ワン・
半がUMNOの党員であった。このため、州政府にBadawi）と第 6 代首相ナジブ・ラザク（Najib
地方自治体代表者の選出は、UMNOの方針によっマレーシア開発（１Malaysia
Development
Berhad:よる地方自治体代表者の選出は、UMNO の方針にRazak）は UMNO とマレー系金融機関・企業が所
１MDB）を利用した私益獲得行為がスクープさ有するレントの誘惑に打ち勝つことができなかっ
れ、UMNO
と国民の信頼関係は崩壊しつつあった。
た。ナジブに関しては
国営投資会社ワン・マレーて決められてきた。この不透明な代表者の選定こそよって決められてきた。この不透明な代表者の選が、地方自治体の自立性を奪い、中央政府と州政府定こそが、地方自治体の自立性を奪い、中央政府

シア開発（1Malaysia Development Berhad:1MDB）
地方分権の限界−
UMNO と中央政府によを利用した私益獲得行為がスクープされ、への依存体制を助長した主たる要因といえる（Leeと州政府への依存体制を助長した主たる要因とい2018: 96）。
える（Lee2018: 96）
。

４

る介入−
UMNO と国民の信頼関係は崩壊しつつあった。
近年までのマレーシア地方政府は、UMNO・中表 3 マレーシア州政府の統治機構

表３

マレーシア州政府の統治機構

元首

行政権の長

行政機関

立法機関

イスラムの長半島部（9 州）

スルタン

州首相

州執行理事会

州立法議会

スルタン

マラッカ州
ペナン州

州元首

首席大臣

州執行理事会

州立法議会

国王

サバ州

州元首

首席大臣

州内閣府

州立法議会

国王

サワラク州

州元首

首席大臣

州政府評議会

州立法議会

国王（出所）河野（2012）（出所）河野（2012）

しかし、近年、中央集権体制の構図が崩れ始めてある時代が長く続き、マレー人を中心に多くの国民いる。アジア通貨危機を契機として、マレーシアのが UMNO を支持していた。しかしながら、一度

中央集権体制は転換期を迎えた。マレーシア社会に失った信頼を回復することは容易ではなく、中央集

マハティール政権へ不利（中立的）な判決を下す可能性があった最高裁のサレー・アバス （Salleh Abas）長官は、弾劾
大きな影響を与えた事柄としては、「レフォルマシ権体制に反発した学生・知識人・一般市民等のアク裁判によって有罪判決を受けて罷免された（木村
1989）
。
3
本稿では「中央政府」と記載している。
（改革）」運動が盛んになったことである。独立以ターが、政権党・中央政府、そして、不透明に分配
4
特別市・市・町に分類できる。
5降、経済発展の功績等もあり、UMNOが政権党でされてきたレントとインフォーマルな制度を批判し
中央政府職員が州政府の中枢ポストへ派遣されるため、人事構造からみれば、地方自治体の人事権を中央政府が握っていたといえ
る。
2

３
４
５

本稿では「中央政府」と記載している。
特別市・市・町に分類できる。
中央政府職員が州政府の中枢ポストへ派遣されるため、人事構造からみれば、地方自治体の人事権を中央政府が握っていたとい
える。

158

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

た。2018 年５月に行われた第 14 回総選挙において、動を主導できる知識層・中間層が備わっていたこと

マレーシアの人々は独立後初めて政権交代を経験しである。そして、両国は中央集権から地方分権へとた。それ以前からマレー系政治指導者への不信が募移行しようとする時期・起因が重なり合っていた。

り、「政治的津波（Political Tsunami）」が発生した

一方、異なる点は、UMNO・中央政府は国際金融ことで、UMNO が議席を減らしていた。さらに、機関の介入を受け入れず、独自の金融政策によってナジブが関与した「１MDB」を巡る汚職問題が支早々に経済回復に転じたことである。このため、マ持者の反発を生み出し、UNO 離れが加速した。こレーシアではインドネシアのように政権交代が起きの乱政のなか、政権交代を実現したのがマハティー

ることなく、UMNO・中央政府がレントを独占しルだった。マハティールは世代交代後、UMNO が続けた。

レントで利ざやを稼ぐ汚職集団になり下がっていく

アジア通貨危機後、政権党・中央政府が掌握してことを危惧していた。また、マレーシアの汚職調査

いた権限・レントを分散化し、地方分権を実現する

機関（Malaysia Anti-Corruption Commission:

ことが望ましい結果をもたらしたかといえば、そう

MACC）がナジブの汚職疑惑を本格的に調査しなではなかった。インドネシアでは、スハルト政権がいことから、この機関もまた、UMNO の息がかかっ所有していたレントが地方政府へ分散したことで、た組織であることは明らかであった。事実、MACC「ミニ・スハルト（小さな王様）」と揶揄される地方がナジブ及び彼の本妻であるロスマ・マンスール

版のスハルトもどきが登場し、「汚職の分権化」を（Rosmah Mansor）の汚職行為を本格的に調査開始促進する結果となった（岡本 2012:46）。他方、マしたのは、マハティールが首相に返り咲いたあとでレーシアではインドネシアと異なり、政権党・中央あった。

政府から権限・レントが地方政府へほとんど移譲さこの「レフォルマシ運動」は隣国のインドネシア

れなかった。前述したように、マレーシアでは「クでも発生し、長期的な中央集権体制を確立していた

ウォーター制度」を採用しており、地方政府の人事

スハルト（Suharto）政権に打撃を与えた。スハルにおいてもそれは例外ではなかった。クアン・ヘオ

ト政権は集約したレントを中国系組織・団体にも上ン・ウー（Kuan Heong Woo）の調査によると、

手く分配しながら、インドネシアの経済発展を実現

2008 年〜 2013 年、地方公務員（Sivil Sevent）の７させた。しかし、アジア通貨危機の影響力は大き

割以上はマレー人であり6、中国系・インド系マ

く、国際通貨基金（International Monetary Fund:

レ ー シ ア 人 は 合 計 し て １ 割 程 度 に 留 ま っ ていた

IMF）等、国際金融機関の介入を必要とした。マ（Woo 2015:238）7。地方公務員である保守派のブミレーシアとインドネシアの共通点は、①長期的な中プトラが長年にわたり UMNO を支持していたこと

央集権体制が確立していたこと、②政権党・中央政もあり、マレーシアでは漸進的に地方分権が進展し府がレントを独占していたこと、③レフォルマシ運た。

表４ 公務員採用の割合（人種別）単位：％
表 4 公務員採用の割合（人種別） 単位:%2008 年2009 年

2011 年

2012 年2013 年

ブミプトラ

78.6

68.0

71.0

70.6

73.3

中国系

4.4

5.2

8.0

5.6

5.3

インド系

4.5

4.7

5.4

5.0

5.7

（出所）Woo（2015）（出所）Woo（2015）

６
７

もっとも、
全ての州政府が UMNO を支持していブミプトラを含めると８割程度であった。
たわけではない。マレー半島のなかで最も首都ク
採用者数は年間平均
3,7610 名であった。

州政府のオイル・ロイヤリティを剥奪した、という見方もある（河野 2012:254-256）。PAS 率いるトアラルンプール（中央政府）から遠い場所に位置

レンガヌ州政府は、オイル・ロイヤリティ差し止し、70 万人以上の人口のうち 9 割以上がマレー人めの違法性を強調し、中央政府と PETRONAS を

159

であるトレンガヌ州では、UMNO・中央政府の意

都市とガバナンス Vol.４１
相手取り、高等裁判所に告訴した。第1 審判決で向に長年影響を受けていたが、金融危機後の 1999

勝訴したものの、その後、確定判決が出ることは各国の都市・地方自治制度と施策

もっとも、全ての州政府が UMNO を支持していにとって不利益か否かが重要となっていた。

たわけではない。マレー半島のなかで最も首都クア

2004 年 の 総 選 挙 で は、 ト レ ン ガ ヌ 州 の 政 権 をラルンプール（中央政府）から遠い場所に位置し、UMNO が奪取した。その後、UMNO は早々に差し

70 万人以上の人口のうち９割以上がマレー人であ止めていたオイル・ロイヤリティをトレンガヌ州政るトレンガヌ州では、UMNO・中央政府の意向に府に戻し、州政府がどの政党を支持すべきかを教示

長年影響を受けていたが、金融危機後の 1999 年にした。その他、村落を束ねる組織・団体10 の委員

野党政権が誕生している。トレンガヌ州の政権を長・委員には UMNO の息のかかった人員が送り込

握った汎マレーシア・イスラーム党（The Islamic

まれた。彼らの役割は村落の発展を促すことである

8

Party of Malaysia: PAS ）は、UMNO との対立姿と同時に、政局に影響を与えるような危険分子が存勢を示した。しかし、UMNO の限りなく経済制裁

在しないか否かを監視することであった。もしも、に近い政策がトレンガヌ州政府・組織・団体へ打撃

危険分子とみなされる人物がいれば、UMNO 関係を与えた。最も効果的だった制裁がオイル・ロイヤ

者へ情報が伝達される仕組みが存在した。その他、

リティの奪取であった。マレーシア経済の原動力はトレンガヌ州では、飛行場の改修工事・高速道路の天然資源である石油だった。UMNO と中央政府は建築計画と実施等、巨額の設備投資が必要となる事

息のかかった国営石油会社ペトロナス業が展開されるようになり、トレンガヌ州政府は中9（PETRONAS） に天然資源レントを集中させるこ央政府からの恩恵を多大に受けるようになった。近とで、オイル・ロイヤリティをコントロールした。

年においても、マレー人の間では、金持ちになりた

UMNO はこのオイル・ロイヤリティを利用するこ

ければ UMNO・中央政府関係者と親密な関係になとで州政府に対して「アメとムチ」の賞罰を与えてること、という風潮が伝染している（中村 2015）。

きた。野党政権を支持したトレンガヌ州政府にはもこのように、マレーシアの地方政府は、UMNO とちろん「ムチ」を与えた。2000 年の段階でトレン

中央政府の意向にかなり影響を受けている。トレン

ガヌ州歳入予算の７割〜８割をオイル・ロイヤリ

ガヌ州のように、ひとたび、UMNO・中央政府のティが占めており、UMNO はトレンガヌ州政府歳意向に反対する州政府が誕生すると、歳入の源泉を

入の源泉を奪ったのである。1999 年、トレンガヌ

奪われる危険性がある。このような州政府の自立性

州政府のオイル・ロイヤリティに関する歳入は４億を奪う政権党・中央政府による地方財政面への介2600 万マレーシアリンギットであったのに対し入、司法への介入がある限り、地方分権の進展にはて、2000 年は原油価格高騰によって前年の２倍とかなりの制約が生じることになるだろう。

なる見込みだった。UMNO はこの資金が野党政権に流れることを阻止する目的でトレンガヌ州政府の参考文献

オイル・ロイヤリティを剥奪した、という見方もあ＜日本語文献＞る（河野 2012:254-256）。PAS 率いるトレンガヌ州

岩崎育夫（1994）「ASEAN 諸国の開発体制論」『開政府は、オイル・ロイヤリティ差し止めの違法性を発と政治：ASEAN 諸国の開発体制』、pp.3-48

強調し、中央政府と PETRONAS を相手取り、高________（1996）「 シ ン ガ ポ ー ル の 官 僚 制 」

等裁判所に告訴した。第１審判決で勝訴したもの『ASEAN 諸国の官僚制』、pp.93-139の、 そ の 後、 確 定 判 決 が 出 る こ と は な か っ た。

________（2007）『アジア二都物語 - シンガポール

UMNO が司法へ介入することができる限り、告訴と香港』中央公論新社

した内容が、違法か否かが重要ではなく、UMNO

エ リ ッ ク・ ホ ブ ズ ボ ー ム（2018）『 世 紀 の 歴 史

８９マレー語で Parti Islam Se Malaysia の略。
政府関連企業（Government-Linked Companies:GLCs）幹部の大半は UMNO 幹部の人事介入によって決定される。また、中央
政府は GLCs の取締役会・最高幹部の地位をコントロールする権限を持っており、UMNO・中央政府に親しい人物が任命される傾向にあった（Ting; Lean 2011:138）。
10 村落安全開発委員会（Jabatankuasa Keselamantan Kemajuan Kampung: JKKK）等。

160

都市とガバナンス Vol.４１

マレーシアの政府間関係−中央集権体制下の地方政府−

〈上〉
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ジレンマ 』井村文化事業社_________（2013）『マハティールの履歴書』日本経済新聞出版社＜外国語文献＞
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都市とガバナンス Vol.４１161

各国の都市・地方自治制度と施策

シンガポールの都市政府−エリーティズムと人材登用に関する一考察−
日本都市センター研究員

中川豪

今日、シンガポールに地方政府は存在せず、中央（都市）政府が行政・都市経営を担っている。しかし、かつてこの政府はシンガポール自治州政府と位置づけられており、地方政府として機能していた時期（1959 年〜 1965 年）がある。シンガポール政府最大の特徴がエリーティズムと常に優秀な人材を官僚として登用してきたことである。
この偏重した選定方法と慣習は、政権党である人民行動党（People’s Action Party: PAP）とシンガポール政治
指導者の政治哲学によって確立したものである。本稿では、シンガポールと PAP の歴史的変遷をもとに、シンガ
ポール政府の人材登用のあり方について考察する。

１

シンガポールの歴史的変遷−裏切りと絶望の時代−（Goh Keng Swee）、トー・チンチャイ（Toh Chin

今日のシンガポールは東南アジア諸国で最も経済表例である。彼らのアイデンティティは宗主国イギ

発展した国であり、官僚の汚職行為がアジアで最もリスによる統治政策と海峡植民地シンガポールの歴少ない中央（都市）政府を持っている。しかしなが史・文化・政治等によって形成された。彼らがイギ

ら、シンガポール政治史を考究すればするほど、シリスへ留学し、学位を取得してシンガポールへ帰国

ンガポールが苦難の歴史のなかで作られた国家であする頃には、イギリスの政治文化が否応なしに彼らることがわかる。シンガポール政治史とは、政権党の政治哲学に多大な影響を与えたのである。

Chye）等はまさに、シンガポール政治指導者の代である PAP と同党を率いた政治指導者たちの歴史

第２次世界大戦後のシンガポールでは、華語教育といえるだろう。今日のシンガポール社会を形成しを受けた中国系の人々が共産主義思想の影響下に置た政治指導者たちには、いくつかの共通点がある。

かれていた。このため、政治的領域では共産系グ

1①中国系であること 、②英語教育を受けたこと、

ループの存在感が増していた。他方、リーは留学時③イギリスの大学へ進学して学位を取得したこと、から、シンガポールが宗主国イギリスから独立する④共産主義思想と対立する政治哲学を持っていたこ

ためには、共産主義思想を持つ政治指導者が導くのと、等である。シンガポール初代首相リー・クアン

ではなく、リーたちのようにイギリスの政治文化に

2

ユー（Lee Kuan Yew）、リーの「盟友たち」とし親しみを持つ「帰国学生」の政治指導者が導くべて PAP 結党時からリーを支えたゴー・ケンスイき、と考えていた3。当時のシンガポールにおいて

１ シンナサンビ・ラジャラトナム（Sinnathamby Rajaratnam）の様に、スリランカ出身の人物もリーの「盟友たち」に含まれる。
２ 以降、リーと記載する。
３ イギリス留学時、リーは、ゴーおよびトー等と「マラヤン・フォーラム」を組織した。ここで、シンガポールの政治・社会課題について議論し、政治指導者としてのアイデンティティを形成した。リーは「帰国学生」というテーマで講演会を開催し、宗主国
イギリスから独立を勝ち取る勢力として共産系グループが存在するが、共産系グループの政治思想はシンガポールには不適切であり、「帰国学生」が先導し、合法的手段で独立を勝ち取るべきだと主張した（Josey 1980）。

162

都市とガバナンス Vol.４１

シンガポールの都市政府−エリーティズムと人材登用に関する一考察−「帰国学生」は少数のエリート集団という位置づけのである。PAP 幹部が所属していた支部もことごであり、数で圧倒する共産系グループとの勢力関係

とく奪われ、専従書記 23 名のうち 19 名が PAP をでは不利な立場にあった。しかしながら、宗主国イ去った。この内乱によって、PAP は党員の約８割とギリスが共産系グループをシンガポールの代表と見党幹部の約３割を失うことになった（竹下 1995）。

なすとは考えにくく、共産系グループはリーたちがその後、ラーマンを筆頭にマラヤ連邦の政治指導者

新しく結党した PAP の党員になることで、宗主国イが PAP を支援したことによって、リーと彼の「盟友ギリスからの独立を模索していた（Dennis 1986）。

たち」は混沌とした政局を乗り切ったが、PAP 幹

リーと彼の「盟友たち」が共産系グループと結び

部・党員はマレー系政治指導者と統一マレー国民組

4

ついた目的は、シンガポールの既存政党 から政権

織（United Malays National Organization: UMNO）を奪取するには、政治哲学では相容れないが、党員の意向に依存せざるを得ない状況となった。

の数で圧倒する共産系グループの力が必要だったた

シンガポールの苦難はこれで終わらなかった。マめである。他方、共産系グループもリーたちを利用

レー系政治指導者はイギリス政府関係者との独立にした。
「帰国学生」の彼らが PAP の顔である限り、関する交渉において、「マレー人のための特殊な地

宗主国イギリスが PAP の独立に向けた活動を抑制

位（Special Position of the Malays）」を規定し、マしないと共産系グループ幹部は考えていた。共産系

レーシア憲法のなかで成文化（第 153 条）すること

グループがリーたちに対して失望したのは、リーがに成功した。その後、マレー系政治指導者は「ママラヤ連邦の政治指導者トゥンク・アブドゥル・

レー人のマレーシア」実現を目指し、躍動した。こラ ー マ ン（Tunku Abdul Rahman） の 誘 い に 乗れに反旗を翻したのがリーであった6。リーは「マり、シンガポール・サラワク・サバ・ブルネイ5 をレーシア人のマレーシア」実現を目指し、全ての人併合し、マレーシアとして宗主国イギリスから独立

種が平等に扱われることを熱望した。しかしながする「マレーシア構想」に賛同した時である。リーら、PAP が 1964 年の総選挙において候補者を立てたちは宗主国イギリスからの独立を悲願としてきたたことがマレー系政治指導者の反発を招いた7。頻ため、マラヤ連邦への併合を辞さなかった。他方、繁化した人種衝突とリーの挑発的な発言等、これら

共産系グループは「マレーシア構想」に反対の意思の事態を収拾できないと判断したラーマンは、シンを表明し、シンガポール単独での独立を主張した。

ガポールを分離独立させる決断を下し、マレーシア

共産系グループにとって、王族・貴族という階級制におけるシンガポール自治州政府の歴史が途絶えた。

度が法制度化されているマラヤ連邦の政治指導者と手を結ぶことは、彼らの政治哲学と相反するもので

２ 「生き残りをかけた政治」

あった。共産系グループはすぐさま PAP を離党

1969 年８月、シンガポール自治州政府はシンガ

し、社会主義戦線（Barisan Sosialis: BS）を結党し

ポール中央（都市）政府となった。この時、シンガた。この時、BS に寝返った党員のうち 13 名が議員

ポールはあらゆる面で不利な状況に置かれていた。

であり、シンガポール自治州の議会（定員 51 議リーと彼の「盟友たち」は、共産系グループ・BS席）では、野党陣営が 25 議席となった。また、との権力抗争、分離独立による疲弊のみならず、天リーと彼の「盟友たち」が想定してなかった「裏切然資源（特に水源）をマレーシアに依存しながら経り行為」が発生した。当時、PAP は 51 支部を保有

済的自立を果たさなければならなかった。さらに、していたが、共産系グループが 35 支部を掌握した「マレーシア構想」に猛反対していたインドネシア

４
５
６
７

デヴィッド・マーシャル（David Marshall）率いる労働戦線（Labour Front）等。
ブルネイは、のちに「マレーシア構想」から離脱した。
リーはマレー人優遇思想に偏重したマレー系政治指導者を「ウルトラ（Ultra）」と名付け、批判した。
併合に関する交渉において、リーとラーマンは密約を結んでいた。密約の内容は、PAP が総選挙で候補者を立てないことであり、双方が合意していた。また、リー率いる PAP はあくまでシンガポール自治州の政権党であり、中央政府に深く介入しないことが併合の条件だった（トゥンク 1987:176-178）

都市とガバナンス Vol.４１

163

各国の都市・地方自治制度と施策のスカルノ（Sukarno）大統領が睨みを利かせておするきらいがある。しかし、シンガポールと PAP

り、内政・外政ともに課題が山積みであった。マ

の歴史を考慮すれば、リーの政治哲学は強権的といレーシアの政治指導者は、比較的早い段階でリーとうよりは家父長的といえよう。例えば、リーが政治

彼の「盟友たち」がこの状況に音を上げ、マレーシ

家人生で最も手強かった相手として「盟友たち」のアに戻ってくると予想していた。分離独立に関する１人であるゴーの名前をあげている。直感型のリー会見の場でリーは涙を流し、マレーシアとともにシが政策提言した際、ゴーは必ず理論的根拠を求めてンガポールがイギリスから独立することが人生の全て

リーの強権性を抑制していた（アリソン；ブラックであった旨を主張している。しかし、記者からシンガ

ウィル；ウィン 2013:204）。さらに、リーはゴーだ

ポールの今後の行く末を尋ねられた時、リーは「シンけでなく、PAP 結党時から彼を支えた「盟友たち」

ガポールは生き残る（Singapore will survive）」と応を信頼し続け、最後まで見限ることなく重用した。

えた。

リーと彼の「盟友たち」は、官僚人事に介入する

分離独立会見後のシンガポールでは、PAP と政だけでなく、政府そのものを改革した。手始めに、府が融合（政治行政融合型）し、立法府と行政府の彼らは経済政策立案・実施の心臓部となる経済開発

距離間が急速に近づいた。そのきっかけを与えたの庁（Economic Development Board）を大幅に改組もリーであった。リーは、分離独立からわずか１ヵした。また、外国資本を積極的に誘致することを目

月後の 1965 年９月、ヴィクトリア劇場に官僚を招的 に 拡 大 奨 励 法（Economic Expansion Incentive

集した。そして、今後、シンガポールが一国家としAct）を改正し、合理的・効果的な経済政策を円滑て生き残るためには、官僚の役割がいかに重要になに実施できるようにした。それだけでなく、経済政るかを説いた。そのなかで、特にリーが官僚に要求策実施の障害となる可能性が高い利益団体の形成をしたのは、①政府に対して貢献すること、②常に勤未然に抑制したのである（岩崎 1994）。こうして刷勉であること、③使命感を持って職務遂行すること新された政府には、かつての「帰国学生」と同様であった（黄；呉 1988）。この時から政権党であるに、英語教育を受けた専門性の高い官僚が積極的に

PAP と政府は運命共同体となり、すべての官僚は登用されるようになった。

リーの政治哲学を基にして、国民のために尽力する
宿命を課されたといえる。

政治的領域では、1968 年、分離独立後に初めて実施された総選挙において、PAP が全議席（58 議リーを筆頭として、PAP 幹部とシンガポール政席）を獲得した。こうして、彼らの計画に横槍を入

府幹部は官僚候補に対して厳密な審査・管理を実施れる政敵が姿を消した。リー政権期、幾度となく政した。その取組みの根底には過去の教訓が関係して府批判を行った労働者党（Workers’ Party）書記長 J.

いる。マレーシア時代、リーと彼の「盟友たち」はB. ジェヤレトナム（Joshua Benjamin Jeyaretnam）

若き政治指導者ゆえのアイデアリズム（理想主義）

は幾度となく訴追され、その都度に名誉毀損等の罪によって、合理性・現実性に欠けるパートナシップ

で約 20 万シンガポールドルの罰金刑に処された。

を共産グループ・マレー系政治指導者と築いてお最終的に彼は国会議員資格を停止され、立候補資格

り、その脆弱な関係性が予期しない「裏切り行為」の停止処分を受けて国会での影響力を失った。閣僚を招いていた。しかしながら、分離独立後、リーのでは、国家開発大臣を務めたテ・チェンワン（Teh

政治哲学はプラグマティズム（実用主義）へ偏重しCheang Wan）が 1981 年〜 1982 年の間に２つの民ていった。長年にわたって官僚人事に介入していた間企業へ国有地の一部を保持・買い上げする機会を

リーは徹底的な精査をおこなうことで知られた。こ

提供する見返りとして合計 100 万シンガポールドルのため、晩年になると、外部関係者から過度な猜疑

以上の賄賂を受け取ったとされた。汚職を専門的に心を批判されるようになった（竹下 1995）。今日で調 査 す る 機 関（Corrupt Practices Investigation

も、多くの政治学者はリーの強権的政治哲学に注目

Bureau） の 動 き が 本 格 化 す る と、 テ は 自 ら 命 を８

8

首相府（Prime Minister’s Office）の直下に置かれており、他国の汚職調査機関よりも強い権限を持つ。

164

都市とガバナンス Vol.４１

シンガポールの都市政府−エリーティズムと人材登用に関する一考察−絶った。 シンガポールにおいて、PAP・政府・国た。これに対して、リーは確固たる「理想のシンガ

民を裏切る行為は許されない。リーと彼の「盟友たポール人」像を持っており、学力のみならず文化的ち」はこのことに対して並々ならぬこだわりを持っ価値観（アジア的価値観）に基づく道徳的教育を促ていた。そして、その根底にあったのは過去の教訓

すことを目的として「道徳教育審議会（The Moralと「生き残りをかけた政治」の実現があった。

Education Committee）」を設置、当審議会に「道徳 教 育 に 関 す る レ ポ ー ト（Report on Moral

３

人材育成の仕組み−「ゴー・レポート」と11」を提出させ、学力と道徳のバランス
Education）

教育制度−を保とうと試みた（角谷 2004）。すなわち、国民の分離独立以降、シンガポール政府は常に優秀な人材を確保しており、彼らの出身大学は世界大学ラン9

学 力 向 上 に 関 す る 教 育 制 度 形 成 に お い て は、
「ゴー・レポート」が影響を与えたといえる。

キング で上位を占めている。シンガポールの教育「ゴー・レポート」に基づく教育制度刷新によっ制度はリーと彼の「盟友たち」のような「帰国学て大きく変わったことは、国民の学力をレベルごと

生」を再生産することに重きが置かれているようにに明確に区別したことである。政府が国民の学力をみえる。そして、その教育制度形成の中核を成したはかる目的で、国民を選別する試験は小学４年生かのが、リーの右腕として PAP・政府のブレーンのら開始されている。シンガポールでは、国民が小学役割を担ったゴーであった。ゴーはロンドン大学で校卒業の時期を迎えると、ほぼ全員が小学校卒業試

博士号（経済学）を取得した理論家であり、合理

験（Primary School Leaving Examination: PSLE）

的・効果的な経済政策を計画・実施するうえで非常を受験しなくてはならない。政府はこの試験の成績に重要な役割を担った。さらに、ゴーが残したもうに基づき、国民の学力レベルを区別している。政府

１つの功績が、シンガポールの教育制度を刷新する

は学力レベルに合わせて５種類の進路を用意していき っ か け と な っ た「 ゴ ー・ レ ポ ー ト（Goh12、②中学る。①技術訓練コース（Pre-Vocational）

Report）」を作成したことである。シンガポールに校 : 普 通（ 技 術 ） コ ー ス（Secondary: Normal、おける優秀な官僚育成のプロセスは国民が小学生の

13、③中学校 : 普通（アカデミック）コー
Technical）

時期から開始されており、政府は新教育制度（The14、④中学校 :ス（Secondary: Normal、Academic）

New Education System: NES）に基づいてカリキュ

急行コース（Secondary: Express）15、⑤中高一貫総ラムを形成してきた。この教育制度の根幹には、

合コース16 となっている。

1978 年、リーの要請によって設置された「教育調

教 育 制 度 に 基 づ き、 ① 技 術 訓 練 コ ー ス（Pre-査チーム（The Education Study Team）」が提出しVocational）に振り分けられた国民は自動的に技術た答申書「ゴー・レポート」がある。当時、ゴーは教育校（Institute of Technical Education: ITE）に副首相と兼務する形で調査チームの座長を務めてい進 学 す る こ と に な る。 国 民 が ITE を 中 退 し た 場

た。調査チームでは、①国民の能力を最大限に引き合、扱いは小学校卒業となる。②中学校 : 普通（技出す教育を確立すること、②国民の言語能力（特に術）コースあるいは③中学校 : 普通（アカデミッ

英語）を向上させること、③「教育上のムダ」を省ク）コースに振り分けられた国民は、一般教育終了

10

くこと 等、国民の学力に関する内容が検討され試験（通常（アカデミック）: GCE’N’（A））もしく

９ 大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds: QS）が毎年公表している「Q S World University Rankings」等。
10 「教育上のムダ」には、予定されていた学力のレベルに達しなかった、早期退学した、留年した、卒業後に就職できる能力に達しなかった、という４つのパターンが含まれている（角谷 2004:2）。
11 オン・テン・チェオン（Ong Teng Cheong）が座長を務めたため、「オン・レポート」と呼ばれている。
12 １年間〜４年間のカリキュラム。
13 ４年間のカリキュラム。
14 ５年間のカリキュラム。
15 ４年間のカリキュラム。
16 ４年間〜６年間のカリキュラム。

都市とガバナンス Vol.４１

165

各国の都市・地方自治制度と施策

は一般教育終了試験（通常（技術）: GCE’N’（T））ており、こうした企業へ就職した方がより高い所得のどちらかを受験なくてはならない。この試験で合を獲得できるでだろう18。しかし、そうならない理格基準に達しなかった国民は、①の進路と同様、技由は、政府が人材確保を目的として政府奨学金制度

術教育校への進学しか進路が用意されていない。④を上手く活用してきたからである。例えば、日本で中学校 : 急行コースに振り分けられた国民は、一般教も数多くの奨学金が存在するが、基本的に受給者の育終了試験（普通 : GCE’O’）を受験し、合格基準に進路を保障するものではない。他方、シンガポール

達 す れ ば、 高 校・ 高 級 中 学（Junior Colleges、の政府奨学金は、受給者の進路を保障（拘束）して17

Central Institute）
・ポリテクニック（Polytechnics）

いる。まず、政府奨学金受給者に選定された国民のいずれかに進学できる。また、進学後に一般教育

は、世界大学ランキング上位にランクインしている終了試験（発展 : GCE’A’）を受験し、合格基準に達大学へ進学し、在学期間中の学費・生活費・その他

すれば、大学進学の権利を取得できる。この試験での費用を政府奨学金で賄うことができる。一方、こ大学進学の権利を取得できなかった場合（合格基準の政府奨学金制度は受給者に対して制約を課していに達しなかった場合）でも、ポリテクニックへ進学する。それが、受給者が学位取得後、シンガポールへ

れば、大学進学の道が残されている。ポリテクニッ

帰国して官僚として登用されることである19。政府

クを卒業した国民には、ディプロマ資格（Diploma）

はこのように政府奨学金制度を活用することで、優が与えられる（坂口 2017）。シンガポールでは、一般秀な人材を確保してきた。一般教育終了試験（発的に⑤中高一貫総合コースに振り分けられた国民が

展 : GCE’A’）を受験し、合格基準に達した国民は政大学へ進学してエリートコースを突き進み、このな

府奨学金受給を自ら希望するか、あるいは政府関係

かから将来の官僚が育成されていく。このように、者が学校を通じて希望するように働きかけを行なっ「ゴー・レポート」に基づく教育制度刷新は国民のている。この働きかけによって、毎年、成績優秀者

進路に大きな影響を与えており、国民が官僚になれの多くが申し込みしている（岩崎 1996）。政府奨学るか否かだけでなく、国民が大学へ進学できるか否

金 を 管 理 し て い る 公 務 員 委 員 会（Public Service

かは小学生の段階でほぼ決定されているといってもCommission）の報告によると、選考試験には毎年

過言ではないだろう。

約 2000 人が申し込みを行い、書類選考・数次の面接を経て、約200人が支給対象者として選抜される。

４

人材確保の仕組み−政府奨学金制度と政府奨学金は主に３種類ある。①国内奨学金、②「Scholar」の特権−優秀生海外専門奨学金（Overseas Merit Scholarship

シンガポール政府は教育制度を刷新することで、［Teaching or Careers］）、③優秀生海外一般奨学金

突出した学力を持つ国民を育成してきた。それで（Overseas Merit Scholarship［Open］）である。①は、なぜ、その国民が官僚になるのであろうか。今国内奨学金の場合、シンガポール国立大学・南洋理

日、シンガポールには数多くの多国籍企業が進出し工大学等、国内トップクラスの高等教育機関へ進学

17
18

３年間のカリキュラム。
シンガポールでは、公的部門の人材流出を阻止する目的で 1994 年 10 月に、「有能で誠実な政府のための競争的給与に関する白書」が議会に提出され、これに基づく制度が導入された。この制度では、①民間部門のなかで高所得者が多数を占める職業（会計士・銀行員・エンジニア・弁護士・地方製造業者・多国籍企業の６つ）の各上位４名（合計 24 名）を選定し、②平均所得（年間）の３分の２を給与水準とし、（3）スタッフ・グレードⅠの職位（大臣・事務次官クラス）に就く者に支払われることが規定されている。スーパースケール G の職位（行政管理職）の給与制度では、①前述した６つの職業に従事する 32 歳の所得（年間）各上位 15 番目を選択し、②その平均金額が支払われることが規定されている。この制度によって、官僚の給与水準が引き上げられたが、多国籍企業の会社員よりも給与水準が高く設定されているわけではない。
19 政府奨学金受給者は政府機関で働く義務（Scholarship Bond）が課されている。2024 年１月の段階で、①シンガポール国内の大学へ進学した場合は４年間、②「英語を母国語としない国（A non-English speaking country）」の大学へ進学した場合は５年間、「英語を母国語とする国（A English speaking country）の大学へ進学した場合は６年間、政府機関で働く義務が課される。シンガ
ポール政府は政府奨学金制度を巧みに利用することで、優秀な人材を官僚機構へ登用するだけでなく、その人材を国外へ流出させない仕組みを整備している。

166

都市とガバナンス Vol.４１

シンガポールの都市政府−エリーティズムと人材登用に関する一考察−する国民が支給対象者となる。②優秀生海外専門奨た。例えば、リーは法のスペシャリストであり、学金の場合、教育学・心理学・獣医学等を大学で専

ゴーは経済のスペシャリストであった。彼らのよう攻し、将来的にスペシャリスト型官僚になる国民がに、「Scholar」は幹部候補生（ジェネラリスト）で支給対象者となる。③優秀生海外一般奨学金の場ありながらスペシャリストとしての素養を持ち合わ合、ケンブリッジ大学・オックスフォード大学・

せている20。事実、シンガポール政府には、都市計

ハーバード大学等、世界大学ランキング上位の国外

画・都市交通政策・観光政策・産業政策・定住政大学へ進学する国民が支給対象者となる。受給者は策・医療政策等、各分野で卓越したスペシャリスト

学位取得後に政府の重要な機関に配属されることがが存在している。2014 年、リーは「スマート・ネーショ

多く、幹部候補生としての道が用意されている。そのン（Smart Nation）」に基づく新しい政策を公表した。

他、大統領奨学金（Presidential Scholarship）
・シン

以降、シンガポールではデジタル化・DX 政策が加速

ガポール国軍海外奨学金（Singapore Armed Forces

し、都市計画を筆頭として、各分野と連携している。

Overseas Scholarship）等がある。これらの奨学金受各々の事業で PAP 幹部が企画・立案した政策が給者は、支給対象者のなかでも極めて優秀な成績を円滑に執行される一要因は、PAP 幹部が政治的・収めた国民から選抜されている。支給対象者が決定

行政的領域のみならず、経済的領域さえもコントロー

されると、新聞・ネット記事の一面で紹介される等、ルしているためである。その一翼を担い続けてきたの

非常に名誉ある奨学金という位置づけになっている。

が、政府関連企業（Government-Linked Companies:

この半ば強制的な人材登用制度は受給者側にもメGLCs）である。シンガポールのみならず、世界各国

リットを与えている。インフォーマルな組織文化ではあで GLCs が存在するため、GLCs 自体は特別な組織体

るが、政府奨学金を受給した国民は「Scholar」と称さではない。しかしながら、シンガポールの GLCs は他

れ、政府によってその将来が約束されている（Tan

国の GLCs と異なっている点が あ る。 例 え ば、 マ

2018）
。ひとたびこの称号が与えられて官僚になると、レーシアの GLCs は UMNO・政府幹部と GLCs 幹「Scholar」は他の幹部候補生以上に早く出世すること部が密接に結び付き、馴れ合いの関係性が出来上ができる。他方、この制度のデメリットは、義務としがっている。このような関係性が常態化すると、政て数年間は官僚としての職務を全うしなくてはならな

権 党・ 政 府 と GLCs の 間 で「 信 憑 性 の な い 脅 しいことである。このため、毎年、内定者の約３割 が受（Unreliable Threat）」が発生する。政権党・政府

給を辞退し、拘束から逃れているという実態もある。

幹部は常に GLCs 幹部の味方であるがゆえに、後者はたとえ業績が伸び悩んでいたとしても、倒産・解５

幹部候補生育成と競争の場

雇がないことを前提に働きつづける。結果的に、GLCs

シンガポール政府は、① PAP と融合し、②「命内部では「ソフトな予算制約線（Soft Budget）」が令一元性の原則」に従い、③リーやゴーを筆頭とし発生する21。こうなると、GLCs は民間企業のようて PAP 幹部が政策を企画・立案し、④優秀な官僚に「ハードな予算制約線（Hard Budget）」のなかが政策を迅速かつ的確に執行することで機能してきで「利潤最大化」を目指す組織22 に太刀打ちできな

20

リーの長男でありシンガポール第３代首相リー・シェンロンは元官僚であり、政府奨学金受給者だった。彼はケンブリッジ大学卒業後、ハーバード大学ケネディ・スクールで修士号取得している。
21 「ソフトな予算制約線」の発生は社会主義国家の公企業に見られた現象である（Kornai; Maskin; Roland 2006）。1990 年代の社会主義国家では、公企業で非効率的な経営と労働者間の協働意識の欠如が要因となり、巨額の財政赤字を発生させる事態を招いた。
しかし、政府がリストラ・倒産・民営化を回避するために追加予算を投入したことで、結果的に公企業経営における予算の制約が曖昧になった。今日、この現象が GLCs でしばしば発生している。
22 民間企業は通常、「利潤最大化」を目的とした経営をする。民間部門では、企業間の熾烈な競争がある。このため、経営者・労働者は高いレベルの効率性・協働意識・モチベーションを維持しなくては収益を上げることが難しい。こうした要因が生産性を高めている。収益が支出を下回る期間が長引くほど、企業の信用性が低下していく。最終的に企業は銀行から融資を得ることができなくなり、リストラ・倒産・他企業からの買収といった結果を招くことになる。こうした環境では、企業側が常に限られた予算のなかで企業活動を行わなければならず、合理的・効率的な経営が求められる。

都市とガバナンス Vol.４１

167

各国の都市・地方自治制度と施策くなる（Kornai 1980）。社会主義国家の公企業・________（1996）「 シ ン ガ ポ ー ル の 官 僚 制 」

GLCs ではこうした現象がしばしば発生し、経済発『ASEAN 諸国の官僚制』、pp.93-139

展を停滞させる要因となった。他方、シンガポール

角谷昌則（2004）『シンガポールの教育改革−現行の PAP 幹部は GLCs 幹部に対して常に「利潤最大制度の誕生と英語・道徳・エリート教育について化」を目的とした組織経営を要求してきた。そし−』東京大学育学部基礎学力研究開発センターて、GLCs 幹部はこの要求に応えつづけた。なぜ、坂口可奈（2017）『シンガポールの奇跡 : 発展の秘GLCs 幹部が高いモチベーションで組織経営・事業

訣と新たな課題』早稲田大学出版部を牽引できてきたといえば、彼らは官僚（事務次官竹下秀邦（1995）『シンガポール—リー・クアンユ

クラス）を兼職しており、GLCs 幹部として目覚まウの時代』アジア経済研究所

しい業績を残すことができた場合、PAP 幹部の推

トゥンク・アブドゥル ラーマン・プトラ（1987）

薦で PAP 所属の議員となり、将来的に首相・閣僚『ラーマン回想録』井村文化事業社のポストに就く可能性が高まるからである。事実、

中川豪（2022）『マレーシアとシンガポールにおけシンガポール第２代首相ゴー・チョクトン（Gohる政治的腐敗（汚職）と経済発展の相関性について

Chok Tong）
・第３代首相リー・シェンロン（Lee−政治文化という媒介変数を通じて−』明治大学

Hsien Loong）は GLCs 幹部として目覚ましい業績を上げた人物である。その他、歴代閣僚の大半が＜外国語文献＞

GLCs 幹部という登竜門を潜り抜けてきた精鋭たち

Bloodworth, D.（1986）. Tiger & the Trojan Horse.

である。

Times Editions.

リーと彼の「盟友たち」によって形成されたシン

Josey, A.（1980）. Lee Kuan Yew: The Crucial

ガポールの競争原理は、経済的領域にも影響を与えYears. Times Editions.

てきた。そして、この競争原理は常に「生き残りをKornai, J.（1980）. “Hard” and ”Soft” Budget

かけた政治」と深く結びついてきた。シンガポール

Constraint. Acta Oeconomica, 25（3/4）,231-245.

の官僚は日々の作業をこなすだけでは生き残れな

Kornai, J. & Maskin, E. & Roland, G.（2006）.

い。彼らは常に国家存続をかけた重要な事業（仕Understanding the Soft Budget Constraint. Journal

事）に取組む使命を課されている。天然資源が少な

of Economic Literature, 41（December 2003）,

く、不利な立場に置かれたシンガポールが東南アジ

1095-1136.

ア諸国のなかで最も早く先進諸国へ移行できた要因

Tan, K. P.（2018）. Singapore: Identity, Brand,

は、官僚という人的資源があらゆる領域の機能性をPower: Elements in Politics and Society in

高めたからに他ならない。シンガポールは、1997

Southeast Asia. Cambridge University Press.

年のアジア通貨危機・2003 年の SARS（重症急性呼吸器証拠群）・2019 年の新型コロナウイルス感染＜ウェブサイト＞症による経済活動への打撃によってマイナス成長に

Public Service Commission. “PSC SCHOLARSHIPS”.

なった時期があるが、その翌年にはプラス成長へ戻

Bond and Study Duration. 2023-12-22. https://www.

している。その背景には常に政権党（政治）・政府

psc.gov.sg/scholarships/undergraduate-（行政）・GLCs（経済）からの働きかけがあった。

scholarships/psc-scholarships、（参照 2024-01-11）

そして、その中核には元官僚・現官僚というエリー
トが存在してきた。

参考文献＜日本語文献＞
岩崎育夫（1994）「ASEAN 諸国の開発体制論」『開発と政治：ASEAN 諸国の開発体制』、pp.3-48

168

都市とガバナンス Vol.４１

日本都市センターでは、都市自治体が直面している様々な政策課題について、複数の学識経験者及び都市自治体職員から構成される研究会を設置し、学際的かつ理論と実務を融合させる
総合的な調査研究を進めてきた。一方、地方分権改革の進展を経て、更には超高齢・人口減少社会を迎えるなかで、日本の都
市自治体をめぐる状況は大きく変化しており、都市自治体の行政については、様々な分野にまたがる学際的な立場からの調査研究が必要となっている。
そこで、「都市行政研究の視点」のコーナーにおいて、都市自治体の行政に関して、行政的、政治的、法的など多角的な観点から考察し、都市自治体関係者への情報提供と問題提起を図っていくこととしている。
第 8 回となる今回は、「都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察」と題して、都市自治体のデジタル人材について考察する。

Theme

都市行政研究の視点

都市行政研究の視点

都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察
日本都市センター研究員

中川豪

今日、都市自治体は「自治体情報システムの標準化・共通化」へ向けた取組みを加速させている。この取組みの中核的役割を担っているのが都市自治体職員である。公益財団法人日本都市センターでは、令和 5（2023）年度より「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会（デジタル人材研究会）」を設置し、都市自治体のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）政策を担う職員（デジタル人材）に必要な能力・資質等を検討・議論してきた。本稿は令和 6（2024）年 3 月現在までに「デジタル人材研究会」で検討・議論された内容をふまえ、考
察を行う。

１

なぜ、都市自治体職員（デジタル人材）に注目するのか都市自治体の規模（職員数を含む）とデジタル化・

都市自治体・総務省・デジタル庁を中核として、

DX の推進度は必ずしも相関関係にないことであ

政府関係者が喫緊の課題としているのが、令和 7る。例えば、宮崎県都城市の人口は約 16 万人 2 で（2025）年度までに「自治体情報システムの標準あり、職員数は約 950 人 3 である。都市自治体の規化・共通化」を達成することである。この取組みで模としては政令指定都市・中核市・特例市の規模よ

メインストリームとなるのが情報システムの導入でり小さいが、令和 5（2023）年度、「日本 DX 大賞」ある。このため、都市自治体のデジタル化・DX 政で大賞を獲得する等、非常に目覚ましい功績をあげ策において、都市自治体職員（デジタル人材）の能ており、デジタル化・DX に関する先進都市自治体

力・資質に焦点を当てることは、オルタナティブなである。この事例に対して、都市自治体のなかでも位置付けと言えるかもしれない。それではなぜ、

比較的規模の小さい自治体の方がより小回りが効「デジタル人材研究会」が都市自治体職員（デジタき、指揮命令系統を一元化（「命令一元化の原則））

ル人材）の役割に着目しているかといえば、効果

しやすい、といった意見が都市自治体職員から出て的・効率的な政策執行の背景には、常に優秀な職員いる。しかしながら、その意見は必ずしも当てはまが存在するからである。
「デジタル人材研究会」でらない。例えば、大阪府豊中市は中核市であり、規は、既に先進的な取組みを行なっている都市自治体

模感が大きい都市自治体だが、令和 2（2020）年

1

これまでの調査研究でみえてきたことでいえば、

へヒアリング調査 を実施しており、それらの自治

度、「電子化推進度ランキング」で 1 位を獲得して体がデジタル化・DX の分野で先進自治体となったいる。事実、都市自治体の規模とは関係なく、「デ手掛かりを掴み始めている。

ジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイ

１２３

令和 6（2024）年 1 月現在、現地調査は 9 自治体、オンラインを用いた調査は 13 自治体。
令和 6（2024）年 1 月 1 日集計：158,466 人。
令和 5（2023）年 4 月 1 日集計：教育部門・消防部門・公営企業等会計を除く、一般行政部門の職員数（普通会計）。

170

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察﻿

プ）」を積極的に獲得している都市自治体もあれ

員が 1 名いるとした場合、この職員は前述した①・ば、そうではない都市自治体も存在する。

②・③の能力に関わる業務の他、仕様書作成等の業

先進的取組みをしている都市自治体の共通点は、務に携わらなければならない。しかしながら、仕様

既に都市自治体のデジタル化・DX 政策を効果的に書作成はどの都市自治体でも 3 名程度の職員を必要

マネジメントできる優秀な職員（デジタル人材）がとしているため、職員 1 名だけで処理できる業務内存在することである。こうした職員は、情報課・行容・ 量 で は な い。 こ の た め「（DX な い し デ ジ タ

政改革課等で庁内の司令塔の役割を担っている場合

ル）所管課」には、司令塔となる職員に加えて最低が多い。他方、デジタル化・DX の推進が相対的に2 名の職員が①・②・③の能力に関わる業務と仕様遅れている都市自治体では、デジタル化・DX 政策書作成等の業務に携わることができる能力を持ち合の司令塔を担う職員（デジタル人材）が不在の傾向わせる必要がある。司令塔となる職員は、こうしたがあり、職員全員が横並びの状態にあるように見受業務に携わることができる職員を 2 名以上確保・育けられる。

成しなければならない。都市自治体では、専門職ではない限り、人事ローテーションの都合で 3 年〜 5２

優秀な都市自治体職員（デジタル人材）と年程度で「（DX ないしデジタル）所管課」職員がは何か入れ替わる。このことを考慮すると、司令塔となる

今回、デジタル化・DX 政策に携わる都市自治体

職員はまだデジタル化・DX に関する知識・経験に職員へヒアリング調査を行い、「優秀な都市自治体

乏しい職員をゼロから育成する能力を持ち合わせな

職員（デジタル人材）とは、どのような能力・資質

くてはならないことになる。そのために司令塔となを持っているか？」という質問をしたところ、最もる職員は、日頃から職員とコミュニケーションを取多かった返答が、「調整能力」を持った職員であっ

り、職員のモチベーションを向上させる働きかけをた。この「調整能力」は少なくとも 3 つの能力が混行う役割を担っている。特に、デジタル化・DX に在している。その 3 つの能力が、①自身が所属して関する研修制度が整っていない場合、一般職扱いのいる「（DX ないしデジタル）所管課」職員と円滑ため、その他の職員と処遇が同じ場合、司令塔となにコミュニケーションを取りながら、デジタル化・る職員からその他の職員に対する「内発的動機づ

DX 政策を推進する能力（コミュニケーション能け」が重要となってくる。「（DX ないしデジタル）力）、②「（DX ないしデジタル）所管課」以外の職所管課」にモチベーションの高い職員の割合が高く員に対して、庁内のデジタル化・DX を推進する目

なれば、司令塔となる職員への負担が軽減される傾的・意図を説明し、合意形成をはかる能力（統率向にあるため、持続的で高い質の業務遂行が実現し力）、③民間企業（特に IT 企業）等の外部組織関やすいといえよう。

係者と友好関係を構築しつつ、都市自治体側に有利

2 つ 目 の 課 題 が、「（DX な い し デ ジ タ ル ） 所 管

な契約を引き出させる能力（交渉力）、である。こ課」職員以外の職員から上手く協力を引き出せないの 3 つの能力を合わせ持つのが「調整能力」といえことである。現段階で都市自治体は令和 7（2025）

る。

年度内に「自治体情報システムの標準化・共通化」

それでは、なぜ、都市自治体が「調整能力」を持を目標として庁内のデジタル化・DX を推進していつ職員（デジタル人材）を必要としているかといえる。この取組みは日常業務にプラスαする形で実施

ば、前述した 3 つの能力（コミュニケーション能されている場合が多く、「（DX ないしデジタル）所

力・統率力・交渉力）が、デジタル化・DX を推進

管課」以外の課に所属している職員からすれば、業するにあたって、都市自治体が抱えている諸課題と務の負担が増えるだけと感じる傾向にあるという。

直結しているからである。

また、職員にこれまで実務で培った知識・経験があ

1 つ 目 の 課 題 が、「（DX な い し デ ジ タ ル ） 所 管る が ゆ え に、 業 務 に 関 す る「 経 路 依 存 性（Path課」職員の能力向上である。ヒアリング調査から、Dependence）」が発生しやすく、なぜ、既存の業務「（DX ないしデジタル）所管課」に司令塔となる職

内容（アナログ作業）ではいけないのか、といった都市とガバナンス Vol.４１

171

都市行政研究の視点

意見・反論が出ているようだ。例えば、土木・福祉

むと倒産する可能性が高まるため、否応なしに有利の分野等、現場主義の傾向にある課に所属する職員

な契約を勝ち取ろうとする。契約において都市自治から、庁内のデジタル化・DX に関して、協力を引

体側のネックとなってきたのが、システム導入・保4

き出すことは容易ではない 。この課題解決に必要守業務に関して「情報の非対称性」が発生することなのが合意形成をはかる能力（統率力）である。庁であった。例えば、IT 企業間の業務委託に関する内のデジタル化・DX は全庁的な取組みとなるた契約の場合、どちらの企業にも専門的知識・経験をめ、司令塔となる職員を中核として、「（DX ないし持った職員がいるため、「情報の非対称性」を利用

デジタル）所管課」職員はなぜ、庁内のデジタル

して利ざやを稼ぐ機会が減少する。IT 企業間の契化・DX に推進が必要なのか、その目的を明確化か約の場合は、工数という概念を用いて、システム導つ粘り強くその他の職員に伝えなくてはならない。

入・保守業務にかかる人件費を 3 ヶ月に 1 度頻度でアプローチ方法としては、全国的に都市自治体のデ見直す場合がある。また、工数は 1 ヶ月あたり 1

ジタル化・DX 政策が推奨された理由は何であった名・2 名・3 名といった区分ではなく、1 ヶ月あたのか、庁内のデジタル化・DX が進展することにり 1.1 名・2.6 名・3.8 名のように、小数点を用いた

よって、将来的に職員にどのようなメリットがある

区分となることも多い。例えば、システム導入からのかを伝える等がある。ヒアリング調査では、研修3 ヶ月程度はシステムエラー等の対処に人員が必要

制度を利用し、職員の意識改革を促す方法を実践しとなるため、1 ヶ月あたり 9.5 名という内容で 3 ヶている都市自治体がいくつかあった。研修の際に月間の契約をするが、4 ヶ月目以降はシステムエ

は、デジタル化・DX に関して大風呂敷を広げるのラー等が以前より発生しなくなるので、1 ヶ月あた

ではなく、小さな成功体験を積み重ねることで職員

り 4.2 名の契約に切り替えたりする。これに対しの意識を変化させていくことが重要という。
「（DXて、都市自治体と IT 企業間の業務委託の契約は、ないしデジタル）所管課」職員は、どのようにすれ

基本的に 1 年間あるいはそれ以上の単位の場合があばその他の職員から協力を引き出せるか、そのためる。この場合、本来、システム導入から 4 ヶ月目以にはどのような取組みをしていくかを企画しなくて降は人件費を見直すべきであるにも関わらず、契約はならない。庁内全体から合意形成を取り、大多数

上、それができなくなっている。都市自治体側は、の職員から協力を引き出すことができればできるほ

IT 企業間の業務委託に関する契約のことを把握しど、庁内のデジタル化・DX の推進が加速する傾向

きれていないため、IT 企業側は契約に関する「情にある。

報の非対称性」を利用して利ざやを稼いできたとい3 つ目の課題が、ベンダーロックインを解消できえる。こうした契約の積み重ねがベンダーロックイ

ないことである。「自治体情報システムの標準化・ンを発生させた一要因といえよう。この課題を解決共通化」に合わせ、都市自治体はシステム導入・保するために、「（DX ないしデジタル）所管課」職員

守業務を民間企業に委託することが主流となってきには、民間企業等の外部組織関係者と友好な関係をている。この委託業務の契約において都市自治体と築きながら、都市自治体側に有利な契約を引き出さ

民間企業間でジレンマが発生している。委託業務のせる能力（交渉力）が必要となる。契約交渉におい契約において、都市自治体は限られた予算の中でよて有利な条件を相手（IT 企業）側から引き出すにり公共性の高い行政サービス提供を実現できる契約

は、契約を結ぶにあたって「手強い相手」と思わせを望む。他方、民間企業は「利潤最大化」を前提とる必要がある。都市自治体側にシステム導入・保守した契約を望む傾向にある。これは、組織経営の前業務の契約に関して専門的な知識・経験を持ってい提条件が異なることで発生するジレンマといえる。

る職員がいることで、IT 企業側は「情報の非対称

民間企業の場合、「操業停止点」まで利潤が落ち込性」を利用して、有利な契約を結ぶことが難しく

４

専門職の職員から協力を引き出せた場合、高い専門的知識・経験を基にアドバイス等を提供してもらえるため、心強い味方になることもあるという。

172

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察﻿なってくるだろう。このためには、「（DX ないしデに頼らずとも、庁内のデジタル化・DX を推進できジタル）所管課」職員が日頃から IT 企業等の外部ていることである。そして、これは偶発的に取組み

組織関係者と交流しながら情報交換を行い、有益なが上手く機能したのではなく、非常に綿密な職員配5

情報を獲得しなくてはならない 。長期的に重要と置による意図的な成功事例といえる。

なるのが、都市自治体が IT 企業側にとって「カモ「（DX ないしデジタル）所管課」以外の職員からネギ」のような存在になることを回避することであ協力を引き出す場合に肝要となるのが、「何を言っる。

たか」ではなく「誰が言ったか」ということであろ

以上、3 つの課題を回避・解消するためには、「調う。例えば、自身よりも役職が低位にあり、顔馴染

整 能 力 」 を 持 っ た「（DX な い し デ ジ タ ル ） 所 管

みでもない、そして「（DX ないしデジタル）所管

課」職員の存在が必要不可欠である。そして、現在課」以外の職員から信頼を勝ち取っていない職員のところ、これらの能力を持っている職員が「優が、いくら庁内のデジタル化・DX 推進に関して正秀」といえるのではないだろうか。

論を述べようとも、「（DX ないしデジタル）所管課」以外の職員から協力を引き出すのは難しい。例３

内部型デジタル人材の確保・育成ー研修制

えば、庁内のデジタル化・DX 推進に関して消極的度の確立—な姿勢をとる職員に対して、強制力がある言葉で協今日、全国の都市自治体で課題となっているの力を引き出そうとしてトラブルあるいはコンフリク

が、どのようにデジタル人材を確保・育成するか、トが発生することもあるという。庁内で不要なトラということである。確保・育成には少なくとも 2 パ

ブル・コンフリクトを未然に抑制し、効果的に庁内ターンある。①庁内で職員をデジタル人材へと育成のデジタル化・DX を推進するためには、庁内全体する（内部型デジタル人材）。②民間の IT 企業等に影響力がある職員の存在が必要になるわけであから経験者を確保する（外部型デジタル人材）。こる。その職員の要望であれば「（DX ないしデジタ

こでは、①の内部型デジタル人材の育成に焦点を当ル）所管課」以外の職員から協力を引き出せることてる。内部型デジタル人材の強みは、課題解決の能もあるようだ。北海道名寄市で庁内のデジタル化・力として前述したコミュニケーション能力と統率力

DX を推進している職員の言葉を借りると、「膝とに長けていることである。内部型デジタル人材は都

膝を付け合わせる関係を築き、所管課以外の職員か

市自治体職員として庁内の事情をよく把握しておら協力を引き出す能力」を内部型デジタル人材であり、行政特有の組織文化に適応している。また、

れば、獲得しやすいということである。その他、ヒ「（DX ないしデジタル）所管課」以外の職員とも顔

アリング調査では、「あまりにも技術的なことを重馴染みであり、庁内での調整役として機能する傾向

視し過ぎると、所管課以外の職員がついてきてくれにある。例えば、広島県尾道市では、情報システム

ない場合がある」といった意見があり、行政特有の課に所属する職員（内部型デジタル人材）は、市民

組織文化に理解を示す内部型デジタル人材を求める

課・市民税課等、庁内の中枢となる課に所属した経

都市自治体も少なくない。このため、内部型デジタ

験がある。前述した課に所属した職員は庁内全体のル人材を育成することには一定の意義と効果がある

動きを把握しており、庁内のデジタル化・DX を推といえよう。

進するうえで重要な役割を担うことができている。

内部型デジタル人材を育成するうえで重要な取組

また、宮崎県都城市でも、市民課等で窓口業務の経みとなるのが職員研修制度の充実である。例えば、験がある職員を内部型デジタル人材として育成して石川県金沢市では、内部型デジタル人材の専門的知いる。前述した 2 市の共通点は外部型デジタル人材

識向上をはかる職員研修が実施されている。この研５契約を結ぶ民間企業が必ずしも「情報の非対称性」を利用するわけではない。ヒアリング調査によると、民間企業側から都市自治体側にとって有益な情報を提供することもあるという。こうした意味で、都市自治体が業務委託を依頼している民間企業と友好的な関係を築くことで、契約上の不利益（ベンダーロックイン等）の発生を抑制できるかもしれない。

都市とガバナンス Vol.４１

173

都市行政研究の視点

修制度実施の目的としては、庁内のデジタル化・てもらう都市自治体では、前者の方が内部型デジタ

DX 推進をはかるだけでなく、サービスデザイン思ル人材の質的・量的ともに優位な状態にあるといえ考により身近な課題を解決できる職員の育成があよう。

る。デジタル行政戦略課では、庁内のデジタル化・DX を推進できる資質のある職員にこの研修制度の４

外部型デジタル人材の確保と課題

利用を促しており、女性職員の参加者が年々増加傾

外部型デジタル人材の確保方法には、IT 企業等向にある。金沢市の職員研修に関して特筆すべき点

で勤務経験がある人材を都市自治体の職員（専門6は、「デジタル行政推進リーダー育成研修 」におい

職・一般職）で採用する場合と、週に数日程度、本て、年間約 200 時間の研修を実施していることであ所属している組織・団体から派遣されてアドバイる。近年、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）

ザー等の役割を任せる場合がある。本稿では、前者

等のオンライン研修プログラムが充実しており、利に焦点を当てる。都市自治体にとって外部型デジタ

7用する都市自治体が増加している 。しかしながル人材を確保するメリットとして、前述した 3 つ目

ら、職員研修制度を活用して、職員がこうした研修の課題、ベンダーロックインの解消がある。外部型

プログラムを必ずしも利用できているわけではな

デジタル人材は民間の IT 企業等で培った専門的知い。実際には、職員が勤務時間外で研修プログラム

識・経験があり、中には都市自治体のシステム導を利用していることが多い。その一要因が、職員研

入・保守業務に関わるベンダー企業やコンサルティ

修制度が十分に充実していないためである。都市自ング企業に勤務していた経験がある。このため、外治体では、年間数時間程度の研修時間しか職員に与側の視点で都市自治体のデジタル化・DX にかかる

えていないようである。また、勤務時間内にオンラ

費用・時間等を把握しており、民間の IT 企業等にイン研修プログラムを利用することが職場環境的に対する交渉力に長けた人材が多い。他方、懸念され8

難しいといった意見もある 。このため、職員のる点として、外部型デジタル人材が行政特有の組織「自己研鑽」によって内部型デジタル人材が育って文化に馴染んでおらず、「（DX ないしデジタル）所いる実態がある。すなわち、内部型デジタル人材を管課」職員と十分にコミュニケーションが取れない育成したのではなく、勝手に内部型デジタル人材へことや、庁内で顔を知られていない（信頼を勝ちと育ってくれた、と換言することもできよう。庁内

取っていない）ため、「（DX ないしデジタル）所管のデジタル化・DX 推進をはかる職員研修制度を充課」以外の職員を説得して協力を引き出せない、等実させるということは、職員に時間・費用を投資すがあげられよう。

ることでもある。中長期的にみれば、職員研修制度

例えば、外部型デジタル人材は情報管理部門等、の充実による成果・効果を期待することができる

IT の専門的知識・経験を活かせる課に配属されるが、短期的にみれば、どのように時間・費用を捻出傾向がある。他方、内部型デジタル人材・その他のできるかが鍵となる。これまでのように職員の「自職員が現場経験・調整能力が必要な課に配属され、己研鑽」に依存した体制が継続するようであれば、庁内のデジタル化・DX 推進を企画する場合、外部職員のモチベーションに左右されかねない。こうな

型デジタル人材と意見が衝突し、庁内でコンフリク

ると、金沢市のように職員研修制度を活用して内部トが発生することもある。内部型デジタル人材・そ型デジタル人材を育成できると都市自治体と、職員の他の職員は、行政特有の組織文化の理解を前提との「自己研鑽」によって内部型デジタル人材に育っした企画を立てることがあるが、外部型デジタル人

６
７

原則自薦。所属長の推薦も可。
オンライン研修・リモートラーニングを中心に実施した結果、オンライン研修の受講者は令和 3（2021）年度が 21,664 人であったのに対して、令和 4（2022）年度は 87,209 人であり、約 4 倍も受講者数が増加した。
８ ヒアリング調査では、同僚が隣の席で業務をしている中、「オンライン研修プログラムを受講することに気が引ける」「オンライン研修プログラムを受講したからといって、自身の日常業務の量が軽減されるわけではないので、結局、勤務時間外に受講することが多い」等の意見があった。

174

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体が求めるデジタル人材の能力・資質に関する一考察
﻿

材からすれば、合理的・効率的に庁内のデジタル

ハイブリッド型組織を形成する、とは限らない。両化・DX を推進する目的で、その企画に注文をつけ者のどちらか、あるいは両者ともに意思疎通するこることがある。この日々の積み重ねから、庁内でコとを拒むようになると、今度は組織内部で棲み分け

ンフリクトが多発するようになり、想定していたよがはじまることが想定される。こうなると、両者とりも円滑に目的を達成できない場合があるという。

もに最小限のコミュニケーションしかとらなくな

このため、こうした庁内のコンフリクトを未然に抑り、コンフリクトが発生することは抑制されるが、制する目的で、外部型デジタル人材の確保に消極的

イノベーションが起きなくなってしまう。さらに、な立場を取り、内部型デジタル人材の育成に積極的

両者が棲み分けを行うことでモザイク型組織が形成な立場を取る都市自治体も存在している。もちろ

され、組織内部で恒久的に融合が生じないことも危ん、ベンダーロックイン等、今後、都市自治体を恒惧されよう。

久的に悩ます課題の早期解決を目的として外部型デ

外部型デジタル人材を積極的に獲得している東広ジタル人材を確保する選択肢にも正当性がある。ま

島市では、司令塔の役割を担っている内部型デジタ

た、組織経営の視点では、「コンフリクトを超えたル人材が組織を取りまとめていることもあり、ハイ

先にイノベーションがある」、といった意見もあ

ブリッド型組織を形成している。こうした事例からり、外部型デジタル人材が庁内で活躍することにもわかるように、どれだけ外部型デジタル人材の専よって新しい価値創造の機会が生まれるといったこ門的知識に頼ろうとも、組織内部を機能させる内部とも期待される（舟津 2023）。

型デジタル人材の存在は大きく、そして、彼らの調こうした意味では、外部型デジタル人材がいかに整能力が都市自治体のデジタル化・DX の推進具合

早く行政特有の組織文化に適応できるかが課題となに影響を与えているといえよう。このことを前提とる だ ろ う。 今 日 で は、CIO（ 最 高 情 報 責 任 者：

すると、外部型デジタル人材を獲得した、あるいはChief Information Officer）・部長級等の高い役職にこれから獲得する都市自治体は、最終的にハイブ

外部型デジタル人材を登用することで、外部型デジ

リッド型組織の形成を目指すことになるであろう。

タル人材が「（DX ないしデジタル）所管課」以外

しかしながら、初期段階から急進的にハイブリッドの職員への命令・指示することに対して正当性（法型組織を形成しようとすれば、組織内部で不要なコ

9

的根拠：地方公務員法第 32 条 ）を付与する都市自ンフリクトが多発する可能性があるだろう。そこ

治体も存在する。他方、こうした取組みをしているで、「区分化戦略 10」を採用する都市自治体が今後

都市自治体の職員からすれば、上司（CIO・部長

出てくると予想される。「区分化戦略」を採用した等）から指示を受けて庁内のデジタル化・DX を推場合、都市自治体は外部型デジタル人材が持つ専門進しているだけであって、「内発的動機付け」にも的知識・経験の活用を優先し、次に、内部型デジタとづいて業務遂行していないため、モチベーション

ル人材の専門的知識・経験の獲得を目指す。そしがついてこないこともあるだろう。このことを考慮て、最終的に外部型・内部型デジタル人材が持つ専

すると、いくら上位のポストにデジタル化・DX の門的知識・経験を「（DX ないしデジタル）所管課」

専門的知識・経験に長けた外部型デジタル人材を登以外の職員へ「知識移転」していく流れである 11。

用しても、長期的に組織が機能するかはわからな

しかしながら、「イノベーションマネージメント論」

い。また、外部型デジタル人材がそのうち行政特有に従えば、都市自治体が「区分化戦略」を採用したの組織文化に適応し、内部型デジタル人材とともにとしても、中・長期的にはハイブリッド型組織の形

９

地方公務員は法令及び上司の職務上の命令に従う義務がある。CIO・部長級等の高い役職に外部型デジタル人材を登用することで、上司の命令の一環として、職員に対して庁内のデジタル化・DX を推進させることができる。
10 「イノベーションマネージメント論」において考えられてきた組織構造。都市自治体の組織構造でいえば、「（DX ないしデジタル）所管課」とその職員、「（DX ないしデジタル）所管課」以外の課とその職員に区分し、前者の専門性を優先的に高めていく。
11 「知識移転」の方法としては、庁内職員研修を活用する場合もあれば、「（DX ないしデジタル）所管課」職員がその他の課へ異動し、異動先の課で専門的知識・経験を教授する場合もある。

都市とガバナンス Vol.４１

175

都市行政研究の視点

成へ向けてコンフリクトが生じるだろう。それでも、「（DX ないしデジタル）所管課」以外の職員へ
十分な「知識移転」が行われている場合、庁内でデジタル化・DX を推進する目的が共有されやすいため、不要なコンフリクトの発生を抑制できよう。ひ
とたび、ハイブリッド型組織を形成すれば、庁内でイノベーションを創出していくことも難しくない。
事実、こうした取組みを既に開始している都市自治体が存在しており、今後、ハイブリッド型組織のロールモデルとしての役割が期待される。

参考文献＜日本語文献＞
舟津昌平（2023）『制度複雑性のマネジメント：論理の錯綜と組織の対応』白桃書房＜ウェブサイト＞
地方公共団体情報システム機構 . “令和 4 年度事業報告書 ”. 令和 4 年度の事業結果の概要. 2023-6-27.
https://www.j-lis.go.jp/file/R04houkoku.pdf,（ 参照 2024-1-24）
都城市. “市職員の定員の状況 ”. 部門別職員数の状
況. 2023-9-1.
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/
soshiki/14/4573.html,（参照 2024-1-24）

176

都市とガバナンス Vol.４１

都市自治体の調査研究活動〇第 14 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）
人口減少・少子高齢化の進展により、都市自治体を取り巻く社会情勢は未だ厳しく、行政課題の複雑化とともに、住民の公共サービスに対するニーズもますます多様化している。こうしたことから、都市自治体においては地域特性や住民ニーズを十分に踏まえた政策立案がこれまで以上に求められている。そこで、優れた調査研究事例の共有を図り調査研究能力の向上に寄与するため、日本都市センターでは、毎年、全国の都市自治体
や都市自治体職員、都市シンクタンク等が行った調査研究事例を募集・表彰している。今回は、2023 年度に実施した「第14 回都市調査研究グランプリ（CR-1 グランプリ）」について報告する。

都市自治体の調査研究活動

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）
日本都市センター研究員

西川大樹（公財）日本都市センターでは、第 14 回都市調査研究グランプリ（CR- １グランプリ）を実施した。ここでは、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を受賞した調査研究の概要と講評を中心に紹介する。

１

趣旨

おわりに

当センターでは、全国の都市自治体や都市自治体

当センターでは、今後とも CR-1 グランプリを継職員、都市シンクタンク等が行った調査研究を募続して実施する。皆様からの熱意と意欲のある調査

集、選考、表彰、周知し、優秀な調査研究事例を共研究の応募をお待ちしている。

有することにより、全国の都市自治体等の調査研究
能力の向上に寄与することを目的として、2010 年
度から都市調査研究グランプリ（以下、「CR-1 グランプリ」という。）を実施している。

２

応募状況

第 14 回 CR-1 グランプリには、29 件の応募があった。その内訳は、政策基礎部門 24 件、政策応用部
門３件、実務部門２件である。

３

審査・選考

入賞作品は、当センターによる第１次審査、学識者３名で構成される「第 14 回 CR-1 グランプリ審査委員会」による第２次審査、最終審査を経て、当センターが決定した。

４

表彰式

2024 年１月 23 日に表彰式を執り行い、入賞団体（者）に賞状（最優秀賞１作品、優秀賞２品、奨励賞２作品）を授与した。また、受賞作品について、研究報告を行っていただいた。

178

都市とガバナンス Vol.４１

審査委員会
座長
委員
委員

委員名簿（2023 年 12 月１日現在）

政策研究大学院大学名誉教授・客員教授
専修大学
法学部

教授

宮崎大学
地域資源創成学部

講師

横道

清孝

鈴木

潔

尾野

薫

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）﻿

全

体

講

評

今年度は、全 29 作品の応募があった。
調査研究の内容は、社会的処方の視点を踏まえた健康づくり、ナッジ理論を活用し若年層の食生活改善など健康に着目した調査研究のほか、持続可能な地域交通の構築、公営企業の経営健全化、EBPM の手法を用い地域課題の解決を試みた調査研究など、いずれも今後の都市自治体の行政運営に必要不可欠な視点及び地域の実情、現場のニーズに即した具体的な施策につながるものであった。
調査研究の手法は、アンケート調査・実地調査・ヒアリングなどのほか、高度な統計解析・データ解析などが用いられているものもある。さらに、研究で得たエッセンスを実際の施策の中にどのように落とし込むかを検討するため、職員研修として人事関係所管と共催した庁内セミナーを開催し、理論と実践の融合に取り組んでいるものもある。いずれの作品も、取組手法の主体性と独自性が高く､ 調査研究に対する熱意を感じ取ることができる。
都市自治体（職員）自ら、もしくはそれに近い調査研究主体が行う調査研究は、現場の実情も十分に把握することができ、現場のニーズに合った調査研究を行うことが可能である。加えて、地域や現場の実情に即した具体的な調査とこれらの成果物は、他の都市自治体にとっても意義深い知見・見識を明示しており、広域な地域課題の探究・解決に貢献する役割も担いうるものである。今後も、他の都市自治体への示唆に富む有意義な調査研究を期待したい。

都市とガバナンス Vol.４１

179

都市自治体の調査研究活動

最

優

秀

賞

豊中市における地域づくりと健康づくりに関する調査研究—社会的処方の視点をふまえて—（健康と都市政策）
豊中市都市経営部とよなか都市創造研究所

講

評

本調査研究は、「社会的処方」という新しい考え方について、先行研究に基づき概念整理やその効果等を押さえている。また、データ分析にまとまりがあったことも高い評価につながった。
さらには、庁内セミナーによって各所管部局職員とのインタラクションによる政策反映を目指している点も非常に意義深い。
地域共生社会との関係性の分析がもう少し示されると、本調査研究の完成度がより高まると思われる。今後は、本調査研究の成果を、具体的かつ効果的な政策提言とその実現につなげていくことが期待
される。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2022 年４月〜 2023 年３月
・健康寿命の延伸や健康格差の縮小など、現在、基礎自治体では住民の健康増進に向けた積極的な取組みが求められている。健康が個人の心身の特性や生活習慣だけでなく、孤独・孤立や貧困など社会的な要因に左右される実態も知られるなかで、健康部門だけでなく複数の部署が連携した健康増
進の取組みも必要とされている。そこで、豊中市とよなか都市創造研究所では「健康の社会的決定
要因への対応を通じた市民の健康・ウェルビーイングの増進」を最終的な目標に掲げ、「健康と都市政策」に関する３つの課題について調査研究を一体的に実施した。
・本調査研究は、課題の一つである、「地域づくりと健康づくり」をテーマとし、地域づくりと健康づくりを進めるなかで注目されている「社会的処方」という考え方・実践から何が活かせるか、その可能性や課題、実践への落とし込み方などについて検討した。
・社会的処方という概念の意味について文献資料により整理し、現在さまざまに使われている同概念
を狭義・広義に整理した。そのうえで、地域共生社会の推進がすでに進められている基礎自治体においては、地域づくりと健康づくりをより一体的に捉える広義の意味に軸足をおくことの必要性を指摘した。
・基礎自治体や民間により進められている先行事例を分析し、健康をテーマにした庁内外での分野横
断的な取組み、個人の暮らしの延長上にある定常的な場でのつながりづくり、インセンティブやナッジの実装、健康の視点をもった専門人材の関わり、といった実践枠組みを抽出した。
・庁内セミナーに参加した職員間の議論を通じ、多部署・多機関連携を促進するための視点について検討し、部署内での目的の共有、関連部署が情報・認識を共有する機会・場づくり、連携のための人材育成、といった要点を析出した。
・視察・ヒアリングや文献調査による先行事例の分析
・庁内セミナーの実施による職員の議論とその分析
・日本では、まだ十分に知られていない「社会的処方」について、その意味・意義を検討し、基礎自治体における地域共生社会の推進に資する考え方として整理した。
・庁内セミナーの実施による、複数の部署と連携した実践的研究を実施した。
・社会的処方の考え方をふまえ、地域共生社会の推進に向けた展開案を示した。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

180

都市とガバナンス Vol.４１

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）﻿

優

秀

賞

西条市における持続可能な地域モビリティ環境の構築に向けた提言
西条市自治政策研究所

講

評

本調査研究は、近年、全国的に重要課題の一つとして挙げられる地域モビリティに関して、実態に基づいた調査、分析、提言がなされている点が高く評価できる。
また、他の自治体における先進的取り組みをそのまま西条市に導入するのではなく、成功の共通項を的確に整理し、それを参考にして制度設計を検討している点も評価できる。
市内主要部だけではなく、山間部等周辺部への言及があると、地域特性を踏まえた調査研究としてさらに優れたものになると思われる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策応用部門2022 年５月〜 2023 年３月
・地域モビリティ環境の維持・改善が全国的に大きな問題となるなか、山間部や農村部を多く抱える
本市も例外ではなく、近年、バスのドライバー不足や収支率の低下に伴うバス路線廃止が相次いでいる。本研究では、本市におけるモビリティ環境の現状を整理・分析し、①バス路線の維持にかかる多額の行政負担、②バス路線の再編・廃止の進行、③デマンド交通の費用対効果の低さ等を課題として抽出した。そこで、これらの課題解決を図り、持続可能な地域モビリティ環境の構築に向けた具体的な提言を行うこととした。
・バス路線の維持やバス路線廃止に伴う交通空白地帯解消のためのデマンド交通運営には多額の行政負担が生じており、この負担を可能な限り縮小することが持続可能な地域モビリティ環境の構築に最も重要である。そのための方策として、①デマンド交通の運行方法の改善、②地域自治組織等の地域主体による運行の導入、③将来的な自動運転の社会実装について、具体的な提言を行った。
・文献調査、地域交通担当者へのヒアリング調査
統計情報や関係する計画等から基礎情報を整理するとともに、現状整理および課題抽出のため本市の地域交通担当者へヒアリング調査を行った。
・先進地を訪問してのヒアリング調査
全国の自治体の様々な先進事例を調査し、全国７箇所の自治体および民間企業へ足を運び調査を行った。
・本研究では、GIS を活用し、交通空白地帯の設定等における分析過程やデマンド交通の再編案等の提言を可視化したことで、理解しやすく、説得力のあるものとなっている。また、持続可能な本市
独自のモデルを構築するため、先進地の事例の表面的な部分を見るのではなく、その事例の導入までの経緯などから成功の共通項を見出し、本市の地域特性を踏まえたうえでの提言としたことで実現可能性の高いものとなった。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

都市とガバナンス Vol.４１

181

都市自治体の調査研究活動

優

秀

賞

熊本市における若い世代の食生活改善にむけた施策についての考察本田藍（熊本市都市政策研究所）

講

評

本調査研究は、食生活改善に関し、熊本市の青年無関心層の分析を行い、ナッジ理論を活用した政策提言を行っている点、先行研究の整理やアンケート結果に基づく分析が詳細に行われている点が評価できる。
既存の事務事業の内容に関する言及や、実施機関や予算面に対するより具体的な考察があると、政策への応用が期待される調査研究としてさらに優れたものになると思われる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策応用部門2021 年４月〜 2022 年３月
・大学において有効な食育を実施することができれば、若い世代への食生活改善につながり、ひいては生活習慣病の予防となることが期待される。
・大学では、小中高等学校のように学習指導要領等基準に基づいた食育が推進されていない。このため、食生活改善につながる施策を推進する上で必要なエビデンスが十分に蓄積されていない可能性がある。
・そこで、本研究では、熊本市における若い世代の食生活改善を目的とし、食生活の特徴を把握するとともに、その対策の場として大学に着目し、効果的な施策について検討した。
・熊本市における青年期（18 〜 24 歳）の健康無関心層の行動変容ステージを上げ、健康的食行動の実践につなげるには、「知識や情報を得る努力」が重要であることが示された。さらに、健康無関心層への効果的な情報発信の方法として、「調理方法（レシピ）」等の情報を、テレビや SNS、ホーム
ページ、市政だより等で発信することが挙げられた。
・熊本市における若い世代の食生活改善につながる施策として、ナッジ理論を使った健康無関心層への情報提供について企画案を作成した。
・「大学生」の食生活の実態と関連要因を先行調査・研究から整理した後、若い世代の食生活に関する施策の現状について整理した。それらの結果を踏まえ、熊本市民アンケート調査結果（青年期n=120）を用いて、熊本市の若い世代における健康無関心層の食生活の特徴と、健康無関心層への効果的な情報提供の方法について分析した。分析には、χ2 検定とスピアマンの順位相関係数、重回
帰分析を用いた。その後、若い世代の健康無関心層への効果的な施策として、行動経済学ナッジ理論を用いた情報提供の方法について、先行事例も踏まえて複数案検討を行った。
・若い世代の健康無関心層に情報を届けるとともに、効率的に食生活改善を促すため、熊本市の大学生の食生活の特徴を市民アンケート調査から分析した。その上で、その課題解決につながる手法を
行動経済学ナッジを用いて複数案企画し、実際に関係課に企画を提案し、実証実験につなげている
点が本研究の特徴である。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法

特徴

182

都市とガバナンス Vol.４１

第 14 回都市調査研究グランプリ（CR‑1 グランプリ）﻿

奨

励

賞

盛岡市における地域課題解決のためのデータ利活用の推進について
盛岡市まちづくり研究所

講評

本調査研究は、EBPM に関する先行研究の整理や国の動向整理などが適切に行われている点、他自治体の事例や除雪という具体的な事例を踏まえた実践的な政策提言を行っている点が高く評価できる。
他方、データ利活用、EBPM、さらには EBPM の具体的な適用例と、研究対象が広すぎる印象を受けた。今後は、この調査研究の成果を踏まえ、実用的な EBPM の展開に向けた更なる取り組みを期待
したい。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2021 年４月〜 2023 年３月
・地域の課題は多様化しており、その解決のための一つの方策として、データ利活用の取組みが全国的に進められている。
・本市においても、令和３（2021）年に「盛岡市行政デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、各施策や取組みを展開している。現状、明確に推進を謳っているのは EBPM とオープンデータであり、オープンデータは既に着手している。一方、EBPM については明確な取組
みはなされていない。
・EBPM の必要性を多くの自治体が認識しているが、推進にあたって定まった明確な基準は存在していない。また、データを活用し EBPM に取り組んでいるも のの、一定の基準やルールに沿って取り組まれているわけではない。
・そこで、本研究では「本市でデータ利活用を推進するために何が必要か」という問題意識から、
EBPM をデータ利活用の一つの入り口として調査研究を実施した。
・本市ではロジックモデルの作成を通じ、実用志向型（広義）という点で EBPM に取り組んでいることを示した。具体的な課題へのデータ活用として実施した除雪の事例では、業務データや他のデータを使い現状の可視化や解決策を検討した結果、既存の業務データを活用することで現状や課題の可視化は可能であること、事業への新しいアプローチが図れることが明らかとなった。また、業務データ活用のためにデータ整理が必要であること、他のデータがあればさらに改善が図れるであろうことことも明らかとなった。
・このことから、本市のデータ利活用にあたっては、事業ベースでのデータ利活用を図ることとし、まずは業務データの分析や活用を通じて事業改善や効率化に臨むことが必要であると考え、次の２点を提言した。
① データ利活用を推進するための伴走支援の体制を構築すること。
② データの整理、共有を進めること。
・先行研究のサーベイ
・他自治体の事例調査（ヒアリング）
・本市の地域課題の一つである「除雪」を対象とし、計量テキスト分析や GIS を用いた具体的なデー
タ活用。
・EBPM の先行研究等を踏まえ、市ではすでに EBPM に取り組んでいることを示した。
・今後活用していくことを踏まえ、既存のデータや手法を用いて、具体的な課題に対するアプローチを行った。
・岩手県立大学の地域協働研究を一部活用しながら、大学の知見も踏まえ市の課題解決を目指した。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

都市とガバナンス Vol.４１

183

都市自治体の調査研究活動

奨

励

賞

「地方公共団体における公営企業の経営健全化について」—上下水道事業における適正な料金設定を行うには—
佐藤

みのり（笛吹市役所）

講

評

本調査研究は、笛吹市の上下水道事業の経営改善について、具体的な問題意識に基づき、自らの経験を踏まえた具体的かつ実践的な政策提言を行っている点が高く評価できる。
主観的表現が散見されるなど、論文として改善を要する点に手を加えれば、より説得力が高まると期
待できる。

応募部門
研究期間

課題・目標

政策基礎部門2021 年４月〜 2023 年２月
・政府の求める「公営企業の経営健全化」を、自治体が目指すためには、政府の示す健全化へのロードマップのとおり進めることが最適解であるのか、それを筆者の住む笛吹市という自治体に適用する際、歴史的・地勢的側面から見て。どのような障害があり、代替する方法があり得るのか。
・上下水道事業を対象として、その持続可能性を確保するため、政府というマクロの面から求める健
全化を、一自治体というミクロの面で適応させるベターな「公営企業の経営健全化」とはどうあるべきかを明らかにしたい。
・政府の示す健全化へのロードマップは、大枠において順当なものであり、多くの自治体においてこれに即して事業の見直しを行えば、健全化の目標には到達できるものと思われる。
・しかし、各自治体においては様々な実情があり、また健全化を阻む要素も少なからず存在する。このため、国からの通知だからといってそのまま鵜呑みにせず、各自治体の実情に合わせて取捨選択できる知識を持つことが大切である。
・総務省「地方公営企業年鑑」に掲載された数値を用いて、全国の類似団体と笛吹市の比較分析をするという手法をとった。
・また、各自治体のホームページや発表されている上下水道ビジョンなどを参照し、数値における傾向や特色を明らかにすることで、類似団体との比較の参照とした。
・公営企業の中でも、特に生活に密着した上下水道について、料金の設定というシビアな問題を解決するための糸口を求めた。必要十分な金額設定を求めつつ、住民説得のための素材集めという面も含まれている。
※研究の概要は、応募用紙の記載内容をもとに、当センターが作成した。
結論・提言

研究の概要

手法
特徴

184

都市とガバナンス Vol.４１

日本都市センター活動概要○調査研究紹介○刊行物のご案内

調査研究紹介

調査研究紹介日本都市センターでは、全国市長会と共同で設置している「都市分権政策センター」をはじめとして、都市自治体が直面する政策課題について複数の研究会を設置し、調査研究を進めている。
以下では、これら各調査研究の趣旨や研究会における議論の概要等を紹介する。
なお、当センターのホームページ（https://www.toshi.or.jp）では、各研究会の議事概要及び資料を公開しており、メールマガジンでも当該情報を配信している。

■都市分権政策センター
日本都市センターと全国市長会が共同設置する「都市分権政策センター」では、これまでの分権改革を踏まえ、引き続き実際の都市政策や都市経営に重点を置いた調査研究・情報提供等を実施している。
2023 年 11 月には第 33 回、2024 年１月には第 34回の「都市分権政策センター会議」を開催した。

■都市の未来を語る市長の会（2023年度後期）

ることを目的としている。2023 年度後期は４回の研究会と現地ヒアリング調査を実施した。研究の成果は 2024 年度内に公表する予定である。

■デジタル社会における都市経営と都市政策に関する調査研究2022 年度より研究会を設置し、デジタル社会における地方自治のあり方や、都市自治体のデジタル化・DX への向き合い方等について検討を行ってき「自治体 DX －デジタル化からデジタルトランス

た。これまで、全９回の研究会を開催したほか、都フォーメーションへ－」を議題として、2024 年１月 11

市自治体へのアンケート調査及びヒアリング調査を日に開催し、有識者による講演、参加市長間の意見実施した。その成果を取りまとめ、報告書を刊行す

交換を通じ、問題意識の共有や情報交流が行われた。

る予定である。

■公共私の連携による雇用確保・人材育成（職業教育）等を通じた地域経済構築に関する調
査研究■デジタル人材の類型化及び確保・育成に関す
る調査研究

近年、多くの地域において中小企業における人材

材の技術・能力・資質等を類型化するとともに、デ

不足とともに、就労に至る前の生活相談や個別支援

ジタル人材の確保・育成方法について検討を行ってを必要とする人々の増大が課題となっている。都市

いる。2023 年度は、先駆的にデジタル人材の確保・自治体が地域の実情に応じて総合的に相談支援や就育成に取り組んでいる９カ所の都市自治体に対して労支援などの施策を実施し、そうした企業と人々をヒアリング調査を実施した。調査研究の成果物は報結びつける必要性が高まっている。

告書として 2024 年度末に公表する予定である。

そこで、今年度より研究会を設置し、都市自治体の職業教育や就労支援のあり方等について、調査研究を行い、本号にて報告論文を掲載している。

本調査研究では、都市自治体が求めるデジタル人■都市自治体の自殺対策のあり方に関する調査研究
今年度より研究会を設置し、今後の都市自治体の■気候変動への対応を踏まえた防災・減災のまちづくりに関する調査研究

自殺対策のあり方を検討してきた。自治体事例や有本調査研究では、豪雨災害に対応する防災・減災

どについて、学識者を交えて議論を行った。本調査のまちづくりに関して、都市自治体による土地利用研究の成果を取りまとめた報告書の刊行を予定してを中心とした対応、およびそれを推進する都市自治いる。

体の組織体制、人材、広域連携の課題などを検討す

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都市とガバナンス Vol.４１

識者の話題提供を題材として、今後の展望や課題な刊行物のご案内

刊行物のご案内日本都市センターでは、研究成果やセミナー・シンポジウムの記録を出版しており、ホームページから直接ご購入いただけます。また、2011 年度以降の刊行物につきましては、商業出版のものを除き、ホームページから PDF
で全文ダウンロードが可能です。（https://www.toshi.or.jp/publication）

報告書

機関誌「都市とガバナンス」
図書

名総合都市経営を考える−自治体主導による新たな戦略的連携−

価格
（税込）

図

2023 年 1,650 円

都市とガバナンス

第40 号

2023 年 1,100 円

都市とガバナンス

第39 号

2023 年 1,100 円

発行

地域社会のグローバル化を見据えた包摂・共生のまちづくり
2023 年 1,650 円〜欧州・北米のコミュニティ再生と日本における可能性〜
森林政策と自治・分権−「連携」と「人材」の視点から−2023 年 1,650 円

自治体ガバナンスを支える法務人材・組織
2022 年 1,650 円の実践
人口減少時代の都市自治体−都道府県関係 2022 年 1,650 円
地域産業の発展に向けた自治体のあり方−人材育成と地域マネジメント−

2022 年 1,650 円

子育て家庭の孤立を防ぐ−公民連携に着目して−2022 年 1,650 円

都市自治体におけるツーリズム行政−持続可能な地域に向けて−

2021 年 1,650 円

ネクストステージの総合計画に向けて−縮小都市の健康と空間−

2020 年 1,100 円

コミュニティの人材確保と育成−協働を通じた持続可能な地域社会−2020 年 1,100 円

都市自治体における専門人材の確保・育成〜土木・建築、都市計画、情報〜

2020 年 1,100 円

人口減少時代の都市行政機構（第6 次市役所事務機構研究会報告書）

2020 年 1,100 円

次世代モビリティ社会を見据えた都市・交通政策
2020 年 1,100 円−欧州の統合的公共交通システムと都市デ
ザイン−

書

名

発行

価格
（税込）

日本都市センターブックレット
名

発行

価格
（税込）

文化芸術ガバナンスと公民連携−第21 回都市経営セミナー−

2020 年

550 円

発行

価格
（税込）

図
No.41

書

都市の未来を語る市長の会
図

書

名

都市の未来を語る市長の会（2020 年度前期）
2021 年≪風水害と都市自治体（準備と避難）≫

880 円

都市の未来を語る市長の会（2019 年度）≪交通弱者対策（住民の移動手段の確保）≫
2020 年≪SDGs への取組み〜プラスチックごみ問
題〜≫

550 円

商業出版（第一法規株式会社）
図

書

名

発行

価格
（税込）

法令解釈権と条例制定権の可能性と限界
2021 年 3,850 円−分権社会における条例の現代的課題と実践

ネクストステージの都市税財政に向けて〜超高齢・人口減少時代の地域社会を担う 2019 年 1,650 円
都市自治体の提言と国際的視点〜
AI が変える都市自治体の未来−AI-Ready な都市の実現に向けて−2019 年 1,100 円

自治体による「ごみ屋敷」対策−福祉と法務からのアプローチ−

2019 年 1,100 円

都市とガバナンス Vol.４１

187

——————— 編集後記 ————————（公財）日本都市センターは、2012 年 4月より、都市政策、行政経営及び地方自治

皆様のお手元に、『都市とガバナンス』第41 号をお届けします。

制度等の都市に関する調査研究活動を行う

本誌は、地方自治をめぐる諸状況や全国のとともに、情報の提供及び研修事業等を行

都市自治体のニーズを踏まえ、地方自治制

うことに特化した公益財団法人へ移行いた

度、都市政策、行政経営等、都市の政策に役しました。

立つ情報を提供するため、（公財）日本都市

今後も都市自治体をはじめ研究者の方々に様々なメディアを通じ適切かつ迅速な情報提供に努め、都市の発展に貢献してまいります。
詳しくは、当センターホームページ（https://www.toshi.or.jp）
をご覧ください。

センターが年 2 回発刊している機関誌です。
本号では、新シリーズ「都市の持続可能性」から「ウェルビーイング」について、テーマでは「都市自治体の組織力向上−人材
マネジメント・人材育成の観点から−」を特集しました。都市自治体関係者の皆様の参考になれば幸いです。
ご多忙にもかかわらず、ご寄稿いただいた

研究室スタッフ紹介

執筆者の皆様には心より感謝申し上げます。

■理事・研究室長

末筆となりますが、令和 6 年元日に発生し米田 順彦ました能登半島地震により被災された皆様に

■研究員
清水 浩和

加藤 祐介

髙野 裕作

心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲と

田井 浩人

中川 豪

佐々木 伸

なられた方々に深く哀悼の意を表します。

西川 大樹

（研究員

西川

大樹）

〔お断り〕本誌の論文等のうち、意見にわたる部分は筆者の個人的見解です。

都市とガバナンス 第 41 号（年 2 回発行）
発 行 日
定
価
編集・発行

印

刷

2024 年 3 月 15 日
1,100 円（本体価格 1,000 円＋税 10％）（公財）日本都市センター〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-1
日本都市センター会館 8 階
ＴＥＬ
03-5216-8771
ＦＡＸ
03-3263-4059
E-maillabo@toshi.or.jp
ＵＲＬ
https://www.toshi.or.jp
大盛印刷株式会社

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定価 1,1 0 0円（本体価格 1,0 0 0円＋税10％）