中小企業緊急対応支援事業

提出書類

様式

公益財団法人京都産業２１
京都府

提出書類
チェックシート
提出漏れがないか、また指定枚数内で記載されているか御確認いただき、御提出ください。
申請企業名：

申請企業名：（グループの場合は代表企業）

補助事業のテーマ名：
下記項目にチェックを入れてください① 省エネ対策コース☐②共同開発等推進コース☐

新規良質雇用の創出を実現あるいは目指す事業：該当する☐ 該当しない☐【提出書類】（各書類２部（１部は写し）、補助金の交付を申請する企業が提出）
省 エ ネ
対 策 コース

提出書類① 提出書類チェックシート（本紙）☐☐☐② 第１号様式

補助金交付申請書☐☐☐③ 第１号様式

別紙１ 全体事業計画書

☐☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

☐

⑨ 特許リスト及び特許の出願書類の写し○○○⑩ 第２号様式○○○☐☐☐☐☐○○○☐☐☐☐☐☐④ 第１号様式 別紙１－１ 事業計画書（①省エネ対策コース）
又は 別紙１－２ 事業計画書（②共同開発等推進コース）
作成書
類⑤ 第１号様式 別紙２ 申請企業等の概要（補助金の交付を申請しない企業も提出が必要）⑥ 第１号様式 別紙３ 構成メンバー一覧表⑦ 第１号様式

別紙４ 申請事業費総括表（企業グループ全体）⑧ 第１号様式

別紙５ 申請事業費個別表（各企業）
事前着手届（該当する場合のみ）⑪ ＣＤ－Ｒ等（注）USBメモリー以外の電子媒体

添付資料共同開発等推進コース
代表構成⑫ 企業の法人登記簿謄本（★原本）（履歴事項全部証明書。発行後３ヶ月以内）（補助金の交付を申請しない企業も提出が必要）⑬ 開業届控えの写し（決算期を一期も迎えていない開業した方）（補助金の交付を申請しない企業も提出が必要）⑭ 納税証明書（★原本）（府税に滞納が無いことの証明書。発行後３カ月以内のもの）⑮ 直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近３期分の確定申告書の写し・白色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表）、収支内訳書
・青色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表)、青色申告決算書⑯ 株主一覧が記載されている書類（出資者、出資額の一覧が記載されているもの）☐：必須 ○：該当する場合のみ■⑤、⑫（又は⑬）は補助金の交付を申請しない企業も提出が必要です。
■共同開発等推進コースの場合、構成企業は、企業グループ全体の内容を記載する③、④、⑥、⑦については、代表企業と同一のものを提出してください。
■資料は上記番号順にセットしてください。
■ＣＤ－Ｒ等には、①～⑩のすべてが記録されたものを、Word、Excelで保存し、申請企業名、補助事業のテーマ名がわかるようにしてください（構成企業分も代表企業がまとめて１枚に保存・記録してください）。
■作成書類は全てＡ４サイズ、片面印刷、ページ番号記入（交付申請書を 1 ページ目）、ホッチ
キス留めなしで御提出ください。
■良質雇用とは、所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が 20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

記載に係る注釈事項（青字）は提出時には削除願います。
交付申請企業ごとに提出【第１号様式】（第８条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長様
所 在 地
名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中 小 企 業 緊 急 対 応 支 援 事 業 補助金交付申請書
中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領を遵守することを承知の上、第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１

補助事業のテーマ名

事業内容を的確に表現した簡潔な名称を記載
２

コース名

３

事業実施期間
交付決定日 ～

令和年

月日（注）事前着手届（第２号様式）を提出した場合は、「事前着手日 ～ 令和４年１1 月３0 日」と記載してください。（令和４年１1 月 30 日以前に終了予定の場合はその終了予定日を記載してください）４

全体事業計画第１号様式 別紙１～５のとおり

５

補助対象経費及び補助金交付申請額等補助対象経費補助金交付申請額千円（消費税抜額）千円（消費税抜額）（注）第１号様式 別紙５の「各企業の事業費」より転記してください。
企業グループでの申請の場合は必ず合計額が補助上限以内となるように調整してください。
経費の内訳は第１号様式

別紙４及び５のとおり（注）事業に要する経費及び補助金交付申請額は、千円単位としてください。
（千円未満の端数がある場合は切り捨ててください）６

担当者（窓口）
企業名：
〒
住 所：
役 職：
氏 名：
ＴＥＬ：
電子メール：※窓口担当者を 1 名記入してください

ＦＡＸ：

交付申請企業ごとに提出してください。（共通内容）【第１号様式 別紙１】

令和

全体

事業

計画年月書

公益財団法人京都産業２１理事長
様

申請者（代表企業）↓代表企業は府内に拠点のある中小企業者のみ※ 押印は不要です。
※ 区分の欄には、申請要領の定義により、「中小企業者」、「大企業」のいずれかに該当するものを記載願います。
※ 補助金交付対象外企業が含まれる場合は、企業名の後に「（交付対象外）」と記載願います。

企業名：
区 分：
〒
住所：役
氏

職：
名：

申請者↓構成企業全てについて記載してください
企業名：
区 分：
〒
住所：役
氏

職：
名：

日

１．テーマ名等（１）補助事業のテーマ名：（２）代表企業名：

２．申請事業費（全体） 千円未満切り捨て
申請事業費総額（消費税抜）
総額

内交付申請総額（消費税抜）①千円②千円※第１号様式 別紙 4 の申請事業費総括表（企業グループ全体）より転記してください。
①：（A）の金額を転記、②：（D）の金額を転記

３．実施期間

☐Ⅰ 交付決定日から令和☐Ⅱ 事前着手希望有年月日まで

ⅠかⅡのどちらかに☑を入れてください。
Ⅱ選択の場合は、事前着手日も併せて記載下さい。

（事前着手希望日：令和 4 年月日）
※交付要領の施行日（令和 4 年 1 月 13 日）以降の日付を御記入下さい。
事前着手を希望される場合は第２号様式「事前着手届」を御提出ください。
提出がない場合は事前着手が認められませんので、御注意願います。
また、提出いただいた場合でも事前着手に必要な経費が認められない場合がありますので、御了承願います。

４．担当者（窓口） ※企業グループの代表となる窓口の担当者を 1 名記入してください
企業名：
〒
住 所：
役 職：
氏 名：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
電子メール：

【第１号様式 別紙１―１】※様式は適宜拡張して記入してください。（最大で A４ ３枚まで）※モノクロ印刷でも写真等明瞭に見えるよう添付してください。
事 業 計 画 書

【省エネ対策コース】
１ 事業の内容① 目的の妥当性と対策の先進性

今回の補助事業期間で実施する省エネ対策事業の内容を記載してください。
① 経営上の課題解決としての妥当性・整合性② AI・IoT など先端技術の活用の程度、省エネ対策モデルとしての先進性・斬新性など併せて、本事業において「良質雇用※」の継続・新規創出を目指す場合は、その内容（創出に向けての取組、創出目標人数など）について具体的に記載してください。
※3 良質雇用とは、所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が 20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

② 省エネ対策の効果と経営の発展性

下記の内容について、明瞭かつ具体的に記載してください。
① コスト削減、生産性向上、品質向上、リードタイム短縮など経営の効率化の程度② 自社事業の持続的発展に向けて期待される波及効果③ 実施体制、費用対効果の妥当性

下記の内容について、明瞭かつ具体的に記載してください。
① 事業計画及び実施体制について、役割分担を含めて記載してください。
② 補助対象事業の費用対効果を算出式等の数値を用いて記載してください④ 専門用語の解説

今回の申請に際して使用した専門用語・略語について、個々に簡潔に（１件最大 150 字程度）解説してください。

⑤ 法令手続の要否・内容

今回の事業に必要な法令手続きがある場合は、具体的な内容や想定手続き期間等を記載してください。

【第１号様式 別紙１―２】※様式は適宜拡張して記入してください。（最大で A４ ３枚まで）※モノクロ印刷でも写真等明瞭に見えるよう添付してください。
事 業 計 画 書【共同開発等推進コース】
１ 事業の内容① 目的の妥当性と対策の合理性

今回の補助事業期間で実施する共同開発事業の内容を記載してください。
① 経営上の課題、業界全体の解決策としての妥当性・整合性② 構成企業の技術等の優位性、それらを用いて事業に取り組むことの技術面の合理性併せて、本事業において「良質雇用※」の継続・新規創出を目指す場合は、その内容（創出に向けての取組、創出目標人数など）について具体的に記載してください。
※3 良質雇用とは、所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が 20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

② 共同開発製品等の実現性

下記の内容について、明瞭かつ具体的に記載してください。
① コスト、品質、法令適合等の各観点における代替部品等としての適格性・実現性② 自社事業、業界全体の持続的発展に向けて期待される波及効果③ 実施体制、費用対効果の妥当性

下記の内容について、明瞭かつ具体的に記載してください。
① 事業計画及び実施体制について、構成企業間の協力体制も含めて記載してください。
② 補助対象事業の費用対効果を算出式等の数値を用いて記載してください④ 専門用語の解説

今回の申請に際して使用した専門用語・略語について、個々に簡潔に（１件最大 150 字程度）解説してください。

⑤ 法令手続の要否・内容

今回の事業に必要な法令手続きがある場合は、具体的な内容や想定手続き期間等を記載してください。

【第１号様式 別紙２】
（企業グループの場合は構成企業毎）

グループを構成する交付申請企業のそれぞれの内容を記載の上、提出してください。

申請企 業等の概要（府外事業者で府内に拠点のある場合は、当該拠点名も併せて記入してください）（ふりがな）

事業者名（府外事業者で府内に拠点のある場合は、当該拠点も併せて記入してください）

住 所

〒

電話番号

(（ふりがな）

代表者
創立・設立)－

FAX 番号（役職）)

－

（氏名）

創立（西暦） 年 月 日

資本金または出資金設立（西暦） 年 月 日

（万円）

決算期

月

従業員数

正社員（※１）の就労条件(日（人）

年間休日総数（※２）□120日以上□120日未満

良質雇用要件の該当社員有無（※３）

□該当有

□該当無

ホームページ

http://

業種、主な生産品目・営業品目

上記事業者名～業種、主な生産品目・営業品目までは内容のわかるホームページ写し等があれば添付することで、記入不要

事業者の概要〃 ＰＲ(400 字以内)

概要に加え、事業者の強み(得意分野、独自技術、設備、人材、知的財産等)を含めた PR を記載

公的補助金等の実績（過去３年分に加え、申請中、申請予定のものも記載してください）

年度〜〜〜

補助金名等交付機関等（対象事業：）（対象事業：）（対象事業：）

産業 21 以外の国、府関係含む

金額(千円)

※1※2

正社員は会社が定める所定労働時間労働し、雇用期間の定めが無い労働者をいいます。
企業１年間分の休日の合計日数をいいます。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた週休日（日曜日、土曜日などの会社指定の休日）及び週休日以外の休日（国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで会社の休日とされている日）です。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれません。
※3 良質雇用とは、所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が 20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

「共同開発等推進コース」の場合は、代表企業・構成グループ全体の内容を記載の上、提出してください。
グループを構成する交付申請企業は同内容を提出してください。
【第１号様式 別紙３】

構成メン バー 一覧表

企業

氏名・所属・役職役 割 分

担

企業等の所在地 関与時間／週（補助金支出先）（株）○○工業

課題の整理、全体方針 京都府内
京都 太郎
（本社：京都府
生産管理部 部長 の決定責任者○時間/週内）第１号様式別紙４、５において、旅費又は直接人件費を計上される方は、必ずこの様式に記載してください。

該当する場合のみ添付資料として提出

特許リスト
事業化に必要な出願済及び出願準備中の特許等を記入ください。

整理番号

発明の名称

出願番号
(出願年月日)

出願人

発明者

登録番号

１２３

注）３件以上は記載しないこと。
注）上記記載の特許等の出願書類の写しを最大３件、添付資料として提出願います。
なお、出願準備中の特許等については出願書類を添付する必要はありません。

備考【第２号様式】（第８条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１理事
長様
所

在 地名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名
中小企業緊急対応支援事業補助金事前着手届
下記のとおり、交付決定前に着手しますので、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第８条第２項の規定により届け出ます。
なお、本件について、交付決定がなされない場合、又は交付決定の額が交付申請額に達しない場合においても、異議は申し立てません。

記
１

補助事業のテーマ名

２

事前着手（予定）日
令和年月日※「４ 事前着手する 経費」に記 載した日付の うち、最も 早い日付を記 入してくだ さい。
ただし 、令和４年１ 月１３日以 降に限る。

３

事前着手の理由

４

事前着手に必要な経費
具体的な内容費目日

金 額（千円）

契約・発注付（予定）納 品支払（精算）（注）本様式は、補助金交付決定日前に事前着手を希望される場合に提出いただく必要があるものです。
事前着手希望届を提出いただいた場合であっても、事前着手に必要な経費が認められない場合がありますので、御了承願います。また、着手日の根拠となる資料（契約書・発注書の写等）及び金額の算出根拠となる資料（見積書・発注書の写等）を添付してください。
なお、50 万円を超える契約・購買の場合は、相見積を取って下さい。相見積りを省略した場合又は相見積りの中で最低価格を提示した者を選定しない場合には、その選定理由を明らかにして下さい。

【第３号様式－１】（第１０条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長様

所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業補助金変更承認申請書

令和４年
月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助事業について、下記のとおり変更したいので、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第１０条第１項の規定に基づき承認を申請します。

記
１

補助事業のテーマ名

２

事業実施期間
令和３年

変更内容(1) 変更事項

月日 ～ 令和年月日＜事業実施期間＞
交付決定通知書に記載された「事業実施期間」を記載してください。ただし、実施期間について、既に変更承認を受けている場合は、その承認を受けた期間を記載してください。

(2) 変更前及び変更後
上記(1)の変更事項に係る変更前及び変更後の内容を記載してください。
ア

経費変更【単位：千円（税抜）】
経費等

経費区分

変更前
旅費

直接人件費
材料・消耗品費
財産購入費等・備品購入費等

外注・委託費
大学等研究機関との受託（共同）研究費
その他直接経費
補助対象経費合 計

４

事業に要する経費

変更の理由

変更後

【第３号様式－２】（第１０条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長様

所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業補助金変更届

令和４年月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助事業について、下記のとおり変更しましたので、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第１０条第２項の規定に基づき報告します。
記１

２

補助事業のテーマ名

３

事業実施期間
令和年月日 ～ 令和年月日

変更内容※補助事業者の名称、所在地、代表者等の変更は下表に記入してください。
また、変更内容が確認できる書類（法人登記簿謄本等）の写しを添付してください。
変更日

変更内容

変更前

変更後

変更理由

※構成メンバーの変更は下表に記入してください。
「追加・削除・変更」欄には、構成メンバーを追加する場合は「追加」、削除する場合は「削除」、メンバーの所属等を変更する場合は「変更」を記入してください。
変更日

追加・削除
・変更

氏

名

所

属

役割分担

１週当たり
関与時間

【第３号様式－３】（第１０条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長
様

所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名
中小企業緊急対応支援事業補助金中止（廃止）承認申請書

令和４年
月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助事業について、下記の理由により中止（廃止）したいので、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第１０条第３項の規定に基づき申請します。
記１補助事業のテーマ名

２

事業を中止（廃止）する理由

【第４号様式】（第１２条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長
様

所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業進捗状況報告書

令和４年

月日付け

京２１第号で交付決定通知の上記補助事業について、小規模企業等経営基盤強化支援事業補助金交付要領第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助事業の進捗を報告します。
記
１

補助事業のテーマ名

２

事業実施期間
令和年月日

～

令和年

月日

報告対象期間
令和年月日

～

令和年月日

３

４

補助事業の進捗状況
第４号様式別紙１のとおり

５

事業に要する経費の支出状況
第４号様式別紙２のとおり＜事業実施期間＞
交付決定通知書に記載された「事業実施期間」を記載してください。ただし、実施期間について、既に変更承認を受けている場合は、その承認を受けた期間を記載してください。

【第４号様式別紙１】（第１２条関係）補助事業の進捗報告１

当該期間の進捗状況（総括）２

当該期間の進捗状況（詳細）① 実施計画② 実

績

③ 差異があった場
合、その理由実施計画について、実績などを踏まえて計画の見直しなどの特記すべき事項を記載してください。

④ 上記③の差異による影響・見直しなど

３

その他関連データ
・雇用・マスコミ発表等（発表した資料も添付すること）

・知的財産権等※ 第４号様式別紙２ 経費支出明細表を添付してください。

【第５号様式】（第１３条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長様所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業補助金実績報告書
令和４年
月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助事業について、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第１３条の規定に基づき、事業実施の実績を下記のとおり報告します。
記
１

補助事業のテーマ名

２

事業実施期間令和年月日

～

令和年月日

３

事業成果等
第５号様式別紙１のとおり

４

補助金交付決定額円

５

事業に要した金額等円

補助金支援希望金額

千円 ・・・①

６「５ 事業化に要した金額 × １／２（省エネ対策コース）又は２／３（共同開発等推進コース）」と「交付決定額」のいずれか低い方。
千円未満切捨て。

７

既概算払受領済額

千円 ・・・②

概算払を受けられた方はその金額。無ければ「０千円」。

８

補助金精算払希望額（①－②）※

経費支出明細は、第５号様式別紙２のとおり千円

【第５号様式 別紙１】
（第１３条関係）

事業成果等報告１

事業実績（総括）※本事業によって得られたデータや、構成企業との事業取組結果、関連する新聞記事等も添付し、成果をまとめてください。

２ 事業実績（詳細）（１）事業の目標及び計画に対する実績等（事業計画に対する実績・成果、変更内容等）※第１号様式 別紙 1「事業計画書」に記載した事業内容と計画について、記載してください。
①

事業計画※上記に対する達成状況及び実施状況について、記載してください。

②

実績

③

差異があった場合、その理由※今後の実施計画について、実績などを踏まえて計画の見直しなどの特記すべき事項を記載してください。
④

上記③の差異による影響

（２）知的財産権の出願又は取得（譲渡・実施権の設定）

会社全体

うち
本事業

出願中

件

うち審査請求済

件

登録済

件

出願中

件

うち審査請求済件

登録済件※本事業に係る知的財産権等(交付決定期間内)に出願、権利設定などがあったもの)については、実績報告時点での以下の内容を記載してください。
・種類（知的財産権等の種類、発明等の名称及び番号）
・出願、審査請求又は取得等（譲渡・実施権の設定を含む）の年月日
・内容
・相手先及び条件（譲渡又は実施権の設定の場合）（３）雇用創出の状況※良質雇用とは所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

会社全体

３

従業員数人

うち新規雇用人

うち新規良質雇用人

うち本事業従業員数人

うち新規雇用人

うち新規良質雇用人

財務状況
決算報告書（貸借対照表、損益計算書を含む）のとおり※直近の決算報告書を添付してください。

４

事業総括及び今後の取組（１）事業着手から実績を踏まえた総括、社内外トピックス等についての自己総括の内容（２）今後の見込み等

【第６号様式】（第１５条、第１６条関係）

請
千金

額

求
百十書万

千百十円

￥

ただし、中小企業緊急対応支援事業補助金（ 概算払・精算払 ）として上記の金額を請求します
令和年月日

公益財団法人京都産業２１ 理事長 様

（請求者）
所
在地
名 称（法人名）
代表者職・氏名印

本書の金額は、下記口座に振込願います
口 座 番 号
口座開設場所
および預金種別

銀 行
信用金庫（フリガナ）

口 座 名 義支店

普通当座

【第７号様式】（第１６条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１理事
長様所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業補助金概算払申請書

令和４年
月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助金について、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第１６条第２項の規定に基づき、補助金の概算払を下記のとおり申請します。
記
１ 今回概算払希望額※積算明細は別紙のとおり

千円（千円未満切り捨て）

事業進捗状況報告書（第４号様式別紙１及び２）に必要事項を記入してください。
２

交付決定通知額千円

３

既概算払受領済額千円

・ 財団理事長が概算払いを決定した場合、第６号様式により請求書を提出してください。
・ 直接人件費は概算払の対象となりません。

【第８号様式】（第２１条関係）

令和年月日

申請者氏名又は名称

中小企業緊急対応支援事業
取得財産管理台帳（単位：円）
区分規格財産名

注数量

単価

金額

取得年月日

保管場所

法定耐用年数

備考

数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えありません。ただし、単価が異なる場合には区分して記載してください。

【第９号様式】（第２１条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長
様所

在 地

名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応支援事業補助金財産処分承認申請書

令和４年
月日付け
京２１第号で交付決定通知の上記補助事業に関し、下記の財産を処分したいので、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第２１条第３項の規定に基づき、承認を申請します。
記
１

取得財産の内容及び取得年月日

令和
２年月日

取得価格（税込）円

３

処分の予定日
令和

４

処分の方法

５

処分の理由

年月日

【第１０号様式】（第２３条関係）
令和年月日

公益財団法人京都産業２１
理事
長
様所

在 地名称（法人名）
代表者役職
代表者氏名

中小企業緊急対応事業補助金事業化進捗状況・事業成果等報告書

令和４年 月 日付け 京２１第号で交付決定通知の上記補助事業に関して、事業化の進捗状況、事業成果の波及効果等の状況について、中小企業緊急対応支援事業補助金交付要領第２３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業のテーマ名

２ 補助事業期間
令和年 月日 ～ 令和年月日

３ 報告対象期間
令和年 月日 ～ 令和年月日

４ 補助事業の実施結果による事業化状況（１）事業の目標及び計画に対する実績等（事業計画に対する実績・成果、変更内容等）①事業計画※第１号様式 別紙 1「事業計画書」に記載した事業内容と計画について、記載してください。
※上記に対する達成状況及び実施状況について、記載してください。

②実

績③差異があった場
合、その理由④上記③の差異による影響・見直しなど※今後の実施計画について、実績などを踏まえて計画の見直しなどの特記すべき事項を記載してください。

（２）産業財産権の出願又は取得（譲渡・実施権の設定）の状況（生産技術の開発などにより該当あれば記載）
年項

度目

R5R6R7R8

出 願 中
本事業に起因する
知財

うち審査請求中

登 録 済＜備考＞ 各年度の決算期末時点の数値を記載ください。
当該報告期間における本補助事業に係る産業財産権等（出願、権利設定のあったもの）について、以下の内容を記入してください。）
・種類（産業財産権等の種類、発明等の名称及び番号）・出願又は取得等（譲渡・実施権の設定を含む）の年月日
・内容
・相手先及び条件（譲渡または実施権の設定の場合）（３）雇用創出の状況※良質雇用とは所定内給与額の１ヶ月当たりの平均が 216,300 円以上であること、月平均所定外労働時間が20 時間以下であることの双方を満たすものをいいます。

会社全体

従業員数人

うち新規雇用人

うち新規良質雇用人

うち
本事業従業員数人

うち新規雇用人

うち新規良質雇用人

５ 財務状況
決算報告書（貸借対照表、損益計算書を含む）のとおり。

※決算報告書を添付してください。

６ 成果の波及効果の状況（注２）当該報告期の事業化等の状況について、申請時の目標及び計画に対する成果や、市場動向の状況に係るコメント等を記入してください。

７ 当該補助事業に係る事業継続(1)

補助期間終了後の事業動向(2)

事業継続の内容（事業の状況等）・成果（注３）事業継続が必要な背景や、本事業によって得られたデータ、製品・試作品等の写真、関連する新聞記事等を添付し、当該報告期の内容・成果をまとめてください。