令和5年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年5月12日
東上場取引所

上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長（氏名） 尾崎 克哉
定時株主総会開催予定日
令和5年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
令和5年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5365-2500
令和5年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期の連結業績（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年3月期
4年3月期
（注）包括利益 5年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,90822,111

8.1
△3.3

778
751

3.7
32.1

1,008
963

4.7
29.4

526
498

5.8
133.5

615百万円 （451.1％） 4年3月期

111百万円 （△88.2％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

5年3月期
4年3月期
（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

25.40
21.97
5年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

2.5
2.3

3.3
3.2

3.3
3.4

4年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

5年3月期
4年3月期
（参考） 自己資本

百万円

30,23530,091
5年3月期 20,627百万円

20,627
21,1094年3月期 21,109百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.2
70.2

1,030.69
987.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

5年3月期
4年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

969
1,187

△945
△325

△276
48

5,752
5,947

2. 配当の状況
年間配当金

4年3月期
5年3月期
6年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

13.00
13.00
13.00

278
260

59.2
51.2
47.3

1.3
1.3

3. 令和 6年 3月期の連結業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,80023,000

△5.0
△3.8

250
900

△0.5
15.5

400
1,100

△19.8
9.0

60
550

△78.9
4.4

3.00
27.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29,346,400 株 4年3月期
9,333,440 株 4年3月期
20,748,934 株 4年3月期

5年3月期
5年3月期
5年3月期

30,846,400 株
9,461,640 株
22,666,926 株（参考）個別業績の概要
1. 令和5年3月期の個別業績（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年3月期
4年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,96020,521

7.0
4.0

1,126
1,274

△11.6
13.4

1,396
1,562

△10.6
12.8

702
557

26.0
128.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

5年3月期
4年3月期

円銭

33.87
24.60

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

5年3月期
4年3月期
（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

69.7
71.8

1,044.21
988.53

百万円

29,98929,4445年3月期 20,897百万円

20,897
21,1394年3月期 21,139百万円

2. 令和 6年 3月期の個別業績予想（令和 5年 4月 1日〜令和 6年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,000
19,250

△14.4
△12.3

420
900

△47.5
△35.6

170
350

△55.7
△50.2

8.49
17.49

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
14
14

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネル
ギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いております。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移したものの、民間建築分野
では資材価格高騰による採算悪化の傾向が続き、厳しい状況が続いてきました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社挙げて取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る
結果となりました。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国
内・海外の受注高合計は、前年同期比15億78百万円（7.0％）減の210億76百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が27億61百万円（前年同期比9.9％減）、「アンカー工事」が25億32百万円（前年同期比22.3％減）、「重機工事」が74億37百万円（前年同期比42.1％増）、「注入工事」が39億49百万円（前年同期比29.8％減）であります。
②売上
国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成いたしました。
一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となりました。
売上高は、全体で前年同期比17億97百万円（8.1％）増の239億８百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっております。
その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円（前年同期比2.0％減）、「アンカー工事」が33億54百万円（前年同期比13.0％増）、「重機工事」が70億２百万円（前年同期比35.3％増）、「注入工事」が51億90百万円（前年同期比20.0％増）となっております。
③利益
利益面においては、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下しましたが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回りました。
一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となりました。
その結果、連結営業損益は７億78百万円の利益となり（前年同期は７億51百万円の営業利益）、経常損益につきましては10億８百万円の利益となりました（前年同期は９億63百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、５億26百万円の純利益となりました（前年同期は４億98百万円の純利益）。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となりました。その主な要因として、流動資産では、完成工事未収入金は増加したが、現金預金およびその他が減少したこと等により、84百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により２億29百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円の増加となりました。その主な要因
として、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となりました。その主な要因として、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、68.2％となり2.0ポイントの低下となりました。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の減少となり、57億52
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の収入(前連結会計年度は11億87百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加額３億93百万円（前連結会計年度は55百万円の支出）、法人税等の支払額４億87百万円（前連結会計年度は４億55百万円の支出）、賞与引当金の減少額１億37百万円（前連結会計年度は34百万円の収入）、受取利息及び受取配当金１億73百万円（前連結会計年度は１億79百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億11百万円（前連結会計年度は10億44百万円）をはじめ減価償却費９億96百万円（前連
結会計年度は10億１百万円）、仕入債務の増加額５億44百万円（前連結会計年度は１億72百万円の支出）等により資金を獲得したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億45百万円の支出(前連結会計年度は３億25百万円の支出)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による９億48百万円の支出（前連結会計年度は９億94百万円の支出）、無形固定資産の取得による１億94百万円の支出（前連結会計年度は１億89百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額１億73百万円（前連結会計年度は１億81百万円の収入）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の支出(前連結会計年度は48百万円の収入)となりました。
主な収入は、短期借入金の増加額６億円（前連結会計年度は15億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減
少額３億25百万円（前連結会計年度は２億65百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出８億33百万円（前連結会計年度は14億３百万円の支出）、配当金の支払額２億76百万円（前連結会計年度は２億36百万円の支出）及びリース債務の返済による支出83百万円（前連結会計年度は71百万円の支出）等があったためです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

自己資本比率（％）

73.4

70.2

68.2

時価ベースの自己資本比率（％）

38.9

51.9

34.22

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

2.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

691.4

221.8

111.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(注)・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・利払いはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

- 3 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

決算短信(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。
一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出すとの情報があり、明るい兆しが見えています。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの新３カ年計画初年度の次期業績目標を次のとおりとい
たします。
受注高

23,000百万円（前期比1,924百万円の増）

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

23,000百万円（前期比
900百万円（前期比1,100百万円（前期比550百万円（前期比908百万円の減）
122百万円の増）92百万円の増）24百万円の増）利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第70期（令和５年３月期）の期末配当につきましては、１株当り13円配当として株主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株につき13円を予定しております。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。

- 4 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。

- 5 -

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(令和５年３月31日)

6,000,031
1,542,349
5,048,351
425,229
230,324
77,594
499,093△9,00013,813,975

5,806,553
1,615,506
5,433,680
402,175
315,455
96,43669,438△10,000
13,729,247

7,305,846△2,968,082
4,337,763
13,163,848△10,743,325
2,420,523
675,385△516,800
158,585
4,438,801
33,00011,388,674

7,298,833△3,152,758
4,146,075
13,403,130△10,873,139
2,529,990
730,990△514,417
216,572
4,435,422－
11,328,061

221,449
37,637
259,086

291,690
37,376
329,066

4,154,634
12,47750,611
224
8,919
83,501
266,730
84,347△31,918
4,629,527
16,277,288
30,091,263

4,411,322
12,47745,487224
6,418－
321,107
80,098△27,585
4,849,551
16,506,680
30,235,927

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和５年３月31日)

1,874,482
1,721,205
2,500,000
68,526
324,993
99,225400,000
1,000
18,245
193,326
945,258
8,146,264

2,310,415
1,844,554
3,100,000
106,496
227,933
68,530262,100
1,000
2,202
－
751,971
8,675,203

153,260－
69,924587,293
24,643
835,121
8,981,386

136,71159,79369,924642,136
24,901
933,466
9,608,670

5,907,9785,514,689
13,316,358△4,334,801
20,404,224

5,907,9785,512,143
12,861,201△4,447,907
19,833,416

1,599,922△703,294△196,957
5,981
705,652
21,109,877
30,091,263

1,753,970△703,294△167,194△89,640
793,840
20,627,257
30,235,927

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
契約損失引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

22,111,222

23,908,871

18,694,990

20,537,281

3,416,232
2,664,757
751,474

3,371,589
2,592,658
778,931

2,699
176,616
28,96822,137
48,173
278,593

348
172,894
8,271
43,341
55,416280,271

5,353
8,402
31,70010,723
10,26066,438
963,629

9,686
22,753－
5,229
12,61850,2881,008,915

62,00529,898－
8,796
100,700－
2,215
37,982－40,197－
2,133
13,8493,779
19,762
1,044,567
517,279
29,189546,468
498,099－
498,099

36,009967
262－
37,239
1,011,873
447,294
37,606484,901
526,972－
526,972

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

498,099

526,972△353,764
6,114△38,819△386,469
111,629

154,048
29,762△95,62288,188615,160

111,629－

615,160－

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和３年４月１日

令和5年3月期

決算短信

至令和４年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

13,114,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△2,942,550△12,367
5,907,9785,512,143

13,101,716

株主資本合計21,591,655△12,367△2,942,550

21,579,288

当期変動額
剰余金の配当△236,682△236,682

498,099

498,099

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,403,622△1,403,622

自己株式の処分

11,372

11,372

自己株式処分差益

2,545

2,545

土地再評価差額金の取崩△46,775△46,775

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,545

214,641△1,392,250△1,175,063

5,907,9785,514,689

13,316,358△4,334,801

20,404,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,953,687△750,069

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△203,071

44,801

1,045,346

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

22,637,001△12,367

1,953,687△750,069△203,071

44,801

1,045,346

22,624,634

当期変動額
剰余金の配当△236,682

親会社株主に帰属する当期
純利益

498,099

自己株式の取得△1,403,622

自己株式の処分

11,372

自己株式処分差益

2,545

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,775△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△339,694

当期変動額合計△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△1,514,757

当期末残高

1,599,922△703,294△196,957

5,981

705,652

21,109,877- 10 -

日本基礎技術㈱（1914）
当連結会計年度（自令和４年４月１日

令和5年3月期

決算短信

至令和５年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,514,689

自己株式

13,316,358△4,334,801

株主資本合計20,404,224

当期変動額
剰余金の配当△278,001△278,001

526,972

526,972

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△833,698△833,698

自己株式の処分

11,092

11,092

709,500－

自己株式の消却△5,373

自己株式処分差益

2,827△704,126

2,827

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,545△455,156△113,105△570,808

5,907,9785,512,143

12,861,201△4,447,907

19,833,416

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,599,922△703,294

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△196,957

5,981

705,652

純資産合計

21,109,877

当期変動額
剰余金の配当△278,001

親会社株主に帰属する当期
純利益

526,972

自己株式の取得△833,698

自己株式の処分

11,092

自己株式の消却－

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,827
154,048

29,762△95,62288,18888,188154,048－

29,762△95,62288,188△482,620

1,753,970△703,294△167,194△89,640

793,840

20,627,257- 11 -

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

1,044,567
1,001,775－△24,070△55,247
31,700－△24,373
34,600△179,315
5,353△67,496△58,225
22,315△55,878
1,022,198
6,103△172,348△493,046△396,213
1,642,398△455,154
1,187,244

1,011,873
996,882
36,009△8,271
5,510△3,332△37,982△18,545△137,900△173,242
9,686△49,795－
23,015△393,854△79,896△16,929544,058△31,133△219,525
1,456,627△487,087
969,540△41,212
41,212
110,834△9,140△994,603
110,757△14,119△189,014△169,956△41,212
41,212－－△948,590
38,841△372△194,060△21,253

736,480

1,064△100,000△87,226
98,698181,337△325,953－△14,070
19,194
173,261△945,984

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

1,500,000△71,277△1,403,622

600,000△83,274△833,698

265,174

325,044△236,317△5,35348,603
26,161
936,055
4,982,736△276,302△8,731△276,963
58,158△195,248
5,947,319

28,527－

5,947,319

5,752,070

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）及び当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

当連結会計年度（自令和４年４月１日
至令和５年３月31日）

１株当たり純資産額

987.15円

1,030.69円

１株当たり当期純利益金額

21.97円25.40円（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

498,099

526,972--

498,099

526,972

22,666,926

20,748,934

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当連結会計年度（自令和４年４月１日
至令和５年３月31日）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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