伊那商工会議所

景気動向調査結果
令和５年第１四半期≪1 月～３月期分≫[調査概要]
１

調査対象期間：令和５年 1 月～３月

２

調査対象企業数：１００社

３

回答数 70％（７0 社）〈内訳〉
・飲食宿泊業部会
９・運輸燃料部会
10・建設部会
13・工業部会
10・サービス業部
・商業部会
・情報印刷部会
・理財部会

４

調査方法

975
7

電話・ＦＡＸ・メール・訪問調査

伊那商工会議所

伊那商工会議所
１総論

令和５年（１～３月対象）の景気動向『コスト増加分の価格転嫁が追い付かず経営を圧迫』

伊那商工会議所では、100 社を対象に令和５年第１四半期（令和５年１月～３月）の景気動向調査を４月に実施した。
（回収率：70%）コロナ禍からの経済活動の回復が進みつつあり業況は改善傾向にあるが、業種を問わず原材料・エネルギー価格の上昇によるコスト増や人手不足や、仕入価格の上昇に価格転嫁が十分に行なえていないことが課題となり、先行きは厳しい見通しとなっている。
売上に関しては、前年同期比より「増加した」と回答した事業所は 39.1％、「減少している」と回答した事業所は 21.7%で、全業種の DI 値は前回調査時のマイナス 1.2 ポイン
トから、プラス 17.4 ポイントへと改善した。
しかし売上の今後（4～6 月）の見込みについては、好転が 31.9％、悪化が 18.8％となっており、DI 値は悪化の見通しとなっている。
※DI＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）
予想

最近（1～3月）の月間売上（受注）昨年同期比との比較

前年同期に比べて今後（4～6月）の月間売上（発注）の予想

22%

19%

39%増加している

39%

49%

変わらない
減少している

1

好転

32%

変わらな
い悪化

２売

上（業種別）

飲食宿泊業では個人客に加え、団体客の利用が増加したことから、DI 値が 88.9 ポイン
ト上がり回復が見られていたが、来期（4～6 月期）の見通しは 22.2 ポイント低下に転じている。
製造業は需要減少により受注が減少傾向にあり、前期マイナス 20.0 ポイントから更に悪化し、来期の予想についてはマイナス 30.0 ポイントとなっている。
建設業は、年度末のため民間・公共工事とも受注数が引き続き顕著に推移している。
小売業では、物価高による消費者の節約感の高まりが影響し、今期の DI 値が 14.3 ポイントと悪化し来期は更に悪化を予想している。
サービス業は DI 値がマイナス 11.1 と引き続き堅調に推移していたが、５月 8 日にコロナ感染症が５類になることを受け、地域や企業などからの団体予約の増加、ゴールデンウイークの人流の回復が見込めることから来期予想（４～６月）は好転に転じている。

■過去２年の売上（受注）の推移と今後 3 か月の予想（業種別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

予想

予想

2

予想

予想

予想

3

予想

予想

予想

4

自主規制にて（運輸燃料部会）

３

コスト状況

全業種において、資材・エネルギー価格の高騰に加え、コスト増に見合う価格転嫁が十分に行なえていないため、コスト増負担が重荷となり収益を圧迫している。原材料・人件費やその他の経費を含め、前期と変わらないと増加を合わせると 99％を占めている。

コスト（原材料）昨年同期との比較

コスト（人件費）昨年同時期との比
較1%
上昇

28%

上昇

変わらない

71%

55%
低下

1%

コスト（その他経費）
昨年同時期との比較

13%

0%
上昇
変わらない

87%

44%

低下

≪令和 2 年 4～6 月期からのコスト状況の推移≫

5

変わらない
低下

４

資金繰り

昨年同期と比較して、財務状況が「変わらない」とする回答 63%、次いで「引き続き苦しい」が 16％を占めている。また 86％が「融資は考えていない」と回答しており資金需
要は引き続き低調である。
現在制度融資による資金繰りを考えていますか

財務状況について昨年同期と比較

1%
16%

9%
11%

最近改善してきた6%

引き続き良好である

検討中である（運転資金）

変わらない

５63%
経営課題

検討中である（設備資金）

8%

引き続き苦しい86%

最近特に苦しくなった

6

考えていない５

経営上の課題

全業種において原材料・仕入高とする回答が最も多く、次いで人手不足、諸経費の増加となっている。コスト増加分の収益圧迫への対応が大きな課題となっている。
経営上の課題（複数回答可

合計＝179）その他
資金繰り悪化
燃料・配送コスト上昇
代金回収難
取引先からの要求
取引先の減少・撤退
設備不足
店舗や設備の老朽化
人件費負担の増大
従業員過剰
顧客の減少
人手不足・技術者不足

原材料・仕入高
仕入方法・在庫過多
受注・商品単価の低下
諸経費の増加
売上・採算悪化
競争・競合の激化
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６ コスト増加分の取引先との価格交渉について取引先とのコスト増加分の取引先との価格交渉については、現状維持が最も多く、交渉の申込に応じてもらえても満足の行く内容には至らなかったとする回答もあり、価格転嫁の難しさが伺える。上昇が続くコストに対して価格転嫁が追い付いていないとの声もあった。

コスト増加分の取引先との交渉について
その他
現状維持
消費者への販売単価を上げた取引価格の維持・減少について通知があった
取引価格の維持・減少について協議を申し込まれた
取引先からコスト上昇分の反映の交渉があった
仕事量の減少等を考慮して交渉していない
交渉を申し込んだが応じてもらえなかった交渉を申込応じてもらえた

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コスト増加分の価格転嫁の動向
コスト増加分の価格転嫁が全くできていないとする回答が最も多く、次いで半分以上価格転嫁できたの順になっている。また、価格転嫁ができても取引の見直しになったり、販売量が減少したなど経営を圧迫する事態を招いているケースもある。
自社でできる経費削減にも限界があり、収支が改善されない中で、さらなる経営支援策を求めるとの意見もあった。

コスト増加分の価格転嫁の動向
その他
コストが増加していないので転嫁する必要がない

全く価格転嫁できていない

価格転嫁できたのは半分に満たない

半分以上価格転嫁できた

全て価格転嫁できた
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各部会員からのコメント（自由意見）≪飲食宿泊業部会≫
・コスト増加分の取引先との価格交渉について、宿泊代を値上げしたいが上げられない。
・今年こそ、スポーツ文化の大会が出来団体のお客様が多くなる事を願います。色々な大会を誘致して下さい。
・売上は上がっても経費がかかりすぎてあまり利益が出ないのが現状。これで増税やらイン
ボイスやらでは、何も残らなそうなので、何か考えます。

≪運輸燃料部会≫
・コスト増加分の取引先との価格交渉について、運賃の値上げ申請が認められ夏以降に実施予定。

≪建設部会≫
・コスト増加分の価値転嫁の動向について、見積上では転嫁しているが、物件毎の交渉なのでケースバイケースとなる。
・コスト増加分の価値転嫁の動向については、まだ分からない。もう少し様子を見ます。

8

・コスト増加分の価値転嫁の動向について、公共工事の設計単価反映にタイムラグがある。
・コスト増加分の取引先との価格交渉について、取引先に交渉を申し込み価格転嫁の一部(20～30％程度)のみ。
・コスト増加分の取引先の価格交渉については、入札により落札。

≪工業部会≫
・価格転嫁については、概して言えない部分はあります。取引見直しのきっかけになったり、管理体制や今後の価格取り決め方法の変更など、弊社の変容のきっかけにしたいと思う。
・コスト増加分の貴社と取引先の価格交渉について、太い顧客への対応が難しい。

≪商業部会≫
・コスト増加分の価値転嫁の動向について、価格転嫁は出来たが結果販売量が減少した。
・コスト増加分の取引先の価格交渉について、コスト上昇分をすぐ商品単価に反映出来ない。
・原油高、円高等による各種値上げを商品価格に転用出来ないケースもあり、経営を圧迫しています。経営支援のさらなる施策、方策を企画して下さい。

≪情報印刷部会≫
・コスト増加分の取引先の価格交渉については、価格値上げにより市場全体が落ち込んでいるのでは？
・コスト増加分の貴社と取引先の価格交渉については、電気は仕入・売上の形態だが、料金回収の代行的イメージで、価格交渉の余地はない。
・コスト増加分の価値転嫁の動向について、電気は 100％、その他は 0％。

≪理財部会≫
・コスト増加分の取引先との価格交渉について、取引先様の経営状況を鑑み自社努力で踏み留まっている。
・コスト増加分の価格転嫁の動向について、手数料率が変わらず土地代金は未だ安い。
・オンライン予約を行ったことで顧客との繋がりが維持出来ている。
以上

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