NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

公正な事業活動
私たちのアプロー チ

公正で規範的な責任あるサプライチェーンへ

NTT コムウェアの ありたい姿
人権意識と規範意識を、サプライチェーン全体で高め続ける
NTT コムウェアグルー プは 、NTT グルー プの一員として 、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営する仕組みを積極的に整備してきました 。
「 NTT グルー プ企業倫理規範」に加え、「 NTT グルー プ人権方針」
を定め、サプライチェーン全体で取り組みを推進する NTT グルー プの一員として、自社の指針を整備すると同時に、デュー ディリジェンスを継続的に実施し、社員・取引先とのコミュニケーションを活発化していきます 。

アクションハイライト：人権デュー ディリジェンスの推進「 NTT グルー プ人権方針」
NTT コムウェアグルー プは人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であると捉え、を人 権 尊 重 の 基 盤とし、個 社 の 方 針・体 制を定めた上で 、人 権 啓 発 の 徹 底はもちろん 、相 談 窓 口 の 設 置や人 権デュー ディリジェンスの実施などを推進しています 。
とくに人権デュー ディリジェンスは、個社の事業特性に即し人権リスクの実情を正しく把握するための基礎作業であり、NTT グル ー プの一員として率先して実施しています 。主要取引先へのアンケ ートはもちろん 、必要に応じた調査や各種コミュニケーションを継続的に実施することで 、自社にとどまらず サプライチェーン上●NTT グルー プの人権デュー ディリジェンスプロセスでの人権リスクのきめ細かい把握と管理を強めています 。
これらに加え、社員にとどまらず取引先に対しても人権侵害に関する相談窓口を開設し、相談者のリスクの特定・評価

保護を徹底した上で、速やかに侵害有無の確認および問題の適切な解決を図っています 。

事業への浸透人権デューディリジェンス
プロセス
公開・評価

主に貢献する SDGs

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実効性・有効性の確認

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版公正な事業活動

何故重要か
サステナブルな社会を実現するため、企業は、法令遵守や人権尊重の徹底にとどまらず、ステークホルダーに対して公正かつ倫理的に接する事業慣行を整えることが、期待されています 。その実現には経営の仕組みとしての統括が重要な役割を担うため、企業のガバナンス体制に対し、幅広い社会・環境・人的リスクの網羅的管理を求める「サステナブル・ガバナンス」の制度化が 、グロー バルに加速しています 。NTT グル ー プもまた 、この動きに即し、経営基盤の仕組み整備と管理体制の強化を続けています 。
「公正な事業活動」を設定し、公正かつ倫理的な経営基盤のNTT コムウェアグル ー プは 、サステナビリティテー マ
継続的な強化に取り組んでいます 。中でも人権尊重は NTT グルー プが注力する施策であり、各種取り組みを意欲的に推進しています 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

人権尊重の徹底■

法令の遵守・汚職の防止■

取引先へ の公正な対応の徹底、不当行為の防止■

サプライチェーンへ の上記浸透

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

人権尊重

倫理規範の浸透・徹底

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

人権に関する研修受講率（サステナビリティ研修）

100%

100%

確認された人権に関する違反件数

0件

0件

倫理規範研修受講者率（サステナビリティ研修）

100%

100%

反競争的な違反行為・贈収賄違反件数

0件

0件「公正な事業活動」
は、「人権尊重」「 倫理規範の浸透・徹底」
をマテリアリ
2022 年度から 、サステナビリティテー マ
ティに掲げ、各種 KPI の継続改善に取り組んでいます 。
まず「人権尊重」
では 、人権に関する研修を引き続き全社員に徹底する一方、人権侵害に関する聞き取り窓口の積極活用と問題把握に努めています 。2022 年度において、確認された人権に関する違反件数は 0 件でした 。また「倫理規範の浸透・徹底」
では、グルー プ倫理規範に関する研修や各種法令に関する研修などを随時実施しています 。また取引先に対する優位的な地位の乱用など反競争的な違反行為や贈収賄に関してもかねてよりその把握と防止に努めてきましたが 、2022 年度より新たに KPI に位置づけ 、一層の徹底を図っています 。なお 2022 年度に特定された反競争的な違反行為・贈収賄違反件数は 0 件でした 。
これらの活動は主要なサプライヤーに対しても同様に求めるものであり、主要なサプライヤーへの人権デューディリジェンス実施や各種アンケートを通じた確認・啓発などを継続的に拡大していきます 。

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公正な事業活動

コー ポレート・ガバナンス

NTT コムウェアグループは、法令を遵守し、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保しています 。
この継続的な維持・強化に向け、コー ポレート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用しています 。

コー ポレート・ガバナンス体制
取締役会は 2023 年 6 月末時点、取締役 6 名、監査役 4 名で構成されています 。2022 年度は 19 回開催し、法令で定められた事項をはじめ、財務・非財務両面の会社経営・グルー プ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています 。
また、監査役 4 名が取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べているほか、監査役監査時において取締役などへのヒアリングを実施しています 。

内部統制制度NTT コムウェアでは取締役会で定めた「内部統制システム構築の基本方針」のもと、法令遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な業務の執行を目的に、損失の未然防止・最小化に向けた各種対策を講じています 。
また、内部統制システムの構築および運用状況についての有効性をモニタリングする独立組織として考査室を設置し、内部監査の実施やグルー プとしてリスクの高い共通項目について、統一的な監査を実施することにより、有効性を評価した上で必要な改善を実施しています 。

リスクマネジメントと BCP
近年、IoT やビッグデータ、AI などの概念が広がり、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています 。NTT コム
ウェアグルー プは、ICT 事業者としていかなるときも安定的に事業を継続し、社会に貢献していくことを重要な責務と考えており、グルー プ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています 。
とくに近年は、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、新たな感染症パンデミックなど、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクがある災害が多発していることを重視し、これらも加味した事業継続計画（ BCP ）を策定・施行し、その内容についても社内外の情勢をみながら見直しを行っています 。
今後もお客さまをはじめステークホルダ ー の皆さまに影響を及ぼすおそれの あるリスクの特定および対策の策定を行っていきます 。

事業継続計画（ BCP ）事業継続計画（ Business Continuity Plan ）については 、2009 年度に感染症対策基本方針を制定し、2012 年度より感染症パンデミックについて想定被害を設定の上、計画策定を開始しました 。さらに 2015 年度から大規模災害発生時についても計画策定を開始し、個々の事業継続計画は、感染症または大規模災害の発生を起点として経過日数を段階的に区切って策定しています 。

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公正な事業活動

ビジネスリスクマネジメント推進会議
NTT コムウェアグルー プでは、会社運営に関わるビジネスリスクの対応方針・施策を決定する機関として、副社長を長とするビジネスリスクマネジメント推進会議を 2015 年 5 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2022 年度
も 2 回開催し、予見されるリスクや発生したインシデントに対する具体的な取り組みなどの議論を行いました 。
また 、世界規模で経済・社会に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス（ COVID-19 ）対策については 、そのリスクとインパクトを勘案し、社長直下に「感染症対策委員会」を設置し、同推進会議と連携しつつ確実な対応を図っています 。

NTT コムウェアが特定・監理しているビジネスリスクの例
1 コンプライアンス事案などの発生状況
2 緊急情報連絡の発出状況について
3 サービス品質関連の管理指標について
4 開発関連の管理指標について

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公正な事業活動

コンプライアンス

NTTコムウェアグループは、NTT グループの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営するために、企業倫理・サステナビリティ研修などを実施して社員の意識向上に取り組んでいます 。また 、企業倫理についての意識を浸透させるため、社員に対する周知活動を適宜実施しています 。

NTT グルー プ企業倫理規範
NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針「 NTT グルー プ企業倫理規範」に沿って企業倫理活動を推進しています 。NTT グル ー プの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観を持って行動することとしています 。

NTT グルー プ企業倫理規範（ 2021 年 6 月改定）
1 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3

NTT グループのすべての役員および社員は 、国内外を問わず 、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には 、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。

4

NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。

5

NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グル ープ各社は 、契約担当者の長期配置の是正や 、お客さま情報などの保護に向けた監視ツー ルの充実など、予防体制の整備を徹底する。

6 不正・不祥事を知った NTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「 企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

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公正な事業活動

コンプライアンス推進体制「企業倫理委員会」を設置し、グルー プ統一的NTT コムウェアグルー プでは、各社に企業倫理担当役員を長とするな取り組みを推進しています 。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など 、日常的な啓発活動を行っています 。
また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員など NTT コム
ウェアグル ー プで就業するすべての者）が倫理違反のおそれがある行為などについて相談・通報できる「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を社内外に設置しています 。なお、2022 年度におけるコンプライアンス違反行為につき、NTT コムウェアグルー プが特定したものは 0 件でした 。

企業倫理ヘルプライン制度
NTT コムウェアグルー プの「企業倫理ヘルプライン」制度では、グルー プ各社に社内窓口を置くとともに、NTT グ
ルー プ共通の社外窓口（弁護士事務所）からも相談を受け付け、きめ細かい情報収集体制の整備を心がけています 。
なお、公益通報者保護法に基づき、相談者の秘匿を確保し、通報による不利益が生じないよう十分な配慮をしています 。

2022 年度におけるヘルプライン相談件数は、NTT コムウェアグルー プ全体で 18 件（業務上の不正 2 件、ハラスメント12 件、服務 2 件、そ の他 2 件）でした 。申告により判明した不適切な行為などについては 、別途開設している人権尊重に関する相談・申し立て窓口とも適宜連携しつつ 、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行い 、再発防止に努めています 。

●NTT コムウェアグルー プの企業倫理・コンプライアンス推進体制
企業倫理担当役員
企業倫理委員会
事務局（サステナビリティ推進室）「企業倫理ヘルプライン」相談窓口

社内窓口

社外窓口

企業倫理委員会

NTT グループ＊事務局：サステナビリティ推進室

企業倫理ヘルプライン（弁護士事務所）

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公正な事業活動

人権の尊重

NTT コムウェアグルー プは 、あらゆる差別を許さない企業体質の確立に向け 、人権啓発活動に積極的に取り組ん
で います 。

人権尊重の方針と仕組み
基本方針「人間を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざ
NTT コムウェアグルー プは、す」ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています 。
●NTT コムウェアグルー プの取り組み
人権啓発基本方針

活動方針

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざします。
組織的な推進体制の確立および研修による人権意識の確立

活動の 5 つの柱
1

推進体制の確立
各組織の長である推進責任者を中心として、それぞれに推進者を選任し、各組織にあった取り組みを行います。

2

全組織による取り組み
人権を尊重し、人権を守る事業活動に向けて、全社・全組織をあげた取り組みを行います。

3 トップ自らによる取り組み

具体的な取り組みにあたっては各事業本部長等のトップ自ら推進者として率先して取り組むこととします。
4

研修の進め方
研修は、体系的・計画的に実施することとし、最低年 1 回全社員研修を実施することとします。

5

取り組み成果の事業活動への反映
成果は、具体的に事業活動に反映させることとします。

また 、NTT グル ー プでは 2014 年 6 月に「 NTT グル ー プ人権憲章」を制定し、NTT グル ー プ一体となった取り組みを推進しており、同憲章が 2021 年 11 月に「 NTT グルー プ人権方針」に改定された 。NTT コムウェアグルー プも同憲章を尊重・遵守しています 。

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公正な事業活動NTT グルー プ人権方針
前文
私たち NTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて 、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
詳細はこちらをご覧ください 。NTT グループ人権方針

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/pdf/211110ca.pdf●

NTT コムウェアの人権啓発推進体制
サステナビリティ委員会（人権啓発推進・企業倫理推進・社会貢献推進）

事務局
総務人事部

サステナビリティ推進室

各組織人権啓発推進会議

全社員
サステナビリティ委員会

各組織人権啓発推進会議（委員長）代表取締役社長（推進責任者）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（委員）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（推進者）推進責任者が指名（事務局）総務人事部（開催頻度）随時

サステナビリティ推進室（開催頻度）原則年 2 回

相談窓口

NTT コムウェアグル ー プでは 、社員、協力会社および派遣社員からのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの人権に関する社内相談窓口として「ハラスメント110 番」を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています 。なお同窓口に寄せられた相談については、相談者に不利益がないよう、情報の取り扱いに留意しています 。
また、パワハラ、セクハラなど、あらゆるハラスメントに関する社外相談窓口として、NTT グルー プ「ハラスメント・ホットライン」が開設され、2018 年 9 月 1 日より運用開始しています 。

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公正な事業活動

人権デュー ディリジェンスの推進
人権尊重の徹底に向け、近年人権デュー ディリジェンス＊の実施が強く求められています 。今や人権侵害を未然に防ぐだけでなく万一の場合は適時適切に対処するための不可欠な手順としてステークホルダーから実施を強く期待されるようになった同施策に、NTT コムウェアも率先して取り組みを加速しています 。
まず 、責任の基礎として「自社社員、役員による、社員・サプライヤ ー・顧客などへの人権侵害」を抑止・監視する
ため 、「 NTT グルー プ人権方針」に即しつつ自社の人権侵害リスクを評価。高リスクな TPO を特定。侵害発生を予防するため全員対象の教育施策を定期的に実施した上で、事業所の調査を実施しています 。
また近年 、社会的要望が高まる「 サプライヤーにおける人権侵害」
を抑止・監視するため、各サプライヤーと「 NTTグル ー プサプライチェー ンサステナビリティ推進ガイドラインの遵守に関する特約」を締結していきます 。重要なサプライヤ ー との直接対話による人権・労働 、安全衛生 、環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティ
事業継続計画に関する意見交換 、監査などを実施し、重要なサプライヤ ー との直接対話実施率 100% を達成しています 。
＊ 企業が 、自社社員さらには取引先による人権侵害リスクを企業が把握・評価し、対策計画を策定する施策。近年はとくに 、リスク評価にとどまらず実際に事業所や取引先の調査（モニタリング）を実施した上で是正・評価を行うまでの一連のプロセスが期待される。

人権尊重の啓発と徹底

NTT コムウェアグル ー プでは 、全社員を対象とした WBT 研修をはじめ 、階層別に「 新入社員導入研修」や「 新任課長 、新任主査研修」など、人権に関するさまざまな問題に関して意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています 。
その他、各組織ハラスメント相談窓口である男女の担当者に対して、相談時の対処方法などの研修を実施して、実際の相談時に備えてスキル付与を行っています 。

2022 年度の人権研修受講率は 100% を達成しており、同期間の人権侵害違反はありませ んでした 。
人権週間の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、毎年 12 月の人権週間に合わせて人権標語の募集を行い 、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ周知・提示するなど社員の人権意識の向上につなげています 。

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公正な事業活動

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動

多様性が尊重される職場を実現しつつ、企業市民として社会に貢献を果たす「チーム NTT 」の理念を実現する上で、社員一人ひとりの高い規範意識は 、不可欠な基礎といえます 。このような問題意識にたち 、私たちはかねてより、人権尊重はもちろん、企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動を徹底しています 。

多面的な企業倫理・コンプライアンス啓発活動
NTT コムウェアグルー プでは、派遣社員などを含む全社員に対し、法令な●

企業倫理の啓発に向けた、社内ポスター

どの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求めており、企業倫理に関する WBT を毎年実施しています 。
「企業倫理ヘルプライン」
については 、社内ポスター や Web を通じて社内周知を行うほか、WBT の際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法についても周知しています 。
また、各職場の管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起の実施、さらに社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています 。

贈収賄防止
ことを
「 NTT グルー プ企業倫理
NTT グルー プは「国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」
規範」に明記しています 。
「贈収賄防止」
に関しては 、理解し守るべき事項をまとめた「贈収賄防止ハンドブック」を作成して国内外の全社員へメー ルなどで周知しています 。また、NTT グルー プでは、どのような贈賄行為への関与も決して許されるものではないという認識のもと取り組んでいます 。NTT コムウェアグルー プにおいて、2022 年度に贈収賄や寄附・支援に関わる不正は確認されていません 。

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