リオ+20～2012年 持続可能な開発に関する国連会議に向けて～

持続可能な開発に関する国連会議（リオ+20）が、2012年6月4日から6日までリオデジャネイロで開催される。
リオ+20は、1992年の地球サミットから20周年を記念し、持続可能な開発の実行に向けた政治的誓約と行動の再活性化を目指す。現在、会議に向けてステークホルダーを交え、準備が段階的に進められている。
イクレイは、自治体グループの取りまとめ役としての役割を担い、自治体を代表して積極的にこれに参加している。
イクレイ・ブリーフィングシート

背景：2009年12月に国連総会は、次回の持続可能な開発に関する国連会議を、2012年に開催することを決定した。
この会議のために、各国政府、国際機関、市民団体、民間企業の上層部が、リオデジャネイロを訪れることになるだろう。環境保護と社会発展を目指して、多国間環境協定（MEA’s）、宣言、機関、誓約ができてから20年が過ぎた。
リオ+20の参加者たちは、この20年間の活動を振り返り、将来の計画を立て、更なる行動への決意を表明するだろう。
好機：地球環境の状態を示す指標は、急速かつ著しい環境の悪化を示し続けている。原油や食糧の価格不安定から、金融危機、気候変動まで、現在、私たちが直面している問題にはいずれも、本質的な相互関係があると考えられるようになってきた。
しかし、こうした困難な状況は、好機でもある。2010年国連
世界動向報告書によれば、世界の再生可能エネルギーへの投資額は2009年には162兆ドルに達している。各国政府は、それぞれの行動計画や過去に度々反故にしてきた約束を実行する好機として、これを捉える必要がある。

リオ+20会議の目的とテーマ
会議の目的は、2009年12月の国連総会において、国連決議64/236で決定した。
1. 持続可能な開発に向けて、新たな政治的な誓約を確保する各国政府やすべてのステークホルダーが,外交的、政治的なプロセスを通して、会議開催をリードし、参画することが必要不可欠である。
また、2012年6月の会議には、政府首脳の参加が必須である。
2. 持続可能な開発に関する主なサミットの合意事項の実施にあたり、進捗状
況と、残された課題を評価する
イクレイは自治体を代表して評価プロセスに貢献し、20年間の自治体の持続可能性の取り組みから学んだ教訓を総合的に検証する。
3. 新しい課題への取り組み
ステークホルダーと各国政府は、金融危機、食糧危機、気候安全保障などの緊急課題リストをまとめた。
「都市化」についても議論中であり、この問題は自治体にとって特に重要な問題になるだろう。

2011年5月

リオの精神「今日、数々の課題が緊迫しており、世界は再び、“リオの精神”を必要としている。
リオ+20は、1992年にリオデジャネイロで作った基盤の上に、どのように構築されてきたかを示すことによって、再び、情熱とエネルギーを喚起するチャンスである」
国連総会

2010年

持続可能性
持ちこたえる能力：環境や社会、経済の資源を、再生できるスピード以上の速さで消費しない状況のこと。
イクレイ－持続可能性をめざす
自治体協議会2011年

持続可能な開発
持続可能性到達へのプロセス：「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」
ブルントランド委員会

1987年

テーマ１に関するイクレイの活動：都市のグリーン経済
都市は地球のグリーン経済を構築する上で重要な役割を担っている。マッキンゼーの最近の報告によると、2007年には世界の100の大経済都市が、世界のGDPの38％を占めている。2011年1月発行のイクレイのブリーフィングシート「都市のグリーン経済」では、環境配慮型の都市経済を実現する自治体の機会について論じている。最近のイクレイのケーススタディでは、グリーン都市経済を構築する対策に焦点を当てている。日本の横浜市の税制による緑地保全はその一例である。

会議の目標は、地球の持続可能性における下記2つの重要なテーマに着眼して、上記の3つの目的を果たすことである。
テーマ１：持続可能な開発と貧困撲滅を背景としたグリーン経済「グリーン経済とは、将来世代を著しい環境リスクや生態系の欠乏にさらすことなく、人間の幸福を向上させ、社会的平等を実現させる経済である」
国連環境計画（UNEP）グリーン経済イニシアティブ

2011年1月「グリーン経済」という用語をめぐっては論議がある。多くの先進国政府や産業界、国連組織などの賛成派は、「グリーン経済」を環境問題や社会問題を全て考慮に入れた経済成長へ転換する好機と捉えている。一方、発展途上国政府や市民団体の中には、「グリーン経済」の概念は持続不可能な開発の根底にある問題に取り組むことができない、と主張する反対派もいる。

テーマ2に関するイクレイの活動 :国際的な環境ガバナンス
イクレイ世界事務局長、コンラッド・オットー＝ツィンマーマン
は、オンラインマガジン「ThinkPiece」に、ガバナンス議論に関する記事を、寄稿した。
コンラッドは、真の国際的な環境ガバナンスの枠組みが求められていると論じている。あらゆるステークホルダーが、意味のある、積極的な参画ができるこの枠組みによって、自治体、産業界、NGOは、オブザーバーの立場から、対等なパートナーになることができるとしている。
Think pieceの記事はwww. iclei.
org/local2012で閲覧可能

2

グリーン経済のグリーン雇用

テーマ２：持続可能な開発に向けた制度的枠組み「私たちが直面している問題は、それを対処するために設立された機関が手に負えないほどのスピードで深刻になっており、それぞれの問題の相関性も高まっている」
パーディ・センター

2010年

リオ+20は国際的な環境ガバナンスを再評価し強化する好機と見なされている。
それをどのようにして達成するかが議論されており、すべての国連機関、特に国連環境計画(UNEP)と国連持続可能な開発委員会の役割を見据え、一貫性と調和に焦点が当てられている。
また、国際的金融機関の役割についても議題に上る可能性がある。

ICLEI Briefing Sheet – May 2011

リオ+20の当事者
国家政府：約200カ国の政府が国連プロセスを通し、リオ+20の問題と成果に関する協議を行う。
国際連合：多くの国連機関が参加し、特に国連経済社会局(UNDESA、ニューヨーク)、国連環境計画(UNEP)、国連開発計画(UNDP)の3機関は積極的な役割を担っている。UNDESAはリオ+20の事務局を運営しており、準備プロセスにおいては、UNEP・UNDPと密に連携を取りながら、活動している。
メジャーグループ：国連において、ステークホルダーとは、国連の決定プロセスに利害を持つ主体のことである。
ステークホルダーは、9つのメジャーグループとして公式に認定されている。各メジャーグループには、グループの組織化や調整を行う代表団体がおり、各会議の準備プロセスで、管轄するグループを代表して意見を集めている。
地域事務所：準備プロセス作業のロードマップと組織の決定を行う、加盟国の中から選ばれた機関である。各地域から選出された2団体およびブラジルのメンバーで構成されている。
事務局：国連経済社会局（UNDESA）にあり、準備プロセスを進める上で地域事務所と事務局長をサポートする。地域事務所や各代表団、メジャーグループを支援し、広報活動、各種手続き、資金集めを行う。

持続可能な開発に関する過去の国連会議
国連人間環境会議 (UNCHE)
1972年：
環境問題を議論の場にストックホルムで行われた国
連人間環境会議は、国際的な環境ガバナンスに向けて、新しい制度と指針を立ち上げたとされる。
国連環境開発会議（UNCED）
1992年：
世界的合意
1992年の国連環境開発会議、通称第１回「地球サミット」は、国連発足以来、当時最大のサミットとなった。
このサミットで多くの多国間協定と協議会が発足した。
•••••••

リオ宣言：持続可能な開発のための原則の宣言
アジェンダ21：持続可能な開 発を達 成 するための 青
写真
アジェンダ21 第28章：上記の中で、地域に焦点を当てた記述
国連気候変動枠組み条約
国連生物多様性条約
国連砂漠化防止条約
森林原則

持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)2002：
進捗状況を検討
ヨハネスブルグで行われた、持続可能な開発に関する世界サミット（リオ+10）。
イクレイと数多くのパートナー機関が共催した3日間の「自治体セッション」は、1,000近くの自治体代表、協力者、団体などの注目を集め、WSSDで2番目に大きなパラレルイベントとなった。

ステークホルダーの関与
仕組み：ステークホルダーは、10年ごとに開催される国連会議の準備プロセスと、持続可能な開発に関する国連委員会（UNCSD）を通じて、持続可能な開発のための政策決定プロセスに影響を及ぼすことができる。UNCSDは1992
年にアジェンダ21を実行するために立ちあげられた委員会で、ステークホル
ダーは毎年行われる2日間の対話のプロセスに関与することができる。
イクレイは、自治体のメジャーグループの代表調整団体として、国連委員会(UNCSD)の年次会合に、自治体の一定の参加率を確保する役割を果たしている。各会合で、イクレイは自治体の役割の認識を訴えている。

ICLEI Briefing Sheet – May 20113

ローカルアジェンダ21（LA21）
イクレイは、1992年の地球サミット開催中に、国家政府のアジェンダ21を補完するものとして、ローカルアジェンダ（LA21）を提案した。LA21は、持続可能な開発計画プロセスを確立し、地域社会によるアジェンダ21の推進を支援する目的で立ち上げられた。2001年までにLA21に正式に合意、あるいは合意に積極的な自治体は113カ国、6,000以上になった。以来、さらに何千もの自治体がLA21の主原則を取り入れている。主原則には、計画と実行の段階にステークホルダーを参加させることも含まれている。

関与の高まり：1992年の地球サミット以来、市民社会は、国連の国際協議において、ますます重要な役割を果たしてきた。現在、国連経済社会理事会(ECOSOC)の協議ステータスを持つNGOは3,400あり、NGOの関与は過去最大になっている。2002年のヨハネスブルグの世界首脳会議（WSSD）
では、市民社会側が並行して会議を行うよりも、NGOと政府代表者たちとの直接の意見交換が行われた。
これは、
リオ+20でも同様に提案されている。
自治体：自治体は幅広いステークホルダーの国連への参加を積極的に呼びかける一方で、自治体の、政府機関としての特別なステータスの認識をも呼びかけている。
この特別なステータスは2010年12月にカンクンで開催された国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で認められており、自治体は初めて「governmental stakeholder（政府の利害関係者）」
として言及された。

リオへの道
準備プロセス：リオ+20に向けて準備が着々と進められている。
さまざまな手続きを行う一連の準備会合がスタートし、2012年6月まで続く。
これまで時間の都合で協議できなかった課題も協議内容に加えられている。
「準備委員会会合」、「インターセッショナル（会期半ばでの会合）」、「インフォーマル・インフォーマルズ（非公開の非公式会合）」と呼ばれるこれらの会議で、リオ+20に向けた計画作りと初期の意思決定がなされるだろう。草案の準備も行われる予定である。
イクレイはこの準備プロセスを通して、自治体の提案、懸念事項、解決策を会議の場に届けて行く。

問合せ先
イクレイ世界事務局
キャパシティセンター
都市研究チーム
Kaiser-Friedrich-Strasse 7
D-53113 Bonn, Germany
Tel: +49-228/ 976299-00
Fax:+49-228/ 976299-01
Email:
urban.research@iclei.org
www.iclei.org

出典/参考文献zzzz

自治体代表団の準備、議論、計画についての最新情報はイクレイの会員掲示板および、イクレイのウェブサイトに掲載 www.iclei.org/local2012
イクレイペーパーNo.1 (2011)：「Embarking on global environmental governance」(www.iclei.org/local2012)zzzz

イクレイ・ブリーフィングシートNo.１（2011）：グリーン都市経済(www.iclei.org/local2012)
ステークホルダー・フォーラム（2011）：持続可能な開発のガバナンスに向けてのポケ
ットガイド
www.earthsummit2012.org：このウェブサイトはステークホルダー・フォーラムが管理しており、会議やステークホルダーの関与の機会に関する情報を掲載している。

イクレイ・ブリーフィングシート：イクレイ世界事務局発行
イクレイ・ブリーフィングシートは、地域と都市の持続性に関連した最新テーマの背景情報を提供する業務の一環である。
筆頭著者: Steven Bland（イクレイ キャパシティセンター）
日本語版翻訳協力：宮島喜久乃

一般社団法人 イクレイ日本〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山Ｂ2Ｆ
Tel. 03-5464-1906 Fax 03-3797-1906 Email: iclei-japan@iclei.org© 2011 by ICLEI – Local Governments for Sustainability. All rights reserved. May 2011

4ICLEI Briefing Sheet – May 2011