資料２－１

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に総合評価方式の活用
改善等による品質確保に関する検討について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．平成２１年度の実施計画
検討項目（１）総合評価方式の改善等○総合評価方式のフォロ アップ○総合評価方式のフォローアップ（年次報告の作成）○総合評価方式の改善策の評価
・総合評価方式の手続きの簡素化
総合評価方式の手続きの簡素化
・工事関連データの提供
・情報交換の場の設置
・技術提案の評価（採否）の通知（２）多様な発注方式

懇談会審議経過
前回報告

前回報告
今回報告
今回報告
今回報告

○二段階選抜方式及び事後審査型入札方式についての試行

次回報告○設計・施工一括発注方式等
・リスク分担に関するフォローアップ

今回報告○ＣＭ方式の活用
・新たなＣＭ方式の導入

次回報告○新たな入札契約制度の導入

次回報告

1１．平成２１年度の実施計画（（１）総合評価方式の改善等）総合評価方式 改善等

第１回 総合評価方式の活用・改善による品質確保の促進に関する懇談会（H21 11 9） 資料１－４より関する懇談会（H21.11.9）
資料１ ４より○総合評価方式のフォローアップ（年次報告書の作成）
国土交通省における総合評価方式の現況をとりまとめ、公表する。
○総合評価方式の改善策の評価
平成２０年度にとりまとめられた下記の改善策の実施結果について分析・評価する。
・総合評価方式の手続きの簡素化（実績重視型総合評価方式）
総合評価方式 手続き 簡素化（実績重視型総合評価方式）◇平成２０年度２次補正予算成立後、実施した314件について、これに関わった業務量を把握するとともに、新規参入業者への配慮や受注者の偏りについて分析し、フォロ アップする。
フォローアップする◇平成２１年度も、上記の観点から引き続きフォローアップを行う。

・工事関連データの提供や、情報交換の場の設置◇工事関連データの提供については技術資料作成の負担の大きい工事（WTO対象工事や高度技術提案型など）について、約３０件程度で試行する。
◇現場説明会の開催を、WTO対象工事など約１５件程度で試行する。

・技術提案の評価（採否）の通知◇全ての整備局において、標準型の技術提案については、その採否の通知を実施済み。
◇九州地方整備局においては、加点評価の有無の通知を実施済み。
◇州
備局、評価 有実 済み。
（その他の地方整備局は準備が出来次第実施予定）◇平成２１年度は上記の通知方法について、フォローアップを行う。

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○総合評価方式における残された課題の試行結果の評価
二段階選抜方式及び事後審査型入札方式について試行し、その結果について評価する。
◇両方式については、それぞれ１０件程度試行する。

（２）多様な発注方式○設計・施工一括発注方式、詳細設計付工事発注方式
平成２０年度にとりまとめた「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式 実施マニュアル」（平成２１年３月 国土交通省）（以下、「マニュアル」という）を踏まえ、両方式の活用を図る
とともに 受発注者間とともに、受発注者間のリ ク分担に関するリスク分担に関するフォローアップを実施する。
プを実施する◇設計・施工一括発注方式については、高度技術提案型（Ⅱ型）※１を適用する工事において試行する。
試行する◇詳細設計付工事発注については、高度技術提案型（Ⅲ型）※２または標準型で実施する工事のうち、下記に該当する工事について試行する。
①現①現地の地形や地質等の自然条件が特殊であり、仮設工法や掘削工法等の施工者の質
自 条件 特殊、仮設掘削者
ノウハウを活用する必要がある大規模な橋梁工事やトンネル工事（共同溝工事）②いくつもの工事が輻輳する等、現地の工事間の調整について、施工者のノウハウを活用する必要があるダム工事③機械や電気設備等 工場製作が太宗を占める工事③機械や電気設備等、工場製作が太宗を占める工事
等 ［マニュアル「２．１適用工事」より］［「適用 事］※１ 高度技術提案型（Ⅱ型）は、施工方法に加えて、工事目的物自体について提案を求める方式。
※２ 高度技術提案型（Ⅲ型）は、高度な施工技術や特殊な施工方法等の技術提案を求める方式。

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○ＣＭ方式の活用について
平成２０年度にとりまとめた「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集」を踏まえ、発注者支援型ＣＭ方式の普及を図るとともに、新たなＣＭ方式（工事の審査 評価への拡大）の導入を図る。
（工事の審査・評価への拡大）の導入を図る。
○新たな入札契約制度の導入について海外における土木分野の調達方法や、国内における土木分野以外の調達方法について調査・整理するとともに、新たな入札契約制度の導入について検討する。

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２．工事関連データの提供
試行の実施結果○２０件の工事で試行を実施。
○デ タの提供方法○データの提供方法→ 電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）：９件、 ホームページ等からのダウンロード・閲覧：１１件
工事受注者等を対象として、試行に関する意見を聴取（１１工事）。
工事受注者等を対象として試行に関する意見を聴取（１１工事）○全工事で、「データ提供を受けられて良かった」「効率性が高まった」など、試行の効果の発揮に関する意見を得た。
○主な意見「閲覧の場合と比較して、資料把握の効率が良くなった」「技術提案作成時間の短縮に大きく寄与する」「問題点の把握・着目点の選定が容易になる」 等

試行の結果、受注者の技術提案作成のための情報収集に要する時間・事務負担の軽減が図られているという意見が得られており、試行の目的が達成できていると考えられる。
平成２２年度は、試行結果を踏まえ、工事関連データの提供に関するマニュアルを作成する。

5２．工事関連データの提供○工事関連データの提供に関する発注者・受注者意見
受注者

発注者

○従来は閲覧対応をしていたため、日程調整や会議室の確保等に時間・手間を取られてい会議室 確保等 時をたが、閲覧対応が不要となり事務量が軽減さ○資料の貸与により、閲覧の場合と比較して、れた。
資料把握の効率が良くなった。
○情報提供の充実により 参加に関する問い○情報提供の充実により、参加に関する問い○施工の要点やリスク等を踏まえた計画をす
施
点等を踏ま た計 をす
業務の効率化
合わせが減り、事務量が軽減された。
る上で詳細な把握が可能となり、憶測等の不事務負担の軽減○競争参加者が工事関係資料を入手するた確定要素が減ることにより業務の効率化とめには、各企業は発注予定情報から予定工なった。
事を把握 関連業務成果 開 請求を事を把握し、関連業務成果の開示請求をして○技術提案作成時間の短縮に大きく寄与する。
いた。そのため、事務手続きが煩雑となっていたが、情報開示請求対応が不要となり、事務量が軽減された。

技術提案等の品質向上○特記仕様書等ではわからない詳細な情報が得られるため、綿密な施工計画等がたてられる。
○事前に工事関連データから予備知識を得た ○事前に成果を貸与することで、技術提案の上で現地踏査を実施することにより、問題点 促進が図られる。の把握・着目点の選定が容易になる。
○工事関連デ タの提供で 技術提案の品質○工事関連データの提供で、技術提案の品質向上につながる。

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３．情報交換の場の設置
試行の実施結果○２２件の工事で試行を実施。
○説明会実施状況→ 個別面談：１３件、 集団面談：８件、 インターネット中継：１件
工事受注者等を対象として、試行に関する意見を聴取（１１工事）。
○全工事で、「工事内容に関する理解が深まった」「発注者の意図が把握できた」など、試行の効果の発揮に関する意見を得た。
○主な意見「工事内容の理解を深めることができ、技術提案課題の背景も理解できた」「その工事に対する発注者の思いやニュアンスが読み取れ、受注意欲が高まった」「電子入札システムによる質疑応答より質問がしやすく 回答時期も早くなり無駄がない」 等「電子入札システムによる質疑応答より質問がしやすく、回答時期も早くなり無駄がない」

試行の結果、受発注者間の情報共有が図られ、受注者から工事内容や発注者の意図等に関する理解が深まっているという意見が得られており、試行の目的が達成できていると考えられる。
平成２２年度は、試行結果を踏まえ、情報提供の場の設置（ITを活用した説明会の開催）に関するマニュアルを作成する。

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３．情報交換の場の設置○情報交換の場の設置に関する発注者 受注者意見○情報交換の場の設置に関する発注者・受注者意見
受注者

工事内容の理解度向上

発注者○入札説明書、図面等では判断しづらいとこ○入札説明書
図 等 は判断 づら とろも明確となった。
○技術提案課題の背景、評価の視点などを○工事内容の理解を深めることができ、技術臨場の質疑応答を通じて補足説明することに提案課題の背景も理解できた。
より 受注者側に発注者が求めより、受注者側に発注者が求めている部分をる部分を○文書のみの回答より、その工事に対する発より正確に伝えることができた。
注者の意図が把握できて良い。受注意欲が高まった。

○電子入札システムでの質問は回答までに○書面（電子入札システム）での質問が減少
業務の効率化
時間がかかるが、説明会はその場で回答が事務負担の軽減
し 作業手間が縮減できた
し、作業手間が縮減できた。
あり迅速で無駄が無い。

技術提案等の品質向上○資料作成における考え方が明確になり、提○資料作成における考え方が明確になり提出資料のバラツキが少なくなった。
○疑問点について直接回答出来るため、思い違いによる積算ミスが減少する。
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４．技術提案の評価（採否）の通知
試行の概要○技術提案として出された内容のうち、不採用（実施してはならない）となった事項を通知する。また、準備が整った地方整備局等においては、採用（実施して良い）項目のうち、加点評価したか否かの通知も試行。
否かの通知も試行試行の実施結果○全整備局において、標準型の技術提案については、その採否の通知を実施。
○九州地方整備局では、加点評価の有無の通知も試行。
平成２２年度は、全整備局において、標準型の技術提案について、採否に加えて加点評価の有無について通知を実施する なお 実施にあたっては 標準Ⅰ型について 平成２２年度当初より無について通知を実施する。なお、実施にあたっては、標準Ⅰ型について、平成２２年度当初より実施することとし、その後早期に準備を整え、標準Ⅱ型へも拡大することとする。
【具体的な評価結果の通知例】【凡例】○：加点対象として評価する【凡例】○
加点対象として評価する－：加点対象として評価しない

技術提案

評価の内容

・工事区域の周辺には小学校、福祉センター、民家が近接し、工事搬入路の県道は通学路や生活道路として歩行者や一般車車両の利用が多い事から、周辺施設及び民家に対し、リーフレットを作成して工事説明を行うが多 事
施び 家を作成事説 を う－・工事区域は水田や河川、用水路に隣接している事から地盤改良区域周辺に土堰堤を設置する○

・本工事の地盤改良工では、プラント設備の洗浄等による余水が発生するので、プラント設備への釜場の設置による集水と釜場上水の再利用を行う－

・ミキサーへのセメント投入により粉塵が発生することから、プラント設備をシートにて仮囲いする○

・本工事の地盤改良工施工時にはセメント搬入車が頻繁に出入りするため、工事区域出入口に高圧洗浄機を設置し、タイヤ洗浄を行う○

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