第 5 ステ ー ジ プ ラン
まち

「 だ れ も が 学 び 、つ な が る 京 都 へ 」〜地 域とともに個 性と 特 色を 活 かした 多 様 な 学 び の展 開〜

20 1 92023

The Consortium of Universities in Kyoto
公益財団法人 大学コンソーシアム京都

公益財団法人 大学コンソーシアム京都

理事長

仲谷

善雄

2019 年、大学コンソーシアム京都は、第５ステージ（2019-2023 年）のスタートとともに、設立 25 年を迎えました。全国初の大学コンソーシアム組織として、48 の加盟大学・短期大学と地域、産業界、経済界、自治体との連携により、多様な取組を展開しています。
こ の 間、ICT の 進 展 や Society5.0 の 到 来、グ ロ ー バ ル 化 の さ ら な る 進 行 な ど、か つ て な い
スピードで社会環境は変化しています。2018 年秋に文部科学省が公表した「2040 年に向けた
高 等 教 育 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン（答 申）」に お い て も、今 後 の 社 会 変 化 を 見 据 え た 高 等 教 育 の方向性が示されています。
このような状況の中、高等教育機関には、今後の 18 歳人口の減少を見据え、伝統的な学生を対象とする現在のモデルを堅持しつつも、リカレント教育による職業人を対象としたモデルへの展開や、留学生の積極的な受入れ、大学と地域との連携の推進など、人生 100 年時代における「生涯にわたる学びの場」の創出に大きな期待が寄せられています。
本 プ ラ ン は、こ う し た 社 会 環 境 の 変 化 を 好 機 と 捉 え、加 盟 校 に 資 す る 取 組 を 財 団 が 着 実 に実行していくための指針として策定しました。
第５ステージにおいても、引き続き、単位互換事業やインターンシップ事業、FD・SD 事業などの基幹的取組を継承するとともに、高等教育を取り巻く環境の変化や加盟校のニーズなどを踏まえ、事業のスクラップ＆ビルドを行い、新たな施策や事業の充実に取り組んでまいります。
また、大学と地域との連携を支援する取組や留学生誘致と支援、国の進める文教政策やその動 向 に 係 る 情 報 収 集・発 信 機 能 の 強 化 な ど、加 盟 校 の ニ ー ズ や 高 等 教 育 の 環 境 変 化 に 応 じ た
先進的事業についても積極的に取り組むとともに、主要施策について掲げた 2023 年度までの具体的な数値目標についても達成を目指します。
本計画に基づき、第６ステージ（2024 年度〜）の展開も見据えた事業の推進と、加盟校と産業界、経済界、地域社会、自治体等との結びつきを深め、地域連携プラットフォームとしての機能充実に着実に取り組んでまいります。
結 び に、本 計 画 策 定 に ご 尽 力・ご 支 援 を 賜 り ま し た 大 学 政 策 委 員 会 委 員 の 皆 様 を は じ め、
貴重なご意見をお寄せくださいました加盟校や関係者の皆様に、心から厚く御礼申し上げます。
2019 年 3 月

公益財団法人 大学コンソーシアム京都

大学政策委員会委員長

松岡敬

こ の た び、大 学 政 策 委 員 会 で の 2 年 間 に わ た る 検 討 を 踏 ま え、2019 年 度 か ら 2023 年 度までの大学コンソーシアム京都の活動指針となる「第 5 ステージプラン」を策定しました。
財 団 設 立 か ら 25 年 が 経 過 し た 現 在、全 国 的 に 大 学 進 学 率 は 高 止 ま り の 傾 向 に あ り ま す。
一方で、18 歳人口は今後も減少が予想され、大学入学者の確保が課題となっており、ここ京都においても例外ではありません。
今 回、計 画 の 検 討 に あ た り、加 盟 校 へ の ア ン ケ ー ト・ヒ ア リ ン グ 調 査 を 実 施 し、皆 様 か ら
財 団 事 業 へ の ご 意 見・ご 要 望 や 加 盟 校 の 状 況 等 を お 聴 き し ま し た。そ の 中 で、共 通 し た
ご意見として、「コンソーシアムだからこそできる大学間連携の取組」や「加盟校を支える取組」への期待が寄せられました。

まち

このような背景から、第 5 ステージでは「だれもが学び、つながる京都へ〜地域とともに

個性と特色を活かした多様な学びの展開〜」をビジョンに掲げ、加盟校が「個性」と「特色」を
活 か し た 取 組 を 展 開 し、多 様 な 学 び に 対 応 す る こ と、さ ら に は、加 盟 校 が 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ、
産業界、経済界、自治体などと相互に連携を深め、人と人がつながり、取組がつながることで、
京都地域全体が活性化していくことを目指しています。
財団では、全国に先駆けた取組として、単位互換事業や FD 事業、インターンシップ事業など
を 展 開 し て き ま し た。こ れ ら の 取 組 は、25 年 の 歳 月 を 経 て、大 学 間 連 携 に よ る 基 幹 的 取 組として定着しています。
第 5 ステージでは、これら基幹的取組に加え、京都学生祭典や京都学生広報部など「大学のまち京都の活性化に資する取組」や、障がい学生支援事業、日本人学生の海外留学及び外国人
留 学 生 と の 交 流 促 進、SD 事 業 な ど「加 盟 校 の ニ ー ズ や 期 待 に 応 え る 取 組」の ほ か、京 都 世 界
遺 産 PBL 科 目 や リ カ レ ン ト 教 育 な ど「大 学 を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 に 対 応 し た 先 進 的 取 組」
といった多様な取組を展開します。
本 プ ラ ン に 基 づ き、加 盟 校 ニ ー ズ や 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 し た 取 組 が 実 施 さ れ る こ と で、
まち

ビジョンに掲げた「だれもが学び、つながる京都」が実現すると確信しております。
結びに、本計画の策定に当たりご尽力いただきました、大学政策委員会・次期ステージプラン
策定部会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました加盟校や関係者の皆様に心から御礼申し上げるとともに、引き続き事業の推進にご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
2019 年 3 月

これまでの歩み（1994 年度〜）

これまでの歩み（1994 年度〜 ）財団が目指すもの（定款要旨）
・京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準向上とその成果の地域社会、産業界への還元を目指す。
・地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と社会をリードする人材の育成を目指す。

第 1 ステージ

第 2 ステージ

第 3 ステージ

産官学が参加する知的な連携型教育・研究事業の基盤整備

世 界に誇る学 術 文 化 都 市・京 都 の形成「大学のまち京都」ならではの新しい
地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上❶ 単位互換、シティーカレッジ等の大学間教育交流の本格化❶ 世界に通用する新たな高等教育論の構築と教養教育としての単位互換制度の充実❶ 地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発❷ インターンシップ、リメディアル教育等の先進的な教育プログラムの策定・実施❷ 産官学連携・学術共同研究の高度化と高度な生涯学習システムの確立❷「大学のまち京都」をリードする学生の育成❸ 委託研究費をもとに大学間・地域社会からの参加を得て推進した京都学研究❸ 公的資金の獲得と京都ならではの次世代
リエゾン・オフィスの確立❹ 京 都 学 生 祭 典などの学 生 交 流の組 織的な始動・展開❹ 世界に誇る学生交流都市の創設❺ 京都の大学「学び」フォーラムを通した京都の大学教育の組織的な広報活動の推進

1994 ˜ 2003 年度
1994 年 3 月
・「京都・大学センター」発足
1994 年度
・ 単位互換事業開始
1995 年度
・ 第１回 FD フォーラム開催
1997 年度（現：京カレッジ）開始
・「シティーカレッジ」
・「財団法人 大学コンソーシアム京都」設立
1998 年度
・ インターンシップ事業開始
2000 年度
・京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）完成
・京都国際学生映画祭開始
2002 年度
・ 高大連携事業開始
2003 年度
・ 第１回京都学生祭典開催
・ 第１回 SD フォーラム開催
・ 第１回高大連携教育フォーラム開催❺「大学都市・京都を考える懇談会（仮称）」の設置❸ 教育力向上のための FD・SD 事業の充実と地域ネットワークの推進❹ 加 盟 大 学・短 期 大 学の 個 性・魅 力を活かした機能的な「ミニ・コンソーシア
ム」の形成❺「京都ワンキャンパス」の国内外への発信❻ 京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求

2004 ˜ 2008 年度
2004 年度
・ 大学地域連携モデル創造・支援（学まちコラボ）事業開始
・「全 国 大 学 コンソーシアム 協 議 会」
発足（事務局運営）
・ 大学コンソーシアム京都ロゴマーク制定
・ノートテイカー養成講座開講
2005 年度
・ 特定公益増進法人の認可
・ 第１回政策系大学・大学院研究交流
大会開催
2007 年度
・「京カレッジ」開講

2009 ˜ 2013 年度
2009 年度
・ 京都 FDer 塾開始
・まんが FD ハンドブック創刊
・ SD ガイドブック創刊
2010 年度
・ 京都 FD 執行部塾開始
・「公益財団法人 大学コンソーシアム京都」
移行認定
・ 学生短期留学プログラム（メルボルン）開始
・ 新任教員 FD 合同研修開始
2011 年度
・「e - ラーニング科目」開講
・ SD ワークショップ研修開始
2012 年度
・ 高大連携事業「Kyoto カタリ場」開始
・ 公式 Facebook ページ開設
・ 高大社連携キャリア教育プログラム開始
2013 年度
・ 教職員対象 英語スキルアップ研修開始
・ 高等教育イベントナビ「教まちや」開設

2019 ˜ 2023 年度
まち「 だ れ も が 学 び 、つ な が る 京 都 へ 」〜 地 域 とともに個 性と 特 色を 活 かした 多 様 な 学 び の 展 開 〜

第５ステージの事業推進方針
・ 加盟校ニーズ・期待に応える事業運営
・ 大学と地域との連携推進
・ 交流・プラットフォーム機能の強化
・「大学のまち京都」のブランド力向上
・ 高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事業展開

第５ステージの事業
第 4 ステージ
京 都 地 域 における学 生 の「学 びと成長」の支援をめざして❶ 大学間連携による教育プログラムの充実❷ 大学の発展を支える教職員の育成❸ 大学のまち京都・学生のまち京都活性化❹ 国際交流プログラムの充実❺ 調査・研究機能の再構築

柱 1 大学間連携による学びの提供と充実
・単位互換事業・インターンシップ事業
・高大連携事業・生涯学習事業柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実
・FD 事業・SD 事業・障がい学生支援事業

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援2014 ˜ 2018 年度
2015 年度
・ 単位互換事業「京都世界遺産 PBL科目」開講
・「留学生スタディ京都ネットワーク」設立（事務局運営）・ SD ゼミナール開始
・ 京都学生広報部ウェブサイト「コトカレ」
開設
・「 K y o T o m o r r o w A c a d e m y（京トゥモローアカデミー）」開設
・「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）」事務局運営開始
・ 京都 B&S プログラム開始
2016 年度
・ 京カレッジ「大学リレー講座」開講
・「学まち連携大学」促進事業開始
・ 大学・地域連携サミット開始
2017 年度
・ 大 学 コンソーシアム 京 都 をプラット
フォームとする文部科学省「私立大学等総合改革支援事業（タイプ 5）」の申請が採択

・京都学生祭典
・京都国際学生映画祭
・京都学生広報部
・京都から発信する政策研究交流大会

学生実行委員会

柱 4 オール京都での国際交流推進
・留学生誘致・支援事業
・学生の海外留学・交流促進事業
・教職員のグローバル化支援事業

柱 5 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化
・地域連携事業・都市政策研究推進事業
・京都学生広報部（プロモーション活動）
・京都 B&S（Brother & Sister）
プログラム事業（ 〃 ）柱 6 高等教育の環境変化に対応する組織運営
・加盟校ニーズ把握
・情報収集・発信機能の強化
・共通指標・指定調査課題

これまでの歩み（1994 年度〜）

第 5 ステージ目次

目次

0 1 高等教育を取り巻く状況

1

02 第 5 ステージのビジョン

6

03 計画推進期間・検証プロセス

804 柱ごとの事業計画
柱 1 大学間連携による学びの提供と充実

9

柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実

16

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援21

柱 4 オール京都での国際交流推進26

柱 5 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

30

柱 6 高等教育の環境変化に対応する組織運営

34

05 組織運営と財政

37

巻末資料

		計画の策定経過40

		大学コンソーシアム京都加盟校一覧

44

01

1 全国の高等教育の動向
2005 年 の 中 央 教 育 審 議 会 に よる 答 申「 我 が 国 の 高 等 教 育 の 将 来 像 」 で は、2005 年 から2020 年頃までを想定し、大学、短期大学等の位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育・研究の展開、個々の学校の個性や特色の一層の明確化、教育の質保証等といった高等教育の将来像が提言されました。
全 国では、1990 年代 以 降、18 歳 人口は減少 傾 向にあります。 一方 で大学 進 学 率は 上昇しているものの、4 年制大学の増加とともに、定員割れ大学の増加も顕著になっています。
この 間、 各大 学 においては、 産 学 連 携 やグローバル 化 の 推 進、 大 学と地 域 の 連 携 事 業 など、それぞれの大学が個性を発揮し、特色ある取組が進められており、公益財団法人 大学コンソーシアム
京都（ 以下「 財団」 という。） においても、 各大学の取 組を支援し、 京都地 域の活性化につながる
様々な事業を展開してきました。
また、 国 に お いては、2015 年 度 以 降、 高 等 学 校 の 質 的 充 実、 大 学 教 育 の 質 的 転 換 を 図 ることを目的に、学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）の育成を柱とした、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜を一体的に改革する「高大接続改革」が進められています。さらに、2019 年度には、産業界と密接に連携し、実践的な職業教育を行う「専門職大学・専門職短期大学」が創設されるなど、社会の変化に対応した高等教育改革が推進されています。
今後、高等教育には、SDGs（持続可能な開発のための目標）の推進や、AI、IoT などの高度化による Society5.0 の 到 来、 長 寿 化による人 生 100 年 時 代へ の 突 入、 グローバル 化 のさらなる進行などの社会変革にも柔軟に対応していくことが求められます。

（1）2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン
昨今の高等教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、国の中央教育審議会において、2018 年度に「2040 年に向けた高等 教育のグランドデザイン」（ 以下「 グランドデザイン」 という。） の検討が進められ、今後の社会変化を見据え、「高等教育の目指すべき姿※ 1」や「必要とされる人材像※ 2 」など、
2040 年頃までの高等教育の将来像について答申されました。
財団においても、第５ステージの５年間（2019 ～ 2023 年度）を今後の事業展開の基盤となる重要な期間と捉え、国の動向や政 策を注視しながら、加盟校及び 京都地 域の発展を支援する
各事業を推進していくことが期待されています。
※1 何を学び身に付けることができるのか、学習成果の可視化を中軸に捉えた多様 性と柔軟性を持った高等教育への転換と学内外の資源共有及び連携の推進。
※ 2 普遍的な知識・理解を持ち、その知識や技能を活用でき、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材。

1

高等教育を取り巻く状況

01 高等教育を取り巻く状況01（2）多様で柔軟な高等教育

高等教育を取り巻く状況

国内外に大きな社会変動が起こっている中で、これからの高等教育には、個々人が強みを最大限に活かして、AI、IoT などが高度化し、グローバル化が進行した時代を生きていく能力を獲得する教育が必要とされています。
国の推計では、2040 年の18 歳人口は、2017年度から約 25％減の約 88 万人、大学への進学者数は、 約 20％減の約 51万人となることが予想されており、18 歳で入学する伝 統 的な学生を対象とする現在のモデルに加え、社会人や留学生の積極的な受入れ体制の構築を進める必要性が高まっています。そのため、各大学には、これまで以上に「多様な価値観が集まるキャンパス」として、多様な学生と教員による教育と研究の展開が求められています。
社会人の受入れについては、 従 来のように「 学ぶ 時 期」 と「 働く時 期」 を分けるのではなく、「 働きながら学ぶ」 あるいは「 キャリアアップに向けた学び直し」 ができる環 境の構 築が社会的要請になっています。 財団においては、「 リカレント教 育」 など、 今後の生 涯学習事 業の展開に向けて検討を進め、産業界とも連携・協力しながら、加盟校におけるリカレント教育の推進につながる支援を行っていく必要があります。
留学生についても、日本人学生・留学生・社会人学生が共に学ぶことができる教育プログラムの提供や、日本語学習の充実、卒業後の日本への定着のための就 職支援の充実、優秀な留学生の獲 得 に向け た 海 外 拠 点の 構 築 など、 留学 生の 受 入れと支 援 の 拡 大 施 策 が求 められています。
財団においても、オール京都での留学生の受入れ・就職支援の取組の重要性が高まっています。
こうした多様な 取 組は、 現在、 国で 進 められている「 高等 教 育 改 革」 とも相まって、 今後 の大学の教育現場における取組にも大きな影響を与えることが予想されますが、このような環境の変化を加盟校が有する「個性」と「特色」をさらに活かす好機としてとらえ、財団には、加盟校が多様で柔軟な高等教育を展開できるよう、国の政策動向等の情報提供をはじめとする支援を行っていくことが期待されています。

（3）大学・地域連携の促進
今後、人口や産業形態等、東京一極集中型から各地方への遠隔分散 型へと転換が進むことが予想される中、地方での人材育成の期待が高まっています。
近年の国による大学と地 域との連 携に向けた取 組として、2015 年度開始の「 地（ 知） の拠点
大学による地方創生推進事業（COC+）」（「地（知）の拠点大学整 備事業（大学 COC 事業）」は2013 年度～）において、大学と地方公共団体や企業等の協働による魅力ある就 職先の創出と、地域が求める人材の養成に必要な教育カリキュラムの改革を行う大学へ支援がされています。
また、2017年度からは、私立大学等改革総合支援事業に「プラットフォーム形成（タイプ５）」が加わり、地域における大学、自治体、経済界等で構成されるプラットフォーム形成を通じた、大学改革を推進する大学を対象とした支援事業が行われています。
このように、大学と地域との連携の重要性が高まる中、財団は、これまでの豊富な地域連携の枠組みを活かしたプラットフォーム機能の役割を果たし、加盟校及び京都地 域を支援する継続的かつ先進的な取組を展開していくことが期待されています。

2

01

2 大学・学生を取り巻く状況
18 歳 人口は、1992 年度の 約 205 万人をピークに減少に転じ、2018 年度では約 118 万人となっています（図１参照）。一方、大学・短期大学への進学 率は、18 歳人口の減少とは対照的に上昇 傾 向 にあり、 全 国 の 学 生 数 ※ は 約 300 万人 前 後を 維 持しています。 京 都 府 下 の 学 生 数 についても、全国と同様にほぼ横ばいで推移しています（図２参照）。
18 歳人口は 2018 年以降減少することが見込まれており、今後、2018 年問題といわれる大学間による学生獲得競争はより一層高まると予想されます。前述のように、国の推計では、2040 年には
高 校 等 か ら大 学 へ の 進 学 者 数 は、2017年 度 か ら 約 20 ％ 減 少 すること が 予 想 さ れており、伝統的な18 歳で入学する日本人学生を主な対象とするモデルに加え、社会人や留学生を積極的に受け入れる体制の構築を進める必要性が高まっています。
※ 学生数は大学、短期大学、大学院のほか、別科や科目等履修生等を含む。

図1

全国の18 歳人口と大学・短期大学入学者数、進学率
18 歳口（A 軸）

大学・短期大学入学者数（A 軸）

学生数（A 軸）大学・短期大学への進学率（既卒者含（B 軸））

70.0

3,000,000

60.0

2,500,000

50.0

2,000,000

40.0

1,500,000

30.0

1,000,000

20.0

500,000

10.0

0

0.0

（A：人）

19
9
19 2
93
19
9
19 4
95
19
9
19 6
97
19
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
07
20
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
1
20 5
1
20 6
1
20 7
1
20 8
1
20 9
20
20
21
20
22
20
23
20
24
20
25
20
26
20
27
20
28
20
29
20
30

3,500,000（B：%）※ 文部科学省「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（出生中位・死亡中位）」を基に作成。

図2

京都府内、京都市内の学生数
京都府内学生数

京都市内学生数

180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
18

17

20

16

20

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

05

20

04

20

03

20

02

20

01

20

00

20

99

20

98

19

97

19

96

19

95

19

94

19

93

19

19

19

（人）

92

100,000※ 文部科学省「学校基本調査」を基に作成。

3

高等教育を取り巻く状況（1）18 歳人口の減少と学生数の推移

01

図１及び図 2 の2014 ～ 2018 年度の数値

表1

高等教育を取り巻く状況

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

18 歳人口（全国）1,180,000

1,200,000

1,190,000

1,200,000

1,180,000

大学・短期大学入学者数（全国）

669,946

678,505

676,648

686,165

682,679

56.7

56.5

56.8

57.3

57.9

全国学生数

2,992,063

2,992,891

3,002,084

3,014,829

3,028,194

京都府内学生数

167,561

165,953

167,294

166,678

166,480

京都市内学生数

146,733

145,367

147,137

147,034

146,999

大学・短期大学への進学率（全国・既卒者含（%））（2）留学生数の推移
全国の留学生 数 ※ は 2010 年度から2013 年度にかけて減少 傾向にありましたが（ 図 3 参照）、以降は増加傾向に転じています。 国の「 スーパーグローバル大学創成支援事 業（2014 年度～）」
や各大 学 の 留学生 誘 致に向けた 取 組等により、2018 年 度には全 国で 208,901人の 留学生 が日本の高等教育機関に在籍しています。
京都地域では、留学生受入れ施策の推進により、留学生数が年々増加しています（図 3 参照）。
2015 年度には財 団が 事務局となり、 大学、 日本 語学 校、 専修 学 校、 企 業、 経 済・業 界 団 体、
公的機関等オール京都による留学生誘致・支援組織「留学生スタディ京都ネットワーク」を立ち上げ、留学生の誘致から住宅、生活、就職の支援まで一貫して行う体制を構築しており、今後も引き続き、京都地域の大学の国際化に向けた支援の充実が期待されています。
※ 日本語学校を含めない、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程に所属する留学生数。

京都府内における留学生数の推移

図3

京都府内留学生数（A 軸）

京都市内留学生数（A 軸）

全国の留学生数（B 軸）

11,000220,000

10,000200,000

9,000

180,000

8,000

160,000

7,000

140,000

6,000

120,000

5,000

100,000

4,000

80,0003,000

60,0002,000

40,0001,000

20,000
18
20

20
17

20
16

4

5
20
1

20
1

13
20

12
20

11
20

20
10

09
20

08
20

07
20

20
06

05
20

04
20

03
20

02
20

20

（A：人）

0
01

0

（B：人）

※ 独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」、留学生スタディ京都ネットワーク調査（2015 年度以前は京都地域留学生交流推進協議会調査）を基に作成。
※ 京都市内は、市内に本部が所在する大学（大学院含む）・短期大学の留学生数。

表２

図３の2014 ～ 2018 年度の数値
京都府内留学生数

42014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

7,470

7,667

8,368

9,031

10,299京都市内留学生数

6,822

6,998

7,852

8,317

9,320

全国の留学生数

139,185

152,062

171,122

188,384

208,901

01

3 大学コンソーシアム京都の役割傾向にあります（表３参照）。また、大学入学者の減少に伴い、定員割れとなる大学が増加するなど、大学を取り巻く環境は年々厳しさが増しています。
こうした中、財団には、加盟校がそれぞれの個性と特色を発揮できるよう、大学・地域間の交流プラットフォームとして経済界、自治体とも連携し、単位互換事業やインターンシップ事業、地域連携事業など、全国に先駆けた取組とともに、多様な学びに対応した加盟校の期待に応える取組の推進が期待されています。
これらの社会の変化や国の動向、加盟校を取り巻く状況を踏まえ、2019 ～ 2023 年度を計画期間とする本計画により、加盟校及び京都地域のさらなる発展に向け、着実に施策を進めてまいります。

表3

加盟校数及び加盟校学生数の2014 ～ 2018 年度の数値
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

大学数（全国大学数）

37
（781）

37
（779）

37
（777）

37
（780）

37
（782）

短期大学数
（全国短期大学数）

14
（352）

13
（346）

13
（341）

12
（337）

11
（331）

大学・短期大学数計
学生数（全国学生数）51
191,470（2,992,063）

50
192,486（2,992,891）

50
193,279（3,002,084）

49
194,285（3,014,829）

48
194,472（3,028,194）※ 文部科学省「学校基本調査」、財団調査の数値を基に作成。
※ 加盟校の学生数には京都地域外の学生数も含む。

5

高等教育を取り巻く状況

全 国 の 大 学・短 期 大 学 数 のうち、 短 期 大 学 は 減 少 の 傾 向 に あり、 加 盟 校 に お いても同 様 の02
第５ステージのビジョン

02 第５ステージのビジョン
まち「 だ れ も が 学 び 、つ な が る 京 都 へ 」〜地 域とともに個 性と 特 色を 活 かした 多 様 な 学 び の展 開〜

財団は、全国に先駆けた大学間連携組織として、前身の「京都・大学センター」の設置から 25 年を迎えました。
1994 年 の第１ステージ以 降、 大学が集 積 する京都 地 域の 特 性を活 かし、「 単位 互 換 事 業 」 や「インターンシップ事業」、「SD・FD 事業」などの基幹的取組に加え、「京都世界遺産 PBL 科目」や
「 障がい 学生支 援事 業 」、「『 学まち連 携大学』 促 進事 業 」、 産学官のオール京都での留学生誘 致・支 援 組 織「 留学生スタディ京都ネットワーク」 の創 設など、 高等 教 育の 環 境 変化に応じた先 進 的事業にも積極的に取り組んでまいりました。
とりわけ、 第４ステージ以 降、 少 子 化の 進行による大学進 学 者の 減少（2018 年 問 題 ） や国における高等教育改革の推進など、高等教育を取り巻く環境は、大きな変革の中にあります。
そのような中、25 年の節目となる第５ステージでは、地域コミュニティや経済団体、自治体との相互連携の強化に重点を置き、京都地域の大学・短期大学の「個性」と「特色」を活かした取組の展開により、多様な「学び」を求めるすべての人々の期待に応えてまいります。
さらに、５年後の第６ステージ（2024 年度〜）での展開も見据え、中長期的な視点からも取組を進め、社会をリードする人材の育成と「大学のまち京都」のブランド力向上を図り、京都地域全体の発展を目指してまいります。

6

02

事業の展開
② 大 学と地 域との 連 携 推 進、 ③ 交 流・プラットフォーム 機 能 の 強 化、 ④「 大 学 のまち京 都」 のブランド力向上、⑤高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事業展開、
以 上５つの 事 業 推 進 方 針を踏まえて 取り組 みます。 これらの 方 針を踏まえ、 効 果 的・効 率 的 な
事 業 展 開（ 下 図 参 照 ） により、 多様な ニーズに対応 することで、 第５ステージのビジョンである
まち「だれもが学び、つながる京都」の実現を目指します。

【事業展開のイメージ】
大学のまち京都の活性化に資する取組● 指定調査課題● 生涯学習事業● 学まちコラボ事業 他● 単位互換事業● インターンシップ事業● FD 事業● SD 事業● 京都 B&S プログラム
事業○ 留学生と地域との交流支援（留学生誘致・支援）○ 新たなインターンシッ
プの促進（インターン
シップ）○ 高等教育の動向調査（情報収集・発信機能の強化）○ リカレント教育（生涯学習）● 高大連携事業● 京都学生広報部● 京都国際学生映画祭● 共通指標○ 京都世界遺産 PBL 科
目等（単位互換）● 教職員のグローバル化支援事業● 留学生誘致・支援事業● 情報収集・発信機能の強化● 障がい学生支援事業● 加盟校ニーズ把握● 学生の海外留学・交流促進事業○ 新たな e- ラーニングの検討（単位互換）● 都市政策研究推進事業

変化に対応する先進的取組

高等教育を支える基幹的取組● 京都から発信する
政策研究交流大会
学生実行委員会● 京都学生祭典

加盟校のニーズ・期待に応える取組※ 2023 年度時点で目指すべき第５ステージ事業を16 のエリアに分けて配置。
※ ●は第５ステージ主要事業、○は事業において特記すべき取組を示す。

7

第５ステージのビジョン

第５ステージにおける各 事 業 の 推 進に当たっては、 ① 加 盟 校ニーズ・期 待に 応える事 業 運 営、

03
計画推進期間・検証プロセス

03 計画推進期間・検証プロセス
1 計画推進期間計画では、2019 年度から 2023 年度までの５年間を「第５ステージ」と定め、高等教育を取り巻く環境変化に、迅速かつ柔軟に対応します。
計画の推進に当たっては、本計画と同時期に京都市と協働で策定した「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画（2019-2023 年度）」とも相互に連携してまいります。

2 検証プロセス
第５ステージでは、 第４ステージで確 立した事 業 検 証の 手法を引き続き活用します。 本 計 画に掲げた施策や目標等を達成するため、年次計画「アクションプラン」を策定し、PDCA（Plan–Do–
Check-Action）サイクルにより、事業点検と改善を図りながら計画を推進します。併せて、利用者意見を施策へ反映する「共通指標」や、専門的分野について、加盟校教員への調査・研究の公募と成 果を施 策に反映する「 指定調査課 題 」 を活用するほか、 加盟校への定期的なアンケート調査 やヒアリング調査などを行い、客観的かつ専門的な視点からも事業検証を行います。
なお、 アクションプランは毎年度、 財 団 理 事 会、 運営委員会、 その 他 専 門 委員会 等 へ 報 告し、財団全体で計画の進行管理と事業の検証や取組の改善を行います。

第５ステージプラン
事業の推進
・検証手順

事業推進・検証プロセス
Plan・高等教育の動向調査
・情報収集

年度

Check

Action・「共通指標」による
事業データ収集・「指定調査課題」による事業調査・研究・加盟校意見の反映（アンケート・ヒアリング等）

・財団理事会、専門部会
等で報告・意見収集

・アクションプランに従って事業を推進

・事業の評価・検証

・事業の継続・改善案の検討及び次年度の計画
推進へ反映

2020 年度

・前 年 度の 評 価・検 証を・アクションプランに従って踏まえ「アクションプラン」
事業を推進
を策定

・事業の評価・検証

・事業の継続・改善案の検討及び次年度の計画
推進へ反映

2021 年度

・前 年 度の 評 価・検 証を・アクションプランに従って踏まえ「アクションプラン」
事業を推進
を策定

・事業の評価・検証

・事業の継続・改善案の検討及び次年度の計画
推進へ反映
・中間評価

2022 年度

・中間評価を踏まえ「アクションプラン」を策定

・アクションプランに従って事業を推進

・事業の評価・検証

・事業の継続・改善案の検討及び次年度の計画
推進へ反映
・第５ステージの検証

・第５ステージ の 検 証を踏まえ事業方針を決定（アクションプランの 策
定不要）

・第５ステージプランに掲げた目標に沿った事業の推進

・事業の評価・検証

・「次 期 中 長 期 計 画」の策定

2019 年度（初年度）

2023 年度（最終年度）

8・第５ステージの目標に留意しつつ「アクションプ
ラン」を策定Do

04
柱ごとの事業計画

04 柱ごとの事業計画
柱 1 大学間連携による学びの提供と充実
大学間連携による事業の展開は、加盟校が有する資産＝「大学の知」の活用とともに、各加盟校の強みを活かした大学全体の活性化にもつながります。財団では、単位互換事業や生涯学習事業（京カレッジ）など、加盟校の特色ある講義を学生だけでなく、京都地域の人々に広く提供することで、学びの裾野の拡大に努めてきました。
今後の 18 歳人口減少を見据え、大学間連携の促進や高大接続改革の具体化、リカレント教育の拡充など、高等教育改革が国で進められています。
第５ステ ージ で は、 単 位 互 換 における京 都 ならで はの 学 び のフィールドの 拡 充 や 受 入れ先 の業 務 改 善・活 性 化 に 資 する 新 た なインターン シップの 展 開、 高 大 接 続 改 革 の 具 体 化 に 向 け た
拠点とした学びの環境充実に向けて取り組みます。

★：新規取組1 単位互換事業（1）大学設置基準の見直しに伴う事業の改善（2）「京都世界遺産 PBL 科目」への加盟校・学生の参加の促進（3）京都ならではの新たな学び合いのフィールドを拡充 ★
（4）グローバル科目の開設及び求められる e- ラーニングの仕組みづくり ★
（5）教員免許等資格取得に必要な科目の履修を支援する単位互換科目充実の検討 ★

2 インターンシップ事業（1）学生の成長と企業・団体の活性化に資するインターンシッププログラムの促進 ★
（2）加盟校のインターンシッププログラムの今後の方向性調査と連携の推進 ★
（3）優れた実習プログラムを実施する受入れ先企業・団体と大学との接点の拡大（4）修了生（OB・OG）との継続的連絡体制の構築と現役学生への教育支援（5）新たなインターンシッププログラムの調査研究 ★
（6）メディア等を活用した情報発信

3 高大連携事業（1）高大連携教育フォーラムの充実（2）高大社連携キャリア教育企画の充実（3）教職員交流企画の充実 ★

4 生涯学習事業（1） 加盟校等におけるリカレント教育の実践促進 ★
（2）社会人、シニア層を対象とした新たな大学プログラムの開発に資する事業の実施 ★
（3）リカレント教育など、今後の生涯学習事業の展開を研究する委員会の設置 ★
（4）京 カレッジ、京都学講座、大学リレー講座の充実
みやこ

9

大学間連携による学びの提供と充実

推進施策

柱1

加盟校の支援、 リカレント教育の実 施に向けた検討など、 高等 教育の環境変化を見据え、 京都を

04

第５ステージの目標（数値目標・活動指標等）

柱ごとの事業計画【単位互換事業】•「京都世界遺産•
PBL 科目」の科目数６、提供大学５、協力世界遺産所有者５、履修登録
学生数 80 名規模の毎年度維持。

••新たに京都の特色あるミュージアムとの PBL 型科目を開発し、科目数２、提供大学２、協力ミュージアム等２、履修登録学生数 20 名規模での運営。

【インターンシップ事業】••200 名以上の出願者数の毎年度維持。
••受講生アンケート、受入れ先アンケートの回答で、それぞれ満足度 80% 以上の毎年度維持。

【高大連携事業】•「高大連携教育フォーラム」の参加者数•
200 名以上、満足度 80% 以上の毎年度維持。
•「高大社連携キャリア教育企画」の定員充足率•
80%、満足度 80% 以上の毎年度維持。
•「教職員交流企画」を年４回開催。
•

柱1【高大連携事業】•「京都学講座」の出願者•
400 名以上の毎年度維持。

大学間連携による学びの提供と充実

1 単位互換事業
単位 互 換制度はこれまで 25 年にわたり加盟校によって形成してきた京都ワンキャンパスの中核的な取組であり、現在も
約 2,000 名の京都で学ぶ学生が利用しています。各加盟校が提供する特色ある 400 科目以上から、学生自身の関心・意欲にあわせて受講することができ、大学の枠を超えて学生が集
い、多様性のある「学び合い」を行うことができる制度です。
日本の大学連携組織の中でも、この規模で実質的に運営される単位互換は京都以外に例はなく、京都ならではの高い教育力

京都世界遺産 PBL 科目（上賀茂神社）ある 教 育 環 境 の 維 持・発 展 は、 財 団としての 使 命 であるといえます。
一方 で、 大 学 には 教 育に係るポリシー の 明 確 化と教 育の質 保 証 が 求 めら れており、 自大 学 のカリキュラムの 充 実 が図られる中、他大学の単位互換科目の履修が時間的、制度的に難しい状況になっています。そのため、受講者数は減少傾向にあり、2017 年度に実 施した加盟校アンケートにおいても、複数の大学から受講者数の増加は厳しいとの回答が出されています。

京都世界遺産 PBL 科目（清水寺）

このような状況の中、単位互換事業をより積極的に展開するためには、国において検討されている単位 互換を促 進する法的基 準の見直しに対応した、 単位 互換制度の改善を図るとともに、 京都
世界遺 産 PBL 科目の充実と、 京都 ならではの 新たな 科目開 発による、 多様な 大学からの 学生で構成されたアクティブラーニングの場を提供し、学生が学ぶことに魅力を感じ、各大学が教育ポリシー
や大学政策の上でより積極的に取り組むことのできる事業として充実させる必要があります。
10

04（1）大学設置基準の見直しに伴う事業の改善
地域における質の高い高等教育の確保を目的とした大学連携のあり方について、各大学の特色を活かした教育資源の有効活用のための単位互換の積極的運用に向け、大学設置基準等の見直しが検討されています。このような状況を受け、加盟校が持つ法的な不安材料を取り除き、加盟校がより積極的に単位互換を推奨できるような環境を整えます。

柱ごとの事業計画

2018 年度に入り文部科学省、中央教育審議会において、高等教育全体の規模を視野に入れた、（2）「京都世界遺産 PBL 科目」への加盟校・学生の参加の促進
2015 年度から単位互換 科目の質の充実を目標に、 京都ならではの科目として「 京都世界遺 産
PBL 科目」を立ち上げました。４年目となる2018 年度は、６つの世界遺産所有者と６大学による８科目を提供し100 名を超える受講学生で実施されています。引き続き、参加大学・学生の増加と、学びの場を提供する世界遺産所有者の拡充に向けた連携を推進します。

（3）京都ならではの新たな学び合いのフィールドを拡充 ★
文化都市「京都」の利点を活かし、これからの学び合いの促進を図る単位互換制度を発展させる
京都を代表する学びのフィールドとして、鉄道博物館、水族館、動物園、マンガ関連等、学生の関心が高い施設等において、大学の枠を超えて学生が学び合うアクティブラーニングなどの科目
プログラムのあり方についても検討します。

（4）グローバル科目の開設及び求められるe-ラーニングの仕組みづくり ★
増加する外国人留学生を対象に京都での日本人学生と留学生の学び合いを促進する単位互換科
目の開発を検討します。また、比較的遠隔にある加盟校の要望もあり、今後も全国的にも展開が進むと想定される e- ラーニングについて、コストや法的基準等との調整をしながら、新たな仕組み
での将来的な展開を図ります。

（5）教員免許等資格取得に必要な科目の履修を支援する単位互換科目充実の検討 ★
加盟校の教育関係ポリシーに係るカリキュラムの充実などにより、卒業要件に必要な科目の履修割合等が増す中で、教員免許等資格関係の科目の履修が難しい学生が増加傾向にあります。このような状況において、キャンパスプラザ京都が、学生はもとより現職の教員や社会人を含めて比較的立ち寄りやすいという好立地を活かし、日曜日や平日夕方・夜間など学生（社会人含む）が受講しやすい時間帯を活用した教員免許等の資格取得に必要な単位互換科目の運用を検討します。

11

大学間連携による学びの提供と充実

開発を促進します。また、伝統と先端、ベンチャーが融合する京都の地域産業等の特色を活かした

柱1ため、京都世界遺産 PBL 科目と両輪となる新たな京都ならではの特色ある科目を立ち上げます。

04

2 インターンシップ事業

柱ごとの事業計画

財 団 によるインターンシップ プ ログラムは、1998 年 度 から
20 年 に わたり大 学 と 連 携し、 大 学 から 社 会 へ の 接 続 を目 的としたキャリア教育プログラムとして充実を図ってきました。近年、インターンシップの社会的普及の中で、全国の大学、企業・団体
がそれぞれ独自にインターンシッププログラムを展開していますが、最近では新卒採用での人材確保の難しさから、企業・団体による
採 用を目的としたワンデイ型 の インターンシップの 増 加 が 顕 著となっています。 その 影 響もあり、 財 団が大学と連 携して教 育

インターンシップ実習風景（京都市西京図書館）

プログラムに必 要な内容として実 施している「 事 前・事 後学習」
４日＋「 実 習 」10 日 以 上 の「 ビ ジ ネス・パ ブ リックコ ース 」、約５ヶ月にわたる講 義と実習で構 成された「 プログレスコース」
への学生参加と受入協力の企業・団体が減少しています。
一方で、学生が十分な職業意識の形成ができていない状態での進路・就職先選択が、就職後の早期離職につながることへの懸柱1

念が高まっています。行政や企業関係者からは、京都地域の中堅
中小企 業における厳しい新卒 採用状 況の改善につながるような企業・団体、業界への関心を高めるインターンシップのあり方や、

インターンシップ実習風景（株式会社 石田老舗）

大学間連携による学びの提供と充実

受入れ先 企 業・団体にも自社の人材育成や成長につながるようにインターンシップへの関わり方を変える必要性などに意見が出されています。
財団プログラムへの期待が高まる中、学生が京都の多くの企業・団体への関心を高め、より自己の職業観を深めることと併せて、受入れ先企業・団体も自社の人材育成や課題改善につながるよう、
インターンシッププログラムを改善していくことが必要と考えます。
このように、京都地域全体で学生を育成し、社会の活性化に資するインターンシッププログラムを構築します。

（1）学生の成長と企業・団体の活性化に資するインターンシッププログラムの促進 ★
財団インターンシッププログラムの狙いについて、学生対象の教育プログラムとしての質向上と併せて、受入れ先における組織課題や人材育成及び学生の企業・団体、業界への関心向上に資す
ることを目的に、ビジネス・パブリックコース、プログレスコースの各プログラムについて次のように改善を図ります。
❶ 各コースの 教 育目標とその方法  （ 講 義プログラムと実習内容） について、 必 要な見直しを行います。 特にプログレスコースについては、 長 期 PBL 型の 特 長である学生の 達 成 感 や、受入れ先と学生との信頼構築などに優れたプログラムであることを明確にし、インターンシッ
プの中で学生の成長と同時に、受入れ先が組織的な課題の改善を進めるなど、成長の機会となるよう目標設定し、その実施を図ることによる新たな展開を進めます。
❷ 各コースにおいて、学生の専門分野（マーケティング、教育・福祉、理工系、デザイン、地域開発等）を活かした社会経 験と受入れ先の組 織 課 題の進 捗に関わることのできるプログラム構 築を促進します。
❸ 優れた実習プログラムのモデル化や、 受入れ先間の経 験 交流を促 進し、 プログラム全体の質向上を図ります。

12❹ 2 年次生以下のインターンシップへの関心が高まっており、2 年次に受講する学習上・キャリア

04

教育上の高い意義が見込めることから、加盟校と協力した 2 年次生向けのプログラム説明や❺ 受 入 れ 先 の 課 題 に 資 することを 含 め た 教 育 プ ログラムの 開 発・調 整 や 運 営 に 向 け て、
プロジェクトのコー ディネートやプログラム開 発 等 に係る専 門 家 からの助 言・サポートの仕組みの検討など、コーディネーターと事務局の能力開発を含む体制づくりを進めます。

（2）加盟校のインターンシッププログラムの今後の方向性調査と連携の推進 ★

柱ごとの事業計画

広報強化を図ります。

近年における企 業・団体 独自のインターンシップ 普及の状 況から、 加 盟校のインターンシップ
プ ログラム に つ いて、 低 年 次 生を 含 め た 対 象 拡 大 や 障 が い の あ る 学 生を 含 め た 実 施 な ど、インターンシップのあり方を見直 す 状 況 が見られます。 財 団インターンシップの 活用 促 進には、加盟校のインターンシッププログラムと連 動することが必 要であり、 加盟校プログラムの 今後の方向性を調査し、加盟校と財団とのプログラムづくりと学生広報についての連携・共同を推進します。

（3）優れた実習プログラムを実施する受入れ先企業・団体と大学との接点の拡大
優れた実習プログラムを提供する受入れ先を増やすためには、受入れ先のインターンシップへの実習協力を得ている企業・団体に対し感謝状の贈呈を行い、意欲的な実習協力の継続を依頼して
加 盟 校 へ 積 極 的 に 提 供 するなどを 通して、 受 入れ先 企 業・団 体と大 学との 接 点を拡 大 させ、学生の京都地域の企業・団体への関心向上につなげます。

（4）修了生（OB・OG）との継続的連絡体制の構築と現役学生への教育支援
今後の財団インターンシッププログラム改善に向けて、効果測定として修了生のその後の進 路・キャリア形成の様子を継続的に調査します。また、財団インターンシップを修了した OB・OG による受講生支援企画は教育効果が高い傾向があり、企画の充実のため修了生情報の蓄積を行います。
さらに、 修了生の就 職 先 などを中心とした 新 規の受 入れ先 確 保を進 めるネットワーク形成にも取り組みます。

（5）新たなインターンシッププログラムの調査研究 ★
京都の地 域 産 業における若手人材の不足 問 題 から、 学生 が 各種 地 域 産 業 への関 心を高める
インターンシップに強い 期 待 が 寄 せられています。 京都は伝 統と先 端、 ベンチャーが 融 合する
地 域 産 業 の 特 色 があり、 学 生の 職 業 観 や 進 路 に係 る 学 び を深 める 機 会 提 供 をさらに 進 める
観点からも、今後も新たなプログラム開発に係る調査研究を行います。

（6）メディア等を活用した情報発信
学生の成長と、受入れ先企業・団体の組 織 課 題の進捗や社員育成上の効果を含めて、優れた成果を出している受入れ先プログラムがあります。これについて、財団内での成果報告だけでなく、学生による所属大学での成果報告実施の推奨や、京都企業と学生との取組による京都地域の活性化の視点で、テレビのニュースなどのメディアを活用して地域への情報発信を継続的に行うことで、財団インターンシッププログラムの評価向上を図ります。

13

大学間連携による学びの提供と充実います。 第５ステージでは、 優れた実習プログラムを提 供する受 入れ先を中心に、 協力情 報を

柱1

モチベーションを高める必 要があります。2018 年度で本事 業は 20 周年を迎え、 長 期にわたり

04

3 高大連携事業

柱ごとの事業計画

財団の高大 連 携 事 業は、2003 年に京都府教 育委員会、 京都市教 育委員会、 京都府 私 立中学高等学校連合会、京都商工会議所と連携し発足した「京都高大連携研究協議会」の事業として推進しています。この間、加盟校、各高校の課 題やニーズ、文教 政 策の動向などを踏まえ、スクラップアンドビルドを行いながら様々なプログラムを展開してきました。
現在、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を一体的に改革する「高大接続改革」の具体化に向けた検討が進められており、2019 年度に「高校生のための学びの基礎診断」、2020 年度には
「 大学入学 共通テスト」 が開始します。 さらに、2022 年度
か ら は 高 等 学 校 の 新 学 習 指 導 要 領 を 年 次 進 行 で 実 施、
2024 年 度 か ら は「 大 学入 学 共 通 テスト」 が 新 学 習 指 導
要領 下での実 施となり、 大学、 高校にとって大きな変 革の時期を迎えています。
こうし た 背 景 の 下、 第 ５ステ ー ジ で は、 財 団 加 盟 校、
京都地 域の高校がこの変革に取り残され ないよう、 課 題やニーズなどを踏まえな がら 各 事 業 の充 実 を図るとともに、

柱1

新たな支援策にも積極的に取り組んでいきます。

高大連携教育フォーラム（基調講演）（1）高大連携教育フォーラムの充実

大学間連携による学びの提供と充実

高大連 携 教 育フォーラムは、 高校・大学間の連 携・接 続 教 育問 題における「 国内動 向の 情 報
共有と京都における取組の情報発信」を目的として、2003 年度に開始しました。
第５ステ ージ で は、 引き続き、 多くの 高 校と大 学 の 関 係 者 に参 加 いた だき、 満 足 度 の 高 いプログラムを提供できるよう、過去の枠組みにとらわれない柔軟な企画に努め、フォーラム内容のより一層の充実を図ります。

（2）高大社連携キャリア教育企画の充実
高大社連携キャリア教育企画は、高校生・大学生のキャリア発達を目的としたプログラムです。
第 4 ステージでは、「まるっとーく」「ワーク・ライフトーク」「高大社連携フューチャーセッション」
といった、 高校 生・大学生・社会人での交 流 企画を展開し、 最 終年度に当たる2018 年度には、一貫したプログラムを展開するため、「高大社連携フューチャーセッション」に統合しました。
第 5 ステージでは、高校生・大学生のキャリア発達に資するため、より一層効果的なプログラムを提供できるよう、毎年度プログラム内容を見直し、更なる充実を目指します。

（3）教職員交流企画の充実 ★
高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革が進められる中、各校が抱える課題の解決に資するため、学校や設置者の別を越えて集い、各校の工夫や悩みを共有し、解決に向けた交流ができる場を提供すべく、教職員交流企画を実施します。
2018 年度の試 行実 施の検証 結果を踏まえ、第 5 ステージでは本 格的に実 施し、3 ヶ月に1回程度の定期開催を目指します。
なお、初期段階は、高校教員を主な対象とし、徐々に大学教員へも対象を拡大します。

14

04

4 生涯学習事業

柱ごとの事業計画

みやこ

第４ステージでは、生涯学習プログラムである京 カレッジにおいて、「大学講義」（単位取得が可能な正規科目）、市民教養講座（歴史や文化、芸術、語学、健康、社会問題など多彩な公開講座）、京都力養成コース（京都を深く学べる講座）、教養力
養 成コース（ 市民 の文化 力・地 域 力を向 上するため の 講 座 ）の 4 分 野で、2017 年 度は 276 科目を開 講し、 出 願 者 実 数
1,055 名、 延 べ 1,679 名の 規 模 で実 施しており、 とりわけ
近 年 増 加 して い るシニア 層 の 社 会 人を 中 心 に 利 用 さ れて

京カレッジ「京都学講座」

います。また、増加する京カレッジ受講 者層へ加盟校の生涯学習プログラムを紹介する大学リレー講座を実施し、多くの学習意欲が高いシニア層を加盟校の生涯学習プログラムにつなげています。
一方、「働き方改革」の影響もあり、18 歳を中心とする人口層だけでなく、職業人や社会人の継続的な学びとして「リカレント教育」の整備が大学への社会的要請となっています。第５ステージでは、
これまで取り組んできた「京カレッジ」に加えて、加盟校による職業人・社会人の継続的な学びにおける
大学教育の役割の議論と、京都地域でのリカレント教育の促進に向けた新たな取組を展開します。

柱1（1）加盟校等におけるリカレント教育の実践促進 ★
プログラムを広報面で支援し、社会人への学びの場の提供を促進します。例えば、職業人・社会人を対象とした履修証明プログラム、大学院プログラム（MBA、MOT 等）、通信教育課程、資格
系・女性社会復帰系・起業支援系のセミナーなどが既に先行事例として確認されています。また、教員免許更新等の資格に係る学習支援も実施されており、加盟校への事例紹介も併せて行います。

（2）社会人、シニア層を対象とした新たな大学プログラムの開発に資する事業の実施 ★
大学 の 持 つ教 養・専門コンテンツと社 会人の 学 びに必 要な事 項（ 仕事や将 来 的な生き方との関わり、 会社等からの支援など） について調査を行い、 社会人の職 業及び今後の生き方に関連する最新の専門・教養知識に係るプログラムや新たな事業の立ち上げを支援するプログラムなど、
今後 加 盟校 事 業としての可能 性 がある先 導 的 事 業 の 実 験 的 実 施とその 効 果について加 盟校へ情報提供を行います。

（3）リカレント教育など、今後の生涯学習事業の展開を研究する委員会の設置 ★
加盟校でのリカレント教育の促進に向けて、財団として実施すべきプログラムについて、職業人・社会人向けの教育プログラムの実績を持つ大学関係者や、企業人事・研修等に係る有識者などで委員会を構成・設置します。本委員会では、職業人・社会人の教育ニーズを研究し、実施プログラム
案や京カレッジでの科目展開を含めた検討を行います。
みやこ（4）京 カレッジ、京都学講座、大学リレー講座の充実
第４ステージでは、学習に意欲的なシニア層の増加に伴い、京カレッジプログラムを充実させ、特に近年は人気の高い京都学講座と、加盟校の生涯学習講座を市民に紹介する大学リレー講座の充実によって、シニア層への学びの場の拡大に努めてきました。第５ステージでは、今後も増加が予想されるシニア層向けのプログラムを充実させつつ、 新たに職 業人・社会人を含めた幅広い
市民の学びの場として整備します。
15

大学間連携による学びの提供と充実

加盟校が実施するリカレント教育の先行事例調査を行い、加盟校が行っている社会人向け教育

04

柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実

柱ごとの事業計画

京都地 域が大学のまち、学生のまちとして、広く認識され続けるためには、大学における教育の充実と大学を運営する教職員の能力開発が重要です。財団ではかねて、加盟校の教職員を対象とする
FD・SD 事業を重要施策に位置付け取り組んできました。とりわけ、大学の枠を超えた教職員の交流と情報共有に高いニーズがあり、障がい学生支援をはじめとする、高等教育の現場で共通する課題を
大学の枠を超えて共有することで、加盟校の教育活動の活性化につなげています。
第 5 ステージでは、第 4 ステージの取組を引き継ぎながら、参加者ニーズに即したプログラムの検討と、交流機会の充実による情報共有の仕組みづくりを意識した事業の充実を図ります。

推進施策★：新規取組

1 FD 事業（1）FDフォーラムの充実（2）階層別 FD 研修の展開（3）専門委員会の連携（4）SD 義務化を踏まえた企画の充実と大学を取り巻く環境変化への対応

柱22 SD 事業

大学教職員の能力開発と交流機会の充実（1）SD ゼミナールの充実（2）大学職員共同研修の充実（3）階層別プログラムの検討 ★
（4）体系的研修プログラムの充実（5）SD 義務化と大学を取り巻く環境変化への対応

3 障がい学生支援事業（1）加盟校ニーズを踏まえてテーマを独立させた研修会・勉強会の開催 ★
（2）高校教員（特別支援学校を含む）を対象とした障がいのある学生の受入れに関する懇談
会の開催 ★
（3）関係機関との連携強化

第５ステージの目標（数値目標・活動指標等）【FD 事業】•「FDフォーラム」の加盟校の参加者数割合28％、ポスターセッション参加加盟校•
17 校。
•「大学執行部塾」の参加者数•
50 名以上、満足度 80% 以上の毎年度維持。
•「FD•
合同研修プログラム」の参加者数 15 名以上、満足度 80% 以上の毎年度維持。

【SD 事業】•「SD•ゼミナール」の参加者数 22 名以上。
•「SDフォーラム」の参加者数•
200 名以上、満足度 80% 以上。
•「大学職員共同研修」の各研修について、定員充足率•90% 以上、満足度 80% 以上。

【障がい学生支援事業】• •関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）をはじめとした財団の障がい学生支援事業への加盟校からの参加校を、毎年19 校以上とする。

16

04

1 FD 事業

柱ごとの事業計画

財団の FD 事業では、1995 年から実施している「FD フォーラム」のほか、マクロ層、ミドル層、ミクロ層といった階層別のFD 研修事業を展開しています。
「FD フォーラム」では、毎年 700 名を超える参加者を得ており、
全 国 的にも大 規 模 なフォーラムとなっています。 また FD 研 修
事業では、新任教員を対象としたものから大学執行部層を対象としたものまで、 様々な 研 修を 毎 年見直し、 改 善 を加 えな がら
展開しています。

FD フォーラム（シンポジウム）

大学を取り巻く環 境に目を向けると、2018 年度に中央 教 育審議会が答申したグランドデザイン等でも指摘されているとおり、
18 歳 人口のさらなる減少 や人 生１００年 時 代の 到 来、 第 4 次
産 業 革命 の高 度化による Society5.0 など社 会 全 体 の 構 造 の変化を背景に、高等教育の質保証と情報公開、リカレント教育の充実を含めた多様化など様々な対応が強く求められています。
第 5 ステージでは、加盟校の教育の質保証や多様化に向けた取組等の促進、支援を図るため、加盟校からのニーズや課題などをFD 合同研修プログラム

への柔軟な対応も視野に入れながら、加盟校の発展に資するより一層効果的な事業展開を図ります。

「FDフォーラム」 は、 毎年 700 名を超える参加 者を得ており、 京都における取 組を発 信する場として、全国的にも大規模なフォーラムとなっていますが、近年は非加盟校からの参加者が 7 割を超えており、加盟校への成果還元の観点からはやや偏りがある状況となっています。
第 5 ステージでは、教育の質保証や多様化など、関心の高まっているテーマを取り上げるとともに、より多くの大学が参加するように働きかけ、加盟校の参加者の増加を目指します。

（2）階層別 FD 研修の展開
第 4 ステ ージ で は、 大 学 執 行 部 層 を 対 象 にした 執 行 部 塾、FD 推 進 者 の 養 成 を目 的とした
京都 FDer 塾、新任教員を主な対象とした新任教員合同研修、個別教員の授業改善を目的とした大学教育パワーアップセミナー等を展開し、2018 年度には、新任教員 FD 合同研修と大学教育パワー
アップセミナーを「FD 合同研修プログラム」として改編するなど、一部事業構成を見直しました。
第 5 ステージでは、 現行のプログラムをベースに、 加 盟校の 教 育の質保 証や多様 化に向けた取組等の促進と支援につながるようにプログラム内容を毎年度見直し、充実を図ります。

（3）専門委員会の連携
財団の FD 事業の企画検討を担う委員会組織は、FDフォーラムを担う「FDフォーラム企画検討委員会」とFD 研修事業を担う「FD 企画研究委員会」に分かれており、委員会間の連携が課題となっています。
第５ステージでは、 第４ステージに引き続き、 委員会 間で 情 報 共 有を行うなど、 両委員会の連携方策について検討します。

17

大学教職員の能力開発と交流機会の充実（1）FDフォーラムの充実

柱2

踏まえ、既存事業のより一層の充実を目指します。また、今後予想される大学を取り巻く環境の変化

04（4）SD 義務化を踏まえた企画の充実と大学を取り巻く環境変化への対応

柱ごとの事業計画

2017年度に SD が義務化されたことに伴い、各事業の企画に当たっては、教職 協働の視点も踏まえて各事業の充実を図ります。
また、 中央 教 育審 議 会が 答申したグランドデザインなどを踏まえ、 適 宜、 加 盟校 等を対 象にアンケートやヒアリングを行うなど、加盟校のニーズや抱える課題を把握するとともに、今後予想される大学を取り巻く環境の変化への柔軟な対応も視 野に入れながら、 加盟校の発展に資する
より効果的な事業展開を図ります。

2 SD 事業2017 年度から各大学に SD が義 務化され、 これまでの事務職員研修から大学全体の教職員研修へと移行する必要があります。
財団の SD 事業を全体から見ると、次世代の大学運営を担うプロフェッショナル職員を育成する SD ゼミナールが一定
程 度 定着してきたものの、 ミドル層・ベテラン層に向けた

柱2

研修プログラムが少ないことから、第 5 ステージでは管理・監督者向け研修である大学アドミニストレータ研修再開の検討

SD ゼミナール（公開プレゼン）も含め、階層別研修の整備を図ります。また、SD ゼミナール

大学教職員の能力開発と交流機会の充実

については、参加大学が一部固定化していることから、新たな参加大学の開拓を行うとともに、SD ゼミナールプログラム（時期、回数、フォローアップ体制）の改定、修了生の追跡
調 査、 効 果 検 証 を 行 い、 加 盟 校 の人 事・ 研 修 担 当 者 にフィードバックし、体系的なプログラムの提供を目指します。
ま た、 大 学 職 員 共 同 研 修 で は IR 業 務 や 研 究 支 援、学 生 支 援といった 担 当 業 務 別 研 修 の 実 施 を 検 討 すると
ともに、加盟校間における人的な交流の促進を図ります。

大学職員共同研修（ビジネスマナー）

さらに、18 歳 人 口 の さら なる減 少 や人 生 100 年 時 代 の 到 来、 第 4 次 産 業 革 命 の 高 度 化 による Society5.0、グローバル化の進行など、今後予想される大学を取り巻く環境変化にも柔軟に対応しながら、加盟校の発展に資するより一層効果的な事業展開を図ります。

（1）SD ゼミナールの充実
SD ゼミナールは、2015 年度に開始し、過去の実施内容と受講生のアンケート結果を参考に、応募条件や人数、開講形態、内容等を見直し、プログラムの充実を図ってきました。
第 5 ステージでは、加盟校のニーズを踏まえつつ、SD ゼミナールの主な対象である所属大学の将 来を担う大学 職 員に求められる資質・能力を的 確に捉 えながら、 提 供 講 座を毎年度 見直し、
より一層の充実を図ります。

（2）大学職員共同研修の充実
大学経営をめぐる課 題の高度化・複 雑化に伴い、 大学 事務 職 員に対して幅 広い知見と高度な専門性の獲得がより一層強く求められています。職員の能力向上や大学業務の効率化・高度化を目的としている大学職員共同研修では、加盟校の多様なニーズに対応できるよう、IR 研修や研究
18

支援、学生支援等これまで取り扱ってこなかったテーマの研修も積極的に取り扱うなど、第５ステージ

04

では研修ラインナップの充実を図ります。

若手 事務 職 員向けの SD ゼミナールが一定程 度定着してきた中、 ミドル層・ベテラン層のより一層の資質・能力の向上と職員ネットワークの構築を図ります。
ミドル層・ベテラン層に必要な資質・能力について検討し、大学アドミニストレータ研修の再開等、柱ごとの事業計画（3）階層別プログラムの検討 ★

ミドル層・ベテラン層に向けた階層別研修プログラムを整備・実施します。

（4）体系的研修プログラムの充実
SD ゼミナール等、研 修プログラムを受講した職員に対して、研 修で得たことが業務でどのように活かされているのかなど、自身の成長を振り返るためのフォローアップ研修の実施や、企画力・ティーチング力の向上を図るために、SDフォーラムの 分科会における報告など、 研 修受講後も引き続き、能力開発を支援する場の創出を検討します。

（5）SD 義務化と大学を取り巻く環境変化への対応
FD の義務化（2007年４月）に続いて、2017年 4 月から SD が義務化され、SD とFD を区別することが望まれます。
第５ステ ージ で は、FD 事 業 とSD 事 業 の 連 携 を視 野 に 入 れ な がら、 教 職 協 働 を意 識した
しながら、加盟校の発展に資するより一層効果的な事業展開を図ります。

3 障がい学生支援事業
財 団 に お ける 障 が い 学 生 支 援 事 業 は、2004 年 度
から、単位互換事業における聴覚障がい学生に対する支 援 者を 養 成 することを目 的 にノートテイカ ー 養 成講座を開講したことを起源とし、2016 年に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応し、「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）」の 事 務 局 運 営を担うとともに、 財 団 の 指 定 調 査 課 題として障がい学生支援を取り上げるなど、積極的に事業

障がいのある学生の受入れに関する懇談会（2018 年度 試行実施）

を展開してきました。
第５ステージにおいては、新たに加える方向性として、① 障がい学生支 援 担当者に限 定することなく、 大学において障がい学生支援に関わる多様な立場の教職員が意見交換をする場を設ける、②大学の障がい学生支援担当者と高校の教員が意見交換できる高大接続の機会を設け、障がいのある高校生が大学へ進学しやすい環境を創るなど、大学間連携組織でしかできない障がい学生支援を充実させていきます。

ノート・パソコンテイカー養成講座

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大学教職員の能力開発と交流機会の充実

プログラムの提供を目指します。また、今後予想される大学を取り巻く環境変化にも柔軟に対応

柱2ことなく、教員・職員がより一層の資質向上を図り、教職 協働を推進するために柔軟に取り組む

04（1）加盟校ニーズを踏まえてテーマを独立させた研修会・勉強会の開催 ★

柱ごとの事業計画

関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）の事務局運営を担うなど、引き続き、障がい学生支援担当者間のネットワークづくりに取り組みます。とりわけ、第 5 ステージでは、入試、施設、教務等、これまで障がい学生支援をテーマにつながることのなかった分野の担当者間においても、
研 修会、勉強会を実 施することを通じて連携する機会を設け、情 報や経 験の共有を図ることで、加盟校における障がい学生支援の取組を充実させていきます。

（2）高校教員（特別支援学校を含む）を対象とした障がいのある学生の受入れに関する懇談会の開催 ★
近年、大学における障がいのある学生の在籍者数は急増しているものの、現状では、障がいのある高校生が大学への進学を検討する際に必要となる、入試や入学後の修学支援といった大学の支 援状 況に関 する情 報を得る手段 が 乏しい 状 況にあります。 本 取 組では、 大学 の 障 が い 学生
支援担当者と高校教員との懇談会を実 施し、大学側の支援状況を高校側に提供し、意見交換をすることで、大学と進路指導に関わる高校教員との連携を深めていきます。

（3）関係機関との連携強化
関西障がい学生支援 担当者懇談会（KSSK） の運営を軸に、 これまで財団では障がい学生支援に

柱2取り組む担当者 同士 が 連 携する場を創 出してきました。 今後は、 学 校 や団 体、 組 織 の 枠を超 えて、
京都大学 学生総合支援センターが文部 科 学省から受託し、 展開している「 高等 教育アクセシビリティ
プラットフォーム」 のような高等 教育における障がい学生支援 環境の形成を目的とし、 財団の障がい大学教職員の能力開発と交流機会の充実

学生支援の取組を理解する機関と、情 報発信や取組の共同実施、ノウハウ・経 験や情 報の共有など、
さらなる連携強化を図ります。

20

04

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援を通じて成長することのできる機会となります。大学間連携組織である財団は、活動開始から歴史のあるインターカレッジの学生団体を多く有し、財団職員が運営について助言・指導しながら、学生の成長を支援しています。
京都地域におけるインターカレッジでの学生の活動は、学生の学びだけでなく、「学生のまち京都」

柱ごとの事業計画

インターカレッジの活動は、学生にとって、出会いの幅の広がりなど、学内では得難い学びと経験の魅力を発信することにつながり、「大学のまち京都」全体の活力向上につながります。一方で通学や授 業、アルバイト、サークル活動などにより、学生が課外活動に充てられる時間を確保するのが難しいといった課題もあります。そのため、第 5 ステージでは、学生の参加を促し、学びと成長をより意識した取組と支援の充実によって活動の裾野を広げ、大学の枠を超えた学生間の交流・活動をさらに活発なものにしていきます。

推進施策★：新規取組

1 京都学生祭典（1）新たな企画へのチャレンジに向けた実行委員会の組織風土醸成（2）参加学生所属大学の多様化の推進（3）実行委員と社会人との接点拡大の推進 ★

柱3

2 京都国際学生映画祭

大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援（1）実行委員の安定的確保（2）研修制度の立ち上げ・強化 ★
（3）事業収入の安定的な確保 ★
（4）映画祭情報の効果的発信

3 京都学生広報部（1）京都発のウェブメディアとして成長・発展（2）中高生や企業との協働イベントの開催 ★

4 京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会（1）参加学生等の交流を促す企画の推進

第５ステージの目標（数値目標・活動指標等）【京都国際学生映画祭】• •京都国際学生映画祭企画検討委員による研修を年 3 回以上実施。

【京都学生広報部】• •専用ウェブサイト「コトカレ」の年間ページビュー数 100 万 PV。

21

04

1 京都学生祭典

柱ごとの事業計画「学生の力で京都を盛り上げる」という趣旨により 2003 年にスタートした京都学生祭典は、10 月に行われる祭典当日に
毎年 10 万人以上の来場者を集め、学生の力で開催する事業として、 発信力・継 続力を有した京都の祭としての評 価が定着しつつあります。第 16 回京都学生祭典実行委員会（2018年度）の実行委員数は 300 名に迫り、大学の枠を超えた学生
同 士 の 交 流 や 行 政・ 経 済 団 体・ 地 域 等 の 外 部 団 体 と の関わりを通じ、 社会 性の習得や主体的な学びが 実現できているとの評価を加盟校から得ています。また、地域のお祭り等

祭典開始前の円陣（実行委員）のイベントのサポート、清掃活動、夜警活動など、年間を通じた
地 域 交 流 活 動 にも 積 極 的 に 取り組 んでおり、 地 域 からも評価をいただいています。
一方で、 実 行委員の所属大学の固定化、 組 織 内の 縦 割り
気質、企画のマンネリ化など、学生祭典を支援していただいている大学、行政、経済団体から課題を指摘いただくことも出てきています。
第５ステージでは、こうした課題を解決するべく、近年の学業や学生生 活の「 忙しさ」 といった学生 実 態も考慮しながら、

京都学生祭典柱3

財団職員も参画し、実行委員会の組織体制、研修制度、事業全体の進め方、実行委員の成長モデル

大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援（1）新たな企画へのチャレンジに向けた実行委員会の組織風土醸成の提示等について進めていきます。

近 年、 京 都 学 生 祭 典 当日に 開 催 する企 画 について、 新しい企 画 の 創 出や 大 幅 な 内 容 変 更、チャレンジングな目標設定が行われない傾向が散見されます。第５ステージでは、実行委員会の組 織 体 制を強 化し、 新 たな研 修 制 度の立ち上げや、 毎 年 行 われる学 生 祭 典 のコンセプト及び企画作りのプロセスの変更等の改善により、チャレンジができる組織風土醸成に取り組んでいきます。

（2）参加学生所属大学の多様化の推進
京都学生祭典を企画・運営する実行委員は、多くの加盟校から参加がある一方で、参加する学生の所属大学に偏りが生じています。各加盟校に、学生祭典の日頃からの活動を理解してもらうため、
実行委員から加盟校間への密な情 報提供、関係性の強化を図ることで、各加盟校の実行委員の募集活動にさらなる協力を得られるよう取り組んでいきます。

（3）実行委員と社会人との接点拡大の推進 ★
実 行 委 員 数 が年々増 加している一方 で、 現 状 の 組 織 体 制 では、 行 政・経 済 団 体・地 域 等 の
外部団 体と関わりの 機 会を持 つことができる実 行委員の 数 が 限られています。 第５ステージでは、役職の付いた実行委員に低年次生の実行委員を随行させたり、企画検討委員をはじめとする
学生祭典支援者に相談する機会を設けるなど、学生の成長にとって大きな意味を持つ社会人との関わりを意識的に増加させていきます。

22

04

2 京都国際学生映画祭地」である京都から、若手映画監督の人材発掘、学生映画の発信、映画監督の国際交流を促進することを目的としており、財団は映画祭を運営している学生実行委員会を支援する形で携わっています。
第 19 回（2016 年）には、インターネット経由での作品応募を可能としたことから、主に海外からの応募が増加し、それまでの柱ごとの事業計画

2018 年に第 21 回を迎えた京都国際学生映画祭（以下「映画祭」という。）は、「日本映画発祥の200 ～ 350 件程度から、第 21 回（2018 年度）には約 600 件の応募がなされ、日本最大級の学生映画祭となっています。
応募 作品数が順調に拡大する一方で、審査や映画祭の運営を行う実行委員は不足しており、増え続ける応募作品数に追いついていないという課題も出てきています。また、財団が映画祭を主催

京都国際学生映画祭する目的 でもある、 インターカレッジという環 境 下 で の 映 画 祭
運営を通じた実 行委員の学 びと成長についても、 実 行委員との「財団として映画祭を開催する意義や理念の共有」が十分ではないといった課題も抱えています。
第５ステージでは、 新たな研 修 制 度の立ち上げなどの支 援によって、実行委員が映画祭運営を通じて主体的に学び、成長できる環境を整備し、「大学のまち京都・学生のまち京都」にふさわしい
映画祭事業を目指します。

実行委員集合写真

柱3（1）実行委員の安定的確保できる体制の 確立が 不可欠です。 第５ステージでは、 財団加盟校の中でも、 映画に関心が 高い
学 生 が 多く在 籍している美 術系 大 学、 映 像 系 の 学 部・学 科 を有 する大 学 を中心に 広 報 活 動を充実させ、映像系の団体・組織との連携を通じた募集活動を促すなど、安定的な実行委員の確保（30 名以上の維持）を支援していきます。

（2）研修制度の立ち上げ・強化 ★
本映画祭企画検討委員会の委員には、映画・映像を専門とする大学教員にとどまらず、学生時代に
本 映 画 祭 の 実 行 委 員会を 務 めた学 識 経 験 者 や 学 芸 員など多 彩 な 顔 ぶ れが 就任されています。
第 5 ステ ージ で は、 同 委 員に 協 力をお 願 いし、「 映 画 祭 運 営に 関 する多 彩 で 豊 富 な 知 見 」 や「財団として映画祭を開催する意義や理念」を、新たに立ち上げる研修制度（年 3 回程度実施）を通じて実行委員に伝えていきます。また、複数年にわたって継続して活動できる実行委員のコア人材育成にも取り組んでいきます。

（3）事業収入の安定的な確保 ★
毎年助成を受けている「芸術文化振興基金」について、2018 年度支給分が減額されたこともあり、一層の企業協賛金の獲得が求められています。
「日本映画発祥の地」である京都にある、映画や映像、教育に関連する企業へ新たにアプローチを拡大し、積極的な連携も実施しながら、協賛金獲得に取り組んでいきます。

23

大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援

第 19 回（2016 年）から実施されたインターネット経由による応募総数の増加に対応（予備審査等）04（4）映画祭情報の効果的発信

柱ごとの事業計画

映画祭への応募作品数が拡大する一方で、来場者については減少傾向にあり、2015 年度の 596
名から2017年度には 507名となっています。
第５ステージでは、財団ウェブサイト及び映画祭専用ウェブサイトでのタイムリーで効果的な情報
発信や、KYOTO CMEX ポータルサイトなどの他団体・企業との連携を通じて、映画祭の認知度を向上させ、来場者の増加に向けて情報発信をさらに強化していきます。

3 京都学生広報部
京都学生広報部（以下「広報部」という。）は、第４ステージ２年目の2015 年 度 に 京 都 市との 協 働 で 創 設 され たインターカレッジ 団 体です。
広報部員は、加盟校の学生で構成され、取材・記事執筆を担当する「編集チーム」と、広報部の PR やイベントの企画・運営を担う「PRチーム」の２チーム体制で活動し、専用ウェブサイト
「コトカレ」を通じて、全国の中高生に向け、リアルな京都の魅力を発信しています。

京都学生広報部員による取材

こうした活動は、多様な学生の交流の場として、また、取材やイベント
を 通じ た 社 会との 接 点 を 得 る 機 会 にもつな が って いま す。 ま た、

柱3

トップクリエイターによる研修会や、メンター、事務局によるフォロー
体制など、学生の学びと成長に注力しています。
第５ステ ージ で は、 部員の 安 定 的 な 確 保とともに、 より一 層 の大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援

学びと成長の支援に取り組みます。さらに、中高生との交流や企業とのタイアップなどにも積 極的に取り組み、 裾 野の拡大と京都発の学生
ウェブメディアとして活動の充実を図ります。

京都学生広報部
イベント出展の様子（1）京都発のウェブメディアとして成長・発展
メインター ゲットである中高 生 向 けの 多様 な 取 材 記 事 の 公 開 や SNS の 活用の ほか、 様々なイベントとのタイアップ 効 果により、 閲 覧 者 数の 増 加を図ります。 また、 活 動 の定着に向けて、部員の安定した確保と研修体制の強化など、学生へのフォローを充実させます。
さらに、広報部の活動の中高生への浸透をより一層図るため、共同イベントの企画やコンテンツの充実に取り組み、京都発のウェブメディアとして成長・発展を図ります。

（2）中高生や企業との協働イベントの開催 ★
広報部の活動の定着を図るため、広報部の目的や活動に理解のある企業と連携し、イベントへの協力を行います。ウェブサイト「コトカレ」の中高生、大学生への高い波及効果を活かし、中高生への広報効果の高いイベント等との連携を強化します。また、イベントや修学旅行生を対象とした
京 都 B&S プログラムとも連 携し、 直 接、 広 報 部員と中高生との 交 流 機 会を創 出し、 京 都 発 のウェブメディアとして、より一層の浸透と発展を図ります。

24

04

4 京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会

柱ごとの事業計画

財団では、京都の財産である「大学・短期大学の教育・研究成果」
や「 学生の 活 力」 を地 域 の課 題 解決 や 活 性 化に活 かすことを目的に都市政策研究推進事業を推進しています。
その主要事業である「京都から発信する政策研究交流大会」は、
学生 が 都市の 抱える課 題や問 題を発見し、 その 解決に向けた研究成果を発表する場として、2005 年度から開催しています。
大会の運営に当たっては、主に政策系学部を有する大学教員

実行委員会 ミーティングの様子で構成する「都市政策研究推進委員会」の下、学生実行委員会を構成し、加盟校の公募学生とともに運営しています。
学生実行委員は、主に大会の広報や事前説明会の開催、大会当日の運営までを担当します。また、大会当日には、学生実行委員によるワークショップや講 演会等の「学生企画」を実施し、学生の学びと成長の場ともなっています。
第 5 ステージでは、学生間の「交流」を促す企画など、京都から発信する政策研究交流大会をより一層充実させ、学生実行委員の学びと成長を支援していきます。

京都から発信する政策研究交流大会
事前説明会「京都から発信する政策研究交流大会」では、口頭、パネル発表のほか、学生実行委員による「学生企画」において外部講師等による講演会などを開催しています。
各分科会のテーマに応じ、発表者（学生）、行政、地域、大学教員等を交えた意見交換、グループ
ワークの場を設定するなど、参加学生の議論・学問的交流の場として充実を図ります。

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大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援

第５ステージでは、これまで十分ではなかった「交流」の視点から、学生実行委員が主体となって、

柱3（1）参加学生等の交流を促す企画の推進

04

柱 4 オール京都での国際交流推進

柱ごとの事業計画

社会のグローバル化が進み、大学・短期大学においてグローバルな視野を持つ人材を育成することができる環境の構築が求められる中、財団では 2015 年度に国際事業部を設置し、加盟校の国際交流を支援する幅広い事業を展開してきました。社会のグローバル化の流れは今後も加速することが予想され、外国人留学生の京都地域への誘致・支援、日本人学生の海外留学・交流促進、加盟校
教職員のグローバル化支援といった各取組の充実は、大学のまち京都、国際都市・京都のブランド力向上の観点からも重要度が高まっています。
第５ステージにおいても引き続き「オール京都」体制で、加盟校のニーズに合わせて国際交流支援を推進していきます。

推進施策★：新規取組

1 留学生誘致・支援事業（1）留学生就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow Academy」の充実（2）留学生スタディ京都ネットワークの運営

2 学生の海外留学・交流促進事業（1）海外派遣プログラムの充実（2）海外留学促進に向けた取組の充実（3）留学生や海外からの訪問学生との交流プログラムの実施 ★

柱4

3 教職員のグローバル化支援事業（1）英語スキルアップ研修の充実（2）加盟校の国際化に向けた取組事例の共有 ★

オール京都での国際交流推進

第５ステージの目標（数値目標・活動指標等）【留学生誘致・支援事業】• •満足度調査にて、満足度 80％以上、友人への京都留学推薦の意向 80％以上。

【学生の海外留学・交流促進事業】•「英語で京都をプレゼンテーション」研修のアンケート結果にて、満足度•
90％以上の毎年度維持。

【教職員のグローバル化支援事業】•「大学教職員英語スキルアッ•
プセミナー」のアンケート結果にて、満足度 90％以上の毎年度
維持。

26

04

1 留学生誘致・支援事業
よる留学生誘致・支援組織「留学生スタディ京都ネットワーク」の創設、文部科学省受託事業である留学生就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow Academy」の実施、京都市との協働による留学生
短期受入れプログラムの開始など、留学生受入れに係る幅広い事業を積極的に展開してきました。
第５ステージにおいては、「 留学 先としての京 都」 の 認 知 度・ブランド力の更なる向 上に向け、柱ごとの事業計画

第４ステージにおいては、2015 年度に財団内に国際事業部を新たに設置し、産学官のオール京都に

これまでの取組の検証・改善を行い、観光と連携した「学びのまち」の情報発信など、より効率的・効果的な留学生誘致プロモーション活動を行うとともに、日本人学生や地 域と留学生との交流、 就 職、 日常生活への支 援を充実させ、 京都で学ぶ留学生の満足度を高めるなど、オール京都による留学生の誘致・支援体制の強化を図ります。

KyoTomorrow Academy 文化体験の様子（1）留学生就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow Academy」の充実
文部科学省の採択を得て、2015 年度から、留学生就職支援・交流コミュニティ「KyoTomorrow
Academy（京トゥモローアカデミー）」（～ 2019 年度）を実施し、京都地域の留学生の就職・日本語学習・交流の支援に取り組んできました。
第５ステージにおいては、 事 業 終了後の2020 年度以 降も含め、 就 職に必 要な日本 語能力を地元企業を志向する」プロセスを提供し、留学生の就職に係る選択肢拡大を図るとともに、地元（2）留学生スタディ京都ネットワークの運営
2015 年度から、「大学のまち京都・学生のまち京都」における留学生の誘致及び受入れ体制の整 備を推 進 するため、 加 盟 校・日本 語 学 校・専修 学 校 等 の 教 育 機 関、 企 業、 関 係 業 界 団 体、
公的機関等のオール京都による連携組織「留学生スタディ京都ネットワーク」を設立し、留学生の受入れ体制の強化、留学生・日本人相互交流の促進を図ってきました。
第５ステージにおいては、国内外への効率的・効果的なプロモーションによる「留学先としての京都」の 認 知 度・ブ ランド 力 を高 め、 京 都 留 学 の 促 進 につな げ るとともに、 加 盟 校 の 留 学 生 誘 致
活動等の支援を行い、また、京都で学ぶ留学生の交流・生活・就職等への満足度向上に向けた支援を充実させるなど、京都全体として、最適な受入れ体制の構築などを目指します。

27

オール京都での国際交流推進

企業の国際化を支援していきます。

柱4高めるための日本語学習支援を充実させるなどにより、留学生に「京都を学び、地元産業を理解し、

04

2 学生の海外留学・交流促進事業

柱ごとの事業計画

第４ステージにおいては、 単位 互 換を利用した
海 外派 遣プログラムや、 海 外 留 学 促 進 に 向 け た
語学資格試験対策（TOEFL や IELTS 等）、英語で京都をプレゼンテーション研修など、日本人学生の海外派遣支援を行ってきました。
第５ステージにおいては、 社会のグローバル 化が一層進む中、 異文化への関心・理 解や語学力・

ホームステイ先とのマッチング（海外派遣プログラム）「英語で京都をプレゼンテーション」研修

コミュニケーション力の重要性がさらに増すと考えられるため、引き続き、日本人学生の海外派遣支援を行うとともに、京都の身近な場でそうした素養を高める機会の創出についても取り組んでいきます。

（1）海外派遣プログラムの充実
オーストラリア・ビクトリア州の大学連携体との協定を活用し、単位互換科目として、加盟校の学生であれば誰でも参加可能な 4 週間の英語による海外派遣プログラムを 2010 年度から実施しています（龍谷大学主催）。第 5 ステージにおいても、加盟校や学生のニーズ等を踏まえながら、単位互換を利用した海外派遣プログラムを実施していきます。
また、加盟校において、学生向け海外語学研修が行われている一方で、財団に留学プログラムの開発や広報を期待する意見もあります。大学の枠を超えて、京都地域の学生の誰もが国際交流へのアクセスを確保できる状況を生み出すため、例えば、留学初心者も参加しやすい1 ～ 2 週間の期間で、安価な研修費用、安全かつ質の高い英語学習環境を提供できる、近場の東南アジアなどをフィールド

柱4とした安近短（安全・近場・短期）のプログラムの開発や公的機関等が実施する海外語学研修の加盟校への広報など、 加盟校や学生のニーズを踏まえた、 魅力ある研 修への受講 機 会の拡大を

オール京都での国際交流推進検討・実施していきます。

（2）海外留学促進に向けた取組の充実
日本人学生の海外留学促 進に向け、2012 年度から英語試 験 対 策講座（IELTS、TOEFL）を開始し、語学学習の支援に取り組んでいます。
第 5 ステージにおいては、受講者のアンケート結果や加盟校のニーズ等を踏まえ、学生の満足度の高い語学研修となるよう、内容を充実していきます。
また、主に海外留学を予定する学生を対象に、京都や日本の伝統文化についての理解を深め、その魅力を英語で伝えることができる人材を育成することを目的として、2016 年度から「英語で京都をプレゼンテーション」研修を開設しています。
第 5 ステージにおいては、研修受講後の活躍機会を創出し、養成したプレゼンテーション能力を活かす場を学生に提供するとともに、受講者のアンケート結果等を踏まえて研修内容の充実を図り、京都の魅力を英語で的確に発信することにより、京都ファンや京都への留学生数の増加につなげていきます。

（3）留学生や海外からの訪問学生との交流プログラムの実施 ★
これまでの日本人学生の海外派遣支援の取組に加え、教育旅行等で京都を訪問する海外の学生と京都の日本人学生が交流する場を設けるなどにより、お互いに異文化への関心や理解を持ち、語学力・コミュニケーション力の向上を図るなど、京都の身近な場でそうした素養を高める機会を創出して
いきます。

28

04

3 教職員のグローバル化支援事業
ム数を増やすとともに、受講者のアンケート結果等に基づいて研修テーマの変更を行うなど、内容の充実を図ってきました。
第５ステ ージ で は、 加 盟 校 における留 学
生の受入れ拡大や海 外大学との交 流促 進等

柱ごとの事業計画

第４ステージにおいては、第３ステージに開始した教職員対象の英語スキルアップ研修のカリキュラを踏まえ、 グローバル 化に対応した教 職 員育成の重要性がさらに増すと考えられるため、引き続き、教職員のグローバル化支援に取り組んでいきます。

英語スキルアップ研修（1）英語スキルアップ研修の充実
留学生増加に伴う支援の充実や海外大学との連携事業の推進などに対応するため、2013 年度
から教職員の英語運用能力向上のための研修プログラムを実施しています。
第 5 ステージにおいては、研修参加者や加盟校の意見等を踏まえ、プログラム内容の充実を図るとともに、特定の大学・部局の教職員にとどまらず、幅広い層への働きかけや方策を検討していきます。
また、学生が受講する語学資格試験への理解を深め、学生からの資格試験に対する質問対応や指導に活かすため、教職員を対象とした、試験の概要等を理解するための研修を行うなど、新たな取組を実施していきます。

グローバル化に対応した教職員を育成するため、財団において、教職員対象の英語スキルアップ
しています。
第５ステージにおいては、加盟校における教職員の研修方法や留学生対応、海外大学との交流
実績等の取組事例を共有することにより、加盟校の国際化に向けた取組を支援していきます。

29

オール京都での国際交流推進

研修を実施する一方、加盟校においても、英語運用能力の向上をはじめとした様々な取組を実施

柱4（2）加盟校の国際化に向けた取組事例の共有 ★

04

柱 5 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

柱ごとの事業計画

財 団では、 学まちコラボ 事 業をはじめとする大学・学生と地 域 が 連 携した 活 動 の支 援 のほか、学生による調査・研究成果の発表の機会を提供するなど、大学・学生による地域連携の取組を支援
してきました。 さらに国の COC 事 業や加盟校における地 域をフィールドとした課 題 解決 型学習の広がりなど、地域連携の中核として大学が果たす役割への期待は高まっています。
第５ステージでは、学まちコラボ事業や都市政策研究推進事業における政策提言の活用など、大学が集積する京都市内での調査・研究や地域連携のノウハウを京都地域全体に発信するなど、大学・学生と地域の連携をより一層推進していきます。また、京都地域のブランド力向上に向けた取組として、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を全国に広げていくための情報発信も行います。

推進施策★：新規取組

1 地域連携事業（1）大学・地域連携ウェブサイトの開設 ★
（2）大学を挙げた地域連携活動への支援（3）学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）の充実

2 都市政策研究推進事業（1）「京都から発信する政策研究交流大会」における政策提言の活用 ★

3 京都学生広報部（プロモーション活動）

柱5（1）京都学生広報部によるプロモーション活動の推進（2）京都発のウェブメディアとして成長・発展（再掲 柱 3-3（1））（3）中高生や企業との協働イベントの開催（再掲 柱 3-3（2））★

4 京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）

大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化（1）京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業の推進

第５ステージの目標（数値目標・活動指標等）【地域連携事業】• •学まちコラボ応募件数について、35 件以上を毎年度維持。

【都市政策研究推進事業】•「京都から発信する政策研究交流大会」•の来場者数 450 名、発表応募100 件、参加校 20 校、参加者満足度 80％。

【京都学生広報部（プロモーション活動）】• •専用ウェブサイト「コトカレ」の年間ページビュー数 100 万 PV。
（柱 3 再掲）【京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）】• •京都 B&S プログラム事業への参加生徒数 3,200 名以上の毎年度維持。

30

04

1 地域連携事業

柱ごとの事業計画

財団では、 ゼミやサークル単位で地 域と 連 携・ 共 同して 実 施 するま ちづくり
活動を支援する「学まちコラボ事業」や、地域と連携した活動を通じ、学生が学ぶ
実践的な教育プログラムの開発と実施に取り組 む 大 学 を支 援 する「『 学まち連 携
大学』 促 進事 業 」 など、 長年にわたり、大学・地域連携サミット（ポスターセッション）

学まちコラボ「醍醐中山団地活性化プロジェクト」

大学・学生による様々な地域連携の取組を支援してきました。
こうした 地 域との 連 携 事 業を推 進することで、 学生 がキャンパス内だけでは得られ ない 学 びと
成長につながるだけでなく、地域が抱える課題の解決により、京都全体の活性化も期待できます。
第５ステ ージ で は、 これ ま で の 取 組 の 充 実 に 加 えて、 専 用ウェブ サイト の 開 設 な ど に より、地 域 連 携 に 関 する 情 報 やノウハウを 京 都 地 域 全 体 に 発 信し、 大 学・ 学 生 と 地 域 との 連 携 のより一層の推進を支援します。

（1）大学・地域連携ウェブサイトの開設 ★
大学・学生が地 域と連携した取組をより一層推進するため、継 続的、また先進的な取組など、加盟校が 持つノウハウを広く提 供することが 望まれます。 財団がこれまで実 施してきた、 学まち
コラボ 事 業や「 学まち連 携大学」 促 進事 業 など、 ゼミやサークル単位の取 組 から大学を挙げた
取 組 ま で、 幅 広 い 取 組 実 績 を 紹 介 するウェブ サイトを 新 た に 立 ち上 げ、 地 域 連 携 の 取 組 を支援します。

2016 年度に、大学を挙げて地域連携に取り組む「『学まち連携大学』促進事業」として６大学の年度以降、採択大学における自立的な取組の継続・発展を支援するとともに、採択大学の多様な取組成果を広く発信することで、他の加盟校における地域連携活動の更なる充実・促進を図ります。

（3）学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）の充実
地域連携に取り組む学生の支援と地域の活性化を図るため、学まちコラボ事業の応募者の安定的な確保に努めます。また、財団 Facebook や財団ウェブサイト、新たに開設する大学・地域連携
ウェブサイトでの取組やノウハウの発信のほか、「大学・地域連携サミット」でのポスターセッション
への参加、「京都から発信する政策研究交流大会」における研究発表など、成果の社会還元を図る
仕組みを構築します。

31

大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化取組を採択しました。事業の実施期間である４年間（2016 ～ 2019 年度）の取組を終える2020

柱5（2）大学を挙げた地域連携活動への支援

04

2 都市政策研究推進事業

柱ごとの事業計画

財団では、京都の財産である「大学・短期大学の教育・研究成果」や「学生の活力」を地域課題の解決や活性化に活かすことを目的に都市政策研究推進事業を推進しています。
2005 年度から開始した「京都から発信する政策研究交流大会」は、学生が都市の抱える課題や問題を発見し、その解決に向けた研究成果を発表する場として開催しています。
第 4 ステージでは、大会の認知度向上を目指し、応募者数の増加とともに、審査項目や発表者数の見直しなどの取組により、大会のレベルアップを図っています。
第 5 ステージでは、 引き続き、 応 募 者 の増 加 に向け て広 報 の 強 化に 取り組むとともに、様々な都市課題の研究成果を広く発信し、
地域・行政・大学等へ還元することで、地域課題の解決に反映する仕組みを構築していきます。

京都から発信する政策研究交流大会（表彰式）

京都から発信する政策研究交流大会（口頭発表）（1）「京都から発信する政策研究交流大会」における政策提言の活用 ★
「京都から発信する政 策研究交流大会」における都市課 題に係る研究成果の提案については、
これまで主に論文集での公開に限られていましたが、優れた提案について、地域や行政が有する課題の解決につながることも想定されるため、広く公開していくことが望まれます。
第５ステージでは、 学 生の 研 究 成 果について、 大 学・地 域 連 携ウェブサイトやイベントで の広報、 学まちコラボ 事 業 等との 連 携 などにより、 取 組の 継 続と研 究 成 果 の 社 会 還 元 が 図 れる
仕組みづくりに取り組みます。

柱5
大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

3 京都学生広報部（プロモーション活動）財 団では、「 大学 のまち京都・学生のまち京都」 のブランド力を高め、京都で学ぶことの魅力を広く発信することを目的に共同広報事業等に取り組んできました。同事業は第４ステージをもって事業の見直しにより廃止されましたが、2015 年度から新たに、京都市との協働により「京都学生広報部」を立ち上げました。
加盟校の学生で構成する広報部員が記者となって、リアルな京都の 情 報を専用ウェブサイト「 コトカレ」 を通じて全 国の中高生に

ウェブサイト「コトカレ」

発信しています。また、中高生や企業との共同イベントの開催など、交流事業も開催しています。
第５ステージにおいては、 こうした京都 学生 広報 部の活動を、京都発の学生ウェブメディアとしてだけではなく、 将 来大学 への進学を希望する中高生の、 京都の大学 への進学意 欲の喚 起にもつな がる「 プロモーション 活 動 」 としても位 置 付け、 重 点 的 に取り組んでいきます。

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京都学生広報部主催イベント
コトコレ in SUMMER

04（1）京都学生広報部によるプロモーション活動の推進
発信機能を高めます。また、中高生のニーズが高い分野を分析しての記事制作や企業等との共同イ
ベント開催などにより、より多くの中高生に、京都の新たな魅力を発信します。また、修学旅行生が多数訪れる京都の利点を活かし、京都 B&S プログラムとの連動企画など、幅広い広報展開によってステークホルダーや京都地域全体の広報につなげます。

柱ごとの事業計画

京都学生広報部の専用ウェブサイト「コトカレ」や SNS、その他広報媒体の活用を促進し、情報（2）京都発のウェブメディアとして成長・発展（再掲 柱 3-3-（1））
柱 3-3-（ 1）を参照。

（3）中高生や企業との協働イベントの開催（再掲 柱 3-3-（2））★
柱 3-3（ 2）を参照。

4 京都B&S（Brother & Sister）プログラム事業（プロモーション活動）
京都には毎 年多くの 修 学 旅 行 生 が 全
国から訪れます。特に中学生の３人に２人が 京都を訪 れるというデータもあり、修学旅行をきっかけとして、京都の大学に進学することもあります。
「 京 都 B&S プ ログラム 」 は、2014
修 学旅行生を対 象に、 京都の大学生が柱5

年度の開始以降、こうした京都に訪れる

京都 B&S プログラム活動の様子

自らガイド役となり、中高生と交流しながら、京都市内の観光地や大学キャンパスを案内することで、大学生との交流やキャンパスの見学により、将来の進路選択をする上での体験や経験につながり、
京都の大学進学に関心を高める効果に期待があります。

（1）京都 B&S（Brother & Sister）プログラム事業の推進
第 5 ステージでは、本事業を財団のプロモーション事業の一つに位置付け、事業の PR を積極的に行うとともに、サービスを提供する学生ボランティアの確保など、より多くの修学旅行生が体験できる
よう取り組みます。

33

大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

京都のまちや大学の魅力を直接伝えています。

04

柱 6 高等教育の環境変化に対応する組織運営

柱ごとの事業計画

高等教育改革をはじめ、大学が転換期にある中、環境の変化に柔軟に対応し、加盟校の期待に応える事業を展開していくためには、財団の情報収集能力の向上を図ることが重要となります。また、変化への対応に当たっては、加盟校のニーズ把握や研究者による財団事業の検証を定期的に行い、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルにより改善・実行していくことが必要です。
第５ステージでは、これらの機能を柱として掲げることで、環境の変化へ組 織的に対応し、財団として 取り組 む 課 題 の 選 択と集 中を図りな がら、 全 国 の 大 学コンソーシアム 組 織をリード する、先進的で独自性のある取組を追求できる体制の構築を進めます。

推進施策★：新規取組

1 加盟校ニーズ把握（1）加盟校の期待に応える事業運営に向けた情報収集・発信 ★
（2）加盟校ニーズへの対応 ★

2 情報収集・発信機能の強化（1）高等教育の動向調査 ★
（2）財団事業の影響分析 ★
（3）ウェブサイトやキャンパスプラザ京都等を活用した大学情報の発信

3 共通指標4 指定調査課題

柱6

1 加盟校ニーズ把握

高等教育の環境変化に対応する組織運営

財団では、理事会や運営委員会などにおいて、加盟校との情報共有や意見交換などを行っています。
ステージプランの策定期においては、 加盟校へのアンケート調査 やヒアリング調査の実 施により、財団への要望や意見を把握しました。
第５ステージの 初年度となる 2019 年度は、 財団の設 立から 25 年 の節目となります。 この間、高等教育を取り巻く環境は大きく変化しており、加盟校の規模や形態などに応じて、ニーズも様々な状況にあります。
そのような中、 加 盟校 のニーズを的 確に把 握し、 ステークホルダーのニーズに対応 する施 策を展開することが、大学コンソーシアム組織である財団に求められています。
第５ステージでは、財団が加盟校のニーズ調査・分析を行い、情報の発信と共有を図り、大学間連携をより一層深化させていきます。

（1）加盟校の期待に応える事業運営に向けた情報収集・発信 ★
理事会や運営委員会などの機関会議とは別途、定期的な加盟校との協議の場や意見交換の場を設定、活用することで、加盟校ニーズの的確な把握と情報共有を図ります。また、アンケート調査やヒアリング調査などを必要に応じて実施します。
この取組によって、既存事業の充実だけでなく、人生100 年時代の到来や働き方改革等による

34

04

リカレント教育の推進など、新たな課題に対応する的確な事業の推進につなげます。

加 盟校へのアンケート調 査 やヒアリング 調 査 のほか、 随 時 把 握した情 報について、 財 団内で共 有し、 施 策としての検 討や事 業 の 新 規・充実、 見直し等に活用するほか、 国などへの要 望に活かすなど、積極的に活用していきます。

柱ごとの事業計画（2）加盟校ニーズへの対応 ★

2 情報収集・発信機能の強化
2017 年 度 に 実 施した 加 盟 校 へ のア ンケート 調 査 やヒアリング 調 査 で は、 財 団 のスケールメリットを活かした取組として、国の取組など高等教育の動向を収 集し、加盟校に共有する機能の充実について期待する意見が多くありました。
第５ステージでは、 情 報収 集・発信 機能の強化を掲げ、 加盟校に有益な情 報について組 織 的に対応し、大学コンソーシアム組織として加盟校に役立つ情報の収集・発信を行っていきます。

（1）高等教育の動向調査 ★
定期的に国や地方、高等教育機関などにおける高等教育の動向を調査し、有益な情報については、積極的に財団ウェブサイトや会報誌などを通じて公開します。
また、加盟校の教職員と高等教育研究者など、実務担当者等との研究会の開催なども検討し、加盟校が最新の高等教育の情報を入手できる環境づくりに努めます。

（2）財団事業の影響分析 ★
必要です。共通指標（柱 6-3）や指定調査課題（柱 6-4）を活用し、財団事業の調査・研究を深め施策へ反映させます。また、国の動向や先進事例の調査などを併せて実施することで、高等教育の（3）ウェブサイトやキャンパスプラザ京都等を活用した大学情報の発信
財団による調査・広報機能を活かし、 加盟校が実 施する市民向けの公開講座や、 観 光客等が見学・利用できる大学施設（ミュージアム等）、学園祭等のイベント情報など、大学情報の収集と発信を行います。
また、 定期刊行 物の内容の刷新や発行回数の見直しなどを適 宜行い、 より分かりやすい情 報
発信のあり方を追求します。

35

高等教育の環境変化に対応する組織運営

環境変化に対応していきます。

柱6

高等教育の環境が著しく変化する中で、加盟校に資する財団事業の運営には的確な事業分析が04

3 共通指標柱ごとの事業計画

財団が 実 施 する全事 業（ 委 託事 業・協 働 事 業を除く） において、 毎年度、 参加 者アンケートをはじめとした事 業データの収 集を行います。 事 業ごとの評 価・検 証に加え、 参加 者アンケートに共通指標を設定することで事業間比較を可能にし、財団事業を多面的に検証・改善していきます。
収集したデータは、今後の財団事業のあり方を検討する基礎資料としての活用や、加盟校等への情 報 提 供を行うため、 継 続 的に共 通 指 標データを蓄 積し、 事 業ごとの 経年変化等、 分析 結果を
ウェブサイトなどに掲載・報告します。

4 指定調査課題
毎年度、加盟校に所属する教職員から研究者を公募し、指定した調査研究課題について、調査・研究を委託しています。 専門分野の 研究者による調査研究 成 果に基づいて、 財団事 業の見直しや新たな施策展開へ活用します。
財 団 における先 進 的 で 独自性 のある事 業 展 開 に向け て、 調 査・研 究 機 能としてのより一 層 の充実を図ります。

柱6
高等教育の環境変化に対応する組織運営36

05
組織運営と財政05 組織運営と財政
1 組織運営について
高等教育改革をはじめ、大学が転換期にある中、環境の変化に柔軟に対応していくためには、財団の情報収集能力の向上を図る
ことが重要となります。また、変化への対応に当たっては、加盟校
ニーズの 把 握 や研 究 者による財 団 事 業 の 検 証を定 期 的に行い、PDCA サイクルにより事業を改善・実行していくことが必要です。
第 5 ステージでは、財団として取り組む課題の選択と集中を図りながら、全国の大学コンソーシアム組 織をリードする先進的かつ独自性のある取り組みを追及できる体制を構築していきます。

大学のまち京都・サマーミーティング

また、現時点では、加盟校から財団基幹事業を中心に取組についての重要性を評価する声が多いことから、現状の組織運営を維持しつつ、加盟校へのヒアリング調査や財団事業の影響分析、高等教育の動向調査などを定期的に行うことにより、加盟校のニーズや環境の変化を的確に捉え、加盟校の期待に機動的かつ柔軟に応える組織として運営していきます。
さらに、 会員総会等の有効活用によってステークホルダーに対する説明責任をしっかり果たすとともに、2015 年度に開始した「大学のまち京都・サマーミーティング」の継続実施により、高等教育の課題等について意見交換を行い施策に反映するなど、加盟校と京都市との連携強化にも取り組んでいきます。
「専門職大学」「専門職短期大学」の創設により、大学体系の中に新たな類型が制度化されることから、学校種、規模、類型に関わらず、加盟校間の連携がより深まる取組を推進し、「大学のまち京都・学生のまち京都」のより一層の活性化を図っていきます。

2 財政について2014 年 度 以 降、 財 団 の 財 政 状 況 は 黒 字 基 調 を 維 持しており、 財 政 的 に 逼 迫 する 状 況 に はありません。しかし、収入の約 4 割を占める受取会費について、18 歳人口の減少に伴う学生数の減少が予想される中、将来的な収入の見通しは不透明な状況となっています。
このため、収入面においては受取会費以外での収入確保策の検討、支出面においては事業の選択と集中を推進し、さらなる経費節減、特定財産の計画的な活用等、効率的な財政運営を図っていきます。

37

05

3 事務局体制について

組織運営と財政

ここ数年、加盟校及び行政からの出向者は 20 名程度で推移していますが、今後は大学を取り巻く厳しい経営環 境から、 現状の出向者数の維持が困 難な状 況も予想されます。 また、2017 年度に実 施した 加 盟校へ のアンケート調 査においても、 出向の意 義については 理 解を得ているもの の、
新規出向はもとより、現在出向者を送り出している加盟校においても出向者数の維持が課題とされています。出向者数や出向者を送り出す加盟校数が減少すると、出向期間中の人材育成や人材交流の多様性が損なわれることが懸念されます。また、人員が不足すると、今後の事業展開に支障を来すことが想定され、安定的な出向者数の確保に向けた対策を講じる必要があります。
財団において、新たなインターンシッププログラムや生涯学習事業におけるリカレント教育などの開発に関わる調査・企画、多様な企業・団体とのプロジェクト活動を通しての経 験は、出向職員の視 野を広げ、 さらに出向元に持ち帰ることで各大学の運営に重要な役割を果たすものとなります。
このような出向の意義について、あらためて加盟校に説明し、理解を求めていくだけでなく、出向しやすい仕組みづくりなど、出向者を送り出す新規加盟校を増加させる取組を検討していきます。

38

巻末資料

巻末資料

巻末資料

計画の策定経過計画の策定経過1 計画策定の体制
第 4 ステージプラン（2014 ～ 2018） における事 業の総括と課 題 整理、 本計画「 第 5 ステージ
プラン」の策定のため、2017 年７月に財団理事会の下に「大学政策委員会」を設置しました。また、委員会における議論を円滑に進めるための調整機関として幹事会を設置しました。
2017 年度は、第 4 ステージプランの総括作業を行い、資料として『第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について』を取りまとめました。
2018 年度は、2017 年度の検討を踏まえて、大学政策委員会、同幹事会とは別に第 5 ステージ
プランの具体的内容を検討する「次期ステージプラン策定部会」を設置し、計画案について議論を行いました。

2 検討の経過（1）2017年度

大学政策委員会

2017 年４月下旬～５月
７月８日

活動経過

加盟校アンケートの実施
理事会
・大学政策委員会の設置承認
第 1回大学政策委員会

７月12 日・大学政策委員会幹事会の設置及びスケジュールについて
・第 4 ステージプランの概要及び第 5 ステージプランの策定について
・加盟校アンケート集計結果（速報値）の報告

８月～ 10 月

加盟校へのヒアリング調査

10 月11日

11月８日

12 月13 日40

第 1回大学政策委員会幹事会
・加盟校アンケート及びヒアリング調査の実施報告・分析結果について
・第 4 ステージプランの事業進捗状況について
第 2 回大学政策委員会
・加盟校からの財団事業や運営に対する評価・要望等について
・第 4 ステージプランにおける各事業の到達点や課題について
第 2 回大学政策委員会幹事会
・次期ステージプランの方向性について

巻末資料

第 3 回大学政策委員会幹事会

2018 年１月10 日

第 3 回大学政策委員会
・『第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について』の内容について・2018 年度の大学政策委員会体制について

２月14 日理事会
・『第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について』を報告

３月 24 日（2）2017年度
委員長
副委員長

委員一覧

（敬称略、※は大学政策委員会幹事会メンバー）

松岡

敬

同志社大学

※

長上

深雪

龍谷大学・短期大学部

副学長

※

渡辺

啓真

大谷大学・短期大学部

副学長

桑原

知子

京都大学 大学院教育学研究科教授

下村秀則

京都外国語大学・短期大学

大西辰彦

京都産業大学

副学長

吉川

大栄

京都女子大学

総務部長

荒木

裕一

京都市立芸術大学

武田

惠司

京都精華大学副学長（～ 2017年12 月）

吉村

和真

京都精華大学副学長（2018 年1月〜）

野口祐子

京都府立大学副学長・教務部長

榊原孝道

京都文教短期大学

植木

朝子

同志社大学

中原

健二

佛教大学

市川

正人

立命館大学

奥井

拓史

京都市総合企画局総合政策室

髙木

繁光

教育事業部長（同志社大学

平野寿則

教育開発事業部長（大谷大学・短期大学部

吉田満梨

学生交流事業部長（立命館大学

佐藤賢一

国際事業部長（京都産業大学

深尾昌峰

調査・広報事業部長（龍谷大学※

委員

大学政策委員会

※

※

※

桂

良彦

学長

理事補

副学長

事務局長

総務部長

副学長
副学長
副学長

大学コンソーシアム京都

大学政策部長

全学共通教養教育センター所長）
教育推進室副室長）

学生部副部長）
教育支援研究開発センター長）
REC センター長）

専務理事・事務局長

41

計画の策定経過・次期ステージプランの方向性について
・2018 年度の大学政策委員会体制について

巻末資料（3）2018 年度

大学政策委員会

活動経過

計画の策定経過

第 1回大学政策委員会幹事会

2018 年５月９日

５月中旬～６月中旬

・2018 年度の大学政策委員会体制について
・2018 年度の委員会等スケジュールについて
・次期計画策定に係る加盟校説明の実施について
・第 5 ステージプランの検討状況について
次期計画策定に係る加盟校説明の実施
第 1回大学政策委員会

６月13 日

７月11日

９月12 日

10 月10 日

11月14 日・次期ステージプラン策定部会について
・2018 年度の委員会等スケジュールについて
・次期計画策定に係る加盟校説明の実施状況について
・第 5 ステージプラン 柱ごとの施策の検討について
第 1回次期ステージプラン策定部会
・次期計画策定に係る加盟校説明の実施報告について
・第 5 ステージプラン 柱ごとの施策の検討について
第 2 回次期ステージプラン策定部会
・第 5 ステージプラン（素案）の確認について
・第 5 ステージプランのテーマについて
第 2 回大学政策委員会
・第 5 ステージプラン（素案）について
第 3 回次期ステージプラン策定部会
・第 5 ステージプラン（案）の確認について
加盟校との意見交換会

12 月５日・６日

12 月12 日

2019 年１月 26 日
３月

42

【参加校】
12 月 5 日（水） 21校
12 月 6 日（木） 12 校
第 3 回大学政策委員会
・加盟校との意見交換会の実施報告について
・第 5 ステージプラン（案）について理事会
・「第 5 ステージプラン（案）」を答申
・「第 5 ステージプラン」の策定

委員長

委員

敬

同志社大学

※

長上

深雪

龍谷大学・短期大学部

副学長

※

井上

尚実

大谷大学・短期大学部

副学長

桑原

知子

京都大学 大学院教育学研究科教授・理事補

学長

由井 紀久子

京都外国語大学・短期大学

※

大西

辰彦

京都産業大学副学長（～ 2018 年 9 月）

※

中井

透

京都産業大学副学長（2018 年10 月～）

吉川

大栄

京都女子大学

総務部長

藤本

信和

京都市立芸術大学

吉村

和真

京都精華大学

副学長

石田

昭人

京都府立大学副学長・教務部長

髙見功

京都文教短期大学

植木

朝子

同志社大学

西川

利文

佛教大学

中村

正

立命館大学

※

※

副学長

事務局長

学長企画室長

副学長
副学長
副学長

塩野谷 和寛京都市総合企画局総合政策室

髙木

繁光

教育事業部長（同志社大学

平野寿則

教育開発事業部長（大谷大学・短期大学部

吉田満梨

学生支援事業部長（立命館大学

佐藤賢一

国際事業部長（京都産業大学

深尾昌峰

調査・広報事業部長（龍谷大学桂（5）2018 年度

委員（敬称略、※は大学政策委員会幹事会メンバー）

松岡

※

部会長

委員一覧

良彦

大学コンソーシアム京都

大学政策部長

全学共通教養教育センター所長）
教育推進室副室長）

学生部副部長）
教育支援研究開発センター長）
REC センター長）

専務理事・事務局長

次期ステージプラン策定部会

委員一覧

長上

深雪

龍谷大学・短期大学部

副学長

井上

尚実

大谷大学・短期大学部

副学長

大西

辰彦

京都産業大学副学長（～ 2018 年 9 月）

中井透

京都産業大学副学長（2018 年10 月～）

植木

朝子

同志社大学

副学長

中村

正

立命館大学

副学長

稲垣

繁博

京都商工会議所赤澤清孝

特定非営利活動法人ユースビジョン

澤田晋治

京都府文化スポーツ部

（敬称略）

常務理事
代表

大学政策課長塩野谷 和寛京都市総合企画局総合政策室

桂

大学コンソーシアム京都

良彦

計画の策定経過

副委員長

大学政策委員会

巻末資料（4）2018 年度

大学政策部長専務理事・事務局長

43

巻末資料

大学コンソーシアム京都加盟校一覧 （全 48 大学・短期大学）

大学コンソーシアム京都加盟校一覧

2019 年３月現在

国立大学

私立大学

京都美術工芸大学

京都大学

池坊短期大学京都文教大学京都教育大学

大谷大学

京都文教短期大学

京都工芸繊維大学

大谷大学短期大学部

京都薬科大学京都医療科学大学

嵯峨美術大学

京都外国語大学

嵯峨美術短期大学

京都市立芸術大学

京都外国語短期大学

種智院大学

京都府立大学京都学園大学 ※成安造形大学京都府立医科大学

京都華頂大学同志社大学

福知山公立大学

華頂短期大学

同志社女子大学

京都看護大学

花園大学

京都経済短期大学

佛教大学

京都光華女子大学

平安女学院大学

京都光華女子大学短期大学部

平安女学院大学短期大学部

京都産業大学

明治国際医療大学

京都女子大学立命館大学

京都精華大学

龍谷大学

京都西山短期大学

龍谷大学短期大学部

京都造形芸術大学

大阪医科大学

京都橘大学

京都情報大学院大学

京都ノートルダム女子大学

放送大学 京都学習センター

公立大学※ 2019 年度から「京都先端科学大学」に名称変更

SHIGA

KYOTO

KYOTO
CITY

OSAKA
番号は、各大学・短期大学のキャンパスの位置を示しています。

44

貴船神社

鞍 馬寺
三千院
二 軒 茶屋賀

KYOTO CITY

実相院
叡

茂

京都 精 華大学川★上賀茂 神 社

鉄

松ヶ崎

銀 閣寺

鉄
東
西
線
京阪山科
地下鉄山科

三十三間堂
智積院

都

東寺

九条通
椥辻

東 福寺

近鉄京都線

長 岡天 満宮J R 山科
御陵

東大路通

河原町通

阪急京都線

東寺

★

七条 通

京都タワー

京

清水寺

五条通

七条

桂川

桂

五条

西本 願寺

鴨川

西京極

下

丹波口

八坂神 社

建 仁寺

烏丸通

西芳寺

東山

四条 通

河原町

堀川通

鈴虫寺

三 条 京阪三条通

祇 園 四条

烏丸

四条 大宮

大宮通

松尾

御池通
三条

四条

大宮

西大路通

松尾大社

線
山
嵐
急
阪

西院

京都市 役 所前

平安神宮

地

西院

★二条城 烏丸御 池

二条

地下鉄烏丸線

JR嵯峨野山陰線

西大 路 御 池

丸太町通

京阪電鉄

車折神 社

嵐山

修学院離宮

今出川通

丸太町

渡月橋
▲嵐山

★ 比 叡山延 暦寺

宝ヶ池

京都御所

円町

太 秦天神川

川

出町 柳

神宮丸太町

天龍寺

野

茶山

今出川

千本通

妙心寺

嵐山

線

白川通

北 野白梅 町花園

高

北大 路 通

下鴨神社

龍安寺
鞍 馬口

太秦

馬

北山通

北大 路

北野天満宮

嵯 峨 嵐山

鞍

大 徳寺

金 閣寺

★

電

国際会館
北山

仁和寺

山

東 福寺
伏見稲荷
稲荷

長 岡天神

奈良
線

くいな橋

JR

深草
J R 長 岡京

伏見稲荷大社藤森
竹田

名神 高速 道 路

醍醐
JR 藤森

墨染

★醍醐寺

伏 見 桃山城
丹波 橋

桃山
六地蔵

桃山御 陵 前中書島

向島

京阪宇治 線

六地蔵黄檗

宇治

宇治上神 社
平等院
J R 宇治★は、京都世界遺産 PBL 科目の学びのフィールド（2018 年度現在）を示しています。

〒600-8216
京都市下京区西洞院通塩小路下ル キャンパスプラザ京都内
TEL：075-353-9100（代表）FAX：075-353-9101

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2019 年、大学コンソーシアム京都は設立 2 5 年を迎えました。