平成２７年３月２５日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

今後の総合評価落札方式のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年3月11日）資料

今後の総合評価落札方式のあり方
総合評価落札方式の実施状況

通達等
公共工事に関する入札・契約制度の改革について（中建審 H5.12.21）
・一般競争方式の導入

時代背景
建設市場・競争環境

不正行為

・技術提案総合評価方式の検討
・ゼネコン汚職（Ｈ５年）

公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画（閣議了解 H6.1.18）
・一般競争入札方式の導入

総合評価落札方式の導入【平成11年度】
大蔵省との個別協議を経て総合評価落札方式の試行

建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向について（中建審 H10.2.4）
・価格のみの競争の見直し、総合評価方式の導入

・今井一号橋撤去工事
・五十里ダム施設改良工事

総合評価落札方式の包括協議（H12.3.27）【平成11年度～13年度】

総合評価落札方式の標準ガイドライン（関係省庁申合せ H12.9.20）

舗装における騒音値の低減、施工期間・通行止め時間の短縮等を評価項目とした総合評価を実施

・政府調達協定交渉(H8.1.1発効）

・元建設大臣受託収賄容疑（Ｈ１２年）

・運用上の基本的な手引き

入札契約適正化法（H12.11.27公布）

総合評価落札方式の拡大【平成14年度】
全契約金額の2割以上で実施を目標

積極的活用～原則実施【平成17年度】
全契約金額の4割以上で実施を目標
・高度技術提案型・標準型・簡易型の導入

総合評価落札方式の性能等の評価方法について（H14.6.13）
・総合評価管理費を計上しない評価項目の評価方法を規定
・加算点の標準を10点品確法（H17.3.31公布）
・総合評価による品質確保の必要性 ・技術提案を求める努力義務

品質確保促進ガイドライン（H17.9）
・全工事に総合評価の適用を基本 ・高度技術提案型・標準型・簡易型の導入

入札談合の再発防止対策について（H17.8.12）・一般競争方式の拡大

・総合評価方式の拡大と充実

・公共投資の減少
・価格競争の激化
・ダンピング受注
・適正施工への懸念

・鋼橋談合（Ｈ１７年）

公共工事に関する入札契約の適正化について（中建審 H17.11.2）
・価格競争から企業の総合的な能力による競争への転換
・総合評価方式の拡充と普及促進【平成18年度】
全契約金額の8割以上で実施を目標（件数ﾍﾞｰｽで5割以上）・施工体制確認型の導入【平成19年度】
全契約金額の9割以上で実施を目標（件数ﾍﾞｰｽで6割以上）【平成20年度】 原則実施・標準型をⅠ型とⅡ型に区分

緊急公共工事品質確保対策（H18.12.8）
・施工体制確認型総合評価落札方式導入

入札談合の防止について（H19.3.9）
・多様な発注方式の採用

・水門談合（Ｈ１９年）

・一般競争方式の拡大

公共工事の品質確保に関する当面の対策について（関係省庁連絡会議 H20.3.28）
・原則総合評価方式を実施

基本理念に立ち返った改善【平成24～25年度】

・総合評価落札方式の二極化（技術提案評価型・施工能力評価）
・施工能力の評価は大幅に簡素化
・評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて（H25.3.26）
・総合評価方式の二極化

・入札談合再発防止策を踏まえた手続きを試行

・高知県内における談合（Ｈ２４年）

2

今後の総合評価落札方式のあり方

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年3月11日）資料

総合評価落札方式の経緯
平成17年の「品確法」の施行以降、総合評価落札方式の導入・拡大を図るとともに、様々な課題に対して対応策を講じてきたところ

今般、これまでの総合評価落札方式の基本理念に立ち返り、改善を図ったところ

論点 ： 総合評価落札方式の導入・拡大及び改善を踏まえた総合評価落札方式のあり方は？
・導入の目的や改善の目的が達成されたか？
・総合評価落札方式の更なる改善を図るべき点はないか？

3

今後の総合評価落札方式のあり方
総合評価落札方式の導入・拡大の「効果」及び「課題」
落札者の決定効果

工事品質の向上（２） 工事成績評定点の向上（１） 「価格」から「技術」による落札者の決定傾向の増加→ 総合評価落札方式の導入・拡大に伴って工事成績評定点が年々高くなっている→ 落札者のうち、技術評価点最高得点者の割合は増加傾向にある→ 一方、最低価格者の割合は、減少傾向にある〔H17年度の平均値：73.2点 → H24年度の平均値：76.0点（約2.8点のアップ）〕【P6参照】【P5参照】（１） 簡易なタイプでは、依然として「価格」で落札者が決定→ 施工能力評価型では、最高得点者が最低価格以外で落札している割合が２２％（ WTO技術提案評価型では、５１％）→ 応札額は、調査基準価格付近に年々分布が集中する傾向

課【P7～8参照】（４） 各評価項目の得点率と工事成績評定の相関にばらつき→ 工事成績評定との相関は、企業・技術者ともに「実績」と比べて、「成績」の方が高い【P11参照】（２） 高度なタイプでは、一位同点となるケースが発生している→ WTO技術提案評価型では、技術評価点１位同点者が発生

題【P9参照】（３） 直轄の実績・成績を有しない企業が受注しにくいことの懸念→ 直轄の受注実績が無い企業は、「成績」の評価が０点となり技術評価点の点数が相対的に低い→ 実績が少ない企業において、新規参入が困難であると業界からの声がある【P10参照】

4

今後の総合評価落札方式のあり方
総合評価落札方式の導入・拡大の効果
効果（１） 「価格」から「技術」による落札者の決定傾向の増加→ 落札者のうち、技術評価点最高得点者の割合は、増加傾向にある→ 一方、最低価格者の割合は、減少傾向にある
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書より

最低価格者の落札者に占める割合
落札者に占める最低価格者の割合

落札者に占める技術評価点最高得点者の割合
技術評価点最高得点者の落札者に占める割合
100%

100%

90%

90%

93.1%
87.7%

80%

75.9%

76.5%

75.9%

77.6%
73.6%

74.9%

80%

81.7%

69.4%

70%

75.2%

70%

75.4%69.8%

62.9%
60%

60%

50%

50%

H17H18H19H20H21注１）８地方整備局の工事を対象。 (港湾・空港関係工事を除く）

H22H23H24H17注２）価格競争を除く。 注３）加算方式の工事を除く。

H18H19H20H21H2271.3%
67.6%

H23H245今後の総合評価落札方式のあり方
効果（２） 工事成績評定点の向上→ 総合評価落札方式の導入・拡大に伴って工事成績評定点が年々高くなっている〔H17年度の平均値：73.2点 → H24年度の平均値：76.0点（約2.8点のアップ）〕
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書より

80 点

100%
98.8%

97.1%
78 点

工 76 点事成績
評 74 点
定点
72 点

H17 品確法施行
総合評価方式
本格実施

99.2%

99.2%

98.7%

99.4%
80%

76.2%

76.1 点

76.5 点76.0 点

75.7 点
75.1 点
74.2 点
73.2 点

H21末
工事成績評定 要領改正

73.7 点

総60% 合評
価実
40% 施率
20%

16.9%
70 点

0%
H17

H18

H19H20
工事成績平均点

注１）８地方整備局の工事（価格競争含む）を対象。（港湾・空港関係工事を除く）

H21

H22

H23

H24

総合評価実施率

6今後の総合評価落札方式のあり方
課題（１） 簡易なタイプでは、依然として「価格」で落札者が決定→ 施工能力評価型では、最高得点者が最低価格以外で落札している割合が２２％（ WTO技術提案評価型では、５１％）
総合評価の結果と落札者の特徴（平成２５年度）

総合評価のタイプ別（新方式） タイプ別に落札者の内訳を比較すると、「施工能力評価型Ⅱ型」、「施工能力評価型Ⅰ型」、「技術提案評価型S型」において最高得点かつ最低価格の企業が落札する割合が最も高い 一方、「WTO技術提案評価型S型」においては、最高得点かつ最低価格以外の企業が落札する割合が、下位のタイプと比べて高くなる傾向にある
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書（一部加工）〔施工能力評価型Ⅱ型〕〔施工能力評価型Ⅰ型〕〔WTO技術提案評価型S型〕〔技術提案評価型S型〕

最高得点者が最低価格以外で落札している割合

工事件数：4670件、平均工事規模：124百万円
平均入札参加者数：5.8者

工事件数：2131件、平均工事規模：169百万円
平均入札参加者数：5.4者

注１）8地方整備局（港湾空港関係工事を除く）の平成25年度契約工事を対象。

注２）価格競争を除く。

工事件数：272件、平均工事規模：297百万円
平均入札参加者数：6.6者

工事件数：166件、平均工事規模：1778百万円
平均入札参加者数：15.7者

注３）落札者の内訳は、無効・辞退等及び予定価格超過者を除き判定。

7

今後の総合評価落札方式のあり方→ 応札額は、調査基準価格付近に年々分布が集中する傾向

入札の経年変化（入札率の分布）

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書より

 入札率は経年で下落傾向にあり、平成17年度時点には100%に付近に集中していた分布が、H18年度から、調査基準価格付近での入札も目立ちはじめ、H21年度以降は調査基準価格付近がピークとなっている。
 ただし、調査基準価格の引き上げの影響もあって、落札率は90%付近で推移している。
 H25年度は、前年度までと比べて100%付近の入札率が若干増加している。
【平成17年度】
1200

78.0%

88.6%

99.0%

落札者：1622件
非落札者：11407件

1000
800
入
札参
加者
数

【平成18年度】
3000

76.9%

88.5%

98.2%

落札者：7815件
非落札者：41266件

2500
2000

【平成19年度】
3000

76.7%

89.3%

97.0%

落札者：9913件
非落札者：40371件

2500【平成20年度】
2500

90.1%

80.6%

【平成21年度】

95.5%

落札者：10012件
非落札者：39264件

2000

4000

1500

2500

200

入
札
参 1000
加者 500数

入 2000札
参 1500
加者 1000
数 500

0

00

004500

入札率

入札率

入札率

入札率

【平成22年度】【平成23年度】【平成24年度】【平成25年度】

83.1%

89.6%

94.3%

4000
3500

落札者：8078件
非落札者：37498件

6000

84.9%

90.2%

94.0%

5000

落札者：8390件
非落札者：38224件

6000

85.1%

90.5%
93.6%

5000

落札者：8379件
非落札者：31599件

5000

92.0%
94.6%

入札率

落札者：9986件
非落札者：30127件

3500

4000

2500
入
札 2000参1500
加入 3000札
参2000
加入 3000札
参2000
加者 1000
数500

者
数 1000者
数 1000加 1500者 1000数
5000000

注１）８地方整備局の工事を対象。（港湾・空港関係工事を除く）
注２）価格競争を除く。

落札者：10177件
非落札者：38081件

4000

4000

入札率86.8%

4500

3000

入札率95.1%

3000

2000
入 1500
札
参1000
加者
数 500

400

90.4%

3500

入 1500
札
参1000
加者
数 500

600

82.8%

3000
入 2500札
参 2000

入札率

入札率

非落札者
〔凡例〕
注３）加算方式の工事を除く。
注４）調査基準価格が設定されていない工事を除く。

落札者

落札者（平均）

非落札者（平均）

調査基準価格率（平均）注５）入札参加者数は、競争参加者数から無効・辞退等を除8

今後の総合評価落札方式のあり方
課題（２） 高度なタイプでは、一位同点となるケースが発生している→ WTO技術提案評価型では、技術評価点１位同点者が発生
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書より

入札の状況（平成２５年度）

総合評価のタイプ別（新方式） 総合評価落札方式のタイプ別には、「WTO技術提案評価型S型」を適用した工事において、技術評価点1位同点者が著しく多く発生している。
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成26年11月27日）H25年度年次報告書（一部加工）〔施工能力評価型Ⅱ型〕〔施工能力評価型Ⅰ型〕〔技術提案評価型S型〕

1位同点者あり147 件(3.1%)

1位同点者あり62 件(2.9%)

1位同点者あり
11 件(4.0%)

1位同点者
なし
4,523 件(96.9%)

工事件数：4670
平均工事規模：124百万円
平均入札参加者数：5.8者

1位同点者
なし
2,069 件(97.1%)

工事件数：2131件
平均工事規模：169百万円
平均入札参加者数：5.4者

注１）8地方整備局（港湾空港関係工事を除く）の平成25年度契約工事を対象。
注２）価格競争を除く。
注３）技術評価点１位者数は、無効・辞退等及び予定価格超過者を除き判定。

〔WTO技術提案評価型S型〕
1位同点者あり
78 件(47.0%)

1位同点者
なし
261 件
(96.0%)

工事件数：272件
平均工事規模：297百万円
平均入札参加者数：6.6者

1位同点者
なし
88 件
(53.0%)

工事件数：166件
平均工事規模：1778百万円
平均入札参加者数：15.7者

9

今後の総合評価落札方式のあり方
課題（３） 直轄の実績・成績を有しない企業が受注しにくいことの懸念→ 直轄の受注実績が無い企業は、「成績」の評価が０点となり技術評価点の点数が相対的に低い→ 実績が少ない企業において、新規参入が困難であると業界からの声がある
直轄の受注実績が無い企業の「成績」の評価

関東地方整備局における総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成26年度版）より抜粋

2.3.3 評価基準の設定（企業の技術力）②工事成績
・対象工種については、当該工種工事とする。
・対象機関については、関東地方整備局（港湾空港関係を除く）とする。
・対象期間については、過去３年間の施工実績について評価する。
2.3.4 評価基準の設定（配置予定技術者の技術力）⑬同種工事の工事成績
・対象工種については、当該工種工事とする。
・対象機関については、地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局（港湾空港関係工事を除く。）とする。
・対象期間については、過去４年間の施工実績について評価する。
・評価にあたっては、競争参加資格において申請された１件の「主任（監理）技術者等の施工経験」で評価する。

新規参入が難しいなどの業界からの意見等

評価基準

評価項目

80点以上
工事成績
当該工種での過去３年 75点以上80点未満
企業の間の工事成績評定点の施工能力
70点以上75点未満
平均点（関東地整発注）
70点未満（含実績なし）
80点以上
配置予定75点以上80点未満
同種工事の工事成績
技術者
過去４年間の施工実績
70点以上75点未満の能力70点未満（含実績なし）配点63
10点
6310点

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会 （平成26年3月11日）資料 アンケート結果より抜粋

総合評価落札方式に関する主な意見（企業）• 実績や成績の評価を重視すると、過去の実績等が豊富な企業への受注の偏りが生じる恐れがある。
• 受注実績の少ない中小業者は、工事成績・表彰・技術者表彰が重視されることで、競争で不利となる。
• 「より同種性の高い実績」が無い参加者は、実績を有する参加者との加算点差が大きく、工事の落札が困難となる。
• 従来の簡易型においても、近年は各社が施工計画で満点を得るようになっていたため、二極化前から実績で落札者が決まっていたように思われる。
10

今後の総合評価落札方式のあり方
課題（４） 各評価項目の得点率と工事成績評定の相関にばらつき→ 工事成績評定との相関は、企業・技術者とも「実績」と比べて、「成績」の方が高い
評価点得点率と工事成績評定点の関係
7978
工事成
績の平均

7776

750%10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

評価点得点率
企業成績

技術者成績企業実績

注1）10地方整備局における平成25年度契約工事のうち、 同年度内に完成した工事を対象に整理
注3）主要4工事種別を対象に整理

技術者実績

注2）「実績」と「成績」の配点が同じ工事を対象に整理

11

今後の総合評価落札方式のあり方
総合評価落札方式の「課題」への対応
落札者の決定工事品質の向上（１） 簡易なタイプでは、依然として「価格」で落札者が決定→ 施工能力評価型では、最高得点者が最低価格以外で落札している割合が２２％（ WTO技術提案評価型では、５１％）→ 応札額は、調査基準価格付近に年々分布が集中する傾向「成績評定重視型」の試行 【P13参照】

課（４） 各評価項目の得点率と工事成績評定の相関にばらつき→ 工事成績評定との相関は、企業・技術者ともに「実績」と比べて、「成績」の方が高い「成績評定重視型」の試行 【P13参照】（２） 高度なタイプでは、一位同点となるケースが発生している→ WTO技術提案評価型では、技術評価点１位同点者が発生

題

技術提案の求め方や審査の仕方の工夫（各整備局等で試行している取組を共有）【資料１参照】（３） 直轄の実績・成績を有しない企業が受注しにくいことの懸念→ 直轄の受注実績が無い企業は、「成績」の評価が０点となり技術評価点の点数が相対的に低い→ 実績が少ない企業において、新規参入が困難であると業界からの声がある「チャレンジ型」、「自治体実績評価型」の試行【チャレンジ型P14～15、自治体実績評価型P16～17参照】

12

今後の総合評価落札方式のあり方【成績評定重視型】九州地方整備局の取組事例

【背景】

【目的】

 現評価基準（7段階）導入後の全工事種別（21工種）の過去３年の工事成績平均は「77.5点」であり、現評価基準の1/2（50%）評価である74点以上76点未満より高い成績となっている（工事実績の最も多い「一般土木」工種の工事成績平均は「78.4点」）
 全工事種別（21工種）の工事成績平均のうち、75点以上80点未満の工事成績件数が全体件数の約70％と集中している

 工事成績点数が高い技術者をより評価することで、工事目的物の更なる品質向上を図る
 「過去に同種の工事を受注したことがある」企業を評価する仕組みから「過去に高い工事成績を収めた実績がある」企業を評価する仕組みへシフトすることで、工事目的物の更なる品質向上を図る

【現行】
分類

【見直し】
評価項目

評価内容

評価
段階

評価基準

過去１５ヵ年間に技術者の完成した同種工事
工事実績
能力等の工事実績（最大３件まで）

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事：Ａ
より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事、ま３段階 たは、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者として従事：Ｃ
同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事：
Ｅ

地方整備局（港湾空港関係を除く）
発注及び北海道開発局（河川・道技術者の路、営繕事業部
工事成績能力等門）発注の過去４ヵ年度+当該年度の同種工事の内、申請された１件の工事成績80点以上：ａ78点以上80点未満：ｂ76点以上78点未満：ｃ
７段階 74点以上76点未満：ｄ72点以上74点未満：ｅ70点以上72点未満：ｆ70点未満：ｇ

配点

分類

評価
項目

「実績」の配点を「成績」に配分、「成績」の配点（段階評価）見直し
評価内容

評価
段階

評価基準

9.0
(3.0×3)

過去１５ヵ年間に技術者の完成した同種工事
工事実績
能力等の内、申請された１件の工事実績

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事：Ａ
より同種性の高い工事において、担当技３段階 術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事：Ｃ
同種性が認められる工事において、担当技術者として従事：Ｅ

6.0

地方整備局（港湾空港関係を除く）
発注及び北海道開発局（河川・道技術者の路、営繕事業部
工事成績門）発注の過去能力等
４ヵ年度+当該年度の同種工事の内、申請された１件の工事成績80点以上：ａ79点：ｂ78点：ｃ
７段階 77点：ｄ76点：ｅ75点：ｆ74点以下：ｇ

九州地方整備局総合評価技術委員会（平成27年3月10日）資料より抜粋

配点13

5.0

10.0

今後の総合評価落札方式のあり方【チャレンジ型】の概要
実績のない（少ない）優良な企業にも入札参入を促すことを目的として、企業の実績を加点評価せずに技術提案のみを評価する取組を実施【関東地方整備局】（技術提案チャレンジ型総合評価方式）
目
的 ： 技術力のある企業が競争参加（チャレンジ）できる環境を整備
概
要 ： 企業・技術者の能力等は求めずに、技術提案（施工計画）のみの評価を行い、工事成績や表彰等の過去の実績が少ない企業の受注機会を確保
対象 ： 施工能力評価型 （３億円未満）
評価の考え方 ： 総合評価において、企業・技術者の能力等は求めずに、簡易な施工計画のみを評価 （評価点２０点）【近畿地方整備局】（企業チャレンジ評価型）
目
概的 ： 府県・政令市の実績のみしか有していない優良な企業が競争参加（チャレンジ）できる環境を整備
要 ： 配置予定技術者の同種工事の経験は問わず、企業・技術者の能力等は求めずに、技術提案（施工計画）のみの評価を行い、府県・政令市の実績のみしか有していない優良な企業の受注機会を確保
対象 ： 一般土木C （盛土、切土などを主とする単一的な工事評価の考え方 ： 総合評価において、企業・技術者の能力等は求めずに、技術提案（施工計画）のみを評価 （評価点３０点）【九州地方整備局】（技術提案チャレンジ型）
目
概的 ： 新規参入が難しい工事実績や表彰等過去の実績の少ない企業も含め、技術力のある企業が参加（競争）出来る機会を確保
要 ： 配置予定技術者の能力等は求めずに、技術提案（施工計画）のみの評価を行い、新規参入が難しい工事実績や表彰等過去の実績の少ない企業の受注機会を確保
対象 ： 一般土木C （技術的に高度でない工事）
評価の考え方 ： 総合評価において、技術者の能力等は求めずに、企業の能力と技術提案（施工計画）のみを評価 （企業：２０点 技術提案２０点）【沖縄総合事務局】（チャレンジ型）
目
的 ： 若手技術者の育成
概要 ： 若手技術者などのチャレンジをより促すために工事成績などの実績より施工計画の提案（技術）を高く評価
対象 ： 一般土木C （技術的に高度でない工事）
評価の考え方 ： 企業の工事成績評点、表彰及び配置予定技術者の表彰を評価しない。また、配置予定技術者のCPD外の評価項目の配点ウエイトを軽減（企業：７．５点 技術者：７．５点 技術提案：２５点）

14

今後の総合評価落札方式のあり方【チャレンジ型】近畿地方整備局の取組事例「企業チャレンジ評価型」の概要■府県・政令市の実績のみしか有していない優良企業にも、国交省への入札参加を促すことを目的に試行工事の実施■総合評価は、企業・技術者の能力等は求めずに、技術提案（施工計画）のみの評価を実施

近畿地方整備局記者発表資料（平成26年10月）より抜粋

15

今後の総合評価落札方式のあり方【自治体実績評価型】の概要
実績のない（少ない）優良な企業にも入札参入を促すことを目的として、地方公共団体の工事成績を評価対象とする取組を実施■ 各地方整備局では、実績のない（少ない）優良な企業にも入札参入を促すため、試行を実施している■ 関東地方整備局では、Ｈ２５年度に「Ⅰ．企業の実績を加点評価せずに技術提案のみを評価する取組」「Ⅱ．地方公共団体における実績を評価する取組」を試行【関東地方整備局】（自治体実績評価型総合評価方式）
目
概的 ： 国が発注する工事への参入を促す工事の試行
要 ： 国が発注する公共工事の受注機会が少なくなることへの対応として、都県、政令指定都市の工事成績・表彰も評価対象とする。
対象 ： ３億円未満の「一般土木」、「Aｓ舗装」、「維持修繕」の工事の施工能力評価型（Ⅰ、Ⅱ型）
評価の考え方 ： 企業の工事成績 → 地方公共団体等の工事成績を、過去３年間以内の同一機関２件以上の平均値により評価【中国地方整備局】（地方自治体発注工事の工事実績評価）
目
概的 ：公平な競争環境の確保
要 ：地方自治体発注工事でも同種工事で良い成績の実績を持つ企業もあるため、更なる公平性の観点から地方自治体発注工事の工事実績について評価対象とする。
対
象 ：３億円未満の施工能力評価型（一般土木、維持修繕）を対象
評価の考え方 ：企業の成績 → 当該工事種別の２年間の平均を直轄と同様に評価（過去４年溯って、直轄工事の実績がない場合）
技術者の成績 → 同種工事の２年間の工事成績を直轄と同様に評価（同種工事８年間の直轄工事の実績がない場合）【四国地方整備局】（工事成績共有化の試行）
目
概的 ： 地域維持の担い手確保
要 ： 新規参入が難しい工事実績や表彰等過去の実績の少ない企業も含め、技術力のある企業が参加（競争）出来る機会を確保する。
対
象 ： 一般土木Cを対象（四国地整管内において年に数件程度の試行を予定）
評価の考え方 ： 評価については現在検討中

16

今後の総合評価落札方式のあり方【自治体実績評価型】関東地方整備局の取組事例「自治体実績評価型総合評価方式」の概要
１．試行目的国が発注する公共工事の受注機会が少なくなることの対応として、都県・政令指定都市（以下「都県・政令市」）の工事成績、表彰も評価対象とする総合評価方式を試行
２．試行概要工事成績の評価（企業の技術力：工事成績） （配置予定技術者の技術力：同種工事の工事成績）→ 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）発注工事の工事成績及び都県、政令市の工事成績に ついても評価
表彰の評価（企業の技術力：優良工事等表彰）、（配置予定技術者の技術力：優秀工事技術者等表彰）→ 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）発注工事の表彰及び都県、政令市の表彰についても評価
３．対象工事
工事規模及び工種：３億円未満の「一般土木」、「Ａｓ舗装」、「維持修繕」の３工種。
総合評価タイプ ：施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型（地域密着型含む）＊活用にあたっては地元情勢等を踏まえて適用
４．評価の考え方
対象地域：工事成績の評価対象として定める都県、政令市は、地域要件で設定したものを対象
工事成績の評価
企業の施工能力の「工事成績」→ 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）の工事成績がない場合に限り、提出された都県・政令市の工事成績にて評価※過去３ヶ年以内における同一発注機関の２件以上の工事成績（実績）の平均点により評価
配置予定技術者の能力の「同種工事の工事成績」→ 提出された工事成績にて評価（複数の工事成績を提出された場合は最低の評価点で評価）
表彰の評価
企業の施工能力の「優良工事等表彰」 及び配置予定技術者の能力の「優秀工事等技術者表彰」→ 提出された表彰にて評価【各都県、政令市の工事成績評価基準の算出方法】○都県・政令市における過去３年間の当該工種の工事成績データを取得○都県・政令市の３ヶ年平均点を算出し、関東地整の平均点（３ヶ年）と比較し、その割合に応じて評
価点の評価基準を算出
例）関東地整（平均）76.2点 ： 当該都県（平均）78.5点 →約1.03倍【関東地整：一般土木】【施工都県・政令市：一般土木】
80点以上 （６点）×1.03 ＝ 82.4点＝82点 （６点）
79～75点 （３点）×1.03 ＝
81～77点 （３点）
74～70点 （１点）×1.03 ＝76～72点 （１点）
70点未満 （０点）
72点未満 （０点）

施工能力評価型Ⅰ型（一般土木）の配点例
自治体実績評価型

項目

細目

評価項目例

備考
満点

（１）
施工計画

評価点

関係法令や共通仕様書等に準拠した提案である。
簡易な施工計画 関係法令や共通仕様書等に準拠していない提案である。

◎可・不可

配置予定技術者のヒアリング（施工上配慮すべき事項）

企業の施工能力①同種工事の施工実績

6

◎

②工事成績

6

◎

③工事成績（減点要素）（６５点未満の場合）

0～-5

◎

④優良工事等表彰（優良工事表彰）

3◎⑤優良工事等表彰（安全管理優良受注者表彰）

1◎⑥事故及び不誠実な行為

0～-12

◎

１）工事成績優秀企業認定（２）
企業の技術力２）優良下請企業の活用

20

配置予定
技術者の能力○○合計4点５）ISO認証取得状況（9001又は14001）○

６）難工事施工実績（当面必須項目）○

７）難工事功労表彰（当面必須項目）○

８）登録基幹技能者等の活用○９）自由設定項目○⑭同種工事の施工実績7◎⑮同種工事の工事成績 （資格要件で求めた実績）

7◎

国、都県、政令市の工事成績を評価⑯優秀工事技術者表彰

4◎

国、都県、政令市の表彰を評価

20

１）資格自由設定項目

国、都県、政令市の表彰を評価○

３）技術開発実績の有無及び有用な新技術の活用
自由設定項目国、都県、政令市の工事成績を評価○

４）情報化施工技術の活用

（３）
配置予定
技術者の技術力

選択

２）過去の同種工事の施工経験
３）継続教育(CPD)の取得状況

○
合計
2点

４）自由設定項目
合計

○
○
○

40

17

今後の総合評価落札方式のあり方
⼯事成績評定の実態把握
・都道府県等について、以下の基本的な要件を参考に実態把握を⾏った。
① 国⼟交通省の⼯事成績実施要領（H21年度版、H13年度版 ）による、⼜は準⽤により、考査項⽬の項⽬・内容が概ね同⼀のものか否か。
② 評定の構成は、基礎点65点＋加点35点＝合計100点満点での評価となっているか。
特殊法⼈・地⽅公共団体における⼯事成績評定の実態【要領、評定項⽬・配点】【9特殊法人】【凡例】【２０政令指定都市】①新版と同じ②新版 配点異なる③旧版と同じ【４７都道府県】【４４中核市】④旧版 配点異なる⑤旧版 独自項目設定⑥独自ｼｽﾃﾑ⑦資料未確認標準化可能比率：

標準化可能比率： 9／9 ＝1.0

標準化可能比率： 45／47 ＝0.96

20／20 ＝1.0

標準化可能比率： 35／44 ＝0.8

18

今後の総合評価落札方式のあり方
都道府県・政令指定都市における⼯事成績の平均評定点

各発注機関の平均⼯事成績評定点の⾼い順に整理（分析データは、国⼟交通省、47都道府県、20政令指定都市発注⼯事の内、Ｈ24.10〜Ｈ25.9に完了した⼟⽊⼯事を対象）
国⼟交通省の⼟⽊13⼯種全体の平均⼯事成績評定点は76.9点 順位は35位で、全体のほぼ中間に位置平均評点の最⾼点は87.0点、最低点は65.1点であり、その差は21.9点と⼤きく乖離〔平均点〕90.0 点：国交省全体：都道府県：政令指定都市

85.0 点80.0 点

76.9 点75.0 点70.0 点65.0 点60.0 点
国土交通省

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68〔位〕

19