平成３０事業年度

財

務

諸

表

第１２期

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

目

次【法人単位】............................................................................. 2
貸借対照表............................................................................. 3
損益計算書............................................................................. 4キャッシュ・フロー計算書 ............................................................... 5
行政サービス実施コスト計算書 ........................................................... 6
注記事項............................................................................... 7
附属明細書............................................................................ 12【郵便貯金勘定】........................................................................ 25
貸借対照表............................................................................ 26
損益計算書............................................................................ 27
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 28
利益の処分に関する書類 ................................................................ 29
行政サービス実施コスト計算書 .......................................................... 30
注記事項.............................................................................. 31
附属明細書............................................................................ 35【簡易生命保険勘定】 .................................................................... 38
貸借対照表............................................................................ 39
損益計算書............................................................................ 40
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 41
利益の処分に関する書類 ................................................................ 42
行政サービス実施コスト計算書 .......................................................... 43
注記事項.............................................................................. 44
附属明細書............................................................................ 48【郵便局ネットワーク支援勘定】 .......................................................... 51
貸借対照表............................................................................ 52
損益計算書............................................................................ 53
キャッシュ・フロー計算書 .............................................................. 54
損失の処理に関する書類 ................................................................ 55
行政サービス実施コスト計算書 .......................................................... 56
注記事項.............................................................................. 57
附属明細書............................................................................ 601

【 法 人 単 位 】

2

貸 借 対 照 表
平成 31 年 3 月 31 日

（法人単位）
科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
1,269,249,961,261
1,269,249,961,261
43,948,959,804
6,290,875,378,229
275,299,115,806
6,015,576,262,423
66,860,941,036
6,017,757
60,429,695,305
6,425,227,974
40,623,944
13,580,790△2,854,298
56,175,479△26,278,027
4,056,642
4,056,642

7,670,979,920,916

3

科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
1,252,455,499,572
1,252,455,499,572
57,268,441
57,268,441
6,290,875,378,229
6,290,875,378,229
65,998,777,774
60,429,695,305
5,569,082,469
30,323,878
5,862,911
8,990,007
7,918,989,894
7,617,351,090,706
7,000,000,000
46,628,830,210
35,972,489,751
3,107,269,465
7,549,070,994
7,549,070,994
46,628,830,210
53,628,830,210
7,670,979,920,916

損 益 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
金額
4,759,627,766,059
4,621,859,282,850
590,148,098,527
4,031,711,184,323
126,666,227,825
15,984,881
126,650,242,944
6,319,410
6,319,410
11,095,935,974
21,180,832
2,349,145,377
8,725,609,765
4,752,088,755,069
4,623,846,412,804
2,672,273,769,464
724,357,302,086
226,806,117,506
316,827,170,368
93,214,106,763
590,367,946,617
126,666,227,825
15,984,881
126,650,242,944
6,319,410
6,319,410
1,117,202,540
281,226,547
815,441,666
7,281,350
13,252,977
282,526,797
225,437,550
46,149,683
4,125,641
6,813,923
170,065,693
7,539,010,990
7,539,010,990
10,060,004
7,549,070,994

科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
預金利息
貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益支払備金戻入額
時効保険金等払戻引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

4

キャッシュ・フロー計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
金額

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

△500,222,833△842,875,743
402,187,415
7,760,942,656
6,820,031,495△16,739,900
6,803,291,595

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,160,589△5,160,589

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ資金増加額6,798,131,006

Ⅴ資金期首残高

9,996,330,683

Ⅵ資金期末残高

16,794,461,689

5

行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（法人単位）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ業務費用
(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用

4,623,846,412,804
126,666,227,825
6,319,410
1,117,202,540
282,526,797
170,065,693

4,752,088,755,069(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△4,621,859,282,850△126,666,227,825△6,319,410△11,095,935,974△4,759,627,766,059

業務費用合計△7,539,010,990

Ⅱ引当外退職給付増加見積額

9,150,928

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅳ行政サービス実施コスト△7,529,860,062

6

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8〜15 年

その他の有形固定資産

4〜20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

３. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付
き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会
費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算
7

しております。

６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

1,269,249,961,261

1,269,249,961,261

-

② 貸付金

6,290,875,378,229

6,743,287,039,134

452,411,660,905③ 郵便貯金(1,252,455,499,572)(1,252,455,499,572)(-)④ 長期借入金(6,290,875,378,229)(6,743,287,039,134)(452,411,660,905)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取
引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平
8均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
③ 郵便貯金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
④ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 43,948 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

5,853,016 円

退職給付費用

3,136,991 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

8,990,007 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

3,136,991 円

３. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
36,715,006,201,897 円(2) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
420,382,484,075 円(3) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,386,580,653,672 円

9なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 459,026,925 円です。

Ⅲ 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
１. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
2,878,362,886,043 円

２. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
55,068,924,631 円

３. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
87,552,512,304 円

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,269,249,961,261 円（特別貯金）△1,252,455,499,572 円

資金期末残高

16,794,461,689 円

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約
並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

10

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅷ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 30 年 6 月 8 日に「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」(平成 30 年法律第41 号。以下「改正法」という。
）が公布されました。これにより、当機構の行う業務に、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することを目的に、郵便局ネットワークの維持の支援に関する業務（以下「郵便局ネットワーク支援業務」という。
）が追加されました。
この郵便局ネットワーク支援業務の開始にあたって、改正法による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 19 条第 3 号の規定に基づき、平成 30 年 8 月 20 日に「郵便局ネットワーク支援勘定」を新設しております。
また、郵便局ネットワーク支援業務における交付金の交付及び拠出金の徴収は、改正法附則第 2 条により平成 31 年
4 月 1 日の属する年度から行うこととなっており、平成 30 年度においては交付金の交付及び拠出金の徴収の準備に係る業務を行っております。そのため、拠出金を徴収するまでの間の郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため改正法附則第 3 条第 1 項及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令の一部を改正する省令」(平成 30 年総務省令第 53 号。以下「改正省令」という。
）附則第 2 条第 1 項の規定に基づき、総務大臣の承認を受け、平成 30 年 8 月 24 日に郵便貯金勘定から郵便局ネットワーク支援勘定に 82,010,000 円を繰り入れております。
なお、改正法の施行に伴い、平成 31 年 4 月 1 日付けで当機構の名称が「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」から「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更となっております。

11

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

有形
固定
資産
無形
固定
資産

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

減価償却累計額
当期償却額

差引当期末
残高

2,854,298

863,493

10,726,492

56,175,479

26,278,027

9,240,265

29,897,452

473,846

69,756,269

29,132,325

10,103,758

40,623,944

00

6,526,230

2,469,588

1,303,233

4,056,642

006,526,230

2,469,588

1,303,233

4,056,642

期首残高

当期
増加額

11,502,000

2,078,790

013,580,790

53,567,526

3,081,799

473,846

65,069,526

5,160,589

6,526,230
6,526,230

資産の種類

当期
減少額

期末残高

摘要

(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細(単位：円)
区分

期首残高

保険契約者貸付
地方公共団体貸付計334,217,603,876
7,067,807,510,158
7,402,025,114,034

当期増加額
487,297,176,761
0
487,297,176,761

当期減少額
摘要
期末残高
回収額
償却額
546,215,664,831
0275,299,115,806
1,052,231,247,735
0 6,015,576,262,423
1,598,446,912,566
0 6,290,875,378,229(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。
３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険

計

期首残高
829,243,421,549
6,572,781,692,485
7,402,025,114,034

当期増加
0487,297,176,761
487,297,176,761

当期減少
188,566,569,882
1,409,880,342,684
1,598,446,912,566

期末残高
640,676,851,667
5,650,198,526,562
6,290,875,378,229

摘要
(注 2)
(注 3)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 0.40%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 16 年 9 月 30 日となっております。
(注 3) 期中の借入平均利回りは 2.11%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 20 年 3 月 31 日となっております。
４. 引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
役員賞与引当金
時効保険金等払戻引当金
計

期首残高
27,503,052
4,397,183
10,268,135,271
10,300,035,506

当期増加額
30,323,878
5,862,911
036,186,789

12

当期減少額
目的使用
その他
27,503,052
0
4,397,183
02,349,145,377
0
2,381,045,612
0

期末残高
30,323,878
5,862,911
7,918,989,894
7,955,176,683

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
5,853,016
5,853,016
5,853,016

当期増加額
3,136,991
3,136,991
3,136,991

当期減少額

期末残高
8,990,007
8,990,007
8,990,007

0
0
0

摘要

６. 設立時資産・負債差額の明細（単位：円）
区分
設立時資産・ 政府出資金
負債差額
計

期首残高
7,000,000,000
7,000,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

期末残高
7,000,000,000
7,000,000,000

0
0

摘要

７. 積立金の明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法第 44 条第 1 項積立金
計

期首残高
35,982,549,755
0
35,982,549,755

当期増加額
0
3,107,269,465
3,107,269,465

当期減少額
10,060,004
010,060,004

期末残高
35,972,489,751
3,107,269,465
39,079,759,216

摘要
(注１)
(注２)

(注１) 当期減少額の内訳は「８. 目的積立金等の取崩しの明細」のとおりです。
(注２) 当期増加額の内訳は次のとおりです。
3,107,269,465 円

・・・

前年度の利益処分によるもの。

８. 目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越
目的積立金取崩 積立金
計金額
10,060,004
10,060,004

９. 役員及び職員の給与の明細
区 分
役 員
職 員
合 計

摘要
時効完成した保険金等の支払いに伴う損失に充てるため

報酬又は給与
支給額
支給人員
（
1）
（ 1,881）
58,714
3.6
（ − ）
（ − ）
341,36843（
1）（ 1,881）400,08346.6（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
13

(注 5) 役職員に対する給与の支給人員数は、年間平均支給人数で記載しております。
10. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

1,252,455,499,572
87,050,117
16,707,411,572
1,269,249,961,261（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。

② 預託金（単位：円）
区 分
預託金
計

期首残高
46,329,334,316
46,329,334,316

当期増加額
0
0

当期減少額
2,380,374,512
2,380,374,512

期末残高
43,948,959,804
43,948,959,804

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部① 通常郵便貯金（単位：円）
区分
通常郵便貯金計

期首残高
1,970,182,432,219
1,970,182,432,219

当期増加額
0
0

当期減少額
期末残高
717,726,932,647 1,252,455,499,572
717,726,932,647 1,252,455,499,572

摘要(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

② 支払備金（単位：円）
区
分
支払備金
計

期首残高
78,449,273
78,449,273

当期増加額
0
0

当期減少額
21,180,832
21,180,832

期末残高
57,268,441
57,268,441

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

1411. 区分経理に関する書類(1) 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類＜各勘定の経理の対象＞
郵便貯金勘定郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 102 号。以下「整備法」という。
）附則第 5 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和 22 年法律第 144 号。以下「旧郵便貯金法」という。
）の規定、整備法附則第 5 条第3 項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 78 号）附則第 7 条第 2 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第 6 条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定（※）及び整備法
附則第 6 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づく郵便貯金の業務
イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）附
則第 39 条第 1 項に規定（※）する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第 100 条第 1 項に規定（※）する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務
エ 整備法附則第 20 条から第 22 条までの規定及び整備法附則第 23 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成 2 年法律第 72 号）の規定による寄附金の処理に関する業務
オ 整備法附則第 6 条第 2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務（※）平成 31 年 3 月末現在において、当該規定に基づく業務及びこれらに附帯する業務は行っておりません。

簡易生命保険勘定
簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。
ア 整備法附則第 16 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
廃止前の簡易生命保険法（昭和 24 年法律第 68 号。以下「旧簡易生命保険法」という。
）の規定、整備法附則第 17 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項各号に定める法律の規定及び整備法
附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務イ 整備法附則第 18 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第 2 条の規定による
旧簡易生命保険法第 88 条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業務及び整備法附則第 18 条第2 項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務
ウ 整備法附則第 47 条の規定による旧日本郵政公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正する法律（平成12 年法律第 98 号）第 5 条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運用に関する法律第 3 条第 1 項
15

第 5 号及び同条同項第 10 号に掲げる貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務（※）
エ 上記アの業務に附帯する業務（※）平成 31 年 3 月末現在において、当該業務は行っておりません。

郵便局ネットワーク支援勘定
郵便局ネットワーク支援勘定は、改正法による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 13 条第 1 項第 3 号の規定に基づく郵便局ネットワークの維持の支援に関する業
務（※）を経理の対象としております。
（※）平成 30 年度においては、交付金の交付及び拠出金の徴収の準備に係る業務を行っております。

＜勘定相互間の関係＞
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金を徴収するまでの間の郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため改正法附則第 3 条第 1 項及び改正省令附則第 2 条第 1 項の規定に基づき、総務大臣の承認を受け、郵便局ネットワーク支援勘定に郵便貯金勘定から 82,010,000 円を繰り入れております。

16

(2) 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類① 貸借対照表（単位：円）
科目

17（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
資産の部合計郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

1,268,640,137,608
1,268,640,137,608
0
640,676,851,667
0
640,676,851,667
6,743,546,952
2,665,870
1,226,521,192
5,514,359,890
19,316,305
6,398,284△1,368,026
26,958,769△12,672,722
1,947,219
1,947,219
1,916,081,799,751

578,399,964
578,399,964
43,948,959,804
5,650,198,526,562
275,299,115,806
5,374,899,410,756
60,198,761,662
2,887,526
59,203,174,113
992,700,023
20,705,529
6,895,847△1,473,469
28,850,232△13,567,081
2,109,423
2,109,423
5,754,947,462,944

郵便局ネットワーク
支援勘定
31,423,689
31,423,689
0000642,422464,3610
178,061
602,110286,659△12,803366,478△38,22400
32,668,221

調整△82,010,000△82,010,000△82,010,000

法人単位

1,269,249,961,261
1,269,249,961,261
43,948,959,804
6,290,875,378,229
275,299,115,806
6,015,576,262,423
66,860,941,036
6,017,757
60,429,695,305
6,425,227,974
40,623,944
13,580,790△2,854,298
56,175,479△26,278,027
4,056,642
4,056,642
7,670,979,920,916

科目

18

（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金(△繰越欠損金）
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（当期未処理損失（△））（うち当期総利益（当期総損失（△））
利益剰余金(繰越欠損金（△））合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

郵便局ネットワーク
支援勘定

郵便貯金勘定簡易生命保険勘定

1,252,455,499,572
1,252,455,499,572
00640,676,851,667
640,676,851,667
5,917,834,278
1,226,521,192
4,691,313,086
12,996,816
2,512,845
4,113,528
0
1,899,069,808,706

0057,268,441
57,268,441
5,650,198,526,562
5,650,198,526,562
60,078,930,115
59,203,174,113
875,756,002
14,076,343
2,722,149
4,443,889
7,918,989,894
5,718,274,957,393

0
0
0
0
0
0
84,023,381
084,023,381
3,250,719
627,917432,590088,334,607

6,300,000,000
10,711,991,045
0
3,107,269,465
7,604,721,580
7,604,721,580
10,711,991,045
17,011,991,045
1,916,081,799,751

700,000,000
35,972,505,551
35,972,489,751
0
15,80015,80035,972,505,551
36,672,505,551
5,754,947,462,944

0△55,666,386
00△55,666,386△55,666,386△55,666,386△55,666,386
32,668,221

調整

法人単位

△82,010,000

1,252,455,499,572
1,252,455,499,572
57,268,441
57,268,441
6,290,875,378,229
6,290,875,378,229
65,998,777,774
60,429,695,305
5,569,082,469
30,323,878
5,862,911
8,990,007
7,918,989,894
7,617,351,090,706△82,010,000

7,000,000,000
46,628,830,210
35,972,489,751
3,107,269,465
7,549,070,994
7,549,070,994
46,628,830,210
53,628,830,210
7,670,979,920,916△82,010,000△82,010,000

② 損益計算書（単位：円）科目

19

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
預金利息
貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益支払備金戻入額
時効保険金等払戻引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用

郵便貯金勘定11,302,345,259
000
2,737,083,613
15,984,881
2,721,098,732
6,319,410
6,319,410
8,558,942,236
00
8,558,942,236
3,697,623,679
0
0
0
0
0
0
0
2,737,083,613
15,984,881
2,721,098,732
6,319,410
6,319,410

簡易生命保険勘定
4,748,326,297,005
4,621,859,282,850
590,148,098,527
4,031,711,184,323
123,929,144,212
0
123,929,144,212
002,537,869,943
21,180,832
2,349,145,377
167,543,734
4,748,336,341,209
4,623,846,412,804
2,672,273,769,464
724,357,302,086
226,806,117,506
316,827,170,368
93,214,106,763
590,367,946,617
123,929,144,212
0
123,929,144,212
00

郵便局ネットワーク
支援勘定
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
55,666,386
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

調整
△876,205△876,205△876,205△876,205

法人単位
4,759,627,766,059
4,621,859,282,850
590,148,098,527
4,031,711,184,323
126,666,227,825
15,984,881
126,650,242,944
6,319,410
6,319,410
11,095,935,974
21,180,832
2,349,145,377
8,725,609,765
4,752,088,755,069
4,623,846,412,804
2,672,273,769,464
724,357,302,086
226,806,117,506
316,827,170,368
93,214,106,763
590,367,946,617
126,666,227,825
15,984,881
126,650,242,944
6,319,410
6,319,410

科目

20

事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益（経常損失（△））
当期純利益（当期純損失（△））
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（当期総損失（△））

郵便貯金勘定832,988,652
135,029,448
694,274,314
3,509,132
175,758
118,243,040
95,118,956
21,052,881
1,970,927
100,276
2,988,964
7,604,721,580
7,604,721,580
07,604,721,580

簡易生命保険勘定
260,060,724
126,905,683
116,333,109
3,744,713
13,077,219
133,646,740
103,044,926
21,756,975
2,131,192
6,713,647
167,076,729△10,044,204△10,044,204
10,060,004
15,800

郵便局ネットワーク
支援勘定
24,723,932
19,291,416
5,405,011
27,505030,942,454
27,273,668
3,645,264
23,52200△55,666,386△55,666,386
0△55,666,386

調整△570,768△570,768△305,437△305,437

法人単位
1,117,202,540
281,226,547
815,441,666
7,281,350
13,252,977
282,526,797
225,437,550
46,149,683
4,125,641
6,813,923
170,065,693
7,539,010,990
7,539,010,990
10,060,004
7,549,070,994

③ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）科目

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

調整

法人単位

21

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
他勘定へ繰入その他の業務支出
保険料等収入他勘定より繰入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

△228,753,100△82,010,000△698,987,008
00
7,761,368,473
6,751,618,365
0
6,751,618,365△229,796,029
0△136,540,087
402,187,415
0
485,005
36,336,304△16,739,900
19,596,404△41,673,704
0△8,259,470
082,010,000
032,076,826
0
32,076,826

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,163,556△2,163,556△2,343,896△2,343,896△653,137△653,137△5,160,589△5,160,589

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−

−

−

−

Ⅳ資金増加額6,749,454,809

17,252,508

31,423,689

6,798,131,006

Ⅴ資金期首残高

9,435,183,227

561,147,456

0

9,996,330,683

Ⅵ資金期末残高

16,184,638,036

578,399,964

31,423,689

16,794,461,689

82,010,000
910,822△82,010,000△910,822△500,222,833
0△842,875,743
402,187,415
0
7,760,942,656
6,820,031,495△16,739,900
6,803,291,595

④ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）科目

郵便貯金勘定郵便局ネットワーク
支援勘定

簡易生命保険勘定

調整

法人単位

22

Ⅰ業務費用
(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用

3,697,623,679
0
2,737,083,613
6,319,410
832,988,652
118,243,040
2,988,964

4,748,336,341,209
4,623,846,412,804
123,929,144,212
0
260,060,724
133,646,740
167,076,729

55,666,386
00024,723,932
30,942,454
0△876,205(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△11,302,345,259
0△2,737,083,613△6,319,410△8,558,942,236△4,748,326,297,005△4,621,859,282,850△123,929,144,212
0△2,537,869,943

0
0
0
0
0

876,205

業務費用合計△7,604,721,580

10,044,204

55,666,386△7,539,010,990

3,090,422

3,713,639

2,346,867

9,150,928

0

0

0

0

△7,601,631,158

13,757,843

58,013,253△7,529,860,062

Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト△570,768△305,437

876,205

4,752,088,755,069
4,623,846,412,804
126,666,227,825
6,319,410
1,117,202,540
282,526,797
170,065,693△4,759,627,766,059△4,621,859,282,850△126,666,227,825△6,319,410△11,095,935,974

⑤ 利益の処分又は損失の処理に関する書類（単位：円）
郵便貯金勘定Ⅰ当期未処分利益（当期未処理損失（△））

簡易生命保険勘定

郵便局ネットワーク支援勘定

合計

7,604,721,580

15,800△55,666,386

7,549,070,994

7,604,721,580

15,800△55,666,386

7,549,070,994

Ⅱ利益処分額7,604,721,580

15,80007,604,737,380

積立金

7,604,721,580

15,80007,604,737,380

00△55,666,386△55,666,386

当期総利益（当期総損失（△））

Ⅲ次期繰越欠損金（△）

23

(3) 勘定相互間の相殺消去の明細① 相殺消去された勘定相互間の債権と債務の内訳（単位：円）
債権の相殺額
勘定名

費目

郵便貯金勘定その他の資産債務の相殺額
金額
82,010,000

勘定名

費目

郵便局ネットワーク支援勘定

その他の負債

金額
82,010,000② 相殺消去された勘定相互間の費用と収益の内訳（単位：円）
費用の相殺額
勘定名

費目

郵便局ネットワーク支援勘定

物件費（事業費）

郵便局ネットワーク支援勘定

物件費（一般管理費）

収益の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

570,768

郵便貯金勘定その他の経常収益422,936

305,437

簡易生命保険勘定

その他の経常収益453,26924③ 相殺消去された勘定相互間のキャッシュ・フローの内訳（単位：円）
収入の相殺額支出の相殺額

勘定名

費目

金額

郵便貯金勘定その他の業務収入

439,553

簡易生命保険勘定

その他の業務収入

471,269

勘定名

費目

郵便局ネットワーク支援勘定

その他の業務支出

金額
910,822

【 郵 便 貯 金 勘 定 】

25

貸 借 対 照 表
平成 31 年 3 月 31 日

（郵便貯金勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
貸付金
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
1,268,640,137,608
1,268,640,137,608
640,676,851,667
640,676,851,667
6,743,546,952
2,665,870
1,226,521,192
5,514,359,890
19,316,305
6,398,284△1,368,026
26,958,769△12,672,722
1,947,219
1,947,219

1,916,081,799,751

26

科目（負債の部）
郵便貯金
通常郵便貯金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
1,252,455,499,572
1,252,455,499,572
640,676,851,667
640,676,851,667
5,917,834,278
1,226,521,192
4,691,313,086
12,996,816
2,512,845
4,113,528
1,899,069,808,706
6,300,000,000
10,711,991,045
3,107,269,465
7,604,721,580
7,604,721,580
10,711,991,045
17,011,991,045
1,916,081,799,751

損 益 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
金額
11,302,345,259
2,737,083,613
15,984,881
2,721,098,732
6,319,410
6,319,410
8,558,942,236
8,558,942,236
3,697,623,679
2,737,083,613
15,984,881
2,721,098,732
6,319,410
6,319,410
832,988,652
135,029,448
694,274,314
3,509,132
175,758
118,243,040
95,118,956
21,052,881
1,970,927
100,276
2,988,964
7,604,721,580
7,604,721,580
7,604,721,580

科目
経常収益
資産運用収益
預金利息
貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用郵便貯金利子借入金利息
役務取引等費用
その他の役務費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

27

キャッシュ・フロー計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）（単位：円）
金額

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
他勘定へ繰入その他の業務支出
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー

△228,753,100△82,010,000△698,987,008
7,761,368,473
6,751,618,365

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,163,556△2,163,556

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ資金増加額6,749,454,809

Ⅴ資金期首残高

9,435,183,227

Ⅵ資金期末残高

16,184,638,03628

利益の処分に関する書類（郵便貯金勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

7,604,721,580
7,604,721,580

Ⅱ利益処分額
積立金

7,604,721,580
7,604,721,580

29

行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（郵便貯金勘定）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
事業費
一般管理費
その他経常費用（単位：円）

2,737,083,613
6,319,410
832,988,652
118,243,040
2,988,964

3,697,623,679(２)（控除）自己収入等
資産運用収益役務取引等収益その他経常収益△2,737,083,613△6,319,410△8,558,942,236△11,302,345,259

金額

業務費用合計△7,604,721,580

Ⅱ引当外退職給付増加見積額

3,090,422

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅳ行政サービス実施コスト△7,601,631,158

30

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8〜15 年

その他の有形固定資産

4〜20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付
き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会
費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算しております。

６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
31

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価差額

1,268,640,137,608

1,268,640,137,608

-

② 貸付金

640,676,851,667

645,151,943,066

4,475,091,399③ 郵便貯金(1,252,455,499,572)(1,252,455,499,572)(-)④ 長期借入金(640,676,851,667)(645,151,943,066)(4,475,091,399)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。
また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
③ 郵便貯金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
④ 長期借入金
株式会社ゆうちょ銀行からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
32

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

2,815,442 円

退職給付費用

1,298,086 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

4,113,528 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,298,086 円

Ⅲ 損益計算書関係
該当事項はありません。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,268,640,137,608 円（特別貯金）△1,252,455,499,572 円

資金期末残高

16,184,638,036 円

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構法（平成 17 年法律第 101 号）及び郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）の規定に基づく貯金に関する契約
並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅷ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 30 年 6 月 8 日に改正法が公布されました。これにより、郵便局ネットワーク支援業務が追加されました。
この郵便局ネットワーク支援業務の開始にあたって、改正法による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険
33

管理機構法第 19 条第 3 号の規定に基づき、平成 30 年 8 月 20 日に「郵便局ネットワーク支援勘定」を新設しております。
また、郵便局ネットワーク支援業務における交付金の交付及び拠出金の徴収は、改正法附則第 2 条により平成 31 年
4 月 1 日の属する年度から行うこととなっており、平成 30 年度においては、拠出金を徴収するまでの間の郵便局ネッ
トワーク支援業務に要する費用に充てるため改正法附則第3 条第1 項及び改正省令附則第2 条第1 項の規定に基づき、総務大臣の承認を受け、平成 30 年 8 月 24 日に郵便貯金勘定から郵便局ネットワーク支援勘定に 82,010,000 円を繰り入れております。

34

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）

有形
固定
資産
無形
固定
資産

建物
その他の
有形固定
資産
計
ソフトウ
ェア
計

減価償却累計額
当期償却額

差引当期末
残高

1,368,026

409,478

5,030,258

26,958,769

12,672,722

4,444,938

14,286,047

236,923

33,357,053

14,040,748

4,854,416

19,316,305

003,133,060

1,185,841

625,643

1,947,219

003,133,060

1,185,841

625,643

1,947,219

期首残高

当期
増加額

5,538,069

860,2150

6,398,284

25,892,351

1,303,341

236,923

31,430,420

2,163,556

3,133,060
3,133,060

資産の種類

当期
減少額

期末残高

摘要

(注) その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細（単位：円）
区

分

地方公共団体貸付
計

期首残高

当期減少額
回収額
償却額
188,566,569,882
0
188,566,569,882
0

当期増加額

829,243,421,549
829,243,421,549

0
0

期末残高

摘要

640,676,851,667
640,676,851,667(注) 回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社ゆうちょ銀行

計

期首残高
829,243,421,549
829,243,421,549

当期増加
0
0

当期減少
188,566,569,882
188,566,569,882

期末残高
640,676,851,667
640,676,851,667

摘要
(注 2)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 0.40%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 16 年 9 月 30 日となっております。

４. 引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
役員賞与引当金
計

期首残高
13,202,015
2,110,647
15,312,662

当期減少額
目的使用
その他
13,202,015
2,110,647
15,312,662

当期増加額
12,996,816
2,512,845
15,509,661

35

期末残高
0
0
0

12,996,816
2,512,845
15,509,661

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
2,815,442
2,815,442
2,815,442

当期増加額
1,298,086
1,298,086
1,298,086

当期減少額
0
0
0

期末残高
4,113,528
4,113,528
4,113,528

摘要

６. 設立時資産・負債差額の明細（単位：円）
区
設立時資産・
負債差額

分
政府出資金
計

期首残高
6,300,000,000
6,300,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

期末残高
6,300,000,000
6,300,000,000

0
0

摘要

７. 積立金の明細（単位：円）
区分
通則法第 44 条第 1 項積立金
計

期首残高
0
0

当期増加額
3,107,269,465
3,107,269,465

当期減少額
0
0

期末残高
3,107,269,465
3,107,269,465

摘要(注)(注)当期増加額の内訳は次のとおりです。
3,107,269,465円 ・・・

前年度の利益処分によるもの。

８. 役員及び職員の給与の明細
区 分
役 員
職 員
合 計

（単位：千円、人）報酬又は給与
退職手当
支給額
支給人員
支給額
支給人員
（ − ） （ − ） （ − ）（ 816 ）
22,493−−−（ − ） （ − ） （ − ）（ − ）161,097−−−（ 816 ）（ − ） （ − ） （ − ）183,591−−−(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金・簡易生
命保険管理機構に関する省令第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。

36

９. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部
現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
特別貯金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

1,252,455,499,572
15,522,760
16,169,115,276
1,268,640,137,608（注）(注) 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法
が郵便貯金と同一の条件になっているものであります。
(2) 負債の部
通常郵便貯金（単位：円）
区分
通常郵便貯金計

期首残高
1,970,182,432,219
1,970,182,432,219

当期増加額
0
0

当期減少額
期末残高
717,726,932,647 1,252,455,499,572
717,726,932,647 1,252,455,499,572(注) 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。

37

摘要【 簡 易 生 命 保 険 勘 定 】

38

貸 借 対 照 表
平成 31 年 3 月 31 日

（簡易生命保険勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
預託金
貸付金
保険契約者貸付
地方公共団体貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計金額
578,399,964
578,399,964
43,948,959,804
5,650,198,526,562
275,299,115,806
5,374,899,410,756
60,198,761,662
2,887,526
59,203,174,113
992,700,023
20,705,529
6,895,847△1,473,469
28,850,232△13,567,081
2,109,423
2,109,423

5,754,947,462,94439

科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
借入金
長期借入金
その他負債
未払費用
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
時効保険金等払戻引当金
負債の部合計（純資産の部）
設立時資産・負債差額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
57,268,441
57,268,441
5,650,198,526,562
5,650,198,526,562
60,078,930,115
59,203,174,113
875,756,002
14,076,343
2,722,149
4,443,889
7,918,989,894
5,718,274,957,393
700,000,000
35,972,505,551
35,972,489,751
15,80015,80035,972,505,551
36,672,505,551
5,754,947,462,944

損 益 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益貸付金利息その他経常収益支払備金戻入額
時効保険金等払戻引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
特約保険金
解約還付金
その他支払金
再保険料
資金調達費用
借入金利息
事業費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
租税公課
その他経常費用
経常損失（△）
当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（単位：円）
金額
4,748,326,297,005
4,621,859,282,850
590,148,098,527
4,031,711,184,323
123,929,144,212
123,929,144,212
2,537,869,943
21,180,832
2,349,145,377
167,543,734
4,748,336,341,209
4,623,846,412,804
2,672,273,769,464
724,357,302,086
226,806,117,506
316,827,170,368
93,214,106,763
590,367,946,617
123,929,144,212
123,929,144,212
260,060,724
126,905,683
116,333,109
3,744,713
13,077,219
133,646,740
103,044,926
21,756,975
2,131,192
6,713,647
167,076,729△10,044,204△10,044,204
10,060,004
15,80040

キャッシュ・フロー計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）（単位：円）

科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
保険料等収入その他の業務収入
小計
消費税等の納付による支出業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△229,796,029△136,540,087
402,187,415
485,005
36,336,304△16,739,900
19,596,404

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,343,896△2,343,896

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ資金増加額17,252,508

Ⅴ資金期首残高561,147,456

Ⅵ資金期末残高

578,399,96441

利益の処分に関する書類（簡易生命保険勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益

15,800

当期総利益

15,800

Ⅱ利益処分額15,800積立金

15,80042

行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年 4 月 1 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（簡易生命保険勘定）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
保険金等支払金
資金調達費用
事業費
一般管理費
その他経常費用（単位：円）

4,623,846,412,804
123,929,144,212
260,060,724
133,646,740
167,076,729

4,748,336,341,209(２)（控除）自己収入等
保険料等収入資産運用収益その他経常収益△4,621,859,282,850△123,929,144,212△2,537,869,943△4,748,326,297,005

金額

業務費用合計

10,044,204

Ⅱ引当外退職給付増加見積額

3,713,639

Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用

0

Ⅳ行政サービス実施コスト

13,757,843

43

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8〜15 年

その他の有形固定資産

4〜20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

３. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 時効保険金等払戻引当金
時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

４. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

５. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資の機会費用の計算に使用した利率
平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)及び平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付
き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会
費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算
44

しております。

６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

７. 支払備金の計上根拠及び計上基準
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 24 条の規定に基づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。
ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第2 項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積み立てておりません。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
旧日本郵政公社から承継した貸付金については、法令等に基づく契約により、貸付金に係る業務委託先である株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。
また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び政府保証債に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

時価

差額

578,399,964

578,399,964

-

② 貸付金

5,650,198,526,562

6,098,135,096,068

447,936,569,506③ 長期借入金(5,650,198,526,562)(6,098,135,096,068)(447,936,569,506)(注) 負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 貸付金
貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
45

③ 長期借入金株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。
(注 2) 預託金（貸借対照表計上額 43,948 百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

3,037,574 円

退職給付費用

1,406,315 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

4,443,889 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,406,315 円

３. 再保険契約に係る注記事項(1) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
36,715,006,201,897 円(2) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
420,382,484,075 円(3) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
1,386,580,653,672 円

なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は 459,026,925 円です。

46

Ⅲ 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
１. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 26 条第 7 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
2,878,362,886,043 円
２. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 28 条第 2 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
55,068,924,631 円
３. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 29 条第 3 項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
87,552,512,304 円

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金578,399,964 円

資金期末残高578,399,964 円

２. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成 17 年法律第 101 号）第 16 条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

47

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

当期
増加額

期首残高

建物
5,963,931
その他の
有 形 固 定 27,675,175
資産
計33,639,106
ソフトウ
3,393,170
ェア
計3,393,170

有形
固定
資産
無形
固定
資産

当期
減少額

931,916

減価償却累計額

期末残高

0

差引当期末
残高

当期償却額

6,895,847

1,473,469

441,212

1,411,980

236,923 28,850,232

13,567,081

4,757,103 15,283,151

2,343,896

236,923 35,746,079

15,040,550

5,198,315 20,705,529

摘要

5,422,378

003,393,170

1,283,747

677,590

2,109,423

003,393,170

1,283,747

677,590

2,109,423（注）その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 貸付金の明細（単位：円）
区分

保険契約者貸付
地方公共団体貸付

計

期首残高

当期増加額

334,217,603,876
6,238,564,088,609
6,572,781,692,485

487,297,176,761
0
487,297,176,761

当期減少額
期末残高
回収額
償却額
546,215,664,831
0275,299,115,806
863,664,677,853
0 5,374,899,410,756
1,409,880,342,684
0 5,650,198,526,562

摘要（注）回収額は、任意返済、期日返済及び繰上返済によるものであります。

３. 長期借入金の明細（単位：円）
区分

株式会社かんぽ生命保険

計

期首残高
6,572,781,692,485
6,572,781,692,485

当期増加
487,297,176,761
487,297,176,761

当期減少
1,409,880,342,684
1,409,880,342,684

期末残高
5,650,198,526,562
5,650,198,526,562

摘要
(注 2)

(注 1) 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。
(注 2) 期中の借入平均利回りは 2.11%（単位未満四捨五入）、最長の返済期限は令和 20 年 3 月 31 日となっております。

４. 引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
14,301,037
役員賞与引当金
2,286,536
時効保険金等払戻引当金 10,268,135,271
計
10,284,722,844

当期増加額
14,076,343
2,722,149
0
16,798,492

48

当期減少額
目的使用
その他
14,301,037
0
2,286,536
02,349,145,377
02,365,732,950
0

期末残高
14,076,343
2,722,149
7,918,989,894
7,935,788,386

摘要

５. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高
3,037,574
3,037,574
3,037,574

当期増加額
1,406,315
1,406,315
1,406,315

当期減少額
0
0
0

期末残高
4,443,889
4,443,889
4,443,889

摘要

６. 設立時資産・負債差額の明細（単位：円）
区分
設立時資産・ 政府出資金
負債差額
計

期首残高
700,000,000
700,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

期末残高
700,000,000
700,000,000

摘要

７. 積立金の明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越積立金
計

期首残高
35,982,549,755
35,982,549,755

当期増加額
0
0

当期減少額
10,060,004
10,060,004

期末残高
35,972,489,751
35,972,489,751

摘要(注)(注)当期減少額の内訳は「８. 目的積立金等の取崩しの明細」のとおりです。

８. 目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分
前中期目標期間繰越
目的積立金取崩 積立金
計金額
10,060,004

摘要
時効完成した保険金等の支払いに伴う損失に充てるため

10,060,004

９. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
支給額
支給人員
（ − ）
（ 884）
24,368
−
（ − ）
（ − ）
156,731−（ 884）（ − ）181,099
−

退職手当
支給額
支給人員
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金・簡易生
49

命保険管理機構に関する省令第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。
10. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

40,103,872
538,296,092
578,399,964② 預託金（単位：円）
区
分
預託金
計

期首残高
46,329,334,316
46,329,334,316

当期増加額
0
0

当期減少額
2,380,374,512
2,380,374,512

期末残高
43,948,959,804
43,948,959,804

摘要(注) 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当する金額を預託しているものであります。

(2) 負債の部
支払備金（単位：円）
区
分
支払備金
計

期首残高
78,449,273
78,449,273

当期増加額
0
0

当期減少額
21,180,832
21,180,832

期末残高
57,268,441
57,268,441

摘要(注) 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「Ⅰ 重要な会計方針」に記載しております。

50

【 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 勘 定 】

51

貸 借 対 照 表
平成 31 年 3 月 31 日

（郵便局ネットワーク支援勘定）科目（資産の部）
現金及び預金
預金
その他資産
前払費用
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額

資産の部合計金額
31,423,689
31,423,689
642,422464,361
178,061
602,110286,659△12,803366,478△38,224

32,668,221

52

科目（負債の部）
その他負債
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計（純資産の部）
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）
金額
84,023,381
84,023,381
3,250,719
627,917432,590
88,334,607△55,666,386△55,666,386△55,666,386△55,666,386△55,666,386
32,668,221

損 益 計 算 書
平成 30 年 8 月 20 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）
科目
経常収益
経常費用
事業費
人件費
物件費
減価償却費
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
経常損失（△）
当期純損失（△）
当期総損失（△）（単位：円）
金額−
55,666,386
24,723,932
19,291,416
5,405,011
27,50530,942,454
27,273,668
3,645,264
23,522△55,666,386△55,666,386△55,666,386

53

キャッシュ・フロー計算書
平成 30 年 8 月 20 日から

平成 31 年 3 月 31 日まで（郵便局ネットワーク支援勘定）科目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
他勘定より受入業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）
金額△41,673,704△8,259,470
82,010,000
32,076,826

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△653,137△653,137

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ資金増加額

31,423,689

Ⅴ資金期首残高0

Ⅵ資金期末残高

31,423,689

54

損失の処理に関する書類（郵便局ネットワーク支援勘定）（単位：円）

Ⅰ当期未処理損失
当期総損失

55,666,386
55,666,386

Ⅱ次期繰越欠損金

55,666,386

55

行政サービス実施コスト計算書
平成 30 年 8 月 20 日から（郵便局ネットワーク支援勘定）科目
Ⅰ業務費用(１) 損益計算書上の費用
事業費
一般管理費

平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：円）
金額

24,723,932
30,942,454(２)（控除）自己収入等

55,666,386−

業務費用合計55,666,386

Ⅱ引当外退職給付増加見積額

2,346,867

Ⅲ行政サービス実施コスト

58,013,253

56

注

記

事

項

Ⅰ 重要な会計方針
１. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8〜15 年

その他の有形固定資産

4〜20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

２. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。
なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国からの出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と前期末退職手当所要額の差額を計上しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金及び役員賞与引当金
役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

Ⅱ 貸借対照表関係
１. 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
預金は決済用預金としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 現金及び預金

31,423,689
57

時価
31,423,689

差額-

(注) 金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２. 退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、
報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金0円

退職給付費用432,590 円

退職給付の支払額0円

期末における退職給付引当金

432,590 円

イ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

432,590 円

Ⅲ 損益計算書関係
該当事項はありません。

Ⅳ キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金31,423,689 円

資金期末残高

31,423,689 円

Ⅴ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。

Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。

58

Ⅷ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成 30 年 6 月 8 日に改正法が公布されました。これにより、当機構の行う業務に、郵便局ネットワーク支援業務が追加されました。
この郵便局ネットワーク支援業務の開始にあたって、改正法による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第 19 条第 3 号の規定に基づき、平成 30 年 8 月 20 日に「郵便局ネットワーク支援勘定」を新設しております。
また、郵便局ネットワーク支援業務における交付金の交付及び拠出金の徴収は、改正法附則第 2 条により平成 31 年
4 月 1 日の属する年度から行うこととなっており、平成 30 年度においては交付金の交付及び拠出金の徴収の準備に係る業務を行っております。そのため、拠出金を徴収するまでの間の郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため改正法附則第 3 条第 1 項及び改正省令附則第 2 条第 1 項の規定に基づき、総務大臣の承認を受け、平成 30 年 8
月 24 日に郵便貯金勘定から郵便局ネットワーク支援勘定に 82,010,000 円を繰り入れております。

59

附

属

明

細

書

１. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

有形
固定
資産

当期
増加額

期首残高

建物
その他の
有形固定
資産
計

当期
減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末
残高

当期償却額

0

286,6590286,659

12,80312,803273,8560366,4780366,478

38,224

38,224

328,2540653,1370653,137

51,02751,027602,110

摘要（注）その他の有形固定資産の内訳は、工具・器具及び備品であります。

２. 引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
役員賞与引当金
計

当期増加額
0
0
0

3,250,719
627,917
3,878,636

当期減少額
目的使用
その他
0
0
0
0
0
0

期末残高

摘要

3,250,719
627,917
3,878,636

３. 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額
432,590432,590432,590

0
0
0

当期減少額
0
0
0

期末残高
432,590432,590432,590

摘要

４. 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区 分
役 員
職 員
合 計

報酬又は給与
支給額
支給人員
（ − ）
（ 179）
11,852
−
（ − ）
（ − ）
23,539−（ 179）（ − ）35,392
−

退職手当
支給額
支給人員
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−
（ − ）
（ − ）
−
−

(注 1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」及び「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。
(注 2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しております。
(注 3) 役職員における（ ）は非常勤役職員であり、外数で記載しております。
(注 4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。
(注 5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、独立行政法人郵便貯金・簡易生60

命保険管理機構に関する省令第 14 条に定める共通経費の配分基準に基づき、各勘定（郵便貯金勘定、簡易生命保険勘定及び郵便局ネットワーク支援勘定）に配分することにより経理しており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載しておりません。
５. 上記以外の主な資産及び負債の明細(1) 資産の部① 現金及び預金（単位：円）
種
別
預 金
普通預金
振替貯金
計

期末残高

摘要

31,423,485
204
31,423,689(2) 負債の部① その他負債（単位：円）
種別
その他負債
その他の負債
計

期末残高
84,023,381
84,023,381

摘要（注）（注）上記金額のうち 82,010,000 円は、拠出金を徴収するまでの間の郵便局ネットワーク支援業務に要する費用に充てるため改正法附則第 3 条第 1 項及び改正省令附則第 2 条第 1 項の規定に基づき、総務大臣の承認を受け、平成 30 年 8 月 24 日に郵便貯金勘定から郵便局ネットワーク支援勘定に繰り入れたものです。

61