月報

作成基準日：2024年8月末

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追加型投信／海外／株式※お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

運用実績
基準価額の推移

基準価額
信託設定日
信託期間
決算日

45,000
分配金再投資基準価額

基準価額

33,497 円

ベンチマーク

40,00035,000

純資産総額

1,707 百万円

2016年6月13日
無期限
毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）

分配金の推移 （1万口当たり、税引前）
決算期
決算日
分配金

30,00025,000

第6期
第7期
第8期
2022/4/18 2023/4/18 2024/4/18
0円
0円
0円

設定来
累計0円

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

20,000

期間別騰落率15,000期間
当ﾌｧﾝﾄﾞ

10,000

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

5,000

2016/6/10

2018/6/30

2020/7/19

2022/8/8

1ヵ月-2.0%-1.7%

3ヵ月-1.5%
-1.5%

6ヵ月
5.5%
6.6%

1年
20.2%
22.8%

3年
57.3%
62.6%

設定来
235.0%
258.3%※期間別騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間とし、当ファンドは分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

2024/8/27※基準価額および分配金再投資基準価額は、1万口当たり、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。信託報酬率は、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。 ※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、実際の基準価額とは異なります。なお、設定来、分配金はありませんので、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同じとなります。 ※ベンチマークはMSCI KOKUSAI （配当込み）です。なお、当ファンドのベンチマークの算出にあたっては、投資信託の基準価額算出方式を考慮して、前日（土、日等を除く）の米ドルベース指数を当日の当ファンドで採用している為替レートで円換算しています。 ※上記グラフでは、基準価額、分配金再投資基準価額およびベンチマークは、設定日前営業日（2016年6月10日）を10,000として指数化しています。

ポートフォリオの状況 （ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド）
純資産総額

83,168 百万円

資産別構成※資産別構成の「株式等」は、REIT等を含みます。また、「現金等」は、100%から「株式等」および｢先物｣の比率を差し引いた値を記載しています。
※組入上位5ヵ国・地域の比率は、マザーファンドにおける株式等および先物の評価額合計に対する割合です。
※組入上位5業種および組入上位10銘柄の比率は、マザーファンドにおける株式等評価額合計に対する割合です。

組入上位5ヵ国・地域
比率
94.1%
4.7%
1.2%
100.0%

株式等
先物
現金等合計

運用会社構成運用スタイル
成長型
割安型
市場型

国・地域名
アメリカ
スイス
イギリス
フランス
オランダ

比率
73.6%
3.9%
3.7%3.6%
2.8%

組入上位5業種
業種名
銀行
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置

組入上位10銘柄
運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）

目標配分
割合

ﾊﾟｲﾝｽﾄｰﾝ･ｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ（ｶﾅﾀﾞ）［投資助言］（注）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｲﾝｸ（米国）［投資助言］（注）サンダース・キャピタル・エル・エル・シー（米国）［投資助言］（注）

ﾌﾟｼﾞｰﾅ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｴﾙ･ｴﾙ･ｼｰ（米国）［投資助言］（注）ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー（米国）［投資助言］（注）

補強型※ ﾗｯｾﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｲﾝﾌﾟﾘﾒﾝﾃｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｼｰｽﾞ･ｴﾙ･ｴﾙ･ｼｰ（米国）

14.5%
12.5%
16.5%
16.5%
18.0%
22.0%

※「ポートフォリオ特性補強型」をいいます。
（注）各投資助言会社の投資助言に基づき、ﾗｯｾﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｲﾝﾌﾟﾘﾒﾝﾃｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｼｰ
ｽﾞ･ｴﾙ･ｴﾙ･ｼｰが運用の指図を行います。

銘柄
1 MICROSOFT CORP2 TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
3 META PLATFORMS INC-CLASS A
4 APPLE INC
5 ALPHABET INC-CL A
6 MASTERCARD INC - A
7 UNITEDHEALTH GROUP INC
8 AMAZON.COM INC
9 MOODY'S CORP
10 AUTOZONE INC

比率
7.8%
7.7%
7.2%
7.0%
7.0%

（組入銘柄数： 561 銘柄）
国名アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

業種
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置

メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

メディア・娯楽
金融サービスヘルスケア機器・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り

金融サービス
一般消費財・サービス流通・小売り

比率
3.4%
2.7%
2.4%
2.1%
1.8%
1.4%
1.4%
1.3%
1.2%
1.0%

運用コメント
8月の海外株式相場は上昇しました（ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）は円高のため前月末比1.7％下落）。海外株式相場は、米国では、月初に景気後退懸念が高まり、大幅に下落しました。その後、同懸念が後退するなか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月に利下げを示唆する発言をしたことから上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。また、欧州も、月初に米国株安等から下落しましたが、その後の米国株高、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げへの期待等から上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。為替市場では、米ドル/円相場は3.2％の円高、ユーロ/円相場は1.0％の円高となりました。こうした中、当ファンドの基準価額は前月末比2.0％下落しました。8月は、3社がベンチマークを上回り、3社がベンチマークを下回りました。成長型のモルガ
ン・スタンレーは、セクター配分がマイナス要因となりましたが、国別配分、銘柄選択がプラスに寄与し、ベンチマークを上回りました。一方、割安型のプジーナは、国別配分、セクター配分がプラスに寄与しましたが、銘柄選択がマイナス要因となり、ベンチマークを下回りました。なお、マザーファンド全体では、銘柄選択がプラスに寄与しましたが、国別配分、セクター配分がマイナス要因となり、ベンチマークを下回りました。
当資料の4頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

設定・運用は-1/6 -月報

作成基準日：2024年8月末

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運用会社の特徴（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド）
マザーファンドで採用している運用会社の特徴は以下のとおりです（作成基準日現在）。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく随時行います。
運用スタイル

成長型

成長型

割安型

割安型

市場型

ポートフォリオ特性
補強型 （注2）

運用会社（外部委託先運用会社／投資助
言会社）

パインストーン・アセット・
マネジメント・インク[投資助言]（注1）

モルガン・スタンレー・
インベストメント・
マネジメント・インク［投資助言］（注１）サンダース・キャピタル・
エル・エル・シー［投資助言］（注１）

プジーナ・インベストメント
・マネジメント・エル・エル・シー［投資助言］（注１）

ニューメリック・インベスターズ・
エル・エル・シー［投資助言］（注１）

ラッセル・インベストメント
・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー

目標配分割合

14.5%
12.5%
16.5%
16.5%
18.0%
22.0%
■収益性の高さと合理的 ■企業の持つ競争力や参 ■企業の本質的価値に対 ■本質的な収益力（一時 ■幅広い株式に投資■他の運用会社の運用戦なバリュエーション（株価の 入障壁、経営陣の質などを して大きく割安な銘柄に投 的な影響を除く）と比較して ■コンピューター・モデルによ 略の特徴を活かしながら、割安度合い）を備えた成長 重視
資
割安な銘柄に投資る運用ファンド全体としてのポート株に投資■ROIC（投下資本に対す ■グローバルな視点から投 ■収益力・バリュエーション ■バリュエーション（株価の フォリオ特性を補強■ROE（自己資本に対する る利益の割合）の高さを重 資テーマを捉え個別銘柄を （株価の割高度合い）の低 割高度合い）に加えて、株 ■バリュー（割安）、クオリ利益の割合）やROIC（投 視分析
下が一時的な要因か構造 価モメンタム（方向性）、企 ティ（収益性･財務健全下資本に対する利益の割 ■比較的少数の銘柄に集 ■PBR（企業の純資産に 的な要因かを見極め業収益の質・内容を重視 性）、モメンタム（株価の方合）の高さを重視
中投資対する株価の割合）やPER ■短期的な超過収益の変 ■中短期投資志向向性）、低ボラティリティ(株■財務体質の健全性にも（企業の利益に対する株価 動は大きい傾向価の振れの低さ)、高配当と注目の割合）の低さに注目いった特性の中から必要な特性を運用

主な運用の特徴

所在地

カナダ

米国

米国

米国

米国

米国

（注１）各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。（注2）ポートフォリオ特性補強型：採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要な特性の運用を行います。※マザーファンド全体の運用効率を高めること、各運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、他の運用会社からの投資助言等に基づく運用、委託会社が必要と判断した場合におけるマザーファンドの一部についての運用等を行うため、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーを採用しています。 ※「運用会社」について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」、外部委託先運用会社に投資助言を行う会社を「投資助言会社」ということがあります。 ※「目標配分割合」とは、運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。

＜運用スタイルについて＞運用スタイルは、投資対象のどのような面に焦点をあて銘柄選択を行うか、付加価値を生み出すためにどのような要因に着目するかなどによって分類されます。株式を主要投資対象とするファンドの場合、以下の運用スタイルなどがあります。
成長型： 特に企業の成長性に着目し、利益等の成長性が市場平均よりも高いと考える株式（成長株）を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。
割安型： 特に株価水準に着目し、企業の資産価値などから判断して株価が過小評価されていると考える株式（割安株）を主な投資対象とする運用スタイルをいいます。
市場型： 「成長型」や「割安型」のように、特定の傾向をもつ株式のみに焦点を当てるのではなく、幅広い株式を投資対象とします。

運用会社の変更による組み合わせの変遷（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド）
1999

Ａ社

2000

2001

2002

2008

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

3/26

7/1
9/29
6/26
8/31
11/22

Ｍ社

1/25

Ｎ社

7/3

Ｏ社

11/22

Ｐ社

1/25

Ｑ社

Ｓ社

2010

5/15

Ｈ社

Ｒ社

2009

2/28

Ｇ社

Ｌ社

2007

11/6

Ｆ社

Ｊ社

2006

7/1

Ｅ社

Ｋ社

2005

11/6

Ｃ社

Ｉ社

2004

10/31

Ｂ社

Ｄ社

2003

7/1

Manager変更変遷図

8/31
8/105/30

Ｔ社

9/14

Ｕ社

3/5

ニューメリック［投資助言］
パインストーン[投資助言]

12/8

モルガン・スタンレー［投資助言］

12/8

サンダース［投資助言］

12/8

Ｖ社

12/8
11/24

プジーナ［投資助言］
12/8

ＲＩＩＳ

※マザーファンドの設定日（1999年7月1日）以降、作成基準日までの変遷です。運用会社名は略称で表記しています。

当資料の4頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

設定・運用は-2/6 -

2022

2023

2024

月報

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ファンドの特色◆ 日本を除く世界先進各国の株式を実質的な主要投資対象とします。
・ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドを主要投資対象とします。
・MSCI KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとし、長期的に安定してベンチマークを上回ることを目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

◆ ラッセル・インベストメントが複数の優れた運用会社を厳選し、それらをバランスよく組み合わせるとともに、必要に応じて入替え等を行います。
運用のポイント （注）投資者のみなさまは日本にいながらにして、世界の専門家たち「ワールド・プロフェッショナルズ」に資産の運用を託すことができます。
≪イメージ図≫ステップ１
世界中から優れた運用会社を厳選
世界各地に配した運用会社調査のアナリストが数多くの運用会社を綿密に調査・分析し、将来的に高い運用成果が期待できる優れた運用会社だけを厳選します。

ステップ２
選ばれた運用会社をバランスよく組み合わせ成長株への投資を得意とする運用会社や割安株への投資を得意とする運用会社など、特徴の異なる運用会社をバランス良く組み合わせます。

ステップ３
運用会社を入替え、ファンドを常に最適な状態に運用会社の運用能力が低下したり、より優れた運用会社を発掘したりした場合等に運用会社を変更することがあります。これらのステップを通じて、安定したリターンの獲得を目指します。

（注）運用会社の優劣に関する分析・評価およびその選定はラッセル・インベストメントが行います。
ラッセル・インベストメントは運用会社の分析・調査において50年以上の経験とノウハウを有しています。

※資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

当資料の4頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

設定・運用は- 3/6 -月報

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主な投資リスク■基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの 運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク

株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入株式を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入株式の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

設定・運用は- 4/6 -

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お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所およびフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日は、購入・換金のお申込みの受付を行いません。

申込締切時間午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします※。
※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2016年6月13日設定）※設定日から1年経過後、当ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配を行わないことがあります。

課税関係※当ファンドには、収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が税引後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。な
お、販売会社によってはどちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.3％（税抜3.0％） を上限として販売会社が定める手数料率とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理報酬
（信託報酬）

日々の純資産総額に対して年率1.21％（税抜1.10％） を乗じて得た額とします。
※マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。

諸費用

監査費用（監査法人等に支払うファンドの監査費用）、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限として、当ファンドから支払われます。

その他の費用・手数用

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が当ファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社・その他の関係法人
委託会社

ラッセル・インベストメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）
商号：ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）

販売会社

ファンドの販売業務等を行います。
次頁の販売会社一覧をご覧ください。

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設定・運用は- 5/6 -月報

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販売会社一覧（50音順）
加入協会
販売会社名

登録番号等

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取登録金融機関
引業者 マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社 SBI 証券

関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社 SBI 新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券、マ 登録金融機関
ネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○○

au カブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

金融商品取引業者○■Copyright©2024. Russell Investments. All rights reserved. ■当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。 ■ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピーから構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。 ■フランク・ラッセル・カンパ
ニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。
■当資料はラッセル・インベストメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。 ■当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている数値・データ等は過去の実績であり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている内容は当資料作成時点でのものであり、将来の投資成果や市況動向等を保証するもの
ではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。 ■当ファンドは、主に株式など値動きのある証券に投資しますので、組入株式等の価格の下落ならびにそれらの発行会社の財務状況の悪化等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外貨建資産を投資対象としますので、為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 ■当ファンドは、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■
金融商品取引業者（従来の証券会社）以外の登録金融機関でご購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。 ■法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。 ■MSCI KOKUSAIインデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

当資料の4頁目に「投資リスク」を記載しておりますので、必ずご覧ください。

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