ＪＡ埼玉中央

ＪＡバンク

埼玉中央農業協同組合

新設移転した野本支店

2014
ディスクロージャー誌

ＪＡ埼玉中央のプロフィール
埼玉中央農業協同組合
設 立 日
本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

（平成26年３月31日現在）

平成８年４月１日
埼玉県東松山市加美町１番20号
23億38百万円
本支店 24店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 10店舗、旅行センター １箇所、ガスセンター １箇所、食材センター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ５箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ９店舗（うちセルフスタンド６店舗）、介護ステーション ２箇所、資産管理センター １箇所、催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所

主要な経営指標等の推移【単体】（単位：百万円、％、人）

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

総資産額
貸出金
有価証券
貯金
純資産額

276,351
43,98331,792254,005
17,828280,381
41,83830,793257,923
18,091

284,00940,70030,292
261,191
18,470285,305
40,491
30,538261,992
19,036

287,894
40,49829,578
264,591
19,267

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
経常利益
当期剰余金
剰余金配当の金額
出資配当額
事業利用分量配当額

15,460
2,771
1,387
3,104
8,196
1,009
747
188
46
141

15,724
2,479
1,341
3,012
8,890
791
455
152
46
105

15,799
2,396
1,352
2,856
9,193
722
478
151
46
104

16,224
2,378
1,302
2,856
9,686
832
634
149
46
103

16,563
2,269
1,252
3,116
9,923
657
472
149
46
103

出資金
(出 資 口 数 )単体自己資本比率
職員数
＊
＊
＊

2,344
2,353
2,355
2,343
2,338
(2,344万口) (2,353万口) (2,355万口) (2,343万口) (2,338万口)
21.62％
21.62％
21.53％
22.13％
22.12％
453人
473人
462人
469人
457人

貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。
総資産および貸出金については、平成22年３月期より貸付留保金を控除した数値としています。

主要な経営指標等の推移【連結】平成22年3月期
連結総資産額276,322
連結純資産額17,844
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
連結経常利益連結当期剰余金連 結 自 己資 本 比率

15,446
2,771
1,387
3,090
8,196
1,018
754
21.81％

平成23年3月期
280,352
18,111

平成24年3月期
283,981
18,492

15,700
2,479
1,341
2,991
8,889
795
459
21.65％

15,776
2,396
1,352
2,834
9,193
724
480
21.56％（単位：百万円、％）
平成25年3月期 平成26年3月期
285,277
287,865
19,061
19,297
16,215
2,378
1,302
2,847
9,686
835
637
22.17％

16,547
2,269
1,252
3,101
9,923
663
477
22.15％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成15年度から現在の区分になっています。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目 次
ごあいさつ ·························· ２
ＪＡ綱領 ···························· ３
経営理念・方針 ······················ ４
ＪＡ埼玉中央と地域社会 ·············· ９
地域社会貢献活動 ··················· １０
リスク管理/コンプライアンス/内部監査 ························ １１
トピックス ························· １４【資料編】
組合に関する状況
地区・組織図 ······························· １５
役員・組合員数・職員の状況・組合員組織等···· １６

業務内容
ＪＡ埼玉中央の事業･業務のご案内 ············ １７㈱比企アグリサービスの事業･業務のご案内····· １９

ＪＡ埼玉中央の商品・サービス ········ ２０
業績・財務関係の状況（連結）

業績・財務関係の状況（単体）

連結子会社の概況

業績の概要 ······························ ２５

組織図・役員 ························· ６１

財務諸表

業績の概要と連結決算の収支状況 ······· ６１

貸借対照表 ······························ ２６

連結財務諸表

損益計算書 ······························ ２７
注記表等 ································ ２８

連結貸借対照表 ······················· ６２

剰余金処分計算書 ························ ３６連結損益計算書 ······················· ６３

部門別損益計算書 ························ ３７

連結注記表等 ························· ６４連結剰余金計算書 ····················· ７３

各種事業の状況
信用事業の状況 ·························· ３９

リスク管理債権残高 ··················· ７３

リスク管理債権及び金融再生法開示債権··· ４３

連結自己資本比率の状況 ··············· ７４

共済事業の状況 ·························· ４８

確認書 ······························· ８２

その他事業の状況 ························ ５０
自己資本比率の状況 ························ ５１

ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ） ··· ８３
店舗等一覧 ···················· ８４(株式会社比企アグリサービスの営業店舗等を含む)

開示項目一覧 ·················· ８６1

ごあいさつ組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡ埼玉中央をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡ埼玉中央は第18期の決算を迎えました。本ディス
クロージャー誌では当ＪＡの業績、経営課題への取り組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆様の私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
さて、平成２５年の農業・農村・農協を取り巻く状況につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増大、原油・肥料・飼料の価格高騰による生産コストの増大、輸入農畜産物の増大による価格の低迷等依然厳しい状況にあります。国内経済においては、
安倍政権発足以降、長期的なデフレ脱却や景気回復に向けた政策を立て続けに発表される一方で、４月から消費税が増税されるなど不安要素が払拭できない状況が続いています。また、ＴＰＰ交渉については、「米など農産物の重要５品目の関税撤廃に応じない」と決めた国会決議の実現を求め、ＪＡグループの一員として各界各層と連携し、国会決議を厳守する運動を強化してまいりました。この交渉においては、例外のない関税撤廃を原則とする制度変更が求
められ、農業分野のみならず、食の安全・安心、医療などの様々な制度等、将来にわたり国の仕組みを変えてしまう極めて重要な問題でもあり、日本農業の岐路に直面している状況であります。今後も各界各層、関係団体との連携を深め、日本農業の重要性について理解促進に取り組み、総力を挙げて、国会決議の実現に向け、徹底した運動を展開してまいります。
昨年の１１月には、経営所得安定対策や米政策の見直しがあり、「農地中間管理機構・日本型直接支払制度」の創設が発表されました。新たな政策の定着状況を見ながら、円滑な需要に応じた生産が行なわれるよう水田フル活用や地域の担い手づくりに向け、活力ある農業・地域づくりを目指し、今後も引き続き取り組む所存であります。
また、今年の２月に関東甲信越を襲った記録的な豪雪により管内の農業は甚大な被害に見舞われました。この事態を受け「ＪＡ埼玉中央災害対策本部」を立ち上げ、当ＪＡでは農業用施設の被害にあった組合員に対し、営農意欲と復旧のための支援として営農支援金（災害見舞金）を独自に創設致しました。被災された組合員の皆様にお見舞いを申し上げるとともに引き続き関係機関と連携し、支援に取り組んでまいります。
平成２５年産の稲作においては、全もみ数の穂数は平年並みとなりましたが、一穂当たりのもみ
数が「やや少なめ」で、埼玉県西部の作況指数は９７となりました。コシヒカリやキヌヒカリ等に「縞葉枯病」が多く見られ、多発した圃場では減収の要因となりました。今後も関係機関と連携し、水稲栽培講習会の充実を図り、良質米の生産に万全を期してまいります。
施設の整備については、昨年３月に管内１０か所目となるエキチカ直売所をオープンし、今年５月には、野本支店を新設しオープンしました。また隣接して東松山農産物直売所の建設に向けても取り組んでおります。
このような状況の中、事業面では、貯金については、皆様のご協力により２，６４５億円をお預かりさせていただき、また、長期共済においては役職員一体となった取り組みを行い、８２１億３千万円の実績を挙げることができました。また、購買品供給高１２３億円、販売事業では３１億円の取り扱いとなり昨年と同様な推移を致しました。
また、昨年の１２月には、ＪＡ埼玉中央女性大学「かがやきスクール」を開校致しました。地域
交流、活動を通じ一層のＪＡ運営への参画、女性リーダーの育成を進め、ＪＡくらし活動強化と地域活性化を図ってまいります。
生産者、ＪＡグループ、消費者が一緒になって、日本人にとって本当に「よい食」とは何かを考え行動していく運動「みんなのよい食プロジェクト」を引き続き展開し、管内１０か所の農産物直売所を拠点とした「新鮮・安全・安心」な農産物の提供とＪＡ女性部を中心とした「食育食農講座」の実施にも取り組んでまいります。
今後とも、役職員一人一人が経営の参画意識の高揚と意識改革により、組合員・利用者の期待と信頼に応え、地域社会への貢献と共生に努力してまいりますので、一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年７月

代表理事組合長2利根川 洋治ＪＡ綱領
Ⅰ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央は、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

Ⅱ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。

②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組
合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現
し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。

④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営理念・方針＜ 経 営 理 念 ＞「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
Ⅰ ． 基 本 方 針
日本の経済は、安倍政権発足以降、長期的なデフレ脱却や景気回復に向けた政策を立て続けに発表された一方で、今年の４月から消費税の増税が実施されるなどリスク要因も多々あり、今後の情勢を注視する必要があると考えられます。
一方、農業・農村・農協を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、原油・肥料・飼料の価格高騰による生産コストの増大等、厳しい状況にあります。
また、ＴＰＰ交渉については、２月の閣僚会合で妥結は見送られましたが、依然予断を許さない状況は続いており、引き続き国会決議の厳守を求め、関係団体等と連携し、組合、地域住民とともに一層の反対運動を展開してまいります。
このような環境の中、本年度は中期３か年運動計画の２年目にあたります。『次代につなぐ協同』～農業とくらしを支えるＪＡグループさいたま～を共通テーマに掲げ、「持続発展する埼玉農業の実現」、「豊かで暮らしいやすい地域社会の実現」、「未来へつなぐＪＡ経営基盤の確立」の活動を引き続き実践してまいります。
経営面においては、事業伸長と組織基盤の拡充を図るため平成２４年度に県内モデルＪＡとして取り組んだ「経営管理の高度化」に引き続き取り組み、目標の明確化と目標に則した論理的な計画、責任と権限の一致と明確化、適切な実績把握と対応によって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの定着を目指してまいります。
また、経営健全性指標である新たな自己資本比率規制の適用が開始され、今後も組合員の意思をＪＡ運営に反映するよう経営健全性を高め、積極的な情報開示に努めてまいります。全般統制や決算・財務報告
プロセスに関する内部統制の確立、財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化に引き続き取り組んでまいります。また、経営体質強化のために引き続き、支店、事業所、施設の機能見直しと遊休資産の利活用をはじめとする合理化・効率化についても検討を重ねてまいります。
さらに、コンプライアンス態勢、ＣＳ・５Ｓ運動の推進、防犯体制、リスク管理の強化も図ってまいります。
以上申し上げ、多様な事業を展開していくＪＡが、組合員利用者に対し、総合力を発揮しながら、サービス機能の強化に役職員一同最善の努力を傾注してまいりますので、今後とも一層のご指導・ご協力をお願い申し上げ、平成２６年度の基本方針と致します。

Ⅱ ． 事 業 方 針
１

指

導

事

業

（１）事 業 方 針
東日本大震災から３年が経過しましたが、本年２月の大雪等からも自然の力に脅威を感じる所であり、農業を取り巻く環境についても、ＴＰＰ交渉及び農業政策の転換等、更に厳しいものになっています。
ＴＰＰについては、農業に限らず食と暮らし・いのちという国民の生命や財産に直結し、国の主権を揺るがしかねない重大な問題であることから、今後も全国のＪＡグループが一丸となり対応してまいります。
また、農業政策については平成２６年度から経営所得安定対策の見直しがされ、新たな水田農業政策が策定されました。米の直接支払交付金の減額や飼料用米等への支援を厚くするものとなり、加えて日本型直接支払制度も創設され、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、「農地維持支払」・「資源向上支払」等、幅広い地域活動にも支援がされることとなっています。
さらに、組合員の高齢化と農業後継者不足等深刻化する中で、地域農業の担い手の確保及び作業効率のアップを図るため、農地を集積することが日本農業の大きな課題となっていることから、今回の農業政策の最も大きな柱を「農地中間管理機構（農地集積バンク）」の設立としています。現行の「農地利用集積円滑化事業」の体制整備を図り、行政・農業委員会等の関係機関と連携し、農地中間管理事業への取り組みを行い、関連支援対策を最大限に活用しながら、担い手への農地集積を進め、効率的な農業経営を支援してまいります。
また、管内で様々な農業を展開している多様な担い手についても、特色ある地域農業の発信及び消費者との交流の場となっている管内１０か所の直売所の充実・活性化を図る観点からも支援してまいります。
こうした情勢の中、当組合の「中期３か年運動計画」で掲げた施策の更なる見直しを行い、地域の実情・実態に即した「地域農業ビジョン」の策定及び実践に取り組み、地域農業の活性化を図ってまいります。
また、地域農業の担い手をサポートするＴＡＣのレベルアップを図り、担い手ニーズの収集や実需者
ニーズに基づく生産提案等の活動を進めてまいります。

4

２

信

用

（１）事

事
業

業
方

針

ＪＡの信用事業を取り巻く環境は、日銀の量的質的金融緩和を継続していることから、金利の低位安定状態は当面続くことが予想されます。このような状況の中、ＪＡバンク基本方
針の健全性確保を前提とした事業展開をしてまいります。
本年度は、ＪＡの総合力を発揮し、農業者への金融対応力の強化と、信用事業の根幹となる個人貯金増強を見据えた中で、年金受給口座拡大を最重点項目とします。
また、世代交代が進む中、相続相談機能の提供を強化するとともに現場営業力の強化と利用者満足度向上、利用者保護の徹底を図り、以下の実践項目に取り組んでまいります。

（２）重 点 実 践 事 項１）農業メインバンク機能の発揮① 農業者に対する金融対応力の強化（メイン強化先訪問の徹底・農業融資相談会の開催）② 事業間連携体制の拡充（営農経済部門との情報共有・関係強化）③ 人材育成（ＪＡバンク農業金融プランナー資格の取得拡大）
２）生活メインバンク機能の発揮① 年金受給口座の獲得推進強化（新規・指定替・流失防止の徹底、ＦＳの実施）② 大口利用者等との関係強化（相続アドバイザーの設置・セミナーの開催）③ 個人貯金の獲得強化（サマー・ウィンターキャンペーンの展開・給振の獲得）④ ＪＡバンクローンの増強（提携業者との拡大強化・ＦＳの実施・住宅ローン借換キャ
ンペーンの展開）⑤ 利用者ニーズに即したサービスの提供（教育資金一括贈与非課税措置・ＮＩＳＡへの的確な対応・ＪＡカードのセット推進）⑥ 利用者の利便性向上（ＡＴＭの利便性ＰＲ）
３）事業運営体制の強化① 渉外・窓口（現場力）の強化② 窓口セールスロールプレイング大会を活用した窓口担当者のスキル向上③ ＣＳ・窓口セールス向上に向けた店舗調査の実施④ 人材開発（計画的な人材開発に向けた取り組みの徹底）
・階層別人材開発計画の策定・取り組み（必須とする資格・検定の取得）
・専門知識・セールススキル向上への取り組み強化（渉外・窓口・管理者スキルアップ研修の実施）
４）経営管理態勢の構築① 不祥事未然防止の強化
・自店検査の実行性向上への取り組み
・体制整備オンサイトモニタリングを踏まえた取り組みの徹底② リスク管理態勢の強化
・金融検査マニュアルを踏まえた各種リスク管理態勢の強化
・登録金融機関業務に係る法令遵守③ 利用者保護・金融機能不正利用者防止態勢の強化
・金融円滑化を踏まえた適切な対応

5

３

共

済

事

業

（１）事 業 方 針
近年、大きな自然災害に見舞われることのなかった埼玉県において、９月の竜巻・突風と２月の記録的な大雪は
農業用施設や建物・自動車に多くの被害をもたらし、災害への備えがまだ不足していることを改めて考えさせられました。
「組合員・利用者の大切な生命と財産を守る」というＪＡ共済の使命を果たすため、以下の事項を実践してまいります。
生活の変化とともに多様化したライフプラン・保障ニーズに即した的確なアドバイスの実現を追求し、ＬＡ・ス
マイルサポーターの説明スキルの向上を図ってまいります。あわせて、地域に密着したＪＡらしい推進活動として、既契約者の皆様に対する３Ｑ訪問を通じて実施している保障点検「あんしんチェック」の質を高め、「ひと・いえ・くるま」の総合保障をバランスよく提案してまいります。
特に前述の自然災害を教訓とし、自動車共済「クルマスター」
・建物更生共済「むてき」を積極的に普及し、万一の時に役に立つ共済・ＪＡとなるよう努めてまいります。
また、市場性を踏まえ、こども・介護共済を中心とした「はじまる活動」に積極的に取り組み、ＪＡ共済利用者のすそ野を広げ盤石な事業基盤構築を目指してまいります。
窓口業務では、利用者から選ばれる「真に評価されるサービス」の実現を目指し、ロールプレイング大会等を通じた接客対応力の向上、共済事務インストラクターによる指導・支援体制を強化し事務の適正化を図つてまいります。
自動車損害調査業務においては、平日日中現場急行サービス（県内ネットワークを含む）をはじめとした利用者視点にたった損害調査サービスの充実・強化を目指し、利便性の提供と総合満足度の向上を図ってまいります。
また、大規模災害時における万全な損害調査・査定体制の構築としてＪＡ調査員の増員を行ってまいります。
（２）重 点 実 践 事 項①「ひと・いえ・くるま」の総合保障の確立に向けたポイント目標管理② 四冠（長期・年金・医療・自動車）目標早期達成に向けた早期取り組みの実施③ 保有高維持に向けた取り組み強化④ はじまる活動の浸透によるニューパートナー対策の強化⑤ 窓口対応力の強化と事務手続きの適正化・迅速化⑥ 平日日中現場急行の積極的展開による対応力・サービス力の強化⑦ 大規模災害発生時における加入者の安心を確保しうる万全な査定体制の構築⑧ 市場性を踏まえた目標設定への取り組み

４

購

買

（１）事

事
業

業
方

針

今年度は、消費税増税及び農業・農村政策の転換期を迎え、営農と生活は大きく変わる年となります。
また、ＪＡ中期３か年運動計画では２年目となる中、下記の通り事業を進めてまいります。
○

生産資材及び生活資材につきましては、営農経済渉外（ＴＡＣ）の機能強化を図り、ふれあい訪問により、担い手農家等が必要としている情報を提供出来る体制作りに取り組むとともに、予約購買による資材価格の安定および生産コストの低減を図ってまいります。
生活資材につきましては、安全・安心な国産農畜産物とその加工品等を扱った環境にやさしい商品に取り組み、消費拡大に努めてまいります。
○ 農業機械事業につきましては、整備技術の更なる向上を図り、農繁期においても迅速に対応し、信頼いただける事業となるよう努めてまいります。
また、組合員のニーズにあった適正な農業機械の提案を行うとともに、安全使用技術の向上と農作業事故防止を目的とした大型特殊（農耕車限定）免許講習会及び安全作業講習会等を実施してまいります。
○ 自動車事業につきましては、自動車の販売を促進するため、組合員・利用者の皆様にご購入に関係する必要な情報を提供し、販売拡大に努めてまいります。
整備においては、軒数の増加を目指し、車検･点検･一般整備･鈑金塗装時に、今年もＪＡ代車を無料とし、組合員･利用者の皆様に満足のいただけるよう努めてまいります。
○ 燃料事業につきましては、燃料油の安定供給を心掛け、組合員・利用者の皆様に安全・安心な燃料を提供出来るサービスステーションを目指してまいります。
また、ＬＰガスにつきましては、安全で環境にやさしく災害に強いクリーンエネルギーとして、今後も安心してご利用いただけるように努めてまいります。
○ 葬祭事業につきましては、近年、葬儀の形態が多様化しつつある中、ＪＡでは組合員・利用者のご要望に応えるためアグリ倶楽部会員の拡大と特典内容の更なる充実を図ってまいります。
さらに、職員の知識及び質の向上を図り資格取得を積極的に取り組み、組合員・利用者の皆様に満足いただける葬儀が出来るようサービス向上と人材育成に取り組んでまいります。
また、法事及び墓石につきましても、ご希望をお聞きし安心と満足いただける施行を心掛けてまい
ります。

6

５

販 売 事 業（１）事 業 方 針
米については、需要に即した主食用米の生産を進める観点から、新たな水田農業政策を活用した
非主食用米（加工米、米粉用米、飼料用米等）の生産に取り組み、バランスの良い水田経営を推進
してまいります。
また、昨年ヒメトビウンカによる「縞葉枯病」が多発し、早生品種（コシヒカリ、キヌヒカリ）
においては、著しく減収となったことから栽培管理に対する指導に努め、さらに平成26年産より品質低下している「キヌヒカリ」から新品種「彩のきずな」に品種を誘導し「コシヒカリ・彩のかがやき・彩のきずな」を管内の主力３品種として推進してまいります。
麦、大豆については、管内での生産体制を構築するため、生産拡大を図り、穀物自給率の向上に努め、水田フル活用に向けた取り組みを行ってまいります。
野菜、果樹、花卉、畜産については、担い手の高齢化、後継者不足が進む中、降雪による農業施設等への被害も重なり、営農継続も困難な状況を強いられ、生産意欲も減退しています。このような状況下、継続して生産に取り組めるような支援体制の構築及び活性化につながる生販マッチングの提案等を進めてまいります。
農産物直売所については、地産地消への取り組みを中心に、地域情報の発信場所としての特色を活かした新鮮で安全・安心な農産物の販売に努めてまいります。

６

旅

行

（１）事

事
業

方

業
針

組合員及び利用者のニーズ、要望に応えられるよう最新の情報収集に努め、お客様の立場にたったサービスに心掛け、満足・感動を提供できる商品開発に取り組んでまいります。
７

宅地等供給事業

（１）事

業

方

針

組合員の資産活用については、研究会等の組織活動及び組合員向けの研修会等を通じて強化を図るとともに、相続・税務相談が年々増えていることから、各種税務相談会までの総合的な支援の事業に取り組んでまいります。
８

倉 庫 事 業

（１）事

業

方

針

国民の主食である「米、麦、大豆」の保管を担う物流機能として、品質保持と事故防止に万全を期し、消費者及び実需者への安定供給と信頼確保に努めてまいります。
９

加

工

（１）事

事
業

方

業
針

農産物直売所で販売される独自買取米を中心に地産地消の取り組みを推進し、良質で安全・安心な農産物の提供に努めてまいります。
10

利

用

（１）事

事
業

方

業
針

ライスセンター・カントリーエレベーターの乾燥施設及び精米・製粉施設の充実と効率的な運営に努め、組合員、利用者へのサービス向上に努めてまいります。
農地中間管理事業については、担い手への農地集積に努め、効率的な農業経営を支援してまいります。また、生産履歴記帳運動を推進し、消費者の信頼確保に努めてまいります。
11介 護 福 祉 保 険 事 業

（１）事

業

方

針

高齢化社会の進展に伴い、「心のふれあいを大切に、安心して生きがいをもって暮らせる
地域づくり」を目標に、ご家族の協力のもと、よりきめ細やかな訪問介護に取り組んでまいります。

7

Ⅲ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に信用事業については選任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針
１ 経 営 管理

計画（１）経営管理の重点事項

事業伸長と組織基盤の拡充を図るため、平成24年度に県内モデルＪＡとして取り組んだ「経営管理の高度化」に引き続き取り組み、目標の明確化と目標に則した論理的な計画、責任と権限の一致と明確化、適切な実績把握と対応によって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの定着を目指してまいります。
また、自己資本比率の開示を積極的に行い、安全性・信頼性のＰＲに取り組むとともに、平成
26年３月末より適用された新たな自己資本比率規制により一層の自己資本の充実に取り組んでまいります。
経営体質強化のために、店舗統廃合を視野に入れた支店、事業所、施設の機能見直しと「固定資産の減損会計」を踏まえた遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進致します。また、信用事業・共済事業・経済事業等、部門別独立採算制の確保を図るべく、各事業にわたりバランスの取れた収益構造を目指してまいります。
さらに、職能資格制度を中心とした人事制度の適正な運営と能力開発等人事労務管理を進め、
平成26年度において次の事項を重点に、経営に当たってまいります。
① 経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」② 情報開示と自己資本充実強化③ 経営の透明性・健全性確保（内部統制の確立）④ 職員の教育研修体系の確立と能力開発の励行⑤ 第３次支店統廃合計画及び支店店舗整備計画の樹立⑥ 遊休資産の有効利用の推進⑦ 経費節減対策の徹底⑧ 安全安心な地域社会実現のための貢献（２）リスク管理の重点事項

社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会的規範を逸脱するような行動は失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼすこととなるため内部統制の確立、不祥事未然防止等のコンプライアンス態勢の強化、問題
発生の未然防止等の観点等からリスク管理の強化を図ってまいります。
① コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス態勢の整備・強化③ コンプライアンス研修会の実施④ ＣＳ運動の実施及び５Ｓ活動の推進⑤ ヘルプライン（内部通報制度）の対応⑥ 苦情・相談等の対応⑦ 不祥事件の対応及び防止重点事項の取り組み⑧ 自店検査の実施⑨ 連続職場離脱の実施⑩ 事務堅確性向上運動の実施⑪ 防犯体制の強化（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針

ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担い得る機能の専門教育を進めてまいります。
① 組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育
研修体制の整備
② 全職員に均等な啓発機会の提供並びに継続的な研修の実施及び専門的知識を有する職員の人材育成③ のうきょうだより・機関紙（農業新聞・家の光・地上等）を通じた教育機能の確立

8

ＪＡ埼玉中央と地域社会
ＪＡ埼玉中央は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡ埼玉中央では、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡ埼玉中央は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様
うち組合員数:25,331人

地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金
利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出 資 金 2,338
百万円

貯金･積金

264,591
百万円※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。
また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高40,498百万円

貯金･積金残高264,591 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等 の 活 動を 通 じ て文 化 的 ･
社会的貢献活動を展開しています。
(2)利用者ネットワークとして、
各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) 『のうきょうだより』やホームページを通じて情報提供
やご意見を承っていますのでご利用ください。
〔ＪＡホームページ〕
http://www.ja-sc.or.jp/(単位:百万円)

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央
常勤役員数
職 員 数
店 舗 数
ＡＴＭ設置台数
営農経済センター
ガソリンスタンド
直 売 所

貸
出
金

６名
４５７名
２４店
３６台
３店舗
９店舗
１０店舗 等

支
援
サ
ー
ビ
ス

営
農

組 合 員
地公体等
そ の 他
＊制度融資の実績
農業近代化資金28,5564,981
6,961
１７９百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/
ＪＡ農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項

支

安全性と流動性を重視した安定
収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

援

ＪＡ県信連等預金残高 199,784 百万円
有 価 証 券 残 高

29,578 百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※ 計数は、平成26年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

9

地域社会貢献活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や福祉事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結(災害時における主食供給等の協力に関する協定、東松山市・嵐山町・川島町・吉見町)⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④グリーンツーリズムなど農村と都市との交流・連携⑤市民農園の取り組み⑥体験農園の取り組み⑦市民農園スクール（農業塾）の設置⑧子ども110番等の防犯活動の取り組み⑨子育て支援の取り組み⑩食育出前講座の取り組み⑪新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等⑫「夏休みこども村」による子どもの農村宿泊体験の取り組み

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
営農経済センターを中心とした相談窓口の強化及びＴＡＣ活動による担い手への情報提供、栽培指導を徹底し、農家所得の向上に努めてまいります。また、販路を特定した契約栽培等の生産拡大を進め、多様な担い手に対する対応強化も図ってまいります。
更に、今後集落営農、認定農業者等に農地集積が行われる、農地中間管理事業についても取り組
みを進め、効率的な農業経営をサポートすると共に、遊休農地等の解消にも積極的な対応に努めてまいります。

10

リ ス ク 管 理 /コ ン プ ラ イ ア ン ス /内 部 監 査
Ⅰ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
ＪＡ埼玉中央では、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
ＪＡ埼玉中央では、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、情報セキュリティー委員会
やリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡ埼玉中央全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
リスク管理体制図

理 事 会

ＡＬＭ委員会ク

コンプライアンス委員会

統

情報セキュリティー委員会

監 事 会

事

報告

括
etc.

監

管理

ス

各種リスク管理関係会議・委員会

経
営
会
議

本
店
各
部
署
・
支
店

リ

子
会
社

部
内

部

監

査

◆

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。
◆

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

11◆

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
ＪＡ埼玉中央では、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リス
クなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
ＪＡ埼玉中央では、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○ 流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス
クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○ 事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○ 情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステ
ム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

Ⅱ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
ＪＡ埼玉中央では、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課
題と位置づけ取り組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

コンプライアンス体制図
意見/監査

理事会
申請･報告

監事会
(監事)

承認･指示

外部専門家

コンプライアンス委員会
報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

コンプライアンス･オフィサー

報

コンプライアンス統括部署

告(本店:リスク統括部)
リ

ス

ク

統

括

内

課
監査

報告･指示･相談

報告･指示･相談

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ責任者

人事担当部署部

監

ＪＡ埼玉中央では、コンプライアンス統括部署を （ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ主管部署）
報告･指示･相談
報告･指示･相談
リスク統括部として、経営陣を含むコンプライアン（各室部・支店等）
ス委員会を設置するとともに、各室部にはコンプラ
査
コンプライアンス担当責任者
イアンス責任者を、各室部・支店等にコンプライア
監査
ンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発
報告･相談
指示･指導
室
活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行職員っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。
また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コン
プライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを配布し周知させる
よう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。更に、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

12

Ⅲ ． 金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。（月～金 午前９時～午後５時）(電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048－823-7231）にお申し出ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

Ⅳ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
ＪＡ埼玉中央では、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡ埼玉中央では、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

13

トピックス
米粉料理教室を開催
平成25年6月22日（土）にＪＡ女性部員による「母親米粉料理教室」を家庭保育室どんぐりの保護者を対象に高坂市民活動センターで開催しました。この料理教室は、米粉を使った料理を学んでもらい、米粉の消費拡大を図ることが目的です。さらに料理教室のあいだ、ＪＡ女性部員らが子どもを預かり、保護者に安心して料理に取り組んでもらいました。
参加した母親は「手軽で簡単に楽しく料理することができた。
今後も家でチャレンジしていきたい。」と話していました。預けられた子どもたちも徐々になれ、仲良く元気に遊んでいました。
ゴルフ大会を開催
平成25年９月４日（水）ＪＡ埼玉中央年金友の会主催によるゴルフ大会が滑川町の「おおむらさきゴルフ倶楽部」で行われ、１３２名が参加しました。この大会の団体戦上位６チームは、ＪＡ
埼玉県大会に出場できるとあり、参加者は、ゴルフを楽しみながら真剣にプレーしました。

キャンペーン隊が始動
平成25年９月９日（月）ＪＡ埼玉中央キャンペーン隊発隊式が行われました。キャンペーン隊は、ＪＡ責任者２名とＪＡ女性職員１０名で構成され、管内で生産された農産物等を広く消費者へ
ＰＲし、生産者の所得向上を目指すとともに、職員全体の販売品に対する意識向上を図ることが目的です。
ＪＡ埼玉中央キャンペーン隊はイベント会場やスーパー、量販店の店頭などで消費者に試食メニューの提供や料理のレシピを配り、生産者の思いを伝えながら地元産農産物の魅力をＰＲしていきます。
女性大学開校平成25年12月17日（火）に「ＪＡ埼玉中央女性大学」愛称（かがやきスクール）の開校式が嵐山町国立女性教育会館で行われ３５名が参加しました。かがやきスクールでは「元気な地域」「仲間づくり」を目指し、地域交流を深め、活動を通じて一層のＪＡ運営の参加や女性組織リーダー育成を進めていくことが目的です。
開校式後は、おもてなし料理教室を開き「ローストビーフ・パ
エリエ・スープ」を手際良く作り、交流を深めました。

新たな野本支店が完成
平成26年５月26日（月）、東松山市下青鳥に新たな野本支店が完成し、オープンしました。セレモニーでは、テープカット並びに竣工式が行われ、森田東松山市長をはじめ地元市議会議員、地元農家組合長、工事関係者、ＪＡ関係者ら総勢約７０人が出席しました。新野本支店も同日営業開始し、オープン記念としてポット花（金蓮花）を先着５００人にプレゼントしました。

14

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村です。
組

組 織 図

（平成２６年７月１日現在）（専門委員会）

理 事 会

監 事 会

総 務 委 員 会
信 用 委 員 会
営農経済委員会

常勤理事会

代 表 監 事

会

常勤監事

長

組 合 長
副 組 合 長

企画会議

専
常
催 事 部

生活福祉部

催

福

事

祉

課

課

経済部

常
営農部

相 燃 自 農 資 米
業
動
機 材 麦
料
談
車 械
課 課 課 課 課 課

介
護
セ
ン
タ
ー

資
産
管
理
セ
ン
タ
ー

吉
見
セ
ン
タ
ー
・
東
秩
父

高

務

務

中
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

務

リスク統括部

総 務 部

共 済 部

リ
ス
ク
統
括
課

人 企 管

保 査 普 審 ロ 融ーン
全 定 及 査 セ 資
ン
タ課 課 課 課 ー 課

（西
吉
見吉
基
見
幹
支支
店
）店

（川
川
島島
基
幹
支支
店
）店

営
農
推
進
課

西
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

西 東 催 旅部 部 事 行セ セ セ セレ レ
モ モ ン ンニ ニ タ ター ー ー ー
ホ ホ
吉
ー ー
見
ル ル
セ
ン
タ
ー

員

総会・総代会

経営会議

中
部
セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル

合

東
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

事 画 理
課 課 課

（鳩
鳩
山山
基
幹
支支
店
）店

（小
小
川川
基
幹
支支
店
）店

信 用 部

監査室

資 金
金
運 融
用
課 課

（滑
滑
川川
基
幹
支支
店
）店

監
査
課

（
東本
松
山
基
幹
支
店店
）

北 南 東 小 出 三 中 玉 都 東 八 竹 菅 嵐 野 高 唐 大吉 吉 吉 見保幾 秩 和
見 見 見 野 丸 谷 山 川 川 父 田 沢 谷 山 本 坂 子 岡
カントリーエレベーター 川島・吉見
直

坂

売

所

川島・吉見

ライスセンター

東松山・滑川・嵐山

直東松山・エキチカ・滑川・嵐山

売所

ライスセンター小川・鳩山直小川・都幾川・鳩山・東秩父

売所

食材センター
農機センター

その他の工場（滑川・嵐山・鳩山・川島・吉見）

自動車センター
給油所

ＬＰＧセンター

15

東松山・滑川・嵐山・大河・八和田・鳩山・川島・吉見・西吉見

役

員（平成26年７月１日現在）

組合長理事
副組合長理事専 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

利根川洋治
森 田 信 彦千 野 寿 政飯 野宏
大 澤 利 宏舟 橋 俊 人長谷部實
松 本 政 雄高 橋 英 生島田佳一郎
佐 藤 守 朗伊 藤 善 介

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

栗嶋美津江
野 口 和 友川 嶋 富 夫
松本啓一郎
石 井 憲 司浜 中 治 郎小 宮 要 二宇賀神とき子鈴 木 千 恵榎 本 惠 一神 田隆
大 谷 忠 夫理

嶋 田 貴 司

理

事

井 上

事

※

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

小 澤
秀
髙栁太一郎
北 堀 高 茂田 島 克 美細 田 幸 司初 雁 秀 男
小 宮 一 博小 林 一 好梅 澤 栄 一
伊與田政美
永 田
宏
齊 藤
満

代 表 監 事副代表監事
監
事
常 勤 監 事
員 外 監 事茂

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員の状況

区 分
平成25年３月期 平成26年３月期
正 組 合 員13,65913,560
うち個人
13,63813,537
うち法人
21
23
准 組 合 員11,71011,771
うち個人

11,626

11,690

うち法人

84

81

25,36925,331

合計

組合員組織等区分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
合

計

平成25年３月31日
男子 女子
計
306
133
439
28
0
28
0
2
2

平成26年３月31日
男子 女子
計
302
125
427
28
0
28
0
2
2

334

330

135

469

127

457

※但し、パート・再雇用職員は除きます。

（平成26年３月31日現在）

組織の名称

代表者氏名

主な活動内容

支部数

構成人員

農家組合

農協事業の協力566

13,306

支店運営協力委員会

支店の業務運営に対する助言

24

211

10

692

5

41

9

17,461

9

4,511

女性部

栗 島 美 津 江 福祉活動（ミニデイサービス）等

埼玉中央のうきょう
加 島 隆 光 資産活用に関し、必要とされる講習及び視察等
土地・資産活用研究会
年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
年金友の会
内 田 三 郎ゲートボール大会等親睦及び健康増進
共済友の会

神 田 總 一 会員の健康診断、会員のつどい等

主穀生産組合米麦・大豆生産過程の調査等

15

1,019

直売所出荷組合

地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記
帳運動

9

1,483

花卉生産組合花卉研修会、花卉市場研修3162

果樹・野菜組合

栽培講習会

12

311

養蚕・畜産部会

畜産・飼育研修会、共進会参加等

1

19

協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の安全・安心、食農教育等

1

53

青年部

森 田 義 政16

業務内容
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に施行された「ＪＡバンク法」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」や「貯金保険制度」を通じ、貯金者皆様のご迷惑を最小限に止める仕組みも整えておりますので、安心してご利用いただけます。
貯 金 業 務組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融

資

業

務

組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。更に、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関
等の代理貸付も取り扱っています。
内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
付帯業務及びその他の業務（１）代理業務① 農林中央金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理② 埼玉県農業信用基金協会の業務の代理③ 独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理（２）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い（３）保護預かり及び貸金庫業務
有価証券の保護預り、貸金庫の取り扱いをしております。
（４）有価証券の貸付（５）債務の保証（６）地方債等の引受（７）金銭債権の取得又は譲渡（８）振替業（９）両替（邦貨間両替）（10）国債等公共債、証券投資信託の窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サービス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスストアなど
での現金引き出し（郵便局、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。

17

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災
害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆様の毎日のくらしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆様のパート
ナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様への優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、Ｊ
Ａグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
更に、平成22年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。

購

買

事

業

農畜産物を生産するために必要な肥料・農薬・飼料・農業機械・自動車などの生産資材及び日々の食卓に欠かせない主食（お米）をはじめとする生活に必要な食品、ＬＰガス・耐久消費財・日用雑貨品な
どの生活物資を安全・安心をモットーに組合員と地域の皆様のニーズにあった商品を提供しております。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努め、ご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホールの施設運営と充実を目指しております。

販

売

事

業

地域主要の農産物である米については、特別栽培米、契約栽培米等の栽培技術の統一化を図り、食味の均一性に努め直売所を中心とした有利販売を行っています。
麦・大豆については、水田活用の所得補償交付金等の政策を活用した栽培推進を行い、穀物自給率の向上に努めています。
野菜・果樹・花卉・畜産については、管内10箇所の直売所を中心とした特色ある生産、販売に取り組
み、消費者に安全・安心な農産物の提供に努めております。

加

工

事

業

地産地消の観点から独自買取米の加工、販売を中心に消費者ニーズを捉えた地元産農産物のＰＲを行っております。

利用事

業

ライスセンター・カントリーエレベーターの乾燥調整施設及び精米・製粉等の加工施設の充実を図り、組合員、利用者の信頼に応え、生産履歴の記帳運動にも積極的に取り組み、消費者及び実儒者に安全・安心で高品質な農産物の調整、加工を行っています。

作 業 受 委 託 事 業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが平成23年度より本格的に農業参入し、川島町をモデルに地域農業の受け皿となり、地域農業の再生を目指し事業展開を進めております。

農

業

倉

庫

事

業

国民の主食である「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に努め、生産者と消費者を結ぶ物流機能として効率的な役割を果たしております。

18

営

農

指

導

事

業

地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

資

産

管

理

事

業

「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

生 活 ･ 相 談 事 業
組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業「ヘルパー体操等」
・ミニデイサービス・鉢植教室・食農教育出前講座・料理・手芸講習・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談・市民農園栽
培指導などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

旅

行

事

業

（株）農協観光の旅行代理業として、宿泊、ＪＲ、航空、観劇等さまざまな手配業務を行っております。また農協観光が企画実施の国内・海外の募集型旅行や受注型企画旅行、受託契約しているパッケー
ジ商品の販売を行っております。

介 護 ・ 福 祉 事 業
急激な高齢化社会を迎え、介護の重要性が高まっている中、組合員とその家族及び地域住民に、より良い介護サービスを提供しております。

《株式会社

比企アグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡ埼玉中央の子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図
本店ほか支店（２４店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（９店舗）、直売所（１０店舗） 他

ＪＡ埼玉中央

子会社１社

株式会社比企アグリサービス

農 作 業 受 託 事 業
田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）、の耕うん作業等を行います。

水

稲

育

苗

事

業

水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・キヌヒカリ・彩のかがやきの育苗を行っています。

農地利用集積円滑化事業
農地を預けたい農家と農業経営の規模拡大を希望する農家の仲介も行っています。農地の貸し借りについてご相談ください。

農

業

の

経

営

経営規模は水稲１３ha（品種：彩のかがやき）、畑作３０a（野菜類）の農業の生産を行います。

受

託

配

送

事

業

平成20年1月より、直売所間の農産物の配送業務を行っています。

19

ＪＡ埼玉中央の商品・サービス
貯

金

商

種
当

品

一

特

類

座

貯

金

納 税 準 備 貯 金

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金
普通

総 合 口 座
定期

定

通

知

貯

金

期日指定定期貯金期
スーパー定期貯金

貯
変動金利定期貯金金

大口定期貯金財

一般財形貯金形

財形年金貯金貯
金定

財形住宅貯金期

積

金

積 立 式 定 期 貯 金
譲

渡

性

貯

覧

金

J A 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

色

期

間

お預入金額

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。
出し入れ自由
１円以上
効率的な資金管理に最適です。
税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておく 引き出しは納税時
１円以上と納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。
入金は随時
いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制
出し入れ自由
１円以上
度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金より高い金利が適用され、５段階の金額階層別
出し入れ自由
１円以上に適用金利を設定する貯金です。
普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯ
出し入れ自由
１円以上Ｋです。
いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)（ス/変/期）自動継続扱いが受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定
１円以上（１ヶ月～５年）
期の受入れ可）(大)１千万円以上まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになって
７日間以上
５万円以上
います。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり１円以上３年預け入れができ、長期の運用が可能です。
３百万円未満
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。３年･４年･５年もののお利息は、単利
１ヶ月～５年１円以上
もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）
６ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。３年もののお利息は、半年複利です。（半年複利 １年･２年･３年
１円以上
は個人のみ）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時
１ヶ月～５年１千万円以上の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、
３年以上
１円以上
知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非
５年以上
１円以上
課税です。）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。
５年以上
１円以上
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。）
皆様の計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で６ヶ月～５年
1,000円以上
無理のないペースで積立てられます。
種類によってエンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。
１円以上
分かれます
大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満
１千万以上
７日～５年
期日前に第三者に譲渡することができます。
１千万単位
教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。

貯金者が30歳に達した
日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は平成27年12月30日まで）１円以上1,500万円以下【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・住民票・印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。

◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金

20

ロ ー ン 商 品 一 覧
ローン名

ご利用いただける方

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保

ＪＡ
住宅ローン
(ＪＡ
リフォーム
ローン)

一定かつ安定した収入 住宅の新築、購入、増改・抵当権の設定のある満20歳以上満66 築、宅地の購入、住宅 5,000万円以内
・元金均等返済(リフォームロ歳 未 満 の 方 ( 完 済 時 満 資金の借換(リフォームロー
３年～35年(住宅ローン)ー ン は 500 万
76歳未満、リフォーム (リフォームローンは､ ンは、1,000万円以 (リフォームロー ・元利均等毎月返済
円 超は 抵当 権
ローンも同様完済時満 住宅の増改築資金)
内)
ンは、１年～15年) ・元利均等毎月返済を設定)
76歳未満)(10万円単位)
ボーナス併用・基金協会保証(団信付保)

ＪＡ
小口ローン

一定かつ安定した収入の 生活に必要な資金で使ある満18歳以上の方
いみちは自由(完済時満71歳未満)(負債整理資金･(満20歳未満は農業者、給 事業資金は除きます)
与所得者の方に限ります)

10万円以上300万円以内(1万円単位)

６ヶ月～５年ＪＡ
教育ローン

一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、ある満20歳以上の方大学の入学金、授業料(完済時満71歳未満)など一切の教育資金10万円以上500万円以内(1万円単位)・元利均等毎月返済
６ヶ月～
・基金協会保証・元利均等毎月返済
13年６ヶ月以内(団信付保)
ボーナス併用

ＪＡ
マイカー
ローン

一定かつ安定した収入の 自動車･バイクの購入､ある満18歳以上の方
点検､修理､車検、免許(完済時満71歳未満)の取得、カー用品購入、(20歳未満は農業者、給与 自動車ローン借換に必要所得者の方に限ります) な資金

10万円以上500万円以内(1万円単位)・基金協会保証・元利均等毎月返済(20 歳 未 満 は 法・元利均等毎月返済ボ
定 代理 人の 連
ーナス併用
帯保証要)

ＪＡ
カード
ローン

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金のある満18歳以上満65歳未満の方(満20歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)

極度額50万円以内(10万円単位)

１年(自動更新)(満70歳の誕生日 ・定額式約定返済
以降は契約の更新 ・任意返済は行わない)

・基金協会保証(20 歳 未 満 は 法
定 代理 人の 連
帯保証要)

極度額
500万円以内(10万円単位)(農業経営者以外の方は極度額300
万円以内)

１年(自動更新)(満65歳の誕生日 ・定額式約定返済
以降は契約の更新 ・任意返済は行わない)

・基金協会保証

ＪＡ
ワイド
カード
ローン

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金のある満20歳以上満65
歳未満の方

【個人】
農機具の購入、修理等
一定かつ安定した収入の の資金及びパイプハウある満20歳以上の方(完済 ス資材、建設費並びに
時満76歳未満)
他金融機関の農機具ロ
ＪＡ【法人等】
ーン借換資金農機ハウス
直近決算で繰越欠損のな
ローン
い法人･任意団体

一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農10万円以上1,800万円以内(所要資金の範囲内)(1万円単位)

６ヶ月～７年

・基金協会保証・元利均等毎月返済(20 歳 未 満 は 法・元利均等毎月返済
定 代理 人の 連
ボーナス併用
帯保証要)・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
１年～10年
・元金均等毎月返済ボ ・基金協会保証(他金融機関の農ーナス併用・法人等の場合は機具ローン借換資・元利均等毎月返済
代表者を連帯金の場合は残存期
・元利均等年１回・年 保証人とする
間以内)
２回返済
・元利均等毎月返済ボ
ーナス併用

極度額
300万円以内(100万円単位)

１年(自動更新)入金された資金を自(満75歳の誕生日
動的に貸越金に充て ・基金協会保証
以降は契約の更新ます。
は行わない)

極度額
1,000万円以内(100万円単位)

・基金協会保証( 借 入額 500 万
１年(自動更新)入金された資金を自 円 超は 抵当 権
(満75歳の誕生日
動的に貸越金に充て を設定)
以降は契約の更新ます。
・法人の場合はは行わない)
代 表者 を連 帯
保証人とする【個人】【個人】
過去の生産実績に一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運 基づき支払われるある満20歳以上の方(完済 転資金
交付金相当額及びアグリ
時満76歳未満)【法人等】
販売代金相当額のスーパー資金【法人等】
農業経営に必要な運転 うち、口座入金さ
直近決算で繰越欠損のな 資金
れる金額の範囲内
い法人･任意団体(10万円単位)・基金協会保証入金された資金を自・法人等の場合は動的に貸越金に充て代表者を連帯ます。
保証人とする

ＪＡのある満20歳以上満76 資金
営農ローン 歳未満の方

担い手
応援ローン

ＪＡ
事業者
ローン
ＪＡ
賃貸住宅
ローン

※

【個人】
【個人】
一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運ある満20歳以上の方(完済 転資金時満76歳未満)【法人】【法人】
農業経営に必要な運転直近決算で繰越欠損のな 資金
い法人

１年以内

一定かつ安定した収入の 組合員の事業に必要なある満20歳以上の方
設備資金・運転資金(完済時満71歳未満)

1,000万円以内(運転資金は、500万円以内)(10万円単位)

１年～10年(運転資金は、１年～５年)

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証( 借 入額 500 万円 超は 抵当 権を設定)

一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改ある満20歳以上の方
築､補修に必要な資金(完済時満71歳未満)

100万円以上４億円以内(10万円単位)

１年～30年

・元金均等毎月返済 ・抵当権の設定
・元利均等毎月返済 ・基金協会保証

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

21

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

そ の 他 の 商 品・サ ー ビ ス
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」
により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と23支店でご利用できます。）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キャッシュサービス
デビットカードサービス

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当JAの本支店をはじめ、全国の提携金融機関や郵便局の窓口・ATMでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、
イーネットＡＴＭ、ローソンＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。

込

当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込みがご利用いただけます。（本店と23支店のＡＴ
Ｍでご利用できます。）※現金でのご利用はできません。

自動支払・自動受取

毎月の５大公共料金(電気･ガス・水道・電話・ＮＨＫ)、税金、共済掛金、学費、クレジットカ
ードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

自 動 集 金 サ ー ビ ス

住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のほか全国の提携金融機関や郵便局のご指定口座から自動的に収納するサービスです。

Ａ

Ｔ

Ｍ

振

インターネットバンキング
ホ ー ム バ ン キ ン グ
ファームバンキング
定時自動送金サービス
Ｊ

Ａ

貸
夜

カ

ー

金
間

金

ド

ＶＩＳＡブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

庫

貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。）

庫

署名鑑印刷サービス
年

金

相お客さまのインターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話を通じて、貯金残高・入出金明細の照会や振込・振替をご利用できるサービスです。
お客さまのパソコン、ファクシミリ、ディスプレイ付多機能電話機（ホームユース端末）など
から電話回線を通じて、ご登録済の当ＪＡ本支店・他金融機関への振込をオンラインで行うほか、残高照会、入出金明細照会などをご利用できるサービスです。
住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

談

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（高坂支店でご利用できます。）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。ご利用にあたりましては、当座
貯金届出印と同一の印鑑をサービス用にご登録していただきます。
年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

22

各 種 手 数 料（平成26年７月１日現在）【為替手数料】
種

類
送

金

窓

口

定
自
送

時
動
金

振

電信
(各１件につき)文書(各１件につき)
電信(各１件につき)文書(各１件につき)

現金自動化機器（ＡＴＭ）(各１件につき)

込

当ＪＡの
同一店宛

利用区分

インターネット/モバイル/
ファーム (各１件につき)普通扱(1件につき)
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
１万円未満
１万円以上３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

―
216円
―
216円
―
―
―
―
―
―
―
―
―

【手形・小切手取立手数料その他】
種
代金
取立

その他

類

種

手数料

年間（毎年4/20に1年分）

無料【円貨両替（窓口）】
希 望 金 額 の 合 計 枚 数
100枚まで
手数料
※

手数料
648円
540円
32円
―
540円
3,240円

101枚～
1,000枚まで無料

1,001～
2,000枚まで

324円

648円

記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料【その他の手数料】
種類

残高証明書発行（貯金・貸出） 1通あたり融資証明書発行 1通あたり
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分まで
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分を越える期間1ヶ月毎
その他証明書（お客様指定様式等）
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行・更新
ＩＣキャッシュカード再発行
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
ＪＡネットバンク基本利用手数料（１ヶ月）
ファームバンキング基本手数料
ローンカード再発行【署名鑑印刷サービス】
手数料
1,080円
540円
756円
648円
43円

【融資関係手数料】
手数料
項目
固定金利選択型資金 特約期間設定（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
新規実行
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
償還 ７年以上
住宅ローン
・住宅資金
一部繰上返済
条件変更（金利条件を含む）
特約期間設定固定金利選択型への変更
統一ローン・一般資金
新規実行（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
カードローン
ローンカード再発行
軽微なもの
条件変更
重要なもの（金利条件含む）
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

県外他金融機関宛
系統ＪＡ宛
648円
648円
432円
648円
648円
864円
432円
648円
648円
756円
324円
432円
540円
648円
324円
432円
540円
540円
216円
324円
216円
432円
432円
648円
108円
216円
216円
324円

類

保護預かり手数料【手形・小切手発行手数料】

種
類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形
（１枚）

県内
系統ＪＡ宛
648円
432円
648円
432円
648円
216円
432円
216円
432円
216円
216円
432円
108円
216円

【国債の保護預かり手数料】
手数料

普通扱い
１通につき
648円
至急扱い
１通につき
864円
送金・振込の組戻料
１件につき
648円
取立手形の組戻料
１通につき648円
不渡手形の返却料
１通につき648円
取立手形店頭呈示料
１通につき
648円
（648円を超える経費を要する場合は、その実費）

種類
小切手 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形帳 １冊 （１枚）
単名手形用紙(手形付)専用 （１枚）
専用約束手形(マル専手形) （１枚）
マル専当座開設手数料

当ＪＡの
他店宛
648円
216円
432円
216円
432円
108円
324円
108円
324円
108円
108円
216円
108円
216円

手数料
10,800円
21,600円
10,800円
2,160円
1,080円
無料
2,160円
3,240円
5,400円
5,400円

手数料432円
1,080円2,160円
540円
2,160円
540円
1,080円
無料
1,080円
無料
無料
2,160円
1,080円【夜間金庫利用手数料】
種類

月額基本料金手数料
1,080円【貸金庫使用料（月額）】種類

小型貸金庫（Ｄ439mm.×Ｗ294mmＨ113.未満）

手数料
1,080円【金銭収納】
種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料

1,080円2,160円
1,080円
1,080円
1,080円
3,240円
実費

手数料10,800円
10,800円
1,080円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

23

主 な 共 済 商 品 の 一 覧
長期共済（共済期間が５年以上の契約）
種

類

内

容

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
終身共済よりも手軽な共済掛金の生涯保障プランです。健康上の理由でほかの共済・保険にご積立型終身共済加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができ一時払終身共済るプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
満期専用入院
養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と保障付終身共済 入院・手術保障がセットされています。
万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万定期生命共済一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
養老生命共済万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
一時払満期共済金や退職金等の一時金を活用した将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確
養老生命共済保できるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のこども共済
ときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけ
年金共済ます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍もがん共済対象としています。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を医療共済加えたり、がん保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ
引受緩和型ます。入院・手術を保証するプランです。共済期間の満了まで健康に過ごされたときは祝金が定期医療共済
受け取れます。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める
介護共済
要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができ
一時払介護共済 るプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物
建物更生共済の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。
終身共済

短期共済（共済期間が５年未満の契約）
種

類

自 動 車
共
済
自 賠 責
共
済

内

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

火災共 済

住まいの火災損害を保障します。

団体建 物
火災共 済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障し
ます。

※

種

類

内

容

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任
共
済

日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただ
けます。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

24

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

金

事

業

景気の不透明感の継続、円高・デフレの長期化、金利の低位での推移など、金融・経済情勢が不透明の中ではありましたが、年間増額25億円、残高は2,645億円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行いましたが、住宅ローン等の資金需要の低迷により、年間６百万円増加となり、貸出残高は404億円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替３万３千件、252億円で、被仕向為替29万３千件、511億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は66百万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は753億円を挙績し、保有契約高は7,128億円となりました。
また、年金共済新契約高においても１億９千万円、自動車共済新契約19,509件ご加入いただきました。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、123億円の取扱実績となりました。

販

売

事

業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、31億円の取扱高となりました。

農業倉庫事業「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め1,675万円の取扱実績とな
りました。

加

工

事

業

地元産米の加工販売を中心に、消費者ニーズを捉えた販売体制を進めた結果、1,000万円の事業収益を得ることができました。

利

用

事

業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、157百万円の取扱実績となりました。

収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、法人税等を控除した当期剰余金につきましては472百万円を計上することができました。
自己資本比率については、22.12％となりました。

25

財務諸表
■ 貸 借 対 照 表（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(１)現金(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金

平成25年３月期(単位:千円)平成26年３月期(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)

262,204,926

264,755,334

270,360,650
908,829

261,992,188

264,591,009

196,450,148

199,784,060(２)借入金85,81975,963

196,446,741

199,761,179(３)その他の信用事業負債

126,918

88,361

3,407

22,881

未払費用

79,97957,761

30,538,994

29,578,344

国債

6,055,811

5,345,656

共済事業負債

46,9381,072,037

30,599890,011

地方債

6,816,485

7,844,679(１)共済借入金

106,555

105,228

408,929

407,887(２)共済資金526,732

365,533

金融債

4,241,096

2,715,689(３)共済未払利息

社債

13,016,670

13,264,432(４)未経過共済付加収入(４)貸出金40,491,161

40,498,007(５)共済未払費用

327,591

263,295

237,401

223,852

系統預金
系統外預金(３)有価証券

政府保証債(５)その他信用事業資産
未収収益
その他の資産３

平成26年３月期

268,082,619
950,808(２)預金２

平成25年３月期

その他の負債
２

1,418

1,389

433,593

413,557

1,074

1,075

経済事業負債

2,662
555,9543,226
726,110(１)経済事業未払金

523,529704,961(２)経済受託債務

32,152

20,968(３)その他の経済事業負債

272
836,755180
787,945(６)その他の共済事業負債
３

90,19039,443(６)貸倒引当金△676,085△671,888

共済事業資産108,694108,224(１)共済貸付金

106,555

105,228(２)共済未収利息

1,418

1,389

(１)未払法人税等

174,177

93,710(３)その他共済事業資産

1,142

2,022

(２)資産除去債務

113,666

109,957△422
1,053,284
726,106△415
1,242,043
946,912(３)その他の負債
諸引当金(１)賞与引当金548,911
1,599,240

584,277
1,467,280

155,004

150,437

1,817

1,839

(２)退職給付引当金

1,392,778

1,229,167(３)棚卸資産277,886

264,152(３)役員退職慰労引当金

51,45762,054

購買品

203,933

198,368(４)営農支援金引当金73,95356,175△8,70165,78438,706△9,567

負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本－266,268,913

25,620268,626,682

18,665,480

18,984,808

2,343,505

2,338,592(４)貸倒引当金
経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権

その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金

４

５

雑負債

４

雑資産

216,627

216,693

５

固定資産

4,038,074

4,048,951(２)資本準備金

10,054

10,054(１)有形固定資産

3,923,009

3,932,492(３)利益剰余金

16,319,541

16,641,752

建物

5,777,920

5,764,491

利益準備金

4,632,349

4,687,011

機械装置

1,222,287

1,262,745

その他利益剰余金

11,687,192

11,954,741

土地

1,787,663

1,797,369

経営基盤積立金

74,89374,893819

109,762

肥料協同購入積立金

2,936

2,936

桑園専用肥料協同購入積立金

建設仮勘定
その他の有形固定資産

1,947,005

1,978,162

減価償却資累計額△6,812,687△6,980,038(２)無形固定資産
６

外部出資
系統出資

７

(１)出資金378

378

税効果会計積立金

450,713402,914

115,064

116,458

固定資産減損会計目的積立金

100,000

150,000

11,504,994

11,631,019

CE･RC施設機能維持目的積立金

150,000

160,000

10,819,105

10,901,450

事務所等維持更新積立金

300,000

500,000

系統外出資

655,889

699,569

農業生産資材価格変動積立金

100,000

74,380

子会社等出資30,00030,000

ＡＴＭ整備等積立金

14,4009,600

300,881

286,449

財務基盤強化目的積立金－

140,000

くらしの活動推進目的積立金－50,000

新規就農支援目的積立金－20,000

特別積立金

9,324,678

9,324,678

当期未処分剰余金

1,169,190

1,044,958(うち当期剰余金)(634,714)△7,622（472,013）△5,592

評価・換算差額等

370,782

282,541(１)その他有価証券評価差額金

370,782

282,541

繰延税金資産(４)処分未済持分
２

資産の部合計285,305,175

287,894,032

26

純資産の部合計

19,036,262

19,267,349

負債及び純資産の部合計

285,305,175

287,894,032

■

損 益 計 算 書

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益（単位:千円）平成26年３月期

平成25年３月期 平成26年３月期

平成25年３月期

平成24年４月１日から 平成25年４月１日から
平成25年３月31日まで 平成26年３月31日まで

平成24年４月１日から 平成25年４月１日から
平成25年３月31日まで 平成26年３月31日まで

4,826,476
2,378,972
2,253,582(1,195,514)(392,309)(665,756)(1)
61,506
10,62853,255
269,486
111,163(106,646)(2,903)(1,596)4,650,844
2,269,665
2,108,389(1,115,080)(376,923)(616,384)(1)
61,12020,02580,129296,632
92,451(89,271)(1,722)(1,452)(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)旅行事業収益(16)旅行事業費用
旅行事業総利益(17)宅地等供給事業収益(18)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19)福祉事業収益(20)福祉事業費用
福祉事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額

159,216
89,416
69,799
7,284
928
6,355
26,887
1,014
25,872
90,521
62,21828,303
11,937
112,080△100,143

157,571
83,21674,354
6,155
888
5,266
21,875
1,287
20,58879,26055,672
23,587
10,965100,911△89,946２

4,162,336

4,145,265

3,181,192
313,636
100,011564,788
2,708

3,179,442
318,707
95,445549,671
1,999

(17)

(5)

12,646
1,033
144,642(△23,631)
2,109,486

12,782446
190,950(△4,197)
1,973,032(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

事業管理費(3)共済事業収益

1,302,140

1,252,745

事

業

益

664,139

505,578

共済付加収入1,259,708

３

事業外収益

179,759

184,735(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入511
132,228
10,7887408
35,814533
148,182
11,461－407
24,150

４

11,283

33,106

1,174
8,187
1,921
－
－

1,182
－
6,286
25,62016

共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費

2,694
39,737
73,141
2,694
41,686
8,959

1,228,549
2,925
21,27067,7002,925
34,8429,268

その他の費用

19,80020,664(103)
1,228,999
12,023,258
11,802,369
139,655(△7)
1,185,044
12,541,264
12,325,418
145,136(うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益利

事業外費用(1) 支払雑利息(3) 貸倒損失(4) 雑損失(5) 営農支援金引当金繰入（6）貸倒引当金繰入81,23370,709832,616

657,208(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)（うち貸倒損失）(うち貸倒引当金戻入益)

10,727,760
10,549,217
43
178,499－－(△476)

11,242,465
11,053,526
47
188,891
(944)
(7)
(－)

経

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失

常利益22,702
19,033
3,608
60
1,216
1,216
－

87
87
－
－
13,743
13,148594

購買事業総利益

1,295,498

1,298,799

税引前当期利益

854,102643,551(7) 販売事業収益
販売手数料200,122
188,654

196,811
186,399

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

202,506
16,881

123,969
47,568

その他の収益11,468

10,411

法人税等合計219,387

171,538(8) 販売事業費用

56,62760,578

当期剰余金

634,714472,013

その他の費用56,62760,578

当期首繰越剰余金

444,382454,726

販売事業総利益

143,495

136,233

経営基盤強化積立金取崩額

18,164－(9) 農業倉庫事業収益

13,34916,758

税効果会計積立金取崩額

17,12947,798(10)農業倉庫事業費用

2,169

2,027

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

50,00040,000

農業倉庫事業総利益

11,18014,730

農業生産資材価格変動積立金取崩額－

25,620(11)加工事業収益

10,75910,009ＡＴＭ整備等積立金取崩額

4,800

4,800

(12)加工事業費用

3,130

856

1,169,190

1,044,958

加工事業総利益

7,628

9,153

当期未処分剰余金

27

■

注

記

表

等

平成25年３月期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

平成26年３月期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品（イ．を除く購買品）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）･・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ. 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のう ち
2,176千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち795
千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
＜会計方針の変更＞
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 1,983 千円減
少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

（３）引当金の計上基準（３）引当金の計上基準
種

類

計

上

基

種

準

類

貸
倒
引 当 金

貸
引

倒
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び当 金 資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰
入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は119,256千円です。
賞
与職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
引 当 金 ち当期負担分を計上しています。
退職給付
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び引 当 金 年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい
ます。

賞
与
引 当 金
退職給付
引 当 金

28

計

上

基

準

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分役員退職
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定
慰労引当金 めるところにより期末要支給額を計上しています。

役員退職慰
労引当金
営農支援金
引 当 金

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
平成26年2月の大雪により組合員の農業用施設の倒壊等甚大な被害が発生し、管内農業の復旧と被災された組合員の営農継続を支援するため「大雪による農業用施設の営農支援金（災害見舞金）支給要領」に基づき計上しています。

（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除
した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

種
土
建
構
機
車
器
合

類

築
械

装

具

備

地
物
物
置
両
品
計

圧縮記帳累計額

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

－
－
－
－
－
－
－

種

合

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両256台、サーバー1台及びＡＴＭ
36台については、リース契約により使用しています。
① ファイナンス・リース（平成20年３月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

機械装置

車両運搬具

9,882
9,639
243

4,729
4,561
168

合

類
土
地
建
物
構 築 物
機械装置
車
両
器具備品
計

圧縮記帳累計額

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

－
－
－
－
－
－
－

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両261台、サーバー1台及びＡＴＭ
36台については、リース契約により使用しています。
① ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）計

機械装置

14,611
14,200411

取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

3,510
3,510
－

車両運搬具
4,729
4,729
－

合

計
8,239
8,239
－

イ．未経過リース料期末残高相当額
イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
497千円
１年以内
－千円
１年超
－千円
１年超
－千円
合計
497千円
合計
－千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,290千円
支払リース料
556千円
減価償却費相当額
7,714千円
減価償却費相当額
497千円
支払利息相当額
576千円
支払利息相当額
59千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、し、各期への配分方法については、利息法によっています。
各期への配分方法については、利息法によっています。
② オペレーティング・リース② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーテ
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ィング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
た会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
未経過リース料残高相当額
１年以内
71,284千円
１年以内
62,978千円
１年超
134,110千円
１年超92,440千円
合計
205,394千円
合計
155,418千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
（３）担保に供されている資産（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金 額
目
的
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
1,100千円 水道料金収納事務取扱に係る担保系統預金 6,700,000千円
為替決済に関する保証金
系統預金6,700,000 千円 為替決済に関する保証金29

（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額 6,458千円
子会社に対する金銭債務の総額 55,213千円（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
9,165千円
子会社に対する金銭債務の総額 61,476千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
36,669千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
34,803千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金
控除前の金額です。

項

目

破綻先債権

延 滞 債 権３カ月以上
延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権

合

計

定

義

金

額

項

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
7,218千円
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
1,194,261千円
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
8,825千円
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決 めを行っ た貸出金 で破 綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
26,469千円
1,236,774千円

目

破綻先債 権延 滞 債 権３カ月以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権合

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
27,591 千円
うち事業取引高19,591 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
42,533 千円
うち事業取引高42,526 千円
うち事業取引以外の取引高
6 千円

定

金

計

額

86,046千円

1,127,884千円

27,817千円－千円
1,241,749千円

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
35,251 千円
うち事業取引高27,251 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
45,465 千円
うち事業取引高45,457 千円
うち事業取引以外の取引高
7千円（２）減損損失の計上①共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗・直売所及び給油所については店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場所

長野県長野市門沢
群馬県甘楽郡甘楽町③

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

義

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

用
遊休
遊休

途

種

類・金

土地 150 千円
土地 444 千円

額

その他
業務外固定資産
業務外固定資産減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。
さらに、長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定しています。
４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価
格の変動リスクに晒されています。

30

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4％上昇したものと想定した場合には、経済価値が122,922千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

時価

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成す
るＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が89,357千円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額差額

196,450,148

196,180,866△269,282

14,219,142
16,319,852
40,916,327△676,264
40,240,062
726,106△8,701
717,404
267,946,611
261,992,188
261,992,188

14,760,915
16,319,852

541,773－

41,533,410

1,293,347

717,404
269,512,449
261,668,598
261,668,598－
1,565,838△323,590△323,590

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金45,825千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②③

金融商品の時価の算定方法

31

(*1)

時価

差額

199,784,060

199,575,243△208,817

14,670,832
14,907,512
40,906,095△670,884
40,235,211
946,912△9,567
937,344
270,534,961
264,591,009
264,591,009

15,175,179
14,907,512

504,347－

41,257,871

1,022,660

937,344271,853,151
264,341,463
264,341,463－
1,318,189△249,546△249,546

貸出金 には 、貸 借対照 表上 雑資産 に計 上し ている 職員 厚生 貸付 金
50,366千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(*)

貸借対照表計上額

11,504,994

外部出資(*)(*)④

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
196,450,148
有価証券
満期保有目的の債券 2,000,368
その他有価証券のう 2,349,192
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
3,327,919
経済事業未収金(*3)
707,485
合計204,835,115
(*1)

(*2)
(*3)
⑤

２年超
３年以内

－

－

1,300,383
2,968,223
2,402,264－
6,670,871

３年超４年超４年以内 ５年以内
－

５年超

－

－

1,799,081
1,881,885

100,000 1,628,551
1,667,053
735,181

7,390,756
6,718,318

2,342,860－
6,023,826

4,432,620 1,998,723 25,585,970－－－
6,199,673 4,362,456 39,695,045

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(*1)
合計

１年超
２年以内

241,012,775 9,466,991
241,012,775 9,466,991

２年超
３年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合
計

４年超
５年以内

５年超

8,744,499 1,215,643
8,744,499 1,215,643

1,552,279
1,552,279－－

貯金(*1)
合計

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
国債
地方債
時価が貸借
政府保証債
対照表計上
額を超える
社債
もの
金融債
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

時価差額

300,000
3,287,601
299,822
10,031,720
299,996
14,219,142

301,1503,509,744
308,759
10,339,185
302,077
14,760,915

1,150
222,1428,936
307,4642,080
541,773－－－

14,219,142

14,760,915

541,773

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

199,784,060

－

－

－

－

－

1,300,000
2,926,500

1,800,000
1,831,500

100,000
1,600,000

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

8,320,000
6,800,000

3,088,911
927,063
208,026,536

2,498,661－
6,130,161

4,584,034－
6,284,034

2,133,525－
4,451,525

1,909,973－
3,954,973

25,770,115－
40,890,115(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）557,932千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等793,253
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等19,848千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）
３年超
４年以内

１年超
２年以内

１年以内

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）591,500千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円について
は「５年超」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等780,142千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等18,620千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

１年以内

(*1)

１年超
２年以内

11,631,019(*)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

245,330,954
245,330,954

9,870,576
9,870,576

6,804,307
6,804,307

1,414,525
1,414,525

1,170,646
1,170,646－－(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上
国債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
政府保証債
社債
小計

時価が貸借対照表計上 社債
額を超えないもの
小計
合
計

32

時価

差額

300,000

302,500

2,500

3,699,305
299,912
10,171,614
14,470,832

3,897,040
304,722
10,471,230
14,975,492

197,734
4,809
299,615504,660

200,000
200,000
14,670,832

199,687
199,687
15,175,179

△313
△313
504,347②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を
超えるもの

国債
地方債
政府保証債
社債
金融債
小計

貸借対照表計上額が取得原価ま社債
たは償却原価を超えないもの合計

取得原価または
償却原価

貸借対照表
計上額

差額

5,489,629
3,398,912
100,000
2,721,294
3,900,000
15,609,835

5,755,811
3,528,884
109,1072,786,774
3,941,100
16,121,676

266,182
129,971
9,107
65,47941,100511,840

200,000

198,176△1,82415,809,835

16,319,852

510,016

地方債
合 計

売却額

売却益

売却損

399,920399,920

10,36910,369－－

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

取得原価または
償却原価

貸借対照表
計上額

差額

4,657,711
3,514,024
100,000
2,700,000
2,820,283
13,792,019

4,845,794
3,619,949
107,975
2,715,689
2,892,818
14,182,225

188,083
105,924
7,975
15,68972,534
390,206

200,000

199,862△138

526,853
726,853

525,425
725,287△1,428△1,566

14,518,872

14,907,512

388,639

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上
国債額が取得原価ま地方債
たは償却原価を小計
超えないもの合計

なお、上記差額から繰延税金負債139,234千円を差し引いた額370,782千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）②

なお、上記差額から繰延税金負債106,098千円を差し引いた額282,541千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円）
売却額
国債
地方債
合 計

33

304,450
100,000
404,450

売却益
15,1804,679
19,859売却損－－－

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,198,019千円
勤務費用
145,292千円
利息費用
25,584千円
数理計算上の差異の発生額△114,928千円
退職給付の支払額△302,312千円
期末における退職給付債務
2,951,655千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,499,995千円
期待運用収益18,368千円
数理計算上の差異の発生額
5,172千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
117,706千円
特定退職金共済制度への拠出金
77,735千円
退職給付の支払額△156,989千円
期末における年金資産
1,561,989千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,951,655千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,155,420千円
特定退職金共済制度△406,568千円
未積立退職給付債務
1,389,666千円
未認識過去勤務費用
84,858千円
未認識数理計算上の差異△245,357千円
貸借対照表計上額純額
1,229,167千円
退職給付引当金
1,229,167千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
145,292千円
利息費用
25,584千円
期待運用収益△18,368千円
数理計算上の差異の費用処理額
51,287千円
過去勤務費用の費用処理額△26,641千円
小計
177,154千円
臨時に支払った割増退職金
13,581千円
その他△191千円
合計
190,544千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
83％
年金保険投資15％
現金及び預金2％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.80％
長期期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済） 1.30％ 1.00％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）（及び特定退職金共済制度）を採用
しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△3,198,019千円
確定給付年金制度
1,122,768千円
特定退職金共済制度
377,226千円
未積立退職給付債務△1,698,025千円
未認識過去勤務債務△111,500千円
未認識数理計算上の差異の額
416,745千円
貸借対照表計上額純額△1,392,778千円
退職給付引当金△1,392,778千円③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
131,778千円
利息費用
44,720千円
期待運用収益△17,682千円
数理計算上の差異の費用処理額
49,278千円
過去勤務債務の費用処理額△26,641千円
小 計
181,453千円
臨時に支払った割増退職金
4,942千円
その他△193千円合 計
186,202千円④

退職給付債務等の計算基礎
割引率
0.80％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％ 1.05％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しています。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から
将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,551千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、528,854千円となっています。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（35,121千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、536,437千円となっています。

34

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰

繰

延

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
期日指定定期貯金未払利息過大計上額
一括償却資産限度超過額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計

延

税

税

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

金

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合金繰

額14,167
383,998
169,037
51,514110
143
11,7988,790
7,836
31,0303,301
1,131
682,859△232,145
450,713

金金

計繰延税金資産の純額

額
139,234
9,116
1,480
149,832

繰

調
整

定

実

300,881
効税

率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

産項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等期日指定定期貯金未払利息過大計上額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務
営農支援金引当金
野本支店 減価償却超過
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計

繰

29.1％

延

税

延

税

金

税

金

金

（単位：千円）

資債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法

延

金

額
16,940335,562
168,819
47,112
91
6,585
8,952
7,379
30,018
6,994
3,369
4,777
1,034
637,639△234,724
402,914金額
106,098
9,116
1,250
116,465

負

資

産

の

純

計

額

286,449（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

1.9
－
△2.1
△3.5
1.0
△0.5
△0.2

法

調

整

25.7％

定

実

効

税

率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1％
2.7
0.2
△3.2
△4.7
1.5
0.4
0.7
26.7％

（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.1％から27.3％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が6,082千円減少し、法人税等調整額が6,082千円増加しています
８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
408千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高113,666千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,666千円
時の経過による調整額
412千円
資産除去債務の履行による減少額△4,121千円
期末残高109,957千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

35

■剰 余 金 処 分 計 算 書
項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

平成25年３月期(単位：千円)平成26年３月期(総代会承認日 平成25年６月21日(総代会承認日 平成26年６月15日)

1,169,190
714,464

1,044,958
599,640

54,661
46,576103,225510,000(510,000)(－)－
46,485
103,155
450,000(450,000)(－)
454,726

445,318

平成25年３月期および平成26年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・
文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ32,000千円、24,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準
平成25年３月期 ２％
平成26年３月期 ２％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
平成25年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円平成26年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円

36

0.5円

0.5円

■

部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 26年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事

業

収

益

①

16,563,081

2,269,665

1,252,745

3,116,591

9,923,434

644

事

業

費

用

②

11,912,237

296,632

67,7002,441,241

9,063,439

43,223事 業 総 利 益 ③4,650,844

1,973,032

1,185,044

675,350

859,994△42,578

事 業 管 理 費 ④4,145,265
1,488,846(うち減価償却費 ⑤)(213,797)(75,359)(うち人件費⑤ ` ) (3,179,442) (1,148,414)

959,341(48,841)(738,703)

720,804(39,652)(541,677)

814,659
161,612(41,610)(8,335)(626,686) (123,958)

119,443

74,14751,18958,9466,515（うち減価償却費⑦）（7,015）（4,355）（3,006）（3,462）（382） (△18,222）（うち人件費 ⑦`）
事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）事 業 外 収 益⑨

（87,749）（54,473）（37,607）（43,305） （4,786） (△227,921)

505,578

484,186

225,702△45,453

184,735

122,006

40,82913,773

7,073

1,053

14,084

8,743

6,036

6,950

768

12,745

7,912

5,462

6,290

695

12,745

7,912

5,462

6,290

695

657,208

593,446

258,619△37,143

87

33

20

14

16

1

33

20

14

16

1

5,291

3,284

2,267

2,611

288

5,291

3,284

2,267

2,611

288

588,188

255,356△39,396

43,523 △204,120

85,73051,43829,39337,558 △204,120

うち共通管理費

⑥

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用⑪

33,106

うち共通分⑫
経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）特 別 利 益⑭
うち共通分
特 別 損 失

⑮
⑯

うち共通分

13,743⑰

税引前当期利益 ⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）643,551

営農指導事業分配賦額⑲△310,242

45,335 △204,191△36,582△33,106

46,118 △203,833△87△13,743

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
643,551
502,458
203,917△68,789
5,965（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
事

区 分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
2.1

共通管理費等

38.5

23.9

16.5

19.0

営農指導事業

42.0

25.2

14.4

18.4

計
100.0
100.0

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産区分

287,894,032

270,360,650

108,224

1,242,043

16,183,113

総資産（共通資産配分後）

287,894,032

276,591,149

3,975,989

7,326,89337

■部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 25年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

16,224,449

2,378,972

1,302,140

2,856,385

9,686,283

667

事

業

費

用

②

11,397,973

269,486

73,1412,209,279

8,790,795

55,271

事 業 総 利 益 ③

4,826,476

2,109,486

1,228,999

647,106

895,488△54,604

事 業 管 理 費 ④
4,162,336
1,459,278(うち減価償却費 ⑤)(216,857)(74,512)(うち人件費⑤ ` ) (3,181,192) (1,122,156)

992,663(50,789)(762,873)

688,735(38,013)(516,748)

863,485
158,173(45,334)(8,207)(658,373) (121,041)

うち共通管理費

共
通
管理費等

⑥

126,067

79,36350,62264,3406,205（うち減価償却費⑦）(7,302)(4,597)(2,932)(3,727)(359) (△18,919)（うち人件費 ⑦`）
事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）事 業 外 収 益⑨

(93,026)(58,563)(37,355)(47,477)(4,579) (△241,000)

664,139

650,207236,336△41,629

32,002 △212,777

179,759

126,199

28,12615,1159,410

907

18,433

11,604

7,402

9,407

907

4,355

2,741

1,748

2,222

214

4,355

2,741

1,748

2,222

214

832,616

772,051

261,721△28,262

22,702

7,347

8,233

3,010

3,749

361

7,347

4,625

2,950

3,749

361

469

295

188

239

23

469

295

188

239

23

778,929

269,659△25,440

42,701 △211,745

91,47453,35928,162

38,749 △211,745

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用⑪

11,283

うち共通分⑫
経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）特 別 利 益⑭
うち共通分
特 別 損 失

⑮
⑯

うち共通分

1,216

⑰

税引前当期利益 ⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）854,102

営農指導事業分配賦額⑲△326,599△47,756△11,283

39,191 △212,084△19,033△1,216

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
854,102687,454
216,299△53,603
3,951（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
事

区 分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
1.9

共通管理費等

38.6

24.3

15.5

19.7

営農指導事業

43.2

25.2

13.3

18.3

計
100.0
100.0

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産区分

285,305,175

268,082,619

108,694

1,053,284

16,060,577

総資産（共通資産配分後）

285,305,175

274,282,002

4,011,414

7,011,758

38

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成25年３月期

類

平均残高

平成26年３月期

構成比

平均残高

増

構成比

減

流 動 性 貯 金

94,624,063

36.1

98,279,145

37.2

3,655,082

定 期 性 貯 金

167,137,447

63.8

165,710,410

62.7△1,427,037

そ の 他 の 貯 金

146,806

0.1

144,7630.1△2,043261,908,316

100.0

264,134,318

100.0

2,226,002

合計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)
平成25年３月期

類

残高平成26年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

定 期 貯 金163,263,616

100.00162,351,329

100.00△912,287

うち固定自由金利定期

163,231,456

99.98

162,319,543

99.98△911,913

うち変動自由金利定期

32,1600.02

31,7860.02△374

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比

割

種

類

引

手

(単位：千円、％)

平成25年３月期
平均残高

平成26年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

9,210

0.0

10,6560.0

1,446

手 形 貸 付 金60,1120.2

59,8870.2△225

証 書 貸 付 金39,971,961

98.3

40,093,593

98.4

121,632

617,950

1.5

575,747

1.4△42,20340,659,233

100.0

40,739,883

100.0

80,650

当

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別の内訳
種

類(単位：千円、％)
平成25年３月期

残高平成26年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

23,551,422

57.6

22,891,991

56.0△659,431

変 動 金 利 貸 出

17,319,080

42.4

17,963,738

44.0

644,658

40,870,502

100.0

40,855,729

100.0△14,773

合計

39

貸出金の担保別の残高と構成比
種

類(単位：千円、％)
平成25年３月期

平成26年３月期

残残貯 金 ･積 金 担 保

654,214

1.6

586,883

1.4△67,331

有 価 証 券 担 保

0

0.0

0

0.0

0

不 動 産 担 保

4,611,745

11.3

4,528,236

11.1△83,509

そ の 他 の 担 保

181,764

0.4

137,8180.3△43,946

計

5,447,723

13.3

5,252,938

12.8△194,784

農業信用基金協会保証

22,393,927

54.8

22,696,173

55.6

302,246

そ の 他 の 保 証

6,551,751

16.0

6,582,277

16.1

30,526

計

28,945,678

70.8

29,278,450

71.7

332,772

6,477,101

15.8

6,324,340

15.5△152,761

40,870,502

100.0

40,855,729

100.0△14,773

用
合

計

構成比

減

構成比

信

高

増

高

貸出金の使途別の内訳(単位：千円、％)
平成25年３月期

平成26年３月期

種

類

設

備

資

金

29,930,064

73.2

30,405,577

74.4

475,513

運

転

資

金

10,940,438

26.8

10,450,152

25.6△490,286

合計40,870,502

100.0

40,855,729

100.0△14,773

残

高

構成比

残

高

業種別の貸出金残高と構成比
種
農減(単位：千円、％)
平成25年３月期

類

増

構成比

残

高

平成26年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

業

1,310,660

3.2

1,203,045

2.9△107,615

建設

業

39,7080.1

68,7260.2

29,018

製

造

業

8,512

0.0

4,831

0.0

△3,681

電気・ガス・熱供給・水道業

39,831

0.1

36,6540.1△3,177

運

業

53,4200.1

47,842

0.1△5,578

卸 売 ・ 小 売 業

113,5120.3

99,231

0.2△14,281

金 融 ・ 保 険 業

4,842,095

11.9

4,841,174

11.8

△921

不

業

3,644,045

8.9

3,668,721

9.0

24,676

飲食店、宿泊業

204,367

0.5

195,7310.5△8,636

医 療 ・ 福 祉

35,7920.1

33,6180.1△2,174

教育、学習支援業

10,3120.0

14,1300.0

3,818

サ ー ビ ス 業

357,7390.9

227,8770.6△129,862

地 方 公 共 団 体

5,163,406

12.6

4,981,432

12.2△181,974

そ25,047,103

61.3

25,432,717

62.3

385,61440,870,502

100.0

40,855,729

100.0△14,773

輸

動

産

の
合

他
計

40

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）（単位：千円、％）

平成25年３月期
平成26年３月期
増 減
残
高
残
高
農
業
666,744657,626△9,118
穀作
180,112
153,224△26,888
野 菜 ・ 園 芸
161,955
145,989△15,966
果樹・樹園農業
10,1919,995△196
養豚・肉牛・酪農
18,04913,118△4,931
そ の 他 農 業
296,437
335,298
38,861
合計666,744657,626△9,118
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
種類

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）（単位：千円、％）
平成25年３月期
平成26年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
プ ロ パ ー 資 金
355,112401,228
46,116
農 業 制 度 資 金
311,632
256,397△55,235
農業近代化資金225,128
179,886△45,242
その他制度資金86,50476,511△9,993
合計666,744657,626△9,118
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）（単位：千円、％）
平成25年３月期
平成26年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
日本政策金融公庫資金58,55952,681△5,878
合計58,55952,681△5,878
注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
平成25年３月期
種
類
平均残高
構成比
国
債
5,813,335
19.3
地
方
債
6,334,011
21.0
政 府 保 証 債
505,2091.7
金
融債
4,943,803
16.4
社
債
12,515,113
41.6
合計
30,111,471
100.0
商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

41(単位：千円、％)
平成26年３月期
増 減
平均残高
構成比
5,633,670
18.8△179,665
7,160,907
23.9
826,896
399,867
1.3△105,342
3,498,469
11.6 △1,445,334
13,244,783
44.2
729,670
29,937,696
100.0△173,775

有価証券の残存期間別の残高
平成25年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

(単位：千円)
１年超
５年以内
3,600,627
924,115
299,8222,733,066
4,522,728
12,080,359

５年超
10年以内
1,717,420
5,484,370
109,107－5,884,293
13,195,190

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

932,528
200,142
99,943
1,705,890
1,300,900
4,239,403

2,830,832
1,366,499
199,968
1,009,799
4,440,329
9,847,427

1,382,433
4,715,640
107,975－
6,185,920
12,391,968

199,862
1,562,397－－
1,337,281
3,099,540

１年以内
737,764
100,000－
1,508,030
2,003,765
4,349,560

10年超－
308,000－－
605,883
913,883

期間の定めの
合 計
ないもの－
6,055,811－
6,816,485－
408,929－
4,241,096－ 13,016,670－ 30,538,994

平成26年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

期間の定め
の
合 計
ないもの
－
5,345,656－
7,844,679－
407,887－
2,715,689－ 13,264,432－ 29,578,344

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成25年３月期及び平成26年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)
平成25年３月期
平成26年３月期
種類
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損
国 債
300,000
301,150 1,150
1,150－
300,000
302,500 2,500
2,500－
地方債 3,287,601 3,509,744 222,142 222,142－ 3,699,305 3,897,040 197,734 197,734－
社 債 10,031,720 10,339,185 307,464 307,464－ 10,371,614 10,670,917 299,302 299,615
313
その他
599,819
610,836 11,016 11,016－
299,912304,722 4,809
4,809
－
合

計 14,219,142 14,760,915 541,773 541,773－ 14,670,832 15,175,179 504,347 504,660313

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。
３

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
平成25年３月期
平成26年３月期
種 類
取得原価 貸借対照表
取得原価 貸借対照表
差額
差額(償却原価)
計上額
うち益 うち損 (償却原価) 計上額
うち益 うち損

債 券 15,809,835
国 債 5,489,629
地方債 3,398,912
社 債 2,921,294
その他 4,000,000
合計16,319,852 510,016 511,840 1,824 14,518,872 14,907,512 388,639 390,206
5,755,811 266,182 266,182－ 4,857,711 5,045,656 187,945 188,083
3,528,884 129,971 129,971－ 4,040,877 4,145,374 104,496 105,924
2,984,950 63,655 65,479 1,824 2,820,283 2,892,818 72,534 72,534
4,050,207 50,207 50,207－ 2,800,000 2,823,664 23,664 23,664

15,809,835 16,319,852 510,016 511,840 1,824 14,518,872 14,907,512

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。

42

388,639 390,206

1,566
138
1,428

1,566

４
５

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。
時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額(単位：千円)
平成25年3月期

平成26年3月期

30,00030,00050,64951,149満期保有目的の債券
子会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権◆農業協同組合法に基づくリスク管理債権

破綻先債権額
(注①)
延滞債権額
(注②)
3ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計◆金融再生法に基づく開示債権(単位：千円)(単位：千円)

平成25年３月期 平成26年３月期

平成25年３月期 平成26年３月期
破産更生債権及びこれに準ずる債権(注Ａ)

901,621852,345

危険債権

(注Ｂ)

299,858

362,589

要管理債権

(注Ｃ)

35,29427,817

1,236,773

1,242,752

39,680,740

39,641,202

40,917,514

40,883,955

7,218

86,046

1,194,261

1,127,884

8,825

27,817

26,469－

小1,236,774

1,241,749

正常債権

計
(注Ｄ)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：
未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。

注Ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注Ｂ 危険債権：
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注Ｃ 要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権を除く。）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。

注④ 貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権 注Ｄ 正常債権：放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をものとして、注Ａから注Ｃまでに掲げる債権以外のいう。
ものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。
以下同じ。
）に基づく開示債権は、ＪＡバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

43◆農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成26年３月期）
保
全
額
債権額
(Ａ)
担保･保証等
貸倒引当金
破 綻 先 債 権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

86,046
1,127,884
27,817－25,989790,114
27,81769,550467,703(単位:千円、％)
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

95,5391,257,817
27,817100.00100.00100.00

リスク管理債権合計
1,241,749
843,920537,253
1,381,173
100.00
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。
◆金融再生法開示債権の保全状況（平成26年３月期）
債権額(Ａ)(単位:千円、％)
保

担保･保証等

全
額
貸倒引当金
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

852,345354,300

498,045852,345100.00

危
要

険
管

債
理

小
正

債

権

362,589

322,376

40,212362,589

100.00

権

27,817

27,817－

27,817100.001,242,752

704,495

538,257

1,242,752

100.00

権

39,641,202

計

常

債

開 示 対 象 債 権 債 権 合 計 40,883,955
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：千円)

期首残高

期中
増加額

平成25年３月期
一 般
貸倒引当金 平成26年３月期
平成25年３月期
個 別
貸倒引当金 平成26年３月期

139,164
133,586
564,727
542,499

平成25年３月期
平成26年３月期

703,891
676,085

合

計

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

133,586
133,630
542,499538,257

4,356－

139,164
133,586
560,370
542,499

133,586
133,630
542,499538,257

676,085
671,8884,356－

699,535
676,085

676,085
671,888

摘要

注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）
を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種
類
平成25年3月期
平成26年3月期
貸 出 金 償 却 額－－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成25年度に相殺した金額はありません。

44

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象
貸

債

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

権

要
注
意
先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

45

◆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者◆実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者◆破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者◆要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部
が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権◆その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者◆正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者◆破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権◆危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権◆要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権◆正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権◆信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定などが該当します。

◆破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金◆延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金◆３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）◆貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
合計（単位：千件、千円）
平成26年３月期

平成25年３月期
仕

向

被仕向

仕

向

被仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額

29
22,900,638
0
1,227
4
3,216,841

288
48,960,148
032,734
4
3,168,777

28
22,209,389
0
10,041
4
3,059,957

288
47,938,020
054,595
5
3,151,172

件数
金額

34
26,118,706

295
52,161,660

33
25,279,388

293
51,143,788

信用事業関連経営指標
利益総括表
種

平成25年３月期

平成26年３月期(単位：千円、％)増減

資 金 運 用 収 支
資金運用収益資金運用費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他信用事業収支
その他信用事業収益
その他信用事業費用

2,142,418
2,253,582
111,163
48,85961,506
12,646△81,791
63,883
145,675

2,015,938
2,108,389
92,451
48,337
61,12012,782△91,242
100,154
191,397△126,480△145,192△18,711
△521
△386
135
△9,45036,27145,721

信用事業粗利益
信用事業粗利益率

2,109,486
0.79％

1,973,032
0.73％△136,453△0.06％

事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

4,826,476
1.69％

4,650,844
1.62％△175,632△0.08％

類

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
資金運用収支の内訳
区

分(単位：千円、％)
平成25年３月期

平成26年３月期

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

267,044,760

2,257,317

0.845％

269,884,621

2,108,387

0.781％

うち 貸 出 金
うち 有価証券
うち 預金
資 金 調 達 勘 定

40,350,610
30,111,471
196,582,679
261,999,353

658,866
402,937
1,195,514
108,2421.633％
1.338％
0.608％
0.041％

40,739,883
29,937,695
199,207,043
264,216,994

616,384
376,923
1,115,080
90,7231.512％
1.259％
0.559％
0.034％

うち 貯金・定積
うち 借 入 金

261,908,316
91,037

106,646
1,596

0.040％
1.753％

264,134,319
82,67589,271
1,452

0.033％
1.756％

総 資 金 利 ざ や

0.247％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

46

0.183％

受取・支払利息の増減
平成25年３月期 平成26年３月期
増 減 額 増 減 額
受 取 利 息う ち 貸 出 金
うち有価証券△36,527△62,849△30,119△145,191△49,371△15,386

う ち 預 金56,441△80,434(単位：千円)
平成25年３月期 平成26年３月期
増 減 額 増 減 額
支 払 利 息うち貯金・定積
う ち 借 入 金
差△42,436△42,278△158△18,711△18,567
△144

5,909

△126,480

引

注：増減額は、前年度対比です。
貯貸率・貯証率(単位：千円、％)項

平成25年３月期

平成26年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

261,992,188

264,591,009

2,598,820

貸出金期末残高（Ｂ）

40,491,161

40,498,007

6,846

期末（Ｂ/Ａ）
期中平均

15.5％
15.4％

15.3％
15.3％

△0.2％
△0.1％

有価証券期末残高（Ｃ）

30,538,994

29,578,344△960,649

期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

11.7％
11.5％

11.2％
11.2％

△0.5％
△0.3％

貯貸率

貯証率

目

47

増

減

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)
平成25年３月期
種

命
総

新契約高

保有契約高

新契約高

件数

金額

件数

金額

済

2,328

29,061,889

14,181

214,797,590

定期生命共済136

2,389,400

390

養老生命共済1,988

16,322,898

うちこども共済

203

終

生

類

平成26年３月期

身

共

件数

保有契約高

金額

件数

金額

836

15,692,665

14,110205,747,194

7,049,700

129

2,193,100

425

7,014,600

20,093

189,867,639

2,247

15,733,664

19,050176,263,953

911,700

3,231

25,995,800

227

816,800

3,257

25,781,200

医

療

共

済

2,002

2,120,800

4,564

5,774,850

1,585

1,161,300

6,007

6,319,600

が

ん

共

済

125

－

952

727,500

68

－

965

682,500

定期医療共済3－650

2,030,500

3

－

586

1,783,800

介

護

共

済

－

－

－

－

11

23,72811

23,728

年

金

共

済

317

－

5,244

1,269,500

347

－

5,324

1,061,500

建 物 更 生 共 済

1,683

20,653,830

23,737317,143,209

3,869

40,526,150

24,544 313,952,469

8,582

70,548,817

69,811

738,660,490

9,095

75,330,609

71,022 712,849,345

合
共
済

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
平成25年３月期
種

類

新契約高

平成26年３月期

保有高

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

医療共済

2,002

12,057

4,564

27,898

1,585

9,421

6,007

36,860

がん共済

125

839

952

8,200

68

469

965

8,235

3

13

650

3,288

3

15

586

2,964

2,130

12,9106,166

39,386

1,656

9,905

7,558

48,059

定期医療共済合 計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成25年３月期

新契約高

平成26年３月期

保有高

介護共済
－
合 計
－
（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

48

新契約高
－
－

保有高
11
11

44,90944,909

年金共済の年金保有額（単位：千円）
平成25年３月期
種

類

新契約高

平成26年３月期

保有高

新契約高
件数

保有高

件数

金額

件数

金額

金額

件数

金額

年金開始前

317

212,619

2,914

1,966,196

347 193,946

2,938 1,928,298

年金開始後

－

－

2,330

1,343,323－－

2,386 1,391,394

合 計

317

212,619

5,244

3,309,520

347 193,946

5,324 3,319,693（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高(単位：千円)種

類

平成25年３月期

平成26年３月期

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火 災 共 済4,832

49,044,620

46,775

4,834

50,040,220

50,196

自 動 車 共 済

19,615710,918

19,509

傷 害 共 済12,50576,243,500

1,884

11,47069,076,500

1,957

定額定期生命共済30

114,000

677

27

106,000617

賠償責任共済

198

363

222

421

自 賠 責 共 済

5,016

109,751

5,170

128,279

合42,196870,370

41,232

932,126

計750,653（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）
平成26年３月期

種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済定 期医療共済医 療 系 計介
護共
済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）

年
金共
済
生命総合共済 合計
建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済
総 合 計

平成25年３月期
共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
新規契 保有契約 新規被共 保有被共 新規契約 保有契約 新規被共 保有被共
約者数
者数
済者数
済者数
者数
者数
済者数 済者数
169
12,410260 12,803
34 12,331
48 12,725
22
328
26
18
346
29
377
255
12,871
392 14,137
182 11,935
318 13,035
49
2,398
168
62
2,391
188
3,161
29
4,210
254
4,527
18
5,448
187
5,944
16
916
23
944
10
928
15
957
1
573
1
650
1
529
2
586
46
5,336
268
29
6,493
200
7,141
－
－
－
－
11
1
11
541

24,987892

29,176

63

4,529

68

4,557

325

24,118624 28,072

98
4,591
103
4,617
423 25,891
713 29,893
99
15,787139 15,514
433
14,151
393 13,934
1,136
41,751955 40,764（注）契約者数（被共済者）の合計等が一致していないのは、共済契約者が複数の共済を契約しているためです。

49

その他事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高(単位：千円)
種

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械
自 動 車
燃
料
そ の 他
小
計

生
産
資
材

平成25年３月期
取扱高

平成26年３月期

手数料302,077
209,294
10,471
572,845
290,441
6,806,589
249,474
8,441,194

取扱高44,039

手数料

310,916
223,218
10,546
768,435
309,837
7,119,265
259,973
9,002,194

31,497742
72,622
22,883345,002
29,914
546,701

45,40732,894621
98,635
24,107349,217
28,430579,313

生活資材の取扱高(単位：千円)種

類

平成25年３月期
取扱高

手数料

取扱高

食
品
衣
料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料その他
小計1,632,361
31,427
137,857
36,802
231,114
1,291,610
3,361,174

294,226

購買品取扱高合計

11,802,369

生
活
物
資

298,935

5,691
15,322
5,089
84,269301,852
706,450
1,253,151

12,325,418

1,271,892

4,794
17,956
5,762
89,589275,539
692,578

指導事業収支(単位：千円)
平成25年３月期 平成26年３月期

類

手数料1,662,270
26,554
172,148
41,205
235,305
1,185,739
3,323,224

受託品販売品目取扱高種

平成26年３月期

区(単位：千円)
平成25年３月期 平成26年３月期

分

米
麦・豆・雑穀野
菜

514,997
95,796
196,750

489,916
90,537
183,301

補助
金
実 費 収 入収
入計667
11,26911,937644
10,32010,965

果
実
花き・花木
畜 産 物
直 売 所

257,804
256,103
310,605
1,611,863

234,115
245,234
293,6031,622,936

営 農 改 善 費
生 活 改 善 費組 織 活 動 費
相 談 活 動 費

34,9803,665
60,604
1,968

19,891
3,720
64,2691,999

合3,243,920

3,159,645

教 育 情 報 費

10,861

11,031

支

112,080

100,911△100,143△89,946

計

出
差

50

計
引

自 己資本 比率 ・利益 率
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成26年３月末における自己資本比率は、22.12％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額2,338,592千円（平成26年３月31日現在／前年度 2,343,505千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

平成26年３月期

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的久先出資に係る組合員資本額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

18,835,167
2,348,647
16,492,111△5,592
137,840
137,840

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含れる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

18,973,008

116,458

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及モゲージサービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（時差異に係るものを除。
）の額
適格引当金足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。の額

51

116,458

項目

平成26年３月期

経過措置による
不算入額

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額う、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

－

（ハ）

18,973,008

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
76,345,578
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△15,697,186
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
116,458
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△15,813,645
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

9,402,140

リスク・アセット等の額の合計額(ニ）85,747,719

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））22.12％

52

（単位：千円、％）
項

目

基本的項目
(A)
出資金
回転出資金
再評価積立金
資本準備金
利益準備金
積立金
次期繰越剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
営業権相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補完的項目
(B)
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額 (C)= (A)+(B)控除項目(D)
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス
控除項目不算入額
自己資本額(E)= (C)-(D)
リスク・アセット等計(F)
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基 本 的 項 目 比 率 (A)/(F)
自己資本比率(E)/(F)

前期末
18,515,677
2,343,505

10,054
4,687,011
11,028,001
454,726△7,622－

136,932
136,932

18,652,610

18,652,610
84,254,135
74,732,977
9,521,157
21.97％
22.13％

注１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
注４．平成24年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成24年金融庁・農水省告示第13号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券
評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載して
います。

53

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成25年３月期
エクスポー
リスク・
所要自己
ジ ャ ー の 期 アセット額
資本額
末残高
a
b＝a×４％

我が国の中央政府及び5,803,949－
中央銀行向け
我が国の地方公共団体
11,877,868－
向け
地方公共団体金融機構
602,991
50,298向け
我が国の政府関係機関
3,013,445
271,292
向け
地方三公社向け－－
金融機関及び第一種金210,238,268
47,361,252
融商品取引業者向け
法人等向け
6,063,487
3,660,625
中小企業等向け及び個
3,564,423
2,191,898
人向け
抵当権付住宅ローン
1,796,443
607,245
不動産取得等事業向け
2,184
2,184
三月以上延滞等744,611
178,267
信用保証協会等保証付
22,418,804
2,223,582
共済約款貸付106,555－
出資等
11,504,994
11,504,994
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）
00のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化－－
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入,不算入
－
－
となるもの
上記以外
7,740,695
6,681,337
標準的手法を適用するエク
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
合計285,478,723
74,732,977
オペレーショナル・リ オペレーショナル・リスク相当
スクに対する所要自己額を８％で除して得た額
資本額＜基礎的手法＞
ａ
9,521,157
リスク・アセット等（分母）合計
所要自己資本額計ａ
84,254,135（単位：千円）平成26年３月期
エクスポージリスク・
所要自己
ャ ー の 期 末 残 アセット額
資本額
高ab＝a×４％－

5,170,663－－－

12,740,821

－

－

2,011

708,097

60,8092,432

10,851

3,122,339

282,172

11,286－215,336－－

1,894,450

211,272,333

47,574,738

1,902,989

146,425

6,473,566

3,857,010

154,280

87,675

3,699,019

2,323,592

92,94324,28987
7,130
88,943－
460,199

1,382,793
1,926
859,197
22,714,588
105,228
1,088,589

464,641
1,926
367,372
2,254,357－
1,088,589

18,58577
14,69490,174－43,543

10,542,430

10,542,430

421,697

286,449

716,122

28,644

0

－

－

－

－

－

－

－

－

116,458

116,458

4,658

267,253

7,687,618

6,695,356

267,8142,989,319 288,187,459
76,345,578
所要自己
オペレーショナル・リスク相当額を資本額８％で除して得た額
ａ×４％
ａ’
380,846
9,402,140
所要自己
リスク・アセット等
資本額（分母）合計ａ×４％
ａ’
3,370,165
85,747,719

3,053,823
所要自己
資本額
ａ’×４％
376,085
所要自己
資本額
ａ’×４％
3,429,908

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

54

注３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

注４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
注８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

55

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成25年３月期
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内
地域別残高計農業
製造業
建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
人
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計285,478,723
285,478,723
24,5281,911,377
1,228,737
1,438,610
1,004,594
212,909,215
572,790
18,441,096
397,597
29,820,379
17,729,795
285,478,723
200,437,679
8,695,637
8,133,826
8,468,150
11,805,012
27,639,225
20,299,191
285,478,723

うち貸出金等
40,963,758
40,963,758
24,528
1,627
25,031－－
4,835,899
71,777
5,935,671
367,597
29,701,625－
40,963,758
615,717821,033
4,097,316
4,184,046
3,160,195
26,722,998
1,362,450
40,963,758

平成26年３月期

うち債券
30,100,814
30,100,814－
1,909,750
1,203,705
1,438,610
1,004,594
11,537,715
501,013
12,505,424－－－
30,100,814
4,344,552
7,874,604
4,036,509
4,284,104
8,644,817
916,226
030,100,814

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー
ジャーの残高744,611744,611
－
－
9,546
－
－
－
－
－
－
735,065－
744,611

288,187,459
288,187,459
28,3671,910,383
1,117,858
2,344,275
1,118,957
214,326,073
261,677
18,523,104
11,851,688
30,296,297
6,408,775
288,187,459
204,534,628
8,493,642
6,040,122
9,574,550
9,487,299
30,287,679
19,769,536
288,187,459

うち貸出金等
40,933,343
40,933,343
28,367－
14,885－－
4,835,841
61,191
5,593,927
220,669
30,178,460－
40,933,343
485,608
3,152,944
1,649,613
4,207,636
2,669,601
27,181,607
1,586,332
40,933,343

三月以上延
滞エクスポ
うち
ージャー
債券
29,260,036
859,197
29,260,036
859,197－－
1,910,383－
1,102,972
9,546
2,344,275－
1,118,957－
9,653,783－
200,486－
12,929,177－－－－
849,541－
110
29,260,036
859,197
4,238,145
5,340,698
4,390,508
5,366,914
6,817,698
3,106,071－
29,260,036

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

56

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成25年３月期
期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金④

平成26年３月期

期中減少額

期中
増加額

目的
使用
142,394 136,932－
571,655 548,455 4,883

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

142,394566,772

136,932
548,455

136,932
548,455

137,840544,226

目的
使用
－
77

その他

期末
残高

136,932
548,377

137,840544,226

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

平成25年３月期

平成26年３月期

区 分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

571,655

548,455

4,883

566,772 548,455－ 548,455 544,226

571,655

548,455

4,883

566,772 548,455－ 548,455 544,226

6,814

9,546

－

－

9,546

－

564,841

538,909

4,883

559,958 538,909－ 538,909 534,680

571,655

548,455

4,883

566,772 548,455－ 548,455 544,226

6,814

期末
残高

9,546

貸出金
償却

期首
残高

9,546

期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

77

548,377 544,226

7

77

548,377 544,226

7

9,546

－

77

538,831 534,680

7

77

548,377 544,226

7

9,546

（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成25年度に相殺した金額は77千円です。
⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
平成25年３月期

リスク･ウエイト０％
信 リスク･ウエイト10％
効用
果 リ リスク･ウエイト20％
勘 ス リスク･ウエイト35％
案ク
後 削 リスク･ウエイト50％
残 減 リスク･ウエイト75％
高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト250％
リスク・ウエイト1250%
計

格付あり
－
－
1,319,208－
2,630,846－
2,113,432－

格付なし
18,739,181
26,035,240
203,654,210
1,796,443
622,2103,564,423
24,958,047
45,477平成26年３月期

計18,739,181
26,035,240
204,973,419
1,796,443
3,253,056
3,564,423
27,071,480
45,477

格付あり－－
200,454－
4,855,433－
1,417,679－－

格付なし
18,925,542
26,545,025
204,862,903
1,382,793
602,2293,699,019
25,226,791
183,137
286,449

計
18,925,542
26,545,025
205,063,358
1,382,793
5,457,662
3,699,019
26,644,470
183,137
286,449

－

－

－

－

－

－

6,063,487

279,415,235

285,478,723

6,473,566

281,713,893

288,187,459

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
注５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

57

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成25年３月期
平成26年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004－
100,004
我が国の政府関係機関向け－
300,524－
300,614
地方三公社向け－－－
215,336
法人等向け
11,118－1,469－
中小企業等向け及び個人向け
235,568
16,644
206,392
23,158
抵当権住宅ローン
29,795－28,715－
三月以上延滞等
1,170
－
975
－
上記以外
－
－
－
－
合 計
277,652
417,173
237,552
639,113
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。

58

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

平成25年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
11,504,994
11,504,994
11,504,994
11,504,994（単位：千円）平成26年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
11,631,019
11,631,019
11,631,019
11,631,019③

出資その他これに類する等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

59

平成25年３月期
1,866,006（単位：千円）平成26年３月期
1,904,469

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当し
ます。

控除項目

エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・
アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・
リスク（相当額）

基礎的手法

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシス
ポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

利 益 率
区

分

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成25年３月期 平成26年３月期
0.29％
4.52％
0.22％
3.45％

0.22％
3.48％
0.16％
2.50％

60

※

総資産経常利益率＝
経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝
経常利益/資本勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝
当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝
当期純利益/資本勘定平均残高×100

業 績・財 務関 係の状 況（ 連結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況
ＪＡ埼玉中央は、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用業務
から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

株式会社 比企アグリサービスのプロフィール
設
立
日
本店所在地
出
資
金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従 業 員 数

平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
10名

・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益

71百万円
60百万円
6百万円
5百万円

子会社の組織図 （平成26年４月１日現在）
株式会社
比企アグリサービス

営農部 米麦課

東部事業所

役

員

比企郡川島町大字畑中386-2
TEL 049-297-1808（平成26年４月１日現在）

代表取締役社長 利 根 川 洋 治
専 務 取 締 役 安 田 照 男

取締役
監査役

金 子 四 朗細 田 幸 司《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要
ＪＡ埼玉中央管内の農業は、従事者の高齢化・後継者不足、さらには農産物価格の低迷などから耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっています。
そうした事を受け、川島町で昨期より継続して借受けた農地９ha及び当期より新たに地主が自主耕作出来ない耕作地の耕作依頼を受けた農地４haを併せ13haの水稲作付を致しました。
また、カントリーエレベーター・ライスセンターの事業運営に対応すべく農作業受託や管内直売所間の相互受託配送及び水稲育苗施設の稼動運営に努めてまいりました。
このような状況のなか、水稲・野菜等の販売高については1,068万円、耕うん・田植え・稲刈り等の農作業受託については17,879ａ、荷受等369回、籾種の温湯消毒2,100㎏、水稲育苗73,291箱、直売所間
受託配送218回行っております。

収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を604万円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても549万円を計上することができました。

連 結 決 算 の 収 支 状 況
ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は663百万円、期末連結剰余金については477百万円でした。
連結自己資本比率は、22.15％でした。

61

連 結財務 諸表
■

連 結

貸

借

対

照

表
(単位:千円)
平成25年３月期 平成26年３月期(平成25年３月31日 (平成26年３月31日)

平成25年３月期 平成26年３月期(平成25年３月31日 (平成26年３月31日)（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資系統出資
系統外出資
７ 繰延税金資産
１

資

産 の

部 合 計

268,082,619
950,808
196,450,148
196,446,741
3,407
30,538,994
6,055,811
6,816,485
408,929
4,241,096
13,016,670
40,491,161
327,591
237,401
90,190△676,085
108,694
106,555
1,418
1,142
△422
1,053,953
720,552
1,817
284,087
210,134
73,95356,175△8,678
216,8314,039,556
3,924,492
5,777,920
1,224,850
1,787,663
819
1,948,619△6,815,381
115,064
11,474,994
10,819,105
655,889
300,889

270,360,650
908,829
199,784,060
199,761,179
22,881
29,578,344
5,345,656
7,844,679
407,887
2,715,689
13,264,432
40,498,007
263,295
223,852
39,443△671,888
108,224
105,228
1,389
2,022
△415
1,241,764
938,463
1,839
272,291
206,506
65,78438,706△9,536217,029
4,050,592
3,933,9785,764,491
1,265,308
1,797,369
109,762
1,980,150△6,983,102
116,613
11,601,019
10,901,450
699,569
286,385

285,277,540

287,865,666（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)営農支援金引当金
負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
ＡＴＭ整備等積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
新規就農支援目的積立金
新営業所設立目的積立金
農業機械積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

62

262,150,558
261,937,821
85,819126,917
79,97846,9381,072,037
106,555
526,732
1,418
433,593
1,074
2,662
555,954523,529
32,152272
838,721
175,225
113,666
549,829
1,599,240
155,004
1,392,778
51,457－266,216,511

264,694,512
264,530,188
75,96388,35957,76030,599890,011105,228
365,533
1,389
413,557
1,075
3,226
726,110
704,961
20,968180
789,978
94,600109,957
585,4211,467,280
150,437
1,229,167
62,05425,620268,567,893

18,690,247
2,343,455
10,054
16,344,358
4,639,349
11,705,009
74,8932,936
378
450,713100,000
150,000
300,000
100,000
14,400－－－10,0003,000
9,324,678
1,174,007(637,107)△7,622
370,782
370,782
19,061,029
285,277,540

19,015,231
2,338,542
10,054
16,672,226
4,694,511
11,977,715
74,8932,936
378
402,914150,000
160,000
500,000
74,3809,600
140,000
50,00020,00010,0005,000
9,324,678
1,052,932(477,651)△5,592
282,541
282,541
19,297,773
287,865,666

■

１

連 結

損

益

事業総利益

(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

計算書

平成25年３月期 平成26年３月期(単位:千円）
平成25年３月期 平成26年３月期

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

4,851,274

4,679,125(13) 利用事業収益

167,251

167,362

2,378,972
2,253,582(1,195,514)(392,309)(665,756)(1)
61,506
10,62853,255
269,479
111,156(106,639)(2,903)(1,596)2,269,665
2,108,389(1,115,080)(376,923)(616,384)(1)
61,12020,02580,129296,624
92,444(89,263)(1,722)(1,452)(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 旅行事業収益(16) 旅行事業費用
旅行事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19) 福祉事業収益(20) 福祉事業費用
福祉事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額

95,63571,616
7,284
928
6,355
26,887
1,014
25,872
90,521
62,21828,303
11,937111,984△100,047

82,65584,707
6,155
888
5,266
21,875
1,287
20,58879,26055,672
23,587
10,965
100,816△89,851

２ 事業管理費

4,183,153

4,166,123

3,199,326
314,080
100,046
566,992
2,708

3,198,080
319,037
95,467
551,539
1,999

(17)

(5)

12,646
1,033
144,642(△23,631)
2,109,493

12,782446
190,950(△4,197)
1,973,040(3) 共済事業収益

1,302,140

1,252,745

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高1,259,708
2,694
39,737
73,141
2,694
41,686
8,959
19,800(103)(－)
1,228,999
12,005,864
11,784,975

1,228,549
2,925
21,27067,7002,925
34,842
9,268
20,664(－)（△７)
1,185,044
12,516,210
12,300,364

139,655

145,136

81,233
10,688,533
10,510,013
43
178,476－－

70,709
11,200,463
11,011,556
47
188,859(912)(7)

修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒損失)(うち貸倒引当金戻入益)(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

668,120

513,001

３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2）貸倒損失(3) 雑損失(4) 営農支援金引当金繰入(5) 貸倒引当金繰入事 業 利 益178,473511
132,2299,490
7408
35,825
11,283
1,174
8,187
1,921
－
－

183,560
533
148,183
10,164

経 常 利 益835,311

663,455

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失22,702
19,033
3,608
60
1,216
1,216
－

87
87
－
－
13,757
13,162594

407
24,271
33,106
1,182
－
6,286
25,62016(△498)(－)

税 引 前 当 期 利 益

856,797649,785

購買事業総利益(7) 販売事業収益

1,317,330
200,1221,315,746
196,811

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

202,816
16,873

124,50247,631

販売手数料

188,654

186,399

法人税等合計219,690

172,133

その他の収益11,468

10,411

当期剰余金

637,107477,651(8) 販売事業費用

55,58059,701

当期首繰越剰余金

446,806

457,062

その他の費用

55,58059,701

経営基盤強化積立金取崩額

18,164－

販売事業総利益

144,542

137,110

税効果会計積立金取崩額

17,12947,798(9) 農業倉庫事業収益

13,34916,758

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

50,00040,000(10) 農業倉庫事業費用

2,169

2,027

農業生産資材価格変動積立金取崩額－

25,620

農業倉庫事業総利益

11,18014,730

ＡＴＭ整備等積立金取崩額

4,800

4,800

(11) 加工事業収益

10,75910,009

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,174,007

1,052,932(12) 加工事業費用
加工事業総利益

3,130
7,628

856
9,153

63

■

連 結

注 記 表 等

平成25年３月期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

平成26年３月期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結
貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア．購買品（イ．を除く購買品）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②

棚卸資産
ア. 購買品（イ.を除く購買品）
・
・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｂ． 平成10 年4 月1 日から平成19 年3 月31 日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
ｃ．平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外イ．建物以外ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
ｂ．平成19 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年４月１日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
ｃ．平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち795千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括して償却しています。

② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
＜会計方針の変更＞
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 1,983 千円減
少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

64

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10 万円以上30 万円未満の少額減価償却資産のうち2,176
千円は、税法「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しております。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準
種 類
貸
引

当

（３）引当金の計上基準
計 上

倒
金

基 準

種

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰
入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は119,256千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

賞
与
引 当 金
退 職 給 付
引 当 金役 員 退 職
慰労引当金

類

貸倒引当金

賞与引当金
退 職 給 付
引 当 金

役員退職慰労
引 当 金
営農支援金
引 当 金

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除
した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
構 築 物
機 械 装 置車
両
器 具 備 品
合 計

圧縮記帳累計額
17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

計

上

基

準

貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
平成26年2月の大雪により組合員の農業用施設の倒壊等甚大な被害が発生し、管内農業の復旧と被災された組合員の営農継続を支援するため「大雪による農業用施設の営農支援金（災害見舞金）支給要領」に基づき計上しています。

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧
縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除
した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）左のうち当期圧縮記帳額

種

－
－
－
－
－
－
－

類
土
地
建
物
構 築 物
機械装置
車
両
器具備品
合
計

65

圧縮記帳累計額

左のうち当期圧縮記帳額

17,997
669,023
108,824
417,566
17,382
61,815
1,292,607

－
－
－
－
－
－
－

（２）リース契約により使用する重要な固定資産【農協法施行規則に基づく注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両256台、サーバー1台及びＡＴ
Ｍ36台については、リース契約により使用しています。
【リース会計基準に基づく注記(ＪＡが借手の場合)】① ファイナンス・リース（平成20年３月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

機械装置

車両運搬具

9,882
9,639
243

4,729
4,561
168

（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両261台、サーバー1台及びＡＴＭ36台
については、リース契約により使用しています。

①

ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

合計
取得価額相当額
減価償却累計相当額
期末残高相当額

14,611
14,200411

イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
497千円
１年超
－千円
合計
497千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,290千円
減価償却費相当額
7,714千円
支払利息相当額
576千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
71,284千円
１年超
134,110千円
合計
205,394千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

機械装置

車両運搬具

合計

3,510
3,510
－

4,729
4,729
－

8,239
8,239
－

イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
556千円
減価償却費相当額
497千円
支払利息相当額
59千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
②

オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーテ
ィング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
62,978千円
１年超92,440千円
合計
155,418千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金 額
目
的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保系統預金 6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100 千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000 千円
為替決済に関する保証金（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
6,458千円
子会社に対する金銭債務の総額
55,213千円（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
36,669千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円

9,165 千円
61,476 千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
34,803 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円

66

（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
項 目
破綻先債権

延 滞 債 権３カ月以上
延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権合 計定

義元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの

金（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です

額

項

目

定

破綻先債権

7,218千円
延 滞 債 権1,194,261千円
３カ月以上
延 滞 債 権8,825千円
貸出条件緩
和 債 権

26,469千円
1,236,774千円

合４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
27,591 千円
うち事業取引高19,591 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
42,533 千円
うち事業取引高42,526 千円
うち事業取引以外の取引高
6 千円

義

金

元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの計

額

86,046千円

1,127,884千円

27,817千円－千円
1,241,749千円

４.益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
35,251 千円
うち事業取引高27,251 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
45,465 千円
うち事業取引高45,457 千円
うち事業取引以外の取引高
7 千円（２）減損損失の計上①共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗・直売所及び給油所については店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。
場所

長野県長野市門沢
群馬県甘楽郡甘楽町

用
遊休
遊休

途

種

類・金

土地 150 千円
土地 444 千円

額

その他
業務外固定資産
業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しています。
さらに、長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
長野県長野市門沢及び群馬県甘楽郡甘楽町の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産評価額に基づき算定しています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

67

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が89,357 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、
指 標 と な る 金 利 が 0.4 ％ 上 昇 し た もの と 想 定 し た 場 合 に は 、 経 済 価 値 が122,922千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
時価

差額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
196,450,148

196,180,866△269,282

14,219,142
16,319,852
40,916,327△676,264
40,240,062

14,760,915
16,319,852

541,773－

41,533,410

1,293,347

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後

726,106△8,701
717,404
267,946,611
261,992,188
261,992,188

資産計
貯金
負債計
(*1)
(*2)

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

717,404
269,512,449
261,668,598
261,668,598

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額－
1,565,838△323,590△323,590

時価

差額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後

199,784,060

199,575,243△208,817

14,670,832
14,907,512
40,906,095△670,884
40,235,211

15,175,179
14,907,512

504,347－

41,257,871

1,022,660

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後

946,912△9,567
937,344
270,534,961
264,591,009
264,591,009

937,344271,853,151
264,341,463
264,341,463－
1,318,189△249,546△249,546

資産計
貯金
負債計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金45,825千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 50,366 千円
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。

68

(*3)
(*4)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(*)(*)

貸借対照表計上額

11,504,994

外部出資(*)

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合 計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

196,450,148

－

－

－

－

－

2,000,368

1,300,383

1,799,081

100,000

1,628,551

7,390,756

2,349,192

2,968,223

1,881,885

1,667,053

735,181

6,718,318

3,327,919
707,485

2,402,264－

2,342,860－

4,432,620－

1,998,723－

25,585,970－

204,835,115

6,670,871

6,023,826

6,199,673

4,362,456

39,695,045

１年以内
預金
199,784,060
有価証券
満期保有目
1,300,000
的の債券
その他有価
2,926,500
証券のうち
満期がある
もの
貸出金*1,2)
3,088,911
経済事業未収927,063
金*3)
合 計
208,026,536

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）591,500千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等780,142千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等18,620千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(*1)合(*1)

計④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超

(*1)

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

241,012,775
241,012,775

9,466,991
9,466,991

8,744,499
8,744,499

1,215,643
1,215,643

1,552,279
1,552,279

－
－

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

1,800,000

100,000

1,618,000

1,445,000

8,320,000

1,831,500

1,600,000

700,000

600,000

6,800,000

2,498,661－

4,584,034－

2,133,525－

1,909,973－

25,770,115－

6,130,161

6,284,034

4,451,525

3,954,973

40,890,115(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）557,932千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等793,253千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
19,848千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

11,631,019(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

貯金(*1)
合 計

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*1)

69

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

245,330,954
245,330,954

9,870,576
9,870,576

6,804,307
6,804,307

1,414,525
1,414,525

1,170,646
1,170,646－－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
国債
地方債
政府保証債
社債
金融債
小計
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合
計

時価が
貸借対
照表計
上額を
超える
もの

②

時価

差額

300,000
3,287,601
299,822
10,031,720
299,996
14,219,142

301,1503,509,744
308,759
10,339,185
302,077
14,760,915

1,150
222,1428,936
307,4642,080
541,773－－－

14,219,142

14,760,915

541,773

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上
国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えないもの合差額

5,489,629
3,398,912
100,000
2,721,294
3,900,000
15,609,835

5,755,811
3,528,884
109,1072,786,774
3,941,100
16,121,676

266,182
129,971
9,107
65,47941,100511,840

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

200,000

198,176△1,824

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの計

15,809,835

16,319,852

合

なお、上記差額から繰延税金負債139,234千円を差し引いた額370,782千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。（単位：千円）
地方債
合 計

売却額

売却益

売却損

399,920399,920

10,36910,369－－①

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）（及び特定退職金共済制度）を採用し
ています。

②

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
確定給付年金制度
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異の額
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△3,198,019千円
1,122,768千円
377,226千円△1,698,025千円△111,500千円
416,745千円△1,392,778千円△1,392,778千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理
過去勤務債務の費用処理額
小 計
臨時に支払った割増退職金
その他
合 計

131,778千円
44,720千円△17,682千円
49,278千円△26,641千円
181,453千円
4,942千円△193千円186,202千円④

退職給付債務等の計算基礎
割引率
0.80％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年

3,897,040
304,722
10,471,230
14,975,492
199,687
199,687

197,734
4,809
299,615504,660
△313
△313

計

14,670,832

15,175,179

504,347

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
国債
地方債
小計
計

差額

4,657,711
3,514,024
100,000
2,700,000
2,820,283
13,792,019

4,845,794
3,619,949
107,975
2,715,689
2,892,818
14,182,225

188,083
105,924
7,975
15,68972,534
390,206

200,000

199,862△138

526,853

525,425△1,428726,853

725,287△1,566

14,518,872

14,907,512

388,639

なお、上記差額から繰延税金負債106,098千円を差し引いた額282,541千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円）
売却額
国債
地方債
合 計

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記③

3,699,305
299,912
10,171,614
14,470,832
200,000
200,000

取得原価または 貸借対照表
償却原価
計上額

510,016（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
該当する事項なし。

2,500

地方債
政府保証債
社債
小計
社債
小計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

社債

差額

302,500②

取得原価
または償却原価
国債
地方債
政府保証債
社債
金融債
小計

時価

300,000

304,450
100,000
404,450

売却益

売却損

15,1804,679
19,859－－－７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,198,019千円
145,292千円
25,584千円△114,928千円△302,312千円
2,951,655千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
確定給付型年金制度（ＤＢ）特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1.05％

70

1,499,995千円
18,368千円
5,172千円
117,706千円
77,735千円△156,989千円
1,561,989千円

2,951,655千円△1,155,420千円△406,568千円
1,389,666千円
84,858千円△245,357千円
1,229,167千円
1,229,167千円

（追加情報）期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しています。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合
から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,551千円）
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、528,854千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰

繰

延

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金
期日指定定期貯金未払利息過大計上額
一括償却資産限度超過額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
延

税

税

金

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合

調
整

実 効

繰

金

額
14,167
383,998
169,037
51,514110
143
11,7988,790
7,836
31,0303,301
1,131
682,859△232,145
450,713金

計

額
139,234
9,116
1,480
149,832

税率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰

繰
29.1％

延

資 産
項
目
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金超過額
賞与引当金等期日指定定期貯金未払利息過大計上額
未払事業税
減損損失（土地）減損損失（建物等）償却超過額
資産除去債務
営農支援金引当金
野本支店 減価償却超過
子会社人件費負担
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
延

税

延

税

金

負 債
項
目
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰 延 税 金 負 債 合 計

300,881（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
定（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（35,121千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成26年３月現在における平成44年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、536,437千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）金

繰延税金資産の純額

法⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
145,292千円
利息費用
25,584千円
期待運用収益△18,368千円
数理計算上の差異の費用処理額
51,287千円
過去勤務費用の費用処理額△26,641千円
小計
177,154千円
臨時に支払った割増退職金
13,581千円
その他△191千円
合計
190,544千円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
83％
年金保険投資15％
現金及び預金2％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制
度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.80％
長期期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％ 1.00％
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数
10年

金

額
16,940335,562
168,819
47,112
91
6,585
8,952
7,379
30,018
6,994
3,369
4,777
1,034
637,639△234,724
402,914

税

金

金

資

産

の

金

額
106,098
9,116
1,250
116,465

純

額286,449（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法

1.9
－
△2.1
△3.5
1.0
△0.5
△0.2

調
整

定

実

効

税

率

交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他

25.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71

29.1％
2.7
0.2
△3.2
△4.7
1.5
0.4
0.7
26.7％

（３）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.1％から27.3％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が6,082千円減少し、法人税等調整額が6,082千円増加しています
９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
408千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高113,666千円

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率
は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,666千円
時の経過による調整額
412千円
資産除去債務の履行による減少額△4,121千円
期末残高109,957千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

72

■

連 結

剰

余

金

科

計

算

書

平成25年３月期
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：千円）平成26年３月期
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

10,0540
0
10,054

10,0540
0
10,05415,858,633
637,107

16,344,358
477,651

637,107477,651
151,381

151,381

149,783
149,783

16,344,358

16,672,226

リスク管理債権残高

平成25年３月期
平成26年３月期（単位：千円）

破綻先
債権額
（注１）

延滞
債権額
（注２）

3カ月以上延
滞債権額
（注３）

貸出条件
緩和債権額
(注４）

7,218
86,046

1,194,261
1,127,884

8,825
27,817

26,469－合計1,236,774
1,241,749

注１：破 綻 先 債 権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注２：延 滞 債 権：
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注３：３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。
）をいう。
注４：貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）をいう。

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

（単位：千円）
項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

平成24年度2,378,972
772,051
268,082,619
1,302,140
261,721108,694
2,847,696△237,652
1,053,284
9,686,283
39,191
16,032,943
16,215,091
835,311285,277,540

73

平成25年度2,269,665
593,446
270,360,650
1,252,745
258,619
108,224
3,101,975△234,728
1,241,764
9,923,434
46,11816,155,026
16,547,819
663,455
287,865,666

連結自己資本比率の状況
平成26年３月末における連結自己資本比率は、22.15％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１） 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

平成26年3月期

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

18,865,591
2,348,597

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等

16,522,585△5,592

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

137,840
137,840

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

74

19,003,431

116,458

116,458

項目

平成26年3月期

経過措置による不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）

19,003,431（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
76,317,213
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△15,697,186の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
116,458
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△15,813,645
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し9,445,731て得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）85,762,944

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））22.15％75

項目（単位：千円、％）
前期末
18,540,444
2,343,455

基本的項目
(A)
出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額
連結調整勘定相当額
のれん相当額
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補完的項目
(B)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額 (C)＝(A)＋(B)控除項目(D)
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分の除く自己資本控除とされる証券化エクス
ポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス
控除項目不算入額
自己資本額(E)=(C)-(D)
リスク・アセット等計(F)
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
基本的項目比率(A)/(F)
連結自己資本比率(E)/(F)

10,054
16,194,556△7,622－

136,932
136,932

18,677,377

18,677,377
84,263,550
74,705,342
9,558,208
22.00％
22.17％

注１．農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成24年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載
しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
注４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証
券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載し
ています。

76

（２） 自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成25年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％a

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個
人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象
資本調達手段特定項目のうち調整項
目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷
８％
中央清算機関関連エク
スポージャー
信用リスク・アセットの
額の合計額
合 計
オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額＜基礎的手法＞

5,803,949－－

5,170,663－－

11,877,868－－

12,740,821－－

602,991

50,2982,011

708,097

60,8092,432

3,013,445

271,292

10,851

3,122,339

282,172

11,286000215,33600210,238,268

47,361,252

1,894,450

211,272,333

47,574,738

1,902,989

6,063,487

3,660,625

146,425

6,473,566

3,857,010

154,280

3,564,423

2,191,898

87,675

3,699,019

2,323,592

92,943

1,796,443
2,184
744,611
22,418,804
106,555
11,474,994

607,245
2,184
178,267
2,223,582
0
11,474,994

24,28987
7,130
88,9430458,999

1,382,793
1,926
859,197
22,714,588
105,228
1,058,589

464,641
1,926
367,372
2,254,357－
1,058,589

18,58577
14,69490,174－42,343－－－

10,542,430

10,542,430

421,697－－－

286,449

716,122

28,644

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

116,458

116,458

4,658

7,743,060

6,683,702

267,348

7,689,253

6,696,990

267,879

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

288,159,094 76,317,213
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ3,052,688
所要自己資本額

9,445,731

377,829－

285,451,088 74,705,342
2,988,213
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,558,208

382,328

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額
所要自己資本額

平成26年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％aaｂ＝a×４％
84,263,550

3,370,542

ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額aｂ＝a×４％
85,762,944

3,430,517

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

77

注２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該
当します。

注７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。

注８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ ８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

78

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成25年３月期
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内
地域別残高計

法

人

うち
貸出金等

平成26年３月期
三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクス
うちージャー
ポージャーの
貸出金等
残高

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債券

285,451,088 40,963,758

30,100,814

744,611

288,159,094 40,933,343

29,260,036

859,197

285,451,088 40,963,758

30,100,814

744,611

288,159,094 40,933,343

29,260,036

859,197

24,528－－28,36728,367－－

農業

24,528

製造業

1,911,377

1,627

1,909,750－

1,910,383－

1,910,383－

建設・不動産業

1,228,737

25,031

1,203,705

9,546

1,117,858

14,885

1,102,972

9,546

電気・ガス・熱供給・水道業

1,438,610－

1,438,610－

2,344,275－

2,344,275－

運輸・通信業1,004,594－

1,004,594－

1,118,957－

1,118,957－

金融・保険業

212,909,215

4,835,899

11,537,715－

214,326,073

4,835,841

9,653,783－

卸売・小売・飲食・サービス業

572,790

71,777501,013－

261,677

61,191

200,486－

日本国政府・地方公共団体

18,441,096

5,935,671

12,505,424－

18,523,104

5,593,927

12,929,177－

369,961

367,597－－

11,823,322

220,669－－

29,820,379 29,701,625－

735,065

30,296,297 30,178,460－

849,541

上記以外
個人
その他

17,729,795

業種別残高計
1年以下

－

－

－

285,451,088 40,963,758

30,100,814

744,611－－110

288,159,094 40,933,343

200,437,679

615,717

6,408,775

29,260,036

859,197

4,344,552

204,534,628

485,608

4,238,145

1年超3年以下

8,695,637

821,033

7,874,604

8,493,642

3,152,944

5,340,6983年超5年以下

8,133,826

4,097,316

4,036,509

6,040,122

1,649,613

4,390,508

5年超7年以下

8,468,150

4,184,046

4,284,104

9,574,550

4,207,636

5,366,914

7年超10年以下

11,805,012

3,160,195

8,644,817

9,487,299

2,669,601

6,817,698

10年超

27,639,225 26,722,998

916,226

30,287,679 27,181,607

3,106,071

期間の定めのないもの

20,271,556

残存期間別残高計

1,362,450

0285,451,088 40,963,758

30,100,814

19,741,171

1,586,332－

288,159,094 40,933,343

29,260,036

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成25年３月期
期首
残高

期中
増加額

平成26年３月期

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

142,371 136,914

142,371

136,914 136,914 137,809

136,914 137,809

個別貸倒引当金

571,655 548,455

4,883 566,772

548,455 548,455 544,226

77 548,377 544,22679

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区 分

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

平成25年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：千円）平成26年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

571,655 548,455

4,883 566,772 548,455－ 548,455

544,226

77 548,377 544,226

7

571,655 548,455

4,883 566,772 548,455－ 548,455

544,226

77 548,377 544,226

7

－

9,546

－

6,814

9,546

－

6,814

9,546

－

9,546

9,546

9,546

564,841 538,909

4,883 559,958 538,909－ 538,909

534,680

77 538,831 534,680

7

571,655 548,455

4,883 566,772 548,455－ 548,455

544,226

77 548,377 544,2267（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成25年度に相殺した金額は77千円です。
⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高
平成25年３月期
格付あり
格付なし
計
－
18,739,181 18,739,181－
26,035,240 26,035,240（単位：千円）平成26年３月期
格付なし
計18,925,542
18,925,542
26,545,025
26,545,025

格付あり
リスク･ウエイト０％
信
用 リスク･ウエイト10％リ
効 ス リスク･ウエイト２％
果 ク リスク･ウエイト４％
勘 削 リスク･ウエイト20％ 1,319,208 203,654,210 204,973,419
200,454 204,862,903 205,063,358
案減リスク･ウエイト35％－
1,796,443
1,796,443
1,382,793
1,382,793
後残リスク･ウエイト50％ 2,630,846
622,2103,253,056 4,855,433
602,229
5,457,662
高リスク･ウエイト75％－
3,564,423
3,564,423
3,699,019
3,699,019
リスク･ウエイト100％ 2,113,432
24,930,412 27,043,845 1,417,679
25,198,425
26,616,105
リスク･ウエイト150％－
45,47745,477
183,137
183,137
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
286,449
286,449
リスク・ウエイト1250%－－－
計
6,063,487 279,387,600 285,451,088 6,473,566 281,685,527 288,159,094
注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
注５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成25年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004
我が国の政府関係機関向け－
300,524
地方三公社向け
法人等向け
11,118－
中小企業等向け及び個人向け
235,568
16,644
抵当権住宅ローン
29,795－
三月以上延滞等
1,170
－
上記以外
－
－
合 計
277,652
417,17380（単位：千円）平成26年３月期
適格金融資産担保
保証－
100,004－
300,614－215,336
1,469－
206,392
23,15828,715－975－－－
237,552
639,113

注１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

上 場
非上場
合 計

平成25年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
11,474,994
11,474,994
11,474,994
11,474,994（単位：千円）平成26年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
11,601,019
11,601,019
11,601,019
11,601,019③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（８）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

81

平成25年３月期
1,866,006（単位：千円）平成26年３月期
1,904,469

82

Ｊ Ａ埼玉 中央 の沿革 （あ ゆみ）
年

月

日

事 項

昭和３７年 ２月１２日 鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立

昭和３８年 １月２８日

昭和４０年 １月２３日

昭和４０年 ２月１０日

昭和４３年 ４月

川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立

吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村
農協設立

東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山
市農協設立

１日 玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立

昭和４７年 ４月１１日 嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立

昭和４８年１０月 １日 滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立

昭和４９年 ４月

１日 小川町八和田、小川町、小川西合併により小川町農協設立

平成 ８年

１日

４月

平成１３年 ４月

東松山市、滑川町、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立

１日 東秩父村農協と合併し、現在に至る

83

店 舗等一 覧 （ Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 ）
東松山市
本店・東松山支店

東松山市加美町１－２０

0493-22-3321

ＡＴＭ２台（他店外１台）

大岡支店

東松山市大字大谷３１９２－６

0493-39-1002

ＡＴＭ１台

唐子支店

東松山市大字下唐子１１６８－２

0493-22-3347

ＡＴＭ１台

高坂支店

東松山市元宿１－１２－１３

0493-34-3121

ＡＴＭ２台

野本支店

東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-22-1733

ＡＴＭ１台

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255

ＡＴＭ１台（他店外１台）

嵐山支店

比企郡嵐山町大字吉田１９０６－３

0493-62-2012

ＡＴＭ１台

菅谷支店

比企郡嵐山町大字菅谷１３１－１４0493-62-2003

ＡＴＭ１台

小川支店

比企郡小川町大字青山８５６－２

0493-72-1100

ＡＴＭ２台（他店外１台）

竹沢支店

比企郡小川町大字靭負６９５－１

0493-73-1872

ＡＴＭ１台

八和田支店

比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-0558

ＡＴＭ１台

都幾川支店

比企郡ときがわ町大字関堀１２７－１

0493-65-1116

ＡＴＭ１台（他店外１台）

玉川支店

比企郡ときがわ町大字玉川２５２６－１

0493-65-1155

ＡＴＭ１台

比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255

ＡＴＭ１台

川島支店

比企郡川島町大字上八ッ林４１３

049-297-1822

ＡＴＭ１台（他店外２台）

中山支店

比企郡川島町大字吹塚７３６－１

049-297-1807

ＡＴＭ１台（他店外１台）

三保谷支店

比企郡川島町大字紫竹７５049-297-1805

ＡＴＭ１台

出丸支店

比企郡川島町大字大屋敷１７６

049-297-1810

ＡＴＭ１台

小見野支店

比企郡川島町大字谷中２５５049-297-1803

ＡＴＭ１台

東吉見支店

比企郡吉見町東野５－２２－１

0493-54-1541

ＡＴＭ１台

南吉見支店

比企郡吉見町大字久保田７８６－３

0493-54-1521

ＡＴＭ１台（他店外１台）

西吉見支店

比企郡吉見町大字北吉見２４５６0493-54-1531

ＡＴＭ１台

北吉見支店

比企郡吉見町大字地頭方４４３0493-54-1501

ＡＴＭ１台

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241

ＡＴＭ１台（他店外１台）

滑川町
滑川支店

嵐山町

小川町

ときがわ町

鳩山町
鳩山支店

川島町

吉見町

東秩父村
東秩父支店

84

経済店舗等

本店

営農経済センター
〃
〃
店 舗
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
工 場
〃
給油所
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
事務所
Ｃ Ｅ
〃
Ｒ Ｃ
〃
〃
〃
〃
食材センター
吉見センター
介護ステーション
資産管理センター
催事センター
セレモニー
〃
〃
東部事業所

監査室・総務部・リスク統括部
信用部
共済部
営農部
経済部
中部営農経済センター
東部営農経済センター
西部営農経済センター
東松山直売所
エキチカ直売所
滑川直売所
嵐山直売所
小川直売所
都幾川直売所
鳩山直売所
川島直売所
吉見直売所
東秩父直売所
東松山農機センター
自動車センター
東松山サービスステーション
滑川サービスステーション
嵐山サービスステーション
八和田サービスステーション
大河サービスステーション
鳩山サービスステーション
川島サービスステーション
吉見サービスステーション
西吉見サービスステーション
ガスセンター
川島カントリーエレベーター
吉見カントリーエレベーター
東松山ライスセンター
滑川ライスセンター
嵐山ライスセンター
小川ライスセンター
鳩山ライスセンター
食材センター
福祉課
旅行センター
吉見介護ステーション
東秩父介護ステーション
資産管理センター
催事センター
東部セレモニーホール
西部セレモニーホール
中部セレモニーホール㈱比企アグリサービス

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１
東松山市元宿１－１２－１３
比企郡吉見町大字下細谷８０８
比企郡川島町大字上八ッ林４１１－１
比企郡ときがわ町玉川１１２３－５
東松山市新宿町２７－２

0493-22-3321
0493-23-4684
0493-24-6936
0493-25-2551
0493-25-2505
0493-21-4011
049-297-8501
0493-72-5275
0493-24-3157
0493-25-1100
0493-56-2535
0493-62-6596
0493-74-3396
0493-65-0950
049-296-0053
049-297-0522
0493-54-8727
0493-82-0753
0493-24-3159
0493-21-5333
0493-23-5318
0493-56-4025
0493-62-8335
0493-74-0070
0493-73-2580
049-296-3213
049-297-18210493-54-2890
0493-54-6930
0493-22-4891
049-297-0510
0493-54-7677
0493-24-2720
0493-56-2255
0493-62-8934
0493-72-2446
049-296-1584
0493-57-0121
0493-54-1551
0493-54-9191
0493-54-7722
0493-81-2520
0493-35-4499
0493-54-2891
049-299-0983
0493-66-0983
0493-21-0983

比企郡川島町大字畑中３８６－２

049-297-1808

東松山市加美町１－２０

東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡小川町大字上横田５５６
東松山市大字上野本１４０８－１
東松山市箭弓町１－６－１５
比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１
比企郡小川町大字下横田６７６－１
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１
比企郡川島町大字南園部２３９－１
比企郡吉見町大字久保田１７６２－１
秩父郡東秩父村安戸１０４４－１
東松山市大字上野本１４０５－１
東松山市大字下野本１２５７
東松山市大字上野本１４０６－３
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１７８－１
比企郡小川町大字上横田９０２－１
比企郡小川町大字増尾１１６－１
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１
比企郡川島町大字上八ツ林４１３
比企郡吉見町大字下細谷８０８
比企郡吉見町大字北吉見２４４８
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡吉見町大字地頭方３０
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１８０
比企郡小川町大字上横田８７８－３
比企郡鳩山町大字泉井５９７
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡吉見町大字下細谷８０８85

開 示項目 一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）
１
２
３
４
５
６

業務の運営の組織理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
事務所の名称及び所在地
組合の主要な業務の内容
直近の事業年度における事業の概況
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率(11) 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数
７ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項【主要な業務の状況を示す指標】(1) 事業粗利益及び事業粗利益率(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや(4) 受取利息及び支払利息の増減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率【貯金に関する指標】(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均
残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

※

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１６
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裏表紙

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たん

① 破綻先債権に該当する貸出金② 延滞債権に該当する貸出金③ 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券② 金銭の信託③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引に該当するものを除く)④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引)⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額

４６
４６
４６
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６０
６０

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４４

当ＪＡ埼玉中央は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

農業協同組合法施行規則第205条（連結）１(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高(5) 主要な農業関係の貸出実績(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均
残高(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(4) 貯証率の期末値及び期中平均値
８ 組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
９ 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織
の構成
１７/６１
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称６１(2) 主たる営業所又は事務所の所在地
６１(3) 資本金又は出資金
６１(4) 事業の内容
１９(5) 設立年月日
６１(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
６１(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
６１
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事
業の概況
６１
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)
裏表紙(2) 経常利益又は経常損失
裏表紙(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、
連結剰余金計算書
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
たん(1) 破綻先債権に該当する貸出金(2) 延滞債権に該当する貸出金(3) 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況
８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

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裏表紙
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６２～７３

７３
７３
７３
７３

７４

－

ディスクロージャーとは．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示
を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

ＪＡ埼玉中央は、ホームページを開設しています
私どもＪＡ埼玉中央は、平成15年５月にホームページを開設し、平成25年５月からホームページをリニューアル致しました（ホームページアドレスhttp://www.ja-sc.or.jp/）。
皆様からたくさんのアクセスをお待ちしております。
私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等への皆様方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。
私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

表紙の説明
平成８年４月JA埼玉中央設立後、初めて新設した店舗で今年の５月２６日（月）に開店いたしました。外壁は、周囲に調和したベージュ色を採用し、壁面とガラス面を交互に配置したリズム観のあるデザインの建物が出来上がりました。
今後とも暖かいご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
新設された野本支店
店舗名：JA埼玉中央 野本支店
住 所：〒355-0075 埼玉県東松山市大字下青鳥714-1
電 話：0493-22-1733 Fax：0493-22-1077

本ディスクロージャーについてのお問い合わせは…
ＪＡ埼玉中央 総務部℡. 0493－22－3321
Ｅ メ ー ル ア ド レ ス saichuou012@st-ja.or.jp
ホームページアドレス http：//www.ja-sc.or.jp

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ＪＡ埼玉中央

2014年 DISCLOSURE
平成26年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番20号℡.0493－22－3321 (代表)
ホームページアドレス http://www.ja-sc.or.jp