Top Message

Top Message

トップ メッセ ー ジProfile

また、『 Stage2030 』を制定した2021年から最終の明治から現在に至るまで、数多くの建物に「光と空気と水」2030年までの9年間を、3年ずつ3段階のステージに区を届け続けてまいりました。

切って中期経営計画を策定してまいります。本年度は、そこの歴史を支えてきたものは、ここまで積み上げてこらの第1段階「整えるステージ」の最終年度にあたります。

れたステークホルダーの皆さまからの信頼と、「より良い「整えるステージ」
では、国内外の基盤を整備・強化しつつ設備を届けたい」という誠実な思いを持って期待に応え続実績を積み重ねることでトップラインすなわち売上高をけた従業員の熱意です。120年続く老舗となれたことに、拡大することを重視してきました。

心からの誇りを感じます。
外部環境は急激に変化しており、わずか5年という短期間でも大きな変化が生まれる時代です。長い歴史の中で今回、「 整えるステージ」が終盤に差し掛かる中で私が考えている経営の方向性を、『 Stage2030』の3つの基本方針に沿ってお伝えします。

蓄積された良い伝統を受け継ぎながら、変化に合わせて改善すべき点には真摯に向き合っていく所存です。皆さまとのパートナーシップを大切にしながら、未来に向けてこれからも前進してまいります。

『快適・最適な空間の提供』
トップライン拡大を志向する上で、当社にとって鍵となる事業分野は、産業施設工事と海外事業であると考えて『空間価値創造』企業います。
当社が「産業施設」と位置付けている電子デバイスや製

当社は、「 総合設備工事業者として常に新たな価値の創薬などの製造施設においては、温度・湿度の制御や空間の造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢清浄度といった環境のスペックを非常に高 いレベ ルで献する」という経営理念に基づいて、2030年のあるべきギャランティできなければなりません。高難度であるゆえ姿を見据えた長期ビジョン『Stage2030』を2021年に制に当社の技術力を遺憾なく発揮できる分野であり、取り定しました。ここでは、「 総合設備工事から『 空間価値創組み続けてノウハウを蓄積することが技術の研鑽につな造』企業へ」というスローガンを掲げており、時代が求めるがるものと確信しています。足元では半導体工場や車載空間を常に提供し続けることを表明しています。

用電池工場、データセンターなどの受注が増加しており、建物のライフサイクルは非常に長期間にわたるものまた工事が大型化していることもあり、受注工事高の約50％が産業施設工事になる見通しです。

新を重ねれば50年以上にわたって使い続けることができ売上高を伸ばすという観点では、国内に留まらず海外ます。そして、お客さまが建物空間に求めるものは年月を事業を強化していくことが不可欠となります。従来から拠重ねるにつれて変化していくものと理解しています。

点を構えていたシンガポールとタイに加え、近年ベトナム時代により変化するこのようなニーズに応える空間価と台湾に現地法人を設立し、新たな展開を進めています。

値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献すること

特にベトナム現地法人では前期に新規受注を獲得するな

が 当 社 の 使 命 で あ り 存 在 意 義 と 考 え て お りま す 。

ど、成果が出始めています。今期の海外事業受注高は、『 Stage2030 』においては、そのような想いを込めて、「整えるステージ」の直前期である2021年度と比較して『空間価値創造』企業をキーワードに据えました。

80%以上増加する見込みです。さらに、昨年はシンガポー『Stage2030』では、3つの基本方針に基づき事業活動ルの設備工事会社Presico Engineering社に出資し、持2009年6月 当社取締役執行役員を推進することで、当社が『空間価値創造』企業となり、業分法適用子会社としました。将来的なシナジー創出に向2013年4月 当社取締役専務執行役員界のトップグループに確固たる地位を築くことを目指してけて、グローバルな視点でさらなる競争力向上を図っています。3つの基本方針とは、『 快適・最適な空間の提供』

まいります。

1979年4月 当社入社

産業施設事業部長兼技術部長
東日本地区担当兼東京本社代表

2018年4月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

5の貢献』です。

当社は2023年3月4日に創業120周年を迎えました。

で、一般に建築設備の寿命は15年程度ですが、適切な更代表取締役社長執行役員『信頼される人と組織の深化』『 豊かで持続可能な社会へ

DAI-DAN REPORT 2023

トップ メッセ ー ジ

日々の努 力 を 誠 実 に 積 み 重 ねて
1 2 0 周 年の先 も社 会 か らの期 待 に 応 え 続 け るよ う
老 舗の革 新 に 取 り 組 み ま す

120周年に寄せて

DAI-DAN REPORT 2023

6

Top Message

われてきた業務効率化や生産性向上のノウハウやアイ3Dアニメーションで可視化するツール「Construction

社会の実現に対して少なからず寄与できるものと確信

デアを全社的に再構築していくよう取り組んでおり、おVisualizer 4D」、株式会社WHEREと開発した建設現場しています。

建 設 業は現 場での 作 業 が 欠かせ な い 労 働 集 約 型 産

客さまに対しては、建 設 現 場 の 4 週 8 閉 所（ 週 2日間 のの 仮 設 資 機 材 の 予 約 調 整を行えるシステム「 モノブッ業であり、当 社はこれまでも「『 人 』は最 大 の 資 産であ現 場 作 業 の 停 止 ）にご 理 解 いただけるよう働きかけをカー」といった内容が挙げられます。

る」という考え方を大切にしてきました。特に昨今は、再行っています。

『信頼される人と組織の深化』

開 発 案 件や産 業 施 設 工 事 の 大 型 化を背 景に建 設 需 要
労働時間に限らず、従業員がそれぞれの能力を伸ば大規模となっています。最も業務負荷が大きい現場業し、最 大 限 に 発 揮 できる環 境 を 整 えることは 、経 営 に務の負担軽減を目指す意味でも、「 人的資本」への投資とって当然の責務と考えています。そのため、従業員がは改めて最優先とすべき経営課題と捉えています。

仕 事に確かなやりが いを持 ちつつ 、プライベ ートな 時

当 社では、昨 年 度より長 時 間 労 働 是 正に向けた取り組 み を 全 社 プ ロジェクトとして 進 め てきました 。これ

また D X 以 外 で は 、機 器 や 配 管 を 現 場 外 で ユ ニットに、政府も建物の省エネルギー性能を段階的に高める化・プレハブ化するためのオフサイト拠点を整備する施ことを政 策として掲 げており、Z E B の 需 要は今 後さら策も同 時に進めており、今 後も施 工 効 率 化による労 働に増えていくものと予 測しています。Z E Bは建 築 後も負荷低減を図ってまいります。

継 続 的なチューニング が 必 要になるため、当 社 がこれまで自社ビルのZEB化等により蓄 積してきたノウハウ

先に挙 げた、長 時 間 労 働 是 正に向けた全 社プロジェを、お客さまの建物の設計・施工・運用のすべての段階間も大 切にできるようサポートし、また、性 別や年 齢やクトは、で活 用し、スコー プ 3 温 室 効 果ガス排 出 の 削 減に貢 献

国籍に関係なく個性や能力を尊重して個々を活かせると『 S : 従業員満足（Satisfaction）してまいります。

M : 意欲（Motivation）を高めるために、職場環境を実現してまいります。

I : 創意工夫（Idea）で、は、2024年4月から建設業においても適用される時間
外 労 働 の 上 限 規 制 へ の 対 応という点 の みに留まらず、業 務 効 率 化 や ダ イ バ ー シティを 推 進 するに あ たっ

これからの担い手を育てるためにも建設業界におけるて、デジタルトランスフォーメーション（ D X ）は中 心と最大の課題へ抜本的に対応すべきという考えに基づくなる要 素 で あると考 えて おり、当 社 では「 人 を 活 か す

ものです。

DX」というコンセプトでデジタル 活 用に取り組 んでき

長 時 間 労 働 を 是 正 するた めには 、「 長 時 間 働くこと

建築物に対して省エネルギー基準が厳格化されるようトップ メッセ ー ジ

トップ メッセ ー ジが堅調に拡大しており、当社の手持ち工事量も過去最2 0 2 4 年 4月から2 , 0 0 0 平 方メートル 以 上 の 大 規 模ました。

L : ゆとり（Leeway）とE : 能率（Efficiency）を生み出す』のそれぞれの頭文字をとって「SMILE2024 Project」と名付けました。
当社で働く一人ひとりが笑顔でいられるような、よりは、当たり前で仕方がないこと」とされてきた建設業界

具体的なDX施策としては、Webを通じてオフィス等かの風潮を変えるための意識改革から手をつけなければら施工現場を遠隔支援する「現場支援リモートチーム」
やなりませ ん 。社 内にお いては、各 個 人や 部 門 単 位で行360度カメラと写真測量技術を使用し、施工プロセスを良い働き方を実現してまいります。

結びに2 0 2 3 年 1 月、当 社にお いて複 数 の 従 業 員 が 下 請 業者と結託し、不正発注額の一部受領や工事原価の付け替 えを 行って い たことが 判 明しました 。ステ ークホル
ダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
社内調査委員会による調査結果を踏まえ、4月に、不『豊かで持続可能な社会への貢献』

正行為に関与した従業員の処分と、私を含む管理監督﹁ 人 ﹂が 最 大の資 産 ︒

働 きや す さ と

確 かなや り がいで

実 現 していき ま す

一人ひとりの笑 顔 と 満 足 をの立場にあった関係役員の処分を実施しました。

企業の長期的な存続を考える上で不可欠となるもの

本 件 の 発 生 原 因は、コンプライアンス意 識 の 欠 如にが、環境や社会の持続可能性を高めることへの貢献で加え、ガバナンスやリスクマネジメントのプロセスが一あると考えています。当社がサステナビリティへの取り部において機能しなかったことであると認識しており、組 み を 推 進 するために定 めたマテリアリティ（重要課

社内および協力会社に向けたコンプライアンス教育の題）の中で筆頭に掲げているのが、「 脱炭素社会への貢徹底や業務フローの改善等、複数項目にわたる再発防献」です。

止策を策定・実施しました。

脱炭素社会の実現に向けて、当社が取り組んでいるこ

私は、当社を120周年の先も皆さまからの期待に応ととして、一番に挙げられるのはZEB（net Zero Energy

え続けられる会社にしたいという思いで「老舗の革新」

Building）の開発・普及です。に取り組んできました。

ZEBとは、高効率設備を用いた省エネルギー追求と今まで通り、日々 の 行 いを誠 実に積 み 重ねることで太陽光発電などによる創エネルギーを合わせてエネル信頼を得ることが最も大切であると認識しております。

ギー 収 支をゼロにした建 物 のことです。電 気や 空 調とステークホル ダ ー の 皆さまと折に触 れ対 話を重ねて、いった 建 築 設 備 は 、オフィスビ ル で 使 用されるエネ ル

1 3 0 年 、1 5 0 年 、またそ の 先 へ 続く会 社 の 基 盤を改めギー の 大 半を消 費しており、日本 の 温 室 効 果ガス排 出て固めるべく精進してまいります。引き続きご支援・ご量 の お よ そ 2 割 を 占 め て い ると推 定 さ れ て い ま す 。

協力のほど、よろしくお願いいたします。

ZEBを全国に普及させることは、カーボンニュートラル

7

DAI-DAN REPORT 2023

DAI-DAN REPORT 2023

8