2023年度活動

研究分科会

4月から翌年3月まで1年間
原則月1回実施

LS研究委員会
研究分科会／短期研究分科会
LS 研究委員会では、スローガン「Challenging Innovation」のもと、 時 代に即した、 研 究 分科 会
21テーマ、短期研究分科会 4テー
マの参加者募集を行いました。
４月から1年間、2023 年度研究

「先進的 ICT 適用」や「情報システム部門が抱える課題解決」などについて、問題意識を持ったメンバーが集まり、Give & Take の精神で共同研究を行い、成果を創出し、実ビジネスに活かすヒントを得る活動です。1年間の研究活動を通じ、今後の情報システム部門を担う人材育成および異業種・異文化間のネットワーキングも目的としています。

分科会／短 期研究分科会による研究活動を開始いたします。

カテゴリ

No.
研究分科会テーマ
1 データマネジメントの実現に向けた情報基盤の在り方、運用方法の研究
2 事例から学ぶ DX 推進を牽引するICT 部門を目指すための研究
3 DX 推進におけるプロセスマイニング技術活用に向けた研究
ICT 戦略／
企業における内製化の可能性、データサイエンティストなどの内製に向けた
4
DX 人材開発およびマネジメント手法の研究
人材育成
5 画像認識 AI モデル導入推進のためのアーキテクチャ選定ガイドラインの研究
メタバース・Web3.0 の活用による新しいビジネスモデルの研究
6（メタバース・Web3.0 の活用によるビジネス変革）
クラウドネイティブ環境におけるシステム実装の研究
7①アプリ～アジリティと非機能要件の両立～
クラウドネイティブ環境におけるシステム実装の研究
8②インフラ～コンテナ適用・運用～
9 開発生産性向上とシステム安定稼働を両立するローコード設計・開発技法の研究
10 DB・バッチ資産を安心・安全にクラウドリフトする技法の研究
技術／技法
ハイブリッド・マルチクラウド環境でのサービス監視を標準化・ガバナンスする
11
設計技法の研究
データ利活用におけるスモールスタートとアジャイル型成長のための推進プロセスと12
アーキテクチャの研究
13 課題解決のための XR（クロスリアリティ）技術活用に関する研究
14 製造業における業務スキルの伝承をAI で支援する方式と効果評価に関する研究
15 運用部門・機能のコスト評価手法に関する研究
16 ローコード開発プラットフォームの運用保守に関する研究
17 ICTシステム運用のモダナイゼーションに向けた分析手法の検討
管理／運用 18 セキュリティ担保・効率的な運用の実現に向けた構成管理の実装に関する研究
19 ICTシステムのレジリエンス- 回復力向上に向けた研究
20 ゼロトラストセキュリティにおけるICTシステムの運用管理要件に関する研究
21 ICTシステム運用関連業務の DX 化計画立案に関する研究（上記テーマ名は変更される可能性があります。正式なご案内をご覧ください。）

これまでの研究成果※過去の研究成果は以下をご参照ください。

ht tps://jp.f ujit su .co m /fa m ily/lsken/activity/work-group/■■20 究分科会タブの「過去の活動内容」
研をクリックしてください。
短期研究分科会タブの「過去の活動内容」をクリックしてください。

Family VOL.408

短期研究分科会
5月から10月まで半年間原則月1回実施

タイムリーで実践的､ 先進的なテーマに対し､ 市場動向の調査や企業の取り組み状況などの情報を共有いたします。
参加メンバーによる意見交換､ 調査､ 検討に重点を置き､ 調査報告書をまとめた後､ 成果報告会にて活動結果を発表いたします。1年間の研究分科会と同様に､富士通グループよりテクニカルアドバイザーが活動をサポートいたします。

No.
1

短期研究分科会テーマ
データ分析による品質管理のためのプロジェクト管理指標についての研究

2

アジャイル手法を活用した共創ビジネスの研究

3

AIシステムの倫理的な課題を分析・対処するシステム開発運用
手法の研究

4

DXシフトの実現に向けた実践的な Site Reliability
Engineering の研究（上記のテーマ名は変更される可能性があります。正式なご案内をご覧ください。）

LS研活動のご案内と2022年度活動報告
情報共有・情報入手

富士通への提案
ジョイントフォーラム

L
S

研セミナー

マネージャーズ

交流会

白書

I
C
T

マネジメンツ
交流会

情報化調査／

技術リーダー
技術者

短期研究分科会 成果報告会課長

マネジメントフォーラム

経営者
部長

総合発表会

経営短期研究分科会

２．マネジメントフォーラム ●対面
業種・業界の枠を越えて課長層クラスの方々が集い、高い視座で議論するフォーラムです。
課題を共有し、解決策を議論することで、ビジョンや目指すべき方向を明らかにし、具体的な施策へ落とし込むことを目指します。他社・他業種の参加者との情報・意見交流を踏まえ、自社の強み・弱みを再確認するとともに、これまでにない気付きや明日へのヒントを得られる場として実施しています。

研究活動

研究分科会

１．研究分科会／短期研究分科会 ●対面／ハイブリッド
業種業態の垣根を越えて、会員各社の企画部門、情報システム部門の問題意識を持ったメンバーが集まり、「先進的 ICT 適用」や「情報システム部門が抱える課題解決」等について、共同研究し、成果を創出する活動です。研究成果を全会員内で共有することで、各社の発展の一助となることを目指します。（→ 20 ページにて、2023 年度の研究分科会テーマを掲載しています。）

３．情報化調査／ ICT 白書
LS 研会員におけるICT 活用の現況／情報化投資／課題／取り組み状況などについて調査することを目的に、年 1 回実施しています。毎年の定点観測の項目のほか、時代に即したトピックステーマを加えて調査します。調査結果を取りまとめた冊子として ICT 白書を発行しています。（→ 22・23 ページにて、2022 年度の結果概要をご覧いただけます。）●対面／ハイブリッド
5．マネジメンツ交流会 ／マネージャーズ交流会
階層別（部門長・部長／マネージャー）の交流会です。年１回の募集にご応募いただいたメンバーが毎月１回集まり、業種・業界の最新動向、最新 ICT 技術の紹介や各社の経営課題、企画・情報システム部門の在り方について自由に討議・意見交換する場です。マネジメンツ交流会は、東京・大阪それぞれで開催しています。

4．LS 研セミナー ●オンライン
会員企業の先進的なシステム・ビジネスの事例紹介を通じて、情報システムの企画／構築／運用や ICT 戦略について情報交流を行い、同様のテーマに取り組む皆様の参考としていただくセミナーです。

6．ジョイントフォーラム
会員と富士通グループが会員の抱いている夢の実現に向けて討議する場です。年 1 回実施しています。

LS研セミナー
年３回実施

第2回
テーマ

「企業の事業継続に向けての取り組み（BCP）」□オンライン開催

お客様や富士通の事例紹介を中心に最新の情報提供を行う「LS 研セミナー」。
第 2 回の今回は、11 月 16 日にオンラインにて上記テーマで開催いたしました。企業の事業継続に向けて大規模地震災害およびランサムウェアの被害が注目されているサイバーテロの最新状況と企業の取り組みの事例を基に、これからの BCP の考え方、取るべき戦略を先駆者からご発表をいただきました。そして、2022 年度 LS 研
情報化調査の結果報告を行いました。
第 3 回は 2023 年 2 月 21 日に開催予定です。

参加者コメント キュリティトレンドなど最新の情報を勉強することがでセきました。
● 
事業継続への取り組みとして様々な立場からの講演内容で大変参考になりました。
● 
IT-BCPの世の中の動向を知ることができました。
● 
サイバーセキュリティについて再認識できました。
● 
マルウェアの脅威が身近に騒がれる中、とても参考になりました。
●Family VOL.408

21

情報化調査LS研ICT白書
会員企業におけるICT活用に関する調査

LS研ICT白書は、LS研究委員会の会員企業におけるICTの活用の現状と今後を把握することを目的情報システム部門の組織形態• 情報システム部門の組織形態は、本社中心の「集権型」と、事業部門中心の「連邦型」、本社と事業部門がそれぞれ独立した「分散型」の3つに分けることができる。3形態の中では「集権型」と「連邦型」が多い。
• 現状の組織形態について、昨年と今年を比較したところ、「集権型」において、開発・運用の役割を情報子会社（アウトソーサー）へシフトする傾向が見られた。また、それと同時に企画の役割は本社への回帰が見られる。
• 全体に占める「集権型」の比率にはあまり変化がなく、「連邦型」がやや減って、「分散型」が増えている。
2022年度調査
現状

33.3%

今後32.4%に調査した報告書です。
Give & Takeの精神に則り、調査にご協力いただいた会員のみに配布をしております。2022年度も多くの会員の方々にご回答いただ

タイプ

2.9%
21.9%
18.1%

10.5%
6.7%

9.5%

21.0%
21.0%

現状

37.4%

集権型 C

5.7%

15.4%

21.1%
3.3%

今後

30.1%
0%

20%

21.1%
40%

8.9%

17.1%

60%

18.7%
80%

連邦型 B
分散型

100%

開発

運用

情報子会社
（アウトソーサー）

本社が担当
本社

情報子会社（アウトソーサー）

システムによって、全社と事業部がそれぞれ担当

連邦型 A

3.3%
14.6%

企画

本社が担当

集権型 B

7.6%

2021年度調査

戦略

集権型 A

6.7%

システムによって、全社と事業部がそれぞれ担当
本社

情報子会社
（アウトソーサー）事業部が事業部システムを担当きました。ご協力に感謝申し上げます。
今 年 度 の I C T 白 書 では、例 年 の情報システム部門の定点観測に加えて、「ゼロトラスト対応」、「情報システム部門の組織変化」、「SDGsへの取り組み」の3つのテーマを取り上げ、調査・分析を実施いたしま
した。一部抜粋してご紹介します。

DX推進体制の変化• 全社の DX 推進体制について、2019年、2021年、2022年を比較すると、2019年当時は情報システム部門内に DX 推進組織を設置することが多かった（4割弱）が、2021年には組織横断型の DX 推進組織（専任・兼任を問わず）が増えていた（半数以上）。今年の調査では、再び情報システム部門内に DX 推進組織を設置するケースが増加している。DX 推進の組織の在り方や役割が多様化していることがうかがえる。
• DX 推進には、高品質で統合されたデータ、先を見据えたビジネス・経営戦略、及びこれらを支える ICT テクノロジーが必要であり、これらをそれぞれ成熟させながら組み合わせていくため、組織体制におけるメリット・デメリットを考慮し、各会員の状況や段階にアジャストした変化が今後も続くと思われる。

22

Family VOL.408

2019年度
36.5%

9.6%

12.5%

19.2%

19.2%
2.9%

2021年度
15.7%

12.0%

24.1%

31.5%

7.4% 9.3%

2022年度
26.5%

13.3%

24.5%

25.5%

9.2%
1.0%

情報システム部門発展型（情報システム部門内に、DX推進組織を設置）
事業部門発展型（事業部門内に、DX推進組織を設置）
全社横断独立型（全社横断型の独立したDX推進組織を設置）
全社横断タスクフォース型（全社横断で兼務主体によるDX推進組織を設置）
ネットワーク組織型（各部門の自主活動を緩やかに連携）
その他

ゼロトラスト対応
ゼロトラスト対応

アイデンティティ

ゼロトラスト未対応

デバイス

28.3%

ネットワーク

25.3%

アプリケーション／
ワークロード

29.3%

70.7%

データ

33.3%

66.7%

0%

20%

• セキュリティ脅威の増大な• 近年、企業の社会貢献が大きくクローズアップされるようになっている。政府も社会どを背景として、ゼロトラス

全体のデジタル化と Society5.0（経済発展と社会課題解決の両立による人間中心社

61.6%

38.4%

ト対応への関心は非常に高71.7%

い（約8割が関心あり）。
• しかし、何らかのゼロトラス

74.7%

40%

60%

SDGsへの取り組み

ト対応を実施している会員は３～4割程度にとどまっている。

会の実現）の取り組みで、SDGs 達成に貢献するとしている。
• ICT と SDGs は密接に関係しており、SDGs 目標達成を掲げた様々な施策において、現状あるいは将来的に会員の活動と関連する可能性が高いと考えられる。

重点的に取り組んでいる（取り組む）SDGs 目標
現在• カテゴリー別では、アイデン80%100%

将来ティティの保護が最も進んでいる。

• ゼロトラスト対応が進まない主な理由は、経営層の理解が得られないこと、費用対効果がわかりづらいこと、人的リソースの不足などが挙げられる。
• ICT を含むグローバルな社会環境が大きく変化する中で、事業の継続や発展に、セキュリティ対策は重要かつ必要な投資であり、セキュリティレベルを一段と高めることと、日本の SDGs 到達度指標（2022 年度）これを推進する人的リソースを確保する必要がある。

ゼロトラスト対応の課題
経営層の理解• 経営層のゼロトラストに対する認知度が低い。
• セキュリティ強化や生産性向上による期待効果が測りづらく、経営層の理解が得られにくい。

人的リソース• ゼロトラストの重要性は認識しているが、人員不足と他の案件対応のため、方針がまだできていない。
• 推進する人的リソースが不足。

プランニング• あるべき姿、移行計画を描けない。
• どのような段階を踏んで進めていくべきか、明確なロードマップが描けていない。

費用対効果がわからない• 費用対効果を見いだせなかった。
• どこまでが必要なのか？
対応している企業でも被害にあっている状況をみると、わからない。

出典：UN Sustainable
Development Solutions
Network,「Sustainable
Development Report 2022」（2022/6）• 各目標への取り組みと、グローバルに評価された日本の SDGs 到達度指標を比べると、現状で取り組みが進んでいるとされる目標7（エネルギー）、目標8（成長・雇用）、目標9（イノベーション）などは、「到達度が高い」あるいは「改善している」と評価されており、会員の活動とリンクしている。

セキュリティ意識の徹底• 人が関わる部分で、徹底できている状態を維持することが難しい。
• リモートワークに即したセキュリティ意識の徹底。

• 一方、到達度が低く、改善も停滞していると評価されている目標14（海の資源保全）、目標15（陸の資源保全）は、会員の取り組みも比較的低調である。
• SDGs の各テーマは、いずれも解決が必要とされる目標であり、取り組むべきテーマの優劣を問うものではないが、各企業や組織がより強力に SDGs を推進するには、活動の中に事業に直結する活動や環境変化に対する能動的な取り組みを含んでいることが有効と考えられる。

Family VOL.408

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