（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和6年6月20日※１（前回公表年月日：令和5年6月26日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

専門学校日本鉄道＆ス
ポーツビジネスカレッジ２１

平成9年10月1日

吉野 充利

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

所在地
〒130-8565 東京都墨田区太平２－３－２（電話） 03-3624-5444
所在地〒130-8565 東京都墨田区錦糸１－２－１（電話） 03-3624-5403

分野

認定課程名

商業実務

ビジネス専門課程

認定学科名

専門士

高度専門士

鉄道・トラベル学科

平成12年文部科学省告示
第15号

-

認定年月日

学校教育法に基づき人格の陶冶と旅行・ホテル・鉄道およびビジネスに関する正しい知識を身につけ日本経済の発展に貢献できる人材の育成を目的とする
平成26年3月 31日

修業年限

昼夜

学科の目的

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

1720単位時間

1080単位時間

1440単位時間

980単位時間

0単位時間

0単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

180

101

0

5

2

昼間

年

単位時間

兼任教員数

総教員数

2

7

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法

学期制度■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日■夏 季：7月16日～8月31日■冬 季：12月16日～1月6日■学年末：3月16日～3月31日

卒業・進級
条件

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が規定の授業時間数に達すること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。

課外活動

総合体育祭、スノーボード＆スキーツアー、企業説明会、球技大会、
硬式野球選手権大会、地域ボランティア 等

学修支援等■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
電話での対応および保護者との面談。保護者等との綿密な連絡体制を図る。

成績評価は秀・優・良・可・不可の5つに分け不可は不合格とします。成績評価は期末試験、授業期間中に実施するテスト、出席などを総合して判断します。

■課外活動の種類

有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）
JR東日本、JR北海道、東京地下鉄、小田急、京王、西武、東急、
京急、首都圏新都市、東武グループ、新京成、メトロコマース、新幹線メンテナンス東海、東葉高速、富山地方、東京モノレール、横浜市営地下、江ノ島、名鉄、いすみ、北陸、伊豆箱根、神奈川臨
海、名鉄バス、茨城交通、帝都自動車、リゾートトラスト、西武プリ
ンス、ANAエアポートサービス など（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）
種別
資格・検定名
受験者数
合格者数
旅行業務取扱管理者

サービス接遇検定
旅行地理検定英語応対能力検定■就職指導内容
・業界研究
・業種研究
・自己分析
・面接指導
・新入生就職セミナー ・進路決定のための就職ガイダンス
・就職模試
・学内就職セミナー ・就職出陣式

就職等の
状況※２

■卒業者数
：
■就職希望者数
：
■就職者数
：
■就職率
：
■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他
・稼業継承
（

72
71
71
100

人
人
人
％

99

％

※３

■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

令和5 年度卒業者に関する
令和6年5月1日 時点の情報）

3 名

第三者による
学校評価

■中退率

1.9 ％

■中途退学の主な理由
疾病、進路変更（大学）、留年確定後退学■中退防止・中退者支援のための取組
学生相談室の設置、学生との面談、保護者との電話連絡、保護者宛の郵送による出席状況報告など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有＜学校独自の奨学金＞
・特別奨学生試験制度 ・経済的理由による修学支援奨学制度＜学校独自の特待生制度＞
・資格や経歴による特待生制度
・スポーツ特待生制度＜授業料等減免制度＞
・東日本大震災・熊本地震による学費減免制度＜その他の学費支援制度＞
・学費延納制度■専門実践教育訓練給付：非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

無

55
60
72
72

※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
① 国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの② 国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③ その他（民間検定等）

1人■中途退学者

経済的支援
制度

72
70
72
72

主な学修成果
（資格・検定等）

令和5年4月1日時点において、在学者125名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者122名（令和6年3月31日卒業者を含む）

中途退学
の現状

③
③
③
③

当該学科のホームページ URL:https://www.nihonschool21.ac.jp/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意
し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、職務等の遂行に必要となる最新の知識・技術・技能の修得のため、企業・業界団体等からの意見を十分にいかし、カリキュラムおよび授業運営に関する改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
１、カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
３、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会学園全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
４、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
５、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
６、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年2月1日現在

名 前
岩本 克巳 氏所
日本旅行総研 マネージャー

南場 正美 氏属

任期
令和4年4月1日～令和5年3月31日

種別①

小田急電鉄株式会社 大野電車区 主任運転士

令和4年4月1日～令和5年3月31日

③

吉野 充利

専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ21 校長

令和4年4月1日～令和5年3月31日

北村 和祥

専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ21 鉄道・トラベル学科 教務部課長

令和4年4月1日～令和5年3月31日※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間開催数） ２回（開催時期） 毎年９月、２月（開催日時）
第21回 令和5年9月27日（水） 10：00～12：00（うち学園全体会10分、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ21 20分）
第22回 令和6年1月31日（水） 10：00～12：00（うち学園全体会10分、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ21 20分）
（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
１．地方創成やDX戦略を授業科目に取り入れて見てはどうか？という意見に対して旅行会社も各地域と連携した地方創成や旅行会社のDX戦略と言うのが注目を浴びている。旅行会社および市町村と連携することでより実践的な実習の導入を行っていくことを決定。岩本委員にも協力いただくことになる。
２．「就職実績」他を寄せ付けない。それを武器にした立志舎だからできる斬新なカリキュラムを考えて見てはどうか？という意見に対して鉄道オタクをターゲットにしたカリキュラムを導入し、就職までしっかりとマネジメントすることですることで、新しい授業を展開することを決定。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
観光関連業界（旅行・ホテル・鉄道関連等）において、実践的な能力を有する人材の育成のため、最新の業界全体の動向を把握しうる業界団体または業界大手の企業を選定し連携する。
選定に際しては実習生の受け入れの実績があり、実習にあたり極め細かな指導をしていただける環境にあるとともに、最新の設備などによる実習が可能なことを考慮して決定する。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
1．選定された企業との連携により、企業の営業所または店舗において職場実習。
・ 実習参加学生に対し、企業の実習担当者からの事前研修・講義の実施。
・ 担当教員は期間中、定期的な実習先の訪問や学生からの日々の実習報告書により、実習の進捗状況の把握や教育指導を行う。
・ 学生がつける日々の実習報告書と実習終了時の企業担当者からの評価表（修得した知識、実習態度、接客態度など）をもとに、成績評価･単位認定を行う。
2．授業において、連携する公益財団法人日本ケアフィット共育機構の講師の指導のもと介助技術、技能を修得する。また実際の現場で起こりうる事象の対処方法などを実践的に学ぶ。その後、再度授業で行なうことで、知識、技術の向上と定着を図る。
3.選定された企業との連携により、業界で必要な業務用端末の操作技術の向上のため、一定期間の企業内研修を実施し、知識、技術を身に付ける。最終的な技術・技能の確認のため企業と連携し、試験を実施することで成績評価・単位認定を行う。なお、不合格者には再度試験を実施することで技術、技能の向上を図る。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要旅行業務実習Ⅰ
ホテル実習Ⅰ
旅行プランニングⅠ
福祉介護演習Ⅰ連 携 企 業 等

旅行会社の各種業務や添乗実習を通じて、知識、技術、技能を身につける。また観光協会などのインフォメーションや商品販売 株式会社はとバスを通じて、接客応対技術を身につける。
ホテルでの実習を通じて、ホテルで必要な知識、技術、接客サービス方法を身につける。
旅行商品の作成過程から商品説明までの業界のシステムを学習するとともに学生一人一人がお互いに国内模擬団体旅行を実施する過程の中で添乗員役を務めながら、接客応対技術を身に付ける。
協会の講師を招き、接客サービスにおいて必要な体の不自由な方やお年寄りに対する介助方法を身につける。

リゾートトラスト株式会社
ホテルグリーンプラザ 軽井沢株式会社 日本旅行公益財団法人
日本ケアフィット共育機構

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
2023年は新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行し、訪日外国人観光客もV字回復してきてた。求められる人材の育成は急務であり、同時に資質の向上が求められている。これに対応すべく、本学教員も業界で求められる実践的な知
識、技術および技能を修得することが必要であると考える。業界団体や関係企業と連携して、企業等の実施する研修等に定期的、積極的に参加することにより、教員の能力、資質および授業ならびに学生に対する指導力の修得・向上を目的とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
・研修名：「 ビジネススキルアップ研修 」（連携企業等：HOSPITALITY CAREER ADVANCEMENT LLC）
期間：令和６年３月25日（月） 対象：鉄道・トラベル学科担当教員
内容：近年のグローバル化に対応した接客応対技術について
１．CS向上について 2．コンプライアンスと社会的責任（CRS） 3．インバウンド接客 4．ホスピタリティ
5．ダイバーシティ化時代における接客応対技術
講師：HOSPITALITY CAREER ADVANCEMENT LLC 代表 向山 将志 氏
・研修名：「運転士＆車掌シミュレータ操作技術向上研修」
期間：令和6年1月25日（木） 対象：鉄道・トラベル学科担当教員
内容：連携企業である東急テクノシステム株式会社のシミュレータ製作技術者および実際に運転士としての勤務経験のある技術指導者による運転技術の向上を目的とし、操作方法に関する知識、技術を修得した。
１．運転士用シミュレータの操作指導および様々な非常時の操作方法
２．車掌用シミュレータの操作指導および様々な非常時の操作方法
講師：東急テクノシステム株式会社 黒木 和久 氏、大中 一広 氏
②指導力の修得・向上のための研修等
・研修名「ハラスメント防止、不正防止」
期間：令和6年2月21日（水） 対象：鉄道・トラベル学科担当教員
内容：学校における各ハラスメントと不正防止について
講師：弁護士 林 洸太朗 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
・研修名「地域活性化のための観光教育推進事業」全国シンポジウム（連携企業等：観光庁）
期間：令和6年1月開催予定 対象：鉄道・トラベル学科担当教員
内容：継続的かつ実践的な観光教育推進のため、学校内のみではなく、地域の産学官関係者が連携し一体となって取り組む事により、観光業に対する広く深い学習効果を得る目的。「地域全体に開かれた観光教育」をどのように実践していく
か？
②指導力の修得・向上のための研修等
・研修名「人権セミナー」（連携企業等：未定）
期間：令和7年2月開催予定 対象：鉄道・トラベル学科担当教員
内容：「人権問題」に関する講演及びグループ討論による研修を実施する予定
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されているか。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向
けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援

・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流評価していない。

※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果については以下のように活用した。
①私はゼミ学習で色んな人と話すことで、自分の考えをまとめ相手の意見も聞くことができました。社会に出てから、目上の方の意見をスムーズに聞くことができたり会話ができたりしているのもゼミ学習のお陰だと思っているので、今後も継続してほしい。
⇒学生のコミュニケーション能力を高めるために、更に工夫をしていく。
②情報公開については内容やHPの公開画面も見やすいものになっている。
また、私が学生だった時代と違い、スマホから情報が見ることができるのは大変便利であるので継続してほしい。
⇒確認して更に見やすくなるよう検討していく。
③情報システム化（ＶＰＮ利用）についてはあらゆるリスクに備えなければならない状況です。立志舎でもセキュリティについて、しっかり管理されているので引き続き継続していただきたい。
⇒セキュリティ管理は、システムだけに頼らず職員一人一人が意識していく。
④職員の能力開発のための研修について、以前と同じ指導の方法もあるかと思いますが、時代の進化とともに方法論等も変わってきているため、毎年研修で知識や技術を更新されているのは素晴らしいと思います。世の中が複雑すぎて日々、初めての体験が多くなっていると感じます。それらを避けるのでは無く受け入れるための研修も必要ではないかと思います。
⇒いろいろな視点から現状を見定め、必要な研修を検討していく。

⑤専門学校でも色々な学生がいると思うため、高校のように保護者との繋がりは多くなった方がいいと思います。保護者会の実施や保護者からの相談、スクールカウンセラーなどの導入など、様々な接点で保護者と関わっていった方が良いと思います。
⇒検討していく。
⑥高校で行っている奨学金の説明会ではいつも定員を超える保護者や生徒の参加数となっています。制度が充実している学校である旨を全面に謳えば、進路先として高校側も薦めやすいですし、修学支援制度が充実していることは時代に即していると感じます。
⇒奨学支援制度の説明会の実施を増やすことを検討していく。
⑦物価高騰と円安の影響により学生のうちに海外へ行くことがいいと思っても高額になってしまいます。ですが、海外を見て異文化に触れることで見識が広がり、逆に日本の良さが見えてくるのも事実です。高校の語学研修については70万円もする高額なツアーでも保護者はせっかくの機会なので体験をさせたいと定員が溢れるほどニーズがあります。海外研修等を継続していただきたい。
⇒研修内容と学生負担のバランスを考え検討していく。
⑧高校への入学者の動向はInstagramかTikTokを見て選んだ生徒が本当に多いです。基本的にはインスタがほとんどで、受験時期の高校３年生がインスタを見て興味を持つことが多いと感じています。ホームページについては閲覧者がページの中のどの部分を見たのか、クリックしたのかの分析を行うといいと思う。
⇒分析を重ね注目を引くものを発信していく。
⑨財務情報など必要な情報がホームページに公開されており、拝見したが適正に運営されていると感じました。昨年との比較があれば、なお、見やすいと感じました。
⇒検討していく（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前
林 哲治 氏富永 高広 氏平澤 精一 氏藤代 真弘 氏丸茂 茜 氏

所

属

任期

種別

立志舎高等学校 教頭

令和6年4月1日～令和7年3月31日 高校関係者

株式会社日本旅行 東京教育旅行営業部 部長

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

有限会社井荻スポーツ社 代表取締役

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

東海旅客鉄道株式会社 新幹線鉄道事業本部 東京第二運輸所 指導車掌

令和6年4月1日～令和7年3月31日 業界関係者

ヒロセ電機株式会社 製作本部長室

令和6年4月1日～令和7年3月31日 卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））

URL:https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
公表時期：毎年6月下旬

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等の取り組み支援（ホームページ）

（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室・就職相談室の設置（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書
貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）

なし（１０）国際連携の状況なし（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
方法：ホームページ
URL:https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/授業科目等の概要（ビジネス専門課程 鉄道・トラベル学科）令和６年度
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

〇

就職試験で実施されるSPIを見据え、各種基礎能力を高めることを目的とする。 非言語分野で
1
一般教養講座 ある一般的な計算（文章題）・図形・空間把握・
40 2 〇
後
判断推理を学び、数的処理能力向上を目指す。

〇

卒 業 後 の 進 路 選 択 を 考 え る 前 段 階 とし て、日々の学生生活を有意義なものとする意識の
就 職 ゼミ ナ ー 高揚を目指す。特に、社会人として必要とされ 280 4
ル
る基本的なものの見方や考え方・行動の仕方 前について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接演習を重視する。

〇

ビジネスマナー〇

社会人として必要なビジネスマナーについて学 2
40 2 〇
ぶ。
後

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

一般教養講座の内容を踏まえ、各種基礎能力の定着・向上を図ることを目的とする。 非言語
1
一般教養演習 分野である一般的な計算（文章題）・図形・空間
40 2
後
把握・判断推理を学び、数的処理能力向上を
目指す。

〇

経済学

〇

コンピュータについての基本的な名称や仕組
コンピュータ講 み、役割から文字入力、表計算、ファイルの操 140 2座Ⅰ
作、印刷、データの保存など基本的操作の習 後得を目指す。

〇〇〇〇

表計算ソフト「Excel」を使用し、表計算への入力・修正・編集などの基本操作から効果的な操コンピュータ講
2
作 方 法 を 学 ぶ 。 ま た 、 Microsoft Office
40 2
座Ⅱ
前
Specialist（MOS）合格を目標にむけて、試験の評価基準である８項目について演習する。

〇

〇

〇

〇

経済のつながりとその理論を理解することに2
よって、日本の未来を予測し社会に貢献する人
40 2 〇
後間となることを目指す。

〇

卒業研究

学校での学習の集大成として、就職先の業界 2 1608研究など学生がテーマを考え論文を作成する。 後

〇

〇

〇

○

業界研究Ⅰ

自己分析や様々な業界・企業の研究を行うに 1
80 4
よって社会人になるための準備を行う。
後

〇

〇

〇

○

急増する高齢者や身体に障害のある人など、
福祉介護演習1
手助けが必要な方々の介助技術の取得を目
40 2
Ⅰ
後
指す。

〇

〇

〇 △ 〇

○

業界のシステムを学習するとともに学生一人一旅 行 プ ラ ン ニ 人がお互いに国内模擬団体旅行の中で添乗 180 4
ングⅠ
員役を務めながら、その全体像についての理 後解を深める。

〇

〇

〇

〇

〇

国内航空運送約款、JR旅客営業約款、一般貸
切旅客自動車約款、フェリー標準運送約款の運輸関連法規1
理解を目指す。特に各種約款の適用範囲、定40 2 〇
Ⅰ
前
義、運賃・料金、責任に関する事項を理解す
る。

〇

英会話Ⅰ

ネイティブの発音を通じ、国際人として必要不1
可欠な英会話の基礎を学ぶ。また、世界常識
40 2
前
や、各国についても考える。

〇

〇

〇

〇

英会話Ⅱ

ネイティブの発音を通じ、国際人として必要不1
可欠な英会話の基礎を学ぶ。また、世界常識
40 2
後や、各国についても考える。

〇

〇

〇

〇

英語Ⅰ

サービスの専門的な英単語を身につけ、観光 1
40 2 〇
英語を中心に慣用表現を学ぶ。
後〇

訪日外国人の増加に伴い、鉄道業界における英語対応力の向上が求められる中、接客応対
英語応対能力 の専門的な基本の英単語を身につけるととも １
20 1
Ⅰに、リスニングの能力向上を図る。鉄道に特化 後した英語応対力を身に着け、英語応対能力検定を受験することで定着を図る。

〇

〇

〇

〇

訪日外国人の増加に伴い、鉄道業界における英語対応力の向上が求められる中、英語応対
能力Ⅰで学んだ接客応対方法を演習を通じ英語応対能力１て、応用的な英単語を身につけるとともに、ス
20 1
演習Ⅰ
後
ピーキングの能力向上を図る。鉄道に特化した
英語応対力を身に着け、英語応対能力検定を受験することで定着を図る。

〇

〇

〇

〇

観光知識Ⅰ

主な世界の国の観光事情・交通・文化を学ぶこ
1とにより国際的な視野を待った人材を育成す
80 4
後
る。

〇

〇

〇

〇

添乗業務やカウンター業務において必要とされ国内観光知識1
る知識である各都道府県の観光ポイントにつ80 4 〇
Ⅰ
前
いて学ぶ。

〇

〇

〇

添乗業務やカウンター業務において必要とされ国内観光知識1
る知識である各都道府県の観光ポイントにつ40 2 〇
Ⅱ
前
いて学ぶ。

〇

〇

〇

手話Ⅰ

手話の基礎から学び、簡単な日常会話まで学 1
40 2
ぶ。
後

〇

〇

〇

適性演習

就職に向けて自己を知る手がかりの一つとして行われる適性検査への対策を行うことによっ 1
40 2て、集中力を身に付け自己の職業適性を発見 後する力を身につける。

〇

〇

〇

各講義および演習を通じて習得した知識を実際の現場である鉄道会社での就業体験を通
鉄道会社実習１
じ、業務を実践することで社会人としての基礎
70 2
Ⅰ
後ならびにサービス業での基本動作を身につけ
る。

〇 〇 〇

〇 〇

〇

各分野の実践経験のある 講師による 専門 分野に関する知識の修得と実習を通じてプロ の鉄道探求実習１
取扱い方法 、ならびに乗り鉄、 時刻表 鉄（ス70 2Ⅰ前ジ鉄）、撮り鉄、模型鉄等の心理と行動パターンを知ることで将来の仕事に役立てる。

〇 〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

各分野の実践経験のある講師による専門分野
に関する知識の修得と実習を通じてプロの鉄道探求実習1
取扱い方法、ならびに乗り鉄、時刻表鉄（スジ70 2Ⅱ後鉄）、撮り鉄、模型鉄等の心理と行動パターンを知ることで将来の仕事に役立てる。

〇

福祉介護Ⅰ

○

各講義および演習を通じて習得した知識を実
1
ホテル実習Ⅰ 際の現場であるホテルでの就業体験を通じて70 2
前
実践することで身につける。

〇

〇

〇 〇

○

実際の現場であるホテルでの就業体験を通じ
1
ホテル実習Ⅱ て実践することで身につけるとともに接遇応対
70 2
後のレベルアップを図る。

〇

〇

〇 〇

〇

地域や各種業界団体が主催する行事にボラン
ティアとして参加することで、関係業界や団体
1
ボランティア実の現状を知ることで、関連する知識と応対技術
35 1
後
習Ⅰ
を身につけるとともに資質の向上を図ることを目的とする。

〇

〇

〇

料金計算Ⅰ

○

各講義および演習を通じて習得した知識を実
旅客サービス
1
際の現場である東海道新幹線での就業体験を
70 2
実習
後
通じて実践することで身につける。

〇

旅行業取扱実 海外旅行販売に必要な法令及び実務知識を身 1
40 2 〇
務Ⅰ
につける。
前

〇

〇

〇

旅行業法

旅行業務を営むためには幅広い知識が要求さ1れる。旅行者の利便の増進を図るための法令80 4 〇
前について学ぶ。

〇〇〇

旅行業務を遂行する上で実際に必要な、旅行
旅行業務演習1
業務端末の仕組み及び使用法について理解す
80 4
Ⅰ
後
る。

○

各講義および演習を通じて習得した知識を実
旅行業務実習1
際の現場である旅行会社での就業体験を通じ
70 2
Ⅰ
前て実践することで身につける。

○

実際の現場である旅行会社での就業体験を通
旅行業務実習1
じて実践することで身につけるとともに接遇応
70 2
Ⅱ後対のレベルアップを図る。

〇

旅行業約款

旅 行 者 が 不 利 に なら ない よ う に ま た 均 一 の
1
サービスになるように国土交通大臣が定めた80 4 〇
前
約款の内容について学ぶ。

〇

英会話Ⅲ

ネイティブの発音を通じ、国際人として必要不2
可欠な英会話の基礎を学ぶ。また、世界常識
40 2
前
や、各国についても考える。

〇

英語Ⅱ

サービスの専門的な英単語を身につけ、観光 1
40 2 〇
英語を中心に慣用表現を学ぶ。
後〇 〇急増する高齢者や身体に障害のある人など、
1
手助けが必要な方々の現状について学び、合40 〇 〇
前
わせてホスピタリティ・マインドを身につける。

〇 〇〇基本的な運賃料金の計算と、団体に関する取 1
80 4 〇
消料の計算について総合的に学ぶ。
前

〇

〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

訪日外国人の増加に伴い、鉄道業界における英語対応力の向上が求められる中、更なる英英語応対能力 会話による接客応対の向上のため、英語応対 ２
20 1
Ⅱ
能力Ⅰ、英語応対能力演習Ⅰを通じて修得し 前た知識にワンランク上の対応方法を身につけ
る。

〇

〇

〇

〇

訪日外国人の増加に伴い、鉄道業界における英語対応力の向上が求められる中、更なる英会話による接客応対の向上のため、英語応対
英語応対能力２
能力Ⅱで学んだ英会話応対方法に演習を通じ
20 1
演習Ⅱ
前
て、能力向上を図る。鉄道に特化した英語応対力を身に着け、英語応対能力検定を受験することで定着を図る。

〇

〇

〇

〇

日本と外国の時差の計算や国際線航空時刻
海外旅行実務2
表・ヨーロッパ鉄道時刻表の読み取りを学ぶこ
40 2 〇
Ⅰ
前とで実務知識を身に付ける。

〇

〇

〇

日本と外国の時差の計算や国際線航空時刻
海外旅行実務2
表・世界の鉄道時刻表の読み取りの応用を学
40 2 〇
Ⅱ
前
ぶことで実践的な実務知識を身に付ける。

〇

〇

〇

観光知識Ⅱ

主な世界の国の観光事情・交通・文化を学ぶこ
2とにより国際的な視野を待った人材を育成す
80 4
前
る。

〇

〇

〇

〇

観光知識Ⅲ

主な世界の国の観光事情・交通・文化を学ぶこ
2とにより国際的な視野を待った人材を育成す
80 4
後
る。

〇

〇

〇

〇

日本の観光関連産業の現状・課題を把握し、観光業界のこれからを考察する。
観 光 ビ ジ ネス 観光関連産業の職業の多様性を理解し、地域 240 2演習に密着した観光資源の発掘と情報発信方法を 後提案するとともにモデルプラン等を策定することで地域に密着した観光あり方を学ぶ。

〇

〇

〇 △ 〇

〇

業界研究Ⅱ

自己分析や様々な業界・企業の研究を行うに 2
80 4
よって社会人になるための準備を行う。
前

〇

〇

〇

〇

旅行業界において必要とされる知識であるJR
国内旅行実務2
運賃計算方法及び観光知識について学ぶこと
40 2 〇
Ⅰ
前
によって即戦力としての実務知識を深める。

〇

〇

〇

旅行業界において必要とされる知識であるJR
国内旅行実務2
運賃計算方法及び観光知識について学ぶこと
40 2 〇
Ⅱ
前
によって即戦力としての実務知識を深める。

〇

〇

〇

出国から帰国までの全体的な流れを学び、そ出入国関係法2
れぞれの場合における重要法令について理解
40 2 〇
令Ⅰ
前
する。

〇

〇

〇

手話Ⅱ

〇

各講義および演習を通じて習得した知識を実際の現場である鉄道会社での就業体験を通
鉄道会社実習２
じ、業務を実践することで社会人としての基礎
70 2
Ⅱ
後ならびにサービス業での基本動作を身につける。

コミュニケーションの手段である手話について、 240 2
手話Ⅰを踏まえて実践的に学ぶ。
前

〇

〇

〇

〇

〇

〇 〇

急増する高齢者や身体に障害のある人など、
2
手助けが必要な方々の現状について学び、合40 2 〇
前
わせてホスピタリティ・マインドを身につける。

〇

福祉介護Ⅱ

〇

急増する高齢者や身体に障害のある人など、
福祉介護演習2
手助けが必要な方々の介助技術の取得を目
40 2
Ⅱ
前
指す。

〇

ビジネスの場でのサービス接遇というものの、
ホスピタリティ 具体的な考え方、行動の仕方、口の利き方な 2
80 4 〇
サービス論
どを学ぶことで、相手に満足を提供する接客を 前目指す。

○

実際の現場である旅行会社での就業体験をさ
2
ホテル実習Ⅲ らに行うことで実践で必要な接遇技術に磨きを
70 2
後かけ即戦力としてのスキルを養う。

〇

〇

〇

地域や各種業界団体が主催する行事にボラン
ティアとして参加することで、関係業界や団体
2
ボランティア実の現状を知ることで、関連する知識と応対技術
35 1
後
習Ⅱ
を身につけるとともに資質の向上を図ることを目的とする。

〇〇〇

旅行業務を営むためには幅広い知識が要求される。旅行者の利便の増進を図るための法令 2
40 2 〇
について「旅行業法」で学習したことを踏まえ、 前事例などを含めて学ぶ。

〇

旅行業法Ⅱ

〇

旅行業務を遂行する上で実際に必要な、旅行
旅行業務演習2
業務端末の仕組み及び使用法について理解す
80 4
Ⅱ
前
る。

○

実際の現場である旅行会社での就業体験をさ
旅行業務実習2らに行うことで実践で必要な接遇技術に磨きを
70 2
Ⅲ
後かけ即戦力としてのスキルを養う。

〇

旅 行 者 が 不 利 に なら ない よ う に ま た 均 一 のサービスになるように国土交通大臣が定めた 2
旅行業約款Ⅱ
40 2 〇
約款について、「旅行業約款」で学習したことを 前
踏まえ事例を含めて学ぶ。

○

運転実務Ⅰ

○

車掌実務Ⅰ

○

各講義および演習を通じて習得した知識を実
旅客サービス
2
際の現場である東海道新幹線での就業体験を
70 2
実習
前
通じて実践することで身につける。

〇

〇

〇

〇

△ 〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇

〇

鉄道用の運転シミュレータを使用し、効率的な
2
運転士訓練を行い知識・技能の習得を図ること
35 1
後を目的とする。

〇 〇〇〇鉄道用の車掌用シミュレータを使用し、効率的
2な車掌訓練を行い知識・技能の習得を図ること
35 1
後を目的とする。

〇 〇

〇

〇

合計

64
卒業要件及び履修方法

科目

〇

〇

〇 〇

3500単位時間( 154 単位)
授業期間等

卒業要件：成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間以上 １学年の学期区分になること。
１学期の授業期間
履修方法：コース選択により履修科目が決定する。
（留意事項）

2期
20週

１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。