2022 年度

事業報告書

2023年 5月
学校法人 京都精華大学

Contents
１．はじめに

p.1

長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて２．法人の概要

p.2（１）建学理念（２）沿革（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（４）組織図（５）役員・評議員（６）教職員（７）学生数（８）進路状況
３. 事業の概要

p.12（１）重点的な取組（２）新型コロナウィルス感染症対応（３）大学評価への対応（４）経営・財務（５）組織管理・運営（６）教育（７）研究・産学連携（８）社会（地域）貢献、連携（９）国際教育・国際展開（10）学生生活支援（11）進路就職支援（12）施設整備
４. 財務の概要（１）資金収支について（２）事業活動収支について（３）経常予算単位の決算状況（４）貸借対照表について（５）決算の経年推移

p.36

１．はじめに長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて本法人では 2018 年に、京都精華大学のミッション実現に向けて 2024 年度を到達点とした大学全体で目指す長期ビジョン［2024SEIKA］を策定し、（1）リベラルアーツの大学、（2）表現の大学、（3）グローバルな大学、(4) 永続する大学づくり、(5) 不断の教育改革 をビジョンの 5 大基軸として位置付けました。
また、ビジョン実現に向けた 3 カ年の第 1 次中期計画[2020SEIKA]の最終年であった 2020 年
度の結果を受け、2021 年度は第 1 次中期計画の総括を行い、計画内で設定した各施策の達成
状況と課題をふまえたうえで、引き続き長期ビジョン実現を目指すための第 2 次中期計画[SEIKA2024]を策定しました。第 2 次中期計画は 4 カ年の計画とし、第 1 次中期計画における各施策のうち一定の達成をみたものは省き、継続的な課題として残っている事業と、社会状況の変化の中で新たに課題として浮上してきた内容を加えた各事業とを、01.教育・研究、02.管理・運営、03 財務の 3 領域に整理し、中期目標を置いて各事業を進めています。
領域区分

各領域における次期中期目標

a. 教学改革（新学部・新プログラム・新共通教育）の完成
b. 学修者本位の教育の確立
c. 教学マネジメント体制の確立
d. 学生自らによる学修支援の体制と環境の整備

01. 教育・研究領域

e. 高大接続改革（入試改革）の継続的遂行
f. withコロナ時代のグローバル教育の展開
g. 芸術学部・デザイン学部・マンガ学部の改革
h. 大学院改革の構想・準備
i. 社会（地域）課題解決のための産官学連携推進
a. 学内の意思決定と業務執行上コミュニケーション回路の整備
b. 構成員の権限と義務の整備
c. ダイバーシティの推進
d. 人材育成システムと目標管理制度の確立

02. 管理・運営領域

e. 人事マネジメントの確立
f. 報酬制度の適正化
g. DXによる教育と業務の改革
h. 2024年度までの新２棟を含めたキャンパス活用の推進
i. 次期ビジョンの策定
a. 確実な収入確保

03. 財務領域

b. 収支における収入超過の確保
c. 計画的な支出管理

第2次中期計画の2年目である2022年度の事業においては、(1)学生生徒等納付金を確実に確保する、(2)教学マネジメントの体系化とPDCAサイクルの設計、(3)明窓館・共有スペースの1

活用と管理体制の整備等、(4)教学の質を高め、働き方を改革するDX の4点を重点施策として設定しました。また、そうした全体方針や計画に沿って各部門の事業が計画、実施され、適切な点検を経て改善につなげていくためのマネジメント体制として大学・法人全体事業PDCA
サイクルを仕組み化することで、着実に歩みを進められる体制を構築しています。

２．法人の概要（１）建学理念
本学の建学の理念は、初代学長の岡本清一が本学の前身である京都精華短期大学の設立時に提示した以下の｢教育の基本方針に関する覚書｣に立脚しています。
1. 京都精華短期大学は､人間を尊重し､人間を大切にすることを､その教育の基本理念とする。この理念は日本国憲法および教育基本法を貫き､世界人権宣言の背骨をなすものである。
2. 京都精華短期大学は特定の宗教による教育を行わない。しかし諸宗教の求めてきた真理と､人間に対する誠実と愛の精神は､これを尊重する。
3. 学生に対しては､師を敬うことが教えられる。師を敬うことなくして､人格的感化と学問的指導を受ける
ことはできないからである。そして敬師の教育を通じて､父母と隣人とに対する敬愛の心を養う。
4. 教員の学生に対する愛情責任は､親の子に対するそれが無限であるように､無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。
5. 学内における学生の自由と自治は尊重され､その精神の涵養がはかられる。従って学生は､学内の秩序と環境の整頓に対して責任を負わなければならない。
6. 礼と言葉の紊れが､新しい時代に向かって正され､品位のない態度と言葉とは､学園から除かれなければならない。
7. かくしてわが京都精華短期大学における教育の一切は､新しい人類史の展開に対して責任を負い､日本と世界に尽くそうとする人間の形成にささげられる。

（２）沿革
年 度

月

事 項

1968年

4 月

京都精華短期大学開学（設置者：学校法人京都精華学園）。英語英文科、美術科を設置。

1970年

4 月

美術科・英語英文科に専攻科を開設。

1979年

4 月

京都精華大学開学。美術学部造形学科（専門分野は洋画・日本画・立体造形）、美術学部デザイン学科（専門分野はデザイン・染織・マンガ）を設置。短期大学を短期大学部に名称変更。

1982年

4 月

京都精華大学短期大学部美術科および美術専攻科を廃止。

1987年

4 月

美術学部造形学科に版画分野・陶芸分野、デザイン学科に建築分野を開設。

1989年

4 月

人文学部人文学科開設（短期大学英語英文科を改組）。

2

1991年

1993年

2000年

4 月

京都精華大学大学院開学（美術研究科造形専攻・デザイン専攻）。

6 月

京都精華大学短期大学部廃止。

4 月

大学院に人文学研究科を開設。

12 月

学校法人木野学園の設置。

4 月

人文学部に環境社会学科、芸術学部にマンガ学科（ストーリーマンガ、カートゥーンマンガ）を開設。美術学部を芸術学部に名称変更。大学院美術研究科を芸術研究科に名称変更。

2003年

4 月

学校法人名を「学校法人木野学園」から「学校法人京都精華大学」に変更。人文学部人文学科を再編
し、社会メディア学科・文化表現学科を設置。大学院芸術研究科に芸術専攻博士後期課程を開設。

2006年

4 月

デザイン学部（ビジュアルデザイン学科・プロダクトデザイン学科・建築学科）、マンガ学部（マンガ学科・マンガプロデュース学科・アニメーション学科）を開設。芸術学部は造形学科を再編し、素材表現学科・メディア造形学科を開設。

11 月

烏丸御池に京都国際マンガミュージアムを開設（京都市との共同事業）。

2008年

4 月

学校法人インターナショナル学園（専修学校京都インターアクト美術学校設置者）と合併。

2009年

4 月

人文学部（環境社会学科・社会メディア学科・文化表現学科）を改組再編し、総合人文学科を開設。

3 月

京都インターアクト美術学校を廃止。

4 月

大学院にデザイン研究科・マンガ研究科を開設。

8 月

四条烏丸に産学連携サテライトスペース kara-S を開設。

2012年

4 月

大学院マンガ研究科に博士後期課程を開設。

2013年

4 月

ポピュラーカルチャー学部を開設。デザイン学部にイラスト学科を開設。マンガ学部マンガ学科を再2010年

編し、ギャグマンガコース、キャラクターデザインコースを開設。
3月

国際学生寮 修交館が竣工。

2017年

4月

芸術学部を造形学科 1 学科に再編。マンガ学部マンガ学科を再編し、新世代マンガコースを開設。

2020年

1月

出町柳駅にサテライトスペースDemachiを開設。

3月

愛智館が竣工。

4月

人文学部（総合人文学科）を改組再編し、国際文化学部（グローバルスタディーズ学科、人文学科）を開設。ポピュラーカルチャー学部を改組再編し、メディア表現学部（メディア表現学科）を開設。

2021年

人間環境デザインプログラムを開設。
2月

明窓館が竣工。

（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（2022年5月1日現在）
設置者

学校法人 京都精華大学

所在地

京都市左京区岩倉木野町137 番地

ホームページ

https://www.kyoto-seika.ac.jp/

電話番号075-702-5201

理事長

石田 涼

設置する学校京都精華大学（学長 澤田昌人）

3

学部・研究科
国際文化学部

学科・専攻

適用

グローバルスタディーズ学科

2021年4月開設

人文学科

2021年4月開設

メディア表現学部

メディア表現学科

2021年4月開設

芸術学部

造形学科

デザイン学部

イラスト学科ビジュアルデザイン学科
プロダクトデザイン学科
建築学科

人間環境デザインプログラム
マンガ学部

2021年4月開設
マンガ学科
アニメーション学科

ポピュラーカルチャー学部

ポピュラーカルチャー学科

2021年4月募集停止

人文学部

総合人文学科2021年4月募集停止

芸術研究科

芸術専攻

博士前期課程博士後期課程デザイン研究科

マンガ研究科

デザイン専攻

修士課程

建築専攻

修士課程

マンガ専攻

博士前期課程博士後期課程人文学研究科

人文学専攻

修士課程

4

（４）組織図5

（５）役員・評議員〇役員（2023年 3月 31日現在）

理事定員8～10 人、現員10 人/

監事定員2～3人、現員3人

常勤・
役職

氏名

就任年月

主な現職

非常勤
理事長

石田 涼

常勤

2020/12/25

―

学長

澤田 昌人

常勤

2022/04/01―

常勤

2020/12/25―

専務理事（経営企画担当兼
吉村 和真
任）

常務理事（教育企画担当）

蘆田 裕史

常勤

2020/12/25―

常務理事（総務担当）

細谷 周平

常勤

2020/12/25―

常務理事（教学担当）

吉岡 恵美子常勤

2020/12/25

―

理事

井上 琢智

非常勤

2020/12/25

兵庫県立大学経営審議会委員

理事

山田 有希生非常勤2022/05/27

京阪ホールディングス株式会社執行役員

理事

中村 久義

非常勤

2020/12/25

京都信用保証サービス株式会社相談役

理事

山本 綱義

非常勤

2020/12/25

学校法人京都精華学園理事長

監事

位ノ花 俊明非常勤2022/05/27

社会福祉法人百万遍ともいき会理事

監事

﨑間 昌一郎非常勤

2020/12/25

弁護士、京都総合法律事務所

非常勤

2020/12/25

ディー・ディー・ウェーブ株式会社代表取締

監事
山下 悟

役

※本法人は、非業務執行理事（井上琢智、山田有希生、中村久義、山本綱義）及び監事（位ノ花俊明、﨑間昌一郎、山下悟）との間で私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結し、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない時に限り、金 60 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額として定めています。また、役員全員を被保険者として、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律第 118 条の 3 の規定による役員等賠償責任保険を保険会社と締結しています。役員に関する補償として法律上の損害賠償金、争訟費用等が、総支払額 5 億円を限度に補填されます。法律違反に起因する対象事由等については支払い対象外となります。

〇評議員（2023 年 3 月 31 日現在）
氏名

学内・学外

定員数：21～23 人、現員 21 人
就任年月

主な現職

澤田 昌人

学内

2022/04/01

学校法人京都精華大学常務理事（学長）

蘆田 裕史

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（教育企画担当）

吉村 和真

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学専務理事（経営企画担当兼任）

細谷

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（総務担当）

周平

6

吉岡

恵美子

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（教学担当）

田村 有香

学内

2020/12/25

京都精華大学国際文化学部教授

石田 涼

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学理事長

片田 克

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学総務グループ長

森

貴美

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学広報グループ長

辻

星野

学外

2020/12/25

株式会社 京鐘 取締役

新田 英理子学外

2020/12/25

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事・事務局長

野田

武宏

学外

2020/12/25

無職

山田

隆

学外

2020/12/25

寝屋川市文化連盟会長

森口

真希

学外

2020/12/25

株式会社 堀場製作所 理事 ステンドグラスプロジェクト推進室 室長兼 秘書室 副室長

蓑部

亜季子

学外

2020/12/25

サンフロンティア不動産サンフロンティアホテルマネジメント

井上 雅博

学外

2020/12/25

株式会社アドヴォネクスト代表取締役

小川

勝章

学外

2020/12/25

御庭植治株式会社 代表取締役

神垣 忠幸

学外

2020/12/25

公益社団法人認知症の人と家族の会

呉羽 伊知郎学外

2020/12/25

株式会社エトレ代表取締役

田中 康之

学外

2020/12/25

株式会社ベーカリーイノベーション研究所代表取締役

宮﨑

学外

2020/12/25

白糸酒造株式会社代表取締役代理 企画営業本部長

美帆

大阪府支部代表（６）教職員（2022 年 5 月 1 日現在）
〇教員数

7

〇職員数

〇教職員各種比率推移〇教職員平均年齢（2022年5月1日現在）
教員（専任）51.8 歳

職員（専任）46.7 歳

8

（７）学生数（2022年5月1日現在）

9

〇入学定員充足率（2022 年 5 月 1 日現在）

10

〇収容定員充足率（2022年5月1日現在）

11

〇退学率推移（単位：％）

退学率

2018

2019

2020

2021

2022

4.2

4.5

4.0

3.5

3.4

（８）進路状況〇2022年度学部卒業生の進路（2023年5月1日現在・カッコ内外国人留学生）（単位：人）
学部

卒業者数

就職希望者数

就職者数

進学者数

芸術学部

104(19)

68(7)

66(6)

23(8)

デザイン学部

196(57)150(29)139(27)

14(9)

マンガ学部

257(119)

186(67)

169(61)21(20)

ポピュラーカルチャー学部

49(4)

44(3)

40(1)

3(0)

人文学部

82(2)

68(2)

65(2)

4(0)

学部計

688(201)

516(108)479(97)65(37)

卒業者数のうちの割合（％）

―

75％

69.6％

9.4％

３．事業の概要（１）重点的な取組
中期計画にもとづく2022年度の単年度事業計画においては、(1)学生生徒等納付金を確実に確保する、(2)教学マネジメントの体系化とPDCAサイクルの設計、(3)明窓館・共有スペースの活用と管理体制の整備等、(4)教学の質を高め、働き方を改革するDX の4点を重点的に取組む課題として設定しました。以下の取組によってこれらの重点課題に対応しています。

＜学生生徒等納付金の確実な確保＞
志願者数が落ち込んでいた2018年度以降、定員の見直しや学部の再編等の教学改革と、志願者広報等の取り組みを通じ、総志願者数は大きく回復しています。朝日新聞出版『大学ランキ
ング2024』では2022年度入学と2018年度入学の総志願者数の増加数において全国28位にランクインしました。2023年度入学志願者に対する広報に関する取り組みは以下の通りです。
①年間５回オープンキャンパスを開催
全５回のオープンキャンパスを実施しました。告知にあたってはポスター・チラシの各高校への配布に加え、公共交通機関の駅にもポスターを設置。宣伝に取り組みました。

12

②オンラインイベントの開催
未だ新型コロナウイルス感染が収まらない中、2021年度から拡大したオンラインイベントを2022年度も年間10回実施しました。申し込みは計2,996名（延べ）でした。各回の参加率は50％台～90％台とテーマによってばらつきが見られました。結果としては新規接触者の拡大に目立った効果はありませんでしたが、すでに本学と接触した志願者の不安解消への効果は確認できました。参加者のアンケート結果も好評でした。
③高校訪問
志願者と最も近い関係者である各高校の進路担当教員の先生方などを訪問する高校訪問について年間で３期にわけて高校訪問を実施しました。時期や期間によって訪問数は50校～130校と設定しております。各期とも目標訪問数は100％達成しています。訪問では、各高校の動向、本学に通学する卒業生の現況報告などを通じ、信頼関係を高めるとともに本学の活動を報告することで、志願者獲得に取り組みました。
④各種ガイダンス・説明会への参加
国内各地で開催される対象学生、外国人留学生を対象とした企業主催・高校主催のガイダンス・説明会にも積極的に参加し、本学のアピールに努めました。
⑤国際文化学部募集施策
志願者数が伸び悩んでいる国際文化学部に関して広報活動を強化しました。進学媒体を通じたダイレクトメールを強化するとともに、雑誌への広告掲載を行いました。
⑥高大連携活動
2022年度は24校の高校に対して模擬授業を実施しました。各校とも満足度は高かったですが、本学からの実施ではなく各校からの申し込みを受けての実施に留まりました。
⑦セイカアワードの実施
全国の高校生の自由な創作活動を応援し、新しい才能の発見を目的として開催するコンペ
ティション「セイカアワード」を2022年度も開催しました。応募点数は960点に上りました。入
選作を展示するセイカアワード展には290名が来場され、本学の認知度を高めることができました。
https://award.kyoto-seika.ac.jp/＜教学マネジメントの体系化とPDCAサイクルの設計＞①全学レベル・学部レベルでの教学マネジメントの取組

13本学では、全学レベルとしては教学運営会議、教授会、教務委員会が、学部レベルは教授会と学部運営会議が軸となって教学マネジメントに取り組んできました。入学時、在学時、卒業時のアンケートに関して、従来は学部単位での情報をもとに改善に取り組んできたところを2022年度からは学科レベルまで情報を細分化し課題改善に取り組みました。
②アセスメントテストを通じた個々の学修者の動向把握
本学では、2021年度から学生の総合的な学習能力・意欲の把握のため、アセスメントテスト「GPS-Academic」を導入しました。４月に行った結果について各学部に共有するとともにその傾向について外部専門家を招いたFD研修を実施し、本学の動向把握に努めました。
③各学部・研究科・共通教育における自己点検評価活動
法人全体のPDCAサイクルにおける自己点検評価活動を組み込んでいます。その中で各学部・研究科・共通教育機構については個別に自己点検評価報告書を整備し、教学上特に重要な項目に関し、各部門の動向を把握し、学長から必要に応じて改善指示を行うための仕組みを整備しました。

＜明窓館・共有スペースの活用と管理体制の整備等＞①明窓館の全機能運用開始
VISION2024SEIKAにおける「グローバルな大学」「表現の大学」「リベラルアーツの大学」を体現する建物である明窓館が2022年度にすべての機能の運用を開始しました。ガラス張りの壁面からキャンパス中央の広場を一望できる自由で開かれた創造の場の象徴となるギャラ
リーTerra-Sの開設、多人数収容可能なホール、多国籍な料理を通じた文化体験の場となるグローバルカフェ「CAFE LA TERRACE」など、学生の正課内外のさまざまな活動の場として利用されています。
②管理体制の整備
明窓館の一部の教室と、教育後援会の寄付事業として設置されているキャンピングカー「エアストリーム」について、オリエンテーションや長期休暇期間を除く授業期間について、学生・教職員に限定したオンラインでの予約システムを導入し、利用者の利便性を高めています。

＜教学の質を高め、働き方を改革するDX＞
2019年に発見された新型コロナウイルスは、世界中に被害が広がりました。2022年度も変異を繰り返し、収束と拡大が繰り返されました。本学でも2020年度からこの対策に追われてきま
したが、教学、働き方双方におけるDXの促進へとつなげることができました。

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①教学のDX
2022年度は教育面では対面とオンライン、オンデマンドなど、授業の性質に合った授業実施
形態にて開講し、感染拡大の予防に努めつつ教育の質の担保に注力しました。また授業運営上の補助ツールとして、LMS(Learning Management System)「クラスプロファイル」や「Google
classroom」などを運用することで学習効率の改善に取り組みました。

②働き方のDX
教職員への研修「SD」「FD」に関して、オンラインでの研修を増加させ、リアルタイムでの参加が困難な場合もオンデマンドで配信をすることで、参加率の向上に取り組みました。また、職員に関して事務室に置かれた各自のパソコンと手元のノートパソコンをつなぐVPN接続機能を運用することで、在宅勤務の際にも業務に支障のない環境を強化しました。

＜重要達成管理指標結果＞
本学では、確実な入学者の確保、退学率の改善、進路決定率向上を、大学全体として取り組むべき 3 大重要達成管理指標として設定しています。2022 年度の各指標の結果は、入学者数は目標（1,098 人）に対し 959 人（2023 年 4 月入学者数、昨年比 56 人減）で未達成、退学率は目標（3.3％以下）に対し 3.4％（昨年比 0.1 ポイント減）で未達成、進路決定率は目標（90％以上）に対して 87.4％（昨年比 2.9 ポイント増、5 月 1 日時点速報値による）で未達成、という結果となりました。

（２）新型コロナウィルス感染症対応
2022年度は、前年度から引き続きウィズコロナの環境下において、国や自治体方針に沿って危機対策本部で学内対応ガイドラインを修正しながら対策を講じつつ教育・研究活動を行いました。2021年度に引き続き対面と遠隔のハイブリッド形式の授業運営、課外活動については公認学生団体の活動に対象を制限するなど、感染拡大防止に努めました。
2023年2月以降、感染者数について社会的にも学内においても落ち着きを見せつつあることから、国の対応方針に基づき2023年4月1日以後の本学の対応方針について4月1日と5月8日に分けた見直しを3月に発表しました。

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https://www.kyoto-seika.ac.jp/news/2023/0316_2.html（３）大学評価への対応
７年に１度評価を受けることが定められている大学評価の受審年度であった2022年度、財団法人大学基準協会の評価を受けました。マンガ学部及びマンガ研究科を有する大学として、国際マンガ研究センター、京都国際マンガミュージアムとともに調査・研究と成果の発信に取り組んでいること、アフリカ・アジア現代文化研究センターも国際マンガ研究セン
ターとともにアフリカのマンガ文化の調査・研究に取り組んでいることが、「世界に発信す
る知の拠点」を軸とする戦略施策に基づく先進的な研究成果につながっていることを評価されました。
一方で内部質保証に関わる組織の役割分担が整理できていないこと、研究科における指導計画について学生への明示・公表が不十分であること、同じく研究科における学習成果と測定方法の関係性が不明瞭であること、芸術学部造形学科の過去５年間の入学定員充足率、収容定員充足率が低い点について指摘を受けました。これらの指摘事項について３年後に改善状況を報告するべく、今後、努めてまいります。

（４）経営・財務①重要達成管理指標目標値達成のためのプロセス管理
中期計画 2024SEIKA における「人材育成システムと目標管理制度の確立」に基づき、組織としての目標管理を構成員個人レベルに結び付ける制度整備に取り組んでいます。部門レベルの

16

事業計画書・報告書においては個々の事業計画の担当責任者を明記する仕組みを設けています。
2022 年度はさらに個々人の目標管理制度の導入について進め、所管となる経営企画グループに導入しました。2023 年度からは法人部門にあたる総務グループ、広報グループにもその制度を拡大すべく、構成員への導入研修などを実施しました。

②法人全体の事業と自己点検評価活動を連携した PDCA サイクルの運営
従来、事業計画と大学運営を中心とした自己点検評価活動、目標管理達成プロセス管理は別個に動いている面がありましたが、理事会等意思決定機関と個々の事業活動を結び付け、継続的な改善を通じた組織の継続性を担保する仕組みとして、全体を包含した PDCA サイクルを整備し、運用を開始しました。夏期に開催される理事戦略検討会議（現：経営戦略協議会）を軸にした重点計画項目等の共有から各部門の事業計画の立案・運営と、自己点検評価活動を結び付けた改善プロセスを整備することで、法人と大学の一体的な運営体制の整備に取り組みました。

③財政構造の健全化
2021 年度に国際文化学部、メディア表現学部の新設、2020 年度からの芸術学部の入学定員見直し等を行ったことで入学定員充足率は依然として 2019 年度までに比べ回復が続いています。しかしカリキュラム構造の変化から各学部の学生受け入れについては在籍学生の指導上の収容力との関係で 2021 年度に比べると若干の低下が見られました。全学では学部で93.9％の入学定員充足率となりました（前年度比 3.7 ポイント減）。一方で学部の収容定員充足率が 90.7％（前年度比 7.1 ポイント回復）となり、経常費補助金収入は、469,561 千円と前年度から 49,301 千円増額されました。
そのほか、授業料減免に対する交付金、文化庁による文化芸術振興補助金等の収入を受け、経常費収入における補助金が占める比率は10％（前年度比同じ）となりました。2018 年度以降収容定員充足率が継続的に回復しており、財政の安定化につなげています。

④新たな財源確保に向けた寄付募集体制の改善
寄付金募集に向けた新たな取り組みとして、継続性・対応履歴を把握・分析するための管理システムを導入しました。また、寄付受入関連の規程を整備し、寄付受入を法人として意思決定する体制を整備しました。

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経常的な活動として、学内施設設備等の整備、学生生活支援、研究・文化活動支援を目的とした寄付金を広く募集しました。2022 年度の主な募集結果として、個人からの寄付件数 70
件・総額 8,249,552 円、法人からの寄付件数 12 件・総額 4,396,090 円、リサイクル募金総額
115,054 円、教育後援会（保護者組織）からの寄付総額 20,665,472 円（学習用ワークブース
整備、スクールバスリニューアル支援、奨学金
充実等目的）、木野会（卒業生組織）からの寄付
金 1,000,000 円（卒業修了発表展支援目的）の寄付がありました。総額は 34,426,168 円でした。2021 年度は明窓館整備も含め、教育後援会
から 40,511,520 円の寄付を頂いておりましたが、この差額もあり、前年度比 20,162,605 円、
寄付総額は減額となりました。
https://www.kyoto-seika.ac.jp/about/donate/（５）組織管理・運営①組織運営
a.教育組織・教育支援組織の再編による役割・責任・権限の明確化
2023 年度からの体制見直しとして、活動の恒常化のため、創造戦略機構に設置していた
ダイバーシティ推進センターを廃止し、ダイバーシティ推進を経営企画グループの所管事項としました。今後もダイバーシティ推進宣言に基づき、法人全体としてダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進していきます。
https://www.kyoto-seika.ac.jp/about/diversity.html
また、従来法人部門である経営企画グループが所管していた IR の推進に関して教学 IR を分離し、学長室グループの所管事項としました。あわせて自己点検評価に関しても所管を経営企画グループから学長室グループに移管しました。2022 年度に受審した大学基準協会の大学評価においても本学の内部質保証体制に関して指摘を受けておりました。教学上の内部質保証を強化するため、大学を軸とした体制を明確なものとするためのものです。
また、「グローバルな大学」をめざすため、従来学生グループが所管していた海外プログ
ラムの学生派遣に伴う奨学金に関する所管と国際学生寮の運営所管をグローバル推進グ
ループに移管し、グローバル推進活動の一環としての位置づけを明確なものとしました。

②教職員研修の体系化による人材育成体制の改善
これまで本学ではそのときそのときの課題に応じた SD 研修、FD 研修を実施してきました。
しかし、大学教職員への体系的な教育が大学評価の評価項目や文部科学省の経常費補助金の18

要件になるなど、各階層・役割に応じた継続的かつ体系的な研修の整備が求められています。
本法人では、2022 年度に理事、専任教員、専任職員それぞれの階層に求められる能力要件を整備しました。今後、2023 年度からこの能力要件に基づく教育体系を整備し、体系的な教育に取り組んでいきます。
また、2022 年度は全学の専任教員を対象に、主に教育内容の改善を目的とした FD 研修を
計 8 回、各学部・研究科における独自の FD 研修を計 11 回開催しました。専任教員の FD 研
修参加率は 98.8％でした。SD 研修については、教職員役職者を必須とした教育改革とデー
タ利活用、大学業界動向と学生募集、自傷他害等の緊急時の学生対応、教職員間・学生指導上も大切な無意識のバイアスを理解する研修等を実施しました。加えて例年開催している新任教職員対象の研修を 2022 年度も開催しました。

③ペーパーレス化の推進と業務効率化
給与システムの改修に伴い、従来、紙で各自に配布していた給与明細について電子化に取り組みました。2022 年度末から事務職員を対象に WEB 明細書に切り替えました。2023 年度には全教職員に対象を拡大する予定です。

④教職員人事計画に基づくダイバーシティ配慮
第 2 次中期計画の管理・運営領域に掲げている目標「ダイバーシティの推進」に関連して、2022 年度も引き続き教員の女性比率改善に向けて女性教員比率が著しく少ない学部学科で女
性教員を積極的な採用活動を行った結果、大学全体の専任女性教員比率（特任含む）は 29％（前年度同じ）を維持しています。

（６）教育①３つのポリシー
本学で定めている学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、以下の通りです。
（学士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）領域 1 知識・理解・技能
1 高等学校の教育課程における基礎学力・技能を有している
2 入学後に発展可能な、作品制作に関する基礎知識・技能を有している。
（芸術学部・デザイン学部・マンガ学部）
領域 2 思考・判断・表現
1 身近な問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて思考できる
2 他者の意見を理解し、自分の考えをわかりやすく表現できる
領域 3 関心・意欲・態度

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1 新しい領域や多様な人々に対して先入観なく向き合い、生涯にわたって学習を継続する意欲がある
2 学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識を持っているカ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学は、学位授与の方針を達成するために、全学共通教育科目、学部専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
また、科目のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。
1 教育内容（1）全学共通教育科目
全学共通教育科目は、各自の専門性を活かしつつ社会の中で自由な個人として生きる姿勢を培うため、様々な学問領域にわたる科目を配置します。具体的には、表現科目群、グローバル科目群、リベラルアーツ科目群に加え、導入プログラム、マイナー科目群、社会実践力育成プログラム、キャリア科目群から構成しています。
（2）学部専門教育科目
学部専門教育科目は、学部共通科目と学科専門科目から構成されます。ともに、専門分野の基礎から専門的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活用する力を養うため、体系的に科目を配置します。
2 教育方法（1）学生の主体性を伸ばすため、能動的学修の視点を取り入れた教育方法を実施します。
（2）授業内・外の学修時間を考慮した授業内容を設計します。
（3）学修成果の可視化を通じて、学生の自律的な学修を支援します。
3 学修成果の評価
本学では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修得状況を、「学部・学科レベル」「科目レベル」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
①学部・学科レベル
学部・学科レベルの評価は、学部学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、進級要件達成状況により行います。
②科目レベル
科目レベルの評価は、シラバスで提示された科目の学修目標に対する評価により行います。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）１. 知識と理解（knowledge & understanding）
広い視野から複眼的に考察するための知識と理解力
２. 創造的思考・視点と考察（creative perspective & observation）
新しい文化と価値を発想するための創造的思考力
３. 技術・研究と表現（skills /research & expression）
変化し続ける社会で専門領域の学びを生かすための応用力
４．他者理解と協働（mutual understanding & collaboration）
地球規模の視点で社会課題に取り組むための他者理解と協働力
５．社会への関心と行動（interests & action）
より良い社会を創るための主体的な行動力20（修士課程）ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）京都精華大学大学院博士前期課程（修士課程）では、リベラルアーツの大学、表現の大学、グローバルな大学という、本学が掲げる 3 つの方針に賛同する、学士課程を修了した学生を求めています。また、研究テーマの妥当性や研究能力、研究環
境への適性を審査するにあたって、以下のような５つの指標を設けます。

知識と理解：専門分野における過去の研究制作の成果について知識と理解を有する者。
創造的思考と考察：探求すべき目標を明確に定め、新しい価値を創出しようとする者。
技術と表現：主体的に研究制作能力をさらに向上させ、専門分野において応用・展開しようとする者。
視点と協働：他者の意見を聞き入れつつ、共同してひとつのプロジェクトに打ち込むことができる者。
社会への関心と行動：現代社会が抱える問題を把握し、倫理観をもって自らの知識や技術を発信できる者。

カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学大学院博士前期課程（修士課程）は、学士課程の教育をさらに発展させ、学位授与（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、共通基盤科目、専門特講科目、専門研究科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。また、科目のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。

共 通 基 盤科 目
共通基盤科目では、各自の専門分野を社会とのかかわりのなかに位置づけ、新しい価値観を創出するのに欠かせない基
礎的な能力を高める科目群を配置しています。それらを通じて、プレゼンテーション、英語読解、作品調査などの実践的方法を学ぶことができます。また、PBL （Project-Based Learning）型演習によって高度な社会実践力を養うことができます。
専 門 特 講科 目
専門特講科目は、各領域に関する高度な専門的講義で構成されています。一定の条件のもと、他研究科の講義を受講することが可能です。他の分野・ジャンルに関する歴史、理論、現代社会とのかかわりについて深く学ぶことで、一層高度な知性やより高い水準での協働を領域横断的に育むことができます。
専 門 研 究科 目
専門研究科目では、学士課程よりもさらに専門的な知識や技法を習得することを目的としています。複数教員による指導体制のもと、計画書の定期的な提出、各コースでの個別指導、ゼミ報告の実施によって研究制作の進捗を可視化し、2 年間での修士論文ないしは修士作品の作成を目指します。

修士論文ないしは修了作品については、2 年次に実施される中間報告会を通じて、他領域の教員を交えた段階的な指導とチェックの機会が設けられています。また、２年次２月に実施される学位審査会では、複数教員が参加するルーブリック評
価による厳正な判定が実施され、修了可否についての最終的な評価が下されます。

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デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）博士前期課程（修士課程）を修了した者は、本学カリキュラムを通じて身に付けた次の 5 つの能力をもって、各専門分野を牽引する人材として活躍することが期待されます。

知識と理解：専門分野における新旧の研究制作の成果を熟知するとともに、それによって培われた知性と人間性で社会の発展に貢献できる。
創造的思考と考察：対象をより深く考察することができ、複数の視点から問題解決の方法を探ることができる。
技術と表現：各分野での確固たる技術に立脚した表現で社会の共感・関心を得ることができる。
視点と協働：多様な価値観のもとで他者と協調しながら課題解決に取り組むことができる。
社会への関心と行動：高度なコミュニケーション、課題設定などを通して、総合的な観点から社会や教育の発展に貢献することができる。

（博士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）京都精華大学大学院博士後期課程では、リベラルアーツの大学、表現の大学、グローバルな大学という、3 つの方針に賛同する修士課程を修了した人物を求めています。また、入試に先立って事前に指導を希望する教員との面談の機会を設けることで、研究テーマの妥当性や研究能力、研究環境への適性について、一定の合意を得ることを前提としたうえで、以下の５つの指標に基づいて入学試験にて合否を判定します。

知識と理解：専門領域で先行する研究成果について高い水準の知識と理解を有する者。
創造的思考と考察：探求すべき目標を明確に定め、それを継続的に深く考察することで新しい価値を創出できる者。
技術と表現：自ら集めた資料に即して知見をまとめ、論理的に説明し、表現することができる者。
視点と協働：他者を受け入れ、その意見を聞き入れつつ、自律的に研究活動を進めることができる者。
社会への関心と行動：倫理観をもって研究成果を正しく発信できる者。

カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学大学院博士後期課程では、修士課程の教育をさらに発展させ、学位授与（ディプロマ・ポリシー）を達成する
ために、主査１名・副査２名以上の複数教員による個別具体的な指導を実施します。さらに、研究計画演習、総合研究（１～３）という授業編成で隣接分野への理解を深めながら、研究テーマ、研究計画、調査手法、文章作成をより専門的に学修していきます。定期的に研究記録書を記載・提出することで研究・調査の進捗を可視化し、３年次での博士論文完成を目指します。
自主的かつ真摯に研究に取り組むことを前提として、博士論文の作成は段階的に進められます。１年次には「公開報告会」で１年間の研究成果を公にすること、新たに探究するべき課題を見いだすことが求められます。2 年次には、
「学位審

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査予備審査会」にて博士学位論文を執筆するに足る学術的素養を身に付けているのか、3 名以上の指導者による審査を受け、審査に合格した者が学位論文提出の資格を得ることができます。３年次には、「学位審査会」にて、主査１名、副査２名以上の教員によって評価が実施されます。その厳格な運用を通じて、提出論文の可否について判定が下されます。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）博士後期課程を修了した者は、本学カリキュラムを通じて身に付けた次のような能力をもって、大学その他専門機関において専門分野を牽引する人材として活躍することが期待されます。

知識と理解：過去から現在に至る研究成果のなかで、未来の展望を予測し、自身の研究をその中に正しく位置づけることができる。
創造的思考と考察：研究対象を多角的に分析し、独創的な見解を創出することができる。
技術と表現：調査対象について複数の資料を的確に整理し、論理的一貫性のある論文をまとめ上げることができる。
視点と協働：特定の分野において確固たる研究者として自立し、専門分野の問題解決を先導することができる。
社会への関心と行動：高度なコミュニケーションおよび、みずからの分析力と総合力をもって社会や教育の発展に貢献することができる。
博士学位論文は、専門分野の研究者として将来専門的な職業に従事するのに必要な研究能力と学識が認められるもの
でなくてはなりません。よって、本学規約で定める形式を満たしたうえで、以下に挙げる項目に基づいて厳正に審査されます。
（１）問題設定と研究テーマの妥当性・独自性（２）論文の体系性・全体構成の適切性（３）先行研究の調査・既往研究との関連性（４）方法論の妥当性（５）論旨・主張の整合性と一貫性（６）表現・表記の適切さ②教学改革・教学運営体制整備
本学は 2021 年度に国際文化学部、メディア表現学部の２学部をスタートさせたとともに、共通教育を合わせて再編し、必要単位数の割合を専門科目 80 単位、共通科目 44 単位から専門科目 74 単位、共通科目 50 単位と改め、リベラルアーツ教育の強化をはかりました。
学問領域を問わず全学生が汎用的に備えるべき能力として社会的なニーズが高まっている
データサイエンスやプログラミングに関する科目を共通教育科目として設置したほか、本学の教育理念と直結する５つの科目群（導入プログラム、表現科目、グローバル科目、リベラルアーツ科目、キャリア科目）を必修化し、本学の教育の独自性を高めました。また、短期留学やインターンシップ等学生が社会課題と向き合い協働性・社会性を身に付けること

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を目的とした全学共通の社会実践力育成プログラムもスタートさせました。これらのカリ
キュラム改革の２年目にあたる 2022 年度は、年次進行に伴う担当科目の差配や履修指導、教室運営等に取り組むとともに、新設の共通教育プログラムである社会
実践力育成プログラムは構築した運営体制のもと、連携・受け入れ先を整備するなど、プログラムの強化に取り組みました。
https://jissen.kyoto-seika.ac.jp/
一方で、新設学部の完成年度以降である 2025 年度

社会実践⼒育成プログラム活動

以後の学部体制の検討に入りました。本学の理念と社「産学公連携 PBL プログラム 1」

会のニーズに沿った教学体制について検討を進めてま

企業への学⽣アイデアの提案の様⼦いります。当初検討を行ってきた大学院の改革に関しては、学部改革の見通しがたったのちに取り組むことを決定しました。

③教育実施
本学は 2021 年度に内部質保証の考え方と運営方針を明確化し、規程化を行いました。教
学マネジメントの一環としてディプロマポリシーの検証と学修成果の可視化を目的とし、2021 年度にアセスメントポリシーを定め、外部アセスメントテストを導入しました。毎年度 1 年生と 3 年生に実施し、ディプロマポリシーのうちの汎用的能力等の推移を測定し検証を行います。2022 年度の 1 年生のアセスメントテストの受検率は 87.4%でした。また、テスト内容と結果の活用に関する教員の理解促進のため、受検結果を踏まえた FD 研修会を実施しました。
各学部の特徴な取り組みを以下に挙げます。
・グローバルスタディーズ学科ではセネガル、ベトナムのプログラムに 11 名の学生が参加。フィリピンや韓国の語学プログラムにも 22 名が参加しました。台湾の語学プ
ログラムは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインに切り替え実施され、6 名が参加しました。
・メディア表現学科では、インターンシップの連携先を拡大しました。派遣先は 70 社になり、参加した学生の満足度も約 9 割と高い結果となりました。
・芸術学部の FD 研修では、2021 年度からのカリキュラムにおける進級要件に関する教員の意識向上のための研修や卒業に向けた単位修得状況の分析に関する研修が行われました。
・プロダクトデザイン学科では、立命館大学理工学部の教員とロボティクス専攻の学生グループとのコンセプトメイキングワークショップを実施。ほかにも福井鉄道、福井

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東商工会議所との浅水駅 PR 共同プロジェクトが実施されました。
・建築学科では、ドイツのアンハルト大学とのオンラインでの国際ワークショップを開催しました。また、「せんだいデザインリーグ卒業設計日本一決定戦 2023」に 4 年生の川口颯汰さんが 100 選選出で会場展示されるなど、在学生がさまざまなコンペティ
ションに出展しました。
・マンガ学科では新世代マンガコースの学生が 2022 年度も小学館、KADOKAWA、講談社、
コアミックスなどの各出版社の賞を多数受賞し、作品が掲載されました。
・人間環境デザインプログラムでは、国際交流として、ブラジルの Escola da Cidade の学生が授業にゲスト参加したり、Shared campus に参加している香港の教員との教員間交流を行うなど取り組みました。

④教育・研究成果の発表
本学での教育・研究成果を広く学内外に発表する機会として、毎年当該年度卒業生による大規模な卒業・修了発表展を実施しています。2022 年度は昨年度に引き続き新型コロナ
ウィルス対策を万全に行ったうえで、学内にて 2023 年 2 月 15 日～2 月 19 日の計 5 日間開催し、計 4,851 名（昨年度比 392 名増加）の来場者がありました。優秀な発表内容に対し、学長賞 3 名、理事長賞 3 名、学長奨励賞 1 名、木野会（同窓会）賞 5 名の表彰も行われ、以下本学 HP にて公開されています。
https://www.kyoto-seika.ac.jp/news/2023/0219_1.html（７）研究・産学連携①学内研究支援制度推進
本学では、効果的な研究費分配を目的とし、学内研究費制度として、学長が指定するテーマに沿った研究を助成する「学長指定課題研究費」、各研究者個人の研究を助成する「個人研究奨励費」、学内外との共同研究を助成する「萌芽的研究助成」の３つの制度を運用しています。学長指定課題研究費では申請数12件に対し8件、個人研究奨励費では申請数41件に対し41件を採択し、萌芽的研究助成制度においては申請数2件のうち新規1件、前年度からの継続1件、研究出版助成では申請・採択件数とも2件を実施しました。なお、科学研究費助成金は10件の申請を支援した結果、2件が採択され、民間の助成金には7件の申請支援を行った結果、3件が採択されました。

②学外研究支援2022年度の新規分は科学研究費助成金は10件の申請を支援した結果、2件が採択され、民間の助成金には7件の申請支援を行った結果、3件が採択されました。2022年度の科学研

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究費助成金の助成額は、前年度からの繰り越し分、他の研究機関から移籍した研究者分なども含めて研究代表者分としては21名・22件で直接経費は繰越分等を含めて21,842,510
円、間接経費は2,205,000円が配分されました。研究分担者分は、繰り越し分、他の研究機関から移籍した研究者分を含めて24名・29件で、直接経費は繰り越し分を含めて
12,351,183円、間接経費は1,785,000円が配分されました。
学外競争資金に関して、支援のための動画配信、個別面談、個別調書レビューなどを通じ、申請数の促進に取り組みました。

③文化庁事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の取組み
文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」において採択された、「マイノリティの権利、
特に SOGI をはじめとした＜性の多様性＞に関する知識と、それらを踏まえた表現倫理のリテラシーを備えたアートマネジメント人材育成プログラム」に対し 12,900,000 円の助成を受け、2022 年 7 月から 2023 年 2 月にかけてシンポ
ジウム「『＃わたしが好きになる人は』を語るために」、アーティストトーク「隔絶、それでも生の際で－ジェントリフィケーションとアート」やワークショップ「わたしの誰かのこと」、メディアコンテ
ンツ制作ゼミ、ネットワーク構築ゼミ、レクチャー「『＃わたしが好きになるひとは』を語るための基礎講座」を実施しました。
https://thepeopleiloveare.kyoto-seika.ac.jp/#④アフリカ・アジア現代文化研究センター

https://caaccs.kyoto-seika.ac.jp/（継続的な研究活動）
2022 年度は学内外の研究者とともに、2021 年度からの継続テーマとして、「現代アフリカとアジアにおけるイスラーム研究の新展開」「現代社会の生活空間における宗教性」「アジア・アフリカのイスラーム文化理解とダイバーシティ促進へ向けた取り組み～新しい共生
社会を担う世代から～」「アフリカマンガ研究プロジェクト」について取り組みました。いずれのプロジェクトも研究会を開催するとともに研究活動の成果発表も継続的に行っています。研究成果は近く、アフリカ学会で報告する予定です。
アフリカ・アジア現代文化研究センターの国際マンガ研究センターと協働でのアフリカのマンガ文化の調査・研究とその成果による展覧会等の発信、海外の大学との交流を通じた国
際的なネットワーク拡大に関して、本学の戦略施策と合致したものとして大学基準協会の大学評価においても評価されました。

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（現代アフリカ・アジア講座）
2022 年度は「現代アフリカ・アジアの文化・芸術の産業化の可能性」をテーマにアフリカ講座を 3 回、アジア講座を 3 回それぞれ実施しました。講師には企業経営者や経済産業省、JETRO をお招きしました。各回の参加者は 20 名前後でした。
（公開シンポジウムの開催等）
７月にブルキナファソ出身の歴史家ジョゼフ・キ＝ゼルボの生
誕 100 周年を記念したドキュメンタリー映画の上映とジョゼフ・キ
＝ゼルボ国際研究センター副代表や元ブルキナファソ特命全権大使を招いたシンポジウムを開催しました。
その他、交流会やワークショップ、展覧会などを継続的に実施しています。

⑤国際マンガ研究センター

http://imrc.jp/about/（文化庁メディア芸術連携基盤等整備事業）
センターメンバーが「マンガ原画アーカイブセンターの実装と所蔵館連携ネットワークの構築に向けた調査研究」および「マンガ刊本アーカイブセンターの実装化と所蔵館ネッ
トワークに関する調査研究」に事業の統括アドバイザーおよび統括アドバイザー支援を務め、各種関連事業・会議に参加することで、メディア芸術の振興と普及を支援しました。
（国外研究機関との研究交流事業）
京都精華大学はフランスの研究機関「アルザス日本研究欧州センター（CEEJA）」（フランス）と学術交流に関する MOU を締結しました。この協定に基づく学術交流をセンターが担いました。

（京都国際マンガミュージアムと連携した研究展示の企画と実施）「描くひと

谷口ジロー展」「マンガ・パンデミック Web 展」を開催しました。特に「描くひと谷口ジロー展」はファン、研究者にも注目され、新聞等にも掲載されました。また、同展の関連イベントとして谷口氏のアシスタントを招いたオンライン
トークショーを開催し、500 名が視聴しました。国際マンガ研究センターが国内外のマンガ分野に関する調査・研究を行い、海外の学術団体とも連携しながら京都国際マンガミュージアムを通じた発信に関して、マンガ学部・マンガ研究科を有する大学
ならではの活動として、大学基準協会による大学評価において27

も長所として言及されました。
（研究会・講演会の企画）
昨年度から開催中の「縮小社会のエビデンスとメッセージ」展に関連し、国際日本文化研究センターとの共催による複数のシンポジウムを開催しました。

⑥伝統産業イノベーションセンター

https://dento.kyoto-seika.ac.jp/（中長期的な重点テーマ）
センターでは「石黒宗麿および八瀬陶窯に関する研究」「工芸とデザインに関する研究」
をセンターの中長期的な重点取組と定め、共同研究連携機関や学外の特別共同研究者と取り組んでいます。継続的な取り組みとして石黒宗麿の陶片の整理・分類、工芸文化データ
ベースの整備、木版古版木調査、八瀬陶窯の調査等に取り組みました。
（シンポジウム・講演会等）
3 月にシンポジウム「点と線－工芸から覗く未来」（共催：京都府、京都市、文化庁）を開催しました。そのほか、「滋賀県針畑郷の伝統編物『スカリ』の技法を活用したデザイン製品制作
ワークショップ」を学内で開催、アンスティチュ・フランセ関西
主催によるニュイ・ブランシュ KYOTO 2022「清真美×セシル・ラリ『和凧研究プロジェクトを巡って』」にも協力しました。研
究会「手仕事の学校」は、「石黒宗麿研究の経過報告と展望」な
ど、年間 4 回開催しました。
（研究成果の教育還元）
全学共通教育科目である「京都の伝統産業実習」では連携する伝統産業の工房や企業などで本学学生が毎年度指導を受けています。その実習生のノートのデジタル化を進め、今後の授業参考資料への活用を協力しています。
（研究機関ネットワークの構築）
国立台北藝術大学との共同研究事業（「若手職人育成制度構築に関する研究」「工芸とデザインに関する研究」）について協議し、2023 年度からの現地調査を予定しています。また、センター特別共同研究員 井上葉子氏（アメリカ・ベニントン大学）との共同研究「発酵食に関する研究」について協議。今後の International Institute for Asian Studies(オランダ・ライデン大学)主催学会での共同発表を見据えて、検討を進めています。

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（８）社会（地域）貢献・連携①地元地域との連携強化
本学は本学と直結する路線である叡山電鉄（株）と協定を交わし、毎年度さまざまなプロ
ジェクトに取り組んでいます。2022 年度は、11 月に叡山電車の魅力をアートで表現した「えいでんアート」を本学が保有する展示スペース兼コンセプトショップである kara-S のある「COCON KARASUMA」にて作品展を開催しました。なお、この「えいでんアート」は、2022 年
度、京都府補助金事業に採択されました。また、2 月には叡山電車と、本学が毎年度正課授業である「伝統産業実習」でも受け入れて頂いている香老舗松栄堂と連携し、鞍馬駅前広場を 2000 個のキャンド
ルで彩るプロジェクト「叡電キャンドルナイト 2023『光る鞍馬～かぐや姫と月の都』」を開催しました（右図）。
これらのプロジェクトは参加学生 109 名が参加しました。その他の団体もあわせ計９団体と 18 プロジェクトに取り組みました。

②社会連携活動
地域貢献活動として、14 団体と 14 プロジェクトを実施しました。海上保安学校の学生募集
パンフレットの制作、京都友禅協同組合との新しい配色の着物開発、京都翔英高校創立 40 周年記念事業の新制服デザイン事業などに取り組みました。これらの取組には学生が 27 名参加しました。
受託事業としては、47 団体からの申し出を頂き、48 プロジェクトを実施しました。ドール
制作会社・（株）グルーヴとのコラボレーションによるドール制作、(株)レクビィとのコラボ
レーションによるキャンピングカーの制作等の活動に学生 132 名が参加しました。

③ギャラリーTerra-S 企画展
明窓館ギャラリーTerra-S の企画展として年間２回の展覧会を開催しました。上半期は「京都精華大学ギャラリーリニューアル記念展『越境―収蔵作品とゲストアーティストがひらく視座』と題して、本学が収蔵する富山妙子他 5 名の作品と、2000 年代以降に活動を開始した潘逸
舟他 4 名のゲストアーティストの作品を紹介しました。入場者数は
1,462 名でした。
下半期は「Seika Artist File #1『ゆらめくいきものたち』」展を開催。
本学卒業生及び教員のアーティスト、ミロコマチコらの作品を紹介し29ました。入場者数は 1,539 名でした。

④リカレント・公開講座事業
昨年度に引き続き、履修証明プログラムとしてリカレント教育プログラム「Web 業界で働くための講座」を対面で実施し 3 名が修了しました。本講座は文部科学省の「職業実践力育成
プログラム」（BP）、京都府「大学連携リカレントプログラム」に認定された事業です。公開
講座としては文化・芸術教養講座、公開講座ガーデン、こどもを対象とした公開講座こども
ガーデンを実施し、延べ 123 名の参加がありました。

⑤公開講演会による社会貢献
無料公開講座の実施により広く社会に表現教育の意味や本学の教育理念を普及することを目的とし、アセンブリアワー講演会を 7 回（ゲスト：細田守（映画監督）、潘逸舟（アーティスト）、岡田温司（美術史家／本学教員）、森田真生（独立研究者）鴻池朋子（アーティスト）、
村田沙耶香（作家）、鈴木俊貴（動物行動学者）の各氏を招き対面とオンラインによるハイブ
リッドで開催しました。オンラインの総配信視聴数は 3,929 回でした。

⑥学長表彰
本学の教職員・学生および卒業生を対象に、学術・芸術・社会活動などを通して本学の名誉を高め、本学の活性化につながる功績を修めた方や団体を対象に毎年度学長が表彰しています。2022 年度は、「第 75 回記念二紀展」絵画の部において文部科学大臣賞を受賞した本学教員の生駒泰充に学長賞を、長年にわたり企業のイベントや地域の祭りなどで似顔絵ブースを出展し、来場者の似顔絵を描き好評を得ていたカートゥーン似顔絵チームに学長特別賞を、「第 3 回 PATinKyoto 京都版画トリエンナーレ 2022」で優秀賞、東京都写真美術館「見るは触れる 日本の新進作家 vol.19」にも選出、「令和 4 年度京都市芸術新人賞」を受賞した卒業生の澤田華さんに卒業生功労賞が授与されました。

30

⑦京都国際マンガミュージアム
京都市と共同運営する京都国際マンガミュージアムでは 2021 年度からの継続展である「縮小社会のエビデンスとメッセージ」展以降、「世界の漫画家からのメッセージ『平和への 100の小さな扉展』」、「TV アニメ『平家物語』高野文子と映画『犬王』松本大洋キャラクター原画展示」、「描くひと谷口ジロー」展、「考古資料とマンガで見る呪術－魔界都市京都－展」、「大マンガラクタ展」、「大乙嫁語り」展、「あつまれ！マンガワークショップ博」などの展覧会、イベントや各種ワークショップを年間を通じて開催しました。加えて学外からの受託事業としては、京都新聞での「妖怪絵巻連載マンガ」、京都府看護協会のリクルートマンガ、大阪公立大学の地震への備え啓発マンガ、京都大学
医学部治験啓発マンガ、ワクチン接種啓発
動画など多数の事業を受託しました。
新型コロナウイルス感染拡大の続いていた 2020 年度、2021 年度は激減していた
入場者数は 2022 年度は 187,273 人（内、有料入場者数 138,792 人）に回復しました（2021 年度全体 97,831 人、有料入場者数
66,343 人）。

（９）国際教育・国際展開①海外大学等との連携促進
2019 年 12 月に協定書に調印した海外８芸術系大学による国際的な教育研究ネットワーク
Shared Campus 事業において、海外参加大学の学長が集うストラテジーボード会議にオンラ
インで参加しました。従来はフルパートナーシップでしたが、これを 2022 年度から、テーマ
パートナーにステータス変更しました。2022 年度はサマースクールに 5 名の学生が対面、オンラインで参加しました。
海外特定大学との提携プログラム、KYOTO INSPIRATION による海外からの受入れは、昨年に引き続きコロナウィルス感染症が収束していない関係で運営上困難であると判断し、すでに日本国内にいる交換留学生、国費研究留学生を対象にアレンジした「Kyoto Inspiration Mini」
を 3 日間実施し、17 名が参加しました。
また、この間新型コロナウイルス感染拡大のため、受け入れ・派遣が困難であった交換留学等の状況として、交換留学生は 31 名を受け入れることができ、派遣に関しては交換留学・人文学部のフィールドプログラムによる者が 32 名、短期のショートプログラムでは 65 名を派遣することができました。

31

②教員の国際化・多様化
第 2 次中期計画の中で学内の人員構成のダイバーシティ推進目的のためにも外国籍、外国学位取得者数の向上が掲げられていますが、2022 年度は外国籍教員比率 6.5％（前年比変わらず）、外国大学学位取得者比率が 12.4％（前年比 2.4 ポイント減）となりました。ビジョンを設定した 2017 年以降 2021 年度まで継続して比率が着実に向上していましたが、2022 年度
は外国学位取得者が減る結果となりました。

③アフリカ・アジア重点化による特色形成
かねて調整を重ねてきたリエゾンオフィスをダカール（セネガル）に開設しました。このオフィスを活用し、2022 年度は 8 月～9 月に短期のフィールドワークを実施しました。

④iC3 を活用した交流イベント
国際交流を目的とした共同空間である iC3 では、国内学生と外国人留学生の交流を目的とした各種イベントを企画・運営しました。曜日によって、韓国語やフランス語、英語などの言語やメディアのランチタイムカフェや、交換留学生による母国や母校を紹介するイベントを開催しました。また、iC3 に集う学生自らが企画したイベントとして、交換留学生による映画上映
会などの開催を支援しました。

（10）学生生活支援①物価高騰対策のための学生への食事券配布
京都府の「大学生等物価高騰対策緊急生活支援事業費補助金」に採択され、本学学生を対象として、本学食堂とカフェで使用できる飲食金券を配布しました。3,085 人の学生に配布されました。金券は 2,873,300 円が利用されました。

②奨学金の充実
2022 年度に実施した主な本学独自の学内給付型奨学金事業は以下の通りです。
奨学金名称

採用者数

給付額

家計急変学生のための給付奨学金

3名

1,000,000円

自然災害等の被災者に対する学費減免等救援処置

0名

0円

交換留学奨学金

4名

800,000円

人文学部フィールドスタディーズ海外履修奨励奨学金

12名※1,100,000円

成績優秀奨学金（旧：成績優秀者給付奨学金を含む）

7名

2,516,750円

センター試験特待生奨学金

1名

394,750円

32

私費外国人留学生給付奨学金

1名

360,000円

私費外国人留学生学修奨励給付奨学金

11名

5,500,000円

114名（学部）

44,602,750円

私費外国人留学生学費減免
人文学部グローバルリーダーシップ特別学費減免

0名0円

大学院学費減免

0名0円

博士後期課程研究奨励奨学金

0名0円

入学試験成績優秀特待生

9名

3,327,250円

資格取得特待生

47名

9,400,000円

私費外国人留学生EJU成績優秀特待生

30名

5,519,250円

国内学生大学院学費減免

3名

1,425,000円

私費外国人留学生大学院学費減免

5名

2,550,000円

特別推薦入学特待生

27名

10,220,000円

成績優秀奨学金

15名

4,749,250円

私費外国人留学生大学学費減免

5名

1,966,500円

海外プログラム学修奨励奨学金

0名

0円※うち 1 名はオンライン履修に変更のため支給は 11 名

③外国人留学生支援
本学では VISION2024SEIKA における「グローバルな大学」という教学上の軸に基づき、外国人留学生を積極的に受け入れてきました。近年は朝日新聞出版『大学ランキング』にもランクインするなど（2024 年度版で第 11 位）全国的にも有数の学生受け入れ状況です。
こういった受け入れ状況をもとに支援体制についても強化をしてきました。
学生生活・学習上の支援としては、2022 年度から、学内に配置するカウンセラー8 名のうち、多言語対応可能なカウンセラーを 2 名配置しています。年間申込 173 件中 34 名が外国人留学生でした。従来、2 名 1 部屋であった国際学生寮「修交館」は新型コロナウイルス感染拡大を受け、引き続き 1 人１部屋での利用となっています。26 名が入寮しましたがこのうち 7 名が外国人留学生でした。ゲーム、映画鑑賞、土鈴制作といった交流イベントを行い、寮生の親睦を深めるなどの取り組みを行いました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府の「水際対策強化に係る新たな措置」への対応については旅行会社と連携した宿泊・送迎システムを導入・運用するなどして、対象学生 98
名が利用し 7 月末時点で休学者、ビザ未取得者を除くすべての学生の入国が完了しました。

④障害学生支援2021 年度から全学的な障害学生の合理的配慮決定フロー体制を整備し、各関連部署との連33

携や情報共有の方法、組織的な審議・決定機関を明確にし、運用しています。その一環として各学期には配慮依頼文を授業担当教員に送付しました。
聴覚障害のある学生、肢体不自由のある学生に対するサポーターの配置、学外組織との連携に取り組みました。精神・発達障害学生、病弱・虚弱その他の障害学生に対しては個別相談
や履修相談にあたりました。
教職員への啓発・周知として「教職員のための障害のある学生の支援ガイド」を改訂作成し、発行しました。改訂にあたり、バリアフリーマップを更新しています。また、「発達障害学生への合理的配慮」をテーマに SD 研修を実施しました。当日の欠席者や学生と接する機会の多い助手も視聴できるように、研修録画をオンデマンドで配信中です。
さらに学外支援機関との連携の一環として、従来から加入している KSSK、全国障害学生支援センターに加え、今年度より「一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD）」に加入しました。
本学の障害学生支援の取り組みは社会的にも評価されております。朝日新聞出版が発行する『大学ランキング 2024』では障害学生支援の総合で全国 17 位、受験で 32 位、支援で 5 位に入りました。『大学ランキング』では毎年度上位に入っています。

⑤展示発表活動支援
2021 年度に開設した明窓館のギャラリーTerra-S では、学生、教職員、卒業生を対象とした申請展を募集し、開催しています。2022 年度は 15 件の申請展を開催しました。入場者数
は 3 月 7 日時点で 5,437 名でした。申請展では、利用規模に応じた広報費・運搬費等の補助金を支給しています。申請展運用について、年間 219 万円を執行しました。
学外では、本学施設である kara-S と、香老舗松栄堂「薫習館」の展示スペースでの展覧会を行っています。2022 年度は「薫習館」で松栄堂が選考された作品を年間で 7 点展示されました。

（11）進路就職支援（外国人留学生を対象としたキャリア支援の強化）
本学のキャリア支援において近年もっとも課題であったのは割合として年々拡大している
外国人留学生の国内進路支援でした。外国人留学生は、言語だけではなく、日本の企業特有の採用時期、慣習などに国内学生よりも不慣れなため、国内学生に比べ、進路決定率の面でも著しく低い状態であることが課題となっていました。2022 年度からは外国人留学生のキャリア支援を専門とする外部企業との契約を交わし、個別相談の拡大に加え、外国人留学生を特化したガイダンスを年間で 8 回開催する等、積極的な支援に取り組みました。

34

（学生全体へのガイダンス・イベントなどを通じた指導）
進路・就職ガイダンスや仕事理解を深める講座などを年間で 16 回実施しました。加えて、クリエイティブ職就職希望者を対象とした業界職種研究などの講座を年間で 9 回、デジタル
スキルアップのためのオンライン講座の実施するなど、日常的な個別面談に加えたさまざまな指導を行いました。さらにフリーランスやスタートアップをテーマとした現役クリエイ
ターなどを招いた講座を 3 回実施しています。

（教員に対するキャリア支援に特化した FD 研修）
学生にとって日常的に最も関わることが多いのは指導教員です。例年、キャリア支援に関する FD 研修などに取り組んできましたが、2022 年度はキャリア指導、業界・職種、課題の３本のテーマに分けた研修を実施しました。この研修と並行して各コース、専攻等特有の課題の調査のためのヒアリングを実施し、啓蒙・周知に終わらないキャリア支援のための連携を深めました。

（12）施設整備①教室等改修・整備
2021年度開設の明窓館について、ホール、カフェなどの一部施設が未完成でしたが、2022
年度中に完成することができました。また劣化が著しかった本学の玄関の１つともいえる叡山電車「京都精華大前」駅につながる陸橋「パラディオ橋」を改修しました。地下鉄京都国際会館と本学をつなぐスクールバスも教育後援会の支援を受けて全車両を刷新しました。
また、カーボンニュートラルの取り組みの一環として、学内照明のLED化を進めました。
京都市と連携して運営する京都国際マンガミュージアムでは、開館後15年が経過して劣化していたウッドデッキを全面的に改修しました。各学部固有の施設としては、2020年度の定員変更等に伴う実習室の規模の見直しによる改修に加え、メディア表現学部では教育の充実をめざし、友愛館Agoraホールを全面的に改修し、共同学習のできるクリエイティブな空間としました。

②学内のICT 環境等の整備
コロナ禍においても学修機会の確保と継続のため、文部科学省私立学校施設整備費補助金を獲得し、遠隔授業やオンデマンド授業を滞りなく運営するための通信量と通信速度の増強を行いました。ICT環境では、対峰館、風光館の各PCルーム改修を行いました。

35

４．財務の概要（１）資金収支について
前年度から繰り越した支払資金（現金・預金）は、39 億 8,747 万円でした。当年度の支払資金
収入総額は、学生納付金、補助金等の収入の他、次年度学費の前受金、未収入金・貸付金の回収等を含んで、80 億 5,783 万円でした。その結果、収入の部の合計は、120 億 4,530 万円となりました。
一方、当年度の支払資金支出総額は、人件費・経費、借入金利息・返済支出、施設・設備関係
支出、有価証券の購入支出等で 74 億 927 万円でした。
以上の結果、翌年度繰越支払資金（期末現金・預金有高）は、46 億 3,603 万円となり、支払資金は、6 億 4,855 万円増加したことになります。

（２）事業活動収支について
教育活動収支＜事業活動収入の部＞
教育活動収支における事業活動収入合計は、前年度から 5 億 581 万円増加し、対前年度比
107.7％の 70 億 5,035 万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
学生生徒等納付金
学生数の増加に伴い、前年度から 4 億 2,695 万円増の 57 億 8,400 万円となりました。学生数
は、大学院を含む全体で 323 名の増加です。
手数料
入学検定料収入を含む手数料の合計は、前年度から 85 万円減の 7,705 万円でした。
寄付金
前年度から 290 万円減の 2,234 万円です。教育活動収入とは別に特別活動収入として計上する
施設設備整備への寄付や現物寄付を含めると、寄付金全体としては、前年度から 2,016 万円の減収です。
寄付金についてのより詳しい内訳は、「2022 年度寄付金内訳表」(P67)を参照してください。
経常費等補助金
前年度から 9,304 万円増の 7 億 4,635 万円です。私立大学等経常費補助金は、補助金算定基礎の一つである収容定員の充足状況が近年改善傾向を見せていること等により、前年度から 4,930
万円増の 4 億 6,956 万円を受給しました。私立大学等経常費補助金の受給額は、全国の補助金受給大学（583 大学、短期大学を除く）の中で比較すると 149 番目の多さでした。
その他の国庫補助金においては、経済的困窮学生へ学費減免措置をとった場合に交付される授業料等減免費交付金が前年度から 4,981 万円増の 2 億 5,638 万円となりました。但し、これと同額を教育研究経費の奨学費として支出しているため、この補助金の大学全体の収支に対する影響
は、ありません。また、そのような収支の関係の中で相殺される構造にあり、一方では、交付対
象学生の状況を予測することが困難であったため、授業料等減免費交付金にかかる補助金収入と36

奨学費支出は、予算化していませんでした。これにより、補助金収入と奨学費支出の決算数値は、予算額を大きく上回る結果となりました。
これ以外の国庫補助金や地方公共団体補助金、特別収入に計上する施設設備補助金等を含む補助金についてのより詳しい内訳は、「2022 年度補助金内訳表」(P68)を参照してください。
付随事業収入全体では、前年度から 7,571 万円増の 2 億 4,969 万円でした。京都国際マンガミュージアムの入館者数が回復傾向にあり、入館料収入や売店販売収入を含む附属事業収入が大幅な増収となりました。附属事業収入のみでは、前年度から 9,935 万円増の 1 億 9,777 万円でした。
補助活動収入は、国際学生寮「修交館」の寮費収入がこれの多くを占めています。ここ数年は、
コロナ禍の影響で留学生が入国制限を受けていたため、入寮者が減少していましたが、この状況が改善しつつあり、前年度からは、564 万円増の 1,474 万円となりました。
受託事業収入は、前年度から 2,929 万円減の 3,718 万円でした。前年度は、文部科学省から
1,400 万円のリカレント教育推進事業を受託していましたが、これが一年限定の事業であったた
め、この分が無くなったことを含めての減収となっています。受託事業収入についてのより詳し
い内訳は、「2022 年度受託事業収入一覧表」(P69～)を参照してください。
雑収入
定年や選択定年による教職員の退職が前年度に比して減少したことに伴い、私立大学退職金財団からの退職資金交付金が減額となりました。また、前年度は、大規模な国際会議を開催した際に会議出席者から徴収した参加料を雑収入として計上したため、金額が大きくなっていましたが、これが単年度特有のものであったため、全体としては、前年度から 8,613 万円減の 1 億 7,089 万円となりました。
＜事業活動支出の部＞
教育活動収支における事業活動支出合計は、前年度から 3 億 3,729 万円増加し、対前年度比
105.7％の 62 億 8,438 万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
人件費
前年度に比して本務教職員数が増加していること等により、前年度から 5,599 万円増の 33 億
6,374 万円でした。人件費が増えている一方で、経常収入も増加しているため、人件費比率（人件費／経常収入）は、前年度より 2.9 ポイントの低下で、47.2％でした。
教育研究経費全体としては、前年度から 2 億 2,594 万円増の 23 億 3,547 万円です。当年度は、世界的なエ
ネルギー価格の高騰により電気料金及びガス料金の支払いが大きく増えたことやキャンパス内の各所で建物の外壁や照明設備の大規模な修繕工事を行ったこと等が支出増加の要因となっています。加えて、総工費 15 億円をかけた明窓館の竣工に伴い、減価償却費が当年度から増加となっていることも影響しています。教育研究経費についてのより詳しい内訳は、「事業活動収支計算書」(P55～)を参照してください。
管理経費
全体としては、前年度比 5,535 万円増の 5 億 8,515 万円です。京都国際マンガミュージアムのショップやカフェに関連し、商品仕入れや運営委託の経費が増額となっていますが、これらは前述した附属事業収入の増収に連動するものです。管理経費についてのより詳しい内訳は、「事業活動収支計算書」(P55～)を参照してください。
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徴収不能額等
当年度の徴収不能額は、ありませんでした。
教育活動収支差額
教育活動収支差額は、収入超過額が前年度から 1 億 6,852 万円増の 7 億 6,596 万円となりました。

教育活動外収支＜事業活動収入の部＞
受取利息・配当金
主には、保有有価証券の利息・配当金の増加により、前年度から 1,099 万円増の 7,401 万円となりました。
＜事業活動支出の部＞
借入金等利息明窓館の建替え工事に際して行った借入について利息支払いが始まったこと等により、前年度から 45 万円増の 2,259 万円となりました。
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額は、収入超過額が前年度から 1,053 万円増の 5,142 万円となりました。

経常収支差額
経常収支差額は、収入超過額が前年度から 1 億 7,906 万円増の 8 億 1,739 万円となりました。

特別収支＜事業活動収入の部＞
資産売却差額
資産売却額の計上を要する売却はありませんでした。
その他の特別収入
前年度から 1,646 万円減の 2,614 万円です。当年度は、施設設備に関する寄付が少なかったた
め、減収となりました。
＜事業活動支出の部＞
資産処分差額
固定資産の除却時に生じた処分差額により、前年度から 1,627 万円増の 1,692 万円となりました。前年度は大規模な図書の除却を行わず、当年度に 2 ヵ年分をまとめて除却したため、金額が大きくなりました。
38

その他の特別支出
過年度修正により、前年度から 48 万円増の 135 万円となりました。
特別収支差額
特別収支差額は、収入超過額が前年度から 3,528 万円減の 786 万円となりました。

基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額の合計である基本金組入前当年度収支差額は、収入超過額が前年度から 1 億 4,377 万円増の 8 億 2,526 万円となりました。事業活動収支差額比率は、前年度より
1.3 ポイント上昇し、11.5％です。
なお、事業活動収支差額比率の推移は、別紙のグラフ(P92)で示しています。

基本金組入
当年度は、施設関係支出や設備関係支出等の第 1 号基本金にかかる資産の取得高として第 1 号
基本金組入額が前年度から 1 億 3,489 万円減の 4 億 1,060 万円となりました。施設・設備関係支出の内訳は、「施設・設備関係支出内訳表」(P73～)の通りです。
第４号基本金（会計基準に定められている運転資金の確保のための基本金）については、前年度決算に基づく算定の結果、800 万円を組み入れました。基本金組入の状況については、「基本金明細表」(P66)を参照してください。

当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、収入超過額が前年度から 2 億 7,067 万円増の 4 億 665 万円となりました。よって、翌年度へは、支出超過額が51 億 4,573 万円繰り越されることになります。
事業活動収支の状況の推移については、「決算総括表」(P84～)、「事業収支計算に関する各種財務比率」(P43)を参照してください。
日本私立学校振興・共済事業団が学校法人の経営状態の把握、分析のために公表している『定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体） 平成 27 年度～版』では、学校法人の経営状態を簡便に判別して 14 段階（A1～3、Ｂ0～4、C1～3、D1～3）に区分しています。これによると、本学の当年度決算の状態は、A2 区分（正常状態の中位）と判断されます。これまでのA3 区分から 1 段階上昇しました。
定 量 的 な 経 営 判 断 指 標
教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
外部負債を約定年数又は 10 年以内に返済できない
修正前受金保有率が 100％未満である
経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
黒字幅が 10%未満か積立率が 100%未満か
本学の経営状態の区分

本学の状況
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
はい
Ａ2
(正常)
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（３）経常予算単位別の決算状況
経常予算単位別の決算状況については、「予算単位別執行状況」(P94)を参照してください。
（４）貸借対照表について
固定資産は、前年度から 1 億 3,980 万円減少し、264 億 697 万円となりました。有形固定資産
は、減価償却累計額の増加等により、1 億 1,122 万円減少しました。特定資産は、特定資産に引き当てる保有有価証券が減少したため、922 万円減少しました。その他の固定資産は、長期貸付金の回収等により、1,935 万円減少しました。流動資産は、5 億 9,138 万円増加し、49 億 678 万円となりました。これらの結果、総資産額は、前年度から 4 億 5158 万円増加し、313 億 1,376万円となりました。固定資産の状況については、「固定資産明細表」(P64)を参照してください。
総負債は、前年度から 3 億 7,367 万円減少し、49 億 8,474 万円となりました。固定負債は、借入金の返済等により 2 億 3,922 万円減少し、37 億 6,000 万円です。流動負債は、1 億 3,444 万円の減少で、12 億 2,473 万円です。純資産合計は、前年度から 8 億 2,526 万円増加し、263 億
2,902 万円となりました。借入金の状況については、「借入金明細表」(P65)を参照してください。
純資産構成比率は、
前年度から 1.5 ポイント上昇し、84.1％となりました。
総負債比率は、15.9％ということになります。なお、純資産構成比率の推移は、別紙のグラフ(P93)で示しています。
資産・負債・純資産の状況の推移については、別紙「決算総括表」(P84～)、「貸借対照表に関する各種財務比率」(P86～)を参照してください。
保有有価証券の状況と有価証券の売買の状況については、「有価証券増減明細表」(P80)、「保有
有価証券明細表」(P81)、「資金分類表」(P82)、「有価証券実勢価額・償還年次表」(P83)に示します。

40

（５）決算の経年推移＜ 資金収支計算書 ＞
科目
学生生徒等納付金収入

単位：円
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

4,392,214,500

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

5,784,008,950

手数料収入

53,019,624

77,723,934

94,618,447

77,907,954

77,053,975

寄付金収入

26,824,200

29,907,235

64,031,893

49,714,502

28,791,422

補助金収入

436,257,004

165,892,189

533,574,847

665,857,987

759,828,033

資産売却収入25,588,771

101,476,036

6,273,598

2,351,677

162,439

付随事業・収益事業収入

358,319,907

356,639,352

110,353,435

173,983,782

249,695,966

受取利息・配当金収入

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

雑収入

170,456,194

195,964,703

124,766,392

257,713,590

171,361,532

0

0

936,000,000

1,249,000,000

0

前受金収入

925,853,934

823,452,620

814,289,045

719,871,220

649,747,222

その他の収入744,201,453

1,023,293,644

1,302,277,689

1,329,362,824

1,160,615,015△ 1,504,942,134△ 1,116,383,066△ 940,711,489△1,053,048,063△897,450,893

前年度繰越支払資金

3,326,050,456

3,505,412,530

3,611,630,129

3,489,227,656

3,987,477,954

収入の部合計

9,033,257,220

9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612

12,045,308,099

人件費支出

3,051,923,641

3,034,535,514

3,002,006,098

3,307,099,477

3,358,508,614

教育研究経費支出

1,233,098,449

1,302,540,817

1,687,592,148

1,600,775,424

1,773,833,224

管理経費支出527,817,415

586,233,420

444,854,629

503,945,223

548,481,942

借入金等利息支出

25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

借入金等返済支出

185,008,000

186,258,000

412,100,000

243,671,000

244,458,000

施設関係支出43,263,040

62,519,892

1,408,840,742

1,470,500,970

253,079,807

設備関係支出57,146,264

124,368,544

129,568,806

177,047,024

232,474,714

資産運用支出406,950,000

899,947,116

1,049,530,600

1,097,258,016

890,965,000

借入金等収入資金収入調整勘定

その他の支出137,900,049

151,459,597

180,257,312

198,357,691

247,287,217

資金支出調整勘定△ 140,320,455△ 176,970,354△ 171,083,235△226,250,524△162,407,326

翌年度繰越支払資金

3,505,412,530

3,611,630,129

3,489,227,656

3,987,477,954

4,636,036,286

支出の部合計

9,033,257,220

9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612

12,045,308,099＜ 貸借対照表 ＞
科目

単位：円
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

固定資産25,114,419,136

24,696,713,030

25,516,952,202

26,546,774,633

26,406,974,297

流動資産

3,762,901,030

3,877,404,984

3,678,412,254

4,315,399,704

4,906,789,366

資産の部合計28,877,320,166

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

31,313,763,663

固定負債

2,722,395,010

2,329,202,914

3,002,698,763

3,999,230,184

3,760,006,710

流動負債

1,378,722,966

1,520,954,724

1,370,390,541

1,359,184,059

1,224,734,488

負債の部合計4,101,117,976

3,850,157,638

4,373,089,304

5,358,414,243

4,984,741,198

基本金

29,183,351,660

29,521,149,803

30,510,641,355

31,056,143,901

31,474,752,797

繰越収支差額△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807△5,145,730,332

純資産の部合計

24,776,202,190

24,723,960,376

24,822,275,152

25,503,760,094

26,329,022,465

負債及び純資産の部合計

28,877,320,166

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

31,313,763,663

41

＜ 事業活動収支計算書 ＞

単位：円

科目

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学生生徒等納付金

4,392,214,500

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

5,784,008,950

53,019,624

77,723,934

94,618,447

77,907,954

77,053,975

手数料収入
教育活動収支支出

寄付金

24,098,200

17,655,049

50,619,893

25,249,502

22,343,690

経常費等補助金

433,507,004

165,824,189

524,653,847

653,313,987

746,357,033

付随事業収入358,319,907

356,639,352

110,353,435

173,983,782

249,695,966

雑収入

170,456,194

195,577,383

124,742,092

257,025,190

170,891,582

教育活動収入計

5,431,615,429

5,378,578,157

5,827,345,214

6,544,533,165

7,050,351,196

人件費

3,045,019,637

3,020,111,418

3,007,847,947

3,307,745,898

3,363,743,140

教育研究経費1,814,079,061

1,839,670,353

2,207,050,612

2,109,538,635

2,335,479,705

管理経費

571,131,804

619,741,248

461,950,261

529,802,292

585,159,204

徴収不能額等

6,272,200

4,026,800

0005,436,502,702

5,483,549,819

5,676,848,820

5,947,086,825

6,284,382,049△ 4,887,273△ 104,971,662

150,496,394

597,446,340

765,969,147

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

74,016,484

借入金等利息25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

0

0

0

0

0

教育活動支出計
教育活動収支差額

支出

教育活動外収支

収入

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

22,590,621

54,355,024

53,985,248

53,433,270

40,886,376

51,425,863

49,467,751△ 50,986,414

203,929,664

638,332,716

817,395,010

資産売却差額12,510,233

1,293,000

5,931,994

2,059,997

0

その他の特別収入

8,875,440

19,370,622

23,798,342

42,604,147

26,141,672

特別収入計

21,385,673

20,663,622

29,730,336

44,664,144

26,141,672

資産処分差額5,340,571

21,914,382

127,682,704

648,906

16,923,852

その他の特別支出

118,880

4,640

7,662,520

863,0121,350,459

教育活動外収支差額
経常収支差額
収入
支出

特別収支

5,459,451

21,919,022

135,345,224

1,511,918

18,274,311

特別収支差額

特別支出計

15,926,222△ 1,255,400△ 105,614,888

43,152,226

7,867,361

基本金組入前当年度収支差額

65,393,973△ 52,241,814

98,314,776

681,484,942

825,262,371

0△ 337,798,143△ 989,491,552△545,502,546△418,608,896

65,393,973△ 390,039,957△ 891,176,776

135,982,396

406,653,475△ 4,473,171,547△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△5,688,366,203△5,552,383,807

628,104

0

0

0

0

△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807△5,145,730,332

事業活動収入計

5,532,414,413

5,474,985,652

5,930,116,731

6,652,215,042

7,150,509,352

事業活動支出計

5,467,020,440

5,527,227,466

5,831,801,955

5,970,730,100

6,325,246,981

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）42

＜ 各種財務比率 ＞
財務指標
事業活動収支計算書関係

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学生生徒等納付金比率

79.7

83.7

83.4

81.1

81.2

補助金比率

7.9

3.0

9.0

10.0

10.6

寄付金比率

0.5

0.7

1.1

0.8

0.5

人件費比率

55.3

55.4

51.0

50.1

47.2

教育研究経費比率

32.9

33.7

37.4

31.9

32.8

管理経費比率

10.4

11.4

7.8

8.0

8.2

△ 0.1

△ 2.0

2.6

9.1

10.9

経常収支差額比率

0.9

△ 0.9

3.5

9.7

11.5

事業活動収支差額比率

1.2

△ 1.0

1.7

10.2

11.5

純資産構成比率

85.8

86.5

85.0

82.6

84.1

流動比率

272.9

254.9

268.4

317.5

400.6

総負債比率

14.2

13.5

15.0

17.4

15.9

教育活動収支差額比率

貸借対照表関係

単位：％

単位：％
財務指標
事業活動収支計算書関係

学生生徒等納付金比率
補助金比率
寄付金比率

貸借対照表関係算出方法
学生生徒等納付金 ÷ 経常収入
（ 経常費等補助金 ＋ (施設設備補助金) ）÷ 事業活動収入計（寄付金 ＋(現物寄付)＋(施設設備寄付金)）
÷事業活動収入計

2021 年度
平均＊

79.4
11.7
1.8

人件費比率

人件費 ÷ 経常収入

51.1

教育研究経費比率

教育研究経費 ÷ 経常収入36.9

管理経費比率

管理経費 ÷ 経常収入

8.1

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額 ÷ 教育活動収入計

2.7

経常収支差額比率

経常収支差額 ÷ 経常収入

3.8

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入計

3.6

純資産構成比率

純資産 ÷ （ 負債 ＋ 純資産 ）

87.7

流動比率

流動資産 ÷ 流動負債

306.1

総負債比率

総負債 ÷ 総資産12.3

＊2021 年度平均…日本私立学校振興・共済事業団のデータ（同規模大学平均）による43