介護老人保健施設シルバーケアセンター指定居宅介護支援事業所運営規程

介護老人保健施設シルバーケアセンター指定居宅介護支援事業所運営規程
平成 28 年４月１日
改正

令和６年４月１日（目的）第１条

この規程は、介護老人保健施設シルバーケアセンター指定介護支援事業所（以下「事業所」という。）が行う介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定に よ る 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 （ 以 下 「 事 業 」 と い う 。） の 適 正 な 運 営 を 図 る こ とを目的とする。
（運営の基本）第２条

事業は、要介護者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して運営されなければならない。
２

事業の運営に当たっては、関係地方公共団体並びに地域の保健、医療及び福祉
サ ー ビ ス 事 業者 と の 連携 を 図 り 、 総合 的 な サー ビ ス の 提 供に 努 め る も の と す る 。
（事業所の名称等）

第３条

事業所の名称及び所在地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)

名称

(２)

所在地

介護老人保健施設シルバーケアセンター
旭市イの 1307 番地（職員の職種、員数及び職務）
第４条

事業所に勤務する職員の職種及び員数は次の各号に掲げるとおりとし、その職務の内容は、その各号に掲げるとおりとする。
(１)

管理者１人

(２)

介護支援専門員１人以上

事業を掌理し、職員に必要な指示命令を行う。
指定居宅介護支援の提供にあたる。

（営業日及び営業時間）
第５条(１)

事業所の営業日及び営業時間は、次の各号に掲げるとおりとする。
営業日

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、12 月 29 日から 12 月 31 日まで並びに１月２日及び１月３日は除く。
(２)
第６条

営業時間

午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（ 事業の提供方法）管理者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時又は利用者若しくは利用者の家族から求められたときは、これを提示する旨を指導

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介護老人保健施設シルバーケアセンター指定居宅介護支援事業所運営規程しなければならない。
２

管理者は、介護保険被保険者の要介護認定の確認に当たっては、その者の提示する被保険者証によるものとし、要介護認定を受けた者である場合には、被保険者資格、要介護認定又は要支援認定の有無、認定区分及び要介護認定等の有効期間を確認するものとする。

３

管理者は、要介護認定調査の委託を受けた場合には、その調査の留意事項に精通した者に、公正中立で正確な調査を行わせるものとする。

４

管理者は、要介護認定等を受けた者の更新申請に当たっては、有効期限が満了する１か月前からできるように支援を行うものとする。

５

管理者は、要介護認定等を受けた者の居宅介護支援サービス計画を、利用者及び利用者の家族の意思を尊重して、総合的かつ効果的なものとなるよう作製し、医療保健サービス、福祉サービス等を、サービス事業者と連携し、その者の許可を得て行うものとする。

６

管理者は、正当な理由なく事業の提供を拒否してはならない。ただし、利用者が、事業の提供に係る指示に従わないこと等により要介護認定等の程度を増進させたと認められるとき又は虚偽その他不正行為によって介護保険給付を受け若しくは受けようとしたときは、この限りでない。
（事業の内容）第７条(１)

事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
サービス利用等に関する相談は、事業所内相談室での面談、電話又は居宅訪問により実施する。
(２)

介護支援専門員は、前号に規定する相談を踏まえた上で、利用者の持つ課題に適したサービスの提供が可能となるよう、次に掲げる要領により、居宅介護支援サービス計画を作成するものとする。
ア

居宅介護支援サービス計画の作成に当たっては、利用者及び利用者の家族に対し、その地区における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービスの内容、利用料等の情報を提供し、利用者及び利用者の家族がサービスの選択をすることが可能となるよう支援する。

イ

介護支援専門員は、居宅介護支援サービス計画の作成に当たって、利用者の有している能力、提供を受けるサービス等を勘案して利用者の置かれる環境等が自立した日常生活を営めるように支援するとともに、解決すべき課題2

介護老人保健施設シルバーケアセンター指定居宅介護支援事業所運営規程を把握しなければならない。
ウ

居宅介護支援サービス計画の原案は、利用者及び利用者の家族が指定した場所において、サービスの希望及び利用者について把握された課題に基づき、その地域における介護給付のサービス体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成期間及び留意点を盛り込んだ内容でなければならない。

エ居宅介護支援サービス計画の原案は、次に掲げる課題分析票を使用して作成するものとする。

（ア） MDS－HC（イ） 包括的自立支援プログラム（ウ） その他の方式
オ

介護支援専門員は、居宅介護支援サービス計画の原案に位置づけられたサービス担当者から、会議を招集すること等により、その居宅介護支援サービ
ス計画の内容について専門的な見地意見を求めるものとする。この場合において、サービス事業者との担当者会議の開催場所は、事業所内会議室とし、遠隔地間におけるサービス担当者会議は、電子メール等により行うことができるものとする。

カ

介護支援専門員は、利用者及び利用者の家族に対し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により同意を得るものとする。

(３)

介護支援専門員は、居宅介護支援サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族並びにサービス事業者との連携を継続することにより、居宅介護支援サービス計画の実施状況の把握を行うとともに利用者の課題評価を行い、必要に応じて居宅介護支援サービス計画の変更、サービス事業者との連絡調整その他便宜の提供を行うものとする。
(４)

介護支援専門員による居宅訪問は、常に利用者の状態把握が可能になるよう支援の必要に応じて頻繁に行うものとし、具体的には１か月に１回以上とする 。 こ の 場 合に お い て、 そ の 訪 問 の結 果 を １か 月 に １ 回 記 録 す る も の と す る 。
(５)

介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認められるとき又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望するときは、介護保険施設への紹介その他便宜の提供を行うものとする。
（通常の事業の実施区域）
第８条

通常の事業の実施区域は、旭市全域とする。

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（利用料）
第９条

居宅介護支援サービス計画費は、厚生労働大臣の定める介護報酬に基づく利用料とする。
２

通常の事業の実施地域以外の居宅訪問に係る介護支援専門員の移動に要する経費は、これを徴収しない。
（研修）第 10 条管理者は、職員の資質の向上を図るための研修の機会を、次の各号に掲げるとおり設けるものとする。
(１)

採用時研修

(２)

継続研修

採用後１か月以内
年４回（秘密の保持）第 11 条職員は、事業の上で知り得た利用者及び利用者の家族の情報を他に漏らしてはならない。退職した後も同様とする。
（事故対応）
第 12 条

介護支援専門員は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生したときは、速やかに保険者及び利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるものとする。
２

前項に規定する事故が、事業の責に帰すべきものであり、かつ損害賠償すべきものであったときは、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院は、損害賠償を行うものとする。
（苦情・ハラスメント対応）

第 13 条事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者又はその家族等からの苦情・ハラスイメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員から質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、

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利用者に対し必要な援助を行うものとする。
４

事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待防止に関する事項）

第 14 条事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（ア） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（イ） 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（ウ） その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等

高 齢 者 を 現 に 養 護 す る 者 )に よ る 虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 利 用 者 を 発 見 し た 場 合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（事業継続計画）
第 15 条業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 等 に あ た っ て 、 感 染 症 や 災 害 が 発 生 し た 場

合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるように、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（衛生管理）
第 16 条

感染症の予防及びびまん延防止に努め、併設事業所の感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を策定し状況に応じた策定を行う。
また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。
（記録）
第 17 条管理者は、事業の設備、備品、職員及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。
２

管理者は、居宅介護支援サービス計画、サービス担当者会議その他の指定居宅介護支援に関する記録を、完結の日から２年間保存しなければならない。
（その他）

第 18 条

この規程に定めるもののほか、事業の運営に必要な事項は、地方独立行

政法人総合病院国保旭中央病院が別に定める。

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附則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日改正）

この規程は、令和 ６年４月１日から施行する。

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