３月14日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

浩

孝

６番

伊

藤

経

雄

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

井

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

夫

副

長

野

長

西

原

朗

総 務 課 長林

都市環境農政課
技術調整監

坂

口

雅 紀

福祉健康課長北村

孝 則

税 務 課 長渡辺雅 尚

上下水道課長川瀬豊

住民保険課長加藤章

司

収 納 課 長前田貞

教 育 課 長有里

弘 幸

都市環境農政課長

奥

村

英 人

会 計 室 長

山

中

真 澄

教

育

英

町

崎

眞

司

賢

二

司

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長安藤ひとみ

議 会 書 記沼波

知 樹

議 会 書 記

-53-

恩

田

直

紀

開議

午前９時32分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

おはようございます。

大変小雪が舞うような中で始まりました定例会も、今日は春めいてまいりました。連日、本当にお疲れさまでございました。
ただいまから本会議を開催したいと思います。
ただいまの出席議員数は10名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第２回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（立川良一君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において３番

安藤巖君及び４番

鈴木浩之君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（立川良一君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に質問を許可します。
最初に、安藤巖君。
○３番（安藤巖君）

改めまして、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は２つの質問をさせていただきます。
一問一答形式でお願いをいたします。
まず、第１問目ですが、平成25年３月の定例議会の一般質問で、北方町下水道処理場の上部利用について、太陽光発電の設置を提案させていただきました。
前回の提案の切り口を要約しますと、１．東日本大震災で東京電力福島原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーへの関心が高まりました。世界中の多くの国が、地球表層部の化石資源をエネルギーとしています。日本はエネルギー自給率４％。先進国では１桁、２桁も違うくらいの自給率であります。
日本の発電について言いますと、原子力、ＬＰＧが約30％弱、石炭25％、火力、石油が10％程度という状況の中で、その他はまだ１％であります。再生可能エネルギーの中では、水力、太陽
光、風力、地熱などがありますが、日本は海洋性天候のため太陽光発電が向いているということを指摘しました。特に岐阜県は年平均日射量が全国第５位ということで、エネルギーの中では一番いいんじゃないかというふうに思っております。
北方町は余剰エネルギーの買い取り型の補助をしていますが、近接市町の中では破格の補助を-54-

しております。その中で、特に太陽光をどうするかということを議論したいと思っております。
下水道処理場の上面に太陽光発電を勧める理由、これは建設時にもお約束されておりますが、上部利用を何らかするということがありましたので、その進捗状況を聞きたかったわけであります。下水道処理場は施設の状況から見ると、人の出入りが多いところは余りよくないんじゃないかと。例えば、議論の一部にあったそうですけれども、テニスコートなんかは不特定多数が出入りするといろいろ事故等もある、メンテもやりにくいということで、太陽光発電ですと装置工業ですので、設置すれば24時間365日一応動くわけですから、一番いい設備ではないかということを指摘しました。
それに対する答弁をいただきました。ふれあい水センターの上を利用できるのは、オキシデー
ションディッチ上層部１ヘクタールほどがあります。その点検口等の維持管理に支障のない範囲
で町民の望む施設が決まれば、南部開発懇談会に図り建設することになっている。当時５つほどの案が出されましたが、南部開発懇談会の中では、幅広い町民が望む案が要望されるまで実施されないとなっている。職場での検討やプロジェクトチーム等での具体的詳細検討は行ったことはありません。今のところ具体的な案が出されていない状態ですので、議員提案のソーラーパネル発電設置案については見識ある提案として検討させていただきます。いずれにしても、南部開発懇談会などの協議の上、広く町民の意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますとの答弁をいただきました。
一瞬、聞きましたらリップサービスとも思えるほどの答弁でした。しかし、答弁をしっかり見てみますと、町民の望む施設が決まればとか、広く町民の意見を聞きながらという言葉がありました。その判断基準がはっきりわからない。どの程度になったら町民が望んでいるんだとかいう基準がわからないので、担当課長に後で聞きに行きましたところ、明快な回答はいただけませんでした。
１つ言われましたのは、南部開発懇談会についてであります。当時のメンバーも高齢化していて、組織としてなっていないようなところがあるという指摘をされました。南部懇談会の要領を見ますと、第３条の２では、おのおの諮問に係る審議が終了したときには解任されるとなっています。諮問ごとに町長が委員を委嘱するというふうになっておりますから、特に南部懇談会の一
時停止というのは、新しくこのことについて町長が指名してやればできるんじゃないかということも指摘しましたところ、担当課長さんははっきりした返事はされなかったということで、どんなふうに進むかがよくわからないと思いました。
３月も過ぎまして、人事異動もありましたので、新しい担当課長にもお話をしに行きましたら、とりあえず状況については引き継ぎされていました。これをテーマに取り組むということになっているということはわかりましたが、それ以降の進め方についてはなかなかはっきりしていただ
けなかったというのが実情であります。
２月の行財政改革報告会で、施設運営を第三者の当事者を募集するプロポーザル方式を検討しているとの踏み込んだ報告がありました。少しずつではあるが進んでいることがわかりました。

-55-

25年度は計画段階でどんなことをされたのか。例えば26年度、新年度はどういうふうに進まれるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長（立川良一君）

川瀬上下水道課長。

○上下水道課長（川瀬豊君）

改めまして、おはようございます。

それでは第１問目ですが、昨年度の３月、定例会の折、議員から下水道終末処理場の上部利用ということで、太陽光発電事業を行ってはどうかという御提案をいただきました。検討させていただきますということで、先ほど議員言われたとおり、そういう答弁を行ったということでございます。その後、今日までこの太陽光発電事業について検討を行ってまいりましたので、この経過について御説明したいと思います。
この件につきましては、本年の１月９日に開催されました行財政改革問題特別委員会でも説明させていただいておりますけれども、これは昨年度９月に国より再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、この再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度の開始がされました。この制度により、下水道の処理場施設などの民間業者への貸し付けによる太陽光発電事業が新たに承認されることとなりました。
これを受けまして、町内でいろいろ検討を重ねてまいりました結果、処理場の上部利用について、近年の社会情勢から太陽光発電事業がエネルギー政策として現実的であり、また費用面においても最も有力であるというふうで考えております。今後はこの事業につきまして具体的に進める方向で、議員の皆様を初め、南部地域の住民の皆様にも御協議申し上げ、進めていきたいと考
えております。
差し当たり、南部開発懇談会のほうなんですが、設立当時の各委員の世代交代が進んでおります。当然ですが、この開催というのはちょっと当時の委員さんでは困難かと思われますので、南部地域の関係する自治会等の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
どうか御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤巖君。

○３番（安藤少し再質問になりますけれども、南部地域開発懇談会の要領の３条の２に巖君）

よりますと、委員は諮問ごとにかわるというようなふうに書いてあるわけですよ。一回一回町長
が、この諮問についてはどなたかを委嘱するということですので、高齢化しているという理由なんかはかわらないんじゃないかというのが一つですね。
それと、広く町民が望むならということが、レベルがわからない。これでもう進んでいいのか。
やってもらえるのはありがたいんですけど、それで後からまた苦情が出るとおかしいんじゃないかということを思います。例えば、住民のどのような層の人がどの程度賛成しておるのかどうか、それもわからないのに進んでよろしいでしょうかという自分の中でも疑問があります。それについて、ちょっとお答えしてほしいと思います。
○議長（立川良一君）

川瀬上下水道課長。

○上下水道課長（川瀬豊君）

まず、南部開発懇談会ですが、確かに諮問されてということで言-56-

われているとおりかと思われますが、改めて委員さんはまた選出という形。それでもし、どうしても当時のメンバーのとり方といいますか、地域の方もそうなんですけど、学識経験者であるとか、あと地域の農業者の関係の方もたしか入っていたかと思われますので、その辺もちょっと参考に考えていきたいなと思います。
あと、地域でのこの決定に関して、太陽光でいくかということに関しましては、当然ですけれ
ども、この答弁の中でも言いましたけれども、地域の皆さんの御意向といいますか、こういうのも要望をとってみたいなというのはちょっと考えております。当然そこから決めていきたい、やっていきたいということです。以上です。
○議長（立川良一君）

安藤巖君。

○３番（安藤多少わかりにくいところがありますけど、また聞いてみます。

巖君）

次に、第２問についていきたいと思います。
本題に入る前に、北方町の農業の概況を調べてみました。農地の用途別面積の割合を少しお話ししたいと思います。
農振地域と市街化農地に分けまして、田、畑、樹園というふうに３つに大別しますと、農振地
域の田は52.2ヘクタール、畑は3.5ヘクタール、樹園は１ヘクタール、合計56.7ヘクタール、市街化農地の田は45.6ヘクタール、畑が５ヘクタール、樹園が25.8、トータル76.4ヘクタールです。
私も農業者としてびっくりしたのですけれども、どうしても農振地域のほうへ目が行っていまして、市街化農地が全体の57％であるということがわかりました。合計133.1ヘクタールで、北方町の全体面積517ヘクタールの25％が農地であります。その25％のうち、市街化農地が約６割、田だけで比較しますと、農地の用地が52.2で市街化農地が45.6、これは本当に想像していた以上に市街化農地が点在しているなというのは実態であります。
その市街化農地の中で、水田を作付している面積がどうかということを去年の実績で調べてみますと、13.1ヘクタール、残りの31ヘクタールが農振地域の水田、お米の作付面積でありました。
そこで問題なのは、市街化農地のお米以外の利用がほとんどされていないのかどうか。市街化
農地で水田以外をどうするかというのが大きな問題だと自分は実感しました。第６次総合計画の農業施策について見てみました。その中で、現状と問題点については的確な表現をされておりました。
施策の方向について、５項目が掲示してありまして、順番に言いますと、第１は農業委員と連携を図りながら、水田農業協議会が中心となって、農業振興地域における担い手とＪＡ出資の農業生産法人による土地利用集積と作業受託の受け入れ体制を確立しますと書いてありました。
人・農地プランでは、10年後に農地の80％を担い手に集めると。大区画化して競争力のある農業にするというふうに進もうとしております。その中で北方町は、農振地域の52.2ヘクタールのう
ち、既に担い手で22.6ヘクタールを耕作しております。全体の43％が担い手に集積しているというのが現状であります。他市町に比べると、かなり進んでいるという認識であります。残りの24％は一般の町内の個人の農業者、12％ほどは町外の農業者がやっておられます。人・農地プラ-57-

ンでは、日本の農業人、約186万人の農業者を、10年後に米麦農家30万人、野菜・果樹農家60万人に削減するという施策をとろうとしています。
２番目に、ぎふクリーン農業を推進し、安全・安心な特別栽培米、売れる米づくりを推奨しますという項目がありました。現在、北方町は農振地域でコシヒカリを100％ぎふクリーン農業、
ハツシモは10％ほどがぎふクリーン農業で生産しております。かなり他市町よりも進んでいるというふうに考えております。
３番目に、米の計画的な生産に有効な団地転作による小麦栽培を奨励します。いわゆるブロッ
クローテーションです。北方町の水田は、用排水分離、暗渠排水の整備された圃場で、小麦は県下でトップクラスの反収、良質であり、種子圃場認定を受けているような状態であります。これも、ほぼ完全にやられている状況です。
４番目、都市近郊型の立地条件を生かして、新たな園芸作物を奨励し、産地ブランドづくりを推奨します。これは非常に難しいと思っています。
今、市場のブランド品というのは、大体売り上げで１億ぐらいないとブランド品と言われんそ
うであります。ＪＡぎふの中でも、富有柿、ニンジン、ホウレンソウ、枝豆等、六、七品目が東
京、大阪、名古屋市場でブランド品として通っているぐらいです。近くで言いますと、岐南町の徳田ねぎが生産者が41名、部会が７部会、売り上げが約2,000万強だそうです。ニッチな商品が我々地元で言うとブランド品だと見えますけれども、市場レベルではとても追いつきません。ここ三、四年のところで、ＪＡぎふとしてブロッコリーを取り上げていまして、我々も一部つくっておりますけれども、それでも売り上げが3,000万強、生産者が100名弱、とても北方で野菜、園芸作物でブランド品は難しいんじゃないかというふうに考えております。
５つ目に、市街地に点在する耕作放棄地を開放（体験）農園として有効活用するというのが施策になっております。現在、そのところにつきましては、町は社協に委託をしまして、家族健康農園として一部を運用されております。場所は朝日町に約3,600平米、加茂に118平米、森町に1,273平米、地下に1,968平米、曲路に1,511平米、トータル8,500平米ほどであります。区画もおのおの朝日町65、加茂４、森町22、地下37、曲路24、合計152であります。
その利用状況を年度別に見ますと、平成16年からのデータによりますと、平成16年から22年ほどまでは順調に、ほとんど150近辺の人が利用してお見えになりました。22年に、社協のほうでは今まで上限３区画だったんですけれども、ちょうど19、20、21年あたりが満杯になりましたので、１人に２区画しか貸し出ししないというふうに決められたそうであります。２年が経過しまして、去年は何だか知りませんけれども、高齢者の方が11名急にやめられまして、現時点では20区画ぐらいがあいている状況です。ただ、場所的にいいますと、ほとんどが北小ブロックに偏っております。校区でいいますと、北小校区の方が67名使っておられまして、西小校区が18名、南小校区が12名ということで、地域に少しばらつきがあると。もちろん住んでおられる方が違いますので、例えば南ブロックで､解放農園で農業をやられる方は少ないのは実情ですけれども、年齢についてはちょっとデータがないのであれですけど、おおむね70代の前半の方が多いんじゃな-58-いかなというのが実感であります。その方たちはほとんどが農業体験のない方で、定年されてか
らぼつぼつ家庭農園でもやりたいなあという方がやっておられるのが実情であります。そういう方を受け入れるのが、今は社協、それと民民で個人間でいろいろやっておられますけれども、町としてそういう事業を町がやるのか、社協がやるのか、どういう方法でやっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、安藤議員お尋ねの都市近郊型農業の推進、あわせて解放農園のあり方についてお答えをさせていただきます。
本町は、宅地化を促進する市街化区域と農業振興地域に線引きがされております。第６次総合計画では、議員御指摘のとおり、農業振興の施策の一つとして、市街化農地に点在する未利用農
地を解放農園として有効利用することが盛り込まれております。耕作者の高齢化や後継者不足により、市街化農地の未利用農地の増加が懸念されております。
解放農園として活用することは、町民のレクリエーションの場を提供することができ、有益なことです。しかしながら、市街化区域は、農地転用による宅地化を促進する区域です。また、現在、当町では既に北方町社会福祉協議会が運営している家族健康農園が町内の市街化区域５地区に存在し、総区画数といたしまして152区画、そのうち現在23区画が空き区画となっているところです。今後は、この家族健康農園の利用状況を踏まえた上で、市街化区域に点在する未利用農地の活用について考えてまいりたいと思います。
なお、未利用農地、荒廃農地の管理、保全につきましては、今後、農業委員会や各種農業団体の協力を得ながら、健全に管理されるよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤巖君。

○３番（安藤少し質問の本題から外れている回答だったんですけれども、あくまでも町、

巖君）

社協がずっと続けられるということでしょうか。
それと、最近やはり法律がどんどん変わってきまして、なかなかついていけないところもある
かと思うんですけれども、農地を市民農園にするときに、３つの切り口があるようです。まず、市街化区域と市街化以外の区域による運営のやり方、それと開設をどこが請け負うか。地方公共団体、または農業協同組合、それから農地を持っている農民の方、それと農地を持っていない、
これから出てくるであろう企業、ＮＰＯ。多分、解放農園については企業、ＮＰＯは出てこないと思いますけど、そんなにもうかるものではないので。ただ、法律的にはそういう分け方をしています。それと、市民農園整備促進法による場合と、特定農地貸付法、農園利用方式、３方式があります。そうすると、一番最初の市民農園整備促進法なんてやろうと思ったら、町と農協しかできないみたいですけれども、非常にハードルが高い、重い事業になってしまします。自分は、もう少し軽く、農園利用方法を町として地主の方と使用者の方に指導をするというやり方が一番
ベターじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

-59-

○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

議員が今おっしゃられたとおり、農地法のいろいろな制約等がございますので、その辺についても今後検討していきながら、町としては未利用農地、荒廃農地として、市街化区域内については、生活環境の悪化のおそれがありますので、貸付方法よりは市街化区域内の生活環境の悪化を防ぐがための施策として、皆様の農業団体、農業委員の力をおかりして、環境保全ということに力を入れてまいりたいと思っております。
また、解放農園としての利用につきましては、今後検討して、法的な問題、農地法の問題等をクリアしないと、なかなか町として活用することが難しいと思われますので、それもあわせて検討はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤巖君。

○３番（安藤どうもありがとうございました。

巖君）

これで、質問を終わります。
○議長（立川良一君）

次に、井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
１点でありますけれども、北方町の財政についてほか、お尋ねをいたしたいと思います。
北方町制が施行されてから初めての大型予算案が提案をされました。一般会計62億5,800万、特別会計33億4,866万円の総額96億666万円は、過去に例のない予算案でございます。
新庁舎建設費に６億円や、河川平和公園整備工事及び用地購入に１億8,800万円、町道４号線
ほか道路改良工事に9,800万円、福祉医療費は乳幼児の医療費助成や中学校卒業までの通院、入院費を無料とするための町単独で5,000万円を含め、福祉医療費２億4,098万円が含まれております。
また、昨今の気温上昇に鑑み、中学校のエアコン設置工事には補正予算で8,540万円を組んだ
ところでありますけれども、幼稚園や各小学校にエアコン設置工事、設計、施工監理業務委託も予算をされております。教育費も英語指導嘱託員を初め、学習指導補助員を加配するための１億円が計上されております。
回顧録ではありませんが、市町村合併は単独行政が選択されたものの、単独行政で大丈夫かな
どと町民の皆さんには不安視をする声が最近まであったような気がいたします。
早いもので、市町村合併から10年目を迎えようとしております。私は、町長さんが就任以来、そうした町民の声に耳を傾け、行政運営に傾注されている姿を見てきました。必要経費だけにとどめ、無駄を省くため、時としては政策審議会などの意見を求める姿勢を見てまいりました。就
任当時、財政調整基金も12億円前後であったような気がします。使いたくても使えなかったのではないでしょうか。前町長時代にハード的な建設が続き、南小学校や北小体育館の建設、中学校の建てかえに加え、阪神・淡路大震災を教訓に防災対策に重点を置き、貯水槽の建設や防火井戸、各公園に防災倉庫などが次々と建てられました。町長さんは就任以来、初めての建設事業は北小-60-

プールの水漏れに伴う建てかえのような気がします。その後は大型事業もなく、福祉に重点を置いた施策を推進されてきました。最近になり、公共交通の手段としてバスターミナルを導入されました。これも、用地買収も行わず借地としたほか、各施設も改修工事でしのいできたのでありますが、ここに来て予想もしない新庁舎の建設計画が急浮上し、あわせて大型予算を伴う道路改良事業や各地域の公園整備事業、みなみ子ども館の建設など、第６次総合計画の総仕上げに向けた事業を進めておられます。勢い、予算もそれなりに多額となり、ようやくためた基金も取り崩さざるを得ないのではないでしょうか。
政府は2014年度の地方交付税総額を13年度当初から１％減の16兆9,000億円とし、減額は２年連続の上、景気対策を目的にした交付税の別枠加算も、地方は消費税増税による税収増が見込め
るとして減額してくることと思っておりましたが、対前年800万円の増、11億7,600万円が配分されてきました。また、地方消費税交付金も7,000万円増の２億1,000万円が配分され、国庫支出金
も１億9,530万円増の５億8,997万円が配分されたことから、町税は21億8,500万円、1,349万円の伸びを見込み、基金からは５億8,000万円を繰り入れたほか、町債７億8,270万円を含む総額62億5,800万円の予算案が計上されております。
こういったことから懸念することは、今後、老朽化が進む給食センターの建てかえに十数億円が必要でありましょう。各小学校のエアコンの設置も２億円余り。今年度から中学生まで無料化
した医療費は当年5,000万円でありますが、他市町等の実績を聞きますと、医療費は年々伸びる一方であると。当初7,000万円の予算が３年後に１億2,000万円にまで膨らんだと話をしてくれました。
また、超高齢化時代を迎え、もとす広域連合の負担金も多くなることは必至であります。４月
からは消費税増税により、町民に税負担は許されない状況であります。
このような財政状況の中、以前にもお聞きをいたしました。今後の財政計画について、健全な財政運営が維持できるのかどうか。経常収支比率、実質公債費率、収支比率等の数値から、健全化についてお尋ねをいたします。また、起債償還における起債元金の推移、財政力指数など、総務課長にお尋ねをいたします。できましたら、後で結構ですが、一覧表などを作成していただきたいと思います。
○議長（立川良一君）

林総務課長。

○総務課長（林 賢二君）

それでは、町の財政計画についてお答えをさせていただきます。

まず、先ほどお配りをさせていただきました資料につきまして、ごらんをいただきたいと思います。
これは、町債と財政調整基金の推移についてまとめたものでございます。まず、町債につきましては、平成21年に元利償還金額が５億7,700万円余りとなり、その後減少に転じておりましたが、今後は臨時財政対策債の償還額が増加することや、新庁舎建設事業及び道路改良事業などの償還が始まることなどにより再び増加に転じ、平成30年ごろには６億円以上の償還額が必要とな
ります。

-61-

なお、平成27年度も新庁舎建設関連で数億円規模の起債を予定しております。そのことを考慮すると、ピーク時には７億円を超す元利償還金額が必要となる見込みです。
一方、財政調整基金については、下段の表でございますけれども、平成19年度末には議員おっ
しゃるように12億円余りでございましたが、議員各位の御理解、御協力や財政努力により、平成25年度末には19億円程度にまでふやすことができました。この表のとおり、平成26年度には１億7,800万円を取り崩し、一般会計に繰り入れる計画もしております。
次に、各種財政指標についてでございますけれども、まず経常収支比率についてでございます
が、平成24年度決算では84.6％でありましたが、仮に平成26年度予算ベースで試算をしてみますと、中央消費税交付金等の歳入増が見込まれるものの、公債費や乳幼児医療助成などの増加による影響が非常に大きくて、２から３ポイント程度の悪化が見込まれます。
次に、実質公債費比率につきましては、元利償還金が平成25年度で５億5,700万円余り、平成26年度で５億9,300万円余りと増加する見込みですので、平成24年度決算で10.4であった比率が１ポイント程度悪化する見込みであります。
また、財政力指数についてでありますが、現在0.615であります。これは３年間の平均でありますので、大きな変化は考えにくいのでありますが、小数点２以下のところで若干の悪化が見込
まれると考えております。
今後の財政運営に関してでありますが、平成27年度には新庁舎建設関連費用が10億円程度必要となり、大きな税収の増は見込めず、地方交付税制度の先行きも不透明であります。今後は、無駄を排して一層の行政改革に努める一方で、真に必要である事業にしっかりと予算を配分するめ
り張りのきいた予算配分を旨としていきたいと考えております。
議員各位におかれましても、決して楽観視はできない町財政の現状をよく御承知いただきまして、今後より一層の御理解、御協力をお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（立川良一君）

井野君。

○９番（井野勝已君）

今、数値を教えていただきました。

前もっていただいたのと違うところがあったんですけれども、24年度の経常収支比率が84.6％、一般的な町村では75と考えられておりますので、それだけ悪くはないと思いますけれども、町村別で見ますと平均が81.1％でありますので、3.5ぐらい弾力性が失われているんではないかなあという感じがいたします。
それから、実質公債費比率、10％までが限度か15％でありましたけれども、これも7.8とお聞きをしております。これが、僕が最初に思ったのが、新聞で42市町の平均公債費比率が発表されました。北方町がこのときは10.4というふうに記憶をされておりましたので、ちょっと心配になってきょうの一般質問に結びつけたわけですけれども、今この数値を見ますと7.8になっておりますので、硬直化がそんな進んでいないのかなあと思っていますけれども、総務課長、今１％ほ
どまた悪くなるんじゃないかというようなことでありましたけれども、このあたりも硬直化を心配するところであります。

-62-

また、財政力指数でありますけれども、平成20年に0.683あった数値が、24年度には、今お聞きしましたが0.622から0.615と下がってきました。県内42市町では前回16位と頑張っておりまし
たので、またこのあたりも上位のほうへ上がっていきたいなあ、余裕のある財政運営をしていた
だきたいなあと思っております。
それと、地方債の残高は24年度末で59億5,596万円でありましたけれども、25年度の元利償還
額は５億5,700万円、26年度に５億9,800万円から29年度、30年度は６億2,600万円を返さなきゃならないという数値になっております。当然32年になりますと、起債残高37億円になると思いま
すが、それでも元利償還金は５億3,000万円をこのときでも払わなくてはなりません。一部は臨時財政対策債等で救われておりますけれども、当分は苦しい台所事情になるんではないかと思います。こうしてみると、昨年の地域の元気交付金12億3,900万円は、まさしく北方町にとって元
気の出る交付金でございました。
財務省はまた、昨年の９月に、国債と借入金の合計を1,011兆1,785億円となると、過去最大になったと発表しております。その後も赤字国債の発行が続いているとのことであります。北方町
も子供たちにかかわる財源、町単独で２億5,000万円以上が毎年必要となってきます。超高齢化時代を迎えて、社会保障経費など、先ほど申し上げました介護保険、もとす広域連合等も含めて厳しい財政状況に、ふえていきますのでなるのではないかと考えております。このような国際情勢の中で、今後の財政運営について、町長さんにはどのような形でこれからの北方町を運営されていくようにするか、行政を推進されていくか、町長さんにお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

井野議員には、国の財政も含めて、今後どのような構想で挑むかという御質問でございます。
たびたび議員におかれましては財政問題に御心配をいただいておりまして、ありがたいことだと思っておりますけれども、24年の12月議会にも同様な御質問をいただいておりまして、大変煩わせておりますことを恐縮に存じておるところでございますと同時に、この財政問題意識というものを、私どもと共有をしていただけるお立場から御発言をいただけますことを感謝しておるところでございます。
その後におきましても、学校のエアコン設置など新しい課題といいますか、事業というものが発生をいたしておりますので、ただいま総務課長から答弁をさせていただきましたとおり、議会の皆さん方にもぜひぜひ御理解をいただいて、今後とも行政改革に積極的に御協力をいただきた
いというふうに思っておるところでございます。
いろいろ数字を御披露いただきました。御指摘のとおりでございますが、もしこのまま総務課長がお話しいたしましたような方向で推移をいたしましても、財政を破綻させるところまで行く
ことは断じてないわけでございまして、ただ実質収支比率はしばらく赤字をつくり出すという結果が、もう今年度、来年度あたりから四、五年はそういう状況が続くというふうに財政計画としては立てておるわけでございます。これを皆さん方に御協力をいただいて乗り切ることができま-63-

したら、北方町の財政は健全化に向かうという方向で私どもは分析をしておるわけでございます。
御迷惑がかからないように、議会の皆さん方と一緒になって、全力を挙げて取り組んでまいりた
いというふうに思っておるところでございます。
さて、大変難しい御質問でございますが、国の財政を眺める中でどうかということでございま
すが、私は御承知のとおり非常に浅学でございますので、国の財政までいろいろな議論をする資格はございませんけれども、大変心配をいたしますのは、政府が今進めております経済成長政策
が、心配をする一方で、何とか計画どおり成就をしてほしいと願う立場でございます。
ただ、議員もお話しになりましたように、我が国の国債の発行残高が経済規模、ＧＤＰの２倍を既に超えておる。議員は1,011兆余りあるというお話でございましたけれども、確実に1,000兆円は超えておるという状況でございまして、この数値は先進国では世界で最悪の状況にあるというふうに新聞などは報じておりますから、私どもが感じておりますより情勢は深刻化をいたしておるというふうに捉えることが正しいのではないかというふうに思っておるところでございます。
言うまでもなく、国債の発行は政府に債務償還の義務を負わせるものでありますから、最終的には国民の税金に依存をいたします。したがって、政府の債務が大きくなればなるほど、絶えず増税圧力がもう一方では作用をして、今、現象があらわれつつありますけれども、新しい税、あるいは消費税などに新たな財源を求められることになるわけでございますから、国民負担は確実に増大をすることになるわけであります。
その一方で、国債を買う人もおるわけですから、国債を買うことによって、政府に財政資金を貸し付けた主に銀行だとか大口の投資家は、政府から元本の償還とその利子を受け取る権利を有しますから、国債価格の変動を利用して、安く買って高く売る、その売買差益を得ることができるということになるわけであります。したがいまして、国債は安全・確実な金融資産となって、富裕層や銀行など、金融業者にとっては格好の投資物件となるわけであります。
つまり、国民と納税者は何世代にもわたって重税に苦しむことになりますけれども、立場が変わって全く事情が異なる、申し上げた政府の債権者となった金融機関や投資家は、このことによって大もうけをするということになりますから、ますます貧富の差は大きくなってくる。これは否定することができない事実経過だろうと思うわけであります。
その上、予算の提案のときにも御説明を申し上げましたが、この国会で労働基準法、労基法を改正することになっております。今や契約社員は全国で135万人を数えておりますけれども、さらにこの国会の議案の改正は、その契約期間の制限を撤廃して不安定雇用を拡大させる、つまり低賃金政策をさらに進めようという方向に国の政治は動いておるわけでございます。デフレ不況の原因は、企業や家庭が保有をしておる現金とか預金、マネーサプライが不足をしたからデフレ不況になっておるんでは実はないんです。賃金が切り下げられて、さらに従業員の身分保障、契約社員だとかアルバイトだとかというように身分保障が不安定になっておって、簡単に従業員を解雇して、低賃金で使うということができるわけでありますから、失業が広がってきております
し、そういたしますと、そういう生活状況のもとでは、生活防衛のために、国民は財布のひもを-64-

締めてかかりますから、消費の支出が減少した、このことが今日のデフレ不況の本当の原因だと思うわけでありますから、賃金を下げることによる消費の停滞というものは、インフレの政策を
これから政府はとるわけでありますから、間違いなくスタグフレーションが起きてくるということになるわけです。所得は上がらないのに、物価が上がっていくという非常に苦しい生活環境に
今国民は立たされようとしておるということになるわけであります。
今回、アベノミクスで私が経験、実感をいたしましたのは、本町も12億9,300万でしたかな、
13億近くの補助金をいただきまして、いろんな事業をさせていただいておるんですけれども、大変ありがたいことに、実質１割程度私どもの手元資金を用意すれば、あとの９割は国が補填をしてくれるというありがたい制度でございますけれども、しかし、これはどれだけそういうような公共事業をふやしても、現実は大手ゼネコンと商社を含むそのグループのネットワークの中に囲い込まれてしまっておりまして、そういう利権構造がこの国にはでき上がってしまっておる。したがって、中小の工務店や土建業、あるいは地場産業にまで資金や仕事、あるいは労働力さえも回ってきていないというのが現実の姿であります。そのため、公共事業の景気対策効果というものは弱体をいたしております。思ったように経済効果があらわれませんのは、まさにそのせいでありまして、私どもが若いときに習いました、こういう不況のときにはケインズの経済学で、公共投資をふやせば景気がよくなるというケインズ経済学を学びましたけれども、これはもう経済理論として破綻をしておると、現実的には。そういうことを私は最近の体験から学び取ったとこ
ろでございます。
むしろこれからは、雇用をふやすには公共事業よりも福祉であり、社会保障の経済効果のほうが大きいというふうのところに私どもは目を向けるべきではないかというふうに思っておる次第
でございます。つまり、福祉、生活、地域重視への政策転換がまさに私どもが選択をする選択肢ではないかという思いを、ここ一連の動きを見ておりまして体験的に痛感をしたところでございます。加えて、町民の命と暮らしを守るために、防災事業を着実に具体化して、災害が起きても、我が町から死亡者を一人も出さないというような体制をしっかりつくり上げていくという作業が緊急の課題ではないかというふうに思っておるところでございます。
大変口幅ったいことを申し上げて恐縮でございますけれども、議員の御質問に対するお答えになりましたかどうかわかりませんが、さように考えて今後の財政運営も慎重を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（立川良一君）

井野勝已君。

○９番（井野勝已君）

町長さんと時々町長室へお邪魔をしていろんな話をさせていただきますけ

れども、本当にこういった考えの中で、今町行政を運営していただける、本当にありがたいなあと思っております。
本当にこの数値から見ると、町長さんも言われたように、四、五年実質収支は赤字が続くんじ
ゃないかというようなことでありますけれども、やっぱりそれだけ町民の生活が裕福になる施設のほうへ今後押しをしておりますので、少しは御辛抱いただくというようなことではないかと思-65-います。そして、またそれが過剰になったりしますと、財政的なものになると税負担を強いていきますけれども、今度４月から消費税が増税をされてきます。本当に低所得者、我々は生活苦で自転車操業をしなきゃならんような生活に陥らないとも限りません。そういった中で税負担というのは避けていかなければなりませんけれども、介護保険一つとっても今度の27年度の見直しに
は、平均値で、当初2,700円ばかりで見られておりましたのが、5,000円を超えるというような大きな額が毎月引かれるという形になってきます。そういったことを考えますと、どうしても税負担を求めるわけにいかないので、何とか財政的な運営の中で、町長さんには国民が、私が安心して暮らせる生活に取り組んでいただきたいなあと思います。
この間のアンケートでもありましたけれども、今景気に本当に回復しているのかという実感がない。また、回復はしていないと思うという回答が75％ぐらいあるんですね。町工場なんか特に全然、今度でも景気が回復していないというふうな形を捉えておりますし、そういったことも踏
まえて、またこれからかじ取りをひとつよろしくお願いしたいと思います。
今、平成26年度北方町の基本方針にありますけれども、家族で人生を送る価値あるまち、人間
都市、公園都市を目指して進められるようでありますけれども、またひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）

暫時休憩をします。

10時50分から再開をいたします。
休憩

午前10時38分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

午前10時50分

それでは、再開をいたします。

次に、伊藤経雄君。
○６番（伊藤経雄君）

改めまして、おはようございます。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから３点について一般質問をさせていただきます。
初めに、公園都市についてお尋ねいたします。
夕べが池自然公園は、魚釣り、ウオーキング、ジョギング等、北方町においては数少ない町民の憩いの公園と思います。地域の保育所、幼稚園、小学生の低学年の遠足、散策に利用されています。池もあり、芝生の広場、田園もあり、のどかな光景で評判のよい公園でもあります。
そこで、平成26年度北方町の基本方針、基本目標についてお尋ねします。
家族で人生を送る価値あるまち、公園、街路樹を整備し、景観を整え、人が暮らすに値するまち、人間都市を十分に考慮したまちづくりの視点から、特に公園都市についてお尋ねします。自然本位の利用空間を取り入れることで、学校教育、郷土教育、地域行事に利用され、人間としての原点を共有できれば、緑と池、または川の自然色と人と命の人口色の風景は不可分となりまし
ょうとの町長の御持論ですが、夕べが池自然公園はどのようにお考えか、町長の見解をお伺いし

-66-

ます。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

御質問は、北方町が目標とする公園都市とはどういうものかという御質問と受けとめてよろしいでしょうか。それからもう１点は、その中で、夕べが池はどういうふうに思っておるかということでございますか。
〔「はい」の声あり〕○町長（室戸英夫君）

はい、ありがとうございます。

振り返ってみますと、我が国のまちづくりというものは、戦後の都市復興事業の影響をずうっと引きずっておりまして、従来は、中央政府の補助金の画一的なマニュアルによって進められておりました。その結果、使いやすさと機能ばかりが重要視されまして、一方で、大事な楽しみとか憩いの空間という方面が、忘れられたまちづくりであったのではないかというふうに私は認識をしておるわけでございます。
その結果、日本中どこへ行っても同じような乾いた風景といいますか、公園や商店街がつくられるという結果になりまして、その地域の自然とか歴史とか、そういうもので醸成された都市の個性が喪失をしてしまうことになりました。人が集う緑、緑陰が消えて、アスファルトとコンク
リートの町ができ上がったわけであります。
こうした大都会によく見られます風景、つまり近所隣とのつき合いは一切なしで、アスファル
トとコンクリートジャングルに囲まれたような町というものは、本来的に見てみますと人が人生を暮らすためにはまことに不適当な都市だということになるわけでございます。
都市の条件の一つは、やっぱり便利さとか暮らしの効率というものが上げられるわけでございまして、それはそれで必要なことでありますけれども、それだけでは、やはりわびしいわけでございまして、一方で安心・安全、そして人間同士の触れ合い、コミュニティーというものがなければならんわけでございます。申し上げましたように、鉄筋コンクリートで固められたマンショ
ンやアパート内で、自分自身のプライベートスペースすらままならないような狭い部屋と近所づ
き合いもない毎日の暮らしは、単身赴任をしておる人とか、学生の一時的な仮住まいといいます
か、居住地としてはふさわしいかもしれませんけれども、その場所で家族が人生を送る適した場
所かというと、やはりそういう価値はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
したがって、私どもは毎日の生活の中で、好むと好まざるとにかかわらず、競争社会に生きておるわけでございますから、そういうような厳しい情勢の中に生きる私たちが、せめて我が家に帰ってきたときにはそういう社会を忘れて、新しいエネルギーを再生をする環境というものが必要なのではないかと思うわけでございます。
そして、どうしても、従来は敗者といいますか、生活の敗者もその居場所はあって暮らしはできたわけでございますけれども、最近は企業にしても個人にしても、勝者が皆どりといいますか、
全部とってしまいますので、文字どおりの落後状態になってしまうわけでございます。現在的に-67-

見ますと、ユニクロに代表されるブラック企業と言われておるところが、その典型的な象徴ではないかというふうに思います。
新聞によりますと、柳井という社長さんか会長さんかしらんは、残業手当も払わなくて300時
間も無報酬の残業をやらせたりしておるわけでございまして、大変多くの労働者、そこに働く人たちが苦しんでおる。それでもなおかつそこで働かなければならない。その大半がまた契約社員ということになっておるわけでございますから、不安定雇用とともに敗者を淘汰していこうという排除の論理が、今横行をしておるんではないかというふうに思うわけでございます。
必然的に住宅環境の整備が必要になってきて、そして心身ともに疲れた労働者が家庭に帰ってまいりまして、その地域で多くの人たちの人情に触れ合って、お互いに声かけ合って、励まし合って、コミュニティーをつくっていく。一方で、また自然を大切にした公園などのもとで、緑で心癒やされる環境をつくる、家庭に団らんの灯がともる、そして地域の人たちとも会話がふえるというような、そういうストレスが解消できる環境というものをつくっていくということが大事ではないかと。これが最も人間らしい生活ができる都市だというふうに考えて、人間都市と公園
都市というものは、そういう人間が住む環境をつくるという意味での公園都市というものを新し
いまちづくりの２つの目標として定めさせていただいたところでございます。
まさにこれからの時代は、そして今後の都市戦略というものは、こういうしっかりとした目標を持って、地域の皆さん方の連帯の場所とする、そういうまちづくりが必要ではないかというふうに思って、目標設定をさせていただいたところでございます。新年度の提案説明のときにも、人間都市については、お触れをさせていただきましたけれども、どうぞ御理解をいただいて、これからのまちづくりに御協力いただきたいというふうに思っておるところでございます。
夕べが池公園についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、夕べが池公園というのは幾多の伝説を秘めた公園でございまして、先日、やはり提案説明の折に申し上げましたけれども、都市の中の自然、都市の中の歴史、都市の中の文化というものが、私はそこの都市の、町の質を問う３つの必要条件だという認識に立っておりまして、そういう意味からいいますと、この夕べが池公園は、その３つを兼ね備えた崇高な公園ではないかというふうに思っておるわけでございます。面積も6,000平米を超えますから、北方町の公園都市、公園としては非常に大きいほうな
公園ではないかというふうに思うわけでございます。議員もお話がございましたように、この公園を利用する利用者というものは、恐らく町内の幾つかある公園の中でもナンバーワンの人数を誇る町民の文字どおりの憩いの場所となっておるというふうに認識をいたしておりますので、そうした大勢の皆さんが集い、憩いの場所となるように、これからも努力を重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（立川良一君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。いろいろと人間都市のことについてまでお話をしていただきまして、ありがとうございます。
実は、夕べが池、今町長さんが言われるとおりなんです。その公園のトイレが非常に汚い。あ-68-

と、環境の課長さんにもお尋ねしますけど、これはひとまず町長さんの御意見を聞いてから次の質問というような気持ちで、また後ほど質問させていただきますけど、まさに自然と共生に有余した心境になる緑と潤いの夕べが池公園だと思っております。
何回も申しますが、数が少なく汚い。そして正直言って、きょうももう朝から10人か15人ずつ
魚釣りに来てみえていますね。それで一日お見えになる方もお見えになります。そしてあそこに
は自販機も置いてあります。どなたが管理してみえるかしらん、壊けたような感じもしますし、ごみ等も地域の人がボランティアで処分していただいておるというようなことですので、これは町長さんから今前向きな御答弁をいただきましたので、次、課長さんにお尋ねするにもまたしや
すいかなあと、ありがとうございました。
それでは２点目、夕べが池自然公園のトイレの改修ということで、また改めて課長さんにお伺いします。
夕べが池の伝説、北方の昔話と北方町の各小学校の副読本としても活用されている夕べが池自然公園は、北方町が国家の政策の恩恵を受け、昭和61年、1986年に農業関係者・従事者の皆さんの集い、憩いの場所との趣旨で、農村景観保存公園として0.61ヘクタールを3,000万円で整備され、完成し、その後平成21年度には夕べが池公園修景施設整備工事に350万円、平成24年度には夕べが池公園護岸整備工事に1,500万円と経費をかけ整備をされてきましたが、残念ながら誰もがお世話になるトイレは未改修のままです。
北方町の基本方針に掲げる公園都市の理念にはほど遠い、狭い、汚い、臭い。町内外利用者の悪評の最たるものです。ぜひ清潔で快適なトイレの整備を早急に図る必要があると思います。優先度、費用効果の観点から、改修工事を国庫補助金制度、元気交付金の活用等も視野に入れて対策を講じていただけないかと期待し、次の点をお尋ねします。
平成19年ごろには、柱本池之頭１丁目17、夕べが池自然公園近くに農産物販売施設の建設計画
を全農が予定されていたと記憶しております。その折には、下水道を夕べが池自然公園も整備配置される計画であったと記憶しております。農振農用地域で、公共施設の建設なども予定されていないため、現状では下水道の計画区域外で、下水道に接続することは不可能との考えですが、単独・合併浄化槽の設置はできないか。
北方町と岐阜市にわたる公園です。岐阜市とのかかわり、要望、また協議はされているか。
３．組合の関係者はお金の徴収のみで管理体制も不透明、清掃回数も少なく、とても使用不可
能です。現場の状況を把握しておられるか。
まずその３点、課長さんにお伺いします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、議員お尋ねの夕べが池自然公園のトイレ改修についてお答えをします。
現在、くみ取り式のトイレではありますが、水洗化についてということで、議員御存じのとおり、北方町の下水道の区域外で、下水道管の延長には天王川横断が必要となりますので、建設コ-69-スト的には単独浄化槽が適しています。しかしながら、公衆便所として便器大小合わせて３基を設置しますと、単独浄化槽の設置は最低50人槽が必要です。設置費用が約500万円程度、年間の維持管理費が約30万円程度必要となります。そのため、岐阜市下水道に接続可能か、トイレ改修
時には岐阜市として協力していただく方法があるかを市公園緑地課に協議をしてまいりました。
協議の結果、市下水道区域からも離れ、将来的に接続することも不可能であり、岐阜市としてトイレを新設する予定もなく、また仮に北方区域にトイレを改修・新設した場合においても、費用面で協力することはできない旨の回答でした。以上のことから、町としても現時点では水洗化を行う予定はしておりません。
また、長良川下流漁業協同組合は、漁業権に基づき遊漁料の徴収や魚類の保全、放流を行うもので、公園管理とは関係はありません。
トイレ清掃につきましては、くみ取り式トイレであることや、利用者のマナーの問題もあるとは思われますが、今後きれいな公園、トイレとして管理できるよう、ほかの公園より回数の多い
週１回清掃の継続や利用者への呼びかけを行うなど、努力してまいりますので、御理解のほどよ
ろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

過去には土地改良事業をしたのが、もともと土地改良事業は農産物の生産をするために行われたものです。これ以上優良農地を潰さないで、農業関係者の反対で頓挫した経緯もありました。その時点で、岐阜市は、やはり町境というようなことで、その当時岐阜市役
所にお勤めになってみえた方で、北方町のある方は、そういう地域ですので、岐阜市は余りタッ
チしたくないというようなこともその当時聞いた記憶があります。
いずれにいたしましても、昭和61年（1986年）、全国で３カ所計画されていた農村景観保護公園の一つです。全国で３カ所の一つに手を挙げて、ああいう公園ができたという経緯もあります
ので、また平成24年度には、北方中央公園のユニバーサルトイレの設置に1,000万円、あるいは柱本公園ユニバーサルトイレ設置に700万円、石仏公園はリニューアルで1,800万円、馬道公園もリニューアルで1,800万円、そのように使って公園を整備されていることも事実なんです。あそこは遊具もなく、自然公園として最適なところでありますし、芝生も青々として、そのようなことを思うと、どういう形にしろ清潔なトイレの設置をお願いしたいと思います。
また、今年度は北方町芝原東公園、あるいは高屋西部河川公園なども計画されておられます。
トイレ改修によって、なお一層歴史ある夕べが池自然公園が生きてくると思います。ぜひ早期の改修をお願いいたします。
答弁ありましたら、よろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

先ほども財政のいろいろなお話がありましたが、町といたしましては、現時点で水洗化の予定はありません。ほかの公園につきましては、これはトイレ本体だけでありまして、下水道区域全域に入っておりまして、下水道が接続可能ということでトイレ-70-

の水洗化改修工事を行っておりますので、その点で御理解をいただきたいと、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

先ほど町長さんも答弁いただいたんですけど、町長さん、前向きな御意見を言ってみえますので、ぜひ協力してよろしくお願いいたします。
それでは次に、空き家、空き店舗対策ということでございます。
北方町は、古くは商店街、俵町から森町を中心として町ができ上がっており、その経済活動は小売業が主力となっていました。昭和47年ごろは、店舗数も360店舗あり、従業員数も1,256人でピークで、昭和61年には187億5,880万円の年間消費販売額でありました。平成元年当時の商店街の姿は、店舗数300店舗ほどで、総延長1.8キロメートルであった商店街は、現在では60店舗余り、約20％まで減少しており、住宅化が急速に進んでいます。
また、急速に進んだ大きな要因には、新たな道路網の整備や、その道路サイドに大型商業施設の出店や商店街からの移転等があります。こうした状況は商店街そのものの崩壊を意味しています。
それでは、空き家、空き店舗対策についてお尋ねします。
空き家が目立つということは、そこが管理されていない地域だという印象を住民や訪問者に与えます。これは、防犯、防災上の不安を増幅させるとともに、地域ブランドを大きく毀損します。
例えば、地域にすぐれた老舗、料理屋、小売店にとっても、その地域には空き家が目立つと、訪れる方々に荒廃した印象を与えます。シャッター商店街や耕作放棄地の問題も同様です。自分たちの町はこんなところかと思うレベルが低ければ、それはアイデンティティーのよりどころとしては貧弱になりますし、町にかかわるというコミットメントの意味も期待できなくなるでしょう。
そうなると、風景、景観悪化はより進行します。負のスパイラルを避けるにはどうすればよいか、
私たちの住む町の将来のことを危惧しております。
そこで、次の点をお伺いします。
全国の空き家は800万棟以上とも言われます。北方町においても、近年の高齢化や諸事情により空き家、空き地が増加しています。雑木の繁茂やごみの不法投棄等で、付近の生活環境にも悪影響を与えます。環境、防犯、景観、防火の観点から、空き家適正管理は行われているか。
また、２番目に、北方町においても空き巣や窃盗などの犯罪が発出しているようですが、状況を把握しておられるか。
３．商業の振興、町の活性化につなげる目的があり、間接的には固定資産税の償却資産や町民税の個人及び法人の増加などにつながる可能性があると思いますが、商店街における空き店舗対策としては、企業化への誘致を、空き店舗対策事業補助金などの支援対策はお考えはないかを含めての質問をさせていただきます。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

商店街を中心にした空き家、空き店舗対策についてのお尋ねでございます。

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御指摘のように、大変この空き家、空き店舗の増加が、北方町に限らず各地で増加をいたしておるわけでございまして、それぞれの市町におきましては、大変悩ましい問題の一つになっておるところでございます。
こういう状態を放置いたしますと、都市景観の角度からも、議員御指摘のように防犯、防火、環境面からも、決して好ましいことではないと思っておりますので、町といたしましても、その対策をどのように取り組むべきか、担当課を中心にいたしまして、再三その議論と研究を進めて、今日に至っておるところでございます。
議員からも、たびたび商店街の活性化について御心配をいただいて御質問をいただいておるわ
けでございますけれども、非常に多くの乗り越えられない事情を抱えておるわけでございまして、
今すぐ特効薬というものがあるわけではありません。
しかし、そんな中で２月初めでございますが、県から空き家対策総合窓口連絡会議という組織といいますか、団体をつくるという御案内がございまして、本町にもその呼びかけがございまし
たので、私どもの職員を参加させていただきました。そうしましたら、近く県としても空き家等対策協議会、仮称でございますけれども、この平成26年度早々に設立をするということをお決めになったところでございます。本町としても、早速その協議会に参加をする旨の回答をさせていただいたところでございます。
この説明によりますと、市町村と宅建協会、全日本不動産協会、建築士事務所協会、それから建築士会、建設業協会などという団体を初めとして、空き家等対策に関する構成メンバーを結成するということになっておるわけでございます。この協議会が設立をされますと、必然的に空き家の実態調査、あるいは適正管理条例の制定や、よく言われます空き家バンクのほかに各種の助成制度などが問題、議論されるということになっていくのが必然ではないかと思うわけでございまして、その構成団体に加わらせていただくことによって、私どもはこれからもその協議会と連絡を密にして、積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、お尋ねの空き巣、窃盗の状況につきまして、少し御報告をさせていただきたいと思いますけれども、空き巣につきましては、平成21年で90件、平成25年は42件というふうになっております。したがって、件数では42件、増減率では53.3％減少をしておるというふうに伺っております。同時に窃盗事案は、平成21年が1,579件、平成25年は1,148件でございます。したがって、件
数ではこちらも431件ほど減少をいたしておりますし、その減少率は27.3％ということになっておるようでございます。以上でございます。
○議長（立川良一君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

空き巣や窃盗と、最近身近なところでやはりそういうことがたびたび起こりまして、北方町は昔からウナギの寝床と言われるように長い家が多いもんで、裏から入られることが多いとなると、
最近戸締まりがどこもかもしっかりしてあるのは事実なんですけど、たまたまお訪ねになっても、-72-

まず鍵がかってあるというようなことで、前なら簡単にお話しして事が済んだんですけど、そういうような状態が現実にあります。住民の方への危機管理の徹底するなど、いろんな方法が考えられるので、そういうようなことも積極的に取り組んでいただきたいということを思っております。
空き家対策については、やはり問題点を解消するために、北方町には美しいまちづくり条例というようなものが設けておられるのか、また必要ではないかと、私自身はそのようなことを思っております。もしあるようでしたら再度精査して、現状に即した空き家、空き地の適正な管理に関する内容などを踏まえた見直しも図っていただいて、北方町の美しい環境の保全、未来の継承のためにも、さらなる住民への啓蒙、啓発を推進していただくことも必要ではないかと、そのようなことを思っております。その点について御答弁いただけたら、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

御指摘をいただきますこと、もっともでございますので、議員の意を体して、これからも一生懸命努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

以上で終わります。

○議長（立川良一君）

次に、戸部哲哉君。

○８番（戸部哲哉君）

改めまして、おはようございます。

発言のお許しをいただきましたので、私は４点ほど、13項目ほど御質問をいたしたいと思います。
さて、私は、議長を仰せつかっておりましたから、一般質問に登壇をさせていただくのは随分
久しぶりとなります。前回は３年前の３月11日、私は７番目で最後でありました。質問を終えたのとほぼ同時の２時46分、日本が窮地に陥る東日本大震災が起きた日であります。議場はさほどの揺れも感じず、平穏としておりましたが、後に悲惨な映像や被害の甚大さが報道されるにつれ、惨たんたる思いと、原発事故には国の行く末を憂慮したことを忘れはしません。
そしてもう１つ、町長に質問で新庁舎建設の意向をお聞きしたのもそのときでありました。今日、待望の新庁舎が思いのほか早く現実となりましたこと、暗中模索の中、町長の英断に改めて敬意を表したいと思うところであります。
さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、ただいま伊藤議員が空き家問題に対してる
る御質問をされました。重複する点が多々ありましたし、ちょっと視点と趣旨も違うところもございますので、引き続き同じ問題になりますが、私のほうからも空き家の問題に対して４点ほど質問をさせていただきたいと思います。
少子・高齢化が進む中で、全国的に空き家の発生が社会問題となっております。第一義的には、個人財産の管理の問題でありますが、長期間放置されることによって、倒壊の危険性が高まるほか、ごみの不法投棄や放火の不安等、地域住民の生活を脅かす原因となるおそれや景観上の問題が生じているからであります。

-73-

総務省が５年に１度行う住宅・土地統計調査では、空き家の総数は757万戸で、空き家率は13.1％に達しております。そのうち賃貸用の住宅が54.1％の409万戸、個人住宅が270万戸、そのうち老朽化し放置されたままの空き家は181万戸、利用されていない賃貸マンションやアパート
は72万戸と公表されております。この数は20年間で２倍に達し、都市部でも地方でも一貫してふえ続けているとしており、2028年には23.7％に達するとの推測がなされております。
このように、空き家の中には、状態の悪い物件の増加で近隣に悪影響を与える外部不経済が生じ、空き家対策は地方、都市部を問わず喫緊の課題であると指摘をされてきました。今までは、
景観条例や環境関係の条例の中で、それぞれに対処してきた経緯がありますが、所有者の登記が書きかえられていない、そのため所有者が特定できないや、空き家を更地にすると固定資産税がふえてしまう、建築基準法の基準を満たしていないため、新たな建物が建築できない、高額な解体費用が捻出できないなどがネックとなり、解決に行き詰まり感が生じてきたのであります。
このような問題解決のため、国においては、空き家対策推進議員連盟が議員立法で空き家解消を促す税制措置を盛り込んだ特別措置法案を今国会に提出し、法案の成立を目指しているところであります。法案は、行政の建物調査権や自主的撤去の所有者に対して固定資産税の軽減をするを柱としたものでありますが、地方税を扱う総務省が難色を示しており、また強制撤去の要件や、解体費用の補助に関しても、個人の私有財産に公費を充てること等、大きな争点となっており、いまだ明確になっておりません。こうした防犯や防災等の安全面の確保のための空き家の撤去促
進には、国の動向を見定める必要があるところであります。
さて、１番目の質問でありますが、まずは空き家の現状を把握する必要がありますが、肝心なことは関心を続けることであります。昨年６月に国土交通省住宅局から空き家の調査や手順を取りまとめた手引書をもとに、実態調査と空き家対策の推進を指導しておりますが、どのように対応されたのか。町内の空き家数、そのうち危険家屋として緊急な対応が求められる家屋、所有者
不明家屋、近隣の苦情等で問題となっている家屋など、事案、事例があれば伺いたいと思います。
２番目であります。
当町に空き家等の問題が生じた場合、対処できる関係条例は、建物に関する条項、北方町を清潔で美しいまちにする条例第６条が唯一該当するわけでありますが、その条例内容は、占有者等
はその占有し、または管理する土地及び建物、並びにその周囲を清潔に保つよう努めなければな
らないであります。発見した場合は改善の勧告、命令に従わない場合には内容の公表ができるとありますが、雑草とかごみの処理までで、建物には権限が及びませんから、条例を拡大解釈したとしても、せいぜい所有者に解体等をお願いする程度のことしかできないのであります。
どこの市町も、空き家問題に対しては同様に環境条例等で対処してきたという経緯であります
が、2010年、埼玉県所沢市が先駆けて、空き家だけを対象に所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定されました。内容は、空き家になっている所有者に適正な管理を義務づけるとともに、老朽化や自然災害などでの倒壊、建築資材などの飛散のおそれがある場合や不特定の者の進入を容易に許し、放火や犯罪を誘発するおそれのある空き家について、市が適正に管理するための指-74-

導、勧告、従わない者に対しては住所、氏名を公表し、最終的には警察など関係機関と協議し、撤去するというものであります。
この条例を制定したことで、自主的な空き家の撤去が数件程度から10件以上にまで増加したと一定の成果があったとしたことで、これをきっかけに全国で空き家対策の条例制定が相次ぎ、現在では300ほどの自治体が条例を整備しているとのことであります。県内でも笠松町が一番に同様の空き家等の適正な管理に関する条例を制定し、平成25年４月から実施しておりますが、行政代執行まで行うことを視野に入れており、このさきの所沢市より踏み込んだ内容となっております。このように空き家、特に老朽家屋の対策には、指導、助言などを明確にするため、早期に条例整備し、今から備えておくことが必要であると考えます。見解をお尋ねしたいと思います。
３番目でありますが、平成12年３月に、秋田県大仙市では行政代執行が行われました。まだ解体費用180万円回収のめどは立っていないという事例であります。やはり強制手段を行使する権限を得たとしても、管理不全の建築物の撤去には、解体費用の回収や税の徴収には困難を来すよ
うであります。支払い能力のない人に幾ら請求をしたところでも、しょせん戻っては来ませんか
ら、助成制度は視野に入れておくべきであります。もっとも、個人資産への助成でありますから、慎重が求められるところでありますが、全国的には助成制度を導入する自治体も相当数に達しております。その取り組みも増加傾向にあるようであります。県内では唯一、東白川村が30万円を限度に解体費用の３分の１を助成しているところであります。家屋の解体費用の助成制度についてはどのような見解を示されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
４番目でありますが、空き家対策には景観や生活環境の保護と利用可能な空き家の利用促進をするという方向に大きく二分され、空き家を有効利用するさまざまな制度も政府において実施をされております。空き家の除去に利用できる事業として、国土交通省の空き家再生推進事業では、
地方公共団体が空き家などを撤去する場合、国費で２分の１を負担することを認めています。ほかに小規模住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業等があります。また、空き家の解消に活用できる支援事業として、住宅セーフティーネット整備推進事業などで対策を強化してきました
が、いずれも公共的な色彩が強く、対象地域や対象目的が限定されるなど、空き家対策の有効な手段となっていないようであります。
そこで、多くの自治体が独自施策として取り組んでおりますのが、空き家に地域外から新たな居住者を呼び込む空き家バンクの設置であります。自治体が関与する範囲は幾分開きがあるものの、おおむね空き家を地域資源としての有効活用と、定住人口をふやし、地域の活性化を目的とし、町で空き家の情報を管理し、まだ人が住むことができる状態の家を登録し、ホームページ等
で情報の提供を紹介するというものであります。
全国では、移住、交流促進施策を実施している自治体は、都道府県で87.5％、市町村で39.3％、
そのうち空き家バンクを開設しているのは54.4％、実施の計画があるところが13.8％となっており、市町村のレベルでは積極的に取り入れられているようであります。県内では11の市町村で実施をされております。当町においても研究の余地があるところでありますが、見解をお尋ねした-75-

いと思います。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、議員お尋ねの空き家対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、私ども北方町におきましても平成20年度の住宅・土地統計によりますと、
個人住宅は当町の家屋率5.6％が空き家となっております。県内では、中間よりやや下回っておりますが、現時点では具体的な場所を明示した図面はありません。所有者不明家屋に関しまして
は、固定資産税台帳、納税通知書の発送をしていますので、所有者及び相続人の確認はできております。近隣の方からの危険家屋の苦情については、平成23年から25年で２件あり、そのうち１件は取り壊し済みで、もう１件は現在瓦の修繕を依頼しております。
続きまして、解体費用の助成につきましては、議員御指摘のとおり個人資産への助成であり、慎重に審議しなければならないことです。現時点では、更地になることで固定資産税の増額にもつながりますので、効果があるかどうかを検討しながら考えてまいります。
全般的に言えることでありますが、空き家等適正な管理に関する条例や空き家バンクについてですが、町では、さきにお伝えしたとおり、現時点では危険家屋の苦情事案は多くはありません
が、議員御指摘のとおり、近い将来に向けて確実に直面する問題と捉えております。そこで、先ほど町長の答弁にもありましたが、平成26年度に岐阜県が事務局となり、参加希望市町村と民間団体で空き家等対策協議会（仮称）を設立する予定です。それに積極的に参加してまいります。
また、県や他市町村と協力しながら、他市町村の条例内容、運用実績等情報収集を行い、また民間のノウハウを取り入れながら、今後全般的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

戸部君。

○８番（戸部哲哉君）

私もくまなく町内を歩いて回って見ておるわけではありませんので、比較的気がつかない部分が多いかと思うんですけど、今お聞きをいたしましたら、空き家は5.6％。
ただし、倒壊のおそれがあるとか、今すぐ撤去しなければならないというような家屋は、お聞きしましたところないようである。しかしながら、この空き家も、当然すぐにも使用できそうな空
き家、もしくは二、三年後にはかなり傷むのではないかなという空き家、いろいろあろうかとは思うんですけれども、当町の場合、旧市街地と新市街地と全然違うわけなんですね。当然、新市街地の場合は、区画整理が始まって40年ぐらいですから、相当な古いうちというのはなかなか見当たらない。しかしながら、旧市街地においては、やはり相当年数のたっておる家屋も見られるわけでありますから、やはり喫緊の課題であろうと思います。
そういう中で、やはり全国的にもこういった問題に頭を悩ませた中、この空き家対策に対する条例を制定されておられるわけであります。もちろん地域間の差がすごくあると思うんです。町部と農村部、それから山間部、条件が全然違ってくるんであろうし、その町々で対策方法も違ってくると思います。それで、今お聞きをしましたけれども、国も県のほうも動いておるわけなんですが、基本的に町ごとに条例の内容も変わってくると思うわけなんですね。そして、先ほど申-76-

し上げましたように、そのうちにはそういう問題に直面してくる。ですから、昔から言う備えあ
れば憂いなしでありまして、この条例の制定を早めることが何ら損にはならない、つくっておいてもいいんではないかと私は思いまして、質問をさせていただいたわけなんです。
そして、そういう中で、どうしてもついて回るのが、先ほど申し上げました固定資産税、あるいは解体費用、そういったものがついて回るわけなんですが、現状では強制代執行という事例は先ほど申し上げました１点、２点ほどしかないようでありまして、そこまで行き着くところも予想は余りできないとは思いますが、そこも視野に入れて、老朽家屋をそのまま放置しておくのがいいのか、あるいは撤去して更地にして、そしてそれをまた再利用していただくのがいいか。その次元で考えると、代執行して強制的に家屋を解体して、その費用を請求しても、しょせん取れませんから、取れないものはどのみち行政がかぶるわけですから、あらかじめそういった補助体
制をとっておいてもいいんではないか、そういう考えを持つことがある意味自然ではないかなと思います。
そして、空き家バンクのほうなんですが、これはかなりの自治体が取り組んでおります。これも最初のほうはやっぱり農村部、山間部が多かったようですが、最近では比較的当町のような中間的な都市部のほうも取り組んでおるようであります。ただし、自治体によってその成果が全く出ていない。単なる登録物件を登録して、ホームページで閲覧者が見られる程度の話なんですね。
やっぱり行政の取り組み方の姿勢によって、全然成果が違うということもいろいろ書いてあります。
当町におきましては、それなりに緊急な課題とは私も認識はしておりませんが、いずれにしても、これは将来的に間違いなく取り組まなければならない問題なんで、ぜひ早急にといいますか、県のほうの協議会にも入られるそうでありますけれども、早急に取り組んでいただきまして、体制を整えていただくことをお願いいたしておきたいと思います。
これは答弁はいいです。
次に、ふるさと納税について御質問をいたしたいと思います。
この制度は、住んでいる町だけではなく、思い入れがある地域を選んで、寄附という形で納税することができ、2,000円を超える部分について確定申告等の条件を満たせば、個人住民税の所
得区割額のおおむね10％を上限として、所得税と合わせて特例控除されるという制度であります。
平成20年に制度化され、同年６月に施行されたのであります。これまでの取られるというイメー
ジであった税金について、選んで納めるという自発的行為に基づいた寄附であり、従来の納税者意識に変革を与えたものであります。
また、ふるさと納税の本来の目的は、都市から地方への税収の再配分という格差是正策として期待もされましたが、全国的に見ても小口の寄附が多く、税増収の起爆剤とはなり得ていないのが現状のようであります。
当町におきましても、平成20年12月、北方町ふるさと基金条例を創設し、北方町にふるさとの思いをはせる人や、まちづくりに共感を持つ個人や団体から寄附を募ってきたところであります。

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事業開始から５年が経過したのでありますが、寄附金額と件数は、平成20年度３件15万円、平成21年度12件67万2,000円、22年度１件10万円、23年度３件118万円、24年度３件16万円、25年度では現時点で２件20万円、合計246万2,000円が心ある方から寄附をしていただいたところであります。当町の実績を見る限り、制度開始時にもくろんだほどの増収には至っていないと思っております。
１番目の質問でありますが、今日までの事業成果をどのように受けとめておられるか、目標とした指標などを設けておられるのか伺いたいと思います。
２番目でありますが、当町では寄附金を選べる使い道として、次代を担う子供たちの教育事業、
未来に残そうきれいな環境事業、みんなで支える福祉事業、大切にしたい歴史と文化事業、そして、町長におまかせ！何でも事業という５事業を使途の目的に掲げ、寄附者が使途を指定し選択できることになっております。現在までの５年間で、福祉事業に２件で22万円、歴史文化事業に２件で13万円、町長におまかせに20件211万2,000円となっており、教育と環境事業はゼロ件となっております。それぞれ寄附者は使途を選択されておりますが、寄附金を別会計にして使途を明確にしているわけではありませんので、寄附者の意向がどのように各事業に反映されておるのかわかりません。お尋ねをしておきたいと思います。
３番目でありますが、ふるさと納税は、方法いかんでは増収が図れる唯一の営業収入と言っても過言ではないと思います。寄附の募り方や町のアピール度によって、北方町への関心を一層深めていただく、そのようなきっかけとなるプランニングが必要であります。生まれ故郷に関心が深まり、愛郷心が高まれば、納税意欲も湧きますし、町に対する思いや心が通ずるのではないでしょうか。当町のホームページから検索されるふるさと基金の募集要項には、閲覧者の納税意欲を湧かせる内容として、その熱意や工夫が見られないと思います。策を弄せずして得るものなし
であります。見解をお願いいたします。
４番目でありますが、ふるさと納税というネーミングは、一般的な感覚からすると地域への恩返しや地域で暮らす親への生活支援のため、あるいは生まれ故郷に限らず第２のふるさとや心のふるさとなど、それぞれの人が思いのある地域を選び、寄附することでふるさとに貢献ができるといった認識を持つところでありますが、実際には寄附する自治体を自由に選択できることから、ここ最近では様相が変わってきています。相当数の自治体が各種の特典をつけて寄附数を増加させているのであります。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」というサイトがあります。このサイトは全国自治体の寄附に対する特典やそのランキングなどが検索でき、どこの自治体に幾ら寄附するとどのような特典があり、いかほど得になるのか、すぐさま選別できます。そのラインナップは、名産品を売り込むチャンスでもあるせいか、お取り寄せグルメ並みに海産物や肉、野菜に果物、お酒からスイーツ、化粧品、アクセサリーまで多種多様に展開をしております。実質2,000円で2,000円以上の特産品を手にすることが、節税や投資対象として雑誌などで随所に取り上げられたことから脚光を浴び、急激に増加しているのであります。

-78-例えば、各務原市では、１万円以上の寄附で6,000円相当の各務原キムチセットやスーパーヤ
マワの焼き肉セット１キログラムなど、全71種類の中から５口まで選択できるとしてあります。
すなわち2,000円の負担で6,000円の特産品を入手することになります。控除額は年収に応じて上限がありますが、例えば夫婦２人家族、年収700万円では５万5,000円までが税額控除されます。
すなわち、５口寄附すると２万8,000円が利益となるわけであります。各務原市では、昨年の６月に導入して、わずか４カ月で前年比の200倍というハイペースで寄附数が急増したとのことであります。
また、愛知県岩倉市では、地元産名古屋コーチンをお礼に送るようにしたところ、年間10万円ほどだったふるさと納税の寄附が昨年の12月から２カ月半で900件、1,100万円に達したとのこと
であります。このように、全国では1,742市区町村のうち932の市区町村、52％が、岐阜県内では42市町村のうち14の市町村、33％がお礼品を用意し、寄附を募っています。本来は増収のための制度であるのに、中には2,000円以上の寄附者全員に特産品の贈り物をするなど、寄附を受けることで送料や事業費が赤字になる自治体もあるそうであります。まさしくこれでは本末転倒であります。
このように、ふるさと納税は過熱ぎみな状況にあり、総務省から良識ある対応をするように通達も出ているところでありますが、裏を返せばこの制度を利用することで地域産業や企業をアピールするマーケティングツールと捉え、地産品のＰＲや地場産業の活性化、観光振興等、地域振興策として有効な手段として考えることもできるわけであります。見解をお願いいたしたいと思います。
○議長（立川良一君）○総務課長（林林総務課長。

賢二君）

それでは、ふるさと納税に関しまして、４点の質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１番目の今日までの事業成果や目標設定についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、このふるさと納税制度は、たとえその一部であっても、納税者が自分の意思で納税対象を選択できる税制上初めての制度として導入されました。これは逆に地方自治体の立場としては、多くの納税者を受けたければ、その魅力を大いにアピールするなどの切磋琢磨が求められている制度であると言いかえることができます。
さて、現在、このふるさと納税制度が導入され、約５年が経過したところでありますが、初めての試みであったことや、他の事業と違い不特定多数の方が対象であることなどから、金額や件数などの具体的な目標数値の設定は困難であるため、北方町では現在まで特に具体的な目標設定
はしておりませんでした。ただし、平成24年度の県内の状況を見てみますと、市町村合計で1,074件、総額１億3,800万円余りのふるさと納税がありました。各市町村の状況はそれぞれ異なりますので、単純に比較はできませんが、仮に平成24年度の数字を各市町村の人口により案分をしますと、県内の人口207万人に対して北方町の１万8,000人で、件数にして約９件、金額にして120万円が期待値としてなりますので、北方町の実績はこれに対して平成24年度は３件で160万と-79-

いうことで、残念ながら十分な成果を上げることができていないのが現状であります。
次に、２番目の寄附者の意向に関する御質問でありますが、ふるさと寄附金は全てふるさと基
金に積み立てし、資金を活用する際には特定財源として対象事業に財源充当されますので、その他の一般財源等とは明確に区分することができます。議員御指摘のとおり、今までのところ納税者が使途を指定された納税件数及び金額は、福祉事業に２件22万円、歴史文化事業に２件13万円
でございますが、この金額をもとに新たな事業を実施することは金額的に困難でありますので、未利用となっております。今後、納税金額の増加を待って新規事業を計画するか、あるいは既存の事業の財源に充てさせていただくかということになりますが、いずれにせよ寄附者の意向を十分に配慮した対応をさせていただく予定であります。また、資金を活用した事業を実施した場合には、寄附金額と同様に広報及びホームページで公表をさせていただきたいと思います。
次に、３番目の町のアピールについてであります。
先ほども申し上げましたが、当町は十分な成果を上げられていない現状にあります。このことは、議員御指摘のとおり、町の魅力のアピールや寄附の募り方などの努力不足にあったことも要因の一つであると考えております。今後は、町の魅力をいかにして積極的かつ効果的に伝えるかという広報戦略について、重点項目として取り組んでまいりたいと考えております。特に、町のホームページに関しましては、政策審議会からもリニューアルに関する御提言もいただいており、
現在、新年度からの全面的なリニューアルに向けて鋭意準備、調整を行っているところであります。今後は、ふるさと納税の項目のみならず、町の各種情報をよりわかりやすく、またより見や
すくお伝えできるように改良をいたします。議員各位におかれましても、新しいホームページについてお気づきの点等ございましたら、よろしく御指導いただけますようお願い申し上げます。
最後に、４番目の納税のお礼品についてであります。
最近は、一部報道機関などにより、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱して、いかに豪華なお礼品を受け取ることができるかという部分のみがクローズアップされている傾向が見受けられます。
これは、先ほど議員が御指摘されたとおりでございますが、これを受け、総務省は昨年の９月に、物産品等の送付は適切に良識を持って対応することという通知が出されております。
本来、ふるさと納税のＰＲは、豊かな自然環境や魅力的な施策、自治体独自の取り組みやその成果に対する評価等によって行われるべきものであります。しかしながら、現在は豪華な特産品などを提供する自治体がふえており、この風潮が日本全国で続けば、少しでも多くの納税を求めるためには、各自治体が豪華なお礼品競争をしなくてはならないということになり、国全体で見れば納税総額は変わらないが、自治体の負担だけが増大していくことにつながるのではと危惧しております。
しかし、議員御指摘のとおり、裏を返せば、この制度を有効に活用すれば、新規振興対策、商工農業振興対策の一つの有効なツールになると考えることもできます。今後は商工会や農協などとも協議をして、適切な範囲でお礼品の提供について検討するほか、お礼の意味を込め、町外から納税をいただいた方で希望される方には、例えば毎月の広報や観光パンフレットなどを送付さ-80-せていただき、ふるさと北方をＰＲして、ふるさと納税のリピーターをふやす方法などを考えてまいります。今後も過剰な経費を必要としない知恵を絞った取り組みを検討していきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

戸部君。

○８番（戸部哲哉君）

大体予想どおりの御答弁をいただいたわけなんですが、最初にちょっと苦言を呈しておきたいと思いますが、当町には職員さんが140名ぐらいおられるわけであります。
その半数以上、お聞きしましたら62％ということですので、80人程度ですか。公務員法の中では、寄附は、要するに政治活動、政治家に対する寄附はできないわけでありますが、私調べましたところ、このふるさと納税には寄附できますよね。やはり、このふるさと納税が最初に創設されましたときに、北方町から出ていったいろんな出身者、まずは成功している人なんかにターゲットを絞って呼びかけてみようじゃないかというような話もいろいろございましたし、そういう中で、庁内の職員さんにふるさと納税をしようという話が一点もなかったわけなんで、現実的にこの実績を見ますと、お一人もおりませんよね。今、首を振っておられますが、残念ながら北方町の職員さんに北方町を思うという心がなかったのかなと今思っておられますんで、ぜひそんなようなお考えに基づきながら、このふるさと納税を考えていただきたいなあと、まずは一言お願いを、
これはお願い事です。何もしろとは言ってません。
それから、まずホームページ。平成24年度にこの控除額が改正されまして、お気づきでありま
しょうけれども、5,000円から2,000円になっております。うちのホームページ、いまだに5,000円。ずうっとよその市町村を調べましたけれど、5,000円という控除額をいまだに使っておるのは北方町くらいしか見当たりませんでした。いかにこのふるさと納税に対するアピール、そういったものを全く考えていないというのが、私の率直な実感であります。先ほどホームページ等を使って、いろいろこれからもアピールを考えていきたいという総務課長の御答弁でありましたが、やはり今、どこの自治体もこのふるさと納税の獲得でかなり充実しております。全く特産品のない自治体でも、懇切丁寧にこの順番とか、どういうふうにしたら税額控除が受けられるんだということがホームページ上に書いてあります。北方町のホームページはわずか１ページで、しかも金額は間違ったまま、ふるさと納税お願いします程度のホームページでは、やはり北方町に納税しようかなと思う人の心を揺さぶることができないんではないかなと思います。
そして、今の特産品なんですが、非常に過熱をしております。これは先ほど申し上げました、
2,000円投資することで、本当に特産物とか幾らがしかの商品が送られてくるわけですから、株の優待と全く同じなんですね。ある企業の株を持ちますと、当然毎年缶詰とかいろんなものが優待品で送られてきます。そういう考え方を持っておられる投資意欲のある方ですね、これが大体２割おるそうであります。そういう２割の方が、このふるさと納税に着眼をしまして同じような行動をとれば、当然北方町は、今成人の人が１万4,000人くらいですか。そうすると、２割といいますと2,800人、そういう方がこういう行動をとる可能性があるわけです。そうすると、当然所得によってその控除額が違いますから、２万円とか３万円とかという投資はできます。単純に-81-

計算しますと何百万円、果ては何千万円という1,000万に到達するようなお金がこの町から逃げていく、そういう事態が今起こっておるわけなんですね。
確かに私どもの町は、引きつけるような特産品があるかというと、なかなか胸を張って言える
ようなものはありません。全国に発信できるような特産品があるわけでもないんで、その部分でほかの町と勝負をしても、これは絶対に勝てません。しかし、中には有名なみそですとか、おい
しいしょうゆとか、北方町にもあります。ぜひそういうのを使っていただきたいという商店の方もお見えになるかもわかりません。そういったことも今、手ぐすねを引いて、お金が出ていく、
うちは何もないから仕方がないという状況を放っておくということではなしに、やっぱりこうい
う制度ができてしまって、このような方向で趣旨とは違った方向に動いておりますけれども、政府がふるさと納税は思い違いであったから、この制度は取りやめますということには当面なりませんから、やはり町としてこの対策をしっかりとっていく。お金を取ることじゃなしに、私は先ほども申し上げましたように、出ていかない方法を考えなきゃいかんと思うんですね、あくまで。
町から税金が逃げていく、ふるさと納税で町税をふやすんじゃなしに、ふるさと納税で町から税金が逃げていくということを頭に置いて、このふるさと納税に取り組んでもらわないといかんと思うんですね。
ぜひ放っておくんではなしに、単なるホームページで募るんではなしに、当町でも庁内の職員さんに寄附していただいて、2,000円奉仕してもらうのは忍びないんで、2,000円程度の何がしかの特産品をつけてもいいんじゃないかなと、それだけはちょっと進言をしておきたいと思いますが、決して物でつるには、うちの町は品不足、これは否めません。そこら辺も含めた中で考えていただきたいと、そこだけをお願いしておきまして、答弁は結構です。
○議長（立川良一君）

戸部議員に申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、午前はここまでとし、後は継続して午後の部から始めたいと思います。
皆さんにお願いをしておきますけれども、きょうは全員、９名の方が質問に立たれます。時間
的に大変迫ってきておりますので、休憩がちょっと短くなりますけれども、１時半から開始をしますので、それまでにお戻りをいただきますようにお願いをいたします。ありがとうございました。
休憩

午後０時08分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

午後１時28分

それでは再開をいたします。

戸部哲哉君。
○８番（戸部哲哉君）

それでは、午前に引き続き質問をさせていただきたいと思います。

３番目に通告をさせていただきました、図書館運営についてを質問いたしたいと思います。
図書は、人類の知識や想像力の成果を集積したものであり、人々の生活に欠くことのできない
情報伝達の手段であります。そして、読書は効率的な知識の吸収法であり、読書を通じて想像力-82-

を磨き、物事を多面的に捉えられるようになるなど、読書は人生に彩と深みを与えるものでありますから、図書館は文化的な都市基盤として必要不可欠な施設であります。
日本の公立図書館サービスは、1950年の図書館法によって図書館奉仕の理念を掲げはしたものの、その具現化には相当の年月を要し、1963年、中小都市における公共図書館の運営、1970年の市民の図書館を指針として発展の方向を見出し、図書館を真に住民のものにしようという意欲的な図書館員の努力、読書環境の整備・充実を求める住民要求の高まり、それを受けとめる自治体の積極的な施策と対応によって、図書館サービスは顕著な発展を遂げてきたところであります。
本町におきましても、町民文化力の向上を目的に昭和63年７月に図書館サービスを開始し、乳幼児から高齢者まで、住民の自己教育に資する場として現在までに数多くの住民に愛され、利用されてきたところであります。
公共図書館の集計2013年では、全国の図書館数は3,234施設で、そのうち私立・区立では812市区のうち802、98.8％の自治体が図書館を有し、町村では930町村のうち504、54.2％の町村が公共で図書館運営をしております。平均蔵書冊数は市・区立が約12万6,000冊、町・村立では約７万5,000冊であります。本町では26年１月末現在、雑誌5,832冊を除いた蔵書数は８万613冊、簿価にして約１億4,000万円ほどになるとのことであります。
しかし、いたずらに蔵書数や施設を誇示しても、町民に有意義な活用をしていただくことが基本であります。住民が必要とする資料は多種多様であり、単独の図書館が所蔵する資料だけでは全てのニーズに応えられない部分はありますが、今なお図書館を持たない町村が半数近くある中、本町の住民は十分に恵まれた環境にあることはうかがい知ることができます。
当町の図書館運営について、４点ほどお聞きをいたしたいと思います。
１つ目でありますが、さまざまな生活条件を担っている地域住民がひとしく図書館を利用できるためには、その様態に応じてサービスの上で工夫と配慮がなされなければなりませんが、個人の欲求を満たすために公費を投じることが適当であるのかどうか、疑問に思うところもあるわけであります。
現在は流通も発達し、書店での買い求めや取り寄せ、希少な書籍もインターネットを介して入手できますし、電子書籍の台頭により、安価での購読や借りることができるようになり、書籍の市場は大きく変化をしております。消費ルートに乗りにくく、需要が少ないものや文献的価値の高い専門的な書籍を蓄えることを目指すのも一つでありますが、それだけでは地域の図書館として住民ニーズに恐らく合致しません。また、住民の憩いの場としての位置づけをするのであるな
らば、図書館の目的としては逸脱してしまうわけであります。
当町の図書館運営は、町民の文化力向上以外に何を目的とし、目指しているのか伺いたいと思います。
２番目であります。
図書館は、全ての住民の多様な資料要求に応えるため、これらの資料を幅広く豊富に備える必要があります。平成25年度の当町図書館の蔵書充実状況一覧表によりますと、26年１月末までに-83-

雑誌を含めて3,219冊、418万円の図書を購入されております。内訳は、一般書の購入が1,466冊
で238万円、児童書が1,003冊で133万円、雑誌は750冊で47万円、予算450万円に対して未執行分
が32万円ほどとなっております。一方で、一般書171冊、児童書703冊、雑誌574冊が除籍されております。このように児童書では70％、雑誌では66％と年間購入量の大半が廃棄されています。
図書購入の判断はどのような観点から行われているのか、伺いたいと思います。
３つ目でありますが、本町の図書館運営に要する費用は、平成24年度の決算額で見ますと
3,240万円となっており、前年度の3,012万円より229万円増額しております。その要因は職員１増、臨職１減による人件費の差額242万円が増額していることからであります。
内訳は、嘱託の館長が265万円で前年度と同額であります。職員２名の人件費は1,177万円となっておりますが、前年度は職員が１人でありましたから、706万円で471万円増額となっております。臨時職員３人分の賃金が316万円で、前年度は４人で545万円でありましたから、229万円減額となっております。22年度、23年度は職員１人、臨職が４人であったのが、24年度以降は職員が２人、臨時が３人としておりますから、図書館運営に携わっておられる６人の人数は変わっておりません。したがって、ほぼ全経費の増額分となってあらわれておるわけであります。
館長を含む正職員や有資格者でなければできない仕事、正職員と臨時職員が共同で行う仕事、そして臨時職員のみが行う仕事をお聞きしたいと思います。
４つ目であります。
平成15年６月の地方自治法改正により、従来の公の施設の管理に関する条項が改正され、公共施設の運営などを民間に事実上丸投げできるとした仕組み、指定管理者制度により、公立図書館の管理・運営も民間事業者が行うことが可能となりましたが、平成22年３月、日本図書館協会が、図書館への指定管理者制度の適用は、サービス水準の低下、事業の継続性、職員の身分が不安定、評価制度が曖昧、行政との意思疎通の衰退で適切ではないなど、指定管理者制度は図書館になじまないと見解を表明しております。
23年度の統計でありますが、市町村立図書館3,174施設のうち、導入している施設は332施設、10.5％が指定管理者制度を導入しております。町村では44施設、8.7％で、比較的小規模な施設では進んでいないのが現状であります。導入した施設のメリットとしては、民間ノウハウを活用したサービスの向上、運営コストの削減、予算に左右されない流動的な支出等を上げております。
４月開館のみなみ子ども館は当町として初めて民間委託をし、準備期間を経て、指定管理者制
度に移行されるところでもあります。見解を伺いたいと思います。
○議長（立川良一君）

有里教育課長。

○教育課長（有里弘幸君）

それでは、戸部議員の御質問にお答えさせていただきます。

まず、第１番目の図書館運営の方向でありますが、戸部議員が、図書館は文化的な都市基盤として必要不可欠な施設として位置づけられ、図書館成立から現状分析まで、専門的な深い御造詣をお示しくださいましたことに、まずもって敬意を表します。
さて、人間の最大の資源は知力と勤勉さです。その知力は読書から始まります。本は人類の英-84-

知の宝庫とも言えます。受動的な映像などと違い、これらの知恵をみずからの意欲で得て、考え、想像することは、夢を育て、志を高め、憩いと潤いを与えます。
最近、電車などの乗り物に乗って気づくのは、疲れたように眠り込むか、携帯、パソコン、漫画、週刊誌などに夢中になる人がほとんどですが、このような状態が今後何十年も続くと、日本
人の読書力は無論のこと、知力が相当低下するのではないかと心配をしています。
読書はただ単に個人の欲求を満たすためではなく、文化力を高め、教養を培い、人間としての資質を磨き、知恵を身につけることに効果を発揮する作用が大きく貢献いたします。図書館の意
義、存在価値はまさにそこに求められると思います。
そこで、図書館運営の方向につきましては、人間都市北方の実現に向けての重要施策の一つと考えております。
その中で、社会教育の重点の一つの「文化の香るまちづくり」として、町立図書館は町民の文化力向上のため、住民と協働してつくる生涯読書のみなぎるまちの実現に努めております。この
生涯読書は、町民の皆様の文化力を向上させるキーワードであると考えており、生まれたばかりの子供から高齢の大人までが本に親しみ、読書を通じて心豊かに潤いのある人生を送れるようにするため、どのようにサポートできるのかを基本的な立場としております。
来年度に向けては、子供から大人まで愛される図書館を目標とし、ゼロ歳から利用できる公共施設となるよう利用促進を図っていきたいと考えております。そのためには、図書館スタッフ全員が笑顔で真心サービスに努めていきたいと思っております。
続きまして、２番目の図書購入の判断についてであります。
図書館は、図書館法第３条に図書館奉仕を掲げており、一般公衆の希望に添う書籍の収集に努めなければならないとされています。町立図書館では、図書購入費450万円を備品購入費で、また雑誌、新聞等の購入費102万7,000円を消耗品費でそれぞれ予算計上しております。
購入基準としては、図書館の自由に関する宣言の中の、図書館は資料収集の自由を有するの大前提を受けて、司書職員が専門的見地から、流行に流されないで図書館として収集のこだわりを持って本の選定に当たっています。また、雑誌、新聞に関しては、現在図書館で新聞８紙、雑誌57誌を購入しております。利用者からの希望の多いものを選定して、図書館にふさわしいものを購入し、配置しております。
公共の図書館において、雑誌を収集する必要性について疑問を抱かれることが多いようですが、
図書館法第２条に図書館の定義として、リクリエーション等に資することを目的とする施設とされていることからも、これらの雑誌を収集することは図書館本来の機能の一つであります。また、新聞についても、図書館法第３条第７項に時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供することとされていることから、新聞の収集についても図書館の本来の機能の一つであります。つまり図書館は情報の拠点であり、住民が集うステーションにならなければならないと考えております。
近隣の公立図書館を調査しますと、本巣市のしんせいほんの森では雑誌54誌、新聞６紙、瑞穂-85-

市図書館では雑誌108誌、新聞14紙、岐南町図書館では雑誌75誌、新聞７紙を収集しております。
北方町は他市町に比べ、まだ情報が足りないくらいであります。
なお、雑誌については今年度より12月議会の一般質問の中で提案がありました雑誌スポンサー制度の導入を図り、雑誌の購入費について、広告掲載を希望する企業に負担をしていただく手はずを整えております。
続きまして、職員の配置、仕事の分担についての御質問にお答えをいたします。
現在、図書館には館長、嘱託員で１名、そして司書の資格を持った職員が２名、そして臨時職員、これは週３日程度の勤務ですが、３名が配置されております。この６名で週６日の開館日を交代で勤務しております。
議員お尋ねの、専門職である司書の仕事はカウンター業務での利用者の登録、貸し出し、返却手続は当然のことながら、次の５つの重要な仕事があります。
１番といたしまして、レファレンスサービス。これは参考図書や書誌を使い、利用者への資料の案内や資料検索の手伝い、当館所蔵のない本の総合対策を利用した資料提供等のサービスがあります。２番目に本の選書業務。資料収集の方針の策定と、選書、購入、発注等であります。３番目の本の受け入れ業務、資料の受け入れに伴う目録と分類、パソコン等への資料情報の入力。
そして、４つ目に整理業務。開架書庫から閉架書庫への移動選別、所蔵場所のパソコンへの登録。
そして、５つ目に除籍業務。閉架書庫より除籍候補の選別をし、その情報をパソコンに入力いたします。以上が専門職である司書の仕事であります。
臨時職員につきましては、司書の指示を受け、その仕事を補佐するものであります。
続きまして、４番目の指定管理者制度についての見解であります。
議員御指摘のとおり、指定管理者制度の導入については民間ノウハウを活用したサービスの向上や、運営コストの削減等のメリットがあるにもかかわらず、町・村立の図書館においては8.7％と進んでいません。やはり規模的な問題で採算が合わないと考えられます。町としても、指定管理者制度を図書館運営に選択するかどうかを今後調査・研究していく必要はあると考えます。
いずれにしても、最初にお話ししたように、町立図書館は我々が目指す人間都市北方実現の重要施策の一つであるので、今後の検討課題としていきたいと考えております。また、４月より開
館いたします北方みなみ子ども館の運営も参考にしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（立川良一君）

戸部君。

○８番（戸部哲哉君）

ありがとうございます。

図書館の利用者数、そして貸出冊数を調べさせていただきましたけれども、順調に伸びておるというのか、逆にそのことがあえて人を寄せるような施策に偏っていないかということで質問をさせていただいたわけなんでありますが、当町の図書館は見ていただいたとおり、１万1,500人
規模の施設としては他市町に誇れる立派な図書館でありますし、補修も済ませて本当にきれいな-86-ところであります。
そして今いろいろ御説明をいただきましたが、まず１点、新聞等は時の時事等を町民に知らせる資料、そして雑誌等はレクリエーション的な意味合いを込めた中での蔵書ということをおっしゃいましたが、そのとおりだと思うんですね。当然どこの図書館も取り入れておられますし、ただその中で本当に町民が望んでおる雑誌であるとか、例えば週刊誌、今７誌購入されております
けれども、サンデー毎日とか週刊朝日、週刊新潮、週刊東洋経済、週刊文春、週刊ＡＥＲＡ。当然読みたいという要望もあるでしょうし、読まれておられるんでしょうけれども、それが果たして本当に毎週毎週図書館を利用される人に対応しておるのかと、まずそれが１点ですね。
それと新聞ですね。新聞が、朝日新聞、岐阜新聞、中日新聞、日本経済新聞、毎日新聞が朝夕とっておられますね。そして読売新聞が朝刊のみで、あと中日スポーツ。それから週１回の中日
こどもウイークリーという新聞紙をとっておられるわけですけれども、これにしても、それは新聞社が違うので、内容が違うといえばそれまでなんですけれども、現実的にこの部数を朝図書館へ来られて読まれるのか。そして夕刊は大体３時とか４時ですよね、配ってくるのは。その夕刊を読みに来られるのか。５紙ありますけれども、そこら辺もちょっと疑問に思うところなんです。
ですから、新聞を買うなということではなしに、本当に必要であれば10紙でも20紙でも全ての新聞をとればいいと思うんです。
そして、当然新聞ですから資料的な部分もあって、図書館でそれを保管していくとか、そうい
う部分ももちろんあろうかとは思うんですが、私がそれなりに図書館を利用するわけではありませんので、臆測憶測分が多々あるかとは思うんですが、そんなに要るのかなというのが率直な気持ちです。
そしてもう１点は月刊誌、これも雑誌なんですが、見させていただきますと、車の本とかファッションの本とか、ゴルフの関係の本とか、そういう月刊誌が入っておるんですね。ほかにも自分自身、その本がどういう本であるのかわかりませんのでよう言いませんけれども、果たしてこういうものまで図書館で買って、入館する人に準備しておかなければならないのかなあと、それをすごく疑問に思っております。逆に言うと、そういう予算をもう少し必要なものに回せば済む話なので。決して図書館費を削れと言っておるわけではないんですね。
もう１つ言わせていただくと、雑誌と新聞は消耗品なんですよね。当然週刊誌ですから毎週毎
週新しいのが出てきますので、当然前読んだやつは廃棄していく。当然そうなんだろうと思いま
すけれども、雑誌を消耗品とするのかどうかと、それも非常に疑問に感じております。
当町では450万円、これずうっと同じ予算で購入をされてこられて、かなり中も充実をしておりまして８万冊を超えた。これも年々、毎年ふえていくんでありましょうけれども、学校図書館との絡みもやっぱり指摘しておかなければならないと思うんですよね。当然、各小学校・中学校の学校図書館で備えておるわけなんですが、これはある意味、教育の一環としての読書推進が多々あると思うし、やはり町立の図書館というのは、小さいお子さんから年配の方まで全ての町民を対象にした図書館サービスということで、この部分の区切りなんかはどうしても連携をとる-87-

中で区別をしておくところだと思うんですね。
そういう部分でも全町民を対象にしていくと、文庫本なんかはわかりませんよ。本屋さんに行
けばほとんどの文庫本がありまして、読書の好きな人というか、小説なんかが好きな人は当然そういうところへも行かれるわけですよね。そうすると、そこで買ってくれば済むやつが図書館に行けばただなので、ぜひこういうのを入れてくださいとかいう要望もたくさんあると思うんです。
そういうのには応えられれば結構だとは思うんですけれども、雑誌だけはそういう感覚になれない。読みたければ立ち読みしてこればいいし、読まなくても全然困らないし、そういう感覚であるし、それと同じ小説なんか、例えば１冊ではないでしょう。例えばそれを読みたい人が大勢いれば、その要望に応えて３冊、４冊買われますよね。そういう部分をもう少しうまくできないかなと。大体月に100冊以上の文庫本を買われておられるわけですけれども、恐らくこれも私の推測です。図書館司書の優秀な方がお見えになるので、今のうちの図書館にはこういったものが必要だ、不足しているという中で増冊しておられるんでしょうけれども、本屋さんの意向のほうが強いんやないかなと。出た本出た本をどんどん次ぎから次、入れていくという部分があるんじゃ
ないかなと思っております。
いろいろ心配事だとか、不審に思っておるところも問いただしてきたわけなんですけれども、もう１点。最終的に、みなみ子ども館が初めて指定管理者制度に移行されるわけなんですが、図書館についても、今結構本屋さんの進出が都会のほうでは多いそうであります。本屋さんですから、安く本が入るわけですから、ある程度規模の大きい図書館では、指定管理者もある意味商売になるのかなと思うんですけれども、地方の我々みたいな小さい図書館では採算性が合わないということで、余り取り入れられてはいないみたいですね。ですから、指定管理者がいいというわ
けではないんですけれども、先ほど御質問いたしました人件費の問題は、果たして司書が２人要るのかということですよね。
いろいろ調べましたけれども、どこにも司書を２人置けとは書いていないわけで、当然専門職である図書司書を１人は置いておかねばあかんと思いますし、館長も図書館法の中で置けと書いてあります。そして、当然日常作業ですから人員配置は臨時職員３人、人手がなければパートさんも雇って対処しないといかんと思うんですが、現実的には毎日毎日司書さんの仕事が固定されたものがあるとは思えないわけなんですね。館長ももちろんそうです。６人が大体日常的な受け付けとか、貸し出しとか、パソコン入力とかをやっておられると思うんです。そういう中での人員の切り回しなので、22年、23年には同じ６人で250万ほど人件費が安かった。それが24年度からは、司書さんとパートの入れかえで250万ほど人件費が上がっておるという部分が、行政改革の中でもあります、当然仕事的な量がふえてくれば人も要るわけなんですが、250万で計算しま
すと臨職の人が1.5人、ということは、同じ今の金額で図書館の人員が7.5人までふやせるんですね。そこら辺の加減もありますので、基本は人間がサービスするのはもちろんなんですが、図書館の基本はやはり中身ですから、この行革の中で本の購入額を減らすのではなく、そこら辺を兼ね合った中でサービスを向上させていく。

-88-そして今いろんな図書館の中で言われております。これを読むと、本当に図書館というのは何でもかんでもやなというふうに思うんですが、いわゆるコミュニティーサービスセンター的な部
分が今非常に強いんで、それにも取り組んでいっていただくのは当然なことだと思いますので、お答えは結構ですので、そこら辺も考えた中で、よりいい図書館にしていただけたらと思います。
次に、４番目に、当町のたばこの基本的な方向性といいますか、町長のお考えをお聞きしようと思ったんですけれども、少数派の意見ですし、多勢に無勢で何を言ってもたばこの話はやめようという話になりますので、時間も随分使わせていただきましたので、取り下げることにいたしますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

議長の命を受けまして、早速時間も迫っておりますので、一般質問、きょう２つあるんですけど、１番目をまずいきたいと思います。
不登校児童の対応について。
昨年12月、私は中学校の授業参加に続いて、この２月、北方小学校へ訪問してきましたが、中学と違って子供たちは勉強に集中しており、非常に安心しました。その中で、算数の授業が習熟
度別に２クラスに分かれて実施されていたのが印象的でした。
しかし、不登校児童、遅刻常習者が合わせて数名あり、この先中学への進学に向けて不安を感じます。特に不登校児童については、現在は他市に移住しているとのことで、学校にはほとんど登校していない状況にあるので、学校に対策はと問うと、保護者の意向で今のところ具体的な進展はないとの返事であります。
このように、家庭環境によって今後の未来を担う子供の教育をないがしろにしている現状はい
かがなものでしょうか。また、保護者の都合で学校に行きたくても行けない現状があるならば、何らかの方法をもってしても子供に教育の機会を与えるべきではないでしょうか。
例えば、現在住んでいる近くの小学校への転校手続をとるとかは、決して困難なことではないと思われます。こんな状況が１年以上続いているにもかかわらず、危機意識や当事者がいないのは残念の一言です。子供自身の将来のためにも、また貧困の連鎖を断ち切るためにも、そして教育の機会均等のためにも早急に対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。また、遅刻常習者においても家庭の諸般の事情があるとは思いますが、具体的な対策を示していただきたいと思います。１問目、終わります。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
議員には日ごろより、雨の日も、風の日も、雪の日も、そしてきょうのように寒風吹きすさぶときでも、児童・生徒の安全な登校に御尽力いただいておりますこと、大変ありがたく思っております。
さて、議員の御指摘のように去る２月18日、議員と一緒に学校へ行き、授業参観、そして１時間ほど校長と面談をしました。
そのとき、校長よりるる説明を受けましたが、その説明では十分ではなかったのでしょうか。

-89-もし、まだお聞きになりたいことがあるのなら、この議場でではなく学校へ行き、事情を共有してくださり、アドバイスや、できることなら議員にも保護者等への適切な働きかけにお力添え願えると大変ありがたいなあということを思っております。
議員御承知のように、子供の養育並びに学校で９年間勉強させる義務は親にあります。その義務を持つ親がそれを怠る場合には、子供の学ぶ権利を奪っていることになります。学校、教育委
員会はもとより福祉課や子ども相談センター、そして民生委員や主任児童委員、時には警察も入っての関係諸機関に協力を要請する必要があります。文字どおり地域の宝、国の宝である子供をみんなで保護していく必要があるからです。
議員御指摘のこのケースも、既に１年以上も前から関係諸機関と会議を重ねております。危機
意識がないなんていうのはまことに心外でございます。あくまで親権を持つ親がしなければならないこと、それを受けて学校で指導していかなければならないこと、その持ち場持ち場で責任を果たすべきだと思います。その上でネグレクトや虐待、親としての養育能力がないことが認められない限りにおいては、親権を持つ親が納得しなければ転校手続などをとることはできないのが現状です。遅刻をする児童やその家庭も含め、今現在担任や学校、そして関係諸機関が家庭訪問
やら電話連絡などをしながら、精いっぱい子供の学習権が保障できるよう働きかけているところです。
これらについては、今後とも関係機関ともども対処していく所存でございます。
○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

いろいろ示していただいたんですけど、実際、今この北方町全体で不登校の人数をこの間ちょっと聞いたんですけど、小学校全体で14人、中学校に至っては28人存在するということで、遅刻常習者もそれなりに多いと思いますけど、これは本当に一般の感覚からすると非常に多い数字やと思うんですね。これを聞いて最初びっくりしました、私。
本当に危機的状況で、これを何とかしないと教育の根幹というのかね、偉そうには言えないんですけど、外部の目から見て危機的状況だと思うんですよ。児童・生徒一人一人の問題は個別にいろいろあると思うんですけど、分析して対応してもらって、関係者及び町民全体で挨拶運動などを推進して、子供が毎日普通に学校へ行くことができるようにぜひしてもらいたいと思いますね。子供たちを見守り続けることが本当に大切ではないかと考えております。ぜひよろしくお願いします。
では次、２問目に行きます。町道の速度規制について。
北方斎場の北東交差点及び高屋地区のカネスエ南の交差点の信号が昨年の11月末より作動して、車を運転される方、自転車、歩行者の方から安全に通行、横断できると大変喜ばれております。
しかしながら、以前から言われているように、運動場・加茂線においてはスピードオーバーの車が非常に多いと指摘されていましたが、信号が設置されてからは青信号に間に合うようにと速度を上げ、80キロ以上で走行する車もふえ、その傾向は一層強くなっています。
周知のとおり、運動場・加茂線は各所で子供から大人まで横断する人が多く、いつ大きな事故-90-が起きても不思議ではありません。そこで、現在標識のない60キロの速度規制を、町道３号線と同じく時速40キロに早急に規制するべきと考えます。
また、北方小学校を中心に、30キロの速度規制のゾーン30が昨年末より設置されましたが、認識不足のドライバーが多く、町民への周知が不足しているように思われ、のぼりなどを設置してアピールすることが必要と考えます。
そして町内全ての町道においても、町民の安全・安心を守るためにも、速度規制をもう一度一から見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（立川良一君）

林総務課長。

○総務課長（林 賢二君）

それでは、町道の速度規制に関する御質問についてお答えをいたしま

す。
なお、平成24年の12月定例会におきまして、ほぼ同様の御質問をいただいておりますので、答弁させていただいておりますので、一部繰り返しとなる部分がございますが、御了解をいただきたいと思います。
議員御質問の、速度規制などの交通規制に係る権限は、岐阜県公安委員会が有しておりますので、今回、運動場・加茂線を含めた幅員の広い町道に対する速度規制の考え方について、再度北方警察署に問い合わせをいたしましたところ、現状では特に新たな規制を行う予定はないとのことでございました。今後も安心・安全なまちづくりの一環として、北方警察署を初め北方町交通
安全対策協議会など関係機関との連絡を密にし、危険箇所の把握や施設の設置要望など各種交通安全施策を進めてまいります。
なお、町といたしましては、最大の効果を発揮する交通安全対策は、道路利用者のマナー向上であると考えております。いたずらに厳しい道路規制をふやすのではなく、町民一人一人に交通事故に対する危機意識と、交通ルールを守り、交通マナーを高めるという意識を浸透させることができれば、交通事故は必ず減少させることができるはずであります。規制をかけるだけでなく、交通事故加害者率ワーストワン返上運動や高齢講習会、その他議員各位にも御尽力をいただいております街頭での交通安全指導など、地道な啓発活動を粘り強く続けていくことこそが最も大切
な交通安全施策であろうと考えておりますので、今後とも御理解・御協力のほど、よろしくお願
いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

そうは言っておられるんですけど、運動場・加茂線においては本当に危険な状況で、いつ大事故が起きてもおかしくない状況で、特に栄町地内の交差点、御存じだと思いますけど、あそこも非常に頻繁に事故がありますし、ぜひこれからも警察への働きかけをまたよ
ろしくお願いして、これで終わります。
○議長（立川良一君）

次に、安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、きょうは防災について、

そして旧八ヶ村の入会地の解散について、３つ目が町内６河川１水路の水質悪化についての３点-91-

について質問させていただきます。
まず、第１点であります。
阪神・淡路大震災から19年、そしてあの忌まわしい東日本大震災から３年が過ぎ去りましたが、大津波による甚大な被害、それに深刻な原発事故が重なり、いまだ15万人を超す人々がふるさとを追われ、避難生活を強いられており、苛酷な現実が私たちに突きつけられております。
岐阜県では、明治24年（1891年）10月28日、根尾を震源とする活断層による内陸型地震が発生
し、旧本巣郡下で死者515人、負傷者2,209人、家屋の80％が全壊する甚大な大災害を経験しております。この濃尾大震災から既に120年がたつ中、活断層など直下型地震や海溝型プレート地震
による南海トラフ巨大地震などの発生が懸念されているところであります。
途中でございますが、先ほどちょっとお配りしてほしいといったのがまだ配られておりません
ので、ちょっと中断します。
〔資料配付〕○５番（安藤浩孝君）

それでは続けさせていただきます。

昨年度、ＮＩＥＤ（独立法人防災科学技術研究所）が全国地震動予測地図を作成、発表いたしました。今お配りいたしましたのが、確率論的地震動予測地図であります。今後30年以内に各地点が震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地図に示したものであります。この日本列島の地図をのぞき見ますと、関東平野、伊豆半島から駿河湾、御前崎、濃尾平野、そして紀伊半島東南海
地域が他地区よりも色濃く写し出されております。
この色濃く塗り潰された地域は、今後30年以内に震度６弱以上の大きな揺れに見舞われる確率が26％以上の確率で発生の可能性があると指摘をしております。
弓上の日本列島をズームアップして我がまちを見てみますと、今後30年以内に巨大地震が襲う
確率が26％を超える地域であることを知り、驚愕と衝撃が交錯して深い不安がよぎりました。い
つかとは言えませんが、本当に間違いなく大規模地震は発生するということを確信いたしました。
さて、防災につきまして今まで数多く取り組み、お考えをお聞きしてきたわけですが、今回はクライシスマネジメント、災害直後の混乱時にどう対応、受援力をどう生かすのかという観点か
ら質問をいたします。
まず業務継続計画についてであります。
これは災害直後の混乱時に、限られた職員などをどんな業務に優先して振り向けるかを時間軸に沿って整理した計画で、応急対策や復旧業務、優先度の高い通常業務を盛り込み、緊急度の低い通常業務は縮小し、マンパワーなどの分散を防ぐものであります。そのような取り組みへのお考えをまずお聞きいたします。
次に受援力。災害防止ボランティアの把握、受け入れ体制の対応についてであります。
阪神・淡路、東日本大震災、また幾つかの災害における数々の応援ボランティアの活動は申すまでもありません。こうした災害応援ボランティアについて、防災計画の中で把握、受け入れ対策の策定はできておりますか、お尋ねをいたします。

-92-

次に、自治体間の災害協定であります。
東日本大震災では、災害直後、被災自治体を支援するため、国家公務員や全国の自治体職員らが数多く現地派遣をされました。特に、災害時の相互応援協定を結んでいた自治体は迅速に支援
物資を被災地に届け、効果を実証してまいりました。
本町は昨年８月、宿毛市との災害協定を結びましたが、近隣と遠隔地にそれぞれ人口規模など身の丈に合った市町村と複数緩やかな協定を望むことが望ましいと思いますが、お考えをお聞きします。
最後に、災害時に被災者の通信手段を確保するため、災害対策本部並びに公民館などの施設に置く特設公衆電話の設置についてであります。
ＮＴＴ西日本では、３・11大震災で改めて避難住民の安否確認の重要性から、停電時にも利用できる特設公衆電話設置の取り組みを進めています。昨年末、岐阜市では中津川市に続いてＮＴ
Ｔ西日本と市内52カ所、計160回線の整備についての覚書を締結しました。本町においても取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点をお聞きいたします。
○議長（立川良一君）

林総務課長。

○総務課長（林 賢二君）

それでは、防災関係の４点の質問があったかと思いますけれども、これについてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の業務継続計画に対する御質問についてお答えを申し上げます。
業務継続計画とは、議員がおっしゃられるとおり、企業等が自然災害や事故などの緊急事態に遭遇した場合において事業を継続、あるいは早期復旧できるよう平常時に行うべき活動や、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことであります。
まちは住民生活に密着した行政サービスを提供する基礎自治体として、災害時であっても休止することができない業務があります。災害時には災害応急対策、復旧・復興活動に加えて、これらの業務を適切に継続させる体制づくりが求められており、業務継続計画の重要性がクローズア
ップされております。当町においても、今年度末に全面改定する地域防災計画の中でその策定について記載しており、来年度において策定を進めていきたいと考えております。
今年度作成の地域防災計画では、災害時または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定しておりますが、今後作成予定の業務継続計画では、庁舎や職員も被災することを前提とし、災害応急対策や継続性の高い通常業務を特定するとともに、被害直後で限られた人
員の中で適切な業務遂行を行える体制づくりを目指しております。
次に、災害ボランティアの把握、受け入れ体制に対する御質問についてお答えを申し上げます。
議員のおっしゃるとおり、災害時において、災害ボランティアの活動が果たす役割の重要性は、
東日本大震災を初めとする近年の災害で認識されており、災害対策基本法にも国及び地方公共団
体はボランティアの実勢を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならないと追加されたところであります。

-93-

それを受けて、今年度改定する地域防災計画の中にも災害ボランティアの受け入れ体制の整備
や登録について記載し、その役割を町社会福祉協議会が町の支援を受けながら担うこととしております。町社会福祉協議会では、これまでも災害ボランティア養成講座を実施しており、今後ボ
ランティアセンターの設置、設置運営マニュアルの作成やボランティアの受け入れ体制について検討を始めているところであります。今後は、ボランティアセンター立ち上げ訓練等を実施して、マニュアルの実行性を検証しながら、災害ボランティアの受け入れ体制の構築を目指してまいります。
３点目の、自治体間の災害協定に対する御質問についてお答えを申し上げます。
当町における自治体間の災害協定は、御存じのように宿毛市との協定を除くと、県及び県内市町村との応援相互協定だけであり、そのほかの協定は民間企業との物資に係る協定が中心となっております。さきの業務継続計画の御質問でもありましたが、大規模な災害時には庁舎や職員の被災によって参集できる人員は限られることが必至であり、市町村の業務継続のためには、派遣職員による応援を含めた自治体間協定は拡充すべきものと考えております。
今後は、南海トラフ巨大地震のように広域的な被害が予想される場合と、風水害のように限られた範囲で被害が予想される場合を想定し、近隣と遠隔地にそれぞれ複数の市町村との協定を進めていきたいと思います。協定の相手先については県内市町村の締結状況を検証し、当町とゆかりのある市町村など身の丈に合った市町村を広域的に、また議員各位と協議をしながら選んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
４点目の、特設公衆電話に対する御質問について申し上げます。
その前に、私どもの本庁舎の電話につきましては、特設公衆電話ではございませんけれども、災害時非常優先電話ということで、災害時でも優先的に電話がかかるという電話設備にしておりますので、全ての電話ではありませんが、一部の電話において災害時でも優先的に使えるという設備にしております。
それでは４点目の特設公衆電話ですけれども、常設の公衆電話は全数が災害時優先電話である
ため、通信がふくそうした際に行われる通信規制時でもつながりやすいこと、局給電という電話局の加入者交換機から加入者回線を通じ、電話機が動作するための電力を供給する機能があるた
め、公衆電話が設置されている区域が停電しても、ＮＴＴの通信ビルが被災せずに自立的な電力供給が確保されている限り利用可能であるといった特徴があります。そのため、東日本大震災では、通信規制のかかる携帯電話ではなく、常設の公衆電話を利用しようと長蛇の列ができる光景が見受けられました。
現在、町内の終日利用可能な常設公衆電話の数は13台で、災害時の混雑も想像できます。議員が御提案の特設公衆電話は、常設の公衆電話と同じ特徴を持っており、災害時の住民の通信手段として、その設置について検討を進めるべきと考えております。ただし、特設公衆電話の事前設
置をする場合、電話機の購入に加え、設置する施設外に新たに端子盤や配管等の設置工事費と加入者回線の維持管理費が必要となることから、特設公衆電話だけではなく公衆無線、いわゆるＷ-94-

ｉ－Ｆｉというものも含めた災害時の通信手段確保を複数検討していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

けさ未明、夢うつつの中で揺れを感じました。習慣とは恐ろしくて、ちょっと寒かったんですけど早速テレビをかけてみましたら、北方町は震度２だったかな、テロップが。それで、伊予灘のほうで震度５弱というテロップが流れておりました。
朝方、宿毛の友人から８時半ぐらいに電話がありまして、状況を説明してくれました。彼が言うには、かつてない揺れだったということで、漁師町ですので漁港のほうへみんな集まって、どうするよと。これだけの揺れなら津波が来るんではないかという話の中で、防災無線のほうもその後、津波のことも言わんということで三々五々帰ったということ、けさ電話が８時半にかかってきました。
きょうお配りしましたこの図なんですけど、これは一応震度６弱ということの地図なんですよね。それで、北方町はほとんどこの震度６弱の中にしっかり入っておるんですよね。
昨年ですが、岐大の杉戸先生、今副学長をやってみえるのかな、この方が発表されたものは、
今まで国土交通省とか発表しているのが紀伊半島沖、ここで南海トラフが震源域で発生したときが北方町は震度６弱だったんですけど、この地震工学の杉戸先生は、これが仮に日向灘、日向灘というときょうの地震が伊予灘ですからちょっと下ですよね、宮崎のところですけど、あんなに遠くなるのに何で震度が強くなるのか、ちょっと僕も不思議でたまらないんですが、日向灘で発生したときには、北方町は震度６強ということを見込まれております。これは昨年たしか発表されたと思うんですが、津波はないんですけど、家屋が倒壊して一番心配なのは火災だとか、いろんなことが心配なんですが、日常そういったことを肝に銘じないといかんのかなということをつくづく思いました。
先日、地域防災計画書、全面改定の説明を受けたわけでありますが、その中で副町長さんが津波てんでんこの話、それから釜石の奇跡の話、つまり自分の命は自分で守らないといかんよという話だったんですね。行政任せばっかりやなしに、ふだんから自分自身に危機管理を持ってやらんといかんよという話だったと思っております。それよりも何よりも、副町長は本町の防災に取り組む強い決意というんですか、そんなものを僕は感じておりまして、しっかりと防災計画をやっていただきたいなということを思っております。
それと、防災計画の改定版ですが、私もちょっと時間をかけて見させていただいたんですが、この場で２回ばかり早く改定してほしいというお願いもしましたが、今回200ページを超す防災計画書、本当に短時間でようここまでつくれたなということを思っています。何か若い職員の方たちが中心につくられたということですが、本当にびっくりしております。改めて敬意を表します。
ただ、この計画書も生かすも殺すも実践で使えるのか、また運用はどうするのかということがやっぱり一番大事だと思っています。そうでないと、せっかくの防災計画書も無意味になってし-95-まいますので、しっかりとそのあたりをお願いしたいと思っております。
１点だけお願いをしていきたいんですが、災害協定の件であります。
揖斐郡大野町でありますが、ここは北見市と友好都市を結んでいる。多分、常呂町か何かの関係だと思うんですけど、北見市と友好協定を結んでおるんです。当然防災協定も結ばれておるんですが、そのほかあそこはバラだとか、お花をつくる農家が多いということで、フラワー都市交流という全国のネットワークがありまして、聞くところによると宝塚市、それからチューリップ、
これは砺波になるかもわかりませんが富山市など９市町、それから歴史でつながっておる11市町、合計21市町のネットワークの協定を結んでおられるというふうに聞いています。
前回の、３・11東日本大震災でも釜石と協定を結んでおられて、大野町の防災倉庫が空になるぐらい物資を送ったということで、それと一番大きかったのは、聞きましたら、やっぱり相手先が目に見える。こちらの物資を送るときにも、相手先が目に見えると住民の方も一生懸命やられるということで、住民からの物資も釜石に相当送られたということで、しっかり釜石と大野町が手をつなげるというんですか、そういったことができておるということを聞いております。
それで、今一番心配しているのは、本町は岐阜市、それから本巣市、瑞穂市ということで周囲をしっかり取り囲まれておって、岐阜市の場合は中核都市とか、鵜飼サミットとか、信長サミッ
トとか、お城サミットとかとか、いろいろ交流ネットワークがあるんですが、本巣市も桜とか観
光、あと樽見線の第三セクターのネットワークとかいろいろあるんですけど、我が町というのは大変住みやすくいい町なんですが、そういうネットワークがちょっと少ないかなと。それと、話題性がそういう面ではよそよりも弱いかなという気がします。
こういった災害のときに、話題性がないと埋没というんですか、何か沈んでしまうのかなという気もいたしますので、ぜひいろんな角度からそういった交流を、つながりをつくっていただけ
ますようにお願いをしたいと思います。
それでは次の質問、２つ目に行きたいと思います。
２つ目は、旧八ヶ村の入会地の解散についてお尋ねをいたしたいと思います。
享禄３年（1530年）６月３日の大洪水により、根尾谷から出る川は主流を糸貫川から藪川に大きく変えました。この大洪水は本巣山口村の西で藪村を押し流し、西南方へ向かい、大野郡座倉あたりで揖斐川に合流し、現在のように南流をしました。そのため、根尾谷の本流であった糸貫川は山口において分派し、細流となりました。糸貫川は、洪水の際には旧来のように流れることがあったが、水かさが減ると上流より押し流された土砂が河原を埋め、大きな草地を形成しました。それらの草地は、河川周辺農家にとって家畜、牛、馬の飼料となる重要な草刈り場として、旧各村が自主的に管理をしてまいりました。やがて、それらの草地は草刈りの範囲をめぐって相競い合うことになり、ひいては村と村の紛争となり、延宝８年（1680年）、公儀の裁定により糸貫河原入会地の裁許を受け、ここ入会地の歴史が始まりました。大正６年には保存登記がなされ、同時に旧各村の持ち分の登記もされ、不動のものになりました。
その後、この入会地は幾つもの学校、法人への払い下げなどの変遷を経て、今日、入会地名義-96-

の土地2,678筆、面積18万6,339坪、61.6ヘクタール、うち個人の貸付地面積は14万1,651坪、46.8ヘクタール、公衆用道路、水路など４万4,688坪、14.8ヘクタールとなっており、本町の対象分としては、個人貸し付け分80筆、住宅42戸が建っております。
本年１月15日、払い下げ委員会において入会地を解消し、所有権を使用権者への払い下げ登記するスケジュールが示されました。それによりますと、予定では平成27年度末までに全ての地区の登記を済ませ、入会地の解消をするものであります。ただ、問題もあるわけでございまして、貸し付けをしている土地が、少なからずいまだに個人の使用境界に沿った土地の測量分筆が済んでいない状況になっておりますが、予定をされたタイムスケジュールにおくれが生じないかどうかをお聞きいたします。
次に、入会地払い下げに伴う税関係、所得税と不動産取得税についてであります。
所得税は、岐阜北税務署と事前協議の結果、土地の譲渡はなかったものとして取り扱うことができるということから、非課税の方向と聞いております。不動産取得税は、岐阜県税事務所と事前協議の結果、入会地の解消に伴う各使用権者への所有権移転について、土地の取得はなかったとは言いがたく、それを証明する書類がなく、不動産取得税の課税対象に当たると回答をしております。
一方、昨年、県議会の一般質問において、県は入会地解消の辞令の扱いについては解消前の権利関係や利用の実態、解消に当たっての権利移転の方法等を踏まえて、実際の適用がどうなるのか、個別事例ごとに判断したいと答弁をしております。県との事前協議、県議会でのやりとり、
この２つの回答、答弁が微妙に違うように思います。昨年、県に対して、不動産取得税の課税の取り扱いに対する要望書を入会地の管理者として提出されておるわけでありますが、そのあたりのお考えをお聞きいたしたいと思います。
次に、入会地解散前後において住宅を新築、または新築住宅を購入された方の定住奨励金の運用の考え、扱いについてお聞きをいたします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

それでは、私のほうからは旧八ヶ村の入会地のタイムスケジ

ュールと、払い下げに伴う不動産取得税についてお答えをさせていただきます。
旧八ヶ村入会地とは、本巣郡北方町を初め旧八ヶ村の入会地と称し、旧北方村、加茂村、仏生
寺村、三橋村、上真桑村、下真桑村、早野村、見延村の村民共有の管理地でありました。北は糸貫ぬくもりの里南側から、南は北方町内の青桐通りまでの糸貫川の両岸にわたる区域であります。
旧八ヶ村入会地では、これまでにも順次土地確定測量を行い、分筆登記作業を進めてまいりましたが、平成23年度時点では個人等の貸付地、議員おっしゃられたとおり46.8ヘクタールのうち27.2ヘクタールが、字絵図と入会地土地使用権図とが一致しておりませんでした。この境界未確
定区域については、平成24年から平成26年までの３年間で行う確定測量等の事業年度別計画を策定し、この計画に沿って順調に進められております。
北方町内においては既に確定測量が全て終了し、今後分筆登記作業が行われることとなってお-97-

ります。確定測量及び分筆登記が終了した区域においては、平成26年から払い下げ手続が始められることとなっております。平成27年末の解散に向けて鋭意努力されております。
払い下げに伴う税関係につきましては、一般的には土地の譲渡があった場合は、譲渡した者に対して国税である譲渡所得に係る所得税が、譲渡を受けた者に対しては県税である不動産取得税がかけられます。入会地はもともとその村民のものであり、過去に定められた入会地整理に関する規約において、所有権の割合を使用している個人に75％、25％を旧八ヶ村とする旨定められております。
使用者は、戦前から自己の所有として管理してきた土地であり、個々の分筆ができなく、登記簿上反映されていなかっただけであり、実質的には各自が所有権を得ていると同然の状態であったため、入会地の使用者への土地の譲渡は形式的所有権の移転に該当し、不動産取得税に該当しないものとして取り扱いができるものではないかと考えております。
この考えをもとに、昨年11月に、県に対して当番管理者である本巣町及び各地区区長と合同で要望を行ったものです。県からは、個別事例ごとに判断していきたいとの回答があり、今後十分調査され、適切に判断されるものと考えております。
○議長（立川良一君）

渡辺税務課長。

○税務課長（渡辺雅尚君）

それでは私のほうから、入会地における定住奨励金の運用についてお答えいたします。
定住奨励金の制度は、北方町におきまして新築住宅を取得して入居されました個人に対し、住宅及びその敷地に課税される固定資産税の額に相当する額を、奨励金として５年間交付するもの
でございます。
議員お尋ねの入会地における定住奨励金の扱いにつきましては、新築家屋については対象といたしておりますが、敷地におきましては入会地であれば対象外となります。
なお、払い下げによりまして、個人の固定資産税が課税されます段階におきまして、敷地においても対象とさせていただきます。しかし、期間は残存期間となりますままなので、御承知いた
だきたいと思っております。以上でございます。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、３点ほどお聞きしたんですが、課税の取り扱いについてはまだ進展がないんですね、前回と。ほとんど進展がないということですね。わかりました。
それでは３点目に移ります。
本町は都市化が進む中、快適な生活を営めるよう環境に対してさまざまな施策を他市町に先駆
けて取り組み、推進をされていると認識をしております。
下水道事業の推進、住民ぐるみの清掃活動などを通じて環境保全の高まりなど相まって、河川の環境は著しく改善・向上をしております。平成21年９月には、自然環境のシンボルとしてカワセミが町の鳥に選定をされました。それは北方の美しい風景、清冽な水、自然との共生を通じて、河川などの環境保全を推進していく決意そのものであると強く思います。

-98-

さて、平成25年度北方町環境汚染総合調査報告書が提出をされました。その中の河川水質についてお尋ねをしたいと思います。
糸貫川、長谷川、天王川ほか４河川、１水路の結果において、15年前の平成10年と比較をすると、ほぼ全ての地点において大幅な水質改善がなされ、良好な結果となっておりますが、近々の平成22年度と比較をすると、糸貫川を除いて天王川、長谷川など６河川１水路のＢＯＤ値（生物
化学的酸素要求量）の上昇、水質悪化が見られます。このあたりについての原因、対策についてのお考えをお聞きいたします。
次に、昨年12月、地下地区天王川の寺内橋付近において動物性油脂が川に漂い、汚染するという事案が発生をしております。原因と当町における対応、今後の対策についてお聞きをいたします。
○議長（立川良一君）

坂口都市環境農政課技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

安藤議員お尋ねの、河川、水路のＢＯＤを平成22年

度と25年度の平均値で比較しますと、議員御指摘のとおり、若干ではありますが高くなっております。
考えられる原因ですが、天王川については、今年度席田井水の乙井樋門から下流へ約140メー
トルの水路大規模改修工事が行われ、治水されたことや、稲作時期の渇水が大きな原因と思われます。また、その他の小規模河川、水路につきましても、下水道未接続家庭は減少しております
が、水路に流入する水量の減量により流速が遅くなり、滞留時間が長くなるため、ＢＯＤの数値が若干高くなったと思われます。町が行うべき対策としましては、残された未接続家庭が原因と思われますので、今後も下水道接続の啓発活動を進めてまいります。席田井水水路改修工事も完了したことから、水量の減少による影響はないと思われますので、来年度の調査結果に注視してまいります。
また、啓発活動の具体的な例として、来年度、清流の国ぎふづくりを進める県と協力して建設する（仮称）河川平和公園では、自然共生工法を取り入れた自然川づくりを行い、次世代を担う子供たちの環境学習の場として活用し、河川の水質や水生生物の生態を学ぶことにより、一人一人が水の大切さを再認識することが、将来にわたり糸貫川の水質保全、向上につながるものと期待しております。
続いて、天王川寺内橋付近における河川汚染の事案についてですが、昨年12月５日午後４時ご
ろに、天王川地下地内で白濁したものが浮いていると町民から連絡を受けました。当課職員が現地確認後に河川管理者である岐阜土木事務所に連絡し、土木事務所の施設管理下職員、岐阜地域環境室職員が現地確認されました。採取した水から動物性樹脂であると判断され、流出先を特定するために上流部まで調査されましたが、流出量が少なく、特定するには至りませんでした。
今後の対策につきましては、町では緊急用にオイルの吸着マット、１枚当たり50センチ四方なんですが、100枚入りのものを１箱常備し、大規模流出時には本巣消防本部に同じものが５箱と、万国旗型が２箱常備されていますので、必要に応じて応援を要請してまいります。

-99-

また、町民には広報環境だよりコーナー等で啓発活動をするとともに、飲食店舗等については
揖斐本巣食品衛生協会北方支部の協力をいただき、県とともに水質浄化の啓発活動に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

糸貫川以外、ＢＯＤ値が悪化しているということで、水質の悪化の原因は

席田井水、乙井の樋門の工事なんですが、この工事というのはことしだけの工事じゃないと思っていますが、昨年も一昨年もたしかとめてやっていたと思いますが、今回だけは水量が減ったということでよろしいですか。
○議長（立川良一君）

坂口都市環境農政課技術調整監。

○都市環境農政課技術調整監（坂口雅紀君）

水門でやりましたもんですから、あと11月の頭から３月の上旬までといった工期の中で２回調査をしております。たまたま調査したときが11月でしたので、ことしは結果が悪かったと思います。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それともう一回、地下の寺内橋付近なんですが、断定できなかったということですよね。これは県土木事務所が来ただけで、北方町の職員が一緒に帯同して排水溝をたどっていくという作業をされたのか、全く県のほうにお任せして、立ち会いも何もなしで進められたのか、その辺ちょっとお聞きします。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

第一報、私どもの課のほうで受けまして、私どもの職員とまず現地を見まして、現地確認した後、県の職員が来るまで現地のほうにおりまして、県の職員とともに上流部へ歩いていって調査をしたわけなんですが、確定には至らなかったということであります。当然、私どもの職員も一緒に行っておりますので。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

不確定なことをまた言うといかんのですけど、私が聞いた情報だと、県の方が排水の開口部から上流部のほうまで探っていって何とか原因がつかめたと。それで、何か指導をしたとか、せんとかという話を聞いたんですが、そんなことは一切全くないんですか。
○議長（立川良一君）

奥村都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（奥村英人君）

確定には至らなかったということで、断言ができないということで、私どもちょっと議場のほうでは控えさせていただいているんですけど、確定はできませんでしたけど、疑わしきものに対して県のほうがお願いをしたということは事実であります。
○議長（立川良一君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

わかりました。

これはやっぱり人為的なものですので、乙井の水門がとめてあるから、水が来ないから悪化したんじゃなしに、全くこれ人為的なものなんですね。
僕もちょっと見てきましたけど、排水溝の北というのは藻がきれいなんですよね、緑色なんで-100-

すよ。そこからすぐ下が見ていただくとわかるけど、ちょっと白く、今も上にモルタルのあれが塗ってあるような、べっとりしたような感じが橋のところにしておるんですよ。それが原因なのかどうかちょっとわかりませんが、これから引き続きそういったことも含めてしっかりパトロー
ルをしていただいて、また一日も早くカワセミとか川に住む魚が戻ってこれますように。今、ちょっとよどんじゃってほとんど今いないですよ、魚もね。僕が行ったときも、ちょっと油の皮膜が薄っすらと寺内橋の下に出ておりますので、また折を見て、引き続きパトロールをお願いした
いというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（立川良一君）

暫時休憩をいたします。３時10分から再開をいたします。
休憩

午後２時58分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（立川良一君）

午後３時10分

それでは再開をいたします。

次に、日比玲子君。
○１０番（日比玲子君）

では、一問一答でお願いしたいと思います。

４項目にわたって質問したいと思いますが、まず一番初めは、小学校校庭の芝生化についてであります。
昨年11月、中日新聞に瑞穂市立西小学校の校庭の芝生が掲載されました。ことしの１月末にその学校へ行って校長先生にお話を伺い、帰りに教育委員会に立ち寄り、芝生化についてお話を聞
いてまいりました。
この小学校は中谷校長という女性の先生でありましたが、子供たちが芝生の上で走ったり、飛び跳ねたり、追いかけっこや鬼ごっこなど、ほぼ全員が休み時間になると校庭で遊んでいると言われました。行った日は大変伊吹おろしが吹き、少々寒かったのですが、チャイムが鳴るとたくさんの子供たちが校庭に出て、思い思いのことをして遊び始めました。
こうした芝生は、かつて高麗芝で、見た目は美しいが上に伸びる、管理費用もかかるということで大変敬遠をされてまいりました。しかし、西小学校に使われているティフトンという芝は横への広がりが早く、安い上に、痛んでも回復が早いと言われています。先生のお話では、走って転んでもかさぶたになるようなけがをする子はほとんどいなくなり、体力向上にもつながると言われました。
北方町では保険料の支払いや、昨年だけで健康スポーツセンターというところに払っているわ
けですが、ここから支払われたのは105万7,000円と言われています。保険の対象は北方小学校が20件、西小が16件、南小が34件、北方中では47件、幼稚園で１件の計118件とのことです。
瑞穂市の西小の芝生を植える作業は、子供たち、保護者、先生も参加して行われたということで、こうした仕事をやることによって大変愛着が湧いてくると言われています。ぜひ北方の小学校の校庭の芝生化について、検討していただきたいと思います。

-101-まず１つ目はそういうことです。お願いします。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
議員は、いつも貧しい人や社会的弱者にお優しく、そして温かく、そういう人々にも光が当たる施策となるような質問や提言をされてみえます。
そんな議員であるにもかかわらず、今回の質問は少し残念に思います。
それは、午前中話題となりました緊迫した町の財政状況、議員も町の財布の中身は御存じだと思います。にもかかわらず、あれも欲しい、これも欲しい、あれを助成してはどうか、ここを改修したらどうかなどと、むやみにお金を使っていくことなどできないことは議員も御承知のことだと思います。
去る１月29日には全員協議会を開き、中学生までの医療費無料化の導入に当たって行政改革をどのように進めていくのか、かなり厳しい話し合いがなされたところです。そんな折に、今なぜ運動場の芝生化を言ってみえたのか、意味が私にはわかりません。教育委員会では全く検討する
ことは考えておりません。
私も瑞穂市の小学校の校長と会いました。その折には、初期投資に1,500万円、ランニングコ
ストに年間100万円もかかると聞きました。確かにメリットもありますが、維持管理をしていく
上でかなりのデメリットもあり、苦労も絶えない。中には設置をしたが、維持・保持できずに芝生をめくってしまった学校もあることは御存じでしょうか。
とにかく北方町の教育の喫緊の課題は、学力定着・向上、そして規範意識の醸成であると考えています。泥まみれになって、多少けがをするくらいは子供の勲章であり、そんなたくましい子
供に育ってほしいと願っております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、答弁をいただきましたけれども、びっくりしたんですけれども、こ

ういうことを言われるのは私のほうこそ心外です。
なぜかといいますと、前教育長は高麗芝を植えて、今校庭が剥がれる状況にあると言われたんです。ティフトンというのは横に張っていって、ここにもらってきたんですけれども、一月ぐら
いで全体が青くなっちゃうんですね。それで、すり傷とか、そういう子供たちが少なくなってきているということで、とってもいいことではないかとまず思ったのが一つあります。
それで、去年の３月でしたか、私は車で西小の歩道橋があるところを通っていたら真っ白になって、風がすごく強かったので、校庭から吹いてくるんですよね。そういうことも含めて、運動会とかすごくざらざらになっちゃったりしているので、少しでも子供たちの教育環境をよくしてほしいという思いがあったので質問しました。
それで、西小の運動場の芝生にかかわる感想をまず言いたいと思います。保護者Ａさんの声です。
息子はサッカーが大好きなんですが、芝生の上で遊ぶのは気持ちがいいよと言っています。運動会の応援ではいつも午後から風が出てきて、テントの中も砂ぼこりでいっぱいでしたが、こと-102-

しは快適に応援ができました。また、太陽の照り返しも暑かったのが芝生の緑のおかげで涼しく感じました。
そしてもう１つは、地域のＢさんの話です。
学校の近くに住んでいると、大変砂ぼこりとかそういうのが風向きによっては出てくるんですが、砂ぼこりで家中が砂だらけになって、窓をあけることもできない日がありました。ことしは運動場の砂で困ることはありませんでした。結局、このティフトンという芝生を植えてですね。
夏休みのラジオ体操では、芝生のところに水をまいたので困って、気になったということも書かれていました。
職員の話ですが、夏は芝生を植えていない地面の温度は40度Ｃを超えるようなときでも、芝生の上では38度でした。温度も２度Ｃほど低くなりますが、太陽の照り返しがない分、大変涼しく感じられます。ことしは猛暑でしたが、休み時間に多くの子供たちが気持ちよさそうに元気よく遊んでいました。これまでの運動場では転ぶとかなりのすり傷になったり、ひどい打撲になっていたような場面でも、芝生によって軽症で済むことがありました。
もう１つは養護教諭の声ですが、芝生を植える以前は、夏場に運動場の砂が南からの風で職員室や保健室に入り込み、机の上のパソコンがざらざらになりました。今では校舎内に入る砂はほ
とんどなくなりました。特に保健室においては砂ぼこりが少なくなり、子供の衛生面から見ても大変助かっております。また、休み時間には子供たちが芝生の上で寝転がって遊ぶ姿も見られ、とても気持ちよさそうです。日常の運動場における子供たちのけがも大変少なくなってきています。運動会当日の子供たちのけがもありませんでした。
結局、学校や運動場、保育園があることによって、その地域の人は、たとえ砂ぼこりがあってもここは学校やからとおさめているんですよね。１人だけ高屋の人が言われたんですけれども、もしできたら、お金もかかりますけど、やっていただきたいと思います。
そして２番目ですけれども、やらないということですので、お願いしたいと思います。
２番目です。地域包括ケアシステムで、町はどうされるのかということでお尋ねをしたいと思います。
国は、税と社会保障の一体改革といいながら、社会保障は減らすばかりです。介護保険が改正されれば来年度実施になりますが、そのための準備に向けてどうされようとしているのか。これは介護保険と医療保険を一緒にしようという国の政策でありますが、それを前倒しでやられると思うんですが、来年度から実施をされるわけですけれども、北方町では２市１町の広域で広域連合を始めています。
地域包括支援センターは、広域から委託を受けて事業を進めてきました。国は、介護保険と医療制度を一体的に改革していきます。その中身は、要介護の１・２を介護保険制度から外す、そして今利用しているサービス、訪問介護や通所介護などを市町村独自でやりなさいということであります。サービスの中身や人、単価などの国基準はなく、市町村独自の対応となっています。
国の一律基準はなくなり、市町村独自の対応となれば、財政の豊かなところとそうでないところ-103-

ができ、さまざまな問題を引き起こすことになりかねません。
２つ目は、特別養護老人ホームの入所は要介護の３からしか受けられなくなり、要介護１・２は一体どこへ行けばよいのでしょうか。家族や地域で見なければならなくなります。
３つ目は、年間所得が160万円、年金のみの収入が280万円以上を利用者負担１割から２割に引き上げるというものです。
地域包括ケアシステムというのを国はつくると言っています。これをつくることにより、病床再編、入院の日数削減、施設入所もできないとなれば、在宅に高齢者を追いやることになります。
しかし、今までヘルパーが担ってきた生活援助は、地域の高齢者のボランティアに任せる地域支
援事業に移行するとしています。今まで広域の介護保険の対象としてきたものが市町村でやれということになれば、町の負担は多く変わります。この１年間、準備期間として、地域包括ケアシ
ステムは北方町としてはどのように取り扱っていかれるのか、質問したいと思います。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

それではお答えします。

お尋ねの地域包括ケアシステムは、厚生労働省において、2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進することと定義されております。しかしながら、御質問いただいたとおり、国の介護保険財政は逼迫しており、軽度者の介護保険からの除外やサービス料の制限、費用負担増など高齢者に求める負担も大きくなりつつあります。
そのような中で、町がイメージを持つ地域包括ケアシステムのあり方は、北方町自体を一つの施設や病院として捉え、介護つき地域社会として自宅を拠出、道路を廊下として考え、在宅での暮らしを支える仕組みを構築したいと考えております。そのためには医療と福祉の連携が必要であり、北方町圏内に所在する全ての医療機関と福祉施設及び多職種が連携し、高齢者個人を支えるための体制づくり、情報共有のツールの開発支援、連携のための研修会やネットワーク支援、場の提供、地域ケア会議の設定等が必要と考えております。
また、いつまでも地域で暮らし続けていくために、認知症の予防対策や早期の診断、早期対応ができる仕組みをつくり、生活を支えるサービスメニューの充実、やりがい、生きがいづくりの支援にも取り組んでいく必要があります。要支援者に対する介護予防給付の地域支援事業への段階的な移行については、町民全体で取り組みを積極的に支援し、平成29年までに柔軟かつ効果的にサービスを提供できるように、受け皿を確保しながら行いたいと考えております。
北方町が考える体制は、地域全体で支え合う仕組みをつくることを基本とします。特に元気高齢者の社会参加を促し、それが社会的な役割を持つことを促進し、生きがいや介護予防につなげます。それを支えていくのは、医療・福祉と専門的な多職種の人材です。
生活上の支援については、ボランティアやＮＰＯ、民間事業者などのできるだけ多様な主体の協力が必要です。こうした流れを促進するために、ボランティアなどの生活支援の担い手の発掘-104-

と要請など、地域資源の開発やネットワーク化をさらに推進させようと考えおります。家の中でも安心して住むことができ、家を出ても行くところと活躍の場があるということです。具体的な例としましては、公民館、集会所、喫茶店、福祉施設の交流スペースや会議室など、地域に所在するあらゆる場所の確保により、地域の方々の居場所づくりと生きがいづくり等の支援です。その中で専門職種を活用し、理学療法士による運動指導や、栄養士による調理や栄養指導と食事会、看護師による血圧測定や相談、研修会、薬剤師による薬の知識の普及、認知症専門士による認知症予防教育、医師による認知症早期発見のための予防教育等を専門機関に委託する方向で考えております。
さらに、いつもまでも元気に地域で活躍することが最大の介護保険財政の削減策と考え、団塊世代の方々の活用を考えます。それにより高齢者の経験、能力を生かせる地域社会の構築を目指
し、地域のリーダーを養成し、運動教室の指導者研修の開催、認知症サポーター養成によるオレンジリングの取得者による地域での活動のための継続的な教室の開催と、認知症の方々への地域
ボランティア、ごみ出し、見守り、買い物や簡単な修理などを行う住民ボランティアの登録、活動支援を推進できるように考えていきます。
国は、地域包括ケアシステム導入に向けて、在宅生活を支えるためにさまざまなサービスを構築しております。それが定期巡回、随時対応型の訪問介護・看護や、小規模多機能型居宅介護となります。既に町内には整備がされておりますので、これらを活用することで財源は抑えつつ、高齢者を在宅に追いやるのではなく、地域で受け入れる体制をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解ください。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
今、答弁いただきまして、ありがとうございます。

何かざっくばらんとしているような感じを受けるんですけど、今国会にかかっていて、来年からやらないといけないということで、医療と介護が一緒になるような話なわけですよね。介護保険制度から外されちゃうと、町で面倒を見るという、その辺まで来ておるんですよね。
今までは、大体何人に１人といって決まっているのが緩和されちゃってきているんですけれど
も、そういうことを含めて一体全体町の負担があるのか、負担をしないといけないと思うんです
けど、国がそれだけやらないと思うんですけど、認知症でもまだらぼけとかいろいろあるんです
けど、本当にこの人が認知症だとわかんないね、私たちでも。医者でも多分わからないと思う。
あるとき行くと暴力を振るったり、いろんなことがあるんですけど、そういうことを含めて、北方町は割と若い人が多いんですけれども、高齢化社会を迎えて29年度までにこれをつくっていくということですけど、そんなに時間はないんですよね。ここにいらっしゃる方もいずれかは高齢者になってしまうということになると、ちょっと心配でかなわないです。
そして、北方町というところは本巣とか瑞穂と違って、地域性というか、隣近所が密じゃない
わけですよね。半分が持ち家とか半分がアパート族という、ちょっと都市化しておる状況の中にあって、隣近所を助けてあげたり、助けられたりできるのかなあという疑問があるんですけど、-105-

それを町としては何とかやっていきたいということでありますが、もう少しわかれば具体的にお話をしていただきたいと思います。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの地域のきずなの希薄化につきましては、24年度より、

これモデル的にですけれども、西小校下においてひなたぼっこクラブという場所を設置しまして、そういったことを行ってきました。これがいい例として、西小校下が北小校下、南小校下というふうで波及ができるように、何とか考えていきたいなということを考えております。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
もう１つ、今ひなたぼっこクラブの話が出ましたけど、団地の集会場にあると思うんですけど、そこもいろんな経済的な面でこの４月からなくなるということでありましたので、その辺も含めて北小校下、南小校につくっていくとなれば、財政的なのも少しは必要ではないかと思いますので、ぜひよく考えて、私たちが路頭に迷わないようにしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
次、加茂町の中にあります北方町の給食センター、今調理場というんですかね、それから児童
公園、テニスコート、それから駐車場もあるんですけれども、この中で給食センターは54年３月31日に開設されています。町の６次総合計画によりますと、28年度までに改修することにこの調理場はなっています。
そこでは、子供たちの心身の健康増進を図る安全で安心な給食が提供できるように、給食調理場の施設の整備、充実に努めますとなっています。4,000食つくる設備があるにもかかわらず、
2,200食ぐらい今現在つくっているそうでありますが、私は昨年、本巣市の給食センター、これはモレラの北側にあるところですが、そこを見学に行ってきたわけですが、北方とは時期が違いますので、それとは比べ物にならないほどの変わりようでした。見学する人は中に入ることはできず、窓越しに人をのぞき込むような感じでした。
３月に婦人会でヤクルトを見に行ったんですけど、そこも菌の問題とか、食中毒のことなんかあると思うので、人は入れないようした設備に全部なっていました。まさにばい菌などが入る余地がないように思われました。
この際、給食センターを改修してほしいと思います。
そして、その北側に児童公園があるんですが、公園の利用はたまに子供連れが遊んでいます。
子供向けの滑り台などの遊具がありますが、シニア向けの遊具はありません。しかし、今や少子・高齢化社会となり、もし公園を改修されるのなら、そのときにシニア向けの健康遊具やおしゃべりのできる場をつくってほしいと思います。高齢者が公園に来て健康づくりやおしゃべり、地域の人々と触れ合うことは、ひきこもり対策としても大変重要ではないかと思っています。
そしてテニスコートでありますが、テニスコートの使用は数年前から多分なくなっていると思います。今はこれ芝と書いてありますが、植物図鑑で調べたらカヤではないかと思いますが、カヤが全面に生えていました。

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前教育長は、これらの３つの施設を一体化して改修すると話しておられました。早急にこれらの施設の改築・改修について検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（立川良一君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

ちょっと日比議員の答弁に入ります前に、先ほど安藤議員から報告を兼ねたみたいにお話がございまして、実はこの場でそういう報告を申し上げていいかどうかわかりま
せんが、私も宿毛市の市長さんにきょう電話をして、お見舞いを申し上げたところでございます
が、ちょうど市長は外出中でございましたので、秘書が電話に出ましたから秘書に様子をお聞きしました。
２時ごろだったそうですけれども、震度５弱の地震で、至急に災害対策本部を設置して対応に当たりましたけれども、市内に損傷を受けるような状態ではなくて、無事に対応ができたといい
ますか、大事に至らなくて、朝の５時半に災害対策本部を解散いたしましたという秘書からの御報告でございまして、北方町の皆さん方に御心配をかけてありがとうございました、よろしくお
伝えくださいということでございましたので、この場をかりてちょっと御報告をさせていただきたいと思っておるところでございます。
さて、議員への答弁をさせていただきますが、北方町の第６次総合計画は、皆さんの御協力によりまして８年間の計画でございますけれど、おおむねその計画に沿って事業が推進できたというふうに思っておるわけでございますが、ふれあい水センターの上部利用計画、それから幼保の一元化の推進、そして今お話がございました給食調理場の改修につきまして、この３点がまだ未達成のままでございます。
このうち、ふれあい水センターの上部利用につきましては、安藤巖議員に午前中に上下水道課長からお答えをさせていただきましたとおりでございまして、これは６次総の期間内に見通しが立てることができるというふうに思っておるところでございます。私自身も相当前から具体的に担当課にその旨指示をして、ずうっと担当課も一生懸命あらゆる角度から、あらゆる館長とも連絡をとりながら検討作業を続けてくれた結果、そういう見通しが立っておるということを御承知
おきをいただきたいと思うところでございます。
給食調理場の改修につきましては、非常に難しい問題でございますけれども、お話を午前中もいたしましたように、庁舎の建設を優先させていただく結果になりましたので、まことに申しわ
けないことでございますが、６次総の期限内に具体的な作業に入ったり、見通しを立てたりするということが、率直に申し上げて財政的に難しい状況に立たされておるということでございます
ので、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
それから、児童公園とテニスコートにつきましても同様でございまして、あそこは一体でございますので、どういうふうにするかという問題を合わせて検討をさせていただくことになるわけ
でございますから、今後もちろん６次総に入っておる計画でございまして、６次総の期限内に大変申しわけないんですが、達成することはできませんけれども、早期に完成できるように、一生
懸命今後の努力をいたしておきたいと思っておるところでございます。以上でございます。

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○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
町長のお言葉、わかりました。

庁舎をつくるということで、これが遅くなるということはわかりましたけど、テニスコートの使っていないところにカヤがいっぱい生えておるんですよね、全面に。それでいろいろ調べてみたんですけど、多分これは芝生じゃなくてカヤの部類に入るんではないか。一面生えておるんですね。そういうことを何にもしていないんですよね。北方町の端っこに当たるということでほかられているのかなとふと思ったり、ひがみ根性ではいかんのですけど、やっぱりきちっとやってほしいと思いますので、これ２本ちぎってきましたので、やってほしいと思います。
それで、薬剤を散布することに対してちょっと疑問がありますので、手でとるのは大変だと思いますが、種子がぴらぴらとしてタンポポみたいで飛んでいくようになると大変ではないかと思いますので、ぜひこれは教育長にお願いしたいと思います。どうですか。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）○１０番（日比玲子君）

西原教育長。
ありがとうございます。一応検討したいと思います。
検討するということでありますので、３月になりますと実が落ちて出てくると思いますので、ぜひ４月ということでお願いしたいと思います。
では次、また怒られそうでありますが、成人の肺炎予防接種に町の助成をということであります。
予防接種法の施行令によって子宮頸がんやヒブ、肺炎球菌がＡ類になり、施行されているわけであります。ことしの10月から水痘がＡ類になり、成人用肺炎球菌がＢ類になり施行されます。
残るのはおたふく風邪とＢ型肝炎になりました。
Ａ類は費用の９割を、Ｂ類は３割を地方交付税で賄うと言われています。亡くなるのは１位ががん、２位は脳血管障害、３位が肺炎で、そのうちの96.5％が65歳以上の高齢者になると言われているわけでありますが、北方町も大体このようになります。
それから、内閣府の平成24年度版の高齢社会白書によれば、高齢者の割合は今の23％から2060
年に40％に、つまり2.5人に１人が65歳以上になると言われています。肺炎予防は、重大な医療上の課題で今後大幅な増加が予測されます。私たちが日常かかる肺炎は、細菌やウイルスなど肺に入り込んで起こる炎症です。特に高齢者や、病気になって抵抗力が弱ったときに起こりやすくなります。日常かかる肺炎の病原菌は肺炎球菌が28％、インフルエンザが7.5％、マイコプラズ
マが6.6％、そのほかにクラミジアとか嫌気性菌とか緑膿菌、いろいろな病気が100％として上げられています。
現在、町では1,500円を自費で払えばインフルエンザの予防接種を毎年受けることができます。
肺炎球菌の予防接種は、かつて１回打てばよいとのことでしたが、今は５年間しか効かないということで8,400円の実費負担でした。
ことしの10月から施行の成人用肺炎予防接種に事業費の３割を国が算入してくれるとのことですが、町でもぜひ助成をしてほしいと思いますので、お願いしたいと思います。

-108-

○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

それではお答えします。

お尋ねの高齢者肺炎球菌予防接種でありますが、去る２月26日に厚生科学審議会予防接種・ワ
クチン分科会副反応検討部会が開催され、高齢者の肺炎球菌及び小児の水痘予防接種実施方法等について一定の調整が図られ、26年度10月からの定期接種について、省令改正等の必要な手続が進められているところでございます。
議員がおっしゃるとおり、高齢者肺炎球菌予防接種についてはインフルエンザ予防接種と同様、個人予防を目的としたＢ類疾病に位置づけられる見通しで、義務ではなく希望者のみが行う接種となっております。よって、インフルエンザ同様、ある程度の自己負担金を設定した上で、10月から実施できるよう医師会と調整を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（立川良一君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
10月からやってくださるという、幾らになるかわからないんですけど、

そういうことでいいですね。ではよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美君。
議長のお許しをいただきましたので、以下の３点についてお伺いいたします。
まず１点目について。がん対策についてでございます。
がんの発症は加齢とともに増加しており、今後ますますの高齢化の進展に伴い、がんの発症リ
スクも高まるものと推測されています。一方で、がんは生活習慣の改善により発症リスクを減少させることが可能であり、またがんを早期に発揮し、早期治療を行えば完治することも可能であります。そのため、がんに関する知識、意識の普及や、がん検診受診率の向上が重要な課題となっています。
国は、がん対策に関し基本理念を定め、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19
年４月にがん対策基本法を施行し、同年６月にがん対策推進基本計画を策定いたしました。この基本法の中で、都道府県はがん対策の推進に関する計画を策定しなければならないと定められております。また、国はがん対策推進基本計画の全体目標として、がんによる死亡者数の減少、及び全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減、並びに療養生活の質の維持・向上を掲げており、
この目標達成のために、がんの予防、がんの早期発見、緩和ケア、在宅医療などの分野別施策が掲げられています。
先日、私は東京都豊島区でのがん対策の取り組みを学んでまいりました。
豊島区でもがんによる死亡者数の減少を目指し、がん対策の総合的・計画的な推進を行うために、推進本部と医療関係者、区民等で構成する推進会議を立ち上げ、豊島区がん対策推進条例を制定し、具体的な施策実現のため、平成23年度から27年度の５年間の推進計画を策定されていま

-109-

した。
具体的には、豊島区民にがんに関する意識調査を年代別無作為に郵送によるアンケート調査を実施し、アンケートをもとに重点的に取り組む課題を掲げました。区が実施している各種がん検診についての認知度が５割と低いことがわかり、がん検診についてのさらなる周知、受診率向上に向けては対象者への個別勧奨をし、いつどこで受けられるのかなどの検診を受けるに当たっての情報をわかりやすく記入した案内状を送付しています。また、広報、ホームページのほかに行事、イベント等でブースを設けたりし、啓発事業に取り組んでいます。
また、23年度より、子宮頸がん検診は20歳から39歳の未受診者へ、乳がん検診は40歳から58歳の未受診者へ、勧奨では動かない心に響くメッセージ性を重視したリーフレットを同封し、再勧奨通知を行い、勧奨効果は各年代ともに効果があり、22年度に比べ、30歳代で３倍の21.6％、40
歳代や50歳代では2.2倍の20.1％と18.4％の受診率となり、再勧奨では若い世代ほど効果が高く、30歳代で31.4％に上がり、40歳代では25.4％、50歳代では21.6％に受診率が上がりました。このように、個別受診勧奨をしている自治体はがん検診受診率が向上しています。
大阪府池田市でも、子宮頸がん検診率は個別受診勧奨前は約10％だったものが、個別勧奨で30％台に、再勧奨を加えると40％台までにアップしました。こうした成果を受け、乳がん、大腸がんにも広げ、実施されております。
ここで、２点についてお伺いいたします。
女性特有のがん検診、大腸がん検診の無料クーポンの配付と、検診状況はどのようになっていますか。また、２点目に、受診率向上のための個別受診勧奨と再勧奨、コール・リコールは実施されていますか、お伺いいたします。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

お尋ねのがん検診の状況についてでありますが、本町では平成22年度から受診率の算出をがん検診事業評価委員会の算出法によっており、受診率を経年的に比較するのは困難なため、受診数で状況を御説明します。
大腸がん検診は、クーポン券を発行する前年の平成22年は525人、クーポン券を発行後の平成23年は655人と大幅に増加したものの、その後は638人、617人とわずかに減少傾向となっております。
乳がん検診においては、クーポン券導入前の平成20年は686人、クーポン券導入後の平成21年には868人と大幅に受診数がふえ、その後は800人前後で推移をしております。
子宮頸がん検診については、クーポン券導入前の平成20年が531人、導入後の平成21年には654人と大幅に増加し、その後も650人前後を推移、平成25年には734人と増加傾向であります。
クーポン券配付者とそれ以外の受診数を比較すると、乳がん検診でクーポン券利用の受診数は1.9倍、子宮頸がんでは2.4倍と明らかにクーポン券利用の受診率は高い傾向にありました。また、クーポン券を送付する年代とは異なる節目の年齢の人にも受診勧奨として案内はがきを送付しており、クーポン券には及ばないものの、受診率向上にある程度の効果は認められております。

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また、大腸がん検診は、毎年乳がん検診と子宮頸がん検診は隔年に受診することが勧められていることから、クーポン券配付で新規受診者がふえ、この方たちがその後も受診すれば、年数を追うに従って受診数がふえていくことが期待されましたが、受診者の動向を分析しますと、クー
ポン券配付の年には受診するものの、その後再受診する人が少ないことがわかってまいりました。
これらの結果から、これからの５年間、節目の年齢の女性にクーポン券を再発行し、過去にクーポン券を利用した人や、以前は受けなかった人にも受診を勧奨し、さらにクーポン券配付から２年経過した年代を中心に再勧奨するコール・リコールを実施するなど、さらなる受診率の向上に努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございました。

受診率向上のために、またこれからの再勧奨していただけるということで喜んでおりますけれ
ども、県の平均では乳がん検診の受診率が25.1％、子宮頸がんでは検診率が22.6％、大腸がん検診では16.3％ということで、無料クーポンをいただいた方の受診率がこのようになっております
けれども、無料クーポンをいただいても、４人のうち３人が受けていないというのが現状だということでありました。
未受診の理由に対して内閣府のデータによりますと、受ける時間がない、あとがんとわかるのが怖い、あと健康状態に自信があって受ける必要がないというのが上げられておりますけれども、また忘れていて受けられなかった人も少なからずいると思われておりますけれども、ここの豊島区では、一応受診者に対してアンケートをとられておりますけれども、未受診者の状況分析というのは当町においてはやられたことがあるかどうか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

今のお尋ねにつきましては、大変申しわけないんですが、実施はしておりません。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
わかりました。

やはり受診されない方の状況というのを把握するのも大変重要なことだと思いますので、一度やってみていただけたらと思います。
また、第２次岐阜県がん対策推進計画の中で、胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率が50％、あとは肺がん検診、大腸がん検診の受診率は40％と目指しております。予防、早期発見の受診率の向上のためには、やはり先ほど言われましたコール・リコールの推進、また受診しやすい環境、検診の実施も。また、例えば特定検診と一緒にがん検診をするとか、あとお仕事で忙しい方は土日、夜間の受診体制の充実も進めていくようなことも考えていただけたらと思います。あと、対象者に対しての検診の案内もまた個別に案内していただくと効果があると思いま
すので、また検討のほうよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして２点目、先ほど議員と重なるところもあると思いますけれども、私のほうから予防-111-

ワクチン接種の推進についてお伺いしたいと思います。
政府は、この４月に水痘（水ぼうそう）を予防する小児用ワクチンと成人用の肺炎球菌ワクチ
ンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えることを決めました。定期接種に要する市町村の費用は、地方交付税を通じて総務省が支援することとなりました。厚生労働省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、そのほとんどが９歳以下の子供で、かゆみを伴う発疹があらわれ、年間4,000人程度が入院し、20人ほどが死亡していると言われております。
一方、成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡していると見られています。中でも、肺炎球菌は高齢者が重症化しやすい肺炎の約３割を引き起こすとされています。両ワクチンによって、患者数を大きく減らすことが期待されます。
日本は先進国に比べ、公的に接種するワクチンが少なく、かねてからワクチンギャップが指摘されています。公明党はこれを解消するため、水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を主張し、国会の質疑でも粘り強く訴えてまいりました。
以下の４点についてお伺いいたしますけれども、重なった部分もありますので。
１．定期接種の導入が決まった水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成はいつから実施されますかという点で、10月からということで先ほど御答弁いただきましたので、ありがとうございます。
あと２点目は、水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用と実施方法はどのようにされますか。また、３点目、対象者への周知方法はどのようにされるのか。また、４点目、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う課題とその対策をどのようにされますか、お伺いいたします。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

今の御質問ですけれども、１番目の実施時期については省略をさせていただきまして、また高齢者肺炎球菌に係る自己負担金は先ほどお答えしたとおり、インフ
ルエンザ同様、ある程度の自己負担を設定したいと考えております。
そこで、周知方法につきましては、インフルエンザの予診票と一緒に案内書を同封することを想定しております。９月下旬の個別通知及び10月の広報紙を考えております。
水痘については、集団予防が目的のＡ類疾病であることから、現在小児に実施している他の定期予防接種と同様に、自己負担金は無料で実施したいと考えております。その周知方法は乳幼児健診の案内の折、また広報紙を予定しております。
実施方法につきましてですけれども、高齢者肺炎球菌予防接種にあっては、接種後５年以内に再接種をすると副反応が強く出る場合がありますので、そのため国が示す接種方法、具体的には過去に接種をしたことのない65歳以上の高齢者で、かつ年度内に65歳、70歳、75歳というように５歳刻みの年齢に達する方に実施する方法をとりたいと考えております。
なお、詳細につきましては今後国から示されるため、それをもとに進めていきたいと考えておりますので、お願いします。

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○議長（立川良一君）

杉本君。

○１番（杉本真由美君）

ありがとうございました。

接種方法については、個別通知ということでありましたので、皆さん自覚していかれると思いますけれども、予防接種基本方針部会においても、先ほど言われましたように65歳から対象者を５歳刻みに、26年から30年にかけて、５年間にかけて完了するということで計画されております。
また、６年目の31年度以降については、65歳のみということになっているそうです。したがって、
対象年齢の１年間の期間の間に接種の機会をしていただかないと、もし逃してしまうと二度と定期接種ができなくなり、全額自己負担という方法しかなりかねないということがありますので、個別にしていただけるということでしたので、対象者に接種漏れがないようにまたお願いしてい
ただきたいと思います。
あと、やはりせっかくの機会ですので、乳幼児のワクチンは複数回の個別通知で接種率が80％から90％までにつながっているとありますので、１回だけの通知じゃなく、複数回の周知の通知をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、続きまして３点目に移ります。
介護マークの普及促進と意識啓発について、お伺いいたします。
介護していることが周囲の人に一目でわかるよう、希望者に介護マークを配付している自治体があります。静岡県では、平成21年７月に行った県主催の認知症介護家族者との意見交換会で、介護家族から、認知症の人の介護は外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っている。介護中であることを表示するマークを作成してほしいという声が寄せられました。
認知症家族介護で困っていることに、サービスエリアや駅などのトイレで介護者がつき添う際、周囲から冷ややかな目で見られる、男性介護者が店頭で女性用の下着を購入する際、またスーパ
ーで買い物を袋詰めしているときなど、認知症高齢者は目を離したわずかの間にどこかに行ってしまうことなどこのような実情を踏まえて、静岡県では介護する方が介護中であることを理解してもらうために、また在宅介護者を支援する取り組みとして、介護の「介」という漢字を人が互いに支え合うイメージにして、「介護中」の文字を手で優しく支えるデザインの介護マークを考案し、2011年度４月から普及に努めています。
平成23年12月13日には、厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症・虐待防止対策推進室から各都道府県に対し、市町村への情報提供なども周知の協力が依頼してあります。全国で実施予定の自治体を含めますと458に広がっており、愛知県、近隣では本巣市が発行しております。介護マークの利用者からは、異性のトイレにつき添って介護していても、冷たい視線を浴びることが減った。また、女性の下着の購入時も店員から一声かけてもらえるようなったなどと、感謝の声が寄せられていると聞いております。
厚生労働白書によると、認知症高齢者数が急増しており、男性介護者の割合も年々増加しております。約３割を占めているとありました。障害のある方の介護で使うこともできると思われ、-113-

温かく見守り、理解を深めて、つながりあるまちづくりにするためにも、介護マークの活用はどうでしょうか。北方町においてはどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（立川良一君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

お尋ねの介護マークでありますが、この件につきましては全く認識不足で申しわけございません。ネットで調べましたら、全く議員がおっしゃるとおり、作成のきっかけは静岡県で、介護をする方が介護中であることを周囲に理解していただくため考案されたそうでございます。認知症の人の介護は外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれ、困っていたことから、介護中であることの目印として周囲に理解をしていただ
くものでございます。
ただいまの質問にありましたように、この１月から作成された本巣市にお尋ねしました。１月から始めて、今現在で１件の申請があったのみだそうですが、当町としましても、住民の要望等があるようでしたら作成の検討をしたいと考えております。
○議長（立川良一君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
ありがとうございます。

検討していただくということでしたので、来年度、26年度において、県のほうでも介護マークをつくるということで、予算で150万を上げられているということで伺っておりますので、ぜひ
北方町においても活用していただけるようにお願いいたします。また周知のほうも、周りの方にも知っていただけるようにということで、介護マークの認知をお願いいたします。また、ポスタ
ーとかチラシ、また小学校・中学校でも、学校においてももしあれでしたら、ポスターとかいうものを張って、町民の方に周知を図っていただくことも大切だと思いますので、あわせてよろし
くお願いいたします。
また、団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な介護状態になっても住みなれた地域
で自分らしい暮らしを続けることができるように、北方町も地域みんなで支え合って、環境づくりもあわせてつくっていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川良一君）

次に、鈴木浩之君。

○４番（鈴木浩之君）

議長よりお許しをいただきましたので、本日は学校経営が荒れている中学校の対策についてということで、教育長にお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
本当にきょう質問者の最後ということで、長い一日となっております。時間短縮に努めながらお尋ねをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
去る平成25年、第８回定例会において、２名の議員から中学校のいじめ問題等に関する一般質問がなされ、それぞれに教育長の答えとして、保護者との協力体制、信頼づくりの再構築を初めとする５つの項目について学校に指導し、早急に対応するよう指示をし、その上でそれぞれの立場で、今やれることを本気で取り組んでいかねばならないときだと思います。そして、教育委員-114-

会としても適切な助言をしながら、全面的にバックアップしていきたいと思いますと答弁されております。
また、閉会時の町長挨拶の中で、この中学校の問題を異例の長さで話をされ、教育の問題は非常に難しく、幅広い問題でもあり、荒れている原因の特定は難しいが、学校教育と社会教育と家庭教育の３つの教育の機関が複合線でそれぞれに問題を抱えておることが、子供たちへのしわ寄せになってあらわれているとの分析から大変心配をされておりました。
そして、最大の責任は行政の側、とりわけ教育委員会、いつもその原因が教育委員会に行きま
すのは、根強い隠蔽体質、そして自立心の欠如に教育委員会の責任としてある。これが北方町にもしあるとすれば、一掃して奮闘・努力をしてほしいと。そして最後には、チーム北方で住民の皆さんを巻き込んだ一つの中学校の正しい教育の姿というものを早急に確立しなければならないとの思いを述べられ、議会に協力要請し、話を閉じられました。
そして新年を迎えたところでございますが、去る１月19日に２年生の授業参観、学級懇談が開催された際、教室に保護者がいるにもかかわらず、横や後ろを向いて話をしている多数の子や寝ている子、それに対して注意もしない担任。その後の懇談中には、中庭で３年生数名がサッカーをしていたが、校舎にボールをぶつけるため、先生が注意をすると、そのうちの１人が激怒し、言い争いになり、またボールをぶつけたそうです。直後にその生徒は教室に来て、先生に殴りかかろうとしたため、他の先生やその子を知っていると思われる保護者がとめに入り、おさめたそうです。また、アリーナの掃除においては、生徒が乱入してくるとのことで、鍵をかけて実施するとのこと。
また、この場での発言としてはどうだろうかと思いましたが、聞いた話として、給食について
はデザートや１クラス分のコロッケがなくなったとのことで、事実については学校側から説明はありましたが、そのことにどのように対応し、どのように対策をとったのかについては全くなかったそうです。
教育長の言われる保護者との協力体制、信頼づくりについて、校長への指導・指示は教育現場で具体的にどのように生かされているのか、見解をお聞きしたいと思います。
また、同じく１月末ごろの事案ですが、一般的中学生とは少し違う髪形をしている生徒に、笑ってはいないが、そのように見られたことが発端で暴行を受け、肋骨を折るけがを２年生の男子生徒がしています。家庭の諸事情で通院にタクシーを利用するため、親が子供に3,000円を渡していたが、これも学校でなくなったそうです。担任者や校長からけがに至った後の初動の対応説
明もなく、保護者は、安心・安全な場所であるはずの学校で何ゆえ我が子がいじめに遭うのか憤りを覚えると話されました。
私がこれらの事案を聞き、相談を受けたのは２月23日と25日です。事の起こりから１カ月が過ぎているにもかかわらず、教育委員会からは議会に対して何ら説明もありませんが、是正し、オープンにしていくとの話ではなかったのでしょうか。隠蔽体質の根深さというのは依然として変わりませんか。28日に町長にこの件をお尋ねいたしましたが、御存じではなかったですよ。今や-115-

れることを本気で取り組むとは具体的にどうするのか、お尋ねをいたします。
平成23年度から、定住人口の増を目的とする定住奨励金制度が施行されており、26年度当初予算案においても2,126万1,000円の歳出が見込まれております。
そして、生活情報誌、月刊minto３月号を見ますと、町長文章の最後に、北方町人口の自然動態を平成21年から25年まで表として掲載されておりまして、奨励金制度が始まった23年からの３年で出生数は556人。定住奨励金制度のある環境の整った住みよいまち北方に夢のマイホームを持ち、子育てしている人たちにとって、肝心かなめな教育行政における中でこと中学校が荒れているとの現状を知ると、どのように思うでしょうか。もし中学校の諸問題が今後尾を引くような形で続くのであれば、子育て世代の若いお父さん、お母さんから敬遠され、そして現段階で終了となる平成32年までに人口と出生数が減となるならば、この施策は期待外れになるということも考えられると思うんです。
全てリンクしているとの思いから申し上げておりますが、私は教育行政のトップである教育長が先頭に立って動かないと、諸問題の解決にはつながらないと思っております。適切な助言とバックアップするだけでは不十分だと思いますが、学校長への指導、指示との問いとあわせて御答弁を求めます。１回目の質問を終わります。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
鈴木議員も教育に対して熱く語ってくださいましたので、私も去年までお世話になった愛する北方中学校のことなので、時間は押していますが、少しお時間をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
先週行われた中学校の卒業式、３月６日に任命同意をいただいたときにもお話をさせていただ
きましたが、私自身が大変危惧をしておりました。しかしながら、議員各位も参列していただけましたが、気になることは多々ありましたが、何とか生徒全員に義務教育課程の修了証書を一人一人に手渡すことができました。
また、この写真をごらんください。この写真は卒業式が終わった後、各教室に戻って学級解散式を行ったときの様子です。要援と言われる生徒も学級に入り、仲間との別れを惜しみ、涙しておりました。このような姿になったのは、やはり何といっても先生方も最後まで諦めずに生徒に寄り添い、繰り返し繰り返し指導を重ね、生徒最優先で支援してきたたまものだと思います。
卒業式前日まで何度も家庭訪問をしたり、保護者との面談を繰り返したり、卒業式の前日には５人の宿直を置き、早朝５時に先生方は出勤をして、万端の準備のもと、まさにチーム北方中でこの儀式をなし遂げようとした結果だと思います。中学校の先生方の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
そして、立川議長が先日お話しされた５年後の成人式、ことしの新成人代表の消防士の伊藤さんが立派に語りましたが、志高い生き方ができるよう、中学校の先生方とともに家庭や地域社会、そして上級学校にお願いしてみんなで見守っていきたいところです。
さて、議員のお尋ねのことについて、大きく２つに分けて話をさせていただきたいと思います。

-116-１つ目は、学校の現状とその対策について。２つ目は議員へのお願いについてです。
まずは現状ですが、12月議会で述べたように、先ほど鈴木議員もおっしゃった５つのこと、保護者との協力体制の再構築、ぶれのない指導体制、該当生徒の家庭との連携強化、それから学力定着への授業改善への努力、そして生徒の自治力・自浄力の向上、これらについて学校は真摯に取り組んでいるところです。
しかしながら、議員も御承知のように、これを飲めばすぐに熱が下がり、治るような特効薬なるものがあるはずもありません。根気よく繰り返し、諦めずにやり続けるしかないのです。そのことは、先ほど卒業式の対応の一端でお話をさせていただいたとおり、先生方は昼夜問わず取り組んでいていただけます。今現在は３年生が卒業し、１・２年生に対し今年後のやり切り活動を通し、４月からの新年度への心構えについて指導を行ってもらっているところです。そして、その上で、来年度の人事配置は県教委にも強くお願いして指導力のある先生方の整備をし、職員集団の強化を図りたいと思います。さらには、それとともに町長にお願いして、町費による非常勤
講師も新たに配置をし、先生の数を増員して、学校の長である校長先生の学校経営を全面的にサポートしていこうと思っています。
５日前に行われたかいこ祭り、多くのボランティア中学生が地域の行事に参加し貢献する姿、後片づけを最後までやり遂げた中学生の姿、これら前向きに頑張っている生徒たちが生き生きと活躍し、表舞台に出られるような中学校となるよう、教育委員会も一層応援していきたいと思っています。
次に、鈴木議員だけでなく議員各位へのお願いです。これは改めて言うまでもないことで、今も無論そうしていただいていることですが、あえて２つお願いしたいと思います。
まずは、町民の方の話を聞くときのスタンスです。
学校では、何か質問やら心配なことがあれば、どんなことでも遠慮なく学校へ申し伝えてくだ
さいとお願いしているところです。がしかし、どうも中には子供が人質にとられている的な感じがしてなかなか言いにくくて、議員各位のところへ言いに行くケースがあると思います。議員各位におかれては、大変御迷惑をおかけしているところだと推察いたします。そんなときに、今おやりいただいていると思いますが、例えば、そうですか、そんなことがありましたか、先生方も学校も頑張っているのでしばらく様子を見ましょうとか、そのことは教育委員会にも伝えておきますから、安心して、まずは学校に任せておいたらどうでしょうなどと言って、学校や教育委員会を支援してくださるとありがたいです。そして、チーム北方として、その情報を学校や教育委
員会に教えてくださり、チームの連携を一層強化して、さまざまな事案に対処していけたらいい
なあと思っています。
もう１つのお願いです。議員御指摘の隠蔽体質ということです。
隠蔽体質とは、個人あるいは組織が自分に都合が悪い事実、データを隠そうとすることです。
私は４月就任以来、そんなことはしたことはありません。
例えば、先ほど出てきましたが、コロッケがなくなった話が出てきました。そのときは、給食-117-

の時間に探してもすぐに見つからずに、後から配膳室の奥にあったのが発見されました。少し時間が経過しておりましたので、念のために生徒に食べさせることをしなかった事案があります。
早速放課後、緊急に学年集会を開き、このことについてみんなで考え、あしたからの生活を見詰
め直すよい機会としました。
この事案については、町長にも報告しておりません。重大案件や緊急を要することについて報告・連絡、そして時には御相談をおかけしたいと思っておりますが、教育委員会で処理し、解決する事案と、町長、そして議長、さらには議員各位にまでお知らせする事案かどうかについては
すみ分けをしております。今後も箸の上げ下げまでは報告するつもりはございません。
また、隠蔽ではなく教育的配慮、つまりは児童・生徒を守るため、キャリアや社会生活に支障を来さない配慮のために口外できないこと、口外しないほうが望ましい案件が起こり得ると思います。将来のある子供たちの配慮として、御承知おきいただけると幸いです。
今後とも、人間都市北方町の実現に向けて、さらには北方に住みたい、北方で教育を受けさせたい、そんな教育が展開できますよう、なかなかすぐには姿形としてあらわすことができないかもしれませんが、努力していきたいと思いますので、議員も今以上にお力添えをよろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございました。

私が今、１回目の質問でお尋ねをした部分についてるる御説明をいただいて、一方的な話だけではなくて、やはり教育長からのお話を伺わなければ今後の判断というのもできないと思いますので、その辺は十分理解をさせていただきますので。
私は、今まで学校関係につきましてはエアコンの設置と、それから吹奏楽部を要望してまいりましたが、いじめ問題等についてはきょうが初めての質問であります。エアコンは新年度から順次設置していただけますので、町長に感謝を申し上げる次第でありますが、吹奏楽部の創設についても、昨年12月定例会において、質問に対して教育長より時期尚早であり、学校の正常化に努めるというお答えをいただきました。正直申し上げまして、このお答えをいただいたときに、私あっと思いまして、気づきまして、中学校が荒れていると言われている現状を見れば全く同感で、正しい御判断だと思いまして、正常化が整うまでは吹奏楽部の件は控えるべきであろうと思うことと同時に、一般質問として要望したことを反省した次第であります。それは、やはり一刻も早い学校経営の正常化に向けて、行政に携わる一人として協力をしていかなければならないと改めて思ったからであります。
また、昨年の秋ごろには、国の中央教育審議会で地方の教育委員会を実質的に廃止する案が検討されていましたが、私は反対で、それよりも教育委員会を立て直す算段を講じるべきであると考えておりました。ただ、当町は残念ながらこの件も含めまして、中学校の諸問題について一般
町民から特段の反応が聞こえてこないし、関心がなさそうな感じなんですね。とはいえ、このま
ま放置しておくわけにはいきませんので、教育委員による会議は法律上公開を義務づけられてお-118-

ることから、公開原則を徹底していただきたい。
そして、御承知の上で申し上げますが、教育現場のトップである校長の立場を考慮しながら教育委員会としての対策を講じていただいて、専門家や有識者を初めできるだけ多くの人の意見が聞けるような、今教育長も言われておりますが、チーム北方というものを早急に立ち上げていた
だくよう提言をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。くどいことを申すようであります
が、大津市のようないじめ等が原因で自殺をするような事案があってからでは取り返しがつかな
いとの思いからお尋ねをいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（立川良一君）○教育長（西原朗君）

西原教育長。
ありがとうございます。

今回の３月議会の最初に、町長が提案説明要旨を読み上げました。
その中に学校教育のところで、来年度、要するに４月からコミュニティ・スクール、別名学校運営協議会制度を立ち上げるとおっしゃってくださいました。これがまさに議員がおっしゃる専門家や有識者を集め、おらが学校をみんなでつくっていく、そんな制度だと思います。これを立ち上げながら何とか一刻も早い正常化、そして並びに北方で学んでよかったという教育にしていきたいと思いますので、ぜひ心強い議員、このメンバーに入っていただいて、未来の子供たちの育成にお力添えをいただけるとありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（立川良一君）

鈴木君。

○４番（鈴木浩之君）

ありがとうございます。

今、コミュニティ・スクールということで、私もできる限り協力をさせていただきたいなと思いますので。
ちょっと話はずれますけど、今国会で成立する見込みの教育委員会制度改革案をめぐって、教育長と教育委員長を統合する新しいポストの名称を教育長、そして自治体首長に新教育長を直接任命・罷免する権限を与えて、同じく首長が主催し、教育長や教育委員、有識者で構成する新組織の名称を総合教育会議とする旨の報道がなされておりますが、要は首長が最終的な権限を持つ執行機関の役割を教育委員会に残した上で、教育政策の理念となる大綱的方針を策定し、教育行政の責任体制の明確化や、いじめ、自殺などへの迅速な対応を可能にすることが主たる狙いであります。この法案が成立となれば、大筋に基づいた形の中で北方町独自の制度づくりというものも今後必要になってくるのではないかと考えております。
本日、るる申し述べたことは事実に基づいておりますが、保護者からの一方的な話ではなく、教育長のお考えについてクエスチョンをしたものであり、これからの教育行政全般についての提言でもありますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。
要は、過ぎたことを糧として、これからをどうしていくのかというのが大切であると考えておりますので、我々議会人ももちろんのこと、皆さんからのお知恵をいただきながら、それを結集して、学校正常化に向けて西原教育長、頑張りましょう。終わります。
○議長（立川良一君）

これで一般質問を終わります。

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（立川良一君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

お諮りします。委員会審査等のため、あす15日から19日までの５日間を休会としたいと思います。御異議はありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（立川良一君）

御異議なしと認めます。したがって、明日15日から19日までの５日間を休会とすることに決定をいたしました。
第４日は20日午前10時30分、幼稚園の卒園式がありますので、30分から本会議を開くことにいたにします。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
散会

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午後４時34分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成26年３月14日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-121-

-122-