Sustainable

臨海部の脱炭素化と川崎の未来

川崎臨海部フォーラム
2024年2月13日
fujino@iges.or.jp
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IGES 藤野

COP28@ドバイ
2023年11-12月

COP28@ドバイの主な論点• パリ協定成立後、初めてのグローバルストックテイクが行われ、再エネ３倍・省エネ２倍など、1.5℃実現に向けた合意が進む• COP27で採択された「損失と損害」のファンドがCOP28開催初日に決定• 初めての産油国での会合で、Just Transition（公正な移行）も主要テーマの一つ• 過去最大規模の８万６千人が参加、メイン会場（ブルーゾーン）およびそこを囲むエリア（グリーンゾーン）にも世界各国・企業・機関から多くの出展が行われさながら気候Expoに• 初めて都市のサミットが公式会合として開催され、企業のトップが多く参加し様々なイニシャティブや商談がまとまり、実施のステージへざっくりいうと2℃（パリ協定）から1.5℃へ↓2050年ゼロ
2030年43％減
2035年60％減↓それ以降しばらく
マイナス

COP26@グラスゴー
2021年11月＋
COP28@ドバイ
2023年12月

4

川崎市

5

川崎市

6

日本

削減率（％）
2019/ 2030/
2013 2013
17% 45%
17% 37%
19% 50%24% 66%
8% 38%
16% 43%7地球温暖化対策実行計画より

日本のまちはさながら、エネルギーを駄々洩れしている施設・機器に、海外から輸入しているCO2をたくさん出すエネルギーを、垂れ流し込んでいるようなもの

効率の悪い（古い）設備での産業活動による過剰なエネルギー使用

主に海外から輸入している化石燃料

いろんな穴の空いたバケツに灰色のエネルギーをジャブジャブ投入しているような状態

つまり、CO2はたくさん出て、エネルギー代は地域外に流出する「もったいない」状態
気候正義でもない
断熱・気密効率が低く
冬寒く・夏暑い
建築物・住宅からの熱エネルギー流出
燃費の悪い移動手段、スプロールしたまちでの過大な移動エネルギー消費
8

IPCC
AR6
図SPM.10気温の上
昇気温の上昇とCO2累積排出量がほぼ比例関係＝ CO2排出が増えると気候変動が進行

気候変動がもたらす
地域間・世代間格差
気候正義 Climate Justice

人為起源のCO2の累積排出量

9https://www.jrc.or.jp/international/news/2022/0906_028257.html

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2023年3月
IPCC第６次評価報告書
統合報告書（最新！）12脱炭素をバケツを使ってたとえるなら①穴をふさぐ（省エネ）②綺麗な水をそそぐ（再エネ等）③適切なサイズへ＋気候適応

そして、地域を豊かにする！

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川崎市地球温暖化対策推進実施計画
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000133741.html

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川崎市地球温暖化対策推進実施計画
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000133741.html

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川崎市地球温暖化対策推進実施計画
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000133741.html

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IEAネットゼロシナリオの主な結果：2050年のエネルギーシステムの姿

https://www.iges.or.jp/jp/pub/iea-2050netzero/ja

IEAの2050年ネットゼロに向けたセクター別ロードマップ
化石燃料ボイラの販売終了

エネルギーアクセス普遍化

CCUS対策のとられていない新規石炭火力設備の建設停止

全ての新築建物がゼロ炭素仕様
世界の自動車販売の60%が電動車に新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発・炭鉱拡張停止

重工業の新規クリーン技術を大規模実証
年間1,020GWの太陽光・風力の容量増加
先進国でのCCUS対策のとられていない石炭火力設備の段階的廃止

世界のセクター別の政策、インフラ、技術開発に関するマイルストーン

建物
運輸
産業
電力・熱
その他

機器と冷房設備の大半をトップランナーレベルに
大型トラック販売の50%が電動車に内燃機関自動車・新規販売終了

すべての産業用
電動モーター販売がトップランナーレベルに先進国のすべての電気がネット・ゼロ排出に50%の既築建物をゼロ炭素仕様に改修
航空燃料の50%を低排出化
重工業の既存設備容量の90%が投資サイクル終了に
世界のすべての電気がネット・ゼロ排出に
CCUS対策のとられていな
石炭・ガス火力発電設備の段階的廃止

85%以上の建物がゼロ炭素仕様に重工業生産の90%以上が低排出化
世界の約70%の電気が太陽光、風力でまかなわれる

熱需要の50%がヒートポンプでまかなわれる

CO2回収量 4GtCO2【キーポイント】
2050年ネットゼロに向けては数多くのマイルストーンがあり、どれか1つでも遅れると本ロードマップで想定したネットゼロ実現が困難（不可能）になり得る

CO2回収量 7.6GtCO2

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IEAネットゼロシナリオの主な結果：2050年までのエネルギーシステム転換の姿

https://www.iges.or.jp/jp/pub/iea-2050netzero/ja

2050年の発電電力の構成
発電電力の構成（2020～2050年）• 2050年に再エネ比率が約90%まで増加（そのうち太陽光と風力が約70%）• 残りの10%は、原子力、水素ベース燃料、および化石燃料+CCUS• 2050年の石炭火力発電はCCUS付き石炭火力設備またはアンモニア発電設備に転換（下図）• CCUS無し火力発電設備は2040年までにフェーズアウト
石炭火力発電電力量（技術別）

太陽光・風力水力・その他再エネ

・CCUS付き石炭火力
・若干のアンモニア発電
20【キーポイント】IEAネットゼロシナリオでは太陽光・風力等の再エネが大幅に拡大する（ただし、この結果はコスト想定等に依存するため、その検証作業が肝要）

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藤野の問題意識
1. 気候変動（Climate Change）の影響がすでに顕れており、さらなる温度上昇による影響の増加が予想されている。
2. ウクライナ危機等により2022年の燃料費輸入額は33.5兆円（総輸入額120兆円、貿易赤字20兆円）に。ここ10年間も10兆円から20兆円をエネルギー資源国に払い続けている。
3. 世界では再生可能エネルギーの技術が進み、コストが下がっているのに、日本国内で十分に再エネを活用できない地域のエネルギー代が外に流れていて、エネルギー価格が高くなることでその負担が増える。
4. 日本は省エネ大国と言われているが、住宅の省エネ性能は低く、余計なエネルギー費用がかかり、健康にも良くない。
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令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/html/hj23010102.html

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環境白書令和4年版

23環境白書令和4年版

24老朽化する（都市）インフラと気候変動からどのようにまちを守るのか？
＝適応していくのか？？
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藤野の問題意識
1. 気候変動（Climate Change）の影響がすでに顕れており、さらなる温度上昇による影響の増加が予想されている。
2. ウクライナ危機等により2022年の燃料費輸入額は33.5兆円（総輸入額120兆円、貿易赤字20兆円）に。ここ10年間も10兆円から20兆円をエネルギー資源国に払い続けている。
3. 世界では再生可能エネルギーの技術が進み、コストが下がっているのに、日本国内で十分に再エネを活用できない地域のエネルギー代が外に流れていて、エネルギー価格が高くなることでその負担が増える。
4. 日本は省エネ大国と言われているが、住宅の省エネ性能は低く、余計なエネルギー費用がかかり、健康にも良くない。
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人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル＝田中信一郎 福島後の未来をつくる／７７
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

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地域における再エネ活用の意義◼ 再エネ活用の地域でのメリット：①経済の域内循環、②産業と雇用創出、③レジリエンス向上◼ 日本全体にも貢献：①エネルギー自給率の向上、②化石燃料輸入代金の低減◼ 地域再エネの活用により、多くのメリットとともに、脱炭素化を進めることができる

市町村別のエネルギー収支

市町村別の再エネ導入ポテンシャル

地域内の再エネ供給力がエネルギー需要を上回り、地域外に再エネを販売できる地域
域内の再エネで地域内のエネルギー需要をほぼ自給できる地域
域内の需要が再エネ供給力を上回り、再エネを他地域から購入する必要がある地域

出典：地域経済循環分析データベース2015（環境省）から作成

大再エネポテンシャル
小出典：環境省（「令和元年版環境白書」を一部修正）※再エネポテンシャルからエネルギー消費量を差し引いたもの。実際に導入するには、技術や採算性などの課題があり、導入可能量とは異なる。
※今後の省エネの効果は考慮していない。

➢ 9割の自治体のエネルギー収支が赤字(2015年)➢ 特に経済規模の小さな自治体にとっては、基礎的な ➢ 再エネの最大限の活用に向け、再エネポテンシャルが豊富な地方と、エネルギー需要密度が高い都市の連携が重要。
支出であるエネルギー代金の影響は小さくない。
➢ 国全体でも年間約17兆円を化石燃料のために海外に支払い(2019年)

28藤野の問題意識
1. 気候変動（Climate Change）の影響がすでに顕れており、さらなる温度上昇による影響の増加が予想されている。
2. ウクライナ危機等により2022年の燃料費輸入額は33.5兆円（総輸入額120兆円、貿易赤字20兆円）に。ここ10年間も10兆円から20兆円をエネルギー資源国に払い続けている。
3. 世界では再生可能エネルギーの技術が進み、コストが下がっているのに、日本国内で十分に再エネを活用できない地域のエネルギー代が外に流れていて、エネルギー価格が高くなることでその負担が増える。
4. 日本は省エネ大国と言われているが、住宅の省エネ性能は低く、余計なエネルギー費用がかかり、健康にも良くない。
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世界で2020年の1年間に新設された再エネは260GW（10億ワット）
日本国内の総電力容量も同規模の260GW）。
化石燃料による火力発電は60GW。

世界と日本の事業用太陽光の発電コスト（LCOE：均等化発電原価）

国別再エネ新設分の1位は136GWの中国、2位は29GWの米国

IRENA、「2020 年、世界の再生可能エネルギー導入容量が過去最高に」2021年4月5日
https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/Press-Release/2021/Apr/IRENA-Capacity-Stats-2020_PressRelease_Japanese.pdf?la=en&hash=0C99521D03B887ED48DCDF939252539829684B03

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新規電源の再エネシェア②綺麗な水をそそぐ（再エネ等）

世界で新設されている電源の80%は再エネ

非再エネの増加分

再エネの増加分

再エネの割合IRENA, Renewable Capacity Statistics 2022
https://www.irena.org/publications/2022/Apr/Renewable-Capacity-Statistics-202231藤野の問題意識
1. 気候変動（Climate Change）の影響がすでに顕れており、さらなる温度上昇による影響の増加が予想されている。
2. ウクライナ危機等により2022年の燃料費輸入額は33.5兆円（総輸入額120兆円、貿易赤字20兆円）に。ここ10年間も10兆円から20兆円をエネルギー資源国に払い続けている。
3. 世界では再生可能エネルギーの技術が進み、コストが下がっているのに、日本国内で十分に再エネを活用できない地域のエネルギー代が外に流れていて、エネルギー価格が高くなることでその負担が増える。
4. 日本は省エネ大国と言われているが、住宅の省エネ性能は低く、余計なエネルギー費用がかかり、健康にも良くない。
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樹脂窓の普及率

塩ビ工業・環境協会ホームページ、樹脂窓の評価
https://bit.ly/3jZj1FI

出典：[日本] 平成30年住宅建材使用状況調査、日本サッシ協会（2108）、[イギリス、フランス、ドイツ] Interconnection Consulting (2016)、[アメリカ]Home Innovation
Research Labs (2013)、[中国]樹脂サッシ普及促進委員会（2020）、YKK AP調べ、[韓国]日本板硝子（株）調査データ（2011）33

ぎふの木ネット協議会、寒さと循環器疾患の関係
https://gifunoki.net/house-building/tree-and-health/34鳥取県、NE-STとはhttps://www.pref.tottori.lg.jp/293782.htm

35鳥取県、NE-STとはhttps://www.pref.tottori.lg.jp/293782.htm

36鳥取県、NE-STとはhttps://www.pref.tottori.lg.jp/293782.htm

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https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-deal/delivering-european-green-deal_e

EUグリーン・ディールとは、2030年に向けた気候ターゲット（＝CO2削減量）を実現させるための方策（55%削減）
その際、公正でコスト効率的で、競争力を高める方法で実現させることを目指す
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https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-20192024/european-green-deal/delivering-european-green-deal_en

第３の産業革命をリードする（グリーンへの転換で）クリーン技術と製品のための市場をつくることは、エネルギー・交通・建設・改修等の分野にまたがり、地域でしっかりとした収入につながる仕事になる

建設部門での16万人の新たな仕事に3500万の建築物の改修

・電化と再エネ拡大
・建築物の高効率化も地域の仕事を作ることが期待される・競争条件を同じにするため、気候制約の緩い外国から入ってくる財に対して炭素価格を課すこと（炭素国境調整メカニズム）を検討
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EUグリーン・ディール（＝脱炭素の取り組み）から得られる便益
豊かな自然資源

良質で省エネな建築物

健康で充分な食料

きれいなエネルギー・
先進的技術

修理可能な
長続きする
モノの生産

未来にも確かな仕事・職業訓練

より多くの公共交通

国際的に競争力を持つ
しなやかな産業

EU委員会ホームページ「A European GreenDeal」
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https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/european-green-deal_en臨海部の脱炭素と川崎の未来
臨海部の脱炭素転換は日本の産業の生き残り=Just Transition（公正な移行）
産業の発展は私たちの生活と直結＝次の未来を実現する川崎41

PV eye（２０２２年７月号）