第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について【第 4 ステージ：2014～2018 年度】

大学政策委員会

目

次

第 4 ステージの検証について ………………………………………………………………… 2
1 はじめに 2
2 大学政策委員会について 2
3 加盟校アンケート及びヒアリング調査の実施 3
高等教育の動向について ……………………………………………………………………… 4
1 全国の高等教育の動向 4
2 京都における高等教育の動向 6
第 4 ステージにおける各事業の検証 ………………………………………………………… 10
1 大学間連携による教育プログラムの充実 10
1-1 高大連携事業
1-2 インターンシップ事業
1-3 単位互換事業
1-4 生涯学習事業
1-5

e-ラーニング

1-6 障害学生支援事業

2 大学の発展を支える教職員の育成 23
2-1 FD 事業
2-2 SD 事業

3 大学のまち京都・学生のまち京都活性化 29
3-1 共同入試広報事業の見直し
3-2 学生交流事業
3-3 都市政策関連事業
3-4 学生の力を活用した広報活動

4 国際交流プログラムの充実 38
4-1 留学生・日本人相互交流の促進、留学生受入れ体制の強化
4-2 学生の海外派遣
4-3 グローバル化に対応した大学教職員の育成

5 調査・研究機能の再構築 44
5-1 基礎データ・資料の収集整備、共同研究プロジェクトの組織化
5-2

調査・研究の組織体制

5-3

周年記録の集約による財団実績の俯瞰的整理

第 4 ステージにおける財団の運営体制 ……………………………………………………… 47
1 財団の組織体制 47
2 財団の財政 47
3 財団の事務局体制 49
第 5 ステージプランの策定に向けて ………………………………………………………… 50
1 第 5 ステージプランの構成 50[資料編]
2017 年度 大学政策委員会 委員一覧 57
2017 年度 大学政策委員会 活動経過 58
加盟校アンケート 実施報告
59
加盟校ヒアリング 実施報告
85
加盟校一覧
95

-1-

第 4 ステージの検証について

1

はじめに
大学コンソーシアム京都（以下「財団」という。
）は、前身の「京都・大学センター」設立以来、中期計画である「ステージプラン（第 1～4）」を策定し、事業を推進する指針としてきました。
現行の第 4 ステージプランは、2014～2018 年度までの 5 年間を計画期間とし、サブタイトルを“京都地域における学生の「学びと成長」の支援をめざして”としています。これには、財団で展開する事業を京都地域の学生の「学びと成長」支援に繋がるものにしたいという思いとともに、財団に加盟いただいている大学・短期大学（以下「加盟校」という。）や市民、自治体、産業界等の関係者の方々とも共有したいというメッセージが込められています。
この理念に基づき、第 4 ステージ期における財団の果たすべき役割として、①京都地域における大学間連携事業の推進、②加盟校の教育の質向上の追求支援、③「大学都市」京都、地域の発展と活性化への貢献の 3 つを掲げています。
これら財団の理念や果たすべき役割を踏まえ、財団の事業展開のフレームワークとして、①大学間連携による教育プログラムの充実、②大学の発展を支える教職員の育成、③大学のまち京都・
学生のまち京都活性化、④国際交流プログラムの充実、⑤調査・研究機能の再構築、これら 5 つを柱として、施策を進めてまいりました。
事業の推進に当たっては、第 4 ステージプランで提起されている内容を踏まえるとともに、毎年度、事業計画及びアクションプランを策定し、事業の点検と見直しを行い、大学を取り巻く情勢の変化に対応しています。
今回、第 4 ステージの各事業の検証に当たっては、次期中期計画の策定を視野に入れ、加盟校へのアンケート調査（以下「加盟校アンケート」という。
）及び大学の規模別ヒアリング調査（以下「加盟校ヒアリング」という。）を実施・分析を行うとともに、「大学政策委員会」を設置し、加盟校から選出された各委員との意見交換を行いながら、現行プランの進捗状況の点検・確認を行いました。
本書は、今後の施策がより充実したものとなるように、次期ステージプランの検討に向けて方向性を示すものです。

2

大学政策委員会について
第 4 ステージプラン（2014～2018 年度）における事業の総括と課題整理、次期中期計画となる

第 5 ステージプランの策定のため、2017 年 6 月に財団理事会のもと「大学政策委員会」を設置し、また、委員会における議論を円滑に進めるための調整機関として幹事会を設置しました。
2017 年度は、第 4 ステージプランの総括作業として、-2-

① 「第 4 ステージプラン」における、2017 年度時点の事業の到達点や課題の検証② 全国及び京都における高等教育の動向等③ 加盟校からの財団の事業や運営に対する評価・要望等（加盟校アンケート・ヒアリング）
上記 3 項目を中心に検討を行いました。
2018 年度は、2017 年度の検討を踏まえ、2019 年度以降に財団が取り組むべき事業方針等を取りまとめ、「第 5 ステージプランに向けて（仮称）」を理事会に答申することとしています。
※大学政策委員会の委員一覧、活動経過については資料編を参照。

3

加盟校アンケート及びヒアリング調査の実施
第 4 ステージの各事業の検証と次期中期計画の策定に当たり、2017 年 4 月から 5 月にかけて、全加盟校 48 校（放送大学を除く）に対しアンケート調査を実施しました。
短期大学との合同回答も含め、全ての加盟校から回答があり、SD・FD 事業やインターンシッ
プ事業のほか、障害学生支援事業など、財団基幹事業に高い評価をいただきました。一方で、共同入試広報事業や日本人学生の海外留学促進、大学教職員の国際化支援に関する事業など、満足度が低い事業もありました。
さらに、アンケート結果に加え、加盟校の状況やご意見、ご要望を調査し、財団の施策に反映するため、2017 年 8 月から 10 月にかけて、収容定員数（8,001 人以上：5 校、1,501～8,000 人：
4 校、1,500 人以下：4 校）や種別（国立・公立・私立、総合大学・単科大学、4 年制大学・短期大学、共学・女子大など）、所在地域のバランス等を考慮し、選定した 13 校にヒアリング調査を実施いたしました（詳細は資料編を参照）。

-3-

高等教育の動向について

1

全国の高等教育の動向
2005 年の中央教育審議会による答申「我が国の高等教育の将来像」では、2005 年から 2020 年頃までを想定し、大学、短期大学等の位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育・研究の展開、個々の学校の個性や特色の一層の明確化、教育の質保証等といった高等教育の将来像が提言されました。
この間、各大学においては、産学連携やグローバル化の推進、大学と地域の連携事業など、それぞれの大学が個性を発揮し、特色ある取組が進められてきました。
当財団においても、第 4 ステージ（2014～2018 年度）において、大学、日本語学校、専修学校、企業、経済・業界団体、公的機関等のオール京都による留学生誘致・支援組織「留学生スタディ
京都ネットワーク」の立ち上げによる大学の国際化支援のほか、国による COC 事業など、大学と地域が連携した科目や正課外の活動が加盟校において展開される中、大学における地域連携の取組をより活性化することを目的に、「京都世界遺産 PBL 科目」の開講や「学まち連携大学」促進事業等の開始など、京都地域の活性化に向けた様々な取組を展開してきました。
近年、AI、IoT などによる産業構造の変化や、専門職大学の制度化などの実践的な職業教育の充実への期待、さらには、長寿化の進行や 2018 年以降の 18 歳人口の横ばい期から減少期への突入など、大学を取り巻く環境は大きな変化の中にあります。
また、1990 年代からの推移では、18 歳人口が減少する一方で、大学進学率は上昇しているものの、4 年制大学の増加とともに、定員割れ大学の増加が顕著になっています。こうした状況の中、高等教育の質保証がより一層求められ、教育課程及び指導方法の改善、学習成果の可視化と情報公開、認証制度といった改革も進められており、国では、2040 年頃を見据えた高等教育の将来像※1 を 2017 年 12 月 28 日に論点整理として取りまとめています。
国の推計（2018 年 3 月時点）によれば、現在約 120 万人の 18 歳人口は、2040 年には 88 万人に減少するといわれています。この推計に基づき、大学進学率が 2015 年時点と同率のまま推移すると仮定した場合、2033 年の大学への進学者数は、現在の約 85％まで減少すると予想されています。京都も例外ではなく、2033 年の京都府下の大学への進学者数は現在の約 83％に減少することが見込まれています※2。
今後、18 歳人口が減少する中で、地方が活性化していくためには、大学、企業などの東京一極集中の是正が喫緊の課題であり、国においても首都圏の大学入学定数の削減に向けた議論が始まっています。また、働き方改革や人生 100 年時代を迎えるなか、大学には、これまでの 18 歳で入学する、いわゆる伝統的学生以外の多様な学生の獲得に向け、企業等とも連携したリカレント教育の推進などが求められています。
こうした中、2017 年度に、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業にタイプ 5 が創設され、地域において大学と自治体、産業界がそれぞれの特色を生かしながら連携する体制を構築し、そ-4-

の枠組みを活かして施策を推進していくことも求められています。当財団においても、これまでの豊富な産官学及び地域による連携の枠組みを活かしたプラットフォームを形成し、こうした諸課題に総合力を発揮しながら対応していくことが求められています。
※1 中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（2017 年 12 月 28 日）」を参照。
※2 2016 年度：33,415 人⇒2033 年度：27,720 人。ただし、2033 年度の大学への進学率は 2015 年時点と同率のまま推移すると仮定。

(1) 高大接続改革
グローバル化や技術革新の進展、生産年齢人口の急減等により、国内外に大きな社会変動が起こっている中、これからの予見が困難な時代を生きていくためには、「混とんとした状況の中に問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造していくための資質や能力」が重要とされています。こうした資質・能力を育むために、文部科学省では、学力の３要素（「十分な知識・技能」、「それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等」、「これらのもとになる主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」）の育成を柱とし、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜を一体的に改革する「高大接続改革」が進められており、高等学校の質的充実、大学教育の質的転換が強く求められています。
こうした中、財団の「高大連携事業」には、「高大接続改革」の状況を把握した上で、財団としてどのような取組が必要なのかを見定め、加盟校及び京都地域の高等学校、京都高大連携研究協
議会と連携した事業の展開が求められています。
(2) 地方大学等の活性化
現在、人口が減少し高齢化社会を迎える中、地方の若い世代が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出することにより、人口減少をさらに加速させることが危惧されています。そのような状況の中で、地域で活躍する人材の育成や地域産業の活性化などの観点から、地方大学の果たすべ
き役割への期待が高まっており、地方への新しい人の流れをつくる施策として「地方大学等の活性化」が掲げられ、文部科学省によって 2015 年度から「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（「地（知）の拠点大学整備事業（大学 COC 事業）」は 2013 年度～）が推進されています。各大学における地域を学びのフィールドとした課題解決型学習などが広がりを見せる
中、従来から財団と京都市が協働で取り組む「学まちコラボ事業」や「『学まち連携大学』促進事業」など、大学・地域連携の取組の重要性がますます高まっています。
この他、地方大学の活性化に向けた方針で、東京一極集中の是正策として、東京 23 区内の大学において、10 年間は収容定員の増加を認めないことが 2017 年に閣議決定されました。また、大規模大学の定員管理が厳格化されたことにより、2018 年度から収容定員 8,000 人以上の大学では、入学者数が入学定員の 1.1 倍を超えた場合私学助成が不交付となるなど、地方創生施策の京都地域への影響を今後も継続して注視していく必要があります。

-5-

(3) 地域におけるプラットフォームの形成
文部科学省の私立大学等改革総合支援事業について、2017 年度から、これまでの 4 つの分類に加えてタイプ 5 としてプラットフォーム形成が加わりました。当該事業は地域における大学、自治体、経済界等で構成されるプラットフォーム形成を通じて大学改革を推進する大学等への支援を目的とするもので、地域における知の基盤としての大学等の役割を明確化し、地域の高等教育全体の活性化に係る中長期計画あるいは基本方針の策定を促します。さらに、地域内における大学等の特徴や強みを踏まえた特色化、機能強化、ガバナンス改革等を推進するため、学内の資源の集中化や他大学等との資源の共有、有効活用等の連携を行うための体制整備に重点的な支援が行われます。財団は本支援事業が制度化する 20 年以上前から、地域の大学間連携と産業・経済界、地域社会、自治体との相互協力を促進し、地域におけるプラットフォームの形成に取り組んできました。加盟校が本支援事業に申請するに当たっては、財団のこれまでの経験・蓄積の活用を見込めることから、加盟校及び自治体と連携の上、毎年度積極的に本事業への申請を進めていく必
要があります。

この他、高等教育の無償化や給付型奨学金の拡充、大学授業料の減免、リカレント教育の充実など、「人づくり革命」に係る政策について、国でも議論が活発化しており、財団が今後も京都地域の発展と加盟校のニーズに則した事業を展開し続けるためには、高等教育に係る情報の迅速・的確な収集・分析と、環境変化に組織的に対応しながら、各事業を展開していくことが求められます。

2

京都における高等教育の動向(1) 18 歳人口の減少と学生数の推移
18 歳人口は、1992 年度の約 205 万人をピークに減少に転じ、2016 年度には約 119 万人まで減
少しています（図 1 参照）。近年、減少幅は緩やかですが、2018 年度には 18 歳人口は約 118 万人となり、以降、さらに減少が強まるとのデータがあります。大学・短期大学への進学率について
は、18 歳人口の減少とは対照的に上昇傾向にありましたが、2011 年度以降はほぼ横ばいとなっています。
京都府下における大学・短期大学学生数（以下「学生数」という。）の状況についても、全国と同様に横ばいで推移していますが（図 2・表 3 参照）、2013 年度以降は、京都市内の学生数の割合が高くなっており、工場等制限法の廃止によるキャンパスの京都市内への回帰や大学、学部の新設が影響していると推察されます（加盟校の学部設置状況は資料編参照）。
京都府における出身高校所在地別大学・短期大学入学者数（表 2 参照）では、府内の高等学校
から府内の大学・短期大学に入学する学生（既卒者含む）の数の割合は 25%程度で年々微増傾向となっており地元志向が進んでいるものと推察され、残る約 75%が他府県からの入学者となっています。
現在、全国の学生数は約 300 万人前後を維持しているものの、今後 18 歳人口は減少する見込-6-

みであることから、全国規模で大学間による学生獲得に向けた競争がより一層高まると予想されます。
《図 1 全国の 18 歳人口と大学・短期大学入学者数、進学率》■ 18 歳人口、全国大学・短期大学入学者数は(A)軸、大学・短期大学への進学率は(B)軸[ 人]
2,500,000

18歳人口

大学・短期大学入学者数（全国）

[ %]
80.0

大学・短期大学への進学率（全国・既卒者含（%））

2,000,000

60.0

1,500,000
40.0
1,000,000
20.0

500,000

(A)

0

0.0

(B)

[年]
※文部科学省「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（出生中位・死亡中位）」から作成。

《図 2 京都府内、京都市内の学生数》[ 人]
180,000

京都府内学生数

京都市内学生数

170,000

160,000
150,000
140,000
130,000
120,000
110,000
100,000[年]※文部科学省「学校基本調査」から作成。
※学生数＝大学・短期大学の学生数。

《表 1 全国の 18 歳人口と大学・短期大学入学者数、進学率及び全国、京都府内、京都市内の学生数（2014～2017 年度の推移）》
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

18 歳人口

1,180,000

1,200,000

1,190,000

1,200,000

大学・短期大学入学者数（全国）
大学・短期大学への進学率（全国・既卒者含（%））
全国学生数

669,946

678,505

676,648

686,168

56.7

56.5

56.8

57.3

2,992,063

2,992,891

3,002,084

3,014,892

京都府内学生数

167,561

165,953

167,294

166,678

京都市内学生数

146,733

145,367

147,137

147,034※文部科学省「学校基本調査」から作成。
※学生数＝大学・短期大学の学生数。

-7-

《表 2 京都府における出身高校所在地別大学・短期大学入学者数（2014～2017 年度の推移）》
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

府内高校出身者

8,305

8,694

8,774

8,862

府外高校出身者

27,03627,08826,623

26,787

計35,34135,78235,39735,649

府内高校出身者の割合（%）

23.5

24.3

24.8

24.9

※文部科学省「学校基本調査」から作成。

《表 3

財団加盟校数及び加盟校所属の学生数（京都府外のキャンパスの学生数を含む、2014～2017 年度の推移）》
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

大学数

37

37

37

37

短期大学数

14

13

13

12

大学・短期大学数計

51

50

50

49

191,470

192,486

193,279

194,285

学生数※出展：当財団調査。
※学生数＝大学・短期大学の学生数。

(2) 留学生数の推移
社会や経済のグローバル化の進展に伴い、優秀な外国人の受入れや、グローバル社会で活躍す
る人材の育成が求められている中で、国では、2020 年を目途に留学生を 30 万人受入れることを目標とする「留学生 30 万人計画」を 2008 年度に掲げ、大学等の教育機関や社会における留学生の受入れ体制の整備を進めています。長引く不況や円高、さらに 2011 年の東日本大震災の影響等もあり、全国的な留学生数は 2010 年度から 2013 年度にかけて減少傾向にありましたが（図 3 参照）、以降は増加傾向に転じ、国の「スーパーグローバル大学創成支援事業（2014 年度～）」の取組等もあり、2016 年度には全国で 171,122 人の留学生が日本の高等教育機関に在籍しています。
京都府においては、2007 年度以降留学生数が年々増加しており（図 3 参照）、京都市内の留学
生数が府全体の約 90%を占めています。京都市では、海外での「京都の大学紹介セミナー」の開催や、多様な媒体による留学先としての京都の魅力発信など、京都府では「きょうと留学生オリエンテーションセンター」の開設や京都ジョブパークでの就職支援など、留学生受入れ施策が推進されてきました。この流れを受けて、2015 年度には当財団が事務局となって大学、日本語学校、専修学校、企業、経済・業界団体、公的機関等のオール京都による留学生誘致・支援組織「留学生スタディ京都ネットワーク」を立ち上げ、留学生の誘致から住宅、生活、就職の支援まで一貫して行う体制を構築しています。さらに、2016 年度からは京都市が「京（みやこ）グローバル大学」促進事業を開始し、京都地域の大学の国際化支援が一層充実しています。

-8-

《図 3 京都府内における留学生数の推移》■ 京都府内留学生数、京都市内留学生数は(A)軸、全国の留学生数は(B)軸[人]
10,000京都府内留学生数

京都市内留学生数[人]
200,000

全国の留学生数

8,000

150,000

6,000
100,000
4,000
50,000

2,000
(A) 0

0 (B)
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 [年]※日本語学校を含めない、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程に所属する留学生数。

《表 4 全国及び京都府内における留学生数の推移（2014～2016 年の推移）》
2014 年度

2015 年度

2016 年度

京都府内留学生数

7,470

7,667

8,368

京都市内留学生数

6,822

6,998

7,852

全国の留学生数

139,185

152,062

171,122※独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」、留学生スタディ京都ネットワーク調査（2015 年度以前は京都地域留学生交流推進協議会調査）から作成。
※日本語学校を含めない、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程に所属する留学生数。

-9-

第 4 ステージにおける各事業の検証
第 4 ステージプランの 5 つのフレームワークに沿って、以下に検証します。

1

大学間連携による教育プログラムの充実「高大連携事業」、「インターンシップ事業」、「単位互換事業」、「生涯学習事業」、「e-ラーニン

グ」、「障害学生支援事業」の取組状況です。
1-1 高大連携事業
第 4 ステージプランでは、2009 年 3 月に高校の学習指導要領に社会的・職業的自立を目指す「キャリア教育」の記述が盛り込まれたことを受け、「“『京都の大学』への進学を促進するブース派遣
型の共同入試広報」事業から、「高校・大学・社会へと繋がるキャリア意識醸成」事業へと、企画の軸を据えなおす必要がある”とし、策定当初に実施していた各事業をベースとしながらもそれぞれの課題を踏まえ、効果検証を重ねながら、更なる充実、発展を図っていくこととしていました。
第 4 ステージプランの下、「高校・大学・社会へ繋がるキャリア意識醸成」事業への転換を意識し、各校のニーズを踏まえ、スクラップアンドビルドを行いながら各種事業を推進し、2017 年度
時点では、「高大連携教育フォーラム」、また、高大連携キャリア教育企画として「まるっとーく」、「高大連携フューチャーセッション」、「ワーク・ライフトーク」を展開しています。
なお、終了した事業も含めた第 4 ステージプラン記載の各事業の詳細は次のとおりです。
(1) 京都の大学「学び」フォーラム
本事業は、当財団加盟校の特色ある模擬講義や体験型講座及び個別相談を行う大学ブースを通じて、高校生や保護者の方に京都の大学の学びを紹介し、また興味のある学問分野の発見や学習
意欲の向上、進学目的の明確化など、参加した生徒にとって将来のキャリアデザインを考える機会を提供することを目的に実施していました。毎年 2,000 人前後の参加者があり、大学・短期大
学から約 30 校がブースにて進学相談に対応し、模擬講義や高校生と学生の交流企画も実施しました。これらを通じて、先述した本フォーラムの開催目的は一定達成されたといえます。一方で、大学個別の入試企画や類似の民間業者主催イベントが林立する中、財団事業としての内容の差別化が求められ、より「大学での学びの魅力」や「高校生と学生の交流によるキャリア意識の醸成」を意識した内容への見直しが必要であることから、2015 年度をもって事業を終了しました。
なお、後継事業として、高校生、学生にそれぞれの将来について考えてもらい、自身のキャリアを意識することや大学、高校で学ぶことの大切さに気付いてもらうことを目的とした「高大連携フューチャーセッション」を試行的に実施しています。2017 年度は、これまでの特定の高校での実施でなく、より多様な高校間の交流を実現すべく、府立、市立、私立といった学校種を超えた交流プログラムに改編しました。

- 10 -

《京都の大学「学び」フォーラム 実績》
年

度

参加大学数

参加者数

2014

29

1,985

2015

29

1,903

※2015 年度で事業終了。

《高大連携フューチャーセッション 実績》
年

参加者数

度

2016

高校生

大学生
15

合
8

計
23

(2) Kyoto カタリ場
高校生の学習意欲の喚起と各校におけるキャリア教育の推進に寄与することを目的に、2012 年度に事業を開始してから 4 年間で計 27 校にて実施してきました。各回とも高校生が学生の経験を聞き語り合うことで、各実施校とも企画前後において生徒の意識に前向きな変化が見られ、自分の進路や将来について考える良い機会となりました。現在は、各校に「カタリ場」の名前や内容が浸透しており、京都高大連携研究協議会がキャリア教育のパイロットプロジェクトとして本事業を各校に紹介する役割は、一定達成できたと考えられます。こうしたことから 2016 年度をもって事業を終了しました。
《Kyoto カタリ場 実績》
年

度

参加校数

参加者数

2014

8

1,909

2015

5

781

2016

2

326

※2016 年度で事業終了。

(3) Kyoto ワークショップ倶楽部
高大連携キャリア教育企画として「まるっとーく」、「ガールズキャリアトーク」を実施しています。
これらについては、参加者アンケート結果ではいずれも参加者の満足度は高く、イベント前後
でキャリア意識が変化するなど一定の成果を得ていますが、積極的に広報を行うものの、参加者数が少ない傾向にあります。当財団が展開する事業でありながら、本事業の効果は少数の高校、参加者に限られ、効果が限定的になっているため、今後は、より効果的な施策を検討していく必要があります。
①まるっとーく
京都府内の高校生が大学教員や学生及び社会人と交流することにより、大学での学びを知り進学意欲を喚起するとともに自分の将来を設計する一助となることを目的としており、これまで京都府北部地域において、毎年度 2 校以上の高校で実施し、イベント前後で高校生のキャリア意識が変化するなど一定の成果を得ています。具体的なプログラム内容の企画から当日の運営（ファシリテーション含む）を学生が担っており、学生の企画力やファシリテーション能力の向上に寄与しています。また、参加学生は様々な大学に所属しており、他大学生との交流の場にもなっています。

- 11 -

《まるっとーく 実績》
年

参加者数

度

高校生

大学生

社会人

合

計

2014

41

34

21

2015

35

25

16

76

2016

83

37

19

139

2017

30

12

－

42

※

96

※まるっとーく運営担当者 OB 含む。

②ガールズキャリアトーク
高校生や学生に女性特有のキャリアトランジションがあることを十分理解してもらい、より良
い進路選択及び学習意欲の喚起を目指した、女性に特化したキャリア教育企画です。多様な機関と連携しながら実施し、参加者の満足度も高く一定程度の成果が見られました。
そのため、さらに一歩先を見据え、2017 年度は、女性が輝く社会を実現するためには男性の意
識改革、働き方改革が重要であることから、参加対象者を女性に限定せず、
「仕事」
・
「家庭」
・
「子
育て」をキーワードに男女両方の視点からキャリアデザインを考える「ワーク・ライフトーク」に改編しました。
《ガールズキャリアトーク
年

参加者数

度

実績》
高校生

大学生

合

計

2014

25

14

39

2015

12

12

24

2016

8

3

11

(4) 実践研究共同教育プログラム
実践研究共同教育プログラムは、高等学校教員・大学教員の両者による授業プログラムを共同開発し、高等学校の正課授業の中で、年間を通して定期的に実践し、高等学校が求める学習目標
への到達に向けて実践する共同教育プログラムで、高校生の「『学び』の魅力の新たな一面の発見」、「『教科』の枠を越えた学問の体験」、「高等教育の一部に触れる貴重な体験」、「『生徒』から『学生』への円滑な移行」を目指すとともに、高大の教員間での教授法の共有・現状の把握を目的とした事業です。
基準実施期間を原則 3 年としており、2014 年度までに 10 校が完成（3 年間の継続実施）を迎
え、高校生にとって大学の「学び」への興味喚起に非常に効果的であったなど、一定の成果を得ることができました。しかしながら、一部出張講義のような運用が見受けられ、また大学教員の参画度も低下してきたこともあり、2014 年度に本事業の今後のあり方について検討した結果、2015 年度をもって終了することとなりました。
(5) 高大連携教育フォーラム
高校・大学間の連携・接続教育問題における「国内動向の情報共有と京都における取り組みの情報発信」を目的として、2003 年度から「高大連携教育フォーラム」を開催しています。本フォーラムでは毎年トレンドとなっているテーマに基づいた講演や事例紹介を行っており、高校・大学の教職員向けに高大連携に関する最新動向を発信しています。また、フォーラム後には、参加- 12 -

者同士の交流の場として情報交換会も行っています。
「高大連携教育フォーラム」については、2017 年度は参加者数が 210 名と、目標の 200 名を超える参加をいただき、満足度は約 82％で高い水準となりました。より多くの方に参加いただき、満足度の高いプログラムを提供できるよう、引き続き高校と大学を取り巻く環境の最新動向と今後の課題、各高校・大学のニーズを的確に捉えながら、フォーラムの内容を企画していきます。
《高大連携教育フォーラム
年 度

実績》

参加者数

テーマ

2014

239

高大接続と学力形成 －達成度テスト（仮称）について考える－

2015

300

アクティブ・ラーニングへの模索 ～「教える」と「学ぶ」とのリンクを考える～

2016

153

いま、なぜ入試改革か？ ～教育改革のゆくえを探る～

2017

210

いま育成すべき力は何かをともに考える ～高等学校・大学の役割～(6) 修学旅行・校外学習を活かしたキャリア教育企画
修学旅行生対象の「京都 B&S プログラム」を 2015 年度から開始しています（29 ページ「共同入試広報事業の見直し」参照）。
▶ 第 5 ステージに向けて
財団の高大連携事業は、現在、主に高大連携教育フォーラムと高大連携キャリア教育企画（「まるっとーく」、「ワーク・ライフトーク」、「高大連携フューチャーセッション」）を展開しています。
高大連携教育フォーラムは、ほぼ毎年 200 名以上の来場者を得ており、参加者の満足度も高く、高校関係者と大学関係者が、所属の高校・大学等に関係なく、ともに京都の教育を考えていく貴重な機会となっています。今後も引き続き、高校と大学を取り巻く環境の最新動向と今後の課題を的確に捉えながら、フォーラムの内容を企画していくことが求められます。
高大連携キャリア教育企画については、普段交わることのない高校生・学生・社会人の三者による交流企画を実施し、いずれも参加者の満足度は高く、イベント前後でキャリア意識が変化するなど一定の成果を得ています。しかしながら一方で、参加者確保に向けた工夫を続けるも、いずれのプログラムも参加者数は少数で、コンソーシアム組織が展開する事業でありながら、本事業の効果は少数の高校、参加者に限られている状況にあり、これまでの成果を踏まえながらより効果的な施策を検討していく必要があります。
現在、文教政策の動向として、高等学校教育、大学入試、大学教育を一体的に改革する高大接続システム改革の具体化に向けた検討が進められており、当財団の第 5 ステージに当たる 2019年度～2023 年度には、高等学校教育の次期学習指導要領が 2022 年度に、「高校生のための学びの基礎診断」が 2023 年度に本格実施されることが予定され、さらにその翌年の 2024 年度からは、「大学入学共通テスト」の本格実施が予定されており、高校と大学を取り巻く環境は、財団第 5
ステージ期間も含め、今後、大きな変革の時期を迎えます。
こうした中、当財団では加盟校、さらには京都府内の各高校がこの変革に取り残されないよう、京都全体の教育力向上を目指し、各種支援策を講じていく必要があります。
具体的には、2003 年から続く高大連携教育フォーラムについては、文教政策の最新動向と加盟校、京都府内の各高校のニーズを的確にとらえることを前提として、フォーラムの内容を過去の枠組みにとらわれず柔軟に企画し、各高校、大学の教育改革、入試改革につなげ、京都全体の教- 13 -

育力向上に資することを目指します。また、高大連携キャリア教育企画については、これまでに培った成果を踏まえながら、コンソーシアム組織が展開する事業として、どのようにすれば加盟校の発展に資することができるのか、ひいてはどのようにすれば高校を含む京都全体の教育力向上に資することができるのかという視点で、例えば、これまでの学生・高校生を対象とした企画
から、教職員を対象とした企画に転換する等、抜本的な事業再編も視野に入れながら、より効果的な施策を検討します。

1-2 インターンシップ事業
当財団インターンシッププログラムは 1998 年度から事業開始し、2006 年度は出願学生数が1,189 名、登録受入れ先数は 424 団体という状況にありましたが、その後、高等教育におけるキ
ャリア教育の充実による大学独自のインターンシッププログラムの増加と、全国的な学生減少の中で、企業の新卒採用活動に向けた手段としてのインターンシップが普及し始め、2014 年度には全国的に大学としてのインターンシップ実施率は 73.3％※、同様に企業としての実施率は 55.5％※と向上し、財団事業への出願学生数は 2015 年度以降 500 名台で推移しています。
当財団プログラムは、質の保証を図るため 2014 年度より大学との受託契約に基づく制度に改革し、加盟校のキャリア教育プログラムとして単位認定を行える法的整備を完了しました。さらに2015 年度から 2017 年度にかけて高い教育効果と単位認定に必要な実習時間確保のために、ビジネス・パブリックコース（短期型）においても 10 日間実習を必須とする受入れ先の精選や受入れ先担当者とコーディネータとの懇談会を定例化するなど、教育プログラムとしての質的向上を積み重ねてきました。
近年はワンデイ型という企業セミナーに近いものや採用活動としてのインターンシップが増加傾向にある中で、財団で 2017 年度に実施した、加盟校への本事業に関するアンケートへの回答か
ら、加盟校の教育目標との連携による教育プログラムとしての特色を強化することが益々必要になると考えています。また、ビジネス・パブリックコースだけでなく、長期での PBL 型インターンシップであるプログレスコースは、インターンシップの短期間化傾向の中で出願者及び受入れ先数の減少傾向から、プログラム内容の見直しと広報上の工夫及び運営体制の組織的整備を含めて、教育プログラムとして維持発展させることが課題となっています。
※数値は文部科学省「平成 26 年度大学等におけるインターンシップ実施状況について」、㈱リクルートキャリア「就職白書 2015-インターンシップ編-」より抜粋。

《インターンシップ事業 実績》■ 1998～2017 年度の推移

1,400
出願者数(人)

1,200

受講者数(人)1,000

登録団体数(団)800

受入団体数(団)

600
400
200
0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 [年]- 14 -

■ 2014～2017 年度の実績

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

出願者数

621

591

524

505

受講者数

435

388

421

378

登録団体数

247

231

238

213

受入団体数

198

181

176

165

▶ 第 5 ステージに向けて加盟校アンケート調査（資料編参照）から、当財団インターンシップは知名度、プログラム内
容への評価ともに高く、特に事業を活用している大学においては重要事業としての認識が高いことが示されています。しかしながら、実習期間 10 日以上（ビジネス・パブリックコース）、または 5 か月にわたる（プログレスコース）インターンシップの教育プログラムとしての意義の明確化、低年次生の受講促進等、加盟校の教育目標と連携した内容でのプログラム構築に向けて今後の課題として取り組むべきものとなっています。
財団プログラムの充実と特色の明確化
近年増加する１～２日型や採用直結型のインターンシップとは異なる教育効果の高いインターンシップとして、さらに財団インターンシップの特色を明確化していく必要があります。そのためにも、質の高いプログラムを提供する受入れ先、特に財団インターンシップの特長でもある京
都地域の中小企業を含めた受入れ先の確保は継続的な課題として取り組む必要があります。具体的には、優れた内容の実習内容を財団として評価・公表し、他の受入れ先にモデルとして提示するような仕組みや、財団プログラムを理解した受入れ先からの紹介団体への受入れ依頼のあり方を確立させ、また受入れ企業となってからも、より教育効果の高い実習内容を提供できるよう、財団との相談体制や、他の受入れ先との情報交換の場を定期的に設ける等、受入れ先側も一体感を持って参画できるような仕組みを検討する必要があります。
PBL の手法を取り入れた長期企画型のプログレスコースにおいては、高い教育効果が認められるものの受入れ先・受講生の確保が安定しないことが課題となっています。より明確に教育効果を周知するため、受講生と受入れ先との緊密な関わりを前提に、受入れ先のプログラムへの実務的な関わり方、コーディネータの関わり方も含め、カリキュラム変更について検討する必要があります。
また、受講生の学びにとって財団プログラムを修了した学生や OB・OG からのアドバイスは重要であり、プログラム修了生や OB・OG によるサポーター体制を強化することも必要です。
なお、充実したプログラムの運営に必要な意欲と力量に優れたコーディネータ体制の維持には、加盟校からの持続的な教員派遣が必要であり、必要な規程等の整備に基づく派遣循環を形成することが必要です。
加盟校の教育目的に適したプログラムとするための連携強化
財団インターンシップの特色としてインターカレッジゼミであることや様々な加盟校の教員による指導体制が挙げられることから、加盟校との連携強化については重要課題の一つとして取り- 15 -

組むべきものです。第４ステージプランの期間中においては、委託契約の締結及び単位認定の普及によって、近年充実してきている大学独自のインターンシップと同様に広報活動を行う等、加盟校との連携を強化してきたところです。
一方、財団インターンシップの受講生確保の観点からも、加盟校ごとの教育目的に適したプログラムを提供することが求められます。そのため各加盟校の大学独自のインターンシップとの教育的な連携の在り方を検討し、共同での学生への受講広報などを行う必要があります。例えば低年次では大学独自のプログラムを受講し、高年次で他大学学生と学びあう財団プログラムの受講を行うことや、全国的な受入れ先を持つ大学独自のプログラムと、京都地域の受入れ先が豊富な
財団プログラムの組み合わせによって学生に受講を促す等、それぞれの教育目的に合った役割の確認を各加盟校との間で明確にすることで、高い教育効果を期待することができます。これは、持続的なコーディネータ体制の維持においても重要な取組みとなります。
インターンシップの企画・運営に関わる委員会等の見直し専門委員会である「インターンシップ事業企画検討委員会」では長期的視野での議論や具体的なプログラム改善等を行ってきました。現行体制においては継続的かつ詳細な議論を重ねることが可能である一方で、今後はより優れた教育プログラムの開発と実施のために、幅広く受入れ先や加盟校、社会からの意見を求めて政策を検討する、新たな産官学の連携が必要となります。新
たな連携の枠組みにおいて、委員会やワーキンググループの在り方など、より総合的な政策を議論していく必要があります。

1-3 単位互換事業
第 4 ステージプランにおいて、単位互換事業は「質への転換」を目標とし、①科目の特色化、②科目内容・到達度に関する点検評価機能の構築、③単位互換科目の質的転換の打ち出しを主とした広報強化の実施を挙げています。単位互換事業の質的向上を目的に、2015 年度において「単位互換科目提供ガイドライン」を制定し、2016 年度から協定校からの科目提供について、各校の学則に定めた科目の提供などのルールを強化する中で科目の精選を進め、「生活・健康・スポーツ」「国際関係（グローバル）」等の新たな分野の科目群を設置し、より質の高い多様な単位互換科目の選択を可能にする取組を行いました。また、2015 年度より世界遺産の認定を受けた文化財所有者と連携した単位互換科目「京都世界遺産 PBL 科目」を立ち上げ、日本に例のない特色ある新たな科目を開設しました。文部科学省から大学への質の保証が求められる中、各大学でのカリキュラム設計の緻密化・厳格化が進み、2000 年代後半から単位互換学生が減少傾向となっていますが、京都ならではの特色科目の代表である京都世界遺産 PBL 科目では、開講 3 年目となる 2017 年度の受講登録者は 113 名となるなど年々増加しており、科目の安定的な運営と受講者の確保について一定の成果が見られる状況になっています。これらは、各大学からの科目提供上の基準（ガイドライン）の設定をはじめとする、「量から質」への転換を図った第 4 ステージプランの進捗によるものと考えます。さらに、京都世界遺産 PBL 科目の持続的展開を図るため、2017 年度において科目運営に必要な補助金を見直すなど、財団として更なる支援体制の拡充を行っています。
また、大学担当者会議等において特色のある科目の提供や開設を広く呼びかけ、ウェブサイト

- 16 -

や広報冊子の充実を図るとともに、学生評価アンケートを始めとする各種調査を協定校へフィードバックするなど情報共有を行い、広報の強化や連携体制の更なる構築を積極的に推進してきました。
今後は単位互換事業として、より充実した学びの機会を学生へ提供するため、京都の特色を活かした新たな科目群の創設や、多様な学生が学び合うアクティブラーニングの拡充などが課題となっていくものと考えます。
《単位互換事業 実績》■ 1994～2017 年度の推移（出願者数、履修許可者数は(A)軸、提供科目数は(B)軸）[人]
16,00014,00012,00010,000

[科目]
700
出願者数

600

履修許可者数

500

提供科目数

400

8,000

300

6,000

200

4,000
2,000

100

(A) 0

0 (B)
[年]

■ 2014～2017 年度の実績

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

出 願 者 数

5,287

3,615

3,369

2,549

履修許可者数

4,702

3,412

3,120

2,400

提供科目数

516

589

457

435

▶ 第 5 ステージに向けて単位互換制度の現状については、第 4 ステージプランではそれまでの量的目標を見直し、量から質への転換を進めると同時に、大学においてはカリキュラムポリシーやディプロマポリシーの明確化と併せて単位の実質化や質の保証が求められ、それに伴う CAP 制の導入等、各大学により単位互換科目への履修制限が行われる状況も出てきました。このような状況もあり、2017 年度に行われた単位互換制度に関するアンケート調査での各大学からの回答においても、単位互換による学生の学びの広がりを評価しつつも各ポリシーに関わり、自大学の科目修得との関係で今後の他大学の単位互換科目受講者の増加は見込めないとの回答が多数を占める結果となりました。一方で、2017 年度の中央教育審議会においては、「地域における質の高い高等教育機会の確保のための方策」として、さらなる大学間連携の促進が必要であるとし、単位互換を進める上で現行の法的制度の改善についても検討が始まりました。
これらの状況を踏まえ第 5 ステージプランにおいても、加盟校への調査結果などを加味しながら第 4 ステージプランでの方向性について発展的に継承していき、特色のある科目の更なる充実- 17 -

やアクティブラーニングの拡大、京都世界遺産 PBL 科目等の既存科目の安定的運営に資する方策を検討し、また、単位互換をめぐる法的制度の見直しに合わせつつ、より京都の大学連携らしい
単位互換制度への改善などを実施していく必要があります。
単位互換科目は基本的に各大学から提供されるものですが、上記のように、大学に求められる教育機能や各大学の教育目標との関係で、どのような単位互換科目が必要か、またどのような単位互換の仕組みが必要かを絶えず評価し、改善が継続して行えるよう、定期的な各大学の担当者・教員へのヒアリングや教育事業企画検討委員会等の機能を確認・構築していくことがより重要となります。

京都世界遺産 PBL 科目の発展的かつ安定的な運営に係る今後の検討について特色のある単位互換科目の代表である京都世界遺産 PBL 科目の発展的かつ安定性のある持続的な運営は、京都をフィールドとして学ぶ学生への価値提供の視点からも必須であると考えられます。京都の世界遺産である 17 の所有者のうち、これまで 7 所有者において京都世界遺産 PBL
科目の開講の協力を得ることができました。第 5 ステージプランにおいては「明日の京都文化遺産プラットフォーム」と協働の上、さらなる科目開設の拡大を目指します。
また、開講以来、受講者は順調に増加しており、引き続き広報の強化等を行っていくことにより最終的には毎年 200 名規模の受講者で安定的に運営していくことが理想であると考えます。これらの発展的かつ安定的な運営に資する観点により補助金による支援の他、世界遺産所有者と教員との信頼関係構築や新たな参加教員、参加大学の拡大を行えるよう事業展開を進めていきます。

特色のあるプラザ推奨科目の新規開設に係る今後の検討について
今後ますます単位互換制度の「量から質」への転換が図られていく中で、文部科学省との論点
整理を踏まえ、京都世界遺産 PBL 科目以外の京都ならではの科目や各大学が学ばせたい科目等の新たな特色のある単位互換科目の開設を目指す必要があります。このことについては学生や協定校のニーズを捉え、単位互換制度を発展的に推進していくために不可欠となります。例えば、宗教や芸術の拠点でもある京都、また産業の視点から見た京都、さらには多様な大学の学生で構成されたアクティブラーニング等を促進する科目の提供を、加盟校と協働して検討することが必要です。さらに、中央教育審議会による単位互換をめぐる法的改正の動向を見ながらより質的保証を進める制度の改善を図り、京都ならではの人材育成力を高める必要があります。
なお、単位互換制度に関するアンケート調査において、加盟校より、学生が自大学のカリキュラムの修得を進める上で、学外での受講について時間的制約があり厳しい状況であるとの意見が多くあり、このことを踏まえ夏季集中や夜間、休日に開講する科目の増設などの検討を加盟校との協力の下、進めていく必要があります。

単位互換制度に関する広報機能の強化について
既存の京都世界遺産 PBL 科目を単位互換・地域型 PBL の代表モデルとして、文部科学省やマ- 18 -

スコミ等を通じての社会的アピールを積極的に推進するとともに、京都世界遺産 PBL 科目のような科目群を複数用意することによって京都ならではの単位互換制度の有益性を内外に向け広く情報発信し、その取組とともに制度アピールを積極的に行っていく必要があります。
また、学生アンケートより、学生が単位互換制度を知ったきっかけが所属大学による広報の比率が高いことを受け、広報強化の一環として、各大学の単位互換担当者だけではなく、各学部の教務担当者にまで理解される説明会の実施も行っていく必要があります。
さらに、各大学内での広報強化に向けた素材として、履修要項やオリエンテェーション資料の一つとなるようなデータ資料やパンフレットの作成も検討する必要があります。

1-4 生涯学習事業
第 4 ステージプランにおいて、生涯学習事業「京（みやこ）カレッジ」の課題については、①
提供科目の整理、②他機関の生涯学習事業との連携による広報の見直しを挙げています。大学のまち京都のブランド向上の視点から、本事業は大学講義等の市民への開放として、近年は加盟大
学・短期大学・機関からの 300 以上の提供科目に延べ 1,200 名以上が受講しており、今後も受講者層の増加が見込まれます。
これについて、提供科目を整理するため、大学講義と公開講座の再編、加盟校の生涯学習事業での連携について、加盟校からの意見募集を含めて議論を行いました。この議論を踏まえて、2014年度より幼稚園教諭免許状・保育士資格特例制度に係わる講座を 4 大学との連携で開講し、2017年度までで延べ 1,900 名を超える出願者に対応しました。そして、2015 年度に、提供科目については単位互換科目での「ガイドライン」の設定による大学正規科目の質の向上と、「生活・健康・スポーツ」と「国際関係（グローバル）」等の新分野の設定など、約 10 年変更のなかった科目テ
ーマ区分の変更による再編、併せて京都の歴史・文化など市民の受講意欲の高い分野での科目提供を促進する「市民教養講座開設補助費」の整備等、質向上に向けた取組を実施しました。さらに、各大学の生涯学習事業や教育・研究の特色の広報的役割を担う「大学リレー講座」（事前申込不要・受講料無料・単発実施）の実施を決定し、これらは 2016 年度の京カレッジから運用を開始
しています。
また、2015 年度京カレッジ・京都学講座（「京カレッジ」における京都力養成コースの一講座）の受講生募集広報より、従来の方法を見直した新聞 3 紙での広告、広報企画として著名人を講師とする特別講座（無料）を実施し、出願者増を実現しています。とりわけ京都力養成コースの科
目群は出願者が伸び、その中でも京都学講座については出願者が 2014 年度 の 117 名から 2016年度は 464 名となり、2017 年度開講において午前と午後の 2 回講義形式（定員を 2 倍の 500 名に変更）で募集し、実施しています（2017 年度京都学講座出願者は 794 名）。
「大学リレー講座」は、2016 年度の試行的実施によって、各大学の実施した講座とも新規受講者が半数以上を占めるなど広報効果が高いことから、2017 年度において講座数や広報を充実させて実施し、毎講座前年度比 2 倍の 160～230 名の参加で運営しています。

- 19 -

《生涯学習事業 実績》■ 1997～2017 年度の推移（出願者延べ数、出願者実数は(A)軸、提供科目数は(B)軸）

[ 人]

2,500

500

[科目]

出願者延べ数

2,000
1,500

400

出願者実数
提供科目数

300

1,000

200

500

100

(A) 0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

0 (B)
[ 年]

■ 2014～2017 年度の実績

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

出願者延べ数

1,748

1,946

1,610

1,679

出願者実数

729

819

842

1,055

提供科目数

373

449

314

276

▶ 第 5 ステージに向けて加盟校アンケートでは、第 3 ステージ検証時に行った同様の調査結果と比較すると、生涯学習事業についての認識度は高まったものの、単位互換事業やインターンシップ事業と比べ、重要度は低い様子が伺えます。学生対象の事業でないことも要因と思われますが、近年の社会的状況か
ら、今後は社会人を対象としたリカレント教育プログラムを含めた検討の必要性も出されています。
そのため、第 5 ステージプランにおいて推進する生涯学習事業の検討に当たっては、①市民の学ぶ意欲に応えることと併せて、②社会人向けのリカレント教育に関する検討を含めて、加盟校の教育事業の促進に貢献することが必要です。
「大学のまち京都」として、市民の要望や社会における現代的課題に対応しながら、優れた学びの場を提供することが、多様な特色ある京都の各大学の教育事業に貢献するように、目標や課題の設定が必要と考えています。
大学間連携による提供科目の高度化
各大学の提供する大学講義や生涯学習講座の他、京都学講座を参考に、「大学のまち京都」また「大学コンソーシアム京都」ならではの生涯学習科目について、提供科目に関する方針の策定と、加盟校へのその方針に基づいた科目提供の働きかけが必要と考えます。
京都学講座のように市民の受講希望が多い分野の他、「市民の基礎知識」としての科目として、
例えば大学リレー講座の実績をもとに、人文科学（宗教、歴史、無形・有形文化）、社会科学（医療、金融、国際、社会システム）、自然科学（医学、AI、IoT、宇宙、原子力）など、各分野について得意とする大学に京カレッジへの科目提供を働きかけるといった取組が考えられます。
また、職業人向けの大学講座による教養や基礎知識、ビジネススキル向上を図るような、18 歳
人口の学生層以外を対象とした加盟校との学びの提供は、社会人による大学プログラム活用の機
会創出につながります。その他、市民がキャンパスプラザ京都だけでなく、各大学のキャンパスに訪問でき、京都の大学の多様性に触れることができるような企画の検討も必要です。このように、加盟校による生涯学習事業や社会人教育事業の発展につながる京カレッジの企画・検討を行う必要があります。

- 20 -

広報の持続的強化
加盟校の生涯学習講座を広報する企画や仕組みなど、市民と加盟校の双方に価値ある広報のあり方を検討する必要があります。また、大学間連携による市民や社会人を対象とした京カレッジ
事業及び各大学による生涯学習事業や社会人を対象にしたリカレント教育プログラムの広報的な企画の実施などを定期的に行う検討も必要と考えます。さらに、京都学講座での収入増を背景として京カレッジや大学リレー講座等の大学連携プログラムの広報強化の検討が必要と考えます。
補助金等の支援体制の改善
現在の「市民教養講座開設補助費」制度について、生涯学習関連委員会等で検討を進める方針に基づき、改善を図る必要があります。

1-5 e-ラーニング
e-ラーニング科目は、単位互換事業と生涯学習事業にまたがるものです。現在の e-ラーニング
科目は多くの学生が受講していますが、一方で、授業時間に拘束されないために学生の安易な受講も考えられ、また、科目開設や更新に人材面や必要経費がかかっています。加えて、同科目群の設置は 2008 年度文部科学省「戦略的大学連携支援事業」採択に由来しておりますが、2014 年
度から今後の展開について検討を行い、2015 年度の教育事業企画検討委員会において、e-ラーニ
ング科目は、①科目維持に必要な経費や人材面で困難であること、②科目開発等の施設や機器環境が整っていないことから、2016 年度以降の新規科目の募集停止を決定し、2016 年度教育事業
企画検討委員会において、維持コスト・単位互換の論点である質保証の観点から、2017 年度を最後に廃止すること（ただし、経過措置として 2018 年度までの継続を認める）を決定しました。なお、単位互換科目として各大学が財団のシステムを使わずに開設する e-ラーニング科目については、その必要に応じて開設を検討することとしています。
▶ 第 5 ステージに向けて2017 年度に加盟校に実施した単位互換制度に関するアンケートの回答では、地理的距離の問題
から大学によっては事実上単位互換に参加できない学生が存在するため、距離を超えた授業への参加が可能な科目についての要望も出ています。これについては、現在のシステムでの実施ではなく、単位互換を巡る諸問題に対応すると同時に、財団ならではの単位互換事業の在り方を検討する中で、財政的可能性をみつつ、今後の新たな IT 技術を活用した遠隔からの授業参加が可能なシステムの構築も含む様々な可能性を含めて議論することが必要と考えます。

1-6 障害学生支援事業（新規事業）
財団における障害学生支援事業は 2004 年度より、単位互換事業における聴覚障害学生に対する支援者を養成することを目的にノートテイカー養成講座を開講したことを起源とし、2014 年度まで教育事業の一環として取り組んできました。2016 年 4 月 1 日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されることに対応すべく、障害学生支援事業の具体的検討を開始し、2015 年度から専門委員会「障害学生支援事業企画検討委員会」の立ち上げや、「関西障害学生支- 21 -

援担当者懇談会（KSSK）」の財団での事務局運営の開始により、加盟校や関西地域の大学の学生・教職員を対象とした障害学生支援事業を展開することとなりました。
また、2016 年度には財団の調査・広報事業部の事業の一環である指定調査課題として障害学生支援が取り上げられ、「大学での障害者差別解消へ向けたアクセシビリティと合理的配慮の DB の
構築 障害学生支援コーディネーター連携組織の設立へ向けて」をテーマに調査研究が研究グループにより行われました。調査研究の成果は報告書としてまとめられ、財団に対する提言も数多く含まれていることから、2017 年度以降の財団障害学生支援事業について、提言を基に展開の方向性を検討しています。本事業に対して、加盟校からは次の期待が寄せられています。
① 障害学生支援は大学共通の課題であること。
② 京都・関西地域のネットワークとして財団事業が機能すること。
③ 小規模大学をはじめこのような支援を組織的に行うことが難しい加盟校も存在するため、他大学の取組を参考にできる場であること。
《ノートテイカー・パソコン（PC）テイカー養成講座 実績》
年

度

講

座

参加者数（うち学生）

2014

ノートテイカー26（22）

2015

ノートテイカー33（21）

ノートテイカー47（27）

パソコンテイカー

30（16）

ノート・パソコンテイカー

22（14）

20162017《関西障害学生支援担当者懇談会（KSSK） 実績》
年 度
2014
2015
2016

参加者数
42
51
47
64
70
61

2017

テーマ（基調講演）
93
111
131
70

京都女子大学における障害学生支援について
佛教大学における障害学生支援について
精神障害のある学生の支援について －前回懇談会分科会報告－
障害学生支援組織の立ち上げと枠組みづくり
大阪大学の支援体制と支援実務 －現状と課題－
障害学生支援を取り巻く動向
障害学生支援室の円滑な運営と支援実施～2016 年度大学コンソーシアム京都 指定調査課題から～▶ 第 5 ステージに向けて2015 年度に障害学生支援事業企画検討委員会を立ち上げ、KSSK の開催とノートテイカー養成講座に加え、2016 年度には聴覚障害学生に対する情報保障として一般的になりつつあるパソコン
テイカーの養成講座を試行的に開催するなど、徐々に事業展開を進めています。しかし、財団として人的・財政的制約のある中、加盟校に顕在化しているニーズだけでなく、指定調査課題の成果報告書に挙げられている提言に見られるような潜在的ニーズをどのように事業化していくかの検討が必要となっています。加盟校の障害学生支援部署への実地調査等を行った上で、障害学生支援事業企画検討委員会や KSSK 幹事会との協議により、大学連携組織だからこそ実施すべき障害学生支援を洗い出し、事業化を進めた上で、必要に応じて障害学生支援事業を担当する職員の配置についても検討します。

- 22 -

2

大学の発展を支える教職員の育成「FD 事業」、「SD 事業」の取組状況です。

2-1 FD 事業「FD フォーラム」、「階層別 FD 研修・まんが FD ハンドブック」、「専門委員会体制」の取組状
況です。
(1) FD フォーラムFD フォーラムは、FD 分野で関心の高まっているテーマを取り上げ、基調講演、分科会における事例報告や意見交換、ポスターセッションでの交流を通して、FD に関する情報交流の場を提供することを目的に実施しています。全国的にも認知され、ここ数年は 800 人前後で推移しています。この間、「FD フォーラムにおける交流・情報発信機能強化」を課題とし、その具体策として、「交流企画（ポスターセッション）等の定着、京都の大学情報発信」に取り組んできましたが、ポスターセッションへの参加者の満足度を見ると、アンケート回答者のうち、「満足」「やや満足」という回答の合計が 75％を超えており、参加者に対して価値提供ができているものと考えます。
《FD フォーラム 実績》
年 度

参加者数

テーマ

2014

915

学修支援を問う ～何のために、何をどこまでやるべきか～

2015

832

大学教育を再考する ～イマドキから見えるカタチ～

2016

797

大学の教育力を発信する(2) 階層別 FD 研修・まんが FD ハンドブック
財団では、「新任教員 FD 合同研修」、「京都 FDer 塾」、「大学教育パワーアップセミナー」、「京
都 FD 執行部塾」と、階層別の FD 研修を設けて実施しています。
「新任教員 FD 合同研修」は、大学教員として必要な知識・スキルを身に付けていただくことを目的として、国立教育政策研究所の枠組みに準拠して実施しています。各プログラム・全日程を修了した教員に対して「修了証」を発行するなどして 2 プログラムを合計 4 日間実施していますが、参加校の固定化や参加者数の減少が課題となっています。
「京都 FDer 塾」は、各大学の FD推進者（FDer）養成を目的として実施していますが、参加者の満足度をより向上させ、また参加者を確保するため、2016 年度に「大学教育パワーアップセミナー」と合同開催し、プログラムの充実を図っています。
「京都 FD 執行部塾」については、学長・副学長、部長クラス等の執行部層を対象とした勉強会の位置付けで実施しており、テーマによって一部参加対象を広げるなど、加盟校にとってより良いものとなるよう対応しています。
しかし、いずれも、参加者の確保が課題であり、参加者アンケート結果を基にニーズを把握し、内容を充実させるとともに、広報を強化する必要があります。また、FD の取組としては、階層別
FD 研修の開発実施とその研修を支えるテキスト『まんが FD ハンドブック』の刊行によって啓発・訴求を進めてきました。
『まんが FD ハンドブック』は、新任教員編（Vol.1：2009 年 2 月発
行、無料）
、成績評価編（Vol.2：2010 年 11 月発行、無料）に次いで、授業奮闘編（Vol.3：2014
年 2 月発行、有料）を発刊し、加盟・非加盟問わず、2016 年度までに合計 6,686 冊（2014 年～- 23 -

2016 年実績）の発注があるなど、全国の各大学の FD 推進に貢献しているものと考えられます。
《新任教員 FD 合同研修 実績》
年 度

プログラム

参加者数

A

12

2014

19
B

7
29

A
2015

41
B

12

A

18

2016

31
B

2017

13

A

9

テーマ
FD、大学教員のキャリア開発、授業デザインのための基礎知識・
ワークショップ、学習支援・特別支援のための基礎知識・ワーク
ショップ、学習者中心の授業運営の基礎知識・ワークショップ
大学のまち・学生のまち京都、成績評価のためのワークショップ、
授業設計のためのワークショップ、授業実践ワークショップ
FD・大学教員のキャリア開発、学習者中心の授業運営のための基礎知
識・ワークショップ、授業デザインのための基礎知識・ワークショッ
プ、学習支援・特別支援のための基礎知識・ワークショップ
京都の大学・大学のまち京都、成績評価のためのワークショップ、
授業設計のためのワークショップ、授業実践ワークショップ
FD・大学教員のキャリア開発、学習支援・特別支援のための基礎知
識・ワークショップ、授業デザインのための基礎知識・ワークショ
ップ、学習者中心の授業運営のための基礎知識・ワークショップ
京都の大学・大学のまち京都、成績評価のためのワークショップ、
授業設計のためのワークショップ、授業実践ワークショップ
FD・大学教員のキャリア開発、学習支援・特別支援のための基礎知
識・ワークショップ、授業デザインのための基礎知識・ワークショ
ップ、学習者中心の授業運営のための基礎知識・ワークショップ※年度内に 2 プログラム（A、B）実施。

《京都 FDer 塾・大学教育パワーアップセミナー 実績》
年 度

2014

種別
パワーアップセミナー
第1回
パワーアップセミナー
第2回

参加者数
21
17

京都 FDer 塾

133

パワーアップセミナー
第1回

14

パワーアップセミナー
第2回

15

京都 FDer 塾

70

2016

合同企画

99

2017

合同企画

88

2015

テーマ
イマドキの学生を考える～学生の学びの実態とは：高校教育との接続から考える～
イマドキの学生を考える～学生とネットリテラシー：スマホ・SNS 利用の実際～
カリキュラム・デザインとは何か？
～一貫性のあるカリキュラム構築を目指して～「体験！学びの仕掛けとその仕組み」イマドキの高校の「学び」の形～学生たちが体験してきたアクティブラーニング型授業とは～「体験！学びの仕掛けとその仕組み」アクティブ・ラーニング
型授業と講義型授業の違い～大学におけるオープンな学びから～
大学での「学びの第一歩」をどうデザインするか？
～継続的な学びをモチベートする仕掛けを考える～
教育の質保証について考える
教育の質保証を考える～三つの方針を意識した教育の質的転換・向上に向けて～※2016 年度から京都 FDer 塾と大学教育パワーアップセミナーを合同で企画・実施。

《FD 執行部塾 実績》
年 度

参加者数

テーマ

2014

90

未来を切り拓く力をもった人材輩出にむけて ～大学と高校が共に挑む次の 20 年～

2015

31

Waseda Vision 150 による大学教育改革への挑戦

2016

39

2017

54

21 世紀の大学教育の質保証 －そのあるべき方向－
大学改革の動向とこれからの大学運営を担う教職員への期待について～SD の充実・教職協働の推進を通して～※2014 年度は「20 周年記念事業（46 ページ参照）」として実施。

- 24 -

(3) 専門委員会体制の検討
当初は、FD フォーラム企画検討委員会、FD 研修企画担当、FD 研究担当の 3 つの専門委員会があり、統合・再編を視野に入れていましたが、FD 研修企画担当と FD 研究担当を統合し、「FD
企画研究委員会」
として再編を行い、FD フォーラム企画検討委員会は、そのまま継続しています。
このように、現在は、FD 企画研究委員会と FD フォーラム企画検討委員会の 2 つの FD 委員会で構成されており、さらに FD 企画研究委員会については、より効果的に運営するため FD マクロ
チーム、FD ミクロチームの 2 チーム体制で運営しています。
なお、FD マクロチーム、FD ミクロチームの両チームの間では、情報共有や意見交換を行い、財団として一貫した取組となるよう連携を図っています。
▶ 第 5 ステージに向けて
FD フォーラム2008 年の FD の義務化から 10 年近く経過し、2017 年から従来の FD が包括される形で SD が義務化され、また FD フォーラム自体も、2019 年度に 25 回の節目を迎えることから、今後の FDのあり方も見据えながら、どのようなフォーラムを目指すのかなど、検討を開始する必要があります。
また、FD フォーラムの参加者内訳をみると、非加盟校からの参加者が約 7 割を超えており、京都の取組の発信という点では一定評価できるものの、加盟校への成果還元の観点からはやや偏りがあることから、今後は加盟校からの参加者を増やすことが課題となります。また、ポスター
セッションについては、一部参加校が固定化されていることから、より多くの大学が参加するよう加盟校への働きかけが必要です。
階層別 FD 研修・まんが FD ハンドブック
文部科学省の戦略的大学連携支援プログラム「地域内大学連携による FD の包括研究と共通プ
ログラム開発・組織的運用システムの確立」（2008 年～2010 年 代表校：佛教大学）の成果をベースに運営していますが、取組開始から約 10 年が経過しようとしていることから、現状に即した研修を提供できるよう見直しが必要になっています。
専門委員会体制の検討
FD フォーラムを担う「FD フォーラム企画検討委員会」と FD フォーラム以外の FD を担う「FD企画研究委員会」は、それぞれ個別に運営されており、ヨコの連携等が希薄であることが課題です。また、統合の可能性についても検討が必要です。

2-2 SD 事業「大学アドミニストレータ研修・SD ゼミナール」、「SD ワークショップ・SD フォーラム・大学職員共同研修・SD ガイドブック」の取組状況です。

- 25 -

(1) 大学アドミニストレータ研修の再開（SD ゼミナール）
2011 年度を最後に休止した連続型講義「大学アドミニストレータ研修」の再開を検討した結果、対象を管理・監督者から勤務 5 年以上の職員とし、また、講義回数を約半分の 7 回とし、2015 年度より加盟校を中心とする各大学・短期大学における次世代の大学運営を担うプロフェッショナ
ル職員の育成を目的とする「SD ゼミナール」として再開しました。定員 20 名に対し、2015 年度、2016 年度は 25 名、2017 年度は 18 名の参加があり、順調なスタートを遂げています。
実施後 3 年を経過したことから、これまでのアンケート結果を基に分析し、受講生のニーズを把握し、SD ゼミナールプログラムの見直し（時期、回数、フォローアップ体制も含めて）や修了
生の成長度追跡調査による効果検証、また、新規大学の開拓に向けた広報を検討することとしています。
《SD ゼミナール 実績》
年

度

参加者数

2015

25

2016

25

2017

18

(2) 各種 SD 事業（SD ワークショップ・SD フォーラム・大学職員共同研修・SD ガイドブック）
当財団の SD 事業は先の SD ゼミナールの他、SD ワークショップ、SD フォーラム、大学職員
共同研修をプログラムとして展開しており、『SD ガイドブック』の作製・発行も行っています。
「SD ワークショップ」は、他大学の職員と議論する中で、レクチャーでは得られない新たな発
見、深い気付き、さらには、人的交流ネットワークを生み出すことを目的に実施してきましたが、近年、参加者が漸減傾向にあり、2017 年度は一旦休止し、見直しを図ることとしました。
「SD フォーラム」は、SD 分野で関心の高まっているテーマを取り上げ、基調講演及び分科会における事例報告や意見交換を通じて、大学職員の能力向上や、大学の枠を超えた情報交流の場を提供することを目的として実施し、毎年 150～200 名前後の参加者を集め、2017 年度には、15回目を迎えました。今後は、SD の義務化に対応したフォーラムとなるよう、対象者を意識しつつ、引き続き、大学教職員のニーズ、その時代のトレンド（流行）や興味・関心を踏まえ企画・検討
していきます。
「大学職員共同研修」は、職員の能力向上や大学業務の効率化・高度化を目的とすると同時に、スケールメリットを活かした各加盟校等の経費削減を目指した共同事業として、2014 年から 2017年までの 4 か年計画で体系的な研修プログラムとして実施してきました。参加者は全体的には大きな変化はないものの、一部、定員の確保が困難なプログラムもあることから、今後の計画を策定する際に、加盟校の人事・研修担当を対象にニーズ調査を実施し、開催時期やテーマ、研修体系の見直しを図る必要があります。
また、ニーズ調査だけでなく、加盟校の人事・研修担当者にとっても有益になるよう、2016 年
度から「大学職員向け研修説明会」を開催し、人事研修担当者向けの研修、話題提供を行うとともに、財団の SD 事業（研修）について意見をいただく等、双方にとって Win-Win の関係を築く
ように企画しています。
『SD ガイドブック』は、大学職員として働きはじめた方を対象に、SD に興味を持っていただ- 26 -

き、高等教育の世界で働く意識を高めていただくことを目的として隔年で発行しており、2017 年
3 月に『SD ガイドブック 2017』を発行しました。今後は、広報を行いつつ活用度調査及び効果検証を行うこととし、加盟校の満足度向上と活用の促進を図ります。
《SD ワークショップ 実績》
年 度

参加者数

テーマ

13
2014

2015

2016

18

“時間”という財産を考えてみる。～仕事が倖せのひとつであるために～51

大学職員と高等教育政策 ～高等教育政策の読み方～

20

学生の成長を促す職員 ～リフレクション活用事始め～

15

高等教育政策の動向 ～人口減少とグローバル化に適応するための大学改革～

837

メンタリング・ファシリテーティングの基本と体験トレーニング

14

大学組織の特性を考える －「転職組」大学職員の経験とキャリアデザイン－

8

苦情対応のコミュニケーション

10

29

11

高等教育政策の動向と地方創生 ～大学の可能性～できる！本格ワールドカフェ ～語り合おう、私たちのキャリアデザイン～※2017 年度は休止。

《SD フォーラム 実績》
年 度

参加者数

テーマ

2014

153

変化の時代に求められる自律的人材

2015

143

多様な繋がりを育む大学職員

2016

205

大学職員の「専門性」を考える

2017

154

AI 時代の大学職員《大学職員共同研修 実績》
年 度

参加者数

主な対象

61

全職員（初任者優先） ビジネスマナー研修（基礎編）

17
2014

勤続 3 年以上

円滑な交渉の進め方

全職員

ロジカルシンキング

15

中堅職員以上効率的な会議の進め方

24

全職員

18

135

42
12

90

13
12

自己メンタルヘルス術

全職員

プレゼンテーション
コーチング

110

勤続 3 年以上

現代ビジネスマナー

全職員

キャリアデザイン

24

全職員

ファシリテーションの基本

14

勤続 3 年以上

51
15

企画立案力向上

全職員（初任者優先） ビジネスマナー研修（基礎編）

17
2017

カウンセリングマインド

全職員

全職員（初任者優先） ビジネスマナー研修（基礎編）

9
11

勤続 3 年以上

中堅職員以上52
2016

業務の整理・整頓

全職員（初任者優先） ビジネスマナー研修（基礎編）

11
2015

テーマ

全職員
118

マーケティング ～高校生・新入生の心を掴む～

勤続 3 年以上

問題解決力向上19

勤続 10 年以上

リーダーシップと職場活性化

16

全職員

- 27 -

ワーク・ライフ・バランスのための時間活用術▶ 第 5 ステージに向けて2017 年度から各大学に SD が義務化され、これまでの事務職員研修から大学全体の教職員研修へと移行する必要があります。このことから財団内の SD 研修委員についても委員構成の見直し（派遣大学や人数等）が必要となっています。
財団の SD 事業を全体から見ると、ミドル層・ベテラン層に向けた研修プログラムが少なく、若手職員向けの SD ゼミナールが一定程度定着してきたことから、管理・監督者向け研修である
大学アドミニストレータ研修の再開も含め、新たなプログラムの検討を開始することとします。
また、SD ゼミナールについては、参加大学が一部固定化されていることから、新たに参加する大学の開拓を行うとともに、SD ゼミナールプログラム（時期、回数、フォローアップ体制）の改定、
修了生の追跡調査、効果検証を行い、加盟校の人事・研修担当者にフィードバックし、より良い人材育成プログラムの提供を目指します。
さらに、大学職員共同研修では研究や学生支援といった担当別の研修を実施し、知識獲得や人事交流の促進を行いたいと考えています。

- 28 -

3

大学のまち京都・学生のまち京都活性化「共同入試広報事業の見直し」、「学生交流事業」、「都市政策関連事業」の取組状況です。

3-1 共同入試広報事業の見直し（大学都市京都のブランディング戦略）
共同入試広報事業は、18 歳人口の現状や少子化などの課題を受けて、京都で学ぶことの魅力・優位性を広く発信し、「大学のまち・学生のまち」京都のブランド力をさらに確固たるものにする
ための広報活動の展開を目的としています。第 4 ステージでは、事業内容について「再検討を要する段階」であるとし、事業の効果、ニーズなどについて検討しながら事業を展開してきました。
(1) 京都ワンキャンパス、京都の大学情報コーナー、『京都の学びスタイル』
加盟校の入試担当者や財団担当者が、全国の進学イベントに出張し、ブース広報を展開していた「京都ワンキャンパス（大学フェアでの合同ブースの出展）」及び「京都の大学情報コーナー」
は、参加大学の固定化や各大学における入試広報戦略の多様化、同種の説明会の増加による参加者の分散化、費用対効果など、加盟校からの意見を鑑みた結果、2013 年度をもって廃止しました。
京都に進学する魅力を伝える冊子『京都の学びスタイル』は、京都ワンキャンパスに訪れた全国の高校生・保護者・進路指導教員に京都の魅力を発信することを目的に、2008 年から発刊しました。京都ワンキャンパス事業の廃止後も、全国の高校・予備校・進学塾への送付や、「京都の大学『学び』フォーラム」の開催周知のための高校訪問の資料として活用していましたが、同フォーラムの 2015 年度をもっての廃止や加盟校のニーズ等を鑑み、『京都の学びスタイル』の発行は2015 年度をもって廃止しました。
なお、本冊子に掲載していた各加盟校の「オープンキャンパス・学園祭情報」や「大学のまち・
学生のまち京都」の紹介は、引き続き、加盟校及び関係機関と連携し、財団ホームページやター
ゲットに適したメディアで継続して配信しています。
(2) 京都 B＆S（Brother＆Sister）プログラム
第 4 ステージプランでは、2012 年度の「未来の京都創造研究事業」の研究結果を踏まえて、新
たな広報展開のために修学旅行や校外学習機会を活用することが提言されています。これを受けて 2014 年 7 月に京都市及び株式会社 JTB 西日本ならびに財団の三者による共同調査研究会を発足し、2015 年度から「京都 B＆S（Brother＆Sister）プログラム」（以下「京都 B＆S」という。）
を実施しています。
本事業は、全国から京都へ訪れる修学旅行生や関西圏からの校外学習生に対し、京都で学ぶ大学生が自らガイド役となり、兄弟・姉妹（Brother＆Sister）のように交流しながら観光地や大学
キャンパスなどを一緒に街歩きすることで、双方にとって貴重な時間の共有を図っています。将来の大学受験に影響を与えるとされる修学旅行や校外学習において、京都を訪問する中高生が年齢の近い大学生とふれあい、また大学キャンパスを訪問することで、中高生が「京都の大学で学
び、京都で生活すること」への魅力を感じ、京都の大学への進学に関心を高めることが期待できます。

- 29 -

これまでの受入れ実績は、毎年度増加傾向にあります（下表参照）。なお、2016 年度の利用者
アンケートでは、中学生、高校生ともに京都 B＆S を通じて「今回の修学旅行で京都の大学進学も考えてみようと思うようになった」との回答が一定程度見られる結果となっています。また、
京都 B＆S 事業はガイド役の大学生にとっても自らのキャリア形成につながる自己研鑽の場としての特徴も備えています。京都の観光産業や地場産業、伝統工芸への理解、学生生活や京都の魅力を中高生に伝えることを通じたプレゼンテーション力向上といった自身の成長を実感している
大学生もおり、大学生の京都 B&S に対する満足度は非常に高い結果となっています。
2016 年度には、財団事業の京都留学生スタディネットワークにて実施する「短期留学生受入れプログラム」において、日本へ訪れる外国人学生に対して京都 B＆S を提供しました。京都を訪問する中高生以外にも対象を広げ、留学生と日本人学生との交流、街歩きプログラムを提供するなど新たな展開も図っています。
《京都 B＆S（Brother＆Sister）プログラム 実績》
年

度

参加校

参加者数

2015

21

2,656

2016

23

3,064

2017

25

3,245

※2017 年度は 2018 年 1 月末時点の受入れ・予約受付け実績。

▶ 第 5 ステージに向けて『京都の学びスタイル』に掲載していた各加盟校の「オープンキャンパス・学園祭情報」については、加盟校の情報を一覧にした「まとめページ」のページレイアウトを工夫するなど、メイ
ンターゲットである中高生への周知に努めます。
「京都 B＆S プログラム」については、登録スタッフである大学生の就職活動などにより、4 年
次生のプログラム参加が伸び悩んでいます。この対策として、2017 年 3 月に NPO 法人グローカ
ル人材開発センターと業務提携を行い、B＆S 学生部（京都 B&S スタッフ幹部生で構成）を同組
織の課外活動組織に位置付けました。こうした取組により、2017 年度は 23 校 820 名の大学生が京都 B＆S のスタッフとして登録しています。
今後も新規スタッフ登録の一層の強化が必要です。
また、実施に当たっては、利用者及びガイド役の大学生が事故やトラブルに巻き込まれないよう、
京都 B＆S 事務局（JTB 西日本）の協力のもと、大学生スタッフへの生徒の引率・案内に係る教育の一層の強化を図る必要があります。
「京都Ｂ＆Ｓプログラム」や全国の中高生に京都の魅力を伝える「京都学生広報部」（後述の「学
生の力を活用した広報活動」参照）に共通するのは、次世代の大学生たちに京都や大学の魅力を伝え、京都の大学への進学を促すことにあります。そのため、メインターゲットである中高生へのアプローチをより一層強化するとともに、イベント等を通じて事業の知名度の向上にも取り組みます。
こうした取組により、京都のブランド力の向上、ひいては京都の活性化にもつなげることが求められます。

- 30 -

3-2 学生交流事業「京都学生祭典事業」、「京都国際学生映画祭事業」についての取組状況です。
(1) 京都学生祭典事業「学生の力で京都を盛り上げる」という趣旨により 2003 年にスタートした京都学生祭典は、10 月に行われる祭典当日に毎年 10 万人以上の来場者を集めており、2017 年に 15 回の節目を迎え、発信力・継続力を有した京都の祭としての評価が定着しつつあります。
祭典を運営する実行委員についても、大学の枠を越えた学生同士の交流や行政・経済団体・地域等の外部団体との関わりを通じ、社会性の習得や主体的な学びが実現できているとの加盟校からの評価を得ています。
第 4 ステージプランで提言を受けた「学生交流事業における教育的効果検証」は、多くのステークホルダーを有し、説明責任も他事業に比して大きい京都学生祭典を対象に「実行委員を対象とした成長実感調査」として 2015 年度（調査・広報事業部の事業の一環である指定調査課題として）、2016 年度
（学生交流事業部独自事業として）に実施し、ジェネリックスキルを計測する PROG
テスト（協力：株式会社リアセック）や実行委員に対するアンケートやインタビューを行い、定量定性両面で分析しました。調査結果からは、実行委員の学生は活動に参加することにより、「協働力」、「前向き力」の項目で伸びが顕著であることや大学の枠を越えた学生間の交流や行政、経済団体、地域の人々など「多様な他者との出会い」による「コミュニケーション能力」の向上が確認され、事業の教育的効果が一定、立証されたといえます。
《京都学生祭典 実績》■ 2003～2017 年度の推移（実行委員数、短期ボランティアスタッフ数、踊り手数は(A)軸、来場者数は(B)軸）

[人]

実行委員数

1,400

短期ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ数

おどり手数

来場者数

1,200

250,000[人]

200,000

1,000
800

150,000

600

100,000

400
50,000

200
(A)

0

0
(B)
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 [年]※来場者数は実行委員会公表数値。おどり（「京炎 そでふれ！」）は 2005 年度から開始。

■ 2014～2017 年度の実績（（ ）内は構成員の所属団体数）

2014 年度
実 行 委 員 数

186（24）

短期ボランティアスタッフ数
お ど り 手 数
来

場

者

数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

219（24）242（24）318（61）305（52）226（45）201（36）993（23）

1,021（27）957（23）

1,153（16）103,000

144,000- 31 -

127,000

235（23）136,000

(2) 京都国際学生映画祭事業
京都国際学生映画祭は、京都市主催の京都映画祭（1997 年開催）の流れをくみ、2017 年で第20 回を迎えます。当財団は第 3 回（2000 年）から関与し、学生による実行委員会が映画祭を運営する体制を支援する形式により、「日本映画発祥の地」である京都から、若手映画監督の人材発
掘、学生映画の発信、映画監督の国際交流に寄与しています。
第 19 回（2016 年）には、実行委員の提案によりインターネット経由での作品応募を可能としたことから、それまでの 200～350 件程度の応募から、第 19 回・第 20 回において 500 件前後の応募へ増加し（主として海外からの応募が増加）、日本最大級の学生映画祭の地位を確保しています。
《京都国際学生映画祭 実績》■ 1997～2017 年度の推移（来場者数、作品数は(A)軸、作品国籍数、実行委員数は(B)軸）

来場者数(人)

1000

作品数(件)

作品国籍数(国)実行委員数(人)

60
50

800

40

600

30
400

20

200
(A) 0

10

1997 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

0 (B)
[年]

※「作品国籍数」の 1997～2008 年についてはデータ無し。なお、1998 年度は未開催。

■ 2014～2017 年度の実績

来
作

場

者
品

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

数

512

596

540

507

数

350

217

539

485

作 品 国 籍 数

27

18

43

38

実行委員数（所属団体数）

24（14）

30（14）

34（12）

37（17）※2016 年度からインターネット経由での作品応募を可能とした。

▶ 第 5 ステージに向けて
学生交流事業部では、所管する京都学生祭典を中心に、加盟校の学生が大学の枠を越えて交流する場の提供と、そこで活動することによる学びと人間的成長の支援に取り組んできました。また 2015 年度からは教育事業部から障害学生支援事業（21 ページ参照）を移管した上で、事業の裾野を広げています。第 5 ステージでは、加盟校から多く要望のある障害学生支援事業について事業展開を進めることも検討しており、学生交流事業をあわせた 2 本柱の中で「学生支援事業」に取り組む必要があります。
京都学生祭典事業
大学の枠を越えた学生間の交流の重要性が認識される中、第 4 ステージでは実行委員の所属大学に広がりがなく、所属大学の固定化が見受けられました。加盟校や経済団体からも京都学生祭- 32 -

典への実行委員・来場者としての学生参画を促す取組の必要性が意見として挙げられています。
また、開始から 15 年間で組織の安定性が醸成されてきた一方で、担当ごとの縦割り気質も散見されることから、財団職員も参画し、実行委員会の組織体制について検討する必要があります。その他、大学の枠を越えた学生同士の交流の意義について次の検証を行いつつ、加盟校に対して学生の祭典への参画を促す取組を行います。
① 多くの実行委員を輩出する大学等、特徴のある加盟校へのヒアリング。
② 実行委員に対するインターカレッジの取組の成果に対する調査。
一方で、学生実態のひとつに学業及び学生生活の「忙しさ」が挙げられる中、実行委員の成長モデルの提示や研修制度の充実についても検討を行います。

京都国際学生映画祭事業
実行委員の継続性と事業の安定性、「財団として映画祭を開催する意義」の実行委員と財団職員間での共有といった積年の課題は、新実行委員の安定的な確保には目途が立ってきたものの、事業の安定性、意義の共有については解決されたとは言えず、財団が京都国際学生映画祭を実施す
る意義や理念の共有を図る施策の検討が求められています。また、財団事業として実施していることについて、加盟校に対する説明責任をより強く意識し、加盟校と加盟校の学生、さらに「大学のまち京都・学生のまち京都」にふさわしい事業とする必要があります。そのために、学生の成長に資する取組みとして、実行委員に対する研修を行っていくとともに、実行委員と職員で協議を行い、「京都」で行われる「学生」の映画祭であることの意義と理念の打出しを再検討します。

3-3 都市政策関連事業
都市政策関連事業は、京都の財産ともいうべき「大学・短期大学の教育・研究成果の蓄積」や「学生の活力」を地域の課題解決や活性化に活かすことを目的にとしています。
「京都から発信する政策研究交流大会」では、地域社会との関わりの中で得られる学生の学びと成長の機会を創出することで「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を一層向上させることを目指しています。
第 4 ステージプランでは「認知度の向上」に重点的に取り組み、各事業参加者の裾野の拡大と事業の充実に取り組んできました。
(1) 京都から発信する政策研究交流大会「京都から発信する政策研究交流大会」では、多様な大学の学生・院生の参加を促すべく、「発
表者募集期間の延長」や、Facebook、Twitter などの SNS 活用や大会運営を行う学生実行委員による事前説明会の開催、政策系学部教員や加盟校事務室への働きかけを積極的に行いました。
その結果、2016 年度には政策系の学部のみならず、多様な大学・学部から応募がありました。
特に口頭発表には過去最多の 81 組の応募があり、2016 年度は初めて発表者の選考を行い、口頭発表の次点者にはパネル発表に出展を促すなど、最終的な発表者数は、前年度よりも増加（79→83 組）し、加盟校に一定、本大会が定着したものと考えられます。2017 年度はこの状況を踏まえ、より質の高い政策提言の大会を目指し、発表定員の変更（60 組→50 組）や審査項目の見直し- 33 -

等に取り組みました。今後も、大会の認知度向上を図るとともに、内容の充実に努めていきます。
《京都から発信する政策研究交流大会 実績》■ 2005～2017 年度の推移（発表者数、口頭発表者数、パネル発表者数は(A)軸、来場者数は(B)軸）

[ 人]

発表者数

100

口頭発表者数

パネル発表者数

来場者数

700

[人]

600

80

500
60

400

40

300
200

20
(A) 0

100

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

0 (B)
2017 [年]■ 2014～2017 年度の実績

2014 年度
発表者数（所属団体数）

64（10）

口頭発表者数（所属団体数）
パネル発表者数（所属団体数）
来

場

者

数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

79（12）

83（9）72（11）

55（10）

65（11）

65（8）

56（2）

9（3）

14（6）

18（6）

16（7）

377

451

423

352

10（5）

11（6）

15（6）

16（9）

学生実行委員数（所属団体数）※学生実行委員数は表のみの記載。

(2) 学まちコラボ事業「学まちコラボ事業」は、京都市内の大学・学生を対象にゼミやサークル単位で地域と連携・協働して実施するまちづくり活動を支援する事業です。2017 年度からは文化庁の京都への移転決定を踏まえ、一般枠に加え、「文化枠」を新たに設定し、大学・学生と地域との協働・連携による文化的な取組の一層の促進を図っています。活動の裾野の拡大と京都のブランド力強化に繋げると同時に、学生の学びと成長を支援することで、市内の各区で行われている類似事業との差別化を図り、安定した応募者数を毎年確保しています。
《学まちコラボ事業 実績》■ 2004～2017 年度の推移

応募事業数(件)35

採択事業数(件)

応募大学数(校)採択大学数(校)

30
25
20
15
10
5
0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

- 34 -

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017 [年]■ 2014～2017 年度の実績

2014 年度
応募数
採択数

2015 年度

2016 年度

2017 年度

事業数

27

18

30

31

大学数

19

16

23

19

事業数

16

14

18

20

大学数

14

15

17

15

(3) 「学まち連携大学」促進事業
第 4 ステージプランでは、ゼミ単位や学生グループの活動を支援する「学まちコラボ事業」に加え、大学を挙げた地域連携の取組をこれまで以上に促進するため，2016 年度から地域と連携した活動を通じ、学生が学ぶ実践的な教育プログラムの開発と実施に取り組む大学を支援する「学まち連携大学」促進事業を実施しています。さらに、本事業を契機に毎年度「大学・地域連携サミット」を開催し、大学・学生と地域の連携事例の発信や地域連携活動に携わる大学・学生や地域団体の交流の場を創出することで、地域連携事業の一層の促進を図っています。
《「学まち連携大学」促進事業 実績》
年

度

採択件数

2016

《大学・地域連携サミット
年

度

6

実績》
参加者数

ポスターセッション出展団体数

2016

126

14

2017

136

20

(4) シンクタンク事業
京都市との協働により、2011 年度から 2015 年度までの 5 年間、シンクタンク事業（「未来の京都創造研究事業」）に取り組み、「大学のまち京都」が有する研究成果を京都市政に反映させるとともに、先端の研究に取り組む意欲ある若手研究者等の発掘・育成とネットワーク形成を行ってきました。
シンクタンク事業では、指定課題・自由課題ともに、調査・研究成果を市の政策に活用していくに当たり、他の機関の協力を要するものなど、政策への反映がしづらいという課題がありました。特に自由課題の場合、研究者による調査・研究テーマが必ずしも市の担当部署のニーズを満
たさず、事業化に結びつかないという課題もありました。
後継事業として 2016 年度から実施している「『大学の知』を活かした多角的な市政研究事業」
では、シンクタンク事業における課題を踏まえ、京都の財産ともいうべき「大学の知」を京都市の施策に最大限に活かすため、指定テーマについて調査研究を委託し、市政の課題解決を図ることに重点を置いた調査・研究を進めています。

- 35 -

《シンクタンク事業 実績》
年

申請数

度

大学数

採択数
件数

大学数

件数

2014

8

14

5

6

2015

7

14

4

5

※2015 年度で事業終了。

《「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業 研究テーマ》
年 度

指定テーマ

分野別テーマ
観光と文化 ～文化・文化財はインバウンドの中核コンテンツ～

2016~2017

文 化 を 活 か した 京 都の活性化について

産業と文化 ～文化によるインパクトある新たなものづくり～
暮らしと文化 ～日本の暮らしの文化の継承・発展～
まちづくりと文化 ～文化芸術は地方創生の起爆剤～▶ 第 5 ステージに向けて「京都から発信する政策研究交流大会」では、大会の定着により、参加者数が毎年増加傾向にありますが、今後は参加大学の拡充に加え、審査の厳格化などにより、学生による政策提案の場として、より高いステージへと昇華させることが望まれます。また、大会運営を行う学生実行委員についても、毎年度コンスタントに新委員を確保していますが、委員が 10 数名前後で推移していることから、継続した活動を行うためにも 1・2 年次生の確保が課題といえます。さらに、事業におけるクオリティの積み上げをするためにも、学生実行委員による「業務のマニュアル化」を図るなど、スムーズな引き継ぎによる事業のビルドアップが必要です。こうした活動の継続により、幅広い大学・学部からの応募を得て、大会の活性化に繋げます。
京都市との協働事業である、学まちコラボ事業については、活動の定着化や活性化を図るためにも、さらに幅広い大学・学生からの申請を促す取組が必要です。採択後のケアや学生グループ間の交流を図ることで、活動の活性化と継続性を担保することが必要です。
「学まち連携大学」促進事業は、4 年間の補助期間の最終年度（2019 年度）が、第 5 ステージ
プランの初年度に当たります。2018 年度に行われる各採択事業の進捗評価において、各大学の事
業の方向性を確認し、補助期間終了後の自立的な事業の継続とその効果について、他大学への普及に努めることが必要です。
地域連携の取組は、自大学だけでは得られない学生の成長と学びにつながります。第５ステー
ジにおいては、財団でこれまで取り組んできた地域連携の取組をより一層推進するため、事業や取組の情報共有などにも積極的に取り組むことが求められます。

3-4 学生の力を活用した広報活動
財団では、京都市との協働により「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画」を策定し、その施策の一つとして「プロモーション戦略の強化」を掲げています。その施策推進に当たり「大学のまち京都・学生のまち京都推進会議」（以下「推進会議」という。）の下に、2014 年度、加盟校に所属する有識者によって構成する「プロモーション専門部会」を設置し、「大学のまち京都・- 36 -

学生のまち京都」を効果的に PR する手法の検討を行いました。本部会での検討結果を受け、学生の力を活用した広報体制を構築し、京都の魅力を発信するとの方針が、2014 年 12 月開催の推進会議において承認されました。
財団の第 4 ステージプランにおいても、「学生広報実行委員会（仮称）」による広報活動の展開が位置付けられており、京都市との協議を進めた結果、財団の加盟校で活躍する学生を選抜し、京都での学生生活の魅力を全国の中高生に発信する「京都学生広報部」（以下「学生広報部」という。
）として、2015 年度に創部しました。
学生広報部は、部員の大学生が学生生活の魅力や、京都の大学出身の著名人等へのインタビュ
ー記事などを執筆し、専用ウェブサイト「コトカレ」から全国の中高生に情報発信しています。
また、部員に対しては、取材や記事作成に関する研修を適宜実施し、学生の学びと成長の場としても位置付けています。
《ウェブサイト「コトカレ」 実績》
年度

新規掲載記事数2015

ページビュー数
105

75,2102016

67

159,9692017

123

312,425※2017 年度は 2018 年 1 月末時点の数値。

▶ 第 5 ステージに向けて
京都学生広報部は、多様な学生が参加し、自ら取材した記事が学生広報部専用ウェブサイト「コトカレ」に掲載されることで、活動の充実感を得ることができ、また、総務、広報、編集の各チームでの定期的なミーティングや研修会の開催により、部員相互の学びや成長の場となっています。一方で、加盟校アンケートの結果からも広報部の知名度を高める必要性があります。
2015 年度の創部から 3 年目を迎え、取材力や記事構成力も向上し、様々なイベントや大学、企業などからも取材依頼を受けるまで成長しましたが、今後は、新規部員の獲得を図るため、各加盟校へ働きかけるとともに、魅力的な記事の公開を継続的に行うことで、多様な大学からの参加を促すことが求められます。
また、全国の中高生に「京都の魅力を発信する」という、広報部の活動指針の原点を意識し、メインターゲットである中高生のニーズ把握を行うとともに、学生祭典等のイベント会場での地
道な広報を行うなど、サイト閲覧者のより一層の獲得にも取り組んでいきます。
2017 年度からは、学生広報部員に記事の閲覧者数（PV 数）の意識付けを行い、取材記事の効
果測定を行うことで、ニーズを意識した取材内容の検討や記事公開数の増加などにも取り組んでいます。
第 5 ステージにおいては、本事業を「大学のまち京都・学生のまち京都」をより一層広めるプ
ロモーション戦略に位置付け、京都 B&S やその他財団関連事業との連携を深めながら、より活性化を図ることが求められます。

- 37 -

4

国際交流プログラムの充実「留学生・日本人相互交流の促進」、「留学生受入れ体制の強化」、「学生の海外派遣」、「グローバル化に対応した大学教職員の育成」の取組状況です。
4-1 留学生・日本人相互交流の促進、留学生受入れ体制の強化
2015 年度に財団内に国際事業部を新たに設置し、大学・専門学校・日本語学校等による産官学のオール京都による留学生誘致・支援組織「留学生スタディ京都ネットワーク」（2018 年 1 月現
在 100 機関が参加。以下「ネットワーク」という。
）の創設をはじめ、第 4 ステージプランに掲げた留学生受入れ体制の強化、留学生・日本人相互交流の促進を図りました。
(1) 海外向け情報発信・誘致
海外向け情報発信の強化に向け、ネットワークにより 7 言語の留学ウェブサイトの開設（2016年度：約 10 万アクセス）、留学生 PR チームによる SNS 等による情報発信（2016 年度末 SNS フ
ァン数：約 2 万人）、海外での京都留学フェアの実施などを行い、情報発信・誘致の強化を図りました。また、ステージプランに掲げた京都市との協働による短期留学受入プログラムについても2015 年度から実施し、3 年目を迎えています。
《短期留学受入事業 実績》
年

度

時

2015
2016
2017

期

参加者数

夏季

11

冬季

15

夏季

17

冬季

19

夏季

10

冬季

24

26
36
34

(2) 就職支援
ネットワークにより留学生を対象とした有給インターンシップ事業を立ち上げるとともに、京都の留学生就職支援関連機関による定例的な連絡会や「留学生就職支援ポータルサイト」の開設など、オール京都での就職支援体制の整備を進めました。また、文部科学省の受託を受け、2015
年度から留学生就職支援・交流コミュニティ「京トゥモローアカデミー」（以下「コミュニティ」という。
）を開始し、京都地域における留学生の就職促進に寄与しました。
《京トゥモローアカデミー
年

度

実績》
登録者数

イベント等延べ参加者数

2015

61

120

2016

140

527

- 38 -

(3) 交流支援・生活支援
各学校における積極的な地域交流の取組に加え、上記コミュニティにおいて、留学生が文化体
験やワークショップ等を通じて、企業関係者や地域住民、あるいは日本人学生と交流する機会を提供しました。
また、留学生住宅保証制度を継続するとともに、留学生向け住宅情報検索サイトを開設するな
ど、留学生の住宅確保についてソフト面を中心とした支援を行いました。
こうした取組の結果、2016 年度の京都府内の大学・短期大学に所属する留学生は 8,011 人に増加しました。また、2016 年に京都府内の大学を卒業・修了した留学生のうち日本国内で就職できた留学生の割合は 2014 年の 25％から 30％に上昇しました。
▶ 第 5 ステージに向けて
第 4 ステージにおける課題点は次のとおりです。
「留学先としての京都」の認知度・ブランド力の向上
海外における「留学先としての京都」の認知度の向上を一つの目的としてネットワークは創設されており、引き続きその実現に向け情報発信の強化が求められます。
留学生の満足度向上に向けた支援の充実
ソーシャルメディア等の世界的な浸透により、認知度向上、ブランド力向上を目指す上で「口コミ」の影響力はますます増加していると考えられます。良い「口コミ」を生むために、京都で学ぶ留学生が満足度の高い生活が送れるよう支援を続けることが必要です。
中小規模大学におけるニーズ把握と支援
近年の留学生数の動向をみると、留学生数の多い大学では留学生数をさらに伸ばす一方、留学生数の限られた大学（特に中小規模大学）では、多くの学校で留学生数が減少する状況が見られます。留学生の受入れについては、学校ごとにスタンスが異なりますが、こうした留学生数の限られた大学のニーズを把握し、それに応じて必要な支援の要否や方策について検討していく必要があります。
第 5 ステージにおいては、上記の課題を踏まえ、特に下記の点に留意して、事業を展開します。
効果的なプロモーションの実施
2016 年度にネットワーク内に海外プロモーション戦略に関するワーキンググループを設置し、学校や専門機関からの意見を踏まえてプロモーション戦略を策定し、事業を企画・実施しています。事業開始から約 3 年が経過することから、同ワーキンググループの意見なども踏まえながら、
費用対効果の観点から必要に応じて廃止を含めた検討を行うなど、より効果的なプロモーション手法となるよう検証・改善に努めます。

- 39 -

留学生の満足度を継続的に把握・向上させる仕組みづくり
上記課題のとおり、京都で学ぶ留学生の満足度を高めることは重要であるため、2017 年度から実施する留学生満足度調査の定期的（隔年等）な実施など、継続的に留学生の満足度を向上させられる仕組みを検討していきます。
効果的なオール京都の留学生受入れ体制づくり
就職支援などすでに留学生支援に取り組んでいる団体や、学校ごとに行うことが効果的な留学生向けの取組もあることから、ネットワークが取り組むべき役割を常に検証し、京都全体として最適な受入れ体制の構築を目指します。

4-2 学生の海外派遣
前ステージから引き続き、単位互換を利用した海外派遣プログラムや、海外留学促進に向けた
語学資格試験対策（TOEFL や IELTS 等）、また、新たに創設した英語でのプレゼンテーション
研修などにより日本人学生の海外派遣支援を行いました。
(1) 海外派遣プログラムの継続実施
2010 年度に開発したビクトリア州（オーストラリア・メルボルン）の大学との単位互換を利用した留学プログラム（龍谷大学主催）については、この間継続して実施しました。一方同年開発したアメリカ合衆国・ボストン市への留学プログラム（昭和女子大学主催）については、大学での説明会の実施など積極的な広報に努めたものの、費用面等の理由から集客が限られたため、2015
年度の派遣をもって休止しました。
《海外派遣プログラム 実績》
主

催

年

度

実施場所

2014
龍谷大学

2015
2016

15
オーストラリア・メルボルン

2017
昭和女子大学

2014
2015

参加者数
16
17
21

アメリカ合衆国・ボストン

6
2※アメリカ合衆国・ボストンへの派遣は 2015 年度をもって休止。

(2) 海外派遣プログラム開発の支援
2013 年度に京都市との協働事業として開始した、各大学の学部、研究室等で行う海外派遣プロ
グラムの開発に要する費用を支援する「海外留学派遣プログラム開発支援事業」については、2015年度まで継続して実施し、例年 10 件前後の支援を行いました。しかしながら、2016 年度から、京都市の事業として海外派遣を含む各大学の国際化の取組に補助金を支給する「京グローバル大学促進事業」が開始されたことから、同年から本プログラムの新規申込みを停止し、同年末をもって事業を終了しました。

- 40 -

《海外派遣プログラム開発の支援 実績》
年

応 募

度

採択

プログラム数大学数プログラム数

大学数

2014

19

7

10

6

2015

11

8

10

8

(3) 海外派遣促進に向けた留学フェア等の開催、準備講座等の実施
日本人学生の海外留学促進に向け、関係機関と連携した海外留学フェア（2015 年度各国大使館との留学フェア、2016 年度欧州留学フェア）、語学資格試験講座（TOEFL、IELTS）などを開催
し、日本人学生の海外派遣支援を行いました。また、2016 年度から海外留学を志す学生等が日本・京都について英語でプレゼンすることを学ぶ「英語で京都をプレゼンテーション」研修を開設し、定員を大きく超える応募が寄せられました。2017 年度には、より幅広い受講希望者のニーズに応えられるよう、中級クラスの増設も行うこととしました。
《海外留学フェア 実績》
年

度

参加者数

2014

357

2015

438

2016

約 400

《語学資格試験講座 実績》
年

度

2014
2015
2016
2017

講

座

参加者数

IELTS 対策講座（ベーシッククラス）

18

IELTS 対策講座（アドバンスドクラス）

40

TOEFL iBT スコアアップセミナー

30

TOEFL

41

スコアアップセミナー

IELTS セミナー

47

TOEFL

41

スコアアップセミナー

IELTS セミナー

38

58
30
88
79

《英語で京都をプレゼンテーション 実績》
年

度

2016
2017

講

座

参加者数

上級

20

上級

21

中級

14

35

▶ 第 5 ステージに向けて
第 4 ステージにおける課題点は次のとおりです。

学生の海外派遣状況、各大学における海外派遣支援に係る取組状況とニーズの把握
第 4 ステージプランにおいて、学生の海外派遣を促進する各種事業を展開してきたが、プラン開始以降、加盟校学生の海外派遣人数の推移や、加盟校における海外派遣支援に係る取組・ニー- 41 -

ズ等について十分な把握ができていない状況にあります。第 5 ステージプランに向けては、改めて海外派遣を取り巻く状況や、各加盟校における現状・ニーズの把握に取り組む必要があります。

学生の海外派遣支援等に関して財団が果たすべき役割の検討
加盟校アンケートにおいては、本財団が実施する学生の海外派遣事業に関する重要度が、
「大変
重要」
、
「やや重要」と併せて 4 割程度と他事業と比べて低い数値にとどまりました。学生の海外派遣支援については各学校においても取組が進められ、また、民間企業でも留学あっせん会社や
旅行会社などが短期留学プログラム等を取り扱っている中で、本財団がどのような役割を果たしていくべきかについては、上述の各学校のニーズ等も踏まえて検討を行う必要があります。また、社会のグローバル化が一層進む中、あらゆる学生にとって、異文化への関心・理解や、語学力・
コミュニケーション力の重要性が増すと考えられるため、海外派遣支援のみならず、身近な場でこうした素養を高める機会を充実させることについても考えていく必要があります。

第 5 ステージにおいては、上記の課題を踏まえ、学生の海外派遣に関する加盟校ニーズを把握した上で、それに基づいた海外派遣機会の提供、海外派遣促進に向けた準備講座やイベント等の実施を検討していきます。その際、海外派遣機会の提供に関しては、現在のビクトリア州（オーストラリア・メルボルン）のプログラムのような本財団が主体的に運営に関わる形態の他、海外の公的機関等が実施する留学プログラムの広報等、多様な関わり方が考えられるため、本財団の役割を踏まえた適切な関わり方を模索します。また、留学生との交流など、京都において国際的な視野を広げ、異文化理解を促進させる機会の充実についても図っていきます。

4-3 グローバル化に対応した大学教職員の育成
第 3 ステージに開始した教職員対象の英語スキルアップ研修について、第 4 ステージにおいては、カリキュラム数を増やすとともに、参加者アンケート等に基づいて研修テーマの変更を行いながら引き続き実施しました。
教職員向けの研修については、例年全般的にほぼ定員程度の申込みがあるが、研修によっては直前のキャンセル等により定員を下回るものも見られました。一方、教員を対象とした研修については、定員を下回る状況が続いています。
参加者の満足度については、定員に上限を設け、ワークショップ中心の実践的な研修としているため、参加者の満足度は極めて高くなっています（2017 年度は 5 段階中「満足」、「やや満足」
が 99％、「満足」のみでも 76％）。

- 42 -

《教職員対象英語スキルアップ研修 実績》
研修テーマ

参2014 年度

加2015 年度

English Voice Training

60

Active Learning（教員）11

Telephoning and Emails

者

数2016 年度

2017 年度

－

－

－

13

11

10

23

18

20

16

Everyday Communication

23

22

15

15

Facilitation

20

15

12

－

Presentation

－

14

11

－

Business Writing

－

－

22

14

TOEIC Preparation

－

－

－

19

Meeting & Discussion

－

－

－

16

実施回数計

5

6

6

6

136

82

91

90

合計

※

※2015 年度の Active Learning については時期を変えて 2 回実施。

▶ 第 5 ステージに向けて
第 4 ステージにおける課題点は次のとおりです。
各大学におけるグローバル対応に関する研修ニーズの把握
これまで、講義終了後のアンケートにより参加者に関心の高い研修テーマ等を把握し、毎年の研修内容の決定に役立ててきました。一方、各加盟校においては留学生の受入れ拡大や海外学校との交流促進などのグローバル化対応を進めており、そうした中で学校として重視する研修ニー
ズについては十分な把握に至っておらず、また、加盟校アンケートでは本事業に関する重要度が、「大変重要」、「やや重要」と併せて 48.8％とやや低い数値にとどまりました。第 5 ステージプランに向けては、こうした学校ニーズを把握し、実施内容に反映させていくことが必要です。
広報面の強化（特に教員向け）
教員向け研修については、「こうした研修があることを知らなかった」という声も散見されることから、今後広報について強化していくことが必要であると思われます。また、それ以外の研修についても、参加者の所属学校が集中する傾向にあるため、幅広い学校に情報が行き届いているかについては今後とも引き続き検証し、必要な広報を行っていくことが必要です。
第 5 ステージにおいては、上記の課題を踏まえ、各加盟校のニーズ把握を行いながら、その結果に基づいて満足度の高い研修を展開していきます。また、教員向けをはじめ広報の充実にも努めます。

- 43 -

5

調査・研究機能の再構築「基礎データ・資料の収集整備」、「共同研究プロジェクトの組織化」、「調査・研究の組織体制」、「周年記録の集約による財団実績の俯瞰的整理」の取組状況です。
5-1 基礎データ・資料の収集整備、共同研究プロジェクトの組織化
第 4 ステージプランに基づき、財団の調査・企画機能の充実と安定化を図るために、調査・広報事業部の専門委員会組織として「調査事業企画検討委員会」を 2015 年度に新設しました。本委員会では、既存事業の実績データ・資料の分析、各事業の状況を把握するための指標の開発検討のほか、後述の財団指定調査課題の審査・助言等を所管してきました。
また、第 4 ステージプランでは「財団における調査・研究機能の確立」の必要性が指摘されており、これを受けて、財団では、事業の改善・見直しや新規開発・高度化等に資することを目的に「指定調査課題事業」を 2015 年度から開始しました。指定調査は加盟校の教員等からなる研究グループにより行われ、財団事業の効果測定や新規事業の開発等に資する調査研究が取り組まれています。併せて、指定調査課題の各研究グループは調査事業企画検討委員会と連携を取りながら、中間報告会・最終成果報告会開催及び報告書発行により、財団の活動内容や今後の展開等について加盟校等へ広く公開しています。指定調査課題事業が財団内の事業改革に資することはもとより、その成果を広く公開し併せて成果報告会・交流会にて大学関係者による意見交換の場を提供することで財団の「発信力の強化・ネットワークの構築」にも寄与しています。
なお、各年度に実施された指定調査課題は次のとおりです。
① インターンシップ修了生に関するアンケート調査（2015 年度）② 京都学生祭典実行委員に対する活動を通じた成長実感調査（2015 年度）③ 外国人留学生の日本および京都地域における就業阻害要因に関する調査（2015 年度）④ 大学での障害者差別解消へ向けたアクセシビリティと合理的配慮の DB の構築（2016 年度）⑤ 学問的交流における意義と効果に関する実証的研究（2017 年度）
財団ではこれまでアンケート等を通じて様々な情報を蓄積してきました。例えば、加盟校に対するアンケートを定期的に実施することで、加盟校からの財団に対する事業ニーズや財団のあるべき姿について加盟校と共有を図り、また財団事業に対する満足度や意見等について分析・検証を行うことで財団事業の一層の充実・改善に取り組んでいます。このほか、財団では事業ごとに参加者アンケートなどにより事業データを収集し、そのデータ等を基に所管事業部で事業の検証
及び事業改善を行ってきました。その結果として、財団事業は多くの参加者を得て今日に至っています。このほか、財団基礎調査として各事業の参加者数、財団予算・決算の状況、財団職員数の推移、会員数などを経年データとして蓄積しています。
一方で、財団設立から約 20 年が経過し、大学を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、第 4 ス
テージプランでは“中長期的な事業の検討、見直しやその判断の基礎となる調査・研究活動は行う
ことはできなかった”と指摘した上で、“事業運営の短期的な成果検証を目的としたものだけでな- 44 -

く、中長期的に財団のあり様を検討することも視野”に入れた基礎データ及び資料の収集と整備、
加盟校及び加盟団体への情報提供等が必要と指摘しています。これまで各事業で実施されてきた参加者アンケートには財団事業で共通の質問項目や選択肢等がなく、そのため事業間で参加者満足度の比較検証や財団としての中長期的な事業検討の基礎資料がないという課題がありました。
上記の課題を踏まえて、調査事業計画検討委員会において「中長期的な財団のあり方の検討」
が可能な共通指標の設定について検討を重ねてきました。その結果、各事業の実施形態、募集人数、対象者など財団事業の多様性を考慮しながらも、全事業で収集することに意義のある共通項
目を必要最低限収集する共通指標を、各事業部実施の参加者アンケートに設けることとしました。
この共通指標で得られたデータを蓄積することで事業間比較を可能にし、それらは財団事業を横断的・客観的・多面的に検証するための基礎資料となります。
共通指標の収集は 2016 年度から財団が実施する全事業（委託事業や協働事業を除く）で行っており、初年度の 2016 年度には 10 名程度のワークショップから参加者数が 120,000 名を超えるイ
ベントまで多岐にわたる 44 事業で共通指標の収集を行いました。なお、毎年度初めに共通指標収集に関する説明を財団職員向けに行うことで、共通指標収集について財団全職員に対して確実な定着を図り、安定的にデータが蓄積されるように取り組んでいます。
▶ 第 5 ステージに向けて調査事業計画検討委員会において、財団事業の共通指標から得られたデータを基に事業のさらなる充実や高度化、また統合・廃止を含めた見直しなど財団運営のあり方検討を進めます。併せて蓄積された共通指標データや分析結果については、加盟校や利用者への情報提供も図っていく
予定です。
共通指標で集約したデータの概要や分析した結果に加えて、加盟校対象の事業に関するアンケ
ートや単位互換事業に関するアンケート等については、財団内で情報の共有を行い、併せて加盟校へのフィードバック・ステークホルダーへの発信が必要となります。これら情報公開について
は、財団ホームページ等を通じて行うとともに加盟校との意見交換を行う資料としても活用することが肝要となります。加盟校の窓口の方・担当者の方にも的確に情報が伝わる仕組みとして、
例えば、加盟校へ個別にヒアリングを実施する、または事業部ごとにデータを基にした加盟校への報告会を開催するなど、効果的な情報共有が重要と考えます。こういった加盟校等との連携及び財団内での意思疎通を通じて、加盟校のニーズを一層把握し、それにより事業の選択と集中について調査事業企画検討委員会が中心に検討していく予定です。
併せて、財団内での情報共有を図ることを目的に、これまで扱ってきた指定調査課題について該当事業を担当する事業部へ改めて情報提供を行い、必要に応じて指定調査課題に取り組まれた研究者と該当事業部とのマッチングを通じて調査結果の活用を促す取組を行っていきます。

5-2 調査・研究の組織体制
第 3 ステージでは、財団は「総務・広報部」において調査・企画に関する事業を扱ってきまし
たが、第 4 ステージプランでは、財団の調査・研究機能を強化するため、「“ 調査・企画部門」とし- 45 -

て再整理する”ことが提言されていました。これを受けて、2014 年度の財団事業部再編において、
総務・広報部を「総務部」と「調査・広報事業部」に改編し、調査・企画部門を独立させました。
調査・広報事業部では広報及び調査・企画事業のほか、高等教育研究推進事業部（現：教育開発事業部）から引き継いだ都市政策研究推進事業、シンクタンク事業（2015 年度で事業終了、2016、2017 年度は「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業）などを主に担当しています。
また、第 4 ステージプランでは、財団事業の調査・研究を行い、効果等を分析する「専門研究員」を現在の調査・広報事業部に配置することで、事業運営や次期計画策定などにおいて組織的に取り組むという方向性を示していました。専門研究員制度については、第 3 ステージから FD
事業、シンクタンク事業の担当者としてそれぞれ研究員を雇用し、シンクタンク事業の研究員が調査・広報事業部の研究員を兼ねて業務に当たっていましたが、シンクタンク事業が 2015 年度をもって廃止されること、また、「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業では、調査・研究に係るコーディネートは、出向職員と専門委員会委員が担うことが確認され、その結果、調査・広報事業部での専門研究員の配置は廃止となりました。

5-3 周年記録の集約による財団実績の俯瞰的整理（財団 20 年の記録の集約）
当財団は、その前身である「京都・大学センター」の発足から 2004 年で 10 周年を迎え、記念誌として『設立 10 周年記念誌』を発行しています。第 4 ステージ開始時期である 2014 年は財団発足から 20 周年の節目にあたり、プランにおいては、財団のあり様を再整理するため、20 年の記録を集約することは有益であるとしていましたが、抱えている財団事業の広がり、記録集約に向けての適切な体制構築の問題などを勘案した上で、記録の集約はいったん見送ることとし、「20周年記念事業」として講演会・懇親会を企画、実施しました。
記念講演会は「未来を切り拓く力をもった人材輩出にむけて～大学と高校が共に挑む次の 20 年～」をテーマに行われ、大学執行部層をはじめ、大学関係者、高校関係者、自治体関係者、民間企業などから参加がありました。アンケートからは「わかりやすさ、切り口の斬新さ、未来志向に感銘を受けた」といった内容が多くあり、満足度の高い内容となりました。
なお、財団事業については、2011 年度以降は財団ホームページ上で毎年度「事業計画」及び「事業報告」を公開しており、時系列で財団事業をたどることができるように環境を整備しています。

- 46 -

第 4 ステージにおける財団の運営体制

1

財団の組織体制
当財団は、2010 年 7 月の公益財団法人移行後、弛まぬ努力により公益財団法人の厳格な認定条

件を満たすことで、公益性と信頼度の高い法人であるという信用を継続しています。また、財団がこれまで培ってきた「大学、行政、産業界が協力をして、大学教育研究活動を向上させ、それを地域社会と産業界へと還元していく」という設立の理念を一層前進させるため、公正かつ効率的な組織運営に努めています。
財団では、設立当初から「理事や評議員等の役員の殆どが任期制であること」、「出向職員の出向期間が 2～3 年であること」、「財団専門職員が 5 年上限の有期雇用であること」等、組織運営上の継続性を担保しにくい状況ですが、組織の継続性と責任体制の明確化に留意して諸規程を整備し、円滑な組織運営に努めています。
第 4 ステージプランにおいて課題としている会員総会の出席者数については、総会の機会を利用しての「FD 執行部塾」開催に加え、定例の事業報告、収支決算報告だけでなく総務省職員による講演を組み入れるなど、会員総会の充実に向けた取組を進めてきましたが、依然、出席者は横ばいの状況にあります。この原因としては、長時間拘束に見合うだけの出席の意義を感じとることが困難という印象が払拭できていないことが推察されました。このため、引き続き会員総会の充実に向けた取組を進めるとともに、長時間拘束の負担を軽減するため、これまで分離開催していた総会と懇親会を一本化し、出席者同士の交流の場として、より有意義な機会であると実感していただける取組を進めています。
また、財団運営円滑化のため、加盟校の学長と京都市長が自由に意見交換して、今後の京都市の大学政策や財団の事業推進の参考にすることにより、京都の大学と京都市の一層の連携を図る
ことを目的に、「大学のまち・京都サマーミーティング」を 2015 年度から年 1 回開催しています。
財団の運営に関心を持っていただくための取組及び会員間の連携をより深めていく取組が重要と
考えます。

2

財団の財政
財団の収入については、受取会費と事業収益を基本としており、受取会費、事業収益ともに、

年度により高低はあるものの微増に留まっています。支出については、各事業の収支状況を見直した結果、2014 年度から 3 年連続で黒字を計上し、赤字体質から脱却したといえます。しかし、事業費については 2014 年度の 3 億 3,000 万円から 2016 年度には 5,000 万円増の 3 億 8,000 万円と事業拡大の影響で費用が増大しており、中長期的に増収を見込むことが困難な状況下では、安閑とできない状況にあります。
消費税率については、第 4 ステージ当初の 2014 年 4 月に 8％に改定され、2015 年 10 月に 10％ヘと引き上げられる予定があり、経費増を見込んでいましたが、2019 年 10 月に引上げが延期さ- 47 -

れたため、第 4 ステージ期については、増税分の費用を抑えることができました。
※第 4 ステージプランに記載されている【財団事業費の推移（41 ページ）
】は公益法人移行前の基準の計算書を基礎としていましたが、移行後 7 年が経過しているため、財団会計規程に規定する「正味財産増減計算書」を基礎として説明しています。

《財団事業費の推移（単位：円）
》
項

収

費

目

益

2014

年度

科目

2015

2016

2017

財産運用益

1,350,668

404,250

205,800

205,800

受取会費

164,880,500

164,885,500

165,508,500

165,508,500

事業収益

37,748,600

62,298,836

42,721,513

41,486,496

指定管理者事業収益

176,755,886

170,674,000

170,674,000

170,674,000

受取補助金等

900,000

900,000

935,000

935,000

受取運営分担金他

12,391,586

19,334,287

40,789,788

54,367,429

収益計（1）

394,027,240

418,496,873

420,834,601

433,177,225

事業費

332,574,215

373,430,127

379,258,527

402,555,965

管理費

28,085,916

25,444,382

27,588,102

28,768,830

その他費用

4,590,285000

費用計（2）

365,250,416

398,874,509

406,846,629

431,324,795

28,776,824

19,622,364

13,987,972

1,852,430

265,860,880

294,637,704

314,260,068－

294,637,704

314,260,068

328,248,040－

用

当期一般正味財産増減額（3）=（1）－（2）
一般正味財産

一般正味財産期首残高（4）
一般正味財産期末残高（3）＋（4）※2014～2016 年度は決算額、2017 年度は予算額。

(1) コストを意識した事業計画の策定（事業内容・要員体制等の見直し、参加費の増収施策）
収入については、生涯学習（京カレッジ等）講座関係の受講者数が伸びた結果、セミナー収入が増収となっており、財政面での安定化に寄与しています。支出については、2015 年度から電力会社を切り替えることで電気料を年間数百万円削減できました。要員体制については、加盟団体からの出向者数が横ばいで推移する中、財団専門職員数については各事業の安定運営のため、必要最小限の要員確保に努めました。
(2) 賛助会員及び寄付金による収入増
賛助会員については、2016 年度まで減少が続いていましたが、2017 年度に微増に転じました。
会員数を増加させたい意向ですが、公益財団法人という性質上、賛助会員であることの特典が限定的であるため、大幅な会員数増は今後も見込めない状況です。
(3) 新たな補助金、外部資金の獲得
2016 年度から新たに「学まち連携大学促進事業」、「『大学の知』を活かした多角的市政研究事業」が京都市に採択され、2,000 万円以上の増収となっています。
上記 3 点のことから、財政的に逼迫する状況ではなく、黒字基調ではありますが、収入につい- 48 -

ては、受取会費と事業収益で収入の 5 割程度を占めており、また、18 歳人口減少により、加盟校の入学者数の減少が予想され、受取会費による収入の見通しが不透明となっていることから、外部資金獲得等も含めた収入確保の検討が必要です。
支出については、予算と決算に乖離が見られるため、コスト削減に向けた予実管理の徹底の他、特定財産を計画的に活用していく必要があります。

3

財団の事務局体制
加盟団体からの出向者数は大学 14 名、京都市 3 名、京都府 2 名の計 19 名（2017 年 5 月 1 日

現在）となっています。第 4 ステージプラン策定時（2013 年度）と比較すると、出向者数は同数
ではあるものの、行政からの出向者数が増加し、大学からの出向者が減少しています。これは 18
歳人口減少に伴う大学を取り巻く厳しい環境により、大学の事務職員数が抑制されていることも一因として想定されます。また、出向者数そのものだけでなく出向者を送り出す加盟校の数が減
少し、事務局レベルでの大学間連携・交流の多様性が損なわれることも懸念されかねない状態となっています。一方で、財団専門職員は 2013 年度の 23 名から 2017 年度は 24 名に微増し、出向
職員以外の直接雇用職員の人件費総額は 2013 年度の 9,050 万円から 2016 年度の 9,490 万円へと約 5％増となっています。今後も必要最小限の要員確保に努め、安定的な財団運営を進めていきます。
また、財団内職員研修の体系化に着手し、職員の研修機会の拡充を図るとともに、キャリア形成支援として財団専門職員を対象に、能力や知識の獲得、または、契約終了後のキャリアアップ
として位置付けられる自己研修に対して補助費を支給する制度を創設しました。さらに、財団における研究・調査機能を担う事務局として 2014 年度から調査・広報事業部を設置し、体制強化を図りました。
《事務局職員数の推移（単位：人）》
年度

出向職員（a）

専門職員（b）（a）+（b）

臨時・派遣等（c）（a）+（b）+（c）

2013

19（3）

23

42

3

45

2014

18（3）

21

39

6

45

2015

20（4）

22

42

4

46

2016

20（5）

25

45

2

47

2017

19（5）

24

43

4

47

※原則として、各年度 5 月 1 日付の職員数。（a）の（ ）内は行政出向職員内数。
※専門職員は主査・研究主幹・専門研究員・施設管理担当職員、京都留学コーディネータ。

今後の取組について、加盟校アンケートでは、現在出向者を送り出している大学においても、出向者数の維持について厳しい回答も見られることから、今後出向者数の確保はさらなる厳しさが予想されます。現在、専門職員（主査等）を 24 名まで拡大していますが、専門職員の増加は今
後の安定的な事業運営に影響を及ぼす可能性があることからも、出向者派遣のメリットを積極的に発信していく等、出向者を送り出す加盟校を増加させるような取組が重要と考えます。
また、財団内外の研修機会の提供とキャリア形成への支援を重視し、引き続き研修の充実に向けた取組を進めていきます。

- 49 -

第 5 ステージプランの策定に向けて第 4 ステージプランの検証と次期中期計画「第 5 ステージプラン（2019～2023 年度）」の方向性の検討を行うため、加盟校における財団事業のニーズや課題等を把握するアンケート調査＊及びヒアリング調査（詳細は資料編を参照）を実施しました。
加盟校からは、財団基幹事業を中心に取組の重要性を評価する声が多く、現在の財団の方向性と加盟校のニーズには大きな相違がないことが確認できました。その上で、財団事業の選択と集中を図りながら、高等教育を取り巻く環境が変化する中で先進的取組を追求することに期待する意見が寄せられました。
この間、国においては、高大接続改革や教育の無償化・給付型奨学金の拡充の検討、リカレン
ト教育の充実など、今後の高等教育の発展を見据えた大学教育改革が行われています。その中で、2017 年度からは、様々な特色を持つ地域の大学が自治体、産業界と連携することで、地域の総合力を発揮し、相互に発展しあうプラットフォームの形成が求められており、これまで以上にコンソーシアム組織の重要性が高まっています。
このような状況の中、財団には、全国をリードする大学コンソーシアム組織として、加盟校と産業・経済界、地域社会、自治体との結びつきを深め、加盟校が有する資源の活用や強みを活かした取組の推進が今まで以上に求められています。

本項では、第 4 ステージでの各事業の検証内容を踏まえ、2018 年度に実施する第 5 ステージプ
ランの策定に当たって、今後の大学政策委員会等での検討の方向性を示します。

1

第 5 ステージプランの構成
第 5 ステージプランの方向性の検討に当たっては、大学間連携の推進や京都地域の発展など、

第 4 ステージプランで掲げた 2 つの「財団の目指すもの」を引き続き、財団の理念として念頭に置き、施策を進めます。

【財団の目指すもの（定款要旨）】① 京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準向上とその成果の地域社会、産業界への還元をめざす。
② 地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と社会をリードする人材の育成をめざす。

また、第 5 ステージにおける各施策の展開に当たり、共通して持つべき 4 つの「視点」を設定し、全ての施策にこれらの視点を取り入れるよう留意します。

- 50 -

【第 5 ステージの視点】① 加盟校ニーズ・期待に応える事業運営⇒ 加盟校ニーズの把握を継続的に行い、事業のスクラップアンドビルドを適切に実行することで、加盟校の期待に応える。

② 交流・プラットフォーム機能の強化⇒ 地域におけるプラットフォーム形成が求められる中で、当財団がこれまで担ってきた各交
流機能をより強化し、京都地域の高等教育の活性化を目指す。

③ 「大学のまち」のブランド力向上⇒ 財団のスケールメリットを活かしたプロモーション活動への加盟校の期待に応え、京都地域のブランド力向上に貢献する取組を通じて、京都地域、京都の大学の魅力発信を行う。

④ 高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事業展開⇒ 18 歳人口の減少や高等教育改革の推進など、高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、加盟校の期待に応える先進的で独自性のある取組を推進する。

施策を構成する柱については、第 4 ステージプランのフレームワークを引き継ぎ、さらに上記の 4 つの視点を踏まえながら、次の 6 つの枠組みで構成します。

【第 5 ステージの柱】※第 4 ステージプランと対比して記載。

第 5 ステージの柱構成の特徴として、まず第一に、インターカレッジの活動支援及び地域との連携事業の充実があります。第 4 ステージプランにおける「大学のまち京都・学生のまち京都活性化」は、京都地域の活性化を目的として、京都学生祭典、京都国際学生映画祭などの学生の活動を支援する事業の他、広報に関する事業、地域連携に関する事業など、事業内容が多岐にわたっていました。第 5 ステージプランでは、インターカレッジでの学生の交流・活動機会の充実や京都地域のブランド力向上に向けた広報面の強化に対する加盟校からの期待の高まり、また、地域活性化の中核としての大学の役割が強まっていることを踏まえ、上図のように、インターカレ
ッジの学生活動支援に重点を置く柱 3「大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援」と、大学・学生・地域の連携支援及び広報的な事業を担う柱 5「大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化」に分けることとします。

- 51 -

また、第二の特徴として、第 4 ステージプランにおける「調査・研究機能の再構築」をより具体的なものとし、加盟校ニーズの把握や高等教育を取り巻く環境の変化に対応する観点から、柱
6「高等教育の環境変化に対応する組織運営」を設け、組織的な事業改善を図り、全国の大学コンソーシアム組織をリードする先進的で独自性のある取組を追求します。
今後、第 5 ステージプランの策定に当たっては、以下に示す各柱の方向性を踏まえ、各事業内
容の具体的な検討を進めます。
柱 1 大学間連携による学びの提供と充実
大学間連携による事業の展開は、加盟校が有する資産＝「大学の知」の活用とともに、各加盟校の強みを生かした大学全体の活性化にもつながります。これまでから財団の基幹事業として、単位互換事業や京カレッジ（生涯学習事業）など、加盟校の特色ある講義を学生だけでなく、社会人にも広く提供することで、学びの裾野の拡大につなげてきました。
2018 年度以降の 18 歳人口の減少を見据え、文部科学省を中心に高大接続改革、キャリア教育、
職業教育の強化など、大学教育改革が議論されています。そのような状況を踏まえて、大学間連携をより緊密にし、来るべき高等教育の環境変化にも対応していくことが求められます。第 5 ス
テージにおいてもさらに、最新の動向を注視しながら、事業の再編や加盟校及び学生、社会人等のニーズに沿った企画・検討が必要となります。

主な施策
単位互換事業、インターンシップ事業、高大連携事業、生涯学習事業 など

柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実
京都地域が大学のまち、学生のまちとして、広く認識され続けるためには、大学における教育の充実と大学を運営する職員の能力開発が重要です。財団ではこれまでから、加盟校の教職員を対象とする FD・SD 事業を施策の重要な柱に位置付けて取り組んできました。とりわけ、大学の枠を超えた教職員の交流と情報共有に高いニーズがあり、障害学生支援をはじめとする、高等教
育の現場で共通する課題を大学の枠を超えて共有することで、加盟校の教育活動の活性化につなげています。
第 5 ステージにおいては、第 4 ステージでの取組を引き継ぎつつ、より一層の参加者ニーズに即したプログラムの検討と、交流機会の充実による情報共有の仕組みづくりを意識しながら事業を発展させていくことが求められます。

主な施策
FD 事業、SD 事業、障害学生支援事業 など- 52 -

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援
インターカレッジの活動は、学生にとって、出会いの幅の広がりなど、学内では得難い学びと経験を通じて成長することのできる機会となります。大学間連携組織である財団には、活動開始
から歴史のあるインターカレッジの学生団体を多く有し、財団職員が運営について助言・指導しながら、学生の成長を支援しています。
インターカレッジでの学生の活動は、学生の学びだけでなく、「学生のまち京都」の魅力を発信することにつながり、「大学のまち京都」全体の活力向上につながります。そのため、第 5 ステー
ジでは、これらの取組を積極的に周知して活動の裾野を広げ、大学の枠を超えた学生間の交流・活動をより活発にすることが求められます。

主な施策
京都学生祭典、京都国際学生映画祭、京都から発信する政策研究交流大会 学生実行委員会、京都学生広報部※ など※京都学生広報部もインターカレッジの学生団体であり、組織運営の面で本柱に該当します。

柱 4 オール京都での国際交流推進
社会のグローバル化の一層の進展に伴い、大学においてグローバルな視野を持つ人材を育成することができる環境の構築が求められる中、財団では第 4 ステージに国際事業部を設置し、幅広い国際交流事業を展開してきました。社会のグローバル化の流れは今後も加速することが予想され、国際交流事業がさらに充実することや留学生の受入れを促進することは、大学のまち京都、
国際都市・京都のブランド力向上に貢献する取組となります。
第 5 ステージにおいても引き続き、留学生の誘致・支援や日本人学生の海外留学・交流促進、教職員向け研修など、「オール京都」体制で国際交流を推進していくことが求められます。

主な施策
留学生誘致・支援事業、学生の海外留学・交流促進事業、教職員のグローバル化支援事業

など

柱 5 大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化
財団では、学まちコラボ事業をはじめとする大学・学生と地域とが連携した活動の支援のほか、学生による調査・研究成果の発表の機会の提供を行うなど、大学・学生による地域連携の取組を支援してきました。さらに国の COC 事業や加盟校における地域をフィールドとした課題解決型
学習の広がりなど、地域連携の中核として大学が果たす役割に期待が高まっています。
第 4 ステージでは、「大学のまち京都・学生のまち京都活性化」の一環で本事業に取り組んできました。大学・学生と地域との連携事業は、学内だけでは得られない学生の学びと成長につなが- 53 -

るだけでなく、地域が抱える課題の解決にも期待が集まっています。第 5 ステージでは地域連携事業を柱として位置付け、学まちコラボ事業など、大学が集積する京都市内での地域連携のノウ
ハウなどを京都地域全体に発信することを視野に入れ、大学・学生と地域との連携のより一層の推進を目指します。また、京都地域のブランド力向上に向けた取組として、大学のまち京都・学
生のまち京都の魅力を全国に広げていく情報の発信についても検討し、強化していく必要があり
ます。

主な施策
地域連携事業、都市政策研究推進事業、京都学生広報部、京都 B&S プログラム事業 など

柱 6 高等教育の環境変化に対応する組織運営
高等教育改革をはじめ、大学が転換期にある中、環境の変化に柔軟に対応していくためには、財団の情報収集能力の向上を図ることが重要となります。また、変化への対応に当たっては、加盟校のニーズ把握や研究者による財団事業の検証を定期的に行い、PDCA（Plan－Do－Check－
Action）サイクルにより改善・実行していくことが必要です。
第 5 ステージでは、これらの機能を柱として掲げることで、環境の変化へ組織的に対応し、財団として取り組む課題の選択と集中を図りながら、全国の大学コンソーシアム組織をリードする
先進的で独自性のある取組を追求できる体制の構築が求められます。

主な施策
加盟校ニーズ把握、情報収集・シンクタンク機能、共通指標、指定調査課題- 54 -など

第 5 ステージプラン概念図※矢印

は位置付けに大きな変更があったもののみ表示。

【財団の目指すもの（定款要旨）】
・京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準向上とその成果の地域社会、産業界への還元をめざす。
・地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と社会をリードする人材の育成をめざす。
第 4 ステージプラン

第 5 ステージプラン【役割】【第 5 ステージの視点】

・京都地域における大学間連携事業の推進
・加盟校の教育の質向上の追求支援

・加盟校ニーズ・期待に応える事業運営

・「大学都市」京都、地域の発展と活性化への貢献

・交流・プラットフォーム機能の強化【策定にあたっての留意点】

・「大学のまち」のブランド力向上

・加盟大学・短期大学ならびにステークホルダーのニ

・高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、

ーズ・期待への対応

先進的で独自性のある事業展開

・質の向上を基本とした「事業の選択と集中」の実施
柱 1 大学間連携による教育プログラムの充実

柱 1 大学間連携による学びの提供と充実

・高大連携事業・インターンシップ事業
・単位互換事業・生涯学習事業
・e-ラーニング

・単位互換事業・インターンシップ事業
・高大連携事業・生涯学習事業×

柱 2 大学の発展を支える教職員の育成

柱 2 大学教職員の能力開発と交流機会の充実

・FD 事業・FD 事業・SD 事業・SD 事業・障害学生支援事業

柱 3 大学のまち京都・学生のまち京都活性化

柱 3 大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援

・共同入試広報事業の見直し

・都市政策関連事業

・京都学生祭典
・京都国際学生映画祭
・京都学生広報部
・柱 4 国際交流プログラムの充実

柱 4 オール京都での国際交流推進

・留学生・日本人相互交流の促進
・留学生受入れ体制の強化
・学生の海外派遣
・グローバル化に対応した大学教職員の育成

・留学生誘致・支援事業

柱 5 調査・研究機能の再構築

柱5・基礎データ・資料の収集整備
・共同研究プロジェクトの組織化
・調査・研究の組織体制
・周年記録の集約による財団実績の俯瞰的整理
×・地域連携事業・都市政策研究推進事業
・京都学生広報部（プロモーション活動）
・京都 B&S プログラム事業（〃）

・学生交流事業

・学生の海外留学・交流促進事業
・教職員のグローバル化支援事業

柱 6 高等教育の環境変化に対応する組織運営
・加盟校ニーズ把握
・情報収集・シンクタンク機能・共通指標・指定調査課題- 55 -

資料編- 56 -

2017 年度 大学政策委員会

委員一覧（敬称略、※は大学政策委員会幹事会メンバー）

役

職

氏

名

所

属

委員長

松岡 敬

副委員長

※長上 深雪龍谷大学・短期大学部 副学長※渡辺 啓真大谷大学・短期大学部 副学長

役 職

同志社大学 学長

桑原 知子

京都大学 大学院教育学研究科教授 理事補

下村 秀則

京都外国語大学・短期大学※大西 辰彦

副学長

京都産業大学 副学長

荒木 裕一

京都市立芸術大学 事務局長

吉川 大栄

京都女子大学 総務部長

武田 惠司

京都精華大学 副学長（～2017 年 12 月 25 日）

吉村 和真

京都精華大学 副学長（2018 年 1 月 20 日～）

野口 祐子

京都府立大学 副学長・教務部長

榊原 孝道

京都文教短期大学 総務部長

※植木 朝子同志社大学 副学長

中原 健二

佛教大学 副学長※市川 正人立命館大学 副学長

奥井 拓史

京都市総合企画局総合政策室 大学政策部長

髙木 繁光

教育事業部長（同志社大学

平野 寿則

教育開発事業部長（大谷大学・短期大学部 教育推進室副室長）

吉田 満梨

学生交流事業部長（立命館大学 学生部副部長）

佐藤 賢一

国際事業部長（京都産業大学 教育支援研究開発センター長）

深尾 昌峰

調査・広報事業部長（龍谷大学 REC センター長）※桂良彦

全学共通教養教育センター所長）

大学コンソーシアム京都 専務理事・事務局長

事務局：公益財団法人 大学コンソーシアム京都（調査・広報事業部）- 57 -

2017 年度 大学政策委員会

活動経過

日 程
2017 年 4 月下旬～5 月
6月

内

容

加盟校アンケートの実施
理事会（書面）・大学政策委員会の設置承認
第 1 回大学政策委員会

7 月 12 日

・大学政策委員会幹事会の設置及びスケジュールについて
・第 4 ステージプランの概要及び第 5 ステージプランの策定について
・加盟校アンケート集計結果（速報値）の報告

8 月～10 月

加盟校へのヒアリング調査
第 1 回大学政策委員会幹事会

10 月 11 日

・加盟校アンケート及びヒアリング調査の実施報告について
・加盟校アンケート及びヒアリング調査を踏まえた分析結果について
・第 4 ステージプランの事業進捗状況について
第 2 回大学政策委員会

11 月 8 日

・加盟校からの財団の事業や運営に対する評価・要望等について
・第 4 ステージプランにおける各事業の到達点や課題について

12 月 13 日

第 2 回大学政策委員会幹事会
・次期ステージプランの方向性について
第 3 回大学政策委員会幹事会

2018 年 1 月 10 日

・次期ステージプランの方向性について
・2018 年度の大学政策委員会体制について
第 3 回大学政策委員会

2 月 14 日

・『第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について』の内容について・2018 年度の大学政策委員会体制について
理事会

3 月 24 日

・『第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について』（本冊子）を報告- 58 -

加盟校アンケート・対実施報告

象：加盟大学・短期大学 全 48 校

※放送大学は除く

・有効回答数：41 校／41 校（回答率 100 パーセント）※短期大学のうち 7 校は大学との共同回答

・調 査 期 間：2017 年 4 月 27 日（木）～5 月 31 日（水）■ 6 段階評価
財団が第 4 ステージ（2014～2018 年度）の期間中に取り組んできた各事業の 6 段階評価です。
設問（1）単位互換事業（2）インターンシップ事業（3）高大連携事業（4）生涯学習事業（5）FD 関連事業

（6）SD 関連事業

（7）共同広報事業（8）都市政策研究推進事業（9）地域連携事業（10）学生交流事業（11）障害のある学生支援事業（12）留学生の誘致・支援事業（13）日本人学生の海外留学促進事業（14）大学教職員の国際化支援事業

A

B

C

D

E

F

大変重要

やや重要

どちらともいえない

あまり重要でない

全く重要でない事業を知らない

16
13
39.0%
31.7%
70.7%
19
12
46.3%
29.3%
75.6%
13
14
31.7%
34.1%
65.9%
12
13
29.3%
31.7%
61.0%
23
11
56.1%
26.8%
82.9%
24
14
58.5%
34.1%
92.7%
8
9
19.5%
22.0%
41.5%
9
12
22.0%
29.3%
51.2%
15
12
36.6%
29.3%
65.9%
9
20
22.0%
48.8%
70.7%
25
11
61.0%
26.8%
87.8%
16
10
39.0%
24.4%
63.4%
9
8
22.0%
19.5%
41.5%
13
7
31.7%
17.1%
48.8%

11
26.8%

0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0
1
0.0%
2.4%
2.4%
2
0
4.9%
0.0%
4.9%
1
0
2.4%
0.0%
2.4%
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
3
1
7.3%
2.4%
9.8%
1
1
2.4%
2.4%
4.9%
1
1
2.4%
2.4%
4.9%
3
0
7.3%
0.0%
7.3%
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
7
0
17.1%
0.0%
17.1%
7
0
17.1%
0.0%
17.1%
5
0
12.2%
0.0%
12.2%

0
0.0%

1
2.4%

41

0
0.0%

0
0.0%

41

0
0.0%

1
2.4%

41

0
0.0%

2
4.9%

41

0
0.0%

0
0.0%

41

0
0.0%

0
0.0%

41

3
7.3%

1
2.4%

41

1
2.4%

1
2.4%

41

1
2.4%

1
2.4%

41

0
0.0%

0
0.0%

41

0
0.0%

1
2.4%

41

0
0.0%

1
2.4%

41

2
4.9%

1
2.4%

41

0
0.0%

1
2.4%

41

9
22.0%
11
26.8%
13
31.7%
7
17.1%
3
7.3%
16
39.0%
16
39.0%
10
24.4%
9
22.0%
4
9.8%
7
17.1%
14
34.1%
15
36.6%

※事業の表記はアンケート実施時のものであり、本編中の表記とは一部異なるものがあります。

- 59 -

無回答計

（1）単位互換事業
Ａ：大変重要16

Ｂ：やや重要13

Ｃ：どちらともいえない

11

Ｄ：あまり重要でない

0

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（2）インターンシップ事業
Ａ：大変重要19

Ｂ：やや重要12

Ｃ：どちらともいえない

9

Ｄ：あまり重要でない

0

Ｅ：全く重要でない

1

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

0
5

10

15

20

25

30

（3）高大連携事業
Ａ：大変重要13

Ｂ：やや重要14

Ｃ：どちらともいえない

11

Ｄ：あまり重要でない

2

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（4）生涯学習事業（京(みやこ)カレッジ＜京都市委託事業＞）
Ａ：大変重要12

Ｂ：やや重要13

Ｃ：どちらともいえない

13

Ｄ：あまり重要でない

1

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

2
5

10

15

20

25

30

（5）FD 関連事業（FD フォーラム、京都 FD 執行部塾、京都 FDer 塾、新任教員 FD 合同研修プログラム等）
Ａ：大変重要23

Ｂ：やや重要11

Ｃ：どちらともいえない

7

Ｄ：あまり重要でない

0

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

0
5

10

15

- 60 -

20

25

30

（6）SD 関連事業（SD フォーラム、SD ワークショップ、大学職員共同研修プログラム、SD ゼミナール、SD ガイドブック等）
Ａ：大変重要24

Ｂ：やや重要14

Ｃ：どちらともいえない

3

Ｄ：あまり重要でない

0

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

0
5

10

15

20

25

30

（7）共同広報事業（京都学生広報部＜京都市協働事業＞、京都 B&S プログラム）
Ａ：大変重要8

Ｂ：やや重要9

Ｃ：どちらともいえない

16

Ｄ：あまり重要でない

3

Ｅ：全く重要でない

1

Ｆ：事業を知らない

3

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（8）都市政策研究推進事業（京都から発信する政策研究交流大会、「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業＜京都市協働事業＞）
Ａ：大変重要9

Ｂ：やや重要12

Ｃ：どちらともいえない

16

Ｄ：あまり重要でない

1

Ｅ：全く重要でない

1

Ｆ：事業を知らない

1

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（9）地域連携事業（学まちコラボ事業＜京都市協働事業＞、「学まち連携大学」促進事業＜京都市協働事業＞、大学・地域連携サミット＜京都市協働事業＞、まちづくり事例集）
Ａ：大変重要15

Ｂ：やや重要12

Ｃ：どちらともいえない

10

Ｄ：あまり重要でない

1

Ｅ：全く重要でない

1

Ｆ：事業を知らない

1

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（10）学生交流事業（京都学生祭典、京都国際学生映画祭）
Ａ：大変重要9

Ｂ：やや重要20

Ｃ：どちらともいえない

9

Ｄ：あまり重要でない

3

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

0
5

10

15

- 61 -

20

25

30

（11）障害のある学生支援事業
Ａ：大変重要25

Ｂ：やや重要11

Ｃ：どちらともいえない

4

Ｄ：あまり重要でない

0

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（12）留学生の誘致・支援事業
Ａ：大変重要16

Ｂ：やや重要10

Ｃ：どちらともいえない

7

Ｄ：あまり重要でない

7

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（13）日本人学生の海外留学促進事業（海外留学派遣プログラム、英語で京都をプレゼンテーション等）
Ａ：大変重要9

Ｂ：やや重要8

Ｃ：どちらともいえない

14

Ｄ：あまり重要でない

7

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

2

無回答

1
5

10

15

20

25

30

（14）大学教職員の国際化支援事業
Ａ：大変重要13

Ｂ：やや重要7

Ｃ：どちらともいえない

15

Ｄ：あまり重要でない

5

Ｅ：全く重要でない

0

Ｆ：事業を知らない

0

無回答

1
5

10

15

- 62 -

20

25

30

■ 自由記述欄
加盟校アンケート調査の各設問における自由記述形式のご意見（記載のあったもののみ）です。
※原則として記載いただいた内容をそのまま掲載していますが、大学が特定できる情報については文字を伏せるなど、一部編集を加えています。
[凡例]

A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない（1）単位互換事業

A

A

A

A
A
A

本学においても、美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに、他大学における芸術系以外の分野への本学学生の積極的な受講を推進することで、幅広い知識の習得支援を進めることを中期計画に掲げていることから、大変重要と考える。
本学は交通の便があまり良くなく、移動に時間がかかるため、他の授業に支障をきたすことがあり、教員や学生に様々な負担が生じていることから、負担を軽減していく必要がある。
本学は、平成３５年度に●へ移転予定であり，移転後の単位互換の活用について、検討を行っていきたい。
また、プラザ科目では、本学の特色である実技系の科目が施設の都合により実施できないことがあり、立地の良いキャンパスプラザにおける本学ならではの科目を提供しにくい状況である。
本学では提供できない、特徴的・魅力的な科目が学生に提供でき、学生の学びを多様なものにすることができるため。なお、本学の場合、プラザ科目については地理的に学生の移動が困難な場合があるため、これに配慮した授業運営にも期待したい。
単位互換事業は、大学コンソーシアム京都の基幹事業のひとつであり、大変有意義な事業であると評価している。しかし、各大学等が、3 つのポリシーの明確化を進める中で、加盟校が提供する科目は、従来以上に個性を生かした科目提供を行う必要がある。また、各大学が当該事業を利用する場合には、カリキュラムポリシーに基づく補完科目という位置づけを明確にすることで、大学コンソーシアム京都での単位互換事業がさらに実質化していくものと考える。
単位互換事業がコンソーシアムの中心事業であると考えるので。
大学間で知の連携を図ることは学生も幅広い視点・選択肢をもたらす点で非常に有意義な試みである。受講者数が頭打ちになった背景の分析と認知度の向上にむけた取組みの必要性を感じる。
大学のまち京都の特色を生かし、科目設定や体系化、ガイドラインを定め、質的向上を図る
ことは重要であると考える。

A

自校では開講できない領域の科目を受講できるため。

A

京都らしい科目設定に学生は魅力を感じるのではないか。

A

京都の良さをアピールできる。

A

学生のニーズに合った科目を提供していただく上で、重要なことであると思われます。

A

A

A
B
B

学生に多様な教育機会を提供することは重要な要素であり、地域にあった特色ある科目等を提供するなどの取組みについて評価できる。
各大学の持てる財産を有効に活用する、という意味で極めて重要な取り組みだと思います。
一方で３つのポリシーやカリキュラムマップ、アセスメントポリシーなどの取り組みや単位の実質化など、大学が取り組むべき課題も多く、単位互換制度をその中でどのように位置づけるべきかが問われており、どう対処するかが課題と思われます。
京都の大学間連携ならではの特色ある利用や、少人数で実施する PBL 科目など、今日の教養教育に求められる科目群が提供されているため。
歴史のある「京都」の遺産に興味がある学生は非常に多く、また、その遺産を活用した PBL
を通じて多様な能力を養成できる。
提供科目の特色やポリシーの掲揚は重要であると考えるが、本学の場合出願はあくまでも開講科目や登録上限(CAP)制に依るところが大きいが、本事業は京都に所在する大学としてのアピールポイントとして、これまで広報してきている学生募集を重要事業と考えている。

- 63 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

尚学部申請時において、文科省に開設科目として扱われないので、今後も同省と協議願いたい。
B

他大学の科目を履修することにより、幅広い教養を身に付けることができる。

B

少数ではあるが制度を利用して、他大学の科目を受講する学生がおり、学びを深めるのに役立っている。

B

京都市における課題を身近な視点でとらえる PBL の方向性での検討。

B

学生向け単位互換案内冊子が無くなって以降、他学から本学への利用者が大きく減少した。
現状の簡易版リーフレットに「科目一覧」だけでも掲載できないか。

B

本学においては、立地上単位互換の活用度合いが低い。

B
B

B

コンソーシアムの利点を生かす取組だと考える。ただ、大学設置基準第 19 条第 1 項との関係が整理されないと、単位認定がしづらいという問題がある。
「京都世界遺産 PBL 科目」は、自大学だけでの企画は難しく、また貴重な世界遺産で学べる科目であり、コンソーシアム京都の特徴ある事業として評価できるものである。
2014 年から 2017 年の間、大学コンソーシアム京都の単位互換事業によって本学へ受け入れている学生、および他大学に送り出している学生は、ともに延べ 100 名程度を数え、本学の提供科目へ対する他大学生の関心や、他大学の科目に対する本学学生の関心が強いことが伺えます。
そうした状況のもとで、今後、各大学の単位互換提供科目の質的向上が図られ、また、「京都
世界遺産 PBL 科目」などの新しい形態の科目が開講されることにより、本学や他大学の学生が、所属大学では得られない知見を獲得する機会を拡大することは、有意義であると思います。

C

本学学生の受講者数が少なく評価し難い。

C

文科省との協議をまとめ、認定科目の取扱について明確に示して頂きたい。

C

大学院のみの設置のため、単位互換制度に参加していない。

C

受入数は多いが、本学学生への告知が不足しているのか、積極的参加者が極めて少ない。

C

各ポリシーの明確化と単位の実質化が求められる中での継続は、慎重に判断すべき事項であると認識している。

C

ここ数年利用者がないため。

（2）インターンシップ事業
A
A
A
A
A

A

希望進路に関わらず、参加学生にとっては学びの深いプログラムとなっている。
本学独自で同様のプログラムを行うことは不可能である。
事前・事後講義における「気づき」「振り返り」に加え、学生間の情報（体験）の共有、他大学の学生や教員の先生方と交流できる。以上 2 点を大変有難く感じている。
大学での学びが実社会でどのように役立っているのか考えるきっかけを学生に提供すること
で、学生の学びの質の向上とキャリア支援に繋がる。
質の高い就業体験プログラムを提供いただき、学生と受入れ企業・団体および学生の所属大学からの評価を得る機会を活用している。「プログレスコース」の出願も推奨している。
本学独自のものに加えて、さらに学生の選択肢が増えることは望ましい。加盟校のニーズにあった内容で今後も構築されていかれることに期待したい。
インターンシップとりわけ各大学で単位認定を行うものについては、学習時間や開講のポリシーが明確になっていることが重要であり、長期企画や事前・事後指導は大変有意義であると考える。
企業が安易な採用手段としてインターンシップを行う傾向にあり、長期・育成型が今後ます
ます減少すると思われるので今後大変重要な事業と思われる。

A

本学のカリキュラムにも組み込まれているため、重要だと考えている。

A

企業等が実施している短期間のインターンシップと比較して、教育効果は格段に高いと思われる。

- 64 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

A

A

A

A

A

A
B
B
B
B
B
B
B
C
C

教育プログラムとして位置付ける以上、受入先に依存しないよう、参加者共通のプログラムを充実させることは、質保証の観点から重要であると思われる。
教育プログラムとしてのインターンシップ事業の実施は、大変、意義がある事業と評価している。特に当該事業での受入団体として、学生が機会を得ることが少ない公務員や大学といった選択肢は魅力的である。一方で、200 を超える企業・団体が登録されていることから、受入れ先の質の見直しについても、ご留意いただきたい。教育プログラムとしてのインターン
シップが、今後もさらに発展していくことを期待する。
「実務研修」だけに留まらず、「事前・事後研修」を行うことによって、本来のインターンシ
ップの目的である「働くことの意義」を低年次より考えることができる一貫したプログラムだと考える。
また多業種に渡って受け入れ先があるため、学生の選択肢も広がり、本学の学生にとっても近年需要が高まる傾向である。
「教育プログラム」としてのインターンシップは教育的効果が高いが、事務的な負担は大き
いため、大学コンソーシアム京都が取り組む意義は大きいと考えている。
「教育プログラム」として実施されている大学コンソーシアム京都のインターンシップ事業を通じて、学生は「学ぶこと」と「働くこと」のつながりについて意識を高め、大学での主体的な学びがその先の人生で大きな意味を持つことを理解する意味で、貴財団の取組は大変重要であると考える。
今後ますます学生のニーズが増すと予想され、個々の大学では実施が難しい多彩なメニュー、産業界との連携による企画は大変有意義である。
事前・事後学修を十分にとり、インターンシップでの学びを学生本人に定着させることは大変重要で、素晴らしい取り組みだと感じる。ただ、全体の実習期間が非常に長いため、大学での研究活動や課外活動との両立にはかなり工夫や努力が必要ではないか?
学生にとって有意義な機会となっている。さらに芸術系大学向けのプログラム（デザイン職など）も拡充させてほしい。
事前事後学習内容も丁寧であり、形態、派遣先やその内容も豊富で連携先との関係性の確立などの面からも貴財団ならではの取り組みだと思います。
文部科学省が教育効果が高ければ 1day もインターンシップと認めるとしました。
10 日以上、また半年以上のインターンシップの意義、目的をさらに明確にして学生広報をしたい、またすべきと考えています。学生間にも混乱が広がっています。
3 年次に限らず、2 年次の学生のインターンシップ受入企業の開拓が難しいため、今後もコンソーシアムの事業に期待しています。
事業開始時と比較して、各大学が独自プログラムを学生に提供できるようになったので、今後さらに特色あるプログラムの提供が求められる。
理系学生が興味を示す製造業のメニューを充実させていただきたい。
Web エントリー期間、出願・面接日をもう少し遅らせていただきたい。
学生が就職について考えていく過程において、インターンシップは重要な役割を担うことか
ら評価できる。ただ、本学は専門職業人を養成する大学であり、当該事業を利用していない
ため、内容を充分把握できていない。
学びが就職に直結する短大と四大ではインターンシップに対する捉え方に差があり、事業内
容をそのまま本学で受け入れることは難しい。

C

自校なりの実習制度を運用することで大きな支障はないことから。

C

各大学の状況に応じた選択の拡大を。

C

四年制大学の学生が中心であるため評価し難い。

C

短大生にとって長期インターンシップは履修しにくい。

C

よい事業だとは思うが、本学より参加した学生がいないと思われるため。

C

在学中に社会経験を得ることは、卒業に向けてのモチベーション維持に必要と思う。

C

本学の学部構成上、インターンシップ事業に参加できていません。

E

短大においてインターンシップと授業の調整は難しい。

- 65 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない（3）高大連携事業
A

これまで「学び」フォーラムも効果的だったが、今回のスカラシップのような形で、大学生と高校生が共に学ぶ形がとれれば、高校生には大学の理解が深まり、大学生も初心に戻る機会となり、大変有意義である。

A

プログラムについて高大連携の観点から総合の検討を具体的に行う必要がある。

A

A
A
A
A

A
A
B
B
B
B
B

B

B
B

高大連携教育フォーラムは大変有意義なものと考えています。
また、今後、貴財団で提供がめざされている、京都の高校・大学で学ぶ者にそれぞれのキャリアを意識させ、学習意欲を喚起するプログラムは大変意義あるものと思いますので、期待したいと考えます。
一方で、2015 年度で終了した「京都の大学『学び』フォーラム」は、京都の高校生に京都の大学での学びを直に体験してもらえる、非常に良い機会だったように思います。
多くの大学が一堂に会するこのフォーラムに参加することで複数の学びに触れることができたこの企画は、オープンキャンパスなど大学独自でそれぞれが行うものとも、また、民間業者主催イベントとも異なる独自の魅力があり、この企画が終了したことは残念に感じています。
高等学校基礎学力テストなどに関する最新動向の発信のための取り組みを今後も続けていた
だくことを希望している。
国が主導する高大接続システム改革の動向を注視しながら、高校と大学間における情報共有等を行うことで、新たな高大接続に対してスムーズに対応することができることから引き続き事業の展開が重要であると考える。
大学コンソーシアム京都ならではの、「面と面との連携」を生かして、他大学生との交流も含めたキャリア意識の醸成ができるプログラムをさらに充実いただけるよう願っている。
大学へ進学する目的を意識させることは、進学意欲の喚起は基より、進学後の様々な学びに対するモチベーションも高くなるため有効なプログラムである。一部の学校や生徒に留まらないようなプログラム提供の必要性を感じる。
大学全入時代となった現代において、大学に進学する高校生全員が明確な目標を持って進学することの意義は極めて重要であることから、ニーズに即した事業が不可欠である。特に高校 1 年生を対象としたプログラムが必要ではないか。
地域に根ざした高大連携を進めることは今後ますます重要になるため、フォーラム等の取組に期待する。
「高大連携教育フォーラム」については、その重要性は認められるものの、FD や SD 事業との統合も考えられる。キャリア教育プログラムについては、加盟校独自の取組との重複もあるように見受けられる。
フォーラムはよい取組だと思うので。
京都における高校・大学の連携自体は極めて重要な項目だと認識するが、一方で 2016 年度事
業内容並びにその参加者数を見ると、あまり活発な取り組みをされているようには思えず、
内容の改善等をお願いしたい。
教育の接続を行うために、大学、高校（各教科単位）双方の問題点、改善点を明らかにする必要があり、本事業はその良い機会となっている。
高校生が大学の教育内容等を知り、将来の進路を考えるうえで、高大連携は必要な事業であり評価できる。
高校生の学習・進学意欲を喚起し、まず何を学びたいのか興味を抱かせることは重要であると考えている。ただ、京都府・京都市の高等学校等において、個別の高大連携事業の企画が年々増加している状況であり、コンソーシアム事業で何か一部でも集約化が図れるようなプ
ログラムがあればと思う。
初・中等教育と高等教育との学びの一貫性が求められる昨今において、「各学校が個別で行うべきこと」と「財団として支援すべきこと」の領域を明確化する必要がある。
短大では利用しづらい内容の取り組みが多い。

- 66 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

C

C

C

高大連携は、高校生が大学との交流により知的な刺激を受け、進学意欲を持つ機会となる有意義な事業の一つだと考えています。更に高校生、大学生、社会人の三者交流もあれば、早い時期から大学卒業後のキャリア形成を考える好機となると思います。
2017 年度事業計画においては、高校生と大学生を対象にした高大連携キャリア企画について記載されているが、それぞれの立場や成長段階が異なるため、効果がどの程度期待できるものか疑問である。高大連携事業については、今後、高校生と大学生とのより深い交流を基本とするとあるが、教育的視点なのか、制度としての入試を念頭において検討されているもの
かがあいまいであり、評価が難しい。
設問の文面から具体的にプログラムの内容がイメージできないため、こちらの評価とさせて頂きました。
目的の明確化と、現状の分析が重要かと思います。
今後の企画について、詳細が明らかでなく、評価できない。ただキャリアを明確にする事で学習意欲が高まることは事実で、“キャリアを意識させる“という点は重要。高大連携教育フォーラムは一定評価するものの、年 1 回のイベントで終わっている可能性もあり、真の高大連携事業として成り立っているかは疑問（イベントとして見るのであれば、概ね成功していると思う）。重きをどこに置くか、狙いをどこに置くかを明確に、イベントの総括も含めて検討する必要があると感じる。

C

大学院のみの設置のため。

C

直接事業に携わっていないため回答保留。

C

本学が対外的な活動を行っていないため。

D

今までの事業は、本学のような小規模にはそぐわないため。

（4）生涯学習事業（京(みやこ)カレッジ＜京都市委託事業＞）
A

1 つのシーズンで大学生と社会人が共に学べるのは効率的であると考える。

A

各大学が実施する公開講座との連携の在り方の検討。

A
A
A
A
A
A

A

A
B
B

生涯学習の重要性が高まる現代社会において、社会人・退職者に学びの機会を提供すること
は少子化の中で学生募集のパイを広げる点でも非常に効果的である。
大学のまち京都にて、多様な学びを、様々な学習ニーズを持った社会人に提供することは、非常に意義があると考える。
大学の機能である「社会貢献」を果たす場として重要である。大学リレー講座等の各種連携
講座は、各加盟校の個性ある研究をアピールすることのできる機会ともなるため、加盟校にとってもメリットがある。
大学単体だけでなく、地域コンソーシアムとして社会貢献することは意義が大きい。
生涯学び続ける機会を提供できる大学として、卒業生だけでなく、在学生のうちから、啓発するための取り組みが必要である。
京都で開講する「京都学」には意味がある。今後の生涯学習の核となりえるものと考える。
また生涯学習には終わりはなく、大学の社会貢献事業(ある種広報活動)として更なる市井への還元を行っていく必要があると考える。
2016 年度の京カレッジ京都力養成コースの本学担当講座には、定員枠 20 名のところ 47 名の申込があった。また大学リレー講座の本学担当講座にも多くの申込があり、市民に学びの場を提供できていると感じている。ただし、昨年度のアンケート集計結果から参加者の大半が60 代であり、受講者層に偏りがあることから、もう少し幅広い世代への訴求が必要である。
生涯学習事業は社会的に必要な事業であるが、貴コンソーシアムが実施する事業は大学生とともに学ぶ機会を提供できるのがメリットであると考える。
本学の●センターの講座を京カレッジとして登録することにより、研究成果の発信の機会を得ている。
「大学の教育・研究を市民に還元する」ことは、大学の社会貢献として重要であると考える。
また、大学コンソーシアム京都を通じて、加盟校の特色ある講義・講座を集約して提供することにより、社会に対して「京都の大学全体の存在意義を示す」ことができる重要な事業で- 67 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

B

B

B
B
B

あると評価している。
本学では独自に行なっている生涯学習事業があり、これまで「京カレッジ」事業には参入をしていませんでした。昨年度は、「京都学講座」には参加させていただき、今年度も参加させていただく予定でおります。この講座には多くの熱心な参加者に出席いただきました。
交通利便で一般の方が参加しやすい一方で、まだまだ認知度が十分と言えず、知らない市民も多い。
しかしながら、少数ではあるが毎年受講者を得ており、社会貢献の場として機能している。
当該事業は、基幹事業として評価しており、今後も発展充実を期待する事業である。今後は、「京都学講座」等のさらなる展開とともに学生への受講機会の拡大も検討されているが、各大学のカリキュラムポリシーの下に正課科目として受講する単位互換事業とは異なり、学生にとっては、あくまで“課外”の位置づけになるものである。よって、学生への拡大をはかることで本来の単位互換事業の差別化があいまいにならないようご留意いただきたい。
市民に還元する大学の社会貢献として意味あるものであると思う。
京都が「大学の街」として市民に支持されるためにも社会に貢献する事業としてよいのではと思う。
一大学で実施するよりも広報効果があり、全体の受講者数から鑑みても、社会貢献事業の一環として重要だと考えます。

C

該当事業に関する担当部署がないため、評価することは難しい。

C

府民や市民の方々に大学での教育・研究成果等を還元することは重要な要素であり、取組みについては評価できるが、本学では大学、あるいは、各講座が独自に公開講座を実施しているため、評価することが難しい。

C

講座の開催が京都市内のみであれば本学の学生は参加しにくい。

C

事業の一般への認知度はまだまだ低いように感じる。特に他府県住民に対しては、講座数の豊富さやアクセスの良さをもっと PR できると思われる。

C

大学でも特色を活かした事業と京カレッジ事業の乖離が大きいので改善を期待したい。

C

本学から提供はしていないため。

C

本事業の目的と共に社会人受け入れにより、学生自身への刺激となっている。

C

京都市民の学習ニーズに応えるという点では、テーマ別に体系化され、科目数も多く、とてもよく整理されており、受講の手続きもわかりやすく、大変評価できる事業である。京都市の委託事業でもあり、市の委託ニーズにも十分に応えている。しかし、大学側から見た場合、受講する市民は、大学名や大学のブランドはあまり重要でなく、自分の興味のあるテーマや
シラバス内容で選択していると思われる。
「教育・研究を市民に還元する大学の社会貢献」という事業目的は満たしているが、「大学をアピールする機会」や今後の大学学齢期以外を対象とした教育展開を行う機会にはなっていない。大学側での本事業に対する戦略構築が必要である。

C

本学のカリキュラムの構造上の理由で本事業へ協力できていないため。

C

本学のように小さい大学では独自開催は難しいため、幼保特例講座のように教員免許更新講習も実施してほしい。

無回答

直接事業に携わっていないため回答保留。

（5）FD 関連事業（FD フォーラム、京都 FD 執行部塾、京都 FDer 塾、新任教員 FD 合同研修プログラム等）
A
A

小規模の短大では学内だけの FD 活動に限界があるので、情報交換を含め活用したいと考えている。
大学コンソーシアム京都の FD は、全国区の取り組みであります。ゆえに、注目もされているので、今後益々の発展を願います。

A

本大学教員が毎年お世話になっており、向上に励んでいます。

A

FD と SD の視点、いわゆる FSD の取り組み視点の開発。

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[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

A
A

A

大学間の交流を通じて他大学の取組みや現状を知ることは自校の教育改革に新たな視点を与えてくれる点で非常に有効である。
本学は EM・IR 部や AP（教育再生加速プログラム）による取組を中心に、アクティブラーニ
ングの推進や教育成果の可視化を推進している。FD 関連事業についても、積極的に参加して教育力改善・強化に努めている。
多様な FD の機会として、また情報交換の場として重要である。メニューも充実しており、魅力的である。
今後は、各加盟校のさらに多くの教員等に参加いただけるように呼びかけを強化・工夫していくことで、一層活発に本事業が行われていくことに期待したい。

A

FD フォーラムには毎年参加させて頂いており、幅広く知見を得ることができるから。

A

例年多数の参加者を集める FD フォーラムをはじめ、非常に多様な有識者を集めた取り組み
や、京都内外の大学関係者間での情報共有、発信の場として有意義な取り組みをされていると感じます。

A

取組の広報にさらに注力されてはいかがでしょうか。

A

京都 FD 執行部塾の日程を毎年変更して貰いたい。

A

自校の研修プログラムを補完できるため。

A

A

A

A

A

B

B

加盟校単独では、実現が困難なプログラムも多く、先進的な取り組みを扱うフォーラムとして評価している。また複数の大学等の教員が参加するという点は、まさに大学コンソーシア
ム京都の強みであり、今後、各階層に対応した企画が発展し提供されていくことを期待する。
FD については、各大学が考えるべき大学の個性化の問題と表裏一体の関係にあるので、いわゆる概論としての狭義の FD を継続していくことが望ましい形ではないかと考えている。
例年、有意義な企画が計画され、参加希望者も多く今後も発展させながら継続すべき内容である。
階層（マクロ・ミドル・ミクロ）ごとの企画は大変有意義であるが、加盟校への広報のあり方は再考の余地がある。例えば、担当部署に周知を依頼する以外に、過去の研修参加者にも案内を配信する等、積極的な広報の展開が考えられる。特に、新任教員 FD 合同研修プログ
ラムは、加盟校からの参加人数が減少傾向にあるので、加盟校の担当部署や FD 企画委員との連携を一層深めていく必要がある。
大学コンソーシアム京都が取り組む FD 関連事業（FD フォーラム等）については、国の高等教育政策の動向等を踏まえながらテーマ設定がなされ実施されている。本学では、当該事業を組織的な教育改革・教育改善に係る情報収集及び FD に携わる他大学教職員と交流できる
貴重な場（機会）と認識していることから、大変重要な事業であると評価できる。
FD フォーラムをはじめとする充実した事業展開を今後も続けてほしい。
本学では、研究科長部会の下に特別委員会として FD 研究検討委員会を設置し、全学教育シンポジウム等、大学全体の FD 活動に取り組むとともに、各学部・研究科においてもワーク
ショップや授業アンケート報告会等の FD 活動を行っている。貴コンソーシアムの FD 関連事
業においては、他の加盟校との FD 活動の情報交換や担当者間の交流が可能であり、意義があると考える。
小規模大学では、様々な研修を単独で実施することは難しいため、FD 関連事業は重要であると考える。なお、本学は●系大学であるため、一般的な大学を中心とした内容には教員の関
心が低いことがあり、●系大学の教員も関心が向くような内容があれば良い。

B

他大学の取組実践内容等は参考となる。

B

毎年 FD フォーラム等に参加して、本学の FD 向上に活用しています。

B

大学独自で取り組めていない課題などを取り上げることがあるため。
もっと、新任教員などを参加させたいが、時間的・経費的な都合があり参加させにくい。

B

新任教員を対象とするプログラムは、本学独自で開催するのが無理なため。

B

本学は毎年「新任教員 FD 合同研修プログラム」に 10 名前後参加しており、参加教員からの評判も非常に高く、有益なプログラムであると考えています。
一方、研修全体の参加者数が少ない年もあり、今後さらに多くの大学から参加者が増えれば、- 69 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らないC
C

交流の場としても貴重な機会になるのではないかと思います。
FD については、教育の質の向上にとって重要視されていることから、重要な事業であると認識しているが、一方で大学の教育の特性にあった研修を行う必要性があるため、評価が難し
い。
大学独自の組織的取り組みが行われ、定着している。

（6）SD 関連事業（SD フォーラム、SD ワークショップ、大学職員共同研修プログラム、SD ゼミナール、SD ガイドブック等）
例年、職員がスキルアップ研修を受講しており、今後も継続して開催してほしい。
A

A

A
A
A
A

SD 義務化や教員参加に関して、学内だけでは限界があるので、今後もぜひ利用させていただ
きたい。
単独の大学では実施できない研修事業が実施され、積極的に参加させていただいている。各研修事業に参加した職員からは、研修事業の内容はもとより、参加することで他大学の職員との交流、情報交換ができ、大変有益であると満足度が高いため。あわせて、研修にかかる経費の節減にもつながっているため。
SD が義務化になったこと、大学職員（教員を含む）に求められる事柄が多様化しているため、その対応について、１大学ではできないことを行って頂きたい。
FD と SD の視点、いわゆる FSD の取り組み視点の開発。
大学職員の質的向上が今後の大学運営には避けて通ることのできない課題である。重要性の高いテーマ・プログラムをいかに設定するかが鍵となろう。
SD は重要であるため、事務職員の能力向上につながる機会は豊富であるほど良い。今後も、各大学で行われているものとは異なる、大学コンソーシアム京都ならではの研修の展開を期待する。

A

本学の職員の資質向上に有効であったと考える。

A

他大学との共同研修の場は大変重要と捉えています。積極的に参加を促したいと思います。

A
A
A
A
A

SD ゼミナールに毎年本学職員を派遣、受講させて頂いています。大学職員としての在り方を見直し、モチベーションの向上につながる機会、加盟校をはじめとする他大学職員とのネッ
トワークの形成機会として大いに助けられています。
改良は加えられているが、大学業界内の論理範疇から脱せていない。もっと異業種との交流が必要ではないかと思われる。
自校の研修プログラムを補完できるため。
研修内容も各大学の実状に則したものであり評価できる。また、研修参加者同士による大学間の人脈形成にも寄与している点も評価できる。
参加者同士が交流を深められる SD ゼミナール研修の他、研修担当者同士が交流できる機会もある。
今後もスケールメリットを活かした事業を実施いただきたい。
SD フォーラム…SD 義務化に伴い、経緯や今後の方向性について整理してご説明いただいた
ことによって、本学で取組みを進めて行くにあたり大変参考になりました。

A

A

A

B

大学職員共同研修プログラム…教学・入試・人事・企画等、各業務担当として必要とされる研修を学内で実施することがむずかしいため、共同で企画していただけるとありがたいです。
大学職員の担う役割が変遷してきている中、各大学の特色を踏まえた、大学職員の研修強化・
教職協働の推進が重要である。SD 義務化を踏まえ、本学でも取組を推進することとしていることから、情報提供をお願いしたい。
大学コンソーシアム京都様主催の研修は、様々な知識を獲得できることに加え、普段関わることのない他大学の特に公私立大学の職員と交流し情報交換できることが魅力的です。
今後も引き続き、参加者同士の活発な意見交換が行われる研修を開催してくださるようお願いします。
●大学として積極的に参加するというよりも、職員に通知し、興味あるものについて個々人で参加するという形をとっている。時間外でもあり、大学として強制して参加させることは- 70 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

なかなか難しい状況である。今後も、個々人の自発的な参加に頼ることになる。
B

教育・研究の質を向上させるためには、職員の質の向上も重要な要素であるため。

B

類似企画との差別化に期待しています。

B

本学からの参加は出来ていないが、報告書等大変参考になる。

B

一般的な研修とは異なり、大学職員に特化した研修であること、また内容や講師の選定が優れていると思います。
初任者研修について、ビジネスマナー以外の体系的なプログラムがあっても良いと思います。

B

本学職員の積極的な参加を呼びかけていきたいと考えている。

B

大学が窓口となり推奨している SD 研修の一貫であるため。

B

SD ガイドブックはありがたかった。講習費用によってはもっと参加させたい。

C

SD 関連事業は、所属、経歴、役職に関わらず職員として必要な知識の習得及び資質の向上に貢献していると認識している。このようなフォーラムを通じ、他大学に横のつながりを持てることも非常に大きい。しかし、今後は大学設置基準において SD が義務化されたことをふまえ、当該事業内容については、至急、見直しが必要である。

（7）共同広報事業（京都学生広報部＜京都市協働事業＞、京都 B&S プログラム）
A
A
A
A
B
B

大学進学先の人気が首都圏に集中する中、京都の魅力を発信する広報活動に注力することは、加盟校の志願者確保にも貢献する。
学生の学びとしては、社会人の基礎力となり得る力を身に付けることができる有効な企画であると感じる。広報事業としてはその後の継続的なつながりに発展させるプログラムの必要性を感じた。
本学観光系学部も参加させていただいており、学生にとっても貴重な体験の場となっている
ので。
個々の大学では、自大学の志願者を増やすための PR しかしないが、京都の魅力・京都の大学の魅力を発信することは重要であり、それは財団でしかできないことであるため。
多彩な内容で、中高生は関心を持つと思うが、もう少し真面目な内容があっても良いと思います。
学生広報部が制作しておられる「コトカレ」は学生の日常、ニュースが学生目線で作られているので、大学を目指す中高生にとっては、非常に参考になるものと評価します。

B

今後ますます認知度が上がることに期待します。

B

国際観光文化都市として、京都を発信するのには、大変よい取り組みである。

B
B
B

学生広報部のメンバーは特定の大学に偏ることなく、規模の大小等によらず多様であることが望ましいので、多様な学生が参加しやすい環境づくりも本事業の推進において重要となる。
“B&S”、一見して何をしているものなのかがわかりにくい。
ただし、学生が魅力を発信していく取り組みは重要。
観光、修学旅行等で京都にきた生徒・児童が、京都が大学のまちであることの認知を深め、将来京都の大学で学びたいという希望や意欲を醸成するために、コンソーシアム京都の共同
広報事業は重要であり、拡充を求めたい。

C

該当事業に関する担当部署がないため、評価することは難しい。

C

大学へのフィードバックがどれほどあるのか読めないため、評価が難しい。

C

広報対象が近辺地域に限定される短大では利用しづらい。

C「京都の学びスタイル」は地方においてまず京都の大学、とりわけ学びという観点から目をむけてもらうためのツールとして有効であった。中高生向けの発信や「京都 B&S プログラム」
は京都に関心をもってもらう程度の成果は想像できるが、京都の大学や学びへの関心につながっているのか成果が判断できないため「C」とした。

C

本学が対外的な活動を行っていないため。

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[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らないC

広報事業として、中高生に対し京都の魅力を学生目線で発信していくこと、またそれに携わる学生の成長という趣旨は理解できる。しかしながら、将来、京都に来たいと思わせるツー
ルになっているのか、またウェブサイトや SNS での発信に対する効果の検証が必要である。
広報事業として位置づけられている取り組みなので、この経験を通じた学生の成長は付加的なものと考えられるため、学生交流事業のような学生が主体的に取り組む事業との差別化を明確にし、発展させてもらいたい。

C

大学院のみの設置のため。

D
D
E

各大学が単独で広報活動に注力する昨今、全体で広報すべきテーマ・内容と大学ごとに特色を持って IR を行うべきものとのバランスを考慮する必要がある。
大学生にとっては有意義な活動である可能性が高いが、大学にとっては学食等の施設利用のみであり、あまりメリットがあるとは考えにくい。また事前連絡も前日当日であることも多く、男子生徒がいるにも関わらず、その情報が伝えられないこともあった。
成果が得られないため。

（8）都市政策研究推進事業（京都から発信する政策研究交流大会、「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業＜京都市協働事業＞）
A
A
A
A

A

A
A
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B

B

B

教育・研究機関という大学の機能が生かされること、また研究成果を発表し、市政に活かされることが、研究・学習の質を高めることや参加者の動機づけとして有意義と考える。
これまで学生の研究発表の場をいくつか提供してきたが、こういう機会は１つでも多くあった方が良い。PBL 授業にも展開できる可能性がある。
学生にとって、日ごろの学習の成果を発表する場ともなるため重要である。また、京都市の課題解決にもつながるものであり、今後も推進すべきものである。
大学の知的資源を地域へ還元する事業であり、大学間を超えた取り組みのひとつとして多くの大学に参加を促す必要がある。
大学の地域貢献のひとつとして良い取組みと考えます。
「『大学の知』を活かした多角的な市政研究事業」研究グループ事業は研究スタートが 11 月
で 1 年と数ヶ月の研究期間になっていますが、7 月か 8 月スタートになれば夏季休暇期間（８～９月)が有効に使えるので、さらによい結果が出るのではと思います。
京都から発信する政策研究交流大会では、京都府下の多数の大学が参加しており、有意義な研究発表を毎年行っている。多様な大学の参加による相乗効果により、京都市政に対する有益な政策提言の発信ができており、大変重要な事業であると評価できる。
●学部を設置する本学にとって、学生に政策研究の場が増えるのは、歓迎すべきことである。
ややもすると公共政策は人口の多い世代層の声が中心となり、少ない層の視点・意見が反映されにくい現状において、市政に若者の声を取り入れることで新たな解決方法を提示することが可能になろう。
都市が抱える課題を見つけ、それを解決するための研究を行う学生に発表機会を提供していただくことは有意義と考える。●区を含め京都市の課題解決に関する取組を推進していきたい。
交流大会は学生に良い経験・刺激になると思うので募集案内を学内に照会するが、中々手を挙げる学生・教員はいないのが実情である。参加大学がほぼ固定しているようだが、他大学も同様なのか。市政研究事業は事業内容についてホームページで確認しただけだが、京都の独自性を活かしたソリューションが計画されていて、実践的で貴重な研究だと思った。
都市政策研究推進事業は、加盟校の教員及び学生が、京都が抱える都市政策課題を「大学の知」を生かした多角的な研究事業により都市政策の課題を題材に研究交流を深めており、大学コンソーシアム京都の強みを生かした事業といえる。本学の教員も密接な関わりを持っており、引き続き本事業の発展を期待する。

C

該当事業に関する担当部署がないため、評価することは難しい。

C

事業の重要性は理解しているが、短大として参加することは難しい。

C

四年制大学中心であるため評価し難い。
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[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らないC

2016 年度から 2 ヵ年に渡る事業であり、成果そのものが見えてこない。

C

現状積極的に参加できていないので。

D

政策研究に関しては、都市政策に活かせる研究シーズの存在が前提であるため、大学として参画するためには都市政策に関する課題認識の共有や、課題解決に向けた取り組み意識の醸成が必要であると感じる。

E

申し訳ありませんが、本学の所在地は京都市ではありませんので、お答えしかねます。

（9）地域連携事業（学まちコラボ事業＜京都市協働事業＞、「学まち連携大学」促進事業＜京都市協働事業＞、大学・地域連携サミット＜京都市協働事業＞、まちづくり事例集）
A

本学の地域協働型実践教育と相関。

A

地域連携の重要性は認識しており、今後はもっと活用させていただきたい。
学まち連携大学促進事業･･･地域連携事業の環境整備が大幅に進んでいるため。

A

A
A
A
A
A
A
A

A

A
B

学まちコラボ事業･･･新規事業で申請する場合、地域との調整に時間を要するので、募集時期を前倒しし、申請期間を長くして欲しい。
自分たちが研究発表をしていることに対し、その資金を提供してもらえるのはありがたい。
これまで教員の研究費等が資金源となっていたが、もっと自主的に動くことが可能になる。
大学・学生の地域貢献・社会貢献を促進する事業として重要である。
大学が組織として地域との協働を行う仕組みであるため、大きな成果が期待されると思う。
ただし、大学の実情としては、地域のコーディネーターを担える人材は少なく、活動の継続性・持続性が課題になってくると思う。
補助金事業で予算枠はあり、難しいのかもしれませんが、地域連携事業は各大学においてもニーズが高まっている状況であり、さらに採択件数や枠の増加をはかっていただきたい。
地域と教育を密接に展開する教育効果は大きく、地域とともに頑張る大学を支援する意義があると考えます。
地域との連携は、学生の成長の機会をおおいに提供している。
昨年、「学×地リンク」ポスターセッションに参加。参加した学生の満足度も高かった。
「学まち連携大学」促進事業にもチャレンジしたいが、学生への周知、教員への興味関心な
ど、課題はたくさんあると感じています。
大学として、大学・学生と地域の連携・協働事業を促進する重要な事業として捉えている。
ただし、毎年新年度に入り事業予算が確定してからの募集開始となるために募集や申請期間が短くなり、新しく地域などと計画する新規事業については申請することが難しい現状である。
大学集積都市として大学の知的・人的資源を活用した事業を推進することは、地域コミュニ
ティの活性化はもちろん PBL 等の学生の主体的な学びを促進する事業として大変評価できる。
学まちコラボ事業では、本学所属団体の活動が採択され、学生の訪問演奏の場や演目の幅の拡大へとつながった。

B

各大学の機会創出の拡大をお願いしたい。また、2 年程度の期間設定など。

B

短期大学でも参加しやすい。

B

B
B

本学では、学生の力でまちづくりに生かす、さらには学生の成長に繋げることを目的として、
地域連携事業に取り組んでいます。今年度においても、「学まちコラボ事業」へ●件、地方自治体の支援制度へ●件申請を進めています。今後とも、ご支援の程、よろしくお願いいたします。
地域での課題に直接向き合い、地域の活性化のために主体的な学びを促すこれらの取り組み
は、今後も継続されることを希望している。
地域と大学の連携への支援は教学的にも大きな意義を有しているが、学内でも類似の助成金を設けており、行政でも学生が参画するプロジェクトに助成をしている事例もあり、やや重- 73 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

複感を感じる。

B

地域と連携したいが、連携したい地域がどこにあるか分からない、地域がどのような課題を抱えて学生の力をかりたいのか分からない、という状況がある。地域の課題やニーズを集めて学生団体等とのマッチングを行う事業は、一大学で行うよりもコンソーシアムで行う方が優位性があり、是非そのような機能強化をお願いしたい。
本学の研究室も支援いただいた実績があります。地域との連携やネットワークづくりを進め、大学が社会貢献を行っていく上で重要な支援事業であると考えます。

C

該当事業に関する担当部署がないため、評価することは難しい。

C

現在、本学は●区ともこのような事業を行っており、内容的にも酷似しており、違いが見い
だせない。

C

本事業の広報・告知のあり方があいまいで、評価を行うことが困難な状態である。

C

本学が対外的な活動を行っていないため。

C

学生がなかなか参加できていないので。

C

本学としては、学内で情報共有はしているが、積極的に活用する動きは少ない。

D

地域と連携しながら学生が学ぶ機会を創出する教育プログラムを、なぜ大学コンソーシアム
京都が行わなければならないのかが不鮮明である。学生と地域の連携については、各大学において実施されているところであり、補助金を交付している以上、その効果について十分、ご留意いただきたい。また各大学におけるプログラム参加による組織的な不安や各大学の問題にはなるが、プログラムに採択された補助金交付終了後のプログラムの継続性については慎重に検討していただきたい。

E

申し訳ありませんが、本学の所在地は京都市ではありませんので、お答えしかねます。

（10）学生交流事業（京都学生祭典、京都国際学生映画祭）
A

本学の第３期中期目標・中期計画に記載のある「学生間の交流や学生の課外活動、社会貢献活動を支援し、また、学生の福利厚生環境を充実させる」と関連しているため。

A

学生が社会性を備え、能力を発揮する場となっている。

A

A

A

A

A
A

すでに地域にも恒例のものとして定着しており、「大学のまち・学生のまち」らしい取組といえる。
ただ事業を実施するだけではなく、学生へ指導・助言をして頂いていると思う。
体験することにより、自らの成長を実感できる取組も参考にしている。
後は参加する学生の所属大学の偏りがみられるので、京都の大学生が広く参加できるようになればと思う。
学生の街と言われる京都だからこそ、学生による地域の活性化や独自の企画が重要だと考えます。そのため、このようなサポートが重要であり、主体性を持って学生に行動をさせつつ、サポートをする体制がより必要になるはずだと思われます。
本学には現在実行委員会に所属している学生はいないが、自主的に活動できる場であり、多くの地域の方々と交流できる場として、京都学生祭典には例年参加させていただいている。
今後も継続して開催されることを希望している。
事業の趣旨は非常に重要である。ただし、近年は事業がスタートした頃と違い、例年実施されている流れの上に学生たちが乗りながら企画検討や運営がなされているように感じる。
大学と企業の連携・協働を促し、より高い成果へつなげるが、文系大学は関わりにくい。
両方のイベントともにいまや京都の年間行事として認知されている行事だと考える。これらの支援は継続していってもらいたい。

B

学生に根付いた感もあり、課外における「汎用性能力」の良い習得機会であるため。

B

参加した学生にとって、有意義な経験となっているため。

B

コンソーシアムとして学生の自主的な活動を支援することは重要であるが、単なるイベントとならないよう、創造性をはぐくむ支援が必要。

- 74 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

本学の学生には委員会に参加する移動にも交通費としての支援が必要。

B

短大では利用する余裕のある学生はいない。

B
B
B
B
B

B

B

B

B
C

学生の主体性を重んじた他学との共同に依る行事企画は、彼ら彼女らの視野を拡げると同時に大きな財産となっていることが推測される。
開催趣旨については、賛同できるが過去数回にわたり企画検討委員会等の場で意見・提案しているが一向に改善されていない。
（行事内容のマンネリ化、大学規模や活動実績のある大学に偏りがある。当番制を敷く、会議欠席団体（大学含む）は必ず代理出席を原則とする等）
学生が他大学の学生と交流することは大切であり、友好関係の幅が広がると考えます。
本学学生のスタッフ参加はないようだが、京都全体で盛り上がりを感じ、京都に根付いてきていることが実感出来る事業であるから。
学生の自己肯定感を醸成するためにも、積極的に参加してほしいと考えているが、本学は看護・栄養系学科に所属する学生が多くを占めるようになり、学生のニーズが変化してきている。
京都学生祭典をはじめとする学生の主体的な取り組みの機会として評価できるものである。
大学コンソーシアム京都における基幹事業のひとつであるが、学生が身につく「汎用性能力」とは社会人基礎力のような能力と考えられるが、今後は、この事業に参加した学生の成果の指標や当該事業の参加の前後でどのような変化があるのかをアンケート等で比較検証していくことで、学生にとってより成長できる事業として発展させていただきたい。
学生が自ら考えて企画して行動できる良い機会であり、外部団体との関わりも多く、責任感を持って行動できる。成果もわかりやすく目に見える形で認識できるのでよい取組であると思う。
例年多くの本学学生も実行委員会等に参加しており、大学を超えた学生間の交流や学びが実現できていると感じている。
一方、特に京都市外のキャンパスに所属する学生の関心は高いとは言えず、負担金（キャン
パスによらず学生数で負担）が見合っているかは検討の余地があると思われる。また、大学の負担金に頼らない工夫も、もう一段望まれる。
実行委員による自主的な活動は今後も継続されるべきものであるが、大学間・学生間交流のさらなる充実に向けた取組を期待する。
事業運営による学生への教育効果は一定の評価に値すると思われるが、事業自体の社会への貢献度の検証があいまいなままでは事業の継続性に疑問符がつくと考える。

C

本学の行事（大学祭等）と時期が重なり参加できていない。

C

学生の主体的な活動となることについては、大変有効であるが、ややもすると、イベント運
営のための要員となりかねないため。

（11）障害のある学生支援事業

A

コンソーシアム組織において、障害学生支援に関する取り組みを実施していることの意義は大きい。文部科学省における障害学生支援に関する検討会では、「関西障害学生支援担当者懇談会」が先進的な事例として取り上げられており、全国的にも評価できる活動である。実際に、この取り組みを参考にしてネットワークを構築しようとしている地域（北海道地区・東海地区・九州地区等）も出てきており、障害学生支援分野における存在感は評価に値する。
現状、各大学の障害学生支援には取り組みや考え方に温度差がある。それだけに、コンソー
シアム組織で障害学生支援に関する事業に取り組むことは、大学間のネットワークによる支援の充実や障害学生支援分野そのもののベースアップに寄与するものである。コンソーシア
ム京都が主催する FD や SD でも障害学生支援に関する取り組みがあり、全国的に参考になる事業である。

A

他大学の取組を参考にできる貴重な機会となっているため。

A

大学として共通課題に対する情報共有の支援は重要。

A

ノートテイク以外の支援体制のあり方も併行要。
- 75 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A
A

A

A

A

A

A

A

受入環境を構築するための情報共有や事例確認の場として利用させてもらいたい。
ノートテイカー養成講座や関西障害学生支援担当者懇談会等、各大学単独で取り組むことが難しい事業・事案に担当者が安心して依拠することができる。
今後大学から社会に障がいのある学生をどのように送りだしていくか、（就労、社会的自立）についての取り組みが必要だと思う。小さい大学では、マンパワーも限られているので。
障がいのある学生への支援の問題は、どの大学も手探りであり情報共有や支援体制の構築には重要と考えます。
大学における障害のある学生の支援は重要であるため。
以前より、「ノートテイカー養成講座」を活用させていただいている。基本的には学内の所管部署や専門委員会で対応しているが、今後も外部との連携を深めていきたいと考える。
障害がある学生も安心して学ぶことができる環境づくりとその環境のレベルアップのための事業として、本事業は重要である。
「関西障害学生支援担当者懇談会」に参加して。障害学生支援に関する様々な知見を得ることができたから。
他大学との情報共有の場を提供いただき、とても助かっております。
障害者差別解消法が求める内容や合理的配慮のあり方等を検討していく為に情報共有は欠かせないと考えます。
障害学生が年々増加している中で、能力向上や情報を交換できる場はありがたいと思っている。
障がい者支援の取り組みはぜひ積極的に進めてほしい。京都の大学で学ぶ障がい者の発表の場などがあれば良い。
本学では、専門部署を設置し、障がいのある学生に対して組織的な支援を行っている。しかし小規模大学をはじめこのような支援を組織的に行うことが難しい加盟校も存在すると思われるので、そのノウハウを大学コンソーシアム京都が中心となり、提供していくことは、大変、評価できる。本学としても、障がい学生支援の取り組みについて加盟校に情報提供ができる部分があれば協力したい。
障がいのある学生の大学進学が増えるなか、各大学においては様々な取り組みを行いつつ障がいの有無によって分け隔てることなく大学生活が送れるよう努力しているところであるが、正解がない事業でもあるため、一人でも多くの大学構成員が、障がいのある学生支援に理解を示す必要性があると考える。
専門部署を置くことが難しい中小規模の大学をはじめとして、変化していく情勢を踏まえた情報共有や研修は、地域コンソーシアムだからこそできる事業であると考えられる。今後、障害の程度を踏まえた支援事例のデータベース化など、各大学が適切に支援の判断ができる
ような情報の提供が望まれる。
障がい学生への対応がそれぞれの大学で足並みがそろっていない状況であることから、京都
コンソーシアムが行っている障がい学生支援業務に携わる大学担当者の能力向上や大学の枠を超えた情報共有は本当にありがたく各大学の参考となる事業である。今後も、障がい者学生支援の中心的な立場で進めていただきたい。
関西障害学生支援担当者懇談会のメンバー間で学習会や情報共有を行うなど、現場において実のある活動となっているため。
支援者の養成は、各大学が個別に行うことは困難なことも多いため、貴材団の取り組みは重要と考えます。
今後は、ノートテイカー等の支援人材の派遣等、人材バンク的役割を担っていただけると大変ありがたいと考えます。

B

学外の各種情報等教示の必要性から。

B

介護者・被介護者の交流機会を多く設定することは、バリアフリー社会の実権・促進に具体的な有効策をもたらすことに繋がると考えられる。

B

法整備が進んだことも有り、情報共有は重要であるため。

B

大学単独では取り組みにくい課題をとりあげていってもらいたい。

- 76 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

障害学生支援に関する支援業務を担当する者のスキルアップの機会は今後も必要と考える。

C障害のある学生支援に関する現場の情報を共有する場として活用させていただいています。

C障害のある学生支援事業は文科省も推進している内容であるため、ノウハウなどをまとめて提示していただけるとありがたい。

（12）留学生の誘致・支援事業
A

府と市が行政の垣根を越えて協力し合い、そこに産業界や大学・専門学校等が参画している
取組で、本学としても引き続き協力していきたい。

A

日本語教育を実施できない大学のため、留学当初に学生向けの日本語講座を行ってほしい。

AA

本学は単科大学のため受入できる留学生が限定され、かつ事務局体制も必ずしも十分ではな
いため、留学生向けの情報発信やサポートをオール京都で行う「留学生スタディ京都ネット
ワーク」の役割は大変重要であると考えている。
また、本学の留学生は短期留学（１ヶ月程度）がほとんどであり、観光ビザでの滞在となるため、留学ビザ以外の短期留学生に対するサポートも今後検討いただきたい。
日本への海外留学生が減少傾向にある中で、京都府への留学者数は一定人数を保持している。
産官学一体となった取組みが機能している証左であると考えられる。

A

一大学での取組では限界があるため、本事業は重要である。

A

受け入れから就職まで一貫したサポート体制を留学生に示すことができる。

A

本学では在学生の約 8%が正規留学生という状況で、日本での就職を希望する正規留学生も少なくありません。一大学の対応では難しい、ビザ等に関する就労受入環境の課題解決に向けた就職支援を一層強化していただければ助かります。

A

入学時に配布するリーフレット等の留学生向けの広報を一層充実させていただきたい。

A
A

A

A

A

A

A
A

B

海外から留学する学生にとっては、大学や日本語学校で学ぶだけでなく、卒業後の就職等についても留学先を決定する際の重要な要素になると考えられるため。
留学生誘致のための基盤整備は、小規模大学では限界があるため、複数大学で相乗りして活用できる制度があればよい。
台湾での京都留学フェアに３年連続で参加しており、今年度も台湾に代わって新たに開催される香港のフェアに参加する予定である。京都の団体のみが参加するフェアであるため、京都で学ぶことを具体的にイメージしている学生にアプローチすることができる貴重な機会と捉えている。
大変重要な取り組みだと思う。本学としても海外での認知度向上はもちろん目指したいが、
国内でも中規模に属する本学が果たして海外の学生に対して個性を十分に表現できるか、評価されるかに不安を感じており、現時点では活用を見合わせている。
ポータルサイトの多言語での運営や有給インターンシップは一大学では実施できないものであり、ネットワークの事業として重要度が高いと考える。情報の充実化に向けて内容の精査を図っていってほしい。
昨年度末で京都地域留学生交流推進協議会が解散し、必要な事業を「留学生スタディネット
ワーク」に移管する形でこれらの事業が行われているが、オール京都での留学生誘致・支援を行うこういった連携体制・連携事業は大変重要である。
特に留学生の生活・就職支援や留学生コミュニティによる活動等の取組は、留学生受入後の生活の質を高めるための支援において有益な情報として活用させていただいており、今後も取組の充実・継続を期待する。
住居や就職、インターンシップ等、個々の大学だけでは十分な対応が難しい支援が実施されているため。
学生生活に特化して考えると、本学は留学生用宿舎を用意しており、その利用を推奨しているため、各留学生の積極的な活用には至っていないため。
外国人留学生獲得には web での広報、現地での説明会等は有効であると考える。ただし、現在のポータルサイトのコンテンツを見ると、更なる充実が必要であると感じる。現地説明会
についてはまだ参加したことがなく、評価は難しい。

- 77 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

留学生のインターンシップや就職に関する支援は有益である。

B

日本語学校留学生の説明会等で貴重な情報を紹介している。本学の留学生数は少ないが、適宜情報提供している。

B

留学生がいないため。

C

本学が募集する留学生の受入目的とは異なるため。

C

本学として留学生の受け入れに積極的ではないため、現状あまり活用できていない。

C

大学の状況・規模により受け入れの基礎となる組織的対応や受け入れ人材の確保の課題がある。

C

留学生の活用、実績が分からないため。

D
D

留学生スタディ京都ネットワークの事業は、必ずしも本学のニーズと適合しておらず実効性が薄いと感じる。留学生の就職支援をもっと行って欲しい。
京都の街として留学生誘致支援はわかるが、大学の事情によってはあまり関係のない大学もあると考える。

（13）日本人学生の海外留学促進事業（海外留学派遣プログラム、英語で京都をプレゼンテーション等）
A

海外留学において、自国のプレゼンは必須であると考える。

A

自国の文化を発信する力を留学前に身に付けていることは、大いに意義のあることであると考える。
「英語で京都をプレゼンテーション」について、今後、初級者を対象としたプログラムも開催されることを希望する。

A

英語能力に応じたレベル別クラスや、教室外での実践の機会が提案されれば良いと思う。

A

海外から留学する学生にとっては、大学や日本語学校で学ぶだけでなく、卒業後の就職等についても留学先を決定する際の重要な要素になると考えられるため。

A

自校の留学プログラムを補完できるため。

A
A

A

A
B
B
B
B
B

本学のような小規模大学では、教職員数も極めて少なく、大学単独で短期留学等の支援や外国の大学との連携を結ぶのが難しいです。大学コンソーシアム京都として、留学プログラムの開発をしていただくと、大変助かります。
日本・京都の文化や社会を英語で表現する方法や英語によるプレゼンテーションはとても役立つ。
豪州メルボルンへの短期留学プログラムについては、毎年 10 名から 15 名程度の学生が本学より参加しており、学生にも好評である。ぜひ継続して実施していただきたい。また、TOEFLや IELTS 等の語学習得支援講座についても、学生の留学支援としてぜひ継続して実施していただきたい。
本学においては、英語圏への単位認定留学制度が数少ないため。また、語学学習講座や「英語で京都をプレゼンテーション」については、留学したいが語学力に自信が無いという学生向けの支援策の一つとして、有意義であるため。
本学学生の認知度は低いが大学で海外留学派遣プログラムは持ち合わせていないため、コンソーシアムで取り組まれることに重要性を感じている。
本学の希望者は少ないが、貴重な情報として適宜提供している。正課科目で英語能力の向上を行っており、有効に活用していきたいと考える。
学生の学びの選択肢、機会が増えることは望ましい。
しかし、すでに各加盟校で取り組まれていることもあり、重複のない内容のものを構築してく必要がある。
短期留学は、各大学がそれぞれの実情に応じたプログラムを開発しているため、コンソーシ
アムレベルでは、後者の様な取り組みを中心にして頂けると幸いです。
加盟校が、学生を積極的に留学させたいと考えても単独での開拓が難しい場合、大学コンソーシアム京都を通じて、海外の大学への留学及び単位互換が行えるとすれば、非常に有意義である。貴法人が海外留学促進の仲介の役割を担うことで、単位の実質化や質保証の点にお- 78 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らないB

いても不安要素が少ない。
当該事業は、上述の通り、自大学での所属学生の海外留学促進が難しい大学が優先されるべきであり、特に大規模大学で、海外留学を実施できる大学については、原則として、この事
業への参加は、避けるべきではないかと考える。
留学のため、また留学生との交流のため、語学学習の機会が大学以外にもあることは、学習の幅が広がると思われる。

C

実際に本学の学生の参加状況がわからないため、評価出来ない。

C

本学として学生の海外留学に積極的ではないため、現状あまり活用できていない。

C
CC

オーストラリア研修は、今後とも本学で周知していきたいが、費用が高いのであまり希望者がいないのが現状である。
大学の状況・規模により受け入れの基礎となる組織的対応や受け入れ人材の確保の課題がある。
財団としてサポートを強化する部分と各大学に委ねる部分との境界を整備する必要性を感じる。

C

ここ数年利用者がいないため。

C

基本的に本学独自で行っており、案内はしているが参加した学生がいない。
今年度検討した学生はいたが、申込期間をすぎていた。
よって、いい取組だとは思うが評価できない。

D

事業のオリジナリティとスケールメリットが感じられない。

D

事業については知っていたが、本学独自のプログラムとして豪州メルボルンへの留学や研修を実施している本件については、参加はできない。ただ、本学学生で英語圏からの帰国生の中には「英語で京都をプレゼンテーション」に参加希望者がいるかもしれない。

（14）大学教職員の国際化支援事業
A
A
A
A
A

A

大変重要であると思うが、●大学としては大学独自の英語研修に力を入れている。今後も、職員個人の自発的な参加に頼ることになる。
昨年度、本学の職員も受講し好評であったため、初級～中級の日数を増やすなど、今後も継続して実施してほしい。
今後、本学においても留学生の増加を見込んでいるので、現状よりもさらに英語等のスキルアップの必要がある。
多様な SD の機会として重要である。
ある学部教員は FD 活動の一環で英語研修を行っているが、職員は英語スキルアップ研修は実施せず、コンソーシアム京都の英語スキルアップ研修へ参加を促している。
海外からの来訪者と英語でのミーティングやメールを行っているので、実際に役立つと思う。
さらなる英語でのコミュニケーション能力の向上につながり、自信を持って英語での業務にあたることが可能であるため。各テーマのもと、1 回完結でなく、3 から 4 回行ってほしい。
キャンパス内の学生に対し、グローバルな仕事を身近に感じさせることができれば、その学生の職業観にもよい影響を与えると思われるから。

A

英語力の向上は国際化に必須の要件であるため。

A

本学からも、「英語スキルアップ研修」には毎年度参加しており、英語運用能力向上および他
大学職員とのコミュニケーションの機会として活用している。今後も引き続き実施いただきたい。

A

留学生受け入れ、海外大学との連携事業など、今後いっそう重要になる事業と考える。

A

本学は自前で教職員英語研修を実施しているので、大学コンソーシアム京都様の「英語スキルアップ研修」には参加者を出していませんが、大学職員を対象とした英語研修は非常に貴重ですので、是非継続していただきたいと思います。
研修以外の取組としては、海外大学との交流実績や留学生対応、教職員の育成方法等、色々な大学の取組事例を収集し情報提供いただけることを期待しています。

- 79 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

B

B

C

英語運用能力の向上は、現在 SD 活動の重点事項となっており、更なる展開を期待している。
留学生の増加や所属学生の留学、ダブル・ディグリー制度の広がり等、大学教職員にとって英語をはじめとする外国語運用能力は必要不可欠な能力である。本学からも例年、大学コンソーシアム京都の「英語スキルアップ研修」に参加しており、このような研修体制を準備できない大学のためにも引き続き事業を継続の上、発展させていただきたい。
英語のスキルは必要であるが、人事異動等を考慮すると特定教職員の研修受講のみでは支援体制の強化は図れないため、全体のスキルアップをどう進めることができるかが課題である。

C

本学として海外連携に積極的ではないため、現状であまり活用できていない。

C

本学の教職員が実施されている研修にあまり参加していないため。

C

大学の状況・規模により受け入れの基礎となる組織的対応や受け入れ人材の確保の課題がある。

C

本学からの参加者はいないため。

C

観光産業が多い立地やグローバル化に伴い、教職員の英語能力の向上は今後の課題と考える。

C

参加実績がないため「Ｃ」評価とした。

C

半日半額で実施回数を増やすのも一案と思われる。

D

SD 関連事業の中に包括できると考える。財団内部において重複しない業務分掌が求められよう。

他の設問として、「財団への職員の出向体制」、「財団の財政」、「財団への期待」についてのご意見です。
・職員の出向体制について●大学は 2006 年度から現在まで継続して職員を出向させており、加盟校として一定の役割を果たしているものと認識している。財団への出向は、加盟校としての役割に加え、本学にとって他大学とのネットワークを広げるよい機会ともなっていることから、今後も現行規模での継続を予定している。
2007 年から 4 年余り●名が出向していました。出向することによりネットワーク拡大の機会を得る
ことは理解できますが、総職員数が少ないことから、なかなか出向には結びつかないのが現状です。
H16.4.1～H18.3.31 に●名、H18.4.1~H20.3.31 に●名の実績はあるが、本学における現在の専任職員数からすると貴法人に職員を出向させることができないのが現状である。
ただし、事務職員の資質向上の為には重要と考えており、今後の人事制度の構造の中で検討は進めたいと考えている。
これまで本学では、毎年度●名の職員が出向しており、帰任後一定の成果があがっていると考える。
しかし、大学の業務の多様化という厳しい環境の中、出向者の人数が維持できるか不安である。
コンソーシアム京都の発足時から何年かは出向させていたが、少人数で運営している現状から出向させる余裕がない。
今後とも、京都の大学の魅力を発信していただくようお願いいたします。
過去に出向者を常時●名出していたこともありますが、現在は休止状態にあります。
今後、職員の研修制度を再整備するにあたり、再開時期は未定ですが、貴財団への出向も前向きに検討してまいる所存です。
教育業界もより一層組織内に優秀な人材を残す方向にシフトしていくことが考えられるため、具体的に出向された方がどのような気づきや成長を経て現在の職場で活躍されているのか。事例紹介等をしてはいかがでしょうか。
現在●大学から●名の出向者を出しているが、非常に厳しいと考えている。コンソーシアムは重要な組織ととらえて派遣を継続しているが、削減についても検討をいただきたい。
小規模学校法人ゆえ、職員を出向させるのが難しい。また出向システムを理解していないので、間違っていたら申し訳ないのですが、人件費の半額でもコンソーシアムで負担いただければ、出向させても良いかと。
出向で学ぶべき点も多いと思うが、実際は諸事情によりなかなか難しいと考えている。
出向の意義は大変理解出来るが、大学規模に応じた働きかけをお願いしたい。

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[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

また、出向については、大学での判断だけでは対応しかねるため、法人本部への働きかけを要望する。
出向を経験することにより、所属大学では経験できない業務に携わることができるほか、他大学の事
務職員だけでなく、他大学の教員を含めた人的ネットワークを広げることができるなど、大学復帰後の業務に大変有益であると考える。
出向職員については 10 年程度の期間の中で、大学の規程等に応じた配分ですべての加盟校の持ち回りにするなど、計画的な取り組みが必要である。
小規模大学としての大学事情があるため、その必要性は理解できるが、具体的に困難な点がある。
小規模大学としては縁があまりない制度なので評価しづらい。
職員のスキルアップになると思うが、人員削減のおり、出向は難しい。
職員を出向させ、様々な体験をさせることは大いに有意義であると考えるが、本学のように、事務局
組織の規模が大きくない大学にとって職員を出向させることは、困難である。
職員出向の意義については理解しておりますが、本学の力量不足で通年出向は実現していません。
短期的な人員派遣協力は努力したいと考えます。
大学からの出向職員は何年かで入れ替わることから、長期的な視点での財団運営は困難なのではないか。本格的な運営のためには、財団独自の職員育成を検討することも必要ではないか。
任期制の職員のみでは短期的な視点・評価に偏る傾向が強くなるが、事業の継続性とどのように両立させていくか求められる。
派遣大学数を増加させるよう働きかけられることが望ましい。
出向研修の有効性は認められるため、派遣のない大学に対して、同規模の大学からの出向者（過去に経験された方も含む。
）による訪問説明を行うなど、出向のメリットを強調していくような取組も有効ではないか。
本学では、現在出向者●名体制で対応しているが、他大学と同様に専任職員数が潤沢ではないため、出向者が帰任後に大学コンソーシアム京都での出向期間で得た貴重な経験とキャリアをいかに現場で活かすことができるかが課題である。
本学の職員数等の現状では出向者の確保は困難ですので御理解ください。
本学は小規模大学であることから、専門委員を担当すること等で役割を果たしたい。
これまで本学から貴機関へ、平成 21 年度～平成 24 年度、平成 26 年度～平成 29 年度までそれぞれ●名を出向させて参りました。
貴機関への出向は、学外者とネットワークの構築、大学業務における新たな視点・思考の醸成等、出向者にとっても貴重な経験の場となるものと認識しておりますし、出向職員数や派遣大学数の増加の方針についても異論はございません。
ただし、現在、本学では、業務の多様化や業務量の増大に伴い、非常に厳しい人員配置を強いられておりますことから、職員の出向については、そういった学内事情を踏まえながらの検討となりますことをご理解いただけますようお願いいたします。
協力等出来ず申し訳ありません。
・財団財政について●大学も、運営費交付金は年々減少傾向にある。収入が減少する中、本学では寄付金や外部資金獲得に教職員一丸となって注力している。財団においても、引き続き財政の健全化に努めるとともに、事業のスクラップアンドビルドなどを通じて、よりニーズの高い事業を実施されることを期待する。
加盟校等からの会費やキャンパスプラザ京都の指定管理料に大きく依存しているということであるが、この収入構造を大きく変えることは難しいと思われる。今後も支出における費用対効果も踏まえながら、堅実な財政支出に努めていただきたい。
各加盟校のニーズに応じた事業展開を維持するとともに、引き続き適正な財政運営をお願いしたい。
貴財団の事業について、多方面に展開されている一方で、内容が重複しているものもあり、事業の展開・拡大とあわせて整理をすすめていく必要があるように思われる。
また、加盟校数の維持のため、規模の大小・キャンパスの位置に関わらず「財団に加盟することによる受けられる恩恵」（全加盟校が等しく享受できる利益・メリット）にも一層の留意が必要と思われる。
京都の大学に本当に必要なことは何であるかを精査していただき、適正な財政で運営していただきたく思います。
- 81 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない

現在適正な財政状況を維持していることは評価に値する。
限られた財源の中で最大限の活動成果を出しながら、適切に財政運営されていることと思います。
個々の参加料を増額し、経費の僅少を図ってはどうか？
今後、教育業界が大きく変化する社会において、大学コンソーシアム京都の中長期的なビジョンの提示や具体的な財務計画の公開を期待します。
今後も事業の選択と集中により、適正な財政状況を維持していただきたい。
財政努力に感謝します。
財団の財政状況をよく理解できていない為、コメントはできませんが、事業ニーズの効果測定は重要であり、本学もその事業に対してニーズがあれば積極的に協力していきたいと考えます。
市の事業とコンソーシアムの事業と二重行政の部分を解消し、プロジェクトの選択と集中を行うことが求められる。
支出超過から脱却された財政運営に対して高く評価しております。今後も収入規模に合致する事業運
営と、貴財団が主体となって新たな産官学連携事業を企画し、外部資金獲得を強化していただきたいと考えております。
支出超過の改善が図られ、適正な財政状況を維持していることは、評価できる。
今後は加盟校からの会費以外の新たな収益事業を期待している。
事業のスクラップ&ビルド、学生の活用ができればと思います。
小規模大学のため、本学の学園財政も赤字です。正直、大学コンソーシアム京都への会費負担も大き
いものになっています。
適正な財政状況を維持していることは評価できる。今後は、新たな収入となる事業等を模索する必要があると思われる。
適正な財務改善に取り組んでおられることを理解しております。
大学の種別に応じて設置されている協議会（cf.公立大学協会）等の事業なども活用、連携、役割分担するなど、効率的・効果的な事業推進を図られたい。
・今後、大学コンソーシアム京都に期待することは何ですか。
18 歳人口が減少するなかで、今後も大学のまち京都として、国際歴史文化都市としてブランド力を挙げていくために、大学コンソーシアム京都として必要な事業の検討を期待します。世界・全国から学生を集めるための環境整備（寮などの宿舎など）、京都で学ぶメリットを出す施策（単に大学に通うだけでなく、多くの歴史文化遺産に触れる機会を増やす）などが考えられるのではないでしょうか。
学生祭典が 15 周年を迎え、京都のイベントのひとつとして定着してきています。学生のエネルギーを引き出す取り組みとして、更なる学生祭典の活性化を期待します。
各種取組の継続、情報共有をお願いします。
京都における学問分野を横断した大学間連携の更なる強化。また、教職員の SD や交流等、広いネッ
トワークを持つ大学コンソーシアム京都の特性を活かした事業や仕組みを期待しています。
京都の大学全体が盛り上がるような特徴的な事業を期待しています。
教員の質向上に向けた取組を明確にした事業。
文部科学省などの教育に係わる最新情報の配信。
今後とも京都の大学の魅力を全国に発信していただくとともに、それぞれの大学の活動についてバッ
クアップしていただきたいと思います。
また、加盟校間の連携が今よりも深まるような新規事業等を計画していただきますよう要望します。
今後も、大学間や行政、企業との連携を密にして、京都地域における大学連携組織のスケールメリッ
トを活かした各種事業を展開いただきたい。
小規模大学が単独で実施しづらい事業（FD、SD 研修など）の充実、全国各地に向けての加盟校の魅力の発信、単位互換制度など大学の相互協力の更なる充実による教育水準の向上、留学生に対する様々な支援など、加盟校、行政、産業界、地域社会を結ぶ調整的な役割を期待したい。
大学コンソーシアム京都の視点から、18 歳人口の減少を見据えた加盟校（特に小規模大学）の支援
や連携の仕組みを検討していただきたい。

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[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らない国において、大学間の科目の共同化について検討が始められており、継続的な情報収集や検討、会員
大学への情報提供をお願いしたい。
障害学生支援に関して、ますますの事業展開を期待したい。大学コンソーシアム京都における障害学
生支援に関する取り組み（関西障害学生支援担当者懇談会、指定調査課題等）は、全国的にも注目されており、類い希な活動である。このような全国に先駆けて実施している活動を、さらに充実した形で展開することを期待する。
大学を中心とした地域連携のハブ機能の強化。
大学本来の必要となる研修を、コンソーシアム京都で行うことになれば嬉しいが、●大学では該当人数が多いため、そういったことが可能かという懸念がある。●大学として、今後どのように参加していくのかということが検討課題である。
職員のスキルアップの機会の充実。
全国の高校生が京都で学びたいと思うよう、他府県の高校生に対し、今まで以上にコンソーシアム京
都で取り組んでいる事業を広く PR していって欲しい。
大学コンソーシアムの先駆者として、多くの大学の集まる大学コンソーシアムに対する期待は大き
く、より多くの大学を巻き込める全大学共同的な事業の展開を期待します。
大学コンソーシアム京都について、他府県の大学関係者からも高い評価を聞く。
今後も、これまでの事業の継続及び発展を期待する。
大学コンソーシアム京都には、今後も先進的な取り組みを積極的に実施し、加盟校や地域社会、行政、産業界への還元を発展させていただきたい。特に、今後、期待する役割としては、加盟校は、東京にある大学に比べ、地理的に不利な条件を常に抱えている。シンポジウム等の取り組みにおいて、東京に足を運ばなくても情報を得る機会を引き続きご提供いただきたい。
加えて、このようなつながりを持つ大学コンソーシアム京都が積極的に、各大学が抱える問題に関わり、解決に結びつく提案等が活発化していくことを期待する。例えば、本学においては、高大連携や、学生の就職における企業との連携が弱いところである。このようなノウハウの橋渡しとしての役割を
今後、さらに期待したい。
大学間の連携を促進する上で非常に重要な役割を担っていると考える。プロジェクトの成果に対する検証と会員へのフィードバックを期待したい。
中小規模の大学では独自に持ちにくい機能を支援してもらえるとありがたい。
具体的には、SD などに代表される大学職員の育成、能力開発プログラムの提供や、他業種との連携推進の窓口機能など。これまでの取組を尚一層進めてほしい。
調査などの簡素化。
日頃から、大学コンソーシアム京都には、単位互換事業、インターンシップ事業、学生交流事業等による、加盟校学生のサポートを通じて、「学生のまち京都」を支えていただきありがたく思っています。なかでも「学まち連携」等の地域連携事業による支援は、今後のカリキュラム開発とも関わり、本学にとっても重要な取組となっています。
これからも、加盟校間の連携による事業等に支援をいただくことで、「大学のまち」のさらなる活性化を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
非常勤講師の 5 年ルールが問題となっていますが、例えば非常勤講師の大学間の移籍等の斡旋や嘱託職員の紹介等、人事労務面の支援を行っていただければ、助かります。
文部科学省の入学定員超過の厳格化、18 歳人口の減少等、とくに都市部の小規模大学が今後どのような視点から取り組んでいくのかなど大学の在り方を検討する必要、それらに対する支援等を期待したい。
本財団は加盟校からの会費で成り立つものであり、まずは加盟校の利益に資する取組が推進されていくことに期待したい。各校で独自に行われている取組を強化・補完する事業が展開されていくことこ
そ、本財団の存在意義や会費の妥当性につながっていく。
また、加盟校の価値の向上という点にも留意する必要がある。大学間連携の中に埋もれることなく加盟各校が“強み”“個性”を発揮でき、規模の大小にかかわらずその特長と存在を存分に発揮できる事
業・連携の一層の推進が望まれる。
加盟校間・京都府・市による連携事業の推進やそのコーディネートこそ、大学コンソーシアム京都と- 83 -

[凡例] A：大変重要、B：やや重要、C：どちらともいえない、D：あまり重要でない、E：全く重要でない、F：事業を知らないいう枠組みならではのものであり、この仕組みの更なる推進・深化に期待したい。
先にも述べた通り、教員免許更新講習の実施をお願いします。
留学生の就職・住居・生活等、個々の大学だけでは実施が難しい部分への支援。

- 84 -

加盟校ヒアリング 実施報告
・対

象：加盟大学・短期大学 13 校・選 定 基 準：収容定員数（8,001 人以上：5 校、1,501～8,000 人：4 校、1,500 人以下：4 校）※や種別（国立・公立・私立、総合大学・単科大学、4 年制大学・短期大学、共学・女子大など）、所在地域のバランス、アンケートの回答内容を考慮し、13 校を選定
※文部科学省の考え方を基に京都市と検討を行い、京都における大学の規模等を考慮し、大学規模を分類。

・調 査 期 間：2017 年 8 月 8 日（火）～10 月 11 日（水）■ ヒアリング項目
下表のヒアリング項目①~⑧について、京都市と共同で聞き取り調査を実施しました。

第 4 ステージプラン
フレームワーク

1

2

大学間連携による教育
プログラムの充実
大学の発展を支える教
職員の育成

ヒアリング項目

該当する財団事業（加盟校アンケート項目より）① 学生が学ぶ環境の充実

単位互換事業、高大連携事業、生涯学習事
業、障害のある学生支援事業②

学生の進路・社会進出の支援

インターンシップ事業③

大学の発展を支える教
職員の育成

FD 関連事業、SD 関連事業

④ 学生活動の支援
3 大学のまち京都・学生のまち京都活性化

学生交流事業⑤

学生募集、大学のブランディング

共同広報事業⑥

地学公連携・産学公連
携

都市政策研究推進事業、地域連携事業

国際交流プログラムの充実⑦

留学生の誘致・支援、学生の海外留学の促進

留学生の誘致・支援事業、日本人学生の海外留学促進事業、大学教職員の国際化支援事業

5 調査・研究機能の再構築

－

4

－

⑧

－
国（文部科学省）の制
度や方針- 85 -－

■ ヒアリング内容
1 大学間連携による教育プログラムの充実①

学生が学ぶ環境の充実《単位互換事業、高大連携事業、生涯学習事業、障害学のある生支援事業》

・単位互換について、以前は勢いがあったが、学内で完結できる環境が整ってきたので、利用する機会は減ってきた。学生にどうアピールするかは課題であるが、キャンパス内でフォローできない科目については積極的に広報していきたい。
・立地の面では、キャンパスプラザ京都とも近いのだが、学外に出ない学生が多く、単位互換制度などの魅力を伝えるのに苦労している。
・単位互換について、短大ということで 1 年生は学内の科目で時間割が埋まってしまう。単位互換まで考えが及ばない学生が多いのではないか。夏期集中系の科目であれば目が行くかもしれない。
・単位互換は座学よりもフィールドワークで他大学と交流できるような形の方が良い。
・障害のある学生への対応は最終的には個別支援になるため、コンソの取組は事例の共有という面で役立つという印象。
・障害のある学生の支援について、各大学でそれぞれ取組はあるが、学生はまず自分の大学の窓口をたたくと思う。大学コンソーシアム京都と自大学の取組で重なるような部分が出たときに、どのように学生に周知していくのかよく迷う。
・発達障害については他大学と同様に対応に苦労している。情報共有という面では大学コンソーシアム
京都に期待したい。
・障害のある学生の対応については、色々な大学と相談できる機会があまりないので、そのような場があればうれしい。
・障害のある学生の対応について、同じ仲間として学生が自主的に動いてほしい。例えば大学コンソー
シアム京都から何人か来てもらい、学生たちに実感・刺激を与えることができれば、あとは学内で発展させていけるかもしれない。
・芸術系の大学などと特色のある連携ができればありがたいが、特定の大学で音頭を取るのは難しいので、そのような点は大学コンソーシアム京都にお願いしたい。
・1 大学では限界があることとして、講師を招いての講演がある。大学コンソーシアム京都で公開する形でできないか。

- 86 -

・新入生への危険ドラッグや飲酒等に対しての注意喚起は大学で行っているが、文字ではなかなか読んでくれないという実態もあり、どのように定着させるかは課題。
・キャンパスプラザ京都は立地が良くアクセスしやすいので、大学や学部・キャンパスを超えて、学生同士がプロジェクト形式で取り組む環境がもっと増えれば良い。
・住環境の問題について、「礼金」の概念が他地域の方には伝わらないようだ。もっと学生が住居を選びやすいような仕組みを作ることができれば良いのではないか。
②

学生の進路・社会進出の支援《インターンシップ事業》

・ワンデイのインターンシップなども多くなり、参加しないと選考の土俵に上がれなかったりする。そのような中で、大学コンソーシアム京都のインターンシップはしっかりしたプログラムになっている
一方、参加しやすいイメージは持たれないかもしれない。
・大学としては、せめて 3 日間ほどあるインターンシップに参加してほしいが、幅広く企業を見たいと思う学生が多くて、ワンデイ型は参加しやすく学生に人気がある。
・ワンデイ、ツーデイ型が増えている中で、大学コンソーシアム京都が行っているしっかりした教育プ
ログラムは良い取組なので、今後も続けていただきたい。
・ワンデイ型のインターンシップに参加する学生もいるが、企業の中身が見えているかどうかは疑問である。また、インターンシップの時期は大体重なるので、学生からすると参加する企業の数は絞らざるを得ない。企業としては、参加学生を増やすためにワンデイ型を導入していると思われる。
・留学生の就職について、企業側は留学生の採用枠を持っているわけではないので、日本人学生と同じ土俵で選考されることから、日本語教育が大きな課題。
・日本での就職を希望する留学生は多いが、ニーズが多いところはハードルも高くなりがちである。
・大学では留学生の出口のケアをしづらいこともあり、留学生の就職支援の取組はありがたい。
・学生の大手志向・安定志向は根強い。中小企業にどのように意識を向けさせるかは課題であり、早めに中小企業の紹介を行うことでエントリーの幅を広げている。
・BtoB 企業に就職させたいという思いがあるが、学生はなかなかそこに目がいかない。
・学生の京都企業とのマッチングは重要だと考えているが、学生の目をどうやって京都企業に向けるか。
学生と京都企業の橋渡しになる取組について、大学コンソーシアム京都または京都市として可能かど
うか検討いただきたい。

- 87 -

・中小企業をマッチングする機会があれば学生が喜ぶと思う。初めはどうしても大企業や数が多い地域に目が行ってしまうので、視野を広げることにもつながる。京都にどのような産業・企業があるのか、
学生はあまり認知していないのでは。京都の企業の方を招いての授業などもあるが、意識が就職までいかないと思われる。
・大学で企業の説明会を開くとして、良いマッチングにつながるか分からないため、積極的に取り組みたいと思えない。
・地域社会への貢献を主としており、入学者の地域も近隣に限られている。そんな中で京都の中小企業などと学生をマッチングさせたいとは思うが、なかなか難しい。一般的な、まず大企業、続いて中小企業というような就職活動の流れではなく専門的な企業に入社する学生が多い。
・多くが大企業に就職するが、離職率も高い。再就職するにあたって京都の企業を希望する者は一定数いるかもしれないが、既卒生の就職支援はそれほど手厚く行っていない。
・東京を目指す学生はほとんどおらず、これまでは下宿生はほとんど京都での就職を希望していた。しかしながら、ここ 2 年ほどの傾向としては U ターン就職が増えている（特に北陸）。地元の学生は京都で就職している印象がある。
・以前は先輩、後輩の関係で学生が地元就職の情報を入手していたが、そのあたりは現在では希薄とな
り、Ｕターン就職に関する公的な協定という制度が整えられ、そのようなルートでコンタクトをとっていく時代となっている。

2 大学の発展を支える教職員の育成③

大学の発展を支える教職員の育成《FD 関連事業、SD 関連事業》

・FD は学内でも取り組んでいるが大学規模的に限界はある。中規模大学の弱点は人材育成なので、支援をお願いしたい。
・若い教員が増えたが、学内で研修する力はないので、新任教員向けの内容で、他大学の方と交流できるようなプログラムがあると良いと思う。
・大学コンソーシアム京都には、大学では実施できない、社会的な視点での SD の捉え方や大学職員に求められるものなどを引き続き伝えていってほしい。
・SD の義務化で求められるのは大学のガバナンスに直結する内容なので、大学コンソーシアム京都ではなくて各大学が自前で何とかしなければいけないものではないか。今大学コンソーシアム京都で実施されている研修は従前の SD の延長にあるもので、これは今のやり方で良いのだと思う。

- 88 -

・SD 義務化の中、自前で研修制度を整えるのが難しいので、単発系、連続系をバランスよく組み合わせて展開してほしい。
・大学コンソーシアム京都で行われている研修は良いものだが、受講者が固定化されている。関心が無い人をどうするかが次の課題になるのではないか。

3 大学のまち京都・学生のまち京都活性化④

学生活動の支援《学生交流事業》

・最近の学生は忙しい印象はあるが、低回生時にどのように活動について伝えていくかが重要。特に 1回生は期待感をもって大学に来ているので、情報と場を適切に提供していけば更なる大学コンソーシ
アム事業への参加につながるのではないか。
・最近の学生は授業、アルバイトなどで忙しく、課外活動する余裕がなくなっているように感じる。
・教員から、学生が忙しすぎて課外活動などに本当に参加してこないという話を聞いたことがある。特にアルバイトに行く学生が多いと思うので、有償インターンシップなど、金銭面でのフォローのある取組が必要では。
・学生は 18 時ごろまでは授業があり、アルバイトもしているので忙しいと思う。しかし、課外活動する
時間がないと思われる中で、SNS などを見ているとボランティア活動など、それなりに動きはある。
・最近の学生は授業やアルバイトで忙しいということはあるが、潜在的には学外の学びを求めているのではないか。しかしながら、そういったものを自分で切り開いていく傾向はないと思われる。学生同士のやりとりもスマホの SNS で完結するある種のドライさがある。飲み会も全員揃わない。
・グループで動くことが苦手な学生が増えたのではないか。また、アルバイトなどで時間に余裕のない学生も増えている。グループ活動が得意な学生と苦手な学生との差が開いてきているのでは。
・最近の学生は授業にも真面目に出席し、アルバイトなどもしているので、忙しいと思われる。アルバ
イト、クラブ活動の優先順位が高くなり、大学コンソーシアム京都の活動に参加する時間があまりな
いのかもしれない。
・大学の中だけで関係が閉じてしまっている傾向があり、他流試合のような、学生が切磋琢磨できるき
っかけをもっと提供できれば良いと感じる。
・時間割について、課外活動ができないほどカツカツというわけではないと思う。きっかけさえあれば課外活動にも参加するのではないか。

- 89 -

・インターカレッジの活動は、昔は学生が自由に行っていたと思うが、最近はお膳立てが必要になった。
遠方から通っている学生は家・大学の往復をするのみで、その間のことに目がいっておらず、広がりをもとうとする意識が持てていないように思う。
・短大では学生同士の繋がりがかなり強くなるため、中学や高校のような雰囲気になって、外に目がいかない。
・キャンパスプラザ京都の施設については、大規模な大学は自前で事足りている印象があるため、自前で対応できない大学を軸に支援してはどうか。多世代間が交流する場があればおもしろい。
・学生だけで立ち上げまでやるケースはほとんどない。しかしながら、数少ないそのような団体において、活動を単位認定することについて、既存メンバーが単位狙いの学生が参加してくることを嫌がったことがあった。このような骨のある学生もいる。
⑤

学生募集、大学のブランディング《共同広報事業》

・例えば学生祭典は、京都だからできる大きい規模の活動なので、プロモーションにもつながるのではないか。入学者の受入れ方針が個々の大学ごとに個性が強まっている中で、共同で何かプロモーショ
ンするとすればこのような取組だと思う。
・北陸は京都へのニーズがあるはず。新幹線の影響で関東に行くことも増えているが、京都全体でがんばることができれば良いと思う。中部あたりは岐阜、愛知を飛ばして静岡が京都に関心を持っていると感じる。
・北陸地域の電車で広報を行ったところ、北陸からの入学者が増えたことから、小京都の地域では京都に行きたいという思いがあるのではないか。
・北陸は大きなマーケットだが、数は減っている。新幹線の影響で関東に流れたかと思っていたが、そうでもなく、傾向としてまず近場で進学先を探す地元志向が強くなってきているようだ。
・北陸の高校生が関東に行かないように大学コンソーシアム京都に頑張ってほしい。
・東京からは学生がたくさん入学してくるわけではないので、東京でプロモーションする位置づけはブ
ランディングになる。
・「京都」の影響は大きく、特に親御さん世代は京都に観光に来た際に関心を持たれることが多いだろう。
・親御さんは子供が京都に進学することで、京都に宿ができるような感じで喜ぶようだ。また、女子からすると、大阪よりも京都の方に安心感があるようである。

- 90 -

・B＆S は良い取組だと思うので、これからも積極的に展開していただきたい。京都が「学生のまち」というイメージはおそらく高校生は持っていないが、修学旅行で京都に来て、京都に進学する高校生は多い。
・学ぶためには、ある程度のゆったりとした雰囲気が必要であると思う。歴史的な部分も含めて、京都はまさにそのような学びに集中できる環境ではないか。情報がどこでも容易に集められる現代において、体がどこにあるかは重要。
・通信教育について、首都圏の富裕層が文化的なものを求めて受講することがあるらしい。スクーリン
グがあるので、「週末は京都」というような富裕層を取り込むチャンスがあるかもしれない。
・京都で芸術を学びたいと考える学生の選択肢は多く、それぞれの大学が特徴を持っているので、大学コンソーシアム京都には京都に目を向けさせるよう頑張ってほしい。
・合同で広報しても大きい大学に流れてしまうのが現実。どうしても 4 年制大学向けの内容になってしまうので、短大をどう活性化させるか、基本的にはそれぞれの短大の問題なので、各短大が頑張らな
いといけないことだと思っている。
・京都というまちの魅力にひかれて入学する学生もいるので、「大学のまち・学生のまち」という意識が世間に浸透すればありがたい。
⑥

地学公連携・産学公連携《都市政策研究推進事業、地域連携事業》

・地域との連携から学生が学ぶにあたり、京都文化のリソースが豊富にあることを発信するきっかけ（DBなど）があれば、教員が活用するかもしれない。
・企業連携の PBL は今後も展開を広げていきたい。積極的な企業があればぜひ紹介してほしい。
・教員と地域とをマッチングする仕組みがあったとしても、基本的に教員がもともと持っている繋がりから展開が広がっていくことが多いため、あまり効果的ではないかもしれない。ただ、企業と連携した PBL のマッチングはなかなか難しいので、企業側の需要があるのではないか。
・正課外の取組として、教員の伝手で細々と取り組んでいる。大学としてそれらをどう動かしていくか
は課題である。
・多くの方と接点を広げていきたく、窓口を作りたいと思う。日常的にコンタクトをとれる環境があれば、展開が広がると思う。ただ、NPO や福祉関係などとのつながりは体力勝負なところがあって、現状で手一杯。自治体から連携のアプローチを受けることもあるが、現場の体力的に見送ることもある。
・学生が何か主体的にやるにあたって、例えば大学院生のような、教員と学部学生の間に立てるような- 91 -

人材を配置したいと考えるが、徹底しようとすると、プロジェクトが増えるごとに人材の確保の問題が発生する。活動の開拓は行えているが、その後の面でどのようにケアしていくかが課題。
・課題は、各教員・学生が独自に行っている活動の共有と整理。それから、同じようなことを色々な大学が行っているということで、そのような状況について地域にどのように思われているかも考えたほうが良いのではないか。
・地域と関わりのある教員が多いようだが、それぞれ何をしているのか把握しきれていない状態のため、大学として整理していきたいと思っている。
・授業での活動については、活動範囲は教員が持っているフィールドがメインとなるが、それを組織としてどう広げていくか考えている。
「現場に行く」ことを重視し、インターンの必修化なども考えられる。
・地域連携と国際化は一体的に取り組んでいきたい。例えば、留学生が地域に関わる流れなどを作っており、今後も発展させていきたい。
・地域と関わることに積極的な学生が少ない（打ち破りたいが）。個人単位でボランティアなどはやっているようだが、大学で用意した事業になかなか乗ってこない。
・学生からの自発的な活動がないわけではないとは思うが、基本的にはどこにニーズがあるか分からな
いので、要望を受けて応じていくスタンスである。
・地域の方からスポット的な要請はたまにあるが、基本的に継続的な取組ではない。

4 国際交流プログラムの充実⑦

留学生の誘致・支援、学生の海外留学の促進《留学生の誘致・支援事業、日本人学生の海外留学促進事業、大学教職員の国際化支援事業》

・交換留学生を呼ぶためには宿舎を大学が用意するのが前提になり、各大学共通の課題。留学生と日本人を交ぜて学ばせる環境が必要だと感じており、寮で同じ環境で暮らしながら交流を深めることも重要である。各大学が個別で寮の確保に取り組んでいるが、大学の垣根を越えて横の連携が取れればよい。
・留学生の住まいについては各大学で共通の課題だと思うが、留学生と日本人学生の混住型にするかど
うかなど、判断が各大学のポリシーによる部分もある。各大学に共通で発生する書類の手間の簡素化などであれば、大学コンソーシアム京都で対策できるのではないか。

- 92 -

・留学生のフォローを充実させて、安全・安心な住居を提供していきたい。
・寮をどこに作るかというのは問題で、一般的に留学生は交通費の発生を嫌う傾向がある。自転車やミニバイクで移動できる範囲に寮があるのが基本ではあるが、街中でアルバイトがしやすいというのもメリットになる。
・留学生の受入れについて、寮はあるが古く、改修工事を行っている状態で、部屋の確保が難しいかもしれない。理想は混住型で、自転車で移動できる範囲で住まいを用意したく、支援いただければ助かる。
・留学生については、日本語教育の強化や、京都の文化、日本の文化・伝統に触れられるようなコンテ
ンツの魅力を広めていく取組などが必要。
・留学生は大学院生のみ受入れている。学部まで広げることを考えると、日本語教育の面で対応が必要
だが、フォローする体力はないため大学コンソーシアム京都で支援いただければ助かる。
・受入れ学生の日本語能力のチェックについては、協定校については信頼があるが、一般の留学生については電話面談にて確認することが多い。日本語能力が多少低かったとしても、大学院生であれば基本個別指導なので何とかなるが、学部生の場合は指導に工夫が必要になる。
・留学生は国別に固まる傾向が強いため、幅広い交流を促す仕組みも考えていきたい。
・留学生の受入れを増やしていくよりも、送り出しに力を入れていきたい。
・学生の海外派遣について、海外でのインターンシップを充実させたいと考えているがなかなか難しい。
京都企業の海外支店や系列など、紹介していただけるとありがたい。
・学習内容は留学生向けではないため、学内に留学生を増やすのは難しい。
・総合大学のようなグローバル化の方向性は求めていない。どちらかといえば、地域と結びつくような人材の育成を目指している。

5 調査・研究機能の再構築
該当なし。

- 93 -

その他⑧

国（文部科学省）の制度や方針・情報量が多く、大学が取り組んでいる、または取り組みたいことが国の提示する内容に合致するかど
うか確認するのが大変である。
・専門職大学により、専門学校が参入してくる可能性があるが、大学コンソーシアム京都や京都市がどのように対応するか、気になるところである。
・文科省とのやり取りについて、書類の対応でその都度東京まで行くのが非効率的である。
・私学助成の削減について、大学コンソーシアム京都加盟校が勝ち抜くためにも、「京都」をうまく打ち出していってほしい。

- 94 -

加盟校一覧（2017 年度時点） ※学部情報は、2018 年度入学者を募集している学部（4 年制大学のみ）を掲載しています。
国立大学
総合人間学部

京都看護大学

看護学部

文学部

京都経済短期大学－
こども教育学部

教育学部
京都光華女子大学

法学部
京都大学

健康科学部
キャリア形成学部

経済学部
理学部

京都光華女子大学短期
大学部

医学部

－

薬学部

経済学部

工学部

経営学部

農学部

法学部

京都教育大学

教育学部

現代社会学部

京都工芸繊維大学

工芸科学部

京都産業大学

外国語学部
文化学部
理学部

公立大学
京都市立芸術大学

京都府立大学

美術学部

情報理工学部

音楽学部

総合生命科学部

文学部

文学部

公共政策学部

発達教育学部
京都女子大学

生命環境学部

家政学部

京都府立医科大学

医学部

現代社会学部

福知山公立大学

地域経営学部

法学部
芸術学部
デザイン学部

私立大学
池坊短期大学－京都精華大学

文学部
大谷大学

マンガ学部

社会学部

ポピュラーカルチャー
学部

教育学部

人文学部

大谷大学短期大学部－

京都西山短期大学

京都医療科学大学

医療科学部

京都聖母女学院短期大学 －外国語学部

京都造形芸術大学

京都外国語大学
京都外国語短期大学

芸術学部

国際貢献学部

国際英語学部－

文学部

経済経営学部
京都学園大学－

京都橘大学

健康医療学部

発達教育学部
現代ビジネス学部

人文学部

看護学部

バイオ環境学部

健康科学部

京都華頂大学

現代家政学部

華頂短期大学－京都ノートルダム女子大学- 95 -

人間文化学部
現代人間学部

京都美術工芸大学
京都文教大学

工芸学部

平安女学院大学

子ども教育学部

総合社会学部

平安女学院大学短期大学部－

臨床心理学部

看護学部

京都文教短期大学－

京都薬科大学薬学部

嵯峨美術大学

芸術学部

鍼灸学部

嵯峨美術短期大学

－

法学部

種智院大学

人文学部

産業社会学部

成安造形大学

芸術学部

国際関係学部

神学部

文学部

文学部

映像学部

社会学部

経済学部

法学部

スポーツ健康科学部

明治国際医療大学

経済学部

同志社大学

立命館大学

情報理工学部

政策学部

生命科学部

文化情報学部

薬学部

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国際観光学部- 96 -

第 4 ステージの事業検証と第 5 ステージに向けた検討課題について

2018 年 3 月
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