＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 耳納杉産直住宅

グループの名称：

耳納杉産直ネットワーク

平成24年度
採択グループ番号：

01－0170－0324（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

岩佐 賢一

代表者所属先：

岩佐製材所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-２

代表者住所：

福岡県うきは市吉井町福益４５１－２

電話番号：

０９４３-７５-２４９０（グループ事務局）

事務局事業者名： 福岡中小建設業協同組合
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 宇佐美 禎紀

印

事務局郵便番号： 812-0068
事務局住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

事務局電話番号： 092-621-7035
事務局ＦＡＸ：

092-621-5788

事務局担当者E-mail： fkchk@basil.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

耳納杉産直ネットワーク

２．グループの名称(必須）

耳納杉産直住宅

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県及び隣県

４．結成年月（必須）平成１７年８月

５．グループ代表者名（必須）岩佐 賢一

６．グループ代表者の所属先（必須）

岩佐製材所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-２

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県うきは市吉井町福益４５１－２

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９４３-７５-２４９０

１０．グループ事務局事業者名（必須）福岡中小建設業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

宇佐美 禎紀１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812-0068

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

１５．グループ事務局電話番号（必須）

092-621-7035

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

092-621-5788

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fkchk@basil.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北部九州産スギ・ヒノキ

北部九州地域

合法木材証明制度

福岡県産材スギ・ヒノキ

福岡県全域

福岡県産木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

10 戸

施工店各社、長期優良住宅の認定取得に積極的に取組み昨年度の採択戸数より増加さ
せる。

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

150 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1棟あたり15立法以上使用する事とした10棟分の合計使用量

150 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
採択後3ヶ月間は申込先着順に各社1棟の配分とするが、3ヶ月以降は申込順とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）44

Ⅰ - 1 株式会社日田中央木材市場

877-0078 日田市大字友田2468-3

0973225117

50,000 ㎥

44

Ⅰ - 2 株式会社ナンブ木材流通

877-0076 日田市大字東有田2882-10

0973224054

40,000 ㎥

40

Ⅰ - 3 福岡県森林組合連合会

810-0001 福岡市中央区天神3-10-25

0927122171

30,000 ㎥

40

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

13,000 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

生産量

うち該当地域材

40

Ⅱ - 1 株式会社堤木材

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943774685 10,000 ㎥ 10,000 ㎥

40

Ⅱ - 2 岩佐製材所

839-1332 うきは市吉井町福益451-2

0943752490

6,000 ㎥

6,000 ㎥

40

Ⅱ - 3 江嶋製材所

839-1406 うきは市浮羽町高見1557

0973772951

1,300 ㎥

1,300 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

40

Ⅲ - 1 株式会社キユーハウ

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

0926430998 12,000 ㎥ 10,000 ㎥

40

Ⅲ - 2 黒田木材商事株式会社

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木2047-73

0929365502 8,000 ㎥

4,000 ㎥40

Ⅲ - 3 豊ハウス産業株式会社

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943778711 6,000 ㎥

6,000 ㎥40

Ⅲ - 4 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

500 ㎥

500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅳ - 1 株式会社キューハウ

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

0926430998 1,200 戸

150 戸

40

Ⅳ - 2 黒田木材商事株式会社

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木2047-73

0929365502

250 戸

20 戸

40

Ⅳ - 3 株式会社直方建材

822-0032 直方市大字下新入438-15

0949243677

100 戸

15 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

14

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 照栄建設株式会社

811-1393 福岡市南区向野新町2-5-160925661249

12 戸

0 戸

40

Ⅴ - 2 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

10 戸

2 戸

40

Ⅴ - 3

福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所

812-0068 福岡市東区社領1-2-90926217035

5戸

5 戸

13

Ⅴ - 4

上窪哲也建築計画事務所一級建築士事務所

170-0003 豊島区駒込6-14-4

09013450186

5戸

1 戸

40

Ⅴ - 5 一級建築士事務所空設計工房

814-0011 福岡市早良区高取1-27-33

0928437782

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 6 土公建築環境設計室

815-0032 福岡市南区塩原4-6-21-205

0925112064

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 7

811-3307 福津市渡680-1

0940386877

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 8 株式会社圓建設

814-0164 福岡市早良区賀茂2-35-7

0928626648

3戸

0 戸

40

Ⅴ - 9 有限会社かわもと807-0046 遠賀郡水巻町吉田西3-2-24

0932020070

3戸

0 戸

40

Ⅴ - 10 株式会社ナカヤマ・トシ設計

830-0038 久留米市西町1478-5

0942336988

3戸

0 戸

40

Ⅴ - 11 千建築設計

810-0073 福岡市中央区舞鶴2-8-12 舞鶴いり江ビル202号 0927163141

1戸

0 戸

40

Ⅴ - 12 一級建築士事務所ののデザイン

811-4215 遠賀郡岡垣町旭台1-9-120938630909

0戸

0 戸

40

Ⅴ - 13 株式会社アキヤマインダストリー

811-1351 福岡市南区老司5-40-33

0925668511

0戸

0 戸

40

Ⅴ - 14 有限会社印口繁工務店

811-1353 福岡市南区柏原1-43-13

0925660842

0戸

0 戸

株式会社エコ・ロジックコンサルタンツ一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

10

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

40

Ⅵ - 1 照栄建設株式会社

811-1393 福岡市南区向野新町2-5-16 0925661249

12 戸

10 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 2 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

10 戸

8 戸

2 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 3 福岡中小建設業協同組合

812-0068 福岡市東区社領1-2-90926217035

5 戸

4 戸

4 戸

4 戸

○

40

Ⅵ - 4 株式会社圓建設

814-0164 福岡市早良区賀茂2-35-7

0928626648

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 5 有限会社かわもと807-0046 遠賀郡水巻町吉田西3-2-24 0932020070

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 6 西村建設株式会社

812-0063 福岡市東区原田1-42-38

0926217600

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

40

Ⅵ - 7 有限会社印口繁工務店

811-1353 福岡市南区柏原1-43-13

0925660842

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 8 有限会社林田建設

839-1231 久留米市田主丸町野田1598-1 0943722885

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 9 有限会社林建築社

814-0161 福岡市早良区飯倉3-26-12

0928314561

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 10 株式会社冨士塗装

815-0074 福岡市南区寺塚1-3-460925412645

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 0 － 03

平成１７年８月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「耳納杉産直住宅」の取組み】
福岡県は断熱地域区分Ⅳに属し、冬場は日本海型気候の影響を受け雲天日が続き日射量が少なく,夏場は沿岸からの風を受けるため
猛暑日は少ないが、日差しが強く湿度も高いという地域特性を有する。また、県内の人工林率は66%、11齢級以上の面積が全体の40%を占めるなど利用期を迎えた樹齢級のスギ・ヒノキが多い事が特色である。これらの事をふまえ、「耳納杉産直住宅」では下記の取組みを実施する。
○主要構造材（土台・柱・梁・桁）には、100%筑後川流域耳納山系から産出され、かつ１次製材後、半年以上かけて自然乾燥させた合法
木材証明書もしくは福岡県産材証明書付きのスギ・ヒノキを使用する事とする。
○梁･桁などには、高齢級の素材を優先的に使用する。
○柱は3.5寸角以上とする。
○内装木質化（木材利用ポイント対象以外の天井部分において9㎡以上）を行う。
○主要構造材以外の2次部材（母屋・垂木・間柱・大引・棟木・火打ち）についても、原則100%、合法木材証明書付きの北部九州材、もしくは福岡県産材証明付きの木材とする。
○内装の畳・和紙・塗り壁については原則として九州地域にて生産加工される産品を使用する。
○低炭素住宅選択項目のうち、設置する便器または水栓の半分以上に節水に資する器具を設置する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
木材の生産地から消費地まで近いという地理的条件を活かし、川上から川下まで「お互いの顔が見える」信頼性の高い家として木材生産地を巡る「森林ツアー」などの取組みを行ったが、平成24年7月の豪雨被害の影響を受け予定通り開催できなかった事が課題である。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
信頼性の高い木造住宅を普及させるための生産地を巡る「森林ツアー」を3回以上開催。木材の乾燥・輸送・自然素材を多用するなど可能な限りCo２の排出を抑制すると共に、都市の低炭素化促進の取組みや「エコまち法」を見据えた取組みを一部取入れる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）及び２次部材（母屋・垂木・
合法木材証明書及び福岡県産材証明書にて間柱・大引・棟木・火打ち）については、合法木材もしくは福確認する。
岡県産材を100%使用する。
植栽を行う場合には日射遮蔽に有効な樹木を植栽すると共に、簾やよしずなどを用い室内への日射進入を防ぎ快適な生活環境を確保する。

設計図書、竣工後の写真等により確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○製材事業者と施工業者間において、自然乾燥材の供給不足とならないように住宅の受注契約状況と乾燥材の在庫情報を共有しながら、効率的に住宅生産ができる体制を構築する。
○住宅関連設備機器において、コスト削減のための共同仕入れ体制を実施する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
製材工場からの自然乾燥材の供給と施工業者のスケジュール調整に手間取るケースもあった。
木材乾燥において、部位ごとの乾燥状態にバラツキが見られた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
今年度は上記の問題解決を図るため、以下の取組みを実施する。
○製材所と施工店において、木材乾燥加工・ストックの情報を共有する。
○主要構造材の含水率の均一化を図る。（製材JASに平成25年9月1日追加される自然乾燥材の含水率30％以下を基準とする）

b. 【住宅生産における、グループの信頼向上へ向けた取組み】○グループで定める ①顧客への「地域型住宅情報」の開示と詳細説明 ②顧客への設計・施工重要事項説明の実施 ③施工店及び第3者機関における施工検査を実施。
【平成24年度の取組みにおける課題】
地域型住宅においてのグループの取組みを施主に対し説明不足であった為、この点を改善すべく情報の開示・説明を十分に行うなど、施主の理解を得る努力が不足していた事が課題である。
【課題解決へ向けて平成25年度に追加する取組み】
昨年度の反省を踏まえ、①施主への地域型住宅情報開示を行う ②施主に対しての設計・施工重要事項説明の実施 ③施工業者及び第3者機関における施工検査を実施。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 設備関連機器共同購入の実施。 製材品の生産・供給・施 事務局での情報データーベース管理資する取組、安定供給の長期維持体 工状況のデーターベース化と情報共有
制、グループの信頼向上に資する取組
主要構造材の含水率チェックを全量実施する。
事務局への含水率チェック報告の義務付けにおける共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 0 － 03

平成１７年８月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、点検内容・基準の設定を実施し安心と信頼を確保する。
○施工店による施工情報開示と、維持管理に向けての適正なアドバイスの実施を支援する。
○点検内容及び実施内容の統一化を図る。
○1年・2年・10年ごとの定期点検の実施と施主に対しての点検結果内容の開示を行う。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度においては定期点検時期を決め点検実施をおこなっているが、詳細な基準内容を設定しなかった。
今年度は公的機関が作成している書式を活用し、課題解決にあたる。
○新たに取組むものとして、住宅金融支援機構発行の「マイホーム維持管理ガイド」及び「マイホーム点検・補修管理ガイド」を活用し、長期にわたり適正に施主がセフルチェックを行えるようサポートする。

b. 施工店の信頼の確保に向けたグループでの取組み○重要事項説明時、構造材・２次部材の合法木材証明書及び出荷証明書の説明も同時に行い木材の信頼性を確保する。
○グループ内施工業者において、廃業・業種転換が発生した場合には適切な対応を協議する。
○共通の維持管理基準の設定及び、定期点検の実施と施主に対しての結果報告を義務付ける。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度において、個々の施工店の信頼度は高いものであったが、施工グループ全体の信頼度を上げる取組不足が課題であった。
今年度は、施主に対し自社の信頼確保の取組みを実施する事はもとより、グループ構成員の業務内容説明を実施しながら信頼度の底上げに努める。

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具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

わが家の履歴書（福岡県）、マイホーム維持管理ガイド（住グループ事務局への管理書類提出の義務化
宅金融支援機構）の使用を義務付ける。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

施主・施工店・グループ事務局にて履歴情報を共有し、適切な管理を行う。

グループ事務局にて管理情報を確認する。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅での長期優良住宅認定取得において、グループ内での技術サポート体制を構築する。
○設計グループを中心に 長期優良住宅認定のための仕様や各種条件に関する情報共有化を図る。
○長期優良住宅が未経験な業者については、他社からの設計・施工支援を行う。
○設計・施工の長期優良住宅認定取得への取組みに関し、グループ内にて参考書籍や情報などの共有化を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
グループ内において、長期優良住宅に取組んだ経験のある事業者は何ら問題なく設計・施工を実施したが、未経験の業者については
情報不足も絡み消極的になっている事が課題である。
平成25年度では、施工棟数を平準化するためにも各事業者の知識・技術水準を上げる事が課題であり、これを解決すべくグループ各社
にてサポート体制を組み支援を実施する。また、事務局を中心に長期優良住宅の各種講習会への参加を促すなどして事業者ごとのレベルアップを図り、地域型住宅の施工棟数を増やす取組みを行う。

b.全国では、長期優良住宅認定取得、低炭素住宅、省エネ技術取得に向けた講習会等の取組みが開始されている。
当グループに於いては、上記の新しい技術取得に向けた誘同措置を実施する事とする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度では、長期優良住宅認定取得に向けての取組みが主体であったが、平成25年度では低炭素化社会へ向けての取組みとして、低炭素住宅の選択項目の取り入れと、住宅の省エネルギー化の推進ための施工技術講習会等への参加を促す。
○低炭素住宅選択項目のうち、設置する便器または水栓の半分以上に節水に資する器具を設置する。
○一般社団法人全国木造住宅協会の主催する「省エネルギー施工技術講習会」に、施工各社１名以上は参加する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

地域型住宅の仕様・ルール説明会、低炭素建築物
説明会、技術講習会への参加義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局による、参加状況の把握及び管理。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳納杉産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

耳納杉産直ネットワーク
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7 0 － 03

平成１７年８月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「耳納杉産直住宅」では、以下の点に留意し地域材の選定を行う事とする。
1.主要構造材として、１次製材後、半年以上かけて自然乾燥させた品質・性能・含水率（30%以下）が明確に判断できる材を使用。
2.自然乾燥材を安定的に供給できる能力のある製材所を選定した。
【地域材の具体的な仕様部位とその使用率】○ 使用する地域材として主に、耳納山系より産出される合法木材証明もしくは、福岡県産材証明のあるスギ・ヒノキを使用する。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）は、100%グループ指定の地域材を使用し、柱は3.5寸角以上とする。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度では、福岡県産材証明付きのスギ・ヒノキにて実施したが、エリアを限定したため調達時間がかかり事業がスムーズに進まなかったケースもあった。
平成25年度はこの点を考慮し、福岡県産材証明に加え合法木材証明付きの木材も使用できるものとして供給体制の安定化を図る。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）は、100%グループ指定の地域材を使用し、柱は3.5寸角以上とする。

木拾表、地域材証明書（合法木材証明もしくは福岡県産材証明書）、納入明細書を添付する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
使用する地域材が自然乾燥材のため構造材として供給するまでに半年以上かかるが、施工グループと供給グループにおいて、事務局を通じ供給体制の情報共有がスムーズに行えるように支援する。
また、季節や気候の具合により乾燥期間が長くかかるケースもあるため、製材所・施工店に対し事務局が中心となり木材乾燥・加工状
況について連絡を取り合う事とする。

c.【地場産材の積極的な活用】
平成25年度では、内装の天井部分においては9㎡以上地域材を使用する事とし、1棟分の木材使用量の増加を図り、さらに畳・和紙・塗り壁の部分には九州地域にて生産加工される産品の使用を義務付け、地場産業を少しでも活性化するためにも積極的な取組みを行う。

d.【地域の街並みと景観に対する配慮及び気候風土に合った家づくり】
平成24においては、地域景観と気候風土に順応し耐震・耐風・調湿・日射環境にも順応した家としていたが、平成25年度も同様の取組みを行うものとする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

天井部分には地域材を9㎡以上使用する。
畳・和紙・塗り壁の部分には九州地域にて生産加工 設計図書を用い確認する。
される産品を使用する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【製材ＪＡＳ製品普及への取組み】
当グループにおいて製材ＪＡＳ取得工場が2社あるが、信頼性の高い木材を使う事を前向きに検討していく。
【平成24年度の課題と平成25年度の取組み】
昨年度はグループ内に製材JAS工場があるにも関わらす、木材加工技術や品質に関する情報を共有していなかった事が課題であった。
今年度は、製材ＪＡＳ基準や製品に関しての情報・知識を高めていく為の勉強会を開催する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。