第2章

第

人材の育成

2章

人材の育成

人事院は、全府省の職員を対象として以下の研修を計画し、実施している（図 2 － 1）。
図 2-1

人事院の実施する主な研修
採用直後から幹部級まで、体系的な各府省合同研修を実施
係員級

係長級

課長補佐級

審議官・局長級

古※典を題材とする
思索型プログラム

幹部行政官
セミナー
（アスペンメソッド） ※

課長級（課長力向上コース）

課長級

課長補佐級

課長補佐級

（女性管理職養成コース）

課長補佐級

３年目フォロー
アップ研修

職

令
「初任
※和 年度から
行政フォローアップ研修」に名称変更

初任行政研修役

合同初任研修Ⅰ

行政フォーラム

課長補佐級
特別課程

係長級
特別課程

階

係員級
特別課程

段

Ⅱ・Ⅲ種・一般職
登用研修

6（リーダーシップ研修）

１．行政研修課長級

別研

２．昇任時相談窓口等体験研修

幹部行政官
セミナー

管理監督者
研修

係長研修

中堅係員
研修

新採用職員
研修

（管区機関局部長級）

修

３．地方機関職員研修

Ⅱ

行政官長期在外研究員制度

派遣研修

行政官短期在外研究員制度
行政官国内研究員制度

Ⅲ

キャリア形成支援

管理職員向けテ ー マ 別 研 修

キャリア支援研修20

幹部に対する役割認識の徹底のための研修

キャリア開発セミナー 30

パーソネル・マネジメント・セミナー

女性職員キャリアアップ研修

多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー

実 務 経 験 採 用 者 研 修

メ ン タ ー 養 成 研 修

指導者
養成研修

Ⅳ

80

研修担当官能力向上研修

ＪＫＥＴ（公務員倫理研修）

ＪＳＴ基本コース（仕事と人のマネジメント研修）

第2節

第

1節

役職段階別研修

人事院が実施する研修の概要

研修（Off-JT）は、職場での人材育成（OJT）を補完し、キャリア形成や各役職段階での能力発揮など、様々な場面で職業生活を支える重要なものであり、人事院は、多様で効果的な研修を幅広く提供し、各府省における有為な人材の育成を促進していくこととしている。具体的には、役職段階別研修、派遣研修、テーマ別研修等を実施しており、マネジメント能力向上の第ための研修を始め、各種研修の充実・強化に取り組んでいる。

1編

また、人事院では、各府省からの要請に応じて、人事院職員を各府省が実施する研修に講師として派遣しており、令和 5 年度においては、8 機関延べ 8 コースに職員を派遣した。

役職段階別研修5

年度業務状況

2節

令和

第人事院では、各役職段階において求められる資質・能力を伸ばすことができるよう、行政研
修、昇任時相談窓口等体験研修及び地方機関職員研修を実施し、採用時から幹部級まで必要な研修の体系化と研修内容の充実を図っている。

1 行政研修各府省の行政運営の中核を担うことが期待される職員等を対象とする行政研修は、高い倫理感に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上、広い視野や柔軟な発想など国民の視点に立つために求められる資質・能力の向上及び国家公務員として協力して施策を行うための相互の信頼関係の醸成を基本的な目的としている。
行政研修は、役職段階ごとに、採用時の合同初任研修、初任行政研修を始め、3 年目フォ
ローアップ研修 1、本府省の係長級、課長補佐級、課長級の職員に対する研修、さらには課長級以上の職員を対象とした行政フォーラムなどからなり、①国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える、②公共政策の在り方を多角的に検証し考える、③公正な公務運営について学ぶ、の 3 点をカリキュラムの柱としている。また、研修参加者が、互いに啓発しながら相互の理解・信頼を深めることができるよう、多くの行政研修で班別での討議を設定し、意見交換を行う機会の提供に努めている。
課長級及び課長補佐級の研修では、様々な分野の者との交流を通じ幅広い視野を身に付け相互の理解を促進する観点から、民間企業、外国政府等からも研修員の参加を得ている。
令和 5 年度における行政研修の実施状況は、表 2 － 1 のとおりであり、全体で 39 コースを実施した。

1

令和 6 年度から「初任行政フォローアップ研修」に名称変更

81

第2章

人材の育成

表 2-1

令和５年度行政研修実施状況
研

修名

国家公務員合同初任研修

回

次

実施方法

第 57 回

オンライン

Ａコース

初任行政研修３年目フォローアップ研修

行政研修（課長補佐級）
行政研修（課長補佐級）国際コース
行政研修（課長補佐級）女性管理職養
成コース

Ｂコース
Ｃコース
Ｄコース
Ｅコース
Ｆコース
Ｇコース
Ｈコース
Ａコース
Ｂコース
Ｃコース
Ｄコース
Ｅコース
Ｆコース
Ｇコース
Ｈコース
第 292 回
第 293 回
第 294 回
第 295 回

行政研修（係員級特別課程）
行政研修（係長級特別課程）
行政研修（課長補佐級特別課程）

行政フォーラム

幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）（注）1

第 240 回
第 42 回
第 43 回
第 60 回
第 61 回
第 62 回
第 41 回
第 192 回
第 193 回
第 194 回
第 195 回
第 196 回
第 197 回

うち外国
政府

859

4

－

－

99

－

－

－

－

－

－

103

－

－

－

6.7、6.26～7.7
6.7、7.3～7.14

90
92

6.7、6.19～6.30

98
93
91

84
74

10.17～10.20
10.30～11.2

－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

※2
※1

－
－

86
80

－
2

※2
※2

－
－

9.26～9.29

63

3

通勤

2.13～2.16
1.31～2.2

42
48

通勤

合宿

9.5～9.8
9.12～9.15

－
－

1
1

9.26～9.29
10.3～10.6

11.7～11.10
11.14～11.17

オンライン
合宿

オンライン

第 239 回

5.11、5.15～
5.26
5.11、5.22～6.2

うち民間
企業等

98

通勤

行政研修（課長級）課長力向上コース

4.5

うち独立行政法人等

5.11、5.29～6.9
合宿、通勤、 5.11、6.5～6.16
オンライン
6.7、6.12～6.23

合宿

行政研修（課長補佐級）リーダーシップ
研修

研修修了者数（人）

研修期間

通勤
合宿
通勤
通勤
合宿

オンライン
通勤

オンライン

オンライン

11.15～11.17
12.12～12.15

76
72

79
76

1
1

2
1

※1
※3

※1
－

－
－

－
－

7

－

9
4

1
16

1

7

1

21

－

－

－

23

1

6

－

54
39

1
－

1.24～1.26

33

8.23～8.25
10.2～10.4
又は
10.25～10.27
11.29～12.1
9.8
11.8～11.10
1.16
10.24、11.14

1
2

9
9

－
－

1.10～1.12、
2.22
1.22～1.26
2.26～3.1

43

1

19

－

41
52

－
－

－
－

－
－

2.5～2.9

32

－

－

－

7.19
9.21
10.13

74
69
83

－
－
－

－
－
－

－
－
－

235
171

－
－

－
－

－
－

12.11～12.15
1.15～1.19
12.4～12.8

11.20

2.8
3.13
9.15､ 10.5、
11.2､ 12.4

47
28
52

174

11

－
－
－

－

－

－
－
－

－

－

－
－
－

－

－

行政研修（課長補佐級）中国派遣コース、行政研修（課長補佐級）韓国国家公務員人材開発院派遣コース、行政研修（課長級）中国派遣コースについては諸般の事情により中止した。
2 「実施方法」は主な実施方法であり、個々のカリキュラムの実施に当たってはオンラインによる講義等も含まれる。
3 研修修了者数の内数の「－」は、該当する修了者がいないことを示す。
4 ※ はいずれも各府省から地方公共団体又は民間企業へ出向中の者である。
5 行政フォーラムの研修修了者数については参加登録をした者としている。

82

第2節

役職段階別研修（1）国家公務員合同初任研修
例年、各府省において、主に政策の企画立案等の業務に従事することが想定される新規採用職員を対象に合同研修を実施している（4 月に内閣官房内閣人事局と共催で実施）。
令和 5 年度は、オンライン方式により、岸田内閣総理大臣訓示、川本人事院総裁訓示のほか、公務員の基本に関する講義を実施した。
（2）初任行政研修

第（1）の合同初任研修対象者のうち、本府省において主に政策の企画立案等の業務に従事

1編することが想定される者を対象として、初任行政研修を 8 コースで、5 月から 7 月にかけて第 1 週目（1 日）をオンライン、第 2 週目（5 日間）を通勤、第 3 週目（5 日間）を地方を身に付けさせ、国民の視点に立って行政を遂行する姿勢を学ばせることを狙いとしてい5

年度業務状況

同研修は、国家公務員としての一体感を醸成するとともに、全体の奉仕者としての素養

令和

自治体等での現場学習 2 日間、公務員研修所での合宿 3 日間で実施した。

る。令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために中止していた実地
体験型のプログラムのうち、「地方自治体実地体験」、「被災地復興・地方創生プログラム」
について、2 日間のカリキュラムで 4 年ぶりに実施した。さらに、研修員間の相互の学びと交流をより深めるため、公務員研修所での合宿形式での研修を 3 年ぶりに実施した。カ
リキュラムについては、前年度と同様、研修科目を厳選し、討議を重視した内容とした。
具体的には、基軸科目として、歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材に、公共政策の在り方を多角的に研究・考察する「行政政策事例研究」、あるいは、府省横断的な政策課
題について調査研究を行い、公共政策の在り方を多角的に検討する「政策課題研究」を行った。また、事例を通じて倫理的な行動の在り方を考える「公務員倫理を考える」、自治体、市民、NPO 等の地域の現場で活動している関係者等と行政課題の解決に関する市
民との協働について考える「市民との協働について考える」等のカリキュラムを実施した。また、研修員間の相互理解が円滑なものとなるようチームビルディングの科目も実施
した（表 2 － 2）
。

83

第2章

人材の育成

表 2-2

令和 5 年度初任行政研修のカリキュラム

分類

国民全体の奉仕者としての使命と職責について考える

公共政策の在り方を多角的に検証し考える

公正な公務運営について学ぶ体験を通して行政の在り方を考える

諸行事

研修科目

科目のねらい公務員の在り方、
政治と行政各府省の事務次官等から行政官としての心構えに関する講義を聴き、また、政治と行政に関する講義を聴いた上で、本研修全体を通じて期待される国家公務
員の在り方について考察を深め、研修の最後でレポートにまとめることにより、国家公務員としての自覚と使命感を醸成する。

公務員倫理を考える

公務員倫理に関する講義を聴き、事例研究などを通じて、倫理学の基礎理論に基づく価値判断や政策立案の在り方について検討し、実践への動機付けを図る。

人権

人権問題に関わる講義を聴き、我が国や国際社会が抱える人権問題の現状を認識するとともに、基本的人権に対する意識を高める。

行政政策事例研究

歴史的意義の大きい過去の行政事例を題材として、当時の困難な状況の下で取るべき方策を模索した関係者からの講義を聴き、批判的な視点も含めて多角的な立場から見た「行政官として取るべき行動」について、率直かつ自由に討議することで、行政官としての使命感や識見、問題解決能力をかん養する。

政策課題研究

府省横断的な政策課題について、有識者からの講義を聴いた上で調査研究を行い、縦割りを超えた班別討議及び長期的展望に立った具体的な政策提言を通じて、国民全体の奉仕者としての自覚、問題発見能力、問題解決能力、表現力
等行政官として求められる資質をかん養する。

若手公務員の歩み

各府省の課長補佐等を講師とし、各府省が取り組んだ行政課題等を題材にした講義を聴き、実際の政策形成に当たって必要となる視点、関係者との調整の在り方を学ぶほか、若手公務員の能力開発・キャリア形成について理解を深める。

特別講義

行政課題に関する講義、意見交換を通じ、国民全体の視点から施策を行うための素養、見識を養う。

コミュニケーション

論理性や説得力を備えた対話法や対話に当たって意識すべき事項に関する講義を聴き、職場において上司、同僚等と円滑なコミュニケーションを図るための効果的な手法について学ぶ。

公務員の在り方（再掲）

公務員倫理を考える（再掲）

若手公務員の歩み（再掲）

地方自治体実地体験
被災地復興・地方創生プログラム地方自治体又は NPO 等の現場を訪問し、視察、活動体験、関係者との意見交
換等を通じて、地域の実情や復興・地方創生への取組を現場ベースで理解する。また、地域の多様性、住民の意識やニーズ、各地域における課題解決の取組等について認識を深め、持続可能な地域の未来の在り方を考えるとともに、国と地方との関係、行政の役割や公務員の在り方等を考察する。

国際行政の現場

国際的な業務の最前線で活躍した経験に基づく講義を聴き、国際情勢や我が国の置かれている立場、国際協力の在り方や諸外国との関係などについて認識を深める。

市民との協働について考える

自治体、市民、NPO 等の地域の現場で活動している関係者から、現場の実情や取組を聴き、我が国が直面している諸課題について認識を深め、行政課題の解決に関する市民との協働の在り方や、今後の行政の役割・在り方について考える。

開・閉講式、オリエンテーション、チームビルディング等（注）それぞれの科目につき、講義、討議、実習等の技法を組み合わせて実施している。

（3）3 年目フォローアップ研修
原則として（2）の初任行政研修を受講した者のうち、本府省において政策の企画立案等の業務に従事することが想定される採用 3 年目の者を対象として研修を実施している。
前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で前半 2 日間をオンラインで、後半 2 日間を合宿形式での実施となったが、令和 5 年度は、令和 3 年度採用者を 8 コースに分け、4 日間を合宿で実施した。本研修の参加者は新型コロナウイルス感染症の影響により、2 年前の初任行政研修では全てのカリキュラムをオンラインで受講しており、実地体験型のプロ
グラムを行えなかったことから、前年に続き、公務員研修所が所在する埼玉県入間市及び同市内の中小企業の協力を得て、同市内の公共施設や企業への現場訪問、入間市長等との意見交換を行う体験型プログラムを取り入れた。他にも、会議や日常業務においてグルー
84

第2節

役職段階別研修

プでの討議を円滑に進めるためのファシリテーション技法や、グループをまとめる上で必要となるマネジメント力の入門的な講義・演習、初任行政研修受講後からの 2 年間の自身を振り返り、先輩職員の参画を得て今後の自身の課題とキャリアを考えるプログラム、各々が所属する組織の政策や課題等を発表し、相互に討議するなど、多彩なカリキュラムにより実施した。
（4）行政研修（課長補佐級）

第本府省課長補佐級に昇任後おおむね 1 年以内の者のうち、政策の企画立案等の業務に従1編事する者を対象に、オンラインでの 3 日間の研修を 1 コース、同 4 日間の研修を 1 コース、合宿での 4 日間の研修を 2 コースの計 4 コースを実施した。

究に関連付けて入間市内の放課後学習支援の現場を訪問する「現場訪問」等からなるカリ

5

年度業務状況

する行政課題をテーマに議論を行う「個別政策研究」、「マネジメント研究」、政策課題研令和

本研修は、班別討議を経て政策提言・分析を行う「政策課題研究」、研修員自らが直面

キュラムにより実施した。
（5）行政研修（課長補佐級）国際コース
英語による発表や議論を通じ、英語での意思伝達及び説得能力の向上を図り、各府省における行政の国際化に対応できる人材の育成に資すること等を目的とする国際コース（3日間）を 1 コース、通勤で実施した。擬似的なグローバル環境における議論ができるよう、
駐日大使館等から外国人研修員の参加を得て、日本人参加者が所属組織の政策や課題を英語で発表し、外国人研修員と共に討議等を実施した。
（6）行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース
近い将来、本府省の管理職員として行政運営の一翼を担い、後に続く女性管理職員のロールモデルとなることが期待される者を対象に、官民の女性リーダーとの意見交換や、部下のマネジメント、組織運営について考察する研修を 1コース（3日間）、通勤で実施した。
（7）行政研修（課長補佐級）リーダーシップ研修
本府省課長補佐級の職員で、将来、本府省幹部職員として行政運営の中核を担うことが期待される者を対象に、令和 5 年 8 月から令和 6 年 1 月までの間に通算 14 日間の研修を 1
コース、通勤、合宿及びオンラインの組合せにより実施した。
本研修では、10 年後の日本を見据えた研究課題の設定と改革ビジョンの作成を、「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」の協力を得て、研修員が小グループに分かれて「共同研究」として行ったほか、リーダーの在り方に関する各界有識者からの講義を実施した。また、島根県海士町で活動する「株式会社風と土と」に委託し、民間企業からの研修参加者とともに、現地での人々との交流を交えながら、離島という非日常の環境において自らを深く見つめ直し、今後のビジョンや志を言葉にする現場学習を前年度に続き行った。
（8）行政研修（課長級）
令和 5 年度は、本府省課長級職員を対象に、課長級の職員として求められる組織統率力、人材育成力及び政策の実現に必要となる対外的説明能力等を充実・向上させることを目的とした「課長力向上コース」を、途中に職場でのマネジメント課題の実践期間を 1 か月程
度挟み込む形で、通勤 2 日間のコース、通勤 4 日間のコースを 1 コースずつ、合計 2 コースを実施した。同研修では、日本の組織・人材マネジメントの第一線で活躍される講師からの講義を通じ、これからの組織運営の課題や目指すべき方向性について理解を深めるとと
85

第2章

人材の育成

もに、官民双方からの幅広い参加者による、自らが所属する組織におけるマネジメント上の取組や課題を持ち寄っての討議や意見交換を行った。研修前半では研修内容を振り返りながら自ら実践すべき課題設定を行い、当該課題について約 1 か月間にわたって職場で実践した後、その結果と今後に向けた課題を引き続く後半の研修で持ち寄って報告・共有を行い、これに対する講師からの講評等も織り込んで、組織統率に当たり必要となる自らの使命と職責について深く考察する流れでのカリキュラムを実施した。
（9）行政研修（係員級特別課程）
係長級への昇任直前のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、勤務成績優秀な者を対象として、将来の幹部職員への登用を視野に入れた育成に資するために実施している。
令和 5 年度は、「政策課題研究」、「公務員倫理を考える」等からなるカリキュラムにより、5 日間の日程で通勤 1 コース、合宿 1 コースを実施した。
（10）行政研修（係長級特別課程）
本府省係長級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和 5 年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、「マネジメント研究」等からなるカリ
キュラムにより、5日間の日程で通勤1コース、合宿1コース、オンライン1コースを実施した。
（11）行政研修（課長補佐級特別課程）
本府省課長補佐級のⅡ種・Ⅲ種等採用職員又は一般職試験等採用職員で、各府省が将来の幹部要員として計画的に育成しようとしている者を対象に実施している。
令和 5 年度は、「政策課題研究」、「個別政策研究」、本府省課長補佐級職員に求められる
マネジメント能力について、講義及び具体的な事例や課題を題材とする相互討議を通じて、必要なスキルの向上や意識の醸成を図る「マネジメント研究」、政策課題研究に関連付けて千葉県に所在するサービス付き高齢者向け住宅の現場を訪問する「現場訪問」等からなるカリキュラムにより、5 日間の日程で通勤 1 コースを実施した。
（12）行政フォーラム（本府省課長級及び本府省幹部級）
本府省の課長級以上の職員の研修機会として、約 1 時間 30 分、我が国の抱える諸問題について各界の優れた有識者による講義と意見交換を行っている。
令和 5 年度はオンラインで計 6 回実施した。
（13）幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）
本府省審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、4 日間の研修を 1 コース、オンラインで実施した。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている研修手法であり、様々な古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップの養成を目指す思索型プログラムである。幹部行政官セミナーでは、このプログラムを活用して優れた思想や人間的価値の本質を探る中で、現代社会の複雑な課題に的確に対応できる高次のリー
ダーシップの養成を図っている。

2 昇任時相談窓口等体験研修
原則として直近 1 年間に本府省の審議官級に昇任した職員を対象に、消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員としての意識改革を図るとともに、今後の行政や公務員の在り方
86

第2節

役職段階別研修について考える契機とすることを目的として、消費者庁と共催で実施している。
本研修は、①消費生活センター等 7 種類の相談窓口機関のいずれかに赴いて、消費者・生活者の声に触れる業務を体験する「業務体験研修」、②業務体験研修で得られた経験や気付きについて、研修参加者同士で意見交換を行う「事後研修」により構成されている。
令和 5 年度は、27 府省等から 148 人が参加した。
第3 地方機関職員研修1編

人事院各地方事務局（所）では、管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、役職段階別に求められる資質・能力を向上させるとともに、国民全体の奉仕者としての意識の徹底を図る

これらの研修では、各役職段階に必要な基本的知識等を付与するカリキュラムのほか、近年の5

年度業務状況

として求められる倫理感を考察させることを目的とする幹部行政官セミナーを実施している。

令和ことを目的とする役職段階別の研修を実施している。また、行政運営の在り方及び幹部行政官

公務を取り巻く諸情勢を踏まえたカリキュラムを取り入れて行っている（表 2 － 3）。
このほか、係長級職員を主な対象として、役職段階別研修におけるマネジメント科目の設定
や、JST 教材を活用したマネジメント研修（1 日コース）の実施など、マネジメント能力を高めることを主眼とする研修を引き続き行った。
表 2-3

令和 5 年度地方機関職員研修実施状況項目

研修

地方機関職員研修

合

実施回数

研修日数

修了者数

回

日

人

新採用職員研修

10

2～3

868

中堅係員研修

15

2～4

617

係長研修

12

2～4

458

管理監督者研修

11

1～4

406

幹部行政官セミナー

4

1

69

計

52

－

2,418

（1）新採用職員研修
各府省の地方機関に採用された職員を対象として、公務員としての心構え、公務員倫理、公務員制度の解説などのカリキュラムを中心に実施している。
（2）中堅係員研修
一定の職務経験を積んだ中堅の係員を対象として、将来の職場のリーダーとしての心構
えや、中堅係員に共通して求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、人権、情報発信スキルなどのカリキュラムを中心に実施した。
（3）係長研修
各府省地方機関の係長級職員を対象として、将来の中堅幹部としての心構えや、職場のリーダーに求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、部下の育成、メンタルヘル
スなどのカリキュラムを中心に実施した。
（4）管理監督者研修（課長補佐研修・課長研修）
各府省地方機関の課長補佐又は課長を対象として、将来の地方機関における上級幹部職
87

第2章

人材の育成

員の養成を目的として、管理監督者の心構えや役割に関するカリキュラムを中心に実施した。
（5）幹部行政官セミナー
管区機関の局部長級の職員を対象として、これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返って考え、意識改革を図ることを目的として、各界の有識者からの講話と講師を交えた意見交換を行った。

第

3節

派遣研修

人事院は、各府省の行政官を国内外の大学院等に派遣する派遣研修の制度を運営、実施しており、応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、国民全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の意欲等について様々な角度からチェックするなど、厳正な運用に努めている。

1 在外研究員制度（1）行政官長期在外研究員制度
本制度は、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を原則として 2年間諸外国の大学院に派遣し、研究に従事させる制度である（令和 6 年度派遣から 1 年制の大学院に 1 年間のみ派遣するコースを新設）。
派遣される研究員は、在職期間が 10 年未満の行政官（令和 7 年度派遣からは、各府省が人事管理上必要と認める場合は 10 年以上の行政官も応募が可能）で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の選考を経て決定している。
令和 5 年度は 158 人を派遣した。派遣先内訳は、表 2 － 4 のとおりである。
表 2-4

令和 5 年度行政官長期在外研究員派遣状況

（単位：人）

派遣先国
（地域）名

アメリカ

派遣人数

85

イギリス

シンガ
ポール

52

4

フランス

オースト
ラリア

ドイツ

オランダ

4

3

3

2

中国

オースト
リア

フィン
ランド

ベルギー

計

2

1

1

1

158

（注）当該年度に派遣を開始した人数を示す。

昭和 41 年度の制度発足以来、令和 5 年度までに派遣した研究員の総数は 4,530 人で、各年度の派遣者数は、昭和 62 年度以降着実に増加しており、平成 5 年度には 50 人、平成 12
年度には 100 人を超えた。平成 26 年度以降令和 5 年度までの新規派遣者数は、令和 2 年度
を除き 140 人以上で推移している。

88

第3節

派遣研修

行政官長期在外研究員新規派遣者数の推移

図 2-2（単位：人）
160
140
117

120

106

100

136
120

123 125133
126

122 125138

149

143 140

120

141

122

第

86

80
60

25
26

31

34

33
34

34

33
34

34

31

30
30

29
29

37
34

44
41

48

70
65

73

55

5

年度業務状況

17

26

34

31 33

52

60

0
昭和 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63平成 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30令和 2 3 4 543
元 （年度）
元
（注）1
2

1編

令和

40
20

124

129

150
147

164 161158

博士課程への派遣のため、当該年度に研究従事期間を延長した者及び当該年度に再度派遣された者（平成 24 年度 3 人、平成
25 年度 2 人、平成 26 年度 2 人、平成 28 年度 1 人、平成 29 年度 1 人、平成 30 年度 2 人、令和 2 年度 3 人、令和 3 年度 1 人、令和
4 年度 1 人、令和 5 年度 2 人）を含む。
当該年度に派遣を開始した人数を示す。

派遣した研究員の総数を派遣先国（地域）別の内訳で見ると、アメリカ 3,182 人、イギ
リス 853 人、フランス 199 人、ドイツ 94 人、カナダ 53 人、オーストラリア 40 人、中国 29人、オランダ 26 人、シンガポール 25 人、韓国 5 人、スウェーデン 5 人、その他 19 人となっており、各国大使館、シンガポール国立大学などの海外大学院等と連携し、派遣予定者、各府省に対する情報提供や留学支援を行っているほか、留学希望者向けに説明会を開催する等、派遣先国の多様化に努めている。
本制度の修了者は、帰国後、留学中に得た知見、人的ネットワークを生かし、国際会
議、国際交渉、海外勤務等国際的な業務に従事したり、国内にあっても、国際的視野に立った行政施策の企画・立案等の業務を担ったりしているなど、我が国行政の国際対応という点で大きな役割を果たしている。
（2）行政官短期在外研究員制度
本制度は、諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を6 か月間又は 1 年間、諸外国の政府機関等に派遣する制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね 6 年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表（一）の 3 級以上（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査を経て決定している。研究員は、諸外国の政府機
関、国際機関等の派遣先でそれぞれの課題について調査・研究活動に従事している。
令和 5 年度は 14 人を派遣した。派遣先内訳は、表 2 － 5 のとおりである。

89

第2章

人材の育成

表 2-5

令和 5 年度行政官短期在外研究員派遣状況

（単位：人）

派遣先国
（地域）名

アメリカ

イギリス

シンガ
ポール

スウェー
デン

タイ

ドイツ

フランス

ベルギー

台湾

計

派遣人数

6

1

1

1

1

1

1

1

1

14

（注）当該年度に派遣を開始した人数を示す。

昭和 49 年度の制度発足以来、令和 5 年度までに派遣した研究員の総数は 1,592 人で、派
遣先国（地域）別の内訳で見ると、アメリカ 747 人、イギリス 321 人、オーストラリア
101 人、フランス 72 人、ドイツ 65 人、カナダ 55 人、その他 231 人となっている。
本制度の修了者は、帰国後、国際的視野を生かした業務に携わるなど各方面で活躍をしており、研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報として、関連する行政分野で活用されている。

2 国内研究員制度
本制度は、複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を有する行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を国内の大学院に派遣し、研究に従事させる制度である。
（1）行政官国内研究員制度（博士課程コース）
本コースは、各府省の行政官を原則として 3 年間を限度として、国内の大学院の博士課程に派遣し研究に従事させる制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね 2 年以上 25 年未満で、かつ、職務の級が行政職俸給表（一）の 2 級から 9 級まで（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。
令和 5 年度は、新規の派遣者はいなかった（表 2 － 6）。
（2）行政官国内研究員制度（修士課程コース）
本コースは、各府省の行政官を原則として 2 年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に従事させる制度である。
派遣される研究員は、在職期間がおおむね 2 年以上 18 年未満で、かつ、職務の級が行政
職俸給表（一）の 1 級から 6 級まで（他の俸給表についてはこれに相当する級）の行政官で、各府省の長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。
令和 5 年度は、13 人を新規で派遣した（表 2 － 6）
。

90

第3節

表 2-6

派遣研修

令和 5 年度行政官国内研究員（博士課程コース・修士課程コース）派遣状況

（単位：人）
派遣先大学院

令和 5 年度新規派遣人数
博士課程

修士課程

派遣人数（累計）
博士課程

修士課程

北海道大学大学院1

東北大学大学院2

3

筑波大学大学院

4123

埼玉大学大学院
千葉大学大学院

1編

1

東京大学大学院

2

9103

東京農工大学大学院

1

2

2

2

東京海洋大学大学院5

お茶の水女子大学大学院

1

電気通信大学大学院

1

4

1

98

2

65

8

横浜国立大学大学院
名古屋大学大学院1

滋賀大学大学院4

京都大学大学院

550

大阪大学大学院1

神戸大学大学院2

愛媛大学大学院

5

年度業務状況

一橋大学大学院

令和

東京工業大学大学院

1

九州大学大学院1

政策研究大学院大学

1

15

105

京都府立大学大学院1

慶應義塾大学大学院

1

1

情報セキュリティ大学院大学

1

同志社大学大学院1

法政大学大学院1

明治大学大学院

1

早稲田大学大学院

1

立命館大学
計

第

97

1
0

13
13

1
51

669
720

（注）修士課程コースは昭和 51 年度、博士課程コースは平成 20 年度に派遣を開始した。

3 留学費用償還制度
国家公務員の留学の実効性を確保するとともに、留学に対する国民の信頼の確保に資すること等を目的として、平成 18 年 6 月 19 日に留学費用償還法が施行された。同法に基づき、国の機関の職員が留学中又はその終了後原則として 5 年以内に離職した場合、その職員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還することとされている。
令和 4 年度に新たに留学費用の償還義務が発生した件数は 84 件（特別職国家公務員 36 件を含む。
）である（表 2 － 7）
。

91

第2章

人材の育成

表 2-7

留学費用償還義務者の状況（単位：件）
当該年度に償還義務者となった者の数うち留学期間中離職

うち留学期間終了後
5 年以内離職

令和 4 年度

842

82

令和 3 年度

76

3

73

令和 2 年度

59653（注）件数には、特別職国家公務員を含む。

第4節

テーマ別研修等

人事院は、公務における人材育成のため、必要な知識及び能力の向上を図る「テーマ別研修」を実施しているほか、各府省において職員の能力の向上をより効果的に図るための技法を修得させるなど研修の指導者を養成する「指導者養成研修」を実施している。

1 テーマ別研修（1）パーソネル・マネジメント・セミナー
部下の能力発揮等の向上に取り組む際に管理者として心得ておくべきポイント等を確認
し、また、参加者同士の経験の共有や意見交換を通じて相互に啓発し合う機会を提供する
ことにより、各府省の人材育成への取組を促進・支援することを目的として、平成 22 年度から管理職員を対象にパーソネル・マネジメント・セミナーを実施している。
令和 5 年度は、オンラインで実施し、実施状況は、表 2 － 8 のとおりである。
表 2-8
区分

パーソネル・マネジメント・セミナーの実施状況
本院

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

計

実施回数（回）

1

0

0

1

0

0

1

0

1

0

4

受講者数（人）

105

0

0

47

0

0

36

0

43

0

231

（2）多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー
平成 26 年度から、女性職員登用のための環境を整備するため、女性職員登用推進セミナーを実施してきた。令和 5 年度からは、女性職員も含め、多様な人材が、組織の中でその能力を発揮できる職場環境を整備することが複雑高度化する行政課題を解決していくために必要であることから「多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー」に改編し実施することとした。
令和 5 年度は、各府省（地方支分部局等を含む。
）の人事管理等に責任を有する課長等に対して、ダイバーシティ・マネジメントへの理解を深め、今後の取組につながる意識啓
発、知識習得の機会を設け、計 2 回で延べ 494 人が受講した。
（3）実務経験採用者研修
民間企業からの中途採用者等を対象に、「国民全体の奉仕者」として求められる服務規律に関する知識や公務員としての倫理感のかん養を図ること等を目的として、平成 14 年
92

第4節

テーマ別研修等

度から実務経験採用者研修を実施している。
令和 5 年度は、主なカリキュラムのうち、国家公務員としての服務規律や倫理、基本的な国家公務員制度について、e ラーニングによる事前学習に変更することとし、受講生及び各府省に提供した。受講生を集めて実施する研修については、同じ経験を有する受講生同士で、仕事の進め方に関する違和感や職場における困難について共有しながら、公務組
織への適応を支援した。3 回実施し、計 153 人が受講した。

第（4）女性職員を対象とした研修

1編

公務における女性職員の登用拡大を促進するため、各府省合同の研修を通じた相互啓発
等による能力伸長と、マネジメント能力開発や人的ネットワーク形成の機会の付与を目的

キャリア形成を支援する観点から、今後のキャリア形成の見通しを日常の業務と関連付け

5

年度業務状況

令和 5 年度の実施状況は、表 2 － 9 のとおりである。本院においては、職員の自律的な令和として、平成 13 年度から女性職員を対象としたキャリアアップ研修を実施している。

て考えさせるカリキュラムとした。また、研修の 4 か月後に実施したフォローアップ・
セッションにおいては、研修効果を高める観点から直属の上司等に対し、女性職員を部下に持つ上司の心構えや行うべき行動、性別や家庭の事情などに係る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）等についての講義の聴講・意見交換を実施したところ、7 割以上の上司等が参加した。
表 2-9
区分

女性職員を対象とした研修の実施状況
本院

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

計

実施回数（回）

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

11

受講者数（人）

29

28

50

47

29

44

36

35

34

23

355

（5）メンター養成研修
各府省における「メンター制度（人事当局の一定の関与の下、先輩職員が後輩職員の申出等を受けて助言等の支援を行う仕組み）」実施支援の一環として、メンターとなることが予定されている職員を対象に、職場におけるメンター、メンタリングに関する基本的な知識とコミュニケーション・スキルを習得させることを目的に、平成 18 年度からメンター養成研修を実施している。
令和 5 年度は、オンラインで実施し、実施状況は、表 2 － 10 のとおりである。
表 2-10
区分

メンター養成研修の実施状況
本院

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

計

実施回数（回）

2

2

1

2

2

1

1

1

1

1

14

受講者数（人）

57

126

50

113

91

35

99

39

55

36

701

（6）幹部に対する役割認識の徹底のための研修
昨今、公務員に対する信頼が損なわれる事態が生じたことに鑑み、職員の模範となるべき幹部職員を対象として、全体の奉仕者としての公務員の役割を再認識してもらうための研修を実施している。令和 5 年度は、新任局長級職員を対象として、組織マネジメントの
93

第2章

人材の育成

重要性に係る意識啓発に重点を置いた研修を、主にオンラインで実施し、計 98 人が参加した。
（7）キャリア形成支援研修
一定程度の経験を積んだ職員に対し、職業生活を振り返り、今後のキャリア形成を考えさせることなどを通じ、仕事や能力開発への意欲向上を図ること等を目的として、平成
30 年度からキャリア開発セミナー30 を実施している。
令和 5 年度は、オンラインで 1 回実施し、本院において 38 人が受講した。
また、職員のキャリア意識の高まりや民間企業等におけるキャリア支援の進展等を踏まえ、若手職員に対しても、自身のキャリア形成について考え、仕事や能力開発への意欲を向上させる機会を設けることとして、令和 5 年度は、20 歳台の職員を対象に、キャリア理論に関する学習やグループ討議を内容としたキャリア支援研修 20 を 1 回実施し、計 32 人が受講した。
さらに、キャリア形成支援の取組を全国の職員に展開することとし、令和 5 年度から 7
年度までの 3 年間で、人事院の全地方事務局（所）において実施する体制を整備することとしている。令和 5 年度は、北海道、中部、沖縄の 3 か所で実施した。

2 指導者養成研修
人事院が令和 5 年度に実施した指導者養成研修のねらい及び実施状況は、表 2 － 11 及び表 2－ 12 のとおりである。
表 2-11

指導者養成研修のねらい
研修名

ねらい

研修担当官能力向上研修

各府省等の新任の研修担当官を主たる対象に、その職務遂行に必要な基礎的知識の修得及び企画能力の向上等を図る。

JKET（公務員倫理研修）

公務員倫理について考えることにより、倫理感のかん養を図るとともに実践的能力を付与する。

JST 基本コース
仕事の管理や部下の指導等に関する原則を組織的、体系的に理解させるとともに実践的能力を（仕事と人のマネジメント研修） 付与する。

表 2-12

指導者養成研修の実施状況
項目

研修名

94

研修日数（日）実施回数（回）

受講者数（人）研修担当官能力向上研修

1

1

59

JKET（公務員倫理研修）

3

－

－

JST 基本コース（仕事と人のマネジメント研修）

4

2

33

合計

－

3

92