日本の環境エネルギー政策におけるバイオマスエネルギーの位置付けと将来展望

2023年10月12日

NEED 日本環境エネルギー開発株式会社澤一誠

プロフィール
1980年 三菱商事㈱入社（機械グループ）
2000年以降 バイオマスエネルギー関連の事業開発業務に従事
2016年7月 日本環境エネルギー開発株式会社（NEED）を起業し代表に就任
バイオマスエネルギー専門のコンサルタントとして企業・団体の顧問として活動
経産省、農水省、文科省、NEDO、JBIC等政府機関、大学、研究機関、民間企業・団体主
催のセミナー、インドネシア、タイ等政府主催海外シンポジウムにて講演を行なう。
・産業技術総合研究所（経産省）の「自動車 新燃料研究センター」及び「バイオマスリファイナリー研究センター」の外部評価委員（2007-2014年）
・経産省 「バイオ燃料の持続可能性基準」検討会委員（2008-2010年）
・NEDO 「2010年バイオマスエネルギー導入ガイドブック」 検討委員
・7府省庁 「バイオマス事業化戦略検討チーム」委員（2012年2-6月）
・経産省「第2世代バイオ燃料戦略検討会」 委員（2013年2-7月）等を歴任
・NPO法人農都会議 バイオマス・ワーキンググループ 座長 (2016-18年)
・バイオマス発電事業者協会 (BPA) を設立。副代表理事 (2016-18年）
・早稲田大学 環境総合研究センター 招聘研究員 (2016年〜現在）
・2019年4月 「東久邇宮国際文化褒賞」 受賞
・2020年3月 シードプランニング 「2020年版 地球温暖化と石炭火力発電の現状と方向性」 を監修
・2022年3月 幻冬舎 「漫画でわかるバイオエタノール」 （アメリカ穀物協会にて監修）
・2022年5月 技術評論社 「図解でわかるカーボンニュートラル燃料」 を共同執筆
1

2010年以降の日本のエネルギー政策の変遷
2010年 6月 「第3次エネルギー基本計画」 (原発・再エネで70%）
2011年 3月 東日本大震災（福島原発事故）
2012年 7月 FIT法（再エネ固定価格買取制度）施行
2014年 4月 「第4次エネルギー基本計画」（再エネ、高効率石炭火力）
2015年 7月 「2030年度エネルギーミックス」発表
2015年12月 COP21 (パリ協定）
2018年 7月 「第5次エネルギー基本計画」（2050年度CO2 80%削減）
2019年 1月 ダボス会議での安部元首相発表 （CO2の資源利用）
2019年 6月 カーボンリサイクル・ロードマップ策定
2020年 1月 「革新的環境イノベーション戦略」発表
2020年 7月 梶山経産大臣「非効率石炭火力フェードアウト方針」表明
2020年10月 菅首相 「2050年カーボンニュートラル（ネットゼロ）」宣言
2020年12月 経産省 「グリーン成長戦略」発表
2021年 10月 「第6次エネルギー基本計画」(2030年度CO2 46%削減）
2021年 11月 COP26 @ 英国 (グラスゴー）
2022年 2月 ロシアによるウクライナ侵攻
これ以降、「エネルギー安定供給」の観点から「火力発電と原発も一定程度は電力ポートフォリオの中に組み込むべきという議論が台頭」。
当面の対策よりも、水素・アンモニアの混焼・専焼やCCS導入という技術開発を伴う長期的な対策に政策が傾斜する方向性が鮮明となった。
22

2050年カーボンニュートラルの実現のイメージ

3

3

エネルギーの評価軸 S + 3 E + 2 E◼

Safety(安全性）◼ Energy Security（供給安定性）◼ Environment（環境適合性）◼ Economical Efficiency （経済効率性）◼ Earnings（収益性/事業性）◼ Employment（雇用創出）
44

各燃料の体積・重量当たりのエネルギー密度の比較

出所）資源エネルギー庁、エンジン車でも脱炭素？グリーンな液体燃料「合成燃料」とは（2021.7）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/gosei_nenryo.html

5カーボン・ニュートラル(CN)燃料の種類
分類

種類

プロセス等

主な用途

第１世代
（C6 糖化・発酵）
バイオエタノール

バイオ燃料
バイオディーゼル

液体
燃料

第２世代
（C5/C6 糖化・発酵）
FAME（脂肪酸メチルエステル）
HVO、RD（水素化分解油）

主な原料

代替する化石燃料

トウモロコシ、サトウキビ、キャッサバ、
甜菜、小麦 、スイートソルガム
乗用車（ETBE→直接混合）
航空機（SAF by ATJ）

セルロース原料：古紙、パルプ、木質バイ
オマス、植物残渣、生ごみ、古着、排ガス

ガソリン、ジェット燃料

軽油

トラック、バス等車両
建機、農機、船舶

廃食用油、植物油、動物油脂、微細藻類
軽油、ジェット燃料

SAF

HEFA、ATJ 等

航空機

動・植物油脂（HEFA)、エタノール(ATJ)
合成ガス（FT、BTL）、微細藻類

ジェット燃料

合成燃料

e-fuel等

FT合成、メタノール合成

乗用車、航空機、トラック、バス、建機、農機、船舶、

グリーン水素、グリーンCO2（DAC)

ガソリン、軽油、ジェット燃料

アンモニア

－

－

発電

グリーン/ブルー水素、N（DAC）

石炭

e-メタン

－

サバティエ触媒反応
バイオメタネーション
SOECメタネーション

都市ガス、船舶

CO2（DAC、高炉ガス、清掃工場排ガス、
バイオガス等）、グリーン/ブルー水素、又は水（SOECメタネーション）

都市ガス（PG、NG）

水素

－

水電解 等

乗用車・トラック（FCV、水素エンジン）、発電、航空機、
船舶、建機、農機再エネ電力、水

石炭、LNG
ガソリン、軽油、ジェット燃料

固体
燃料

木質バイオ
燃料

木質チップ
木質ペレット

破砕・粉砕・ペレット成型
第2世代：トレファクション

石炭火力発電熱利用（ボイラー等）

木質系（針葉樹・広葉樹）、草本系（ソルガム、ネピアグラス等
廃棄物系バイオマス

石炭、重油、灯油

電気

再エネ電気

太陽光、風力、
水力、地熱、
バイオマス

発電

乗用車、トラック（BEV）
建機、農機、

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス

ガソリン、軽油

気体
燃料

6

バイオ燃料の種類

注）

UCO：Used Cooking Oil（廃棄油）、FAME：Fatty Acid Methyl Esters（脂肪酸メチルエステル）、HVO：Hydrotreated Vegetable Oil（水素化植物油）、SAF：Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）
出所）日経XTECH、第2～3世代に期待のバイオ燃料（2022.9.21）、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02148/00004/

7◼ 運輸部門・ バイオエタノール（ガソリン代替）・ バイオディーゼル（軽油代替）・ SAF (ジェット燃料代替)

8日本のCO2排出削減目標（約束草案）
エネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安（単位：百万t-CO2/年・非LCAベース）

出典：地球温暖化対策推進本部、日本の約束草案（2015.7）

日本のCO2削減目標は2030年度迄に308百万t-CO2 (26%)。
この達成には、運輸部門の排出量を2030年度迄に 62百万t-CO2 (27.4%) 削減が必要。
この削減目標は今後大幅な上方修正が行われることとなる。
9

乗用車のCO2削減対策（次世代車導入、燃費改善、バイオ燃料）
2018年度における地球温暖化対策計画の進捗状況（2020年3月30日 環境省発表）

2030年度迄に 2,379万t-CO2/年（2018年度以降 2,089※万t-CO2/年）の排出削減が必要※2089=2379－（343.0 －53.3）
10

目標達成手段① EVの導入拡大② HV及びPHVの導入拡大③ FCV（燃料電池自動車）の導入拡大④ 従来車の燃費改善⑤ 従来車の燃料（ガソリン）へのバイオエタノールの導入拡大⑥ HV及びPHVの燃料（ガソリン）へのバイオエタノールの導入拡大

11

モータースポーツで使用されるバイオエタノール混合燃料
F1世界選手権（欧州を中心に世界各国）
2022年からE10※導入

インディカーシリーズ（北米）2007年からE85※導入

資料提供：日本モータースポーツ記者会 ライター 段純恵氏

※ Eの後の数字がガソリンへのバイオエタノール混合比率を表わす。 今後合成燃料への切り替えを計画。
12

世界のバイオエタノール混合燃料の導入状況
米国： E10 〜15、E85
平均 E14 6,100万kL

カナダ：平均 E6
190万kLEU : 義務 E3.3 〜E20 (国毎に）英国：2021年9月 E10を義務化（輸入エタノールが中心）

中国：E10義務
450万kL

アフリカ：義務 E5 〜E10 (国毎に）ブラジル： E27.5 義務 〜E100
3,300万kL

タイ ：E10、E20、E85
平均 E13.5 150万kL

インド：E5 140万kL

2018年の世界のバイオエタノール消費量は1億1,200万kL （約６兆円の市場規模）
E10以上が Global Standardに !
出典：Biofuels Digest（2020）および USDA の各種レポートより作成
13

14

15

日本では未だ E1.7 相当と世界最低水準
1.

導入方式： ガソリンのオクタン価向上剤 ETBE（添加剤）の基剤として少量導入
バイオエタノール

質量比45% 83万kL (E1.7)

ETBE (4.0)
196万kL

イソブチレン（石油由来）

55%

2. 「エネルギー供給構造高度化法」：
エタノール
83万kL

エチル・ターシャル
ブチルエーテル
現在

二次告示（現行）三次告示

ガソリン約5千万kLに対してエタノール
500万kL

国内線ジェット燃料
約400万kLに対してSAF40万kL

・道路用燃料の導入拡大 ・SAFの新規導入（SAF10）
（E10）
2023

一次告示

2027

2030

バイオ燃料の導入に向けた今後の道筋（イメージ）

出典：「バイオ燃料の持続可能性基準検討委員会（〜2011）」、 「我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会（2017～）」16

2022 年5月23日「日米首脳共同声明」でのコミットメント
本年 5月23日の岸田総理大臣と米国バイデン大統領との日米首脳会談で、日本政府は
航空燃料及び自動車用燃料へのバイオエタノール導入拡大についてコミットした。

共同声明抜粋
岸田総理及びバイデン大統領は、輸入石油への依存を低減するため、持続可能な航空燃料（
SAF）や道路用燃料用のものを含め、日本のバイオエタノールの需要を 2030 年までに倍増させるため、あらゆる可能な手段を取るという日本のコミットメントを歓迎した。

日米共同記者会見（写真提供：内閣広報室）

Prime Minister Kishida and President
Biden welcomed Japan’s commitment totake all available measures to double
demand for bioethanol, including forsustainable aviation fuel and on-road
fuel, by 2030 to reduce dependence on
imported petroleum.
17エネルギー安全保障政策としての有効性の考察
ロシア産原油の代替可能性
ロシア
3.6%

その他
3.7%

518万kL/年
サハリン1・2から調達出来れば残り57%分

約300万kL/年
1億4,466万kL

バイオ燃料
合成燃料
中東
92.7%

供
給
ソ
ー
ス

• 国産
• 東南アジア• 北米

2020年原油輸入量と内訳
出典：資源エネルギー庁，石油輸入調査
18

ガソリン価格抑制策としての効果 （E10 vs ガソリンのコスト比較）

E10はレギュラーガソリンより8円/L安くなる。
又、仮にインフラ整備コストとして3,320億円を全額上乗せした場合でも6.1円/L安くなる。
200

171.9

180

163.9

165.8

160

15.1
9.5
14.7

15.1
11.2
14.7

56.3

56.3

17.5

17.5

48.4

48.4

53.8

2.5
E10

2.5
E10※

2.8
レギュラーガソリン

140

15.6
0.0
19.5

120
100

62.6

80
60

17.5

40
20
0

石油税

ガソリン税

流通マージン

原油コスト

精製マージン

バイオ燃料コスト

消費税※仮にインフラ整備コストとして3,320億円を全額上乗せした場合＊NEED HP DOCUMENT内 「2022.5.6 ガソリン価格低減、エネルギー安全保障、CO2削減策としてE10導入の検討」 ご参照

19

E10を導入するにあたっての課題と対応策
１．法制面 :
2012 年4 月に品質確保法強制規格にE10の注記が加えられ、省令改正でエタノール10% までの混合が認められることとなった。
現在E10導入に対する法的な制約は無い。
２．技術面 :
（１）車両: E3は他のレギュラーガソリンと全く同様に、E10 も国際標準の E10対応自動車であれば使用可能。
（２）インフラ: 17年前 (2005年) に 、E10対応のインフラ投資額が3,320億円と試算されたが、この間の製油所/給油所の減少（約3割減）、ブレン
ディング設備の重複積算、SS側の設備現状（既にETBE導入）等を考慮して、実態に即して厳正に見積をやり直すことが不可欠。
３．供給安定性 :
米国：5,500万kL、ブラジル：3,800万kLの生産能力に対し、日本のE10導入に必要なエタノールの量は 247万kLであり、供給安定性に不安はない。
＊ソニーの開発18ヶ条： 第5条 できない理由はできることの証拠だ。できない理由を解決すればよい
20バイオ燃料に関する法規制の動向
国・業界の規制・ガイドライン

出所）国土交通省、第１回合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会：国土交通省説明資料（2022.9）

21

バイオエタノールに起因する「食糧競合問題」の嘘
過去マスコミが盛んに取り上げた 「バイオエタノール生産が食糧に甚大な影響を及ぼす」と言うのはフェイクニュースに近い！

デントコーン

スイートコーン

年間輸入量（2020年度）: 1,537万トン (98.7%)
主な用途 家畜飼料、コーンスターチ、
エタノール生産など

年間生産量 約20万トン ( 1.3%)
主な用途
食用※ このうちエタノールを生産した後に残るDDGSは家畜飼料の原料となる。
【DDGS】［distiller's dried grains with solubles］
トウモロコシなどの穀物を使ってアルコール飲料やバイオエタノールを製造した際に残る穀物かす。たんぱく質や脂肪などが豊富なため、配合飼料の原料として使用される。穀物蒸留粕。トウモロコシ蒸留粕。

食用のトウモロコシは年間トウモロコシ生産量の僅か1.3％ ➡ つまり食卓への影響は殆どないということ！

世界のBEV普及見通しの現実保有車両では 2030年で 91%、2040年でも 84％残るエンジン搭載車（IEA見通し）（出典）IEA 「ETP(Energy Technology Perspectives) 2017」に基づき経済産業省作成

日本で全ての車両をBEVに代替した場合に必要な追加の電力は 約 2,000億kWh (全電力の20%相当の増設が必要)2020～2030年の乗用車車種別新車販売台数目標
2020～2030年の乗用車車種別普及目標（新車販売台数に占める割合）（政府目標）

2030年の電動車導入を
50〜70% にするという十分 野心的な目標

出典：経済産業省「自動車産業戦略 2014」（2014.11）
2020～2030年の乗用車車種別普及見通し（新車販売台数に占める割合）（民間努力ケース）

出典：経済産業省「次世代自動車戦略 2010」（2010.4）
24

次世代自動車及び従来車の保有台数のシナリオ
2030年度における保有台数の見通し
ケース

種類

保有台数

基本ケ
ース

EV

137 万台HV2,297 万台

PHV

構成比

ケース

種類

保有台数

構成比

2% 最大ケ
35% ースEV

414 万台6%HV2,672 万台

41%

137 万台2%PHV

414 万台

6%

FCV

28 万台

0%

FCV

83 万台

1%

従来車

3,902 万台

60%

従来車

2,918 万台45%

合計

6,500 万台100%

合計

6,500 万台100%

2019年3月末の保有台数： 乗用車台数：6,177万台（2018年度販売台数：437万台、内EV/PHVは1%）
内EV：10.6万台（0.2%)、PHV:12.2万台（0.2%）、HV：883万台（13.5%）→毎年650万台販売、10年で買替えると仮定すると、2030年度に6,500万台(販売台数が保有台数に及ぼす影響は構成比増加には1/10のインパクト）
基本ケース：現実的な普及を想定したケース。EV/PHVの保有台数が毎年23%づつ指数関数的に増加した場合（2030年度販売の10% 65万台）と仮定すると2030年度のEV/PHVの保有台数は274万台（乗用車の4.2%）。EV/PHVは同数と仮定。電池用レアメタルの供給可能量も考慮。
最大ケース：最大限の普及を想定したケース。EV/PHV販売台数の割合が2018年度の1%(約4.4万台）
から2030年度に20% （130万台）まで直線的に増加すると仮定すると2030年度のEV/PHVの保有台数は828万台（乗用車の12.7%)。EV/PHVは同数と仮定。
25

CO2排出削減原単位の算出方法（前提）共通項目• 電力（又は燃料）のCO2排出係数（370g-CO2/kWh又は2,320g-CO2/L）• 次世代自動車の保有台数（P6記載の通り）• 従来車の数値（燃料消費量0.0521L/km = 燃費19.2km/L)• 従来車の年間走行距離 (8,480km/年・台)EVの導入拡大 (CO2発生量：48g-CO2/km)• 走行距離当たり電力消費量 (0.129kWh/km = 燃費7.75km/kWh) ← 現在0.155kWh/kmから改善• １台当たり年間走行距離 (8,480km/年・台)• 2030年度のゼロエミッション電源44%（再エネ：22-24%、原子力：20-22%）
HVとPHVの導入拡大 (CO2発生量：78g-CO2/km)• 走行距離当たり燃料消費量 (0.0337L/km=燃費29.7km/L)• １台当たり年間走行距離 (8,480km/年・台)FCVの導入拡大 (CO2発生量：48g-CO2/km)• 走行距離当たり水素消費量 (7.87g/km=燃費0.127km/g)• １台当たり年間走行距離 (8,480km/年・台)• 水素のCO2排出係数 (550g-CO2/Nm3)

参考：EUタクソノミー（2025年迄）50g-CO2/km

従来車の燃費改善 (CO2排出量：95g-CO2/km@2021年規制）• 改善後の燃料消費量 (0.0437L/km= 燃費23km/L)
26

次世代車＋Ｅ10 導入による 2030年度のCO2削減量の試算
基本ケース
対目標量

（万t-CO2/年）

目標量

CO2排出削減量（万t-CO2/年）

対目標量

次世代自動車の導入による2030年のCO2削減量目標

2,000
CO2排出削減量（万t-CO2）

CO2排出削減量

2,500

最大ケース

2,287

100%

2,287

100%

630

28%

468

20%

EV

129

6%

338

15%

HV

次世代自
動車の導 PHV
入拡大
FCV

832

36%

968

42%

64

3%

168

7%

17

1%

51

2%

小計

1,042

46%

1,525

67%

615

27%

294

13%

284

12%

211

9%

次世代自動車の導入拡大

110

5%

128

6%

バイオエタノール（E10）の導入

8

0%

21

1%

402

18%

359

16%

合計

2,075

91%

2,353

103%

不足量

212

9%

-66

-3%

従来車の燃費改善

不足量
従来車

バイオエ
タノール HV（E10） PHVの導入
小計

＊ 分析の詳細は 「図解でわかるカーボンニュートラル燃料」第3章又はNEED HP DOCUMENT 内 「2021.10.30 運輸部門 CO2 削減追加施策としてのバイオエタノール (E10) 導入の提案」 ご参照

1,500

1,000

500

0
基本ケース

最大ケース
従来車の燃費改善

従来車・HV・PHVにE10を導入
すれば、CO2削減目標が達成できる可能性が出て来る
27

中川物産によるE7の導入
2023年6月8日に中川物産（名古屋市）で「E7ガソリン販売開始記念セレモニー」が開催された。

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 細川課長出席28

グリーン水素の価格の将来見通し

2
9合成燃料の製造技術とコストの見通し
現在は700円/L、 2030年に350円/L、 2050年に200年/Lを目指す。

CO2排出量のカウントに関する IPCCルール
・ DACによるCO2から e-fuel を製造する場合：

海外

国内

CO2排出
を計上

CO2吸収
を 計上
DAC

燃料製造

燃料利用

IPCCルールでは、DACで吸収したCO2を原料にe-fuelを製造した場合は 吸収した分のCO2が削減量となる。
輸入したe-fuel を燃やした時には CO2 の排出は計上する必要がある （日本のGHG削減にはつながらない）。
海外・ バイオ燃料の場合：
CO2の吸収を計上しない

国内
CO2の排出を計上しない

CO2排出

CO2吸収

バイオマス

燃料製造

燃料利用

カーボンニュートラルであるバイオ燃料の場合は 燃やした時点のCO2排出量が吸収されたと見做される。
（地球規模で相殺されてゼロカウントになるという考え方）※ 単純化のため途中段階でのエネルギー投入やCO2排出は考慮しない
31

国産バイオエタノールの可能性について
１．生産ポテンシャル：
・デントコーン： 70万ha※1 × 9.1t/ha※2 × 0.4kL/t※2 = 250万kL
・多収穫米 ： 70万ha※1 × 5.3t/ha※2 × 0.45kL/t※2 = 170万kL※1 作付け面積70万haはH30年荒廃農地（28万ha）とH27年耕作放棄地（42.3万ha）の合計，農水省※2 バイオマスの収穫量とエタノール製造量は環境省，中央環境審議会地球環境部会（2007）

２．生産コスト：250
エタノール製造コスト（円/L）

204円/L

195円/L

原料コスト

200

・北海道バイオエタノール（67円/L） ：規格外小麦 23.3円/kg、 政府所有米 30.0円/kg

150

100

・オエノン（63円/L）：
道産米 15.0円/kg、 政府所有米 20.0円/kg

50

0北海道バイオエタノール

オエノン

原料費

原料輸送等費

人件費

運転経費

減価償却費

エタノール輸送費

飼料用作物の場合、下がる可能性あり
出典：バイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会報告書（2014）

一般管理費

32

第二世代バイオエタノール製造技術開発プロジェクト
1. 積水化学工業株式会社:(1)事業主体：
積水バイオリファイナリー株式会社 ( 積水、INCJ )(2)サイト：岩手県久慈市(3)原料 / 製造 ： 一般・産業廃棄物 約20トン/日から エタノール1〜2kl/日製造(4)製造プロセス： 熱分解ガス化、ガス精製、微生物による液化（米 LanzaTech)(5)備考：
環境省委託事業、1/10規模の実証事業、本年11月稼働予定
2. Green Earth Institute (GEI) :(1)事業主体 ：GEI(2)サイト：千葉県木更津市かずさ(3)原料 / 製造： 古着からバイオエタノール→SAF 製造 （JEPLAN / JAL）
非可食バイオマスからエタノールとバイオ化学品製造（双日）(4)製造プロセス： RITE菌によるC5/C6同時発酵技術を活用したプロセス(5)備考：
2021年12月マザーズ上場、伊原社長は経産省/エネ庁出身
出典：JEPLAN （旧日本環境設計）

3. Biomaterial in Tokyo (Bits) :(1)事業主体 ：Bits(2)サイト：神奈川県川崎市、新潟県新潟市(3)原料 / 製造： 古紙・廃パルプからバイオエタノール→SAF（三友プラント）、バイオ化学品製造(4)製造プロセス： セルロース原料の糖化・発酵プロセス(5)備考：NEDO実証事業、泉社長は王子製紙出身

33

トヨタ・ENEOS等6社の取組み (エタノール / e-fuel 製造技術開発）
燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を2022年7月1日に設立。
カーボンニュートラル社会の実現に向け、バイオエタノール燃料製造の研究を開始。
カーボンニュートラル社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。
① エタノールの効率的な生産システムの研究② 副生酸素とCO2の回収・活用の研究③ 燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究④ 効率的な原料作物栽培方法の研究
次世代グリーンCO2燃料技術研究組合の概要
設立日2022年7月1日
理事長
中田 浩一（トヨタ CN開発部 部長）
組合員
ＥＮＥＯＳ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、トヨタ、豊田通商（五十音順）
本部所在地 福島県双葉郡大熊町下野上字清水230 福島県大熊町インキュベーションセンター内
事業内容
カーボンニュートラル技術の効率向上研究
出典： トヨタ HP
34

バイオ燃料に関する法規制
石油元売に対するバイオエタノール導入義務化 ：高度化法告示の改正 （2023.4.1施行）
利⽤⽬標量
対象期間

各年度における利⽤⽬標量は、原油換算で50万kLとする。
• 2023〜2027年度の5年間とする。
• ただし、バイオ燃料を取り巻く変化等を踏まえ、必要に応じて改正を⾏う。

• アメリカ産トウモロコシ由来のエタノール及びブラジル産サトウキビ由来のエタノールにおけるGHG排出量のLCGHG排出量は、最新のデータ等に基づき評価した値に⾒直す。

既定値• 揮発油のLCGHG排出量は、2023年度中に詳細な調査を⾏い、その後、適切な時期に検討会を開催の上、告⽰に反映する。

GHG排出量削減
基準

SAF（持続可能な航空燃料）• 揮発油⽐で55%から60%に引き上げる。
• ただし、当⾯は55%を維持。告⽰への反映時期は、揮発油のLCGHG排出量の⾒直しにあわせる。
• 当⾯、現⾏規定を維持（バイオエタノールの利⽤⽬標の内数カウントが可能）。
• ただし、バイオエタノールの利⽤⽬標の内数にカウントすることについての適切性等について、企業による原料確保や技術開発の動向を踏まえ、今後扱いを検討。

35

合成燃料官民協議会 中間とりまとめ（5/16）
以下 ② に 「バイオ燃料の拡大」について明記した。

36

SAF官民協議会 中間とりまとめ（5/26）

出所）第３回持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会、中間とりまとめ案（2023.5.26）

37

ENEOSの第3次中期経営計画（5/11）(1)
2030年にハイオクでE10、 2040年にガソリン全てE20

出所）ENEOS、第3次中期経営計画（2023.5.11）

38

ENEOSの第3次中期経営計画（5/11）(2)
2027年からハイオクE10供給開始、 2026年に SAF 40万KL/年プラント運転開始

出所）ENEOS、第3次中期経営計画（2023.5.11）

39

ENEOSのカーボンニュートラル基本計画（5/11）(3)
2040年にガソリン全てE20（合成燃料 1万B.D. [=58.4万KL] 以上を含む）

出所）ENEOS、カーボンニュートラル基本計画（2023.5.11）

40

ENEOSのカーボンニュートラル基本計画（5/11）(4)
2030年 ハイオク E10 （合成燃料 300B.D. [=17,520KL] を含む） 、 2040年 ガソリン E20 （合成燃料 1万B.D. [=58.4万KL] 以上を含む）

出所）ENEOS、カーボンニュートラル基本計画（2023.5.11）

41

「バイオ燃料・合成燃料議連」 提言書（6/1)◼

カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟提言書（抜粋）【 政府への７つの提言 】◼

① GI 基金事業を通じてFT合成の目標収率8割を達成 し、e-fuelの商用化を確実にするとともに、同事業の拡充・加速化に必要な予算の確保などのあらゆる手段を講じることで、現行の「2040年まで」としている目標を大幅に（少なくとも5年～10年程度）前倒しするとともに、さらなる加速化に向け不断の努力をすること。

◼

② e-fuelの早期の社会実装に向けて、供給量拡大、コスト低減、事業ノウハウの獲得を促すよう、石油業界のみならず、
商社やスタートアップ等の多様な担い手による国産プロ ジェクトや海外プロジェクトへの参画等を強力に支援していくこと。

◼

③ e-fuelの国際的な認知向上・市場拡大に向けて、米国・ ドイツ等の国々や、再生可能エネルギー・水素ポテンシャル のある国々とアライアンスを組むとともに、e-fuelの利用が日本の排出削減に貢献するものとして国際的に取り扱われるよう、これらの国々と連携し、e-fuelのCO2アカウントルール整備を含む国際的な連携や発信を強化する こと。

◼

④ e-methaneについても、e-fuelと同様に、C02アカウントルールの整備を含む国際的なルール形成を主導するとともに、商用化に向けた支援制度等を構築すること。

◼

⑤ 先行している航空機分野について、バイオ燃料活用から e-fuel実装までを見越して、製造支援、価格転嫁とカー ボンクレジットのインセンティブの構築、海外との連携や権益の確保など、全体的な政策パッケージを早急に提示し企業活動を活性化させること。

◼

⑥ 最も重要な自動車分野の保有車両全体の脱炭素化を進めるという観点において、バイオ燃料の導入
比率の引き上げ や e-fuelを社会実装するための製造、流通、価格転嫁とインセンティブといった一連の政策パッケージを早急に提示することを通じて、ニーズや地域特性に合わせてEVやe-fuel・バイオ燃料を利用する内燃機関を選択できる可能性を示すこと。
◼

⑦ SAFを含むバイオ燃料の原料について、国内調達あるいは海外における権益の確保を進めるとともに、供給サイドと需要サイドの連携による安定的なサプライチェーンを構築するため、バイオマス資源の国産・準国産モデルの構築に向けた技術開発や実証・実装に取り組むこと。
42

世界の合成燃料（e-fuel)技術開発プロジェクト

出所）資源エネルギー庁 資源･燃料部 政策課、GXを見据えた資源外交の指針（2023.6.26）

43

世界のバイオ燃料・合成燃料（e-fuel）導入見通し

出所）資源エネルギー庁 資源･燃料部 政策課、GXを見据えた資源外交の指針（2023.6.26）
https://www.meti.go.jp/shingikai/

44

世界のSAF製造プロジェクト

出所）資源エネルギー庁 資源･燃料部 政策課、GXを見据えた資源外交の指針（2023.6.26）
https://www.meti.go.jp/shingikai/45グリーン水素とグリーンCO2（バイオエタノール副生成物）によるe-fuel製造プロジェクト
バイオエタノール製造時に発生するグリーンCO2を活用したe-fuel製造事業を推進する。
⚫

⚫

バイオエタノールは自動車用燃料（E10/E20）基材として活用できるのみならず、SAFとRDをATJプロセスで製造する原料となる。
また、副生成物のDDGは畜産用の飼料であり、更にグリーンCO2はe-fuelの原料となる為、完全なカスケ
ード利用が成立し、バイオエタノールを起点とした「バイオエタノールプラットフォーム」の構築が可能となる。
ガソリン代替バイオエタノール製造
デントコーン

自動車用燃料（E10/E20）

エタノール 1/3
DDG 1/3

ATJプロセス

グリーンCO2 1/3

SAF（90%）／RD（10％）

畜産用飼料
グリーン
CO2

e-fuel

再エネ電力
水力
風力
太陽光

グリーン水素製造
水の電気分解グリーン
水素
バイオエタノールをe-fuelに20～30％に混合す
ると理想的なカーボンニュートラル燃料になる

バイオマス

46

E10導入に向けたロードマップ
2023

2027

2030

2040

E10ハイオクスタート

E10ハイオク
全面導入

E20ガソリン
全面導入

やるべきこと :１．インフラ整備（１） 元売側（２） SS側

２．E10対応車の認定申請
３．免税措置の確認・延長
４．消費者による認知47

◼ 発電部門

バイオマス発電（石炭代替）（特に既設石炭火力でのバイオマス混焼発電）

48

石炭火力発電事業者の内訳と運転開始時期

出典：資源エネルギー庁 2020.09.17 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会 第42回制度検討作業部会

49

我が国の製造業等における石炭火力自家発の分布
出典：資源エネルギー庁，石炭火力発電所一覧（2020）のデータより作成

（80基）

5
0

【参考】国内石炭火力発電所リスト（製造業等）
住所
北海道釧路市
北海道釧路市
北海道室蘭市
北海道名寄市
北海道名寄市
岩手県釜石市
宮城県岩沼市
宮城県岩沼市
宮城県石巻市
宮城県石巻市
宮城県仙台市
福島県いわき市
福島県いわき市
福島県相馬市
茨城県鹿嶋市
茨城県鹿嶋市
茨城県神栖市
埼玉県日高市
新潟県糸魚川市
福井県あわら市
福井県あわら市
愛知県知多市愛知県武豊町愛知県武豊町
愛知県豊橋市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市
兵庫県赤穂市
兵庫県姫路市
岡山県倉敷市
広島県広島市
広島県大竹市
広島県大竹市

運営会社

設備容量（MW
）
日本製紙
57
日本製紙
88
日本製鉄
145
王子マテリア4
王子マテリア
9
日本製鉄
149
日本製紙
48
日本製紙
66
日本製紙
98
日本製紙石巻エネルギーセンター 149
仙台パワーステーション
112
サミット小名浜エスパワー
6
サミット小名浜エスパワー
50
相馬エネルギーパーク
112
日本製鉄
522
鹿島パワー
645
かみすパワー112
太平洋セメント
50
糸魚川発電
149
レンゴー
3
レンゴー
38
名南共同エネルギー31
中山名古屋共同発電
110
中山名古屋共同発電
149
明海発電
147
コベルコパワー神戸
700
コベルコパワー神戸
700
住友大阪セメント
103
日本製鉄
149
水島エネルギーセンター
112
MCMエネルギーサービス
25
ダイセル
39
ダイセル
50

住所
広島県大竹市
山口県宇部市
山口県宇部市
山口県岩国市
山口県光市
山口県光市
山口県周南市
山口県周南市
山口県周南市
山口県周南市
山口県周南市
山口県防府市
山口県防府市
山口県防府市
山口県防府市
山口県防府市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県四国中央市
愛媛県新居浜市
愛媛県新居浜市
愛媛県新居浜市
愛媛県新居浜市
愛媛県新居浜市
愛媛県西条市
高知県高知市
高知県須崎市

運営会社

設備容量（MW）
三菱ケミカル
147
宇部興産
145
宇部興産
216
日本製紙
35
日鉄ステンレス53
日鉄ステンレス
53
トクヤマ
35
トクヤマ
78
トクヤマ
145
トクヤマ
145
トクヤマ
149
エア・ウォーター＆エネルギア・ 112
パワー山口
防府エネルギーサービス
16
防府エネルギーサービス
27
防府エネルギーサービス
36
MCMエネルギーサービス
25
丸住製紙
13
丸住製紙
30
大王製紙
30
丸住製紙
44
大王製紙
73
大王製紙
73
大王製紙
89
大王製紙
91
住友共同電力3
住友共同電力27
住友共同電力
75
住友共同電力
75
住友共同電力150
住友共同電力
250 5
土佐発電
167 1
住友大阪セメント
61

【参考】国内石炭火力発電所リスト（製造業等）
住所

運営会社

高知県須崎市
福岡県苅田町福岡県苅田町
福岡県大牟田市
福岡県北九州市
福岡県北九州市
福岡県北九州市
福岡県北九州市
福岡県北九州市
熊本県八代市
大分県大分市
大分県大分市
大分県大分市
宮崎県延岡市
宮崎県延岡市住友大阪セメント
三菱マテリアル三菱マテリアル三池火力発電所
戸畑共同火力響灘エネルギーパーク
響灘火力発電所
戸畑共同火力
戸畑共同火力日本製紙
王子マテリア王子マテリア
日本製鉄
旭化成エヌエスエネルギー
旭化成エヌエスエネルギー

設備容量（MW
）
62
40
75
175
110
112
112
149
156
75
18
25
330
50
60

5
2

「既設の石炭火力の3R」の検討

バイオマス発電のメリットと課題
メリット：
１．石炭火力発電の代替としてベースロード電源の一翼を担い得る。
⇒ VRE (太陽光、風力発電)のバックアップ電源にもなり得る。
Carbon Free Regulator（ゼロエミ調整電源）としての役割
２．設備利用率の高い安定電源である。
（バイオマス： 80% 、 太陽光：13% 、 風力：20%)
３．太陽光や風力と違い、熱電併給（電源だけでなく蒸気発生源としての利用）が可能である。

課題：
バイオマスの国内調達には限りがあり、長期安定調達が容易ではない。
⇒国内材の補完として海外材を導入することが不可欠。
54

新規にバイオマス発電事業を推進する為の要件
新規バイオマス発電事業の推進には以下の要件を整える必要がある。
１．適切な事業用地（工業用水、周辺環境、許認可等）
２．電力系統連系接続
３．持続可能な燃料の長期安定調達（品質、数量、価格）
４．燃料の輸送・貯蔵等のロジスティック５．発電所建設を担う信頼に足るEPCコントラクター
６．プロジェクトファイナンス等による資金調達⇨

新たな立地の確保は難しく、既設の石炭火力をバイオマス
専焼転換することが現実的
55

FIT認定・導入状況（2022年9月末時点・2023年2月公表）【バイオマス発電】

1. FIT認定量 (2022.9) ：2. FIT認定導入量：

8.30 GW
3.92 GW（１. 認定量の47%)

3. 2030年目標導入量 ：4. FIT前導入量：

8 GW
2.31GW(内1.38GWがFIT認定に移行）

2030年FIT導入目標 : 5.69 GW
6. FIT導入容量達成率 : 69 %5.

56

一般社団法人バイオマス発電事業者協会
設立：2016年11月22日（2023年5月現在：会員数 115）
目的：バイオマス発電事業の促進とバイオマス産業の健全な発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と地球環境保全の推進に寄与すること会員

日本のPKS輸入量・価格の推移
6000000

25000

5000000

16,103

5,139,185

16,298Quantity(t)14,66915000

13,175

12,274 12,933

3000000

20000

11,428
10,8104,354,792

11,342

11,5093,395,108
2,450,586

2000000

10000

1,705,971
1,430,590
5000

1000000

761,496456,017
25,816131,205

244,178002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Quantity(t)Price(￥/t)Price(￥/t)

4000000

20,041

日本の木質ペレット輸入量・価格の推移
5000000

30000

26,6914500000
24,721
4000000
3500000

24,28725000

22,6984,408,681

19,856

19,696

19,13820,096

19,652

19,29820000

3000000
3,116,342

2500000

15000
2,027,625

2000000

1,614,000

10000

1500000
1,059,542
1000000
5000
506,353
50000071,981

83,76996,745

232,425

346,855002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Quantity(t)Price(￥/t)Price(￥/t)

Quantity(t)17,9702022年の世界の木質ペレット貿易量【Unit：Mil.MT】

CanadaCanada West
1.1
West
1.1
1.8

US

Total European
Total European
DemandDemandservedCanada East
Canada
East
0.5
0.5

1.0

RussiaRussia1.0

Baltics
Baltics

32

Total demand
Total Asian demandin Korea &Japan
served26

US 6.6

Canada Canada West
West
1.4
0.5

2.9
8.3

6.4

PortugalPortugal

4.4
4.0 4.4
3

China
EastAsia
Asia
S.E.

3

6.1

2.3

BrazilWest
AfricaWest
Africa0.2

U.S.A.
0.2 Australia

世界の貿易量：41百万トン/年 (2022)

Source：KBLT

2024年の日本・韓国向け木質ペレット貿易量予測【Unit : thousand MT】

Russia500

Korea

Canada B.C.

(2023)

3,000

China

（2018）

100

ThailandJapan

Vietnam

1,300

2,000
3,000

Japan
（2020）

1,900

3,000

Japan
（2023）

5,000+alpha4,400

10,000U.S.A.

U.S.A
1,000

6,000

+Enviva
Balance

Malaysia

800

Indonesia

4,000

200

Australia
400

Source：KBLT

将来のBECCSへの布石としてのバイオマス発電
BECCS(Bio-Energy with Carbon Capture & Storage)＊2014年3月IPCC第5次評価報告書で紹介されたコンセプト。バイオマス
はカーボン・ニュートラルなので、バイオマスの燃焼によって排出された
CO2はゼロカウントとなるが、これを捕捉して貯蔵することで排出しな
ければ、その分は更にCO2を削減したと見做されカーボン・ネガティブ（マイナス）となる。2050年以降のIPCCネガティブエミッションシナリオの切り札と位置付けられている。

即ち、バイオマスの混焼を行なっている石炭火力発電所に将来CCSを設置すれば、石炭分のCO2排出がゼロになるばかりか
バイオマス分は更にマイナスになるという効果が期待出来る。
62

石炭火力のバイオマス専焼転換の意義
１. 石炭火力でのCO2削減 ：石炭は最も安価で調達余力のある資源だがCO2排出量が最大 (LNGの1.6倍）。
CO2削減策としてアンモニアや水素の混焼があり、将来は CCSやCCUSの可能性もあるが、何れもコスト的負担が極めて大きい。
現時点ではバイオマス専焼転換が最も確実で合理的な対策。

２．石炭火力発電所の有効活用と石炭フェードアウト：
既設の石炭火力発電所を「座礁資産化」させない為の現実的な選択肢としては、石炭をバイオマスで代替 (燃料転換）することにより 石炭からのフェードアウトを図ることが有効である。

３．再エネ電力の効率的な導入拡大 ：再エネ電力の導入をコストミニマムで達成する手段として、既設の石炭火力発電
をバイオマス専焼に転換することが最も有効。既存設備を活用するので新規設備投資は不要だがゼロエミッション電源導入と同じ効果になるので、再エネ発電の効率的導入拡大に繋がる。
63

日本国内でのバイオマス発電事業

64木質バイオマス発電の形態・規模別分析
規模・形態
専焼

混焼
又は
専焼
転換
大手
電力

原料収集

関連する技術・システム等
熱電併給

ガス化

流動床

微粉炭

Torrefaction

1,000kW未満

森林組合単位◎◎△

1,000～2,000kW

森林組合単位○◎△

2,000～1万kW

広域収集

1万～2万kW

△

△

△

広域＋輸入

○

○

2万kW～
（平均5万kW）

広域＋輸入

◎

○

工場自家発用〜 11.25万kW

広域＋輸入

○

◎

◎

IPP

広域＋輸入

○

◎

◎

大型石炭火力混焼

広域＋輸入

◎

◎
6

事業コンセプト

66

CO2削減効果とコスト試算の前提条件

木質ペレット専焼追加コスト（ 改造費 100億円、ペレット価格 19,500円/t の場合 ）ランニングコスト

基本条件
既設自家発石炭火力
設備費利用率
発電量
所内率0.0952 GW

①

一般炭価格

92%

②

一般炭発熱量765 GWh③＝①×24×365×②

10.71 ％④

ペレット価格⑤＝③×（100-④）÷100

ペレット発熱量

送電量

683 GWh

CO2排出原単位

0.8 kg-CO2/kWh ⑥

年間CO2排出量546,746 t-CO2⑦＝⑤×⑥

イニシャルコスト
設備費

340 億円⑧

改造費100 億円⑨

赤枠部分の数字は聞き取り調査により、p.25 の数字から修正

15,000 円/t※1⑩

25.4 MJ/kg※2⑪

0.590 円/MJ⑫＝⑩÷⑪19,500 円/t※3⑬

15.6 MJ/kg※4⑭

1.250 円/MJ

⑮＝⑬÷⑭

原料価格比

2.120 倍⑯＝⑮÷⑫

石炭火力発電コスト

12.3 円/kWh※5

⑰

内原料費

5.5 円/kWh※5⑱

バイオマス化11.66 円/kWh⑲＝⑱×⑯

コスト増加分

6.16 円/kWh⑳＝⑲ー⑱

42 億円/年㉑＝⑳×⑤

年間の追加費用
追加費用
CO2削減コスト
追加費用から計算

47 億円/年㉒＝⑳×⑤＋⑨÷20

8,614 円/t-CO2㉔＝㉒÷⑦

6.89 円/kWh㉖＝㉒÷⑤

約8,600円/t-CO2の補填で成立発電量あたり追加費用
追加費用から計算※1 ※2 資源エネルギー庁，エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018年度改訂) の解説、発熱量※3 FTカーボン，輸入バイオマス燃料の状況（2021）※4 NEED澤，Torrefaction（半炭化）技術について※5 資源エネルギー庁，コスト等検証委員会（2015）68木質ペレット専焼追加コスト（ 改造費 100億円、ペレット価格 $180/t の場合 ）ランニングコスト

基本条件
0.0952 GW

①

一般炭価格

設備費利用率92%②

一般炭発熱量

発電量

765 GWh③＝①×24×365×②

既設自家発石炭火力

所内率10.71 ％④

ペレット価格⑤＝③×（100-④）÷100

ペレット発熱量

送電量

683 GWh

CO2排出原単位

0.8 kg-CO2/kWh ⑥

年間CO2排出量546,746 t-CO2⑦＝⑤×⑥

イニシャルコスト
設備費

340 億円⑧

改造費100 億円⑨

赤枠部分の数字は聞き取り調査により、p.12の数字から修正

15,000 円/t※1⑩

25.4 MJ/kg※2⑪

0.590 円/MJ⑫＝⑩÷⑪26,460 円/t※3⑬

15.6 MJ/kg※4⑭

1.696 円/MJ

⑮＝⑬÷⑭

原料価格比

2.877 倍⑯＝⑮÷⑫

石炭火力発電コスト

12.3 円/kWh※5

⑰

内原料費

5.5 円/kWh※5⑱

バイオマス化15.82 円/kWh⑲＝⑱×⑯

コスト増加分

10.32 円/kWh⑳＝⑲ー⑱

71 億円/年㉑＝⑳×⑤

年間の追加費用
追加費用
CO2削減コスト
追加費用から計算

76 億円/年㉒＝⑳×⑤＋⑨÷20

13,816 円/t-CO2㉔＝㉒÷⑦11.05 円/kWh㉖＝㉒÷⑤

約14,000円/t-CO2の補填で成立発電量あたり追加費用
追加費用から計算※1 ※2 資源エネルギー庁，エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018年度改訂) の解説、発熱量※3 今年の価格 $180/t（@¥147/$）で計算※4 NEED澤，Torrefaction（半炭化）技術について※5 資源エネルギー庁，コスト等検証委員会（2015）

69

7
0

国内石炭火力発電量の削減見通し
出典：資源エネルギー庁，2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）（2021）

71

トレファイドペレット専焼追加コスト（通常ペレットと熱量比等価の場合）
ランニングコスト

基本条件
0.0952 GW

①

一般炭価格

設備費利用率92%②

一般炭発熱量

発電量

765 GWh③＝①×24×365×②

既設自家発石炭火力

所内率10.71 ％④

ペレット価格⑤＝③×（100-④）÷100

ペレット発熱量

送電量

683 GWh

CO2排出原単位

0.8 kg-CO2/kWh ⑥

年間CO2排出量546,746 t-CO2⑦＝⑤×⑥

イニシャルコスト
設備費

340 億円

⑧

改造費

0 億円

⑨

改造費は0とする

CO2削減コスト
追加費用から計算⑩

25.4 MJ/kg※2⑪

0.590 円/MJ⑫＝⑩÷⑪24,875 円/t※3⑬

19.9 MJ/kg※4⑭

1.250 円/MJ

⑮＝⑬÷⑭

原料価格比

2.120 倍⑯＝⑮÷⑫

石炭火力発電コスト

12.3 円/kWh※5

⑰

内原料費

5.5 円/kWh※5⑱

バイオマス化11.66 円/kWh⑲＝⑱×⑯

コスト増加分

6.16 円/kWh⑳＝⑲ー⑱

42 億円/年㉑＝⑳×⑤

トレファイドペレット価格は発熱量比で推定した 19,500
円/t×19.9MJ/kg÷15.6MJ/kh=24,875円/t

年間の追加費用
追加費用

15,000 円/t※1

42 億円/年㉒＝⑳×⑤＋⑨÷20

7,700 円/t-CO2㉔＝㉒÷⑦

6.16 円/kWh㉖＝㉒÷⑤7,700円/t-CO2の補填で成立発電量あたり追加費用
追加費用から計算※1 ※2 資源エネルギー庁，エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018年度改訂) の解説、発熱量※3 推算値※4 NEED澤，Torrefaction（半炭化）技術について※5 資源エネルギー庁，コスト等検証委員会（2015）72

トレファイドペレット専焼追加コスト（CO2削減コストが通常ペレットと等価の場合）
ランニングコスト

基本条件
0.0952 GW

①

一般炭価格

設備費利用率92%②

一般炭発熱量

発電量

765 GWh③＝①×24×365×②

既設自家発石炭火力

所内率10.71 ％④

ペレット価格⑤＝③×（100-④）÷100

ペレット発熱量

送電量

683 GWh

CO2排出原単位

0.8 kg-CO2/kWh ⑥

年間CO2排出量546,746 t-CO2⑦＝⑤×⑥

イニシャルコスト
設備費

340 億円

⑧

改造費

0 億円

⑨

改造費は0とする

15,000 円/t※1⑩

25.4 MJ/kg※2⑪

0.590 円/MJ⑫＝⑩÷⑪26,436 円/t※3⑬

19.9 MJ/kg※4⑭

1.328 円/MJ

⑮＝⑬÷⑭

原料価格比

2.253 倍⑯＝⑮÷⑫

石炭火力発電コスト

12.3 円/kWh※5

⑰

内原料費

5.5 円/kWh※5⑱

バイオマス化12.39 円/kWh⑲＝⑱×⑯

コスト増加分

6.89 円/kWh⑳＝⑲ー⑱

47 億円/年㉑＝⑳×⑤

年間の追加費用
追加費用
CO2削減コスト
追加費用から計算

47 億円/年㉒＝⑳×⑤＋⑨÷20

8,614 円/t-CO2㉔＝㉒÷⑦

6.89 円/kWh㉖＝㉒÷⑤

約8,600円/t-CO2の補填で成立発電量あたり追加費用
追加費用から計算※1 ※2 資源エネルギー庁，エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018年度改訂) の解説、発熱量※3 推算値※4 NEED澤，Torrefaction（半炭化）技術について※5 資源エネルギー庁，コスト等検証委員会（2015）73

トレファイドペレット価格とCO2削減コストの関係
8,400

8,300

CO2削減コスト（円/t-CO2）

8,200

8,100

8,000

7,900

7,800

7,700

7,600
24,80025,00025,20025,40025,60025,80026,00026,200トレファイドペレット価格（円/t）74トレファイドペレット専焼追加コスト（価格が $350/ t の場合）ランニングコスト

基本条件
0.0952 GW

①

一般炭価格

設備費利用率92%②

一般炭発熱量

発電量

765 GWh③＝①×24×365×②

既設自家発石炭火力

所内率10.71 ％④

ペレット価格⑤＝③×（100-④）÷100

ペレット発熱量

送電量

683 GWh

CO2排出原単位

0.8 kg-CO2/kWh ⑥

年間CO2排出量546,746 t-CO2⑦＝⑤×⑥

イニシャルコスト
設備費

340 億円

⑧

改造費

0 億円

⑨

改造費は0とする

15,000 円/t※1⑩

25.4 MJ/kg※2⑪

0.590 円/MJ⑫＝⑩÷⑪51,450 円/t※3⑬

19.9 MJ/kg※4⑭

2.585 円/MJ

⑮＝⑬÷⑭

原料価格比

4.385 倍⑯＝⑮÷⑫

石炭火力発電コスト

12.3 円/kWh※5

⑰

内原料費

5.5 円/kWh※5⑱

バイオマス化24.12 円/kWh⑲＝⑱×⑯

コスト増加分

18.62 円/kWh⑳＝⑲ー⑱

127 億円/年㉑＝⑳×⑤

年間の追加費用
追加費用
CO2削減コスト
追加費用から計算

127 億円/年㉒＝⑳×⑤＋⑨÷20

23,270 円/t-CO2㉔＝㉒÷⑦18.62 円/kWh㉖＝㉒÷⑤

約23,000円/t-CO2の補填で成立発電量あたり追加費用
追加費用から計算※1 ※2 資源エネルギー庁，エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数 (2018年度改訂) の解説、発熱量※3 $350/t（@¥147/$）で計算※4 NEED澤，Torrefaction（半炭化）技術について※5 資源エネルギー庁，コスト等検証委員会（2015）75

ペレット価格とCO2削減コストの関係
55,000
WP価格

50,000TP価格

ペレット価格（円/トン）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000

7,000

9,000

11,00013,00015,00017,00019,00021,00023,00025,000

CO2削減コスト（円/t-CO2）76

容量市場について

出典：資源エネルギー庁 2020.10.16 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第7回持続可能な電力システム構築小委員会

77

非化石価値取引市場について

出典：資源エネルギー庁 2020.10.30 総合資源エネルギー調査会 第28回電力・ガス基本政策小委員会

78

Jークレジットについて

出典：Ｊ－クレジット制度https://japancredit.go.jp/79【参考】欧州のエネルギー多消費産業ヘのインセンティブ
スウェーデン◼

1991年に炭素税を導入、2018年の税率は約1万5,000円/tCO2と世界で最も高い。加えて、欧州レベルの排出量取引制度であるEU-ETSに参加しているほか、エネルギー税も導入されている。

◼

1990年代には、税率は現在の5分の1程度であり、産業部門に対しては軽減税率を適用していた。2000年代から他国でカーボンプライシングの導入が拡大するにつれ、標準税率を大きく引き上げるとともに、産業用の軽減税率の軽減幅を縮小し、2018年1月には軽減税率を撤廃した。
一方で、EU-ETS対象産業は炭素税が免税となり、エネルギー税も70％減税となっている。

フランス◼

2014年に炭素税を導入、2018年の税率は約5,700円/tCO2である。
スウェーデン同様EU-ETSに参加している。

◼

CO2多排出産業はEU-ETSの対象となり炭素税は免税となる。EU-ETSでは、鉄鋼業などの国際競争にさらされる産業に対しては排出枠が無償で割り当てられており、実質的な負担は少ない。しかし、無償で付与される排出枠の量は今後減少する見込みであり、排出削減のインセンテ
ィブが強化されていく予定。

80【参考】EUの排出権価格
10/5 8,500円/t

7,900円/t

6,700円/t

5,300円/t

81Torrefaction （半炭化）とは？
―中低温度領域*でのバイオマス熱分解―

重量
エネルギー

ガス

0.3

バイオマス
（WET）

0.1

バイオマス（DRY）

Torrefaction（半炭化）1200～300℃

0.71

無酸素状態・常圧

0.9

Torrefied
Biomass
ペレット化

滞留時間：10～30分

0.9
エネルギー密度（MJ／kg） 1
0.7（重量当たり）＝1.3

82

Torrefied Pelletとは？
1.

Torrefied Pellets製造工程
原料バイオマス

2.

Torrefied Materials

Torrefied Pellets

Torrefied Pelletsの耐水性

出典：ECN83

Torrefied Pelletの組成(木質チップ、木質ペレットとの比較）
項目(単位)

木質ﾁｯﾌﾟ

木質ﾍﾟﾚｯﾄ

Torrefied Pellet

含水率(％)

35%

10%

3%

重量当たりのｴﾈﾙｷﾞｰ密度

10.5

15.6

19.9

LHV (MJ/kg)（67%)(100%)(128%)

かさ比重(kg/㎥)

475

650

750

体積当たりのｴﾈﾙｷﾞｰ
かさ密度 (GJ/㎥)

5.0

10.1

14.9

△

○

◎

(50％)

（100％）（150％）

貯蔵･ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ性

○

△

◎

粉砕性

△

○

◎

輸送効率（比率％)

出典：ECN84

Torrefied Pellet のメリット
1.

良好な粉砕性

石炭への混焼率大幅UP ( 3% ⇒ 30%以上）

2.

高エネルギー密度

輸送・貯蔵効率の向上（発熱量：ペレットの1.3倍）
3.

疎水性、非発酵性（チップの3倍、ペレットの1.5倍の効率）

耐水性、自然発火防止
石炭に準ずるハンドリング性（新たな貯蔵設備への投資は原則不要）

4.

原料の多様化林業残渣、農業残渣等未利用資源
混合バイオマス原料の使用
生産量の拡大によるコストダウン
85

ＩＢＴＣ（国際トレファクション協議会）について

86

IBTC メンバー企業 20社

87

世界の石炭火力発電とバイオマス発電設備容量
世界全体：石炭火力発電： 2,015GW
固体バイオマス発電 ：
96GW (4.8%)
中国
欧州
米国

974GW

182GW

日本
259GW

10GW

24GW

48GW

13GW

インド
221GW

3.6GW

東南アジア
74GW

10GW
7.6GW

⚫ 設備容量（GW）：
茶： 石炭火力発電（2019年1月）
緑： 固体バイオマス発電（2018年）
88東南アジアの石炭火力発電

160
MW

1,878
MW

5,457
MW
505
MW

17,387
MW

8,273
MW

11,008MW

29,047MW

総設備容量： 74GW

89

東南アジアのバイオマス専焼発電（直接燃焼）

40
MW

115
MW

タイ
3,598 MW
29
MW

189
MW

229
MW

1,499
MW

1,818
MW

総設備容量： 7.6GW （石炭火力の10.3%)
90東南アジアの石炭・バイオマス混焼発電のポテンシャル

石炭火力の設備容量は 74GW。一方、バイオマス専焼発電の設備容量は7.6GW。
従い、既設の石炭火力で10%混焼すればバイオマス発電設備容量は２倍に、 20%混焼で３倍になる計算。
91

Torrefied Pellet による複合プロジェクトの展開
Pellet森林資源 林業残渣（樹皮、枝、葉）Torrefied Pellet
Cellulosic Ethanol

農業残渣（EFB等パーム残渣、サトウキビバガス、
キャッサバパルプ他、ｼﾞｬﾄﾛﾌｧ木部等）

BTL

農業資源

Ethanol

BDF

92

”Asia Biomass Community” 構想
官民連携の下、東南アジアにおいて開発輸入型と地産地消型バイオ燃料・合成燃料製造事業を現地との合弁で展開する。
尚、米国、ブラジル等で展開する案件も含め、開発輸入型の案件は日本企業による「準国産案件」と見做すべきである。

官民連携によるパートナーシップの強化◼政府レベル：

 政府間スキームの適用 (JCM、JBIC、ODA) 持続可能性基準（LCA、生物多様性、食料競合、
長期供給安定性）◼民間レベル：

共同プロジェクトの展開
開発輸入型 ⇒ 地産地消型（Phase-1）（Phase-2）

金

技

術

燃料市場

現地企業との合弁による事業展開

相手国との連携による

資

農作物等
バイオ燃料・
合成燃料
製造事業
燃料市場
93

JCMの概要

出典：炭素市場エクスプレス 2019.08 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の最新動向

94

アジアと連携したバイオマス発電事業展開Phase-1（開発輸入型）
アジアでの木質ペレット製造事業（現地企業とのJV）

東南アジアのJCM署名国⚫ ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボ
ジア、メキシコ、ミャンマー、タイ
フィリピン

日本での
木質バイオマス発電所事業（専焼、混焼）木質ペレット

将来は Torrefaction ( 半炭化 ）へ
95

アジアと連携したバイオマス発電事業展開Phase-2（アジア地産地消型）
アジアでの木質ペレット製造事業（現地企業とのJV）

JCMを活用したアジアでの木質バイオマス発電事業（現地企業とのJV）

東南アジアのJCM署名国⚫ ベトナム、ラオス、インドネシ
ア、カンボジア、メキシコ、ミャンマー、タイ、フィリピン

木質ペレット

将来は Torrefaction ( 半炭化 ）へ
96

持続可能なバイオマスインダストリー（アジアモデル）の構築
バイオマスプランテーション

新規需要に対応した次世代 農・林業

バイオマスリファイナリー

バイオマス複合産業 の展開⚫ バイオエタノール（⇒セルロース）⚫ バイオペレット（⇒Torrefaction)⚫ 農地開発・灌漑設備⚫ バイオジェト燃料⚫ 品種改良（収率の向上)（既存リファイナリー併設）⚫ 機械化（栽培、集荷）● BDF (⇒高品質化）⚫ 施肥管理技術● バイオマス発電⚫ 輸送インフラの整備⚫ バイオケミカル、マテリアル⚫ 農業開発ＦＵＮＤ（農民への資金提供） ⚫ 飼料、肥料等の製造
１．ＯＤＡ等を活用した農業資源の増産

マーケット

産業規模の安定消費市場 の創出⚫日本への輸出（開発輸入）⚫現地市場での消費 （地産地消）⚫第三国への輸出前提条件⚫安定販売数量（長期契約等）⚫安定販売価格（原料リンク等）

２．現地企業による契約栽培スキーム

原料の安定確保・カスケード利用

Ｃｏ－Ｌｏｃａｔｉｏｎ ・Co-Production

安定的な製品販売先の確保

Risk と Return が見合うSustainableなサプライチェーンの構築
97

2020年版 地球温暖化と石炭火力発電の現状と方向性～バイオマス混焼による再生可能エネルギーの導入拡大～
以下の項目に対する有識者・業界関係者からのヒ
アリング調査に基づく現状分析と今後の方向性の提言：
1. 脱石炭火力に関する国内外の動向
2. 日本の石炭火力の動向
3. 日本の石炭火力に対するCO2削減技術
4. 日本のバイオマス発電の動向
5. 石炭火力発電におけるバイオマス混焼
6. カーボンリサイクルへのロードマップ
7. 日本が今後進むべき方向性
発刊日 2020年3月23日

ページ数 A4 214ページ

監修

日本環境エネルギー開発株式会社 澤 一誠

価格

書籍版:198,000円(税込)、PDF（CD-ROM）版:198,000円(税込)、
書籍+PDF セット版:231,000円(税込)

購入お申し込み→ http://store.seedplanning.co.jp/item/10640.html

98

「図解でわかるカーボンニュートラル燃料」
2022年5月21日発売
CN2燃料の普及を考える会 編著
出版社：技術評論社
目次
第1章 CO2削減に対する国内外の動向
第2章 カーボンニュートラル燃料の導入と生産技術
第3章 自動車業界でのCO2削減対策の動向
第4章 バイオ燃料の動向と今後の可能性
第5章 航空業界のバイオ燃料の取り組み
第6章 バイオエタノールの新たな用途への展開
第7章 バイオエタノールの産業化シナリオと政策提言
編著者プロフィール
CN2燃料の普及を考える会

執筆陣
森山亮（一般財団法人エネルギー総合工学研究所 部長）：
浜本哲郎（アメリカ穀物協会日本代表）：
岸岡三春（日本環境エネルギー開発株式会社(NEED) 顧問）：
https://direct.gihyo.jp/view/item/000000002965 濱田利幸（一般財団法人エネルギー総合工学研究所 参事）：
横山伸也（東京大学名誉教授）：
坂西欣也（産業技術総合研究所 エネルギー・環境領域長補佐）：澤一誠（日本環境エネルギー開発株式会社 (NEED) 代表取締役社長）：

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
99

ご清聴頂き有難う御座いました。
NEED 日本環境エネルギー開発株式会社
HP: http://need.co.jp(HP内Documentに本講演の元となった報告書を掲載）
100