笹場地区防災計画

平成 31 年 1 月

笹場自主防災会

１ 基本方針
災害が発生した直後は、交通網の寸断・火災の同時多発などにより消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。そのようなとき、力を発揮するのが自主防災組織に代表される「地域ぐるみの協力体制」です。
災害時においては、「自助」、「公助」とともに、地域における自主防災会がともに支え助け合う「共助」が重要となり、特に災害の初期対応においては、公的支援が開始されるまでは地域での支え合いが必須となります。
私たちの地区では、「地域でできることは地域で取り組む」という心構えで、笹場地区のみんなで助け合いながら、災害に強い地域づくりを進めます。
この取組を計画的に推進するため、この行動の規範としての「笹場地区防災計画」を定め、平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「共助」を着実に実行するため、この計画に基づく施策・事業などに取り組み、地区防災力を高めていきます。

自主防災組織の役割

平常時

地区の安全点検
防災知識の普及や啓発

災害に備えるための活動を行います。

防災訓練

初期消火

災
害

避難誘導
人命を守り、被害の救出や救護時拡大を防ぐための活動を行います。

情報の収集や伝達
避難所運営

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２ 計画対象地区と策定主体

計画対象地区について、記載してください。

（１）計画対象地区「笹場地区防災計画」は次表の地区を対象として定めます。
対象地区名

世帯数

笹場地区

人 口
８８世帯

２２２人

（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（２）計画策定主体「笹場地区防災計画」は下記の団体が定めます。
団体名称
笹場自主防災会所

在 地

中土佐町上ノ加江-3-

活動拠点
笹場小学校

３ 地区の特性と予想される災害（１）地区の特性
中土佐町の久礼地区から上ノ加江地区に向かうほぼ中間に位置する笹場地区は、南北約 500ｍ、地区を走る県道から西（山側）へ約 1km、東へ 700ｍと広く、東端は海にも面しており、古くから水稲栽培を中心とした農業が盛んな地区です。
県道周辺から東側においては、高低差が少ない平地に家屋が多くあります
が、山間部に位置するため山も近く、地区内に複数の津波避難路もあり、東日本大震災以降は、津波災害に対する備えを中心に自主防災会が活動を行ってきました。
また、地区にある笹場小学校は現在休校となっており、想定される津波高さよりも高い位置にあることから、本校舎、体育館ともに備蓄物資の保管を進めるとともに、地区の活動の拠点として利用しています。

（２）予想される災害＜風水害＞
台風等による風水害の対応においては、町が開設する避難所が久礼地区と上ノ加江地区となり、笹場地区からの避難においては、どちらにも約 4ｋｍ程度の距離があり、また途中で海岸線に近い区間を通行する必要があるなど、高齢者等には避難が難しい現実があります。
このことから、本計画の策定により、笹場地区においては笹場小学校を拠点とした自主的な避難所開設を行うことができるよう、資機材や備蓄、役場危機管理室との連絡体制の構築を進めていきます。
＜地震・津波による災害＞
想定される南海トラフ地震においては、津波による家屋の流失はもちろん、それ以前に耐震化の行われていない住宅の倒壊や、家具の転倒等による避難の遅れや、救出の遅れにより、人命が失われる恐れがあります。
また、土砂崩れの恐れもあることから、日頃からの地域の安全点検はもちろんのこと、地震災害時の避難場所への速やかな避難のため、平時からの訓練の実施と、避難に最も適したルートを事前に確認しておくことを進めていきます。

-4-４ 活動内容
（１）平常時の取組
いざというときに地区の力が発揮できるよう、地区のみんなで協力して防災活動に取り組みます。
ア 防災知識の普及・啓発
防災対策では、地区住民の一人一人が防災に関心を持ち、準備することが重要です。地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行います。また、町が実施する一斉避難訓練に多くの住民が参加するため、訓練参加への呼びかけも行います。
イ

地区の安全点検
防災の基本は、自分たちの住む地区を知ることです。地区の危険な場所や防災上問題のある場所などを確認し、改善のための働きかけなどを行います。また、避難場所・避難路の除草作業などの取り組みにより、突発的な災害にも困ることがないよう、環境整備にも努めます。

ウ

防災資機材の整備
防災資機材は、災害発生時に役立ちます。地区で防災資機材を整備し、日頃の点検や使い方を確認します。

エ防災学習
防災学習は、いざというとき、慌てず的確に対応するための欠かせない知識を習得することができます。役場危機管理室と連携し、地区に必要な学習を実施するとともに、多くの住民がその知識を共有できるよう、積極的な参加を呼びかけます。

（２）災害時の取組
災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があります。公共機関とも連携しながら、みんなで力を合わせて被害の軽減に向けて活動します。
ア 情報の収集・伝達
公共機関などから正しい情報を収集し、地区住民に伝達します。また、地区の被害状況や火災発生状況などを取りまとめて報告ができるよう、平時より、役場危機管理室との連絡体制を構築します。
イ

救出・救助活動
自分自身がケガをしないよう注意しながら、みんなで協力して負傷者や家屋の下敷きになった人の救出・救助活動を行います。

ウ 初期消火活動
消防車が到着するまでの間、地区に住む消防団員を中心として、火災の延焼拡大を防ぐための初期消火活動を行います。
エ 避難誘導・避難所運営
災害時または災害の発生が想定される場合において、地区住民を安全な場所-5-

などへ誘導します。また、笹場小学校を地区の避難所として運営していくために必要な事項を定め、自主的に避難所の開設を行うための体制を整えます。
オ

給食・給水活動地区で必要な物資を把握し、役場危機管理室と連携しながら、必要に応じて炊き出しなどの給食・給水活動を行います。また、地区での備蓄物資は定期的な点検を実施し、常に必要数を確保できるよう努めます。

（３）要配慮者（避難行動要支援者）等への支援
災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障害者、子どもなど、人の助けを必要とする人（要配慮者（避難行動要支援者））です。こうした要配慮者（避難行動要支援者）を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行っていきます。
この取り組みを着実に進めるため、個別計画を定めることが重要です。
ア 要配慮者（避難行動要支援者）の身になって、防災環境の点検・改善を行う。
目や耳の不自由な人にも、警報や避難情報がきちんと伝えられるか、避難経路等に障害物や危険な場所はないかなどを点検し、改善に努めます。
イ 避難するときは、しっかり誘導する。
隣近所の助け合いが重要です。一人の要配慮者（避難行動要支援者）に複数の避難支援者を決めておきます。
ウ 困ったときこそ温かい気持ちで接する。
非常時こそ、不安な状況に置かれている人にやさしく接する必要があります。
困っている人や要配慮者（避難行動要支援者）には、思いやりの心を持って接します。
エ 日頃から積極的にコミュニケーションを図る。
いざというときに円滑に支援ができるよう、日頃から積極的に要配慮者（避難行動要支援者）とのコミュニケーションを図ります。

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５ 地区の防災対策（１）自主防災会役員
笹場自主防災会規約に基づき、決定します。
会長、副会長、監査、会計の他、笹場地区を６地区に分割し、それぞれに班長と幹事２名（うち１名を女性とする）を定めます。
（２）風水害時の避難所開設に向けた連絡体制
年度

笹場自主防災会

緊急時連絡網年月現在【個人情報につき、取り扱いには十分ご注意ください。】
笹場

地区

住民
避難準備開始の連絡

若瀬校下

日の出

奥

土居

住宅

班長

班長

班長

班長

班長

班長

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

幹事

笹場自主防災会会長

地区情報の集約副会長

避難所開設の依頼
中土佐町役場

総務課

危機管理室52-2211

中土佐町役場

笹場自主防災会

・避難所開設の許可を出す
・笹場地区へ防災無線により周知を図る

・会長、副会長は笹場小学校の鍵を開ける
・自主防災会は避難所開設に必要な準備をする

避難の開始（笹場小学校 体育館）
※防災無線で避難所開設を聞き取り後、避難を開始する

笹場

地区

住民

風水害時の避難所開設においては、公的な避難開始情報を待たず、不安を感じ避難を希望する住民からの連絡を受けた時点から対応を始めます。
（３）避難マップ
笹場地区の避難マップ＜風水害編＞と＜津波編＞を作成し、地区住民に配布します。避難マップは日頃から目につく場所に掲示し、日頃より災害に備える意識を高めます。
また、避難マップは、訓練などを通じて適宜見直すこととし、避難に際して有益な情報等も記載するようにします。

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（４）地区防災訓練の実施
災害発生時に、地区住民が「地区防災計画」に沿って適切な行動ができるよう、役場危機管理室等と連携しながら、次のような訓練を実施します。
ア 避難訓練（要配慮者（避難行動要支援者）の支援を含む）
イ 情報収集・伝達訓練
ウ 応急訓練エ 給食・給水訓練
オ 啓発活動訓練の実施後は、訓練結果を検証し次回訓練に反映するなど、定期的に活動内容を見直し、必要があれば「地区防災計画」の見直しを行います。
（５）資機材等の点検
避難場所や避難道の草刈りや、防災訓練の機会を利用し、資機材等の点検を行います。また、資機材の使用方法については、特定の役員に偏ることが無いよう、多くの住民の参加を募り、知識の共有を図るものとします。
資機材の点検等の実施により、不備・不足が確認された場合については、役場危機管理室に相談をするなど、早期の整備に繋げていきます。

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