福井大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 医学部
４． 医学系研究科
５． 工学部
６． 工学研究科
７． 国際地域学部
８． 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

1
3
6
9
13
17
21
24
27

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

福井大学

福井大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

教育学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

医学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある医学系研究科【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある工学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある

工学研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

国際地域学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

福井大学・奈良女子大
学・岐阜聖徳学園大学
連合教職開発研究科【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

- 1 -

福井大学

- 2 -

福井大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

福井大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教育実習の事前事後学習として「学校体験学習」を平成 30 年度から導入した。教師の役割と仕事について学校現場で多角的に学ぶ機会を充実させ、教職の実践的力量形成の強化をねらう。体験内容は、授業や部活動のサポート、学校行事の支援活動等、附属学園や地域連携校のニーズに応じた活動と、福井市
教育委員会と連携したプログラミング教育への参加（福井市内の全小学校 50 校へ派遣）を中心とし、各教科等でのインターンシップ活動等も含め多様な学修機会を活用している。

○

第２期中期目標期間から引き続き「学生代表と学部長等との懇談会」を実施
し、第３期中期目標期間は回数を増やし（令和元年度学部生４回、計 24 名。大学院生１回、計７名）、教育内容・学習環境・学生生活に対する要望をよりき
め細やかな把握できる体制を作っている。

○

教職コア科目「教育実践研究」報告会に県内の高校１・２年生と教育関係者等が参加し、高校生と大学生がグループをつくり教育課題について話し合う「教職実践研究公開クロスセッション」を平成 25 年度から開催している。

- 4 -福井大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
福井県公立学校教員採用試験現役合格者は、第２期中期目標期間６年間と比較して、第３期中期目標期間４年間で 109 名と２倍を超えている。また、受験者の合格率
も、平成 27 年度の 21.7％から第３期中期目標期間では 37.1％〜50.9％となっている。
〔優れた点〕○

福井県公立学校教員採用試験現役合格者は第２期中期目標期間合計 52 名に対し、平成 28〜令和元年度までで 109 名と２倍を超える実績をあげており、学部生受験者の合格率も第２期中期目標期間末 21.7％から第３期中期目標期間は37.1％〜50.9％と大幅に向上した。

〔特色ある点〕○

第３期中期目標期間に立ち上げた初等３系（学校・地域連携系）では令和元年度に８名が地域住民ボランティアの活用、小学校合併等、学校と地域に関わる重要課題をテーマとして卒業研究に取組んだ。うち１名は附属義務教育学校
前期課程の「社会創生科」と地域 NPO のプロジェクトを連携させる実践に取組
み、「ふくリンピック（オリンピック・パラリンピック種目を取り入れた駅前
回遊型スポーツイベント）」の児童自主企画の進展に大きく貢献した。また、第３期中期目標期間には県内５大学が地域志向の科目によるプログラムを組
み、福井県や地元産業界等と連携して地域に貢献できる人材を育成する「ふくい地域創生士」資格制度が平成 28 年度にスタートした。学部では県教育委員会
が掲げる「ふるさと教育」に貢献できる教員の力量形成につながるこの資格取得を学生に推奨し、平成 30 年度に 22 名、令和元年度に 21 名が認定された。

- 5 -福井大学 教育学研究科

２．教育学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

福井大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
海外教員の教育視察や学生との共同研修プログラムを実施するとともに、平成 29
年に世界授業研究学のポストプログラムを開催し、世界各国から約 100 名が参加している。また、コア科目「協働実践研究プロジェクト」に関して、アクティブ・ラーニ
ング型の有効性に対する学生の肯定的回答がいずれの年度も 80％を超えている。
〔優れた点〕○

平成 29 年度には世界授業研究学（WALS）と提携した約１週間の海外教員の教育視察と大学院生との共同研修イマジョンプログラムを実施した。WALS の年次
大会におけるポストプログラムとして福井県教育委員会との共催で、福井の学校での授業研究への参加を軸としたプログラムを開催し世界各国から約 100 名の参加があった。第３期中期目標期間に開始されたこれらの国際化の動きは、平成 30 年度にエジプト政府と締結した「エジプト・日本教育パートナーシップ」
による教員研修受入れを開始し、第３期中期目標期間中約 120 名のエジプトの学
校教員・教育関係者らを受け入れるなど、さらに精力的に推進し幅広い展開を見せている。

〔特色ある点〕○

アクティブ・ラーニング型授業に対する満足度について第３期中期目標期間から調査を実施しており、修了予定者の肯定的回答は平成 29 年度 63％から令和
元年度 88％に大幅に向上している。また修士課程「協働実践研究プロジェク
ト」と教職大学院「学校拠点長期協働実践プロジェクト」に関するアクティ
ブ・ラーニングの有効性についての問いに対しても、いずれの年度も肯定的回答が 80％を超えている。学校現場との連携の拡大や大学教員の協働指導の質の向上の成果といえる。

○

教職大学院では平成 20 年の開設以来、大学院生に加えて現職教員及び学校教育関係者が参加する実践研究交流集会「実践研究 福井ラウンドテーブル」を年２回開催している。第３期中期目標期間においては学校教員・管理職、指導主
事が 350 名、453 名、591 名、479 名と増加傾向にある。

- 7 -福井大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○〈大学院の学修・研究を通して身についた力〉第２期中期目標期間と比較して各設問への肯定的回答率は 10〜30％以上の向上が見られる。特に「実践的な能力」は平成 26 年度 64％から令和元年度は 100％に達した。「広い視野で物事を多面的に考える力」は平成 26 年度 70％から令和元年度 88％に、「論理や証拠を重視しそれらに基づいて考える力」は平成 26 年度 68％から令和元年度 78％に向上するなど、論理的な観察力・思考力の育成も進んでいることがわかる。

- 8 -福井大学 医学部

３．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

12

）

- 9 -

福井大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教育支援センターが卒業までの全到達目標（1,900 項目）をモニターし、科目間の調整を行っている。診療参加型臨床実習を実質化し学生のアウトカム評価を行うために開発した臨床教育支援システムが令和元年度に 19 診療科で導入されている。
〔優れた点〕○

診療参加型臨床実習を実質化し学生のアウトカム評価を行うための ICT シス
テムとして「臨床教育支援システム CESS（Clinical Education Supporting
System）」を福井大学独自に開発し、平成 29 年度５年生から附属病院 20 診療科のうち３診療科でテスト運用し、平成 30 年度には 12 診療科（60％）、令和
元年度は 19 診療科（95％）で導入した。CESS は附属病院の電子カルテと連動し、患者情報に合わせてリアルタイムに更新することで診療情報を学生と共有する仕組みであり、学生は担当患者の診療を学生用カルテに記載することができ、令和元年度の５年生各学生は１年間で平均 33.6 名の患者を担当し 151.7 回の学生カルテ記載を行っている。また、CESS 内に設けられたチャット機能により質問や振り返り等のコミュニケーションが可能であり、これによる教員のフィードバックも各学生に 47.6 回／年行われている。これらはシステム内でポー
トフォリオとして記録維持され、学生はカルテ、経験医行為、経験疾患と担当
診療科の評価によって自らの実習を振り返ることができる。教員はポートフォ
リオの閲覧と入院患者のデータとのリンクから各学生の経験不足の患者・疾患の割り振りを行うことができ、各学生が取組んだ一連の実習成果について各診
療科の実習終了時に CESS 内で評価を実施している。このシステムを利用した令和元年度卒業生は、10 診療科では９割の学生が評価点平均 70 点以上と高い学
修成果を上げており、学生の８割が CESS を利用して「カルテ等の文書作成能力が向上した」、「診療に参加している実感が持て、学修意欲が増した」と評価している。
本システムの参加型臨床実習の実質化における有用性や、実習ポートフォリオ
作成による学生の学修 PDCA サイクルの実現は、「文部科学省主催医学教育指導者のためのワークショップ」（平成 29 年）において参加大学 77 大学中１位の取組として選出され、「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において「医学教育の国際標準化への新システム開発」として注目される事項として- 10 -

福井大学 医学部

取り上げられた。令和元年度の国際アドバイザーTakayama 博士による教育評価においても『医学部については、平成 28 年の教育評価では問題が１つあった。
カルテの記入業務に関して、臨床現場と教育現場との間でうまくつながっていな
い制度上の問題があったが、この問題を解決するために素晴らしい臨床教育支援システム（CESS）を開発し・・』と非常に高い評価を受けている。以上の臨床実習システムの構築と利用は医学教育質向上において特筆できるものである。
〔特色ある点〕○

平成 28 年度に「福井大学医学部理念」に関する意見を医学部教職員及び学生等から募り「愛と医術で人と社会を健やかに」と定めた。平成 29 年度に「理念」に基づき「医学部の教育目的」「医学部の人材育成目標」を改定し、医学科は 平成 30 年度、看護学科は令和元年度から「理念」「教育目的」「人材育成目標」と整合性を持ちかつ体系性を有する教育プログラムである「アウトカム
基盤型教育」を導入した。

○

卒業までの全到達目標（約 1,900 項目）と全科目の対応を教育支援センターにて一元的にモニタし、必要に 応じて科目間の調整も行っている。その情報は毎年作成するシラバス各科目の「到達目標」への反映や全体集計を用いたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー等に纏められ、学生に周知されている。現在運用するカリキュラムは第２期（平成 27 年度まで）の入学者、臨床実習を充実した平成 28 年度以降の入学者、さらにアウトカム基盤型カリキュラムにも対応した平成 30 年度以降の入学者の３種類であるが、このように教育支援センターにより到達目標すべてと各科目の対応、科目同士の関連性を一覧化し管理することで、カリキュラム変化にも迅速に対応している。

○

福井大学全学を挙げて実施する「地域創生の担い手を育み活気あるふくいを創造する５大学連携事業」において、医学科では地域医療の理解と実践、看護学科では地域社会住民の理解や現場で求められる実践的能力の涵養に関わる科
目群を設定し、地域医療人の育成を進めた。

○

従前より進めてきた画像医学教育に関して、医学部附属先進イメージング教
育研究センターの独自開発による ICT 教育システム「ideata２」を用いた教育の充実が今期においても図られ、組織病理学標本 136 症例（71 症例の増加）、放射線科及び放射線部 9,324 症例（1,998 症例の増加）、産婦人科 51 症例（11 症例の増加）の教育コンテンツが蓄積利用されている。

- 11 -

福井大学 医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

医師国家試験合格者全員が医療機関等に就職し、うち 37.6％が福井県内の医療機関に就職し、県内就職率は第２期の 35.0％より増加している。また、「地域医療推進講座」（福井県寄附講座）による「福井県学生地域夏期研修」（年10 数名参加）、「福井県医師確保修学資金奨学生交流会（春・秋）」（各 50 名
程度参加）を実施し、地域枠関連入試学生の教育に努めている。

○

大学院医学系研究科への進学を促す目的で、医学科学生が博士課程科目を早期 履 修 で き る 博 士 課 程 科 目 早 期 履 修 コ ー ス が 福 井 大 学 の ATM （ Advanced
Training of Medico-research）プログラム中にある。

- 12 -

福井大学 医学系研究科

４．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

14

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

16）- 13 -

福井大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
医学科生を対象に開講した早期履修コースを、平成 29 年度からは対象を３年次生
以上ににまで拡大し、コース利用学生を平成 27 年度から年々増加させている。看護師のリカレント教育として慢性呼吸器疾患看護分野及び手術看護分野の認定看護師教育課程を開講し、平成 24 年度から平成 27 年度に 131 名、平成 28 年度から令和元年
度に 159 名の認定看護師を育成している。また、専門看護師制度への取組について、
災害看護及びがん看護についての専門看護師教育課程に続き、平成 30 年度には老年看護専門看護師教育課程を開設している。さらに、教員向けの年度当たりの FD 開催
件数が第２期中期目標期間に比べて 38％増加、参加人数は 35％増加しており、３年毎の教員評価において、最高評価を獲得する教員の割合が、第２期中期目標期間に比べて 2.5 倍増加している。
〔優れた点〕○

博士課程では、福井大学医学科生及び卒後臨床研修中の医師を対象に、研究意欲のある医学科生の支援及び卒後臨床研修期間での大学院進学がスムーズに行えることを目的に、早期履修コース及び初期研修同時履修コース（ATM）を実施している。平成 29 年度には、早期履修コース対象の医学部医学科生を３年次生以上に拡大して、優秀な医学科学生の大学院進学促進を図った。その結果、医学科学生で早期履修コースを利用する学生の数が平成 27 年度０名、 平成 28
年度０名、平成 29 年度４名、平成 30 年度５名、令和元年度８名と、増加した。
今後、医学科卒業生の博士課程への進学が増加することが期待される。

○

修士課程では、看護師のリカレント教育として、地域医療高度化教育研究センター看護キャリアアップ部門（看護キャリアアップセンター）において、慢性呼吸器疾患看護分野及び手術看護分野の認定看護師教育課程を開講し、認定看護師育成を行っている。平成 24～平成 27 年度では、慢性呼吸器疾患看護分野
112 名と手術看護分野 19 名、合計 131 名の認定看護師を育成したが、第３期中期目標期間（平成 28～令和元年度）では慢性呼吸器疾患看護分野 107 名と手術
看護分野 52 名、合計 159 名の認定看護師を育成した（第２期中期目標期間より21％増加）。また、慢性呼吸器疾患看護分野は、平成 27 年度から現在まで我が国唯一の教育課程であり、全国の慢性呼吸器疾患看護認定看護師の 68.3％が福井大学修了生である。我が国の呼吸器疾患看護の質の維持・向上に貢献してい- 14 -

福井大学 医学系研究科

る。
〔特色ある点〕○

専門看護師制度は、複雑で解決が難しい看護問題を持つ個人、家族及び集団に対して水準の高い看護ケアを効率よく提供するための、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師を社会に送り出すことにより、保健医療福祉の発展に貢献し併せて看護学の向上を図ることを目的としている。修士課程では、災害看護及びがん看護についての専門看護師教育課程（CNS）に続き、平成
30 年度には、高齢者に対する看護への社会ニーズを踏まえて、老年看護専門看
護師教育課程（老年看護 CNS）を新設し、令和元年度に４名が入学した。災害看
護専門看護師教育課程（災害看護 CNS）は全国で３研究科のみが実施しており、
平成 28 年度には５名の福井大学修了生が国内初の災害看護専門看護師と認定された（全国で８名が認定）。これまでに、災害看護 CNS 修了生９名、及びがん看護 CNS 修了生４名の全員が認定審査に合格し専門看護師に認定されている。

○

医学系研究科担当教員は学部教員が兼務しているので、ファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）は、大学院教育についても学部教育と包括して実施している。第２期中期目標期間に比べて、年度当たりの FD 開催件数は 38％増加し、年度毎の FD 参加者は 50％増加した。また、１回の FD 当たりの参加人数は 35％増加した。さらに、「FD の内容は今後の教育等に役立つ機会となりましたか？」の質問に対して「非常に役立つ」または「役立つ」と解答する参加者が80％以上となり、FD が有効であったと言える。

○

３年毎に教員評価を行っているが、第２期中期目標期間に比べて、最高評価（評価５）を獲得する教員の割合が 2.5 倍増加した。FD 等による教員教育が奏功して、教員の教育力が向上していると推測される。

- 15 -

福井大学 医学系研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
博士課程では、学位論文を投稿した雑誌のインパクト・ファクター及び修了時における受賞件数及び受賞人数が、第２期中期目標期間に比べていずれも増加し、とりわけ国際学会での受賞が３倍以上に増加している。
〔優れた点〕○

博士課程では、学位論文を投稿した雑誌のインパクトファクター（IF）は、第２期中期目標期間後半から継続して 3.0 以上を維持している。第３期中期目標
期間は、Journal of the American Chemical Society （IF 12.113）など著名な
雑誌への学位論文掲載が増加した結果、年度平均 IF は第２期中期目標期間の3.06 から 3.25 に増加した。また、博士課程学生の修了時における受賞歴をみると、第２期中期目標期間と比べて受賞件数（75％増加）、受賞人数（30％増加）ともに大幅に増加した。特に国際学会での受賞が３倍以上に増加している。さらに、＜分析項目Ⅰ選択記載項目Ａ教育の国際性＞で記述したように、国際学会発表が平成 29 年度から著明に増加している。

- 16 -

福井大学 工学部

５．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

18

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 17 -

福井大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の支援のもと地域志向人材教育を行っており、同事業の「ふくい地域創生士」に 41 名の学生が認定されている。また、高大接続事業にも取り組み、地域性を考慮した改組が行われている。
〔優れた点〕○

COC+事業では、県内の４年制大学、福井県、産業界・医療界等が参加する「ふくい COC+事業推進協議会」のもと、JR 福井駅前の大学連携センター「Ｆスクエア」において 2016 年度から県内５大学連携開放科目を開講し、地域志向人材を育成している。このシステムを利用して他大学の科目の単位を単位互換により修得した工学部の学生は 96 名／年（延べ人数）にのぼり、県内他大学と連携した教育が大きく進んだ（COC+事業以前は県内８大学をあわせても単位互換制度の利用者は年 10 名程度）。また、同事業の「ふくい地域創生士」に認定された工学部の学生は 41 名と、県内５大学で認定された創生士の約２割を占め、地域と連携した地域志向人材の育成が大きく進んだ。

〔特色ある点〕○

工学分野のミッションの再定義を踏まえ、高度情報化やグローバル化、社会システムの変革が進行する中で、安全・安心な社会を実現するための学びを深める「モノづくり、コトづくり、ヒトづくり」をコンセプトに、平成 28 年度に工学部を従来の８学科から５学科に再編する改組を行った。再編にあたって
は、地域が特に強みを持つ産業への人材供給を一層進めるため、「機械・シス
テム工学科」の中に「原子力安全工学コース」を、「物質・生命化学科」の中に「繊維・機能性材料工学コース」を設けた。

○

福井大学では、平成 29 年度から、高大接続改革及び入学者確保（特に県内出身者）の一環として、福井県教育委員会及び県立高校と連携し、高校で育む資質と大学が求める資質の橋渡しを行う「福井プレカレッジ」を高校２年生を対象に実施している。平成 29 年度まで実施した「探求プロジェクト」、JST の事
業に採択された「生命医科学フューチャーグローバルサイエンティスト育成プ
ログラム FMHS」（平成 27～30 年度）とあわせ、これらの高大連携プロジェクトに工学部は複数の講座を提供しており、第３期中期目標期間に工学部の講座に- 18 -

福井大学 工学部

参加した者から、すでに 16 名が第３期中期目標期間のうちに工学部に入学した（大部分が県内出身者）。これらの中には AO 入試により入学した者もおり、多様な入試形態のもと高大連携活動を行った効果が表れた。なお、提供した講座の数と参加した高校生の人数の両面において、高大連携教育に対する工学部の貢献は、第２期中期目標期間よりも進んだ。

- 19 -

福井大学 工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）により、これまでに 41 名の学生が「ふくい地域創生士」に認定されている。また、地域の公民館の役割を検証し、その新しい役割を卒業論文で提案するなど、地域の課題解決につながる顕著な業績を上げたとして、平成 30 年度に２名、令和元年度に２名の学生が「ふくい地域創生アワード」の表彰を受けている。
〔優れた点〕○

COC+事業を通して地域に貢献できる人材の育成を進めた。これまでに 41 名の学生が「ふくい地域創生士」に認定されるとともに、地域の公民館の役割を検証し、その新しい役割を卒業論文で提案するなど、地域の課題解決につながる
顕著な業績を上げたとして、平成 30 年度に２名、令和元年度に２名の学生が「ふくい地域創生アワード」の表彰を受けた。また、工学部の学生が学生代表を務めた「和田 de 路地祭 2019」では、COC+事業のまちづくりプロジェクトとして、高浜町和田地区の「和田 de 路地祭！」の実施に県内他大学の学生と共同で取組むなど、COC+事業の支援のもとで学生の社会貢献が進んだ。

〔特色ある点〕○

令和元年度の意識・満足度調査で卒業を控えた学生の教育成果を検証した。
その結果、「基礎学力が修得できた」とする肯定的回答（５択中上位３択）の割合が平成 27 年度の 93.0％から令和元年度には 95.0％に増えた。同様に、「専門知識や技能」は 90.3％→94.2％、「課題探求・問題解決能力、自己学習力」
は 88.0％→92.1％、「グローバル社会での活躍を志向する態度」は 75.0％→78.2％と、平成 27 年度から増大した。平成 27 年度にはなかった質問項目「創造力」「幅広い視野」「技術者としての倫理観、社会的責任感」（が身についたか）に対する肯定的回答もそれぞれ 89.0％、92.1％、92.7％と高い割合であった。
このように、卒業を控えた学生のほとんどは、学士力を構成する幅広い能力・資質等についてそれらが身についたと判断した。また、そのように判断する学生の割合は第２期中期目標期間より増加した。

- 20 -

福井大学 工学研究科

６．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

福井大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
第３期中期目標期間に原子力に係る教育資源を敦賀キャンパスへ集約し履修環境を向上させ、「原子力工学 PBL１及び２」の単位修得者数は平成 27 年度３名から令和元年度 15 名と増加している。また、海外派遣日本人学生数は、平成 30 年度に 74名となり、平成 27 年度の約 1.9 倍となっている。
〔優れた点〕○

東日本大震災以降に高まってきた「実践的な原子力専門教育、原子力規制教育、廃止措置教育」などの社会的要請に応え、原子力・エネルギー安全工学専
攻と附属国際原子力工学研究所が協力し、日本原子力発電敦賀総合研修センターが所有する原子力発電教育用シミュレータなど、地元の原子力施設を活用した実習を実施するなど、実践的教育による原子力人材の育成を行っている。これらの取組は、文部科学省や原子力規制庁の４件の競争的外部資金（うち「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」「原子力規制人材育成事業」の２件は第３期中期目標期間に採択）の支援を受けている。上記の実習等は授業科目（原子力 PBL１及び２）に組み込まれている。第３期中期目標期間に原子力に係る教育資源の敦賀キャンパスへの集約を進めて履修環境を向上させ、これらの科目の単位修得者数（博士前期課程学生）は平成 27 年度３名→令和元年度 15 名と大きく伸びた。また、「官学連携による原子力人材育成（福井モデル）」で整備した原子力安全評価・規制に関する E ラーニング教材を、令和２年度の大学
院改組に合わせた新規開講科目「原子力規制」の中で活用することを決定するなど、これまでの支援で整備したリソースを教育プログラムの質の向上に活かす取組みを進めた。

○

博士前期課程では、学生が座学の科目（多くは専門分野の科目）と非座学の科目（PBL などの実践系科目）をバランスよく受講するよう、「最低 10 単位は
実践系の科目以外から履修する」というルールを設け学生便覧で周知している。そうした配慮のうえで実践系科目の履修を入学時オリエンテーションなどで促しており、PBL 科目の単位修得者は平成 27 年度 62 名→第３期中期目標期間
４年間 72 名／年と増加した。

〔特色ある点〕- 22 -

福井大学 工学研究科○

これまで「創業型実践大学院工学教育コース」（副専攻）が技術経営マインドを持った人材の育成に成果をあげてきたことを踏まえ、改組後には経営感覚とアントレプレナー精神を備えた高度専門技術者の育成を副専攻としてではな
く主専攻として行う「経営技術革新工学コース」を産業創成工学専攻の中に設けることとし、社会ニーズに応えた。

○

オリエンテーション等の機会を捉え、成績等が一定の要件を満たせば海外派
遣プログラムへの参加者が日本学生支援機構の奨学金や福井大学独自の海外派
遣支援金を受けられる制度を紹介して留学を促した。こうした取組の結果、協定等に基づく日本人大学院生の海外派遣が平成 30 年度に 74 名と、平成 27 年度の約 1.9 倍に増えた（博士前期課程と博士後期課程をあわせた人数）。COVID-19の影響を受けた令和元年度も 65 名と高い水準を維持した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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福井大学 国際地域学部

７．国際地域学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

福井大学 国際地域学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
令和元年度末現在で、開講されている全 149 科目中、アクティブラーニングの要素を取り入れている科目の占める割合は 75.8％となっている。毎年実施されているカ
リキュラム評価アンケートでは、平均して、約 90％の学生がアクティブラーニング
科目によって主体的で対話的な深い学びが実現できたとの回答している。
〔優れた点〕○

令和元年度末現在で、国際地域学部で開講されている全 149 科目中、アクティ
ブラーニングの要素を取り入れている科目の占める割合は 75.8％を記録している。毎年実施されている「カリキュラム評価アンケート」では、平均して、約90％の学生がアクティブラーニング科目によって「主体的で対話的な深い学び」が実現できたと回答し、また、学部における同科目の中核を占める「課題探求プロジェクト科目」に関しても、約 85％の学生から肯定的な回答が寄せら
れている。

○

国際地域学部の教育課程はグローバル人材の育成を強く意識して編成されたものであり、グローバルアプローチの学生はもとより、地域創生アプローチの学生にも交換留学が推奨されている。十分な数の交換留学先を確保するために、令和元年度末までに国際地域学部の海外学術交流協定校の数を 79 校にまで拡大し、平成 30 年度からはコンソーシアム型交換留学制度 UMAP（University
Mobility in Asia and the Pacific）に参加している。その結果、国際地域学部の完成年度にあたる令和元年度末までに交換留学生として協定校に派遣されることになった国際地域学部生は合計 55 名となった。なお、その間に 153 名（正規生３名、日研生２名、交換留学生 148 名）の留学生を国際地域学部で受入れている。

〔特色ある点〕○

国際地域学部が独自に導入している GPA に基づく米国型 13 段階評価制度は、80％以上の大学が５段階のものを採用している国内では、最も段階数が多く、採用校は１％にも満たない。国際的にみても先進的・先導的なこの評価制度を90％近くの学生が肯定的に捉えていることが、「カリキュラム評価アンケー
ト」の結果から明らかとなっている。

- 25 -

福井大学 国際地域学部○

学位論文（卒業論文）の評価に関しては、主査教員が副査教員の意見を踏まえ、７点の評価項目に基づく多角的な観点より 100 点満点で採点を行っている。
そして、これは全国的に見ても珍しい国際地域学部独自の先導的な取組となるが、英語圏の大学では往々にして学位に等級が設けられていることを考慮し、教育課程の国際通用性を高めるために、評価がＡ－以上（90 点以上）かつ
GPA3.5 以上の学生に対しては、学生からの申請に応じて優等学位証明書を交付
している。

○

英語教育の早期化に伴い、初等中等教育の現場においては児童・生徒の英語に対する興味を醸成するための早急の取組が求められているが、そうした地域のニーズに応えるために、「課題探求プロジェクト基礎Ｂ」の一環として、平成 28 年度より（平成 30 年度からは福井県立図書館と連携しながら）、毎年約 40名の学生が小学生や中学生を対象に英語による読み聞かせ（ストーリーテリン
グ）を行い、好評を得ている

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

TOEFL の試験は１～２年生に対して定期的に行われており、平成 28 年度入学
生の場合、入学時に平均 460 点であった TOEFL ITP スコアは英語履修後の最高点
平均で 513 点へと上昇し、特に交換留学を卒業要件としているグローバルアプローチの場合には 544 点へと大幅に上昇した。

○

令和元年度に初年次と最終年次における思考力の獲得状況を測定するために、２学年を対象に GPS-Academic を実施した結果、４年生の平均スコアが 48.5を記録し、１年生のそれ（45.1）を 3.4 点上回ることになった（４学年を合わせた全国平均は 38.3）。間接的な比較となるが、国際地域学部において４年間学ぶことで涵養される能力がこの数値になって顕れたとみられ、国際地域学部の教育成果をそこに認めることができる。

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福井大学 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

８．福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

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）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

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福井大学 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
日本型学校教育を支える教師教育の世界展開を実現するために、海外における授業研究を通じた教師教育の高度化を支援するカリキュラム及び国際的な教師教育ネッ
トワークの構築を進め、第３期中期目標期間中にアフリカ諸国の教育研修生等約 300名を受け入れている。また、福井県のみならず東京都、奈良県、岐阜県と双方向型の遠隔授業を展開するなど、広範な地域での学校拠点方式を実施している。学校拠点方式の実践は、幼稚園や高校との連携のもと、活動を拡大展開し東京都を中心とした中学校や教育支援センターの拠点の活用を継続的に実施している。
〔優れた点〕○

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科の教育課程の体系性と水準については、福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合
教職開発研究科が毎月発行するニューズ・レターにて、院生、拠点校・連携校の管理職、教育委員会、教育関係者よりフィードバックを得ることで内外からの評価が不断に行われる仕組みを構築している。また、福井県教育委員会、福
井県教育総合研究所、市町の教育委員会の担当者、拠点校・連携校の管理職が年２回一同に会し協議する「運営協議会」及び、令和元年度からは同日開催の「教育課程連携協議会」にて、全関係者による教育課程の点検・工夫・改善の実施が行われ、水準が維持され、本教育課程は、教育委員会、拠点校・連携校、国内外の教育関係者や機関等から極めて高い評価を受けている。

○

第２期中期目標期間よりウェブ会議システムの活用により、年複数回、福井
県嶺南地区、東京との双方向型の遠隔授業を実現している。平成 30 年度からは奈良・岐阜へと拡大している。令和２年度は、首都圏の現職教員院生が東京のキャンパスで学修が行えるよう東京キャンパス設置の準備を進めている。これらの取組により、社会的ニーズに応じたより広範な地域での「学校拠点方式」に基づく教職専門性開発の拡大が展開・計画されており、広い範囲での成果が期待されている。

○＜日本型学校教育を支える教師教育の世界展開＞を実現するために、海外における授業研究を通じた教師教育の高度化を支援するカリキュラム及び国際的な教師教育ネットワークの構築を進めており、第３期中期目標期間中に、アフリカ諸国の教育研修生等で海外から約 300 名を受け入れる等、教育の国際化が著- 28 -

福井大学 福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科

しく向上している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度、附属義務教育学校内に福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園
大学連合教職開発研究科の二の宮キャンパスを開設した。キャンパス内には、コラボレーションホール、福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教
職開発研究科教員の協働研究室及び会議室が設置され、附属義務教育学校教員との組織的な共同研究体制のもと、各種カンファレンスや院生支援が実現され、修学環境が向上している。また、同キャンパスには国際教職開発センター（仮称）と独立行政法人教職員支援機構の地域センターが設置されており、地域・国際の教師教育の拠点としての役割を果たしている。

○

福井大学・奈良女子大学・岐阜聖徳学園大学連合教職開発研究科は、地域の学校との長期にわたる協働実践研究の積み重ねに基づき「学校拠点方式」による教育活動を展開、拡張してきた。第３期中期目標期間中には、幼稚園（こども園）・高校と連携を広げ、拠点校・連携校は、平成 28 年度 39 校から令和元年
度 89 校へと増加している。東京都板橋区教育委員会との連携も継続し、同区の３中学校及び教育支援センターを拠点校に位置付けている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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