北栄町
下水道事業 業務継続計画＜地震・津波編＞

制定

平成２８年

３月２２日

下水道事業＜地震・津波時＞業務継続計画の新規策定・改定 記録一覧
版数

策定・改定年月日

初版

平成２８年 ３月２２日
平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

制定・改定の内容
新規策定

承認者
課長

担当部署
地域整備課上下水道室（ＢＣＰ担当 室長）

目

1 下水道ＢＣＰの趣旨と基本方針 ....................................................... 1
1.1 下水道ＢＣＰの策定趣旨 ........................................................... 1
1.2 基本方針 .................................................................................... 1
1.3 下水道ＢＣＰの位置づけ ........................................................... 1
1.4 下水道ＢＣＰの対象とする業務の範囲 ..................................... 1
1.5 下水道ＢＣＰ作成体制と運用体制 ............................................. 22 非常時対応の基礎的事項の整理 ....................................................... 3
2.1 災害発生時の業務継続戦略 総括表 .......................................... 3
2.2 対応拠点と非常参集 .................................................................. 5
2.3 対応体制・指揮命令系統図 ....................................................... 8
2.4 代替対応拠点の概要と参集者.................................................... 92.5 避難誘導・安否確認 ................................................................ 10
2.5.1 避難誘導方法 ....................................... 10
2.5.2 安否確認方法 ....................................... 10
2.5.3 職員リスト ......................................... 11

2.6 被害状況の把握（チェックリスト）....................................... 12
2.7 災害発生直後の連絡先リスト.................................................. 13
2.7.1 国、県、関連行政部局等 ............................. 13
2.7.2 民間企業等 ......................................... 14

2.8 保有資源、調達先、代替調達先 .............................................. 15
2.9 備蓄、救出用機材 .................................................................... 16
2.9.1 食料等の備蓄 ....................................... 16
2.9.2 閉じ込め、下敷き等の救出用機材の配置状況 ............ 16

3 非常時対応計画 ............................................................................... 17
3.1 勤務時間内に想定地震が発生した場合 ................................... 17
3.2 夜間休日（勤務時間外）に想定地震が発生した場合 ............. 20
4 事前対策計画 .................................................................................. 23
4.1 実施時期の予定一覧 ................................................................ 23
4.2 実施時期の未定一覧 ................................................................ 25
5 訓練・維持改善計画 ....................................................................... 26

次
5.1 訓練計画 ...................................................................................26
5.2 維持改善計画 ...........................................................................27
5.2.1 下水道ＢＣＰの定期的な点検項目 ..................... 27
5.2.2 下水道ＢＣＰ責任者による総括的な点検項目 ........... 27
5.2.3 職員及び重要関係先への定期的周知 ................... 28

6 計画策定の根拠とした調査・分析・検討 .......................................29
6.1 地震規模等の設定と被害想定 ..................................................29
6.1.1 地震規模の設定 ..................................... 29
6.1.2 津波規模の設定 ..................................... 30
6.1.3 下水道施設等の耐震化及び耐津波状況 ................. 30
6.1.4 重要情報の保管及びバックアップの現状 ............... 32
6.1.5 被害想定 ........................................... 33

6.2 優先実施業務の選定と対応の目標時間の決定 ........................34
6.2.1 優先実施業務の候補の影響度整理表 ................... 34
6.2.2 優先実施業務を実施・継続する方法の検討整理表 ....... 36

6.3 優先実施業務に必要なリソースの被害と対応策の検討整理表..38

1 下水道ＢＣＰの趣旨と基本方針
1.1 下水道ＢＣＰの策定趣旨
・ 「業務継続計画」とは、大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等に相当の被害を受けても、優先実施業務を中断させず、例え中断しても許容される時間内に復旧できるようにするため、策定・運用を行うものである。
・ 「下水道事業の業務継続計画」（以下「下水道ＢＣＰ」という。
）は、下水道施設が住民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持または早期回復することが必要不可欠であることを踏まえ策定する。
・ 災害時における下水道機能の継続・早期回復は、発災後から対応を始めるのでは困難である。そこで、平時から災害に備えるためにも「下水道ＢＣＰ」を策定する。

1.2 基本方針(1) 住民、職員、関係者の安全確保
災害発生時の業務の継続・早期復旧にあたっては、住民、職員、関係者の安全確保を第一優先とする。
(2) 下水道事業の責務遂行
住民生活や地域経済活動のために必要となる下水道が果たすべき重要な機能を優先的に回復する。
(3) 対象事象
大規模地震を対象リスクとして策定するが、下水道施設に甚大な被害が発生し、かつ機能回復に相当な時間を要する他の津波災害等についても対象とする。

1.3 下水道ＢＣＰの位置づけ(1)北栄町地域防災計画との関係
・下水道 BCP は、北栄町地域防災計画（以下、町防災計画）における災害優先業務の内容や目標時間を明確にし、業務継続体制を計画したものである。
・町防災計画と相互に整合性を確保し、町防災計画に基づいて策定、見直しを行うものとする。
（関連項目）
北栄町地域防災計画（震災・風水害等対策編）
第 2 章 災害予防計画
第 10 節 下水道及び農業集落排水事業
第 3 章 災害応急対策計画（共通）第 26 節 トイレ対策計画・第 39 節 下水道施設応急対策計画(2)北栄町 BCP（業務継続計画）との関係
・下水道 BCP は、北栄町 BCP に対しても相互に整合性を確保し、北栄町 BCP に基づいて策定、見直しを行うものとする。

1.4 下水道ＢＣＰの対象とする業務の範囲
北栄町地域整備課が所管する下水道事業の全業務を対象とする。
－ 1 －

1.5 下水道ＢＣＰの策定体制と運用体制
下水道ＢＣＰの平時の策定体制と運用体制は、次のとおりとする。（災害時の体制は、2.3 参照）（１）下水道部局
区 分
部署・氏名
最高責任者

地域整備課長

実務責任者（対策部） 同課 上下水道室長
実務責任者（処理場） 同課 上下水道室長

下水道事業担当者

同課
同課
同課
同課

副主幹
副主幹
副主幹
主 事

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

役

割

・下水道ＢＣＰの策定及び運用の全体統括、意思決定
・町長への報告
・関連行政部局や民間企業等との調整の統括
・下水道ＢＣＰの策定及び運用の実施
・平時の維持管理・是正措置の実施状況の確認
・下水道ＢＣＰの策定及び運用の実施
・平時の維持管理・是正措置の実施状況の確認
・実務責任者（本部）の補佐
・県との調整・連絡先リスト、資機材リスト等の定期点検
・訓練の企画及び実施
・終末処理場等の施設巡視・幹線管渠巡視（２）関連行政部局及び民間企業等
区 分

部署・氏名

役

割

総務部局

庁舎管理実務責任者：総務課長

・庁舎の耐震化状況を提出等

道路部局

道路管理実務責任者：地域整備課長

・道路部局への連絡先リストを提出等

水道部局

水道管理実務責任者：地域整備課長

・水道部局への連絡先リストの提出等

建設協議会

北栄町建設協議会

・協力人員や、提供可能な資機材リストの提出等－ 2 －2 非常時対応の基礎的事項の整理
2.1 災害発生時の業務継続戦略 総括表
事項

対象災害と発動基準説

明【非常体制２】町に震度６弱以上の地震が発表された場合には班員（全員）は自動参集し、初動対応を開始する。
【非常体制１】①町に震度５弱又は５強、②津波警報が発表された場合には、建設対策部長、建設対策部長代理（建設班）、水道
班長及び終末処理場担当の水道班員（４名）は自動参集し、初動対応を開始する。
【警戒体制】 ①町に震度４以上の地震が発表された場合、②津波注意報の発表された場合には、地域整備課長、上下水道室長（２名）は自動参集し、情報収集を開始する。
注）【非常体制】建設対策部（非常）を設置し、初動対応を開始→下水道ＢＣＰにより対応【警戒体制】建設対策部（警戒）を設置し、情報収集を開始→非常体制に切り替わった場合には、下水道ＢＣＰにより対応

対応体制

・建設対策部（水道班）を設置。対策部長は地域整備課長、班長は上下水道室長とする。
・緊急参集メンバーは、全部で７名とし、本部長、班長、関係部局への状況を報告する。

対応拠点

・地域整備課内に建設対策部（水道班）を置く・同課が使用できない場合、北条農村環境改善センターに代替対応拠点を置く。
（北条農村環境改善センターも使用できない場合、役場大栄庁舎又は大栄農村環境改善センターを拠点とする。）
優先実施業務

業務の概要

対応の目標時間

１.建設対策部（水道班）の立上げ

災害対応拠点の安全確認等を実施の建設対策部（水道班）を立上げる。

勤務時間内の建設対策部（水道班）の立上げは発災直後とする。
夜間休日の建設対策部（水道班）立上げは、発災後２時間までに完了する。
勤務時間内の場合は、建設対策部（水道班）の立上げ直後とする。
夜間休日の場合は、発災後３時間までに完了する。
勤務時間内の場合は、２時間後までに完了。
夜間休日の場合は、４時間後までに完了。

主な優先実施業務、その対応の目標時間、業 ２.職員等の安否確認
務継続戦略の概要

３.処理場との連絡調整

職員等の参集状況、安否確認を行う。

処理場の参集人員や被害状況の把握。

－ 3 －４.関連行政部局及び民間企業等との連絡調整５.緊急点検６. 情報発信（第１報）

７．支援要請協力体制の確保等。
人的被害につながる二次災害の防止に伴う調査を実施。
把握できる範囲で、下水道施設の被害状況、復旧見通し等について第１報を町災害対策本部
へ報告。
都道府県や協定自治体等へ支援要請を行う。

－ 4 －勤務時間内の場合は、２時間後までに完了。
夜間休日の場合は、４時間後までに完了。
２日後までに完了。
勤務時間内の場合は、２時間後までに完了。
夜間休日の場合は、４時間後までに完了。
必要に応じ適時行う。

2.2 対応拠点と非常参集（１）北条下水道管理センター（公共下水道）
事 項

説

明

１．拠点名

対策部：建設対策部 （水道班）

２．建設対策部（水道班）の要員

対策部長 ：地域整備課長
対策班長 ：上下水道室長
他の要員は、2.3 参照
対策部：北条庁舎地域整備課内（※施設・設備使用できない場合には、代替対応拠点に移る。
）
所在地：東伯郡北栄町土下１１２
電話 ３６－５５６６
ﾌｧｸｼﾐﾘ ３６－４５９５
電子ﾒｰﾙ suidou@e-hokuei.net

３．設置場所と連絡手段（重要関係先からの連絡手段）

処理場：北条下水道管理センター

処理場：北条下水道管理センター事務室
所在地：北栄町下神１０８１番地１
電話 ４８－３１１６
ﾌｧｸｼﾐﾘ ４８－３１１７
４．建設対策部（水道班）内及びその近くに備える設備

５．参集要領６．建築対策部（水道班）の担当業
務

電話：１回線、ﾌｧｸｼﾐﾘ：１台
ﾊﾟｿｺﾝ：６台、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ：１台、ｺﾋﾟｰ機：１台
ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ：１台、ﾃﾚﾋﾞ：１台
上記設備を稼動できる非常用電源：北条庁舎に電源設備無し（小型発電機を使用）
1) 緊急参集メンバー（職員全員）は、2.1 の発動基準により自動的にに建設対策部（水道班）に参集する。
2) 公共交通機関の途絶等により参集に１時間以上かかる場合、連絡をして指示を待つ。
職務環境、各班との調整、情報収集及び住民対策、関連行政部局との連絡及び協議、調査計画及び調査の実施、資機材の調達、運搬、設計及び積算、措置・応急復旧作業－ 5 －（２）大栄浄化センター（公共下水道）
事 項

説

明

１．拠点名

対策部：建設対策部 （水道班）

２．建設対策部（水道班）の要員

対策部長 ：地域整備課長
対策班長 ：上下水道室長
他の要員は、2.3 参照
対策部：北条庁舎地域整備課内（※施設・設備使用できない場合には、代替対応拠点に移る。
）
所在地：北栄町土下１１２
電話 ３６－５５６６
ﾌｧｸｼﾐﾘ ３６－４５９５
電子ﾒｰﾙ suidou@e-hokuei.net

３．設置場所と連絡手段（重要関係先からの連絡手段）

処理場：大栄浄化センター

処理場：大栄浄化センター事務室
所在地：北栄町由良宿２２４９番地２
電話 ３７－２５１１
ﾌｧｸｼﾐﾘ ３７－２４９２
４．建設対策部（水道班）内及びその近くに備える設備備

５．参集要領６．建築対策部（水道班）の担当業
務

電話：１回線、ﾌｧｸｼﾐﾘ：１台
ﾊﾟｿｺﾝ：６台、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ：１台、ｺﾋﾟｰ機：１台
ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ：１台、ﾃﾚﾋﾞ：１台
上記設備を稼動できる非常用電源：北条庁舎に電源設備無し（小型発電機を使用）
1) 緊急参集メンバー（職員全員）は、2.1 の発動基準により自動的に建設対策部（水道班）に参集する。
2) 公共交通機関の途絶等により参集に３時間以上かかる場合、連絡をして指示を待つ。
職務環境、各班との調整、情報収集及び住民対策、関連行政部局との連絡及び協議、調査計画及び調査の実施、資機材の調達、運搬、設計及び積算、措置・応急復旧作業－ 6 －（３）天神浄化センター（流域下水道）
事 項

説

明

１．拠点名

対策部：建設対策部 （水道班）

２．建設対策部（水道班）の要員

対策部長 ：地域整備課長
対策班長 ：上下水道室長
他の要員は、2.3 参照
対策部：北条庁舎地域整備課内（※施設・設備使用できない場合には、代替対応拠点に移る。
）
所在地：北栄町土下１１２
電話 ３６－５５６６
ﾌｧｸｼﾐﾘ ３６－４５９５
電子ﾒｰﾙ suidou@e-hokuei.net

３．設置場所と連絡手段（重要関係先からの連絡手段）

処理場：天神浄化センター

処理場：天神浄化センター事務室 （公財）鳥取県天神川流域下水道公社
所在地：湯梨浜町はわい長瀬１５１７
電話 ３５－４４２３
ﾌｧｸｼﾐﾘ ３５－３６４４

４．建設対策部（水道班）内及びその近くに備える設備備

５．参集要領６．建築対策部（水道班）の担当業
務

処理場管理者：鳥取県 生活環境部 水・大気環境課
所在地：鳥取市東町一丁目２２０
電話 ０８５７－２６－７４００
ﾌｧｸｼﾐﾘ ０８５７－２６－８１９４
電話：１回線、ﾌｧｸｼﾐﾘ：１台
ﾊﾟｿｺﾝ：６台、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ：１台、ｺﾋﾟｰ機：１台
ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ：１台、ﾃﾚﾋﾞ：１台
上記設備を稼動できる非常用電源：北条庁舎に電源設備無し（小型発電機を使用）
1) 緊急参集メンバー（職員全員）は、2.1 の発動基準により自動的にに建設対策部（水道班）に参集する。
2) 公共交通機関の途絶等により参集に３時間以上かかる場合、連絡をして指示を待つ。
職務環境、各班との調整、情報収集及び住民対策、関連行政部局との連絡及び協議、調査計画及び調査の実施、資機材の調達、運搬、設計及び積算、措置・応急復旧作業－ 7 －2.3 対応体制・指揮命令系統図
建設対策部長<代理一覧>
建設対策部長
代理①建設班
代理②水道班

地域整備課 ○○課長
北栄町
℡ 0858-00-0000
携 090-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

○○課長
○○参事
○○室長

※4 月の人事異動後に詳細を記入します

建設対策部・水道班長
地域整備課 ○○室長
北栄町
℡ 0858-00 -0000
携 080-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

初
動
の
連
絡

水道班員
地域整備課 ○○副主幹
北栄町℡ 0858-00-00000
携 090-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

水道班員
地域整備課 ○○副主幹
北栄町℡ 0858-00-0000
携 090-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

施設名等（公共下水道）
連絡先(℡)
北条下水道管理ｾﾝﾀｰ
0858-48-3116
大栄浄化ｾﾝﾀｰ
0858-37-2511

－ 8 －

水道班員
地域整備課 ○○副主幹
北栄町℡ 0858-00-0000
携 090-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

水道班員
地域整備課 ○○主事
北栄町
℡ 0858-00-0000
携 090-0000-0000
携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ***********@docomo.ne.jp

施設名等（流域下水道）
連絡先(℡)
天神浄化ｾﾝﾀｰ
0858-35-4423
県 水・大気環境課
0857-26-7401

2.4 代替対応拠点の概要と参集者
代替対応拠点名
平時

発多目的ホール所在地

鳥取県東伯郡北栄町田井７－１

電話番号、ファクシミリ

電話：０８５８－３６－３１１１、ファクシミリ：０８５８－３６－４５９５

代替対応拠点の担当者

地域整備課長代替対応拠点設置の判断基準

建設対策部（水道班）の拠点として使用不能または使用上の支障が大きいとき。
（建設対策部長又はその代理が判断）

代替対応拠点への初動参集基準と初動参集者及び役割○初動参集基準は、建設対策部の拠点が使用できないと疑われる以下のようなとき。
１）役場庁舎が使用不能な場合○初動参集者は、全７名。氏名１ ○○課長、氏名２ ○○参事、氏名３ 室長、氏名４ ○○副主幹 氏
名５ ○○副主幹、氏名６ ○○副主幹 氏名７ ○○主事。
・初動参集者は、初動参集基準の何れかが満足されたとき、代替対応拠点に直接参集する。
・対応拠点が使用可能とわかったら、本来の対応拠点へ移動する。
○役割分担は、参集者状況確認：課長 対策部拠点状況確認：室長、対策部拠点までの経路確認：副主幹

電話、ファクシミリ、メールアドレス

電話：0858-36-3111 ファクシミリ：0858-36-4595

災時

北条農村環境改善センター

携帯電話番号、携帯メールアドレス
代替対応拠点への移動手段

メールアドレス：suidou@e-hokuei.net

代替対応拠点への初動参集者の総務担当者： 地域整備課長
携帯電話 090-0000-0000 、携帯メールアドレス***********@docomo.ne.jp
・勤務時間内の場合：庁舎から公用車・自転車・徒歩・夜間休日の場合：各自の自宅から自家用車・バイク・自転車・徒歩・タクシー※4 月の人事異動後に詳細を記入します－ 9 －2.5 避難誘導・安否確認
2.5.1 避難誘導方法
建物名等

北栄町役場 北条庁舎

避難誘導責任者〃 代理者

責任者：農業委員会 局長

来訪者の誘導方法
職員の避難方法
避難経路
避難先（集合場所）
近隣の公設の避難所

代理者：総務課 分庁総合窓口室長

応接している職員が、責任を持って誘導する。
屋外避難が必要のないときは、来訪者を１階ロビーに誘導する。
屋外避難が必要なときは、階段を使って誘導する。エレベーターは使用しない。
屋外避難が必要なときは、階段を使って避難する。
屋外に出たときは、点呼・安否確認をするので、必ず指定避難先の集合場所に集まる。
最寄りの出入口から誘導する
北条農村環境改善センター駐車場（北栄町役場北条庁舎玄関前）
北条農村環境改善センター（所在地 東伯郡北栄町田井７－１）

2.5.2 安否確認方法
安否確認の責任者
安否確認の担当体制
安否確認の方法・手順

安否確認の発動条件

責任者：総務課長
代理者：総務課情報防災室長
担当者：地域整備課長
代理者：地域整備課 上下水道室長
職員とその家族の安否を確認する。
連絡手段：電話・携帯メール・携帯災害伝言板・SNS（facebook、twitter）等
作業手順：電話 → 携帯メール → 携帯災害伝言板 → SNS（facebook、twitter）等
１ 震度５弱以上や津波警報が発表され、建設対策部（水道班）が設置された場合
２ その他大災害が発生した場合などで町長が必要と認めたとき－ 10 －

2.5.3 職員リスト＜個人情報につき、取扱注意＞【地域整備課上下水道室（下水道担当のみ記載）】
所属

氏名

下水道ＢＣ
Ｐにおける
役割

居住地
保有資格
住所

災害時
参集手段

参集
可能時期

連絡先
電話

メール

課

長 ○○

○○

建設対策部
長

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

参

事 ○○

○○

建設対策部
長代理（建
設班）

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

室

長 ○○

○○

水道班長

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

○○

○○

水道班員

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

○○

○○

水道班員

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

○○

○○

水道班員

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

○○

○○

水道班員

北栄町

自家用車
徒歩

１時間後

自宅 0000-00-0000
携帯 090-0000-0000

xxx-xxx@xxxx.ne.jp

処理場管理
Ⅱ

下水道
担 当

酸欠防止

※4 月の人事異動後に詳細を記入します－ 11 －

2.6 被害状況の把握（チェックリスト）＜＊月＊日（＊）＊時＊分時点＞ ※時刻は 24 時間で表記
分類
項目
地域整備課
職員安否

死者

・勤務時間内は点呼による。
・夜間休日（勤務時間外）は 2.5.2 安否確認方法による。

その他

電力

あり／なし 概要 停電中・○時○分復電

上水道あり／なし 概要 断水中・○時○分復旧

・総務課（分庁総合窓口室）が、庁舎の周辺を確認する。
・総務課（分庁総合窓口室）が、ライフラインの状況を確認する。

トイレ・下水道あり／なし 概要 使用不能・○時○分復旧

ガスあり／なし 概要 使用不能・○時○分復旧

空調あり／なし 概要 故障・○時○分復旧

情報・通信
非常電源

あり／なし 概要 通信不能・通信混雑中○時○分復旧あり／なし 概要 使用不能・○時○分復旧＊＊あり／なし 概要 使用不能・○時○分復旧

負傷者

主要設備の
被害

確認方法

＊＊ 名
氏名 ＊＊＊＊＊＊ 名
氏名 ＊＊＊＊＊＊ 名
氏名 ＊＊＊＊
＊＊ 名
＊＊ 名
あり／なし
概要
概要

行方不明者

庁舎の被害

被害

参集完了者
参集可能の連絡あり
主要構造部

・必要に応じて名簿を作成。
・建設対策部長が、庁舎管理部門（総務課分庁総合窓口室）に確認する。
・被害があれば、建物を使用し続けられるか建築構造の有資格者が詳しく確認する。

－ 12 －

2.7 災害発生直後の連絡先リスト
2.7.1 国、県、関連行政部局等
連絡先
国土交通省中国地方
整備局建政部都市・
住宅整備課
国・県

連絡先担当者
及び代理者

連絡手段・連絡先

担当者：下水道係長

電 話：082-511-6196

被害状況の報告

担当者：地域整備課 ○○室長○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：082-511-6199（原則として、鳥取県が県内の代理者：地域整備課 ○○副主幹

代理者：課長補佐

鳥取県生活環境部
水・大気環境課○○ ○○代理者：土木技師○○ ○○当方担当者及び代理者

状況をとりまとめて報告す○○ ○○担当者：係長連絡する内容る。）
電 話：0857-26-7401

被害状況の報告と支援要請の担当者：地域整備課 ○○室長

ﾌｧｸｼﾐﾘ：0857-26-8194

依頼

代理者：地域整備課 ○○副主幹

被害状況の報告

担当者：地域整備課 ○○室長

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

担当者：○○ 室長

電 話：0858-37-5861

代理者：○○副主幹

ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-37-5339

担当者：○○ 主幹

電 話：0858-36-5563

代理者：○○ 主任

ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-36-4595

担当者：○○ 参事

電 話：0858-36-5568

道路陥没・マンホールの浮上り

担当者：地域整備課 ○○室長

代理者：○○ 室長

ﾌｧｸｼﾐﾘ：0585-36-4595

等の情報共有代理者：地域整備課 ○○副主幹

北条下水道管理セン

担当者：○○ ○○電 話：0858-48-3116

下水道施設の被害・維持調査の担当者：地域整備課 ○○室長

ター管理業者:倉吉

代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-48-3117

依頼

代理者：地域整備課 ○○副主幹

大栄浄化センター管

担当者：○○ ○○電 話：0858-37-2511

下水道施設の被害・維持調査の担当者：地域整備課 ○○室長

理業者:㈱クラエー

代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-37-2492

依頼

代理者：地域整備課 ○○副主幹

天神浄化センター管

担当者：○○ ○○下水道施設の被害・維持調査の担当者：地域整備課 ○○室長

理業者:(公財）鳥取

代理者：○○ ○○電 話：0858-35-4423
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-35-3644

依頼

代理者：地域整備課 ○○副主幹

町災害対策本部
関連行
政部局

地域整備課（水道）地域整備課（道路）代理者：地域整備課 ○○副主幹
被害箇所の情報共有

担当者：地域整備課 ○○室長
代理者：地域整備課 ○○副主幹

環境事業㈲
その他

県天神川流域下水道公社－ 13 －

2.7.2 民間企業等
連絡先連絡先担当者
及び代理者

連絡手段・連絡先

連絡する内容日本下水道事業団

担当者：○○ ○○電 話：0852-28-4195「災害応援協定」に基づく応援担当者：地域整備課 ○○室長

島根事務所

代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0852-28-4198の依頼

代理者：地域整備課 ○○副主幹

担当者：○○ ○○電 話：0857-57-5081

上下水道料金システム・下水道

担当者：地域整備課 ○○室長

代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0857-29-2254

積算システムのデータ復元処

代理者：地域整備課 ○○主事

電算システム委託業者：㈱鳥取県情報センター

民間

当方担当者及び代理者

理

電算システム委託業者： 担当者：○○ ○○電 話：0857-57-5081

下水道台帳システムのデータ

担当者：地域整備課 ○○室長㈱ウエスコ

代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0857-29-2254

復元処置

代理者：地域整備課 ○○主事

水質検査委託業者：倉吉

担当者：○○ ○○電 話：0858-22-5868

終末処理場の緊急水質検査の担当者：地域整備課 ○○室長

環境事業㈲代理者：○○ ○○ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-22-5869

実施

代理者：地域整備課 ○○副主幹

大栄地区管渠カメラ調

担当者：○○ ○○電 話：0858-55-7289

緊急管渠カメラ調査

担当者：地域整備課 ○○室長

査委託業者：㈱クラエー
北条地区管渠カメラ調
査委託業者：倉吉環境事

ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-55-7574
担当者：○○ ○○電 話：0858-22-5868
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0858-22-5869

業㈲－ 14 －

代理者：地域整備課 ○○主事
緊急管渠カメラ調査

担当者：地域整備課 ○○室長
代理者：地域整備課 ○○主事

2.8 保有資源、調達先、代替調達先（１）資機材の備蓄品・調達品リスト
保管場所と数量
名称

規格

調達先
北条庁舎

処理場

ポンプ場

１０組

－

－

北条庁舎公用車車庫

マーカーライト２個－－

北条庁舎公用車車庫

セーフティーコーン

７０個

－

－

北条庁舎公用車車庫

コーンバー

１５本

－

－

北条庁舎公用車車庫

２００袋

－

－

北条庁舎公用車車庫

バリケード

Ａ型

土のう袋

小

土砂

真砂土

２ｔ

－

－

北条農村環境改善ｾﾝﾀｰ敷地

砕石

２ｔ

－

－

北条農村環境改善ｾﾝﾀｰ敷地（２）調達先のリスト
調達先

北栄町建設協議会

連絡先担当者
及び代理者

連絡手段・連絡先調達する資機材

当方担当者及び代理者

協議会代表

電 話 0858-00-0000

バリケード、セーフティーコーン、 担当者：総務課 ○○室長○○○○会社

ﾌｧｸｼﾐﾘ 0858-00-0000

土のう袋、砂、発電機、灯光器

代理者：総務課 ○○副主幹

担当者：

電

ガソリン・軽油・A 重油・灯油担当者：地域整備課

代理者：

ﾌｧｸｼﾐﾘ

担当者：○○ ○○代理者：○○ ○○検討中

話代理者：地域整備課－ 15 －

2.9 備蓄、救出用機材
2.9.1 食料等の備蓄
品

名

個数

保存期限

保

管 場 所

飲料水（1.5Ｌﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ）

400 本

H29.3

北条ふれあい会館備蓄倉庫

非常食（ｸﾗｯｶｰ 30P×2 缶）

21 箱

H29.2

北条ふれあい会館備蓄倉庫

非常食（ｱﾙﾌｧｰ米 50 食）

5箱

H33.2

北条ふれあい会館備蓄倉庫

非常用トイレ

17 ｾｯﾄ

－北条ふれあい会館備蓄倉庫（折り畳み式簡易トイレ）

14 ｾｯﾄ

－

大栄体育館

5 ｾｯﾄ

－

大栄庁舎用度品庫（職員用）

管理責任者
総務課 ○○室長

2.9.2 閉じ込め、下敷き等の救出用機材の配置状況
品

名

個数

保

管 場 所

バール

１丁

水防倉庫（大島）

のこぎり

３丁

水防倉庫（大島）

チェーンソー３台

北栄町役場 北条庁舎 車庫

管理責任者
総務課 ○○副主幹－ 16 －

地域整備課 ○○副主幹

3 非常時対応計画
3.1 勤務時間内に想定地震が発生した場合
時間
直後

直後
直後
直後

直後

～２時間
～２時間
～２時間
～２時間

～２時間
～２時間

（標準的な）行動内容

参照文書類
2.5.1 避難誘導方法

来訪者・職員の負傷者対応・避難誘導
・来訪者・職員等の負傷、閉じ込めを救助し、応急措置。
・目視により火災発生や庁舎倒壊の危険がある場合、屋外に避難。
・屋外避難が必要ない場合、来訪者を 1 階ロビーへ誘導。
在庁職員の安否確認
2.5.3 職員リスト
・責任者が在庁職員の安否を点呼等により確認。
安否連絡（不在職員等）
2.5.2 安否確認方法
・外出、休暇等により在庁していない職員は、自らの安全を確保した後、速やかに安否確認の担当者に安否の連絡を行い、帰庁・出勤できる時間の目処を連絡。
建設対策部（水道班）の立上げ
2.2 対応拠点と非常参集・建設対策部（水道班）の立上げ。
(1)～(3)
被害状況等の情報収集と情報発信（以降、随時実施）
・報道、他部局からの連絡、住民からの通報等による被害情報（下水道施設、溢水状況）を収集整理。
・被災状況／復旧見通しに関する情報を町災害対策本部へ伝達。町災害対策本部から、被害状況等の第１報を記者発表。
・個別住民からの問い合わせ対応（「個別住民の対応」で対応）。
町災害対策本部への初動連絡
2.7 災害発生直後の連絡
・町災害対策本部へ対応体制や既に判っている被害の概況等を報告。
先リスト
不在職員等の要員把握
2.5.2 安否確認方法
・不在職員等（外出、休暇等）の把握と安否確認。
2.5.3 職員リスト
県への被害状況等を連絡（以降、随時実施）
2.7 災害発生直後の連絡
・県水・大気環境課へ被害状況等を連絡。
先リスト
災害対応拠点の安全点検
2.6 被害状況の把握（チェ・担当班は、外部状況（大規模クラック）等、災害対応拠点（通常の業務拠点）の安全性を確認。
ックリスト）
・災害対応拠点の安全が確保できない場合、代替対応拠点へ移動。
データ類の保護2.7 災害発生直後の連絡・台帳類（下水道台帳等）やバックアップ媒体等が損傷するおそれがある場合は、安全な場所へ移動。
先リスト
・データが損傷した場合、バックアップのない情報の復元処理を㈱ウエスコや(株)鳥取県情報センターに依頼。
処理場との連絡調整（発災直後）・処理場の職員等の安否、施設被害概要を把握。
－ 17 －

時間（標準的な）行動内容

降雨予報の確認（以降、随時実施）～２時間 ・今後の降雨予報を確認。
 浸水被害が予想される場合は、【浸水対応 P19】を実施。
関連行政部局との連絡調整（１）～３時間 ・関連行政部局（水道部局、道路部局等）との協力体制の確認。
・管理施設が近接している関連行政部局（水道部局、道路部局等）との共同点検調査の実施方針を検討。
処理場との連絡調整（当日）～３時間
・処理場施設の被害状況を確認。
緊急点検
４時間
・調査箇所の優先順位を決定し、グループ編成・調査内容を決定。
～２日 ・調査用具、調査チェックリストを準備。
・人的被害につながる二次災害の防止に伴う管路施設の点検を実施。
ライフラインの復旧見込みの確認～２日
・ライフラインの復旧見込みについて、町災害対策本部を通じて確認。
民間企業等との連絡確保～２日
・汚水溢水の解消や応急復旧に備え、連絡体制を確保。
支援要請（当日）
・被災状況の調査及び復旧に関して、支援要請が必要かどうかを判断。
～２日
・支援要請を行う場合、被害状況、支援要請内容（人／物）等を県に連絡。
・受入場所（作業スペース・保管場所）を確保。
関連行政部局との連絡調整（２）～２日・緊急調査、応急復旧等を行うにあたって、水道部局、道路部局と協議。
処理場との連絡調整（２日目以降）～２日 ・処理場での調査人員が不足していれば、要員を手配し配置。
・処理場の被災状況に応じ、仮設トイレからのし尿受入を要請。
２日
緊急調査～４日 ・重要な幹線等の目視調査を実施。
汚水溢水の解消
・汚水溢水箇所の確認。
２日・備蓄している仮設ポンプ、仮設配管等により、溢水解消。
～４日 ・備蓄資機材又は作業人員が不足している場合には、維持管理業者に汚泥吸引車、作業要員等を要請。

－ 18 －

参照文書類

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡
先リスト

時間

（標準的な）行動内容
参照文書類
支援要請（３日目以降の業務に対する内容）～３日 ・要請先の選定、要請内容（人／物）。
・受入場所（作業スペース・保管場所）の確保。
個別住民への対応
北栄町給水工事・排水設
３日～
・排水設備の修理業者の紹介。
備工事指定工事店一覧
 【浸水対応】：町災害対策本部と連携した水防活動の実施
今後、降雨が予想され、管路施設等の被災により、浸水被害が想定される場合、町災害対策本部と連携し、水防活動を開始。
・大雨注意報発令から１時間まで：把握できる範囲で管路等の被災箇所の情報収集を行い、町災害対策本部へ報告し、水防に関する対応を協議。
・〃
２時間まで：浸水常襲地区に加え、管路被害等により浸水のおそれが高い地区の巡視体制を強化。
浸水常襲地区等の住民に対し浸水の危険性を周知。
必要に応じ、住民へ土のう等を配布。
・〃
２時間まで：排水ポンプ、排水ポンプ車の手配を維持管理業者、状況によっては、町災害対策本部、
県水・大気環境課に要請。

－ 19 －

3.2 夜間休日（勤務時間外）に想定地震が発生した場合
時間（※）
直後

直後

～２時間
～２時間
～３時間

～４時間

～４時間
～４時間

～４時間
～４時間
～６時間

（標準的な）行動内容

参照文書類
2.5.2 安否確認方法

職員の安否連絡
・自らと家族の安全をとりあえず確保した後、速やかに安否確認担当者に安否の連絡を行い、出勤できる時間の目処を連絡。
自動参集
2.4 代替対応拠点の概要
・震度をラジオ等で確認し、建設対策部（水道班）の班員及び代替拠点への初動参集者は、指定された場所に と参集者自動参集。
・参集に当っては、服装に留意する。また、水、食糧を持参するように努める。
・自動参集の過程で路面上の異常の有無を可能な範囲で確認。
建設対策部（水道班）の立上げ
2.2 対応拠点と非常参集・建設対策部（水道班）の立上げ。
(1)～(3)
町災害対策本部への初動連絡
2.7 災害発生直後の連絡
・町災害対策本部へ対応体制や既に判っている被害の概況等を報告。
先リスト
不在職員等の要員把握
2.5.2 安否確認方法
・不在職員等（外出、休暇等）の把握と安否確認。
2.5.3 職員リスト
被害状況等の情報収集と情報発信（以降、随時実施）
・報道、他部局からの連絡、住民からの通報等による被害情報（下水道施設、溢水状況）を収集整理。
・被災状況／復旧見通しに関する情報を町災害対策本部へ伝達。町災害対策本部から、被害状況等の第１報を記者発表。
・個別住民からの問い合わせ対応（「個別住民の対応」で対応）。
県への被害状況等を連絡（以降、随時実施）
2.7 災害発生直後の連絡
・県水・大気環境課へ被害状況等を連絡。
先リスト
災害対応拠点の安全点検
2.6 被害状況の把握（チェ・担当班は、外部状況（大規模クラック）等、災害対応拠点（通常の業務拠点）の安全性を確認。
ックリスト）
・災害対応拠点の安全が確保できない場合、代替対応拠点へ移動。
データ類の保護2.7 災害発生直後の連絡・台帳類（下水道台帳等）やバックアップ媒体などが損傷するおそれがある場合は、安全な場所へ移動。
先リスト
・データが損傷した場合、バックアップのない情報の復元処理を㈱ウエスコや㈱鳥取県情報センターに依頼。
処理場との連絡調整（発災直後）・処理場の職員等の安否、施設被害概要を把握。
降雨予報の確認（以降、随時実施）
・今後の降雨予報を確認。
 浸水被害が予想される場合は、【浸水対応 P22】を実施。
－ 20 －

時間（※）（標準的な）行動内容

関連行政部局との連絡調整（１）～６時間 ・関連行政部局（水道部局、道路部局等）との協力体制の確認。
・管理施設が近接している関連行政部局（水道部局、道路部局等）との共同点検調査の実施方針を検討。
処理場との連絡調整（当日）～６時間
・処理場施設の被害状況を確認。
緊急点検
２４時間 ・調査箇所の優先順位を決定し、グループ編成・調査内容を決定。
～２日 ・調査用具、調査チェックリストを準備。
・人的被害につながる二次災害の防止に伴う管路施設の点検を実施。
ライフラインの復旧見込みの確認～２日
・ライフラインの復旧見込みについて、町災害対策本部を通じて確認。
民間企業等との連絡確保～２日
・汚水溢水の解消や応急復旧に備え、連絡体制を確保。
支援要請（当日）
・被災状況の調査及び復旧に関して、支援要請が必要かを判断。
～２日
・支援要請を行う場合、被害状況、支援要請内容（人／物）等を県に連絡。
・受入場所（作業スペース・保管場所）を確保。
関連行政部局との連絡調整（２）～２日・緊急調査、応急復旧等を行うにあたって、水道部局、道路部局と協議。
処理場との連絡調整（２日目以降）～４日 ・処理場での調査人員が不足していれば、要員を手配し配置。
・処理場の被災状況に応じ、仮設トイレからのし尿受入を要請。
４日
緊急調査～６日 ・重要な幹線等の目視調査を実施。
汚水溢水の解消
４日
・汚水溢水箇所の確認。
～６日 ・備蓄している仮設ポンプ、仮設配管等により、溢水解消。
・備蓄資機材又は作業人員が不足している場合には、維持管理業者に汚泥吸引車、作業要員等を要請。
支援要請（３日目以降の業務に対する内容）～３日 ・要請先の選定、要請内容（人／物）。
・受入場所（作業スペース・保管場所）の確保。
個別住民への対応
３日～
・排水設備の修理業者の紹介。
－ 21 －

参照文書類
2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡先リスト

2.7 災害発生直後の連絡
先リスト

北栄町給水工事・排水設
備工事指定工事店一覧

時間（※）（標準的な）行動内容
 【浸水対応】：町災害対策本部と連携した水防活動の実施
今後、降雨が予想され、管路施設等の被災により、浸水被害が想定される場合、町災害対策本部と連携し、水防活動を開始。
・大雨注意報発令から１時間まで：把握できる範囲で管路等の被災箇所の情報収集を行い、町災害対策本部へ報告し、水防に関する対応を協議。
・〃
２時間まで：浸水常襲地区に加え、管路被害等により浸水のおそれが高い地区の巡視体制を強化。
浸水常襲地区等の住民に対し浸水の危険性を周知。
必要に応じ、住民へ土のう等を配布。
・〃
２時間まで：排水ポンプ、排水ポンプ車の手配を維持管理業者、状況によっては、町災害対策本部、
県水・大気環境課に要請。

－ 22 －

参照文書類

4 事前対策計画
4.1 実施時期の予定一覧
実施
予定時期

担当者

代替拠点 代替対応拠点の確保

－

総務課

食料等

－

総務課

大項目

資機材

設備

情報

細目

現状レベル

対策内容

対策後のレベル

北 条 庁 舎 の 耐 震 性 能 が 低 北条農村環境改善センタ 代替対応拠点で、業務の実い。
ーを代替対応拠点とする 施が可能
北条ふれあい会館備蓄倉庫
飲料水、非常食等の備蓄
定期的な更新断水期間中の対応が可能に確保している。
備蓄がなく、迅速な対応が 町内の建設機械リース会
仮設ポンプの備蓄
できない。
社にて借用
汚水溢水の解消業務への
町内の建設機械リース会 対応力が向上
自家発電機の備蓄
同上
社にて借用消毒処理を１ヶ月程度度
固形塩素剤の貯蔵
１ヶ月程度を貯蔵
現状維持
維持
井戸水（又は再生水）の給 各終末処理場の脱水機には断水期間中に処理施設の水ラインを設置（処理場・ 上水道を使用。断水に対応 移動脱水車を借用
運転が可能
ポンプ場）
不可。
自家発電設備が整備
停電後、１時間内の給電が北条庁舎はノート PC の（大栄庁舎、各処理場）
可能で、当該時間内で電源サーバーの停電対策
内蔵ﾊﾞｯﾃﾘにより、正常終自家発電設備が未整備
切断すれば、データ破損は了させる。
（北条庁舎）ない。
高さ 1.5m 以上の什器を床部所内の家具の耐震固定 全般に未固定書類等の落下防止。
や壁に固定

必要予算
（千円）

－
－
－

地域整備
課
地域整備
課
地域整備
課

－

地域整備
課

－

総務課
地域整備
課

今後検討

地域整備
課

共有パソコンの配備作業用パソコン数が少な
他業務のパソコンの確保 支援者等の作業向上
い。

今後検討

総務課

復旧対応の記録

作業指示等を記録する様式
様式作成
がない。

今後検討

地域整備
課

－ 23 －

作業向上

大項目

細目

現状レベル

対策内容

重要情報

協定締結の推進

自治体間での支援が可能。

協定締結の推進終末処理場・中継汚水ポン
プ場の復旧対応が可能。

民間企業等
との協定

協定締結を行っている。
・日本下水道事業団

下水道台帳のバックアップ

保守契約業者で定期的にバ
現状維持
ックアップを行っている。
電子化による下水道台帳の現状維持整備を実施。

協力を求めていない。

担当者

総務課
今後検討 地域整備課

他の地方公共団体との協定

人材育成
ＯＢからの協力確保
・確保

実施
予定時期

総務課
今後検討 地域整備課

協定締結を行っている。
・県 県内市町村
・湖南市
・徳島県町村会 等

下水道台帳の整備

必要予算
（千円）

処理場及びポンプ場の２４時間稼働が確保できる。

軽油・重油の備蓄量（処理 自家発４時間の対応量しか調達先の確保場・ポンプ場）確保できていない。

協定

対策後のレベル

災害時の協力要請

水道部局と道路部局は同じ
他 部 局 と 水道部局や道路部局との課内で協力体制が出来てい 現状維持
の連携
連携強化
る。

－ 24 －

本体が損傷したとき、代替
電子データは復旧可能。
点検調査を速やかに実施することが可能。
被害情報の入手手段が増え、その後の応急復旧等を速やかに実施することが可能。
被害情報の入手が早くな
りなり、その後の応急復旧等を速やかに実施するこ
とが可能。

総務課
今後検討 地域整備
課
地域整備
－
課
地域整備
―
課
総務課
今後検討 地域整備
課

－

総務課
地域整備
課

4.2 実施時期の未定一覧
問題点の内容安否確認手段の強化

現状レベル

当面の対策と効果

安否確認の連絡手段が携帯電 安否確認システムの導入により、迅速に話メールのため、安否状況の把 安否状況の確認が行える。
握に時間を要する。

－ 25 －

検討スケジュール
全庁的な対応を検討

担当者
総務課

5 訓練・維持改善計画
5.1 訓練計画
訓練名称

訓練内容

参加者・対象者

予定時期

実施場所

参集訓練

・地震及び津波を想定した職員の非常参集

全職員

毎年９月

庁舎

安否確認訓練・全職員は、携帯電話メールにより安否を連絡・安否確認担当職員は、安否確認の回答をとりまとめ

全職員

毎年９月

庁舎

実地訓練

・移動式発電機によるマンホールポンプ場の運転確認
・汚水溢水を想定した箇所での仮設ポンプ等の運搬設置

維持管理委託業者及
今後検討
び町担当者

情報伝達訓練・町災害対策本部、建設対策部（水道班）と処理場との情報伝達訓練各担当班の責任者、
毎年９月
・他の地方公共団体との支援に関する情報伝達訓練
代理者及び担当者
・水道部局や道路部局等の関連行政部局との情報伝達訓練－ 26 －

企画実施
部署

総務課

各現場

地域整備課

庁舎

総務課
地域整備課

5.2 維持改善計画
5.2.1 下水道ＢＣＰの定期的な点検項目
点検項目

点検時期

人事異動、組織の変更による指揮命令系統、安否確認の登録情報に変更がないか。
関係先の人事異動により、電話番号やメールアドレスの変更がないか。
重要なデータや文書のバックアップを実施しているか。

年１回（４月）又はその都度
年１回（４月）又はその都度
年１回（４月）策定根拠となる計画書を変更したとき、計画に関連する文書がすべて最新版に更新され 年１回（４月）又
ているか。
はその都度

点検実施部署

統括部署

地域整備課

地域整備課

地域整備課

地域整備課

総務課
地域整備課
総務課
地域整備課

総務課
地域整備課
総務課
地域整備課

5.2.2 下水道ＢＣＰ責任者による総括的な点検項目＜実施時期：毎年３月頃＞
点検項目

点検実施部署統括部署

事前対策は、確実に実施されたか。また、過去１年間で実施した対策（下水道施設の耐震化等）を踏まえ、
地域整備課
下水道ＢＣＰの見直しを行ったか。

地域整備課

優先実施業務の追加や変更等で下水道ＢＣＰの変更が必要ないか検討したか。

地域整備課

地域整備課

訓練が年間を通して計画どおりに実施されたか。また、訓練結果を踏まえた下水道ＢＣＰの見直しを行った
か。

総務課
地域整備課

総務課
地域整備課

来年度予算で取り上げる対策を検討したか。また、実施未定の対策について、予算化を検討したか。

地域整備課

地域整備課

非常用電源や非常用通信手段が問題なく使用できるか。

地域整備課

地域整備課

下水道ＢＣＰ策定の根拠資料を変更したとき、関連する計画がすべて最新版に更新されているか。

地域整備課

地域整備課

－ 27 －

5.2.3 職員及び重要関係先への定期的周知
周知先
職員

周知した内容周知の相手方及び方法

県水・大気環境課

建設対策部（水道班）及び拠点の所在地、連絡手段一覧
同上

職員、重要関係先に対して、一覧表を提出

倉吉環境事業㈲同上

水・大気環境課上下水道担当に対して、一覧表を提出
重要関係先に対して、一覧表を提出

㈱クラエー

同上

重要関係先に対して、一覧表を提出－ 28 －

周知の実施時期
毎年４月（ＢＣＰ更新後）
平成２８年４月（ＢＣＰ更新後）
平成２８年４月（ＢＣＰ更新後）
平成２８年４月（ＢＣＰ更新後）6 計画策定の根拠とした調査・分析・検討
6.1 地震規模等の設定と被害想定
6.1.1 地震規模の設定
北栄町では、以下の地震が発生したことを想定して被害想定を行う。

地震規模

震度６強

北栄町役場大栄庁舎（出典：鳥取県震災対策アクションプラン～概要リーフレット～）－ 29 －

6.1.2 津波規模の設定
今回は津波規模の設定なし

6.1.3 下水道施設等の耐震化及び耐津波状況(1) 既存施設（庁舎、管路、処理場、ポンプ場）①庁舎（建物）の状況把握
建物の名称

北栄町役場 北条庁舎

項目

結果

庁舎の建築時期

昭和５２年 9 月

新耐震基準対応の有無□対応済み

耐震補強の有無□耐震補強実施済み □実施したが完全ではない ■未実施（もしくは実施状況不明）

耐震診断の結果□問題なし（震度６までの耐震性あり） ■問題あり □未実施／不明※平成 29 年 4 月に大栄庁舎（耐震補強実施済み）へ事務所を移転予定■未対応

耐震診断・工事等の当面の予定、■耐震工事予定なし □耐震診断の予定あり (予定の内容：
検討状況□耐震工事の予定あり(予定の内容：
洪水ハザードマップによる危険の有無□予想区域外 ■予想区域内（浸水予想区域内か否か）
津波ハザードマップによる危険の有無■予想区域外 □予想区域内②下水道施設の耐震化状況の把握ａ）管渠（詳細は管渠台帳参照 最新Ｈ２８．３月）○：耐震化済み又は照査でＯＫ
設計
×：未耐震化又は照査でＮＧ、 －：対象外
幹線名

年月

土木
Ｌ１ 地震動

Ｌ２地震動

建築
新耐震

○：津波影響なし
×：津波影響あり

備

考

今後、簡易診断を実施し、本ＢＣＰに反映する。
－ 30 －

ｂ）施設（詳細は処理場・ポンプ場平面図参照 最新Ｈ１７）○：耐震化済み又は照査でＯＫ
設計
×：未耐震化又は照査でＮＧ、 －：対象外
施設名

年月

由良中継汚水ポンプ場
大栄浄化センター
水処理１系
大栄浄化センター
汚泥処理棟
大栄浄化センター
水処理２系
北条下水道管理センター
水処理１系
北条下水道管理センター
汚泥脱水機棟土木○：津波影響なし
×：津波影響あり

備考Ｌ１ 地震動

Ｌ２地震動

建築
新・新耐震(H12～)

Ｈ６

－

－

×

×

Ｓ５６建築基準法施行令
改正（新耐震）は適合

Ｈ６

－

－

×

○

同上

Ｈ１４

－

－

○

○

Ｈ１７

－

－

○

○

Ｈ１０

－

－

×

×

Ｈ１７

－

－

○

×

Ｓ５６建築基準法施行令
改正（新耐震）は適合(2) 設備、棚・ロッカー、機器等
場

所

北条下水道管理センター管理棟大栄浄化センター
管理棟

設備名

対策の必要性、実施すべき内容

書棚

固定が必要・未実施

書棚固定が必要・未実施－ 31 －

備考6.1.4 重要情報の保管及びバックアップの現状
重要情報

保管場所

担当部門

記録媒体

現在のバックアップ状況
頻度
方法

有無

保管場所

認可図書

室内棚、書庫

地域整備課

紙

なし

－

－

－

施設平面図

各処理場書庫

地域整備課

紙

なし

－

－

－

縦断面図

室内ＰＣ

地域整備課

電子

あり

年 1 回程度

電子化

台帳ｼｽﾃﾑ委託業者

下水道台帳

室内ＰＣ

地域整備課

電子

あり

年 1 回程度

電子化

台帳ｼｽﾃﾑ委託業者

原図

各処理場書庫、室内棚

地域整備課

紙

なし

受益者負担金情報

室内棚、窓口ＰＣ

地域整備課

紙、電子

あり

随時

電子化

情報ｼｽﾃﾑ委託業者

行政文書データ

室内棚、書庫

地域整備課

紙、電子

あり

随時

電子化

町ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ－ 32 －－－－

6.1.5 被害想定
項目
庁舎

下水道
施設

被害想定

2 階部分が耐震不足のため、状況によって 1 階部分は倒壊せず庁舎は利用可能。
庁舎内は、ガラスが飛散し、机上の書類は落下、パソコンは転倒する。
庁舎内は自家発電設備が無く、電力が遮断される。
全体の管路延長の約５％程度は、マンホール浮上、管路陥没が発生し、汚水溢水や浸水被害の懸念がある。特に液状化現状
管路施設が発生する可能性がある地域に被害が集中する可能性が高い。
汚泥脱水機に水道水を使用しているため、断水時に対応できない。
北条下水道管
自家発燃料は、４時間分しか保有しておらず給油しなければ１日以上の停電に対応できない。
理センター
水処理施設の掻き寄せ機等の地上にある設備は、脱落し運転停止が予想される。
消毒棟、最終沈殿池の一部に津波被害が予想される。
大 栄 浄 化 セ ン 汚泥脱水機に水道水を使用しているため、断水時に対応できない。
ター
自家発燃料は、４時間分しか保有しておらず、給油しなければ１日以上の停電に対応できない。
水処理施設のかき寄せ機等の地上にある設備は、脱落し運転停止が予想される。
由 良 中 継 汚 水 自家発燃料は、４時間分しか保有しておらず給油しなければ１日以上の停電に対応できない。
ポンプ場
通信線の断線により遠隔監視ができない。
北条庁舎

要員

家屋倒壊や本人、家族の負傷等により、登庁できない職員が出る。また、公共交通手段の途絶により、発災後１時間以内に参集可能な職員は、全体の６０％程度と予想される。参集者は徐々に増加し、24 時間後で全体の９０％程度となる。

電力

発災直後は、断線などにより電力供給が中断するおそれが高い。３日間は、庁舎、処理場、ポンプ場に電力供給されない可能性がある。

水道

ライフ
ライン・
インフラ

断水により、３日間は、庁舎、処理場、ポンプ場に水道供給されないおそれがある。水洗トイレなど３日間は利用できない。
ＮＴＴ回線は、十分に冗長化されており、通信網の被害は少ないと思われるが、輻輳により発災当日はほとんど使用できな固定電話い可能性が高い。２日間程度、電話が掛かりにくい可能性が続くとみられる。
電
固定電話と同様に通信網の被害は少ないと思われるが、輻輳により発災当日はほとんど使用できない可能性が高い。３日間話
携帯電話 程度、電話が掛かりにくい可能性が続くとみられる。メールは、若干遅配する可能性はあるものの発災後でも送受信可能とみられる。
発災直後は道路が徒歩帰宅者で混雑し、交通渋滞が見込まれる。主要幹線道路の交通規制により、一般車両は１週間以上通道路
行できない可能性がある。登庁するための橋梁の耐震対応は済んでいるが、発生時の車輌の放置や帰宅者の混雑により、相当な時間がかかると想定される。一般道路も、数日間は通行できない可能性がある。
発災当日はほぼ運休する。庁舎周辺の鉄道路線は１週間程度不通となる（甚大な被害があれば、１ヵ月間は不通となる区間
鉄道が発生する可能性もある）。区間や折り返し運転されるため、鉄道利用の職員に影響が出る。

－ 33 －

6.2 優先実施業務の選定と対応の目標時間の決定
6.2.1 優先実施業務の候補の影響度整理表（１）優先実施業務の候補の影響度分析・整理表
No
1
2
3

4

5
6

7

優先実施業務名

業務遅延による影響

業務の概要

許容可能
中断時間

現状で
可能な
対応時間

建設対策部（水道班） ・本庁舎の被害状況を確認
本部立上げや初動連絡の遅れにより、被 １時間～ ２時間～の立上げ・建設対策部を立上げ、県に被害の第１報 害情報等が混乱するおそれ
６時間
４時間
職員等の安否確認
・職員等の参集状況及び安否確認
参集状況、安否確認の遅れにより、人員 ３時間～ ３時間～
配置ができず、発災後の対応に支障
６時間
６時間
処理場との連絡調整 ・処理場の参集人員、被害の概要を把握
建設対策部・処理場間の連絡調整が遅れ
・ その後、参集状況や被害状況から、人員、 ることにより、処理場の機能回復に支障
２時間～ ２時間～
資機材等を手配
12 時間
12 時間
・ 必要に応じ、仮設トイレからのし尿受入
れを要請
関連行政部局及び民 ・管理施設が近接している関連行政部局（水 協力体制の確認の遅れや資機材等の調達
間企業等との連絡調
道部局、道路部局等）との共同点検調査 の遅れにより、機能回復に支障整の実施を検討・県水・大気環境課へ被害概況等を連絡
３時間～ ３時間～
・緊急調査、応急復旧等を行うにあたって、３日間３日間
水道部局、道路部局と協議
・汚水溢水の解消や応急復旧に備え、連絡
体制を確保
緊急点検
・人的被害につながる二次災害の防止に伴 緊急点検の遅れにより、人的被害に伴う 24 時間～ 24 時間～
う管路施設の点検を実施
二次災害発生のおそれ
３日間
７日間
支援要請
・県や協定先自治体等に支援要請（人、物 支援要請の遅れにより、人員や資機材等
３日間～ ３日間～等）を行うとともに、受入場所（作業ス が不足し、公衆衛生上の問題等を解消で７日間
７日間
ペース、資機材等の保管場所等）を確保 きないおそれ被害状況等の情報収 ・他部局や住民等からの被害情報を収集整 被害状況等の情報発信業務が遅れ、行政集と情報発信理への不信、不満が増長
24 時間～ 24 時間～
・その後、被害状況は災害対策本部を通じ、
３日間
３日間
住民やマスコミ等に発信－ 34 －

対応の
目標時間
２時間
３時間

４時間

４時間

２日間
３日間

24 時間

No

優先実施業務名

8

緊急調査

9

汚水溢水の解消

10

一次調査

11

応急復旧

12

浸水被害の防除

現状で業務遅延による影響
可能な
業務の概要
対応時間
・重要な幹線等の目視調査を実施
緊急調査の遅れにより、汚水溢水の放置 ３日間～ ４日間～
等、公衆衛生上の問題等が発生
７日間
７日間・汚水が溢水している場所に仮設ポンプ、 溢水溢水による疫病発生の拡大が懸念
３日間～ ６日間～
仮設配管、汚泥吸引車等を設置
７日間
14 日間
・全体の被害状況を把握するため、人孔蓋 応急復旧が遅れ、暫定機能確保に影響
10 日間～ 14 日間～を開けての調査を実施
14 日間
30 日間
・被災した管路施設に対して、仮設ポンプ 溢水溢水による疫病発生の拡大が懸念
14 日間～ 20 日間～の設置、汚水が溢水しそうな場所に仮設
30 日間
60 日間
ポンプ、仮設配管等を設置
・降雨時に浸水被害が懸念される場所に排 浸水被害により住民の生命、財産に影響－－
水ポンプ等を設置を与えるおそれ
許容可能
中断時間－ 35 －

対応の
目標時間
４日間
６日間
14 日間
20 日間
－

6.2.2 優先実施業務を実施・継続する方法の検討整理表
No

優先実施業務1

町災害対策本部、建設対策部（水道班）の立上げ

2

3

4

5

6

7

対応の
目標時間

自前、他者への依頼による実施の可否

３時間

自前：可・不可
他者：可・不可

４時間

自前：可・不可
他者：可・不可

４時間

自前：可・不可
他者：可・不可

４時間

自前：可・不可
他者：可・不可

２日間

自前：可・不可
他者：可・不可

３日間

自前：可・不可
他者：可・不可

24 時間

自前：可・不可
他者：可・不可職員等の安否確認

処理場との連絡調整

関連行政部局及び民間企業等との連絡調整
緊急点検

支援要請

被害状況等の情報収集と
情報発信

実施方法

対応場所:大栄庁舎（町災害対策本部）、北条庁舎（建設対策部水道班）
対応者 :責任者（緊急参集者から任命）
ただし、夜間休日は、初期参集者が立上げ準備を開始
対応方法:電源・通信の確認、県に被害の第１報
対応場所:北条庁舎
対応者 :地域整備課
対応方法:勤務時間中は電話。電話が不通ならば携帯メールで実施
夜間休日は、参集後に、携帯メールで実施
対応場所:北条庁舎
対応者 :地域整備課
対応方法:処理場班に電話で被害状況、参集状況等を確認。電話が不通ならば携帯メールで実施
対応場所:北条庁舎
対応者 :地域整備課
対応方法:電話又は携帯メールで実施
対応場所:河川軌道横断部、避難所下流管等
対応者 :地域整備課
対応方法:職員、保有資機材で点検を実施するが、要員及び資機材が不足する
ときは、地域整備課を通じて、維持管理委託業者に応援を依頼
対応場所:北条庁舎
対応者 :町災害対策本部、建設対策部（水道班）
対応方法:電話で県へ連絡
対応場所:大栄庁舎、北条庁舎
対応者 :町災害対策本部、建設対策部（水道班）で対応
対応方法:テレビ、ラジオ等により情報を収集するとともに、町災害対策本部を通じて関連部局からの伝達情報、住民からの通報等による情報を
町災害対策本部が整理。発信情報は、町災害対策本部が行う。

－ 36 －

No

8

９

10

11

12

優先実施業務対応の
目標時間

自前、他者への依頼による実施の可否

緊急調査
４日間

自前：可・不可
他者：可・不可

６日間

自前：可・不可
他者：可・不可

14 日間

自前：可・不可
他者：可・不可

20 日間

自前：可・不可
他者：可・不可－

自前：可・不可
他者：可・不可

汚水溢水の解消

一次調査

応急復旧

浸水被害の防除実施方法

対応場所:重要な幹線等（優先度が高い路線）
対応者 :地域整備課
対応方法: 職員、保有資機材で調査を実施するが、要員及び資機材が不足する
ときは、維持管理業者に応援及び資機材調達を依頼
対応場所:汚水溢水箇所
対応者 :地域整備課
対応方法:職員及び保有資機材により現地で対応。要員及び資機材が不足する
場合は、維持管理業者に応援及び資機材調達を依頼。
対応場所:区域全体（優先度が高い地区からの調査）
対応者 :地域整備課
対応方法:支援部隊の職員とともに保有資機材・調達資機材で実施
対応場所:被災箇所
対応者 :地域整備課
対応方法:支援部隊の職員等とともに設計を行い、建設会社、メーカー等に業務を委託し実施
対応場所:被災箇所
対応者 :地域整備課
対応方法:支援部隊の職員等とともに設計を行い、建設会社、メーカー等に業務を委託し実施－ 37 －

6.3 優先実施業務に必要なリソースの被害と対応策の検討整理表
No

優先実施業務

リソース

必要数量

現状で確保
できる数量

代替の可能性1

建設対策部（水道班）の立上げ
職員等の安否確認

作業員

２人

２人

－

作業員
連絡先リスト
作業員

１人

１人

１人

１人

－

作業員

１人

１人

－

作業員
一般平面図

２人

２人

人数不足の場合は、支援要請により対応

作業員
作業員
作業員
下水道台帳

１人
２人
２人

１人
２人
２人

－
－
人数不足の場合は、支援要請により対応

作業員

２人／班体制１班（２人）
４台
１台
２人／班体制１班（２人）－
２人／班体制１班（２人）
１台－－

２人／班体制１班（２人）
４台
０台
２人／班体制１班（２人）－
２人／班体制１班（２人）
０台－－

人数不足の場合は、支援要請により対応

2
3
4
5
6
7
8
9

10

11

12

処理場との連絡調整
関連行政部局及び民間企業等との
連絡調整
緊急点検
支援要請
被害状況等の情報収集と情報発信
緊急調査
汚水溢水の解消

一次調査

防護柵
仮設ポンプ
作業員

応急復旧

下水道台帳
作業員

浸水被害の防除

仮設ポンプ
作業員
仮設ポンプ

－ 38 －

不足する場合は、協力業者に要請
人数不足の場合は、支援要請により対応

人数不足の場合は、支援要請により対応
不足する場合は、協力業者に要請
人数不足の場合は、支援要請により対応
不足する場合は、協力業者に要請