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2013年4月10日
臨時レポート

日本株厳選ファンド ～ 第22期分配金について ～■円コース■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■アジア３通貨コース

追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

第22期の分配金（税引前、1万口当たり）を以下のように決定いたしました。
円コース：10円

ブラジルレアルコース：100円

豪ドルコース：60円

アジア３通貨コース：80円

日頃より『日本株厳選ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当ファンドでは4月10日に第22期の決算を行い、基準価額の水準、分配可能額（分配対象額）、市場動向等を総合的に勘案し、当期（第22期）の分配金を円コース：10円、ブラジルレアルコース：100円、豪ドルコース：60円、アジア３通貨コース：80円（それぞれ税引前、1万口当たり）とすることを決定いたしました（くわしくは3ページのQ&Aをご覧ください）。
当ファンドは引き続き、わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引（注）を行うことで信託財産の成長を目指して運用してまいります。
（注）円コースでは為替取引は行いません。

＜各コースの基準価額と分配金＞（2013年4月10日基準）
基準価額騰落率
基準価額

分配金

純資産総額
2013年初来設定来第1期～第21期

第22期

設定来円コース

13,047円

3.7億円

32.4%

30.6%

0円

10円

10円

ブラジルレアルコース

11,582円

83.3億円

56.1%

38.9%

60円

100円

1,360円

豪ドルコース

15,410円

4.4億円

52.6%

66.4%

30円

60円

690円

アジア３通貨コース

13,917円

2.7億円

46.9%

49.0%

25円

80円

605円

※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ※分配金は1万口あたりの金額（税引前）。 ※分配可能額（分配対象額）が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。 ※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀
投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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2013年4月10日
臨時レポート

日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜各コースの基準価額と株価・為替の推移＞＜基準価額グラフの期間：2011/4/26～2013/4/10＞

16,000＜株価・為替グラフの期間：2011/4/26～2013/4/9＞＜円コース＞(円）＜ご参考：株価の推移＞
1,200

分配金再投資基準価額

14,000

TOPIX（東証株価指数）

基準価額

1,000

12,00010,000

800

8,000
6,000
11年4月

15,000(円）

11年10月 12年4月 12年10月＜ブラジルレアルコース＞

13年4月

600
11年4月

12年4月

12年10月

13年4月＜ご参考：ブラジルレアルの推移＞（円）

60

分配金再投資基準価額

ブラジルレアル/円

基準価額12,500

11年10月50

10,000
40

7,500
5,000
11年4月
18,000(円）

11年10月 12年4月 12年10月＜豪ドルコース＞

13年4月

30
11年4月

120

分配金再投資基準価額

13年4月

豪ドル/円100

10,000

80

6,000
11年4月

60
11年4月

11年10月 12年4月 12年10月＜アジア３通貨コース＞

13年4月

11年10月

12年4月

12年10月

13年4月＜ご参考：アジア３通貨の推移＞
115

分配金再投資基準価額

14,000

12年10月（円）

14,000(円）

12年4月＜ご参考：豪ドルの推移＞

基準価額

16,000

11年10月

アジア３通貨/円

基準価額
105

12,00010,000

95

8,000
6,000
11年4月

11年10月

12年4月

12年10月

13年4月※分配金再投資基準価額とは、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資したものとして修正した価額です。※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

85
11年4月

11年10月

12年4月

12年10月

13年4月※アジア3通貨は中国元、インドルピー、インドネシアルピアに均等投資（日次でリバランス）したと仮定して算出したもの。
※2011年4月26日を100として指数化

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株価指数と為替の出所：Bloomberg

2/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜Ｑ１：なぜ分配金を引き上げたのですか？＞

Ａ．主に基準価額上昇と分配可能額（分配対象額）の増加などを踏まえ、分配金引き上げが適当と判断したためです。
 昨年11月の衆院解散時より日本株上昇及び円安の流れが続いており、足元でも日銀の金融緩和などを受けて、より一層の株高・円安が進んでいます。このため、当ファンドは各コースともに基準価額が大幅に上昇し、分配可能額（分配対象額）は増加しています。
 当ファンドは、円コースを除く各コースにおいて第1期決算時より一定の分配金をお支払いしてきましたが、基準価額上昇と分配可能額の増加などを踏まえ、当期の決算において円コースを除く各コースについては分配金を引き上げ、今まで分配を行っていなかった円コースについても分配金をお支払いすることが適当と判断しました。
なお、分配金額は各コースの基準価額と分配可能額の水準を踏まえて決定しました。

＜Ｑ２：来期以降の分配金はどうなりますか？＞

Ａ．当社は当期の分配金を、運用環境等に急激な変化が無い限り当面継続可能な水準と考えております。
 Ｑ１の通り、当期の分配金引き上げは基準価額の上昇などを踏まえて決定したものです。分配金額の決定に当たっては、基準価額や分配可能額の水準等を勘案するとともに今後の継続性も考慮しております。したがって当社は当期の分配金を、運用環境等に急激な変化が無い限り当面継続可能な水準と考えております。
 今後も、基準価額の水準、分配可能額、市場動向等を総合的に勘案し、決算期ごとに分配金を決定いたします。
なお、今後の市場動向やファンドの運用状況等によっては、分配金額を変更したり、分配金が支払われない可能性があります。

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3/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜Ｑ３：日本株と各通貨の見通しを教えてください＞＜日本株＞
 昨年11月の衆院解散以降、自民党政権下での金融緩和期待から日本株はほぼ一本調子で上昇してきました。2013年4月に日銀が質・量の両面で市場の予想を上回る金融緩和策を打ち出したことで日本株は更に上値を追う展開となっています。
 これまでの市場の関心は、黒田新総裁の下で日銀がどのような金融緩和策を打ち出すかという点に集まっていましたが、今後は企業業績に注目が移ると思われます。会社側から2013年度の見通しが示される4-5月の本決算発表前後で株価は水準を切り上げると予想しています。また、安倍政権への支持率が高まっていることから、もし7月の参院選において自民党・公明党が過半数を確保できれば、株価が一段と上振れする展開になると考えています。

＜ブラジルレアル＞
 足元のブラジルレアルは、1米ドル=2.0レアルを挟んだ動きを続けています。対円では、日銀の金融緩和を受けて円安が進み、2011年7月以来となる１レアル=50円台に近づいています。
 インフレ率の高まりを受けて利上げ観測が強まっていることや、ブラジル政府による減税やインフラ投資といった施策によって経済が下支えされると見られていることから、レアルは今後、底堅く推移すると予想しています。

＜豪ドル＞
 オーストラリア準備銀行は緩和的な政策を維持しているものの、2012年11月以降は対米ドルでの円安進行により、豪ドルは対円で上昇しています。
 2013年4月には1豪ドル=100円台を回復し、リーマンショック前の高値も視野に入っています。今後も、相対的に堅調な国内経済や最上位格付けを維持するオーストラリアの安定性などが評価され、当面豪ドルは堅調に推移すると思われます。

＜アジア３通貨＞
 対米ドルでの円安進行を背景に、アジア3通貨は何れも、2012年11月以降堅調な動きを続けています。
 円安の進行に加え、中国経済の先行き見通しが好転していること等を背景に、中国元をはじめ、インドルピー、インドネシアルピアも堅調な動きが期待されます。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

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4/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜当ファンドが投資する「ジャパン・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド」の運用状況＞（2013年3月末現在）※比率の合計は100%にならない場合があります■業種別構成■資産別構成
組入資産

比率

株式現物

85.1%

株式先物

14.9%

合計

100.0%

輸送用機器, 16.0%

その他, 17.7%

その他金融業, 3.6%

※実質的な株式投資（株式現物+株式先物）部分の時価総額対比

医薬品, 4.0%

銀行業, 15.0%■市場別構成情報・通信業, 4.6%

市場比率

東証一部

92.1%

東証二部

1.3%

大証一部

4.5%

大証二部

0.0%

JASDAQ

2.1%

マザーズ

0.0%

機械, 6.0%
電気機器, 10.8%
不動産業, 6.5%
小売業, 7.2%

化学, 8.6%※業種は東証33業種分類※比率は保有現物株の時価総額対比※比率は保有現物株の時価総額対比■組入上位銘柄＜組入銘柄数 41銘柄＞
銘柄

業種

市場

組入比率

1

トヨタ自動車

輸送用機器

東証一部

6.2%

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

東証一部

5.9%

3

三井不動産

不動産業

東証一部

4.4%

4

みずほフィナンシャルグループ

銀行業

東証一部

4.1%

5

ＫＤＤＩ

情報・通信業

東証一部

3.8%

6

本田技研工業

輸送用機器

東証一部

3.8%

7

オリックス

その他金融業

東証一部

3.6%

8

日東電工

化学

東証一部

3.4%

9日立製作所

電気機器

東証一部

3.2%

銀行業

東証一部

3.2%

10 三井住友トラスト・ホールディングス※比率は保有現物株の時価総額対比 ※業種は東証33業種分類

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5/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

6/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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ご参考

通貨選択型ファンドの収益のイメージ

当ファンドは主にわが国の株式への投資に加えて、為替取引の対象として２つの通貨および１つの通貨バスケットからも選択できるように設計された投資信託です。
◎当ファンドのイメージ図買付・換金のお申込み

お客様お客様
（投資者）
（投資者）

投資

当ファンド
当ファンド
分配金・償還金など

わが国の株式
わが国の株式投資対象資産の価格変動

13 為替の変動

2

為替取引

対象通貨
対象通貨
※円コースでは為替取引は行いません。

当ファンドの収益の源泉は、以下の３つの要素が挙げられます。

収益の源泉

＝

1

わが国の株式の配当収入、値上がり／値下がり+
2

為替取引によるプレミアム／コスト（注）+3

為替差益／差損（注）

収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

株価上昇

株価下落
企業利益の増加

企業利益の減少

財務状況の改善

財務状況の悪化など

為替取引によるプレミアムの発生

対象通貨の短期金利＞円の短期金利為替差益の発生
対象通貨に対して円安など為替取引によるコストの発生

対象通貨の短期金利＜円の短期金利為替差損の発生
対象通貨に対して円高（注）円コースでは為替取引を行わないため、円コースにおける収益の源泉は「わが国の株式の配当収入、値上がり／値下がり」となります。
※過去の事実から見た一般的な傾向を表したものであり、上図のとおりにならない場合があります。

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7/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜ファンドの目的＞［円コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
［ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース］
わが国の株式を実質的な主要投資対象とするとともに、為替取引を行うことで信託財産の成長を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主としてわが国の株式の中から、割安と判断される魅力的な銘柄に厳選して投資することで、信託財産の成長を目指します。
２．円コースおよび為替取引を活用する３つの通貨コース（ブラジルレアルコース、豪ドルコース、アジア３通貨コース）による４本のファンドから構成されています。
・各コース間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。
※スイッチングのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。
３．毎月の決算時に収益の分配を目指します。
・決算日は毎月１０日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます｡)等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
また、円コースを除く各コースは、投資信託証券を通じて、実質的に為替取引を行うため、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■為替リスク（円コースを除く） ■信用リスク ■流動性リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

8/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜ファンドの費用 （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に３．６７５％(税抜 ３．５％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率１.４９６２５％（税抜１.４２５％）を乗じて得た額とします。運用
管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率０.１８％程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用（信託報酬）は年率１.６７６２５％（税込）程度です。
ただし、投資対象の投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあります。

● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に年率０.００９９７５％（税抜０.００９５％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末または信託終了時に信託財産から支払われます。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。こ
れらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜お申込みメモ （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配平成２３年４月２６日から平成２８年５月１０日（約５年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月１０日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年１２回の決算時に分配を行います。

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9/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年4月10日
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日本株厳選ファンド■円コース■ブラジルレアルコース■豪ドルコース ■アジア３通貨コース＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名

登録番号

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号

株式会社ＳＢＩ証券
香川証券株式会社
寿証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

静岡東海証券株式会社
大和証券株式会社
髙木証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

内藤証券株式会社
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
丸八証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

明和證券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

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※販売会社によっては、スイッチングのお取扱いがない場合があります。詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

8ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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10/10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。