農村計画学会規約
昭和 57 年 4 月 6 日総会にて決定
昭和 58 年 4 月 6 日改正
昭和 59 年 4 月 6 日改正
昭和 60 年 4 月 7 日改正
昭和 61 年 4 月 20 日改正
昭和 62 年 4 月 7 日改正
1991 年 4 月 7 日改正
1995 年 4 月 8 日改正
1997 年 4 月 6 日改正
1998 年 4 月 3 日改正
1999 年 4 月 2 日改正
2001 年 4 月 7 日改正
2014 年 4 月 12 日改正
2018 年 4 月 14 日改正
2019 年 4 月 13 日改正
2024 年 4 月 20 日改正
第１章 総則第１条 （名称）本会は、農村計画学会と称する。
第２条 （事務局）本会の事務局は理事会の定める所に置く。
第２章 目的及び事業第３条 （目的）本会は、農村計画（農村地域における計画・整備）に関する学術の発展、交流、普及等に資することを目的とする。
第４条 （事業）本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)学会誌および学術図書の刊行(2)研究発表会および学術講演会の開催(3)研修会および講習会の開催(4)農村計画に関する調査および研究(5)関連学術団体、内外の農村計画研究者との学術交流(6)研究の奨励および研究事業の表彰

(7)その他、この会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員第５条 （種別）本会の、会員は、次のとおりとする。
(1)正会員(2)学生会員(3)外国人特別会員(4)購読会員(5)団体会員(6)賛助会員(7)名誉会員
第６条 （資格）
１．正会員は、農村計画に関する学識又は経験を有する者とする。
２．学生会員は、農村計画に関する専門教育を受けている者とする。
３．外国人特別会員は、本会が刊行する学会誌に掲載された論文等により博士号を取得した海外居住の外国人，または本会が刊行する学会誌に掲載された 3 報以上の主著論文・報告を持つ海外居住の外国人とする。
４．団体会員は、農村計画に関連する業務を行う団体で、団体として本会の目的・事業に賛同する者とする。
５．購読会員は、学会誌の配布のみを受ける団体とする。
６．賛助会員は、本会の目的・事業を賛助する団体とする。
７．名誉会員は、農村計画に関して功績特に顕著な者で、理事会の推薦により、総会の議決で推挙された者とする。
第７条 （会費）本会会員の会費は、理事会、評議員会の議を経て、総会で別に定める。
第８条 （入会）
１．正会員、学生会員、団体会員、購読会員になろうとする者は、正会員１名の紹介で所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
２．外国人特別会員になろうとする者は、正会員１名の紹介で所定の入会申込書及び相当する業績を示す文書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
３．賛助会員になろうとする者は、正会員２名の紹介で所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
４．名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
第９条 （会員の権利）
１．正会員、学生会員、名誉会員は、本会が刊行する学会誌の優先的配布を受け、本会の刊行する学術図書について特典をうけるほか、本会が主催する事業に参加することができる。
２．外国人特別会員は、本会の刊行する学術図書について特典をうけるほか、本会が主催する事業に参加することができる。
３．団体会員、賛助会員は、本会が刊行する学会誌の優先的配布をうけ、本会の刊行する学術図書について特典をうけるほか、本会が主催する事業に、同団体に属する者３名を限度として参加することができる。
４．購読会員は、本会が刊行する学会誌の優先的配布をうけることができる。
５．理事会は、会費を２ケ年以上滞納した会員について、前三項の定める会員としての権利及び特典を停止することができる。
第１０条 （退会および再入会）
１．退会しようとする者は、第７条に定める会費を納入した後、退会届を本会に提出しなければならない。
２．会費を２年以上滞納した者については、理事会の議を経て退会させることができる。
３．退会した者が再び入会しようとする時は、第８条の手続きをとるものとする。
ただし、前項の規定による者は、再入会申し込み時の会費２年分相当額の納入をもって会費未納入の年の会費は免除され、会員としての効力を生ずる。
第１１条 （除名）会員が次の一に該当するときは、理事会の議を経て会長がこれを除名することができる。
(1)本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為があったとき(2)その他会員の資格が喪失したとみなされたとき第４章 役員第１２条 （役員）本会には、次の役員を置く。
理事 ２４名以内（うち、会長１名、副会長２名を含む）
監事 ２名
第１３条 （役員の選任）理事および監事は、評議員会で正会員の中から選任し、会長及び副会長は、理事会で互選する。
第１４条 （役員の職務権限）
１．会長は、本会を代表し、本会の業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長の事故のあるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の議決に基づいて、総会、評議員会の決議した事項を処理するほか、総会、評議員会の権限にかかる事項以外の事

項を理事会において議決し、執行する。また、理事の中に常任理事をおきうるものとし、常任理事は、会長の委嘱による。
４．監事は会計を監査するほか、理事会、評議員会に出席することができる。ただし、議決には加わらない。
第１５条 （役員の任期）
１．役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行う。
第１６条 （事務局）本会に、会務を処理するため事務局を設ける。
第５章 顧問第１７条 （顧問）本会には、必要に応じ顧問若干名を置くことができる。顧問は理事会の議を経て、会長が任期を定めて委嘱する。顧問は本会の運営について助言し、理事会、評議員会に出席することができる。ただし議決には加わらない。
第６章 評議員
第１８条 （評議員）本会に、数十名程度の評議員を置く。
第１９条 （評議員の選任）評議員は、正会員の中から総会で選任する。
第２０条 （評議員の職務）評議員は、評議員会においてこの規約に定める事項を審議する。
第２１条 （評議員の任期）評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７章 会議第２２条 （理事会の開催）
１．理事会は、会長が招集する。
２．理事会の議長は、会長とする。
第２３条 （理事会の議決）
１．理事会は、理事現在数の２分の１をもって成立する。ただし、当該議事につきあらかじめ書面をもって意志を表示したものは出席とみなす。
２．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第２４条 （理事会の議決事項）理事会は、次の事項を議決する。
(1) 会長、および副会長を互選すること(2) 事業の執行に関すること(3) 会員の入会および退会に関すること

(4) 総会、評議員会の権限にかかわる事項以外の事項に関すること
第２５条 （評議員会の組織と開催）
１．評議員会は、会長、副会長および評議員で組織し、会長が招集する。
２．評議員会の議長は、会長とする。
第２６条 （評議員会の議決）
１．評議員会は、評議員現在数の３分の１をもって成立する。ただし、当該議事につきあらかじめ書面をもって意志を表示したものは出席とみなす。
２．評議員会の議事は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２７条 （評議員会の議決事項）
１．評議員会は、次の事項を議決する。
(1) 総会の議案(2) 理事、監事の選任(3) 理事会が必要と認めた事項
２．評議員会は、前項で定められた事項のほか、会務運営上の重要事項について理事会に付議し、また勧告することができる。
第２８条 （総会の招集）
１．通常総会は、毎年１回会計年度終了後、会長が招集する。
２．臨時総会は、次の場合に会長が招集する。
(1) 理事会または評議員会において必要と認めたとき(2) 監事が必要と認めたとき
３．総会の招集は、少なくとも 10 日以前に、その会議に付記すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知する。
第２９条 （総会の議長）総会の議長は会長とする。
第３０条 （総会の議決）総会の議事は、出席正会員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところとする。
第３１条 （総会の議決事項）総会では、次の事項を審議する。
(1) 事業報告、収支決算に関する事項(2) 事業計画および収支予算に関する事項(3) 規約の改正(4) 評議員の選任(5) 会費に関する事項(6) その他、会長が必要と認めた事項
第８章 委員会

第３２条 （委員会）
１．本会は、会務運営および第４条の事業遂行のために必要な委員会を設ける。
２．委員会の設置または廃止は、理事会で決定する。
３．委員会の委員は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
第９章 会計
第３３条 （経費）本会の事業遂行に要する費用は、会費、事業に伴う収入、寄付金、その他をもってあてる。
第３４条 （事業報告および収支決算）本会の収支決算、事業報告は、会長が作成し、毎会計年度終了後、すみやかに監事の監査を受け、理事会、評議員会の議を経て、総会の承認をうるものとする。
第３５条 （事業計画及び収支予算）本会の事業計画および収支予算は、会長が編成し、理事会、評議員会の議を経て、総会の承認をうるものとする。
第３６条 （会計年度）本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第１０章 補則第３７条 （細則の制定）この規約施行についての細則は、理事会の議を経て別に定める。

附則
１．この規約の改正は、総会の承認後直ちに効力を生ずる。
２．この附則は、1997 年 4 月 6 日から実施する。