県立真和志高等学校いじめ防止基本方針
第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向

基本方針策定の意義、基本理念、いじめの定義等（１）いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（以下省略）【いじめ防止対策推進法】（２）基本理念
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組めるよう、学校の内外を問わず、いじめがなくなることを旨として行われなければならない。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、県、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（３）「いじめ」の判断○「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立つ。
○いじめは、「心身の苦痛を感じているもの」と定義するが、多様な態様があることに鑑み、それだけに限定しない。
例①いじめられていても、本人がそれを否定する場合。
例②ネット上で悪口を書き込まれているが、本人が気づいてない場合。
○けんかやふざけ合いであっても、いじめに該当するか否かを判断する。
○いじめの認知は、学校いじめ対策組織を活用して行う。

左記の例に関しても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえ適切に対応する。

見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目する。
教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応をとる

☆

具体的ないじめの態様（例）①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる②仲間はずれ、集団による無視をされる③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④強くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤金品をたかられる⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等⑨性的いたずらをされる
犯罪行為として取り扱われるべきと認められるもの、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものは、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。

第２１

いじめの防止等のための対策の内容

いじめの防止等のために学校が実施する施策（１）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織①

教育相談・いじめ防止対策・人権委員会(以下 いじめ対策委員会)の構成員
校長、教頭(生徒指導担当)、教育相談係、生徒指導部職員、養護教諭、ＨＲ担任
中退対策担当職員、ＳＣ※必要に応じて柔軟に対応する。
※外部専門家の活用も検討する。

②

いじめ対策委員会の役割
・ 未然防止の取組
・ いじめの相談・通報を受けつける窓口
・ いじめの疑い、生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
・ 年間計画の作成・実行・検証・修正（ＰＤＣＡサイクル）・ 教職員の共通理解と意識啓発（校内研修の企画・実施）
・ 生徒や保護者・地域への情報発信と意識啓発（webページ掲載、入学式・始業式等での生徒・保護者への周知）
・ 定期及び緊急アンケート・面談・聴取等の実施
・ いじめの認定
・ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携などの対応を組織的に実施
・ 重大事態への対応

（２）学校におけるいじめの防止等に関する措置①

いじめ防止のための取組

・教育相談だよりや生徒指導通信を通した広報活動
・各種アンケート(セラプラス，こころとからだのアンケート)の実施
・１年次全員面談の実施
・webページを通した生徒・保護者に対するいじめ防止基本方針の周知
・職員研修(年２回)の実施②

早期発見のための取組（※些細な事案でも取り上げる。）

・ アンケート調査を実施する。
・ いじめ対策委員会が「相談窓口であること」、「いじめられた生徒を徹底的に守り通すこと」を生徒に認識されるようにする。
・ 報告・通報・情報共有・記録の徹底（発見者→学年主任→教頭→いじめ防止対策委員会）※情報共有すべき内容：いつ、どこで、誰が、何を、どのように等。
③

いじめ事案への適切な対処の在り方

・ 被害者の立場に立って進める。
・ 迅速に詳細を確認する。
・

いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するわけではない。例
えば、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた
場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導する。
※これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ防止対策委員会へ情報共有する。

被害者への対応
・ 被害者（情報提供者を含む）の安全を確保する。
・ 被害者を徹底的に守り通す。
・ 信頼できる人（友人、教員、家族、地域の人等）と連携し、寄り添う体制をつくる。
被害保護者への対応
・ 窓口を一本化し、教職員間で情報共有を行ったのち、丁寧な説明・対応を心がける。
・ 学級担任を中心に、家庭訪問等を行い、事実関係を伝えると共に協力・連携体制を整える。
加害者への対応（支援を含む）
・ 事情を確認・ いじめは人格を傷つける（生命、身体又は財産を脅かす）行為であることを認識させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ カウンセリング、教育相談等を行い、本人の問題解決及び成長のための支援を行う。必要なときは関係機関との連携を行う。
・ 事案によっては、出席停止や警察との連携も含め、毅然とした態度で対応する。
いじめをはやし立てる生徒への対応
・ 自分の問題として考えさせ、いじめを受けている生徒の苦しみを理解させ、いじめは絶対に許されない行為であることに気づかせ、日頃から人権教育を推進する。

関係機関との連携
・ 犯罪行為、又は生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものについては、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取る。
※

教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上・ ネット上のいじめ事案に関しては、早急に県警サイバー犯罪対策課（Tel.866-0110）、法務局等に相談し、書き込みの削除等、支援を依頼する。
・ その他、状況に応じて、児童相談所、医療機関等に相談を行う。

④

教育相談体制⑤

生徒指導体制いじめの発見

緊急対応【被害生徒に対して】【加害生徒に対して】

担当：教育相談係・生徒指導部

担当：生徒指導部

内容：事実関係の把握・安全確保・心のケア

内容：事実関係の把握【周囲の生徒に対して】【保護者に対して】

担当：生徒指導部

担当：管理者・ＨＲ担任

内容：事実関係の把握

内容：事実関係報告・信頼関係構築

教育委員会へ報告

教育相談・いじめ防止対策

関係機関との連携

・人権委員会※重大事態に関しては｢２重大事態への対処｣
参照
短期対応【被害生徒に対して】【加害生徒に対して】

担当：教育相談係・ＳＣ担当：生徒指導部

内容：チームによる支援

内容：いじめの態様に応じた指導・支援【当該ＨＲに対して】【保護者に対して】

担当：ＨＲ担任・教育相談係

担当：管理者・ＨＲ担任

内容：当事者意識の涵養

内容：指導方針の伝達・協働意識の構築

共感的人間関係づくり・自己存在感を実感できる学級づくり

長期対応【被害生徒に対して】【加害生徒に対して】

担当：教育相談係・ＳＣ担当：教育相談係・ＳＣ・生徒指導部

内容：適応の促進・対人間関係能力向上

内容：規範意識育成・人間関係づくり改善【全校に対して】
担当：対策委員会
内容：人権意識を高める活動の実践【保護者に対して】
担当：管理者・ＨＲ担任
教育相談係・ＳＣ
内容：家庭の教育力の向上

⑥

校内研修年間計画
・学校いじめ防止基本方針の読み合わせ(全職員）
・webページでの生徒及び保護者への周知
前・第１回職員研修（４月）・セラプラス：人づきあいのためのアンケート （５月）期

・第1回 こころとからだのアンケート（６月）・１年次全員面談：全職員で対応（６月）・職員研修（７月・8月）
・学校評価アンケート（いじめへの評価を含む。例：○いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づ

後くりに係る取組、○早期発見・事案対処のマニュアルの実行、○定期的・必要に応じたアンケート、○個人面談・保護者面談の実施、○校内研修の実施、○組織的対応、○組織の生徒・保護者への周知期等）

・学校評価アンケートの実施と分析（いじめに関する項目）
・第2回 こころとからだのアンケート（１０月）
・学校いじめ防止基本方針の見直し
・学校いじめ防止基本方針改訂→次年度へ引き継ぎ→webページ掲載

２

重大事態への対処
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。（以下省略）【いじめ防止対策推進法】（１）発生報告①

教育委員会へ報告※ 重大な被害が生じる可能性がある場合は所轄署へも援助要請（２）重大事態の調査（調査の主体を学校にするか設置者にするかは教育委員会が決定）①

アンケート実施・ 実施前に、内容について被害保護者へ承諾を得る
・ アンケート対象は状況に合わせて決定（クラス、学年、部活動等）② 面談実施・ 教員、被害本人、加害本人、周囲の生徒、部活動の生徒等
・ 生徒への面談は、毎回複数名で聴き取りを行う（３）調査結果の情報提供及び報告① 被害生徒・保護者への報告② 教育委員会を通して首長への報告※ ①の報告後、希望がある場合は被害生徒・保護者の所見を記載した文書を添付