定款

社会福祉法人

敬川保育所

社会福祉法人
第1章

敬川保育所
総定款

則（目的）
第 1条

この社 会福祉 法人 （以下 「法人」 とい う。） は、多様 な福 祉サー ビス

がその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるように子どもの最善の利益を守り、保護者からも信頼され、地域に愛される保育所を目指すよう 支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第2種社会福祉事業
保育所

敬川保育所の経営（名称）
第2条

この法人は、社会福祉法人敬川保育所という。

（経営の原則等）
第3条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2

この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を島根県江津市敬川町 1119番地 13に置く。
第2章

評議員

（評議員の定数）
第5条

この法人に評議員7名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4

理事長は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に 対して 説明しなければならない。

5

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の権限）第７条

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
2

次 に 掲 げる 場 合に は 、 前項 の 規定 によ る 請 求を し た評 議員 は 、 社会 福 祉 法（以下「法」という。）第 30条に規定する江津市長の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（ 1）前項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（ 2）前項の規定による請求があった日から 6週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合

3

評 議 員 は、 理 事長 に 対 し、 一 定の 事項 を 評 議員 会 の目 的と す る こと を 請 求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の 4週間前までにしなければならない。

4

評議員は、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案 に つ き 評 議 員 会 に お い て 議 決 に 加 わ る こ と が で き る 評 議 員 の 10分 の 1以 上の賛成を得られなかった日から 3年を経過していない場合は、この限りではない。

5

評 議 員 は、 評 議員 会 及 び理 事 会の 議事 録 に つい て 、こ の法 人 の 業務 時 間 内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。

6

評 議 員 は、 会 計帳 簿 、 各会 計 年度 に係 る 計 算書 類 （貸 借対 照 表 、資 金 収 支計算書 及び事業活動計算書）、事業報告書及びこれらの 附属明細書並びに監査報告 について、この法人の業務時間内においては、いつでもこれの閲覧又は謄写を請求することができる。

7

評 議 員 は、 理 事が こ の 法人 の 目的 の範 囲 外 の行 為 その 他法 令 若 しく は 定 款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれ がある場合において、当該行為によってこの法人に回復することのできない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員の任期）第8条

評議員の任期は、選任後 4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任 はこれを妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする ことができる。

3

評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第9条

評議員に対して、各年度の総額が15万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第3章 評議員会（構成）
第10条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第11条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 基本財産の処分(9) 社会福祉充実計画の承認

(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）
第12条

評議員会は、定時評議員会として毎年度 ６月に1回開催するほか、必要がある場合に、臨時評議会を開催する。
（招集）
第13条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評 議 員 から 理 事長 に 対 し、 評 議員 会の 目 的 であ る 事項 及び 招 集 の理 由 を 示して、評議員会の招集 の請求があった場合は、理事会 の決議に基づき理事長がこれを招集する。

3

次 に 掲 げる 場 合に は 、 前項 の 規定 によ る 請 求を し た評 議員 は 、 江津 市 長 の許可を得て、評議員会を招集する ことができる。
（ 1）前項の規定による請求後遅滞なく 招集の手続きが行われない場合（ 2）前項の規定による請求があった日から 6週間以内の日を評議員会の 日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合

（議長）
第14条
2

評議員会に議長を置く。

議長は、評議員会の開催の都度、出席した評議員により互選する。

（決議）
第15条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項 の規定 にかか わら ず、次 の決 議は 、 決 議につ いて 特別 の利 害関係 を有する評議員を除く 評議員の 3分 の2以上に当たる多数をもって行 わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の法人に対する損害賠償責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併3

前二 項の規 定にか かわ らず、 次に 掲げ る事 項の決 議に つい ては 、その 定める特 別の割合に当たる多数をもって行う。
理 事、監事又は評議員が、 その任務を怠ってこの法人に損害を与えた 場合の賠償責任を免除するときは、評議員全員の同意

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。

5

理事 又は監 事の候 補者 の合計 数が 第 17条に 定める 定数 を上 回る 場合に は、過半数の賛成を得た候補者の うちで、 得票数の多い者から 順に、定数の枠に達するまで選任する。

6第 1項 及び 第 2項の 規 定 にか かわ ら ず、 評 議 員（ 当該 事 項に つ い て議 決に 加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第16条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第4章 役員及び職員（役員の定数）第17条

この法人には、次の役員を置く。

（1）理事 6名
（2）監事 2名
2

理事のうち1名を理事長とする。

（役員の選任）第18条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（監事が2名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。

3

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 19条

理事は 、理事会 を構成し、法 令及び この定款で定 めると ころに よ り 、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表 し、その業務を執行する 。

3

理事長は、毎会計年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

4

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた 場合に、当該 事項に ついて必要な 説明 を し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、
当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。

5

理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

6

前項の規定による請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（監事の職務及び権限）
第20条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする おそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を 述べなければならない。

5

監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

6

前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

7

監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他の法令等に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。

8

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする おそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

9

この法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事がこの法人に対して訴えを提起する場合は、当該訴えについては、監事がこの法人を代表する。

10

監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。

11

監事は、次の事項についてこの法人に対し請求することができる。
（1）費用の前払いの請求（2） 支出した費用及び支出日以後におけるその利息の償還の請求（3）負担した債務の債権者に対する弁済の請求

12

監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合に、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。

（役員の任期）第21条

理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

3

理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第22条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第23条

理事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める 報酬等の支給の基準に従って 算定した額を報酬として 支給する。
2

監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において監事個々について算定した額を報酬として支給する。

（取引の制限）第24条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
2

前項に掲げる取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は責任限定契約）
第25条

理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について この法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要がある場合には、法第 45
条 の 20第 4項 に おいて 準 用 す る 一 般社 団法 人 及 び 一 般 財団 法人 に 関 す る 法 律（以下「一般法人法」という。）第113条第1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
2

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について この法人に対し賠償する責任は､当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金5万円以上であらかじめ定めた額と法第45条の20第4項において準用する一般法人法第113条第1項第2号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と契約することができる。

（職員）
第26条
2

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）

は、理事会において、選任及び解任する。
3

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章 理事会（構成）
第27条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第28条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会 において定めるものについては理事長 が専決し、これを理事会に報告する 。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職（招集）第29条
2

理事会は、理事長が招集する。

理 事 長 が欠 け たと き 又 は理 事 長に 事故 が あ ると き は、 各理 事 が 理事 会 を 招集する。

3

理 事 又 は監 事 から 理 事 長に 対 し、 理事 会 の 目的 で ある 事項 を 示 して 、 理 事
会の招集の請求があった場合は、 理事長がこれを招集する。

4

次 に 掲 げる 場 合に は 、 前項 の 規定 によ る 請 求を し た理 事又 は 監 事が 理 事 会を招集する。
前項の規定による請求があった日 から 5日以内に、その請求があった 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合

5

理事会を招集する者は、理事会開催の 1週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。

（議長）
第30条
2

理事会に議長を置く。

理 事 会 の議 長 は、 法 令 に特 段 の定 めが あ る 場合 を 除き 、理 事 長 がこ れ に あたる。

3

理 事 長 が欠 け たと き 又 は理 事 長に 事故 が あ ると き は、 理事 会 に 出席 し た 理事の互選により議長を選出する。

（決議）
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前 項 の 規定 に かか わ ら ず、 理 事（ 当該 事 項 につ い て議 決に 加 わ るこ と が できるものに限る。）の全員が 書面又は 電磁的記録により同意 の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。） は、理事会 の決議があったものとみなす 。

（議事録）
第32条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6章 資産及び会計（資産の区分）
第33条
2

この法人の資産は、これを分けて基本財産と その他財産の2種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（ 1）島根県 江津市敬川町 1119番地13所在の鉄骨鉄筋コンクリート造りスレー
ト葺陸屋根平家建

敬川保育所園舎１棟（ 591.05平方メートル）（ 2）島根県江津市敬川町1119番地 7及び同上

敬川保育所敷地

1119番地 13所在の2筆

1918.00平方 メートル3

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第34条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、江津市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、江津市長の承認は必要としない。
（ 1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（ 2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第35条

この法人の資産は、理事会 において 定める方法により、理事長が管理する。
2

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 36条 この 法人 の事 業 計画 書 及 び収 支予 算 書に つい ては 、毎 会 計年 度開 始の日 の 前 日 まで に 、 理事 長 が 作 成し 、 理 事会 の 承 認 を受 け な けれ ば な ら ない 。
これを変更する場合も、同様 とする。
2

前 項 の 書類 に つい て は 、主 た る事 務所 に 、 当該 会 計 年 度が 終 了 する ま で の間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後3月以内に理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会 の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第38条 この法人の会計年度は、毎年 4月 1日に始まり、翌年 3月 31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 39条 この 法人 の会 計 に関 して は、 法令 等 及び この 定款 に定 め のあ るも ののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第 40条 予算 をも って 定 める もの のほ か、 新 たに 義務 の負 担を し 、又 は権 利の放棄をしようとするときは、理事会において 理事総数の 3分の 2以上の同意がなければならない。
第七章 解散（解散）
第41条 この法人は、法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42条 解散 （合 併又 は 破産 によ る解 散を 除 く。 ）し た場 合に お ける 残余 財産
は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第8章 定款の変更（定款の変更）第 43条 この 定款 を変 更 しよ うと する とき は 、評 議員 会の 決議 を 得て 、 江 津市
長 の 認 可 （法 第 45条 の 36第 2項 に 規 定 する 厚 生 労 働省 令 で 定め る 事 項 に係 るものを除く。）を受けなければならない。
2

前 項 の 厚生 労 働省 令 で 定め る 事項 に係 る 定 款の 変 更を した と き は、 遅 滞 なくその旨を江津市長に届け出なければならない。
第 9章 公告の方法その他（公告の方法）第 44条 この 法人 の公 告 は、 社会 福祉 法人 敬 川保 育所 の掲 示場 に 掲示 する とともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 45条 この 定款 の施 行 につ いて の細 則 （ 評 議員 会運 営規 程 及 び 理事 会運 営規程を含む。）は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

本 藤 繁 隆理

千代延 孝一郎事〃小川与三郎〃能 美 善 雄〃

三 藤 政 勝〃山 崎 久 子

〃

横田マサ子

監事
〃

附

原森 崎

操
豊則

昭和58年12月22日付にて定款一部変更の認可となる。
附則

平成6年 9月19日付にて定款一部変更の認可となる。
附則

平成10年1月8日付にて定款一部変更の認可となる。
附則

平成14年3月29日付にて定款一部変更の認可となる。
附則

平成18年5月17日付にて定款一部変更の認可となる。
附則平成22年12月27日付にて定款一部変更となる。
附則

平成26年3月10日付にて定款一部変更となる。
附則

この定款は、平成 29年4月 1日から施行する。
ただし、第 5条で定める評議員の人数は、平成 29年4月 1日から平成32年3月31日までの間は4名以上とする。
附則

平成31年4月16日付にて定款一部変更となる。