“原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定に関する実施基準：201X”
公衆審査 武智 義典 様ご意見への回答
2020.3.26Rev
2019.11.18
一般社団法人 日本原子力学会標準委員会頂きましたご意見についての回答を以下に示します。
ご意見
ご意見箇所
解説 15,17,18

回答

内容
標準原案では、性能目標案について、旧原子力安全安全目標及び性能目標に関してこの標準では、附属書 O

委員会安全目標専門部会「発電用軽水型原子炉施設の（規定）、附属書 P（参考）、附属書 Q（参考）に記載をして性能目標について－安全目標案に対応する性能目標にいます。これらの記載では、確率論的リスク評価におけるリついて－」（平成 18 年 3 月 28 日）のみが引用されてスク指標として、炉心損傷頻度（CDF）及び格納容器機能喪います。

失頻度（CFF）を使用する事としており、解説では、原子力

原子力規制委員会は、平成 25 年 4 月 10 日に、以下の性能目標を追加することに合意に至っており（添付規制委員会においても議論の基礎となると確認されている旧原子力安全委員会の検討、議論のみをもととしました。

①参照）、その内容を反映して標準原案の性能目標案

事故時の Cs-137 の放出量に係る判断基準に関しては、安に関する下記解説の記載を見直す必要があると考えま全目標・性能目標として追加すべきであり、そのことを含めす。て引き続き検討を続けていくということは“実用発電用原子「事故時の Cs-137 の放出量が 100TBq を超えるよ炉に係る新規規制基準の考え方について”[1] にも示されてうな事故の発生頻度は 100 万年に 1 回程度を超えないいるとおり、原子力規制委員会での合意事項ではあります

ように抑制されるべきである（テロ等によるものを除が、御指摘いただいた記載を加える場合、引き続いて原子炉く）。
」

安全専門審査会などにおいて様々な検討、議論が行われてい1

解説 15 安全目標及び性能目標についてる状況も鑑みますと、一時点までの状況を記載することとな

解説 17 リスク指標としての格納容器機能喪失頻度

り、標準の読者に誤った認識を与えかねないものと思いま（CFF）す。

解説 18 懸案事項

また、当該の判断基準はこの標準のリスク指標としては言及をしておらず、この点からも御指摘いただいた記載につ

具体的には、我が国の性能目標案は、格納容器機能喪失頻度（CFF）だけではなく、事故時の Cs-137 のき、標準の解説として追加する必要はないものと考えますので、このままの記載とさせていただきます。

放出量が 100TBq を超えるような事故の発生頻度は100 万年に 1 回程度を超えないという大規模放出頻度[1] 原子力規制委員会，“実用発電用原子炉に係る新規規制基（LRF）も追加されていますので、それに整合するよ準の考え方について”，NREP-0002，平成２９年１１月

うに解説 15、17、18 及び解説表 3 を修文していただ

８日改訂

きたいと考えます。

2

添付①

3

“原⼦⼒発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活⽤した統合的意思決定に関する実施基準：201X”
公衆審査⽇髙 昭秀

様ご意⾒への回答
2019.11.18
⼀般社団法⼈ ⽇本原⼦⼒学会標準委員会頂きましたご意⾒についての回答を以下に⽰します。
ご意⾒

回答

ご意⾒箇所

内容

附属書 S(参考)、131 ページ～142 ページ、附属書 S（参考）費用便

解説 3“解説 3 審議中問題となった事項など”における御指摘

益評価の例、及び 175 ページ上から 14 行目～15 行の箇所の記載は、国内原子力業界での IRIDM のプロセスの目：「IRIDM プロセスの国内原子力業界での実適用経実適用経験がない状況下においてこの標準で記載する内容の験がない現状では、附属書 S（参考）及び附属書 T制限を述べており、且つ，今後この標準を活用することによ（参考）において、取り得る手法の列挙、各手法の概り我が国での IRIDM の展開に資することを意図したもので要紹介、海外での具体的な評価事例を示すにとどまっす。

た。」の記載について意見があります。

御指摘いただいた点をふまえて、費用便益評価に関する御費用便益評価においては、136 ページに示されてい提示いただいた文献の内の近年に発行された国内での文献 1)るように、表 S.1 放射線被ばく線量当たりの損害額のにつき、附属書 S（参考）の貨幣価値換算係数に関する我が推定値（貨幣価値換算係数）（米国の事例）と比較す国の事例として追記することとし、合わせて解説 3 の記載をることで初めて費用と便益の評価がなされることか修正しました。

ら、その推定値を学会標準などで示すことは極めて重要です。日本の推定値については現状で全く無いわけではなく、参考文献 1)においてすでに提案されています。また、ICRP や IAEA からも推定値の評価手法が1提案されています。
このような世界の動向と比べ、「実適用経験がない現状では、（中略）海外での具体的な評価事例を示すにとどまった」という表現は、取組の姿勢として、あまりに消極的と感じました。せめて、参考文献 1)の推定値、またはそれに替わる暫定推定値を標準委員会が提示するとともに、その妥当性を検討するため、様々なケースに対して貨幣価値の試算を行い、経験を積むことを、この実施基準で推奨すべきと考えます。そうしなければ、次の改訂まで、費用便益評価については全く経験が積まれないことになります。
参考文献
1) 高原省五、加藤尊秋、本間俊充、「放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値」資料 Jpn,
J. Health Physics, 48 (4), 180-192 (2013).
2) ICRP, “Cost–Benefit Analysis in the Optimizationof Radiation Protection,” ICRP Publ. 37 (1983).
3) IAEA, “Assigning a Value to Transboundary
Radiation Exposure,” IAEA Safety Guides No.67(1985).

2

添付表“原⼦⼒発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活⽤した統合的意思決定に関する実施基準：201X”
公衆審査のご意⾒を受けた標準への反映結果

IRIDM 標準

附属書 S（参考）
公衆審査版

反映版附属書 S（参考）
費用便益評価の例

附属書 S
（参考）
費用便益評価の例（省略）

備考（省略）e) 貨幣価値換算係数e) 貨幣価値換算係数

放射線被ばく線量の抑制による便益を貨幣価値に換算するための換算係数として，放射線被ばく線量当たりの損害額が使われており，以下のように求められている 。
[7]

放射線被ばく線量当たりの損害額＝統計的⽣命価値

×

放射線リスク係数

放射線被ばく線量の抑制による便益を貨幣価値に換算するための換算係数として，放射線被ばく線量当たりの損害額が使われており，以下のように求められている[7]。
放射線被ばく線量当たりの損害額＝統計的⽣命価値

×

放射線リスク係数

統計的⽣命価値は，死亡リスクの削減という便益を⾦銭換算した値で，⼈的資本法による評

統計的⽣命価値（VSL：Value of Statistical Life）は，死亡リスクの削減という便益を⾦銭換価，安全投資からの推定，規制費⽤からの推定，⽀払意志（WTP：Willingness-to-Pay）⼿法に算した値で，⼈的資本法による評価，安全投資からの推定，規制費⽤からの推定，⽀払意志よる評価などから最適値は$9,000,000 としている。また，低価格と⾼価格も推定しており，そ（WTP：Willingness-to-Pay）⼿法による評価などから最適値は$9,000,000 としている。また，れぞれ$5,300,00 と$13,200,000 である。

低価格と⾼価格も推定しており，それぞれ$4,500,000 と$13,000,000 である。

放射線リスク係数は，ICRP 2007 年勧告（ICRP No.103）に基づいており，⼀般公衆の被ばく線量に対する放射線リスク係数は，5.7×10-4 /⼈・rem（がん 5.5×10-4 /⼈・rem，遺伝影響

放射線リスク係数は，EPA 2011 に基づいており，⼀般公衆の被ばく線量に対する放射線リスク係数は，5.8×10-4 /⼈・rem である。

0.2×10-4 /⼈・rem）である。
放射線被ばく線量当たりの損害額の推定値を表 S.1 に⽰す。放射線被ばく線量当たりの損害額は，2014 年のドル価格で，5,100$/⼈・rem と推定している。

放射線被ばく線量当たりの損害額の推定値を表 S.1 に⽰す。放射線被ばく線量当たりの損害額は，2014 年のドル価格で，5,200$/⼈・rem と推定している。
表 S.1 放射線被ばく線量当たりの損害額の推定値（貨幣価値換算係数）[7]表 S.1 放射線被ばく線量当たりの損害額の推定値（貨幣価値換算係数）[7]

最適値
低価格値
⾼価格値

（参考⽂献[7]の Table 3 を翻訳転載）
統計的⽣命価放射線リスク係数
放射線被ばく線量当たりの損害額（/⼈・rem）
値（$）（$/⼈・rem）
9,000,000
5.7×10-4
5,100-4
5,300,000
5.7×103,000-4
13,200,000
5.7×107,500（注：被ばく線量単位は，引⽤⽂献では rem であり，そのとおり記載している。）

参考文献[7]のバージョンアップに伴う情報・数値の変更に伴う修正。
（公衆審査のご意見への対応に加えた修正）

推定最適値
低価格値
⾼価格値a

（参考⽂献[7]の Table 3 を翻訳転載）
放射線被ばく線量当たりの損害額
統計的⽣命価値（$）a（$/⼈・rem）
5,200
9,000,000
2,600
4,500,000
7,800
13,000,000

統計的⽣命価値は，放射線被ばく線量当たりの損害額を放射線リスク係数 5.8×10-4で除して求める。

（注：被ばく線量単位は，引⽤⽂献では rem であり，そのとおり記載している。）
WTP ⼿法を利⽤して，我が国における放射線被ばく線量の貨幣価値を直接算定した例はな
いが，⽶国及び⽇本における多様な分野での死亡リスク削減策に対する VSL がレビューされており[8]，これらを参照することができる。
（省略）

（省略）

我が国での貨幣評価値の検討事
例及び参考文献[8]を追加。

公衆審査版

反映版

S.2 英国 HSE の規制影響分析における費用便益評価

S.2 英国 HSE の規制影響分析における費用便益評価

英国では，規制機関において新しい規制を⽴案する際には，得られる安全上の便益とその改英国では，規制機関において新しい規制を⽴案する際には，得られる安全上の便益とその改善を⾏うための代償を⽐較するため，CBA を⾏うことが規制プロセスの⼀部となっている。

善を⾏うための代償を⽐較するため，CBA を⾏うことが規制プロセスの⼀部となっている。

HSE では，ALARP の判断の⼀部に CBA を適⽤する際の原則とチェックリストを策定し[8]，検HSE では，ALARP の判断の⼀部に CBA を適⽤する際の原則とチェックリストを策定し[9]，検査官が被規制者の CBA をレビューする際に考慮する必要のあるポイントを⽰している。この査官が被規制者の CBA をレビューする際に考慮する必要のあるポイントを⽰している。この

内容は，本体 7.4.3, 7.4.4 a), 及び 7.4.4 b) を実施する際の⼀般的な留意事項として活⽤でき内容は，本体 7.4.3, 7.4.4 a), 及び 7.4.4 b) を実施する際の⼀般的な留意事項として活⽤できる。

る。

備考

参考文献を１つ追加したことに伴う参考文献番号の変更。

（省略）

（省略）

表 S.3 健康と安全上の被害の防止による価値（価値は 2003 年第 3 四半期価格）[8]

表 S.3 健康と安全上の被害の防止による価値（価値は 2003 年第 3 四半期価格）[9]（参考⽂献[8]における表を翻訳転載）（参考⽂献[9]における表を翻訳転載）

（省略）

（省略）

参考⽂献
[1] USNRC, Regulatory Analysis Guidelines of the U.S. Nuclear Regulatory Commission, Draft Report forComment, NUREG/BR-0058, Revision 5, April 2017[2] USNRC, Consideration of Additional Requirements for Containment Venting Systems for Boiling Water
Reactors with Mark I and Mark II Containments, SECY-12-0157, (2012)[3] USNRC, Evaluation of the Containment Protection and Release Reduction for Mark I and Mark II
Boiling Water Reactors Rulemaking Activities, SECY-15-0085, (2015)[4] USNRC, Value/Impact Analyses of Accident Preventive and Mitigative Options for Spent Fuel Pools,
NUREG/CR-5281, (1989)[5] USNRC, Regulatory Effectiveness of the Station Blackout Rule, NUREG-1776, (2003)[6] OMB, Circular A-4, Regulatory Analysis, September 17, 2003
[7] USNRC, Reassessment of NRC’s Dollar Per Person-Rem Conversion Factor Policy, Draft Report forComment, NUREG-1530, Rev. 1, (2015)

参考⽂献[1] USNRC, Regulatory Analysis Guidelines of the U.S. Nuclear Regulatory Commission, Draft Report forComment, NUREG/BR-0058, Revision 5, April 2017[2] USNRC, Consideration of Additional Requirements for Containment Venting Systems for Boiling Water
Reactors with Mark I and Mark II Containments, SECY-12-0157, (2012)[3] USNRC, Evaluation of the Containment Protection and Release Reduction for Mark I and Mark II
Boiling Water Reactors Rulemaking Activities, SECY-15-0085, (2015)[4] USNRC, Value/Impact Analyses of Accident Preventive and Mitigative Options for Spent Fuel Pools,
NUREG/CR-5281, (1989)[5] USNRC, Regulatory Effectiveness of the Station Blackout Rule, NUREG-1776, (2003)[6] OMB, Circular A-4, Regulatory Analysis, September 17, 2003
[7] USNRC, Reassessment of NRC’s Dollar Per Person-Rem Conversion Factor Policy (NUREG-1530
Revision1 Final Report), SECY-17-0017 Enclosure 1, January 30, 2017[8] ⾼原省五，加藤尊秋，本間俊充，“放射線防護の最適化における単位集団線量の貨幣評価値”，

参考文献[7]のバージョンアップに伴う情報変更に伴う修正。
（公衆審査のご意見への対応に加えた修正）

保健物理，48，180-192，(2013)[9] HSE, “Cost Benefit Analysis (CBA) checklist”, http://www.hse.gov.uk/risk/theory/alarpcheck.htm

我が国での貨幣評価値の検討事
例及び参考文献[8]を追加した。

[8] HSE, “Cost Benefit Analysis (CBA) checklist”, http://www.hse.gov.uk/risk/theory/alarpcheck.htm

（省略）

（省略）

参考文献を１つ追加したことに伴う参考文献番号の変更。

IRIDM 標準

解説 3
公衆審査版

反映版

原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定に関する実施基準：201x
解 説

原子力発電所の継続的な安全性向上のためのリスク情報を活用した統合的意思決定に関する実施基準：201x
解 説

（省略）

（省略）

3 審議中問題となった事項など

備考

3 審議中問題となった事項など
（省略）

（省略）

“7.4 統合的な分析”においては，“選択肢の優先的な順位付け”で取り得る⼿法が“費⽤便益評“7.4 統合的な分析”においては，“選択肢の優先的な順位付け”で取り得る⼿法が“費⽤便益評

価による⽅法”⼜は“多基準分析による⽅法”の⼆者択⼀であるかどうかの議論があった。分科会

価による⽅法”⼜は“多基準分析による⽅法”の⼆者択⼀であるかどうかの議論があった。分科会での審議の結果，取り得る⼿法は，これらのいずれかに分類されると結論し，それらの⼿法にでの審議の結果，取り得る⼿法は，これらのいずれかに分類されると結論し，それらの⼿法に基づく要件的な規定を展開することとした。ただし，各⼿法の中において，定量的な⽅法及び基づく要件的な規定を展開することとした。ただし，各⼿法の中において，定量的な⽅法及び／⼜は定性的な⽅法の選択の幅は広く，評価の詳細度としては許容幅があるということを，規／⼜は定性的な⽅法の選択の幅は広く，評価の詳細度としては許容幅があるということを，規定の中で表すようにした。

定の中で表すようにした。

特に“費⽤便益評価による⽅法”⼜は“多基準分析による⽅法”に関しては，要件的な規定の参特に“費⽤便益評価による⽅法”⼜は“多基準分析による⽅法”に関しては，要件的な規定の参考となる具体的事例をできるだけ⽰すことが求められる箇所であり，分科会において審議を⾏考となる具体的事例をできるだけ⽰すことが求められる箇所であり，分科会において審議を⾏った。ただし，IRIDM プロセスの国内原⼦⼒業界での実適⽤経験がない現状では，附属書 S（参った。ただし，IRIDM プロセスの国内原⼦⼒業界での実適⽤経験がない現状を踏まえ，附属書考）及び附属書 T（参考）において，取り得る⼿法の列挙，各⼿法の概要紹介，海外での具体S（参考）及び附属書 T（参考）において，今後の我が国での検討実施を促すという観点で，取的な評価事例を⽰すにとどまった。附属書 S（参考）での“費⽤便益評価による⽅法”の具体的なり得る⼿法の列挙，各⼿法の概要紹介，国内外での関連する評価事例を⽰した。また，附属書評価事例としても，レベル 3PRA を含めて適⽤する⽶国 NRC でのバックフィットにおけるもS（参考）での“費⽤便益評価による⽅法”における評価事例として，レベル 3PRA を含めて適⽤のを⽰さざるを得なかったが，これも我が国の現状では，即時で直接的に参考とできる情報とする⽶国 NRC でのバックフィットにおけるものを⽰し，単位集団線量の貨幣評価値に係わるは⾔えない。ここは，具体的な実施例・留意事項・標準規定の解説などにつき，我が国での適国内の評価事例を⽰した。ここは，具体的な実施例・留意事項・標準規定の解説などにつき，⽤経験及び検討実施を踏まえた追加が特に必要な箇所である。

我が国での適⽤経験及び検討実施を踏まえた追加が特に必要な箇所である。

（省略）

（省略）

費用便益評価に係わる我が国での貨幣評価値の評価・検討事例に関する説明を追記。