平 成 29 年 度
事 業 報 告 書

自平 成 29 年 4 月 1 日

至

平 成 30 年 3 月 31 日

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の概要
１．現況（平成 30 年 4 月 1 日現在）
① 法人名
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地
千葉県旭市イ 1326
③ 役員の状況
役職

氏名

任期

備考

理事長

吉田 象二

自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

副理事長

齊藤 陽久

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

副院長

理事

野村 幸博

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

病院長

理事

渡邉 三郎

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

副院長

理事

塩尻 俊明

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

副院長

理事

松永 高志

自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日

副院長

理事

川副 泰成

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

院長補佐

理事

大塚 玲子

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

看護局長

理事

菅谷 敏之史自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

事務局長

理事（非常勤） 高林 克日己

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

千葉大学名誉教授

理事（非常勤） 増田 雅男

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 32 年 3 月 31 日

元旭市副市長監事

向後 剛

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年度財務諸表承認日 弁護士

監事

髙根 雅人

自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年度財務諸表承認日 税理士④

職員数
常勤職員 2,091 名（前年度末から 24 名増、平均年齢 38.5 才）⑤ 法人目的
当地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。）に基づ
き、地域の中核的な基幹病院として救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、医療に関する研究、研修等を行うとともに、他の医療機関及び市と連携して、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
⑥ 業務内容⑴ 救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
⑵ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
⑶ 医療に従事する者の研修を行うこと。
⑷ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
⑸ 医療に関する地域への支援を行うこと。
⑹ 災害等における医療救護を行うこと。
⑺ 看護師養成事業を行うこと。
⑻ 介護事業を行うこと。
1

⑦⑧⑼ 福祉事業を行うこと。
⑽ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
資本金及び出資者 10,725,805,017 円、旭市（１００％）
沿革 平成 28 年 4 月 1 日より法人設立

２．病院の概要（平成 30 年 4 月 1 日現在）
① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ 1326
設立：平成 28 年 4 月１日
病床数：989 床（一般 763，精神 220，感染 6）②基本理念
すべては患者さんのために
・私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します③基本方針
信頼され選ばれる病院へ
・ 患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・ 常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・ 地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・ すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・ 保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・ 時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします・ 地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・ 職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを
推進します

2

３．組織図４．財務諸表の要約、財務情報、事業に関する説明
４頁から２０頁に記載の通り。

3

第 1 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能の充実
患者中心の医療の推進⑴

ア 平成 29 年 6 月に行った患者満足度調査では外来 78.7%、入院 92.6％となった。
インフォームドコンセントに関しては医療事故防止対策マニュアルのインフォー
ムドコンセントの内容について改めて周知し、満足度向上に努めている。
項 目

ほぼ満足以上病状・検査結果や治療内容などについての説明はわかりやすかったですか？（外来）
入院時の診察、治療方針、手術などの説明に満足されましたか？

イ

H28 実績

H29 実績

80.2%以上

76.5%

78.7%

89.2%以上

90.7%

92.6%

ホームページ、院内掲示、総合受付のリーフレット配置は継続。「がん診療あさひ」にも紹介患者センターでセカンドオピニオンの相談が出来ることを掲載した。
ウ 先進医療については、眼科において前眼部三次元画像解析を 228 件行った。患者
申し出療養制度については、その展開を継続して注視している段階である。
⑵

救急医療体制の充実・強化

ア

救急搬送応需率 99.2％（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く）、地域の救急患者を出来うる限り受け入れる体制を維持している。
H28実績
救急搬送応需率（市外からの患者で当該市町村内に受入れ可能なものを除く）

99.2%

H29実績
99.2%

イ 地域の救急救命士の教育・研修を 18 回開催した。
H28実績
14

救急救命士の教育・研修開催数

⑶

H29実績
18

高度医療の確保と充実

ア 内視鏡下手術支援ロボットを使用した手術については、前立腺摘出術が 39 件、腎部分切除術が 17 件、胃切除及び全摘出術が 4 件、直腸切除術が 2 件、以上の 4つの術式で合計で 62 件施術した。
イ 周術期センターは平成 29 年 10 月より入退院センターに移転。現在は火・木曜日
4

の週２日稼働し、外科の一部の症例（胃癌・呼吸器疾患・食道癌・大腸癌）を対象としている。29 年度周術期センター受診患者数は延べ 615 名。30 年 4 月より看護師 3 名を配置し、週５日稼働へ拡大予定。同時に「泌尿器科全身麻酔主要症例、

血管外科主要症例、肝胆膵外科主要症例」の介入拡大を予定。診療報酬改定にて新設される「入院時支援加算 200 点（退院時 1 回）」に対応できる見込み。
ウ 医療機器の今年度購入希望は 210 件、見積額 1,880,000 千円の要求があり、資金計画に基づき、更新や収益増の理由を考慮し順次整備を計った。結果として、購入件数 125 件当初見積額 722,000 千円から 540,000 千円に、182,000 千円の削減ができた。
⑷ ５疾病に対する医療水準の向上
ア がん①

がん診療運営委員会を 1 回開催。外来化学療法合同カンファランス 5 回開催。
キャンサーボードに準ずるカンファレンスを計 32 回開催。がん治療成績の向上に関しては、5 年生存率等のデータの整理および今後定期的に公表できるような体制整備について検討している。また、様々ながん手術、放射線治療 6,252
件（リニアック 12,320 件、小線源 62 件）、化学療法 9,700 件をはじめとした専門的ながん治療の提供を推進している。

②

昨年に引き続き､早期からの緩和ケアの提供に努めた結果、各病棟からの入院中のがん患者に関する相談件数が増加し､緩和ケアチームによる訪問件数は昨年に比べ 102 件から 147 件に（44％）増加、それに対し往診にて対応した。

③

4 月から緩和ケアチーム外来開設し、外来通院中(がん治療中)の患者の相談に対応してきた。平成 29 年度受診者数は 171 名(新規患者 54 名・再診患者 117 名)となった。ピアサポーターズサロンも、充実した内容で予定通り 12 月開催された。

④

地域住民が対象の市民健康講座で、6 月に緩和ケア関連の演題を２演題、3 月に膀胱がんなどにについて１演題を取り上げた。９月の病院まつりでは、緩和ケアチームが緩和ケアに関する情報発信を行った。

イ 脳卒中
①

夜間 3 名の専門医を待機させ、緊急に処置が必要な患者に対して緊急手術等行
5

える体制を維持している。MRI については３テスラ 1 台、1.5 テスラ 2 台を保有
し、夜間についても撮影を行える体制を維持している。
②

脳梗塞における、入院後、早期リハビリ実施患者の割合は 83.5％となってい
る。
H28実績
84.9%

脳卒中早期リハビリ割合

H29実績
83.5%

ウ 急性心筋梗塞①

循環器内科は専門医、後期研修医 13 名の体制で診療にあたっており、夜間は専門医、後期研修医、初期研修医の 3 名で待機し、心臓外科は心臓外科専門医
師 3 名の体制で診療にあたっている。夜間休日も常に専門医師 1-2 名が待機しており、早期に治療が行える体制を維持している。

② 急性心筋梗塞患者 215 名に対し、心大血管リハビリテーションを 194 名行って
いる。
エ 糖尿病
①

職員教育は糖尿病関連の他、コーチング等の勉強会を実施している。また地域住民や医療者を対象として糖尿病や食育の講演会、外来患者対象の豆知識講座
啓蒙活動、世界糖尿病デーのブルーライトアップなどを継続的に行っている。
さらに病院まつりや地域の産業・健康イベントにも複数参加し、併せて血糖等の情報を収集・解析して成果を発信することにも取り組んだ。

②

糖尿病看護認定看護師により、コーディネーターナースの一部の業務を行なっている。また、療養指導、フットケア、さらに栄養士とも協働して透析予防指導の拡大・充実（透析予防診療チームによる糖尿病透析予防指導管理料算定件
数の増進）を図っている。糖尿病や透析予防の取り組みに関する周辺市町村保
健所・保健センターの保健師との定期的な情報交換も継続的に行っている。また合併症評価・加療の地域連携推進を企図して、近隣協力眼科と協働で紹介状
統一書式を作成し、運用を開始している。

オ 精神疾患①

救急算定率平均 60.7％（算定要件 40％以上）、強制入院割合平均 70.9％、在宅退院割合 12 月入院者の 3 ヶ月以内退院割合 83.3％（算定要件 60%以上）であ6

り、精神科救急病棟の施設基準を維持した。
②

クロザピンは合計 80 例となり、身体合併症管理加算算定人数 47 名、算定述べ
件数 333 件であった。

③ 児童外来における新患は年間 121 件であった。
⑸ 災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の取組み
ア 災害時医療①

地域災害拠点病院の施設基準を維持するため、施設維持・管理計画書に沿った設備の維持を継続している。また、地域の定例医師会（理事会：１回/月）に参加し連携の向上に努めている。
H28実績
12

医師会参加実績

H29実績
12② 非常用自家発電設備については、職員による日常点検と試運転を 1 回/月、メーカーによる点検を 1 回/年行った。井戸水の浄化設備については職員による塩素測定を毎日行いメーカーによる点検を 2 回/月行っている。
③ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において 67 回行ない、大規模な総合訓練
としては 12 月に旭消防本部と合同の訓練を実施した。
H28実績
46

防災訓練回数H29実績
67④ 災害派遣チームの研修及び訓練に延べ 13 回参加した。
H28実績
災害派遣チームの研修及び訓練実績

7

H29実績
13

イ 周産期医療①

地域周産期母子医療センターとして産科、新生児科と緊密に連携し、妊婦を24 時間受け入れる体制を維持している。ハイリスク出産患者等については約500 名を受け入れた。

②

機器については広画角デジタル眼撮影装置、人工呼吸器等計画的に更新を行った。新生児等の救急搬送体制は 24 時間 365 日対応できる体制を継続している。

ウ 小児医療（小児救急医療も含む。）①

平成 29 年度一年間に延べ 10,284 人の小児科救急患者の診療を救急外来にて行7

った。24 時間小児救急患者を受け入れる体制を維持している。
②

平成 29 年度一年間に実数で 50 名の人工呼吸管理を含む小児重症患者の入院管理、重症感染症･川崎病･てんかん等の神経疾患・慢性腎疾患･先天性心疾患･重症心身障害児(者)などの外来･入院管理を行った。

③

3 名の言語聴覚士と 3 名の臨床心理士(内 1 名は非常勤)により平成 29 年度一年間に延べ約 3,000 人の小児に対し発達評価や個別訓練･面接を行った。

エ 感染症医療①

空気感染対策が必要な患者が入室中は毎日陰圧チェックを実施。未使用時でも1 回/週は実施。また厚生労働省による第二種感染症指定医療機関の監査を受け、基準をクリアした。

②

平成 29 年度は 9/8 にシミュレーションを実施した。内容は MERS 疑い患者の受入れ訓練を行い、海匝・香取保健所と合同で実施した。また、反省会を設け今後の対応を確認した。

⑹ 高齢者医療の取り組み
ア 認知症疾患医療連携協議会 5 回開催、千葉県医師会基調講演「認知症と運転免許」
等の講演 10 回実施、行政（県・市）との連携会議：7 回参加、啓発・教育活動：
12 回実施他、出前講座の講師をつとめた。合計 34 回以上実施した。
H28実績
認知症疾患医療センター研修、認知症の普及啓発活動数

23

H29実績
34

イ 地域リハビリテーション広域支援センター事業として、2 市への一般介護予防事業への支援（旭市 18 件、匝瑳市 2 件）と、10 月に東部図書館主催の講座への講師派遣を実施した。
⑺ 医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア 医療安全対策の徹底① 5/18・22 に「第 1 回医療安全研修会（※1 日に 3 回 計 6 回開催）｣、5/25「29年度第 1 回セーフティマネージャー全体会議」、7/20「リスクマネジメント勉強会～睡眠薬と転倒について～」、8/22「不眠診療 Web セミナー」、9/26「29 年度
第 2 回セーフティマネージャー全体会議」、10/26「皮下埋め込み型 CV ポート研修会」、11/6「医薬品・医療機器安全研修会」、11/10「輸血の医療安全研修会」、
8

11/13「第 18 回リスクマネージメント大会」、2/17「チーム STEPPS 研修会」、2/24「日本医療マネジメント学会」、3/9「29 年度第 3 回セーフティマネージャー全体会議」 以上、12 回実施した。その他に、今年度ｅ-ラーニングシステム「Safety
Plus」を導入し職員による受講は 8,882 回と積極的に活用できた。
H28実績
医療安全研修会開催回数

9

H29実績
12

② 5/25「29 年度第 1 回セーフティマネージャー全体会議」（86 名参加）、9/26「第2 回セーフティマネージャ全体会議（中間報告）」（93 名参加）、3/9「第 3 回セーフティマネージャ全体会議（最終報告）」（150 名参加）を開催した。今年度
は TQM センターとのコラボレーションにより質の高い対策・実施につながった。
H28実績
セーフティマネージャ全体会議開催回数

H29実績
4

3

③ 医療安全・事故防止対策会議を 12 回開催。医療安全推進委員会も 12 回開催し、各部会からの問題提案事項等の検討を実施した。医療安全カンファランスは 46
回実施、事例の検討等を行った。
H28実績
12
38

医療安全推進委員会開催回数
医療安全カンファランス開催回数

H29実績
12
46

④ 広報患者相談課と連携し、医療事故調査支援センターからの求めに応じ、追加調査、報告等、適切に対応した。
イ 感染防止対策の徹底①

院内感染対策委員会は毎月開催し、毎回耐性菌発生の定例報告及びアウトブ
レイク、針刺し、サーベイランス（カテーテル由来尿路感染）の結果を報告している。29 年度 9 月～人工呼吸器肺炎（VAE)のサーベイランスを呼吸サポート
チーム（RST）と共同で開始した。

②

院内感染対策委員会活動計画に基づき、ICT ラウンドやリンクナースによるフィールド

チェックの実施、耐性菌ラウンドの活動の結果、MRSA 培養陽性発生率（持ち込み除く）目標値＝0.45、上半期＝0.38、下半期＝0.37、目標値以下で達成維持出来ている。ESBL 培養陽性発生率（持ち込み除く）については、目
標値＝3.86

上半期＝2.95、下半期＝3.70 で年々上昇していたが、今年度より
9

発生率を低減する目標を掲げ、目標値以下で初めて達成出来た。29 年度より新
たにカルバペネム腸内細菌（CRE）を耐性菌として加え対策を実施し、起炎菌
は、五類感染症として報告を開始した。CRE 培養陽性発生率（持ち込み除く）
上半期＝2.30

下半期＝2.44 という結果だった。今年度より取組んだ為、引き続き発生率の推移を観察していく。教育訓練計画の研修会を５月 2 回、6 月
2 回、10 月 2 回、11 月 2 回、1 月 1 回、計 9 回開催した。上半期受講率は 54％だったが、DVD 視聴ができる環境を作り、受講を促す活動を行い下半期受講率
は 82.4％となった。
H28実績
感染対策研修会開催回数

③

H29実績
6

9

9/8 に MERS 疑い患者を受入れる訓練を実施した。海匝・香取保健所と合同で実施、反省会を設け今後の対応を確認出来た。外部施設で実施する訓練に感染対策チームが参加し、感染症の発生に備えた。

⑻ 医療スタッフの確保と育成
ア 医師の人材確保と育成①

平成 29 年度中の医局外採用活動を通じて、平成 30 年 4 月 1 日までの入職者 7
名を確保。
H28実績

医師確保数

②

3

H29実績

7

新専門医制度は、19 の基本領域で構成される「基本領域専門医」とその後に取得する「サブスペシャリティ領域専門医」の 2 段階制となった。また、当院での専門研修開始専攻医は内科 8 名、外科 4 名、産婦人科 1 名と計 13 名とな
っている。

③

平成 30 年度の初期研修医は、歯科・自治医科大、たすき掛けを含め 32 名確保することが出来た。今後も初期研修医が魅力を感じる研修プログラム等の充実に努めたい。

イ 看護師及び医療技術職員の人材確保①

30 年 4 月の有資格者数 925 名（22 名増）、年間採用 111 名､退職 95 名、常勤
離職率 9.2％（0.8％減）、年間通して 880 名維持、4 月には 910 名確保の目標は達成した。
10

②

新たな看護師宿舎の整備方針・計画を作成し、9 月市議会において承認を得た。
3 月末に基本設計を完了した為、来年度は実施設計、建築業者選定、建築着工を予定している。

③

今年度は 4 年生看護大学奨学生 87 名を確保している。

ウ 医療技術及び専門性の向上①

地域医療支援センターの年度実績は、研修件数 524 件受講者数 7,023 名のうち、医療従事者を対象とする研修は 477 件 4,478 名となっている。

②

新たに 3 分野が加わり､30 年 4 月の認定看護師は 24 名。救急看護 1 名養成課
程終了。30 年度、3 名の進学が決定、1 名が特定行為受験準備中。外部の学会等で 43 演題を発表した。その他 103 名の受験料等を病院負担し、資格取得を促進している。

③

研修医等の教育目的として、UCLA 等から講師を 9 名招聘している。また、北京医院より看護師 1 名、黒竜江省医院より医師 1 名、吉林省人民医院より医師1 名を研修生として受け入れている。

⑼ 看護師の養成と看護教員の確保
ア 看護師養成所カリキュラムの改訂はないため、科目構成・進度の変更はなく、病院医師・看護師等による講義を計画どおりに実施した。看護師国家試験では実践に即した問題が出題されることが多くなったため、講師へ情報提供と、講義対応を行っている。
イ 7 月に年 1 回のオープンキャンパスを実施。その他毎週土曜日と夏休み期間は見学者・保護者の個別進路相談を 10 月まで受け、計 32 組の相談に応じた。事務による学校訪問、説明は 18 校、会場での説明 5 カ所、資料配置提供 1 カ所でいず
れも県北西部、房総、茨城県南部で行なっている。
ウ 教員の指導スキルアップは、教育専門分野のセミナーや看護学校協議会研修会に参加している。また、院内研修会（研究従事者）等にも参加している。29 年度
は院内から教員希望者が少なく、外部募集で教員を確保している。
⑽ 法令及び行動規範の遵守
ア 倫理委員会を奇数月に 6 回開催。就業規定及び服務等については説明会を 4/3 に新採用者オリエンテーションにて開催し、102 名が参加。全職員向けでは 7/3・4
11

の２日間研修会を行ない、311 名が参加した。
イ

監事は毎回理事会に出席し、業務監査を実施しているほか、6/21 に業務監査・会計監査を実施した。また 29 年 3 月から 6 月にかけて 28 年度の期末監査、29
年 11 月と 30 年 2 月には 29 年度の期中監査が行われた。財政状況、運営状況、
経営成績を正しく示したものであるとの評価を得た。ISO の外部審査については
12/20・21 に審査を受け是正処置が必要な不適合は無かった。

⑾ 地域連携ア ①

紹介患者数 20,081 名、（紹介率：61.8%）、② 逆紹介患者数 32,442 名、（逆

紹介率：110.5%）、③

登録医数

198（医科 126 名、歯科 72 名）、④

共同利用

件数 2,127 件（放射線機器 1,925 件、生理検査機器 202 件）、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を維持している。
イ 地域医療支援病院運営委員会

開催状況、第 1 回：4/6、第 2 回：7/28、第 3 回：

12/5、第 4 回：2/15。
地域医療者（医師）懇談会

開催状況、第 1 回：7/28、第 2 回：2/15。その他に、

介護・福祉関係者が参加する地域医療連携懇談会を 3/9 に開催した。
H28実績
地域医療支援病院運営委員会開催回数
地域医療者懇談会開催回数

２

H29実績
2

4
2

患者等のサービスの向上⑴ 患者相談中央会議において、病院に対する意見やクレームについて対応を検討した。
その中で、改善策が必要と判断した場合には関係部署に改善案の作成を指示し、実施された改善策について掲示した。外来・入院患者満足度調査を 6 月に実施、結果を集計・分析、部署ごとに対応策を検討し院内掲示及び冊子を作成した。

⑵ 6 月に患者満足調査を実施し、待ち時間についても調査を実施した。また、診療待
ち時間では、QI 推進会議において、待ち時間が長くなっている眼科外来について分析、対策の実施、効果の検証を行い、更なる今後の課題を抽出することで改善のポイ
ントを確認した。会計待ち時間については、毎月集計し院内の会議で報告している。
また、平均 5 分以内も維持している。
H28実績
3.0

平均会計待ち時間

12

H29実績
3.1

⑶ 新規採用職員のオリエンテーションは、4/4、94 名、4/7、145 名が参加。全職員を対象とした接遇研修会は 7/25、269 名が参加した。
⑷ ベンチマークとして日本病院会・全国自治体病院協議会の QI 事業に参加を継続。
QI 推進会議を 4 回開催し、診療科・部局などの重点 QI を検討した。
⑸ 昨年度作成した「施設維持・管理計画書」に基づき維持管理を段階的に行なっている。
３

市の医療施策推進における役割の発揮⑴

市の保健・福祉行政との連携
ア 乳児～3 歳児健診の再検査数 88 名、がん健診再検査数 838 名、企業健診 176 名(旭市のみ）市内外では人間ドック数 3,342 名、単独脳ドック 305 名、成人予防接種数
280 名、小児予防接種数 1,960 名となっている。

イ

地域包括支援センターを対象に､退院支援専従看護師より「急性期病院における退院支援」の研修を行った。旭市保健推進員協議会にて、社会福祉士がアドバンス
ケアプランニングの研修を行なった。個別のケースごとに、多機関連携で退院支援を展開した。
⑵

災害時における医療協力
ア・イ 院内の防災訓練及び教育は院内各所において 67 回行ない、大規模な総合訓練としては 12 月に旭消防本部と合同の訓練を実施した。災害等に備え、行政との緊密な連携体制とスムーズな医療救護活動が行えるよう訓練している。
ウ 災害時備蓄倉庫の点検を確認簿に従って行い、期限切れや定数が揃っているか 1
回/月の確認を行った。

⑶

市民への保健医療情報の提供・発信

市民健康講座は 4 回開催し、延べ 576 名の参加があった。健康づくり出前講座は 13回実施し、453 名の参加があった。広報誌「こんにちは」は４回（1 号７,000 部）、「がん診療あさひ」は 2 回（1 号 2,500 部）発行した。外来担当表「インフォメーション」
では「健康豆知識」コーナーを設けている。
⑷

介護・福祉の提供と連携

ア 高齢者支援会議は、１回／月開催している。今年度はサービス種類ごとの部会が立ち上がった。シルバーケアセンター、特養、養護、東総園、ケアハウス東総園の13

院内高齢者関連施設と市内高齢者関連施設との情報共有、連携を深めていく体制が整った。今後もさらに活動を推進していきたい。
イ 市と検討を進めた。市においては、生涯活躍のまち構想について、事業の民間公募を行なうことを予定している為、この推移を見ながら引き続き検討することとする。
第２業務運営の改善及び効率化に関する措置

１ 法人としての運営管理体制の確立⑴

運営管理体制の確立
ア ISO 内部監査を 2/14、外部審査を 12/20・21 に実施した。医療機能評価は 7 月に受審し、Ｓ評価 6 項目、Ａ評価 81 項目、Ｂ評価 2 項目、Ｃ評価無しの結果となった。是正が必要となる C 評価が無く、ほぼＳとＡの高い評価を頂けた。
イ 理事会において、各理事より所管事項について毎回報告する体制としている。

ウ「基本理念」「基本方針」は、院内報「ひろば」に毎月掲載し、院内ホームペー

ジには常に掲載している。院内の 5 カ所に新たに額装して掲示した。
⑵

情報管理体制の徹底

ア 全職員向けの個人情報保護研修会を 11/16・17 に実施し、計 179 人が参加した。
イ カルテ開示件数 175 件。非開示及び部分開示件数 0 件。
ウ マイナンバー制度を利用した患者や、診療情報に係る新たな制度は制定されていない。今後制定された場合は随時対応する。
２

効率的・効果的な業務運営⑴

効率的な業務執行体制の構築
ア 特に子どものいる女性医師について個別に対応を行なっている。

イ 今年度は 7 回理事会を開催し、毎月の診療実績（患者数、病床利用率、手術件数等）や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を行った。また 6 月の理事会では平成 28 年度決算について議決し、効率的な業務執行に努めている。
⑵

職員の職務能力の向上
ア 教育委員会において教育訓練計画書を作成し、計画的な研修を行っている。また、部門ごとにも同様に作成し研修を行っている。
14

イ 平成 29 年 10 月に開催された全国自治体病院学会では、当院より 110 演題の発表を行なった。
ウ 今年度は、診療情報管理士資格を 1 名取得している。
⑶

職員の就業環境の整備

ア 毎月開催の衛生委員会において、医師以外については 45ｈ/月の時間外労働者について、医師については、100ｈ/月の時間外労働者について個別に縮減の取り組みを行なっている。また、リフレッシュ休暇等の制度も導入し、休暇の取得を推進している。
イ 産業医、臨床心理士の協力の下、法定に則ったストレスチェックとフォローを行なっている。
ウ 特に子どものいる女性医師について個別に対応を行なっている。
エ 30 年 2 月の院内保育園登録者（児）50 名、病児保育年間利用延べ 295 名であった。母子宿舎 2 家族.看護師世帯宿舎に 1 家族入居している。
⑷

人事評価制度の充実
ア 人事評価説明会を実施し、人材育成やモチベーション向上につながる業績・能力を的確に反映した人事評価を行えるよう努めている。
イ 説明会を評価者向けと被評価者向けに行い、それぞれの意見を制度運営に反映させている。
ウ導入された年俸制度について、11～12 月に全診療科に対する理事長、病院長ヒ

アリングを継続し、診療各科の PDCA マネジメントサイクルの一環として位置づけている。
⑸

予算執行の弾力化等
ア 導入時期、費用対効果（有益性）を十分検討し、導入が決定したものについては、早期実現に向け予算を確保している。また、30 年度中に新たな医療機器として、
TAVI（大動脈弁狭窄に対するカテーテル治療装置）を導入することを決定した。

イ 今年度は長期継続契約への変更が 21 件。合計 18,616 千円/年の削減ができた。
来年度以降の契約は、有効性を検討し長期契約をしていく予定とする。
ウ 昨年度作成した「施設維持・管理計画書」に基づき維持管理を適切に行なってい
る。
15

⑹

収入の確保
ア 毎月、医事課各係ごとに勉強会を実施した。さらに外部から講師を招いて全職員を対象に診療報酬セミナーを 3 回実施した。また、外部での研修にも積極的に参加した。
イ 保険診療委員会を 4 回実施し、査定減点等や DPC コーディングの検討を行った。
また、看護局と共同で在院日数短縮の対策検討のため DPC データ分析を行いデータを提供している。
ウ 当院の将来における病院機能について、千葉県の地域医療構想や当地域の人口動
態、患者動向予測を前提に検討を行った。この結果を踏まえ、今後の病棟・外来機能、附属施設、宿舎等の計画を「旭中央病院総合計画策定プロジェクト 2017 年度
検討報告書」に取りまとめた。今後は次期中期計画の策定等、報告書を参考にして
いきたい。

⑺

費用の節減
ア

病院全体（外来と入院）の数量シェアは年度の各月全てにおいて 80％以上を維持し、平均で 82.3％となった。
後発医薬品の数量シェア（年度平均）

H28実績
81.4%

H29実績
82.3%

イ 毎年予算計上された業務委託を予算会議等も含め必要性を個々に精査し、その上で複数社の見積り合せ（入札含む）を行った。今年度当初見積額に対し 72,837 千円/年の削減となった。
ウ

適時、入札・見積り合せをした結果、薬品費 43,300 千円/年の削減。診療材料

23,200 千円/年の削減。消耗品 4,600 千円/年の削減。合計 71,100 千円/年の削減。
今年度薬事委員会に提案し削除した品目数は 61 品目となり、今後も継続して取り組む。在庫金額に関する対前年度末比は、調剤室 14.2％減、病棟・外来 5.9％増、薬品倉庫 6.0％増であった。使用量の多い経口抗がん剤の先発品を後発品に切替えたため、調剤室の在庫額は減少したものの、外来化学療法で使用される免疫チェッ
クポイント阻害薬の増加や高額な抗 HIV 薬の使用増加により、病棟・外来と薬品倉庫の在庫額は共に増加し、全体としても 4.8％増加となった。

16

第３
１

その他業務運営に関する重要事項
職員の意識改革
QC 活動を継続し、現場主義の質改善活動を各部署で実施している。今年度は 13 グループが参加し、1/17・18 には QC 公開発表会を開催した。

２ 情報の適切な提供
ホームページに受診案内、手術件数、診療実績、財務諸表や年度計画等を継続して掲載している。ホームページの受診案内などがさらに分かり易くなるようにリニューア
ルを検討している。

第４予算

１ 予算（平成 29 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額
（決算額
－予算額）

収入
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
17

35,15732,184
75
1,746
1,151
984
343
641
200
200
0
36,34235,001
31,788
114
1,991
1,108
889
325
564
204
200
4
36,095

▲ 156
▲ 396
39
245
▲ 43
▲ 95
▲ 18
▲ 77
4
0
4
▲ 247

32,36527,705
14,384
9,282
3,815
224

30,942
26,652
13,527
9,500
3,465
160

▲1,423▲1,053
▲857
218
▲ 350
▲ 64

一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出

3,475
1,185
461
3,323
1,528
1,795
0
36,149

計
備考

3,186
1,103
454
3,439
1,549
1,795
95
34,834

▲ 289
▲ 82
▲ 7
116
21
▲ 0
95
▲1,315

１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
⑴ 人件費の見積り
期間中の給与費として総額 17,200 百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
⑵ 運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア

病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算
入分イ

既存の附帯施設である養護老人ホーム、ケアハウスに係る企業債元利償

還金及び管理運営費の一部

２ 収支計画（平成 29 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額 （決算額－
予算額）

収益の部
営業収益
医業収益
補助金等収益運営費負担金収益
運営費交付金収益

37,15436,18932,080
75
1,746
527
18

37,07035,96331,676
114
1,991
545

▲ 84
▲ 226
▲ 404
39
245
18

資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
純利益

612
1,149
751
343
408
214
36,40535,77230,81014,649
9,267
3,896
2,787
211
3,731
1,231
632
0
750

628
1,009
655
325
330
452
35,502
34,95830,26814,262
9,485
3,524
2,845
152
3,491
1,199
454
90
1,568

16
▲ 140
▲ 96
▲ 18
▲ 78
238
▲ 903
▲ 814
▲ 542
▲ 387
218
▲ 372
58
▲ 59
▲ 240
▲ 32
▲ 178
90
818

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価変動等は考慮していない。

３ 資金計画（平成 29 年度）

区分

予算額

（単位：百万円）
差額
決算額 （決算額－
予算額）

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
補助金等による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出

48,68036,14232,184
2,089
75
1,792
0
0
0
200
200
0
12,338
48,68032,36519

50,16435,96031,919
2,316
112
1,612
26
4
22
200
200
0
13,97950,16431,909

1,484
▲182
▲265
227
37
▲180
26
4
22
0
0
0
1,641
1,484
▲ 456

給与費支出材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産購入による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

16,345
9,282
6,737
1,528
1,528
0
2,256
0
1,795
461
12,531

16,597
10,594
4,718
4,400
1,000
3,401
1,885
0
1,795
90
11,970252
1,312▲ 2,019
2,872
▲ 528
3,401
▲ 371
0
▲ 0
▲ 371
▲ 561

備考
１ 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
２ 期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価変動等は考慮していない。

20