令和４年４月～いじめを生まない土壌づくり～

徳島県立阿波西高等学校学校いじめ防止基本方針（改訂）徳島県立阿波西高等学校では，学校教育全体を通して，生徒の豊かな心の育成，他者を思いやる心や正義を重んずる強い心等，人間性を育みいじめを生まない土壌づくりに取り組むため，徳島県立阿波西高等学校いじめ防止基本方針を策定いたしました。
いじめは，どの生徒にも，どの学校でも起こりうる問題として捉え，学校，家庭，地域が連携し，いじめの未然防止，早期発見，早期対応に取り組むことが重要です。
皆様のご理解・ご協力をお願いします。
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いじめの防止等に関する基本的な考え方(１) 教育活動全体を通じ，全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
(２) いじめはどの生徒にも起こりうる，どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒の尊厳が守られ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止に,全ての教職員が取り組む。
(３) ささいな事象であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
(４) 発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害生徒を指導する。
(５) より多くの大人が，生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(６) いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所等）との適切な連携を図るとともに，平素から，学校と関係機関の担当者との情報共有体制を構築する。
学校いじめ対策組織
校長，教頭
・学校いじめ防止基本方針
・いじめを許さない姿勢
・風通しのよい職場・情報の共有化
・保護者・地域との連携
助言

心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者等。

いじめ対策委員会
校長，教頭，人権教育主事，生徒指導主事，生徒指導担当教員，学年主任
養護教諭，教育相談担当教員，学級正副担任，部活動指導に関わる教職員，学校医等により構成する※その状況に応じて個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては，教育相談コーディ
ネーター，教科担任等，生徒が相談しやすい関係の深い教職員
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と見直し
・具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正・生徒・保護者や教職員からのいじめの相談・通報の窓口
・いじめの疑いに係る情報の収集，記録，共有
・緊急会議の開催
・いじめの情報の迅速な共有
・関係のある生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制
・対応方針の決定と保護者との連携

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教育相談体制(１) 教員と生徒及び保護者，さらには生徒間の好ましい人間関係の醸成に努める。
(２) 生徒の個人情報に配慮するとともに，教員に相談すれば，秘密の厳守はもとより，教員は必ず自分を助けてくれるという安心感や信頼感の醸成に努める。
(３) 定期的な教育相談週間や相談日等を設定するなど，生徒はもとより，保護者も気軽に相談できる体制を整備し，保護者からの相談を直接受け止められるようにする。
(４) 相談の内容によっては指導を継続し，必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。
(５) 生徒や保護者に対して，広く教育相談が利用されるよう，学校の内外を問わず多様な相談窓口について広報・周知に努める。
いじめの未然防止のための取組「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識を，学校教育全体を通じて，生徒一人一人に徹底する。
絆を深める集団づくり【３つの柱】
・自己存在感を与える教育 ・共感的な人間関係の育成
・自己決定の場と自己の可能性の開発を援助【教育・指導場面】【家庭・地域社会との連携】

・道徳教育，人権教育の充実
・体験活動，読書活動の推進
・わかりやすい授業工夫と学び直しの充実
・幅広い社会体験，生活体験の場の設定
・ストレスへ適応し対応できる力を育む
・自己有用感，自己肯定感を育てる取組
・生徒の主体的な活動の推進
・社会規範の意識の醸成（情報モラル教育）
・積極的な生徒会活動
・いじめは絶対に許さない姿勢を示す
・教員の気づきの重要性
・愛情をもって，ほめる叱る・心の通じ合うコミュニケーション能力の育成
・教員間の連携と協力体制
・教職員の言葉には細心の注意を払う
・地域や保護者と連携した生徒の把握・再発の可能性を踏まえた日常の見守り
・指導の継続と折りに触れ必要な指導・ホームルームの時間にいじめに関わる問題を取り上げる等

・学校いじめ防止基本方針や指導計画をホームページで公表し，保護者の理解を得る
・警察や児童相談所等の関係諸機関との連携を図る
・家庭や地域社会との連携を図る
・三者面談の実施
・保護者用いじめチェックポ
イントを配布等

自己指導力の育成-2-５

早期発見・早期対応の在り方【早期発見】
・生徒や保護者が学校を信頼し，安心して相談をできるよう働きかける
・学校生活アンケートの実施（年２回）
・面接週間を設定し，全校生徒に対する面接を行う
・生徒に絶えず声をかけ，注意を払う・気付いたことは，密に情報交換を行う
・いじめの把握にあたっては，養護教諭等との連携に努める
・けんかやふざけあい，けが等にも留意
し，背景にいじめがないか確認する
・生徒の欠席や遅刻，けがをしている場
合は理由を確認し，保護者に連絡する・保護者に「いじめ発見のためのポイント」を配布し，情報提供を促す 等【早期対応】
・いじめの訴えや情報は問題を軽視せず，組織的に対応する（判断，聞き取り，調査等）
・いじめやいじめと疑われる行為はすぐやめさせる
・いじめをはやし立てたり，同調する生徒は，それらがいじめに加担していることを理解させる
・いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するため必要な措置を講ずる
・必要に応じて関係諸機関と連携し対応する 等

６ いじめへの対処(１) いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめの訴えや情報及び兆候等があった時は，管理職の指示のもと，問題を軽視することなく，正確かつ迅速に事実関係の把握を行う。
② 学校いじめ対策組織において，速やかに関係生徒等から事情を聴取するなど必要な調査を実施するとともに，認知したいじめへの対応方針を決定する。
③ 職員会議等を通じて，いじめの情報を共有し，対応方針について全教職員の共通理解を図る。
④ いじめられた生徒，いじめた生徒への具体的な支援や指導について，教職員一人一人の役割分担を明確化し，組織的に対応するとともに，保護者に対して適切に情報提供を行い，連携・協力を図る。
(２) いじめられた生徒，保護者への支援① いじめられた生徒を徹底して全力で守りぬく。
② いじめられた生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
③ 複数教員による家庭訪問を行う。
④ 本人や保護者に必要な情報を適切に提供する。
⑤ 本人や保護者の気持ちに寄り添い，要望や相談には適切に対応する。
⑥ スクールカウンセラーの活用等，専門家による継続的な心のケアに取り組む。
⑦ 特に配慮が必要な生徒の指導については，日常的に当該生徒の特徴を踏まえた適切な支援を行い，周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
(３) いじめた生徒への指導と保護者への助言① 毅然とした対応と粘り強い指導を通じて，行為に対する十分な反省を促す。
② いじめられた生徒を守る観点から，必要に応じて別教室等での学習を行わせる。
③ いじめの背景を考え，行為に対する責任を明確にし，再発防止に努める。
④ 保護者に来校してもらい，複数教員で対応し，十分に説明をして理解と協力を求める。
(４) 他の生徒への指導① 新たないじめを防止するための指導の徹底を図る。
② 傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させ，「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を徹底させる。
③ 生徒自身の主体的な参画によるいじめの問題への取組促進などにより，いじめを許さない学校づくりを進める。
(５) 教育委員会等への報告と連携
いじめを認知した場合は，学校長が速やかに県教育委員会に報告し，適切な連携を図るとともに，必要に応じてスクールカウンセラーやスクールプロフェッサー等の派遣を要請し，外部専門家の力を借りて対応する。
(６) 関係機関への相談・通報① 恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案は，ためらうことなく早期に警察に相談し，警察と連携した対応を取る。
② 生命又は身体の安全が脅かされるような場合には，直ちに警察に通報する。
③ ネット上のいじめが行われた場合，いじめに係る情報の削除依頼や発信者情報の開示請求について，必要に応じて警察や法務局に協力を求める。
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(７)

いじめの解消状態
少なくとも，次の二項目が満たされていること。ただし，再発の可能性を踏まえ，日常的に注意深く見守る。
① 少なくとも３か月間を目安とする。学校いじめ対策組織において，より長期な期間を設定できる。
② いじめを受けた生徒が，心身の苦痛を感じていないこと。組織委員で面談等を実施する。

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校内研修
校内研修の計画を作成し，年に一回以上，いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行い，全教職員の共通理解を図る。

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重大事態への対処(１) いじめにより，生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じたり，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたりしている疑いがあると認めるとき，重大事態として直ちに県教育委員会に報告するとともに，県教育委員会と連携して対処する。
(２) 重大事態が生じ学校が調査主体になるときは，「重大事態への対応マニュアル」（別表）に従って，迅速かつ丁寧な調査を行う。

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取組の評価
(１) いじめ問題への取組等について，学校評価と教員評価の項目に位置づけ，達成目標設定と達成状況の評価をする。
(２) ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い，年間計画で決めた期間の終わりには，「取組評価アンケート」等を実施し，その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
(３) 期待するような指標等の改善が見られなかったような場合には，その原因を分析し，次の期間の取組内容や取組方法の見直しを行う。

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年間計画(いじめ防止プログラム)

年間目標・いじめは，どの子供にも起こり得ることを踏まえて，いじめに対して積極的に認知し組織的に取り組む。
・教職員の研修を通して，いじめを見抜く感覚を磨くことでいじめの早期発見を図る。
内
４
月

５
月
６
月

７
月

容

対象者

担 当

学校いじめ防止基本方針の共通理解
指導体制や指導計画の公表・周知
校内体験学習(予定)
個人面接
学年集会
連休前全校集会
学年集会
ＰＴＡ総会
保護者向けチェックリスト配布

教職員
教職員・生徒・保護者
生徒（１年生）
生徒（全学年）〃〃生徒（全学年）
保護者
保護者生徒指導課長
〃
学年主任
学年主任
学年主任
生徒指導課長
学年主任
教頭・総務課長
生徒指導課長学校生活アンケート
個人面接
人権教育ホームルーム活動
学年集会
携帯電話安全教室
薬物乱用防止教室
AED 講習会
学年集会
球技大会
三者面談
職員研修（生徒指導関係）
職員研修（人権教育関係）
三者面談

生徒（全学年）〃〃〃
生徒（１年生）
生徒（１年生）
生徒（１年生）・職員
生徒（全学年）〃〃
教職員〃
生徒・保護者

生徒指導課長
学年主任
人権教育課長
学年主任
生徒指導課長
生徒指導課長
養護教諭
学年主任
特別活動課長
教務主任
生徒指導課長
人権教育課長
教務主任

学年集会
個人面接

生徒（全学年）
〃学年主任
〃

学年集会
文化祭・体育祭
いじめ問題ホームルーム活動

生徒（全学年）〃〃

学年主任
特別活動課長
人権教育課長学年集会
学校生活アンケート
個人面接
人権教育ホームルーム活動
球技大会
学年集会
修学旅行

生徒（全学年）〃〃〃生徒（全学年）〃
生徒（２年生）

学年主任
生徒指導課長
学年主任
人権教育課長特別活動課長
学年集会
学年主任

学年集会
校内体験学習振り返り

生徒（全学年）
生徒（１年生）

学年主任
〃

学年集会

生徒（全学年）

学年主任

学年集会
１年間の評価・改善と次年度の計画

生徒（全学年）

学年集会
生徒指導課長

８
月
９月
10
月
11月
12
月
１
月
２月
３
月

-5-重大事態への対応マニュアル（阿波西高等学校）★いじめ事案発生★
(１) 組織員の構成①既存の学校いじめ対策組織
調査組織の構成：（管理職，人権教育主事，生徒指導主事，生徒指導担当教員，学年主任，養護教諭，教育相談担当教員，学級担任，教科担任，副担任，部活動指導に関わる教員，教育相談コーディネーター等）②外部人材を加えた組織 ※①の組織に加える人材調査組織の構成：（学校医，警察職員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等）(２) マスコミへの対応
窓口の一本化と正確な情報と丁寧な対応（対応者：教頭）
Ⅰ

重大事態の発生（疑いを含む）

Ⅱ

所管教育委員会に報告する（学校又は学校設置者のどちらが主体になるかを判断）

Ⅲ重大事態の調査組織を設置する（学校が調査の主体になった場合）・公平性，中立性が確保された組織が，客観的な事実確認を行う。
・被害生徒・保護者に調査等の事前説明を行う。
・②又は③のどちらが調査の主体になるかを決定する。
②既存の学校いじめ対策組織に適切な専門家を加えた調査組織③調査を行うための第三者組織（阿波市青少年育成センター）Ⅳ

被害生徒・保護者への調査方針の説明や情報提供を行う
・調査前に被害生徒，保護者に①から⑥を説明する。
・被害生徒・保護者に寄り添った対応を第一とする。
・加害生徒・保護者にいじめの事実関係についての調査結果の説明を行う。
①調査の目的・目標②調査主体③調査時期・期間
④調査項目
⑤調査方法
⑥調査結果の提供

Ⅴ

調査組織で，事実関係を明確にする調査を実施する
・いじめの事実関係を明確にする。
（因果関係の特定でなく客観的な事実関係を調査）
・学校で実施した調査の再分析や新たな調査を実施する。
①文書情報の整理②アンケート調査の実施③聞き取り調査を実施し，時系列にまとめて分析④情報の整理Ⅵ

調査結果を所管教育委員会に報告する

Ⅶ

調査結果を基に必要な措置を講ずる
・被害生徒に対して，事情や心情を聴取し，状況に応じて継続的にケアを行う。
・被害生徒が不登校になっている場合は，学校生活への復帰に向けた支援活動を行う。
・再発防止策を検討する。
・報告書の取りまとめをする。

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