第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

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国保データベース（KDB）システムのレセプトデータ等を活用した要介護の要因分析
クリ タ

アツヒロ

ト ヤマ

ク ミ コ

ナカムラ

ヨシカズ

栗田 淳弘＊ 1 戸山 久美子＊ 2 中村 好一＊ 3
目的

レセプトに記載されている傷病名等や健診受診有無，医療受療状況等の情報と要介護状態の発生リスクの関連等を分析し，要介護の要因を明らかにする。

方法

栃木県の後期高齢者医療の対象者（観察期間中の転出者，死亡者等を除く）を対象として作成された次の 3 つの統計データについて考察した。①2017年度の年齢階層別の対象者の分布と2019年度末に要介護 2 以上となった者の割合（以下，要介護リスク）。②2017年度の健診受診者におけるBMI別の対象者の分布と要介護リスク。③2017年度におけるレセプトの傷病名や医療受療状況，健診受診有無等を説明変数，2019年度末における要介護 2 以上を目的変数として算出した要介護オッズ比。

結果

対象者149,034人（男性64,875人，女性84,159人）について，2019年度末に要介護 2 以上となったのは7,605人（男性3,009人，女性4,596人）であり，解析対象者の5.1％（男性4.6％，
女性5.5％）であった。76歳以降は，男女ともに年齢が高くなるほど要介護リスクが上昇した。
BMIは，低値および高値で要介護リスクが上昇傾向となった。要介護オッズ比が特に高い要因
は，年齢80歳以上，認知症およびBMI20㎏／㎡未満であり，要介護オッズ比が特に低い要因は，健診を受診している者と歯科医療費が発生している者であった。その他，要介護オッズ比が有意に高い要因は，その他の循環器系疾患，COPD，その他機能低下の関連疾患，筋骨格系疾患，
および入院医療費が発生している者であった。
結論

国民生活基礎調査によると，要介護の主な原因は，認知症，脳血管疾患（脳卒中），骨折・転倒とされているが，本研究においても，認知症，その他循環器系疾患，筋骨格系疾患は要介護リスクが有意に高い結果となった。歯科医療費が発生している者については，歯科受診が要介護リスクの減少と関連しているものと考えられる。また，健診受診は，高齢者においても健康維持に寄与している可能性が示された。ただし，既に心身の状態が悪化している場合，健診や歯科診療を受けられない可能性もあることから，これらの因果関係については今後も検討が必要である。本研究で利用した統計データは観察期間が短く，死亡リスクも考慮していないことから，要介護の要因分析については，今後蓄積されるデータを活用し，分析を継続していく必要があると思われる。
キーワード

KDB，レセプト，健診，後期高齢者，要介護Ⅰ 緒

言後，団塊の世代が後期高齢者に移行していくた
め，人口全体に占める後期高齢者の割合は更にわが国は急速に高齢化が進行しているが，今上昇していくことが予想される。

＊ １ 栃木県国民健康保険団体連合会保健事業課副主幹兼保健事業担当リーダー＊ ３ 自治医科大学地域医療学センター公衆衛生学部門教授― 39 ―＊ ２ 同審査課審査第一担当主任

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

一方，わが国の平均寿命は世界最高水準であの介護予防事業等を推進していくこととなる。

るが，平均寿命と健康寿命に差があるため，こ高齢者が要介護状態となる要因等については，のまま後期高齢者の占める割合が上昇していく

複数の先行研究3）-17）があり，介護サービスの利と，後期高齢者の医療・介護に対する社会全体

用状況や生活習慣，健診結果，要介護認定におの負担が増大する可能性がある。

ける主治医意見書の傷病名や本人に確認した既そのため，国は，2040年までに健康寿命を男往歴等との関連等について報告されているが，女ともに 3 年以上延伸し75歳以上にすることおレセプトの傷病名と要介護リスクの関連を分析よび2024年度までに全市町村で高齢者の保健事した研究は少ない。

業と介護予防の一体的な実施を行うことを目指している 。

レセプトは診療報酬の請求を行うために作成される情報であり，悉皆性が高く，保険者にお1）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

いてデータ収集が容易であるなどの特徴がある

では，後期高齢者医療広域連合が介護予防等のが，レセプトの傷病名については，現在治療し事業を市町村に委託し，市町村が介護保険や国てない傷病名が含まれる場合があり，主治医意

民健康保険の事業と一体的に高齢者への保健事

見書の傷病名や本人に確認した既往歴等とは，業を実施することとなった。

傷病名の出現頻度が異なる可能性が高い。

国は，「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガ

本研究では，後期高齢者医療広域連合と市町

イドラン」2）を策定し，高齢者の特性を踏まえ村が実施する分析および事業に資するため，レた保健事業の考え方や具体的な事業内容等を示

セプトや健診データから要介護の要因を明らかしているが，同ガイドラインでは後期高齢者医にすることを目的として，同事業で作成した統療広域連合及び市町村は国保データベース

計データを利用して考察を行った。

（KDB）システムを活用した分析を行うこと，Ⅱ 方

また，国民健康保険団体連合会はデータ分析手法の研修・支援を行うこととされている。また，

法

高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把本研究は，栃木県国民健康保険団体連合会の握するため，後期高齢者の健診等における質問

事業で作成した統計データを利用しているため，票が2020年度から見直しとなったが，2020年時

同事業において統計データを作成した方法を以点では分析に利用できる質問票データが蓄積さ下に記載する。

れていないことから，健診以外のデータ（レセプトデータ等）を活用した分析が必要となる。
そこで，栃木県国民健康保険団体連合会では，なお，本研究では，個人のデータは使用せず，
統計データのみを使用しているため，倫理的配慮は必要としない。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施におけるデータ分析の視点を示すため，2020年度の（ 1 ） 解析用データセットの作成方法

事業において，レセプトに記載されている傷病

国保データベース（KDB）システムは，健名等や健診受診有無，医療受療状況等の情報と診や医療・介護のレセプト情報を利用し，各種

要介護状態の発生リスクの関連などを分析し，統計資料の作成やハイリスク者の抽出等が行えその結果を後期高齢者医療広域連合および市町るシステムである。

村に提供した。

同システムには，高齢者の保健事業等におけ

後期高齢者医療広域連合および市町村は，高る対象者抽出を行うための「介入支援対象者の齢者の要介護状態への移行を防止し，高齢者が絞込み（栄養・重症化予防等）」機能があり，

自立した生活を送れるようにするために，レセ

当該機能で出力する介入支援対象者一覧（栄プトや健診データ等を分析した上で，ハイリス

養・重症化予防等）データでは，レセプトの傷

ク者へのアプローチや地域全体の健康づくり等

病名や医療受療状況，健診受診有無等を個人ご― 40 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月とに把握することができる。当該データと後期をFisherの正確検定により検定し，有意差があ

高齢者医療の被保険者資格データを利用して，る場合は，BMI20以上25未満を基準としてBMI

解析用のデータを作成した。

階層ごとに同様の検定を行ったが，多重比較となるためHolm法でｐ値を調整した。

（ 2 ） 対象

なお，有意水準は 5 ％とし，BMIを利用した対象者は，2017年度から2019年度まで追跡可
能な者に限定するため，2017年 3 月31日以前に解析については，検査結果が欠測していたデータは除外した。

栃木県の後期高齢者医療制度に加入し，2020年
3 月31日まで他市町村へ転出や死亡，その他資（ 5 ） （解析 3 ）レセプトの傷病名や医療受療状況，
健診受診有無等の要介護オッズ比の算出

格喪失等の資格異動がない者とした。また，追跡開始年度において既に介護等の支援が必要で

2017年度におけるレセプトの傷病名や医療受あった者を除くため，2017年度末時点での要介療状況，健診受診有無等を説明変数，2019年度

護（支援）認定者を除外した。その結果，解析末における要介護 2 以上を目的変数として，単の 対 象 者 は149,034人（ 男 性64,875人， 女 性

変量解析と多変量解析（ロジスティック回帰分

84,159人）となった。

析）によりオッズ比（以下，要介護オッズ比）

なお，国保データベース（KDB）システム

および95％信頼区間を算出した。

の介入支援対象者一覧（栄養・重症化予防等）

栃木県の後期高齢者全体の状況を確認するたデータは， 1 人 1 レコードで出力されるが，何め，健診受診者に限定しない解析を行った。要らかの理由で同一人物が重複して出力された場

介護の主な要因と考えられている低栄養（や合は，曝露の状況が正しく判断できない可能性

せ）の影響を考慮した解析のため，健診受診者があるため，本解析の対象外とした。

に限定し，BMIを説明変数に含めた解析も実施した。BMIは健診受診者のみから得られた値の（ 3 ）（解析 1 ）年齢階層別の対象者数と要介護リスクの算出ため対象者数が48,039人（男性21,821人，女性
26,218人）となった。

年齢階層別（年齢は2017年度末時点）の対象

なお，説明変数については，該当者が10人未者の分布と2019年度末に要介護 2 以上となった満の場合は匿名化のため除外したほか，多変量者の割合（以下，要介護リスク）を算出した。

解析においては，他の説明変数と相関が高い変

要介護 2 以上を基準とした理由は，多くの市

数および計算結果が収束しなかった変数を除外

町村が健康寿命の算出方法の根拠としているした。

「健康寿命の算定方法の指針（平成24年度厚

解析 2 の検定と解析 3 の多変量解析にはＲ言

18）
生労働科学研究費補助金）」
において，要介護

語Ver.4.0.2（EZRパ ッ ケ ー ジVer.1.5319）） を

2 以上を不健康な状態と定義しているためであ

利用した。

る。

Ⅲ 結

（ 4 ）（解析 2 ）BMI別の対象者数と要介護リス
クの算出

果対象者149,034人（男性64,875人，女性84,159

2017年度の健診受診者について，BMI（㎏／人）について，2019年度末に要介護 2 以上と㎡）別の対象者の分布と要介護リスクを算出しなったのは7,605人（男性3,009人，女性4,596

たほか，BMIを 4 つの階層（20未満，20以上25人）であり，解析対象者の5.1％（男性4.6％，

未満，25以上30未満，30以上）に分けて，性・女性5.5％）であった。

年齢階層別の要介護リスクを算出した。
BMI階層別の分割表については，分割表全体― 41 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

表 1 年齢階層別の対象者数と要介護リスク
男性

表 3 性・年齢階層・BMI階層別の対象者数と要介護リスク

注

年齢は2017年度末時点

表 2 BMIごとの対象者数と要介護リスク
男性

女性

対象者数 要介護（21,821） リスク（人）（％）

対象者数 要介護（26,218） リスク（人）（％）

BMI（㎏／㎡）～17.9
18～18.919～19.920～20.921～21.922～22.923～23.924～24.925～25.926～26.927～27.928～28.929～29.930～

要介護人数 リスク ｐ値1） ｐ値2）
（％）

女性

要介護 2
要介護 2
対象者数 以上にな 要介護 対象者数 以上にな 要介護（64,875）った人数 リスク （84,159）った人数 リスク（人） （3,009） （％） （人） （4,596） （％）（人）（人）
66～75歳 1 984
84
4.2
1 459
62
4.2
76
8 873
170
1.9 10 204
178
1.7
77
7 789
180
2.3
9 176
202
2.2
78
6 514
188
2.9
7 674
185
2.4
79
5 559
197
3.5
6 619
197
3.0
80
5 768
191
3.3
7 376
252
3.4
81
5 046
218
4.3
6 517
254
3.9
82
4 608
217
4.7
6 042
284
4.7
83
3 763
220
5.8
5 233
304
5.8
84
3 191
181
5.7
4 522
320
7.1
85
2 848
199
7.0
4 095
326
8.0
86
2 245
173
7.7
3 414
314
9.2
87
1 866
171
9.2
2 963
297
10.0
88
1 340
124
9.3
2 264
267
11.8
89
1 141
144
12.6
1 880
269
14.3
90
809
103
12.7
1 348
203
15.1
91
554
70
12.6
1 113
180
16.2
92
389
53
13.6
827
146
17.7
93
239
47
19.7
539
119
22.1
94
179
40
22.3
328
77
23.5
95～
170
39
22.9
566
160
28.3

628
748
1 272
1 829
2 518
2 981
3 123
2 887
2 080
1 536
936
575
326
382

4.1
4.9
4.4
3.6
2.3
2.5
2.5
2.5
2.6
2.5
3.0
2.8
1.5
4.7

1 526
1 430
2 104
2 635
2 974
3 198
3 075
2 565
2 071
1 553
1 030
744
482
831

4.3
5.1
3.8
3.2
2.4
2.5
2.6
3.1
2.4
2.8
2.7
3.0
3.5
3.5

（ 1 ） 年齢階層別の対象者数と要介護リスク（表 １ ）
75歳未満の後期高齢者医療制度加入者は障害65～74歳
男性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
女性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
75～79歳
男性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
女性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
80～84歳
男性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
女性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
85～89歳
男性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
女性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
90歳～
男性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
女性
BMI20未満
20以上25未満
25以上30未満
30以上
注認定となった者であることから，66～75歳の年

27
174
85
10

7.4
2.3
1.2
0.0

0.377

57
136
59
18

3.5
3.7
1.7
0.0

0.885

1 093
6 570
2 793
212

2.3
1.6
1.9
4.2

0.023

2 347
6 901
2 763
414

2.4
＜0.0011.0＜0.001
1.2
0.663
3.6
＜0.001

977
4 580
1 953
129

5.0
＜0.001
2.6＜0.001
2.4
0.780
3.9
0.780

1 775
5 107
2 150
292

4.0
2.5
2.9
1.7

0.012

441
1 688
540
27

6.8
5.3
5.0
11.1

0.264

716
1 864
779
96

8.2
6.3
6.9
7.3

0.353

110
326
82
4

11.8
10.4
18.3
25.0

0.152

165
439
129
11

18.2
16.4
8.5
18.2

0.074

0.255
0.335
0.027

0.007
0.756
0.756

1）
2）

Fisherの正確検定により分割表のｐ値を算出したもの
Fisherの正確検定によりBMI20以上25未満と比較した場合のｐ値を算出し，Holm法でｐ値を調整したもの

齢階層（男性1,984人，女性1,459人）の要介護リスクは，男女ともに4.2％とやや高かった。

（ 2 ） BMI別の対象者数と要介護リスク（表 ２ ，
３）

76歳以降は，男女ともに，年齢が高くなるほど要介護リスクは上昇するが，83歳を超えると，

BMIは，21を下回ると，男女ともに要介護リ

いずれの年齢階層でも女性の方が男性よりも要スクが上昇傾向となり，BMI高値については，

介護リスクは高くなった。

多少の変動はあるが，男性はBMI27以上，女性― 42 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

表 4 2017年度におけるレセプトの傷病名や医療受療状況，健診受診有無等と2019年度末における要介護 2 以上の関連
各要因の該当者数

単変量解析

多変量解析

男性
女性
（64,875）（84,159）

オッズ比

調整オッズ比

男性

女性

高血圧症
45 895 60 221 1.16（1.07-1.26）
脂質異常症
32 019 50 571 0.86（0.80-0.93）
1 型糖尿病75
103 2.46（1.18-5.12）
2 型糖尿病26 346 27 243 1.12（1.04-1.20）
COPD
9 371 7 521 1.42（1.29-1.56）
脂肪肝
4 730 6 207 0.76（0.65-0.89）
痛風・高尿酸血症
15 339 6 178 1.04（0.96-1.13）
筋骨格系疾患等40 240 64 757 1.26（1.17-1.36）
その他の循環器系疾患
36 850 44 420 1.44（1.34-1.56）
その他機能低下の関連疾患
26 932 17 895 1.37（1.27-1.48）
うつ2 429 5 064 1.55（1.32-1.82）
統合失調症
618
893 2.58（2.00-3.33）
認知症
1 988 2 762 5.44（4.83-6.12）
がん
13 359 7 419 1.02（0.93-1.12）
肺炎
14 803 18 487 0.96（0.88-1.05）
糖尿病性腎症
2 585 2 079 1.26（1.06-1.50）
糖尿病性腎症以外の腎疾患
7 269 5 868 1.57（1.42-1.73）
慢性腎不全
2 853 1 648 2.07（1.81-2.37）
人工透析
881
387 2.44（1.96-3.04）
在宅患者訪問薬剤管理指導料あり
14
18 3.43（0.77-15.3）
生活習慣病管理料または栄養食事指導料あり 2 102 2 010 1.37（1.14-1.64）
糖尿病透析予防指導管理料あり
57
42 0.37（0.05-2.65）
訪問歯科衛生指導料あり
11
36 2.06（0.26-16.1）
健診受診あり21 829 26 234 0.51（0.47-0.56）
外来医療費あり61 771 80 285 0.90（0.77-1.06）
歯科医療費あり
32 774 39 517 0.60（0.56-0.65）
入院医療費あり
9 922 8 990 1.42（1.29-1.56）
健康状態不明者
1 925 2 531 1.32（1.09-1.60）
65～74歳1 791 1 326 1.63（1.28-2.08）
75～79
28 928 33 806
reference
80～84
22 376 29 690 1.82（1.65-2.00）
85～89
9 440 14 616 3.56（3.21-3.94）
90～
2 340 4 721 6.70（5.85-7.66）
注

1）
2）
3）

男性

女性

1.21（1.13-1.30） 0.99（0.89-1.09） 1.02（0.94-1.11）
0.75（0.71-0.80） 0.83（0.77-0.90） 0.78（0.73-0.84）
1.66（0.84-3.29） 2.26（1.06-4.84） 1.65（0.81-3.36）
1.03（0.97-1.10） 1.13（1.04-1.23） 1.10（1.02-1.18）
1.25（1.13-1.37） 1.24（1.12-1.37） 1.14（1.03-1.27）
0.66（0.58-0.75） 0.87（0.74-1.02） 0.81（0.70-0.93）
1.27（1.15-1.41） 0.92（0.83-1.01） 1.08（0.97-1.22）
1.10（1.03-1.19） 1.13（1.04-1.23） 1.10（1.01-1.19）
1.35（1.27-1.43） 1.20（1.09-1.31） 1.16（1.09-1.25）
1.50（1.41-1.60） 1.16（1.06-1.25） 1.30（1.21-1.40）
1.33（1.19-1.49） 1.22（1.03-1.45） 1.22（1.08-1.37）
1.89（1.51-2.36） 1.59（1.20-2.11） 1.19（0.93-1.53）
4.52（4.09-4.99） 4.49（3.96-5.09） 3.37（3.03-3.75）
0.93（0.83-1.03） 0.92（0.83-1.01） 0.92（0.82-1.03）
0.84（0.78-0.91） 0.86（0.78-0.94） 0.86（0.79-0.93）
1.23（1.03-1.46） 1.02（0.82-1.27） 1.37（1.08-1.73）
1.30（1.17-1.45） 1.13（0.95-1.35） 0.85（0.71-1.02）
2.00（1.70-2.35） 1.40（1.11-1.75） 1.61（1.25-2.07）
2.29（1.68-3.13） 1.56（1.16-2.11） 1.68（1.12-2.51）
1.02（0.14-7.65） 0.70（0.15-3.36） 0.52（0.06-4.15）
0.89（0.73-1.10） 1.19（0.98-1.45） 0.93（0.75-1.15）
0.00
0.34（0.05-2.52） -1）
1.02（0.24-4.24） 0.88（0.10-7.75） 0.53（0.12-2.29）
0.45（0.42-0.49） 0.63（0.57-0.69） 0.63（0.58-0.68）
0.69（0.61-0.78） 0.77（0.64-0.94） 0.78（0.67-0.91）
0.51（0.48-0.55） 0.68（0.63-0.74） 0.69（0.65-0.74）
1.31（1.20-1.43） 1.25（1.13-1.38） 1.15（1.04-1.26）
1.85（1.61-2.12） -2）-2）
1.75（1.31-2.33） 0.98（0.75-1.27） 1.09（0.80-1.49）
referencereferencereference
2.14（1.96-2.34） 1.69（1.53-1.86） 1.93（1.76-2.11）
4.80（4.39-5.24） 3.08（2.77-3.42） 3.92（3.58-4.30）
9.87（8.91-10.9） 5.61（4.88-6.45） 7.33（6.59-8.15）

計算結果が収束しないため説明変数から除外（調整オッズ比≒ ０ ，95％信頼区間≒∞）
他の説明変数と相関が高いため除外
説明変数のうち傷病名の定義は国保データベース（KDB）システムの仕様に従うが，一部を次に示す。
筋骨格系疾患等：骨粗しょう症，骨折，関節疾患，脊柱障害等，骨折以外（の損傷等），筋骨格全般
その他の循環器系疾患：高血圧症以外の循環器系疾患
その他機能低下の関連疾患：低栄養等，貧血，尿失禁等
認知症：認知症（アルツハイマー型認知症を含む）
健康状態不明者：医療（入院・外来・歯科），健診および介護を受けていない者

はBMI26以上で要介護リスクがおおむね上昇傾因の該当者数を表 4 と表 5 に示す。表 4 と表 5向となった。

の違いは説明変数におけるBMIの有無であり，75～79歳の年齢階層では，男性のBMI30以上，女性のBMI20未満および30以上において要介護

表 5 の対象者は健診受診者でBMIの値がある者に限定している。

リスクが有意に高く，80～84歳の年齢階層では，

年齢階層別の要介護オッズ比は75～79歳を基

男女ともにBMI20未満において要介護リスクが準として算出した。65～74歳は障害認定で後期有意に高い結果となった。

高齢者医療制度に加入した者であり，要介護
オッズ比は高い傾向であった。80歳以上では，（ 3 ） レセプトの傷病名や医療受療状況，健診受診有無等の要介護オッズ比（表 4 ，表

年齢階層が上がるほど要介護オッズ比が高くなった。
BMI別の要介護オッズ比（表 5 ）は，男女と5）単変量解析と多変量解析により算出した要介

もに，BMI20未満の調整オッズ比（多変量解析

護オッズ比および95％信頼区間，ならびに各要で算出した要介護オッズ比）が1.5程度と有意― 43 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月

表 5 2017年度におけるレセプトの傷病名や医療受療状況，BMI等と2019年度末における要介護 2 以上の関連
各要因の該当者数

単変量解析

多変量解析

男性
女性
（21,821）（26,218）

オッズ比

調整オッズ比高血圧症
15 323 18 484
脂質異常症
11 339 17 032
1 型糖尿病14
2 型糖尿病8 081 7 505
COPD
2 890 2 125
脂肪肝
1 724 2 110
痛風・高尿酸血症
4 750 1 486
筋骨格系疾患等13 924 21 119
その他の循環器系疾患
11 954 13 619
その他機能低下の関連疾患
9 264 5 067
うつ
805 1 510
統合失調症
107
150
認知症
588
617
がん
4 336 2 042
肺炎
5 114 6 234
糖尿病性腎症626452
糖尿病性腎症以外の腎疾患
1 774 1 315
慢性腎不全
468
209
人工透析
33
生活習慣病管理料または栄養食事指導料あり
565
569
糖尿病透析予防指導管理料あり
18
BMI20未満
2 648 5 060
BMI20以上25未満
13 338 14 447
BMI25以上30未満
5 453 5 880
BMI30以上
382
831
外来医療費あり21 422 25 890
歯科医療費あり12 922 15 145
入院医療費あり2 978 2 420
65～74歳
296
270
75～79
10 668 12 425
80～84
7 639 9 324
85～89
2 696 3 455
90～
522
744
注

1）
2）

男性

女性

1.50（1.24-1.81）
1.00（0.86-1.18）
2.59（0.34-19.8）
1.06（0.90-1.25）
1.42（1.15-1.75）
1.01（0.75-1.35）
0.95（0.78-1.16）
1.34（1.13-1.60）
1.71（1.45-2.03）
1.52（1.30-1.78）
1.27（0.87-1.86）
0.32（0.04-2.27）
6.12（4.77-7.84）
1.05（0.86-1.28）
0.98（0.81-1.18）
1.00（0.62-1.60）
1.11（0.84-1.46）
0.96（0.55-1.68）
1.05（0.14-7.71）
0.79（0.45-1.37）
0.00
1.74（1.41-2.15）
reference
0.99（0.81-1.21）
1.83（1.13-2.97）
1.29（0.66-2.52）
0.75（0.64-0.87）
1.51（1.23-1.85）
1.32（0.62-2.83）
reference
1.60（1.32-1.95）
3.21（2.59-4.00）
7.49（5.55-10.1）

男性

女性

1.44（1.22-1.70） 1.31（1.06-1.62） 1.09（0.91-1.31）
0.90（0.78-1.05） 0.91（0.77-1.08） 0.84（0.72-0.99）-1）1.54（0.18-13.0） -1）
1.16（1.00-1.35） 1.04（0.87-1.25） 1.12（0.95-1.32）
1.51（1.21-1.88） 1.21（0.97-1.50） 1.24（0.99-1.57）
0.89（0.68-1.16） 1.06（0.78-1.44） 1.02（0.77-1.35）
1.33（1.02-1.75） 0.87（0.71-1.07） 1.13（0.85-1.50）
1.57（1.28-1.93） 1.13（0.94-1.36） 1.26（1.01-1.57）
1.77（1.53-2.06） 1.35（1.12-1.62） 1.40（1.19-1.64）
1.86（1.59-2.16） 1.26（1.07-1.50） 1.49（1.26-1.75）
1.34（1.02-1.75） 1.03（0.69-1.53） 1.10（0.83-1.46）
2.78（1.54-5.04） 0.23（0.03-1.68） 2.65（1.38-5.09）
5.97（4.72-7.56） 5.11（3.95-6.63） 4.67（3.64-5.98）
1.03（0.79-1.33） 0.93（0.76-1.14） 0.97（0.74-1.26）
0.93（0.78-1.10） 0.86（0.71-1.05） 0.88（0.74-1.05）
1.24（0.76-2.03） 0.99（0.54-1.80） 1.15（0.61-2.17）
1.33（1.00-1.77） 1.04（0.70-1.55） 0.95（0.63-1.44）
1.77（0.96-3.26） 0.77（0.39-1.52） 1.20（0.57-2.52）-1）0.97（0.12-7.94） -1）
0.92（0.55-1.51） 0.79（0.45-1.40） 0.92（0.55-1.55）
-1）
-2）
-1）
1.60（1.35-1.90） 1.53（1.23-1.91） 1.55（1.30-1.85）
referencereferencereference
1.00（0.83-1.20） 1.03（0.84-1.26） 0.99（0.81-1.19）
1.29（0.88-1.89） 1.92（1.16-3.17） 1.27（0.85-1.88）
1.27（0.63-2.56） 0.66（0.33-1.33） 0.73（0.35-1.56）
0.61（0.53-0.70） 0.79（0.67-0.93） 0.74（0.64-0.85）
1.27（1.02-1.58） 1.42（1.15-1.76） 1.13（0.90-1.43）
2.14（1.04-4.39） 1.34（0.62-2.92） 1.68（0.80-3.50）
referencereferencereference
2.06（1.70-2.50） 1.45（1.19-1.76） 1.86（1.53-2.26）
5.16（4.22-6.29） 2.73（2.18-3.41） 4.30（3.50-5.27）
12.8（9.98-16.4） 6.17（4.52-8.43） 10.2（7.84-13.2）

該当者数が10未満のため説明変数から除外（「在宅患者訪問薬剤管理指導料あり」と「訪問歯科衛生指導料あり」は男女とも該当者が10未満のため表 5 に記載していない）
計算結果が収束しないため説明変数から除外（調整オッズ比≒ ０ ，95％信頼区間≒∞）に高い結果となった。また，男性のBMI30以上

高血圧症については，表 5 で男性の調整オッについても，調整オッズ比が1.92と有意に高い

ズ比が1.31と有意に高く，その他の循環器系疾結果となった。

患については，表 5 で男女ともに調整オッズ比

認知症の要介護オッズ比は3.3～6.2の範囲でが1.3～1.4の範囲で有意に高かった。脂質異常症については，要介護オッズ比がいずれも1.0あり，有意に高い結果となった。
健診を受診している者および歯科医療費が発以下となった。
その他，COPD，その他機能低下の関連疾患，

生している者は，要介護オッズ比が0.45～0.79の範囲であり，要介護リスクの減少との関連が筋骨格系疾患等，および入院医療費が発生して特に高かった。

いる者など，要介護オッズ比が有意に高い結果

糖尿病性腎症については，表 4 では女性の調となった。

整オッズ比が1.37と有意に高いが，表 5 では有Ⅳ 考

意な差はなかった。慢性腎不全および人工透析については，表 4 では調整オッズ比が1.4～1.7

察の範囲で有意に高いが，表 5 では調整オッズ比2019年国民生活基礎調査20）によると，要介護が0.7～1.2の範囲であり有意な結果ではなかっ者において介護が必要となった主な原因は，認た。

知症が24.3％で最も多く，次いで脳血管疾患― 44 ―

第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月（脳卒中）が19.2％，骨折・転倒が12.0％とた。これらの疾患では，食事指導やたんぱく質なっている。

制限等が行われる場合があり，要介護リスクの民間の介護保険等における告知内容や健診結みに着目した場合，疾病自体の影響だけなく，果等から，介護給付発生に影響する因子を調査

低BMIも影響している可能性がある。よって，した研究 では，介護リスク因子として，契約これらの疾病を有する者に介入する場合は，主時年齢，血圧，喫煙，尿蛋白，体格（やせ），治医の治療方針を確認し，介護予防と疾病重症

糖尿病既往歴，脳血管疾患既往歴が示されてい化予防の両方の視点を持つ必要があると考えら

る。

れる。

4）

また，高齢者健診の受診者に対して，自立喪

介護保険新規認定者において要介護度が重度

失（要介護または要介護前の死亡）に及ぼすフとなる原因疾患を調査した研究3）では，脳血管

レイルや生活習慣病の影響を調査した研究 で疾患と悪性新生物が重度の要介護度と関連するは，自立喪失の多変量調整ハザード比が有意にと示されているが，本研究では，がんの要介護

高い要因として，フレイル，プレフレイル，認

オッズ比は 1 前後であり，ほとんど関連がな

知機能低下，脳卒中既往，喫煙が示されている。

かった。

5）

本研究ではレセプトの傷病名を基に解析して本研究では，男女ともに，年齢（80歳以上），
認知症およびBMI20未満の要介護オッズ比が特いるが，前述のようにレセプトの傷病名には，に高く，また，健診を受診している者と歯科医

現時点で治療していない傷病名が含まれる場合療費が発生している者の要介護オッズ比が特にがあり，データセット自体の制約により先行研低い結果となった。

究3）と差異が生じている可能性がある。レセプ

本研究で利用したデータには，脳血管疾患とトデータを利用して，がんの影響を考慮するた骨折を単独で表す区分はなく，脳血管疾患はそ

めには，傷病名の有無だけではなくレセプトのの他の循環器系疾患に含まれ，骨折は筋骨格系

診療内容や診療開始日等，傷病名以外の情報を疾患等に含まれている。よって，脳血管疾患と含めた検討が必要になると考えられる。

骨折の単独での要介護リスクは評価できないが，高齢者のBMIの目標範囲は，「日本人の食事

本研究におけるその他の循環器系疾患と筋骨格

21）
摂 取 基 準（2020年 版 ）」に お い て21.5～24.9

系疾患等の要介護オッズ比はいずれも有意に高㎏／㎡とされているが，本研究の多変量解析にい結果となった。

おいても，BMIが20以上25未満の範囲では要介

なお，本研究で要因とした傷病名はレセプト

護オッズ比の大幅な上昇はみられなかった。

記載のものであり，有病者を表すものではない。

歯科医療費が発生している者は，表 4 ，表 5

よって，傷病名がある場合，医療機関を受診しにおいて要介護オッズ比が有意に低い結果とて当該傷病の治療を受けている者が大部分であなったが，この要因としては，歯科疾病の有病ると考えられる。

者における要介護リスクの低下ではなく，歯科先行研究4）では，糖尿病既往歴が介護リスク
因子として示されているが，本研究における糖受診が要介護リスクの減少と関連しているものと考えられる。

尿病の要介護オッズ比は1.1前後であり有意な

表 4 において，健診を受診している者の要介差はなかった。よって，糖尿病について，医療護オッズ比が有意に低いことから，高齢者にお機関で治療を受けている場合，短期間での要介いても健診受診が健康維持に寄与している可能

護リスク上昇は少ないと考えられる。

性が示されたが，既に心身の状態が悪化してい表 5 において，女性の腎疾患（糖尿病性腎症，る場合，健診や歯科診療を受けられない可能性

糖尿病性腎症以外の腎疾患，慢性腎不全）の要もあることから，これらの因果関係については

介護オッズ比は，単変量解析よりも，BMI等で今後も検討が必要である。

調整した多変量解析の方が若干低い傾向であっ― 45 ―

同様に，表 4 と表 5 の結果が異なる点につい第69巻第 2 号「厚生の指標」2022年 2 月ても，BMIの有無だけではなく，表 5 が健診受診者に限定されていることが原因となっている可能性がある。
なお，健診未受診群には自らの経費負担による人間ドック受診などにより，本解析で用いた健診を受診しなかったものも含まれる可能性もあるが，使用したデータベースの特性から，配慮することができなかった。
本研究で利用した統計データは観察期間が短く，また，死亡リスクも考慮していないことから，要介護の要因分析については，今後蓄積されるデータを活用し，分析を継続していく必要があると思われる。
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