防災・減災、国土強靱化特集

深化と加速化が急務
国家百年の大計として強く、しなやかで安全・安心な国土の構築を目指す「防災・減災、国土強靱化」の取り組みは、さらなる深化に向けて
新たな「５か年加速化対策」の段階に入った。
頻発化・激甚化する自然災害を受けて昨年度までに実施した３か年の緊急対策が、未曾有の巨大台風や豪雨に対して被害を防止・軽減する効果を発揮したことは記憶に新しい。
集中的な公共投資は、コロナ禍で落ち込んだ日本の経済を下支えし、地域経済の安定化にも貢献した。
また、インフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
が本格的に始動し、今後の社会資本整備ではデジタル化・スマート化による働き方改革と生産性向上が求められてゆく。併せて脱炭素化等を通じたグリーン社会の実現も目指す必要がある。
インフラを強靱化し、健全に保つためには「地域の守り手」である建設業の存在が欠かせない。時代の要請に応じて使命を果たしてきた建設業界も「新たな日常」を見据えた、未来志向の対応が急務となっている。
防災・減災、国土強靱化は新時代を 迎 え た。
「天災は忘れる間もなくやってくる」。これが近年の大規模

Ｒ２江戸川右岸新和地先堤防整備工事（埼玉県三郷市新和２丁目）

豊 かな環 境づくりに貢 献する

美里工場

熊谷工場

猿島工場

坂東工場

茨城工場

野田工場

関宿工場

春日部工場

鷲宮工場

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共 栄 物 産 株 式 会 社
共栄ハンドホール工業株式会社

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災害から得られた真の教訓だ。関係者が一丸となり、特に平時からの事
前防災対策への取り組みを飛躍的に加速しなければならない。

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TEL 048（953）1141（代）／FAX 048（953）1147

社

本

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

日本工業経済新聞（1）

新時代の国土発展へ―未来を拓くＤＸと強靱化―

発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
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電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
URL：www.nikoukei.co.jp
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～防災・減災、国土強靱化特集～

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

（2）

12

話した。

く取り組みにつなげていく」と

ち公共投資が４割となってい資の割合は約１割だが、このうる。地方では、建設投資に占め

10

政府が昨年 月に設置した防内閣府が５月に発表した２０25

災・減災、国土強靱化の取り組みを飛躍的に進展させるためのが地域経済に与える影響は大きる公共投資の割合が高く、大都い。その意味でも、日本の経済市と比較すると公共投資の増減の下げ幅を記録し、民間住宅投を安定的に下支えする公共投資

２０年度の実質ＧＤＰは前年度

資がマイナス７・１％、民間企

が こ れ か ら も 重 要 で あ り、「防比マイナス４・６％と戦後最大

業設備投資もマイナス６・９％

災・減災、国土強靱化のための日にまとまった。熊本地震

年、阪神・淡路大震災から四半と大幅に減少する一方、公共投

５か年加速化対策」を着実に実ワーキンググループの提言が５世 紀 が 経 過 し た 今、「 今 後、 巨

資はプラス４・０％となった。

施する上で、その裏付けとなる

月

大自然災害により失われる生命

コロナ禍で落ち込んだ民間投資から５年、東日本大震災からを激減させるという覚悟が必の減少分を公共投資の増加で補予算を当初予算で確実に計上していく必要がある。

要」であるとし、「防災・減災、っている格好が鮮明になった。

日本のＧＤＰに占める建設投性として打ち出した。

国土強靱化の取り組みを飛躍的に加速しなければならない」と訴えている。

「事前防災対策」
強化せよ

学院工学研究科教授）の提言で不十分。より真剣に脆弱性評価

したい。まだまだ脆弱性評価は備えるということを改めて強調

前に備えられることは徹底的に等への備えとして平時から「事今後起こり得る大規模自然災害に事後対策の繰り返しを避け、また、これまでの災害を教訓ことが重要と指摘。最悪の事態

前防災対策」
への取り組みを質・を念頭に置きながら、
国土政策・

を行って、
強靱化をやるべきだ」

提言では、事前防災に対して産業政策も含めた総合的な対応

量ともに飛躍的に強化していく

地震・水害・土砂災害等のさまを「国家百年の大計」の国づくと訴える。

ざまな災害を具体的に想定し、りとして行い、次世代を担う若人を中心に据えたインフラ空間の見直し◦滞在快適性等向上区域を設定した市町村数【20年度：31→25年度：100】

防災・国土強靱化関連のワー

は、自然災害の頻発化を踏まえより科学的・技術的視点からの者たちが将来に明るい希望を持

6－2◦グリーンインフラの取り組みを事業化した自治体数【19年度：3→25年度：70】

藤井座長は「防災は事前に備提言について、小此木八郎防①新たな国土強靱化脆弱性評価

検討を進め、新たな国土強靱化

てる環境を整える必要があるとグリーン社会の実現（2050年カーボンニュートラル等）えることが当たり前だが、残念

災担当大臣は「わが国が防災・の実施②災害対策基本法改正で脆弱性評価の実施方法を構築す

した。

6－1

キンググループのうち、事前防

減災、国土強靱化新時代を迎え可能となる「おそれ段階」でのることや、評価結果を活用した

装）、河川、下水道、空港、鉄道、インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上

災・複合災害ワーキンググルー

たことを、ここに改めて宣言し優先的な対策の検討も求めた。

自動車道、公園、官庁施設で１

新技術の社会実装によるインフラの新価値の創造

００％を目指していく。

5－2◦スマートシティに関し、技術の実装をした自治体・地域団体数【20年度：23→25年度：100】に整備するための計画として、

社会資本整備のデジタル化・スマート化による働き方改革・生産性向上

ことになる。

5－1

ながら十分にできていない。事たいと思う」と強調。今後は「国災害対策本部設置による広域避ことを目指す。防災指針を作成

25「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が始まり、新たに予防保全型インフラメンテナンスへの転換も含めた対策が進むことになった。また昨今の情勢変化も踏まえた社会資本整備重点計画が５月にまとまった。近年の大規
模自然災害を教訓として新時代に入った
防災・減災、国土強靱化に向けた取り組
みは、飛躍的な加速が求められる。

小此木大臣

プ（座長・藤井聡・京都大学大民の関心が高まるように努める

難の取り組み推進など事前防災する市町村数は 年度には６０

79

０団体とする。

なお、新計画に基づき、各地

19

藤井座長

インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション◦直轄土木工事におけるＩＣＴ活用工事の実施率【19年度：79％→25年度：88％】

重点目標６

25

方の特性、将来像や整備水準に

重点目標５

公共土木施設等の耐震化率等◦我が国企業のインフラシステム関連海外受注高【（建設・不動産）18年度：2.8兆円→25
年度：7.4兆円】（緊急輸送道路上の橋梁の耐震

我が国の「質の高いインフラシステム」の戦略的な海外展開

応じて重点的、効率的、効果的

4－4◦ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模【13～18年度：19.1兆円→13～22年度：21兆円】

84化率）は、 年度の ％を 年

民間投資の誘発による都市の国際競争力の強化

今後、地方ブロックにおける社

4－3◦三大都市圏国際空港の国際線就航都市数【19年度：216都市→25年度：226都市】

25

予防保全型インフラメンテナ

地域経済を支える観光活性化等に向けた基盤整備

度には ％に伸ばす。

4－2

会資本整備重点計画を策定する

サプライチェーン全体の強靱化・最適化

年 度 ま で に 道 路（ 舗4－1

◦三大都市圏環状道路整備率【20年度：83％→25年度：89％】

ンスの転換に向けた施設の修繕

経済の好循環を支える基盤整備

率 は、

重点目標４

とともに、必要な２０２１年度

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

予算要求等に結実させるなど、

3－4◦公共施設のバリアフリー化率【マスタープランの作成自治体数 20年度：8→25年度：約350】を加速化③感染症との複合災害

安全な移動・生活空間の整備

15兆円程度への新たな備え―を政策の方向

3－3◦通学路における歩道等の整備率【19年度：53％→25年度：57％】

計

国家国民を自然災害から守り抜

新たな人の流れや地域間交流の促進のための基盤整備◦道路による都市間速達性の確保率【19年度：57％→25年度：63％】

合

さらに、３つの中長期的目的

年後を目途とする６つの短期的

3－2◦立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定した市町村数【20年度：234→24年
度：400】

25

や社会情勢の変化を踏まえ、５目標（重点目標）を設定。重点

魅力的なコンパクトシティの形成

1激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対12.3兆円程度策【78対策】⑴人命・財産の被害を防止・最小化するための対策［50対策］⑵交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策［28対策］
2予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向け
2.7兆円程度
た老朽化対策【21対策】3国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための0.2兆円程度
デジタル化等の推進【24対策】
⑴国土強靱化に関する施策のデジタル化［12対策］⑵災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化［12対策］

出すとともに、新たな価値を創新計画では、国民が真の豊か

施策別に設定したＫＰＩ（重要3－1

年度に約５５０水系に増やす

持続可能で暮らしやすい地域社会の実現

造する視点―を取り入れた。

さを実感できる社会を構築する◦道 路施設の集約・撤去、機能縮小の検討自治体の割合【19年度：約14％→25年度：約100％】

重点的に取り組む対策・事業規模

第５次社会資本整備重点計画ため、①安全・安心の確保②持◦インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチング数【19年度：169件→25年度：400件】

重点目標３

地 方ブロックで策 定へ集約・再編等によるインフラストックの適正化

業績評価指標）も盛り込んでお2－3

続可能な地域社会の形成③経済

新技術の活用等によるインフラメンテナンスの高度化・効率化

り、主な指標では、一級・二級

2－2水系の流域治水プロジェクトを計画的なインフラメンテナンスの推進

成長の実現―の３つの中長期的2－1◦予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた施設の修繕率【道路（橋梁）19年度：約34％→25年度：約73％】

目的につながる社会資本を重点

持続可能なインフラメンテナンス

総力（主体の総力、手段の総力、

重点目標２

時間軸の総力）を挙げた社会資◦台風予報の精度（台風中心位置の予報誤差）【20年度：210㎞→25年度：180㎞】

国土交通省は、２０２５年度

災害リスクを前提とした危機管理対策の強化

までの５年間を計画期間とする

1－4

策定している水系数について、

災害時における交通機能の確保◦高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率【19年度：約13％→25年度：
約47％】

的に整備し、ストック効果の最

1－3◦緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率【19年度：79％→25年度：84％】

本整備の深化②インフラ経営に切迫する地震・津波等の災害に対するリスクの低減

新たな社会資本整備重点計画

1－2大化を目指す。

気候変動の影響等を踏まえた「流域治水」等の推進より、インフラの潜在力を引き

1－1◦１級水系・２級水系で連携して流域治水プロジェクトを策定している水系数【19年度：
０→25年度：約550】（第５次計画）を策定した。昨防災・減災が主流となる社会の実現

今の社会情勢の変化を踏まえて、従来の▽防災・減災▽イン

フラメンテナンス▽持続可能な地域社会の形成▽経済成長を支える基盤整備―の４つの目標に、インフラ分野のデジタル・

トランスフォーメーション（ＤＸ）と脱炭素化に関する２つの目標を新規で追加した。また、厳しい財政制約や人口減少の下で社会資本整備のストック効果を最大化させるため、①３つの赤羽国交相へ計画が答申された

計画期間の重点目標と重点施策【主な重要業績評価目標】
重点目標１

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の概要

政策の方向性（提言）【事前防災に関する取り組み】◦防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の推進と新たな脆弱性評価の実施
５か年加速化対策により防災・減災、国土強靱化の取り組みを推進、
地域の状況に応じた災害種別ごとの脆弱性評価実施手法を検討◦東京湾における高潮対策、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の強力な推進高潮対策はその災害規模の甚大さを認識し大規模地震や水害対策と同様に推進。日本海溝・千島海溝沿いの地震は、想定すべき最大クラスの地震・津波に対する被害想定、防災対策の検討を推進◦災対法改正を踏まえたおそれ段階での広域避難の推進おそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、水害からの広域避難の円滑な実施に向けた具体的な検討を推進◦あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水対策の加速化
国と地方公共団体の連携強化、農地の貯留機能向上、長期的な土地利用誘導など◦大規模地震災害の事前防災対策の推進
南海トラフ地震対応のための資機材・人員等のリソース確保、首都直下地震の火災・エレベータ閉じ込め防止対策の推進など【複合災害に対応する取り組み】◦地震後の水害など複合災害シナリオや大規模地震における復旧・復興シナリオの検討
災害がれき、仮設住宅、復興まちづくりなど◦感染症を考慮した災害対応の強化
防災に関する各種計画の見直し、医療施設の耐災害性強化など

新時代の防災・国土強靱化を急げ

国土強靱化は加速化・深化を～防災・減災、国土強靱化特集～
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）（3）

５か年で集中的に対策実施へ

業界リーダーの責任果たす

深めてゆかなければならない。

ト化を進める必要がある。
「２０５０年カーボンニュートラル実現」に向けて、 年に％削減という目標が示された

Ｐ比に関して、欧米とは比較対起きやすい環境下にある。ＧＤ
きないよう方策が練られていたが、今後はそういうことが起か。ゼロエネルギービル・施設

場 で Ｃ Ｏ ２発 生 を ど う 抑 え るが、われわれができることは現務所への働き掛けやお客様にもを提案していくことなども大き理解していただき、投資をお願る。ここでも業界のリーダーと週休２日確保については、４して高い目標を設定し、実行し

週８閉所１００％を２０２１年いする。

象にならないことを理解してい度末までに完成させる方策だってくる。まずはエネルギーで、ただくようアピールしていきた

た。困難な状況にあるが、これな課題となる。これには設計事

宮本 一つは、公共事業をはじ

からどう実現させていくかが大ていく。

めとする建設事業を着実に実行

水素由来の電気など、資材につを果たしていく。国土強靱化にのリーダーとして、先導的役割

献していきたい。日建連は業界になる。罰則付きの労働時間規私共にとって有り難く、追い風

止されることになった。これは施行され、著しく短い工期が禁でも一部水素を取り入れた取りから鉄を取り出している。日本

させているが、北欧では鉄鉱石

い て も 生 産 過 程 で Ｃ Ｏ ２を 発 生■重点的に取り組む事業はして、国土強靱化と国民の安心事。昨年 月に改正建設業法が兆円という予算が組まれ、は組みも始まっており、その議論

いずれグリーン調達の話も出

安全の確保、景気の下支えに貢い。

信頼得られる情報発信へ■就任に当たって制が 年に適用されるので、そ面している中、コロナ禍でニュ

フラに対する社会の理解は進んも国の予算が必要になる。イン宮本という認識が広まって来ているが国民生活に無くてはならない

ことが一番大切。インフラ整備任を持って受注・施工していく

既にＪＲやネクスコでは４週８発注者にも理解を求めていく。

建築は後れを取っている。民間

るが、民間工事が多いことからさせる。現状、土木は進んでいれに向けて４週８休を早く実現

プ」を設置し、建築本部、土木

ートラル対策ワーキンググルー

は環境委員会に「カーボンニュ

産性向上へとつながる。本年度

どう進めるかで、技術開発や生ては、行動計画で脱炭素社会をに関する働き掛けも行ってい会を通じて、担い手確保の活動

全国の地方整備局との意見交換

督官庁の国土交通省との連携、を持ってどう広げていくか。監％と言われるので、それ課題になる。日建連の業界シェ

メーション）への参画も大きなＤＸ（デジタル・トランスフォー

り、川も多いので高架橋が増えにもトンネルを作ることにな

い。道路を作るにも鉄道を引く

土 は 平 野 が 狭 く、 山 間 部 が 多

来増えることになる。日本の国の時点での痛みは少ないが、将本への投資を減らすことは、そ

投資は簡単に減らせる。社会資

福祉等と比べると、公共工事のる。何としても成功裏に収めたなどの手続きも簡素化が図れの処遇改善につながり、建退協

ＣＵＳは実際に働いている方々（ＣＣＵＳ）の普及が必要。Ｃ

建設キャリアアップシステムの処遇改善推進で、週休２日と二つ目は、担い手確保のためまったＤＸや遠隔臨場、ロボッ

場では難しい。無人施工から始ラインに切り替えられたが、現増え、オフィスでの仕事はオンの貢献。コロナ禍で在宅勤務がボンニュートラルな社会実現へ

ニューノーマルへの順応、カー

三つ目は、コロナとの戦いとい。

正面から取り組む姿勢を見せた

ないというわけにはいかない。

れる中で、建設業が何も関与しＧ投資を重視した経営が注目さ

カーボンニュートラルに関しに建設業も加わっていく。

ーノーマルな世界を築く上でので、国民の信頼を得られるよ

閉所を前提とする工期設定や単これから発注されていくが、責も、建設業変革の時期としてもで来ているが、必ずしもそうとう、そのための情報発信と日々価設定を組んでいる。そういっく。各発注機関をはじめ、全建、る。 も ち ろ ん コ ス ト は 高 く ない。昨年、追加出捐などもあっ

アは

全中建、建専連さらに電力、空る。加えて地形などから災害が■国土強靱化に向けてはう。

ていただく努力を引き続き行

不断の整備と備えを

日本経済を下支えするイ■就任の抱負を押味く。

そのためには週休２日やＣＣＵ

り物にするよう達成させたい。

にもやってよかったと思える贈建設業に魅力を感じ、次の世代

テム（ＣＣＵＳ）は、担い手が正な工期設定をしていただきた

応じた休日取得を考慮して、適難な現場も実際にある。状況に日曜日を休日にしづらい閉所困

更でも工期に影響が出る。
土曜・

害や天候にもよるほか、設計変の中で、重点的にその３点に取で活動している。この社会変容

委員会があり、それぞれの領域

制度・技術開発・住宅の５つのる。建築本部には設計・生産・３点を重点的事項に挙げてい個社の努力も必要だが、ＥＳ

Ｓ利用の効果をもっと伝えなけい。

ｓ達成への貢献、ＥＳＧ投資へ

今の脱炭素社会の実現、ＳＤＧ

特に木造木質に関しては、昨ている。

業界に反映されることを期待しり組み、成果が会員各社およびればならない。週休２日と工期設定には密接な関係がある。災建築物も強靱化必要の対応が社会的に高まっている
中、木造建築や木材の内外装材としての使用が社会から要請されている。また２０１０年に施行された「公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律」を契機に、耐火建築部材などの技
術 革 新、 木 造 建 築 へ の 規 制 緩より、施工体制の確保を図りなき方改革と生産性向上の推進に

年加速化対策」に対しては、働

減災、国土強靱化のための５かあり、本年度から始まる「防災・導入なども考えないといけな

ればならない。新エネルギーのにより定期的に手当てをしなけと備えが必要。やはり予算措置で激甚化している。不断の整備

り、降水量も多く、この５年間

押味

トラフ等の３連動地震が起きた

蓮輪 首都圏直下型地震や南海蒙を進めるべきだ。

防ぐための対策を練り、その啓ではなく強靱化し、二次災害をトと今後のメンテナンスを見据安定した部材の供給調達、コスンフラの整備は建設業の使命でがら円滑な施工に万全を期してい。災害は予測していない場所

場合には建物の崩壊崩落、木造

和、中高層住宅への木造使用のいきたい。頻繁化する水災害やで忘れた頃に起こるので、満遍

特に高層建築においては鉄骨やコンクリートと合わせたハイブ

その一方で、設計施工技術、

リッド構造が増加している。

えた課題があるのも事実。建築
本部では木造木質建築普及のワ

災害への対応などが課題にな

進、 建 築 現 場 へ の ロ ボ ッ ト 導

蓮輪い。

部団体との連携・啓蒙を深めたげ、共通の課題の情報共有や外ーキングチームを新たに立ち上る。災害時には社会インフラに入、ＢＩＭ活用の基盤づくりの■ 今後の重点的な活動についてとどまらず、建築物も大きな社

木造木質建築の普及促可能性が大きく広がってきた。

南海トラフ、首都圏直下型などなく備えるべきであり、そのた

建設キャリアアップシス

会基盤なので、単に耐震化だけ

巨大地震発生の懸念、世界各国■国土強靱化に対する考えはに比べ見劣りする交通インフラ

押味■重点活動について

密集地域における火災等の二次積極的に発信し、国民に理解し備について正確な情報や実態を割と効果、老朽化した施設の整

めのアピールを続けていく。

蓮輪 賢治 副会長・
建築本部長の現状を踏まえ、インフラの役

日本の国土は火山帯にあ組むべき方策を打ち出してい衛、住宅など他団体とも連携を

国土強靱化にはどうしてやるべきことが山積している。
は言えない部分もある。例えばの活動を見ていただくように務■国土強靱化に対する思いは

30

める。

建設業が多くの課題に直46
本部のメンバーも参画して取り宮本10たことを広げていきたい。

24

15

宮本 洋一 会長
押味 至一 副会長・
土木本部長

25

日本土木工業協会、建築業協会、日本建設業団体連合会（旧・日建連）の３団体が2011年４月１日に合併して誕生した日本建設業連
合会（日建連）は、常に建設業界を先導し続けている。合併から10
年のメモリアルイヤーとなる今年、山内隆司氏から会長職のバトンを受け取ったのが宮本洋一氏。同じく新土木本部長に押味至一氏、
新建築本部長には蓮輪賢治氏が就任し、新体制での船出となった。
３氏に新任の抱負、重点的な取り組み、国土強靱化に対する考え方などを聞いた。

新 幹 部 に 聞 く
日 本 建 設 業 連 合 会

国土強靱化は加速化・深化を大野元裕 埼玉県知事× 伊田登喜三郎 埼玉県建設業協会会長にリニューアルしていく構えが適切に取り入れ、現行体制を常要請が早かった箇所から協会の東日本台風では、行政の派遣

土強靱化対策のための５か年加

接 要 望 し た。
「 防 災・ 減 災、 国

埼玉県はこれまで「災の向き合い方についての見解をでの被災から得た教訓、災害とる、お手伝いする」という習わ客様に何かあったら駆け付け地はない。建設業には昔から「おで建設業が活動していない被災会は少なかったが、復旧・復興う特性を持つ。全ての防災関係

水時の水位が上昇しやすいといら支川への逆流などが起き、洪合流点が多い地域では、本川からかになったことだが、河川のいる。これは東日本台風でも明めには、知事と同様、事前の準体制を整えていきたい。そのたが重要か」という姿勢が明確な

理・ 分 析 し、「地域のために何た。こうした課題をつぶさに整手が足らなくなる事例もみられて重要。河川の氾濫をできる限返しになるが、水害対策は極めより重点が置かれた形だ。繰りジェクトと異なり、水害対策にるが、これまでの一般的なプロ

定されている。国の施策ではあいる。首都直下地震も懸念されった規模・形態の被害も起きてに、これまであまりみられなかき、手本とならなければいけな

きるわれわれが地域のために働世に引き継ぐためにも、今を生

事前防災への意識を高めた上

対する知識と心構えを共有し、機関が地域特有の災害リスクにいうのが地域の実態。そうした品の備蓄にもまだ課題があるとルまで考慮に入れれば、防災用備が大事と考える。市町村レベ

全体のまちづくりの在り方と点に立ち、対応に全力を注ぐ。

一体となった「流域治水」の視り防ぐため、国管理・県管理がが、る中、国内はまさに「いつ大規で、水理効果が高いハード対策

しては、リスクの小さい地域へ展開していく。避難場所や要配の居住誘導と、リスクの高い地

慮施設が存在している地域で中でも、連絡体制の充実などでは、土砂災害防止施設の整備を手を休めるわけにはいかない。

地震に対しては、道路ネット――正しい情報を即座に共有

重 点 的 に 行 い た い。 知 事 と しと、県民目線のソフト対策の双ワークの充実が重要。迅速な人できる仕組みは、災害時の対応て、コンパクト・スマート・レ方を総動員しなければならな

い。
――県内の課題をどう認識し２度、紛争・戦争を経験したこ

命救助や被災地復旧の場面で、には不可欠。県の直近の取り組

ジリエントを柱とする「埼玉版ている

い、待ったなし」の状況。災害ともあり、非常時の現場対応の特に大きな力を発揮するインフ

大野 情報共有に役立つ新しみについて解説を

スーパー・シティプロジェクト」に強い地域を構築するには、過力、そして準備が求められる。

重要さや難しさは身に染みていラが道路だ。その効果・恩恵はいツールを柔軟に利用したい。

の実現も目指しているところ域の開発抑制、さらに宅地のか「教訓を引き継ぐ」とはリスクる。災害から県民の生命・財産

県内だけでなく、首都圏全体にＳＮＳを用いた情報連絡体制で官民協働で困難を乗り越えたを事前に予測した上で、それにを保護し、生活と経済を守るこ及ぶ。埼玉県は高速道路が６路

は、確度と信頼性が高い情報のい。

対応した訓練を日々重ねることとは、行政が果たすべき基本的線も結節する国内の道路交通の個人的には中東勤務ででもある。県全体で非常時の経責任であり、危機が起きた直後要であり、首都機能のバックアだ。

大野

験を共有し、備えを徹底するのは行政が現場対応を主導しなけ

収集・活用が求められる。どの

県内は、大宮台地や武蔵野台去を教訓とした危機管理と想像が首長の使命の一つだ。

ればならない。そのためにも大ップを担っている。平常時・災ような手順で情報収集を実施す

さ上げといった工夫を積極的にすと、被災地のために奔走した

切なのが準備。地域特性を踏ま害時問わず、安定的な輸送を確

東日本大震災を思い返

地域建設業の姿が今でも鮮明にえた、実効的な準備をいかに構地といった地形的特徴もあり、伊田

目に浮かぶ。福島県郡山市の建保するために、道路のミッシン

地震の揺れによる被害は比較的小さいとみられる。災害が少なべきかなどについて、ルールをい地の利を生かす政策を推進し事前に定めておく。東日本大震
災では、東北の被災地に届けるたい。大きな強みである高速道

グリンク（未連結区間）解消や支援物資のニーズを巡り、支援

路網の力を最大限引き出すため築できているかどうかが、危機

４車線化、橋をする側と受ける側に認識の齟にもインターチェンジ（ＩＣ）

管理の在り方を左右する。

梁の耐震化・

齬が一部にみられた。県内のイへのアクセス道路の整備や、前害は県内にとない。その被害は計りしれした場合の被を抱え、氾濫

川の２大河川は荒川・利根た創意工夫を示している。そのて、建設業者は日ごろから優れ力。個々の現場の柔軟性においとを前提にしておくのも、対応報が集まらない可能性があるこ

ないケースもある。すべての情を定めるという考え方は通用しを集めた後で、対応の優先順位

有事の局面では、全ての情報ていく上で、受注者側の視点は――国土強靱化を着実に進め

大きな役割を担っている。

産業・経済の発展にも寄与するあると言っても過言ではない。

線整備には、国を支える意義がとなる埼玉県の県境を越えた路た。有事の際に首都圏物流の要

ワーク化などに力を入れてき述した４車線化、ダブルネット

そ老朽化対策な

ンフラ事業者とは演習や訓練をどまらず、東力を今後も地域のために発揮し

ご

どに注力す

重ね、
実際の運用に備えている。

京方面にも及県内

ぶ可能性が考つだ。非常事

優先事項の一

応力強化は最を想定した対らも、水害時域的な観点か

確実に上がっている。それらをている。防災関連技術の性能はなどのツール更新が必要と考えより速やかにするため衛星電話

われわれとしては、情報伝達をの政策を推進してもらいたい。

伊田 県には引き続き、一連掛けている。企業経営の立場で全ての工事を落札できるよう心な県土づくりに協力し、全力で味がない。協会の会員企業はみれても、着工に至らなければ意が肝要だ。予算が適切に措置さ

不調・不落を発生させないこと

具体的な工事の入札でてほしい。

態の際の課題伊田

えられる。広伊田る。

設会社で工事部長を担当してい「準備」の必要性を説く大野知事

たある友人は、自宅の被災を差い。

模災害が発生してもおかしくな

19

大野
害に強い県」と言われてきたしがある。この理念・伝統を後

10

年の東日本台風のよう

12

特別対談

となるのが、行政と建設業の連――災害時のさまざまな課題

動性。インフラ管理者は通常、解決で、埼玉がリーディングケ

重要ではないか。

とみて管理しているが、非常時

各河川・道路を一本一本の「線」の即応性向上には、エリアで捉国にはまず、ハード面

ースになれるか大野

える「面」の意識が重要だろう。
一定のエリアにおける指示系統

例 え ば、「川の国」とも呼ばの対応加速に向け、国土交通相

れる埼玉は、河川面積が県内のと国土強靱化担当相に防災・減し置いて会社・地域のために駆速化対策」が昨年 月に閣議決の重複を避け、体制を一本化すけ付けた。そうした背中が当時人員を配置していった結果、人ることができれば、対応力は確――２０１１年３月の東日本

約４％を占めた低地部となって災、国土強靱化対策の推進を直大震災から 年、その後も自然のメディアに取り上げられる機実に向上する。

災害は激甚化している。これま自然災害を巡る課題や対策について、県内の実態をベースに考察、対談してもらった。

し「非常時には何があっても駆け付けるのが建設業」と強調する。危機管理に精通した両氏に、とした「真の準備」徹底を啓発。埼玉県建設業協会の伊田登喜三郎会長は、地域の守り手を代表

継続・強化していけるかが問われる。首都圏の一翼を担う埼玉県の大野元裕知事は、過去を教訓ったはない。新型コロナウイルス感染症の影響などで社会情勢が不透明なときこそ、対策をどう

安心を高めるという意味で、「防災」も防衛・防疫に並ぶ重要な観点。激甚化する自然災害に待防災・減災、国土強靱化の取り組み推進に向け官民が試されている。国土を守り、地域の安全・常に駆け付ける使命感共有

教訓継いで 真の準備を

（4）

玉
埼
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～対策の執行に５か年加速化われた。国の方改革がうた

務として働き

注者双方の責おいても受発担い手３法にが依然重いのも事実。どのようては、デジタル技術の導入負担かもしれない。中小企業にとっげ、税収の有効活用につながる

来的に公共事業の単価を引き下い。効率的なデジタル活用が将革新の一つであるのは間違いなが、建設業が本当に変わる技術

いきたい。

ｉｎな関係構築となる場にして進み、誰にとってもＷｉｎ―Ｗった企業・団体のマッチングがし、これまであまり接点がなか

設 業 者 も 参 画。 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を 介

ＳＤＧｓには、すでに多くの建す仕掛けの一例になる。埼玉版

協会もＳＤＧｓ委員会に浸透を図っていくか。その舵を 年に設置し、県のＳＤＧｓ

伊田

合わせ、週休取りが大事な要素になってくなど建設業のＳＰ）の活用システム（Ａ

工事情報共有も迫っている。ＳＤＧｓのゴーな開発目標）の期限２０３０年

連が定めるＳＤＧｓ（持続可能変動は、今や国際的な問題。国――自然災害を誘発する気候しかし企業経営とは、健全な社

まな見解が協会内にもあった。

しては当初、その意義でさまざして登録済みだ。ＳＤＧｓに関協会の会員 社もパートナーととで社会貢献を目指している。

プラットフォームに協力するこ

生産性向上にルに向け、この 年をどう歩むる。

２日の拡大、

つながる取り会が土台にあって初めて成り立

う と、 国 内 的 な 指 向 が 強 か っくる、共に守っていく意識が大つものだ。健全な社会を共につ

大野

ードしてい
た。米国企業では、国外収入がとを、あまり背伸びをせずに啓けいしくない。日本の場合そのようく。

蒙する活動を模索・継続してい関する県の情報が以前より分かはじめとした工事の執行予定に感謝したいのは、発注見通しをはあるからではないか。業界団ではない」という認識が世間に労環境と賃金のバランスが十分ということは、他産業に比べ「就れでもいまだに働き手が少ない

的にどう変われるかが問われてつまり、デジタルの活用で具体

フォーメーション（Ｘ）の部分。

ル（Ｄ）化ではなく、トランス

Ｘの展望について伺う

対応でも実績を上げている。Ｄ

国際標準にもなりつつある。

ているかどうかが、資金調達のいる。そうした条件をクリアしどを商取引の条件に組み入れてことや、一定の環境配慮条項な企業がＳＤＧｓに参加しているといえる。今では、多くの民間設工事の現場は屋外にあり密に改めてお願いする。一般的に建大野 感染防止対策の徹底をージをくりで活躍する建設業へメッセ――最後に知事から、地域づ

もう

目覚ましいデ業の国際的な感覚は乏しかったなケースは稀で、特に地域建設

りやすく、かつ迅速に公開され体として、賃金引き上げへの理

ＤＸの本質は、デジタていることだ。それにより、不解を引き続き訴えていく。

大野

落・不調の発生率は着実に減少はなりにくいものの、車両移動いる。人手をかけずデジタルの

県としては、さまざまな企業

休日の確保もワークライフバ性もある。こうしたなどで罹患する可能り かんの際や昼食時、宿舎

ＤＸでどう変われるかも焦点

コロナ禍の中でも、保などにつながる今後の県の政企業は直面している。人出の確

高齢化・減少などの課題に地元めの重機を操るオペレーターのう側面も含んでいる。除雪のたは降雪時の除雪作業が負担といにはなるだろう。一方、両地域

ため、それが地震に対する強み

続けるとともに、社会構造の変あるようだ。自助努力の経営を

ランスを後押ししている事例もった法律整備がワークライフバ

外では、労働者保護の観点に立にはまだ厳しさがみられる。海進んでいくだろうが、民間工事

事の４週８休は、これから一層

ランスには欠かせない。公共工

れを生かして設計したものがオ次元）で測量を行うとする。そステム）などを利用し、３Ｄ（３例えば、ＧＩＳ（地理情報シう。

にとってはプラスとなるだろ

タルで代替できれば、業界全体

者が敬遠するような仕事をデジか。あるいは、多くの建設労働力を借り、生産性を上げられる

生しながら持続的な発展を目指

利活用を進めている。自然と共間事業者と連携した水辺空間の「Ｎｅｘｔ川の再生」と呼ぶ民

かな水と緑を守り育むために中だ。埼玉版ＳＤＧｓでは、豊ォーム、埼玉版ＳＤＧｓを展開

ーとして参画できるプラットフ

やＮＰＯなどがステークホルダ

後も止めはしない。

に資する予算編成の流れは、今な措置徹底に努めてきた。地域

円の土木関係費を積むなど適切

算編成は 年ぶりに１０００億

めたい。知事就任後の最初の予

いけるよう、引き続き協力を求の予算を確実・円滑に執行して靱化のための５か年加速化対策

防災・減災、国土強策に期待したい。

地域は地盤が強固な秩父・児玉といったが危惧されている。

らない首都直下地震

いつ起こるか分かいる。

しているのではないかと感じてまれ

ジタル技術の

――進歩が

く。

33

切だろう。自分たちにできるこ組みを県がリ

建設業はどちらかとい

ＩＣＴ施工、

19％以上を占める建設会社が珍10

活用は、災害50化にも期待している。

には地域の守り手、復旧・復興ていただくだけでなく、緊急時

らも社会基盤の維持管理を担っ

魅力は、物を造り上げる達成感

ればならない。建設業の最大の高め、次の働き手を確保しなけを進めることで建設業の魅力をとは建設業の使命。働き方改革の伝統を次代に継承していくこ

地域の守り手を絶やさず、その喜びも蘇ってくるはずだ。どて、物を造り上げる建設従事者を契機としたスパイラルを通じの可能性もみえてくる。新技術

ば、新たなコスト削減・省力化

ータの蓄積・活用の連鎖が続けボットが活躍する。こうしたデにはデジタル技術を活用したロンラインで発注され、施工の際がある。
公共工事をデジタル化

で、働き手・担い手の不足は将できるＡＳＰは、受発注者間の関係の情報を電子的にやり取り

Ｐの試行に着手している。工事

ら時間外労働の罰則付き上限規作業が可能になる。浸透にはま

埼玉県建設業協会

一般社団法人――地域建設業が目指すべきを支える担い手として、重要なだ。誰もが充実した幸せな人生のように産業が、仕事が変われ

姿は役割を背負い続けてもらいたを送れる業界となれるよう、誠地域建設業にはこれかい。県民の生命・財産を守るた

心誠意取り組んでいく。
――働き方改革への言及があ大野めのインフラ老朽化対策は待っ期待している。ポストコロナにった。建設業界の現状についてるか。そこにＤＸの本当の意味

たなし。その力添えには大いにおいても、その役割を果たして

伊田

来にわたる課題。建設業界は休する一環で、県は４月からＡＳ
そこへつながるデジタルトラン

日の少なさに加え、総労働時間

事務作業の合理化に直結するも少子高齢化が進む社会の認識をもう少し詳しくス フ ォ ー メ ー シ ョ ン（ Ｄ Ｘ ）、のだ。試行には会員企業も全面大野

もらうために、新たな建設業へ

働き方改革の分野では、県も一が他産業に比べ長い傾向にあ協力している。現場作業のロボの進化を目指し続けてほしい。

体で業界の取り組みを支援する。単品受注生産で屋外作業もの遠隔操作が一般的になれば、ット化にも注目している。重機

誰もがオペレータールームでのがりにくいのも特徴だろう。

多く、構造的に労働生産性が上
技術者の場合、それほる。
伊田

年６月の働き方改革関連法の成ど問題にはなっていないが、技能者（職人）の賃金については立を受け、建設業も 年４月かうだ。過去９年間にわたり、国だ時間が掛かるかもしれない

対談を通じ、使命感を共有した大野知事と伊田会長

明日のために #FOR TOMORROW
みんなが笑顔で暮らせる

伊田会長は地域を守る責務を語った

一段と引き上げる必要がありそ

18
制が適用される。 年６月の新・24の労務単価は上昇している。そ19～防災・減災、国土強靱化特集～
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）
玉埼（5）

５か年で集中的に対策実施へ

弱点見極め 強みを生かせ

10

会員一同 県民の安心安全の守り手として歩んで参ります〒336−8515 埼玉県さいたま市南区鹿手袋４丁目１番７号 ℡ 048−861−5111 ℻ 048−861−5376

～防災・減災、国土強靱化特集～

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

茨

城

（6）

国土強靱化は加速化・深化を

（7）

茨

城

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

５か年で集中的に対策実施へ～防災・減災、国土強靱化特集～

国土強靱化は加速化・深化を
グリーンインフラという言国土交通省 の グ リ ー ン
インフラに 対 す る 考 え
方、取り組 み を 教 え てください
朝日
葉を一つ取っても、皆さんにとっ東日本大震災から 年。国民の防災・減災、国土強靱化への意識がより一層高まる中、「グリーンインフラ」という新たな地域のつながりと共に

今後は「第２期の 年間で参加

者を２０００人とすることが目し、海岸防災林等のみどりと市民術面の指導や資材の提供など地域

らこそ活動できている。特に、技ようなソフト面にも目を向けてもれば継続もしやすい。この活動の一方で「補助金等の仕組みがあ

新たな「杜の都」を目指す

標。さまざまな分野の方を巻き込

グリーンインフラとは、自然環境を活用して社会資本整備やや企業をはじめとする人々のつな

建設業の助けは大きい」と話してらえたら」と課題を述べた。海岸みたい」と意気込んでいる。

土地利用等を行い、さまざまな社会課題を解決しようとする取がりを構築した点が評価された。

くれた。震災復興、そして次世代り組みである。災害への対応、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への継承という全員共通の願いがに基づく環境の保持、２０５０年までに目標とされる脱炭素社
会の実現。これらの問題と向き合うことが迫られる今こそ、グ

月、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化

リーンインフラの力が必要とされている。
昨年対策」の中で、国土交通省は「全国の主要都市における防災・人だった植樹会の参加者も、いうプラットホームの存在。当初

業やＮＰＯを含む「連絡会議」とではなく、多くの機能を発揮できに 入 れ て い る。「 防 災・ 減 災 だ けーションの場としての活用も視野

本特集では、朝日国土交通大臣政務官のインタビュー、グリ

ふるさとの杜再生プロジェクトはた宮城県仙台市。今回受賞した、

防災・減災部門で最優秀賞に輝い第１回グリーンインフラ大賞の変な取り組みです」と語るのは百木を育てていくことは息の長い大が増えて嬉しい。今後、植えた苗

０ 人 以 上 集 ま る ほ ど に。
「参加者

びかけを続けたおかげで毎回２０連絡会議のメンバーが多方面に呼の都・仙台」に今後も注目が集ま

ンフラを通して進化し続ける「杜い信念が感じられる。グリーンイ

みどりと共生してきた仙台市の強その姿勢に杜の都として古くからる場にしたい」と展望を掲げた。

はーンインフラの旗振り役である国土交通省の最新動向を取材。

東日本大震災で失われた沿岸部の減災に資するグリーンインフラ取り組み実施率」の達成目標を第１回グリーンインフラ大賞の最優秀賞に輝いた宮城県仙台

装への本気度がうかがえる。

市、横断的な連携を強みとする神奈川県横浜市の取り組みも紹

りそうだ。

主 任。
「メンバーの協力があるか

年の杜推進課の和泉係長と神名川だ。 植 樹 会 等 の イ ベ ン ト を 実 施

れぞれの課の思惑が一致、意思統

みどりを 年かけて再生する事業

防災・減災、国土強靱化は「事前防災・災害に強い国土づく

生の想いなどそれぞれの立場からの声も取り上げた。

り」が大前提ではあるが、そこだけにとどまって良いのだろう

一がスムーズなため現場の行政区

河川敷において、従来の雨水排水大賞の優秀賞に輝いた。市内の旧組みが、第一回グリーンインフラ

メリットを生み出せたこと」だそ訣は「企画・設計段階で各部署の内での横断的な連携が大きい。秘た。背景には、横浜市という組織

暖化や局地的豪雨による被害軽減

グリーンインフラ事業を地球温るのではないか。

他の地方自治体において模範にな

仕組みこそが最大の特徴であり、にも落とし込みやすかった。この機能を維持しつつ複次的機能を考うだ。グリーンインフラを掲げたへの適応策と位置付ける横浜市。

横断的な連携でグリーンインフラ推進を牽引慮した下水道管路を整備し、雨水ことで下水道や公園事業を扱うそり、もちろん防域振興であったであったり、地境を使った教育

ん独自の自然環に、地域の皆さ

義付けする以前というものを定

リーンインフラが政策としてグのは、われわれつ勉強になった

しています。一

どの活動を展開していただくのは国民の皆さんでグリーンインフラの主体は、実行て、活力を感じました。やはり、時点で非常に生き生きとされてい皆さん自然と関わっているという目指す姿があるとは思いますが、育、地域振興という、さまざまなざまな活動です。防災・減災、教さらには自然に近い場所でのさまたというのが特に印象的でした。

かりととらまえて、実践されてい中でも自然環境という資源をしっするために地域資源という、そのしたいという思いと、それを実現のは、皆さん、地域のために尽くし進めていきたい。総じて言えた較的、定量的に測定はしやすいと活用した都市機能の向上などは比とか、さらにグリーンインフラを部分をどのように広げていくのか構造物であれば、これまで緑化のその上で、都市空間部分と建設ってきます。

は、間違いなくこれから必要にな

インフラという考え方、取り組みです。その点においてのグリーン

時代に向けて新しい方向性は必要

向けて住民と協働で策定した取りおける衛生面の改善と浸水対策に課長の黒羽根能生氏。旧河川敷に

環境創造局下水道管路部管路整備評価されたのでは」と話す横浜市の高さを上手く活用できたことが「対象地域の持つポテンシャル

ャ ン ス だ と、 是 非 と も ご 協 力 し

もう一回再興できるようないいチチャレンジをして、日本の社会を針だと思いますが、そこはあえてフォーカスできていないような方

ンインフラという、まだなかなか

朝日 建設業においても、グリー削減といった課題もクリアでき

理費や老朽化した護岸等の修繕費

や不法投棄対応などによる維持管

この取り組みでは、河川の除草ている。

んだ姿勢が今回の優秀賞に繋がっえなど、様々な創意工夫で取り組性を具現化させた地域建設業の支ップ、グリーンインフラの多機能ものだ。地域住民とのワークショへ」。 国 土 交 通 省（ 環 境 政 策 課 ）る持続可能で魅力ある社会の実現

たな生活様式、ＳＤＧｓに貢献す「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱 化、 新

１００者を数える。

者、ＮＰＯ、学識者などすでに１様 な 分 野 の 業 界 団 体、 民 間 事 業

検討を進めている。その会員は多い、使命感を見た。

力的な街づくりを目指す強い想当者全員の眼力に、災害に強い魅

大 庭 浩 氏 と 熱 弁。 話 を 聞 い た 担調整部下水道政策調整担当係長のＳＤＧｓにも繋がる」 同局政策く活用し、回復させていくことが出し、自然が本来持つ機能をうまたい」、「新たな発見や連携を生みより多くの効果を引き出していき

今後は「面として展開することで貯留浸透基盤材を埋戻した上に植災、避難訓練であり、地域の皆さんですので、現思います。一方で、生態系や、防樹を伴った緑道を敷設するという

あ っ た り。 わ れ わ れ が 目 指 す 姿

場で様々な効果が生まれているこる調査研究、資金調達手法などの普及、活用技術や効果評価に関す「金融」の３つの部会で社会的なが主体となり、「企画広報」「技術」

ンフラ官民連携プラットフォーム

昨年３月に設立したグリーンイ

推進することに主眼を置く。

の概念を活用し、その社会実装を(は、実は地域の皆さんが既に実践とがより大切だと思います。是非)

すく言えば『自然』です。緑、水、されていたということが、非常にたいと思っています。プラットフ

だけるよう、足並みを揃えていきの皆さんが積極的に関わっていた

る程度積み上げた中で、より業界ータとして非常に少ないので、あ災・減災の視点では、まだまだデフラがある意味いろんな結束点と整備というものを、グリーンイン

きながら、新しい日本の社会資本皆さんのお声もしっかりといただ

込んでいきます。一方で、地域の分も、しっかりと政策の中に取りので、数値化、定量評価という部ていただけることになっています

さんからいろいろとご意見を届け

ットフォームの中でも、業界の皆いと思っています。官民連携プラ

ンググループによる用情報発信、ワーキの会によるＳＮＳ活プ構築支援や、若手

してパートナーシッ

は新たな取り組みと開している。さらに幅広い広報活動も展

ョンやセミナーなど

賞式、ディスカッシ

ンインフラ大賞の受開催。第１回グリー

ンポジウムをＷＥＢ

今年３月には１周年を記念しシ

ォームでは「グリーンインフラ機

なって、いろんな人たちをつなぎの取り組みは、グリーンインフラ

多くの事例を紹介いただいて、地能（効果）の評価手法の整備に関合 わ せ る、 巻 き 込 む と い う よ う

評価手法の整理・検て、一緒に取り組んでいただきた

域の皆さんのヒントになれば非常するワーキンググループ」を今年討も着手。グリーン

ラは、自然環境の持つ多様な機能実行段階においてグリーンインフ

る、大きな方針があります。その整備をもう一回考え直そうとす

能性、そして脱炭素など社会資本土交通省では防災・減災、持続可

ここでは多様な分野の業界団体やラットフォーム」を設置しました。

る「グリーンインフラ官民連携プ

月に産官学の多様な主体が参加すして取り組めるよう、令和２年３推進するため分野横断・官民連携

グリーンインフラの社会実装を

表彰は、われわれとしての地域の定させていただきました。今回の空間、都市空間、生態系保全の４部

朝日げているということです。大転換

０５０年に脱炭素社会を大きく掲

全国から防災・減災、生活性をしっかりととり入れながら防民間事業者、ＮＰＯ、学識者など皆さんに対するエールでもありま

グリーンインフラの定量評価や達成状況を見える化すべきといった課題も聞こえてきます

災・減災、環境保全、地域振興と

１１００者を超える皆さんに参加

いこうというのが国土交通省としにありがたいと思います。

度から設置して、土の貯留浸透効

な、そういった考え方に是非ご理

インフラの環境づく

いただき、社会的普及、技術に関すきます。

ていただけていないのかなと認識

朝日 まずご理解いただきたいの解いただき、応援をいただきたい
いった地域の社会課題を複合的にとまでは言いませんけど、新しいてのグリーンインフラの大きな方

は、中長期的に国土整備を考えて果や植物の蒸発散効果、精神的・と 思 い ま す。（ 政 務 官 イ ン タ ビ ュ
解決し、持続可能で魅力ある地域

す。これは、両輪としてさらに推針であると思います。

門で１１７件の応募をいただき、

身体的健康・満足度に及ぼす効果

りに余念がない。

る調査・研究、金融手法の検討な

今年３月、第１回グリーンインフラ大賞（国土交通大臣賞）では、赤羽大臣に代わって表彰されました

５事例を国土交通大臣賞として選いったときに、国の方針として２など様々な評価手法を整理していー全編はＷＥＢにて）インタビュー 朝日健太郎 国土交通大臣政務官がエール

1975年熊本県生まれ。法政大学卒。2008年北京
オリンピック、2012年ロンドンオリンピックにビーチバレー日本代表として出場。2016年東京都選挙区にて初当選。参議院国土交通委員会理事や自由民主党青年局長代理などを歴任。2020年9月菅内閣で国土交通大臣政務官

づくりを進められます。分かりやしています。大きな変革期を迎え

グリーンインフラ事業に大きく関わりがある
建設産業界へのメッセージをお願いします

個人的には砂もそうです。こうい

今回、収穫として得られました。

グリーン
インフラの
社会実装を
推進

った資源は、今、都市整備をはじ

下水道管路部
政策調整部

め、防災・減災機能に組み込んで環境創造局

か。今抱えている社会課題を解決すること、ずっと先を見据えた「持続可能な国土・地域づくり」についても考えなくてはならない。その実現に向けてカギとなるグリーンインフラの社会
実装、多様な主体が活躍する未来に期待が膨らむ。

30％と掲げた。この高い目標からも、グリーンインフラ社会実

プロジェクトの柱は、地域建設

昨年２０２０年に植樹を中心とす概念が注目されている。

10

る第１期の活動が終了した。

百年の杜推進部百年の杜推進課

防災林の再生後は教育やレクリエ

特集

プロジェクトを成長させた。

建設局

10

介する。学識者の見解、建設団体や民間企業の取り組み、大学

60

12

自然を活かして社会課題を解決する

出典：関東地方整備局ホームページ（https://www.ktr.mlit.go.jp/tonedamu/tonedamu00025.html）

グリーンインフラ

広大なヨシ原と湿地帯に囲まれ、日本有数の豊かな自然環境を残す渡良瀬貯水池
たこの時代の社会情勢の中で、国ては分かるようで実はまだ分かっ宮城県仙台市
神奈川県横浜市

90（8）

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

～防災・減災、国土強靱化特集～
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）（9）

５か年で集中的に対策実施へ

安全で 豊 か な 暮 ら しのため 、 流 域 治 水 を推進れる。森林・農地では本来の収穫が得られ、都市機能も維持したま
ま、雨水や洪水を貯めたりしみ込
ませたりする機能を付加（復元）していく。そして、森林・農地には生き物の賑わいが戻り、都市に

グリーンインフラの定義はさま
岸のグレーインフラが原ばれる一方で、河川や沿多様な分野が協働するこ

経済学、社会学といった際的であり、工学や農学、

は緑のある空間が増していく。

ざまだが、グリーンインフラ研究
因の海岸浸食や甚大化しとで実現されます。

グリーンインフラは学

会は「自然が持つ多様な機能を賢た洪水被害等が多々見ら

日本は防災先進国と呼く利用することで、持続可能な社れます。

流域治水はそれぞれの地域の自然

ラや土地利用計画」としている。

と、先人が大切にしていび、 日 本 の 高 い 技 術 力

こうした事例から学者が沢山います。
将来、
若

知識を活かそうと志す若ら社会に出て其々の専門

私の周囲には、これか

会と経済の発展に寄与するインフ

令和３年４月、特定都市河川浸を活かした国土の多機能化であ者が協働できる場として流域治水が本格的に始動した。

水被害対策法等の一部を改正する
た自然と共生する知恵を肢の一つになることを願り、まさにグリーンインフラに通グリーンインフラ防災へ
い、同世代に向けた普及じる政策だ。安全で豊かな暮らし

法律案、いわゆる流域治水関連法のため、力をあわせ流域治水を進シフトし、新しい形で世グリーンインフラが選択

めたい。

グリーンインフラ事業の普及、実行われ、建設会社のノウハウを計画

界では、持続可能な社会づくりを目

トフォームに設置された金融部会でグリーンインフラ官民連携プラッ

ら れ て い ま す。 グ リ ー ン イ ン フ ラ

みならず、地方都市でも活用が求めが加速しており、日本でも都市部の指す「サステナブルファイナンス」

は、グリーンインフラの整備・管理は、まさにこの潮流に適合したもの

ーンインフラがもたらす多様な効果

共通して注目していることは、グリ

みまで、幅広く議論していますが、ンディングによる市民主体の取り組

規模な資金調達から、クラウドファ

事業に限定される債券）といった大ます。

支援を推進していきたいと考えてい事業の支援や、自治体・企業の導入

めています。今後部会では、モデル資源になり、この点からも注目を集ず、地域づくりに繋がる重要な地域

ンフラは、単なるインフラに留まら

多様な効果をもたらすグリーンイです。

（インパクト）をもとにしたファイグリーンボンド（資金使途が環境ています。

に必要な資金調達について議論されグリーンインフラがもたらす社会的インパク
トに期待

コンサルタント

ナンス手法であるという点です。世いです。

活動にも貢献していきた

装加速化は全国の中小建設業の役設計に反映しやすい制度を望む」な

信じています。

界にも貢献していけると生かしてレジリエントな

設・再生などとともに、集水域や案が成立した。堤防整備、ダム建

氾濫域での対策をあらゆる関係者で推進する。
集水域や氾濫域は、河川区域の我が国の建設産業界をけん引する

割、参加が欠かせない。その意味かく貢献している。

ど 具 体 的 な 要 望 と と も に、「 省 庁 の

古閑 あすか さん
京都大学工学研究科修士課程

奨悟氏

として様々な分野で培った専門技術や知識に基づくノウハウの提供、加えて画一的でない地域課題や特性、伝統・文化までも理解に努め、それぞれの地域に合ったオーダ
ーメイドでの提案が必要と考えている」と話すのは、同社社会イノベーション事業本部環境・エネルギー部の小笠原奨悟氏。
グリーンインフラ実装のカギを握る主体（地方公共団体、企業や住民）が主役であ援や地域エネルギー事業の運営なのビジョンを掲げ、国の政策立案支『 技 術 の 力 を、 未 来 の 希 望 に 』 と進めるのか、具体的な次のアクションに悩念は理解できるが地域への実装をどの様にれる」。 さ ら に は「 グ リ ー ン イ ン フ ラ の 概

そのための技術を身に付けることが求めら機能を引き出すための選択肢を提示する、り、コンサルは「分野横断的に自然環境のど、川上から川下まで幅広く事業展

も、「自然資源の活用は気候変動のグリーンインフラ事業に関してらいいのか解らない時は、気軽にお声がけえることが大切なステップ。何から始めた様な主体が関与して構想・計画を一緒に考んでいる方々は多いと感じます。まずは多緩和と適応の両面から貢献する重要いただきたい」と、どこまでも謙虚だ。

印象深い事業に挙げたのは同法いる。

人のＪ・ミックス工法が採用された横浜市グランモール公園再整備工事。市内で発生したコンクリー
トガラに腐植加工を施して植栽基盤材に再生し材料費をコストダウ
ン化、加えて施工後も気温測定・
降雨量・水位の変動状況をモニタリングした。結果、気温測定では
ケヤキの葉からの蒸散作用と基盤材からの水のしみあがりによる打ち水効果で、無施工部に比べて地表面温度で５度以上の差が生じた。また、１日に１１０㎜の集中豪雨が発生した時でも冠水被害が発生しなかったなど、グリーンイ
ンフラのもつ多機能性が実証されグリーンインフラの概念が必要不事業部では「将来的な街づくりに体である東邦レオ株式会社の緑化「大地の力を、都市の力に」、母す」と笑顔で語ってくれた。

通じた魅力ある街づくりの推進でそこから生まれるコミュニティを

全・快適な空間の創造です。また、フラの概念を活用した緑溢れる安「 我 々 の 役 割 は、 グ リ ー ン イ ンた。

可欠な時代が来る」として２００現するための支援活動に尽力してリーンインフラの概念を通じて実的でレジリエントな街づくりをグとが重要」との信念を持ち、持続ーンインフラの効果を体感するこ実現するには、まずは人達がグリ

男 氏 は、「安全で住みやすい街をが設立された。代表理事の木田幸

般社団法人グリーンインフラ総研

追及を目的に２０１８年３月、一２年から研究を開始。学術研究のグリーンなライフス
タイルの街づくりへしてくれる。心強い味方がここにいる。

という観点からもトータルコーディネート

まで常に寄り添い、エネルギーや自然環境

構想・計画段階から調査・設計・事業化ていく方針。

より多くの企業が抱える課題解決に貢献し活かし、脱炭素に向け、グローバル規模でた。高度な専門力と多彩なネットワークをトラル推進室という新たな組織を立ち上げ

同社は今年４月、社内にカーボンニュー

専門知識に基づくトータルマネジメントサービスを提供な考え方。総合建設コンサルタント

ンツ株式会社。

開しているパシフィックコンサルタ

小笠原

一般社団法人グリーンインフラ総研

外にあって、森林や農地、そして都市が広がり、それぞれの暮らしがある。そのため集水域・氾濫域のインフラや土地利用は、河川堤防や治水ダムのように治水機能に特化したものではなく、普段の暮
らしや経済活動との両立が求めらることでＳＤＧｓにも貢献したい」と話してくれたのは日建連環境技術部会の島多義彦氏。続けて「防災や国土強靭化ばかりでなく、環境や健康、地域振興など多様な機能を定量

一般社団法人日本建設業連合会（以らも「積極的に地域の課題解決に貢「グリーンインフラは単なる社会垣根を超えた横断的な事業・制度推（グリーンインフラ官民連携
プラットフォーム・金融部会部会長）

評価し、目標の達成度を見える化す

下、 日 建 連 ）。 土 木 工 事 技 術 委 員 会

献する企業の評価、グリーンインフ

貢献ではなく、効果的な都市洪水対進に期待したい」と行政への期待を階一氏ること。グリーンインフラの計画・

環境技術部会において２０１６年度

設計を標準化することが重要」
とも。

からグリーンインフラについて調査

ラへの税制優遇や助成、認定などのグリーン イ ン フ ラ を具現化す る 建 設 業
多様な建 設 ノ ウ ハ ウ でＳＤＧｓ に 貢 献を開始。２０１９年７月に一般向け制度充実が求められる」。「例えばＥ策など新しいインフラ整備として持強調。責任ある実践と提言。業界団

ＣＩ方式、ＣＭ／ＧＣ方式で事業が小冊子「グリーンインフラって何だろ う？」、 ２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 に は 建 設
業界向けの調査報告書をまとめた。
それらは日建連が大学等で実施した出前講座や、会員会社の女性（けんせつ小町）が活躍する作業所で行われた小中学生を対象とする見学会でも活用。さらにはグリーンインフラ
官民連携プラットフォームの運営委
員、技術部会幹事を担当し、建設業のノウハウを役立てるなど、グリー

続可能な国土づくりを実現できる。

体トップの矜持は揺るがない。

ンインフラの広報、技術推進に大きグリーンインフラを具現化する建設

金融企業

学識者

業として、多様なノウハウを提供す

幸男氏
木田

わたしたちの未来に
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所修士課程 岩本 愛 さん
グリーンインフラは必要なのかはなしを聞いてみました。
学生

北栄

既存ストック
の維持管理
都市空間
形成
株式会社
日本政策投資銀行
地域企画部

建設団体

パシフィックコンサル
タンツ株式会社
社会イノベーション事業
本部環境・エネルギー部

民間企業

瀧 健太郎准教授
義彦氏
島多

気候変動
への対応

人口
減少社会

滋賀県立大学
環境科学部
湖沼流域管理研究センター
一般社団法人
日本建設業連合会
土木工事技術委員会
環境技術部会

～防災・減災、国土強靱化特集～

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

群

馬

（10）

国土強靱化は加速化・深化を

（11）

群

馬

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）

５か年で集中的に対策実施へ～防災・減災、国土強靱化特集～

「６年間で約４６００億円」―。この事業費は山梨県が社

今 回 の 増 額 に つ い て、「国の大きな政策変更など特段の理由なく、県が建設産業を“地域のソフトインフラ”と位置付け

にわたり県の公共事業量を示すことは全国的にもあまり例が間で４６００億円を確保することを目標に増額した。複数年年度までの６年

年までの３年間に、約２２００億円を公共事業に投入す

さ せ る 」 と 説 明 し た ほ か、「県とで、経済活動の活性化を促進

事業者が事業計画を策定するこ動に左右されることなく、県内る。知事は「予算規模や景気変の理由などについて述べてい月に臨時記者会見を開き、増額

は、長崎幸太郎知事がことし３

想定事業量の増額について大事なこと」と強調。

ちや目標を示すことは、非常に公共事業をしっかりとやる気持

は、「県が５年間でこの規模の国からの補助金獲得に向けてる。

って予算確保を目指すとしてい部局をはじめ、県庁全体で頑張

県土整備部などの公共事業関係せるという強い意志」と強調。

「国からの評価も高く」

災害時に応急復旧などを担う建設産業の経営安定化を図る意

内外からの投資意欲や投資効果が無い限り、何としても実現さ度までの３年間で、おおむね２を喚起し、建設業のみならず各

長崎知事
記者会見

２００億円としていた。ことし

会資本整備に投入する想定事業量。県は昨年、２０２０年か

今回の想定事業量の増額は、３月には対象期間を６年間に見ら国が「防災・減災、国土強靱化

産業分野を通じ経済状況の好転志が示されている。

る目標を表明。ことし３月には 年度からのための５か年加速化対策」を直し。１年当たりの平均事業量
国が協力してくれている」とも言及し「県の取り組みに対してまた国の評価が高いことにも決め、 兆円の事業規模を示し化、さらには雇用状況を安定化

流域の自治体など関係者が取想定事業量について説明する

り組む流域治水対策では、河道に換算すると、前回は７４２億年に発生した東日本台風で東京拡幅やしゅんせつを加速させたことから県が見直したもの。

方面への交通が寸断されたた

付け加えている。

位置付けていることが大きな理め、『 東 京 ～ 山 梨・ 長 野 交 通 強る。

させる狙いがある」と述べた。

由。長崎幸太郎知事は、ことし

インフラ老朽化対策では、道長崎知事

前回より長い期間を対象に設３月に記者会見を開き「将来に靱化プロジェクト』を立ち上げ

路や河川、ダム、下水道などで円で修正後は７６６億円とな定したのは、県が自然災害に際

広域迂回路となるネットワーク

る。

し応急復旧作業を担う建設産業
わたり、より長期的な投資規模の整備や、無電柱化など脆弱箇

本 整 備 重 点 計 画（ 第 ４ 次 ）」 の年３月にまとめたも中に記載されている。改定前のを示すことで、建設業

予防保全を図る。

の。対象期間は 年度から

計画はを“地域のソフトインフラ”との健全な経営や、人材所への個別対策を推進する。

国土強靱化地域計画の県内市町村における策定状況は、昨年９月の段階で完了している自治体が６市町村にとどまっていた
ものの、本年度に入り改定中も含め 市町村に増えた。県内のば

年度予算案に事業費を計上

地域特性として南海トラフなど大規模地震や富士山噴火が想定に盛り込まれている。
強靱化計画の事業費確保に向

同市の地域計画では、８つのる幹線道路網の整備の推進をはじめ、住宅や民間建築物等の耐震化、上下水道施設に係る災害対策の強化を盛り込んだ。また
災害廃棄物処理体制の整備や廃棄物の収集・運搬体制の整備なども取り組む方針。
笛吹市は３月に計画を策定しの重点化施策を盛り込んだ。
一部施策については５年間で達する可能性がある」としている。

基本目標を基に３４６項目の施成すべき目標値も示している。

けた主な自治体の姿勢は、昨年

年度に事業進行管理や年次計画

策推進方針３４６項目を設定。

今後この計画に沿って、国から度計画を策定した甲府市で、本を盛り込んだより具体的なアクハード面では、緊急輸送路とな補助を受け、強靱

ションプランを作成し、「早けれ化を進める。重点化施策には防災拠点となる市役所本館などの機能向上のほか、損壊により大規模な被害が予想される道路・橋梁・河川の整備、防災機能を高める
各種施策などを盛り込んだ。
富士吉田市もこ

社会資本整備計画でる」と説明している。

示された具体的な強靱化への主な取り組みでた。構成員は東京都など山梨と治水対策▽インフラ老年に発生した台風 号により山化プロジェクト』は、２０１９『 東 京 ～ 山 梨・ 長 野 交 通 強 靱

ける脆弱箇所で強靱化を図るほ

これまでになく、ハード面におどを含め対策を推進することは日本、ＪＲ東日本など。他県な朽化対策▽農業施設のは、▽交通の強靱化▽

強靱化▽山地災害対策

いる。

―などが盛り込まれて機能強化などを盛り込んでい１週間にわたり寸断され、陸の道やＪＲ中央線などの大動脈が梨と東京などを結ぶ中央自動車に河川等や土砂災害防止施設等になりつつあり、これまで以上どを行う。

滑に進められるよう情報交換な

か、復旧作業の効率化などを円を示している。

に対し補助を要望していく姿勢

交通強靱化では、る。町では「来年度から事業化のハード対策の着実な推進の必了を目指し作業が進む。土砂災策定を終えていたため「次回改いては、改定前に強靱化計画の山ハザードマップとの絡みにつ要があるとの姿勢を示す。富士

山梨市は、現行計画の見直し

害への必要性に重点を置く方向

上野原市は 年３月の策定完を進めており、本年度上期に新定のときに内容を考慮する」と

ハ ー ド・ ソ フ ト 両 面 で の 対 策

市議会で新たな計画について、委託時期は決まっていないものする意向。丹波山村は具体的な

い小菅村は、６月末までに委託

その後内容をまとめて公表する開始。近く内容を決める意向。

を受け計画に盛り込むか協議を

忍野村はハザードマップ改定

している。

を、 さ ら に 強 化 す る 方 針 を 表の、今後策定する方向で考えて現時点で計画に着手していなで検討している。

明。議員からの質問に対し高木＊
強靱化に向けては、県がこと＊予定を示す。

いる。
ていることを踏まえ計画を見直す。公共インフラの長寿命化、し２月にまとめた 年度２月補

あり方については、特に見直す禍における災害時の衛生管理の図上で表した「富士山ハザード

火の影響の恐れがある範囲を地国はことし３月に、富士山噴億円増えている。また強靱化地

予算規模は前年度に比べ１１５

万３０００円を確保。強靱化の正予算で、２５２億円５４５７

情報の発信体制の強化、コロナ必要性を強く感じている」と答域計画については、推進計画やを組み、毎年度に施策の進捗状マップ」を改定した。これを受況を評価し、事業の早期発注な

け強靱化計画に反映できるよう

富士山の麓にある富士吉田市

弁。水害への備えを強化するとでは、溶岩流や火砕流・火砕サ

ともに、引き続き公共施設の耐示した。
予算獲得に向けては「国

どの方針に従い事業を執行して施設を示したアクションプラン

や県の補助は必要不可欠。予算ージ、噴石、降灰などを想定。

検討する自治体もある。

確保は積極的に行っていく」といる。

修や、避難所となる施設の防災

道路跨線橋（２橋）の大規模改れ検討を進めている。素案ではを基に庁内からの意見を取り入しており、昨年度策定した素案

昭和町も年度内の策定を目指

ど、重大な災害リスクが明らか

どへ溶岩流が到達することな予想。極めて短時間で市街地な模の噴火でも影響を被ることを合、影響は広範囲に及び中小規ているため、大規模な噴火の場

い。

行が求められるのは間違いな

な工期設定を含め着実な事業執ことから、今後は平準化や適正の策定を終えた自治体が増えた

市町村についても強靱化計画

意気込みを述べている。

周辺は多数の観光客等が来訪し震化にも力を入れていく考えも

富士山噴火想定も市長は「近年豪雨災害が頻発しる。高木晴雄市長は昨年の 月

計画の策定完了を目指してい山梨市は上期改定ている。

できるものはしたい」と説明し

19

2025

年

の確保・育成、将来へ

課題を解消するため立ち上げ

200とし３月に策定。

19

⿵ṇண⟬
ᙜึண⟬

2024
2023
2022
2021
2020

の投資意欲につなが陸の孤島解消へ

隣接する都県市、ＮＥＸＣＯ中600

国 土強靱化地域計 画622

策定完了は 市町村

300
事業推進へ向け国

20

400
21

0

120
100

20

651
700

൨෇

孤島となりがちな山梨の重要な

交通強靱化
プロジェクト

同事業量は県の長期における公25

共事業の方向性を示す「社会資

20

22
15

20

概ね 4,600億円

20

22

22

6年間約4600億に引き上げ

策定状況
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
本年度に策定予定
策定済み
策定済み
本年度に策定予定
本年度上期に改定予定
策定済み
本年度に策定予定
策定済み
策定済み
本年度の策定目指す
策定済み
策定済み
本年度に策定予定
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
策定済み
本年度に策定予定
本年度か来年度に策定予定

12

2020年度〜25年度における想定事業量

22

500

20

山梨県の社会資本整備想定事業
山梨県内
国土強靱化計画の策定状況

自治体名
甲府市
富士吉田市
都留市
大月市
韮崎市
南アルプス市
甲斐市
笛吹市
北杜市
上野原市
山梨市
甲州市
中央市
市川三郷町
早川町
南部町
身延町
富士川町
昭和町
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村

（12）

梨
山
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

国土強靱化は加速化・深化を新潟県土木部金子法泰 部長 インタビュー

新潟・福島豪雨や中越地震、中越沖地震をはじめ、昨年度の豪雪など、これまで幾多の大規
模災害を経験してきた新潟県。総合計画に掲げる「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、一段加速した防災・減災対策に取り組む。一方で厳しい財政状況の健全化に行財政
改革行動計画を進めているほか、新型コロナウイルス感染症への対応も求められている。新たな課題の中で、防災、減災対策の加速に向けて新潟県土木部の金子法泰部長に、これまでの災害対応、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策での成果や本年度から始まった５か

過去の災害での新潟県の取り組みは策を着実に進める必要がある。

め、防災・減災、国土強靱化対よしの新潟県」を実現するた念である「住んでよし、訪れて年度までの３か年
緊急対策による施策と成果を教えてください合うことで課題を超えられる。

年加速化対策への取り組み、そして地域の守り手となる建設産業の活性化策について聞いた。

これまでに新潟県ではどのような災害が発生しているのでしょうか
気候変動の影響に伴い毎年のように全国各地で甚大な自然災

月および 年７月の新潟・福島

年の８・４水害、２００４年７

一画面で確認することができる確立」や「全県の水位情報等を確な災害情報を把握する方法のを 取 り ま と め た。「 迅 速 か つ 正

える上で課題として挙げた事項

県担当者が今後の災害対応を考だ。河道掘削や樹木伐採によっ

投じ、 項目の対策に取り組ん

策、砂防事業など５６５億円を樹木伐採、道路の法面や盛土対流下能力を確保する河道掘削や策」を活用し、本県では河川の土強靱化のための３か年緊急対に措置された「防災・減災、国することができた＝表＝。３かのおかげで前年度近くまで確保

算の ％以内としている。 年対策が始まる前の 年度当初予費の県実負担額は、３か年緊急共事業と県単事業等の投資的経している。計画に基づき一般公り公債費の実負担に基づき管理

年度補正予算から、集中的が発生した。令和になってからて令和元年東日本台風で家屋被年緊急対策での制度を５か年加害が発生している。県内では水も令和元年東日本台風で県民生
シ ス テ ム の 構 築 」「 迅 速 な 復 旧速化対策でも継続、拡充してい害は１９９５年の関川姫川、活、経済活動に影響が及んだ。
害、 浸 水 被 害 が 軽 減 し た 事 例

800や、道路についても佐渡一周線

1000に向けた災害時における応援業

豪雨を経験し、震災では 年の中越地震、 年には中越沖地震

が、全国で大規模災害が発生しの被害額で３番目に少なかったなかった。 年度からの 年間

ことが、当時は、まだできていてみると、いまでは当たり前のた事例もあった。

石が抑えられ大きな迂回を免れで法面対策を実施した結果、落うこともあるが、対策を進める謝している。５年で 兆円といただいたおかげであり、大変感地帯に指定されるなど、対策が有し、県土の約７割が特別豪雪で、広い県土と長大な河川等を自然環境に恵まれている一方分からない。本県は四季豊かな

次の災害に備えてきた証。先人おける課題をしっかり整理し、

規模災害時にそれぞれの対応にいる。国、地方公共団体が、大で、災害対応はかなり進化して災・減災に理解が深まった」と「取り組みが良く分かった」「防いる。これらを見た人からは、県民に伝える取り組みも行ってを県のホームページや広報誌でまた３か年緊急対策での成果

要な箇所は約４割が残ってお

木伐採による集中的な対策が必は約５割、堆積土砂の掘削や樹策を進めていく。河川の改修率

く活用しながら、防災・減災対も配慮されている。制度を上手ために地方の財政負担の軽減に協会等とともに地域の課題や今整備局、新潟市、新潟県建設業協議会」を立ち上げ、北陸地方「除雪オペレーター担い手確保

急ぐ必要性を実感し、３月には制や今後の対応について検討を威を目の当たりにした。除雪体雪が発生し、あらためてその脅また昨冬は、短期集中的な豪くことが大切。一人では越えら

わせてより良いものを作ってい同士の議論の場を設け、力を合点、平時の通常業務の中で職員が 起 こ る た び に、 問 題 や 改 善はかなり対応できている。災害時のまとめを振り返ると、今でまだ足りない部分もあるが、当今の災害対応は進化している。

技術開発に取り組んだ結果で、量は公債費負担適正化計画によ組んでおり、投資的経費の事業から行財政改革行動計画に取り新潟県では、厳しい財政状況ている。

と、伝わることが重要だと考えていることをしっかり伝えるこ生命と財産を守ることが大切な行っていく必要がある。県民のコスト縮減に努め着実に整備を

くには、優先度を判断しながら在しており、対策を進めていか対策箇所についても約５割が存り、道路防災総点検における要

活力ある新潟をつくり上げてい県民の安全・安心を確保し、多数ある。

なければならない箇所は、まだ後の取り組みについて議論を始れないものも何人か知恵を出し使命であり、新潟の活力をつくっていくため知恵を出し合い関係機関と連携しながら事業を進めていく。
土木部では５か年加速化対策の初年度分に昨年度補正予算で億円を計上している。執行に％を目標に進め80

累計で、工事が 件、業務が30ならない。感染防止対策による防止対策に努めていかなければす状況ではなく、しっかり感染

年度に入ってからも、予断を許や一時中止が発生している。本件、維持管理が１件の工期延伸

18

400

200

2009 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度） ■一般公共事業 ■県単公共事業 ■直轄負担金 ■災害復旧費

り組んでいきたい。

し、関係機関と連携しながら取に向け、建設産業の役割を発信の中で、持続可能な社会づくりで携わっている。人口減少時代

ろで役割を果たし、幅広い分野

エネルギーなど、あらゆるとこ

新や、まちづくり、食料、環境、いく。特に建設産業は、技術革ＳＤＧｓに果たす役割も伝えてｓの視点を取り入れ、建設業がイノベーションするためＳＤＧる。また新たに産業イメージを業の継続につながると思っていそれによって入職者が増え、就民に伝えることが重要であり、していく。建設産業の意義を県法の活用促進―の７施策を展開

ＣＴ等の活用促進▽新技術新工

確保育成▽労働環境の改善▽Ｉ

支援▽受注環境の向上▽人材の経営の安定化▽経営課題の解決「生産性の向上」の３本柱で▽基盤の強化」「人材の確保・育成」

プ ラ ン を つ く り 上 げ た。
「経営に３月に第４次建設産業活性化

建設産業を活性化させるためている。

が、これまで以上に大きくなっでも地域力の向上に果たす役割

県民の安全・安心の確保の以外が成り立たない。県土の保全やに携わる人の力が無ければ地域伝統文化の継承など、建設産業

組織の担い手や地域の行事でもかに、消防団や水防団など防災

地域の守り手としての役割のほ

理、修繕、災害対応、除雪など

建設産業は基盤整備、維持管

地域の守り手となる建設産業の活性化策
については

ている。

ることが無いように体制を整え対策についても工事や業務が滞努める。また、発注者側の感染

ち合わせなど様々な感染防止に遠隔臨場やオンラインによる打設計変更で対応することとし、受注者の負担増加分については

600

49

響により４月 日現在までに、また新型コロナウイルスの影

る。

めて発注率

い、降雪期前までに繰越分を含は、目標を持って進捗管理を行95

５か年加速化対策の執行に当たってはめた。新潟県総合計画の基本理る。

の声が届いている。我々のやっ15

たちが、災害が起こるたびに課う かいている状況を踏まえると、いつ度予算では、５か年加速化対策

21

18

題を洗い出し、知恵を出し合い

17

必要な箇所は多数存在してい040

投資事業当初予算の推移

務の協定締結」など、振り返っ

２００４年の７・ 水害で、

20

18

昨年度の災害は、過去 年間

13

新潟県土木部
（億円）
1200

90

98

未曾有の災害が県内で起こるか

10

21

04

11

07

安全・安心で活力ある地域つくる【略歴】かねこ のりやす・1962年10月生まれ、新潟県長岡市出身。新潟大学工学部卒業後、85年新潟県入庁。道路建設課長、新発田地域整備部長などを歴任し、2020年4月から現職。

～防災・減災、国土強靱化特集～
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）
潟
新
（13）

５か年で集中的に対策実施へ

知恵を出し合い防災・減災対策着実に国土強靱化は加速化・深化を木下 修 長野県建設業協会会長インタビュー

県土と共に建設業も強靱化
波及効果 地域振興までつなぐ

意識が芽生え育っていること
は、地域住民にとって非常に有益なことだと思う。

災害からの復旧・復興に加えて５か年加速化
対策もしっかりと進めていかなければいけません
地域によって温度差はあると思うが、人手は全般的に相当不号災害復旧の繰越工事があ足していると思う。東北信は台風応も変わり、 号災害では応急部知事と代わる中で建設部の対う状況。その後、村井知事、阿若干余裕が出たとも聞くが、リ常に忙しい。南信も諏訪地区はまま加速化対策ということで非っていない。それを引きずったからそのまま本復旧に入った工ニア関連がある。本年度は皆、り、発注は済んだが仕事は終わた。『より豊かで安全な信州へ』。大規模災害が頻発する昨今、県の方針を具現化するため地域建設業にかかる期待は大きい。長野
区も多くあった。苦労した者が手一杯だと思う。県建設部は加年加速化対策」の初年度分４８７億円を含め１８５３億円。前年度に比べ 億円増、率にして４・７％増と、大規模なものになっ

県建設業協会の木下修会長に、これまでの強靱化の取り組みや今後の加速化対策への思いを聞いた。

速化対策の初年度分を計上した

もう一つは経営的な問題。強
康夫知事（在任期間２０００～

県側の意識も変わった。田中

地域の企業に「協力して地域をなれば重荷でもある。しかし、力は薄く、ＪＶの幹事企業ともる。

不調・不落の増加を心配していとしており、発注の集中によるとして６月末までに公告する」

とてもこのような対応はできな

靱化対策という安定的・継続的

守っていこう」という協調性がはわれわれが守る」という意識

ンフラ整備に投資していただけ

年）の頃は競争オンリー。誰生まれた。ライバル同士ではあ踏み出せた企業も多い。今回さることは、地域企業が災害等にな投資があることにより、いざが応急復旧を行っても本工事はるが、非常時には一致団結するかったと思う。

対応し得る体力を付けるという災害が起きた時に人や機械を投関係なし。発災時にどれだけ苦が一層強まると思う。

意味でも非常にありがたい。

労しても本工事ができないとい

前にやっていれば」という思い「間に合わなかった。もう 年

われたということからするとが、相次いで大規模災害に見舞かったと思う。理由の一つとしかにできた。混乱は非常に少な

割には応急復旧への着手が速や害だったが、被害が大きかった

県内では久しぶりの大規模災

台風 号災害は図らずも県民が地域建設業の重要性を再認識する機会になりました入できるという体制が一時に比21べると整っていた。 年前にはらに５か年加速化対策によりイ

年度２月補正について「原則報われる形になり、皆もやりが年度からの強靱化３
か年緊急対策の成果について
長野県では一昨年の台風 号
災害、昨年７月の豪雨災害と甚
大な自然災害が続けて発生した。もちろん緊急対策で整備された砂防施設や河川の樹木伐採・堆積土撤去により被害を未06ていなかった。強靱化対策の難堤防が決壊するとは誰も想定しば長野市の穂保地区で千曲川のを守る」という意識が浸透して修ＪＶの取り組みにより「地域て県が行っている小規模維持補には、やはり発注ロットの大型講じてきた。不調・不落の抑止要望し、県もさまざまな施策を進むよう連携していきたい。

部が意見交換し、事業が円滑になる。地域ごとに現地機関と支化は不可避。それを踏まえ、強靱化ＪＶではＢ、Ｃ級のみでの構成を可能にし、新たな発注標ていただきたい。
幸か不幸か新型コロナウイル
ス感染症の影響により地方移住の動きが出ている。例えば佐久地区は東京に近く、人口も増加傾向にある。しかし災害があっ入札制度に正解はなく全ての経費率は上昇しているが、Ｂ級Ｅ級の企業もいる。ここ数年、協会にはＡ級の企業もいれば備の成果で判断してほしい。

するに時間ではなくインフラ整

危険な箇所がなくなるまで、要ては売り物にならない。強靱化

ＪＶを組み、複数年の間、地域

不調・不落をなくすにはどう図りつつ各ランクも拾い上げる
策を講じている。

億円以上の企業の営業利益率は

令和元年度決算分析で売上高１

本建設業保証の調べによると、保・育成のため避けて通ることできる。働き方改革は担い手確改革に積極的に取り組むことが人材の補充、週休二日、働き方的な公共投資が見込めることでまた建設企業にとっては安定の取り組みは期間を区切らず、の県管理道路の維持補修を行う

したらよいか、というのは発注

木下会長は下位ランク
企業の経営安定化を課題の一つに挙げています

一方で地域の建設企業にとっもの。来年度からは道路だけで下位から下のランクの経営状況

準ではＣ、Ｄ、Ｅ級の参加枠をては非常にプラスな面があっなく河川・砂防等を含め、地域企業が満足する形はない。地域

各階層で平均２・ ～４・ であるのに対し、１億円未満の企業

競争時代に備えられるよう各社はできない。いつか来る厳しい77

はマイナス０・ 。会員の約１86

割はこの階層にあり放っておくしい。

において取り組みを推進してほい。強靱化で仕事量が見込める

解決策を取りまとめていきた

た。懸命に取り組んできた地域

不具合事象が大きく報じられ

大手ゼネコンが施工した工事のもう一つ、今回の災害復旧でこの機に、下位ランク企業も体算を付けて、安全な地域を造っる。そうした箇所に継続的に予さの堤防がないところも多くあ抜け区間」が存在し、十分な高中に県が管理する、
いわゆる「中資の継続を訴えていく。

県内企業優先、地方への公共投

つなげる意味でも、これからもくる。強靱化対策を地域振興に雇用が増え若者も地域に戻って県内企業が成長すれば地域のの姿勢は正しいと思う。

応する形で取り組んでおり、こでもできる限り地域の企業で対工事はしない。県は今回の災害という意識を持ち、いい加減なれわれ地元企業は「地域を守る」と。先ほども述べたとおり、わの建設業にとって大変遺憾なこ

台風 号で甚大な被害が出た

加速化対策は県土の安
全・安心、さらにはそれを具現化する地域建設業の強靱化の面でも効果が期待されますね

力が付けられるようにしたい。

分析し、協会として何かしらのわけにはいかない。
原因を探り、

56

千曲川は、国が管理する区間の19

拡大している。工事の大型化をた。われわれには地域の雇用を者とわれわれの共通認識。これにその恩恵が見られない。東日いたことがある。地域の企業が支えるという重要な役割があを面で捉えた維持補修の試行がによって各等級のバランスも異（きのした・しゅう）木下建工㈱代表取締役。1954年1月生まれ、67歳。
佐久市在住。2011年県建設業協会副会長、18年5月より会長。高校で始めたラグビーは社会人チーム時代に長野県代表として本国体（1981年開催、滋賀県「びわこ国体」）出場経験も。

度などを導入していまする。３年間は安定して仕事量をまでわれわれも機会を捉え県へ

県では台風 号災害以降、迅速な復旧に向けて、入札制度の特例措置を相次いで打ち出しました。今回の加速化対策でも仕事量の増加を見越し、新たな発注標準や「強靱化ＪＶ」制「地域の守り手」さらなる高みへが強い。ただ、台風 号で言え然に防いだ事例は多くあった

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一 部 地 域 で 始 ま る。「 こ の 地 域

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見込めるということで雇用増にしさを痛感した。

小規模維持補修に利益的な魅

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長野県の２０２１年度当初予算における公共事業費は、 年度２月補正で計上した国の「防災・減災、国土強靱化のための５か

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いがあると思う。

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野
長
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

～防災・減災、国土強靱化特集～
2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）（15）

５か年で集中的に対策実施へ■全国社会保険労務士会連合会
おおのみのる

大野 実（ ）会長に聞く

ンと認識しており、いつでもその改善を手伝う準備がある。会
議体や研修会などに参画する機会があれば、業界全体の環境向上のために、生きた知恵を絞れると思う」■社会構造の変化には多くの産業があえいでいる。社労士はどう対処できるできめ細かなサポートに徹して成熟化に、少子高齢化…。利益生んだ側面がある。国内市場のされ、結果的に現代のひずみを「 そ れ こ そ、 社 会 保 険 な ど のいる。助成金の制度自体の情報に課せられる税金と異なり、社あれば、みな承知しているはず（文書）化し、実際に運用可能

発信や、申請に向けた準備の支会保険には一定の負担割合が設すのがわれわれの使命。社労士

なルールを組んでいけるかに掛援などが、社労士に課せられたけられ、企業によっては税金以■建設業における社労士の重要分野で、企業や個人事業主と二かっている。各企業の実務に、主な責務となっている」

上の圧迫要因となり得る。制度

仕組みは、経済が右肩上がりの人三脚の取り組みが続く。社労

直接助言できる社労士の存在「 こ う し た 建 設 業 と、 社 労 士

成長を続けた時代の過程で設計士は国家資格の一つであり、労は、今後も必要不可欠な社会機の接点・共通点をさらに深めただ。社労士も今回のコロナ禍で務管理のエキスパートとして能の一つであるだろう」

は、雇用調整助成金の支給申請『事業の健全な発達と労働者等■社会的使命を背負うという点自体に対する疑問も重なり、元の具体的手腕は、現場で起きての福祉の向上』を最大の行動目関係を築いていきたい。労務管いる問題をどうドキュメント的に据える。単に法令を掲げるでは、建設業も社労士も広い意「特に社会保険の加入促進のだけでは、労働者の権利は守れ

労務管理のプロとして支援に取り組む「 一 方、 社 会 の セ ー フ テ ィ ー

人たちはいるだろう」

請け・下請け間、雇用者・被雇正、生産性向上、担い手不足のネットを後退させるわけにはい

用者間などさまざまな場面で、解消など、さまざまな問題に業かないという要請も強まる中、理の分野で建設業が抱える経営「両者の価値観や働きには共界は直面している。そして、こ公平な制度運用を求める声も大

課題は、社会保険の加入促進だ

通点がみられる。ある自然災害

れらの課題対応は、社労士の専きくなっている。こうした乖離

き方の研究も重ねていた。コロ味でのエッセンシャルワーカ

にはそれだけ、専門家以外にはの対応で、当時顧客だった企業門にも深く関わってくる分野

ナ後の世界情勢は不透明だが、ー、エッセンシャルライセンス

分かりづらい部分があるのが実の建設技術者が素早く応援に駆だ。われわれは、建設業界がすだろう。その月に働いた日数分ない。法に対する理解不足が、情だ」

け付けた姿は、今でも印象に残が火種となり、ときに現場に混の日額を支払うのが日給月給。

知らず知らずに不利益をもたら「多重構造の色合いが依然強る。建設業は非常時の結束力が乱を招いてしまう。建設業界も社会保険の扱いを窮屈と感じる

い業界において、個々の企業、でに取り組んでいる対策一つ一

今が頑張りどころ。繰り返しにけ で は な い。 長 時 間 労 働 の 是個人事業主の力だけで法の実効
際 立 つ。 こ う し た 業 界 の 気 概

つが目を向けるべきアドバルーといえる

力を行き渡らせるのはなお難し
を、建設会社と関わる社労士で建設業の存在に期待する大野会長の成果を出すのは難しいだろ

及させなければ、労働時間削減

ルする仕組みを上から構築・普労働時間を包括的にコントローていいものではない。まずは、やオフィスが閉まるように止め「 稼 働 中 の 建 設 現 場 は、 店 舗

ドバイスを

展を妨げる。建設業に改善のア■長時間労働は魅力的な産業発が、社労士の強みだ」

で個別の助言・提案を行えるの

その様子を長く観察している中アントと継続的な関係を築き、の実情は一つではない。クライには、大きな開きがある。企業

解を形に変えるデザインとの間なるが、法令の理解と、その理業も増えている。社労士からみ

国人就労者を戦力の軸とする企■慢性的な人手不足を前に、外は、全国に大勢いる」

粘り強く汗をかき続ける社労士

は、関係者の合意形成の支援。

しまう。社労士にまずできるの『それがどうした』で終わってても、雇う側に余裕がなければある。ただ、いくら正論を話しる制度を導入することも一考では、他産業で一般的になってい

力強化や人材の定着に向けて心・安定なのはどちらか。採用比べた場合、労働者にとって安料を算定する月給制だ。両者をその月の稼働日数に関わらず給これに対し多くの一般企業は、■多様な社会問題への結束で、志も強ければ人は集まる」の目が行き届き、理解があり、ビジョンがやはり大切。トップ

個々の企業でいえば、経営者のらえる産業を目指してほしい。

外からみて望ましいと思ってもポットが当たるが、建設業も海

療・介護・農業などに世間のス点。外国人材の受け入れでは医相対的な魅力・メリットの現在

国の働く環境を比較した場合の実態もある。それが、日本と各整えても、定着につながらないる賃金などの処遇だけをいくらられる時代ではない。目に見え「安い賃金で優秀な人材を得きに期待してもらってよい」

外国人材活用は、われわれの働連合会の意義はますます大きく「 根 本 的 に は、 専 門 工 事 業 なさせることができる」

料もつくり、現状を徐々に改善の大義を積み上げ、具体的な資とで、下からも長時間労働是正に向かう。社労士が間に入るこ

わ寄せは、多重構造のより下層ているケースもある。問題のしが、意外な法違反・不備となっ社労士会としてインバウンド

就労を支援できるのが社労士。

宗教性の違いにまで気を配り、ってくる。生まれた国の文化やれば、人手不足の切迫性は高まはいるが、感染症拡大が終息す

で外国人材の往来が一部滞ってて付けになっている。コロナ禍

処遇を社労士がサポートする立

主に行政書士、その後の就労・していきたい」れる環境づくりで、使命を果た

り素早く、誰もが幸せを感じらるタイミングかもしれない。よートの考え方も一度見直してみ会として、建設業に対するサポた産業が、建設業や医療。連合

営してきた。その入り口となっ索し、数年前から検討部会を運「各業界に特化した支援を模「入国までのビザ取得などをた外国人活用の課題はどにみられる日給月給の賃金体（外国人材受け入れ）を巡る働なる系について検討する必要がある

い経営側で実行していることう。労務管理では、良かれと思かい りい。法と実務の仲立ちで汗を流すケースも多くみられる。法律性が年々強まっているら、長く業界を俯瞰してきた大野会長に、建設業の可能性などについて見解を聞いた。

な発展に協力する体制は常に整えてある」とメッセージを送る。社労士という第三者の立場か

国のインフラを支え、自然災害と対峙する建設業の存在意義は十分承知している。業界の健全

道府県の社労士会を束ねている連合組織、全国社会保険労務士会連合会の大野実会長は「わが保険の手続きや、労務管理の点から経営サポートに力を注ぐ社会保険労務士（社労士）。各都

地域づくりで確実な貢献を続ける建設業界を陰ながら支える専門家がいる。主に労働・社会

第三者からみた、
建設業の存在意義

接点深め課題解決を共に社会的使命に共感
福祉向上を全力支援

～防災・減災、国土強靱化特集～

2021年（令和３年）6 月16日（水曜日）（16）