独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構
平成３０事業年度

業務実績等報告書

事業年度

４月
１日
３月３１日

自
至

平成３０年
平成３１年

目

Ⅰ

Ⅱ

次

機 構 の 概 要
１

事業の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

組 織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

事務所の所在地

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

資本金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６

役 員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

７

職 員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８

沿 革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

９

設立根拠法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

10

主務大臣

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

業 務 の 実 績第 １

国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す
る た め と る べ き 措 置
１

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ １ － １ ）・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － １ ）

・ ・

９

３

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － １ ）

・

１ ７

４

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

１９５

郵 便 貯 金 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － １ ）・・・・・・・・・

２７６

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ １ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３ ０

７

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 委 託 先 及 び 再 委 託 先 の 監 督 ）（ １ － ２ ）

・

３ １

８

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 資 産 の 確 実 か つ 安 定 的 な 運 用 ）（ １ － ２ ）・

３ ９９

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 周 知 ・ 広 報 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

４１

10

簡 易 生 命 保 険 管 理 業 務 （ 情 報 の 公 表 ）（ １ － ２ ）・・・・・・・

４４

11

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ １ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

４ ６

12

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 の 交 付 及 び 拠 出 金 の 徴 収 の 円 滑 か つ
確 実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）13４７

郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 業 務 （ 交 付 金 及 び 拠 出 金 の 額 の 算 定 の 適 正 か つ 確
実 な 実 施 ）（ １ － ３ ）第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業 務 経 費 等 の 合 理 化 ・ 効 率 化 （ ２ － １ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

５ ４２

給 与 水 準 の 適 正 化 （ ２ － ２ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

５ ６

３

第 ３

調 達 の 合 理 化 （ ２ － ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５ ７

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項
１

第 ４

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 事 項 （ ３ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６ ０

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６ ３

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 事 項
１

内 部 統 制 の 充 実 ・ 強 化 （ ４ － ３ ）２

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 推 進 （ ４ － ４ ）３

災 害 等 の 不 測 の 事 態 の 発 生 へ の 対 処 （ ４ － ５ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６ ７
７ ０

Ⅰ

機 構 の 概 要
１
事 業 の 目 的
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 （ 以 下 「 機 構」 と い い ま す 。） は 、 旧 日 本 郵 政 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い い ま す 。） か ら 承 継 し た 郵 便 貯
金 及 び 簡 易 生 命 保 険 を 適 正 か つ 確 実 に 管 理 し 、 こ れ ら に 係 る 債 務 を 確 実 に 履 行 し 、 も って 郵 政 民 営 化 に 資 す る と と も に 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 の た め の 交 付 金 を 交 付
す る こ と に よ り 、 郵 政 事 業 （ 法 律 の 規 定 に よ り 、 郵 便 局 に お い て 行 う も の と さ れ 、 及 び
郵 便 局 を 活 用 し て 行 う こ と が で き る も の と さ れ る 事 業 を い う 。） に 係 る 基 本 的 な 役 務 の 提
供 の 確 保 を 図 り 、 も っ て 利 用 者 の 利 便 の 確 保 及 び 国 民 生 活 の 安 定 に 寄 与 す る こ と を 目 的と し て い ま す （ 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構
法 （ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 1 号 ） 第 ３ 条 ）。

２

業 務 内 容機 構 は 、 上 記 １ の 目 的 を 達 成 す る た め 、 次 の 業 務 を 行 い ま す 。
＜ 郵 便 貯 金 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 政 民 営 化 法 等 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 1 7 年 法 律 第 1 0 2号 。 以 下 「 整 備 法 」 と い い ま す 。） 附 則 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す
る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯 金 法（ 昭 和 2 2 年 法 律 第 1 4 4号 。 以 下 「 旧 郵 便 貯 金 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に より な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 公 的 資 金 に よ る 住 宅 及 び 宅 地 の 供 給 体 制 の 整
備 の た め の 公 営 住 宅 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 17 年 法 律 第 78 号 ）附 則 第 ７ 条
第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 法 附 則 第 ６ 条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 郵 便 貯 金 法 の 規 定 に よ り 郵 便 貯 金 の 業 務 を 行 う こ と 。

1／71

イ

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫 法（ 平 成 1 9年 法 律 第 5 7 号 ）附 則 第 3 9 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付 け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交
付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）ウ
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 の 委 託 を 受 け て 、整 備 法 附 則 第 1 0 0 条 第 １ 項 に 規 定 す る 貸 付
け の 申 込 み の 受 理 及 び 貸 付 金 の 交 付 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）エ
整 備 法 附 則 第 20 条 か ら 第 22 条 ま で の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 23 条 第 １ 項 の 規 定 に
よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法 第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 郵 便 貯
金 の 利 子 の 民 間 海 外 援 助 事 業 に 対 す る 寄 附 の 委 託 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ２ 年 法 律 第 72号 ） の 規 定 に よ り 寄 附 金 の 処 理 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
オ
整 備 法 附 則 第 ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
カ
上 記 ア 、 イ 、 ウ 及 び エ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。（ ※ ）※ 上 記 イ 及 び ウ の 業 務 並 び に イ 及 び ウ の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 に つ い て は 、 平 成 29 年
６ 月 以 降 、 行 っ て お り ま せ ん 。
＜ 簡 易 生 命 保 険 に 関 す る 業 務 ＞
ア
整 備 法 附 則 第 16 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 整 備 法
第 ２ 条 の 規 定 に よ る 廃 止 前 の 簡 易 生 命 保 険 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 68 号 。 以 下 「 旧 簡 易
生 命 保 険 法 」 と い い ま す 。） の 規 定 、 整 備 法 附 則 第 1 7 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の
効 力 を 有 す る も の と さ れ る 同 項 各 号 に 定 め る 法 律 の 規 定 及 び 整 備 法 附 則 第 18 条 第 １
項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易 生 命 保 険 法 の 規 定 に 基 づ
く 簡 易 生 命 保 険 の 業 務 を 行 う こ と 。
イ
整 備 法 附 則 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の と さ れ る 旧 簡 易
生 命 保 険 法 第 88 条 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係 る 業 務 及 び 整 備 法
附 則 第 18 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 地 方 公 共 団 体 に 対 す る 貸 付 け に 係
る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
ウ
整 備 法 附 則 第 47 条 の 規 定 に よ る 公 社 か ら 承 継 し た 郵 便 貯 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る

2／71

法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 98 号 ）第 ５ 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 簡 易 生 命 保 険 の 積 立 金 の
運 用 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27 年 法 律 第 210 号 ）第 ３ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 10 号 に 掲 げる 貸 付 け に 係 る 債 権 の 保 有 の た め の 運 用 に 関 す る 業 務 を 行 う こ と 。
エ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
＜ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 に 関 す る 業 務 ＞
ア
郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 の 支 援 に 関 す る 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う こ と 。
・郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク の 維 持 に 要 す る 費 用 の 一 部 に 充 て る た め の 交 付 金 を 交 付 す る
こ と 。
・ 拠 出 金 を 徴 収 す る こ と 。
イ
上 記 ア の 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。

3／71

３

組 織
理 事 長

理

事

総 務 部

総 務 課
会 計 課

貯 金 部

業 務 課
財 務 課

監

事

保 険 部

業 務 課
財 務 課

支 援 部

支 援 課

企 画 役
監 査 室

４

５

事 務 所 の 所 在 地
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 五 丁 目 １ ３ 番 １ 号

虎 ノ 門 ４ ０ Ｍ Ｔ ビ ル ３ 階

資 本 金 （ 平 成 31 年 ３ 月 31 日 現 在 ）区分
政 府 出 資 金

期 首 残 高７ ， ０ ０ ０

当 期 増 加 額－

4／71

（ 単 位 ： 百 万 円 ）当 期 減 少 額期 末 残 高－７ ， ０ ０ ０

６

役 員
役
職
理 事 長

氏
天 野

理 事

７

仲 矢

理 事

土 屋

監 事

佐 々 木

監 事
(非 常 勤 )

菊 地

名
藤 男

就 任 年 月 日
平成２９年４月１日

任
期
５ 年

徹

平成２９年１０月１日

２ 年

光 弘

平成３０年８月２０日

２ 年

文

平成２７年１０月１日(再 任 )
平成２９年７月１日

５ 年

平成２９年７月１日

５ 年

哲

昭和５０年
平成
９年
平成１２年
平成２０年

平成２３年１０月
平成２９年
４月
昭和６０年
４月
平成２４年
９月
平成２５年
９月
平成２７年
４月
平成２９年
７月
平成２９年１０月
昭和６２年
４月
平成２２年
７月
平成２４年
７月
平成２４年１０月
平成２５年
４月
平成２９年
４月
平成３０年
８月
平成
５年
４月
平成２３年
１月
平成２４年
７月
平成２６年
４月
平成２７年１０月
昭和６２年
８月
平成１１年
４月
平成１９年
８月
平成２９年
７月
平成２９年
７月

職 員 （ 平 成 31 年 ３ 月 31 日 現 在 ）前 年 ３ 月 31 日
常 勤 職 員 数
平 均 年 齢か ら の 増 減
45 人

６ 人

４月
３月
２月
３月

44 歳

（ 期 間 雇 用 職 員 ２ 名 を 含 む ）

5／71

国

経
歴
株式会社日本長期信用銀行入行
スイス長銀社長
トヨタ車体株式会社経営管理部財務管理室長
ニ ッ セ イ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社 チ ー フ・ポ ー ト フ ォ リ オ・
アドバイザー
全国健康保険協会常勤監事
現職
郵政省入省
総務省情報通信政策研究所長
地方職員共済組合事務局長
国立研究開発法人情報通信研究機構監事【役員出向】
総務省情報通信国際戦略局付
現職【役員出向】
郵政省入省
内閣官房内閣参事官（内閣官房郵政改革推進室参事官）
郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役
日本郵便株式会社郵便局総本部コンプライアンス統括部企画役
コンプライアンス統括部長
不動産部部長現職【役員出向】
弁護士登録
日本司法支援センター第一事業部長
日本弁護士連合会情報統計室長
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員
現職
公認会計士登録
中央新光監査法人（社員就任）
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所（社員就任）
菊地哲公認会計士事務所代表
現職

出 向 者 数
民 間

11 人

31 人

８

沿 革
年
月
日
事
項
平 成 １ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 設 立
１０月１日
日 本 郵 政 公 社 解 散 （ 民 営 ・ 分 社 化 ）日 本 郵 政 株 式 会 社 、 郵 便 事 業 株 式 会 社 、 郵 便 局
株 式 会 社 、 株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行 及 び 株 式 会 社
か ん ぽ 生 命 保 険 の ５ 社 並 び に 独 立 行 政 法 人 郵 便
貯 金 ・ 簡 易 生 命 保 険 管 理 機 構 に 移 行（参考）平 成 ３ １ 年（ ２ ０ １ ９ 年 ） 独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ
４月１日
ト ワ ー ク 支 援 機 構 に 名 称 変 更９10

設 立 根 拠 法・
独 立 行 政 法 人 郵 便 貯 金 簡 易 生 命 保 険 管 理 ・ 郵 便 局 ネ ッ ト ワ ー ク 支 援 機 構 法 （ 平 成 17 年
法 律 第 101 号 ）・
独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 11 年 法 律 第 103 号 ）主 務 大 臣総 務 大 臣 （ 総 務 省

情 報 流 通 行 政 局

郵 政 行 政 部

6／71

貯 金 保 険 課 ）中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －関連する政策評価・行政事業 －

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最

３１年度/ ２年度
令和元年

終年度値等）

度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143

645,374

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1

郵便貯金管理業務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業務
〈以下略〉

1

自己評価

郵便貯金管理業務（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞〈以下略〉（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ａ】（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」及び「情報の公表」については、所期の（４） 情報の公表【Ａ】

目標を上回る顕著な成果を得たものとし、その他の２項目については所期の目標の達成したものと評価したところ、今中期目標期間における郵便貯金の権利消滅の防止に係る「周知・広報」の取組の最重要性を踏まえ、郵便貯金管理業務全体を通じては、所期の目標を上回る成果を得たものと評価した。
なお、経常費用 645,374 千円については、削減対象外となっているもの※を除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、郵便貯金
7／71

の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。
＜課題と対応＞なし

8／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

半期に 1 回

（前中期目標期間
最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に 1 回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

6,605

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

9／71

８

９

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した

委託・再委託した郵

委託・再委託した郵

郵便貯金の払戻し等

便貯金の払戻し等の便貯金の払戻し等のの郵便貯金管理業務

郵便貯金管理業務の郵便貯金管理業務の自己評価

郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次のとおりであり、平成 30 年度中 ＜評定と根拠＞【Ｂ】の減少額は 7,177 億円であった。

委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）にの質の維持・向上及質の維持・向上及び適質の維持・向上及び適び適切性の確保のた切性の確保のため、郵切性の確保のため、
郵

め、以下の項目を実便貯金管理業務の委

便貯金管理業務の委

減少額

702

690

560

442

606

549

対して、定期及び随時に、各種の報告を求めて確認・分施すること。

託先である株式会社

託先である株式会社

月末残高

18,99918,30917,74817,306

16,69916,150析し、郵便貯金の払戻し等に係る態勢整備状況の検証

・委託先及び再委託

ゆうちょ銀行（以下第ゆうちょ銀行（以下第先に対して、定期及１の１（１）において１の１（１）において

び随時に、顧客情報「委託先」という。
）「委託先」という。
）

減少額

963

747

620

526

390

377

管理、預金者からのに対し、委託した業務に対し、委託した業務月末残高

15,186

14,43813,81813,292

12,901

12,524

苦情申告対応等の郵

について、
業務の質の

について、
業務の質の

便貯金の払戻し等に維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性係る状況の確認等をの確保に努めるととの確保に努めるとと行い、必要に応じてもに、委託先が行う銀

もに、
委託先が行う銀改善を求める等の措行業務と同等以上の行業務と同等以上の置を行うこと。

質を引き続き確保す

質を引き続き確保す・監査業務の実施にることを求めることることを求めること

当たっては、委託先とする。また、郵便貯とする。また、郵便貯及び再委託先の実施

金管理業務の再委託

金管理業務の再委託ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先する内部監査の結果

先である日本郵便株

先である日本郵便株

等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にしを利用するなど、各

式会社（以下第１の１

式会社（以下第１の１て監査対象拠点を選定することにより、機構全体の経組織の内部統制機能（１）において「再委（１）において「再委費の増大を招かないようにしつつ、効果的かつ効率的を活用して、効果的託先」という。
）に対託先」という。
）に対な実地監査の実施に努めた。

かつ効率的な実施にし、再委託された業務し、再委託された業務

委託先からの報告において、委託先等の対応が不十努めるとともに、機（再委託先が業務を（再委託先が業務を分と思われる事案については委託先に確認して是正指構全体の経費の増大

再々委託する場合を再々委託する場合を導を行い、必要に応じて実態確認を行った上で改善をを招かないようにす含む。以下第１の１含む。以下第１の１

求める等し、平成 29 年度下期監査結果を平成 30 年５

ること。

（１）
において同じ。
） （１）において同じ。
）

月に、平成 30 年度監査結果を令和元年５月に委託先に

【指標】

について、
業務の質の

について、
業務の質の

通知し、さらなる改善を求めた。

・委託先及び再委託

維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性

これらにより、委託した郵便貯金管理業務の質の維

先における郵便貯金の確保に努めるととの確保に努めるとと持・向上及び適切性の確保に努めたものと評価した。

の払戻し等に係る状

もに、再委託先が行う

もに、再委託先が行う

況の検証を半期に１

銀行業の代理業務と銀行業の代理業務と回以上行う。

同等以上の質を引き同等以上の質を引き・委託先及び再委託

続き確保するよう、
委続き確保するよう、
委先の監査項目の見直

託先を通じて求める

託先を通じて求めるしを毎事業年度１回こととする。

こととする。

以上行う。

加えて、次のとお平成 30 年度
４月

５月

６月

７月

８月

（億円）

おける顧客情報管理、預金者からの苦情申告対応等の９月

郵便貯金の払戻し等に係る状況について、委託先等にを５月及び 11 月の２回行った。これらの結果も踏まえ
10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

※億円未満切り捨てのため、残高等が一致しない場合がある。
※平成 29 年 9 月末で、全ての郵便貯金は満期となり、通常郵便貯金になっている。

て実地監査を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況については、その後実施した実地監査において確認を行った。
委託先等の監査項目の見直しについては、実地監査の結果及び検証結果等を踏まえ、５月及び 10 月の２回行った。

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）
に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

実地監査については、５エリア（平成 29 年度からの累計では、全 13 エリア中 11 エリアで実施）において、委託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査した。監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内では過去に訪問実績が少＜課題と対応＞
なし

加えて、次のとお
10／71

り、
委託先及び再委託・委託先及び再委託

り、
委託先及び再委託

先の実地監査につい（以下第１の１（１）
先（以下第１の１（１） 先て、中期目標期間中において「委託先等」 において「委託先等」に各地域エリアに１という。
）に対する監という。
）に対する監回以上行う。

督方針を定め、確認等

督方針を定め、確認等［指標設定の考えを行い、必要に応じてを行い、必要に応じて

方］

改善を求める等の措改善を求める等の措

委託・再委託した郵置を行うこととする。 置を行うこととする。
①

便貯金の払戻し等の郵便貯金管理業務の監督方針の策①

監督方針の策定

定

１ 監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委質の維持・向上及び事業年度ごとに委

委託先等に対する託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及び対象並適切性の確保のた

託先等に対する監督

監督方針を定めるこびに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 30 年度監督方針を定め、平成 30 年３め、委託先・再委託先方針を定めることとととする。平成 30 年

月に郵便貯金管理業務の委託先であるゆうちょ銀行に通知した。

の郵便貯金の払戻しする。
監督方針におい度における重点確認（重点確認項目）等に係る状況の検証ては、重点確認項目及項目は、次のとおりとア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止及び監査項目の見直

び項目ごとのスケジ

し、項目ごとのスケジ

イ 顧客情報の管理

しを定期的に行うとュールを設定する。

ュールを設定する。

ウ 苦情申告対応

ともに、実地監査を

なお、
重点確認項目の（重点確認項目）エ その他業務品質の確保に係る事項

全国において行うこ

設定に当たっては、業

ア 委託先等（再々オ 会計に関する業務の適正性ととする。

務の質の維持・向上及委託先を含む。
）の役

び適切性の確保に向職員による犯罪の防

けて引き続き取り組

止む必要性を十分考慮することとする。

イ

顧客情報の管理
ウ 苦情申告対応エその他業務品質の確保に係る事項
オ

会計に関する

業務の適正性
② 確認等

② 確認等

監督方針に基づき、監督方針に基づき、委託先等に対して、
定

委託先等に対して、
定

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、期及び随時に、
顧客情期及び随時に、顧客情

顧客情報漏えい、システム機器の障害）については随時、その他の案件については

報管理、預金者からの報管理、預金者からの月ごと、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認

苦情申告対応等の郵苦情申告対応等の郵を行い、原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用

便貯金の払戻し等に便貯金の払戻し等にして平成 30 年度の実地監査を行った。また、委託先等に平成 29 年度下期監査結果

係る状況について、
委係る状況について、
委を通知し（平成 30 年５月）
、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの託先等からの報告、実託先等からの報告、
実改善を求め、その後に実施した平成 30 年度の実地監査等において改善状況の確認

地監査等により確認

地監査等により確認を行った。

等を行う。なお、これ等を行う。なお、これらの状況の検証を半らの状況の検証を半期に１回以上行う。

期に１回以上行う。

２ 確認等（１）定期報告（２）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証を、平成
11／71

不適切な事例が判明

不適切な事例が判

29 年度下期における態勢整備状況（平成 30 年５月にとりまとめ）及び平成 30 年度

した場合には、その原明した場合には、その上期における態勢整備状況（平成 30 年 11 月にとりまとめ）において実施した。

因等を分析し、必要に原因等を分析し、必要応じて改善を求めるに応じて改善を求め等の措置を行い、改善る等の措置を行い、改状況の検証を行うこ

善状況の検証を行うととする。

こととする。
（３）実地監査

実地監査について実地監査については、
事業年度ごとに実は、平成 30 年度にお地監査計画を定め、委ける実地監査計画を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、実地監査

託先等における郵便

定め、委託先等におけの対象エリアを選定し、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、貯金管理業務の実施

る郵便貯金管理業務

その他業務品質の確保に関する事項、会計業務の適正性を重点項目とする「平成 30

状況を監査することの実施状況を監査す

年度郵便貯金管理業務実地監査計画」を平成 30 年４月に策定した。その際、郵便貯とする。

ることとする。

金の残高に鑑み、平成 30 年度より、監査の重点を委託先の貯金事務センターが行① 実地監査計画の策定及び実施

実地監査は上記①

う後方事務に置くこととし、具体的な監査項目や監査対象局所の選定に際しては、の重点確認項目の確委託先等の実施した内部監査やモニタリングの結果等を活用し、効果的かつ効率的認のため必要な項目

な実施に努めた。

その他業務の質の維

なお、平成 30 年度は通期で実地監査を行い、令和元年５月に委託先に監査結果

持・向上及び適切性のを通知し、指摘した特に不適切な事例については再発防止策を講じることなどの改確保のため必要な項善を求めた。

目について行う。

また、貯金部長が委託先本社責任者（監査企画部長、コンプライアンス統括部長、事務統括部長、事務支援部長）にヒアリングを実施し、所管業務に対する認識を確認した（平成 30 年 10 月）。
② 監査項目の見直し

監査項目は、郵便貯

なお、監査項目は、金の払戻し等に係る郵便貯金の払戻し等

次のとおり、平成 30 年５月及び 10 月に監査項目を計２回見直した。

状況の検証結果等をに係る状況の検証結

５月： 平成 29 年度実地監査の結果等を踏まえ、全ての監査項目を確認して集踏まえ、毎事業年度１

果等を踏まえ、平成中満期に係る自局ＤＭの送付（苦情申告対応）等の項目を削除し、個人情回以上見直すことと30 年度中に１回以上報利用同意に係る諸手続（顧客情報の管理）等の項目を追加する見直しをする。

見直すこととする。

行い、新たに平成 30 年度監査項目を策定した。
10 月：

犯罪収益移転防止法に係る取組が重要度を増してきていることを踏まえ、関連する事務の取扱状況等に係る事項を追加した。
また、全国的に郵便また、
全国的に郵便

貯金管理業務の質の貯金管理業務の質の③ 監査対象エリア等の選定「平成 30 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」に基づき、次のとおり、５エリア

維持・向上及び適切性維持・向上及び適切性（平成 29 年度からの累計で全 13 エリア中 11 エリアでの実施となる。
）、34 局所及の確保を図る観点かの確保を図る観点かび委託先等の本社に対して実地監査を行った。

ら、中期目標期間中

ら、平成 30 年度の実監査対象の選定に当たって、委託先については、前年度とのエリアの重複は避に、委託先等の各地域

地監査の対象エリア

け、再委託先については、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域を対象とエリアに１回以上実を決定することとすするように努めた。対象拠点の選定は、委託先等の内部監査の結果やモニタリング

地監査を行うこととる。

資料等における事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

する。
12／71

なお、
監査業務の実

なお、
監査業務の実・ 平成 30 年４月から平成 31 年３月

施に当たっては、監査施に当たっては、
監査

項目や監査対象拠点

項目や監査対象拠点を選定する際に、委託を選定する際に、
委託

南関東
（５月）
ＰＴＣ １
印鑑票Ｃ１

東海
（６月）
エリア本１
貯金ＪＣ１

先等の実施する内部先等の実施する内部監査の結果を利用す

監査の結果を利用す

郵便局 ２
簡易局 ２

郵便局 ２
簡易局 ２

るなど、
各組織の内部

るなど、各組織の内部
委託先

九州（11 月）
貯金ＪＣ１
ＣＣ
１
直営店 １

再委託先

郵便局 ２

統制機能を活用して、 統制機能を活用して、効果的かつ効率的な効果的かつ効率的な実施に努めるととも実施に努める。

委託先
再委託先

信越
（７月）
エリア本１
貯金ＪＣ１
直営店 １
郵便局 ２

東京
（９月）
本社
１
貯金ＪＣ１
直営店 １
本社
１
郵便局 ３

東京
(10 月)
本社
１

東京（11 月）
エリア本１

九州
（２月）
エリア本１

東京
（２月）
本社
１

―

―

本社

合計
34 局所
本社
３
エリア本４
貯金ＪＣ４
ＰＴＣ １
ＣＣ
１
印鑑票Ｃ１
直営店 ３
本社
２
郵便局 11
簡易局 ４に、機構全体の経費の増大を招かないようにする。

１※ ＰＴＣ：パートナーセンター、印鑑票Ｃ：印鑑票管理センター、エリア本：エリア本部、貯金ＪＣ：貯金事務センター、ＣＣ：コールセンター、簡易局：簡易郵便局※ 平成 30 年 10 月中旬に北海道エリアの監査を計画していたが、９月の「北海道胆振東部地震」の影響を考慮して中止した。
※ 東京エリア(９月)の郵便局３局のうち 1 局は、郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務と合同で実施。

（４）重点確認項目の状況
ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
平成 30 年度は、定額貯金から通常貯金への預け替え金の一部を横領した事案
１件、振替払込金等を受入処理せずに横領した事案２件、郵便局の金庫内に保管されていた現金を詐取した事案１件、財産形成定額貯金の預入金を受け入れ経理
せずに横領した事案１件、通常貯金預入金を受入経理せずに横領した事案１件の計６件の犯罪が発覚した。委託先から報告書を受領しヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、これらの事案等を踏まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査において、部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
また、平成 28 年度下期監査指摘事項に係る改善策等の報告及び平成 29 年度上期監査指摘事項に対する改善策等の報告について、その後の改善状況を確認した
ところ、その取組が十分に浸透していない事項が実施監査において見い出されたことから、平成 29 年度下期監査結果において、引き続き、防犯施策の進捗管理、指導等に取り組むことを再委託先に求め、次のような取組がなされた。
・ 責任者承認について、「前日の責任者承認一覧の印刷時刻」欄を設欄。また、金融業務管理者研修において窓口業務終了時の点検に関する研修を実施＜再委託先＞
・ 預り証兼受付証について、金融業務管理者研修で適正な取扱いに関する研修を実施。また、モニタリング及び内部監査の不備発生状況を踏まえ、情報紙等による注意喚起を実施＜再委託先＞
・ 渉外社員の行動管理について、随時開催のエリア本部・店舗向けの各種会議・研修等を通じて、店舗管理者に対して、渉外社員別の日々の営業活動状況の把握、ＣＡＴの日次・月次査閲の実施等の行動管理を強化・徹底するよう指導を実施＜委託先＞
13／71

※ ＣＡＴ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ａｃｔｉｏｎ Ｔｏｏｌ の略。
「顧客管理ツール」のこと。
渉外部社員が可搬式端末を使ってアプローチする顧客を選定し、顧客との対応状況を記録。

平成 30 年度の実地監査において上述の取組状況を確認した結果、預り証兼受付証及び責任者承認については、引き続き問題点が確認されたことから、郵便局
に対する周知・指導に引き続き取り組むとともに、モニタリング等の結果から改善策の効果を検証した上で、周知・指導内容を必要に応じ見直すよう改善を図る
ことを再委託先に求めた。
イ 顧客情報の管理委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行い、平成 29 年度下期監査結果においては、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような改善がなされた。
・ 顧客情報を含む電子ファイルについて、点検チェックシートに機構監査で不備のあった情報文書名を参考として記載した上で、四半期点検（局点検、個人点検）を実施。また、局長等コンプライアンス研修、業務研究会で顧客情報の保存ルール等を指導したほか、支社社員による郵便局の情報セキュリティ点検を実施＜再委託先＞
・ クロスセルに係る不備事項について、支社担当に指導を実施し、郵便局に対する指導を強化。また、クロスセル通信等を活用した定期的、継続的な周知・指導を実施。また、 管理者向け研修等においてクロスセルの時間を設け、管理者に対する指導を強化＜再委託先＞※ クロスセル：例えば、貯金の預金者に保険への加入を勧奨することであり、貯金の業務として取得した顧客情報を目的外の保険の勧奨に使用することとなるため、予め、預金者から顧客情報を貯金以外の業務にも使用することの了承を得ることが必要。

・ 貯金事務センターで管理する証拠書保存箱について、全貯金事務センターに対して、「保管」となっている証拠書保存箱の洗出し及び保存ＩＤの付与を指示＜委託先＞
平成 30 年度の実地監査において上述の取組状況を確認した結果、電子媒体による顧客情報の管理等及びクロスセルの管理については、引き続き問題点が確認されたことから、前者については、自主点検の定着、支社社員等第三者によるチ
ェックの強化を、後者については、フロントラインの認識の向上、自主点検等による不備の発見及び改善につながる対応の検討を委託先等に求めた。
なお、平成 30 年度の実地監査において貯金事務センター等から外部委託されている事務について、個人情報の取扱いの運用状況を監査し、概ね適正な取扱いがなされていることを確認した。
また、情報セキュリティ対策の強化については、平成 29 年度下期監査結果において、管理対策の推進状況等について点検を行い、必要な対策を講じることを求めた。その結果、ＪＰ－ＰＣ端末及びＰＮＥＴの監視強化について、日本郵政株式会社を主管としてグループ４社が協働して端末セキュリティの強化及びイ
ンターネット分離（仮想ブラウザ）について平成 31 年２月に導入したことを確認した。また、ログ分析の高度化・迅速化の対応について令和元年度中のソリューション導入を予定していることを平成 30 年度の実施監査において確認した。

14／71

ウ 苦情申告等の対応
従来から、実地監査においては、委託先等が苦情減少のため実施する、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等の実施状況を確認している。
また、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について、委託先等が不十分な対応を行っていると思われる事案（貯金等照会書に調査申請者（調査対象者）の現住所・現氏名が記載されているところ、調査対象者の氏名欄に現氏名の記載がない場合でも現氏名について調査する一方、調査対象者の住所欄に現住所の記載がない場合には現住所について調査を行っていない事例等）については対応部
署に確認し、必要に応じて是正指導を行ったほか、四半期ごとに苦情の傾向を分析した。
平成 30 年度の実地監査においては、接遇向上を目的とした新人研修、役職者向け研修を実施し、金融業務管理者研修において、全局長に対し権利消滅に関する説明を実施するなどの取組を行ったことを確認した。
郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センターが郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、事務フローを改正してマニュアルの改正がなされた（平成 31 年４月）。
平成 30 年８月１日の委託先からの定期報告に確認された苦情「睡眠貯金は定額貯金通帳の再発行ができないことについて、郵便局社員の理解不足及び貯金事務センターの誤処理により、権利消滅となってしまったこと」について、機構の実地監査で実態確認を行い、部長間ヒアリングにおいて貯金事務センターにおけるマニュアルの改正を委託先に求め、平成 31 年４月に改正された。
エ その他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、委託先から報告を受けて、委託先等で現金過不足事故防止のため、現金と証拠書の突合、預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる状況を確認した。
(ｲ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に５回の非常取扱い（災害の発生により定額郵便貯金
証書等を失くした被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
(ｳ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者としての措置の実施
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがあるとの疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、平成 30 年度は、１件の届出を総務省経由で警察庁あて届け出た。
また、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者として、同法及び同法の関連法令（以下「犯収法令」という。
）に基づく措置として、取引時確認等管理規程を定め（平成 30 年 11 月）、特定事業者作成書面を作成し（平成 31 年２月）
、教育訓練の実施（平成 30 年 12 月）等を行っており、委託先であるゆうちょ銀行も同法の特定事業者として、犯収法令に基づく種々の措置の実施に取り組んでいることを平成 30 年度の本社監査等により確認した。

15／71

オ 会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部４か所に対して、実地監査を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

16／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/ ２年度
令和元年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

郵便貯金に係る債務

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債の確実な履行を確保

務の確実な履行を確

務の確実な履行を確するため、引き続き保するため、引き続保するため、引き続・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

郵便貯金資産についき郵便貯金資産につき郵便貯金資産につ・ 運用方法は、ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共団体に対する貸付け、有価証券又 度年度計画で定める運用計画に基づき、並びに平成 30て、確実かつ安定的

いて、郵便貯金資産

いて、郵便貯金資産な運用を行うよう努の運用計画（別紙１） の平成 30 年度運用

めること。具体的にに従い、確実かつ安計画（別紙１）に従は、機構法及び郵政定的な運用を行うよい、方針を定め、確① ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有する郵便貯金残高の全額を、特別民営化法等の施行にう努めることとす

実かつ安定的な運用

貯金として預金しており、平成 30 年度末残高は、1,252,455 百万円である。機構法第 28

伴う関係法律の整備る。

を行うよう努めるこ

条第２項及び独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構にととする関する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 36 条の規定に基づき、毎月「特別貯金残等に関する法律（平成 17 年法律第 102

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞「平成 30 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】

は預金への運用とする。

年度運用計画に従い具体的な運用方法等を平成 30 年

・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、柔軟に対応する。

れた運用方法（預金高から地方公共団体貸付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴した。

これにより、郵便貯金資金について、確実かつ安定的な資産運用を行ったものと評価した。

＜課題と対応＞
なし②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債権を保有した。年度末残高は、640,676 百万円である。

者貸付、国債の売買、金融機関への預金、度郵便貯金資産の運用実施方針として定め、これを遵守した運用を行った。

号。以下「整備法」という。
）により定めら郵便貯金資産については、中期計画及び平成 30 年

③ 権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り込まれる資金等については、国債市
17／71

地方公共団体に対す場においてマイナス金利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ

る貸付けに係る債権銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。平成 30 年度末残高は 16,063 百万円である。

の保有等）の範囲内
で、郵便貯金資産の運用計画に従った運用を行うこと。

４．その他参考情報

18／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法策

別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

第 13 条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 29 年４月

・中期目標

・２～９年

・２年目及

１日時点で満

期間中に９

目の全件

び 11 年目

期経過９年目

年目以下の・16～19 年（払い戻し

以下、当該年

預金者に１

目の全件

ていないも

度に 15 年目の回以上

・11～14 年の）、12～14

目の一部

年目（昨年

預金者に早期

３年度

・15 年目の・15 年目の

発送分を除

預金者へは

全件

いた払い戻

当該年度に

していない

発送

もの）
、16～

２９年度

予算額（千円）度の挨拶状

払戻しを促す挨拶状を発送

３１年度/ ２年度
令和元年
度

19 年目（昨
年度に挨拶
状が到達し
た払い戻し
ていないも
の）の全件
・３～９年
目（昨年度
に挨拶状が
到達した払
い戻してい
ないもの）
の一部
・ 15 年 目
（昨年度の
挨拶状発送
分を除いた
19／71

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

払い戻していないもの）の全件
上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

年度からの外の預金者に万件以上決算額（千円）

累計で 307
万件(128%)も挨拶状を発
送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名以上

(150%)の実態調査の

に発送

実施

次年度以降

30,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

637,890

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転居等で届か 住 所 調 査 の

住所調査の

住所調査

なかった預金 有 効 性 が 検

有効性が検25 万 人 調

者への挨拶状 証 で き た 際

証できた

査完了

の発送

には可能な

新住所が判

限り実施

明した預金
者について
挨拶状 3.4
万件送付
（上記挨拶
状の外数）

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

・新聞広告等

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

の実施

実施

回

回

行政サービス実施コスト（千円）

貯金の残存状況のＨＰ公表

雑誌１回
ＴＶＣＭ１
回
公共機関・各

年５件以上

35 件

従事人員数

42 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

20／71

７

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

民営化後も政府保郵便貯金の権利消

郵便貯金の権利消証を継続することと滅を防止する観点か滅を防止する観点かしている民営化前にら、預入期間を経過

ら、預入期間を経過

預入が行われた定額

した郵便貯金の早期した郵便貯金の早期貯金（平成 19 年度に満期となったもの）で払い戻していないものの預金者、満期後 12 30 年度計画の対象者に加えて、払い戻していない満

郵便貯金等の郵便貯払戻し促進のため、払戻し促進のため、年目から 15 年目の郵便貯金（平成 15 年度から平成 18 年度に満期になったもの）で平金については、権利預入期間を経過した

預入期間を経過した

成 29 年度に挨拶状を発送した分を除いた払い戻していないものの預金者、満期後 17 年 ない満期後 16 年目及び 19 年目の郵便貯金（平成 29

消滅を防止する観点

郵便貯金の残存状況

郵便貯金の残存状況

目及び 18 年目の郵便貯金（平成 12 年度及び平成 13 年度に満期になったもの）で平成

年度に挨拶状が到達したもの）の預金者全件及び払から、預入期間を経を毎月把握し、よりを毎月把握し、より

29 年度に送付した挨拶状が到達した払い戻していないものの預金者）に加え、い戻していない満期後３年目から９年目の郵便貯金

過した郵便貯金の早効果的な周知・広報

効果的な周知・広報

期払戻し促進のたを実施することとすを実施することとすのの預金者全件、満期後 16 年目及び 19 年目の郵便貯金（平成 11 年度及び平成 14 年 一部を対象として合計 83 万件の挨拶状を発送し、中め、引き続きその残る。

る。

度に満期となったもの）で平成 29 年度に送付した挨拶状が到達した払い戻していない 期目標の 240 万件以上の発送目標に対して、累計で１ 満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送
平成 30 年度計画において発送の対象としている預金者全件（満期後 11 年目の郵便満期後２年目の郵便貯金（平成 28 年度に満期となったもの）で払い戻していないも＜評定と根拠＞【Ａ】
早期払戻しを促す挨拶状の送付については、平成期後２年目の郵便貯金の預金者全件、払い戻してい（平成 29 年度に挨拶状が到達したもの）の預金者の存状況を適時に把握

具体的には、早期

平成 29 年度に発し、より効果的な周払戻しを促す挨拶状

送した預入期間を経度に満期となったもの）で平成 29 年度に送付した挨拶状が到達した払い戻していない

知・広報を実施するを、平成 29 年４月１

過した郵便貯金の早ものの預金者の一部を対象とし、こと。具体的には、周日時点で満期後９年

期払戻しを促す挨拶

知に当たっては、預

目以下の預金者に対状の預金者への到達発送した。これにより中期目標期間中の挨拶状発送目標件数 240 万件に対して平成 29 字シールを貼付して挨拶状を送付した。

入期間を経過した郵

して中期目標期間中

状況より、挨拶状の年度からの累計で 307 万件発送し、目標達成割合は 128％となった。

便貯金の預金者に早に１回以上発送し、効果が認められたこ

期払戻しを促す挨拶

同期間中に満期後とから、平成 30 年度

状の送付対象を第２

15 年目を迎えた預については、権利消期中期目標期間より金者に対して当該年滅するまでの期間が拡大するのに加え、度に発送する。それ

短いものに重点を置転居した預金者に対以外の預金者に対しくこととし、平成 29

しても周知をする方ても挨拶状の効果を

年度に挨拶状を発送

ものの預金者を除く。）約 57 万人を対象に、平成 30策を検討するととも検証した上で、効果した預金者以外のう

年度末までに 25 万人の調査を終え、新住所が判明しに、毎事業年度預金が認められた場合にち、満期後 11 年目かた預金者には挨拶状を送付した（3.4 万件）。

者に対する実態調査

は可能な限り実施すら 15 年目の郵便貯を行う等により、実る。これにより、中金（平成 15 年度から態把握を促進するこ

期目標期間中に挨拶

19 年度に満期とな

広報活動においては、新聞広告は、昨年度より全国と。広報に当たって状を 240 万件以上発った郵便貯金）並び紙を２紙追加し、人口に占める購読者割合を全国では、費用対効果を検送する。

ものの預金者全件、満期後３年目から９年目の郵便貯金（平成 21 年度から平成 27 年 307 万件、128％の達成率となった。

平成 30 年９月から 11 月並びに平成 31 年１月及び２月に、合計 83 万件の挨拶状を挨拶状の内容については、昨年度実施した調査の分析結果を踏まえ、預金者の実態を勘案した高い訴求力を伴うものに見直した。
預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルを設け、発送を開始した９月 10 日から年度末までに 9,458 件の架電を受けた。
このほか、平成 30 年４月、点字による貯金内容の表示サービスを利用中の預金者全27 名に対し、封筒に点字シールを貼付して挨拶状を発送した。

挨拶状は、預金者の実態を勘案した高い訴求力を伴うものに改善し、また、視覚障がいのある点字表示
サービスを利用中の全預金者に対しては、封筒に点
実態調査における調査票の発送においては、挨拶状が到着して郵便貯金を払い戻した預金者・払い戻していない預金者の双方を調査対象にし、発送対象を年度計画目標の３倍となる 30,000 名に拡大して実態把握に努めた。
住所調査においては、平成 29 年度に不着となった
挨拶状の預金者（平成 30 年度に満期後 20 年となる

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況は、毎月ホームページで公表した。

に満期後 17 年目及60％以上（平成 29 年度は 50%以上）に拡大して実施証しつつ、より効果

び 18 年目の郵便貯した。新聞広告は、ＳＮＳへの投稿、複数のインター的かつ効率的な実施

金（平成 12 年度及びネットニュースや取りまとめサイトに取り上げられに努めること。

13 年度に満期となた。

【重要度：高】民営化

った郵便貯金）の預周知用ポスターの掲示及び周知用チラシの配備前に預入が行われた金者に対して、挨拶

は、簡易郵便局で初めて実施し、ポスターは 1.1 倍

定額郵便貯金等の郵状を発送することと拡大した 22,007 局、チラシは 2.5 倍拡大した 22,235

便貯金については、する。

民営化後も政府保証

また、挨拶状に係

また、挨拶状に係局で実施した。
さらに、総務省、日本郵政グループ、消費者団体、（２）預金者の実態調査
21／71

アンケート調査の対象者数を年度目標の 10,000 名以上に対して 30,000 名（挨拶状を継続することとしる施策を改善している施策を改善していているが、満期後一くため、挨拶状を発くため、平成 29 年度が到着して郵便貯金を払い戻した預金者 6,000 名、払い戻していない預金者 24,000 名） を実施）とともに、総務省と連携して政府広報の実施

定期間を経過した

送した預金者への実の調査結果を踏まとし、平成 30 年 12 月に調査票を発送し、平成 31 年１月までに 6,650 通を回収し、結等にも取り組んだ（１施策を新規実施）。特に日本郵後、機構が預金者に態調査を毎事業年度

え、より効果的な把果を分析した。その結果から判明したことの概要は、以下のとおり。

便との間では、平成 30 年１月に締結した覚書に基づ対し催告し、その催行うこととする。な

握方法を検討し、平① 郵便貯金を払い戻した者の約 80％は、挨拶状が払戻しのきっかけとなっている。

き、６施策を新規実施した。

告を発した日から２

お、初年度は 1,000

成 30 年度に挨拶状② 郵便貯金を払い戻していない理由としては、自分自身の意思・都合と考えられるも月以内になお払戻し

名以上の預金者に対を発送した預金者へのない場合は預金者

して調査票を発送すの実態調査（10,000の権利が消滅するこることとし、次年度名以上）を行うこととから、預入期間を以降は、初年度の調とする。

経過した郵便貯金の査結果を踏まえ、よ金の残存状況等の郵便貯金データについて分析を行っており、その結果を踏まえて、 紙、雑誌３誌に記事が掲載されたほか、ＮＨＫのＴＶ

早期払戻しが促進さ

り効果的な把握方法

個別周知施策の改善等を行っていくこととする。

れるよう、より効果を検討の上行うこと的な取組を実施するとする。

の（「時間がない・面倒」「直ぐに必要でない」等）が 63％と最も多い。

老人福祉施設等の協力を得て周知を図る（計 42 施策実施した周知・広報施策は、ゆうちょ銀行のコールセンターへの照会状況等を把握するとともに、施策③ 満期経過後の年数が長くなるほど、「通帳等の紛失」が郵便貯金を払い戻していな の実施直後に計３回Ｗｅｂアンケート調査を実施
い理由として高くなる。

し、結果を分析した。

また、挨拶状の発送・到達状況や郵便貯金の払戻し状況、満期経過年数別の郵便貯

また、郵便貯金の権利消滅制度については、新聞３番組で放映された。
これらにより、郵便貯金の権利消滅を防止する観点から、預金者に直接気付きの機会をもたらすこと（３）住所調査の実施

さらに、転居等のさらに、住所調査【指標】

ため挨拶状が届かなについては、平成 29

平成 29 年度に発送し、届かなかった挨拶状の預金者（平成 30 年度に満期後 20 年と 広報の実施に十二分に取り組み、その結果も分析し、・預入期間を経過しかった預金者に対し年度に検証し、効果なるものの預金者を除く。
）約 57 万人を対象に、平成 30 年９月から住所調査を開始し、 年度計画を上回る顕著な成果を得たものと評価した郵便貯金の残存状ても周知するためにが認められたことか

年度末までに 25 万人の調査を終えた。この結果、新住所が判明した預金者には挨拶状 た。

況を毎事業年度１回

住所調査を行うこと

ら、平成 30 年度は、を送付し、他の地方自治体への転居が判明した預金者については、民間金融機関の休眠以上周知する。

の有効性について検平成 29 年度及び平預金に対する通知対応を参考に一定金額以上のものを対象に転居先の地方自治体に対・預入期間を経過し証を行い、効果が認成 30 年度に挨拶状

して住所調査を行い、新住所が判明した預金者に挨拶状を送付した（住所調査経由の挨

た郵便貯金の預金者

められた場合には可を発送し、転居等の拶状発送は、3.4 万件）。

に早期払戻しを促す

能な限り実施する。

ため挨拶状が届かな必要がある。

挨拶状を、中期目標

かった預金者を対象

期間中に 240 万件以に実施することとす

上発送する。

る。

を始めとする預金者に対する効果的・効率的な周知・

なお、西日本で台風による被害を被った地域については、地方自治体の負担を考慮し、調査開始を平成 31 年１月以降とした。
（４）その他

・挨拶状を発送した

挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理を求めるため、業務履行前の８月に預金者への実態調査

外部委託先の業者に対し実地監査を行い、態勢整備状況に問題がないこと及び問題発を、初年度 1000 人以

生の兆候がないことを確認するとともに、委託業務履行中の 11 月にも実地監査を実施上を対象に行い、次し、不備がないことを確認した。

年度以降は、初年度の調査結果を踏まこれらの預金者へ

これらの預金者へえ、より効果的な把の個別周知施策に加の個別周知施策に加委託先であるゆうちょ銀行から報告させて、毎月中旬に満期を経過した郵便貯金につい握方法を検討の上行

え、預入期間を経過

え、預入期間を経過て元の郵便貯金の種類別の残存状況等を機構のホームページに掲載して公表するとともう。

した郵便貯金の残存した郵便貯金の残存に、満期を経過した郵便貯金の早期受取りを呼びかけた。

［指標設定の考え

状況を、毎事業年度

状況をホームページ

方］

１回以上ホームペー

において公表すると権利消滅を防止するジにおいて公表する

ともに、新聞広告等観点から、預入期間とともに、新聞広告の広報施策を実施すを経過した郵便貯金等の広報施策を実施

る。

の早期払戻しを促すする。

ため、その残存状況

郵便局その他の施郵便局その他の施

２ 郵便貯金の残存状況の公表

３ 新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広い広報の推進
22／71

を定期的に周知する

設や広報媒体を通じ設や広報媒体を通じ機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政グループ、消費者団体、老人福祉施ほか、第２期中期目

た幅広い広報を推進た幅広い広報を推進

設、独立行政法人等に協力を要請し、連携して周知・広報を実施した。
（★は平成 30 年度新標期間中に行ってい

する。

する。

規施策）

た満期後 15 年を経過した全預金者に対す

また、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼するなどの施策に取り組んだ。
広報施策の実施にあたっては、委託先等と情報を共有し、郵便局窓口等での説明や手続、る挨拶状の発送を、

ゆうちょコールセンターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底した。

満期後９年目以下の（１）機構において実施した周知・広報施策

全預金者に対しても① 新聞広告の実施

行うとともに、それ

平成 30 年９月及び 11 月に全都道府県において、前年度より全国紙２紙拡大して以外の預金者に対し実施した（全国紙５紙、ブロック紙５紙、地方紙 32 紙の朝刊に掲載。人口に占めるても効果を検証した新聞の購読者数の割合が全国で 60％以上（平成 29 年度は 50%以上）、各都道府県で上で可能な限り行

45％以上（平成 29 年度は 40％以上）。
）。９月と 11 月では異なる文面・デザインとしい、挨拶状を発送した。広告実施期間中、１日約 380 件の権利消滅に係る照会がゆうちょ銀行コールセン

た預金者への実態調

ターにあった（平常月は１日約 30 件）。

査を毎事業年度行う
こととする。
※満期後 15 年を経過

９月の新聞広告は、ＳＮＳに投稿され、複数のインターネットニュースや取りまとめサイトに取り上げられた。
② 周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示

した預金者に対する

平成 30 年 11 月５日から 12 月２日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,007

挨拶状の第２期中期

局（ポスターの掲示可能な局全局。簡易郵便局への掲示は初めて実施。平成 29 年度

目標期間中の発送件

は 19,849 局）に掲示した。

数：約 40 万件（予定）※満期後９年目以下の預金者数（平成 20

また、平成 30 年 11 月５日から平成 31 年 3 月１日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に掲示した。
③ 周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への備え置き

年 度 ～ 27 年 度 満 期

平成 30 年８月６日から９月２日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,235分）：約 200 万件（平局（チラシを備え置くことが可能な局全局。簡易郵便局への備え置きは初めて実施。

成 28 年９月現在）

平成 29 年度は 9,000 局）に備え置いた。
また、平成 30 年３月 19 日から平成 31 年３月 29 日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
④ ★雑誌広告平成 30 年 11 月 21 日週刊文春に、11 月 29 日週刊新潮に広告を掲載した。
⑤ ★テレビＣＭ
15 秒のテレビＣＭを平成 31 年１月 13 日から１月 31 日まで、秋田県と富山県の民放各局で合計約 400 本放送した。また、視聴者の来局に備え、平成 31 年１月 14 日から２月 10 日まで、両県の郵便局全局に周知用チラシを備え置いた。
（480 局。約 2.4
万枚）⑥ 街頭大型電光掲示板広告の実施
横浜駅西口の「Ｇ－ｖｉｓｉｏｎ」への広告文の表示を継続した。
⑦ 名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。
⑧ 機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期払戻しを促すお知らせを掲載していたが、平成 31 年４月以降機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に23／71

関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。
この一環として、この一環として、

公共機関・各種団体

公共機関・各種団体等に対し、年５件以等に対し、５件以上上の広報施策・活動の広報施策・活動のの連携を図る。

連携を図る。

（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。
（42 件）① 政府広報・視覚障がい者向けに音声（ＣＤ）による広告を実施（平成 30 年 11 月）★フィーチャーフォンのニュースサイトに広告を配信（平成 30 年 12 月）② 総務省・合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポスター画像を掲載（平成 29 年 12 月
～平成 30 年 12 月）
・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年 12 月～平成
30 年 12 月）
・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 30 年 10 月、平成 31 年１月）
・地方行政評価局の会議において資料配布（平成 30 年７月～10 月）③ 消費者庁・消費行政ブロック会議（６か所）に出席し、説明（平成 30 年 10 月～11 月）
・消費生活センター所長会議に出席して説明し（５か所）、又は資料配布（１か所）（平成 30 年 10 月～11 月）④ 日本郵政グループの施設及び関連団体
・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・有馬切手文化博物館に周知用チラシを備え置き（通年）
・かんぽの宿に周知用ポスターを掲示、周知用チラシを備え置き（平成 31 年２月～
３月）
・逓信病院に周知用ポスターを掲示、周知用チラシを備え置き（平成 31 年２月～３月）⑤ 全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 31 年３月）
⑥ 日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 31 年２月～３月）⑦ 老人福祉施設等
・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年６月）
同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 30 年 11 月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内に掲示（平成 31 年３月）
個人会員へ周知用チラシを送付（平成 31 年２月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年５月）
会員施設内に周知用ポスターを掲示（平成 30 年 12 月）
・全国老人福祉施設協議会
24／71

会員メールマガジンで周知（平成 30 年５月）
周知用ポスターを会員施設内に掲示（平成 30 年 11 月）
・国立病院機構
周知用ポスターを病院内に掲示（平成 30 年 10 月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年７月）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅内に掲示（平成 30 年 10 月）⑧ 日本郵便株式会社
・平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について進捗状況を確認した（平成 31 年２月）。
★日本郵便ＨＰの３か所に機構ＨＰにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月～
令和４年３月末の予定）。掲載後、毎月約２千件のアクセス数があった。
★郵便局に設置されているデジタルサイネージで権利消滅制度について放映（平成30 年９月～平成 31 年３月。246 局）★郵便局に配備される転居届に権利消滅制度について広告を掲載（平成 31 年３月～
令和元年５月）★権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局管理者研修（平成 30 年５月～８月）、
簡易局業務研究会（平成 30 年５月～６月）、週一研修（平成 30 年 10 月～11 月）、
郵便局長会議（平成 31 年３月）で周知。
★日本郵便が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（平成 30 年４月～）★日本郵便の新聞広告に権利消滅制度について記載（平成 30 年 12 月）（３）広報調査の実施等広報に当たって広報に当たっては、実際に窓口におは、実際に窓口にお施策実施直後に３回（平成 30 年９月、12 月、平成 31 年２月）
、施策実施時点で郵便いて満期を迎えた貯

いて満期を迎えた貯貯金を保有していた預金者等に対し、実施した周知広報施策の認知度、内容の理解度等金を受け取った方に金を受け取った方にについてＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を分析した。

対する実態調査等を対する実態調査等を行い、費用対効果を実施する。

広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、期間、時間が異なるが、新聞広告、ポスター・チラシは 20％前後、雑誌広告は 5％弱、検証しつつ、より効

テレビＣＭは 60％前後の回答者に認知されており、各施策において広告を認知した人

果的かつ効率的な実の 80％以上から「郵便貯金には受取期限がある」ことが理解されている。施策により施に努めることとす

幅はあるものの、雑誌を除き回答者の 13％から 22％は広告を見て何らかの行動を起こる。

しており、いずれも有効な施策であることが確認された。
今後の広告の実施においては、その特性を踏まえることが肝要なものと考えられる。
特に、テレビＣＭについては、認知した人の割合は高いものの何らかの行動をした人の割合はそれ程高くなく、また、郵便局への問合せが多く、影響は大きいことから、視聴者に誤解を生じさせて想定外の事態が生じることのないように取り運ぶことが必要なものと思われる。
（４）周知・広報施策の波及効果
周知・広報施策を通じた郵便貯金の権利消滅に関する情報は、上述のＳＮＳへの投稿、インターネットニュースでの配信により広く共有されることとなったほか、新聞３
25／71

紙（日本経済新聞、宮崎日日新聞、東京新聞）、雑誌３誌（週刊現代[２回掲載]、週刊
文春、週刊ダイヤモンドＺＡＩ）で記事が掲載され、ＮＨＫのＴＶ番組で情報として放映された。

４．その他参考情報

26／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

２回

６回

３１年度/ ２年度
令和元年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832878

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

郵便貯金の適正か①

郵便貯金の適①

郵便貯金の適１ ホームページの掲載内容の改善

自己評価＜評定と根拠＞

郵便貯金管理業務に係る掲載内容を分かりやすくかつ充実するためにホームページ

つ確実な管理及びこ正かつ確実な管理及正かつ確実な管理及れに係る債務の確実びこれに係る債務のびこれに係る債務のの掲載内容の検証を行い、以下のとおり５回にわたり見直しを実施した。

な履行について、透確実な履行につい確実な履行につい①

明性を高める観点かて、透明性を高めるて、透明性を高める

プページに大きなバナーを掲載し、かつ、具体的な内容へのリンクを設定した（平を行い、５回にわたって見直した。

ら、国民に対して実観点から、国民に対観点から、国民に対成 30 年９月）。

加えて、平成 31 年４月のホームページのリニューアル

施状況を明らかにす

して実施状況を明らして実施状況を明らるとともに、利用者

かにするとともに、

かにするとともに、に対してサービス内

利用者に対してサー利用者に対してサー掲載している「郵便貯金の預金者の皆さまへのお知らせ」６ファイルについて、9月には、ホームページのアクセスが急増した。その容等に関する情報をビス内容等に関するビス内容等に関する

視認性の改善、提供する情報の拡充等を行うとともに、利便性を高めるため、同フ

際、閲覧にとどまらず、ファイルをダウンロードして郵提供するため、取扱情報を迅速に提供す情報を迅速に提供すァイルから株式会社ゆうちょ銀行のホームページの関連箇所へのリンクを設定した

便貯金の手続の情報を入手した訪問者も多く、ダウンロ

営業所の数、業務のるため、機構の組織、 るため、機構の組織、（平成 30 年 11 月）。

ード数は前年度の180％に達した。ファイルの内容が分

内容等、上述の目的

業務、商品の概要、業務、商品の概要、を達するために必要資産運用及び財務に

資産運用及び財務に大きなバナーを掲載し、かつ具体的な内容へのリンクを設定した（平成 30 年 12と」とされた「充実した」「分かりやすい」情報提供がな業務及び組織その関する情報等並びに関する情報等並びに

月）。

実現していた。

他経営内容に関するコンプライアンスのコンプライアンスの②

郵便貯金の早期払戻しを勧奨する預金者への挨拶状の認知度を高めるため、トッ【Ａ】
郵便貯金管理業務に係るページの掲載内容を分かりや
すくかつ充実するためにホームページの掲載内容の検証

周知広報施策を実施する都度、トップページに最近のＴＯＰＩＣＳとして掲載し、 公開に向け、アクセス状況調査の結果等を踏まえ、ホーム
具体的な内容にすぐにアクセスできるようにした（平成 30 年 11 月以降、６件掲載）。 ページの構造を全面的に見直した（１回）。

③

④

⑤

平成 30 年 12 月の預金者アンケート調査の認知度を高めるため、トップページに かりにくいとの苦情は一切なく、中期目標で「努めるこ平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構職員・郵便局員などを詐称す
27／71

さらに、掲載情報を充実した11月以降、メディアの情

情報を引き続き公表

推進その他の機構の推進その他の機構のる犯罪の発生懸念に対応するため、総務省の協力を得て全国の行政相談センターに 報源としてもホームページが機能し、掲載情報の「カラすること。

取組内容等に関する取組内容等に関する

注意喚起したほか、トップページに機構の名称変更に係るＱ＆Ａを掲載した（平成 ー化」「グラフ化」が行なわれたものも含め６件以上の情報を引き続き毎事情報について、ディ

業年度公表すること

スクロージャー誌をとする。

作成し機構に備え付「総合口座」「定額貯金」のページ）に、機構のホームページ「郵便貯金の払戻しにはける等、公表するこ

期限があります」のページにリンクするバナーを掲載した（平成 30 年 10 月～令和４ ージのリニューアルに際しては、年度計画を策定した際

ととする。

年３月）
。

31 年１月）。

記事となった。ホームページ掲載情報が、預金者のみな上記の取組のほか、日本郵便のホームページの３か所（「銀行（貯金、投資信託等）」 らず、メディアの報道にも役立った。
平成31年４月に向け、当年度後半に実施したホームペに想定した「必要に応じた改善」にとどまらず、全面的な見直しを行い、新機能を多数導入して、郵便貯金管理
９月に機構が新聞に出稿した広告を読者がＳＮＳに投稿したことを機に、ホームペ 業務に係る情報を、多様な利用者に対して的確かつ迅速ージ、特に郵便貯金関係ページへのアクセス数が急増した。10 月には落ち着いたもの に提供できるようユーザビリティ及びアクセシビリティの、８月以前の 1.5 倍のアクセス数を年度末まで維持した。特に手続に関するファイルを向上させることに留意しつつ、中期目標で求められるのダウンロード数が伸び、10 月以降は８月以前の 1.5 倍程度が続いた結果、年度計で 「ホームページを活用した情報提供」を継続するためのは前年比約 180％に達した。ファイルの内容がわかりにくいとの苦情は一切なかった。 土台を形成した。
【機構ホームページへのアクセス数】
項 目

前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣に

平成 29 年度計

郵便貯金の早期お受け取り

平成 30 年度計

46,47869,354

比率149％

平成 30 年度の当該情報の多くを総務大臣による財務諸表の承認後速やかに公表できるように、平成 30 事業年度事【ダウンロードファイル数】
項 目

よる財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さらに、

平成 29 年度計満期経過郵便貯金の払戻手続

平成 30 年度計

14,02826,343比率
188％

業報告書に盛り込み、公表時期の前倒しを図った。
以上のことから、計画を十二分に上回る顕著な成果を得たものと評価した。

郵便貯金の権利消滅等に関す

9,005

るＱ＆Ａ

15,445172％＜課題と対応＞

さらに上記①及び②の改善を実施した 11 月以降、６以上の新聞雑誌等が、民営化前の定期性郵便貯金が休眠預金法の適用外で早期払戻しが必要であることを記事にした。いずれもホームページの内容を参照して作成され、カラー画像の引用、数値のグラフ化を行った記事もあった。
２ ホームページのリニューアル
平成31年４月の機構名称変更に併せ、ホームページをリニューアル公開することとし、毎月実施しているアクセス状況調査等を踏まえ、以下のとおり構造を全般的に見直した。
・アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレットからのアクセスが過半となっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを改善した。
・マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメニュー階層を容易に把握できるような仕組みを導入し、アクセシビリティを改善した。
・アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップページをシンプルかつ見やすいデザインとするなかで、認知しやすいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。このほか、比較的目立
たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。
また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコンテンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。

28／71

なし

公表に当たって

３ 機構の経営内容等に関する情報の公表

なお、これらの情

なお、これらの情報の公表は、直近の報の公表は、直近の平成29年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並び事業年度に係る財務

事業年度に係る財務にコンプライアンスの推進等に関する機構の取組について記載したディスクロージャ

諸表について通則法

諸表について通則法

ー誌を作成し、総務大臣による財務諸表の承認（平成30年８月30日）から２か月以内の第 38 条第１項の規第 38 条第１項の規同年10月23日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホーム

定による総務大臣の定による総務大臣のページで公表した。

承認を受けた日から承認を受けた日からさらに、平成30年度の同様の情報（独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局

２月以内に行うこと２月以内に行うこと

ネットワーク支援機構に関する省令第17条及び第18条に基づく経営情報を除く。）につ

とする。

とする。

いて、平成30事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ②②①の情報の公

①の情報の公次第、公表できるようにした（これは「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の施行を１年先取りした取組である。）。

は、ホームページを表に当たっては、ホ

表に当たっては、ホ

活用した情報提供をームページを積極的

ームページを積極的

平成 29 事業年度財務諸表は、平成 30 年９月４日に独立行政法人通則法に基づいて行うこと。情報提供に活用することとすに活用することとす機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。

に当たっては、充実る。ホームページは、 る。また、ホームペ

した情報を分かりや利用者に分かりやすージは、ユーザビリ

すく、迅速に提供すく充実した内容とな

ティ、アクセシビリ

独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年ることに努めるこ

るよう、ホームペー

ティについて必要に度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、と。

ジについての閲覧者応じ改善等し、利用

委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公

【指標】

表した。

からの意見、アクセ者に分かりやすく充・ホームページに ス 状 況 調 査 等 に よ実した内容となるよ

ついての閲覧者からり、掲載内容の検証

う、ホームページにの意見、アクセス状

を毎事業年度１回以ついての閲覧者から

況調査等により、掲上行うこととする。

の意見若しくはアク

載内容の検証を毎事

セス状況調査等によ

業年度１回以上行

り、掲載内容の検証う。

を１回以上行うこと［指標設定の考えとする。

平成30年12月、機構の概要（郵便局ネットワーク支援業務を含む。）を紹介したパン
フレットを作成の上、ホームページで公表した。

方］
郵便貯金の適正か
つ確実な管理及びこれに係る債務の確実な履行について、分
かりやすい掲載とな
るよう、毎事業年度
ホームページの内容を検証することとする。

４．その他参考情報

29／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795

46,640

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 簡易生命保険管

２

理業務

理業務

〈以下略〉

簡易生命保険管〈以下略〉

２

簡易生命保険管

理業務
〈以下略〉

自己評価

（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価し（３） 周知･広報【Ｂ】

た。

（４） 情報の公表【Ｂ】

なお、経常費用 46,640 千円については、削減対象外となっているもの※を除き、「業務経費等の合理化・効率化」
において評価している。
※削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のうち、旅費・交通費（ＩＣカード乗車券利用分に限る。
）以外のものであり、具体的には、広報の評
価・分析等調査に係る費用、ポスター・チラシ広告に係る費用、機関誌広告に係る費用等が該当する。
＜課題と対応＞なし

30／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

半期に１回

（前中期目標期間
最終年度値等）

３１年度 ２年度
/令和元
年度

３年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア確保を図るた

東北エリア

東海エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア

43,981

四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
31／71

11

11

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

委託・再委託した

委託・再委託した

委託・再委託した

請求のあった保険金 請求のあった保険金 請求のあった保険金の支払等の簡易生命 等の支払等の簡易生 等の支払等の簡易生保険管理業務の質の 命保険管理業務の質 命保険管理業務の質維持・向上及び適切 の維持・向上及び適 の維持・向上及び適性の確保のため、以 切性の確保のため、 切性の確保のため、

平成30年度
減少額
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

4月
3,459
334,141
3,353
327,418
106
6,722

5月
3,214
330,926
3,123
324,295
91
6,631

6月
3,494
327,432
3,399
320,897
96
6,535

7月
3,083
324,349
3,003
317,894
80
6,455

8月
3,097
321,252
3,020
314,874
77
6,378

（億円）
9月
3,101
318,151
3,030
311,844
71
6,307

減少額
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

10月
3,221
314,9303,153
308,691
67
6,240

11月
3,052
311,878
2,990
305,701
62
6,178

12月
3,235
308,643
3,164
302,537
71
6,107

1月
3,359
305,284
3,298
299,239
62
6,045

2月
3,392
301,8933,331
295,908
61
5,984

3月
4,553
297,340
4,477
291,431
75
5,909

合計

下の項目を実施する 簡易生命保険管理業 簡易生命保険管理業
こと。

務の委託先である株 務の委託先である株・委託先及び再委託 式会社かんぽ生命保 式会社かんぽ生命保先に対して、定期及 険 （ 以 下 第 １ の ２ 険 （ 以 下 第 １ の ２
び随時に、顧客情報 （１）において「委託 （１）において「委託自己評価

簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末の保有契約残高は、次のとおり。 ＜評定と根拠＞

合計

）に対し、
）に対し、 先」という。
管理、契約者等から 先」という。

【Ｂ】
平成30年度監督方針における重点確認項目について、
定期及び随時に委託先からの報告内容を確認した。
請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証を、半期に１回行った。
実地監査については、監査項目を２度見直すとともに、１年間で全13エリア中８エリアで実施した。これにより、「中期目標期間中に各地域エリアに１回以上行う」とされているところ、平成29年度とあわせて中期目標を達成した。監査対象局所の選定に当たっては、全国的に簡易生
命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図の苦情申告対応等の 委託した業務につい 委託した業務についる観点から、各エリアにおいて訪問実績の少なかった県

請求のあった保険金 て、業務の質の維持・ て、業務の質の維持・

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」とい や郵便局に出向いた。また、委託先等のモニタリング結果等の支払等に係る状 向上及び適切性の確 向上及び適切性の確う。
）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認 等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。実地監査

況の確認等を行い、 保 に 努 め る と と も 保 に 努 め る と と も等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命保険管理業務の質の維持・ で発見された不適切な事例は改善を求めるとともに、推必要に応じて改善を に、委託先が行う生 に、委託先が行う生向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う 奨事例も確認し、委託先に通知した。

求める等の措置を行 命保険業務と同等以 命保険業務と同等以生命保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

重要課題である保険金等の支払管理態勢については、うこと。特に保険支 上の質を引き続き確 上の質を引き続き確保険金等の請求から支払いまでの平均処理日数を月次で払の要である保険金 保することを求める 保することを求める

報告を受け、確認したところ、平成 30 年度の平均が 3.4

等支払管理態勢につ こととする。また、簡 こととする。また、簡日となり、当機構が求めた 5.0 日以内を達成した。

いては、保険金等の 易生命保険管理業務 易生命保険管理業務

監督の内容や手法については、委託先からの定期報告

確実かつ早期の支払 の再委託先である日 の再委託先である日について、より適切に確認等すべく、評価基準及び役員へに向けた取組の実施 本郵便株式会社（以 本郵便株式会社（以の報告ルールの整理を行うとともに、これまでの監査を等、その整備・強化 下第１の２（１）にお 下第１の２（１）にお踏まえ、また、監督の内容の不断の見直しの一環として、がなされるよう、委 いて「再委託先」とい いて「再委託先」とい

令和元年度の監査項目の見直しに着手した。

）に対し、再委託）に対し、再委託 う。
託先及び再委託先に う。

このように、監督の内容や手法にも改善を重ねながら、対して対応状況のモ された業務（再委託 された業務（再委託

適切に委託した業務の質の維持・向上及び適切性の確保

ニタリングを行うと 先が業務を再々委託 先が業務を再々委託に努めたものと評価した。

ともに適時指導を行 する場合を含む。以 する場合を含む。以うこと。

下第１の２（１）にお 下第１の２（１）にお＜課題と対応＞

・監査業務の実施に いて同じ。）につい いて同じ。）についなし

当たっては、委託先 て、業務の質の維持・ て、業務の質の維持・及び再委託先の実施 向上及び適切性の確 向上及び適切性の確する内部監査の結果 保 に 努 め る と と も 保 に 努 め る と と もを利用するなど、各 に、再委託先が行う に、再委託先が行う組織の内部統制機能 生命保険業の代理業 生命保険業の代理業を活用して、効果的 務と同等以上の質を 務と同等以上の質をかつ効率的な実施に 引き続き確保するよ 引き続き確保するよ
32／71

努めるとともに、機 う、委託先を通じて う、委託先を通じて構全体の経費の増大 求めることとする。

求めることとする。

を招かないようにす 加えて、次のとおり、

加えて、次のとおること。

委託先及び再委託先 り、委託先及び再委【指標】(以下第１の２（１） 託 先 (以 下 第 １ の ２

・委託先及び再委託 において「委託先等」 （１）において「委託先における請求のあ という。)に対する監 先等」という。)に対った保険金等の支払 督方針を定め、確認 す る 監 督 方 針 を 定等に係る状況の検証 等を行い、必要に応 め、確認等を行い、必を半期に１回以上行 じて改善を求める等 要に応じて改善を求う。

の措置を行うことと める等の措置を行う

・委託先及び再委託 する。

こととする。

先の監査項目の見直 ① 監督方針の策定① 監督方針の策定

しを毎事業年度１回

委託先等に対する

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、簡易生命保険管理

託先等に対する監督 監督方針を定めるこ

業務の委託先等に対する重点確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及・委託先及び再委託 方針を定めることと ととする。平成 30 年

び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督方針を定め、平成 30 年３月に先の実地監査につい する。監督方針にお 度における重点確認

簡易生命保険管理業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険に通知した。

以上行う。

事業年度ごとに委

１ 監督方針の策定て、中期目標期間中 いては、重点確認項 項目は、次のとおり（重点確認項目）に各地域エリアに１ 目及び項目ごとのス とし、項目ごとのス

ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止

回以上行う。

ケジュールを設定す ケジュールを設定す［ 指 標 設 定 の 考 え る。特に保険支払の る。また、監督方針の方］要である保険金等支 策定に当たっては、

イ 顧客情報の管理
ウ 苦情申告対応エ 保険金等支払の管理

委託・再委託した請 払 管 理 態 勢 に つ い 特に保険支払の要で

オ その他業務品質の確保に係る事項

求のあった保険金等 て、保険金等の確実 ある保険金等支払管

カ 会計に関する業務の適正性の支払等の簡易生命 かつ早期の支払に向 理態勢について、保保険管理業務の質の けた施策の実施等、 険金等の確実かつ早保険金等支払管理態勢については、重点確認項目「エ 保険金等支払の管理」におい維持・向上及び適切 その整備・強化がな 期の支払に向けた施て、月ごとに、入院保険金、死亡保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理件数及び平性の確保のため、委 されるよう留意する 策の実施等、その整均処理日数の報告を求め、この平均処理日数が５日以内となるよう委託先に求めること

託先・再委託先の請 ものとする。なお、重 備・強化がなされるとした。

求のあった保険金等 点確認項目の設定に よう留意するものとの支払等に係る状況 当たっては、業務の する。
の検証及び監査項目 質の維持・向上及び（重点確認項目）の見直しを定期的に 適切性の確保に向け

ア 委託先等（再々行うとともに、実地 て引き続き取り組む 委託先を含む。
）の役
監査を全国において 必要性を十分考慮す 職員による犯罪の防行うこととする。

ることとする。

止イ 顧 客情報の管理
ウ 苦情申告対応エ 保 険金等支払の管理
オ そ の他業務品
33／71

質の確保に係る事項
カ 会 計に関する業務の適正性② 確認等
監督方針に基づ② 確認等
監督方針に基づ

２ 確認等（１）定期報告き、委託先等に対し き、委託先等に対し上記の重点確認項目について判明した不適切な事例のうち、重要案件（不祥事件、て、定期及び随時に、 て、定期及び随時に、

顧客情報漏えい等、システム障害等）については随時、その他の案件については月

顧客情報管理、苦情 顧客情報管理、苦情ごと、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定め、スケジュールどおりに確認を申告対応等の請求の 申告対応等の請求に行った。

あった保険金等の支 あった保険金等の支原則として月毎に不適切事例の発生原因等を分析し、その結果も活用して実地監払等に係る状況につ 払等に係る状況につ査を行った。また、委託先に平成 29 年度下期監査結果（平成 30 年５月）を通知し、いて、委託先等から いて、委託先等から不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求め、その後に実施しの報告、実地監査等 の報告、実地監査等

た平成 30 年度の実地監査において改善状況の確認を行った。

により確認等を行 により確認等を行

また、委託先からの定期報告事項について、平成 31 年度以降より適切に確認等すう。なお、これらの状 う。なお、これらの検べく、評価基準及び役員への報告ルールの整理を行った。

況の検証を半期に１ 証を半期に１回以上（２）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等回以上行う。

行う。

委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検不適切な事例が判証を、平成 29 年度下期における態勢整備状況（平成 30 年５月にとりまとめ）及び明した場合には、そ 明した場合には、そ

平成 30 年度上期における態勢整備状況（平成 30 年 11 月にとりまとめ）において実の原因等を分析し、 の原因等を分析し、施した。

不適切な事例が判

必要に応じて改善を 必要に応じて改善を求める等の措置を行 求める等の措置を行い、改善状況の検証 い、改善状況の検証を行うこととする。

を行うこととする。

実地監査について実地監査については、事業年度ごとに は、平成 30 年度にお（３）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施

実 地 監 査 計 画 を 定 ける実地監査計画を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、実地監査

め、委託先等におけ 定め、委託先におけの対象エリアを選定し、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理態勢、る簡易生命保険管理 る簡易生命保険管理

保険金等支払管理態勢、契約維持管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、業務の実施状況を監 業務の実施状況を監委託先の外部委託の管理態勢、システムリスク管理態勢、会計処理態勢を重点項目査することとする。

査することとする。

とする「平成 30 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」を平成 30 年３月に策定

実地監査は上記①した。具体的な監査項目や監査対象拠点の選定に際しては、委託先等の実施した内の重点確認項目の確認のため必要な項目
その他業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため必要な項目について行う。

部監査の結果等を活用し、効果的かつ効率的な実施に努めた。
実地監査において事務処理等の効率化に役立つ事例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に紹介する取組を引き続き行った。
なお、平成 30 年度は通期で実地監査を行い、令和元年５月に委託先に監査結果を通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求めた。
また、保険部長が委託先本社責任者（内部監査部長（２回）、コンプライアンス統
括部長（３回）、事務企画部長（１回））にヒアリングを実施し、所管業務に対する認識を確認した。
なお、実地監査において 12 項目（17 局）の推奨事例を確認した。

34／71

監査項目は、請求

なお、監査項目は、② 監査項目の見直しのあった保険金等の 保険金等の支払等に次のとおり、平成 30 年６月及び９月に計２回見直した。

支払等に係る状況の 係る状況の検証結果

６月：管理者の意識、携帯端末機の管理状況を追加等

検 証 結 果 等 を 踏 ま 等を踏まえ、平成 30

９月：取引時確認の実施状況、疑わしい取引の取扱いと実施状況を追加等

え、毎事業年度１回 年度中に１回以上見下記③で平成29年度とあわせて全国13エリアに１回以上実地監査を行ったことも以上見直すこととす 直すこととする。

踏まえ、また、監督の内容の不断の見直しの一環として、令和元年度の監査項目のる。

見直しに着手した。

また、全国的に簡また、全国的に簡③ 監査対象エリア等の選定

易生命保険管理業務 易生命保険管理業務「平成 30 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」に基づき、上記の項目その他の質の維持・向上及 の質の維持・向上及業務の質の維持・向上及び適切性の確保の観点から、全国 13 エリア中、８エリア及び適切性の確保を図 び適切性の確保を図

び委託先等の本社（９月・３月に各社１回）にて実地監査を実施した。これによってる観点から、中期目 る観点から、平成 30

平成 29 年度とあわせて全国 13 エリアに１回以上実地監査を行ったこととなり、中標期間中に、委託先 年度の実地監査の対期目標を達成した。

等の各地域エリアに 象エリアを決定する

監査対象局所の選定に当たっては、ユニバーサルサービスとして、全国的に管理１回以上実地監査を こととする。なお、監業務の質の維持・向上及び適切性の確保を図る観点から、エリアの中で過去に訪問行うこととする。

実績が少ない県や地域の郵便局に対して行うように努めた。対象局所は、委託先及査業務の実施に当た

なお、監査業務の っては、監査項目やび再委託先等の事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

実施に当たっては、 監査対象拠点を選定
監査項目や監査対象 する際に、委託先等
拠 点 を 選 定 す る 際 の実施する内部監査に、委託先等の実施 の結果を利用するな
する内部監査の結果 ど、各組織の内部統を利用するなど、各 制機能を活用して、

・ 監査実施箇所数（合計：８エリア 76 か所）
南関東(５月) 北海道(５月)
支店
１ 支店
０
横浜ＣＣ１
再委託先 支社
１ 支社
１
郵便局 ２ 郵便局 11
小計
５
12
委託先

東海(６月)
支店
１
岐阜ＳＣ１
支社
１
郵便局 ９
12

北陸(７月) 東京（９月）
支店
１ 支店
０
支社
１
郵便局 ７
９

支社
０
郵便局 １
１

東京(12 月)
東京ＳＣ１

四国(１月)
支店
２

１

支社
１
郵便局 11
14

合計
支店
７
ＳＣ
３
ＣＣ
１
支社
７
郵便局 5876

組織の内部統制機能 効果的かつ効率的なを活用して、効果的 実施に努める。

委託先

近畿(10 月)支店
１

九州(11 月)
支店
１
福岡ＳＣ１

支社
１
郵便局 11
13

支社
郵便局

かつ効率的な実施に努めるとともに、機構全体の経費の増大を招かないようにす
る。

再委託先
小計

１
６
９

(注１) ＳＣ: サービスセンター、ＣＣ: コールセンター(注２) 東京エリア(９月)の郵便局は郵便貯金管理業務及び簡易生命保険業務と合同で実施。

（４）重点確認項目の状況
ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪の防止
平成 30 年度に発覚した部内者犯罪は、本来預かる必要のない保険料を預かり横領していた事案１件、年金保険料を横領した事案１件、団体払込み保険料を横領した事案１件の計３件であり、いずれも簡易生命保険契約に関するものであった。
報告書の受領とともにヒアリングを実施し、さらなる調査と再発防止を要請した。
また、従前発覚した案件を含め、部内者犯罪発覚後の調査等に係る状況について
毎月２回報告を受け、その進捗を確認した。
これらの事案や毎月の分析結果等を踏まえて犯罪の防止態勢に関する実地監査において、内部犯罪の防止策である、保険金及び保険料のキャッシュレス化の推35／71

進、書面調査、各種研修、点検等の施策について確認し、発見した不備事項については、令和元年５月に委託先に監査結果として通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求めた。
イ 顧客情報の管理
顧客情報漏えい等のうち重要案件については随時、その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における社外紛失については、ヒアリングを実施し、発生原因の分析を求め更なる取組の強化を要請したほか、再発防止策及び対応状況を半期ごとの態勢整備状況に係る報告書に記載するよう委託先に求め、実地監査にて指導等が適切に行われているかを確認した。
情報セキュリティ対策については、委託先で「2018 年度情報セキュリティマネ
ジメント年度方針」を策定し、「情報セキュリティ管理態勢の強化」、「外部委託先の顧客情報漏えいリスクの低減」及び「全社的なリテラシー向上、情報管理ルー
ルの徹底」を主要課題とし、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。また、日本郵政グループ４社共通のセキュリティ強化策として、平成 30 年度下期に「インターネット分離(仮想ブラウザ)サービス」を導入していることを確認した。
ウ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、委託先等における対応に疑義がある苦情等についてその後の対応を確認し、必要に応じて指導した。
また、実地監査において、委託先等で苦情対応内容のシステム入力を適切に行い、その対応を組織的に行っているか等の確認を行い、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。
エ 保険金等支払の管理監督方針において定めたとおり、「保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の早期支払いに向けた保険金等支払管理体制の整備」及び「査定を伴う保険金等の支払について平均処理日数が５日以内となるよう」等を求めた。
支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事案の件数は、前年度から減少したことを確認した。
また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処理日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。
実地監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留している場合の原因はどこにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。
また、委託先のサービスセンターの実地監査では、支払業務システムによる保険金等支払の処理状況、事務フローの改善や要員配置など迅速な処理に向けた取36／71

組が着実に行われていることを確認した。
その結果、平均処理日数は平成 30 年度の平均が 3.4 日となり、当機構が求めた
5.0 日以内を達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理されていることを確認した。
支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に向け、委託先と連携した。詳細は、「１－２ 簡易生命保険管理業務（周知・広報）」を参照。
以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、委託先等が取り組んでいる「かんぽつながる安心活動」において推進している、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座の登録率等の報告を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。
平成 30 年４月２日から、指定代理請求人について、高齢者世帯や単身世帯が増加傾向となっていること、被保険者等が意思表示できない場合があることから、お客さまの利便性向上を図ることを目的として、指定代理請求人に指定できる者のうち、被保険者の３親等内の親族について、被保険者との同居又は同一の生計とする条件を撤廃する等取扱いの範囲を拡大することとして保険約款を改正し、機構のホームページで公表した。
オ その他業務品質の確保に係る事項(1) 委託先の外部委託の管理態勢
委託先に対する実地監査において、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を提出させ、契約先を確認したほか、契約書のひな型、契約締結後の契約書、委託先によるモニタリングの結果を確認した。あわせて、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）についての制度趣旨等について指導を行った。
また、外部委託に係る顧客情報漏えい等が１件発生したことから、概要及び委託先及び外部委託先における具体的な改善策等の報告を求め、確認を行った。
(2) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門に対して実地監査、システム関連の子会社にヒアリングを実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期毎に報告を受け、契約者等に多大な迷惑をかける事案が発生していないことを確認した。
(3) 災害による被災者の支援
被災地域を対象に５回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載した。そのう
ち、平成 30 年７月豪雨及び平成 30 年９月北海道胆振東部地震については、被災状況に鑑みて契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施した。
(4) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者としての措置の実施
犯罪による収益である疑いがある取引について、９件を総務省あて提出した。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）の特定事業者として、教育訓練の実施、特定事業者作成書面の作成等を行った。
37／71

カ 会計に関する業務の適正性(1) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性
平成 30 年５月及び 11 月に、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表
が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険
契約者準備金が算出方法書に基づき正しく設計されているか抽出検査による検証」を行い、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
(2) かんぽ会計システム
平成31年２月に委託先本社にて、かんぽ会計システムのセキュリティ管理及び保守依頼・障害対応におけるプロセス、災害時対応計画及び訓練状況について実地監査を行った。その際、提出資料に基づきヒアリングを行いセキュリテ
ィの正確性を確認した。
併せて、平成29年度に指摘した１件、「「かんぽ会計システムユーザＩＤ申請書」によるＩＤ申請で、本来の所属・役職に付与される権限と異なる設定を行う場合の理由の明確化」について、改善されていることを確認した。
(3) 会計事務
委託先本社、サービスセンター（１か所）、支店（３か所）並びに再委託先本社及び郵便局（５か所）に対し、実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行い、「日締処理における担当者別受払表等による確認漏れ及び帳票の未保存」への対応等の改善を指導した。
(4) 地方公共団体貸付
委託先から、半期毎、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、平成
30 年９月に委託先本社にて実地監査を実施した。これらにより、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

38／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。

＜評定と根拠＞

について、簡易生命「平成 30 年度運用実施方針の主要事項」【Ｂ】

保険資産の平成 30 年

・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視するとともに十分な流動性を確保する。

き続き簡易生命保険

度運用計画（別紙・運用方法は、株式会社かんぽ生命保険への預託、契約者貸付、地方公共団体に対する 年度運用実施方針のとおり、確実かつ安定的な運用を資産について、確実資産について、簡易２）に従い、方針をかつ安定的な運用を

生命保険資産の運用

定め、確実かつ安定行うよう努めるこ

計画（別紙２）に従的な運用を行うようと。具体的には、機構

い、確実かつ安定的努めることとする。

法及び整備法によりな運用を行うよう努

定められた運用方法

めることとする。

簡易生命保険に係

簡易生命保険に係

簡易生命保険資産る債務の確実な履行る債務の確実な履行を確保するため、引を確保するため、引き続き簡易生命保険（契約者貸付、国債

貸付、有価証券又は預金への運用とする。

簡易生命保険資産については、運用計画及び平成29行った。また、再保険先の資産運用については、簡易・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用に代え、元本保証の振替口座に 生命保険が保有する安全資産の評価額が、かんぽ生命
よる管理とし、金利水準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

保険が機構のために積み立てる額を上回っていたことを、毎月、確認した。

① かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度末残高は、約 439 億円である。

これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運用についても確実かつ安定② 総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保険から借り入れた資金により、契 的に運用が行われていることについて、計画どおり確の売買、金融機関へ約者貸付、地方公共団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。

の預金、地方公共団

・契約者貸付体に対する貸付けに・地方公共団体貸付 約 53,748 億円認を行ったものと評価した。

約 2,752 億円

係る債権の保有等）③ 簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約者貸付及び地方公共団体に対すの範囲内で、簡易生る貸付以外）のうち、運用可能額については、国債市場においてマイナス金利が続い
39／71＜課題と対応＞なし

命保険資産の運用計ているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留画に従った運用を行め置いた。平成 30 年度末残高は、３億円である。

うこと。
再保険先において再保険先において再保険先において再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険から運用実績・評価の報告を受も、確実かつ安定的も、確実かつ安定的も、確実かつ安定的け、運用状況を把握するとともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行った。

な運用が行われるよな運用が行われるよな運用が行われるよ

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する

うその状況を把握す

うその状況を毎月把

うその状況を毎月把（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積るとともに、再保険

握するとともに、再握するとともに、再み立てられる額を上回っていることを確認した（表２参照）。

先における安全資産

保険先における安全

保険先における安全評価額が、再保険先

資産評価額が、再保資産評価額が、再保が機構のために積み険先が機構のために険先が機構のために立てる金額を下回っ積み立てる金額を下積み立てる金額を下ていないことを確認

回っていないことを回っていないことをすること。

確認する。必要に応確認する。

じ、上記第１の２○（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認
国 債

地公体貸付

外国債

金銭の信託

その他

地方債

契約者貸付

社 債

平成 31 年３月期

70.0 ％

12.3 ％

8.6 ％

5.0 ％

4.0 ％

平成 30 年３月期

68.9 ％

13.6 ％

5.2 ％

4.9 ％

7.4 ％

（１）①及び②による確認等を行うこととする。

○（表２）安全資産保有義務の確認（平成 31 年３月期）①機構のために積み②安全資産の評価額②－①

39 兆 5,268 億円

66 兆 6,611 億円

27 兆 1,343 億円

39 兆 5,707 億円

66 兆 6,839 億円

27 兆 1,132 億円

立てる額
再保険契約書第21 条（安全資産保有義務）に基づく
検証値
業務委託契約書
第 24 条（安全資産保有義務）に基づく検証値

４．その他参考情報

40／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法策

別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

第 13 条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

13 回

14 回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上

18 件

14 件

経常費用（千円） 5,557（前中期目標期間最終年度値等）

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

1,670

種団体等に
対し、広報施策・活動の連携
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

９

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

民営化後も政府保民営化後も政府保民営化後も政府保１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残

41／71

自己評価
＜評定と根拠＞

３年度

証を継続することと証を継続することと証を継続することとしている簡易生命保している簡易生命保している簡易生命保存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。

【Ｂ】

険については、支払険については、支払険については、支払ア義務が発生した保険義務が発生した保険義務が発生した保険金等の早期支払促進金等の早期支払促進金等の早期支払促進のため、引き続きそのため、引き続きそのため、引き続き、の残存状況を適時にの残存状況を毎月把その残存状況を毎月把握し、周知・広報を握し、契約者等にそ把握し、契約者等に契約者等に支払通知書を発行。支払通知書発行後、３か月、６か月又は１年を経過して て、委託先の関連部署（３部署、６所管担当）に働き実施すること。広報の状況を毎事業年度

その状況をホームペ

も保険金等を受取に来ない契約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済通知

かけを行った。また、保険部職員等が使用する名刺に当たっては、費用

１回以上ホームペー

ージにおいて１回以書を発送。

に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転対効果を検証しつジにおいて公表す上公表する。

つ、より効果的かつる。

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。
イ

死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険契約についても保険金等支払案内書を発送。
ウ

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取を希望した場合等には、委託先からまた、保険金等を受け取られていない契約の残存状況を把握するため、これらの案内書等支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表について、平成30年度計画のとおり実施した。
機構において実施した周知・広報施策としては、委託先との連携により、高齢者向け情報誌などの周知
媒体を活用したほか、実態調査の結果を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知への取組につい居時の住所変更の手続に関するお知らせを印刷するの発送状況について、毎月、委託先から報告を受け、ホームページで公表するとともに、支 こと等で同内容の周知、取組の説明を行った。

効率的な実施に努め払義務が発生した保険金等の残存状況（平成 30 年３月末現在及び平成 30 年９月末現在）

ること。

についても報告を受け、ホームページで公表した。

さらに、９の公共機関・各種団体等と連携した広報施策（14件）を展開した。
また、平成29年度の広告施策について郵送調査で【指標】
・支払義務が発生しまた、郵便局そのまた、受取未済の２ 機構において実施した周知・広報施策

検証を行い、住所変更についての認識について得らた保険金等の残存状

他の施設や広報媒体

保険金等の有無の確① 委託先（かんぽ生命保険）との連携れた結果を踏まえてチラシを作成することで、より況を毎事業年度１回を通じた幅広い広報

認及びその早期受取以上周知する。

を推進する。

りを呼びかけるた

ため、保険料払込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に同封している「ご契約ハンド

め、委託先との連携ブック」を平成 30 年 10 月に発送する際には、委託先と連携して、消費者団体からの要 的な周知・広報の実施に十分取り組んだものと評価［指標設定の考え

施策等、周知媒体を

望を踏まえ、死亡保険金の受取人が無指定の場合における遺族の範囲についての説明方］

用いた広報施策を１を見直した。

支払義務が発生した回以上行う。

保険金等の早期支払

郵便局その他の施促進のため、その残設や広報媒体を通じ存状況の定期的な周た幅広い広報を推進

知を行うこととすする。

る。

・ 契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住所等契約内容の非現行化を防止する 効果的かつ効率的な広報施策の実施に努めた。
これらにより、保険契約者等に対する効果的・効率した。

・ かんぽ生命保険が発行し、全郵便局の窓口等で配布されている雑誌に、簡易生命保険 ＜課題と対応＞の保険金等の早期受取りを促す告知を、年度を通じて掲載するとともに、かんぽ生命保険ホームページ上に同内容を掲載した（2018 年特別号、2018 年秋冬号の２冊）。
・ 保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28 年度より、委託先において「かんぽつながる安心活動」として、既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。委託先では、令和元年９月までに全ての既契約者と接触することを目標に進めている。機構では、委託先への監査等において、進捗管理を行った。
・ 昨年度実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）を踏まえ、転居に伴う住所変
更手続に関する周知が必要であると判明したことから、当該周知への取組について、委託先の関連部署（３部署、６所管担当）に働きかけを行った。
② 名刺の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続に関するお知らせを印刷（平成 30 年 12 月）し、以後、名刺交換時に同内容の周知、取組の説明を行った。
③ 機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを掲載していたが、平成 31 年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確に伝わるようにした。

42／71

なしこの一環として、この一環として、

公共機関・各種団体

公共機関・各種団体

次のとおり、公共機関・各種団体等と連携して、簡易生命保険としての独自の施策も含め等に対し、年５件以等に対し、５件以上広報を展開した。これらの実施にあたっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺上の広報施策・活動の広報施策・活動の漏のないよう準備を徹底した。

の連携を図る。

連携を図る。

① かんぽの宿

広報に当たって広報に当たっては、実際に窓口におは、実際に窓口において満期保険金を受いて満期保険金を受け取った方に対する

け取った方に対する実態調査等を行い、実態調査等を実施す

費用対効果を検証しる。

つつ、より効果的かつ効率的な実施に努めることとする。

３ 各種団体と連携して実施した広報施策

施設内に周知用チラシを掲示（平成 31 年３月）
② 逓信病院
施設内に周知用チラシを掲示（平成 31 年３月）
③ 全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 31 年３月）
④ 日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 31 年２月～３月）⑤ 老人福祉施設等
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員施設内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 10 月）
・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（平成 30 年６月）
個人会員に周知用チラシを送付（平成 31 年２月）
・全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用チラシを同封（平成 30 年 11 月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（平成 30 年５月）
会員施設内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 12 月）
・国立病院機構
病院内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 10 月）
４ 広報調査の実施等
実態調査については、平成 29 年 12 月に実施した施策（郵便局へのポスター掲示）について、平成 29 年 12 月から平成 30 年１月に満期保険金を受け取った方を対象に、平成 30 年
４月～５月に郵送調査を実施した。
その結果を分析したところ、ポスターを認識した人の約半数が保険契約の満期日を確認したり、郵便局等に問合せをするなど、何らかの行動をとっていた。
一方で、転居時に郵便物等の転居届と別に簡易生命保険の住所変更手続をしないと、保険金等の支払に関する重要なお知らせが届かなくなるとの認識が少ないことが判明した。
この結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシ（上記３参照）に、住所変
更手続に係る案内を追記した。

４．その他参考情報

43／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

１回

４回

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938

988

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

簡易生命保険の適①

簡易生命保険①

簡易生命保険１ ホームページの掲載内容の改善

自己評価＜評定と根拠＞

正かつ確実な管理及の適正かつ確実な管の適正かつ確実な管閲覧時の利便性を高めるために、ホームページの掲載内容の検証を行い、以下の改善

びこれに係る債務の理及びこれに係る債

理及びこれに係る債を行った。

確実な履行につい

務の確実な履行につ務の確実な履行につ① 地公体貸付利率の掲載ページを変更した（平成 31 年１月）。

管理業務に係るページの閲覧時の利便性を高める改善て、透明性を高める

いて、透明性を高め

いて、透明性を高め② 生命保険料控除申告書の記載方法をホームページに追加し、詳細についてはかんを３回行った。

観点から、国民に対る観点から、国民にる観点から、国民にして実施状況を明ら対して実施状況を明対して実施状況を明かにするとともに、らかにするとともらかにするととも

利用者に対してサーに、利用者に対してに、利用者に対して

ビス内容等に関する

サービス内容等に関サービス内容等に関情報を提供するた【Ｂ】
ホームページの掲載内容の検証を行い、簡易生命保険

ぽ生命保険のホームページへのリンク先を設定した（平成 31 年２月）。
さらに、かんぽ生命保険のホームページに掲載している機構のバナーから「簡易平成 31 年４月のホームページのリニューアル公開に向け、アクセス状況調査の結果等を踏まえ、ホームペー

生命保険業務に係るお知らせ」が直接閲覧できるようリンクを変更すべくかんぽ生 ジの構造を全面的に見直した（１回）。
ホームページのリニューアルに際しては、年度計画

命保険と調整を行った。
③ 平成 31 年４月の機構の名称変更に関連して、同年１月、機構の名称変更に係る簡を策定した際に想定した「必要に応じた改善」にとどする情報を迅速に提する情報を迅速に提易生命保険管理業務に関するＱ＆Ａを掲載するとともに、名称変更に関し幅広くお まらず、全面的な見直しを行い、新機能を多数導入しめ、取扱営業所の数、 供するため、機構の供するため、機構の客さまへの周知を実施すべく、委託先と調整を行った。

業務の内容等、上述

組織、業務、商品の組織、業務、商品のの目的を達するため

概要、資産運用及び概要、資産運用及びに必要な業務及び組財務に関する情報等

財務に関する情報等

織その他経営内容に並びにコンプライア

並びにコンプライアて、中期目標で求められる「ホームページを活用した情報提供」を継続するための土台を形成した。
前年度の機構の経営内容に関する情報は、総務大臣に２ ホームページのリニューアル「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。

よる財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さらに、平成 30 年度の当該情報の多くを総務大臣による財44／71

関する情報を引き続ンスの推進その他のンスの推進その他のき公表すること。

機構の取組内容等に機構の取組内容等に関する情報を引き続関する情報についき毎事業年度公表すて、ディスクロージ

ることとする。

ャー誌を作成し機構

３ 機構の経営内容等に関する情報の公表「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。

務諸表の承認後速やかに公表できるように、平成 30 事
業年度事業報告書に盛り込み、公表時期の前倒しを図った。
以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。

に備え付ける等、公＜課題と対応＞

表することとする。
公表に当たってなお、これらの情

なお、これらの情

は、ホームページを

報の公表は、直近の報の公表は、直近の活用した情報提供を事業年度に係る財務

事業年度に係る財務行うこと。情報提供

諸表について通則法

諸表について通則法に当たっては、充実

第 38 条第１項の規第 38 条第１項の規した情報を利用者に定による総務大臣の定による総務大臣の分かりやすく、迅速承認を受けた日から承認を受けた日からに提供することに努

２月以内に行うこと２月以内に行うこと

めること。

とする。

とする。

【指標】

②

①の情報の公②

なし①の情報の公・ホームページに 表に当たっては、ホ表に当たっては、ホ

ついての閲覧者からームページを積極的

ームページを積極的の意見、アクセス状に活用することとすに活用することとす

況調査等により、掲る。ホームページは、 る。また、ホームペ

載内容の検証を毎事

利用者に分かりやすージは、ユーザビリ

業年度１回以上行

く充実した内容とな

ティ、アクセシビリう。

るよう、ホームペー

ティについて必要に［指標設定の考えジについての閲覧者応じ改善等し、利用方］

からの意見、アクセ者に分かりやすく充簡易生命保険の適 ス 状 況 調 査 等 に よ実した内容となるよ

正かつ確実な管理及り、掲載内容の検証

う、ホームページにびこれに係る債務のを毎事業年度１回以ついての閲覧者から確実な履行につい上行うこととする。

の意見若しくはアクて、分かりやすい掲

セス状況調査等によ

載となるよう、毎事

り、掲載内容の検証

業年度ホームページ

を１回以上行うことの内容を検証するこ

とする。

ととする。

４．その他参考情報

45／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネットワーク支援業務〈以下略〉

3

郵便局ネットワーク支援業務自己評価（１） 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施【Ａ】＜評定と根拠＞（２） 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施【Ｂ】

【Ｂ】

〈以下略〉

交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施については、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたものと評価した。交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施については、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

46／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）れているかどうかについて検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条の交付金の交付及び交付金の交付及び２及び第 18 条の３ 拠出金の徴収を円滑 拠出金の徴収を円滑

施した。

【Ａ】

１ 体制の整備金の徴収の円滑かつ確実な実施に向け、法令が一部施行の規定に基づき、日 かつ確実に実施する かつ確実に実施する本郵便株式会社に対 ため、業務方法書に ため、業務方法書に

自己評価

平成 31 年度の交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、以下を実 ＜評定と根拠＞
平成 31 年度４月から開始される交付金の交付及び拠出する交付金の交付並 基づく交付金の交付 基づく交付金の交付

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成 30 年法 された前年度（平成 30 年度）の８月より直ちに、効率的びに関連銀行及び関 及び拠出金の徴収に 及び拠出金の徴収に

律第 41 号。以下「改正法」という。
）の一部が施行され、機構の業務に郵便局ネットワ かつ迅速に業務を実施するための体制と規程類の整備を

連保険会社からの拠 関する業務の実施方 関する業務の実施方

ーク支援業務が追加されたことにより、機構の業務量が増加するとともに、新たな業務 開始し、当該年度内に業務基盤を確立した。

出金の徴収を円滑か 法を適正かつ明確に 法を適正かつ明確には既存の管理業務とは性質及び専門性が異なることから、郵便局ネットワーク支援業務

つ確実に実施するた 定めた規程類を平成 定めた規程類を平成を専任する理事を新設した（平成 30 年８月 20 日）。当該理事を中心にプロジェクトチー はなく、郵便局ネットワーク支援業務を専任する理事職

め、以下の項目を実 30 年度末までに整 30 年度末までに整ムを発足（９月１日）させ、交付金・拠出金の額の算定方法の検討や業務規程類の新規制 を新たに設置した上で、理事を中心としてプロジェクト

備し、平成 31 年度以 備することとする。

定と関連する規程の改正等について、機構職員を増員して準備を進めた。その後、機構 チームによる準備を進め、郵便局ネットワーク支援業務

施すること。

47／71

体制の整備については、既存の管理業務の担当理事で

・日本郵便株式会社 降の毎事業年度１回

法令に基づき郵便に対する交付金の交 以上、交付金の交付 局ネットワーク支援において組織改正を実施し、郵便局ネットワーク支援業務を担当する「支援部支援課」 を担当する「支援部支援課」を設置した（平成 30 年 12を設置し、専任の職員を配置した（12 月１日）。

規程類の整備については、郵便局ネットワーク支援業

付並びに関連銀行及 及び拠出金の徴収が 勘定が設けられたたび関連保険会社から 円滑かつ確実に行わ め、拠出金を他の勘の拠出金の徴収を円 れているかどうかに 定の資金と区分して滑かつ確実に実施す ついて検証を行い、 管理するための口座

月）。
務規程等を法令の完全施行（平成 31 年４月１日）前に内２ 規程類の整備

改正法の完全施行（平成 31 年４月１日）までの限られた期間の中で、業務方法書等の 容を固め、拠出金の徴収から交付金の交付までの段取り
複数の規程類の制定及び改正を行った。

を追って、整備した規程類を実際に運用し、事務を円滑にることが可能となる 必要に応じて規程類 を開設する。また、郵

具体的には、改正法の一部施行に伴い、郵便局ネットワーク支援業務の実施に必要な 行うことができる内容とされているか検証を行った上でよう、交付金の交付 の見直しを行うこと 便局ネットワーク支

規定を追加するための業務方法書の改正を行い、総務大臣の認可を受けた（平成 30 年 11 規程類を確定した。加えて、監査室による内部監査によ及び拠出金の徴収に とする。

月）
。さらに、改正後の業務方法書に基づく交付金の交付及び拠出金の徴収に関する業務 り、規程類の適正性及び明確性を第三者的視点で確認し関する業務の実施方

援業務専門の部門を

法令に基づき郵便 設け取扱者を定め、の実施方法を定めた郵便局ネットワーク支援業務規程、業務手続及び業務マニュアルを た。
拠出金を安全に管理するため、拠出金の取扱者を指定

法を適正かつ明確に 局ネットワーク支援 日本郵便株式会社に法令の完全施行前に新規に制定し、会計規程や会計手続等の郵便局ネットワーク支援業

定めること。

勘定が設けられたた 対して交付するまで務の実施に関連する既存の規程について改正を実施した（平成 31 年３月）
。これらの規 するとともに、拠出金の徴収後、日本郵便株式会社に交付

・関連銀行及び関連 め、徴収した拠出金 の間、安全に管理す

程類どおりに業務を実施すれば、交付金の交付及び拠出金の徴収が問題なく実施できる するまでの間、拠出金を安全に管理するための措置を講

保険会社から徴収し は他の勘定の資金と るための措置を講ず

か否かについて、拠出金の徴収から交付金の交付までの段取りを追って規程類を運用し じたほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取りた拠出金を、日本郵 区分し、口座を分け ることとする。

た検証を行い、整備した規程類を基に問題なく業務を実施できることを確認した。

便株式会社に対して て管理する。また、郵交付金は郵便局ネ

また、これらの規程類において郵便局ネットワーク支援業務の実施方法が適正かつ明扱われるよう措置した。
交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定について交付するまでの間、 便局ネットワーク支 ットワークの維持に確に規定されているかについて、監査室による内部監査を実施し、第三者の視点から規 は、実務者会合を主導して関係各社との連携を密に図り、安全に管理するため 援業務専門の部門を 要する費用の一部に

程類の内容が適切に規定されていることを確認した（平成 31 年３月 27 日及び 28 日）。

金の徴収の年間予定等を平成 31 年度の開始前までに確定の措置を講ずること 設け徴収した拠出金 充てられるという独（平成 31 年度から の取扱者を限定し、 立 行 政 法 人 郵 便 貯実施）。

日本郵便株式会社に 金・簡易生命保険管各社の資金需要に配慮しながら、交付金の交付及び拠出することで関係各社の財務に与える影響を少なくした。

３ 資金の区分管理のための口座開設改正法の一部施行により、既存の管理業務との経理を区分して行うこととされたこと

以上のことから、平成 30 年の改正法の一部施行後、同・交付金は郵便局ネ 対して交付するまで 理機構法（平成 17 年から、郵便局ネットワーク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金として交付するま 年８月から平成 31 年４月１日の完全施行までの限られたットワークの維持に の間、安全に管理す 法律第 101 号）の趣

での間、他の勘定の資金と区分して管理するため専用の口座を開設した（平成 31 年２ 期間の中、交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑かつ確要する費用の一部に る た め の 措 置 を 講 旨並びに交付金の交月）。

実に実施するために必要な機構の体制の整備や規程類等充てられるという機 じ、平成 31 年度以降 付及び拠出金の徴収
構 法 の 趣 旨 に 沿 っ の毎事業年度１回以 は、日本郵便株式会て、日本郵便株式会 上、措置の有効性に 社並びに関連銀行及社に対し適切な時期 ついて検証を行うこ び関連保険会社の財に交付金を交付する ととする。
とともに、関連銀行

務に影響を与えるこ

交付金は郵便局ネ とを踏まえ、当該各及び関連保険会社か ットワークの維持に 社と連携を図り、交ら適切な時期に拠出 要する費用の一部に 付及び徴収に係る情の整備、各社との連携態勢の確立を行い、機構の業務に新たに追加された郵便局ネットワーク支援業務を、将来に４ 安全に管理するための措置

拠出金を安全に管理するため、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規 渡って円滑かつ確実に実施するための基盤を整えた。
程において、拠出金の取扱者を指定した。
するための措置を講じたほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱われるよう措置した（平成 31 年２月 26 日）。
さらに、交付金及び拠出金の取扱い等に関して講じた措置に従い、拠出金の徴収、交 ＜課題と対応＞

金 を 徴 収 す る こ と 充てられるという独 報を共有しつつ、認付金の交付が問題なく運用できるかを実際に財務会計システム等を使って、事前に検証（平成 31 年度から 立 行 政 法 人 郵 便 貯 可事項を遵守して適し、問題なく業務を行えることを確認した。

実施）。そのため、事 金・簡易生命保険管 切な交付及び徴収の前に日本郵便株式会 理機構法（平成 17 年 時期等を平成 31 年
社並びに関連銀行及 法律第 101 号。改正 度の開始前に確定す

これらのことから中期計画における所期の目標を上回

また、拠出金の徴収後、日本郵便株式会社に交付するまでの間、拠出金を安全に管理 る顕著な成果が得られたため、自己評価評定をＡとした。

５ 交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定
メールや電話による日常的な連絡のほか、日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連

び関連保険会社と連 法により平成 31 年 ることとする。

保険会社との間で機構主導で実務者会合を設置し、平成 30 年７月から平成 31 年３月ま携を図りながら対応 ４月１日から「独立での間、会合を３回実施し、連携を強化した。実務者会合においては、業務全般に係る情すること。

行政法人郵便貯金簡報を共有し、当該各社における資金需要を考慮して、適切な交付金の交付及び拠出金の・交付金を交付した 易生命保険管理・郵徴収時期等について合意形成を図った上、その内容を総務省への認可申請に反映させ、年度（毎年４月１日 便局ネットワーク支

認可を得た（平成 31 年２月 25 日）。その後、認可内容を踏まえて、月次の交付金の交付
48／71

なし

から翌年３月 31 日 援機構法」に題名を及び拠出金の徴収の年間予定等を当該各社と合意した（平成 31 年３月８日）。

までをいう。
）におけ 変更。以下「機構法」
る郵便局ネットワー という。
）の趣旨並びクの維持に要した費 に交付金の交付及び用の額と、交付した 拠出金の徴収は日本交付金の額の整合性 郵便株式会社並びにを確認すること（平 関連銀行及び関連保成 32 年 度 か ら 実 険会社の財務に影響
施）。

を与えることを踏ま【指標】

え、当該各社と連携

・総務大臣が認可し を図り、交付及び徴た交付金の額及び交 収に係る情報を共有
付方法並びに拠出金 しつつ、認可事項をの額及び徴収方法を 遵守して適切な交付遵守している。

及び徴収の時期等を

・平成 31 年度以降 年度（毎年４月１日の毎事業年度１回以 から翌年３月 31 日
上、交付金の交付及 までをいう。以下第び拠出金の徴収が円 １の３（１）において滑かつ確実に行われ 同じ。
）の開始前に確ているかどうかにつ 定し、交付及び徴収
いて検証を行う。

を実施することとす・平成 31 年度以降 る。
の毎事業年度１回以

また、交付金を交上、徴収した拠出金 付した年度におけるを安全に管理するた 郵便局ネットワーク
めの措置の有効性に の維持に要した費用
ついて検証を行う。

の額と当該年度に交［ 指 標 設 定 の 考 え 付した交付金の額の方］

整合性を、平成 32 年

交付金の交付及び拠 度以降に日本郵便株
出金の徴収に関する 式会社から機構法第適切性を担保するた 18 条の６の規定にめ、総務大臣が認可 よる書類の提出があした交付金の額及び った後、遅滞なく確交付方法並びに拠出 認することとする。
金の額及び徴収方法を遵守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関49／71

連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円滑かつ確実に実施するため、毎
事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

50／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

－

１回

（前中期目標期間最終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額を適正かつ確実 の額の算定の適正か の額の算定の適正か

１ 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

自己評価＜評定と根拠＞

交付金及び拠出金の額の算定方法に関する総務省令の施行（平成 30 年 12 月１日）後、 【Ｂ】に算定するため、以 つ 確 実 な 実 施 の た つ 確 実 な 実 施 の た

総務省令で定められた「最小限度の規模の郵便局」の規模や「見込まれる利用者による下の項目を実施する め、総務省令に規定 め、総務省令に規定

利用の度合」等、郵便局ネットワークの維持に必要な基礎的費用や、郵便・貯金・保険の 者による利用の度合」等、算定に必要となる事項についする算定方法に基づ する算定方法に基づ事業への費用の按分方法を算定するために必要となる事項について、具体的に検討の上 て、具体的に検討の上確定させ、算定方法を明らかにしこと。

・総務省令に規定す き、日本郵便株式会 き、日本郵便株式会
る 算 定 方 法 に 基 づ 社並びに関連銀行及 社並びに関連銀行及確定させた。

「最小限度の規模の郵便局」の規模や「見込まれる利用た。

それらの検討結果に基づき、人件費や維持費等の法令上の個別の費用ごとに算定の方交付金及び拠出金の額の算定に必要となる決算の計数

き、交付金及び拠出 び関連保険会社に対 び関連保険会社に対法を明らかにした上で、その方法にのっとって交付金及び拠出金の額の算定に必要とな 等の資料を、機構法に基づき日本郵便株式会社並びに関金の額を算定するこ する中立性を保持し する中立性を保持しる決算の計数等の資料を、機構法に基づき日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保 連銀行及び関連保険会社に対し書面により請求し、入手と。算定に当たって つつ算定することと つつ算定することと険会社に対し書面により請求し、提出期限（平成 30 年 12 月 21 日）までに入手した。
51／71

した。また、各社に対して個別にヒアリングを実施した。

は、日本郵便株式会 する。また、総務省令 する。また、総務省令

加えて、交付金及び拠出金の額の適正な算定に当たり、これらの資料について補足説

機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣

社並びに関連銀行及 において定める認可 において定める認可明を受ける必要があることから、各社に対して個別にヒアリングを実施した（日本郵便 意性を排除し、日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関び関連保険会社に対 の申請に係る期限ま の申請に係る期限ま平成 31 年１月 16 日・ゆうちょ銀行 １月 17 日・かんぽ生命保険 １月 17 日）。

する中立性を保持す でに交付金及び拠出 でに交付金及び拠出ること。

金の額を算定し総務 金の額を算定し総務

連保険会社からの中立性を保持しつつ交付金及び拠出金

郵便局ネットワーク支援業務を専任する理事の下、支援部支援課において、総務省令 の額を算定した。
に規定する算定方法に基づき、客観的資料から得られた数値を用いて算定することによ

省令の施行後遅滞なく申請することとされているとこ

・郵便局ネットワー 大臣に認可の申請を 大臣に認可の申請をり、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面から恣意性を排除しつつ、日本郵便 ろ、平成 31 年２月 19 日付で総務大臣に認可申請を行い、クの維持に要する費 するとともに、その するとともに、その株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社からの中立性を保持し、交付金及び拠出金の 平成 31 年２月 25 日付で認可を受けた。

用の細目、郵政事業 認可を受けることと 認可を受けることと額を算定した。

のユニバーサルサー する。
ビスの利用者の範囲する。

また、入手した郵便局ネットワーク支援業務に係る情算定の結果、
平成 31 年度において、日本郵便株式会社に交付する交付金の額は約 2,952 報について、電子資料及び紙資料のいずれも、安全に管理

郵便局ネットワー

億円、関連銀行（現在はゆうちょ銀行）から徴収する拠出金の額は約 2,378 億円、関連 するための措置を講じた。その後、郵便局ネットワーク支や利用状況その他の クの維持に要する費 クの維持に要する費保険会社（現在はかんぽ生命保険）から徴収する拠出金の額は約 576 億円となっている。 援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性

郵便局ネットワー

交付金及び拠出金の 用の細目、郵政事業 用の細目、郵政事業額の算定に必要とな のユニバーサルサー のユニバーサルサー
る資料を、日本郵便 ビスの利用者の範囲 ビスの利用者の範囲の検証を実施した。
２ 総務大臣認可

これらにより、交付金及び拠出金の額の算定について

平成 31 年度の交付金の額及び交付方法並びに拠出金の額及び徴収方法の総務大臣へ は、適正かつ確実に実施したものと評価した。

株式会社並びに関連 や利用状況その他の や利用状況その他のの認可申請については、機構に関する省令の一部を改正する省令（平成 30 年総務省令第銀行及び関連保険会 交付金及び拠出金の 交付金及び拠出金の64 号）の施行（平成 30 年 12 月１日）後、遅滞なく申請することとされている。このた社に請求すること等 額の算定に必要とな 額の算定に必要となめ、機構では、12 月以降に交付金及び拠出金の額の算定を行い、平成 31 年２月 19 日付 ＜課題と対応＞に よ り 確 実 に 入 手 る資料については、 る資料については、で総務大臣に認可申請を行い、平成 31 年２月 25 日付で総務大臣の認可を受けた。

し、当該資料に基づ 事実に基づくもので 事実に基づくものでき交付金及び拠出金 あり、かつこれに含 あり、かつこれに含の額の算定を行うこ まれる計数の積算の まれる計数の積算のと。

３ 入手した情報の安全管理措置
日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社から入手した情報については、電根拠及び過程が明ら 根拠及び過程が明ら

子資料はフォルダのアクセス制限をして管理し、紙資料は保管専用の収納棚を用意した

・郵便局ネットワー かであるものを日本 かであるものを日本

上、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せるよう設定して管理する等の安全管理措置

ク支援業務に係る情 郵便株式会社並びに 郵便株式会社並びにを実施した。

報を安全に管理する 関連銀行及び関連保 関連銀行及び関連保

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全に管理するための措置の有効性ための措置を講ずる 険会社に請求するこ 険会社に請求するこの検証を実施した。具体的には、各社から入手した経営上の非公開情報を含む情報が、こと。

と等により確実に入 と等により確実に入電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理されているか等、郵便局ネットワーク

【指標】

手する。

手することとする。

支援業務に係る情報を安全に管理するための措置が講じられているかどうかについて、

・総務省令において 日本郵便株式会社並 日本郵便株式会社並機構の監査室が支援部支援課による業務の現況に関する内部監査を実施し、適切な取扱定める認可の申請に びに関連銀行及び関 びに関連銀行及び関いを行っていることを確認した（平成 31 年３月 26 日）。

係る期限までに交付 連保険会社から入手 連保険会社から入手
金及び拠出金の額を し た 資 料 に つ い て し た 資 料 に つ い て算定し総務大臣に認 は、十分な補足説明 は、十分な補足説明
可の申請をするとと を受けることで内容 を受けることで内容もに、その認可を受 を確認する。これら を確認することとすける。

の資料に基づき、算 る。これらの資料に・毎事業年度１回以 定に必要な計数を確 基づき、算定に必要
上、郵便局ネットワ 定させ、交付金及び な計数を確定させ、ーク支援業務に係る 拠出金の額の算定を 交付金及び拠出金の情報を安全に管理す 行うこととする。

額の算定を行うことるための措置の有効とする。

性について検証を行

また、各社から入

また、各社から入
52／71

なし

う。

手した情報を物理的 手した情報を物理的［ 指 標 設 定 の 考 え に他の業務の情報と に他の業務の情報と方］区分して管理する 区分して管理する交付金及び拠出金の 等、郵便局ネットワ 等、郵便局ネットワ
額の算定を適正かつ ーク支援業務に係る ーク支援業務に係る確実に行うため、認 情報を安全に管理す 情報を安全に管理す
可の申請に係る期限 る た め の 措 置 を 講 る た め の 措 置 を 講までに交付金及び拠 じ、毎事業年度１回 じ、１回以上、措置の出金の額を算定し総 以上、措置の有効性 有効性について検証
務大臣に認可の申請 について検証を行う を行うこととする。
をするとともに、そ こととする。
の認可を受けることとする。また、郵便局ネットワーク支援
業務に係る情報を安全に管理するため、毎事業年度１回以上、当該情報を安全に管理するための措置の有効性について検証を行うこととする。

４．その他参考情報

53／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値

経費の合計（目安）（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）（前中期目標期間最終年度値等）て、平成 28 年度と※28 年度

比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

155,588 千円

156,586 千円（▲18.0%）（▲17.5%）1,800%

874%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

郵便貯金及び簡易機構が日本郵政公機構が日本郵政公

１ 理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会計・財務担当課による生命保険を適正かつ社から承継した郵便社から承継した郵便自主研修等を通じて、経費の適切かつ効率的な使用に対する職員の意識を高確実に管理し、これ貯金及び簡易生命保貯金及び簡易生命保めた。

らに係る債務を確実

険を適正かつ確実に険を適正かつ確実にに履行するととも

管理し、これらに係管理し、これらに係に、郵便局ネットワ

る債務を確実に履行る債務を確実に履行

ークの維持の支援にできるとともに、郵できるとともに、郵関する業務を適正か

便局ネットワークの便局ネットワークの① ＰＰＣ用紙について他機関（15 機関）と共同調達を実施した。

報セキュリティ対応経費及び公租公課並びに特殊要因により増減

つ確実に遂行する中維持の支援に関する維持の支援に関する② プリンタのトナーについてリサイクルトナーを活用することとした。

する経費を除く。）は 156,586 千円となり、平成 28 年度の当該経で、可能な限り業務

業務を適正かつ確実業務を適正かつ確実③

費相当額（189,762 千円）に比べて、17.5％の削減となった。

の効率化を進めるこに遂行できるよう配に遂行できるよう配と。特に、一般管理費

意しつつ、職員の意

意しつつ、職員の意

また、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引き下げた。

については、経費削

識改革、業務の効率

識改革を図る。各業④ 業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用した共有化を図り、購入減の余地がないか自化を進め、特に、一務への適切な資源配己評価を厳格に行っ般管理費について分を行うため、各部

た上で、必要に応じは、経費節減の余地

門における進捗状況

３ 業務経費等については、基準値（平成 28 年度値）の２％減を目安とし、見て適切な見直しを行【Ａ】
業務経費等は、競争入札に多くの応札者を得るよう努めた結果、支出の見直し、競争性のある契約の拡大に努めたほか、機構内で定期報告や打合せを行い、各部門の経費使用状況を役員が毎月確認した。

契約価格が下がったことのほか、多岐に渡る削減策を実施したこと等により、平成 30 年度の一般管理費及び業務経費の合計額（業務に係る資金調達費用、残高証明手数料等役務委託手数料、保険金

２ 経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実施した。

耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印刷累計枚数が少ない

ことから、平成 30 年度以降においても引き続き使用することとした。

等支払金、訴訟に係る経費、早期払戻し・支払勧奨に係る経費、情これは、令和３年度に達成すべき「平成 28 年度比５％以上減」という達成目標を大きく上回る削減値である。
これらにより、業務経費の合理化・効率化に十二分に取り組んだ
ものと評価した。

部数を減少させた。

がないか自己評価をと経費の使用状況を積り額等の妥当性の確認に努めた。競争入札の実施にあたっては、入札参加要うこと。具体的には、 厳格に行った上で、的確に把握する。一件の見直し、他案件の入札者のうち見込みがある者への入札の案内の実施等

必要に応じて適切な般管理費についてにより、多数の応札になるよう促し、契約価格を下げるよう努めた｡また、郵機構の一般管理費及＜評定と根拠＞

54／71＜課題と対応＞なし

び業務経費の合計

見直しを行うこととは、無駄な経費が発

便局ネットワーク支援業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分について（業務に係る資金調し、一般管理費及び生しないよう、調達は、特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経費等と同様の取組

達費用、残高証明手

業務経費の合計（業の合理化等を推進すを行い、契約価格の引下げに努めた。さらに、上記２の施策を実施したことに数料等役務委託手数

務に係る資金調達費るとともに、必要により、平成 30 年度の一般管理費及び業務経費の合計額（委託先管理業務の支料、保険金等支払金、 用、残高証明手数料

応じ、見直しを適時援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支援に係る経費、事務所賃貸訴訟に係る経費、早等役務委託手数料、適切に行うことと等に係る経費、人材派遣関係経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人

期払戻し・支払勧奨

保険金等支払金、訴し、一般管理費及びに係る経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信費等）は 156,586に係る経費、情報セ

訟に係る経費、早期業務経費の合計（業千円となり、平成 28 年度の当該経費相当額（189,762 千円）を大幅に下回っ

キュリティ対応経費

払戻し・支払勧奨に務に係る資金調達費

た。

及び公租公課並びに係る経費、情報セキ

用、残高証明手数料

業務の新規追加や拡ュリティ対応経費及等役務委託手数料、充分等の特殊要因にび公租公課並びに業保険金等支払金、訴より増減する経費を務の新規追加や拡充

訟に係る経費、早期除く。
）について、中分等の特殊要因によ

払戻し・支払勧奨に期目標期間の最終年

り増減する経費を除

係る経費、情報セキ

度において、平成 28

く。）について、中期

ュリティ対応経費及年度と比べて５％以

目標期間の最終年度

び公租公課並びに業上を削減すること。

において、平成 28 年

務の新規追加や拡充度と比べて５％以上分等の特殊要因によを削減することを目り増減する経費を除標として、適切に経く。
）について、中期費管理を行う。

目標期間の最終年度

なお、「情報セキュ

において、平成 28 年

リティ対応経費」と度と比べて５％以上

は、「第４ その他業を削減することを目

務運営に関する重要標として、適切に経事項」中の「４費管理を行う。

情報セキュリティ対策

なお、「情報セキュ

の推進」に係る経費

リティ対応経費」とを指す。

は、「第４ その他業
務運営に関する重要事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

55／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

96.1

96.6

（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）

──（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務員の給与に準じて決定

自己評価

給与水準について給与水準について給与水準については、国家公務員の給は、国家公務員の給は、国家公務員の給与水準も十分考慮

与水準も十分考慮

与水準も十分考慮し役員の報酬は引き続き国家公務員の給与に準じて決定していし、手当を含めた役

し、手当を含めた役

つつ、適正な水準（対２ 職員の給与水準については、平成29年度の対国家公務員指数（年齢・地域・ る。また、職員の給与水準は、対国家公務員指数（年齢・地域・学員の報酬、職員の給

職員給与等の在り方

国家公務員指数（年

学歴勘案）が96.1となり、目標水準（100以下）に収まっていることから、個々

歴勘案）で 96.6 と年度計画の目標水準（100 以下）となった。そ与等の在り方についについて厳しく検証

齢・地域・学歴勘案）の職員の成績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き全体としての検証結果と取組状況は、ホームページで公表した。

て検証した上で、目した上で、目標水準・ 100 以下）を維持す

は抑制を図った。その結果、平成30年度給与水準は対国家公務員指数（年齢・標水準・目標期間を

目標期間を設定しるため手当を含めた地域・学歴勘案）で96.6となり、目標（100 以下）とした水準に収まった。

設定して、その適正て、その適正化に計役職員給与等の適切平成30年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状況は、主務大臣の検証

化に計画的に取り組

画的に取り組むとと性を厳しく検証し、むとともに、その検もに、その検証結果

必要に応じて適正化

証結果や取組状況をや取組状況を公表すを図り、その検証結３ 当機構は、国家公務員に支給されている手当項目以外の手当はなく、法定外

公表すること。

る。

果や取組状況を公表

福利費も職員の健康診断費用など必要な支出に限っており、互助組織への支する。

出、食事の補助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行っていない。

している。

＜評定と根拠＞【Ｂ】

を経て令和元年６月28日にホームページで公表した。

これらにより、給与水準の適正化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報

56／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１件

増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５

自己評価＜評定と根拠＞

契約については、

一般管理費及び業

一般管理費及び業「独立行政法人にお務経費の効率的使用

務経費の効率的使用

ける調達等合理化のに当たっては、「独立に当たっては、「独立

平成 30 年度調達等合理化計画は、第 20 回契約監視委員会（平成 30 年６月）

平成 30 年度調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施し取組の推進につい

行政法人における調

行政法人における調で点検を受けた上で平成 30 年６月 28 日に策定した。その後、平成 30 年 11 月

た。また、平成 30 年度における一者応札案件は１件となり、第て」（平成 27 年５月

達等合理化の取組の達等合理化の取組の30 日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規程を改正（「監査

２期中期目標期間における一者応札の平均件数３件を下回った。

25 日総務大臣決定）

推進について」（平成推進について」（平成室」、「監査室長」等を置き、内部監査の事務をつかさどることとしたこと等）

少額随意契約においても、全て複数者から見積りを徴した。

に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総務

27 年５月 25 日総務したことにより、平成 30 年度調達等合理化計画の変更案について、第 22 回契に実施することと大臣決定）に基づく大臣決定）に基づく

約監視委員会（平成 31 年１月）での点検を受けた上で、平成 31 年１月 25 日にし、公正性及び透明取組を着実に実施す取組を着実に実施す

一部改正した。

性を確保しつつ合理ることとし、公正性ることとし、公正性的な調達等を推進

及び透明性を確保し及び透明性を確保しし、業務運営の効率つつ合理的な調達等つつ合理的な調達等化を図ること。

を推進し、業務運営を推進し、業務運営の効率化を図る。

の効率化を図る。

月 25 日総務大臣決定）に基づく取組の着実な実施【Ｂ】

以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

同計画の項目及び実施結果は次のとおり。

中期目標期間にお中期目標期間にお平成 30 年度の「独ける一者応札の平均

ける一者応札の平均

立行政法人郵便貯件数を第２期中期目

件数を第２期中期目

金・簡易生命保険管

標期間における一者

標期間における一者

理機構調達等合理化

競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平応札の平均件数より応札の平均件数より計画」に基づき、中成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよ

増加させないよう努

増加させないよう努

期目標期間における

う努めることとし、次の取組を行った。

めること。

める。

一者応札の平均件数

ア 仕様書等の緩和（１）重点的に取り組む分野① 一者応札・一者応募の改善を第２期中期目標期

仕様書等の要件改善・緩和（入札参加要件の見直し）、他案件の入札者間における一者応札のうち見込みがある者への入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説の平均件数（年３件）

明会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行開始日までの期間を
57／71

より増加させないよう努める。

長く確保するといった措置を行った。
この結果、平成 30 年度における一者応札・応募案件は１件となり、第２期中期目標期間における一者応札・応募の平均件数３件を下回った。
イ 調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービス」を引き続き実施した。
この結果、平成 30 年度末時点の登録者数は 93 者となり、平成 29 年度
末より 11 者増加した。
② 競争性のない随意契約に対する取組
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。
この結果、４件を調達等合理化検討会で点検を行った上で随意契約を締結した。
③ 共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関）と共同調達する調整を行い、平成 30 年４月２日契約を締結した。
この結果、共同調達等の実施件数は、１件となった。
（２）調達に関するガバナンスの徹底① 規程等の整備
会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。
また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条
文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行い、改正した。
この結果、規程類の改正を２回行った。
② 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、会計規程との整合性等などを点検することになっており、平成 30 年度は同検討会で４件の随意契約の点検を行った。
③ 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
明確な事務処理マニュアルを作成(談合情報緊急対応マニュアル)・改訂
し、契約の事務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を図る
周知等を行っている。
また、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
（３）自己評価の実施
平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価については、令和元年度第１回契約監視委員会（令和元年５月 31 日）で点検を受け、令和元年６月に結果を公表するとともに主務大臣に報告した。
58／71

（４）推進体制
平成 30 年度調達等合理化計画を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を開催（５月・６月・10 月・12 月・１月）し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月・11 月・１月）し、調達等合理化計画の策定等及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
また、少額随意契

また、少額随意契約は、複数業者から約は、複数業者から見積りを徴すること見積りを徴することを徹底する。

を徹底する。

２ 少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（61 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

59／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

「第４

業務運営 １ 予算
別表１のとおの効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算による運営を行うこと。

別表１のとおりり
２ 収支計画別表２のとお予算を作成し、当該

１ 予算

２ 収支計画別表２のとおりり
３ 資金計画別表３のとお３ 資金計画別表３のとおりり

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業務運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、概要は下記のとおり。

自己評価＜評定と根拠＞【Ｂ】
予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行った結果は、財（１）経常収益
経常収益は４兆 7,596 億 28 百万円となった。
主な内訳は、保険料等収入４兆 6,218 億 59 百万円、資産運用収益 1,266 億
66 百万円、その他経常収益 111 億円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 113 億２百万円、簡易生命保険勘定４兆 7,483
億 26 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定０円である。

務諸表等のとおりであり、適切に行われている。
郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合の短期借入を可能とするために、当座貸越用の管理口座を新たに開設した。
保有資産については、新情報システムの導入による旧システムの不用決定済みの機器は、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行（２）経常費用
経常費用は４兆 7,520 億 89 百万円となった。

った。その他の資産については、金融資産を含め、保有の必要性を

主な内訳は、保険金等支払金４兆 6,238 億 46 百万円、資金調達費用 1,266

見直すべきものはなかった。
これらにより、所期の目標を達成したものと評価した。

億 66 百万円である。
勘定別内訳は、郵便貯金勘定 36 億 98 百万円、簡易生命保険勘定４兆 7,483
億 36 百万円、郵便局ネットワーク支援勘定 56 百万円である。

＜課題と対応＞（３）当期総損益
当期総利益は 75 億 49 百万円となり、勘定別では、郵便貯金勘定は 76 億５
百万円の当期総利益、簡易生命保険勘定は０百万円の当期総利益、郵便局ネットワーク支援勘定 56 百万円の当期総損失となった。
４

短期借入金の限度額
郵便局ネット

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅延等による資金の不足となる場合の短期借入は行わなかったが、当座貸越用の管理口座を新たに開設し、平成 31 年４月からの業務が円滑に開始できるよう準備した。

ワーク支援勘定において、拠出金の受入れの遅
60／71

なし

延等による資金の不足となる場
合における短期借入金の限度額は、170 百万円とする。
保有資産について ５

重要な財産のは、引き続き、その保処分等に関する

有の必要性について計画

加えて、郵便貯金
勘定及び簡易生命保険勘定において、中（１）実物資産保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサーバー・パソコン等の重要な財産を

有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産のみである。これらについ譲渡し、又は担て、個々の配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ有効に利用さ保に供する計画

れていることを確認した。新しい情報システムの導入による旧システムの不はない。

用決定済みの機器は、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行った。

不断に見直しを行うこと。

［保有資産の見直し］

６

積立金の処分

期目標期間の最終年に係る金額の厳度の決算整理を行っ格な算出等た後、なお積立金が郵便貯金勘定あるときは、次期中及び簡易生命保期目標期間繰越積立

険勘定におい金として総務大臣のて、中期目標期承認が行われる金額

間の最終年度にを控除した残余の金係る通則法第 44

額を国庫に納付する

条第１項本文又こと。なお、積立金のは第２項の規定

処分に当たっては、による整理を行

次期中期目標期間にった後、同条第おける積立金として１項の規定によ

整理する金額を厳格る積立金があるに算出すること。

ときは、次期中（２）金融資産
金融資産については、機構法等に基づき、「１－１ 郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模を維持した。

期目標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、機構法第 25条第１項の規定による総務大臣の承認を受ける
ものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定61／71

に基づき、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

62／71

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

４回

11 回

３１年度/
令和元年度

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令等を遵守しつ （１）内部統制の体
つ業務を行い、マネ

制整備等（１）内部統制の体
制整備等

自己評価
＜評定と根拠＞

１ 内部統制の体制整備等「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11【Ｂ】
総務省行政管理局長通知に基づき業務方法書に記載された事ジメントに関する内法令等を遵守しつ

法令等を遵守しつ

月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化

部統制を充実・強化

つ業務を行い、マネ

つ業務を行い、マネ

を引き続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用を図った。これら

するため、
「独立行政

ジメントに関する内ジメントに関する内の推進状況については、平成 30 年 10 月及び平成 31 年４月に内部統制推進部

内部統制委員会については、11 回開催した。

法人の業務の適正を

部統制を充実・強化

部統制を充実・強化門責任者（総務部長）が点検し、全て適切に取り組まれていることを確認して、これまで企画役が担っていた内部監査は、平成 30 年 12 月より確保するための体制

するため、
「独立行政

するため、
「独立行政

内部統制委員会に報告した。

等の整備」（平成 26 年

法人の業務の適正を法人の業務の適正を果を詳細に報告するなど、監事と内部監査担当及び内部統制推進

11 月 28 日総務省行確保するための体制確保するための体制

部門との連携強化を図った。

政管理局長通知）に等の整備」（平成 26等の整備」（平成 26

人事に関する計画面では、研修の実施により専門性を高め、勤基づき、理事長がリ

年 11 月 28 日総務省

年 11 月 28 日総務省

務成績は人事評価で考慮した。業務量の平準化のため、広報業務

ーダーシップを発揮

行政管理局長通知）

行政管理局長通知）を移管したほか、メンタルヘルス、ハラスメントといった労務課

できる環境の整備に基づき、特に次のに基づき、特に次の題にも適切に対応した。

や、内部統制委員会

点に留意の上、継続点に留意の上、継続の開催等により内部的な取組を実施す的な取組を実施す

統制環境の整備・運る。

る。

用を行うこと。また、①

これらが有効に機能備

統制環境の整①
備理事長直属の監査室を置いて実施した。以降、監事に内部監査結以上のことから、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞

統制環境の整① 統制環境の整備

なし

運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指針に基づく行動を旨としていることについした「機構のミッション達成に向けて（理事長メッセージ）」については、引て定期的又は随時にき続き新入職員研修において周知するとともに、理事長の都度の訓示においモニタリング・検証て浸透させた。

を行い、不断の見直しを行うこと。

項については、全て適切に取り組んだ。

コンプライアンス施策としての役職員向け冊子、研修及び点検の中に倫理面の留意点を盛り込んだほか、平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダーシップを強化するため、理事に代わって理事長が内部統制担当役員及び総括倫
63／71

理監督者を務めることとし、高い倫理観と良識の保持及び法令等の遵守の徹
底を全職員に訓示するなど、コンプライアンス・職務倫理を重視した気風と統制に対する意識を醸成した。
②

機構のミッシ②

機構のミッシ② リスクの評価と対応

ョン等の達成を阻害ョン等の達成を阻害

昨年度末に改正したリスク管理規程に基づき、リスク管理統括者（理事）するリスクの識別、するリスクの識別、が、部長及び課長から各部のリスク制御対策等をヒアリングした上で、役員評価及び対応評価及び対応レベルで管理すべきリスクを平成 30 年５月に特定した。この内容は、部長又は課長の異動があればヒアリングを行った上で見直した。以上は、理事、部長及び監査室長で構成されるリスク管理委員会で決定され、直近の内部統制委員会にその議事概要が報告された。

また、内部監査結果の詳細を監事へ報③

統制活動としての方針等の整備③

統制活動としての方針等の整備③ 統制活動平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、郵便局ネットワーク支

告する等、内部監査

援業務の専門部署として、支援部及び支援部支援課を設置するとともに、増担当部門・内部統制

員により計２名となった理事の担務を明確化した。以上を通じて機構におけ推進部門と監事による職務の分掌並びに権限及び職責の付与を適切に実施した。
支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂行と事務引継ぎ漏れのる連携を強化するこ防止を目的に、平成 31 年３月に事務処理マニュアルを策定した。他の各部等と。

においては事務処理マニュアルを３回見直した。

さらに、職員の専
門性を高め、その勤④

重要な情報の④

重要な情報の④ 情報と伝達

務成績を考慮した人

識別、処理及び伝達

識別、処理及び伝達

役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇談（原則毎月開催）、

事評価を実施するとに係る態勢の整備に係る態勢の整備

月例業務報告会議（毎月開催、課長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング

ともに、適材適所の（毎週開催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（毎週開催、課長

人事配置を行うこ

級の職員出席）及び課内ミーティング並びに役職員全員に配備したＬＡＮ端と。また、メンタルヘ

末等を用いて、役職員相互で情報を共有している。

ルス、ハラスメント

また、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達については、事務処理対策等の労務課題にマニュアル等に基づいて適時に行われている。平成 30 年 10 月からは、期限ついて、講習会の実付き重要業務をリスト化し、これを上記月例業務報告会議において更新・共有することで、漏れや遅れなく実施されるよう努めている。

施及び外部専門機関
を含めた相談体制の構築により、適切な対応を図ること。

⑤

モニタリング態勢の整備⑤

モニタリング態勢の整備⑤ モニタリング
内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びそのフォロー
アップを行った。
また、平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確化するため、理事長直属の監査室を設置した。
内部監査担当（平成 30 年 11 月までは企画役、同年 12 月からは監査室長）
は、平成 30 年度内部監査計画に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい事項（会計事務の実施状況、保有個人情報等の管理状況、情報セキュ
リティ対策の実施状況、法人文書の管理状況、郵便局ネットワーク支援業務の実施態勢）等について、定期監査を実施した。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律関連事務について臨時監査を実施した。さらに、全ての契約関係文書を監査した。
64／71

上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において規程類の改正等の改善策がとられた。
⑥

ＩＣＴへの対応⑥

ＩＣＴへの対⑥ ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリティの確保や個人情報等

応

内部統制委員会

内部統制委員会

は、毎年１回以上開は、１回以上開催す

催する。

る。

の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。

また、内部監査結

また、内部監査結果の詳細を監事へ報果の詳細を監事へ報告する等、内部監査

告する等、内部監査担当部門・内部統制担当部門・内部統制

内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査推進部門と監事によ推進部門と監事によ計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携

る連携を強化する。

る連携を強化する。

強化を図った。

（２）人事に関する（２）人事に関する

２ 人事に関する計画

計画

計画

内部統制委員会においては、情報セキュリティ委員会及びリスク管理委員会
からも報告を受けることとし、11 回開催した。

① 職員の専門性を高める研修については、年度当初に計画した部外研修 29 件
（内部監査、公文書管理、ＣＳＩＲＴ実務等）、機構主催研修 27 件（コンプ各部門において計

各部門において計画的に研修を実施す

画的に研修を実施す

るほか、外部での研るほか、外部での研② 人事評価については、平成 31 年４月に各職員が前年度目標に対する取組に修に積極的に参加さ修に積極的に参加さついて行った自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、６月に理事せることにより職員せることにより職員

長が最終決定した。この評価結果は、「２－２ 給与水準の適正化」に記載しの専門性を高め、その専門性を高め、そた「適正な水準」を念頭に置いた上で、定期昇給のほか、管理職員は６月及の勤務成績を考慮しの勤務成績を考慮した人事評価を実施すた人事評価を実施す③ 組織体制については、平成 31 年度からの郵便局ネットワーク支援業務開始

るとともに、業務のるとともに、業務のに向けて、平成 30 年８月に、理事を１名増員するとともに、12 月に支援部

効果的かつ効率的な効果的かつ効率的な及び支援部支援課を新設した。また、同じく 12 月に内部監査体制を充実させ実施のため、業務の実施のため、業務の質、量の変動に応じ質、量の変動に応じ④ メンタルヘルスケアについては、平成 31 年２月に、全職員を対象として産た柔軟な組織体制のた柔軟な組織体制の業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、平ライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等）を実施した。

び 12 月、一般職員は 12 月の賞与に反映した。

る観点から、理事長直属の監査室を設置した。

構築に努める。また、 構築に努める。また、

成 30 年 7 月に、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施した。

メンタルヘルス、ハメンタルヘルス、ハ⑤ ハラスメントの防止については、平成 30 年７月に作成した「コンプライア

ラスメント対策等のラスメントの防止等

ンスの手引」において、まず認識頂きたい重要な事項の一つと位置づけ、ハ

労働課題について適について、有用な情ラスメントの具体例を示すとともに、機構内相談員及び外部の通報窓口につ切な管理体制を確立

報を提供できる外部

いて、新入職員研修並びに９月の機構職員を講師とした研修及び 10 月の外部するなど、働きやすの専門機関等も活用の専門家を講師とした全職員向け研修で周知した。

い職場環境を整備すすることにより、職る。

員の意識や認識の向上を図るとともに、相談体制を構築し、公益通報については、外部の専門家を講師として、平成 30 年８月に通報従事者向け研修、10 月に全職員向けに研修を実施した。
⑥

障害者雇用促進法の改正によって平成 30 年度より義務化された障害者の雇用（１名）を達成した。
65／71

働きやすい職場環境を整備する。

⑦ 業務量の平準化を図るため、平成 30 年４月には総務課が所管していた郵便
貯金・簡易生命保険管理業務に係る広報業務をそれぞれ貯金部及び保険部に移管した。また、全職員を対象として、定時勤務時間終了後の早期退庁を促すための一斉消灯を６回実施し、超過勤務の縮減に努めた。

４．その他参考情報

66／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

10 回

９回

３１年度/
令和元年度

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「政府統一基準群」 ＜評定と根拠＞

サイバーセキュリ

情報セキュリティ

情報セキュリティ

ティ基本法（平成 26について、サイバーについて、サイバー年法律第 104 号）第セキュリティ基本法

セキュリティ基本法

25 条第１項に基づく（平成 26 年法律第（平成 26 年法律第「政府機関等の情報

104 号）第 25 条第１104 号）第 25 条第１セキュリティ対策の項に基づく「政府機項に基づく「政府機ための統一基準群」

関等の情報セキュリ

関等の情報セキュリ等を踏まえ、情報セティ対策のための統ティ対策のための統キュリティ及び保有一基準群」等に基づ一基準群」等に基づ

個人情報の保護に関き、情報システムにき、情報システムにする規程に基づき、対するサイバー攻撃

対するサイバー攻撃

情報システムに対すへの防御力の強化等

への防御力の強化等

るサイバー攻撃へのの対策、職員の教育・ の対策、職員の教育・⑤ 政府統一基準群の改正を踏まえた、状況の変化に応じたセキュリティ教育計画の しては、全職員を対象とした一般的な幅広い施策に加え、防御力を強化する等訓練の実施、遵守状訓練の実施、遵守状

見直し、教育結果の分析・評価及び報告の追加並びにホームページの常時ＴＬＳ化 役員を含めた個人情報保護・情報セキュリティ研修及びＣの対策により、保有況の把握等により、況の把握等により、個人情報の漏えい、保有個人情報の漏え

保有個人情報の漏え滅失又は毀損の防止

い、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のに努めること。

防止その他個人情報防止その他個人情報の適切な管理を含むの適切な管理を含む遵守状況についても、個人情報保護・情報セキュリティ

情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

点検において、保護管理者（各部長）及び総括情報セキュ策に努める。また、策に努める。また、リティ責任者（総務部長）が点検を行い、対策が適切に実という。）等に基づき、以下の情報セキュリティ対策を実施した。

【Ｂ】

１ 情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策

準群」等に基づき、情報システムに対するサイバー攻撃へ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基① 政府から提供された不審メール、不正プログラム、各種ソフトウェアの脆弱性等 の防御力の強化等の対策として、政府から提供された不審の情報を踏まえた対策を機構情報システムに随時反映した。
②

前年度末のＣＳＩＲＴ訓練での課題を踏まえた情報セキュリティインシデント

発生時の対処処理フローを改正した。

メール及び不正プログラムへの対策、情報セキュリティイ
ンシデント発生時の対処処理フローの改正、ＰＣ・記憶媒
体の紛失時の対応、不要な情報の削除徹底、セキュリティ③ 不審メール対策、機構外におけるＰＣ・記憶媒体の紛失時の対応、不要な情報の 教育計画の見直し、ホームページの常時ＴＬＳ化の導入に削除徹底等に関する、情報管理マニュアルを改正した。

よるなりすましに対する防御力の強化など多角的な対応④ 平成 29 年度に実施したシステム監査等の結果を踏まえた改善案について情報セ を実施した。
キュリティ委員会で審議し、了承された改善策を順次進めた。

の導入の義務付け等に関する情報セキュリティ管理規程等を改正した。

また、職員への訓練・点検（訓練６回、点検３回）に関ＳＩＲＴ構成員を対象としたより専門性の高い研修・訓練⑥ サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時ＴＬＳ化し、なりすましに対す を実施し、高い効果を求めた重層的な対策を行った。とりる防御力を強化した（平成 31 年３月）。

わけ、標的型メール対策訓練については、その結果分析を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる改善を推進した。

適時適切に情報シス

施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員

テム更改及びペネト会に報告し、把握した。
委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）についレーションテストをても、平成 30 年度監督方針において、顧客情報の管理を重実施するとともに、職員を対象とする訓職員を対象とする訓点確認項目に定め、委託先等から報告を受けて顧客情報の２ 職員の教育・訓練の実施
67／71

また、対策の実施状

練又は点検を年５回

練又は点検を５回以

況を毎年度把握し、以上実施し、

上実施し、① 情報セキュリティ研修（平成 30 年４月）

管理状況を確認し、実地監査により委託先等における顧客

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全職員を対象に、業務情報の保 情報管理の取組状況を確認して改善指導を行った。また、
護の徹底、情報の漏えい時の対応等について説明した。
②

個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 30 年９月）
最高情報セキュリティ責任者（理事）が役員及び課長以上の職員を対象に、サイ

委託先等における情報セキュリティ対策の推進状況を監査して、取組の内容・状況を確認した。
これらの取組により、機構は自ら行う業務に関する情報

バー攻撃の例、備え等について説明した。

セキュリティ対策の推進を十分に取り組むとともに、委託③ 情報セキュリティ研修（平成 30 年 12 月）

先等において個人情報の適切な管理、情報セキュリティ対外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事例、対策のポイント等につい 策の適切な対処が図られるよう監督を行ったものと評価て解説した。

した。

④ 標的型攻撃メールの模擬訓練（６回：平成 30 年４月、７月、９月、10 月、平成
31 年１月、３月）＜課題と対応＞

全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、受信した役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告するかどうかを確認した。対応が不十分な役職員には個別に指導した。
３ 遵守状況の把握
個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回：平成 30 年４月、７月、11 月）① 保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切に管理されていることを確認した上で、情報セキュリティ
委員会に報告した。
② 総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、①と同時期に、全職員の情報セキュリティ対策の状況についてシートによる点検を行い、対策が適切に実施されていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会に報告した。
ＰＤＣＡサイクルに

ＰＤＣＡサイクルに

ＰＤＣＡサイクルによる改善を図るこ

よる改善を図る。

よる改善を図る。

４ ＰＤＣＡサイクルによる改善「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画」（以下「推進計画」という。
）に基づき、上記１～３を推進した。

と。

上記２④に記載した標的型攻撃メールの模擬訓練については、情報セキュリティ委員会において標的型攻撃メールの認知と機構ＣＳＩＲＴへの報告の重要性を認識し、訓練の内容・実施回数等を企画した。そして、全役職員向けの訓練を実施するとともに全役職員の報告状況の確認及び報告できなかった者に対する業務指導を行った。こうしたサイクルを標的型攻撃メールのトレンドや全役職員の報告状況の分析を踏まえながら、毎回訓練・研修内容を見直しつつ、５回繰り返した。この結果、全役職員
が標的型攻撃の模擬訓練メールを認知し、受信後、直ちに機構ＣＳＩＲＴに報告を行うことができるレベルまで改善した。なお、最終の第６回目では、より難易度の高い
模擬訓練を実施することで、巧妙な手口を用いた標的型攻撃メールの見分け方に係る課題を発見したことから、次年度改善を進めることとしている。
郵便貯金管理業務

委託先及び再委託

委託先及び再委託

及び簡易生命保険管先においても個人情

先においても個人情

理業務の委託先及び報の適切な管理が図報の適切な管理が図再委託先においてもられるよう、必要にられるよう、必要に５ 委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）」の２－（４）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
68／71

なし

個人情報の適切な管応じ、上記第１の１

応じ、上記第１の１（簡易生命保険管理業務）理が図られるよう監（１）及び２（１）の（１）及び２（１）の「１－２ 簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委託先の監督）の２－（４）－イ

督を行うこと。

確認等を行うととも

確認等を行うとともに、改善を求める等に、改善を求める等の措置を行うこととの措置を行うことと

する。

する。

「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

69／71

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３回

４回

３１年度/
令和元年度

（前中期目標期間最終年

２年度

３年度

度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

東日本大震災の際

災害等の不測の事

災害等の不測の事

１ 緊急時の対応マニュアルの見直し等

自己評価＜評定と根拠＞① 平成31年３月に、郵便局ネットワーク支援業務の開始に先立ち、「緊急事態対応計 【Ｂ】の対応等を踏まえ、態が発生した場合に 態が発生した場合に災害等の不測の事態

おいても、郵便貯金 おいても、郵便貯金

画」を以下のとおり抜本的に改正した。

が発生した場合にお管理業務、簡易生命 管理業務、簡易生命

ア

いても、郵便貯金管

保険管理業務及び郵 保険管理業務及び郵理業務、簡易生命保便局ネットワーク支 便局ネットワーク支

険管理業務及び郵便援業務を適切に実行 援業務を適切に実行

局ネットワーク支援

できるように、緊急 できるように、緊急業務を適切に実行で時の対応マニュアル 時の対応マニュアル

きるように、緊急時について、毎年度見 について見直す。ま対応マニュアルを毎「緊急事態対応計直す。また、「緊急事 た、

東京都23区内において一定の災害が発生した場合には、自動的に総務部長を室長とする緊急事態対策室を設置すること等を定めた。
イ

緊急事態の定義について、災害対策基本法第２条第１号の規定による災害など

５類型に具体化・明確化した。
ウ

当該計画の運用に際し、権限代行者の優先順位を具体的に定め迅速な代行を可

対応マニュアルについては、「緊急事態対応計画」、「災
害時対応マニュアル」、「消防計画」を見直した。とりわけ「緊急事態対応計画」は、対応が一層現実的かつ実務的なものとなるよう抜本的に見直した。あわせて期限付き重
要業務のリストを役職員で共有し、緊急時に優先順位をつけて対応できる仕組みを整えた。
緊急時連絡先等は計 16 回見直した。

能なものとした。
エ 役職員の生命・身体の安全の確保のため、緊急時の機構事務室内待機及び計画的な帰宅若しくは自宅等待機の指示について定めた。

災害時を想定した訓練は、徒歩参集訓練を独立させ参加者及び内容を拡充して実施したことにより、計４回となった。

年度見直す等によ

態対応計画」及び「業 画」で定める緊急時

り、リスク管理体制

務継続計画」に基づ 連絡先一覧、非常参を適切に運用するこく緊急時の業務連絡 集要員及び「業務継③ 人事異動に伴い、平成30年５月及び９月に災害時対応マニュアルを見直した。

と。

体制等について、適 続計画」で定める優④ 平成30年５月及び11月に、防火管理者の変更等を踏まえ、消防法に基づき「消防計 計５件の非常取扱い発動に際して実体験した。さらに、そ時見直しを行うとと 先業務要員・応援要
もに、災害時を想定 員、一般重要業務等② 平成30年10月から、期限付き重要業務をリスト化し、機構が緊急時においていち早
く着手・遂行すべき業務について、毎月役職員の間で共有した。

監査等を通じて確認し、これが有効に生かされることを、の経験を踏まえ、機構が主導して委託先との調整手続を画」を改正した。
⑤

委託先及び再委託先の災害等への対応は、訓練状況を

平成30年９月及び12月に、郵便局ネットワーク支援業務の追加に伴う人員の増加 改め、今後の非常取扱い発動をより迅速化した。

した訓練を年２回以 について、適時見直を踏まえ、「業務継続計画」の備蓄基準の見直しを行うとともに、追加調達を行った。

上実施することなど しを行うとともに、

また、一部備蓄品について、保管場所を分散した。

以上のとおり、計画に定めた事項に加えて、それ以外の取組も実施した。

により、リスク管理 災害時を想定した訓体制を適切に運用す 練を２回以上実施する。

ることなどにより、リスク管理体制を適＜課題と対応＞

２ 緊急時連絡先一覧等の見直し「緊急事態対応計画」で定めている緊急時連絡先一覧、非常参集要員及び「業務継続計画」で定めている優先業務要員・応援要員について計16回見直しを行った。

切に運用する。
３ 災害時を想定した訓練
以下のとおり４回実施した。
70／71

なし

① 避難経路等確認及び安否確認メールサービス訓練を実施 （平成30年９月）。
② 徒歩参集訓練は、①から独立させ、非常参集職員の通勤経路の危険性視認を目的として、役員を含めた非常参集職員全員に対象者を拡大して実施（平成30年９月）。
③ 入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）に参加するとともに、機構の自衛消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（平成30年10月）。
④ 内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加するとともに、 再度安否確認訓練を実施（平成 30 年 11 月）。
また、郵便貯金管

委託先及び再委託

委託先及び再委託

４ 委託先等の体制の確認等

理業務及び簡易生命

先においても災害等 先においても災害等

郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時

保険管理業務の委託の不測の事態の発生 の不測の事態の発生

におけるマニュアル等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求め、改正先においても災害等への対処が図られる への対処が図られる

内容の確認を行った。再委託先に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」の不測の事態の発生

よう、リスク管理体 よう、リスク管理体

及び「事業継続計画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連への対処が図られる制について、必要に 制について、必要に絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状よう監督を行うこ応じ、上記第１の１ 応じ、上記第１の１

況を確認した。

と。

（１）及び２（１）の （１）及び２（１）の簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュア

確認等を行うととも 確認等を行うとともル」及び「事業継続計画」並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」につに、改善を求める等 に、改善を求める等

いて報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等によの措置を行うことと の措置を行うこととり初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。

する。

する。

また、平成 30 年９月から 10 月にかけて、各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施し、また、平成 31 年２月に株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が大手町本社での非常参集訓練を実施したことを確認した。
非常取扱いは、平成 30 年度は、郵便貯金・簡易生命保険ともに、計５件の自然災害について発動した。このうち、西日本の７月豪雨に際しては、９度にわたって対象地を拡大し、簡易生命保険の契約者貸付の利率減免等をも実施する異例の対応となったが、これまでの上記訓練の成果及び機構と委託先の緊密な連携で、いずれも速やかに発動できた。
この時の当機構と委託先間の調整事務の状況に鑑み、当機構から委託先に申し入れを行い、平成 30 年 11 月に調整手順を改め、日本郵政グループ主導による非常取扱いを一層迅速に発動することを可能とした。
さらに、被災地における契約者貸付の利率減免を迅速に決定できるよう、決裁権限を理事長から保険部長に切り替えた。

４．その他参考情報

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