CSR報告書 2011
Corporate Social Responsibility Report● 本CSR報告書に関するご意見・お問い合せ先

ダイダン株式会社 CSRレポートプロジェクト〒550-8520 大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
電話06-6447-8000 http://www.daidan.co.jp/
2011年10月発行

光と空気と水を生かす
Always With You

CSR報告書 2011

いつもあなたと共に…。
ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです。

目 次 contents
品質・環境方針

編集方針

トップメッセージ…………………………… 3

本報告書では、ダイダンのCSR活動について、ステー

経営理念「総合設備業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」に基づき、建築設備の企画・設計から工事
施工、維持保全に関わるすべてのプロセスにおいて、品質の確保と環境保全に貢クホルダー＊の皆様にご理解いただくことを目的として発行しています。
本年度は「東日本大震災への対応について」と「アイラックシステム」を特集記事として掲載しました。

献する企業活動を実践する。また、顧客の満足と信頼を獲得し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献できる、活力ある企業を実現する。

ダイダンのCSRとは…………………………5
ダイダンの事業活動………………………… 7
特集1 東日本大震災への対応について………9

１. 品質・環境に関わる法令および社会規範と当社が定める諸規程を遵守し、社会報告対象範囲
本報告書の対象組織は、ダイダン株式会社本体を基本の発展と地球環境保全に貢献する企業として行動する。

特集2 アイラックシステム…………………11

としています。決算数値は連結で表示しています。

２. 顧客満足の向上と信頼に応えるため、確かな品質の提案・提供活動に取り組む。
３. 環境保全に配慮した技術の提案・提供活動に取り組み、資源やエネルギーの有効利用、CO2の削減、リサイクルの推進及び廃棄物の削減に努める。
４. 社会の一員として環境貢献活動に取り組み、社会とのコミュニケーションを推

ダイダンの技術力
報告対象期間2010年4月から2011年3月までを基本としています
が、一部2011年4月以降のものも記載しています。

環境負荷低減のために…………………… 13
高度な空間制御のために…………………19
新しい分野を切り開くために…………… 21

進する。

ることにより、「品質・環境管理システム」を継続的に改善し、適切に維持する。

＊ステークホルダー「企業の経営活動の存続や発展に何らかの利害関係を有する
主体」をいいます。具体的には「顧客、消費者、従業員、株CSR推進体制について……………………23

６. ダイダンに働くすべての人々に対し、品質・環境の方針を周知するとともに、主・投資家、地域社会・地球環境、取引先、競争企業、関係金融機関、業界団体、政府関係者、NGO・NPO」など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者を包含しています。

環境保全への取り組み…………………… 27

５. 品質・環境目的および目標を定めて社内に周知徹底し、その活動成果を分析す

一般に公開する。

お客さまのために……………………………29

平成23年 4月 1日
ダイダン株式会社代表取締役社長執行役員

従業員のために…………………………… 33
協力会社とともに……………………………37

植林 信一

地域社会のために………………………… 39
第三者意見書……………………………………………41＊ISO9001 ISO14001登録証
登録内容については、審査機関のホームページ（http://www.jtccm.or.jp/）の登録リストをご参照下さい。

1

事業所所在地……………………………………………422

トップメッセージ
より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献し、
平成25年の創業110周年に向けて、代表取締役会長
最高経営責任者

力強く歩んでまいります。
東日本大震災について
東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご遺族の経済の停滞、財政の疲弊、海外への生産施設の移転、新優秀な省エネルギー機器として表彰されたフロース

果たすべき最低限の義務でもあります。法令違反を防ぎ、興国の生産力向上など、この先も予断を許さない状況がマート（冷凍機用ポンプ流量制御システム）、省エネル

社会から信頼していただける企業であり続けるために、予想されます。

ギーサービスビジネスとしてのESCO事業、NEDO（新コンプライアンスの徹底と内部統制システムが機能する組織を作り上げてまいります。

皆様、被災された皆様、また福島第一原子力発電所の事

このような状況のもと、わたしたちは、CSRを経営のエネルギー・産業技術総合開発機構）から高い評価を受故により厳しい環境の中で生活を余儀なくされている皆根幹に据え、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢けた超臨界CO2によるフィルター洗浄再生技術など、わ様、困難な状況におられる皆様に対し、心からお見舞い

献してまいります。社会と共に発展し、お客さまからのたしたちは省エネルギー技術の開発と、環境負荷低減にを申し上げるとともに、皆様のご安全、ご健康と一日も信頼を勝ち得ていけるよう、全社をあげてCSRの活動に取り組んでいます。また、2002年より環境マネジメン

早い復興をお祈り申し上げます。

取り組んでまいります。

トシステムISO14001を運用し、環境提案、環境保全に

わたしたちは、まずは建築設備を通じて社会と関わって積極的に取り組むことで環境負荷低減に努めています。

います。事業に直接関係するお客さまだけでなく、建物を

わたしたちは、総合設備工事業者として、600余件の被災された建物、工場の復旧、250戸弱の仮設住宅の建設という形で支援してまいりました。これからも、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献するという経営理念のもと、復興工事に取り組んでまいります。

サステナビリティー（持続可能性）な社会の実現に向けて貢献してまいります
わたしたちが事業領域としている建物の電気設備、空調設備、給排水衛生設備等は、建物のエネルギー消費に

わたしたちを取り巻く環境は厳しい状況が続いています
東日本大震災、原子力発電所の事故は、日本経済のみ

3

代表取締役社長執行役員
最高執行責任者

深く関わっています。それは、人々の生活から産業活動

社会との共生を目指します

今後とも、ますます環境技術に磨きをかけ、サステナ

利用する方々もわたしたちの「お客さま」です。
「お客さビリティーな社会の実現に向けて貢献してまいります。

まにご満足いただく品質を提供すること」を目指して、品質マネジメントシステムＩSO9001を早くから導入し、全コンプライアンスの徹底と内部統制システムが機能する組織を構築してまいります

社にわたる統一した品質管理システムを年々進化させてまいりました。お客さまのご要望にお応えし続けることにより、さらなる提案を通して、高品質な快適空間の提供をまでのあらゆる分野において、快適な環境づくりを担っわたしたちは、前述のとおり「総合設備工事業者としてていると同時に、地球環境の保全、地球温暖化防止の重常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実

また、本支店、営業所、そして数多くの建設現場におい要な責務を担っていると考えています。

現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、また、ても、地域社会と関わっています。身近な地域での清掃活

続けてまいります。

ならず世界経済に大打撃を及ぼしました。半年あまりがわたしたちは、平成25年3月に創業110年を迎えます。

経営方針として「安全・品質の確保と環境保全に貢献す

動や交通安全活動等の社会貢献活動を全員参加の意識を過ぎて、日本ではサプライチェーンの立て直しが進み、震「光と空気と水を生かす」総合設備工事業者として、こる企業活動を行う」、「コンプライアンスの精神に則ったもって取り組んでいます。

災以前と同レベルには達しないまでも大企業を中心に生れまでの歴史のなかで培われてきた技術力で環境問題

企業経営を行う」を定め、顧客、株主、取引先、従業員、企業にとって、そこで働く人々が安全で健康であること

産活動が元に戻りつつあるなか、円高や、電力不足問題に対して貢献してまいります。また、わたしたちは、既地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信は、本人、家族そして社会に対して果たすべき責務であるが長期化するなど国内生産への不安が広がっています。

存設備の改修（リニューアル）がクローズアップされる頼に応えて、健全で透明な経営を持続していくことを目と考えています。
「安全なくして品質なし」をモットーに、

建設業界におきましては、1992年にピークとなった建以前から、設備の効果的な改良、更新のための研究・開指しています。

わたしたちは、従業員と協力業者の「安全」と「健康」を設投資が、現在ちょうど半減しています。復旧工事の需発に積極的に取り組んできました。設備は、休むことな

経営の重要課題の意思決定、業務執行について健全性、要が一部あるものの、民間設備投資の回復に力強さはな

く働き続ける建物のいのちです。わたしたちの仕事は建

透明性を確保すること、コンプライアンスの徹底を図るこく、かつ公共投資も低調に推移している等、受注環境は物が完成して終わりではなく、その後のアフターケアもとを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

ステークホルダーの皆様には、ダイダンの企業活動に依然として厳しい状況が続いています。

大切であると考えています。

コンプライアンスは、CSRの核であるとともに企業の一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。

最優先と考え、快適な職場環境作りに努めています。

4

What is CSR for Dai-Dan?

ダイダンのCSRとは

当社と地球環境の関わり「─光と空気と水を生かす─Always With You いつもあなたと共に… ダイダンがお届けしたいのは、人と地球に優しい快適さです」のスローガンのとおり、わたしたちは、電気設備技術、空調設備技術、給排水
衛生設備技術を通じて、お客さまのニーズに応えるとともに、より良い地球環境を実現することを、当社のCSRと考えています。このことは、これまでも、そしてこれからも、変わることのないわたしたちの使命です。
わたしたちは、経営理念、経営方針にそって忠実に歩むことが、CSR活動の推進そのものであると考えています。

経営理念

経営方針

企業倫理
規程

総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い
地球環境の実現と社会の発展に貢献する。
１.世界同時不況による経営環境の変化に対応できる企業に変革する。
２.コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う。
３.安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う。
４.各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する。
当社の役員および従業員が法令を遵守し、社会的な良識を持って行動するための5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を定めています。
「行動の原則」は、日常の業務遂行において、留意すべき事
項をまとめたものです。
「行動基準」
は「行動の原則」を基に、さらに具体的な指針を示したものです。

開発技術と施工技術によって、高度な空間制御と低炭素社会を実現してまいります。

経営方針■省エネルギー技術で地球環境に貢献します。
事務所ビルにて消費されるエネルギーのほぼす
べてが、電気設備、空調設備、給排水衛生設備によるものです。働き、学び、遊び、憩い、暮らす、そのための建物を、省エネルギー技術により環境に配慮したものに創りあげることは、
わたしたちの■高度な空間制御技術で社会発展に貢献します。
製薬工場、半導体工場、医療施設、食品工場な量は減少傾向にありますが、温室効果ガス排出量削減に対門、産業部門は大きく減少しました。2009年度の総排出量

する取り組みは、引き続き取り組んでいかなければならなは12億900万t-CO2換算でした。基準年(1990年)に比べてい地球規模の課題です。

4.1%減少、前年度に比べて5.6%減少しました。これは、経業務部門における二酸化炭素排出の主な要因は、当社の済全体でいうと、
ひとつは2008年度の金融危機による景気事業領域である電気設備、空調設備、給排水衛生設備の増後退が2009年度に入っても続いたこと、もうひとつは原子加や稼働によるものです。この点において当社は、二酸化力発電所の利用率が上昇したことが原因と思われます。ま

炭素排出量削減に対し大変重要な役割を担っています。

た、施策面でいうと、ひとつは2008年度に改正省エネ法が今後も省エネルギー技術開発の推進、省エネルギーに配公布され、二酸化炭素排出量の抑制対策が強化されたこと、慮した設計・施工に努め、地球環境保全に貢献したいと考

もうひとつは、各自治体等で環境確保条例を改正し、法規

えています。

制より厳しい基準で二酸化炭素排出量の抑制対策を実施し●日本の2009年部門別二酸化炭素排出割合※90年を1.00とした場合の推移

1.60

その他
部門
13％

1.40

産業部門
34％

運輸部門
20％

1.20

1.00

家庭部門
14％

0.80
90

91 92
業務部門

93

94

95

96

家庭部門

97

98

99

00

運輸部門

01 02

03

04

05

その他部門

06

07

08

09 （年）

業務部門
19％

産業部門

出典：日本国温室効果ガス インベントリ報告書 2011年4月 独立行政法人国立環境研究所

どは、空間の温度・湿度・清浄度を高度に制御する必要があります。それゆえ、建物の目的に応じた空間制御技術力は、製品の品質やサービスの質に大きな影響を与えます。高度で精密な空間制御
技術力により社会発展に寄与することが、わたし■既存設備を再生・高度化し、社会基盤の再整備に貢献します
設備のリニューアル（再生・高度化）を的確にサポートすることで、既存建物に新しい息吹を吹きや、当社が開発したフロースマート（冷凍機用ポ
ンプ流量制御システム）などの環境技術を積極的に取り入れてまいります。

5

度と同様に減少傾向にあります。特に業務部門、家庭部

使命です。

込みます。総合エネルギー削減サービス（ESCO）

企業倫理規程たことによります。2007年度をピークに温室効果ガス排出●日本の部門別 1990年比二酸化炭素排出量の推移

たちの使命です。

経営理念

日本における2009年度の温室効果ガス排出量は、前年

建設業界初「環境配慮企業支援ファンド」の対象として認定
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」の趣旨に則り、株式会社
三井住友銀行が新たに組成した「環境配慮企業支援ファンド」の対象として、2010
年10月、建設業界で初めて認定されました。三井住友銀行では、株式会社日本総合研究所の作成した独自の評価基準に基づいた企業の環境配慮状況を評価することで、先進的な環境配慮経営を行っている企業に対して、積極的な支援を実施しています。今回、当社は①建物の環境配慮により低環境負荷社会形成への貢献を推進
していく事を使命の一つとして掲げ、省エネ提案の実施目標を設定し事業活動を推進している点、②エアフィルタ洗浄再生事業化プロジェクト等省エネ・省資源に向け新たなビジネスモデルの立上げを目指して積極的な研究開発を推進している点、③従業員の意識を高め、環境配慮型提案を推進するために環境教育や環境情報を共有する仕組作りを実施している点などが高く評価されました。

6

Business activities of Dai-Dan?

ダイダンの事業活動
ダイダンは、「光と空気と水を生かす」企業です。
建物の電気設備、空調設備、給排水衛生設備をトータルにコントロールして、快適空間を創造します。

光

屋内外を美しく彩る光から、情報設備まで。
最新の管理・制御技術で建物に命を吹き込む。
ステージを映し出すきらびやかな照明。建物を夜の街に美しく映し出される世界は、
人々に感動をもたらします。こうした感動の創造もまた、ダイダンの仕事です。
情報通信設備

電力設備

■ 受変電

■ 電話

■ 中央監視盤■ 放送■ 予備電源■ インターホン■ 幹線・動力■ 駐車場管制■ 時計■ テレビ共聴■ 油煙排除設備■ 省エネルギーシステム■ ユーティリティー配管■ GMPバリデーション支援■ HACCP応対設備

自動制御設備■ 自動制御機器■ 制御盤■ オープン制御システム■ ニューロファジィ制御システム

水

特殊空調設備

過去2年の主な完成工事
2009.4〜2011.3

沖縄科学技術大学院
大学研究棟センター棟

独立行政法人
国立病院機構横浜医療センター■ 高度医療環境■ 実験環境設備■ 大空間環境設備

高品質な水を供給しながら、給排水や水のリサイクルも。
人々の生活と水は切り離すことのできない関係。ダイダンは常に高品質な生活用水を供給するとともに、高度な水処理設備によって、環境にも配慮。人と水の関係をさらに快適なものにします。
消火設備

処理設備

供給設備

特殊衛生設備■ 給水■ 一般排水■ 消火栓■ システムトイレ■ ガス■ 汚水処理■ 泡消火設備■ 真空掃除設備■ スプリンクラー消火■ 工場廃水■ 塵芥処理設備■ 水処理設備■ 生産用排水処理■ ガス消火設備● 受注工事高■ 厨房機器■ プール設備■ 医療用特殊配管

丸井新宿三丁目共同ビル■ 水族館● 完成工事高店：大阪市西区江戸堀1丁目9番25号(百万円)
200,000(百万円)
200,000● 総資産 純資産

● 経常利益● 2010年度

144,022

159,043

150,155

173,383
137,725

業：1903（明治36）
年3月4日

設

立：1933（昭和8）年10月10日

100,000

100,000

2,000

50,00050,0001,000

資 本 金：4,479,725,988円
従 業 員 数：1,413名（2011年3月31日現在）
連結
上場取引所：東京証券取引所市場第1部
大阪証券取引所市場第1部

0

2006

2007

2008

115,521 110,751

2009

2010
（年度)

0

116,275

2006

2007

2008

2009

(百万円)
142,944150,000
2,776

3,000

創

131,467

150,000

3,108

104,832
100,000

109,224

2010
（年度)

0

純資産

総資産

(百万円)
4,000

150,000

mozo ワンダーシティ

大丸梅田店■ 噴水設備号：ダイダン株式会社

英 文 社 名：Dai-Dan CO., LTD.

7

野村不動産芝大門ビル■ プラント計装■ 地域冷暖房■ さく井

本■ 防爆設備■ 冷凍冷蔵■ 衛生器具

商

■ 避雷針

空気

■ 恒温恒湿■ 給湯● 会社概要■ 特殊音響■ 舞台照明■ 電磁シールド

その建物に適した空気を供給し、かつ、その建物に集う人々の快適を追求すること。
そして、地球にやさしい空調技術で、空気を授けてくれる自然に感謝する……それがダイダンの空調技術です。
産業空調設備■ 非常コンセント■ 無線通信補助設備

温度・湿度・風量を最適に保ち
上質な空気のクオリティを創出する。

■ スーパークリーンルーム■ コージェネレーション■ 非常放送■ ITV

ビル空調設備■ 冷熱源■ 温熱源■ 熱源補機■ 空調機器■ ダクト設備■ 配管設備■ 自動火災探知■ 非常照明■ 表示器■ 電灯コンセント

特殊電気設備防災設備■ ページング髙島屋大阪店新本館
南海ターミナルビル

羽田空港第2旅客ターミナル

1,343
704

2006

50,00045,945100,575

42,66098,873

41,21496,306

41,844

2008

2009

2010
（年度)

0

109,224百万円
給排水衛生工事 電気工事
20.8％
18.6％

41,259

空調工事
60.6％

450
2007

完成工事高構成比

2006

2007

2008

2009

2010
（年度)

8

About the correspondence to Great East Japan Earthquake─ 特集1─

東日本大震災への対応について

この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の対応を踏まえ、BCP（事業継続計画）の策定や施工基準書等の技術資料を改訂するなど災害対策を充実してまいります。

人的支援
復旧工事の応援のため、3月22日に大阪本社より東京本

本社・新潟支店・北海道支店より技術者を3名派遣しまし社へ技術者を5名派遣しました。その後も、名古屋支社・九た。7月中旬まで不測の事態に備え、技術者の支援体制を

州支社より技術者を7名派遣しました。東北支店へは、大阪維持しました。

対策本部の設置

支援物資

震災発生の翌日3月12日に、東京本社に対策本部を設置しました。

水・食料品等の緊急支援物資は、全社体制で調達を行い、同日より東北支店、東京本社、名古屋支社、大阪本社および技術本

大阪本社・名古屋支社から東北支店（仙台市）に発送しま部、営業本部、業務本部をＴＶ会議システムで結び、従業員・家族の安した。緊急支援物資は、従業員・家族、取引先のみならず、

東北支店周辺の住民や関係先にも配布しました。
また、ガソリン不足に対しても全社体制で調達しました。

否確認、被災状況の把握とその対応策を検討し、全社による応援体制
を確立しました。幸いにも当社においては、人的被害、物的被害はありませんでした。
また、阪神大震災後に備えた衛星電話も有効に機能しました。

施工中物件の被害状況の確認●東北支店（東北6県を担当）●東京本社（関東圏を担当）

中物件の被災状況を確認しました。翌12日には岩手地区を

震災発生後、全ての施工物件について被災状況を確認しま

確認し、13日までには全ての施工物件の確認が完了しましした。3月15日までに数件の被害報告があり、その内容は、た。各地区とも大きな被害はありませんでした。

機器の損傷・落下及び配管の破損でした。全て速やかに対3月11日の震災発生後、速やかに宮城、福島地区の施工

着工準備段階の物件については、本格着工が延期となり

東京本社管轄の関東地方の施工中物件につきましても、処しました。

ましたが、7月に入り施工を開始しました。

仮設住宅の建設
復旧支援
●東北支店

●東京本社

ともに、要請のなかったお客さまについても、被災状況のどの対応を実施し、お客さまの要請に応じた復旧工事を行確認を行いました。緊急性のあるものは、速やかに対応し、いました。

震災直後より、お客さまから復旧工事の要請を受けるとライフラインの復旧を待って、本格的な診断・調査、復旧工事に着手しました。

ました。

県陸前高田市の４か所において210戸、5月19日から7月5

お客さまの被害状況は、建物内部では機器類の停止、天井吊設備機器・器具の落下、配管・ダクト等の損傷・落下、建物外部では液状化現象に伴う屋外外構配管の損傷が多管・ダクト等の破損・落下、天井吊設備機器・器具の落下

く見られました。当社のお客さま以外でも、日本の産業に及びズレによる破損、建物外部では外部埋設配管の損傷が大きな影響を与えた北関東の電子部品メーカーを始めとす多く見られました。また海岸地区では、震災による被害にる生産施設等の復旧工事にも協力しました。

規模な復旧工事となりました。

衛生工事）に協力しました。４月3日から5月20日まで岩手

日まで宮城県石巻市の2か所において30戸の建設に協力し震災直後より、お客さまの各設備に対する診断・調査な

お客さまの被害状況は、建物内部では水槽類の損傷、配加え、津波による外部設置機器の流出、浸水が目立ち、大４月上旬から7月上旬にかけて、仮設住宅の建設（給排水

7月末までに約250件の復旧依頼の要請を受け、大規模復旧工事を除き、ほぼ完了しました。

7月末までに約330件の復旧依頼の要請を受け、大規模復旧工事を除き、ほぼ完了しました。
＊電力不足の対応については、27ページをご覧ください。

910

About the I-rack system─ 特集2─

「アイラックシステム」

アイラックシステムの特徴
アイラックシステムは、ひとつひとつの飼育ゲージに対して換気を行います。

ケージ個別換気方式の採用
・感染リスクの最小化
・ケージ内換気回数 100 回 /h 以上
・ラック全体の小風量化
・省エネルギー

メリットのひとつは、実験動物から発生するアレルゲン、悪臭、病原体などが空調技術を応用した新しい発想の実験動物飼育装置

室内全体に拡散することを防止できることであり、もうひとつは、最小の風量
で換気が行えることです。

高度な一方向気流を形成・ラックとケージの隙間に形成
・ケージ内雰囲気の外部漏洩を防止
・臭気、アレルゲン、病原体の拡散防止
・安全で衛生的な作業環境

動物実験に最適な環境「アイラックシステム」
人類はこれまで、多種多様な難病と闘い、それを克服するため新しい治療薬を開発してきました。治療薬の開発には、動物実験が不可欠で遮蔽物がなく，容易な操作性
・扉など、ラック前面の遮蔽物を廃止
・ケージの操作性向上
・ラックの清掃性向上

す。実験動物を飼育する実験動物飼育施設は、信頼性の高い試験デー
タを得ることはもちろんのこと、命ある実験動物に最適な環境を提供することも必要です。つまり実験動物飼育施設は、科学的かつ倫理的に大きな役割を担っているといえます。
当社では以前より実験動物飼育施設に注目し、「飼育施設の環境改

ゲージ内の良好な温湿度分布
・均一な換気量分布による温湿度分布の均一化
・ゲージ内換気による最適な環境

概念図

善」
、
「省エネルギー」、「動物愛護」の視点から、これまでに数多くの実
験動物飼育装置を開発してきました。

床敷＊交換頻度の削減
・ケージ内 NH3濃度の上昇を抑制
・効率良い換気により、床敷の乾燥状態を維持
・床敷交換頻度は従来型より延長可能・飼育動物に対する居住環境の向上「アイラックシステム」は、これまで開発してきた実験動物飼育装置の換気効率を維持しつつ操作性を向上させるなど、実験動物にとっても作業従事者にとっても好ましい環境を創出しています。

容易なメンテナンス性・背面に点検扉を配置
・ラック内部へ容易にアクセス・突起物を最小限とし清掃性能を向上

ダイダンの独自技術 アイラックシステム

省エネルギー・低炭素社会への貢献
実験動物を飼育する上での問題点として、①悪臭 ②ア
レルゲン＊③感染源などの拡散があります。これまでこれらの問題を解決するため、希釈換気や特殊な実験動物飼アイラックシステムは当社が得意とする空調技術を実験
動物飼育装置に応用することにより、空調空気の省量化を実現し、省エネルギー・低炭素社会に貢献しています。
＊アレルゲン アレルギー症状を引き起こす原因となる物質＊床敷 飼育ケージ内部 底に敷く木製または紙製のチップ導入実績と今後の展開
2010年5月にプレスリリースされた「アイラックシステ
ム」は、これまでに1500台以上の納入実績があります。お育装置を導入することで対応してきました。しかし、これらの対応は多くのエネルギーを消費していました。

疑似動物（38℃）を使用したゲージ内気流可視化実験

客さまのニーズに合わせたフレキシブルな設計対応が可能

で大きな「省エネルギー」を実現します。
今後も、省エネルギー・低炭素社会に貢献するため、さらなる改善に取り組んでいきます。

であり、建物の空調システムと合わせて計画・設計すること

アイラックシステムを担当して私は、アイラックシステムの開発・設計から、製作・納品およびその後の性能検証、アフターフォローに至るまで、すべての工程を担当しています。アイラックシ
ステムは、空調技術者ならではの発想から、気流を巧みにコントロールすることで「環境改善」「省エネルギー」「操作性の向上」という３つのメリットを有しています。そのため、導入後、実際に使用されたお客さまからは、その性能の高さに大変喜ばれています。アイラックシステムという画期的な実験動物飼育装置が誕生して11

からまだ1年余り。これからも、お客さまのニーズに合わせた「お客さまにとって産業施設事業部 エンジニアリング部
エンジニアリング第1課

最も良い」システムを提案するとともに、システムの改善を続けてまいります。

三浦裕一

12

Dai-Dan's technology

ダイダンの技術力

総合省エネ診断・改修「ESCO事業」

施工技術の向上、新工法やシステムの開発、新規事業分野の開拓に、積極的に取り組んでいます。

総合的に建物のエネルギー利用状況を判断し、使用エ

顧客の利益

ネルギーの削減量を保証して省エネルギー改修工事を行う

ESCO事業者の経費

ESCO事業（Energｙ Service Companyの略）を、当社は

返済分
光熱費支出

推進しています。
2001年から公共施設向けESCO事業を開始しました。こ保証

当社は、環境負荷低減と高度な空間制御の実現を目指して、

顧客の利益

金利
初期投資

光熱費支出

光熱費支出

ESCO事業実施中

契約期間終了後れまでのノウハウを活かして、民間企業向け、産業用建物向けのESCO事業を積極展開しています。

環境負荷低減のために電気設備、空調設備、給排水衛生設備を主な事業とする当社が果たすべき使命－それは、人々が暮
らしや仕事で利用する建物を、人と環境に配慮したものに創りあげていくことです。
当社は、お客さまの多様なニーズに応えて快適な空間を提供するだけでなく、地球環境を守るべく技術面からさまざまな取り組みを実践しています。

● ESCO事業の実績

実施開始
年度

事業件名

2001

大阪府立母子保健総合医療センター

冷温水機更新、CGS、節水装置、インバータ、
フロースマート 他

24.8%

2003

山口県立中央病院

CGS、高効率冷凍機、高効率照明、フロースマート 他

20.1%

2004

済生会横浜市南部病院

CGS、ガスボイラ、高効率冷凍機、高効率照明、
フロースマート、井水利用 他

22.5%

2005

大阪府庁舎 本館・別館

冷温水機更新、CGS、高効率照明、節水装置 他

8.3%

市南部病院ESCO事業」、「札幌市区役所施2005

岸和田市競輪場

高効率冷凍機、高効率照明、節水装置 他

19.5%

設ESCO事業」、「札幌医科大学ESCO事業」

2006

札幌市区役所施設

高効率照明、インバータ、フロースマート、節水装置 他

19.5%を運営しています。

2008

札幌医科大学CGS、ロードヒーティング制御、インバータ、高効率照明、
井水利用 他

11.0%

当社では、自治体が所有する施設の公募

型ESCO事業において、2001年の大阪府立母子保健総合医療センターを皮切りに、多くの実績を重ねてきました。
現在、事業役割主体として、「済生会横浜省エネルギー技術「フロースマート」● フロースマートとは当社が開発した「フロースマート（冷凍機用ポンプ流量制御システム）」は、空調設備の搬送動力を削減する省エネ

いムダなバイパス管流量が“0”になるようにポンプを制御

予定エネルギー
削減率

事業内容● 済生会横浜市南部病院ESCO事業「済生会横浜市南部病院ESCO事業」でします。
フロースマートを導入することで、冷凍機用ポンプ搬送

は、省エネルギー、光熱水費削減の効果

フロースマートとは、従来定速で運転されてきた冷凍機

消費電力を約60％削減することが可能となります。
当社は、計測検証やESCO設備の運転・維持管理を

用ポンプを、インバータ制御することにより、設備のラン

この技術により快適な生活・作業空間を提供するとともに、担っています。
12年間の事業でスタートし、ニングコストを低減させるシステムです。空調に使われな

地球環境の保全に貢献しています。

7年目に入っている現在は、横浜市、横浜

ルギー技術として多くの施設で活用されています。

ESCO事業実施前

市南部病院およびビル管理会社の出席の● フロースマートの概念図
従来方式

バイパス
管流量

空調機

0

二次ポンプ

もと、四半期に1回のペースで、ESCOフォ
ローミーティングを開催し、建物の状況に

フロースマート方式

特徴

空調機

P

制御が可能

±0

F

■導入実績からも分かる高い省エネ効果

流量計

定流量

冷凍機

冷却塔

定流量

冷凍機

応じた運用改善を協議、実践しています。

■冷凍機の冷水ポンプ、冷却水ポンプの省エネ

F

二次ポンプ

バイパス流

■当社独自開発のバイパス管流量制御技術

変流量

冷却塔

変流量

フロースマート
コントローラ● フロースマート導入効果実績● 東京電力管内ピーク電力の削減事例

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、緊急節電

当社は、前述のESCOフォローミーティング等で、ESCO対策対応が急務となり、済生会横浜市南部病院では、電力事業者としての知見を活用し病院の節電運用に対して助言

対策自主行動計画に着手し夏季の電力削減運転手法を作を行い、最大限の節電とESCO事業による省エネルギーの成しました。

実現を図っています。

［電力量
（MWh）
］

700

● フロースマートの導入効果

600
500

フロースマートは2010年度に導入実績が100物件を超400

え、年間約3,530万kWh（注）の電気使用量を抑制するこ300とができました。これは、標準家庭1万世帯分の年間電気使用量に相当し二酸化炭素排出量に換算すると、約2万トンに

13

約60％
削減

ピーク電力削減効果

平 日：14H運転（8:00～22:00）
日祝日：14H運転（8:00～22:00）－

冷房熱源機器の運用変更

ターボ冷凍機 運転時間：2,207h
ガス吸収冷温水機 運転時間：1,449h
蒸気吸収冷温水機 運転時間： 659h

ターボ冷凍機 停止
ガス吸収冷温水機 運転時間：2,200h
蒸気吸収冷温水機 運転時間：2,000h▲150kW

設定温度の変更

室内設定温度：26℃
外調機送風温度：18℃

室内設定温度：28℃（2℃上昇）
外調機送風温度：20℃（2℃上昇）（手術室、ICU等は除く）▲20kW

削減電力量 約390［MWh/年］
削減CO 2
約147［tonCO 2/年］

照明器具の間引き点灯

40Wランプ：6,000灯

現状点灯箇所の1/3を消灯（手術室、ICU等は除く）▲60kW※原単位：0.378［kg-CO 2/kWh］

ウォシュレットの便座

便座ヒーター：30箇所

電源OFFとする

定流量運転

60％

約

2011年夏季

平 日：14H運転（8:00～22:00）
日祝日：停止

100
0

当社節電案

2010年夏季

ガスコージェネレーションの運用変更

200

なります。
（注）45物件での実測結果に基づく推定値

対象設備

流量制御運転省エネ効果

１日のピーク電力削減実績（7/1-9/9の平均値）▲196kW－

14

CSR Report 2011

Dai-Dan's technology

開発担当者から

超臨界CO2による洗浄再生技術
リデュース、リユース、リサイクル（3R：Reduce、

炭も洗浄・再生の対象となります。

＊1

物質には固体・液体・気体の３つの状態がありますが、今回の洗浄再生技術は、そのいずれ

Reuse、Recycle）推進のため、VOC 除去用フィルタ技術の新規性・革新性と、事業性の両面から、イノベーなどの製品を超臨界CO2で洗浄再生する技術を開発しま

ション実用化技術としてふさわしいと判断され、2008年

した。

度にはNEDO＊2の助成事業に採択され、国内最大規模の超超臨界CO2とは、気体でも液体でもない状態の二酸化炭

臨界CO2洗浄装置を設置しました。現在は、某大手電子デ素で、ナノサイズの隙間に入り込んで汚れを溶解する特性

バイスメーカーより、エアフィルタの洗浄・再生の依頼をを持っています。そのため、洗剤などを使わなくても、超受けるなど、再生サービスの運用は広がりつつあります。

臨界CO2だけで汚れを落とすことができます。

にも属さない第４の状態（超臨界流体）を洗浄溶媒として用いたことが革新的な特長です。
P・F・ドラッカーの言葉を引用すると、「持続可能な企業に発展していくためにはイノベーション（技術革新：新しいアイディアから社会的意義のある新たな価値の創造）を追求することが重要」です。技術研究所イノベーショングループでは建築設備工事業の範疇にとらわれない新たな事業の開拓を目指し、技術開発・マーケティングを行っています。｢もったいない｣ という発想から研究をスタートさせ、これまで汚れたら捨てられていたVOC除去用フィルタを洗浄再生するリユース技術を世界で初めて実現しました。現在、その成果が認められ電子デバイ
ス工場等で再生フィルタの採用が進められています。当社の革新的技術が循環型社会の構築に

今まで半年から1年で廃棄されていた半導体、液晶、印

特徴

刷・塗装、化学、製薬等の各種工場等で用いられる微量の貢献できれば幸いです。

■ランニングコスト削減■廃棄物量削減

ガス成分を吸着するVOC除去用フィルタを、洗浄・再生■初期投資不要

ラインからの排気のガス成分を吸着・除去する高機能活性中野一樹

熱源最適運転支援システム「Optismart®」■CO2排出量削減の対象としています。また、大気汚染防止対策として製造技術研究所 イノベーショングループ

工場などの大規模な熱源システムは、
ガス焚き冷凍機や吸収ターは、最適な熱源の組み合わせで熱源機器を運転すること式冷凍機など、様々な熱源機器から構成されています。一般的ができます。また、熱源機器の運転にかかる年間コストを予にこれらの熱源機器の運転と停止は、建物のエネルギー需要に測するシミュレーション機能も備えています。

応じて、熱源オペレーターが経験と勘を頼りに判断しています。

● エアフィルタ洗浄再生の事業イメージ

当社は、大規模な熱源システムの運転効率を向上させるた●国内最大規模の超臨界CO2 洗浄再生装置

めの支援システムとして、「Optismart®
（オプティスマート）」を開発しました。
Optismart®は、コンピュータがシミュレーションに基づき、

エアフィルタ
再生事業＜ダイダン＞

各熱源の運転と停止の最適なタイミングを判断し、熱源オペ
レーターへ提示するシステムです。これにより、熱源オペレー

特徴■大規模熱源の効率向上■省CO2運転による環境負荷低減■客観的判断による運転標準化■ガス消費量の最適化■運用管理業務の効率化

汚れた
フィルタ

再生された
フィルタ

半導体、液晶、化学工場など、
VOCが問題となる施設
超臨界CO2●クリーンルームで使用された有機用エアフィルタの洗浄効果

気体と液体の性質を併せ持つ

洗浄前× 10000000〔 液体 〕
汚れを溶かし出す
溶解性

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

［物質量］

超臨界
CO2

［物質量］

3.5

〔 気体 〕
細部に入り込む
拡散性

洗浄後

× 10000000［洗浄前吸着物質］

1.5
1.0
0.5

2.0

［洗浄後吸着物質］

1.5
1.0
0.5

0

0
3

13

23

33

［物質成分］

43

53

3

13

23

33

43

53

● システム構成［物質成分］＊1 VOC
volatile organic compoundsの略で、揮発性有機化合物を指します。VOCとは、揮発性があり大気中で気体状となる有機化合物の総称で、トルエンやキシレンなど多種多様な物質が含まれます。大気汚染の原因のひとつであるVOCの排出を抑制するため、環境省では工場等からのVOCの排出に関し、排出規制や自主的取組の促進などの施策を講じています。このような背景から、VOC除去用フィルタの使用量は増えていくものと思われます。
＊2 NEDO
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

15

16

CSR Report 2011

Dai-Dan's technology

エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」

微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」

建物のエネルギー管理及び改正省エネ法への対応を支

電気・空調・給排水衛生全ての建築設備に対してワンストッ「エコノスポット」は機械工場等の大空間施設

援する「NAVI-Smart（ナビスマート）」サービスの提供を

プでのコンサルティングサービスを提供することで、お客において、微小な霧“微霧”による気化冷却を従来

2010年4月から開始しました。

さまのエネルギー使用量の削減に貢献します。

のスポット空調と融合させ、作業エリアの暑熱環
境を効率的に改善するシステムです。スポット空このサービスでは、建物のエネルギー使用量の「見える化」や、改正省エネ法対応の各種報告書の作成を支援する

特徴とともに、エネルギー使用量の分析に基づく設備の運用改■建物のエネルギー使用量の見える化■改正省エネ法対応の報告書作成支援

善提案、省エネルギー化の改修提案などのコンサルティン■エネルギー使用量分析に基づくコンサル

グサービスを提供します。

ティング

エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」
を活用して、調の吹出口から最適な位置に微霧用ノズルを設置し、作業エリアで微霧を気化させることで、床■省

ネ

地球環境を配慮した効率的なシステム■快適性向上エ

水の気化冷却と吹出気流による冷風感■低 コ ス ト

建設・運用コストの低減■安全・信頼室内の温湿度監視により水の噴霧を制限■フレキシブル 生産ラインの移設にも容易に対応

面等を濡らすことなく、作業エリアの温度を3～４℃程度低減させることが可能です。

●「NAVI-Smart」によるエネルギー使用量の見える化●「NAVI-Smart」のイメージ
事業場

本社

特徴

事業場

事業場

お客さま建物

データ
収集装置
見える化
電気

報告用
データ

報告書類

見える化用データ

エネルギー
電子データ・
会社の
帳票
領収書など

レポート提出ダイダン

インターネットを介して閲覧・
確認できますガス 温度・湿度

自動収集

低炭素社会の実現に貢献「太陽光発電システム」

事業場毎の電気・ガス使用量、その他のエネルギー管理に必要なデータを収集します

お客さまのニーズを的確に把握し、設計・施工にとどまらず、補助金申請や届出などを含め、最適な太陽光発電システ
ムの構築とアフターサービスをワンストップで提供します。

グラフや
帳票に
加工します

・データ分析
・改修提案

収集した
データを
サーバーに
蓄積します

● 太陽光発電システムの構成

特徴■CO2排出が少なく、環境負荷が少ない■規模に関係なく、発電効率が一定■必要な場所で発電可能■保守が容易で長寿命

ダクト工事における材料削減への取り組み「薄板ダクト」
空調空気を搬送する「空調ダクト」は一般的に亜鉛鉄板で作られます。亜鉛鉄板の製造過程において大量のCO2を排出します＊。当社では使用鉄板を可能な限り減らすため、

特徴■ダクト鉄板に特殊な折り目加工■板厚が2割薄くても通常板厚と同等の強度

通常よりも薄い鉄板で作る「薄板ダクト」の採用を進めています。これは、ダクト鉄板に特殊な折り目加工を施した●薄板ダクトの施工例

もので、板厚が2割程度薄くなっても通常の板厚と同等の性能を持つダクトです。角ダクトの場合には「薄板ダクト」の使用により鉄板使用量を約2割削減し、CO2排出量も約2割削減することができます。
また、通常のダクトより軽量化が図れるため、運搬や揚重により発生するCO2排出量の削減にも効果があります。
＊1トンの亜鉛鉄板を作るのにCO2が1.94トン排出されます：未踏科学技術協会
1995年11月

17●太陽光発電システム施工事例
シリコン系モジュール
100kWシステム●薄板ダクト18

CSR Report 2011

Dai-Dan's technology

ダクトレス化を実現「バーチャルダクトクリーンルームシステム（VD-CR）」

高度な空間制御のために医療分野や先端産業分野などにおける高度な制御が求められる空間の創造のために、さまざまな技
術開発とその普及を進めています。

当社は、大空間クリーンルームのダクトレス化を図りながら清浄度分布を均一に維持できる「バー特徴

チャルダクト・クリーンルームシステム（VD-CR）」
を開発しました。

ハイブリッド室圧制御システム「バリアスマート」製薬工場では、当社が開発したシステム「バリアスマート」が採用されています。バリアスマートと特徴●システム導入例■天井面に高速の清浄気流を形成し、空調機からの吹出
気流の到達距離を延ばすことでダクトレス化を実現■短工期かつ経済的なクリーンルームの構築・普及に貢献●VD-CRで使用する特殊吹出口■通常時は精密な室圧制御を実現■扉開放時の清浄域の交叉汚染を防止

は、クリーンルームの交叉汚染を抑え、製薬現場へ

  （清浄域から非清浄域への一方向流を形成）の菌・じん埃の侵入リスクを低減するハイブリッド
室圧制御システムです。このシステムにより、製剤・新薬開発の現場に高度な制御空間を提供し、医薬の発展に貢献しています。

■「バリアスマート」概念図※到達距離が伸びるように吹出口を工夫しています。
●扉開放時の一方向気流● 比較シミュレーション結果吹出気流等値面図●VD-CR方式●従来の直吹方式●システム導入例
ダイト株式会社 第6製剤棟

季節風による室圧変動の抑制技術「除圧ダクト」
当社が開発した「除圧ダクト」は、季節風や台風などの突風による影響を排除し、空調空気の風量・圧力を安定に保つことができます。医薬品製造施設のク
リーンルームをはじめ、多くの生産工場でのエアバラ
ンスの維持、清浄度の確保に貢献しています。

●「除圧ダクト」適用例

特徴■独自の機構で突風の影響を排除し、エアバランスを維持■既設の空調系統にも適用可能■外気取入れ側にも排気側にも対応可能※温度分布のムラを少なくします。

開発担当者から
私は、２年前から室圧制御に関する研究開発のスタッフの一員となりました。この分野の研究に携わるようになってから、室圧制御技術が製薬工場などの先端分野で生かされていることを知り、さらに興味が深まりました。実験はゼロからのスタートだったこともあり、試行錯誤を重ねましたが、その成果が一つの形となり、研究開発を行うことへの自信につながりました。開
発した「バリアスマート」や「除圧ダクト」が製薬工場などの先端分野における室圧管理の一助になればと思います。

技術研究所 環境システム開発グループ

古川 悠

チャレンジ25キャンペーンに参加しています
当社は、地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています。
【キャンペーンの概要】「チャレンジ25キャンペーン」は、2020年までに温室効果ガス排出量25％削減（1990年比）という政府目標を受けて実施されている国民運動です。京都議定書の目標達成に向けて実施されていた「チームマイナス6％」を引き継いでいるものです。
キャンペーンは、オフィスや家庭においてCO2排出量削減に向けた具体的な行動の実践を呼びかけるもので、主旨に賛同する企業・団体・個人はチャレンジャー登録できるようになっています。キャン
ペーン期間は2010年1月14日から2020年12月31日までとなっています。

19

20

CSR Report 2011

Dai-Dan's technology● 2010年度における社外発表

新しい分野を切り開くために専門誌への論文・記事投稿や関連学会での発表など、下記の社外発表を行いました。

お客さまに対して、当社は新しい価値や機能を提供したい…その思いから、新分野を切り開くため、また新技術を開発するため、研究を進めています。

技術研究所
当社の技術研究所は、1984年に設立されました。当社の分野を切り開く技術を世に送り出すための役割を担ってい技術経営の中核としてお客さまのニーズに応える技術、新● 実証実験棟･第二実験棟

実証実験棟では、お客さまへ導入するシステムのモます。

●実証実験棟 配管実験設備●第二実験棟（超臨界CO2 洗浄再生装置）

デル実験や性能検証実験を行っています。開発した新技術をお客さまにまぢかで見ていただき、十分な理解を持っていただいた上でご採用いただいています。
また、第二実験棟は、超臨界CO2洗浄再生技術の実用化検証を目的に建設されました。国内最大規模の超臨界CO2洗浄再生装置のほか、洗浄効果を検証するための分析機器を備え、事業化を目指した試験を積み重ねています。

● 2010年度における展示会出展

当社開発技術を中心に、下記の展示会に出展しました。
展示会

期間

会場

主な展示内容エネ蔵 2010~エネルギーソリューション
&蓄熱フェア~2010年5月26日（水） インテックス 微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」/超臨界CO2に~5月28日（金）
大阪
よる洗浄再生技術/エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」~エネルギーソリューション
&蓄熱フェア'10~

2010年7月28日（水）
東京
微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」/超臨界CO2に「NAVI-Smart」~7月30日（金）
ビッグサイト よる洗浄再生技術/エネルギー管理支援サービス

ENE-WAY 2010
ECO-MAnufacture 20102010年9月8日（水）~9月10日（金）

ポートメッセなごや

番号

内容（タイトル）

発表先1

NEC神戸システムセンタ熱源システム改修における熱源一次側変流量制御の省エネルギー効果

空気調和・衛生工学会近畿支部学術研究発表会

2等価回路網モデルを用いた室圧制御室の外乱による圧力変動の予測《日本機械学会論文集 B編(Web)》3

超臨界CO2を用いた有機用フィルタ･VOC吸着剤の洗浄再生技術《コンバーテック》

4

半導体工場における省エネルギー対策（その3）
環境負荷低減に応える半導体工場向け技術の紹介《空気清浄》

5

技術･技能の継承のために-電気設備教育の現状と問題点 5 電気設備工事会社における電気設備教育 5-4 ダイダン
（株）における電気技術者教育《電設技術》

6

医薬品製造施設向け新技術「除圧ダクト」《クリーンテクノロジー》

7

全電化熱源システムを導入した病院のエネルギー環境に関する研究（第4報）
熱源システムの性能検証

空気調和･衛生工学会学術講演会

8

全電化熱源システムを導入した病院のエネルギー環境に関する研究（第5報）
地中熱ヒートポンプシステムの運用改善に関する報告

空気調和･衛生工学会学術講演会

9

改修工事中に発生するトラブルを回避するためのガイドラインの概要

空気調和･衛生工学会学術講演会

10

室圧に対する屋外風の影響に関する研究（第1報）
給気系統に屋外風が作用する場合の実験検証とシミュレーション

空気調和･衛生工学会学術講演会

11

等価回路網を用いた外乱による室圧変動予測に関する研究（第1報）
予測手法の概要

空気調和･衛生工学会学術講演会

12

給湯設備用銅管の孔食及び潰食に対する対策技術の調査研究-第1報-

材料と環境討論会

13

半導体工場における省エネルギー対策（その2）
工場消費エネルギー簡易積算システムを用いたモデル工場での比較
計算例《空気清浄》

14

大空間工場向け微霧スポット空調システム「エコノスポット」《ヒートポンプとその応用》

15

最適なBCR構築のための製品と技術 1）
季節風/扉の開閉による室圧変動の抑制技術「除圧ダクト/バリアスマート」 《クリーンテクノロジー》

16

上越新幹線散水消雪設備の監視制御システム

電気設備学会全国大会

17

在来線融雪設備監視装置システム

電気設備学会全国大会

18

特殊環境下における無停電電源装置トラブルからの教訓

電気設備学会全国大会

19〈エネルギー管理支援サービスと省エネシステム〉
省エネCO2削減への取り組みについて《建築設備と配管工事》

20

クリーンルームのリニューアル技術 クリーンルームのリニューアルに適した空調システム「バーチャルダクト･クリーンルームシステム」《クリーンテクノロジー》

21

第14回
（2009年）
JRMA海外鉄道調査団報告（その3）スペイン（1）<スペイン国鉄、
マドリッド地下鉄>《Rolling stock & machinery》

22

第14回
（2009年）
JRMA海外鉄道調査団報告（その4）スペイン（2）<AVE試乗、
バルセロナ地下鉄>《Rolling stock & machinery》

23

新たなクリーン環境の創生 トータルコーディネート力で臨むクリーン環境の開発技術《クリーンテクノロジー》

24

最新技術情報 空調設備 微霧併用スポット空調システム〈大空間工場の省エネ冷房システム「エコノスポット」〉《建築設備と配管工事》《 》は専門誌● 社外発表事例

社外発表の事例を紹介します。

在来線融雪設備監視装置システム

微霧併用スポット空調システム「エコノスポット」/超臨界CO2による洗浄再生技術/エネルギー管理支援サービス「NAVI-Smart」

電気設備学会全国大会

鉄道の軌道切り替えポイントの融雪設備の遠隔監視システムを、携2010年9月15日（水）
東京
超臨界CO2による洗浄再生技術~9月17日（金）
ビッグサイト

帯電話の通信網を利用して構築した事例を紹介しました。
その講演が評価され、電気設備学

技術研究所長挨拶

会全国大会発表奨励賞を受賞しま

建築設備技術を通じてお客さまのニーズに応えるとともに、より良い地球環境を実現することが当社のCSRであるという認識のもした。

と、技術研究所では次の3つを柱として研究開発を推進しています。
●お客さまに新しい価値を提供するための研究開発
私たちの仕事は、お客さまのニーズや社会の要請に応じた最高のパフォーマンスを発揮する設備システムを構築することです。その実現のために、省エネルギー・環境負荷低減技術、工場などでの高度な空間制御技術などの開発を進めています。
●建築設備工事の品質向上のための研究開発、実証実験
設計施工の分野では、技術や品質の向上を目的として、騒音振動対策技術や配管の防食技術に関する研季節風/扉の開閉による室圧変動の抑制技術除圧ダクト/バリアスマート《クリーンテクノロジー》

製薬施設等のクリーンルームで要求される厳密な室圧管理のために開発した除圧ダクトとバリアスマートを紹介しました。

究開発、気流シミュレーションによる施工前検討を実施しています。また、新技術導入を目的とした実証
実験や、トラブルが発生した時の原因究明のための検証実験も技術研究所の役割のひとつです。
●事業領域拡大のための研究開発
現在は、VOC除去用フィルターを超臨界CO2で洗浄再生する技術の実用化に取り組んでおり、少しずつ成果ができたところです。
私たち技術研究所では、これらの研究開発を着実に推進し少しでも早く成果を上げることが、お客さまの満足度向上と持続可能な社会の構築への貢献につながると考えています。

21

技術研究所長佐々木洋二

22

About the CSR promotion system

ＣＳＲ推進体制について
経営理念、経営方針に沿って事業活動を行うため、内部統制システムの確立、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実強化に努めています。

コンプライアンス体制の整備
コンプライアンスの根幹をなすものとして、（社）日本経ならない5項目の「行動の原則」と14項目の「行動基準」を済団体連合会の企業行動憲章に基づき「企業倫理規程」を規定しています。また、内部通報・相談窓口やコンプライ

定めています。当社の役員・従業員として厳守しなければアンス委員会の設置も規定しています。

コンプライアンスの理解と定着のために、次の方策を講じています。
①新入社員研修、階層別研修、また各事業所での研修において、コーポレート・ガバナンス体制

企業倫理研修を行っています。多数の役職員が受講しました。
②コンプライアンス・ニュースを半期ごとに発行しています。
③「コンプライアンス・カード」を全役職員が携帯しています。

当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い適正で効率的な経営を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用して
います。
取締役会

取締役会は、毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営審議会

での審議事項を含め経営にかかわる重要事項等に関する決定を行

経営審議会

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて選任されの立案と進捗状況の確認について幅広く検討を行うとともに、
経営
戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じ

企業倫理規程より抜粋て取締役会に上程しています。

執行役員会

執行役員会は、原則として月1回開催し、経営方針及び重要な業

務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達の他、執行役員の業

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

務執行の状況を報告しています。

監査役会

支店長会議

立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、取締役会

営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所における業務遂行に出席し、必要に応じて意見を述べています。

しています。

る臨時メンバーにより、当社及びグループ会社の経営方針や施策

うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っています。なお、監査役４名（うち社外監査役2名）は、原則として取締役会に先④ コンプライアンス宣言のポスターを、事業所、現場事務所に掲示

─ 行動の原則 ─
１．法令・社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行う。
２．持続的発展が可能な社会の構築に参加する。
３．すべての人の基本的人権を尊重する。

全社的業務執行の統一を図るため、原則として月1回開催し、経状況の確認及び諸問題を討議し、速やかな解決を図っています。

４．利害関係者との公正で透明な関係を維持する。

５．社会の一員であることを自覚し、より良い社会の実現を目指す。

─ 行動基準 ─
顧客・ユーザーとの関係●役職員は、常に顧客・ユーザーの立場に立って考え、行動し、顧客・ユーザーの満足と安心および信頼を獲得しなければならない。
●役職員は、顧客・ユーザーに対し、会社の技術とサービスに関する情報を適切に提供しなければならない。

安全性と品質●役職員は、労働条件の向上により、経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努めなければならない。
●役職員は、すべての職場で、安全で衛生的な環境を整えることに努めなければならない。

人権と個性の尊重●役職員は、技術とサービスの安全性を確保するとともに、その品質を保証しなければならない。
●役職員は、提供した技術とサービスに関する事故またはトラブルが生じた場合は、迅
速かつ適切に対応し、被害の拡大を最小限に留めるとともに、再発防止に向けた原因究明を行わなければならない。

●役職員は、すべての人の人権と個性を尊重して、個人の尊厳を傷つける行為のない職場を築かなければならない。
●役職員は、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる職場の実現のため、環境と制度を整備しなければならない。

公正で自由な競争●役職員は、建築設備が地域や地球環境に大きな影響を持つことを自覚し、環境保全に貢献する技術開発に取り組むとともに、高効率建築設備の提供に努めなければならない。
●役職員は、環境負荷低減への取り組みを、社会の一員として日々実践し、省資源や省
エネルギ－などに努めなければならない。

●役職員は、独占禁止法およびその他の法令を遵守し、公正で自由な競争により、適正な利益の確保に努めなければならない。
●役職員は、社会的儀礼の範囲を超えた金品の贈答や過剰な接待を供したり、受けてはならない。

適正な購買取引●役職員は、機器・材料等の購買先および工事の施工の下請負先（以下「取引先」という）との取引において、法令を遵守し、契約に従って誠実に対応しなければならない。
●役職員は、取引先への発注業務等において、不当な利益や個人的な利益を求めてはならない。

会社情報の適正な開示●役職員は、利害関係者に対し、企業活動等における情報を、適時かつ適切な方法で開示しなければならない。
●役職員は、インサイダー取引の発生を防止するため、適切な情報管理を行わなければならない。

重要な情報の適正な管理●役職員は、業務上知り得たすべての重要情報を適正かつ厳重に管理し、正当な目的以外に使用してはならない。
●役職員は、第三者の企業秘密等の情報を、不正な手段で入手してはならない。

知的財産権の保護と尊重●役職員は、新規開発技術の成果等を知的財産権として積極的に保護し、新しい市場を創出することを目指さなくてはならない。
●役職員は、第三者の知的財産権を尊重し、不正使用や侵害をしてはならない。

23

労働条件と職場環境の整備

環境問題への取り組み

適正な会計処理と納税●役職員は、企業会計と納税について、関連法令を遵守し、常にその正しい理解に努め、適正な会計処理と税務処理を行わなければならない。

政治、行政との関係●役職員は、政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持しなければならない。
●役職員は、違法な政治献金、違法な利益供与、贈賄を行ってはならない。

反社会的勢力との関係●役職員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を持ってはならない。
●役職員は、反社会的な勢力に対し、いかなる名目でも利益供与を行ってはならない。

私的行為の禁止●役職員は、会社は公の場であると強く認識し、公私のけじめをつけ、常に正しく行動
しなければならない。
●役職員は、会社財産の私的利用、職務上の地位・権限の濫用、利益相反行為、職場での政治・宗教などの個人的活動を行ってはならない。

24

CSR Report 2011

About the CSR promotion system

コンプライアンス委員会

個人情報の保護への取り組み

法令や社内規程を守り、公正で誠実なコンプライアンス

に対する意識啓発、法令違反行為の通報受付と事実関係の個人情報の漏洩は企業の信頼性を失墜させる重大なリス

また、「個人情報保護規程」に基づきマニュアルを作成

経営を強化するために、コンプライアンス委員会を設置し調査、再発防止策の検討を行っています。2010年度は13クであることから、
個人情報保護のための社内体制を整備し、し、全役員および従業員に配布して個人情報の保護に努めています。会長を委員長とする組織で、役員および従業員回開催しました。

「個人情報保護方針」を当社ホームページに掲載しています。

ています。

内部通報・相談窓口の設置
業務上の指揮命令系統から独立した報告ルートを設ける

内部通報者は、正当な理由に基づいて内部通報を行った

ことにより、通常では発見しにくい職場での問題（法令おことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを「企よび社内規程違反や社会規範に反する行為）を早期発見す

業倫理規程」で保障しています。また、匿名による通報もることを目的として内部通報・相談窓口を設置しています。

可能とするなど、通報者のプライバシー保護についても配内部通報・相談窓口は、社内の窓口のほかに顧問弁護士を慮しています。

●個人情報保護法マニュアル

窓口とした外部窓口を設置しています。

反社会的勢力排除への取り組み
当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一負基本契約書には、暴力団などの反社会的勢力の実質的な切の関係を持たないことを基本方針としています。これは関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載「企業倫理規程」の行動基準にも明記しており、研修など

し、工事施工の段階における反社会的勢力の排除を徹底しを通じてその遵守の徹底を図っています。また、工事下請ています。

情報セキュリティ強化への取り組み
一人一台のパソコンを持ち、パソコンが無いと業務や
コミュニケーションに支障が出る現在では、情報の多くが報セキュリティ教育は、毎年、新入社員研修時に行っている他、階層別研修プログラムに組み込んでいます。

電子化されパソコンのハードディスク等に保存されていま現場においては、パソコンの盗難から情報を保護するたす。パソコンの盗難や紛失は、そのまま情報の漏洩に繋がめにＵＳＢセキュリティキーを導入しています。協力会社

る恐れがあり、情報の漏洩は企業の信頼を失墜させる重大がパソコンを持ち込む際には、「セキュリティハンドブック」

なリスクです。このため当社では情報セキュリティ強化のにより情報セキュリティ教育を実施し、ファイル交換ソフト

ため以下の取り組みを行っています。

や不正なソフトがインストールされていない事を確認した

パソコンで社内のネットワークに接続する役員および従業員のために「情報システム利用ガイドライン」を発行し、上で持ち込みを許可しています。また、現場終了時には機密情報等が抹消されている事を確認しています。

電子情報を適正に取り扱うための指針を示しています。情内部統制システムの対応
内部統制システム構築の基本方針

財務報告に係る内部統制

当社は、コンプライアンスを徹底し、法令及び定款に基金融商品取引法に基づき2008年4月より運用を開始しづき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されるた「財務報告に係る内部統制」の有効性については、社長ことを確保するために、会社法に基づき、内部統制システ

直轄の内部監査室が検証および評価を行っています。2010

ムの構築の基本方針を定めています。

年度の内部統制評価の結果、2010年度末日時点において、

また、効率的で適法な体制とするために、社内規程をは

当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断していじめとする社内体制の適時見直しを行い、その改善を図っます。また、監査法人からも同様な評価結果を得ています。

●セキュリティハンドブック

ています。

25

26

Contribution for environment

環境保全への取り組み

資源循環型社会の形成に向けて事業活動によって発生する環境負荷低減に、当社は、すべての施工現場で、産業廃棄物のリサイクルを推進しています。2010年度に当社が排出者となった施工現全社を挙げて取り組んでいます。

場の産業廃棄物量は約8,820トン、リサイクル率は86.0％
でした。
また、オフィスにおいても廃棄物のリサイクルを推進しています。2010年度はオフィスからの一般廃棄物量は約108トン、リサイクル率は60.0％でした。

環境マネジメントシステム（ISO14001）● 施工現場の産業廃棄物量推移(ton)
10,000.0
8,000.0
6,000.0
4,000.0

4,829.1（ISO14001）に則ったダイダン環境

5,925.1

3,684.6

7,408.5
5,893.0

81.0%
7,159.9

86.0%
8,824.5
7,586.7

5,801.2

0

100％
80％
60％
40％

4,096.2

2,000.0

20％
2006

2007

■廃棄物総量● 品質環境管理体制

当社は環境マネジメントシステム

69.1%

76.3%

79.5%

2008

■分別廃棄物総量

2009

2010

リサイクル率0％（年度)

資材・機材のグリーン購入

マネジメントシステムを運用し、環境負荷低減の様々な目標を設定してい開発、営業、設計および技術の各部門で「資材・機材の活動項目に対して、「グリーン購入対象品目」を定め、計測ます。これらの目標を達成する為、年グリーン購入」を進めています。具体的には、「省エネ・高を続けています。2010年度のグリーン購入率は31.5％であ次行動計画に従って、施工現場及び事

効率機器の採用」「エコ材料の採用」「長寿命化機材の採用」

り、前年度比約6％減となりました。今後もグリーン購入の務所等において、全社を挙げて環境負「低大気汚染機器の採用」「節水型器具等の採用」の５つの促進に努めます。

荷低減を推し進めています。

資材調達・配送における取り組み
資材搬入によりトラックなどから排出される二酸化炭素と現場の廃棄物を削減する取り組みを行っています。
メーカーなどと協力して現場への資材配送回数を減らしエネルギー使用量削減の取り組み
私たちは、オフィスや施工現場において二酸化炭素排出2010年度は、当社オフィスからの二酸化炭素排出量は使用量が増加したことが原因です。

さな材料などは「通い箱」を利用して梱包材の削減に努めています。

グリーン電力の購入

1,753トン、施工現場からの二酸化炭素排出量は1,176ト
ン、でした。これは猛暑の影響によりオフィスのエネルギー量の削減に取り組んでいます。

たり、梱包材の再利用化を推進するとともに、最近では小日本風力開発株式会社の「そらべあグリーン電力証書」を購入し、自然エネルギーである風力発電の普及に寄与しています。同時に、グリーン電力の普及や子供達への環境活動を行っているNPO法人「そらべあ基金」にも協力して2011年夏季節電対策
福島第一原発事故に端を発した電力不足に対し、当社の対応は次のとおりです。
不要な蛍光灯を間引く、昼休みの消灯、空調の適正温
度厳守、パソコンの省電力設定、エレベーターが複数台ある場合の１台停止、などにより、4月～8月までの実績● オフィスおよび施工現場からのCO2排出量推移(ton-CO2) 4,000

3,000

1,193

1,332

1,392

5.8

1,176

2,000

40.0

1,000

20.0

0

1,711

2006

1,775

2007

1,727

2008

■オフィス排出量

1,688

2009

1,753

2010 （年度)■施工現場排出量

0

45.3

2006

0.4
6.7

46.8

2007

■電気

0.4
6.7

48.3

2008

■ガス

0.3
6.8

46.9

2009

■灯油・重油環境に関わる事故への対応● 主な内容(㎏-CO2/㎡) 80.0

0.8

います。

当社が施工した物件で、環境に影響を与える事故は、2010年度に5件発生し、いずれも法令に従い、適切に処置しました。

● オフィス床面積あたりのCO2排出量推移

60.0

1,552

27

で、全社で前年度比19.6％の電力削減を達成しました。
今後はLED照明への切替え等を進め、さらに省エネルギーに努めていきます。施工現場の二酸化炭素排出量は工事量により影響される部分がありますが、可能な限り削減する努力を継続していきます。

0.4
7.5

48.2

2010（年度)

種別

内容

対応結果

火災の発生

アース線が通電されている銅バーに接触し、アース線に大電流が流れて機械室、後方
事務室天井内のＶＶＦケーブルが焼損し、煙が発生した。

焼損したケーブルの沈静及び再燃の有無の確認後、ケーブルを撤去しました。

オイルの漏洩

誤ってVCT側のフランジを外してしてしまい、オイルが漏洩した。
漏洩したオイルには、PCBが混入していないことを調査済み。

漏洩したオイルを回収処理しました。

フッ酸溶液の漏洩

フッ酸ポンプ用の圧力計の接続口が腐食により溶け落ちて、ポンプ周囲にフッ酸が漏洩した。

廃液ポンプを利用してフッ酸漏洩液を適切に処理しました。
圧力計、
ポンプ及
び架台類を交換し、漏れが無いことを確認しました。

冷媒ガスの漏洩室内機内の冷媒配管が密集している個所で、運転に伴う振動でピンホールが発生し冷媒ガスが漏洩した。

漏洩箇所を修繕後、気密試験を実施して漏れが無いか確認し復旧しました。
また接触の懸念がある部位にシリコンチューブによる保護処置をしました。

冷媒ガスの漏洩計装配管用の穴明け作業を行う際、機械内部を確認せず施工した為、ホルソーにて熱交換器部の銅管を損傷させ漏洩した。

熱交換器を新品のものに交換しました。

28

For our customer

お客さまのために設計から施工までを貫く顧客第一主義

当社は、これまで多くのお客さまの「快適・安心」を実現するお手伝いをしてきました。
この「快適・安心」の質の維持・向上のために、当社は設計品質の向上と的確な施工品質管理に向けた努力を継続しています。

限りなく広がるダイダンのお客さまです。
それぞれの立場のお客さまにご満足いただける設計・施工を行い、お客さまのニーズを具体化する技術開発を行うことが、社会の中で当社の企業価値を高めることにつながると考えています。

お客さまの評価を活用しています
満足度調査」を実施しています。この調査は、お客さまか施工会社の設計部としての特色

建物カルテシステム

当社は、これまでにたくさんの建築設備システムを提供

当社の施工した建物に関連する情報を一元管理し、建してまいりました。その施工実績をもとに、お客さまの立物のライフサイクルに沿ったタイムリーなサービス提供を場に立った様々な設計提案を行っています。

目的とした社内システム「建物カルテシステム」の運用を

設計プロジェクト毎に検討会を開催し、技術部門・営業

事業に直接関係する施主および発注者の皆さまだけでなく、建物を利用する方々も当社の「お客さま」

当社は、竣工引き渡しを行った建物について「お客さまよりよい設計提案に向けて

2010年5月から開始しました。

部門及びその他関連部門担当者と共に様々な角度から評価

当社は電気・空調・給排水衛生設備を手掛ける総合設備を行い、お客さまのニーズに応えるべく高品質・低コスト業者として、多くの建物と関わってきました。建物の機能化・省エネルギー化の実現を目指しています。

を支える建築設備への要望は、一部の機器の更新といった受注した後も施工現場における設計検証を行い、品質の確保、環境保全への貢献に努めています。

ものから大規模な熱源システム等の改修まで、規模も時期もさまざまです。建物の現状を確実に把握し、その建物のまた、他社設計の受注物件に対しても、「工事引継会」「施

最適な運用を実現するためには、建築設備に関する過去の工検討会」に参加し、現場担当者と共に設計の問題点・VE

工事履歴や図面、エネルギーデータなどの情報を確実に把提案よる品質確保・コストダウン等の検討を行うことによ

握・蓄積できる仕組みが重要です。
「建物カルテシステム」

り、現場に対する設計支援を行っています。

は、建物の最新情報だけではなく、見積や工事の履歴など
建物のライフサイクルにわたって管理していくことを可能● 2010年度満足度調査結果

竣工後の建物のフォローにした社内システムです。

ら当社の技術や施工について４段階（4点満点）で評価して

項目

平均点

建築物は完成して使用に供すると、時間とともに消耗し「建物カルテシステム」を活用し、建物の設備の管理を確いただき、当社への要望なども合わせて記載していただい

設備の出来映え

3.5

劣化します。減価償却の計算に用いる税務上の耐用年数で実かつ効果的に行い、お客さまの満足度向上を目指します。

仕事の進め方

3.4

お客さまへの対応

3.5

施工管理

3.4

総合的評価

3.5

ています。2010年度は640件あまりの回答があり、総合的評価の平均点は3.5点でした。お客さまの満足している点、満足していない点を把握し、さらなる技術開発、技術を普及させる施工力の向上に活用しています。
今後も調査や直接対話を通じて、お客さまとのコミュニ
ケーションを深めていきます。

は、鉄筋コンクリート造りのオフィスビルは50年です。これに対して建築物付帯設備の内、電気設備・空調設備・給「建物カルテシステム」によるレポート出力

排水衛生設備は15年、防災関連の消火設備・排煙設備・自動火災報知設備は8年です。
これらの耐用年数が耐久年数ということではありません
が、概ね耐用年数を過ぎれば、各設備の主要機器・材料等の更新が必要となってきます。
当社では、竣工後もお客さまと連絡を密にして各設備の主要機器・材料等の寿命を監視すると共に、建築設備に関する省エネ診断を実施し、お客さまに有益な助言・提言を行い、建物の維持管理に協力していきます。

設計担当者の声
当社の設計は、電気設備、空調設備、給排水衛生設備があり、その中で私は、空調・給排水
衛生設備の設計を担当し、主に医療施設、工場・研究所、事務所ビル、ショッピングセンター等の設計を行っています。
建物用途やお客さまにより要求される内容は様々です。お客さまのニーズを正確に設計に反映すると共に、今、最も求められている省エネルギー化・コスト低減にも取り組み、お客さまの要求を満たすことはもちろん、環境にも優しい設計を行うことを心掛けています。
建築設備は地球環境保全に大きな役割を担っているということを再認識し、単に快適な空間を提供するだけではなく、省エネルギー技術など積極的に当社開発技術の提案を行い、人と環境に配慮したECOで快適な空間を提供していきたいと考えています。

29

九州支社技術部設計課

村山 寛之

30

CSR Report 2011

For our customer

省エネルギー提案の取り組み

品質マネジメントシステム（ISO9001）

当社は設計段階においてお客さまに当社開発技術を中心熱心に提案活動を進めた結果、提案件数は昨年を大幅に当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）に準拠に省エネルギーを含む提案を積極的に進め、二酸化炭素削

上回りましたが、採用された案件のCO2の削減量は、目標

したダイダン品質マネジメントシステムを構築し運用して減に努めています。

にわずかに届きませんでした。

います。品質管理目標を設定し、品質の維持向上に努めて2010年度に、提案した削減総量は約86,200トン、お客提案1件あたりの削減量は、大幅に増加いたしました。

さまに採用していただいた削減総量は約8,200トンでした。

● 設計提案によるCO2削減量の目標と実績

86,256(ton-CO )280,00057,76560,00040,00040,00053,10640,000

≈

0

2008

2009

■提案目標CO2削減量

13,538
9,000

9,000

9,000
6,593

「最新技術情報」「品質管理」「安全対策」「省エネ技術」日々
8,198

5,000
0

2010（年度)

2009■採用目標CO2削減量■提案実績CO2削減量

2010（年度)■採用実績CO2削減量▶エコノスポットについて

計・技術社員を対象に「技術情報アワー」を開催しています。

▶室圧制御システムについて

2008年に第1回を開催し好評を得ました「事例発表会」▶クリーンルームにおける測定についてだと考えています。

▶アイラックシステムについてテムを活用して実施しています。

▶特殊配管設備の事例紹介▶ＬＥＤ照明・冷陰極蛍光灯について

参加者には「企業内研修会の受講及びOJT」としてCPD

選ばれ、表彰と事例発表が行われました。

の第3回目を2010年12月に開催しました。これは、「お客さ最優秀の社長賞は、名古屋支社の「屋上に設置する外気

ま満足」実現の為、社員一人ひとりが日常業務で取り組ん

取り入れダクトを水槽用ステンレスパネルで製作」およびだ「知恵と工夫」の成果を発表し表彰するものです。

東京本社の「温度成層型蓄熱槽システムの施工効率化」が従来工法の改善事例、新工法・新機材の採用による施工▶安全・熱中症等の対策についてを提供するには、その担い手である“人”を育てることが重要
開催は毎月2回、業務終了後の約1時間程度、TV会議シス「知恵と工夫」を全社に拡げる事例発表会を開催● 過去に開催したテーマの主なもの

進化するこれらの情報をいち早く周知展開するため、営業・設
お客さまに安心してお使いいただける建築設備システム

2008

検査・竣工
・法令に基づく検査
・当社独自の最終機能確認検査

技術情報アワー(ton-CO2)
15,000ジをご参照下さい。

施工中の管理・高品質のため施工標準化を推進
・専門チームによる技術パトロールの実施● 採用されたCO2削減量の目標と実績

10,00045,000

事前の施工内容の検討
・着手前に施工検討会を開催
・施工計画を立案います。全社品質方針は1ページを、品質管理体制は27ペー＊

ポイント が加点されます。テーマ選定や講師は技術系本部
を中心に行っていますが、今後各事業所からの体験事例なども取り入れる予定です。
参加者からの質疑や提案などTV会議の利便性を活用して活発な意見交換をし、双方向型の会議として活動しています。

表彰されました。

効率化事例、省エネ・環境に配慮した設計事例、失敗例に

この事例発表会により評価された事例を 各事業所・各現対する改善事例、コスト低減事例、安全・品質における管場に持ち帰り、優れた

理手法の改善事例等々、全国から数多くの事例が寄せられ技術として共有し推奨ました。

することで、社員のレ＊CPDポイントについての詳細は33ページをご参照下さい。

医療施設推進室
医療施設推進室の設立

応募総数202件のうち、1次審査を通過した50件により2ベルアップ、ひいては次審査を実施し、社長賞2件、技術本部長賞2件、優秀賞4

ダイダンの技術力向上

診断や治療のための新しい医療機器、医療設備が次々と件、努力賞10件の 計18件（グループ16件、個人2件）がに繋げてまいります。

開発されるなか、病院の建物設備もそれに応じる形で発展● 施工実績病院の分布図（1989～2010）
北海道支店：35病院を遂げています。多くの新築病院施工実績を有する当社は、
これまでのノウハウを活かし、急速に進む変革に対応する

社長賞受賞者の声
このたび、第３回事例発表会において、多数の事例の中から社長賞を受賞することができ、誠に既設病院の再生・再整備に寄与する

光栄に思います。

医療施設では患者を中心にすべてのものが休むことなく今回の発表は、屋上の大風量外気取入れダクトの吸込みフードの形状の更なる検討と、フードに機能し続けなければなりません。

既製の水槽パネルタンクを使用する事により、品質の向上とコストの低減を達成した事例について発表させていただきました。

当社は、設備性能の確保だけではなく、患者の安全性・

この社長賞の受賞は、私達が現場で直面した問題点を従来の考えにとらわれず、何か違う観点か

当社には、長い歴史の中で蓄積された技術力とノウハウがありますが、時代の流れと共に進化す
る設備やシステム・工法等に関して、更なる研鑽が必要と考えています。

東京本社：104病院

中国支店：64病院

九州支社：98病院

名古屋支社：63病院

大阪本社：107病院

名古屋支社
技術第三部 技術第2課

大澄武史

四国支店：84病院

既設設備の再生・再整備においては、単なる機器の更新ではなく消費エネルギーを分析し『見える化』を実現しました。設備運転上の改善工夫や省エネルギー・省資源を提事例発表会において「知恵と工夫」の情報を共有化し、それが社員の更なる意識や技術力の向上へとつながり、より良い技術力を提案することで、環境にも配慮した再生・高度化を的確にサ供することにより社会やお客さまの要望に貢献出来ればと考えています。

ポートしていきます。

		

東北支店：25病院

岡山支店：23病院

答えることを目指しています。

輩・協力会社の方々から色々な指導やアドバイスを頂きながら、問題意識を全員で共有し、一丸となって取り組んだ結果と思っています。

北陸支店：39病院

快適性の確保と医療施設の機能を維持させ社会的要求にらの解決方法は無いかと考え、メンバー一人ひとりが創意工夫と知恵を出し合い、さらに上司や先

31

新潟支店：16病院ため、2011年4月に医療施設推進室を設立しました。

● 600床以上の病院施工実績

26%

当社実績

600床以上の病院施工実績
70施設／全国265施設

32

For our employee

従業員のために当社で働くすべての人の安全と健康を守り、従業員が個性能力・スキルを発揮し、いきいきと活躍できる環境を整備します。

プロを育てる研修制度
当社が求めるのは、現状に満足することなく、常に自己改革できる人材です。
従業員一人ひとりの自主性を尊重し、成長意欲に応えるため、多角的な教育研修制

人が資産のダイダン

度を設け、プロを育てる環境を整備しています。

当社は「人」を最大の資産と考え、従業員がそれぞれの持ち味を活かしながらいきいきと働いて● 多角的教育研修方針

1 職場内教育制度（ＯＪＴ）

職場の上司が日常業務を通じて専門分野の知識、技術、他部門との折衝、問題解決方法を教え、部下の技術力、業務遂行能力を高めています。

2 職場外教育研修（ＯＦＦ－ＪＴ）

大阪府八尾市の当社研修所を中心に、社外講師あるいは社内講師を招いて定期的に実施しています。

▶階層別研修 資格等級別に、それぞれの資格等級にふさわしい自覚、心構えを習得する目的で実施しています。
▶職能別研修 それぞれの職種における専門的知識の充実強化を図るために実施しています。
▶特別研修 必要に応じて実施しています。

3 社外教育研修

いく中で自己実現に向けて取り組めるようサポートしています。

業務に必要な知識および技能の向上を図るため、社外の教育研修に参加しています。

● 教育研修制度体系図

公的資格取得奨励制度
公的資格の取得は、知識の信頼性と説得力という点で大きな影響力を持ち、技術者資質の客観的判断材料として非常に重要であると考えています。

を完備しています。
会社が必要と認めた各種公的資格の取得にあたり、取得に伴う費用を補助し、合格者に対し報奨金ならびに公的資

当社では社員一人ひとりの技術力を高めようとする姿勢に応えるため、公的資格取得を奨励し、バックアップ制度

格取得手当を支給することにより、有資格者の確保と技術資質の向上を図っています。

● 従業員の主な資格取得者数

技術力向上に向けたCPD*制度

33

若年社員支援制度（ダイダン・メンター制度）

技術力の専門化・高度化に限界はありません。当社は、従業 員 個々の教育履 歴は、 空気調和・ 衛生工学会

新入社員に対するサポート体制として、能力面のサポー

ダイダン・メンター制度は“企業は人の集合体”という大従業員のあくなき技術力向上をサポートするため、「ダイダ（SHASE）に提出し、審査を受け、教育育成の妥当性を検トを行う「指導員制度」と、精神面のサポートを行う「相談原則に立ち戻り、かつては集合タイプの独身寮やクラブ活ンCPD制度」により、従業員の教育履歴をデータベース化

証しています。

員制度」を組み合わせた「若年社員支援制度（ダイダン・動、レクリエーション活動などを通して自然発生的に行わし、人材育成に活用しています。

メンター制度）」により、能力面、精神面の双方をサポートれていた人間関係の形成や支援マインドの構築を現代風に● 技術力向上に向けたCPD*制度

し、技術力が高くストレス耐性の強い人材の育成を行ってアレンジし“人は人を育てるプロセスの中で成長する”当社

います。

の人材育成風土を制度化したものです。

34

CSR Report 2011

For our employee

従業員がいきいきと活躍できる職場作り
当社は、従業員のキャリアや意思を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を提供することで、従業員の自己実現やワーク・ライフ・バランスの実現をサポートしていきます。

セカンドライフ支援
定年退職を迎える従業員を対象に「ライフプランセミ

ついてさまざまな面から理解を深めるための研修です。継ナー」を実施しています。これは、退職後の人生設計、生活続的に当社で働く、あるいは、新たな人生に踏み出すかを設計をテーマに取り上げ、「第二の人生をどう生きるか」に本人がじっくり考える機会を提供します。

健康管理に向けたサポート
従業員の健康を守り、増進していくため、全国の主要な

近年はメンタルヘルスケアにも力を入れ、社外の相談機

事業所で産業医によるきめ細かい健康管理・指導を実践し関と連携しながら、メンタルヘルス面での不調の発生防止ています。また、ダイダン健康保険組合が機関誌を定期発に取り組んでいます。

行し、タイムリーな情報提供に努めています。

継続雇用制度
少子高齢化への取り組みの一環として、継続雇用制度をた技術や知識を生かした雇用機会を確保すると共に、技術導入しています。定年を迎える社員のうち一定の基準を満の伝承や後継者の育成を行っています。2011年9月現在92

たし、引き続き働く意欲がある者を継続雇用して、永年培っ名の継続雇用者が各分野で活躍しています。

育児・介護休業制度
わが国における少子高齢化を背景に、従業員がワーク・ライフ・バ

育児休業取得者の声

ランスを良好に保てるように育児・

私は2010年4月から2010年7月まで育児休業

介護休業制度を導入しています。

を取得しました。復職後は「短時間勤務制度」を2010年度には4名が育児休業を、1名が介護休業を取得しており、従業員の生活スタイルに合わせた就業を実現しています。

会社と従業員が対話する組合活動
会社と従業員がビジョンを共有し、ともに歩んでいくた

利用しました。復帰当初は仕事と子育てを両立でめに、労働組合と積極的に対話をしています。

きるか不安でしたが、短時間勤務に対する上司や2010年度ではダイダン労働組合との協議会を9回行い同僚の理解と協力があり、安心して子育てに取りい、より良い労使関係の構築をすすめました。
また、労使懇談会も開催し、従業員のニーズをタイムリーにとらえて働く環境の最適化に取り組んでいます。

ました。給与、福利厚生、労働環境などについて協議を行組めました。また、この制度のおかげで時間を有効に使う事ができ、育児を楽しみながら毎日を過大阪本社 営業管理部

ごしています。

坂本明子

労働組合の声我々ダイダン労働組合は1973年に設立し今年で38年になります。
38年の間で、組合の存在意義や議論の内容が様変わりしました。

ワーク・ライフ・バランスを促進する福利厚生

設立時は賃金などの労働条件に重点を置いてきましたが、現在は労働環境の改善に重点を置いています。

社員一人ひとりが活き活きと最大限の力を発揮して働け

労働環境に関しては、地域性や個人の考えに多様性があり、とりまとめるにある環境作りの一環として、会員制福利厚生制度を導入してたっては苦労もありますが、組合員との対話の機会を積極的に設けて、会社とのいます。また、リフレッシュ休暇制度もあり、家族サービ

協議に臨んでいます。

スや旅行などの趣味の充実に充てています。

今後も組合員との対話を第一と考え、会社、組合員が共に進むための礎を強固にしたいと考えています。

書記長

執行委員長

副執行委員長

山下拓也

辻 健太郎

谷本 勲

人事部の声
企業の基礎体力とは、社員一人ひとりの意識と行動が集結されて生まれてくるものです。
この基礎体力が高い企業こそが、真の一流企業として、いかなる経済変化に出会っても着実に前ダイダンファミリー通信

進できるのです。
ダイダンではこの考えを基本に、教育システムを構築しています。研修においては個々の技術レ
ベルの向上はもちろんのこと、自らの行動力を高めて、どんな場面に直面しても、臨機応変かつ的

年１回、従業員とその家族に向けて、コミュニケーションマガジンを発行確に対処できる柔軟な対応力を養うことに主眼を置き、質の高い技術者を育成しています。
すべての階層別、職能別研修では、企業倫理、CSR、情報セキュリティ・個人情報保護、内部統制に関するカリキュラムを取り入れ、コンプライアンスの周知と徹底を図っています。
また、社員のモチベーションを高めることが、ひいては企業価値を高めるとの考えのもと、社員が仕事と家庭のバランスを取りながら充実した生活を送り、生き生きと働くことのできるよう、ライフステージに応じた様々な福利厚生制度を用意し、機会提供とサポートを行っています。

35

しています。完成工事・受注レポート、ダイダンの最新技術をわかりやす
業務本部 人事部長

平井政志

く解説する「ダイダン最前線」、その年に新しく生まれた社員の子供を紹介する「こんにちは赤ちゃん」、各事業所近辺のおすすめスポット紹介や社員の趣味・ペットを紹介するコーナーなど、豊富な内容で各社員とその家族のコミュニケーション活性化に貢献しています。

36

For our partners

協力会社とともに協力会社との活動

当社は協力会社とともに歩んでまいりました。
安全・品質・環境面をはじめ、あらゆる面での連携を密にし、ダイダンの技術力を向上させ、その技術力を最大限発揮するための努力を共に重ねています。

当社の生産物である建築設備を安全かつ高品質、適切な工合理化）、コストの合理化、新工法･新材料の展開、コンプコストで提供するには、生産現場で施工する協力会社と当社

ライアンス、様々な外部情報の共有化、環境等をテーマに当が一体となって仕事を成し遂げる協働体制が不可欠です。

社と協力会社が共通認識のもと、一緒になって問題解決に取当社には長年の信頼関係に裏付けられた協力会社の組織

り組み、ものづくりの原点である現場での「造りこみ」を改「大元会」が各事業所にあります。

善しています。

そこでは電気・配管・ダクト等、専門工事毎に分科会を開

協力会社とともに取り組む安全衛生活動

催し、活発な活動を実施しています。

従業員や協力会社が健康を維持し、安心して仕事に取り組めるよう、当社は、協力会社と共同し● 大阪大元会 2010年度活動内容

安全衛生方針安全衛生理念行動指針「安全衛生の確保」は、企業がそこ

１.労働災害撲滅を目指して労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、あらゆる活動

で働く人々と家族や社会に対し果たにおける危険性、有害性を除去し、労働安全衛生活動の継続的な改善、向上に努める。

すべき責務である。

２.店社と作業所と協力会社は共に良好なコミュニケーションを図り、役割を明確にしダイダンは、「安全」と「健康」を最優先とし、経営トップの下に全役職て、自主的に安全衛生活動の活性化を図る。
３.労働安全衛生関係法令、当社の安全衛生管理規程などを遵守し、役職員の安全衛員が協力し、当社に働く人々の安全で快適な職場環境の向上に努め、社分科会
電気創造分科会
電気技巧分科会
ダクト分科会
配管分科会
冷媒配管分科会
保温・塗装分科会
諸工事分科会
管理外注分科会
機材分科会

ベルアップを図り、お客さまの要望に応えていきます。

主な活動テーマ
受注獲得への手法、エコ提案、補助金等の活用方法・手法
新工具・新工法の紹介、電気手帳の作成、技術の伝承
ダクト板厚0.45㎜t zリブダクト採用によるコスト低減について
ダイダン製マーキング治具・VP挿入機の改良版の作成検討。異種管接続方法の手引書の作成
ドレン接続方法・結露対策
同業他社との比較を行い、原価低減につながるポイントの発表
搬入工法の見直しに伴うコストダウン提案
カセット型機器における振れ止めの簡素化
省エネECO機器 低コスト商品、新商品を随時スターオフィースに掲載。メーカーリストの完成バージョン

協力会社の声分科会活動も早7年が経ちました。各分科会において、施工要領書の見直し、新工法の紹介・検討、
無駄の排除など、様々な課題に取り組んできました。この活動にはダイダン株式会社からも熱い期待

生水準の向上、健康保持増進に取り組む。
４.ダイダンに働くすべての人々に対し、安全衛生方針を周知徹底するとともに、一般会から信頼される企業を目指す。

安全、品質、コスト、工期を総括した「技術力」の更なるレ

活動内容は、安全の確保、品質の向上、作業の効率化（施て安全衛生活動を推進し、事故や災害のない仕事環境づくりに取り組んでいます。

これら協力会社との活動の成果を現場に継続的に展開し、に公開する。

が寄せられています。
コスト優先で工事をしなければ生き残れない大変厳しい時代ではありますが、大阪大元会一同、知恵を出し合って品質、安全、コストダウンに取り組んで、ダイダン株式会社そして大阪大元会を盛り上げていく所存です。

協力会社との取り組み
労働災害防止大会

労働安全衛生マネジメントシステム

人生は、「桜梅桃李」桜は桜、梅は梅、です。大阪大元会各社、それぞれの特色を生かしながらダ

2004年から建設業労働安全衛生マネジメントシステ

安全衛生活動の意識高ム“COHSMS”に準拠した安全衛生活動に取り組んでい揚のため、全国安全週間ます。各種の安全データや安全衛生情報、重要な改善活動の時期に合わせ全国１１

は、社内サイトへ掲載したり、社内通知「ニュースフラッ

会場で労働災害防止大会

シュ」、「災害報告」を社員に配布することにより、タイを開催しています。本年ムリーに情報提供し、現場活動に反映させています。リ

は会長ならびに社長以下

スクアセスメントの更なる定着とＴＶ会議システムなど

役職員、関係協力会社の ●2011年度 労働災害防止大会中国支店会場を利用した安全衛生教育の促進、安全衛生情報の迅速な方々約2,500名の参加がありました。安全衛生への取り組展開を行い、協力会社と連携し労働災害発生の防止、健みに対し優れた実績を上げた作業所を表彰するとともに、康維持の徹底を図っています。

目標

実績

0.64

安全パトロール、安全衛生教育
当社と協力会社安全衛生協
力会が一体となって、安全パト
ロールや安全衛生教育の実施など、安全衛生水準の向上を目指した取り組みを行っています。●労働災害防止大会時の安全衛生教育

37

当社の作業所に従事する協力会社の職長に能力を最大限に発揮していただき、作業所の安全な運営と品質向上を目指すため、ダイダンマイスター制度を創設しました。

ダイダンマイスター制度
作業所の運営管理の要となるのは、協力会

安全成績 過去5年間
0.53
0.30

0.30

0.02 0.02

0.30

0.02 0.02

0.30
0.09

0.02 0.04

社の職長です。

0.23
0.02 0.03

0.29

0.02 0.03

度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率 度数率 強度率
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度※度数率（労働災害の発生頻度）：災害死傷者数（休業４日以上）／延べ実労働時間×1,000,000※強度率（被災内容の重さ）：労働損失日数／延べ実労働時間×1,000

公正な評価を経て選出された職長に対してマイスターとしてその栄誉を称えて報奨します。

当社の製品である建築設備を高い品質でお客さまに提供し、また施工現場を安全に運

0.45

山田誠香

職長がより一層活躍できる現場作り

職長の報奨

作業所における安全衛生への取り組みの活動発表を行い、労働災害防止に向けての決意を新たにしました。

イダン株式会社と一体となり協働体制を築いてまいります。

大阪大元安全衛生協力会 副会長
株式会社寿工業所

協力会社の報奨

営するには、協力会社の職長にその能力を最協力会社の発展に寄与するため、マイ大限に発揮してもらわなければなりません。

スターを傘下にもつ協力会社に対して、職長の能力向上を評価し優秀な職長を報

登録基幹技能者や技能士の受講費用を奨するため「ダイダンマイスター制度」を創設しました。

補助します。
●マイスター制度案内ポスター

38

Contribution for society

地域社会のためにダイダン社会活動基金による助成

当社は、社会の一員として、社会や環境との共存を図るための1993年4月に、創業90周年事業の地域貢献活動

活動を推進しています。今後もこれらの活動をより深め、責任ある市民として社会に貢献していきます。

▶2008年度：障害者・障害児がプールで泳ぐサポート事業の一環として、（財）大阪コミュニティ財団に、「ダ▶2009年度：助成活動なし

イダン社会活動基金」を設立いたしました。その運▶2010年度：障害者と家族が竹細工作りと生きた魚を触る研修会用収益で、障害者への活動支援を行っています。

▶2011年度：障害児者の社会参加のための体験事業など

寄付活動の状況

社会への情報発信・社会貢献への取り組み

よりよい社会の創造実現のため、さまざまな分野で寄付活

当社は、設備技術を社外に情報発信し、広く普及することを通して社会へ貢献していきます。また、地域社会との共生を図るため、よりよい地域社会の創出に貢献していきます。

動を行っています。
自然環境保護に対する寄付、大学の奨学資金などへの寄付
金、全国事業所所在地における地域催事への協賛等の寄付活動を行いました。
東京本社、名古屋支社、大阪本社では、社員が利用する飲社外に向けた技術情報発信
わが国の建築設備業の発展に寄与するため、当社では、学料自動販売機の売上金の一部を、赤い羽根共同募金、日母お研修機関や学校法人で、設備技術の指導を行っています。ま会活動の運営支援、外部組織への講師派遣を行っています。

た、国際技能競技大会（通称：技能オリンピック）の運営に

特に外部組織への講師派遣では、当社の技術者が、全国のも携わっています。

社会貢献活動（事業所での取り組み）

派遣先 外部団体名称

担当講師の声大阪の管工事従事者の育成は、大阪を発祥の地とする当社の使命です。この訓練校では、今まで多くの先輩方が講師をしてきました。工事そのものではなく積算に関しての教育ではありますが、積算は業務の中では重要な要素です。これから管工事業で活躍される技術者及び技能労働者の方に一つでも多く吸収して頂き、ステップアップに役立てて頂けるように、私も今後とも努力していきたいと思います。

大阪配管高等職業訓練校
講師／大阪本社設計部

講師 委員会（委員）
名称（社）
空気調和・衛生工学会

理事 事業計画委員会など（社）
電気設備学会

理事 事業委員会（社）
日本計装工業会

運営幹事（社）
建築設備技術者協会

理事 会員委員会（社）
大阪電業協会

理事 広報委員会（社）
東京電業協会

東京電気技術高等専修学校講師（社）
日本空調衛生工事業協会

初級技術者のための研修会講師
空衛工事便覧委員会など

日本電気工事士協会

理事 講習研修委員会

関東配管工事業協同組合

初級技術者のための研修会講師

大阪配管高等職業訓練校

講師
（積算）

小池智之

早期復旧の支援を行います。

● 当社が参加している防災協定
所属団体名称

協定の名称

協定日

北海道支店

帯広空調衛生工事業協会

帯広市

災害時における応急対策等の協力に関する協定書

2006年 9月22日

新潟支店

（社）
新潟県空調衛生工事業協会

新潟県

災害時の応援業務に関する協定

2006年 3月30日（社）
東京空気調和衛生工事業協会

東京都

震災時における給水装置の応急措置の協力に関する協定

2002年 2月19日（社）
東京電業協会

東京都

都立学校における震災時の電気設備等の応急対策業務に関する協定

2009年 4月 1日（社）
神奈川県空調衛生工業会

横浜市

横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定

2008年 7月17日（社）
愛知県空調衛生工事業協会

名古屋市

災害時における応急対策業務に関する協定

2010年 8月 6日

東京本社

名古屋支社

（社）
愛知電業協会

名古屋市

災害時における応急対策業務に関する協定

2010年 8月 6日

北陸支店

石川県管工事協同組合

金沢市

災害時における応急対策活動に関する防災協定

1997年 1月17日

大阪市管工設備協同組合

大阪市水道局

大阪市水道施設に係る非常災害時等における応急措置の協力に関する覚書

1993年 3月 1日

大阪本社

（社）
大阪電業協会大阪府知事

大阪府の災害復旧支援に関する協定

2007年12月28日（社）
大阪空気調和衛生工業協会
岡山支店
四国支店
九州支社

39

相手先

大阪府

● 植樹活動への参加

字社の協力のもと、北海術研究所・医療施設推進室（埼玉県道支店では、多くの社員

入間郡三芳町）では、三芳町の協働および協力会社の方が献

まちづくりネットワーク「みどり環境

血を行いました。

グループ」が主催する雑木林の整備

開発技術本部・施工技術本部・技三芳町雑木林の整備事業（2011年6月）の苗木の植林、下草の伐採、薪材のいます。被災した地域の復旧に向けた活動に積極的に参加

当該事業所● 献血活動作業に定期的に参加して、雑木林へすることにより、地域住民の方の生活や、地域事業活動のに関する防災協定に、所属する業界団体を通じて参加して私たちは、全員参加の意識を持ち、身近な地域での清掃活動や交通安全活動等の社会貢献活動を推進しています。

2011年3月、日本赤十地域防災協定への参加
大規模災害時における地方自治体などの応急対策活動

ぎゃー献金基金、（社）国土緑化推進機構に寄付しています。

本庁舎の災害復旧支援に関する協定（総合窓口）

2007年12月28日

岡山市管工設備協同組合

岡山市水道局

災害時等における水道施設の応急復旧等に関する協定書

2008年 8月 1日（社）
香川県管工事業協会

香川県

災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書

1996年 9月 1日（社）
香川県電気工事業協会

香川県

災害時における応急仮設住宅の附帯設備に関する協定書

1996年 9月 1日（社）
福岡電業協会

福岡県

災害時における電気設備等機械復旧に関する協定書

2009年 3月27日● エコキャップ活動

集積等を行っています。

ペットボトルのキャップを回収し、エコキャップ推進

中国支店では、2010年12月に広島市の「平和記念公園樹木協会を通じて「世界の子供にワクチンを日本委員会」へ

いきいきボランティア」に参加し、チューリップの球根植付、ワクチン代を寄付する活動を、
2010年4月より全国の事

被爆ザクラの植樹等を行いました。

業所で実施しています。これまでに402人分のワクチン北陸支店では2010年11月に「いしかわ漁民の森づくり in 小に相当する32万個のキャップを回収し寄付しました。

松」
に参加し、
小松市の絆の森の桜の苗木の植樹活動に参加した
他、白山の生態系保全活動として外来植物の除去活動に参加し● チャリティカレンダー市

2011年1月に特定非営利活動法人日本災害救援ボ

ランティアネットワークが主催するチャリティカレン
ダー市に全国の事業所から不要になったカレンダーや手帳1107点を寄付しました。

平和記念公園被爆ザクラの植樹（2010年12月）ています。また、九州支社でも福岡を元気にする会主催の「福博であい橋」の花壇の植栽活動に参加しました。
小松市絆の森の桜の苗木の植樹（2010年11月）● 地域の清掃活動「akiba smileプロジェクト」（東京都）や「まち美化パートナー制度」（大阪市）などの地域の清掃活動に全
国の事業所で継続的に参加しています。

40

CSR Report 2011

Location of our offices

第三者意見書
本意見表明は、日本弁護士連合会が公表している「企業の社会的責任（CSR）
ガイドライン2009年版」（以下、本ガイドラインといいます）を基に当協会近事業所所在地
事業所

郵便番号

所在地

電話番号

本部組織
業務本部

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6447-8000

営業本部

102-0071

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-6594-8231

施工技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

部門毎の責任者からのヒアリング等の作業を行い、本報告書に対する意見を表

開発技術本部

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

技術研究所

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1511

明するものです。

産業施設事業部

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-5276-4710

医療施設推進室

354-0044

埼玉県入間郡三芳町北永井390番地

049-258-1891

畿支部の複数の会員弁護士の協力を得て、社内規定その他の関連資料の閲覧、事業所組織

弁護士・元大阪弁護士会会長
日本CSR普及協会理事近畿支部支部長

山田庸男● 第１ 総評

でおられます。内部通報制度についても、定期的にアナウ

ダイダン株式会社は、本報告書の作成を、特定の部署だンスをし、その周知に努めておられます。また、コンプラ

けで行うのではなく全社的に取り組んでおられCSRへの意

イアンス委員会も、実質的に機能しており、事実関係の調識向上にも積極的に取り組んでおられることが窺えます。

査や再発防止策の検討等が積極的に行われています。

また、本報告書の内容も、内部統制、環境、労働、地域貢コンプライアンス意識の周知・向上には、全社的かつ継献等、本ガイドラインが規定する重要な観点が概ね網羅さ続的な取組みが重要ですが、ダイダン株式会社のこのようれています。さらには、内容の客観性・中立性を確保するな取組みは、高く評価することができます。

観点から、従業員や協力会社等の意見が多く掲載され、ダイダン株式会社の社会との関わりがよく理解でき、ステー
クホルダーの意見を求められている企業姿勢は正にCSR● 第３ 改善を期待する点の理念に沿ったものと言えます。

1.従業員の職場環境に関する記述

しかしながら、活字での記載が多く、また専門用語が用い

CSRにおける大きな課題の一つは、従業員の職場環境のられる等、見やすさ、分かりやすさの観点から改善の余地が整備です。本報告書では、雇用・労働関係について、従業あると思われ、写真・グラフを多用する等の工夫が必要です。

員の自己実現をサポートするための取組み等について具体的な記述がなされる一方、従業員の職場環境の整備状況や今後の方針、目標等が明らかではありません。できるだけ● 第２ 評価できる点

定量化し、達成状況を明確にすることを心がけ、実際の職

1.高い技術を通じた環境問題への取組み

場の特性に配慮しながら合理的な数値目標を設定されるこ

持続可能な社会を実現するためには、地球環境の保全、とをお勧めします。ただし、達成度を重視して目標値を低

地球温暖化防止などへの取組みは、極めて重要な課題です。

くして企業の夢や目標を小さくしない配慮も必要です。

ダイダン株式会社は、自社の事業特性に応じて「環境保全に配慮した技術の提案・提供活動に取り組み、資源やエ

2.PDCAの観点からの取組み

ネルギーの有効利用、CO2の削減、リサイクルの推進及びCSR報告書の目的は、その作成を通じ、自社のCSRへの廃棄物の削減に努める。
」ことを方針として明確に掲げ、そ取組み状況を見直し、次年度以降の目標を設定し、目標達の高い技術力を生かして、環境保全に配慮した商品の開発

成に向けて継続的に取組みを行うことにあります。また、継に積極的に取り組んでおられます。このような取組みは高続的な取組みを行うなかで、どこに課題があるのかを把握く評価することができ、一層の技術力の革新に期待します。

し、分析することが必要です。
本報告書では、これらのPDCAの観点が十分に意識され

2.役職員のコンプライアンス意識の周知・向上のための取組み
ダイダン株式会社は、研修の実施や、定期的なコンプラ
イアンスニュースの発行等を通じ、関係会社を含め役職員のコンプライアンス意識の周知・向上に積極的に取り組ん

41ているとはいえず、目標値の設定については自社の方針が具体的に開示されることが期待されますが、その努力の過程が本報告書の記載からは明らかではありません。
今後は、PDCAの観点から、CSRへの取組みがなされることを期待します。

北海道支店

001-0020

札幌市北区北20条西5丁目1番43号

011-716-9116

帯広営業所

080-0010

北海道帯広市大通南12丁目20番地 あおば十勝ビル4階

0155-25-3559

函館営業所

041-0851

北海道函館市本通4丁目17番40号

0138-55-7086

980-0811

仙台市青葉区一番町1丁目15番17号

022-225-7901

青森営業所

030-0802

青森市本町2丁目4番10号 田沼ビル4階

017-773-1582

秋田営業所

010-0951

秋田市山王2丁目2番17号 山王ピアレス6階

018-824-6491

盛岡営業所

020-0032

盛岡市夕顔瀬町2番16号 平松ビル

019-654-3023

福島営業所

960-8031

福島市栄町10番21号 福島栄町ビル4階

024-521-4213

東北支店

990-0043

山形市本町2丁目4番3号 本町ビル1階

023-634-2620

新潟支店

山形営業所

950-0088

新潟市中央区万代2丁目4番3号

025-247-0201

東京本社

102-8175

東京都千代田区富士見2丁目15番10号

03-3261-8231

関東支店

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1丁目10番2号 GINZA YAMATO 3ビル3階

048-644-8468

群馬営業所

371-0805

群馬県前橋市南町3丁目9番5号 大同生命前橋ビル7階

027-226-7720

栃木営業所

321-0953

宇都宮市東宿郷4丁目1番20号 山口ビル6階

028-637-3380

茨城営業所

300-0037

茨城県土浦市桜町1丁目16番12号 住友生命土浦ビル7階

029-825-6656

千葉営業所

261-0023

千葉市美浜区中瀬1丁目6番 NTT幕張ビル25階

043-211-8881

横浜支店

231-0062

横浜市中区桜木町1丁目1番地8号 日石横浜ビル7階

045-683-1050

名古屋支社

461-0005

名古屋市東区東桜1丁目1番10号 アーバンネット名古屋ビル16階

052-973-4750

豊田支店

471-0835

愛知県豊田市曙町1丁目20番地

0565-28-1841

三河営業所

448-0011

愛知県刈谷市築地町5丁目6番地4

0566-27-0324

長野営業所

380-0824

長野市南石堂町1282番地11 長栄第一ビル5階

026-228-3820

松本営業所

390-0811

長野県松本市中央1丁目1番2号 折井ビル2階

0263-33-7016

静岡営業所

422-8067

静岡市駿河区南町18番1号 サウスポット静岡17階1704号

054-281-3501

三重営業所

514-0004

津市栄町3丁目261番地 笠間ビル2階B

059-225-3840

岐阜営業所

500-8175

岐阜市長住町1丁目9番地 第二長住ビル2階

058-265-8224

920-0902

金沢市尾張町1丁目6番15号

076-261-6147

富山営業所

930-0019

富山市弥生町1丁目10番20号

076-441-3371

福井営業所

910-0005

福井市大手3丁目4番1号 福井放送会館4階

0776-23-2166

550-8520

大阪市西区江戸堀1丁目9番25号

06-6441-8231

天理支店

632-0012

奈良県天理市豊田町4丁目228番地

0743-63-1231

神戸支店

651-0084

神戸市中央区磯辺通3丁目1番7号 コンコルディア神戸7階

078-221-7777

京都支店

604-8186

京都市中京区車屋御池下ル梅屋町361-1 アーバネックス御池ビル東館2階

075-251-6411

和歌山営業所

640-8203

和歌山市東蔵前丁3番地の6 南海和歌山ビル6階

073-433-9431

滋賀営業所

527-0025

滋賀県東近江市八日市東本町6番55 ジャンティー21 11号室

0748-25-5400

700-0984

岡山市北区桑田町6番10号

086-223-3106

680-0056

鳥取市職人町29番地 若桜ビル3階

0857-21-6487

730-0812

広島市中区加古町2番22号

082-241-4171

山口営業所

754-0011

山口市小郡御幸町4-6 山陽ビル小郡4階

083-976-0121

山陰営業所

690-0015

松江市上乃木2丁目29番13号 ハイツシャローム103号

0852-27-5890

760-0018

高松市天神前11番20号

087-861-6030

北陸支店

大阪本社

岡山支店
鳥取営業所
中国支店

四国支店
松山営業所

790-0065

松山市宮西2丁目208番地1

089-922-7161

高知営業所

780-0088

高知市北久保10番16号

088-884-8231

徳島営業所

770-0872

徳島市北沖洲4丁目1番10号

088-664-8121

810-0023

福岡市中央区警固3丁目1番24号

092-771-4361
096-364-7134

九州支社
熊本支店

862-0941

熊本市出水1丁目7番6号

宮田営業所

823-0016

福岡県宮若市四郎丸680番1

0949-33-2602

佐賀営業所

841-0031

佐賀県鳥栖市鎗田町436番地1 サンガーデン鎗田101号室

0942-84-2350

長崎営業所

850-0862

長崎市出島町1番14号 出島朝日生命青木ビル8階

095-828-0772

大分営業所

870-0033

大分市千代町1丁目3番22号 松本ビル402

097-532-4350

宮崎営業所

880-0933

宮崎市大坪町草葉崎2189番地2 井上ビル201号

0985-54-6382

鹿児島営業所

890-0052

鹿児島市上之園町26番地5 有馬ビル201号

099-256-3662

沖縄営業所

900-0015

那覇市久茂地3丁目15番9号 アルテビルディング那覇4階

シンガポール支店

ー315 Outram Road #15-09, Tan Boon Liat Building, Singapore, 169074

098-868-1700
010-65-62218488

ホンコン支店ーLevel 28,Three Pacific Place,1 Queen's Road East,Hong Kong

010-852-29801888

フィリピン支店

ー

FABTECH Building, 1229 Quezon Avenue, 1104 Quezon City Metro Manila Philippines

010-63-2-413-3333

マレーシア支店

ー

57-3A Jalan SS 23/15, Taman SEA, 47400 Petaling Jaya, Selangor, Malaysia

010-60-3-78055443※あみかけの事業所は、中核事業所です42