＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 沖縄パッシブ住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

沖縄木造住宅協同組合

03-0400-0480（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：比嘉 武

代表者所属先：株式会社 Ｔ＆Ｔ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

沖縄県那覇市字銘苅322番地の5

電話番号：

0988670708（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 Ｔ＆Ｔ
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 長勢 真貴子

印

事務局郵便番号： 900-0004
事務局住所：

沖縄県那覇市字銘苅322番地の5

事務局電話番号： 0988675745
事務局ＦＡＸ：

0988670776

事務局担当者E-mail： info@okinawa-mokuzou.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

沖縄パッシブ住宅

２．グループの名称(必須）

沖縄木造住宅協同組合

３．地域型住宅供給対象地域（必須）沖縄全域

４．結成年月（必須）平成21年9月

５．グループ代表者名（必須）比嘉 武

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 Ｔ＆Ｔ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）沖縄県那覇市字銘苅322番地の5

９．グループ代表者電話番号（必須）0988670708

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 Ｔ＆Ｔ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）長勢 真貴子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

900-0004

１４．グループ事務局所在地（必須）沖縄県那覇市字銘苅322番地の5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0988675745

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0988670776

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@okinawa-mokuzou.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

かごしま材

鹿児島県

かごしま材の証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

合法木材

全国

SGEC認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
75 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度の実績に基づいてうち経験工務店による うち未経験工務店によ
本年度は経験工務店工務店各2棟、未経験工務店各１棟を目標として長期優良住宅
る長期優良住宅

7戸2戸

設定

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には7.3m以上の木材を使用する事から地域材使用予定数469 ㎥
37 ㎥ を設定
これまで長期有料住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

41

Ⅰ - 1 株式会社 伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145-30

45Ⅰ - 2 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙７２－１

46

Ⅰ - 3 曽於地区森林組合

志布志有明超野神3687番地1

45

Ⅰ - 4 都城森林組合

都城市早鈴町5085番地

4Ⅰ - 5Ⅰ - 6Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1

株式会社高嶺木材

日南市都城市大字伊比井173-1

46

Ⅱ - 2

山佐木材株式会社

肝属郡肝付町前田2090番地

46

Ⅱ - 3 協同組合きもつき木材高次加工センター 肝属郡肝付町前田2090番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

株式会社高嶺木材

2

日南市大字伊比井173-1

45

Ⅲ - 146

Ⅲ - 2 鹿児島県木材商業協同組合 鹿児島市東開町10番地4
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
46

Ⅳ - 1

株式会社マルヒラ

鹿児島市東開町4-1845Ⅳ - 2

飫肥の国ﾌﾟﾚｶｯﾄ協同組合

日南市大字伊比井2895番地

2Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
47

Ⅴ - 1

住太郎ホーム泊2丁目15番地9 3F

47

Ⅴ - 2

大晋建設株式会社

那覇市古波蔵3丁目6番5号

47

Ⅴ - 3

株式会社 T&T

那覇市字銘苅322番地の5

47

Ⅴ - 4

株式会社 幸健ホーム

那覇市曙2-22-27

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

900-0012 泊2丁目15番地9

所在地

電話番号

構成員数：

53F0989435077

47

Ⅵ - 1

47

Ⅵ - 2 大晋建設 株式会社

900-0024 那覇市古波蔵3丁目6番5号

0988317777

47

Ⅵ - 3

株式会社 T&T

900-0004 那覇市字銘苅322番地の50988670708

47

Ⅵ - 4 株式会社 幸健ホーム

900-0002 那覇市曙2-22-270988698923

47

Ⅵ - 5 株式会社 ちゅらきや

901-1303 島尻郡与那原町字与那原2947-1

0989463115

株式会社 住太郎ホーム

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習受講に該当実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

1

2

1○○○○

47

Ⅵ - 1 株式会社 住太郎ホーム

34戸

31戸0戸0戸

47

Ⅵ - 2 大晋建設 株式会社

23戸

12戸0戸0戸47

Ⅵ - 3 株式会社 T&T

20戸

22戸0戸0戸

47

Ⅵ - 4 株式会社 幸健ホーム

12戸

9戸

3戸2戸

○

47

Ⅵ - 5 株式会社 ちゅらきや

2戸2戸0戸0戸○Ⅵ - 6戸戸戸戸Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅶ - 7Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

一般社団法人JBN

2

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階

13Ⅷ - 1

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

沖縄パッシブ住宅

沖縄全域(グループの名称）（結成年月）

沖縄木造住宅協同組合
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 0 － 04

平成21年9月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「沖縄パッシブ住宅」の取り組み】
1）亜熱帯気候でⅥ地域に属し、高温多湿な気候が長く続き夏の日射が強い。
2）平均風速は5.0ｍ/ｓ程度あり、自然風を取り入れる開放的な民家や歴史的町並みが残っている。
3）地震係数は最低の0.7であるが、実際は全国平均的の地震が発生し、被害が生じる可能性がある。
4）沖縄は戦後ｺﾝｸﾘｰﾄ住宅が主であり、住宅に使用できる木材の生産体制が構築できない。
5）九州地方の木材は生産体制がしっかりしており、安定して品質の高い木材が供給が可能。
●地域型住宅の特徴、具体像等
1）自然風を有効に取り入れた設計と日射熱を遮蔽して涼しい家。
2）地震でも安心できる家。
3）次世代省エネ基準を満たした蒸暑地域型住宅。
●平成25年度の取組における課題
1）平成25年度として2戸の採択を受け、実績としても同じく2戸であった。工務店に技術差があり特定の工務店でしか長期優良住宅を建築を行う事ができなかった。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材において地域材の過半の使用を義務付 流通時の納品伝票、証明書を添付。
ける。羽柄材にも過半の材は地域材を使用する。
遮熱材を使用し、自然風を取り入れる間取り。

設計図書、施工写真、風の流れ図により確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の強化に向けた取り組み】
1）グループ内で統一した流通経路を構築することで、効率のよい生産体制を構築する。
2）グループとして安定した供給体制の整備の為、定期的に開催している理事会にて、行政や関係団体と連絡を取りながら情報交換・共有を行い、収集した情報は内外へと公開していく。
●平成25年度の取組における課題
1）慣れていない構成員がいるため支援が必要。
2）資材購入のメリットを出すことができなかった。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）グループ事務局が支援を行いノウハウの普及を図る。
2）グループとしてネットワークを拡大して仕入れ価格を工夫していく。

b. 【住宅生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
1）組合が定めた施工基準に基づいた高品質な施工。
2）住宅瑕疵保険に加入し、現場検査を行い瑕疵についての確実な履行。
3）工務店サポートセンター指定の工事管理台帳を使った施工箇所の記録と施工仕様への対応の確認。
●平成25年度の取組における課題
1）沖縄県で本事業の知名度が低い。
2）慣れていない構成員がいるため支援が必要。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）事務局ホームページにより組合の活動を発信する。メディアなどを利用して広報活動を行う。
2）グループ事務局が支援を行いノウハウの普及を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

当グループ事業者を介した供給経路
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工検査に基づく品質の確保
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

流通時の納品伝票、証明書を添付。
住宅瑕疵保険の保険証の写しを提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

沖縄パッシブ住宅

沖縄全域(グループの名称）（結成年月）

沖縄木造住宅協同組合
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 0 0 － 04

平成21年9月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅の長寿命化にむけて履歴情報の蓄積、定期点検の充実化、住まい手参加の啓蒙】
1）維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積。
2）指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化。
3）住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明。
4）事務局による書類の管理。
●平成25年度の取組における課題
1）定期点検の方法について、メンバーに不慣れがある。
2）書類作成になれていないため、時間がかかった。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）グループ事務局が協力をして書類整備、アドバイスを行う。

b. 【家まもり工務店の継続】
1）施工者・事務局への住宅履歴情報サービス機関からの指定点検時期の告知、および事務局への点検完了報告の義務化と未報告者への事務局からの督促。
2）廃業工務店が出た場合、事務局より以降のメンテナンスを行う工務店を建て主に対して紹介を行う。
●平成25年度の取組における課題
1）実際に廃業工務店が出た場合の検討が必要。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）組合にて廃業工務店が出た場合の選定方法や引継に関するルールなどの対応方針を話し合っていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

指定期間の点検の実施と完了報告の義務化。

維持管理計画書により確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「いえもり・かるて」（情報サービス機関）の利用。

住宅履歴預かり書により確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅未経験の施行者のバックアップ】
1）知識や技術力継承のための研修会の開催。
2）組合員相互の技術情報の共有化。
●平成25年度の取組における課題
1）勉強会を開催したが構成員に技術を伝えるのが難しかった。
2）長期優良住宅を建築できる工務店が少ない。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）継続的に勉強できる場を計画する。
2）グループ事務局が支援を行い技術の普及を図る。
3）工務店サポートセンターの協力指導を受け、設計実務に関する研修会や施工に関する研修会を実施する。

b. 【新たな技術等の導入・開発（省エネ基準法義務化）等への対応】
1）設計実務に関する研修会や施工に関する研修会を実施する。
2）省エネ技術の適合技術を勉強できる機会を事務局として設ける。
●平成25年度の取組における課題
1）離島という地域性があり情報収集や研修会など本土と比べて格差を感じている。
2）全国に比べて現場対応が遅れている。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）可能なかぎり情報収集に努めて各構成員へ情報伝達を行う。
2）沖縄で研修会が開催できるように工務店サポートセンターへも働きかける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

組合が定めた施工基準に基づいた高品質な施工。

施工記録と写真を施工報告書として提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

沖縄パッシブ住宅

沖縄全域(グループの名称）（結成年月）

沖縄木造住宅協同組合
0 3 － 0 4 0 0 － 048

平成21年9月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の使用部位、使用量、割合】
1）沖縄は戦後ｺﾝｸﾘｰﾄ住宅が主であり、住宅に使用できる木材の生産体制が構築できない。
2）九州地方の木材は生産体制がしっかりしており、安定して品質の高い木材が供給が可能。
●平成25年度の取組における課題

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材において地域材の過半の使用を義務付
流通時の納品伝票、証明書を添付。
ける。羽柄材にも過半の材は地域材を使用する。

b. 【住まい手へのグループの認知と情報共有】
1）良質な木造住宅を普及させていく事で、県内の木造住宅の普及体制の構築に貢献する。
2）工務店サポートセンターの協力指導を受け、設計実務に関する研修会や施工に関する研修会を実施する。
●平成25年度の取組における課題

c. 【優良住宅を普及させる取組み】
1）県内で良質な木造住宅を普及させていく事で、県内の木造住宅の普及体制の構築に貢献する。
●平成25年度の取組における課題
1）ブランド化事業に採択されたが、組合員を増やすことができなかった。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）組合の活動を発信して組合員の加盟を促す。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等の適合性】
沖縄県では、「沖縄県住生活基本計画」において「誰もが安心して心地よく暮らせる 美ら島（ちゅらしま） 沖縄（うちなー）」を基本方針としている。
沖縄パッシブ住宅は、良質な住宅を安心して長くすまえる住宅として地域の気候風土を取り入れた長期優良住宅としている。
この点からも、沖縄県が目指す住宅のあり方に沿った住宅であると考えている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の街並みに合わせた家づくりを行う。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地区計画の適合通知書の写しを添付。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
農林水産業の活性化に対する取り組み】
1）木造住宅建築を通して地域材を使用し、木材利用ポイントなどを活用して、農林水産業の活性化に貢献する。
●平成25年度の取組における課題
1）地域材の使用に不慣れな工務店が多く、流通が複雑であった。
●解題解決に向けた平成26年度の取組み
1）グループ事務局が支援を行い、地域材の普及を図る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。