平成 18 年 10 月期

個別中間財務諸表の概要

会 社 名株式会社キタック
コード番号４７０７（URL http://www.kitac.co.jp/）
代 表 者 役 職 名
代表取締役社長
氏
名中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名取締役経理部長氏
名坪川 行雄

平成 18 年 6 月 9 日
ＪＡＳＤＡＱ
新潟県

上場取引所
本社所在都道府県℡ （０２５）−２８１−１１１１

決算取締役会開催日

平成 18 年 6 月 9 日

中間配当制度の有無

中間配当支払開始日

平成 −年 −月 −日

単元株制度採用の有無

有・無◯有 (1 単元 100 株)・無◯

１．18 年４月中間期の業績（平成 17 年 10 月 21 日〜平成 18 年４月 20 日）(1)経営成績
売 上 高（百万円未満切捨）

営 業 利 益百万円％百万円

経 常 利 益％百万円％

18 年４月中間期

1,449（20.1）

169（42.8）

145（65.1）

17 年４月中間期

1,207（ △ 9.3）

118（10.1）87（10.7）

17 年 10 月期

2,312

147

中 間（当期）純 利 益
百万円

90

１株当たり中間( 当期) 純利益％円

銭

18 年４月中間期△115（―）△2068

17 年４月中間期

48（7.3）870

17 年 10 月期

84

15

17(注) 1. 期中平均株式数 18 年４月中間期 5,601,017 株 17 年４月中間期 5,601,024 株 17 年 10 月期 5,601,024 株

有・◯無

2. 会計処理の方法の変更

3．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金円銭円銭

18 年４月中間期−−−−

17 年４月中間期−−−−

17 年 10 月期−−

750産 株

主(3)財政状態
総資

資本 株 主 資 本 比 率 １株当たり株主資本百万円

百万円％

円

銭

18 年４月中間期

5,299

2,083

39.3

372

02

17 年４月中間期

5,407

2,188

40.5

390

66

17 年 10 月期

5,350

2,237

41.8

399

42(注)１．期末発行済株式数 18 年４月中間期 5,600,992 株 17 年４月中間期 5,601,024 株 17 年 10 月期 5,601,024 株
２．期末自己株式数 18 年４月中間期 368,032 株 17 年４月中間期 368,000 株 17 年 10 月期 368,000 株

２．18 年 10 月期の業績予想（平成 17 年 10 月 21 日〜平成 18 年 10 月 20 日）
売通期

上高 経 常 利 益 当 期 純 利 益

期

１株当たり年間配当金
末百万円

百万円

百万円円

銭円

銭

2,547171△96750750(参考)１株当たり予想当期純利益 (通期) ― 円―銭※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 26 ―

７．中間財務諸表等(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年４月20日)
区分

注記
番号(平成18年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年10月20日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

501,148563,632

395,200

1,350

939

―

３ 完成業務未収入金

516,933

311,659

383,685

４ たな卸資産352,780

424,560

518,624

５ 繰延税金資産

26,54347,07843,601

６ その他

15,28919,70751,664

貸倒引当金△1,256△764△1,011

流動資産合計

1,412,788

２ 受取手形

26.1

1,366,813

25.8

1,391,765

26.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 工具器具備品

453,036

406,743438,999

387,071397,753395,272(3) 賃貸資産※２525,606

627,785

511,186(4) 土地※２

2,205,925

2,076,023

2,205,925

22,923

20,91922,091(5) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,594,565

66.5

3,529,226

66.6

3,573,474

66.8

13,4950.2

18,0600.3

12,4130.2

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

242,291

198,418

251,824(2) 繰延税金資産

92,662

143,599

70,606(3) その他

52,585

43,16850,370

△500

△45

△45

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

387,0397.2

385,140

7.3

372,7567.0

固定資産合計3,995,100

73.9

3,932,427

74.2

3,958,644

74.0

資産合計

5,407,889

100.0

5,299,241

100.0

5,350,409

100.0― 27 ―

前中間会計期間末(平成17年４月20日)
区分

注記
番号

(平成18年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年10月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金

152,545

131,220

165,857

410,392

420,102710,392

３ 未払法人税等

39,91367,67837,991

４ 未成業務受入金

267,822

381,462

16,852

５ 賞与引当金

43,31143,54555,295―44,76926,139136,416

152,566

133,289

２ 短期借入金※２

６ 業務損失引当金
７ その他

※３

流動負債合計

1,050,400

19.4

1,241,344

23.4

1,145,816

21.4

Ⅱ 固定負債
１ 社債

700,000

700,000700,000

1,198,722

1,053,620

1,043,526

３ 退職給付引当金

86,394

41,52436,007

４ 役員退職慰労引当金

168,636

164,312

172,880

５ その他

15,61914,71815,028２ 長期借入金※２

固定負債合計

2,169,372

40.1

1,974,175

37.3

1,967,443

36.8

負債合計

3,219,772

59.5

3,215,519

60.7

3,113,259

58.2

479,8858.9

479,8859.0

479,885

9.0(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計

306,201
306,201306,201
5.7

306,201

306,201
5.8

306,201

5.7

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

48,207

48,207

48,207

２ 任意積立金

1,333,710

1,332,643

1,333,710

３ 中間（当期）
未処分利益

126,027

5,461

162,252

利益剰余金合計

1,507,945

27.9

1,386,312

26.2

1,544,170

28.9

4,461

0.1

21,712

0.4

17,2700.3△110,376△2.1△110,390 △2.1

△110,376

△2.1

資本合計

2,188,116

40.5

2,083,721

39.3

2,237,149

41.8

負債・資本合計

5,407,889

100.0

5,299,241 100.0

5,350,409

100.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式― 28 ―

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※１

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

当中間会計期間※１

営業利益(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
百分比金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

1,207,621

100.0

1,449,909

100.0

2,312,780

100.0

810,983

67.2

1,004,384

69.3

1,602,791

69.3

396,63832.8

445,52430.7

709,98930.7

278,204

23.0

276,349

19.1

562,42924.3

118,433

9.8

169,175

11.6

147,559

6.4

Ⅳ 営業外収益

※２

1,417

0.1

5,606

0.4

8,819

0.4

Ⅴ 営業外費用※３

31,883

2.6

29,565

2.0

66,2372.9

87,9677.3

145,216

10.0

90,141

3.9

経常利益
Ⅵ 特別利益

※４449

0.0

247

0.0

64,2092.8

Ⅶ 特別損失

※5.6

371

0.0

276,098

19.0

749

0.0

88,0457.3△130,634△9.0

153,601

6.7

68,621

3.0

84,9803.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

37,221
2,068

64,696△79,480

70,23739,2893.3

中間(当期)純利益

48,7554.0

前期繰越利益77,272

121,31177,272中間(当期)
未処分利益

126,027

5,461

162,252― 29 ―△14,784△1.0△115,850△8.0△1,616

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年10月21日至 平成17年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜50年
工具器具備品５年〜15年
賃貸資産
15年〜50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
(2) 有価証券
イ 子会社株式同左
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左
(2) 有価証券
イ 子会社株式同左ロ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金― 30 ―

同左

前事業年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度末において翌事業年度以降の損失が確実視される業務が新たに発生したため、当事業年度末において合理的に見積もることができる業務損失見込額を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益ならびに税引前当期純利益は26,139千円それぞれ減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。

前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)――――――

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を繰り入れる方法をとり、当中間会計期間に年間負担額の２分の１を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

４ リース取引の処理方法
同左

４ リース取引の処理方法
同左

５ 消費税等の会計処理方法
同左

５ 消費税等の会計処理方法
同左― 31 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事実の変更
前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)――――――

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる税引前中間純損失への影響額は△210,407千円であります。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

前事業年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)――――――

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)――――――

前事業年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が2,724千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、2,724千円減
少しております。

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,255千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、5,255千円減少しております。

― 32 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,066,306千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,351千円
建物
347,178千円
賃貸資産305,941千円
土地1,979,403千円
計2,678,875千円
対応する債務
短期借入金
100,000千円
一年内返済予定の長期借入金
310,392千円
長期借入金
1,198,722千円
計
1,609,114千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
23,868千円
賃貸資産
199,012千円
土地
170,191千円
計393,071千円

当中間会計期間末(平成18年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,121,119千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,359千円
建物
327,154千円
賃貸資産417,009千円
土地1,852,533千円
計2,643,056千円
対応する債務
短期借入金
100,000千円
一年内返済予定の長期借入金
320,102千円
長期借入金
1,053,620千円
計
1,473,722千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
22,366千円
賃貸資産
192,019千円
土地
170,191千円
計384,577千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３ 消費税等の取扱い
同左― 33 ―

前事業年度末(平成17年10月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,092,042千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,355千円
建物
336,778千円
賃貸資産296,200千円
土地1,979,403千円
計2,658,737千円
対応する債務
短期借入金
400,000千円
一年内返済予定の長期借入金
310,392千円
長期借入金
1,043,526千円
計1,753,918千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物
23,085千円
賃貸資産
195,451千円
土地
170,191千円
計388,728千円――――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産31,388千円
無形固定資産3,041千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息26千円※３ 営業外費用の主なもの
支払利息
23,642千円
前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)――――――

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)※１ 減価償却実施額有形固定資産
29,077千円
無形固定資産1,967千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息29千円

前事業年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産62,974千円
無形固定資産5,561千円※２ 営業外収益の主なもの
受取利息56千円※３ 営業外費用の主なもの
支払利息
22,978千円
当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)――――――※３ 営業外費用の主なもの
支払利息
43,460千円
前事業年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)※４ 特別利益の主なもの
退職給付引当62,814千円
金戻入益――――――※５ 特別損失のうち主なもの
子会社整理損65,221千円
減損損失
210,407千円※６ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

――――――――――――

用途 種類場所

金額(千円)

賃貸 土地・
新潟県新潟市資産 建物

187,340

遊休 土地・
新潟県妙高市資産 建物

14,042

遊休 土地・ 新潟県南魚沼郡
8,324
湯沢町
資産 建物
遊休土地
資産

新潟県五泉市計700

210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率２．３％― 34 ―――――――(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末残高相当額

車両
運搬具
(千円)

機械装置
(千円)

工具器具
備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

(千円)

50,55680,14861,74014,925

207,369

27,291

55,261

38,202

7,783

23,26424,88623,5377,141

当中間会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

合計
取得価額相当額
減価償却
128,538 累計額
相当額
中間期末78,830 残高相当額

車両運搬具
(千円)

機械装置
(千円)

工具器具
備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

(千円)

49,45280,14868,502

14,925

213,027

18,54867,09835,081

10,76830,903

13,04933,420

4,156

前事業年度
(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

合計
取得価額相当額
減価償却
131,497 累計額
相当額
期末残高81,529 相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,114千円
１年超
47,715千円
合計
78,830千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,763千円
１年超49,765千円
合計
81,529千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,793千円
減価償却費相当額
17,793千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,504千円
減価償却費相当額
17,504千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

機械装置
(千円)

車両
運搬具
(千円)

工具器具
備品
(千円)

ソフト
ウェア
(千円)

(千円)

80,14867,92061,74014,925

224,733

61,17932,071

43,265

9,276

145,793

18,96835,84818,4745,64878,939合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内31,598千円
１年超47,340千円
合計
78,939千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,048千円
減価償却費相当額
35,048千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―