令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月12日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和3年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日〜令和2年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
3年3月期第3四半期
2年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

16,074
15,428

4.2
△10.3

491
541

△9.2
29.1

582
704

△17.3
24.3

192
406

△52.6
56.4

（注）包括利益 3年3月期第3四半期

590百万円 （8.8％） 2年3月期第3四半期

542百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

3年3月期第3四半期
2年3月期第3四半期円銭

7.62
15.15

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

3年3月期第3四半期
2年3月期（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

71.3
75.3

929.02879.29百万円

31,73330,7503年3月期第3四半期 22,619百万円

22,61923,1592年3月期 23,159百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2年3月期3年3月期
3年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭――0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

10.00

10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日〜令和 3年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

24,200

0.3

630

△39.0

740

△38.7

350

△31.0

14.01

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

3年3月期3Q
3年3月期3Q
3年3月期3Q

30,846,400 株 2年3月期
6,498,920 株 2年3月期
25,280,513 株 2年3月期3Q

30,846,400 株
4,507,702 株
26,792,332 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより令和３年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7- 1 -日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。
国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全体として、その幅に縮小の動きが見られておりましたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない状況となっております。
この間、建設業界は、12月の第３次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれます。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度としまして、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高160億74百万円（前年同四半期比６億46百万円の増）となりました。
国内支店においては、受注高は大口の受注案件が第４四半期にずれた影響により、又完成工事高も一部工事の進捗遅れから計画比未達となりました。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ることが出来ました。
一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接費の増により収益は大きく下振れしました。
その結果、グループ全体としては、営業利益４億91百万円（前年同四半期は５億41百万円の利益）と経常利益５億82百万円（前年同四半期は７億４百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（前年同四半期は４億６百万円の純利益）となりました。
なお、業績の管理につきましては年度後半の業績を主眼としています。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円増加し、317億33百万円となりました。その主な要因といたしまして、有価証券および未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15億23百万円増加し、91億14百万円となりました。その主な要因といたしまして、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少し、226億19百万円となりました。その主な要因といたしまして、その他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となり、前連結会計年度末と比べて4.0ポイントの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和２年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

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令和3年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
契約損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

4,912,431
6,620,631
467,3442,089,803
92,086
831,346△9,00015,004,643

4,861,907
6,191,718
732,570
2,367,084
81,022
1,147,404△10,000
15,371,706

4,593,262
4,352,581
1,340
2,053,368
11,000,553
87,4444,567,901
4,472,656
152,434
2,248,137
11,441,130
93,4584,194,391
463,606△218
4,657,780
15,745,778
30,750,422

4,359,042
468,787△218
4,827,612
16,362,201
31,733,908

3,956,416－
214,6021,130,542
1,000
374,000
57,000939,226
6,672,787

4,250,154
1,000,000
174,651
1,354,148
1,000
183,300
112,532
984,123
8,059,911

74,191
193,461
650,687
918,339
7,591,126

41,328
186,786
826,628
1,054,743
9,114,654

日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

5,907,9785,512,143
13,164,188△1,737,716
22,846,594

5,907,9785,512,143
13,093,449△2,604,573
21,908,998

1,302,818△750,069△186,007△54,039
312,700
23,159,295
30,750,422

1,661,687△750,069△160,974△40,388710,254
22,619,253
31,733,908

日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

15,428,271

16,074,879

12,973,084

13,795,794

2,455,186
1,913,790
541,396

2,279,084
1,787,627
491,457

8,335
171,060
19,023
198,419

5,730
136,118
27,013
168,862

1,317
28,327
5,304
34,949704,866

1,154
66,686
9,670
77,511
582,807

25,146
10,22835,375－－－

11,684
1,239
11,739－24,663
715,577
309,544406,033
406,033－－
2,542
28,97331,515551,292
358,643
192,648
192,648

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

406,033

192,648

158,818△10,905△11,448
136,463542,497358,868
25,033
13,651
397,553590,202542,497－590,202－日本基礎技術㈱（1914）

令和3年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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