7 人文学部・子ども教育学科の学科課程について
124C

人文学部のポリシー
聖学院大学人文学部は、近代世界の成立と展開に独自の貢献を果たし、現代社会においても固有の責任を負っているプロテスタント・キリスト教の役割を基盤とし、真理の探究と成熟した人間形成を通じて、日本はもとより他国の人々をも含む人類全体の文化の進展に寄与する人材を育成する。
ディプロマ・ポリシー
本学部では、所定の課程を修めるとともに正課外活動等における総合的学びを通じて、以下のような能力を身につけた者に対し学位を授与することとする。
①キリスト教を基盤とした学びを通じて人間理解と社会理解を深め、「他者とともに生きる力」を発揮し得る能力。
②学問の基礎と幅広い教養を学ぶのみならず、それらを多彩な表現力によって発現することで社会のために主体的に貢献し得る能力。
③グローバリゼーションによって文化の地平が広がる中で、世界全体の文脈の中で持続的に「文化」の意義を問い直し、新たな文化交流と文化創造を切り開く広い視野と行動力。
④教職を志望する者については、以上を通じて身につける教養、知識、能力に基づき、「未来を担う者を育てる人材の育成」を目標とする教職に就くにふさわしい人間性と力量を形成する。
カリキュラム・ポリシー①キリスト教精神に触れることで世界や社会をめざす視野を広げ、深い人間理解をなし得る科目を設置する。
②初年次導入教育を基盤として少人数教育の利点を生かす中で、文章力、読解力、思考力を伸ばし、プレゼ
ンテーション力を含む自己表現力と言語的コミュニケーション力を養成する科目を設置する。
③人文学の基礎的理解と多面的理解をめざし、社会で要請される倫理観とグローバル及びローカルな考察力、行動力を育成する科目を設置する。
④「学びの主体」の意欲を醸成しつつ、歴史・文化・言語についての理解を得、必要な語学力を身につけ、さらには国内外でのインターンシップを行う研修制度などにより、教育分野をはじめ様々な分野で幅広く活躍できる職業人を育成する漸進的プログラムを設置する。
アドミッション・ポリシー①キリスト教の文化や考え方を学ぶことを通して、自分を見つめ、「良く生きる」ということをじっくり考
え、他者と関わろうとする人を求める。
②表現力やコミュニケーション力を強化することで、自身の持つ可能性を再発見、育成し、自立した社会人となることを目標としている人を求める。
③文化に対する知識、体験を国内外に紹介、発信することを通じてグローバル及びローカルな場で貢献をしたいと考えている人を求める。
④大学という場で自らが文化を学び、体験することを通じて、「文化の継承者」を育成することに熱意を持
つ人を求める。
2017年 4 月12日制定

107人文学部子ども教育学科のポリシー
124C

ディプロマ・ポリシー①「人間学を基底においた児童学」を通じて培った他者理解の方法論を基にして、言葉・子どもの文化・人間関係に関する素養を身につけた人を育てる。
②発達理論や心理学の知識を土台にして子どもの「言葉にならない思い」を汲むことができるとともに、対人援助技術を身につけコミュニケーション力を活かして社会で活躍できる人を育てる。
③異文化を背景とした「子どもの育ち」を応援できる、グローバル化に対応できる人を育てる。
④資格取得を求める学生に対しては、責任感と倫理観を備えた子どもを育てる専門人として、子どもとその家族の良きパートナーになり、子どもが生きやすい環境づくりと社会全体の福祉に貢献できる小学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるよう育成を図る。
カリキュラム・ポリシー①初年次において人間学を基底においた児童学の入門科目、人文学の基礎的理解を目指す科目、社会的に要請される倫理観を育てる科目を設置する。
②課題探求力、問題解決力を高め、表現力、コミュニケーション力、記述力を育てるため、少人数で行う演
習科目を設置する。
③異文化を背景とした子どもの育ちや子育てを支える実践力を養成するために、異文化理解や実践的英語力を身につける科目を設置する。
④深い他者理解とコミュニケーション力を生かし、実践的な対人援助技術を身につけた専門的職業人を育成するため、複数の系統的な学修プログラムを設置する。
アドミッション・ポリシー①人に関心を持ち、子どもの人格とまっすぐに向き合い、個々の子どもを深く理解しようとするとともに、子どもの文化を知ろうとする人を求める。
②日頃から身のまわりのことや社会のことに関心を持っている人、仲間と協働し、より良い人間関係を築こうという意欲を持ち、教育や保育に携わることを希望する人、あるいは子どもを見守る社会の一員になろうとする人を求める。
③他者との関わりを大切にし、自己の主張だけにとらわれず他者の声にも耳を傾け、自らの人格を高めようとする人、またそのために必要な知識・技能や教養・学力を身につけようとする人を求める。
2017年 4 月12日制定／2022年6月15日改定

108

人文学部子ども教育学科カリキュラム
子ども教育学科は、幼稚園教諭および小学校教諭の養成を主目的として開設されている学科である。そのため、教員免許状取得に関連する科目を修得することを原則とする。
学科目群はキリスト教科目群、全学共通科目群、教養科目群、専門科目群からなっている。
卒業するためには表 1 のように単位を修得しなければならない。表 1 にある単位数は卒業に必要な最低単位数である。
表1

子ども教育学科

学 科

目

卒業最低必要単位数

群

キリスト教科目群

必修

キリスト教基礎科目

選択必修

選択

小計

自由選択

備

合計

4
4

キリスト教関連科目

4

英 語 科 目 ＊1

4

全 学 共 通 科 目 群

キリスト教専門科目

12＊1

 学生の語学科目の履修
留方法はP.163 〜166参照＊2

2領域8単位以上選択必修

第二外国語科目
デジタル・シティズンシップ科目

考2

スポーツ科目6

キャリア教育科目
日本社会・地域学科目サービスラーニング科目

教養科目群

海外研修科目26124

人間理解への基盤を学ぶ

8＊ 2

社会理解への基盤を学ぶ

8

自然理解への基盤を学ぶ

専 門 科 目 群

共通基本科目2

児童文化系統

2

心理学系統

6

教育学系統

4

45

72

45

98

福 祉 ・教 育 関 連 系 統

9

教育関連科目

4

演習科目

合

計

41

12

109

26

124

124C

1 ．用語の説明
卒
124C

業

要

択

必

必

件＝卒業するために必要な条件
修＝当該科目の履修が卒業要件となっているもの。

選
選

修＝いくつかの授業科目の中から一定単位履修することが卒業要件となっているもの。
択＝卒業に必要な単位数として数えられるが、「必修」でも「選択必修」でもないもの。

開講

期＝春：春学期に開講される科目
秋：秋学期に開講される科目
通年： 1 年を通じて開講される科目
集中：特定の曜日／時限以外、あるいは上記の通常講義期間以外で行われる授業。
別途日程を調整したうえで実施する。
○印：週 1 回授業◎印：週 2 回授業

対

象

学

年＝科目を履修することができる年次が記されている。 1 年次生では 2 年次生以上に配当されている科目の履修はできない。 2 年次生以上は原則として 1 年次生配当の科目を履修することができる。

人 数 制 限 科 目＝履修希望者が集中した科目について、人数制限をする。
ステップアップ＝ローマ数字が記載されている科目は、ステップアップ科目と呼び、Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳの順に履修しなければならない。

2 ．科目ナンバリング
本学では「科目ナンバリング」を導入している。
科目ナンバリングとは、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や履修順序、科目間の連携等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みのことで、学生が科目の水準や専門性に応じて、適切な授業科目を選択する際の助けとなる。
ナンバリングは「科目分類（略称）」、「段階を表す番号」の組み合わせで表記される。
（例）POL-100
番

号…科目の段階 [000番台：入学前、100番台：入門、200番台：基礎、300
番 台： 応 用、400番 台： 卒 業 研 究/修 士 基 礎、500番 台： 修 士 応 用]
（P.16参照）

科目分類…科目名称の略称（例）POL：Politics（政治学）の略（P.15・16参照）
科目ナンバリングは、学生要覧カリキュラム表やシラバスに記載されている。

3 ．各学期において履修できる単位数は、25単位を上限とする。
ただし、幼稚園・小学校・特別支援学校の教職課程、保育士資格課程に学ぶ学生については、願出を受け、単位修得状況を確認の上、超過を特別に認めることがある。
また、「児童学海外研修」「学校インターンシップ」および認定科目は上限単位に含まれない。

4 ．自由選択科目について卒業に必要な最低単位数124単位から、キリスト教科目群の最低単位数、全学共通科目群の最低単位数
教養科目群の最低単位数および専門科目群の最低単位数を除いた単位を自由選択科目と呼ぶ。これは、キ
リスト教科目群、全学共通科目群、教養科目群、専門科目群のいずれから履修してもよい。

5 ．科目によってはクラス指定があるので、確認の上履修すること。

1101 ）キリスト教科目群
キリスト教科目群の目的は、本学の基盤であるキリスト教に基づいた人間性（人生観、生き方）および世界（社会）のあり方を理解するとともに、多様な関連分野に触れることにより、豊かな情操を身につけることにある。キリスト教基礎科目、キリスト教関連科目、キリスト教専門科目からなっている（表2参照）。
表2

キリスト教科目群

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

キリスト教基礎科目
CHR-100
キリスト教概論Ａ

2

CHR-100
キリスト教概論Ｂ
キリスト教関連科目○

2

CHR-200
CHR-200

聖書の世界A
聖書の世界B

2
2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

イングリッシュ・バイブルA
イングリッシュ・バイブルB
日本キリスト教史A

2
2
2

○
○

CHR-200
CHR-200

日本キリスト教史B
キリスト教と歴史形成A

2
2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と歴史形成B
キリスト教思想史A
キリスト教思想史B2
2
2

CHR-200
CHR-200

キリスト教と国際社会A
キリスト教と国際社会B

2
2○

CHR-200
CHR-200

キリスト教と日本社会A
キリスト教と日本社会B2
2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教とアメリカ文化A
キリスト教とアメリカ文化B
キリスト教とアジア文化A

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教とアジア文化B

2

CHR-200
CHR-200

キリスト教と文学A
キリスト教と文学B

2
2○

CHR-200

キリスト教と自然科学A

2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と自然科学B
キリスト教と音楽A
キリスト教と音楽B

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教音楽史A2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教音楽史B
キリスト教と美術A
キリスト教と美術B

2
2
2

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と福祉活動の実際A
キリスト教と福祉活動の実際B
キリスト教カウンセリング論

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教と心のケア

2○

キリスト教専門科目
CHR-300
キリスト教文化論ＡCHR-300
キリスト教文化論Ｂ

2
2

備考○印週１回授業◎印週２回授業

1
○

1

○

2
2

○

2
2
2

○

2
2

○
○

2
2
2

○

2
2

○

2
2

○

○
○

隔年開講

2
2
2

○

2

○

2
2
2

○
○

2
2
2
2

○
○

2
2
2

○
○

2
2
2

○

2

○
○

3
3

キリスト教関連科目について
キリスト教関連科目の目的は、本学の建学の精神と理念への理解を深め、かつ国内外において、政治、
経済、倫理、環境等に多くの危機的問題が叫ばれている状況の中で、キリスト教との関連において人間性の根源を探り、また正しく理解することをめざすものである。
キリスト教関連科目の中から、合計4単位を選択必修として履修すること。
（2年次春学期2単位、2年次
秋学期2単位を登録することを推奨する。）
なお、キリスト教関連科目については2年次のキリスト教関連科目の履修上限単位数を4単位とする。

111

124C

2 ）全学共通科目群
全学共通科目群の目的は、大学教育を受けるための基礎を養うとともに、本学の理念の理解および実現
124C

への姿勢を整えることにある。全学共通科目群は、英語科目、第二外国語科目、デジタル・シティズンシッ
プ科目、スポーツ科目、キャリア教育科目、日本社会・地域学科目、サービスラーニング科目、海外研修
科目からなっている（表３－１参照)。なお、留学生の語学の履修については、P.173 ～176を参照し、教務担当教員または教育支援課の指導を受けること。
表3－1

全学共通科目群科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

英語科目
ENG-100

ECA（Speaking）
Ⅰ

2

◎

◎

1

演習

ENG-100
ENG-100

ECA（英語基礎表現）
ECA（Reading）
Ⅰ

1
1

○
○

○
○

1
1

演習
演習

ENG-100
ENG-100

ECA（Speaking）
Ⅱ
ECA（Reading）
Ⅱ

2
1

◎
○

◎
○

1
1

演習
演習

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（Cinema）AECA（Cinema）B
ECA（Culture）

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1
1
2

演習
演習
演習

ENG-100

ECA（English through Songs）
A

1○

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（English through Songs）
B
ECA（Pleasure Reading）
A
ECA（Pleasure Reading）
B

1
1
1

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（English for Omotenashi）
ECA（Travel English）
ECA（Basic TOEIC）
A

ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100

備考○印週１回授業◎印週２回授業

1

演習

○
○

○
○
○

1
1
1

演習
演習
演習

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1
1
1

演習
演習
演習

ECA（Basic TOEIC）
B

1

○

○

1

演習

ECA（Basic Grammar）
ECA（やり直しの発音）
ECA（Business）
ECA（Global Understanding）
ECA（Advanced English）

1
1
1
1
4

○
○
○
○

○
○
○
○

1
1
2
1
1

演習
演習
演習 履修条件あり
演習 （P115英語科目履修条件一覧を参照）※認定用科目ECA（留学生のための英語）

1

○

○

1

演習

第二外国語科目Ⅰ
GER-100
ドイツ語Ⅰ

2

◎

◎

1

演習

GER-200
FRE-100
FRE-200

ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ

2
2
2

◎
◎

◎
◎
◎

1
1
1

演習
演習
演習

SPA-100

スペイン語Ⅰ

2

◎

◎

1

演習

SPA-200
ITA-100
ITA-200

スペイン語Ⅱ
イタリア語Ⅰイタリア語Ⅱ

2
2
2

◎
◎

◎
◎
◎

1
1
1

演習
演習
演習

CHI-100
CHI-200
KOR-100

中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ

2
2
2

◎
◎
◎

◎
◎
◎

1
1
1

演習
演習
演習

KOR-200

韓国語Ⅱ

2

◎

◎

1

演習

112

履修条件あり（Ｐ.115）
語学科目対象外科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

第二外国語科目Ⅱ（日本語）JAP-100
日本語１（文字語彙）A
JAP-100
日本語１（文字語彙）B
JAP-100
日本語１（読解）
JAP-100
日本語１（聴解）

1
1
2
2

○
○
◎
◎

1 ～ 演習
1 ～ 演習
1 ～ 演習
1 ～ 演習JAP-100
JAP-100

日本語１（作文）
日本語１（口頭表現）

1
1

○
○

1 ～ 演習
1 ～ 演習JAP-100
JAP-100

日本語１（応用日本語）
日本語１（文法）

1
1○○

1 ～ 演習
1 ～ 演習JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語１（アカデミックスキル）
日本語１（試験対策）
日本語１（日本事情）

1
1
1

○
○
○

1 ～ 演習
1 ～ 演習
1 ～ 演習JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語１（コミュニケーション）
日本語２（聴解）
日本語２（日本事情）
日本語２（文法）

1
1
1
1

○
○
○
○

1 ～ 演習○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語２（アカデミックスキル）
日本語２（読解）
日本語２（作文）

1
1
1

○
○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語２（文字語彙）
日本語２（応用日本語）

1
1

○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

アカデミックジャパニーズ
日本語３（聴解）
日本語３（日本事情）
日本語３（アカデミックライティング）

2
1
1
1

◎
○
○
○

◎
○
○
○

JAP-100
JAP-100

日本語３（アカデミックスキル）
日本語３（応用日本語）

1
1

○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語４（聴解）
日本語４（日本事情）

1
1

○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語４（アカデミックライティング）
日本語４（アカデミックスキル）
日本語４（応用日本語）

1
1
1

○
○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語Ａ
日本語Ｂ

1
1

○
○

○ 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語Ｃ
日本語Ｄ
日本語Ｅ

1
1
1

○
〇
〇

〇 1 ～ 演習○ 1 ～ 演習〇 1 ～ 演習○○

デジタル・シティズンシップ科目
FYE-100
情報基礎

2

日本語基礎前期

日本語基礎後期

日本語通常課程

語学対象外科目

1

情報学Ａ

2

○

1～

THI -100
EDT-100
EDT-100

情報学Ｂ
教育デザイン論Ａ
教育デザイン論Ｂ

2
2
2

○

○ 1～
1～
○ 1～

STS-100
STS-100

データサイエンス入門Ａ
データサイエンス入門Ｂ

2
2

○

1～
○ 1～

THI -100
THI -100

プログラミング基礎Ａ
プログラミング基礎Ｂ

2
2

○

1～
○ 1～

SOC-100
SOC-100
SOC-100

社会調査入門
社会調査の方法
社会統計学の基礎

2
4
2

○

1～
◎ 1～
2～

SOC-200
SOC-200

量的データ解析の方法
社会調査実習2
4

AHS-100

健康・体力づくり実習Ａ

1

AHS-100

健康・体力づくり実習Ｂ

1

AHS-100
AHS-100
AHS-100

生涯スポーツ実習Ａ
生涯スポーツ実習Ｂ
体育（講義）

1
1
1○○印週１回授業◎印週２回授業

1 ～ 演習
1 ～ 演習
1 ～ 演習
1 ～ 演習THI -100

○

備考

○ 2～
2 ～ 実習スポーツ科目113○

1 ～ 演習○ 1 ～ 演習○○

1 ～ 演習○ 1 ～ 演習
1 ～ 演習幼一種免許・小一種免許・保育士資格取得希望者は2科目2単位以上選択
必修 。ただし保育士資格取得希望者
は必ず体育
（講義）
を含むこと。

124C

科目
ナンバリング

124C

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

備考○印週１回授業◎印週２回授業

キャリア教育科目
CAE-100
CAE-100

時事問題演習
図表理解

1
1

○
○

1
1

○

1

○

2
2

演習
演習

CAE-100

キャンパスライフスキルズ

1○

CAE-100
CAE-100

キャリアデザインＡ
キャリアデザインＢ

1
1○

CAE-200
CAE-200

ビジネス・ライティング
ビジネス・コミュニケーション

1
1○

CAE-200
CAE-300
CAE-100

ビジネス・プレゼンテーション
業界・企業研究
インターンシップ（企業研修型）

1
1
2○
2 〜 演習○ ○ 3 〜 演習
集中 集中 1 〜 実習

CAE-100
CAE-100

インターンシップ（ＰＢＬ型）
海外インターンシップＡ

2
4

集中 集中 1 〜 実習１〜

CAE-100
CAE-100

海外インターンシップB
海外インターンシップC

4
2

CAE-100
JAP-300
JAP-300
CAE-300

海外インターンシップD
ビジネス日本語対策講座Ａ
ビジネス日本語対策講座Ｂ
キャリア・ディベロップメント

1
1
1
1

○

日本社会・地域学科目
TOS-100
地元学

2

○

1～

TOS-100

埼玉学

2

○

1～

TOS-100

地域学

2

○

1～

PUL-100
FYE-100

日本国憲法
グローカルシティズンシップ論

2
2

○

○ 1～
○ 1

○

演習
演習

2 〜 演習○ 2 〜 演習

１〜
１〜
○

１〜
3 ～ 演習留学生用○ 3 ～ 演習
○ １〜
※認定用科目サービスラーニング科目
SWS-200

コミュニティサービスラーニングⅠ2

SWS-200

コミュニティサービスラーニングⅡ2

SWS-100

ボランティア体験の言語化技法と実践

2

SWS-100
SWS-100

被災地支援・インターンシップＡ
被災地支援・インターンシップＢ

4
2

1～
1～

SWS-100
SWS-100

被災地支援・インターンシップＣ
地域活動実習Ａ

1
4

1～
1 ～ 実習SWS-100
地域活動実習Ｂ
SWS-100
地域活動実習Ｃ
海外研修科目2
1

1 ～ 実習1 ～ 実習STA-100

オーストラリア文化演習

4

集中STA-100
STA-100
STA-100

カナダ文化演習
韓国文化演習
海外文化演習4
4
4

集中 1 ～ 演習
集中 1 ～ 演習
集中
1 ～ 演習114

2～
集中 2 ～

集中

1～

1 ～ 演習幼一種・小一種免許取得希望者は必修
人数制限30名

1 ．英語科目について
必修科目は、指定されたクラスで履修すること。英語科目の履修条件は表 3 － 2 のとおりである。
124C
表3－2

英語科目の履修条件について
科

目

名

ECA（Business）
ECA（Global Understanding）
ECA（留学生のための英語）（注1）

単位

対象
学年

1
1

2
1

1

1

備

考

ECA（Speaking）Ⅰ、ECA（Reading）
Ⅰを修得済＊

ECA（Speaking）Ⅰ、ECA（Reading）
Ⅰを修得済＊

留学生用科目、英語学習歴 1 年未満、または TOEIC Bridge
88点以下＊印の科目については TOEIC 300点以上である学生は、前提科目または学年の条件を満たしていない場合でも、履修を認めることがある。			
（注1）ECA（留学生のための英語）は、語学科目（選択必修）の単位として含まれない。

2 ．語学科目の履修について①

ローマ数字が記載されている科目はステップアップ制であり、Ⅰ・Ⅱの順に履修すること。また、同一学期に同一外国語を 2 科目履修することはできない。

②

留学生の外国語の履修については、P.163〜166を参照し、必ず教育支援課か教務担当教員の指導を受けること。

3 ．スポーツ科目について①

健康・体力づくり実習A・Bおよび生涯スポーツ実習A・Bは、競技内容を選択して履修することができる。開講される競技はシラバス等で確認すること。

②

同じ競技でも科目名称が異なれば複数回履修できるが、異なる競技でも科目名称が同じ科目は複数回履修することはできない。

115

3 ）教養科目群
教養科目の目的は、本学の目指す人間形成にむけて幅広く深い教養を学ぶことにある。
124C

教養科目は、「人間理解への基盤を学ぶ」「社会理解への基盤を学ぶ」「自然理解への基盤を学ぶ」からなっている。
表 4 教養科目群科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

人間理解への基盤を学ぶ
PHE-100
哲学

4

◎

◎ 1～

LIE-100
LIN-100

欧米文学
言語学

4
4

◎
◎

◎ 1～
◎ 1～

JLT-100
CUA-100

文学
文化学

4
4

◎
◎

◎ 1～
1～

PSY-100
HEA-100

適応の心理
西洋史

4
4

◎
◎

◎ 1～
◎ 1～

JPH-100
LIN-100
CST-100

日本史
比較言語文化論
異文化間コミュニケーション

4
4
4

◎
◎

1～
1～
◎ 1～

社会理解への基盤を学ぶ
POL-100
政治学

4

ECO-100
FUL-100

経済学
法学

4
4

◎
◎

◎ 1～
◎ 1～

SOC-100
INR-100
SWS-100

社会学
平和学
障害児(者)の理解と社会

4
4
4

◎
◎

◎ 1～
1～
1～

RSW-100

福祉環境学

4

◎

1～

SWS-100
SOC-100
SOC-100

社会福祉概論
情報と社会
日本社会

4
4
4

◎

1～
◎ 1～
◎ 1～

自然理解への基盤を学ぶ
EAE-100
環境学
CUA-100
民俗環境論

4
4

◎

CAE-100

職業人生と健康4◎

1～

MAT-100
MSO-100
RSW-100

教養としての数学
生命倫理学
リハビリテーション入門

4
4
4

◎

◎ 1～
1～
◎ 1～

STS-100
STS-100

統計学A
統計学B

4
4

◎

1～
◎ 1～

THI-100
THI-100

情報リテラシーA
情報リテラシーB

4
4

◎

1～
◎ 1～

116

備考

○印週１回授業◎印週２回授業

◎ 1～

◎

1～
◎ 1～

2領域以上計8単位以上選択必修

留学生用4 ）専門科目群
専門科目群は、共通基本科目、児童文化系統、心理学系統、教育学系統、福祉・教育関連系統、教育関
連科目および演習科目からなっている。（表 ５ 参照）
表5

124C

専門科目群

科目
ナンバリング

授業科目の名称

共通基本科目
CHS-100
児童学概論

単位
開講期 対象 授業形態
小 幼 特 保必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）○

1

ESS-300

教職演習Ａ

2
1

○

2

演習

ESS-300
ESS-300
ESS-300

教職演習Ｂ
教職演習Ｃ
教職演習Ｄ

1
1
1

○
○
○

2
3
3

演習
演習
演習

ESS-300
ESS-300
ESS-400

教職演習Ｅ
教職演習Ｆ
教職演習Ｇ

1
1
1

○
○

3
3
4

演習
演習
演習

ESS-300
ESS-300

教職演習(小学校英語Ａ)
教職演習(小学校英語Ｂ)

1
1

2
2

演習
演習

CHS-100
児童学海外研修児童文化系統

〇
○
○

必 必

4

集中 1 ～3 実習
○
1
○ 1～

必 必

2

1～
1～

選

CHS-100
CHS-200

児童文化論
絵本文化論

2

LIG-100
LIE-100

児童文学
英米児童文学2
4

LIG-200
ESS-100

ファンタジー論
Smile English（幼児の英語)

42

CHS-200
SOE-200
ASA-100

おもちゃ論
異文化間教育
芸術と文化（西洋音楽)

2
2
2

心理学系統
EDP-100

教育心理学

2

EDP-100
EDP-200

発達心理学
子ども家庭支援の心理学

2

EDP-200
教育学系統
EDU-100

教育相談（カウンセリングを含む。）

2

教育原理

2

EDU-100

キリスト教保育論

SOE-100
EDU-200
EDU-200

教育社会学
地域社会教育論Ａ
地域社会教育論Ｂ

○
◎

2
2
2

選

◎ 1～
○ 1～
○

2～
○ 2～
〇 2～

選

選

○

2

必 必

必

○

必 必

○

1
2

必
必

○

2

必 必

○

1

必 必

必

○

1～

選

選

○
○

2
2～
○ 2～

必 必

○

2～
○ 2～

2

2

選

EDU-200
現代社会と社会教育Ａ
EDU-200
現代社会と社会教育Ｂ
福祉・教育関連系統

2
2

SWS-100

社会福祉

2

○

1

必

SWS-200
EDU-100
SWS-200

子ども家庭福祉
保育原理
社会的養護Ａ

2
2
2

〇
〇

2
1
2

SWS-300
EDU-200
EDU-300

社会的養護Ｂ
乳児保育Ａ
乳児保育Ｂ

1
2
1

〇

2
2
2

SWS-200
SNE-200

子育て支援
障害児保育Ａ

1
1

演習
演習

必
必
必
必
必
必
必

SNE-200
EDU-200
EDU-200
SWS-300
EDU-200
EDU-200

障害児保育Ｂ
子どもの保健
子どもの健康と安全
子ども家庭支援論
子どもの食と栄養Ａ
子どもの食と栄養Ｂ

1
2
1
2
1
1

演習
演習

必
必

〇
○
○
〇

2
2

〇

2
2
2
3
2
2

○
〇
○
○
○

117

○

演習

演習
演習
演習

必
必
必
必
必

備考

○印週１回授業◎印週２回授業

科目
ナンバリング

124C

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
小 幼 特 保必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

教育関連科目
ESS-100
ESS-100

国語
言葉の基礎

2

○
○

1
1

必
選

ESS-100
ESS-100
ESS-100

社会

2

○

1

必

算数
理科

2
2

○

1
1

必
必

ESS-100
ESS-100

生活
家庭

2
2

○

1
1

必
必

ESS-100
ESS-100
ESS-100
ESS-100
ESS-100

外国語
図画工作
造形表現基礎
体育
音楽

2
2
1
2
2

〇

2
1
1
1
1

必
必

ESS-200
ESS-200

音楽･器楽Ａ
音楽･器楽Ｂ

1
1○

2 ～ 演習○ 1 ～ 演習

ESS-300

音楽･実践演習Ａ

1○

3 ～ 演習ESS-300
ESS-200
ESS-100
ESS-100
EDU-100

音楽･実践演習Ｂ
音楽･合奏指導
音楽･実技Ａ
音楽･実技Ｂ
教師論

1
1
1
1

EDU-400
EDU-400

保育・教職実践演習（幼)教職実践演習（小）EDU-200

教育･保育課程論

EDU-100

保育内容総論2

EDU-100

子どもと健康1○

EDU-100
EDU-100

子どもと人間関係
子どもと環境1
1○

EDU-100
EDU-100

子どもと言葉
子どもと表現1
1○

EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300

保育内容･健康
保育内容･人間関係
保育内容･環境
保育内容･言葉

2
2
2
2

〇
〇

EDU-300

保育内容･表現

EDU-300

2

○
○
〇
〇
○
○

○

2
2
2
2

演習
必
必
選
選

○ 2 ～ 演習○ 1 ～ 演習
1 演習 選 選○
1 演習 選 選
○
1
必 必
必
〇
4 演習
〇
4 演習 必
〇

2

○

1

必
必
必
必

必

必

1

必
必

必
選

〇

2
1

必
必

選
必

○

1
1

必
必
必
必
必

演習

演習
演習
演習

〇

3
3
3
3

必
必
必
必
必

演習

必

必

2

〇

3

演習

子ども理解の理論と方法
特別な教育的ニーズのある子どもの理解と支援

2
1

〇

3
2

必
必
必 必

必
必

教育課程論
初等国語科教育法
初等社会科教育法

2
2
2

〇
〇
〇

2
2
2

必
必
必

ESS-200
ESS-200
ESS-200

算数科教育法
理科教育法
生活科教育法

2
2
2

〇

2
2
2

必
必
必

ESS-200

音楽科教育法2〇

3

必ESS-200
ESS-200
ESS-200

図画工作科教育法
家庭科教育法体育科教育法

2
2
2

2
2
2

必
必
必

ESS-200
ESS-200

外国語指導法道徳教育指導法

2
2

〇

3
2

必
必

ESS-200
ESS-200

総合的な学習の時間の指導法
特別活動指導法
教育方法論（情報通信技術の活用を含む。） 2
生徒指導論（進路指導を含む。）
学校インターンシップ（基礎）
1
学校インターンシップ

1
1

〇
〇

SNE-300
ESS-200
ESS-200
ESS-200

EDU-200
ESS-200
ESS-200
ESS-300

2
2

〇

〇

〇
〇
〇
〇
○
〇

2
必
2
必
〇
2
必 必
〇
2
必
〇
2 演習 必 必集中 2 ～ 演習

118

選

備考

○印週１回授業◎印週２回授業

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
小 幼 特 保必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）
5
〇
4 実習
選必
3
〇
4 実習
選必

EDU-400
EDU-400

幼稚園教育実習
幼稚園教育実習（副）EDU-300
EDU-300
EDU-400

保育実習
保育実習指導
保育実習Ａ

4
2
2

○
〇
○

3
3
4

EDU-400
EDU-400
EDU-400

保育実習Ｂ
保育実習指導Ａ
保育実習指導Ｂ

2
1
1

○
〇
〇

4
4
4

ESS-400
ESS-200
SNE-100

小学校教育実習
介護等体験及び事前事後指導
障害児教育総論

52
2○

SNE-100
SNE-200

知的障害児の心理・生理・病理Ａ
知的障害児の心理・生理・病理Ｂ

2
2

○

2～
○ 2～

必
必

SNE-200
SNE-300

肢体不自由児の心理･生理･病理
病弱児の心理･生理･病理

2
2

○
○

2～
3～

必
必

SNE-300
SNE-300
SNE-300

情緒障害児の心理
知的障害児指導法
病弱児指導法

2
2
2

〇

○ 3～
〇 2～
3～

選
必
必

SNE-300

障害幼児指導法

2

〇

2～

必

SNE-300
SNE-200
SNE-200

肢体不自由児指導法
視覚障害児の教育総論
聴覚障害児の教育総論

2
2
2

○

〇 2～
3～
○ 3～

必
必
必

SNE-300
SNE-100
SNE-400

重複障害児の教育総論
発達障害児の教育総論
特別支援教育実習

2
2
3

○

3～
○ 2～
〇
4

必
必
必

EDU-200

学校経営と学校図書館

2

〇

2～

LIH-200
EDU-200
EDU-200

学校図書館メディアの構成
学習指導と学校図書館
読書と豊かな人間性

2
2
2

〇
〇

〇 2～
2～
2～

LIH-200
演習科目
CHS-200
CHS-300

情報メディアの活用

2

専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ

1
1

CHS-300
CHS-400
THE-400

卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ
卒業論文

1
1

〇
〇

3
2
2

実習
実習

必
必

実習
実習
実習
実習

選必
選必
選必
選必

備考

○印週１回授業◎印週２回授業

124C

実習 必 選必
演習 必
必

〇 2～
○

2
3

演習

○

3
4
4

演習
演習

○
○
6

119

演習

2科目2単位必修
2科目2単位必修

1 ．専門演習・卒業研究について専門演習と卒業研究は連続し、それぞれ 2 科目 2 単位以上選択必修として履修すること。
124C①

専門演習履修の事前登録の日時や選考方法については、履修すべき前の学期に掲示されるので、必ず事前登録をすること。

②

専門演習のⅡを履修するには、Ⅰの単位を修得していること。

③

卒業研究を履修するには、専門演習の単位を修得していること。

④

卒業研究のⅡを履修するには、Ⅰの単位を修得していること。

ただし、 ３ 年次編入生についてはこの限りではない。

2 ．実習等について
実習には①卒業要件としての実習（卒業必修科目）と②教職／資格課程における実習（教職／資格必修科目）がある。
① 「学校インターンシップ（基礎）」は 2 年次春学期に開講される。教職／資格課程における実習の前提科目にあたるため、これらの実習の前年度に単位を修得する必要がある。
「学校インターンシップ（基礎）」の履修には下記の通り前提条件が定められている。
i）原則として以下の前提科目の単位を修得すること。
学校インターンシップ（基礎）の前提科目
児童学概論
言葉の基礎
児童文化論
発達心理学
教育原理

ii）学科で指示した抗体検査等、安全な実習実施に必要な手続きを行っていること。
②

幼稚園教育実習、幼稚園教育実習（副）、保育実習科目（保育実習、保育実習A、保育実習B）、小学
校教育実習、特別支援教育実習、介護等体験及び事前事後指導が不合格の場合、再履修はできない。
真に止むを得ない事由により再履修を必要とする場合には、子ども教育学科会の議を経て承認されなければならない。

3 ．卒業論文について
卒業論文は、卒業研究の単位を修得した者が、指導教員の個別指導を受け、一定水準以上の論文を提出した場合に 6 単位が与えられる制度である。
①

卒業論文の執筆を希望する学生は、指導教員に相談して承諾を得た上で卒業研究の単位を修得後、指定期間に必ず所定の方法にて教育支援課に登録を願い出ること。指定期間に卒業論文の登録をしないと単位は認定されないので注意すること。

②

卒業論文は、所定の期間（卒業見込学期の13週目）に教育支援課に提出しなければならない。
（ただし、提出締切日が休日の場合はその翌日、土曜日の場合は翌週月曜日までとする。）

4 ．卒業見込証明書の交付について
卒業見込証明書の発行を請求するには、3年次修了時点において在学期間（注 1 ）が 6 セメスター以上（ 2 年次編入生は 4 セメスター以上、 3 年次編入生は 2 セメスター以上）で、総修得単位数74単位以上でなければならない。
（注 1 ）休学期間は在学期間に含まない。

5 ．児童指導員任用資格について
子ども教育学科を卒業すると、児童指導員任用資格を取得することができる。

120

５ ）資格取得について
子ども教育学科では、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）、および保育士資格を取得することができる。
以下の履修モデル・ 4 コースを設け、各々、免許状・資格課程を学修の主軸に据えながら、子ども教育
学科内に備わる他の教職課程等のカリキュラムも関連して学ぶことで広い視野と深い理解を共に得られるよう配慮している。
幼稚園教諭コース○児童学を修め、幼稚園教諭免許状取得を視野にいれながら学ぶコースである。
○児童学関連科目・「学校インターンシップ（基礎）」・幼稚園教職課程の科目を通して、誕生から就学期くらいまでの子どもの姿を客観的に捉え、その思いに気付き、気付きを言語化して他者と共有しながら、その子どもの成長したい願いに応える指導の方法を周囲の人や環境に働きかけ社会人としての協働のなかで整える力をつける。

幼稚園教諭コース

履修モデル

1年

2年

3年

4年

「子どもが好き」という思い 幼 児 教 育を本 格 的に学び始 幼児教育を具体的にイメージ 幼 稚 園 教 諭として の 自 己 イ

学びのから、子どもを理解する学び め、子どもの前に立つ自分を できるようになり、教育実習 メージをもてるようになる。
ねらい

に進む。

見つめる。

に向けて自分を磨く。

児童学の基礎科目を通して子 学校インターンシップ（基礎） 幼児理解の上に五領域に沿っ 幼稚園教育実習を軸に技能とどもについて学び始めると共 を通して子どもや教師の実際 た保育内容と指導法を演習し、 実践力の向上を図ると共に、学びの に、音楽、図画工作、体育、 を知り、幼児教育の課程や方 幼児教育の知識と技能を修得 教職課程における学びを総括
流れ 教師論等の教職科目を通して 法論・支援のための知識と技 すると共に、児童学の専門的 し、児童学の専門的探究の成
幼児教育に関する基礎的な知 能を学ぶと共に、児童学の専 探究を深める。
果をまとめる。
識と技能を修得する。
門的探究に着手する。

キリスト教 キリスト教 キリスト教

基礎科目 関連科目 専門科目

キリスト教科目群

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

キリスト教概論A2 キリスト教概論B2【キリスト教関連科目】
   4
キリスト教文化論A 2 キリスト教文化論B 2

英語科目
デジタル・ スポー
シティズン
シップ科目 ツ科目

情報基礎

ECA（英語基礎表現）Ⅰ 1
ECA（Reading）Ⅰ 1

2【スポーツ科目】   2

地域学科目

日本社会・

全学共通科目群

ECA（Spesking）Ⅰ 2【日本国憲法】   2【教養科目】   8

教養科目群
共通基 児童文 心理学
本科目 化系統 系統

児童学概論 2
児童文化論 2
教育心理学 2 教育相談（カウンセリングを含む。）2

発達心理学 2

教育学
系統

教育原理

2

教育社会学 2
キリスト教保育論2

福祉・教育

関連系統

2 言葉の基礎 2 音楽・器楽A 1

子どもと健康1 子どもと表現 1 子どもと人間関係 1
子どもと言葉1 子どもと環境 1
教育関連科目

専門科目群

児童文学

造形表現基礎1 音楽・器楽B 1
音楽・実技A 1 保育内容総論2 学校インターンシップ（基礎）1 教育・保育課程論2 保育内容・健康2 保育内容・環境2 幼稚園教育実習 5 保育・教職実践演習（幼）2
教師論

2

音楽・実技B 1

教育方法論（情報通信技術の活用を含む。）
   2 保育内容・人間関係2

キリスト教と学校教育2 保育内容・言葉2
特別な教育的ニーズの
1 保育内容・表現2ある子どもの理解と支援演習
科目

子ども理解の理論と方法2【専門演習Ⅰ】1 【専門演習Ⅱ】1 【卒業研究Ⅰ】1【卒業研究Ⅱ】1

121

124C

幼稚園教諭・保育士コース○児童学を修め、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得を目指し、認定こども園の保育教諭や社会的養護
124C

関連施設の保育士としても働ける、総合的な保育者を養成するコースである。
○児童学関連科目・「学校インターンシップ（基礎）」・幼稚園教職課程の科目・保育士資格課程の科目を通して、誕生から18歳未満の子どもの姿を客観的に捉え、その思いに気付き、気付きを言語化して他者と共有しながら、その子どもの成長したい願いに応える指導や援助の方法を周囲の人や環境に働きかけ社会人としての協働のなかで整える力をつける。

幼稚園教諭・保育士コース

履修モデル

1年

2年

3年

4年

「子どもが好き」という思い 幼児教育・保育・対人援助を 幼児教育・保育場面を具体的 保育者としての自己イメージ
学びの から、子どもを理解する学び 本格的に学び始め、子どもの に想定できるようになり、保 をもとに自分磨きを行えるよ
ねらい に進む。
前に立つ自分を見つめる。
育者としての自己イメージを うになる。
もてるようになる。
児童学の基礎科目を通して子 学校インターンシップ（基礎） 児童理解の上に五領域に沿っどもについて学び始めると共 を通して子どもや教師の実際 た 保 育 内 容 と 指 導 法 を 演 習に、音楽、図画工作、体育、 を知り、保育士専門科目の学 し、幼児教育の知識と技能を学びの教師論・保育原理等の教職・ 修を通して保育と子育て支援 修得し、保育実習（保育所と流れ
資格科目を通して児童教育・ の知識と技能を深める。
居住型施設）を通して技能と保育に関する基礎的な知識と実践力を身につける。
技能を修得する。

幼稚園教育実習ならびに保育
実習（保育所または通所型施設）を軸に技能と実践力の向上を図ると共に、教職課程における学びを総括する。

キリスト教 キリスト教 キリスト教

基礎科目 関連科目 専門科目

キリスト教科目群

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

キリスト教概論A2 キリスト教概論B2【キリスト教関連科目】
   4
キリスト教文化論A 2 キリスト教文化論B 2

英語科目
デジタル・ スポー
シティズン
シップ科目 ツ科目

情報基礎

ECA（英語基礎表現）Ⅰ 1
ECA（Reading）Ⅰ 1

2【スポーツ科目】   2

地域学科目

日本社会・

全学共通科目群

ECA（Spesking）Ⅰ 2【日本国憲法】   2【教養科目】 8

教養科目群

2

心理学
系統

発達心理学

2

教育学
系統

共通基 児童文
本科目 化系統

児童学概論

教育原理   

2

児童文化論

2
教育心理学

2 教育相談（カウンセリングを含む。）2
子ども家庭支援の心理学 2

教育社会学

2

キリスト教保育論 2

専門科目群

福祉・教育関連系統

社会福祉

2 社会的養護A 2 子ども家庭福祉 2 子ども家庭支援論 2

保育原理

2 乳児保育A

2 社会的養護B 1

障害児保育A 1 乳児保育B   1
子どもの保健2 障害児保育B 2
子育て支援

1 子どもの健康と安全 1

子どもの食と栄養A 1 子どもの食と栄養B 1
児童文学

2 言葉の基礎 2 音楽・器楽A  1（通年4単位）保育実習 2 （通年4単位）保育実習 2 【保育実習AB】2

子どもと健康 1 子どもと表現 1 子どもと人間関係 1（通年2単位）保育実習指導 1 （通年2単位）保育実習指導 1 【保育実習指導AB】1

教育関連科目子どもと言葉 1 子どもと環境 1
造形表現基礎 1 音楽・器楽B  1
音楽・実技A  1 保育内容総論 2 学校インターンシップ（基礎）1 教育・保育課程論2 保育内容・健康2 保育内容・環境 2 幼稚園教育実習 5 保育・教職実践演習（幼）2
教師論

2

音楽・実技B  1

教育方法論（情報通信技術の活用を含む。）
   2 保育内容・人間関係2

演習科目

キリスト教と学校教育2 保育内容・言葉2
特別な教育的ニーズの保育内容・表現2ある子どもの理解と支援 1
子ども理解の理論と方法2【専門演習Ⅰ】1【専門演習Ⅱ】1【卒業研究Ⅰ】1【卒業研究Ⅱ】1122

幼稚園教諭・小学校教諭コース○児童学を修め、幼稚園教諭免許状取得も視野に入れながら、小学校教諭免許状取得を主軸にすえて学ぶ、
小学校教員を養成するコースである。
○児童学関連科目・「学校インターンシップ（基礎）」・幼稚園教職課程・小学校教職課程の科目を通して、誕生から学童期までの子どもの姿を客観的に捉え、その思いに気付き、気付きを言語化して他者と共有しながら、その子どもの成長したい願いに応える指導の方法を周囲の人や環境に働きかけ社会人としての協働のなかで整える力をつける。

幼稚園教諭・小学校教諭コース

履修モデル

1年

2年

「子どもが好き、子どもに教
学びの えたい」という思いから、子
ねらい どもを理解する学びに進む。
児童学の基礎科目を通して子どもについて学び始めると共学びの に、教職科目を通して教職に流れ 関する基本な知識と教科専門の基礎と技能を修得する。

キリスト教 キリスト教 キリスト教

基礎科目 関連科目 専門科目

キリスト教科目群

春学期
科目名

秋学期
科目名

3年

小学校教育・幼児教育を本格的に学び始め、子どもの前に立つ自分を見つめる。

4年

小学校教育・幼児教育場面を 教師を目指す者としての自己
具体的に想定できるようにな を磨く。
り、教師としての自己イメー
ジをもてるようになる。

学校インターンシップ（基礎） 小学校教育実習を軸に技能と 幼稚園教育実習を軸に技能とを通して子どもや教師の実際 実践力の向上を図ると共に、 実践力の向上を図ると共に、を知り、教師を目指すものと 幼児理解の上に五領域に沿っ 教職課程における学びを総括しての自覚を得たうえで、教 た保育内容と指導法を演習し、 する。
育課程や教育方法を理解し、 幼児教育の知識と技能を修得
各教科の指導法を演習する。 する。
春学期
科目名

秋学期
科目名

春学期
科目名

秋学期
科目名

春学期
科目名

秋学期
科目名

キリスト教概論A2 キリスト教概論B2【キリスト教関連科目】
   4
キリスト教文化論A 2 キリスト教文化論B 2

英語科目
デジタル・ スポー
シティズン
シップ科目 ツ科目

情報基礎

ECA（英語基礎表現）Ⅰ 1
ECA（Reading）Ⅰ 1

2【スポーツ科目】   2

地域学科目

日本社会・

全学共通科目群

ECA（Spesking）Ⅰ 2【日本国憲法】   2【教養科目】   8

教養科目群
共通基 児童文 心理学
本科目 化系統 系統

児童学概論   2児童文化論   2発達心理学   2教育学系統教育原理      2教育心理学 2 教育相談（カウンセリングを含む。） 2
教育社会学

2

キリスト教保育論 2

関連系統

福祉・教育

教育関連科目

専門科目群

2
理科
2 言葉の基礎 2 外国語
2 音楽・器楽A 1 音楽・器楽B 1生活
2 国語
2 子どもと人間関係 1
音楽
2 算数
   2
体育
2 家庭
子どもと健康 1 図画工作    22子どもと言葉 1 社会
造形表現基礎 1 子どもと表現1
子どもと環境 1
音楽・実技A  1 保育内容総論2 教育課程論 2 教育・保育課程論2 音楽科教育法2 小学校教育実習5教師論
2 初等国語科教育法 2 理科教育法 2 外国語指導法2 保育内容・環境2
音楽・実技B 1 初等社会科教育法2 生活科教育法2 保育内容・健康 2
算数科教育法 2 家庭科教育法2 保育内容・人間関係2
体育科教育法2 道徳教育指導法2 保育内容・言葉2
特別活動指導法 1 図画工作科教育法2 保育内容・表現2
生徒指導論（進路  教育方法論（情報通）2 子ども理解の理論と方法2
指導を含む。
） 2 信技術の活用を含む。
学校インターンシップ（基礎）1 キリスト教と学校教育2
総合的な学習の特別な教育的ニーズの
1 ある子どもの理解と支援
1
時間の指導法
介護等体験及び

2
事前事後指導演習
科目【専門演習Ⅰ】1【専門演習Ⅱ】1【卒業研究Ⅰ】1【卒業研究Ⅱ】1

123

保育・教職実践演習（幼）2
教職実践演習（小）2
幼稚園教育実習（副） 3124C

小学校教諭・特別支援学校教諭コース○児童学を修め、小学校教諭免許状取得を主軸にすえて学び、さらに特別支援学校教諭免許状取得に向け
124C

た学びを重ねる、特別支援学校の教員を養成するコースである。
○児童学関連科目・「学校インターンシップ（基礎）」・小学校教職課程・特別支援教職課程の科目を通して、誕生から学童期までの子どもの姿を客観的に捉え、その思いに気付き、気付きを言語化して他者と共有しながら、その子どもがそれぞれの障害の状態や発達段階に応じて主体的に自己の力を可能な限り発揮しよりよく生きていこうとする願いに応える自立活動の指導と支援の方法を、周囲の人や環境に働きかけ社会人としての協働のなかで整える力をつける。

小学校教諭・特別支援学校教諭コース
1年

履修モデル
2年

3年

4年

教育場面を具体的に想定でき 特別支援教育の実践力を基盤るようになり、教師としての に、教師を目指す者としての自己イメージの上に、特別支 自己を磨く。
援の指導法を身につける。

「子どもが好き、障害のある
学びの 子を支援したい」という思い
ねらい から、子どもを理解する学びに進む。

小学校教育を本格的に学び始めて子どもの前に立つ自分を見つめ、一般発達理解の上に特別支援を考え始める。

児童学の基礎科目を通して子どもについて学び始めると共学びの に、教職科目を通して教職に流れ 関する基礎的な知識と技能を修得する。

学校インターンシップ（基礎）を通 小学校教育実習を軸に技能として子どもや教師の実際を知り、 実践力の向上を図ると共に、教師を目指すものとしての自覚を 特別支援教育の児童理解の上得たうえで、教育課程や教育方法、 に指導法を演習し、特別支援
特別支援教育の基礎を理解し、小 教育の知識と技能を修得す
学校各教科の指導法を演習する。 る。

特別支援教育実習を軸に技能と実践力の向上を図ると共に、教職課程における学びを総括する。

キリスト教 キリスト教 キリスト教

基礎科目 関連科目 専門科目

キリスト教科目群

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

科目名

キリスト教概論A2 キリスト教概論B2【キリスト教関連科目】
   4
キリスト教文化論A 2 キリスト教文化論B 2

英語科目
デジタル・ スポー
シティズン
シップ科目 ツ科目

情報基礎

ECA（英語基礎表現）Ⅰ 1
ECA（Reading）Ⅰ 1

2【スポーツ科目】   2

地域学科目

日本社会・

全学共通科目群

ECA（Spesking）Ⅰ 2【日本国憲法】   2【教養科目】   8

教養科目群
共通基 児童文 心理学 教育学
系統
本科目 化系統 系統

児童学概論   2児童文化論   2発達心理学   2教育心理学   2 教育相談（カウンセリングを含む。） 2

教育原理      2教育社会学   2

関連系統

福祉・教育

教育関連科目専門科目群

理科
2 言葉の基礎  2 外国語  
  2
生活
2 国語
  2
音楽
2 算数
   2
体育
2 家庭
造形表現基礎 1 図画工作   2
社会
  2

2

音楽・器楽A 1 音楽・器楽B 1

演習
科目

保育内容総論2 教育課程論 2 教育・保育課程論2 音楽科教育法2 小学校教育実習5
教師論      2 初等国語科教育法 2 理科教育法 2 外国語指導法2
初等社会科教育法2 生活科教育法2
算数科教育法 2 家庭科教育法2
体育科教育法2 道徳教育指導法2
特別活動指導法 1 図画工作科教育法2
生徒指導論（進路  教育方法論（情報通2 信技術の活用を含む。
）2
指導を含む。
）
学校インターンシップ（基礎）1 キリスト教と学校教育2
総合的な学習の特別な教育的ニーズの
1 ある子どもの理解と支援
1
時間の指導法
介護等体験及び

2
事前事後指導

教職実践演習（小）2

障害児教育総論2 知的障害児の心理・生理・病理B2 病弱児の心理・生理・病理 2 聴覚障害児の教育総論2
知的障害児の心理・生理・病理A 2 知的障害児指導法2 重複障害児の教育総論2 情緒障害児の心理2
肢体不自由児の心理・生理・病理2 肢体不自由児指導法2 視覚障害児の教育総論2
障害幼児指導法 2 発達障害児の教育総論2 病弱児指導法 2

特別支援教育実習 3【専門演習Ⅰ】1【専門演習Ⅱ】1【卒業研究Ⅰ】1【卒業研究Ⅱ】1

124

①

教職課程
124C

1 ．履修について
教職課程の履修に際しては、適宜、ガイダンスが開催される。これらの連絡はUNIPAに掲示される。
教職課程は職業準備の面があり、掲示にしたがってガイダンスへ参加し、きちんと事務手続きを行うことが重視される。
また、子ども教育学科の学生は誰でも、原則として、幼稚園教職課程・小学校教職課程・特別支援教
職課程の授業を履修することができる。ただし、学修の効果への配慮から前提となる科目や履修順序等が定まっている場合、当該教職課程学生の学修効果保障の観点から人数制限がなされる場合があるため、事前に履修相談等で確認する必要がある。

2 ．履修方法〈教育職員免許法施行規則第66条の 6 に定める科目〉
教育職員免許法施行規則に定める表 6 の科目は必修である。 1 年次から履修できるので、履修上限25単位の範囲でなるべく早期に単位を修得すること。
表6

教育職員免許法施行規則第66条の 6 に定める科目

免許法施行規則に定める科目

単位数

日本国憲法

2 単位

日本国憲法

2 単位

必修

体育

2 単位

健康・体力づくり実習 A
健康・体力づくり実習 B
生涯スポーツ実習 A
生涯スポーツ実習 B
体育（講義）

1 単位
1 単位
1 単位
1 単位
1 単位

2 科目 2 単位
選択必修

外国語コミュニケーション

2 単位

ECA（Speaking）Ⅰ

2 単位

必修

2 単位

必修

数理・データ活用及び人工知能に関する科目又は情報 2 単位
機器の操作

本学における授業科目

情報基礎

単位数

履修区分

〈教育の基礎的理解に関する科目〉
免許状の種類に関わりなく共通して、教職課程に必要な科目である。ただし、学校種により授業内容が異なるため、必ず指定された授業にて受講すること。
〈領域及び保育内容の指導法に関する科目〉〈教科及び教科の指導法に関する科目〉
幼稚園教職課程にあっては「領域」、小学校教職課程にあっては「教科」を学び、その上で各々その指導法について学ぶ。
〈大学が独自に設定する科目〉
幼稚園教職課程にあっては、「児童学概論」「児童文化論」「学校インターンシップ（基礎）」「児童文学」「キリスト教保育論」「音楽・実技A ／B」「異文化間教育」「キリスト教と学校教育」である。
小学校教職課程にあっては、「児童学概論」「児童文化論」「学校インターンシップ（基礎）」「音楽・実技A ／B」「介護等体験及び事前事後指導」「キリスト教と学校教育」である。

125

幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状に係る学年進行のイメージは下記の通りとなっている。ただし、一部学年配当変更の可能性も有り得る。
124C

ECA
（Speaking）
Ⅰ
情報基礎

日本国憲法

教科に関する専門的事項
領域に関する専門的事項

各教科の指導法
教育の基礎的理解に関する科目等
学校インターンシップ（基礎）介護等体験及び事前事後指導（小一種免）

小学校教育実習（小一種免）

幼稚園教育実習（幼一種免）
幼稚園教育実習（副）（小一種免および幼一種免）
特別支援教育実習（小一種免および特支一種免）
保育・教職実践演習（幼）教職実践演習（小）126︵２科目２単位選択必修︶
スポーツ科目

保育内容の指導法

表7

幼稚園教諭一種免許状〈領域及び保育内容の指導法に関する科目〉＜領域及び保育内容の指導法に関する科目＞＜領域及び保育内容の指導法に関する科目＞
各科目に含めることが各科目に含めることが
必要な事項
必要な事項

領域に関する専門的事項
領域に関する専門的事項

科目
科目
ナンバリングナンバリング

授業
業科
科目
目の
の名
名称
称
授

単位
開講期
単位
開講期
対象 授業形態
対象
授業形態 備考
備考
学年（無印は講義）（無印は講義）
必修 選択
選択 春学期
春学期 秋学期
秋学期 その他
その他 学年
必修

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
EDU-100
保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）
保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）
EDU-100
EDU-100
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

〈教育の基礎的理解に関する科目等〉＜教育の基礎的理解に関する科目等＞＜教育の基礎的理解に関する科目等＞
各科目に含めることが各科目に含めることが
必要な事項
必要な事項

科目
科目
ナンバリングナンバリング

授業
業科
科目
目の
の名
名称
称
授

教育の基礎的理解に関する科目
教育の基礎的理解に関する科目
教育の理念並びに教育に関教育の理念並びに教育に関EDU-100
EDU-100
する歴史及び思想する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容
教職の意義及び教員の役割・職務内容
EDU-100
EDU-100（チーム学校運営への対応を含む。
）（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は教育に関する社会的、
制度的又は
経営的事項
（学校と地域との連携 SOE-100
経営的事項（学校と地域との連携
SOE-100
及び学校安全への対応を含む。
）
及び学校安全への対応を含む。
）
EDP-100
幼児、児童及び生徒の心身の EDP-100
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
発達及び学習の過程
EDP-100
EDP-100
特別の支援を必要とする幼児、特別な教育的ニーズのある
特別の支援を必要とする幼児、特別な教育的ニーズのある
SNE-300 子どもの理解と支援
SNE-300
児童及び生徒に対する理解
児童及び生徒に対する理解
子どもの理解と支援教育課程の意義及び編成の方法（カ
教育課程の意義及び編成の方法（カ
EDU-200
EDU-200
リキュラム・マネジメントを含む。
）
リキュラム・マネジメントを含む。
）

単位
開講期
単位
開講期
対象 授業形態
対象
授業形態 備考
備考
学年（無印は講義）（無印は講義）
必修 選択
選択 春学期
春学期 秋学期
秋学期 その他
その他 学年
必修

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
教育の方法及び技術
（情報機
教育方法論
教育の方法及び技術
（情報機
教育方法論
EDU-200
器及び教材の活用を含む。
） EDU-200 （情報通信技術の活用を含む。
（情報通信技術の活用を含む。
）
器及び教材の活用を含む。
））
EDU-300
EDU-300
教育相談（カウンセリングに関する基
教育相談
教育相談
（カウンセリングに関する基
教育相談
EDP-200 （カウンセリングを含む。）
礎的な知識を含む。
）の理論及び方法 EDP-200
礎的な知識を含む。
）の理論及び方法（カウンセリングを含む。）
教育実践に関する科目
教育実践に関する科目
EDU-400
EDU-400
教育実習
教育実習
EDU-400
EDU-400
幼稚園教育実習
EDU-400 幼稚園教育実習
EDU-400
教職実践演習保育・教職実践演習
EDU-400 保育・教職実践演習
教職実践演習EDU-400

演習
演習

実習
実習
実習
実習
実習
実習
演習
演習

幼稚園教育実習、または
幼稚園教育実習、
または
小学校教育実習および小学校教育実習および幼稚園教育実習（副）の幼稚園教育実習（副）のいずれかのみ選択必修
いずれかのみ選択必修〈大学が独自に設定する科目〉＜大学が独自に設定する科目＞＜大学が独自に設定する科目＞
科目区分
科目区分

大学が独自に設定する科目
大学が独自に設定する科目

科目
科目
ナンバリングナンバリング

授業
業科
科目
目の
の名
名称
称
授

単位
開講期
単位
開講期
対象 授業形態
対象
授業形態 備考
備考
学年（無印は講義）（無印は講義）
必修 選択
選択 春学期
春学期 秋学期
秋学期 その他
その他 学年
必修

CHS-100
CHS-100
CHS-100
CHS-100
学校インターンシップ（基礎）
EDU-200 学校インターンシップ（基礎）
EDU-200
LIG-100
LIG-100
EDU-100
EDU-100
ESS-100
ESS-100
ESS-100
ESS-100
EDU-200
EDU-200
EDU-200
EDU-200

演習
演習

演習
演習
演習
演習

小学校教育実習および小学校教育実習および幼稚園教育実習（副）を
幼稚園教育実習（副）を修得した場合は除く
修得した場合は除く

127

124C

表8
124C

小学校教諭一種免許状〈教科及び教科の指導法に関する科目〉＜教科及び教科の指導法に関する科目＞
各科目に含めることが必要な事項

教科に関する専門的事項

科目
ナンバリング

授業科目の名称

単位
開講期
対象 授業形態
備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

ESS-100
ESS-100
社会
ESS-100
算数
ESS-100
理科
ESS-100
生活
ESS-100
音楽
ESS-100
図画工作
ESS-100
ESS-100
家庭体育
ESS-100
外国語
ESS-100
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）
国語（書写を含む。）
ESS-200
社会ESS-200
算数
ESS-200
理科
ESS-200
生活
ESS-200
音楽
ESS-200
図画工作
ESS-200
家庭
ESS-200
体育
ESS-200
ESS-200
外国語
国語（書写を含む。）＜教育の基礎的理解に関する科目等＞〈教育の基礎的理解に関する科目等〉
各科目に含めることが
必要な事項

科目
ナンバリング

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

SOE-100

授業科目の名称

教育の基礎的理解に関する科目
教育の理念並びに教育に関EDU-100
する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容
EDU-100（チーム学校運営への対応を含む。）

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程む。）

EDP-100
EDP-100

生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
教育実践に関する科目
教育実習
教職実践演習生徒指導論
ESS-200（進路指導を含む。）

単位
開講期
対象 授業形態
備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

特別の支援を必要とする幼児、特別な教育的ニーズのある
SNE-300 子どもの理解と支援
児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。） EDU-200
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
ESS-200
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法 ESS-200 総合的な学習の時間の指導法
ESS-200
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
教育方法論
情報通信技術を活用した教 EDU-200 （情報通信技術の活用を含む。
）
育の理論及び方法

教育相談
EDP-200 （カウンセリングを含む。）
実習
演習

EDU-400
EDU-400 教職実践演習

128

〈大学が独自に設定する科目〉＜大学が独自に設定する科目＞＜大学が独自に設定する科目＞

科目
科目
ナンバリングナンバリング

科目区分
科目区分

大学が独自に設定する科目
大学が独自に設定する科目

表9

CHS-100
CHS-100
CHS-100
CHS-100
EDU-200
EDU-200
ESS-100
ESS-100
ESS-100
ESS-100
EDU-200
EDU-200
EDU-200
EDU-200

授業科目の名称
授業科目の名称

単位
開講期
対象 授業形態
単位
開講期
対象 授業形態 備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）
備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

学校インターンシップ（基礎）学校インターンシップ（基礎）

演習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
実習

音楽・実技B
音楽・実技B
介護等体験及び事前事後指導
介護等体験及び事前事後指導

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

基礎免許状を取得し、かつ下記の特別支援教育に関する科目を修めた者は、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）を取得することができる。詳細はガイダンスにおいて説明する。
＜特別支援教育に関する科目＞〈特別支援教育に関する科目〉＜特別支援教育に関する科目＞
科
科

目 区
目 区

分
分

科目
科目
ナンバリングナンバリング

授業科目の名称
授業科目の名称

単位
開講期
対象 授業形態
単位
開講期
対象 授業形態 備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）
備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

特別支援教育の基礎理論に関する科目
特別支援教育の基礎理論に関する科目
SNE-100
SNE-100
特別支援教育領域に関する科目
特別支援教育領域に関する科目
SNE-100 知的障害児の心理・生理・病理A
知的障害児の心理・生理・病理A
心身に障害のある幼児、児 SNE-100
SNE-200 知的障害児の心理・生理・病理B
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及 SNE-200 知的障害児の心理・生理・病理B
童又は生徒の心理、生理及肢体不自由児の心理・生理・病理
SNE-200
び病理に関する科目
SNE-200 肢体不自由児の心理・生理・病理
び病理に関する科目
SNE-200
SNE-200
SNE-300
心身に障害のある幼児、児 SNE-300
SNE-300
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び SNE-300
童又は生徒の教育課程及びSNE-300
指導法に関する科目
SNE-300
指導法に関する科目
SNE-300
SNE-300
免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒
心身に障害のある幼児、児童又は生徒 SNE-300の心理、生理及び病理に関する科目
SNE-300の心理、生理及び病理に関する科目
・心身に障害のある幼児、児童又は生徒 SNE-200
・心身に障害のある幼児、児童又は生徒 SNE-200
SNE-200の心理、生理及び病理に関する科目
SNE-200の心理、生理及び病理に関する科目
・心身に障害のある幼児、児童又は生徒 SNE-300
・心身に障害のある幼児、児童又は生徒 SNE-300の教育課程及び指導法に関する科目
SNE-100の教育課程及び指導法に関する科目
SNE-100
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
SNE-400
SNE-400

実習
実習「特別支援教育実習」を履修するためには、「教職実践演習（小）」「保育・教職実践演習（幼）」以外の基礎免許状の取得に必要な全ての単位を修得し、「特別支援教育実習」以外の特別支援教職課程科目の全ての単位と卒業に必要な全ての単位を修得していることが必要である。

129

124C

3 ．介護等体験●介護等体験とは1997年 6 月18日、「小学校および中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関124Cする法律（介護等体験法）」が公布された。これは、小学校および中学校の教育職員免許状を取得する者に対し、 7 日間（内訳は、特別支援学校において 2 日間、社会福祉施設で 5 日間）の介護等体験の実施を義務付けるものである。
●介護等体験の手続き及び実施について
小学校教諭一種免許状取得を希望する者は、 2 年次に開講する「介護等体験及び事前事後指導」（ 2単位）を必修で履修しつつ、同科目の中で実習に相当する介護等体験に臨むことになる。
対者

小学校教諭一種免許状取得希望者

対

象

象

年

次

2 年次

体

験

日

数

7 日間（内訳：埼玉県内の特別支援学校 2 日間、埼玉県内の社会福祉施設 5 日間）

体

験

期

間

体験期間および体験施設（学校）の決定は、埼玉県教育委員会及び埼玉県社会福祉協議会が行う。決定結果は追って掲示で知らせる。

申し込み手続1 年次秋学期。詳細については掲示参照のこと。諸手続きは大学がとりまとめて埼玉県教育委員会及び埼玉県社会福祉協議会へ行うことになっており、学生が個人で申込みをすることはできない。

注 1 ）介護等体験は、講義授業と実習に相当する体験学習から構成される。講義授業と体験学習に取り組むだけの意欲が必要である。将来の進路、学習計画を十分に考慮の上、申込みをすること。
注 2 ）介護等体験の受入れ調整は、各都道府県ごとに社会福祉施設については社会福祉協議会、特別支援学校について
は教育委員会が行う。介護等体験は、施設、学校の厚意により受け入れていただいているものであり、日程については体験先で充分調整した上で決定している。決定された体験期間は変更することができない。途中で辞退することのないよう、各自、教職課程について十分な自覚を持った上で介護等体験の申込みをすること。
注 3 ）介護等体験申込者は、指定期日までに介護等体験費を教育支援課に支払うこと。
（納入した体験費は返却されない。
）
注 4 ）大学は、指定期日までに申込みのあった学生について、とりまとめて埼玉県教育委員会および埼玉県社会福祉協
議会へ申込みをする。申込みをしなかった学生は、介護等体験を行うことができない。
注 5 ）介護等体験終了後、直ちに「介護等体験証明書」を教育支援課へ提出すること。
注 6 ）成績によっては、介護等体験の申込み、実施を認めないことがある。

4 ．教育実習
子ども教育学科において実施する教育実習は以下の通りである。
科目名称

学年

単位

幼稚園教育実習

4年

5 単位

6月

実習期間（予定）
4 週間

幼免

備考

幼稚園教育実習（副）

4年

3 単位

10月

2 週間

小免および幼免

小学校教育実習

3年

5 単位

9 月以降　　 4 週間

小免

特別支援教育実習

4年

3 単位

9 月以降　　 2 週間

特支免

「幼稚園教育実習」、「幼稚園教育実習（副）」、「小学校教育実習」、「特別支援教育実習」には事前事後指導を含む。
注 1 ）教育実習履修者は、教育実習費を納入しなければならない。（納入した実習費は返却されない。
）

130

各実習は、前年度の「実習ガイダンス」より指導が開始される。各実習には下記の通り履修の前提条件が定められている。
1 ）小学校教育実習

124C
小学校教育実習の前提科目

国語

教師論

社会

教育心理学

算数

教育社会学

理科

特別な教育的ニーズのある子どもの理解と支援

生活

教育課程論

家庭

初等国語科教育法

音楽

初等社会科教育法

図画工作

算数科教育法

体育

理科教育法

外国語

生活科教育法家庭科教育法音楽科教育法
図画工作科教育法
体育科教育法
外国語指導法道徳教育指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動指導法
教育方法論（情報通信技術の活用を含む。
）
生徒指導論（進路指導を含む。
）
教育相談（カウンセリングを含む。
）
学校インターンシップ（基礎）2 ）幼稚園教育実習・幼稚園教育実習（副）・特別支援教育実習「幼稚園教育実習」、「幼稚園教育実習（副）」、「特別支援教育実習」は卒業年次に開講されているため、履修登録の時点で卒業要件の充足が見込まれなければならない。
3 ）「幼稚園教育実習」を履修する前年度までに「小学校教育実習」の単位を修得した者に限り、幼稚園免許を副免とする履修課程を選択することができる。
4 ）特別支援教育実習「特別支援教育実習」の履修登録時に基礎免許状に必要な教育実習の単位が修得されていなければならない。

５ ．教職実践演習
子ども教育学科において開設する教職実践演習は、「保育・教職実践演習（幼）」（幼免）、「教職実践演習（小）」（小免）がある。これらは、教育実習の単位修得を前提とする教職課程の総まとめ科目である。教職課程における他のすべての単位を修得していること、および「履修カルテ」を作成していることを条件に単位が認定される。

131

②

保育士資格課程

1 ．保育士資格取得のための専門科目は、児童福祉法施行規則に定める科目区分からなっている（表10参照）。
124C

これらの専門科目のうちから必修および選択必修に指定された科目区分に従って履修しなければならない。
2 ．保育士資格取得のための履修要件は次のとおりである。
1 ）保育士資格の取得を希望する者は、「保育実習」の履修年度の前年のガイダンスに出席し、所定の手続きを行うこと。
2 ）保育実習履修者は、実習費を納入しなければならない。納入期限は、履修届と同じとする。
3 ）学科課程に示されているとおりの卒業に必要な単位数を修得しなければならない。キリスト教基礎科目 4 単位、キリスト教専門科目 4 単位、英語科目 4 単位、デジタル・シティズンシップ科目 ２
単位の修得を含む。
4 ）スポーツ科目中の健康・体力づくり実習A・Bまたは生涯スポーツ実習A・Bのいずれか 1 科目 1 単位と体育（講義） 1 単位を履修しなければならない。
5 ）保育士資格に関する必修科目を61単位履修し修得しなければならない。
6 ）保育士資格に関する選択科目を10単位以上履修し修得しなければならない。
7 ）保育士資格の取得には、保育実習が必修である。
※保育実習を履修するには、次の科目を 2 年次修了時までに修得していることが条件となる。
保育実習の前提科目
児童学概論

教師論

学校インターンシップ（基礎）

子育て支援

言葉の基礎

保育内容総論

教育心理学

障害児保育Ａ

発達心理学

子どもと環境子ども家庭支援の心理学

障害児保育Ｂ

教育原理

子どもと言葉

子ども家庭福祉

子どもの保健保育原理

子どもと表現社会的養護Ａ

子どもの健康と安全

社会福祉

社会的養護Ｂ

子どもの食と栄養Ａ

音楽・実技A

乳児保育Ａ

子どもの食と栄養Ｂ

音楽・実技B

乳児保育Ｂ

教育・保育課程論8 ）保育士資格の取得にあたり、保育実習ＡまたはＢを履修しなければならない。
※保育実習ＡまたはＢを履修するには、 3 年次修了時までに、上記保育実習の前提科目に加えて、次の科目を修得していることが条件となる。
保育実習A/Bの前提科目
子ども家庭支援論

保育内容･健康

保育内容･人間関係

保育内容･環境

保育内容･言葉

保育内容･表現

保育実習

子ども理解の理論と方法

保育実習指導（ただし、上記科目全ての単位が修得できていても、成績不良および学科の実習実施資格判定で不合格とみなされた場合は、実習科目の履修を認めないことがあり得る。卒業見込みのない場合も履修を認められない）
9）「保育実習」は「保育実習指導」、「保育実習Ａ」は「保育実習指導Ａ」、「保育実習Ｂ」は「保育実
習指導Ｂ」と組み合わせて履修しなければならない。これらの科目は、個別に単位が認定されることはない。
（連動して不合格となる場合、評価は「Ｄ」となる。）
10）「保育・教育実践演習（幼）」は「保育実習ＡまたはＢ」の単位修得を前提とする保育士課程の総まとめ科目である。保育士課程における他のすべての単位を修得していること、および「履修カルテ」を作成していることを条件に単位が認定される。

132

表 10

保育士資格に関する専門科目

児童福祉法施行規則に定める科目区分等

保育の本質・目的に関 す る 科 目

保育の対象の理解に
関 す る 科 目

保育の内容・方法に関 す る 科 目

保

育

実

習

総

合

演

習

科目
ナンバリング

左記に対応する
本 学 開 設 科 目

EDU-100
EDU-100
SWS-200
SWS-100
SWS-300
SWS-200 社会的養護A
EDU-100
EDU-100
EDP-100
EDP-100
EDP-200
EDU-300
EDU-200
EDU-200
EDU-200
EDU-300 学校インターンシップ
EDU-100
EDU-200
EDU-200
EDU-100
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-300
EDU-100
EDU-100
EDU-100
ESS-100
ESS-100
EDU-200
EDU-300
EDU-200
EDU-200
EDU-200
SWS-300
SWS-200
CHS-200
EDU-100
EDU-100
ESS-200
ESS-200
EDU-300
EDU-300
EDU-400
EDU-400
EDU-400
EDU-400
EDU-400 保育・教職実践演習
合
計

133

単位
開講期
対象 授業形態
備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

演習
演習
演習
演習
実習

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
演習
実習
実習
演習
演習
演習

保育実習Aおよび保育実
習指導A、または保育実
習Bおよび保育実習指導
Bのいずれかの組み合わ124C

聖学院大学日本語教員養成課程修了証書について
124C

1 ．聖学院大学人文学部子ども教育学科においては、日本語教員養成課程を設置する。
2 ．本課程は、日本語を第二言語（注）として学ぶ人に対する語学教育に従事する教員の養成を目的とするものである。
3 ．日本語教育においては、現在のところ法に基づく教員免許制度はない。本課程の所定の科目ならびに単位数を履修した者には、本学独自の「日本語教員養成課程修了証」を授与する。
4 ．本課程の履修に要する科目（表11）は、欧米文化学科、日本文化学科および子ども教育学科専門科目群に属しており、卒業要件単位数として数えられるものである。
5 ．本課程を修了するには、原則として少なくとも 3 年間かかる。履修を希望する学生は「日本語教員養成課程履修ガイダンス」に出席して指導を受けることを必要とする。
5 － 1 ．本課程の履修における条件は設けていない。（留学生については、P.177参照）
5 － 2 ．本課程の履修を志望する学生は、 1 年次の必修科目の単位を修得してあることが望ましい。
5 － 3 ． 3 年次に子ども教育学科に編入してくる学生については、編入志望時に、読み替え科目の検討も含めて相談が必要である。
5 － 4 ．他学部の学生も本課程の履修ができるが、 1 年次からの履修開始が望ましい。なお履修を志望する
他学部生は学科担当教員へ申し出ること。
5 － 5 ．科目等履修生の場合は、「日本語教育実習」を履修することができないので、「証明書」の取得はできない。
（ただし、本学の卒業生並びに本学大学院生は同科目を履修することができる。）
6 ．履修を必要とする科目は、 5 分野で別々の単位数が決まっており、中には履修の順次が決まっているものもあるので、注意して取ってほしい。
7．
「日本語教育実習」を履修するには、「日本語教授法関係」分野の他の 3 科目を、実習開始までに修得していなければならない。
（例 1 ） 1 年春日本語教育概論→ 1 年秋日本語教授法講義→ 2 年秋日本語教授法演習→
3 年春日本語教育実習（例 2 ） 2 年春日本語教育概論→ 2 年秋日本語教授法講義→ 3 年秋日本語教授法演習→
4 年春日本語教育実習
7－1．
「日本語教育実習」履修者は、実習費を納入しなければならない。納入期限は、実習を履修する学期の履修ガイダンス期間にUNIPAおよび教育支援課掲示板に掲示される。
注．母語以外に学ぶ言語を指す。

134

表11
分 野
①日本語
教授法
関係

日本語教員養成課程履修科目
単位
数

12
以上

②日本語学
6
関係
以上

日本語教育概論
日本語教授法講義
日本語教授法演習
日本語教育実習
日本語教材・教具論

単位
開講期 対象 専門○印週 1 回授業
備 考
◎印週 2 回授業
必修 選択 春学期 秋学期 学年 科目
4
1～ Ｊ
◎
4
◎ 1～ J2◎ 2～
J ―「日本語教授法講義」を履修済みのこと
2
2

8
以
上

J ―必修の 3 科目は履修済みであることを原則とする
J

1～
2～
2～

J
J
J

〇

2～
3～

J
J

◎

2～
2～
2～

AJ
J
J

3～
2～
2～

J
J
C

◎

2～
2～

P
C

4
2
2

日本語学（音声・音韻）
日本語学特殊講義

2
4

◎

言語学概論
心理言語学
対照言語学

4
4
4

◎
◎

異文化間教育442

異文化マネジメント
教育心理学

4
2

異文化理解
異文化間コミュニケーション
グローバル社会と国際理解

4
4
4

◎
◎
◎

1～
2～
2～

A
J
AJ

2
2

〇
〇

2～
2～

J
J

2
以 言語使用と社会
上 国際交流と多文化共生

④言語と
社会

3～
2～

◎
〇

日本語学概説
日本語学（文法）A
日本語学（文法）B

4 言語学特殊講義
以上 言語文化論

③言語と
心理

⑤地域・
社会・
文化

授業科目

◎
〇
〇

◎
◎
〇
〇

教育社会学
教育原理

2
2

〇
〇

2
1

C
C

日本文学概説
日本史概説A
日本史概説B

4
2
2

◎
〇

1～
1～
1～

J
J
J

日本思想入門4
以上 比較文化概論

2
4

〇

1～
1～

J
J

〇

1～
1～
1～

J
J
P

計32以上

伝統芸能入門
文化交流史（アジアと日本）
国際人権法

2
4
2
12

〇
◎
◎
〇

20

P…政治経済学科専門科目 A…欧米文化学科専門科目 J…日本文化学科専門科目 C…子ども教育学科
注1 他学科専門科目を修得した場合は自由選択科目として算入することができる。

本課程を修了するためには①～⑤の各分野の必要最低単位数を満たし、合計32単位以上修得しなければな
らない。

135

124C

「日本語教育実習」に関する細則
⑴
124C

⑵

履修希望者は、実習費 3 万円を所定の方法で期日までに納入すること。
留学生は「日本語教育実習」の履修時までに「日本語能力試験（JLPT）」の一級（N1）に合格していること。ただし、「日本語能力試験」の代わりに、N1相当の日本語試験を課す場合もある。

⑶ 「日本語教育実習」は、本学での講義と学外の日本語教育機関での実習とに分かれる。
⑷

実習は本学での講義終了後、 2 週間行われる。期間中は実習校の方針に従って活動すること。大学には実習後所定の期間にレポートを提出して、評価を受ける。詳細はガイダンスで伝える。なお、実習
校、実習時期は学生によって異なることがある。

136

科
目
分
類

人文学部子ども教育学科

2023科目 Numbering Map

略称

100

200

300

400

子ども学（子ども環境学） CHR-CHR 児童学概論
CHS-100
児童学海外研修 CHS-100
共通基本科目

教科教育学

124C

EDU-ESS

教職演習Ａ
教職演習Ｂ
教職演習Ｃ

ESS-300 教職演習Ｇ
ESS-300
ESS-300

教職演習Ｄ

ESS-300

教職演習Ｅ
ESS-300
教職演習Ｆ
ESS-300
教職演習（小学校英語Ａ） ESS-300
教職演習（小学校英語Ｂ） ESS-300

児童文化系統子ども学（子ども環境学） CHS-CHS 児童文化論

CHS-100 おもちゃ論
絵本文化論

CHS-200
CHS-200

英米・英語圏文学 LIT-LIE
英米児童文学 LIE-100
文学一般
LIT-LIG
児童文学
LIG-100 ファンタジー論 LIG-200
EDU-EDU
異文化間教育 EDU-200
教育学

心理学系統

美学・芸術諸学 ART-ASA 芸術と文化(西洋音楽) ASA-100
教科教育学
EDU-ESS Smile English ESS-100
教育心理学
PSY-EDP 発達心理学
EDP-100 子ども家庭支援の心理学 EDP-200

教育学系統

教育学

教育社会学
社会福祉学
福祉・教育関連系統

教育学

教育心理学
EDU-EDU 教育原理

EDP-100 教育相談(カウンセリングを含む。) EDP-200
EDU-100 地域社会教育論Ａ EDU-200

キリスト教保育論 EDU-100 地域社会教育論Ｂ EDU-200
現代社会と社会教育Ａ EDU-200
現代社会と社会教育Ｂ EDU-200
EDU-SOE 教育社会学
SOE-100
SOC-SWS 社会福祉

EDU-EDU 保育原理

SWS-100 子ども家庭福祉 SWS-200 子ども家庭支援論 SWS-300
社会的養護A SWS-200 社会的養護B SWS-300
子育て支援
EDU-100 乳児保育Ａ

SWS-200
EDU-200 乳児保育Ｂ

EDU-200

子どもの保健 EDU-200
子どもの健康と安全 EDU-200
子どもの食と栄養Ａ EDU-200
子どもの食と栄養Ｂ EDU-200
障害児保育Ａ EDU-200
教科教育学

EDU-ESS 言葉の基礎
国語

障害児保育Ｂ EDU-200
ESS-100
ESS-100 初等国語科教育法 ESS-200

教育関連科目社会
算数
理科

ESS-100 初等社会科教育法 ESS-200
ESS-100 算数科教育法 ESS-200
ESS-100 理科教育法
ESS-200

生活
家庭

ESS-100 生活科教育法 ESS-200
ESS-100 家庭科教育法 ESS-200

造形表現基礎 ESS-100
図画工作
ESS-100 図画工作科教育法 ESS-200
体育
ESS-100 体育科教育法 ESS-200
外国語
音楽
音楽･実技Ａ

ESS-100 外国語指導法 ESS-200
ESS-100 音楽科教育法 ESS-200
ESS-100 音楽･器楽Ａ ESS-200 音楽・実践演習A ESS-300

音楽･実技Ｂ

ESS-100 音楽･器楽Ｂ

ESS-200 音楽・実践演習B ESS-300

音楽･合奏指導 ESS-200
道徳教育指導法 ESS-200
総合的な学習の時間の指導法 ESS-200
特別活動指導法 ESS-200
生徒指導論(進路指導を含む。) ESS-200

137

ESS-400

科
目
分
類
教育学
教育関連科目

124C

略称

100

200

300

400

EDU-EDU 教師論
EDU-100 教育･保育課程論 EDU-200 保育内容･健康 EDU-300 保育・教職実践演習(幼) EDU-400
保育内容総論 EDU-100 教育課程論
EDU-200 保育内容･人間関係 EDU-300 教職実践演習(小） EDU-400
子どもと健康 EDU-100 教育方法論
EDU-200 保育内容･環境 EDU-300 幼稚園教育実習 EDU-400
子どもと人間関係 EDU-100 キリスト教と学校教育 EDU-200 保育内容･言葉 EDU-300 幼稚園教育実習（副） EDU-400
子どもと環境 EDU-100 介護等体験及び事前事後指導 EDU-200 保育内容･表現 EDU-300 保育実習Ａ
EDU-400
子どもと言葉 EDU-100 学校インターンシップ(基礎) EDU-200 子ども理解の理論と方法 EDU-300 保育実習Ｂ
EDU-400
子どもと表現 EDU-100
保育実習
EDU-300 保育実習指導Ａ EDU-400

特別支援教育保育実習指導 EDU-300 保育実習指導Ｂ EDU-400
学校インターンシップ EDU-300 小学校教育実習 EDU-400
EDU-SNE 障害児教育総論 SNE-100 肢体不自由児の心理･生理･病理 SNE-200 特別な教育的ニーズのある子どもの理解と支援 SNE-300 特別支援教育実習 SNE-400
発達障害児の教育総論 SNE-100 病弱児の心理･生理･病理 SNE-200 知的障害児指導法 SNE-300
知的障害児の心理・生理・病理Ａ SNE-100 知的障害児の心理・生理・病理Ｂ SNE-200 情緒障害児の心理 SNE-300
視覚障害児の教育総論 SNE-200 障害幼児指導法 SNE-300
聴覚障害児の教育総論 SNE-200 肢体不自由児指導法 SNE-300
病弱児指導法 SNE-300
重複障害児の教育総論 SNE-300

図書館情報学・人文社会情報学 FRI-LIH

演習科目

ゼミナール
卒業論文

学校経営と学校図書館 LIH-100 学校図書館メディアの構成 LIH-200
学習指導と学校図書館 LIH-100 情報メディアの活用 LIH-200

SEM-SEM 専門演習Ⅰ
THE-THE

読書と豊かな人間性 LIH-200
SEM-100 専門演習ⅡSEM-200 卒業研究Ⅰ

138

SEM-300 卒業研究Ⅱ
卒業論文

SEM-400
THE-400

心理福祉学部
心理福祉学科139

140

8 心理福祉学部・心理福祉学科の学科課程について
心理福祉学部心理福祉学科のポリシー

124S

ディプロマ・ポリシー①心理学と福祉学を中心に、現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、「良き隣人」となって共生社会の実現に資するための基礎的な知識と能力を身につけた者に学士（心理福祉学）の学位を与える。
②現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の実現に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して心理学研究法および心理学的支援の技術を修得し所定の科目を修めた者には、学士（心理福祉学）の学位を与え、「公認心理師となるために大学で修めるべき科目」を修めたことを証明する。
（公認心理師国家試験受験資格を取得するためには、本学科卒業後に大学院課程を修了もしくは指定機関における実務経験を得る必要がある。）③現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の実現に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して社会福祉士に必要なソーシャルワーク技術を修得し所定の科目を修めた者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて社会福祉士の国家試験受験資格を与える。
④現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の実現に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して精神保健福祉士に必要なソーシャルワーク
技術を修得し所定の科目を修めた者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて精神保健福祉士の国家試験受験資格を与える。
カリキュラム・ポリシー①現代人の心理および現代社会における福祉的課題を扱う講義科目を配置し、学生はその関心・目的に即して主体的に選択できるようにする。
②体系的な学習を容易にするため、 3 つの履修モデル ──「共生社会モデル」「心理学モデル」「福祉学モデル」── を用意する。
③講義科目においては主体的な学習の機会を設け、専門演習および卒業研究からなる「演習科目」では、さらに能動的な学習を行うことで、講義科目を通して修得した専門知識の深化をはかる。
④公認心理師・社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格取得をめざす学生のためにその受験資格を得るために大学等で修めるべき定められた科目を置き、演習・実習等を通して専門的な職務遂行に必要な基礎的知識・技術を修得させる。
アドミッション・ポリシー①人の「こころ」に強い関心を抱く人、人と社会の関わりに関心がある人、よりよい人間関係を築くことに意欲のある人、あるいは支援を必要とする人びとの心理・社会的課題を理解し、共感し、支援する能力を得たいと希望する人を求める。
②誰もが幸せに生きることのできる共生社会の実現を目指して、さまざまな場面で人や社会の役に立ちたいと希望する人を求める。
③心理や社会福祉等の知識を修得し、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格を取得して、専門職として支援の現場で活躍することを希望する人を求める。
2017年 4 月12日制定／2023年 7 月12日改定

141心理福祉学部心理福祉学科のカリキュラム
学科目群は基礎科目群、教養科目群、専門科目群からなっている。
124S

卒業するためには表 1 のように単位を修得しなければならない。表 1 の単位数は卒業に必要な最低単位数である。
表1

心理福祉学科
卒業最低必要単位数

学 科 目 群必修

キリスト教科目群

キリスト教基礎科目

選択必修

選択

小計

自由選択

備

合計

考

4
4

キリスト教関連科目
4

英語科目＊ 1

4

全 学 共 通 科 目 群

キリスト教専門科目

12＊1

語学科目の履修方法は

P.177 ～180参照

第二外国語科目

デジタル・シティズンシップ科目
スポーツ科目4

キャリア教育科目

日本社会・地域学科目サービスラーニング科目

教養科目群

海外研修科目24

人間理解への基盤を学ぶ
8

社会理解への基盤を学ぶ

124

自然理解への基盤を学ぶ
6

心理関連科目6

福祉関連科目6

専

共通基礎科目

門

20＊3

科
目

社会福祉士

34

76

34

100

群

応用科目
4
計

34

＊3

心 理 関 連 科 目・ 福 祉 関 連

以上選択必修精神保健福祉士
演習科目

8 単位以上選択必修

科 目 の い ず れ か よ り20単 位

公認心理師

合

＊2

8

＊2

32

142

24

124

1 ．用語の説明
卒

業

要

択

必

必

件＝卒業するために必要な条件
修＝当該科目の履修が卒業要件となっているもの。

選
選

修＝いくつかの授業科目の中から一定単位履修することが卒業要件となっているもの。
択＝卒業に必要な単位数として数えられるが、「必修」でも「選択必修」でもないもの。

開講

期＝春：春学期に開講される科目
秋：秋学期に開講される科目
通年： 1 年を通じて開講される科目
集中：特定の曜日／時限以外、あるいは上記の通常講義期間以外で行われる授業。
別途日程を調整したうえで実施する。
○印：週 1 回授業◎印：週 2 回授業

対

象

学

年＝科目を履修することができる年次が記されている。 1 年次生では 2 年次以上に配当されている科目の履修はできない。 2 年次生以上は原則として 1 年次生配当の科目を履修することができる。

人 数 制 限 科 目＝履修希望者が集中した科目について、人数制限をする。
ステップアップ＝ローマ数字が記載されている科目は、ステップアップ科目と呼び、Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳの順に履修しなければならない。

2 ．科目ナンバリング
本学では「科目ナンバリング」を導入している。
科目ナンバリングとは、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や履修順序、科目間の連携等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みのことで、学生が科目の水準や専門性に応じて、適切な授業科目を選択する際の助けとなる。
ナンバリングは「科目分類（略称）」、「段階を表す番号」の組み合わせで表記される。
（例）POL-100
番

号…科目の段階 [000番台：入学前、100番台：入門、200番台：基礎、300
番 台： 応 用、400番 台： 卒 業 研 究/修 士 基 礎、500番 台： 修 士 応 用]
（P.16参照）

科目分類…科目名称の略称（例）POL：Politics（政治学）の略（P.15・16参照）
科目ナンバリングは、学生要覧カリキュラム表やシラバスに記載されている。

3 ．各学期において履修できる単位数は、25単位を上限とする。
ただし、認定科目は上限単位制限に含まれない。

4 ．自由選択科目について卒業に必要な最低単位数124単位から、キリスト教科目群の最低単位数、全学共通科目群の最低単位数、教養科目群の最低単位数および専門科目群の最低単位数を除いた単位を自由選択科目と呼ぶ。これは、キ
リスト教科目群、全学共通科目群、教養科目群、専門科目群および他学部・他学科の専門科目群のいずれから履修してもよい。

5 ．以下の科目に関してはクラスが指定されているので、確認の上履修すること。
キリスト教概論A・B、英語科目、心理学概論、心理学研究法

143

124S

1 ）キリスト教科目群
キリスト教科目群の目的は、本学の基盤であるキリスト教に基づいた人間性（人生観、生き方）および世界（社会）のあり方を理解するとともに、多様な関連分野に触れることにより、豊かな情操を身につける124Sことにある。キリスト教基礎科目、キリスト教関連科目、キリスト教専門科目からなっている（表２参照）。
表2

キリスト教科目群

科目
ナンバリング単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

授業科目の名称

備考○印週１回授業◎印週２回授業

キリスト教基礎科目
CHR-100

キリスト教概論Ａ

2

CHR-100
キリスト教概論Ｂ
キリスト教関連科目

2○

CHR-200
CHR-200

聖書の世界Ａ
聖書の世界Ｂ

2
2○

CHR-200

イングリッシュ・バイブルＡ2○

CHR-200
CHR-200

イングリッシュ・バイブルB
日本キリスト教史Ａ2
2○

CHR-200
CHR-200

日本キリスト教史Ｂ
キリスト教と歴史形成Ａ

2
2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と歴史形成Ｂ
キリスト教思想史A
キリスト教思想史B2
2
2

CHR-200
CHR-200

キリスト教と国際社会Ａ
キリスト教と国際社会Ｂ

2
2○

CHR-200
CHR-200

キリスト教と日本社会Ａ
キリスト教と日本社会Ｂ2
2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教とアメリカ文化Ａ
キリスト教とアメリカ文化Ｂ
キリスト教とアジア文化Ａ

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教とアジア文化Ｂ

2

CHR-200
CHR-200

キリスト教と文学Ａ
キリスト教と文学Ｂ

2
2○

CHR-200

キリスト教と自然科学Ａ

2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と自然科学Ｂ
キリスト教と音楽Ａ
キリスト教と音楽Ｂ

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教音楽史Ａ2○

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教音楽史Ｂ
キリスト教と美術Ａ
キリスト教と美術Ｂ

2
2
2

CHR-200
CHR-200
CHR-200

キリスト教と福祉活動の実際Ａ
キリスト教と福祉活動の実際Ｂ
キリスト教カウンセリング論

2
2
2

○

CHR-200

キリスト教と心のケア

2○

キリスト教専門科目
CHR-300
キリスト教人間学Ａ
CHR-300
キリスト教人間学Ｂ

2
2

1
○

1

○

2
2
2

○

2
2

○

2
2

○
○

2
2
2

○

2
2

○

2
2

○

○

2
2
2

○

2

○

2
2

○

2
○
○

2
2
2
2

○
○

2
2
2

○
○

2
2
2

○

2
○

○

隔年開講

3
3

キリスト教関連科目について
キリスト教関連科目の目的は、本学の建学の精神と理念への理解を深め、かつ国内外において、政治、
経済、倫理、環境等に多くの危機的問題が叫ばれている状況の中で、キリスト教との関連において人間性の根源を探り、また正しく理解することをめざすものである。
キリスト教関連科目の中から、合計4単位を選択必修として履修すること。
（2年次春学期2単位、2年次
秋学期2単位を登録することを推奨する。）
なお、キリスト教関連科目については2年次のキリスト教関連科目の履修上限単位数を4単位とする。

144

2 ）全学共通科目群
全学共通科目群の目的は、大学教育を受けるための基礎を養うとともに、本学の理念の理解および実現への姿勢を整えることにある。全学共通科目群は、英語科目、第二外国語科目、デジタル・シティズンシッ
プ科目、スポーツ科目、キャリア教育科目、日本社会・地域学科目、サービスラーニング科目、海外研修
科目からなっている（表3－1参照)。なお、留学生の語学の履修については、P.173 ～176を参照し、教務担当教員または教育支援課の指導を受けること。
表3－1

全学共通科目群科目
ナンバリング単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

授業科目の名称

英語科目
ENG-100

ECA（Speaking）
Ⅰ

2

◎

◎

1

演習

ENG-100
ENG-100

ECA（英語基礎表現）
ECA（Reading）
Ⅰ

1
1

○
○

○
○

1
1

演習
演習

ENG-100
ENG-100

ECA（Speaking）
Ⅱ
ECA（Reading）
Ⅱ

2
1

◎
○

◎
○

1
1

演習
演習

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（Cinema）AECA（Cinema）B
ECA（Culture）

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1
1
2

演習
演習
演習

ENG-100

ECA（English through Songs）
A

1○

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（English through Songs）
B
ECA（Pleasure Reading）
A
ECA（Pleasure Reading）
B

1
1
1

ENG-100
ENG-100
ENG-100

ECA（English for Omotenashi）
ECA（Travel English）
ECA（Basic TOEIC）
A

ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100
ENG-100

備考○印週１回授業◎印週２回授業

1

演習

○
○

○
○
○

1
1
1

演習
演習
演習

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1
1
1

演習
演習
演習

ECA（Basic TOEIC）
B

1

○

○

1

演習

ECA（Basic Grammar）
ECA（やり直しの発音）
ECA（Business）
ECA（Global Understanding）

1
1
1
1

○
○
○
○

○
○
○
○

ENG-100

ECA（Advanced English）

4

ENG-100

ECA（留学生のための英語）

1

○

○

1 演習
1 演習
2 演習 履修条件あり（P147英語科目履修条
1 演習 件一覧を参照）
1※認定用科目
履修条件あり（Ｐ.147）
1 演習 語学科目対象外
1
1
1

演習
演習
演習

第二外国語科目Ⅰ
GER-100
GER-200
FRE-100

ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ

2
2
2

◎
◎

◎
◎
◎

FRE-200

フランス語Ⅱ

2

◎

◎

1

演習

SPA-100
SPA-200
ITA-100

スペイン語Ⅰ
スペイン語Ⅱ
イタリア語Ⅰ

2
2
2

◎
◎
◎

◎
◎
◎

1
1
1

演習
演習
演習

ITA-200
CHI-100

イタリア語Ⅱ
中国語Ⅰ

2
2

◎
◎

◎
◎

1
1

演習
演習

CHI-200
KOR-100

中国語Ⅱ
韓国語Ⅰ

2
2

◎
◎

◎
◎

1
1

演習
演習

KOR-200
韓国語Ⅱ
第二外国語科目Ⅱ（日本語）留学生科目
JAP-100
日本語１（文字語彙）A

2

◎

◎

1

演習

1

○

1～ 演習

JAP-100

日本語１（文字語彙）B

1

○

1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語１（読解）
日本語１（聴解）

2
2

◎
◎

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語１（作文）
日本語１（口頭表現）
日本語１（応用日本語）
日本語１（文法）
日本語１（アカデミックスキル）
日本語１（試験対策）
日本語１（日本事情）
日本語１（コミュニケーション）

1
1
1
1
1
1
1
1

○
○
○
○
○
○
○
○

1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習

145

日本語基礎前期

124S

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

備考○印週１回授業◎印週２回授業

第二外国語科目Ⅱ（日本語）留学生科目

124S

JAP-100
JAP-100

日本語２（聴解）
日本語２（日本事情）

1
1

○
○

○
○

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語２（文法）
日本語２（アカデミックスキル）
日本語２（読解）

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語２（作文）
日本語２（文字語彙）

1
1

○
○

○
○

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語２（応用日本語）
アカデミックジャパニーズ

1
2

○
◎

○
◎

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100

日本語３（聴解）

1

○

○

1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語３（日本事情）
日本語３（アカデミックライティング)

1
1

○
○

○
○

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語３（アカデミックスキル)
日本語３（応用日本語）

1
1

○
○

○
○

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100

日本語４（聴解）
日本語４（日本事情）

1
1

○
○

○
○

1～ 演習
1～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語４（アカデミックライティング)
日本語４（アカデミックスキル)
日本語４（応用日本語)

1
1
1

○
○
○

○
○
○

1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習

JAP-100

日本語Ａ

1

○

○

1～ 演習

JAP-100

日本語Ｂ

1

○

○

1～ 演習

JAP-100
JAP-100
JAP-100

日本語Ｃ
日本語Ｄ
日本語Ｅ

1
1
1

○
〇
〇

〇
○
〇

1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習

デジタル・シティズンシップ科目
THI-100
情報学Ａ

2○

THI-100
EDT-100

情報学Ｂ
教育デザイン論Ａ

2
2○

EDT-100
STS-100

教育デザイン論Ｂ
データサイエンス入門Ａ

2
2○

STS-100
THI -100
THI -100

データサイエンス入門Ｂ
プログラミング基礎Ａ
プログラミング基礎Ｂ

2
2
2

SOC-100
SOC-100
SOC-100

社会調査入門
社会調査の方法
社会統計学の基礎

2
4
2

SOC-200

量的データ解析の方法

2

SOC-200
社会調査実習スポーツ科目AHS-100
健康・体力づくり実習Ａ

4

AHS-100
AHS-100
AHS-100

1
1
1

1

健康・体力づくり実習Ｂ
生涯スポーツ実習Ａ
生涯スポーツ実習Ｂ

1～
○

1～
1～

○

1～
1～

○

1～
1～
1～

○
○
○
◎

1～
1～
2～

○

2～

○
◎

2～

○

1～ 演習
○
○

1～ 演習
1～ 演習
1～ 演習

○
○

1
1
1

○

キャリア教育科目
CAE-100
CAE-100
CAE-100

時事問題演習図表理解
キャンパスライフスキルズ

1
1
1

○

CAE-200
CAE-200
CAE-200

キャリアデザインＡ
キャリアデザインＢ
ビジネス・ライティング

1
1
1

○

CAE-200

ビジネス・コミュニケーション

1

CAE-200
CAE-300
CAE-100
CAE-100
CAE-100
CAE-100

ビジネス・プレゼンテーション
業界・企業研究
インターンシップ（企業研修型）
インターンシップ（ＰＢＬ型）
海外インターンシップＡ
海外インターンシップB

1 ○
2～ 演習
1 ○ ○ 3～ 演習
2 集中 集中 1～ 実習
2 集中 集中 1～ 実習
4
１〜
4
１〜

146

○

演習
演習
演習

○

2 演習
2 演習
2～ 演習

○

2～ 演習

○

日本語基礎後期

日本語通常課程

語学科目対象外科目
ナンバリング単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

授業科目の名称

CAE-100
CAE-100

海外インターンシップC
海外インターンシップD2
1

JAP-300

ビジネス日本語対策講座Ａ1

JAP-300
CAE-300

ビジネス日本語対策講座Ｂ
キャリア・ディベロップメント

11○

日本社会・地域学科目
TOS-100
地元学
TOS-100
埼玉学

2
2

○
○

TOS-100
PUL-100

2
2

○
○

地域学
日本国憲法

備考

○印週１回授業◎印週２回授業

１〜
１〜
○

3～ 演習
○
○

124S

留学生用
3～ 演習
※認定用科目
１〜
1～
1～

○

1～
1～

○

1

FYE-100
グローカルシティズンシップ論
サービスラーニング科目

2

SWS-200
SWS-200
SWS-100

コミュニティサービスラーニングⅠ
コミュニティサービスラーニングⅡ
ボランティア体験の言語化技法と実践

2
2
2

2～
集中 2～
集中
1～

SWS-100

被災地支援・インターンシップＡ

4

1～

SWS-100
SWS-100
SWS-100

被災地支援・インターンシップＢ
被災地支援・インターンシップＣ
地域活動実習Ａ

2
1
4

1～
1～
1～ 実習

SWS-100
地域活動実習Ｂ
SWS-100
地域活動実習Ｃ
海外研修科目

2
1

1～ 実習
1～ 実習

STA-100

オーストラリア文化演習

4 集中

1～ 演習

STA-100
STA-100
STA-100

カナダ文化演習
韓国文化演習
海外文化演習4
集中 1～ 演習4
集中 1～ 演習
4 集中
1～ 演習

人数制限科目○■ 1 ．英語科目について
必修科目は、指定されたクラスで履修すること。英語科目の履修条件は表 3 － 2 のとおりである。
表3－2

英語科目の履修条件
科目

名

ECA（Business）
ECA（Global Understanding）
ECA（留学生のための英語）（注1）

単位

対象
学年

1
1

2
1

1

1

備

考

ECA（Speaking）Ⅰ、ECA（Reading）
Ⅰを修得済＊

ECA（Speaking）Ⅰ、ECA（Reading）
Ⅰを修得済＊

留学生用科目、英語学習歴 1 年未満、または TOEIC Bridge
88点以下＊印の科目については TOEIC 300点以上である学生は、前提科目または学年の条件を満たしていない場合でも、履修を認めることがある。			
（注1）ECA（留学生のための英語）は、語学科目（選択必修）の単位として含めない。

2 ．語学科目の履修について①②

ローマ数字が記載されている科目はステップアップ制であり、Ⅰ・Ⅱの順に履修すること。
留学生の外国語の履修については、P.177 〜180を参照し、必ず教育支援課か教務担当教員の指導を受けること。

3 ．スポーツ科目について①

健康・体力づくり実習 A・B および生涯スポーツ実習 A・B は、競技内容を選択して履修することができる。開講される競技はシラバス等で確認すること。

②

同じ競技でも科目名称が異なれば複数回履修できるが、異なる競技でも科目名称が同じ科目は複数回履修することはできない。

1473 ）教養科目群
教養科目の目的は、本学の目指す人間形成にむけて幅広く深い教養を学ぶことにある。
教養科目は、「人間理解への基盤を学ぶ」「社会理解への基盤を学ぶ」「自然理解への基盤を学ぶ」から124Sなっている。
表4

教養科目群

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義）

人間理解への基盤を学ぶ
PHE-100
哲学

4

◎

◎ 1～

LIE-100
LIN-100

欧米文学
言語学

4
4

◎
◎

◎ 1～
◎ 1～

JLT-100
CUA-100

文学
文化学

4
4

◎
◎

◎ 1～
1～

CHS-100
PSY-100

絵本文化
適応の心理

4
4

◎

◎ 1～
◎ 1～

HAA-100
HEA-100
JPH-100

東洋史
西洋史
日本史

4
4
4

◎
◎

◎ 1～
◎ 1～
1～

LIN-100
CST-100

比較言語文化論
異文化間コミュニケーション

4
4

社会理解への基盤を学ぶ
POL-100
政治学

4

ECO-100
FUL-100
INR-100

経済学
法学
平和学

4
4
4

EDP-100

子どもの諸問題と教育相談

4

SOC-100
情報と社会
SOC-100
日本社会
自然理解への基盤を学ぶ

4
4

EAE-100
CUA-100
CAE-100

環境学
民俗環境論
職業人生と健康44
4MAT-100

教養としての数学

4

MSO-100
RSW-100
STS-100

生命倫理学
リハビリテーション入門
統計学A

4
4
4

STS-100
THI-100
THI-100

統計学B
情報リテラシーA
情報リテラシーB

4
4
4

148

◎

備考

1～
◎ 1～
◎ 1～

◎
◎
◎

◎ 1～
◎ 1～
1～
◎ 1～

◎

◎ 1～
◎ 1～

◎
◎

1～
1～
1～

◎

1～

◎

1～
1～
1～

◎
◎
◎
◎

◎ 1～
1～
◎ 1～

留学生用

○印週１回授業◎印週２回授業4 ）専門科目群
専門科目群は、共通基礎科目、心理関連科目、福祉関連科目、国家資格演習・実習科目、応用科目および演習科目からなっている（表 5 参照）。
表5

124S

専門科目群

科目
ナンバリング

授業科目の名称

共通基礎科目
FYE-100
共生社会総論単位
開講期 対象 授業形態 オンライン
心理 社会 精神
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義） 授 業
4

◎

2

1

LIH-100
HUP-100

情報社会の基礎理論
人体の構造と機能及び疾病

HPH-200
SWS-200

公衆衛生学
精神保健学

2
4

PSS-200
HPH-200

精神疾患とその治療
保健医療と福祉42

SOC-100
SOC-100
CHS-200

社会学と社会システム
家族社会学
こども学

2
4
2

SWS-200
SWS-200

社会老年学
社会保障論

2
4

◎

2～
2～

SWS-300
SOC-100

権利擁護を支える法制度
社会福祉調査の基礎

2
2

○
○

3～
2～

2
2

○

1～
2～

SWS-100
ボランティア概論
SWS-200
ボランティア実践論
心理関連科目

○

2～
2～

◎

2～
2～

◎
○
○
◎
○
○

○

1～
1～
2～

必 必 必
必
必

必

〇

必

〇
〇

必 必

必 必
〇

必 必
必 必
人数制限科目

PSY-100

心理学概論

4

◎◎

1

必 必 必

EXP-100
EXP-100
EXP-100

心理学研究法心理データ処理基礎
心理学統計法Ⅰ

2

○○
○ ○
○

1
1 演習
1

必

EXP-200
EXP-100
EXP-200

心理学統計法Ⅱ
知覚・認知心理学
神経・生理心理 学

2
○
2 ○
2 集中

2～
1～
2～

必
必

EDP-200

発達心理学

2

○

2～

必

EDP-200
EDP-200
EDP-200

児童心理学
青年心理学
教育・学校心理学

2
2
2

○

2～
2～
2～

必

SOP-100
EDP-200

社会・集団・家族心理学
対人関係論

2
2

CLI-300
CLI-200
EXP-100

司法・犯罪心理学
健康・医療心理学
感情・人格心理学

2
2
2○

CLI-300
CLI-200

福祉心理学
臨床心理学概論2
2○○

CLI-300
CLI-200

発達臨床心理学
カウンセリング心理学

2
2○

EDP-200
SOP-200

障害者・障害児心理学
関係行政論

2
2

○

EXP-100
SOP-200

学習・言語心理学
産業・組織心理学

2
2

集中
集中

1
2

○
○
○
○
○
○

149

○印週１回授業◎印週２回授業

オムニバス

○
1
集中 1～

2

備考

人数制限科目
必

1～
2～

必

3～
2～
1～

必
必
必

3～
2～

必
必

○

3～
1～

○

2～
2～

必
必

1～
2～

必
必

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態 オンライン
心理 社会 精神
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義） 授 業

備考○印週１回授業◎印週２回授業

福祉関連科目

124S

SWS-100
SWS-100

社会福祉の原理と政策

4

◎

1

必 必

ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（社会）

2

○

1
2～

必 必
必

○
◎
○

2～
2～
2～
1～

必 必
必 必
必
必

2

○

2
2
4
2

○

SWS-200
SWS-200
SWS-200

ソーシャルワークの理論と方法A
ソーシャルワークの理論と方法B
ソーシャルワークの理論と方法C（社会）子ども家庭福祉論

SWS-200
SWS-200

高齢者福祉論
障害者福祉論

2
2

○
○

1～
1～

SWS-200
SWS-200

貧困に対する支援
地域福祉と包括的支援体制

2
4

○
◎

2～
2～

SWS-200
SWS-200

医療福祉論
スクールソーシャルワーク論

2
2

○
○

2～
1～

SWS-200
SWS-300
SWS-300

スクールソーシャルワーク実践
スクールソーシャルワーク演習
スクールソーシャルワーク実習指導

2
1
1

○
○
○

1～
4 演習
4 演習

SWS-300
SWS-300

スクールソーシャルワーク実習
刑事司法と福祉

2
2

集中
○

4 実習
3～

SWS-300
SWS-200

福祉サービスの組織と経営
精神保健福祉制度論ソーシャルワークの理論と方法C（精神）

集中
○
◎

3～
2～
3～
2～

SWS-200
SWS-200

SWS-200
SWS-200

精神障害リハビリテーション論

2
2
4
2

SWS-100
SWS-100

精神保健福祉の原理Ａ
精神保健福祉の原理Ｂ

2
2○

国家資格演習・実習科目（公認心理師）
EXP-200
心理学実験

2

◎

CLI-200
CLI-300

心理的アセスメント
心理学的支援法

2
2

CLI-200
CLI-200
CLI-300

公認心理師の職責
心理演習
心理実習

2
2
3

○
○

国家資格演習・実習科目（社会福祉士）
SWS-200
ソーシャルワーク演習A（社会）
SWS-200
SWS-200
SWS-200

ソーシャルワーク演習B（社会）ソーシャルワーク演習C（社会）ソーシャルワーク演習D（社会）ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（社会）ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（社会）ソーシャルワーク実習指導Ⅲ
（社会）

○
○

2
6

集中

ソーシャルワーク演習A（精神）ソーシャルワーク演習B（精神）ソーシャルワーク演習C（精神）ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（精神）ソーシャルワーク実習指導Ⅱ
（精神）

1
1
1
1
1

○

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（精神）

SWS-300
SWS-300
SWS-300
SWS-300
ソーシャルワーク実習Ⅰ（社会）
SWS-300
ソーシャルワーク実習Ⅱ（社会）
国家資格演習・実習科目（精神保健福祉士）
SWS-200
SWS-200
SWS-200
SWS-300
SWS-300
SWS-300
SWS-400
応用科目
IND-100
IND-100
IND-100
IND-100

必 必
〇

必
必
必
必

1～
2～

必
必
必

人数制限科目

2～ 実習
3～

必
必

人数制限科目

○

2
3
3

演習
実習

必
必
必

○

2

演習

必 必 履修制限科目

○

2

演習

必

履修制限科目

○
○
○

3 演習
4 演習
4 演習
2 演習
3 演習
3 演習

必
必
必
必
必
必

履修制限科目
履修制限科目
履修制限科目
履修制限科目
履修制限科目
履修制限科目

集中

3
3

必
必

履修制限科目
履修制限科目

◎

1
1
1
1
1
1

必
必 必

〇

2～ 実習

◎

1

必
必 必

◎
○

国家資格演習・実習科目（社会福祉士・精神保健福祉士共通）
SWS-200
ソーシャルワーク演習（共通）
1

〇

○

実習
実習

履修制限科目
履修制限科目

○
○
○

3 演習
3 演習
4 演習
3 演習
4 演習

必 履修制限科目
必 履修制限科目
必 履修制限科目
必 履修制限科目
必 履修制限科目

1

○

4

演習

必 履修制限科目

ソーシャルワーク実習
（精神）

7

集中

4

実習

必 履修制限科目

インディペンデントスタディＡ
インディペンデントスタディＢ
インディペンデントスタディC
インディペンデントスタディD

4
2
1
1

○

1～
1～
1～
1～

150

科目
ナンバリング

授業科目の名称単位
開講期 対象 授業形態 オンライン
心理 社会 精神
必修 選択 春学期 秋学期 学年 （無印は講義） 授 業

備考○印週１回授業◎印週２回授業

福祉関連科目
SEM-200
SEM-300

専門演習Ⅰ
専門演習Ⅱ

1
1

SEM-300

卒業研究Ⅰ

1

SEM-400
THE-400

卒業研究Ⅱ
卒業論文

1

○

2
3

演習
演習

○

3

演習

4
4

演習

○
○
6

151

124S

1 ．専門演習および卒業研究について
演習科目は、専門演習と卒業研究からなる。専門演習と卒業研究はともに選択必修科目である。
①
124S

専門演習履修の事前登録の日時や選考方法等については、履修すべき学期の前に掲示されるので必ず事前登録をすること。

②

専門演習のⅡを履修するには、Ⅰを修得していること。

③

卒業研究Ⅰを履修するには、専門演習Ⅰ・Ⅱを履修し、単位を修得していること。また、卒業研究Ⅱを履修するには、Ⅰを修得していること。

2 ．卒業論文について
卒業論文は、卒業研究の単位を修得した者が、指導教員の個別指導を受け、一定水準以上の論文を提出した場合 6 単位与えられる制度である。
①

卒業論文の執筆を希望する学生は、卒業研究Ⅰの単位を修得後、指定期間に所定の方法にて教育支援課に願い出ること。卒業論文登録は、 4 年次春学期または秋学期である。指定期間に卒業論文の登録をしないと単位は認定されないので注意すること。

②

卒業論文は、所定の期間（卒業年度各学期の13週目）に教育支援課に提出しなければならない。
（ただし、提出締切日が休日の場合はその翌日、土曜日の場合は翌週月曜日までとする。）③

卒業論文の単位修得は、卒業研究Ⅱの単位修得を前提とする。したがって、卒業研究Ⅱの単位を修得できなかった者の卒業論文提出は無効となる。

3 ．卒業見込証明書の交付について
卒業見込証明書の発行を請求するには、 3 年次修了時点において在学期間（注 1 ）が 6 セメスター以上（ 2 年次編入生は 4 セメスター以上、 3 年次編入生は 2 セメスター以上）で、総修得単位数74単位以上でなければならない。
（注 1 ）休学期間は在学期間に含まない。

152

社会福祉士国家試験受験資格について
心理福祉学科では社会福祉の援助技術を習得して社会福祉専門職に就くことを希望する者のために、社会福祉士国家試験受験資格の取得に必要な指定科目を開講している（下表「指定科目との対比表」参照）。
上記受験資格取得希望者は、以下の条件を充足することが求められる。
［指定科目との対比表］
指 定 科 目心理福祉学科の科目

単位数

開講
学年

1.医
 学概論

人体の構造と機能及び疾病

2

1

2 . 心理学と心理的支援

心理学概論

4

1

3 . 社会学と社会システム

社会学と社会システム

2

1

4 . 社会福祉の原理と政策

社会福祉の原理と政策

4

1

5 . 社会福祉調査の基礎

社会福祉調査の基礎

2

2

6 . ソーシャルワークの基盤と専門職

ソーシャルワークの基盤と専門職

2

1

7 . ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）ソーシャルワークの基盤と専門職（社会）

2
2

2
2

8 . ソーシャルワークの理論と方法

ソーシャルワークの理論と方法A

9 . ソーシャルワークの理論と方法（専門）ソーシャルワークの理論と方法C（社会）

2
4

2
2

10. 地域福祉と包括的支援体制

地域福祉と包括的支援体制

42

11. 福祉サービスの組織と経営

福祉サービスの組織と経営

2

3

12. 社会保障

社会保障論

4

2

13. 高齢者福祉

高齢者福祉論2

1

14. 障害者福祉

障害者福祉論2

1

15. 児童・家庭福祉

子ども家庭福祉論

2

1

16. 貧困に対する支援

貧困に対する支援2

2

17. 保健医療と福祉

保健医療と福祉

2

2

18. 権利擁護を支える法制度

権利擁護を支える法制度

23

19. 刑事司法と福祉

刑事司法と福祉2

3

20. ソーシャルワーク演習*

ソーシャルワーク演習（共通）★
ソーシャルワーク演習A（社会）★

1
1

2
2

ソーシャルワーク演習B（社会）13ソーシャルワーク演習C（社会）14

ソーシャルワーク演習D（社会）ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（社会）★

1
1

4
2

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（社会）13

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（社会）ソーシャルワーク実習Ⅰ（社会）

1
2

3
3

ソーシャルワーク実習Ⅱ（社会）63

21. ソーシャルワーク演習（専門）＊22. ソーシャルワーク実習指導＊

23. ソーシャルワーク実習＊

ソーシャルワークの理論と方法B＊印：これらの科目の履修者の決定のために、 2 年次に選考試験を実施する。
また、入学時から 2 年次秋学期修了までのGPA（Grade Point Average）が別に定める基準を満たしていなけ
れば、 3 年次以降、これらの科目を履修することはできない。
★印：
「ソーシャルワーク実習Ⅰ（社会）」「ソーシャルワーク実習Ⅱ（社会）」の履修者は、2年次秋学期修了までに履修機会が1回以上あった講義科目の指定科目と★の単位を修得したものに限る。
注 1 ）社会福祉士と精神保健福祉士の受験資格（どちらか一方または両方）を希望するものは、受験資格に必要なすべての科目を対象学年開始年次に履修・修得していなければならない。
注 2 ）その他詳細については、指定の資格ガイダンスで説明を行う。必ず出席し、所定の手続きを確実に行うこと。

153

124S

精神保健福祉士国家試験受験資格について
124S

心理福祉学科では精神保健福祉の援助技術を習得して精神保健福祉専門職に就くことを希望する者のために、精神保健福祉士国家試験受験資格の取得に必要な指定科目を開講している（下表「指定科目との対比表」
参照）。
上記受験資格取得希望者は、以下の条件を充足することが求められる。
［指定科目との対比表］
指

定

科

目

心理福祉学科の科目

単位数

開講
学年

1 . 医学概論

人体の構造と機能及び疾病

2

1

2 . 心理学と心理的支援

心理学概論

4

1

3 . 社会学と社会システム

社会学と社会システム

2

1

4 . 社会福祉の原理と政策

社会福祉の原理と政策

4

1

5 . 地域福祉と包括的支援体制

地域福祉と包括的支援体制

42

6 . 社会保障

社会保障論

4

2

7 . 障害者福祉

障害者福祉論2

1

8 . 権利擁護を支える法制度

権利擁護を支える法制度

239 . 刑事司法と福祉

刑事司法と福祉2

3

10. 社会福祉調査の基礎

社会福祉調査の基礎

22

11. 精神医学と精神医療

精神疾患とその治療

42

12. 現代の精神保健の課題と支援

精神保健学

4

2

13. ソーシャルワークの基盤と専門職

ソーシャルワークの基盤と専門職

2
2

1
1

2
2

2
2

14. 精神保健福祉の原理
15. ソーシャルワークの理論と方法

精神保健福祉の原理A
精神保健福祉の原理B
ソーシャルワークの理論と方法A

16. ソーシャルワークの理論と方法（専門）ソーシャルワークの理論と方法C（精神）

2
4

2
3

17. 精神障害リハビリテーション論

精神障害リハビリテーション論2

2

18. 精神保健福祉制度論

精神保健福祉制度論2

2

19. ソーシャルワーク演習＊

ソーシャルワーク演習（共通）★
ソーシャルワーク演習A（精神）★

1
1

2
3

ソーシャルワーク演習B（精神）★

13ソーシャルワーク演習C（精神）ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（精神）★

1
1

4
3

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（精神）14ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（精神）

1
7

4
4

20. ソーシャルワーク演習（専門）＊21. ソーシャルワーク実習指導＊
22. ソーシャルワーク実習＊

ソーシャルワークの理論と方法B

ソーシャルワーク実習（精神）＊印：これらの科目の履修者の決定のために、 2 年次に選考試験を実施する。
また、入学時から 2 年次秋学期修了までのGPA（Grade Point Average）が別に定める基準を満たしていなけ
れば、 3 年次以降、これらの科目を履修することはできない。
★印：
「ソーシャルワーク実習（精神）」の履修者は、 3 年次秋学期修了までにすべての講義科目の指定科目と★の単位を修得したものに限る。
注 1 ）社会福祉士と精神保健福祉士の受験資格（どちらか一方または両方）を希望するものは、受験資格に必要なすべての科目を対象学年開始年次に履修・修得していなければならない。
注 2 ）その他詳細については、指定の資格ガイダンスで説明を行う。必ず出席し、所定の手続きを確実に行うこと。

154

公認心理師国家試験受験資格のための大学における科目について
心理福祉学科では、心理学の援助技術を習得して心理専門職に就くことを希望する者のために、公認心理師国家試験受験資格の取得に必要な「大学における公認心理師となるために必要な科目」を開講している。
（下表「大学における必要な科目との対比表」参照）。
上記受験資格取得希望者は、以下の条件を充足することが求められる。
※なお、国家試験受験資格取得のためには、下記の条件を充足したのち、大学院において定められた科目を履修するか、または厚生労働省の定める施設で一定期間以上の実務経験を経ねばならない。
［大学における必要な科目との対比表］
大学における
必要な科目

授

業

科

単位数 対象学年

目

備

考

1

公認心理師の職責

2

2

2

心理学概論

4

1

3

臨床心理学概論2

2

4

心理学研究法2

1

5

心理学統計法Ⅰ

2

1

6

心理学実験

2

2

7

知覚・認知心理学

2

1

8

学習・言語心理学

2

1

9

感情・人格心理学

2

1

10

神経・生理心理学

2

2

11

社会・集団・家族心理学

2

1

12

発達心理学

2

2

13

障害者・障害児心理学

2

2

14

心理的アセスメント

2

2

15

心理学的支援法2

3

16

健康・医療心理学

2

2

17

福祉心理学

2

3

18

教育・学校心理学

2

2

19

司法・犯罪心理学

2

3

20

産業・組織心理学

2

2

21

人体の構造と機能及び疾病

2

1

22

精神疾患とその治療

4

2

23

関係行政論

2

2

24

心理演習★

2

3

履修制限科目

25

心理実習★

3

3

履修制限科目

人数制限科目

人数制限科目★印：これらの科目の履修者の決定のために、 2 年次に選考試験を実施する。
ま た、入学時から 2 年次秋学期修了までのGPAが別に定める基準を満たしていなければ、 3 年次以降、これらの科目を履修することはできない。
注 1 ）これらの科目は、原則として対象学年開始時に履修・修得していなければならない。
注 2 ）「心理実習」の履修者は、 2 年次秋学期修了までに履修機会が 1 回以上あった講義科目の単位を修得し、且つ「心理演習」を履修したものに限る。
注 3 ）「心理実習」の実習費は、心理実習履修年度に一括して徴収する。

155

124S

児童指導員任用資格と社会福祉主事任用資格について
124S

心理福祉学科を卒業すると、児童指導員任用資格を取得することができる。
社会福祉主事任用資格の取得については、P.186を参照のこと。

156

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了者について
心理福祉学科においてスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程に関する科目を修め、社会福祉士または精神保健福祉士の国家試験に合格をした者は、スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の修了証を交付する。
指定科目

授業科目

スクール（学校）ソーシャルワーク論
スクールソーシャルワーク論
スクール（学校）ソーシャルワーク演習 スクールソーシャルワーク演習
スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導 スクールソーシャルワーク実習指導
スクール（学校）ソーシャルワーク実習 スクールソーシャルワーク実習
教育の基礎的理解に関する科目
教師論※1
教育の基礎的理解に関する科目

教育社会学
発達心理学
児童心理学

※2
「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」精神保健学「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」又は「児童・家庭福祉」 子ども家庭福祉論
貧困に対する支援
貧困に対する支援

単位数

対象
学年

2
1
1
2
2

1～
4
4
4
2～

2
2
2

3～
2～
2～

4
2
2

2～
1～
2～

他学科

C
C

備考

2単位以上選択必修
2単位以上選択必修

C…子ども教育学科専門科目※1 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む）
」と「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）」を含む
科目の教育内容※2 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」と「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含む科目、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む）の理論及び方法」を含む科
目の教育内容注 1 ）社会福祉士または精神保健福祉士どちらかの資格課程履修者のみ登録可能とする。
注 2 ）登録前に「スクールソーシャルワーク論」を修得していなければならない。
注 3 ）登録のために、2年次秋学期に選考試験を実施する。

157

124S

認定心理士認定資格について
124S

心理福祉学科において心理学に関する科目を修めた者は、認定心理士の資格を日本心理学会に申請することができる。
申請方法については各自が日本心理学会に問い合わせること。
（日本心理学会ホームページを参照）
上記認定資格希望者は、卒業見込の学年度において所定の単位数を充足することが求められる。
（下表「認定心理士に認定されるために必要な履修単位」参照）。
［認定心理士に認定されるために必要な履修単位］
領域
基 礎 科 目a .心理学概論

指定単位
4 単位以上b . 心理学研究法

c . 心理学実験実習

心理福祉学科の科目

選d . 知覚心理学・学習心理学
e . 生理心理学・比較心理学
f . 教育心理学・発達心理学

択3 領域以上で各 4 単位
以上

16単位以上科

g . 臨床心理学・人格心理学

目h . 社会心理学・産業心理学

そ の 他 の 科 目

i . 卒業論文・卒業研究4 単位まで合計36単位以上＊印：これらの科目は人数制限がある。

158

認定され 本学における単位数 る単位数

心理学概論

基本

4

4

心理学研究法

基本

2

2

基本

2

2

基本

2

2

心理学実験＊

基本2

2

心理的アセスメント＊

基本

2

2

知覚・認知心理学

基本

2

2

学習・言語心理学基本2

2

神経・生理心理学

基本

2

2

教育・学校心理学

基本

2

2

発達心理学

基本

2

2

児童心理学

基本

2

2

青年心理学

基本

2

2

臨床心理学概論

基本22

発達臨床心理学基本

2

2

感情・人格心理学基本

2

2

障害者・障害児心理学

基本

2

2

健康・医療心理学

基本

2

2

産業・組織心理学

基本

2

2

福祉心理学

基本

2

2

司法・犯罪心理学基本

2

2

社会・集団・家族心理学

基本

2

2

対人関係論

基本

2

2

産業・組織心理学基本

2

2

卒業研究Ⅰ (家族心理学)

1

1

卒業研究Ⅱ (家族心理学)

1

1

卒業研究Ⅰ (集団心理学)

1

1

卒業研究Ⅱ (集団心理学)

1

1

卒業研究Ⅰ (臨床心理学)

1

1

卒業研究Ⅱ (臨床心理学)

1

1

卒業研究Ⅰ (社会心理学)

11

卒業研究Ⅱ (社会心理学)

11

卒業論文（家族心理学）

2

6

卒業論文（集団心理学）

2

6

卒業論文（臨床心理学）

2

6

卒業論文（社会心理学）2

6

心理学統計法Ⅰ
8 単位以上 心理学統計法Ⅱ
4 単位以上主題

心理福祉学科

2023科目Numbering Map

共通基礎科目

科目分類

略称

100

初年次教育
図書館情報学・人文社会情報学
人体病理学
衛生学・公衆衛生学

FYE
LIH
HUP
HPH

共生社会総論 FYE-100
情報社会の基礎理論 LIH-100
人体の構造と機能及び疾病 HUP-100

社会福祉学

SWS

社会学

SOC

子ども学（子ども環境学）CHS
精神神経科学 PSS
心理学
PSY
実験心理学
EXP

心理関連科目

社会心理学

SOP

教育心理学

EDP

臨床心理学

CLI

社会福祉学

SWS

福祉関連科目精神保健福祉士
公認心理師 共通 社会福祉士
国家資格演習・実習科目

実験心理学
臨床心理学

EXP
CLI

200

300

400

124S

保健医療と福祉 HPH-200
公衆衛生学
HPH-200
ボランティア概論 SWS-100 精神保健学
SWS-200 権利擁護を支える法制度 SWS-300
社会老年学
SWS-200
社会保障論
SWS-200
ボランティア実践論 SWS-200
社会学と社会システム SOC-100
家族社会学
SOC-100
社会福祉調査の基礎 SOC-100
こども学
CHS-200
精神疾患とその治療 PSS-200
心理学概論
PSY-100
心理学研究法 EXP-100 心理学統計法Ⅱ EXP-200
心理データ処理基礎 EXP-100 神経・生理心理学 EXP-200
心理学統計法Ⅰ EXP-100
知覚・認知心理学 EXP-100
感情・人格心理学 EXP-100
学習・言語心理学 EXP-100
社会・集団・家族心理学 SOP-100 関係行政論
SOP-200
産業・組織心理学 SOP-200
EDP-200
発達心理学
児童心理学
EDP-200
青年心理学
EDP-200
教育・学校心理学 EDP-200
対人関係論
EDP-200
障害者・障害児心理学 EDP-200
司法・犯罪心理学 CLI-300
健康・医療心理学 CLI-200
臨床心理学概論 CLI-200
福祉心理学
CLI-300
カウンセリング心理学 CLI-200
発達臨床心理学 CLI-300
社会福祉の原理と政策 SWS-100 ソーシャルワークの基盤と専門職(社会) SWS-200 スクールソーシャルワーク演習 SWS-300
ソーシャルワークの基盤と専門職 SWS-100 ソーシャルワークの理論と方法A SWS-200 スクールソーシャルワーク実習指導 SWS-300
精神保健福祉の原理A SWS-100 ソーシャルワークの理論と方法B SWS-200 スクールソーシャルワーク実習 SWS-300
精神保健福祉の原理B SWS-100 ソーシャルワークの理論と方法C(社会) SWS-200 刑事司法と福祉 SWS-300
子ども家庭福祉論 SWS-200 福祉サービスの組織と経営 SWS-300
高齢者福祉論 SWS-200
障害者福祉論 SWS-200
貧困に対する支援 SWS-200
地域福祉と包括的支援体制 SWS-200
医療福祉論
SWS-200
スクールソーシャルワーク論 SWS-200
スクールソーシャルワーク実践 SWS-200
精神保健福祉制度論 SWS-200
ソーシャルワークの理論と方法C(精神) SWS-200
精神障害リハビリテーション論 SWS-200
心理学実験
EXP-200
心理学的支援法 CLI-300
心理的アセスメント CLI-200
公認心理師の職責 CLI-200
心理実習
CLI-300
心理演習
CLI-200

社会福祉学

SWS

ソーシャルワーク演習(共通） SWS-200

社会福祉学

SWS

社会福祉学

SWS

ソーシャルワーク演習（共通） SWS-200
ソーシャルワーク演習A（社会） SWS-200
ソーシャルワーク演習B（社会） SWS-200
ソーシャルワーク演習C（社会） SWS-200
ソーシャルワーク演習D（社会） SWS-200
ソーシャルワーク演習A（精神） SWS-200
ソーシャルワーク演習B（精神） SWS-200
ソーシャルワーク演習C（精神） SWS-200

159

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（社会） SWS-300
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（社会） SWS-300
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（社会） SWS-300
ソーシャルワーク実習Ⅰ（社会） SWS-300
ソーシャルワーク実習Ⅱ（社会） SWS-300
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（精神） SWS-300
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（精神） SWS-300
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（精神） SWS-300
ソーシャルワーク実習（精神） SWS-300

科目分類
応用科 目 演 習 科 目

124S

略称

インディペンデントスタディ IND

ゼミナール

SEM

社会福祉学

SWS

100

インディペンデント・スタディＡ IND-100
インディペンデント・スタディＢ IND-100
インディペンデント・スタディC IND-100
インディペンデント・スタディD IND-100

200

専門演習Ⅰ

160

300

SEM-200 専門演習Ⅱ
卒業研究Ⅰ

400

SEM-300 卒業研究Ⅱ
SEM-300
卒業論文

SEM-400
SWS-400

留学生が外国語を履修する方法161

162

9 留学生が外国語を履修する方法
留学生は本学において勉学の成果を十分に上げるために、日本語および英語等の本学開講外国語科目を次の規定に従って履修する必要がある。以下に語学科目の履修方法を説明する。
登録はすべて学生自身の責任においてなされる。日本語科目の履修方法に誤りがある場合は、誤った履修科目の受講は不可能となり単位修得はできない。

1 ）入学時実施の日本語能力判定試験によるレベル分け
日本語課程は、『日本語基礎前期』『日本語基礎後期』『日本語通常』の 3 つの課程で成り立っている。
日本語科目の履修には日本語能力判定試験の受験を必須とし、その試験結果に従い日本語科目の履修課程を決める。
『日本語基礎前期』または『日本語基礎後期』と判定された者は、表 1 の通り、日本語基礎科目の単位を修得しなければならない。なお、日本語基礎科目の単位を修得後、下記に示す留学生の語学科目（選択必修）の履修が必要となる。
『日本語通常』と判定された者は、日本語基礎科目の履修は不要となり、留学生の語学科目（選択必修）の履修が必要となる。
表1

学科別

履修科目・単位数一覧

課程

科目
日本語1
日本語2
アカデミックジャパニーズ
日本語2
アカデミックジャパニーズ

基礎前期
基礎後期

単位
14
8
2
8
2

合計
24
10

2 ）基礎科目として履修すべき単位数
留学生の語学科目（選択必修）は、学科によって卒業要件単位数が異なる。各学科の履修方法は表 2 の通りである。なお、留学生が履修可能な外国語は母語および母国語以外の言語に限る。
表2

学科別

履修科目・単位数一覧

政

学科
治 経

済

123P

欧

米

文

化

123A

日

本

文

化

123J

子 ど も 教 育
心 理 福 祉学年

123C・123S科目
日本語 3 ・ 4
英語
日本語 3 ・ 4
日本語 3 ・ 4 または英語
日本語 3 ・ 4
本学開講の外国語
日本語 3 ・ 4
日本語 3 ・ 4 または英語

163

単位
10
8
4
4
10
4
4
4

合計
10
16
14
8

124留

3 ）日本語課程の開設科目
課程

表3－1

基礎前期

124留

日本語課程開設科目一覧科目
ナンバリング

基礎後期
通常課程
自由選択

JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

表3－2
課程
基礎後期
通常課程
自由選択

JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

表3－3

日本語１（文字語彙）
A
日本語１（文字語彙）
B
日本語１
（読解）
日本語１
（聴解）
日本語１
（作文）
日本語１
（口頭表現）
日本語１（応用日本語）
日本語１
（文法）
日本語１
（アカデミックスキル）
日本語１（試験対策）
日本語１（日本事情）
日本語１（コミュニケーション）
日本語２
（聴解）
日本語２
（日本事情）
日本語２
（文法）
日本語２
（アカデミックスキル）
日本語２
（読解）
日本語２
（作文）
日本語２
（文字語彙）
日本語２（応用日本語）
アカデミックジャパニーズ
日本語３
（聴解）
日本語３
（日本事情）
日本語３（アカデミックライティング）
日本語３（アカデミックスキル）
日本語３（応用日本語）
日本語４
（聴解）
日本語４
（日本事情）
日本語４（アカデミックライティング）
日本語４（アカデミックスキル）
日本語４（応用日本語）
日本語Ａ
日本語Ｂ
日本語Ｃ
日本語Ｄ
日本語Ｅ

日本語課程開設科目一覧科目
ナンバリング

課程

通常課程
自由選択

JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100
JAP-100

単位
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

開講期
春学期 秋学期 その他
○
○
◎
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

対象
学年

授業形態
（無印は講義）

1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～

備考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１
※１

※１の単位をすべて修得済みであること

基礎後期課程入学生用

授業科目の名称
日本語２
（聴解）
日本語２
（日本事情）
日本語２
（文法）
日本語２
（アカデミックスキル）
日本語２
（読解）
日本語２
（作文）
日本語２
（文字語彙）
日本語２（応用日本語）
アカデミックジャパニーズ
日本語３
（聴解）
日本語３
（日本事情）
日本語３（アカデミックライティング）
日本語３（アカデミックスキル）
日本語３（応用日本語）
日本語４
（聴解）
日本語４
（日本事情）
日本語４（アカデミックライティング）
日本語４（アカデミックスキル）
日本語４（応用日本語）
日本語Ａ
日本語Ｂ
日本語Ｃ
日本語Ｄ
日本語Ｅ

日本語課程開設科目一覧科目
ナンバリング

基礎前期課程入学生用

授業科目の名称

単位
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

開講期
春学期 秋学期 その他
○
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

対象
学年

○
○
○
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～

開講期

対象
学年

授業形態
（無印は講義）

備考○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

※２
※２
※２
※２
※２
※２
※２
※２
※２

※２の単位をすべて修得済み
であること

通常課程入学生用

授業科目の名称
日本語３
（聴解）
日本語３
（日本事情）
日本語３（アカデミックライティング）
日本語３（アカデミックスキル）
日本語３（応用日本語）
日本語４
（聴解）
日本語４
（日本事情）
日本語４（アカデミックライティング）
日本語４（アカデミックスキル）
日本語４（応用日本語）
日本語Ａ
日本語Ｂ
日本語Ｃ
日本語Ｄ
日本語Ｅ

単位
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

164

春学期 秋学期 その他
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～
1～

授業形態
（無印は講義）

備考○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

4 ）日本語科目の履修方法①

日本語科目の履修方法は表 4 の通り、履修課程によって、履修可能セメスターが異なる。

表4

履修可能セメスター

課程

2 セメスター
3 セメスター 4 セメスター
日本語1・2『アカデミックジャパニーズ』 日本語3
日本語3・4基礎後期 日本語2『アカデミックジャパニーズ』 日本語3
日本語3・4
通常 日本語3
日本語3・4基礎前期 日本語1

1 セメスター② 日 本語 1 ・ 2 の科目単位および『アカデミックジャパニーズ』は、卒業に必要な自由選択科目の単位として数えることができる。
日本語 3 ・ 4 の科目単位は、卒業に必要な基礎科目群の単位として数えることができる。
③

基礎前期課程生が日本語 3 ・ 4 の科目を履修するためには、以下の単位を修得済みであること。
・日本語 1 の科目14単位、日本語 2 の科目 8 単位、『アカデミックジャパニーズ』 2 単位
基礎後期課程生が日本語 3 ・ 4 の科目を履修するためには、以下の単位を修得済みであること。
・日本語 2 の科目 8 単位、『アカデミックジャパニーズ』 2 単位5 ）英語科目の履修方法①

欧米文化学科の留学生、欧米文化学科以外で英語科目を履修する学生は、英語プレイスメントテストを受験すること。

②

英語科目の履修条件は、各学科の基礎科目群の表を参照のこと。

③

英語科目を語学科目（選択必修）として履修する場合は、下記の通り履修すること。
〔政治経済学部〕
政治経済学部の留学生が英語科目を履修する場合は、自由選択科目として数えられる。
〔人文学部欧米文化学科〕
人文学部欧米文化学科の留学生は、表 5 − 1 の通り 8 単位を履修すること。英語科目を語学科目の選択必修として履修する場合は、英語科目から、さらに 4 単位（選択必修）を履修すること。

④

ECA（留学生のための英語）1単位について
・語学科目（選択必修）の単位として数えられないため注意すること。
・履修条件は、英語学習歴1年未満、またはTOEIC Bridge 88点以下とする。

表5－1

英語科目〔人文学部欧米文化学科〕

授

業

英 語 科 目

科

目のECA（Speaking）Ⅰ
ECA（Speaking）Ⅱ
ECA（Reading）Ⅰ
ECA（Reading）Ⅱ
ECA（英語基礎表現）Ⅰ
ECA（英語基礎表現）Ⅱ

名

称

必修
2
2
1
1
1
1

開講期
対象
選択 春学期 秋学期 その他 学年
1
◎
◎
1
◎
◎
1
○
○
1
○
○
1
○
○
1
○
○

165

備 考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

124留

〔人文学部日本文化学科・子ども教育学科・心理福祉学部〕
人文学部日本文化学科・子ども教育学科・心理福祉学部の留学生が英語科目を語学科目（選択必修）として履修する場合は、表 5 − 2 の通り 4 単位履修することが望ましい。
ただし、子ども教育学科の留学生が教職課程（幼・小）に学ぶ場合、「ECA（Speaking）Ⅰ」（2単位）
124留は必修である。
表5－2
授業

英語科目〔人文学部日本文化学科・子ども教育学科・心理福祉学部〕
科

目

の

名

称

ECA
（Speaking）Ⅰ（英語基礎表現）
英語科目 ECA
ECA（Reading）Ⅰ

開講期
対象
選択 春学期 秋学期 その他 学年

2
1
1

◎
○
○

◎
○
○

備

考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

1116 ）語学科目（選択必修）以外に開設されている留学生用科目
表6

語学科目以外に開設されている留学生用科目

課程

授業科目の名称

単位

開講期
対象
春学期 秋学期 その他 学年

英語科目 ECA（留学生のための英語）1○

キャリア ビジネス日本語対策講座 A
教育科目 ビジネス日本語対策講座 B
教養科目 日本社会

1
1
4

○
◎

○

1

○
◎

3～
3～
1～

備

※履修条件あり
※語学科目（選択必修）には含まれない※英語学習歴 1 年未満、またはTOEIC Bridge 88点以下7 ）英語による科目（交換留学生用）
聖学院大学は、5 校のアメリカの大学と 4 校の韓国の大学と姉妹校提携を結んでおり、提携校の学生は、一学期間または一年間、本学に留学することができる交換留学制度、「Japan Sutudies Program（JSP）」がある。交換留学生が希望すれば、下記の英語による科目を履修することができる。
交換留学生は「英語による科目（表7）」、「日本語科目（表3-1）」以外の科目については、担当教員の許可があれば履修できる。
表7

英語による科目

課程

授

業

科

目

専門科目

International Business
グローバルコミュニケーションスキルズ
グローバルリーディングスキルズ
グローバルライティングスキルズ
アカデミックライティングスキルズ
Public Speaking
Academic Debate
Media Literacy
English through Literature
International Business

単位

4
2
2
2
1
4
4
4
4
4

開講期
春学期 秋学期 その他
◎
◎
◎
◎
〇
◎
◎
◎
◎
◎

対象
学年

備

2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2 ～ 隔年開講
2 ～ 隔年開講
2～

考○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

英語を母語としない学生は、TOEFL380点以上またはTOEIC380点以上の取得を条件に履修することができる。なお、履修手続き方法については教育支援課・学科の指示に従うこと。

166

資格取得について

167

168

10 資格取得についてⅠ

中学校・高等学校教諭教職課程

1 ．年間予定
1 年生
上旬

教職課程履修登録ガイダンス

指定期間

教職課程履修届申込期間・教職課程費納入期間

９月中旬

教職課程ガイダンス

１月中旬

介護等体験ガイダンス（中学校教諭 １ 種免許状取得希望者のみ）

通 年

各自定められた日程

介護等体験
・特別支援学校 2 日間
・社会福祉施設 5 日間
各体験終了後、介護等体験修了証明書提出

３月

下旬

教職課程ガイダンス（全学年合同説明会・履修カルテ記入）

４月上旬

介護等体験申込・費用納入期限

上旬

教育実習予備登録説明会

４月

２ 年生

７月

９月
10月

上旬～下旬

教育実習校開拓下旬「教育実習予備登録票」提出期限

上旬～中旬

教育実習内諾活動ガイダンス

９ 月～10月

教育実習校訪問下旬「教育実習内諾書」郵送期限

下旬

教職課程ガイダンス（全学年合同説明会・履修カルテ記入）

３ 年生
３月
６月
７月
９月
９ ～ 11月

上旬～中旬

教育実習承諾活動ガイダンス

６ 月～ ７ 月

教育実習校訪問中旬「教育実習承諾書」郵送期限

下旬

教育実習事前オリエンテーション

上旬

教育実習費納入期限

実習校指定期間

教育実習（中学校 ３ 週間or高等学校 2 週間）

実習終了後 ２ 週間以内

「教育実習日誌」提出

下旬

教職課程ガイダンス（全学年合同説明会・履修カルテ記入）

4 年生
３月
７月
10月

中旬

実務実習ガイダンス

中旬

教職課程ガイダンス（教員免許状一括申請説明会）

下旬「教育職員免許状授与願」提出

10～12月

実習校指定期間

教職実践演習実務実習（ ３ 日間）

２月下旬～ ３ 月上旬

教育職員免許状取得者発表

３月

卒業式

教育職員免許状配布（埼玉県教育委員会交付）※上記の年間スケジュールの詳細はすべて掲示にて行う。掲示で指定された日程に従うこと。
※ガイダンス時には、必ずこの『学生要覧』を持参すること。

169

2 ．教職課程について
1）教職課程
教職課程は、教育職員免許法に基づき、大学における所定の基礎資格を修得し、かつ定められた必要単位を修得することによって、教育職員免許状が授与されるための養成課程である。
教育職員免許状は、本学で定める卒業に必要な要件を充たすとともに、教育職員免許法に定める必要な単位を修得した者に卒業と同時に教育委員会より授与される。本学で取得できる中学校、高等学校の種類
および免許教科は表 1 のとおりである。
表1

免許状の種類及び免許教科
学

部

学

科

欧米文化学科
人文学部
日本文化学科

免許状の種類免

中学校教諭 1 種免許状

英語

高等学校教諭 1 種免許状

英語

中学校教諭 1 種免許状

国語

高等学校教諭 1 種免許状

国語

許

教

科

2 ）教職課程の履修について
教職課程の履修に際しては、教育支援課へ「教職課程履修届」を提出し、「教職課程費」を納入しなくてはならない。また、一旦教職課程履修届を提出した後、何らかの事情により、これを辞退する場合についても辞退届を提出しなくてはならない。
学業成績不良の者、または本学の定める諸規則に違反するなど懲戒を受けた者は、教職課程の履修継続を認められない場合がある。
3 ）教職課程を学ぶにあたって
教職課程の履修は、卒業に必要な授業科目と並行して履修することから、学生にとって決して容易なことではない。
また、履修に際しては学納金以外に教職課程費、介護等体験費、教育実習費が必要となる。これらの費用は、取得希望免許状種類および免許教科によって異なるが、通常の学納金以外に費用が発生することを理解しておくこと。また、一度徴収した費用については、理由の如何にかかわらず返金できないので、払込時に十分注意しておくこと。
近年、教育実習の実施にあたり、受入実習校より教員採用試験の受験意思があるものに限る等の誓約を課す学校が見受けられる。自らの将来の進路について熟慮した上で、本当に教職に就くことを目指す者、
教職課程を最後までやり遂げる意志のある者の履修を望む。
教育職員免許状の取得にむけては、学習における自らの不断の努力は当然のことながら、本学教職課程の指導支援、介護等体験・教育実習における関係機関および実習受入校の多大な協力なくして実現することはできない。したがって、途中で教職課程を辞退するということは、関係者に迷惑をかけるだけではな
く、本学と関係機関との信頼関係に支障をきたすこともありうる。このような事態を引き起こさないためにも、中途で辞退することのないようあらためて注意を促す。
教職課程の履修に際しては、各種実習ならびに免許状申請に関する指導および事務手続きが頻繁に行われる。教育支援課からの掲示・指示に従い、各種指導および事務手続きについて遺漏のないよう努めること。

170

3 ．履修方法について
教育職員免許状を取得するには、以下の要件を満たさなくてはならない。
①

基礎資格を有すること。（学士号の取得すなわち卒業すること。）②

免許取得に必要な科目を履修し、必要単位数を修得すること。
P.171表 2 およびP.174表 3 のとおり、免許状の種類、免許教科に応じた所定の単位を修得すること。

入学年度によってカリキュラムが異なり、また、免許状の種類および免許教科によって取り扱いが異なるので、常に○○年度入学なのか、○○学校の免許状の○○科の免許取得を目指しているのかを念頭におきつつ、参照すること。
＊P. 177以降、入学年度・学科・免許状の種類に応じてカリキュラムが示されている。
表2

免許状を取得するのに必要な単位数
学
免

許

状

の

教

科

欧米文化学科

科

英語

日本文化学科
国語

免 許 状 の 学 校 種

中学校

高等学校

中学校

高等学校

教科及び教科の指導法に関する科目

32

28

30

24

教育の基礎的理解に関する科目

11

11

11

11

11

9

11

9

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び
生 徒 指 導、 教 育 相 談 に 関 す る 科 目
教 育 実 践 に 関 す る 科 目

7

5

7

5

大 学 が 独 自 に 設 定 す る 科 目

2

0

12

6

上

り

0

6

0

4

計

63

59

71

59

合

記

い

ず

れ

か

よ

171

表 3 〈教育職員免許法施行規則第66条の 6 〉に規定する単位の修得
免許法施行規則に定める科目 単位数

本学における授業科目

単位数

履修区分

日本国憲法

2 単位 日本国憲法

2 単位 必修

体育

健康・体力づくり実習 A
健康・体力づくり実習 B
2 単位 生涯スポーツ実習 A
生涯スポーツ実習 B
体育（講義）

1 単位
1 単位
1 単位
1 単位
1 単位

外国語コミュニケーション

2 単位 ECA（Speaking）Ⅰ

2 単位 必修

数理・データ活用及び人工知能に関する科目
又は情報機器の操作

2 単位 情報基礎＊

2 単位 必修

２ 科目
２ 単位選択必修＊教職課程履修ガイダンスでの指示に従うこと。

免許取得に必要な科目は、次のカテゴリーからなる。表 2 および表 3 で定める単位数を修得し、かつ卒業に必要な単位数を修得すること。
〈教育の基礎的理解に関する科目・道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目・教育実践に関する科目〉
免許取得にむけて、免許教科に関わりなく共通して必要な科目である。卒業要件単位には含まれない。
これについて、本学で定める授業科目および単位数については、表 2 のとおりである。ただし、P. 175
表 4 に示す科目については、教職課程履修者は卒業要件単位に含まれる。
〈教科及び教科の指導法に関する科目〉
免許教科に関係する専門科目であり、所属学科での卒業要件単位数に含まれる。それぞれの履修科目
は取得しようとする教科により異なる。
〈大学が独自に設定する科目〉
免許取得に関係する科目であり、所属学科での卒業要件単位数に含まれる。
〈上記いずれかより〉
上記 3 つのカテゴリーより最低必要単位数を超過した単位数分を充当することができる。
〈66条の 6 科目〉
上記とは別に、「教育職員免許法施行規則第66条の 6 」に規定する単位（表₃）を修得すること。
教職課程の履修については、各学科課程の卒業要件単位を修得しつつ、それぞれの科目が割り当てられている当該学年時に単位修得することが望ましい。
当該学年時に単位修得できなかった場合、教科教育法の履修、教育実習への参加に支障をきたすことが想定されるとともに、卒業と同時に教員免許を取得することが難しくなる。
その場合、卒業後も本学科目等履修生となるか教職課程のある他大学において単位修得しなければ教員免許を取得することができないので、計画的に履修・単位修得を進めること。
なお、表 2 にあるとおり、取得免許教科の最低修得単位数を充たすよう単位修得するためには、教育の基礎的理解に関する科目・道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目・教育実践に関する科目・教科及び教科の指導法に関する科目・大学が独自に設定する科目での単位修得をもって最低修得単位数を充足する必要がある。

172

表4

学科卒業要件充当科目
対象学科

単位

学科目名

A、J

教師論

A

英語科教育法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

各 2 単位J

国語科教育法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

各 2 単位A、J

道徳教育指導法

2 単位

A、J介護等体験及び事前事後指導

2 単位

A、J

キリスト教と学校教育

2 単位

A

教えるための英文法

J教えるための古典Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

各 2 単位J

教えるための現代文 A・B

各 2 単位

2 単位

4 単位

表 4 は、所属学科における卒業要件に含まれるため、履修登録時での履修上限単位数に含まれる。

173

４ ．履修登録について〈 １ 年生及び新規申込者〉
１ ）中学校・高等学校教諭 １ 種免許状の取得を希望する者は、履修登録前のガイダンスに参加し、「教職課程履修届」を提出すること。提出期限は、ガイダンス時に告知する。
２ ）教職課程履修希望者は、新規申込の学期に教職課程費を納入すること。
納入期限は、ガイダンス時に告知する。
〈 ２ 年生〉１ ） ２ 年次開設の教職課程科目の履修登録を行うには、 １ 年次終了時に、卒業所要単位のうち30単位以上修得できていること。
２ ）英語科教員免許を希望する者について、原則として、「英語科教育法Ⅱ」の履修を開始する時点において、TOEIC350（TOEFL350または、英検準 ２ 級取得）点以上であること。この要件を満たさない場合、「英語科教育法Ⅱ」、「英語科教育法Ⅲ」、「英語科教育法Ⅳ」および「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課程科目の履修は引き続き認める。
※TOEFLの制度変更により、スコアが変更になる場合がある。
変更の場合、掲示で告知する。
３ ）国語科教員免許を希望する者について、原則として、「国語科教育法Ⅱ」の履修を開始する時点に
おいて、日本語検定 ３ 級以上を取得していること。この要件を満たさない場合、「国語科教育法Ⅱ」、「国語科教育法Ⅲ」、「国語科教育法Ⅳ」および「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課
程科目の履修は引き続き認める。
〈 ３ 年生〉１ ） ３ 年次開設の教職課程科目の履修登録を行うには、 ２ 年次終了時に、卒業所要単位のうち58単位以上を修得できていること。
２ ）英語科教員免許を希望する者について、原則として、「英語科教育法Ⅳ」の履修を開始する時点において、TOEIC400（TOEFL400）点以上であること。この要件を満たさない場合、「英語科教育
法Ⅳ」、「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課程科目の履修は引き続き認める。
３ ） ３ 年次開設「教育実習」について、履修開始時までに、以下の単位を修得していること。
教師論
教育原理
教育心理学
教育方法論
各教科の指導法（取得希望免許にかかわるすべての教科の指導法について単位修得済であること。）〈 ４ 年生〉１ ） ４ 年次開設「教職実践演習（中・高）」について、以下の履修登録条件を設ける。
① 「中学校教育実習」または「高等学校教育実習」を修得済みか、並行履修すること。
②

卒業年次において、修得済および履修単位数の合計が卒業要件を満たしていること。

174

5 ．介護等体験について
1 ）介護等体験とは
1997年 6 月18日、「小学校および中学校の教諭の普通免許状授与に関わる教育職員免許法の特例等に関する法律（介護等体験法）」が公布された。これは、小学校および中学校の教育職員免許状を取得する者に対し、 7 日間（内訳は、特別支援学校において 2 日間、社会福祉施設で 5 日間）の介護等体験の実施を義務付けるものである。
2 ）介護等体験の手続きおよび実施について
中学校教諭 1 種免許状取得を希望する者は、 ２ 年次に開講する「介護等体験及び事前事後指導」（ 2 単位）を必修で履修しつつ、同科目の中で実習に相当する「介護等体験」に臨むこととなる。
対象者

中学校教諭 1 種免許状取得希望者

対象年次

２ 年次

体験日数

7 日間（内訳：埼玉県内の特別支援学校 2 日間、埼玉県内の社会福祉施設 5 日間）

体験期間

体験期間および体験施設（学校）の決定は、埼玉県教育委員会及び埼玉県社会福祉協議会が行う。決定結果は追って掲示で知らせる。

申し込み手続1 年次秋学期。詳細については掲示参照のこと。諸手続きは大学がとりまとめて埼玉県教育委
員会及び埼玉県社会福祉協議会へ行うことになっており、学生が個人で申込みをすることはできない。

注 1 ）介護等体験は、講義授業と実習に相当する体験学習から構成される。講義授業と体験学習に取り組むだけの意
欲が必要である。また、介護等体験の申込み後、体験を辞退した学生は、やむを得ない事由を除き、再履修はできない。将来の進路、学習計画を十分に考慮の上、申込みに臨むこと。
注 2 ）介護等体験の受入れ調整は、各都道府県ごとに社会福祉施設については社会福祉協議会、特別支援学校については教育委員会が行う。決定された体験期間は変更することができない。途中で辞退することのないよう、各自、教職課程について十分な自覚を持った上で介護等体験の申込みをすること。
注 3 ）介護等体験申込者は、指定期日までに介護等体験費を教育支援課に支払うこと。
注 4 ）大学は、指定期日までに申込みのあった学生について、とりまとめて埼玉県教育委員会及び埼玉県社会福祉協
議会へ申し込みをする。申込みをしなかった学生は、介護等体験を行うことができない。
注 5 ）介護等体験終了後、直ちに「介護等体験修了証明書」を教育支援課へ提出すること。

175

６ ．教育実習について
教育実習は、実習前年度である ２ 年次での準備期間と原則として実習年度である ３ 年次での実習期間の２ ヵ年によって構成される。 ２ 年次においては実習先の開拓にあたり、 ３ 年次では実際の教育実習を通じての実践授業に臨むことになる。
〈 ２ 年次の手続きについて〉
１ ）予備登録ガイダンス・教育実習内諾活動ガイダンス
教育実習予定校確保にむけ、必要書類の配布およびガイダンスを実施する。
２ ）実習校開拓活動
各自、教育実習をお願いする中学校もしくは高等学校へ「教育実習依頼状（内諾願）」を持参の上訪問し、実習校確保にむけての依頼活動を行う。
なお、実習校によって「誓約書」の提出を求められる場合がある。提出の必要の有無、書式等について、各自実習校に確認しておくこと。
〈 ３ 年次の手続きについて〉
１ ）教育実習承諾活動ガイダンス
これまでの「内諾」から最終的な「承諾」にむけての「教育実習依頼状（承諾願）」交付のためのガイダンスを実施する。
２ ）教育実習予定校訪問
６ 月中に「教育実習依頼状（承諾願）」を持参の上教育実習予定校を訪問し、既に確保している「内諾」を最終的な「承諾」に結びつける。
３ ）教育実習事前オリエンテーション
教育実習にむけて、オリエンテーションを行う。教育実習の心構え、姿勢等について教育上のアド
バイスを行うとともに、教育実習に必要な各種書類（実習日誌、出勤簿、評価票等）の配布を行う。
４ ）教育実習費納入
指定期日までに教育実習費を納入すること。
５ ）教育実習
教育実習事前事後指導の科目である「中学校教育実習」または「高等学校教育実習」を必修で履修しつつ、指定された期間に教育実習に臨む。教育実習先での、遅刻・欠勤のないよう自己管理に特に注意すること。

７ ．教育職員免許状一括申請について卒業予定者で、教育職員免許法に規定する所要資格を有する者は、教育職員免許状の授与申請を行うことができる。本学では、毎年秋に教育職員免許状一括申請を実施している。
一括申請とは、大学が免許状取得有資格者をとりまとめて、免許状の授与権者である埼玉県教育委員会
へ免許状の申請を行うことである。
一括申請手続きを怠った者、あるいは教職課程の修了要件を満たさずして卒業し、卒業後他大学で免許状所要資格を得た者は、個人で居住地の教育委員会に授与申請を行うことになる。個人申請については、各都道府県の教育委員会によって手続きが異なるので、教育委員会に問い合わせること。
１ ）ガイダンス
一括申請に関わるガイダンスを実施するとともに、必要書類の配布を行う。ガイダンスの日時、詳細は掲示を確認すること。
２ ）教育職員免許状取得者発表
卒業生氏名発表と同時に教育職員免許状取得者を掲示にて発表する。
３ ）教育職員免許状配布
卒業式にて、教育職員免許状を配布する。

176

8 ．所属学科・免許教科毎のカリキュラム一覧〈教育の基礎的理解に関する科目〉〈教育の基礎的理解に関する科目〉
欧米文化学科、日本文化学科
欧米文化学科、日本文化学科
各科目に含める科目
授業科目の名称ことが必要な事項 ナンバリング
教育の基礎的理解に関する科目
教育原理
教育の理念並びに教育 EDU-100
に関する歴史及び思想 EDU-200
学校と教育の歴史
教職の意義及び教員の役割・職務内容
EDU-100
教師論（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学 SOE-200
教育社会学
校と地域との連携及び学
校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心 EDP-200
教育心理学
身の発達及び学習の過程

チ
ク

単位
開講期
対象 授業形態 備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

特別の支援を必要と特別な教育的ニーする幼児、児童及び SNE-200
ズのある子どもの生徒に対する理解
理解と支援
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・ ESS-200
教育課程論
マネジメントを含む。）
道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
道徳の理論及び指導法 ESS-200
道徳教育指導法
総合的な学習の時間の指導法
総合的な学習の時間の指導法 ESS-200
特別活動指導法
特別活動の指導法 ESS-200
教育の方法及び技術
教育方法論
情報通信技術を活用し EDU-200 （情報通信技術の活用を含む。）
た教育の理論及び方法
生徒指導の理論及び方法
生徒指導論
進路指導及びキャリア ESS-200 （進路指導を含む。
）
教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリン
教育相談
グに関する基礎的な知識 EDP-200 （カウンセリングをを含む。）の理論及び方法含む。
）
教育実践に関する科目
中学校教育実習
ESS-400
教育実習
ESS-400
高等学校教育実習
EDU-400
教職実践演習（中・高）
教職実践演習
※1

※2

実習
演習

中免希望者は中学校教育実習を、高免希望者は高等学校教育実習を、両方希望者は中学校教育実習を必修

教科教育法については、下記の通り必修にて履修すること。
英語：【高免取得希望者】英語科教育法Ⅰ、英語科教育法Ⅱ（計 4 単位）
英語：【中免取得希望者】英語科教育法Ⅰ、英語科教育法Ⅱ、英語科教育法Ⅲ、英語科教育法Ⅳ（計 8 単位）
国語：【高免取得希望者】国語科教育法Ⅰ、国語科教育法Ⅱ（計 4 単位）
英語：【中免取得希望者】国語科教育法Ⅰ、国語科教育法Ⅱ、国語科教育法Ⅲ、国語科教育法Ⅳ（計 8 単位）
高免取得希望者は、高等学校教育実習（ 3 単位）を必修で履修のこと。
中免取得希望者は、中学校教育実習（ 5 単位）を必修で履修のこと。
中免・高免両方を取得希望者は、中学校教育実習（ 5 単位）を必修で履修のこと。
中学校教育実習（ 5 単位）及び高等学校教育実習（ 3 単位）には、それぞれ事前・事後指導 1 単位を含む。

177

〈大学が独自に設定する科目〉〈大学が独自に設定する科目〉
各科目に含める科目
授業科目の名称ことが必要な事項 ナンバリング
EDU-300
介護等体験及び事前事後指導
EDU-200
キリスト教と学校教育
道徳教育指導法
ESS-200
ESS-300
教えるための英文法教えるための古典Ⅰ
大学が独自に設定 ESS-100
する科目
ESS-200
教えるための古典Ⅱ
ESS-300
教えるための古典Ⅲ
ESS-300
教えるための古典Ⅳ
ESS-100
教えるための現代文A
ESS-200
教えるための現代文B

チ
ク

単位
開講期
対象 授業形態 備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

集中

演習 中免必修

J、選択必修178

欧米文化学科〈教科及び教科の指導法に関する科目〉〈教科及び教科の指導法に関する科目〉
各科目に含める科目
授業科目の名称ことが必要な事項 ナンバリング
教科に関する専門的事項
LIN‐200 現代英文法
英語学
ENL‐200 英語学概論
ENL‐300 英語音声学
英語文学
英米文学概論LIE‐200
ENG‐300 Public Speaking
英語コミュニケーション ENG‐200 グローバルリーディングスキルズ
ENG‐200 グローバルライティングスキルズ
異文化理解
CST‐100
異文化理解
HEA‐100
現代アメリカ事情
ARS‐200 英語圏文化
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）
ESS‐200 英語科教育法Ⅰ
ESS‐200 英語科教育法Ⅱ
ESS‐300 英語科教育法Ⅲ
ESS‐300 英語科教育法Ⅳ

チ
ク

単位
開講期
対象 授業形態 備考
必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）

179

英語

日本文化学科

国語〈教科及び教科の指導法に関する科目〉〈教科及び教科の指導法に関する科目〉
チ
単位
開講期
各科目に含める科目
対象 授業形態 備考
授業科目の名称ク 必修 選択 春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義）ことが必要な事項 ナンバリング
教科に関する専門的事項
国語学（音声言語 JLN - 100 日本語学概説
及び文章表現に関 FYE - 100 文章表現法
するものを含む。
） ESS - 100
日本語表現法（ディベート）集中
JLT - 100 日本文学概説
国文学（国文学史を含む。） JLT - 100 日本文学史（近現代）
CHL - 100 漢文学概説
漢文学
JLT - 100 中国文学
書道（書写を中心とする） ESS - 100 書道
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）
ESS - 200 国語科教育法Ⅰ
ESS - 200 国語科教育法Ⅱ
ESS - 300 国語科教育法Ⅲ
ESS - 300 国語科教育法Ⅳ※中免用科目。高免を履修する者が修得した場合、学科専門科目の単位となる。
※中免用科目。高免を履修する者が修得した場合、学科専門科目の単位となる。

180

Ⅱ

図書館情報学課程

本学では図書館情報学課程として、司書資格取得を希望する学生のための司書養成のカリキュラムと、学校図書館司書教諭資格取得を希望する学生のための学校図書館司書教諭養成のカリキュラムがある。

1．司書資格
司書資格は、図書館の専門職員としての資格である。現代は記録されたデータ・情報・知識が重視される社会であり企業体などにおいても有用な資格である。
本学の司書の養成にあたっての教育方針は、①司書職員としての知識を授け、応用的能力を養うこと、②社会（職場）において情報を管理する能力を養うこと、③家庭において読書指導ができる能力を養うこと、の 3 点である。
本資格取得者は、主として以下のような図書館で専門的職務を行う。
司書資格と図書館◦公共図書館（都道府県立図書館、市町村立図書館、私立図書館）◦大学図書館（国公立大学図書館、私立大学図書館）◦専門図書館（国公立の研究所、試験所や私企業の情報管理室など）◦学校図書館（小学校、中学校、高等学校の図書館）＊司書資格の場合は、事務職員として学校図書館の運営にあたる。
〈履修上の注意〉
1）「情報資源組織演習（目録）」を履修するには、「情報資源組織論（目録）」を修得していること。
2）「情報資源組織演習（分類）」を履修するには、「情報資源組織論（分類）」を修得していること。
3）「情報サービス演習Ａ」を履修するには、「情報サービス論」を修得していること。
4 ）
「図書館情報資源特論」を履修するには、「図書館情報学概論」、「図書館情報資源概論」、「情報サービ
ス論」を修得していることが望ましい。
5 ）図書館実習を履修するには、原則として、図書館司書養成のカリキュラムの16単位以上を実習実施前に修得していること。
6 ）図書館実習を希望する学生は、実施年次に「図書館実習生調書」用の写真 2 枚（縦 4 cm×横 3 cm）を用意しておくこと。
7 ）履修者は図書館情報学課程費を教育支援課が指定した期日までに納めること。
8 ）図書館情報学課程科目で修得した単位は、学科専門科目に算入される科目を除き、卒業要件単位数には含まれない。

181

表1

図書館司書カリキュラム

授 業 科 目 の 名 称
司書資格に関する科目
生涯学習概論
図書館情報学概論
図書館制度・経営論
図書館情報技術論
図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論
情報サービス演習Ａ
情報サービス演習Ｂ
図書館情報資源概論
情報資源組織論(目録)
情報資源組織論(分類)
情報資源組織演習(目録)
情報資源組織演習(分類)
図書館基礎特論
図書館サービス特論
図書館情報資源特論
情報メディア史
図書館情報学演習
図書館実習
合計

P…政治経済学科専門科目

単位
必修
選択

2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
1
1

開講期
対象 授業形態 専門
春学期 秋学期 その他 学年 （無印は講義） 科目

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

30

2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○

2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
3～
3～

○
○

○

○
○

A…欧米文化学科専門科目

上記学科の専門科目として算入される。

182

備

考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

P・A・J
A・J
P
A・J
P
P
P

P・A・J

3 科目6単位以上選択

J…日本文化学科専門科目

2 ．学校図書館司書教諭資格
学校図書館は、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成する場
として学校教育には欠くことのできない重要な設備である。「学校図書館法の一部を改正する法案」が施行されたことに伴い、2003年 4 月から、12学級以上の小学校・中学校・高等学校に、学校図書館の専門的な職務を担当する教員である司書教諭を配置することが義務づけられた。
本学の学校図書館司書教諭の養成にあたっての教育方針は、①学校図書館司書教諭としての自覚をもった人材を養成すること、②学校教育において、学校図書館を理解・認識させ学校図書館の経営に寄与できる人材を養成すること、③コンピュータ等機器の開発普及に対応して、それらの機器を自由に利用できる
知識と技術とを養う教育を行うこと、の 3 点である。
本資格取得者は、小学校・中学校・高等学校の教員として勤めた際に、その小学校・中学校・高等学校に設置されている学校図書館の運営にあたることができる。
〈履修上の注意〉
学校図書館司書教諭資格を取得するには、司書教諭に関する科目（表 2 ）を全て修得するとともに、教員免許状の取得が条件となる。
表2

学校図書館司書教諭カリキュラム
授

業

科

目

司書教諭資格に関する科目

学校経営と学校図書館
学校図書館メディアの構成
学習指導と学校図書館
読書と豊かな人間性
情報メディアの活用
合
計

単位
必修
選択

2
2
2
2
2

開講期
対象 授業形態 専門
春学期 秋学期 学年 （無印は講義） 科目

○
○
○
10

○

○

C…子ども教育学科専門科目
上記学科の専門科目として算入される。

183

2～
2～
2～
2～
2～

C
C
C
C
C

備

考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

Ⅲ

社会教育主事課程

本学では社会教育主事課程として、社会教育主事資格の取得を希望する学生のために、社会教育主事養成のカリキュラムがある。

1 ．社会教育主事とは社会教育主事とは、地域住民の生涯学習・文化活動を側面から援助することを目的とした社会教育行政の職員として、公民館、児童館、生涯学習センター、自然の家等の社会教育・生涯学習施設や、都道府県と市区町村の教育委員会に配属される教育の専門職（教育公務員）であり、このことは社会教育法によって規定されている。
社会教育主事の仕事は、地域での様々な学習・文化事業の企画・実施を行うと同時に、子どもから高齢者までの学習者や社会教育団体の指導者等、社会教育を行っている人々に対して、より専門的で的確なアドバイスを提供し、その学びや活動をサポートすることを主な内容としている。

2．社会教育主事資格取得を考えている人へ
近年よく聞かれるようになった生涯学習という言葉が示すように、学習は年齢や場所を問わず広く行われるようになってきており、学びの場は、就学前の親と子どもから高齢者にまで開かれ、教育や学習は学校で行われるものという考え方はもはや過去のものになりつつある。
この意味で、学校教育はもとより、社会教育を推進する教育行政の専門職である社会教育主事の必要性は一層高まっていくものと考えられる。
また、昨今「地域社会全体で青少年の育ちを支える」ことが教育政策の趨勢となってきているように、学校の教員にも社会教育や生涯学習に関する専門的な知見が求められてきている。
そこで、社会教育や生涯学習に関心を抱く者だけでなく、学校の教員を目指す人や、現代における教育や文化の問題を学校教育を含めて広くとらえ、人間の生涯発達を生涯にわたる学びを通じて支援したいと考えている学生の履修を期待している。

3 ．社会教育主事になるための資格を取得するには
社会教育主事の資格を取得するためには、次頁の【表 1 】に記載されている、社会教育主事に関する科
目の規定単位（24単位以上）を修得することが必要である。

4 ．社会教育主事になるためには
社会教育主事は教育公務員として待遇される専門職であるが、昨今、社会教育主事採用に特化した採用試験を行う自治体は減少し、行政の一般職として採用された後に、教育委員会へ配属され社会教育主事として発令されるケースが多くなっている。
（採用方法については、都道府県・市町村の教育委員会に確認するとよい。
）
また、社会教育主事は、大学において修得すべき社会教育科目を修得した後、社会教育主事補1年以上の実務経験を積んではじめて社会教育主事の資格を取得することができる。
さらに、公立の教員の中で、社会教育主事資格を有する者が、「派遣社会教育主事」として期限を設けて都道府県・市町村の教育委員会に派遣され、社会教育主事としての職務を果たすケースもある。
〈履修上の注意〉1）「社会教育実習」を履修するには、社会教育主事資格取得希望者で、「生涯学習概論Ａ／生涯学習概論」を修得していることが必要である。
2 ）学科専門科目を除き、社会教育主事課程で修得した単位は、自由選択科目に算入される。

184

表1

社会教育主事カリキュラム
単位
必須
選択

授 業 科 目 の 名 称
社会教育主事に関する科目
生涯学習概論Ａ
生涯学習概論Ｂ
生涯学習支援論Ａ
生涯学習支援論Ｂ
社会教育経営論Ａ
社会教育経営論Ｂ
社会教育実習社会教育課題研究Ａ
社会教育課題研究Ｂ
現代社会と社会教育Ａ
現代社会と社会教育Ｂ
地域社会教育論Ａ
地域社会教育論Ｂ
図書館情報学概論
合
計

2
2
2
2
2
2
2

○
○
○

２４

P…政治経済学専門科目

開講期
春学期 秋学期

2
2
2
2
2
2
2

集中
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

A…欧米文化学科専門科目

対象 授業形態 専門
学年 （無印は講義） 科目

2～
2～
2～
2～
2～
2～
3～
2～
2～
2～
2～
2～
2～
2～

備

考

○印週 1 回授業
◎印週 2 回授業

P [生涯学習概論]に読替可
P
P
P
P
P
P
P
2 単位以上選択必修
P
C・P
C・P
C・P
8単位以上選択必修
C・P
J・A

J…日本文化学科専門科目

C…子ども教育学科専門科目
上記学科の専門科目として算入される。

「社会教育士について」
社会教育士とは、社会教育主事講習等規程（第 8 条の 3 ）で定められている課程修了者に授与される称号です。
社会教育主事資格は行政の教育部局における限られた場面でのみ活用できる資格です。それに対して、社会教育士はその他の行政部局、企業、NPO等においてはば広く活用することができる称号で、履歴書や名刺に記載することもできます。
社会教育士は環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習を支援する活動を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わっていくことが期待されています。
「社会教育主事資格」を取得することで、同時に「社会教育士」の称号を取得することができ
ます。

185

Ⅳ

社会福祉主事任用資格

1 ．社会福祉主事任用資格とは社会福祉主事任用資格とは、下記のような社会福祉主事に関する指定科目を修めて卒業した者に与えられる資格である。任用資格であり、基本的には都道府県、市町村の行政職や福祉職の公務員試験に合格し、福祉事務所等のケースワーカーに採用される場合に活きてくる資格となっている。またこの他に、老人福祉施設や児童福祉施設などの指導員や社会福祉協議会の福祉活動専門員も、この資格を取得することが望
ましいとされている。

2 ．履修方法について
聖学院大学において、社会福祉法第19条第 1 号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目（以下指定科目）を 3 科目修めて卒業した者は、社会福祉主事の任用資格を取得することができる。
指定科目は表 1 に記載されている。主に指定科目は、政治経済学科または心理福祉学科の専門科目として開講されている。
自学科で指定科目が開講されているか、学生要覧で所属する学年・学科のカリキュラムを確認すること。

3 ．指定科目に関する注意
まったく同一の科目名でないと、資格に関する科目としては認められない。類似する科目名に注意すること。
例1：「経済学史」は指定科目「経済学」としては認められない。
例2：「心理学研究法」は指定科目「心理学」としては認められない。

4 ．資格の証明について
指定科目を修めた卒業見込みの学生は、学生支援課で「社会福祉主事任用資格取得見込証明書」を申し込むことができる。

186

表1

指定科目

下記の指定科目または読替通知の科目（本年度本学開講科目は太字で記載）より、 3 科目履修すること。
※同一の科目名でないと、資格に関する科目としては認められない。自学科・自学年のカリキュラム表を必ず確認し、履修すること。
指定科

社会福祉概論（教養）目

本学の開講科目にある読替通知の範囲※の科目
社会福祉（C）／社会福祉の原理と政策（S）

社会福祉事業史
社会福祉援助技術論

ソーシャルワークの基盤と専門職（S）
・ソーシャルワークの基盤と専門職（社会）＊社会福祉調査論

社会福祉調査の基礎（S）

社会福祉施設経営論
社会福祉行政論
社会保障論（S）

社会保障論A（P）・社会保障論B（P）＊

公的扶助論

貧困に対する支援（P/S）

児童福祉論

子ども家庭福祉（C）／子ども家庭福祉論（S）

家庭福祉論
保育理論
身体障害者福祉論
知的障害者福祉論

保育原理（C）
障害者福祉論（S）

精神障害者保健福祉論

精神保健学（S）

老人福祉論

高齢者福祉論（S）

医療社会事業論

医療福祉論（S）

地域福祉論

地域福祉と包括的支援体制（S）

法学（教養/P）
民法

民法A（P）・民法B（P）＊

行政法

行政法A（P）・行政法B（P）＊

経済学（教養/P）

経済法（P）

社会政策

労働経済論A（P）・労働経済論B（P）＊／社会政策論（P）

経済政策

経済政策A（P）・経済政策B（P）＊

心理学（教養）

心理学概論（S）

社会学（教養/P）
教育学

教育原理（C）

倫理学

倫理学概論（P）

公衆衛生学（S）
医学一般

人体の構造と機能及び疾病（S）

リハビリテーション論

リハビリテーション入門（教養）

看護学
介護概論
栄養学
家政学
＊：両科目の単位を修得した場合のみ指定科目として読替えることができる。
※読替の範囲は、「社会福祉法第19条第 1 項第 1 号に基づく厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目の読替
えの範囲等の一部改正について」（令和2年3月6日社援発0306第28号厚生労働省社会・援護局長通知）による。

187

Ⅴ

小学校英語指導者資格

1 ．聖学院大学人文学部欧米文化学科において、小学校英語教育の指導者育成を目的として、小学校英語指導者資格取得が可能である。
2 ．小学校英語指導者資格は、特定非営利活動法人小学校英語教育推進協議会（以下、「J-SHINE」と称する）が小学校外国語活動・外国語科への支援体制を作り上げることを目的として設立した資格認定制度である。
3 ．聖学院大学は J-SHINE の登録団体として認定されており、所定の科目ならびに単位数を履修し、資格申請の推薦基準を満たしている者は、小学校英語指導者の資格認定の推薦を受けることができる。
4 ．小学校英語指導資格取得に必要な科目（別表）は、欧米文化学科専門科目群に属しており、卒業要件単位数として数えられるものである。欧米文化学科以外の学生が履修した場合は、自由選択科目として数えられる。
5 ．本資格取得のための科目履修は 1 年次から可能である。履修を希望する学生は、「児童英語教育ガイダンス」に出席して指導を受けることを必要とする。
5 － 1 ．履修における条件は設けていないが、資格申請には TOEIC-IP、TOEFL-ITP350点以上が条件であるので、履修開始時に上記の点数を取得していることが望ましい。
5 － 2 ． 2 、 3 年次に編入してくる学生については、編入希望時に読み換え科目の検討も含めて個々の個別指導が必要である。
6 ．取得できる資格の種類は以下の通りである。
6－1．
「小学校英語指導者」資格（以下、正資格と呼ぶ）
本資格は、小学校での外国語活動・外国語科の指導を行う上で、必要な知識と技能を有し、小学校
英語指導者として十分な能力を有すると J-SHINE が認めたものである。
6－2．
「小学校英語準認定指導者」資格（以下、準資格と呼ぶ）
この資格は、上記 1 の資格を付与するには指導経験時間が不足しているが、指導者としての知識などについて一定の技能と知識を有していると認定するものである。この資格を得た後、その指導者の指導時間が50時間を越えたと登録団体が認めた段階で、「小学校英語指導者」の正資格に書き換える。
7 ．登録団体として資格認定の推薦をするためには、 4 ．
の必要科目の14単位を修得することの他に、次の 2点の基準を満たしていなければならない。
7 － 1 ．指導時間50時間以上（50時間未満の場合は準資格として推薦する）
7 － 2 ．英語力の目安は英語で授業が行えることとする。
8 ．正資格認定に必要な50時間の指導経験については、J-SHINEの「指導者認定規約」を参照のこと。
表

小学校英語指導者養成資格 カリキュラム表○印週1回授業
単位
開講期
対象
備
考
必須 選択 春学期 秋学期 学年◎印週2回授業
児童英語教育（理論）2○ 1～
児童英語教育（カリキュラム・デザイン） 2○
2～
児童英語教育（ワークショップＡ）
4◎ 2～
児童英語教育（ワークショップＢ）
4◎
2～
児童英語教育（インターンシップⅠ）2
集中 2 ～ 児童英語教育科目を 1 科目以上修得済みのこと
児童英語教育（インターンシップⅡ）2
集中 2 ～ 注１
必 修 単 位 合 計
14
授

注1

業

科

目

の

名

称

この科目は、正資格・準資格の取得においては必須ではないが、この科目内での指導時間を、正資格の要件である指導時間50時間のうちに含めることができる。

188

Ⅵ

社会調査士資格認定

聖学院大学において開講される社会調査士認定科目を修めた者は、一般社団法人・社会調査協会に社会調査士の資格認定を申請することができる。社会調査士は、世論調査や公的統計、マーケティング・リサーチなど、いわゆる社会調査を実施して、結果を正しく分析、活用するための基本的な知識・技能を修得した者に対して、社会調査協会から認定される資格である。
社会調査協会では、社会調査士（キャンディデイト）が就職活動の際に、企画達成のための計画力や調整力をもっていることなどをアピールするのにも役立つと説明している。資格の詳細については社会調査協会
ホームページ（https://jasr.or.jp/）を参照するとよい。一般に、この資格の取得には、下記の表のA 〜Gの科目のうち 6 科目（EとFはいずれかを選択）を修得した上で、大学を卒業することが要件となる。
この 6 科目を 5 科目を整理して、聖学院大学では開講する。いずれの科目も、各学部の基礎的な学びでもあり、卒業単位に含まれる。また、資格取得の目処がたったところで申請できるため、迷いながら受講しても構わない。
社会調査士科目標準カリキュラム【 A 】社会調査の基本的事項に関する科目

本学での科目名単位
必修

社会調査入門2

社会調査の方法※

4【 D 】社会調査に必要な統計学に関する科目

社会統計学の基礎

2【 E 】量的データ解析の方法に関する科目

量的データ解析の方法

2【 B 】調査設計と実施方法に関する科目【 C 】基本的な資料とデータ分析に関する科目【 F 】質的な分析の方法に関する科目【 G 】社会調査の実習を中心とする科目

選択必修

開講期
春

秋

○

学年
1

◎
○

1
2

○

2

開講しない
社会調査実習4○2※履修上の注意「社会調査の方法」を修得していない者は、「社会調査実習」を履修することはできない。
社会調査士資格申請方法
まず、（ 1 ）の条件を満たしたときに社会調査士（キャンディデイト）を申請して、その後、卒業時に正規資格である社会調査士に変更手続を行う。いずれの申請も、連絡責任者（教員）を通じて、社会調査協会
へ行う。
（ 1 ）キャンディデイト（取得見込み）申請
申請の条件： 3 科目以上取得済みで、 2 科目以上履修中であること
申請時期： 2 年次〜4 年次 6 月もしくは10月
審査料：16,500円（ 2 ）資格変更申請
申請時期：卒業するとき
審査料：5,500円

189

190

単位認定について

191

192

11 単位認定について⑴

簿記検定資格単位認定について★入学前または在学中に取得した下記の検定資格を、合格証を添えた本人の申請に基づき「簿記Ⅰ」また
は「簿記Ⅱ（商業）」「簿記Ⅱ（工業）」（専門選択科目・各 2 単位）の単位として認定する。
認定対象科目

「簿記Ⅰ」（ 4 単位）

認

定

条

件
「簿記Ⅱ（商業）」（ 2 単位）「簿記Ⅱ（工業）」（ 2 単位）対象検定資格名称（検定試験実施団体）

級

簿記検定試験
（日本商工会議所）

3 級以上

簿記能力検定試験（全国経理教育協会）

3 級以上

簿記実務検定試験（㈶全国商業高等学校協会）

2 級以上

簿記検定試験
（日本商工会議所）

2 級以上

簿記能力検定試験（全国経理教育協会）

1級

簿記実務検定試験（㈶全国商業高等学校協会）

1級

続単位認定を希望する学生は、以下のいずれかの期間中に、当該検定試験の合格証（コピー不可。後で返却する）を持参のうえ、教育支援課へ申し出ること。

申請手続締切日

春学期： 4 月末日 ・ 秋学期： 9 月末日（ただし、締切日が土曜日の場合は翌週の月曜日、休日の場合はその翌日までとする。
）

成 績 の 表 記「N」（認定）と表記され、成績評価（S、A、B、C）はなされない。

単位認定学期・申請した学期に認定される。
・編入前に取得した資格の認定は、読み替え上限単位数の範囲内とする。

備

・本認定による単位修得数は、総じて 4 単位を上限とする。
・上記申請手続を行った場合は、「簿記Ⅰ」、「簿記Ⅱ（商業）・Ⅱ（工業）」の履修登録を行わないこと。
・成績評価を希望する場合、または「簿記Ⅰ」、
「簿記Ⅱ
（商業）
・Ⅱ
（工業）」の講義履修を希望する場合は、上記申請手続を行わないこと。
・政治経済学部は専門科目、人文学部、心理福祉学部は自由選択科目として認定する。

申

請

手

考

193

⑵

ECA単位認定について

1 ．入学前に取得した下記検定資格を、合格証を添えた本人の申請に基づき単位認定し、卒業必要単位として認定する。
対 象 科 目：
〔欧米文化学科〕 ECA(Reading)Ⅰ、ECA(Reading)Ⅱ、ECA（英語基礎表現）Ⅰ、
ECA（英語基礎表現）Ⅱ（計4単位）〔他学科〕

ECA(Speaking)I、ECA(Reading)I、ECA(英語基礎表現)（計4単位）

対 象 資 格：TOEIC750点以上、TOEFL550点（iBT:83、CBT:220）以上、英検準1級以上
対

象：全学科

提

出

先：教育支援課

締切

日：春学期：4月末日

秋学期：9月末日（いずれも入学時のみ）

2 ．在学中に取得した下記検定資格を、合格証を添えた本人の申請に基づき「ECA(Advanced English)」(全学共通科目群英語科目)の単位として認定する。
対 象 科 目：ECA(Advanced English)（4単位）
対 象 資 格：TOEIC750点以上、TOEFL550点（iBT:83、CBT:220）以上、英検準1級以上（TOEIC-IP、TOEFL-ITP含む）
対

⑶

象：全学科

提

出

先：教育支援課

締切日：各学期の15週目最終日

海外提携校及び認定校への海外研修に係る科目の単位認定について

1 ．海外提携校及び認定校で行われる海外研修プログラムに参加し、単位認定条件を満たした場合、単位認定され、卒業要件単位として算入される。
［全学共通科目群］
オーストラリア文化演習（ 4 単位：研修終了後春学期の単位として認定）
認

定校：Deakin University English Language Institute（オーストラリア・メルボルン市）

期

間：約 5 週間（春休み）

事 前 準 備：オーストラリアの文化／マナーと安全管理講座・その他準備会
内

容：英語・オーストラリア文化体験授業・リサーチ・課外活動

約125時間滞 在 方 法：ホームステイ
事 後 報 告：レポート・アンケート提出・帰国報告会
カナダ文化演習（ 4 単位：研修終了後秋学期の単位として認定）
認期

定校：University of Victoria English Language Centre（カナダ・ビクトリア市）
間：約 3 週間（夏休み）

事 前 準 備：カナダの文化／マナーと安全管理講座・その他準備会
内

容：英語・カナダ文化体験授業・課外活動

約120時間滞 在 方 法：大学寮
事 後 報 告：レポート・アンケート提出・帰国報告会

194韓国文化演習（ 4 単位：研修終了後秋学期の単位として認定）
提携期

校：啓明大学校（韓国・大邱市）
間：約 3 週間（夏休み）

事 前 準 備：韓国語と韓国文化について・準備会
内

容：韓国語・韓国文化体験授業

約120時間滞 在 方 法：大学寮
事 後 報 告：レポート・アンケート提出・帰国報告会［子ども教育学科］
児童学海外研修（ 4 単位：研修終了後春学期の単位として認定）
研期

修

先：Languages International（ニュージーランド・オークランド市）
間：約3週間（春休み）

事 前 準 備：研修先の文化／マナーと安全管理講座・その他準備会
内

容：英語クラス・リサーチ・児童教育実習

約120時間（調整中）

滞 在 方 法：ホームステイ
事 後 報 告：アンケート提出・帰国報告会
2 ．これらの科目は、夏期および春期の休暇期間中に開講されるもので、オーストラリア文化演習は、オーストラリア国内の認定校、カナダ文化演習はカナダ国内の認定校、韓国文化演習は韓国内の提携校、児童学海外研修はニュージーランド、海外文化演習はその他の国にある認定校で行われる研修プログラムに参加する学生を対象として開設される。それ以外の学生は履修することができない。
3 ．これらの科目を履修する学生は、教育支援課が定める所定の手続きに従って研修プログラムの参加申し込みを行う。通常の履修登録においては文化演習科目の登録は行わない。
4 ．海外提携校または認定校での演習は、これらの科目の一部分として位置づけられる。科目の成績評価は、
事前・事後の本学における授業と課題の提出、および海外提携校または認定校での演習の結果報告を合わせて考慮し、本学の担当者が評価を行う。履修者は本学担当者の指示に従わねばならない。
5 ．夏期休暇期間中に開講される科目は、秋学期開講科目として取り扱われ、その成績は他の秋学期履修科
目と同時に処理、記録される。また、春期休暇期間中に開講される科目は、翌年度春学期開講科目として取り扱われ、その成績は他の春学期履修科目と同時に処理、記録される。したがって、海外研修プログラ
ム参加に引き続く学期に在籍しない学生は、研修プログラム参加申し込みと文化演習科目の登録を行うことができないが、研修に参加することはできる。
6 ．これらの科目は単位制限に含まれない。なお、これらの研修は複数回参加可能だが、同一研修において単位認定は初回のみとする。

⑷

インディペンデント・スタディについて学生が自発的に語学研修・研修旅行等のプログラムに参加した場合、または文化への関心・理解を深める、
あるいは体験・表現を実践するための有益なプログラムに参加した場合、「インディペンデント・スタディ」
として、 4 単位、 2 単位、 1 単位いずれかの単位修得が可能である。単位修得を希望するものは、事前に学科長に申請書を提出し、学科会の許可を経て事前指導を受ける。事後、そのプログラム内容により単位が認
定される。

195

⑸

被災地支援・インターンシップにおける単位認定について

学生が本学の定める機関、又は活動の証明が可能な外部機関等で被災地および避難所における復興支援に参加した場合、「被災地支援・インターンシップ」として、 4 単位、 2 単位、 1 単位のいずれかの単位修得が、以下の要領で可能である。
1 ．内容⑴

被災地および避難所などにおける復興支援活動。

⑵

被災地の民間企業、NPO、自治体等における実務実習。

2 ．申請条件（いずれかを満たすこと）⑴

被災地および避難所における復興支援活動であること。

⑵

本学の定める機関、または活動の証明が可能な外部機関等で活動すること。

3 ．単位認定方法
・自由選択科目と位置づけ、卒業要件単位として認める。
・履修登録上限の枠外として扱う。
・各科目 1 回のみの認定とし、複数回の認定は行わない。
・下記の「被災地支援・インターンシップにおける単位認定表」に基づき認定する。
・春学期は 6 月15日、秋学期は12月15日までに報告書等の提出がなされた活動のみ、当該学期の単位認定の対象とし、以後の期間にかかる活動は次学期の単位認定とする。
被災地支援・インターンシップにおける単位認定表
認定科目名

対象学年

単位認定基準4

1～

120時間以上（事前事後指導含）

被災地支援・
インターンシップＢ

2

1～

被災地支援・
インターンシップＣ

1

1～

被災地支援・
インターンシップＡ

単位数

評価方法

活動記録及び60 ～120時間未満
報告書に基づ（事前事後指導含）
いて評価する。
30 ～60時間未満（事前事後指導含）

成績評価

備考

N（認定）

全学科対象
自由選択科目
複数履修不可（各科目 1 回）

4 ．申請から報告書等提出までの流れ①

ボランティア活動支援センターへ申し出て、「申請書」「活動記録」「活動証明書」の用紙を受け取る。

②

原則、活動開始の 2 週間前に、「申請書」をボランティア活動支援センターに提出する。必要に応じて、「活動機関に関する資料」も提出する。
③

活動開始前に、指導教員から事前指導を受ける。

④

活動終了後、原則として 1 週間以内に指導教員から事後指導を受ける。

⑤

その後、1週間以内に、「活動記録」「活動証明書」「報告書」を指導教員に提出する。

（ボランティア活動支援センター運営委員会で、単位認定を行う）⑹

地域活動実習における単位認定について

学生が、活動の証明が可能な地縁団体や外部機関等が主催する地域課題に関連する活動などに参加した場
合、「地域活動実習」として、 4 単位、 2 単位、 1 単位のいずれかの単位修得が、以下の要領で可能である。
1 ．内容⑴

自治会・町内会などの地縁団体や外部機関等が中心となって地域課題に取組む活動の実践。

⑵

上記⑴に関連するその他外部機関等での学習及び活動実践。
196

2 ．申請条件（いずれかを満たすこと）⑴

本科目の履修に関して了解が得られた自治会・町内会などの地縁団体あるいは外部機関で活動すること。

⑵

本学の定める機関、または活動の証明が可能な外部機関等で活動すること。

3 ．単位認定方法
・自由選択科目と位置づけ、卒業要件単位として認める。
・履修登録上限の枠外として扱う。
・各科目 1 回のみの認定とし、複数回の認定は行わない。
・コミュニティサービスラーニングⅡの履修者及び単位修得者は履修できない。
・下記の「地域活動実習における単位認定表」に基づき認定する。
・履修期間は複数学期にまたがることを妨げない。
・春学期は 6 月15日、秋学期は12月15日までに報告書等の提出がなされた活動のみ、当該学期の単位認定の対象とし、以後の期間にかかる活動は次学期の単位認定とする。
地域活動実習における単位認定表
認定科目名

単位数

対象学年

単位認定基準
120時間以上（事前事後指導含）

地域活動実習Ａ

4

1～

地域活動実習Ｂ

2

1～

地域活動実習Ｃ

1

1～

評価方法

活動記録及び60 ～120時間未満
報告書に基づ（事前事後指導含）
いて評価する。
30 ～60時間未満（事前事後指導含）

成績評価

備考

N（認定）

全学科対象
自由選択科目
複数履修不可（各科目 1 回）

4 ．申請から報告書等提出までの流れ①

地域連携・教育センターへ申し出て、「申請書」「活動記録」「活動証明書」の用紙を受け取る。

②

原則、活動開始の 2 週間前までに、「申請書」を地域連携・教育センターに提出する。必要に応じて、「活動機関に関する資料」も提出する。
（地域連携・教育センター運営委員会において、申請を承認する。
）③

活動開始前に、所属学科の地域連携・教育センター運営委員の教員から事前指導を受ける。

④

地域活動を行う。

⑤

活動終了後、原則として 1 週間以内に③の教員から事後指導を受ける。

⑥

その後、 1 週間以内に、「活動記録」「活動証明書」「報告書」を③の教員に提出する。

⑺

放送大学との単位互換について

本学は、放送大学との単位互換に関する協定を締結している。本学の学生は「特別聴講学生」として放送
大学の授業を受講することができる。放送大学の授業を受講し、単位認定条件を満たした場合、単位認定され、卒業要件単位（自由選択科目）として算入される。
1
2

履修期間： 1 学期間（ 6 ヶ月）
対象科目：放送大学授業科目・単位認定できる授業科目については、教育支援課に問い合わせること。
・1学期に出願できる科目数は、 2 科目 4 単位とする。ただし、放送大学授業科目の単位認定試験日が同一日時の科目は1科目しか登録できない。
・放送大学との協定上、出願後の科目の変更・取消・追加はできない。
・放送大学授業科目は、履修上限単位数に含まれない。

3

出願方法について
・放送大学特別聴講生を希望する者は、指定期間に教育支援課に願い出ること。

197

・授業料は 1 科目（ 2 単位）あたり12,000円（入学金無料）
4

視聴方法
以下のいずれかの方法で、視聴することが可能
・放送大学埼玉学習センターにおける視聴・自宅でのBS放送、CATV（ケーブルテレビ）、インターネット配信

5

単位認定について・各学期末に単位認定試験が実施される。
・放送大学授業科目の単位認定試験日と本学開講科目の期末試験日が重なった場合は、本学開講科目について追試験を願い出ることができる。
・単位認定試験が不合格や未受験の場合、再試験が次学期に 1 回のみ認められている。再試験の場合、授業料の納入および出願手続きは不要である。ただし、再試験の際には特別聴講学生の学生証が必要になるので、大切に保管すること。
・単位認定試験終了後、放送大学から「成績通知書」が送付される。成績通知書に記載された成績は、
下記のとおり本学の単位として認定される。単位認定された場合は、その成績評価によりGPAの数値が算出される。
区分

合

格

不合格

⑻

放送大学評価聖学院大学評価Ⓐ（100～90点）

S（100～90点）

A（ 89～80点）

A（ 89～80点）

B（ 79～70点）

B（ 79～70点）

C（ 69～60点）

C（ 69～60点）

D（ 59～50点）
E（ 49～40点）

D（ 59以下）

キャリア・デベロップメントについて

学生が、その就業観・社会人基礎力（ジェネリックスキル）・就職力を育成するプログラムに参加修了し、下記単位認定要件を満たすものと認めたとき、「キャリア・デベロップメント」（2単位）としての単位修得が可能である。
単位修得を希望するものは、事前にキャリア支援課にて、就業観・社会人基礎力（ジェネリックスキル）・
就職力育成に資すると認められるプログラム（講義形式15コマ（単位時間）以上で、実習等を付加された内容）に申込み、参加・修了すること。修了後に、参加学生の参加報告書及びプログラム実施者（責任者）の修了認定・評価が提出され、単位が認定される。
なお、履修登録上限外として扱うこととする。

198

聖学院大学学則

199

200

聖学院大学学則
第１章

総則

（設置者）
第１条

聖学院大学（以下「本学」という。
）の法的設置者は、「基督教会」（ディサイプルス派）の伝統のもとに設立された学校法人聖学院である。
（目的・方針）第２条

本学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって真理を探究し、豊かな教養と深い専門の学術を教授し、精神（霊）的、知的、実践的に成熟した全体的な人間形成に努め、民主的社会人としての良識と国際化した現代社会に対する見識とをもった有為の人間を育成し、文化の発展と人類世界の福祉及び平和に寄与することを目的とする｡
２

本学の各学部及び学科の教育研究上の目的は別記のとおりとする。

３

本学は、前２項の目的を踏まえて、本学、学部又は学科ごとに、次に掲げる方針を一貫性あるものとして策定し、別記に定める。
⑴

卒業認定・学位授与の方針⑵

教育課程の編成・実施の方針⑶

入学者の受入れの方針（自己点検・評価）
第 ２ 条の ２

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に示す本学の目的及び社会的使命を達成するため、文部科学大臣の定めるところにより、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究
活動等の改善に努め、その結果を公表する。
２
３

前項の点検及び評価に関する規則は別に定める。
本学は、第１項の点検及び評価の結果について、法令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。

（情報公開）
第 ２ 条の ３

本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる

方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第２章

組織（学部、学科等）
第３条

本学の学部、学科及び各定員は、次のとおりとする。

（学部名）

（学科名）

政治経済学部

政治経済学科

160名

640名

人文学部

欧米文化学科

80名

320名

心理福祉学部
２（入学定員）（編入定員）（収容定員）

日本文化学科

80名

320名

子ども教育学科

100名

400名

心理福祉学科120名

３年次20名520名

本学に、基礎科目、教養科目及び総合科目の編成及び教員配置をつかさどる基礎総合教育部を置く。

（大学院）
第 ３ 条の ２
２

本学に大学院を置く。

大学院に関する学則は別に定める。

（総合研究所）第 ３ 条の ３
２

本学に聖学院大学総合研究所（以下「研究所」という。）を置く。

研究所に関する規則は別に定める。

（総合図書館）

201

第４条
２

本学に聖学院大学総合図書館（以下「図書館」という。）を置く。

図書館に関する規則は別に定める。
第３章

教職員組織

（教職員）
第５条

本学に次の教職員を置く。

⑴ 学長、大学チャプレン、学部長、学部チャプレン、基礎総合教育部長及び学科長⑵ 教授⑶ 准教授、助教、講師、助手その他の教育職員⑷ 事務職員⑸ 学長が必要と認めたその他の教職員
２

学長は、聖学院大学運営委員会（以下「運営委員会」という。）の補佐を受けて全ての校務をつかさどり、所属教職員を統督し、本学を代表する。

３

学長は、全ての校務（大学教授会、学部教授会又は研究科委員会（以下「大学教授会等」という。）の意見を聴くものとして定めた事項及び大学教授会等に委任した事項を含む。）について、本学としての最終的な決定を行う権限を有し、その責任を負う。

４５

学長は、大学教授会等の意見を尊重しなければならない。
学部長、基礎総合教育部長及び学科長は、それぞれ学部、基礎総合教育部又は学科に関する校務をつかさどる。

６

大学チャプレン及び学部チャプレンは、「聖学院大学の理念」に基づいて、本学の礼拝、式典並びに教職員及び学生の宗教活動を霊的な配慮をもってつかさどる。

７

運営委員会の組織その他の必要な事項については、別に定める。

８

教職員の組織、事務分掌その他の事項は、別に定める。

（教育研究実施組織等）
第 ５ 条の ２

本学は、教育研究上の目的を達成するため、授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編制し、教員及び事務職員等が相互に協働して、教育研究に係る責任の所在を明確にしながら本学の教育研究活動等を運営する。
２

本学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うための、専属の教員又は事務職員等からなる組織を編制する。

３

本学は、前 ２ 項に定める組織のほか、本学の運営に必要な各種業務を行うための、専属の教員又は事務職員等からなる組織を編制する。

（組織的な研修等）
第 ５ 条の ３

本学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（次項に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組みを行う。
２

本学は、学生に対する教育の充実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行う。

３

本学は、第20条第３項に定める指導補助者（教員を除く。）に対し、必要な研修を行う。
第４章

教授会

（教授会）
第 ５ 条の ４

本学に、大学教授会及び学部教授会を置く。

（大学教授会）
第６条

大学教授会は、第５条第１項第１号に掲げる者及び専任の教授をもって組織する。ただし、学長が必要と認める場合には、その他の教職員を加え、又は陪席させることができる｡
２

学長は、大学教授会を招集し、その議長となる。

３

大学教授会は、学長が次の事項について決定を行うに当たり、これを審議し、意見を述べるものとする。

202

⑴ 学生の入学、卒業及び課程の修了⑵ 学位の授与⑶ 教育研究に関するその他の重要な事項で、大学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４

学長は、前項第３号の事項を定めるに当たっては、大学教授会の意見を参酌し、その定めた事項を書面の交付その他の方法により大学教授会に周知するものとする。

５

大学教授会は、第３項各号に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

６

大学教授会は、第 ３ 項各号及び前項に定める事項について、審議し、及び意見を述べるほか、学部教授
会その他の教育研究上の教員組織が行った審議について報告を受ける。

７

学長は、教育研究に関して行うべき判断の一部を、大学教授会に委任することができる。

８

大学教授会の運営に関する事項は、別に定める。

（学部教授会）
第７条

学部教授会は、学部長、学部チャプレン及び学部所属の専任の教授をもって組織する。ただし、学長又は学部長が必要と認める場合には、その他の教職員を加え、又は陪席させることができる。
２

学部長は、学部教授会を招集し、その議長となる。

３

学長及び大学チャプレンは、学部教授会に出席することができる。

４

学部教授会は、学長が、その決定を行うに当たって学部教授会の意見を聴くことを要するものと定める
教育研究上の重要な事項について、審議し、大学教授会を通じて意見を述べるものとする。

５

学長は、前項の事項を定めるに当たっては、学部長、大学教授会及び学部教授会の意見を参酌するとともに、その定めた事項を、書面の交付その他の方法で学部長、大学教授会及び学部教授会に周知するものとする。

６

学部教授会は、第４項に規定するもののほか、学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、意見を述べることができる。

７

学長及び学部長は、教育研究に関して行うべき判断の一部を、学部教授会に委任することができる。

８

学部教授会の運営に関する事項は、別に定める。
第５章

学年、学期及び休業日

（学年）
第８条

学年は ４ 月 １ 日から始まり、翌年 ３ 月31日に終わる。

（創立記念日）第 ８ 条の ２

本学の創立記念日を10月31日（宗教改革記念日）とする。

（学期）
第９条

学年を次の２学期に分ける。

春学期

４ 月 １ 日から ９ 月30日まで

秋学期

10月 １ 日から翌年 ３ 月31日まで

２

学長は必要がある場合、春学期、秋学期の期間を変更することができる。

（休業日、臨時休業日及び臨時授業）
第10条

休業日は次のとおりとする。

⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第 178号) に規定する休日⑶ クリスマス

12月25日⑷ 夏期、冬期及び春期休業については、別に定める。
２

前項第 ４ 号の休業日は変更することがある。また学長は必要がある場合、休業日若しくは休業期間を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

３

教育上必要があり、やむを得ない事情があったときは、休業日に授業（集中講義、実習等を含む。）を行うことがある。

203

第６章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第11条
２

学部の修業年限は４年とする。

第26条第 ２ 項及び第26条の ２ の規定に該当する者の修得単位数、及びその修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案し、相当の期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、前項の修業年限の ２ 分の １ の期間を上限とする。

（在学年限）
第12条
２
３

在学年限は休学期間を除き８年とする。

再入学者は再入学前の年数を加えて８年を超えることができない。
第18条第 １ 項の規定により入学した学生は、同条第 ２ 項により定められた在学すべき年数の ２ 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章

入

学

（入学時期）
第13条

入学の時期は、学年又は学期の初めとする。

（入学資格）
第14条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

⑴ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者⑵ 通常の課程による12年の学校教育を終了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）⑶ 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者⑷ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者⑸ 文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者⑹ その他本学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（出願手続）
第15条

本学への入学志願者は、入学願書に入学検定料及び別に定める書類を添えて指定の期日までに本学に提出しなければならない。
（入学者の選抜）第16条

入学者の選抜は、この学則において予め定める入学者の受入れの方針に基づき、「聖学院大学入学者選抜内規」に定める体制の下に実施する。
（入学手続・入学許可）
第17条

前条の選考の結果合格の通知を受けた者は、保証人連署の誓約書、住民票抄本、その他本学が必要とする書類とともに、入学金及び所定の学費を添えて、指定の期日までに入学手続をしなければならない。
２

学長は入学手続を完了した者に対し、大学教授会の議を経て入学を許可する。

（その他の入学許可条件）
第18条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
⑴ 大学を卒業した者又は退学した者⑵ 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所、又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者⑶ 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上で、かつ修了に必要な総授業時数が1,700時間以上のものであること）を修了した者⑷ 外国の大学において前各号に準じる課程を修了した者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、大学教授会の議を経て学長が決定する。

204

（再入学）
第18条の ２

本学を退学した者（除籍を含む。
）で、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
２

再入学に関する規程は別に定める。

（保証人）
第19条

第17条に規定する保証人は、満25歳以上の独立の生計をたてる者であって、学生在学中にかかる一切の事項につきその責を負うものとする。
２
３

保証人が本学において不適当と認められたときは、その変更を命ずることができる。
保証人が死亡し又はその他の理由で、第 １ 項に定める責を負うことができなくなったときは、新たに保証人を定め届け出なければならない。
第８章

教育課程及び履修方法等（授業科目、担当教員等）
第20条

授業科目は、この学則において予め定める教育研究上の目的及び教育課程の編成・実施の方針に基づき、各科目群並びに必修科目、選択科目及び自由科目に分類し、これを各年次に配当して編成するものとする。
２

本学が教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）は、原則として専任の教授又は准教授、助教、講師（以下「教授等」という。）が担当する。主要授業科目以外の授業科目については、
なるべく教授等が担当する。

３

本学は、各授業科目について、当該授業科目を担当する教員以外の教員、学生その他の大学が定める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることがあるほか、十分な教育効果を上げることができると認められる場合には、当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき、指導補助者に授業の一部を分担させることがある。
４

本学は、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことがある。

（授業方法）
第20条の ２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う

ものとする。
２

本学は、文部科学大臣が定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

本学は、第１項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

多様なメディアを高度に利用して実施する授業科目については、卒業要件となる単位の上限を60単位とする。

（授業科目、単位数等の表示）
第21条

授業科目、単位数及び履修方法は、別表第Ⅰのとおりとする。

（単位数）
第22条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、第20条の２第１項に規定する授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で、次の基準によって定める。
⑴ 講義については、おおむね15時間の授業をもって １ 単位とする。
⑵ 演習については、おおむね30時間の授業をもって １ 単位とする。ただし、別表第１の２に定める授業科
目については、おおむね15時間の授業をもって１単位とする。
⑶ 実験、実習及び実技については、おおむね45時間の授業をもって１単位とする。ただし、別表第 １ の２ に定める授業科目については、おおむね30時間の授業をもって１単位とする。
⑷ 第35条の ３ 、第35条の ７ 、第35条の ８ 、第35条の ９ に規定する授業科目については、第 １ 号から第 ３号の「おおむね15時間」を「15時間」、「おおむね30時間」を「30時間」、「おおむね45時間」を、「45時間」
とする。

205

２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等にかかわる授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修を考慮して、単位数を定めることができる。

（履修登録の上限）
第22条の ２

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき

単位数について、学生が １ 年間又は １ 学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
２

前項の規定にかかわらず、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、学部教授会の定めるところにより、単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

（単位の授与）第23条

本学は、授業科目を履修した学生に対し、試験その他の本学が定める方法により学修の成果を評価して、所定の単位を与える。
（成績評価）
第24条

授業科目の成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｘの６段階をもって評価し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。評価基準については別に定める。
２

前項の規定にかかわらず、特定の授業科目については、成績評価をＮ（合格）又はＤ（不合格）とすることができる。

（各授業科目の授業期間）
第24条の ２

各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、 ８ 週、10週、15週その他適切な期間を単位として行うものとする。
（他の学部・学科の授業科目の履修）
第25条

教育上有益と認めたときは、他学部又は他学科との協議に基づき、学生に当該他学部又は他学科の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目により修得した単位については、当該学部の教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。

（他の大学・短期大学の授業科目の履修）
第26条

教育上有益と認めたときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期

大学の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目により修得した単位については、大学教授会又は学部教授会の議を経て、30単位を限度として卒業要件となる単位として認めることができる。

（卒業要件となる単位としての認定）
第26条の ２

教育上有益と認めたときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目履修により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、学部教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。
２

教育上有益と認めたときは、学生が本学に入学する前に又は入学後に行う文部科学大臣が別に定める学
修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部教授会の議を経て、卒業要件となる単位として認めることができる。

３

前 ２ 項により修得したものとみなし又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、前条第 １ 項及び第 ２ 項により本学において修得したものとみなし、卒業要件となる単位として認める単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
第９章

休学、転学、転部、転科、留学及び退学

（休学）
第27条

疾病その他やむを得ない理由により、引き続き ３ ケ月以上修学が困難な者は、その理由を記し、保証人連署のうえ休学を願いでることができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学部長が学部教授会の議を経て休学206を命ずることができる。
（休学期間）
第28条

休学期間は １ 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、 １ 年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２

休学期間は通算して ４ 年を超えることができない。

３

休学期間は第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に算入しない。

（復学）
第29条

休学期間中にその理由が消滅したときは、学部長の許可を得て、復学することができる｡

（転学）
第30条

他の大学への入学又は転学を志願しようとする者は、学部長の許可を受けなければならない。

（転部・転科）第30条の ２

本学の他の学部へ移ろうとする者又は同一学部で所属の学科を変更しようとする者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、当該学部教授会の議を経て相当年次に転部又は転科を許可することがある。
（留学）
第31条
２

外国の大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を得て留学することができる｡

前項の許可を得て留学した期間は、第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に含めることができる。

３

第26条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。

（退学）
第32条

退学しようとする者は、その理由を記し、保証人連署のうえ願い出なければならない。

（除籍）
第33条

次の各号の一に該当する者は、大学教授会の議を経て学長が除籍する。

⑴ 正当な理由がなく所定の期日までに学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者⑵ 第12条に規定する在学年限を超えた者⑶ 第28条第 ２ 項に定める休学期間を超えてなお修学できない者⑷ 長期間にわたり行方不明の者⑸ 死亡した者
第10章

卒業、学位、課程認定及び資格（卒業認定）
第34条

第11条に規定する修業年限（第18条第１項により入学した者については、同条第２項に定められた在学すべき年数）に相当する在学期間を有し、別表第Ⅱに定める卒業に必要な授業科目及び単位数を修得した者については、大学教授会の議を経て学長が卒業を認定し卒業証書学位記を授与する。
２

前項に定める卒業に必要な要件を充足し、かつ本学の別に定める他学科の副専攻科目を履修し必要な授業科目および単位数を修得した者については、大学教授会の議を経て学長が副専攻修了証を授与する。

（学位）
第35条

卒業した者は、次の学士の学位を授与する。

政治経済学部

政治経済学科学士（政治経済学）

人文学部

欧米文化学科

学士（欧米文化学）

日本文化学科学士（日本文化学）

子ども教育学科

学士（児童学）

心理福祉学科

学士（心理福祉学）

心理福祉学部（教育職員免許状の取得）
第35条の ２

人文学部欧米文化学科、日本文化学科及び子ども教育学科の者が教育職員免許状を取得しようとするときは、教育職員免許法第５条の規定に従って、本学の別に定める教科及び教職に関する専門教育
科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。

207

２

教育職員免許状取得に必要な授業科目及びその単位数は、次のとおりとする。
⑴

人文学部欧米文化学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部欧米文化学科専門科目のとお

りとする。
⑵

人文学部日本文化学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部日本文化学科専門科目のとお

りとする。
⑶

人文学部子ども教育学科の授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部子ども教育学科専門科目のとおりとする。
３

教育職員免許状を取得しようとする者は、「聖学院大学人文学部 教職課程履修細則」に定めるところに従い、教育職員免許法及び同法施行規則により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

４

第 ２ 項及び前項に定める科目、単位を修得した者は、次の教育職員免許状を取得することができる。
⑴

人文学部欧米文化学科
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）⑵

人文学部日本文化学科
中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語）⑶

人文学部子ども教育学科
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者･肢体不自由者・病弱者）（保育士資格の取得）
第35条の ３

人文学部子ども教育学科において、保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法施行令第13条の規定に従って、本学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
２

保育士資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰ人文学部子ども教育学科専門科目のとおりとする。

３

保育士資格を取得しようとする者は、別表第Ⅰの ２ 保育士資格に関する科目に定めるところに従い、児童福祉法施行令及び児童福祉法施行規則により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

（図書館司書資格の取得）
第35条の ４

図書館司書の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ図書館法施行規則第４条の規定に従って本学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
２

図書館司書資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの ３ 図書館司書に関する科目のとおりとする。

（学校図書館司書教諭資格の取得）
第35条の ５

学校図書館司書教諭の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ学校図書館司書教諭講習規程第２条及び第３条の規定に従って必要とされる科目、単位を修得しなければならない。
２

学校図書館司書教諭の資格取得を希望する者は、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教育職員免許状を取得した者又は取得見込みの者でなければならない。

３

学校図書館司書教諭に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの ３ 学校図書館司書教諭に関する科
目のとおりとする。

（社会教育主事資格の取得）
第35条の ６

社会教育主事の資格を取得しようとする者は、別表第Ⅱに定める卒業単位を充足し、かつ社会教育法第 ９ 条の ４ 第 ３ 号及び社会教育主事講習等規程第11条に従って必要とされる科目、単位を修得しなければならない。
２

社会教育主事資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの ４ 社会教育主事資格に関する科目のとおりとする。

（社会福祉士国家試験の受験資格の取得）

208第35条の ７

心理福祉学部心理福祉学科において、社会福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は社

会福祉士及び介護福祉士法等に定める規定に従って、本学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
２

社会福祉士国家試験の受験資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの ５ 社会福祉士国家試験
受験資格に係る指定科目のとおりとする。

３

社会福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、社会福祉士及び介護福祉士法第 ７ 条第 １ 号に基づく社会福祉に関する科目のうち実習演習科目（社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省
令・厚生労働省令第 ３ 号）第 ４ 条に規定された実習演習科目をいう。）について、別に定めるところに従い、社会福祉士及び介護福祉士法等により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

（精神保健福祉士国家試験の受験資格の取得）
第35条の ８

心理福祉学部心理福祉学科において、精神保健福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は精神保健福祉士法に定める規定に従って、本学の別に定める科目を履修し、所要の単位を修得しなければならない。
２

精神保健福祉士国家試験の受験資格に関する授業科目及びその単位数は、別表第Ⅰの ６ 精神保健福祉国家試験受験資格に係る指定科目のとおりとする。

３

精神保健福祉士国家試験の受験資格を得ようとする者は、精神保健福祉士法第 ７ 条第 １ 号に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目のうち実習演習科目（精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令（平成23年度文部科学省令・厚生労働省令第３号）第 １ 条に規定された実習演習科目をいう。）について、別に定めるところに従い、精神保健福祉士法により必要とされる科目及び単位数を修得しなければならない。

（公認心理師試験の受験資格の取得）
第35条の ９

心理福祉学部心理福祉学科における、公認心理師試験の受験資格要件のうち大学段階で修得すべき科目及び単位数については、別表第Ⅰの ７ 公認心理師試験受験資格に関する科目のとおりとする。
第11章

賞罰等

（表彰）
第36条

学生として本学の建学の精神にてらし表彰に値する行為があった者は、大学教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）
第37条

学長は、不正な行為を行った学生に対し、その自覚と反省を促すとともに、学内外の秩序を回復し、維持するため、懲戒処分をすることができる。
２

前項の懲戒処分の事由、内容及び手続については、「聖学院大学学生懲戒内規」で定める。

（成績不良による退学）
第37条の ２

前条の懲戒処分として行うもののほか、著しく成績が不良で、成業の見込みがない学生に対す

る退学処分については、「成績不良による退学に関する内規」の定めるところによる。
（停学期間）
第37条の ３

停学期間は、第11条並びに第12条に定める修業年限、在学年限に参入する。

第12章

厚生施設

（厚生施設）
第38条

本学教職員、学生のために厚生施設を置くことができる。
第13章

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生及び外国人留学生

（研究生）
第39条

本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、学部の教育研究に支障がない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた209者とする。
３

研究期間は、 １ 学期又は１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

（科目等履修生）
第40条

本学において特定の授業科目を受講することを志願する者があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
（聴講生）
第40条の ２

本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ聴講生として入学を許可することがある。
（特別聴講生）
第41条

他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第42条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、

選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

前項の外国人留学生に対しては、第21条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

（研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生に関する規則）
第43条
２

研究生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講生に関する規則は、別に定める。

外国人留学生については、別に定める。
第14章

検定料、入学金及び学費（検定料、入学金及び学費）
第44条

検定料、入学金及び学費（授業料、教育拡充費及び施設費をいう。）は、別表第Ⅲの定めるところによる。学費以外に納付することを要する諸費用及び第47条第１項の在籍料についても、同様とする。
（学費の納付）第45条

学費は、年額の ２ 分の １ ずつ春学期、秋学期の ２ 期に分け、本学が指定する期間内に納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、２ 年次から ４ 年次の学生（外国人留学生を除く。）については、年額の全額を、春学期分の学費の納付期間内に一括納付することができる。

（授業料の月割分納）
第46条

学生に特別の事情がある場合は、審査のうえ授業料の月割分納を許可することがある。ただし、最短修業年限超過者は対象としない。
２

前項の月割分納の額は、授業料年額の12分の １ に相当する額とし、本学が指定する日までにこれを納付しなければならない。この場合において、卒業年次生にあっては、卒業予定月の前月末までに卒業予定月分と合わせて納付しなければならない。

３
４

授業料の月割分納者における施設費の納付については、前条第 １ 項及び第 ２ 項の規定を準用する。
月割分納者の授業料の不納付による除籍の手続については、各月の納付期日から ６ か月間を経過しても納付を怠り、督促してもなお納付しない場合につき、第33条第 １ 号の規定を適用する。

（休学者の学費）第47条

休学した者の学費は、休学が学期途中からであったときは、当該学期分の全額を納付しなければならない。ただし、休学が全学期にわたったときは、当該学期分の学費を免除とし、別に定める在籍料を納付しなければならない。
２

復学したときは学費の全額を納付しなければならない。

（中途卒業見込み者の学費）
第48条

学年の中途で卒業する見込みの者の学費については別に定める。

（退学者及び除籍された者の学費）

210

第49条

学期の中途で退学、又は除籍された者は、当該学期分の学費を納付しなければならない。

（停学を命じられた者の学費）第50条

停学を命じられた者の当該学期分の学費は、全額徴収する。

（研究生、科目等履修生及び特別聴講生の学費等）
第51条

研究生、科目等履修生及び特別聴講生の検定料、入学金、学費については別に定める。

（納付金の返還）第52条
２

納付された検定料、入学金及び学費は、返還しない。

前項の規定にかかわらず、第45条第 ２ 項の定めにより学費の年額を一括納付した学生が、春学期をもって退学したときは、学費の秋学期相当分を返還する。
第15章

公開講座

（公開講座）
第53条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる｡
第16章

雑

則

（学則等の内容の開示）
第54条

本学は、学則等（この学則及び学生に適用される学内諸規程をいう。以下同じ。）の内容について、学生等（学生又は入学予定者並びにその保護者をいう。以下同じ。）から請求があったときは、これを遅滞なく開示するものとする。
２

前項の規定は、本学が学生等に対し、学則等のうち主なものを表示した書面又は電磁的記録を、入学に際して予め提供又は開示することを妨げない。

（改正手続）
第55条
２
３

学則等は、民法第548条の ４ 各項の規定により、変更することがある。

学則等の変更は、大学教授会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
前項の規定にかかわらず、理事会は、学則等の定める事項のうち、教育課程、履修方法その他の専ら教学分野の事項のみに関する規定の改廃又は新設をする権限を、前項の学長に委任するものとする。
附則

この学則は、文部省の認可の日（昭和62年12月23日）から施行する。
附則

この学則は、1989年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1990年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1991年 ４ 月 １ 日から施行する。ただし、入学検定料は第44条にかかわらず当該年度の入学志願者より適用する。
附則

この学則は、1992年 ４ 月 １ 日から施行する。ただし、35条の規定は ３ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1993年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1994年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1995年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

１ ．この学則は、1996年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．この学則施行の際、現に本学に在学している者に係る教育課程及び卒業の要件は、この学則による改正

211

後の聖学院大学学則第20条及び第34条に関わる別表第Ⅱの規定にかかわらず、改正前の規定による。
附則

この学則は、1997年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、文部大臣の認可の日（平成 ９ 年12月19日）から施行し、1998年 ４ 月 １ 日から適用する。
附則

この学則は、1999年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、1999年 ４ 月26日から施行する。
附則

この学則は、文部大臣の認可の日（平成11年10月22日）から施行し、2000年 ４ 月 １ 日から適用する。
附則

この学則は、2001年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2002年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2002年 ４ 月22日から施行する。
附則

この学則は、2003年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2004年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2005年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2006年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2007年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2008年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2009年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2010年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

１ ．この学則は、2011年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず2010年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

１ ．この学則は、2012年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず2011年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

１ ．この学則は、2013年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず2012年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

１ ．この学則は、2014年 ４ 月 １ 日から施行する。ただし、2014年度から2017年度においては、政治経済学部
政治経済学科、コミュニティ政策学科の収容定員は第 ３ 条第 １ 項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
政治経済学部政治経済学科

政治経済学部コミュニティ政策学科

2014年度

2014年度

460名

260名

212

2015年度

520名

2015年度

160名

2016年度

580名

2016年度

80名

2017年度

640名

２ ．前項の規定にかかわらず2013年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附則

この学則は、2015年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2016年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則は、2017年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

この学則の一部変更（第11章関係）は、2017年 ９ 月25日から施行する。
附則

１ ．この学則は、2018年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず、2017年度以前に入学した在校生についての第21条の教育課程、第34条の卒業の要件及び第35条の ２ から第35条の ８ までの資格又は受験資格の取得要件の定めは、それぞれ改正前の各
本条、別表第Ⅰ及び別表第Ⅱの定めるところによる。
３ ．第 ３ 条第１項の規定にかかわらず、2018年度から2021年度における人文学部児童学科及び人間福祉学部
児童学科の収容定員は、次のとおりとする。
人文学部児童学科

人間福祉学部児童学科

2018年度

100名

2018年度

300名

2019年度

200名

2019年度

200名

2020年度

300名

2020年度

100名

2021年度400名

４ ．第 ３ 条第 １ 項の規定にかかわらず、2018年度から2021年度における心理福祉学部心理福祉学科、人間福祉学部こども心理学科及び人間福祉学部人間福祉学科の収容定員は、次のとおりとする。
心理福祉学部心理福祉学科

人間福祉学部こども心理学科

2018年度

120名

2018年度

240名

2018年度

240名

2019年度

240名

2019年度

160名

2019年度

160名

2020年度

380名

2020年度

80名

2020年度

80名

2021年度520名

附

人間福祉学部人間福祉学科則

この学則の一部変更（第35条の ９ 、第45条、第46条、第52条、附則前条、字句の修正、別記及び別表）は、
2018年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

１ ．この学則の一部変更（第20条、教職課程関係、第39条、第54条及び別表）は、2019年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず、2018年度以前の入学生については、なお従前の学則を適用する。
附則

この学則の一部改正（学則等の開示・改正手続関係、別表）は、2020年 ４ 月 １ 日から施行する。
附則

１ ．この学則の一部変更（第44条、別表第Ⅲ（学費）ほか）は、2021年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず、2020年度以前の入学生の学費については、その学籍が継続する間、なお従前の別表第Ⅲの定めを適用する。
附則

この学則の一部変更（第13条及び別表）は、2022年 4 月 １ 日から施行する。
附

則

213

１ ．この学則の一部改定（学科名の変更関係等及び別表）は、2023年 ４ 月 １ 日から施行する。
２ ．前項の規定にかかわらず、2022年度以前の入学生については、なお従前の別表を適用する。
附則

１ ．この学則の一部変更（令和４年度大学設置基準改正対応関係ほか、目次、見出しの追加、別表第Ⅲ（検定料関係及び教育拡充費））は、2024年 ４ 月 １ 日から施行する。ただし、検定料関係部分については、
2024年度入学についての検定料から適用する。
２ ．前項の規定にかかわらず、2023年度以前の入学生については、なお従前の別表を適用する。

214

別記

学部又は学科の教育研究上の目的（基礎総合教育部）
聖学院大学における全学共通科目による教養教育は、グローバルな現代社会に生起する諸問題について学
び、その問題を自らの課題とすること通じて、社会における「良き隣人」となることのできる人材の育成を目的とする。
本学の存立の基盤であるキリスト教に基づいた「キリスト教科目群」を置く。学生は、初年次にキリスト教とは何かを知る「キリスト教概論」、3年次には学部学科の専門分野を踏まえたキリスト教の考え方を学び、建学の理念を理解すると共に、グローバルな視点を得る。また、現代社会において、キリスト教と諸科学の分野がどのような関係にあるかを学ぶキリスト教関連科目が教養科目の柱として設置され、一般的な教養科
目と、これらキリスト教関連科目とにより、学生は、プロテスタントキリスト教の視座から世界を見通すことのできるリベラルアーツ的な教養を身につけることになる。
その他、大学教育全体の基盤として外国語科目、デジタル・シティズンシップ科目、教養科目など基礎的な科目を置く。また、地域に暮らす意味を学ぶため、日本社会、地域学を中心とした科目群を置くとともに、
これに関連して自身の生涯にわたる生き方を考えるキャリア教育科目を置く。さらに教職課程科目、図書館情報学課程科目、社会教育主事課程科目など全学的な科目群ももつ。
本学の教養教育は、このような諸領域科目が連携し、各学科の専門科目と連動して、確かな思考力と表現力を養成するための総合的な教養教育を推進するように構成されており、これらの学修を通じて、学生が現代社会の諸問題を的確に理解するための基礎的な力、読解力や分析力、課題解決のための多面的な思考力を身につけることができることを目的とするものである。
（政治経済学部）
18世紀の後半、西欧市民社会の成熟期にあたり、初めて社会科学としての経済学が成立したとき、それは政治経済学（ポリティカル・エコノミー）として構想されたが、爾来、科学技術のめざましい進展の過程で、技術的にも社会的にも分業が進み、これに対応する学問も細分化、専門化の一途をたどってきた。しかし、今日の社会は、過度に専門化された知識をもってしては、かえってその現実の態様を捉えることができにく
くなってきている。巨大な総合的有機体としての現代社会の認識のためには、高度に専門化された知識を生かしつつ、学際的な総合による把握が不可欠となっている。
ここに統合学部としての政治経済学部が構想された。キリスト教思想の伝統においては、ポリティックス（政治学）とエコノミックス（経済学）とは分けられず、広い意味でのエシックス（倫理学）として捉えられていた。この統合は、今この新しい社会状況の中で、現代的妥当性をもって再現されるべきであると考える。
政治経済学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①社会科学全般にわたる幅広い学識を身につけ、社会の多様な問題を総合的・多角的に理解・把握できる能力のある人を育成する。
②情報の氾濫、価値観の多様化など、従来の枠組みではとらえきれない複雑な社会状況の中でも適切な判断を行うことができる能力のある人を育成する。
③グローバルな場、ローカルな場など、さまざまの場で活躍・貢献する行動力ある人を育成する。
（ 1 ）政治経済学科
日本は現在、他の国々と相携えて秩序ある世界経済の発展に貢献する責任をますます大きく背負う立場にあり、欧米先進諸国とイコール・パートナーとなるに至っている。一方国内的には、都市化・工業化・民主化・情報化の波は日本の地域社会をも、国際的変化に直接連動させる結果をもたらし、日本社会を大きく変えつつある。このような社会変動の渦の中で、一方での科学技術の国際化と他方国際関係の理解や、協応の実をあげるためには、国内外を問わず、政治経済が新たに重要な意味を持つに至り、実社会の第一線で働こうとする人材の教育には、政治経済の統合された知識が不可欠となってきた。

215

そこで本学科では、国際的視野に立つ知識や教養を重視する立場から、まず語学教育を重視する。また、キリスト教世界に属する諸外国の政治経済を中心とする地域研究を進める一方で、日本やアジアその他の国々の地域研究を行い、両者を比較考量する知識を授けるとともに、本学が立地する埼玉県が日本の中でも最も典型的に都市化、高齢化、就業人口の急増化、階層変化等が急速に進みつつある地域だけに、このような社会変動を政治経済の局面において捉え、また社会学的、行政的、法的な観点からも考察する。
政治経済学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①政治経済を基礎として、自らの興味関心に応じて、社会科学（政治学・経済学・経営学・社会学・情報学・法学）に関わる専門知識を身につけ、社会の多様な問題を総合的に理解できる人を育てる。
②現代社会が直面するさまざまな課題に対し、グローバルおよびローカルの両方の視点から考察し、自身の表現で説明できる人を育てる。
③実学的かつ実践的な学びに対し、主体的に問を設定し、自ら探求し、行動することができる人を育てる。
（人文学部）
人文学部は、プロテスタント・キリスト教の文化伝統を受け継ぐ聖学院大学にあって、古い伝統を有する「人文（フマニタス）」と呼ばれる学問領野を継承する学部である。聖学院大学人文学部は、この「フマニタス」をその本来的な意義において理解し、特にキリスト教文化における「人間学（anthropology）」の伝統を継承する中で文化を教育と連結させることによって、現代における「人間学的な文化形成」の実現を目指している。即ち、近代世界の成立と展開に独自の貢献を果たし、現代社会においても固有の責任を負っているプロテスタント・キリスト教の役割を基底とし、真理の探究と成熟した人間形成を希求する様々な教育と研究の営みを通じて、日本はもとより他国の人々をも含む人類全体の文化の進展に寄与する人材を育成することを教育並びに研究の目標としている。
こうした深い「人間理解」に根差す人文学部は、欧米文化の研究的教育的継承を課題とする欧米文化学科と、日本文化の全体像を新しい視点から研究し教育する日本文化学科、さらには児童学を基盤に文化と教育の課題に取り組む子ども教育学科とにより、人文学部としての重要課題である「教育と文化の連結」について、特に「言葉」を重視する教育の中でこれを深化させ、強化する学部である。
折しも経済のグローバリゼーションのもたらす正負の「現実社会」を前に、日本の内と外の双方からの視点を持ち、多元的な価値観のもとに異文化との共生を目指す「新しい人文知」が必要とされる現状にあって、人文学部は、このような「現実社会」の動向に柔軟に適応しつつ、次代を担う人材を育成することを目指す
学部として存立する。
人文学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①キリスト教を基盤とした学びを通じて人間理解と社会理解を深め、「他者とともに生きる力」を発揮し得る能力を涵養する。
②学問の基礎と幅広い教養を学ぶだけでなく、それを社会貢献に生かすために、語学力、文章表現力、話す力などの多彩な表現力を身につける。
③グローバリゼーションによって文化の地平が広がる中で、世界全体の文脈の中で持続的に「文化」の意義を問い直し、新たな文化交流と文化創造を切り開く広い視野と行動力を身につける。
④以上の目標を通じて身につける教養、知識、能力に基づき、各年齢層の教職に就くにふさわしい人間性と力量を形成する。
（ 1 ）欧米文化学科
欧米文化学科は、時代の趨勢であるグローバル化に対応し、プロテスタント・キリスト教の伝統の精神及び文化を継承しつつ、それを研究、教育することを目的とし、現代にふさわしい国際的な感性をもった学生の育成を目指す。即ち、今日の相互に関連し合う世界において、学生がグローバル市民としての役目を果たせるようになるために、自国だけではなく、他国の言語、歴史、風習、伝統、考え方等の知識も獲得し、グローバルリベラルアーツ教育－欧米と日本の言語と文化の知識習得－に力を注ぐことで、卒業後の進路において成功するための必要なスキルを獲得することを教育目標とする。
具体的には、留学制度や TOEIC、TOEFL などの資格対策科目などによってコミュニケーション力を磨216

く英語を中心に、その他のヨーロッパの諸言語や日本語表現法までを幅広くかつ多彩な形で学ぶこと、さらには、グローバル時代の文化を『グローバル社会の倫理』『英語圏文化』『視覚文化』などの多彩な科目を通じて今日の文化のあり方を考えていくことを通じて、「グローバル・コミュニケーション力」と「異文化理解」を養っていく。また、教職課程（英語）や児童英語、さらにはキャリア・ガイダンスや海外企業インターンシップなどにおいて資格取得や就職活動もサポートすることで、グローバルな現代社会にふさわしい、多様な価値観を受けとめる力量を持った人材を育成する。
欧米文化学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①国際人として世界を舞台に活躍するための、責任ある主体性やコミュニケーション力を習得する。
②グローバル世界に大きな影響力を持つ欧米文化についての知識や、それを源流とする思考法を身につける。
③現代国際社会の複雑な多文化状況を読み解き、文化的問題の解決に貢献するための文化的批判力を習得する。
（ 2 ）日本文化学科
欧米のキリスト教文化の到来が惹き起こした日本文化との出会いは、単なる文化の比較論によっては捉えられない深い次元での文化接触であり、それは新しい日本学を要求するものである。今や日本文化の研究は、
単なる多元主義による自家文化の特殊性の擁護や主張に留まることはできない。むしろグローバリゼーショ
ンという文化地平が拡大してゆく中で、日本文化の特色を自覚しつつ、それを新しく人類文化の文脈の中で理解し、新しい文化交流へと生かすという「日本学」が要求される。
日本文化学科は、この新しい文化グローバリゼーションというコンテキストにおける日本学に取り組むた
めに、言語学や文学のほか、広く歴史、宗教、思想、芸術、ポップカルチャーなどの広範な研究領域において日本文化の新しい見直しと統合の方向を模索する。
また本学科は、社会での実践的な能力の育成、ひいては人生全体を生き抜く力を身につけるために、より体験的、実践的な科目をおき、その能力をもとに文化、教育等において地域にも貢献できる人材を育成する
ことを目指し、さらには近隣の東北アジアとの文化交流を視野に入れた新しい日本学を展開していく。
日本文化学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①日本の社会や文化の課題に、世界の中での日本を見つめるグローバルな視点から取り組むことができる人として活躍できるための、人文学の幅広くかつ深い学識を習得する。
②歴史的・文化的・精神的な遺産を、正しく理解し尊重する専門的な知識にたって、さまざまな持ち場で活躍できる市民としてのあり方を身につける。
③文章表現や言語的コミュニケーションの力を習得し、積極的な自己実現の意欲と、同時に他者を尊重する
態度を涵養する。
（ 3 ）子ども教育学科
子ども教育学科は、幼稚園と小学校の教員養成を主たる目的として開設され、あわせて指定保育士養成施設として認可され、キリスト教的人間理解を基盤とし子どもを一人の人格とする児童理解をふまえて、乳幼児期から学童期までの全ての子どもたちの育ちに関わる課題に取り組むことを教育研究の使命としている。
とくに、児童英語をふくむ言葉の技能を身につけ、倫理観ある専門性を備えた幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士をいかに養成するかは、学科を挙げての研究課題である。教育研究の対象とする子ども期を、言葉に触れ、言葉を信頼し、言葉を獲得して使う力を習得する時期と捉え、建学の精神に即した教職課程において育まれた深い他者理解とコミュニケーション力を生かして、主として人とつながる領域で活躍する幅広い職業人の育成を模索する。
子ども教育学科では、他の文化圏の人とつながる手段としての児童英語に着目し、幼児・児童の英語指導の理論と技能を身につけた教員養成に取り組む。言葉の力を信頼し、人の言葉を受け止める力と言葉に拠って思考する力、さらに言葉を媒介として児童・保護者・同僚・地域社会と繋がることのできる人間性と技能の模索や、言葉にならない思いが心持ちの内に常に在ることを認識し、身体的事情で発語がかなわない場合にも願いは変わらずに在ることを理解し、こうしたことに思いを至らせることのできる人としての姿勢と度量を育むこともまた、児童学科の専門職養成の研究主題である。

217

子ども教育学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①「人間学を基底においた児童学」を通じて培った他者理解の方法論を基にして、言葉・子どもの文化・人間関係に関する素養を身につけた人を育てる。
②発達理論や心理学の知識を土台にして子どもの「言葉にならない思い」を汲むことができるとともに、対人援助技術を身につけコミュニケーション力を活かして社会で活躍できる人を育てる。
③異文化を背景とした「子どもの育ち」を応援できる、グローバル化に対応できる人を育てる。
④資格取得を求める学生に対しては、責任感と倫理観を備えた子どもを育てる専門人として、子どもとその家族の良きパートナーになり、子どもが生きやすい環境づくりと社会全体の福祉に貢献できる小学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるよう育成を図る。
（心理福祉学部）
心理福祉学部は、プロテスタント・キリスト教の文化的伝統を受け継ぐ聖学院大学にあって、建学の理念「神を仰ぎ人に仕う」のより具体的な目標である「良き隣人となる」人材の育成をめざす学部である。

高度に多様化・複雑化し、急速に変化する今日の社会にあって、「生きづらさ」を感じる人が増加しつつある。また、社会経済的な格差が拡大しつつある中での貧困の連鎖の解消、心身の障害をもつ人びとの自律・自立支援、高齢者の介護と権利擁護など福祉的課題が重要さを増してきている。このような現代社会にあって「良き隣人となる」ためには、善意だけでは足りず、専門的な知識と支援の技術をもつことが不可欠である。心理福祉学部においては、「福祉の心」を涵養し、現代人の心の問題と現代社会の福祉的課題に関する専門的な知識と支援の技術を教授して、現代社会において「良き隣人となる」人材の養成をめざす。
心理福祉学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①心理学と福祉学の専門知識を修得し、「良き隣人」となって共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を培い、所定の卒業要件単位を取得した者に学士（心理福祉学）の学位を授与する。
②心理学又は福祉の資格取得をめざして所定の単位を取得した者には学士（心理福祉学）の学位に加えて当該資格を与える。
（ 1 ）心理福祉学科
心理福祉学科は、乳幼児期から高齢期にいたるまでの人生全般にわたって現代人が直面する諸課題について心理学と福祉学の両面から学ぶことを特色とする。
本学科においては、現代人の心理及び現代社会における福祉的課題に関する専門的な知識と支援のために必要な知識を教授し、現代社会に生きる人びと、特に日常生活において身体的・精神的・社会的な支援を必要とする人びとの心理・社会的課題を理解し、共感し、支援する能力を修得させる。そして、そのことを通して、「良き隣人」として福祉社会の実現に寄与する人材を養成する。またさらに、心理学及び福祉学の専
門知識と支援技術をもって総合的に支援する専門職の養成をめざす。
心理福祉学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①心理学と福祉学を中心に、現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけた者に学士（心理福祉学）の学位を与える。
②現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して心理学研究法及び心理学的支援の技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて公認心理師の国家試験受験資格を与える（ただし、本学科卒業後に大学院課程を修了又は実務経験を得ることを条件とする）。
③現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して社会福祉援助技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて社会福祉士の国家試験受験資格を与える。
④現代人の心理と現代社会における福祉的課題に関する専門知識を修得し、共生社会の創成に資するための基礎的な知識と能力を身につけたうえで、演習・実習を通して精神保健福祉援助技術を修得した者には、学士（心理福祉学）の学位に加えて精神保健福祉士の国家試験受験資格を与える。

218

（人間福祉学部）本学部は、現代日本において、ただ単に目を過去に向けるだけでなく、その文化遺産を継承して、「神を仰ぎ、人に仕う」という聖学院のスクール・モットーに則り、それを現代の必要に応じて展開することを目途とする。現代において新しく開けてきた人生の 2 つの問題領域として、少子化によって開示された分野と、急速な高齢社会化によって開示された領域とがある。児童学科は、前者の問題領域に対応して新しい「児童文化」の形成を試み、こども心理学科は、同じく前者に対応して寄り添いと共生を主眼とする新しい「奉仕文化」の形成を試み、人間福祉学科は、少子・高齢化両方の社会動向に対処しつつ新しい「福祉文化」の形成を目指す。この 3 学科をもって、人間福祉学部を構成するものとした。
人間福祉学部では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①建学の理念を基軸にして学生の人間力を強化し、明確な方向性を持ちながら個性的に生きる人間を育成す
る。
②児童教育や福祉等に関わる諸資格を求める学生には、とくに「理念に立脚する専門人」となり、それをベースに人間の深い理解に基づきともに生きる社会人となるように育成を図る。
③社会の中で、広く人間存在の生涯にわたる福祉向上に貢献できる人材となり、困難を抱えた人々の人格を尊びながら相互に主体的な関係性を構築することができる人間の育成を図る。
（ 1 ）児童学科
元来児童の問題は広く人間全体の問題関心のコンテキストにおいて捉える必要があり、それ故それは深く
人間学的基礎において取り組まれるべき課題である。本学は人間福祉学部の中に児童学科を設置し、これらの問題と学術的、教育的に取組み、将来の社会の担い手として社会の希望としての児童の育成に広く貢献すべきと考える。この目的のため、本法人の伝統的遺産であるキリスト教的人間理解、児童観、ならびに家庭観を生かしつつ、併せて新しい児童の研究を発展させ、その関連で幼児教育者の養成を新しく展開していく
ことは、日本社会における本法人の教育的学術的使命である。
本学科は、キリスト教による児童理解の確立を目指す。キリスト教教育、キリスト教保育などによって、児童の人間形成における宗教の意義について考え、キリスト教の人間観、児童観をとおして、人間形成の本質をみきわめる力をつけさせる。また児童を、その生活と文化、成長と発達、教育及び福祉などの視野から総合的に研究し、新しい総合的児童研究の確立を図る。そのために、児童文化系統、心理学系統、関連系統を設ける。また生涯の専門職としての幼児教育者の育成のため、特に音楽教育に力点を置く。
児童学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①「人間学を基底においた児童学」を通じて培った他者理解の方法論や感受性を基にして、言葉・人間関係・
子どもの文化に関する素養を身につけた人を育てる。
②発達理論や心理学の知識を土台にして子どもの「言葉にならない思い」を汲み、保育技術と対人援助技術を身につけてその思いに寄り添える実践者を育てる。
③資格取得を求める学生に対しては、責任感と倫理観を備えた子どもを育てる専門人として、子どもとその家族の良きパートナーになり、子どもが生きやすい環境づくりと社会全体の福祉に貢献できる小学校教諭、幼稚園教諭、保育士となるよう育成を図る。
④異文化を背景とした「子どもの育ち」を応援できる、グローバル化に対応した専門職を育てる。
（ 2 ）こども心理学科
現代において、心身の問題、また発達障害などの課題を抱えているこどもたちがいる。本学では日本社会の明日を担う時代のこどもたちの精神的課題の突破口に光を当てるためには、専門的に心理学の課題と取り組まなければならないことを自覚するに至った。そこで、十分な専門的基礎の上に立ってこの現代的課題と取り組む学科を設立することとした。
また、近年発生した大災害に起因した短期及び長期にわたる心理学的課題を負うこどもたちをはじめ、心身ともに多様な困難さの中にあるこどもたちに対する心理学的ケア・サポートを実践する機会を提供し、その体験を通して共感性を持った社会的貢献のできる人材を育成する必要も、これからの課題だと考える。
こども心理学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。

219

①こどもの人格・人権を十分に尊重することのできるゆるぎない価値観と深い人間理解の基盤を形成し、各々、その価値観に基づいて社会貢献が出来る人を育てる。
②こども期にある人々にケア・サポートを提供する実践者を育てる。
③こどもが育つ社会や文化、生活などの環境を理解し、こどもたちを支え、人間的にともに育っていく人材を育てる。
（ 3 ）人間福祉学科
福祉は人間の根本欲求であり、人権の内容を規定すると同時に、社会の性格をも規定する。それは日本国
憲法第25条に表現されている。この憲法の理想は、福祉文化の基盤整備なしに、空文となる。福祉は、文化の成熟度の指標だからである。福祉文化形成は、福祉社会として制度化されねばならない。
17世紀ピューリタン革命の時、「人民の福祉が最高の法なり」との古いストア的格言が新しくキリスト教的含蓄をもって主張された。それは福祉的人間の自覚と福祉による社会の再構築の意志とを生み出した。それは現代日本の社会的課題でもある。人間福祉学科は、このピューリタニズムの伝統を継承し、現代に生かすことを企てる。
福祉社会の形成は、国家のすぐれて政治的行政的課題である。しかし、またそれだけでなく、福祉社会がしかるべき人間的基礎を要求するものであるかぎり、それは教育の課題でもある。福祉社会がいかなる制度的形態をとるべきか、本学はそれを教育の課題として受け止める。
福祉文化人、若しくは福祉人は、福祉社会の人間的基礎である。福祉人の養成なしに、福祉社会の形成はない。本学科の使命は、福祉文化の担い手たる福祉人の養成である。そのような人間の必要は、社会福祉という特定の分野に限定されるべきではない。社会のいたるところで、福祉人は、社会を福祉社会へと膨らませるパン種と成る人間とならねばならない。
しかし本学科は、福祉文化の担い手としての基礎教養を備え、社会福祉の現場で働く専門職の養成という具体的焦点を併せ持っている。精神なき専門人でなく、精神だけで専門的訓練のない心情家でもなく、福祉人という人間的基礎を持った福祉士である「精神ある専門人」を養成することを目指す。
人間福祉学科では、研究の目的を上記に関わるものとし、教育の目的を以下のように掲げる。
①福祉のこころを基盤とし、人間と社会に積極的に関わり、広く福祉施設や医療機関等で福祉援助に従事す
る専門職、地域づくりやNPO法人活動等に従事する地域福祉職・福祉行政職、さらには福祉的視野や価値観をもって第一線で活躍する企業人などを育成する。
②資格取得を求める学生に対しては、認定心理士や福祉住環境コーディネーター資格を取得し、保健・医療関係者と連携し個別支援や福祉の街づくりなどに貢献できる人材としての育成をめざす。社会福祉士、精神保健福祉士国家試験受験資格取得をめざす学生には、共働者や問題当事者等の人格を大切にし、尊厳保持のもとに関わっていくことのできる人としての育成を図る。
③資格取得以外の道を選択する学生に対しても、「神を仰ぎ、人に仕う」という建学の精神に従い、その社会的立場、また職種等に応じて、人間の福祉形成に貢献していく人格として成長できるよう育成を図る。

220

規

程

221

集

222

規程集
⑴

授業科目の履修登録に関する内規（学則第21条）

（趣旨）
第1条

この内規は、聖学院大学学則第21条の規定における授業科目の履修登録（以下「履修登録」という）に関し、必要な事項を定める。

（履修登録の方法）
第2条
2

履修登録は原則として各学期の初めとする。

履修登録は次の手続きにより行う。

（1）履修しようとする科目について教務部委員会が定める期間内に、学科またはグループ・アドバイザー
および演習担当者の指導助言をうけ、届け出る項目等に誤りがないようにしなければならない。
（2）各学期初めに当該学期に履修しようとする全ての科目を教務部委員会が定める時期に、所定の手続
きにより教育支援課に提出する。
3

正当な理由がなく定められた期間内に上記各号の手続きを怠った場合、授業科目の履修を認めないものとする。

（履修に関する制限）
第3条

履修登録に際しては、次に掲げる制限単位を守らなければならない。
学部・学科名

履修上限単位

政治経済学部 政治経済学科
人文学部 欧米文化学科

2 4

人文学部 日本文化学科
人文学部 子ども教育学科
心理福祉学部 心理福祉学科

22 5

前セメスターの GPAが2. 5以上の場合、次学期は、教務部長に願い出ることにより2単位多く履修することができる。

3

認定科目、卒業要件外の科目（教職課程・図書館情報学課程ほか一部の科目）は、第4条第1項の制限に含めない。

（授業科目の変更）
第4条 履修登録した授業科目の変更は、教務部委員会が定める時期に、所定の手続きにより教育支援課に提出する。
2

前項の手続きを怠った場合、履修登録した授業科目の変更は原則として認めない。ただし、卒業単位にかかわる等の理由があるときは、教務部長の承認を得て変更を認めることがある。

（履修の放棄）第5条 履修登録した授業科目は原則として放棄できない。放棄したとみなされる場合にも、該当授業科目の評価をD評価またはX評価（不合格）とする。ただし、履修登録後やむを得ない理由で履修を放棄する場合は、教務部委員会が定める時期に所定の履修取消願を教育支援課に提出することにより、履修登録した授業科目の取消を認めるものとする。
（必修科目の履修）
第6条
2

必修科目の履修については教務部委員会が科目の曜日・時限を指定する。

卒業単位にかかわる再履修科目の履修により、指定された必修科目の曜日・時限の変更が必要となっ223

たときは、速やかに教育支援課に届けて指導をうけ、教務部長の承認を受けなければならない。
（再履修）
第7条

単位を認定された授業科目の再履修は認めない。

（改廃手続）
第8条

附

本内規の改廃は教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。

則

本内規は1988年4月1日から施行する。
改正、本内規は1996年4月1日から施行する。
改正、本内規は1999年4月1日から施行する。
改正、本内規は2002年4月1日から施行する。
附則 この内規の改正（条文見出し、部署名変更による字句修正、第1条、第3条、第4条、第8条関係）は、2020年4月1日から施行する。）

224

⑵

単位認定に関する内規（学則第23条、第24条）

（趣旨）
第1条

この内規は、聖学院大学学則第23条、第24条及び第25条の規定における授業科目の履修後の単位認定に関し、必要な事項を定める。

（定期試験）
第2条
2
3

原則として年 2 回各学期末に定期試験を行う。

春学期又は秋学期で完結する科目については、当該学期の定期試験を単位認定試験とする。
1 年間で完結する科目については、春学期の定期試験を中間試験とし、秋学期定期試験を学年末試験とし単位認定は前記 2 回の定期試験の結果により行う。ただし、科目によっては中間試験を行わず、学年末試験のみを行い、これをもって単位認定試験とすることがある。

（試験の方法）第3条
2

定期試験を行わず、論文、レポート等により単位認定を行うことがある。

論文、レポート等を授業担当者また教務部委員会が定めた期日までに、正当な理由なく提出しないときは不合格とする。

（受験資格）
第4条

正当な理由なく学則第45条に定める期間内に学費を納付しない者及び授業出席が実授業数の 3 分の 2 に満たない者には、第 2 条、第 3 条の受験資格を与えない。

（成績評価基準）第5条

2

成績の評価の基準は次のとおりとする。

⑴

Ｓ（90点〜100点）⑵

Ａ（80点〜89点）⑶

Ｂ（70点〜79点）⑷

Ｃ（60点〜69点）⑸

Ｄ（〜59点）⑹

Ｘ（欠席）

Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｄ・Ｘは不合格とする。

（成績の通知）第6条

成績は、卒業年次にあっては学期末に、その他各年次にあっては学期ごとのガイダンス時に通知
する。

（追試験）
第7条

次の各号の理由により定期試験を欠席した者で、教務部委員会が定めた期間内に所定の試験欠席
届及び追試験願を提出した者には、教務部長は追試験を許可する。

⑴

2

傷病（医師の診断書を添付）⑵

2 親等内の親族の死亡（死亡の事実を証明する書類を添付）

⑶

災害

⑷

交通機関の事故（交通機関の証明書を添付）⑸

就職試験（卒業年度に限る。受験先の受験証明書添付）⑹

その他やむを得ない理由と教務部長が認めたとき追試験の成績は減点されることがある。

（再試験）
第8条

卒業を予定していた学期において、卒業に必要な授業科目の単位を修得できなかった者が、次の各号に掲げる条件を全て満たすときは、その不足を補うのに必要な限度で、当該科目の再試験の受験を申請することができるものとする。ただし、当該科目を所管する学部（基礎総合教育部を含む。
）又は学科が、当初より再試験を行わないこととしている科目については、この限りでない。

⑴

卒業に不足する単位数が 4 単位以下であること

225

⑵

当該科目の単位を修得すれば卒業要件を満たすこと⑶

当該科目の単位認定学期が当該学期であること⑷

当該科目についての当初の成績評価がDであったこと

2

再試験の受験の申請は、教務部委員会が定める期日までに、教務課において行うものとする。

3

前項の申請に際しては、別に定める受験料を納付しなければならない。

4

再試験の成績評価は、Ｃ又はＤとする。

（遅刻）
第9条

試験開始後20分までの遅刻は、受験を認めることがある。ただし、授業担当者が受験を認めない
ときはその限りでない。

（退出）
第10条

試験開始後30分を経過し試験監督者が答案の提出を認めた場合、退出することができる。
（不正行為に対する処分）

第11条

試験においてカンニングその他の不正行為を行った者に対しては、「聖学院大学定期試験における不正行為懲戒内規」の規定に従い、直ちにその受験を中止させるとともに、停学、単位の不認
定その他の厳正な処分を行う。

（改廃手続）
第12条
附

この内規の改廃は、教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。

則⑴本内規は1988年 4 月 1 日から施行する。
改正、本内規は1993年 1 月21日から施行する。
改正、本内規は1996年 4 月 1 日から施行する。
改正、本内規は2002年 4 月 1 日から施行する。
改正、本内規は2012年 9 月19日から施行する。
この内規の改正（名称、条文見出し、第 1 条、第 8 条、第11条、第12条関係）は、2015年 7 月 9 日から施行する。
この内規の改正（引用規程の名称変更による字句修正）は、2018年 1 月 1 日から施行する。

226

⑶

聖学院大学 学生懲戒内規（学則第37条）

（趣

旨）

第1条

この内規は、聖学院大学学則（以下「学則」という。）第37条第 2 項の規定に基づき、非違行為を行った学生に対する懲戒処分について、手続その他の必要な事項を定める。

（懲戒処分の対象者）
第2条

学則第37条及びこの内規が定める懲戒処分は、聖学院大学（以下「本学」という。
）の学生（大学院生、研究生、科目等履修生及び聴講生を含む。以下同じ。）を対象とする。

（懲戒処分の目的）
第3条

この内規が定める懲戒処分は、次条各号に定める行為（以下「対象行為」という。）を行った学生（以下「対象学生」という。）に対し、その不正への自覚と反省を促すとともに、学内外の秩序を回復し、維持することを目的とする。

（懲戒処分の対象となる行為）
第4条

学生の行う以下の行為を懲戒処分の対象とする。

⑴

刑罰法規上の犯罪の構成要件に該当する違法行為⑵

ハラスメント行為⑶ 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の定めるストーカー行為⑷

不正アクセス行為その他の情報倫理に反する行為⑸

授業外において本学の教職員の業務又は他の学生の学習、研究若しくは活動を不当に妨害する行為⑹

授業内において本学の教職員の業務又は他の学生の学習、研究若しくは活動を不当に妨害する行為⑺

学問的倫理に反する行為⑻
2

定期試験におけるカンニング行為、その他の不正行為
前項第 8 号に掲げる行為に対する懲戒処分については、「聖学院大学定期試験における不正行為懲戒内規」で定める。
（懲戒の種類）第5条

懲戒の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

⑴

退学

本学の学生としての身分を剥奪すること⑵

停学

授業（演習、実習、実験及び研究を含む。）及び課外活動への参加を一定期間禁止すること⑶

訓告

学生の行った行為の責任を確認し、学長がその不正を戒めること

2

停学の期間は、 1 週間以上 6 ヵ月以下とする。ただし、処分の当初、期間を定めずにこれを行うことを妨げない。

3

停学期間分の授業料その他の学納金は、返戻又は減免されない。

4

学長は、教育上必要であると判断したときは、停学又は訓告の処分と併せて、誓約書及び反省文の提出を対象学生に命じることができる。

5

前条第 8 号の行為をした学生に対しては、第 1 項各号の懲戒のほか、「単位認定に関する内規」の定める不合格、減点その他の措置を講ずることができる。

（厳重注意）
第6条

懲戒処分に相当しない場合であっても、学生部長及び教務部長は、対象行為又はこれに準ずる行為を行った学生に対し、その不正への自覚と反省を促すため、厳重注意をし、誓約書及び反省文を提出させることができる。

（登校禁止命令）第7条
2

学生部長は、対象学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、登校禁止を命じることができる。

懲戒処分の内容が停学であるときは、学長は、学生部委員会の意見を聴いて、登校禁止の期間を停学
期間に算入することができる。

（事実関係の調査）
第8条

対象行為若しくはその疑いのある行為又はそれに起因すると見られる被害の状況が了知されたときは、当該行為が第 4 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに該当する場合は学生部長、同項第 6 号か227

ら第 8 号までに該当する場合は教務部長（以下「学生部長又は教務部長」という。）は、事実関係を明らかにするため、速やかに、当該行為を行った学生及び関係者からの事情聴取その他の必要な調査を行うとともに、学長に状況の報告をするものとする。この場合において、報告を受けた学長は、学生部長又は教務部長に対し、指示を与えることができる。
2

学生部長又は教務部長は、前項の調査を行うについて、当該行為が第 4 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに該当する場合は学生部委員、同項第 6 号から第 8 号までに該当する場合は教務部委員に対し、必要な指示を与えることができる。

3

第 1 項の調査においては、当該行為を行った学生に対し、十分な弁明の機会を与えなければならない。

（懲戒処分の手続）
第9条

学生部長又は教務部長は、前条の調査の結果を学長に報告する。この場合において、懲戒処分が相当であると思料したときは、学生部委員会又は教務部委員会を招集するものとする。

2

学長又は学生部長若しくは教務部長は、必要に応じ、前項の学生部委員会又は教務部委員会に、「聖学院大学学生部委員会規程」第 2 条第 3 項若しくは第 4 項に掲げる者又は「聖学院大学教務部委員会
規程」第 2 条第 3 項若しくは第 4 項に掲げる者を加えることができる。

3

学生部委員会又は教務部委員会は、認定された事実関係、対象行為の内容及び悪質性、生じた被害の重大性、対象学生の主観的態様、反復性その他の事情並びに相当する懲戒処分（処分不相当とする場合を含む。次項において同じ。）の案について協議し、その結果を学長に答申する。

45

学長は、前項の答申を基に、懲戒処分を決定する。
学生部長又は教務部長は、前項の懲戒処分を、大学教授会（対象学生が大学院生である場合にあっては、研究科委員会を含む。
）に報告するものとする。ただし、特に秘密保護の必要性が高い事案であるときは、一部の事項を除いて報告することができる。

（懲戒処分の通告及び発効）
第10条

学長は、対象学生及びその保証人に対し、その決定した懲戒処分を書面にて通告する。この場合において、教育上適当であると判断したときは、対象学生を呼び出し、対面して通告することができる。

2

懲戒処分は、学長が通告を発した日から発効する。ただし、懲戒処分の内容が停学で、かつ、登校禁止の期間を停学期間に算入したときは、登校禁止の期間の初日から発効したものとみなす。

（不服申立て）
第11条

懲戒処分を受けた学生が異議を有するときは、前条第 2 項の懲戒処分の発効日（同項ただし書きの場合にあっては、学長が通告を発した日）から 2 週間以内に、学長に対して書面にて不服申立てをすることができる。この場合において、 2 週間以内に申立てをすることができない正当な理由があるときは、その理由が消滅した日から 2 週間以内に、理由を添えて申立てをすることができる。

2

学長は、前項の不服申立てを受けたときは、次項に定める不服申立て審査委員会の委員を任命し、同委員会を招集する。

3

不服申立て審査委員会は、第 9 条の懲戒処分の手続に携わった学生部委員会又は教務部委員会の委員以外の者の中から学長が指名した、 5 名以上の委員により構成される。

4

不服申立て審査委員会は、第 9 条第 3 項の協議の結果、その基礎とされた資料及び懲戒処分を受けた学生が提出した不服申立ての文書を基として、同条第 4 項の懲戒処分の当否を審査する。この場合において、不服申立て審査委員会は、必要に応じて、弁護士その他の有識者を招致し、又は不服申立てをした学生その他関係者を呼び出し、その意見又は事情を聴取して、資料とすることができる。

5

不服申立て審査委員会は、審査の結果、当該懲戒処分が相当であると判断したときは、学長に対し、不服申立てを棄却することが相当である旨の答申をする。

6

学長が前項の棄却の答申を受けた場合においては、第 9 条第 4 項及び第 5 項並びに前条第 1 項の規定を準用する。

7

不服申立て審査委員会は、審査の結果、当該懲戒処分が相当でないと判断したとき又は第 8 条の調査若しくは第 9 条第 3 項の協議が十分でないと判断したときは、学長に対し、懲戒処分の取消し若しく

228

は変更又は再調査若しくは再協議（以下「再調査等」という。）をすることが相当である旨の答申をし、第 4 項の審査で用いた資料を学生部委員会又は教務部委員会に引き継ぐものとする。
8

不服申立て審査委員会の事務は、対象行為が第 4 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに該当する場合は学生課が、同項第 6 号又は第 7 号に該当する場合は教務課が、これを行う。

9

不服申立ては、次条に定める再調査等を経て行われた懲戒処分及び定期試験における不正行為に対する懲戒処分に対しては、行うことができない。

（再調査等）
第12条

学長は、前条第7項の答申を受けたときは、学生部長若しくは教務部長又は学長が指名する者に対し、再調査等を命じる。

2

前項の命を受けて招集された学生部委員会若しくは教務部委員会又は前項の命を受けた学長が指名する者は、その命に応じて、事実関係についての再調査又は第 9 条第 3 項の各事情及び相当する懲戒処分（処分不相当とする場合を含む。第 4 項において同じ。）の案についての再協議をし、その結果を学長に答申する。

3

第 9 条第 2 項の規定は、前項の学生部委員会又は教務部委員会について準用する。

4

再調査等を経て行われる懲戒処分の決定及び大学教授会への報告並びに通告及び発効については、第9 条第 4 項及び第 5 項並びに第10条の規定を準用する。

（懲戒処分の確定及び公示）
第13条

2

懲戒処分は、次の各号に定めた時に確定する。

⑴

懲戒処分の発効日後、不服申立てがなされずに 2 週間を経過した時⑵

懲戒処分の発効日後、対象学生から不服申立てをしない旨の申し出があった時⑶

前条の再審議を経て行われた懲戒処分が発効した時懲戒処分が確定したときは、本学は、懲戒処分を受けた学生の氏名及び所属並びに懲戒処分の内容及び理由を公示するものとする。ただし、その全部又は一部を非公示とすべき特段の事情があるときは、
この限りでない。

（退学願又は休学願の取扱い）
第14条

懲戒処分の確定前に、対象学生から退学願又は休学願が提出されたときは、本学は、懲戒処分が確定するまでこれを受理しない。

2

前項の退学願又は休学願における退学又は休学の意思の内容と、懲戒処分の内容との間に、齟齬のある部分があるときは、その部分については、懲戒処分の内容が優先されるものとする。

（刑事手続等との関係）
第15条

この内規の定める懲戒処分についての手続は、対象行為が刑事手続又は少年保護手続の対象となった場合には、その終結後に行うものとする。ただし、招来した結果が重大であるとき、又は刑事手続若しくは少年保護手続において対象学生が犯罪の構成要件に該当する違法行為を行った
事実を認めたときは、この限りでない。

（改廃手続）
第16条
附

この内規の改廃は、学生部委員会又は教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
則

この規程は、2015年 4 月 1 日から施行する。
附則

この内規の改正（規程形式の変更、第 4 条第 1 項第 1 号、第 7 条、第11条第 1 項、第14条、第15条、第16条、その他字句修正）は、2017年 4 月 1 日から施行する。

229

⑷

聖学院大学 単位認定試験等における不正行為懲戒内規（学則第37条関連）

（趣

旨）

第1条

この内規は、「聖学院大学学生懲戒内規」第 4 条第 2 項の規定に基づき、定期試験においてカン
ニング行為その他の不正行為が行われた場合について、懲戒処分の内容及び手続その他の必要な事項を定める。

（懲戒処分の対象者）
第2条

この内規が定める懲戒処分は、聖学院大学（以下「本学」という。）の学生（科目等履修生を含む。
以下同じ。
）を対象とする。

（懲戒処分の目的）
第3条

この内規が定める懲戒処分は、単位認定試験等において次条に定める不正行為を行った学生（以下「対象学生」という。）に対し、その不正への自覚と反省を促すとともに、本学の教育の質を保証することを目的として行う。

（不正行為）
第4条

単位認定試験等（中間試験等の授業内試験を含む）において学生が行う次の行為を、不正行為とする。

⑴

次項に定めるカンニング行為⑵

自己に代わって他人に受験させること⑶

他の学生が行う前 2 号の行為に協力し、又はこれを手助けする行為⑷

その他不正な手段を用いて解答を作成すること2「カンニング行為」とは、試験問題の解答を作成するに当たり、試験中、次の行為（当該科目の担当
教員又は試験監督者が特に許可したものを除く。）をすることをいう。
⑴

書籍、資料又はノート（これらのコピーを含む。）を参照すること⑵

自己の所持品若しくは身体又は教室内の設備若しくは備品に施した書込み（データ状のものを含む。
）を参照すること⑶

他人の答案を盗み見ること⑷

他人と通じて、又は通信機器若しくは電子機器を使用して解答内容についての示唆を得ること⑸配付された解答用紙を、予め用意した解答用紙又は他人が作成した解答用紙と交換すること

3

論文（卒業論文を含む）、レポート、作品等の成績評価に関わる提出課題において学生が行う次の行
為を、不正行為とする。
⑴

他人の論文、出版物、ウェブサイト、作品等から、適切な引用処理を行わずに流用すること⑵

他人とほぼ同一の内容で課題を作成し提出すること⑶

他人が作成した論文等を、自己の氏名に書き換え提出すること（懲戒の内容）第5条

本学は、対象学生に対し、次の各号に定める懲戒を重ねて科すものとする。

⑴

2 週間の停学（課外活動への参加の禁止を含む。）⑵

不正行為を行った科目の当該学期における単位の不認定⑶

当該試験期間中に受験し、又は提出した全科目についての試験又はレポートの得点の50％減点 2 停
学期間分の授業料その他の学納金は、返納又は減免されない。

⑷
3

私費外国人留学生授業料減免規程に定める授業料減免適用者の授業料減免停止
学長は、教育上必要であると判断したときは、第 1 項各号又は第 2 項の懲戒と併せて、誓約書又は反省文の提出を対象学生に課すことができる。

（登校禁止命令）
第6条
2

教務部長は、対象学生に対し、懲戒処分が決定するまでの間、登校禁止を命じることができる。

学長は、教務部委員会の意見を聴いて、登校禁止の期間を停学期間に算入することができる。

（不正行為の事実の調査）第7条

試験監督者は、定期試験において不正行為又はその疑いのある行為を発見したときは、それを230行った学生の解答の作成を直ちに中止させ、証拠物があるときはこれを押収するとともに、当該学生を試験実施本部（定期試験の適正な実施のために待機する教務部委員をいう。）に連行し、経緯を報告する。
2

報告を受けた試験実施本部は、当該学生及び試験監督者からの事情聴取その他の調査を行い、その結果を教務部長に報告する。

3

前項の調査においては、不正行為又はその疑いのある行為を行った学生に対し、十分な弁明の機会を与えなければならない。

（懲戒処分の手続）
第8条

前条第 2 項の報告を受けた教務部長は、遅滞なく、教務部委員会を招集する。ただし、不正行為に該当しないことが明らかとなった場合は、この限りでない。

2

教務部委員会は、前条の調査の結果を基に、当該行為の不正行為該当性及び懲戒処分の内容を協議する。この場合において、調査の結果に疑義があるときは、当該学生を呼び出して事情を再聴取することができる。

3

教務部委員会は、前項の協議の結果を学長に答申する。

4

学長は、前項の答申を基に、懲戒処分を決定する。

5

教務部長は、前項の懲戒処分を、大学教授会に報告するものとする。ただし、特に秘密保護の必要性が高い事案であるときは、この限りでない。

（懲戒処分の通告）
第9条

懲戒処分が決定したときは、教務部長は、対象学生を呼び出し、これを通告する。ただし、特段の事情があるときは、書面にて通告することを妨げない。

2

前項の通告は、対象学生が所属する学科又は研究科の学科長又は研究科長、教育支援課マネージャー
その他関係教職員の立会いの下にこれを行う。

（懲戒処分の公示）
第10条

懲戒処分が決定したときは、本学は、対象学生の氏名及び所属並びに懲戒処分の内容及び理由を公示するものとする。ただし、その全部又は一部を非公示とすべき特段の事情があるときは、この限りでない。

（退学願又は休学願の取扱い）
第11条

懲戒処分の確定前に、対象学生から退学願又は休学願が提出されたときは、本学は、懲戒処分が確定するまでこれを受理しない。

2

前項の退学願又は休学願における退学又は休学の意思の内容と、懲戒処分の内容との間に、齟齬のある部分があるときは、その部分については、懲戒処分の内容が優先されるものとする。

（改廃手続）
第12条
附

この内規の改廃は、教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
則

この規程は、2015年 4 月 1 日から施行する。
附則

この内規の改正（規程形式の変更、第 6 条、第 9 条第 2 項、第11条、第12条、その他字句修正）は、2017
年 4 月 1 日から施行する。
附則

この内規の改正（第 5 条第 1 項）は、2020年 4 月 1 日から施行する。
附則

この内規の改正（内規名称の変更、第３条、第４条第１項及び第３項）は、2021年４月１日から施行する。
附則

この内規の一部改正（役職名関係）は、2023年2月8日から施行し、2022年4月1日から適用する。

231

⑸

成績不良による退学に関する内規

（趣旨）
第1条

著しく成績が不良で、所定年限内での卒業の見込みがない学生に対する退学処分については、この内規の定めるところによる。

（退学勧告の対象者）
第2条

本学は、次の各号に掲げる学生が、正当な理由なく、当該各号に定める数の単位を修得できなかったときは、前条の学生に該当するものとして、自主退学を勧告することができる。

⑴

外国人留学生（予備課程在籍者以外の者） 各セメスターにおいて合計14単位⑵

外国人留学生（予備課程在籍者） 続する 2 セメスターを通じて合計14単位⑶

その他の学生連続する4セメスターを通じて合計32単位

2

前項の規定は、履修登録の不履行、著しい出席不足その他の理由により、各セメスターにおける成績の決定よりも前に、同項各号の単位数を修得できない見込みであることが明らかである場合について
準用する。

3

第 1 項の規定は、入学年次からの通算のGPA（Grade Point Average）が1.0に満たない学生について準用する。

（改善の機会の確保と退学処分の手続）
第3条

学生の成績又はその見込みが、前条各項の勧告の条件に該当したときは、当該学生のアドバイ
ザー教員又は所属ゼミの教員は、当該学生と学業の改善に向けた面談を行い、必要な指導を行う。

2

前項の面談をした学生は、面談後速やかに、学業の改善に関する所定の様式の誓約書を、面談をした教員に提出しなければならない。

3

本学は、次のいずれかの条件に該当した学生に対しては、自主退学を勧告するものとする。
⑴

第 1 項の面談に応じなかったこと（所在不明又は連絡の不通により面談の約束ができなかった場合
を含む。
）

⑵

前項の誓約書を提出しなかったこと⑶

前項の誓約書を提出した後、次のセメスターにおける成績が、再び前条の勧告の条件に該当したこと4

前項の規定にかかわらず、学科長は、前項の学生の授業の出席状況が良好であることその他の理由により、なお改善の見込みがあると認めたときは、教務部長に対し、自主退学の勧告を 1 セメスターの間保留することを要請することができる。

5

前項の要請に応じて自主退学の勧告を保留したときは、第 3 項第 3 号の条件の適用は、勧告を保留し6

学長は、第 3 項の勧告に従わなかった学生（所在不明又は連絡の不通により勧告を到達させることがた直後のセメスターにおける成績を対象とするものとする。
できなかった学生を含む。）について、教務部委員会の答申を経て、その退学処分を決定する。
（改廃手続）
第4条
附

この内規の改廃は、教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
則

この内規は、1993年 4 月 1 日から施行する。
この内規の一部改正は、2008年 4 月 1 日から施行する。
この内規の一部改正は、2012年 4 月 1 日から施行する。
この内規の改正は、2017年 9 月25日から施行する。
この内規の改正は、2018年 4 月 1 日から施行する。
この内規の改正は、2019年 4 月 1 日から施行する。

232

⑹

聖学院大学外国人留学生に関する内規（学則第42条、第43条）

（趣旨）
第1条

この内規は、聖学院大学学則（以下「学則」という。）第42条により入学を許可された外国人留学生（以下「留学生」という。）に関し、学則第43条 2 項に基づき必要な事項を定める。

（定義）
第2条

この内規において留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」の定める「留学」の在留資格を得、卒業を目指して本学に入学した者をいう。

（入学）
第3条

学則第42条による選考を希望する者は、日本の大学において教育を受けることを目的として日本国内に居住している者であることを要する。

2

入学を許可された者は、誓約書、在留カードの写し、その他本学が指定する書類とともに、入学金を含む所定の学費を添えて、指定の期日までに入学手続をすることを要する。

3

入学許可を受けた者が、留学に必要な在留資格を取得できなかったときは、入学許可を取り消すことがある。

（母国連絡先）第4条

留学生は、学則第19条に定める保証人に代えて、母国連絡先を届け出ることを要する。

（修学）
第5条

留学生は、各セメスターにおいて14単位以上の単位を修得しなければならない。

2

留学生は、指定された日本語科目もしくは日本事情に関する科目を履修しなければならない。

3

留学生は、各セメスターにおいて、必要な単位を修得するために履修手続をし、授業に常時出席しなければならない。

（在籍確認）
第6条

留学生は、定期的に在籍確認の手続をしなければならない。

（届出が必要な事項）
第7条

留学生は、次の各号の事項について、遅滞なく本学に届け出なければならない。

⑴

ビザ更新手続後に発行される在留カード（更新された在留資格及び在留期間が確認できるもの）

⑵

居所

⑶

連絡が取れる電話番号⑷

日本国外に渡航するときは、渡航先及び帰日予定日⑸

資格外活動をするときは、その活動内容⑹

その他本学が指定する事項（国民健康保険）第8条

留学生は、国民健康保険に加入しなければならない。

（休学）
第9条

留学生は、休学することができない。ただし、次の各号に該当する者については、審査のうえ、期間を定めて休学を許可することがある。

⑴

出産する者

⑵

兵役につく者⑶

やむを得ない事情により修学が困難な者

（留学）
第10条

留学生は、本学在籍のまま留学をすることができない。ただし、特段の事情のある者については、
審査のうえ、期間を定めて留学を許可することがある。

（退学）
第11条

退学しようとする留学生は、その理由を記し、本学所定の書式により願い出なければならない。

（退学勧告）
第12条

本学は、学則第37条に基づいて懲戒として行う退学処分、「成績不良による退学に関する内規」

233

に基づいて行う退学処分のほか、次の各号に該当する留学生に対して、退学を勧告することがある。
⑴ 「出入国管理及び難民認定法」の定めに違反する行為をしたこと⑵

必要な手続もしくは届出を怠り、又は必要な手続もしくは届出に際して虚偽の記載をし、それについて本学の指導に従わなかったこと

（学費）
第13条

留学生には学費納入期限を別途設定する。ただし、納入期限を越えての延納・分納をすることはできない。

（在留資格）
第14条

在留資格変更もしくは在留期間更新のために必要な書類は、次の条件をすべて満たす者にのみ発行する。

⑴

定期的に在籍確認の手続を行っていること⑵

必要な単位数を修得していること⑶

授業に常時出席していること⑷

所定の期日までに学費を納入していること⑸ 「出入国管理及び難民認定法」及び本学の諸規則に違反する行為がなく、かつ学生の本分に反する行為がないと認められること
2

留学生が在留期間の更新を認められなかったときには、在留期間満了の日の翌日をもって除籍する。

（学則等の適用）
第15条

この内規のほか、学則、「成績不良による退学に関する内規」その他の学生に関する諸規程は、留学生にも適用する。

（改廃手続）
第16条
附

この内規の改廃は、学生生活部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
則

この規程は、2013年 4 月 1 日より施行する。
附則

この内規の改正は、2018年 4 月 1 日から施行する。

234

⑺

聖学院大学 全学的臨時休講措置に関する内規

（趣旨）
第1条

大雨警報、大雪警報その他の気象警報（特別警報を含む。以下「警報」という。）の発令、交通機関の運休その他の事由により、授業及び試験（以下「授業等」という。）の実施に支障があると予想される場合における全学的な臨時休講措置（以下「休講措置」という。）については、この内規の定めるところによる。

（警報の発令による休講措置）
第2条

上尾市及びさいたま市のいずれかの地域に警報が発令された場合における休講措置及びその決定基準は、次のとおりとする。
第 1 次措置

警報の状況

措置の内容

・当 日 6：30の時点で警報が発令されてい1・ 2 限を休講る場合とする。
・当日 6：30 ～9：00の 間 に警報が発令された場合

第 ２ 次措置
警報の状況

措置の内容

第 ３ 次措置（大学院のみ）
警報の状況

措置の内容

警報が10：30ま
3 限から授業等でに解除されたを実施する。
場合
警報が15：30ま
6 限から授業等でに解除されたを実施する。
警報が10：30ま
3 ～ 5 限を休講 場合でに解除されなとする。
警報が15：30まい場合
6・ 7 限を休講でに解除されなとする。
い場合・当 日 9：00以
降に警報が発令された場合緊急性、交通機関の運行状況その他の事情を勘案し、学長（学長が不在の場合にあっ・授業時間帯にては、副学長。以下同じ。
）が、教務部長、大学事務局長若しくは学務部長の意見かけて警報がを聴いて、又は独自の判断により、措置を決定する。
発令されることが事前に見込まれる場合（東海地震についての警戒宣言の発令による休講措置）
第 3 条 「大規模地震対策特別措置法」に基づき、東海地震の発生についての警戒宣言が内閣総理大臣により発令された場合における休講措置及びその決定基準については、前条の規定を準用する。
（交通機関の運休による休講措置）
第4条

次の交通機関のうち、JR 高崎線及び JR 埼京線・川越線の一方又は双方を含む 2 以上の路線の全線又は一部区間が運休したときは、次項に定める休講措置を講ずる。ただし、運休した区間が本学から遠隔の一部区間に留まり、授業等の実施に対する影響が軽微であることが明らかである
ときは、この限りでない。
JR 高崎線、JR 埼京線・川越線、JR 宇都宮線、JR 京浜東北線、JR 武蔵野線、
東武野田線、東武東上線、西武池袋線、西武新宿線

235

2

前項の休講措置及びその決定基準は、次のとおりとする。
第 1 次措置
警報の状況

措置の内容

・ 当 日 6：30の時点で前項の運休が発生し1・ 2 限を休講
ている場合
とする。
・ 当 日6：30 ～9 ：00の間に前項の運休が発生した場合第 ２ 次措置
警報の状況

措置の内容

第 ３ 次措置（大学院のみ）
警報の状況

措置の内容

前 項 の 運 休 が 3 限から授業等
10：30までに解 を実施する。
消した場合
前項の運休が前項の運休が3 ～ 5 限を休講
6 限から授業等
10：30までに解15：30までに解とする。
を実施する。
消しない場合消した場合
前項の運休が6・ 7 限 を 休 講
15：30までに解とする。
消しない場合・当日 9 ：00以
降に前項の運休が発生した場合
・前項の運休が 緊急性、運休の規模その他の事情を勘案し、学長が、教務部長、大学事務局長若し
授業時間帯に くは学務部長の意見を聴いて、又は独自の判断により、措置を決定する。
かけて発生することが事前に見込まれる場合（その他の事由による休講措置）
第5条

前 3 条の事由以外の事由により、学長が授業等の実施に支障があると認めた場合は、休講措置を講ずることがある。

（周知方法）
第6条

この内規に基づく休講措置の決定又は授業等の再開については、その都度、本学ホームページ及びポータルサイトにおいて周知する。

（補講）
第7条

この内規に基づく休講の補講措置及び日程については別に定める。

（改廃手続）
第8条
附

この内規の改廃は、教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。
則

この内規は、2018年 4 月 1 日から施行する。

236

⑻

聖学院大学 長期在学生授業料減免規程（学則第14章関連）

（趣旨）
第1条

諸般の理由により、標準修業年限を超えて在学することとなった本学の学部生に対する授業料等の減免措置（以下「本減免措置」という。）については、この規程の定めるところによる。

（対象者）
第2条

本減免措置の対象者は、次の各号に定める 5 年次以上の学部生（私費外国人留学生及び「セカンドキャリア支援授業料減免制度」の被適用者を除く。）とする。

⑴

卒業要件を既に満たし、「聖学院大学在学期間延長制度内規」の定めるところにより在学期間の延長を許可された者（次条において「卒業要件を満たしている者」という。）⑵

卒業要件を満たしておらず、かつ、卒業要件を満たすまでの必要修得単位数が 8 単位以下である者（次条において「必要修得単位数が 8 単位以下である者」という。）⑶

卒業要件を満たしておらず、かつ、卒業要件を満たすまでの必要修得単位数が 8 単位を超える者（次条において「必要修得単位数が 8 単位を超える者」という。）（減免措置の内容）
第3条

本減免措置の内容は、前条各号の対象者の種類及び納入金の費目ごとに、下表に定めるとおりとする。この場合において、授業料の減免の基礎となる金額は、所属学科の 4 年次生に適用される
授業料の金額とする。
授業料（各学期分）

施設費（各学期分）

授業料・施設費以外の納入金

卒業要件を満たしている者

50％減免

50％減免

減免せず

⑵

必要修得単位数が8 単位以下である者

50％減免

最 初 の 学 期：50％減免
次の学期以降：減免せず

減免せず

⑵

必要修得単位数が8 単位を超える者

50％減免

減免せず

減免せず

号

対象者の種類⑴（休学者の扱い）
第4条

第 1 条の学部生で、 1 つの学期の全期間を通じて休学することとなった者は、本減免措置の対象
としない。

2

本減免措置は、第 1 条の学部生が休学することとなった場合に納入すべき在籍料には、適用しない。

（改廃手続）
第5条
附

この規程の改廃は、大学教授会及び経営財務委員会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
則

この規程は、2017年10月23日から施行し、2018年度の春学期において標準修業年限を超えて在学する例から適用する。

237

⑼聖学院大学 在学期間延長制度内規

（趣旨）
第1条

正当な理由により、卒業要件を満たした後も在学することを希望する学部生についての卒業延期の制度（以下「本制度」という。）については、この内規の定めるところによる。

（制度の概要）第2条

次の各号の要件を満たす学部生（私費外国人留学生を除く。）が、所定の申請方法により申請し、所定の審査を経て許可されたときは、在学期間を 1 セメスター単位で延長することができる。

⑴

卒業に必要な授業科目及び単位を修得見込みであること、又は修得済みであること⑵

資格取得その他の正当な理由によること⑶

申請時において 4 年次以上の学部生であること

2

本制度の適用による在学期間の上限は、学則第12条に定める在学年限に従う。

3

本制度の適用により在学期間を延長した者（更新した場合を含む。以下同じ。）の履修条件は、所属学科の学生の履修条件に準ずる。ただし、その者が、 4 年次以外の年次に指定されている授業科目の履修を希望するときは、当該年次生の履修に支障のない範囲内において、必要な配慮がなされるものとする。

（申請方法）
第3条

2

本制度による在学期間延長の申請は、次の各号の書類を教務課に提出する方法によって行う。

⑴

所定の様式の申請書（保証人の連署を必要とする。）⑵

所属ゼミの担当教員の意見書

前項の申請の期限は、当初予定されている卒業学期の授業終了日とする。

（審議、決定）第4条

本制度による在学期間延長の可否は、所属学科の学科会及び教務部委員会の審議を経て、学長が
決定する。

（更新）
第5条

前 2 条の規定は、本制度により在学期間を延長した者が、その更新を希望し、 2 度目以降の申請を行う場合について準用する。

（卒業手続への移行）
第6条

本制度により在学期間を延長した者が、その後、卒業願を教務課に提出したとき、又は前条において準用する第 3 条第 2 項各号の期日までに更新の申請をしなかったときは、その学期の終了時
点での卒業に向けた手続に移行するものとする。

（申請の撤回）第7条

第 4 条の審議及び決定を経て在学期間の延長を許可された者による、当該申請の撤回は、卒業判
定の前日までに保証人連署の撤回願を教務課に提出した場合に限り、これを認める。

（授業料等）
第8条

本制度により在学期間を延長する者の授業料その他の納入金については、「聖学院大学長期在学
生授業料減免規程」の定めるところによる。

2

前項の規定にかかわらず、2018年度以前の入学生又は編入生で、卒業要件を満たし、かつ、教育職員免許法施行規則の改正又は厚生労働省告示「児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部改正の件」（いずれも2019年 4 月 1 日施行）における経過措置に則り、同改正前の教職課程又は保育士養成課程により教員免許状又は保育士資格を取得するために必要な一部の科目のみを履修することを目的として在学期間を延長する者の授業料（施設費その他の納入金を除く。）については、当該科目の単位の修得を完了するセメスターまでの間、当該履修科目の 1 単位当たり10,000円とする。この場合において、授業料及び施設費その他の納入金の納付期間は、本学が指定する。

（改廃手続）

238

第9条
2

この内規の改廃は、教務部委員会及び大学教授会の議を経て、学長が決定する。

前項の規定にかかわらず、前条の規定の改廃については、前項の手続のほか、経営財務委員会の議を経て、理事会の承認も得るものとする。
附則

この内規は、2017年10月23日から施行し、2017年度の秋学期卒業の延期を希望する例から適用する。
附則

1 ．この内規の一部改正（第 8 条第 2 項、字句修正）は、2018年10月29日から施行する。
2 ．第 8 条第 2 項の規定（2019年 4 月 1 日施行の省令等改正の経過措置に関して在学期間を延長する2018年度以前の入学生・編入生の授業料についての特則）は、同項の該当者が在籍しなくなった時をもって廃止する。

239

⑽ 「留学」等により渡航した学生に係る単位認定の取扱いについての内規
本学の学生が、外国の大学等へ「留学」または「休学」の承認を得て渡航したことに伴い、当該学生が本学において履修中であった授業科目（以下「科目」という。
）の履修が中断した場合の当該科目の単位認定の取扱いについては、次のとおりとする。
第1条

適用対象の科目

渡航しようとする年度に履修中であった科目で、帰国した年度において継続履修を希望する科目とす
る。
第2条

中断期間

渡航による履修の中断期間が原則として 1 年以内の場合であること。
第3条

渡航先

外国の大学、あるいはそれに準ずる高等教育機関で教授会が承認したもの。
第4条

適用の申請

継続履修を希望する学生は、渡航前に「留学」等のため「休学」する旨を、継続履修を希望する科目
担当者に連絡する。
2

帰国後 2 週間以内に、履修を中断した科目のうち継続履修を申請する科目について、所属学部長に継続履修の承認を別紙様式 1 により申請する。

第5条

申請の承認

前条に基づき継続履修の申請があり、その継続履修を所属学部長と担当教員が承認したときは、当該学生に継続履修の承認書を別紙様式 2 により交付するものとする。
第6条

単位の取扱い前条により、継続履修を当該学部長が承認した科目の単位については、次の各項に該当する場合に限り、単位認定を行うことができるものとする。
⑴

当該科目を履修した期間が、中断前と中断後の期間を合算して、中断しない場合の所定の履修期間と同等以上であること。

⑵

当該科目の履修について、中断しないで履修し、単位認定したものと同等以上の教育効果が得られたものと判断される場合であること。

第7条

規程の変更

この内規の改廃は、大学教授会の議を経て行う。
附

則
この取扱いは、1993年 4 月 1 日から施行する。
別紙様式 1 （略）別紙様式 2 （略）

240

⑾

聖学院大学人文学部 教職課程履修細則

（趣旨）
第1条

この細則は、聖学院大学学則（以下、学則という。
）第35条の 2 第 3 項の規定に基づき、聖学院
大学人文学部の各学科における教職課程の履修等に関して、必要な事項を定める。

（教育職員免許状取得に必要な単位数等）
第2条

教育職員免許状の取得に履修が必要な必修科目、選択必修科目及び選択科目並びにその単位数及び配当年次は、別表Ⅰ～Ⅸに定めるとおりとし、そのうち個別に適用される別表の種類は、所属
学科及び取得できる免許状の種類に応じ、下表のとおりとする。
学科

2取得できる免許状の種類

適用する別表

欧米文化学科

中学校教諭 1 種免許状（英語）
高等学校教諭 1 種免許状（英語）

Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ、Ⅸ

日本文化学科

中学校教諭 1 種免許状（国語）高等学校教諭 1 種免許状（国語）

Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅸ

子ども教育学科

幼稚園教諭 1 種免許状

Ⅰ、Ⅴ、Ⅶ、Ⅸ

小学校教諭 1 種免許状

Ⅰ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅸ特別支援学校教諭 1 種免許状
（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

Ⅰ、Ⅷ
及び基礎免許となる学校種の免許状に応当する上記別表

別表Ⅱ～Ⅸにおける各授業科目の配当年次についての定めにかかわらず、転学部、転学科、編入学、休学又は再入学その他の事情を有する者への各授業科目の配当年次については、履修順の適正性及び本人の利益に配慮しつつ、所属学部教授会の議を経て、学部長が定める。

（改廃手続）
第3条
2

この細則の改廃は、大学教授会の議を経て、学長が決定する。

この細則を改廃したときは、理事会に報告するものとする。
附則

この細則は、2019年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、2023年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、2024年 4 月 1 日から施行する。

241

別表Ⅰ：免許法別表第一および免許法施行規則に基づき本学で定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教諭 1 種免許状授与最低修得単位
各免許状の授与を受けるには、以下の表及び別表Ⅸに定める単位を修得しなければならない。科目区分に対応する科目は、別表Ⅱ～Ⅷに定める。
学科

欧米文化学科

日本文化学科免許状の教科

英語

国語

子ども教育学科―

免許状の学校種

中学校

高等学校

中学校

高等学校

幼稚園

小学校

領域及び保育内容の指導法に関する科目
教科及び教科の指導法に関する科目

32

28

30

24

17

40

教育の基礎的理解に関する科目

11

11

11

11

13

13

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する
科目

11

9

11

9

6

10

教育実践に関する科目

7

5

7

5

7

7

大学が独自に設定する科目

2

0

12

6

5

7

上記科目区分で開設する選択科目か
ら修得

0

6

0

4

3

0

63

59

71

59

51

77

合

計

学科

子ども教育学科

免許状の教科※免許状の学校種

特別支援学校教諭（知・肢・病）特別支援教育の基礎理論に関する科目

2

特別支援教育領域に関する科目

16

免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目

8

心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習
合

計

3
29

※特別支援学校教諭 1 種免許状の取得にあたっては、基礎免許となる学校種の教育職員免許状を取得しなければな
らない。

242

別表Ⅱ：中学校・高等学校教諭（英語）教科及び教科の指導法に関する科目、大学が独自に設定する科目
施行規則に定める科目区分等
科目区分

単位数
授業科目

各科目に含めることが必要な事項

教科及び教科の指導法に関する科目

教科に関する専門的事項

英語学

必

現代英文法

4

英語学概論

4

英語コミュニケーション

異文化理解

2

Public Speaking

42グローバルリーディングスキルズ

2

2

グローバルライティングスキルズ

2

2

異文化理解

4

1

現代アメリカ事情

4

1

英語圏文化

4

2

各教科の指導法（情報機器及び 英語科教育法Ⅱ
教材の活用を含む。
）
英語科教育法Ⅲ2

英語科教育法Ⅳ
計

1

4

2

中

学

1
2
2

2

中免必修

2

3

中免必修

校

32

12

高等 学 校

28

16

単位数

施行規則に定める科目区分

授業科目
介護等体験及び事前事後指導

2

2

大学が独自に設定する科目
注）備考⑵参照

キリスト教と学校教育

2

2

合

計

必

選

学年

道徳教育指導法

2

2

教えるための英文法

4

2

中

学

履修方法等

2

英米文学概論

英語科教育法Ⅰ

合

学年
1

4

英語音声学
英語文学

選

校

2

6

高等学校

0

10

履修方法等
中免必修
高免のみ

備考：⑴原則として、「英語科教育法Ⅱ」の履修を開始する時点において、TOEIC-350（TOEFL-350、または準2級合格）点以上であること。この要件を満たさない場合、「英語科教育法Ⅱ」「英語科教育法Ⅲ」「英語科教育法Ⅳ」および「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課程科目の履修は引き続き認める。
⑵原則として、「英語科教育法Ⅳ」の履修を開始する時点において、TOEIC-400（TOEFL-400）点以上であること。
この要件を満たさない場合、「英語科教育法IV」、「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課程科目の履修は引き続き認める。
⑶高等学校教諭免許状の取得には、必修科目・選択必修科目の他、「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」のいずれかの選択科目から、6単位以上修得する
こと。

243

別表Ⅲ：中学校・高等学校教諭（国語）教科及び教科の指導法に関する科目、大学が独自に設定する科目
施行規則に定める科目区分等
科目区分

単位数
授業科目

各科目に含めることが必
要な事項

教科に関する専門的事項

教科及び教科の指導法に関する科目

日本語学概説
国語学（音声言語及び文章
文章表現法
表現に関するものを含む。）
日本語表現法（ディベート）国文学（国文学史を含む。）

必

学年

4

1

2

1

2

2

日本文学概説41

日本文学史（近現代）

4

1

中国文学

漢文学

選

4

漢文学概説

4

書道（書写を中心とする。） 書道

1
1

2

1

国語科教育法Ⅰ2

1

各教科の指導法（情報機器及び教 国語科教育法Ⅱ材の活用を含む。
）
国語科教育法Ⅲ2

国語科教育法Ⅳ
合計

施行規則に定める科目区分

中

学

合

計

中免必修

2

3

中免必修

30

4

24

8

単位数
選

学年

介護等体験及び事前事後指導

2

2キリスト教と学校教育

2

2

道徳教育指導法
大学が独自に設定する科目
注）備考⑷参照

2
2

校

必

2

教えるための古典Ⅰ

2

教えるための古典Ⅱ

2

中免のみ

2

高等 学 校
授業科目

履修方法等

2

履修方法等
中免必修
高免のみ

2
2

教えるための古典Ⅲ

2

3

中免必修

教えるための古典Ⅳ

2

3

中免必修

教えるための現代文 A

2

2

教えるための現代文 B

2

2

校

12

2

高等 学 校

中

学

6

10

2 単位選択必修

備考：⑴「国語科教育法Ⅱ」の履修登録を行うには、原則として日本語検定3級以上を修得していること。この要件を満たさない場合、「国語科教育法Ⅲ」「国語科教育法Ⅳ」「教育実習」の履修を認めない。但し、他の教職課程科目の履修は引き続き認める。
⑵高等学校教諭免許状の取得には、必修科目・選択必修科目の他、「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」のいずれかの選択科目から、4単位以上修得する
こと。

244

各科目に含めることが
必要な事項

授業科目

教育の理念並びに教育に関する 教育原理
歴史及び思想学校と教育の歴史

単位数
必

選

2

学年

科目

単位数

別表Ⅳ：中学校・高等学校教諭（英語）（国語）教育の基礎的理解に関する科目等

1
2

2

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対 教師論
応を含む。
）

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との教育社会学
連携及び学校安全への対応を含
む。
）

2

幼児、
児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

2

2

特別の支援を必要とする幼児、 特別な教育的ニーズのある子どもの理解と支援
児童及び生徒に対する理解

1

1

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを 教育課程論
含む。
）

2

2

教育心理学

1

11

2

2

2

総合的な学習（探究）の時間の指導法 総合的な学習の時間の指導法

1

2

特別活動の指導法

2

3

道徳の理論及び指導法

道徳教育指導法
特別活動指導法

教育の方法及び技術教育方法論（情報通信技術の活
情報通信技術を活用した教育の用を含む。）
理論及び方法2

中11
高9

生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理 生徒指導論（進路指導を含む。）
論及び方法

教育実践に
関する科目

教育相談（カウンセリングに関教育相談（カウンセリングを含する基礎的な知識を含む。）の理
む。
）
論及び方法
教育実習
教職実践演習222

中学校教育実習

5
3
2

中免のみ

2

2

高等学校教育実習
教職実践演習（中・高）

履修方法等

3

中5
高3

3

2

4

各科目において、
事前事後指導 1
単位を含む

備考：⑴別表Ⅳの2年次科目、別表Ⅱ英語科教育法Ⅱ、別表Ⅲ国語科教育法Ⅱの履修登録を行うには、1年次終了時に、卒業所要単位のうち30単位以上を修得していること。
⑵別表Ⅳの3年次科目、別表Ⅱ英語科教育法Ⅳ、別表Ⅲ国語科教育法Ⅳの履修登録を行うには、2年次終了時に、卒業所要単位のうち58単位以上を修得していること。
⑶「中学校教育実習」「高等学校教育実習」の履修登録を行うには、履修開始前までに「中学校教育実習」または「高等学校教育実習」と「教職実践演習（中・高）」以外の全ての教職課程科目の必修単位を原則として修得していること。
⑷「教育実践演習（中・高）」の履修登録を行うには、履修開始前までに「中学校教育実習」「高等学校教育実習」を修得していること。

245

別表Ⅴ：幼稚園教諭

領域及び領域の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目等、大学が独自に設定する科目

科目区分

必領域に関する
専門的事項

領域及び保育内容の指導法に関する科目

子どもと健康1

1

人間関係

子どもと人間関係

1

2

環境

子どもと環境1

1

言葉

子どもと言葉11

表現

子どもと表現1

1

保育内容総論2

1

保育内容・健康2

3

保育内容・人間関係

2

3

保育内容・環境2

3

保育内容・言葉2

3

保育内容・表現2

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

計

3

17
単位数
必

学年

授業科目

0
計

各科目に含めることが
必要な事項

履修方法等

選

健康

合
科目

授業科目

各科目に含めることが必要な事項

学年

単位数

施行規則に定める科目区分等

選

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育の理念並びに教育に関する
教育原理
歴史及び思想2

1

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対 教師論
応を含む。
）

2

1

教育に関する社会的 、制度的又は経営的事項（学校と地域との教育社会学
連携及び学校安全への対応を含
む。
）

2

教育心理学

2

2

発達心理学

2

1

特別の支援を必要とする幼児、 特別な教育的ニーズのある子ど
児童及び生徒に対する理解
もの理解と支援12

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを 教育・保育課程論
含む。
）

2

2

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

教育方法論

2

2

幼児指導の理論及び方法

子ども理解の理論と方法

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育実践に
関する科目

5

246

4
5

2

3
4

3

幼稚園教育実習（副）325

小学校教育実習
保育・教職実践演習（幼）62

幼稚園教育実習

教職実践演習2
13

教育相談（カウンセリングに関教育相談（カウンセリングを含する基礎的な知識を含む。）の理
む。）
論及び方法
教育実習

履修方法等

2

4

各科目において、事前事後指導 1 単位を含む。
幼稚園教育実習、または小学校教育実習及び幼稚園
教育実習（副）のいずれかの組み合わせの選択必修

施行規則に定める科目区分

大学が独自に設定する科目

合

授業科目

単位数
必

選

学年

児童学概論

2

児童文化論

2

1

学校インターンシップ（基礎）

1

2

1

児童文学

2

1

キリスト教保育論

2

1

音楽・実技 A1

1

音楽・実技 B

1

1

異文化間教育22

キリスト教と学校教育

2

2

計

5

履修方法等

幼稚園教育実習を選択した場合は、大学が独自に設定する科目から 3 単
位以上修得

10

備考：⑴「幼稚園教育実習」の履修には、「幼稚園教育実習」と「保育・教職実践演習（幼）」以外の全ての幼稚園
教職課程科目と「学校インターンシップ（基礎）」の単位を修得していることが必要である。
⑵「幼稚園教育実習」を履修する前年度までに「小学校教育実習」の単位を修得した者に限り、幼稚園免許
を副免とする履修課程を選択することができる。
⑶幼稚園教諭免許状の取得には、「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」の必修・
選択必修科目のほか、いずれかの選択科目から、3単位以上修得すること。ただし、小学校教育実習および幼稚園教育実習（副）を修得した場合、選択科目3単位の修得を要しない。
⑷「保育・教職実践演習（幼）」は、教職課程における他のすべての単位を修得していること、及び「履修カルテ」を作成していることを条件に単位が認定される。

別表Ⅵ：小学校教諭

教科及び教科の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目等、大学が独自に設定する科目

科目区分

単位数
授業科目

各科目に含めることが必要な事項
国語（書写を含む。）

国語

必

選
1

2
2

言葉の基礎

学年

施行規則に定める科目区分等

1

教科に関する専門的事項
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

教科及び教科の指導法に関する科目

社会

社会

2

1

算数

算数

2

1

理科

理科

2

1

生活

生活

2

1

音楽

音楽

2

1

図画工作

図画工作

2

1

家庭

家庭

2

1

体育

体育

2

1

外国語

外国語

2

2

国語（書写を含む。）

初等国語科教育法

22

社会

初等社会科教育法

22

算数

算数科教育法

2

2

理科

理科教育法

2

2

生活

生活科教育法22

音楽

音楽科教育法23

図画工作

図画工作科教育法

22

家庭

家庭科教育法22

体育

体育科教育法22

外国語

外国語指導法

2

合

計

40

247

3
2

履修方法等

授業科目

単位数
必

学年

各科目に含めることが
必要な事項

計

科目

選

教育の基礎的理解に関する科目
道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及び生
徒指導、教育相談等に関する科目

教育の理念並びに教育に関する
教育原理
歴史及び思想2

1

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対 教師論
応を含む。
）

2

1

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との教育社会学
連携及び学校安全への対応を含
む。
）

2

教育心理学

2

2

発達心理学

2

1

特別の支援を必要とする幼児、 特別な教育的ニーズのある子ど
児童及び生徒に対する理解
もの理解と支援12

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを 教育課程論
含む。
）

2

2

道徳の理論及び指導法

道徳教育指導法

2

2

総合的な学習の時間の指導法

総合的な学習の時間の指導法

1

2

特別活動の指導法

特別活動指導法

1

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

2
13

教育の方法及び技術教育方法論（情報通信技術の活
情報通信技術を活用した教育の 用を含む。）
理論及び方法22
10

生徒指導の理論及び方法

教育実践に

関する科目

2

2

教育相談（カウンセリングに関
教育相談（カウンセリングを含する基礎的な知識を含む。）のむ。
）
理論及び方法22

教育実習

小学校教育実習55

3

教職実践演習教職実践演習（小）224

進路指導及びキャリア教育の理 生徒指導論（進路指導を含む。）
論及び方法

施行規則に定める科目区分

大学が独自に設定する科目

授業科目

単位数
必

児童学概論

2

児童文化論

2

選

学年

1

音楽・実技 B1

1

1

介護等体験及び事前事後指導

2

計

2
2
2

7

履修方法等

1
1

学校インターンシップ（基礎）事前事後指導 1 単位を含む

1

音楽・実技 A

キリスト教と学校教育
合

履修方法等

2

4

備考：⑴小学校における教育実習は全科を担当するために特に基礎的学修の定着は必須であり、「小学校教育実習」を履修するためには、「小学校教育実習」と「教職実践演習（幼・小）」以外の全ての小学校教職課程科目と「学校インターンシップ（基礎）」の単位を修得し、さらに、全ての学修内容の良好な定着が確認されることが条件となる。
⑵「教職実践演習（小）」は、教職課程における他のすべての単位を修得していること、及び「履修カルテ」を作成していることを条件に単位が認定される。

248

別表Ⅶ：子ども教育学科
本学における授業科目

専門基礎科目
単位数

学年

児童学概論

2

1

言葉の基礎

2

1

児童文化論

2

1

発達心理学

2

1

教育原理

2

1

備考：⑴「学校インターンシップ（基礎）」を履修するには、原則として、全ての専門基礎科目の単位を修得していなければならない。

別表Ⅷ：特別支援学校教諭

特別支援教育に関する科目

特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者・肢体不自由者・病弱者）
本学における授業科目

特別支援教育の基礎理論に関する科目

単位数
必

学年

免許法施行規則に定める科目

選

障害児教育総論

2

2

知的障害児の心理・生理・病理A22

心身に障害のある幼児、児 知的障害児の心理・生理・病理B
童又は生徒の心理、生理及肢体不自由児の心理・生理・病理
び病理に関する科目
病弱児の心理・生理・病理
特別支援教育領域に関する科目
知的障害児指導法
心身に障害のある幼児、児 病弱児指導法
童又は生徒の教育課程及び障害幼児指導法
指導法に関する科目
肢体不自由児指導法

2

2

2

2

2

3

2

2

2

3

2

2

2

2

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及 情緒障害児の心理び病理に関する科目免許状に定められることと ・心身に障害のある幼児、なる特別支援教育領域以外
児童又は生徒の心理、生の領域に関する科目
理及び病理に関する科目
・心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目2

3

視覚障害児の教育総論

2

3

聴覚障害児の教育総論

2

3

重複障害児の教育総論

2

3

発達障害児の教育総論

2

2

心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実
特別支援教育実習
習

3

4

合

29

計

履修方法等

2

備考：⑴「特別支援教育実習」を履修するためには、教職実践演習以外の基礎免許状の修得に必要なすべての単位を修得し、「特別支援教育実習」以外の特別支援教職課程科目の全ての単位と卒業に必要な全ての単位を修得していることが必要である。

249

別表Ⅸ：教育職員免許法施行規則第66条の6に定める単位

日本国憲法

体育

本学における授業科目
日本国憲法

単位数
必

学年

免許法施行規則に定める
科目

選

2

1

健康・体力づくり実習 A1

1

健康・体力づくり実習 B

1

1

生涯スポーツ実習 A

1

1

生涯スポーツ実習 B

1

1

1

1

体育（講義）

履修方法等

外国語コミュニケーション ECA（speaking）Ⅰ2

1

数理・データ活用及び人工知能に関する科目又は情報 情報基礎
機器の操作

2

1

2 単位選択必修

備考：⑴教員免許を取得するには、教育職員免許法別表Ⅰに対応して本学で開講する科目（別表Ⅰ～Ⅷのうち取得を希望する免許に係るもの）の他に、上記別表Ⅸの単位を修得すること。

250

251

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