平成２８年９月

城

陽

市

はじめに
本市は、ISO14001 の認証を平成 15 年３月に取得し、運用開始以来、適用範囲の全職員参加のもと、省エネルギー、省資源化に向けた環境施策の推進を始めとして、年度ごとに到達すべき目的・目標を掲げ、環境負荷低減を目指してきました。
平成 24 年４月からは、９年間の ISO14001 の取り組み実績を踏まえ、本市独自の環境マネジメントシステム（J-EMS）の運用を開始しました。
J-EMS では、エコオフィス活動や、環境保全活動、公共工事における環境配慮等の推進の他、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量削減を目指す城陽市エ
コプランの進行管理も実施しています。
本報告書は、平成 27 年度の環境マネジメントシステム運用状況及びその成果等について取りまとめたものです。

目次

第１章 J-EMS 概要について
１．システムの概要
２．対象範囲
第２章 環境監査結果及び総括について
１．エコオフィス監査結果
２．環境監査結果
３．外部アドバイス結果
４．環境管理総括者総括、指示事項
第３章 実施結果について
１．研修実施結果
２．環境目標の実施結果
３．公共工事に係る環境配慮実施結果
４．環境に関する法令順守結果
第４章 城陽市エコプランについて
１．平成 27 年度温室効果ガス排出量
第５章 J-EMS エコスクールについて
１．平成 27 年度実施結果

1

・・・・・
・・・・・

２
３

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

４
４
５
６

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

７
８
９
９

・・・・・１０・・・・・１４

第１章．J-EMS 概要について
１．システムの概要（１）J-EMS の概要
本システムは、城陽市の事務事業活動における環境への負荷の低減、及び環境の保全と改善に関する活動を継続的に実施し、維持することを目的としています。
システムの構成は、PDCA サイクル（図１）により、市長が定める環境方針に基づき計画、実施、点検、総括を行うもので、環境取り組みの効率化・活性化を図るものです。
環境方針
計画

総括

Plan

・環境に関する取り組み調査
・法的要求事項及びその他の取り決め調査
・目的、目標及び実施計画

Action

継続的改善
点検

実施

Check

Do

・研修
・職員間の連絡体制、市民からの要望
・運用管理
・日常管理と緊急事態の対応

・点検
・順守評価
・不適合並びに是正処置及び予防処置
・環境監査

図１．システム構成図（２）推進組織体系
本システムの実施、維持にあたり、環境保全活動を継続的に推進するため推進組織を設置しています。市における最高責任者である市長を環境管理総括者とし、システムの運用上の総責任者として環境政策担当部長を置いています。

2

環境政策推進本部
環境管理総括者（市長）

本部長（市長）
本部長（市長）環境監査組織代表環境監査員
監査チーム

環境管理責任者（環境政策担当部長）
環境政策推進委員会

外部アドバイザー
環境政策推進事務局（環境政策担当課）

実

行

部

門

図２．環境政策推進組織図
２．対象範囲J-EMS では、市が直接管理する全ての施設を適用施設としています。
適用範囲となる施設等については、下表のとおりです。
J-EMS 適用範囲
①本庁舎
②寺田分庁舎③上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）④保健センター⑤学校給食センター（ごみ保管庫除く）⑥男女共同参画支援センター⑦衛生センター⑧消防施設（庁舎、久津川・青谷消防分署、訓練塔、消防器具庫）⑨街灯、河川ポンプ場、排水機場⑩保育園、学童保育所、ふたば園、地域子育て支援センター⑪コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）⑫幼稚園、小学校、中学校⑬公民館（北、久津川、富野）、文化財収蔵資料室⑭歴史民俗資料館⑮図書館（平成 28 年３月 31 日現在）
※正規職員がいない施設や、常駐する執務室がない施設はエコプランのみの実施とする。

3

第２章．環境監査結果及び総括について
各所属におけるエコオフィス活動の実施を確認するエコオフィス監査、各所
属の事務事業等における環境配慮事項等がシステムに適合しているかを判定す
る環境監査を実施しました。
また、外部アドバイザーから客観的な視点からのシステム改善のための意見を頂きました。
監査結果や、外部アドバイザー意見等を踏まえ環境管理総括者総括を行い、システムの適切性や、充実事項を評価し、次年度以降の取り組みの改善に繋げていくこととしています。
１．エコオフィス監査結果
所属におけるエコオフィス活動（室温適正管理、不要箇所消灯等）の実施を確認するため、各部から監査員を選出してエコオフィス監査を実施し、全所属において適切なエコオフィス活動が実施されていることを確認しました。また、エコオフィス監査は、監査員が他の職場のエコオフィス活動をみる機会にもな
り、エコオフィス活動の推進に繋がる点でも有益であると外部アドバイザーより評価を受けています。
対象執務室

実施項目数

実施

不実施

該当無

第１回（８月）

48 室

10 項目

469 項目

８項目

３項目

第２回（12 月）

48 室

10 項目

410 項目

８項目

62 項目

合計

48 室

20 項目

879 項目

16 項目

65 項目

※該当無項目・・・監査項目が当該執務室においては該当しない項目
２．環境監査結果
EMS が適切に実施され、維持されているかを判定するため、環境監査を実施しました。平成 27 年度における指摘事項は次のとおりです。
（指摘事項） 不適合 計２件
観察
計４件
充実
計２件
不適合や観察事項としては、環境法令に関わる設備管理や、J-EMS 運用手順の軽微な不備等であり、これらについては、直ちに是正もしくは予防処置を実施しました。
充実事項としては、環境監査や所属長研修の充実が評価されました。
4

３．外部アドバイス結果
職員による環境監査の他、J-EMS の客観的な評価、システムの改善のための提案等を得るため、環境監査に、外部アドバイザー制度を導入しています。
外部アドバイザーは、環境マネジメントシステムに関する専門的な知識を有する以下の２名の方に就任頂いています。
氏

名

芦原 昇

資

格

CEAR 環境マネジメントシステム審査員補（ISO14001 審査員）

服部 静枝
(京都精華大学准教授)

CEAR 環境マネジメントシステム主任審査員（ISO14001 審査員）
（五十音順

敬称略）

平成 27 年度主な外部アドバイス結果
環境監査チェックリストについて
判定理由とは別に、引継事項の記載欄を設けられた点は、監査の継続性という観点から大変有効である。また、環境関連施設・設備のある現場や法規制関連の記録を確認する場面を想定した研修を行うことにより、監査員のスキルアップを図ることができるため、検討されることを奨めたい。
他団体との交流について
近隣他団体との環境マネジメントシステムに関する意見交換を実施されており、評価できる。
J-EMS の改善と職員のモチベーションアップを図るためには、他団体との意見交
換以外に相互乗り入れ監査も有効である。相互監査では、まずはオブザーバー参加
から始めてもよいのではないかと思われる。
J-EMS の改善に向けて
J-EMS は市独自環境マネジメントシステムだが、過去の ISO14001 の取り組みをベースに構築されたものであるため、ISO14001 規格改訂の内容についても一定 J-EMSに組み込むことが望ましい。
また、現在実施されている所属長への研修については、ISO14001 規格改訂ポイン
トのひとつである『管理職群のリーダーシップの充実』につながるため、更に充実を図られたい。

上記のアドバイスを踏まえ、研修内容の見直し等を行い、取り組みを進めています。

5

４．環境管理総括者総括、指示事項
市長は、環境監査での指摘事項や、環境目標の達成状況等を踏まえ、毎年システムの総括を行います。
環境管理総括者総括、指示事項
システム全体について
平成 27 年度は J-EMS 運用４年目として、J-EMS 移行後に開始したエコオフィス
監査や、環境監査手法の改善、所属長研修等の様々な取り組みが浸透し、確実に環境保全活動が推進されたものと評価する。
（具体的指示事項について）
・平成 25 年度にスタートした第３期エコプランに基づく環境取り組みが推進されるよう、J-EMS において適切に進捗管理すること。
・職員一人ひとりが J-EMS 取り組みの意義を十分理解し、高い意識を持って J-EMS
取り組みの推進を図ること。

環境監査について
環境監査については、監査員のスキルアップのための環境監査研修や環境監査総括会議の開催、外部アドバイザー制度に加え、今年度より新たに監査チーム会
議を開催し、さらに監査の充実が図られたものと考える。
（具体的指示事項について）
・さらに有効な指摘や提案ができる環境監査となるよう、引き続き監査員のス
キルアップを図ること。
・エコオフィス活動を含む環境保全活動について、再度、現状を点検し、実効性のある取り組みについて積極的に検討し、実行すること。

環境管理総括者総括指示事項に基づき、マニュアル改訂等システム改善を行い、システム運用による取り組み成果の向上を図っています。

6

第３章．実施結果について
職員への研修や、環境目標の設定及び取り組み、建築土木工事における環境配慮活動の推進に努めました。
１．研修実施結果
各所属の環境政策推進担当者のシステムに対する理解を深めるため、研修会等を年３回開催しました。また、担当者以外の職員の環境配慮意識を高めるた
め、全職員を対象とした自覚研修を実施しました。
（１）担当者対象研修、会議
No

内容、実施日内容

１ J-EMS 研修会（４月）J-EMS 概要、仕組み等

対象
43 名

２ J-EMS 環境監査研修会（10 月） 独自環境マネジメントシステム
における環境監査

27 名

３ EMS 連絡会議（３月）32 名（２）自覚研修等
全 711 名 （所属長研修

意見交換、取り組み総括等

全 46 名）（３）環境監査会議
No

内容、実施日

１ 環境監査事前会議（９月）内容
環境監査要領等の説明

対象
８名

２ 環境監査チーム長会議（11 月） 指摘事項及び評価の調整

３名

３ 環境監査総括会議（12 月）

10 名

環境監査実施結果報告、意見交
換等7

２．環境目標の実施結果
全 11 項目の環境目標を掲げ、うち 10 項目において環境目標を達成することができました。
◎環境目標実施結果
環境
方針

一覧表

環境目標

結果

平成 27 年度取り組み概要

所属名

既存直付型照明器具を LED の照明
器具に取り替える。

○

市長室、副市長室、秘書広報課執務室等、総務情報管理課電算室への LED 照
明器具への取替を完了した。

総 務 情
報 管 理
課

庁舎に既設のガス吸収式空調機の一部を新型空調機に更新する。

○

庁舎中央エリア（対象：市民活動支援課等 11 所属の執務室、市民ロビー、議長室、委員会室等）の既設ガス吸収式
空調機を最新型の空調機へ更新した。

総 務 情
報 管 理
課

市長車の更新に際し、ハイブリッド
カーを購入する。

○

市長公用車について、クラウンハイブ
リッドを購入した。

○

３月に完全に工事が終了し、設置完了○

３月に完全に工事が終了し、設置完了

高 齢 介
護 課

○

３月に完全に工事が終了し、設置完了

子 育 て
支援課

○

３月に完全に工事が終了し、設置完了

商 工 観
光 課

エネルギーモニターの導入による電力把握を行う。

○

設置 13 回（23 所属分）
分析結果を各所属へ通知し、さらなる省エネ啓発をした。

環境課

の（
推２
進）
３
Ｒ

地域子育て支援センター劇場公演
事業実施の際には可能な限りゴミの発生量を減らすよう仕様書等で依頼する。
（90L 以下）

○

90L

子 育 て
支援課

保自（
全然３
環）
境生
の活
、

350 世帯の市民にゴーヤ苗を配布する。

○

389 世帯への配布

地 域 整
備 課

環働（
境に４
保よ）
全る協

環境家計簿実施者数前年度以上を目指す。
（前年度実績 65 名）×

50 件※イベント等で啓発を行ったが、未達成となった。次年度は配布の機会を増やす等して達成を目指す。

環境課

（
１
）
地
球
環
境
の
保
全

東部コミュニティセンターに太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
北部老人福祉センター「陽和苑」に
太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
地域子育て支援センター「ひなたぼっこ」に太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。
働く女性の家（南部コミュニティセ
ンター、コミュニティ防災センター）に太陽光発電システム（10kW）及び蓄電池（10kWh）を設置する。

総 務 情
報 管 理
課
市 民 活
動 支 援
課

○：達成（適合） ×：未達成（不適合）

上記の環境目標の他、全所属において、エコオフィス活動の推進を図るため、昼休み消灯や、OA 機器の電源 OFF の他、所属独自項目として、時間外不要箇所
消灯や、コピー用紙使用削減等に取り組みました。
8

３．公共工事に係る環境配慮実施結果
公共工事を実施する際には、低騒音型建築機械の選択や、リサイクル製品の採用等、環境に配慮した公共工事を目指し、環境配慮事項の検討や、実施に努めました。
◎環境配慮事項
環境目的

省エネルギ
ー・省資源の推進一覧表
環境目標（環境配慮事項）

計画策定時の廃棄物の削減建設副産物のリサイクルの推進

建設・土木副産物の再利用

建設・土木廃棄物の適正処理

主な実施内容等

節水型機器の採用

1

建物の断熱性向上

1

ペアガラスの採用

省エネルギー機器の使用

5

高性能空調機の採用

自然採光の活用

1

ハイサイドライトの採用

2
太陽光発電設備の設置（4 施設）

太陽光/熱の活用
環境に配慮した工事の施工採用
工事数

周辺環境に配慮した工法の選択

6

低騒音・低振動型、排出ガス対策型の建設機械の選択

36「路面表層再生工法」「再生路盤工法」等の採用

1

リサイクル対策の推進、建築廃棄物の少ない施工
方法の採用

5

アスファルト塊及びコンクリート塊のリサイク
ル推進

31

建設発生土の削減及び現場内利用、他工事への相互利用

4建設混合廃棄物の分別徹底、再資源化施設への指定処分

8

路盤材等に再生クラッシャランの使用

31

舗装工事に再生アスファルト混合物使用25

建築・土木工事におけるリサイクル製品の採用

2

建設・土木廃材の適正管理

39

マニフェスト等の管理の徹底

42

計画地の汚染土壌の確認

3

空調設備廃棄時の特定フロン回収、適正処理の指
導

1

合計

244

植栽の再利用

再生密粒度アスファルトの使用

４．環境に関する法令順守結果
各事業における環境に関連する法規制の有無や規制内容等を毎年点検し、該当する法令が存在した場合には、その法令の順守状況を確認しました。
平成 27 年度の環境に関する法規制等に該当するものは全 86 項目で、一部において不備がありましたが、直ちに是正を実施しました。
9

第４章．城陽市エコプランについて
地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく地球温暖化防止対策に係る実行計画である第３期城陽市エコプランについて、平成 27 年度における温室効果ガス排出量について報告します。
当該計画は、平成 13 年度を基準年度とし、平成 25 年度から平成 29 年度の５年間を計画期間として、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を 12％削減することを目標としています。
これを達成するため、J-EMS を活用し、各施設における省エネルギーを推進しています。
１．平成 27 年度温室効果ガス排出量（１）温室効果ガス総排出量
平成 27 年度温室効果ガス総排出量は 6,766ｔ-CO2 で、基準値と比較して 9.9％（610ｔ-CO2）増加しています。
これは、電気（関西電力）の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けているためです。
なお、エネルギー使用量自体は一部燃料を除き削減できており、固定係数を使用した平成 27 年度参考排出量は 4,860t-CO2 で、21.1％（1,296ｔ-CO2）減少
しています。
t-CO2
10,000
9,000
8,000
7,000

目標△739t-CO2（△12%）

6,000
5,000

4,000
3,000

6,156

6,766
4,860

2,000

基準値より、610tCO2、9.9%増加

1,000

基準値より、1,296tCO2、21.1%削減

0
基準値（平成13年度）

平成27年度

平成27年度参考排出量（固定係数使用）※基準値は、平成13年度実績値に、施設新設、廃止等を考慮した数値

図１

温室効果ガス排出量10◎温室効果ガス排出量の算定について
第３期エコプランは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数（毎年度変動する）を使用し温室効果ガ
ス排出量を算定します※１が、市の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを適切に比較、評価できるよう、第２期エコプラン以前に使用していた排出係数（固定係数※２）による温室効果ガス排出量（参考排出量）についても公表しています。

電気排出係数（関西電力）
0.6

0.514
0.5

0.4

0.522

0.531

0.450
0.355

0.357
0.294 0.311

0.3

0.2
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

固定係数（第2期エコプラン以前に使用）

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気（関西電力）の排出係数の推移※１ 温室効果ガス排出量の算定について（地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改定の手引き：（H26.3環境省））
温室効果ガス排出量は算定項目ごとの「活動量」（電気や燃料（都市ガス等）の使用量等）に「排出係数」（活動量単位あたりの温室効果ガス排出量）を乗じて算定します。二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量については、さらに「地球温暖化係数」を乗じて二酸化炭素に換算します。また、排出係数は、最新の数値を用いることとします。
※２ 固定係数とは、平成 13 年度基準値の算定時に使用した排出係数（平成 11 年度係数）です。

（２）活動項目別の温室効果ガス排出状況
温室効果ガスの排出量は、86.1％が電気の使用に伴うものです。
平成２７年度灯油
1.4%
液化石油ガス
（ＬＰＧ）
0.6%

公用車燃料
及び走行距離
2.2%

都市ガス
3.8%
Ａ重油
5.9%

電気
86.1%

図２

活動項目別温室効果ガス排出量11

表１

活動項目別温室効果ガス排出量(単位：kg-CO2)
平成２７年度参考排出量（固定係数使用）

平成２７年度
調査項目

単位

平成１３年度（基準値）

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

事務所で使用した電気

kg-CO2

1,886,941

2,157,200

270,259114.3%

1,450,321-436,620

76.9%

事業系施設で使用した電気量（ポンプ場、上下水道部、街灯など）

kg-CO2

3,191,896

3,666,696

474,800

114.9%

2,465,179-726,717

77.2%

合 計

kg-CO2

5,078,837

5,823,896

745,059114.7%

3,915,500-1,163,337

77.1%

灯油

kg-CO2

143,916

94,438-49,478

65.6%

95,197-48,719

66.1%

Ａ重油

kg-CO2

386,396

398,148

11,752103.0%

406,963

20,567105.3%

液化石油ガス（ＬＰＧ）

kg-CO2

67,224

41,952-25,272

62.4%

42,231-24,993

62.8%

都市ガス

kg-CO2

283,760

254,283-29,477

89.6%

245,161-38,59986.4%

kg-CO2881,296788,821-92,475

89.5%

789,552-91,744

89.6%

ガソリン

kg-CO2

139,546

103,179-36,36773.9%

102,732-36,81473.6%

軽油kg-CO2

52,276

46,845-5,431

89.6%

47,934-4,34291.7%

kg-CO2

191,822150,024-41,79878.2%

150,666-41,15678.5%

公用車の走行距離（燃焼副生成物）

kg-CO2

4,273

3,471

-802

81.2%

3,825

-448

89.5%

ＣＯ2排出量 合計

kg-CO2

6,156,228

6,766,212

609,984

109.9%

4,859,543-1,296,685

78.9%

電
気

燃
料

合 計

公
用
車
等
燃
料

合 計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）①電気使用に伴う温室効果ガス排出量
電気使用に伴う温室効果ガス排出量は、電気排出係数の増加により、基準
年度比で 14.7％増加しました。
なお、公共施設の照明機器の省エネ化、間引き消灯、空調機の更新、太陽光発電設備の設置や、街灯の LED 化、上水道の配水量減少に伴うポンプ場や浄水場の電気使用量の減少等により、排出係数を固定した参考排出量では、22.9％削減となりました。
②燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、10.5％削減となりました。
特に灯油は、市内中学校のＦＦ式灯油暖房機の撤去、都市ガスは、市庁舎や各コミセン等における空調の省エネ管理の徹底が主な要因です。
③公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量
公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量は、21.8％削減となりました。
これは基準年度と比べて、燃費性能がよい公用車への更新により、車両
燃料使用量が減少したこと等が要因です。

12

（３）施設別温室効果ガス排出量
平成 27 年度は、特に、街灯について、全 20W 防犯灯を LED 化したことにより基準年度比 23.8％削減することができました。
施設別の排出量の約 46.2％が上下水道施設となっています。
その他（河川ポンプ場、排水機場、保健センターと休日急病診療所、幼稚園、公民館（北、久津川、富野）男女共同参画支援センター、寺田
分庁舎）
2.3%

平成２７年度図書館
2.0%

歴史民俗資料館
1.3%

市庁舎
9.3%

学校給食センター
9.7%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）
4.2%

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育所１０、ふたば園、地域子育て支援セ
ンター）
1.7%

街灯
5.0%

施設分類別構成中学校 ５校6.2%
小学校 10校
8.8%

衛生センター
0.8%

消防施設（庁舎、久津川・青谷分署、訓練塔）
2.6%

年間総排出量：6,766 ｔ－ＣＯ２

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）
46.2%

図４
表２

施設別温室効果ガス排出量

施設別温室効果ガス排出量

対象施設

平成13年度（基準値）(単位：kg-CO2)
平成２７年度参考排出量（固定係数使用）

平成２７年度
平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

平成27年度

対基準値
増減量

対基準値比

市庁舎

580,079

631,422

51,343108.9%

484,695-95,384

83.6%

街灯

440,661

335,802-104,859

76.2%

225,765-214,89651.2%

河川ポンプ場、排水機場

41,35032,345-9,00578.2%

23,754-17,59657.4%

衛生センター86,32856,042-30,28664.9%

51,465-34,86359.6%

保健センターと休日急病診療所

36,50038,154

1,654

104.5%

26,420-10,080

72.4%

子育て支援課関連施設（保育園2、学童保育所10、ふたば園、地域子育て支援センター）
消防施設（庁舎、久津川・青谷分署、訓練塔）

74,547

115,947

41,400155.5%

85,663

11,116114.9%

207,671

173,494-34,177

83.5%

133,791-73,88064.4%

2,707,565

3,123,277

415,712115.4%

2,103,879-603,686

77.7%

幼稚園 1園

7,014

6,976

-38

99.5%

4,958

-2,05670.7%

小学校 10校

490,741596,635

105,894

121.6%

428,496-62,245

87.3%

中学校 5校345,512419,091

73,579121.3%

287,052-58,460

83.1%

コミュニティセンター（東部、南部、今池、青谷、寺田）

260,914284,132

23,218108.9%

204,732-56,18278.5%

公民館（北、久津川、富野）

29,437

26,057-3,38088.5%

18,661-10,77663.4%

歴史民俗資料館

93,686

87,638-6,04893.5%

65,286-28,400

69.7%

学校給食センター

564,687

655,001

90,314116.0%

579,129

14,442102.6%

図書館

143,726

133,922-9,804

93.2%

99,766-43,960

69.4%

男女共同参画支援センター

20,72922,161

1,432

106.9%

17,013-3,716

82.1%

寺田分庁舎

25,081

28,116

3,035

112.1%

19,018-6,06375.8%

6,156,228

6,766,212

609,984

109.9%

4,859,543 -1,296,685

78.9%

上下水道施設（庁舎、浄水場、ポンプ場、取水井）

総

合

計

※四捨五入の関係により、合計が合わない場合があります。
※基準値は、平成 13 年度温室効果ガス排出量（実績値）です。（施設新設、廃止等を考慮）※平成 13 年度にない施設は、施設完成後、初めて通年稼働した年の実績を基準値としています。

13

第５章．J-EMS エコスクールについて
平成 27 年度より、各小中学校における環境負荷の低減を図るとともに、環境教育の推進を図ることを目的とし、J-EMS エコスクールの運用を開始しました。
J-EMS エコスクールは、主に学校における環境教育の観点からの環境マネジメ
ントシステムとして、環境学習、環境美化活動に、エコプラン（省エネ・省資源活動）の推進等を加えたシステムです。
J-EMS エコスクールは、各学校長をトップとした学校の独自取り組みとして、日常における省エネ省資源取り組み、環境学習等について、現状調査、環境目
標、実施計画、見直しといった PDCA サイクルにより取り組みを推進することとしています。

環境課
学校教育課

環境管理総括者（校長）※ 取り組み集約、

環境管理責任者

フィードバックを行う（教頭又は教務主任）

検
討
機
関

J-EMS リーダー

J-EMS マネージャー（クラス代表）（教員代表）※取り組みの検討、決定

実
行
部
門

①エコプラン（省エネ・省資源取り組み）
不要照明消灯、空調温度の適正管理、ごみの分別、節水等②環境学習
緑化、自然環境保全、地球温暖化防止等

全児童生徒③環境美化活動
クリーン活動への参加④その他（環境法令）
実験の使用済み薬品の適正処理

図１．J-EMS エコスクール組織図

14

教員
全教員

１．平成 27 年度実施結果
学校毎に、児童生徒、教職員、学校全体の３つの取り組み（環境目標）を設
定し、取り組みました。
各校の実施結果は次のとおりです。
（１）中学校
取り組み内容校名

主な取り組みの様子等
児童・生徒

教職員

全体

移動教室等の時電気を消す等

冷暖房の適切な温度管理を行う等

校内の美化活動や緑化運動に協力する等

教室の電気はこまめに消す適切な室温管理（冷房時 28℃、暖房時 20℃）を
徹底する

（※）

（※）

（※）

地域合同クリーン活動への参加
エコキャップ
回収

城陽中学校

西城陽中学校

南城陽中学校

東城陽中学校

教室の電気をこまめに消したり、清掃活動
時の水の使用を最小限に努
めたりする

適切な室温管PTA 主催の環境
理
ボランティア（冷房時 28℃、 活 動 に 参 加 す
暖房時 20℃）を る
徹底する

15

本年度から取り組み始めた内容は特にないが、「J-EMS エコスクール」の観点で整理することができた。取り組み初年度ではあったが、従来より実施した取り組みを、「J-EMS エ
コスクール」の観点で整理すること
で、生徒・教職員の環境意識の向上に大いに役立った。
教室での消灯は生徒の係が担当して励行した。また、授業のない教師が見回り、消し忘れがないか確認した。教頭がエアコンの温度管理を行
い、室温の適正管理に努めた。環境
教育担当教員が機会を見て声かけやアピールを行ったことにより、教職員も含めて、学校全体で節電意識が高まった。
地域合同クリーン活動として、校区の各自治会と協力し道路や溝の清掃活動を実施した。本校生徒の約６割の生徒が参加し、自主的な活動ができた。エコキャップ回収を生徒会が中心となって行った。この回収が、発展途上国のワクチン予防接種に貢献していることを学べ、ボラン
ティア精神を芽生えさせることができた。
廊下の一角に J-EMS エコスクールのコーナーを設け、活動写真等を掲示したり、「エコスクール取り組みの木」を本校独自にアレンジして取り組みを紹介・啓発するポスターに仕上げたりして啓発に努めた。生徒会本部役員は、環境課による取材を受けたり、ポスターを作成していただいたことでさらなる意識の醸成につながった。毎水曜日を「リトル
残業 DAY」とし、教職員の健康維持とともに電力量の削減に努めた。

取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

教職員

教室の電気はこまめに消す等

冷暖房を適切な温度に保つ等

全体

校内での動植教室の消灯については、日直が１年
物の飼育・栽培 間を通して取り組むことができ節を推進し生物
電の意識が高まりつつある。生徒会の生育環境を
では次年度へ向け動植物の飼育を
北城陽中学校
学ぶとともに計画している。技術科では大根やジ生物を取り巻ャガイモの栽培を行った。また、PTA
く環境の大切と協力しプランターへの花植を行さについて知った。紙の再利用については概ね定る等
着しつつある。
（※）平成 27 年度は初年度で、年度途中から開始となったことから、取り組み項目の設定のない場合があります。

（２）小学校
取り組み内容校名

取り組みの様子等
児童・生徒

教職員

全体

電気を消したり、水道の栓を確実に閉めたりする

ゴミの分別を徹底する

グリーンカー
テンの試験的運用を行う

教室の電灯は、こまめに消し、水道の水は、出しっぱなしせずに確実に止める

適切な室温管理に努め、無駄電力使用を控
え、節電を心がけるよう徹底する

古紙回収やグリーンカーテンに取り組む

教室に誰もいない時は、電気や扇風機をきちんと消す

適切な室温管
片面使用の紙理は再利用し、両（冷房時 28℃、 面を使用した
暖房時 20℃）を 紙は、古紙回収
徹底するにだし、リサイ
クルを行う

教室・トイレ等の電気はこまめに消す

印刷物等、紙の無駄をなくす久津川小学校

古川小学校

久世小学校

深谷小学校

プルトップや
ペットボトルのふたを集め、協力団体に送る

16

環境安全委員会を中心に取り組んだ。委員会ではポスターを作成した
り、クラスの取り組み結果を発表したり、新聞を発行したり、放送で呼びかけを行った。エコ週間も２学期
２回、３学期に１回行った。水道の使用量と電気代も委員会で調べた。
結果、児童に節電意識と水道の蛇口を閉める意識が高まった。
廊下や階段の消灯については、張り紙を作成し、意識啓発に努めた。また、廊下だけでなく、使っていない
教室等でも消灯を心がけるようになり、節電意識が向上した。職員室での冷暖房時の室温の適正管理に努めた。その他、古紙回収で無駄を省き、環境への関心を高められた。
７月の全校朝礼で、J-EMS の趣旨や意義について、学校長から全校児童に話した。環境委員会が中心となり、
電気消灯点検や掃除・ゴミ分別点検
等に取り組めた。

校内の共用の場所にポスターを貼り、節電を呼びかけたり、ペットボ
トルのキャップや空き缶のプルトップを集めたりして、ゴミの再資源化に取り組んだ。

取り組み内容
校名

取り組みの様子等
児童・生徒

寺田小学校

教室の電気をこまめに消す等

教室の照明はこまめに消す寺田南小学校

寺田西小学校

水の無駄づかいをせず、またつかった後は
必ず蛇口を締める

教室・トイレ等の電気はこま
めに消す
今池小学校

富野小学校

水道の蛇口をしっかり閉める

教室の電気はこまめに消す
青谷小学校

教職員

全体

適切な温度管
グリーンカー
理を心がける
テンに取り組等
む等（冷房時 28℃、暖房時 20℃）

教室での節電や、手洗い場等での節
水については環境委員会がポスターやステッカーを作り、呼びかけた。
水道使用量は昨年度に比べて減っており、効果があったといえる。職員室では、適正な温度管理に努めた。
業務終了時のグリーンカー
教室の消灯については、放課後は確
電気器機の電テンに取り組
実に消灯できていたが、特別教室移源 OFF を徹底す む等
動時や休み時間の消灯については、る
さらに意識向上を図る必要がある。
業務終了時の電気機器の電源 OFF は、プリンターやシュレッダー等の元電源スイッチを OFF にすることで待機電力の消費を減らすことができた。
職員室や特別花植え活動に節水については、今回の取り組みを教室における取り組む
通して多くの児童に意識付けを図る
温度管理
ことができた。ただし、まだ時折蛇（冷房時 28℃、
口のしめ忘れがあるので、定期的な暖房時 20℃）を啓発活動の必要性を感じる。室温管適切に行う理に関しては、日を追うごとに意識の向上が見られ、３学期には適切に実行することができた。
教室・トイレ等 電気の大切さ
体育環境安全委員会の児童が、使用の電気はこまについて学ぶ
後のトイレの電気の消灯を促す啓発
めに消す
ポスターを製作し、各トイレのスイッチ下に掲示した。また、点検強化
期間に委員の児童が校舎内のトイレを見回り、点灯していた場合には消灯させた。給食時間には取り組み内
容を放送し、全校児童への節電意識向上に努めた。
教室、廊下等の ゴミの分別を環境委員会が蛇口を閉める、ゴミの電気をこまめする
分別をするといった内容のポスターに消すを作り、よびかけた。児童、教職員の意識改善に少しずつではあるがつながっている。
ごみの分別とグリーンカー
教室等における電気をこまめに消す
リサイクルをテン（ゴーヤ） は、クラスの日直等が率先して、取
徹底する
に取り組む
り組むことができた。ごみの分別とリサイクルに関しては、教職員が意識を向上させることで、徹底することができた。グリーンカーテンは、当番を決めて、観察・水やり等の取り組みができた。

17

18