㊧基 登第 0726003 号
平成 14 年 7 月 26 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )平成 14 年度地域別最低賃金額改定の目安について標記については、 本年 5 月 14 日に、 厚生労働大臣から 中央最低賃金審議会に 対し諮問が行われたところであ るが、 本日、 同審議会から 別添のとおり 答申がなされたので、 下記事
項 に留意の上、 貴職から地方最低賃金審議会に 対し本答申を 伝達されたい。

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本答申は、 目安について 労使の合意が 得られなかったが、 地方最低賃金審議会におけ6 円滑な審議に 資するため、 目安に関する 公益委員見解を 地方最低賃金審議会に 提示するものとされたものであ ること。

2

地方最低賃金審議会における 今後の審議においては、 上記の経緯を 十分考慮した 上で、公益委員見解を 参考とし、 また、 賃金実態調査、 参考人からの 意見聴取、 実地視察等の結果を活用して、 合理的な自主性を 発揮し、 適正な最低賃金額の 改定が行われるよ う 配慮すること。

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平成 14 年 4 月 10 日付け墓祭 第 0410011号「地域別最低賃金額の 表示単位期間の 見直しについて」において、 既に時間 額 単独方式への 円滑な移行を 指示したところであ るが、 本答申をも踏まえ、 地方最低賃金審議会においてほ、 本年度が地域別最低賃金の 表示単位期間を時間 額 単独方式に移行する 最初の年であ ることを十分念頭に 置いて、 地域別最低賃金額の時間 額 単独方式への 早期移行に努められたいこと。

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平成 14 年 7 月 26 日

厚生労働大臣坂ロ

力殿
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目安について

審

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最低央長
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平成 14 年度地域別最低賃金額改定の(答申 )平成 W4 年 5 月 14 日に諮問のあ った平成 14 年度地域別最低賃金額改定の目安について、 下記 のとおり答申する。
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平成 14 年度地域別最低賃金額改定の 目安についてほ、 その金額に関し 意見の一致をみるに至らなかった。

2

地方最低賃金審議会における 審議に資するため、 上記目安に関する 公益委員見解(月 l」

紙 1) 及び中央最低賃金審議会目安に 関する小委員会報告 (別紙 2) を地方最低賃金審議会に提示するものとする。
3 地方最低賃金審議会の 審議の結果を 重大な関心をもって 見守ることとし、 同審議会 こヰ

おいて、 別紙 1 の 2 に示されている 公益委員の見解を 十分参酌され、 自主性を発揮されることを強く 期待するものであ る。
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また、 地域別最低賃金の 表示単位期間については、 遅くとも平成 16 年度の地域別最低賃金額改定時からは 時間 額 単独方式に移行することが 適当であ ることから、 地方最低賃金 審議会における 今後の審議に 当たっては、 この点を十分踏まえて 適切に対応されることを強く期待するものであ る。

別紙 ]平成 14年度地域別最低賃金額改定の目安に関する 公益委員見解

上Ⅰ(1) 今年度の地域別最低賃金額改定の目安審議においては、 賃金改定を行わない 事業所と賃金引下げを 実施した事業所の 割合が約 6 割に上るなど、 これまでにない 事態になったことを 含め、 極めて厳しい 最低賃金をめぐる 諸情勢に係る 諸指標及び労使の主張の隔たり 等を総合勘案した 上での判断として、 平成 14 年度地域別最低賃金額( 時間 額 ) としては、 現行水準の維持を 基本として引上げ 額の目安は示さないことが適当との結論を 下すに至った。
また、 地域別最低賃金額の 日額を定める 地域においては、 こうした状況の 下で下した今年度の 目安に対する 判断及び表示単位期間に 関する時間 額 単独方式への 移行が開始される 最初の年であ ることを踏まえ、 適切に対応することを 希望するものであ る。

(2) 目安制度が導入されて 20 年以上が経過したが、 同制度は長らく 我が国における 低賃金労働者の 労働条件の改善に 概ね有効に機能し、 一定の役割を 果たしてきた。 しかし、 我が国を取り 巻く様々な社会経済環境、 とりわけ我が 国における賃金決定機構が変容を遂げつつあ る今、 地域別最低賃金の 運用の基本となっているこの 目安 制
度 のあ り方について、 今後もこのままでよいのかにつき 改めて考えるべき 時期が来ており、 地域別最低賃金の 意義・目的を 踏まえつつ将来を 見据えて、 地域別最低賃金の金額水準や 改定のあ り方を含めた 検討に着手するべきと 考える。
2(1) 目安小委員会は 本年の目安の 審議に当たっては、 平成 12 年 12月 15 日に中央最低賃金審議会において 了承された「中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する 全員協議会報告」を 踏まえ、 特に地方最低賃金審議会における 合理的な自主性発揮が 確保できる よう 整備充実に努めてきた 資料を基に審議してきたところであ る。
目安小委員会の 公益委員としては、 地方最低賃金審議会においては 最低賃金の審議 に際し、 上記資料を活用されることを 希望する。

(2) 目安小委員会の 公益委員としては、 本年度が地域別最低賃金額の 表示単位期間に関し、 時間 額 単独方式への 移行が開始される 最初の年であ ることをも踏まえ、 中央最低賃金審議会が 本年度の地方最低賃金審議会の 審議の結果を 重大な関心をもって見守ることを 要望する。

(3) 地方最低賃金審議会での 審議に当たっては、 現行水準の維持を 基本としつつ、 地域の実態を踏まえた 適切な対応がなされることを 切に希望する。

別紙 2
中央最低賃金審議会目安に 関する小委員会報告
平成 W4 年 7 月 22 日
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は じめに

平成 14 年度の地域別最低賃金額改定の 目安については、 累次にわたり 会議を開催し、目安額の提示の 是非やその根拠等についてそれぞれ 真摯な論議が 展開されるなど、 十分審議を尽くしたところであ る。
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労働者側見解労働者側委員は、 6 月の月例経済報告、 日銀短観や経営者の 業況判断、 供給サイドの指標を見る限り、 景気は底打ちの 方向にあ るが、 経済の自立的回復には 内需の拡大が 大きなウェイトを 占めており、 勤労者の賃金が 改善されなければ、 消費が伸びず、 足元の回復も維持できないという 考え方を表明した。
また、 グローバル化との 関係でも、 単に賃金力 準で国際競争力をんぬんすることは適切ではなく、 広く高コスト 構造などの改善と 中小零細企業の 活性化策の強化を 図る一
方 、 賃金秩序を形成する 上でもっとも 基本的なルールとしての 最低賃金について 存在感くうのあ る水準が必要であ ると考えている 旨 主張した。
さらに、 全雇用者に占めるパート 労働者の比率は 徐々に高まってきており、 パート 労働 者の賃金が不安定な 状況にあ るからこそ、 不当な格差があ る賃金の下支えが 必要であり、 底上げを図るためにも、 また勤労者の 生活実感からも 最低賃金の引上げ 底不可欠であ る 旨 主張した。
特に、 最低賃金の水準は、 一般労働者の 水準の 3 5 〜 3 6% 程度であ り、 長期にわたって改善傾向が 見られず、 また、 生計費の観点からも 最低賃金の改善が 求められており初任給と比較しても 最低賃金は低位にあ ることから、 その水準の改善が 必要であ る 旨主張 した。
今日の目安制度の 下では、 組織労働者の 取組みと同様に 上げ幅のみに 準拠した取組みをした結果、 対象者の生活水準向上や 格差縮小につながってこなかったものであ り、 今後は上げ幅だけでなく、 あ るべき水準を 重視した審議にしていくべきであ る 旨 主張した。
今年は、 時間 額 による目安提示のスタートの 年であ り、 働き方の多様化に 対応した 公正さの確保と、 存在感のあ る最低賃金、 その水準の改善に 向けて、 時間 額 表示がスタートする年にふさわしい、 目に見える改善を 行 う べきであ ると最後まで 強く主張した。

3

使用者側見解
使用者側委員は、 経済状況及び 雇用失業情勢は 昨年、 一昨年と続いている 厳しい状況から少しも改善されずに 更に悪い方向に 進み、 日本経済 は 危機的な状況であ って、 このょう な厳しく悪化している 状況のもとでは、 賃金を上げていく 必要はなく、 最低賃金もその例外ではないという 考えを表明した。
また、 今年は民間賃金の 動向に大きな 変化が起きていると 主張した。 民間企業では、賃上げを据え 置いただけではなく、 賃金力 一ブの 修正など実質的な 賃金切下げ措置を 行
い 始めているものであ り、 ほとんどの産業で 初任給の引上げを 止めるなども、 民間賃金の 新しい動きを 示すものであ って、 最低賃金の判断も、 このような民間賃金全体の 動向と 無関係であ ってはならない 旨 主張した。

さらに、 賃金コストのこれ 以上の引上げは、 中小企業は耐えられないものであ り、 最低賃金の改定によって、 さらに人件費負担を 増やすことはますます 中小経営者を 窮地に追い込むものであ るため、 最低賃金の改定には 慎重でなければならないと 考える 旨 主張した。

加えて、 平成 1 4 年の賃金改定状況調査が 報告されたが、 現下の厳しい 状況を反映して、 第 1 表の賃上げ凍結事業所がついに 過半数超えの 5 5%となっていることや、第4表の賃金上昇率が 0. 1% であ ったことからみて、 今年果たして 目安の議論は 必要なのか、 はなはだ疑問であ ると主張した。
また、 今年については、 地域別最低賃金の 表示単位期間の 時間 額 単独方式への 一本化という要素が 加わることから、 日額で見て実質プラスアルファが 出る地域があ るということも考慮すべきと 主張した。
以上のような 全体状況を踏まえると、 すべての事象がかっての 右上がりから 右下がりの時代になっており、 最低賃金だけが 毎年引き上げられていくことはすでに 不可能になっているのであ ることから、 異常で危機的でもあ る今日の経済情勢 鑑み、 今年の目安
改定については、 据置きにとどまらずむしろ、 引下げ額の提示が 必要なときではないかと最後まで強く 主張した。
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4

意見の不一致本 小委員会としては、 これらの意見を 踏まえ目安を 取りまとめるべく 努めたところであ るが、 労使の意見の 隔たりが大きく、 遺憾ながら目安を 定めるに至らなかった。

5

公益委員見解及びこれに 対する労使の 意見
公益委員としては、 地方最低賃金審議会における 円滑な審議に 貸するため、 賃金改定状況調査結果を 重要な参考貸料として 目安額を決定するというこれまでの 考え方を基本としっ つ、 極めて厳しい 経済状況における 小規模企業の 経営実態等の 配慮及びそこに 働く労働者の労働条件の 改善の必要性に 関する意見等にも 表われた諸般の 事情を総合的に勘案し、 公益委員による 見解を下記 10 とおり取りまとめ、 本小委員会としてほ、 これを公益委員見解として 地方最低賃金審議会に 示すよ う 総会に報告することとした。

また、 同審議会の自主性発揮及び 審議の際の留意点に 関し、 下記 2 のとおり示し、 併せて総会に報告することとした。
なお、 下記 (1)の公益委員見解については、 労使双方ともそれぞれ 主張と離れた 内容 となっているとし、 不満の意を表明した。
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