令和５年度東金市地域防災計画改定概要
１

課題解決に向けた改定（１）救護所の見直し【地-66

２応急医療救護活動】

災害に対する緊急対応を担い被災地域内の傷病者に対する治療を実施する病院施設が救護所の機能を担うことは、多数の負傷者が発生する恐れのある大規模災害時には現実的に困難であるとの観点から、東千葉メディカルセンター及び浅井病院の指定を解除し、看護学部及び薬学部を有し、医薬品をはじめとした物的・人的な確保が可能である城西国際大学を新たに指定します。
（２）帰宅困難者一時滞在施設の指定【地-82

２帰宅困難者への支援】

現状における帰宅困難者一時滞在施設は発災後に公共施設の中から選定する事となっていることから、東金駅に近く、多数の帰宅困難者の受入れが可能である東金図書館をあらかじめ指定することにより、円滑な支援につなげようとするものです。
（３）個別避難計画に関する記載の追加【地-18

１避難行動要支援者の支援体制の構築】「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(内閣府・令和３年５月改定)では、「地域防災計画において定める必須事項」として①個別避難計画作成の優先度の高い避難行動要支援者の範囲及び作成目標期間、作成の進め方②避難支援等関係者となる者③個別避難計画作成に必要な個人情報及びその入手方法④個別避難計画の更新に関する事項⑤個別避難計画情報の提供に際し、情報漏えいを防止するために市町村が求める措置及び市町村が講ずる措置⑥要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮⑦避難支援等関係者の安全確保の７項目が挙げられていることから、同じく避難行動要支援者の支援体制の構築へ記載している
避難行動要支援者名簿に関する事項と分け、新たに記載します。

1

（４）応援機関の受入施設【地-49 ２受入体制 （３）集結場所等】【地-52 ２消防の広域応援要請 （４）応援隊（消防機関）の受入れ】
災害発生時の自衛隊集結場所（家徳スポーツ広場）及び応援隊（消防機関）受入場所（アクアパーク）について、令和３年１１月２６日開催の東金市防災会議において自衛隊及び消防本部より場所の見直しを行いたい旨意見があったことから、令和４年２月に各担当者と候補地の現地確認を行いました。
確認結果を踏まえ、各施設管理者と協議し、合意が得られたことから、自衛隊集結場所を東金文化会館駐車場へ変更、応援隊（消防機関）受入場所についてはアクアパーク及び家徳スポーツ広場とします。
（５）自衛隊ヘリコプター臨時離発着場の変更【地-50２受入体制（５）ヘリコプター臨時離発着場】

東金中学校をヘリコプター臨時離発着場とする。
→市が指定した場所をヘリコプター臨時離発着場とする。
※教育委員会・自衛隊協議内容（令和４年３月）を反映します。
なお、具体的な場所については資料編に記載しています。
（６）物資集積拠点の追加【地-78

４物資の受入 （１）集積拠点の設置】①東金市役所、②みのりの郷東金、③その他本部長が指定した場所【追加】※「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定」（佐川急便株式会社・令和４年３月２３日締結）に基づく佐川急便集積場所を活用可能となるよう、記載を追加します。

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２

関係法令の改正に伴う修正等（１）指定公共機関の追加【総-10６指定公共機関】

楽天モバイル株式会社【追加】※新規指定（令和４年４月１日・内閣府）となった機関を追加します。
（２）土砂災害の防止に関する表現の修正【地-13

１土砂災害の防止（４）土砂災害特別警戒区域での措置】

県や指定確認検査機関は、土砂災害特別警戒区域内に居住を有する建築物の（略）県は、非自己住宅や要配慮者関連施設の建築のための開発行為について審査を行う。
→県や指定確認検査機関は、土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物の（略）県は、非自己用住宅や要配慮者関連施設の建築のための特定開発行為について審査を行う。
※建築基準法施行令第 80 条の３及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 10 条と同様の表現へ修正。
（都市整備課意見の反映）（３）配備基準(地震・津波)の見直し
【地-28

１配備基準

（１）配備の基準】

第１配備（１）市内で震度４を記録したとき（２）市内で長周期地震動階級３以上が観測されたとき【追加】（３）その他市長が必要と認めたとき※「緊急地震速報の発表基準」に長周期地震動階級が追加（気象庁）され、令和５年２月１日から運用が開始されました。千葉県の防災体制に合わせ、「長周期地震動 階級３以上」を第１配備基準へ追加します。
（４）地震に関する情報の修正【地-38、40

２地震・津波情報の伝達・収集】（１）地震に関する情報
推計震度分布図
観測した各地の震度データをもとに、１㎞四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表→観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表（３）特別警報
地震（地震動）
震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置付ける）→震度６弱以上又は長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合（緊急地震速報（震度６弱以上又は長周期地震動階級４）を特別警報に位置付ける）※気象庁の情報改善（令和５年２月１日から）を反映します。（千葉県連絡事項）
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（５）安否不明者の氏名情報等の公開に関する記載の追加【地-44４災害報告、地-45

１一般広報】

４災害報告（４）留意事項
キ 市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者について情報収集する。
県は、市町村等と連携の上対応する。【追加】
１一般広報（５）安否不明者の氏名情報等の公開【追加】安否不明者の氏名情報等の公開については、県の定める方針に基づき実施する。
※千葉県の策定した災害時における安否不明者の氏名情報等に係る公開方針（令和３年９月２７日）に合わせ、追記します。
（千葉県連絡事項）（６）廃棄物処理体制の修正
（６－１）
【地-84

４し尿の処理（２）し尿の処理】

し尿の処理は、東金市災害廃棄物処理計画に基づき実施する。
【追加】
経済環境対策部は、山武郡市広域行政組合を通じて、し尿の収集を委託業者に要請する。収集・処理が困難な場合には、県等に応援を要請する。
※東金市災害廃棄物処理計画は令和４年１１月に改定し、し尿のについて定めたため追記します。
（千葉県連絡事項）
（６－２）
【地-84

５廃棄物の処理（１）処理体制】

経済環境対策部は、千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針（以下「策定指針」という。）で定めた被災ごみの推計発生量をもとに、ごみ処理能力、収集車両、人員の確保や支援の必要性を明確にし、収集処理計画を作成する。
→災害廃棄物の処理は、東金市災害廃棄物処理計画に基づき実施する。
経済環境対策部は、推計東金市災害廃棄物処理計画に基づき推計した災害廃棄物の発生量をもとに、ごみ処理能力、収集車両、人員の確保や支援の必要性を明確にし、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
※東金災害廃棄物処理計画の改定内容に合わせ、記載を修正します。
（千葉県連絡事項）
（６－３）
【地-84

５廃棄物の処理（３）廃棄物の処理方針】

粗大ごみ→片付けごみ※災害廃棄物対策方針（環境省）のと整合を図るため、表現を追加します。（千葉県連絡事項）
（６－４）
【地-84

５廃棄物の処理】（５）県への事務委託【追加】
経済環境対策部は、甚大な被害により自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合には、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づき、災害廃棄物処理について県に事務の委託を行う。
4（６）国における代替措置【追加】
経済環境対策部は、大規模災害等により、都道府県、市町村ともに極めて大きな被害を受けた場合、環境大臣に対し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 86 条の 5 の規定に基づき、指定災害廃棄物の処理の代行を要請する。
※東金災害廃棄物処理計画と整合をとるため、記載を追加します。
（千葉県連絡事項）（７）記録的短時間大雨情報・竜巻情報運用変更の反映（７－１）
【風-23２気象情報等の伝達・収集】（２）記録的短時間大雨情報
数年に１度程度しか発生しないような短時間の大雨を、観測したり、解析したときに、府県気象情報の一種として発表される。本市においては、１時間雨量で 100mm を超す降水が観測された場合発表される。
→数年に１度程度しか発生しないような短時間の大雨（１時間雨量で 100mm）を観測した
り、解析し、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現しているときに、府県気象情報の一種として発表される。
（３）竜巻注意情報（略）気象台等から県を対象に発表される。
→（略）気象台等から千葉県北西部、北東部、南部の区域に分けて発表される。
※気象庁の記録的短時間大雨情報の運用の変更（令和３年６月３日から）及び竜巻注意情報の改善（平成２８年１２月１５日から）を反映します。（千葉県連絡事項）（７－２）
【風-51１竜巻情報の収集】■竜巻情報の種類
竜巻注意情報竜巻発生確度ナウキャストで、発生確度２が現れた県等を対象に発表する。
→竜巻発生確度ナウキャストで、発生確度２が現れたときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（千葉県北東部、北西部、南部）で発表する。
※気象庁の竜巻注意情報の改善（平成２８年１２月１５日から）を反映します。
（千葉県連絡事項）（８）土砂災害に関する情報運用変更の反映【風-30２避難指示】■避難の種類及び発令基準
警戒レベル３高齢者等避難【土砂災害】（１）大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土
壌雨量指数基準を超過した場合→大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂キキクルで「警戒（赤）」となった場合
警戒レベル５緊急安全確保（１）土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害警戒情報を補足する情報で土砂災害警戒5情報の基準を実況で超過した場合→土砂キキクルで「災害切迫（黒）」となった場合※土砂災害警戒判定メッシュ情報は土砂キキクルに変わったため、修正します。
また、内閣府のガイドラインに合わせ、警戒レベル５緊急安全確保基準を変更します。
（千葉県連絡事項）（９）浸水想定区域に関する表現の修正【風-4３浸水想定区域等の公表】

浸水想定区域→洪水浸水想定区域
浸水想定区域図→洪水浸水想定区域図※浸水想定区域は洪水浸水想定区域（水防法第 14 条）、雨水出水浸水想定区域（水防法第 14条の２）、高潮浸水想定区域（水防法第 14 条の３）に分かれるため、本項での記載としては不十分となっています。このことから、水防法に基づく記載へ修正します。
（千葉県連絡事項）（10）災害救助法による救助の内容の修正【資-41

災害救助法による救助の内容等】※災害救助法施行細則の一部を改正する規則（令和５年３月３１日・千葉県）の制定により、救助の内容等が改正されました。改正に合わせた内容へ修正します。（千葉県連絡事項）

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３

防災会議委員意見の反映（１）関東農政局千葉県拠点（１－１）
【総-141 自然環境

（２）地形】（略）谷底平野は、台地や丘陵の浸食によって形成したもので・・・→（略）谷底平野は、台地や丘陵の侵食によって形成したもので・・・※誤字の修正。
（１－２）
【総-15
ア 降水量

1 自然環境（５）気象環境】（略）日雨量が 50mm 以上の日数の平年値は４～６日程度・・

イ 風速・風向 （略）平均風速は、最高で・・→ア 降水量（略）日雨量が 50mm 以上の日数の【削除】４～６日程度・・

イ 風速・風向 （略）平均風速は、最大で・・※気象分野での表現に合わせ、表現を修正します。
（２）東日本電信電話株式会社千葉事業部（２－１）
【地-92５通信事業部】

東日本電信電話株式会社及びその他移動通信事業者は、通信施設の速やかな復旧対策を講じる。
→東日本電信電話株式会社等は、通信施設の速やかな復旧対策を講じる。
※本項は指定行政機関（通信）の括りであるため、表現を簡略化します。
（２－２）
【地-117

１活動体制（２）関係機関の活動体制】

東日本電信電話(株)→東日本電信電話(株)千葉支店【追加】※記載漏れを修正します。
（２－３）
【地-125５上下水道、ガス、電気、通信対策（５）通信対策】エ 応急対策（イ）手動通話、【削除】番号案内
ａ 非常、緊急通話の取扱いは確保することとし、その他“100”番通話に対しては、可能な限り取り扱う。
（平成 27 年７月末まで）【削除】※手動通話は平成 27 年をもってサービス終了となっているため、本項は削除とします。

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４

その他の修正（１）緊急輸送道路に関する記載の修正【地-26

２緊急輸送体制の整備（１）緊急輸送道路】

市は、関係機関と調整し災害時の緊急輸送のための道路を指定する。
→隣接都県の主要道路、県内の防災拠点、緊急輸送拠点及びそれらを結ぶ緊急輸送道路を、県において選定し、指定している。
※緊急輸送道路は災害対策基本法第 40 条に基づき、都道府県及び政令指定都市単位で策定することとなっています。市が独自に緊急輸送道路の名称を使用し指定を行うものではないた
め、記載を修正します。
（千葉県連絡事項）（２）千葉県防災行政無線に関する表現の変更【地-37

１連絡体制】（１）通信手段の確保
ウ 千葉県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）
県が設置している千葉県防災行政無線等（地域衛星通信ネットワーク）により…
→ウ 千葉県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）等県が設置している千葉県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）等により…
※地域衛星通信ネットワークは、県防災行政無線のうち衛星回線を指すため、表現を修正します。
（千葉県連絡事項）（３）組織改編の反映
（３－１）
【地-81

３応急保育】

市民福祉対策部は、保育所、こども園、児童館及び学童クラブの被害状況を把握し、復旧に努める。
→市民福祉対策部及び教育対策部は、保育所、こども園、児童館及び学童クラブの被害状況を把握し、復旧に努める。
※令和５年度市組織改編を反映します。
（こども課・学校教育課意見の反映）
（３－２）
【地-48

１災害派遣要請（１）災害派遣要請】

災害派遣要請の手続き
連絡先 県防災危機管理部危機管理課→防災対策課※令和４年度県組織改編を反映します。
（千葉県連絡事項）（４）システム名称の更新【地-112

１東海地震注意情報の伝達】■東海地震注意情報の伝達系統及び伝達手段
防災情報提供システム→気象情報伝送処理システム（アデス）※システム更新に伴う名称変更。（千葉県連絡事項）
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（５）施設名称の修正【資-36

気象情報の種類と発表基準】■竜巻情報の種類
低温注意報の基準
千葉測候所→千葉特別地域気象観測所※現在の名称に修正します。
（千葉県連絡事項）

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