【様式第1号】
令和03年度

全体貸借対照表(令和04年03月31日現在)科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
15,522,181 固定負債
15,382,048
地方債等
9,130,700
長期未払金
2,695,567
退職手当引当金
損失補償等引当金
15,169,100
その他△9,040,812 流動負債
519,638
1年内償還予定地方債等△211,664
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
△970
負債合計
△160 【純資産の部】- 固定資産等形成分5,874,718 余剰分(不足分)
76,926 他団体出資等分
837,844△142,890
15,467,325△10,430,160
65,672
1,044,731△668,102
13,714
13,714
126,419
116,602
116,402200
187,870△175,129△175,129△2,924
6,998,261
1,052,253
153,997
5,612,638
5,534,628
78,010195,718△16,345
純資産合計
22,520,442
負債及び純資産合計(単位:千円)
金額
1,500,3501,201,718
177,111
121,521379,934
273,040
57,25049,644
1,880,284
20,304,913
335,245-

20,640,158
22,520,442

【様式第2号】
令和03年度全体行政コスト計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
5,914,000
3,069,623
847,720719,692
11,764116,264
2,163,450
1,390,157
2,211763,650
7,431
58,45432,590△1,52527,3892,844,377
2,445,503
243,908
154,966
436,498
292,454
144,0445,477,502
5,477,502

【様式第3号】
令和03年度

全体純資産変動計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)科目
前年度末純資産残高
純行政コスト(△)
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
20,646,940△5,477,502
5,470,720
3,973,790
1,496,930△6,782

0△6,782
20,640,158

固定資産等形成分
21,050,939△746,026
17,624△763,650
0

余剰分
(不足分)
△403,999△5,477,502
5,470,720
3,973,790
1,496,930△6,782746,026△17,624
763,650-

他団体出資等分-△746,026
20,304,913

739,244335,245-

【様式第4号】
令和03年度

全体資金収支計算書
自 令和03年04月01日
至 令和04年03月31日(単位:千円)科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
5,140,112
2,295,735
835,956
1,399,800
32,59027,3892,844,377
2,445,503
243,908
154,966
4,777,667
3,982,158
359,010292,454
144,044
1,137,920
775,474
624,990
202,357
422,633
500,000
500,000△124,990
289,739289,739
103,400
103,400△186,339
464,146
538,463
1,002,609
52,896△3,25249,644
1,052,253

注記1

重要な会計方針（1） 有形固定資産等の評価基準及び評価方針① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（2） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の有価証券・・・・・・・・・・・・・該当事項なし② 満期保有目的以外の有価証券・・・・・・・・・・・該当事項なし③ 出資金
ア．市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・ 該当事項なし
イ．市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・ 出資金額
（3） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
13年～50年
工作物 10年～75年
物品
3年～30年② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては法定耐用年数（5年）に基づく定額法によります）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万以下のファイナンス・リース取引を除きます。
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法（4） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
債権の不能欠損による損失に供えるため、過去5年間の平均不能欠損率、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に供えるため、当年度末における退職手当自己都合要支給額に相当する額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の支払に供えるため、当期対応見込額を計上しています。
（5） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じたい会計処理を行っています。
（6） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（7） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
2

重要な会計方針の変更等該当ありません。

3

重要な後発事象該当ありません。

4

偶発債務該当ありません。

5

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1)財務書類の内容を理解するために必要と認められる事業① 対象範囲全体財務書類の連結対象範囲は次のとおりです。（全部連結）
一般会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
介護予防支援事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
下水道特別会計
簡易水道特別会計
観光施設特別会計② 表示金額単位千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
③ 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払当を終了した後の係数をもって会計年度末の係数としています。