答 申 第9 0 号

令 和 元 年 ７ 月 29 日

兵庫県知事

井戸敏三

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

平成 31 年３月１日付け諮問第 130 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

伊丹市在住（当時）特定の個人に係る住民票・附票の請求を却下する伊丹市長の処分に対する、兵庫県知事に対する審査請求に関する文書全部（Ｈ18）

（別紙）
答第１

申

審議会の結論兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が行った本件審査請求に係る保有個人情報の不開示決定は妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 30 年 10 月１日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）
した。

２

実施機関の決定平成 30 年 10 月 16 日、実施機関は、本件開示請求に係る対象公文書は、既に保存期間が満了しているため廃棄しており確認できないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
平成 30 年 12 月５日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４

審査請求の対象
本件審査請求の対象は、次の公文書である。
伊丹市在住（当時）特定の個人に係る住民票・附票の請求を却下する伊丹 市 長の 処 分 に 対 す る 、 兵 庫 県 知 事 に 対 す る 審査 請 求 に 関 す る 文 書 全 部（Ｈ18）（以下「本件対象公文書」という。）

５諮問
平成 31 年３月１日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する決定について諮問した。

1

第３

審査請求人の主張要旨

１

本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消す。

２

本件審査請求の理由
開示しない理由欄に記載されている事実に該当する事実はない。

第４実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件対象公文書の不存在の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件処分の理由の変更について
実施機関は、弁明書において、本件処分の開示しないこととする理由を、実施機関の担当課（市町振興課）において、本件請求に係る文書を探索したものの発見に至らず、保存又は廃棄した経緯も不明であり、当該文書の存在を確認できないため、に変更した。

２

本件処分の理由を変更した理由等について
改正前の住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。以下「台帳法」という。）第 31 条の４（平成 28 年４月１日施行の同法の一部改正等により削除。）では、台帳法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は、都道府県知事に審査請求をすることができると規定されていたことから、台帳法に基づく審査請求がなされていた場合、実施機関には台帳法に基づく審査請求に関して事務処理を行った文書が存在することとなる。
また、当該文書は、文書管理規則（平成 12 年規則第 55 号）第８条及び別表により、行政不服審査及び訴訟に関する文書等の保存期間は 10 年と規定されているので、10 年間は保存すべきものとして取り扱われる文書となる。
本件処分の開示しないこととする当初の理由は、本件開示請求に関する文書が平成 18 年に審査請求人が行った台帳法に基づく審査請求に関する文書であることから、保存期間の 10 年が平成 28 年度末に経過し、すでに廃棄されて然るべき文書であることをもって、「 すでに保存期間が満了しているため廃棄しており確認できない」ことを開示しないこととする理由としたものである。
しかしながら、本件審査請求の理由において審査請求人が「開示しない理由欄に記載されている事実に該当する事実はない。」と主張していること2

から、改めて本件開示請求に関する文書の保存及び廃棄の経過を調査した
ところ、台帳法に関する審査請求の文書については、審査請求人等の事案を類別できる情報はないものの、平成 15 年度から平成 19 年度までの間に数件の文書があり、これらの文書は平成 24 年度末をもって全て廃棄されていることが判明した。このことからすると、台帳法に関する審査請求の文書は、文書管理規則の別表の「許可、認可、免許、承認等の行政処分に関する決裁文書」で「法律関係が３年を超えるもの」又は「法律関係が１年を超えるもの」として５年又は３年の保存期間で保存していた文書もあったものとも推定される。
したがって、保存期間に当たる平成 28 年度末まで存在していたか否か、また、平成 28 年度末に廃棄したか否かも不明であることを踏まえ、このことを正確に言い表すこととしたものである。
３

結論
以上のとおり、実施機関の行った不開示決定には、違法又は不当な点はなく、妥当なものである。

第５審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

本件対象公文書の不存在について
本件対象公文書は、審査請求人が平成 18 年に実施機関に提出したと主張する審査請求に関する文書である。
実施機関の説明によると、審査請求に関する文書は、文書管理規則により保存期間が 10 年とされているが、本件審査請求を踏まえ、改めて本件対象公文書の保存及び廃棄の経過を調査した。その結果、本件対象公文書を特定できる情報はなかったものの、平成 15 年度から平成 19 年度までの間に台帳法に関する審査請求の文書が数件あり、これらの文書について、平成 24 年度末をもって全て廃棄されていることが判明した。このことから、台帳法に関する審査請求の文書の中には、文書管理規則の別表の「許可、認可、免許、承認等の行政処分に関する決裁文書」で「法律関係が３年を超えるもの」又は「法律関係が１年を超えるもの」として５年又は３年の保存期間で保存していた文書があった可能性も否定できない。
このような状況から、保存又は廃棄した経緯が不明であったとしても、当該文書の存在を確認できないという実施機関の説明に、不自然な点は認3

められない。また、本件対象公文書が保存されていたとしても、10 年の保存期 間 の満了ま でに 誤って 廃 棄され た可能性も あるが 、遅くとも平成 28
年度末に 10 年の保存期間が満了し、廃棄されたと考えることが相当である。
よって、実施機関が本件対象公文書の不存在を理由として行った本件処分に不合理な点はなく、妥当なものである。
２結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

4

（参考）
審年

月

議の経日

過経過

平成 31 年３月１日

・諮問書、実施機関の弁明書の受領

平成 31 年３月 25 日

・実施機関の職員から意見聴取

第２部会（第 71 回） ・審議
令和元年７月 24 日

・審議

第２部会（第 74 回）
令和元年７月 29 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

中川委員

河端委員

桜間委員

善部

委員

前田丈

第２部会

久亨裕章
修雅子5