建設コンサルタンツ協会ホーム協会誌トップページ

229号目次※小・中・高校生のデータは、2000年度に実施した調査時のデータ

1 ――悲観論を助長するエネルギー環境教育？

○30 年後のエネルギー・環境問題の見通しについて、「 京都議定書 について内容まで説明できる大学生は女性の 8 割、男性の 7 割が今よりも悪化すると回答。こ

約 4 分の 1」という調査結果を聞いて、読者の皆様はどのの割合は小・中・高・大学と上がるに従って増加してように感じられるだろうか。
（図1参照）いる。
（図 2参照）

これは、当センターが（財）電力中央研究所の委託により、昨年 7 月から 11 月にかけて、大学生約 2,300 人を対○7 割の大学生が、「豊かで快適な生活を続けながらエネルギー・環境問題を解決できる」と回答。

■図 2 − 30 年後のエネルギー・環境問題の見通し

この背景には、年々深刻さを増しているエネルギー・全国の小・中・高校から無作為抽出した 3,000 校を対

環境問題の状況がマスメディア等を通じて広く認識され象に、当センターが昨年 11 月に実施した実態調査から、ていることや、知れば知るほど問題の根深さや複雑さに主な結果を紹介しよう。

気付いていく、といった要因が影響している面はあろう。

○9 割以上の学校がエネルギー教育の重要性を認識しエネルギー・環境 に関する情報源は「テレビ・ラジエネルギー・環境問題についての正確な事実認識が危の結果である。同じ調査からは、以下のような興味深い

オ」（67.4 ％）に次いで「中学・高校の授業」（45.0 ％）が機意識を喚起し、問題解決行動に結びつくことを期待し大学生の実態や認識も明らかとなった。

多い。
「大学の授業」は34.8 ％。

たいが、もし、これまでの学校におけるエネルギー環境

象に実施したエネルギー・環境問題に関する意識調査○大学生が関心のあるテーマは「新エネルギー」（57.1％）、○○中学校や高校でエネルギー・環境関連の授業を増やている。
（図3参照）○その理由としては、地球環境問題への対応の重要性を挙げる割合が特に高い。
（図4参照）

教育が子供たちの悲観論を助長し、その結果として問題○しかし、実際には教科書に記述されていることを教え「地球温暖化」（41.9 ％）、「クリーンエネルギー自動車」

すことについて、8割の大学生が賛同。

からの逃避や諦観につながっているとすれば憂慮すべる程度の学校が 74 ％。その理由としては時間的な制（ 3 5 . 6 ％ ）など で 、「日常 生 活 で の 省 エ ネル ギ ー 」

こうした調査結果の中で、特に注目したいのは、30 年

きことである。根拠なき楽観論は問題外であるが、次の約が大半。
（図 5 参照）また、「総合的な学習の時間」（23.6 ％）への関心はあまり高くない。

後のエネルギー・環境問題の見通しについて、学校段階時代を担う子供たちが将来への展望を見出せるような教で エネルギー を取り上げている学校は 1 割程度で、○エネルギー・環境問題と自分の生活との関わりについが上がるにつれて悲観的な認識をもつ子供たちの割合

育が求められる。

環境 （小学校 78.4 ％,中学校 52.4 ％,高校 23.4 ％）とて、半数近くの大学生が実感がないと認識。

が多くなっていることである。

比べて著しく低い。
2 ――教育の重要性はわかるが実際には・・・○教科の中で扱う主なテーマとしては、小学校では「ごでは、多くの大学生もその重要性を感じている初等中

み問題」（72.2 ％）、
「リサイクル」（55.7 ％）、
「省エネル

等教育段階におけるエネルギー環境教育の現状はどう

ギー」「地球温暖化」（各 35.4 ％）、中学校では「暮らしなっているのだろうか。とエネルギー」「発電」「水質・土壌・大気汚染」「地球温暖化」（各 37.9％）、高校では「地球温暖化」（53.3 ％）、
「新エネルギー」（45.0 ％）、「原子力発電」（43.3 ％）と、学校段階によって特色が見られる。
○現状の問題点として、「教科間・学年間の連携不足」（80.7 ％）、
「エネルギー教育の理念が曖昧で学習内容が体系化されていない」（78.8 ％）、
「学校のカリキュラやニーズにあった体験学習施設の不足」（76.5 ％）、「エネルギーを実感できる教材の不足」（74.4 ％）等を挙げる割合が多い。
○エネルギー教育を実践する上での連携先としてエネル
ギー教育支援機関（51.9％）、企業（46.8 ％）、大学・研■図 1 −京都議定書に関する大学生の理解度

Engineering Consultant
0 3 2 Civil
VOL.229 October 2005

■図 3 −学校におけるエネルギー教育の重要性への認識究機関（38.0 ％）等への期待が高い。
Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005033

■図 4 −エネルギー教育が重要と考える理由

3 ――エネルギー環境教育の体系化が急務高校までの教育を見通した中で、児童・生徒の発達段

上記の結果を要約すれば、多くの教師がエネルギー階に応じたエネルギー環境教育の体系化を図ること。

環境教育の重要性は認識しているものの、時間不足、そして、学校現場での日々の授業を活性化するための実

適切な補助教材や体験学習施設の不足等もあり、教科践的な支援を、行政、企業、大学、専門機関等が学校の書の内容を扱うのに精一杯といった学校現場の苦悩が現状やニーズを踏まえつつ、それぞれの特徴を活かし浮かび上がってくる。こうした現状が、冒頭で紹介したながら継続的に行うことではないだろうか。

大学生の京都議定書に対する理解度にも少なからず影響しているのではないか、と考えてしまうのだがどうだ
ろうか。
学力低下 、 理科離れ 、 教師の指導力低下 など、■写真 1 −エネルギー教育コーディネーターの活動の様子

・エネルギー環境教育を通して育成する資質・能力の明確化な支援を行っている。
こうした活動の中から、実践校や拠点大学の関係者を（3）学校現場のニーズを踏まえながら、エネルギー環境中心に、これまでの実践や研究の成果を踏まえて学会組教育を推進・支援するための体制の整備を行う。

織を立ち上げようという機運が盛り上がり、本年 9 月に

（1）生涯学習としてのエネルギー環境教育の必要性・目・エネルギーや環境について多面的な理解を図るた「日本エネルギー環境教育学会」として発足した。この学的・基本コンセプト等を整理し、エネルギー環境教育

めの教科書記述のあり方や教科書の内容を補完す

会の一番の特色は、教育、技術、工学、政治、経済等のに対する理解促進と課題意識の醸成を図る。

る方策の検討

幅広い分野の研究者をはじめ、小・中・高校の教員、社今後の課題として、以下の 3点を提起したい。

学校教育をめぐる難問が山積する中で、学習指導要領

・「エネルギー環境教育とは何か」「なぜエネルギ・エネルギーを身近な問題として捉え、エネルギーを会教育関係者、企業、行政など、多様な会員構成が見に必ずしも明確に位置付けられていないエネルギー環

ー環境教育が必要なのか」等について、我が国を実感できるような教材の在り方や学習方法の検討込まれている点である。特に、本学会が研究者と学校境教育の拡充を図ることは容易ではない。

取り巻くエネルギー事情や地球温暖化問題への対・地域にある多様な教育資源を活かしたエネルギー現場の先生方との交流や連携を促す中心的な機関とな

こうした状況の中で重要なことは、生涯学習の観点からエネルギー環境教育を位置づけた上で、小学校から応等を含めて明確にする。
・「エネルギー教育」と「環境教育」の包含関係を整理し、環境教育に取り組む場合でも、エネルギ■図 5 −学校でエネルギー教育を拡充できない理由

Engineering Consultant
0 3 4 Civil
VOL.229 October 2005

環境教育推進・支援体制の整備

ることを期待したい。
（エネルギー環境教育情報センター http://www.icee.gr.jp）

4 ――日本エネルギー環境教育学会が発足

ー教育を含めた形で行うことの重要性を示す。

当センターでは、1984 年の設立以来、学校や地域社（2）生涯学習における学校教育でのエネルギー環境教会におけるエネルギー環境教育の実践を支援するため、育の位置づけを整理し、教科や学年などに応じた形カリキュラムや教材の開発、教師対象研修会や児童・生でエネルギー環境教育を展開するため具体的な指針

徒対象体験学習会の開催等の活動を全国で展開していの提示を行う。

る。また、企業や大学・研究機関等の専門家を「エネル・生涯学習の観点からエネルギー環境教育を位置づギー教育コーディネーター」として養成し、学校の授業やけた上での学校教育の果たすべき役割や目的、学教員研修会等の講師として派遣する制度を設けている。

習内容などの提示

さらに、学校や地域をあげた取り組みを支援する観点か・日常生活を支えるエネルギーの役割の理解と当ら、「エネルギー教育実践校」（184 校）と「エネルギー教事者意識の醸成や継続的な取り組みの定着（態育地域拠点大学」（19 校）を選定し、3 年間にわたり様々度化）
Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005035