地域人材のマーケティング力向上研修業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
この実施要領は、地域人材のマーケティング力向上研修業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。

２ 委託業務の概要（１）委託業務名
地域人材のマーケティング力向上研修業務（２）業務内容
別紙「地域人材のマーケティング力向上研修業務委託仕様書」（以下「業務委託仕様書」という。
）のとおり。
（３）業務期間
契約締結日から令和７年３月３日（月）まで（４）契約上限額
１,５００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）とする。
※上記上限額とは別に、契約手続きにおいて予定価格を設定する。
３

委託業者選定方法
公募型プロポーザル方式により業者を決定する。
プロポーザルの申込みがあった業者から提出された企画書及びプレゼンテーションの内容を審査し、総合的に最も優れた提案をした業者を委託候補者として選定する。

４

プロポーザルの参加手続等
プロポーザルへの参加を希望される場合は、参加申込書（様式第１号）を令和６年５月２８日（火）１７時（必着）まで電子メールにて提出すること。（必ず電話で着信の確認をお願いします。）

５

プロポーザルの参加資格、条件等
次に掲げる条件を全て満たす者であること。
（１）優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制であること。
（２）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと。
（３）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（４）会社更生法の規定による更生手続き開始の申立て及び民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）次のいずれにも該当しない者。
ア 役員等（個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者。
エ 役員等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
カ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者。
６

企画書等の提出プロポーザル参加申込書を提出した者（以下「参加事業者」という。）は、業務委託仕様書を踏まえ、次のとおり企画提案書等を提出すること。
（１）提出期限
令和６年６月１０日（月）１７時（必着）（２）提出方法
ファイル形式は PDF とし、電子メールにてご提出ください。
（３）提出書類
下記の①～③の書類を提出すること。
① 企画提案書
・別紙「仕様書」を参照のうえ、提案すること。なお、本事業の目的、趣旨に沿った提案であり、委託金額の上限の範囲内であれば、独自要素として実施項目を追加して差し支えない。
・業務スケジュールなどを具体的に示すこと。
② 経費見積書・見積金額は、金額（１，５００，０００円）の範囲内で作成すること。また、経費の内訳が具体的にわかるように記載すること。
③ 業務実施体制報告書（任意様式）
・会社等の業務概要
・責任者氏名及び職務経歴、人員配置・実施体制など
・過去の類似事例の受注実績（４）質問及び回答
委託業務に関する質問は、質問書（様式第２号）により令和６年５月２８日（火）１７時（必着）まで受け付けるものとし、受け付けた質問に関する回答は令和６年５月３１日（金）までに県ホームページで公開する。
７ 審査方法及び審査結果（１) 審査方法
プレゼンテーションによる審査により委託候補者を決定する。ただし、応募者が多数であった場合には、書類選考による一次審査を行ったうえで、プレゼンテーションに参加するものを制限する場合がある。
① プレゼンテーションの日時（予定）
令和６年６月１８日（火）午前中 ※後日個別に連絡② プレゼンテーションの方法
オンライン（WEB 会議システム「Zoom」を使用）③ その他（予定）
プレゼンテーションは、参加申込書を提出された順番で実施する。
プロポーザル参加者ごとのプレゼンテーションの持ち時間は、１社あたり２０分程
度（説明１５分、質疑応答５分）とする。
（２) 審査基準
参加者の企画提案の審査は、下記の評価基準に基づき、審査を行い、最も高い点数を獲得した事業者を候補者とする。なお、企画提案書等の内容が、委託費の上限額を超えた場合は、審査の対象とはならないものとする。
評価基準
審査項目
１

審査点

事業目的との整合性

本事業の趣旨・目的を十分に理解し、提案内容との整合性がとれているか。
２

事業内容との整合性

仕様書の事業内容について理解し、具体的なサポート体制・内容が提示できているか。
３

事業内容の理解度、業務経歴

本事業に活かすことのできる知識、ノウハウ、経験、実績等を有しているか。
４

実施スケジュール等の妥当性

スケジュール、人員、実施手順など、事業の確実な実施が可能な計画となっているか。
５

配点20202020

実施主体の事業遂行・管理能力の妥当性

スタッフの配置や業務管理体制が十分に整っており、事業の進行管理が適切かつ円滑に行える10ことが見込まれるか。
６

費用の妥当性本事業の実施に必要な経費が適切に見積もられているか。
合計

10100８ その他（１）提出いただく案は、参加業者１社につき１案とする。
（２）次に掲げるものの提案は、無効とする。
①所定の期日及び場所に提出しなかったもの。
②今回のプロポーザルに関する条件又はあらかじめ指示した事項に違反したもの。
（３）プロポーザルへの参加、企画提案に要するすべての費用は、参加者負担とする。
（４）委託候補者となった事業者と県は、内容を別途協議の上、契約を締結する。（委託業
務の実施に際して、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

委託候補者と県は、企画提案の内容をもとにして、その実施内容の詳細や業務履行に必要な具体的な条件などの協議を行い、調整が整った場合に、随意契約の手続きを行うものである。）（５）委託業務の著作権は、県に属するものとする。
（６）受託者は、委託事業を実施するにあたり、業務上知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。
（７）参加を辞退する場合は、辞退届を提出すること（任意様式）（８）この要領の内容に不明点がある場合には、県担当の指示に従うものとする。
９ 今後のスケジュール（予定）（１）参加申込・質問受付期限（２）質問の回答

令和 6 年５月２８日（火）１７時
令和 6 年５月３１日（金）（３）企画提案書提出期限（４）プレゼンテーション（５）受託候補者の決定（６）契約締結

令和 6 年６月１０日（月）１７時
令和 6 年６月１８日（火）午前中
令和 6 年 6 月下旬
令和 6 年７月上旬～中旬

１０

書類の提出、問合せ先富山県地方創生局ワンチームとやま推進室中山間地域対策課（担当：佐々木）
住所：〒930-8501 富山県富山市新総曲輪１番７号
電話：076-444-9605（直通）E-mail: aoneteamtoyama@pref.toyama.lg.jp