業務及び財産の状況に関する説明書〔2023 年 3 月期〕

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するため作成したものであります。

-1-

クリエイトジャパン株式会社
目次

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1.
2.
3.

商号、登録年月日及び登録番号
沿革及び経営の組織
株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
4. 役員の氏名又は名称
5. 政令で定める使用人
6. 本店その他の営業所の名称及び所在地
7. 業務の種別
8. 他の事業の種類
9. 加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.
2.

当期の業務概要
業務の状況を示す指標

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.

経理の状況
借入金の主な借入先及び借入金額保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益
デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益
財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

Ⅳ 管理の状況
1.
2.

内部管理の状況の概要
区分管理の状況

Ⅴ 子会社等の状況-2-

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号、登録年月日及び登録番号
商号
クリエイトジャパン株式会社
登録年月日
平成 19 年 9 月 30 日
登録番号
関東財務局長（金商）第 256 号
2. 会社の沿革及び経営の組織
会社の沿革
年
月
平成 17 年 8 月
平成 17 年 12 月事
項ＦＸクリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立
金融先物取引業の登録 関東財務局(金先)第 66 号 を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割化を受けＦＸクリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 28 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月
平成 23 年 5 月

第一種金融商品取引業の登録完了
関東財務局長（金商）第 256 号を受ける
資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 7 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月

第二種金融商品取引業の追加登録
東京金融取引所「くりっく 365」の取次業務開始

平成 26 年 3 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 4 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更
商品先物取引業を開始
商品先物取引業の許可を更新

平成 29 年 1 月
令和 2 年 4 月

商品関連市場デリバティブ取引業務の追加により、第一種金融商品取引業の登録を変更-3-

経営の組織2023 年 3 月 31 日現在

株主総会
監査役

コンプライアンス委員会

取締役会

代表取締役相談役

代表取締役社長

管理部門統括責任者

営業部門統括責任者

経営財業

総管

企

務

務

務

理

画

部

部

部

部

部

-4-

第

第二一

本

本店

店

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称株式の保有数

総株主等の議決権占める割合

那須 睦子

1,539,500 株

20.77％

島津 嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山 和美

694,080 株

19.36％

河内 源八郎577,960 株

27.79％

平川 政人

508,900 株

26.86％

上野 修子

414,000 株

25.58％

中村 鉄太郎384,600 株

25.19％

野村 嘉久

334,740 株

24.51％

日野 美智子332,600 株

24.48％

堀川 貢司

247,740 株

23.34％

その他（16 名）

1,204,740 株

16.86％

計7,409,960 株

100.00％（注）保有株式数及び割合については、自己株式（3,275,000 株）を控除して計算しております-5-

4. 役員の氏名又は名称

役 職 名

5.

氏

名

代表権の有無

常勤・非常
勤の別

代表取締役
相談役

島津 嘉弘

有

常勤

代表取締役
社長

中村 鉄太郎

有

常勤

専務取締役

堀川 貢司

無

常勤

常務取締役

井上 雄次郎

無

常勤

取締役

井尾 義夫

無常勤

取締役

石塚 智教

無非常勤

監査役

野村 嘉久

無

常勤

政令で定める使用人（法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名）

役 職 名

氏

管理部 部長小川 喜家

財務部 課長

川上 誠一

-6-名

6.

本店その他の営業所の名称及び所在地

名

称

所

在地

〒 104-0061
本店

東京都中央区銀座三丁目 14 番 13 号

7.

業務の種別
（1） 第一種金融商品取引業
有価証券等管理業務商品関連市場デリバティブ取引（2） 第二種金融商品取引業

8.

他の事業の種類
商品先物取引業

9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
日本証券業協会
日本商品委託者保護基金
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません

11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類① 特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）を利用する措置。
② 特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業務協会を利用する措置。なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMACに委託ております。

-7-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1. 当期の業務概要
今期における日本経済は、上半期においては、大企業製造業では資源価格の上昇に伴う原材料コストの上昇に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などにより景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、新型コロナの流行を受けマイナス圏で推移していた対個人サービスがプラスに転じ、宿泊・飲食サービスなどの消費関連業種における景況感は改善し、建設及び物流関連なども含めた幅広い業種で改善が見られました。下半期に入ると、新型コロナウィルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸透し、経済活動の正常化が進む中 12 月の日銀短観調査において、大企業製造業における資源価格の上昇や原材料コストの増加などにより 4 期連続で景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、コロナに対する水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は大きく改善しました。
今期において大きく影響した事象として昨年 2 月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻が挙げられます。世界経済に計り知れない影響をもたらし、為替相場及び商品相場が大きく変動しました。エネルギー銘柄の需給バランスが崩れたことによる原油相場の上昇は当社にとっても大きく影響いたしました。商品デリバティブ取引におけるエネルギー銘柄の代表格である原油に人気が集中し、原油単独の手数料収入が 354,560 千円（前年同期比 216.5%増、242,224 千円の増加）となり、金などの他の銘柄における手数料収入 127,862 千円（前年同期比 36.3％減、72,919 千円の減少）及び為替証拠金取引「くりっく 365」における手数料収入 171,968 千円（前年同期比 34.1％減、89,162 千円の減少）の減少を大きくカバーすることができ、全体の手数料収入 654,391 千円（前年同期比 14.0％増、80,142 千円の増加）に大きく寄与いたしました。
以上の結果、今期の業績は、営業収益 654,391 千円（前年同期比 14.0％増）、営業利益 27,526 千円（前年同期は営業損失 63,071 千円）、経常利益 16,444 千円（前年同期は経常損失 70,094 千円）、当期純利益 12,755 千円（前年同期は当期純損失 65,996 千円）となりました。

-8-2.

業務の状況を示す指標（1） 経営成績等の推移

2021 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

資本金発行済株式総数

2021 年 3 月期
585,561585,561
368,137
217,424585,561△67,090△68,169

営業収益
受入手数料（外国為替証拠金取引）（商品先物取引）
純営業収益
経常損益
当期純損益

2022 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

2023 年 3 月期
30,300 万円
10,684,960 株

2022 年 3 月期
574,248574,248
261,130
313,117574,248△70,094△65,996（単位：千円）
2023 年 3 月期
654,391
654,391
171,968
482,422654,391
16,444
12,755（2）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

基本的項目（A）

477

404

417

補完的項目

（B）

171212

控除資産

（C）

102

102

99

固定化されていない自己資本 （A）+（B）-（C）

（D）

391

313

329

リスク相当額

（E）

178

154

156

市場リスク相当額―――

取引先リスク相当額

635（F）-（G）

171

151

150

控除前リスク相当額

（Ｆ）

178

154

156

暗号資産等による控除額（第 17 条関係）

（Ｇ）

―

――

220.2％

202.6％

211.1％

基礎的リスク相当額

自己資本規制比率（D）/（E）×100（3）使用人及び外務員の総数

区分
使用人（うち 外務員）

2021 年 3 月期
54 人
40 人

2022 年 3 月期
51 人
36 人

-9-

2023 年 3 月期
45 人
31 人

（4）自己取引に係る損益の内訳
該当事項はありません。
（5）株式の売買高およびその受託の取扱高
該当事項はありません。
（6）国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、又は私募の取扱高
該当事項はありません。

-10-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況
貸借対照表(2022 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）資 産 の 部目科
流 動 資 産
現金及び預金預託金
短期差入保証金
支払差金勘定
前払費用
未収入金
未収収益
その他の流動資産

固 定 資 産有形固定資産建物・土地器具・備品
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用その他
貸倒引当金
繰 延 資 産金

負 債 の 部目

額科
2,755,383 流 動 負 債
378,106 預り金
42,000 受入保証金
1,168,729 未払金
387,953 未払費用
7,927 未払法人税等
3,675 賞与引当金
12,569 その他の流動負債
754,421 固 定 負 債
退職給付引当金
その他の固定負債
92,428 引 当 金
15,685 金融商品取引責任準備金
12,479 その他の引当金
3,205
負 債 合 計6,155
純 資 産 の 部
70,587 株 主 資 本
1,000 資本金
64,187 資本剰余金
5,400
資本準備金
54,795
その他資本剰余金△54,795 利益剰余金
利益準備金
308
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式資 産 合 計

純資産合計
負債・純資産合計

2,848,119-11-金

額
2,368,681
5,648
2,295,472
14,012
10,3833,754
6,520
32,88963,02343,437
19,586
12,097
1,397
10,7002,443,802
404,316
303,000
331,543
100,000
231,543△67,08323,600△90,683△90,683△163,143
404,316
2,848,119

損益計算書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目

金

営 業 収 益574,248

受 取 手 数 料

574,248

営 業 費 用637,319

販売費及び一般管理費
営

業

損

637,319

失63,071

営 業 外 収 益

2,686

受取利息及び配当金
その額

104

他

2,582

営 業 外 費 用

9,709

その他

9,709

経常損

失70,094

特別利益

5,000

商品取引責任準備金戻入額
特別損

5,000

失81

金融商品取引責任準備金繰入額

81

税引前当期純損失

65,176

法人税・住民税及び事業税

820

当 期 純 損 失65,996-12-株主資本等変動計算書
自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

238,953

338,953△7,409△7,40923,600△24,686△1,086△163,143

477,723477,723△7,409△7,409△65,996△65,996

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益△65,996△65,996

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△7,409△7,409―△65,996△65,996―△73,406△73,406

303,000

100,000

231,543331,543

23,600△90,683△67,083△163,143

404,316404,316-13-個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(ｄ)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(ｅ)金融商品取引責任準備金
融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(ｆ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
（５）消費税等の会計処理
税抜き方式によっております-14-会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
80,487 千円（2）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条
株主資本変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株（3）配当に関する事項①配当金支払額
令和 3 年 6 月 22 日の第 16 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1） 配当金の総額
7,409,960 円
2） 配当の原資
資本剰余金
3） 1 株当たり配当額
1.0 円
4） 基準日令和 3 年 3 月 31 日
5） 効力発生日
令和 3 年 6 月 23 日
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの該
当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが全額額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。

-15-

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
（2）金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うのであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

54 円 56 銭
8 円 91 銭-16-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 4 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

-17-

Ⅳ 管理の状況
1. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）
2. 区分管理の状況
法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
金額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額

0

期末日現在の商品顧客区分管理信託額

0期末日現在の商品顧客区分管理必要額

0

法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託

25,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

Ⅴ 子会社等の状況該当事項はありません。

-18-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況
貸借対照表(2023 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）資 産 の 部目科
流 動 資 産
現金及び預金
預託金
短期差入保証金
委託者先物取引差金
前払費用
未収入金
未収収益
その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産建物器具・備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
長期未収債権
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

金

負 債 の 部目

額科2,590,571 流 動 負 債
402,713 預り金
42,000 受入保証金
1,095,905 未払金
530,976 未払費用
7,922 未払法人税等
13,305 賞与引当金
17,383 その他の流動負債
480,363
固 定 負 債
89,510 退職給付引当金
14,034 役員退職慰労引当金
8,234
2,318 引 当 金
3,481 金融商品取引責任準備金
5,888 商品取引責任準備金
5,888
負 債 合 計69,587
純 資 産 の 部
1,000 株 主 資 本
54,535 資本金
63,429 資本剰余金
5,158
資本準備金
0
その他資本剰余金△54,535 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式資 産 合 計

純資産合計
負債・純資産合計

2,680,081-19-金

額
2,193,387
5,042
2,111,167
34,784
8,370
10,268
7,483
16,26957,52537,82319,701
12,097
1,397
10,7002,263,009
417,072
303,000
331,543
100,000
231,543△54,327
23,600△77,927△77,927△163,143
417,072
2,680,081

損益計算書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）
科
営

業

収目金

益

654,391

受 取 手 数 料
営

業

費

654,391

用

626,864

販売費及び一般管理費
営業

利626,864

益

27,526営 業 外 収 益

6,343

受取利息及び配当金
その101

他

6,241

営 業 外 費 用
その額

17,425

他

17,425

経常利

益

16,444

特別利益

2,025

役員退職引当金戻入

2,025

税 引 前 当 期 純 利 益

18,470

法人税・住民税及び事業税

5,714

当期

純利益

12,755-20-株主資本等変動計算書
自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

自己株式

株主資本合

純資産合計

計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600△90,683△67,083

12,75512,755△163,143

404,316404,316

12,75512,755

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

303,000

100,000

231,543――

12,75512,755―12,75512,755

331,543

23,600△77,927△54,327△163,143

417,072

417,072-21-個別注記表

計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関するに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

-22-

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
82,139 千円（２）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条

株主資本変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式：10,684,960 株（２）当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式： 3,275,000 株（３）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度後となるもの該当事項はありません。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが全額額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。
金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
（２）金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うのであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

56 円 29 銭
1 円 72 銭-23-2. 借入金の主な借入先及び借入金額
令和 5 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第四百三十六条第二項第一号の規定に準じて、公認会計士の会計監査を受けております。

-24-

Ⅳ 管理の状況
3. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）
4. 区分管理の状況
法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
金額

直近差替計算基準日の商品顧客区分管理必要額

0

期末日現在の商品顧客区分管理信託額

0

期末日現在の商品顧客区分管理必要額

0

法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託

25,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

Ⅴ 子会社等の状況
該当事項はありません。

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