平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月28日
上場取引所 東上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月22日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
平成23年6月6日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

45,623
5.6
4,229
17.6
4,345
16.4
43,189
△13.3
3,598
△16.8
3,733
△17.8
23年3月期 2,300百万円 （3.9％） 22年3月期 2,213百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

81.22
―
75.63
―
23年3月期 27百万円

百万円

％

2,322
2,163

7.4
△15.4

売上高営業利益率

％

％

％

7.5
7.2

10.8
9.5

9.3
8.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

41,42439,302
23年3月期 31,603百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

31,60330,44822年3月期 30,448百万円

76.3
77.5

1,105.02
1,064.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,299
1,487

17,794△19,696△1,145△1,43022,751
2,812

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

20.00
20.00
20.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

40.00
40.00
40.00

1,144
1,144

52.9
49.2
46.7

3.8
3.5

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,00046,000

3.2
0.8

2,150
4,350

△1.3
2.8

2,150
4,350

△3.2
0.1

1,230
2,450

10.6
5.5

43.01
85.66

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 兼松電子（成都）有限公司、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

28,633,952 株 22年3月期
34,086 株 22年3月期
28,600,647 株 22年3月期

28,633,952 株
31,972 株
28,602,240 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

45,20342,816

5.6
△13.4

2,923
2,373

23.2
△29.3

3,450
2,879

19.8
△23.5

1,977
1,801

9.7
△16.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

69.14
63.00

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

39,52937,80823年3月期 29,916百万円

自己資本比率百万円

29,91629,101
22年3月期 29,101百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.7
77.0

1,046.05
1,017.45※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………
３．経営方針 ……………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………
（セグメント情報等） …………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………
（重要な後発事象） ……………………………………………………………
（開示の省略） …………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………
６．その他 ………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………
（２）その他 ……………………………………………………………………………

― 1 ―

2
2
4
6
7
8
10
10
10
10
11
12
12
14
16
18
19
19
23
24
24
24
25
26
28
29
33
33
33
34
34
36
37
39
39
39
39

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、新興国の経済成長に伴う輸出の増大や政府の経済対策により、徐々に回復の基調は見られたものの、円高やデフレ状況の進行に加え、本年３月11日に発生した東日本大震災
による生産活動の落ち込みや内需の停滞等の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、一部の企業で設備投資に対する改善の兆しが見られたものの、依然として多くの企業が慎重な姿勢を継続しており、本格的な回復には至りませんでした。
このような環境下、当社グループは昨年５月に策定した中期経営計画の重点施策である「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、仮想化ビジネスのさらなる強化やクラウドサービスメニューの整備に加え、均一で高品
質なサービスレベルの提供を目的に、保守・サービス拠点を国内で11箇所新たに開設いたしました。また、中国・成都市にオフショアビジネスの拠点となる現地法人を設立し、成都・上海を中心に中国市場における営業活動を積極的に展開するなど、付加価値の高いビジネスの拡充に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、456億２千３百万円となり、前年同期比24億３千４百万円（前年同期比5.6％増）の増収となりました。営業利益は、42億２千９百万円となり、前年同期比６億３千１百万円（前年同期比17.6％増）の増益、経常利益は、43億４千５百万円となり、前年同期比６億１千１百万円（前年同期比16.4％増）の増益、当期純利益は、23億２千２百万円となり、前年同期比１億５千９百万円（前年同期比7.4％増）の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、基幹系ビジネスおよび製造業・情報サービス業向けの販売が好調に推移したことに加え、文教分野で大型のインフラ構築案件を受注できたことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。また、ストレージ関連事業においても、既存システムの増設案件やファイルサーバ
ー統合の需要が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、338億９千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
仮想化ビジネスに注力した結果、サーバー関連およびディスクストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、プリンター関連およびテープ装置関連の保守契約売上の落ち込みを補うまでには至らず、
サービス・サポート事業の売上高は、117億２千５百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

― 2 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信②次期の見通し今後の国内経済は、政府の経済対策効果による企業収益の持ち直しが一部期待されるものの、内需の低迷や雇用環境に対する不安から大きな回復は期待できないものと思われます。また、東日本大震災による経済活動へ与える影響は大きいものと予想され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、国内企業の災害復旧対策やバックアップシステムの構築等の需要が拡大すると予測されるものの、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続すると見込まれます。また、クラウドコンピューティングに代表されるビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、経営環境は、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、環境の変化に適応するためのスキルの向上に努めるとともに、様々な顧客ニーズに迅速かつ適切に対応することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、グループ会社間のさらなる連携強化やグローバル展開の拡充に加え、独自性のあるビジネスの創出に注力することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。
以上により、当社グループの平成24年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。

【連結】 売 上 高

46,000百万円

営業利益4,350百万円

経常利益4,350百万円

当期純利益

2,450百万円― 3 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、374億４千万円となりました。これは、現金及び預金が22億４千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、39億８千３百万円となりました。これは、投資有価証券が４億１千２百万円減少したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、91億２千６百万円となりました。これは、未払法人税等が４億９百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、６億９千３百万円となりました。これは、資産除去債務を１億９千４百万円計上したものの、退職給付引当金が１億３千７百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、316億３百万円となりました。これは、当期純利
益23億２千２百万円の計上および配当金11億４千４百万円の支払いにより、利益剰余金が11億７千８百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から76.3％となりました。

― 4 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は227億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億３千９百万円（709.0％増）の増加となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が13億４千１百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が40億４千２百万円あったことなどにより、32億９千９百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が36億９千９百万円あった前年同期（14億８千７百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が18億１千１百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入が314億円、定期預金の預入による支出が137億１千万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億２千２百万円、社用資産の売却による収入が１億５千２百万円あったことなどにより、177億９千４百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の預入による支出が291億円あった前年同期（196億９千６百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が374億９千万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを11億４千４百万円実施したことなどにより、11億４千５百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が14億３千万円であった前
年同期（14億３千万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が２億８千４百万円増加しました。

（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

65.6

69.6

75.3

77.5

76.3

64.5

53.4

51.8

60.6

57.0

－

－

2.1

8.8

3.6

486.6

1,215.0

1,016.4

409.3

856.3

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 5 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、平成23年３月期の期末配当金につきましては１株当たり20円を予定しております。また、22年12月に中間配当金として20円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は40円（連結配当性向49.2％）となる予定です。
なお、期末配当金は、平成23年５月19日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金20円(年間配当金40円)とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

― 6 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシ
ステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウ
ェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社
から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計
開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
関連会社日本オフィス・システム株式会社は、当社から一部商品を購入して顧客へ販売するほか、当社へも一部商品を販売しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売した ＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社および関連会社日本オフィス・システム株式会
社に委託しております。
なお、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託
しております。また、当社は、関連会社日本オフィス・システム株
式会社およびメモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

兼松電子（成都）有限公司については、当連結会計年度において新規設立により、連結の範囲に含めることといたしました。

― 8 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成24年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高460億円、営業利益43億５千万円、経常利益43億５千万円、当期純利益24億５千万円を目標に、業務に邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成23年３月期を初年度とする中期経営計画の目標指標を達成するために以下のとおり取り組んでまいります。

①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリュー
ションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことで、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。

③サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のために、スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウント
ＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
また、サポート力の強化の一環として、昨年度において、保守・サービス拠点を国内で11箇所新たに開設し、均一で高品質なサービスレベルの提供に努めてまいりました。
引き続き、サービスビジネスの収益力強化を図るため、ＳＥの育成を推進するとともに、サポート力の強化を図ることで、お客様に質の高いトータルサービスを提供してまいります。

― 10 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信④内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コン
プライアンスの維持・向上に努めてまいります。

⑤経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守・サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。
また、中国・成都市に設立した中国現地法人の営業活動を積極的に推進し、グローバル市場での展開をより一層加速させることで、事業規模の拡大に努めてまいります。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、事業規模の拡大への積極的な投資を検討してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続すると見込まれます。また、クラウドコンピューティングに代表されるビジネ
ス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化を図ってまいります。

― 11 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,812,188
8,724,157
130,855※1 2,011,945
422,338
1,812,597△5,741
34,908,340

24,061,196
9,157,617
118,451※1 1,872,957
463,639
1,772,111△5,94037,440,032

160,168
1,404
430,258※2 591,830

214,917465
392,324※2 607,708

66,658
155,595
222,254

33,329179,244
212,573

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365
3,580,444
4,394,529
39,302,870※3― 12 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,725,018
2,203
249,539
1,248,270△61,344
3,163,687
3,983,968
41,424,001※3

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218
8,213,514

4,261,074
49,766
976,383
734,667
43,2003,061,843
9,126,935

86,865420,992
132,160－
1,094
641,1128,854,626

68,685283,279
145,916
194,748
1,056
693,686
9,820,621

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157
30,372,454

9,031,257
8,177,299
14,367,987△26,870
31,549,675

75,631
157－
75,78830,448,243
39,302,870

59,742100△6,13653,70531,603,380
41,424,001

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産評価損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
43,189,005※1 30,064,246
13,124,759※2 9,526,710
3,598,048

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
45,623,357※1 32,464,024
13,159,332※2 8,929,436
4,229,896

90,272
20,662－
31,584
142,518

45,88921,541
27,172
32,119126,723

3,634
2,206
－
1,304
7,145
3,733,422

3,852
2,293
1,515
3,735
11,3984,345,221－－
16,50016,50010,272－－
13,69826,638－－－50,6093,699,312
1,552,508△16,295
1,536,213－－
2,163,099※4― 14 ―

7,833
20,02033,45761,310

※3

6,878
※5 65
※6 72
20,722
179,419
125,152
1,600
30,061
363,972
4,042,560
1,765,533△45,951
1,719,582
2,322,978－2,322,978※4兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,322,978

－
－
－
－
－

△15,889△57△6,136※2 △22,083※1 2,300,894－－

2,300,894－

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 15 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,031,257

9,031,257－
9,031,257－
9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

12,456,073

13,189,054△1,430,118
2,163,099
732,981△1,144,045
2,322,9781,178,933

13,189,054

14,367,987△24,786△25,157△371△371△25,157△1,712△1,712△26,870

29,639,843

30,372,454△1,430,118
2,163,099△371
732,61030,372,454△1,144,045
2,322,978△1,712
1,177,220
31,549,675

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

24,35575,631

51,276△15,889

51,27675,631△15,889
59,742

595

157

△438

△57

△438
157

△57
100

－

－

－

△6,136－－△6,136△6,136

24,95075,78850,838△22,083

50,83875,788△22,083
53,705

－

－

－
－
－

－
－
－

29,664,794

30,448,243△1,430,118
2,163,099△371
50,838783,448
30,448,243△1,144,045
2,322,978△1,712△22,083
1,155,137
31,603,380

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,699,312
403,339－△152,436
97,309△110,934
3,634
10,272△16,500
26,638－125,710△268,022△81,534
484,826△516,969
64,7473,769,394
92,615△3,634－△2,373,288
2,240
1,487,327

4,042,560
327,977
125,152
60,024△137,713△73,392
3,852
6,950△33,457
179,41930,061△430,439
154,711△141,434△29,916
441,990
29,137
4,555,484
119,045△3,852△30,061△1,341,447－
3,299,168△29,100,000
10,100,000△976,455
346,500－△140,514－－△1,67975,698△19,696,451△13,710,000
31,400,000－
94,932
150,724△322,514
8,503
152,164△2,56922,84917,794,090△1,430,118△371△1,430,489△14△19,639,626
22,451,815※1 2,812,188△1,144,045△1,712△1,145,757△8,493
19,939,008
2,812,188※1 22,751,196

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数
５社（1） 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス
株式会社
株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
兼松電子（成都）有限公司
兼松電子（成都）有限公司については、当連
結会計年度において新規設立により、連結の範囲に含めることといたしました。
（2） 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した非連結子会社の数
０社（1） 持分法を適用した非連結子会社の数
０社（2） 持分法を適用した関連会社の数
１社（2） 持分法を適用した関連会社の数
１社
日本オフィス・システム株式会社
日本オフィス・システム株式会社
日本オフィス・システム株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を取得
し、新たに関連会社としたことから、持分法の適用範囲に含めております。
（3） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会（3） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会
社の名称
社の名称
メモレックスリース株式会社
KEL Trading Inc.
株式会社デジタルシアター
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、当期純損益および利持分法非適用会社３社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりましても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
せん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司
しております。
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 19 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法（1） 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの同左
総平均法に基づく原価法② デリバティブ② デリバティブ
同左
時価法③ たな卸資産③ たな卸資産同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～18年
貸与資産
２～７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左― 20 ―

自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため従来と同一の割引率を使用しており、当連結
会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤― 21 ―

役員退職慰労引当金
同左兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)（4） 重要なヘッジ会計の方法（4） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、同左
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取
同左
引）
ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務および予定取引）③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係る⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものもの同左
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
（5） その他連結財務諸表作成のための重要な事項（5） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
同左
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却して同左おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
が 10,190 千 円 減 少 し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が135,343千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は191,984千円であります。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平 成 21 年 ３ 月 24 日 内 閣 府 令 第 ５ 号）を 適 用 し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示して
おります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（包括利益の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連
結 会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」お よ び「評 価・換 算 差 額 等 合 計」の 金 額 を 記 載 し て お り ます。
（退職給付関係）
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、第１四半期連結会計期間より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用
しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。

― 23 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
1,997,356千円
商品及び製品1,869,505千円
仕掛品
14,588千円
仕掛品
3,451千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
3,512,728千円
3,717,890千円※３ 非連結子会社および関連会社に係る注記※３ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券（株式）813,905千円
投資有価証券（株式）642,455千円
４

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者４
7,771千円
42,597千円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者

2,680千円
92,570千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
54,865千円
47,673千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
364,421千円
397,718千円※３──────────
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産
7,496千円
そ の 他（工 具、器 具 及 び 備 品
337千円
他）
合計
7,833千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
1,874千円
貸与資産
1,912千円
そ の 他（工 具、器 具 及 び 備 品
そ の 他（工 具、器 具 及 び 備 品
8,397千円
4,965千円
他）
他）
合計
10,272千円
合計
6,878千円※５──────────※６──────────

※５
固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
貸与資産
3千円
そ の 他（工 具、器 具 及 び 備 品
62千円
他）
合計
65千円
※６
固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権（遊休資産）
72千円
合計
72千円

― 24 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

2,213,938千円
0千円

少数株主に係る包括利益計※２2,213,938千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

51,276千円

繰延ヘッジ損益△438千円計

50,838千円― 25 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

31,529443

当連結会計年度末―

31,972（注）普通株式の自己株式の増加443株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議
平成21年５月19日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

858,072

普通株式

572,045

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成21年３月31日

平成21年６月８日

20

平成21年９月30日

平成21年12月７日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
572,045― 26 ―

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月７日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）31,9722,114

当連結会計年度末―

34,086（注）普通株式の自己株式の増加2,114株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議
平成22年５月18日
取締役会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

572,045

普通株式

572,005

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成22年３月31日

平成22年６月７日

20

平成22年９月30日

平成22年12月６日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
571,997― 27 ―

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月６日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,812,188千円
現金及び預金勘定
24,061,196千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△19,000,000千円△1,310,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
2,812,188千円
現金及び現金同等物
22,751,196千円― 28 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

Ⅰ

システム事業（千円）

サービス・サポート事業（千円）

30,796,081

12,392,923

343,950

消去又は全社（千円）

連結（千円）

43,189,005

─43,189,005

167,502511,452（511,452）

─

31,140,031

12,560,426

43,700,457（511,452）

43,189,005

営業費用

30,541,066

9,645,714

40,186,780（595,824）

39,590,956

営業利益

598,964

2,914,712

3,513,677

84,371

3,598,048

13,359,549

2,670,535

16,030,084

23,272,785

39,302,870

減価償却費

249,872

158,323

408,195（5,609）402,585

資本的支出

151,50365,124

216,627（3,207）

213,420

計（千円）

売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注） １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,391,490千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

（海外売上高）前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、記載しておりません。

― 29 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
システム事業（千円）

サービス・サポート事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

33,898,051

11,725,305

45,623,357

329,285

148,588477,874

計

34,227,337

11,873,893

46,101,231

セグメント利益

1,603,552

2,518,077

4,121,630

188,417

138,655

327,072

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

― 30 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売上高

金

額

（千円）

報告セグメント計

46,101,231

セグメント間取引消去△477,874

連結財務諸表の売上高

45,623,357

利

益

金

報告セグメント計

額（千円）
4,121,630

セグメント間取引消去

108,266

連結財務諸表の営業利益

4,229,896（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（関連情報）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 31 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

― 32 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至1,064.55円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,105.02円

75.63円 １株当たり当期純利益

81.22円（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎（1） １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

30,448,243

31,603,380

普通株式に係る純資産（千円）

30,448,243

31,603,380―

─

28,633

28,63331

34

28,601

28,600前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,163,099

2,322,978

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,163,099

2,322,978

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60228,600

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）（2） １株当たり当期純利益
項目（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 33 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 34 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

21,482,139
111,200
8,557,387
130,855
1,295,699
6,516
1,179,656
217,444453,483
19,326△5,76533,447,945

23,109,073
154,859
8,920,180
118,451
1,223,953
1,977
1,376,785
267,523

58,100189
1,404
258,525
34,197352,41778,607150
465
198,995
30,099308,318

66,658125,559
21,196
213,41433,329132,484
21,047
186,861

1,323,190
1,049,613－
3,610
86,00015,565
1,902
162,448
1,108,154
108,516△64,365
3,794,636
4,360,467
37,808,413

1,071,247
878,163
263,205
2,203－
12,544
1,418
138,6121,087,247
108,595△61,3443,501,892
3,997,071
39,529,619

365,697△5,95435,532,548

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

4,278,790
43,9901,383,964
286,569
64,2081,610,881
358,363
20,56415,016
8,062,348

4,322,726
49,766
1,473,087
686,667
63,921
1,915,930
406,170
25,000111,055
9,054,323

86,865288,364
106,822－
162,917644,969
8,707,318

68,685
101,346
119,218
113,223
156,037
558,511
9,612,834

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
9,853,457
11,841,864△25,157
29,025,264

1,628,000
10,686,783
12,675,190△26,870
29,856,877

75,673
157
75,83029,101,094

59,806100
59,90629,916,784

37,808,413

39,529,619

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出向者退職金受入益
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
株式受贈益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
42,816,194
31,887,923
10,928,270
8,555,107
2,373,162

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
45,203,840
34,171,528
11,032,311
8,108,467
2,923,844

96,359285,60360,76451,757
19,623514,10946,766360,650
60,248

4,167
2,206
－
1,348

2,957
2,293
1,515
3,873

7,723
2,879,548

10,6403,450,617－
16,500－16,50020,02033,457
7,833
61,310

7,242
－
－
－
－
26,638
13,69847,5792,848,469
1,058,634△12,070
1,046,563
1,801,906

6,205
65
78,671
29,302
1,600
179,419
20,722315,987
3,195,941
1,233,839△15,268
1,218,571
1,977,370― 36 ―

69,748537,413

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

9,031,257

9,031,257－
9,031,257－
9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

360,407360,407－360,407－360,407

1,628,000

1,628,000－
1,628,000－
1,628,000

9,481,669

9,853,457△1,430,118
1,801,906
371,787
9,853,457△1,144,045
1,977,370
833,325
10,686,783

11,470,076

11,841,864△1,430,118
1,801,906
371,787
11,841,864△1,144,045
1,977,370
833,325
12,675,190

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△24,786△25,157△371△371△25,157△1,712△1,712△26,870

28,653,847

29,025,264△1,430,118
1,801,906△371
371,416
29,025,264△1,144,045
1,977,370△1,712
831,61329,856,877

24,36275,67351,310△15,866

51,31075,673△15,866
59,806

595

157

△438

△57

△438
157

△57
100

24,95775,83050,872△15,923

50,87275,830△15,923
59,906

28,678,805

29,101,094△1,430,118
1,801,906△371
50,872422,289
29,101,094△1,144,045
1,977,370△1,712△15,923
815,690
29,916,784

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
平成23年２月25日に開示いたしました「役員人事に関するお知らせ」および「役員の業務分担変更に関するお知らせ」ならびに平成23年３月30日に開示いたしました「役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

（２）その他
該当事項はありません。

― 39 ―