教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

令和３年９月交野市教育委員会

目
Ⅰ

次

事務の点検評価について .................................................... 1

１．点検評価の趣旨 ................................................................. 1
２．点検評価の対象 ................................................................. 1
３．点検評価の方法 ................................................................. 1Ⅱ

教育委員の活動状況 ........................................................ 2

１．定例会・協議会の開催状況 ....................................................... 2・定例会・臨時会の開催状況........................................................ 2・協議会の開催状況................................................................ 4２．教育長・教育委員の活動状況 ..................................................... 6・研修会・協議会等................................................................ 6・小・中学校、教育施設における行事等への参加・視察等 .............................. 6

Ⅲ

事業の内容及び点検評価の結果 .............................................. 7（施策１）夢と志を育む教育の充実 ................................................... 7（施策２）生徒指導の充実 .......................................................... 10（施策３）読書活動の推進 .......................................................... 14（施策４）「新しい学び」の創造 ..................................................... 16（施策５）「ともに学び、ともに育つ」教育の推進 ..................................... 22（施策６）教職員の資質・能力向上 .................................................. 24（施策７）学校運営体制の確立 ...................................................... 26（施策８）健やかな体の育み ........................................................ 28（施策９）子どもの安全確保と危機管理体制の充実..................................... 29（施策 10）教育コミュニティの形成と家庭教育支援 .................................... 30（施策 11）就学支援等すべての児童・生徒が安心して学習できる施策の充実 .............. 32（施策 12）学校保健の充実 .......................................................... 35（施策 13）学校施設の整備及び安全確保 .............................................. 37（施策 14）学校給食の充実 .......................................................... 40（施策 15）生涯学習に関する情報提供と発信 .......................................... 42（施策 16）スポーツ活動の充実 ...................................................... 43（施策 17）文化活動の充実 .......................................................... 46（施策 18）スポーツ・文化施設の充実 ................................................ 48（施策 19）文化財保護の充実 ........................................................ 51（施策 20）青少年の健全な育成 ...................................................... 53（施策 21）放課後児童会の運営 ...................................................... 55（施策 22）市立図書館活動の充実 .................................................... 56

Ⅳ

事業評価一覧 ............................................................. 59

Ⅴ

外部評価委員の意見 ....................................................... 61

学校教育分野について .............................................................. 61
生涯学習分野について .............................................................. 67

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

Ⅰ

事務の点検評価について

１．点検評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について自ら点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされています。
また、点検評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっています。
教育委員会では、法律の趣旨に則り、教育行政の効果的な推進を図るため、また、市民への説明責任を果たすため、「令和２年度の教育に関する事務の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

２．点検評価の対象
交野市教育大綱の理念・方針を踏まえた「令和２年度交野市学校教育ビジョン アクションプラン」と「令和２年度交野市教育施策」に掲げた施策を対象としました。

３．点検評価の方法
点検評価は、対象となる令和２年度の施策・事業について、施策の目標、事務・事業の目的及び内容、取組み状況、成果と課題等を明らかにし、達成度、市民満足度及び事務効率などの観点から、取組み結果について５段階で評価しました。
Ｓ：目標を達成し、期待される以上の成果が得られた
Ａ：目標を達成し、期待する成果が得られた
Ｂ：概ね目標を達成し、一定の成果が得られたものの充実・改善を要する
Ｃ：事業を十分に達成できず、見直しを要する
Ｄ：事業の実施が難しく、事業を見直す
また、客観性を確保するため、元大阪成蹊大学准教授・藤丸一郎氏、奈良市立月ヶ瀬公民館館長・藤田美佳氏から自己評価に対するご意見をいただきました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）(教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等)第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により、教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

Ⅱ

教育委員の活動状況

教育委員会の会議は、毎月１回開催する定例会と必要に応じて開催する臨時会があり、また、定例会後には、各課等からの報告等を行う、協議会があります。

１．定例会・協議会の開催状況
・定例会・臨時会の開催状況
開

催 日

種 別

２． ４．２２ 定

例

案
①

件

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・令和２年第 1 回議会(定例会)一般質問及び答弁の要旨について
・令和２年度教育委員会主要事業について
・小・中学校学級数及び教職員数について②

交野市立青年の家条例施行規則の一部を改正する規則について③

交野市立いわふね自然の森スポーツ・文化センター条例施行規則の一部を改正する規則について④

交野市星田西体育施設設置条例施行規則の一部を改正する規則
について⑤

交野市立総合体育施設の管理運営に関する規則の一部を改正す
る規則について⑥

交野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に対する意見を市長に申し出ることについて⑦

交野市放課後児童会条例施行規則の一部を改正する規則について⑧

交野市立学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則について

２． ５．２９

２． ６．２６

定

定

例

例

⑨

交野市学校教育審議会委員及び臨時委員の任命について①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・交野市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会委員の任命について②

令和２年度交野市立学校評議員の任命について③

交野市文化財審査委員会委員の委嘱について④

交野市文化財保護委員の委嘱について⑤

交野市図書館協議会委員の任命について⑥

交野市放課後児童会運営規程の一部を改正する規程について①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・交野市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
・教育財産の取得について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について
・令和２年第２回議会(定例会)一般質問及び答弁の要旨について②

交野市図書館協議会委員の任命について③

交野市文化財保存活用地域計画協議会委員の委嘱について④

交野市文化財保存活用地域計画協議会への諮問について

2

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

開催 日

２． ７．２２

種 別
定

例

案
①

件

教育長の報告について
・令和２年第４回議会(臨時会)一般会計補正予算について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について

２． ８． ５

臨時①

令和３年度使用交野市立小中学校教科用図書の採択について

２． ８．２８定例①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について

２． ９．２５定例①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・未来の教育ＩＣＴ環境整備（ＮＥ×Ｔ）推進事業について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について
・令和２年第５回議会(定例会)一般質問及び答弁の要旨について②

令和３年度大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）の参加
について

２．１０．２３

定例①

教育長職務代理者の指名について②

教育長の報告について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について
・学校給食センター 調理業務等の民間委託について③ 教育に関する事務の点検・評価報告書（令和元年度分）の作成について
２．１１．２７定例①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・令和２年第６回議会(定例会)一般会計補正予算について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について② 令和３年度交野市立小・中学校教職員人事に関する基本方針について
２．１２．２５定例①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・令和２年第６回議会（定例会）一般質問及び答弁の要旨について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について
・交野市立第三中学校区及び交野市立第四中学校区の学校適正配置の方向性について②

第一中学校区における施設一体型小中一貫校の整備に係る通学の安全に関する請願陳情③

交野市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則の一部を改正する規則について

３． １．２５定例①

教育長の報告について
・新型コロナウイルス感染症に関する状況について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について② 交野市立第一中学校区の施設一体型小中一貫校建設計画のパブリッ
クコメント実施に関する陳情③

長宝寺小学校における小学校統合校舎整備事業（既存校舎改修工事）について

3

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

開

催 日

種 別

３． ２． ８ 臨時

案

件

① 交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業 基本設計について②

交野市立第一中学校区

魅力ある学校づくり事業

整備にかかる予算要求に対する意見を市長に申し出ることについて
３． ２．２６

定例③

教職員人事について①

教育長の報告について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について②

施設一体型小中一貫校の「適正な学校規模」についての請願陳情③

令和３年度「交野市学校教育ビジョン」アクションプランの策定について

３． ３．２６

定例④

令和３年度交野市教育施策の策定について①

教育長の報告について
・令和３年第２回議会(定例会)一般質問及び答弁の要旨について
・交野市立第一中学校区 魅力ある学校づくり事業の状況について② 一体型小中一貫校計画において市民プールを利用することについての請願陳情③

交野市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則について④

交野市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則の制定について⑤

交野市いじめ防止基本方針の改訂について⑥ 「大阪府公立学校長（任期付）」の令和４年度任用に係る意向調査について
３． ３．３１

臨時①

教育委員会事務局職員の人事異動について・協議会の開催状況
開催 日

２． ４．２２

案件①

令和元年度チャレンジテストの結果概要について②

令和２年度交野市校長・教頭及び指導主事等選考対象者選考要項等について

２． ５．２９①

第一中学校区における開校準備委員会について

２． ６．２６①

指定管理者の事業報告について②

社会教育施設等の利用時間の変更について③

令和元年度こころとからだのアンケート結果について①

令和２年度 体育大会及び運動会の日程について②

令和４年度以降の成人式における方向性の報告について

２． ８． ５①

令和２年度 交野市教育フォーラムを終えて

２． ８．２８①

第２・３次交野市子ども読書活動推進計画―令和元年度の進捗状況表について②

未来の教育ＩＣＴ環境整備（ＮＥ×Ｔ）推進事業について③

星田北６・７・８・９丁目の望ましい学校区について（素案）に対するパブ２． ７．２２

リックコメントについて4

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

開催 日

２． ９．２５２．１０．２３

案件①

交野市立倉治図書館及び各図書施設等の臨時休館について②

令和２年度「こころとからだのアンケート」結果について③

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和元年度分）の作成について①

社会教育施設の利用時間の変更について②

星の里いわふねの管理運営方法検討に伴うサウンディング型市場調査の実
施について

③

放課後児童会の利用に関するアンケート調査の実施について④

星田北６・７・８・９丁目の望ましい学校区について（素案）に対するパブリックコメントについて

２．１１．２７２．１２．２５①

社会教育施設の休館日の臨時開館について②

社会教育施設の休館日等の変更について③

放課後児童会の利用に関するアンケート調査の結果について④

タブレットの活用状況について①

指定校の変更・区域外就学取扱基準及び星田北６丁目および藤が尾小学校
区の星田北７丁目の指定校が変更となる場合の取扱要項について②

社会教育施設等の休館日等の変更について③

星の里いわふねの今後の活用の方向性について④

交野市放課後児童会の今後の在り方及び民間活力の導入実施方針（素案）について

３． １．２５①

星の里いわふねの今後の活用の方向性について②

交野市放課後児童会の今後の在り方及び民間活力の導入実施方針（素案）について③

令和３年交野市成人式の結果について④

令和３年度「交野市学校教育ビジョン」アクションプラン（素案）について⑤

令和３年度交野市教育施策（素案）について

３． ２． ８①

交野市英語プレゼンテーション大会について

３． ２．２６①

学校統合により指定校が変更となる場合の取扱要項の制定について②

指定校の変更・区域外就学取扱基準の改正について③

児童発達支援センター利用者等へ提供する給食にかかる学校給食センターの活用について３． ３．２６④

交野市いじめ防止基本方針（素案）について⑤

令和２年度 こころとからだのアンケート結果について⑥

交野市放課後児童会の今後の在り方及び民間活力の導入実施方針について①

学校統合により指定校が変更となる場合の取扱要項の制定について②「第一中学校区

魅力ある学校づくり事業についてのアンケート」結果について5

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

２．教育長・教育委員の活動状況
他市の取組み状況を把握し、本市の教育行政が直面している問題の改善を図り、併せて委員自らが研鑽に努めるため、全国、近畿、大阪府の教育委員組織の開催する研修会等に参加しました。そのほか、
小・中学校行事への参加や視察を行い、運営状況の把握に努めました。さらに、市長との協議及び調整の場である総合教育会議が２回開催され、参加しました。

・研修会・協議会等
年

月 日

活

動

内

容

２． ４．１３

北河内地区教育長協議会・北河内地区人事協議会

寝屋川市

２． ４．１６

大阪府都市教育長協議会総会・定例会

アウィーナ大阪

２． ７． ３

大阪府都市教育長協議会定例会

アウィーナ大阪

２． ７．１４

北河内地区教育長協議会・北河内地区人事協議会

寝屋川市

２． ７．３１

交野市教育フォーラム

ゆうゆうセンター

２． ８．２１

大阪府都市教育長協議会定例会・夏季研修会２日目

アウィーナ大阪

２．１０． ２大阪府都市教育長協議会定例会

アウィーナ大阪

２．１０．２９大阪府都市教育長協議会秋季研修会

貝塚市

２．１１．２０

北河内地区教育長協議会

寝屋川市

３． １． ８大阪府都市教育長協議会定例会

アウィーナ大阪

３． １．２８

北河内地区教育長協議会・北河内地区人事協議会

寝屋川市

３． ２． ４

北河内地区教育長協議会・北河内地区人事協議会

寝屋川市

３． ２．１７

市町村教育委員会オンライン協議会

オンライン

３． ２．１９大阪府市町村教育委員会研修会

オンライン

３． ３． ６

第２回 かたの あしたのがっこう 講演会

ゆうゆうセンター・小・中学校、教育施設における行事等への参加・視察等
年

月 日

活

動

内

２． ４． ６

市立小学校入学式

２． ４． ７

市立中学校入学式

２． ６．２６

私市小学校 授業・私市児童会分室 視察

２． ８． ４

埋蔵文化財試掘調査（交野小学校地内） 視察

２． ９． ３

星田小学校 授業視察

２． ９． ３

私部城跡発掘調査 視察

２．１０．２３

教育文化会館 私部城跡出土遺物 展示見学

２．１０．２３

第二中学校 授業視察

２．１１． ５

教育行政に関する勉強会

２．１１．１９

星のまち学園公開授業

２．１２．１８

第一中学校区 学校区視察

３． １．１１

成人式

３． １．３０

英語プレゼンテーション

３． ３．１２

市立中学校卒業式

３． ３．１７

市立小学校卒業式

6容教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

Ⅲ

事業の内容及び点検評価の結果（施策１）夢と志を育む教育の充実【施策の目標】
豊かな心をもち、思いやりのある児童・生徒の育成をめざします。
各校ともに道徳教育推進教師を中心とした指導体制のもと、自然体験や社会体験などの豊かな体験をとおして、児童・生徒の内面に根ざした道徳的実践力の育成に努めます。
自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養う道徳教育を推進します。
すべての教育活動をとおして、人権に関する知的理解と確かな人権感覚、そして人権を守るための実践・
行動力の育成に努めます。そして、豊かな自己実現をめざすと同時に他者との豊かな人間関係を築き、共感し分かち合う心を養う教育を推進していきます。
児童・生徒が自らの生き方について考え、生涯にわたって自己実現を図っていくことができる能力や態度を身につけるために、小学校・中学校 9 年間にわたる系統的なキャリア教育を推進していきます。
児童・生徒が将来に対して、夢や希望をもち、主体的に進路を選択する能力、態度を育成するとともに、職業体験等の体験学習の充実を図ります。
事業１

道徳教育

担当課

指導課

１ 道徳教育推進教師連絡協議会の開催
各学校において、道徳教育推進教師を中心とした全教師による協力体制を整えることができるよう、道徳教育推進教師連絡協議会を開催します。
道徳教育推進教師が、市内の道徳教育推進教師との連携を進めるとともに、その職務の内容に鑑み、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実を図るようにします。
事業内容

令和２年度
目標

成果

２ 道徳科の資料の研究・活用と授業改善
小・中学校９年間の発達段階を踏まえ、児童・生徒が道徳的価値の理解と自己の生き方についての考えを深めることができるよう、道徳科の授業における効果的な資料の活用について研究し、対話的な活動を積極的に取り入れた授業づくりを推進します。
３ 保護者・地域社会と連携した「豊かな人間性をはぐくむ取組み」の推進
学校・家庭・地域が連携し、児童・生徒の自尊感情、自己肯定感を高める活動を推進します。また、保護者・地域への道徳科の公開授業などをとおして、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育への一層の理解を図ります。
・道徳教育推進教師連絡協議会の開催：２回/年・児童・生徒が主体的に考え、対話する授業の推進と、活用資料の研究
・公開授業の積極的な実施と地域人材の活用の推進
・道徳教育推進教師連絡協議会の開催：１回
各校道徳教育推進教師が中心となり、道徳教育推進に向けた取組み、とりわけ授業づく
りに関して教員同士が連携を取りながら準備を進めることができました。これまでの連絡協議会で協議し、共有してきたことが、各校の実践に生かされていたため、令和２年度は１回の開催とし、各校の道徳教育の現状と成果や課題について情報交換を行いました。推進教師同士が学び合い、各校の道徳教育推進の充実につなげることができました。
また、各校において、道徳教育推進教師が中心となり、教育活動全体を通じて、道徳教育を推進する校内体制を整えることができました。
・道徳科の資料の研究・活用と授業改善
各校の実践報告をもとに、授業の展開や発問の工夫、児童・生徒の活動の設定、評価のポイントについて協議し、研究を深めることができました。特に、タブレット端末の導入に伴い、児童・生徒が道徳的価値の理解と自己の生き方についての考えを深めることができるよう、道徳科の授業における効果的な ICT の活用に関して学び合うことができました。

7

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

課題

・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、授業公開の実施が困難でした。
そのため、今後はオンラインによる授業公開を実施するなど、新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策を施した研究の在り方を考えていく必要があります。
・保護者や地域の方々への授業公開、学校だよりや道徳通信等による情報の発信を積極的に行い、学校と地域との連携のもと、道徳教育を一層充実させることが必要です。

評価

B

事業２

人権尊重の教育担当課

指導課

１ 人権教育ブックレットの作成・活用
各学校における人権教育の指導計画をもとに取り組まれた、効果的な実践や人権教育に関する資料を掲載した人権教育ブックレットを作成します。さらに小・中学校９年間の学びの繋がりが見通せるよう人権教育カリキュラムづくりをさらに進めていきます。

事業内容

２ 男女平等教育推進委員会の開催「おおさか男女共同参画プラン」や「交野市男女共同参画計画」を踏まえ、各学校における男女平等教育の実践交流や、性的マイノリティの人権をはじめ、男女共同参画社会の視点を踏まえた男女平等教育の学習プログラムについての研修を実施します。
３ 在日外国人教育の推進
外国にルーツのある児童・生徒が自らの誇りや自覚を高められるようにするには、自らのルーツを明らかにでき、「もちあじ」として認められることが大切です。そのための環境譲成
や「ちがいを豊かさ」と感じられる児童・生徒の育成に必要な取組みについて実践の収集や周知及び研修を実施します。

令和２年度
目標

・実施事例の収集及びブックレットの作成と活用
・小・中学校9年間を見通したカリキュラムの研究の開催：5回/年・実践事例の収集、提供
・教職員研修の実施
・各学校における男女平等教育に関する実践や資料を掲載した人権教育ブックレットをデータ化し、市内教職員が積極的に活用できるようにしました。
・初任者や教職経験 10 年目の教職員を対象に、人権感覚の醸成や指導力の向上をめざ
し人権教育研修を実施しました。また、コロナ禍における差別や偏見を生まないための取組みについて教材、情報の提供を行うことができました。

成果

・同和教育研修では、現在生起している人権問題、差別の現状を知るとともに、「全国水平社」に関する授業、指導方法について研鑽を深めることができました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、男女平等教育推進委員会は書面にて１回開催し、各校の実践例を提示するだけでなく、児童・生徒の現状を踏まえ、前年度に作成
した９年間の学びの繋がりを意識したカリキュラムに加筆・修正したものを作成することができました。
・在日外国人教育研修では、「ちがいを豊かさ」に感じられる児童・生徒の育成をめざし、「悪意のない無意識な差別（マイクロアグレッション）」に関する教材や授業、指導方法について研鑽を深めることができました。

8

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

課題・コロナ禍において、感染者やその家族、医療従事者、特定の国や地域の人々への偏見など、新たな差別を生まないために、すべての教育活動をとおして、人権に関する知的理解と確かな人権感覚、そして人権を守るための実践・行動力を児童・生徒に身につけさせな
ければなりません。そのために様々なキャリアステージの教職員を対象に、人権教育研修を計画的に実施し、教職員自身の人権感覚の醸成指導力の向上に繋げることが必要です。
・学校や研究団体とさらに連携をはかるとともに、現在生起している新たな人権課題に対して、情報を提供し、日々の実践がより深まるよう支援する必要があります。

評価

B

事業３

キャリア教育担当課

指導課

１ 学園（各中学校区）における全体指導計画の活用
各学園（中学校区）における子どもの現状や「めざす子ども像」を共有し、小・中学校 9年間を見通した系統的・継続的なキャリア教育の全体指導計画に基づく取組みが充実す
るよう支援します。小・中学校 9 年間にわたるキャリア教育の取組みの積み重ねを共有し、児童・生徒一人ひとりに対応したきめ細かな進路指導を行います。
事業内容

２ 小・中・高・支援連絡協議会の実施
市内小・中・高・支援学校の管理職が参加する年 1 回の連絡協議会及び研修会を実施
し、連携と研鑽を深めます。小・中・高・支援学校がそれぞれの取組みを共有し、地域に根ざしたキャリア教育を推進していきます。
３ 職場体験学習の実施と進路指導資料の作成
市各部署や地域の理解と協力を得て、職場体験学習の受け入れ先を調整するとともに、進路指導資料の作成及び職場体験学習時の保険に対する予算措置をします。

令和２年度
目標

・全体指導計画に基づいた取組みの実施
・連絡協議会（研修会）の実施：１回/年・全中学校で職場体験学習の継続実施
・小・中学校９年間の学びの繋がりを意識した小中一貫教育に関する研修の中で、キャリア教育に関する情報提供を行うことができました。

成果

課題

・各学園（中学校区）において「めざす子ども像」を共有し、小・中学校 9 年間を見通した系統的・継続的なキャリア教育の全体指導計画に基づく取組みを推進しました。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、職場体験を実施することができませんでしたが、講師を招聘し、DVD の視聴、職業講話を聴くなど、体験に替わる学習を行うことができました。
・小中一貫教育における「新たな科」とキャリア教育との関連をより明確にし、小・中学校 9
年間の学びをより充実したものにし、キャリアパスポートを活用した実践を深められるよう、情報提供や研修を行う必要があります。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により小・中・高・支援連絡協議会及び研修会を実施することができませんでしたので、オンラインなどを活用して毎年度実施する必要があります。

評価

B

9

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策２）生徒指導の充実【施策の目標】小・中学校９年間を見据え「いじめは絶対に許されない」という認識のもと一貫した生徒指導を行い、不登校０をめざして、小・中学校の切れ間のない継続可能な指導体制の充実及び全教職員が組織的に対応できる校内指導体制の構築に努めます。
学校を中心とした家庭・地域・関係諸機関と情報を共有し連携した問題行動の未然防止、早期発見・早期対応による、児童・生徒、保護者、教職員に対する組織的・計画的な支援の推進に取り組みます。
認定こども園や幼稚園等の指導を小学校の指導へと、円滑に接続できる協働体制の構築を行い、こ・幼・小連携の一層の推進のため、家庭・地域・関係諸機関と連携し、就学前の子どもたちの成長が小学校以降の義務教育へつながるような支援を推進します。
事業４

生徒指導

担当課

指導課、市教育センター

１ 相談体制の充実と校内体制の支援
市教育センターに臨床心理士を配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを各学園（中学校区）に派遣し、小中合同ケース会議や校内いじめ防止対策委員会等を支援します。暴力行為、不登校、いじめ問題等の課題に対して、積極的認知、早期発見、早期対応、未然防止そして｢成長を促す指導｣へと結びつけていくために、教職員研修等の充実及びこども支援コーディネーターの活用により校内研修の活性化の支援に努めます。
また、校内生徒指導体制を充実させるために、福祉的視点をもつスクールソーシャルワ
ーカーと心理的視点をもつスクールカウンセラー等の専門家を交えたケース会議の推進を図るとともに、小・中学校間に関係する事案も増加傾向であることに対して、小中合同のケース会議の推進にも努めます。
平成 30 年度から各学園（中学校区）に 1 名ずつ配置しているスクールソーシャルワー
カーや小学校に１名配置しているスクールソーシャルワーカーサポーターを活用し、関係諸機関との連携を強化・充実させ、さらなる学校支援の充実に努めます。
市教育センター及びスクールカウンセラー、ピアサポーター等、学校に関わる相談体制の充実を図るために、連絡会等を開催し、連携を強化するとともに、学校への相談体制の充実を図ります。
事業内容

２ 児童と生徒との交流推進
児童会活動・生徒会活動の充実を支援するとともに、児童と生徒との交流をすすめ、自己有用感の醸成と小・中学校のギャップを縮小し成長を促す指導を推進します。小・中学
校に、こども支援コーディネーターやいじめ虐待等対応支援体制構築事業実施校、子どもの貧困緊急対策事業実施校と連携し、その好事例を各校に普及します。
３ いじめの早期発見・早期対応のための積極的認知の推進
いじめに関するアンケートについては、年間 3 回実施するとともに、その分析については、スクールソーシャルワーカーの活用などで、いじめ問題に対する取組みの充実に努めるとともに、年 2 回開催する交野市いじめ問題対策連絡協議会にて関係機関との連携を深めます。
教職員対象の研修については、「交野市いじめ防止基本方針」に基づき、｢いじめ防止対策推進法｣についての理解を更に深めること、各校において策定された｢学校いじめ防止基本方針｣の実行性を高めることを目的に研修の充実に努めます。
「交野市版問題行動対応チャート」を活用し、いじめ問題及び問題行動に対する積極的認知を進めた上で、早期発見・早期対応に努めます。
４ 不登校児童・生徒に対する支援の充実
スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる研修会を実施し、学校の不登校の未然防止の取組み及び不登校児童生徒へのアプローチが積極的に行われるように支援します。また、適応指導教室と学校が連携をより強化することで、段階的に学校復帰をめざすとともに、不登校児童生徒の状況及び家庭状況を把握し、児童・生徒及び保護者等に対する支援を充実させることに努めます。

10

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

５ 家庭教育支援及び不登校対策支援
不登校児童・生徒の現状と実態を正確に把握し、学校・関係機関・保護者の連携のもと、一人ひとりに応じた支援のため、小・中学校に家庭教育支援員及び不登校対策支援員を派遣・配置することで、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の登校支援を行うとともに、家庭との連携を図り、必要に応じて関係諸機関につなぎます。
６ 児童虐待防止の推進
教職員研修の充実等において教職員の不登校や虐待に対する共通理解を促進するとともに、学園（中学校区）を中心とした市内での連携を推進のため定例の連絡会を実施す
るなど充実を図ります。平成 30 年度に引き続き、交野市要保護児童地域対策連絡協議会と共催した、虐待に関する研修を行うことで、虐待についての理解を深めるとともに、小・中学校間、関係機関との連携強化、共通理解を深めることに努めます。

令和２年度
目標

７ ＳＮＳ等のネットトラブル対策の強化「交野市立小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」に基づき携帯電話の適切な使用方法について指導するとともに、警察署や少年サポートセンター、大学や電話会社等の企業等と連携した、児童・生徒対象の「ネット・SNS 安全教室」を実施します。
・臨床心理士及び市スクールソーシャルワーカーの効果的活用の推進
・多職種連携によるケース会議の実施
・合同生徒会の活動拡充のための環境面等での支援の充実
・各学園（中学校区）での内容の拡充への支援の充実
・アンケートの継続実施と経年比較した傾向の分析（積極的認知）・教職員の人権感覚の向上に向けた研修の実施
・多職種連携によるいじめ防止対策委員会の充実に向けての指導・助言等
・相談体制の更なる充実に向けた連携の強化
・適応指導教室との連携強化
・不登校に対する共通理解のための研修の実施
・家庭教育支援員及び不登校対策支援員の派遣
・関係機関と連携した研修の実施の継続
・関係機関と市教委との連携強化
・小・中学校間での連携強化
・「ネット・スマホ安全教室」の全校実施
・各校でのケース会議に臨床心理士を派遣：41 回
・スクールソーシャルワーカーの学校への派遣：157 回・スクールソーシャルワーカーサポーターの学校への派遣：43 回
・生徒指導において、スクールソーシャルワーカーの派遣を通じて、課題のアセスメントを行い、それぞれの課題に応じた、支援を行うことができました。また、学校だけで問題を抱え込むのではなく、関係機関と連携することができました。
・小中生活指導協議会において校区ごとの分科会を実施し、小・中学校合同ケース会議のための情報共有を行いました。

成果

・8 月に中学校合同生徒会を実施するとともに、大阪府生徒会サミットに向けた取組みを実現するための支援を行いました。
・こころとからだのアンケートを各学校において毎学期実施し、いじめの積極的認知及び早期発見と経年比較による分析と対策の検討をしました。
・いじめや問題行動に対しては、ＳＮＳ問題行動チャートを活用し指導・助言することができました。問題行動対応チャートのＳＮＳ版の活用及び携帯電話の取扱いに関するガイドラ
インについて研修等を実施しました。
・いじめ防止対策推進法が令和元年に改正されたことを受け、「交野市いじめ防止基本方針」を改訂しました。

11

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

・適応指導教室との連携を深めるために教育センター職員とスクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、教育相談員等が定期的に連絡会等を実施するなど、教育相談体
制の充実を図りました。
・家庭教育支援員を小学校に、派遣し、不登校傾向にある児童の支援を行うとともに、長期欠席者の報告についての丁寧な聞き取りを実施し、その対応について個別に協議しました。
・不登校児童・生徒について、個別の状況をきめ細かく把握し、解消に向けて学校と連携しました。
・児童虐待の予防や早期発見のため、子育て支援課と連携し、子ども家庭総合支援拠点の機能を構築しました。
・事案が生起した際には、内容に応じて関係機関と情報を共有し、対応にあたりました。
・いじめの認知件数が増加しており、内容についても複雑化しています。事案対応にあたっては学校において丁寧な聞き取りを実施し、組織的かつ、迅速に対応できるよう、市教育委員会としても支援していく必要があります。
・不登校児童生徒への個に応じたよりきめ細かな対応が課題としてあげられます。とりわけ、中学１年生での新規不登校者数の減少に向け、小中一貫教育の実施にあたり、「４－３－２」の区切りにおいて「３」（小５～中１）を核として、児童・生徒の個別の状況を丁寧に把握するとともに、個別のケースに応じた具体的な手立てを講じる必要があります。
課題・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の多職種連携による、ケース会議を拡充し、多くの視点から個別のケースについてきめ細かく丁寧なアセスメントを行う必要があります。
・携帯電話の取扱いについて、継続してスマートフォンや SNS 等に関する講話や教職員向けに研修を行う必要があります。
・児童・生徒に対する虐待に対して、関係機関がこれまで以上に迅速かつ組織的な対応が取れるよう、情報の共有化を進める必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響等で開催できなかった研修等をオンラインなどを活用し、毎年実施していく必要があります。

評価

B

事業５

幼児教育と小・中学校教育の連携

担当課

指導課

１ こ・幼・小連絡協議会の開催
こども園課と指導課が連携して「交野市こ・幼・小連絡協議会」を開催し、保育・幼児教
育と学校教育の相互の連携と交流を推進します。
２ 認定こども園、幼稚園と小・中学校との交流の推進
幼児にとっては入学後の学校生活にうまく適応するための準備段階となり、児童・生徒には自己有用感を高め豊かな人間性が育まれるよう、行事交流や入学体験、職場体験などによる幼児と児童・生徒の体験的な交流を進めます。
事業内容

３ 幼児教育と小・中学校教育の円滑な接続
幼児教育から小・中学校教育へとつながる「生活と学びの連続性」を踏まえ、特に小学校入学当初において生活科を中心とした合科的な指導や弾力的な時間割の設定などを行い（スタートカリキュラム）、学校生活への円滑な接続を図ります。
４ 認定こども園、幼稚園と小学校における指導と支援の充実
教職員の交流を行い、幼児期の教育と小・中学校教育の関係の連続性・一貫性のある取組みを推進します。
また、家庭・地域・関係諸機関と連携し、「就学・進学支援シート」の活用、フォローアップ
事業の充実など、就学前からの発達を踏まえた切れ目のない支援体制の充実を図ります。

12

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

令和２年度
目標

・こ・幼・小連絡協議会を開催し、幼児教育と学校教育の連携・交流の充実
・幼児・児童・生徒の体験的な交流の充実
・相互の十分な情報交流とスタートカリキュラムの実施
・相互授業参観などによる教員の交流の内容の充実
・小学校の学校公開日を認定こども園、幼稚園に周知･認定こども園による保育の公開
・フォローアップ事業の充実
・これまで、こ・幼・小連絡協議会としていましたが、令和２年度に中学校も含めたこ・幼・小・中連絡協議会に発展させ、幼児教育と学校教育の連携を深める体制を整備しました。

成果

・１月に交野市こ・幼・小・中連絡協議会を開催しました。小・中学校長１３名と各園長 13名が参加し、大阪府教育センターより講師を招き、「『学びの連続性』を保障する教育の充実」をテーマに講義を受けました。幼児教育と学校教育の接続に観点を置き、学習指導要領や教育要領等のポイント、スタートカリキュラムの作成と運用、幼児と児童・生徒の交流事例とその効果について学ぶことができました。また、ワークショップをとおして、学校長及び園長間で交流し、各校の様子等の情報交換し、就学前教育と小学校教育の接続の必要性について共有できました。
・各小学校においては、独自で作成しているスタートカリキュラムの見直しと改善を図り、効果的な運用に向けて取り組むことができました。
・フォローアップ事業では、就学前から小学校就学にかけての切れめのない支援を推進しました。
・これまで実施してきた連絡協議会の内容の検討や９年間の小中一貫教育推進にあたり、就学前教育の視点もふくめた取組みの実践、充実を継続させていくことが必要です。

課題

・併せて、就学前教育と小・中の義務教育の連携や円滑な接続に努めるにあたり、支援教育の視点をもち、個々の教育的ニーズに応じた支援が実施できるよう、教員どうしの更なる連携を図ることが必要です。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、相互授業参観をはじめ、教員間及び幼児・児童・生徒間交流が実施できませんでした。そのため、コロナ禍でもできる交流等の在り方を考え、連携を図っていくことが必要です。

評価

B

13

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策３）読書活動の推進【施策の目標】学校図書館がいちばん身近な「読書センター」として機能するための読書環境を整えます。また、児童・生徒が、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、様々な問題に積極的に対応し、解決していける力を付けていくために、学校図書館を、「読書センター」としてだけでなく、「学習センター」「情報センター」としての活用を図ります。さらに、学校図書館が、各教科等での学習のために活用されるとともに、主体的な学
習活動を支援するための拠点として機能するよう人的・物的な整備を行います。
事業６

事業内容

令和２年度
目標

自主的、自発的な学習活動や読書
活動の充実

担当課

指導課、図書館

１ 全校一斉読書の実施
全小・中学校で、始業前などに、「朝の読書」など児童・生徒が一斉に読書をする時間、また図書ボランティア、教職員が読み聞かせをする時間を設け、引き続き読書習慣の推進を図ります。
２ 市立図書館との連携
市立図書館と学校が連携・協力し、選書に関する情報提供や調べ学習の支援（学校巡回による団体貸出等）を行うとともに、訪問おはなし会、ブックトーク、施設見学、職場体験等を充実するなど、読書活動の推進を支援します。
・小・中学校での継続した朝読書の取組みの実施
・読書活動推進計画に基づき、学校との連携を更に深めていく
・各取組みを引き続き継続し、学校との連携の推進
・全校一斉読書又は朝読書の実施を 14 校で継続しました。
・団体貸出冊数・・・小学校：１１，０６８冊（１，５００冊増）／中学校：１，１５６冊（７２８冊増）

成果

・全小・中学校で、始業前等に、児童・生徒が読書をする時間、また図書ボランティア、教職員が読み聞かせをする時間を設けることにより、読書習慣が学校の日課に位置付くよう支援しました。
・全小・中学校の学校図書館に授業を支援する学びあいサポーターを派遣し、教科書教材に関連した読み物及び資料の充実や、各教科等における調べ学習の推進をとおして、言語活用力の向上を図りました。
・全小学校における月 1 回の巡回図書や団体貸出の利用により、市立図書館の貸出冊数が増加しました。

課題

・蔵書の充実など、学校図書館の読書センターとしての環境整備をはじめ、市立図書館との連携による団体貸出や巡回貸出をさらに活用するなど、幅広い分野の本に児童・生徒
が触れることができるような支援が必要です。

評価

A

14

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業７

学校図書館の充実

担当課

指導課、図書館、学務保健課

１ 学校図書館を活用した授業の推進
各教科等において学校図書館を活用し、様々な文章や資料を読んだり調べたりするな
ど、また、多様な読書活動を各教科等の指導計画に位置付けるなど、児童・生徒の発達の段階に応じた体系的な読書指導を推進することで、児童・生徒の読解力を支える基礎力を育成し、学力向上を図ります。
２ 学校図書館資料の整備
学校図書館図書標準の達成に向けた図書館蔵書の充実と、新聞の配置を図るとともに、市立図書館と連携することにより、児童・生徒の様々な興味・関心に応える魅力的な学校
図書館資料を整備・充実させていきます。
事業内容

３ 学校図書館のデータベース化
図書情報のデータベース化により、学校の蔵書管理とともに個人の読書の状況についてのデータの蓄積・確認を容易に行います。
４ 学校図書館支援員の配置の充実
読書の楽しさや本のすばらしさ、本を使って調べ、学ぶことを教える専門的な知識・技能を持った司書教諭の配置を活かし、学びあいサポーターを配置します。

令和２年度
目標

成果

５ 地域ボランティア対象研修の実施
学校図書館ボランティア、学校支援地域本部を中心とした地域人材による「読み聞かせ」「ブックトーク」「ストーリーテリング」等、学校図書館で取り組める体制づくりをすすめるため、令和元年度に引き続き、小・中学校の教職員や読書推進活動に関するボランティ
アを対象とした「交野市学校図書館ボランティア講座」等の研修会を開催し、図書ボランテ
ィアの拡充に努めます。
・学校図書館を活用した授業計画を全小・中学校で実施
・小・中学校 9 年間を見通した図書館を活用した公開授業を実施
・図書備品の継続購入及び新聞の配置
・個人の読書状況のデータの蓄積・確認・学びあい補助員による小・中学校での図書館活用支援
・学校図書館ボランティア講座の実施
・全校に配置した学びあいサポーターにより、学校図書館を活用した学習活動を行う際に必要な情報や資料の提供等を行うこと等により全校で授業が実施できました。また、教科書
教材に関連した読み物及び資料の整備や調べ学習等学校図書館を活用した授業づくり
へのアドバイス、新聞スクラップ等掲示物の充実やイベントの開催、市立図書館との連携を行い、小・中学校９年間を見通した言語活用力の向上及び学校図書館の活用推進に努めました。
・各校において、学校図書館を活用した授業づくりについて研究し、中学校において公開授業を行いました。
・学校図書館の開館時間の増加、学校図書館ボランティアや市立図書館との連携、学級文庫の充実に努めました。購入の際には、各校の学びあいサポーターや専門スタッフ等と相談を重ねながら選書をし、図書館蔵書の充実を図りました。（小学校 2,292 冊、中学校 731 冊）
また、小学校４校において小学生新聞を配置し、新聞を活用した取組みを推進しました。
・全小・中学校に学びあいサポーターを配置することにより、「こころの居場所づくり」として、放課後開館を継続的に実施し、学校図書館の役割を拡充させることができました。

課題・読書推進活動に関するボランティアを対象としたボランティア講座を、11 月に１回開催しました。
・学びあいサポーターと教員との連携を、さらに図る必要があります。また、学校図書館の、学習・情報センターとしての機能を充実させ、「交野市学力向上プラン」に基づいた学びを進めていくために、授業づくりの研究の継続、及び教員、サポーター、市立図書館サポーターとのさらなる連携が必要です。

15

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

A（施策４）「新しい学び」の創造
評価【施策の目標】基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、それらを活用して問題解決を図るための思考力・判断力・表現力等及び学習に取り組む主体的態度を育成するため、小・中学校９年間の学びを一体のものととらえた、綿密で合理的な教科や領域の指導計画を作成と、個に応じた多様な教育を展開し、新学習指導要領に基づき、指導と評価の一体化を図った学習評価システムの構築による適切な学習評価を実施します。
また、児童・生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び考える力を引き出すため、大学や研究機関と連携し、学習意欲を高める学習環境や課外活動において大学や研究機関の専門性を取り入れて、顧問となる教員のサポートができる体制を構築します。
事業８

教育課程

担当課

指導課

１ カリキュラムマネジメントの推進
小・中学校 9 年間を通じたカリキュラム作成に関して、つながりのある系統的なカリキュ
ラム編成ができるよう支援します。また、各学園においてもカリキュラム整理を共有し、より効果的で特色ある教育活動が展開できるよう検討・実施します。
２ 小中一貫教育に向けた指導方法の研究
これまでの小中一貫教育の取組みを一層発展させるため、小・中学校 9 年間を通じた
カリキュラムの編成及び系統的な教育を実施し、その指導方法の工夫・改善に努めます。
また、「新たな科」の研究を進め、公開授業や合同研修会を通じて、その成果を市内全体で共有しさらなる推進を図ります。さらに、小学校と小学校の交流、小学校と中学校の交流を継続させ、小学生に「あこがれの先輩像」を示すことができる取組みの充実を図ります。
３ 「新たな科」の取組みの推進「めざす子ども像」の実現のための「育成をめざす資質・能力」を共有し、学園（中学校区）として、育てたい資質・能力で縦（９年間等）と横（教科間等）をつなぐことで、学園（中学校区）の特色や文化として根付いていくような取組みになるよう支援をします。

事業内容

４ 言語活用力の向上「主体的・対話的で深い学び」の実現と、各教科における質の高い言語活動による言語活用力の向上を図るため、各学校での校内の研究体制づくりと、言語活用力向上のための授業づくりを支援します。また、各学校のこれらの取組みを共有し、言語活用力の向上に向けた授業づくり研修を実施します。
５ プログラミング教育の推進
全小・中学校において、各教科等の中で発達段階に応じてプログラミング授業を実施します。ロボット型プログラミング教材を活用し、新たな学びにつながるプログラミング授業の実施に取組みます。また、系統的なプログラミング授業の実施のため、プログラミング思考を育むためのカリキュラムを作成するだけでなく、教職員を対象にプログラミング教育の研修を実施します。
６ 外国語指導助手（ALT）の配置
外国語指導助手（ALT）を各小・中学校において、より有効に活用することで児童・生徒の学習がより深められるような指導方法について研究を進めるとともに、教員との協同の研修を実施します。さらに、English Cooking、English Day、英語プレゼン大会などの英語を通じた活動や認定こども園への ALT 派遣等を継続し、外国語の早期教育に対応するための指導方法を検討していきます。
また、令和元年度からの ALT の配置数の拡大により、小学校 1～4 年生の外国語活動
及び小学校 5、6 年生と中学校での外国語におけるコミュニケーション活動の充実をより一

16

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

層推進します。
７ 外国語教育の推進
GC 事業（グローバル・コミュニケーション能力向上支援事業）及び GCP（グローバル・コ
ミュニケーション・プロジェクトチーム）等をとおし、「相手意識」、「必然性」のあるコミュニケーションを大切にした外国語教育の研修等を進めます。具体的には、小・中学校における授業づくり研修の機会を設け、実践的で専門性の高い研修を実施するとともに、GCP 担当者
を中心に全英語科教員を対象とした合同教科会を開催し、教材の共有と研究を行います。
また、交野市全中学校において英検 IBA を実施し、これまでの取組みの効果・検証等を行い、今後の取組みへ繋げるとともに、9 年間を見通した外国語教育のさらなる推進を図ります。
さらに、市内小・中学生を対象とした英語プレゼン大会を実施し、学習意欲の高揚及び言語表現力や思考力などの多様な能力の向上を図ります。
８ 帰国・渡日児童・生徒への日本語教育の支援
児童・生徒や保護者が安心して学校生活を送り、進路を選択できるように、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援、個別の指導計画の作成、様々な情報提供を行っていき
ます。

令和２年度
目標

・各教科、領域におけるカリキュラムを精選し整理・統合
・小・中学校9年間を見通したカリキュラムの編成
・合同研修・公開授業等の実施
・小学校どうしの交流
・小・中学校の交流（体験授業・部活動見学）
・新たな科を計画通り実施
・言語活用力の向上に向けた授業づくりに関する研修を実施
・小・中学校9年間を見通したプログラミング授業を実施
・プログラミングに関する教職員対象の研修を実施：年１回・ALT定例会を実施：年10回･新学習指導要領完全実施に向けた外国語研修の実施
・GC事業モデル学園による市内全体への研究発表を実施
・日本語教育の支援方法の提案や共有
・帰国・渡日児童・生徒に関する教職員研修の実施：年1回・各学園においてオンライン等を活用しながら、９年間を見通したカリキュラム及び新たな科の研究及び検証を継続しました。また、交野市小中一貫カリキュラム担当者会において各学園における小中一貫教育に係る令和２年度の取組みの総括を行うとともに、学園間の交流、及び次年度への課題の共有を行いました。

成果

・７月に小中一貫教育に関するフォーラムを開催し、新たな科を含む、これまでの小中一貫教育に係る全学園の取組みを振り返り、今後の方向性及び課題を共有しました。また、11 月に第三中学校区において、小中一貫教育に係る公開授業をオンラインも活用しつ
つ実施し、９年間のつながりを意識したカリキュラムと授業実践について、小学校及び中学校の教員がともに考え、研究を深めることができました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じる中、少人数での会議やオンラインを活用した協議等、小学校どうし、及び小中学校間における、教職員の日常的な交流を継続しました。
・「かたのスタディ」や「授業づくりハンドブック」に基づき、「授業のめあてや課題の効果的な提示」「ペア・グループワークを通した言語活動の充実」「学習を振り返り、自分の言葉でまとめる」等の取組みを充実させ、主体的・対話的で深い学びをめざした授業づくりを

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

実践することができました。
・GIGA スクール構想の実現のために、令和 2 年度中に全児童生徒及び教職員用タブレ
ット端末と併せて画面転送装置等を配備しました。また、小学校において、全教職員に校務支援用ノート PC を整備することで、授業準備や成績処理等の校務の効率化を図るとともに、令和 3 年度から実施する校務支援システム導入のための準備を進めました。
・プログラミング教育において、小学校ではプログラボと連携し、レゴマインドストーム EV3を活用したプログラミング教育を実施するとともに、中学校では、ヒト型ロボット Pepperを活用したプログラミング教育を実施し、児童生徒の論理的思考力の向上を図りました。
また、中学校技術科等における活用のために microbit を導入し、教員対象研修を実施
しました。
・ALT 定例会を年 8 回実施し、ALT と指導の在り方について研究を深めました。
・GCP（グローバル・コミュニケーション・プロジェクトチーム）の教員及び中学校英語科教員等を対象に年 2 回の研修を行いました。中学校英語コーディネーターによる公開授業を実施するとともに、大学教授を招いて、小・中連携した外国語教育の在り方や学習評価について研修を実施することで、小・中学校 9 年間を見通した外国語教育について理解を深めることができました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、児童・生徒間の交流の在り方を検討し、実践する必要があります。また、「４－３－２」の学年の区切りに基づき、各学園の９年間をつなぐカリキュラムを引き続き実践、検証し、併せて、ホームページや通信、行事等を通じて、保護者・地域への小中一貫教育に係る取組みの発信に努めることが必要です。
・経験の浅い教員及び講師を中心に、引き続き教職員の資質・能力の向上のため研修内容の充実に努める必要があります。

課題

・ICT 整備については、令和２年度に全児童生徒及び教員にタブレット端末を導入しました。授業や家庭学習における効果的な活用方法については、小中学校の情報担当教員
等を中心に研究を深め、市内で共有していく必要があります。
・プログラミング教育においては、レゴマインドストーム EV3 を活用したプログラミング授業
のみならず、小・中学校における各教科において、アンプラグドなプログラミングも含めて、児童・生徒の論理的思考力を高めるための授業づくりのための研究を進めていく必要があります。
・外国語教育においては、「英語を話す必然性」、「相手意識を持った活動」、「児童生徒が話したいと思える場面設定」の 3 点について小・中学校ともに意識して授業を進めることができるように、引き続き GCP を中心に研修を行い、小・中学校 9 年間を見通した外国語教育の推進と授業改善を行う必要があります。

評価

A

事業９

学習指導

事業内容

担当課

指導課、まなび未来課、社会教育課、青少年育成課

１ 少人数学級の整備と充実
児童一人ひとりが安心して学校生活を送ることができるように、令和２年度も 35 人以下の少人数学級編制を小学校全学年において継続し、子どもたち一人ひとりに対し、きめ細かな指導を行います。なお、学級増となる学校には市費負担教員（任期付き職員）を配置します。
２ 中学校フォロー体制の整備
生徒一人ひとりが安心して学校生活が送ることができるよう、よりきめ細やかな指導を行うため、各中学校へ 1 名の市費負担支援員を配置します。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

３ 児童・生徒一人一台の ICT 機器の整備
学習者（児童・生徒）用コンピュータの整備など、学校の ICT 環境整備の加速化を図ります。あわせて、「交野市立学校教育情報セキュリティ基本要綱」の普及や改訂など、学校における情報セキュリティの確保に取り組み、教師及び児童・生徒が安心して学校で ICT を活用できる環境の整備を促進します。
４ 各教科等における ICT 活用
各教科等において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用を図り、児童・生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補完的な学習や発展的な学習などの学習活動や、指導方法や指導体制の工夫改善による個に応じた指導の充実などを、児童・生
徒や学校の実態に応じて取り入れます。
５ 学力向上策の確立
学力や学習状況に関する調査において、実態を把握し、交野市学力向上プランに基づいて、成果と課題を分析します。分析結果から、課題に応じた指導方法の工夫・改善の支援、習熟に応じた指導の推進等の支援を行います。
また、授業において、児童・生徒の言語活用力の向上をねらいとした「主体的・対話的で深い学び」を実現し、学びが深まるよう支援します。
６ 学習評価システムの構築
到達目標や評価規準を明確にするとともに、指導と評価が一体となった学習評価システ
ムの構築に向けての支援を行います。そのために、校内研究体制づくりの推進と授業改善、
学習評価の在り方に焦点を当てた研修を実施します。また、小学校高学年においては、児童の学習内容の定着や中学校のテスト形式に慣れることなどを目的とし、学期ごとの小学校定期テスト（振り返りテスト）を継続実施し、学習指導及び評価の改善と質的向上を図ります。
７ 大学・高校等との連携強化
大学や高校等との連携を図り、留学生や学生等の支援人材を派遣し、児童・生徒に様々な体験や学習の機会を提供することで、教育活動の充実を図ります。
８ 児童・生徒対象のセミナーの開催
休日や長期休業日を活用して、摂南大学と連携し、身近な科学をテーマに、日頃の授業では体験できない実験活動を行う、中学生理科セミナーを実施します。
９ 交野の歴史と伝統文化に関する学習支援
学芸員やボランティアが教育文化会館（歴史民俗資料展示室）や市内にある指定文化財等を活用し、交野の歴史や伝統文化に関する学習活動の支援を行います。

令和２年度
目標

・任期付職員への訪問支援の実施：3回
・中学校フォロー支援員の派遣各中学校1名
・全児童生徒数に対して１/３の台数のタブレットを導入
・学校における情報セキュリティの確保
・各教科等における、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用促進
・各校の学力向上策に対し、学園（中学校区）担当指導主事にてヒアリングを実施し、指導
助言・学習支援員の派遣・資料の提供
・指導と評価の一体化を図る学習評価システムの推進
・大学・高校等との連携による派遣の充実
・大学とより連携し、児童・生徒対象セミナー内容の充実
・教育文化会館における市内小学校の受け入れ

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

・教職経験年数の浅い任期付職員 2 名に対して、年 2 回の授業参観、懇談を通じて、教育センター職員及び指導主事が授業や学級経営等の訪問支援を行いました。授業の進め方や児童への関わり方等に成長がみられ、任期付職員が児童一人ひとりにきめ細かな指導を行い、学んだことを実際の指導に生かす場面が見られました。
・全児童生徒及び教職員に 1 人 1 台の学習用タブレット端末の整備を行いました。LTE
対応端末のため、授業のみならず校外や家庭学習でも活用がすすみました。
また、授業支援ソフトの導入や GIGA スクールサポーターの配置により、機器のトラブル対応や学習活動の促進につなげることができました。
・学校における情報セキュリティの確保のために、「交野市立学校教育情報セキュリティ基本要綱」を作成し、教職員へ周知するとともに、学習用タブレットの管理ソフトの導入により端末管理を行い、セキュリティ強化に努めました。
・児童・生徒の学力の状況より、課題に応じた指導方法の工夫・改善の支援、習熟に応じた指導の推進等の支援を行いました。また、授業改善の推進校の取組みを各校の担当者に共有させることで、新学習指導要領に対応した学びが深まりました。
・臨時休業中の学習保障や児童・生徒の基礎的学力の向上、及び家庭学習の充実に向けて、インターネット授業動画の配信やプリント配信ツールの「プリントひろば」や「タブレットド
リル」を導入しました。
成果・学習評価については、新学習指導要領の評価の３観点に則り、指導と評価の一体化の実現に向けた研修を実施しました。各校における児童生徒の実態に即した授業改善に生かすことができました。
・指導主事が作成した動画による新任の講師に対して授業づくりに関するオンライン研修を実施しました。
・中学校における新学習指導要領全面実施に向け、各教科各単元の評価規準の作成に向け、指導助言を行いました。
・学習支援員を 6 校に派遣し、学校の課題に応じた支援を行いました。
・各小学校で定期テストを実施し、その結果を分析することにより授業改善につなげることができました。また、問題作成にあたり、各学園で協力することで、小中の学びをつなぐ一助とすることができました。
・児童・生徒対象のセミナーの開催については、摂南大学等との連携により、「中学生理科セミナー」ではより子どもたちが興味を持てる理科実験を、また「子どもプラン」では防災キャンプを開催するなど、充実したプログラムを実施することができました。
参加者数：61 人【内訳】①子どもプラン参加者数：延べ 33 人
②理科セミナー参加者数:延べ 28 人
・教育文化会館における学習支援１校（長宝寺小３年生）とオンライン（ZOOM）による学習支援１校（妙見坂小３年生）を行いました。

20

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

・各校の言語活用力の向上をねらいとした授業づくりの取組みをより推進する必要があります。
・端末の維持管理のための人的確保や機器の更新等、運用を継続して行える体制づくりが必要です。
・児童・生徒が身に付けるべき資質・能力の育成に向けた適正な学習評価が実施されるために、学習評価の基本的な考え方・評価方法等を深めるための研修等を引き続き実施する必要があります。
課題・学習評価が、児童生徒の学習改善や教師の授業改善に生かされるよう、指導・助言を行うとともに、訪問支援と校内支援の連携を進め、実践的授業力の更なる向上を図る必要があります。
・理科セミナー等の参加者が伸び悩んでいることから、今後も関係機関との連携をより深め、子どもたちのニーズに合った事業内容の検討や、参加者数の増加に向けたプログラ
ムの充実及び募集方法について工夫する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として実施するオンライン授業については、学校がより利用しやすい環境を整える必要があります。

評価

A

21

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策５）「ともに学び、ともに育つ」教育の推進【施策の目標】「ともに学び、ともに育つ」という観点のもと、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた取組みを推進します。障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる学校づくり・集団づくりを進め、一人ひとりの障がいの状況や教育的ニーズに応じた合理的配慮を行うとともに、その基礎となる教育環境の整備・充実を図ります。
また、障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や、乳幼児期から学校卒業後までを見通した一貫した支援を計画的・組織的に行うための「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を作成し、活用を図ります。
事業１０

インクルーシブ教育システムの構築

担当課

指導課

１ インクルーシブ教育に係る知識・理解の促進
支援教育コーディネーターを中心に、校内支援体制の整備・充実の推進を図ります。また、地域の人々との交流の機会（居住地校交流）を積極的に設けることで、地域社会の一員として人や社会とつながり、支え合いながら、生き生きと活躍できる共生社会の実現をめ
ざす取組みの素地を作る活動に努めます。

事業内容

２ 授業の工夫・改善「ともに学び、ともに育つ」観点から、各校の通常の学級において、障がいのある子ども、
また、学習上又は生活上の困難のある子どもを含め、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、すべての教科等において、適切な指導及び必要な支援の充実を図ることができるよ
う必要に応じて改善を図っていきます。
３ リーディングチームによる支援教育の推進
交野市支援教育リーディングチームを編成し、交野支援学校をはじめとする地域の支援
学校と連携、協働することにより、研修企画等を行い、支援学級担当者及び支援教育コー
ディネーターの指導力の向上を図る取組みの充実に努めます。
また、リーディングチームと支援学校の地域支援コーディネーターによる計画的な訪問（相談）や要請教育相談を実施することで、各校における支援教育の充実を図るとともに、支援教育の推進のための適切な支援を実施します。

令和２年度
目標

・インクルーシブ教育システムの構築に関する理解を深めるための研修等の実施
・通常の学級におけるユニバーサルな授業づくり、環境づくりの推進・リーディングチームの活動の推進
・支援学級における教育課程の編成に係る研修を、年度当初に１回実施しました。

成果

課題

評価

・支援教育コーディネーター連絡会を学期に 1 回（年 3 回）実施することができました。支援教
育コーディネーターの役割や、インクルーシブ教育システムの構築に係る校内支援体制、児童・生徒のアセスメントに関すること等、報告や交流を行い、各校の支援教育の充実につなげることができました。
・通常の学級における合理的配慮に基づいた授業づくりの推進のために、各校の取組みに対し指導・助言を行いました。
・一人ひとりの「適切な学びの場」の選択や環境整備のために、支援教育や障がい理解、障がい者（児）への理解を深めるための研修等の実施の必要があります。
・「交野市学力向上プラン」に基づき、９年間を見通したインクルーシブ教育・合理的配慮の在り方について研究を重ね、理解を深める必要があります。

A

22

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業１１

支援教育

担当課

指導課、子育て支援課

１ 授業の工夫・改善
小・中学校の全教職員が連携し、学校体制で「ともに学び、ともに育つ」教育システムを構築していくために必要な理解を深めるとともに、支援教育に関する知識や実践を習得できる研修等を実施し、教職員の専門性を高める取組みの推進に努めます。

事業内容

令和２年度
目標

成果

２ 個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成・活用「個別の教育支援計画」の作成にあたっては、本人や保護者の意向を踏まえつつ、校内や医療・福祉・保健・労働等の関係機関で共有を図るとともに、定期的に評価・点検・見直しを行い、効果的な活用のために内容の充実を図ります。
また、「個別の指導計画」の作成・活用にあたっては、「個別の教育支援計画」との関連を図りつつ、一人ひとりの障がいの状況や心身の発達の段階に応じた指導目標、指導内
容及び指導方法を明確化し、きめ細やかな指導の工夫に努めるとともに、実施状況を適宜評価し、改善を図っていきます。
３ 校種間や関係機関における連携強化
就学相談・支援にあたっては、合理的配慮の観点を踏まえ、子ども一人ひとりの教育的ニーズの把握に努めるとともに、関係機関と連携し、早期から就学に関する適切な説明及び情報提供を行うとともに、各学校において、合理的配慮に基づく環境の整備に努めます。
また、発達段階の連続性を踏まえた指導・支援が適切に引き継がれるよう、校種間における「就学・進学支援シート」の活用及び関係機関におけるフォローアップ等を実施します。
４ 通級による指導の充実
それぞれの児童・生徒について、家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を計画的に行います。
また、通級による指導の担当教員と在籍学級の担任とが綿密に連携し、児童・生徒の様
子や変容の情報を共有し、本人の自己実現が図られるような指導体制の整備を行います。
・通常の学級におけるユニバーサルな授業づくり、教室環境づくりの推進
・「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の効果的な作成・活用
・一人ひとりの教育的ニーズの把握と環境整備
・一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導と連携
・リーディングチーム連絡会を年 11 回実施しました。連絡会では、通級指導教室の理解普及に向けて、課題や取組みについて協議しました。「リーディングチームだより」等を定期的に発行することや「支援教育コーディネーター連絡会」において通級指導の在り方を説明すること等をとおして、管理職をはじめ、教職員、保護者の理解を深めることができました。
・リーディングチームによる巡回相談を、要請のあった小学校で実施するとともに、リーディ
ングチームとの連携・協働により支援教育コーディネーター連絡会を運営し、巡回参観・相談を充実させました。
・学力向上と関連させた授業づくりの推進のために、授業視察等により「かたのスタディ」に基づく授業の組立やユニバーサルデザインによる授業づくりについて指導・助言を行いました。
・本市の、持続可能な支援教育体制の充実のため、支援教育に係る、専門性を有する人材育成に向けての取組みを引き続き推進することが必要です。

課題

・「交野市学力向上プラン」及び「かたのスタディ」に基づき、一人ひとりにとってわかりやす
い指導をめざし、授業改善を進め、すべての児童・生徒が安心して学びに向かえる環境を整える必要があります。

評価

A

23

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策６）教職員の資質・能力向上【施策の目標】子どもが主体となる授業づくりに取り組むとともに、ユニバーサルデザインの授業づくりを導入し、すべての子どもにとって「わかる・できる」授業を推進するとともに、授業評価の実施により指導方法を改善します。
また、教職員研修の充実や初任者等の経験の浅い教員の授業力の向上を支援するため、校内研修体
制づくりを推進します。
事業１２

授業力の向上担当課

指導課、市教育センター

１ 授業づくりの推進「かたのスタディ」に基づいた授業づくりに関する教職員向けのリーフレットを作成し、それぞれの学習活動の質をさらに高める授業づくりを推進し、児童・生徒に主体的・対話的で深い学びの実現を図ります。

事業内容

令和２年度
目標

２ 指導と評価の一体化の促進
学園（中学校区）担当指導主事が各学校を訪問し、授業を参観し、指導・助言を行うことにより、「交野市学力向上プラン」及び「かたのスタディ」の定着が推進されるよう学校を支援します。また、授業づくりと評価に係る研修をとおして、児童・生徒の学びの深まりと教職員の指導力向上をめざした PDCA サイクルの充実を図り、指導と評価の一体化を促進します。
３ 教職員研修の充実
教育センター職員と指導主事による「かたのスタディ」に基づいた支援を実施すること
で、実践的授業力の向上に努めます。
・言語活用力の向上をねらいとした授業づくり研修の実施
・指導主事等による各校の訪問支援及び授業づくりと評価に係る研修の実施：各校年 12 回以上・授業充実支援事業及びフレッシャーズサポート事業による指導助言の実施
・「かたのスタディ」に基づいた学力向上担当者会を 6 回実施し、モデル校の取組みの成果を共有することで言語活用力の向上をめざした授業の充実を図りました。
・校内研究支援及び指導と評価の一体化の促進をめざした授業づくりと評価に係る研修を各校１２回実施しました。

成果

課題

・「かたのスタディ」にもとづいた授業づくり定着のため、授業充実支援として、指導主事及び市教育センター職員が各小・中学校を年間計 22 回訪問し、授業の参観、指導・助言を行うことで取組みの活性化を図りました。
・フレッシャーズサポート事業：14 回「かたのスタディ」にもとづいた授業改善に係る指導・助言や資料の提供を行うことで、特に教職経験の浅い教員の授業力向上を図ることができました。
・「交野市学力向上プラン」とそれに基づく「かたのスタディ」、さらに「授業づくりハンドブック」が授業で定着するよう、各校を訪問し、校内研究等で授業づくりをサポートする必
要があります。
・ICT を効果的に活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、更なる授業改善のための研修と校内研修の支援を充実させる必要があります。

評価

B

24

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業１３

人材の育成

担当課

指導課、市教育センター

１ 教職員研修の充実
より実践的な内容に精選し、児童・生徒の実態や教育の動向に対応した研修を実施していきます。また、研修体系を確立し、キャリアステージを意識したものにすることで、ミドルリー
ダーの育成等を推進するとともに、校内における経験の浅い教職員の育成を支援します。

事業内容

２ 学校・学園の研修体制の充実
各校で実施している校内研修体制がより充実するよう支援します。校長は、明確なビジョンを示し、全教職員が統一して行う指導を意識した研修を進めます。そのために、フレッシャーズ
サポート事業や授業充実支援事業を含め指導主事や教育センター職員による学校訪問を引き続き実施し、授業改善への助言、資料の提供等で校内での指導体制の充実に努めます。さらに、各学園（中学校区）プランに基づいたカリキュラムの推進に向けて支援します。
３ 先進校等視察
教職員の資質向上のため、他府県等で先進的な取組みを行っている学校を視察し、参加した教員が、その内容を各学校に伝達し、各学校の取組みに活かします。先進校視察の選定に当たっては、広く情報を集め、交野市の教育課題に即した実践事例を視察先として決定していきます。

令和２年度
目標

・市教育センター主催の研修を実施：年25回・授業充実支援事業と研修受講後の伝達講習を全校で実施
・教育課題に即した先進校への視察と各学校への伝達
・市教育センター主催研修：23 回
キャリアステージに応じた研修を実施することで、教職員の資質向上を図ることができました。

成果

課題

・授業充実支援事業：22 回
５年目の教諭を対象とし、授業の充実に係る学校の取組みを支援するとともに、小中学校９年間を見通した新たな授業づくりへ向けて情報提供をすることができました。
・先進校視察：1 回教員代表 3 名と指導主事が京都市向島秀蓮小中学校を視察し、小中一貫教育にかかる先進的な取組について研鑽を深めることができた。
・引き続きミドルリーダーの育成や教職員のキャリアステージに応じた研修の在り方について研究を深める必要があります。
・全学園（中学校区）において小中一貫教育を本格実施するにあたり、引き続き小中一貫
教育に係る研修を充実させるとともに、他の研修の内容の充実及び厳選を図っていく必
要があります。
・引き続き授業充実支援事業やフレッシャーズサポート事業の実施ならびに各校における研修体制の充実をとおして、経験の浅い教職員の資質向上を図る必要があります。
・外国語教育について研鑽を深めるための先進校視察研修については、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、実施しませんでした。

評価

B

25

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策７）学校運営体制の確立【施策の目標】学校経営方針や教育目標等を教職員全員が共有化した協動による組織的な学校体制を構築します。
学校教育調査や学校評議員制度等を活用し、学校運営体制の整備・充実に努めます。さらに、学校経営の自主性・自律性と特色ある学校づくりを推進します。また、｢教職員の評価・育成システム｣を活用し、教職員の意欲向上と資質向上を図ります。
教職員の働き方改革については、勤務時間を意識した働き方の推進と環境整備を進め、教職員の心身のリフレッシュや休暇促進を図り、児童・生徒等に対して効果的な教育活動を推進します。また、業務の明確化・適正化、必要な執務環境整備等、教職員の長時間勤務の是正に向けた取組みを実施します。
事業１４

学校運営体制の整備・充実

担当課

指導課

１ 学校情報の発信
小中一貫教育をはじめとする、各学校・学園の教育活動について、ホームページを中心に定期的に発信することで、家庭や地域への周知を図ります。開かれた学校づくりをめざ
し、学校・家庭・地域が一体となり学校教育活動を進められるよう努めます。
２ 学園（中学校区）プランの活用
学園（中学校区）として、児童・生徒、教職員、保護者が目標（めざす子ども像）を共有化し、小中一貫教育を本格的に進めていくために「カリキュラム概要版」と「新たな科」の 9
年間のつながりを意識した教育活動の推進を支援します。
事業内容

令和２年度
目標

成果

課題

３ 学校教育評価の実施
学園（中学校区）評議員会を実施するとともに、全小・中学校で、学校評議員や保護者、地域等、外部人材との意見交換会を学期ごとに実施し、小・中一貫教育をはじめとする取組みの成果や課題を示すとともに、校長は、得られた意見・評価を適切に分析のうえ、
PDCA サイクルにより効果的に学校運営、教育活動の改善、充実に努めるようにします。
４ 特色のある学校づくり
学校パワーアップ推進事業により、校長の取組み計画に応じた予算編成を行い、学校経
営の自主性・自律性と特色ある学校づくりを推進します。また、学校の課題を踏まえた独自の取組みを支援することで、組織力、学校力の向上を図っていきます。
・小中一貫教育に関する内容のホームページ等での情報発信
・新たな科を計画通り実施
・カリキュラム概要版の見直し
・学校評議員等の意見交換会の実施及び小中一貫教育に係る学校教育調査の実施
・市内全体に向けた取組み内容の発表
・学校通信及び学校ホームページにより、様々な取組みの発信を行いました。また、各学園
における、各教科等の９年間をつなぐカリキュラム、及び新たな科の実践と継続的な研究を進めました。
・学園（中学校区）単位での学校評議員会等の意見交換の場を持つことができ、学校における取組み等の理解促進を図りました。また、学校教育調査を実施し、小中一貫教育に係る項目においても、各校における成果と課題が明確となり、次年度の計画に反映させることができました。
・特色ある学校づくりを推進するため、学校パワーアップ推進 事業及び学校教育活性化推進事業により、各学園・各校の取組み計画に応じた予算編成を行い、取組みを推進することができました。
・交野型小中一貫教育等への理解の深化に向けて、カリキュラムや各学園の特色ある取組み等に関するより具体的な情報を、保護者及び地域へ発信する必要があります。
・特色ある学校（学園）づくりをさらに推進するため、学校パワーアップ推進事業及び学校
教育活性化推進事業の適切な活用を図る必要があります。

評価

A
26

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 15

教職員の働き方改革担当課

指導課、学務保健課、まなび未来課

１ 働き方改革の推進
限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような勤務時間を意識した働き方を進めるための支援をしていきます。出退勤タイムカードシステムや留守番電話対応、校務支援システムの計画的導入等の検討を含め、執務環境の整備に努めていきます。

事業内容

２ 教職員のメンタルヘルスの充実
勤務時間管理簿・時間外・休日業務集計表により、教職員の勤務状況の把握を行うとともに、産業医による学校巡回訪問体制を整え、メンタルヘルスに関する研修を実施し、教職員の心身の健康の保持を図っていきます。
３ ノークラブ DAY（部活動休養日）の実施
部活動ガイドラインをもとに、ノークラブDAY（部活動休養日）を継続実施し、生徒のバ
ランスのとれた健全な成長と教職員の健康を保持する観点から部活動を行わない日を設定し、子どもたちのために一層充実した教育活動を進めていきます。
４ 学校閉庁日の実施
長期休業中には学校閉庁日を設定し、教職員に対して、心身のリフレッシュや休暇取得促進の周知を図ります。さらに、一斉退庁日や「ゆとりの日」を設定することで、長時間勤務の一層の縮減を図ります。

令和２年度
目標

・校務支援システムの導入試行
・産業医による学校巡回相談の実施
・メンタルヘルスに関する研修実施
・ノークラブ DAY の継続実施
・一斉退庁日・学校閉庁日の拡充実施
・統合型校務支援システムの導入を行い、教職員の勤怠管理や教務の効率化に向けて準備をすすめました。

成果

・教員のメンタルヘルス保持のため、時間外業務が月 100 時間（複数月で 80 時間）を超える教職員や校長が医師の面談が必要と判断した教職員に対して、産業医との面談を実施しました。
・ノークラブ DAY や一斉退庁日を設定し、教職員の勤務時間の適正化を進めました。さらに、夏季休業期間中には、５日間の学校閉庁日を設定し、有給休暇が取得しやすい環境づくりを促進しました。
なお、前年度比較して、長時間勤務者数（３ヶ月以上連続して時間外勤務が 80 時間を超える人数）は 11％から 10.3％に 0.7 ポイント減少しました。

課題・校務支援システム導入に伴う端末やネットワークの整備など、機器の更新について長期的な視野で全体計画を作成し、今後の整備を推進していくことが必要です。
・緊急事態宣言による臨時休校明けの 6 月以降は時間外・休日勤務が 1 ヶ月に１００時間を超える教職員が増加しており、年間を通じて５４名（１３％）でした。また、3 か月以上連続して 80 時間を超える時間外・休日業務を行っている教職員は４２名（１０．３％）にものぼることから、教職員のメンタルヘルスの保持、労働時間減少に向けたさらなる取り組みが必要です。

評価A

27

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策８）健やかな体の育み【施策の目標】児童・生徒の健康状態の把握に努め、健康の維持管理と向上を図るとともに、自らの健康を考えた、食に関する知識と望ましい食習慣の指導を充実させます。
また、健全な発育に資する安全・安心で美味しい給食を提供します。
事業 16

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題

評価

健康教育
担当課
指導課、学務保健課、学校給食センター
１ 健康教育と健康管理
学校給食における食物アレルギー対応については、安全・安心を最優先した、食物アレ
ルギー対応食・除去食を提供します。また、栄養のバランスのとれた食生活について、給食
便り等により家庭生活に対して啓発活動、情報提供を行い、食育を促します。
さらに、ブラッシング指導の実施により、正しい歯磨きの方法や歯科に関する正しい知識の啓発を行います。
２ 健康な体と体力の育成
児童・生徒及び学校教職員等に対し定期健康診断を実施し、疾病等の早期発見・治療勧告に努めるとともに、各学校等に対して保健に関する資料等の配布による情報提供・啓発を行います。また、児童・生徒の体力の傾向を把握し、体力向上の取組みを推進できるよう、
教職員研修を実施します。
３ 横断的、系統的な食育の推進
交流給食やセンター見学、美味しく安全な給食の提供などをとおして、食べる側と作る側の距離を近づけます。また、食に関する指導の全体計画をもとに、栄養教諭等が中核となり、年間を通じて食育の推進に努めていきます。
・和食を通じてバランスの良い食事を家庭に啓発
・給食の行事食を活かして、日本の伝統的な食文化を伝える。
・ブラッシング指導の実施
・検診等の実施及び治療勧告の実施
・保健関連の啓発物の配布
・小・中学校 9 年間の学びを意識した体育の授業改善の推進
・豊かな心の育成につながる食育の推進
・学校給食を生きた教材とした食の指導の実施
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、夏休み親子料理教室、PTA 試食会及び各学校での交流給食は開催できませんでしたが、給食だよりや給食カレンダー等により、また和食を通じて栄養バランスの良い食事を家庭に啓発し、情報提供を行いました。
・栄養教諭による授業の実施や、給食センターの１日の流れのビデオ視聴等により、給食に関する理解を深め、児童に対して、自らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付ける指導及び教育を行いました。
・ブラッシング指導については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、歯科衛生士と相談のうえ、感染対策の観点から実施せず、次年度以降の実施方法の検討を行いました。
・児童・生徒及び学校教職員等に対し定期健康診断を実施し、疾病等の早期発見・治療勧告の啓発を行いました。
・保健に関する資料等の配布による情報提供・啓発を行いました。
・全校で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえた「体力づくり推進計画（アクションプラン）」を作成しました。各学園の児童・生徒の課題に基づいた伸ばしたい力を共有し、体力向上を図ることができました。
・食物アレルギーのある児童・生徒も、給食時間を安全に、楽しく過ごすことができるように
食物アレルギー除去食として卵、えびを別々に提供することを検討します。
・ブラッシング指導について、マスク着用などの感染対策をしながらも、正しい歯磨きの方法や歯科に関する正しい知識の啓発につながる実施方法を検討する必要があります。
・小・中学校９年間の繋がりをより意識した健康教育と健康管理、健康な体と体力の育成、食育の推進をさらに進める必要があります。

A28

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策９）子どもの安全確保と危機管理体制の充実【施策の目標】地域・家庭・学校が連携して取り組んでいく環境づくりを推進し、子どもの安全確保と危機管理体制の充実を図ります。また、学校における事故、不審者侵入等への緊急対応とその未然防止に向けて、危険地域の確認と、安全教育・安全管理の推進に努めます。
さらに、減災の視点から、災害発生時には危険を回避するための知識・理解及び主体的に行動する態度を育成します。
事業１７

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題

評価

安全教育と危機管理担当課

指導課、学務保健課、市教育センター

１ 生活安全・交通安全教育の推進「危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）」にもとづき、避難訓練・防犯訓練の実施を通じて安全教育の徹底を図ります。また、児童・生徒の安全意識の向上を図るため、警察などとの連携による交通安全教室や防犯安全教室の実施等、安全教育の充実に努めます。
２ 登下校の安全性向上
児童・生徒の登下校の安全性向上へ向け、学校からの通学路改善要望に対し、関係機関と連携し、「交野市通学路安全プログラム」を取りまとめ、総合的な対策を行います。
また、登下校中の児童の位置情報を保護者が把握できるよう、IoT技術を活用した見守りシステムを昨年度、全小学校に導入しました。位置情報精度を高めるために事業者と連携し、より効果的な基地局の配置に努めます。
そのほか、自動車等の運転者に注意喚起が必要な場所には、注意喚起標示看板（ターポリン）の設置を行います。また、各小学校区内で工事が行われる際には、児童・生徒の登下校の安全が確保されるよう工事業者と事前に協議を行います。
３ 教職員研修等の実施
学校における危機管理や、体育実技等における安全管理、心肺蘇生法等の教職員研修を実施し､危機管理の意識向上や対応の強化につながる支援を行います。
４ 防災訓練の推進
災害時を想定した避難訓練等を定期的に実施し、災害発生時に危険回避のために主体的に行動する態度を育成します。また、緊急時のメール配信・マニュアルの更新に取組みます。加えて、地域とともに行う防災訓練等を実施し協働して対応するための仕組みづくりを進めます。
・全校における安全教育の実施
・通学路の安全性向上のために関係機関と連携
・IoT を活用した見守りシステムの継続運用
・通学路注意喚起看板設置数：20 ヶ所
・危機管理研修等の実施
・学校・地域が連携した防災訓練の実施
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、警察や市の危機管理室との連携による交通安全教室や防犯安全教室は中止となりましたが、下校指導を実施することはできました。
各学校においては感染防止対策を工夫しながら避難訓練・防犯訓練を実施し、安全教育の充実に努めました。
・想定以上の災害の対応を含め、マニュアルを再確認するとともに、感染予防対策を含めたマニュアルの見直しを行いました。
・見守りシステムの探知基地局を 48 ヶ所増設しました。
・要望のあった箇所に注意喚起標示看板を 9 ヶ所に計１１枚設置しました
・各学校における危機管理マニュアルに基づいた教職員研修の実施により、教職員の危機管理の意識向上を図ることができました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をふまえつつ、様々な場面を想定した安全教育に係る教職員への研修を実施するとともに、危険を回避するため児童・生徒が正しい知識を持ち、主体的に行動する態度の育成を含めた安全教育の充実が必要です。
・児童生徒の引き渡しに関する訓練等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じて実施するよう検討しますA
29

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 10）教育コミュニティの形成と家庭教育支援【施策の目標】学校を拠点とし、学校・家庭・地域による子どもを育む取組みの推進と、地域における教育課題の解決のため、地域と学校の双方が当事者意識をもちながら、より発展的に連携・協働できる仕組みである「地域とともにある学校」を推進します。そのため、学校支援コーディネーターが活動しやすい環境づくりを推進します。また、保護者や地域の方が、児童・生徒との交流を深めることによる、魅力ある教育活動を支援します。
地域学校協働活動で実施されている登下校の見守りや花壇整備など、各学園（中学校区）の活動を連携・強化するコーディネート機能の向上や、持続可能な体制を整備します。
事業 18

教育コミュニティ

担当課

社会教育課、指導課、青少年育成課

１ 地域学校協働活動の充実
コーディネーター、ボランティアの登録制度を引き続き推進し、地域と学校が連携・協働の上、地域全体で子どもたちの成長を支えていく仕組みづくりに取り組み、地域学校協働
活動の充実をめざします。
各中学校区の地域学校協働本部で実施されている登下校の見守りや花壇整備など、各々の活動を連携・強化するコーディネート機能の向上や、持続可能な体制の整備に努めます。
２ 放課後子ども教室（フリースペース）
放課後の児童の居場所づくりとしてフリースペースの実施日数拡大に向けて、各小学校と調整を行うとともに、各校の実情に応じて地域・団体等にはたらきかけ積極的な募集を行い、安全ボランティアの増員に努めます。
事業内容

令和２年度
目標

３ コーディネーターの育成登録制度を有効に活用し、大阪府が主催する府下市町村の先進事例の発表や交流が行われる研修会・交流会への積極的な参加を促します。また、各校区でコーディネーターとして活動している方々や同様のボランティア活動に参加されている方々が情報交換の方法等について、運営委員会にて検討を進めます。
地域学校協働活動を推進していくためには、コーディネート機能を強化することが不可欠であり、地域住民等と学校との連絡調整などを行うコーディネーターの配置、人材の育成・確保持続可能な体制づくりを推進します。
４ 家庭教育の支援
保護者を対象とした家庭教育学級等の講座の実施や、子育て世代のネットワーク作りに努め、家庭教育の充実を図ります。将来親となる準備期の中学生を対象に親学習の機会を提供します。
・コーディネート機能の強化
・地域学校協働活動に関する活動ボランティア延べ参加者数：25,500 人
・放課後子ども教室（フリースペース）の実施延日数の拡大
・放課後子ども教室（フリースペース）の実施延日数：500 日・コーディネーターの適正配置
・児童・生徒に対する親学習機会の提供
・保護者及び児童・生徒に対する学習機会の提供 延べ参加者数：250 人

30

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

・交野市教育コミュニティづくり推進事業運営委員会の開催：年２回・府主催の教育コミュニティに関するコーディネーター・ボランティア研修会への参加：
新型コロナウイルス感染症拡大防止による中止等のため参加することができませんでした。
・学校支援活動・・・市内小・中学校にて開催。コーディネーターの年間活動日数：
延べ 254 日／市内ボランティア参加者数：延べ１８,４３５人
コーディネーター、ボランティアによる各種協働活動により、学校を中心とした地域コミュ
ニティが形成されました。

成果・放課後子ども教室（フリースペース）実施日数：延べ 406 日・放課後子ども教室（フリースペース）参加者数：延べ 11,290 人
・放課後子ども教室（フリースペース）実施頻度・・・岩船：平日毎日／長宝寺小学校：週 4日/交野・郡津・倉治小学校：週２日／星田・妙見坂・旭・藤が尾・私市小学校：毎週水曜
日（いずれも学校休業日を除く）
放課後子ども教室（フリースペース）は、放課後に児童の安全・安心な居場所として、市内小学校１０校の開放を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月及び 5月の事業を中止したため、目標の実施日数を下回りました。
【家庭教育学級】
・延べ参加者数：９５人
子育て親まなび講座『まっさらな気持ちで♪これからの子育てを考えよう』としてテーマごとに年５回開催しました。また、『非認知能力』講演会を大阪府と共催で実施し、２月には『思春期』の講演会を実施しました。
【親学習講座】
新型コロナ感染症拡大防止のため、学校が臨時休業となり、授業数の都合のため、実施することができませんでした。
・学校支援活動においては、学校と地域を効果的に橋渡しする役割、いわゆるコーディネー
ターを適切に配置することが必要です。幅広い視点から引き続き模索・検討していきます。
・放課後子ども教室（フリースペース）開催日数の拡大のため、安全ボランティアの確保が
必要です。

課題

・家庭教育学級・親学習講座については、共働きする家庭が増え参加数が減少してきています。開催日時を検討する必要があります。また、親学習講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校が休校となり授業数を確保するため実施できず、やり方を変え、見直す必要があります。
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入に向けて、地域学校協働本部と学校との連携・協働の在り方について情報発信に努めるととともに、「地域とともにある学校」づくりに向けた研究を進める必要があります。

評価

B

31

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 11）就学支援等すべての児童・生徒が安心して学習できる施策の充実【施策の目標】教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し援助を行います。
また、障がいのある児童・生徒及びその保護者に対し、経済的負担の一部を軽減するための各種制度の活用やスクールヘルパー等人的援助も含め、総合的な支援の充実を図ります。
事業 19

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題
評価
事業 20

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題
評価

適正な就学事務の遂行

担当課

学務保健課

学齢児童・生徒の保護者に就学義務を履行させるため、新入学者の就学通知事務、転出入に係る事務を適切に実施し、学齢簿の作成及び管理を行います。
また、「交野市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則」に則り、区域外や指定校外の申請にあたっては、必要に応じて審査会を開催の上で判断を行うものとし、適切な就学を支援します。
学齢児童・生徒の確実な就学支援を関係諸機関との連携のもと行うとともに、不就学や不適正就学、居所不明児童・生徒の発生を防止します。
・不就学者：0人
・不適正就学者：0人
・居所不明者：0 人
・学齢簿編成事務：児童・生徒数 6,017 人
・不就学・不適正就学・居所不明の児童・生徒数：0 人
学齢簿の編成、就学通知、転出入等の事務について、円滑に遂行しました。
・指定校変更制度について、将来的な学校の規模適正化を視野に入れた、学校統合を理由とする新たな取扱基準を追加しました。
令和４年度の小学校統合に向けて、新たな取扱基準に基づく申請等の手続きについて
速やかな対応が必要です。

A
就学援助・特別支援教育就学奨励担当課
学務保健課、学校給食センター
費支給事務
経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、学校でかかる必要な経費（学用品費、修学旅行費、給食費、医療費等）の一部又は全部を援助します。
また、特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者に対し、就学を奨励することを目的として、学校にかかる必要な経費の一部を援助します。
・制度の周知と申請方法のわかりやすい説明及び適切な審査・支給①就学援助事業・学用品費等： 709 人/27,218 千円
・給食費： ７０４人/28,076 千円
・医療費： 19 人/131 千円②特別支援教育就学奨励費補助事業
・ 176 人/5,560 千円
学用品費、修学旅行費等を援助することにより、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、負担の軽減を図りました。また、就学援助のお知らせを刷新し、よりわかりや
すいデザインと構成に変更して制度の周知を行いました。
認定基準などの制度内容をより分かりやすくするため、FAQ の整理など、更なる改善が
必要です。

A
32

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 21

学校活動の円滑な推進

成果

課題
評価
事業 22

事業内容

令和２年度
目標
成果

課題
評価

学務保健課

児童・生徒の急病・怪我等の緊急時に対応するため、学校にタクシーチケットを整備します。
また、教師が児童・生徒を指導するための教科用図書等を購入します。

事業内容
令和２年度
目標

担当課

・指導書等購入冊数：420冊
・学校の緊急時対応に向けた支援の実施
・指導書等の整備による効率的で統一性のある授業展開への支援
タクシー利用回数・・・小・中学校合計：441 回
教科用図書購入費
小学校・・・令和２年度後期分教師用指導書等：６５６冊
中学校・・・令和３年度教科書新採択に係る教師用教科書等：８６６冊
小中一貫教育用等 ３０３冊
教科書新採択（小学校は令和２年度・中学校は令和３年度）に伴い、教師用の教科書等の整備を行いました。また、小中一貫教育推進用として中学校に小学校用の教科書の整備等を行いました。
学校諸費口座振替制度
令和２年度に小学校学校諸費の口座振替制度導入が完了したことで、市内全小中学校において、制度の導入が完了しました。
教師用教科書等の購入については、今後通級指導教室が増設置されていくため、今後も継続して整備が必要です。また、教師用指導書については、指導課と連携し、購入について精査をする必要があります。

A
教育資金の支援（奨学金制度）

担当課

学務保健課

経済的な理由のために高校や大学等への就学が困難な者に対して、奨学金の貸付を行います。高校においては、授業料以外の経済的負担も大きいことを踏まえ、奨学金制度は継続していきます。
滞納者への督促については、文書催告などにより適切に対応します。
包括提携金融機関との協力の下、「おりひめ教育ローン補助制度」を実施し、0．4％の利子補給金を給付します。
・交野市奨学金適用者数：３人
・利子補給金認定者：3人（・奨学金制度の周知を図り、継続した就学支援の実施）
・奨学金申請者数及び額・・・大学生：1 人／150 千円、高校生：2 人／140 千円
・おりひめ教育ローン申請者数及び額・・1 人／20 千円
滞納者への督促については、文書、電話や自宅訪問を実施し、引き続き返還を促す必要があります。
近年、交野市奨学金の利用者が減少傾向であり、奨学金制度等の見直しが必要です。

B

33

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 23

進路選択支援事業

事業内容

市の奨学金以外の各種奨学金制度の相談窓口として、「進路選択支援事業」を実施し、人権と暮らしの相談課との連携の下、専門の相談員による相談体制を継続していきます。

令和２年度
目標

相談員：3人／相談日数：141日（・進路選択支援に関する相談体制の維持継続）

成果

課題
評価
事業 24

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題
評価
事業 25
事業内容
令和２年度
目標
成果

課題

評価

担当課

学務保健課、人権と暮らしの相談課【進路選択支援相談事業】
相談件数：７件／相談委託先：交野市人権協会／相談場所：ゆうゆうセンター１階人権と暮らしの相談課内／相談員：２人／相談日数：１２１回／相談日時：週 3 回（月・水・金）、
15 時～17 時 30 分
進路選択支援相談員による適正な奨学金相談を行いました。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策として、電話相談により相談体制を維持しました。
年度途中の相談員の減員にも、相談日数や時間数を削減せずに対応できましたが、専門的な知識を要するため、相談員の育成や人材確保が課題です。

A
学校活動への参加にサポートを必
担当課
学務保健課
要とする児童・生徒への支援
市立小・中学校に在籍する肢体不自由等児童・生徒について、その状況に応じて学校生活全般の安全のための支援・介助を目的として、スクールヘルパーなどを適切に配置します。
また、難聴の児童・生徒が在籍する学校に対し、必要に応じて補聴器付属機器を貸し出し、当該児童・生徒が授業をより受けやすくなるよう支援します。
・スクールヘルパー欠員：0人
・補聴器付属機器貸与率：100％（・支援を要する児童・生徒の増加傾向に伴う支援体制の確保）
・介助員・スクールヘルパー・・・小学校：１６人／中学校：３人
学校内での介助に加え、校外学習等にも派遣を行い、充実した学校生活に寄与しました。
・補聴器付属機器貸与率１００％
また、補聴器付属機器を１台追加購入し、次年度から２台貸与できる体制に強化しました。
対象となる児童生徒が増加傾向にあるものの、年度によって流動的であり、人員の確保が課題です。

A
学務保健課、まなび未来課、まなび舎
整備課
児童生徒の学習環境の向上を図るため、ICT 機器の整備を行うとともに、平成２６年度に導入した学齢簿や就学援助・給食費・徴収金などを管理する学事サーバ及びメール管理用の内部サーバについて、教育ネットワークシステム全体として更新・再構築をめざします。
・学習者用端末整備：2,000台
・充電保管庫：69台（小学校のみ）
・学習者用端末整備：６,５９４台整備
・充電保管庫：69 台（小学校のみ）
・学事システム及び外部・内部サーバの更新整備や校務支援システムの導入を行い、教育
ネットワークの維持管理を行いました。
・サーバやデータ量の増加に伴い、クラウドへの移行や校内ネットワークの増強などを検討する必要があります。
・ネットワークの分離によりセキュリティは強化されましたが、実務上の不便さ解消のために更なる検討が必要です。
教育ネットワークに関する事業

担当課

A
34

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 12）学校保健の充実【施策の目標】児童・生徒及び教職員の健康状態の把握に努め、健康の維持管理の向上に努めます。また、学校の環境を良好に維持するため、環境衛生の適正な管理に努めます。
事業 26

児童・生徒の健康管理

事業内容

学校と学校医などとの連携を図り、各学校が定期健康診断（内科・耳鼻科・眼科・歯科）を問題なく行えるよう支援します。
また、その他の健診についても、医師会などとの連携を密にして学校内における疾病に対しても未然に防止できるよう努めます

令和２年度
目標

・治療勧告児童・生徒数：2,500人
・学校・学校医等と連携をはかった定期健康診断等の実施
・児童・生徒への治療勧告の実施

成果

課題

担当課

学務保健課

【定期健康診断】・内科（全学年）・・・児童：3,961 人／生徒：1,976 人
・歯科（全学年）・・・児童：３,９3３人／生徒：1,970 人
・眼科（小 1･3･5 年、中 1･3 年）・・・児童：1,909 人／生徒：1,3１０人
・耳鼻科（小 1･4 年、中 1 年）・・・児童：1,３28 人／生徒：671 人
・心臓検診・・・（一次検診）児童：866 人／生徒：786 人、（二次検診）児童：194 人／生徒：155 人
各種健康診断においては、児童・生徒に適切に治療勧告等を行いました。
心臓検診に関しては医師会の協力を得て、必要と認められる児童・生徒に対し、精密検査等を実施しました。
心臓検診について、二次検診実施医療機関が複数あるため、医療機関によって検査項
目や実施日数が異なります。
また、６月のプール開始日までに検診を終えなければならず、期間が短いなかで一次・二次検診を実施しなければならないため、今後、実施方法について検討する必要があります。
また検診器具をディスポーザブル器具（使い捨て）に変更する等、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を検討する必要があります。

評価

B

事業２7

就学時健康診断

事業内容

就学前児童の保護者に対する適切な通知とともに、就学前児童や保護者の利便性に配慮した健診会場や時間設定などを行い、すべての対象者がこの健診を受診できるように努
めます。

令和２年度
目標

・内科・歯科健診受診率：100％（・学校医等と連携し、対象就学前児童が受診しやすい環境整備を図る）

担当課

学務保健課

成果

・就学時健康診断 受診率：（内科健診）：98％ （歯科検診）：９6％
各小学校および医師会の協力を得て、健康診断を実施しました。

課題

歯科健診については、就学予定の小学校で実施し、内科健診については、個人受診であるため、保護者の負担もあり実施方法について検討する必要があります。

評価

A

35

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 28

児童・生徒の災害保険事業

事業内容

学校の管理下で発生した児童・生徒の怪我等の治療にかかる費用について、各学校及び日本スポーツ振興センターと連携をとりながら、給付金が適正かつ正確に給付されるよう調整を行います。

令和２年度
目標

・加入率：100％（・制度のわかりやすい周知と情報提供を行い、加入率の増加を図る。）

成果

・加入者数･保険料・・・児童：３,９６２人／3,7２８千円（加入率９９％）
生徒：1,990 人／1,８５２千円（加入率９８％）
・給付件数･金額・・・児童：３３１件／７４１千円、生徒：１８７件／５４３千円

課題
評価
事業 29

成果

課題
評価
事業 30
事業内容
令和２年度
目標

成果

課題
評価

学務保健課

学校管理下における怪我等に対し、医療費の負担軽減を行うことができました。
給付を遅延なく、行うことができました。
学校では養護（助）教諭が申請事務を担当するため、養護（助）教諭との連携が必要です。また、経験の浅い養護（助）教諭に対しては、きめ細やかな説明や情報提供を行う必要があります。

B
教職員の健康管理

担当課

学務保健課

定期健康診断をすべての教職員が受診できるよう、調整に努めます。
また、婦人科健診、ＶＤＴ健診等を実施し定期健診以外の項目に関しても充実を図ります。

事業内容
令和２年度
目標

担当課

・受診率（人間ドック受診者含め）：100％（・学校や医療機関等と連携し、教職員が受診をしやすい環境の整備を図る）
・定期健康診断：３８２人／婦人科検診：７３人／ＶＤＴ検診：６人／胃・大腸検診：３０人
妊婦等を除く教職員が人間ドックを含め何らかの形で健康診断を受診し、受診率は人間ドック受診者(５７名)を含めて９３．２％となりました。また、当日受診を欠席した教職員についても、その他の健康診断を促すことができました。
婦人科健診において、医療機関と申込者との受診に関する調整が難しく、今後受診に支障をきたす恐れがあるため、実施方法について検討する必要があります。

A
学校の環境衛生事業担当課

学務保健課、まなび舎整備課

定期的な空気（二酸化炭素濃度）や化学物質調査をおこない、プール（水質）調査を実施するなど、児童・生徒が快適に過ごせるように努めます。
・教室等の環境調査：1回・感染症予防用薬剤散布：2回（・児童・生徒が快適に過ごせるよう、学校薬剤師の指導のもと、環境調査・対策を図る）
教室内の空気調査を夏季（揮発性化学物質）及び冬季（二酸化炭素濃度等）に実施しました。また、施設の消毒・害虫駆除等を実施しました。
プールの水質検査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえプール
授業を中止したため、実施しませんでした。
学校環境衛生を適切に検査し、必要であれば学校へ学校薬剤師より指導を行いました。
全小中学校の日常のトイレ清掃を業者へ委託することで、児童・生徒の新型コロナウイ
ルス感染症の感染リスクの低減に努めました。
概ね適正な基準値の衛生環境を達成できていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての十分な換気の徹底など、学校薬剤師等との連携のもと、状況に応じて適切な対応を維持・継続していく必要があります。

A36

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 13）学校施設の整備及び安全確保【施策の目標】学校の適正配置と併せて、今後の学校施設の維持管理について、将来を見据えた適切な施設の整備に努めます。
子どもたちの学習及び生活の場として、教育に配慮した良好な環境を確保するとともに、障がいのある子どもたちにも配慮しつつ、防災・防犯などにも十分な安全性を備えた施設を整え、地域にとって身近な公共施設としての役割と景観や街並みの形成に貢献できる施設の整備に努めます。
事業 31

事業内容

令和２年度
目標

成果

課題

評価

まなび舎整備課、まなび未来課、学務保健課、社会教育課、指導課
学校規模の適正化・適正配置の方向性が定まった中学校区では、新たな学校づくりを進めています。検討にあたっては、保護者、地域の方々及び学校関係者とともに取り組み、質の高い学びを実現する教育環境の整備を図ります。
第一中学校区においては、第一中学校区魅力ある学校づくり事業における基本設計等を行い、新たな学校の円滑な開校に向けた諸課題について、保護者、地域住民及び学校関係者とともに検討を行います。
・第一中学校区魅力ある学校づくり事業の基本設計等の実施
・第一中学校区における魅力ある学校の開校準備委員会の設置及び会議の開催
・第一中学校区の新たな学校の校名の選定
魅力ある学校づくり

担当課「かたのあしたのがっこう」と題したワークショップ形式の協議会において、保護者、地域の方々及び学校関係者とともに、施設配置、活用を検討しました。そのとりまとめとして、「（仮称）交野市立交野みらい学園 施設一体型小中一貫校 基本設計書」を完成させました。
また、「第一中学校区魅力ある学校づくり事業」について、保護者、地域の方々にご理解いただくため、１年間をとおして説明会（32 回）を開催しました。
第一中学校区における魅力ある学校の開校準備委員会において、１０回の会議を開催
し、第一中学校区の新たな学校の円滑な開校に向けた諸課題について、検討しました。また、検討を進める中で、新たな学校の校名として「交野みらい」を選定しました。
開校準備委員会の通学安全部会においては、各委員による実地調査を基に新たな通学路案を作成し、そのルート上の安全対策に関する要望をまとめ、教育委員会から警察をはじめとする各関係機関へ提出しました。関係機関との協議のなかで出た意見を参考に、候補としていた通学ルートを更に絞り込むなど、安全な通学路の検討を進めました。
地域協働部会では、令和４年度の（仮称）交野みらい小学校における学校運営協議会
設置を踏まえ、コミュニティ・スクールに係る理解を図りました。また、地域と学校とのつながりを一層深めるとともに、具体的な学校支援に係る取組みの可能性について、協議しました。
「（仮称）交野市立交野みらい学園 施設一体型小中一貫校 基本設計書」を踏まえて、整備を進めることになりますが、（仮称）交野みらい小学校の校舎敷地における小学校整
備工事も始まることから、保護者、地域の方々及び学校関係者にご理解いただきながら整備を進める必要があります。
令和４年度の（仮称）交野みらい小学校の円滑な開校に向けて、校歌や校章の制作を行い、安全な通学路の確保など必要な環境整備や、学校運営協議会設置に向けた準備
委員会との連携等、地域協働に関することについて検討を進める必要があります。また、当該統合校の開校に向けて、必要な物品の調達や移動等を行う必要があります。

A37

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 32

学校規模の適正化担当課

まなび未来課

事業内容「学校規模適正化基本計画」「学校施設等管理計画」に基づき、少子化や老朽化等の課題解決を図り、児童生徒の教育環境の維持向上を図るため、中学校区ごとの将来に向けた望ましい学校適正配置の方向性を検討します。
第三・第四中学校区においては、星田北・星田駅北地域の学校区の方向性を定め、第三・第四中学校区の学校適正配置の方向性を検討します。

令和２年度
目標

・第三・第四中学校区の学校適正配置の方向性の検討

成果

平成 31 年 2 月に策定された「学校規模適正化基本計画」に基づき、第三・第四中学
校区の学校適正配置の方向性について検討を行い、星田北・星田駅北地域の学校区の方向性を定めました。

課題第三・第四中学校区の各学校で、将来にわたって良好な教育環境を確保するため、「学校規模適正化基本計画」で示された方向性に基づき、土地区画整理事業に伴い大規模な住宅開発が見込まれている星田駅北地域の開発動向を注視しながら、学校適正配置について検討を進め、その方向性を示していく必要があります。

評価

A

事業 33

学校校務員適正配置

事業内容

学校校務員配置については、個々の学校施設規模等に応じ配置を行います。学校校務員の技術向上を図るため、学校校務員部会を毎月開催し、学校施設の状況報告並びに修繕技術情報の共有を行うとともに年１回全校務員対象に樹木の維持管理技術講習会を開催します。

令和２年度
目標

・配置人数：14人

成果

課題
評価

担当課

まなび舎整備課・配置人数：14 人
小中学校各校 1 名、計 14 名の学校校務員を雇用しました。
校舎、学校施設の破損箇所修繕、樹木の剪定及び草刈等の緑化作業、空調機器等の点検・報告、学校行事の準備、給食補助等の、日常的な学校維持管理業務を行いました。
定期的に校務員部会を開催し、情報共有や研修の機会を設けています。
同一作業において、各校校務員による個人差があり、講習、指導などを定期的行う必要があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、樹木の維持管理技術講
習会を開催できなかったため、令和 3 年度の開催を予定しています。

B

事業 34

教材・教具備品等の充実

事業内容

新学習指導要領の趣旨を踏まえ、教材・教具備品の充実、また児童・生徒の教養を健全に育成するため、図書備品の購入を行います。

令和２年度
目標

・購入件数：270件（・学校からの要望を反映した、新学習指導要領に基づく適正な学校教材等の充実）

成果

課題
評価

担当課

学務保健課

・教材備品：７０件／学校管理備品：120 件・・・合計：190 件
学校の要望を反映しながら、教材・教具や教育環境に必要な備品の整備を行いました。
学校建築当初からの備品も多く、椅子・机・カーテン等の設備が施設同様に老朽化してきています。学校教育にふさわしい環境づくりのため、優先事項を考えつつ、引き続き計画的な整備が必要です。また、小中一貫校の整備に向け、不足備品の購入及び重複備品の整理が必要です。

B38

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 35

学校施設の整備・充実

担当課

まなび舎整備課

事業内容

耐用年数が経過している旭小学校と第二中学校の高圧受変電施設の更新を行います。
他校においても調査を実施し、同様の更新につなげます。また、法定点検に基づき防火設備の改修工事に取り組みます。
さらに、施設・設備の不具合等によって学校生活に支障をきたさぬよう、学校と連携を図り、安全かつ適切に稼働するよう、適正な点検・改修に努めます。

令和２年度
目標

・施設改善件数：80件

成果・各種施設修繕：58 件
学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす教育の場であることから、より快適な学
校教育が実施できるよう修繕、工事を実施しました。
旭小学校と第二中学校では、高圧受変電施設の更新を行いました。また、法定点検に基づく防火設備の改修工事に取り組みました。

課題

学校現場からの施設環境改善要望と併せて、大小に関わらず、老朽化による故障や不具合等が見受けられます。児童・生徒の安全を最優先に、教育環境の整備のため、学校の規模適正化・適正配置に関する計画や現状をふまえ、改修工事の取捨選択や多発する自然災害への対応等、中長期的な対策の検討を行う必要があります。

評価

B

39

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 14）学校給食の充実【施策の目標】児童生徒の健全な発育に資するため、HACCP の概念を取り入れた学校給食センターにおいて、安全・安心で魅力ある学校給食を提供します。
事業 3６

安全・安心な学校給食の提供

担当課

学校給食センター

事業内容

魅力ある学校給食を提供し、児童生徒の健やかな成長を支えます。また、児童・生徒に対して自らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付ける指導及び教育を行うとともに、健全な発達に資する安全・安心で美味しい給食を提供します。

令和２年度
目標

・学校給食を生きた教材とした食の指導の実施：年間191回
・学校給食を生きた教材とした食の指導の実施：年間１７９回
HACCP の概念を取り入れた衛生管理を導入し、安全・安心で、栄養バランスに配慮した魅力ある給食を提供できました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る学校臨時休業（４・５月）により給食提供の中止もありましたが、６月の学校再開スタートアップ期間には、パンの個包装や配膳しやす
い献立の工夫等を行い、給食を提供しました。また、長期休業期間の短縮や授業カリキュラ
ムの変更等に合わせた給食提供に努めました。

成果

児童・生徒に対して自らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付ける
指導及び教育を行うとともに、健全な発達に資する安全・安心で美味しい魅力ある給食を
年間１７９回提供することができました。
「ご飯」の提供に併せて、栄養バランスに配慮した和食献立の給食を９８回のうち７３回
提供できました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、PTA 試食会が開催出来ません
でしたが、給食だより等により、バランスの良い食事を家庭に啓発し、給食の行事を活かした日本の伝統的な食文化を伝えることができました。

課題
評価

学校の臨時休業期間中に、学校再開に向けて、調理員が市内４校の中学生のためにエプロンを作成し、給食が始まった際には、新しいエプロンをつけて配膳できるようにしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ＰＴＡ試食会が開催できませんでしたが、
令和３年度は感染防止策を講じて、給食センターにてＰＴＡ試食会が開催できるように努め
ます。

A

事業 3７

食物アレルギー対応食・除去食の提供

担当課

学校給食センター

事業内容

令和２年度も継続して、副食の充実に努めるとともに、食物アレルギー対応食について
は、安全・安心を最優先にし、対象児童・生徒のアレルギーの状況を十分に把握し、学校、保護者、医師、学校給食センター等の連携の下、除去食の提供を行います。

令和２年度
目標

・安全性を最優先にし、食物アレルギー対応食・除去食の継続

成果

食物アレルギー対応食・除去食については、安全を第一に卵とえびの除去食を年間１５回実施しました。

課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校給食食物アレルギー対応委員会が開催できませんでしたが、令和３年度は開催し、安全を最優先に考えながら、卵、えびを別々に提供することを検討します。

評価

A

40

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 3８

食育の推進と啓発

事業内容

栄養バランスのとれた食事である和食の良さを家庭に伝えることや、市内のイベント等
での学校給食の紹介や、夏休み親子料理教室を実施し、家庭や地域において、学校給食
や食育に対する理解の促進を図り、食生活の改善に努めます。
また、地産地消の拡充を図るため、交野市農業生産連合会・JA 北河内との連携を推進
します。

令和２年度
目標

・学校給食及び食育に対する理解の促進

成果

担当課

学校給食センター、指導課

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、夏休み親子料理教室、健康福祉フェスティ
バル・環境フェスタは開催できませんでしたが、栄養教諭による従業の実施、また、給食だよりや給食カレンダーの活用等により家庭や地域において、学校給食や食育に対する理解の促進に努めました。
・市立全小・中学校で「食に関する指導の全体計画」を作成し、新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策を考慮しつつ、食育に関する教育活動を推進することができました。
・地産地消については、精白米、野菜につては比率が減になりましたが、ＪＡと協議し、北河内産の精白米の品種をキヌヒカリからニコマルに変え精白米の拡充に図ります。
・各家庭において、食育に対する理解を促進するため、継続した啓発活動を実施する必要があります。

課題

・地場産の精白米、野菜については、昨年度より比率が精白米２５．５３％減の２８．３５％、野菜については、０．５４％減の５．６２％になっている、今後については、農政課と連携し可能な限り拡充を図り、比率を精白米５０％、野菜については、７％になるように努めます。

評価

Ｂ

事業 3９

学校給食調理部門の民間委託

事業内容
令和２年度
目標

担当課

学校給食センター

学校給食調理部門の民間委託（令和４年度までに実施）に向け、調整を行います。
・学校給食調理部門の民間委託の実施に向けての調整成果

学校給食調理部門の民間委託に向け、正規職員に対して今後の配置に係るヒアリングを行い、人事担当部局との協議等を踏まえ、一定の方向性が決まりました。また、スムーズな移行となるよう、関係部署と協議・調整を行いました。

課題

令和 3 年度も正規職員の適性配置に向け、協議等に努めます。また、会計年度任用職員の希望に応じて、受託業者の雇用に繋げる必要があります。

評価

A

41

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 15）生涯学習に関する情報提供と発信【施策の目標】市民が生涯学習に安心して取り組めるよう、ライフステージや生活環境に合わせた情報提供や相談体制を充実します。
事業 40

相談体制の充実

担当課

社会教育課

事業内容

生涯学習を進める上で必要な最新の情報をいつでも入手できるような情報提供の仕組みを構築します。
また、必要な情報が入手できない市民や活動のきっかけがつかめない市民のために、相談窓口を設けます。
市が実施する生涯学習に関わる事業を整理し、情報発信に努めます。

令和２年度
目標

・相談件数：200件

成果・相談対応件数：１４２件（窓口４３件、電話９９件）「相談体制の充実」として、平成 30 年度に設置した生涯学習活動に関する相談窓口にて、様々な相談対応をしました。問合せの内容として、窓口での問い合わせもさることながら、電話での問い合わせが多くなりました。

課題相談窓口を設置したものの、利用件数が伸び悩んでいます。利用促進を図るためにも、
ホームページを頻繁に更新するなど情報提供に努め、相談窓口の周知に努めます。

評価

B

42

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 16）スポーツ活動の充実【施策の目標】市民が生涯にわたって、体力や年齢に応じてスポーツに親しみ、健康で明るいライフスタイルが実現できる
よう、スポーツ教室や大会の開催など、スポーツ活動の充実を図るとともに、スポーツ指導者の養成に努めます。
事業 41

関係団体との連携（生涯スポーツ）

事業内容

体育協会 26 団体をはじめ多数の団体と様々な連携を図るとともに、各団体の自主的な活動（各種大会等）を実施できるよう、体育協会に対し活動補助を行います。

令和２年度
目標

・団体の自主的な活動を支援

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

・スポーツ功労者表彰（スポーツ振興に貢献した方）：６名
体育協会主催のスポーツ表彰・スポーツ功労者表彰の開催を支援し、表彰式が行われました。
新型コロナウイルス感染症の影響により各スポーツ大会が中止となったため、スポーツ
表彰（スポーツ競技において顕著な成績をおさめた方）の該当はありませんでした。
各種団体役員の高齢化が進んでおり、継続した団体活動の維持や育成に課題を感じています。若い世代の参加を促していきたいと考えます。

B

事業 42

学校体育施設の開放事業

事業内容

学校教育や部活動等に支障のない範囲で、学校施設担当課、学校と調整しながら、学校体育施設の開放事業を行います。

令和２年度
目標

・体育館・グラウンド利用者：230,000人

成果

課題

評価

担当課

社会教育課

・小・中学校の体育館・グラウンド開放：１０７,１５６人
団体へ小・中学校の体育館・グラウンドを開放しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月１日～６月１４日、１２月２６・２７日、１月
１６日～３月１日（体育館のみ、グラウンドは２０時まで）開放中止となりました。
・学校教育施設である以上、学校教育に支障を来すことのないよう引き続き利用者のマナー向上に向けた対応を検討します。
・市内すべての学校で学校体育施設の開放事業が行えていません。事業未実施校に対し施設開放への協力を求める必要があります。

B

事業 43

スポーツ指導者の養成

事業内容

子どもや高齢者向けスポーツの実技指導やニュースポーツの普及を図るとともに、スポーツ推進委員に対する研修や講座に参加し、スポーツ指導者の育成に努めます。

令和２年度
目標

・講座・研修会：15回

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

・講座・研修会等：８回
・スポーツ推進委員：1５人
・市内障がい者施設で、健康教室を２回実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため研修会等の多くが中止となりました。
障がい者とスポーツを通じた交流を行いました。
指導者の養成などに取り組み、ニュースポーツの普及活動等を行っていますが、十分ではありません。引き続き、より多くの市民に知ってもらうよう必要があります。

A
43

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 44

市民スポーツデーの開催

事業内容

子どもから高齢者までの幅広い市民が、気軽に楽しめる多種多様な内容で、スポーツに親しむ機会を提供します。

令和２年度
目標

・参加者数：2,500人

成果
課題
評価

担当課

社会教育課

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市民スポーツデーは中止となりましたが、使用予定の施設を各団体に提供し、スポーツを楽しめる機会の提供に努めました。
参加人数が減少しているため、より多くの市民が参加していただけるような取組みを検討する必要があります。

B

事業 45

スポーツ活動の支援

事業内容

北河内地区総合体育大会、大阪府総合体育大会の運営、市長杯などの各種大会及び交野マラソン大会の活動を支援するとともに、市民の体力向上等を目的とした事業に取り
組みます。

令和２年度
目標

・北河内総体及び大阪府総体参加種目：12種目
・交野マラソン参加者数：5,500人

成果

課題

評価

担当課

社会教育課

北河内総体及び大阪府総体、並びに交野マラソンは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりました。
１０月に初めてオンラインマラソンが開催され、全国各地から約１２００人が参加しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で体を動かす機会が減っている中、いつでもどこでも誰でも参加でき、自分のペースで完走をめざすことができるため、４月のマラソンよりも高齢の方の参加が比較的多くみられました。
各種大会や交野マラソンは規模も大きく、そのため事務や手続きが多く、担当する職員の負担が非常に大きくなっており、より効率よく運営する必要があります。
オンラインマラソンでの集客は成功しましたが、今後はより幅広い世代に参加してもらう
しかけが必要となります。

A

事業 46

スポーツ教室の運営

事業内容

子どものニーズに応じたスポーツ教室を運営し、運動を通じて「できた喜び」が自信につながる教室運営に努めます。

令和２年度
目標

・参加者数：延べ3,700人

成果

社会教育課

・子ども向けスポーツ教室・・・実施回数：１７７回／参加者数：延べ：３，４１９人【内訳】
子ども体育教室：延べ 396 人／幼児体育教室（年少・年中）：延べ 527 人／幼児体育
教室（年長）：504 人／親子体育教室：798 人／ジュニア体育教室 A：637 人／ジュニ
ア体育教室 B：557 人
幼児体育教室は毎年定員を超えていることを踏まえ、（年少・年中）と（年長）の教室に分け、実施回数を増やすことで、より多くの幼児に参加いただくことができました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各教室については４月から５月まで開催を中止としたため達成することはできませんでした。

課題
評価

担当課

スポーツ教室を運営する後任の指導者が不足のため、確保する必要があります。

B
44

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 47

地域スポーツの活性化

事業内容

市民誰もが、様々なスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができるよう、地域におけるスポーツ活動の活性化及び総合型地域スポーツクラブの設立に向けた検討を進めます。

令和２年度
目標

・総合型地域スポーツクラブの検討会の開催：６回

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

総合型地域スポーツクラブ設立に向け、「スポーツを考える会議」「生涯学習を通じたまちづくり会議」の２つの会議を各２回、合同の会議を１回開催しました。
各会議を 3 チームに分け、それぞれのチームの検討内容に沿って、課題や想いを共有し、設立準備委員会につなげていく準備を進めました。
次の段階となる設立準備委員会につなげていくために、総合型地域スポーツクラブ運営の中心的役割を担う方の発掘が必要です。

B

事業 48

高齢者のライフステージとスポーツ

担当課

社会教育課

事業内容

スポーツ推進委員を活用したノルディックウォーキング事業を実施し、高齢者の健康増進に努めます。

令和２年度
目標

・実施回数：年間6回

成果

ノルディックウォーク事業：新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。

課題

幅広い世代の参加者を増やすため、新たな魅力づくりを検討する必要があります。

評価

B

事業 49

子どもの体力向上プログラム

事業内容

幼少期からスポーツに取り組める環境を促進するために、スポーツ推進委員を活用しな
がら、子どもの基本動作能力の向上に努めます。

令和２年度
目標

・エアロケット測定会延べ参加者数：600人

成果

担当課

社会教育課

新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できませんでした。

課題

体力向上プログラムはエアロケット測定会のみの実施となっており、学校側の受け入れも難しい状況です。学校側のニーズに合わせて、プログラムを考え、子どもの体力向上に努めていきたいと考えます。

評価

B

45

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 17）文化活動の充実【施策の目標】市民のニーズに応えられるよう各種文化教室や行事の開催等、生涯学習の機会と場を提供し、市民一人ひとりが生涯を通じて心身ともに健康で豊かな生活を過ごすことができるよう文化活動の促進に努めます。
事業 50

社会教育関係団体との連携

担当課

社会教育課

事業内容

文化連盟に加盟する各種文化活動団体の育成に努めるとともに、ＰＴＡ協議会等の社会教育団体が行う自主的な活動を支援し、社会教育関係事業の充実を図ります。

令和２年度
目標

・団体の自主的な活動を支援
文化連盟、ＰＴＡの活動や事業に対し支援を行うことができました。
【文化連盟】
展示・発表の場の提供等をとおして、文化連盟加盟団体の活動を支援しました。

成果

課題

【ＰＴＡ】
総会・会長会等の開催により市内１６の単位ＰＴＡの連携を密にし、児童・生徒の教育環
境の醸成を行いました。
市ＰＴＡ協議会が主催の講演会を実施し、７７人の参加者に個人情報保護の重要性や児童の健全育成に関する学びの場を提供しました。
文化連盟については、団体役員の高齢化が進んでいます。連盟の活動維持のためにも若い世代の参加が必要と考えます。
ＰＴＡ協議会については、任意団体としての今後の活動や在り方について、検討していく必要があります。

評価
事業 51

B
文化祭の開催（生涯学習フェスティバル）

社会教育課

市民文化祭を開催し、市民の文化芸術活動意欲の向上に努めます。
また、若者や現役世代が参加しやすい文化祭（フェスティバル）をめざします。

事業内容
令和２年度
目標

担当課

・文化祭参加団体：90団体

成果

・文化祭参加団体：３１団体
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、文化祭は中止となりましたが、やり方を変えて交野市文化連盟展示・発表交流会として青年の家ロビーで展示、発表は星の里いわ
ふねで無観客で開催し YouTube などで放映しました。また、いきいきランド交野では各小学校の児童作品を展示しました。

課題

今後も幅広い世代の市民に参加してもらえるよう、交野市中学校文化連盟と合同で文化祭を開催できるよう努めます。また、YouTube は著作権問題や閲覧者数など成果が見えにくいこともあり、今後どのように把握していくか検討していく必要があります。

評価

A

46

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 52

生涯学習機会の充実

事業内容

・府等との共催・連携による生涯学習事業の開催
若者や現役世代が、文化芸術活動に親しめるよう、既存の文化教室及び生涯学習講座
を検証し、新たな学習の場に再編を図るとともに、情報提供の拡充に努めます。
また、北河内 7 市の広域連携により、各地の名所旧跡を散策するおおさかふみんネット
を開催します。

令和２年度
目標

・ふみんネット応募者数：延べ70人

成果

担当課

社会教育課

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ふみんネットは中止しました。

課題

生涯学習活動世代に偏りがあります。若者や現役世代など幅広く活動に親しめるよう新たな学習の場の再編を図る必要があります。
オンライン講座など、コロナ禍で安全に実施できる開催形態を検討する必要があります。

評価

B

事業 53

日本語教室「学びの場」の開催

担当課

社会教育課

事業内容

日本語学習を必要とする人々に対する学習機会の場として、日本語教室「学びの場」を開設します。また、ホームページの充実などにより、教室の認知度向上に努めます。

令和２年度
目標

・学びの場参加者数：延べ180人

成果

・学びの場延べ参加者数：１４３人（年２５回）
第 21 回北河内識字日本語交流会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となり、参加できませんでしたが、様々な国籍の外国人に日本で行っている新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策について（マスクの着用・横並びの指導・換気等）、「学びの場」
参加者に説明し、感染対策に対する理解を深めることができました。

課題

市内の日本語学習の場の存続と継続した活動が求められています。引き続き指導者の確保に努めるとともに、日本語教室の周知に努めます。

評価

B

事業 54

文化教室の運営

担当課

社会教育課

事業内容

市民が主体的に生涯を通じて文化芸術に親しむことができるよう、学習の場や情報提供の拡充を図り、文化活動に親しむことができる環境を整備します。

令和２年度
目標

・文化教室参加者数：延べ900人
・生涯学習講座参加者数：延べ500人

成果

・文化教室参加者数：延べ７５０人
・市民教養講座等延べ参加者数：３６５人
ペーパークイリング教室を継続で開講し、春休み企画として、「ステンシルでオリジナル T
シャツを作ろう！」を開催しました。

課題

幅広い層の参加ができていないため、事業内容の見直しや、開催時期、広報手段等を見直し、参加者層が固定化しないための方策を検討します。

評価

B

47

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 18）スポーツ・文化施設の充実【施策の目標】市民がスポーツ・文化活動を円滑に行うことができるよう、指定管理者と調整を図り、施設の維持保全に
努めます。
事業 55

星田西体育施設の管理運営

担当課

社会教育課

事業内容

指定管理者による各施設の効率的な維持管理を行い、必要に応じて、立ち入りにより現状を把握し、指導・監督を行います。

令和２年度
目標

・利用者数：15,000人

成果・利用者数：18,876 人
・指定管理実地評価の実施：年 4 回
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら施設の管理運営を実施していました。他市施設の臨時休館などの影響により、他市からの利用者が増加し、利用者数が目標を超えました。
感染防止対策として非接触型体温計、空気清浄機等を設置しました。
施設の長寿命化を図るため、星田西体育施設屋上防水・空調設備等工事の設計を行
いました。

課題

令和３年度は屋上防水改修工事の実施と指定管理者の更新時期と重なるため、業務ス
ケジュールが円滑に進むよう取り組みます。

評価

A

事業 56

総合体育施設の管理運営

担当課

社会教育課

事業内容

指定管理者による各施設の効率的な維持管理を行い、必要に応じて、立ち入りにより現状を把握し、指導・監督を行います。特に、施設の長寿命化を図るため、屋上防水改修工事を実施します。

令和２年度
目標

・利用者数：380,000人

成果・利用者数： 228,746 人
・指定管理実地評価の実施：年 4 回
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら施設の管理運営を実施していましたが、利用自粛や緊急事態宣言等の影響により利用者が減少しました。
感染防止対策として非接触型体温計、空気清浄機等を設置しました。
大規模修繕として、屋上防水改修工事を実施し、施設の長寿命化を図ったほか、チラー（熱源装置）やプールポンプ等必要な修繕を行いました。

課題

施設の老朽化により大規模修繕の必要があることや、（仮称）交野みらい学園のプール利用による利用方法の検討が必要です。
令和３年度は施設タイル張替・舗装改修工事の設計業務と指定管理者の更新時期と重なるため、業務スケジュールが円滑に進むよう取り組みます。

評価

B

48

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 57

星の里いわふねの管理運営

担当課

社会教育課

事業内容

指定管理者による各施設の効率的な維持管理を行い、必要に応じて、立ち入りにより現状を把握し、指導・監督を行います。

令和２年度
目標

・利用者数：110,000人

成果・利用者数：39,701 人
・指定管理実地評価の実施：年 4 回
・星の里いわふねの管理運営方法検討に伴うサウンディング型市場調査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら施設の管理運営を実施していましたが、利用自粛や緊急事態宣言等の影響により利用者が減少しました。
感染防止対策として非接触型体温計、空気清浄機等を設置しました。
体育室の空調修繕や照明の LED 化等、必要な修繕を行いました。

課題

施設の老朽化により大規模修繕の必要があります。
サウンディング型市場調査の結果で民間事業者からの様々な提案が出されましたが、法規制や施設の老朽化の課題や社会教育施設としての位置付け等を検討するため、指定管理期間を１年延長して庁内検討委員会等にて、課題整理・実施方法の検討を進める必要があります。

評価

B

事業 58

青年の家の管理運営

事業内容
令和２年度
目標

担当課

社会教育課

直営施設として、適切な維持管理を行います。
・利用者数：142,000人

成果・利用者数：82,065 人
・施設見学・・・長宝寺小学校 3 年生：２０人
コロナ禍で施設見学が実施できない状況が続いたこともあり、交野小学校３年生の担任と共同で施設紹介のパワーポイントを作成し、全学校に配布しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底しながら施設の管理運営を実施していましたが、利用自粛や緊急事態宣言等の影響により利用者が減少しました。
感染防止対策として非接触型体温計、空気清浄機等を設置しました。
体育施設の LED 化、屋上電気設備の産業廃棄物撤去を行いました。

課題

施設の耐震・バリアフリー化等が未整備のため、庁舎移転の方針に伴い、施設の大規模修繕について検討していく必要があります。

評価

B

49

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 59

私部・倉治公園グラウンドの管理運営

事業内容
令和２年度
目標

担当課

社会教育課

市長部局からの補助執行を受けた施設として、適切に管理を行います。
・利用者数：110,000人

成果・利用者数：92,226 人
施設の管理及び運営は概ね適正に行われました。
利用自粛や緊急事態宣言等の影響により利用者が減少しました。
緑地公園課と連携して私部公園グラウンドの防球ネット新設工事を、スポーツ振興くじ
助成金を使用して行いました。
また、倉治公園グラウンドの無断使用を防ぐため、門戸の取付工事を行いました。
毎年の必要経費として支出している倉治公園除草作業の委託料を抑えるため、防草シートの設置を行いました。

課題

倉治公園グラウンドには職員が常駐していないため、防犯・安全管理上に課題があり、監視カメラを設置する等の方法をとって管理していく必要があります。
私部公園グラウンドの照明は水銀灯（販売終了）を使用しており、今後は照明の LED 化を検討していく必要があります。

評価

B

50

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 19）文化財保護の充実【施策の目標】我々の祖先が築き、今まで連綿と守ってきた文化遺産や伝統文化を次世代に継承していくために、適切な保存と活用を図り、市民の理解と愛護意識を高めるとともに、ボランティア・大学等との連携・協働のもと、文化財保護活動を推進します。
事業 60

文化遺産の適切な維持保全

事業内容

指定文化財の所有者、管理者と協力し、指定物件の消防設備の点検及び環境整備、文化財パトロール等を行い、適切な維持管理に努めます。指定文化財の一般公開にあたっては、所有者の協力を得て開催します。
市指定文化財（史跡）の私部城跡については、様々な広報活動を通じて城の周知を行います。
平成 31 年 4 月に改正された文化財保護法により制度化された「文化財保存活用地域計画」の策定に向けて、国庫補助金を活用し市内に点在する文化財の悉皆調査を実施します。

令和２年度
目標

・補助金交付数：2件
・文化財一般公開等：４回

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

・補助金交付数：２件（市内所在国重要文化財）
・文化財一般公開等：２回（秋季見学者 107 名）
国重要文化財に指定されている建造物の消防設備の点検及び環境整備を所有者と協力して行いました。
市指定文化財の私部城跡保存区域用地のうち残り４筆を公有化しました。
文化財保存活用地域計画の中で私部城跡をはじめとした市内文化財の保存と活用について検討します。

A

事業 61

埋蔵文化財発掘調査の実施

事業内容

国庫補助金を活用し、個人住宅などに伴う埋蔵文化財の発掘調査を実施し、その結果を報告書にまとめます。また、これまでに出土した金属器等に関して報告書にまとめます。

令和２年度
目標

・調査件数：10件
・報告書発行冊数：2冊

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

・調査件数：12 件（本発掘調査１件、確認調査９件、試掘調査２件）
・報告書発行冊数：２冊（『令和２年度交野市埋蔵文化財発掘調査概要』、『交野市の金属製品』）
埋蔵文化財包蔵地内での開発の届出・通知件数（法 93・94 条）は 177 件あり、届出・通知が行われた包蔵地内において、国の補助制度も活用して私部城跡などの発掘調査を行い、その成果を報告書としてまとめました。
今後も埋蔵文化財包蔵地内において開発等の件数が増加するものと思われ、補助制度を活用して発掘調査を実施できるよう調整が必要です。

A

51

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 62

文化財の普及・啓発

事業内容

歴史解説ボランティア等と協働し、歴史民俗資料展示室の来館者への解説や市内の遺跡の案内等を行います。
また、常設展示の他に企画展示を行い、より多くの市民に身近に文化財を実感できる機会を提供し、交野の歴史の素晴らしさについての理解を深めます。

令和２年度
目標

・見学者数：6,100人
・企画展・スポット展示：5回

成果

課題
評価

担当課

社会教育課

・見学者数：2,650 人（水～日曜日午前 10 時～午後 5 時(年末年始・祝日除く)）
・特別展・企画展・スポット展示：５回
常設展のほか特別展（遺跡からみる交野とその周辺の戦国時代）・企画展（交野と菜種、交野の文化財)・スポット展示（交野の厄除け、おひなさま）を開催しました。新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止に伴う臨時閉館の影響などにより、前年度から引き続き入館者数が大幅に減少しました。
広報紙連載では交野ゆかりの偉人について紹介しました。
歴史民俗資料展示室の入館者数が減少しました。市民に広く周知し、入館者の増加につながる魅力ある展示を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策を講じる必要があります。

B

事業 63

文化財保存活動

事業内容

文化財の保護と市民に親しまれる歴史・文化環境をめざすため、考古・民俗・古文書等の文化財に対する調査研究を行い、その成果を市民に報告する講座等を開催します。

令和２年度
目標

・市民文化財講座等の開催：2回
・体験講座・出前講座の開催：9回

成果

課題

担当課

社会教育課

・市民文化財講座等の開催：2 回（市民文化財講座、市民文化財フォーラム）民具の貸出を３校（交野小、倉治小、妙見坂小）に行い、小学生に昔の生活を体験する
機会を提供することができました。
市指定文化財（史跡）の私部城跡に関連して、市民文化財講座「遺跡からみる戦国時代の交野と枚方」を開催し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため参加者数を制限しましたが、３９名に参加いただき、その内容は文化財だよりで詳細に周知しました。
また、文化財保存活用地域計画に関連して、市民文化財フォーラム「自然と歴史を通じたまちの発見」を開催し、25 名に参加いただきました。
私部地区に残る古文書について、文化財審査委員会委員の指導のもと調査を実施しました。
市民文化財講座等の行事開催について、一層の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じる必要があります。
市内所在の古文書には未調査・未整理のものが多く残されており、計画的な取組みが
必要です。

評価

A

52

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 20）青少年の健全な育成【施策の目標】青少年の社会性・協調性・創造性の育成のため、地域・各種団体とのつながり・所管施設等を活用し、体験活動などの充実に努めます。
事業 64

成人式

担当課

青少年育成課

事業内容

新成人の門出を祝うとともに、社会に貢献するという自覚が芽生えるきっかけとなるような式典の開催に努めます。

令和２年度
目標

・新成人参加率：71%

成果・参加率 72.4％（参加者 638 人／対象者 881 名）
成人式では、交野市出身和太鼓演奏者による和太鼓演奏を行い、新成人にとって、思い出に残る式典が開催できました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、式典を 2 部制とし、インターネットでのライブ配信を行いました。

課題

人生の節目となる成人式を継続して実施するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら実施する必要があります。今後も実施方法の検討を重ねる必要があ
るほか、必要に応じた予算の確保が必要となっています。

評価

A

事業 65

青少年活動の充実

担当課

青少年育成課

事業内容

青少年指導員会や子ども会等の関係団体や摂南大学等と連携し、青少年に充実した体験活動等の機会を提供します。

令和２年度
目標

・参加者数：360人

成果・参加者数：２１０人【内訳】①青少年音楽団体：１３４人②子どもプラン：延べ３３人③中学生理科セミナー：延べ２８人④少年少女発明クラブ：１５人
新型コロナウイルス感染症の影響により、各事業の開催日数が減少したため、目標の参加者数を下回りました。

課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら事業を実施する必要があるた
め、事業の実施方法の検討を重ねる必要があるほか、必要に応じた予算の確保が必要となっています。

評価B

53

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 66

子どもの安全見守り事業

担当課

青少年育成課

事業内容

各種団体や地域住民の協力のもと、「こども１１０番」運動や「子どもの安全見まもり隊」
活動、「青色防犯パトロール」を実施し、放課後の青少年の安全確保に努めます。

令和２年度
目標

・協力件数：3,500

成果

・「こども 110 番の家」協力数：１，２８５ヶ所
・子どもの安全見まもり隊：３８３人
・青色防犯パトロール車による子ども安全パトロール：１，４７８人（７３９回×2 人）
地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するため、「青色防犯パトロール車による子ども安全パトロール」等を実施しました。

課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、特に青色防犯パトロール車で活動する協力者が減少したため、活動に対する不安を取り除くだけでなく、広報誌やホームページ等で協力者の増加を促す対策が必要です。

評価

B

事業 67

相談・指導体制の充実

担当課

青少年育成課

事業内容

青少年に関する情報を収集し、情報交換及び体制の充実を行います。また、連携している関係団体等に提供するとともに、相談・指導体制の充実に努めます。

令和２年度
目標

・活動回数：87回

成果

・活動回数：２３回
・青少年指導員会 11 回（役員会、定例会 等）
・子ども会育成連絡協議会 12 回（役員会、定例会 等）
新型コロナウイルス感染症の影響により、目標の活動日数を下回りました。

課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の大人と青少年が関わる様々な事業が中止となったため、感染防止対策を講じながら、事業の実施方法を検討する必要がありま
す。

評価

B

事業 68

第１児童センター管理運営担当課

青少年育成課

事業内容

児童に特化した市の直営施設として、適切に管理を行います。また、積極的に主催行事を行い、利用促進に努めます。

令和２年度
目標

・利用者数：13,500人

成果・利用者数：５，７４９人
新型コロナウイルス感染症の影響により、目標の利用者数を下回りました。
児童に特化した市の直営施設として、適切に管理を行いました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、空気清浄機を導入しました。

課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者数が減少したため、感染防止対策を講じながら、事業の実施方法等を検討する必要があります。

評価

B

54

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 21）放課後児童会の運営【施策の目標】保護者が労働等により昼間家庭にいない児童（1 年生～6 年生）に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図ります。
また、全ての放課後児童会が小学校内に設置できるよう取り組みます。
事業 69

放課後児童会担当課

青少年育成課

事業内容

保護者が労働等により、昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に適切な遊びと生活の場を提供します。
指導内容の充実及び指導者としての資質向上を図るため、大阪府等が開催する研修に積極的に参加するとともに、市独自の指導員研修を概ね月一回程度実施します。

令和２年度
目標

・待機児童数：0人
・待機児童数：0 人
・児童数：９００人（令和２年 5 月時点）
・放課後児童会運営委員会開催回数：３回
・指導員定例研修会開催回数：７回
・大阪府放課後児童支援員等資質向上研修：参加者数４名
・大阪府放課後児童支援員認定資格研修：参加者数５名

成果

児童数が増加している私市児童会については、校舎横にプレハブ施設を新築する工事を行い、令和 2 年７月よりプレハブ施設を私市児童会、既存の教室を私市児童会分室として運営し、児童の安全確保及びより良い環境の整備に努めました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応として、緊急事態宣言に伴い、市内小学校が臨時休業となったときは長期休業日と同様の 8 時 30 分から児童会を開会し、児童の安全の場を設けました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各児童会に座卓、電気カーペット等の備品に加え、アルコール等消毒液、非接触型体温計、マスク等を購入しました。
放課後児童会の今後の在り方を検討するため、利用児童保護者等１，３１６人へアンケート調査を実施し、５７．３％の回収率を得ることができました。

課題

指導員の確保が困難な状況や児童数の増加に伴い、スペースの確保が必要なことから、
面積基準を下回ることの無いよう「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に基づいて、安全確保及びより良い環境の整備を行う必要があります。
現在、18 時 30 分までに保護者による送迎をお願いしていますが、保護者の就労時間等により一部延長を望む声が寄せられています。このことから 19 時までの時間延長をめざし、制度を整える必要があります。
アンケートの結果を基にニーズや課題について把握することで、過去から課題となっている時間延長等へのニーズも引き続き多くあることがわかり、令和３年度中の実施をめざす
必要があります。加えて、民間活力の導入についても引き続き検証・検討が必要であり、より具体的な内容を示す必要があります。

評価

A

55

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）（施策 22）市立図書館活動の充実【施策の目標】図書館は、すべての市民の学びの実現に大きな役割を担っています。急速に変化する現代社会のなかで、市民の多種多様なニーズに応える情報センターとしての図書館の役割と機能が求められています。
資料・情報の収集及びその提供・発信に努め、市民の教養・趣味を育むとともに、次世代を担う子どもたちの図書館利用と読書活動を支援します。
事業 70

資料の収集・提供

担当課

図書館

事業内容

図書館利用者の予約・リクエスト及びその他の多岐にわたる要求に応えることができる
よう、多種多様な資料の収集に努めます。特に、本市に関する地域資料については、郷土
交野について一層興味を持ち知識を深めることができるよう広く収集します。
また、高齢者・障がい者の読書活動を更に支援するため、文字の大きな大活字本の収集に努めます。
本市で所蔵していない資料については、相互貸借制度の活用により、できる限り提供するよう努め、北河内地区においては、公共図書館の広域利用も実施しており、利用者の図
書館利用の促進を図ります。
また、現役世代や青少年の利用拡大に向け、「ビジネス支援コーナー」や「ヤングアダル
トコーナー」の充実を行います。

令和２年度
目標

・受入冊数：13,000冊・貸出冊数：500,000冊
・受入冊数：９，６９５冊・貸出冊数：4１４，６４９冊※令和 2 年４月１日～５月２２日は臨時休館

成果

・新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休館や一部制限付きでの開館となる日があったため、貸出冊数は減少しました。
・除籍した本の有効利用を図るため、緊急事態宣言が緩和された時期（令和 2 年 11 月
及び令和 3 年 3 月）に市民や団体を対象に実施した「リサイクルフェア」では、市民３９６
人と４７団体に合計７，３６８冊のリサイクル本を提供しました。

課題
評価

事業 71

引き続き利用実態に合わせた資料の収集・提供に努める必要があります。

B
図書館情報ネットワークシステムの
充実

事業内容
令和２年度
目標

担当課

図書館

利用者への利便性の向上や周知を図り、図書館サービスの向上をめざします。
・Web予約冊数：32,000冊

成果・Web 予約冊数：４７，４６０冊（予約・リクエスト冊数全体：６６，４４７冊）
全体的に予約冊数は増加しました。特に、臨時休館中からＷｅｂ予約の件数が増加し、前年度比４０％増となりました。

課題

館内の利用者端末で図書の予約が可能であることや、読書手帳などの読書推進機能
サービスについての PR が必要です。

評価

A
56

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 72

図書館利用窓口の充実

事業内容

より多くの市民が図書館を利用できるよう、青年の家図書室においては火～金曜日に夜間開室を行い、倉治図書館及び青年の家図書室において祝日開館を実施します。
また、図書施設へのアクセスが困難な利用者のために、移動図書館車で市内１２ヶ所のステーションを隔週で巡回します。より便利で魅力的な移動図書館車となるよう、搭載資料の充実などに努めます。

令和２年度
目標

・利用者数：140,000人
・貸出冊数：500,000冊

成果

担当課

図書館

・利用者数：1１９，３３４人
・貸出冊数：4１４，６４９冊※令和 2 年４月１日～５月２２日は臨時休館
・新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休館や一部制限付きでの開館となる日があったため、利用者数、貸出冊数ともに減少しました。
・移動図書館車のステーションの見直しを行いました（「私市山手ちびっこ広場前」廃止）。

課題
評価

開館・開室の日時や移動図書館新規ステーションの PR に努める必要があります

B

事業 73

子どもの読書活動推進

担当課

図書館、指導課

事業内容「第 4 次交野市子ども読書活動推進計画」の策定に向けて調整するとともに、子どもの読書環境の整備に努めます。
また、各施設における子ども向けイベントの実施や、子どもたちと読書を結びつける機会が一層豊かになるよう、市民団体や地域の活動に協力するなど、様々な取組みを行います。

令和２年度
目標

ブックスタート：12回／おはなし会：72回／おたのしみ会：６回／ビデオ上映会・2回／
ブンブン劇場：2回
おはなし会：３９回／おたのしみ会：４回／ブンブン劇場：１回／職員出前講座：４回
・「第 4 次交野市子ども読書活動推進計画」については、国（平成 30 年 4 月施行）や府（令和 3 年 4 月施行）の第４次計画を参考に今後の進め方を検討しました。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なサービスが中止となりましたが、施設内でのイベント等については、整理券の配布による定員制としたり、パーテーションの設置等の対策を講じて、可能な限り実施しました。

成果

・個別受診となった４か月児健診でのブックスタートは、各図書施設で本を渡す形に変更しました。
・コロナ禍においても読書の楽しさを知るきっかけづくりとして活用していただくため、市内小中学生（中学 3 年生を除く）に「読書手帳」（約５，５００冊）を配布しました。
・自動車文庫ブンブン号による夏期幼保巡回を行い、１０園に６６５冊の貸出をしました。
・学校巡回や来館等による団体貸出冊数・・・小学校：１１，０６８冊／中学校：１，１５６冊
前年度に比べ、小学校は 1,５００冊、中学校は７２８冊増加しました。

課題

評価

・新型コロナウイルス感染症の影響により、おはなし会やビデオ上映会等のイベントが一部実施できませんでしたが、対策を講じることや情報ネットワークシステムとの連携を図るな
ど、サービス実施に向けて様々な可能性を探る必要があります。
・第 4 次交野市子ども読書活動推進計画については、新型コロナウイルス感染症の影響により、ワークショップ等の開催が困難となり、（密の状態を避けるため）アンケートの実施に切替える等、再検討が必要となります。

A
57

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業 74

ボランティアとの協働

事業内容

子どもや障がい者の読書活動を推進するために様々な活動を行っているボランティアグ
ループを支援し、おはなし会や各種イベント、障がい者への情報提供等において、より一層の連携・協働を図ります。

令和２年度
目標

・対面朗読用資料の貸出冊数：20冊

成果

図書館

・学校図書館ボランティア講座：１回
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面朗読をはじめ様々な事業が中止となりましたが、録音資料の作成やリサイクルフェアの準備・受付等についてはご協力いただき、進めることができました。

課題
評価

担当課

ボランティアの後継者不足が課題となっています。

B

事業 75

まちの図書館化事業

担当課

図書館

事業内容

市内に設置した「まちの図書館」の本の補充や入替えを行い、地域の読書活動とコミュ
ニケーションの推進を図ります。

令和２年度
目標

・24ヶ所の本の補充や入替え

成果

２３ヶ所（１ヶ所閉鎖）に意向調査等を行い、入替えや増冊の対応をしました。

課題

各所の蔵書の希望に、可能な範囲で応えていく必要があります。

評価

A

事業 76

図書館・図書室の運営

担当課

図書館

事業内容

令和元年度に策定した「交野市立図書館運営方針」に基づき、効率的な図書館運営に努めるとともに、より質の高いサービスの提供をめざします。
また、利用者ニーズに対応するため、職員の資質向上、サービス体制の整備に努め、効果的・効率的な運営の検討を継続的に行います。

令和２年度
目標

・利用者数：140,000人
・開館日数：297日
・利用者数：1１９，３３４人
・開館日数：2５３日※令和 2 年４月１日～５月２２日は臨時休館

成果

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う臨時休館等により、開館日数が減少しましたが、緊急事態宣言期間中においても、予約本の受渡しや返却本の受取り等、可能な限りのサービスを提供することができました。また、再開館後におきましては、図書除菌機や空気清浄機、パーテーションの設置等の対策を講じて、利用者のニーズに応えることができました。
・府立図書館主催のオンライン研修を受講するなど、専門性を深める機会を設けました。
・予約件数の増加に伴う業務の効率化を図りました。

課題
評価

コロナ禍における利用者の図書館利用促進に努める必要があります。

A58

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

Ⅳ

事業評価一覧

施策

事業

分野

評価

1

道徳教育

学校教育

B

2

人権尊重の教育

学校教育

B

3

キャリア教育

学校教育

B

4

生徒指導

学校教育

B

5

幼児教育と小・中学校教育の連携

学校教育

B

6

自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実

学校教育

A

7

学校図書館の充実

学校教育

A

8

教育課程

学校教育

A

9

学習指導

学校教育

A

10

インクルーシブ教育システムの構築

学校教育

A

11

支援教育

学校教育

A

12

授業力の向上

学校教育

B

13

人材の育成

学校教育

B

14

学校運営体制の整備・充実

学校教育

A

15

教職員の働き方改革

学校教育

A

8

16

健康教育

学校教育

A

9

17

安全教育と危機管理

A

10

18

教育コミュニティ

B

19

適正な就学事務の遂行

学校教育
学校教育
生涯学習
学校教育

20

就学援助・特別支援教育就学奨励費支給事務

学校教育

A

21

学校活動の円滑な推進

学校教育

A

22

教育資金の支援（奨学金制度）

学校教育

B

23

進路選択支援事業

学校教育

A

24

学校活動への参加にサポートを必要とする児童・生徒への支援

学校教育

A

25

教育ネットワークに関する事業

学校教育

A

26

児童・生徒の健康管理

学校教育

B

27

就学時健康診断

学校教育

A

28

児童・生徒の災害保険事業

学校教育

B

29

教職員の健康管理

学校教育

A

30

学校の環境衛生事業

学校教育

A

31

魅力ある学校づくり

学校教育

A

32

学校規模の適正化

学校教育

A

33

学校校務員適正配置

学校教育

B

34

教材・教具備品等の充実

学校教育

B

35

学校施設の整備・充実

学校教育

B

36

安全・安心な学校給食の提供

学校教育

A

37

食物アレルギー対応食・除去食の提供

学校教育

A

38

食育の推進と啓発

学校教育

B

39

学校給食調理部門の民間委託

学校教育

A

1

2
3
4
5
6
7

11

12

13

14

59

A

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

施策
15

16

17

18

19

20

21

22

事業

分野

評価

40

相談体制の充実

生涯学習

B

41

関係団体との連携（生涯スポーツ）

生涯学習

B

42

学校体育施設の開放事業

生涯学習

B

43

スポーツ指導者の養成

生涯学習

A

44

市民スポーツデーの開催

生涯学習

B

45

スポーツ活動の支援

生涯学習

A

46

スポーツ教室の運営

生涯学習

B

47

地域スポーツの活性化

生涯学習

B

48

高齢者のライフステージとスポーツ

生涯学習

B

49

子どもの体力向上プログラム

生涯学習

B

50

社会教育関係団体との連携

生涯学習

B

51

文化祭の開催(生涯学習フェスティバル)

生涯学習

A

52

生涯学習機会の充実

生涯学習

B

53

日本語教室「学びの場」の開催

生涯学習

B

54

文化教室の運営

生涯学習

B

55

星田西体育施設の管理運営

生涯学習

A

56

総合体育施設の管理運営

生涯学習

B

57

星の里いわふねの管理運営

生涯学習

B

58

青年の家の管理運営

生涯学習

B

59

私部・倉治公園グラウンドの管理運営

生涯学習

B

60

文化遺産の適切な維持保全

生涯学習

A

61

埋蔵文化財発掘調査の実施

生涯学習

A

62

文化財の普及・啓発

生涯学習

B

63

文化財保存活動

生涯学習

A

64

成人式

生涯学習

A

65

青少年活動の充実

生涯学習

B

66

子どもの安全見守り事業

生涯学習

B

67

相談・指導体制の充実

生涯学習

B

68

第１児童センター管理運営

生涯学習

B

69

放課後児童会

生涯学習

A

70

資料の収集・提供

生涯学習

B

71

図書館情報ネットワークシステムの充実

生涯学習

A

72

図書館利用窓口の充実

生涯学習

B

73

子どもの読書活動推進

生涯学習

A

74

ボランティアとの協働

生涯学習

B

75

まちの図書館化事業

生涯学習

A

76

図書館・図書室の運営

生涯学習

A

60

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

Ⅴ

外部評価委員の意見

学校教育分野について
元 大阪成蹊大学 教育学部
教育学科准教授 藤丸 一郎

令和 2 年度の「教育に関する事務の点検・評価」は、「令和 2 年度交野市教育施策」と「令和 2 年度交野市学校教育ビジョン アクションプラン」に揚げられた 22 施策(76 事業)について実施されている。ここでは、前半部の学校教育に関わる「施策１～施策 14(計 39 事業)」についての報告を基に意見と感想を述べる。
令和 2 年度は、前年度末からの新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大が全世界規模となり、各地域・各分野で未曾有の経験をすることになったことをまず記しておきたい。学校教育の分野においてもその影響は大きく、桜が咲き、新学期を迎えた教室に子どもたちの笑顔も声もないという寂しく
不安な状況の中で令和 2 年度はスタートした。その後も続く混乱と緊急の対応に、膨大な時間と労力を必要としたことは容易に想像できる。本年度は、それが施策の遂行にどのように影響したかが注目のポイントになると考えた。
１．評価の分布から各事業の評価は、【S･A･B･C･D】の５段階で示されており、対象の 39 事業を各評価別にみると割合は以下のようになる。
■学校教育に関わる 14 施策(39 事業)の評価割合
評 価

【Ｓ】

【Ａ】

【Ｂ】

【Ｃ】

【Ｄ】

事業数(39)

0

31

8

0

0

R2 割合

0

79.5

20.5

0

0

0

76.9

23.1

0

0

0

74.4

25.6

0

0

(％)
R 元割合
(％)
H30 割合(％)
14 施策(39 事業)に限って見ると、評価は【A】【B】に集中しており、「見直しを要する」に相当する【C・D】が連続して｢0｣である。継続して事業の計画･立案が適切に行われ、それを着実に達成している。また、【A】(期待した成果が得られた)が連続して前年より高い値となり、H29 年度以降に取り組んできた修正・改善が安定して達成できる良い状態が継続できていると考えられる。
なお、【S】については、前年も述べたように綿密な計画の元では【S】(期待以上の成果＝[想定外])よりも【A】(期待する成果が得られた＝[想定した])の方が目指すべき結果であり、【S】評価の「0」を気にする必要はないと考える。

61

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

このような判断の一方で、違和感を覚えた点について述べたい。
前述したように「新型コロナ」が学校教育の分野にも様々な影響を及ぼしたが、各事業の目標を見る限りその影響を考慮したものではなく、昨年度の成果と課題を踏まえて設定されている。予想外の影響が顕在化する以前に検討されたものなので当然のことだろう。しかし、令和 2 年度の 4 月には自宅待機に始まり、多くの中止や変更で対応せざるを得ない 1 年となった。それにも関わらず【A】(目標を達成し、期待する成果が得られた)が８割近いことへの違和感である。もちろん事業の内容により影響を受けないものもあるだ
ろう。
そうした、事業の目標と成果・課題の関係に注目して、次に 14 施策(39 事業)の報告を確認してみたい。
2．施策と事業別の報告から◆施策 1(夢と志を育む教育の充実)では、3 事業が展開されている。
事業１(道徳教育)については、継続して進めてきた道徳教育推進教師を中心にした「教科」としての取り組みと情報共有が着実に進行している印象を受ける。
新型コロナの影響に注目すると、目標にあげていた授業公開ができなかったことがわかる。中止した対応について議論の余地はないだろう。しかし、達成度の評価という点から見ると、理由は何であれ実施できていないのに【A】（目標を達成した）と判断するべきではないと考える。当初目標としたことに対する事実を記録し、その結果や原因を踏まえて次の目標に反映させることが点検・評価の本来の意味だと考えるからだ。
事業２(人権尊重の教育)•事業３(キャリア教育)では、教職員の資質と指導力向上に向けた研修や情報共有、指導のためのカリキュラム研究や資料の作成など多面的・計画的に進められており、さらに内容の充実とその継続が期待される。
目標と成果•課題の関係では、事業２の目標(４つ)に対応する成果がどれにあたるのかが分かりにくい。（例えば,年５回のカリキュラム研究はコロナ禍の中で予定通り実施されたのだろうか。）その結果、評価が妥当であるか否かの判断も困難になってしまうことが残念である。
目標に①②③などが付記され、対応する成果も同番号で記されていれば成果が明確に理解できるのではないだろうか。ご検討いただきたい。
事業３では新型コロナの影響について、目標にあげた職場体験が実施できなかったが、それに代わる学習が具体的に行われたことが成果として記されている。また、課題として連絡協議会が実施できなかったことが記されている。体験学習は代案で補われているが、連絡協議会ができなかった事実を踏まえると
事業１と同様に評価を【A】としない方が妥当ではないだろうか。
ここまで施策１を例に、「目標と成果•課題の対応」と「評価」について指摘したが、以降の事業についても同様の部分があるので是非ご確認いただきたい。
◆施策２(生徒指導の充実)では、事業４(生徒指導)で、スクールソーシャルワーカーはじめ多種多様な人
材と機関の有効活用が進められ、非常に多くの取り組みを計画・実行されている。そのため目標も多くなりがちである。継続して取り組むものと前年の課題への対応など新規に取り組むものを整理して目標を作成し、それに対応した成果・課題を確認することで進捗状況や達成状況の把握がより明確になると思われる。
新型コロナに関わっては、課題欄に「研修が開催できなかった」とあるが程度や分野が不明なため、【A】評価との関連は判断できなかった。

62

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

事業５(認定こども園、保育所と小･中の連携)では、「こ幼小中」へ連絡協議会の枠を広げることでめざす「学びの連続性」が整いつつある。その必要性に疑う余地はないので、方法の充実が今後の目標となるだろう。そのためにも参観や交流を通した学校園の文化やシステムの理解が必要となるが、新型コロナの影響を受け実施できなかったのが残念である。評価に関しては、この点から【A】(目標を達成した)とは捉えにくい。
◆施策３(読書活動の推進)において、事業６(読書習慣)は昨年度減少していた団体貸し出し数が小中ともに増加している。それを含めて目標が達成され、一昨年・昨年と続いた【B】評価が【A】となっている。文
面に新型コロナの影響は見当たらず、予定通りに進められたようだ。本離れが叫ばれる昨今、魅力あるツールとして子どもたちに位置付いて欲しいものである。
事業７(学校図書館の充実)も、事業６と同様に比較的計画通りに進められたようで予定した公開授業も実施され【A】評価となっている。課題に挙げられた教員、サポーター、市立図書館サポーターの連携について次年度はどのようなプランが提案されるのかを楽しみにしたい。
◆施策４(｢新しい学び｣の創造)では、令和２・３年に全面実施となる小中の新学習指導要領と市の小中一貫教育を踏まえた「新しい学び」に関わって多様な内容が取り組まれ、いずれも非常に細やかに記されている。事業８(教育課程)でも、新学習指導要領の全面実施に伴い、求められる学びの為の授業作りや指導法、新たな学習内容、系統的なカリキュラムの実行を目指した多くの目標が立てられている。成果からは、新型コロナ対応としてオンライン等が活用・工夫され、交流や協議、公開授業などを行い、目標達成に向けて取り組みが進められたことがわかる。
事業９(学習指導)においても同様に丁寧な取り組みと成果が読み取れる。目標の時点では、全自動生
徒数の 1/3 台であったタブレットの導入が、全員に配置できたことは新型コロナの数少ないプラス効果と言えるかもしれない。これを機会に I C T 活用が各教科等においても更に進むことを期待したい。
◆施策５(「ともに学び、ともに育つ」教育の推進)では、事業１０(インクルーシブ教育システムの構築)で、教育システム構築に関する教員の理解と環境整備が進められている。事業１１(支援教育)においては、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や環境整備を進めている。事業１１の成果欄には、リーディングチームの活動について記されているが、事業１０の内容にリーディングチームの記載がある。切り離しにくい
内容ではあるが、今一度整理しておく必要を感じた。
◆施策６(教職員の資質・能力向上)では、事業１２(授業力の向上)、事業１３(人材の育成)について取り組
み、共に【A】評価となっている。しかし、事業１２の目標では、訪問支援や研修が「各校 年に１２回以上」(14 校×12 回以上と読める)となっているが、新型コロナの影響があり４回の研修と２２回の訪問に留まっている。また、事業１３の目標では、年２５回であった研修が２３回の実施となり、先進校視察研修は中止されている。施策１でも述べたように、「目標を達成した」とせず、次年度の計画で補足や修正をする方が良いだろう。
また、学習指導要領の改定に伴う年間授業時数の変更と内容の変更や働き方改革への対応を考えると、事業１３の課題にあるように小中一貫教育研修の充実や他の研修の厳選は時間面からも大きな課題であり、熟考されたい。

63

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）◆施策７(学校運営体制の確立)では、事業 14(学校運営体制の整備・充実)に取り組み、小中一貫教育に関するホームページによる情報発信やパワーアップ推進事業等を活用した特色ある学校・学園づくりが進められていることがわかる。一方で、目標とした「新たな科の計画実施」と「カリキュラム概要版の見直し」については、成果にも課題にも触れられていない。評価を【A】とするなら、その 2 点についても成果として記し、明確にしたい。また、達成できていないようなら、評価を変更する必要がある。 事業１５（教職員の働き方改革）については、新型コロナという非常事態の影響で仕事内容が増大し、勤務時間の是正に逆行する結果となっただろう。それでも校務支援システムの導入や部活休養日・学校閉庁日などの導入が進みつつあり、継続した整備に期待したい。メンタルヘルス研修が実施されたか否かの記載がなく、目標の達成度は判断しにくい状態である。
◆施策８(健やかな体の育み)では、事業１６(健康教育)として、給食に関わる工夫、食育、健康管理や体力の向上などに関わる丁寧な取り組みが続けられている。新型コロナの影響で、目標のひとつであったブラッシング指導ができなかった点では、目標を達成したとは捉え難い。しかしながら、感染防止対策を踏まえた「体力づくり推進計画」を作ってその時にできる対応をされたことは素晴らしい。次年度以降の実施
方法を今後も継続することで健康への意識化が更に進むことを期待したい。
◆施策９(子どもの安全確保と危機管理体制の充実)では、事業１７(安全教育と危機管理)で交通や防犯の安全教育と災害対応訓練、教職員の危機管理研修が計画・実行されている。例年実施している交通と防犯の安全教室は新型コロナの影響で見送られたようだが、目標とする安全教育の実施という点からは訓練や指導が行われている。目標と成果の違いに着目すると「注意喚起看板の設置数」が２０ヶ所予定に対して９ヶ所(１１枚)に留まり、目標に届いていない。評価を【A】とするなら、数値の違いについて説明が必要である。
◆施策１０(教育コミュニティの形成と家庭教育支援)では、事業１８(教育コミュニティ)においてコーディネーターやボランティアの協力により放課後子ども教室や家庭教育学級、親学習講座等の取り組みを進めているが、新型コロナの影響が大きく多くの取り組みが中止となり、参加数や実施日数などが目標を下回った。スタッフや参加者数の確保などコロナ以外の課題も多く、この機会を刷新のチャンスにしたいものだ。
◆施策１１(就学支援等すべての児童・生徒が安心して学習できる施策の充実)では、すべての児童・生徒
が義務教育を円滑に受けることができるよう援助を行う７事業が行われている。
事業１９(適正な就学事務の遂行)では目標通りに遂行され、事業２０(就学援助・特別支援教育就学奨励費)では、必要とされる費用の援助とその制度を周知するためのお知らせの刷新が進められていることがわかる。
反面、気になったことは、事業２１（学校活動の円滑な推進）で、目標欄の「指導書等購入冊数 420 冊」と成果欄の「小学校令和２年度後期分教師用指導書等：656 冊、中学校令和３年度教科書新採択に係る教師用教科書等：866 冊、小中一貫教育用等：303 冊」がどのように対応するか理解しにくく、一見す
ると冊数が大きく違っているように見える。比較ができるように項目を揃えるか、丁寧な説明がなければ、評価の根拠が持てない。
また、教師用指導書は教科等によっても活用頻度に違いがあり、高価なものだけに、課題にあるように購入についての精査が必要だと感じる。この点は、昨年度も課題として上がっているので、本年度の購入

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

に際して、どのような精査が行われたか知りたいところだ。
事業２２(教育資金の支援)は、【B】評価となっているが、文面を読む限り「滞納者への対応」が理由のようであり、対応策の変更や計画も考えて進めたい。もうひとつの課題となっている利用者の減少傾向に伴う制度の見直しは、新型コロナは家庭の経済状況にも大きな影響を与えると想像できる。必要に応じた利用につながる内容や制度の見直しをお願いしたい。
事業２３・事業２４は、比較的予定通りに進められたことがわかるが、人員の育成や確保について具体的な策を検討する必要を感じる。事業２５（教育ネットワークに関する事業）については、学習者用端末の目
標数(2000 台)に対して成果が 6594 台となっている。新型コロナの影響など理由は予想されるが、大きく異なる場合は理由を明記しておく方ことが必要だろう。
◆施策 12(学校保健の充実)では、事業２６(児童・生徒の健康管理)において定期健康診断や治療勧告が行われている。昨年も同様の指摘をしたが、目標欄の「治療勧告児童生徒数：2500 人」の根拠はどのようなものなのだろう。治療が必要な人に勧告するのに、初めから目標数が決められているのが不思議なのだ。誤解を生まないためにも数の根拠を補足していただきたい。また、この事業は【B】評価となっているが、３つの目標に対して何が達成できなかったのかが読み取れないので、明確になるとありがたい。
事業２７・事業２８・事業２９は、いずれも受診率・加入率の目標を 100％としている。事業２７の成果は、受信率が内科 98％、歯科 96％で【A】評価となっているのに対して、事業２８では保険加入率が児童99％、生徒 98％で【B】評価となっている。事業２９は、受診率 93.2％で【A】評価である。数字だけを見れば不思議に思えるので、判断理由を記しておく必要を感じる。
事業３０(学校の環境衛生事業)の成果欄では、新型コロナの影響でプールが中止になり必要がなくなった水質検査を除けば予定通り進められたことがわかる。新型コロナは未だ収束の目処が立たず、換気や消毒など新たな環境衛生も必要となるだろう。引き続き安心・安心の維持に向けた取り組みをお願いしたい。
◆施策１３(学校施設の整備及び安全確保)では、５つの事業に取り組んでいる。
事業３１(魅力ある学校づくり)では、校名「交野みらい」を選定し、第一中学校区の魅力ある学校づくりに向けて準備が着実に進んでいる。市が目指す小中一貫教育や「こ幼小中」の連続した学びの具現化であり期待は大きい。
事業３２(学校規模の適正化)では、第三・第四中学校区の検討が進められ、新たに開発が予定される地域を含めて方向が定まったようだ。
事業 33・34・35 は、学校公務員・教材教具・学校施設の配置や整備の充実についてである。新型コロナの影響で予定の「樹木の維持管理講習会」が実施できなかったことから事業３３は【B】評価となっている。実技を伴うものだけに中止は致し方ないだろう。同様に事業 34・35 も【B】となっている。目標数を達成できなかったことが判断基準と考えられるが、その原因が新型コロナによるものか別のものなのかなどの記載があれば、次年度の目標設定に役立つと考える。
◆施策１４(学校給食の充実)は、４事業について取り組まれている。
事業３６(安心・安全な学校給食の提供)では、目標「年間 191 回」に対して 179 回の実施となったが、新型コロナの影響で臨時休業になったことが理由として明確に示され、予定した試食会は中止としたが別の取り組みとしてエプロンの作成が示されるなど分かり易い報告となっている。
事業３７(食物アレルギー対応・除去食の提供)では、計画(目標)通りに対応が進んだものの、アレルギ

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

ー対応委員会が開催できなかったことがわかる。PTA 試食会も対応委員会も目標に明示されておらず、評価の判断は難しいが、同じ状態が続くことが十分に想定されるので、次年度の具体的な対応に期待したい。
事業３８(食育の推進と啓発)では、成果が親子料理教室などのイベント関係食指導の全体計画に伴う教育活動、地産地消の拡充が主な内容となり、成果もそれに合わせて記されている。しかし、目標は「理解と促進」と大きな方向だけを示しており、達成度が判断しにくい。具体的な目標も設定しながら到達をめざすようにしたい。事業３９も同様に、どのような調整をどの程度までその年に行うかを目標で示すこと
で、達成度を判断できるようにしたい。一段一段進める取り組みが更に魅力のある給食につながることに期待している。
３．今後に向けて
小学校の新学習指導要領が全面実施となる令和２年度は、教育現場においては大きな節目となるはずの年だった。しかし、主役はウイルスに奪われ続けた印象が強い。不安は今なお続くが、安全・安心の重要さや ICT を活用した教育環境整備などの必要性を再確認することになったとプラスに捉えて、新たな教育の創造を目指したい。
冒頭でも述べたように予想を遥かに超えた出来事に中止や変更を余儀なくされ、設定した目標で達成できなかったものも非常に多く、関わられた方は無念であっただろう。誰かが何かを怠ったという結果
ではないこと共有しておきたいと思う。
今回は、新型コロナの影響をきっかけに目標と成果・課題の整理を指摘させていただいた。
不可抗力でできなかったことをどのように判断・評価するかは意見が分かれると思うが、出来ていない(実施していない)事実を記録し、次に反映することが評価の目的であり、そのサイクルの連続が子どもたちの笑顔につながると思う。
そのためにも次年度の目標設定や点検・評価の際に以下の点を考慮してみていただきたい。
・目標は、方向目標だけでなく、できるだけ到達目標を設定する。
・成果や課題は、目標に対応させ（同じ番号を付けるなど）分かりやすく整理する。
・成果や課題は、目標以外の事やまとめた事の場合もあるが、後に書くなど整理する。
・目標や成果の数字等は比較しやすいように揃える。（実数、％、年単位・月単位など）
・前年の課題が目標設定に反映されている
続く令和３年度には、新学習指導要領が中学校で全面実施となり、「こ・幼・小・中」が新しい教育要
領、学習指導要領のもとで一本化した継続的な学びがスタートし、新たな取り組みが求められる。一方で、感染症の終息は先が見えず、健康安全や経済面への配慮と対応が引き続き必要である。求められることが多い時こそ、小さくても丁寧な歩みを心がけたい。トンネルを抜けた時にはひと回り大きく逞しく
なった交野の教育であるように歩みを止めないでおきたいものである。
途中で「何を失礼なことを」という思いが何度も巡ったことも事実である。ここで意見は子どもたちの笑顔に繋げたいという同じ思いに根ざしているのだと、ご容赦いただきたい。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

生涯学習分野について
国立大学法人 奈良教育大学 次世代教員養成センター 研究員
奈良市立 月ヶ瀬公民館 館長
藤田 美佳【総評に代えて】本報告書は、フォントが UD フォントに変更されており、また内容の記載の仕方も読みやすい形に整理されていたことを高く評価する。
読み手にとって読みやすい報告書を作成するということは、作り手が適切に整理しているということの表れでもある。公文書は、フォント、内容を含め記載の仕方がわかりにくいケースが多く、わかりにくい＝理解しにくい故に、頭に定着しにくいという課題がある。その点をクリアできているということは、重要な点である。
◆施策１０(教育コミュニティの形成と家庭教育支援)
18 教育コミュニティ
新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校が臨時休校になったことは、学校内での授業のみならず、それに関わる地域の教育コミュニティ活動の運営・推進を困難にした。そのため、報告内容で挙げられた点はやむを得ないものである。現状においてもコロナウイルス感染症の動向については先行き不明な側面があるため、課題としてあげられた研修や学級、講座の運営方法について、新たな方法を再検討し、今後に備えることを望む。
◆施策１５（生涯学習に関する情報提供と発信）
40 相談体制の充実
電話での問い合わせが増加していることは、コロナウイルス感染症の影響なども考えられるが、昨年度もコメントしたように、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）の活用などを考慮するのも一考ではな
いか。近年、若年層だけでなく高齢者の SNS 活用も盛んになっている状況がある。また総務省および文科省からも高齢者層の IT 利用の促進に関わる働きかけがある。近隣の自治体では、例えば枚方市が、2021 年に株式会社 NTT ドコモ関西支社と「高齢者 ICT 利用促進に向けた連携・協力に関する協定」を締結するなどの動きも見られる。コロナウイルス感染症に関わって「新しい生活様式」を生涯学習に取り入れていくためにも多様な情報の提供と発信について検討していただきたい。
◆施策１６（スポーツ活動の充実）
41 関係団体との連携（生涯スポーツ）
継続して各種団体役員の高齢化が課題として挙げられている。また若い世代の参加を促進することについても継続した課題となっている。この 2 点についての打開策について、具体的な案を出しながら、試行錯
誤することに取り組んでもらえたらと思う。
42 学校体育施設の開放事業
新型コロナウィルスの影響での開放中止はやむを得ないものである。多くのスポーツ団体が利活用している現状を継続するとともに、特定の団体に限らず、広く多くの市民が利用できるよう、関係機関との調67

教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

整・検討を重ねてもらいたい。
43 スポーツ指導者の養成
2022 年には、ワールドマスターズゲーム関西の開催を控えている。ニュースポーツの普及に取り組むことは、今後の取り組みとしても重要な点である。
前年度、前前年度に続き、継続して障がい者とスポーツを通じた交流を図ったことを評価する。
44 市民スポーツデーの開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民スポーツデーを中止したことはやむを得ないことである。参加人数の減少が課題として挙げられているため、開催できない期間を活用し、若い世代に着目されている新スポーツや e スポーツ、43 で挙げられているニュースポーツなどにも視野を広げ、多世代の参加が促進されるよう、継続的な検討を求める。
45 スポーツ活動の支援
前前年度の B 評価から前年は A 評価に転じ、継続して A 評価を達成できたことを評価する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、さまざまなスポーツ行事を開催することが困難になった年であったが、オンラインマラソンを導入し、今できることをできる形で実施したことを評価する。オンラインの活用で若い世代を参加者として迎え入れることと同時に、彼らが主体として運営に関わっていく仕組
みづくりも生涯学習の形態の一つであるので、今後も継続して工夫して取り組んでいってもらいたい。
46 スポーツ教室の運営
昨年度の点検・評価でコメントした幼児体操教室につき、子どもとその保護者が参加しやすい環境づくりを整備していくことと、定員を超過する現状を解消することができたことは重要な成果である。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、教室の開催を中止せざるを得なかった期間により、目標として設定していた参加人数に達しなかったことはやむを得ないことであるため特に問題として位置付ける必要はない。評価は B となっているが、課題の改善がなされたことを踏まえると、限りなく A に近い B
であり、B プラスとして認識できる。
47 地域スポーツの活性化
平成 30 年度の C 評価から、令和元年度に B に改善され、継続して B 評価を発生できているため、今後 A 評価を得られるよう、課題として挙げた点について具体的にどのような工夫をしていくのかを明確にし、改善に取り組むことに努めてもらいたい。
48 高齢者のライフステージとスポーツ
新型コロナウイルス感染症の影響による中止はやむを得ないものである。
交野市の歴史、文化を活用したノルディックウォークは興味深い取り組みである。課題として挙げられている幅広い世代の参加者の増加のために、ノルディックウォークの際の文化・歴史・地域学習的な側面を PRするなど、広報を工夫するなどの取り組みを求める。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

49 子どもの体力向上プログラム
学校側の受け入れが難しい状況にある点につき、学校や保護者、地域教育協議会など関係者からのヒ
アリングなどのニーズ把握に努めてもらいたい。

◆施策１7（文化活動の充実）
50 社会教育関係団体との連携
スポーツと同様に文化面においても関係諸団体の役員の高齢化が課題となっている。こうした共通の課
題につき、各団体内だけでは解消しきれない課題もあるものと考えられるため、社会教育関係諸団体（体育・文化）合同での対策を検討するなど行政からのはたらきかけに取り組んでみてもよいのではないか。
51 文化祭の開催（生涯学習フェスティバル）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため文化祭を中止とした代わりとして実施した交野市文化連盟展示・発表交流会を開催できたことを高く評価する。動画配信などの工夫ができたことについては、著作権の課題も含め、今後継続して検討してもらいたい。B 評価となっているが、コロナ禍にあって最大限できるかたちで文化祭を運営したことは A 評価としてもよいと考える。
52 生涯学習機会の充実
引き続き、北河内 7 市の広域連携による名所旧跡散策プログラム「ふみんネット」を企画し、新たに意欲的な取り組みが展開されていることを評価する。同行事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により中止となっているが、今後も継続して広域連携に取り組んでいってもらいたい。
課題として挙げられている若者や現役世代の方々が、生涯学習活動に取り組むきっけづくりについては、
前年度からの継続課題でもあるので、課題として記載されているオンライン講座などの活用とともに、IT環境の整備や高齢世代の IT 活用とサポートについても併せて検討していってもらいたい。
53 日本語教室「学びの場」の開催
学習者はマイノリティである。新型コロナウイルス感染症に関わる情報の入手の課題や、ワクチン接種などにおいても情報弱者となっている現状がある。そうした点に配慮し、継続的に学びの場を確保できるよう、感染対策に注力し、実践を継続していくことを望む。
54 文化教室の運営
課題として挙げられている参加者の固定化については、どこに問題があるのか、広報なのか、内容なのか、
開催時期・日程なのかといった点も含めて探るよう求める。全国的に生涯学習の場に共通な課題でもある
ので、コロナ禍で遠方に出かけることが困難な状況にあることを踏まえ、より充実した学習の場を継続できるよう工夫してもらいたい。
◆施策１8(スポーツ・文化施設の充実)
55 星田西体育施設の管理運営
利用者数が目標を大幅に上回おり、目標を達成しているが、なぜ B 評価となっているのか。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

56 総合体育施設の指定管理
必要な修繕を適切に実施できたことを評価する。今後の保守管理についても継続して適切に取り組んでもらいたい。
57 星の里いわふねの管理運営
サウンディング型市場調査の実施など積極的に改善に取り組んでいることを評価する。指定管理期間を1 年延長したとのことであるので、1 年を有効活用し、適切な管理・運営に努めてもらいたい。
58 青年の家の管理運営
小学生の施設見学に関する工夫など、現時点でできることを実施したことを評価する。バリアフリー化を含む施設の大規模修繕に関しては、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れるなど、誰にとっても障壁なく利用することが可能となるよう取り組んでもらいたい。
59 私部・倉治公園グランドの管理運営
市長部局からの補助執行を受けた施設として、今後も適切な管理運営に取り組むことを求める。防犯・安全管理は施設の管理運営における最重要課題である。今般助成金を活用して整備できた部分と、次年度以降に残された課題についての対処を円滑に実施してもらいたい。
◆施策１9(文化財保護の充実)
60 文化遺産の適切な維持保全
市指定文化財の用地の公有化が着実に進んできており、評価する。
A 評価は適切である。
61 埋蔵文化財発掘調査の実施目標としていた調査件数を上回る調査を実施し、報告書発行冊数においても目標通りの刊行ができており、適切に取り組まれたものと思われる。B 評価となっているが、A 評価が適切ではないのか。
62 文化財の普及・啓発
新型コロナウイルスの影響による臨時閉館によって前年度比で入場者数が大幅減となったことについてはやむを得ないものである。広報誌の連載などの工夫が見られ、適切に取り組まれたものと考える。
63 文化財保存活動
B 評価となっているが、目標をほぼ達成できている点、市民文化財講座の運営、小学校への民具の貸し出しなど学習支援についても適切に行われている。課題はあるが、成果の内容を総合的に判断すると、A評価としてもいいのではないか。
◆施策 20(青少年の健全な育成)
64 成人式
参加率は目標を上回ったこと。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した形で運営できたこと。以上の点から、A 評価は適切である。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

65 青少年活動の充実
引き続き摂南大学との連携による積極的な情報発信や体験活動の機会を充実させたことを評価する。
今後も継続して取り組んでもらいたい。
66 子どもの安全見守り事業
近年の社会情勢に即し、子ども・青少年の安全の確保のために充実した取り組みを展開していることを評価する。協力者が増えることは、子どもの安全、ひいては行政区としての安全の確保につながる重要なことであるため、課題の解決に向けて、迅速に取り組んでもらいたい。
67 相談・指導体制の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により活動を十分にできなかったことはやむを得ないことである。感染対策など継続して事業の実施方法について検討していってもらいたい。
68 第 1 児童センター管理運営
児童に特化した施設として、特色を生かし、適切に管理運営がなされたものととらえる。
◆施策２１(放課後児童会の運営)
69 放課後児童会
待機児童数が継続してゼロであることを高く評価する。成果として挙げられている内容についても適切に取り組まれている。コロナ禍にあり、さまざまな工夫が求められる中、最大限の努力をした様子が把握できる。課題として挙げられているアンケートの結果やニーズ分析に基づいた改善に継続して取り組んでもらいたい。A 評価は適切である。
◆施策２２(市立図書館の充実)
70 資料の収集・提供
現代的な課題に即し、高齢者や障がい者の読書活動の支援を充実させるための取り組みができている
ことや、限られた予算の中で、充実した事業を展開するために、相互貸借精度や北河内地区における広域連携の取り組みを推進している点を高く評価する。
リサイクルフェアで除籍した本の有効活用の機会を市民に提供できたことは重要な成果である。
事業内容として挙げられている「現役世代や青少年の利用拡大に向け」た取り組みについては、具体的に何ができて、何ができなかったのか、課題の整理がないため、その点についても言及してもらいたい。
71 図書館情報ネットワークシステムの充実
Web 予約札数が目標数を大幅に上回り、取り組みが奏功したものと思われる。A 評価は適切なものと判断する。
72 図書利用窓口の充実
新型コロナウイルス感染症対策として臨時休館の期間が生じたにもかかわらず、目標の利用者数と貸し出し冊数に近い数値となっていたことは、夜間開室や祝日開館の成果と考えられる。今後も継続して取り組んでもらいたい。

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教育に関する事務の点検・評価報告書（令和２年度分）

73 子どもの読書活動推進
成果が詳細に記述されており、内容から、この間の努力・工夫が見て取れる。目標に対してほぼ達成できたものと判断する。A 評価は適切である。
課題として挙げられている「密」の状態を避けるためのアンケートについては、web の活用など、市民が回答しやすい形で実施してもらいたい。
74 ボランティアとの協働
子どもや障がい者の読書活動推進のための取り組みとして多様な工夫をしていることが成果から読み取れるが、課題としてボランティアの後継者不足が課題として挙げられており、社会教育事業に共通の課題でもあるため、領域横断的なボランティア養成など何らかの工夫が必要と思われる。。
75 まちの図書館化事業
意向調査を実施し、市民の要望の把握に努めており、評価は B となっているが、目標は達成されているため、A 評価とすべきではないか。
76 図書館・図書室の運営
コロナ禍にあって、「可能な限りのサービスを提供する」ことに努めたことを高く評価する。またオンライン研修の受講により専門性を高めることに取り組んだ点についても評価する。A 評価は妥当である。

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