‭ 023年12月18日‬
2‭株式会社オープンハウスグループ‬‭ 東証プライム：証券コード3288）‬（‭女性活躍推進の施策、ぞくぞく導入‬‭ 働き方改革に加え、職場環境を整備し生産性を向上‬‭生理用ナプキンの備品化開始‬‭ 株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、‬‭2023年9月から、花王の生理用品ブランド「ロリエ」が実施する、職場のトイレに生理用ナプキンを備品化‬‭する「職場のロリエ」のテスト導入を実施してまいりました。テスト導入後に実施したアンケート結果が好‬‭評だったことをうけ、2023年11月から、本施策の導入を決定しました。‬‭女性活躍推進に必須の職場環境の整備により生産性を向上‬‭ 世界経済フォーラム（WEF）が2023年6月21日に発表した、男女格差の現状を各国のデータをもとに評価‬‭した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によると、日本のジェンダーギャッ‬‭プ指数は146カ国中125位で、前年から9ランクダウンし、2006年の公表開始以来、最低順位という結果でし‬‭た。また企業における格差状況でも日本は123位と、昨年から数値が横ばいだったことで相対的に順位を落‬‭とす結果となっています。‬‭ 女性活躍推進に目を向けると、働き方改革に加え、女性特有の健康問題対策を含めた「女性が働きやすい‬‭環境作り」も重要課題とされています。当社グループにおいては、これまでも「女性活躍推進」を重要課題‬‭と位置づけ、定量目標や活動計画を定めたうえで、様々な施策を推進してまいりました。（※1）今回の生理‬‭用ナプキン備品化についても、生理による「困った」「不安」という悩みを低減することで、女性が安心し‬‭て働くことができる、働きやすい環境作りの一環として導入を決定しました。当社グループでは今後も、一‬‭人一人のパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境づくりにつながる取り組みを推進してまいります。‬‭テスト実施後のアンケートでは継続希望９割、置いてあるだけで安心という声が多数‬‭ テスト導入後のアンケート（対象人数 1,171人）によると、「継続してほしい」という意見が９割以上と‬‭いう結果となりました。また、「安心して働ける」という声が多数ありました。‬‭ 使用する・しないに関係なく、置いてあるだけでも女性が安心して働ける一つの安心材料になり、とても‬・‭良い取り組みだと思いました。‬‭・いつくるかヒヤヒヤするストレスがなくなって安心して会社にいられる。‬‭・緊急事態のとき、コンビニに走って買いに行っていたので、本当にありがたい。‬‭・デスクに用意してはいるものの、トイレに行ったタイミングで始まったことに気づいて、利用しました。‬

‭花王様コメント‬‭ オープンハウスグループ様には、「職場ロリエ」に興味をお寄せ頂き、本導入することを決めて頂いたこ‬‭と、非常に嬉しく思っております。‬‭「職場のロリエ」はあくまでも有償でのナプキンのご提供となるため、ロリエ単体では実施できず、ご賛同‬‭頂ける企業さまとご一緒に取り組んでおります。聴取いただいたアンケートでの、社員の方の「安心して働‬‭ける」というお声も非常に参考になりました。そういったご賛同企業様のお声も聞きながら、ロリエは生理‬‭環境を取り巻く環境をよりよくしていくために、これからも1つずつ取り組んでまいります。‬‭「職場のロリエ」とは‬‭ 花王の生理用品ブランド「ロリエ」が実施する、働くひとたちの声からはじまったナプキンの備品化プロ‬‭ジェクト。 心配 ごとが1つ減って、安心して仕事ができるかもしれない。 働くひとと企業、両方にうれしい‬‭ことが起こるような環境づくりをご賛同いただいた企業様と共に進めています。‬‭職場のロリエ 公式WebサイトURL：‬‭https://www.kao.co.jp/laurier/project/shokuba/‬‭株式会社オープンハウスグループの女性活躍推進‬‭ 当社グループは、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作る」ことを「企業理念」に‬‭掲げております。その実現のため、人材育成においては、多種多様な経験・価値観・スキルを持ったやる‬‭気と能力のある従業員が、一人一人のパフォーマンスを最大限発揮できる職場環境にすることが重要であ‬‭ると考えています。女性活躍推進を重要な課題の一つと位置づけ、両立支援制度等の女性が働き続ける環‬‭境整備を推進し、管理職への女性登用の機会を増やすことで、女性活躍を推進していきます。‬‭【直近の施策例】‬‭ ）健康診断の婦人科検診オプション費用の助成‬
1‭23年度より婦人科健診オプション検査費用の対象者が30歳以上から25歳以上に引き下げられました。当社グルー‬‭プは健康経営を積極的に推進しており、女性特有の健康問題対策にも力を入れております。婦人科領域の病気を早‬‭期に発見することを目的とし導入しました。‬‭ ）企業主導型保育園との提携導入‬
2‭2023年10月から、企業主導型保育園の共同利用を試験導入しました。‬‭「保育園に空きがない」「土日の預かりがある保育所に入れたい！」「年度途中だけど、出来るなら早期復帰した‬‭い！」という悩みを解決し、希望するキャリア形成をサポートします。‬‭【導入中の主な子育て支援制度】‬‭ ）充実した経済的支援制度‬
1‭・出産祝金制度：お子様が生まれた際に最大100万円支給‬‭（第一子：20万円、第二子：30万円、第三子：100万円）‬‭・ベビーシッター手当：お子様が未就学児の場合、ベビーシッターの費用を月額30万円まで補助（※2）‬‭・早期復帰サポート手当：お子様が1歳未満で育休から復帰する場合、2歳まで月額2万円支給‬‭ ）お子様が小学校を卒業するまで柔軟な働き方ができる、OPENキャリアデザイン制度（※2）‬
2‭・時短勤務制度：最短2時間から勤務可能‬‭・時差出勤制度：最大4時間、出社時間を繰上げ・繰下げ可能‬‭・年間休日の変更：年間最大15日まで増加可能‬‭ ）その他、サポート‬
3‭・子育て社員交流会：出産・子育て中の社員の不安や「孤育て」を解消するコミュニケーションの場‬‭・女性活躍・両立支援窓口：働き方で困ったことがあった場合の相談窓口を設置‬‭＜脚注＞‬‭ 1：オープンハウスグループにおける女性活躍推進の取り組み‬※‭‬‭https://openhouse-group.co.jp/sustainability/social/women-empowerment/‬‭※2：一部、勤続年数・資格職位・勤務時間等の利用条件あり‬‭‬

‭株式会社オープンハウスグループについて‬‭ 式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会‬
株‭社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不‬‭動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につき‬‭ましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活‬‭動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕‬‭入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供して‬‭おります。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズ‬‭に応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、オープンハ‬‭ウスグループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。‬‭株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：‬‭https://openhouse-group.co.jp/‬‭＜‬‭企業概要‬‭＞‬‭商号 株式会社オープンハウスグループ‬‭本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階‬‭創業 1997年 9月‬‭代表者 代表取締役社長 荒井 正昭‬‭資本金 201億1,017万円‬‭従業員数（連結）4,904名（2023年9月末）‬‭＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞‬‭株式会社オープンハウスグループ ブランドコミュニケーション部 広報グループ（山岡）‬‭TEL：03-6213-0783 MAIL：‬‭pr@openhouse-group.com‬‭ ‬