日高村地域再エネ導入戦略

令和４年１月目次
１ 計画の基本事項（1）背景

2（2）戦略の趣旨・目的

５（3）再生可能エネルギーの導入ポテンシャル

6

2 温室効果ガス排出量に関する推計（１）温室効果ガスの排出量・エネルギー消費量

7（2）温室効果ガス排出量の将来推計（脱炭素シナリオ）

8

３ カーボンニュートラル実現に向けた方向性（１）将来ビジョン

10（２）ロードマップ

11(3)再生可能エネルギー導入目標

12

４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（１）重要な取組

14（２）取組の推進体制イメージ

15（３）取組内容

16

用語集

20
1

１ 計画の基本事項（1）背景 地球温暖化への対策のために、2050年の温室効果ガス実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現が⽇本の⽬標となっています。

世界的な地球温暖化への対応• 世界の平均気温は⼯業化前と⽐較して約1℃上昇したことが⽰されており、さらに上昇すると予測されています。
• 地球温暖化による気象災害等の被害は国内外で甚⼤であり、災害だけではなく農林⽔産業・⽔資源・⾃然⽣態
系・健康・産業経済活動などにも影響すると⾔われています。
• 2015年12⽉に締結されたパリ協定では、今世紀後半に⼆酸化炭素などの温室効果ガスの⼈為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、最新の科学に従って急激に削減することを⽬標の１つに掲げています。

カーボンニュートラルとは︖• ⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から森林などによる「吸収量」
を差し引いて、実質的な排出量をゼロとすることを【カーボンニュートラル】といいます。
• 現 在 、 世 界 120 以 上 の 国 と 地 域 が「2050年カーボンニュートラル」を⽬標に掲げています。
• ⽇本で も昨年10⽉に2050年カー ボ ン
図 2050年カーボンニュートラルのイメージ
ニュートラルが宣⾔されました。
出所）環境省脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」2

１ 計画の基本事項（1）背景 ⽇本でも2050年カーボンニュートラルが宣⾔され「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。
 全国で100箇所以上の「脱炭素先⾏地域」が創出され、取組が進められる⽅針となっています。

⽇本の動向• 2050年カーボンニュートラルの実現のために、政府では2021年6⽉、『地域脱炭素ロードマップ 〜地⽅からはじまる、次の時代への移⾏戦略〜』が決定されました。
• ここ５年間で集中的に政策を総動員し、100箇所以上の「脱炭素先⾏地域」を創出して対策を実施していくことで、脱炭素化を進める⽅針です。
• 本事業は、次ページに⽰す環境省補助事業を活⽤し実施しています。また、来年度からは脱炭素先⾏地域などが活⽤可能な交付⾦によって各⾃治体での取組が⽀援される予定です。

図 脱炭素ドミノのイメージ
出所）環境省脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」

3

１ 計画の基本事項（1）背景 ⽇⾼村では、地域のエネルギー事業を⾏う体制を整えてきました。
 今後は、具体的な構想を作成して取組を進めていくことが必要です。

⽇⾼村の取組• 2020年６⽉に、須崎市や地元⾦融機関、県内外の⺠間企業等との共同出資で、地域のエネルギー事業の担い⼿として⾃治体新電⼒会社「⾼知ニューエナジー株式会社」を設⽴しました。エネルギー⾯における地球温暖化対策や、エネルギーを活⽤した地域づくりを実⾏していく体制を整えています。
• 地球温暖化対策の為には、⽇⾼村においても2050年カーボンニュートラル実現に向けて取組を実施していく必要があります。
地域内再エネ発電所
（FIT）

FIT
売電料⾦

四国電⼒
（送配電部⾨）FIT交付⾦

費⽤負担
調整機関

電⼒供給
電
⼒
供
給

地域内再エネ発電所（⾮FIT)・⾃家
発電所等

託
送
料
⾦

再エネ
賦課⾦

⾼知ニューエナジー(株)
電⼒供給

JPX
（電⼒卸取引所）
調達料⾦

四国電⼒等電源

調
達
料
⾦

＜出資者＞
・須崎市
・⽇⾼村
・荒川電⼯(株)・(株)⾼知新聞社
・HGE(株)・パシフィックパワー(株)・(株)⾼知銀⾏
・須崎商⼯会議所

地域内の需要家
電気料⾦

公共施設
電⼒供給

家庭

地元企業など※家庭への電⼒供給は将来的な取組

利益の
地域還元

図 ⾼知ニューエナジー株式会社スキーム図

須崎市
⽇⾼村

4

１ 地域再エネ導入戦略の検討概要（2）戦略の趣旨・目的
 「⽇⾼村地域再⽣可能エネルギー導⼊戦略」は、⽇⾼村のカーボンニュートラル化を⽬指すために再⽣可能エネルギーを導⼊していく戦略を策定します。
趣旨• カーボンニュートラル化に向けては、右の①〜④の取組を実施していくことが必要となります。
本戦略は、これらのうち主に「②再エネ導⼊拡充によるエネルギーの脱炭素化」について、
⽇⾼村における戦略を策定するものです。
• その際、下記⽬的を達成するための実現性が⾼い具体的取組等を検討します。
• 2050年の脱炭素化（⼆酸化炭素実質ゼロ）に向けた取組を進める上でのロードマップとして整理します。

＜カーボンニュートラル化実現のための取組＞①省エネによるエネルギー消費量の削減②再エネ導⼊拡充によるエネルギーの脱炭素化③利⽤エネルギーの転換④森林の吸収量の増加対策

⽬的• 下記３点を再⽣可能エネルギー導⼊の意義・⽬的として検討を⾏います。
①脱炭素化への貢献
地球規模での課題である地球温暖化への対策として、⽇⾼村全域の脱炭素化を⽬指します。
②地域経済活性化
地域内で再⽣可能エネルギーを地産地消するということは、今まで化⽯燃料や電⼒の購⼊のために地域外に⽀払っていた資⾦を、村内で循環することになります。地域経済の活性化に繋がる形での導⼊を⾏います。
③安全・安⼼（レジリエンス）
再⽣可能エネルギーは、災害時の⾮常⽤電源にもなり得ます。⽔害や地震などの⾮常時に活⽤可能なものとします。

5

2 計画の基本事項
表 再⽣可能エネルギーの導⼊ポテンシャル（3）再生可能エネルギーの導入ポテンシャル

エネルギー種 ⽇⾼村の導⼊ポテンシャルは、バイオマスを除くと発 電 量 約 1 億 6 千 万 kWh/ 年 、 熱 利 ⽤ 量 約 住宅⽤等太陽光
270TJ/年です。
公共系等太陽光 バイオマスは計9千t/年が発⽣しており、発電に利公共系建築物⽤した場合を想定すると660万kWh分となります。
発電所・⼯場・物流施設• 太陽熱、地中熱といった熱利⽤設備の導⼊ポテンシャルは、約270TJ/年と推計され、地中熱ポテンシャルが多くを占めています。

 バイオマスの賦存量

発電量（千kW/年）（kW）

導⼊
ポテンシャル（TJ／年）

10,00013,343―

106,717

142,893

―

1,010

1,352

―

14,05818,823―

低・未利⽤地

3,517

4,710

―

農地

88,132

118,008―

村有地太陽光

1,905

2,551

―

陸上⾵⼒

0

0

―

中⼩⽔⼒(河川、農業⽤⽔路)

10

―

―

地熱

0

0

―

太陽熱

―

―

28

地中熱

―

―

241

118,632

158,787269

 バイオマス以外の再⽣可能エネルギー• 村内には、設備容量11万kW、発電量約1億6千万kWh/年分の再⽣可能エネルギー発電のポテンシャルがあると推計されました。
• エネルギー種別にみると太陽光発電の導⼊ポテンシャルが⾼くなっており、特に農地におけるポテンシャルが全体の８割を占めています。
• 現在の村内の消費電⼒の推計値は約5千9百万kWh/年のため、村内消費電⼒をすべて村内再エネで賄うには、単純計算でポテンシャルの約4割を導⼊する必要があります。

導⼊ポテンシャル

合計※環境省「REPOS」の公表値を⽤いて推計※太陽光発電、太陽熱利⽤は環境省REPOSにおけるレベル3の数値を採⽤※村有地太陽光は、村有の空地数カ所の80%を使⽤可能として⾯積にREPOSと同様の容量係数等を乗じて算出

表 バイオマスの賦存量及び発電量換算値

賦存量
（t/年）

賦存量
（TJ/年）＜参考＞発電量換算
値（千kWh/年）

430

―

106

し尿・浄化槽汚泥

3,897

―

91

⽊質

4,939

89

6,451

－

－

89

6,648

エネルギー種⾷品残渣• 対象としたバイオマスの賦存量は合計9千t/年と推計されました。
農業残渣
約300
また、すべて発電利⽤したと仮定した場合の発電量は660万
合計
kWh/年、⽊質バイオマスについて熱量換算すると約90TJ/年
9,266（調査中の農業残渣以外）です。
※バイオマスについて収集可能量などは考慮していない

6

（１）温室効果ガスの排出量・エネルギー消費量
 ⽇⾼村の2018年の温室効果ガス排出量は5万9千tCO2です。
 多くは製造業、⾃動⾞による排出が占めています。
ア 温室効果ガスの排出量 現況（2018年）• 2018年の⽇⾼村の温室効果ガス排出量は合計5万9千t-CO2/年と算出されました。
• うち約半分を産業部⾨の製造業による排出が占めています。次いで多いのは運輸部⾨の⾃動⾞による排出です。
• 製造業、⾃動⾞における取組が、⽇⾼村におけるカーボンニュートラル化に向けた課題となります。

 BAU（2030年・2050年）• BAU（現状趨勢）推計とは、現状のまま脱炭素化に向けた取組をせず、⼈⼝減少等の社会・経済の変化による影響のみを考慮した場合にCO2排出量がどう変化するかを推計したものです。
• 脱炭素化取組をしなかった場合、2030年は現況の排出量とあまり変わらず、2050年にも5万4千t-CO2/年が排出されると推計されました。この5万4千t-CO2/年を削減するための取組を実施する必要があります。

イ エネルギー消費量 現況（2018年）• 2018年の⽇⾼村のエネルギー消費量は776TJ、うち電⼒は4千6百万
kWhであると算出されました。
• ６割近くを製造業が占めています。

温室効果ガス排出量（千t-CO2/年）

2 温室効果ガス排出量に関する推計
70

69千t-CO2

対策をしなかった場合の推計値

1

60

14

50

10

40

8

59千t-CO2
1

57千t-CO2

13

12

6

1

54千t-CO2
1

10

5

5
4

5
3

36

35

35

35

2013年度

2018年度

2030年度

2050年度

基準年

現状年

中間⽬標年

⻑期⽬標年

30
20
10
0

産業部⾨ 業務その他部⾨ 家庭部⾨ 運輸部⾨ 廃棄物分野
図 ⽇⾼村の温室効果ガス排出量（現況推計・BAU推計）

部⾨
産業部⾨

表 ⽇⾼村のエネルギー消費量
2018年度のエネルギー消費量 【参考】うち消費電⼒量（千kWh）（TJ）
490
41,481

製造業

444

41,048

建設業・鉱業

14

345

農林⽔産業

32

88

業務その他部⾨

52

2,095

家庭部⾨

49

2,250

運輸部⾨

184

656

⾃動⾞（旅客）810

⾃動⾞（貨物）

100

0

3

656

776

46,482

鉄道
合計※全国値や⾼知県全体の数値を⼈⼝や従業員数などで按分して算出しています。
そのため、実際のエネルギー消費量とは異なる場合があります。

7

2 温室効果ガス排出量に関する推計（2）温室効果ガス排出量の将来推計（脱炭素シナリオ）
 国のエネルギー基本計画などに記載された省エネ対策を実施した場合を想定し、12ページの⽬標量の再⽣可能エネルギーを導⼊した場合の温室効果ガス排出量を推計しました。
 ⼈⼝減などによる減少分と省エネによる削減では、2030年には2013年度⽐26%減、2050年には38%減となり、残りを再⽣可能エネルギーで削減していく必要があります。
省エネ対策後排出量
再エネ導⼊後排出量
実質排出量• 脱炭素シナリオは、BAUシナリオにおける「活動量」の変化に加え、ゼロカーボンの実現に向けた対策・施策の追加導⼊を想定したシナリオです。
• 脱炭素シナリオでは、取組ごとに削減量を推計し、BAUシナリオから減じることで実現可能性の⾼いシナリオを作成します。取組による削減効果は、以下の視点で検討しています。
①省エネによるエネルギー消費量の削減
まずはエネルギー消費量そのものを減らす必要があります。
国のエネルギー基本計画で掲げられている省エネ量や、国⽴環境研究所資料で想定されている2050年エネルギー消費量の2018年⽐などと、⽇⾼村においても同等の省エネを実施していくと想定しました。
②再エネ導⼊拡充によるエネルギーの脱炭素化①の省エネによる取組で残ったエネルギー消費量に対し、化⽯燃料の代わりに再⽣可能エネルギーで賄うことで脱炭素化を図るものです。
「3 カーボンニュートラル実現に向けた⽅向性」に掲げる⽇⾼村再⽣可能エネ
ルギー導⼊⽬標を達成することを想定しました。
③利⽤エネルギーの転換
ガソリン⾞から電動⾞（EV）に乗り換える取組などが挙げられます。利⽤エネ
ルギーを化⽯燃料から太陽光発電など地域で賄える電⼒転換していくものです。これも国の電化取組と同等の取組を実施していくと想定し、将来のエネル
ギー消費量を推計しました。※右図では省エネによる削減や再エネによる削減に含まれます。
④森林の吸収量
森林によるCO2吸収量で温室効果ガス排出量を相殺するものです。

温室効果ガス排出量・吸収量等（千t-CO2/年）

 推計⽅法
70

38%減

26%減

60
50

実
績
排
出
量

省エネによる
削減

実
績
排
出
量

40

村内再エネに
よる削減

30

Ｂ
Ａ
Ｕ
排
出
量

Ｂ
Ａ
Ｕ
排
出
量

20

他地域の再エ
ネ購⼊等

10
0
-10

森林による
吸収量

吸
収
量

吸
収
量

吸
収
量

吸
収
量

2013年

2018年

2030年

2050年

図 脱炭素シナリオイメージ図

82 温室効果ガス排出量に関する推計（2）温室効果ガス排出量の将来推計（脱炭素シナリオ）
 2030年の実質排出量 ３万４千t-CO2/年（2013年⽐46%減）、2050年 0 t-CO2/年（カーボン
ニュートラル）を⽬指します。
省エネ対策後排出量

 推計結果表 脱炭素シナリオにおける温室効果ガス排出量推計結果
温室効果ガス排出量等（千t-CO2/年）
2013年

2018年

2030年

2050年

排出量実績値

69

59

－

－

BAUシナリオ排出量

－

－

57

54

省エネ対策後排出量

－

－

52

43

再エネ導⼊後排出量

－

－

44

25

他地域からの再エネ・⽔素等購⼊

－

－

3

17

森林吸収源対策

-7

-7

-7

-7

実質排出量

62

52

34

0

2013年⽐削減量

－

16%

46%

100%

※⼩数点以下の端数により合計が⼀致しない場合があります。

再エネ導⼊後排出量

温室効果ガス排出量・吸収量等（千t-CO2/年）• 前ページの脱炭素シナリオにおける推計結果を下表及び右図に⽰します。
• 国のエネルギー基本計画が掲げる2030年省エネ⽬標や、国⽴環境研究所が提⽰する2050年エネルギー消費量シナリオの削減量と同等の省エネを⽇⾼村においても実施すると仮定したものが「省エネ対策後排出量」です。
• さらに、既に導⼊されている再⽣可能エネルギーや、「3 カーボンニュートラ
ル実現に向けた⽅向性」に⽰す⽇⾼村の再⽣可能エネルギー導⼊⽬標を達成したときの排出量が「再エネ導⼊後排出量」です。
• 村内の再⽣可能エネルギーでは不⾜するエネルギーや、⾮エネルギー起源
温室効果ガスなど、削減が難しいものについては、森林吸収源対策や他地域からの再⽣可能エネルギー購⼊等による相殺によって、カーボンニュー
トラル化を実現します（「実質排出量」）。

実質排出量

70
60

実
績
排
出
量

46%減

実質ゼロ

実
績
排
出
量

50
40
30

Ｂ
Ａ
Ｕ
排
出
量

20

Ｂ
Ａ
Ｕ
排
出
量

10
0
-10

吸
収
量

吸
収
量

吸
収
量

吸
収
量

2013年

2018年

2030年

2050年

図 ⽇⾼村の温室効果ガス排出量（脱炭素シナリオ）※2030年、2050年の電⼒のCO2排出係数を2018年と同値として試算しています。
実際には、⽇⾼村同様に⽇本全国で再エネ導⼊が進むため「再エネ導⼊後排出量」はさらに下がることが予想されますが、ここでは⽇⾼村内での取組効果を⽰すため2018年の排出係数を使⽤しました。

9

３ カーボンニュートラル実現に向けた方向性（１）将来ビジョン 再エネ活⽤による⾃⽴分散型エネルギーシステムを形成しつつ、持続可能な循環・共⽣の統合的取組を推進し、安⼼・暮らし・地域を守る農⼭村地域を実現します。
 ビジョンの趣旨• ⽇⾼村は、製造業や施設園芸が盛んであると同時に、仁淀川をはじめとした豊かな⾃然も有しています。また、多くの⽔害にも⾒舞われてきました。
• 再⽣可能エネルギーの取組についても、社会・経済・環境の三側⾯から⽇⾼村の特徴・課題を捉え、総合的に取組を実施します。
• 取組間の連携も⾏っていくことで本戦略の⽬的である「脱炭素化」「地域経済活性化」「安全・安⼼」を実現を⽬指します。

 重点取組• ⽇⾼村は、産業部⾨と⾃動⾞によるエネルギー消費が⼤きいことが特徴です。
• 上記２部⾨のCO2 排出量を抑えることが重要となりますが、同時に⽇⾼村内の再⽣可能エネルギーポテンシャルは太陽光発電によるものという課題もあります。
• 村内の太陽光発電ポテンシャルを最⼤限に活⽤しながら産業・⾃動⾞のCO2排出量を削減していくため、次の４つの重点取組を実⾏していきます。
 太陽光発電（公共施設・事業所等）
 太陽光発電（営農型ソーラーシェアリング） EV（電気⾃動⾞）の活⽤ バイオマス資源の活⽤

再エネ活⽤による⾃⽴分散型エネルギ―システムを形成しつつ、
持続可能な循環・共⽣の統合的取組を推進し、
安⼼・暮らし・地域を守る農⼭村地域を実現する。

10

３ カーボンニュートラル実現に向けた方向性（２）ロードマップ

基盤・仕組みづくり

モデル創出

個別取組

取組展開

発展取組

図 再エネ拡充に向けたロードマップ

短期取組（今後5年）…

中期（2030年頃まで）

導⼊施設検討（役場駐⾞場、ほか公共施設など）事業の仕組みづくり

ア 太陽光発電導⼊（公共施設・事業所等）…

⻑期（2050年頃まで）

壁⾯・⼩⾯積の屋根や空き地等の活⽤

PPAモデル等による太陽光発電設備の導⼊
公共施設への率先導⼊
村内の事業者での導⼊促進
家庭での太陽光発電・太陽熱利⽤設備の導⼊促進

イ 太陽光発電導⼊（営農型ソーラーシェアリング）

導⼊荒廃農地・栽培作物の選定と農業体制づくり
モデル事業の創出

PPAモデルも活⽤した展開（ソーラーシェアリングの導⼊）
農業の電化推進

蓄電池・EV充電器の導⼊EV充放電モデル事業創出

ウ EV（電気⾃動⾞）の活⽤公⽤⾞のEV化
EV導⼊促進EVの充放電を活⽤したエネルギーマネジメント
⽊質バイオマス燃料調達の仕組みづくり

エ バイオマス資源の活⽤モデル事業の創出

モデルの展開（⽊質バイオマス利⽤の推進）
地域産⽊材利⽤をPRし農作物等のブランド化
農業残渣の活⽤

再エネ導⼊を推進する区域の
ゾーニング

その他

⾼知ニューエナジーによる村内既存再⽣可能エネルギーの買取・他地域再エネの調達 等
森林整備の推進による吸収源対策・四国⽊材利⽤促進

11

３ カーボンニュートラル実現に向けた方向性（３）再生可能エネルギー導入目標
 村内の再⽣可能エネルギーポテンシャルやこれまでの導⼊推移なども踏まえ、再エネ導⼊⽬標を設定しました。2050年に発電1,772千kW、熱利⽤50TJ/年の導⼊を⽬標とします。
表 再エネ導⼊⽬標

再⽣可能エネルギー種

2022年以降の新規導⼊量
2030年まで

考え⽅

2050年まで

住宅・商業施設・宿泊施設

330 kW

3,300 kW

2030年は、現在認定されているFIT制度の太陽光発電（50kW未満）が全て稼働を開始すると想定。2050年は、FIT制度の太陽光発電導⼊推移（50kW未満）と2030年の想定値からトレンドを算出し設定（⽇⾼村の⼾建住宅の43%に導⼊するのと同等程度となる）。

公共系建築物

300 kW

740 kW

PPA事業を活⽤し、2030年は公共施設２〜３件程度に導⼊すると想定。2050年は低コスト化や設置技術などの技術⾰新が進むとしてポテンシャルの80%に導⼊と想定。

発電所・⼯場・物流施設

500 kW

1,000 kW

2030年は、PPA事業などにより２〜３件の導⼊を⽬指すとして設定。2050年までもさらに同等程度導⼊するとして設定。

低・未利⽤地300 kW

1,000 kW

2030年はポテンシャルの10%、2050年は30%に導⼊と想定

農地

355 kW

10,000 kW

2030年は選定した荒廃農地の候補地に導⼊するとして設定。2050年は農地ポテンシャルを活かして取り組んでいくとして10,000kWとした（農地16haに相当。16haは⽇⾼村の耕作放棄地の約３割）。

村有未利⽤地300 kW

1,000 kW村有未利⽤地のうち、⽐較的まとまった⾯積があるなどの⼟地を対象としてREPOSと同様の係数を⽤いてポテンシャルを算出した。2030年はそのうち300kW程度導⼊するとし、2050年はポテンシャルの50%程度とした。

⽊質バイオマス利⽤（熱利⽤・熱電併給）

20 TJ/年

200 kW
50 TJ/年

2030年までに３〜４箇所程度導⼊すると想定。2050年は賦存量の25%程度を利⽤し熱電併給等も⾏うと想定し、熱利⽤はさらに合計50TJ/年まで利⽤するとした。

2,085 kW
20 TJ/年

17,240 kW
50 TJ/年

村内既存再エネの買取・地域内利⽤

10,900 千kWh/年

10,900 千kWh/年

村内の既存太陽光発電を⾼知ニューエナジーなどがすべて買取って村内で利⽤するとして設定。

他地域再エネ電⼒の購⼊

3,414 千kWh/年

14,900 千kWh/年

再エネ不⾜分、⾮エネルギー起源温室効果ガス相当を計上。

⽔素等購⼊

ー

122 TJ/年

森林吸収源

7 千t-CO2/年

7 千t-CO2/年

太
陽
光
発
電

計（村内の追加導⼊⽬標）��
他

電⼒以外の再エネ不⾜分のうち、森林吸収源では相殺しきれないCO2量相当を計上。
2018年の吸収量を据え置き。

12

３ カーボンニュートラル実現に向けた方向性（３）再生可能エネルギー導入目標
800
700

電化により電⼒消費量増加

50,000600
電源構成（千kWh/年）

エネルギー消費量内訳（TJ/年）

60,0002018年度⽐BAU+省エネ削減率
2030年13%減
2050年16%減

500
400
300
地域産再エネ使⽤量
2030年69TJ/年
2050年173TJ/年

200

2030年

再エネ率
88%

20,000
再エネ率
42%

地域産再エネ率
36%

地域産再エネ率10%

2018年

30,00010,000100
040,00002050年

太陽光 住宅・商業施設等
太陽光 公共施設・発電所・⼯場等
太陽光 農地太陽光 その他
バイオマス
地域外再エネ
地域外⾮化⽯エネルギーその他
図 エネルギー消費量全量の内訳（電⼒・電⼒以外も含むすべてのエネルギーの内訳）

2018年

2030年

2050年

他地域化⽯電源（⽯油・⽯炭など）
他地域⾮化⽯電源（⽔素・アンモニア・原⼦⼒など）
地域外再エネ
バイオマス
太陽光発電
図 消費電⼒量の内訳（エネルギー消費量のうち、電⼒のみの内訳）

13

４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（1）重要な取組
基盤的な取組 （再生可能エネルギーの大量導入）
ア 公共施設や⼯場・事業所への太陽光発電導⼊
公共施設や⼯場・事業所の屋根を最⼤限に活かし、太陽光発電を導⼊

イ 営農型ソーラーシェアリング導⼊
村内の農地（荒廃農地等）
で太陽光発電と農業⽣産を⾏うソーラーシェアリングを導⼊

ソーラーシェアリング

PPAモデル事業の活⽤「PPAモデル」とは︖• 電⼒需要家の屋根などを第三者が借りて、太陽光パネル等を設置して、発電電⼒を電⼒需要家に販売する事業モデ
ルです。
• 需要家は初期費⽤ゼロで再⽣可能エネ
ルギーを利⽤できます。

発展取組・地域間連携 （EVによるエネマネ、村外との連携）
ウ EVの活⽤エ バイオマス資源の活⽤

再エネ電⼒を利⽤したEVの普及に
より移動⼿段の脱炭素化
充電時は調整⼒、災害時は移動式電源として活⽤
帰宅時は、⽇中に充電した再⽣可能エネルギーを夜間に家で利⽤

仁淀川流域の森林の間伐材、⽊質チップ等を活⽤し、村内の⼯場・事業所、農業ハウス等での熱利⽤・熱電併給

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４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（2）取組の推進体制イメージ• 村や⾼知ニューエナジー(株)（p4参照）が中⼼となって村内での再エネ導⼊・再エネ利⽤の推進環境を整備していきます。
• ⽇⾼村だけでは再⽣可能エネルギーポテンシャルが⼩さいという課題がありますが、近隣地域との連携体制を構築し取組を推進していきます。
• 従来は化⽯燃料の購⼊費が地域外に流出していましたが、近隣地域の再エネを⽇⾼村が活⽤することで仁淀川流域地域での経済活性化も期待できます。
⾼知ニューエナジーが「PPA事業」によって太陽光発電を積極導⼊していきます。
PPA事業による太陽光発電導⼊

地域外の⽊質バイオマス燃料⽣産
事業者

村内の再エネ発
電事業者

体制構築

村外の再エネ
発電事業者

再エネ電⼒の調達
近隣地域との連携により
⽊質バイオマス燃料の調達体制を整えます。
近隣地域からの⽊質バイオマス燃
料調達

新規就農
⽀援
再エネ・省エネ・EV
導⼊推進

⾼知ニューエナジー
利益は地域還元

村内外の再エネを⾼知
ニューエナジーが調達し村内で活⽤できる体制を整えます。

再エネ電⼒の供給

村内事業者

農業者

村⺠

荒廃農地でのソーラー
シェアリング導⼊⽀援

村が荒廃農地への新規就農を⽀援するとともに、
⾼知ニューエナジーが「PPA事業」でソーラー
シェアリングを実施します。

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４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（３）取組内容
ア 公共施設におけるPPA太陽光発電事業
 ⾼知ニューエナジーがPPA事業者となり、全て初期投資して太陽光発電設備を設置し、エネルギーサービス料⾦で投資回収する事業です。
• 村の太陽光発電ポテンシャルを活かすため、初期費⽤をPPA事業者が負担する仕組みを活⽤して公共施設を中⼼に率先して太陽光発電を導⼊していきます。
• 右下の図のように、導⼊候補施設においてモデル検討を⾏いました。

⾼知ニューエナジーが電⼒供給する⾼圧6施設の中から⽇下⼩学校及び⽇⾼村総合運動公園でのPPA事業の可能性を検討

⽇⾼村総合運
動公園

⽇下⼩学校
導⼊可能量
（kW）

※電力使用量が多い施設で、太陽光発電の自家消費が多く期待できる施設での太陽光パネル設置が有効

図 ⽇⾼村における事業スキーム（案）35

43

予測年間発電量（kWh）

40,19449,381

年間電⼒使⽤量（kＷh）

91,281

55,535

今後、⾼知ニューエナジーにおいて詳細な
PPA事業可能性の検討が必要

図 モデル検討結果

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４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（３）取組内容
イ 荒廃農地等を活用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業
 荒廃農地において、農業者に農業⽣産してもらいながら、⾼知ニューエナジーがPPA事業者となり、全て初期投資して太陽光発電設備を設置し、発電した電⼒を⽇⾼村の公共施設で使い、エネルギーサービス料⾦で投資回収する事業です。
• 令和2年度末に、荒廃農地を再⽣利⽤する場合の制度について、おおむね8割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適正かつ効率的に利⽤されているか否かによって判断するように⾒直されました。この制度変更を活⽤して、村・農業者・⾼知ニューエナジーの連携による荒廃農地ソーラーシェアリングを実施していきます。右下の図のようにモデル検討を⾏いました。
• 荒廃農地は、ソーラーシェアリングでの再活⽤を図るほか、農地として再⽣可能かといった状況に応じて農地転⽤による太陽光発電事業も検討を⾏います。
・村内の荒廃農地状況の確認、導⼊規模の想定・導⼊検討候補地の選定
・約18,000m2の荒廃農地
・18,000m2×0.14kW/m2＝約2,500kＷの導⼊可能量

・⾼知県内のソーラーシェアリング事例調査
・栽培作物、農業⽣産体制の検討
・検討荒廃農地でのソーラーシェアリング事業モデル検討
荒廃農地⾯積（m2）
遮光率

約2,700100％

導⼊可能量（kW）

355

予測年間発電量（kWh） 346,432※１ ⾃⼰託送︓⾃家⽤発電設備を遠隔地(オフサイト)に設置し、そこで発電した電⼒を送配電線を介して別の場所にある⾃社の施設に送電すること）

図 ⽇⾼村における事業スキーム（案）

⽇影で育つ万次郎カボチャ、ハスイ
モ(リュウキュウ)、
原⽊椎茸を想定。

今後、農業担い⼿の確保と⾼知ニューエナジーにおいて詳細なPPA事業可能性の検討が必要
図 荒廃農地のにおけるモデル検討結果

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４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（３）取組内容
ウ EV（電気自動車）の活用
 村内のEV電気⾃動⾞の普及拡⼤とEVスタンドの拡充を図ります。
 EVを蓄電池として活⽤することで、夜間の電⼒利⽤や災害時の電⼒供給など様々な効果が期待できます。
 概要• 政府は、2035年までに新⾞販売を100%電動化することを⽬標に掲げています。
• ⽇⾼村は、おおよそ1⼈1台が⾞を所有する⾞社会の地域です。この⽇⾼村の特性を活かして、EVと再⽣可能エネルギーを上⼿く組み合わせることが必要です。
• EVは、⾞としてだけではなく蓄電池の役割も果たします。太陽光発電が主な再エ
ネ資源である⽇⾼村では、最寄り駅や通勤・通学先までEVで移動し⽇中に充電、帰りは充電されたEVを家に持ち帰り、夜間に使⽤するといったことも効果的であると考えられます。
• まずは村内の公共施設や⼯業団地、事業所などで充電器を設置し普及させてい
きます。また、2050年を⾒据えては、村内の多くの⼈が通勤・通学する⾼知市などでも⽇⾼村産再エネをEV充電などに活⽤していくことを検討していきます。
• EVの充放電機能を⽤いて電⼒の需給バランス調整に活⽤することも考えられます。

 取組の効果• （直接）⽇中の太陽光発電電⼒の有効利⽤• （間接）災害時の電⼒供給、EV充放電によるエネルギーマネジメント＜例＞62kWhを充電できるEVの場合、満充電では平均的な世帯の約１週間分の電⼒を供給できます（1世帯8kWh/⽇として算出）。

 体制• 公共施設や⼯場等の屋根置き太陽光発電、村内メガソーラー事業者などが発電した電気を⾼知ニューエナジーが買取り、家庭や事業所等のEVに電⼒供給していきます。
• EVを村全体で活⽤していく体制を整えるために、EV充電器を⽇⾼村と⾼知
ニューエナジーが連携して整備していきます。

⽇中の太陽光発電
電⼒の有効利⽤

駐⾞している⽇中に⽇⾼村産の再⽣可能エネルギーで充電

電⼒
買取

⾼知
ニューエナジー

公共施設や⼯場等の
太陽光発電

電⼒
供給

家庭乗⽤⾞・社⽤⾞・公⽤⾞など充電したEV
で帰宅
EVで通勤
EV充電器等の整備
EV購⼊補助情報提供等

EV充放電によるエ
ネルギーマネジメント
災害時の電⼒供給

⽇中に充電した再⽣
可能エネルギーを夜間に家で利⽤EVを導⼊した村⺠、事業者等

図 ⽇⾼村における取組イメージ（案）18

４ 再生可能エネルギー拡充等に向けた取組（３）取組内容
エ バイオマス資源の活用
 ⼯場・農業ハウス・その他事業所におけるの熱利⽤などを推進します。
 近隣地域と連携し、近隣地域で⽣産された⽊質バイオマス燃料の活⽤も検討していきます。
 概要• ⽊材などのバイオマス資源をボイラや発電燃料として利⽤する取組です。
• ⽇⾼村単体では⽊質バイオマス賦存量はあまり多くはありません。そのため、近隣地域とも連携しながら、⼩規模でも利⽤可能な「熱利⽤」を⾏うことが考えられます。
• ⽇⾼村では、パルプ･紙･紙加⼯品製造業やトマト⽣産など、熱需要のある産業が盛んであり、その他給湯需要などのある事業所でも活⽤が考えられます。
• まずは、近隣地域との連携の仕組みをつくり、同時に村内事業所等への導⼊を推進していきます。
• 将来的には、⽊質バイオマスだけではなくトマトの茎葉などの農業残渣も、村内の資源としてペレット原料などに活⽤していくことを検討します。

 取組の効果• （直接）CO2削減＜例＞村内企業へのアンケートでは、村内事業所の重油使⽤量は
最⼩では4万L、最⼤では24万Lでした。例えば年間10万Lの重油を使⽤する事業所で⽊質バイオマスを利⽤した場合、約270tCO2/年の削減になります。
• （間接）仁淀川流域市町村の林業活性化・間伐促進に貢献。重油やガスな供給側︓⽊質バイオマス資源が豊富な仁淀川流域の市町村の事業者（林業従事者、チップやペレットの加⼯業者）
雇⽤の増加
加⼯
間伐材、剪定枝、製材端材等

チップ、ペレット等

燃料供給• 森林資源の豊富な近隣地域と連携して燃料調達を⾏います。⽇⾼村内では製紙⼯場や農業ハウスなど熱需要のある施設での利⽤を推進していきます。
• 村が中⼼となって村内外の⾏政・事業者の連携体制を構築していきます。

近隣地域を含めた⾏政、事業者等の連携体制構築

需要の安定化
森林整備への貢献

需要側︓⽇⾼村の製紙⼯場や農業⽤ハウス等

⽊質バイオマス利⽤設備

ど国外に流出していた燃料費を県内で循環することによる経済活性化。

 体制

需要創出

蒸気・温⽔

⼯場、農業ハウスなど
エネルギー地産地消

化⽯燃料削減脱炭素化

図 ⽇⾼村における取組イメージ（案）

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用語集
⽤語

解説

BAU （ 現 状 趨 勢 ） 推
計

現状のまま脱炭素化に向けた取組をせず、⼈⼝減少等の社会・経済の変化による影響のみを考慮した場合にCO2排出量がどう変化するかを推計したものです。

EV

電気⾃動⾞のことです。バッテリーに蓄えた電気をモーターに供給し、⾛⾏のための駆動⼒を得る⾃動⾞のことです。

PPAモデル

電⼒需要家の屋根などを第三者が借りて、太陽光パネル等を設置して、発電電⼒を電⼒需要家に販売する事業モデルです。需要家は初期費⽤ゼロで再⽣可能エネルギーを利⽤できます。

REPOS

環境省が公表する「再⽣可能エネルギー情報提供システム（Renewable Energy Potential System）」です。太陽
光・⾵⼒・中⼩⽔⼒・地熱・地中熱・太陽熱の再⽣可能エネルギー資源について⽇本全国のポテンシャルマップを公表しています。

エネルギーの導⼊ポテン
シャル

賦存量のうち、エネルギーの採取・利⽤に関する種々の制約要因（⼟地の傾斜、法規制、⼟地利⽤、居住地からの距離等）により利⽤できないのものを除いたエネルギー資源量です。

エネルギーの賦存量

設置可能⾯積、平均⾵速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量のうち、現在の技術⽔準で利⽤可能なものを指します。

カーボンニュートラル

⼆酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から森林などによる「吸収量」を差し引いて、実質的な排出量をゼロとすることです。

再⽣可能エネルギー

太陽光、太陽熱、⾵⼒、地熱、バイオマスなど通常エネルギー源が枯渇する⼼配のない⾃然エネルギーを指します。

⾃治体新電⼒地域内の発電電⼒を最⼤限に活⽤し主に地域内の公共施設や⺠間企業、家庭に電⼒を供給する⼩売電気事業を 「地域新電⼒」といい、 ⾃治体が出資するものを「⾃治体新電⼒」といいます。

ソーラーシェアリング

農地の上に太陽光発電設備を設置し、⼀つの⼟地で農業と発電事業を営むことです。

ソーラーカーポート

カーポートの屋根として太陽光発電パネルを⽤いるもの（太陽光発電⼀体型カーポート）、 あるいは、カーポートの屋根上に太陽光発電パネルを設置するもの（太陽光発電搭載型カーポート）を指します。

太陽熱

太陽の熱エネルギーを太陽集熱器に集め、熱媒体を暖め給湯や冷暖房などに活⽤するシステムです。機器の構成が単純であるため、導⼊の歴史は古く実績も多くあります。

地中熱

浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。⼤気の温度に対して、地中の温度は地下10〜15mの深さになると、年間を通して温度の変化が⾒られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が⾼いことから、この温度差を利⽤して効率的な冷暖房等を⾏います。

バイオマス

⽣物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、「再⽣可能な、⽣物由来の有機性資源で化⽯資源を除いたもの」です。

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本戦略は、（公財）⽇本環境協会から交付された環境省補助事業である令和
２年度⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（再エネの最⼤限の導⼊の計画づくり及び地域⼈材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現
⽀援事業）により作成しました。

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