R4
R9

R5

R8

R6
R7

第５次中期計画（令和４年度～令和９年度）

令和４年度

事業計画書

0

■

Contents

理事長メッセージ・・・・・・・・・・・・・0２
法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・0３
帝塚山学園のあるべき姿・・・・・・・・・0７
帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱・・・・・・・・・0７
第５次中期計画の遂行プロセス・・・・・・0８
各学校園・法人本部の重点目標・・・・・・0８
第５次中期計画（概念図）・・・・・・・・ ９
各学校園・法人本部の行動計画／
令和４年度事業計画
帝塚山大学・・・・・・・・・・・・ 10
帝塚山高等学校・帝塚山中学校・・・ 21
帝塚山小学校・・・・・・・・・・・ 26
帝塚山幼稚園・２歳児教育・・・・・ 30
法人本部・・・・・・・・・・・・・ 34
令和４年度予算 ・・・・・・・・・・・・ 37

1

第５次中期計画

理事長メッセージ■ 理事長 冨岡 將人
今年度から『帝塚山学園第５次中期計画』がスタートします。これは中期的に向かう本学園の各学校園、法人本部の重点目標とそのための行動計画を明らかにしたものです。期間は『第４次中期計画』と同様に
令和４年度から令和９年度までの６年間としています。また、この中期計画と毎年の「事業計画書」との連動性を担保するスタイルも『第４次中期計画』と同様に継続しています。そして、その事業成果を毎年の「事業報告書」で、計画に対してどの程度達成できたかを評価検証し、それを次年度計画に反映させて、新年度の「事業計画書」を策定することとしました。
これは中期計画を中心として展開する、いわゆるマネジメントサイクル(PDCA サイクル)を学園経営のメインシステムとして『第４次中期計画』から取り組んできたものを、確実に本学園経営へ定着させることを意図しています。
本学園のあるべき姿『変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を実現するため、各学校園及び法人本部は、「教育の内容の質の維持向上」、「組織力の強化」、「経営基盤の強化」の３つの柱の達成に全力を尽くします。特に「経営基盤の強化」では、学園経営、財政状況にとって影響が大き
い大学の経営安定化を最優先課題として、別途『帝塚山学園経営安定化計画(大学編)』に沿った諸施策を進めることとします。また、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園の経営安定化計画は、大学編を実行しながら、早期に本中期計画に取り込んでまいります。
勿論、今後できる限り速やかに各々の安定化計画を策定して、本中期計画に取り込んでまいりますが、近年の教育を取り巻く環境は著しく不透明なことから、その対応も極めて難しいものが含まれてくると考えています。将に、走りながら考え、その考えを走り方にもスピードにも反映させていくという厳しい形で臨むことになることから覚悟はしていますが、『帝塚山学園第５次中期計画』期間は、今後の学園が経営的にも安定し、時代を少し先取りした形の豊かな帝塚山教育を提供し続けられるかどうかの”正念場”になるかも知れないとも思っています。
いずれにせよ、何があっても役員、教職員一同頑張って、乗り越えて行く所存でございますので、何卒引き続きのご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2

法 人 の 概 要■

名称・設置場所【名

称】

学校法人帝塚山学園【設置場所】■

役員・評議員・教職員等【役■

学園前キャンパス：奈良市学園南三丁目１番３号
東生駒キャンパス：奈良市帝塚山七丁目１番１号

員】

理 事 長
理 事

冨岡 將人
１４人 監 事

【評 議 員】

評 議 員

４０人

【教 職 員】

教育職員
事務職員

２５９人（非常勤教員を除く）
１１７人（準職員及び臨時雇員を除く）

３人

法人組織

法

帝
監

人

塚

本

山

部

大

学

事

帝 塚 山 高 等 学 校
理事

会
帝 塚 山 中 学 校

評議員会
帝 塚 山 小 学 校
帝 塚 山 幼 稚 園（帝塚山幼稚園２歳児教育含む）

3

■

設置学校、学部・学科・課程名、定員等（令和４年４月１日現在）
学校名

学部・学科・課程名等

開設年度

入学定員

収容定員

人

人

帝塚山大学大学院
人文科学研究科
日本伝統文化専攻博士前期課程

平成８年度

8

16

日本伝統文化専攻博士後期課程

平成 10 年度

2

6

心理科学専攻博士前期課程

平成 24 年度

2040

心理科学専攻博士後期課程

平成 24 年度

3

9

33

71

心理科学研究科合計
帝塚山大学

昭和 39 年度

文学部

平成 11 年度

110

440

心理学部

平成 16 年度

100

400

現代生活学部

平成 16 年度

190

760

法学部

平成 22 年度

95380

経済経営学部

平成 30 年度

210

840

教育学部

平成 31 年度

100

400

805

3,220

450

1,350

募集定員

募集定員

340

1,020

合計
帝塚山高等学校

普通科

全日制課程

昭和 23 年度

男子英数コース

昭和 57 年度

女子英数コース

昭和 59 年度

女子特進コース

平成 27 年度

合計
帝塚山中学校

450

1,350

320

960

募集定員

募集定員

300

900

昭和 16 年度

男子英数コース

平成８年度

女子英数コース

平成８年度

女子特進コース

平成 24 年度

合計320

帝塚山小学校

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園

昭和 27 年度

帝塚山幼稚園２歳児教育

平成 18 年度

4

960

80

480

募集定員

募集定員

70

420
60

180

募集定員

募集定員

50

150

24

24

■ 建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育

建

学

の

精

神

社 会 に有 為 な人 材 を育 成 する

学校法人帝塚山学園は、初代理事長の山本藤助氏個人と、氏が関係する団体及び大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）等からの寄付により、昭和１６
年２月２８日に設立されました。
設立時の寄附行為第３条（目的）「（略）国家有為ノ国民ヲ練成スルヲ以テ目的トス」はその後の変更を経て、昭和５２年に「この法人は教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と謳われました。
爾来、時代の潮流や社会の要請に応え変容しながらも、創立時の建学の精神は本学園寄附行為における目的として明記され今日に至っています。
『子供や若い人達は学園の宝』

教 育 の根 本 理 念・ 人 間性を 養う

・ よい人間をつくる

・ よい人柄をつくる

・ よい品性を培う

本学園は、森礒吉 第２代理事長が建学の精神に基づき示された「教育の根本理念」を掲げ、学園の宝である学生・生徒・児童・園児を主体としてそれぞれの発達段階に応じて心身共に正しく伸ばしてゆく「帝塚山教育」を教職員一丸となり、全力を挙げて展開しています。
「 （略） 帝塚山学園にある、人間の発育段階に応ずる教育機関のすべては、根本理念として『人間性を養う』、『よい人間をつくる』、『よい人柄をつくる』、『よい品性を培う』」を標榜する。
宝は磨かれて、真の宝としてあらねばならぬ。学校は、学生・生徒・児童・園児・幼児の主体性が存分に発揮できるように、あらゆる努力を尽くすべきである。 よい先生に集まって戴くのも、建物や設備をよくするのも、客体を究めることを促進する環境を整える為である。 （略） 」（引用：学校法人帝塚山学園『昭和 47 年度学園総覧』）（７つの方針）①

心も身体も伸び伸びと伸ばす教育②
帝 塚 山 教 育③

情緒ゆたかで情操を高める教育④

実践力のある人間をつくる教育⑤

世のために尽くそうとする精神の涵養⑥⑦

個性が尊重され、いかされる教育

自主独立の精神と自ら学ぼうとする意欲の養成

国際的な広い視野を育む教育

5

■

学園の教職員像
帝塚山学園の建学の精神・教育の根本理念・帝塚山教育に照らし、めざすべき教育職員像及び事務職員像を策定しました。
教育職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育を理解し、実行する力を有する教員
２ 『子供や若い人達は学園の宝』を胸に刻み、幼児・児童・生徒・学生に対する教育的愛情と教職に対する使命感・情熱を持つ教員
３ 自ら学ぶ意欲を持ち、教えるプロとしての高い自覚と研究・研修に裏付けられた教育実践力を持ち、幼児・児童・生徒・学生に学ぶ力をつけることができる教員
４ 社会的良識を備え、高い倫理観と豊かな感性を持ち、明朗かつ健康で、人間的魅力にあふれている教員５ 幼児・児童・生徒・学生と保護者に信頼され、尊敬される教員
６ 「帝塚山学園の教員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、共に力を合わせ行動で
きる教員
事務職員像
１ 建学の精神及び帝塚山教育を理解し、実行する力を有する職員
２ 学生・生徒等を中心としたステークホルダーのためを考えて行動する職員
３ 教育機関の持つ公の性質を理解し、高い倫理観のもと、組織の秩序を尊重して、ステーク
ホルダーから信頼される職員
４ 「帝塚山学園の職員」としての誇りと自覚を持ち、お互いを尊重し、相互理解に努め、協働する職員
５ 「学園の経営方針」を常に念頭に置いて、経営課題達成のため、計画性を持ち迅速に各所
属部署における課題解決に努める職員
６ 常に目的意識を持って、職務に必要な幅広い視野と専門的知識の習得に積極的で、 自ら創造的提案をし、責任を持って実行する職員

6

帝塚山学園のあるべき姿「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す

帝塚山学園は創立以来、建学の精神、教育の根本理念に基づき、２歳児教育・幼稚園から大学・大学院まで、それぞれの発達段階に応じて、「人間性を養う」、「よい人間をつくる」、「よい人柄をつくる」、「よい品性を培う」を根本理念とする帝塚山教育に全力を注ぎ、その上で各学校園が特色ある教育を展開してきました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は教育現場にも大きな変容をもたらしましたが、更なる少子化やグローバル化の進展、Society5.0 時代の到来など、社会の急速な変化にも的確に対応して帝塚山教育の一層の充実・発展を図りながら「帝塚山教育を通じて、変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指します。
そして、このビジョンは、役員・教職員が共有する行動規準であり、ベクトルを一つにしてビジョンの実現に取り組みます。

帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱① 教育内容の質の維持向上
学びを身につけ、その成果を存分に発揮できるようにするために、教員自身が教育内容
を自らのこととして捉え、学校・園として組織的な改善を継続し、その時点において最高レベルの帝塚山教育を目指します。
② 組 織 力 の 強 化
帝塚山教育の担い手である教員の教育力や事務職員の職務遂行力を高めるとともに、各学校園と法人とが目標・課題等を共有し、学園が一体となって推進・実行できる組織の充実発展を目指します。
③ 経営基盤の強化
学園財政は、第４次中期計画下において学校園ごとの財政健全化計画の着実な遂行により相当の収支改善がみられました。さらに、もう一段の財務体質の改善と経営の安定化を図るため「帝塚山学園経営安定化計画（大学編）」に基づき諸施策を実施するほか、安定的な入学者の確保などにより収支改善を図り、帝塚山教育の発展を支える経営基盤の強化を目指します。

7

第５次中期計画の遂行プロセス『第５次中期計画』の遂行にあたっては、各学校園及び法人本部において「重点目標」と、その目標達成に必要な「行動計画」を策定します。そして「行動計画」は毎年の「事業計画」に連動させ、その目標達成度を成果物等で評価検証し、「事業報告」のなかで明らかにしていきます。さらに、新たな課題やニーズを含め、「行動計画」の補正と次年度の「事業計画」への落とし込みを行い、PDCA サイクルにより改善を図ります。

•補正
•改善

•行動計画
•事業計画
ACTION

令和４年
度
CHECK
•評価検証
•事業報告

PLAN
令和９年
度

DO
•業務遂行

教育内容の質の維持向上・組織力の強化・経営基盤の強化

各学校園・法人本部の重点目標
帝 塚 山 大 学

「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた人材の育成

帝塚山高等学校・中学校

総合的な人間力の育成と進学実績の向上

帝塚山小学校

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育

帝 塚 山 幼 稚 園

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践
する（２歳児教育含む）

法

人

本

部

経営基盤の強化― 教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源 ―8第５次中期計画（概念図）
第５次中期計画（概念図）
建学の精神

社会に有為な人材を育成する

教育の根本理念
・人間性を養う『子供や若い人達は学園の宝』

・よい人間をつくる

・よい人柄をつくる

・よい品性を培う

帝塚山教育① 心も身体も伸び伸びと伸ばす教育⑤ 世のために尽くそうという精神の涵養② 個性が尊重され、いかされる教育⑥ 自主独立の精神と自ら学ぼうとする③ 情緒豊かで情操を高める教育

意欲の養成④ 実践力のある人間をつくる教育⑦ 国際的な広い視野を育む教育• 帝塚山学園のあるべき姿となるために• 「帝塚山教育を通じて、•変化する時代に選ばれ続ける総合学園」を目指す• 帝塚山学園のあるべき姿を実現するための３つの柱実現に向けて•••① 教育内容の質の維持向上② 組織力の強化③ 経営基盤の強化• 各学校園の重点目標
達成に向けて9➡ 行動計画

各学校園・法人本部の行動計画/

令和４年度事業計画■帝塚山大学重

点 目

標「時代を”生き抜く力”」と「時代の”変化に対応できる力”」を備えた人材の育成

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 学生の大学への帰属意識を高めるために、全学的な自校教育プログラムの実施、自校教育テキス
トの配付を行う。

①-2 学生の学部への帰属意識を高めるために、各学部における自校（自学部）教育を促す。

①-3 歴史館のコンテンツやシステムの充実に向けた検討を行う。
① 大学の理念及び学部・研究科の人材養成目的を① 大学の理念及び学部・研1 理念・目的の構成 教職員及び学生・保護者・卒業生等のステークホル
究科の人材養成目的の浸透
員やステークホルダー ダーに浸透させるために各種方策を展開し、ブランド
状況、大学創立60周年に関すへの浸透力を高める。また、令和６年度に迎える大学創立60周
る各種事業実績
年に際し、各種の施策を推進する。
①-4 大学創立60周年に向けた各種準備を行う。

①-5 「実学の帝塚山大学」の充実や「品格のあるキャンパス」を創造するために各種のブランド力向上に資する事業を実施し、ホームページ及び「実学パンフレット」や「大学通信帝塚山」などの広報媒体を通じて、ステークホルダーに浸透させる。
①-6 大学教育や社会的活動を通じて、SDGｓの観点から見直しを行う。さらに、新たな取組の準備を行う。

10第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① PDCAサイクルを適切に組み込んだ組織的な内部 ① 内部質保証システムの機 ① 内部質保証システムの機能化、実質化のため、大学、学部・研究科等の各レベルでPDCAサイクルの
質保証システムを機能させる。
能化の状況
可視化のための施策を検討する。

② ＩＲ結果を活用し内部質保証システムを強化する。

② 内部質保証システムの機 ② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などさまざまな切り口から学生の現況を把
能化の状況
握する。

③-1 大学ホームページや「キャンパスガイド」、「FACT BOOK」において、各学部・部署等でのニュース、活動報告等に関する活発な情報発信を行う。

2 内部質保証システ③ 適切な情報公開により社会的説明責任を果たす。 ③ 情報公開の状況
ムの充実・強化③-2 情報公開の現状を把握する。

③-3 ステークホルダーに応じた双方向性の情報ネットワークの構築に向けた検討を行う。

④ 外部評価を通じ、本学の諸活動の適切性を担保する。

④ 外部評価の結果④ さまざまな分野の有識者を構成員に含む外部評価委員会を開催する。

⑤ 第４期認証評価に向けた準備を行う。

⑤ 認証評価関係資料の作成⑤ 第４期認証評価に関する情報収集を行うとともに、第３期認証評価でなされた指摘事項に対する改善を進める。

① 大学の理念・目的の実現に必要な学部・学科、研 ① 教育研究組織の整備状
究科等の教育研究組織を構築する。
況① 定員規模の適切性等、学部・研究科組織の現状を整理するとともに、あり方について検討する。

② 大学の理念・目的の実現に必要な研究所・センター等の組織を構築する。

② 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。また、社会的動向を踏まえた研究所・センター組織のあり方を検討する。

3 教育研究組織の検証と適切な整備
② 研究所・センター等の活動状況

11第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① ３つのポリシーの関連性を構築し、各学部・研究科
において人材養成を実現するための教育課程を整備 ① 各ポリシーの整備状況する。

① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。

②-1 産官学連携による「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラーニング形式による教育を継続して推進する。

②-2 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングの継続的な見直し、学生への指導等の活用を図る。

② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、順次性を考慮した入学から卒業までの学修課程を見通す
4 学習成果の検証に ことのできる体系的なカリキュラムを編成する。
よる教育課程の充実
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト型学習」等、
実学教育の実現② カリキュラムの整備状況
・ カリキュラム・マップやナンバリング等の活用による教育の充実・ 各学科における学びと教育のプロセスの「見える化」による教育力の向上
・ データサイエンス教育の全学的な展開②-3 単位制度の実質化に向け、学生の学習時間を確保するため、履修状況の適切性の把握、実態調査を継続して行う。
②-4 対面授業を主としつつも、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、遠隔授業を行わざるを得ない局面も想定し、また、学修機会の充実、自主学修の支援といった観点からeラーニングなど学修支援機能を有する「TALES」を継続して運用する。
②-5 人文科学研究科及び心理科学研究科において、研究及び資格養成等を含め教育成果を検証するとともに、令和3年度認証評価を受け、次期認証評価にも対応した、研究科における適切な教育内容・方法・体制を整備し、研究指導を実践する。

②-6 教職課程の自己点検・評価に向けた準備を行う。

②-7 データサイエンス教育を全学的に展開する。

12

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
③-1 初年次教育としてのコミュニケーション・対人スキルや社会人基礎力を身につける教育プログラムや「基礎演習」の充実を図る。また、自校教育・自学部教育を組織的に行う。

③ 初年次教育や学修者本位の教育を行うことで大学での学びに対する動機付けを促す。

③ 初年次教育等の実施状
況③-2 語学学習の機会を確保するため「イングリッシュ・ラウンジ」を行う。
④-1 （日本文化学科）
学生に実社会で通用する本物の教養を身につけさせるべく、学科コースでの学びを基本として、プログラム
や学外実習などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体や同窓会などと連携したより実践的な授業を企画する。
④-2 （経済経営学科）
実学を充実させていくために、5つの実学プログラムのそれぞれに認定制度を設ける。認定のための履修要件を学生に周知して各学年ごとの計画的な履修を促す。

4 学習成果の検証による教育課程の充実④-3 （法学科）④ 各学部・研究科等において、特色ある教育を行う。 ④ 特色ある教育の実施状況 公務員試験や資格試験を受験するための道筋を明示し、対策をより強化するなどキャリア教育を充実させる。
④-4 （心理学科）
産学連携を志向し、心理学領域において用いられるさまざまな統計解析技法を駆使する、社会・産業・組織等の場面における行動データと個人属性データの因果関係の解明や予測を目指すプロジェクト型の活動を支援する。
④-5 （食物栄養学科）
管理栄養士国家試験対策において、入学時から階段的な支援を行う。試験として課される9分野について対策講義と理解度を把握するための定期的な試験、進捗状況に応じた個別指導などを実施する。

13

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
④-6 （居住空間デザイン学科）
全ての実習で問題発見力と問題解決力、コミュニケーション能力を養うアクティブラーニングを行う。また、建築士受験数の増加を図るため、学内資格講座の受講者数を増やし、二次試験を想定した即日設計講座の実施を行う。
④-7 （こども教育学科）
学科教員と教職支援センターが一体となって実施する次世代学校教育プログラムの充実、及び子育て支
援センターや社会的資源を活用した実践力を身につけるプログラムなどを通して、即戦力として働ける保育者・教育者を養成する。

④-8 （全学教育開発センター）④ 各学部・研究科等において、特色ある教育を行う。 ④ 特色ある教育の実施状況 初年次教育ならびにキャリア形成支援教育の一環として、アドベンチャーカウンセリングの体験的な学習手法を通して、学生のコミュニケーション能力を培うとともに、リーダーシップ開発をめざす教育を行う。

④-9 （人文科学研究科）
大学院生に研究者、専門職につく社会人として実社会で通用する実践力を身につけさせるべく、研究科での学びを基本として、日本伝統文化特論や奈良学特論などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体と連携したより実践的な授業を企画する。

4 学習成果の検証による教育課程の充実④-10 （心理科学研究科）
特に臨床心理学専修において、社会で広く活躍できる高度職業人材を養成するために、学内外での実習指導を強化するとともに、本学心のケアセンターの協力を得て、発達障害児への対応やペアレントトレーニ
ングに関するグループ支援方略を学ぶ。
⑤ 学習成果の具体的な把握・評価方法を開発し、結 ⑤ 学習成果の把握・活用状 ⑤ 各学部等で学修成果の把握・評価方法を開発・運用する。大学全体ではジェネリック・スキル測定ツー
果を活用する。
況ル「PROG」を継続して実施し、結果を教育内容・方法、学生指導の改善に活用する。
⑥ 他大学との教育連携を展開するなどし、Society5.0時代を意識したデータサイエンス教育の充 ⑥ 他大学との連携状況
実等、教育課程の活性化・充実を図る。

⑥ 連携協定を締結している大学との教育活動の推進を図り、その成果の発表の場である「「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭」を開催する。また、連携大学が開催する発表祭にも参加する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を推進し、自治⑦ 地域社会や産業界との連 ⑦ 学部・学科等、大学院研究科において、３つのポリシーを踏まえた教育の実施と、成果について評価を体や企業など外部からの評価を得ることにより、さらな携状況
行うにあたり、自治体や企業など外部からの意見を取り入れる。
る教育改善につなげる。

14

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

① ステークホルダーを意識した入試戦略を通じて、ア ① アドミッションポリシーの浸ドミッション・ポリシーの浸透を図る。
透状況①-2 入試戦略のあり方を検討し、充実させる。広報面においては、大学イメージを一貫させるとともに、対象を高校生とその保護者、高校等の教員とした中でそれぞれに適切な伝達手法、内容を吟味するとともに、伝えるべき時期にそれに合った内容でのリーチを企画実施する。
①-3 ブランド力向上に向けた各種の事業の成果を踏まえて、計画的な高校訪問の実施やガイダンス・模
擬授業への参加を通じての随時情報発信、交通広告、ホームページやＳＮＳ等を活用しての広報活動を実践することで本学の認知を継続的に高めるとともに、積極的な募集活動に取り組む。

①-4 各学科の特色を踏まえた募集力の向上を実現するための施策を推進する。
5 多様な入学者の受け入れと適切な定員
管理② 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方② 入学者選抜の実施状況
法の見直しを図る。

② 偏差値の向上を念頭に、選考方法や受験科目など選抜方法の適切性を点検する。

③ 入学志願者数を拡大し、適切な入学定員を確保する。

③ 入学定員確保の状況③ 学部及び大学院において適切な入学定員を確保する。

④ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底する。

④ 各種の広報媒体④ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」の具体を掲載した媒体を作成し、オープンキャンパス等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑤ 高大連携のさらなる推進に向けた取り組みを進め⑤ 高大連携の取組状況
る。

⑤ 協定校を見直すとともに入学前教育等の連携を推進する。

15

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 教育に対する姿勢、専門分野に関する知識・研究
業績等、学園・大学として求める教員像を明確化し、 ① 求める教員像の周知状況 ① 大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める教員像の見直しを継続して行う。
周知する。
② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に年齢構成や男女比等に配慮し策定した「教員組織の編② 教員組織の編制方針
制方針」に基づき、ダイバーシティの観点において多様性のある教員編制を行う。
③ FDや学生による授業評価の結果、ティーチング
ポートフォリオ等を活用し、教育力の向上に結びつけ
6 教員組織の充実とる。
教員の資質向上② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針の見直しを行うとともに、年齢構成や男女比等に配慮した教員組織を編制する。

③ 学生による授業改善アンケートを実施する。また、ティーチング・ポートフォリオのあり方について検討する。

③ FDや授業評価の結果④ 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とした教員自身による自己評価を実施する。また、いくつかの項目については、実施可能性を考慮しつつ、客観的な指標に基づいた評価を導入する。

④ 教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営等、多④ 教員評価の結果
面的な教員評価を実施する。

⑤-1 教職員教育功績表彰を実施する。
⑤ 教員表彰制度を継続的に実施する。

⑤ 教員表彰の状況⑤-2 研究面など、教育面以外の実績に着目した表彰制度の可能性について検討する。

① オンライン学習やラーニングポートフォリオなどDX ① ICT環境における学生支を活用したICT環境における学生支援を充実させる。 援の状況

① DXを活用した学生支援について、学生の活用実態等の現状把握を行う。

②-1 問題の早期発見と予防を可能とする支援体制を築き、把握した情報を教職員間で共有する。
7 個を重視した学生支援体制の充実② アドバイザー制度や学生相談室の整備、ハラスメ② セーフティネットの整備状
ント防止対策など多様な学生へのセーフティネットを充②-2 要支援学生や障がいのある学生を中心に、個人面談の実施等、適切な支援体制を構築する。
況実させる。

②-3 ハラスメント防止のための研修会を実施する。

16

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

③ 上級生・下級生間や同級生間の「ピアサポート」をはじめとした各種サポートを活用しての面倒見のよい ③ 各種サポート制度の状況 ③ 「ピアサポート」体制の構築に向けて検討を行う。
学生支援を実現させる。
④ 学生表彰、課外活動、ボランティア活動など学生の意欲・満足度を高める活動を支援する。

④ 関係諸活動の実施状況④ 学生表彰、課外活動支援、ボランティア活動支援を行う。

⑤-1 「withコロナ時代」に適合した「居場所づくり」を実現し、退学・除籍率を低下させる。

⑤-2 学内の施設・設備の状況を把握し、学生の満足度の向上に取り組み、学生生活意識調査において継続的に状況を把握する。

⑤-3 東生駒キャンパスに新設したパウダールームの運用、食堂の座席配置の見直しなど利用しやすい環境を整備する。
7 個を重視した学生支援体制の充実⑤ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

⑤ 退学・除籍率⑤-4 教室や食堂など新型コロナウイルス感染防止を意識した安心・安全な学習環境を整備する。

⑤-5 カフェやラーニング・コモンズに新型コロナウイルス流行下での対応を踏まえたオンライン学習環境
としての機能をもたせるなどの活用を図る。

⑤-6 ワークスタディなど学生の学びの支援策について検討する。

⑥ 個々の学生の入学から卒業まで一貫した修学・生 ⑥ 個々の学生に対する支援⑥ 修学支援、生活支援、進路支援相互の連携を強化する。
状況
活・就職支援体制を構築する。

⑦ 留学生の受け入れ体制、支援体制を構築する。

⑦ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく損なわれた留学生の受け入れ体制、支援体制を再構築する。

⑦ 体制の整備状況

17

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
⑧-1 学部学科との連携及び情報共有を更に強化し、キャリア教育、キャリア支援の充実を図り、高い就職内定率を確保する。

⑧ キャリア形成支援教育など組織的・体系的に指導・助言できる体制を整備し、充実させる。

⑧ キャリア教育の整備状況⑧-2 企業訪問に加えて、オンライン説明会等の参加を促進することにより企業等とのネットワークを強化する。

7 個を重視した学生支援体制の充実

8 教育研究等環境の整備と適切な管理運
営⑨ 学生の資格取得支援を充実させる。

⑨ 資格検定の取得・合格率 ⑨ 資格検定の取得・合格へのインセンティブを高めるため、特別資格サポート制度の見直しを行う。

⑩ 学生・保護者と連携した就職支援を充実させる。

⑩ 就職支援の状況⑩ 企業の採用動向や、就職活動の実態、キャリアセンターの取り組みなどについて保護者の理解を高めるしくみを構築、実践する。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 研究報告書① 「奈良学」研究を持続的、全学的に推進する。

② 科学研究費への申請を積極的に行う。

② 科学研究費の申請者数、 ② 科学研究費の積極的な申請を促し、研究計画調書の作成サポート等の支援体制を維持して、申請件数及び採択件数の向上に取り組む。
採択者数③ クラウドファンディングや寄付金など機関全体の研究活動を支援する外部資金を獲得するための諸策を検討して実施する。

③ クラウドファンディングや寄付金など機関全体の研③ 寄付金等の獲得状況
究活動を支援する外部資金を獲得する。

④ 研究倫理・情報倫理への啓発活動に取り組む。

④ 啓発活動の取組状況④ 研究不正防止計画に基づいた多層的な啓発活動に取り組む。

⑤ 産官学連携による共同研究を展開する。

⑤ 共同研究の取組状況⑤ 他大学等の研究機関や企業等との研究を促進するため、奨学寄附金、受託研究、共同研究等の積極的な受け入れを目指す。

⑥ 図書館及び情報教育研究センターの教育研究支 ⑥ 図書館、情報教育研究セ⑥ 図書館資料について教育研究の実態に即した所蔵、構成となっているか点検する。
ンターの環境整備状況
援環境を充実させる。

18

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地① 提携事業の数
方創生の推進に係る事業等を展開する。

9 社会連携・社会貢献の推進と教育研究
成果の社会への還元① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。

② 社会人の学び直しをはじめとしたリカレント教育を ② 講座等の開催回数及び参② 本学独自の社会人対象講座として、体系的な履修証明プログラムを検討する。
促進する。
加者数

③ 地域社会と連携した生涯学習振興に積極的に取 ③ 講座等の開催回数及び参 ③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座や研究成果の公開を大学全体及び研究所単り組む。
加者数位で実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

④ 大学の「知」を生かしたSDGsに関する活動を推進 ④ 活動等の実施回数及び参④ 各種の地域連携活動や研究活動、授業科目とSDGsとの関連づけについて検討する。
する。
加者数① 学長のリーダーシップのもとガバナンスコードに基づいた大学運営体制による教育・研究・社会貢献のさ ① ガバナンスコード
らなる充実を実現する。

① 法人と連携のもとガバナンスコードを策定する。また、 大学の教育研究、社会貢献活動等の適切か
つ効果的、機能的な運営を図るためSD研修を継続的に実施する。

② 大学としてのマネジメント機能を高めるため、ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行 ② PDCA等の進捗記録
10 ガバナンスの強化 う。
と機動的な大学運営② マネジメント機能を高めるため、ビジョンを明確化するとともに具体的な目標指標を設定し、定期的にその進捗管理を行う。

③ 大学運営に関し、学内外の情報を収集、分析する。

③ 収集した資料及び分析し ③ 機動的な大学運営に資する各種アンケートを継続して実施するともに、学内外の各種情報を収集、整
た資料
理する。

④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究
支援費の戦略的活用を行う。

④ 予算執行実績④ ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支援費の戦略的な活用を行う。

19

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

11 卒業生を中心とする多層的なネットワー
クの構築

12 経営基盤の強化に資する各種取組の
推進

内容

評価指標

① 同窓会と連携して卒業生・大学相互の連携体制を① 同窓会との連携状況充実させる。

① 同窓会に対し、適切な情報発信を行う。

② DXやICTを活用するなど利便性を考慮した卒業生② ネットワークの構築状況とのネットワークシステムを構築する。

② 同窓会と連携した情報提供ツールやデータベース、クラウドファンディング等のしくみの構築に向けた検討を行う。

① 奨学金制度の見直しを図り、実質的なものとする。

① 整備した奨学金制度① 他大学の奨学金制度の現状を把握し本学の奨学金制度を整備する。

② 学費の設定の適正化を図る。

② 改定した学費② 他大学の学費の設定状況を把握し本学の学費を改定する。

20

■帝塚山高等学校・帝塚山中学校
重

点 目 標

総合的な人間力の育成と進学実績の向上

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容① 職員会議を通じ、教育目標・教育計画の徹底を図る。

1 建学の理念に基づく
教育目標・教育計画の共有化② スクールミッション及びスクールポリシーを策定し、ス
テークホルダーに広く周知する。

評価指標① 建学の理念、教育目標・計画の理解深化と、帰属意識向上 ① 全教職員に、本校の教育目標及び教育内容を伝える。
の状況② スクールミッション及びス
クールポリシー② スクールミッション及びスクールポリシーの策定に向けて検討する。

①-1 生徒指導研修会を実施する。

①-2 進路指導研修会を実施する。

2 教職員の資質及びスキルの向上を図る研修の実施① 教職員の資質及びスキルを高めるため、校内研修を実施する。

① 校内研修会の実施状況①-3 教育相談研修会を実施する。

①-4 人権教育研修会を実施する。

①-5 救急救命研修会を実施する。

② 教職員の資質及びスキルを高めるため、校外の研修② 校外研修会の参加状況にも積極的に参加する。

② 教職員の資質及びスキルを高めるため、校外の研修にも積極的に参加していく。

21

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① アクティブ・ラーニングの視① 生徒の志望進路を実現するために、適切な学習指導点を踏まえ、指導方法の見直し ① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視点を踏まえた授業改革を行う。
計画を立案する。
による授業改善の状況
3 教科指導の充実強② ICTの導入に伴い、ICT技術を前提とした指導方法の化開発に努め、教員間で情報を共有する。

③ 生徒の学内外でのＩＣＴの活用を促進する。

4 自主活動の充実強化

5 人間力の育成② ＩＣＴを用いた教科指導の推② 授業、ホームルーム、個人面談、保護者会でのＩＣＴ機器の活用を推進する。
進状況③−１ ネットワーク常時接続③−２ 情報リテラシー③−３ デジタル課題の促進③−４ 教育情報の活用③ 中学１年生～高校２年生を対象に、AIドリルとして、Qubena（５教科）とMonoxerを利用する。
また、Classroomによるデジタル課題を利用する。

① 生徒会活動では、自主的かつ主体的に行動できる人物となるよう、生徒指導部を中心に、適切な指導と助言を ① 生徒会活動状況
行う。

①−1 学園祭の企画・運営をする。
①−2 スポーツ大会の企画・運営をする。

② クラブ活動を通じて、心身の健全な育成のみならず、
挨拶などの礼儀や協調性を育む。

② クラブ活動と学習の両立を図る。

① 人間力の育成の観点から、人権教育・道徳教育の充実を図る。

② クラブ活動状況① 人権教育・道徳教育活動の ① 各ホームルーム担任が、教科書、その他の教材を用い、クラスの状況に応じて人権教育・道徳教育を実践す
状況る。
② 人権教育推進委員会の実
施① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

6 キャリア教育、国際理② 国際理解教育の推進する。
解教育の充実強化③ グローバルキャリア教育を推進する。

② 各学年推進委員と人権教育推進委員、管理職からなる委員会を定期的に実施する。

① 各コースの特色教育の充実① キャリア教育、校外学習などを実践する。
強化の状況② シアトル海外研修、男子ハワイサイエンスキャンプ、女子ハワイSTEAMプログラムの内容を充実させる。（コロ② 中３、高１、高２のプログラム
ナ禍での代替案も検討） 高校１年生のエンパワーメントプログラム及び高校２年生のボストン研修を実施する。
の実施状況（コロナ禍での代替案も検討）③ グローバルキャリア発表会の状況

22③ グローバルキャリア発表会、講演会を実施する。

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容① 生徒指導部を中心に各学年との連携を密に行い、組織的に情報共有するとともに、生徒指導の充実強化を図る。

7 規範意識と自律性
の育成

評価指標
①−１ 情報交換会の実施状況①−1 いじめアンケートを実施する。
生徒規定の点検をする。

①−２ 全校朝礼、アセンブリの①−2 全校朝礼、アセンブリを実施する。
実施②−１ 情報交換会の実施状況 ②−1 月に一度、各学年の不登校生徒などの情報交換会を実施する。
② 中学校高校という思春期特有の多様な悩みを持った生徒に対し、教育相談の体制を強化する。
②−１ スクールカウンセラーによるカウンセリング状況②−１ スクールカウンセラーによるカウンセリングを通して、家庭環境や生育歴などの背景を把握し、心理学的な観点からのサポートを強化する。

①-1 入試情報の共有化推進の状況①-1 保護者、生徒対象に進路指導講演会を実施する。

①-2 大学別合格・入学の状況① 進路指導部を中心に各学年との連携を密に行い、組
8 進路指導の充実強
織的に情報共有するとともに、進路指導の充実強化を図化る。
①-3 最新の大学入試状況の調査と共有①-2 現役生徒、過年度生の進路状況と在校時の成績とひも付けて分析する。

①-3-1 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、令和５年度大学入試に向けた校内分析会を行う。また、学年会・教科会とも連携を密にし、学校全体で難関大学合格など生徒の進路実現にむけた進路指導体制の構築を目指す。

①-3-2 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。
①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。
9 教員評価・教育成果 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価① 教員評価活動の状況の検証を確実に実施する。

①-2 Classroomを用いた新たなアンケートを開発し、実施する。

①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実施する。

23

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

10
化

各学校との連携強内容

評価指標① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

① 帝塚山大学との連絡・連携① 高大連携による大学教員（外部、内部）特別講座を高校２年生で実施する。
の状況② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化する。

② 帝塚山小学校との教育連携② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者の増加を図る。
強化の状況③ 他大学との連携を推進する。

③ 他大学との連携の状況

11 組織運営の充実強 ① 部長・主任を中心に滞りなく運営できるよう、組織的な化
管理・指導の強化を図る。

③ 国公立大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等の実施を計画し、生徒への参加を促す。

①-1 運営委員会、各部会、各①-1 毎週１回運営委員会を実施する。
委員会の運営強化の状況①-2 教育内容の充実強化の状況①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研修を行う。

①-1 学校安全計画の立案状
況①-1 救命救急講習会を充実させる。救命救急医による研修及び消火訓練の実技研修を行う。
また、学校危機管理に関する研修や、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対する研修を行う。

①-2 避難訓練の実施状況①-2 緊急時の避難経路の見直しと避難経路を再考する。教室配置とクラス人数を勘案し、最適な避難経路を検討する。
雨天時等のグランドへの避難が困難な場合等の避難訓練を実施する。

① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を実施する。
12 安全管理・保健管
理の実施②−1 健康診断を通じた保健指導を行う。
② 生徒の、健全な心身の発達を促し、そのために必要な ② 健康診断、保健研修会の実②−2 学年旅行における食物アレルギー自己防止に努める。
健康診断や研修会を実施する。
施状況②−3 保健教育講演会を実施する。

24

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 学外関係機関との連携を図り、情報収集、分析を的確① 情報収集・分析の状況に行う。
13 入試及び募集活動の強化①-1 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

②-1 ホームページ・パンフレッ②-1 クラブ活動など生徒の様子を多く紹介し、ホームページの充実を図り、アクセス数を維持する。
トの充実の状況② ホームページの充実や入試対策部を中心に広報活動の徹底を図る。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更なる改善に取組む。

②-2 募集対策担当教員により ②-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう等、募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工広報活動強化の状況
夫する。

①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアンケート結果を基に、より効果的な内容を検討する。
① 自己評価活動の状況

14 学校評価の実質化①-2 各教科授業アンケートを継続実施するとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。
② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層 ② 学校関係者評価活動の状高める。
況② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件費・減価償却費を除く）② 全体最適のクラス編成を実施する。

② 全体最適に向けたクラス編② 令和５年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。
成の実施状況

15 経営安定化策の強化① さくら連絡網を活用し、保護者、教員への伝達事項を行い、引き続き印刷費等を節減する。また、教員の作業の軽減及び物品費の節減にも努める。

25

■

帝塚山小学校重点 目 標

豊かな経験と学力で生きぬく力を育む教育

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容① 建学の理念に基づく学校教育目標の具体化

1 建学の理念に基づく学校教育目標の共有化

評価指標① 教育理念共有、意識向上① 建学の精神に基づく学校教育目標を教員組織内でしっかり共通理解し、前年度の反省を踏まえた新たな到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築する。

② 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底を図るため ② 教員組織における教育目 ② 教育目標実現のために、教員組織で検討・研修を重ね、育友会総会及び保護者会で説明の機会を設
研修を充実し、確実に実践する。
標の徹底
けるとともに、学校だより、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。

① タブレット端末導入にあたり、効果的な活用法を開 ① タブレット端末の効果的活 ① タブレット端末導入にあたり、デジタル教材、オンライン教材の有効活用に向け、各教科において研究
発し検証する。
用法の開発・運用と研修を図る。

② 授業におけるタブレット端末の活用を推進する。

③ タブレットを有効活用し、学習の個別最適化を図2 ICT教育を推進し、 る。
教育の個別最適化をめざす② タブレット端末活用の有効② 各教科における、タブレット端末活用法研究に基づき、有効活用を積極的に推進し、効果を検証する。
活用③ タブレットを用いた学習の ③ 各学年での学力定着を強化し、児童のさらなる学力向上を図る。タブレット導入にあたり、ICTを有効活
個別最適化
用した学習の個別最適化をめざす。

④ プログラミング教育を推進する。

④ 「プログラミング体験授業」の実施④ 本校独自の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習を効果的に実践し、プログラミング的思考の定着を図る。
また、各学年の系統的な指導を実践する。

⑤ ロボット教育を推進する。

⑤ 「ロボット教室」の実施⑤ 情報科による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として「出張ロボット体験授業」を実施する。
また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）への出場を目
指し、技術力の向上を図る。低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催する。

26

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 英語モジュール学習を定着させる。

① 英語モジュール学習定着 ① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習を計画的に実施する。また、学習内容の充化実を図る。

3 国際理解教育の充② 国内留学活動を充実・活性化する。
実② 他校との差別化を強調するため、国内留学の内容充実を図る。大学との連携により、新しい会場にお② 「英語国内留学」のさらな いて、より効果的でリスクの少ない行事の在り方を模索し、対外的に発信する。また、年間英語カリキュラる充実
ムにおいて、より効果的に位置づけるための開始時期と授業内容を慎重に検討する。発達段階に応じて聞く力と発信する力が向上するよう、３年間のプログラムを構成する。

③ 奈良を中心にした日本文化に親しみ、国際理解へ ③ 日本文化・伝統文化理解 ③ 国際理解の礎となる日本文化への理解が深められるような授業や校外学習を実施し、外部に発信での意欲を育む。
を通した国際理解きる情報を身につける。

4 特別活動・体験教
育の充実を図り、ESD
教育の展開をめざす① 各教科における校外学習・実習を拡大充実する。

① 校外学習・実習の拡大・充実①-1 「本物にふれる教育」を目指し、各教科における校外学習・現場実習を充実させる。また、その効用を広く保護者や外部に広報し、本校教育の特徴をはっきり印象付ける。
①-2 外部講師出張授業を積極的に計画実施する。また、外部機関と連携し、環境教育をより一層推進す
ることにより、ESD教育の展開をめざす。

② 外部講師活用による指導の充実を図り、環境教育を推進する。

② 外部講師授業による環境 ② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠を超えたカリキュラムマネジメントを行
教育の充実
い、外部講師出張授業を積極的に計画実施する。また、卒業生や保護者によるキャリア教育を推進する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

① 帝塚山大学教育学部との相互の連携を深め、授業研究、採用試験に向けた実習を充実させる。さら① 帝塚山大学との教育連携 に、学生の現場経験を進めるために、教育サポーターを充実させる。また、現代生活学部食物栄養学科との連携により、食育、健康教育を推進する。さらに、その他の学部、学科との教育連携を拡げる。

② 帝塚山中学校・高等学校との連携を強化する。

② 帝塚山中学校・高等学校との生徒児童間及び教員間での教育連携の推進を模索する。
② 帝塚山中学校・高等学校 また、内部推薦制度を有効に活用するために、制度の再検討を進め、内部中学出願率、進学率の向上との教育連携強化を目指す。教科指導面における小学校と中学校間のさらなる情報交換を図り、効果的な小中連絡を実現する。

5 「帝塚山で学び、育つ」ことを意識した学園各学校園の連携強化・内部進学の推進 ③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。

④ 進路指導の充実を図る。

③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、教員交流を積極的に行い、幼稚園③ 帝塚山幼稚園との接続教小学校両校園の教育内容の相互理解を深める。
育の充実
また、帝塚山幼稚園との園児児童間交流の在り方を検討し、幼稚園３学年との連携を図る。

④ 信頼される内部進学・外部進学27④ 今後ますます少子化が進行する現状をふまえ、選ばれ続ける私学を目指し、学園としての内部進学の在り方について共通認識を持つ。小学校から帝塚山中学校へ進学を希望する保護者の思いに応えることのできる進学制度について、中学校管理職と議論を重ね、現制度の再検討をもとに、少子化に対応できる
新制度の方向性と小学校の学習カリキュラムの整備を進め、基礎学力の向上を目指す。
また、保護者の要望に応えるため、教務部進路指導担当を中心に、内部・外部両方向にむけた進路指導の実現を図り、児童それぞれの特性に応じた進学指導・助言を充実させる。

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

6 人権教育・道徳教
育を強化し人間性を築
く

内容

評価指標

① 児童の人権意識を高めるため教員組織を充実
し、日々の生活指導から人権教育を推進する。

① 人権教育の充実① 児童の人権意識を高めるには、教員組織の共通理解に基づく日々の生活指導が重要である。また、他教科との総合的な学習により、多様性を認める人権の新しい価値観の育成に努める。

② 道徳教育を計画的に実施し、普遍的な人間性の基礎を築く。

② 年間計画に従った道徳教育を実施すると共に、クラスの実情に応じた授業を構成し実践することによ② 道徳教育による普遍的なり、普遍的な人間性の育成をめざす。学習の成果を学年ごとに持ち寄り、学習内容についての検証を行
人間性の育成う。

① 自己評価をより組織的に実施し、学校運営の更な ① 自己評価による学校運営 ① 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析結果を活用して自己評価をより組織的る改善に取組む。
の改善に実施する。今年度の課題を教職員で共通認識し、問題点の改善、解決を図る。
7 学校評価の実質化② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価活動の有効活用② 学校関係者評価委員会を開催し、その評価結果を踏まえ、学校運営の改善を図る。

① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員
評価を確実に実施する。

① 教員評価による意識向上① 各教員が明らかにした年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末面接を実施し、各自の目標達成
状況及び進捗状況を確認する。

8 教員評価の実施推進

9 募集活動･広報活
動の強化② 教員自己評価の結果を共有し、組織全体の意識② 組織全体の意識向上向上を図る。

② 教員自己評価の内容を教員組織内で共有し、全体の課題の認識をめざす。これにより、組織全体としての意識向上を図り、学校運営の改善をめざす。

① 募集人員を確実に充足させるため、効果的広報活動を積極的に展開する。

① 総合学園のメリットを最大限に広報し、学園と連携して、入学募集定員の充足を図る。コロナ禍で広報活動が制限される現状を踏まえ、各家庭に正確で新しい情報を届けることができるように、オンライン等を活用し、効果的な広報活動を進める。

① 募集定員充足② 外部幼稚園・幼児教室との連携を深め、効果的な ② 外部幼稚園・幼児教室と ② 幼児教室や外部幼稚園にて体験授業、説明会、教育講演会を積極的に開催し、教育方針・教育内容
募集活動を推進する。
の連携による募集の安定の理解を深めていただくよう、内容の充実を図る。

③ 在校生卒業生保護者と連携し、小学校の特色を外部へ発信する。

③ 保護者と連携した広報活 ③ 在校生保護者や卒業生に協力を仰ぎ、本校の教育を体験して感じた魅力を、広く外部に発信し、帝塚
動
山教育の理解をより深めていただく。

28

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

10 学校リスクの対策
強化・保健衛生管理の
徹底

内容

評価指標

① 事件・事故の未然防止の取組について定期的に評価・改善する。

① 安全に対する教員研修① 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。
また、保護者に対する情報セキュリティーやマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策「ストップ・イット」システムのさらなる活用を図り、問題点を教員組織で共通認識する。

② 万が一、事件・事故が発生した場合に、被害を最② 危機管理マニュアル検
小限にするために適切かつ迅速に対処できる体制を
証・更新の状況構築する。

② 児童の保健衛生管理を一層向上させるため、保健体育部を中心に安全・健康対策の徹底を図り、内容を検証する。
また、感染症対策（新型コロナ、インフルエンザ等）に向けて効果的な予防策を推奨し、感染症の予防に努める。

① 他校との交流を深め、新しい情報を得ることにより、魅力的な授業作りを進める。

① 他校との交流の活性化と ① 新しい授業作りを進めるために、連合会の研修活動や他校との交流を積極的に進め、最新の情報収
魅力的な学校作り
集や教員交流に努める。

② 本校独自の「課題解決学習」の深化を図る。

② 課題解決学習の確立③ 新しい指導体制の検討を進め、効果的な学校運
営組織を構築する。高学年教科担任制を推進する。

③ 高学年教科担任制を含む ③ 新しい時代の指導体制に向け、教科担任制の導入を推進し、効果的な教員配置を検討し、学校運営
新しい指導体制
組織を構築する。

② 本校独自の「おしらせ学習」をより一層充実させ、「課題解決学習」、「ＥＳＤ教育」について研究し、授業実践に反映する。

11 研究・研修の推進④ 児童の学力向上を図るため、効果的な指導体制④ ICTを有効活用した学習を検討し、ICTを有効活用した個別最適化学習をめざの個別最適化す。

④ 各学年での学力定着を強化し、児童のさらなる学力向上を図る。タブレット導入にあたり、ICTを有効活用した学習の個別最適化をめざす。

⑤-1 授業力のより一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し研究公開授業を積極的に実施する。
⑤ 校内研究会の充実を図り、教育力をさらに向上さ⑤ 教育力の向上せる。
⑤-2 新学習指導要領について、また、ICTを活用した授業実践について、教育内容・方法等に関する研修を実施する。また、その内容を検証し、問題点を修正する。

12 経営安定化策の強化① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況① 費用対効果を十分に考慮した学校予算の精査などの節減対策をさらに推進する。

② 人件費の調整を図る。教職員の健康管理。

② 人件費調整の状況② 教員の定員管理を厳守する。

29

■

帝塚山幼稚園（帝塚山２歳児教育含む）
重

点 目

標

一人ひとりに寄り添い、豊かな感性と知性を育む教育を実践する。

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

1 建学の精神に基づく教育活動の共有化

内容

評価指標

① 建学の精神を踏まえ、「帝塚山教育」を根本とした「一人ひとりの内面を育てる」という教育目標の共有化 ① 教育目標の理解と共有を図る。

① 「帝塚山教育」を根本とする幼稚園の「一人ひとりの内面を育てる」という教育目標を共有し、目標達成に向けて実践する。

② 幼稚園教育要領の主旨と内容を理解したうえで、 ② 教育課程の編成と理解深② 園児の実態を見ながら教育課程を編成し、柔軟な思考を持ち、常に検証しながら実践していく。
実践と検証を行いながら教育課程を編成する。
化

2 自然教育の実践と教育内容の質の向上① 四季折々の自然に直接触れる体験を通して、豊かな心を育む表現保育を実践し、豊かな感情、好奇心、思考力、表現力の基礎を築く。

① 直接体験の園外保育の実施状況① 田植えから稲刈りまでの体験や夏の虫捕り、秋の木の実や落ち葉拾いなどの四季の楽しさを感じられる園外保育を通して、心を動かされるような直接体験を計画し、実施する。

② 主体的な遊びの実践とその学びから、21世紀型ス② 主体的な遊びの検証
キルを育む。

② 自由遊びの時間に子どもが遊びを創造できる環境設定を工夫し、自分で考えたり、協同する経験を積ませる。

① 道徳性や規範意識の芽生えを育む。

① 各家庭と協力し、集団での通園マナーを徹底する。また、異年齢と関わる活動を設定し、そこからの学びを保護者とも共有する。

3 道徳性の芽生えと② 自尊感情を育み、「学ぶ力」「生きる力」を培う。
人権教育① 道徳教育の実施状況② 行事の計画と実施、実施 ② 年間の行事の中で、その子らしい姿を教師が大切に受けとめ、一人ひとりの個性を発揮できるように
後の検証
する。

③ 「心のバリアフリー」についての学びとその教育効 ③ 障がい者施設との交流と ③ 近隣の障がい者施設の方との交流を計画し、実施する。又その交流から得た子どもの心の成長を保果の明確化を図る。
その成果を保護者と共有
護者と共有する。

30

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

① 帝塚山小学校以降の教育の基盤に繋がるような教 ① 幼小連携カリキュラム編
育連携を積極的に図る。
成① 幼稚園、帝塚山小学校教員とが教育の相互理解をしたうえで、連携を意識した園児と小学生との交流活動を計画し、実施する。

4 「帝塚山で学び、育 ② 帝塚山中学校・高等学校生徒との関わりや中高教 ② 中高との連携活動の実施 ② 帝塚山中学校・高等学校の生徒を通してあこがれる理想の姿を園児、保護者ともが実感できるような状況
活動を幼稚園職員間で検討する。
つ」ことを意識した学 員指導による教育活動を計画し、実施する。
園内教育連携の強化と共有化③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科の指導に③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科指導による食育活動を継続実施し、家庭と協力して「食べる③ 食育活動の実施状況
よる食育活動を充実させる。
こと」を通して「生きる力」を育むことを実践する。

④ 幼稚園から大学までの内部進学を推進する。

④ 帝塚山小学校への内部進学率④ 幼稚園の教員が学園内の各学校の大きな動向を出来る限り周知し、保護者に教員から「帝塚山教育の良さ」を発信する。

① 小学校の英語科に円滑な連携ができるためのカリ ①英語連携カリキュラムの編① カリキュラム編成の土台として「英語の時間」と「English Time」の年間計画を立案し、実施する。
キュラムを設定する。
成5 国際理解教育の推進② 奈良を中心にした日本文化に親しみ、国際理解へ ② 国際理解に繋がる日本文 ② 国際理解の礎となる日本文化への興味関心が持てるような、奈良の文化遺産に触れる園外保育を実の芽生えを育む。
化に触れる教育活動の実施 施する。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させ、「自然教育」の研究に努める。

① 園内研究会実施状況① 令和４年度の「自然教育」の園内研究課題を設定し、それに向けて各教員が各々の研究目標をもち、毎月の園内研究会を通して研鑽を積む。

② 教員の効果的な研修体制を構築し、教員の指導力向上に繋げる。

② 教員の研修体制② 外部研修に積極的に参加し、学びを教員間で共有し、「子どもの行動を見取る力」を身につける。

6 研究・研修を通じた
教員の資質向上① 自己評価により組織的に実施し、園運営の更なる① 自己評価活動の状況改善に取り組む。

① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図ると共に評価結果をホームペー
ジで公表する。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価の客観性を一層高める。

② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。評価結果を真摯に受け止め、より良い教
育活動や園運営に活かす。

7 学校評価の実質化② 学校関係者評価活動の状況

31

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標

8 教員評価の実施推 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評① 教員評価活動の状況
進
価を確実に実施する。

① 募集定員充足のため、学園教育連携課と連携して効果的な広報活動を展開する。

9 園児募集・広報活
動の強化

10 安全管理の強化と徹底① 教員の自己評価の目的や意義を理解し、管理職による面談も行い、年間２回の自己評価を実施する。

① 募集定員の充足① 教育連携課の客観的な見方や情報を入手し、効果的なPR活動を実施する。

② 幼稚園の教育活動を積極的に外部発信することと ② ホームページの更新など ② 幼稚園のホームページ上で日々の園生活の様子を伝えるなど、幼稚園の特色をアピールする。また、共に、小学校と連携した広報活動を実施する。
広報活動の実施状況
小学校の募集広報活動と連携させる。

③ 総合学園の利点を生かした教育活動を保護者に ③ 学園内教育連携活動の発信し、安心感や満足度を高める。
状況③ 各学校との連携活動とその教育的効果を理解してもらえるよう、保護者にきめ細やかに伝える。

① 学校安全計画（幼稚園）① 学校安全計画（幼稚園）を立案する。また、園児のの立案と防災訓練の実施状
防災意識の向上に向けた活動を計画し、実施する。
況① 一斉避難訓練を含めた防災訓練を定期的に計画、実施し、園児の防災意識を高める。

② 危機管理マニュアルを点検し、状況に応じて更新 ② 危機管理マニュアルの点② 危機管理マニュアルを点検、作成し、教職員間で内容を周知する。
する。
検・更新

① 学校保健計画（幼稚園）を立案し、実施する。

① 学校保健計画（幼稚園）の立案② 園児の保健管理を徹底する。

② 保健指導計画と実施状況 ② 養護教諭による保健指導を含め、園児の心身の健康について留意する。

① 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底する。

11 保健管理の徹底

32

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容① 帝塚山２歳児教育の教育内容の充実を図る。

12 子育て支援事業の充実

13 経営安定化策の強化

評価指標① 2歳児教育教育課程のと ① ２歳児教育の園児の個々に寄り添い、健康で自由な心身の成長を促すための保育計画を立案、実施
編成と点検
する。

② 帝塚山大学心理学部の協力を得て、キンダーカウ ② キンダーカウンセラー事
ンセラー事業を構築する。
業の構築② 帝塚山大学心理学部の協力を得て、支援を必要とする園児とその保護者に対して適切な対応ができるように努める。

③ 預かり保育事業を充実させる。

③ 預かり保育事業の実施状 ③ 帝塚山大学教育学部の学生ボランティアの協力も得ながら安心して保護者が預けられる環境を設定
況する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件① 継続的な節約（事務費を中心に）に努める。
費・減価償却費を除く）② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況② 適切な人員配置をしたうえで調整を図る。

33

■法人本部重点 目標

経営基盤の強化

－教育研究環境の充実・人材の育成・安定した財源－

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容① 総合学園ならではの教育連携を展開して、園児、児童、生徒及び学生の成長に繋げる。

1 総合学園の強みを発揮した教育連携の② 総合学園ならではの教育活動を積極的に外部発信展開
し、選ばれる学校園となるよう、さらなる認知の拡大を図る。

評価指標
園児、児童、生徒及び学生の① 設置学校園との情報交換を密にして、学園内の学校間連携を調整、支援する。
学園への帰属意識

教育連携に関する広報の拡大②-1 設置学校園の広報担当者と連携を深め、学園広報誌「T-time」や学園ホームページの内容の充実を図り、効果的な広報活動を展開する。

②-2 学納金及び志願者・合格者数等データを調査・分析し、各学校園の入学者確保の支援を図る。
①-1 学園前キャンパス16号館（大学・法人本部）空調等改修工事を計画に基づき実施する。
① 安全・快適・長寿命化・省エネルギーの視点に立った
安心・安全な施設の維持管理 ①-2 設置学校園の改修・美装化等を計画的に実施する。
施設設備を実施し、学修（学習）環境の充実を図る。

①-3 大学施設の整備内容・方法及びスケジュール等中長期的な修繕計画を立案する。

2 施設設備の計画的・効率的な整備②-1 中学校・高等学校の普通教室の校内放送システム及び特別教室のICT環境を計画的に整備する。
② 1人1台端末を効果的に活用できるＩＣＴ環境の整備を ICTに対応した施設設備の維②-2 小学校・中学校・高等学校の予備用等タブレットの配備及び運用体制の整備を行う。
促進する。
持管理

②-3 ICT教育環境の内容及びスケジュール等中期整備計画を立案する。

34

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 内部研修、外部研修及び自己啓発研修の充実化を図り、職員のより一層の資質向上及びこれによる組織の機能強化を促進する。

① 質の高い教育研究、業務を遂行する人材を育成する。 教員評価・人事評価①-2 ＯＪＴを中心とした後進の育成とジョブローテーションを意識した職員配置を行う。

3 学園の発展に寄与する職員の育成②-1 分掌事務及び事務組織の適正化を点検のうえ見直し案をまとめる。
② さらなる業務の進め方改革を推進する。

教員評価・人事評価②-2 健康保険・年金保険の適用拡大に伴い、準職員の制度を整備する。
①-1 学園ドメイン・メールシステム（Office365）共通認証基盤を更新する。

①-2 業務支援システム（会計・固定資産など）におけるカスタマイズ経費の低減を踏まえて、汎用システムの導入を検討し、方向性を見出す。
① 安全かつ業務の効率化を推進する情報環境を整業務のデジタル化
備し、活用する。

①-3 給与明細、年末調整のペーパーレス化を図るため、Webサービスの導入を検討し、方向性を見出す。

4 DX時代に即した業
務の推進①-4 危機管理や業務効率の観点を踏まえ、フリーアドレスやテレワークを見据えた執務環境の整備・導入に向けて論点を整理する。

② 学校園校務の情報化を促進し、業務の軽減と効率化を図る。

②-1 大学学務情報システム（キャンパススクエア）のデータセンター上のクラウド基盤を更新する。
校務のデジタル化②-2 ICT ツールの導入等による情報環境の拡充、高度化により業務の効率化を促進する。

35

第５次中期計画
令和４年度事業計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 大学と連携して、大学ガバナンス・コードを策定し、公表するとともに、実施状況の点検等を行う。

① 「自主性・自律性の尊重」、「安定性・継続性」、「教学ガバナンス」、「公共性・信頼性」、「透明性の確保」の6つ ガバナンス・コードの更新・遵 ①-2 法令及び学園規則等や業務マニュアル、ルールについて、各種会議の実施や通知等により遵守のを指針（ガバナンス・コード）にガバナンスの強化に取り組 守
徹底を図る。
む。

①-3 第５次中期計画の導入及び進捗管理を確実に実施する。
②-1 新型コロナウイルス感染症対策について、学びを止めないという方針の下に、適宜適切な対策を実施する。

5 経営ガバナンスの強化②-2 緊急時や災害発生時に迅速な伝達と情報共有が可能な連絡網を構築し、危機発生時の初期対応を強化するため、既存の連絡網を見直し、改良、改善を行う。

② 学校園管理下での各種危機事象が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対応できるよう、体制整備をはじ 危機管理体制の充実
め各種対策を実施する。

②-3 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネットワーク障害の予防対策を継続的に実施する。
②-4 学園一斉避難訓練の実施及び防災備蓄品の整備を継続実施する。
①-1 経営安定化計画（大学編）に沿って大学と連携して、大学学費の改定案を策定する。

① 根幹となる学生生徒等納付金の安定的な確保、新たな募金の受入れ等による事業活動収入の増加策を講じ 事業活動収入の増加
る。

①-2 外部決済サービスの導入等、効果的なプラットフォームを構築のうえ寄付募集活動を推進する。
②-1 経営安定化計画（大学編）に沿った予算の編成・執行を行う。

6 財務体質の強化②-2 委託業務の点検、見直しを行う。

② 業務の効率化による経費の見直し、増加する人件費の適正化、過大な減価償却費の解消等により事業活動支 事業活動支出の削減
出を削減する。

②-3 職員並びに嘱託職員及び準職員の定員管理を徹底し、人件費比率（人件費/経常収入）を昨年度
実績より改善する。
②-4 経営安定化計画（大学編）に沿って、人件費の適正化について検討する。

36

令 和 ４ 年 度 予 算

令和元年度末以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延は未だ終息の兆しが見えない状況が続き、
令和４年度は新たに策定した第５次中期計画の開始年度として、本計画の３つの柱である「教育内容の質の維持向上」、「組織力の強化」及び「経営基盤の強化」を進める重要な年度となります。
このため、令和４年度の予算編成にあたっては、第４次中期計画の実績を踏まえつつ、これまでの成果を得ている改善方策を維持発展させ、経営基盤を強化してその安定化を図るべく、適正に予算配賦を行い、合理化、効率化が求められる事業には経費節減を図りながら編成作業を行いました。
しかしながら、令和３年度に着工しました学園前キャンパス１６号館等改修工事が本格化する等の影響により、基本金組入前当年度収支差額では、６億９千万円余の支出超過となりました。
資金収支計算書及び事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、令和３年度予算との対比で、特記すべきものは以下のとおりであります。

■教育活動収支
収入面においては、学生生徒等納付金は、在籍者数と入学予定者数を元に算出しました結果、学生数の減少により減額となりました。
手数料収入は、各学校園の志願者数が減少したことにより入学検定料収入が減少したため減額となりました。
経常費補助金収入は、高等教育の修学支援制度による授業料等減免費交付金の増加により増額となりました。ただし、同交付金は同額を教育研究経費に計上すること、さらに前年度に実施された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助事業等の特殊要因を除いて算出すると、経常費補助金収入は実質ベースでは減額となります。
付随事業収入は、幼稚園及び２歳児教育の園児数減少に伴い減額となりました。
雑収入は、退職予定者数が増加したため、私立大学退職金財団交付金が増額となりました。
支出面においては、人件費は、教員人件費は専任教職員数の減少により減額となりましたが、退職給与引当金繰入額が増額となり差引の結果、前年度とほぼ同額となりました。
教育研究経費は、学園前キャンパス１６号館等改修工事の着工に伴い修繕費が増加したことから増額となりました。
管理経費は、委託業務の見直し等で経常的経費は減額となりましたが、教育研究経費と同様に
学園前１６号館等改修工事の着工に伴い修繕費が増額となり差引の結果、前年度とほぼ同額なり
ました。

37

■教育活動外収支
受取利息・配当金を現在の預金や保有する有価証券等を元に算出しました。
支払い利息については返済計画より算出しました。

■特別収支
収入面においては、前年度の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の ICT 環境整備に伴う補助事業に相当する補助事業がないため減額となりました。
支出面においては、保有する有価証券を元に算出し資産処分差額を増額計上しました。

基本金組入額合計は、学園創立 80 周年記念事業として実施した各種施設設備整備工事等が完了したことにより組入額が減額となりました。

令和４年度予算は以上のとおりでありますが、本法人の経営基盤の強化において影響が大きい
大学の経営安定化を引き続き最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。

38

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目

令和３年度

令和４年度

5,996,420,000

5,799,170,000△ 197,250,000

手数料収入

148,560,000

122,030,000△ 26,530,000

寄付金収入

71,000,000

71,550,000

550,000

補助金収入

1,180,320,000

1,207,000,000

26,680,000

資産売却収入33,760,000

16,880,000△ 16,880,000

付随事業・収益事業収入

46,470,000

45,210,000△ 1,260,000

受取利息・配当金収入

94,090,000

100,440,000

6,350,000

雑収入

141,580,000

196,050,000

54,470,000

01,000,000,000

1,000,000,000

前受金収入

698,470,000

688,880,000△ 9,590,000

その他の収入214,920,000

179,730,000△ 35,190,000

資金収入調整勘定△ 694,490,000△ 815,640,000△ 121,150,000

前年度繰越支払資金

1,993,714,430

1,747,466,430△ 246,248,000

収入の部合計9,924,814,430

10,358,766,430

433,952,000

令和３年度

令和４年度

増減

人件費支出

4,779,350,000

4,800,740,000

21,390,000

教育研究経費支出

1,601,410,000

1,715,390,000

113,980,000

管理経費支出504,950,000

503,640,000△ 1,310,000

借入金等利息支出

43,768,000

37,132,000△ 6,636,000

借入金等返済支出

296,830,000

296,830,000

0

施設関係支出642,960,000

529,030,000△ 113,930,000

設備関係支出

119,440,000

49,590,000△ 69,850,000

資産運用支出73,740,000

114,650,000

40,910,000

その他の支出250,290,000

148,480,000△ 101,810,000

予備費

15,000,000

15,000,000

0

資金支出調整勘定△ 77,330,000△ 72,280,000

5,050,000

翌年度繰越支払資金

1,674,406,430

2,220,564,430

546,158,000

支出の部合計9,924,814,430

10,358,766,430

433,952,000

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

増減

支出の部
科目

39

［２］ 事業活動収支計算書

科目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

収事
入業
の活
部動

手数料
寄付金

122,030,000△ 26,530,000
550,000

付随事業収入46,460,000

45,200,000△ 1,260,000

141,580,000

196,050,000

54,470,000

7,568,340,000

7,441,000,000△ 127,340,000

金額

金額

金 額

人件費

4,811,170,000

4,807,930,000△ 3,240,000

教育研究経費2,673,480,000

2,786,750,000

113,270,000

568,730,000

568,130,000△ 600,000

目

管理経費
徴収不能額等科

目

受取利息・配当金

3,580,000

4,170,000

590,000

8,056,960,000

8,166,980,000

110,020,000△ 488,620,000△ 725,980,000△ 237,360,000

金額

金額

金 額

94,090,000

100,440,000

6,350,000

10,00010,000094,100,000

100,450,000

6,350,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科

目

借入金等利息金額

金額

教育活動外支出計科目

37,132,000△ 6,636,000

0

0

0

43,768,000

37,132,000△ 6,636,000

50,332,000

63,318,000

12,986,000△ 438,288,000△ 662,662,000△ 224,374,000

金額

金額

金 額

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科

0

920,000

920,000

28,700,000

11,100,000△ 17,600,000

28,700,000
目

資産処分差額

金額

特別収支差額【予備費】
基本金組入前当年度収支差額

12,020,000
金額

18,300,000

その他の特別支出
特別支出計

金 額

43,768,000

その他の教育活動外支出

経常収支差額

支事
出業
の活
部動

148,560,000

42,680,000

教育活動外収支差額

特別収支△ 197,250,000

71,550,000

教育活動収支差額

収事
入業
の活
部動

金 額

5,799,170,000

1,207,000,000

科

支事
出業
の活
部動

金額

5,996,420,000
71,000,000

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

金額

1,164,320,000

教育活動収入計

収事
入業
の活
部動

令和４年度

経常費等補助金
雑収入

支事
出業
の活
部動

（単位 円）
差 額

令和３年度△ 16,680,000
金 額

24,880,000

6,580,000

00018,300,000

24,880,000

6,580,000

10,400,000△ 12,860,000△ 23,260,000

15,000,000

15,000,000

0△ 442,888,000△ 690,522,000△ 247,634,000

基本金組入額合計△ 1,043,020,000△ 409,820,000

633,200,000

当年度収支差額△ 1,485,908,000△ 1,100,342,000

385,566,000

前年度繰越収支差額△ 11,429,548,257△ 12,690,246,257△ 1,260,698,000

0

0

0

△ 12,915,456,257△ 13,790,588,257△ 875,132,000

事業活動収入計

7,691,140,000

7,553,470,000△ 137,670,000

事業活動支出計

8,134,028,000

8,243,992,000

109,964,000

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

40

41