長野県SDGs推進企業登録制度について

令和３年５月長野
県1Sustainable Development Goals
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール（SDGs : Sustainable Development Goals ）と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

（①貧困）

（②飢餓）

（③保健）

（④教育）

（⑦エネルギー） （⑧成長・雇用）（⑨イノベーション） （⑩不平等）（⑬気候変動）（⑭海洋資源）（⑮陸上資源）（⑯平和）（⑤ジェンダー） （⑥水・衛生）（⑪都市）（⑫生産・消費）（⑰実施手段）ロゴ：国連広報センター作成

2

Sustainable Development Goals
Sustainable Development Goals
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

出典：2019/8

総務省仮訳

3

Sustainable Development Goals
５つの特徴
普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

包摂性

人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」

参画型

全てのステークホルダーが役割を統合性

経済・社会・環境に統合的に取り組む

透明性

定期的にフォローアップ

日本における８つの優先課題（SDGs実施指針）
１

あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

２ 健康・長寿の達成
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

５

省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会

６

生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

７

平和と安全・安心社会の実現

８

SDGs実施推進の体制と手段
4

しあわせ信州創造プラン2.0 （長野県総合５か年計画）

5総合計画はＳＤＧｓの行動計画
長野県の最上位計画

個々の行政分野における個別計画

産 業 ・ 雇 用総合計画

もの づく り 産 業戦 略プ ラン など

しあわせ信州創造プラン2.0
 県政の基本となる計画
 目指す社会像を明示
 あらゆる政策分野を包摂 まち・ひと・しごと創生総合戦略
 SDGsの行動計画

環境健 康 ・ 福 祉

境基本計画

保 健 医 療 総 合 計 画
高…

2030年の目指す姿

環

環 境 エ ネ ル ギ ー 戦 略 など

教育・子育て【基本目標】

食と農業農村振興計画

齢者

プラン など教 育 振 興 基 本 計 画
子ど も ・ 若 者 支援 総合 計画 など

確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治の力で拓く新時代～

確かな暮らし …… 誰もが明日への希望を持って安心して暮らしを営む信州
美しい …………… 美しさ、素晴らしさが磨き上げられ引き継がれていく信州
学びと自治の力 … 学びの成果を持ち寄りパートナーシップで課題を解決する信州☞ SDGsの基本理念（誰一人取り残さない持続可能な社会） 6

総合計画はＳＤＧｓの行動計画
SDGsウェディングケーキモデルをもとに作成

学びと自治の力
確
かな
暮らし経済社会環境

美しい信州
出典：Stockholm Resilience Centre

7

「ＳＤＧｓ未来都市」長野県
・平成30年（2018年）６月、「SDGs未来都市」に選定（全国で29自治体）

平成30年６月15日 首相官邸
8

2018年度～2020年度SDGs未来都市選定都市

出典：冊子「地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について」（内閣府ＨＰ）

9

「ＳＤＧｓ未来都市」計画（概要）
しあわせ信州創造プラン2.0（長野県総合５か年計画 2018年度～）【長野県の特性】
・ 豊かな自然環境
・ 多様な個性を持つ地域
・ 自主自立の県民性
・ 全国トップレベルの健康長寿
・ 大都市圏からのアクセスの良さ＜県の総合計画にSDGｓの考え方がビルトイン＞✔概ね2030年の将来像を実現するための今後５年間の行動計画✔SDGｓの達成に寄与するもの【2030年のめざす姿】
・ 学びの県・ 産業の生産性が高い県・ 人をひきつける快適な県
・ いのちを守り育む県
・ 誰にでも居場所と出番がある県
・ 自治の力みなぎる県【基本目標】

確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治の力で拓く新時代～「確かな暮らし」：「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの考え方にも呼応「美しい」：豊かな自然や農山村の原風景などの美しさ

持続可能な地域づくり＜優先的に取り上げるゴール＞

学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」
ステークホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を活かす自立・分散型社会をめざす。

誰もが学べる環境づくり

地域内経済循環の促進○信州こどもカフェの普及拡大○エシカル消費の促進（県内小売店と連携した取組等）

＋
健康と福祉

教育

エネルギー 働きがい
経済成長

快適な健康長寿のまち・むらづくり

産業

まちづくり

つくる・ 気候変動
つかう責任パートナーシップ

豊富な自然エネルギー資源を活かしたエネルギー自立・分散型モデル地域の形成○食育の推進（県産農畜産物・郷土食）○自家用車に頼らない地域づくり、自転車の利用促進○太陽光発電の普及拡大○学びのエコシステムの構築○県産材の活用促進○信州健康エコ住宅の普及促進○小水力発電のポテンシャルの見える化○日本みどりのプロジェクトの推進○信州プラスチックスマート運動の推進○企業局水力発電の地域貢献・連携○諏訪湖創生ビジョンの推進○再生可能エネルギー100％地域実現○ＵＤＣ信州によるまちづくり・まちづかいの促進、グリーンインフラの整備推進○健康経営の普及促進○長野県ゼロカーボン基金による支援○長野県立大学によるリカレント教育、イノベーターの養成（諏訪湖環境研究センター（仮称））○木質バイオマスの利用拡大○製品開発プロジェクトの創出

推進体制

執行体制
・知事をトップとする部局長会議で推進・ステークホルダーとの連携により取組を推進

ステークホルダーとの連携
・包括連携協定による民間企業・大学との連携
・市町村・公共的団体との協働 等

自律的好循環の形成
・ＳＤＧｓ推進企業登録制度の普及拡大と企業間の交流・マッチングの促進
・グリーンボンドの発行

10

信州ＳＤＧｓ「ＳＤＧｓ未来都市計画」の取組
エネルギー自立・分散型モデル地域の形成「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」
を活用した太陽光発電の普及

長野県版エシカル消費の推進
信州・食の“地消地産”の推進「信州小水力発電ポテンシャルマップ」の構築、公開
新しい水力発電所の建設と基幹水力発電所の大規模改修等の推進

地域内経済循環の促進など

木質バイオマスの利用促進など

誰もが学べる環境づくり
信州環境カレッジ講座の充実

快適な健康長寿のまち・むらづくり

信州で学ぶ「未来の森づくり」プロジェクト

地域公共交通最適化の促進

中小企業による取組促進

信州地域デザインセンターによる魅力あるまちづくりの推進「信州健康エコ住宅」普及促進 などなど

長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度・登録企業の取組を促進
ＳＤＧｓを中核とする経営価値向上支援

機運の醸成、取組喚起
ポータルサイト・SNSの発信、フォーラム開催、優良事例の表彰によるSDGsの「学び・交流・実践」の促進

気候危機突破のための率先行動

11気候非常事態宣言 -2050ゼロカーボンへの決意（前略）

今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策の「緩和」と災害に対応する強靭なまちづくりを含む「適応」の二つの側面で取り組んでいかなくてはならない。
本県は、ここに気候非常事態を宣言するとともに、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進め、もって本県の持続的発展を期するものとする。
令和元年（2019年）12月６日

長野県知事

12

気候非常事態宣言 -2050ゼロカーボンへの決意（ゼロ・カーボン・シティーズ）

COP25 2019/12/11 Madrid,Spain

今年、日本は台風により甚大な被害を受けた。
大きな被害を受けた長野県は、県レベルで初の、気候非常事態宣言と2050 年ネットゼロを宣言した。
これは自治体というノンステートアクターが覚醒した象徴だと思っている。

出典：環境省HP

13

信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
信州屋根ソーラー
ポテンシャルマップの特長
建物の屋根ごとに、年間の日射量を計算して、太陽光発電や太陽熱利用の適合度をWEB上で表示するシステム
自治体では世界最大の面積

太陽光発電に加え（13,562km2）

太陽熱のポテンシャルも表示

サポートページ
WEB上には、補助金等の行政支援情報、設置業者等を掲載

地域内経済循環を重視

地域の施工業者を紹介

14

長野県と大都市をつなぐ電力販売◆水力発電所の電力を世田谷区立保育園など大都市の需要家に販売◆売電を契機にしたヒトやモノ、文化の交流、収益を活用して次世代に投資◆新たな水力発電を建設中（７箇所）＜事業スキーム＞

長野県企業局
世田谷区立保育園他
FIT
電力

みんな電力株式会社

信州産電力
として販売

（東京都世田谷区）
高遠さくら発電所（伊那市）

代金

水芭蕉発電所（長野市）

料金

横川蛇石発電所（辰野町）

利益の一部

教育支援などに活用（社会課題の解決）

自然エネルギー（電力）の売電を契機とした交流

15

地域内経済循環の促進

長野県版エシカル消費の促進
エシカル消費とは「人・社会」「地域」「環境」に配慮した消費行動
長野県版エシカル消費はこれに「健康」を加えたもの

地域❶働きやすい職場環境の事業者の商品を選ぶ経 済○地域内経済循環の促進❸（地産地消、地消地産）○環境に配慮した商品・サービス➍❷塩分控えめ・野菜たっぷりな料理を食べる

人・社会社 会

健康○働きやすい環境❶
・健康経営、働き方改革の促進
・障がい者の雇用促進○健康増進❷❸地元産の農産物、商品、サービスを購入

・体に優しい食生活の促進
・医療費の抑制環境❹生産から廃棄まで環境への負荷が少なく、環境保全に役立つ商品を買う❺消費期限間近の商品を買う

環 境○ＣＯ２排出抑制❸❹○廃棄物の削減❺○脱炭素（石油）❻❻オーガニック・減農薬野菜など
環境にやさしい商品を買う

16

パートナーシップで取り組むSDGs～信州地域デザインセンター～・公・民・学のパートナーシップで「信州地域デザインセンター」を開設
・「広域的な視点」「多様な視点」「専門的な視点」で市町村のまちづくりを支援【 公・民・学の連携組織】

信州地域デザインセンター【支援内容】

市町村（2019年度は岡谷市、諏訪市、大町市千曲市等17市町を支援）

相談
県

専門家公企業等

民
専任スタッフ

民
構成団体
協力団体

支援

信州地域デザインセンター①まちづくりの支援

大学等

学

・まちづくりに関する相談対応
・広域的な視点で課題を整理・解決に向けた体制を構築
・地域ビジョンの作成とプロジェクト化②まちづくり人材の育成
・実践者による講演・セミナー
・各種研修会③情報発信

17

長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度〇 エントリー
① 経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取組を目標設定
して宣言（要件１）② SDGsの17ゴール・169ターゲットとひも付けた42の具体的な項目を提示し、取組を記載（セルフチェック）（要件２）〇

登録料〇 進捗管理無料（３年の期限を設けた更新制）

年１回以上、取組を報告（ＨＰで発信）① ブランディング・イメージ向上② 人材確保・育成、モチベーションアップ
③ リスク管理
④ ステークホルダー（金融機関、投資家など）との連携⑤ 販路拡大⑥ 社会課題解決起点の新商品・サービスの開発

第1～8期 796者 登録（R3.４.30時点）
18長野県と関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムの取組
月

取組内容

月

H30.
５/25

地域SDGsコンソーシアムキックオフ会議
・講演「地域中小企業・自治体連携によるSDGsの重要性」、意見交換

H31.
２/４

第５回コンソーシアム
・SDGs推進に向けた新たな仕組み決定（SDGs推進のための企業登録制度）

７/13

第１回コンソーシアム
・コンソーシアムの目的等の意識共有
・長野県総合５か年計画の説明

２/８

県内企業を対象としたワークショップ（登録制度を活用し、企業の取組とSDGsの関連付け など 42社参加）

９/６

第２回コンソーシアム
・先進事例研究（㈱大川印刷様、JETRO様）
・最新のSDGs関連の動向

3/15「中小企業・自治体等連携によるSDGsの可能性」シンポジウム2019（関東経済産業局主催）（東京）

11/2

第３回コンソーシアム
・先進事例研究（セイコーエプソン㈱様、MS＆ADインターリスク総研㈱様）
・SDGs推進に向けた新たな仕組み検討

４/26

長野県SDGsシンポジウム（長野市）（G20関係閣僚会合関連事業）
登録制度創設／登録マーク発表

12/20

第４回コンソーシアム
・SDGs推進に向けた新たな仕組み検討

取組内容

R1.7/17 第６回コンソーシアム
・登録制度の申請・登録状況
・第１期登録企業へのアンケート結果【コンソーシアム参画メンバー】

慶應義塾大学蟹江憲史教授、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、八十二銀行、長野銀行、長野県信用組合、長野県信用金庫協会、長野県立大学ｿｰｼｬﾙ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ｾﾝﾀｰ、
JETRO長野、関東経済産業局、長野県

19

制度創設の背景➢背景■国際的なESG投資の拡大や非財務情報公開の義務化など、企業の社会的意義や社会との共生に対して、地域企業が取り組む必要性が増大→ 経営戦略へのSDGsの反映（＝SDGs経営）が問われている■世界共通の理念であるSDGsは「共通言語」として、今後の世界市場で国際競争力を維持・強化を図っていく上で必須のツール→ ビジネス視点でのSDGsの活用が必要ではないか
環境・社会・経済の３側面を踏まえたSDGsが企業の経営戦略として有効＜参考＞企業等におけるSDGsの活用①企業等のブランディング・イメージ向上②人材確保・育成、従業員のモチベーションアップ
③経営リスク管理④ステークホルダー（金融機関、投資家など）との連携⑤販路拡大⑥社会課題解決起点の新商品・サービスの開発

20

登録制度のねらい「そもそも、SDGsの認知度が低い・・・」「何から取り組めば良いか分からない・・・」「自社活動とSDGsの関連に気付いていない・・・」ことを踏まえて、➢ねらい☞自社の企業活動等を整理して、SDGsとひも付けることで「気付き」（SDGsの見える化）を促進☞「気付き」を、「具体的なアクション」（SDGsを意識した取組）につなげ、実践していくことで、持続可能な経営への転換、企業活動のＰＲ強化、ビジネスチャンス拡大

長野県SDGs推進企業登録制度① 経営方針や「環境・社会・経済」の重点的な取組を目標設定とともに宣言（要件１）② SDGsの17ゴール・169ターゲットとひも付けた42の具体的な項目ごとに取組を記載（セルフチェック）（要件２）21

SDGs達成に向けた宣言書（要件１）イメージ（様式第２号）
SDGs達成に向けた宣言書（要件１）
令和○年 ○月○日
住所 ○○市○○町
企業名 株式会社○○
代表者 △△ △△印
当社は、SDGsの内容を理解し、SDGs達成に向けた方針及び取組を下記のとおり宣言します。
記
SDGs達成に向けた経営方針等
弊社の経営理念である「すべての人々が幸せを感じられる社会の実現」は、SDGsの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがそのことを自覚し、それぞれの役割を果たしていくことにより、SDGsの達成に貢献していきます。
３側面
SDGs達成に向けた（主な分野2030年に向けた指標重点的な取組に○）
環境・製造工程において排出 ・CO2排出量の50％削減
社会されるCO2排出量削減（2019 ▲t⇒ 2030 ●t）
経済

進捗状況

SDGs達成に向けた経営方針等を記載し宣言・「SDGs達成に向けた具体的な取組」（要件２）の内容を踏まえ重点的な取組及び目標を記載

環境社会
経済・女性管理職比率を引き ・女性管理職比率の20％増加
上げ（2019 ▲%⇒2030 ●％）「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて、該当する取組を記載

環境社会
経済

・地元の木材を活用した ・地元木材活用の商品数増加
新商品開発（2019 ▲商品⇒2030 ●商品）

取組は１年毎に進捗管理22

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）イメージ
経済活動に関連する42項目をセルフチェック（様式第3号）
チェック項目取組
レベル

自社の具体的な取組を記載することで、予め設定された、SDGs関連項目（17ゴール169ターゲット）とひも付け具体的な取組※記載例【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワチ
ハラ等のハラスメントを防ぐ、 ェ
基本ッ
ルール・教育・相談体制を整ク
備している・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している
・研修の実施、相談窓口を設置している【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、
基本
安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる・安全衛生優良企業公表制度認定（厚生労働省）
を取得している【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築
している・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策を実施している

基本・地域の次世代を担う人【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社材（学生・子ども等）へ
チャレ
会貢献活動に積極的に取り組の交流・育成機会（キッンジズスクール等）を提供しんでいるている【42項目より抜粋】

主なSDGs関連項目

5.1
5.2
5.3

3

3.94

23

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第４号別紙）

カテ 非該
ゴリ 当

具体的な取組

12

記載例
3

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

チェック項目

取組レベル1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本

・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で、差別しない体制を構築し、経営トップが積極的に関与している（研修の実施、相談窓口の設置）

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本

・ハラスメントを禁止する旨を就業規則に明記している
・研修の実施、相談窓口を設置している
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・労働基準法等の改正内容を経営者を含め共有している。
長時間労働是正のための労働生産性の改善、時間管理、多様な働き方を許容する勤務体制の整備・対応を行っている

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人技能実習制度技能実習生等の外国人労働者への適切な処遇や労働環境の整備を行っている（交流会、意見交換会の開催など）

5 人【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本

・社員向けの労働安全衛生講習会の実施、社内ホームページ等を活用して周知徹底している・安全衛生優良企業公表制度認定（厚生労働省）を取得している

3【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本

・メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している・メンタルヘルスに関する職場の理解を促進するための研修を実施している
・【予定】メンタルヘルスに対応した休職規程等を整備する

3

7【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・多様な人材が活躍できる社内チャレンジ制度を設けている
・【予定】多様な人材の活躍状況をHPや広報誌等で積極的に発信する

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・職務や役割に応じた研修体系を整備し実施している（主任研修、管理監督者研修 他）

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・【予定】パートタイム労働法、労働契約法等の改正内容を理解し、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応を行う
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

権・
労
6 働

（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1716.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

10.2
10.3

9

10.2
10.3

・都道府県協会けんぽ、健保連に「健康企業宣言」を行ってチャレンジ いる

38

・健康経営優良法人認定（経済産業省）を取得している【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本・廃棄物の種類・量など現状を把握し、台帳を整備している・削減のための計画を策定している（2019年-2024年）

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本・省エネ診断、その結果を踏まえた省エネ計画を策定し推進している（2019年策定）

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・算定ツールなどを利用して温室効果ガス排出量を把握し、削減の計画を策定している（2019年-2024年）

7.2
7.3

【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組
んでいる

基本

・法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減のための計画を策定している（2019年-2024年）

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本・環境に配慮した材、製品、サービスの提供を通じて生物多様性保全に配慮している・【予定】事業全体における生物多様性への依存と影響を把握し、負の影響を削減するための計画を策定する

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・工場の資源利用の削減、再利用を推進している・海洋汚染につながるプラスチック製容器包装への対応として、使い捨てプラスチック使用の削減等を推進している

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

チャレンジ

・自社の水源を含む水利用状況を把握し、使用量削減等の計画を策定している（2019年度策定）

環境

168.5
8.8

1114

15

11.6 12.4

3.9

6.3

14.1

1312.4

13.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5

6.4
6.6

14.1

24

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
カテ 非該
ゴリ 当

チェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
456789 10 11 12 13 14151618【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているチャレンジ ・ISO14001、エコアクション21を取得している（2019年度）

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・ＨＰ等で環境情報を公開し、環境報告書を発行している20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレンジ

・工場やオフィスへの太陽光パネルの設置と利用、グリーン電力の使用に努めている

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレンジ

・認証製品（森林、パーム油、ゴム、コーヒー等プランテーションにより生産される原材料、天然水産物および養殖水産物）を利用している・非合法材を使用していないことの確認を行っている

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・汚職・贈収賄禁止等を含む行動規範を整備し、社内浸透を図っている

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本

・不正競争行為を含む行動規範の整備と社内研修を実施している

16

24 公

【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

基本

・特許、商標等知的財産権の取得・管理している・【予定】製品開発における特許侵害調査を実施する

基本

・「個人情報に対する基本方針」を定めて公表し体制を整備している
・社内研修を行い情報管理ルールを周知徹底している・EUの顧客データがある場合は、GDPR（EU一般データ保護規則）を踏まえた対応を行っている

正
な事
25 業
慣行

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

26【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認しているチャレンジ ・自社製品の原材料サプライチェーンを把握している27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

チャレンジ

・取引先との対話を通じた人権侵害防止等の取組状況の確認活動を行っている
・Sedex(サプライヤーエシカル情報共有プラットフォーム)等を活用したサプライチェーン上のリスク管理を行っている

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本

・製品・サービス使用時に想定されるリスクの洗い出しと対策を実施している・製品安全確保の観点を踏まえた取扱説明書を作成している【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・顧客からのクレーム対応など、品質を保証する仕組みを構築している・顧客の声を社内共有するための基本方針・体制・ルールを策定、役職員向け研修の実施している
・【予定】ISO9001を取得する【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレンジ

・製品設計時におけるライフサイクルでの環境影響の把握を行っている【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる

チャレンジ

・特定の社会課題解決をテーマとした製品開発を推進している（○○、△△の開発）

2930

31

製品
･
サー
ビス

3.9671213.3

14151415

1712.6

7.21312.2

8.2
8.3

13916165810123.9131415

1213141512131415161716

1712.496123456789101125

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）
非該
当チェック項目32【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している社
地会
域
33
貢貢献
献
・

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
45678
9 10 11 12 13 14

1514

15

1714151716

基本・地域との対話・見学会などを実施し、対話に基づき、事業の地域への影響の把握を行い改善に努めている

4【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレンジ

・地域の防災活動に参画している・地域の次世代を担う人材（学生・子ども等）への交流・育成
機会（キッズスクール等）を提供している・県の消防団協力事業所表示制度に加入している

434【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ ・【予定】地域の原材料の優先的利用を促進する

35【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念を明文化している・経営者が理念を持ち、適時、経営理念、経営目標を社員に説明し、共有している

36【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・社内報や掲示板等で法令順守（コンプライアンス）の重要性を全社員に向けて発信している・コンプライアンス研修を実施している

16

37【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・責任者（担当役員）、CSR管理者を任命している

16

38 組

【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・適宜ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、具体的な内容に努めている

16

チャレンジ

・リスクマップ等を活用してリスクの洗い出し、評価を行った上で、適切な対策を講じている

16

織体
39 制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

40【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づき企業活 チャレンジ ・CSR方針の策定、CSRマネジメントプロセスを整備している
動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいる41【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 施する

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っているチャレンジ ・サクセッションプラン（後継者育成計画）を作成し、検討を

429111211898911121713171716

・【予定】事業継続計画（BCP）の策定、定期的な訓練を実91313.111・【予定】レジリエンス認証を取得する

16・後継者候補がいる
898917進めている

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345671011121314151617【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）

26

登録のポイント

１ 対象者○長野県内に本社又は支社等を有し、県内における事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主

２

登録要件等

（１）登録要件（要件１と要件２の実施・申請）○SDGs達成に向けた経営方針等と、「環境」、「社会」、「経済」の３側面の全てについて重点的な取組と目標を宣言。（要件１）○（要件２）を作成後に、（要件１）を作成いただくことを想定。
○県が設定した42のチェック項目について、企業活動等に照らして具体的な取組を記載（セルフチェック）。宣言に合わせ取り組む予定の取組を記載いただくことも可能。（要件２）（２）要件２の留意点○「チェック項目」は、「基本」と「チャレンジ」に分かれています。「基本」の全てに「具体的な取組」を記載いただくことが登録の必須条件となります。
○独自に設定した「チェック項目」があれば、積極的に記載してください。
27

申請方法／登録後の対応

１ 登録料・申請方法○登録にあたっての登録料などは無料○県の電子申請システムから申請（長野県SDGs推進企業登録制度ＨＰから）

２ 登録後の進捗管理○毎年１回以上、申請いただいた取組内容を確認いただき、新たな取組の追加・変更等を含めて県に報告（県専用webサイト上で公開・更新）。
○登録は３年の期限を設けた更新制。

３ 申請受付（随時）○第９期受付中：４月1日（木）～６月30日（水）締切※４半期ごとの受付期限※登録は、受付期間終了の１か月後目安

４ 登録者数
第１期～第８期（R3.４）までで７９６者が登録
28

登録企業から寄せられた声など○登録企業等に実施したアンケート結果から（主なもの）➢取り組んで良かった点

自社活動とSDGsとの関わりを整理できた
SDGsについて、社員一人一人の理解が深まった➢申請にあたって困った点

SDGsに対する知識が殆どなく、一から理解する必要があった
要件１、２の記載が難しかった➢自由記載欄の意見（主なものを抜粋）
・登録制度を通して今後、行政との協働などを積極的に行うことでＳＤＧｓの浸透・推進がさらに加速でき、全国的にも模範となれるような活動をしたい。
・登録作業で、弊社の現状と課題・開発目標が客観視でき、運営面での気付きも多く有意義だった。一方、ＳＤＧｓの理解により、企業の取組や事業展開に大きな差が出ている現状があり、引き続き認知度の向上に努力して欲しい。
・社内的にもＳＤＧsの理解は初歩段階です。今後社内での教育を通じて有効的な活動に繋げていきます。

29

ＳＤＧs推進企業の支援策等■登録マークの活用
３種類の登録マークを、SDGsを推進する企業であること及びその企業が取り組む活動のＰＲに活用■名刺■企業パンフレット■企業ホームページ 等■モデル事業への支援
SDGsを推進するモデル事業への経費補助（販路開拓支援）■助成
県内に新たに事業所を設置したＩＴ系登録企業に対する助成■資金調達
中小企業融資制度での登録企業等に対する金利面の優遇■入札制度
県入札制度での参加資格要件における加点【検討中】■情報発信ＰＲ・交流マッチング
専用ポータルサイトの開設・ＰＲ、登録企業の交流やマッチングの場を拡大

30

専用ホームページ等によるＰＲ○登録制度専用ＨＰを開設『 NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL 』で検索

00
 登録企業の取組情報の発信 事例の掲載
 登録企業間の情報発信・交流31