中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

京都工芸繊維大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ５≪本文≫ ·········································· ６≪判定結果一覧表≫ ································ 27－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

京都工芸繊維大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
21 世紀の知識基盤社会が進展する中、我が国では少子高齢化や人口減少、産業構造の転換等の諸課題を抱えており、同時に世界的には環境問題やエネルギー問題など地球存亡の課題に直面している。本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第２期中期目標期間までの成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。 本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
20 世紀の過度の「分析主義」への反省から、21 世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を京都の地において探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 国際舞台でリーダーシップを持って活躍できる豊かな感性を備えた創造的技術者の育成② 科学と芸術の融合による新しいサイエンスとテクノロジーの開拓③ 特定分野において卓越した人材を惹き付け知識・技術を生み出す世界的研究教育
拠点の形成④ 研究成果の社会実装化による新たな社会的・公共的・経済的価値の創造⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい第３期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期と捉え、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、この期間に重点的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、事項ごとに抽出し、それぞれの目標を第３期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① グローバル化に対応した教育の高度化② イノベーション創出のための研究活動の活性化③ 地域活性化のための拠点機能の強化④ 本学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革-1-京都工芸繊維大学

１．歴史と規模
京都工芸繊維大学は、1899 年設立の京都蚕業講習所と 1902 年設立の京都高等工藝学校を前身として、1949 年に、高等工芸、高等蚕糸の二つの流れを統合して、工芸学部、繊維学部の２学部から成る新制大学として設立され、その後、1965 年に大学院修士課程の設置、1988 年に「工芸科学」を標榜する１研究科への改組・大学院博士課程の設置、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、2006 年には２つの学部を発展的に統合し研究科同様「工芸科学」を掲げた１学部への改組等を経て、現在、工芸科学部（６課程）、工芸科学研究科（博士前期課程 14 専攻、博士後期課程８専攻）の１学部１研究科の編成となっている。2019 年には、開学 120 周年、大学創立 70 周年を迎えた。
大学の規模は、2021 年５月１日現在、学生数（学部・研究科）約 4,000 名、教員数約 300 名、
職員数約 200 名である。
２．大学の特色
京都工芸繊維大学は、１学部１研究科で構成される工科系大学であるが、バイオ、材料、電子、情報、機械、環境等の先端技術分野から建築・デザイン等の総合的分野までの幅広い分野を有し、地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深くかかわりながら、ものづくりを基盤とした「実学」中心の個性ある教育研究を展開しており、芸術的視点や先端性・地域性等を総合した「工芸科学」を志向し、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指している。
教育においては、科学と芸術の融合、京都の地域性・伝統文化等を踏まえた教育、実践に主眼を置いた産学官・国内外連携による課題解決型学習やインターンシップといったアクティブ
ラーニング等の教育プログラムにより、課題解決能力や豊かな感性を持った国際的高度専門技術者の育成、すなわち、「専門性」や「リーダーシップ」、「外国語運用能力」、「文化的アイデン
ティティ」に係る能力を備えつつ、グローバルな現場でリーダーシップを発揮してプロジェク
トを成功に導くことのできる人材の育成を目指している。また、社会的要請や国際的水準を踏
まえ、学部段階からの連続性・一貫性を持った大学院教育を展開している。
研究においては、建築学やデザイン学、高分子・繊維材料、高分子化学等の前身校以来の研究分野に加え、機械力学や熱工学、メディア情報学、電子システム工学分野等の最先端の工学
分野、応用昆虫学・微生物学等の農学分野や生活科学等に強み・特色を有している。さらに、分野融合による新領域の開拓を進めながら、ヘルスサイエンス、グリーンイノベーションに係る研究、京都の伝統産業の特色や知見を踏まえた先端工学研究を展開するとともに、国内外の卓越研究者を結集した国際共同プロジェクトの展開等により、本学の重点分野である「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベーション」におけるアジア地域の中心となる教育研究拠点の形成を目指している。
また、こうした教育研究実績や、繊維、ショウジョウバエ遺伝資源、美術工芸資料等の世界的にもユニークなリソースを活かしつつ、社会連携・社会貢献事業に取り組んでおり、地域社会の発展・活性化や教育研究の高度化に資する中核機関となるべく、地域の自治体や企業との連携を図り、小中高校生への教育提供や社会人のリカレント教育、技術支援・指導や受託共同研究を推進しているほか、地域の大学間連携による教育研究を積極的に実施している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ものづくりを基盤とした「実学」中心の教育の展開により国際的高度専門技術者を養成する理工系大学としての個性を伸長させるべく、本学の育成人材像「TECH LEADER」に求められる能力（工繊コンピテンシー）を涵養する教養教育・実践的専門教育の展開を図り、地域の特性を反映した幅広い教養教育、異分野融合による学習機会の提供、自治体・企業等と連携した課題解決型学習やインターンシップ、海外大学との連携・協働による実践プロジェク
ト等の教育プログラムを充実させ、本学の学部・大学院の一貫教育システムである「３×３制度」の活用により効果を最大限まで引き上げている。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-1-4、1-1-1-5、1-1-2-1、1-3-1-1）-2-

京都工芸繊維大学○

本学の強みである「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベーション」分野の個性を伸長するべく、研究推進・分野融合体制の強化を図り、海外有力大学等研究者との国際共同プロジェクトの実施や国際シンポジウムの開催を推進するとともに、本学の特徴である、昆虫先端科学やヘルスサイエンスに関する研究活動を、他機関・異分野との連携・融合により展開するほか、本学独自財源のテニュアトラック制度により採用する卓越した若手教員を当該分野に重点的に配置することにより、研究活動の活性化を図っている。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3、2-2-1-1、2-2-1-2）○

地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深く関わりながら、発展を遂げてきた本学の地域拠点としての個性を伸長するべく、平成 25 年度採択「地（知）の拠点整備事
業（大学 COC 事業）」及び平成 27 年度採択「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の支援を得つつ、地域のニーズを踏まえた事業展開により、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等を行う「地域貢献（加速化）プロジェクト」
をはじめ、地域を志向した教育研究により地元定着を図る教育プログラム「地域創生 Tech
Program」の開設、地元の自治体や企業と連携したインターンシップの実施、自治体・教育委員会や小中高等学校からの要請を踏まえた出前授業・体験学習や、地域の企業人・市民向
けのリカレント教育や公開講座・セミナーの実施等の取組の推進により、地域貢献及び活性化を牽引している。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-2-1、3-1-2-2、3-1-3-1、3-1-3-2）○

社会・産業のグローバル化の進展等に対応するため、平成 26 年度の国立大学機能強化事
業の選定や、平成 26 年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」等により推進してきた国際的工科系大学としての個性を伸長するべく、ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー等の国際連携教育プログラムの開設、国際科学技術コースによる留学生受入、グローバルインターンシッププログラムによる海外派遣、サマースクール等の短期招聘・派遣プ
ログラムの充実、外国語運用能力向上に向けたプログラムの実施、国際化モデル研究室の指定、科目ナンバリング導入やシラバス日英併記等の教務システム改革、世界一線級ユニット
誘致を柱とした国際共同プロジェクト実践、海外拠点や国際水準を踏まえた共用施設・設備の整備、海外大学との連携体制構築、教員の長期海外派遣や外国人教員の積極採用等の取組により、大学全体の国際化及び国際拠点の形成を図っている。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-1-1-5、1-1-2-2、1-1-3-1、1-1-3-2、4-1-1-1、
4-1-1-2、4-1-2-1、4-1-3-1、4-1-3-2、4-1-3-3）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進し、地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成するため、カリキュラム上の実質的な学年構造の転換、英語教育の強化、大学院のコース新設やジョイント
ディグリーの導入等により、教育課程の抜本的改革を図る。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-3、1-1-1-5）○

ナンバリングの導入、シラバスの全項目の日英表記等により国際通用性の高い教務システ
ムを構築し、外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。
（関連する中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2、4-1-3-2、4-1-3-3）○

本学の特色ある工学系専門分野（「デザイン・建築」
・「繊維・高分子」及び「グリーンイノ
ベーション」等）において、世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェクト研究をさらに-3-

京都工芸繊維大学推進させることで、イノベーションの創出やアジア地域の中心となる教育研究拠点形成に繋げる。
（関連する中期計画 2-1-1-1、4-1-1-1）○

地域における知の拠点として、京都府北部における理工系人材育成のためのプログラム開
設、本学が有する知的資源の還元、企業等との連携強化による研究成果の社会実装化を推進するため、自治体・産業界との連携を推進する。
（関連する中期計画 2-1-2-1、3-1-2-2、3-1-3-1）-4-

京都工芸繊維大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、京都工芸繊維大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【４】
上回る成果が得られている【 ３】
達成している【 ３】
達成している【 ４】
上回る成果が得られている

※

２

１

２

２

【 ３】

１

【４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている【 ４】
上回る成果が得られている

１

１

３

１

１

２

１

３

【３】
達成している】なし

１ グローバル化に関する目標

１

達成している【Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

【３】
達成している【 ３】
達成している

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

京都工芸繊維大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、３項目が「中期目標を達成している」
であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算
して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
第２期中期目標期間まで判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてに構築してきた学部・大学

成し、優れた実「中期計画を実施している」

院一貫型の教育をさらに推績を上げている以上であり、かつ、中期計画

進し、地域社会のグローバの実施により、小項目を達成

ル化を牽引することのできしている。

る国際的高度専門技術者を・育成するための体系的な教素とし、総合的に判断した結

また、特記事項を判断要

果、「３×３構造改革の推進」

育課程を編成する。

が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

３×３構造改革の推進
学士・修士・博士の学年構造を実質３年・３年・３年として捉え教育プログラムを展開する「３×３構造改革」を推進した結果、平成 27 年度と令和元年度との比較で、大学院科-6-京都工芸繊維大学

目の学部への提供科目延べ数が 14 科目増の 196 科目に、学部４年次の大学院科目履修者実人数が前学期で 117 名増の323 名、後学期で 68 名増の 342 名に、学部４年次生のうち大学院科目先行履修者の割合が 43％から 55％に増加するとともに、大学院科目のクォーター制実施割合が 19.5 ポイン
ト増の 61.1％になり、インターンシップ参加者数が 1.5 倍の 1,136 名、海外派遣者数が 2.0 倍の 385 名まで増加している。（中期計画 1-1-1-1）（特色ある点）○

博士前期・後期一貫の教育プログラム
令和元年度より、デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を開設し、本プログラムの中核となる「セッション」において海外の有力大学や日本の企業等と密接に連携した４つの実践プ
ロジェクトを進行させ、国内外の連携大学研究者 13 名、企業研究者 17 名、教員 26 名、大学院博士前期課程学生 15名、博士後期課程学生２名が協働している。
（中期計画 1-11-1）○

海外インターンシップの推進
平成 29 年度に学内に「インターンシップ及び産学連携の推進に関する連絡調整会議」を新設し、企業との連携体制を整備するとともに、タイに拠点を持つ京都府北部企業、キングモンクート工科大学トンブリ校（タイ）との「組織対組織」の「グローカル連携による海外インターンシップ」の新規展開や、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で討論を行う「グローバルインターンシッププログ
ラム」の実施により、第３期の大学院生の海外インターンシ
ップ参加者数（平均）は平成 27 年度比 1.7 倍の 268 名まで増加している。
（中期計画 1-1-1-5）○

大学院教育のグローバル化
チェンマイ大学（タイ）との建築分野におけるジョイント

ディグリー「京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建
築学専攻」（工学分野初）を平成 29 年度に新設し、平成 30
年度に国内初のジョイントディグリー・プログラム修了生を輩出するとともに、令和元年度よりトリノ工科大学、ベニス
大学カ・フォスカリ校（イタリア）との材料化学分野における２つのダブルディグリー・プログラムを開始し、大学院工-7-京都工芸繊維大学

芸科学研究科において３つの国際連携教育プログラムを進行させている。（中期計画 1-1-1-5）
小項目 1-1-2
課題解決能力や豊かな感判定【３】

性をもった国際的に活躍で中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

きる高度専門技術者を育成

以上であり、かつ、中期計画するために、実践的な方法の実施により、小項目を達成

による教育を充実させる。

している。
≪特記事項≫（特色ある点）○グローバル実践型の授業科目の増加
サマースクール等の新規事業を立ち上げ、グローバル実践型のプログラムを充実させたことにより、海外インターンシ
ップ科目や課題発見・解決型科目等のグローバル実践型の授業科目数が平成 27 年度の 2.0 倍、当該科目履修者数が平成
27 年度の 1.3 倍まで大幅に増加している。（中期計画 1-1-21）○

国際化モデル研究室の指定
国際化モデル研究室を４年間で延べ 36 研究室指定し、当該研究室において、短期招聘プログラム等により留学生を237 名受け入れ、国際会議・学会での発表を 43 回行うなどの活動により学内の国際化を牽引した結果、波及効果として、日本人学生の海外派遣数が平成 27 年度の 2.0 倍、留学生受入数が平成 27 年度の 1.5 倍に増加している。
（中期計画
1-1-2-2）
小項目 1-1-3
教育課程や学習成果の可視化、厳格な成績評価、海判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

外からの留学生の受入推進以上であり、かつ、中期計画等の観点から、国際通用性の実施により、小項目を達成の高い教務システムを構築

している。

する。

≪特記事項≫
該当なし-8-

京都工芸繊維大学（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
本学の特色・強みの強判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて化、グローバル化の推進に成し、優れた実「中期計画を実施している」

向けて、優秀な若手、外国績を上げている以上であり、かつ、中期計画

人等の教員の重点配置を行の実施により、小項目を達成

う。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「若手及び外国人の教員への積極採用」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

若手及び外国人の教員への積極採用
卓越研究員を含めた独自財源によるテニュアトラック制度による優秀な若手教員の積極採用や、外国人に特化した国際
公募による教員採用、日本人教員の長期海外派遣プログラム
実施等の重点的な人事政策を推進した結果、４年間の新規採用教員に占める独自財源でのテニュアトラック採用若手教員の割合は 41.7％と高い割合になっており、また、外国人教員または外国における教育研究歴のある教員の割合は、平成
27 年度の 24.6％から令和元年度の 38.4％まで大幅に増加している。（中期計画 1-2-1-1）-9-

京都工芸繊維大学

小項目 1-2-2
学生が主体的に学習でき判定【３】

る環境を整備する。

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

≪特記事項≫（特色ある点）○国際協働や地域課題解決のための施設整備
海外大学や企業等の研究者との国際的な協働を活発に行うスペースや、地域の課題解決に資するプロジェクトを実践するスペース等の整備により、学生が主体的に活動できるスペース（面積）が平成 27 年度から 1.8 倍に増加している。
（中期計画 1-2-2-1）○

KYOTO Design Lab の整備
国内外の研究者・企業人・学生が活発に交流できる大きな

ワークショップスペースと多種多様な加工設備を備えた
KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）を整備し、当該施設を活用して、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート（英国）やスタンフォード大学（米国）等の海外有力大学等との国際共同プロジェクトを平成 30 年度以降２年間で計 61 件実施し、延べ 96 機関の国内外機関との連携・協働を行っている。（中期計画 1-2-2-1）
小項目 1-2-3
教育の質を多様な手段で判定【３】

検証し、改善・向上させ中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルスによる学生のメンタルヘルスに配慮したアンケートを複数回実施するなど、学生の学習実態を詳しく調査している。また、新型コロナウイルス感染症対策本部
会議で結果を共有し、対策を検討している。

-10-

京都工芸繊維大学（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生が主体的に学習でき判定【４】る機会を提供する。

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「英語能力向上の支援」が優れた点として認められるな
ど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

英語能力向上の支援
外国語運用能力向上のためのプログラムとして、自学自習サポートやネイティブ講師による英語等会話の課外授業、学生の英語力やプレゼンテーション能力の向上を図るセミナ
ー、TOEIC 対策講座等の取組を展開し、学生の主体的な学習を促進した結果、平成 28 年度学部入学者の TOEIC スコア
は、令和元年度末時点で、600 点以上取得者は入学時に比べ約 5.4 倍（67 名→364 名）、730 点以上取得者は約 8.2 倍（18 名→148 名）となっている。（中期計画 1-3-1-1）（特色ある点）○

学生主体の活動への支援強化
学生主体の体験型アクティブ・ラーニングプログラムとして「学生と教員の共同プロジェクト」を展開しており、第３期中期目標期間で延べ 31 件のプロジェクトを採択・支援し、特に「学生フォーミュラ参戦プロジェクト」について
は、活動費等の経済的支援、教職員による技術支援・指導を実施した結果、「学生フォーミュラ日本大会」では平成 28 年

-11-

京都工芸繊維大学

度、平成 29 年度の２年連続で総合優勝、平成 30 年度に総合２位となっている。
（中期計画 1-3-1-1）
小項目 1-3-2
学生目線に立った学習支

判定【４】

援・生活支援を実施する。

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて成し、優れた実「中期計画を実施している」

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「企業との連携による地元
就職率の向上」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

企業との連携による地元就職率の向上
合同企業説明会（キャリアミーティング）、企業研究会、

インターンシップ企業研究会（インターンシップフォーラム）などの 100 社を超える企業が参加する大規模なフォーラ
ムを開催し、当該イベントに参加する京都府所在企業数を平成 27 年度から令和元年度には 7.7 倍の 138 社まで増加させるなど、地元企業との連携を強化した結果、地元企業（京都府所在企業）就職率が平成 27 年度の 13.7％から令和元年度の 21.7％まで大幅に向上している。
（中期計画 1-3-2-1）（特色ある点）○障害学生への支援強化
アクセシビリティ・コミュニケーション支援センターを新設し、障害者支援体制の整備を図るとともに、障害を持つ学生に対し専属で学習補助等にあたるピア･チューター制度を新たに立ち上げ、平成 29 年度以降３年間で延べ 31 名のピ
ア・チューターを雇用し、ピア・チューターになるためのト
レーニングを経た上で、延べ 23 名の障害学生の補助にあたっているほか、月曜日から金曜日まで、カウンセラー、専任
教員、精神科医によるカウンセリングを実施しており、令和元年度の学生・保護者等の相談実績は、平成 27 年度から
2.9 倍の 963 件となっている。
（中期計画 1-3-2-1）-12-

京都工芸繊維大学○

成績不振学生に対する支援強化
成績不振学生とその保護者を対象としたウェブアンケート

により、学習の妨げとなっている要因把握と卒業に向けた学
習計画や意向等の確認を行い、必要に応じて教職員が学生及びその保護者と個別面談を実施するとともに、独自開発の総合型ポートフォリオシステムを通じて課程長にフィードバッ
クし、その内容に応じて履修相談を行うなど、柔軟かつきめ
細かい履修指導・学習支援を平成 28 年度より継続的に行った結果、成績不振学生数は平成 28 年度の 307 名から令和元
年度の 269 名まで減少している。（中期計画 1-3-2-1）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
多様な試験形態により、判定【３】

求める能力、適性を多面的

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

かつ総合的に判断する入学以上であり、かつ、中期計画

者選抜を実施する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

ダビンチ入試の実施
ダビンチ（AO）入試において、地域枠、グローバル枠の新設により、令和元年度の募集人員を平成 27 年度から 66.7％
増の 80 名まで増加させている。また、地域社会等の課題に対する理解力・分析力・提案力等を測るレポートや、独自開発の CBT 方式による英語スピーキングテスト、英語ライティ
ングテストの新設による志願者の志向に応じた入学者選抜の実施や、主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を醸成する「グループワーク実践」や地域課題解決型学習の体験プ
ログラムの新設による入学前教育を行っている。
（中期計画
1-4-1-1）-13-

京都工芸繊維大学

Ⅱ

研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目
が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
本学の特色ある工学系専

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて門分野の技術を融合し、イ成し、優れた実「中期計画を実施している」

ノベーションを創出するた績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成

めの研究を推進する。

している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「重点分野における国際共同研究の成果」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

重点分野における国際共同研究の成果
重点３分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」、「グリーンイノベーション」）において、ロイヤル・カレッジ・オ
ブ・アート（英国）、チューリッヒ工科大学（スイス）、スタンフォード大学（米国）等の延べ 209 機関の海外の有力大学等と延べ 166 件の国際共同プロジェクトを実施し、メディアアートに関する賞「アルス・エレクトロニカ賞」
、国際的デ

-14-

京都工芸繊維大学

ザイン賞の「ダッチ・デザイン・アワード」
・「iF デザイン賞」、「日本建築学会著作賞」、「応用物理学会フェロー表
彰」、「文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門）」等、第３期の４年間で、国内外のトップレベルの受賞が 48 件あった
ほか、海外での認知度が高いデザイン誌「AXIS」の特集
World’s Design Universities 2018 に KYOTO Design Lab
が巻頭掲載されている。
（中期計画 2-1-1-1）●「デザイン・建築」分野における研究の進展
大学の特色分野である「デザイン・建築」分野の取組として、令和元年に開催した展示のデザインが優れた成果であると認められ、世界最高峰のデザイン賞である Red Dot Award
2020、iF DESIGN AWARD2021 を相次いで受賞したほか、初めて分野別世界大学ランキング入りするという実績を上げている。（中期計画 2-1-1-1）（特色ある点）○京都４大学連携機構とイタリア学長会議の連携
京都府立大学、京都府立医科大学、京都薬科大学の国公私立４大学において共同設置した「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議（イタリアの国立大学・私立大学 80 大学で構成）」とが、「科学技術分野における教育研究活動促進のための協力体制を構築し、交流を活性化させること」を目的に協定を新規締結し、合同シンポジウム Italy andJapan. Partners in research and education を開催し、４大学の学長、理事、国際担当副学長等がイタリアを訪問の上、ヘルスサイエンスをテーマとした学術講演を行うとともに、京都を中心とした日本の大学とイタリア学長会議との間で学術的な連携を深めていくことに合意するなど、国際的・大規模な「組織対組織」による連携を実施している。（中期計画 2-1-1-3）○

新型コロナウイルス感染症に係る研究
スーパーコンピューター富岳を用いて、新型コロナウイル

スの飛沫感染やマスクの効果について研究を行っている。
京都府立医科大学と共同でウイルスを不活性化するメカニズムに着目した材料開発に関する研究を行っている。
●

分野融合型研究プロジェクトの進展
企業と連携して「空気清浄機搭載エアコンのウイルス飛沫

粒子の捕集における有効性を確認した共同研究」を推進した
教員が、国民の生活・行動に与えた啓発効果が極めて大きい-15-

京都工芸繊維大学と評価され、令和４年度文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けている。
機械工学系教授と、北海道大学及び東京大学の材料科学研究者による共同研究「数値シミュレーションによる金属材料の組織予測」が、令和４年度の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けており、異分野融合研究による成果が表れている。（中期計画 2-1-1-3）
小項目 2-1-2
産学官の連携を強化し、判定【３】

研究成果の社会実装化を推

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画進する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

産学連携協力会の普及
産学連携推進の役割を担う産学連携協力会の会員企業数を

平成 27 年度 104 社から令和元年度には 3.6 倍の 379 社まで増加させるとともに、学系を総括する研究戦略推進委員会や産学公連携を推進する産学公連携推進センターの新設等、戦略的な共同研究・受託研究等を推進する体制を整備し、当該組織において、研究活性化及び外部資金受入促進のための各種施策を実行した結果、第３期中期目標期間の外部資金（受託研究、共同研究、奨学寄附金、補助金）の年平均受入額が第２期から８％増加している。
（中期計画 2-1-2-1）-16-

京都工芸繊維大学（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、３項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
重点戦略分野や融合領域

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて分野の研究を組織的に推進成し、優れた実「中期計画を実施している」

する体制を整備する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「新規採用教員に対する研究環境の整備」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

新規採用教員に対する研究環境の整備
文部科学省の「卓越研究員制度」を活用しつつ、独自財源によるテニュアトラック制度により、卓越した研究力を有する研究者を第３期中期目標期間の４年間で計 15 名採用しており、独自財源によるテニュアトラック制度での新規採用教員の割合は 41.7％となっている。また、独自のテニュアト
ラック制度により採用された教員に対して、独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費（一人３百万円）を追加配分する制度を新たに構築し、平成 30 年度以降８名の教員に計 24 百万円を追加配分するなど、研究に専念できる環境を整備の上、重点戦略・融合研究分野の研究を推進した結果、当該採用教員により、第３期の４年間で、論文 45 報
（うち国際共著論文割合 48.9％）、外部資金受入額 177 百万円、基調・招待講演数 18 件等の研究成果を創出している。
（中期計画 2-2-1-1）-17-

京都工芸繊維大学（特色ある点）○研究・産学連携の体制強化
研究・産学連携体制強化のための大規模な組織再編として、研究・産学公連携戦略の策定及び研究プロジェクトチー
ム編成等の企画・立案機能を大学戦略キャビネット（構成員は学長・理事・副学長）に集約させるとともに、学系（教員組織）を総括する組織として研究戦略推進委員会を、強み・特色であるデザインを中核として重点研究拠点であるラボを分野横断で推進する組織としてデザイン主導未来工学センタ
ーを、産学公連携のサポートを推進する組織として産学公連
携推進センターを新設し、研究・産学連携を推進した結果、重点戦略分野の産学公連携による外部資金の受入件数・金額
が、平成 27 年度の 182 件、316 百万円から令和元年度には300 件、373 百万円まで増加するとともに、複数分野の教員が連携して受け入れた外部資金の件数が、平成 27 年度の９件から令和元年度の 15 件まで増加している。
（中期計画 22-1-2）
小項目 2-2-2
教員が効果的かつ効率的判定【３】に研究できる環境を整備す

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○KYOTO Design Lab による国際連携の推進
デザインを中心とした国際共同プロジェクトやワークショ

ップ等を行う大空間のスペースやスタジオを備えた建物
KYOTO Design Lab（デザインファクトリー）を新設し、学内に分散していた試作・加工機器類を集約させることにより、海外のデザインファクトリーと遜色のないプロトタイプを試作するための多種多様な加工設備群を設けた施設を整備し、本施設を活用して平成 30 年度以降２年間で延べ 61 件の国際共同プロジェクトを、国内外延べ 96 機関との連携により展開している。（中期計画 2-2-2-1）○

国際規格に適合した電波暗室の整備
文部科学省「地域科学技術実証拠点整備事業」採択により、グリーンイノベーションラボに整備した設備のうち、企-18-

京都工芸繊維大学業の需要が増加傾向にあり、希少価値が高い「国立大学初の電磁環境適合性試験の国際規格に適合した電波暗室」について、平成 30 年度以降、地元企業等の利用が進み、74 件、5,680 千円の外部利用に繋がっている。
（中期計画 2-2-2-1）●

オープンファシリティセンターの設置
令和３年度にオープンファシリティセンターを設立することにより、電波暗室を含む共用設備を一元管理する体制を整備した結果、電波暗室の利用頻度と使用料収益は令和３年度
では 93 件、7,728 千円であり、令和元年度末の 74 件、5,680 千円よりもさらに増加している。
（中期計画 2-2-2-1）
小項目 2-2-3
若手研究者や女性研究者

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてに対する支援を充実させ、成し、優れた実「中期計画を実施している」

研究活動を活性化させる。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「若手研究者に対する研究支援の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

若手研究者に対する研究支援の充実
若手研究者に向けた各種支援策の実施や、卓越研究員制度採用教員に対する基盤研究費の上乗せ配分（年間一人１百万円）、大学独自のテニュアトラック制度採用教員に対する研究環境整備経費の追加配分（一人３百万円）等の研究支援を充実させた結果、平成 27 年度と令和元年度との 40 歳未満の若手教員の研究成果の比較において、論文数が 88 報から
129 報、うち国際共著割合が 9.1％から 15.5％、著書数が 17
件から 24 件、特許出願数が７件から 14 件、基調・招待講演数が６件から 20 件まで増加しているほか、文部科学大臣表彰（若手科学者賞）の受賞等、若手研究者の成果の創出に結び付いている。
（中期計画 2-2-3-1）-19-

京都工芸繊維大学

小項目 2-2-4
研究業績を多面的に検証

判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべてし、研究の質を向上させ成し、優れた実「中期計画を実施している」

る。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「検証に基づく研究活動の展開」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

検証に基づく研究活動の展開
大学評価基礎データベースシステムの運用や、指標と事業を組み合わせた全学 IR の実施により、研究業績を組織的に収集するとともに、それらの情報を基にした学系年報の作成、研究業績評価（論文評価）による研究業績の取りまとめ
や学系間・大学間比較等、研究業績を多面的に検証し、当該結果を踏まえ、大型外部資金獲得推進、国際化推進、学系連
携促進に向けた新規事業を展開した結果、平成 27 年度と令和元年度との比較において、教員一人当たり論文数が 1.49
報から 1.73 報に、国際共著論文割合が 18.4％から 22.3％に、複数学系教員の協働による外部資金受入件数が９件から15 件に、受賞件数が 15 件から 35 件に増加している。（中期計画 2-2-4-1）-20-

京都工芸繊維大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
小中高大連携の推進や社

判定【３】

会人教育等により、地域社

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」
以上であり、かつ、中期計画

会の教育に貢献する。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○地域との連携による市民向け講座の充実
京都府と締結した包括協定に基づく出前授業やオープンユ

ニバーシティーウィークにおける体験学習の集中実施等の活動や文部科学省の COC 事業・COC＋事業等での地域との連携強化により、出前授業・体験学習の実施件数は平成 27 年度の 46 件から令和元年度の 108 件まで大幅に増加したほか、大学の「知」を地域社会に還元するため、公開講座・セミナー等の拡充を図った結果、地域市民向けの公開講座・セミナー等の開催件数は平成 27 年度の 67 件から令和元年度の 85
件まで増加している。（中期計画 3-1-1-1）-21-

京都工芸繊維大学

小項目 3-1-2
本学が有する知的資源を判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて

地域産業界に還元し、地域成し、優れた実「中期計画を実施している」

産業の振興に貢献する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「リカレント教育の推進」
が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

リカレント教育の推進
平成 28 年度より、履修証明制度を活用した履修証明コー

スと、履修証明制度より短期間・低コストで受講できる研修
セミナーコースを組み合わせた社会人教育を実施し、平成
30 年度には、産学公連携推進センターリカレント教育推進室を新設し、当該組織において全学的に社会人教育を推進した結果、社会人教育の受講者数は平成 28 年度の 166 名から
令和元年度の 340 名まで増加している。
（中期計画 3-1-21）（特色ある点）○

卓越した研究者の招聘
地域産業のグローバル化に貢献するため、スタンフォード

大学（米国）やシンガポール国立大学等の海外大学から卓越した研究者を招聘し、デザイン・建築、繊維・高分子、グリーンイノベーション等の分野における最先端の研究動向について企業関係者も交えた活発な交流を行うことを目的として、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを開催しており、当該セミナーを第３期中期目標期間の４年平均で年 17回開催し、学外参加者数は年 340 名となり、平成 27 年度の開催回数８回、学外参加者数 90 名と比べ増加している。
（中期計画 3-1-2-2）-22-

京都工芸繊維大学

小項目 3-1-3
地域の自治体・産業界と判定【３】

連携し、地域を志向した教中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

育研究を全学的に推進す以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

地元企業でのインターンシップの増加
海外現地法人で働く地元人材養成に関する、京都府北部のものづくり産業集積地である綾部工業団地振興センター及び長田野工業センター会員企業からの需要や、当該企業の海外現地法人が多くあるタイにおける交流大学の学生の日本企業
での就業体験の需要、さらには、海外インターンシップ参加促進に係る重点目標などのニーズをマッチングさせた「組織対組織」の４者連携による「グローカル連携海外インターン
シップ」を実施するなど、地元企業等との連携強化を図った
結果、地元企業等（京都府所在の企業等）でのインターンシ
ップ参加者数は平成 27 年度の 29 名から令和元年度の 328 名まで増加している。
（中期計画 3-1-3-1）●

デザインを中核とした産学官連携による特別教育プログ

ラム
デザインを中核とした産学官連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリックエ
ンジニアリングプログラム（dCEP）」を令和元年度に開設
し、地域企業等と連携した教育を実施している。令和２年度
以降、初のプログラム修了を認定し、合わせて修士 16 名、博士１名に学位と本プログラムの修了証明書を授与しており、実践的な研究能力を備えた高度人材を養成している。さ
らに、これまでに連携を図ってきた地元企業と学長による意
見交換の結果、特に中小企業を対象として日本のものづくりを支える企業人ドクターを育成するための寄附講座の開設につながっている。（中期計画 3-1-3-2）-23-

京都工芸繊維大学

Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、１
項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1「デザイン・建築」、「繊判定【３】維・高分子」及び「グリー中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ンイノベーション」の３つ以上であり、かつ、中期計画の分野において、アジア地の実施により、小項目を達成

域の中心となる教育研究拠している。

点を形成し、これまでの実 ≪特記事項≫
績をもとにさらに先導的試 （特色ある点）
行に挑戦し、我が国の社会 ○のグローバル化を牽引する。

国際共同プロジェクトの推進「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノ

ベーション」の３分野において、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクトを４年間で延べ 166 件実施
し、海外有力大学等延べ 209 機関との協働により、社会的な課題や地域の課題等に関する研究プロジェクトを展開するとともに、教員の海外長期派遣（年間 10 名程度）等の国際化推進の取組を実施した結果、国際共著論文割合が平成 27 年の 18.4％から令和元年の 22.3％（平成 30 年は 26.7％）まで向上している。（中期計画 4-1-1-1）-24-

京都工芸繊維大学

小項目 4-1-2
海外の大学・企業等との判定【４】

中期目標を達

判断理由
・

中期計画の判定がすべて連絡を強化するため、連携成し、優れた実「中期計画を実施している」

拠点を海外に整備する。

績を上げている以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。
・

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「海外拠点整備による国際化の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○

海外拠点整備による国際化の推進
欧州・アジアに新たに整備した４か所の海外連携拠点の活用により、海外大学等との調整等の連絡体制を強化し、ジョイントディグリー・プログラムの開設をはじめ、ダブルディ
グリー・プログラムの実施、「京都４大学連携機構」と「イタリア学長会議」との国際的かつ大規模な「組織対組織」の連携、留学生受入・派遣を促進するサマースクール及び海外
インターンシップの実施等を展開した結果、留学生（正規及び非正規）の受入数が、平成 27 年度の 344 名から令和元年
度の 517 名に、日本人学生の海外派遣数が平成 27 年度の188 名から令和元年度の 385 名に増加している。（中期計画
4-1-2-1）
小項目 4-1-3
外国人留学生の受入、日判定【３】

本人学生の海外留学の双方

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

向での国際交流を推進させ以上であり、かつ、中期計画

る。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

国際交流協定の推進
欧米やアジアの大学等との新規協定締結をはじめ、部局間交流から大学単位での交流協定への格上げや学生交流覚書の新規締結等を推進したことにより、国際交流協定校数は、平

-25-

京都工芸繊維大学

成 27 年度の 84 機関から令和元年度の 107 機関に増加（平成
27 年度比 27.4％増）し、また、そのうち THE（Times
Higher Education）または QS（Quacquarelli Symonds）世界大学ランキングトップ 300 に位置する協定校の数は、平成
27 年度の 19 機関から令和元年度の 27 機関に増加（平成 27
年度比 42.1％増）している。（中期計画 4-1-3-1）○

留学生受入の推進
国際連携教育プログラム、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の資金による受入プログラム、短期招聘プログラ
ム、国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム、大学院の留学生を対象とした、全ての授業を英語で受講し学位を取得できる国際科学技術コースを充実させ、外国人留学生の受入を推進したことにより、大学院学生（正規及び非正規）に占める外国人留学生の割合が、平成 27 年度の 17.6％
から令和元年度の 22.0％まで向上している。
（中期計画 4-13-2）
小項目 4-1-4
外国人留学生に対する支判定【３】

援や海外に留学する日本人

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

学生に対する支援を充実さ以上であり、かつ、中期計画せる。

の実施により、小項目を達成している。
≪特記事項≫（特色ある点）○

トビタテ！留学 JAPAN に向けた支援強化
民間や海外の資金支援を受けられる海外派遣支援事業への採択に向けた支援として、国際担当部署が面接の練習や申請書のチェック等のサポートを戦略的に行ったことにより、「トビタテ！留学 JAPAN」の合格者数が４年間で累計 67 名
（国立大学中 12 位の実績）となっている。（中期計画 4-14-2）-26-

京都工芸繊維大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

うち現況分析結果加算点

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.33

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

優れた実
績を上げ
ている

第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進し、地域社会のグローバ
ル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成するための体系的な教育課程を編成する。

中期計画1-1-1-1（★）（◆）

【1-1】国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するため、学士課程から博士前期課程までの６年一貫教育の実質化を図る（学部３年次までに学士課程の基盤となる専門科目を学生に修得させるとともに、学部４年次生へ博士前期課程の授業科目を提供する等）ことなどにより、「３×３構造改革」（学士・修士・博士の学年構造を実質「３年×３」とする教育プログラム）を推進し、完成させる。
中期計画1-1-1-2（★）

【1-2】本学が養成するTECH LEADER像（専門的な知識・技術を有し、自らの専門性を発揮して、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材）に求められる能力に基づき、ディプロマポリシーを改定し、体系的なカリキュラムを構築する。
中期計画1-1-1-3（★）（◆）（＊）

【1-3】学士課程で30％以上の学生に、大学院課程で60％以上の学生にＴＯＥＩＣ730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させるとともに、４技能（聞く・話す・読む・書く）の円滑な発達を保証することを目指し、成果の上がる授業、課外セミナー、本学が独自開発したコンピュータベース英語スピーキングテストの定期実施などを有機的に統合した「英語鍛え上げプログラム」を展開する。
中期計画1-1-1-4（★）

【1-4】学士課程において、全ての学生に自らが専攻する専門分野とは別に、人文・社会・自然にわたる
幅広く普遍的な知を学習させ、倫理観や歴史観、国際的な視野など人間形成に必要な教養教育を提供する。また、学士課程学生の多様な関心・学習要求に応えるため、京都にある文系・理工学系・医学系の異なる個性の３大学が連携する教養教育共同化を推進する。
中期計画1-1-1-5（★）（◆）（＊）

【1-5】大学院課程において、海外インターンシップ等の推進及び英語による授業を行う国際科学技術コースを発展的に改組し、新たにグローバルコース（英語による授業のみで修了でき、海外インターンシッ
プへの参加を必須とするコース）の設置やジョイントディグリーを２プログラム以上導入することにより教育の国際化を推進する。
中期計画1-1-1-6【1-6】大学院課程において、教養教育に係るポリシーを明確にし、デザインや芸術、経営、材料、化学等に加え、京都の伝統文化に関する科目など、多様な分野を俯瞰的に理解し、自らの専門分野でイノベーションを創出し展開する能力を修得させるために、ポリシーに基づいた分野横断型の大学院教養教
育プログラムを提供する。
小項目1-1-2

課題解決能力や豊かな感性をもった国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するために、実践的な方法による教育を充実させる。
中期計画1-1-2-1（★）

【2-1】海外の企業及び研究機関等における最先端の研究開発・技術開発、協定校での講義等におけるＴＡ（ティーチング・アシスタント）体験、協定校との共同プロジェクトやワークショップによる実践的国際協力・協働体験等を実施するための海外インターンシップ科目や地域課題から国際課題までをテーマにした課題発見・解決型科目などの実践型の授業科目を充実させる。

-27-

3.91

上回る成
果が得ら
れている

【４】

教育に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【４】

0.50

2.50

【３】

【３】

京都工芸繊維大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画1-1-2-2（★）（＊）

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

3.33

【３】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【2-2】外国人教員や外国での教育研究歴のある日本人教員が所属する研究室を中心に、「国際化モデ
ル研究室」（常時、留学生やポスドクが複数名在籍し、国際学会での発表等の積極的な国際活動により、学内の国際化を牽引する研究室）を毎年５研究室以上指定し、海外学会での発表や国際的コンテストへの応募等の国際的な活動を推進する。
小項目1-1-3

教育課程や学習成果の可視化、厳格な成績評価、海外からの留学生の受入推進等の観点から、国際通用性の高い教務システムを構築する。
中期計画1-1-3-1（★）（◆）

【3-1】平成28年度中に科目ナンバリングの導入に向けた検討を完了し、平成29年度に教務システムの改修を行うなど、授業科目の実施主体、レベル、学術分野などを表す科目ナンバリング制度を平成30年度までに導入する。（年次進行により平成32年度には全ての科目に対して設定を完了する。）導入後も、科目ナンバリングによるカリキュラムの分野や科目の偏りを継続的に点検し、教育課程等の見直しを行う。

中期計画1-1-3-2（★）（◆）

【3-2】日本語と英語でシラバスの全項目を併記するなど、留学生と日本人学生の双方に益する国際化を推進するため、教務システムの英語環境を整備する。システムの改修により、大学院のシラバスは平成
29年度、学部のシラバスは平成31年度までに全項目の日英併記への対応を完了する。
中期計画1-1-3-3【3-3】平成29年度までに学士課程におけるＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）の活用方法の見直しや分野別等の調査・分析を行い、教育改善に活用するとともに、平成31年度までに大学院博士前期課程
における成績指標に係る諸課題（履修科目の偏り等）に対する対策を講じたうえで、ＧＰＡを大学院博士前期課程に導入する。
中期計画1-1-3-4【3-4】第２期中期目標期間に試行実施したクォーター制についての効果を検証したうえで、セメスター制とのバランスに配慮しながら、大学院課程におけるクォーター制導入科目を60％以上に推進するなど、柔軟な学事暦の運用により、学習機会の増加、学習効果の向上を図る。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

本学の特色・強みの強化、グローバル化の推進に向けて、優秀な若手、外国人等の教員の重点配置を行う。
中期計画1-2-1-1【4-1】「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等の本学の特色・強みの強化及び教育のグローバル化の推進を図る観点から、優秀な若手、外国人教員及び外国における教育研究歴のある教員に各課程・専攻を担当させる。
小項目1-2-2

学生が主体的に学習できる環境を整備する。
中期計画1-2-2-1【5-1】TECH LEADER（専門的な知識・技術を有し、自らの専門性を発揮して、チームのメンバーとともに解決策を提案・実行できる人材）を育成するための教育機能の強化を図るため、ＰＢＬ（課題解決型学習）
やアクティブラーニングのためのスペースやラーニングコモンズなど、学生が主体的に学習できるスペースを整備する。

-28-（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【２】

2.00

【３】

【３】

2.00

【３】

【２】

京都工芸繊維大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目1-2-3

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

上回る成
果が得ら
れている

4.00

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【6-1】教育の質を恒常的に検証するため、学生、卒業・修了生、就職先企業、保護者などステークホル
ダーの意見や期待等を聴取するための体系的な各種アンケートを実施する。これらのアンケートにより明らかになった課題を改善するとともに、改善状況を確認・検証するなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。

中期計画1-2-3-2【6-2】毎年、全教員の４分の３以上の者が必ずＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に参加し、教育力向上のための不断の努力を行うよう教員ＦＤ研修会、授業公開による教員相互評価、担当教員による授業評価等を実施する。また、役職者が学生から直接意見を聴取する機会を新たに設け、教育プログラ
ムの改善に学生が参画するシステムを構築する。これらの取組より明らかとなった課題・問題点を改善・解消するとともに、改善等の状況を確認・検証するなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

学生が主体的に学習できる機会を提供する。
中期計画1-3-1-1（★）

【7-1】第２期中期目標期間において優れた成果を上げている、体験型アクティブラーニングやボランティ
ア活動等のサービスラーニングの推進を目的とした「学生と教員の共同プロジェクト」を引き続き実施するとともに、正規課程外の外国語の運用能力向上のためのプログラムを提供する。
小項目1-3-2

学生目線に立った学習支援・生活支援を実施する。
中期計画1-3-2-1【8-1】各種アンケート等で学生支援に対する学生のニーズを十分に把握し、学生支援（学生個人の特性に応じた学習支援システム「総合型ポートフォリオ」、障がい者支援等）の内容を充実させる。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

多様な試験形態により、求める能力、適性を多面的かつ総合的に判断する入学者選抜を実施する。
中期計画1-4-1-1【9-1】高大接続改革を踏まえ、志願者の能力、適性や活動歴などを多面的かつ総合的に評価する本学
独自の入学者選抜である「ダビンチ（ＡＯ）入試」において、募集人員を10％以上増加させる。

中期計画1-4-1-2【9-2】国際化を図る観点から、英語スピーキングテストの導入など、志願者の実践的外国語運用能力を評価基準とする入試改革を実施する。

-29-

2.00

【３】

教育の質を多様な手段で検証し、改善・向上させる。
中期計画1-2-3-1（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
【３】

【３】

3.00

【４】

【３】

京都工芸繊維大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目2

【４】

研究に関する目標
中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【４】

上回る成
果が得ら
れている

3.75

【４】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【４】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【10-3】国内外の大学や企業等と情報交換・意見交換等を実施し、それらを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、社会実装化に繋がるヘルスサイエンス等の分野融合型の研究プロジェクトを推進する。
小項目2-1-2

産学官の連携を強化し、研究成果の社会実装化を推進する。
中期計画2-1-2-1（◆）

【11-1】産学官連携コーディネーター等を有効に活用し、グローバルに展開する企業や地域の中小企業等と連携して、戦略的な共同研究・受託研究等を実施し、外部資金の受入額を10％程度増加させる。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

重点戦略分野や融合領域分野の研究を組織的に推進する体制を整備する。
中期計画2-2-1-1（★）

【12-1】卓越した研究力を有する研究者５名以上を、グローバルエクセレンス（外国人ユニットや若手研究者が所属する教員組織）等に配置し、学内の重点分野の研究を推進する。
中期計画2-2-1-2（★）

【12-2】学系を超えた教員の交流の場の提供やＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）の拡充等により、学内の連携を強化し、分野や職階を超えたチームでの研究を推進する体制を整備する。
小項目2-2-2

教員が効果的かつ効率的に研究できる環境を整備する。
中期計画2-2-2-1【13-1】キャンパスマスタープランに基づく学内外の共同利用施設や設備マスタープランに基づく共同利用設備等を計画的に整備し、活用する。

-30-

0.25

3.50

【10-2】昆虫先端研究推進センターにおいて、昆虫科学研究の中核的研究拠点として、国内外との共同利用・共同研究を推進する。
中期計画2-1-1-3（★）

【４】

上回る成
果が得ら
れている

【10-1】第２期中期目標期間までに実施した世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェクト研究をさらに推進させ、国内外の卓越した研究者と共同して、本学が実績や特色を有する分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等）の研究を重点的に推進する。それらの研究成果により、例えば、「分野別ＱＳ世界ランキング」等の世界的に認知度の高い分野別世界大学ランキングでのラ
ンク入りを目指す。
中期計画2-1-1-2（★）

3.87
うち現況分析結果加算点【４】

本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究を推進する。

中期計画2-1-1-1（★）（◆）

上回る成
果が得ら
れている

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

2.00

【３】

【２】

2.00

【３】

【２】

京都工芸繊維大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-3

中期計画2-2-3-1

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【14-1】若手研究者が能力を最大限に発揮し、自立的な研究を推進できるよう、若手研究者に対する支援（研究費の重点配分等）を充実させる。
中期計画2-2-3-2【14-2】女性研究者が安心して継続的に研究を推進できるよう、女性研究者に対する支援（出産・育児等で支援を必要とする者への研究支援員の配置等）を充実させる。
小項目2-2-4

研究業績を多面的に検証し、研究の質を向上させる。
中期計画2-2-4-1【15-1】教員の研究業績を組織的に収集し、多面的な分析に基づき活性化の措置を講じる。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

小中高大連携の推進や社会人教育等により、地域社会の教育に貢献する。
中期計画3-1-1-1（★）

【16-1】地元教育委員会や市民のニーズを踏まえ、京都府域の小中高等学校への出前授業・体験学習
や社会人向け公開講座等を実施する。
小項目3-1-2

本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献する。
中期計画3-1-2-1（★）

【17-1】技術者の再教育等を図る社会人教育や、中小企業等との定期的な情報交換・意見交換等を通じて得たニーズを踏まえた技術支援・技術指導を実施する。
中期計画3-1-2-2（★）（◆）（＊）

【17-2】地域産業のグローバル化に貢献するため、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを平成28～30年度においては年８回程度、平成31～33年度においては年12回程度実施する。
小項目3-1-3

地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進する。
中期計画3-1-3-1（★）（◆）

【18-1】地域に関する学習や地元企業等でのインターンシップを充実させ、学校教育16年を見通した体系的なカリキュラムを構築する。併せて、若者の地域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部における理工系人材を育成するためのプログラムを開設するなど、地元企業等への就職率を10％以上増加させる。
中期計画3-1-3-2（★）

【18-2】地方自治体や地元企業等と定期的な情報交換・意見交換等を実施し、それらを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、京都府域の地域産業振興、文化・芸術振興、まちづくり等に貢献す
る教育研究を推進する。

-31-

2.50

【４】

若手研究者や女性研究者に対する支援を充実させ、研究活動を活性化させる。

3.00

【４】

【４】

【３】

3.33

【３】

【２】

2.50

2.00

【４】

【３】

京都工芸繊維大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.25

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【19-1】第２期中期目標期間において「デザイン・建築」分野を中心に実施したユニット誘致をさらに推進
し、「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、世界一線級研究者ユニットを新たに誘致し、国際混成チームでの教育研究を推進する。それらにより、論文全体に占める海外の研究者との共著論文の割合を25％以上とする。
中期計画4-1-1-2（★）

【19-2】本学内に日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発に交流できる場を整備・運用する。
小項目4-1-2

海外の大学・企業等との連絡を強化するため、連携拠点を海外に整備する。
中期計画4-1-2-1（★）

【20-1】海外の大学との派遣・受入に関する調整や海外の企業等との調整等の活動を実施する連携拠点を海外に３カ所以上整備する。
小項目4-1-3

外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。
中期計画4-1-3-1（★）

【21-1】国際交流協定について、戦略的に協定校を選定し、協定校数を20％程度増加させる。
中期計画4-1-3-2（★）（◆）（＊）

【21-2】外国人留学生の受入を推進し、大学院学生に占める外国人留学生の割合を30％以上にする。

中期計画4-1-3-3（★）（◆）

【21-3】日本人学生の海外留学を推進し、大学院学生に占める海外留学経験者の割合を25％以上にする。
小項目4-1-4

外国人留学生に対する支援や海外に留学する日本人学生に対する支援を充実させる。
中期計画4-1-4-1【22-1】外国人留学生の受入推進に伴い、外国人留学生に対するチューターによる学習支援、宿舎確保等の生活支援、日本企業への就職支援等を実施する。
中期計画4-1-4-2（＊）

【22-2】日本人学生の海外留学推進に伴い、海外へ留学する日本人学生に対する留学前の事前教育等の支援、留学先での現地サポート等の支援を実施する。

-32-

3.25

【３】

「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、アジア地域の中心となる教育研究拠点を形成し、これまでの実績をもとにさらに先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグ
ローバル化を牽引する。
中期計画4-1-1-1（★）（◆）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

3.00

【３】

【４】

【３】

2.33

2.00

【３】

【３】

京都工芸繊維大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-33-