公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団定款

第１章 総則(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団(以下「財団」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 財団は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第 3 条 財団は、学術交流及び学術奨励を行い、広く社会に生命科学研究の重要性を伝えるとともに、生命科学における大学や研究機関と産業界等との共同研究の組織化を推進し、その有機的連携を図ること及び自ら共同研究に参画して実施することをもって、神奈川県内の生命科学の振興とその応用による産業の活性化に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）生命科学に関する学術振興及び知識普及啓発（２）生命科学に関する共同研究開発等の企画及び推進（３）生命科学の応用による産業活性化の支援（４）生命科学に関する産業集積・技術支援のための研究開発施設の設置及び管理運営（５）その他目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は神奈川県において行うものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第 5 条 基本財産は、財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
(事業年度)
第 6 条 財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第 7 条 財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

理事長は、前項の書類を評議員会に提出し、内容を報告しなければならない。

3

第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4

第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 8 条 財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 第 1 項及び前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
5 財団は、第 2 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員(評議員の定数)
第 10 条 財団に評議員 7 名以上 15 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3

評議員は、財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
(評議員の任期)
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)評議員に対する報酬等の支給の基準(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6)財産目録の承認(7)定款の変更(8)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)吸収合併契約の承認(10)事業の全部譲渡(11)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第 16 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2

定時評議員会は、年 1 回毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するものとする。

3

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。

3

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第 18 条 評議員のうち、1 名を評議員会議長とする。
2

評議員会議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 20 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

評議員会議長のほか、出席した評議員の中からその評議員会において選出された議事録

署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 22 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員(役員の設置)
第 23 条 財団に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 6 名以内(2)監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を常務理事とする。

4

第 2 項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
(1) 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（3） 監事は、財団又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事又は監事に異動があったときには、2 週間以内に登記を行い、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、財団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、財団の業務を分担執行する。
3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

(役員の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 29 条 理事及び監事に対して、報酬等を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 30 条 財団は、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項に規定する理事又は監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

財団は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会(構成)
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

(2) 評議員会で定めるもの以外の規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、財団の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び常務理事の選定及び解職(6) 一般法人法第 197 条において準用する同法第 84 条の理事の取引の承認(7) その他法令又はこの定款で定められた事項
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第 30 条第 1 項に規定する賠償責任の免除及び同条第 2 項に規定する責任限定契約の締結(開催)
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 一般法人法第 197 条において準用する同法第 93 条第 2 項及び第 3 項の規定により、理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき又は当該理事が招集したとき。
(3) 一般法人法第 197 条において準用する同法第 101 条第 2 項及び第 3 項の規定により、監事から理事長に理事会の招集の請求があったとき又は当該監事が招集したとき。
(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、前条第 3 項第 2 号後段による場合は、その請求をした理事が理事会を招集する。
4

第 1 項の規定にかかわらず、前条第 3 項第 3 号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。
(議長)
第 35 条 理事会議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれにあたる。

(決議)第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。

3

前 2 項の変更を行った場合は、遅滞なく神奈川県知事に届け出なければならない。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。
(解散)
第 41 条 財団は、一般法人法第 202 条に規定する事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 42 条 財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により財団が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 43 条 財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会（委員会）
第 44 条 理事会は、財団の事業を推進するために必要があると認めるときは、その決議により委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局及び職員(事務局)
第 45 条 財団の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第１１章 公告の方法(公告の方法)第 46 条財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 47 条 財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 48 条 財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．財団の最初の代表理事（理事長）及び業務執行理事（常務理事）は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）梅田 誠
業務執行理事（常務理事）小田 祥二
附則
１．この定款は、平成２７年４月１日から施行する。