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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号）

中原

平成28年７月１日

巖

事務管理本部長

事務管理本部長

尾崎尾崎克哉

日本基礎技術株式会社中部支店

克哉（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成28年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期
前第２四半期
連結累計期間

第64期
当第２四半期
連結累計期間第63期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

11,271

10,33624,113

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

710

△595

1,333

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

355

△634

951

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

317

△699

734

純資産額（百万円）

23,93523,26424,190

総資産額

（百万円）

30,23028,44830,863

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

12.43

△22.4533.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

79.18

81.78

78.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

504

520

1,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,144

△238

1,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△305

△302

△474

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

3,749

6,679

6,842

回次

第63期
第２四半期
連結会計期間

第64期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又5.31は１株当たり四半期純損失金額（円）△11.70（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いていたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の影響により不透明な情勢となっている。
この間、建設業界においては、公共投資の減少傾向や民間設備投資の足踏み状況等慎重な姿勢が見られ、また、依然として受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により厳しい状況となった。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度〜2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この最終年度にあたる当期の第２四半期連結累計期間の業績としては、都市部に比べ他地域の受注・施工動向に若干の鈍さが見られたことに加えて、米国現地法人における工事において施工方法の変更や想定外の地質問題に起因する工事遅延の影響によるコスト増、また、年初からの円高による為替差損の発生により、売上高103億36百万円（前年同四半期比９億35百万円の減）、営業損失４億52百万円（前年同四半期は６億26百万円の利益）、経常損失５億95百万円（前年同四半期は７億10百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億34百万円（前年同四半期は３億55百万円の利益）となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
セグメントの業績について、第１四半期連結会計期間より記載省略している。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項する事項）」に記載している。

（セグメント情報等）

経理の状況

１〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関3/20

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額によるキャッシュ・フローが１億42百万円の減少となったことを含め、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となり、66億79百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億20百万円の収入となった。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失が６億４百万円となり、仕入債務の減少によるキャッシュ・フローが８億34百万円の支出となった一方で、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが20億88百万円の収入となったこと等による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出となった。
主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億56百万円に対し有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が４億２百万円となったこと、及び有形固定資産の取得による支出が２億24百万円となったこと、並びに利息及び配当金の受取額が77百万円となったこと等による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２百万円の支出となった。
主な要因は、配当金の支払額が２億25百万円、リース債務の返済による支出が57百万円あったこと等による。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は42百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100

計

86,853,100②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

普通株式

30,846,400

同左

計30,846,400

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成28年７月1日〜
平成28年９月30日−

30,846,400−

5,907,978−5,512,143

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

日本基礎技術株式会社

大阪市北区天満１丁目９番14号2,590

8.40

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

1,911

6.20

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）

1,174

3.81

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂４丁目９番９号

1,032

3.35

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

771

2.50

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

769

2.50

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

746

2.42

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町２丁目25番３号

634

2.06

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）

618

2.00

日本生命保険相互会社

507

1.65

10,75634.87

計

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,590,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,164,100

単元未満株式普通株式

同上

281,641

92,000−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−

281,641−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本基礎技術㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,590,300−

2,590,300

8.4−

2,590,300−

2,590,300

8.4

２【役員の状況】
該当事項はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

6,873,838

6,810,344※１ 9,020,028※１ 6,768,944

972,206
628,101
62,289450,494△19,700
17,987,258

1,124,701
740,694
65,033
419,445△16,000
15,913,162

2,564,377
3,096,537
127,5282,450,078
8,238,522

2,526,988
3,041,042
164,136
2,278,172
8,010,341

43,352
90,742
134,095

21,67678,086
99,763

3,958,845
546,814△2,281
4,503,379
12,875,996
30,863,255

3,873,183
554,656△2,281
4,425,559
12,535,663
28,448,826

3,919,986
298,077
357,5452,000
393,200
80,560784,776
5,836,146

3,065,384
47,577363,041
13,00083,600209,526
679,782
4,461,912

172,893664,070
836,963
6,673,109

152,834
569,520722,355
5,184,267

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,907,9785,512,143
14,068,113△1,049,611
24,438,624

5,907,9785,512,143
13,214,653△1,049,805
23,584,969

390,630△731,270
39,031
53,129△248,478
24,190,145
30,863,255

399,832△738,257△31,695
49,708△320,411
23,264,558
28,448,826

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

11,271,581

10,336,446

9,534,123

9,642,264

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11/20

1,737,457

694,181※１ 1,110,472※１ 1,147,164

626,985△452,983

25,23051,791
54,747
131,769

16,96357,36824,54398,876

25,6896,061
14,0592,376
48,186
710,568

233,170
6,099
594
1,894
241,758△595,865

2,743
13,267
16,010

2,000
3,774
5,774

66,00066,00013,985
13,985660,578△604,076

283,066
22,448305,515355,063

20,716
9,602
30,319△634,395

355,063△634,395

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

355,063△634,395△58,685
28,294△7,027△37,418
317,6449,201△70,726△3,420△64,945△699,340

317,644-△699,340-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

660,578△604,076

324,974
21,676△4,19864,562△27,805△47,000
1,000
23,541△77,022
6,061△1,361△12,937
128△22,558
14,059230,792△36,075△4,98024,417
50,106△407,088
780,871
2,302△279,149
504,025

431,205
21,676△3,700△25,001△309,600
11,000143,302△74,332
6,099△642△2,000239,3205,037
594△3,7742,088,788△112,592△3,616△834,039
5,496△206,949
772,196
13,096△264,676
520,616△21,212
121,211201,807△1,886,729
45,173△19,817△305,517△21,212
21,212△224,715
56,211△1,833△556,957

625,267

402,497△10,085
18,90887,810△940△1,144,122

7,951
77,930△10△238,925

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△8,613△62,793△204△227,344△6,061△305,018
12,761△932,353
4,681,957※１ 3,749,603△14,004△57,055△194△225,049△6,099△302,402△142,812△163,523
6,842,655※１ 6,679,131

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用している。

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平成28年３月28日）を第１四EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

5,000千円

9,760千円

２ その他偶発債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
地盤改良工事における高圧線倒壊事故について
当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル後部と高圧線鉄塔脚部との接触により、高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定に工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。なお、今回の事故による、当社子会社の損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みであるが、現時点において、金額を合理的に見積もることができない。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額

290,474千円
59,475

331,685千円
29,904

退職給付費用

11,90012,390２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自計期間（自平成28年４月１日

平成27年４月１日 至至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日
至 平成28年９月30日）

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資(有価証券)

6,780,794千円△3,131,212
100,021-

計3,749,603

6,679,131

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6,810,344千円△131,212

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自・配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成27年４月１日

228,542

当第２四半期連結累計期間（自・配当金支払額
株式の種類

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
226,052（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.

平成27年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）当額（円）

Ⅱ（決議）

至

8.0

平成27年４月１日平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル・地質調査等

建設工事

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

10,873,144

398,437

11,271,581

11,271,581

セグメント間の内部売上高又は振替高----

10,873,144

398,437

11,271,581

11,271,581

594,250

32,735626,985

626,985

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項がないため、記載を省略している。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、「調査・コンサル等」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建設工事」のみに変更している。
その結果、当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

12.43円△22.45円

355,063△634,395--355,063△634,395

28,567,539

28,256,328

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本間洋一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶江徹印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好慧印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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