平成 20年 ３月期

決 算 短 信平成20年４月30日
上場取引所 東証一部
URL http://www.kel.co.jp
榎本 秀貴
高橋 薫
TEL (03) 5250－6823
配当支払開始予定日
平成20年６月10日

上 場 会 社 名
兼松エレクトロニクス株式会社
コ ー ド 番 号
8096
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 経理部長
氏名
定時株主総会開催予定日
平成20年６月25日
有価証券報告書提出予定日
平成20年６月25日(百万円未満切捨て)

1. 平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連 結 経 営 成 績売上高

営 業 利 益百万円％(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益百万円％

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

20年 ３月期

55,592

5.2

4,315

16.8

4,506

19.8

2,866

37.0

19年 ３月期

52,856

△10.7

3,693

19.4

3,760

18.1

2,092

54.5

潜在株式調整後
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

20年 ３月期
19年 ３月期
(参考)

銭

100
73

円

自 己 資 本当期純利益率

銭

22
14

％

－
－

持分法投資損益

総資産
経 常 利 益 率
％

10.6
8.3

平成20年 ３月期

売上高営 業 利 益 率
％

11.2
9.8

－ 百万円

平成19年

7.8
7.0

３月期

－ 百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総

資

産

純

資

産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年 ３月期

40,47628,164

69.6

984

66

19年 ３月期

39,66926,158

65.6

909

64

(参考)

自己資本

平成20年 ３月期

28,164 百万円

平成19年

３月期

26,019 百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

20年 ３月期

5,379

1,205

△688

18,51919年 ３月期

4,895△2,011△640

12,615

2. 配 当 の 状 況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期

末

円 銭

19年 ３月期
20年 ３月期
21年 ３月期
(予想)

年

円 銭

間

配当金総額
(年間)

円 銭

９
10

00
00

10
15

00
00

19
25

00
00

15

00

15

00

30

00

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

543
715

％

％

26.0
24.9

2.1
2.6

32.4

3. 平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売
第２四半期連結累計期間
通

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,000

4.8

2,150

7.4

2,250

58,000

4.3

4,400

1.9

4,600

百万円

１株当たり当期純利益
％

円

銭

6.3

1,300 △25.2

45

45

2.1

2,650 △7.6

9265

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の４ページをご参照ください。

― 1 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

4. そ の 他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
有・無
新規 ―社（社名）除外 ２社（社名 メモレックス・テレックス株式会社、日本エー・ディー・イー株式会社）(注) 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有・無② ①以外の変更
有・無(注) 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
20年３月期 28,633,952株 19年３月期 28,633,952株② 期末自己株式数
20年３月期30,297株 19年３月期
29,349株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
1. 平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個 別 経 営 成 績売上高

営 業 利 益百万円％(％表示は対前期増減率)

経 常 利 益

百万円

％

百万円

当 期 純 利 益
％

百万円

％

20年 ３月期

55,402

5.9

3,468

38.0

3,827

40.3

3,431

123.1

19年 ３月期

52,329

△7.2

2,512

2.5

2,727

△2.6

1,538

20.6

１
当

株
期

当
純

た
利

り
益

円

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

20年 ３月期

119

96

－

－

19年 ３月期

53

78

－

－

(2) 個 別 財 政 状 態
総

資

産
百万円

純

資

産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年３月期

39,94327,581

69.0

964

26

19年３月期

36,34824,870

68.4

869

46

(参考)

自己資本

平成20年 ３月期

27,581 百万円

当社は平成21年３月期の単独決算業績予想を開示しておりません。

― 2 ―平成19年 ３月期

24,870 百万円

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

１．経営成績
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の国内景気は、前半は、企業業績の回復にともなう設備投資の増加や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を見せておりましたが、後半以降は、サブプライムローン問題や原油価格および原材料価格の高騰などの影響により、減速懸念が強まってまいりました。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、活発な企業のＩＴ投資を背景にビジネス需要は堅調に推移いたしまし
たが、ＩＴベンダー間の競争の激化やＩＴ製品の価格下落といった厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開やシステム
製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力することにより収益力強化を図ってまいりました。
また、半導体関連の検査装置を販売する子会社日本エー・ディー・イー株式会社を売却する一方、ストレー
ジ分野の強化を目的にメモレックス・テレックス株式会社と昨年４月に合併し、当社の中核事業であるＩＴサービス事業への経営資源の集約を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、555億９千２百万円となり、前年同期比27億３千５百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。経常利益は45億６百万円となり、前年同期比７億４千５百万円（前年同期比
19.8％増）の増益、当期純利益は、28億６千６百万円となり、前年同期比７億７千４百万円（前年同期比
37.0％増）の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況＜システム事業＞
ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調でありましたが、自社ブランドの中小型プリンターの販売が堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
ネットワーク関連事業は、企業ネットワークの見直し案件などは一段落したものの、事務所移転等にともなうネットワーク再構築・サービス案件およびセキュリティ関連製品の販売が伸び、前年同期に比べ微増となりました。
サーバー関連事業は、サーバー統合による仮想化技術に対する需要が活発であったことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合やバックアップ統合に対する需要が堅調であったことに加え、メモレックス・テレックス株式会社との統合によるシナジー効果により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置を販売する子会社を売却したことで前年同期に比べ大幅な減収となりましたが、ＣＡＴＩＡ関連ビジネスは堅調に推移しました。
以上の結果、システム事業の売上高は、435億９百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

＜サービス・サポート事業＞
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことに加え、メモレックス・テレ
ックス株式会社との統合によるシナジー効果も顕現し、サービス・サポート事業の売上高は、120億８千２百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

― 3 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

次期の見通し国内経済は、サブプライムローン問題による世界的株価の下落、原油など商品価格高騰の影響を受け、減速傾向に向かうものと予想されます。
一方、ＩＴ市場は、セキュリティ・災害対策・内部統制関連などへのＩＴ投資意欲は増加するものの、ＩＴ
ベンダー間の競争は一層激しくなり、ＩＴ製品・サービスの価格は、低価格化が進むものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「新たなる飛躍を目指して」をテーマに平成21年３月期を最終年度とする新中期経営計画を推進しており、システム提案力、技術・開発力、サポート力の強化、付加価値の高いトータルソリューションの追及により、お客様に信頼されるパートナーを目指しております。
また、今年４月に子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株
式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいります。
以上により、当社グループの平成21年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。

【連結】

売

上

高

58,000百万円

営 業 利 益4,400百万円

経 常 利 益4,600百万円

当期純利益

2,650百万円― 4 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し、352億１千２百万円となりました。これは、主として現金及び預金が59億４百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18.8％減少し、52億６千４百万円となりました。これは、事務所移転により器具備品等を除却したためであります。

(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.6％減少し、114億２千９百万円となりました。これは、主として仕入債務が減少したためであります。

(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し、281億６千４百万円となりました。主な増加要因
は当期純利益が大幅に増加したためであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は185億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億４百万円（46.8％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が14億２千３百万円増加したものの、仕入債務が28億９千７百万円増加したため、53億７千９百万円の資金の獲得となりました。これは売上債権の減少額が32億９千６百万円であった前年同期（48億９千５百万の資金の獲得）に比べ４億８千３百万の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ･フローでは、関係会社株式の売却による収入が７億９千６百万あったほか、貸付金の純減少額が６億４百万円あったため、12億５百万円の資金の獲得となりました。これは、子会社株式の取得による支出があった前年同期（20億１千百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が32億１千７百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを５億７千２百万円実施したため、６億８千８百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億１千４百万円だった前年同期（６億４千万円の資金の使用）に比べ資金の使用が４千７百万円増加しました。

― 5 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信③ 第40期キャッシュ・フロー指標のトレンド
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期

自己資本比率(％)

54.6

62.1

66.8

65.6

69.6

時価ベースの自己資本比率(％)

90.0

65.3

68.5

64.5

53.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5

0.3

0.1

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

63.6

71.7

92.8

486.6

1,215.0(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当につきましては、当期の業績が予想を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく１株につき５円増配し、15円とさせていただきます。なお、10円の中間配当金を実施しております
ので、年間配当金は25円となります。
次期の配当金予想額につきましては、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の年間配当金30円を予定
しております。
なお、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

― 6 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。

（一般景気動向）
当社が販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社が行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社は都内に倉庫と技術センターを保有しており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用）
当社は退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社１社、子会社５社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ

ス

テ

ム

事

業………

当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシステムコ
ンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売した
ＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業………

当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
なお、子会社日本ティー・ケー・イー株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託しております。また、当社
は関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

前連結会計年度において連結子会社であったメモレックス・テレックス株式会社は、平成19年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本エー･ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より連結子会社に該当しなくなりました。

― 8 ―兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

お

客

様

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティンクﾞ、
運用サービスリース

ソフトウェアの開発を委託情報システムの管理を委託(連結子会社)ケー･イー･エル
シ ス テ ム ズ ㈱システム事業
ソフトウェアの (関連会社)
運用支援を委託㈱デジタルシアター

商品の販売

リース会社
リ ース
(関連会社)

当社

保守の受託

保守の委託

メモレックスリース㈱(連結子会社)
ケ ー ・ イ ー ・ エ ル
テクニカルサービス㈱

商品の販売
商品の販売
(親会社)

兼

保守の委託

松

サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事業㈱

(連結子会社)
日本ティー・ケー・イー㈱商品の購入

修理・ 据付調整の委託(連結子会社)
ＴＫＥﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ㈱

管財・庶務
業務の委託

(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

― 9 ―

ー

ビ

ス

㈱

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

３．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコン
サルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適な
ＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
新中期経営計画（期間３年）において、最終年度である平成21年３月期は、売上高で580億円、経常利益で41億円、当期純利益で25億円を目指しておりましたが、経常利益、当期純利益に関しては当期で大幅に上回る結果となりました。
現在新たな目標値を設定すべく、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画（期間３年）の策定を行っております。
新中期経営計画での第40期実績

第41期目標値（平成20年３月期）
売上高（平成21年３月期）

55,592百万円

58,000百万円

経常利益

4,506百万円

4,100百万円

当期純利益

2,866百万円

2,500百万円

１株当たり当期純利益

100.22円

87.4円

１株当たり年間配当金25円

25～30円 （目標値）（３）中長期的な会社の経営戦略
平成24年３月期を最終年度とする次の中期経営計画に向けて、さらなる飛躍を目指すために、以下のとおり
取り組んでまいります。
① 独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメ
ント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカ
ーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリューションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

② 営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことにより収益力を強化し、かつ顧客満足度も向上させるよう努めてまいります。

― 10 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信③ サービスビジネスの強化
サービスビジネスの強化のためにＳＥを大幅に増員します。スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成していくと同時に、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。また、お客様に質の高いトータルサービスを提供するため、マ
ネージメントサービスを強化してまいります。

④ サポート力の強化
平成20年４月１日に実施いたしました子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社の合併により、保守要員を統合することで機動性を確保し、信頼性の高い効率的なサービスを提供すると同時に、お客様への運用サービスなどを実施、展開していくことでサポート力を強化してまいります。

⑤ 内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために法令遵守に努めるとともに、当社が提供する製品およびサービスの品質保証体制を確立するために、平成17年３月に取得したＩＳＯ９００１にもとづいた品質マネジメントシ
ステムの維持・向上に努めてまいります。また、お客様から預かる情報をはじめとした当社が取り扱う全ての情報資産を適切に保護するために、平成18年６月に取得したＩＳＯ２７００１にもとづいた情報セキュリティ
マネジメントシステムについても維持、向上を図ってまいります。
さらに、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応を進めるとともに、平成19年９月に取得したＩ
ＳＯ１４００１により、環境マネジメントシステムの維持・改善を図ってまいります。
今後も世の中の変化に対応しつつ、内部統制システムを構築し、特に「顧客第一主義」を念頭に内部統制を強化してまいります。

⑥ 経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。
その一環として、メインフレーム系のストレージ製品と中小型のドキュメント製品に強みをもつメモレック
ス・テレックス株式会社と平成19年４月１日に合併し、また、当社子会社の日本エー・ディー・イー株式会社を売却し、当社中核事業であるＩＴサービス事業へ経営資源を集中いたしました。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、中核事業への積極的な投資を検討してまいります。

― 11 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
国内の景気は減速傾向に推移し、ＩＴ業界の市場も、各製品に独自性が薄れ、各代理店・ベンダーの取扱製品が類似化してきており、ＩＴ製品の低価格化はさらに進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェア
や運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
新中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社の事業である
ドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部門と技術開発部門との連携を強化
し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い柔軟性のある提案を実現
してまいります。
また、当社グループとして、さらなる連携強化を図るとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

― 12 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表(１）連結貸借対照表
期
科
流（単位：千円）
別

目

金

額

(資

産

の

部)

動

資

産

35,212,246

現 金 及 び 預 金

18,519,950
11,576,268
2,790,575
561,714
1,763,737―

受取手形及び売掛金
た

な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産
そ固

当 連 結 会 計 年 度(平成20年３月31日現在)

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

有 形 固 定 資 産

与

搬
資

土

具
産
地

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
差

入

そ
貸

保

証

の
倒

産

引

金
他

当

合

金

計

83.6

12,615,704
12,396,812
5,639,299
613,240
1,922,485△4,2202,028,924

5,904,245△820,543△2,848,724△51,525△158,747
4,220
16.4

△1,221,850

1,086,562

2.7

1,562,062

4.0△475,500

40,476,998

運

33,183,322

構成比％

6,486,602

資

貸

両

額

13.0

投 資 損 失 引 当 金

車

87.0

金

増
減
( △ 減 )

5,264,751

270,343
3,027
315,397
93,000404,793498,697
189,640
309,057
3,679,491
1,911,873
3,754
29,8871,303,973
482,326△52,323―

建 物 及 び 構 築 物

構成比％

前 連 結 会 計 年 度(平成19年３月31日現在)

1.2

9.1

100.0

― 13 ―

305,682
4,596
382,543
93,000776,239
847,221318,713528,5074,077,319
2,304,304
6,775
193,256
1,412,335
346,694△45,959△140,087
39,669,925

2.1

10.3

100.0

△35,339△1,568△67,145―△371,446△348,523△129,073△219,449△397,827△392,430△3,020△163,369△108,361
135,631△6,363140,087
807,073

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（単位：千円）
期
科
流

目

金

額

金

額

増
減
( △ 減 )

構成比
％

の

動

負

債

11,429,528

支払手形及び買掛金

6,004,257

6,913,113△908,856

未 払 法 人 税 等

470,751

1,443,613△972,862

金

1,018,387

816,891

201,496

役 員 賞 与 引 当 金

27,63035,700△8,0703,908,501

3,431,230

477,270

与

部)

構成比
％

前 連 結 会 計 年 度(平成19年３月31日現在)

債

引

そ

当

の

他

28.2

12,640,549

繰 延 税 金 負 債

23,43814,7468,691

退 職 給 付 引 当 金760,938

759,652

1,285

役員退職慰労引当金

96,957

94,531

2,426

預

金

1,205

1,632

△427

計

12,312,067

30.4

13,511,113

34.1△1,199,045

27,941,096

69.0

25,645,329

64.6

2,295,766

金

9,031,257

22.3

9,031,257

22.8

―

り

保

債

(純

資

産

主

資

本

資

証
合

の

870,563

2.2△1,211,021

882,539

負

2.2

31.9

債

定

負

株

当 連 結 会 計 年 度(平成20年３月31日現在)

(負

賞

固

別

11,976

部)

本

資

本

剰

余

金

8,177,299

20.2

8,177,299

20.6

―

利

益

剰

余

金

10,756,373

26.6

8,459,761

21.3

2,296,611

式△23,834△0.1△22,989

△0.1

△844

223,8340.6

374,5750.9△150,740

その他有価証券評価差額金

223,8690.6

370,249

0.9△146,380繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△35

△0.0

4,325

0.0

△4,360――138,907

0.4△138,907

計

28,164,930

69.6

26,158,812

65.9

2,006,118

負 債 純 資 産 合 計

40,476,998

100.0

39,669,925

100.0

807,073

自己

株

評価・換算差額等

少 数 株 主 持 分
純

(注)

資

産

合

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(２） 連結損益計算書（単位：千円）
期

別

(
科

目

売

上

売

上

売

高
原

価

総

利

上

益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

利
収

利

取

為

配

替

息

当
差

雑
営

益

取

受

益

益

収
業

外

支

費

金
入

用

払

利

息

投 資 事 業 組 合 運 用 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
売

上

雑

引

支

経
特

割

常
別

利

出
利

益

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
関 係 会 社 株 式 清 算 益
清
特

算
別

配
損

当

金

失

固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
事 務 所 移 転 費 用
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 事 業 組 合 清 算 損
投資損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
当
(注)

数

株

主

利

益

当 連 結 会 計 年 度
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
金
額
百分比
％

)(

55,592,180
40,251,638
15,340,541
11,024,685
4,315,856
212,556
89,024
26,90744,90751,716
22,298
4,427
―
6,750
9,811
1,309
4,506,113
318,297
3,446
369―
304,459
1,093
8,928
374,146
124,149
19
38,880172,139
1,046
25,09812,813――4,450,264
1,384,479
198,978―2,866,806

前 連 結 会 計 年 度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日
金
額
百分比
％

100.0
72.4
27.6
19.8
7.8
0.4

0.1

8.1
0.6

0.7

8.0
2.5
0.3
―
5.2

期
純
利
益
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―増減) （ △ 減 ）52,856,808
37,028,940
15,827,867
12,134,289
3,693,577
90,01738,227
19,232―32,55722,761
9,987
8,689
―
―
4,084
3,760,833
61,316―
21,91639,399―――173,530
64,624
17,492―――――
10,581
80,832
3,648,619
1,689,799△173,999
40,5482,092,270

100.0
70.1
29.9
22.9
7.0
0.2

0.1

7.1
0.1

0.3

6.9
3.2
△0.3
0.0
4.0

2,735,371
3,222,697△487,325△1,109,604
622,278
122,538
50,796
7,675
44,907
19,159△463△5,560△8,6896,750
9,811△2,774745,280
256,9813,446△21,546△39,399
304,459
1,093
8,928
200,615
59,525△17,473
38,880172,139
1,046
25,09812,813△10,581△80,832
801,645△305,320
372,978△40,548774,535

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

平成19年３月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,031,257

8,177,299

8,459,761

自己株式△22,989

株主資本合計25,645,329

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△572,085△572,085

当期純利益

2,866,806

2,866,806

自己株式の取得

△844

△844

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高

3,481

3,481

連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高△1,592△1,592

連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高―
9,031,257―
8,177,299

2,296,611△844

2,295,766

10,756,373△23,834

27,941,096

評価･換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

374,575

138,907

26,158,812

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

平成19年３月31日残高

370,2494,325

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△572,085

当期純利益―

2,866,806

自己株式の取得―△844

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高

―

3,481

―

△1,592

連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高(注)△146,380△4,360△150,740△138,907△289,648△146,380△4,360△150,740△138,907

2,006,118

223,869△35

223,834

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ――

28,164,930

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

平成18年３月31日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,031,257

8,177,299

6,914,279

自己株式△22,221

株主資本合計24,100,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△32,291△32,291

当期純利益

2,092,270

2,092,270

自己株式の取得△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

394―
9,031,257―
8,177,299

△768
394

1,545,481△768

1,544,712

8,459,761△22,989

25,645,329

評価･換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

511,748

103,847

24,716,212

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

平成18年３月31日残高

511,748―

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△32,291

当期純利益―

2,092,270

自己株式の取得―△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高―

394

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△141,498

4,325△137,173

35,060△102,113

連結会計年度中の変動額合計△141,498

4,325△137,173

35,0601,442,599

370,249

4,325

374,575

138,907

26,158,812

平成19年３月31日残高(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(４ ） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
期科（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平 成 19 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 20 年 ３ 月 31 日

自 平 成 18 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 19 年 ３ 月 31 日

金目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税
金
等
調
整
前
当
期
純
利
益
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
の
増
加
額
退
職
給
付
引
当
金
の
増
加
額
受
取
利
息
及
び
受
取
配
当
金
支
払
利
息
固
定
資
産
売
却
益
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
固
定
資
産
評
価
損
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
関
係
会
社
株
式
売
却
益
投
資
事
業
組
合
清
算
損
売 上 債 権 の 増 加 額 （ △ ） ま た は 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額 （ △ ） ま た は 減 少 額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
その他流動資産の増加額（△）または減 少額
仕 入 債 務 の 増 加 額 ま た は 減 少 額 （ △ ）
そ
の
他
流
動
負
債
の
増
加
額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計
利
息
及
び
配
当
金
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
特
別
退
職
金
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
関 係 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
投 資 事 業 組 合 の 清 算 に よ る 収 入
子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
子
会
社
の
清
算
に
よ
る
収
入
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸 付 金 の 純 増 加 額 （ △ ） ま た は 純 減 少 額
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結 の範囲の変更に 伴う現金及び現金 同等物の増加額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

額

金

額

4,450,264
611,631
260,486
66,344△115,932
4,427
△369
19
124,149
38,880―1,046
25,098△304,459―△1,423,127
396,261△201,710
9,402
85,924
2,897,897
535,994―△88,564
7,373,663
110,734△4,427―△2,100,317―
5,379,652

3,648,619
624,095
66,579114,354△57,460
9,987△21,916
17,49264,624―△39,399―――
10,581
3,296,450△888,870△223,515
500△390,812△1,376,802
472,774△32,291△61,452
5,233,540
55,891△10,062△51,021△451,705
119,162
4,895,805―△91,394264
796,901――
31,093△322,487
1,375△4,20050,195604,771
139,476
1,205,995

120,000△15,860
49,399―9,120△1,095,879
26,737△518,833
105,983―500△755,597
63,004△2,011,424―△572,085△115,200△844△688,129△280
5,897,237
12,615,704
7,008
18,519,950△120,000△514,892△4,860△768△640,521△7
2,243,852
10,371,852―
12,615,704

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数連結子会社の名称

５社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社
TKEﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったTKEﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったﾒﾓﾚｯｸｽ･ﾃﾚｯｸｽ株式会社は、平成19年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式会社は、株式を全て売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。

(2)

非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した非連結子会社の数

０社

(2)

持分法を適用した関連会社の数

０社

(3)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc. ､ﾒﾓﾚｯｸｽﾘｰｽ株式会社、株式会社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｱﾀｰ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

3.

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法― 19 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３～36年

貸与資産

２～７年

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間（３年以内）にもとづ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会
計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計
年度に見合う額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計
算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

― 20 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。
なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

5.

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

7.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 21 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
1.

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

保証債務
従業員（住宅資金）

4.

前連結会計年度

193,149千円

382,050千円

3,362,913 千円

5,238,767 千円

18,899千円

22,617千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
受取手形

－

千円

54,469千円

支払手形

－

千円

14,444千円― 22 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(連結損益計算書関係)

1.

2.

3.

当連結会計年度

前連結会計年度

315,281千円

355,882千円

建物及び構築物－ 千円

1,400千円

土地－千円

18,100千円

その他(器具・備品他)

369千円

2,415千円

合369千円

21,916千円－

千円

17,058千円

その他(器具・備品他)

19千円

434千円

合

19千円

17,492千円

建物及び構築物

40,727千円

32千円

貸与資産

22,128千円

47,119千円

その他(器具・備品他)

61,293千円

17,472千円

合124,149千円

64,624千円

一般管理費に含まれる研究開発費

固定資産売却益の内訳

計

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物

4.

計

固定資産処分損の内訳

計― 23 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

28,633,952－－

28,633,952

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）2.

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）
29,349948－
30,297(注)普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

（千円）

配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

286,04610

平成19年３月31日

平成19年６月27日

普通株式

286,03910

平成19年９月30日

平成19年12月３日

平成19年４月27日
取締役会
平成19年10月25日
取締役会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

配当の原資

（千円）

配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

429,05415

平成20年3月31日

平成20年６月10日

平 成 20 年 ４ 月 30 日
取締役会

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度

前連結会計年度

現金及び預金勘定

18,519,950千円

12,615,704千円

現金及び預金同等物

18,519,950千円

12,615,704千円― 24 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(セグメント情報）(1) 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 19 年 ４ 月 １ 日

至 平成 20 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業計

消 去 ま た は
全社

43,509,697

12,082,482

55,592,180

453,008

193,767

646,776(646,776)－

連

結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部 顧客に対する(1)
売上高セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計－

55,592,180

43,962,706

12,276,250

56,238,956(646,776)

55,592,180

用

40,635,645

11,341,517

51,977,163(700,839)

51,276,323

営
業
利益
資産 、減価償却費
Ⅱ
およ び資本的支出
資産3,327,060

934,732

4,261,793

54,0624,315,856

17,891,193

3,172,110

21,063,304

19,413,694

40,476,998

営

業

費

減

価

償

却

費

389,100

223,247

612,348(1,794)

610,553

資

本

的

支

出

468,268

165,718

633,987(1,047)

632,940（注）１. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各事業区分の主要な事業の内容

ｼ

事

業

区

ｽ

ﾃ

ﾑ

分
事

主
業

要

な

事

業

の

内

容

総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等

ｻｰﾋﾞｽ ・ｻ ﾎﾟ ｰﾄ 事業

運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

３. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は19,420,985千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

前連結会計年度（自 平成 18 年 ４ 月 １ 日

至 平成 19 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）システム事業

サ ー ビ ス ・
サポート事業44,134,793

8,722,014

52,856,808

889,597

218,407

1,108,004(1,108,004)－

45,024,390

8,940,422

53,964,812(1,108,004)

52,856,808

用

42,112,469

8,086,710

50,199,180(1,035,949)

49,163,230

営
業
利益
資産 、減価償却費
Ⅱ
およ び資本的支出
資産2,911,920

853,7123,765,632(72,054)

3,693,577

計

消 去 ま た は
全
社

連

結

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高
外部 顧客に対する(1)
売上高セグメント間の内部(2)
売上高または振替高
計
営

業

費

－

52,856,808

22,938,666

3,375,554

26,314,221

13,355,703

39,669,925

減

価

償

却

費

454,207174,163

628,371(5,822)

622,549

資

本

的

支

出

632,500

121,491

753,992(2,697)751,294（注）１. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２. 各事業区分の主要な事業の内容

ｼ

事

業

区

ｽ

ﾃ

ﾑ

分
事

主
業

ｻｰﾋﾞｽ ・ｻ ﾎﾟ ｰﾄ 事業

要

な

事

業

の

内

容

総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ

３. 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,360,121千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

― 25 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(2) 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

(3) 海外売上高
当連結会計年度（自 平成19年４月１日

至 平成20年３月31日）

海外売上高がないため、記載しておりません。

前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

(関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成 19年 ４月 １日

至

平成 20年 ３月 31日）

重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 18年４月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

住 所

資 本 金

至

平成 19年３月 31日）

関係
内
容事 業 の 議決権等の取 引 内 容 取引金額
内 容 被 所 有 割 合 役員の兼務等 事業上の関係

千円

親
会
社

兼
松 東京都
27,781,141 商株式会社 港 区

(注)

科 目

千円

社

同社役員
当社取扱輸
直接 間接
１名
入商品の輸
57.9% 0.4% 同社から転籍
入業務委託
３名

2.商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格― 26 ―

千円

商品の購入 7,720,124 買 掛 金 976,025

1.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
交渉の上決定しております。

期 末
残 高

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（税効果会計関係）
1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円）

当連結会計年度
平成20年３月31日現在（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損
社会保険料
未払事業税
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
評価性引当額計

426,582
49,21046,40232,222
16,041―
570,459△ 8,745
561,714344,915
163,537
40,264
118,460
187,813△ 3,218
851,773△ 238,532
613,240② 固定資産退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額計

158,325
76,35562,383―644
33,020△ 145,596
185,132△ 155,245
29,887233,096
73,534―
57,155
194,914
93,674△ 255,164
397,211△ 203,954
193,256

591,601

806,496（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）との相殺
計

―
―
―

△ 3,218
3,218―② 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
小計繰延税金負債合計△ 169,035
145,596△ 23,438△ 23,438△ 269,911
255,164△ 14,746△ 14,746繰延税金資産合計

２.

前連結会計年度
平成19年３月31日現在

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
平成20年３月31日現在

前連結会計年度
平成19年３月31日現在

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
のれん償却額
住民税均等割額
評価性引当額関係会社株式売却益
繰越欠損金
その他

40.8％

―

0.9％
0.6％
0.5％
△1.9％
△2.2％
△3.7％
0.6％

―
―
―
―
―
―
―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％

―

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

― 27 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（有価証券関係）
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

355,666

790,502434,836

－

－

－

②債券
国債・地方債等
社

債

－

－

－

他

－

－

－

－

－

－

355,666

790,502434,836

246,157

198,794△47,362

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

47,80338,487△9,315

小計

293,960

237,282△56,678

合計

649,626

1,027,784

378,157

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成19年４月１日
売却額

売却益の合計264

至 平成20年３月31日）（単位：千円）損
売却損の合計－

1,046

3.時価評価されていない主な有価証券（平成20年３月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式― 28 ―

690,939

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えるもの①株式

413,520

1,090,387

676,867

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

65,062

69,197

4,134

478,583

1,159,585

681,001

59,77540,429△19,345

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

－

－

－

小計

59,77540,429△19,345

合計

538,358

1,200,014

661,656

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表上計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）

売却額

売却益の合計（単位：千円）
売却損の合計49,39939,399－3.時価評価されていない主な有価証券（平成19年３月31日現在）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

722,239（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 29 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信(退職給付関係）
1.

採用し て いる 退職給付制度の概要
当社およ び連結子会社は、 確定給付型の制度と し て 退職一時金制度およ び適格退職年金制度を設けて おり ま す。
な お、 退職等に際し 特別退職金を 支払う こ と があ り ま す。

2.

退職給付債務に関する 事項( 単位： 千円）

① 退職給付債務

当連結会計年度( 平成20年３ 月31日現在)

前連結会計年度( 平成19年３ 月31日現在)△ 3, 284, 378△ 3, 289, 594② 年金資産2, 795, 653

3, 037, 337③ 未積立退職給付債務( ①+②)

△ 488, 724△ 252, 256

97, 531△ 320, 913△ 391, 193△ 573, 169

369, 744

186, 483△ 760, 938△ 759, 652④ 未認識数理計算上の差異⑤ 貸借対照表計上額純額( ③+④)
⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金( ⑤-⑥)
( 注)3.

連結子会社は退職給付債務の算定にあ た り 、 簡便法を 採用し て おり ま す。

退職給付費用に関する 事項( 単位： 千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

平 成 19 年 ４ 月 １ 日
自 平 成 18 年 ４ 月 １ 日( 自至 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ) ( 至 平 成 19 年 ３ 月 31 日 )① 勤務費用266, 036② 利息費用③ 期待運用収益

62, 047

53, 999△ 71, 167

△ 54, 157

④ 過去勤務債務の費用処理額

119, 707―△ 43, 496

32, 503⑥ 特別退職金等

32, 926

51, 670⑦ 退職給付費用

366, 054

326, 084⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

( 注)
4.

242, 069

簡便法を 採用し て いる 連結子会社の退職給付費用は、 ｢①勤務費用｣に計上し て おり ま す。

退職給付債務等の計算の基礎に関する 事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度( 平成20年３ 月31日現在)

前連結会計年度( 平成19年３ 月31日現在)

期間定額基準期間定額基準

2. 0％

2. 0％

2. 5％

2. 0～2. 5％

発生年度に全額費用処理―

５年

主と し て５ 年― 30 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
共通支配下の取引等
１. 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューションサ
ービスの提供ならびに保守サービス業務を行っておりましたが、製品ラインナップの拡充、技術力・開発
力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的として、平成19年４月１日付で当社はメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併いたしました。
２. 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

― 31 ―

企業会計基準適用指針第10号）にもと

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（１株当たり情報）(

当連結会計年度
自 平成19年４ 月１ 日
至 平成20年３ 月31日)(

前連結会計年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

984.66 円

１株当たり純資産額

909.64 円

１株当たり当期純利益

100.22 円

１株当たり当期純利益

73.14 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額項

当連結会計年度

目

前連結会計年度（ 平 成 20 年 ３ 月 31 日 ） （ 平 成 19 年 ３ 月 31 日 ）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

28,164,930

26,158,812

普通株式に係る純資産額（千円）

28,164,930

26,019,904―

138,907

28,633

28,63330

29

28,60328,604

当連結会計年度
自 平成19年４ 月１ 日
至 平成20年３ 月31日

前連結会計年度
自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項

目

(

) (

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,866,806

2,092,270

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,866,806

2,092,270

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,604― 32 ―)

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信

重要な後発事象（重要な合併）当社の連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社は、
平成20年２月28日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年４月１日に合併いたしました。
１．結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
①結合企業
名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

事業の内容

保守サービス事業、運用マネージメントサービス②被結合企業名称

日本ティー・ケー・イー株式会社

事業の内容

保守サービス事業(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画では、保守サービス事業を収益の大きな柱として育成する方針を掲げております。両者の合併によりコスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上およびお客様ニーズに、より柔軟に対応できる体制の構築を図る所存です。さらに当社が目指しておりますお客様のＩＴパートナーとしての役割の強化が図れるものと確信しております。
２．実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 33 ―

企業会計基準適用指針第10号）にもと

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成20年３月期決算短信（仕入､受注及び販売の状況）(1) 仕 入 実 績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

自 平成19年４月１日( 至 平成19年３月31日 )( 至 平成20年３月31日 )自 平成18年４月１日

業

27,014,669

30,276,418

サービ ス・サポート事業

73,30539,28427,087,975

30,315,702

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受 注 状 況（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

自 平成19年４月１日( 至 平成19年３月31日 )( 至 平成20年３月31日 )受注

高受 注 残 高自 平成18年４月１日

受

注

高

受 注 残 高業

42,488,694

5,860,647

45,305,980

12,284,044

サービ ス・サポート事業

13,376,729

7,254,233

8,671,862

4,925,108

55,865,423

13,114,881

53,977,842

17,209,152

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上表の前連結会計年度末の受注残高にメモレックス・テレックス株式会社の受注残高（システム事業
489,006千円、サービス・サポート事業1,034,878千円）を含めておりません。
３．当連結会計年度の期首受注残高には当期連結範囲外となった日本エー・ディー・イー株式会社の前期末受注残高を含めておりません。また、期首受注残高には当期合併したメモレックス・テレックス株
式会社の前期末受注残高を含めております。これにより、期首受注残高は、前期末受注残高に比べ4,754,599千円減少しております。
[前期末受注残高と期首受注残高の主な増減明細]システム事業 サービス・サポート事業
計
日本エー・ディー・イー株式会社 △6,278,483千円－△6,278,483千円
メモレックス・テレックス株式会社
489,006千円
1,034,878千円
1,523,884千円
計△5,789,477千円
1,034,878千円△4,754,599千円(3) 販 売 実 績（単位：千円）商

事業の種類別セグメントの名称

自当 連 結 会 計 年 度

前 連 結 会 計 年 度

自 平成19年４月１日( 至 平成19年３月31日 )( 至 平成20年３月31日 )自 平成18年４月１日

業

43,509,697

44,134,793

サービ ス・サポート事業

12,082,482

8,722,014

55,592,180

52,856,808

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信

５．財務諸表等(1) 貸借対照表
目
(資
産
の
部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他

２０年３月期
金額
構 成 比％3 4, 9 62 ,2 6 6
8 7 .518,190,497
356,919
11,207,731
2,103,795
96,504
1,320,336
346,998
968,000
360,009
11,473（単位：千円）
１９年３月期
増減
金額
構 成 比 （ △ 印 減 ）％2 9, 7 21 ,7 4 4
8 1 .85, 24 0 ,5 2 1
10,942,145
7,248,352
354,671
2,248
12,242,912△1,035,181
2,145,474△41,678
201,275△104,771
1,260,842
59,494
275,985
71,013
1,745,000△777,000
540,429△180,420
13,008△1,534固

4, 9 81 , 67 7

1 2 .5

6, 6 26 ,2 8 8

1 8 .2△ 1, 64 4 ,6 1 0

5 79 ,2 5 668,669389
3,027
376,774
130,395

1 .5

3 77 ,5 3 450,963490
4,446
244,430
77,204

1 .0

物
物
具
品
産

20 1 ,7 2 217,706△101△1,418132,344
53,190無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他

4 28 ,1 0 7
133,317273,295
21,4941 .1

4 19 ,4 0 7―
386,425
32,982

1 .2

8 ,7 0 0133,317△113,129△11,487

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 等 債 権
長 期 前 払 費 用
長 期 前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

3, 9 74 , 31 3
1,718,241
428,857
3,754
112,000
1,771
3,025
369,744―
1,281,571
107,669△52,323―9 .95, 8 29 ,3 4 6
1,652,731
2,570,292
4,582
140,000
2,157
3,835
181,80976,035
1,262,930
121,019△45,959△140,087

1 6 .0△ 1, 85 5 ,0 3 365,510△2,141,435△827△28,000△386△809
187,935△76,035
18,641△13,350△6,363140,087

資

3 9, 9 43 ,9 4 3

10 0 .0

3 6, 3 48 ,0 3 3

10 0 .0

3, 59 5 ,9 1 0

期

別

科

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建
構
築
車
両
運
搬
器
具
・
備
貸
与
資

産

合

計

－35－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信

期

別

科

目
(負
債
の
部)
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預り
保証金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評 価差 額金負繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資 産
合 計
債 純 資 産 合 計

２０年３月期金額
構 成 比％
1 1, 5 25 ,2 2 8
2 8 .945,893
5,926,847
2,382,255
390,026
74,946
1,935,831
637,654
13,230118,544（単位：千円）
１９年３月期
増減
金額
構 成 比（ △ 印 減 ）％1 0, 7 85 ,1 4 0
2 9 .774 0 ,0 8 7
126,186△80,292
5,957,755△30,907
1,663,400
718,854928,824△538,798
82,284△7,3381,513,277
422,553
411,954
225,700
8,500
4,730
92,95725,586

8 37 ,4 2 6713,218
75,41825,35023,438
1 2, 3 62 ,6 5 4

6 92 ,4 0 2615,905
51,67024,826―
1 1, 4 77 ,5 4 2

2 7, 3 57 ,4 5 5
9, 0 31 , 25 7
8, 1 77 , 29 9
8,177,299
1 0, 1 72 ,7 3 2
360,4079,812,324
1,628,000
8,184,324△ 23 ,8 3 42 23 ,8 3 42 23 ,8 6 9△ 35
2 7, 5 81 ,2 8 9
3 9, 9 43 ,9 4 32 .1

3 1 .06 8 .5
2 2 .6
2 0 .52 5 .5△ 0 .10 .5
0 .5△ 0 .06 9 .0
10 0 .0

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－36－

2 4, 4 99 ,1 7 7
9, 0 31 ,2 5 7
8, 1 77 ,2 9 98,177,299
7, 3 13 ,6 0 9
360,4076,953,202
1,628,000
5,325,202△ 2 2 ,9 8 93 71 ,3 1 3
3 70 ,4 7 0843
2 4, 8 70 ,4 9 0
3 6, 3 48 ,0 3 3

1 .9

3 1 .66 7 .42 4 .92 2 .5
2 0 .1△ 0 .1
1 .0
1 .0
0 .0
6 8 .4
10 0 .0

14 5 ,0 2 4
97,312
23,748524
23,43888 5 ,1 1 2
2, 85 8 ,2 7 7―――
2, 85 9 ,1 2 2―
2,859,122―
2,859,122△844△ 14 7 ,4 7 9△ 14 6 ,6 0 0△878
2, 71 0 ,7 9 83, 59 5 ,9 1 0

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信(2) 損益計算書
２０年３月期金
額
百分比％
55,402,784 100.0
41,904,795
75.6
13 ,4 9 7, 98 8
2 4. 4
10,029,700
18.1
3 ,4 6 8, 28 7
6 .3

（単位：千円）
１９年３月期増減金
額
百分比 （ △ 印 減 )％52,329,690 100.0
3,073,094
41,629,509
79.6
275,286
10 ,7 0 0, 18 0
2 0 .4
2 ,7 9 7, 8 07
8,187,225
15.6
1,842,475
2 ,5 1 2, 95 5
4 .8
9 5 5, 33 2

外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
出 向 者 退 職 金 受 入 益
業 務 受 託 手 数 料
為
替
差
益
雑
収
入
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 事 業 組 合 運 用 損
雑
支
出
経
常
利
益

3 8 1, 55 9
103,485
103,089
56,18233,01644,90740,877
2 2, 55 5
4,698
9,811
6,750
―
1,295
3 ,8 2 7, 29 1

2 4 8, 34 8
54,21289,35756,023
21,155―27,6003 3, 55 9
9,896
11,241
―
8,689
3,731
2 ,7 2 7, 74 4

特

1 ,2 3 8, 43 0
1,164,800
3,446
369
―
59,792
1,093
8,928
3 6 9, 68 5
120,190
19
38,880172,139
1,046
24,596
12,813――
4 ,6 9 6, 03 6
1,132,531
132,297
3 ,4 3 1, 20 7

期
科

別

目

売
売

上
上

原

高
価

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

益

業

別

利

益

受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
関 係 会 社 清 算 益
清
算
配
当
金
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
事 務 所 移 転 費 用
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 事 業 組 合 清 算 損
投資損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

0 .7

0 .1

6 .9
2 .3

0 .7

8 .5
2.1
0.2
6 .2

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－37－

4 4, 69 7――
3,816
39,399―1,481―
1 5 4, 10 4
62,691――――――
10,581
80,832
2 ,6 1 8, 33 7
1,052,406
27,662
1 ,5 3 8, 26 7

0 .5

0 .1

5 .2
0 .1

0 .3

5 .0
2.0
0.1
2 .9

1 3 3, 21 049,272
13,731
159
11,86144,907
13,277△ 1 1, 0 04
△5,198△1,4296,750△8,689△2,435
1 ,0 9 9, 5 47
1 ,1 9 3, 7 32
1,164,800
3,446△3,446△39,399
59,792△388
8,928
2 1 5, 58 0
57,49919
38,880172,139
1,046
24,596
12,813△10,581△80,832
2 ,0 7 7, 6 99
80,124
104,634
1 ,8 9 2, 9 40

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
項

目

資本金

資本
準備金

利益
準備金

8,177,299

360,407

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

5,325,202△22,989 24,499,177

剰余金の配当△572,085△572,085

当期純利益

3,431,207

3,431,207

平成19年３月31日残高

9,031,257

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高

―

―

―

―

2,859,122

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

8,184,324

評価・換算差額等
項

目

平成19年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
370,470

繰延
ヘッジ
損益

評価･換算
差額等
合計

843

純資産
合計

371,31324,870,490

剰余金の配当―△572,085

当期純利益―

3,431,207

自己株式の取得―△844

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日残高(注)△146,600△878 △147,479△147,479△146,600△878 △147,479

2,710,798△35

27,581,289

223,869

223,834

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－38－

△844

△844

△844

2,858,277△23,834 27,357,455

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
項

目

資本金

資本
準備金

利益
準備金

8,177,299

360,407

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080△22,221 23,487,824

剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△11,253△11,253

当期純利益

1,538,267

1,538,267

平成18年３月31日残高

9,031,257

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

―

1,012,121

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

5,325,202

評価・換算差額等
純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価･換算
差額等
合計

511,704―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△11,253

当期純利益―

1,538,267

自己株式の取得

―

△768

項

目

平成18年３月31日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(注)△141,234

843 △140,390△140,390△141,234

843 △140,390

870,962

370,470843

371,313

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－39－

24,870,490

△768

△768

△768

1,011,352△22,989 24,499,177

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信（４）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法（１）子会社株式（２）その他有価証券
時価のあるもの

総平均法にもとづく原価法

期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
２．デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法 移動平均法にもとづく原価法
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～18 年
器具・備品
2～15 年
貸与資産
2～ 6 年（２）無形固定資産

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）役員賞与引当金（４）退職給付引当金（５）役員退職慰労引当金（６）投資損失引当金

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間（３年以内）にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上しております。
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

－40－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております｡

７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理をおこなっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……外貨建取引（金銭債権債務および予定取引）（３）ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（中間期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
（５）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

（５）重要な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成 19 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－41－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信（６）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）２０年３月期

１９年３月期

１．有形固定資産の減価償却累計額

１．有形固定資産の減価償却累計額
1,624,213

２. 関係会社に係る注記

1,670,516
２. 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

会社に対する主なものは次のとおりであります。

未

売

掛

金

3,821,967

買掛

金

1,033,513

払費

用

1,337,833

３．保証債務

３．保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）
４．期末日満期手形金融機関からの借入に対する保証
18,899

従業員（住宅資金）

22,617４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

－42－

受

取

手

形

29,899支

払

手形

14,444

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）（単位：千円）２０年３月期

１９年３月期

１．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係

１．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金76,200

出向者退職金受入益

56,182２．一般管理費に含まれる研究開発費

受取配当金

70,140

出向者退職金受入益

56,023

売上割引

11,241２．一般管理費に含まれる研究開発費
315,281355,882

３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

器 具 ・ 備 品

369

器 具 ・ 備 品

1,825

建

物

―

建

物

1,400

ソフトウエア他―

ソフトウエア他

589

合

369

合

計

４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
14

ソフトウエア他

4合19５．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建

3,816

４．

器 具 ・ 備 品
計

計

５．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

物

40,727

器 具 ・ 備 品

6,907

器 具 ・ 備 品

45,209

貸産

47,119

貸21,636

ソフトウエア他

8,663

ソフトウエア他

12,617

合62,691

合120,190

与

資

産

計

与

資
計

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末29,349

増加
948

減少
－

当事業年度末30,297（注）普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末28,448

増加
901

減少
－

当事業年度末29,349（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－43－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信（有価証券関係）
当期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)および前期(自 平成18年４月１日 至 平成19年
３月31日）において子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
社会保険料
未払事業税
商品評価損
その他
繰延税金負債（流動)との相殺
小計
評価性引当額計② 固定資産退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金負債（固定）との相殺
小計
評価性引当額計繰延税金資産合計（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

－44－

当事業年度
平成20年３月31日現在(単位：千円）
前事業年度
平成19年３月31日現在

265,560
31,86725,14022,397
9,391―
354,357△7,358346,998

168,077
18,48875,342
6,692
7,966
△581
275,985―
275,985

140,137
76,35562,383―30,770△9,448△145,596
154,601△154,601―

177,11172,436―57,15521,081
16,306△255,323
88,767△12,732
76,035346,998

352,020

―
―
―

△581
581
―

△169,035
145,596△23,438△23,438△255,323
255,323――

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
平成20年３月31日現在
法定実効税率(調整)
交際費等損金不算入項目
住民税均等割額
評価性引当額
繰越欠損金
受取配当金等益金不算入項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度
平成19年３月31日現在

40.8%

―

0.9%
0.4%
△1.0%
△3.5%
△10.9%
0.2%

―
―
―
―
―
―

26.9%

―

前期は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

１株当たり情報２０年３月期

１９年３月期

１株当たり純資産額

964.26 円

１株当たり純資産額

869.46 円

１株当たり当期純利益

119.96 円

１株当たり当期純利益

53.78 円（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．算定上の基礎（1）１株当たり純資産額項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）（2）１株当たり当期純利益
項
目
損益計算書上の当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）－45－

２０年３月期
27,581,289
27,581,289
28,63330

１９年３月期
24,870,490
24,870,490
28,63329

28,60328,604

２０年３月期3,431,207
3,431,207－
28,604

１９年３月期1,538,267
1,538,267－
28,604