（ 公 印 省 略 ）答申第 １５８号

令和５年１０月６日

兵庫県公安委員会
委員長 澤 田隆 様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和５年３月２日付け兵公委発第408号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

警察署が保有する隣家とのもめ事についての文書

別 紙
答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が、部分開示とした判断は妥当である。
第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和４年12月12日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第24号。以下「条例」という。）第14条の規定により、実施機関に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、兵庫県加西警察署保有の広聴処理票（令和２年８月13日付け広聴受理番号 加西署2020年第321号。以下「本件広聴処理票」という。
）である。
３ 実施機関の決定
令和４年12月23日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定（以下「本件処分」という。
）を行った。
４ 審査請求令和５年１月10日、審査請求人は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県公安委員会に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 諮問
令和５年３月２日、兵庫県公安委員会は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、審議会に対する申立書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
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１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、すべて開示すべきである。
２ 本件審査請求の理由
令和２年８月13日、加西警察署に捜査依頼をした。
その以前には、行政機関や法有識者相談会と十数回以上に及び、解決の相談を持ちかけたが、暗礁に乗り上げたような状態が続いていた。
加西警察署の無線指示を受けての駐在所警官１名が捜査を進め、事情聴取に行き、午後に引き続き捜査すると一旦、警官は戻った（午前の部終了）。
午後の部は推測になるが、事情聴取したことで、市役所職員に即座に連絡がいったと思われる。そこで空白の１時間での加西警察との交渉により、突然の捜査打ち切り命令が下り、警官は対面での説明もなくその場を去った。
審査請求人は、捜査打ち切りに承諾していないが、本件広聴処理票には審査請求人が承諾したとの虚偽記載となっている。午後の部を開示することで、審査請求人は捜査打ち切りの理由と、虚偽記載に至る状況も理解できる。
警察に報告義務が課せられている地方公務員が職務執行として、加西警察に捜査打ち切りをさせた偽証報告とも言える経緯については、「職」の一環として個人情報には当たらない。
情報公開制度の説明責任の透明性と信頼性のため、捜査打ち切りへの情報部分の不開示の開示審査を求める。
警察が問題ないとみなした、捜査打ち切り理由を個人情報保護として非開示にすること自体、公開情報を知る個人権利の妥当性に反するものである。

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 保有個人情報が記録された公文書の性質
対象保有個人情報が記録された公文書は、兵庫県警察広報広聴活動規程に基づいた様式で、同規程第36条の「警察相談を受理したときは、所要の措置を講じた上、総務部長が定める様式の広聴処理票により明らかにしておくこと。」との規定によって作成された公文書である。
２ 不開示部分及び理由
本件対象保有個人情報の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。
）の開示
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しないこととする理由は、次の(1)から(6)までのとおりである。
(1) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
警察官の氏名は、条例第16条第７号及び個人情報の保護に関する条例施行規則（平成18年３月24日兵庫県公安委員会規則第５号）第５条に定められた不開示情報に該当する。
(2) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
警察官の職員番号とは、警察官を拝命した際に各個人へ与えられる番号のことで、公表・公開されておらず、職員本人を確認する手段の一つとしても用いられる。
このことから、職員番号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別することができるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害する情報に該当するため、条例第16条第２号に該当する。
(3) 警察電話番号が記録された部分
警察電話番号とは、警察内での通告・連絡等を行うために敷設されている警察部内専用の内線電話番号のことで、公表・公開されていない。
このことから、警察電話番号を開示すれば、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第16条第７号に該当する。
(4) 開示請求者以外の第三者の個人情報が記録された部分
開示請求者以外の第三者が識別される情報が記録されており、開示することにより、当該個人のプライバシーが侵害されるなど、開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、条例第16条第２号及び第７号に該当する。
(5) 事案に関する措置が記録された部分（開示請求者に係る個人情報）事案に関する措置が記録された部分は、審査請求人から聴取した相談内容等を踏まえた警察内部及び担当警察官の具体的な検討経過や判断、措置等の記録である。
このことから、事案に関する措置を開示すれば、審査請求人をはじめとする関係者からの抗議や干渉等により、事案に係る事実調査、関係者からの事情聴取、調査等の結果を踏まえての適正な事案処理等が困難になり、警察業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるため、条例第16条第２号及び第７号に該当する。
(6) 事案に関する調査内容が記録された部分
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事案に関する調査内容が記録された部分は、開示請求者以外の個人から得た情報が記録されており、開示することにより、当該個人が特定され、又は当該個人のプライバシーが侵害されるなど開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、条例第16条第２号に該当する。
また、第三者は秘密が厳守されることを前提として警察の聴取に応じるものであり、その具体的内容を開示すれば、警察に対する信頼が損なわれ、今後、県民が警察への相談を躊躇し、又は協力を拒むなど相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第16条第７号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないので、棄却を求める。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の一部が条例第16条第２号及び第７号に該当するとして部分開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、警察が問題ないとみなした捜査打ち切り理由を、第三者の個人情報として非開示にすること自体、公開情報を知る個人権利の妥当性に反する等と主張し、本件不開示部分の開示を求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性(1) 条例第16条第７号及び第２号について
ア 条例第16条第７号は、県の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを定めている。
ここでいう「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の「支障」については、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求される。
イ 条例第16条第２号は、第三者の個人情報を開示することにより、当該第三者の権利利益を損なうことを防止するために「開示請求者以外の者の正当な利益が害されると認められるもの」を不開示とすることとしたものである。
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第三者の正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と第三者との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものであり、具体的には、開示請求者が第三者の個人情報を知り得る立場にあることが明らかであると認められる場合は、第三者の正当な利益を害するとは認められないと解されている。
(2) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
当該部分は、警察官その他の公務員の従事する事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして公安委員会規則で定めるものに該当することから、審査請求人が知り得る部分があることにかかわらず、条例第16条第７号により不開示とすることが妥当である。
(3) 処理に係る警察官の職員番号が記録された部分
当該部分は、職員本人を確認する手段の一つとして用いる等のため、各職員に付されたものであり、開示することにより、当該職員の正当な利益を害するものであると認められることから、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 警察電話番号が記録された部分
当該部分は、公表されておらず、開示することにより、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、通常業務における必要な連絡や、突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(5) 開示請求者以外の第三者の個人情報が記録された部分
当該部分については、開示することにより、開示請求者以外の第三者のプライバシーが侵害されるなど当該第三者の個人の権利利益を侵害するおそれがあること、また、当該第三者の個人情報について審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとまでは言えないことから、条例第16条第２号により不開示とすることが妥当である。
(6) 事案に関する措置が記録された部分（開示請求者に係る個人情報）審議会が見分したところ、当該部分は、請求人から聴取した相談内容等を踏まえた警察内部及び担当警察官の具体的な検討経過や判断、措置等が記録されている。一般に、相談業務は相談者からの申出を受けて、必要に応じて関係者からも事情を聴取し、聴取した内容により、警察官が中立・客観的な立場であっせんするような手法を用いて処理を行っていくものである。このことを鑑みると、当該相談内容に対する措置内容を明らかにすることになると、相談者やその関係者から不当な干渉がなされるなど、警察署の相談業務の適正な遂行に5

実質的な支障が生じ、条例第16条第７号に該当する。
(7) 事案に関する調査内容が記録された部分
当該部分は、審査請求人以外の第三者に関する聴取内容等である。当該部分において当該第三者は、秘密が厳守されることを当然の前提に聴取に応じるものであり、これらの情報が開示されると警察の聴取に応じる第三者からの警察に対する信頼が損なわれ、今後、県民が警察からの聴取への協力を拒むなど相談業務の適正な遂行に支障が生じることになることから、条例第16条第２号及び第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
また、当該部分については、開示することにより、開示請求者以外の第三者のプライバシーが侵害されるなど当該第三者の個人の権利利益を侵害するおそれがあること、また、当該第三者の個人情報について審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとまでは言えないことから、条例第16条第２号により不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について審査請求人は、審査請求人以外の第三者に関する聴取内容等の部分に、市役所職員の聴取内容があると推測し、公務員の職務遂行情報として不開示情報に当たらないと主張しているが、上記２(7)の前段の理由により条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当なものであり、開示の必要があると認められる部分は、当審議会が見分したところ見当たらない。
次に、審査請求人は、本件広聴処理票に虚偽記載があることや、捜査打ち切りの理由が説明されていないとして、不開示部分を開示すべきであると主張している。本件広聴処理票は、実施機関において警察相談を受理したときに所要の措置を講じたことを明らかにしておくために作成しているものであることを鑑みると、本件処分の不開示部分において条例第18条を適用して、個人の権利利益を保護するために特に必要があるとして、開示の必要があると認められる部分は、当審議会が見分したところ見当たらない。
また、審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

6（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和５年３月２日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和５年６月19日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第93回） ・審議
令和５年８月28日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第95回） ・審議
令和５年10月３日

・審議第１部会（第96回）
令和５年10月６日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員

申

吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一委 員

西 片

和 代

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