学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
静岡大学

目
１．人文社会科学部
２．人文社会科学研究科
３．教育学部
４．教育学研究科
５．教育実践高度化専攻
６．情報学部
７．理学部
８．工学部
９．農学部
10．総合科学技術研究科
11．自然科学系教育部
12．光医工学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
12－１

静岡大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ １-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-16

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静岡大学人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴
静岡大学は，第３期中期目標・中期計画において，「高度な専門性と国際性を有し，チャレンジ精神にあふれ，理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成」し，更に，「文理融合を含む専門分野を越えた教育，学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する」ことを教育目標として掲げている。
人文社会科学部は，この目標を踏まえた上で，多様化し複雑化した現代社会に相対し，そこに潜む様々な問題や課題に果敢に挑むためには，断片化された知ではなく物事を多角的にまた包括的に捉えうる「総合知」の修得が必要であるとの認識のもと，人文・社会科
学の諸分野の専門的知識と能力，それらと調和のとれた幅広い教養，国際社会に適応しうる力，課題解決に向けた実践的応用力，地域社会・国際社会において求められる倫理感覚と責任意識を備えた市民を育成することを教育目的としている（「人文社会科学部学術憲章」より）。その目的の実現のための本学部の教育方針は次のようにまとめられる。
１．４年一貫の少人数教育を中心に展開し，問題発見能力と課題解決能力，論理的思考力を養い，聴く力・対話力・表現力を修得させる。
２．地域社会・国際社会の責任ある担い手となるべく，幅広い教養と国際感覚を身につけさせる。
３．人文社会科学部の４学科の連携によって，現代社会の諸問題を多角的で包括的に捉える学際的視野を涵養する。
４．専門教育においては，４学科のそれぞれの特性を活かし，人文社会科学の諸分野の専門的な知識を系統的に，また体系的に身につけさせ，その集大成として卒業論
文（研究）を課す。
５．主体的・能動的な学習の場として，社会や地域の現場から学ぶ地域連携学生参加
型フィールドワーク教育を展開する。
６．キャリア形成教育を重視し，進路指導及び就職支援活動をカリキュラムの中に組
み込み，自身の専門と職業の意味を主体的に考える機会を与える。
７．全学で展開されている地域づくり副専攻，アジア・ブリッジ・プログラム副専攻に加えて，本学部独自の副専攻制度として国際日本学副専攻を設け，学生の留学を促進するとともに，英語による発信能力を身につけさせる。
本学部の特徴は，人文社会科学の諸分野をほぼ網羅し，2,000 人を超える学生からなる，
国立大学の中で最大規模の人文社会科学系の総合学部であるという点である。そうした利点を活かし，社会学科・言語文化学科・法学科・経済学科の４学科編成の教育体制を整え，人文社会科学の諸分野の専門的な知識だけでなく，学科横断型の学部共通専門科目（４単位必修）の配置，他学科の専門科目の履修によって「総合知」が修得できるようなカリキ
ュラムを編成している。加えて，1995 年に法学科と経済学科に夜間主コースを設置し，勤労（社会人）学生に大学教育の機会を与えている。
更に，本学部は，それら４学科に加え，アジア研究センター（2009 年）と国際日本学センター（2017 年）を設置しており，特に後者は，本学部で実施している国際日本学副専攻を円滑に運営するために，短期留学研修旅行などの企画立案を行なっている。
全学横断教育プログラムとして 2016 年度より「地域創造学環」が開始され，修了した学生に学士（学術）を授与している。地域創造学環は，静岡大学が有する教育研究資源を活用し，学部の枠組みを越えることを可能にした教育プログラムである。全ての学部の授業が履修でき，幅広い教養と高い専門知識を身につけるとともに，積極的に地域（フィールド）に飛び出して学び，地域が抱える様々な問題と向き合い，その解決策を地域の人々と考えながら，より魅力的な地域社会の創造に取り組む人材の育成を目的・特徴とする。

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静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4301-i1-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4301-i2-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4301-i3-1～12）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4301-i3-13～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

働きながら大学教育を受けたいという社会的な需要に応えるために，1995 年度
より法学科と経済学科に夜間主コースを設置している。近年は，雇用形態が多様化したことにより，夜間と土曜日開講の授業だけでは卒業単位が修得できないよ
うなケースが増えてきたため，2012 年度から昼間コースの授業も 60 単位を上限に履修できるような制度を設けた。この制度の導入により，2012 年度入学生から，昼間の授業を受講する学生が増え，その結果，各学年の修得単位数が上昇した。
［3.2］（別添資料 4301-i3-15）- 1-3 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況〇

人文社会科学部では，現代社会における様々な課題を見据え，それらに取り組
む授業を多く展開している。例えば，学部共通専門科目として，「地域社会と企業活動」（静岡経済同友会に所属する企業の経営者などを講師に招き，地域経済の実態，各業界の現状などを学ぶ），「現代社会の変容とキャリア形成」（各界で活躍する本学部の卒業生を講師に招き，実際の社会経験からみた現代社会の実情やキャリア形成のあり方について学ぶ），「地域社会と新聞」（静岡新聞社の記者を講師に招き，静岡の政治，司法，産業，文化などについて多角的に学ぶ）などがある（授業内容は，いずれも 2019 年度のもの）。[3.2]○

アートや文化を用いた「まちおこし」に期待が高まっていることから，アート
マネジメントの手法に加え，知的財産の法的保護，その侵害などにかかる法律に詳しい人材を育成するべく，言語文化学科と法学科において下記の科目を配置している（そのうち，下線を付したものは 2016 年度に設置，それ以外は従前より開講している科目である）。
言語文化学科：「アートマネジメント概論」，「アートマネジメント各論」，「アートマネジメント特講」，「劇場・音楽堂概論」，「劇場・音楽堂各論」「演劇文化論」；「情報意匠論」，「日本言語文化各論Ⅰ～Ⅵ」
法学科：「知的財産法」
これらの科目は，いずれの学科においても卒業単位に認定している。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4301-i4-1）
・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 4301-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4301-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4301-i4-4）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部の専門科目に占めるアクティブラーニング実施科目（反転授- 1-4 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況
業，調査学習，フィールドワーク，グループワーク，対話・議論型，ロールプレ
イ，プレゼンテーション，模擬授業，PBL）の割合をみてみると，第二期後半（2012年度～15 年度）の４年間においては平均で 47.3％であったが，第三期（2016～18
年度）では平均で 53％に増えており，特に 2018 年度では全体の 63.1％に達している。その実践例の主なものは，次にあげる通りである。[4.1]＜PBL 型授業＞
・「古文書実習Ⅱ・Ⅲ」（社会学科専門科目）：静岡市内の旧家に残された古文書を整理し，大学祭において展示するとともに，その価値をわかりやすく解説
した報告書の作成に取り組んでいる。展示や報告書の主な目的は，将来の散逸が危ぶまれる古文書の存在・価値を市民の方々へ広く伝えることにある。更に，
こうした活動への参加を通じて，人口減少が進む社会のなかで地域の文化財を守ることの意義や難しさを学生に深く考えさせるとともに，その担い手を養成していく教育的な狙いもある。（別添資料 4301-i4-5）
・「比較言語文化各論Ⅰ」（言語文化学科専門科目）：ふじのくに文化情報センター長や静岡県立美術館学芸員の協力を得ながら，静岡県立美術館ロダン館の展示作品について調査と分析を行ない，さらに同館において一般の来館者に向けてギャラリートークを実施した。2013 年度から延べ数十名の学生が参加し，毎年そのうちの何名かが 11 月に開催される同美術館ロダンウィークでもギャ
ラリートークを行なっている。
・「日本言語文化各論Ⅵ」（言語文化学科専門科目：2017，2018 年度）：江戸時
代の様々な表象の魅力を伝える方法を実践的に学ぶとともにその成果を大学祭で展示することを試みた。
・「政治思想演習 Ia・Ib・IIa・IIb」（法学科専門科目：2018，2019 年度）：全演習履修者が，地方議員のなり手不足解消と若者の地方政治への関心の向上を共通の研究課題とし，2018 年度には調査やヒアリングなどを通じて提言をまとめ，図書館での展示，更には，静岡市議会議員と学内外の大学生との交流会「ボーターズ・カフェ」を企画した。それらの成果を法学科・学生研究成果発表会
において発表するとともに，学生紀要である『法政論集』21 号に論文を執筆・公表した。2019 年度にはその後の研究成果について日本政治法律学会・学生コンペで発表し，最優秀賞を受賞した。また，法学科・学生研究成果発表会においても研究発表を行なうとともに，『法政論集』22 号に論文を執筆・公表した。
（別添資料 4301-i4-6）＜フィールドワーク＞（上記 PBL 型の授業にもフィールドワーク型授業がいくつか含まれている）- 1-5 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況
・「フィールドワーク実習Ⅰ・Ⅱ」（社会学科専門科目）：社会学科文化人類学コースで 20 年近く継続して実施してきた調査実習科目である。静岡県内でその年の調査地を選び，現地に滞在し，参与観察やインタビュー等を行ない，報告書を作成している。2019 年度は，静岡市清水区興津で調査を実施した。報告書は，現地の調査協力者や県内公立図書館等に寄贈したほか，本学附属図書館の学術情報リポジトリに登録するなどして，成果の公表と還元に努めている。
・「経済学演習」（観光経営論演習）（経済学科専門科目：2016～2018 年度）：
観光振興の取り組みを調査するため，自治体を訪れ，行政関係者，観光産業従事者に聞き取りを行ない，その成果を学生による論文集にまとめた。
・「経済学演習」（経済学科専門科目）：2017 年度はネパールとタイ，2018 年度
はミャンマーとベトナムにおいて現地の小学校や孤児院，JICA などを訪問し，グローバル社会における経済の諸問題について調査を行なった。参加学生数：
2017 年度 13 名，2018 年度 18 名。
・「経済学演習」（経済学科専門科目）：経済学科の「企業と経済分野」担当の教員が合同で，企業経営・経営戦略，企業の社会的責任を実地で理解することを目的に生産現場の見学などのフィールドワーク型の授業を行なっている（2016 年度：ヤマハ，2017 年度：ポーラ化粧品，2018 年度：ハウス食品，2019年度：清水港・まぐろ冷凍庫）。毎年度 50～60 名の学生が参加している。
○

法学科，経済学科の夜間主コースにおいては，就業している社会人学生が履修できるよう，平日の夜間（17 時 50 分～19 時 20 分，19 時 30 分～21 時）と土曜日（14 時 25 分～15 時 55 分，16 時５分～17 時 35 分）に専門科目と全学教育科目を開講している。［4.1］〇

本学部の同窓会である岳陵会の協力を得て，１年次の学生を対象に学部共通専
門科目「現代社会の変容とキャリア形成」を設けている。毎回の授業では，各界で活躍する卒業生を講師に迎え，授業全体を通じて能動的にキャリアを形成するための素養と充実した学生生活を送るための力を培うことを目標としている。
[4.2]

〇

法学科では従前より，インターネットを利用して法的知識理解度を確認する「学ぶ君システム」（名古屋大学） に参加し（2013 年度まで），レポートの提出受付機能・小テスト機能・講義資料の掲載機能を有した「授業支援システム」な
どの ICT を活用した効率的・効果的な学習を促進している（2010 年度以降，現在まで）。また，一部科目において，リアルタイムで学生の反応をグラフで表示するクリッカーを使用して双方向型授業を実施している（2010 年度以降，現在まで）。2016 年度以降，授業科目「法学・政治学案内」（オムニバス形式，昼間コ- 1-6 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況
ース・夜間主コースでそれぞれ開講）の全担当教員が「授業支援システム」上で小テストを実施し採点結果を迅速に開示することで，授業理解の促進に努め，学習効果を高めている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4301-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4301-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4301-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4301-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では，経済的理由により修学が困難な学生や学業成績が優れた学生（大学院生も含む）に対し，市民と教職員の寄付による学部独自の給付型奨学金「人文社会科学部・人文社会科学研究科奨学金制度」を設けている（一人当たりの給付額は 10～20 万円）。更に，2018 年度からは，経済的な援助が必要な学生や成績優秀者に加え，「国際日本学副専攻」を履修している本学部の学生にも給付の対象を拡げるなど，その充実化を図っている。[5.1]〇

法学科ではポートフォリオの機能・役割等の調査研究を進め，2014 年度より活用を開始した。その成果を踏まえ，言語文化学科では 2018 年度より，更に，2019年度より学部全体において，ポートフォリオを学習支援，履修指導，個別面談資料などで活用している。 [5.2]〇2016 年度から，インターンシップの教育効果を高めるため，民間企業等と「インターンシップの受入に関する覚書」を締結し，中長期インターンシップ受入先の拡充を図った（例：［2019 年度］静岡県中小企業同友会，［2018 年度］静岡県
社会福祉協議会，公益財団法人浜松市文化振興財団，民間企業２社，［2017 年度］
静岡県信用保証協会，［2016 年度］社会福祉法人静岡県社会福祉協議会など 12 団体）。また，2018 年度から，人文社会科学部のキャリアサポート委員会が学生支
援センター教員と連携して，地域企業等と協働した長期・有償型インターンシッ
プ制度の構築を図った（2019 年度には２社，2018 年度には４社のインターンシッ
プに本学部の学生が参加した）。[5.3]- 1-7 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況〇

本学部同窓会「岳陵会」と連携し，金融・情報通信・製造・医療・教育・法・
公務員など，各種分野で実務経験のある卒業生を毎回ゲスト講師として招聘し，講義を行なう授業科目「現代社会の変容とキャリア形成」を学部共通専門科目として実施している（2010 年度～）。第３期も元参議院議員，弁護士，中日新聞社
取締役，日本マクドナルド代表取締役，高等学校校長，フリーアナウンサーなどの多様な実務家（卒業生）を招いている。最終回には複数の卒業生を交え，ワー
クショップ形式の交流会を実施するなど，一方的な講義でないことも特徴であり，2016 年度から 19 年度の間には平均 115 名の学生が受講するなど学生のニーズも高い。[5.3]〇

留学生の中で成績不振などの学習に対する困難を抱える学生に対して，単位取得や卒業への支援を行なうために，母国の保護者に通知するなど，学部としてサポートする仕組みを整え，2019 年度より開始した。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4301-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4301-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4301-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から，ディプロマポリシーの各項目とその関連科目の GPA を対応させ，ディプロマポリシーの達成度を数値化したレーダーチャートをポートフォリ
オ上で見られるようにし，各学生がディプロマポリシーの各項目がどの程度達成できているかを把握した上で学習計画が立てられるようにした。また，そのレー
ダーチャートは，教員が履修指導をする際にも参照指標として活用している。
[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4301-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 1-8 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況
めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4301-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会学科では，2018 年度に学科の DP に基づき，必修である卒業論文の共通評
価項目を５つ策定し，各項目での評価点の合計を最終的な評価点とするルーブリックを導入した。評価項目には，テーマの学術的・社会的意義，各分野における方法論的適切性，論理性，口頭試問における応答能力などが含まれている。これにより卒業論文の評価の分野横断的な透明性と公平性を担保する基準が設定された。そして 2019 年度より個人情報にも注意しながら，審査結果をガルーン（本学グループウェア）にアップロードすることにより，特定項目についての分野による過大視などが生じることなく，基準が適切に運用されているか教員間で相互にチェックが行なえるようにした。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4301-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4301-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より，静岡とアジア諸国の架け橋として活躍する人材を育成するアジ
ア・ブリッジ・プログラム（ABP）が全学で展開され，人文社会科学部は，その制度による留学生を積極的に受け入れている（人文社会科学部に在籍する学生数［2019 年度現在］：１年生 10 名，２年生 3 名，３年生 7 名，４年生 3 名）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4301-i4-3）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）- 1-9 -

静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度に国際日本学副専攻を設け，日本の社会・文化・
政治・経済に関する深い知識を身につけ，英語で発信できるような国際人を養成することに務めている。そのコア科目となる「国際日本学基礎Ⅰ・Ⅱ」「国際日本学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「国際日本学演習Ⅰ・Ⅱ」の 2016～19 年度の受講生数の合計の平均は，43.75 人である。尚，本副専攻は，2020 年度より全学の特別教育プ
ログラムとして展開されることになっている。[A.1] （別添資料 4301-iA-1）○

人文社会科学部において開講されている専門科目のうち，英語による講義・演習（語学系の授業を除く）の本数が第二期においては１年に１コマないし２コマ程度しかなかったが，第三期（2019 年度まで）においては１年に平均で 11.5 コ
マに増えた（2016 年度：５コマ，2017 年度：13 コマ，2018 年度 13 コマ，2019 年
度：15 コマ）。［A.1］○

人文社会科学部では，海外留学に対する学生の関心があまり高くなく，その点は，2019 年度に実施した外部評価委員会でも指摘されていた。そうした状況を改善し，学生の留学を促進するため，従来から学部共通専門科目群の中に設けられていた「海外研修Ⅰ～Ⅴ」を同科目群の中のコア科目に位置づけるよう 2020 年２月に別表改正を行なった。

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より現役の新聞記者が講師を務める「地域メディア論Ⅰ・Ⅱ」を人文
社会科学部の学部共通専門科目に組み入れ，学生が自ら発見した地域（静岡）の魅力を発信するためのスキルを身につける実践的な授業を展開し，その成果を毎日新聞静岡版（しずおかキャンパる）に発表している。更に，外部から派遣された講師による授業として，経済学科専門科目の「地域金融論」（信用保証協会，
2019 年度），「政策特論Ⅲ」（野村證券，2017 年度），「企業経済特論Ⅳ」（中小企業家同友会，2019 年度）があり，いずれも第二期から継続して行なっている。
[B.1]- 1-10 -静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，第二期以前より，ハラスメント防止などをテーマにした
教職員対象の研修会を実施しており，第三期においては，自殺防止やブラックバ
イト（2016 年度），障害をもつ学生に対する支援のあり方（2017 年度）など，学外の事象や多様な学生に対応できるように，幅広いテーマで研修会を実施している。[C.1]〇

カリキュラムが学生の多様なニーズ，社会からの要請に配慮しているか，また，教育課程が体系的に編成されているか，更に，教育の質が保証されているかなど，
教育活動の主要な点に関して外部評価を定期的に受けており，最近では 2019 年 6月に外部の有識者を招いて外部評価を実施した。[C.2]（別添資料 4301-iC-1）○

2018 年度に，教育課程における学習方法，学習過程，学習成果の評価の方針を「教育の質保証ガイドライン」として各学科（各学位プログラム）においてまと
め，2019 年度より実施した。[C.2]（別添資料 4301-iC-2～5）＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員間の学際的な教育力を向上するための試みとして，学部共通専門科目「人文社会科学の課題と探求Ⅰ・Ⅱ」と全学教育科目「偏見と差別」というオムニバス形
式の授業がある。前者の「Ⅰ」は社会学科と言語文化学科に所属する教員，「Ⅱ」は法学科と経済学科に所属する教員が担当し，後者は，2017 年度より始め，社会学科所属の心理学，社会学，歴史学を専門とする教員が担当している。いずれの授業においても統一テーマを設定し，それぞれ専門が異なる教員が互いに連携しつつ，学際的な内容の授業を展開している。[D.1]- 1-11 -静岡大学人文社会科学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料なし）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学科及び経済学科は 1995 年度に夜間主コースを設置し，入学試験の出願資格に就業要件を設けるとともに社会人経験を有する人を対象とした３年次編入試験も実施することで社会人を積極的に受け入れ，リカレント教育を継続的に行なっている。特に 2016 年度において，文章力の向上を目的に夜間主コース全学生を対象として，株式会社ベネッセ i-キャリアと連携したライティング講座を開催し，19 名が受講した（2015 年度との２年度にわたり実施）。（別添資料 4301-iE-1）○

法学科の夜間主コースにおいては，社会人学生の関心に柔軟に対応できるよう，2017 年度入学生より専門科目（専門演習を除く）の配当学年を１年生以上に改訂した。[E.1]〇

教員を志望する学生の支援のため，地域と連携して「地歴教員養成講座」を年間10 回開催している。本講座は社会学科が主体となり「地歴」と銘打っているが，公民の教員を志望する学生も対象としており，法学科および経済学科教員にも協力を要請している。参加学生は３年次後期に模擬授業を行ない，４年次に教育実習に赴く前に，運営に参加している高校の現職教員から授業方法のアドバイスを受けることができる。その他，静岡県内の中堅・ベテラン教員が公開授業を行なうなどして，学生のみならず県内の若手講師・教諭の学びの場としても機能している。毎回，20名程度の参加者（学生（大学院生含む），高校生，高校教員，大学教員）がある（2016年度：201 名，2017 年度：235 名，2018 年度：244 名，2019 年度：178 名（今年度のみ 9 回の開催））。[E.1]- 1-12 -静岡大学人文社会科学部 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4301-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4301-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学生に受験を義務づけている TOEIC-IP テストの人文社会科学部（昼間コース）の学生全体の平均点をみてみると，第二期では 538.7 点であったのに対し，第三期では 557.6 点に伸びている。［1.2］〇

第三期における，学生による研究あるいは学習成果として，次のような各種コンテスト等における入賞の実績があった。 [1.2]＜2016 年度＞
第 14 回 SOHO しずおかビジネスプランコンテスト優秀賞（経済学科伊東ゼミ：
静岡市の空き家問題を扱う）＜2017 年度＞
第 15 回 SOHO しずおかビジネスプランコンテスト奨励賞（経済学科伊東ゼミ：
企業へのメンタルヘルスケアを提案するビジネスプラン）＜2018 年度＞
・WFWP 女子留学生日本語弁論全国大会３位入賞（社会学科学生）
・全日本学生ドイツ語弁論大会ドイツ連邦共和国総領事賞／京都外国語大学総長賞（優勝）（言語文化学科学生）＜2019 年度＞
日本政治法律学会学生コンペ最優秀賞（法学科井柳ゼミ：若者議会制度導入の提案）（別添資料 4301-ii1-2）○

学芸員資格取得者は，第２期後半では 37 名であったが，第３期前半（2016～2018 年度）では 41 名というように数が増加している。特筆すべきは，2015 年度
より，学芸員資格の必要取得単位数が 12 単位から 19 単位に制度的に増えたにも拘わらず，こうした取得者の増加が認められたことである。[1.2]○

社会調査士資格取得者は，第２期後半で 30 名，第３期前半でも 30 名であった。
取得者数自体に変化はないが，この資格科目を展開している社会学科において，2016 年度より（地域創造学環プログラムの創設によって）学生定員数が 75 名から 60 名に減少したことを考慮すれば，取得者が学科全体の学生に占める割合は- 1-13 -静岡大学人文社会科学部 教育成果の状況
増加しているといえる。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇『大学ランキング』（朝日新聞出版）に掲載された全国の大学の公務員採用者
ランキングをみてみると，静岡大学は，2015 年度から 2018 年度にかけて，国家公務員一般職の試験合格者数が伸びており，また，都道府県・市区町村職員の合格者も 20 位辺りで推移するなど，全国的に上位にある。2018 年度の就職決定者の内訳をみると，静岡大学全体で公務員として就職した卒業生（232 名）のうち，人文社会科学部の卒業生は 151 名であり，全体の約 65％を占めている。[2.1]（別添資料 4301-ii2-1）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4301-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学部では，2016 年度より，卒業する学生に対し「卒業時アンケート」を実施している。2016 年度から 2018 年度まで実施した分の結果についてみてみると，次の項目において肯定的な回答の割合が年度ごとに増えている傾向が認められた（各項目４段階で評価したものを４点満点に換算した。2016 年度→2018 年
度の数字を示す）。
「他国の文化や社会についての知識や理解力が身についたか」（2.99→3.04），「国際的な問題への知識や理解力が身についたか」（2.98→3.04），「英語で行なわれる授業が十分に受けられたか」（2.64→2.76） [A.1]（別添資料 4301-iiA5）- 1-14 -静岡大学人文社会科学部 教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4301-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した「卒業生等アンケート」をみると，「静岡大学での学生生
活を振り返って，総合的にどの程度満足しているか」という問いに対する肯定的な回答（「非常に満足している」「やや満足している」）の割合が，前回（2012年度）の 87.1％より更に伸びて 95.2％に達している。また，学生生活を通じてどの能力が身につけることができたと思うかという問いに対する肯定的な回答の割合をみると，専門分野に関する知識（85.5％；前回 80.7％），英語の能力（45.1％；
前回 19.3％），課題発見・分析・解決能力（82.3％；前回 67.8％），国際的視野（異文化理解・グローバルな問題の理解）（50%；前回 27.4％）などの項目において大きな伸びがみられた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4301-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した，卒業生の就職先の企業に対するアンケートの結果をみると，卒業生が身につけていると思われる能力のうち，肯定的な回答の割合が「専門分野に関する知識・技術」（65.3％），「幅広い教養と基礎学力」（86.1％），「問題発見・分析・解決能力」（77.7％）で高く，また，本学部卒業生を採用したことの満足度をみると，91.2％の就職先が「非常に満足」あるいは「概ね満足」と回答している。[C.1]- 1-15 -静岡大学人文社会科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-16 -静岡大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-13

- 2-1 -

静岡大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的
静岡大学は，第３期中期目標・中期計画において，「高度な専門性と国際性を有し，チャレンジ精神にあふれ，理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人
材を育成する」こと，更に，「文理融合を含む専門分野を越えた教育，学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する」ことを教育目標として掲げている。
本研究科は，これを踏まえ，地域社会・地域経済を担う人材育成を 21 世紀の課題と位置づけ，人文社会科学諸分野における実践的教育の展開を基本方針として，専門性と学際性，
国際性と地域性を兼ね備えた高度専門職業人を養成することを目的としている。

２．教育の特徴
本研究科の特徴的な教育活動は次の通りである。
・人文社会科学諸分野の豊富な教員資源を活用して，個々の学生の研究テーマに即した少人数の教育・研究指導を行なっている。
・副指導教員制を導入し，また，複数の教員が担当する総合講義を配置することにより，専攻内の他分野と複合的に教育・研究指導を行なっている。
・専攻を超えて研究テーマに関連する諸分野の学際的教育を行なっている。

３．組織の特徴
本研究科には，臨床人間科学専攻，比較地域文化専攻，経済専攻の３専攻がある。更に，全学施設である「静岡大学こころの相談室」は，本研究科の臨床人間科学専攻臨床心理コースに所属する大学院生が相談研修員として一般市民からの相談を担当しているなど，専門家を養成するための実習の場としての機能を果たしている。

４．入学者の状況
本研究科の教育目的に沿った入試制度として，一般選抜，社会人特別選抜，外国人特別選抜，更に，外国人留学生指定校推薦（経済専攻），学内推薦など，多様な選抜方法を実施し，人文社会科学の諸分野において実践的な問題意識を持ち，かつ，基礎学力を備えた学生を受け入れている。

- 2-2 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4302-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4302-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4302-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4302-i3-4）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4302-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

比較地域文化専攻では，大学院生の関心が多様化するのに対応するため，より自由に科目が履修できるよう，2019 年度に，従来の「国際言語文化論」と「比較言語文化論」いう二つの研究指導分野を再編し，「言語文化論」に統合した。
［3.1］

○

緩やかで弾力的な科目履修を促すために，2019 年度に，比較地域文化専攻の「選択必修科目」を 14 単位から 10 単位に変更した。［3.1］○「こころの相談室」では，臨床人間科学専攻臨床心理学コースの大学院生が臨- 2-3 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
床心理実習として，地域住民を対象とした心理相談を行なっている。大学院生が対応した相談 1 件ごとに，大学教員がスーパーバイズ指導を行なっている。院生が対応した心理相談の延べ数は 2016 年度 372 件，2017 年度 302 件，2018 年度 499
件，スーパーバイズの延べ件数は 2016 年度 381 件，2017 年度 289 件，2018 年度
558 件であった。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4302-i4-1）
・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 4302-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4302-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4302-i4-4）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

こころの相談室では，臨床人間科学専攻臨床心理学コースの大学院生が臨床心理実習として，地域住民を対象とした心理相談を行なっている。大学院生が対応した相談１件ごとに，大学教員がスーパーバイズ指導を行なっている。この実習は臨床心理士資格取得プログラムにおいて枢要な位置を占めるものである。
[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4302-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4302-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4302-i5-3）- 2-4 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4302-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度から，留学生を対象とする「人文社会科学研究科修士論文サポート体
制」を置き，日本語による論文の支援の充実を図った。2019 年度は，10 名の留学生が同制度を利用し，５名（主に本研究科所属の大学院生）が支援に当たった。
[5.1]（別添資料 4302-i5-5）○

本研究科の新入生のうち，留学生や卒業論文を書いたことがない日本人学生を対象に，修士論文を執筆するための心得や書き方，大学院でどのように研究するのかなどといった授業形式のガイダンスを 1 回行なうとともに，図書館利用セミ
ナー（２回），主に留学生からの相談に応じるヘルプデスク（６月，10 月，12 月の第二火曜日）を 2019 年度に実施した。ガイダンスには 10 名，図書館利用セミ
ナーには５名の大学院生が参加した。［5.1］（別添資料 4302-i5-6）〇

臨床人間科学専攻の臨床心理学コースに所属する大学院生の実習費用などを援助することを目的として，
静岡大学人文社会科学部心理学実習支援会を 2019 年
度に設立した。2019 年度は，14 名の学生に対し，実習にかかる費用，交通費，宿泊費，予防接種費用（一部）を支援するため，625,915 円を支出した。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4302-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4302-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4302-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4302-i7-1）- 2-5 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4302-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4302-i7-3～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4302-i7-2）（再掲）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4302-i7-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に従来の「修士論文審査基準」を改訂するとともに，審査基準の各項目が学位授与方針のどの要素と対応するかを明示した。 [7.2]（別添資料 4302-i3-1～3）（再掲）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4302-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4302-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アドミッションポリシーに従って，多様な学生を受け入れることに務めるべく，下記のような選抜方法を実施している。
一般選抜（４月期入学）
社会人特別選抜（４月期入学）
外国人留学生特別選抜（４月期入学）
外国人留学生特別選抜（10 月期入学）
外国人留学生指定校推薦（10 月期入学）
学内推薦（４月期入学）

前期
後期
前期
後期
前期
後期

臨床人間科学○○

比較地域文化
○
○
○
○
○
○

経済
○
○
○
○
○
○
○
○

○

注）専攻においてその選抜方法が実施されていない研究指導分野が一部ある。

- 2-6 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況
この一覧にあるように，臨床人間科学専攻では 2018 年度入試より学内推薦制
度を，また，経済専攻では，留学生を対象に特別選抜や指定校推薦制度を設けている。とりわけ指定校推薦制度を導入したその翌年度から，毎年，出願者と合格者が出ているなど，一定の効果が現われている。更に，経済専攻においては，2016
年度入試より，募集要項に各専門科目の「出題範囲」と「参考となる図書」を明記しているなどの工夫を試みている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4302-i4-3）（再掲）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済専攻では，2018 年度入試より指定校推薦制度を導入し，東華大学（中国）から推薦された学生を面接試験によって受け入れている（2019 年 10 月に 1 名入
学；2020 年 10 月に 1 名入学予定。いずれも「国際経営」研究指導分野）。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

臨床人間科学専攻において，学外実習に出る大学院生は，2016 年度 13 名，2017年度 11 名，2018 年度 14 名，2019 年度 13 名であった（いずれも１年生と２年生の合計）。外部実習施設は，浜松医科大学医学部附属病院，静岡県立こども病院，
静岡こころの医療センター，JA 静岡厚生連遠州病院など 7 医療施設，静岡県少年鑑別所，駿府学園（少年院），社会福祉法人春風寮，静岡県立吉原林間学園，社会福祉法人城山学園，株式会社フジ EAP センターの合計 13 施設である。実習中
は，大学教員が外部施設へ出向く巡回指導を行ない，また実習前指導及び実習後
報告会では外部施設の実習指導担当者が静岡大学を訪れ，相互に連携を取りながら大学院生の指導に当たっている。 [B.1]- 2-7 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラムが学生の多様なニーズ，社会からの要請に配慮しているか，また，教育課程が体系的に編成されているか，更に，教育の質が保証されているかなど，
教育活動の主要な点に関して外部評価を定期的に受けており，最近では 2019 年 6月に外部の有識者を招いて外部評価を実施した。[C.2]（別添資料 4302-iC-1）○

2018 年度に，教育課程における学習方法，学習過程，学習成果の評価の方針を「教育の質保証ガイドライン」として各専攻においてまとめ，2019 年度より実施した。[C.2]（別添資料 4302-iC-2～4）＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

臨床人間科学専攻は，心理学（臨床心理学・社会心理学），哲学・倫理学，社会学の３分野から構成されており，例えば，臨床心理士を目指す大学院生や倫理学的テーマに基づく研究を行なう大学院生に対して，量的・質的方法論の指導を社会心理学，社会学の教員が行なう形で学際的研究が推進されている。また，必修科目である「臨床人間科学」「対人援助の倫理と法」では，心理学，哲学・倫理学，社会学，法学の教員がオムニバス形式の講義科目を担当することで，やはり学際的な教育を展開している。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料なし）

・

指標番号２，４（データ分析集）- 2-8 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員を志望する大学院生の支援のため，「地歴教員養成講座」を年間 10 回開催している。本研究科で取得できる専修免許状（比較地域文化専攻は地歴，経済専攻と臨床人間科学専攻は公民）にふさわしい能力を身につけるため，参加する大学院生
は自身の研究内容をベースとした研究授業を行ない，運営に参加する高校の現職教員から授業作りのアドバイスを受けている。その他，静岡県内の中堅・ベテラン教員，さらには NPO 法人代表等に講師を依頼しており，地域のネットワークの中で実践的に高度専門職業人の養成を行なっている。毎回，20 名程度の参加者（大学院生（学部生含む），高校生，高校教員，大学教員）がある（2016 年度：201 名，2017
年度：235 名，2018 年度：244 名，2019 年度：178 名（今年度のみ 9 回の開催））。
[E.1]- 2-9 -

静岡大学人文社会科学研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4302-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4302-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度修了生 9 名：臨床心理士資格取得者 7 名（うち５名は臨床心理士として医療機関に就職，１名は臨床心理士として乳児院に就職，１名は静岡県庁に心理職・児童福祉職として採用）；静岡県庁に心理職・児童福祉職で就職（１名），
保育士（保育士資格保持者）として就職（１名）。2017 年度修了生４名：いずれも臨床心理士の資格を取得（臨床心理士として医療機関に就職）。2018 年度修了
生６名：臨床心理士資格試験の結果が発表されていないので未確定（２名は臨床心理士取得見込みで医療機関に就職，２名は静岡県庁に心理職・児童福祉職で就職，１名は国家公務員Ⅰ種法務技官（心理専門職）で採用，１名は法務教官（心理職専門職）として採用された。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度修了生 9 名：臨床心理士資格取得者 7 名（うち５名は臨床心理士として医療機関に就職，１名は臨床心理士として乳児院に就職，１名は静岡県庁に心理職・児童福祉職として採用）；静岡県庁に心理職・児童福祉職で就職（１名），
保育士（保育士資格保持者）として就職（１名）。2017 年度修了生４名：いずれも臨床心理士の資格を取得（臨床心理士として医療機関に就職）。2018 年度修了
生６名：臨床心理士資格試験の結果が発表されていないので未確定（２名は臨床心理士取得見込みで医療機関に就職，２名は静岡県庁に心理職・児童福祉職で就職，１名は国家公務員Ⅰ種法務技官（心理専門職）で採用，１名は法務教官（心理職専門職）として採用された。［2.1］- 2-10 -静岡大学人文社会科学研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4302-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文社会科学研究科では，2016 年度より，修了生に対し，「修了時アンケート」を実施している。各年度における修了生の数が少ない点は考慮する必要がある
が，2016 年度から 2018 年度の３年分の結果をみると，次の項目で肯定的な回答の割合が年度ごとに増えている傾向が認められた（各項目４段階で評価したもの
を４点満点に換算した。2016 年度→2018 年度の数字を示す）。
「職場や地域の課題解決に活かせる知識あるいは能力」（3.26→3.40），「グローバルな問題への関心と正しく理解する力」（2.89→3.15），「ICT を活用した調査・研究能力」（2.58→2.85），「日本語の読解力や日本語による文章表現力」（3.33→3.50）。（別添資料 4302-iiA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4302-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した人文社会科学研究科修了生に対するアンケートをみると，大学院における学生生活の満足度に対する肯定的な回答（「非常に満足している」「やや満足している」）の割合が 100％に達している（2012 年度に実施したアン
ケートでは 76.9％）。また，身につけたと思う能力に対しては，専門分野に関する知識・技術の肯定的な回答（「とても身についた」「やや身についた」）の割
合が 100％に達しており，更に，前回のアンケートと比べて，専門的職業人に必要な高い能力が 77.8％（前回 61.5％），高度な専門的知識と研究能力が 88.9％（前回 84.6％）と伸びていることが指摘できる。加えて，大学院で学んだことや経験が仕事や日常の中で役に立っているかという問いに対しては 100％が肯定的な回答（「十分役に立っている」「ある程度役に立っている」）をしている（前回 84.7％）。

[B.1]- 2-11 -静岡大学人文社会科学研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4302-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した，修了生の就職先の企業に対するアンケートの結果をみると，「身についていたと思われる能力」について肯定的な回答（「十分身についていた」「ある程度身についていた」）の割合が 7 割を超えているものとして，「幅広い教養と基礎学力」（「十分」26.7％；「ある程度」46.7％。以下同様），「市民としての見識」（6.7％；66.7％），「問題発見・分析・解決能力」（20％；
53.3％），「文章読解・表現能力」（13.3％；60％），「プレゼンテーション能力」（20％；53.3％），「コミュニケーション能力」（20％；53.3％），「チームワーク（他の人と協力して物事を遂行する力）」（13.3％；60％）があげられる。また，今後も修了生を採用する意向があるかという問いに対して「積極的に採用していきたい」（26.7％），「現在と変わらず採用していきたい」（60％）というように肯定的な回答が 8 割を大きく超えている。[C.1]- 2-12 -静岡大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-13 -静岡大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析

３-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-17

- 3-1 -

静岡大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目標静岡大学は中期目標にて「高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ…（中略）…地域の諸課題に取り組むことができる人材」育成を掲げ、アドミッ
ションポリシーで「社会の様々な分野でリーダーとして、21 世紀の解決すべき問題を追求し続ける豊かな人間性を有する教養人」を「育てる人間像」としている。教育学部は上記を基に教員養成の立場から「豊かな人間性と幅広く深い教養を基礎として、こどもをよく理解し、各教科・領域においてわかりやすい授業のできる教員、子どもの全人的成長を助けるために学び続ける教員」の育成、「学校現場と連携しつつ、専門的な授業や体験活動などを通じて、教員としての品格・学識・実践的な指導力を身につけることができる教育」を目標としている。
２．教育内容および方法の特徴(1) 幼稚園から小・中・高等学校、特別支援学校を含む幅広い学校種や多様な教科の教員免許取得を可能とするカリキュラムを提供し、教員として幅広い人材を養成している。2016 年度に、小学校教員養成の機能強化として「初等学習開発学専攻」を、地域からの要望に基づき「養護教育専攻」を新設した。
(2) 教員としての実践的な能力を育成するため、２年次以降、附属学校園および県
内公立小・中学校協力校にて教育実習を行うとともに、現場と大学との往還を深められるようその前後に教職キャリア関連の授業科目群を効果的に配置している。４年間を通し、自己の教職キャリア形成を段階的に客観視できるよう異学年同士のグループワーク等も授業に取り入れている。
(3) 附属教育実践総合センターの地域連携部門を通して、県内の公立小・中学校等に各種ボランティア等として学生を派遣し、事前・事後指導とあわせて実践力を高めることに力をいれている。また、長期的にも学校現場に関わり、こども理
解や学校経営に対する理解を深められるようプログラムを展開している。
(4) 生涯教育課程、総合科学教育課程、芸術文化課程では、学校教育にとらわれず
広く様々な分野で教育的な指導力を発揮できる人材育成を担えるカリキュラムを展開し、教員養成課程のカリキュラムとの相乗効果を図っていた。2016 年度に学生募集を停止したが、その教育・研究の蓄積は全学の教育コース「地域創造学環」へと継承され、一部の授業科目の提供や乗り入れ等が行われている。
３．組織の特徴・特色
教育者に必要な知識と実践的指導力の育成をミッションとした学校教育教員養成課程を置き、教育実習や実践的教育研究のフィールドとして７つの附属学校園を、地域連携や教育学に関わる多方面にわたる研鑽・研究の場として、附属教育実践総合センター、教員養成・研修高度化推進センター、学習科学研究教育センター、教科学研究開発センター、自然観察実習地を備えている。また教職支援室を置き、学部内の各種委員会と連携し、学生の教職キャリア形成支援にも対応している。
４．入学者の状況
アドミッション・ポリシーの「入学を期待する学生像」にて「教職への志を備え、子どもの成長と教育に高い関心をもち、コミュニケーション能力にすぐれ、基礎的学力をもつ」ことを掲げ、一般選抜と推薦入試を実施している。推薦入試では、地域指定枠および教員養成特別枠を設け、過疎地域の教員養成対応や広く教職志望の高い人材の募集も行っている。300 名を定員とし充足率は 102%、入学者の男女比は45.8:54.3、静岡県内の高校出身者の割合は 66.7%である（2019 年度入試）。

- 3-2 -

静岡大学教育学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4303-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4303-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4303-i3-1〜8）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4303-i3-9～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

カリキュラムの体系的な構築に関しては、教育学部ディプロマ・ポリシーの中に示される「教員に求められる公共的使命感、倫理観、教育観」、「教育活動を支え実現する上で不可欠な専門的知識・技能、および言語処理能力、情報処理能力等の基本的スキル」、「学習内容に関わる専門的知識や、論理的思考力、理論と実践の間をつなぐ深い省察能力」、「他者と協働して教育活動をつくるコミュ
ニケーション能力とリーダーシップ」を学年を追って着実に身につけられるよう、教育実習を基軸とし他の教職キャリア関連科目群を効率的に連動させる教職キャリア形成プログラムを策定し、2019 年度入学生より実行している（別添資料- 3-3 -

静岡大学教育学部

教育活動の状況4303-i3-4）。初年次においては、教職入門にて現職教員の登壇機会を設けること
で教職のより具体的なイメージを共有させている。また先輩教員へのインタビュ
ーに赴くなど教職体験を前期に行いながら、４年間の学びの設計を自主的に考え、後期には４年生とのグループワークで学びの設計を客観視する異学年交流プ
ログラムを行った。その結果、1 年生は４年間の学びの設計に修正を加えながら、学びの意義や目標を再確認できた（教職 IR 室による１年生を対象とした教職志望に関するアンケート調査の結果(別添資料 4303-i3-11)では、教職に対する魅力
ややりがいが増した学生は全体の 79.1%,大学生活で身につけておきたいことについて、新たな気づきや再認識が３つ以上あると回答したものは全体の 47.6%）。
２年次以降は、教育実習の前後指導を基軸に教職キャリア入門や教職キャリア総論等の連携科目を配置し、振り返り会等に異学年交流の要素を入れ込むことでPDCA をより立体的・重層的に展開する。また 2019 年度より教育実習 II と教育実
習 III との間に、理論と実践の架橋的科目である教科内容指導論 I を配置し、教育実習で体験した授業づくりを基軸に理論と実践の往還を図っている。[3.1]〇2016 年度より、教科力、教科指導力、汎用的指導力、教科研究力からなる教科指導に必要な資質・能力を体系化した静大版 SPeC を策定し、2017 年度には文科省委託事業 教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業(テーマ 7 教科教育モ
デルコアカリキュラムの策定事業)「小学校教科教育モデルコアカリキュラムの策定」として、全教科における静大版 SPeC を完成させた（別添資料 4303-i3-5）。
これらの成果は、小学校教員免許状取得のための教科に関する科目群のテキスト「学びのチャート」（別添資料 4303-i3-6）や、４年次の必修科目である教職実
践演習における評価シート（別添資料 4303-i3-7）として活用され、教科専門や教科教育の授業の体系化が促進された。[3.1]〇

社会の急速な変化に伴って生じる解決困難な教育上の諸課題に対応できる人
材を育成するため、こどもの生活や心身の課題、地球規模の教育課題、ICT など
学習環境のデザインの領域に関わる科目群をパッケージ化した学部の履修認定プログラム「教育の現代的課題」科目群を設立し、2017 年度より実施している。
同科目群は、２年次以降に行われる導入科目にてグループワークを通し自己の課
題を主体的に設定、４年時までの学びを自主設計しながら展開科目群を履修し、４年次に学びの成果発表会を行う。修了証明書を発行することで、教員としてのプラスアルファの強みを認定する。2017 年度よりスタートさせ、１期生（2019 年度卒業）12 名、2 期生（2020 年度卒業予定）13 名が履修を行っている。[3.2]〇

子どもたちの心身の現代的な健康課題に対応できる養護教諭を県内で育成していくため、2016 年に養護教育専攻（学生定員 10 名）を新設した。例年、定員- 3-4 -

静岡大学教育学部 教育活動の状況の 4 倍〜10 倍を超える入学志願者がある。臨床医学各掄、病院での臨床実習など
高度な専門力を身につけるカリキュラムに加え、チ－ム学校の感性を養い、他職種との連携力等により実践的に活動できる力を身につけるべく、他専攻学生と協働して児童生徒の心身の健康課題を解決していく立体的なカリキュラムを展開している。[3.2]。
〇

社会や産業界との連携として、教育実践学専修では，学校での情報モラル教育を推進するため，2017 年度より静岡市教育委員会，LINE 株式会社との連携により，静岡市内の小・中学校 27 校 1,630 名を対象に大学生が情報モラル教育の出張授業を行っている。［3.2］〇

初等学習開発学専攻を「21 世紀型学習と ESD のカリキュラムと授業実践力を得
意分野とする小学校教員の養成」を目的として 2016 年に新設した（学生定員 15名）。授業編成には AL, PBL の要素を基軸に、グローバル人材育成、多文化共生・
異文化コミュニケーション、ダイバーシティを重視する教育が展開されている。
また、本学部が主幹大学となっている「ESD・国際化ふじのくにコンソーシアム事
業（2016-2018）」（別添資料 4303-i3-8）に連係した活動を行ってきた。特に、新しい学校・授業づくりに繋げる「社会に開かれた学びプロジェクト」として、「ESD・国際化と浜松の教育を考える合宿学習会」（三ケ日青年の家）、「きのくに子どもの村学園<和歌山県・橋本市>視察」、「ユネスコスクール・富士市立岩松北小学校の視察」、「木曽楢川小学校<長野県塩尻市>視察」 を行った（延べ人数 150 人）。[3.3]〇2017 年度に、留学生関連科目として日本文化論 I・II、異文化交流実践 I・II、海外研修科目として海外語学研修 I・II、海外文化交流研修 I・II 等を新たに開設した。これらの科目は学部生チューターと留学生を中心に開講する授業で，チューターとなった学部生が海外に興味を持ち留学生数の増加につながった（別添資料 4303-iA-1 を参照）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4303-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4303-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4303-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4303-i4-5）- 3-5 -

静岡大学教育学部
・

教育活動の状況

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

21 世紀の学校が直面している多様な課題について主体的、創造的、協同的にとり組むことができる教員の養成を目的とし、初等学習開発学専攻(2016 年度〜)および「教育の現代的課題」科目群 (2017 年度〜)を中心に、アクティブラーニン
グ(AL)やプロジェクトベースドラーニング(PBL)を取り組んだ授業を新設した（初等学習開発学 PBLI、初等学習開発学 PBLII、「教育の現代的課題」科目群の各系の導入科目等）。また 2018 年度からはシラバスにアクティブラーニングを取り入れた授業であるかどうかを表示するように改善した。それらの波及効果の結果もあり、学部専門科目全体にしめるアクティブラーニングを取り入れた科目の比率は、2018 年度の 25.85%から 2019 年度は 30.15%に増加した。[4.1]○2019 年度からは、教職キャリア形成プログラムをスタートさせ、キャリア形成
教育自体に主体的・対話的要素を浸透させるため、１年時における先輩教員イン
タビュー等の教職体験、４年生との異学年交流を交えた学びの報告会を実施した。教職 IR 調査の結果、１年生全体の 79.1%がそれらの企画を通して教職に対する魅力ややりがいが増したと回答し教職意欲の高まりが示され（別添資料 4303i3-9）、キャリア教育においても対話的な学びが効果を発揮しつつある。[4.1]〇

予復習等の時間外学習を促進するため、2018 年度には小学校教員免許状の教科に関する科目（全教科）についてテキスト「学びのチャート」（別添資料 4303i3-5）を作成、2019 年度より全新入生に配布し授業にて活用を行っている。[4.1]〇

実践的学習プログラムに関しては、附属教育実践総合センターと県内各自治体とが連携して学校支援ボランティアを推奨し、時間数等の要件を満たした上で申請を行えば「学校支援ボランティア体験 I/II」としての単位認定を行っている（単位取得者の実績は 2016 年度 7 人、2017 年度 7 人、2018 年度 19 人と増加傾向にある）。また、2019 年度からは、初年次教育において主体的な教職体験を積むため、前期に現職教員へのインタビューワーク等を行うことを開始し、[3.1][4.1]に述べたように一定の成果を示しつつある。また進路選択決定前に異校種での実習体験を重ねることを意図し、2019 年度より従来４年次５〜６月に実施していた教育実習 III を、３年次９月に移行した。[4.2]〇

ICT 活用の促進に関しては、2016 年度および 2017 年度に反転学習等のための動画教材作成の FD 研修会や勉強会を開催した。それと連動して、モデル教材の試作を大学授業や講習・研修において活用し、2016 年度文部科学省委託事業「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」（別添資料 4303-iD-1）の- 3-6 -

静岡大学教育学部 教育活動の状況
中で公開を行った（理科、音楽、技術、英語、特別支援教育）。また、学内授業と並行して各種出張授業や講習・研修においても ICT の活用が進んでいる。特に英語教育においては、2016 年度より文科省委託事業「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究」を展開し、ユニバ
ーサルデザインの考えに基づいた ICT 教材活用等を検証し、教員養成・研修等での活用を図っている。（別添資料 4303-iD-3〜5） [4.3]〇

教員間の連携体制については、2016 年度には「教育の現代的課題」科目群運営委員会を新設し、教科横断的な授業プログラムを構築し運営を開始した。また2017 年度には教職 IR 室を新設し、教職キャリア関係の科目群を統括する教職キャリア形成プログラム運営委員会、キャリアサポート委員会、教育実習委員会、
教職支援室との連携のもと、各種授業およびプログラムの PDCA サイクルを展開させている。また国際交流の関係に関しては、2017 年に留学生等の受け入れや留学・語学研修への学生の送り出しについてワーキンググループを設置して議論を行い、留学生関連科目を 8 科目新設した。[4.4]〇理論（大学）と実務（教育現場）の架橋を図るため、2016 年度〜2017 年度にかけて、教科力、教科指導力、汎用的指導力、教科研究力からなる教科指導に必要な資質・能力を体系化した静大版 SPeC を全教科で策定した（別添資料 4303-i35。また，2019 年度には３年次前期の必修科目「教科内容指導論 I」を並行して行われる教育実習Ⅱと連動させ、教科指導の側面を理論的・実践的にサポートさせるとともに、校種間での教科内容の関連を考察する機能を強化するようにした。
[4.6]

〇

学習成果の可視化に関しては、第２期において教職科目を中心とした教職履修
カルテを整備し、４年次後期の必修科目「教職実践演習」の学びの振り返りの単元でその活用を行っていたが、教科専門、教科教育に関する振り返りについては懸案となっていた。第３期においては 2016〜2017 年度に附属教科学研究開発センターが中心となり、初等・中等教育における教科指導に必要な知識・技能等を
教科力、教科指導力、汎用的指導力、教科研究力に体系的に整備した静大 SPeC をまとめあげ、2018 年度以降から教職実践演習における評価フォームにも取り入れ、学習成果を可視化できるようにした。（別添資料 4303-i3-5［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4303-i5-1〜2）- 3-7 -

静岡大学教育学部

教育活動の状況・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4303-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4303-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4303-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習環境の整備として、学生後援会の補助を得て講義棟１階の教室を改修して「教育ラウンジ」を、学生自習室兼リフレッシュルームとして 2018 年に開設した。 [5.1]〇

履修指導における学習成果の可視化に関しては、教職 IR 室が定期的に実施している教職に関する資質・能力や授業目標の到達度等のアンケート調査の結果
を、学生とも共有し履修指導に還元している。なお、2019 年度より初年次教育において４年間の学習ロードを示した「学びのマップ」（別添資料 4303-i5-2)を配布し、ガイダンスやキャリア関連科目等で記入を重ねつつ、自己の学びを俯瞰できるようにした。[5.2]〇2018 年度からは、教職キャリア形成プログラム運営委員会、キャリアサポート
委員会、教職支援室、が連携して、教職キャリアの形成、教員採用試験対策、教職就業準備までの学部サポートを連動させる試みを開始、2019 年度入学生からは、それら４年間の学びを可視化した「学びのマップ」を新入生に配布し各種ガ
イダンスやキャリア関連の授業で活用を開始した。［5.2］[5.3]〇

教職支援室は、教員採用試験対策だけでなく、講師等も含む就業前の準備のためのスタート塾、就業後の同窓生からの相談にも対応し、サポート体制を充実させ、年間延べ約 3000 件の利用がある。教職支援室を利用した学生の教員採用試験
合格率は、2017 年度採用試験が 56.0%、2018 年度 63.8%、2019 年度 66.0%、2020
年度 69.1%と成果の上昇が認められる。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4303-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4303-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4303-i6-4～5）- 3-8 -

静岡大学教育学部 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価における学修成果の可視化に関しては、教職科目を中心とした教職履
修カルテに加え、第３期において体系化された静大 SPeC（教科指導に必要な知識・技能等）を 2018 年度以降から教職実践演習における評価フォームにも導入し、学習成果をチャート式に振り返ることができるようした。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4303-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4303-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業に必要な免許状資格については、専攻専修ごとにいずれかの校種の一種免許状の取得が課されているが、本学部ではディプロマポリシーにも掲げられている深い専門性と実践的な指導力を身につけるためには異校種における視点や技量・知識が重要との考え方に基づき、入学時 4 月の教務ガイダンスにて小中一貫教育の政策等を説明し複数校種の免許状取得を強く推奨している。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4303-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4303-i8-3）

・

指標番号１〜３、６、７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職志望の高校生の芽を育てるため、2017 年度より高大接続プログラム「プロジェクトひよっ子先生」を実施している。2017 年度参加者では 44.4%が静岡大学教育学部を志願し、参加者全体の 33%が合格しており、着実に成果が現れている。

- 3-9 -

静岡大学教育学部

教育活動の状況

なお本プロジェクトは「国立教員養成大学・学部・大学院、附属学校の改革に取り組み状況 〜グッドプラクティスの共有と発信にむけた事例集 vol. 2」に選定された(別添資料 4303-i8-4)。また 2020 年度入試より、前後期一般入試においても小論文を導入し、アドミッション・ポリシーに対する志願者の意識等を検証できるよう改革を進めている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4303-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部独自の海外交流プログラムとして、2014 年～2017 年までにガジャマダ大学（UGM)と教育学部の学生らが共通学習課題を設定して、相互訪問を実施した（静岡大学教育学部生８名、UGM 学部生１１名がプログラムに参加）。[A.1]〇

グローバル人材育成に関しては、2013 年からユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUniv.Net）に参加し、ESD 関連科目の開設、学生国際交流や国際会
議（インドネシア教育大学、ガジャマダ大学）の共同開催等、教師教育の ESD・国際化活動を行ってきた。とくに 2016 年度以降は「ESD 教員養成国際会議」を発展的に継続開催し、例年延べ 100 名以上の参加者がある（2016 年度、静岡市、約 200
名；2017 年度、「ESD 教員養成国際会議・エコスクール視察」タイ国立教員研修
会館/シーナカリンウィロート大学・バンコク、約 300 名； 2018 年度、静岡市、約 100 名）（別添資料 4303-iA-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2010 年度より毎年、本学部と附属学校園が連携し「静岡大学教育学部教育研究
フォーラム」を開催し、大学・附属学校・公立学校の研究連携の成果を発表するとともに、今後の大学や附属学校園の地域貢献のあり方について議論を重ねてい- 3-10 -静岡大学教育学部 教育活動の状況る。教員養成学部と附属学校園の役割を基軸に、2016 年度にはスクールインター
ンシップや合科的協働学習の試み、2017 年度には学部での教職キャリア形成プロ
グラム、教育実習校からの提言、多視点による学びの足跡の把握等が発表された。
2018 年度には、これからの教員養成機能のあり方を多面的に議論する場として、研究実践ラウンドテーブルとして形を変え継続されている。なお 2019 年度から
は、附属学校園と学部の連携をより実践的なものとするため、大学・附属学校園
連携推進本部を立ちあげ、教育研究の連携、教員研修の推進、教員養成・教育実
習企画の連携、附属学校園改革について各部会で活動している。[B.1]〇

浜松市において理数系人材を長期的に育成する事業(浜松トップガンプロジェ
クト)が 2012 年度から産官学連携のもとスタートしたが，2017 年度からは「トップガン教育システム協議会」の形で事業が引き継がれ、教育学部附属浜松中学校
がその拠点校として貢献している。参加生徒は科学の甲子園ジュニアに５年連続で県大会優勝など実績をあげており、また公立学校の教員研修等も展開するな
ど、理数系人材育成を鍵とした地域連携の幅広いネットワーク構築に寄与している。なお本プロジェクトは「地域総がかりでの理数才能教育（トップガン）事業」
として「国立教員養成大学・学部・大学院、附属学校の改革に取り組み状況 〜グ
ッドプラクティスの共有と発信にむけた事例集 vol. 2」に選定された。（別添資料 4303-iB-1）[B.1]〇

理科教育専修では、2016 年度 JST 次世代科学者育成プログラム「静岡 STEM ジュニアプロジェクト」を、2017 年度は大学独自の事業として学長教育戦略経費の補助も受けて「静岡 STEM アカデミー」として引き継ぎ、2018 年度からは JST ジュニアドクター育英事業として（年間約 1200 万円のプロジェクト）、静岡県教育委員会、静岡科学館る・く・る、浜松子ども科学館、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、静岡県内国公立および私立の小中学校等との連携により実施している。小学校高学年から中学生までの児童・生徒を対象とし、科学教室の開催を浜
松市、牧之原市、藤枝市、焼津市、静岡市、三島市・沼津市にて年 3〜5 回行い、小・中学生の自由研究指導や成果発表会を実施してきた。学部学生も前期に３回の研修を受け、科学教室に積極的に参画することで、新たな科学技術教育の潮流である STEM 教育についての理解を深め、その教育実践力を高めている（参加学部生数 2018 年度 延べ 76 人）。（別添資料 4303-iB-2〜3）[B.1]〇2016 年度には「学部段階における「地域連携・協働に強みを持つ教員」の養成に関する調査研究」を文部科学省委託事業として行った（別添資料 4303-iB-4）。
成果の一つとして、県および静岡市・浜松市の両政令市教育委員会の後援を得て開催したこどもの未来を学校と地域で考えるラウンドテーブルにて、本学教育学- 3-11 -静岡大学教育学部

教育活動の状況

部学生 14 名が報告者として参画するラーニングベースを実施した。 [B.1]〇

教員養成分野の「ミッションの再定義」（2013.11）の方針に従い、グローバルな視野で県内の教師教育改革を推進する基盤構築のため「ESD・国際化ふじのくに
コンソーシアム事業（2016-2018）」に主幹大学として取組んだ。この事業は、ユ
ネスコ活動補助金による「グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業」であり、高等教育機関・学校・社会教育施設・自治体行政・企業・地域組織・市民団
体組織などからなる「コンソーシアム」を形成し「ESD の実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進する」ことで「国際的視野を持つグ
ローバル人材の裾野を広げることを目的」としている。「大学ならでは」のコンソーシアムのあり方を議論し、「育成」「知的支援・助言」「発掘・発信」「つなげる」の４つの役割を柱として活動を行っており、静岡市立こども園５園とともに行った「ユネスコスクールの遊びと生活展」、県内中高校への ESD の実践研修会への参加や開催など、延べ参加人数は 3 年間で 2000 人を超えている。[B.1]〇静岡市ほか県内自治体の教育委員会と連携し、学部３,４年生を中心に学校支援ボランティア活動を展開している。年３回のボランティア活動の振り返り会を開催し（例年延べ 65〜80 名近くが参加）、「学校支援ボランティア体験 I/II」
としての単位認定も行うことで制度の定着が図られてきた（参加実績として、
2016 年度は 123 人、2017 年度は 174 人、2018 年度は 176 人、2019 年度は 152名）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学生の大学生活の実態や満足度を確認するため「学びの実態調査」を 2016 年度から毎年度実施している。また、2018 年度には卒業生・就職先・保護者・高等学校に「静岡大学に関するアンケート調査」を実施し、本学の教育等への満足度を確認した。それらのデータを活用して、学部で自己評価・外部評価を実施した。
（別添資料 4303-iC-1）◯

FD 研修会を、時代の要請に沿ったテーマで例年開催している。2016 年度は、自宅外学習や反転授業への対応として「オンライン・コンテンツの魅力・活用」、
授業の目標と評価の連動にむけて「ディプロマポリシーからルーブリックまで」、
学部カリキュラムの改革として「今後の教職キャリア形成プログラム・実践的科- 3-12 -静岡大学教育学部 教育活動の状況
目プログラム」の３本が全体研修会として行われた。2017 年度は、「教員養成カ
リキュラムの検討会及び教科内容指導論の授業の在り方」、「再課程認定・コア
カリキュラム等に関連する情報共有と各講義の指導時期・指導内容の検討会」、「文部科学省による新学習指導要領に係る説明会」などカリキュラム改変やそれに伴うコアカリキュラムについての研修が全体および教科単位で実施された。
2018 年度には、教職支援室の活動についての講演会が１回、さらには 2019 年度
からスタートする「教職キャリア形成プログラム」の理念や実施体制についての全体研修会２回にわたって企画された。学部の FD に関する活動は講座・教室レベ
ルでの討議まで含め多岐にわたるが、構成員の参加率は 2017 年度 87.8%、2018年度 90.8%である。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4303-iD-1〜5）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職教員のリカレント教育に関して文科省委託事業を受託し、研修や講習のあり方や効果的な連動、オンラインによる受講モデルの検討を行った。2016 年度は「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」として、県下全公立の中学校を対象に、現職教員が新たな免許状を取得するにあたってのニーズ、理想的な講
習形態、取得にあたっての障壁、遠隔授業への意見等、アンケート調査を行い、リカレント教育における課題を分析した。また遠隔教育の展開を模索するために、理科、音楽、技術、英語、特別支援教育におけるオンラインコンテンツを使用した授業実践を行った。その結果を受け、2017 年度は「教員の学びの継続を活性化する研修-講習連動型プログラムの開発」として、県下現職教員 661 名を対象に研修の内容
項目別にニーズを調査し、互いの項目が連動できる履修プログラムを年齢層別に策定した。また、音楽、技術、英語、特別支援教育については、遠隔授業のためのオンラインコンテンツの試行調査を行った。本事業では、静岡県および静岡市・浜松
市の教育委員会、県内大学（静岡大学、常葉大学、浜松学院大学）が協働して教職キャリア開発に関する協議会を組織し、上記成果をふまえて「教職キャリア開発に関する課題と展望」を提言した。なおこの提言は静岡県教員育成協議会を基軸に引き継がれることとなった。[D.1]- 3-13 -静岡大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 4303-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 4303-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生、あるいは学生が主体となって取り組んだ研究室の活動に対する表彰として、2017 年度には、1.17 防災未来賞（ぼうさい甲子園）ぼうさい大賞（藤井基貴研究室、3 年連続の受賞）、JAGDA 学生グランプリ 2017 佐藤卓賞（美術教育専修）、第 102 回二科展 奨励賞（美術・デザイン専攻）、ジャパンレジリエンスア
ワード（強靭化大賞)2018 最優秀レジリエンス賞（小林朋子研究室）など４件の受賞、2018 年度には、1.17 防災未来賞（ぼうさい甲子園）優秀賞（藤井基貴研究室）、第 4 回知財活用アイデアプレゼン大会 優秀賞（技術教育専修）、特許庁
事業「東海・北陸 地域ブランド総選挙」 最優秀賞、プレゼン賞（技術教育専修）など 3 件、2019 年度は現在、ジャパンレジリエンスアワード（強靭化大賞)2019
教育部門金賞・準グランプリ（小林朋子研究室）１件の受賞があった。[1.2]〇2018 年度には教職 IR 室を設置した。半期に一度、各学年の教職志望率の動向を把握するとともに、関連授業群の目標達成度、振り返り、課題等についてクロ
ス集計を行うなど、教育効果の測定を組織的に展開し、教育実習委員会、カリキ
ュラム WG、FD・内部質保証委員会等へフィードバックする活動を継続している。
これまでの成果としては、教職志望の変動にかかわるターニングポイントとなる時期を特定し、その期間に教職体験等を埋め込むなど、教職キャリア形成プログ
ラムの策定について数的な根拠を提示した。2019 年度からは大学・附属学校園連
携推進本部の教員養成部会において教育実習前後の学生の意識の変化に関するデータを共有し、教育実習研究のための基盤について議論を開始した。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）- 3-14 -静岡大学教育学部 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

小学校教員養成に力点を置くミッションの再定義以来、本学部では初等学習開
発学専攻の設置による AL/PBL 的な学びの展開、小学校全教科にわたる教科指導に必要な資質・能力の体系化（静大版 SPeC）や教科書作成等、小学校教員養成の改革を進めてきた。その結果、小学校教員就職者は第３期において増加傾向に転じている（2016 年度卒業 74 名、2017 年度卒業 97 名、2018 年度卒業 93 名）。
[2.1]

〇

教員就職後にも各キャリア段階に対応して身につけるべき「教員育成指標」が静岡県でも策定されている。本学部では 2016 年度より静岡県および静岡市・浜松市の両政令市と一体となって、静岡版教員育成指標のモデル化を進めてきた（2016 年度文部科学省委託事業 総合的な教師力向上のための調査研究事業）（別
添資料 4303-ii2-1）。この事業では卒業生を多く含む県内の初任者・５年経験者
教員に対して大学教育・生活の有用性や卒業時に備えるべき資質・能力等を問う
量的な調査を展開し、これまでの教育効果を測定・解析しつつ、「学び続ける教員像」を教員養成ステージから意識できるカリキュラムの策定へフィードバック
させた。この成果は、教職キャリア関連科目群をより体系化したカリキュラム「教職キャリア形成プログラム」（2019 年度より実施）の準備・策定段階に生かされた。[2.3]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4303-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、卒業 3 年目の卒業生全員を対象に実施した『静岡大学に関するア
ンケート調査』では、学業の達成度について「とても身についた」および「やや身についた」とプラス評価をしている事項の中でも特に高い比率のものとして、「チームワーク」(91.7%)、「専門分野に関する知識・技術」（90.0%）、「コミュニケーション能力」（88.3%）、「幅広い教養と基礎学力」（80.0%）が挙げられる。また卒業後に役に立っている度合いについて「十分役に立っている」ある
いは「ある程度役に立っている」とプラス評価している事項についても上記とほぼ一致し、80%を超える卒業生がプラス評価をしている。 [B.1]- 3-15 -静岡大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4303-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、過去５年間に２名以上の卒業生を受け入れた教育機関（県内小・中学校）と一般企業を対象に『静岡大学に関するアンケート調査』を実施した（教育機関からの回答は学部別集計とはなっていないが、本学部卒業生が回答者のほとんどを占める）。卒業生に対する「総合的な満足度」については、「非常に満足」が教育機関で 18.9%、一般企業で 23.5%、「概ね満足」が教育機関で 59.5%、
一般企業で 70.6%であり、プラス評価を合算すると教育機関では 78.4%、一般企業
で 94.1%であった。教育機関・一般企業ともに重視する能力としては、「チームワーク」(教育機関 94.5%;一般企業 69.1%)、「コミュニケーション能力」(教育機
関 85.5%;一般企業 77.9%)、「課題発見／分析／解決能力」(教育機関 54.5%;一般
企業 45.6%)であり、とくに教育機関において重視されている能力は「専門分野に対する知識・技術」(65.5%)、「幅広い教養と基礎学力」(56.4%)が挙げられる。
これらの能力については、選択記載項目 B において上述したように、卒業生の習熟度が高いと感じている項目とほぼ一致しており、これらのことが総合的満足が高い評価につながっていると考えられる。[C.1]- 3-16 -静岡大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-17 -静岡大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-14

- 4-1 -

静岡大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴「人材養成像を明確にし、それぞれの目的に適合したコースワークを中核とする体系的な教育課程の編成の下で、文理融合を含む専門分野を超えた教育及び教育の国際化を推し進め、高度な専門性と社会性を備えた理工系人材、地域の求める人材、グローバル人材を育成する」という第３期中期目標の下、教育学研究科では、教育リーダーとして活躍できる
高度な実践的指導力を備えた学校教員や教育研究・教員養成に携わる研究者の養成を目的とする。
教育実践高度化専攻
本専攻には、高度な実践的指導力を備え、学校・地域においてリーダー的役割を果たす教員を大学院段階で育成するという役割が、地域社会から期待されている。そのために、「学校組織開発能力」、「教科横断的指導能力」、「児童生徒理解・支援能力」や「特別支援教育推進能力」などを統合し、学校や地域の特性を踏まえた教育実
践の改善を職員間の協同に基づいて企画・立案・実践・評価する高度な実践的指導力を備えた教員の育成を図る。
（１）現職教員に対しては、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成を目的とする。
（２）学部卒業生に対しては、新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダー的役割を果たすことができる新人教員の養成を目的とする。
学校教育研究専攻
本専攻においては、教育に関する高度な専門的力量及び見識を備えた学校教員並
びに教育事業従事者の育成を目的とし、社会における学校教育の理念を理解し、教育に関する深い専門的知識と考え方を身につけること、教科や発達・学習に関する諸問題を論理的に考察し研究できる能力、及び地域社会が直面する教育課題に実践的に対応できる能力を身につけることを教育目的としている。
このように学校教育研究専攻は、子ども・学校・教師や各教科に関する研究を行うことを主軸にしているが、あわせて学校教育に関する実践的・臨床的な課題を総合的に学修するカリキュラムを設置することによって、研究力量と実践的指導力の双方を兼ね備えた教育者を育成することを目的としている。
共同教科開発学専攻
本専攻は、共同教育課程制度を活用し，愛知教育大学と静岡大学の教育学研究科に設置された，後期３年のみの博士課程である。教科学と教育環境学について高度・専門的な研究を行うことで、（１）教育事象の因果関係を把握し、教科との関わりの中で学校教育が抱える諸問題に対応した研究を自立して遂行できる能力、（２）学術的・専門的知見を教科内容として構成し、教育論、教科内容の構成原理や教育方法、教材を開発する能力、（３）学校教育の実践を理論化し、その理論を実践に活かす能力を持つ人材の養成・育成を目指している。これらについて習得する意欲があり、学位取得後、教科開発学の分野において自立して研究・実践でき、広く教育界に貢献する教員養成を行うことのできる大学教員を育成することを目的としている。

- 4-2 -

静岡大学教育学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4304-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4304-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4304-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4304-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4304-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（教育実践高度化専攻）一定の内容を教職大学院で履修することにより、新規教員として採用された際に初任者研修の一部を免除することができる「静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラム」を 2017 年度から開始した。（別添資料 4304-i3-4） [3.2]〇2020 年度から修士課程と統合した新教職大学院となった。静岡県内の教育長、静岡県・静岡市・浜松市の各教育委員会、静岡市・浜松市及び静東・静西各教育事務所管内の校長会に、事前に統合の計画・目標について説明を行っている。
（別- 4-3 -

静岡大学教育学研究科

教育活動の状況

添資料 4304-i3-5）[3.2]〇 （学校教育研究専攻）2015 年度の「理数系修士の実践的指導力育成プログラム」
における附属学校園等でのインターンを、教職を志望する大学院生に対し学校現場に役立つ実践的指導力の向上を図ることを目的に「スクールインターンシップ（略称：SIS）」として活動を継続した。2016 年度以降は理数系以外の修士学生も参加できる形へ発展し、修士課程のカリキュラムに取り入れ単位化（４単位）している。（別添資料 4304-i3-6）[3.1]〇（学校教育研究専攻）学部授業科目の履修を通し概ね３年間で小学校教員免許を取得できる「小学校教員免許取得プログラム」を 2011 年度に設け、2016 年度
は４名、2017 年度は２名、2019 年度は２名が合格した。（別添資料 4304-i3-7）
[3.2]

○

（学校教育研究専攻）現職教員が受験しやすい特別受験制度「教員特別入試」
を 2011 年度に設け、多様化かつ教員志向の高い人材への門戸を広げることで、学校教育への更なる貢献を図ってきている。2016 年度は２名、2018 年度は２名、2019 年度は３名が合格した。 [3.2]〇（共同教科開発学専攻）「共同教科開発学」専攻は、教科専門・教科教育・教職専門の枠を越えて、子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ、教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を遂行していく
ため、教科専門と教科教育を融合・発展させた「教科学」と、教職専門を発展させた「教育環境学」とをあわせて体系化することを目指す新たな学問領域として発足し現在に至っている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（共同教科開発学専攻以外）（別添資料 4304-i4-2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（共同教科開発学専攻）（別添資料 4304-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4304-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4304-i4-5）

・

指標番号５、９〜10（データ分析集）- 4-4 -

静岡大学教育学研究科 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（教育実践高度化専攻）教育委員会から学校組織開発領域に派遣される現職教員は、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせた上で入学する。入学後は各地域の有する学校課題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組む。2019 年度、この学校等改善支援研究員システムは、「国立教員養成大学・学部,大学院,附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～ Vol.2」にも取り上げられた。（別添資料 4304i4-6） [4.1]〇（学校教育研究専攻）教育学部・教育学研究科の教職を目指す学生が学校支援
ボランティア活動に参加することで、教育実習だけでは得られない実践的な経験を積むことができるよう、教育学部附属教育実践総合センターがコーディネータとなり、学校からの募集や学生からの応募の取りまとめを行っている。平成 29 年
度は大学院１年生２人、大学院２年生４人が、平成 30 年度は大学院１年生６人、大学院２年生２人が学校支援ボランティアに参加した。（別添資料 4304-i4-7）
[4.2]

〇

（共同教科開発学専攻）「教科開発学セミナー（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）」は、大学院生
が教科開発学とは何かを問いながら、それまでに研究してきた成果を、他の院生
ならびに専攻の全教員の前で口頭発表する科目である。他分野の教員も加わり、異なる専門性の観点から研究成果について論評する授業形態は、本専攻の特色の１つであり、このセミナーでの研究発表の積み重ねが、博士論文となって実を結ぶことを目的としている。セミナーⅠは、博士論文の構想発表会として、セミナ
ーⅡは、博士論文の中間発表会として、セミナーⅢは、博士論文の目次構成を確定し、博士論文の草稿を基に、その内容を発表するものと位置づけられている。
（参加者は 2016 年度から 2019 年度まで、セミナーⅠ・Ⅱは 8〜12 名、 セミナー
Ⅲは 2〜4 名）[4.1]〇 （共同教科開発学専攻） 講義や研究指導に関して、遠隔教育システムを取り入れて、教員及び学生の静岡大学と愛知教育大学間の移動に配慮しながら、効果的な指導体制を取っている。[4.3]〇 （教育実践高度化専攻）2020 年度から始まる新教職大学院では、学校における実習の指導のために学部新卒学生に実習担当教員を配置し、指導教員と共同して実践的力量を育てていく。[4.4]〇（共同教科開発学専攻）必須科目の「教科開発学原論」および「教科開発学実践論」は、両大学の専門分野が異なった教員たち（６〜８名）が、相互の知見を踏まえながら合同で担当し、分野を超えた横断的な授業が行われている。[4.4]- 4-5 -

静岡大学教育学研究科〇

教育活動の状況（学校教育研究専攻）教育学研究科における教員養成機能を強化するために、
特に中等教育教員の教科の指導力の育成を意識したカリキュラムを検討する上での指針となる「静大 SPeC」（静岡大学版 Subject Pedagogical Competency）
を、 2017 年 3 月に策定した。「静大 SPeC」は、各教科の教育に関わる教員が 1
年間かけて協働的に検討してきた結果であり、「教科力」「教科指導力」「汎用的指導力」「教科研究力」の 4 領域に分けて整理している。教育学研究科を対象とした「静大 SPeC」の成果は、その後、教育学部段階に広がり、それを基に 2017年度に学部の教員養成コアカリキュラムを作成した。（別添資料 4304-i4-8）[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4304-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4304-i5-2）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4304-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4304-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育実践総合センター所管の教職支援室は、平成 25 年 4 月に開設され、公立学校の教職経験者４名が専属の特任教員として配置されている。主に教育学部及び教育学研究科の学生の教員採用試験や授業作り・学級作り等に対応し、模擬面接・
模擬授業の実施や各種ガイダンス・セミナーの開催、参考資料の閲覧ができるよ
うにしている。教育学部・教育学研究科の学生のみならず、全学の教員志望学生が利用できるようにしている。（別添資料 4303-i5-5）[5.1]〇

職業を有している、育児等を理由に標準修業年限で修了することが困難と認められる学生・入学予定者のため、長期履修を認めている。教育学研究科では 2016
年度１名、2017 年度１名、2019 年度１名が利用している。[5.1]〇（学校教育研究専攻・共同教科開発学専攻）入学時と２年次の年度当初に、研究科小委員会の教務担当委員と各専攻の代表者が、履修に関するガイダンスを実- 4-6 -

静岡大学教育学研究科 教育活動の状況施している。共同教科開発学専攻にあっては、愛知教育大学とともに合同で両大学の中間地点に位置する浜松市において開催している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（教育実践高度化専攻）能力育成指標に準拠しつつ、評価の厳格化を進めている。具体的には、シラバスの「授業の目標」を学卒院生と現職院生で区別し、それをすべての科目において明記する方向で統一を図っている。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4304-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4304-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4304-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4304-i7-4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4304-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（教育実践高度化専攻）修了判定を受ける大学院生各自に対して、専攻会議が選出する専任の教授、准教授、講師合計 3 名以上で審査委員会を編成する。審査委員会には、教授が 1 名以上、研究者教員及び実務家教員がそれぞれ 1 名以上、専攻領域以外の専任教員（兼担教員も含む）が 1 名以上、それぞれ含まれること- 4-7 -

静岡大学教育学研究科

教育活動の状況とし、多様な観点からの判定が行われるようになっている。[7.1]〇（共同教科開発学専攻）それぞれの大学に在籍する学生に対し、主指導教員１名の他に、複数名の副指導教員、指導補佐教員が指導にあたる。指導教員の中には、必ず他方の大学の教員が少なくとも１名加わることとしている。様々に異なる研究領域を専門とする教員が指導に加わることで、院生が近視眼的思考に陥らないように努めている。このような指導体制は本専攻の特色の一つである。[7.1]〇（共同教科開発学専攻）学位論文の審査にあたっては、学位論文事前審査申請に基づき指導教員を含み両大学から複数名の教員が加わった事前審査委員会が組織される（委員長は互選後、連絡協議会で承認）。事前審査結果が「可」となったものについてのみ、本審査への手続きが進められる。本審査についても事前審査よりもさらに多くの教員が加わった審査委員会が組織される。最終試験となる「論文審査会」は公開で実施され、博士論文に対しての忌憚のない問に対し、明確な回答が求められる。この審査会はテレビ会議システムによって開催大学ではない大学にも同時に配信される。この論文審査会で「合格」となった者で修了要件を満たしている場合に学位として「博士（教育学）」を授与している[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4304-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 4304-i8-2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○（学校教育研究専攻）志願者の多様なニーズに対応するため，一般選抜の他に社会人入試，教員特別入試を年２回（第１次募集で定員が充足した専修等はその１回限り）実施している。教員特別入試では，2016 年度は２名，2018 年度は２
名，2019 年度は３名が合格した。[8.1]〇（教育実践高度化専攻）学部に養護教育専攻を設置する段階から静岡県教育委
員会と連携を密にしていたが、教育実践高度化専攻に新たに養護教育分野を設置するに当たって現職教員の派遣を依頼し、2020 年度は、１名が在籍することになった。[8.1]〇 （共同教科開発学専攻）2016 年度〜2019 年度の志願者倍率は 1.5〜2.25 倍の幅で推移し、合格率は 55％〜83％の幅で推移し、入学者は 4〜５名と定員以上を保- 4-8 -

静岡大学教育学研究科 教育活動の状況ってきている。2016 年度以降も両大学とも安定した水準で入試が行われており、定員を欠けることなく学生の受け入れが継続されている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4304-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育委員会から学校組織開発領域に派遣される現職教員は、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせた上で、入学する。入学後は各地域の有する学校課
題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組む。この学校等改善支援研究員システムは、「国立教員養成大学・学部,大学院,附属学校の改革に関する取 組 状 況に つ い て～ グ ッ ド プラ ク テ ィ ス の 共 有 と 発信 に 向 け た 事 例 集～

Vol.2」にも取り上げられた。（別添資料 4304-i4-6）（再掲） [B.1]〇（共同教科開発学専攻）毎年 7 月および 12 月に静岡県教育委員会との連絡会を開催し、博士課程の現状報告を行うとともに、今後の教員養成に関わる協議を行い、相互にとって必要な検討課題に対して意見交換をしながら、より効果的な大学院運営に結びつけている [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-9 -

静岡大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 （教育実践高度化専攻）2018 年度に教育関係者を招き外部評価を実施した。10
項目中 8 項目が A 評価、2 項目が B 評価であった（A 最高評価～最低評価 D）。
（別添資料 4304-iC-1） [C.1]〇 （教育実践高度化専攻）2017 年度に教職大学院認証評価を受審し、一般財団法
人教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合しているとの認定を受けた。特別支援教育領域を設置し特別支援教育コーディネーターの役割を担いうる人材育成をしていること、博士課程への接続可能性を開いている点等を長所として評価された。（別紙 4304-iC-2）[C.2]〇2016 年度から、学部・修士学生を対象として『学びの実態調査』を実施し、「教育内容・環境」に関する総合的な満足度を調査している。2019 年度調査では、「大
学院科目の授業実施方法や学習の満足度」は，１年生の 93％，２年生の 93％が肯定的評価であった（「満足」「やや満足」の回答）。[C.1]〇（共同教科開発学専攻）授業を開講した教員から授業報告として学生の取り組
みの様子、今後の改善点などを、報告、検討、情報交換する FD に関わる教員会議
を月 1 回のペースで行ってきている。[C.1]〇（学校教育研究専攻・共同教科開発学専攻）2018 年度に自己評価書を作成し、2019 年 8 月に「静岡大学教育学部・教育学研究科外部評価委員会」を実施した。
３名の外部評価委員より教育学部及び教育学研究科の取り組み及び現状について評価をしていただき、「外部評価報告書」を作成した。総合評価として「社会的に求められる水準以上に高い成果を上げている。」「県・市の教育委員会との連携は年々深まり、信頼関係ができている。また、社会からの要請にも積極的に応じるなど大きく社会貢献している。」「非常に多岐にわたる課題、研究分野を丁寧に、また真摯な態度で取組み、成果を上げている。」との評価を得た。特に，地域連携活動の中核を担う教育実践総合センターの活動，附属学校園との研究成果を発表する「教育研究フォーラム」，教育委員会と連携した教育職員免許法認定講習等や学生ボランティアの派遣活動等の地域貢献活動について高い評価を得た。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4304-iD-1）- 4-10 -静岡大学教育学研究科 教育活動の状況
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の資質・力量の向上に資する様々な企画を立案し、教育委員会をはじめとする学内外の様々な組織との協働のもとで、研究や連携協働を研究科全体として推進することを支援するための「教員養成・研修高度化推進センター」を 2014 年度に設立した。その活動の一つとして、静岡県及び各市町の教育をリードする気概と志をもち高度な教育実践力を身につけたリーダーの育成等を目的として、県・各市町の指導主事を対象にした「気概塾」を毎年度開催している。開始年度の 2015 年度から
2017 年度までの３年間は，指導主事等教育委員会事務局職員を対象に計 10 回の講話を開催し，251 名の参加者であったが，2018 年度からは管理職の参加も積極的に受け入れ，2018 年度は 2 回の講話の開催で，指導主事等教育委員会事務局職員 50
名，管理職 29 名が参加し，2019 年度は 2 回の講話の開催で，指導主事等教育委員会事務局職員 49 名，管理職 43 名が参加した。（別添資料 4304-iD-2） [D.1]- 4-11 -静岡大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 4304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 4304-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（別添資料 4304-ii1-2）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（学校教育研究専攻）大学院生、あるいは大学院生が主体となって取り組んだ研究室の活動に対する表彰として、2016 年度には、「第 21 回日本ウォーキング
学会大会における学会長特別賞（保健体育科教育専修）」、「日本産業技術教育
学会第 10 回創造の世界発明・工夫作品コンテストにおける会長賞（技術教育専修）」の２件、2017 年度には、「1.17 防災未来賞：ぼうさい甲子園におけるぼうさい大賞（藤井基貴研究室）」の１件、2018 年には、「1.17 防災未来賞：ぼうさい甲子園における優秀賞（藤井基貴研究室）」の１件、2019 年には、「日本ベントス学会・プランクトン学会合同大会における日本ベントス学会学生優秀発表賞（理科教育専修）」、「第 62 回東海学校保健学会学術集会における優秀演題賞（保健体育教育専修）」、「日本体育学会第 70 回大会における発表賞（保健体育教育専修）」の３件の受賞があった。 [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇(共同教科開発学専攻)大学教員への新規採用・昇任が第２期中期目標期間から引き続き、極めて高い水準で継続している。2016 年度生 5 名中 1 名が昇任、2018
年度生 7 名中 1 名が大学教員として新採用され・昇任した。[2.2]- 4-12 -静岡大学教育学研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4304-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、平成 27 年度大学院修了生（卒業後３年経過）を対象として、『静岡大学に関するアンケート』を実施し、教育学研究科修士課程 16 人から回答を得た。うち「学業の達成度について」について、「とても身についた」と「やや身についた」を合わせたプラス評価が多い項目としては、「チームワーク」（100.0％）、「専門分野に関する知識・技術」（93.8％）、「高度な専門的知識と研究能力」（93.8％）等があった。それらの項目が卒業後に役に立っている度合いについて、「十分役に立っている」と「ある程度役に立っている」を合わせたプラス評価が多い項目として、「チームワーク」（93.8％）のほか、「コミュニケーション能力」（87.5％）、「ICT 活用能力」（87.5％）等も挙がっていた。
学 部 卒 業生 よ り も 多 い 項 目 で ７割 を 超 え る 達 成 度 、 役立 ち 度 を 示 し て いる
[B.1]

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4304-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に行われた、過去５年間に２名以上の修了生を受け入れた教育機
関（静岡県内の小・中学校長）及び一般企業に対するアンケート調査において、9 機関から回答があり、「専門分野に関する知識・技術」や「幅広い教養と基礎学力」に関する習得度が高いと評価された。これらの能力は、修了生を採用した教育機関へのアンケート調査においても、業務遂行における重要度が比較的高いとされた。また、修了生に対する「総合的な満足度」のプラス評価は教育機関が 70％、一般企業は 100％で、いずれも高かった。これらの結果から、本研究科の教育の成果や効果は、概ね上がっていると判断できる。 [C.1]- 4-13 -静岡大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-14 -静岡大学教育実践高度化専攻

５．教育実践高度化専攻（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-９- 5-1 -

静岡大学教育実践高度化専攻（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴
大学院課程に関する中期目標では、「人材養成像を明確にし、それぞれの目的に適合したコースワークを中核とする体系的な教育課程の編成の下で、（中略）地域の求める人材」を育てるとある。本専攻は、学校教育に関わる専門職大学院として、明確な人材養成像を持ち、それに適した教育課程を実施している。
１．教育目的本専攻には、高度な実践的指導力を備え、学校・地域においてリーダー的役割を果たす教員を大学院段階で育成するという役割が、地域社会から期待されている。そのために、「学校組織開発能力」、「教科横断的指導能力」、「児童生徒理解・支援能力」や「特別支援教育推進能力」などを統合し、学校や地域の特性を踏まえた教育実
践の改善を職員間の協同に基づいて企画・立案・実践・評価する高度な実践的指導力を備えた教員の育成を図る。
(1) 現職教員に対しては、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たす高度で優れた実践的指導力を備えたスクールリーダーの養成を目的とする。
(2) 学部卒業生に対しては、新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダー的役割を果たすことができる新人教員の養成を目的とする。
２．教育内容及び方法の特徴
上記の教育目的を達成するために、以下の教育内容・教育方法に基づく教育活動を行っている。
(1) リーダー的役割を果たすためには幅広い分野の内容を学ぶ必要があり、それを共通科目として必修化している。それに加えて、各自が得意な分野を持てるよう、
４つの分野に分けた専門科目を設けている。
(2) 高度な実践的指導力の育成を目指して、連携実習校等の学校現場を活用した「理論と実践の往還」や、「研究者教員と実務家教員」との共同による授業を行っている。また、ほとんどの科目で現職大学院生と学卒大学院生とが協同して学んでおり、異なる立場からの見方を学ぶことでリーダーシップの育成につなげている。
(3) 静岡県教育委員会からの研修派遣院生や、大学院就学休業制度を活用して学ぶことを希望する現職教員院生等を積極的に受け入れている。
３．組織の特徴
本専攻は、４つの領域を設けている。理論と実践との往還を目指しているため、大学院以外の教育の場は主として連携協力校等の学外教育関連機関である。
学校組織開発領域
教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域

図１

組織図- 5-2 -

連携協力校
教育関連機関静岡大学教育実践高度化専攻 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4305-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4305-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4305-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4305-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇一定の内容を本専攻で履修することにより、新規教員として採用された際に初任者研修の一部を免除することができる「静岡県公立小中学校教員初任者研修協働実施プログラム」を 2017 年度に開始した。（別添資料 4305-i3-3） [3.2]〇2020 年度から修士課程と統合した新教職大学院となった。静岡県内の教育長、静岡県・静岡市・浜松市の各教育委員会、静岡市・浜松市及び静東・静西各教育事務所管内の校長会に、事前に統合の計画・目標について説明を行った。（別添資料 4305-i3-4）[3.2]- 5-3 -

静岡大学教育実践高度化専攻 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4305-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4305-i4-2）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 4305-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 4305-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4305-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において、教育実践
高度化専攻の学生の実績がないため
・

指標番号５、９〜10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻は 2009 年度の設置以来、学校における実習を核としながら、多様な学修体験を提供している。特に、教育委員会から学校組織開発領域に派遣される現職
教員は、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせた上で、入学する。入学後は各地域の有する学校課題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組む。2019 年度、この学校等改善支援研究員システムは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティ

スの共有と発信に向けた事例集～ Vol.2」にも取り上げられた。
（別添資料 4305i4-6）[4.1]〇2020 年度から始まる新教職大学院では、学校における実習の指導のために各学部新卒学生に実習担当教員を配置し、指導教員と共同して実践的力量を育てていく。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4305-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4305-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4305-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 5-4 -

静岡大学教育実践高度化専攻 教育活動の状況（別添資料 4305-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4305-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4305-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4305-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスの「授業の目標」を学卒院生と現職院生で区別し、それをすべての科目において明記する方向で統一を図っており、2020 年度の改組から全面実施する。また、2022 年度にルーブリックに基づく評価を導入すべく検討中である。
[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 4305-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 4305-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4305-i7-2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了判定を受ける大学院生各自に対して、専攻会議が選出する専任の教授、准教授、講師合計 3 名以上で審査委員会を編成する。審査委員会には、教授が 1 名
以上、研究者教員及び実務家教員がそれぞれ 1 名以上、専攻領域以外の専任教員（兼担教員も含む）が 1 名以上、それぞれ含まれることとし、多様な観点からの判定が行われるようになっている。[7.1]- 5-5 -

静岡大学教育実践高度化専攻 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4305-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4305-i8-2）

・

指標番号１〜３、６〜７（データ分析集）【第３期中期期間に係る特記事項】
学部に養護教育専攻を設置する段階から静岡県教育委員会と連携を密にしていたが、教育実践高度化専攻に新たに養護教育分野を設置するに当たって現職教員の派遣を依頼し、2020 年度は、１名が在籍することになった。

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4305-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会から学校組織開発領域に派遣される現職教員は、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせた上で、入学する。入学後は各地域の有する学校課
題について、大学教員も参加するチームで改革に取り組む。2019 年度、この学校等改善支援研究員システムは、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～ Vol.2」にも取り上げられた。（別添資料 4305-i4-6）（再掲） [B.1]- 5-6 -

静岡大学教育実践高度化専攻 教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に教育関係者を招き外部評価を実施した。10 項目中学習成果、教育委
員会及び学校等との連携など教育活動に関する 8 項目が A 評価、施設・設備等の教育環境と管理運営の教育環境に関する 2 項目が B 評価であった。（A 最高評価
～D 最低評価）（別添資料 4305-iC-1） [C.1]〇2017 年度に教職大学院認証評価を受審し、一般財団法人教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合しているとの認定を受けた。特別支援教育領域を設置し特別支援教育コーディネーターの役割を担いうる人材育成をしていること、博士課程への接続可能性を開いている点等を長所として評価された。
（別紙 4305iC-2）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4305-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-7 -

静岡大学教育実践高度化専攻 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 4305-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 4305-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14〜20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21〜24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-8 -

静岡大学教育実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-9 -

静岡大学情報学部

６．情報学部（１）情報学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析

６-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ６-18

- 6-1 -

静岡大学情報学部（１）情報学部の教育目的と特徴
１.教育目的
本学の中期目標のうち、学士課程の教育研究の質の向上に関する目標を以下に示す。
○ 社会的ニーズに応える人材養成像を明確にし、それに適合した教育課程の編成の下で、文理融合を含む学際教育及び教育の国際化を推進し、理工系人材、地域の求める人材、グローバル人材を育成する。
○ 教育の質保証のため、学修成果の可視化、十分な学修時間の確保、学生の主体的・能動的学習の促進等に取り組む。
情報学部では、上記目標から設定した①〜④の観点に基づき教育目的を定めている。
学部の教育目的を達成することで、本学の教育目標を実現することができる。
① 人材養成像の明確化 情報学部は、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を教育理念とし、「豊かな専門知識、深い教養と情報倫理、及び総合的な実践力を有する人材」（学部ディプロマ・ポリシーより抜粋）の養成を目指す。また、学部
カリキュラム・ポリシーに基づき目的に適合した教育課程を編成する。
② 教育の国際化および地域課題への取り組み 学際性豊かなカリキュラムと独自の英語教育により、広い視野と語学力を持つ国際的な人材を育成する。また、地域社会や企業と結びついた学習により、地域の求める人材・グローバル人材を育成する。
③ 教育の質保証と学修時間・成果の可視化 授業効果調査や学生の学修状況把握など、継続的な FD(Faculty Development)活動を通して教育の質保証と改善を行う。
④ 学生の主体的・能動的学習の促進 実験や演習を含むアクティブ・ラーニングの促進により、学生の主体的・能動的学習を促進する。
２．教育の特徴
上記の教育目的を達成するため、以下の特徴的な教育活動を行っている。
⑴ 「文工融合」の理念に基づき、情報学を構成する理・工・人文・社会など諸分野をカバーする３学科が相補的に授業を提供する。特に、数理データサイエンス教育の重要性を早期から認識し、平成 28 年度からデータサイエンスを中心とした行動情報学科を設立し３学科体制で学際性豊かな教育を提供している。
⑵ 学部共通科目の 78.4%、専門科目の 20%以上で実習・演習を課す(平成 30 年度)など
実践重視のカリキュラムとしている。また、終日アクセス可能な IT 環境、e-learning
環境を整備し、平成 29 年に完成した新講義棟にはアクティブ・ラーニングに特化した教室を設けるなど、主体的な学びの環境を積極的に導入している。
⑶ 学業の修得度についての多角的評価を実施し、文工融合型教育活動の PDCA サイクルを回して教育の質を高めている。
また、全学横断教育プログラムとして平成 28 年度より「地域創造学環」が開始され、修了した学生に学士（学術）を授与している。地域創造学環は、静岡大学が有する教育
研究資源を活用し、学部の枠組みを越えることを可能にした教育プログラムである。
全ての学部の授業を履修でき、幅広い教養と高い専門知識を身につけながら、積極的に地域（フィールド）に飛び出して学び、地域が抱える様々な問題と向き合い、その解決策を地域の人々と考えながら、より魅力的な地域社会の創造に取り組む人材の育成を目的・特徴とする。
３．入学者の状況
情報学部のアドミッション・ポリシーに基づき入学試験を実施することで、情報学部の教育目的を理解し、情報学に強い関心と資質を有する学生を受け入れている。定員に対する充足率は期間平均で 104 %と良好である。詳細は必須記載項目８を参照のこと。

- 6-2 -

静岡大学情報学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4306-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4306-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-3 -

静岡大学情報学部

教育活動の状況＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4306-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4306-i3-4〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年に「文工融合」のさらなる深化を目指し、従来の２学科３教育プログ
ラム制（計算機科学(CS)、情報システム(IS)、情報社会デザイン(ID)プログラム）
を発展的に解消した３学科体制に改組し、教育課程の大幅な見直しと改善を行った。これは外部評価で高く評価された。(別添資料 4306-i3-5)[3.1]〇

３学科体制下で新たに策定したカリキュラム・ポリシーに基づき、情報科学科、
行動情報学科、情報社会学科が、各々計算機科学、情報サービス、情報社会デザインという中心テーマを持ち、各領域で必要となる専門的知識・技術を身につけさせるための系統的なカリキュラムを再編するとともに、情報学を学ぶ基礎となる学部共通科目群や複眼的学びを促すための学科間連携科目群、３学科横断の研究プロジェクト型の総合融合科目群を配置し、各学科の長所を生かしつつ有機的に連携して「文工融合」の教育を実施している。（別添資料 4306-i3-4-pp.43-44）(再掲)[3.1]〇

３学科体制での教育課程の一新は、ICT 分野の広がりと社会ニーズに応えるためでもあり、各学科が各々情報技術の開発・設計、情報技術を活かすための情報システムの開発・運用、新たな情報社会形成の分析・設計に関わる知識と技術を持った人材育成を中心的に担いつつも、全体としてグローバル化に対応した専門
英語科目、アクティブ・ラーニングなどを取り入れた科目、地域社会・産業界との連携科目の充実化をはかり、高度情報社会をリードする多様でグローバルな人
材を育成している。（別添資料 4306-i3-4-pp.49-50(再掲)、4306-i3-5，7）［3.2］〇

情報科学科のカリキュラムは日本技術者教育認定機構（JABEE）認定当時の基準を引き継いで作成され、行動情報学科のカリキュラムは情報処理学会による標準
カリキュラムに準拠して作成された（別添資料 4306-i3-4-p.50）(再掲)。[3.3]〇

本学部では全学共通科目にアカデミックスキルズを身につける学部独自の科
目をあわせて配置し、教養教育と専門教育を有機的に繋ぐ体系的編成としている。これは新入生導入教育として、具体的に 1 年前期「新入生セミナー」(全学共通)で大学での学習方法を学ぶとともに、正確な言語表現を学ぶ「日本語表現法」(学部共通)を配し、１年後期「学習マネジメント」(同左）で学び方自体を自ら作り出す方法を学ぶもので、PBL などアクティブ・ラーニングも積極的に導入し、主体的学びを促す教育を行っている。(別添資料 4306-i3-4-p.40)(再掲)［3.4］- 6-4 -

静岡大学情報学部 教育活動の状況＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4306-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4306-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4306-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4306-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

講義と演習形式の授業（実験・実習含む）を効果的に組み合わせた複合型授業を多く実施しており、初年次には「コンピュータシステム演習」や「プログラミング」など数理・データサイエンス教育をはじめとする学部共通科目の 78.4％が演習形式で行われ、講義で学んだ知識の定着を図っている。専門科目でも演習形式の授業が、情報科学科で 26.1％、情報行動学科で 21.3％、情報社会学科で 14％（授業の中で演習を課す科目は 24.6％で、それを足すと 38.6％）あり、PBL を始めとしたアクティブ・ラーニングやフィールドワーク教育（フィールドワーク導入科目は９科目以上）を積極的に展開している。（別添資料 4306-i3-3-pp.51-58）(再掲)[4.1]〇

高い意欲をもった学生と学科を越えた複数教員が共に先端的な情報学研究を行う学科学年横断かつ文工融合のプロジェクト型授業として「先端情報学実習」
を平成 29 年度より開始した。令和元年前期履修者は 144 人（２・３年生の 20～
25％、４年生の約 10％）で 19 個の多様なプロジェクトに従事している。３年間で 76 件の成果（国内・国際会議発表やコンテスト受賞、企業や地域との連携等）
を出し、教室外の実践的学修プログラムを提供している。（別添資料 4306-i4-6～7）［4.2］〇

本学部生は、基本的に全員が入学時にノート PC を購入し授業で活用している。
全学の学務情報システムや学部で独自に設けたサーバを利用した講義資料等の電子配布やレポート提出は勿論、ICT を介して繋がる多様なメディアを積極的に活用したアクティブ・ラーニングも行っている。[4.3]〇

多くの科目（令和元年度は必修科目の約 43％）が複数担当制をとり（別添資料
4306-i4-8）、実習科目等では TA も配置するなど(別添資料 4306-i3-4-p.55）(再掲)、手厚い指導体制を整えている。また文工融合の観点で両立場における見方・考え方を学ぶ必要があるとの考えから複数担当にした授業があり(別添資料
4306-i3-4-p.53(再掲)：「情報学総論」は３学科の３教員が担当）、学部基本方
針を具現する体制にもなっている。[4.4]〇

実務家の客員教員や外部講師による特別講義や通常講義を毎年 10 件以上開講
し（別添資料 4306-i3-4-p.57）(再掲)、学生に学んだ理論を現場に即し考えさせている。［4.6］- 6-5 -

静岡大学情報学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4306-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4306-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4306-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4306-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学の学務情報システムでは、学生が時間割、履修状況、成績等の学修状況を確認し、また学習計画や実績を入力し、学生の自律的な管理を可能にする仕組みが整っているが、さらに情報学部では独自のサーバを用意し、科目ごとに教員と学生がアクセス可能なフォルダーを設け、授業連絡や資料・提出物の確認は勿論、学生相互の講評や教員コメント、添削指導等を複合的に組み合わせてフィードバ
ックできるシステムがあり、この活用により学習成果の向上に努めている。[5.1]〇

実習を中心に TA を配置することでアクティブ・ラーニングの円滑な推進を図ると共に、授業内容の理解が困難な学生への支援も行っている。
（別添資料 4306i3-4-pp.54-55）(再掲) また、外部講師を招いた数学や物理の補修授業も実施している。（別添資料 4306-i3-4-p.61(再掲)、4306-i5-5(再掲)）[5.1]〇

毎学期の初めには履修相談窓口を設置し、丁寧に個々の学生の学習相談に対応している。のみならず、履修登録後に学生相談週間を設け、指導教員が学生と個別に面談することにより、生活状況を踏まえたきめ細やかな学習・履修支援を行っている。その結果を学生委員会に報告することで、問題の早期発見や保護者との情報共有に効果を上げている（別添資料 4306-i5-6）。［5.1］〇

学生が主体的に学習する環境を整備するために、自習室やグループ学習可能な
リフレッシュスペース（教室外に 15 カ所、142 名収容）を多く設けている。中でも新たに設置したアクティブ・ラーニング教室の 2 室（126 名収容）は、授業時間外に開放している。さらに、IT ソルーション室（学生ボランティアが教職員支援の下、学生からの IT 関係の相談に応じる自主的な活動や学びを行う部屋）を設けるなど、学習意欲向上の方策を講じている。（別添資料 4306-i5-7）［5.1］〇

学務情報システム上で時間割、履修状況や成績等を確認できる学生個人の Web
ページは指導教員にも開示されており、履修・学習指導に活用されている。[5.2]〇

キャリア支援導入教育として全学共通の「新入生セミナー」やキャリア形成科
目があるが、本学部ではこれらの科目を踏まえつつも独自にキャリア形成を考える上で意義ある実務家の講義を客員教員や外部講師に依頼して実施している他、
キャリア支援室を中心に、個別面談や就職説明会の開催、インターンシップの支援を手厚く行っている。（別添資料 4306-i3-4-p.56(再掲)、4306-i5-7-p.94(再掲)、4306-i5-8）[5.3]- 6-6 -

静岡大学情報学部 教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4306-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4306-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4306-i6-3、4306-i3-4-pp.64-65(再掲)）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習成果の評価方法については、情報学部では PBL やフィールドワークの導入
科目など実践的能力を身につける授業を比較的多く実施しているため、レポートの他、学会等での発表、メディア作品制作や企業・地域への提案など（別添資料
4306-i4-7(再掲)、4306-i3-4-p.56(再掲)）、多様な媒体による成果を多角的に評価する一方、評価の偏りが出ない工夫やその厳密化も進めている。それを最も具現するのが、文工融合の本学部の特徴でもある卒業研究成果の評価方法である。
これには二つの審査区分（①ポスター審査と②論文審査）があり、学生は指導教員と相談し何れかを選ぶが、主に工学系研究室は①、文系研究室は②を選択する。
何れも指導教員以外の教員が審査に加わり、客観的で厳正な評価を行っている。
①では審査票によるルーブリック評価を用い、発表会後の関係教員全員による審査会で審査票の結果が全体に示され、当該学生の成績について指導教員との申し合わせがなされる。こうした試みにより国内外の学会で評価される高水準の成果が生まれている。②では大学院レベルの公聴会方式を採用し、公開審査を経て主査（指導教員）と副査の 2 名の教員が評価している。
（別添資料 4306-i3-4-p.65(再掲)、4306-i6-5）[6.1]〇

多角的な評価方法による教育成果の検証やその厳格化を進める上で、内部質保証委員会を中心とした学部内の評価・改善のサイクルが有効に回っている。特に全開講科目で行う学期末の授業アンケートから得られる統計データや入学時「新入生アンケート」と卒業時「卒業生アンケート」の統計データの単年度及び経年度変化の分析は、教授会で報告され、関連授業の教員間やカリキュラム検討ＷＧ
での改善策に用いられている。また、授業アンケートの結果を踏まえ各教員が提出する授業報告書（学生に開示）の点検は、早期の問題発見に役立っている。（別添資料 4306-i6-6）［6.1］〇

各学生が成績を学務情報システムから閲覧する際に学部・学科内の GPA 順位と分布を見られるようにしているほか、学期ごとの GPA を確認できるようにするな
ど、全学で取り組む学修成果の可視化をより推進すると共に、内部質保証委員会
が、教育の質保証を行うための評価内容・項目とその方法や基準、それらの点検のための各種ガイドラインを制定し、DP（ディプロマ・ポリシー）及びガイドラ
イン自体も定期的に見直している（別添資料 4306-i6-6-p.98）(再掲)。[6.2]- 6-7 -

静岡大学情報学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4306-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4306-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業認定基準については、学部規則の第 12 条別表Ⅱに定める単位認定に先立
ち、第 11 条に卒業研究に着手するために必要な単位数を定めており（別添資料
4306-i7-2-p.92）(再掲)、これに基づく計画的な履修を学生に指導している。また、履修単位総数だけでなく、DP（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力を身についているかどうかを判断するために、6.1 に記した通り、卒業研究の成果の評
価に指導教員以外の教員の参加を義務づけるなどして、厳正な卒業判定を行っている。 [7.1]○

必須記載項目６で述べた通り、本学部では卒業認定基準として、卒業論文の提出に加え、卒業研究のポスター発表審査または論文審査を行うことで卒業生の能力の質保証を行っている。この質保証の有効性は、卒業生の就職先企業へのアン
ケートにも示されており、卒業生が「幅広い教養と基礎学力」を身に付けていると回答した企業が 92.9%、「専門分野に関する知識・技術」を身に付けていると回答した企業が 81.4%に上るなど、卒業生の能力が高く評価されていることが伺える。（平成 30 年度調査、回答割合は「十分身についていた」「ある程度身についていたの」の合計。）(別添資料 4306-i7-7)[7.1]- 6-8 -

静岡大学情報学部 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4306-i8-1〜2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4306-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学部では第３期が始まった平成 28 年度から３学科体制による新たな教育が開始され、行動情報学科による新たな入試が加わった。行動情報学科の入試で特徴的なのは、まず、一般入試の前期日程において、理系入試型のＡ区分と文系入試型のＢ区分を設け、理系文系両方の学生を受け入れる体制にしたことである。また、
この何れの区分にも「総合」を課し、国語力や統計的視点からの数学力を総合的に評価している。さらに、行動情報学科の推薦入試ではミニ講義を行った上でグループワークを課し、論理的思考力、理解力、表現力、問題発見力を審査している。これらの評価方法は、「複数教科の学習成果を総合的に用いる思考力、判断力、表現力」「協働性」（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(H26.12.22)）に適ったものであり、全国の大学に先駆けた実践となっている。［8.1］〇

行動情報学科の新たな入試に加えて、他学科（例、情報社会学科では前期日程に小論文を課す）でも記述式の回答により思考力、表現力の評価を行うなど文工融合の学部理念に適合した「新しい時代にふさわしい」入試改革を行った。これら情報学部独自の入試改革は、全学で平成 27 年度から始めた外国人留学生特別入試ア
ジアブリッジプログラム（ABP 入試）とも合わせ、多様な学生を受け入れる体制を作っている。現在実施しているのは、３年次編入学試験、AO 入試、一般入試（前期・後期日程）、特別入試（推薦入試と私費外国人留学生入試）、ABP 入試である。（別添資料 4306-i8-4）［8.1］〇

本学部では、全学の入学者選抜方法検討委員会により収集・分析されたデータを利用しつつも、統計の専門知識を持つ教員が学部独自の入試データ分析を行っている。当該教員らは、毎年、入試状況の推移（長期及び短期）や志願者・合格者の学力水準、入試種別と学内 GPA の関係（入学後の学生の成績の追跡調査）などのデータを収集・分析し、報告書「情報学部入試結果の概要」（４月教授会で紹介：別
添資料 4306-i7-6(再掲)、4306-i8-5〜6）を作成している。本学部では入試委員会
を中心に、これらの資料を参照して、適正な入学者の確保や入試制度の検討を行っている（令和元年度までの４年間の平均充足率は約 104％：別添資料 4306-i8-3）(再掲)実際これらのデータに基づき、情報科学科における AO 入試の定員増や情報社会学科における AO 入試の廃止なども行っている。こうした入試方法の検証と改善は、外部評価でも高く評価されている（別添資料 4306-i3-5）(再掲)。 第３期に行われた主に行動情報学科の創設に伴う入試制度の改革も、それ以前からの入試データ分析の積み重ねの上でなされており、現在も継続して改善を行っている。
［8.2]- 6-9 -

静岡大学情報学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況
教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4306-i4-5）(再掲)

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年 5 月 1 日現在で外国籍教員および学位を海外で取得した教員は 10 人
(15.2％)であり、これは前回の自己評価の時点(平成 26 年 5 月 1 日)より 7.8 ポ
イント高い(前回：7.4％)。令和 2 年 3 月 31 日現在でも 10 人(14.7%)を維持している。 (別添資料 4306-iA-1) また、教養科目のみでなく、学部・学科専門科目においても、ネイティブスピーカー等による英語を用いた講義が必修を含めて複数(コミュニケーションスキルズ I:必修、II:選択)開講されている点は特徴的であり、令和２年度よりさらに科目数を増加させた。(別添資料 4306-iA-2)[A.1]〇 第２期(平成 27 年度入試)より、海外からの留学生へアジアブリッジプログラムを導入している。第３期ではこれをさらに発展させ、適用対象国をミャンマー等に広げ、キャンパスの国際化をさらにすすめた。アジアブリッジプログラムでは、
入学検定料、入学料、1 年目の授業料が全額不徴収という、留学生にとって経済的な負担が少ないプログラムで、所定の成績要件を満たせば、２年目以降の授業料も全額が不徴収となり、これに加え、各種奨学金申請サポートも提供される。
(別添資料 4306-iA-3)[A.1]〇 アジアブリッジプログラムを含む英語コースの大学院留学生の受け入れを進めてきており、同時に英語対応科目のカバー範囲を当初の 27 科目から 38 科目まで広げ、共通・必修科目および全ての専門選択科目を事実上カバーできるようにした。大学院進学予定者への大学院科目早期履修制度を活用することにより、学部学生がこれらの英語対応科目を英語コースの大学院留学生らと共に受講することができる。令和２年度より、大学院科目早期履修制度の受け入れ対象科目を拡張する予定である。 [A.1]- 6-10 -静岡大学情報学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学部の研究と教育を地域社会と協働しながら発展させることを目的として、平成 18 年度に地域連携室を設置した。第２期から継続的に行なっている地域連携事業として、情報オリンピックの予選参加を目指す高校生を対象とした「地域密着型学習支援策レギオ（情報オリンピック日本委員会主催）」への協力や、市内の小中学校へ IT 教育支援のための学生ボランティア派遣などを行った。また、第３期の新たな取り組みとして、県内の教育委員会等と連携して新学習指導
要領のプログラミング教育に関する教員向け研修での講演や、IT 教育のための授業開発支援を行うなど、地域の IT 教育の発展に向けて連携を深めた（令和元年度
11 件）。全体として第３期期間にのべ 83 件の事業を行い、第２期と比べても多くの実績をあげている。（別添資料 4306-iB-1）[B.1]- 6-11 -静岡大学情報学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学部に内部質保証委員会、教務委員会、点検・評価委員会を設置し、教育の質の向上、改善への取り組みをシステム化している。各委員会は、それぞれ次の役割を担当する。
内部質保証委員会は以下の(1)〜(4)を担当する。
(1)ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの３ポリシーを定期的に点検し、学生からの要望、社会からの要請をその中に反映させ、公開する(2)教育の質保証を行うための評価内容・項目とその方法や基準、それらの点検のための各種ガイドラインを制定し、そのガイドラインそのものも定期的に見直す(3)カリキュラムの体系化に関して、カリキュラムマップ、カリキュラムツリ
ーの作成やナンバリングを行い、学生に公開する(4)学生に対し各種アンケートを行い、その結果を分析し教授会メンバーに報告する
教務委員会は、単位の実質化を考慮した上で講義科目・演習科目の配置と教室割り当てを時間割上で調整する。
点検・評価委員会は、毎年の学習成果を表すものとして、大学院の学会発表、新聞報道等の情報を集め分析する。
上記３委員会が連携して活動することで、継続的な教育の質向上のための PDCA
サイクルを効果的に回すことができる。教育改善のためのシステマティックな取り組みとして、平成 30 年に実施した外部評価にて４点満点中 3.2 点と高い評価を得た。（別添資料 4306-iC-1）[C.1]〇

上記に加え、数年ごとに自己点検評価および内部評価を行ない、教育研究の質向上に努めている。直近では令和元年度に自己点検評価および外部評価を行なった。別添資料に各評価の概要を示す。(別添資料 4306-iC-2〜3)〇

各授業科目の受講生に対して行われる授業アンケートにより、授業の質を継続的にモニタリングしている。また、教員が互いの授業を参観する授業参観制度や、FD 研修会の実施により、組織的に教育の質の改善活動を行なっている。(別添資料 4306-iC-4)[C.1]- 6-12 -静岡大学情報学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的教育の推進は、情報学部が掲げる「文工融合」の理念と合致しており、第３期以前から学際性を意識したカリキュラムが構築されている。３学科の全ての学生が履修可能な学部共通科目（令和元年度は 22 科目 32 単位）が整備されているほか、複数教員での共同担当による講義・演習が全体の 43%，通年合計で 100
件（令和元年度実績）にのぼるなど、広い視野と学際性のある授業を提供している。[D.0]〇

学際的教育を推進する先進的授業として、第３期から「先端情報学実習」という選択科目を導入した。この科目では、学生が主体となってプロジェクトを立ち上げ、複数の学科から指導教員を指名することでプロジェクトチームを結成し、学際的教育研究テーマに取り組む。学生は所属学科を問わずプロジェクトチームに参加可能であり、学際的な教員チームによる指導のもと、学会発表や情報サービスの開発などのアウトプットを目標として PBL に取り組む。
先端情報学実習の授業は、本格的な研究活動の先取りとして２年次から履修可

能であり、学生の意欲を高める効果に加えて教員の学際的な教育力の向上にもつながっている。先端情報学実習のアウトプットとして、３年間で 76 件の成果（国内・国際会議発表やコンテスト受賞、企業や地域との連携等）が得られており、教室外の実践的学修プログラムとして特筆すべき成果をあげている。（別添資料
4306-iD-1〜2, 4306-i4-7(再掲)）さらに、授業で取り組んだプロジェクトの発展として、卒業研究時に自身の所属学科とは別の学科に所属する教員からの指導補助を受けながら研究を行った学生が令和元年度実績で 4 名、
令和２年度には 12 名となっている。(別添資料 4306-i4-6)(再掲) [D.1]- 6-13 -静岡大学情報学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4306-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学部では社会人向けコースを大学院に設置しているため学部の社会人学
生数はゼロとなるが、包括提携契約を結ぶ企業を対象としたリカレント指導の実
施を令和元年度より開始している。リカレント指導は社会人に対して現地企業施設または学内の講義室にて行っており、
令和元年度にのべ 100 人以上が参加した。
さらに、令和２年より情報学部リカレント指導取扱規則の制定を目指し、企業からのリカレント教育へのニーズに応える体制を強化している。(別添資料 4306iE-2 )[E.1]○

小学校でのプログラミング必修化に対応して、地域連携事業として行なってきたプログラミング教室を拡張し、児童への IT 教育と小学校教諭への IT 教育法の研修を兼ねたプログラミング教育を実施した。一例として、平成 29 年度前期、浜松市立追分小学校からの依頼で、5 年生と 6 年生を対象にしたプログラミングの授業を実施した。授業に先立ち、教諭向けの趣旨説明を実施し、6 月から 7 月にかけて４回の授業を行った。プログラミング環境は Scratch を用い、授業は、地域連携推進室の専門のスタッフが行った。このような取組みを通じて、各学校のIT 教育を支援するとともに教諭の IT 教育力向上に貢献した。
(別添資料 4306-iE3 ) [E.1]○ 平成 20〜平成 24 年度に文部科学省からの補助を受けて本学部を実施主体として開始した社会人向けの組込みシステムアーキテクト養成プログラムを元に、平成 25 年度より HEPT コンソーシアムを設立し養成プログラムの事業推進を発展的に行っている。第３期では、この取り組みをさらに発展させるため、平成 30 年度に IoT アーキテクト養成プログラムを新規で開始している。また、既存プログラ
ムの単科コースへの再編を進め、平成 31 年度には IoT ハンズオンコースを新設することで、より受講を行いやすくした。これらの取り組みにより、本養成プロ
グラムへの本学部の協力として行っている科目等履修生制度の柔軟な活用(入学料および授業料を不徴収)による履修生数が、第 3 期当初の平成 27 年度の 7 名から平成 30 年度に 19 名および単科コース 9 名と、延べ人数では 4 倍となった。これらの取り組みは他の地域からも注目されており、その知見を伝えるために開催したシンポジウムは当該地域の新聞報道がなされるなど注目された。(別添資料
4306-iE-4)[E.1]- 6-14 -静岡大学情報学部 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4306-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4306-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 標準修業年限(４年)で卒業した学生の割合は、情報科学科、情報社会学科とも平成 24 年度から平成 29 年度にかけて順調に増加している。情報科学科では平成 24
年度は 64.4％、平成 25 年度は 67.6％、平成 26 年度は 65.1％と６割台にとどまっていたものの、平成 27 年度には 77.5％、平成 28 年度には 77.2％と上昇し、平成 29 年度には 80.2％となっており、標準年限内で卒業する学生の比率は順調に増加しつつある。また情報社会学科では平成 24 年度から平成 28 年度にかけて、
82.5％から 87.7％まで上昇し、平成 29 年度は 90.0％になっており、順調な卒業状況となっている。行動情報学科の第１期生令和元年度に卒業であり、卒業者は60 名(入学者数 74 名の 81%)となった。(別添資料 4306-ii1-2)[1.1]〇

本学部では，学習指導要領改定に伴い需要が高まる情報の教員免許を取得でき，その教員免許(全学科)は第３期では例年 6～8 人、その他に学芸員、社会調査士資格(いずれも情報社会学科)は例年 10 人程が取得している。このほか基本情報技術者試験や応用情報技術者試験、情報処理技術者試験の合格者もこの数年で増加しており、学習成果は順調である。(別添資料 4306-ii1-3) [1.2]〇

卒業論文については、ポスター発表審査や中間発表、最終発表会を行い、また審査員や副査者のコメント等をふまえて完成させており、一定の内容と水準を担保する措置がとられている。また，卒業研究における全体的な水準の高さを示す
エビデンスとして、学部生の受賞・表彰状況を挙げることができ、これらは学部
学生の卒業論文等の内容・水準が全国レベルにおいても高く評価されていることを示しており、学習成果があがっていると判断するひとつの根拠となっている。
(別添資料 4306-ii1-4)[1.2]- 6-15 -静岡大学情報学部＜必須記載項目２

教育成果の状況
就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報学部では、ほぼ 100%の就職希望者就職率を達成しており、学部生の就職状
況は極めて良好である。(別添資料 4306-ii2-1)進学率についても、情報科学科(CS
プログラム)ではコンスタントに４割以上の卒業生が進学しており、進学の進路を希望する学生へのニーズに応える教育が行えている。(別添資料 4306-ii2-2)
[2.1]

〇

平成 28 年度および平成 29 年度の卒業生に対する卒業直前でのアンケート実施を実施しており，卒業後の進路について平成 28 年度は 84.7%，平成 29 年度は91.8% の肯定的な意見（大変満足およびやや満足の合計）を得た．(別添資料 4306ii2-3)[2.2]○

平成 30 年度に「静岡大学卒業生に関するアンケート（学部卒業生就職先）」を実施した。同アンケートで、企業等が業務遂行に重要であると認識している「問題発見／分析／解決能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク」について、それぞれ本学部卒業生への肯定的な回答は「問題発見／分析／解決能力…
86.7％」「コミュニケーション能力…85.8％」「チームワーク…92.9.4％」であった（「十分身についていた」「ある程度身についていた」の合計）。また、本学部卒業生を採用したことの総合的な満足度は 96.5％が好意的な回答であった（「非常に満足」「概ね満足」の合計）。（別添資料 4306-ii2-4）[2.1]〇

平成 30 年度に「静岡大学卒業生に関するアンケート（学部卒業生就職先）」を実施した。同アンケートで、情報学部卒業生で満足度についての肯定的な意見が得ら れ た項 目は 、 「チ ーム ワ ーク (他 の人 と 協 力し て 物事 を 遂 行 する 力) 」
(86.2％)、「幅広い教養と基礎学力」(79.3%)、「初修外国語の基礎知識」(75.9％)、「ICT(情報通信技術)活用能力」(69.0％)、「問題発見／分析／解決能力」(68.9％)
であり、これは本学情報学部における文工融合の理念に合致するものである。(別添資料 4306-ii2-5)[2.1]- 6-16 -静岡大学情報学部 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4306-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度および平成 29 年度の卒業生に対する卒業直前でのアンケート実施を実施しており，卒業後の進路について平成 28 年度は 84.7%，平成 29 年度は91.8% の肯定的な意見（大変満足およびやや満足の合計）を得た．(別添資料
4306-iiA-2)[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4306-iiB-1 6-2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4306-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に「静岡大学卒業生に関するアンケート（学部卒業生就職先）」を実施した。同アンケートで、企業等が業務遂行に重要であると認識している「問題発見／分析／解決能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク」について、それぞれ本学部卒業生への肯定的な回答は「問題発見／分析／解決能力…
86.7％」「コミュニケーション能力…85.8％」「チームワーク…92.9.4％」であった（「十分身についていた」「ある程度身についていた」の合計）。また、本学部卒業生を採用したことの総合的な満足度は 96.5％が好意的な回答であった（「非常に満足」「概ね満足」の合計）。[C.1]- 6-17 -静岡大学情報学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-18 -静岡大学理学部

７．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

７-11【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・・

７-13

静岡大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的
理学部は、本学の教育の使命と基本的目標を踏まえ、「理学の各専門分野において確かな基礎学力をもつと同時に、幅広い教養を身に付けた研究者・技術者・教育者などとして社会に貢献できる人材の育成」を目的とする(理学部規則第 1 条の 2)。
「地域創造学環」は全学学士課程横断型教育プログラムとして全学が協力・運営し、地域課題を発見するとともに解決策を提案し、実行できる社会の発展に貢献しうる人材を育成することを目的とする（地域創造学環規則第２条）。
２．教育の特徴
上記の教育目的の達成のために、本学部は、以下の特徴的な教育活動を行っている。
① 基礎科学の全ての分野を網羅する教育を行っている。
② 各専門分野を体系的に修得できるように、基礎力を養う理系基礎科目と専門科目が配置されている。
③ 既存５学科とは別に「創造理学（グローバル人材育成）コース」を設け、１）自主的な研究者の育成、２）先端科学・イノベーション・社会への視点の涵養、３）国際的視点と科学英語力の養成、を軸とした教育を展開している。
④ 放射科学教育プログラムを実施している。
⑤ 地域課題に密着し、地域特性を生かしたフィールドワーク教育を行っている。本学は南アルプス、駿河湾に近く、またプレート境界に位置しているので、これらの特徴を活かしたフィールドワークを活発に行っている。
３．組織の特徴
本学部は、基礎科学の全ての分野にわたり、各分野に固有の教育を実施するために、数学科、物理学科、化学科、生物科学科、地球科学科に加え、創造理学（グローバル人材育成）コースを新設し、あわせて、附属施設として放射科学教育研究推進センターを置いている。教育目的を達成するために、基礎科学の全ての分野に対応できる学科を維持するとともに、１年次は学科を定めずに入学し、複数の専門分野を履修した後に学科を選択する創造理学（グローバル人材育成）コースを新設したこと、さらに放射科学教育を中心的に担う放射科学研究施設が設置されていることは、大きな特徴である。
４．入学者の状況
本学部の教育目的を Web サイトや学部案内などにおいて広報するとともに、以下のアドミッション・ポリシーに基づいた入学試験を実施することにより、本学部の教育目的を理解し、自然科学に強い関心と資質を有する学生を受け入れている。
アドミッション・ポリシー
1) 育てる人間像: 高い専門性とともに幅広い教養・豊かな人間性・国際感覚を身につけた社会に貢献できる人を育成します。
2) 目指す教育: 自然界の真理の探究、科学の進展と応用を通じて人類の幸せに寄与することを目指した教育を行います。
3) 入学を期待する学生像: 知的好奇心や探究心を強く持って未知へ挑戦する情熱
ある人の入学を期待します。

- 7-2 -

静岡大学理学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与の方針（別添資料 4307-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 4307-i1-1）（再掲）（別添資料 4307-i1-21）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 4307-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4307-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理学の基礎と高い専門性を重視するため、数学、物理、化学、生物科学、地球科学、の５学科が維持され、理系基礎科目で理学部学生全体が広く理学の基礎を学んだうえで各学科が展開する専門教育を履修することができるようにカリキ
ュラム編成がなされている。[3.1]〇

1954 年にその前身が設置された理学部附属放射科学研究施設は、放射科学に対し現代社会が求めている研究課題への対応や更なる教育の充実を図るため、2017年度に放射科学教育研究推進センターに改組された。
（別添資料 4307-i3-5）[3.1]〇

社会課題や人材需要を踏まえた教育として、理学部では博物館学芸員資格の取得、測量士補資格（別添資料 4307-i3-6）の取得ならびに防災マイスター（別添- 7-3 -

静岡大学理学部

教育活動の状況資料 4307-i3-7）の認定に関わる科目の一部を開講している。また、放射線取扱主任者資格と甲種危険物取扱者資格の資格試験の受験資格となる科目を開講している。学芸員資格科目コースでは、最大人数の実習先として「ふじのくに地球
環境史ミュージアム」を定着させるとともに、連携して先方の学芸員を 2016 年度
より理学部教員が運営の主体となっている静岡大学キャンパスミュージアムが主催する市民講座の講師として、また理学部生物科学科・地球科学科の非常勤講師として招くなどしており、この資格科目を他の科目と関連させて、より身近なものにしている。その結果、学芸員資格に必要となる単位が 19 単位となった新課
程以降（2015 年以降）、取得者の増加が続いている。
（別添資料 4307-i3-8）[3.2]〇

近年の科学の学際性、社会的ニーズ、学生の動向に対応するため、2016 年度より「創造理学（グローバル人材育成）コース」を新設した。本コースでは、1 年次には学科を決めず興味に合わせて幅広く学び、2 年次に自分の適性を踏まえて１
つの学科に所属する。専門分野と同時に英語能力、コミュニケーション能力の強化を重点的に行うカリキュラムが敷かれており、配属された各学科の学生の多様性を促す効果がある。（別添資料 4307-i3-9）[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4307-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4307-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4307-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4307-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

受験選択科目による違いを考慮し、特に１年次生の理系基礎科目中の数学や物理では習熟度別クラスを編成して基礎学力を保証している。[4.1]〇

学生が主体的に将来設計を構築できるようなキャリアデザイン教育のために、
創造理学（グローバル人材育成）コースでは、「サイエンスイノベーション演習」（実務経験者による知的財産関係の授業）と「サイエンスイノベーション実習」（国内インターンシップ）、「グローバルサイエンスイノベーション実習」（海- 7-4 -

静岡大学理学部 教育活動の状況
外インターンシップ）を開講している。[4.2]〇

理学の専門性に加え、放射科学の幅広い知識を組み合わせるために座学・実習と修士研究を系統立てたプログラムを実践している。[4.2]○

学内共同施設である情報基盤センターの機能を活用した大容量高速計算、プロ
グラミング等を取り入れた授業がなされている。具体的には、数学科では、(1) 計算機演習、 (2) プログラミング演習、物理学科では、(1)計算物理学入門、(2) 計算物理学、化学科では、(1)Mathematica 実習（物理化学実験の一部）、(2) バイ
オインフォマティックス演習（生化学実験の一部）、生物科学科では、バイオイ
ンフォマティックス演習等である。[4.3]○2016 年度に新設した「創造理学（グローバル人材育成）コース」では、英語教育重点化のため、外国人教員２名、海外の大学で学位（Ph.D）を取得し、かつ海外で勤務経験がある日本人教員１名を採用した。[4.4]〇2019 年度に放射科学教育研究推進センターは、「放射線同位元素等の規制に関する法律」に基づいた原子力規制庁の立ち入り検査により、帳簿類の検査、特定放射性元素の防護に係る手続き、実施状況の現場の確認、防護規定に係る下部規定の確認等を受け、指摘事項無しで終え、的確な整備状況にある。2017 年２月に「理学部附属放射科学研究施設」から「理学部附属放射科学教育研究推進センター」に改組し、社会が求めている研究課題への対応や更なる教育の充実化を図った。2016 年度からは「原子力規制庁原子力規制人材育成事業」に採択され、実習設備の充実化を図ると共に他大学と連携した放射線測定実習を展開している。また、放射性取扱主任者試験の合格者を第３期中期目標期間中４年次終了時までに第一種、第二種あわせて 61 名輩出している（別添資料 4307-i4-5）。国際連携では中国や韓国から JST さくらサイエンス事業で多くの学生（約 30 名/年）を招へ
いし、放射科学研究の魅力を発信している。さらに米国、欧州などとも国際共同研究を幅広く展開している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4307-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4307-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4307-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4307-i5-4）- 7-5 -

静岡大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○特別支援が必要な学生のうち、留学生に対しては、学習を支援する学生チューターを配置しており、また障がいのある学生には、障害学生支援室と連携して適切な支援を行っている。[5.1]〇履修指導における学修成果の可視化を図るため、これまでの部内 FD 委員会を発展的に組織替えし、2018 年度に新たに内部質保証委員会を立ち上げた。また、カリ
キュラムマップを作成し、それを用いた履修指導を 2019 年度に開始した。[5.2]○就職や進学などの進路相談は指導教員や各学科の就職委員などが当たるとともに、地元企業を中心として在学生が研究発表を行う共同セミナー「理学部産学交流会」等を開催している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4307-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4307-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4307-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準は学生便覧に明記されており、各科目のシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示化、達成度に応じた評価を実践している。また、教育の質保証の観点から、各学科・コースとも成績に基づいた進級基準を設けている。 [6.1]〇

履修指導における学修成果の可視化を図るため、これまで指導教員の主観による成績判定がなされていた卒業研究に関し、ルーブリックを作成して判定基準を客観化した。 [6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4307-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的なかかわり- 7-6 -

静岡大学理学部 教育活動の状況
方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4307-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年に新設された 創造理学（グローバル人材育成）コースでは、２年次から希望する学科に配属され、各学科で定められた卒業研究（卒業論文）を行うが、これと並行してコース独自の科目を選択・必修合わせて 16 単位以上を修得することが義務づけられている。これは、１）自主的な研究者の育成、２）先端科学・イノベーション・社会への涵養、３）国際的視点と科学英語力の養成、を柱とす
るカリキュラムとなっている。（別添資料 4307-i3-9）（再掲）（別添資料 4307i7-5）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生の受入方針が確認できる資料（別添資料 4307-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4307-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門性の高い５学科を維持しつつ、2016 年度より発足した「創造理学（グローバル人材育成）コース」では、入学時に学科を定めず広く専門を学び、２年次より各学科に配属する学生を 20 名の定員で受け入れている。また同コースでは 2019年度より入試の一部に英語の口頭試問を設けるなどして、これまでの入試では得られない層の受験生を受け入れている。 [8.1]○

本学では、国際展開をする静岡県の企業、並びに自治体との連携の下、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍する「理工系の専門性+経営学的思考、文系の専門
性+理工学的思考を持つ技術と経営を俯瞰できる中核・中堅人材の育成」を目的としたアジアブリッジプログラム（ABP）を実施している。ABP による入学生も理学部に配属されており、国際化の一助となっている。（別添資料 4307-i8-4）[8.1]〇2021 年度入試より、従来型入試による入学者選抜の募集人員の割合を総募集人
員の 50％程度にし、残りを多面的・総合的評価型入試により入学者を選抜することを決定した。その方法として、特に、後期日程において、調査書の利用、ある
いは、小論文を課す。[8.0]- 7-7 -

静岡大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4307-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より開設された創造理学（グローバル人材育成）コースに「短期グローバル研修」（香港科技大学への学生の派遣）、「グローバルサイエンスイノベ
ーション実習」（企業の海外事業所等での就労体験や海外研究機関での研究経験）
等の実践的授業科目や、英語による講義の「科学英語表現Ⅰ、Ⅱ」、「先端科学
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、英語で研究成果を発表する「English Scientific Communication
Contest」等が開設されている。当該科目は、広く理学部の学生（ABP（アジアブリッジプログラム）による入学生を含む）にも開放されている科目も含み、国際的な視野をもつ機会を得ている。 [A.1]○

指導教員が開催する国内での国際会議（別添資料 4307-iA-1）や参加する海外での国際会議に学生が参加する機会を設けている。また、フィールドワークをもつ指導教員についた学生の中には、海外を卒業論文のフィールドとする場合がある。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域の方々に向けて、理学という学問について親しみをもってもらうため、静岡市中心部の静岡市産学交流センターにおける「サイエンス カフェ in 静岡 」
（別添資料 4307-iB-1）を理学部教員が中心となって継続し、2006 年より年間 10回行っており、2016～2019 年度の４年間に合計 3215 名の参加者を得た。また学外から各分野における第一人者を学内に招く「理学部講演会」（別添資料 4307iB-2）を年１回のペースで継続的に行い、最先端の研究を紹介している。いずれも参加者は中・高校生から社会人高齢者までを含む広範な年齢層からなる。[B.1]○

未来の科学者を養成するための講座として、2010 年度から 2017 年度にかけ小・
中学生、高校生を対象に「静岡サイエンススクール」を本学独自の取組として実施した。2018 年度からは日本科学技術振興機構の委託事業「グローバルサイエン- 7-8 -

静岡大学理学部 教育活動の状況
スキャンパス」を受託し、上述「静岡サイエンススクール」を「つなげる力で世界に羽ばたけ未来の科学者養成スクール」に発展させて運営している。これは、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成することを目的としたプログラムであり、2017 年度は 71 件の応募者から選抜の後 42 名、2018 年度
は、2 年目の受講生 14 名と 1 年目の第 2 期の受講生 42 名、合計 56 名で実施した。この取り組みは、「グローバルサイエンスキャンパス平成 30 年度全国受講生
研究発表会」において最高賞である文部科学大臣賞はじめ他 22 の賞の受賞者を輩出するなど高い教育成果をあげている（別添資料 4307-iB-3～4）。
○

2019 年度の日本学術振興会の委託事業で、科研費の研究成果を小学校高学年か
ら高校生を実際の研究室に呼び込んで体験させる「ひらめき☆ときめきサイエン
ス～ようこそ大学の研究室へ～」プログラムのなかで、「ノーベル賞に輝いたオートファジーを体験しよう！」を実施した。（別添資料 4307-iB-5）[B.1]○

隣接する「ふじのくに地球環境史ミュージアム」や静岡駅南口に位置する「静岡科学館る・く・る」とは、相互連携が進み、先方のスタッフを非常勤講師に招聘し（「科学コミュニケーション演習 I、Ⅱ」、「特別講義・動物分類学」、「地球科学特別講義」）、また理学部教員が先方の博物館の講演会や展示の協力を行っている。（別添資料 4307-iB-6）[B.1]○

学内施設の「キャンパスミュージアム」では、理学部教員が中心となって活動を行い、理学部の活動状況の報告や過去の研究成果等の展示を実施している。
2016 年度には企画展「第五福竜丸と静岡大学」と題して、東京都立第五福竜丸展
示館と共同し、理学部と第五福竜丸事件とのかかわりについて講演会も含めた公開展示を行った（別添資料 4307-iB-7）。さらに 2017 年度には企画展「The 標本学」を開催し、科学の中で標本がもつ重要な役割を発信するために、特に理学系
標本を中心に学術的価値の高い標本も含めた展示を行った（別添資料 4307-iB8）。当該施設は学外からの来訪者にも公開され、地域社会への教育サービスの一端を担っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部の教育カリキュラムの運営及び教育活動の状況並びに学習成果に関す- 7-9 -

静岡大学理学部

教育活動の状況るデータ資料の収集・蓄積を理学部の教務委員会が行っている。[C.1]○

各授業の中で「授業アンケート」を受講生に対して実施し、授業担当者はアンケート結果に基づいた評価書「授業アンケート結果」を受け取ることで授業評価がなされている。このアンケート結果に基づいて、授業担当者は「授業アンケー
ト結果に応えて」という授業報告書を提出し、授業の自己点検と教育の質向上に役立てている。 [C.1]〇

授業内容・方法の質の向上に関わる研修会や会議を毎年数回行っており、例えば 2019 年度の参加率は理学部全教員の 95％に達するなど、全教員に対して意識改革を図っている。また、外部の専門家を招いてのハラスメント防止講演会も毎年開催しており、学生に対するアカデミックハラスメントの防止に努めている。
さらに、情報セキュリティ及び個人情報保護ＷＥＢセミナーの受講を通して、情報化社会における学生の個人情報管理について注意喚起を図っている。[C.1]○2018 年度に理学部・大学院総合科学技術研究科理学専攻の自己評価書を作成し、2019 年度に外部評価を実施した。外部評価委員の選出は中立性を担保するため、全学会議である評価会議に推薦し、承認を得ている。委員から意見を頂いた事項について、改善を検討している。 [C.2]〇

創造理学（グローバル人材育成）コースの企画・運営のほか、理学教育全般の発展・進化を図ることを目的に 2015 年度に理学教育推進室を設置し、学部の教育研究を俯瞰的にとらえ大学教育に関し識見をもつ本学以外の委員を迎え、理学教
育の評価・改善・将来計画に関する意見を求め、理学教育発展のための施策に反映させている。 [C.2]- 7-10 -静岡大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4307-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4307-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員免許状取得状況 2016～2019 年度については、数学科学生の半数以上が高校一種免許（数学）を取得し、また他 4 学科学生の 14％の学生が高校一種免許（理科）を取得している。本学部の卒業生は教員になる割合が教育学部を除く本学他学部に比べ非常に高く、次世代の教育の現場に理学教育の成果が還元されている。[1.2]○

博物館学芸員資格については、新課程（19 単位取得）となった 2015 年度から
2018 年度の平均で、毎年 14 名が取得している。[1.2]○

放射線取扱主任者試験（第一種及び第二種）については、数学科を除く４学科から合格者を出しており、特に難関の第一種にも年平均（2016～2019 年度）で８名が合格している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度～2019 年度の就職希望者就職率(就職決定率)は平均 94.8％と高く、
2015 年度の 92.2％比較すると、就職希望者就職率は増加している。また 2016 年
度～2019 年度の静岡県内就職率は平均 43.0%であり，2015 年度の 38.3％と比較して大きく伸びている。 [2.1]○

卒業後の進路として、常にほぼ半数の卒業生が大学院に進学しており、理学の学問をさらに積み重ねて研鑽し、より高度な社会貢献をしている。[2.1]- 7-11 -静岡大学理学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年 10 月に理学部卒業生を対象に含めて行ったアンケート（別添資料 4307iiB-1）では、卒業生が学生生活を通して身についたと思う能力に関して、「専門分野に関する知識・技術」、「幅広い教養と基礎学力」、「チームワーク」、「問題発見/分析/解決能力」および「プレゼンテーション能力」の項目が、「非常に満足」および「やや満足」を選択しており(75％以上)、教育目標に沿った適切な学習成果が得られていると思われる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年 10 月に理学部卒業生の就職先を対象に行ったアンケートにおいて（別
添資料 4307-iiB-2）、就職先（企業・官公庁等）が卒業生に対して身についていたと思う能力のうち、「十分身についていた」と「ある程度身についていた」の回答が 80％を越えるものでは、高い順に「幅広い教養と基礎学力」、「チームワーク」、「コミュニケーション能力」と「文章解読・表現能力」、「問題発見/分析/解決能力」であり、就職先で業務(職務)遂行に重要とされる能力とも概ね重っている。さらに採用した結果について、「非常に満足」と「概ね満足」が 94.2％を占めた。これらの結果により、理学部での学習成果が良い方向に現れていることが確認できる。 [C.1]- 7-12 -静岡大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-13 -静岡大学工学部

８．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-15

- 8-1 -

静岡大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
静岡大学は、第３期中期目標の大学の基本的な目標にて以下を定めている。
・高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する。
・文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育
及び教育の国際化を推進する。
これに従い、工学部は、ものづくりを基盤とした基礎力と実践力を備えた人材育成地域
とともに世界へ羽ばたく研究地域社会・産業への貢献を通し、「社会から期待される学部」を目指す。自分の専門分野だけでなく他分野の基礎も興味を持って自ら学び、工学を学ぶものとしてのアイデンティティを確立するとともに工学を俯瞰できる力を養い、卒業・修了後においては複合的な問題に取り組むことができ、かつ自らの学びにより自己発展できる人材の育成を理念とする。
上記目標を踏まえ工学部は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
１ 国際感覚と問題発見・解決能力、視野の広さ、思考の柔軟性を身につけるための現代教養科目をおく。また、社会人として必要とされる基本的技能・素養・実践力を身につけるための基軸教育科目をおく。
２ 理系基礎科目（数学、物理学、化学、生物学）を設け、数学は必修とし、物理学、化学、生物学に関しては、主要２分野を定め、講義と実験でそれらの知識を修得するよ
うに科目を設定する。
３ 各学科の専門知識を講義、演習、実習・実験により学ぶ専門科目を系統的に学年配置する。さらに、所属学科以外の工学分野の知識を修得するために、他学科の概論を学ぶこととする。
４ 創造性、自ら学ぶ能力、研究遂行能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーショ
ン能力などを育成するために、１年次では学科混成グループ単位で「ものづくり」を実習する科目を設定し、4 年次では科目「卒業研究」を課す。
またこれに加えて、全学横断教育プログラムとして平成 28 年度より「地域創造学環」が開始され、修了した学生に学士（学術）を授与している。地域創造学環は、静岡大学が有する教育研究資源を活用し、学部の枠組みを越えることを可能にした教育プログ

ラムである。全ての学部の授業を履修でき、幅広い教養と高い専門知識を身につけながら、積極的に地域（フィールド）に飛び出して学び、地域が抱える様々な問題と向き合
い、その解決策を地域の人々と考えながら、より魅力的な地域社会の創造に取り組む人
材の育成を目的・特徴とする。

- 8-2 -

静岡大学工学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4308-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4308-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4308-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4308-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部次世代ものづくり人材育成センター（＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞に詳述）創造教育支援部門を通じ、１年生全員に対し、科目「工学基礎実習」「創造教育実習」において、ものづくりの基礎技術を学ぶとともに、個人実習、グループ実習を通して、人間力・社会人基礎力 （自ら考える力、行動に移す力、チームワークで行動できる力）を身に着けることを目的としたものづくり実習を実施している。特に平成 28 年度から、自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら社会人基礎力を涵養するため、EQ（感情の知能指- 8-3 -

静岡大学工学部

教育活動の状況数）行動特性検査を導入している。5 学科混成７～８名で班をつくり実習を行い、その後、班で希望のコンテストテーマに分かれて、テーマごとのロボット製作実習を行い、最後は工学部 1 年生全員でロボットコンテストを行い成果を発表している（一般公開）。なお、ロボットコンテストの運営費の一部は OB 組織である浜松工業会からの寄付で賄われている。（別添資料 4308-i3-6～8）[3.1]〇

工学部のある浜松市に本社を置く、自動車メーカー「スズキ株式会社」の協力により、寄附講座「先進車両エネルギー工学」を開講している。平成 15 年度～令和２年度の 18 年間、２名を特任教員として派遣いただき、「ものづくり」「実験」「解析」を通して環境性能の高い先進車両の実現を目指した要素技術研究に取り組んでいる。担当する科目「自動車工学」では、実際の自動車部品を見ながら、その部品の機能や材料、製造方法、最新技術についても紹介するなど、企業ならではの教育を展開している。自動車は機械はもとより材料や電子制御などのあらゆる技術分野の上に成り立っており、本講座により工学の広範な知識を養うことが可能である。

＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4308-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4308-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4308-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4308-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

Problem-Based Learning (PBL)と呼ばれるグループによる能動的プログラム学
習や先端研究に触れる少人数プログラムを通して、多様な領域におけるシステムの記述・分析・設計について理解を深めている。具体的には数理システム工学科の「システム工学応用実習Ⅰ・Ⅱ」、機械工学科の「光電・精密応用実習」の科目が該当する。各科目の履修者数は次表の通り。[4.1]- 8-4 -

静岡大学工学部 教育活動の状況

〇

H28

H29

H30

H31

システム工学応用実習Ⅰ

51

52

49

48

システム工学応用実習Ⅱ

50

52

49

51

光電・精密応用実習

52

57

55

53

平成 28 年から反転授業支援サービスの実証実験を開始した。大学のグローバ
ル化、社会連携が加速する中、社会人学生や留学生が急増し、講義室での対面授業だけでは十分な効果を上げることが難しく、授業動画をアップすることにより、学生がいつでもどこでも講義を聞くことを可能にした。学生の復習にも有力な方法であり、オンデマンド授業を何回も見ることにより、完全に理解できるようになる。「静岡大学テレビジョン・工学部チャンネル」で 74 番組、「大学教育テレビジョン・工学講座」に 10 番組（うち 6 番組は修士課程 MOT 関連）の登録がある。［4.3］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4308-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4308-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4308-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4308-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4308-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 4308-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4308-i6-2、5）- 8-5 -

静岡大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１年前学期の全学教育科目「英語演習Ⅰ」では期末試験に TOEIC L&R IP テスト
を用いており、成績評価に反映させている。期末試験で同テストを受験する場合
は、受験料を大学負担としている。また、同テストの点がどのように成績に反映されるか、全学教育科目履修案内にて学生に明示している。（別添資料 4308-i66）[6.1]〇

平成 30 年度に、教育・研究、組織・運営及び施設・設備の状況について継続的に点検・評価し、改善向上に取り組む組織として「全学内部質保証委員会」が立ち上がり、工学部でもそれに合わせ、工学部 FD 委員会を工学部質保証委員会として改めた。令和元年度に、工学部質保証委員会で各学科の「教育の質保証ガイド
ライン」を作成した。（別添資料 4308-i6-7）[6.1]〇

機械工学科および化学バイオ工学科では JABEE 教育プログラムの認定を受けており、JABEE の基準に沿った成績評価の厳密性担保の仕組みを整えている。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4308-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4308-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4308-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4308-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 8-6 -

静岡大学工学部 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部（機械工学科、電気電子工学科、電子物質科学科、数理システム工学科）
では３年次編入学制度を行っている。毎年２～５名の編入学生を受け入れていて、編入学生のほぼ全員が高等専門学校（高専）の卒業生であり、編入制度は高専卒業生にとって意義の高い制度となっている。[8.1]〇

アジア 5 か国(インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー)の外国人
留学生を対象として、対象国の現地または日本国内における入試選抜に合格した留学生に提供する「アジアブリッジプログラム（ABP）」を平成 27 年 10 月に開始
した（秋季入学）。日本語能力（EJU「日本語」科目、JLPT）、科目試験（EJU）
及び英語資格試験の点数をもとに審査し、海外からの受験者はスカイプ面接を行うため、入試のために日本へ渡航を必要としないことを特徴とする。入学後の半年間は初学期教育として各専攻に合わせた集中日本語授業と日本語による基礎科目を履修し、各学部で専門教育を受ける土台を作り、その後、学部の課程で専門性を養い ABP 独自のカリキュラムによって、日本の産業やグローバル企業の経営、社会で求められるコミュニケーションスキルを身に着ける。ABP 開始前の工学部留学生は 43 名（平成 27 年 5 月 1 日）であったが、平成 30 年 5 月１日 50 名、
令和元年５月１日 56 名と、着実に留学生数が増加している（別添資料 4308-i84）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4308-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の大学の工学系・情報学系研究室との協働活動を通じ、外国語能力、発表
討論能力、国際感覚を養う Short Stay Short Vist(SSSV) プログラムを平成 23
年度から実施している。第 3 期中においても工学部学生を毎年 20 名程度派遣している（Short Visit）。また、本学の受け入れ(Short Stay)は、平成 30 年度に
FuzhouUniversity（中国）から５名および国立精華大学（台湾）から 5 名の 10

名、平成 31 年度は南京理工科大学（中国）から４名となっている。毎年度採択されている JASSO の海外留学支援制度（協定派遣）および、学外からの寄付による- 8-7 -

静岡大学工学部

教育活動の状況「山本基金」からの支援等、学外の支援も活用して学生の金銭的負担を減らす工夫を行っている（別添資料 4308-iA-1）。[A.1]〇

アジア 5 か国(インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー)の外国人
留学生を対象として、対象国の現地または日本国内における入試選抜に合格した留学生に提供する「アジアブリッジプログラム（ABP）」を平成 27 年 10 月に開始
した（秋季入学）。日本語能力（EJU「日本語」科目、JLPT）、科目試験（EJU）
及び英語資格試験の点数をもとに審査し、海外からの受験者はスカイプ面接を行うため、入試のために日本へ渡航を必要としないことを特徴とする。入学後の半年間は初学期教育として各専攻に合わせた集中日本語授業と日本語による基礎科目を履修し、各学部で専門教育を受ける土台を作り、その後、学部の課程で専門性を養い ABP 独自のカリキュラムによって、日本の産業やグローバル企業の経営、社会で求められるコミュニケーションスキルを身に着ける。ABP 開始前の工学部留学生は 43 名（平成 27 年 5 月 1 日）であったが、平成 30 年 5 月１日 50 名、
令和元年５月１日 56 名と、着実に留学生数が増加している（別添資料 4308-i84）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

浜松 RAIN 房は、遠州地域のものづくり産業界と地域の市民が相互に学び・教えることができる場を提供するネットワークである。浜松市・浜松商工会議所・静岡大学の連携のもと運営されており、自治体等から要望の声が高かった小中学
校教育との連携を活動の一部としている。
以下の点が他の同類の取り組みと決定的に違う点である。
①小中学生と対象に理科数学好きを養成する「サイエンスダビンチ」と、さらにその保護者とともにものづくり好きを養成する「ものづくりダビンチ」の二つの教室を主宰している。
②各教室の担当は工学部教員のみではなく、その知識技量を「静岡大学教育研究
支援員（ものづくりマイスター）」として認定したモノづくり企業 OB 技術者を採用し、産学協働での運営を行っている（第３期では６名の元エンジニアを認定している）。

- 8-8 -

静岡大学工学部 教育活動の状況③教材は市販品ではなく、浜松キャンパス（含む認定された元企業エンジニア）で開発したオリジナル品である。
サイエンスダビンチとものづくりダビンチはそれぞれ 20 名と 20 組を定員としているが、募集は好調で第 3 期においては定員割れを起こしたことが無い。（別添
資料 4308-iB-1）[B.1]〇

静岡新聞社・静岡放送は浜松市教育委員会の講演を得て「子供たちがさまざまな体験をしたり知識を習得したりすることで、社会と自分とのつながりについて
考え、自分の興味あることを見つける機会を作り、豊かな人間性を育てていくことを目的とした体験プログラム」として『静新 SBS チャレンジクラブ』を実施している。静岡大学工学部では電子物質学科(および電子工学研究所)の教員らがこの活動に協働して取り組んでいる。平成 28 年は「クリーンエネルギー」平成 30
年は「光の屈回折」令和元年は「紫外線硬化レジン」を使った工作などを提供した。この試みは「静岡大学テレビジョン」で放映されており、一般公開している。
（別添資料 4308-iB-2）[B.1]〇

佐鳴湖で活動する各団体の交流を図り、各団体の取組に係る情報発信の場や、佐鳴湖の現状や将来について自由に語り合う場を設けることで、市民活動の輪を広げるとともに、佐鳴湖への取組の機運を盛り上げ、市民自らの手で良好な水辺空間の形成を図ることを目的として令和 2 年 2 月 22 日に「佐鳴湖交流会（主催：静岡県浜松土木事務所・浜松市役所環境部、共催：佐鳴湖地域協議会、静岡大学
アメニティ佐鳴湖プロジェクト：主宰工学部 戸田光男教授）」を開催し、登壇者を含め 70 名の参加があった。（別添資料 4308-iB-3）[B.1]〇機械工学科では、年に一度近隣の高校生 100 名を募集（希望者が殺到し抽選で決定している）して「高校生のための機械工学体験セミナー」を開催している。平成 30 年度は「初めての人間工学 “使いやすさとは”」と題し実施した。（別添資料 4308-iB-4）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

機械工学科と化学バイオ工学科では、JABEE 教育プログラムの認定を受けており、JABEE の基準に沿った成績評価の厳密性担保の仕組みを整え継続して運営中である。[C.2]- 8-9 -

静岡大学工学部〇

教育活動の状況

平成 30 年度に、教育・研究、組織・運営及び施設・設備の状況について継続的に点検・評価し、改善工場に取り組む組織として「全学内部質保証委員会」が立ち上がり、工学部でもそれに合わせ、工学部 FD 委員会を工学部質保証委員会として改めた。令和元年度に、工学部質保証委員会で各学科の「教育の質保証ガイド
ライン」を作成・公表した。（別添資料 4308-i6-7）（再掲）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

機械工学科および化学バイオ工学科では JABEE 認定プログラム実施しており、国際的に通用する技術者の教育を行っている。 [D.1]。

〇

次世代を担うクリエイティブな技術者の育成を目的とした「次世代ものづくり人
材育成センター」を設置した。新入生がものづくりの基本を学ぶための「創造教育支援部門」、学生が実際の加工技術を修得する「工作技術部門」、地域の方々に最新の加工技術を教育する「地域連携部門」の 3 部門があり、それぞれの部門が独自の特色を有している。
・「創造教育支援部門」（以下、＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞一部再掲）第３期期間においても１年生全員に対し、科目「工学基礎実習」「創造教育実習」において、ものづくりの基礎技術を学ぶとともに、個人実習、
グループ実習を通して、人間力・社会人基礎力 （自ら考える力、行動に移す力、チームワークで行動できる力）を身に着けることを目的としたものづくり実習を実施している。
・「工作技術部門」は学生に対するものづくり加工実習として、第３期期間においては８テーマ（旋盤加工、フライス加工、研削加工、歯車加工、放電加工、溶接、手仕上げ、エンジン分解組立）のプログラムを実施している。さらに、学生のものづくり課外活動（学生フォーミュラ、鳥人間コンテスト、ロボットコンテスト
等への参加サークル）支援も積極的に行っている。一方で、学内の教員や学生、大学院生の研究用装置の試作・製作及び修理を行う学内の研究活動の支援も実施している。
・「地域連携部門」では、文部科学省・経済産業省等の事業に採択されたプログラ
ム及び事業終了後も自立化して運営する必要のあるプログラムや地域機関から- 8-10 -静岡大学工学部 教育活動の状況
要請があった事業を中心に学部の教育活動と連携して実施している。第３期においては浜松 Rain 房の活動に注力している。[D.1]- 8-11 -静岡大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4308-ii1-1）

・・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4308-ii1-1）(再掲)
指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

数理システム学科では、他の工学部で取得できる工業の教員免許の他数学（一種・専修）の教員免許も取得できる仕組みが準備されている。平成 29 年度に５名・30 年度に２名が、数学（一種）の教員免許を取得した。（別添資料 4308-ii12） [1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4308-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、平成 27 年度卒業生を対象としたアンケートを実施した。「あなた自身が学生生活を通じて、身に付けることができた能力についてお知らせください」の項目について「専門分野に関する知識」…93.8％（92.7％）、「幅広い教養と基礎学力」…85.4％（80.8％）、「問題発見/分析/解決能力」…81.3％（82.4％）、「プレゼンテーション能力」…85.4％（72.1％）、「チームワーク」- 8-12 -静岡大学工学部 教育成果の状況…85.4％（79.4％）の項目について平成 24 年度から改善している。また、「英語の能力」については 48.0％が肯定的意見であり、前回アンケート時（平成 24 年度）の 17.6％から大幅に改善した。
＊数値は「とても身についた」「やや身についた」の合計＊カッコ書きの数値は前回の平成 24 年度実施アンケートの数値（平成 21 年度卒
業生対象） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4308-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、過去５年間に２名以上を採用した企業等を対象にアンケートを実施した。「過去５年間に採用した静岡大学卒業生はどの程度身についていると思われますか」の項目で工学部卒業生については、「幅広い教養と基礎学力」…89.7％（92.2％）、「問題発見/分析/解決能力」…83.5％（75.6％）、「文章読解・表現能力」…83.4％（77.7％）、「コミュニケーション能力」…82.7％（88.9％）「チームワーク」…86.9％（80.0％）について、80％以上が肯定的な意見であった。選択記載項目 B の学生が身につけることができた能力と概ね一致し、社会の需要に沿った教育を行っていると考えられる。

＊数値は「十分身についていた」「ある程度身についていた」の合計＊カッコ書きの数値は前回の平成 24 年度実施アンケートの数値 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学の教職員・学生と地域社会との連携を応援する学内公募事業「地域連携応援プロジェクト」では、「本学の学生・教職員が主体となり、地域の人々や団体、自治体等と協働で取り組んでいる、または新たに取り組もうとする地域活性化に- 8-13 -静岡大学工学部

教育成果の状況

つながる活動」への実施経費や広報支援を行っており、工学部では平成 28 年度、
平成 28 年度は 0 件だったが、平成 30 年度は 1 件・令和元年度は 2 件のプロジェ
クトが採択されている。正課だけでなく、課外での学生による地域貢献が順調に進んでいる。（別添資料 4308-iiD-01）［D.1］〇

浜松市役所社会教育委員会「浜松市と大学との連携事業」として、主に工学部の学生から成る浜松キャンパス公認学生サークル、「Kids Science Café(KSC)」の活動では理科工作を考案し不定期（スタッフミーティング的サークル活動は毎週木曜午後工学部 7 号館で実施）に浜松市内の小学生対象の工作教室を開催している。平成 28 年度は 1 講座、平成 30 年度は 1 講座、令和元年度は 3 講座を実施した。教えることにより自らの知識・技術を高めると同時に説明する力や人間関係の構築力を向上させることを目的とする。派遣前には教材開発を含めた事前学
習・準備を行い、派遣後は成果報告会を実施している。（別添資料 4308-iiD-2～
3）[D.0]- 8-14 -静岡大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-15 -静岡大学農学部

９．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-11【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・・９-13

静岡大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．農学部は、本学の基本的目標及び目的を踏まえ、人間と自然の共存する循環型社
会の構築を目指し、「人間社会と直結したフィールド科学と基礎科学を習得し、農学の幅広い専門分野を俯瞰でき、かつ、相応の専門性を有するとともに人間と自然の共存する循環型社会の構築を目指し、地域活性化の貢献とグローバル社会に適応できる総合力を備えた人材の育成」を目的としている（農学部規則第１条の２）。
２．学科・専攻ごとの独自の教育研究目標を以下のように定めている。
・生物資源科学科
山地から平野までの農林業全体を連続的に見渡し、そこで行われる生産活動・技術を発展させることによって、地域の活力の維持、地域活性化を担うことのできる人材の育成を中心に教育を組み立てている。静岡県という立地・環境を存分に活かし、静岡の特産物を産出する農林業の現場や技術利用の実地をふんだんに教育に取り込み、さらには、教育を通して地域活性化を行うべく、地方自治体とも協力しながら人材育成を担う。その人材育成の目的のために，「植物バイオサイ
エンスコース」，「木質科学コース」，「地域生態環境科学コース」，「農食コミュニティデザインコース」の４コースを置く。
・応用生命科学科
生命現象を深く理解し、それを持続的に利用するために、物理学や化学、生物学の基礎学理を基盤として、生物の構成成分の性質を正しく理解した上で、各成分間及び環境との相互作用が生命システムを産み出し維持するメカニズムを、旧来の学問領域の壁を越えた学際的で柔軟な視点から追求する。こうした思想と技術を素養として持ち、健全な地球環境を維持しながら、生命現象を利用した独創的な新技術や食料とエネルギーの持続的な供給システム等を開発して人類の生活の質の向上に貢献出来る人材を育成し、地域ならびに世界の産業界や研究機関に輩出する。
３．農学部における教育目的を遂行する上で必須となる農場，演習林は，持続型農業
生態系部門（藤枝フィールド），森林生態系部門（上阿多古フィールド，中川根フィールド），水圏生態系部門（用宗フィールド）の 3 部門 4 フィールドから構成される地域フィールド教育研究センターとして活動している。
４．全学横断教育プログラムとして 2016 年度より「地域創造学環」が開始され、修了した学生に学士（学術）を授与している。地域創造学環は、静岡大学が有する教育
研究資源を活用し、学部の枠組みを越えることを可能にした教育プログラムである。全ての学部の授業を履修でき、幅広い教養と高い専門知識を身につけながら、積極的に地域（フィールド）に飛び出して学び、地域が抱える様々な問題と向き合
い、その解決策を地域の人々と考えながら、より魅力的な地域社会の創造に取り組む人材の育成を目的・特徴とする。

- 9-2 -

静岡大学農学部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4309-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4309-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4309-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4309-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会的要請に応える人材を養成するという教育目的及び目標を達成するため、2016 年度に３学科を２学科に改組した。生物資源科学科では，山地から平地までの農林関連産業を発展させ、付随する環境課題、農山村の問題を克服する人材育成を目指すため，次の４つのコースを置く。「植物バイオサイエンスコース」では食料生産技術の向上、「木質科学コース」では森林資源の有効活用、「地域生態環境科学コース」では農地及び森林の環境保全、「農食コミュニティデザイン
コース」では農林業（生産者）と社会生活（消費者）をつなぐ次世代型リーダーを目指すための学びをそれぞれ行う。学生は 1 年次に基礎的な学習を行った後，- 9-3 -

静岡大学農学部

教育活動の状況

２年次に進学する際にそれぞれのコースを選択する。一方，応用生命科学科では，化学と生物を基礎領域とし、応用生命科学の諸分野における積み上げ方式の教育
カリキュラムによって、バイオテクノロジーやライフサイエンス産業で活躍できる人材育成を目指す。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4309-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4309-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4309-i4-3）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4309-i4-4）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

課題発見能力，視野の広さ，地域貢献への意識を涵養するために，さまざまなフィールド教育科目による体験型授業科目を設置している。グループによる自主研究を行う「フィールド科学演習Ⅰ」，地域フィールド教育研究センターが主体となって，農場，演習林等の施設で行う「フィールド科学演習Ⅱ」，東南アジアの農林業を体験する「海外フィールドワーク」などがある。さらに，過疎村での農業生活体験を３年間にわたって続ける実践農学演習では，課題発見・解決に一定の貢献を行った学生に「農業環境リーダー」の称号を付与している。それとは別に，所定の単位を修得することで「農食コミュニティデザイナー」の称号が付与される制度が，生物資源科学科農食コミュニティデザインコースを中心に実施されている。[4.1]〇

農学部における教育目的を遂行する上で必須となる農場，演習林は，持続型農業生態系部門（藤枝フィールド），森林生態系部門（上阿多古フィールド，中川根フィールド），水圏生態系部門（用宗フィールド）の 3 部門 4 フィールドから構成される地域フィールド科学教育研究センターとして活動している。同セン
ターでは，「環境と人間の調和」，「森と水の持続的利用」，「持続的な農業の形成」など自然との調和を目標に掲げ，地域に根ざした総合的農学の教育と研究- 9-4 -

静岡大学農学部 教育活動の状況を行う中で，本学中期目標・中期計画の「フィールド教育の充実」を実現するた
め，授業を通して農林業の技術や知識，その魅力や多面的な価値，さらに生命の尊厳などの理解や豊かな人間性・多様な現場への対応力の養成等を行ってきた。
これらの実績と状況を踏まえ，持続型農業生態系部門（農場）および森林生態系
部門（演習林）は，以下のように文部科学省教育関係共同利用拠点にそれぞれ認定され，現在に至っている。
【持続型農業生態系部門（農場）】・東海地域における暖地型農業実践教育共同利用拠点－茶・ミカン・トマトによる習熟度対応型フィールド教育－（2012～2016 年度、2017 年度～2021 年度）【森林生態系部門（演習林）】
・－里山から森林限界まで－多様な自然教育素材を生かした南アルプス・富士圏森
林生態系環境教育拠点（2012～2016 年度、2017 年度～2021 年度）
2016 年度からの３年間で，農場は 15 大学，1636 人，演習林は 20 大学，16 機関（外国の研究機関も含む），1917 人が授業・共同研究等で利用している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4309-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4309-i5-2～3）
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4309-i5-4 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4309-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

自由科目（生物資源科学科は 20 単位，応用生命科学科は 8 単位）を設置し，クラス担任，指導教員の指導のもと，学生のキャリアパス，専門性に応じて他学部・他大学等で受講した単位を卒業単位として認定している。特徴的なものとして、教育関係共同利用拠点を利用する大学との単位互換，全国の演習林で行われる公開授業による単位互換（全国農学系学部相互間における単位互換に関する協定）による単位取得がある。また，海外フィールドワークでは，2016－2017 年度- 9-5 -

静岡大学農学部

教育活動の状況は日本学生支援機構の「海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）」で採択された予算を使い，参加者 46 名中 34 名に渡航費の一部として 7 万円を補助した。さらに２年次終了時と卒業時に、GPA の高い学生に学部長表彰を行い，副賞として2 万円の図書カードを贈呈している。 [5.1]〇2012 年度から就職戦略室を設置し，インターンシップ派遣の支援ならびに学習効果の検証，就職支援へのフィードバックを一体として管理・運営している。具
体的には、就職戦略室では、まずキャリア教育を基軸としたセミナーを学年ごとに開催している。2 年次には，農学部生としてのキャリアデザインについて考え，
進路選択の指針を作り，3 年次にはインターンシップや業界研究会を通じ，就職活動に望む心構えや業界研究に関する実践的なセミナーを行っている。4 年次には，就職活動と研究活動を両立しながらそれぞれが思い描いた夢に向かって歩みを進めることに対するサポートを個別の就職相談会等を通じて行っている。さらに、森林生態系保全に係るインターンシップ受入機関は全国的に限られているため、演習林を利用した「森林保全管理業務インターンシップ」を 2012 年度から毎年実施している（別添資料 4309-i5-6）。宿泊施設を無料で提供するなど学生負担に配慮したサポートも行っており、募集定員を超える応募がある需要の高い取り組みである。尚、同インターンシップは株式会社フジイチ、有限会社天竜フォレスターといった地域企業の協力を得て実施している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4309-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4309-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4309-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の学部改組に伴い，学修成果を検証するために，カリキュラム委員会を設置して点検を行ってきた。その後，2018 年度に農学部教育質保証委員会が設置され，学修成果の評価方法について，ルーブリックの導入等の検討を行い，2019年度には新入生セミナー，卒業研究，修士論文の 3 科目の評価について試行段階に入った。そのうち新入生セミナーに関しては，2021 年度からルーブリックによる評価に切り替えるべく準備を進めている。全学的に実施されている授業評価ア
ンケートを個別に点検し，改善点を有する授業とその担当教員にフィードバック- 9-6 -

静岡大学農学部 教育活動の状況している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4309-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4309-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4309-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4309-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

静岡県は全国でも農業系専門高校が多い。そこで専門高校を対象とし，それまで 6 名の定員であった学校推薦型入試を，2016 年度の改組の際に定員 15 名の大学入試センター試験を課さない総合選抜型（AO）入試として拡大し，実施時期も2 ヶ月早めた。この試験では，出願要件の高等学校における調査書の全体評定平均値が 3.8 以上に加えて、筆記試験、小論文、個人面接、グループ討論を課している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4309-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 9-7 -

静岡大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

外国人留学生特別入試（アジアブリッジプログラム）においては、日本語、数学、理科、英語、面接を課しており，日本語能力の高い学生が日本語で専門科目を学ぶことができるように，日本語での学力強化を含む特別カリキュラムを設定している。[A.1]〇「海外フィールドワーク」では、毎年約 20 名の学生がガジャマダ大学（インドネシア）へ約６日間派遣されており、2018 年度からはカセサート大学（タイ）への派遣も始まった（両大学の計で 2016 年度 26 名，2017 年度 19 名，2018 年度
26 名，2019 年度 32 名）。

〇

2011 年度から開講している”Field lecture in temperate forests aroundMt.Fuji”は毎年，国内外の留学生と日本人学生が一緒に 8 日間の実習を行う国
際的な授業である。第 3 期中期目標・計画期間の 2016 年度からの 4 年間で，海外 9 か国 12 大学から 55 人の留学生，本学留学生 16 人，国内他大学の留学生 2名の総計 73 人の海外出身学生と 20 人の日本人学生が履修した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2006 年度に静岡県が、過疎化・高齢化による農地荒廃や集落機能の低下が進む
農山村地域において都市と農村の交流人口の増加により活性化を図る「一社一村
しずおか運動」を始めた。これを受けて、本学部は 2007 年度から「農業環境教
育プロジェクト」を発足させ，静岡市葵区梅ヶ島大代地区での農業環境演習として現在まで継続して実施している。同プロジェクトでは 2011 年度には，芝川町（現富士宮市稲子地区）への訪問も開始した（富士宮市稲子地区は「一社一村しずおか運動」に参画していないため）。年間 10 日以上の農山村地域への訪問、グループワークを行った上、地区住民や行政関係者等による審査に通った学生を「農業環境リーダー」として認定している（2016 年度以降は 37 名を認定）。（別添資料 4309-iB-1）[B.1]〇

高等教育機関相互の連携を深め、また、行政、産業界、非営利活動法人などと広範なネットワークを形成し、県内高等教育機関の教育力・研究力の一層の向上を図るとともに、地域社会の発展に寄与していくことを目的とした「ふじのくに- 9-8 -

静岡大学農学部 教育活動の状況
地域・大学コンソーシアム」に加盟している。本学部では、同コンソーシアムの教育連携事業である短期集中単位互換授業の「ふじのくに学（農林業）」を同コ
ンソーシアムと連携して実施している（藤枝フィールド・上阿多古フィールド）。
2019 年度に実施した同科目は、他大学を含めて約 40 名が参加し野菜や果樹の収穫、森林観察や間伐、樹種識別テストなどに取り組んだ（別添資料 4309-iB-2）。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育カリキュラム委員会及び農学部教育質保証委員会が中心になり，2016 年度の学部改組以降の PDCA サイクルの進捗について点検した。2017・2018 年度には，「新入生セミナー」の担当教員を対象とした意見交換会を開催して議論を重ね、「新入生セミナー」のルーブリック案を作成、試用、改良し、2019 年には運用されている。加えて，「卒業論文」のルーブリック案も作成中である。（別添資料
4309-iC-1）[C.0]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

生物資源科学科では、指定された講義科目を履修すると、「樹木医補」「測量士補」「森林情報士 2 級」の資格を申請して取得することができる。応用生命科
学科では、指定された講義科目を履修すると、「食品衛生監視員」の受験資格が得られる。また、「食品衛生管理者」については、卒業後、就職先の事業所を通じて「食品衛生管理者設置の届け出」を行うことで資格が得られる。[D.0]- 9-9 -

静岡大学農学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 4309-iE-1～3）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 9-10 -静岡大学農学部 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4309-ii1-1）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4309-ii1-1）（再掲）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高等学校教諭一種免許状については，理科と農業が取得可能である。特に農業については県内唯一の認定校となっており，2016 年度から 2019 年度にかけて
8 名が免許を取得，うち 2 名が正規雇用，2 名が非常勤雇用されている。また、測量士補に 4 名（2018 年度実績）、食品衛生管理者に 4～8 名が資格取得申請をしている（2016～2018 年度実績）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は県内で唯一、「高等学校教諭一種免許状（農業）」の免許を取得できる。2016 年度～2019 年度は同免許取得者 8 名、教員就職 4 名(正規雇用と非常
勤雇用)となっている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4309-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度より、「教育内容・環境」に関する総合的な満足度を調査している「学びの実態調査」を実施している。2019 年度実施した４年生対象の項目で、「教養科目」「専門科目（講義）」「専門科目（演習・実験・実習）」の授業実施方法
や学習名用の満足度について、肯定的意見（満足、やや満足）の回答がそれぞれ- 9-11 -静岡大学農学部

教育成果の状況

84％、86％、84％であった。（別添資料 4309-iiA-1） [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 4309-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度に「静岡大学に関するアンケート（学部卒業生用）」を実施した（対象：
卒業後３年目の卒業生）。「Q9 あなた自身が学生生活を通じて、身につけることができたと思う能力についてお知らせください。」という問いに対し、「問題発見／分析／解決能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク」についてはいずれも 80％以上が肯定的な回答であった（「とても身についた」「やや身についた」の合計）。後述の選択記載項目 C のとおり、これらは企業側が特に重視している能力である。また、総合的な満足度については 88.2％が肯定的な回答であった（「非常に満足」「概ね満足」の合計）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4309-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に「静岡大学卒業生に関するアンケート（学部卒業生就職先）」を実施した。企業等が業務遂行に重要であると認識している「問題発見／分析／解決能力」「コミュニケーション能力」「チームワーク」について、それぞれ本学部卒業生への肯定的な回答は「問題発見／分析／解決能力…75％」「コミュニケーション能力…81.3％」「チームワーク…81.4％」であった（「十分身についていた」「ある程度身についていた」の合計）。また、本学部卒業生を採用したことの総合的な満足度は 89.3％が好意的な回答であった（「非常に満足」「概ね満足」の合計）。[C.1]- 9-12 -静岡大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-13 -静岡大学総合科学技術研究科

10．総合科学技術研究科（１）総合科学技術研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・ 10-２

・・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

10-13

指標一覧 ・・・・・・・ 10-15- 10-1 -静岡大学総合科学技術研究科（１）総合科学技術研究科の教育目的と特徴
静岡大学は中期目標の「大学の基本的な目標」にて以下を掲げている。
○ 高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に 取り組むことができる人材を育成する。
○ 文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の 国際化を推進する。
総合科学技術研究科は、平成 27 年度に情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研
究科の４研究科 15 専攻を、１研究科に統合し（４専攻 16 コース）、これまでの研究科や専攻の枠を越えた分野横断的な教育プログラムの提供を可能とする教育体制を構築した組織である。総合科学技術研究科は上記「大学の基本的な目標」を踏まえ、(1)「研究科共通科目」や副専攻制度を設けることによる基礎科学と応用工学との教育上の連携や農工融合、
情工融合、理農融合等の教育プログラムに基づくより広い視野での「俯瞰する能力」の育成、(2)学会発表や英語論文の執筆に求められる英語運用能力の向上に資する科目、日本における科学技術の在り方や地域企業の海外展開の現状と課題に関する英語による科目、各専攻での英語対応科目の拡充、英語のみでの学位取得を通じた留学生の受入れ拡大等による「国際化対応能力」の育成、(3) 研究科共通の博士キャリア科目や DDP 等の国際連携を生かしたより高度なインターンシップ等の「博士進学支援科目」の導入による博士キャリ
ア人材の育成を目的とする。
・情報学専攻「情報学コース」を設け、現在急速な勢いで展開しつつある高度情報社会において、日本
及び国際社会が直面する種々の課題を、情報科学と情報社会学を融合した立場から解決するため、情報学の学問的高度化を推進するとともに、高度情報社会が求める専門的な職業人を養成する。コース内にて学部のプログラムを踏襲した３つのプログラムおよび、社会
人の再教育のための特別プログラムを実施している。
・理学専攻「数学コース」、「物理学コース」、「化学コース」、「生物科学コース」、「地球科学コース」の５つのコースを設けている。基礎科学諸分野を中核に関連分野を横断的に教育研究することにより自然に対する理解を深め、社会の進歩に貢献することを目的とする。
また、高度な科学技術社会の中で、幅広い視野をもち、基礎科学に基づいた問題解決能力を有する人材の育成を目指す。
・工学専攻「機械工学」、「電気電子工学」、「電子物質科学」、「化学バイオ工学」、「数理シス
テム工学」の５つのコースと、技術と経営の両方を実践的に修得した人材の育成を目指す「事業開発マネジメント」のコースを設置している。就学期間においては自分の専門分野だけでなく他分野の基礎も興味をもって自ら学び、工学を学ぶものとしてのアイデンティ
ティを確立するとともに工学を俯瞰できる力を養い、卒業・修了後においては複合的な問題に取り組むことができ、かつ自らの学びにより自己発展できる人材の育成を目的とする。
・農学専攻「共生バイオサイエンスコース」、「応用生物化学コース」、「環境森林科学コース」、「農業ビジネス起業人育成コース」の４つのコースを設け、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。農学の基礎とそれから発展した専門分野の各学問を学ぶことにより、それぞれのコースに特徴的な研究分野の理解を深める教育を行う。

- 10-2 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4310-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4310-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料なし）
理由：現在作成中のため。第 3 期中期目標期間内には完成予定。

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4310-i3-1）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4310-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 【情報学専攻】情報学コースに(1)計算機科学プログラム、(2)情報システムプ
ログラム、(3)情報社会デザインプログラム、(4)社会人再教育のための特別プロ
グラムの４プログラムを擁している。(1)から(3)のプログラムは、学部の３つのプログラムに対してそれぞれ積み上げられたプログラムであり、学部４年間と合わせた６年間を一体的に考えた構成となっている。研究科共通科目で選択必修と- 10-3 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
している４科目は、社会系・科学系双方から教員１名以上が担当する科目であり、それぞれの観点から教育を行っている。情報技術に関するスペシャリストとして必要な技術動向や法律的視点・情報社会の情報資源基盤について学ぶカリキュラ
ムとなっている。（4）のプログラムは、在職者を受け入れインターネットを利用した授業を積極的に実施するといった工夫をしており、科目も「実践マネジメント特論」など社会人学生向けに実学的な科目を設けている。
また、計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め、最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し、応用、技能への転化を可能にする人材として「IT スペシャリスト」認定を行っている。On the Job Learning を取り入れた科目である。平成 28 年度以降は計３名が認定されている。（別添資料 4310i3-4）[3.1]［3.2］〇 【理学専攻】「数学」「物理学」「化学」「生物科学」「地球科学」の５つのコースに理学部付属施設の「放射化学教育研究推進センター」を含めた６つの柱を持つ教育体制をとっている。数学を除く各コースで「放射科学教育プログラム」
を横断的に実施し、放射科学の幅広い知識を持つ高度な専門人材育成を行っている。同プログラムは平成 28 年度以降、15 名が修了した（別添資料 4310-i3-5）。
また、研究者を志向する大学院生向けに、専攻教員が主体となり「創造科学技術
入門セミナーⅡ」「創造科学技術先端機器分析演習Ⅱ」を開講し、博士課程進学への意欲向上を促している。両科目の受講者は平成 28 年度以降計 61 名、うち博士課程進学者は 5 名である。[3.1]〇 【工学専攻】６つのコースを置き、「事業開発マネジメントコース」を除く５
コースは工学部各学科と一体的に運営されている。事業開発マネジメントコース
は対応する学科を持たない独立コースである。地域の製造業が求めるものづくり
技術者の育成と技術経営教育を行っている。企業マネジメントを担う技術者や新しい事業創造に活躍できる人材（財）の育成を目的とする「事業開発マネジメン
トコース」（後述、選択記載項目 E）、世界のモノづくり拠点としての役割を担っている浜松地域の企業と連携して、インターンシップや演習を実施する「産業イノベーション人材育成プログラム」（後述、必須記載項目４、選択記載項目 B）、博士課程である光医工学共同専攻に進学予定者のみを対象とし、情報学専攻と協同で実施する「医工学プログラム」（後述、選択記載項目 D）などの特色ある教育を行っている。[3.1][3.2]〇【農学専攻】「東海地域の豊かな環境を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材」を養成することを教育目的とし、共生バ- 10-4 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
イオサイエンスコース、応用生物化学コース、環境森林科学コース、農業ビジネ
ス起業人育成コースの４コースで構成される。環境森林科学コースの学生を対象に、平成 29 年度から静岡大学・筑波大学・信州大学・山梨大学の４大学が連携し、気候変動 (地球温暖化等) や突発現象 (豪雨, 崩壊等) を含む､ 山岳域で顕著化する諸問題に対処できる人材の育成目的とした「山岳科学教育プログラム」
を開始した。同プログラムでは、４大学で協力し，山岳科学に関するフィールド
調査やデータ解析等を実践している。また、「地域の森林管理を考える～産学官連携研究成果発表会～」を開催し、林野庁、静岡県、林業企業、森林組合などの山岳管理の実務者の前で学生が研究成果を発表をすることで、社会への教育・研究成果を発信している。平成 28 年度以降９名が修了した。（別添資料 4310-i38）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4310-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4310-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4310-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4310-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学外における高度な研究水準を持つ研究機関の設備・人材を活用した「連携大学院教育」を実施している。静岡県試験研究機関、産業技術総合研究所、宇宙航空研
究開発機構と協定を結び、平成 28 年度以降は、19 名が連携大学院教育の制度を利用し、先方の設備を利用した研究を行った。（別添資料 4310-i4-5）[4.1]○ 【工学専攻・情報学専攻】実際の「もの・こと」に触れながら、自ら主体的に課
題解決にあたる経験を積むことで、専門分野の知識と他分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学ぶ「産業イノベーション人材育成プログ
ラム」を平成 30 年度から開始した。科目「産業イノベーションインターンシップ」- 10-5 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
では長期（３か月以上）または短期（２週間以上）のインターンシップの場を地域企業に提供いただき、科目「産業イノベーション創造演習」は異なる専門分野を持
つ学生がプロジェクトチームを結成し、地域企業との協同で一つの課題に取り組
む PBL 型の授業となっているなど、産業界における現実の課題を教育の場に展開している。同プログラム修了生には認定証を授与しており、工学専攻 11 名・情報学専攻２名が認定を受けた。平成 30 年度にプログラム履修学生に実施したアンケートで、プログラム全体に対する満足度は平均 4.3（５段階評価）であった（別添資料 4310-i4-6～7）。[4.2]]〇 【農学専攻】平成 29 年度から静岡大学・筑波大学・信州大学・山梨大学の４大学が連携し、気候変動 (地球温暖化等) や突発現象 (豪雨, 崩壊等) を含む､ 山岳域で顕著化する諸問題に対処できる人材の育成目的とした「山岳科学教育プログラム」を開始した。同プログラムでは、４大学で協力し，山岳科学に関するフィール
ド調査やデータ解析等を実践している。また、「地域の森林管理を考える～産学官連携研究成果発表会～」を開催し、林野庁、静岡県、林業企業、森林組合などの山
岳管理の実務者の前で学生が研究成果を発表をすることで、社会への教育・研究成果を発信している。平成 28 年度以降９名が同プログラムを修了した。（別添資料
4310-i3-8）（再掲） [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4310-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4310-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4310-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4310-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【理学専攻】理学部卒業生、理学専攻修了生、旧組織の理学研究科および理工学研究科修了生による、大学院生を対象としたキャリアデザインのための「理学同窓会寄付講座Ⅰ」を理学部同窓会の協力により開講している。平成 28 年度以降
86 名の学生が受講している。[5.3]- 10-6 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4310-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4310-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4310-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、本学の内部質保証に責任を負う組織として静岡大学全学内部
質保証委員会が発足した。総合科学技術研究科においても専攻ごとに内部質保証に責任を負う委員会を設置した。令和元年度に、各専攻の教育プログラムにもとづいて修得した知識、技能並びに取り組む姿勢の評価の内容と方法、評価の基準、教育プログラムの点検と評価を示した「教育の質保証ガイドライン」を作成した。
今後、公表を予定している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4310-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4310-i7-2～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4310-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4310-i7-2～3）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4310-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 【情報学専攻】 修士論文は学会発表等の対外発表を含む３回の発表を義務付けている。最終発表会には学外から招いた客員教員が参加し、質問・助言が行われる。客員教員の意見は専攻内の「アドバイザリー会議」にて確認し、学生・指導教員に外部の意見をフィードバックしている。[7.2]- 10-7 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4310-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4310-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇【工学専攻】研究・開発や企業の海外展開における国際交流に貢献できる理工系人材の育成のため、入試科目の英語において TOEIC スコアの換算方法を平成 29
年度に変更した。前年度までは TOEIC スコア 700 点が満点だったものを、750 点
で満点になるようにし、英語能力の高い学生をより評価するように改めた。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4310-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 【理学専攻】平成 24 年度に理学研究科独自の事業として「海外研究機関派遣に係る研修」を開始し、海外研究機関の訪問をおこなってきたが、平成 28 年度から
は部局間協定大学である香港科学技術大学のサマースクールへの派遣に内容を変更し、相手先機関の教員・学生と交流を図る形の研修に変更した。研修にかかる費用は理学専攻にて負担している。平成 28 年度以降の参加者は 14 名。 [A.1]〇 【工学専攻】平成 28 年度、本学の修士課程で初めてのダブルディグリープログ
ラムを国立中央大学（台湾）と合意した。合意後、１名の受け入れ、１名の派遣を行った。[A.1]〇【工学専攻・情報学専攻】海外の大学の工学系・情報学系研究室との協働活動を 通 じ 、 外 国 語 能 力 、 発 表 討 論 能 力 、 国 際 感 覚 を 養 う Short Stay Short
Visit(SSSV)プログラムを平成 23 年度から実施している。第 3 期中においても総合科学技術研究科の学生を毎年 30～50 名程度（平成 30 年度：工学専攻 49 名・情報学専攻４名、平成 31 年度

工学専攻 30 名・情報学専攻２名）の学生を派遣し- 10-8 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況ている（Short Visit）。また、本学の受け入れ(Short Stay)は、H30 年度に Fuzhou
University（中国）から５名および国立精華大学（台湾）から 5 名の 10 名、平成
31 年度は南京理工科大学（中国）から４名（全て工学専攻が受け入れ）となっている。毎年度採択されている JASSO の海外留学支援制度（協定派遣）および、学外からの寄付による「山本基金」からの支援等、学外の支援も活用して学生の金銭的負担を減らす工夫を行っている（別添資料 4310-iA-2）。[A.1]〇【農学専攻】アジア大学演習林ネットワークから招いた海外の学生と共に農学部附属フィールドを巡り、全て英語で行われる野外実習プログラムである「Field
practice in Tenryu forests: from plantation to natural laurel forest」「Field Seminar in Temperate Forests around Mt. Fuji」を同フィールドで実施している。環境配慮型の森林資源管理技術、災害レジリエンス機能の高い山岳地管理手法などを学びつつ英語能力を磨くことを目的とし、平成 28 年度以降毎
年 25 名程度が参加している。また、同期間で海外からの参加学生は６ヵ国 12 名である。[A.1]〇

アジア 16 か国の留学生を対象に、英語のみで修了できるアジアブリッジプロ
グラム（ABP）を平成 27 年 10 月に開始した。ABP は、国際展開を進める静岡県企業及び自治体と連携し、将来、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍が期待される「理工系の専門性と経営学的思考もしくは文系の専門性と理工学的思考を持
ち、技術と経営を俯瞰できる中核人材」の育成をその目的としている。授業料全額不徴収又は半額不徴収、留学生宿舎整備等の就学支援を進めた結果、総合科学
技術研究科の留学生は ABP 開始前は 39 名（平成 27 年５月１日時点。旧組織の４研究科を含む。）であった留学生数が、第３期中期目標期間では平均 90 名を超え
（各年５月１日時点）、顕著な変化があった。同プログラムの修了生は平成 29 年度以降の累計で 122 名である。ABP 最初の修了生（平成 29 年９月修了）は、留学
生 48 人中 18 人が日本で就職して、うち 10 名が静岡県内企業に就職した。平成
30 年度は留学生 35 人中 13 人が国内就職、うち 6 名が県内企業に就職、令和元年
度は留学生 41 人中 11 人が国内就職、うち 7 名が県内企業に就職した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 【情報学専攻】地域社会と協働しながら発展させることを目的として、平成 18- 10-9 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
年度に地域連携室を設置した。第２期から継続的に行なっている地域連携事業として、情報オリンピックの予選参加を目指す高校生を対象とした「地域密着型学
習支援策レギオ（情報オリンピック日本委員会主催）」への協力や、市内の小中学校へ IT 教育支援のための学生ボランティア派遣などを行った。また、第３期の新たな取り組みとして、県内の教育委員会等と連携して新学習指導要領のプログ
ラミング教育に関する教員向け研修での講演や、IT 教育のための授業開発支援を行うなど、地域の IT 教育の発展に向けて連携を深めた（令和元年度 11 件）。全体として第３期期間にのべ 83 件の事業を行い、第２期と比べても多くの実績をあげている。（別添資料 4310-iB-1）[B.1]〇 【理学専攻】未来の科学者を養成するための講座として、平成 22 年度から平成
29 年度にかけ小・中学生、高校生を対象に「静岡サイエンススクール」を本学独自の取組として実施した。平成 30 年度からは日本科学技術振興機構の委託事業「グローバルサイエンスキャンパス」を受託し、上述「静岡サイエンススクール」
を「つなげる力で世界に羽ばたけ

未来の科学者養成スクール」に発展させて運営している。これは、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成することを目的としたプログラムであり、平成 29 年度は 71 件の応募者から選抜の後 42 名、平成 30 年度は、２年目の受講生 14 名と１年目の第 2 期の受講生 42名、合計 56 名で実施した。ここでの受講生たちは、数々の賞を受賞し、「グローバルサイエンスキャンパス平成 30 年度全国受講生研究発表会」において最高賞である文部科学大臣賞はじめ他 22 の賞の受賞者を輩出するなど高い教育成果をあげている（別添資料 4310-iB-2）。[B.1]〇【工学専攻】小学校５年生から中学校３年生に対象に、「自分で手を動かせる力」「自分で考え、探究する力」「何が本質（＝普通)であるかを見抜く力」「人に自分の考えを伝えられる力」をもつ人材を育成する「はままつダヴィンチキッ
ズプロジェクト（小中学生と対象に理科数学好きを養成する「サイエンスダビン
チ」と、さらにその保護者とともにものづくり好きを養成する「ものづくりダビンチ」）」に参加している。同プロジェクトは平成 26 年度に科学技術振興機構の支援が終了し、以降は浜松市および浜松商工会議所との連携により実施されている。
同プロジェクトは第３期においても毎年度各 20 名程度が参加している。
[B.1]

〇

【工学専攻・情報学専攻】実際の「もの・こと」に触れながら、自ら主体的に
課題解決にあたる経験を積むことで、専門分野の知識と他分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学ぶ「産業イノベーション人材育成プ
ログラム」を平成 30 年度から開始した。科目「産業イノベーションインターンシップ」では長期（３か月以上）または短期（２週間以上）のインターンシップの- 10-10 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
場を地域企業に提供いただき、科目「産業イノベーション創造演習」は異なる専
門分野を持つ学生がプロジェクトチームを結成し、地域企業との協同で一つの課題に取り組む PBL 型の授業となっているなど、産業界における現実の課題を教育の場に展開している。同プログラム修了生には認定証を授与しており、工学専攻
11 名・情報学専攻２名が認定を受けた。平成 30 年度にプログラム履修学生に実施したアンケートで、プログラム全体に対する満足度は平均 4.3（５段階評価）であった（別添資料 4310-i4-6～7）（再掲）。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】〇（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に総合科学技術研究科の自己評価を行い、自己評価報告書を作成した。令和元年度、外部有識者（他大学、企業等）に依頼し外部評価委員会を実施した。[C.1]〇

平成 30 年度に、本学の内部質保証に責任を負う組織として静岡大学全学内部
質保証委員会が発足した。総合科学技術研究科においても専攻ごとに内部質保証に責任を負う委員会を設置した。令和元年度に、各専攻の教育プログラムにもとづいて修得した知識、技能並びに取り組む姿勢の評価の内容と方法、評価の基準、教育プログラムの点検と評価を示した「教育の質保証ガイドライン」を作成した。
今後、公表を予定している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

総合科学技術研究科では副専攻制度を導入しており、修了要件以外に副専攻を希望する専攻・コースの対象科目の中から８単位以上履修した場合、副専攻終了証を授与している。平成 28 年度以降、44 名に授与した。[D.1]〇【工学専攻・情報学専攻】医工学に関する基礎的な知識を身につけ、工学および- 10-11 -静岡大学総合科学技術研究科 教育活動の状況
情報学の知識と医学的な知識を修得し、将来の課題に果敢に取り組むことのできる力を身につけた優れた人材の育成を目ざす「医工学プログラム」を平成 30 年度から開始した。浜松医科大学との共同教育課程である光医工学共同専攻（博士課程）に進学予定の学生のみ履修を許可している。（別添資料 4310-iD-2）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4310-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 【情報学専攻】IT 関連分野の動向について社会人が学び直す場を提供し、最先端知識を持つ社会人人材を育てることを目的とした「社会人再教育のための特別プログラム」を実施している。授業を土日・開講したり、インターネットを利用した教育を行うことで社会人の教育機会へ配慮した授業方法を取っている。第３期は毎年度２名程度が同プログラムで入学している（別添資料 4310-iE-1）。[E.1]〇【工学専攻】事業開発マネジメントコースは企業マネジメントを担う技術者や新しい事業創造に活躍できる人材（財）の育成を目標としている。社会人を強く意識したコースになっており、授業は平日夕方以降・土日に開講したり、インターネッ
トを利用した遠隔授業、静岡大学東京事務所を利用した講義など社会人学生へ配慮した授業方法をとっている。定員の約７割が職業を持つ社会人学生である（入学定員 10 名）。また、同コースは文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）（地方創生（地域活性化）に資するプログラム）」として平成 28 年 4 月より開始（平成 27
年度認定）された（別添資料 4310-iE-2～3）。 [E.1]〇 【農学専攻】農業ビジネス企業人コースは、農業をビジネスとしてとらえるため、一次産業を六次産業化する農業ビジネス経営体の経営・管理ができる人材を養成することを目的とし、静岡県・企業と連携して教育を行う。新たに農業ビジネスに参入しようとする企業人、農業法人経営者、新規就農を目指す社会人、学部卒業生を対象とし、平成 28 年度以降２名(うち、社会人学生１名)が修了した。

- 10-12 -静岡大学総合科学技術研究科 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4310-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4310-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、静岡大学に関するアンケートを実施した。学内規定により、平成 25,27 年度修了生が対象のため、総合科学技術研究科の旧組織である情報学研
究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科修了生が回答している。
アンケートでは「静岡大学の教育について、以下の項目に関してどの程度の満足できましたか」の設問について「専門分野に関する知識・技術」で 75.0％～
95.0％が肯定的な回答であり満足度が高かった。就職先企業に実施したアンケー
トでも、「専門分野に関する知識・技術」は 86.7％が肯定的な回答があり、就職先企業側の評価も高い数値であった。（別添資料 4310-iiB-1） [B.1]- 10-13 -静岡大学総合科学技術研究科 教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4310-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に、静岡大学に関するアンケートを実施した。学内規定により、過去５年に２人以上就職した企業等が対象のため、総合科学技術研究科の旧組織である情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科修了生も併せて集計している。
アンケートでは「修了生はどの程度習得されていると思われますか？項目ごとに当てはまるものを選んでください。途中退職者も含めてお答えください」の設問に対し、選択記載項目 B にも記載したとおり、「専門分野に関する知識・技術」
で 86.7％が肯定的な回答であった。修了生による評価でも同様に高い数値となっている。[C.1]- 10-14 -静岡大学総合科学技術研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-15 -静岡大学自然科学系教育部

11．自然科学系教育部（１）自然科学系教育部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-10【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-12

静岡大学自然科学系教育部（１）自然科学系教育部の教育目的と特徴
１．

静岡大学創造科学技術大学院は、研究組織「創造科学技術研究部」と教育組織「自然科学系教育部」からなる。自然科学系教育部は、地域特性と現代的ニーズに特化した教育を行い、深い専門知識と時代に即応した幅広い素養及び国際性豊
かな知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成することを目的とする。これ
は，主に中期目標の（前文）【教育】に掲げられている目標に関連する。

２．

本教育部は、特化された研究分野との整合性に配慮した分野横断型の専攻群で構成されている。そこでは、体系化された専門科目のほか、進展が期待される周辺分野の知識を学ぶ「新領域」科目や社会的ニーズに対応した知的財産論、経営論等の「基盤的共通科目」を用意し、いわゆる「T 字型教育」を実践している。これは、主に中期目標の（前文）【教育】，Ｉ１（１）③に関連する。

３．

研究指導にあたって、各研究部門のグループに所属する教員複数名が担当する
副指導教員制度を導入し、多面的な基礎教育及び専門に特化した学生指導を行えるような体制を整えている。これは、主に中期目標の（前文）【教育】，Ⅰ１（１）③、④に関連する。

４．

本教育部は下図のとおり，浜松および静岡キャンパスからなり、浜松キャンパ
スでは、ナノビジョンサイエンスを核とした電子・光分野及び物質科学に特化した教育研究を行い、静岡キャンパスでは、理学、農学分野を中心に、工学の分野を取り込んだ、環境科学、バイオ科学に特化した学際的教育研究を行っている。
また、医工連携やイノベーションを目指した教育も視野にいれ，浜松医科大学や民間企業から客員教員が教育に参画している。これは、主に中期目標の（前文）【教育】，Ｉ１（１）③に関連する。

- 11-2 -静岡大学自然科学系教育部 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4311-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4311-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4311-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4311-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる

資料（別添資料 4311-i3-4〜8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

特化した専門領域に関する深い知識と時代に対応した幅広い素養を身につけさせるため、専門科目と日々進展する周辺分野の知識や社会的ニーズに対応した科目からなる，いわゆる T 型カリキュラムを編成している。講義の目的と種別を
下記の表に示す．[3.1]- 11-3 -静岡大学自然科学系教育部

教育活動の状況

講義の目的

種別（１）深い専門的知識の獲得「専門科目」、「特別講義」、「演習」「総論」、「新領域」、「基盤的共通科目」（２）幅広い知識の獲得（全専攻共通、多くは短期集中型講義）（３）博士論文作成〇「特別研究」

環境人材を育成するための環境リーダープログラム（平成 22〜26 年度 JST 事業、平成 27 年度からは学内予算により継続）を設置している。環境リーダープロ
グラムで選定された学生は、3 年間、授業料を不徴収とし、環境マイスターの取得を義務づけている。本目標期間中に認定された人数は 10 名であり，年度毎の人数については下記の通りである。
＜内訳＞
平成 28 年 9 月修了

3名

平成 29 年 9 月修了

3名

平成 30 年 3 月修了

1名

平成 31 年 3 月修了

2名

令和 2 年 3 月修了

1名（別添資料 4311-i3-9）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4311-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4311-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4311-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：平成 29 年度「大学等におけるインターンシップに関する調査」において、自然科学系教育部学生の実績がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 11-4 -静岡大学自然科学系教育部 教育活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

下表のように海外協定校教員との交流の維持と活性化のために、本学と交流協定のある大学との国際会議を定期的に開催しており、これらに参加する学生には本大学院予算より渡航費の一部を補助している。また学内においても開催する国
際シンポジウムも毎年開催し、学生に研究成果の発表と議論への参加を推奨している。[4.1]
学内で開催する国際シンポジウム等

・3 部局・超領域研究推進本部共催国際シンポジウム
創造科学技術大学院が中心となり毎年開催
・高柳シンポジウム
電子工学研究所主催で毎年開催
・グリーン科学技術研究所シンポジウム
グリーン科学技術研究所主催で毎年開催

協定大学と開催する国際会議等

・International Conference on Global Research and
Education, Inter-Academia（IA）
中東欧協定校と共催（平成 14 年から毎年開催）
・ International Conference on Nano Electronics
Research and Education (ICNERE)
インドネシア大学との共催（平成 24 年から偶数年開催、第 4 回会議（平成 26 年、平成 30 年は浜松で開催）
・International Conference on Quality in Research(QiR)
インドネシア大学工学部が開催し、本学教員、学生が毎回参加（奇数年開催）
・International Conference on Nanoscience andNanotechnology (ICONN)
SRM 科学技術大学（インド）との共催で平成 25 年から隔年開催＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4311-i5-3～4）- 11-5 -静岡大学自然科学系教育部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4311-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4311-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 4311-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4311-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4311-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4311-i7-2～5）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4311-i1-1，4311-i3-6～7）（再掲）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4311-i7-2～5）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4311-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 11-6 -静岡大学自然科学系教育部 教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4311-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4311-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4311-i4-4）(再掲)

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

下表のように海外協定校教員との交流の維持と活性化のために、本学と交流協定のある大学との国際会議を定期的に開催しており、これらに参加する学生には本大学院予算より渡航費の一部を補助している。また学内においても開催する国
際シンポジウムも毎年開催し、学生に研究成果の発表と議論への参加を推奨している。[A.1]

学内で開催する国際シンポジウム等

・3 部局・超領域研究推進本部共催国際シンポジウム
創造科学技術大学院が中心となり毎年開催
・高柳シンポジウム
電子工学研究所主催で毎年開催
・グリーン科学技術研究所シンポジウム
グリーン科学技術研究所主催で毎年開催

協定大学と開催する国際会議等

・International Conference on Global Research and
Education, Inter-Academia（IA）
中東欧協定校と共催（平成 14 年から毎年開催）
・ International Conference on Nano Electronics
Research and Education (ICNERE)- 11-7 -静岡大学自然科学系教育部

教育活動の状況インドネシア大学との共催（平成 24 年から偶数年開催、第 4 回会議（平成 26 年、平成 30 年は浜松で開催）
・International Conference on Quality in Research(QiR)
インドネシア大学工学部が開催し、本学教員、学生が毎回参加（奇数年開催）
・International Conference on Nanoscience andNanotechnology (ICONN)
SRM 科学技術大学（インド）との共催で平成 25 年から隔年開催＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学の FD 活動として，授業におけるアンケート（日本語・英語）を実施し、学生からの意見・要望を受け取ることができる体制を取っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本教育部は下図のとおり，浜松および静岡キャンパスからなり、浜松キャンパス
では、ナノビジョンサイエンスを核とした電子・光分野及び物質科学に特化した教育研究を行い、静岡キャンパスでは、理学、農学分野を中心に、工学の分野を取り込んだ、環境科学、バイオ科学に特化した学際的教育研究を行っている。また、医工連携やイノベーションを目指した教育も視野にいれ，浜松医科大学や民間企業から客員教員が教育に参画している。[D.1]- 11-8 -静岡大学自然科学系教育部 教育活動の状況- 11-9 -静岡大学自然科学系教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4311-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4311-ii1-1）（再掲）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

海外の連携大学、先端拠点大学との間の共同研究指導や DDP など、国際会議、
セミナー、講義等の共同教育を通して，学生のグローバル化と創造科学技術大学
院の機能強化を図るとともに、本大学院の重点 3 分野（光、ナノ、環境・エネル
ギー）を柱とする研究をベースに、学内附属研究所（電子工学研究所及びグリー
ン科学技術研究所）に所属する教員のもとで研究所等のリソースを活用した博士
人材の指導を展開している。

【学生の教育及び研究実績について】
・生体医歯工学シンポジウムでの若手発表
・3 部局超領域国際シンポジウムでの研究発表 （電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び創造大学院）
・ナノビジョン工学専攻（教員の参加者の多くは電研教員）の Monday Morning Forumの発表・参加・グリーン科学技術研究所セミナーへの参加
・グリーン科学技術研究所支援室（遺伝子分子構造解析部及びゲノム機能解析部）
の利用
・電研ナノデバイス作製・評価センターの利用＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 11-10 -静岡大学自然科学系教育部 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4311-iiA-1〜3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4311-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 11-11 -静岡大学自然科学系教育部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-12 -静岡大学光医工学研究科

12．光医工学研究科（１）光医工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-10- 12-1 -静岡大学光医工学研究科（１）光医工学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的静岡大学は中期目標における教育に関する基本的目標として、「高度な専門性と国際性を有し、チャレンジ精神にあふれ、理工系イノベーションや地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成する」ことと「文理融合を含む専門分野を越えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進する」
ことを掲げている。
静岡大学大学院光医工学研究科は、静岡大学がもつ光・電子工学と浜松医科大学がもつ光医学の優れた教育研究実績・環境を連携させて光医工学人材を育成する「共同教育課程（博士課程）光医工学共同専攻」を置く研究科として 2018 年 4 月に設置された。
本共同専攻は、21 世紀が抱える健康、医療、高齢化等の諸問題の解決に向け、光医工学に関する専門的な知識と技能を身につけ、高度な技術のみならず、高い見識と幅広い国際感覚、高い倫理観を有する人材を養成することを目的としている。
具体的には、光・電子工学を基盤とする工学系の学生に医学の知識を、また医学、生命科学を基盤とする医学生物学系の学生に光・電子工学の知識を修得させること
により、光・電子工学技術を医療・医学に活用し、診断・治療・予防に応用することができ、医療・医学の現場が抱える諸問題を解決するための技術を研究開発し、産業振興に貢献するとともに、学術を探究し、革新的技術を創造することができる
人材を育成する。「光医工学分野」の高度な教育を静岡大学と浜松医科大学が共同して指導することにより、医工双方に精通した研究者を養成しようとするものである。
２．教育の特徴
前述した医工双方に精通した研究者を養成するため、「光医工学分野」の高度な教育と研究指導を静岡大学と浜松医科大学が共同で行っている。特徴は、静岡大学の強みである光・電子工学の先端研究の環境・実績と浜松医科大学の強みである光技術を応用した医学研究の環境・実績を、学生・教員・研究のレベルで融合してこの教育課程を展開することであるが、特に医療現場を教育の場の一つとすることは光医工学分野での人材育成を実質的なものにしている。また、両大の施設を利用したフィールドワークの実施の他、本学での博士人材育成に関わる大学院自然科学系教育部、電子工学研究所等と共同でシンポジウムを開催により、両大および本学の学生間、学生－教員間の交流促進を図っている。
３．組織の特徴(1)専任教員
静岡大から配置する教員は、全員が電子工学研究所を担当し、新奇的な光関連技術を実現・発展させるための新原理探索、新材料・デバイス開発とシステム化、医療などへの応用・実用化に関する研究及び博士人材育成に実績のある教員が、本共同専攻における工学分野の授業及び研究指導を担っている。
尚、浜松医大からは光尖端医学教育研究センターに所属する教員を中心に、光、
イメージング技術の医学応用をさらに尖鋭化し、他分野も含めた教育・研究・実用化開発を推進すべく授業及び研究指導を行っている。
(2)兼担教員
本学自然科学系教育部専任教員のうち、光医工学に関連する専門科目、共通科目の授業を担当している教員が兼担教員として教育に参画している。

- 12-2 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4312-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4312-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4312-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：2018 年４月に設置された組織であり、完成年度を迎えておらず、修了生もいないため、自己点検・評価を確認できる資料がないため。
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 4312-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本共同専攻が目的とする人材養成を達成するために、専攻共通科目として、実践的かつ応用性の高い知識と能力を身につけるための科目を配置し、基礎科目と専門科目により、養成する人材の基盤となる専門知識と技能、自律的学修能力と応用能力、豊かな人間性と高い倫理観及び国際社会・地域社会に対する貢献力を- 12-3 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況修得できるように編成する。[3.1]〇

専攻共通科目としては、関連の法規範の知識などの専門科目よりも広い学術・技術領域において光医工学の研究者に求められる素養を修得する講義形式及び演習形式の科目のほか、研究インターンシップを設けている。[3.1]〇

基礎科目としては、養成する人材に求められる高度な内容の専門科目を履修するための基盤となる知識と、医工学分野の全ての研究者が修得すべき倫理観を涵養する科目を設定している。学生は融合分野でのスムーズな知識修得のため、第1 学期に選択必修科目のうち自らの従来の専門分野とは異なる分野の講義を選択して履修することが求められる。例えば、工学系の学習背景を持つ学生は、選択必修として初めに浜松医科大学が開講する医学系の基礎科目「光医工学概論Ａ」
を受講し、医学系の知識を修得する。逆に、医学系の学習背景を持つ学生は、静岡大学が開講する光・電子工学の基礎科目「光医工学概論Ｂ」を受講している。
また、同学期には、必修科目の「医療研究概論」から、医療倫理と医療安全について学んでいる。 [3.1] [3.4]〇

専門科目については、光・電子工学及び医学の基本的な知識の修得と医療現場のニーズの把握を目的とした講義形式の科目及び特別演習、特別研究から構成する。講義形式の科目については、主に新しい光技術での生体情報取得と評価の基
本原理の構築と基盤となるデバイス開発を行う人材に求められる知識・能力を修得するための光医用センシング・画像科学科目と、イメージング、センシングを中心とした新しい光技術・基本デバイスの医療への実装と最適化を行う人材に求められる知識・能力を修得するための光医用デバイス・機器工学科目に分類して、
光医工学分野における科目の位置付けを明確にしている。[3.1] [3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4312-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4312-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4312-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）- 12-4 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況
理由：2018 年４月開設のため、「平成 29 年度大学等におけるインターンシップ
実施状況について」の対象となっていないため。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

光医工学全般を網羅する最新の情報と知識の獲得、それらの分析による課題の抽出、また、そのための医療従事者と光・電子工学研究者間のコミュニケーショ
ン能力を修得させる「光医工学特別演習」を必修専門科目として設けている。こ
の科目では、教育効果を高めるために、実際の医療現場及び光・電子工学の研究開発現場でのフィールドワークを取り入れている。[4.1] [4.2]〇

また、進捗評価のための中間発表会においては、両大学の教員が連携して研究指導にあたり、光電子工学と医学の両面から助言を与えている。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4312-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4312-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4312-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4312-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主指導教員が、副指導教員の協力を得て、入学後のガイダンスにおいて履修指導を行っている。副指導教員は、学籍を置く大学の異なる部門を担当する教員１名及び構成大学の同部門を担当する教員１名とすることで、幅広い視点でのきめ
細かい履修指導、支援を実施している。
本共同専攻では、工学系又は医学生物学系のどちらかの入学者を主に想定している。そのため、不足する分野の知識を十分に獲得した上で、高度な専門知識を修得できるよう履修指導している。具体的には、学生の有する素養（修士課程の履修科目、修士論文の内容等）、かつ、研究テーマ等（学生が志望する部門）に応じ、学位取得に必要な履修科目を推奨している。また、学生が希望する進路も考慮し、これに必要とされる知識・能力を修得するための科目についても推奨し- 12-5 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況ている。[5.1]〇

学生に対する支援としては、ＲＡ雇用による授業料にほぼ相等する賃金の支給、成績優秀者への授業料免除による学生に対する生活サポートの他、学生の自発的な研究遂行能力の養成を目的とした「学生公募プロジェクト助成」、「論文投稿支援」および「海外研究発表支援」の、学生の学位研究の遂行を補助するための支援を行っている。また、職業を有する社会人学生の就学を容易にするため、講義時間は夜間に設定され、申請に基づいて遠隔システムによる受講も可能となっている。実際に県内の病院勤務の学生や、首都圏の企業に勤務する学生に利用されている。さらに、いくつかの科目については、夏季休暇などにおいて集中講義形式で実施されている。また、長期履修制度を設けて、学業と仕事を両立できるよう柔軟な履修計画を立てられるように配慮している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4312-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4312-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4312-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4312-i7-1）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4312-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4312-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4312-i7-2，4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4312-i7-- 12-6 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況
5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士論文審査において、当該専攻並びに浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教授及び准教授のうちから４人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行うこととしている。ただし、審査委
員には教授３人以上を含むものとする。審査の客観性を高めるため、主指導教員
は学位審査委員会委員になることはできないこととしている。
最終試験は、関連分野についての口述試験又は筆記試験によって行い、最終試

験の後、学位審査委員会は審査原案を作成し、共同専攻協議会に報告する。
共同専攻協議会は学位審査委員会の報告に基づき、学位授与の可否を決議し、その結果を両大学の学長に報告する。両大学の学長は、学位授与決定者に、博士（光医工学）の学位を授与する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4312-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4312-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜方法について、共同専攻であることから、一般、社会人及び外国人
留学生入試ともに、構成大学合同で実施する選抜試験により入学者を選抜している。試験者については、受験者１名に対し専任教員３名を任命するが、それぞれの構成大学から１名以上の教員を含むものとしている。試験場はいずれかの大学とするが、受験者が海外に在住しているなど考慮すべき理由がある場合は専門試
験にインターネットインタビューを利用している。 [8.1]〇2017 年度に 1 回、2018 年度および 2019 年度には各 2 回の進学・入試説明会を実施すると共に、地域企業との交流会の場を利用した専攻説明を行い、2018 年度
および 2019 年度において入学定員充足率１００％を達成すると共に、2020 年度の入学予定者についても１００％を維持している。

- 12-7 -静岡大学光医工学研究科 教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

浜松地域の光産業人材育成を担ってきた地元企業である浜松ホトニクスから５名、地元大学である光産業創成大学院大学から１名、静岡文化芸術大学から１名を非常勤講師として招き、専門科目である「イメージングデバイス」、「イメージングシステム」、専攻共通科目である「医工学知的財産・企業論」、「科学技術英語コミュニケーション I」、「科学技術英語コミュニケーション II」の講義を行うことにより、より専門的、実践的な教育が行われている。[B.1]- 12-8 -静岡大学光医工学研究科 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料なし）
理由：2018 年４月開設の研究科であり、修了生がいないため。

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料なし）
理由：2018 年４月開設の研究科であり、修了生がいないため。

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

理由：2018 年４月開設の研究科であり、修了生がいないため。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 12-9 -静岡大学光医工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率
了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-10 -