ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジアの新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用、自治体間の連携、情報セキュリティー問題、さらには、民間企業の対応等が課題となってきて、当社はそれらの対応に注力しております。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「ＩｏＴ」の時代の到来を踏まえ、国や地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「ＩｏＴ」と「国・地方自治体の課題解決」、「地方創生」に貢献する取り組みを行って参りました。その一環として、平成28年11月に、ＩｏＴ利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」（本社：広島市）を設立いたしました。今後、同社を中心に、課題解決のためのＩｏＴ活用に積極的に取り組んで参ります。
当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つＩＴｂｏｏｋ株式会社、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社や株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からＩｏＴ関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の拡大に努めて参ります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、コンサルティング事業における中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、売上高28億24百万円（前年同期比69.7％増）、営業損失２億69百万円（前年同期２億７百万円の営業損失）、経常損失２億81百万円（前年同期２億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円（前年同期２億39百万円の純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業におきましては、平成28年１月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューシ
ョン「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しております。
さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開して参りました。
このような努力の結果、受注は堅調に推移しておりますが、売上高が年度末の第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、当第３四半期連結累計期間においては、先行費用の増加もあり、前年同期比で下回りました。
この結果、売上高は３億79百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は２億36百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、ＩｏＴソリューション分野での製品の販売も好調でした。さらに、ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めて参りました。
この結果、売上高は11億94百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比3,576.1％増）となりました。

― 2 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信＜人材派遣事業＞人材派遣事業におきましては、製造業及び流通業向けでは、雇用環境の改善によって、有効求人倍率が高水準で推移したこともあり、派遣スタッフの獲得に苦戦いたしました。これに対して、技術者派遣につきましては、優秀な人材の確保、及び、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことなどにより、着実に業績を伸ばしました。
この結果、売上高は12億50百万円（前年同期比620.1％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が72百万円、仕掛品が１億94百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17億99百万円となり前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少しました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に、短期借入金が88百万円、買掛金が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に、長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は16億20百万円となり前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少しました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は１億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に、資本金が14百万円、資本剰余金が46百万円、非支配株主持分が19百万円増加し、利益剰余金が２億94百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は8.9％（前連結会計年度末は17.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、現時点において平成28年11月14日の「平成29年３月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました予想数値に変更はありません。

― 3 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（２）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日）を第１四

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

372,4641,085,72721,74912,0998,88311,33943,971△7,2301,549,004

445,050468,59119,851206,44812,2648,15355,738△7,3971,208,700

30,941

27,905409,54941,814451,363175,213657,5182,7802,209,303

356,82228,035384,857175,597588,3602,5191,799,580

220,805546,69114,000131,366168,88327,53930,706680144,1691,284,841

156,424458,69114,000155,803171,39411,10715,365190173,8331,156,810

86,000429,84115,462531,3031,816,145

79,000365,65418,562463,2161,620,026

883,708153,638△644,193△15393,137

898,693199,709△938,196△15160,191

101010393,1582,209,303

13313319,228179,5531,799,580

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益負ののれん発生益保険解約益特別利益合計特別損失固定資産売却損のれん償却額特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)1,664,4081,129,323535,085742,749△207,664(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)2,824,4232,190,498633,925903,577△269,652

1212,6972,818

2,7992,4515,251

8,7927779,570△214,416

13,3633,93417,298△281,698

1,6151,615

5,4265,426

8,4808,480△221,28112,9765,22918,205△239,486△239,486

2,2772,277△278,54915,44171716,159△294,708△706△294,002― 6 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△239,486(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△294,708

168168△239,318

134134△294,574△239,318-△293,879△695― 7 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

― 8 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

396,471

1,094,237

173,699

1,664,408-

1,664,408セグメント間の内部売上高又は振替高

1,590

23,446

11,75436,791△36,791-

計

398,062

1,117,683

185,454

1,701,200△36,791

1,664,408

セグメント利益又は△154,142743△12,376△165,774△41,889△207,664損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,889千円には、のれんの償却額△50,450千円、セグメント間取引消去8,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。
また、平成27年８月31日付けでデータテクノロジー株式会社の株式を、平成27年12月10日付けで株式会社アイニードの株式をそれぞれ取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが370,682千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、特別損失としてのれん償却額を8,480千円計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号

平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客への売上高

379,208

1,194,4381,250,776

2,824,423-

2,824,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,554

33,412

4,371

43,338△43,338-

計

384,763

1,227,851

1,255,147

2,867,762△43,338

2,824,423

セグメント利益又は△236,36327,340△11,978△221,002△48,649△269,652損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,649千円には、のれんの償却額△52,726千円、セグメント間取引消去4,076千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 9 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）社債の発行当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、無担保社債を発行いたしました。

(2) 発行総額

ITbook株式会社 第１回無担保社債(株式会社八千代銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)100,000千円(3) 利率

年0.300％(4) 発行価額

額面100円につき金100円(5) 償還金額

額面100円につき金100円(6) 社債の期間

５年(7) 償還方法

半年毎定時償還(8) 利息支払方法

半年毎後払い(9) 発行日

平成29年１月25日(10)資金使途

事業資金(1) 社債の名称

第三者割当による新株式の発行当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(1) 発行新株式数

普通株式 733,400株(2) 発行価額

１株につき409円(3) 発行価額の総額

299,960,600円(4) 増加する資本金額

149,980,300円(5) 増加する資本準備金額

149,980,300円(6) 募集又は割当方法

第三者割当の方法による(7) 申込期日

平成29年２月17日(8) 払込期日

平成29年２月17日(9) 割当先及び割当株式数

梶 弘幸氏 733,400株新規事業推進のための子会社出資関連資金、企業買収資金、企業買収に伴う借入金の返済、子会社の事業拡大資金、運転資金(10)資金の使途― 10 ―