ご契約のしおり 5
-約款
維

この

子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。
、ご一読ください。

2023年6月

は じに

この冊子はご契約にともなう大切なことがらを記載しています。 ずご
読いただき、内容をご確認のう 、ご契約をお し込みください。
また、ご契約 絶後にお りする「保険証券」とともに大切に保 してご用ください。

のご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていただきたい事項を記載しています。

ご契約のしおり約
おご款

ご契約のとりきめを記載しています。

し込みの約款
用ください。

約

特約にをして、それ款絢

医療保険（無解約返戻金型）（2022）

特れの内容をご確認する際に

通保険約款

ご契約の
しおり

約款
特約

ページ

ページ

約

入院

時金特約

ページ

20 ページ

通院時金特約（2022）

ページ

0 ページ

が

療特約（2022）

20 ページ

ページ

が

断

時金特約

2 ページ

ページ

大

病

時金特約

2 ページ

ページ

医療

者

2 ページ

ページ

死亡特約

2 ページ

0 ページ

に関する特約2 ページ

ページ

指定代理請求特約ページ

20 ページ療絋特約各約款 特約の支払事由等のについては上記 当ページをご確認ください。
お 込内容等については「保険証券」でもご確認いただけますので、もう 度よくお確かめください。

もくじ
ご契約のしおりご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていただ
きたい事項を記載しています。

目的別もくじ（主な項目について、知りたい内容の記載箇所が確認できます。）……………………………………

4

主な保険用語のご説明

6Ⅰ…………………………………………………………………………………………………

医療保険（無解約返戻金型）（2022）について

1．特徴としくみ ……………………………………………………………………………………………………………… 8
2．支払事由 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
3．医療保険（無解約返戻金型）（2022）の特則・特約 ………………………………………………………………… 15
4．法令改正等による支払事由の変更について …………………………………………………………………………… 30
5．解約返戻金について ……………………………………………………………………………………………………… 31
6．乗換制度について ………………………………………………………………………………………………………… 32
7．指定代理請求人による請求制度について ……………………………………………………………………………… 33
8．その他の留意事項について ……………………………………………………………………………………………… 35

Ⅱ

ご契約に際してⅢ給付金等についてⅣ

保険料のお払込みⅤ

ご契約後についてⅥ

その他ご契約に関するお知らせ

1．保険契約の締結および生命保険募集人について ……………………………………………………………………… 36
2．お申込手続きについて …………………………………………………………………………………………………… 37
3．告知について ……………………………………………………………………………………………………………… 39
4．保障の責任開始期について ……………………………………………………………………………………………… 41
5．特別条件について ………………………………………………………………………………………………………… 42
6．クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回等）について …………………………………………………… 43
7．ご契約内容等の確認制度について ……………………………………………………………………………………… 45
8．現在のご契約を解約、減額することを前提に、新たなご契約のお申込みをご検討されている方へ …………… 46
1．給付金等をお支払いできない場合等について ………………………………………………………………………… 47
2．給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について ………………………………… 51
3．給付金等のご請求に関する訴訟について ……………………………………………………………………………… 57
1．保険料の払込方法（回数）について …………………………………………………………………………………… 58
2．保険料の払込方法（経路）について …………………………………………………………………………………… 59
3．保険料払込みの猶予期間と消滅について ……………………………………………………………………………… 60
4．保険料のお払込みが困難になられたときについて …………………………………………………………………… 61
5．保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて ……………………………………………………… 62
6．給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときの保険料について …………………………… 63
1．諸請求に必要な書類について …………………………………………………………………………………………… 64
2．給付金等のお支払期限について ………………………………………………………………………………………… 66
3．保険契約者、給付金等の受取人の変更について ……………………………………………………………………… 67
4．解約・減額と解約返戻金について ……………………………………………………………………………………… 68
5．生命保険と税金について ………………………………………………………………………………………………… 70
1．お客様に関する個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………………… 73
2．契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について …………………………………………… 74
3．生命保険契約者保護機構について ……………………………………………………………………………………… 77

1

約款

ご契約のとりきめを記載しています。

医療保険（無解約返戻金型）（2022）普通保険約款 ……………………………………………………………………… 81
入院一時金特約 ………………………………………………………………………………………………………………… 120
通院一時金特約（2022） …………………………………………………………………………………………………… 130
がん治療特約（2022） ……………………………………………………………………………………………………… 141
がん診断一時金特約 …………………………………………………………………………………………………………… 154
3 大疾病一時金特約 …………………………………………………………………………………………………………… 165
先進医療・患者申出療養特約 ………………………………………………………………………………………………… 179
終身死亡特約 …………………………………………………………………………………………………………………… 190
乗換に関する特約 ……………………………………………………………………………………………………………… 199
指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………………………………………… 203
口座振替特約 …………………………………………………………………………………………………………………… 208
クレジットカード特約 ………………………………………………………………………………………………………… 215
責任開始に関する特約 ………………………………………………………………………………………………………… 217
特別条件特約 …………………………………………………………………………………………………………………… 219
電磁的方法による申込みに関する特約 ……………………………………………………………………………………… 222

なないろ生命からのお願い …………………………………………………………………………………………

2

225

ご契約のしおり
ご契約のしおり は、ご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていた
だきたい事項を記載しています。
ご一読のうえ、ご契約内容を十分にご理解ください。
特にご確認いただきたい項目、約款等のページを「⇨」で示しています。

3

目的別もくじ
この保険の特徴と給付金等についてご契約に際して各保障のしくみや支払事由について知りたいⅠ . 医療保険（無解約返戻金型）（2022）について給付金等を受け取れない場合について知りたい

Ⅲ- 1. 給付金等をお支払いできない場合等についてⅢ- 2. 給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について

ことば（保険用語）の意味を知りたい

主な保険用語のご説明ページ

告知義務について知りたい

Ⅱ- 3. 告知についてページ

いつから保障が開始するか知りたい

Ⅱ- 4. 保障の責任開始期について

ページ

申込みを撤回したいⅡ- 6. クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回等）について

ページ

給付金等をご請求の には

Ⅰ. 医療保険（無解約返戻金型）（ 2022）につ
いて

4

8

ページ

47

ページ

51

ページ

6

39

お手

給付金等の請求者（受取人）は か、支払事由にしているかをご確認く さい

8

ページ

41

43

の 保険

お支払いできない場合にしていないかをご確認く さい
Ⅲ-1. 給付金等をお支払いできない場合等について

Ⅲ-2. 給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について

47

ページ

51

ページ

で、

次のような場合にはご案内のページをご確認ください。

保険料についてご契約後について保険料の払込みができなかった場合について知りたい

Ⅳ- 3. 保険料払込みの猶予期間と消滅
について

ページ

保険料の負担を減らしたい

Ⅳ- 4. 保険料のお払込みが困難になられたときについてページ

各種手続きに必要な書類について知りたいⅤ- 1. 諸請求に必要な書類についてページ

契約者、給付金等の受取人を変更したい

Ⅴ- 3. 保険契約者、給付金等の受取人の変更についてページ

解約について知りたい

Ⅴ- 4. 解約・減額と解約返戻金についてページ

生命保険料控除、給付金等に係る税金について知りたい

Ⅴ- 5. 生命保険と税金についてページ

契約の手続き等の問い合わせ先について知りたい

お客様サービスセンター■Ⓡ 0120-08-7716

60

61

64

67

68

70

ご契約内容をご確認く さい
ご請求の手続き内容等をご確認く さいⅤ-1. 諸請求に必要な書類について
Ⅴ-2. 給付金等のお支払期限について

しいお手続き方法は、お客様サービスセン
ターでご 内します
64

ページ

66

ページ

お客様サービスセンター

0120-08-7716
5主な保険用語のご説明
保

険

用

か

解 約 返 戻 金 保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払戻しするお金のことをいいます。

き

給

付

語

契

説

明

金 被保険者が入院したときなどにお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け

ご

約日

給付金等を受け取る人のことをいいます。
契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいい、原則として責任開始日を含む月の翌月 1 日とします。

契約後の保険期間中にむかえる契約日に対応する日をいいます。
契約日の応当日○契約日の応当日（年単位）毎年の契約日に対応する日をいいます。

○契約日の応当日（月単位）毎月の契約日に対応する日をいいます。

契約日における年齢を契約年齢といい、保険料算定等の基準となります。この保険契約は、被保険者の契約年齢を満年齢で計算します。
契

約

年

齢

契約後の年齢は、
契約日の応当日（年単位）ごとに、契約年齢に 1 歳ずつ加えて計算します（「ご

契約のしおり一約款」で「年齢」または「○歳」と記載している場合は、契約時においては契約年齢を、契約後においては契約日の応当日（年単位）ごとに契約年齢に 1 歳ずつ加えた年齢を指します）。

こ

保険契約者と被保険者には、ご契約のお申し込みの際に、現在の健康状態や過去の傷病歴など

なないろ生命がおたずねする重要なことがらについて書面（電磁的方法による場合を含みま）でお知らせ（告知）していただきます。これを「告知義務」といいます。
告 知 義 務 と す。
告知義務違反

なないろ生命がおたずねした重要なことがらについて告知がなかったり、故意または重大な過失によって事実と異なることを告知した場合などは、告知義務に違反したことになり、なない
ろ生命はご契約の効力を消滅（契約解除）させることができます。

し指定代理請求人
支払事

由死 亡 給 付 金
死 亡 保 険 金

主契約と特約せ被保険者に代わって請求することができる人のことをいいます。
給付金等が支払われる条件のことをいいます。

保険料払込期間満了後に被保険者が死亡した場合に主契約からお支払いするお金のことをいいます。

終身死亡特約を付加した場合で、被保険者が死亡した際に終身死亡特約からお支払いするお金のことをいいます。

普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料の払込方法（経路）など主契約と異なる特別なお約束をする目的
で主契約に付加するものです。

責 任 開 始 期 なないろ生命が契約上の責任を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期を含む日をと責任開始日責 任 準 備 金

6

給付金受取人が被保険者の場合で給付金等を請求できない事情があるときに、その給付金等を責任開始日といいます。

将来の給付金などを支払うために、保険契約者が払込む保険料の中から積み立てられるものを
いいます。

た

第 １ 回 保 険 料 「責任開始に関する特約」を付加していないご契約のお申込時にお払込みいただくお金のことて

電 磁 的 方 法 電子計算機を使用して通知、表示または意思表示を行う方法のことをいいます。

相当

額 をいい、契約が成立した場合には第 1 回保険料に充当されます。

この冊子をお読みいただくにあたって、ご確認ください。

保

は

険

用

語

払

込

期

月

ひ

被

保

険

者

ほ

保 険 契 約 者
保

険

証

券

保

険

年

度

保

険

未

や

約

払

説

明

保険料の払込方法（回数）により、次のとおりとなります。
○年払契約の場合は、契約日の応当日（年単位）を含む月○月払契約の場合は、毎月生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。
保険会社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

契約時の給付金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。
契約日または毎年の契約日の応当日から、その日を含めてその翌年の契約日の応当日の前日ま
でをいいます。

料 保険契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。

保険料払込免除

み

ご

消

滅

特定疾病保険料払込免除特則を適用した場合の保険料払込免除をいいます。
保険料のお払込みがないまま猶予期間（払込期月の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日）を過ぎた場合に、ご契約が消滅することをいいます。

款 ご契約のとりきめを記載したものをいいます。

7

Ⅰ . 医療保険（無解約返戻金型）（2022）について

1

特徴としくみ病気やケガによる入院や手術に対する保障をご準備いただけます。
●被保険者が 1 日以上の入院をしたときに入院給付金をお支払いします。入院給付金の型には「60 日型」と「120 日型」の 2 つがあります。
●手術給付金の型には、「手術 1 型」
「手術 2 型」
「手術なし型」の 3 つがあります。
契約時に「手術 1 型」または「手術 2 型」を選択した場合、被保険者が治療を目的とした手術を受けたときに手術給付金を、放射線治療を受けたときに放射線治療給付金をお支払いします。
（「手術なし型」を選択した場合、手術給付金・放射線治療給付金はありません）
［しくみ］
医療保険
（無解約返戻金型）（2022）
入院給付金（「60 日型」
・「120 日型」）
手術給付金（「手術 1 型」
・
「手術 2 型」
・
「手術なし型」）
放射線治療給付金
ご契約

一生

保障

保険期間：終身●医療保険（無解約返戻金型）（2022）には、3 大疾病入院延長特則、8 大疾病入院延長特則、特定疾病保険料払込免除特則を適用することができます。また、入院一時金特約、通院一時金特約（2022）、
がん治療特約（2022）、がん診断一時金特約、3 大疾病一時金特約、先進医療・患者申出療養特約、終身死亡特約を付加することができます。

ご留意ください●この保険契約（付加特約を含みます）の各給付は、責任開始期以後に生じた傷害または疾病を原因として支払事由に該当した場合にお支払いします。
●「がん治療特約（2022）」「がん診断一時金特約」「3 大疾病一時金特約」「特定疾病保険料払込免除特則」のがんを原因とする保障の責任開始期は、主契約の責任開始日からその日を含めて 91 日
目となります。
●がんを原因とする保障の責任開始期より前にがんと診断確定されていた場合（保険契約者、被保険者がその事実を知らない場合も含みます）には、「がん治療特約（2022）」「がん診断一時金特約」「3
大疾病一時金特約」「特定疾病保険料払込免除特則」は無効となり、給付金等はお支払いしません。
また、保険料の払込みも免除しません。
●がんを原因とする保障の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合でも、告知義務違反による解除（⇨Ⅱ‒3 項：P.39）または重大事由による解除（⇨Ⅲ‒1 項：P.48）に該当する場合は、告知義務違反または重大事由による解除の取り扱いとすることがあります。

8

支払事由

●以下の支払事由に該当した場合に給付金等をお支払いします。
支払事由

支払金額

入院給付金

被保険者が、次のいずれかに該当したとき①傷害（注 1）による入院給付金
被保険者が傷害（注 1） を直接の原因とす
る入院日数が 1 日以上の入院をしたとき②疾病（注 2）による入院給付金
被保険者が疾病（注 2） を直接の原因とす
る入院日数が 1 日以上の入院をしたとき

1 回の入院につき入院給付金日額×
入院日数

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする所定の放射線治療を受け（「手術なし型」を除く） たとき

放射線治療 1 回につき入院給付金日額
×
10 倍

放射線治療
給付金

死亡給付金
（注 3）

被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき入院給付金日額
×
10 倍

死亡給付金
受取人

約款別表 2 ⇨ P.112

（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。
（注 3）保険料払込期間が終身の場合、死亡給付金はありません。

●〈入院〉
〈手術〉
〈放射線治療〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）
「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、所を含みます）、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

（1）
 入院給付金

その他ご契約に関するお知らせ

脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合にはその施術

ご契約後について（注 1）責任開始期以後に生じた約款別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。

保険料のお払込み

手術 1 回につき、手術の種類に
応じた金額

入院給付金
受取人

給付金等について被保険者が次のいずれかの手術を受けたとき①傷害（注 1） または疾病（注 2） を直接の原因とする所定の手術②責任開始期以後に生じた疾病を直接の原因として、その疾病（注 2） の治療を直接の手術給付金目的とし、かつ医科診療報酬点数表に輸血（「手術なし型」を除く）
料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植術③責任開始日の 1 年後の応当日以後に受けた造血幹細胞採取手術

受取人

ご契約に際して給付金等

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

2●入院給付金の型には「60 日型」と「120 日型」の 2 つがあり、契約時にいずれか 1 つの型を選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。

9

入院給付金の型

1 回の入院における支払限度日数

通算の支払限度日数

60 日型

60 日

1,000 日

120 日型

120 日

1,000 日

●入院給付金の支払事由に定める〈入院日数が 1 日〉とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にしてなないろ生命が判断します。
●入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から、その日を含めて次の入院の開始日までの期間が、60 日以下の場合には 1 回の入院とみなし、61 日以上の場合には新たな入院とみなします。
●傷害による入院と疾病による入院はそれぞれ別の入院として入院給付金を支払います。
●手術給付金の型が「手術なし型」の場合、入院給付金の支払限度日数が通算して 1,000 日に達した
ときは、この保険契約は消滅します。ただし、3 大疾病入院延長特則または 8 大疾病入院延長特則が適用されている場合は除きます。

（2）
 手術給付金●手術給付金の型には「手術 1 型」、
「手術 2 型」、
「手術なし型」の 3 つがあり、契約時にいずれか 1 つの型を選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。
なお、「手術なし型」を選択した場合は、手術給付金はありません。
【手術 1 型】
手術の種類

入院中に受けた手術

支払金額

開頭術、開胸術または開腹術
がん（注 1）、心疾患および （注 3）に該当する手術
脳血管疾患（注 2） の治療
開頭術、開胸術または開腹術を目的とする手術（注 3）以外の手術

上記以外の手術

開頭術、開胸術または開腹術（注 3）に該当する手術
開頭術、開胸術または開腹術（注 3）以外の手術入院給付金日額× 60 倍

入院給付金日額× 20 倍

入院給付金日額× 10 倍

入院中以外に受けた手術

入院給付金日額× 5 倍

造血幹細胞移植術入院給付金日額× 60 倍

造血幹細胞採取手術

入院給付金日額× 10 倍

【手術 2 型】
手術の種類

支払金額

入院中に受けた手術

入院給付金日額× 10 倍

入院中以外に受けた手術

入院給付金日額× 5 倍

造血幹細胞移植術
造血幹細胞採取手術

入院給付金日額× 10 倍

（注 1）約款別表 13‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の性状コードが約款別表 13‒4 に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。

約款別表 13 ⇨ P.114（注 2）約款別表 14 に定める心疾患および脳血管疾患をいいます。
約款別表 14 ⇨ P.115

10

（注 3）約款別表 15 に定める次の手術をいいます。

開頭術

脳に対する治療を直接の目的とした、開頭（穿頭を含みます。
）を伴う手術（注）をいいます。
（注）生検、試験開頭術および血管カテーテルによる手術は除きます。

開胸術

胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行う手術（注）をいいます。
胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
（注）生検、試験開胸術および血管カテーテルによる手術は除きます。

開腹術

腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行う手術（注）をいいます。
腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（注）生検、試験開腹術および血管カテーテルによる手術は除きます。
約款別表 15 ⇨ P.115

ご留意ください管疾患の治療に該当しない手術のときは、手術給付金の支払金額は「入院給付金日額× 20 倍」となります。
（例えば、災害原因による開頭術の場合は、開頭術であっても「入院給付金日額× 20 倍」となります。
）●手術給付金の支払事由に該当する手術は、次のとおりです。
・先進医療に該当する手術（注）・医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植術（注）・責任開始日の 1 年後の応当日以後に受けた造血幹細胞採取手術（注）2020 年 9 月 1 日以降、手術を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

●「先進医療に該当する手術」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定手術となります。
（注） 診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●「造血幹細胞移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対して組織の機能の回復または付与を目的として造血幹細胞を輸注することをいいます。なお、異種移植は含みません。
2023 年 1 月現在、手術給付金の支払対象となる「造血幹細胞移植術」は以下のとおりです。

●「造血幹細胞採取手術」とは、組織の機能に障害がある者に対して造血幹細胞を移植することを目的として、造血幹細胞を採取（注）することをいいます。なお、自家移植は除きます。
2023 年 1 月現在、手術給付金の支払対象となる「造血幹細胞採取手術」は以下のとおりです。
・造血幹細胞採取

その他ご契約に関するお知らせ

・造血幹細胞移植

ご契約後についてめる評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、所定の保険料のお払込み

・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術（注）

給付金等について●入院中に開頭術、開胸術または開腹術に該当する手術を受けた場合でも、がん、心疾患および脳血ご契約に際して手術の定義
医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

手術名

（注）
 骨髄または末梢血からの採取に限るものとし、臍帯血からの採取は除きます。

11

●「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」「先進医療に該当する
手術」は約款別表 4 に定める手術をいいます。なお、次の手術は支払対象外です。
約款別表 4 ⇨ P.113

・処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック
・診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）・美容整形上の手術
・不妊を目的とする手術
・正常分娩における手術・人工妊娠中絶手術（注）・歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）・屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）（注）医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で手術料が算定される場合には、手術給付金の支払対象となる手術に該当します。

●「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」であっても、次の手術は支払対象外です。
支払事由に該当しない手術

傷病例

手術例

創傷処理（創傷処理に伴う縫合術を含 創傷（切創、刺 切創、刺傷、熱傷などに対し、壊死 • 汚染組織の洗浄
む）
傷、熱傷）
や切除、出血部位の血管などを縛って、離断した皮膚の縫合を行う治療
切開術（皮膚、鼓膜）

皮下膿瘍

皮膚・皮下・鼓膜の内側などに溜まった膿瘍（うみ）を体外に排出するために皮膚を切開する治療

デブリードマン

創傷による挫滅 感染 • 壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他（ざめつ）・壊死 の組織への影響を防ぐ治療

骨、軟骨、関節のいずれかに対する整 関節拘縮、骨折、 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状復術、整復固定術、授動術のうち非観 関節脱臼など態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動血的または徒手的なもの
かせるようにする治療（ボルトやネジ、針金等を体内に挿入して固定、牽引するものは給付対象となります）
外耳道異物除去術または鼻内異物摘出 耳・鼻の内部へ 耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療術の異物の混入鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）アレルギー性鼻 レーザーを用いて鼻の粘膜を焼灼することで、粘膜の炎など腫れを抑え、鼻づまりなどの症状を和らげる治療

皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

皮膚腫瘍、皮下 皮膚や皮下に生じた腫瘍をメス等を使って摘出する治腫瘍
療

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩 出産時）または胎児外回転術
抜歯手術

出産時に必要に応じてハサミで会陰を切る治療や、分娩時の縫合、逆子状態の胎児を正常にする治療

虫歯・親しらず 歯を抜く手術●手術給付金の支払事由に該当する手術を同時期に複数受けたときは、最も高い支払金額が適用されるいずれか 1 つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。
●医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料または輸血料が 1回のみ算定されるものとして定められている手術および同一の先進医療に該当する手術は、14 日に
1 回（非電離放射線による療法の場合は 60 日に 1 回）の給付を限度とします。

12

● 2023 年 1 月現在の医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料
が 1 回のみ算定されるものとして定められている手術は次のとおりです。（注）＊非電離放射線による療法となります。
（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

● 2023 年 1 月現在の医科診療報酬点数表において、手術給付金の支払対象となる「造血幹細胞移植術」
または「造血幹細胞採取手術」に該当する輸血料のうち、一連の治療過程に連続して受けた場合でも・造血幹細胞採取（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

●医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は、その手術を受けた 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
● 2023 年 1 月現在の医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は次のとおり
・大動脈バルーンパンピング法（IABP法） ・人工心肺

・体外式膜型人工肺・経皮的心肺補助法

・経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの） ・補助人工心臓・小児補助人工心臓

・植込型補助人工心臓（非拍動流型）

・吸着式潰瘍治療法（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

●契約時に「手術 1 型」または「手術 2 型」を選択した場合で、被保険者が傷害（注 1）または疾病（注 2）
を直接の原因とする所定の放射線治療を受けたときには放射線治療給付金をお支払いします。
なお、契約時に「手術なし型」を選択した場合は、放射線治療給付金はありません。
約款別表 2 ⇨ P.112（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。

●放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療は、次の診療行為をいいます。
・医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射または温熱療法（注）

その他ご契約に関するお知らせ（注 1）責任開始期以後に生じた約款別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。

ご契約後について（3）
 放射線治療給付金

保険料のお払込みです。（注）

給付金等について

1 回のみ算定されるものとして定められているものは次のとおりです。（注）

ご契約に際して・難治性骨折電磁波電気治療法＊
・体外衝撃波疼痛治療術
・鼓膜穿孔閉鎖術
・食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）
・下肢静脈瘤手術（硬化療法）
・肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法＊
・副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法＊・尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
・焦点式高エネルギー超音波療法＊
・胎児輸血術医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

・組織拡張器による再建手術
・皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術
・超音波骨折治療法＊
・難治性骨折超音波治療法＊
・網膜光凝固術＊・自家培養軟骨組織採取術
・乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
・唾石摘出術・内視鏡的胃静脈瘤組織接着剤注入術
・内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術
・体外衝撃波胆石破砕術
・胸水・腹水濾過濃縮再静注法
・体外衝撃波膵石破砕術
・肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法＊
・経皮的腎（腎盂）瘻拡張術
・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
・膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの） ・経尿道的前立腺高温度治療＊
・胎児胸腔・羊水腔シャント術
・無心体双胎焼灼術・先進医療に該当する放射線照射または温熱療法（注）（注）2020 年 9 月 1 日以降、放射線治療を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

13⃝放射線治療給付金の支払事由に該当する〈診療行為〉
は約款別表 12 に定めるものをいいます。なお、
次の診療行為は支払対象外です。

約款別表 12 ⇨ P.114

・処置（光線療法 • 皮膚レーザー照射療法など）
・検査（エックス線診断など）
・血液照射
・放射性化合物の投与による照射（内用療法など）（注）・歯科治療に伴う放射線照射（注）（注）医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で放射線治療料が算定される場合には、放射線治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。

●「先進医療に該当する放射線照射または温熱療法」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、放射線照射 • 温熱療法による診療行為となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●放射線治療給付金のお支払いは、放射線照射または温熱療法による診療行為それぞれについて 60 日に 1 回を限度とします。

14

医療保険（無解約返戻金型）（2022）の特則・特約（1）
 3 大疾病入院延長特則・8 大疾病入院延長特則① 3 大疾病入院延長特則
3 大疾病入院延長特則を適用したご契約は、3 大疾病（がん（注 1）、心・血管疾患および脳血管疾患
び通算の支払限度日数を適用せず、無制限で入院給付金をお支払いします。
なお、3 大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数は、通算の支払限度日数に含めません。
3 大疾病

がん、心・血管疾患、脳血管疾患

8 大疾病入院延長特則を適用したご契約は、8 大疾病（がん（注 1）、心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病および高血圧性疾患（注 3））の治療を直接の目的とする入院日に対す
る入院給付金の支払いについては、1 回の入院および通算の支払限度日数を適用せず、無制限で入院給付金をお支払いします。
なお、8 大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数は、通算の支払限度日数に含めません。
がん、心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病、高血圧性疾患（注 1）約款別表 13‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の性状コードが約款別表 13‒4 に定
める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。

約款別表 13 ⇨ P.114

約款別表 16 ⇨ P.116（注 3）約款別表 17 に定める心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病、および高血圧性疾患をいいます。

約款別表 17 ⇨ P.116● 3 大疾病入院延長特則と 8 大疾病入院延長特則を同時に適用することはできません。

ご契約後について（注 2）約款別表 16 に定める心・血管疾患および脳血管疾患をいいます。

保険料のお払込み

8 大疾病給付金等について② 8 大疾病入院延長特則

ご契約に際して（注 2））の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払いについては、1 回の入院およ

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

3

その他ご契約に関する
お知らせ

15

（2）
 特定疾病保険料払込免除特則①保険料払込免除●特定疾病保険料払込免除特則を適用したご契約について、責任開始期（注 1）以後保険期間中に以下の保険料払込免除事由に該当した場合に、以後の保険料の払込みが免除となります。
保険料払込免除事由○がん（悪性新生物・上皮内新生物）（注 2）
がんと診断確定されたとき○心疾患（注 3）
心疾患を発病し、次のいずれかに該当したとき⃝その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院（注 4）をしたとき⃝その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 5）を受けたとき○脳血管疾患（注 3）脳血管疾患を発病し、次のいずれかに該当したとき⃝その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院（注 4）をしたとき⃝その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 5）を受けたとき○疾病（注 6）により 20 日を超える継続入院かつその入院中の傷害または疾病による手術
次のすべてに該当したときア．疾病（注 6）を直接の原因とする入院日数が継続 20 日を超える入院（注 4）をしたときイ．アの入院中に次のすべてを満たす手術を受けたとき・傷害（注 7）または疾病（注 6）を直接の原因とする所定の手術・公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術または先進医療に該当する手術（注 1）がんによる保険料払込免除の責任開始期は、本則の責任開始日からその日を含めて 91 日目となります。
（注 2）約款別表 13‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが約款別表 13‒4に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。

約款別表 13 ⇨ P.114（注 3）約款別表 14 に定める心疾患および脳血管疾患をいいます。

約款別表 14 ⇨ P.115（注 4）約款別表 20 に定める入院をいいます。

約款別表 20 ⇨ P.117（注 5）約款別表 19 に定める手術をいいます。

約款別表 19 ⇨ P.117（注 6）疾病には、公的医療保険制度による療養の給付の対象となる妊娠および分娩等（約款別表 21）または薬物依
存は含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。

約款別表 21 ⇨ P.117（注 7）責任開始期以後に生じた約款別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。
約款別表 2 ⇨ P.112●この特則による「がん以外の疾病による保険料の払込免除」は、責任開始期以後に発病した疾病を原因とする場合に限ります。そのため、責任開始期より前にすでに医師の治療、投薬を受けていた場合や診療、検査で異常を指摘された場合で、その疾病により保険料払込免除事由に該当したときは、責任開始期からの経過期間にかかわらず、保険料の払込みは免除しません。（注）（注）次のいずれかの場合には、この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期以後の疾病によるものとみなします。

ア．この特則の締結の際に、なないろ生命が、告知等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。
ただし、事実の一部が告知されなかったこと等により、その原因に関する事実をなないろ生命が正確に知ることができなかった場合には、この特則の責任開始期以後の疾病によるものとみなしません。
イ．その原因について、この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合。
ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、
この特則「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期以後の疾病によるものとみなしません。
16

●悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。
○悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、ど他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。
○上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。
●保険料払込免除事由に該当する〈入院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定め●保険料払込免除事由に定める〈入院日数が 1 日〉とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にしてなないろ生命が判断します。
●「入院日数が継続 20 日を超える入院」につき、退院日の当日または翌日の入院は、継続した入院とみなします。
●「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」「先進医療に該当す
約款別表 4 ⇨ P.113

・処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック
・診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）・美容整形上の手術
・不妊を目的とする手術
・人工妊娠中絶手術（注）・歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）・屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）（注）医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で手術料が算定される場合には、保険料払込免除事由の対象となる手術に該当します。

術は支払対象外です。
支払事由に該当しない手術

傷病例

手術例

創傷処理（創傷処理に伴う縫合術を含 創傷（切創、刺 切創、刺傷、熱傷などに対し、壊死 • 汚染組織の洗浄
む）
傷、熱傷）
や切除、出血部位の血管などを縛って、離断した皮膚の縫合を行う治療
皮下膿瘍

皮膚・皮下・鼓膜の内側などに溜まった膿瘍（うみ）を体外に排出するために皮膚を切開する治療

デブリードマン

創傷による挫滅 感染・壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他（ざめつ）・壊死 の組織への影響を防ぐ治療

骨、軟骨、関節のいずれかに対する整 関節拘縮、骨折、 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状復術、整復固定術、授動術のうち非観 関節脱臼など態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動血的または徒手的なもの
かせるようにする治療（ボルトやネジ、針金等を体内に挿入して固定、牽引するものは給付対象となります）

その他ご契約に関するお知らせ

切開術（皮膚、鼓膜）ご契約後について●「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」であっても、次の手保険料のお払込み

・正常分娩における手術

給付金等についてる手術」は約款別表 4 に定める手術をいいます。なお、次の手術は支払対象外です。

ご契約に際してる老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見な

外耳道異物除去術または鼻内異物摘出 耳・鼻の内部へ 耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療術の異物の混入鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）アレルギー性鼻 レーザーを用いて鼻の粘膜を焼灼することで、粘膜の炎など腫れを抑え、鼻づまりなどの症状を和らげる治療
17

支払事由に該当しない手術
皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

傷病例

皮膚腫瘍、皮下 皮膚や皮下に生じた腫瘍をメス等を使って摘出する治腫瘍
療

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩 出産時）または胎児外回転術
抜歯手術

手術例

出産時に必要に応じてハサミで会陰を切る治療や、分娩時の縫合、逆子状態の胎児を正常にする治療

虫歯・親しらず 歯を抜く手術●「先進医療に該当する手術」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、所定の手術となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●特定疾病保険料払込免除特則の適用後に、この特則のみを取り消すことはできません。
②がん診断確定の場合の特別取り扱い●がんによる保険料払込免除の責任開始期（注 1）前にがんと診断確定されていた場合（注 2）、この特則は無効となり、保険料の払込みは免除となりません。
（注 1）がんを原因とする保障の責任開始期は、本則の責任開始日からその日を含めて 91 日目となります。
（注 2）保険契約者、被保険者がその事実を知らない場合も含みます。

●ただし、保険契約者、被保険者が告知の時前にその事実を知らなかった場合で、保険契約者から請求があったときは以下の特別取り扱いを適用し、この特則を無効としません。
【がん診断確定の場合の特別取り扱い】○契約日からその日を含めて 5 年を経過するまでの期間（がん不担保期間）中に診断確定されたがんについては、保険料の払込みは免除となりません。
○がんによる保険料払込免除の責任開始期前に診断確定されたがんが生じた臓器と同一種類の臓器（注）に生じたがんについては、がん不担保期間経過後でも保険料の払込みは免除となりません。
（注）約款別表 22 に定めています。

約款別表 22 ⇨ P.118●がん診断確定の場合の特別取り扱いを適用せず、この特則が無効となった場合、すでに払い込まれたこの特則の保険料（注）は次のとおり取り扱います。
○告知の時前に被保険者ががんと診断確定された事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
○告知の時前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいず
れか 1 人でも知っていたときは、払い戻しません。
○告知の時前にがんと診断確定されたことのない被保険者が、がんによる保険料払込免除の責任
開始期の前日までにがんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。
（注）すでに払い込まれた保険料から、すでに払い込まれた保険料にこの特則を適用しなかった場合の保険料率を適用して計算した金額を差し引いた金額。

ご留意くださいがんによる保険料払込免除の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合でも、告知義務違反による解除（⇨Ⅱ‒3 項：P.39）または重大事由による解除（⇨Ⅲ‒1 項：P.48）に該当する場合は、告知義務違反または重大事由による解除の取り扱いとすることがあります。

18

（3）
 入院一時金特約

入院一時金

支払事由

支払金額

受取人

被保険者が、次のいずれかを満たす入院を開始したとき①傷害（注 1） を直接の原因として主契約の入院給付金
1 回の入院につき、が支払われる入院
入院一時金額②疾病（注 2） を直接の原因として主契約の入院給付金が支払われる入院

主契約の
入院給付金
受取人

特約別表 2 ⇨ P.128（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。

●入院一時金のお支払いは、主契約の入院給付金が支払われる 1 回の入院につき 1 回限りとし、通算して 50 回とします。
●入院一時金のお支払回数が通算して 50 回に達したときは、この特約は消滅します。
●主契約の入院給付金が通算の支払限度日数に達したときは、この特約は消滅します。ただし、主契約（4）
 通院一時金特約（2022）
支払金額

受取人

通院一時金

被保険者が、次のいずれかに該当したとき①傷害（注 1）による通院一時金傷害（注 1） を直接の原因として主契約の入院給付金が支払われる入院をし、その入院の退院日の翌日以後
180 日の期間内に、その入院の直接の原因となった傷
害の治療を目的とする通院を開始したとき②疾病（注 2）による通院一時金疾病（注 2） を直接の原因として主契約の入院給付金が支払われる入院をし、その入院の退院日の翌日以後
180 日の期間内に、その入院の直接の原因となった疾病の治療を目的とする通院を開始したとき通院一時金額

主契約の
入院給付金
受取人

（注 1）責任開始期以後に生じた特約別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。
特約別表 2 ⇨ P.139（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。

●通院一時金のお支払いは、1 回の入院に対する通院に対して 1 回を限度とし、通算して 50 回を限度
とします。
（注）
「医療法」に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、
柔道整復師法に定める施術所を含みます）、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します。

その他ご契約に関するお知らせ●〈通院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。

ご契約後について支払事由

保険料のお払込み

給付金等

給付金等についてに 3 大疾病入院延長特則または 8 大疾病入院延長特則が適用されている場合を除きます。

ご契約に際して（注 1）責任開始期以後に生じた特約別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

給付金等

19

●主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院については、通院一時金をお支払いしません。
（事例）
5 1

5 30

6 15

型肝炎で入院

7 1
交通事故で入院

入院

退院

C型肝炎で通院
交通事故で入院

C型肝炎で通院

型肝炎での通院（6 15、7 1）
は、交通事故での入院期間中の通院です。通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院のため、通院一時金はお支払いしません。

●同日に複数の通院一時金の支払事由に該当する通院をしたときは、通院原因が先に生じた通院に対してのみ通院一時金をお支払いします。
●通院一時金のお支払回数が通算して 50 回に達したときは、この特約は消滅します。
●主契約の入院給付金が通算の支払限度日数に達したときは、この特約は消滅します。ただし、主契約に 3 大疾病入院延長特則または 8 大疾病入院延長特則が適用されている場合を除きます。

（5）
 がん治療特約（2022）
支払事由

がん治療給付金

支払金額

受取人〈①または②のとき〉被保険者が、がんの治療を目的として、 がん治療給付金が支払われる治療
以下のいずれかの治療を受けたときを受けた日の属する月ごとに、①抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）
がん治療給付金月額②放射線治療〈③のとき〉③自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治 がん治療給付金が支払われる治療療を含む）を 受 け た 日 の 属 す る 月 ご と に、がん治療給付金月額× 2 の金額

主契約の
入院給付金
受取人

●がん治療給付金の支払限度は、通算して 2,000 万円を限度とします。ただし、自由診療抗がん剤（ホルモン剤を含む）によるがん治療給付金の支払回数の限度は通算して 24 回とします。がん治療給付金を通算して 2,000 万円お支払いしたときは、この特約は消滅します。
●同一の月に抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）、放射線治療、および自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）を受けたときは、それぞれの治療に対してがん治療給付金を支払います。
●この特約の支払事由に該当する「がん」とは、特約別表 1‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが特約別表 1‒4 に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。

特約別表 1 ⇨ P.150●悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。なお、入院により診断確定された場合、通院により診断確定された場合のいずれにおいても対象となります。
○悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。
○上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。

20

〈抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）〉●がん治療給付金の支払事由に該当する〈抗がん剤治療〉は、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬
で、次のすべてを満たす医薬品の投与または処方（注）をいいます。
・投与または処方を受けた時点において、がんに対する効能または効果が厚生労働大臣により認められた医薬品・がん細胞の消滅、破壊または発育もしくは増殖の抑制を目的として使用された医薬品（症状緩和を目的とした抗腫瘍効果のない医薬品は含みません。
）
品（ただし、下表に分類されない医薬品でも、下表に分類される医薬品と同等の効能または効果を有する場合で、なないろ生命が認めるときは、下表に分類される医薬品として取り扱います。
）
解剖治療化学分類法による医薬品分類
L01．抗悪性腫瘍薬
L02．内分泌療法（ホルモン療法）
L04．免疫抑制薬
V10．治療用放射性医薬品（注）処方は、処方せんの交付を受け、その処方せんに基づく医薬品の支給を受けている場合に限ります。

●処方を複数月分まとめて受けた場合には、その投薬期間にかかわらず、その処方せんの交付を受けたとなります。
●同一の月に複数の抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）を受けた場合でも、その月の最初に受けた
抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）に対してのみがん治療給付金を支払い、重複して支払いません。
〈放射線治療〉
数表で放射線治療料の算定対象として列挙されているもので、特約別表 3 に定める放射線治療とします（2020 年 9 月 1 日以降、放射線治療を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば対象となります）。なお、次の診療行為は支払対象外です。
・処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）
・検査（エックス線診断など）
・歯科治療に伴う放射線照射（注）（注）医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で放射線治療料が算定される場合には、がん治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。

特約別表 3 ⇨ P.151●がん治療給付金の支払事由に該当する放射線治療は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。

その他ご契約に関する
お知らせ

・血液照射

ご契約後について●がん治療給付金の支払事由に該当する〈放射線治療〉は、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点

保険料のお払込み

日のみが、がん治療給付金の支払事由に該当する抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）を受けた日

給付金等について

L03．免疫賦活薬

ご契約に際して・世界保健機関（WHO）の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、下表に分類される医薬医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について点数表または歯科診療報酬点数表に薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されているもの（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

●医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が 1 回のみ算21

定されるものとして定められている放射線治療は、放射線治療を開始した日のみが、がん治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を受けた日となります。
●同一の月に複数の放射線治療を受けた場合でも、その月の最初に受けた放射線治療に対してのみがん治療給付金を支払い、重複して支払いません。
〈自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）〉●がん治療給付金の支払事由に該当する〈自由診療抗がん剤治療〉は、次のすべてを満たす医薬品の投与または処方（注）をいいます。
・がん細胞の消滅、破壊または発育もしくは増殖の抑制を目的として使用された医薬品（症状緩和を目的とした抗腫瘍効果のない医薬品は含みません。
）
・世界保健機関（WHO）の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、下表に分類される医薬品（ただし、下表に分類されない医薬品でも、下表に分類される医薬品と同等の効能または効果を有する場合で、なないろ生命が認めるときは、下表に分類される医薬品として取り扱います。
）
解剖治療化学分類法による医薬品分類
L01．抗悪性腫瘍薬
L02．内分泌療法（ホルモン療法）
L03．免疫賦活薬
L04．免疫抑制薬
V10．治療用放射性医薬品

・医薬品を用いた抗がん剤治療の投与または処方を受けた時点において、以下のいずれかを満たす医薬品。ただし、
公的医療保険制度における評価療養の対象となる治験（病院または診療所によって定められた当該治験にかかる被保険者の負担額が 0 となる場合に限ります。
）において使用された医薬品を除きます。
①公的医療保険制度における先進医療による療養として使用された医薬品②公的医療保険制度における患者申出療養制度による療養として使用された医薬品③欧米で承認された医薬品（※）のうち、当該承認において被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められた医薬品※欧米で承認された医薬品「欧米で承認された医薬品」とは、以下のいずれかの医薬品のことをいいます。
ア．米国食品医薬品局（FDA）が New Molecular Entity（NME）Drug and New Biologic Approvals
または New Molecular Entity and New Therapeutic Biological Product Approvals の各年のリストに掲載した医薬品
イ．欧州医薬品庁（EMA）が New Active Substance として承認した医薬品（注）処方は、処方せんの交付を受け、その処方せんに基づく医薬品の支給を受けている場合に限ります。

●同一の月に複数の自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）を受けた場合でも、その月の最初に受けた自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）に対してのみがん治療給付金を支払い、重複して支払いません。
●処方を複数月分まとめて受けた場合には、その投薬期間にかかわらず、その処方せんの交付を受けた日のみが、がん治療給付金の支払事由に該当する自由診療抗がん剤治療（ホルモン剤治療を含む）を受けた日となります。

22

（6）
 がん診断一時金特約

がん診断一時金支払事由
被保険者ががんと診断確定されたとき

支払金額

受取人

がん診断一時金額

主契約の
入院給付金
受取人

●がん診断一時金は、支払事由に該当する限り、1 年に 1 回を限度とし、何度でも給付金をお受け取り頂けます。
がん診断一時金の支払事由に該当する所定の状態
初回がんと診断確定されたとき2 回目以後と判断される治療は該当しません。

●この特約の支払事由に該当する「がん」とは、特約別表 1‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物
います。
特約別表 1 ⇨ P.163●悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。なお、入院により診断確定された場合、通院により診断確定された場合のいずれにおいても対象となります。
○悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。
○上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。
●同時にがん診断一時金の支払事由に複数該当した場合でも、がん診断一時金を重複してお支払いしま
せん。

その他ご契約に関するお知らせ

理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他

ご契約後についてのうち、新生物の形態の性状コードが特約別表 1‒4 に定める悪性または上皮内癌に該当するものをい保険料のお払込み（注）がんの再発予防のための治療（例：乳がんによる乳房切除後のがんの再発予防のためのホルモン療法薬による治療）給付金等についてがん（悪性新生物・
上皮内新生物）

がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」以後、がんと診断確定されたとき。
なお、この特約の保険期間中に診断確定されたがんが治癒または寛解状態になく、かつ、次のいずれかに該当した場合、がんと診断確定されたものとします。
ア．がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」に、がんの治療を直接の目的（注）とする継続入院中のとき。この場合、その応当日にがんと診断確定されたものとします。
イ．がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」以後、がんの治療を直接の目的（注）とする入院を開始したとき。この場合、「入院を開始した日」にがんと診断確定されたものとします。
ウ．がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」以後、がんの治療を直接の目的（注）とする通院をしたとき。この場合、その応当日以後、最初に「通院をした日」にがんと診断確定されたものとします。

ご契約に際して●がん診断一時金の支払事由は以下のとおりです。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について給付金等●この特約の支払事由に該当する〈入院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）
。

23

（7）
 3 大疾病一時金特約
給付金等

支払事由

3 大疾病一時金

被保険者が 3 大疾病一時金の支払事由のいずれかに該当したとき

支払金額

受取人

3 大疾病一時金額

主契約の
入院給付金
受取人

● 3 大疾病一時金は、支払事由に該当する限り、それぞれの疾患ごとに 1 年に 1 回を限度とし、何度でも給付金をお受け取り頂けます。
● 3 大疾病一時金の支払事由は以下のとおりです。
3 大疾病一時金の支払事由に該当する所定の状態・入院・手術
初回

がんと診断確定されたとき2 回目以後がん（悪性新生物・
上皮内新生物）（注 1）

がんによる 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」以後、がんと診断確定されたとき。
なお、この特約の保険期間中に診断確定されたがんが治癒または寛解状態になく、かつ、
次のいずれかに該当した場合、がんと診断確定されたものとします。
ア．がんによる 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」に、がんの治療を直接の目的（注 4）とする継続入院中のとき。この場合、その応当日にがんと診断確定されたものとします。
イ．がんによる 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」
以後、がんの治療を直接の目的（注 4）とする入院を開始したとき。この場合、「入院を開始した日」にがんと診断確定されたものとします。
ウ．がんによる 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」
以後、がんの治療を直接の目的（注 4）とする通院をしたとき。この場合、その応当
日以後、最初に「通院をした日」にがんと診断確定されたものとします。
初回

心疾患を発病し次のいずれかに該当したとき・その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院をしたとき・その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 3）を受けたとき
心疾患
（注 2）

2 回目以後次のいずれかに該当したとき○心疾患による 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」
以後、次のいずれかに該当したとき。
・その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院をしたとき・その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 3）を受けたとき○心疾患による 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日」に心疾患の治療を直接の目的とする継続入院中のとき。
初回

脳血管疾患を発病し次のいずれかに該当したとき・その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院をしたとき・その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 3）を受けたとき
脳血管疾患
（注 2）

24

2 回目以後次のいずれかに該当したとき○脳血管疾患による 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1年後の応当日」
以後、次のいずれかに該当したとき。
・その疾病の治療を直接の目的として入院日数が 1 日以上の入院をしたとき・その疾病の治療を直接の目的として所定の手術（注 3）を受けたとき○脳血管疾患による 3 大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の 1年後の応当日」に脳血管疾患の治療を直接の目的とする継続入院中のとき。

（注 1）特約別表 1‒1 に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが特約別表 1‒4 に定特約別表 1 ⇨ P.176

める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。

特約別表 2 ⇨ P.177（注 3）特約別表 3 に定める手術をいいます。

特約別表 3 ⇨ P.177（注 4）がんの再発予防のための治療（例：乳がんによる乳房切除後のがんの再発予防のためのホルモン療法薬による治療）と判断される治療は該当しません。

●心疾患・脳血管疾患による 3 大疾病一時金のお支払いは、責任開始期以後に発病した疾病を原因とする場合に限ります。そのため、責任開始期前にすでに医師の治療、投薬を受けていた場合や診察、検査で異常を指摘された場合で、その疾病により支払事由に該当したときは、責任開始期からの経過期（注）契約締結時に責任開始期前の診察、治療などの事実につき正確かつ十分な告知があったうえでなないろ生命がご契約をお引き受けしたときには支払対象となります。

●悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。なお、入院により診断確定された場合、通院により診断確定された場合のいずれにおいても対象となります。
○悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病ご契約に際して間にかかわらず、3 大疾病一時金はお支払いしません。（注）医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について（注 2）特約別表 2 に定める心疾患および脳血管疾患をいいます。

理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他○上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。
● 3 大疾病一時金の支払事由に該当する〈入院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にしてなないろ生命が判断します。
●同時に 3 大疾病一時金の支払事由に複数該当した場合のお支払いは以下のとおりです。
がん、心疾患または脳血管疾患の支払事由に複数該当

がん、心疾患または脳血管疾患のそれぞれについて 3 大疾病一時金をお支払いします。

がんの支払事由に複数該当
3 大疾病一時金を重複してお支払いしません。

脳血管疾患の支払事由に複数該当

がんによる 3 大疾病一時金の支払事由に複数回該当した場合のお支払い例

診断確定されたときがによる 大 病 時金をお支払いしますがによる 大 病 時金をお支払いします。

1年間
がんと診断確定（最終の支払事由該当日）

その他ご契約に関するお知らせ①がんによる 3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日以後、がんとご契約後について心疾患の支払事由に複数該当

保険料のお払込み● 3 大疾病一時金の支払事由に定める〈入院日数が 1 日〉とは、入院日と退院日が同一の日である場合給付金等についての所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。

がんと診断確定25

②がんによる 3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日以後、がんの治療を直接の目的とする入院をしたときがによる 大 病 時金をお支払いしますがによる 大 病 時金をお支払いします

1年間
がんと診断確定（最終の支払事由該当日）

が で入院③がんによる 3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日に、がんの治療を直接の目的とする継続入院中のときがによる 大 病 時金をお支払いしますがによる 大 病 時金をお支払いします

1年間
がんと診断確定（最終の支払事由該当日）

が で入院④がんによる 3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日以後、がんの治療を直接の目的とする通院をしたときがによる 大 病 時金をお支払いしますがによる 大 病 時金をお支払いします

1年間
がんと診断確定（最終の支払事由該当日）

がんで通院

3 大疾病一時金の支払事由に複数回該当した場合のお支払い例
3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日以後、3 大疾病一時金の支払事由に該当したときによる 大 病 時金をお支払いしますによる 大 病 時金をお支払いします1年間
急性心筋梗塞で手術（最終の支払事由該当日）

26

急性心筋梗塞で手術

1 年以内にがんおよび心疾患・脳血管疾患による 3 大疾病一時金の支払事由に該当

心疾患または脳血管疾患による 3 大疾病一時金が支払われた最終の支払事由該当日の 1 年後の応当日に到達する前にがんによる 3 大疾病一時金の支払事由に該当したとき
または

による 大
お支払いします病

時金をがによる 大 病 時金をお支払いします心疾患または脳血管疾患で入院

肝臓がんと診断確定●がんを原因とする保障の責任開始期（注 1）前にがんと診断確定されていた場合（注 2）は、この特約は無効となり、3 大疾病一時金はお支払いしません。
（注 2）保険契約者、被保険者がその事実を知らない場合も含みます。

●ただし、保険契約者、被保険者が告知の時前にその事実を知らなかった場合で、保険契約者から請求があったときは以下の特別取り扱いを適用し、保険契約を無効としません。
【がん診断確定の場合の特別取り扱い】○契約日からその日を含めて 5 年を経過する日までの期間（がん不担保期間）中に診断確定された○がんを原因とする保障の責任開始期前に診断確定されたがんが生じた臓器と同一種類の臓器（注 1）に生じたがんについては、がん不担保期間経過後でも 3 大疾病一時金をお支払いしません。
（注 1）特約別表 4 に定めています。

特約別表 4 ⇨ P.178●がん診断確定の場合の特別取り扱いを適用せず、保険契約が無効となった場合、すでに払い込まれた保険料は次のとおり取り扱います。
が知らなかったときは、保険契約者に払い戻します。
○告知の時前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれ
か 1 人でも知っていたときは、払い戻しません。
○告知の時前にがんと診断確定されたことのない被保険者が、がんを原因とする保障の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていたときは、保険契約者に払い戻します。

がんを原因とする保障の責任開始期前にがんと診断確定されていた場合でも、告知義務違反による解除（⇨Ⅱ‒3 項：P.39）または重大事由による解除（⇨Ⅲ‒1 項：P.48）に該当する場合は、告知義務違反または重大事由による解除の取り扱いとすることがあります。

その他ご契約に関するお知らせ

ご留意ください

ご契約後について○告知の時前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべて保険料のお払込み

がんについては、3 大疾病一時金をお支払いしません。

給付金等について（注 1）がんを原因とする保障の責任開始期は、この特約の保険期間開始日からその日を含めて 91 日目となります。

ご契約に際して1年間

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）についてした場合のお支払い例

27

（8）
 先進医療・患者申出療養特約
給付金等

支払事由

支払金額

先進医療・患者申出療養給付金

被保険者が次のすべてを満たす療養を受けたとき①この特約の責任開始期以後に生じた傷害または疾病（注 1）を直接の原因とする療養②公的医療保険制度における以下のいずれかの療
養（歯科（注 2） のみで実施することが定められているものを除く）
・先進医療による療養・患者申出療養制度による療養

1 回の療養につき、先進医療の技術にかかる
費用と同額
または
患者申出療養の技術にかかる費用と同額

先進医療・患者申出療養見舞金1 回の療養につき、先進医療・患者申出療養給付金が支払われる療養 先進医療・患者申出療養を受けたとき
給付金の支払金額の10％
相当額

受取人

主契約の
入院給付金
受取人

（注 1）疾病には薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害については疾病とみなします。

「歯科」「歯科口腔外科」「矯正歯科」「小児歯科」をいいます。
（注 2）●先進医療・患者申出療養給付金のお支払いは、通算して 2,000 万円を限度とします。先進医療・患者申出療養給付金のお支払いが通算して 2,000 万円に達したときは、この特約は消滅します。
●この特約の支払事由に該当する先進医療とは、療養を受けた時点において健康保険法等に定める公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われる療養で、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。
●この特約の支払事由に該当する患者申出療養とは、療養を受けた時点において、厚生労働大臣が定める医療技術で、当該医療技術を適切に実施できるものとして個別に認められた施設基準に適合する医療機関にて行われるものに限ります。
●厚生労働省が定める先進医療または患者申出療養はその医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）が決められています。また、医療技術や適応症、実施している病院等は変更されることがあります（注）。最新の情報は厚生労働省のホームページで確認できます。
（注）ご加入時点では厚生労働大臣が定める先進医療または患者申出療養であっても、療養を受けた時点では一般の保険診療に導入されている（公的医療保険制度の給付対象となっている）場合や、承認取り消し等の理由で厚生労働大臣が定める先進医療または患者申出療養ではなくなっている場合などがあります。

●厚生労働省が定める医療技術と名称が同一でも、その治療方法や症例等によっては先進医療または患者申出療養に該当しない場合（注）もあります。治療を受けられる前に主治医に必ずご確認ください。
（注）例えば、医療技術の名称が同一であっても、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院等で療養を受けた場合や、適応症に合致しない場合（美容整形など）は非該当となります。

●先進医療や患者申出療養の技術にかかる費用とは、先進医療や患者申出療養に対する被保険者の負担額として、病院または診療所によって定められた金額をいいます。
●同一の傷害または疾病を直接の原因として、同一の先進医療または患者申出療養による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を 1 回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなします。
●同一の被保険者において、先進医療給付（お支払金額が先進医療の技術料相当額である給付）のある
なないろ生命の特約を重複して付加することはできません。

28

（9）
 終身死亡特約
支払事由

支払金額

受取人

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき

主契約の入院給付金日額×給付倍率

主契約の死亡給付金受取人●給付倍率は契約時に選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。
●契約年齢等により選択いただける給付倍率の上限が異なります。
●主契約の入院給付金日額を減額した場合、この特約の死亡保険金の支払金額は、減額後の入院給付金●この特約には解約返戻金はありません（他の特約と同様です）。

ご契約に際して日額により計算されます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について給付金等給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

29

4

法令改正等による支払事由の変更について●法令改正等による公的医療保険制度等の改正や医療技術または医療環境の変化が、「医療保険（無解約返戻金型）（2022）」「がん治療特約（2022）」「先進医療・患者申出療養特約」の支払事由に影響を及ぼす場合には、なないろ生命は主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場合、支払事由を変更する 2 か月前までに保険契約者へご連絡します。

30

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。

特

解約返戻金はありません。

約

ご契約に際して主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

5

給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

31

6

乗換制度について現在のご契約を解約して医療保険（無解約返戻金型）（2022）を申し込む場合、「乗換に関する特約」を付加することで、保障を乗り換える際に契約者が不利益を被る可能性がある「無保険期間の発生」および「保険料の二重収入」を回避することができます。
（以下、乗換制度といいます。
）
乗換制度を利用した場合、解約する契約（以下、乗換前契約といいます）の解約日は新たに申し込む医療保険（無解約返戻金型）（2022）（以下、乗換後契約といいます）の責任開始日の前日となり、乗換後契約の承諾後に乗換前契約の解約が有効となります。
なお、乗換後契約が不成立となった場合、乗換前契約の解約の効力は発生せず、解約のご請求はなかったものとなります。
〈乗換制度の仕組図〉
乗換前契約の解約日（乗換後契約の責任開始日の前日）

契約

解約日の

乗換前契約の解約が有効となる日

そ き う

期
後契約

乗換申し出

乗換後契約の
責任開始日

乗換後契約
の承諾日

●乗換制度を利用するためには、乗換前契約と乗換後契約の契約者・被保険者は同一であることを要します。
●乗換制度を利用することで保険契約者にとって不利益となる場合があります。
詳しくはⅡ‒8 項（⇨ P.46）をご確認ください。

32

指定代理請求人による請求制度について（1）
 指定代理請求特約●「指定代理請求特約」を付加することで、給付金等の受取人である被保険者に次のいずれかの事情があるため、給付金等を請求できないとなないろ生命が認めたときに、指定代理請求人が被保険者に代・傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合・治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていない場合
・その他上記に準じる事情がある場合●保険契約者が法人の場合、「指定代理請求特約」を付加できません。

●指定代理請求人は 1 名とし、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定する必要があります。
●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その請求時に次のいずれかに該当する必要があります。
⑴次の範囲の者②被保険者の直系血族③被保険者の 3 親等内の血族④被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑵次の範囲の者のうち、なないろ生命所定の書類等によりその事実が確認でき、被保険者のために給付金等を請求する理由があるとなないろ生命が認める者②被保険者と財産管理契約により財産管理を行っている者●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、指定代理請求人を変更できます。

（3）
 代理請求の対象となる給付金等・入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金

・入院一時金・通院一時金・がん治療給付金

・がん診断一時金・3 大疾病一時金・先進医療・患者申出療養給付金

・先進医療・患者申出療養見舞金

その他ご契約に関するお知らせ●被保険者が受取人となる次の給付金等、および被保険者と保険契約者が同一の場合の保険料払込免除

ご契約後について①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている⑴以外の者

保険料のお払込み①被保険者の戸籍上の配偶者

給付金等について（2）
 指定代理請求人

ご契約に際してわって、その給付金等を請求できます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

7

33

（4）
 その他留意事項●指定代理請求人に給付金等をお支払いした場合、その後重複して給付金等の請求を受けてもお支払いしません。
●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その方がなないろ生命の定める指定代理請求人に該当することが確認できる書類を提出いただきます。その書類等でなないろ生命の定める指定代理請求人に該当すること、または給付金等を請求する適当な理由が確認できない場合は、給付金等をお支払いできないことがあります。
●指定代理請求人が親族以外の場合にお支払いする給付金等は、原則、給付金等の受取人様ご本人の口座へ振込みます。
●次の場合には、指定代理請求人は給付金等を請求できません。
・被保険者の法令に定める代理人に給付金等の請求の代理権等が付与されている登記がある場合
・指定代理請求人が故意に給付金等の支払事由を生じさせた場合
・指定代理請求人が故意に被保険者が給付金等を請求できない状態に該当させた場合ご留意ください●「指定代理請求特約」を付加したときは、指定代理請求人に支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。
●指定代理請求人に給付金等をお支払いしても、保険契約者・被保険者にその旨をご連絡しません。
そのため、保険契約者・被保険者が認識しないまま、保険契約の全部または一部が消滅する場合があります。
●保険契約者または被保険者から契約内容について照会を受けたときは、給付金等をお支払いしていること、保険契約の全部または一部が消滅していることを回答せざるを得ない場合があります。そのため、被保険者がご自身の健康状態（被保険者の病名ががんであることなど）について知る可能性があります。

34

●この保険契約には満期保険金はありません。また、契約者貸付、保険料振替貸付の取り扱いもありま

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）についてせん。

その他の留意事項について
8

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み

ご契約後について

その他ご契約に関する
お知らせ

35

Ⅱ . ご契約に際して1保険契約の締結および生命保険募集人について1

なないろ生命の組織形態について●保険会社の組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「株式会社」です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者
のように、
「社員」
（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

保険契約の締結および生命保険募集人について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客様となないろ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。そのため、保険契約は、お客様からの保険契約のお申し込みに対してなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後に保険契約者の変更といったご契約内容の変更をする場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対するなないろ生命の承諾が必要になります。

ご留意ください
募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利（告知受領権）がないため、募
集代理店の担当者に口頭でお話ししても告知いただいたことにはなりません。必ず、被保険者ご本人
が「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。
）へご記入ください。

36

お申込手続きについて1

申込書、告知書の記入について●申込書、告知書（電磁的方法による場合を含みます）は、お申し込み、ご記入内容を十分お確かめのう●「告知」について、詳しくはⅡ‒3 項（⇨ P.39）をご確認ください。

2

第 1 回保険料（相当額）のお払込みについて●「責任開始に関する特約」を付加した場合には、保険契約者が指定した口座から振り替えます。
●保険料領収証は発行しません。

●なないろ生命所定の金融機関口座へお振込みいただきます。
●振込金受取書を第 1 回保険料相当額のお払込みの証とさせていただきますので、大切に保管してください。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日となります。

●なないろ生命が提携しているカード会社を経由してお払込みいただきます。
●保険料領収証は発行しません。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、取扱クレジットカード会社による利用承認日となります。

責任開始に関する特約について●この特約を付加したご契約の第 1 回保険料の払込期間（注 1）中の振替日に保険契約者が指定した口座から振り替えます。
●振替日に振り替えできなかったときは、翌月の振替日に再度振り替えます（保険料の払込方法が月払のその他ご契約に関する
お知らせ

3

ご契約後について（3） クレジットカード扱によるお払込み

保険料のお払込み（2）
 金融機関口座へのお振込み給付金等について（1）
 口座振替扱によるお払込み

ご契約に際してえ、保険契約者および被保険者ご自身が正確に記入してください。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

2

場合は、第 2 回保険料とともに振り替えます）。
●第 1 回保険料の猶予期間（注 2）満了日までに第 1 回保険料のお払込みがないときは、ご契約は消滅します。この場合、以後、新たに「責任開始に関する特約」を付加したご契約のお申し込みがあってもお37

取り扱いできない場合があります。
●第 1 回保険料をお払込みいただく前は、主契約の減額、特約のみの解約をすることはできないなど、なないろ生命所定の条件があります。
（注 1）責任開始日からその翌月末日までをいいます。
（注 2）払込期間の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日までをいいます。

4

契約日指定について●契約日は、原則、責任開始日を含む月の翌月 1 日としますが、責任開始日を含む月が被保険者の誕生月等で、その誕生日の前日までの日を契約日とすることで契約年齢が上がらないときは、次の要件を満たすことで、契約日を指定することができます。
・保険契約者からの申出があること
・なないろ生命がその申出を承諾すること●契約日を指定する場合は、お申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みを誕生日の前日までの日にすべて完了する必要があります。
●契約日を指定した場合の契約日は、責任開始日となります。

5

お申込内容の確認についてご契約をお引き受けしますと、なないろ生命は、「保険証券」等を保険契約者にお送りしますので、お申し込みいただいた内容およびお払込みいただいた保険料と相違ないか、もう一度よくお確かめください。
ご不明な点がございましたら、お手数ですが、すぐに「ご契約のしおり−約款」裏表紙に記載のお客様サー
ビスセンターにご連絡ください｡

38

告知についてご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

告知義務について保険契約者および被保険者には健康状態などについて告知をしていただく必要があります｡ これを告知義務といいます。
●生命保険は多数の人々が保険料を出し合うことで、相互に保障し合う制度です。そのため、健康状態の悪い方や危険度の高い職業の方などのお申し込みを無条件でお引き受けしますと、保険契約者間の保険●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態等について「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。以下、「告知書等」といいます）でなないろ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●告知をお受けできる権利（告知受領権）は、なないろ生命（告知書等に記入いただく場合）が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利がないため、募集代理店の担当者（生命保険募集人）に口頭でお話ししても告知いただいたことにはなりません。
う誘導することはありません。
「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たなご契約へのご加入」をご検討されている方は次のことにご留意ください。
●一般のご契約と同様に告知義務があります。そのため「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たな用されます。また、詐欺による契約の取り消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。そのため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をしなかったために解除または取り消しとなることもあります。

告知義務違反について

事実を告知しなかったり事実と違うことを告知した場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書等に記載しています。これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合は、責任開始期から 2 年以内（注 1）であれば、なないろ生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

その他ご契約に関する
お知らせ

2

ご契約後についてご契約へのご加入」の場合は、「新たなご契約の責任開始期」から告知義務違反による解除の規定が適保険料のお払込み●募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、傷病歴や健康状態などについて事実を告知いただかないよ

給付金等について料負担の公平性が保たれません。

ご契約に際して

1

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

3●ご契約を解除したときは、
たとえ給付金などの支払事由が発生していても、これをお支払いしません（注 2）。
また、保険料の払込免除事由が発生していても、お払込みを免除しません（注 2）。
●ご契約を解除するときは、解約返戻金があれば保険契約者にお支払いします。
39

●告知にあたり、募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、なないろ生命はご契約を解除することはできません。ただし、募集代理店の担当者（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、なないろ生命が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、なないろ生命はご契約を解除することができます。
●ご契約の解除以外にも、ご契約の締結状況等により給付金などをお支払いできないこと、または保険料のお払込みを免除できないことがあります。
（例）現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往歴・現病歴について故意に告知しなかった場合など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として給付金などをお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始期から 2 年経過後でも取り消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料は返金しません。
（注 1）責任開始期から 2 年を経過していても、給付金などの支払事由または保険料の払込免除事由が 2 年以内に発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。

「給付金などの支払事由または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」の因果関係によっ（注 2）ては、給付金などのお支払いをすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

3

傷病歴・通院事実等を告知された場合●傷病歴がある場合でも、その内容によってはご契約をお引き受けさせていただくことがあります。
（ご契約をお引き受けできないこと（注）や「特定部位・指定疾病についての不担保」などの特別条件をつけてお引き受けさせていただくこともあります。
）（注）この場合、保険契約者から特にお申し出がない限り、領収金額をあらかじめご指定いただいた保険料の振替口座に返金します。返金できる口座をあらかじめご指定いただいていない場合は、返金口座をご指定いただきます。

●なないろ生命では、健康上の理由で、通常の保険に加入できない方向けの医療保険 ( 注 ) も取り扱っています。健康に不安のある方はご検討ください。
（注）健康に不安のある方向けの医療保険のため、なないろ生命で取り扱っているその他の医療保険と比べて保険料が割高となっています。ご契約に際しては、なないろ生命所定の条件があります。詳しくは募集代理店の担当者にお問い合わせください。

40

保障の責任開始期について●保険契約は、保険契約者からのお申し込みをなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。承諾した場合、保障は以下の時から開始します。
「責任開始に関する特約」を付加した場合お申し込みと告知（診査）がともに完了した時（第 1 回保険料を口座振替でお払込みいただく場合）（注）第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時は次のとおりです。なお、お申込内容等の変更に伴い、後日追加で保険料のお払込みをいただいた場合でも、当初のお払込みの時とします。

口座振込みでお払込みの場合

なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日

クレジットカードでお払込みの場合

取扱クレジットカード会社による利用承認日「がん治療特約（2022）」「がん診断一時金特約」「3 大疾病一時金特約」「特定疾病保険料払込免除特則」のがんを原因とする保障の責任開始期は、主契約の責任開始日からその日を含めて 91日目となります。
［例］「責任開始に関する特約」を付加した場合

申込日

20
告知日

なないろ生命が
承諾した日

2
契約日

第１回保険料
口座振替日

保険期間開始時から
その日を含めて91日目

主契約の
責任開始日

責 任 開 始※上夠の 印：がんを原因とする保障以外の保障の責任開始期

下夠の 印：がんを原因とする保障の責任開始期［例］第 1 回保険料相当額を口座振込みでお払込みの場合
0

2

告知日 第１回保険料相当額 なないろ生命ががなないろ生命所定 承諾した日の金融機関口座に
着金した日

契約日

保険期間開始時から
その日を含めて91日目

主契約の
責任開始日

責 任 開 始90日
※上夠の 印：がんを原因とする保障以外の保障の責任開始期

その他ご契約に関する
お知らせ

申込日

20

ご契約後について

責任開始

90日

保険料のお払込み

0

給付金等についてご留意ください

ご契約に際してお申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時（注）上記以外の場合

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

4

責任開始

下夠の 印：がんを原因とする保障の責任開始期

41

5

特別条件について被保険者の健康状態などによってはご契約をお断りしたり、条件をつけてご契約をお引き受けする場合があります。
被保険者の健康状態、職業などによっては、他のご契約との公平性を保つために、ご契約をお断りしたり、「特定部位・指定疾病についての不担保」などの特別条件をつけてご契約をお引き受けする場合があります。
特別条件をつけてご契約をお引き受けする場合には、特別条件の内容を記載した「承諾書」に署名していただきます。

42

（1） 適用期間保険契約の申込日もしくは保障内容の訂正手続日またはクーリング・オフ制度に関する事項を記載した書面（注意喚起情報）の交付日（書面の交付に代替する電磁的方法による提供日を含みます）のいずれか遅ご契約に際してい日から、その日を含めて20日以内（非営業日を含みます）。

（2）
 お申出方法〈書面によるお申込みの撤回〉
生命宛に発送してください（店頭へ持参はせず郵送にてお申出ください。また、保険契約者様からの口頭のみのお申出はお受けできませんのでご留意ください）。
〈記入例〉書面には、保険契約者様ご本人が、次の①〜③の内容をご記入ください（口座振替扱とクレジットカード扱では、記入項目が異なりますので、記入例を参照願います）。
お申込みの撤回等をする旨の文言②

申込者氏名（自署）、住所、電話番号③

申込番号（契約申込書の上部 10 桁の数字）、保険料、取扱代理店、申込日、申出日、
ご返金先口座（銀行名、支店名、店番、預金種目、口座番号、口座名義人フリガナ、口座名義人）【口座振替扱のお申込み】【クレジットカード扱のお申込み】

なないろ生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

行

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ - ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日【送付先】〒 206-8611

東京都多摩市鶴牧 1 － 23

なないろ生命クーリング・オフ担当

その他ご契約に関するお知らせ

ご返金先口座：○○銀行○○支店（店番）
普通（口座番号）＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人フリガナ
○○ ○○
口座名義人
○○ ○○

ご契約後について

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ - ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

保険料のお払込み①

給付金等について書面によるお申出の場合、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じるので、郵便によりなないろ

行

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
についてクーリング・オフ制度
6 （ご契約のお申込みの撤回等）について※個人情報保護の観点から、封書によりお申出いただきますようお願いします。

43

〈電磁的方法によるお申込みの撤回〉
なないろ生命では、電磁的方法によるお申込みの撤回等の窓口として、なないろ生命ホームページ上に
お問い合わせ受付フォームを設置しています。お申込みの撤回等は電磁的方法による発信時（申出日）に効力を生じますので、入力画面に必要事項を入力し、発信ください。
（なないろ生命ホームページ：https://www.nanairolife.co.jp/）（3）
 第 1 回保険料充当金のご返金についてお申込みの撤回等がありクーリング・オフ制度が適用された場合、ご入金済の第1回保険料充当金は申込者様（保険契約者様）に全額ご返金します。申込者様等から特にお申出のない場合は、申込時に登録いた
だいた保険料振替口座へご返金します。申込時に保険料振替口座を登録いただいていない場合は、撤回お申出時にご返金する口座をご指定ください。

●保険契約者様が法人または個人事業主（雇用主）の場合は、クーリング・オフ制度の適用対象外となります。

44

ご契約内容等の確認制度について

なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者がご契約内
容等の確認のため、電話や訪問をすることがあります。この確認制度は生命保険会社各社が行っています。

ご契約のお申し込みにあたり、後日、なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者が、お申込内容や告知内容および重要書類の受領の確認のため、保険契約者等に電話や訪問をさせていただ
く場合があります。
ない場合があります。

（2）
 給付金等のご請求時の確認・照会について
給付金等のお支払いおよび保険料払込免除等のご請求に際して、なないろ生命の職員またはなないろ生
いいます）に、保険契約者、被保険者または医療機関・公的機関等を訪問させていただく場合があります。
支払確認・照会にあたりましては、お客様のプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取り扱いさせていただきます。
（注）支払確認・照会に際し、保険契約者、被保険者または受取人がなないろ生命からの支払確認・照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、そのご契約後について回答または同意を得て支払確認・照会が終わるまで給付金等をお支払いしません。

保険料のお払込み

命から委託された担当者が、給付金等をお支払いするための確認・照会（以下、「支払確認・照会」と給付金等についてお申込時に告知した内容が事実と相違したり、告知もれがありますと、将来、給付金等をお支払いでき

ご契約に際して（1）
 お申込時の契約確認について

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

7

その他ご契約に関する
お知らせ

45

8

現在のご契約を解約、減額することを前提に、新たなご契約のお申込みをご検討されている方へ

一般的に次の点について、保険契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことがあります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、告知していただいた内容が事実と異なる場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●新たにお申し込みのがん治療特約（2022）、がん診断一時金特約、3 大疾病一時金特約については主契
がん治療給付金、約の責任開始日からその日を含めて 90 日以内にがんと診断確定された場合（注）には、
がん診断一時金、3 大疾病一時金はお支払いしません。また、主契約の責任開始日からその日を含めて90 日以内にがんと診断確定された場合（注）には、特定疾病保険料払込免除特則による保険料の払込免除も行いません。
（注）保険契約者、被保険者がその事実を知らない場合も含みます。

●保険料は、保険料算出用利率（予定利率）のほか、将来見込まれる死亡率等により算出しています。保
険料算出用利率は、将来の運用収益を見込んであらかじめ一定の割合で割り引く割引率です。現在ご契約の保険契約を解約、減額し、新たな保険契約のお申し込みをされることにより、保険料算出用利率が下がった場合には、保険種類（終身保険等）によっては保険料が引き上げられることがあります。
なないろ生命には「乗換制度」があります。詳しくはⅠ‒6 項（⇨ P.32）をご確認ください。

46

Ⅲ . 給付金等について給付金等をお支払いできない場合等について給付金等をお支払いできない場合等について記載しています。
「給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について」⇨ P.51 もあわせてご確認ください。

免責事由に該当した場合（1）
 死亡給付金

ご契約に際して

1

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

1●被保険者が次のいずれかによって死亡したとき⃝戦争その他の変乱（注 1）（2）
 入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、入院一時金、通院一時金、先進

医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養見舞金、保険料払込免除⃝保険契約者の故意または重大な過失⃝被保険者の故意または重大な過失⃝被保険者の犯罪行為⃝被保険者の精神障害を原因とする事故⃝被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⃝被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（原因の⃝頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（注 2）
如何を問いません。
）⃝地震、噴火または津波（注 1）⃝戦争その他の変乱（注 1）●被保険者が次のいずれかによって死亡したとき⃝保険契約者または死亡保険金の受取人の故意

その他ご契約に関する
お知らせ

（3）
 死亡保険金

ご契約後について⃝被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

保険料のお払込み●被保険者が次のいずれかによって支払事由または保険料の払込免除事由に該当したとき給付金等について⃝保険契約者または死亡給付金受取人の故意⃝責任開始日からその日を含めて 3 年以内の自殺⃝戦争その他の変乱（注 1）（注 1）支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、給付金等の金額の一部

47または全部をお支払いします。
（注 2）他覚所見のないもの
医師が、視診、触診や画像診断などにより症状を裏付けることができないものをいいます。

2

告知義務違反によりご契約が解除された場合●告知（注）していただいた内容が事実と相違し、ご契約を解除したとき（注）詳しくはⅡ‒3 項（⇨ P.39）をご確認ください。

3

重大事由によりご契約が解除された場合●次のいずれかの重大事由が生じたとき⃝保険契約者、被保険者（注 1）または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（注 2）をしたとき⃝給付金等の請求に関して、給付金等の受取人に詐欺行為（注 2）があったとき⃝他のご契約との重複により、給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状
態がもたらされるおそれがあるとき⃝保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき・暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること・反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること・反社会的勢力を不当に利用していると認められること・保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⃝次の事由などにより、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼が損なわれ、かつ、
ご契約を継続することを期待しえない上記重大事由のいずれかと同等の事由があるとき・ご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由により解除されたとき・保険契約者、被保険者または給付金等の受取人のいずれかが他の保険会社等との間で締結したご契約または共済契約が重大事由により解除されたとき（注 1）死亡給付金・死亡保険金の場合は、被保険者を除きます。
（注 2）未遂を含みます。

48

ご留意ください●重大事由が生じた時からご契約の解除までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事
由が生じていても、なないろ生命は給付金等のお支払いおよび保険料の払込免除を行いません。すでに給付金等をお支払いしていた場合は、その返還を請求します。また、すでに保険料の払込を免除していた場合は、その保険料のお払込みを請求します。
●重大事由によりご契約が解除された場合で、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を保険契約者にお支払いします。

詐欺による取り消しの場合●保険契約者または被保険者の詐欺によってなないろ生命がご契約のお申し込みを承諾したとき●詐欺によりご契約のお申し込みを承諾した場合は、なないろ生命はご契約を取り消し、お払込みい
ただいた保険料は返還しません。

不法取得目的による無効の場合●ご契約の加入状況、ご契約成立後の給付金等の請求状況などから判断して、保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結したものと認められる
とき●不法取得目的により締結されたご契約は無効とし、お払込みいただいた保険料は返還しません。

ご契約が消滅（未払消滅）した場合●保険料のお払込みがないまま猶予期間が経過し、ご契約が消滅（未払消滅）（注）したとき（注）
 詳しくはⅣ‒3 項（⇨ P.60）をご確認ください。

その他ご契約に関する
お知らせ

6

ご契約後についてご留意ください保険料のお払込み

5

給付金等についてご留意ください

ご契約に際して4

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について●重大事由が生じた場合、なないろ生命はご契約を解除します。

49

7

支払事由に該当しないその他の場合（1）
 入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、入院一時金、通院一時金、先進
医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養見舞金●責任開始期（注 1）前の傷害または疾病を原因とするとき（注 2）●被保険者の薬物依存によるとき（2）
 がん治療給付金、がん診断一時金、3 大疾病一時金●がんを原因とする保障について、がんを原因とする保障の責任開始期（注 1）前にがんと診断確定されていたとき●がんを原因とする保障以外の保障について、がんを原因とする保障以外の保障の責任開始期（注 1）
前の疾病を原因とするとき（注 2）（注 1）詳しくはⅡ‒4 項（⇨ P.41）をご確認ください。
（注 2）以下のような場合、責任開始期以後の疾病とみなします。

・責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後に療養等を受けたとき・告知等によりなないろ生命が知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾したとき（事実の一部について告知いただいていない等の理由により、その原因に関する事実をなないろ生命が正確に知ることができなかった場合を除きます。
）
・病院での受診歴や健康診断等による異常の指摘がなく、症状について被保険者等による認識・自覚もなかったとき50

以下の各事例は、給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の代表例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取り扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約での等によってもお取り扱いに違いが生じることがあります。
【事例 1】入院給付金のお支払い〈責任開始期前の発病〉責任開始期前の発病で入院給付金をお支払いできる場合とお支払いできない場合の事例
入院給付金をお支払いできる場合給付金等について加入前の治療歴なし
腰椎椎間板ヘルニアによる入院
責任開始日

退院日

入院開始日

入院給付金をお支払いできない場合（加入前）
腰椎椎間板ヘルニアの治療で通院

腰椎椎間板ヘルニアによる入院

入院開始日

退院日

責任開始日から２年お支払いできる場合お支払いできない場合

ご加入後に発病した腰椎椎間板ヘルニアにより入院した
とき、入院給付金をお支払いします。

ご加入前より治療を受けていた腰椎椎間板ヘルニアが、ご加入後に悪化して入院したとき、入院給付金をお支払いできません。
説

その他ご契約に関するお知らせ

入院給付金は、ご契約の責任開始期以後に発病した疾病、または発生した不慮の事故による傷害を原因とする場合を支払対象としています。そのため責任開始期前に発病した疾病や、責任開始期前の不慮の事故を原因とする場合には、お支払いできません。なお、ご契約により、以下のような場合、責任開始期以後の疾病によるものとみなすお取り扱
いがあります。
〈例：入院給付金や手術給付金〉
・責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後の入院や手術・告知等により、なないろ生命が知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾したとき（事実の一部について告知をいただいていないこと等により、その原因に関する事実をなないろ生命が正確に知ることができなかった場合を除きます）
・病院での受診歴や健康診断等による異常の指摘がなく、症状について被保険者等による認識・自覚もなかったとき

ご契約後について

解保険料のお払込み

責任開始日

ご契約に際してお取り扱いに関しては、ご契約内容・約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

2

給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について51

【事例 2】入院給付金のお支払い〈1 回の入院の支払いについて〉
肺炎で 50 日間入院し、退院日から 50 日後に虫垂炎で 20 日間入院した事例（契約内容：【入院給付金の型】60 日型を選択）
50日間：お支払いします

50日間

10日間

10日間

：お支払いします

×：お支払いしません

肺炎による入院（50日間）

入院開始日

虫垂炎による入院（20日間）

退院日

入院開始日

退院日

お支払いできる場合お支払いできない場合

この事例において、肺炎による入院 50 日分および虫垂炎 この事例において、虫垂炎による 11 日目からの入院は、による入院 10 日分をお支払いします。
肺炎による入院 50 日分に虫垂炎による入院 10 日分が加わり「1 回の入院 60 日」に達するため、お支払いできま
せん。
解

説

直前の「疾病による入院給付金が支払われる入院」の退院日の翌日からその日を含めて 60 日以内に開始した入院が、「疾病による入院給付金の支払われる入院」であるケースにおいては、これらの入院は「1 回の入院」となります。
この事例において、「肺炎による入院」と「虫垂炎による入院」はともに「疾病による入院」となるため、それぞれの入院の間が 50 日間あいているものの（60 日以内のため）「1 回の入院」となり、入院日数を通算します。この事例の契約内容は、「1 回の入院」の支払限度日数が 60 日であるため、20 日間にわたる「虫垂炎による入院」については、
入院開始日からの 10 日分（合計 60 日分）の入院給付金をお支払いしますが、11 日目からの入院に対する入院給付
金はお支払いできません。

【事例 3】入院給付金のお支払い〈1 回の入院の支払いについて〉
事故による骨折で 30 日間入院し、退院日から 20 日後に糖尿病の治療のために 60 日間入院した。退院したものの、その 10 日後に腎不全で 20 日間再度入院した事例（契約内容：【入院給付金の型】
60 日型を選択）
入院給付金の請求は時系列 事故による骨折 糖尿病 腎不全 どおりの 番で当社に到着
※なお、
30日間

60日間

：お支払いします：お支払いします

事故による骨折のため入院

20日間糖尿病による入院（60日間）（30日間）
入院開始日

退院日

入院開始日

10日間

×：お支払いしません
腎不全による入院（20日間）

退院日 入院開始日

退院日

お支払いできる場合お支払いできない場合

この事例において、事故による骨折で入院（30 日間）の退院後、糖尿病による入院（60 日間）をしたとき、「1 回の入院」は「傷害による入院」、「疾病による入院」それ
ぞれ別に判定するので、骨折による入院 30 日分と糖尿病による入院 60 日分をお支払いします。

この事例において、糖尿病による入院（60 日）の退院後、10 日たってから開始した腎不全による入院（20 日）について、「疾病による入院」の「1 回の入院」が、直前の「糖尿病による入院（60 日）」で 60 日に達してしまい、加えて「糖尿病による入院」の退院日の翌日から 61 日以上経過していないので、「腎不全による入院」については入院給付金をお支払いできません。

解説「1 回の入院」は、「傷害による入院」と「疾病による入院」について、それぞれ 60 日に 1 回となるため、仮に「傷害による入院給付金が支払われる入院」の退院日の翌日からその日を含めて 60 日以内に開始した入院が「疾病による入院給付金の支払われる入院」のときには、それぞれ異なる「1 回の入院」として取り扱います。

52【事例 4】入院給付金のお支払い（告知義務違反による解除）

・腰椎椎間板ヘルニアで入院（ ：お支払いします）（加入前）
C 型肝炎による通院・肝がんで入院（×：お支払いしません）（告知なし）
責任開始日

１年経過

２年経過

お支払いできない場合

ご加入前の C 型肝炎での通院について、告知書で正しく告知せず加入しているものの、ご加入後 C 型肝炎とは因果関係がない腰椎椎間板ヘルニアで入院したとき、入院給付金はお支払いすることがあります。

ご加入前の C 型肝炎での通院について、告知書で正しく告知せず加入しており、ご加入から 1 年経過して C 型肝炎を原因とする肝がんで入院したとき、入院給付金はお支払いできません。

解説

ご契約の際には、被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態、身体障がい状態などについて正確にもれなく告知いた
だく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合には、ご契約は解除となり、入院給付金はお支払しません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、請求の原因となる傷病との間に、全く因果関係が認められない場合には、入院給付金をお支払いすることがあります。

手術給付金をお支払いできる場合とお支払いできない場合の事例
虫垂炎の手術鼓膜を切開する手術（ ：お支払いします）（×：お支払いできません）

お支払いできる場合お支払いできない場合

虫垂炎の治療のため、虫垂を切除する手術を行ったとき、 中耳炎の治療のため、鼓膜を切開する手術を行ったとき、手術給付金をお支払いします。
手術給付金をお支払いできません。
解説

ご契約後について医療保険（無解約返戻金型）（2022）の「手術給付金」は、公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」において、手術料の算定対象として列挙されている手術が支払対象となります。ただし、公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」において手術料の算定対象として列挙されている手術であっても、創傷処理、皮膚切開術、鼓膜切開術、鼻焼灼術など支払対象外となる手術があります。
医療保険（無解約返戻金型）（2022）の支払事由の詳細はⅠ-2 項（⇨ P.9）をご確認ください。

保険料のお払込み

責任開始日

給付金等について【事例 5】手術給付金のお支払い（除外手術）

ご契約に際してお支払いできる場合

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

C 型肝炎による加入前の通院について、正しく告知をしなかった場合の事例

その他ご契約に関する
お知らせ

53

【事例 6】特定疾病保険料払込免除（保険料払込免除事由の該当）
保険料払込免除事由に該当する場合と該当しない場合の事例
病院に入院後 日目に手術
A病院の退院後、その翌日から保険料払込免除事由に該当する場合（例：内シャント造設術）

病院に転院（ ：保険料払込免除に該当）（A 病院）糖尿病性腎症より継続して 15 日間入院

（ 病院） 性腎臓病により継続して 15 日間入院

責任開始日
入院開始日

転院

退院日
病院に入院後 日目に手術（例：内シャント造設術）

保険料払込免除事由に該当しない場合日間（A 病院）糖尿病性腎症により継続して 15 日間入院

（ 病院） 性腎臓病により継続して 15 日間入院

責任開始日
入院開始日

退院日 入院開始日

保険料払込免除事由に該当する場合

退院日保険料払込免除事由に該当しない場合

疾病の治療を目的とした入院において、当日または翌日 この事例において、疾病の治療を目的とした入院であっの転入院・再入院は継続した入院（例：30 日間入院）と ても、継続した 20 日を超える入院でないとき、入院中にみなしますので、この継続入院中に手術（例：内シャン 手術を行っていても、保険料払込免除に該当しません。
ト造設術）を行ったときには、保険料払込免除に該当し
ます。
解

説

疾病の治療を目的として継続 20 日を超える入院をし、かつその継続入院中に手術（保険料払込免除事由に該当する手術であれば、傷害・疾病の原因は問いません）を行ったとき、特定疾病保険料払込免除事由に該当します。なお、
継続 20 日を超える入院のカウントについて、当日または翌日の転入院・再入院は継続した入院とみなします。

【事例 7】入院一時金のお支払い（1 回の入院と入院一時金の関係）
肺炎で 50 日間入院し、退院日から 50 日後に虫垂炎で 20 日間入院した場合の事例
入院一時金

入院一時金

：お支払いします

×：お支払いしません
50日間

肺炎による入院（50 日間）

入院開始日

虫垂炎による入院（20 日間）

退院日

入院開始日

退院日

お支払いできる場合お支払いできない場合

この事例において、肺炎による入院を開始したとき、入院一時金をお支払いします。

この事例において、虫垂炎による入院を開始したとき、入院一時金をお支払いしません。

解説

直近の「疾病による入院給付金が支払われる入院」の退院日の翌日からその日を含めて 60 日以内に開始した入院が、「疾病による入院給付金の支払われる入院」である場合には、これらの入院は「1 回の入院」となります。
本件事例のケースについて、「肺炎による入院」と「虫垂炎による入院」は「1 回の入院」として取り扱います。したがいまして、「肺炎による入院」を開始したときは入院一時金をお支払いしますが、一方で「虫垂炎による入院」を開始したときには、入院一時金をお支払いしません。

54

【事例 8】通院一時金のお支払い（入院期間中の通院）
腰椎椎間板ヘルニアによる通院（ ：お支払いします）
腰椎椎間板ヘルニアによる入院
責任開始日

入院開始日

10日間
退院日

通院一時金をお支払いできない場合

腰椎椎間板ヘルニアに

腰椎椎間板ヘルニアに

よる通院

よる通院

（×：お支払いしません）（×：お支払いしません）

責任開始日

交通事故による入院
10日間

入院開始日

退院日

入院開始日

お支払いできる場合

退院日お支払いできない場合

解説【事例 9】3 大疾病一時金のお支払い（支払事由非該当）
保険期間中に、狭心症による入院、
胃がん（診断）、急性心筋梗塞による手術を行った場合の事例
心疾患による３大疾病一時金がんによる３大疾病一時金：お支払いします

心疾患による３大疾病一時金
×：お支払いしません

狭心症による胃がんと急性心筋梗塞

入院

診断確定

による手術

主契約の責任開始日

がんの責任開始日

狭心症の支払事由
該当日の１年後の

90日

応当日

１年

お支払いできる場合お支払いできない場合

解説

被保険者が主契約の責任開始日以後、保険期間中に「心疾患（事例：狭心症）」により、その治療を目的として 1 日以上の入院をしたとき、3 大疾病一時金をお支払いします。
がんと診断確定されたことのない被保険者が、がんの責任開始日以後保険期間中に、「がん（事例：胃がん）」と診断確定されたとき、3 大疾病一時金をお支払いします。なお、
この事例においては「心疾患（事例：狭心症）」と「がん（事例：胃がん）」それぞれについて 3 大疾病一時金をお支払いすることになります。
この事例は、「心疾患（事例：狭心症）」の入院により支払われた 3 大疾病一時金の該当日の「1 年後の応当日」に達する前に「心疾患（事例：急性心筋梗塞）」による手術を受けているため、「心疾患（例：急性心筋梗塞）」に対して 3
大疾病一時金はお支払いしません。

その他ご契約に関するお知らせ

この事例において、狭心症による入院をしたとき、3 大疾 この事例において、狭心症による入院開始日から 1 年経病一時金をお支払いし、また胃がんと診断確定されたと 過する前に急性心筋梗塞による手術を受けているので、3
きも、3 大疾病一時金をお支払いします。
大疾病一時金をお支払いしません。

ご契約後について：お支払いします

保険料のお払込み

通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる場合、その入院期間中の通院に対しては、通院一時金をお支払いしません。

給付金等について

腰椎椎間板ヘルニアにより入院し、その退院後 10 日目に 腰椎椎間板ヘルニアにより入院し、その退院後 10 日目に治療のための通院をしたとき、通院一時金をお支払いし その治療のための通院を行ったが、その通院日と同日にます。
交通事故で入院をしたとき、通院一時金をお支払いできません。また、交通事故による入院中に腰椎椎間板ヘルニアの治療のための通院を行ったときも、通院一時金をお支払いできません。

ご契約に際して腰椎椎間板ヘルニアによる入院

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

通院一時金をお支払いできる場合とお支払いできない場合の事例
通院一時金をお支払いできる場合

55

【事例 10】がん診断一時金のお支払い（がんの責任開始日前のがん診断確定による無効）
がんの責任開始日とがん無効の事例

主契約の責任開始日から120日目にがん診断一時金をお支払いできる場合

胃がんと診断確定：お支払いします

主契約の責任開始日

がんの責任開始日
90日

がん診断一時金をお支払いできない場合

主契約の責任開始日から80日目に胃がんと診断確定
×：お支払いしません

主契約の責任開始日

がんの責任開始日
90日

お支払いできる場合お支払いできない場合

主契約の責任開始日から 120 日目に胃がんと診断確定さ 主契約の責任開始日から 80 日目に胃がんと診断確定されれたとき、がん診断一時金をお支払いします。
たとき、がん診断一時金をお支払いできません。
解説

がんを原因とする保障の責任開始期（主契約の責任開始日からその日を含めて 91 日目）より前に、がんと診断確定されていた場合（保険契約者、被保険者がその事実を知らない場合も含みます）には、がん診断一時金特約は無効となり、がん診断一時金をお支払いしません。

【事例 11】がん治療給付金（同一月のがん治療給付金）
同一の月に、がんの治療を目的とする治療を受けたとき（ 月１日）
がんの治療を目的とした（ 月 15 日）
がんの治療を目的とした（8 月 20 日）
がんの治療を目的とした（ 月 31 日）がんの治療を目的とした放射線治療を受けたとき抗がん剤治療を受けたとき

自由診療抗がん剤治療を受けたとき抗がん剤（ホルモン剤）の内 治療を：お支払いします：お支払いします：お支払いします

受けたとき ×：お支払いできません月

お支払いできる場合お支払いできない場合

この事例において、がんの治療を目的とした放射線治療 この事例において、同一の月に 2 回目のがんの治療を目を受けたときに加えて、がんの治療を目的とした抗がん 的とした抗がん剤（ホルモン剤）治療を受けたとき、が剤治療を受けたときおよびがんの治療を目的とした自由 ん治療給付金をお支払いしません。
診療抗がん剤治療を受けたときにも、がん治療給付金をお支払いします。
解説

被保険者が、同一の月に、がん治療給付金の支払事由に該当する抗がん剤治療、放射線治療および自由診療抗がん剤
治療を受けたとき、抗がん剤治療、放射線治療、自由診療抗がん剤治療それぞれに対して、がん治療給付金を支払いますので、この事例の 8 月 1 日の放射線治療、8 月 15 日の抗がん剤治療および 8 月 20 日の自由診療抗がん剤治療はそれぞれがん治療給付金をお支払いします。
この事例においては、同一の月に、がん治療給付金の支払事由に該当する複数回（2 回）の抗がん剤（ホルモン剤）
治療を受けていますので、その月の最初に受けた抗がん剤治療に対してのみがん治療給付金を支払い、重複して支払いません。よって 8 月 31 日の抗がん剤（ホルモン剤）治療については、がん治療給付金をお支払いできません。

56

給付金等のご請求に関する訴訟について

給付金等のご請求に関する訴訟については、なないろ生命の本社の所在地または給付金の受取人の所在地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

3

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

57

Ⅳ . 保険料のお払込み

1

保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）には次のような方法があります。
払込回数

58

内容

月払

毎月、保険料をお払い込みいただく方法です。

年払

毎年 1 回、1 年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

保険料の払込方法（経路）について払込方法（経路）には次のような方法があります。
（1） 口座振替扱によるお払込みについてれる方法です。お払込みいただいた保険料について、保険料領収証は発行しません。

（2）
 クレジットカード扱によるお払込みについて

だいた保険料について、保険料領収証は発行しません。
クレジットカード扱には、なないろ生命所定の要件があります。

ご留意ください保険料の前納および予納は取り扱いません。

給付金等についてなないろ生命が提携しているカード会社を経由して、保険料をお払込みいただく方法です。お払込みいたご契約に際してなないろ生命が提携している金融機関等で保険契約者が指定した口座から、保険料が自動的に振り替えら

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

2

保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

59

保険料払込みの猶予期間と消滅について

3

保険料は払込期月中にお払込みください。払込期月中にお払込みがない場合、払込期月の翌月１日からその日を含めて３か月目の末日までを保険料のお払込みの猶予期間とします。
お払込みがないまま猶予期間が経過しますと、ご契約は消滅（未払消滅）となり、効力がなくなります。
その場合、消滅した契約を元に戻すことはできません（ご契約の復活は取り扱いません）
。
［しくみ］
払込期月

猶予期間1か月目

猶予期間2か月目
猶予期間

60

猶予期間3か月目

未払消滅

保険料のお払込みが困難になられたときについて保険料のお払込みが困難になられたときには、なないろ生命所定の範囲内で給付金額等を減額して、保険料の負担を軽減することができます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

4

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

61

保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて

5●保険料の払込方法（回数）が年払のご契約（以下「年払契約」といいます）が消滅（注 1） した場合、または保険料のお払込みが免除された場合で、保険料の未経過分に相当する返還金があるときは、その返還金をお支払いします。
●保険料の未経過分に相当する返還金は、すでに払い込まれた保険料（注 2）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）から、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（年単位）の前日までの月数に対応する保険料相当額となります。
（注 1）ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
（注 2）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、その不要となった部分の保険料に限ります。

（例）契約日の応当日（年単位）が 1 月 1 日の年払契約について、1 月 20 日に年払保険料のお払込み、
5 月 25 日に解約した場合［保険料の未経過分に相当する返還金］
保険料のお払込みが不要となった日はご契約を解約した 5 月 25 日のため、その翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）は 6 月 1 日となります。そのため、
6 月 1 日から契約日の応当日（年単位）の前日となる 12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額を保険料の未経過分に相当する返還金としてお支払いします。
契約日の応当日
解約 （月単位）
5 25 6 1

契約日の応当日 保険料の（年単位） お払込み
1 1
1 20
▼

契約日
の応当日
（年単位）
1 1
▼

か月分に対応する保険料相当額をお支払いします
1 1

2 1

3 1

4 1

5 1

6 1

7 1

8 1

9 1

10 1

11 1

12 1

12 31

ご留意ください保険料の払込方法（回数）が月払のご契約については、保険料の未経過分に相当する返還金のお支払
いはありません。

62

●保険料は、払込期月ごとの契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当
され、払込期月中の契約日の応当日に払込まれるものとして計算されています。
●保険料のお払込みがないまま、払込期月の契約日の応当日以後に給付金等の支払事由または保険料の払き、保険料の払込免除の場合はその未払込保険料をお払込みいただきます。
［例］月払（契約日の応当日（月単位）が 1 日）のご契約の場合（４月分の保険料のお払込みがないまま、4 月 1 日〜 4 月 30 日に給付金等の支払事由または保険料のご契約に際して込免除事由が発生したときには、給付金等のお支払いの場合は給付金等からその未払込保険料を差し引

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について

6

給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が発生したときの保険料について払込免除事由が発生したとき契約日の応当日（月単位）

4月分の保険料が充当される期間（

5月分の保険料の払込期月

契約日の応当日（月単位）〜）

5月分の保険料が充当される期間（

契約日の応当日（月単位）〜）

4 月分の未払込保険料を給付金等から差し引いて、給付金等をお支払いします。
［保険料の払込免除事由が発生したとき］4 月分の未払込保険料をお払込みいただきます。

保険料のお払込み［給付金等の支払事由が発生したとき］給付金等について4月分の保険料の払込期月

ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

63

Ⅴ . ご契約後について

1

諸請求に必要な書類について

1

給付金等のご請求について●給付金等をご請求いただく場合は以下のような流れとなります。
〔お支払いする可能性がある事由の発生〕
以下のような事由が発生したとき、すみやかになないろ生命お客様サービスセン
ターまでご連絡ください。
1．発生※保障内容によっては、支払事由に該当しない場合があります。
・病気やケガで入院・手術・通院をした場合・亡くなった場合
・がんと診断された場合
・入院しないで抗がん剤治療を受けている場合
・その他の支払事由に該当するかどうかご不明の場合

2．連絡〔なないろ生命お客様サービスセンターへのご連絡〕
お手元に、ご契約の証券番号がわかる書類（保険証券等）をご用意ください。
給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の内容をお伺いします。
・証券番号、お電話をいただいた方のお名前・被保険者名

・入退院日、事故日、病名、手術名、手術日、通院の有無など※病名等は、必要書類をご案内するためにお伺いするものですので、差支えのない範囲でお申出願います。

なないろ生命3．提出〔請求書類のご提出〕ご案内した必要書類をお取りそろえのうえ、ご提出ください。

なないろ生命4．受取64〔請求のご案内〕
ご連絡いただいた内容に基づき、ご請求の詳しいご案内と請求書類をお届けします。

〔給付金等のお支払い〕
給付金等をお支払いします。または、保険料のお払込みを免除します。

〔お支払明細書をご確認ください〕
お支払金額などを記載したお支払明細書をご郵送しますので、ご確認ください。

ご留意ください款・特約の別表に記載された書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●給付金等のご請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類（診断書等）の手配に関する諸費用
は、お客様の負担となります。
●代理人によるご請求の場合、約款・特約の別表に記載の書類の他に、受取人が給付金等をご請求できない事情を証明する書類があわせて必要となります。
●給付金等のお支払いの判断にあたって、内容の確認にお伺いすることやなないろ生命の指定した医●給付金等は、請求権者が権利を行使できるようになった時から 3 年間を過ぎると、ご請求の権利がなくなります。
●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。

その他のご請求について●保険契約に関する諸請求の際には、次の書類をご提出いただきます。
請求に必要な書類

保険契約者の印鑑証明書

給付金額等の減額（⇨Ⅴ‒4 項：P.68）●●

解約（⇨Ⅴ‒4 項：P.68）●●

保険契約者の変更（⇨Ⅴ‒3 項：P.67）●●

給付金等の受取人の変更（⇨Ⅴ‒3 項：P.67）●●

請求する事項●お手続きについてはお客様サービスセンターまでご連絡ください。

●なないろ生命は、上記以外の書類のご提出を求めること、または上記書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●ご契約に関する諸請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類の手配に関する諸費用は、保険ご契約後についてご留意ください保険料のお払込み

なないろ生命所定の請 求 書

給付金等について2

ご契約に際して師の診断をお受けいただく場合があります。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について●なないろ生命は、約款・特約の別表に記載された書類以外の書類のご提出を求めること、または約契約者の負担となります。
ている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。
●終身死亡特約を解約した場合で保険料の払込方法が終身払のときは、主契約の死亡給付金受取人の指定が無かったものとします。

その他ご契約に関するお知らせ●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされ65

2

給付金等のお支払期限について●給付金等のご請求があった場合、なないろ生命は、必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認・照会が必要な場合は、以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

1

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合⑴ 給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合⑷ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 45 日以内にお支払いします。

2

上記 1 の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合⑴ 弁護士法にもとづく照会その他法令にもとづく照会が必要な場合⑵ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合⑶ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合
における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合⑷ 日本国外における調査が必要な場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 180 日以内にお支払いします。

（注）
 必要書類がなないろ生命に到着した日とは、完備された必要書類がなないろ生命に到着した日をいいます。

●やむを得ず上記期限をこえてお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いします。
●給付金等をお支払いするための上記 1・2 の確認に際し、保険契約者・被保険者または給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、なないろ生命はこれによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

66

保険契約者、給付金等の受取人の変更について1

保険契約者の変更について●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、保険契約者を変更できます。
い保険契約者に引き継がれます。

2

給付金等の受取人の変更について●死亡給付金受取人を変更する場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。新しい死亡給付金受取人への変更手続きをしていただきます。
●保険契約者は支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することもできます。この場合、保険契約者がお亡くなりになった後、保険契約者の相続人からなないろ生命へ通知ください。
ただし、保険契約者が法人の場合には被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者とすることができます。なお、死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります。
●給付金等の受取人がお亡くなりになった場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。

●給付金等の受取人の変更に関する通知をなないろ生命が受ける前に変更前の給付金等の受取人に給付金等をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の給付金等の受取人から給付金等の請求を受けても、なないろ生命は給付金等をお支払いしません。

ご契約後についてご留意ください保険料のお払込み●死亡給付金受取人を除く給付金等の受取人は被保険者となります。

給付金等について●保険契約者は支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更できます。

ご契約に際して●保険契約上の権利義務（死亡給付金受取人を変更する権利、保険料のお支払い義務など）はすべて新し

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

3

その他ご契約に関する
お知らせ

67

4

解約・減額と解約返戻金について

1

解約・減額について●ご契約の解約・減額＊はいつでもできますが、以後の保障はなくなります。
●ご継続を迷われたときはお気軽にご相談ください。
＊〈責任開始に関する特約〉が付加されている契約は、第 1 回保険料の払込み前の減額はお取り扱いでき
ません。

2

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。
主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

特解約返戻金はありません。

約3

被保険者による保険契約者への解約の請求について●被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、次の事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または給付金等の受取人がなないろ生命に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②給付金等の受取人が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込
みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

4

契約当事者以外の者による解約について●保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過した日に効力を生じます。
●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約がなないろ生命に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
68

①保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②保険契約者でないこと

その日を含めて 1 か月を経過する日までの間に以下のすべての手続きを行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知がなないろ生命に到達した日に解約の効力が生じたとすればなないろ生命が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払うこと
通知についても期間内に行うこと）

ご契約に際して③上記②について、債権者等に支払った旨をなないろ生命に対して通知すること（なないろ生命への医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
について●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日から給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

69

5

生命保険と税金について生命保険には税制上の特典があります。
以降の記載は 2023 年 1 月現在の税制に基づいています。将来的に税制が変更され、取り扱いが変わる場
合があります。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。

1 「生命保険料控除制度」について●「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料について、その一定額を保険契約者のその年の所得から控除し、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。
●「生命保険料控除」により所得から控除される金額は、お払込みいただいた保険料を主契約・特約の内容に応じて、「控除証明区分」ごと（「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」「その他
保険料」）に区分し、それぞれの「控除証明区分」ごとに下表に基づいて算出します（「その他保険料」
については、「生命保険料控除」の対象外となります）。

①所得税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

20,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

20,000 円超 40,000 円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋ 10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋ 20,000 円

80,000 円超

一律 40,000 円（注）控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、120,000 円が上限となります。

②住民税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

12,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

12,000 円超 32,000 円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋ 6,000 円

32,000 円超 56,000 円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋ 14,000 円

56,000 円超

一律 28,000 円（注）控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、70,000 円が上限となります。

70

③「控除証明区分」について

介護医療保険料

・医療保険（無解約返戻金型）（2022）

・入院一時金特約・通院一時金特約（2022）

・がん治療特約（2022）

・がん診断一時金特約

・３大疾病一時金特約

・先進医療・患者申出療養特約・終身死亡特約●毎年 10 月頃に「生命保険料控除証明書」を郵送にてお届けしますので、申告のときまで大切に保管
してください。

ご契約に際して④「生命保険料控除証明書」について

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について●「ご契約のしおり」に掲載の各主契約・特約の「控除証明区分」は下表のとおりです。

給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

71

2

給付金等の税制上のお取り扱いについて

給付金等にかかる税金は保険契約者、被保険者、受取人の関係によって異なります。

（1）
 死亡給付金・死亡保険金をお受け取りの場合
①死亡給付金・死亡保険金の税制上のお取り扱いについて
契約内容
保険契約者と被保険者が同一の場合
受取人が保険契約者自身の場合保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契

約

例

保険契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税 の 種 類相続税

所得税（一時所得）
住
民
税
贈

与

税

②相続税に関する死亡給付金・死亡保険金の非課税金額について保険契約者と被保険者が同一人で受取人が相続人の場合には、死亡給付金・死亡保険金（ご契約が 2件以上のときは合計します）に対して相続税法上一定範囲で非課税扱いを受けることができます。

（2）
 入院給付金等をお受け取りの場合
受取人が主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を同一にするその他の親族に該当する場合、次の給付金等は全額非課税となります。
・入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金

・入院一時金・通院一時金・がん治療給付金

・がん診断一時金・3 大疾病一時金・先進医療・患者申出療養給付金

・先進医療・患者申出療養見舞金

72

Ⅵ . その他ご契約に関するお知らせ

お客様に関する個人情報のお取り扱いについて（1） なないろ生命における個人情報の利用目的について
保険契約等申し込みに際して、お客様からいただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
●なないろ生命または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供（注）、
ご契約の維持管理●なないろ生命の業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究（注）（注）お客様のウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、商品・サービスのご案内・提供、広告の配信等を行うことを含みます。

ご契約に際して●なないろ生命の保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について1※なないろ生命の個人情報のお取り扱いにつきましては、なないろ生命ホームページ（https://www.

（2） なないろ生命における機微（センシティブ）情報の取り扱いについて
被保険者等の身体、健康情報に関する保健医療等の情報は、保険業法施行規則により利用目的が限定されただきます。

（3）
 再保険会社への個人情報の提供について
なないろ生命は、なないろ生命と保険契約者様との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散する
お引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者様の個人情報のほか、被保険者様の氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会
社（外国にある再保険会社を含みます）に提供することがあります。

ご契約後についてために再保険（再々保険を含みます）を行うことがあります。また、再保険会社における当該保険契約の保険料のお払込みており、なないろ生命業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的のために取得、利用させてい給付金等についてnanairolife.co.jp/）にも掲載しておりますので併せてご確認ください。

その他ご契約に関する
お知らせ

73

2

契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について

なないろ生命は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記の通り、
なないろ生命の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

1

契約内容登録制度・契約内容照会制度についてお客様のご契約内容が登録されることがあります。
●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共
済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、保険契約もしくは共済契約
または特約付加（以下「保険契約等」といいます）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内
容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます）に基づき、
なないろ生命の保険契約等に関する次の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、なないろ生命は、（一社）生命保険協会に、保険契約等に関する
次の登録事項を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録内容は消去されます。
（一社）生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合
または保険金等のご請求があった場合、（一社）生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間、お引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活の日、
復旧の日、増額の日または特約の中途付加の日から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●なないろ生命の保険契約等に関する登録事項については、なないろ生命（なないろ生命（株）東京都新宿区四谷 1‒6‒1 代表取締役社長：石島 健一郎）が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、
なないろ生命の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）〜（オ）に記載の事由を理由とする場合、なないろ
生命の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細について
は、お客様サービスセンターにお問い合わせください。
（ア）なないろ生命があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）なないろ生命が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
74

（ウ）本人が識別される保有個人データをなないろ生命が利用する必要がなくなった場合（エ）なないろ生命が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】
次の事項が登録されます。
（1）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします）（2）死亡保険金額（死亡給付金額）および災害死亡保険金額（4）契約日（復活の日、復旧の日、増額の日および特約の中途付加の日）（5）取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがありご契約に際して（3）入院給付金の種類および日額

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）についてる事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合ます。
生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

2

支払査定時照会制度について●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協
同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、なないろ生命を含む各生命保険会●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、（一社）生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は次のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提れることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険
会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●なないろ生命が保有する相互照会事項記載の情報については、なないろ生命（なないろ生命（株）東京
都新宿区四谷 1‒6‒1 代表取締役社長：石島 健一郎）が管理責任を負います。保険契約者、被保険者まその他ご契約に関するお知らせ

供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用さ

ご契約後について社等の保有する保険契約等に関する次の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険料のお払込み

保険金等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。

給付金等について●「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）

たは保険金等受取人は、なないろ生命の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）〜（オ）に記載の事由を理由とする場合、なないろ生命の定める手続に従い、利用停止または消去を求めること75

ができます。上記各手続きの詳細については、お客様サービスセンターにお問い合わせください。
（ア）なないろ生命があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）なないろ生命が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）本人が識別される保有個人データをなないろ生命が利用する必要がなくなった場合（エ）なないろ生命が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日および対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。
）（3）保険種類、契約日、復活の日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料
および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

76

生命保険契約者保護機構について

なないろ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険業法等法令に定める手続きを経たうえで、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。
「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）の概要は以下のとおりです。

た場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入すること
金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（注 1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（注 2）を除き、責任準備金等（注 3）の 90% とすることが、保険業法等で定められています（保険金、年金等の 90％が補償さ。
れるものではありません。（注 4））するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額、年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（注 1）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計（注 2）破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（＊1）を超えていた契約を指します（＊2）
。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ − {（過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷ 2}（＊1）基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、なないろ生命または保護機構のホームページで確認できます。

その他ご契約に関するお知らせ

画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。
）。

ご契約後について●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持保険料のお払込みが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資給付金等について●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥っ

ご契約に際して

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）について

3（＊2）一つの保険契約において、主契約、特約の予定利率が異なる場合、主契約、特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をする

77

ことになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（注 3）責任準備金等とは、将来の保険金、年金、給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

（注 4）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】○

済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金の支払い（ 2）

保険契約者等○補償対象保険金支払いに係る資金援助保護機

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

構
資金援助

保険金請求権等の買取り
（ 2）

済保険会社

保険金等の支払い

負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（

）

国

済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の引受け

保保険契約の承継補償対象保険金の支払い（ 2）

保険契約者等護機構

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（ 2）

負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（）

保険金等の支払い国（注 1）上記の「財政措置」は、令和 9 年（2027 年）3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

（注 2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、前ページ（注 2）に記載の率となります。
）。

●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03 － 3286 － 2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 12：00、13：00 〜 17：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

78

約
款
特
約

約款
約款 は、ご契約のとりきめを記載して
います。

別
表
79

■ 約款のレイアウトについて「約款」をお読みになる際は、以下を参考にしてください。

〈本文〉

この約款の「本文」です。

〈補足説明〉

・「本文」に記載した用語について、説明しています。
（例：＊ 1、＊ 2…）
・補足説明の中でさらに補足を加えている場合もあります。
（例：A、B…）※補足説明も約款の一部ですので、本文とあわせてお読みください。

【記載例】医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款〈脚注〉「別表」や「ご契約のしおり」などを参照にしている部分について、その参照先のページを記載しています。
※脚注は約款ではありません。

※約款中の文言の後ろの条文の番号は、その文言について規定されている箇所を表しています。
〔例〕免責事由（第６条）
なお、同じ条文中にその文言が２回以上ある場合は、２回目以降の記載は省略します。
80

医療保険（無解約返戻金型）（2022）普通保険約款目次
この保険の特色…………………………………………………… 82

２ 保障の開始について
第３条 責任開始期………………………………………… 82

５ 保険料払込期間中の被保険者の死亡について
第８条 保険料払込期間中の被保険者の死亡…………… 92
６ 保険料の払込みについて
第９条 保険料の払込み……………………………………
第10条 保険料の払込方法（経路）………………………
第11条 払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い……………………………
第12条 保険料の前納………………………………………

92
93
93
93

７ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第13条 保険契約の保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）……………………………… 94
８ 取消しと無効について
第14条 詐欺による取消し………………………………… 94
第15条 不法取得目的による無効………………………… 94
９ 告知義務と解除について
第16条 告知義務……………………………………………
第17条 告知義務違反による解除…………………………
第18条 告知義務違反による解除ができないとき………
第19条 重大事由による解除………………………………

94
94
95
95

10 契約内容の変更等について
第20条 保険料払込方法の変更…………………………… 96
第21条 入院給付金日額の減額…………………………… 96
11 解約等について
第22条 保険契約の解約……………………………………
第23条 保険契約の消滅……………………………………
第24条 解約返戻金…………………………………………
第25条 保険料の未経過分に相当する返還金……………
第26条 給付金の受取人による保険契約の存続…………

別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６
別表７
別表８
別表９
別表10
別表11
別表12
別表13

別表14
別表15
別表16
別表17
別表18
別表19
別表20
別表21
別表22
別表23

96
96
97
97
97

13 契約年齢の計算等について
第32条 契約年齢の計算…………………………………… 98
第33条 契約年齢の誤りの処理…………………………… 98
第34条 性別の誤りの処理………………………………… 99
14 その他
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条

契約者配当金……………………………………… 99
被保険者の業務の変更、転居および旅行……… 99
保険契約者の住所の変更………………………… 99
法令等の改正等に伴う支払事由の変更………… 99
契約内容の登録…………………………………… 99
時効………………………………………………… 100
管轄裁判所………………………………………… 100

15 特則について
第42条 特別条件特約を付加する場合の特則…………… 100第43条 保険契約者を法人とする場合の特則…………… 100第44条 本則の読替え……………………………………… 101
第45条 本則の規定の準用………………………………… 101
第46条 ３大疾病入院延長特則…………………………… 101
第47条 本則の読替え……………………………………… 102
第48条 この特則の取消し………………………………… 102
第49条 解約返戻金………………………………………… 102
第50条 本則の規定の準用………………………………… 102
第51条 ８大疾病入院延長特則…………………………… 103
第52条 本則の読替え……………………………………… 103
第53条 この特則の取消し………………………………… 103
第54条 解約返戻金………………………………………… 104
第55条 本則の規定の準用………………………………… 104
第56条 特定疾病保険料払込免除特則…………………… 104
第57条 この特則の責任開始期…………………………… 104
第58条 保険料の払込免除………………………………… 104
第59条 この特則の保険料の払込免除の請求手続……… 107
第60条 この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期前のがんの診断確定による無効…………………………………………………… 107
第61条 この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期前のがん診断確定の場合の特別取扱い…………………………………………… 108
第62条 この特則の取消し………………………………… 108
第63条 解約返戻金………………………………………… 108
第64条 本則の読替え……………………………………… 109
第65条 本則の規定の準用………………………………… 111
第66条 終身死亡特約を付加する場合の特則…………… 111

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

４ 給付金の支払請求手続について
第６条 給付金の支払請求手続…………………………… 90
第７条 給付金の支払時期………………………………… 91

98

款

３ 給付金の支払いについて
第４条 給付金の支払い…………………………………… 83
第５条 免責事由…………………………………………… 90

97
98
98
98

約

１ 給付金の型について
第１条 入院給付金の型…………………………………… 82
第２条 手術給付金の型…………………………………… 82

12 給付金の受取人および保険契約者について
第27条 当社への通知による死亡給付金受取人の変
更……………………………………………………
第28条 遺言による死亡給付金受取人の変更……………
第29条 死亡給付金受取人の死亡…………………………
第30条 保険契約者の権利義務の承継……………………
第31条 保険契約者の代表者および給付金の受取人の代表者……………………………………………

入院………………………………………………………………………………………………………………………………………… 112
対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 112
病院または診療所………………………………………………………………………………………………………………………… 112
手術………………………………………………………………………………………………………………………………………… 113
公的医療保険制度………………………………………………………………………………………………………………………… 113
医科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 113
歯科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 113
先進医療…………………………………………………………………………………………………………………………………… 113
造血幹細胞移植術の定義………………………………………………………………………………………………………………… 113
造血幹細胞採取手術の定義……………………………………………………………………………………………………………… 113
非電離放射線の定義……………………………………………………………………………………………………………………… 113
放射線治療給付金の支払対象となる診療行為………………………………………………………………………………………… 114
がん
１．悪性新生物および上皮内新生物…………………………………………………………………………………………………… 114
２．悪性新生物および上皮内新生物の定義…………………………………………………………………………………………… 114
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定……………………………………………………………………………………… 114
４．新生物の形態の性状コード………………………………………………………………………………………………………… 115
心疾患および脳血管疾患………………………………………………………………………………………………………………… 115
開頭術、開胸術、開腹術の定義………………………………………………………………………………………………………… 115
心・血管疾患および脳血管疾患………………………………………………………………………………………………………… 116
心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病および高血圧性疾患…………………………………………… 116
病院または診療所………………………………………………………………………………………………………………………… 117
手術………………………………………………………………………………………………………………………………………… 117
入院………………………………………………………………………………………………………………………………………… 117
妊娠および分娩等………………………………………………………………………………………………………………………… 117
同一種類の臓器…………………………………………………………………………………………………………………………… 118
給付金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類……………………………………………………………………… 11981

医療保険（無解約返戻金型）（2022）普通保険約款（実施2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この保険の特色
目的・内容

病気・けがによる所定の入院や手術等に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

⑴

入院給付金

⑵

手術給付金

⑶

放射線治療給付金⑷

死亡給付金（保険料払込期間満了後の保険期間中の場合に限ります。
）

配当タイプ

無配当

備考

この保険契約には、解約返戻金（第 24 条）はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中の場合には解約返戻金（第 24 条）があります。

１

給付金の型について

第１条

入院給付金の型

１．入院給付金の型には、次の２つがあります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの型を選択することを必要とします。
１回の入院における入院給付金の型

通算の支払限度日数

支払限度日数

60 日型

60 日

1,000 日

120 日型

120 日

1,000 日２．本条の１．により選択された入院給付金の型の変更は取り扱いません。

第２条

手術給付金の型

１．手術給付金の型には、次の３つがあります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの型を選択することを必要とします。
手術給付金の型
手術１型
手術２型
手術なし型

手術給付金および放射線治療給付金の金額
第４条（給付金の支払い）に定めるとおりとします。
手術給付金および放射線治療給付金はありません。

２．本条の１．により選択された手術給付金の型の変更は取り扱いません。

２

保障の開始について

第３条

責任開始期

１．この保険契約の保障は、次の責任開始期に開始します。
承諾の時期
⑴

責任開始期

当社が、この保険契約の申込みを 第１回保険料を受け取った時承諾した後に第１回保険料を受け
取った場合

⑵

当社が、第１回保険料相当額を受 次のいずれか遅い時
け取った後にこの保険契約の申込 ① 被保険者に関する告知（第 16 条）
みを承諾した場合を受けた時②

第１回保険料相当額を受け取った時82

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日を責任開始日および契約日★とします。
契約年齢（第 32 条）の計算にあたっては、契約日を基準とし、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契約日を算入します。
３．この保険契約の申込みに対して当社が承諾したときは、次の事項を記載した保険証券を発行します。
当社名⑵

保険契約者の氏名または名称⑶

被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項⑷

受取人の氏名または名称

⑸

保険期間

⑹

保険給付の額⑺

保険料およびその払込方法

⑻

契約日

⑼

保険証券を作成した年月日

約

⑴

款

３

給付金の支払いについて
第４条

給付金の支払い

第４条

＊１

補足説明

傷害

１．当社は、次の表、本条の２．および本条の３．の規定のとおり、給付金の支払事

責任開始期（第３条）＊２以後由が生じたときは、その支払事由に対応して給付金をその受取人に支払います。

に生じた不慮の事故（別表２★）

ただし、免責事由（第５条）に該当するときは支払いません。なお、手術給付金

を直接の原因とする傷害をいいの型（第２条）が手術なし型の場合には、手術給付金および放射線治療給付金のます。

支払いはありません。
支払事由（給付金を支払う場合）

金額

受取人

被保険者が、次のいずれかに該当したとき⑴

責任を開始する時をいいます。

被保険者が、保険期間中に次のすべてを満たす入院（別表１★）をしたとき＊３

責任開始期（第３条）＊２以後に生じる場合をいい、入院基本料の支①の傷害＊１の治療を直接の目的とす

払いの有無などを参考にして当入院給付金

病院または診療所（別表３★）への入院④⑵

入院日数が１日＊３以上の入院

疾病＊４による入院給付金
被保険者が、保険期間中に次のすべてを満たす入院（別表１★）をしたとき①

責任開始期（第３条）＊２以後に生じた疾病＊４を直接の原因とする入院②①の疾病＊４の治療を直接の目的とする入院③

病院または診療所（別表３★）への入院④

入院日数が１日＊３以上の入院

１回の入院につき、（入院給付金日額）
×（入院日数）

入院給付金受取人

る入院③

入院日数が１日

入院日と退院日が同一の日であた傷害＊１を直接の原因とする入院②

責任開始期（第３条）

第３条（責任開始期）の規定により、当社がこの保険契約上の傷害＊１による入院給付金

①

＊２

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

★「契約日」⇒「ご契約のしおり」の「主な保険用語のご説明」に掲載しています（P.6 参照）。

社が判断します。
＊４

疾病

公的医療保険制度（別表５ ★ ）による療養の給付の対象となる異常分娩を含み、薬物依存Ａは含みません。なお、責任開始期（第３条）＊２以後に生じた「不慮の事故（別表２★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省
告示第 35 号に定められた
分類項目中の分類番号
Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、
Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

83

支払事由（給付金を支払う場合）

金額

受取人

被保険者が、保険期間中に病院または診療所

第４条＊５（別表３★）において、次の⑴、⑵、⑶のいずれている手術

次のすべてを満たす手術（別表４★）①

公的医療保険制度（別表５ ★ ）責任開始期（第３条）＊２以後に生じに基づく歯科診療報酬点数表

た傷害＊１または疾病＊４を直接の原因（別表７ ★ ）に手術料の算定対とする手術象として列挙されている手術の② ①の傷害＊１または疾病＊４の治療を直うち、医科診療報酬点数表（手接の目的とする手術③術を受けた時点における医科診

次のいずれかに該当する手術療報酬点数表に限ります。
）にア．公的医療保険制度（別表５★）においても手術料の算定対象とし基づく医科診療報酬点数表（別て列挙されている手術を含みま

表６★ ）（以下「医科診療報酬点す。

数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている

＊６

手術＊５

る診療行為は含まれません。

ます。
創傷処理（創傷処理に伴う＊７

縫合術を含みます。）
切開術（皮膚、鼓膜）ウ

デブリードマンエ

骨、軟骨、関節のいずれか 本条の２．の規定にに対する整復術、整復固定 よります。

手術給付金

術、授動術のうち非観血的または徒手的なもの
オ

外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術カ

鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）

キ

皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

ク

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩時）または胎児
外回転術

ケ

抜歯手術

イ．先進医療（別表８★）に該当する
手術＊６⑵

責任開始期（第３条）＊２以後に生じた疾病＊４を直接の原因として、その疾病の治療を直接の目的とし、かつ医科診療報酬
点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植術（別表９★）⑶

責任開始日（第３条）＊７の１年後の応当日以後に受けた造血幹細胞採取手術（別表 10 ★）（注）医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた
場合でも手術料または輸血料が１回のみ算定されるものとして定められている手術および同一の先進医療（別表８★）に該当する手術＊６は、本条の３．－⑶－④および⑥の規定により、14 日（別表 11 ★に定める非電離放射線による療法の場合には60 日）に１回の給付を限度とします。

84

責任開始日（第３条）

第３条（責任開始期）に規定する責任開始日をいいます。

入院給付金受取人

イ

先進医療に該当する手術

放射線照射および温熱療法によただし、次に定める手術は除き
ア

医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙さ

れかの手術を受けたとき⑴

補足説明

支払事由（給付金を支払う場合）

金額

受取人

被保険者が、保険期間中に、次のすべてを満＊８

たす診療行為（別表 12 ★）（以下「放射線治療」

行為

病院または診療所（別表３★）における診療行為⑷（入院給付金日額）
×

次のいずれかに該当する診療行為

10

医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射または温熱療法による診療

線照射または温熱療法による診療行
為（注） 本条の３．－⑷－②の規定により、「放射線照射」または「温熱療法」による診療行為それぞれにつき、60 日に１回の給付を限度とします。
死亡給付金（入院給付金日額）には、死亡給付金はありません。

×10

死亡給付金受取人

被保険者が、保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき

２．手術給付金の型（第２条）に応じて、本条の１．の手術給付金について支払う金額は、次のとおりです。
⑴

診療行為のうち、医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点
における医科診療報酬点数表に限ります。）においても放射線れている診療行為を含みます。

先進医療（別表８★）に該当する放射（注）保険料払込期間が終身の保険契約の場合算定対象として列挙されている

治療料の算定対象として列挙さ

行為＊８②（別表７ ★ ）に放射線治療料の医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

①に基づく歯科診療報酬点数表

放射線治療
１回につき、

款⑶

公的医療保険制度（別表５ ★ ）入院給付金受取人

放射線治療給付金目的とする診療行為

約または温熱療法による診療療行為⑴の傷害＊１または疾病＊４の治療を直接の

医科診療報酬点数表に放射列挙されている放射線照射

責任開始期（第３条）＊２以後に生じた傷
害＊１または疾病＊４を直接の原因とする診

⑵

補足説明

線治療料の算定対象としてといいます。）を受けたとき⑴

第４条

手術給付金の型（第２条）が手術１型の場合①

本条の１．の手術給付金の⑴に定める手術１回につき支払う金額
手術の種類

金額

ア．がん（別表 13 ）、心 開頭術、開胸術または開 （入院給付金日額）
×
疾 患 お よ び 脳 血 管 疾 腹 術（ 別 表 15 ★ ） に 該 当
60
患（ 別 表 14 ★ ）（「 ３ する手術★

入院中に受けた手術

大疾病」といいます。） 開頭術、開胸術または開の 治 療 を 目 的 と す る 腹 術（ 別 表 15 ★ ） 以 外 の手術

手術
開頭術、開胸術または開腹 術（ 別 表 15 ★ ） に 該 当

イ．上記ア．以外の手術（入院給付金日額）
×
20

する手術
開頭術、開胸術または開 （入院給付金日額）×
腹 術（ 別 表 15 ★ ） 以 外 の手術
10（入院給付金日額）

入院中以外に受けた手術

×５②

本条の１．手術給付金の⑵および⑶に定める手術１回につき支払う金額
手術の種類

金額
（入院給付金日額）

造血幹細胞移植術（別表９★）×60（入院給付金日額）

造血幹細胞採取手術（別表 10 ★）

×
10

85

⑵

手術給付金の型（第２条）が手術２型の場合①

本条の１．の手術給付金の⑴に定める手術１回につき支払う金額
手術の種類

金額
（入院給付金日額）

入院中に受けた手術

×10（入院給付金日額）

入院中以外に受けた手術

×５②

本条の１．手術給付金の⑵および⑶に定める手術１回につき支払う金額
手術の種類

金額
（入院給付金日額）

造血幹細胞移植術（別表９★）×

造血幹細胞採取手術（別表 10 ）★

10３．給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
⑴

全般について項目

内容①

入院給付金受取人②

入院給付金等＊９の支払 ア．入院給付金受取人が被保険者の場合、次に定め被保険者とします。

事由が生じ、支払うべる１人の者を代表者とします。この場合、そのき入院給付金等

代表者は入院給付金等＊９を代理して請求する＊９がある場合で、その支払前

ものとします。

に被保険者が死亡した

ア

死亡給付金受取人

とき

イ

死亡給付金受取人が指定されていないときは、保険契約者

ウ

死亡給付金受取人が指定されておらず、被保険者と保険契約者が同一のときは、被保険者の戸籍上の配偶者または子（戸籍上の配偶者または子がいないときは、法定相続人の協議により定めた代表者１人）

イ．故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条の３．
－⑴－②－ア．に定める請求を行うことができません。
⑵

入院給付金について
項目

①

内容

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊２
期（第３条）＊２前に生 以後の疾病＊４によるものとみなします。
じた原因により入院を ア．責任開始日（第３条）＊７からその日を含めてしたとき２年を経過した後に入院を開始した場合
イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第16 条）等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第 16 条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしま
せん。
ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期（第３条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊10 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしません。

86

第４条
＊９

補足説明

入院給付金等次の⑴から⑶をいいます。
⑴

入院給付金

⑵

手術給付金

⑶

放射線治療給付金＊ 10 健康診断等
定期健康診断または人間ドック
等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

項目
②

内容

被保険者が、傷害＊１を １回の入院とみなします。ただし、傷害＊１による入直接の原因として、入 院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日か院給付金の支払事由に ら、その日を含めて 60 日を経過して傷害＊１を直接該当する入院を２回以 の原因とする入院を開始したときは新たな入院とみ

③

なします。

被保険者が、疾病 を １回の入院とみなします。ただし、疾病＊４による直接の原因として、入 入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日＊４

該当する入院を２回以 接の原因とする入院を開始したときは新たな入院と上したときみなします。

１回の入院における支 第１条（入院給付金の型）に定めるとおり取り扱います。

⑤

通算の支払限度日数⑥

傷害＊１による入院給付 その重複して生じた入院日の入院給付金は重複して金と疾病＊４による入院 支払いません。また、疾病＊４による入院給付金の給付金の支払事由が重 支払事由が生じた場合でも、傷害＊１による入院給付
複して生じたとき金が支払われる入院の部分に対しては疾病＊４による入院給付金は支払いません。

傷害 による入院給付 入院開始の直接の原因となった傷害＊１により継続金の支払事由に該当す して入院したものとみなします。
＊１

る入院の開始時または入院中に、その入院開始の直接の原因となった傷害＊１以外に疾病＊４が生じていたとき⑧

疾病＊４による入院給付 入院開始の直接の原因となった疾病＊４により継続金の支払事由に該当す して入院したものとみなします。
る入院の開始時または医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

払限度日数

⑦

款

院給付金の支払事由に から、その日を含めて 60 日を経過して疾病＊４を直

④

約

上したとき

入院中に、その入院開始の直接の原因となった疾病＊４以外に傷害＊１が生じたとき
⑨

入院給付金が支払われ 入院給付金日額が減額（第 21 条）された日以後のるべき入院中に、入院 入院日に対する入院給付金の支払金額は、減額（第給付金日額が減額（第 21 条）後の入院給付金日額に基づいて計算します。
21 条）されたとき87

⑶手術給付金について
項目

①

内容

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊２
期（第３条）＊２前に生 以後の疾病＊４によるものとみなします。
じた原因により手術を ア．責任開始日（第３条）＊７からその日を含めて受けたとき２年を経過した後に手術を受けた場合
イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第16 条）等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第 16 条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしません。

第４条＊ 11 手術

医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬
点数表に限ります。）において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料または輸血料
が１回のみ算定されるものとして定められている手術および先進医療（別表８★）に該当する
手術＊６を除きます。
＊ 12 医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期

診療報酬点数表に限りま（第３条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受す。）において一連の治療けたことがなく、かつ、健康診断等＊10 におい

過程に連続して受けた場合て異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、でも手術料または輸血料がその原因による症状について保険契約者または１回のみ算定されるものと被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしません。
②

被保険者が、同時期に ア．いずれか１種類の手術＊11 についてのみ手術給付金を支払います。
２種類以上の手術給付金の支払事由に該当す イ．ア．の場合、それぞれの手術＊11 の種類に応じた手術給付金の金額のうち、もっとも高い金額
る手術＊11 を受けたときを支払います。

③

手術１型の場合で、被 手術の種類に応じた手術給付金の金額のうち、もっ保険者が受けた１種類 とも高い金額を支払います。
の手術が、手術給付金の 支 払 事 由 に 該 当 し、本条の２．に定める手術の種類の２項目以上に該当するとき④

被保険者が、手術給付 ア．一連の手術＊12 のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて 14 日間（別表 11 ★に定める金の支払事由に該当す
る同一の手術を複数回

非電離放射線による療法の場合には 60 日間）

受 け た 場 合 で、 か つ、を同一手術期間とします。

それらの手術が医科診 イ．同一手術期間経過後に一連の手術＊12 を受けた
場合には、直前の同一手術期間経過後最初にそ療報酬点数表（手術を受けた時点における医の手術を受けた日からその日を含めて 14 日間科診療報酬点数表に限（別表 11 ★に定める非電離放射線による療法のります。）において一連

場合には 60 日間）を新たな同一手術期間としの治療過程に連続してます。それ以後、同一手術期間経過後に一連の受けた場合でも手術料

手術＊12 を受けた場合についても同様とします。

または輸血料が１回の ウ．同一手術期間中、最初に受けた手術に対し、本条の１．の規定に基づき手術給付金を支払い、み算定されるものとして定められている手術＊12 に該当するとき⑤

被保険者が受けた手術 その手術の開始日についてのみ手術給付金を支払いが医科診療報酬点数表 ます。
（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。）において、手術料が「１日につき」算定されるものとして定められている
とき

88

同一手術期間中は１回の給付を限度とします。

補足説明

して定められている手術
本条の３．－⑶－④および⑥において「一連の手術」といいま
す。

項目
⑥

内容

被保険者が、同一の先 それらの手術については、一連の手術＊12 とみなし
進医療（別表８★）に該 て④の規定を適用します。
当する手術＊６を複数回
受けたとき

約

⑷

放射線治療給付金について項目

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊２
期（第３条）＊２前に生 以後の疾病＊４によるものとみなします。

款

①

内容

じた原因により放射線 ア．責任開始日（第３条）＊７からその日を含めて治療を受けたとき２年を経過した後に放射線治療を受けた場合
16 条）等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第 16 条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしま
せん。
ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期（第３条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊10 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしません。

②

被保険者が、放射線治 ア．最初の放射線治療を受けた日からその日を含め療を複数回受けたときて 60 日間ごとを同一放射線治療期間とします。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第なお、同一放射線治療期間の計算にあたっては、
放射線照射による診療行為および温熱療法による診療行為は、それぞれ別に計算します。
イ．同一放射線治療期間中に受けた放射線治療については、１回の給付を限度とします。
⑸

死亡給付金について項目

内容

被保険者の生死が不明のと 当社が死亡したものと認めた場合には、被保険者がき死亡した場合に準じて取り扱います。

★別表１（P.112 参照）、別表２（P.112 参照）、別表３（P.112 参照）、別表４（P.113 参照）、
別表５（P.113 参照）、別表６（P.113 参照）、別表７（P.113 参照）、別表８（P.113 参照）、
別表９（P.113 参照）、別表 10（P.113 参照）、別表 11（P.113 参照）、別表 12（P.114 参照）、
別表 13（P.114 参照）、別表 14（P.115 参照）、別表 15（P.115 参照）

89

第５条

免責事由

第５条

１．支払事由（第４条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、給付金を支払いません。

入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金支払事由が次のいずれかによるとき⑴

保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転を⑻

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所している間に生じた事故
見のないもの＊１（原因の如何を問いません。
）
地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

死亡給付金

被保険者が、次のいずれかによって死亡したとき⑴

保険契約者の故意⑵

死亡給付金受取人の故意⑶

戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項目内容⑴ 「地震、噴火または津波」 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
または「戦争その他の の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程変乱」によって入院給 度に応じ、入院給付金等＊２の金額の一部または全付金等＊２の支払事由が 部を支払います。
生じたとき死亡給付金受取人が２ ①

故意に被保険者を死亡させた受取人が受け取る人以上いる場合で、一べき死亡給付金額は支払いません。

部の受取人が故意に被 ②死亡給付金の全額から①に定める死亡給付金額

保険者を死亡させたとを差し引いた残額は、他の受取人に支払います。

き⑶ 「戦争その他の変乱」に 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
よって死亡給付金の支 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程度に応じ、死亡給付金の金額の一部または全部を支払います。
⑷

免責事由に該当して死 ①
亡給付金を支払わない

保険契約者に責任準備金＊３を支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは支払いません。

とき②

この保険契約は、被保険者が死亡した時に消滅します。

４

給付金の支払請求手続について

第６条

給付金の支払請求手続

１．給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表23 ★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。

90ができないものをいいます。
入院給付金等次の⑴から⑶をいいます。

⑺⑼などにより症状を裏付けること

＊２

じた事故

払事由が生じたとき

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断

免責事由（支払事由が生じても給付金を支払わない場合）

⑵

＊１

補足説明

⑴

入院給付金

⑵

手術給付金

⑶

放射線治療給付金

＊３

責任準備金

入院給付金日額の 10 倍の金額を限度とします。

３．この保険契約が次の契約形態の場合で、死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等＊１として死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確認されているときは、死亡給付金受取人は死亡給付金の支払いを請求する際、次

第6条
＊１

補足説明

死亡退職金等

遺族補償規程等に基づく死亡退職金等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱い

職金または弔慰金等をいいま

ます。

す。
契約形態
官公署・会社・工場・組合等の団体＊２

死亡給付金受取人

当該団体＊２

被保険者

当該団体＊２から給与の支払いを受ける従業員団体の代表者を含みます。本条の３．において「当該団体」と死亡給付金の支払請求に必要な書類（別表 23 ★）次のいずれかの書類①

死亡退職金等＊１の受給者の請求内容確認書②

死亡退職金等＊１の受給者に死亡退職金等＊１を支払ったことを証明する書
類⑶

死亡退職金等＊１の受給者本人であることを当該団体＊２が確認した書類★別表 23（P.119 参照）

第７条

給付金の支払時期

第7条

１．当社は、必要書類（別表 23 ★）が会社に到着した日の翌日から、その日を含めて５営業日以内に、当社の本社で給付金を支払います。
２．当社は、給付金を支払うために確認が必要な次の⑴から⑷の場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ⑴から⑷に定める事項の確認を行います。この場合、本＊１条の１．の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類（別表 23 ★）が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて 45 日を経過する日とします。
確認が必要な場合⑴

当社が指定した医師による診断を含みます。

確認事項
有無

給付金支払いの免責事由（第５条） 給付金の支払事由（第４条）が発生しに該当する可能性がある場合⑶⑴から⑷に定める事項の確認

給付金の支払事由（第４条）発生 支払事由（第４条）に該当する事実のの有無の確認が必要な場合

⑵

＊１

補足説明

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

⑵

官公署・会社・工場・組合
等の団体

いいます。

必要書類
⑴

＊２

款

保険契約者

約

の⑴から⑶のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退た原因告知義務違反（第 17 条）に該当す 告知義務違反（第 17 条）の事実の有無る可能性がある場合

および告知義務違反（第 17 条）に至った原因⑷

この約款に定める重大事由（第 19 ⑵、⑶に定める事項、第 19 条（重大事条）、詐欺（第 14 条）または不法 由による解除）の１．－⑷－①から⑤
取得目的（第 15 条）に該当する可 までに該当する事実の有無または保険
能性がある場合

契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事
実

91

３．本条の２．の確認をするため、次の⑴から⑷の事項についての特別な照会や調査が不可欠なときは、本条の１．および２．にかかわらず、給付金を支払うべき期

第7条
＊２

補足説明

⑴から⑷に定める日数

限は、必要書類（別表 23 ★）が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて⑴から⑷のうち複数に該当する

それぞれ次の⑴から⑷に定める日数＊２を経過する日とします。

場合であっても、180 日としま⑴

本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

⑵

180 日

本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑶＊３付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、本条の２．－⑴から⑷に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じな

180 日

本条の２．－⑴から⑷に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給等の捜査機関または裁判所に対する照会

す。

かったとき
当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含
みます。

180 日

⑷ 本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての日本国外における調査 180日
４．本条の２．および３．の確認を行うときは、当社は、給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）に通知します。
５．本条の２．および３．の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊３は、
当社は、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
★別表 23（P.119 参照）

５

保険料払込期間中の被保険者の死亡について

第８条

保険料払込期間中の被保険者の死亡

１．保険料払込期間中、被保険者が死亡したときは、この保険契約は消滅します。
２．本条の１．の場合、保険契約者または死亡給付金受取人は、被保険者が死亡したことをすみやかに当社に通知し、被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいず
れかの書類を当社に提出することを必要とします。

６

保険料の払込みについて

第９条

保険料の払込み

第9条

１．保険料の払込方法（回数）は、次の⑴または⑵のいずれかとし、第２回以後の保払込期月方法（回数）
⑴

年払

⑵

月払

猶予期間

契約日（第３条）の応当日＊１（年単位）を 払込期月の翌月１日か含む月の１日から末日までの期間

らその日を含めて３か契約日（第３条）の応当日＊１（月単位）を 月目の末日まで
含む月の１日から末日までの期間

２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回第 10 条（保険料の払込方法（経路））の１．に定める払込方法（経路）に従い、本条の１．に定める払込期月中に払い込むことを必要とします。なお、本条の１．に定める猶予期間があります。
３．第２回以後の保険料が本条の１．に定める払込期月中に払い込まれなかった場合、当社は保険契約者に次の事項を通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。
⑴

保険料が払込期月中に払い込まれなかったこと

⑵

猶予期間

⑶

猶予期間満了日までに保険料が払い込まれないときは保険契約が消滅すること（第 13 条）92

契約日（第３条）の応当日

保険期間中の契約日（第３条）

険料の払込期月および猶予期間は次のとおりとします。
保険料の払込＊１

補足説明に対応する日をいいます。なお、
契約日（第３条）の応当日がな
い月の場合には、その月の末日とします。

第 10 条

保険料の払込方法（経路）第 10 条

１．保険契約者は、当社の取扱いの範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経

＊１

補足説明

所属団体または集団を通じ払い込む方法路）を選択することができます。
当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法⑵

当社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込
む方法

所属団体または集団と当社との間に団体協約、集団協約等が締結されている場合に限り選択することができます。

⑶

所属団体または集団を通じ払い込む方法＊１⑷

当社の指定した振替口座または預金口座に送金することにより払い込む方法

款２．保険料の払込方法（経路）について、次のとおり取り扱います。
項目

内容
保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他

法において、この保険契約の方法に変更することを必要とします。

が当社の定める保険料の払 ②変更を行うまでの間の保険料は、当社の本社ま込方法（経路）に関する取たは当社の指定した場所に払い込むことを必要

扱いの範囲外となったときとします。

払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い

１．保険料が払込期月（第９条）の契約日（第３条）の応当日＊１の前日までに払い込

第 11 条＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日

まれ、かつ、その日までにこの保険契約が消滅したことにより保険料の払込みを

保険期間中の契約日（第３条）

要しなくなったときは、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（給付金に対応する日をいいます。なお、を支払うときはその受取人）に払い戻します。

契約日（第３条）の応当日がな

２．保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約日（第３条）の応当日＊１以後猶予
期間満了日（第９条）までに、給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、次い月の場合には、その月の末日とします。

のとおり取り扱います。
項目

内容
未払込保険料を差し引いて支払います。ただし、当医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

本条の１．－⑴から⑶の方 ①

第 11 条約⑴

社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をそ
給付金を支払うときの猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第４条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

第 12 条

保険料の前納第 12 条

１．保険契約者は、第２回以後の保険料について、当社の取扱いの範囲内で、次のとおり、将来の保険料を前納することができます。ただし、月払契約において保険

＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日（年単位）料を前納するときは、保険料の払込方法（回数）（第９条）を年払に変更するこ

前納期間中の毎年の契約日（第とを必要とします。

３条）に対応する日をいいます。

項目内容
保険料の前納について、次のとおり取り扱います。

年払契約における前納①

保険料の前納は、２年分以上の保険料とします。

②

前納する保険料は、当社の定める率で割り引き③

保険料の前納金に対して当社の定める利率によ④

保険料の前納金は、契約日（第３条）の応当日

なお、契約日（第３条）の応当
日がない月の場合には、その月の末日とします。

ます。
る利息をつけて、これを前納金に繰り入れます。
（年単位）＊１ごとに保険料に充当します。

２．前納期間が満了した場合、または保険料の払込みが不要となった場合で、保険料の前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に支払います。

93

７

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第 13 条

保険契約の保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

保険料が払い込まれなかったときは、この保険契約は、第９条（保険料の払込み）の１．に規定する猶予期間の満了をもって消滅します。

８

取消しと無効について

第 14 条詐欺による取消し

保険契約者または被保険者の詐欺によって、当社がこの保険契約の申込みを承諾したときは、当社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合、それまでに当社に払い込まれた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による無効

第 15 条

保険契約者が次のいずれかの目的をもってこの保険契約を締結したときは、この保険契約は無効とします。この場合、それまでに当社に払い込まれた保険料は払い戻しません。

９⑴

給付金を不法に取得する目的⑵

他人に給付金を不法に取得させる目的

告知義務と解除について告知義務

第 16 条１．当社は、この保険契約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、給付金の支払事由（第４条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

告知義務違反による解除

第 17 条１．この保険契約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 16 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、給付金の支払事由（第４条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの保険契約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、給付金の支払事由（第４条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、当社は、給付金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの保険契約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。

94⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

５．告知義務違反によりこの保険契約が解除された場合で、解約返戻金（第 24 条）があるときは、当社は、この解約返戻金（第 24 条）を保険契約者に支払います。

第 18 条

告知義務違反による解除ができないときの規定によりこの保険契約を解除することはできません。
⑴

この保険契約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったと⑵ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第 16 条（告知義務）の告知＊１をすることを妨げたときの告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

責任開始日（第３条）＊２からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由（第４条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

重大事由による解除

第 19 条１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴ 保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
＊２

責任開始日（第３条）

第３条（責任開始期）に規定する責任開始日をいいます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

⑶ 保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者に対し、第 16 条（告知義務）

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の

款

き

＊１

補足説明

約

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 17 条（告知義務違反による解除）

第 18 条

給付金の受取人が給付金を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき⑵

給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があっ
たとき

⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、かつ、この保険契約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者、被保険者または給付金の受取人のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき95

２．当社は、給付金の支払事由（第４条）が生じた後でも、重大事由によりこの保険契約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、給付金の支払事由（第４条）が生じていたときは、その給付金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金＊１の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

＊１

３．重大事由による解除の通知については、第 17 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。
４．重大事由によりこの保険契約が解除された場合で、解約返戻金（第 24 条）があるときは、当社は、この解約返戻金（第 24 条）を保険契約者に支払います。
５．本条の４．の規定にかかわらず、本条の１．－⑷の規定によってこの保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して本条の２．－⑴または⑵の規定を適用し給付金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については本条の４．の規定を適用し、その部分の解約返戻金（第24 条）を保険契約者に支払います。

10 契約内容の変更等について
第 20 条

保険料払込方法の変更

１．保険契約者は、当社の取扱いの範囲内で、第２回以後の保険料の払込方法について、第９条（保険料の払込み）および第 10 条（保険料の払込方法（経路））に規定する範囲内で変更することができます。
２．保険料の払込方法（回数）（第９条）を月払から年払に変更するときは、次の保険年度から払込方法（回数）を年払とします。

第 21 条

入院給付金日額の減額

１．保険契約者は、将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の入院給付金日額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．入院給付金日額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

減額分を解約（第 22 条）されたものとして取り扱います。

⑵

将来払い込むべき保険料があるときは、この保険料を変更します。

⑶

入院給付金日額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

11 解約等について
第 22 条

保険契約の解約

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この保険契約の解約を請求することができます。
２．この保険契約が解約された場合で、解約返戻金（第 24 条）があるときは、当社は、この保険契約の解約の請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて５営業日以内に当社の本社でこの解約返戻金（第 24 条）を支払います。

第 23 条

保険契約の消滅

１．この保険契約の手術給付金の型（第２条）が手術なし型の場合、入院給付金の支払限度日数（第１条）が通算して 1,000 日に達したときは、この保険契約は消滅します。
２．本条の１．の場合、解約返戻金（第 24 条）があるときは、当社は、この解約返戻金（第 24 条）を保険契約者に支払います。

96

第 19 条
＊１

補足説明

給付金

本条の１．－⑷のみに該当した
場合で、本条の１．－⑷－①から⑤までに該当したのが給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のう
ち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。

第 24 条

解約返戻金

１．この保険契約には解約返戻金はありません。
２．本条の１．の規定にかかわらず、この保険契約が次のすべてを満たすときは、解約返戻金があります。この場合、解約返戻金額は死亡給付金の金額（入院給付金⑴

保険料払込期間満了後の保険期間中であること⑵

保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていること

約

日額の 10 倍の金額）と同額とします。

款

３．解約返戻金額は、この保険契約の締結の際に作成する保険証券（第３条）を発行するときに、保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

保険料の未経過分に相当する返還金

この保険契約が次のいずれかに該当して消滅＊１した場合で、保険料の未経過分に第 25 条
＊１

補足説明

消滅

相当する返還金＊２があるときは、保険契約者にこれを支払います。ただし、死保険契約の一部が消滅するとき亡給付金を支払うときはその受取人に支払います。

は、その消滅する部分とします。

⑴

死亡給付金の支払事由（第４条）に該当したときまたは保険料払込期間中に被保険者が死亡したとき（保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合は除きます。）⑵

告知義務違反（第 17 条）または重大事由（第 19 条）によりこの保険契約が解除されたとき⑶減額（第 21 条）または解約（第 22 条）されたとき＊２

保険料の未経過分に相当す
る返還金

保険料の払込方法（回数）（第９条）が年払の場合で、当社の定める方法により計算した保険料の未経過分に相当する返還金をいいます。ただし、１か月未

第 26 条

給付金の受取人による保険契約の存続

１．保険契約者以外の者で保険契約の解約（減額を含みます。本条において以下同じ。
）
をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から、その日を含めて１か月を経満の端数は切り捨てます。

第 26 条＊１

補足説明

当社が債権者等に支払うべき金額

過した日に効力を生じます。
２．本条の１．の解約が通知された場合でも、その通知の時において次のすべてを満その解約の通知が当社に到達したす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、本条の１．の期間が経過するた日に解約の効力が生じたとすまでの間に、当社が債権者等に支払うべき金額＊１を債権者等に支払い、かつ当社

れば当社が債権者等に支払うべにその旨を通知したときは、本条の１．の解約はその効力を生じません。

き金額とします。

⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者と異なる者であること

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

第 25 条

３．本条の１．の解約の通知が当社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条の２．の規定により効力が生じなくなるまでに、給付金の支払事由（第４条）
が生じ、当社が給付金を支払うべき場合において、その支払いによりこの保険契約が消滅することとなるときは、その支払うべき金額の限度で、本条の２．の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、給付金の受取人に支払います。

12 給付金の受取人および保険契約者について
第 27 条当社への通知による死亡給付金受取人の変更

１．保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、当社に対する通知により、死亡給第 27 条＊１

補足説明

死亡給付金受取人

付金受取人＊１を変更することができます。ただし、死亡給付金の支払事由（第４死亡給付金受取人以外の受取人条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分につを変更することはできません。

いては、死亡給付金受取人＊１を変更することはできません。
２．本条の１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡給付金受取人＊１に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金受取人＊１から死亡給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

97

第 28 条

遺言による死亡給付金受取人の変更

１．第 27 条（当社への通知による死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、保険契第 28 条＊１

補足説明

死亡給付金受取人

約者は、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人＊１を変更することができま

死亡給付金受取人以外の受取人す。ただし、死亡給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事を変更することはできません。

由（第４条）に基づき支払われる部分については、死亡給付金受取人＊１を変更することはできません。
２．本条の１．の死亡給付金受取人＊１の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条の１．および２．による死亡給付金受取人＊１の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。

第 29 条

死亡給付金受取人の死亡

１．死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由（第４条）の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２．本条の１．の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときは、本条の１．の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
３．本条の１．および２．により死亡給付金受取人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。

第 30 条

保険契約者の権利義務の承継

１．保険契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得てそのすべての権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の１．の規定により保険契約者の権利義務を第三者に承継させたときは、当社は、その旨を権利義務を継承した第三者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 31 条

保険契約者の代表者および給付金の受取人の代表者

１．保険契約者が２人以上いるときは、代表者１人を定めることを必要とします。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。

第 31 条＊１

補足説明

入院給付金等次の⑴から⑶をいいます。

２．本条の１．の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、当社

⑴

入院給付金

が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じ

⑵

手術給付金

ます。

⑶

放射線治療給付金

３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
４．死亡給付金について、受取人が２人以上いるときは、本条の１．および２．に準じて取り扱います。入院給付金等＊１についても同様とします。

13 契約年齢の計算等について
第 32 条

契約年齢の計算

１．被保険者の契約年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、本条の１．に規定する契約年齢に契約日（第３条）の応当日（年単位）＊１ごとに１歳加えて計算します。

第 32 条＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日（年単位）

保険期間中の毎年の契約日（第３条）に対応する日をいいます。

第 33 条

契約年齢の誤りの処理

被保険者の契約年齢（第 32 条）に誤りがあった場合で、契約日（第３条）および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当社がこの保険契約の締結を取り扱う年齢の範囲外のときは、当社はこの保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。その他のときは、実際の年齢に基づき、当社の定める方法により、保険料の過不足を調整のうえ保険料を変更して処理します。

98

なお、契約日（第３条）の応当
日がない月の場合には、その月の末日とします。

第 34 条性別の誤りの処理

被保険者の性別に誤りがあったときは、実際の性別に基づき、当社の定める方法
により、保険料の過不足を調整のうえ保険料を変更して処理します。

第 35 条約

14 その他
契約者配当金款

この保険契約に対する契約者配当金はありません。

被保険者の業務の変更、転居および旅行

第 36 条

この保険契約の継続中、被保険者がどのような業務＊１に従事しても、またはどの

＊１

補足説明

業務

ような場所に転居しもしくは旅行しても、当社は、この保険契約の解除も保険料

第 19 条（重大事由による解除）の変更もしません。

の１．－⑷に該当する場合を除きます。

第 37 条

保険契約者の住所の変更

１．保険契約者は、住所または通知先を変更したときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場所★に通知することを必要とします。
２．保険契約者が本条の１．に規定する通知をしなかった場合で、保険契約者の住所または通知先を当社が確認できなかったときは、当社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常必要とする期間を経過した時に保険契約者に着いたものとみなします。
★「会社の指定した場所」⇒お客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-08-7716）となります。

第 38 条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更

第 38 条１．当社は、この保険契約の給付金の支払事由（第４条）にかかわる次のいずれかの

＊１

補足説明

変更日

事由が、この保険契約の支払事由（第４条）に影響を及ぼすときは、主務官庁の支払事由（第４条）の変更にか認可を得て、変更日＊１から将来に向かって、この保険契約の支払事由（第４条）

かる認可日以後、当社の定めるを変更することがあります。

日の直後に到来する契約日（第⑴

法令等の改正による公的医療保険制度等の改正⑵

医療技術または医療環境の変化

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

第 36 条３条）の応当日（年単位）をいいます。なお、契約日（第３条）＊２の応当日がない月の場合には、

２．この保険契約の支払事由（第４条）を変更するときは、変更日の２か月前まで＊１

その月の末日とします。

に保険契約者にその旨を通知します。
３．本条の２．の通知を受けた保険契約者は、変更日＊１の２週間前までに次のいずれかの方法を指定することを必要とします。
⑴

この保険契約の支払事由（第４条）の変更を承諾する方法⑵

変更日＊１の前日にこの保険契約を解約（第 22 条）する方法＊２

医療技術または医療環境の変化

公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する
社会環境の変化等をいいます。

４．本条の３．の指定がなされないまま変更日＊１が到来したときは、保険契約者により本条の３．－⑴の方法を指定されたものとみなします。

第 39 条

契約内容の登録

１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
⑴

保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）⑵

入院給付金の種類⑶

入院給付金の日額⑷

契約日（第３条）

⑸

当社名

99

２．本条の１．の登録の期間は、契約日（第３条）から５年＊１以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、本条の１．の規定により登録された被保険者につ

第 39 条＊１

補足説明

契約日（第３条）から５年いて、入院給付金のある保険契約または特約の申込み＊２を受けたときは、協会

契約日（第３条）において被保に対して本条の１．の規定により登録された内容について照会することができま

険者が満 15 歳未満の場合には、す。この場合、協会からその結果の連絡を受けます。

契約日（第３条）から５年また４．各生命保険会社等は、本条の２．の登録の期間中に入院給付金のある保険契約または特約の申込みがあったときは、本条の３．によって連絡された内容を入＊２

院給付金のある保険契約または特約の承諾＊３の判断の参考とすることができまは被保険者が満 15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

す。
５．各生命保険会社等は、契約日＊４から５年＊５以内に入院給付金の請求を受けたと

＊２

申込み

きは、協会に対して本条の１．の規定により登録された内容について照会し、そ復活、復旧、入院給付金の日額の結果を入院給付金の支払いの判断の参考とすることができます。

の増額または特約の中途付加の６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払いの判断の参＊３申込みを含みます。

考とする以外に用いません。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しません。

＊３

承諾

８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または復活、復旧、入院給付金の日額協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知っの増額または特約の中途付加のたときは、その訂正を請求することができます。

承諾を含みます。

９．本条中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えま
す。

＊４

契約日

復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が第 40 条時効行われたときは、それぞれ最終の復活、復旧、入院給付金の日給付金（第４条）または解約返戻金（第 24 条）を請求する権利は、その請求権額の増額または特約の中途付加者が、その権利を行使できるようになった時から３年以内に請求がない場合にはの日とします。

消滅します。
＊５

第 41 条

管轄裁判所

契約日から５年

契約日＊４において被保険者が満 15 歳未満の場合には、契約

この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在

日＊４から５年または被保険者

地または給付金の受取人＊１の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）のが満 15 歳に達する日までの期

所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

間のうちいずれか長い期間とします。

15 特則について
第 42 条

特別条件特約を付加する場合の特則

この保険契約に特別条件特約に定める特定部位・指定疾病についての不担保を適

第 41 条＊１

補足説明

給付金の受取人

給付金の受取人が２人以上いる
ときは、その代表者とします。

用する場合、第４条（給付金の支払い）の３．－⑵－⑦および⑧の規定にかかわらず、入院給付金が支払われない入院の開始時に異なる「傷害＊１または疾病＊２」を併発していたとき、または入院中に異なる「傷害＊１または疾病＊２」を併発したときは、併発した「傷害＊１または疾病＊２」の治療を目的とする入院の期間が第 42 条
＊１

補足説明

傷害

開始した日をもって、その「傷害＊１または疾病＊２」の治療を目的とする入院を

責任開始期以後に生じた不慮の開始したものとして取り扱います。

事故（別表２★）を直接の原因とする傷害をいいます。

★別表 2（P.112 参照）、別表 5（P.113 参照）

第 43 条

保険契約者を法人とする場合の特則＊２

疾病

公的医療保険制度（別表５ ★ ）による療養の給付の対象となる保険契約者を法人とする場合の特則（本条から 45 条において「この特則」とい

異常分娩を含み、薬物依存Ａはいます。）の取扱いについては、本条から 45 条に定めるところによります。

含みません。なお、責任開始期以後に生じた「不慮の事故（別表２★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省
告示第 75 号に定められた

100

第 44 条分類項目中の分類番号

本則の読替えＦ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、の普通保険約款中、この特則、３大疾病入院延長特則、８大疾病入院延長特則おＦ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 さ

よび特定疾病保険料払込免除特則を除いた部分をいいます。以下同じ。）を読みれる内容によるものとし、替えて取り扱います。

薬物には、モルヒネ、アヘ⑴

ン、コカイン、大麻、精神第４条（給付金の支払い）３．－⑴－①を次のとおり読み替えます。

刺激薬、幻覚薬等を含みま

３．給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
⑴

保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契
なお、死亡給付金受取人＊１が指定され死亡給付金受取人＊１が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります。
⑵

第 27 条（当社への通知による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第 27 条当社への通知による給付金の受取人の変更

１．保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、当社に対する通知により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人
は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。
また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の通知が当社に到達する前に変更前の給付金の受取人に給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の給付金の受取人から給付

第4条
＊１

補足説明

死亡給付金受取人

死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

入院給付金受取人約者とすることができます。

款

内容
被保険者とします。ただし、保険契約者は、被①す。

全般について項目

約

保険契約者を法人とする申込みを行う保険契約の場合には、次のとおり本則（こ金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
⑶

第 28 条（遺言による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第 28 条

遺言による給付金の受取人の変更

１．第 27 条（当社への通知による給付金の受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の給付金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条の１．および２．による給付金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。

第 45 条

本則の規定の準用

この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。

第 46 条

３大疾病入院延長特則

１．３大疾病入院延長特則（本条から第 50 条において「この特則」といいます。）の取扱いについては、本条から第 50 条に定めるところによります。
２．この特則は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、本則の締結の際、当社が承諾したときに保険契約に適用します。
３．この特則を適用したときは、保険契約には、この特則を適用したときの保険料率を適用します。

101

４．本則の締結の際、この特則と８大疾病入院延長特則を同時に適用する取扱いを行いません。
５．この特則を適用したときは、第 23 条（保険契約の消滅）を適用しません。

第 47 条本則の読替えこの特則を適用したときは、第１条（入院給付金の型）を次のとおり読み替えます。
第１条

入院給付金の型

１．入院給付金の型には、次の２つがあります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの型を選択することを必要とします。
入院給付金の型

内容
次のとおり取り扱います。ただし、「がん（別表 13 ★）、心・血管疾患および脳血管疾患（別表 16 ★）」（以下「３大疾病」といいます。）の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払いについては、⑴および⑵の支払限

60 日型

度日数を適用しません。
⑴

１回の入院における支払限度日数は 60 日
とします。

⑵

通算の支払限度日数は 1,000 日とします。

なお、３大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数については、支払限度の日数には含めません。
次のとおり取り扱います。ただし、３大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払いについては、⑴および⑵の支払限度日数を適用しません。
120 日型⑴

１回の入院における支払限度日数は 120
日とします。

⑵

通算の支払限度日数は 1,000 日とします。

なお、３大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数については、支払限度の日数には含めません。
２．本条の１．により選択された入院給付金の型の変更は取り扱いません。
★別表 13（P.114 参照）、別表 16（P.116 参照）

第 48 条

この特則の取消し

保険契約者は、第 46 条によるこの特則の適用後は、この特則の適用を取り消すことはできません。

第 49 条

解約返戻金

この特則を適用したときの保険契約の解約返戻金額は、この特則を適用しないときの解約返戻金（第 24 条）額と同額とします。

第 50 条

本則の規定の準用

この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。

102

第 51 条８大疾病入院延長特則

１．８大疾病入院延長特則（本条から第 55 条において「この特則」といいます。）の取扱いについては、本条から第 55 条に定めるところによります。
２．この特則は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、本則の締結の際、約当社が承諾したときに保険契約に適用します。
３．この特則を適用したときは、保険契約には、この特則を適用したときの保険料率を適用します。
４．本則の締結の際、この特則と３大疾病入院延長特則を同時に適用する取扱いを行

本則の読替えこの特則を適用したときは、第１条（入院給付金の型）を次のとおり読み替えます。
第１条

入院給付金の型

１．入院給付金の型には、次の２つがあります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの型を選択することを必要とします。
入院給付金の型

内容
次のとおり取り扱います。ただし、「がん（別表 13 ★）、心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病および高血圧性疾患（別表 17 ★）」（以下「８大疾病」といいます。）の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払いについては、⑴および⑵の支払限

60 日型

度日数を適用しません。
⑴

１回の入院における支払限度日数は 60 日
とします。

⑵

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

第 52 条款いません。
５．この特則を適用したときは、第 23 条（保険契約の消滅）を適用しません。

通算の支払限度日数は 1,000 日とします。

なお、８大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数については、通算の支払限度日数には含めません。
次のとおり取り扱います。ただし、８大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払いについては、⑴および⑵の支払限度日数を適用しません。
120 日型⑴

１回の入院における支払限度日数は 120⑵

通算の支払限度日数は 1,000 日とします。

日とします。
なお、８大疾病の治療を直接の目的とする入院日に対する入院給付金の支払日数については、通算の支払限度日数には含めません。

２．本条の１．により選択された入院給付金の型の変更は取り扱いません。
★別表 13（P.114 参照）、別表 17（P.116 参照）

第 53 条

この特則の取消し

保険契約者は、第 51 条によるこの特則の適用後は、この特則の適用を取り消すことはできません。

103

第 54 条

解約返戻金

この特則を適用したときの保険契約の解約返戻金額は、この特則を適用しないときの解約返戻金（第 24 条）額と同額とします。

第 55 条

本則の規定の準用

この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。

第 56 条

第 57 条

特定疾病保険料払込免除特則＊１目の取扱いについては、本条から第 65 条に定めるところによります。
当社が承諾したときに保険契約に適用します。

本則の責任開始日（第３条）
からその日を含めて 91 日

１．特定疾病保険料払込免除特則（本条から第 65 条において「この特則」といいます。
）
２．この特則は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、本則の締結の際、補足説明

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期とい

３．この特則を適用したときは、保険契約および保険契約に付加されている特約には、います。

この特則を適用したときの保険料率を適用します。
４．この特則を適用したときは、本則の締結後に保険契約に３大疾病入院延長特則および８大疾病入院延長特則を適用する取扱いを行いません。
５．この特則を適用したときは、本則の締結後に保険契約に先進医療・患者申出療養特約、入院一時金特約、通院一時金特約（2022）、がん治療特約（2022）、がん＊２

本則の責任開始期（第３条）

この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任
開始期といいます。

診断一時金特約、３大疾病一時金特約を付加する取扱いを行いません。

第 58 条

この特則の責任開始期

第 57 条＊１⑴

この特則の責任開始期

がんを直接の原因とする保険料の 本則の責任開始日（第３条）からその払込免除（以下「がんによる保険料 日を含めて 91 日目＊１の払込免除」といいます。）⑵

がん以外の疾病を直接の原因とす 本則の責任開始期（第３条）＊２
る保険料の払込免除（以下「がん以外の疾病による保険料の払込免除」といいます。）

始期（第 57 条）
第 57 条（この特則の責任開始期）の規定により、「がんによる保険料の払込免除」について当社がこの特則上の責任を開始する時（本則の責任開始日からその日を含めて 91 日目）をいいます。
＊２

この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免

保険料の払込免除

第 58 条

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開

この特則による保険料の払込免除の保障は、次の責任開始期に開始します。
保険料の払込免除の種類

補足説明

除」
の責任開始期（第 57 条）１．当社は、次の表、本条の２．および本条の３．の規定のとおり、保険料の払込免

第 57 条（この特則の責任開始

除事由が生じたときは、その事由が生じた日の直後に到来する払込期月（第９条）

期）の規定により、「がん以外から、保険料の払込みを免除します。

の疾病による保険料の払込免

保険料の払込免除事由（保険料の払込みを免除する場合）被保険者が、次のいずれかに該当したとき⑴

がん
この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊１前にがんと診断確定（別表 13 ★に定めるところによります。以下同じ。
）されたことのない被保険者が、この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責
任開始期（第 57 条）＊１以後保険料払込期間中に、がんと診断確定されたと
き

⑵

心疾患
この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第 57（以下「心疾患」とい条）＊２以後保険料払込期間中に、心疾患（別表 14 ★）います。）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき①

次のすべてを満たす入院＊３を開始したとき
ア．心疾患の治療を直接の目的とする入院
イ．病院または診療所（別表 18 ★）への入院
ウ．入院日数が１日＊４以上の入院②

心疾患の治療を直接の目的として手術（別表 19 ★）を受けたとき除」について当社がこの特則上の責任を開始する時をいいま
す。
＊３

入院

医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。
＊４

入院日数が１日

入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして当社が判断します。

104

保険料の払込免除事由（保険料の払込みを免除する場合）⑶

脳血管疾患
この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第 57条）＊２以後保険料払込期間中に、脳血管疾患（別表 14 ★）（以下「脳血管疾患」といいます。）を発病した場合で、次のいずれかに該当したとき
次のすべてを満たす入院＊３を開始したとき
ア．脳血管疾患の治療を直接の目的とする入院
イ．病院または診療所（別表 18 ★）への入院②⑷

脳血管疾患の治療を直接の目的として手術（別表 19 ★）を受けたとき被保険者が、この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊２以後保険料払込期間中に、次の①および②のすべてに①

による療養の給付の対象となる妊娠および分娩等（別表 21 ★ ）ま た は 薬 物 依 存Ａ は 含 み ま せん。なお、この特則の責任開始＊１
期（第 57 条）以後に生じた「不慮の事故（別表２★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省

被保険者が次のすべてを満たす入院（別表 20 ★）をしたとき

告示第 35 号に定められた

ア．この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始

分類項目中の分類番号

期（第 57 条）＊２以後に生じた疾病＊５を直接の原因とする入院Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、

イ．ア．の疾病＊５の治療を直接の目的とする入院Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、

ウ．病院または診療所（別表 18 ★）への入院

Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 さエ．入院日数が継続して 20 日を超える入院②

れる内容によるものとし、被保険者が本条の１．－⑷－①の入院中に病院または診療所（別表 18 ★）薬物には、モルヒネ、アヘ

において、次のすべてを満たす手術（別表４★）を受けたとき

ン、コカイン、大麻、精神ア．この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始

刺激薬、幻覚薬等を含みま期（第 57 条）＊２以後に生じた傷害＊６または疾病＊５を原因とする手す。

術
イ．ア．の傷害＊６または疾病＊５の治療を直接の目的とする手術
ウ．次のいずれかに該当する手術
ア

公的医療保険制度（別表５★）に基づく医科診療報酬点数表（別表６★）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。
）に手術料の算定対象として列挙されている手術＊７
ただし、次に定める手術は除きます。
Ａ

創傷処理（創傷処理に伴う縫合術を含みます。
）

Ｂ

切開術（皮膚、鼓膜）Ｃ

デブリードマンＤ骨、軟骨、関節のいずれかに対する整復術、整復固定術、Ｅ

外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術

Ｆ

鼻焼灼術（鼻粘膜、下甲介粘膜）Ｇ

皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

Ｈ

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩時）または胎児外回転術

イの原因とする傷害をいいます。
＊７

医科診療報酬点数表（別表６★）の算定対象として列挙されている手術に基づく歯科診療報酬点数表（別表７ ★ ）に手術料の算定対象として列挙されている手術の
うち、医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診
療報酬点数表に限ります。
）においても手術料の算定対象として列挙されている手術を含みま抜歯手術

先進医療（別表８★）に該当する手術＊８

２．本条の１．－⑵および⑶による保険料の払込免除に関して、次のとおり取り扱いす。
＊８

先進医療に該当する手術

放射線照射および温熱療法によ

ます。
項目
⑴

傷害

不慮の事故（別表２★）を直接公的医療保険制度（別表５ ★ ）授動術のうち非観血的または徒手的なもの

Ｉ

＊６

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

該当したとき

疾病

公的医療保険制度（別表５ ★ ）款

ウ．入院日数が１日＊４以上の入院

＊５

補足説明

約

①

第 58 条内容

被保険者が、心疾患ま 心疾患または脳血管疾患について入院の必要性があたは脳血管疾患以外の る場合＊9 には、その治療を開始した日に、心疾患
疾病または傷害の治療 または脳血管疾患の治療を直接の目的とする入院をを直接の目的とする入 開始したものとみなします。
院中に、心疾患または脳血管疾患の治療を開始したときる診療行為は含まれません。
＊９

入院の必要性がある場合医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所（別表18 ★）に入り、常に医師の管理下において治療に専念する場合をいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な場合に限
ります。

105

項目
⑵

内容

被保険者が、この特則 この特則の適用の際に当社の承諾した範囲内で保険の「がん以外の疾病に 料の払込みを免除します。ただし、告知義務違反（第よる保険料の払込免除」 17 条）があったときは、この限りではありません。
の 責 任 開 始 期（ 第 57

したときまたは手術を受けたとき
３．本条の１．－⑷による保険料の払込免除に関して、次のとおり取り扱います。
項目

内容

被保険者が、この特則 次のいずれかの場合には、この特則の「がん以外のの「がん以外の疾病に 疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第よる保険料の払込免除」 57 条）＊２以後の疾病＊５によるものとみなします。
の 責 任 開 始 期（ 第 57 ア．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第条）＊２前に生じた原因

16 条）等により知っていたその原因に関するにより、入院をしたと事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実のきまたは手術を受けた

一部が告知（第 16 条）されなかったこと等にときより、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、
この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊２以後の疾病＊５によるものとみなしません。
イ．その原因について、この特則「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第57 条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊10 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、
この特則の「がん以外の疾病による保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊２以後の疾病＊５によるものとみなしません。

被保険者が、疾病 に 退院日の当日または翌日から開始する入院は、継続よる入院を開始した場 した入院とみなして、本条の１．－⑷－①の規定を＊５合で、その入院の退院 適用します。
後に疾病＊５を直接の原因として入院したとき
疾病＊５を直接の原因と 入院開始の直接の原因となった疾病＊５により継続する入院の開始時また して入院したものとみなし、疾病＊５の治療を行っは入院中に、その入院 た入院日について本条の１．－⑷－①の規定を適用の直接の原因となった します。
疾病＊５以外の傷害＊６が生じていたとき⑷

被保険者が、傷害＊６を 疾病＊５について入院の必要性がある場合＊9 には、直接の原因とする入院 その治療を開始した日に、疾病＊５の治療を直接の中に、疾病＊５の治療を 目的とする入院を開始したものとみなします。
開始したとき⑸

本条の１．⑷に定める 入院日数が継続して 21 日に到達した日またはその保険料払込免除事由に 継続した入院中に手術を受けた日のいずれか遅い日該当し、保険料の払込 に保険料払込免除事由に該当したものとします。
免除がされるとき

106

定期健康診断または人間ドック
等、健康状態を評価することで検査・検診をいいます。

を原因として、入院を⑶＊ 10 健康診断等ることを目的として行う診察・疾患または脳血管疾患

⑵

補足説明

疾患の予防・早期発見に役立て条）＊２前に発病した心⑴

第 58 条４．本条の１．⑷による入院または手術に関して、保険料の払込免除事由（第 58 条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、保険料の払込免除を行い

補足説明＊ 11 他覚所見のないものません。
免責事由（保険料の払込免除事由が生じても保険料の払込免除を行わない場合）
保険料の払込免除事由が次のいずれかによるとき

医師が、視診、触診や画像診断などにより症状を裏付けること⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

款

保険契約者の故意または重大な過失被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

間に生じた事故⑻ 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のな
いもの＊11（原因の如何を問いません。）⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

５．本条の１．－⑷による入院または手術に対する保険料の払込免除事由（第 58 条）の免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項目内容「地震、噴火または津波」ま 保険料の払込免除事由に該当した被保険者数の増加
た は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 が保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、によって保険料の払込免除 その影響の程度に応じ、保険料の払込免除を行いま事由が生じたときす。

★別表 2（P.112 参照）、別表 4（P.113 参照）、別表 5（P.113 参照）、別表 6（P.113 参照）、別表 7（P.113 参照）、別表 8（P.113 参照）、別表 13（P.114 参照）、別表 14（P.115 参照）、別表 18（P.117 参照）、別表 19（P.117 参照）、別表 20（P.117 参照）、別表 21（P.117 参照）

第 59 条約ができないものをいいます。

⑴⑺

第 58 条

この特則の保険料の払込免除の請求手続

１．この特則の保険料の払込免除事由（第 58 条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知することを必要とします。
２．保険料の払込免除事由が生じたときは、保険契約者は、必要書類（別表 23 ★ ）をすみやかに会社に提出して保険料の払込免除を請求することを必要とします。
３．保険料の払込免除については、本条の規定のほか、第７条（給付金の支払時期）の規定を準用します。
★別表 23（P.119 参照）

第 60 条

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期前のがんの診断確定による無効

１．被保険者が本則の締結の際の告知（第 16 条）の時前または告知（第 16 条）の時からこの特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊１前にがんと診断確定されていた場合には、保険契約者および被保険者が、その事実

第 60 条＊１

補足説明

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）

第 57 条（この特則の責任開始を知っていた場合、知らなかった場合のいずれについても、この特則は無効とし期）の規定により、この特則のます。

「がんによる保険料の払込免除」

２．本条の１．の場合には、それまでに当社に払い込まれたこの特則の保険料は次のとおり取り扱います。

任を開始する時（本則の責任開項目⑴

について当社がこの特則上の責内容告知（第 16 条）の時前 ①

その事実を保険契約者および被保険者のすべてに被保険者ががんと診が知らなかったときは、保険契約者に払い戻し断確定されていたとき

始日からその日を含めて 91 日
目）をいいます。

ます。
②

その事実を保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。

107

項目
⑵

内容

告知（第 16 条）の時前 保険契約者に払い戻します。
にがんと診断確定されたことのない被保険者が告知（第 16 条）の時からこの特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第57 条）＊１の前日までにがんと診断確定されていたとき

３．この特則の保険料について、次の⑴に定める金額から⑵に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払い戻します。
⑴⑵

すでに払い込まれた保険料の額
すでに払い込まれた保険料について、この特則を適用しなかった場合の保険料率を適用して計算した金額

４．本条の規定にかかわらず、第 17 条（告知義務違反による解除）または第 19 条（重大事由による解除）に定めるこの保険契約の解除の要件を満たすときは、当社は、その規定によりこの特則を解除することができます。

第 61 条

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期前のがん診断確定の場合の特別取扱い

第 61 条＊１

始期（第 57 条）

診断確定による無効）の規定にかかわらず、次のすべてに該当する場合で、保険の特則を無効としません。
⑴

被保険者が、本則の締結の際の告知（第 16 条）の時前または告知（第 16 条）
前にがんと診断確定されていたとき＊１⑵

告知（第 16 条）の時前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を保険契約者および被保険者のすべてが知らなかったとき

第 58 条（保険料の払込免除）の規定にかかわらず、がん不担保期間中に＊２

診断確定されたがんについては、この特則を適用しません。
⑵

第 58 条（保険料の払込免除）の規定にかかわらず、本則の契約締結の際の告知（第 16 条）の時前または告知（第 16 条）の時からこの特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第 57 条）＊１前に診断確定されていたがんが生じた臓器と同一種類の臓器（別表 22 ★）に生じたがんについては、
がん不担保期間＊２経過後でもこの特則を適用しません。

★別表 22（P.118 参照）

第 62 条

この特則の取消し

保険契約者は、第 56 条によるこの特則の適用後は、この特則の適用を取り消すことはできません。

第 63 条

解約返戻金

この特則を適用したときの保険契約の解約返戻金額は、この特則を適用しないときの解約返戻金（第 24 条）額と同額とします。

108「がんによる保険料の払込免除」
について当社がこの特則上の責任を開始する時（本則の責任開始日からその日を含めて 91 日
目）をいいます。
＊２

２．特別取扱いの内容は、次のとおりとします。
⑴

第 57 条（この特則の責任開始期）の規定により、この特則のの時からこの特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期（第 57条）

この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開

１．第 60 条（この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期前のがんの契約者から請求があったときは、本条の２．に規定する特別取扱いを適用し、こ補足説明

がん不担保期間

契約日（第３条）からその日を含めて５年を経過する日までの期間をいいます。

第 64 条本則の読替えこの特則を適用したときは、次のとおり取り扱います。
⑴

第 11 条（払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い）
を次のとおり読み替えます。
払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い

１．保険料が払込期月（第９条）の契約日（第３条）の応当日＊１の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに次のいずれかに該当したときは、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（給付金を支払うときはそ
この保険契約が消滅したとき⑵

保険料の払込免除事由（第 58 条）が生じたとき

たは保険料の払込免除事由（第 58 条）が生じたときは、次のとおり取
り扱います
内容

給付金を支払うと 未払込保険料を差し引いて支払います。ただし、き当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保
険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第４条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

⑵

保険料の払込みを 保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満免除するとき了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、保険料の払込みを免除しません。

⑵に対応する日をいいます。なお、第 16 条（告知義務）の２．を次のとおり読み替えます。

い月の場合には、その月の末日
とします。

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

２．保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約日（第３条）の応当日＊１
以後猶予期間満了日（第９条）までに、給付金の支払事由（第４条）ま

⑴

契約日（第３条）の応当日

保険期間中の契約日（第３条）
契約日（第３条）の応当日がな

⑴

項目

＊１

補足説明

款

の受取人）に払い戻します。

第 11 条約第 11 条２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、給付金の支払事由（第４条）または保険料の払込免除事由（第 58 条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。
⑶

第 17 条（告知義務違反による解除）の２．および３．を次のとおり読み替えます。
２．当社は、給付金の支払事由（第４条）または保険料の払込免除事由（第58 条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの保険契約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金の支払いも保険料の払込免除も行いません。

⑵

すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

⑶

すでに保険料の払込みを免除していたときは、免除しなかったもの
としてその保険料の払込みを請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、給付金の支払事由（第４条）または保
険料の払込免除事由（第 58 条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したしたときは、当社は、給付金の支払いまたは保険料の払込免除を行います。
⑷

第 18 条（告知義務違反による解除ができないとき）の１．－⑸を次のとおり読み替えます。
⑸

責任開始日（第３条）＊２からその日を含めて２年以内に給付金の支払事
由（第４条）または保険料の払込免除事由（第 58 条）が生じないで、その期間を経過したとき

109

⑸

第 19 条（重大事由による解除）の１．、２．および補足説明を次のとおり読み替えます。
１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。）
または給付金の受取人が給付金＊１を詐取する目的もしくは他人に給付金＊１を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたと
き⑵

給付金＊１の請求に関し、給付金＊１の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、かつ、この保険契約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者、被保険者または給付金の受取人のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、給付金の支払事由（第４条）または保険料の払込免除事由（第58 条）が生じた後でも、重大事由によりこの保険契約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、給付金の支払事由（第４条）または保険料の払込免除事
由（第 58 条）が生じていたときは、その給付金の支払いまたは保険料の払込免除について、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金＊２の支払も保険料の払込免除も行いません。

⑵

すでに給付金＊２を支払っていたときは、その返還を請求します。

⑶

すでに保険料の払込みを免除していたときは、免除しなかったもの
としてその保険料の払込みを請求します。

110

第 19 条
＊１

補足説明

給付金

この保険契約の給付金または保険料の払込免除をいいます。
＊２

給付金

本条の１．－⑷のみに該当した
場合で、本条の１．－⑷－①から⑤までに該当したのが給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のう
ち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。

⑹第 25 条（保険料の未経過分に相当する返還金）を次のとおり読み替えます。
第 25 条

保険料の未経過分に相当する返還金

この保険契約が次のいずれかに該当して消滅＊１した場合、保険料の払込みが免除（第 58 条）された場合または第 60 条（この特則の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始の時前のがん診断確定による無効）の支払うときはその受取人に支払います。
⑴

死亡給付金の支払事由（第４条）に該当したときまたは保険料払込
死亡させた場合は除きます。）⑵

告知義務違反（第 17 条）または重大事由（第 19 条）によりこの保⑶⑺減額（第 21 条）または解約（第 22 条）されたときは、その消滅する部分とします。
＊２

保険料の未経過分に相当す
る返還金

保険料の払込方法（回数）（第９条）が年払の場合で、当社の定める方法により計算した保険料の未経過分に相当する返還金をいいます。ただし、１か月未満の端数は切り捨てます。

第 40 条（時効）を次のとおり読み替えます。
第 40 条

時効

給付金（第４条）、解約返戻金（第 24 条）または保険料の払込免除（第58 条）を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年以内に請求がない場合には消滅します。
⑻

第 41 条（管轄裁判所）を次のとおり読み替えます。
第 41 条

管轄裁判所

１．この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または給付金の受取人＊１の所在地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、本条の１．の規定を準用します。

第 65 条

第 41 条＊１

補足説明

給付金の受取人

給付金の受取人が２人以上いる
ときは、その代表者とします。

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

険契約が解除されたとき消滅保険契約の一部が消滅するとき

款

期間中に被保険者が死亡したとき（保険契約者が故意に被保険者を

＊１

補足説明

約

２．－⑴－②に該当した場合で、保険料の未経過分に相当する返還金＊２があるときは、保険契約者にこれを支払います。ただし、死亡給付金を第 25 条

本則の規定の準用

この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。

第 66 条終身死亡特約を付加する場合の特則

この保険契約に終身死亡特約を付加する場合には、次のとおり取り扱います。
⑴

第４条（給付金の支払い）の３．－⑴－②を次のとおり読み替えます。
項目内容② 入院給付金等＊９の ア．入院給付金受取人が被保険者の場合、死亡
支 払 事 由 が 生 じ、給付金受取人のうち１人の者を代表者とし支払うべき入院給ます。この場合、その代表者は入院給付金

付金等＊９がある場

等＊９を代理して請求するものとします。

合 で、 そ の 支 払 前 イ．故意に給付金の支払事由を生じさせた者ま
に被保険者が死亡

たは故意に被保険者を死亡させた者は、本したとき条の３．－⑴－②－ア．に定める請求を行うことができません。

⑵

第８条（保険料払込期間中の被保険者の死亡）の２．は適用しません。

111

別表１

入院

「入院」とは、医師（注１）による治療（注２）が必要であり、かつ自宅等での治療（注２）が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、常に医師（注１）の管理下において治療（注２）に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。なお、次の⑴から⑶などは入院給付金の支払対象となる入院には該当しません。
⑴

美容整形のための入院⑵

正常分娩のための入院⑶

治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院

注１．四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
２．柔道整復師による施術を含みます。
別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。
表１
用語
急激
偶発

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

外来（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。

１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。
）、乗り物酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使、無重力環境への長期滞在、環境的原因による騒音暴露および振動によるもの
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（入院給付金の支払いについては、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容されたときは、その施術所を含みます。）⑵

112⑴と同等の日本国外にある医療施設

別表４

手術

「手術」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、医師の管理下において、治療を直接の目的として、器具を用い生体に切開、切除、摘出、除去およびそれに準ずる操作を加えることをいいます。なお、次の⑴から⑻などは手術給付金の支払対象または特定疾病保険料払込免除の対象となる手術には該当しません。
診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）⑶

美容整形上の手術⑷

不妊を目的とする手術⑸

正常分娩における手術⑹

人工妊娠中絶手術（注）⑺

歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）⑻

屈折異常に対する視力矯正手術

医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。）で手術料が算定される場合には、手術給付金の支払対象または特定疾病保険料払込免除の対象となる手術に該当します。
別表５

公的医療保険制度

次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴

健康保険法

⑵

国民健康保険法⑶

国家公務員共済組合法⑷

地方公務員等共済組合法⑸

私立学校教職員共済法

⑹

船員保険法

⑺

高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表７

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

注款

処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック

⑵

約

⑴

歯科診療報酬点数表2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表８

先進医療

2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、平成 18 年９月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療所において行われるものも先進医療とみなして取り扱います。
）をいいます。ただし、2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、医科診療報酬点数表（別表６）に手術料、輸血料または放射線治療料の算定対象として列挙されている手術または放射線治療は除きます。なお、診断、測定、試験、解析、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。
別表９

造血幹細胞移植術の定義

造血幹細胞移植術とは、組織の機能に障害がある者に対して組織の機能の回復または付与を目的として造血幹細胞を輸注することをいいます。なお、移植術はヒトからヒトへの同種移植に限るものとし、異種移植は含みません。
別表 10 造血幹細胞採取手術の定義
または末梢血からの採取に限るものとし、臍帯血からの採取は除きます。）することをいいます。ただし、造血幹細胞の提供者

別

造血幹細胞採取手術とは、組織の機能に障害がある者に対して造血幹細胞を移植することを目的として造血幹細胞を採取（骨髄と受容者が同一人となる自家移植は除きます。

表

別表 11 非電離放射線の定義
非電離放射線とは、物質を電離する能力をもたない電磁波（マイクロ波、ラジオ波、可視光線など）および超音波をいいます。

113

別表 12 放射線治療給付金の支払対象となる診療行為
放射線治療給付金の支払対象となる「診療行為」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、医師の管理下において、治療を直接の目的とする放射線照射または温熱療法による診療行為をいいます。なお、次の⑴から⑸などは放射線治療給付金の支払対象となる診療行為には該当しません。
⑴

処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）⑵

検査（エックス線診断など）

⑶

血液照射

⑷

放射性化合物の投与による照射（内用療法など）（注）⑸

歯科治療に伴う放射線照射（注）注
医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。
）で放射線治療料が算定される場合には、放射線治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。
別表 13 がん１．悪性新生物および上皮内新生物「悪性新生物および上皮内新生物」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ－ 10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81-C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

C97
D00-D07､ D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、
造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病 [ 好酸球増加症候群 ]D47.5

子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの（CIN ３の診断に限る。
）

N87.2

膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度膣異形成、他に分類されないもの（VAIN ３の診断に限る。
）

N89.2

外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、
高度外陰異形成、他に分類されないもの（VIN ３の診断に限る。
）

N90.2

２．悪性新生物および上皮内新生物の定義
１．に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが４．に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定
悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。
⑴

悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。

⑵

114

上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。

４．新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものとは、
厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類

腫瘍学（ＮＣＣ監修）第 3.1 版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード番号／２‥‥‥上皮内癌

約

上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３‥‥‥悪性、原発部位

款

／６‥‥‥悪性、転移部位
悪性、続発部位／９‥‥‥悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
子宮頚部、膣、および外陰の高度異形成は、「がん」に含めます。
別表 14 心疾患および脳血管疾患
心疾患および脳血管疾患とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
疾病名

分類項目

基本分類コード

慢性リウマチ性心疾患⑴ 心疾患

Ⅰ 05 －Ⅰ 09

虚血性心疾患Ⅰ 20 －Ⅰ 25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ 26 －Ⅰ 28

その他の型の心疾患

Ⅰ 30 －Ⅰ 52

脳血管疾患

Ⅰ 60 －Ⅰ 69

その他の動脈瘤及び解離（Ⅰ 72）のうち、⑵ 脳血管疾患

頚動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.0その他の脳実質外動脈（脳底動脈、頚動脈、椎骨動脈）の動脈瘤

Ⅰ 72.5及び解離（頭蓋内に限る。
）
椎骨動脈の動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.6

医療保険（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

注

別表 15 開頭術、開胸術、開腹術の定義
手術名
開頭術

手術の定義
脳に対する治療を直接の目的とした、開頭（穿頭を含みます。
）を伴う手術（注）をいいます。
注

生検、試験開頭術および血管カテーテルによる手術は除きます。

胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操開胸術

作を加える際に行う手術（注）をいいます。なお、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
注

生検、試験開胸術および血管カテーテルによる手術は除きます。

腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、開腹術

卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行う手術（注）をいいます。なお、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
注

生検、試験開腹術および血管カテーテルによる手術は除きます。

別
表
115

別表 16 心・血管疾患および脳血管疾患
３大疾病入院延長特則の対象となる心・血管疾患および脳血管疾患とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ -10（2013 年版）準拠」によるものとします。
疾病名⑴

心・血管疾患分類項目

基本分類コード

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ 05 －Ⅰ 09

虚血性心疾患Ⅰ 20 －Ⅰ 25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ 26 －Ⅰ 28

その他の型の心疾患

Ⅰ 30 －Ⅰ 52

循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ 97）のうち、心（臓）切開後症候群

Ⅰ 97.0

心臓手術に続発するその他の機能障害

Ⅰ 97.1

脳血管疾患

Ⅰ 60 －Ⅰ 69

その他の動脈瘤及び解離（Ⅰ 72）のうち、
⑵

脳血管疾患

頚動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.0その他の脳実質外動脈（脳底動脈、頚動脈、椎骨動脈）の動脈瘤及Ⅰ 72.5び解離（頭蓋内に限る。）
椎骨動脈の動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.6

別表 17 心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病および高血圧性疾患
８大疾病入院延長特則の対象となる心・血管疾患、脳血管疾患、腎疾患、膵疾患、肝疾患、糖尿病および高血圧性疾患とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ -10（2013 年版）準拠」によるものとします。
疾病名⑴

心・血管疾患分類項目

基本分類コード

慢性リウマチ性心疾患

Ⅰ 05 －Ⅰ 09

虚血性心疾患Ⅰ 20 －Ⅰ 25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ 26 －Ⅰ 28

その他の型の心疾患

Ⅰ 30 －Ⅰ 52

循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ 97）のうち、心（臓）切開後症候群

Ⅰ 97.0

心臓手術に続発するその他の機能障害

Ⅰ 97.1

脳血管疾患

Ⅰ 60 －Ⅰ 69

その他の動脈瘤及び解離（Ⅰ 72）のうち、
⑵

脳血管疾患

頚動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.0その他の脳実質外動脈（脳底動脈、頚動脈、椎骨動脈）の動脈瘤及Ⅰ 72.5び解離（頭蓋内に限る。）
椎骨動脈の動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）
⑶

⑷

⑸

腎疾患

膵疾患

肝疾患

Ⅰ 72.6糸球体疾患

Ｎ 00 －Ｎ 08

腎尿細管間質性疾患

Ｎ 10 －Ｎ 16

腎不全

Ｎ 17 －Ｎ 19

急性膵炎

Ｋ 85

その他の膵疾患

Ｋ 86

ウイルス性肝炎

Ｂ 15 －Ｂ 19

肝疾患

Ｋ 70 －Ｋ 77

食道静脈瘤

Ⅰ 85

その他の部位の静脈瘤（Ⅰ 86）のうち、
胃静脈瘤
⑹
⑺

116

糖尿病
高血圧性疾患Ⅰ 86.4

糖尿病

Ｅ 10 －Ｅ 14

高血圧性疾患Ⅰ 10 －Ⅰ 15

大動脈瘤及び解離

Ⅰ 71

別表 18 病院または診療所「病院または診療所」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容されたときは、その施術所を含みます。
）⑵⑴と同等の日本国外にある医療施設

約

別表 19 手術
心疾患、脳血管疾患による保険料払込免除の対象となる手術
開頭術、開胸術、開腹術、ファイバースコープ手術または血管カテーテル手術をいいます。吸引、穿刺などの処置および神経ブ款

ロックは除きます。
別表 20 入院師の管理下において治療に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。なお、次の⑴から⑶などは特定疾病保険料払込免除の支払対象となる入院には該当しません。
⑴

美容整形のための入院⑵

正常分娩のための入院⑶

治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院

注１．四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
２．柔道整復師による施術を含みます。
別表 21 妊娠および分娩等
平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」の妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞（O00-O99）（注）によるものとします。
注
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」の妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞（O00-O99）のうち、以下によるものは特定疾病保険料払込免除の対象となる疾病に含みます。
分類項目

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表 18）に入り、常に医基本分類コード

妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する既存の高血圧（症）

O10

慢性高血圧（症）に加重した子かん＜癇＞前症

O11

主として妊娠に関連するその他の母体障害（O20-O29）中妊娠中の糖尿病（O24）のうち既存の１型＜インスリン依存症＞糖尿病

O24.0

既存の２型＜インスリン非依存症＞糖尿病

O24.1

既存の糖尿病、詳細不明

O24.3

別
表
117

別表 22 同一種類の臓器
下表の１．～ 19.、29. および 32. ～ 41. に属する臓器は、それぞれ臓器名が異なる場合または臓器が複数ある場合であっても、これを同一種類の臓器として取り扱います。
同一種類の臓器
１．眼球・眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含む｡）
２．鼻（副鼻腔を含む。）
３．耳（内耳・中耳および外耳を含む｡）・乳様突起４．口腔・歯・舌・顎下腺・耳下腺・舌下腺
５．甲状腺
６．咽頭（扁桃を含む｡）・喉頭
７．肺臓・胸膜・気管・気管支８．胃・十二指腸９．肝臓・胆嚢・胆管10．膵臓
11．盲腸（虫様突起を含む。）
12．大腸・小腸13．直腸・肛門
14．腎臓・尿管15．膀胱・尿道
16．前立腺17．睾丸・副睾丸
18．乳房（乳腺を含む。）
19．子宮（胎盤を含む。）・卵巣・卵管29．皮膚（頭皮および口唇を含む。）
32．食道
33．胸腺・心臓・縦隔34．骨・関節・関節軟骨35．造血組織・リンパ組織（血液・骨髄・脾臓・リンパ節を含む。
）
36．末梢神経・自律神経系
37．後腹膜・腹膜
38．結合組織・皮下組織・軟部組織（血管・軟骨・筋・リンパ管を含む。
）
39．髄膜・脳・脳神経・脊髄
40．副腎
41．１．～ 19．、29．および 32．～ 40．以外の臓器（ただし、臓器名が同一のものに限る。
）

118

別表 23 給付金の支払いおよび保険料の払込免除の請求に必要な書類
項目
当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑶

入院給付金の受取人の戸籍抄本⑷

入院給付金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表２）を原因とするときは、不慮の事故（別表２）であることを証

約

１．入院給付金の支払い必要書類⑴

明する書類および当社所定の様式による医師の診断書
当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑶

手術給付金の受取人の戸籍抄本⑷

手術給付金の受取人の印鑑証明書⑸

手術給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵
３．放射線治療給付金の支払い

４．死亡給付金の支払い

５．保険料の払込免除⑴

当社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証
明書⑶

放射線治療給付金の受取人の戸籍抄本⑷

放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書⑸

放射線治療給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

医師の死亡診断書または検案書⑶

被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷

死亡給付金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本⑸

死亡給付金の受取人の印鑑証明書⑹

死亡給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の請求書⑵

当社所定の様式による医師の診断書、がんを原因とするときはさらに、病理組織検⑶

保険契約者本人であることを確認できる当社所定の書類

査報告書

医療保険
（無解約返戻金型）（２０２２）
普通保険約款

入院給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

款

２．手術給付金の支払い⑹

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵ 給付金の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

別
表
119

入院一時金特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 121
１ 保障の開始について
第１条

特約の責任開始期………………………………… 121

７ 告知義務と解除について
第９条

告知義務…………………………………………… 124

第10条

告知義務違反による解除………………………… 124

第11条

告知義務違反による解除ができないとき……… 125第12条

重大事由による解除……………………………… 125

２ 一時金の支払いについて
第２条

入院一時金の支払い……………………………… 121

第３条

免責事由…………………………………………… 123

３ 一時金の支払請求手続について
第４条

入院一時金の支払請求手続……………………… 123

４ 保険期間および保険料払込期間について
第５条

８ 内容の変更について
第13条

入院一時金額の減額……………………………… 126

９ 解約等について
第14条

特約の解約………………………………………… 126

第15条

特約の消滅………………………………………… 126

第16条

解約返戻金………………………………………… 126

特約の保険期間および保険料払込期間………… 123
10 その他

５ 保険料の払込みについて
第６条
第７条

第17条

契約者配当金……………………………………… 126

特約の保険料の払込み…………………………… 123

第18条

管轄裁判所………………………………………… 126

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶第19条

普通保険約款の規定の準用……………………… 126

予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い…………………………………………… 124

11 特則について
第20条

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 124120

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則…… 127

第21条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則………………………… 127

別表１

入院………………………………………………………………………………………………………………………………………… 128

別表２

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 128

別表３

入院一時金の支払請求に必要な書類…………………………………………………………………………………………………… 129

入院一時金特約（実施

2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

入院に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

入院一時金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 16 条）はありません。

保障の開始について
特特約の責任開始期

第１条

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。

⑴

約

承諾の時期

責任開始期

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期

入院一時金特約契約」といいます。
）の締結の際にこの特約を付加することを承諾した場合⑵

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）
を受けた時

②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。
３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

２

一時金の支払いについて
入院一時金の支払い

第２条

第２条

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、入院一時金の支払事由が生じ

＊１

補足説明

特約の責任開始期（第１条）

たときは、入院一時金をその受取人に支払います。ただし、免責事由（第３条）

第１条（特約の責任開始期）のに該当するときは支払いません。

規定により、当社がこの特約上支払事由（入院一時金を支払う場合）

金額

受取人

被保険者が、この特約の保険期間中に次のすべてを満たす入院（別表１ ★ ）（以下「入院」

入院一時金

して主契約の入院給付金が支払われる入院② この特約の責任開始期（第１条）＊１
以後に生じた疾病＊３を直接の原因として主契約の入院給付金が支払われる入院⑵

病院または診療所＊４への入院

１回の入院につき、入院一時金額

主契約の入院給付金受取人

次のいずれかを満たす入院① この特約の責任開始期（第１条）＊１
以後に生じた傷害＊２を直接の原因とす。
＊２といいます。）を開始したとき⑴の責任を開始する時をいいま

傷害特約の責任開始期（第１条）＊１
以後に生じた不慮の事故（別表２★）を直接の原因とする傷害をいいます。
＊３

疾病

公的医療保険制度Ａによる療養の給付の対象となる異常分娩を含み、薬物依存Ｂは含みません。
なお、
この特約の責任開始期（第１条）＊１以後に生じた「不慮の事故（別表２ ★ ）以外の外因」
を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱い
ます。

121

２．入院一時金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項目⑴

Ａ：次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度

内容をいいます。

被保険者が、この特約 次のいずれかの場合には、この特約の責任開始期（第⑴ 健康保険法の 責 任 開 始 期（ 第 １ １条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなします。
条）＊１前に生じた原因 ①

この特約の責任開始日（第１条）＊５からそのにより入院をしたとき日を含めて２年を経過した後に入院を開始した⑵ 国民健康保険法⑶ 国家公務員共済組合法⑷ 地方公務員等共済組合

場合
②

法

この特約の付加の際に、当社が、告知（第９条）⑸ 私立学校教職員共済法等により知っていたその原因に関する事実に基⑹ 船員保険法

づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告⑺ 高齢者の医療の確保に知（第９条）されなかったこと等により、その関する法律原因に関する事実を当社が正確に知ることがで

Ｂ：平成 27 年２月 13 日総務省きなかった場合には、この特約の責任開始期（第告示第 35 号に定められた１条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしま

分類項目中の分類番号

せん。
③

Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、

その原因について、この特約の責任開始期（第Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、

１条）＊１前に、被保険者が医師の診療を受けた

Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 さことがなく、かつ、健康診断等＊６において異れる内容によるものとし、

常の指摘を受けたことがない場合。ただし、そ薬物には、モルヒネ、アヘの原因による症状について保険契約者または被ン、コカイン、大麻、精神保険者が認識または自覚していた場合には、こ刺激薬、幻覚薬等を含みまの 特 約 の 責 任 開 始 期（ 第 １ 条 ）＊１以 後 の 疾す。

病＊３によるものとみなしません。
⑵

入院一時金の支払限度①

主契約の入院給付金が支払われる１回の入院につき１回とします。

②⑶

通算して 50 回とします。

主契約の傷害 による 支払事由に重複して該当した入院に対して、入院一入 院 給 付 金 お よ び 疾 時金を１回のみ支払います。
＊２＊４

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

ある病院または患者を入院

病＊３による入院給付金させるための施設を有するの支払事由に重複して該当したとき⑷

医療法に定める日本国内に診療所Ａ⑵

入院一時金の支払事由 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、⑴と同等の日本国外にある
医療施設が生じ、支払うべき入 支払うべき入院一時金の支払いについて、普通保険

Ａ：四肢における骨折、脱臼、院一時金がある場合で、 約款の規定を準用します。

捻挫または打撲に関してその支払前に被保険者

は、柔道整復師法に定めるが死亡したとき施術所を含みます。

★別表１（P.128 参照）、別表２（P.128 参照）＊５

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。
＊６

健康診断等

定期健康診断または人間ドック
等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

122

第３条

免責事由

第３条

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、入院一時金を支払いません。

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断

免責事由（支払事由が生じても入院一時金を支払わない場合）
支払事由が次のいずれかによるとき
保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故などにより症状を裏付けることができないものをいいます。

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑺

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

⑻

特

入院一時金

⑴

⑹

＊１

補足説明

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの＊１（原因の如何を問いません。
）
地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

約⑼

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
目内

容「地震、噴火または津波」ま 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
た は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程によって入院一時金の支払 度に応じ、入院一時金の金額の一部または全部を支事由が生じたとき３払います。

入院一時金特約項

一時金の支払請求手続について

第４条

入院一時金の支払請求手続

１．入院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．入院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表３★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表３（P.129 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第14 条）されたものとします。

123

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による入院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

入院一時金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅するときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

７

告知義務と解除について
告知義務

第９条

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、入院一時金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

告知義務違反による解除

第 10 条

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、入院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

入院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに入院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、入院一時金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、入院一時金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。

124⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知を＊１することを妨げたとき
⑶

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）のたとき当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかっ
たとき

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

この特約の責任開始日（第１条）＊２からその日を含めて２年以内に入院一時金の支払事由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき＊２特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

特

⑸

＊１

補足説明

＊１

告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧め⑷

第 11 条

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定によ約り当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者が一時金を詐取する目的もしくは他人に一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき⑵

入院一時金特約

重大事由による解除

第 12 条

一時金の請求に関し、一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があっ
たとき

⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①②

他の保険契約が重大事由により解除されたとき保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、入院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、入院一時金の支払事由が生じていたときは、その入院一時金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

入院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに入院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

125

８

内容の変更について

第 13 条

入院一時金額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、入院一時金額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の入院一時金額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．入院一時金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

減額分を解約（第 14 条）されたものとして取り扱います。
入院一時金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

９

解約等について第 14 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 15 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

被保険者が死亡したとき⑵

主契約の入院給付金の支払日数が通算の支払限度日数に達したとき
ただし、主契約に３大疾病入院延長特則または８大疾病入院延長特則が適用されている場合を除きます。

⑶

主契約が⑴または⑵以外の事由によって消滅したとき⑷

この特約による入院一時金の支払回数が通算して 50 回に達したとき

第 16 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でもこの特約の責任準備金は支払いません。

10 その他
第 17 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 18 条

管轄裁判所

この特約における入院一時金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

126

11 特則について
第 20 条

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約には特定疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。

⑵

特定疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除されたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月かたものとします。

②

特ら、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれ保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

約

第 21 条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

入院一時金特約

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の
特則

127

別表１

入院

入院給付金の支払対象となる「入院」とは、医師（注１）による治療（注２）が必要であり、かつ自宅等での治療（注２）が困難なため、病院または診療所（注３）に入り、常に医師（注１）の管理下において治療（注２）に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。なお、次の⑴から⑶などは入院一時金の支払対象となる入院には該当しません。
⑴

美容整形のための入院⑵

正常分娩のための入院⑶

治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院

注１．四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
２．柔道整復師による施術を含みます。
３．「病院または診療所」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容されたときは、その施術所を含みます。）⑵⑴と同等の日本国外にある医療施設

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。
表１
用語
急激
偶発

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

外来（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。

１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。
）、乗り物酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電128

別表３

入院一時金の支払請求に必要な書類
項目

入院一時金の支払い

必要書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑶

入院一時金の受取人の戸籍抄本⑷

入院一時金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表２）を原因とするときは、不慮の事故であることを証明する書類
および当社所定の様式による医師の診断書⑹⑴

入院一時金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵ 入院一時金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

特約
入院一時金特約

別表129

通院一時金特約（2022）目次
この特約の特色…………………………………………………… 131
１ 保障の開始について
第１条

特約の責任開始期………………………………… 131

７ 告知義務と解除について
第９条

告知義務…………………………………………… 135

第10条

告知義務違反による解除………………………… 135

第11条

告知義務違反による解除ができないとき……… 135

第12条

重大事由による解除……………………………… 136

２ 一時金の支払いについて
第２条

通院一時金の支払い……………………………… 131

第３条

免責事由…………………………………………… 133

３ 一時金の支払請求手続について
第４条

通院一時金の支払請求手続……………………… 134

４ 保険期間および保険料払込期間について
第５条

８ 内容の変更について
第13条

通院一時金額の減額……………………………… 136

９ 解約等について
第14条

特約の解約………………………………………… 137

第15条

特約の消滅………………………………………… 137

第16条

解約返戻金………………………………………… 137

特約の保険期間および保険料払込期間………… 134
10 その他

５ 保険料の払込みについて
第６条
第７条

第17条

契約者配当金……………………………………… 137

特約の保険料の払込み…………………………… 134第18条

管轄裁判所………………………………………… 137

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶第19条

普通保険約款の規定の準用……………………… 137

予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い…………………………………………… 134

11 特則について
第20条

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 134130

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則…… 138

第21条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則………………………… 138

別表１

通院………………………………………………………………………………………………………………………………………… 139

別表２

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 139

別表３

通院一時金の支払請求に必要な書類…………………………………………………………………………………………………… 140

通院一時金特約（2022）（実施

2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

通院に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

通院一時金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 16 条）はありません。

保障の開始について
特特約の責任開始期

第１条

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。

⑴

第２条

責任開始期

＊１

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期２★）を直接の原因とする傷害

た場合をいいます。

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）
を受けた時

②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時＊２特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）の規定により、当社がこの特約上の責任を開始する時をいいま

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。

す。

３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨＊３を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

通院一時金特約（２０２２）

この特約を付加することを承諾し約を付加することを承諾した場合

傷害特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた不慮の事故（別表契約」といいます。
）の締結の際に

⑵

補足説明

約

承諾の時期

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該２当するものとします。

一時金の支払いについて⑴⑵

通院一時金の支払い

第２条

医療法に定める日本国内にある病院または診療所Ａ⑴と同等の日本国外にある医療施設

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、通院一時金の支払事由が生じ

Ａ：四肢における骨折、脱臼、たときは、通院一時金をその受取人に支払います。ただし、免責事由（第３条）

捻挫または打撲に関してに該当するときは支払いません。

は、柔道整復師法に定める支払事由（通院一時金を支払う場合）

金額

被保険者が、次のいずれかに該当したとき⑴＊４

傷害＊１による通院一時金①または本条の１．－⑵－①に院」といいます。）を開始したとき通院一時金して主契約の入院給付金が支払われ１回の通院期間＊５につき、る入院をし、その入院の直接の原因

通院一時金額となった傷害＊１の治療を直接の目的とする通院②

病院または診療所＊３への通院③①に定める入院の退院日＊４の翌日以後 180 日の期間（以下「通院期間＊５」といいます。）内における通院

主契約の入院給付金受取人のすべてを満たす通院（別表１★）（以下「通この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた傷害＊１を直接の原因と退院日被保険者が、本条の１．－⑴－

被保険者が、この特約の保険期間中に次①

施術所を含みます。

受取人規定する入院を２回以上した場
合で、主契約の普通保険約款の規定により１回の入院とみなされるときは、最終の入院Ａの退院日を本条の１．－⑴－③または本条の１．－⑵－③の退院日とみなします。
Ａ：主契約の入院給付金の支払日数が、主契約の普通保険約款に定める１回の入院についての支払限度日数に達したときは、その支払限度日数に達した日を含んだ入院をいいます。

131

支払事由（通院一時金を支払う場合）
⑵

金額

受取人

疾病＊６による通院一時金規定する入院を２回以上した場

この特約の責任開始期（第１条）＊２

通院一時金

以後に生じた疾病＊６を直接の原因として主契約の入院給付金が支払われ１回の通院期間＊５

る入院をし、その入院の直接の原因につき、となった疾病＊６の治療を直接の目的

通院一時金額とする通院病院または診療所＊３への通院③①に定める入院の退院日＊４の翌日以

主契約の入院給付金受取人のすべてを満たす通院を開始したとき②

後 180 日の期間（以下「通院期間＊５」合で、主契約の普通保険約款の規定により１回の入院とみなされるときは、最初の入院の退院日後、最終の入院Ａの入院日までの期間についても通院期間とみなし、それらの通院期間と最終の入院Ａの退院日＊６の翌日以後 180 日 の 期 間 を １ 回 の 通 院
期間とします。
Ａ：主契約の入院給付金の支払といいます。）内における通院日数が、主契約の普通保険

２．通院一時金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項目⑴

約款に定める１回の入院についての支払限度日数に達内容したときは、その支払限度

被保険者が、この特約 次のいずれかの場合には、この特約の責任開始期（第日数に達した日を含んだ入の 責 任 開 始 期（ 第 １ １条）＊２以後の疾病＊６によるものとみなします。
条）＊２前に生じた原因 ①

この特約の責任開始日（第１条）＊７からそのにより入院をしたとき日を含めて２年を経過した後に入院を開始した
場合②

この特約の付加の際に、当社が、告知（第９条）
等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第９条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、この特約の責任開始期（第１条）＊２以後の疾病＊６によるものとみなしません。

③

その原因について、この特約の責任開始期（第院をいいます。

＊６の給付の対象となる異常分娩を含み、薬物依存Ｂは含みません。
なお、
この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた「不慮の事故（別表２★）以外の外因」
を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度

たことがなく、かつ、健康診断等＊８においてをいいます。

異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、⑴ 健康保険法

その原因による症状について保険契約者または⑵ 国民健康保険法

被保険者が認識または自覚していた場合には、⑶ 国家公務員共済組合法

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後の疾⑷ 地方公務員等共済組合

病＊６によるものとみなしません。

法① １回の通院期間＊５について１回とします。
② 通算して 50 回とします。

⑵

通院一時金の支払限度⑶

被保険者が、本条の１． その疾病＊６について、入院の必要性がある場合＊９－⑴－①に規定する入 には、その疾病＊６の治療を直接の目的とする通院

疾病

公的医療保険制度Ａによる療養１条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受け⑸ 私立学校教職員共済法⑹ 船員保険法⑺ 高齢者の医療の確保に関する法律

院の開始時または入院 も疾病＊６による通院一時金の支払事由に定める通中に、その入院開始の 院に含めます。

Ｂ：平成 27 年２月 13 日総務省
告示第 35 号に定められた直接の原因となった傷
害＊１以外に疾病＊６を併分類項目中の分類番号
Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、発していたとき⑷

通院期間被保険者が、本条の１．－⑴－①または本条の１．－⑵－①に被保険者が、この特約の保険期間中に次①＊５

Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、被保険者が、本条の１． その傷害＊１について、入院の必要性がある場合＊９－⑵－②に規定する入 には、その傷害＊１の治療を直接の目的とする通院もＦ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 さ院の開始時または入院 傷害＊１による通院一時金の支払事由に定める通院中に、その入院開始の に含めます。

薬物には、モルヒネ、アヘ

直接の原因となった疾病＊６以外に傷害＊１を併

刺激薬、幻覚薬等を含みまれる内容によるものとし、ン、コカイン、大麻、精神す。

発していたとき＊７特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

132

項目
⑸

内容

被保険者が、主契約の その入院日の通院に対する通院一時金は支払いませ
入院給付金が支払われ ん。

検査・検診をいいます。

通院をしたとき⑺

被保険者が、同一の日 １回の通院をしたものとみなし、通院一時金は重複に２回以上の通院をし して支払いません。この場合、２つ以上の原因により通院したときは、最も早く生じた通院の原因＊10

被保険者が、２つ以上 により通院したものとして取り扱います。
の事由の治療を目的と＊９

り、かつ自宅等での治療Ｂが困難なため、病院または診療所＊３
おいて治療Ｂに専念する場合をときいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、契約の入院給付金の支 数に達した日を含んで継続した入院の退院後の通院
払日数が通算の支払限 は、通院期間＊５中の通院とみなして、本条の１．

客観的、合理的な場合に限ります。
Ａ：四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関して

通院一時金の支払事由 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、

は、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

が生じ、支払うべき通 支払うべき通院一時金の支払いについて、普通保険

みます。

その支払前に被保険者が死亡したとき＊ 10 最も早く生じた通院の原因
本条の１．－⑴－①または本条の１．－⑵－①に規定する入院を開始した日に原因が生じたものとして判定します。

免責事由

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、通院
一時金を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても通院一時金を支払わない場合）
支払事由が次のいずれかによるとき

第３条
＊１

補足説明

通院一時金特約（２０２２）

Ｂ：柔道整復師による施術を含院一時金がある場合で、 約款の規定を準用します。

★別表１（P.139 参照）、別表２（P.139 参照）

約特約が消滅したとき

第３条

特被保険者の入院中に主 主契約の入院給付金の支払日数が通算の支払限度日

度日数に達して、この の規定を適用します。
⑼

入院の必要性がある場合

医師Ａ による治療Ｂが必要であに入り、常に医師Ａの管理下にする１回の通院をした⑻

等、健康状態を評価することでることを目的として行う診察・の支払事由に該当する

たとき

健康診断等

定期健康診断または人間ドック
疾患の予防・早期発見に役立てる入院日に通院一時金⑹＊８

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断などにより症状を裏付けること

通院一時金

⑴

保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じたができないものをいいます。

事故⑺

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑻

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの＊１（原因の如何を問いません。
）⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項目内容「地震、噴火または津波」ま 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
た は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程によって通院一時金の支払 度に応じ、通院一時金の金額の一部または全部を支事由が生じたとき

払います。

133

３

一時金の支払請求手続について

第４条

通院一時金の支払請求手続

１．通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表３★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表３（P.140 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第14 条）されたものとします。

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

通院一時金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅するときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

134

７

告知義務と解除について

第９条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、通院一時金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

特告知義務違反による解除

第 10 条

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、

約

事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、通院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反により通院一時金特約（２０２２）

この特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

通院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに通院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、通院一時金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、通院一時金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知を＊１することを妨げたとき
⑶

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）のたとき当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかっ
たとき
⑸

＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

＊１

告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧め⑷

第 11 条＊２

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

この特約の責任開始日（第１条）＊２からその日を含めて２年以内に通院一時金の支払事由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

135

第 12 条

重大事由による解除

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者が一時金を詐取する目的もしくは他人に一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき

⑵

一時金の請求に関し、一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があっ
たとき

⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①②

他の保険契約が重大事由により解除されたとき保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、通院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、通院一時金の支払事由が生じていたときは、その通院一時金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

通院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに通院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

８

内容の変更について

第 13 条通院一時金額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、通院一時金額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の通院一時金額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．通院一時金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

減額分を解約（第 14 条）されたものとして取り扱います。
通院一時金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

136

９

解約等について第 14 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 15 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑵

被保険者が死亡したとき
主契約の入院給付金の支払日数が通算の支払限度日数に達したとき

特⑴

ただし、主契約に３大疾病入院延長特則または８大疾病入院延長特則が適用されている場合を除きます。
主契約が⑴または⑵以外の事由によって消滅したとき⑷

この特約による通院一時金の支払回数が通算して 50 回に達したとき

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でもこの特約の責任準備金は支払いません。

10 その他
第 17 条

契約者配当金通院一時金特約（２０２２）

第 16 条

約⑶

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 18 条

管轄裁判所

この特約における通院一時金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

137

11 特則について
第 20 条

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約には特定疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。

⑵

特定疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除されたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月から、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれたものとします。

②

保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 21 条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

138

別表１

通院

医師Ａによる治療Ｂが必要であり、かつ自宅等での治療Ｂが困難なため、病院または診療所Ｃにおいて、医師Ａによる治療Ｂを入院によらないで受けることをいいます（往診を含みます）。ただし、平常の生活もしくは業務に従事することに支障がない程度に治った時以降の通院、または通院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的と認められない通院を除きます。
Ａ：四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
Ｂ：柔道整復師による施術を含みます。
Ｃ：「病院または診療所」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容されたときは、その施術所を含みます。）⑵⑴と同等の日本国外にある医療施設

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。

特

表１
用語

偶発

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。

１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水

通院一時金特約（２０２２）

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
外来

約

急激

定義

５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。
）、乗り物酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電

別
表
139

別表３

通院一時金の支払請求に必要な書類
項目

通院一時金の支払い

必要書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書⑶

通院一時金の受取人の戸籍抄本⑷

通院一時金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表２）を原因とするときは、不慮の事故であることを証明する書類
および当社所定の様式による医師の診断書⑹⑴

通院一時金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵ 通院一時金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあり
ます。

140

がん治療特約（2022）目次
この特約の特色…………………………………………………… 142

９ 内容の変更について
第13条

がん治療給付金月額の減額……………………… 147

１ 保障の開始について
第１条

特約の責任開始期………………………………… 142

２ がん治療給付金の支払いについて
第２条

がん治療給付金の支払い………………………… 143

３ がん治療給付金の支払請求手続について
第３条

がん治療給付金の支払請求手続………………… 144

第４条

特約の保険期間および保険料払込期間………… 144

第５条

特約の保険料の払込み…………………………… 144第６条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合

特約の解約………………………………………… 148

第15条

特約の消滅………………………………………… 148

第16条

解約返戻金………………………………………… 148

11 その他
第17条

契約者配当金……………………………………… 148

第18条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更………… 148第19条

管轄裁判所………………………………………… 148

第20条

普通保険約款の規定の準用……………………… 148

12 特則について
第21条

この特約を医療保険（無解約返戻金型）（2022）契約に付加する場合の特則 ………… 149

第22条

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則……………………………… 149

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 145

第23条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則、
がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の７ 無効について
第８条

特則………………………………………………… 149

この特約の責任開始期前のがん診断確定による無効…………………………………………… 145

がん治療特約（２０２２）の取扱い…………………………………………… 145

第７条

約５ 保険料の払込みについて

第14条

特

４ 保険期間および保険料払込期間について

10 解約等について

８ 告知義務と解除について
第９条

告知義務…………………………………………… 145

第10条

告知義務違反による解除………………………… 146

第11条

告知義務違反による解除ができないとき……… 146

第12条

重大事由による解除……………………………… 147

別表１

がん
１．がん治療給付金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物…………………………………………………………… 150
２．悪性新生物および上皮内新生物の定義…………………………………………………………………………………………… 150
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定……………………………………………………………………………………… 150
４．新生物の形態の性状コード………………………………………………………………………………………………………… 151

別表２

がん治療給付金の支払対象となる「抗がん剤治療」………………………………………………………………………………… 151

別表３

がん治療給付金の支払対象となる「放射線治療」…………………………………………………………………………………… 151

別表４

がん治療給付金の支払対象となる「自由診療抗がん剤治療」……………………………………………………………………… 152

別表５

処方………………………………………………………………………………………………………………………………………… 152

別表６

公的医療保険制度………………………………………………………………………………………………………………………… 152

別表７

医科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 153

別表８

歯科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 153

別表９

病院または診療所………………………………………………………………………………………………………………………… 153

別表10 がん治療給付金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………… 153141がん治療特約（2022）（実施

2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

がんによる所定の抗がん剤治療、自由診療抗がん剤治療または放射線治療に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

がん治療給付金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 16 条）はありません。

保障の開始について

第１条

特約の責任開始期

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。
承諾の時期
⑴

責任開始期

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の保険期間開始期からその日を契約」といいます。
）の締結の際に 含めて 91 日目
この特約を付加することを承諾した場合⑵

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）を受けた時からその日を含めて 91日目②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時からその日を含めて 91 日目

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。
３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

142

２

がん治療給付金の支払いについて

第２条

がん治療給付金の支払い

第２条

１．当社は次の表および本条の２．の規定のとおり、がん治療給付金の支払事由が生金額（がん治療給付金を支払う場合）

受取人

別表２★に定める抗がん剤治療（以下「抗 ⑶のときは、がん治
がん剤治療」といいます。）

療給付金が支払われ別表３★に定める放射線治療（以下「放射 る治療を受けた日＊３
線治療」といいます。）⑶の属する月ごとに、
別表４ ★ に定める自由診療抗がん剤治療 がん治療給付金月額（以下「自由診療抗がん剤治療」といいま
×２の金額のがんの再発予防のためのホルモン療法薬による治療）と判断される治療も該当します。
＊３⑴

医師が注射による抗がん剤の投与を行った日または医師が抗がん剤の処方（別表５★ ）を行った日（医師の処方せんの交付により支給

２．がん治療給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。

⑴

を受けた抗がん剤による治内容療については、その投薬期被保険者が、同一の月 その月の最初に受けた抗がん剤治療に対してのみが間にかかわらず、その処方に、本条１．－⑴に定 ん治療給付金を支払い、重複して支払いません。
めるがん治療給付金の支払事由に該当する複数の抗がん剤治療を受けたとき⑵

被保険者が、同一の月 その月の最初に受けた放射線治療に対してのみがんに、本条の１．－⑵に 治療給付金を支払い、重複して支払いません。
定めるがん治療給付金の支払事由に該当する
複数の放射線治療を受けたとき⑶

抗がん剤治療または自由診
療抗がん剤治療のときは、

す。）

項目

治療を受けた日次の⑴から⑵をいいます。

被保険者が、同一の月 その月の最初に受けた自由診療抗がん剤治療に対しがん治療特約（２０２２）⑵（例：乳がんによる乳房切除後

約

けたとき

がんの治療を目的

がんの再発予防のための治療

特

がん治療給付金

期間中に診断確定されたがんの治療を目的＊２ 日までとします。以として、この特約の責任開始期（第１条）＊１ 下同じ。
）ごとに、以後保険期間中に以下のいずれかの治療を受 がん治療給付金月額

主契約の特定疾病一時金受取人

この特約の責任開始期（第１条）＊１以後保険 月（月の初日から末の責任を開始する時をいいま＊２と診断確定（別表１★に定めるところによりま が支払われる治療をす。以下同じ。）されたことのない被保険者が、 受けた日＊３の属する規定により、当社がこの特約上す。

この特約の責任開始期（第１条）＊１前に別表 ⑴ ま た は ⑵ の と き
１★に定めるがん（以下「がん」といいます。） は、がん治療給付金⑴

特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）のじたときは、がん治療給付金をその受取人に支払います。
支払事由

＊１

補足説明

せんの交付の日とします。）⑵

放射線治療のときは、放射線照射日（公的医療保険制度（別表６★ ）に基づく医科 診 療 報 酬 点 数 表（ 別 表７★ ）において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも放射線治療料が１回のみ算定される放射線治療のときは、放射線照射開始日）に、本条１．－⑶に定 てのみがん治療給付金を支払い、重複して支払いま
めるがん治療給付金の せん。
支払事由に該当する複数の自由診療抗がん剤
治療を受けたとき⑷

被保険者が、同一の月 抗がん剤治療、放射線治療、自由診療抗がん剤治療に、本条の１．に定め それぞれに対して、がん治療給付金を支払います。
るがん治療給付金の支払事由に該当する抗がん剤治療、放射線治療
および自由診療抗がん剤治療を受けたとき⑸

本条の１．－⑶に定め 通算して 24 回とします。
る自由診療抗がん剤によるがん治療給付金の支払回数の限度

143

項目

内容

⑹

がん治療給付金の支払 通算して 2,000 万円を限度とします。

⑺

がん治療給付金が支払 その治療を受けた日＊３現在のがん治療給付金月額限度
わ れ る 治 療 を 受 け た を適用します。
日＊３の属する月中にがん治療給付金月額が減額されたとき
⑻

がん治療給付金の支払 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、事由が生じ、支払うべ 支払うべきがん治療給付金の支払いについて、普通
きがん治療給付金があ 保険約款の規定を準用します。
る場合で、その支払前に被保険者が死亡した
とき★別表１（P.150 参照）、別表２（P.151 参照）、別表３（P.151 参照）、別表４（P.152 参照）、
別表５（P.152 参照）、別表６（P.152 参照）、別表７（P.153 参照）

３

がん治療給付金の支払請求手続について

第３条

がん治療給付金の支払請求手続

１．がん治療給付金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．がん治療給付金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表 10 ★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表 10（P.153 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第４条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第５条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第14 条）されたものとします。

144

第６条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約によるがん治療給付金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

がん治療給付金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第７条

特

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

約

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

無効について第８条

この特約の責任開始期前のがん診断確定による無効

１．被保険者がこの特約の締結の際の告知（第９条）の時前または告知（第９条）の

第８条
＊１

補足説明

特約の責任開始期（第１条）

時からこの特約の責任開始期（第１条）＊１前にがんと診断確定されていた場合に第１条（特約の責任開始期）のは、保険契約者および被保険者が、その事実を知っていた場合、知らなかった場

規定により、当社がこの特約上合のいずれについても、この特約は無効とします。

の責任を開始する時をいいま

２．本条の１．の場合には、それまでに当社に払い込まれたこの特約の保険料は次のがん治療特約（２０２２）７す。

とおり取り扱います。
項目
⑴

内容

告知（第９条）の時前 ①

その事実を保険契約者および被保険者のすべてに被保険者ががんと診が知らなかったときは、保険契約者に払い戻し断確定されていたときます。
②

その事実を保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。

⑵

告知（第９条）の時前 保険契約者に払い戻します。
にがんと診断確定されたことのない被保険者が、告知（第９条）の時からこの特約の責任開始期（第１条）＊１の前日までにがんと診断確定されていたとき

３．本条の規定にかかわらず、第 10 条（告知義務違反による解除）または第 12 条（重大事由による解除）に定めるこの特約の解除の要件を満たすときは、当社は、その規定によりこの特約を解除することができます。

８

告知義務と解除について

第９条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。

145

２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、がん治療給付金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

第 10 条

告知義務違反による解除

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、がん治療給付金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

がん治療給付金の支払いは行いません。

⑵

すでにがん治療給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、がん治療給付金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、がん治療給付金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき⑵

保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき

⑶

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）の＊１

告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

次のいずれか遅い時からその日を含めて２年以内にがん治療給付金の支払事
由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき①

被保険者に関する告知（第９条）を受けた時②

この特約の保険料に相当する金額または保険料を受け取った時

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

146

第 11 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

第 12 条

重大事由による解除

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者ががん治療給付金を詐取する目的もしくは他人にがん治療給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたと
き

⑵

がん治療給付金の請求に関し、がん治療給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以特①

下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること

約

与をしていると認められること
保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①②

他の保険契約が重大事由により解除されたとき保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

がん治療特約（２０２２）⑤

２．当社は、がん治療給付金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、がん治療給付金の支払事由（第２条）が生じていたときは、そのがん治療給付金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

がん治療給付金の支払いを行いません。

⑵

すでにがん治療給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

９

内容の変更について

第 13 条がん治療給付金月額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かってがん治療給付金月額を減額することができます。ただし、当社は、減額後のがん治療給付金月額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．がん治療給付金月額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

減額分を解約（第 14 条）されたものとして取り扱います。
がん治療給付金月額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

147

10 解約等について
第 14 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 15 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

被保険者が死亡したとき⑵

主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき⑶支払われたがん治療給付金が通算して 2,000 万円に達したとき

第 16 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でもこの特約の責任準備金は支払いません。

11 その他
第 17 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 18 条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更

１．当社は、この特約のがん治療給付金の支払事由（第２条）にかかわる次のいずれ

＊１

補足説明

変更日

かの事由が、この特約の支払事由（第２条）に影響を及ぼすときは、主務官庁の支払事由（第２条）の変更にか認可を得て、変更日＊１から将来に向かって、この特約の支払事由（第２条）を変かる認可日以後、当社の定める

更することがあります。

日の直後に到来する主契約の契⑴

法令等の改正による公的医療保険制度等の改正⑵

医療技術または医療環境の変化＊２

２．この特約の支払事由（第２条）を変更するときは、変更日＊１の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．本条の２．の通知を受けた保険契約者は、変更日＊１の２週間前までに次のいずれかの方法を指定することを必要とします。
⑴

この特約の支払事由（第２条）の変更を承諾する方法⑵

変更日の前日にこの特約を解約（第 14 条）する方法＊１

４．本条の３．の指定がなされないまま変更日＊１が到来したときは、保険契約者により本条の３．－⑴の方法を指定されたものとみなします。

第 19 条

管轄裁判所

この特約におけるがん治療給付金に関する訴訟については、普通保険約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

第 20 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

148

第 18 条約日の応当日（年単位）をいいます。
＊２

医療技術または医療環境の変化

公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する
社会環境の変化等をいいます。

12 特則について
第 21 条

この特約を医療保険（無解約返戻金型）（2022）契約に付加する場合の特則この特約を医療保険（無解約返戻金型）（2022）契約に付加する場合、次のとおり読み替えます。
⑴ 第１条の１．－⑴中、「主契約の保険期間開始期」とあるのを「主契約の責任開始期」と読み替えます。
⑵ 第２条の１．中、「主契約の特定疾病一時金受取人」とあるのを「主契約の入院給付金受取人」と読み替えます。

がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則約

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免特この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、第 22 条

除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
この特約には特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。
⑵

特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除されたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月から、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれたものとします。

②

保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法によるがん治療特約（２０２２）⑴

場合を含みます。）します。

第 23 条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

主契約に特定疾病保険料払込免除特則、がん保険料払込免除特則または７大疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

149

別表１

がん

１．がん治療給付金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物
がん治療給付金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定され

C81-C96たもの
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

C97
D00-D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病 [ 好酸球増加症候群 ]D47.5

子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの（CIN ３の診断に限る。
）

N87.2

膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度膣異形成、他に分類されないもの（VAIN ３の診断に限る。
）

N89.2

外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、
高度外陰異形成、他に分類されないもの（VIN ３の診断に限る。
）

N90.2

２．悪性新生物および上皮内新生物の定義
１．に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが４．に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定
悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。
⑴

悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。

⑵

150

上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。

４．新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものとは、
厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類

腫瘍学（ＮＣＣ監修）第 3.1 版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード番号／２‥‥‥上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３‥‥‥悪性、原発部位／６‥‥‥悪性、転移部位
悪性、続発部位／９‥‥‥悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
注

別表２

特

子宮頚部、膣、および外陰の高度異形成は、「がん」に含めます。
がん治療給付金の支払対象となる「抗がん剤治療」

医師による治療が必要であり、医師の管理下で行われる次のすべてを満たす治療をいいます。
次のすべてを満たす医薬品の投与または処方（別表５）①

約⑴投与または処方を受けた時点において、被保険者が診断確定されたがんに対する効能または効果が厚生労働大臣により認められた医薬品。
がん細胞の消滅、破壊または発育もしくは増殖の抑制を目的として使用された医薬品。

③

世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちＬ 01、Ｌ 02、Ｌ 03、Ｌ 04、Ｖ 10 に分類される医薬品。
ただし、以下に分類されない医薬品でも、以下に分類される医薬品と同等の効能または効果を有する場合で、当社が認めるときは、以下に分類される医薬品として取り扱います。
解剖治療化学分類法による医薬品分類

Ｌ 01. 抗悪性腫瘍薬
Ｌ 02. 内分泌療法（ホルモン療法（注））Ｌ 03. 免疫賦活薬

がん治療特約（２０２２）②

Ｌ 04. 免疫抑制薬
Ｖ 10. 治療用放射性医薬品⑵⑴の投与または処方（別表５）について、公的医療保険制度（別表６）に基づく医科診療報酬点数表（別表７）または歯科
診療報酬点数表（別表８）で薬剤料または処方せん料が算定されていること（医科診療報酬点数表、歯科診療報酬点数表または厚生労働大臣が定める診断群分類点数表により算定される診療報酬に、薬剤料または処方せん料に相当する費用が含まれる場合を含みます。
）

注
ホルモン療法とは、がん細胞の発育・増殖を阻止するために、がん細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法のうち、「Ｌ 02．内分泌療法（ホルモン療法）」に分類される抗がん剤による治療法をいいます。
別表３

がん治療給付金の支払対象となる「放射線治療」

医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表９）に入り、医師の管理下において、がんの治療を目的として行われ、公的医療保険制度（別表６）に基づく医科診療報酬点数表（別表７）で放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射または温熱療法による診療行為をいいます。
なお、次の⑴から⑷などは、がん治療給付金の支払対象となる「放射線治療」には該当しません。
処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）⑵

検査（エックス線診断など）

⑶

血液照射

⑷

歯科治療に伴う放射線照射（注）

表

注

別

⑴

公的医療保険制度（別表６）に基づく医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。
）
で放射線治療料が算定される場合には、がん治療給付金の支払対象となる放射線治療に該当します。

151

別表４

がん治療給付金の支払対象となる「自由診療抗がん剤治療」

医師による治療が必要であり、医師の管理下で行われる次のすべてを満たす医薬品を用いた抗がん剤治療の投与または処方（別表５）を行う治療をいいます。
⑴

がん細胞の消滅、破壊または発育もしくは増殖の抑制を目的として使用された医薬品。

⑵

世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちＬ 01、Ｌ 02、Ｌ 03、Ｌ 04、Ｖ 10 に分類される医薬品。ただし、以下に分類されない医薬品でも、以下に分類される医薬品と同等の効能または効果を有する場合で、当社が認めるときは、以下に分類される医薬品として取り扱います。
解剖治療化学分類法による医薬品分類

Ｌ 01. 抗悪性腫瘍薬
Ｌ 02. 内分泌療法（ホルモン療法（注１））
Ｌ 03. 免疫賦活薬
Ｌ 04. 免疫抑制薬
Ｖ 10. 治療用放射性医薬品⑶

医薬品を用いた抗がん剤治療の投与または処方（別表５）を受けた時点において、以下のいずれかを満たす医薬品。
①

公的医療保険制度（別表６）における先進医療（注２）による療養として使用された医薬品②

公的医療保険制度（別表６）における患者申出療養制度（注３）による療養として使用された医薬品③

欧米で承認された医薬品（注４）のうち、当該承認において被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められた医薬品
ただし、公的医療保険制度（別表６）における評価療養の対象となる治験（病院または診療所によって定められた当該治験にかかる被保険者の負担額が０となる場合に限ります。
）において使用された医薬品を除きます。

（注１） ホルモン療法
ホルモン療法とは、がん細胞の発育・増殖を阻止するために、がん細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法のうち、「Ｌ 02．内分泌療法（ホルモン療法）」に分類される抗がん剤による治療法をいいます。
（注２） 先進医療療養を受けた時点において、別表６の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
（注３） 患者申出療養制度
公的医療保険制度（別表６）において、厚生労働大臣が定める患者申出療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。
）のことをいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度（別表６）における療養の給付の対象となる療養を除きます。
（注４） 欧米で承認された医薬品「欧米で承認された医薬品」とは、以下のいずれかに該当する医薬品のことをいいます。
ア．米国食品医薬品局（FDA）が New Molecular Entity（NME）Drug and New Biologic Approvals または New
Molecular Entity and New Therapeutic Biological Product Approvals の各年のリストに掲載した医薬品
イ．欧州医薬品庁（EMA）が New Active Substance として承認した医薬品
別表５

処方

処方、処方せんの交付を受け、その処方せんに基づく医薬品の支給を受けている場合に限ります。
別表６

公的医療保険制度

次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。

152

⑴

健康保険法

⑵

国民健康保険法⑶

国家公務員共済組合法⑷

地方公務員等共済組合法⑸

私立学校教職員共済法

⑹

船員保険法

⑺

高齢者の医療の確保に関する法律

別表７

医科診療報酬点数表

がん治療給付金の支払対象となる「抗がん剤治療」においては、抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。がん治療給付金の支払対象となる「放射線治療」においては、2020 年９月１日以降、放射線治療を受けた時点までの間において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
別表８

歯科診療報酬点数表

抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
別表９

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または診療所⑵⑴と同等の日本国外にある医療施設

別表 10 がん治療給付金の支払請求に必要な書類

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による医師の診断書、病理組織検査報告書⑶

保険医療機関または保険薬局が発行する診療明細書（調剤明細書を含みます。
）⑷

がん治療給付金の受取人の戸籍抄本⑸

がん治療給付金の受取人の印鑑証明書⑹

がん治療給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

② がん治療給付金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

がん治療特約（２０２２）①⑴

約

がん治療給付金の支払い

必要書類

特

項目

別
表
153

がん診断一時金特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 155

９ 内容の変更について
第13条 がん診断一時金額の減額………………………… 160

１ 保障の開始について
第１条 特約の責任開始期………………………………… 155

10 解約等について
第14条 特約の解約………………………………………… 161

２ がん診断一時金の支払いについて
第２条 がん診断一時金の支払い………………………… 156
３ がん診断一時金の支払請求手続について
第３条 がん診断一時金の支払請求手続………………… 157

第15条 特約の消滅………………………………………… 161
第16条 解約返戻金………………………………………… 161
11 その他
第17条 契約者配当金……………………………………… 161
第18条 管轄裁判所………………………………………… 161

４

保険期間および保険料払込期間について

第19条 普通保険約款の規定の準用……………………… 161

第４条 特約の保険期間および保険料払込期間………… 157
12 特則について
５ 保険料の払込みについて

第20条 この特約を医療保険（無解約返戻金型）契第５条 特約の保険料の払込み…………………………… 157

約または医療保険（無解約返戻金型）

第６条 払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶（2022）契約に付加する場合の特則 ………… 161

予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い…………………………………………… 158

第21条 この特約が付加された主契約にがん保険料
払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第７条 特約の保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………… 158

用される場合の特則……………………………… 162第22条 主契約にがん保険料払込免除特則、７大疾
病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特７ 無効について

則…………………………………………………… 162

第８条 この特約の責任開始の時前のがん診断確定による無効………………………………………… 158
８ 告知義務と解除について
第９条 告知義務…………………………………………… 159
第10条 告知義務違反による解除………………………… 159
第11条 告知義務違反による解除ができないとき……… 159
第12条 重大事由による解除……………………………… 160
別表１

がん
１．がん診断一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物…………………………………………………………… 163
２．悪性新生物および上皮内新生物の定義…………………………………………………………………………………………… 163
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定……………………………………………………………………………………… 163
４．新生物の形態の性状コード………………………………………………………………………………………………………… 164

別表２

154

がん診断一時金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………… 164がん診断一時金特約（実施

2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

がんの診断確定に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

がん診断一時金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 16 条）はありません。

保障の開始について
特第１条

特約の責任開始期

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。

⑴

責任開始期

この特約を付加することを承諾した場合⑵

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）を受けた時からその日を含めて 91日目②

この特約の保険料に相当する金額

がん診断一時金特約

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の保険期間開始期からその日を契約」といいます。
）の締結の際に 含めて 91 日目

約

承諾の時期

を受け取った時からその日を含めて 91 日目
２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。
３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

155

２

がん診断一時金の支払いについて

第２条

がん診断一時金の支払い

第２条

１．当社は次の表および本条の２．の規定のとおり、がん診断一時金の支払事由が生（がん診断一時金を支払う場合）

金

額

受取人

１回目のがん診断一時金（例：乳がんによる乳房切除後のがんの再発予防のためのホルところによります。以下同じ。) されたこ

モン療法薬による治療）と判断とのない被保険者が、この特約の責任開される治療は該当しません。

始期（第１条）＊１以後保険期間中にがんと診断確定されたとき＊３

２回目以後のがん診断一時金

かつ自宅等での治療が困難なた

払事由該当日の１年後の応当日（応当日

め、病院または診療所＊５に入のない月の場合は、その月の末日としまり、常に医師の管理下においてされたときな お、 こ の 特 約 の 責 任 開 始 期（ 第 １条）＊１以後保険期間中に診断確定された
がん診断一時金がんが治癒または寛解状態になく、かつ、

がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年後の応当日」に、がんの治療を直接の目的＊２とする継続入院＊３中のとき。この場合、その応当日にがんと診断確定された
ものとします。

②

がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年後の応当日」
以後、がんの治療を直接の目的＊２とする入院＊３を開始したとき。この場
合、「入院＊３を開始した日」にがんと診断確定されたものとします。

③

がん診断一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年後の応当日」
以後、がんの治療を直接の目的＊２とする通院＊４をしたとき。この場合、その応当日以後、最初に「通院＊４を１回につきがん診断一時金額

主契約のがん治療サポート給付金受取人す。以下同じ。）」以後、がんと診断確定①

入院医師による治療が必要であり、

がん診断一時金が支払われた「最終の支断確定されたものとします。

がんの治療を直接の目的

がんの再発予防のための治療

います。）と診断確定 ( 別表１ ★ に定める

次のいずれかに該当した場合、がんと診の責任を開始する時をいいま＊２

この特約の責任開始期（第１条）＊１前に
別表１★に定めるがん（以下「がん」とい⑵

規定により、当社がこの特約上す。

被保険者が次のいずれかに該当したとき⑴

特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）のじたときは、がん診断一時金をその受取人に支払います。
支払事由

＊１

補足説明

治療に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。
＊４

通院

医師による治療が必要であり、病院または診療所＊５（ただし、患者を収容する施設を有しない
診療所を含みます。
）において、
外来により、がんの治療を直接の目的＊２とする「投薬、手術、放射線治療、その他の治療」を受けることをいいます（往診を含みます）。治療を伴わない検査または治療を伴わない薬剤・治療材料の購入もしくは受取りのみの場合は該当しません。
＊５

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
⑴

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院した日」にがんと診断確定されたもさせるための施設を有するのとします。

診療所⑵⑴と同等の日本国外にある
医療施設

156

２．がん診断一時金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項
⑴

目

内

容

被保険者が、同時に本 がん診断一時金を重複しては支払いません。
条の１．に定めるがん
診断一時金の支払事由に複数該当したとき⑵

がん診断一時金の支払 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、事由が生じ、支払うべ 支払うべきがん診断一時金の支払いについて、普通
きがん診断一時金があ 保険約款の規定を準用します。
る場合で、その支払前に被保険者が死亡した
とき

がん診断一時金の支払請求手続について

第３条

がん診断一時金の支払請求手続者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．がん診断一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表２★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表２（P.164 参照）

がん診断一時金特約

１．がん診断一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険

４

約

３

特

★別表１（P.163 参照）

保険期間および保険料払込期間について

第４条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第５条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第４条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第14 条）されたものとします。

157

第６条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約によるがん診断一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

がん診断一時金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第７条

特約の保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

７

無効について第８条

この特約の責任開始の時前のがん診断確定による無効

１．被保険者がこの特約の締結の際の告知（第９条）の時前または告知（第９条）の

＊１

補足説明

特約の責任開始期（第１条）

時からこの特約の責任開始期（第１条）＊１前にがんと診断確定されていた場合に第１条（特約の責任開始期）のは、保険契約者および被保険者が、その事実を知っていた場合、知らなかった場

規定により、当社がこの特約上合のいずれについても、この特約は無効とします。

の責任を開始する時をいいま

２．本条の１．の場合には、それまでに当社に払い込まれたこの特約の保険料は次のとおり取り扱います。
項
⑴

目

内

容

告知（第９条）の時前 ①

その事実を保険契約者および被保険者のすべてに被保険者ががんと診が知らなかったときは、保険契約者に払い戻し断確定されていたときます。
②

その事実を保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。

⑵

告知（第９条）の時前 保険契約者に払い戻します。
にがんと診断確定されたことのない被保険者が、告知（第９条）の時からこの特約の責任開始期（第１条）＊１の前日までにがんと診断確定されていたとき

３．本条の規定にかかわらず、第 10 条（告知義務違反による解除）または第 12 条（重大事由による解除）に定めるこの特約の解除の要件を満たすときは、当社は、その規定によりこの特約を解除することができます。

158

第８条

す。

８

告知義務と解除について

第９条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、がん診断一時金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

特告知義務違反による解除

第 10 条

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、

約

事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、がん診断一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反に

がん診断一時金特約よりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

がん診断一時金の支払いを行いません。

⑵

すでにがん診断一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、がん診断一時金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、がん診断一時金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

告知義務違反による解除ができないとき

第 11 条１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知を＊１することを妨げたとき
⑶

保険媒介者

第 11 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）の＊１

告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

次のいずれか遅い時からその日を含めて２年以内にがん診断一時金の支払事
由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき①

被保険者に関する告知（第９条）を受けた時②

この特約の保険料に相当する金額または保険料を受け取った時

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

159

第 12 条

重大事由による解除

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者ががん診断一時金を詐取する目的もしくは他人に
がん診断一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたと
き

⑵

がん診断一時金の請求に関し、がん診断一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、がん診断一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、がん診断一時金の支払事由（第２条）が生じていたときは、そのがん診断一時金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

がん診断一時金の支払いを行いません。

⑵

すでにがん診断一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

９

内容の変更について

第 13 条

がん診断一時金額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かってがん診断一時金額を減額することができます。ただし、当社は、減額後のがん診断一時金額
が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．がん診断一時金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

減額分を解約（第 14 条）されたものとして取り扱います。

⑵

がん診断一時金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

160

10 解約等について
第 14 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 15 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
被保険者が死亡したとき⑵

主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき

解約返戻金

約

第 16 条特⑴

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合

11 その他
第 17 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 18 条

がん診断一時金特約

でもこの特約の責任準備金は支払いません。

管轄裁判所

この特約におけるがん診断一時金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

12 特則について
第 20 条

この特約を医療保険（無解約返戻金型）契約または医療保険（無解約返戻金型）（2022）契約に付加する場合の特則

この特約を医療保険（無解約返戻金型）契約または医療保険（無解約返戻金型）（2022）契約に付加する場合、次のとおり読み替えます。
⑴

第１条の１．－⑴中、「主契約の保険期間開始期」とあるのを「主契約の責任開始期」と読み替えます。

⑵

第２条の１．中、「主契約のがん治療サポート給付金受取人」とあるのを「主契約の入院給付金受取人」と読み替えます。

161

第 21 条

この特約が付加された主契約にがん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則

この特約が付加された主契約にがん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免
除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約にはがん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または
特定疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。

⑵

がん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除されたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月から、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれたものとします。

②

保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 22 条主契約にがん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

主契約にがん保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

162

別表１

がん

１．がん診断一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物
がん診断一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50
C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定され

C81-C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

C97
D00-D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

D47.5

がん診断一時金特約

たもの

約

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

特女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの（CIN ３の診断に限る。
）

N87.2

膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度膣異形成、他に分類されないもの（VAIN ３の診断に限る。
）

N89.2

外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、
高度外陰異形成、他に分類されないもの（VIN ３の診断に限る。
）

N90.2

２．悪性新生物および上皮内新生物の定義
１．に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが４．に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定
悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。
⑴

悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。

⑵

上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。

別表163

４．新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものとは、
厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類

腫瘍学（ＮＣＣ監修）第 3.1 版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード番号／２‥‥‥上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３‥‥‥悪性、原発部位／６‥‥‥悪性、転移部位
悪性、続発部位／９‥‥‥悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
注
子宮頚部、膣、および外陰の高度異形成は、「がん」に含めます。
別表２

がん診断一時金の支払請求に必要な書類
項

目

がん診断一時金の支払い

必要書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による医師の診断書、病理組織検査報告書⑶

被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷

がん診断一時金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本⑸

がん診断一時金の受取人の印鑑証明書⑹

がん診断一時金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

がん診断一時金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることが
あります。

⑶

164

被保険者と受取人が同一のときは、被保険者の住民票を省略します。

３大疾病一時金特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 166
１ 保障の開始について

８ 告知義務と解除について
第11条

告知義務…………………………………………… 172

第12条

告知義務違反による解除………………………… 172

第１条

特約の保険期間開始期…………………………… 166

第13条

告知義務違反による解除ができないとき……… 173

第２条

特約の責任開始期………………………………… 166

第14条

重大事由による解除……………………………… 173

２ ３大疾病一時金の支払いについて
第３条

３大疾病一時金の支払い………………………… 167

３ ３大疾病一時金の支払請求手続について
第４条

３大疾病一時金の支払請求手続………………… 170

第５条

第15条

３大疾病一時金額の減額………………………… 174

10 解約等について
第16条

特約の解約………………………………………… 174

第17条

特約の消滅………………………………………… 174

第18条

解約返戻金………………………………………… 174

特約の保険期間および保険料払込期間………… 170

第７条

第19条

契約者配当金……………………………………… 174

特約の保険料の払込み…………………………… 170

第20条

管轄裁判所………………………………………… 174

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶第21条

普通保険約款の規定の準用……………………… 175の取扱い…………………………………………… 171

12 特則について
第22条

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第８条

場合の特則………………………………………… 175

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 171

この特約が付加された主契約に
特定疾病保険料払込免除特則が適用される

第23条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則………………………… 175

３大疾病一時金特約

予期間満了日までに支払事由が生じた場合

約

11 その他
５ 保険料の払込みについて
第６条

特４ 保険期間および保険料払込期間について

９ 内容の変更について

７ 無効について第９条

この特約のがん給付の責任開始期前のがん診断確定による無効……………………………… 171

第10条

この特約のがん給付の責任開始期前のがん診断確定の場合の特別取扱い…………………… 172

別表１

がん
１．３大疾病一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物…………………………………………………………… 176
２．悪性新生物および上皮内新生物の定義…………………………………………………………………………………………… 176
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定……………………………………………………………………………………… 176
４．新生物の形態の性状コード………………………………………………………………………………………………………… 177

別表２

３大疾病一時金の支払対象となる「心疾患」および「脳血管疾患」……………………………………………………………… 177

別表３

手術………………………………………………………………………………………………………………………………………… 177

別表４

同一種類の臓器…………………………………………………………………………………………………………………………… 178

別表５

３大疾病一時金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………… 178

165

３大疾病一時金特約（実施

2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

３大疾病による所定の状態・入院・手術に対する保険期間終身の保障

給付金の種類３大疾病一時金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 18 条）はありません。

保障の開始について

第１条

特約の保険期間開始期

１．この特約の保険期間開始期は、次のとおりとします。
承諾の時期⑴

保険期間開始期

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期
契約」といいます。
）の締結の際にこの特約を付加することを承諾した場合⑵

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合① 被保険者に関する告知（第 11 条）
を受けた時②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時

２．本条の１．に規定する保険期間開始期を含む日をこの特約の保険期間開始日とします。
３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

第２条

特約の責任開始期

第２条＊１

この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。
給付の種類⑴といいます。
）を直接の原因とする からその日を含めて 91 日目＊１
３大疾病一時金（以下「がん給付」といいます。）⑵

別表２★に定める心疾患（以下「心 こ の 特 約 の 保 険 期 間 開 始 期（ 第 １疾患」といいます。
）を直接の原因 条）＊２とする３大疾病一時金（以下「心疾患の給付」といいます。）⑶

別表２★に定める脳血管疾患（以下 こ の 特 約 の 保 険 期 間 開 始 期（ 第 １「脳血管疾患」といいます。）を直 条）＊２
接の原因とする３大疾病一時金（以下「脳血管疾患の給付」といいます。
）★別表１（P.176 参照）、別表２（P.177 参照）

166

この特約の保険期間開始日（第１条）からその日を含

責任開始期

別表１★に定めるがん（以下「がん」 この特約の保険期間開始日（第１条）

補足説明

めて 91 日目
この特約の「がん給付」の責任
開始期といいます。
＊２

この特約の保険期間開始期（第１条）

この特約の「心疾患の給付」の責任開始期または「脳血管疾患の給付」の責任開始期といいます。

２

３大疾病一時金の支払いについて

第３条

３大疾病一時金の支払い

第３条

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、３大疾病一時金の支払事由が＊１（３大疾病一時金を支払う場合）

金額

受取人

間開始日からその日を含めてがんによる１回目の３大疾病一時金91 目）をいいます。

この特約の「がん給付」の責任開始＊２

表１★に定めるところによります。以
下同じ。）されたことのない被保険者（例：乳がんによる乳房切除後が、この特約の「がん給付」の責任のがんの再発予防のためのホルモン療法薬による治療）と判断

がんと診断確定されたときされる治療は該当しません。

がんによる２回目以後の３大疾病一＊３がんによる３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年

かつ自宅等での治療が困難なた

後の応当日」以後、がんと診断確定

め、病院または診療所＊６に入されたときり、常に医師の管理下においてなお、この特約の「がん給付」の責治療に専念することをいいま

任開始期（第２条）＊１以後保険期間す。ただし、入院時の医学的水は寛解状態になく、かつ、次のいず
３大疾病一時金

れかに該当した場合、がんと診断確

日の１年後の応当日」に、がんの治療を直接の目的＊２とする継続入院＊３ 中のとき。この場合、その応当日にがんと診断確定されたものとします。
イ．がんによる３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当
日の１年後の応当日」以後、がんの治療を直接の目的＊２とする
入院＊３を開始したとき。この場
合、「入院＊３を開始した日」にが１回につき、
３大疾病一時金額

主契約の入院給付金受取人

中に診断確定されたがんが治癒また払われた「最終の支払事由該当

入院医師による治療が必要であり、準、医学的常識に照らし、客観

３大疾病一時金特約

時金ア．がんによる３大疾病一時金が支約開始期（第２条）＊１以後保険期間中に、定されたものとします。

がんの治療を直接の目的

がんの再発予防のための治療

特＊１期（第２条）
前にがんと診断確定（別②

規定により、「がん給付」につ開始する時（この特約の保険期

がん①

第２条（特約の責任開始期）のいて当社がこの特約上の責任を被保険者が、次のいずれかに該当したとき⑴

この特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）

生じたときは、３大疾病一時金をその受取人に支払います。
支払事由

補足説明

的、合理的な入院に限ります。
＊４

通院

医師による治療が必要であり、病院または診療所＊６（ただし、患者を収容する施設を有しない
診療所を含みます。
）において、
外来により、がんの治療を直接の目的＊２とする「投薬、手術、放射線治療、その他の治療」を受けることをいいます（往診を含みます）。治療を伴わない検査または治療を伴わない薬剤・治療材料の購入もしくは受取りのみの場合は該当しません。

んと診断確定されたものとします。
ウ．がんによる３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当
日の１年後の応当日」以後、がんの治療を直接の目的＊２とする
通院＊４ をしたとき。この場合、そ の 応 当 日 以 後、 最 初 に「 通院＊４をした日」にがんと診断確
定されたものとします。

167

支払事由
（３大疾病一時金を支払う場合）
⑵

金額

受取人

＊５

心疾患
①

心疾患による１回目の３大疾病一時規定により、「心疾患の給付」
について当社がこの特約上の責任を開始する時をいいます。

次のいずれかに該当したとき
ア．心疾患を発病した場合で、次の＊６すべてを満たす入院＊３を開始し当するものとします。

心疾患の治療を直接の目的

⑴

とする入院

３大疾病一時金院
入院日数が１日＊７以上の入１回につき、

イ．心疾患の治療を直接の目的として手術（別表３ ）を受けたとき★

②

心疾患による２回目以後の３大疾病
一時金
次のいずれかに該当したとき
ア．心疾患による３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年後の応当日」以後、
本条 1．－⑵ －①ア．またはイ．
のいずれかに該当したとき
イ．心疾患による３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事由該当日の１年後の応当日」に、心疾患の治療を直接の目的とする
継続入院＊３中のとき

168

３大疾病一時金額

主契約の入院給付金受取人

病院または診療所＊６への入院

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該たとき

ウ

この特約の「心疾患の給付」

第２条（特約の責任開始期）のこの特約の「心疾患の給付」の責任＊５
以後保険期間中に、開始期（第２条）

イ

補足説明の責任開始期（第２条）

金

ア

第３条

医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所⑵⑴と同等の日本国外にある
医療施設

＊７

入院日数が１日

入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして当社が判断します。

支払事由

金額

（３大疾病一時金を支払う場合）
⑶

受取人

＊８

脳血管疾患
①

この特約の「脳血管疾患の脳血管疾患による１回目の３大疾病条）
第２条（特約の責任開始期）のこの特約の「脳血管疾患の給付」の責任開始期（第２条）＊８以後保険期規定により、「脳血管疾患の給付」について当社がこの特約上間中に、次のいずれかに該当したとの責任を開始する時をいいまきす。

ア．脳血管疾患を発病した場合で次のすべてを満たす入院＊３を開始

＊９

したとき
ア

かつ自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所＊６に入院
院
イ．脳血管疾患の治療を直接の目的として手術（別表３★）を受けた

１回につき、
３大疾病一時金額

疾病一時金
次のいずれかに該当したとき
ア．脳血管疾患による３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事
由該当日の１年後の応当日」以後、 本 条 1． － ⑶ － ① の ア． ま

治療に専念する場合をいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な場合に限ります。

３大疾病一時金特約

とき脳血管疾患による２回目以後の３大り、常に医師の管理下において

約

３大疾病一時金

入院日数が１日＊７以上の入

主契約の入院給付金受取人

病院または診療所＊６への入特目的とする入院ウ

入院の必要性がある場合医師による治療が必要であり、脳血管疾患の治療を直接の

イ

補足説明

給付」の責任開始期（第２

一時金

②

第３条

たはイ．のいずれかに該当した
とき
イ．脳血管疾患による３大疾病一時金が支払われた「最終の支払事
由該当日の１年後の応当日」に、脳血管疾患による治療を直接の目的とする継続入院＊３中のとき
２．３大疾病一時金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項目
⑴

内容

被保険者が、心疾患も 心疾患または脳血管疾患について入院の必要性があ
しくは脳血管疾患以外 る場合＊９には、その治療を開始した日に、心疾患の疾病または傷害の治 または脳血管疾患の治療を直接の目的とする入院を療を直接の目的とする 開始したものとみなします。
入院中に、心疾患または脳血管疾患の治療を開始したとき⑵

被保険者が、同時に「が ３大疾病一時金を重複して支払いません。
ん給付」の支払事由に複数該当したとき⑶

被保険者が、同時に「心 ３大疾病一時金を重複して支払いません。
疾患の給付」の支払事
由に複数該当したとき⑷被保険者が、同時に「脳 ３大疾病一時金を重複して支払いません。
血管疾患の給付」の支
払事由に複数該当した
とき

169

項目
⑸

内容

被保険者が、同時に「が 「がん給付」、「心疾患の給付」または「脳血管疾患
ん給付」、「心疾患の給 の給付」それぞれについて、３大疾病一時金を支払付」または「脳血管疾 います。
患の給付」の支払事由に複数該当したとき⑹被保険者が、この特約 この特約の締結の際に当社の承諾した範囲内で３大の「心疾患の給付」の 疾病一時金を支払います。ただし、告知義務違反（第責 任 開 始 期（ 第 ２ 12 条）があったときは、この限りではありません。
条）＊５または「脳血管疾患の給付」の責任開始期（第２条）＊８前に発病した心疾患または脳血管疾患を原因として、入院をしたときまたは手術を受けたとき⑺

３大疾病一時金の支払 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、事由が生じ、支払うべ 支払うべき３大疾病一時金の支払いについて、普通き３大疾病一時金があ 保険約款の規定を準用します。
る場合で、その支払前に被保険者が死亡した
とき★別表１（P.176 参照）、別表３（P.177 参照）

３

３大疾病一時金の支払請求手続について

第４条

３大疾病一時金の支払請求手続

１．３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表５★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表５（P.178 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第16 条）されたものとします。

170

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

３大疾病一時金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第３条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

特

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

約

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

無効について第９条

この特約のがん給付の責任開始期前のがん診断確定による無効

１．被保険者がこの特約の締結の際の告知（第 11 条）の時前または告知（第 11 条）

第９条
＊１

補足説明

この特約の「がん給付」のの時からこの特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）＊１前にがんと診断確定

責任開始期（第２条）

されていた場合には、保険契約者および被保険者が、その事実を知っていた場合、第２条（特約の責任開始期）の知らなかった場合のいずれについても、この特約は無効とします。

規定により、「がん給付」につ

２．本条の１．の場合には、それまでに当社に払い込まれた保険料は次のとおり取り扱います。

いて当社がこの特約上の責任を開始する時（この特約の保険期項目⑴

３大疾病一時金特約

７

内容告知（第 11 条）の時前 ①

その事実を保険契約者および被保険者のすべてに被保険者ががんと診が知らなかったときは、保険契約者に払い戻し断確定されていたとき

間開始日からその日を含めて91 日目）をいいます。

ます。
②

その事実を保険契約者および被保険者のいずれか１人でも知っていたときは、払い戻しません。

⑵

告知（第 11 条）の時前 保険契約者に払い戻します。
にがんと診断確定されたことのない被保険者が、告知（第 11 条）の時からこの特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）＊１の前日までに被保険者ががんと診断確定されていたとき

３．本条の規定にかかわらず、第 12 条（告知義務違反による解除）または第 14 条（重大事由による解除）に定めるこの特約の解除の要件を満たすときは、当社は、その規定によりこの特約を解除することができます。

171

第 10 条

この特約のがん給付の責任開始期前のがん診断確定の場合の特別取扱い

第 10 条＊１にかかわらず、次のすべてに該当する場合で、保険契約者から請求があったとき第２条（特約の責任開始期）のは、本条の２．に規定する特別取扱いを適用し、この特約を無効としません。

規定により、「がん給付」につ⑴

被保険者が、この特約の締結の際の告知（第 11 条）の時前または告知（第11 条）の時からこの特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）＊１前にがんと診断確定されていたとき⑵

告知（第 11 条）の時前に被保険者ががんと診断確定されていた事実を保険契約者および被保険者のすべてが知らなかったとき

２．特別取扱いの内容は、次のとおりとします。
⑴⑵

第３条（３大疾病一時金の支払い）の規定にかかわらず、がん不担保期間＊２
中に診断確定されたがんについては、３大疾病一時金を支払いません。
第３条（３大疾病一時金の支払い）の規定にかかわらず、この特約の締結の際の告知（第 11 条）の時前または告知（第 11 条）の時からこの特約の「が＊１ん給付」の責任開始期（第２条）
前に診断確定されていたがんが生じた臓器と同一種類の臓器（別表４★）に生じたがんについては、がん不担保期間＊２経過後でも３大疾病一時金を支払いません。
３．保険契約者から主契約の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始期＊３前のがん診断確定の場合の特別取扱いの請求があったときは、この特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）

前のがん診断確定の場合の特別取扱いの請求があった＊１

ものとみなします。
★別表４（P.178 参照）

告知義務と解除について

第 11 条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、３大疾病一時金の支払事由（第３条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

第 12 条

告知義務違反による解除

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 11 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

３大疾病一時金の支払いは行いません。

⑵

すでに３大疾病一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、３大疾病一時金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、３大疾病一時金の支払いを行います。

172

この特約の「がん給付」の責任開始期（第２条）

１．第９条（この特約のがん給付の責任開始期前のがん診断確定による無効）の規定

８

補足説明

いて当社がこの特約上の責任を開始する時（この特約の保険期間開始日からその日を含めて91 日目）をいいます。
＊２

がん不担保期間

この特約の付加日からその日を含めて５年を経過する日までの期間をいいます。
＊３

主契約の「がんによる保険料の払込免除」の責任開始
期

普通保険約款の規定により、「がんによる保険料の払込免除」について当社が主契約上の責任を開始する時（保険期間開始の日
か ら そ の 日 を 含 め て 91 日 目 ）をいいます。

４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 13 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 12 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき⑵ 保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者が第 11 条（告知義務）の告知⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 11 条（告知義務）

＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

＊１の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

この特約の保険期間開始日（第１条）

からその日を含めて２年以内に３大＊２

この特約の保険期間開始日（第１条）

第１条（特約の保険期間開始期）に規定するこの特約の保険期間

約

⑷

＊２

特

をすることを妨げたとき

第 13 条開始日をいいます。

疾病一時金の支払事由（第３条）が生じないで、その期間を経過したときより当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

重大事由による解除

第 14 条３大疾病一時金特約

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 11 条（告知義務）の規定に

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者が一時金を詐取する目的もしくは他人に一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき

⑵

一時金の請求に関し、一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があっ
たとき

⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③④

反社会的勢力を不当に利用していると認められること
保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この保険契約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①②

他の保険契約が重大事由により解除されたとき保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

173

２．当社は、３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、３大疾病一時金の支払事由（第３条）が生じていたときは、その３大疾病一時金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

３大疾病一時金の支払いは行いません。

⑵

すでに３大疾病一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 12 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

９

内容の変更について

第 15 条３大疾病一時金額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって３大疾病一時金額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の３大疾病一時金額
が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．３大疾病一時金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

減額分を解約（第 16 条）されたものとして取り扱います。
３大疾病一時金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

10 解約等について
第 16 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 17 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

被保険者が死亡したとき⑵

主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき

第 18 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でもこの特約の責任準備金は支払いません。

11 その他
第 19 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 20 条

管轄裁判所

この特約における３大疾病一時金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

174

第 21 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

12 特則についてこの特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が第 22 条適用される場合の特則
この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約には特定疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用
特定疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除さ

特

します。
⑵

れたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月かたものとします。

②

約ら、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれ保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

３大疾病一時金特約

第 23 条

175

別表１

がん

１．３大疾病一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物
３大疾病一時金の支払対象となる悪性新生物および上皮内新生物とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

基本分類コード
C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定され

C81-C96たもの
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
上皮内新生物＜腫瘍＞

C97
D00-D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病 [ 好酸球増加症候群 ]D47.5

子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの（CIN ３の診断に限る。
）

N87.2

膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度膣異形成、他に分類されないもの（VAIN ３の診断に限る。
）

N89.2

外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、
高度外陰異形成、他に分類されないもの（VIN ３の診断に限る。
）

N90.2

２．悪性新生物および上皮内新生物の定義
１．に定める悪性新生物および上皮内新生物のうち、新生物の形態の性状コードが４．に定める悪性または上皮内癌に該当するものをいいます。
３．悪性新生物および上皮内新生物の診断確定
悪性新生物および上皮内新生物の診断確定は、次のいずれかによる必要があります。
⑴

悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。ただし、病理組織学的検査が行われなかった場合で、その検査が行われなかった理由および画像所見など他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときは、その診断確定。

⑵

176

上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検を含みます。
）による診断確定。

４．新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものとは、
厚生労働省政策統括官編「国際疾病分類

腫瘍学（ＮＣＣ監修）第 3.1 版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
第５桁性状コード番号／２‥‥‥上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３‥‥‥悪性、原発部位／６‥‥‥悪性、転移部位
悪性、続発部位／９‥‥‥悪性、原発部位又は転移部位の別不詳
注

別表２

特

子宮頚部、膣、および外陰の高度異形成は、「がん」に含めます。
３大疾病一時金の支払対象となる「心疾患」および「脳血管疾患」

３大疾病一時金の支払対象となる「心疾患」および「脳血管疾患」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた

約

分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
疾病名

分類項目

⑴ 心疾患

Ⅰ 05 －Ⅰ 09

虚血性心疾患Ⅰ 20 －Ⅰ 25

肺性心疾患及び肺循環疾患

Ⅰ 26 －Ⅰ 28

その他の型の心疾患

Ⅰ 30 －Ⅰ 52

脳血管疾患

Ⅰ 60 －Ⅰ 69

その他の動脈瘤及び解離（Ⅰ 72）のうち、⑵ 脳血管疾患

別表３

頚動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.0その他の脳実質外動脈（脳底動脈、頚動脈、椎骨動脈）の動脈

Ⅰ 72.5瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）
椎骨動脈の動脈瘤及び解離（頭蓋内に限る。
）

Ⅰ 72.6

３大疾病一時金特約

慢性リウマチ性心疾患

基本分類コード

手術

心疾患および脳血管疾患についての３大疾病一時金の支払対象となる手術
開頭術、開胸術、開腹術、ファイバースコープ手術または血管カテーテル手術をいいます。吸引、穿刺などの処置および神経ブ
ロックは除きます。

別
表
177

別表４

同一種類の臓器

下表の１．～ 19．、29．および 32．～ 41．に属する臓器は、それぞれ臓器名が異なる場合または臓器が複数ある場合であっても、これを同一種類の臓器として取り扱います。
同一種類の臓器
１．眼球・眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含む｡）
２．鼻（副鼻腔を含む。）
３．耳（内耳・中耳および外耳を含む｡）・乳様突起４．口腔・歯・舌・顎下腺・耳下腺・舌下腺
５．甲状腺
６．咽頭（扁桃を含む｡）・喉頭
７．肺臓・胸膜・気管・気管支８．胃・十二指腸９．肝臓・胆嚢・胆管10．膵臓
11．盲腸（虫様突起を含む。）
12．大腸・小腸13．直腸・肛門
14．腎臓・尿管15．膀胱・尿道
16．前立腺17．睾丸・副睾丸
18．乳房（乳腺を含む。）
19．子宮（胎盤を含む。）・卵巣・卵管29．皮膚（頭皮および口唇を含む。）
32．食道
33．胸腺・心臓・縦隔34．骨・関節・関節軟骨35．造血組織・リンパ組織（血液・骨髄・脾臓・リンパ節を含む。
）
36．末梢神経・自律神経系
37．後腹膜・腹膜
38．結合組織・皮下組織・軟部組織（血管・軟骨・筋・リンパ管を含む。
）
39．髄膜・脳・脳神経・脊髄
40．副腎
41．１．～ 19．、29．および 32．～ 40．以外の臓器（ただし、臓器名が同一のものに限る。
）
別表５

３大疾病一時金の支払請求に必要な書類
項目

必要書類
⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による医師の診断書、がんを原因とするときはさらに、病理組織検⑶

被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷

３大疾病一時金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本⑸

３大疾病一時金の受取人の印鑑証明書⑹

３大疾病一時金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

査報告書
３大疾病一時金の支払い⑴

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵ ３大疾病一時金の支払いにあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがありま
す。
⑶

178

３大疾病一時金の支払いについては、被保険者と受取人が同一のときは、被保険者の住民票を省略します。

先進医療・患者申出療養特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 180

８ 解約等について
第13条 特約の解約………………………………………… 185

１ 保障の開始について
第１条 特約の責任開始期………………………………… 180
２ 給付金等の支払いについて

第14条 特約の消滅………………………………………… 185
第15条 解約返戻金………………………………………… 185
９ その他

第２条 給付金・見舞金の支払い………………………… 180第16条 契約者配当金……………………………………… 185

第３条 免責事由…………………………………………… 182第17条 法令等の改正等に伴う支払事由の変更………… 185
第18条 管轄裁判所………………………………………… 186

３ 給付金等の支払請求手続について

第19条 普通保険約款の規定の準用……………………… 186

第４条 給付金等の支払請求手続………………………… 182
４ 保険期間および保険料払込期間について
第５条 特約の保険期間および保険料払込期間………… 182第20条 特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約に付加する場合の特則………………………… 186

第６条 特約の保険料の払込み…………………………… 183

契約に付加する場合の特則……………………… 186
第22条 この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免

予期間満了日までに支払事由が生じた場合

除特則または特定３大疾病保険料払込免除
特則が適用される場合の特則…………………… 186
第23条 主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

大疾病保険料払込免除特則または特定３大第８条 保険料の払込みがないことによる消滅（未疾病保険料払込免除特則が適用されている払消滅）…………………………………………… 183

場合の特則………………………………………… 187

７ 告知義務と解除について
第９条 告知義務…………………………………………… 183第10条 告知義務違反による解除………………………… 183

先進医療・患者申出療養特約

第７条 払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶の取扱い…………………………………………… 183

約第21条 特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）
５ 保険料の払込みについて特10 特則について

第11条 告知義務違反による解除ができないとき……… 184第12条 重大事由による解除……………………………… 184
別表１

公的医療保険制度………………………………………………………………………………………………………………………… 188

別表２

先進医療…………………………………………………………………………………………………………………………………… 188

別表３

患者申出療養制度………………………………………………………………………………………………………………………… 188

別表４

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 188

別表５

給付金等の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………………… 189179先進医療・患者申出療養特約（実施2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色目的・内容

先進医療または患者申出療養制度による療養に対する保険期間終身の保障

給付金等の種類
配当タイプ

先進医療・患者申出療養給付金⑵

先進医療・患者申出療養見舞金

無配当

備考

１

⑴

この特約には解約返戻金（第 15 条）はありません。

保障の開始について特約の責任開始期

第１条

第２条
＊１

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。
承諾の時期
⑴

責任開始期

するものをいいます。

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期
この特約を付加することを承諾した場合
当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）
を受けた時

②

療養

次の⑴から⑶のいずれかに該当契約」といいます。
）の締結の際に⑵

補足説明

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時⑴

診察⑵

薬剤または治療材料の支給⑶

処置、手術その他の治療＊２

特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）の規定により、当社がこの特約上の責任を開始する時をいいます。

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。
３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。
）します。

＊３

傷害

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた不慮の事

２

故（別表４★）を直接の原因と給付金等の支払いについてする傷害をいいます。
＊４

給付金・見舞金の支払い

第２条

疾病

公的医療保険制度（別表１ ★ ）１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、給付金または見舞金（以下「給による療養の給付の対象となる付金等」といいます。
）の支払事由が生じたときは、その支払事由に対応して給異常分娩を含み、薬物依存Ａは付金等をその受取人に支払います。ただし、免責事由（第３条）に該当するとき含みません。なお、この特約のは支払いません。

責任開始期（第１条）＊２以後支払事由（給付金等を支払う場合）

金額

受取人

被保険者が、この特約の保険期間中に、次の因とする療養⑵

公的医療保険制度（別表１★）における以下のいずれかの療養①

先進医療（別表２★）（以下、「先進医療」といいます。）による療養＊５② 患者申出療養制度（別表３★）（以下、「患者申出療養」といいます。）による療養＊６

１ 回 の 療 養 に つ き、
先進医療の技術にか
かる費用

または患

＊７

者申出療養の技術にかかる費用＊８と同額

主契約の入院給付金受取人

先進医療・患者申出療養給付金

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた傷害＊３または疾病＊４を直接の原４★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病すべてを満たす療養＊１を受けたとき⑴に生じた「不慮の事故（別表とみなして取り扱います。
Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省
告示第 35 号に定められた
分類項目中の分類番号Ｆ11.2、 Ｆ 12.2、 Ｆ 13.2、Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、
Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

180

支払事由（給付金等を支払う場合）

金額

療・患者申出療養給付金が支払われる療養＊１を受けたとき

１回の療養につき、先進医療・患者申出
療養給付金の支払金額の 10％相当額

主契約の入院給付金受取人

先進医療・患者申出療養見舞金

被保険者が、この特約の保険期間中に先進医

受取人

＊５

先進医療による療養

次の⑴または⑵のいずれかに該当する療養は除きます。
⑴

先進医療の技術にかかる費
用＊７が「０」となる療養⑵ 「厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並
びに施設基準」において、歯科Ａのみで実施することが定められている先進医療による療養
Ａ：歯科、歯科口腔外科、矯正２．給付金等の支払いに関して、次のとおり取り扱います。

⑴

内容

被保険者が、この特約 次のいずれかの場合には、この特約の責任開始期（第の 責 任 開 始 期（ 第 １ １条）＊２以後の疾病によるものとみなします。
条）＊２前に生じた原因 ア．この特約の責任開始日（第１条）＊９からその日を含めて２年を経過した後に療養を受けた場

き合

患者申出療養制度による療養次の⑴または⑵のいずれかに該当する療養は除きます。
⑴

患者申出療養の技術にかかる 費 用＊８ が「 ０」 と な る

イ．この特約の付加の際に、当社が、告知（第９条）
づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告療養⑵ 「厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並知（第９条）されなかったこと等により、そのびに施設基準」において、原因に関する事実を当社が正確に知ることがで

歯科Ａのみで実施することきなかった場合には、この特約の責任開始期（第が定められている先進医療１条）＊２以後の疾病によるものとみなしませ

による療養

ん。

Ａ：歯科、歯科口腔外科、矯正

ウ．その原因について、この特約の責任開始期（第歯科、小児歯科をいいます。

１条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊10 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、この特約の責任開始期（第１条）＊２以後の疾病によるものとみなしません。
⑵

被保険者が、同一の傷 一連の療養＊12 として受けた同一の先進医療または害 ＊３ ま た は 同 一 の 疾 患者申出療養による複数回の療養を１回の療養とみ病＊11 を直接の原因とし なします。この場合、一連の療養＊12 を最初に受け＊７

先進医療の技術にかかる費
用被保険者が受けた先進医療に対する被保険者の負担額として、病院または診療所によって定められた金額をいい、次の⑴から⑸の費用などは含みません。
⑴

公 的 医 療 保 険 制 度（ 別 表１★）の法律に基づき保険て、同一の先進医療ま た日にその療養を受けたものとみなして取り扱いま給付の対象となる費用（自たは患者申出療養によ す。
る 療 養 を 複 数 回 に わ （注）一連の療養＊12 として受けた先進医療の技術にたって一連の療養＊12 とかかる費用＊７または患者申出療養の技術にかして受けたとき

かる費用＊８の総額を、本条の１．に定める先進医療の技術にかかる費用＊７または患者申出
療養の技術にかかる費用＊８とします。

⑶

先進医療・患者申出療 通算して 2,000 万円とします。

⑷

給付金等の支払事由が 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、養給付金の支払限度

先進医療・患者申出療養特約等により知っていたその原因に関する事実に基

約による療養を受けたと

＊６

特

項目

歯科、小児歯科をいいます。

己負担分を含みます。）⑵

先進医療以外の評価療養の
ための費用

⑶

選定療養のための費用⑷

食事療養のための費用⑸

生活療養のための費用＊８

患者申出療養の技術にかかる費用

生じ、支払うべき給付 支払うべき給付金等の支払いについて、普通保険約被保険者が受けた患者申出療養金等がある場合で、そ 款の規定を準用します。

に対する被保険者の負担額としの支払前に被保険者がて、病院または診療所によって死亡したとき

定められた金額をいい、次の⑴から⑸の費用などは含みませ★別表１（P.188 参照）、別表２（P.188 参照）、別表３（P.188 参照）、別表４（P.188 参照）ん。
⑴

公 的 医 療 保 険 制 度（ 別 表１★）の法律に基づき保険給付の対象となる費用（自己負担分を含みます。）⑵

患者申出療養以外の評価療

181

第３条

養のための費用

免責事由

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、給付金等を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても先進医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養見舞金を支払わない場合）
先進医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養見舞金

支払事由が次のいずれかによるとき
保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑻

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見）のないもの＊１（原因の如何を問いません。

⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
＊ 11 同一の疾病
医学上密接な関係にある一連の糖尿病性網膜症」、「肝硬変と食道静脈瘤」または「狭心症と心筋梗塞」など病名や部位が異なる場合であっても、医学上密接な関係があるときは、同一の疾病として取り扱います。
＊ 12 一連の療養

内容によって給付金等の支払事 度に応じ、給付金等の金額の一部または全部を支払由が生じたときいます。

給付金等の支払請求手続について
給付金等の支払請求手続

１．給付金等の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．給付金等の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表５★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表５（P.189 参照）

保険期間および保険料払込期間について特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

182

＊９

疾病＊４をいいます。「糖尿病とた は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程

第５条

生活療養のための費用

定期健康診断または人間ドック「地震、噴火または津波」ま 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算

４

食事療養のための費用⑸＊ 10 健康診断等

事故

項目

第４条

⑷

（第１条）をいいます。

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。

３

選定療養のための費用

規定するこの特約の責任開始日

⑴

⑺

⑶

療養開始にあたっての医師による療養に関する計画に基づく一連の療養をいいます。なお、療養開始後に新たに行われることとなった療養は、一連の療養には含みません。

第３条
＊１

補足説明

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断などにより症状を裏付けることができないものをいいます。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第13 条）されたものとします。

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以特払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

第７条

後猶予期間満了日までに、この特約による給付金等の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
給付金等を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足すると

約⑴

きは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むこ払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

７

先進医療・患者申出療養特約とを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支告知義務と解除について
告知義務

第９条

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、給付金等の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

第 10 条

告知義務違反による解除

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、給付金等の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金等の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金等を支払っていたときは、その返還を請求します。

183

３．本条の２．の規定にかかわらず、給付金等の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、給付金等の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知を＊１することを妨げたとき⑶

保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

第 11 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
＊２

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

この特約の責任開始日（第１条）＊２からその日を含めて２年以内に給付金等の支払事由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

重大事由による解除

第 12 条１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者が給付金等＊１を詐取する目的もしくは他人に給付金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき＊１⑵

給付金等＊１の請求に関し、給付金等＊１の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき184

第 12 条
＊１

補足説明

給付金等

この特約の給付金または見舞金をいいます。

２．当社は、給付金等の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、給付金等の支払事由（第２条）が生じていたときは、その給付金等の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金等の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金等を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

８

解約等について特約の解約

特第 13 条

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かってこの特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場

約合を含みます。）します。

特約の消滅

先進医療・患者申出療養特約

第 14 条

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

主契約の死亡給付金を支払ったとき⑵

主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき⑶

この特約による先進医療・患者申出療養給付金の支払金額が通算して 2,000万円に達したとき

第 15 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でも、この特約の責任準備金は支払いません。

９その他

第 16 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 17 条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更

１．当社は、この特約の給付金等の支払事由（第２条）にかかわる次のいずれかの事

第 17 条
＊１

補足説明

変更日

由が、この特約の支払事由（第２条）に影響を及ぼすときは、主務官庁の認可を支払事由（第２条）の変更にか得て、変更日＊１から将来に向かって、この特約の支払事由（第２条）を変更する

かる認可日以後、当社の定めることがあります。

日の直後に到来する主契約の契⑴

法令等の改正による公的医療保険制度等の改正⑵

医療技術または医療環境の変化＊２

２．この特約の支払事由（第２条）を変更するときは、変更日＊１の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．本条の２．の通知を受けた保険契約者は、変更日＊１の２週間前までに次のいずれかの方法を指定することを必要とします。
⑴

この特約の支払事由（第２条）の変更を承諾する方法⑵

変更日

約日の応当日（年単位）をいいます。
＊２

医療技術または医療環境の変化

公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する
社会環境の変化等をいいます。

の前日にこの保険契約を解約（第 13 条）する方法＊１

４．本条の３．の指定がなされないまま変更日＊１が到来したときは、保険契約者により本条の３．－⑴の方法を指定されたものとみなします。

185

第 18 条

管轄裁判所

この特約における給付金等の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

10 特則について
第 20 条

特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約に付加する場合の特則

この特約を特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約に付加する場合、次のとおり取り扱います。
⑴

第１条（特約の責任開始期）の１．－⑴中、「主契約の責任開始期」とあるのを「主契約の保険期間開始期」と読み替えます。

⑵

第２条の１．中、「主契約の入院給付金受取人」とあるのを「主契約の特定疾病一時金受取人」と読み替えます。

⑶

主契約の普通保険約款に定めるがん給付の責任開始の時前のがん診断確定による無効に関する規定により主契約が無効となるときは、この特約も無効とし、主契約の保険料を保険契約者に払い戻すときは、当社は、この特約の保険料についても主契約に準じて取り扱います。

特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約に付加する場
合の特則

第 21 条

この特約を特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約に付加する場合、次のとおり取り扱います。
⑴

第１条（特約の責任開始期）の１．－⑴中、「主契約の責任開始期」とあるのを「主契約の保険期間開始期」と読み替えます。

⑵

第２条の１．中、「主契約の入院給付金受取人」とあるのを「主契約の特定
３大疾病一時金受取人」と読み替えます。

⑶

主契約の普通保険約款に定めるがん給付の責任開始の時前のがん診断確定による無効に関する規定により主契約が無効となるときは、この特約も無効とし、主契約の保険料を保険契約者に払い戻すときは、当社は、この特約の保険料についても主契約に準じて取り扱います。

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料

第 22 条

払込免除特則または特定３大疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則
この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定３大疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約には特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定３大疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。

⑵

特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定３大疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除された
ときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月から、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれたものとします。

②

保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

186

第 23 条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則
または特定３大疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

主契約に特定疾病保険料払込免除特則、７大疾病保険料払込免除特則または特定
３大疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、主契約の締結後に主契約にこの特約を付加する取扱いを行いません。

特約
先進医療・患者申出療養特約
187

別表１

公的医療保険制度

次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴

健康保険法

⑵

国民健康保険法⑶

国家公務員共済組合法⑷

地方公務員等共済組合法⑸

私立学校教職員共済法

⑹

船員保険法

⑺

高齢者の医療の確保に関する法律

別表２

先進医療

療養を受けた時点において、別表１の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。
別表３

患者申出療養制度

公的医療保険制度（別表１）において、厚生労働大臣が定める患者申出療養（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所であって、当該療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められたものにおいて行われるものに限ります。
）のことをいいます。ただし、療養を受けた日現在、公的医療保険制度（別表１）における療養の給付の対象となる療養を除きます。
別表４

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。
表１
用語
急激
偶発

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

外来（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。

１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。
）、乗り物酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性 ･ 食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使、無重力環境への長期滞在、環境的原因による騒音暴露および振動によるもの
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電188

別表５

給付金等の支払請求に必要な書類
項目

先進医療・患者申出療養給付金の支
払い

必要書類
⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による療養を受けた病院または診療所の医師の診断書⑶

先進医療・患者申出療養の技術にかかる費用の支出を証明する書類⑷

先進医療・患者申出療養給付金の受取人の戸籍抄本⑸

先進医療・患者申出療養給付金の受取人の印鑑証明書⑹

不慮の事故（別表４）を原因とするときは、不慮の事故（別表４）であることを証
明する書類

⑺

先進医療・患者申出療養給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

払い

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による療養を受けた病院または診療所の医師の診断書⑶

先進医療・患者申出療養の技術にかかる費用の支出を証明する書類⑷

先進医療・患者申出療養見舞金の受取人の戸籍抄本⑸

先進医療・患者申出療養見舞金の受取人の印鑑証明書⑹

不慮の事故（別表４）を原因とするときは、不慮の事故（別表４）であることを証
先進医療・患者申出療養見舞金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書

約

明する書類
⑺

特

先進医療・患者申出療養見舞金の支⑴

類
当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

給付金等の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

先進医療・患者申出療養特約

⑴

別
表
189

終身死亡特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 191
１ 給付倍率について
第１条

死亡保険金の給付倍率…………………………… 191

８ 告知義務と解除について
第10条

告知義務…………………………………………… 194

第11条

告知義務違反による解除………………………… 194

第12条

告知義務違反による解除ができないとき……… 194

第13条

重大事由による解除……………………………… 195

２ 保障の開始について
第２条

特約の責任開始期………………………………… 191

９ 内容の変更について
第14条

死亡保険金の金額の減額………………………… 195

３ 保険金の支払い
第３条

死亡保険金の支払い……………………………… 191

第４条

免責事由…………………………………………… 192

４ 死亡保険金の支払請求手続について
第５条

死亡保険金の支払請求手続……………………… 192

10 解約等について
第15条

特約の解約………………………………………… 196

第16条

特約の消滅………………………………………… 196

第17条

解約返戻金………………………………………… 196

第18条

普通保険約款の給付金の受取人による保険契約の存続の規定に関する取扱い……………… 196

５ 保険期間および保険料払込期間について
第６条

特約の保険期間および保険料払込期間………… 193

６ 保険料の払込みについて

11 その他
第19条

契約者配当金……………………………………… 196

第20条

契約内容の登録…………………………………… 196

第７条

特約の保険料の払込み…………………………… 193

第21条

管轄裁判所………………………………………… 197

第８条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後

第22条

普通保険約款の規定の準用……………………… 197

猶予期間満了日までに支払事由が生じた場

第23条

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合の特則…… 197

合の取扱い………………………………………… 193
第24条
７ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第９条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則………………………… 197

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 193

別表

190

死亡保険金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………………… 198

終身死亡特約（実施

2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容死亡に対する保険期間終身の保障

保険金の種類

死亡保険金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 17 条）はありません。

給付倍率について
特第１条

死亡保険金の給付倍率

１．保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）締結の際、当社

約の取扱いの範囲内で、死亡保険金の給付倍率を指定することを必要とします。
２．本条の１．により指定された死亡保険金の給付倍率の変更は取り扱いません。

終身死亡特約２保障の開始について

第２条

特約の責任開始期

１．当社が、主契約の締結の際にこの特約を付加することを承諾した場合、この特約の保障は、主契約の責任開始期に開始します。
２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。

３

保険金の支払い

第３条

死亡保険金の支払い

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、死亡保険金の支払事由が生じたときは、死亡保険金をその受取人に支払います。ただし、免責事由（第４条）に該当するときは支払いません。
支払事由（死亡保険金を支払う場合）

金額

入院給付金日額）たとき×（給付倍率）

主契約の被保険者が、この特約の保険期間中に死亡し死亡給付金受取人

死亡保険金

（主契約の

受取人

２．死亡保険金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項目

内容

被保険者の生死が不明のと 当社が死亡したものと認めた場合には、被保険者がき死亡した場合に準じて取り扱います。

普通保険約款の規定により、保険料、保険料の前納金の 普通保険約款の規定にかかわらず、死亡保険金の受残額または保険料の未経過 取人に保険料、保険料の前納金の残額または保険料分に相当する返還金を払い の未経過分に相当する返還金を支払います。
戻すとき

191

第４条

免責事由

１．支払事由（第３条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、死亡保険金を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても死亡保険金を支払わない場合）
死亡保険金

被保険者が、次のいずれかによって死亡したとき⑴

保険契約者の故意⑵

死亡保険金の受取人の故意⑶

この特約の責任開始日（第２条）からその日を含めて３年以内の自殺⑷

戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項目
⑴

内容

死亡保険金の受取人が ①

故意に被保険者を死亡させた受取人が受け取る

２ 人 以 上 い る 場 合 で、べき死亡保険金の金額は支払いません。

一部の受取人が故意に ②

死亡保険金の全額から①に定める死亡保険金の被保険者を死亡させた

金額を差し引いた残額は、他の受取人に支払い

とき

ます。

⑵ 「戦争その他の変乱」に 支払事由（第３条）に該当した被保険者数の増加がよって死亡保険金の支 保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、そ払事由（第３条）が生 の影響の程度に応じ、死亡保険金の金額の一部またじたとき⑶

は全部を支払います。

免責事由に該当して死 ①

保険契約者にこの特約の責任準備金を支払いま

亡保険金を支払わないす。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死とき亡させたときは支払いません。
②

この特約は、被保険者が死亡した時に消滅します。

４

死亡保険金の支払請求手続について

第５条

死亡保険金の支払請求手続

１．死亡保険金の支払事由（第３条）が生じたときは、保険契約者または死亡保険金の受取人は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．死亡保険金の支払事由（第３条）が生じたときは、死亡保険金の受取人は、必要書類（別表★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要と

第５条
＊１

補足説明

死亡退職金等

遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

します。
３．主契約が次の契約形態の場合で、死亡保険金の全部またはその相当部分を死亡退
職金等＊１として死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確認され官公署・会社・工場・組合等の団体ているときは、死亡保険金の受取人は死亡保険金の支払いを請求する際、次の⑴

団体の代表者を含みます。本条から⑶のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退職金の３．において「当該団体」と等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱いま

いいます。

す。
契約形態

192

＊２

保険契約者

官公署・会社・工場・組合等の団体＊２

主契約の死亡給付金受取人

当該団体＊２

被保険者

当該団体＊２から給与の支払いを受ける従業員

必要書類
⑴

死亡保険金の支払請求に必要な書類（別表★）⑵

次のいずれかの書類①

死亡退職金等＊１の受給者の請求内容確認書②

死亡退職金等＊１の受給者に死亡退職金等＊１を支払ったことを証明する書
類⑶

死亡退職金等＊１の受給者本人であることを当該団体＊２が確認した書類★別表（P.198 参照）

５

保険期間および保険料払込期間について特約の保険期間および保険料払込期間

特第６条

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

約６

保険料の払込みについて特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の終身死亡特約第７条

保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第15 条）されたものとします。

第８条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による死亡保険金の支払事由（第３条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

死亡保険金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。
⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第３条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

７

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第９条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅するときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

193

８

告知義務と解除について

第 10 条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、死亡保険金の支払事由（第３条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。ただし、当社が指定した医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを必要とします。

告知義務違反による解除

第 11 条

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 10 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、死亡保険金の支払事由（第３条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

死亡保険金の支払いを行いません。

⑵

すでに死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由（第３条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金の受取人が証明したときは、当社は、死亡保険金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者または死亡保険金の受取人に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 12 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 11 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき⑵ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第 10 条（告知義務）の告知＊１をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者に対し、第 10 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

この特約の責任開始日（第２条）からその日を含めて２年以内に死亡保険金の支払事由（第３条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 10 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

194

第 12 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

第 13 条

重大事由による解除

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または死亡保険金の受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした
とき

⑵

死亡保険金の請求に関し、死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ

第 13 条
＊１

補足説明

死亡保険金

本条の１．－⑷のみに該当した
場合で、本条の１．－⑷－①から⑤までに該当したのが死亡保
険金の受取人のみであり、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。

るとき⑷

保険契約者、被保険者または死亡保険金の受取人が、次のいずれかに該当す①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を特るとき含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がそと認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者、被保険者または死亡保険

終身死亡特約の法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与している

約②

金の受取人に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①②

他の保険契約が重大事由により解除されたとき保険契約者、被保険者または死亡保険金の受取人のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、死亡保険金の支払事由（第３条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、死亡保険金の支払事由（第３条）が生じていたときは、その死亡保険金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

死亡保険金＊１の支払いを行いません。

⑵

すでに死亡保険金＊１を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 11 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

９

内容の変更について

第 14 条

死亡保険金の金額の減額

１．この特約の死亡保険金の金額のみの減額は取り扱いません。
２．主契約の入院給付金日額が減額されたときは、減額後の入院給付金日額に基づいてこの特約の死亡保険金の金額を計算します。
３．前項の規定によりこの特約の死亡保険金の金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

減額分を解約（第 15 条）されたものとして取り扱います。
死亡保険金の金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

195

10 解約等について
第 15 条

特約の解約

１．保険契約者は、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約された場合で、主契約の保険料払込期間が終身であるときは、主契約の死亡給付金受取人の指定をなかったものとします。
３．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 16 条

特約の消滅

主契約が消滅したときは、この特約は消滅します。

第 17 条

解約返戻金

この特約には解約返戻金はありません。

第 18 条

普通保険約款の給付金の受取人による保険契約の存続の規定に関する取扱い

普通保険約款に規定する解約の通知が当社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは普通保険約款の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡保険金の支払事由（第３条）が生じ、当社が死亡保険金を支払うべきときは、その支払うべき金額の限度で、普通保険約款に規定するとおり、当社が債権者等に支払うべ

第 20 条＊１

補足説明

契約日から５年き金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額からその債権者

契約日において被保険者が満等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡保険金の受取人に支払います。

15 歳未満の場合には、契約日から５年または被保険者が満11 その他
第 19 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 20 条

契約内容の登録

１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
⑴

保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）⑵

死亡保険金の金額

⑶

契約日

⑷

当社名

２．本条の１．の登録の期間は、契約日から５年＊１以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保15 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間としま
す。
＊２

死亡保険金

災害死亡保険金を含みます。
＊３

申込み

復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の申込みを
含みます。
＊４

承諾

復活、復旧、保険金額の増額ま
たは特約の中途付加の承諾を含
みます。
＊５

契約日

復活、復旧、保険金額の増額ま険会社等」といいます。
）は、本条の１．の規定により登録された被保険者につたは特約の中途付加が行われた

いて、死亡保険金＊２のある保険契約または特約の申込み＊３を受けたときは、協ときは、それぞれ最終の復活、会に対して本条の１．の規定により登録された内容について照会することができ復旧、保険金額の増額または特ます。この場合、協会からその結果の連絡を受けます。

約の中途付加の日とします。

４．各生命保険会社等は、本条の２．の登録の期間中に死亡保険金＊２のある保険契
約または特約の申込み＊３があったときは、本条の３．によって連絡された内容＊６

契約日から５年を死亡保険金＊２のある保険契約または特約の承諾＊４の判断の参考とすることが契約日＊５において被保険者ができます。

満 15 歳未満の場合には、契約

５．各生命保険会社等は、契約日＊５から５年＊６以内に死亡保険金の請求を受けたと

日＊５から５年または被保険者

きは、協会に対して本条の１．の規定により登録された内容について照会し、そが満 15 歳に達する日までの期の結果を死亡保険金の支払いの判断の参考とすることができます。

間のうちいずれか長い期間とし
ます。

196

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾＊４の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いません。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しません。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条中、被保険者、死亡保険金、保険契約、災害死亡保険金、保険金額とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、死亡共済金、共済契約、災害死亡共済金、共済金額と読み替えます。

第 21 条

管轄裁判所

この特約における死亡保険金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

特普通保険約款の規定の準用

第 22 条

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

約

第 23 条

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が

この特約が付加された主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用される場合、次のとおり取り扱います。
⑴

この特約には特定疾病保険料払込免除特則を適用したときの保険料率を適用します。

⑵

終身死亡特約適用される場合の特則

特定疾病保険料払込免除特則の規定により主契約の保険料の払込みが免除されたときは、次のとおり取り扱います。
①

主契約の保険料の払込免除事由が生じた日の直後に到来する払込期月から、払込期月の主契約の契約日の応当日ごとにその保険料が払い込まれたものとします。

②

保険料の払込みが免除された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合の特則

第 24 条

主契約に特定疾病保険料払込免除特則が適用されている場合、次のとおり取り扱います。
⑴

普通保険約款の規定により、特定疾病保険料払込免除特則が将来に向かって解除される場合で、この特約の死亡保険金の給付倍率が、会社の定める範囲を超えることとなるときは、第１条（死亡保険金の給付倍率）の２．の規定にかかわらず、当社は、その範囲内の給付倍率に改めます。この場合、その減額分を解約（第 15 条）されたものとして取り扱います。

⑵

普通保険約款の規定により、特定疾病保険料払込免除特則が無効となる場合
で、この特約の死亡保険金の給付倍率が、会社の定める範囲を超えることとなるときは、第１条（死亡保険金の給付倍率）の２．の規定にかかわらず、
当社は、その範囲内の給付倍率に改めます。この場合、この特約の締結時から、変更後の給付倍率で指定があったものとして、この特約の保険料について、次の①に定める金額から②に定める金額を差し引いた金額を保険契約者に払い戻します。
①

給付倍率を改める前の保険料率を適用して計算した金額②

給付倍率を改めた場合の保険料率を適用して計算した金額

197

別表

死亡保険金の支払請求に必要な書類
項目

死亡保険金の支払い⑴⑵

当社所定の支払請求書⑵

医師の死亡診断書または検案書⑶

被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷

死亡保険金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本⑸

死亡保険金の受取人の印鑑証明書⑹

死亡保険金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
死亡保険金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあり
ます。

198

必要書類
⑴

乗換に関する特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 200

第５条

特約の解約………………………………………… 201

第１条

用語の定義………………………………………… 200

第６条

特約の消滅………………………………………… 201

第２条

特約の付加………………………………………… 200

第７条

普通保険約款の規定の準用……………………… 202

第３条

乗換前契約の解約の効力………………………… 200第４条

乗換後契約が特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約、がん治療サポート保険（無解約返戻金型）（2022）契約または
特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）
契約の場合で、がん給付の責任開始期前のがん診断確定により無効となったときの取扱い………………………………………………… 201

特約乗換に関する特約
199

乗換に関する特約（実施2022.5.2 ／改正 2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容

保険契約を別の新しい保険契約に乗り換えるときに付加する特約となります。保険契約者の申出により、被保険者の同意および当社の承諾を得て、乗換後契約の主契約を申込むときに付加することができます。

備考

乗換後契約の申込を当社が承諾したときに、乗換前契約は、乗換後契約の責任開始日（保険期間開始日）の前日の終了をもって解約の効力が生じます。

第１条

用語の定義

この特約において使用される次の用語の定義は、それぞれ下表のとおりとします。
用語

用語の定義

⑴

主契約

普通保険約款に記載されている主たる保険契約をい⑵

乗換

新たな保険契約を締結することにより既に成立しています。
いる保険契約を消滅させることをいいます。この場
合、新たな保険契約の保険契約者および被保険者は、既に成立している保険契約の保険契約者および被保険者と同一であることを必要とします。
⑶

乗換前契約

保険契約の乗換により消滅することとなる保険契約をいいます。
（付加された特約があるときはその特約を含みます。
）

⑷

乗換後契約

保険契約の乗換により新たに締結される保険契約をいいます。
（この特約を除き、付加された特約があるときはその特約を含みます。
）

第２条

特約の付加

この特約は、保険契約の乗換を行う場合で、保険契約者の申出により、被保険者の同意および当社の承諾を得て、乗換後契約の主契約を申込むときに付加します。

第３条

乗換前契約の解約の効力

１．乗換前契約の解約は、乗換後契約の申込みを当社が承諾したときに、乗換後契約の責任開始日＊１の前日の終了をもってその効力が生じるものとします。

＊１

補足説明

乗換後契約の責任開始日

乗換後契約の普通保険約款に保２．本条の１．の規定は、乗換前契約の解約の効力が生じる前に、乗換前契約につい

険期間開始日が定められているて消滅の原因となるその他の事由が生じたときは、その効力を妨げないものとしときは、保険期間開始日としま

ます。

す。

３．乗換後契約の申込みを当社が承諾し、乗換後契約が成立した後に、保険契約者が、乗換後契約について、当社の定める期限までに申込みの撤回または解除を行ったときは、既に生じた本条の１．の規定による乗換前契約の解約の効力を妨げない
ものとします。

200

第３条

第４条

乗換後契約が特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約、がん治療サポート保険（無解約返戻金型）（2022）契約または特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約の場合で、がん給付の責任開始期前のがん診断確定により無効となったときの取扱い

１．乗換後契約が特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約、がん治療サポート保険（無解約返戻金型）（2022）契約または特定３大疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約の場合で、乗換後契約のがん給付の責任開始期（保険期間開始日からその日を含めて 91 日目）の前日までの間に被保険者ががんと診断確定されたことにより、乗換後契約が無効となるときは、乗換前契約の解約の請求はなかったものとし、次のとおり取り扱います。
⑴

乗換前契約について支払うべき保険料を乗換前契約の保険契約者は、当社の定める期限までに当社の定める方法により払い込むことを要します。

⑵

乗換後契約の給付金等の受取人が乗換前契約の給付金等の受取人と異なるとる日に乗換後契約の給付金等の受取人に変更されたものとします。

⑶

特きは、乗換前契約の給付金等の受取人は乗換後契約の保険期間開始日に当た
指定代理請求特約が乗換前契約または乗換後契約に付加されているときは乗換後契約の保険期間開始日に当たる日から次のとおり取り扱います。
乗換前契約および乗換後契約の双方に指定代理請求特約が付加されており、乗換前契約の指定代理請求人と乗換後契約の指定代理請求人が異な約①るときは、乗換前契約の指定代理請求人は乗換後契約の指定代理請求人に変更されたものとします。
乗換前契約に指定代理請求特約が付加されておらず、乗換後契約に指定
代理請求特約が付加されているときは、乗換前契約に指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人は乗換後契約の指定代理請求人とします。
③

乗換前契約に指定代理請求特約が付加されている場合で、乗換後契約に指定代理請求特約が付加されていないときは、乗換前契約の指定代理請
求特約は消滅されたものとします。

乗換に関する特約②

２．本条の１．の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、乗換前契約は、乗換後契約の保険期間開始日の前日に消滅したものとみなします。
⑴

乗換前契約の保険契約者が本条の１．－⑴の規定により払い込むべき金額を当社が定める期限までに当社の定める方法により当社に払い込まなかったとき⑵

乗換後契約の主約款の重大事由による解除に関する規定により、乗換後契約について解除の原因となる事由が生じていたとき⑶

乗換後契約の主約款の不法取得目的による無効に関する規定により、乗換後契約が無効となるとき⑷

乗換後契約の主約款の詐欺による取消に関する規定により、乗換後契約の締結が取り消されるとき

３．この特約による保険契約の乗換後に乗換後契約と被保険者を同一とする他の保険契約（付加された特約があるときはその特約を含みます。以下、本項において「他の保険契約」といいます。
）が締結された場合で、本条の１．の規定にしたがって乗換前契約の解約の請求がなかったものとなるときは、乗換前契約と他の保険契約とを合算した給付金額（保険金額、給付金日額または特約数を含みます。
）
が当社の定める限度を超えないこととします。

第５条

特約の解約

この特約のみの解約は取扱いません。

第６条

特約の消滅

１．乗換後契約が解約その他の事由によって消滅したときは、この特約は消滅したものとみなします。
２．本条の１．の規定にかかわらず、第４条の１. の規定により、乗換前契約の解約の効力が生じないこととなる場合には（乗換前契約もがん給付の責任開始期前のがん診断確定により無効となったときを除きます。
）、この特約は、その効力を失
わないものとします。

201

３．本条の２．に該当したときは、この特約は、次のいずれかに該当したときに消滅します。
⑴

第４条の１．の規定が適用される場合には（第４条の２．に該当するときを除きます。
）、第４条の１．－⑴の規定により、乗換前契約の未払込保険料等
が乗換前契約の保険契約者から払い込まれたとき⑵

第４条の２．の規定が適用される場合には、その規定により、乗換前契約が消滅することとなったとき

第７条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めがないときは、普通保険約款の規定を準用します。

202

指定代理請求特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 204

４ 保険契約等の解除に関する取扱いについて
第５条

１ 特約の付加について
第１条

特約の対象となる給付金等……………………… 204

告知義務違反による解除に関する取扱い……… 206
告知義務違反または重大事由による解除の通知………………………………………………… 206

特約の付加………………………………………… 204

２ 給付金等の請求について
第２条

第６条

５ 特約の消滅について
第７条

この特約の消滅…………………………………… 206

第３条 指定代理請求人による給付金等の請求手続き …… 204
６ その他
３ 指定代理請求人の変更等について
第４条

第８条

普通保険約款の規定の準用……………………… 206

指定代理請求人の変更および指定の取消し…… 205

特別表指定代理請求人による給付金等の請求に必要な書類…………………………………………………………………………………… 207

約
指定代理請求特約203

指定代理請求特約（実施2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容給付金等の受取人となる被保険者が給付金等を請求できない事情があるときに、あらかじめ指定
された指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等を請求することができます。

備考

被保険者が給付金等を自ら請求できないと当社が認めた場合に限り、指定代理請求人による請求を取り扱います。

１

特約の付加について

第１条

特約の付加

第１条

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者（以下「被

＊１

補足説明

責任開始日

保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約の締結

普通保険約款に保険期間開始日の際または主契約の締結後、当社が承諾したときに主契約に付加します。

が定められているときは、保険

２．本条の１．にかかわらず、主契約または主契約に付加されている特約（この特約期間開始日とします。

を除き、以下「付加特約」といいます。）に、第２条（特約の対象となる給付金等）に定める給付金等がないときは、この特約を付加することはできません。
３．この特約を付加するときは、保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を１人指定することを必要とします。
４．この特約の効力は、次のいずれかの日から開始します。
付加の時期⑴

この特約の効力が開始する日

主契約の締結の際にこの特約を付 主契約の責任開始日＊１
加したとき

⑵

主契約の締結後にこの特約を付加 当社が承諾した日
したとき

５．主契約の締結後にこの特約を付加したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

２

給付金等の請求について

第２条

特約の対象となる給付金等

この特約の対象となる給付金等（以下「給付金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約および付加特約における次のものとします。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付金等＊１（名称の如何を問いません。
）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第２条
＊１

補足説明

被保険者が受け取ることとなる給付金等被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付を含みます。また、給付とともに支払わ

第３条

指定代理請求人による給付金等の請求手続き

１．給付金等の受取人となる被保険者に次のいずれかの事情があるため、被保険者が給付金等を自ら請求できないと当社が認めたときは、指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等を請求することができます。

204⑴

傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができないこと⑵

治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないこと⑶

その他⑴または⑵に準じた状態であることれる金銭を含みます。

２．指定代理請求人が本条の１．の請求を行う場合には、指定代理請求人は請求時において、次のいずれかに該当することを必要とします。
⑴

次の範囲の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

被保険者の３親等内の血族④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族⑵ 次の範囲の者のうち、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、
被保険者のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認める者①

被保険者と同居し、または生計を一にしている⑴以外の範囲の者②

被保険者との財産管理契約により財産管理を行っている者

第３条
＊１

補足説明

給付金等の支払事由

保険料の払込免除事由を含みます。
＊２

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

３．本条の１．にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、指定代理請求人は給⑴

特付金等を請求することができません。
被保険者について、法令に定める代理人に、給付金等の請求に関する代理権
または同意権が付与されている登記があるとき
指定代理請求人が故意に給付金等の支払事由＊１を生じさせたとき⑶

指定代理請求人が故意に給付金等の受取人を本条の１．－⑴から⑶の状態に約⑵該当させたときとを必要とします。
⑴

被保険者が給付金等を請求できない事情があることを証明する書類⑵

別表★に定める必要書類

５．普通保険約款に規定する給付金等を支払うための確認を行うときは、当社は、指定代理請求人に通知します。

指定代理請求特約

４．指定代理請求人は、給付金等の請求をする際に、次のすべての書類を提出するこ

６．普通保険約款に規定する給付金等を支払うための確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊２は、当社は、
これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等の支払いまたは保険料の払込免除を行いません。
７．本条の１．から６．の規定により、当社が給付金等を指定代理請求人に支払った
ときは、その後重複してその給付金等の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
★別表（P.207 参照）

３

指定代理請求人の変更等について

第４条

指定代理請求人の変更および指定の取消し

１．保険契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更する
こと、または指定代理請求人の指定を取り消すことができます。
２．本条の１．の規定により指定代理請求人の変更等を行うときは、保険契約者は、その旨を当社に通知して、当社からの通知（電磁的方法による場合を含みます。
）
を受けることを必要とします。
３．本条の１．および２．の規定による指定代理請求人の変更等を行った後は、変更等を行う前に請求可能な給付金等があっても、変更等を行う前の指定代理請求人
はその給付金等を請求することはできません。

205

４

保険契約等の解除に関する取扱いについて

第５条

告知義務違反による解除に関する取扱い

主契約または付加特約に定める告知義務違反による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除する場合でも、給付金等の支払事由
または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、給付金等の受取人または指定代理請求人が証明したときは、当社は、給付金等の支払いまたは保険料の払込免除を行います。

第６条

告知義務違反または重大事由による解除の通知

主契約または付加特約に定める告知義務違反または重大事由による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次の場合には、被保険者、給付金等の受取人または指定代理請求人に通知します。

５⑴

保険契約者またはその居所もしくは住所が不明の場合⑵⑴の他、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合特約の消滅について

第７条

この特約の消滅

次のいずれかのときは、この特約は消滅します。
⑴

第４条（指定代理請求人の変更および指定の取消し）の規定により指定代理
請求人の指定を取り消したとき⑵

給付金等の受取人の変更により、この特約の対象となる給付金等がなくなっ
たとき

６

その他

第８条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

206

別表

指定代理請求人による給付金等の請求に必要な書類
項

目

給付金等の代理請求

必要書類⑴

普通保険約款および各特約に定める給付金等の請求書類⑵

当社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者と指定代理請求人との戸籍謄本または戸籍抄本⑷

指定代理請求人の印鑑証明書⑸

指定代理請求人の住民票⑹

被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し⑺

指定代理請求人が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類⑻

被保険者について、法令に定める代理人に、給付金等の請求に関する代理権または⑼

指定代理請求人本人であることを確認できる当社所定の書類

同意権が付与されている登記がないことを証明する書類
当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵ 給付金等の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断

特⑴を行わせることがあります。

約
指定代理請求特約別表207

口座振替特約（実施

第１条

2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

特約の付加

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加します。
２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
⑴

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が当社の指定する金融機関等（以下「取扱金融機関」といいます。
）に設置してあること⑵

保険契約者が取扱金融機関に対し、指定口座から当社の口座へ保険料の口座振替を委託すること

第２条

契約日

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、

＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契普通保険約款に保険期間開始期

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。

が定められているときは、保険

２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾したときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第２回以後の保険料は、払込期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とし、以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

208

第２条

期間開始期とします。

第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。

⑵

月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振
保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の特替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口
座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料

約⑶の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料に口座振替特約分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料のついて払込みがあったものとします。
２．本条の１．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契約者は、普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

第６条

指定口座の変更

１．保険契約者が指定口座を同一の取扱金融機関の他の口座に変更するときは、保険
契約者は、あらかじめその旨を当社およびその取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
２．保険契約者が指定口座を他の取扱金融機関の口座に変更するときは、保険契約者
は、あらかじめその旨を当社および変更後の取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
３．取扱金融機関が保険料の口座振替を中止したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の取扱金融機関に変更することを必要とします。

第７条

振替日の変更当社および取扱金融機関の事情により、当社は、将来に向かって振替日を変更することがあります。この場合、当社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知し
ます。

第８条

保険料の前納この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の前納に関する規定は適用しません。

209

第９条

特約の消滅

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しなくなったとき⑵

第６条（指定口座の変更）に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま保険料の口座振替が不能となったとき⑶

保険契約者が、第７条（振替日の変更）の振替日の変更を承諾しないとき⑷

払い込むべき保険料がなくなったとき⑸

保険契約者が、保険料の払込方法（経路）をこの特約によらない方法に変更
したとき

２．本条の１．－⑴から⑸の規定によりこの特約が消滅したときは、普通保険約款の規定を適用します第 10 条

普通保険約款の適用

この特約に定める事項以外は、すべて普通保険約款の規定を適用します。

第 11 条

責任開始に関する特約を付加せずに第１回保険料から口座振替を行う場合の特則＊１

補足説明

第１回保険料責任開始に関する特約を付加せずにこの特約を付加し、第１回保険料＊１から口座

第１回保険料相当額を含みま振替を行うときは、次の⑴および⑵のとおり読み替えます。

す。

⑴

第４条（保険料の払込み）を次のとおり読み替えます。
第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料＊１および第２回以後の保険料は、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替える日として当社の定めた日（第２回以後の保険料については、払込期月中の当社の定めた日とし、その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替え
ることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．の場合、当社は、第１回保険料の振替日をあらかじめ＊１

保険契約者に通知します。
３．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる保険契約の場合で、かつ、その振替日が責任開始日＊２となる場合には、第２条（契約日）の１．の規定にかかわらず、その日を契約日とします。
５．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
６．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

210

第 11 条

第４条
＊１

補足説明

第１回保険料

第１回保険料相当額を含みま
す。
＊２

責任開始日

普通保険約款に保険期間開始日が定められているときは、保険
期間開始日とします。

⑵

第５条（保険料の口座振替が不能の場合の取扱い）を次のとおり読み替えます。
第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日に第１回保険料＊１の口座振替が不能のときは、保険契約者は、振替日を含む月の月末までに第１回保険料＊１を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを要します。この場合、第４条（保険料の払込み）の３．の規定にかかわらず、保険契約者が第１回保

第５条
＊１

補足説明

第１回保険料

第１回保険料相当額を含みます。

険料＊１を払い込んだ時をもって、第１回保険料＊１の払込みがあった
ものとみなします。
２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に

特⑴

保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月は、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行

約の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときいます。
月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に口座振替特約⑵

４か月分の保険料の口座振替を行います。
⑶

本条の２．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の２．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契
約者は、普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる保険契約の場合には、本条の１．の規定は適用しません。

211

第 12 条

責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加する場合の特則

この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加する場合、次のとおり
取り扱います。
⑴

第２条（契約日）を次のとおり読み替えます。
第２条

契約日

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、責任開始に関する特約の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する責任開始
期を含む月の翌月１日を契約日とします。契約年齢、保険期間お＊１

よび保険料払込期間は契約日を基準として計算します。
２．本条の１．の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する
責任開始期

からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由ま＊１

たは保険料の払込免除事由が生じたときは、責任開始に関する特約に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
⑵

第４条（保険料の払込み）を次のとおり読み替えます。
第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料および第２回以後の保険料は、払込期間中または払込
期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

212

第２条
＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期が定められているときは、保険
期間開始期とします。

⑶

第５条（保険料の口座振替が不能の場合の取扱い）を次のとおり読み替えます。
第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第１回保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。
月払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後

特⑵の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に約います。その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替
４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険口座振替特約⑶

料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

213

２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。

⑵

月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。

⑶

本条の２．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の１．または２．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契約者は、責任開始に関する特約または普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

214

クレジットカード特約
（実施

第１条

特約の付加

2021.10.1 ／改正

第１条

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加しま＊１

取扱カード会社の会員規約
カードを利用できる会員本

２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定クレジットカード」といいます。
）が当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「取扱カード会社」といいます。
）から貸与されたクレジットカードであること
保険契約者は、取扱カード会社の会員規約等により指定クレジットカードを利用できる会員本人と同一人であること＊１

契約日

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、より指定クレジットカードの使用が認められている者を含みま
す。

第２条
＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。

が定められているときは、保険

月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い期間開始期とします。

クレジットカード特約

普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期＊１からその

約

第２条

人
取扱カード会社の会員規約等に

特

⑵

補足説明

等により指定クレジットす。
⑴

2023.6.5）

込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾したときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）
を指定クレジットカー
ドにより払い込む場合、当社がクレジットカードの有効性等（指定クレジットカー
ドが有効であり、かつ保険料が指定クレジットカードの利用限度額以下であることをいいます。以下同じ。
）を確認した時をもって第１回保険料の払込みがあったものとみなします。
２．第２回以後の保険料を指定クレジットカードにより払い込む場合、当社が指定ク
レジットカードの有効性等を確認し、取扱カード会社に保険料を請求した時をもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
３．同一の指定クレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は、当社に対しその払込みの順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

215

５．本条の１．または２．の規定にかかわらず、次のすべてに該当するときは、第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みはなかったものとします。
⑴

当社が指定クレジットカード発行会社から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を受け取ることができないとき⑵

指定クレジットカード発行会社が指定クレジットカードの名義人（会員規約等により指定クレジットカードの使用が認められている者を含みます。
）から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を受け取ることができないとき６．本条の５．の場合、当社は保険契約者に第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みを請求することができます。

第５条

指定クレジットカードの有効性等が確認できない場合の取扱い

１．指定クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合には、保険契約者は、
指定クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、または当社の取扱いの範囲内で他の保険料の払込方法（経路）に変更することを必要とします。
２．本条の１．の場合、保険契約者は、指定クレジットカードを他のクレジットカー
ドに変更するか、または他の保険料の払込方法（経路）に変更するまでの未払込
保険料を普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

第６条

指定クレジットカードの変更

１．保険契約者が指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満たす他のクレジットカードに変更するときは、保険契約者は、あらかじめその旨を当社に申し出ることを必要とします。
２．取扱カード会社が保険料の指定クレジットカードによる支払いの取扱いを停止したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、
指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満たす他のクレジッ
トカードに変更するか、
または当社の取扱いの範囲内で他の保険料の払込方法（経路）に変更することを必要とします。

第７条

保険料の前納この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の前納に関する規定は適用しません。

第８条

特約の消滅

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しなくなったとき⑵

第６条（指定クレジットカードの変更）に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま指定クレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき⑶払い込むべき保険料がなくなったとき⑷

保険契約者が、保険料の払込方法（経路）をこの特約によらない方法に変更
したとき

２．本条の１．－⑴から⑶の規定によりこの特約が消滅したときは、普通保険約款の規定を適用します。

第９条

普通保険約款の適用

この特約に定める事項以外は、すべて普通保険約款の規定を適用します。

216

責任開始に関する特約
（実施

第１条

2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

特約の付加

この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加します。

第２条

第２条
＊１

責任開始期

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期

１．主契約の締結の際に、この特約を主契約に付加するときは、主契約の普通保険約款の責任開始期

補足説明の規定にかかわらず、保険契約者が主契約の申込みをした時ま＊１

期間開始期とします。
＊２

責任開始日

契約に規定する契約年齢の計算にあたっては、契約日を基準とし、保険期間およ普通保険約款に保険期間開始日

び保険料払込期間の計算にあたっては、契約日を算入します。

が定められているときは、保険
期間開始日とします。

約

２．特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する特約の責任開始

特たは当社が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時を責任開始期＊１とし、責任開始期＊１を含む日を責任開始日＊２および契約日とします。なお、主が定められているときは、保険

期＊３の規定にかかわらず、保険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時＊４を特約の責任開始期＊３とし、＊３特約の責任開始期

れているときは、特約の保険期

第３条

間開始期とします。

第１回保険料の払込みおよび猶予期間

１．第１回保険料（特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する＊４

保険契約者が特約の申込み特約の第１回保険料に相当する金額とします。以下同じ。
）は、第１回保険料のをした時または当社が被保払込期間中に払い込むことを要します。

険者に関する告知を受けた

２．本条の１．に定める第１回保険料の払込期間は、責任開始日時のいずれか遅い時

からその日を含め＊１て責任開始日＊１の属する月の翌月末日までとします。

責任開始に関する特約

特約に保険期間開始期が定めら特約の責任開始期＊３を含む日を特約の責任開始日＊５とします。

がん治療特約、がん先進医療特３．第１回保険料の払込みについては、本条の２．に定める払込期間の翌月１日から
その日を含めて３か月目の末日までの猶予期間があります。

約、がん診断一時金特約、がん差額ベッド特約、がん治療特約

４．第１回保険料が本条の２．に定める払込期間中に払い込まれなかった場合、当社（2022）、がん先進医療・患者は保険契約者にその旨、猶予期間および猶予期間満了日までに第１回保険料が払申出療養特約またはがん治療特い込まれないときは保険契約が消滅することを通知（電磁的方法による場合を含約（2022）Ｄの場合には、保

みます。
）します。

険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関す

第４条

る告知を受けた時のいずれか遅第１回保険料の払込み前に支払事由等が生じた場合の取扱い

い時からその日を含めて 91 日

第１回保険料が払い込まれないまま、第１回保険料の猶予期間満了日（第３条）

目とします。

までに、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、次の＊５とおり取り扱います。
⑴

給付金等を支払うとき
第１回保険料＊１を差し引いて支払います。ただし、当社の支払うべき金額が差し引くべき第１回保険料＊１に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに第１回保険料

間開始日とします。

＊１の払込みがないとき、当社は、支払事由の発生により支払うべき給付金等を支払いません。
保険料の払込みを免除するとき保険契約者は、第１回保険料＊１をその猶予期間満了日までに払い込むことを要します。第１回保険料＊１が払い込まれないときは、当社は、保険料の払込みを免除しません。

れているときは、特約の保険期を払い込むことを要します。第１回保険料＊１⑵

特約の責任開始日

特約に保険期間開始日が定めら

第３条
＊１

補足説明

責任開始日

普通保険約款に保険期間開始期が定められている場合または特約に保険期間開始期が定められている場合には、保険期間開始
日とします。がん治療特約、がん先進医療特約、がん診断一時金特約、がん差額ベッド特約、がん治療特約（2022）、がん
先進医療・患者申出療養特約またはがん治療特約（2022）Ｄの場合には、保険契約者が特約

217

第５条

第１回保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込みがないときは、主契約およびこれに付加された特約＊１は、猶予期間満了日をもって消滅します。ただの申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた
時のいずれか遅い時を含む日とします。

し、第４条の⑴に該当する場合を除きます。
２．本条の１．の規定によって主契約およびこれに付加された特約＊１が消滅した場
合、解約返戻金または責任準備金の払戻しはありません。

第４条
＊１

第６条

この特約の解約

この特約のみの解約は取扱いません。

補足説明

第１回保険料

第２回以後の保険料について、主契約の普通保険約款または主契約に付加された特約の規定に基づいて差し引くべき未払込保

第７条

第１回保険料の払込み前の保険契約の解約返戻金

険料があるときは、第２回以後の保険料を含みます。

第１回保険料の払込み前の主契約およびこれに付加された特約＊１には解約返戻
金はありません。

第８条

第１回保険料の払込み前の保険契約の減額

第５条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約

普通保険約款および特約の減額の規定にかかわらず、第１回保険料の払込み前の特約の中途付加の際に、この特主契約およびこれに付加された特約＊１は減額できません。

約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第９条

第１回保険料の払込み前の主契約に付加された特約の解約

主契約に付加された特約＊１の解約の規定にかかわらず、第１回保険料の払込み前に、主契約に付加された特約＊１を解約するときは、主契約と合わせて解約するこ

第７条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約とを必要とし、主契約に付加された特約＊１のみを解約することはできません。

特約の中途付加の際に、この特第 10 条

普通保険約款の規定の準用約を付加したときは、中途付加した特約とします。

この特約に別段の定めがないときは、普通保険約款の規定を準用します。

第８条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約

特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第９条
＊１

補足説明

主契約に付加された特約

特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

218

特別条件特約（実施第１条

この特約の付加第１条

保険契約または特約申込みの際の被保険者の健康状態その他が当社の定める基準に適合しない場合＊１には、保険契約締結または特約付加の際にこの特約を保険契
約または特約に付加することがあります。

＊１

2021.10.1）

補足説明

当社の定める基準に適合しない場合

保険契約者間の公平性を確保す
るため、過去の支払実績等の統第２条

計的な数値により定めた基準に特別条件照らして、標準的な数値に合致

この特約の付加により適用する特別条件は、次の⑴から⑶のうち１つまたは２つ⑴

割増保険料の払込み①

しない場合をいいます。

特以上の併用とします。
当社の定める割増保険料を、普通保険料とともにその払込期間中払い込
むことを必要とします。
割増保険料については、解約返戻金または責任準備金の払戻しはありま

約

②

せん。
⑵

給付金等の削減支払い
険者が保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または特約の給付金等の支払事由に該当したときは、次のとおり取り扱います。
①

入院日各日に対して支払う入院給付金等を支払うときは、入院日各日について入院給付金日額に次の表の割合を乗じて得た金額を支払います。

②

特別条件特約保険契約の契約日または特約の付加日から当社の定める削減期間中に、被保①を除く給付金等を支払うときは、給付金等の金額に次の表の割合を乗じて得た金額を支払います。ただし、造血幹細胞採取手術に該当したことにより手術給付金を支払うときを除きます。

③①および②の規定にかかわらず、被保険者が災害または感染症（別表１★）によって、主約款または特約の給付金等の支払事由に該当したときは、給付金等の削減支払いは行いません。
保険年度

削減期間

⑶

第１年度

第２年度

第３年度

第４年度

１年

5.0 割

２年

3.0 割

6.0 割

３年

2.5 割

5.0 割

7.5 割

４年

2.0 割

4.0 割

6.0 割

8.0 割

５年

1.5 割

3.0 割

4.5 割

6.0 割

第５年度

8.0 割

特定部位または指定疾病についての不担保①

身体の特定部位または指定疾病（別表２★）のうち、保険契約の締結または特約の付加の際に、当社が指定した部位または疾病の治療を直接の目的として、当社の定める期間中に、被保険者が主約款または特約に定める給付金等の支払事由に該当したときは、これに対応する給付金等は支払いません。

②①の規定にかかわらず、被保険者が災害または感染症（別表１★）によって、主約款または特約の給付金等の支払事由に該当したときは、特定部
位または指定疾病についての不担保は行いません。

★別表１（P.220 参照）、★別表２（P.220 参照）

219

別表１

感染症

「感染症」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミヤ・コンゴ＜ Crimean-Congo ＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］

U04（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）
注

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）である感染症をいいます。）は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項、第４項、第７項第３号または第８項の疾病に該当している間に支払事由が生じた場合に限り、「感染症」に含めます。

別表２

特定部位および指定疾病一覧表
特定部位および指定疾病

１．眼球・眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含む｡）
２．鼻（副鼻腔を含む。）
３．耳（内耳・中耳および外耳を含む｡）・乳様突起４．口腔・歯・舌・顎下腺・耳下腺・舌下腺
６．咽頭（扁桃を含む｡）・喉頭
７．肺臓・胸膜・気管・気管支８．胃・十二指腸（この臓器の手術にともなって空腸の手術を受けたときは空腸も含む。
）
９．肝臓・胆嚢・胆管10．膵臓
11．盲腸（虫様突起を含む。）
12．大腸・小腸13．直腸・肛門
14．腎臓・尿管15．膀胱・尿道
16．前立腺18．乳房（乳腺を含む。）
20．頸椎部（当該神経を含む。）
21．胸椎部（当該神経を含む。）
22．腰椎部（当該神経を含む。）
23．右上肢（右肩関節部を含む。）
24．左上肢（左肩関節部を含む。）
25．右下肢（右股関節部を含む。）
26．左下肢（左股関節部を含む。）
27．鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る。
）
28．鎖骨
29．皮膚（頭皮および口唇を含む。）
31．仙骨部・尾骨部（当該神経を含む。）
32．食道
42．顔面部（口唇裂・顎裂・口蓋裂およびこれらの合併の場合に限る。
）
43．上顎骨・下顎骨・顎関節
44．甲状腺・副甲状腺45．食道・胃・十二指腸220

特定部位および指定疾病46．食道・胃・小腸（十二指腸、空腸、回腸を含む。
）
・大腸（盲腸、結腸、直腸を含む。
）
47．肝臓（肝内胆管を含む。）
48．胆嚢・胆管（肝内胆管を含まない。）
49．脾臓
50．腎臓・尿管・膀胱・尿道51．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢（陰嚢を含む。
）
52．子宮・卵巣・卵管（異常妊娠、異常分娩もしくは異常産褥が生じた場合または帝王切開を受けた場合を含む。
）
・妊娠糖尿病53．妊娠子宮（異常妊娠、異常分娩もしくは異常産褥が生じた場合または帝王切開を受けた場合に限る。
）
・妊娠糖尿病54．頸椎部・腰椎部（当該神経を含む。）
55．腰椎部・仙骨部（当該神経を含む。）
56．脊椎部（当該神経を含む。）
57．上肢（肩関節部を含む。）
59．上肢・下肢（肩関節部・股関節部を含む。）

特58．下肢（股関節部を含む。）
60．痛風（痛風結節、痛風性関節炎、高尿酸血症を含む。
）
・尿路結石（腎結石、尿管結石、膀胱結石、尿道結石をいう。）
61．末梢動脈疾患

約特別条件特約別表
221電磁的方法による申込みに関する特約
（実施

第１条

用語の意味

この特約における「電磁的方法」とは、次に定める方法をいいます。
⑴

当社から保険契約者または被保険者（以下「保険契約者等」といいます。
）
に対して通知、表示または意思表示（以下「通知等」といいます。
）を行う
場合
①

当社の使用に係る電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器（以下「電子計算機」といいます。
）と、保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法②

当社の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法③

保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下同じ。
）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④

当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法⑵

保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合①

保険契約者等ファイルに保険契約者等が行う通知等を行うべき事項を記
録する方法

②

保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等の使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

第２条

特約の適用

保険契約者から、電磁的方法により、主たる保険契約および特約（この特約を除き、以下「保険契約」といいます。
）の申込みがあり、かつ、当社がそれを承諾した場合、保険契約にこの特約を適用します。

第３条

電磁的方法による保険契約の申込み

１．保険契約にこの特約を適用する場合、保険契約の申込みについて次のとおり取り扱います。
⑴

当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みに関する事項を表示することができます。

⑵

保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された事項を入力し、当社に送信することができます。

⑶

当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項を受信した場合、保険契約の申込みがあったものとして取り扱います。この場合、当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により、保険契約の申込みを受けた旨を表示します。

⑷

当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みの諾否を通知することができます。ただし、電磁的方法による通知が困難な場合には、その他の方法を用いることがあります。

２．保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

222

2021.10.1）

第４条

電磁的方法による告知保険契約にこの特約を適用する場合、普通保険約款または特約の規定にかかわらず、保険契約者等の告知について次のとおり取り扱います。
⑴

当社は、保険契約の申込みを受けた場合、保険契約者等に対し、当社所定の告知書に代えて、
電磁的方法により、被保険者に関する告知（以下「告知事項」といいます。
）を表示することができます。

⑵

保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された告知事項を入力し、当社に送信することにより、告知を行うことができます。

⑶

当社は、⑵により保険契約者等から送信された告知事項を受信したときは、保険契約者等から告知が行われたものとして取り扱います。この場合、当社
は、⑵により保険契約者等から送信された告知事項の受信を確認したうえで、
電磁的方法により、告知を受けた旨を表示します。

特第５条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めがないときは、普通保険約款の規定を準用します。

約
電磁的方法による申込みに関する特約
223

メモ

224

なない

生命からのお○転居、奢名変更、保険証券の
変更、改
（

い

失、その他ご契約に関する諸手続き（名義など）の場合には、お手数ですが「お客様サービスセンター」

0 20 0） まですみやかにお知らせください。

○ご契約に関するご照会やご通知の際には「保険証券」の証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。
○ご契約をお引き受けした際にお送りする「保険証券」およびお受け取りいただいた振込金受取書は大切に保管してください。
○諸手続きをされる場合には、お申し出された方が給付金等の受取人、または保険契約者ご本人であることを確認させていただいておりますので、ご本人であることを証明する書類（運転免証、健康保険証等）をご用意く

ださい。
○保険契約についてのお問い合わせやご相談は、「お客様サービスセンター」（

0 20 0） までご連絡ください。

指定解決機関について⃝この商品に係る指定 争解決機関は（一社）生命保険協会です。
⃝（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FA は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・ 情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。
（ホームページアドレス https www seiho or p ）⃝なお、生命保険相談所が 情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定 争解決機関
として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っています。

225

説明事項ご確認のおい

この 子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認のうえ、ご契約をお申し込みください。
特に ● 健康状態などの告知義務について ……………………………………… 39ページ● 保障の責任開始期について…………………………………………… 41ページ● クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回等）について ……… 43ページ● 給付金等をお支払いできない場合について …………………………… 47ページ● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 58ページ● 保険料払込みの猶予期間と消滅について ……………………………… 60ページ● 解約・減額と解約返戻金について ……………………………………… 68ページなどは、ご契約に際して特にご理解いただきたいことがらです。
「告知」および「保険料の払込み」など、ご 明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わ
せください。なお、この 子は、ご契約成立後にお送りする「保険証券」とともに大切に保管してご活用ください。
なないろ生命のまたはなないろ生命からされた担当者が確認のため、電話をすることがあります。その際には、ご 綜くださいますようお願いいたします。この確認制度は生命保険会社各社が っています。

お申込時の契約確認について
ご契約のお申し込みにあたり、後日、お申込内容や告知内容および重要書類の受領の確認のため、保険契約者等に電話や訪問をさせていただく場合があります。
給付金等のご請求時の確認・照会について
給付金等のお支払いおよび保険料払込免除等のご請求に際して、後日、給付金等をお支払いするための確認・照会に、保険契約者、被保険者または医療機関・公的機関等を訪問させていただく場合があります。

給付金等のお支払いについて
給付金等の適切なお支払いには、お客様からのご連絡が重要な情報となりますので、給付金等の支払事由が生じた場合（お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等も含みます）は、すみやかにお客様サービスセンター（
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給付金等のご請求に際し、必要書類の準備に費用が発生する場合は、お客様のご負担となります。

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キカ