有田川町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 27 年 10 月
有 田 川 町

はじめに
○有田川町が、なくなる？
若い人が都会へ出て行ってしまう。地元に子どもが少なくなった。全国の多くの地域の課題となっています。生まれてくる子どもの数が少なくなれば、それだけ町に暮らす人は少なくなります。しかしそれ以前に、子どもを産む若い女性が少なくなれば、人口の減少にはさらに拍車がかかります。
2040 年までに 20 歳から 39 歳の若年女性の数が半分以下に減ってしまうことが予測される自治体が、いま「消滅可能性自治体」と呼ばれています。有田川町も、その一つです。

○鍵となるのは若い力
人口の減少は、すぐに目に見えるものではなく、何十年と時間をかけて進行します。20
年、30 年先のまちのことを考えるなら、若者たちこそがその担い手となります。
有田川町では、人口問題に取り組むこの総合戦略の策定のため、39 歳以下の若い町職員が中心となって、現状をみつめ、自分たちの将来の仕事をイメージしながら、アイディアを出し合い、計画を作ってきました。人口の減少
は、20 年、30 年先の町を担う、私たち自身の問題です。またその解決も、若い世代が町での生活をどのように感じ、どのように人生を選択するかにかかっています。

○女性が住みたいまちづくりを目指して人口減少問題に取り組むプロジェクトの第一に、私たちは「女性が住みたいまちづくり」
を掲げました。若い女性が減っていくのが問題なら、若い女性を引き付けるまちづくりをすればよい。当たり前の答えです。しかし、実現するのは簡単ではありません。
これまで通りのことを続けていただけでは、若者は町を出ていくばかりです。これまで当たり前だったやり方を変えなければなりません。優先順位を変えなければなりません。難しいことですが、やっていかなければ、町そのものが維持できないかもしれないのです。

○あなたの力が必要です
行政だけで出来ることは、あまり多くありません。お金も人も余裕はありませんし、この先はさらにそうなるでしょう。
私たちは、アメリカのポートランド市に学び住民参加のまちづくりプロジェクトを始めました。これからの有田川町のまちづくりは、町民の皆さんとともに、課題を共有し、共に考え、共に汗を流して、進めていきたいし、いかなければならな
いと考えています。
この総合戦略をスタートさせるのは、私たち行政の仕事です。しかし、この計画を育て、大きく発展させていくのは、このまちに暮らす皆さんとの共同作業でなければできないことです。

○できることから、まずやってみる
どんなきれいな計画も、実行できなければ意味はありません。どんな素晴らしいアイディ
アも、実現できなければ絵に描いた餅です。何をすべきかを考えるだけでなく、まずやってみる、行動するところから始めたい、私たちはそう考えます。
この総合戦略には、まだアイディアでしかないもの、実現できるかどうかわからないものも含まれています。大事にしたいのは、とにかくやってみること、こんなことできないだろうか、と投げかけ、少しでも実現のために努力する
こと、そしてうまくいかなかったら次の取り組みを考えることです。計画をただ実行するのではなく、実行しながら考え、計画を作り直しながらまた実行する。そうやって、よりよい総合戦略に育てていきたいと考えています。

1

○有田川町はもう動き出しています
すでに新しい取り組みが動き始めています。
ポートランド市のまちづくりに学ぶ特別プロジェクトはその一つです。そしてこのプロジェクトをきっかけとして、まちづくりを考える若い世代のグループが、生まれつつあります。
まちづくりに取り組む若い女性の集まり「女子会」も始まっています。まちの将来を一緒に考えたい、まちで新しく何かを始めてみたい、そんな女性たちが動き出しています。
こうした新しい種を、もっと、もっと大きく育てていかなければなりません。

有田川町には課題や問題もたくさんあります。けれど、他のまちにはない、良いところもたくさんあることに、総合戦略をつくる過程で私たちは改めて自信を持つことができました。
その良さを大切にしつつ、動き出している新しい種を大きく育てることができれば、有田川町の“おもしゃい”まちづくりは、未来の日本に、そして世界に発信していく価値のあるものになっていくと、私たちは信じています。
これからの有田川町を共に創っていきたい、そんなあなたを歓迎します。

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目次
第１章

基本的な考え方 .......................................................... 1

１．策定の趣旨 .................................................................... 1
２．総合戦略の位置づけと期間 ...................................................... 1
３．総合戦略策定の基本方針 ........................................................ 2第２章

目指す将来像と重点プロジェクト .......................................... 5

１．目指す町の将来像 .............................................................. 5
２．重点プロジェクト .............................................................. 5
３．国・和歌山県の基本目標との関係 ................................................ 6第３章

具体的施策と評価指標 .................................................... 7

１．女性が住みたいまちづくり―女子力アッププロジェクト ............................ 8
施策１

女性の声を反映するまちづくり ............................................ 8

施策２

若い世代の出産・子育ての支援 ........................................... 10

施策３

仕事と家庭の両立の支援 ................................................. 11

施策４

地域の特色を活かした教育の充実 ......................................... 12

２．地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり―地域力アッププロジェクト ........... 14
施策１

住民参加のまちづくりの推進 ............................................. 15

施策２

地域資源を活用したまちの活性化 ......................................... 16

施策３

子ども・高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備 ....................... 18

３．ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ）―魅力アッププロジェクト ........... 20
施策１ 豊かな自然環境と農林業基盤を活かした住みよい町の創造と発信 ................ 20
施策２

若年世代の定住促進 ..................................................... 22

施策３

観光を通じた町の魅力の発信 ............................................. 23

施策４

若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得 ..................... 24

施策５

起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造.................. 25

第４章

総合戦略の推進にあたって ............................................... 26

１．総合戦略の進捗管理 ........................................................... 26
２．総合戦略の推進 ............................................................... 26

第１章 基本的な考え方
１．策定の趣旨
本格的な人口減少社会の到来に臨む我が国において、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目指し、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。ここでは、「国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」、「地域における魅力ある多様な就業の機会の創出」を一体的に推進することの重要性がうたわれ、国・地方自治体がまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について定められています。
すでに国においては、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方創生に関する施策の基本的方向性や具体的施策が示されています。また、和歌山県においても平成 27 年６月に「和歌山県まち・ひと・しごと総合戦略」が示されています。
有田川町においても、人口減少は大きな課題となっており、平成 24 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成 22 年の国勢調査時点における２万 7158 人から、平成 52 年には１万 8959 人へと、約３分の２に減少することが予想されています。直近の住民基本台帳人口の動向で補正した推計においても、人口の減少傾向は変わらず、また人口減少を上回るペースで若年層の人口が減少することで、更なる高齢化の進行が予想されています。
こうした町の現状や国・県の動向を踏まえ、有田川町におけるまち・ひと・しごと創生の基本的な方向性と具体的な取組について定めた、「有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本総合戦略」という。
）をここに策定します。

２．総合戦略の位置づけと期間
本総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略」として策定しています。策定にあたっては、国・和歌山県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標や施策の方向性を踏まえるとともに、有田川町長期総合計画と整合するものとしています。
本総合戦略の最終的な目標は、同時に策定する「有田川町人口ビジョン」において示されたまちの将来像を実現させることです。人口ビジョン達成に向けた施策の方向性や具体的な取り組みについて、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を計画期間として定めたものであり、施策の進捗状況や本町における社会経済状況等を踏まえて、必要に応じて見直すものとします。

1３．総合戦略策定の基本方針（１）人口ビジョンの達成
本総合戦略と同時に策定した有田川町人口ビジョンでは、2060 年に人口を２万人以上とすることを掲げています。この目標人口を達成するためには、町の合計特殊出生率を 2030 年までに 1.8、2040 年までに 2.07 まで上昇させることが、人口推計上必要となります。平成 31 年の段階で求められる合計特殊出生率を出生数に換算すると、１年あたり約 190 人となります。
また、社会移動（転入・転出）については、純移動数（転入から転出を引いた数値）を、2020年までは毎年４家族分、2021 年以降は毎年８家族分改善（転入増加または転出抑制）させることが求められます（１家族は 30 歳代夫婦と小学生の子ども２人の４人家族と仮定）。平成 31 年の段
階では年平均の純移動数として＋20 を維持しておく必要があります。
これらを達成して人口ビジョンを実現させることが、本総合戦略において最も中心的な課題です。そこで、本総合戦略における成果目標を以下のように定めます。

有田川町まち・ひと・しごと地方創生総合戦略成果目標
出生数：224 人（平成 26 年度）→190 人（平成 31 年度）
純移動数：＋55 人（平成 26 年）→＋70 人（平成 31 年）※純移動数については、人口ビジョンを達成するための水準は年平均＋20 人ですが、現状が一時的にこれを上回っているため、年間で４家族分を上乗せした数値を目標としています。

このまま何もしなければ・・・

有田川町

消滅可能性
自治体

2060 年人口：16,7７4 人（約１万人の減少）※住基補正人口推計による

3,000 人以上の増加を目指せるまちづくり！

総合戦略の推進

目標人口：2060 年に 20,000 人以上

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（２）政策５原則をふまえた施策の推進
国の総合戦略においては、従来の政策の反省から「まち・ひと・しごと創生」政策５原則として、以下が示されています。本総合戦略についても、この原則に則って施策を推進します。
①自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・
民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
②将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
③地域性
国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。
④直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

（３）評価指標の設定
総合戦略の策定にあたっては、施策の効果を数値によって客観的に検証できる指標（重要業績
指標：KPI）を設定し、PDCA サイクルによる施策の推進が求められています。行政が何を行ったか（アウトプット）ではなく、その施策によって地域にどのような成果がもたらされたか（アウトカム）を測定する指標の設定を原則とし、数値による計画の評価と見直しを重ねながら、実効性のある施策の推進を図ります。

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（４）総合戦略策定の体制
総合戦略の策定にあたり、有田川町では次の機関を置き、全庁的な戦略の策定・推進体制を整備するとともに、住民・関係団体等の意見を幅広く反映することで、町を挙げて総合戦略の推進に取り組みます。
①有田川町まち・ひと・しごと創生本部
総合戦略の策定・推進組織として、町長を本部長とする有田川町地方創生推進本部を置き、全庁的な推進体制を構築します。総合戦略の策定・見直しの最終決定機関となります。
有田川町まち・ひと・しごと創生本部会議②総合戦略策定委員会

有田川町の住民代表を中心とする策定委員会を設置し、町の現状分析、将来目指すべき方向
性、総合戦略の内容について、住民の意見を反映させるとともに、住民と一体となった戦略の推進を図ります。
③総合戦略検討委員会
主に 39 歳以下の町職員を中心とする検討委員会を設置し、町の将来を担う若手職員を中心に、人口動向やまちの課題の分析、目指すべき方向性、総合戦
略に含まれるべき施策について検討します。取り組みの分
野別にワーキンググループをつくり、新しい事業のアイデ
ィアを検討・集約するとともに、総合戦略の原案や推進の有り方について議論し、推進本部をはじめとする策定機関に提案します。
検討委員会④有識者会議産学金労言の各領域からの代表者の参加による有識者会議において、総合戦略の策定・推進に関する幅広い知見を集約するとともに、町と民間とが連携した施策の推進につなげます。

有識者会議

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第２章 目指す将来像と重点プロジェクト
１．目指す町の将来像
人口ビジョンを達成し、有田川町の人口を維持するとともに更なる発展と活性化を期して、目指す町の将来像を次のように構想します。

暮らして楽しい、おもしゃい有田川町の実現※「おもしゃい」は「おもしろい」を意味するまちの方言

２．重点プロジェクト
このようなまちづくりを進めるうえで、本総合戦略では次の３つの重点プロジェクトを推進します。

女性が住みたいまちづくり—女子力アッププロジェクト
有田川町の人口減少の要因は、若者が町を離れてしまうことと、生まれてくる子どもの数が少なくなっていることです。特に若年女性の減少は、町人口の減少に直結する課題です。
若者が生き生きと暮らし、働き、子どもを産み育てることのできる環境づくりを、特に女性が住みたいまちづくりという視点から進めることで、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を目指します。

地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり—地域力アッププロジェクト
有田川の流れに沿って、吉備、金屋、清水の３町が合併して誕生した有田川町には、鉄道や幹線道路が走り交通の要衝となっている地域、ミカンを中心とした農業の盛んな地域、
自然豊かな山間地域など、さまざまに特色のある地域が存在しており、少子高齢化や人口減少に伴う課題も一様ではありません。地域の活性化や課題の解決に取り組むためには、それぞれの地域の特色や資源を生かすとともに、それぞれの地域の住民自身の声が反映された施策を進めることが不可欠です。地域の魅力を活かした住民主体の施策を展開することで、将来に希望の持てるまちづくりを目指します。

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ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ）—魅力アッププロジェクト
自然に恵まれた豊かな環境を活かした取り組みや、町の魅力の積極的な発信を進め、多くの人に有田川町を知ってもらうことで、この町に住みたいと思う人を増やすことを目指します。就労の場の確保や住まいの環境の整備を通じて、希望する人が定住できる環境を整える
ことで、町で生まれ育った若者が戻ってきたいと思い、都会で暮らす人がこんな町に住んでみたいと思えるような魅力あるまちの創造を目指します。

３．国・和歌山県の基本目標との関係
総合戦略の基本目標について、国の総合戦略では４つの基本目標が掲げられています。また、和歌山県の総合戦略では、国の基本目標④を分割するかたちで、５つの基本目標が示されています。本総合戦略においては、３つの重点プロジェクトに基づく施策の展開を計画していますが、これはそれぞれ国・県の基本目標に対応するものです。
「女性が住みたいまちづくり」は国・県の基本目標③に、「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」は国の基本目標④、県の基本目標④および⑤に、「ずっと住みたいまちづくり」は国・県の基本目標①および②にそれぞれ対応しています。
有田川町重点プロジェクト

和歌山県の基本目標

国の基本目標女性が住みたい①安定した雇用を創出す
る①地方における安定した雇用を創出する②和歌山県への新しい「人の流れ」を創造する②地方への新しいひとの流れをつくる③少子化をくい止める③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

まちづくり
地域の魅力を活かした
住民主体のまちづくり④安全･安心な暮らしを実現する(交流から定住へ)⑤時代に合った地域をつくる

6④時代に合った地域をつく
り、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

第３章 具体的施策と評価指標
本総合戦略の期間における各重点プロジェクトの具体的な施策、取り組みの方向性、推進する主な事業について、評価指標とともに示します。

■有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略施策体系図

具体的施策

重点プロジェクト

暮らして楽しい、おもしゃい有田川町の実現

施策１

女性の声を反映するまちづくり

女性が住みたい施策２

若い世代の出産・子育ての支援

まちづくり

施策３

仕事と家庭の両立の支援

施策４

地域の特色を活かした教育の充実

施策１

住民参加のまちづくりの推進

施策２

地域資源を活用したまちの
活性化

施策３

子ども・高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備

施策１

豊かな自然環境と農林業基盤を活かした住みよいまちの創造と発信

施策２

若年世代の定住促進

施策３

観光を通じたまちの魅力の発

地域の魅力を活かした
住民主体のまちづくり

ずっと住みたいまちづくり

信（交流から定住へ）

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施策４

若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得

施策５

起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造１．女性が住みたいまちづくり—女子力アッププロジェクト
若者が生き生きと暮らし、働き、子どもを産み育てることのできる環境づくりを、特に女性が住みたいまちづくりという視点から進めることで、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を目指します。

■プロジェクトの成果目標

指標
若年（20-39 歳）女性人口

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 31 年度）
2,728 人2,700 人■施策と評価指標

施策

評価指標（KPI）

目標値

女性まちづくりグループの育成数

３グループ

審議会等における女性の割合

30％

第３子出生数

36 人

女性の声を反映するまちづくり

若い世代の出産・子育ての支援

仕事と家庭の両立の支援

子育て支援事業対象者のうち子育て支援に満足する人の割合

親子で参加できる教育イベント
参加者数

地域の特色を活かした教育の充実

関係部局との教育連携事業数

8

60％

300 人

５事業

施策１

女性の声を反映するまちづくり

仕事と家庭の両立の支援や子育て支援により、自己決定に基づく多様なライフスタイルが選択できる地域づくりを目指します。また、行政や地域の取り組みにおいて女性の視点や意見をこれまで以上に反映できる体制の整備を進めます。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

女性まちづくりグループの育成数

新規事業

３グループ

審議会等における女性の割合

22.5％

30％

※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①女性まちづくりグループの育成・支援
女性を中心としたまちづくりグループの育成・支援を進め、それぞれの地域で女性を中心とした自発的な取り組みの展開を図ります。
②町行政における女性の視点の反映
審議会等における女性委員の比率を高め、行政サービスにおける女性の視点のさらなる反映を図るとともに、庁内における女性職員・若手職員の意見を取り入れ、町行政に反映させる機
運を高めます。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
女子会 in 有田川（仮称）
有田川町の女性による有田川町の女性のための情報誌

内容
町内の若年女性によるまちづくりグループの結成と活動を支援します。
有田川町で子育てや仕事を頑張っている女性の紹介や、女性視点からの地域情報などを掲載し、女性の視点や意見の発信の場とします。

若手女性町職員による「女子会」準備会風景

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有田川という未来 Vol.２ （平成 27 年９月 開催風景）「GIRLS, STAND UP, SPEAK UP, THUMB UP!」～ ガールズトークからまちづくりがスタートする！ ～施策２

若い世代の出産・子育ての支援

出産・育児の経済的支援や子育て環境の整備を通じて、子育てを楽しめるまちづくりを進め、若い世代がより多くの子どもを持てるよう支援します。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

第３子出生数

36 人

36 人■取り組みの方向性①子育てにおける経済的負担の軽減
乳幼児・子ども医療費の助成、出産祝金の支給等の各種支援により、子育て世帯における経済的負担の軽減を図ります。
②子育てを楽しめる環境づくり、居場所・憩いの場の整備
子育て支援センター、地域交流センター等の利用の促進や、公園・集いの広場等の新たな居場所・憩いの場の整備等を通じて、楽しみながら子育てができる環境づくりを進めます。
③３人目以降の出産や 30 歳代の出産の奨励
若い世代が理想とする子どもの数を達成できるよう、特に３人目以降の出産や 30 歳代での出産を奨励し、支援します。
④出産・子育てを支援する医療体制の整備
近隣自治体と連携して、安心して出産できる環境づくりの一環として、産婦人科医院の有田圏域への誘致を推進します。また、休日・夜間の小児科をはじめとする 24 時間体制の総合的な救急医療体制の確立を目指します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容

若い世代の出産・子育てをかな

育児用具の購入や予防接種費用の助成、０歳児からの親支援等える事業を通じて、子育て支援の基盤を構築します。

絵本による子ども・子育て支援

絵本によるまちづくりを推進することにより、子育て支援と町事業の活性化を目指します。

夜カフェ at ALEC

週末・休日のＡＬＥＣの閉館時間を延長し、憩いの場として活
用します。

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施策３

仕事と家庭の両立の支援

若い世代が出産・育児と就労の継続を両立させられる環境を整備することで、若い世代の自己実現の支援と子育て世帯の経済基盤の強化を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

新規調査

60％

子育て支援事業対象者のうち子育て支援に満足する人の割合※新規調査とは平成２７年度からの調査■取り組みの方向性①固定的な性別役割分担意識の解消
固定的な性別役割分担意識を見直し、男女が共に支え合い、助け合い、尊重し合い、自由で多様な選択ができるよう、広報・啓発活動、研修会や講習会の開催などの充実を図ります。
②多様なニーズに対応する保育サービスの充実
多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や土曜保育、低年齢児保育等を行うとともに、在宅児を対象とした一時保育などの保育サービスをより一層充実させます。
③３世代同居の支援、祖父母世代に対する育児支援
育児のサポートが得られやすく、世帯当たりの子ども数も多くなる傾向のある３世代同居を支援するとともに、祖父母世代に対する育児支援に取り組みます。
④町内企業・就労者におけるワーク・ライフ・バランスの促進
町内の企業・事業所におけるワーク・ライフ・バランスが促進されるよう働きかけを行い、男女がともに育児を担うことのできる環境づくりを進めます。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
脱・核家族

内容
三世代家族の同居・近居に伴う引っ越しや住居の新築・改築等の費用の一部を支援します。

週２回くらいばんごはんサ

子育てしながら働く保護者のために、夕食のおかず調理サービスやボってもいいでしょ事業

地元スーパーと連携した商品購入サービスを行います。

育児推進企業認定事業

育児休業制度の利用実績の高い企業を推進企業として認定します。

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施策４

地域の特色を活かした教育の充実

町の将来を担う子どもたちが、充実した教育を受けることができ、それぞれの能力と個性を伸ばせる環境の整備に取り組みます。少子化に対応した活力ある学校づくりを推進するとともに、学校の内外で多様に学ぶことのできる体験活動や、本物に触れることのできる機会、まちづくりへの参加の機会の提供等を通じて、地域の特色を活かした教育のさらなる充実を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値

目標値（平成 31 年度）

親子で参加できる教育イベント参加者数

100 人（平成 27 年度）

300 人

関係部局との教育連携事業数

新規事業（平成 26 年度）

５事業※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①教育事業の充実
子どもを対象とした体験・学習活動や親子で参加できる事業、町外の人も参加できるイベン
ト、若者限定・女性限定・大人限定の遊び心のあるイベント等の開催を通じ、興味・関心に応
じてさまざまに学ぶことのできる機会の提供に取り組みます。また、関係部局との連携による、あらたな体験・学習事業の創出に取り組みます。
②図書館サービスの充実
おはなし会やワークショップ等の人と本をつなぐ活動、県内初で町としては全国初の電子図
書館サービス、多様な体験・学習イベントの開催、学校図書館の支援、すべての子どもに絵本とふれあう機会を提供するブックスタート事業、住民の居場所であり交流の場としての環境整備等、全国的に見ても充実した図書館サービスを維持するとともに、更なる充実を図ります。
③地域で子どもを育てる教育環境の整備
妊娠中の母親や子育て中の保護者、高齢者、農林業従事者、起業経験者等、様々な地域の人
材が子どもの教育に携わる仕組みを構築することで、子どもが多様な経験を通じて生きる力を伸ばせる環境を整備します。また、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを目指します。まちづくりについても子どものころから考えたり発言したりできる機会を提供することで、将来のまちの担い手としての意欲や関心を育てます。
④廃校・休校施設等の有効活用
廃校・休校施設等を、子どもの居場所づくりや体験・学習活動・スポーツの場として活用することで、地域の参加・学習・交流の拠点であると同時に、地域活性化の拠点となるよう、整備を図ります。
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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
町内在住の中学２、３年生を対象に、オーストラリア海外研修を実

中学生海外研修事業

施し、語学研修を兼ねた異文化体験の機会を提供することで、国際的な視野を持つ人材の育成を図ります。
地域の公民館に、もっと若者や親子が集まるような工夫や新しい取

公民館改革事業り組みを実施し、地域の憩いの場をつくります。

観光と教育の連携事業

観光部局との連携により、まちの魅力を再発見するあらたな体験・学習事業の創出に取り組みます。
中学生が町議会で町長はじめ執行部に質問や提言を行う子ども議

子ども議会の開催

会の開催を通じ、将来のまちの担い手としての意欲や、まちづくりに参加することへの肯定的な意識の醸成を図ります。

地域人材を活用した教育プ
ログラムの推進

妊娠中の母親や子育て中の保護者と乳幼児に学校での体験学習に協力してもらうなど、多様な地域人材を活用した教育プログラムを推進します。

学校・地域の読書環境の充 学校図書館の資料をデータベース化し、学校図書館との連携を行
実

い、地域住民に開かれた学校図書館を目指します。

子ども議会

オーストラリア海外研修

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２．地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり—地域力アッププロジェクト
有田川町にはさまざまに特色のある地域が存在しており、少子高齢化や人口減少に伴う課題も一様ではありません。それぞれの地域の特色や資源を活かすとともに、それぞれの地域の住民の声を反映した施策を展開することで、将来に希望の持てるまちづくりを目指します。

■プロジェクトの成果目標

指標
住民参加型地域活性化事業数

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 31 年度）
新規事業

３件／年

■施策と評価指標

施策
住民参加のまちづくりの推進

評価指標（KPI）
住民参加タウンミーティング
・ワークショップの開催回数

地域資源を活用した町の楽しさ、住み心地の良さに

まちの活性化

つながる新規事業の実施件数

子ども・高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備

地域活動に取り組む集落件数
災害時の避難体制や防災対策が充実していると感じる住民の割合

14

目標値
３回／年

５件

15 団体／年40％施策１

住民参加のまちづくりの推進

住民主体のまちづくりを進めることで、「全米で最も住みたいまち」と評価されるようになった
米国オレゴン州ポートランド市の取り組みに学び、住民参加のまちづくりを推進します。

■評価指標（KPI）
指標

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

新規事業

３回／年

住民参加タウンミーティング
・ワークショップの開催回数※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①ポートランド市特別プロジェクトの推進
ポートランド市開発局スタッフを招いてのワークショップや講演会、ポートランド市の視察等を通じて、住民主体のまちづくりの成果や手法、取り組みの方向性について若手職員と住民が共に学び、その理念を指針としてまちづくりを推進します。
ポートランド市開発局スタッフを招いての町内フィールドワークの一コマ（平成 27 年７月）

②住民参加ファシリテーターの養成（職員研修）
住民参加のまちづくりを進める上で、それぞれの地域で住民が討議や意見表明を行うタウン
ミーティングやワークショップの円滑な推進をおこなえるファシリテーターの養成を行うとともに、町職員についても同様のスキルを身につけられるよう取り組みます。
③若者の地域参加の促進
若い世代が地域づくりに積極的に参加し、主体的な取り組みが促進されるよう、それぞれの地域に働きかけるとともに、若者主体の活動の支援を行います。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
町民活動活性化事業

内容
NPO 法人、ボランティア団体、地域団体等、住民主体の組織の設立と継続的な活動の支援を行います。
おおむね 40 歳以下の有志による、まちづくりを考えるグループを

NEW 青年団事業（仮称）

発足させ、町行政への提言や主体的なまちづくり活動につなげま
す。

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施策２

地域資源を活用したまちの活性化

町内に散在する多様な地域資源（施設・自然・歴史・文化・スポーツ等）を生かし、それぞれの地域の魅力と独自の取り組みを引き出すことで、まちの活性化を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

新規事業

５件

町の楽しさ、住み心地の良さにつながる
新規事業の実施件数※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①人と環境にやさしいまちづくりの推進（自転車利用促進、健康増進）
ポッポみちの有効活用を中心として自転車利用を促進する環境を整備し、人と環境にやさしいまちづくりを推進します。
②既存施設（資源）・空き家・遊休地・旧公共施設等を活用した交流や楽しみの場の創造
既存施設の有効活用や、空き家、遊休地、旧公共施設等の活用により、住民の交流や楽しみの場を創造するとともに、訪れて楽しい地域づくりを進めます。
③自然環境を活かしたまちづくり（環境保全、自然エネルギー活用）
有田川町の豊かな自然環境を保全するとともに、自然エネルギーの有効活用等を通じて自然環境を活かしたまちづくりに取り組みます。
④農林業体験学習の活性化町で育った子どもが誰でも農林業について体験的に学び、森・川・田畑それぞれの役割と大切さを感じられるような取り組みを広げるとともに、教育・観光の両面から事業の展開を図ります。

園児による田植え

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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
住民の生活道路として「ポッポみち」および隣接道を整備し、自転

ポッポみち活用事業

車利用を促進するとともに、健康遊具の配置を通じた健康増進や、隣接する公園等を利用したオープンカフェ等の出店支援を通じた魅力ある空間の創造に取り組みます。

空き家・空き倉庫活用事業

自然エネルギーの活用

町内の空き家等を活用した企業・カフェ等の出店支援や、移住の促進に取り組みます。
太陽光、風力、バイオマス、小水力による発電を推進し、環境保全とエネルギーの地産地消を促進します。
総合型地域スポーツクラブにおいて、スポーツ以外に各種教室や体地域憩いの場事業

験などを行い、親子連れで参加できたり、人に会いに来て繋がりを求められる憩いの場、または情報を共有する場としての活動を実施
します。

スポーツ施設の有効活用

町内の体育施設について、地域と連携した有効活用に取り組み、だれもがスポーツを楽しめるまちづくりを推進します。

ポッポみち フィールドワーク

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施策３

子ども・高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備

さらなる少子高齢化が予想される有田川町において、子ども・高齢者・障害者が安心して暮らせる環境整備に取り組みます。住民の主体的な取り組みの促進という視点から、地域の実情に応じた施策を推進します。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値

目標値（平成 31 年度）

地域活動に取り組む集落件数

12 団体（平成 26 年度）

15 団体

22％（平成 27 年度）

40％

災害時の避難体制や防災対策が充実していると感じる住民の割合■取り組みの方向性①地域における生活基盤の整備（拠点・交通等）
交通・情報インフラの整備や地域生活を支える拠点の整備等を通じて、持続可能な地域コミ
ュニティの形成を図ります。
②地域・集落における多世代交流と助け合い・支え合いの促進
地域・集落単位での多世代交流を支援することで、日常的な助け合い・支え合いの取り組みを促進し、コミュニティの強化を図ります。
③地域で高齢者・障害者を支える仕組みの構築
介護予防活動や一人暮らし高齢者の見守り、日常生活の支援等について、地域単位での自主的な支え合い・助け合いの活動を支援するとともに、在宅医療・介護連携の推進や介護サービ
スの地域格差の解消、介護人材の確保を図ることで、高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。また、障害福祉サービスを充実させ、障害者が地域で当たり前に生活できる環境の整備を進めます。
④夜間の小児科をはじめとする救急医療体制の確立
近隣自治体と連携して、休日・夜間の小児科をはじめとする 24 時間体制の総合的な救急医療体制の確立を目指します（再掲）。
⑤地域防災力と災害対応力の強化による災害に強い体制の構築
平常時、発災時、発災後、それぞれの対策の充実強化を図り、官民一体となった安心して暮らせる地域づくりを推進します。

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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
地域包括ケアシステムの構築

内容
誰もが、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。
廃校や空き施設などを活用して、地域住民が集うことのできる小さ

小さな拠点づくり

な拠点の整備を進め、多世代交流、生活支援、医療・福祉、子育て等の中心として活用する地域運営の仕組みづくりを図ります。

災害時要援護者避難支援 災害時要援護者（災害対策基本法第 49 条の第１項の避難行動要支体制の充実

援者と同義）の避難支援のための地域連携体制を構築します。

組織率 100％を目指し、地域の中心となる人材の養成、全組織年１
自主防災組織の充実強化

回以上の防災訓練の実施、避難体制の構築などをサポートし、地域
防災力の強化を図ります。

被災者支援体制の充実

避難所環境整備、災害救助物資の備蓄、災害協定の諦結の促進など
により、被災者支援体制の充実を図ります。

自主防災の取り組み19

３．ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ）—魅力アッププロジェクト
就労の場の確保や住まいの環境の整備を通じ、希望する人が定住できる環境を整えることで、町で生まれ育った若者がまた町に戻ってきたいと思い、都会で暮らす人がこんな町に住んでみた
いと思えるような魅力あるまちの創造を目指します。

■プロジェクトの成果目標

指標
若年世代（20-39 歳）の
純移動数

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 31 年度）
21 人

30 人

※若年世代の純移動数については、人口ビジョンを達成するための水準は年平均＋10 人ですが、現状が一時的にこれを上回っているため、年間で４家族分を上乗せした数値を目標としています。

■施策と評価指標

施策

評価指標（KPI）

目標値

転入者数

700 人

若年世代の定住促進

若年世代（20-39 歳）転入者数

350 人

観光を通じたまちの魅力の発信

観光入込客数90 万人

若者が夢を持てる農林業経営

農林業への新規若年の確立と新規就業者の獲得

就業者数

豊かな自然環境と農林業基盤を活かした住みよいまちの創造と発信

起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造

起業・ビジネス立ち上げ支援件数

20

12 人

３件

施策１豊かな自然環境と農林業基盤を活かした住みよいまちの創造と発信
豊かな自然環境とそれを活かした農林業によって発展してきた町としての特性は、将来にわたって住みよいまちを形成するための重要な資源です。住環境の整備と町の魅力の発信を通じて、だれにとっても住みよいまちとして評価されるまちづくりを進めます。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年）

目標値（平成 31 年）

転入者数

629 人

700 人

■取り組みの方向性①暮らしやすい住環境の整備と定住支援
誰もが暮らしやすい住環境の整備によるスローライフの提供により、U ターン、I ターンを促進します。定住希望者に対する情報提供や新規移住者の受け入れ態勢を整備し、町への定住を支援します。
②各種媒体を通じた町の魅力の発信（紙媒体、SNS、インターネット動画等）
町ホームページや SNS 等を活用して町の魅力を積極的に発信し、住みやすいまちとしてのブランドイメージの形成を図ります。
③空き家の有効活用
町内の空き家情報の収集、移住可能な空き家情報の提供、定住者への地域における協力支援
体制の整備等を通じ、空き家を有効活用した定住支援に取り組みます。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
有田川町の魅力あるところを紹介する短編ＶＴＲを製作し、町内外

クール有田川発信事業

へ発信することで、偏った田舎イメージを払しょくし、ブランドイ
メージの形成を図ります。

空き家対策 定住関係窓口

空き家対策と定住関係の窓口を一本化し情報収集・提供と定住支の一本化

援、地域連携に一体的に取り組む体制を整備します。

21

施策２

若年世代の定住促進

町から通える範囲に大学等の高等教育機関が少ない有田川町では、高校卒業段階から 20 歳代前半にかけての年齢で、町を出る若者が多くなっています。若者を対象とした情報発信や定住支援
を通じて、町に住み続けたいと願う若者を増やし、町を離れた若者がまた戻ってきたいと思える
まちづくりを進めます。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

若年者（20-39 歳）転入者数

339 人

350 人

■取り組みの方向性①若者が住みたいまちづくりの推進
若者が生き生きと暮らすことができ、若者の声が反映されるまちづくりを進めることで、多くの若者が「こんな町に住んでみたい」と感じられる有田川町を目指します。
②就職・就農フェアを通じた情報発信と町内就職の促進
合同説明会の開催等による町内企業への就職支援や農林業への若年新規就業者の支援等を発信することで、若者の町内就職の促進を図ります。
③町を離れた若者に対する情報発信
町を離れた若者に対する情報発信・情報提供を進め、若者のＵターンを促進します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
就職活動フェア
農林業新規就業希望者への
施策のＰＲ

内容
町内の企業による合同説明会を開催し、町内の企業への就職を支援します。
ＳＮＳ等を利用して、農林業への新規就業にあたって受けられる支援等の具体的施策の積極的なＰＲを行い、若年就業者の獲得と町への定住を促進します。

観光スポットでのウェディ

町内へ定住してくれるカップルの観光スポットでのウェディング

ング

をバックアップします。

農林業専門技術習得教室

農業や林業などの特殊な技術や手法を学ぶための研修および体験教室などを開催し、若年就業希望者の獲得を促進します。

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施策３

観光を通じた町の魅力の発信

有田川町の豊かな自然や農林業などの地域産業を活かし、体験・学習・レクリエーションなどのグリーンツーリズムの展開をはじめとして、都市と農山村の交流を進め、町の魅力を発信します。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年）

目標値（平成 31 年）

観光入込客数

816,404 人

900,000 人■取り組みの方向性①グリーンツーリズムの推進
農家民泊や農作業体験、農産物加工体験などグリーンツーリズム（緑豊かな農山村地域において、農林業体験や、その地域の自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動）を推進します。
②自然を活かした観光プログラムの開発
キャニオンツアーやロゲイニングなど、自然を活かした観光プログラムを開発し、観光を促進するとともに町内の雇用の増加に努めます。
③自転車での町めぐりによる魅力の発信
ポッポみちを中心とした地域を、自転車での町めぐりを楽しめる空間として整備し、訪れて楽しい町としての魅力を発信します。
④広域観光の魅力の発信
有田地域が一体となって楽しめる空間として整備し、有田の魅力を発信し観光を促進します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容

有田川町魅力再発見観光「観光」をキーワードとした産業の振興、地域特産物のＰＲなどに

プロジェクト事業

ついて、大きな枠組みで取り組みを一元化し、情報を発信します。

キャニオンツアー
ポッポみち大日曜市

町内の渓谷を利用した、自然体験プログラムを開発します。将来的にインストラクターの雇用にもつながる事業として展開します。
藤並駅から鉄道公園にかけてのポッポみちを利用し、日曜市を開催することで、商店や地域の活性化につなげます。

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施策４

若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得

有田川町の基幹産業である農林業の就業者は著しく高齢層に偏っています。若者が夢を持てる
農林業経営の基盤を強化し、新規若年就業者の増加を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年）

目標値（平成 31 年度）

８人

12 人

農林業への新規若年（40 歳未満）
就業者数

■取り組みの方向性①付加価値の高い農産物・加工販売物づくりの推進
生産物のブランド化や６次産業化を通じて、付加価値の高い商品の開発を進めます。
②農林業への新規参入のための環境整備（受け入れ地域の選定、参入指導、移住支援等）
農林業への新規参入を容易とするための環境整備として、受け入れ地域の選定や参入時の指導・支援、移住支援等に取り組みます。
③飲食店等との連携による地産地消の活性化、新たな観光資源の開発
地元の飲食店等との連携により地産地消を拡大させるとともに、独自メニューの開発等による新たな観光資源の創出を促進します。
④林業活性化プロジェクト委員会の発足
有田川町の豊かな森を守る林業を、町の資源としてどのように活性化するかについて、林業関係者、町職員、地元有志等を中心としたプロジェクト委員会を新たに結成して検討し、町の施策への反映を図ります。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
みかんフェアの開催

内容
地元パティシエ等による創作スイーツコンテストを開催し、有田みかんの地産地消と新たな観光資源の開発を図ります。

「しみずぶどう山椒」の地

有田みかんと同様に地域団体商標を登録し、地域ブランド化を図る

域団体商標の登録

ことで、生産農家の活性化につなげます。

農林業活性化施設に空き家

農家ＣＡＦＥ・林家ＣＡＦＥや生産物の加工品製造・販売を空き活用

家・空き店舗を活用して実施します。

Ａ級、Ｂ級グルメの創作

有田川町といえば、「これだよね」というグルメを創作し、飲食店の活性化と地産地消の促進を図ります。
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施策５

起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造

地域資源を生かし、地域の実情に即した起業やコミュニティビジネスを支援することで、雇用の創出とともに、地域の魅力の創造と地域課題の解決を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値（平成 26 年度）

目標値（平成 31 年度）

起業・ビジネス立ち上げ支援件数

新規事業

３件

※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①旧公共施設を利用したビジネス支援拠点の整備
休止・廃止になった公共施設を活用し、ビジネス支援拠点として整備することで、起業や新規ビジネスを支援します。
②複合的な産業や内発型産業の振興
地場産業の連携による複合的な産業の育成や、地域資源や伝統資源を活かし自発的に起こる
内発型産業の振興を図ります。
③地域課題に取り組むコミュニティビジネスの支援
地域住民が主体的に地域の課題に取り組むコミュニティビジネスを育成・支援します。
④農業・林業ビジネスの支援
農業・林業の基盤を活用し、新たな顧客や販路を開拓する新しいビジネスの立ち上げを支援します。
⑤地域産業支援コーディネーターの配置と養成
地域に新たな産業を興すために調査・研究や資源の発掘、関係者の交流等を推進する支援コーディネーターの配置を進めます。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
創業支援事業
開業・開店 PR サポート事業
空き校舎の有効活用

内容
湯浅町・広川町と３町合同での創業支援計画を策定し、日本政策金融公庫と連携して創業希望者の支援を行います。
開業・開店後１ヶ月間、ALEC に簡易ブースの設置を認め、そこで初期ＰＲや宣伝を行い、顧客確保を支援します。
廃校・休校になった校舎を活用して、起業するための場を提供し、地域の活性化に繋げます。
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第４章 総合戦略の推進にあたって
１．総合戦略の進捗管理（１）策定機関における検証
総合戦略において位置づけた各施策を着実に推進するために、有田川町地方創生推進本部をはじめとする総合戦略策定機関（総合戦略策定委員会、総合戦略検討委員会、有識者会議）を引き続き継続して設置し、幅広い意見を集約して施策の実施効果を検証し、必要に応じて見直しを行う体制を整備します。

（２）PDCA サイクルの確立
各施策ごとに設定された KPI に基づき、施策の進捗状況と成果を検証します。計画策定（Plan）、
実施（Do）、評価（Check）、見直し（Action）からなる PDCA サイクルを確立し、より実効的な総合戦略の推進を図ります。検証の過程で進捗や成果が十分ではない施策については、その方向性
や事業内容を分析し、必要に応じて改善、廃止等の措置を取ります。
また、国・県の施策や社会状況の変化等に応じて、戦略の内容を見直すとともに、新しい取り組みやアイディアを常に取り入れられるよう、柔軟な進捗管理を行います。

２．総合戦略の推進
策定したこの戦略を効果的かつ効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要です。そのため、各分野において、関連する団体や企業と行政が協働して着実に推進し、基本目標の達成を目指します。
また、各分野において個人、団体などが役割と目標を自覚したうえで協働し、柔軟な発想と強い結びつきによって多面的に課題解決に取り組むことで、計画推進のマネジメントを強化し推進
していきます。

町制施行 10 周年記念式典（平成 27 年）

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