マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについてパ ー パ ス ・ ビ ジョン
経営方針

パーパスを中心とした事業活動を取り組む上での、基本的な取組姿勢「 健 全なる積 極 進 取 」

当社グループの果たす使命・存在意義（パーパス）

地域の豊かな
未来を共創する

価値創造を支える力

私 た ち が 大 事 にし て い る 想 い
重視している考え方

山口フィナンシャルグループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくために、「使命・存在意義（パーパス）」・「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定いたしました。
従来のグループビジョンの考えや事業活動等を通して私たちが大事にしている想いを取り入れております。

未来志向

当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）

我々は、未来のため、未来を創るために在ること共存志向

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、
地域価値向上企業グループ

我々は単独では存続し得ず、常にステークホルダーとの共存関係、相互関係のなかに在ること
地域志向

我々は、常に地域のために在ること

CONTENTS
ブランドスローガン………………………………………………………… 1

マネジメントレター

CEO Message… …………………………………………………………… 3
社外取締役×有識者 鼎談……………………………………………… 11

YMFGについて

パーパス・ビジョン／目次・編集方針… ……………………… 17
YMFGのあゆみ… ………………………………………………………… 19
YMFGの概要………………………………………………………………… 21
価値創造プロセス… ……………………………………………………… 23
営業エリアの特徴… ……………………………………………………… 25
競争優位の源泉… ………………………………………………………… 27
17

編集方針
マテリアリティ… ………………………………………………………… 29
財務・非財務ハイライト… …………………………………………… 31
経営統括本部長メッセージ…………………………………………… 33

価値創造のための事業戦略

YMFG中期経営計画2022の概要… ……………………………… 39〈重点項目Ⅰ〉
地域共創サステナビリティ経営の推進… ……………………… 41〈重点項目Ⅱ〉
グループ人財の活躍推進… …………………………………………… 53
社員座談会… ………………………………………………………………… 59〈重点項目Ⅲ〉「地域・お客さまへの提供価値最⼤化」に向けた探求……… 63〈重点項目Ⅳ〉「事業領域拡⼤・収益⼒強化」に向けた挑戦…………………… 69〈重点項目Ⅴ〉
ガバナンス・内部統制強化…………………………………………… 75

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス…………………………………………… 76
役員報酬… …………………………………………………………………… 85
役員一覧… …………………………………………………………………… 87
リスク管理体制… ………………………………………………………… 93
コンプライアンス体制………………………………………………… 96
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション… ………… 98

山口フィナンシャルグループは、このたび、全てのステークホ
ルダーの皆さまに当社の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくため、「YMFG統合報告書2023」を作成いたしました。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」及び経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」等を参考にしております。
尚、本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述
は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

YMFG 統合報告書2023

18

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

価値創造を支える力

Y M F Gのあゆみ
我々は140年超の永きに亘る歴史の中で脈々と受け継がれてきた「健全なる積極進取」の精神を以て、地域のため、そして未来を創るために日々邁進してまいりました。

YMFG中期経営計画2022

山口、広島、北部九州を広域ネットワークで結び、グループの総合力を活かして地域の発展を様々な「地域の持続可能性向上」と「YMFGの
持続可能なビジネスモデル構築」
を目指す

側面からサポートし、お客さまや地域の持続可能な未来を共に創り上げてまいります。

▪山口キャピタル（株）、
地域商社やまぐち（株）、（株）
KAIKA、（株）バンカーズファームを子会社化

業界に先駆け経営統合を実現
昨今、地銀の経営統合が多い中、業界に先駆け、2006年に山口銀行ともみじホールディングス（ も みじ 銀 行 の 持 株 会 社 ）が 経 営 統 合し、YMFGが誕生しています。さらには2011年に北九州銀行も設立し、今の3行体制が構築されています。私たちは業界のフロントランナーとして常に走り続けています。

▪ワイエム証券（株）を設立▪ワイエムセゾン
（株）
を設立

2006

2007

▪
（株）
山口フィナンシャル
グループを設立▪東京証券取引所市場
第一部に上場2009▪もみじコンサルティング（株）を
ワイエムコンサルティング
（株）
に商号変更
▪
（株）
北九州銀行の営業開始

2011

2014

▪にしせと地域共創債権
回収
（株）
を設立
▪
（株）
データ・キュービック
を設立
▪
（株）
YMFG ZONE
プラニングを設立

2016
2015

▪ワイエムリース（株）を連結子会社化

2018

2019

2020

2021

▪
（株）
YMキャリアを設立

2023

2022

▪
（株）
イネサスを設立▪
（株）
西瀬戸マリンパートナーズ
を設立▪ワイエムアセット
マネジメント
（株）
を設立
▪
（株）
ワイエムライフ
プランニングを設立▪ワイエムリース（株）、（株）
やまぎんカード、
もみじカード（株）を完全子会社化▪
（株）
井筒屋ウィズカードの発行済株式全株を取得

1878年 第百十国立銀行を創業
山口フィナンシャルグループの源流をなす山口銀行の前身である第百十国立銀行は１８７８年（明治１１年）に創業されました。

（百十、華浦、船城、大島、宇部の5行が合併）

もみじ銀行本店

北九州銀行本店を設立
1923年 広島無尽（株）を設立
2010年 北九州金融準備（株）（株）
広島相互銀行に変更
1951年 相互銀行に転換、商号を（株）
北九州銀行に変更
2011年 商号を（株）
広島総合銀行に変更
1989年 普通銀行に転換、商号を1944年（株）山口銀行を創立

19（株）
山口フィナンシャルグループ（山口銀行現本店）

し、営業開始もみじホールディングスを設立
2001年 株式移転により持株会社（株）
山口銀行旧本店（株）
もみじ銀行に変更
2004年（株）せとうち銀行と合併し、商号を
YMFG 統合報告書2023

20

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

Y M F Gの概 要

山口フィナンシャルグループ

YMFGは、中核となる3銀行をはじめ、多様なグループ会社が一体となり、地域やお客さまの幅広いニーズにお応えする体制を整えています。

本社所在地
設立年月日
資本金

下関市竹崎町四丁目2番36号
2006年10月2日
500億円（2023年7月1日現在）

銀行業務

保険代理・銀行代理業務

債権管理回収業務

ワイエムコンサルティング株式会社

国内 125店舗
海外 3店舗、1駐在員事務所
国内 104店舗
国内 37店舗

各種コンサルティング業務

クレジットカード業務

投資ファンド運営業務にしせと地域共創債権回収株式会社

シップファイナンス業務高度化支援
証券業務

ワイエムセゾン株式会社

山口キャピタル株式会社

株式会社やまぎんカード

リース業務

もみじカード株式会社

ワイエムリース株式会社

投資助言・代理業務

地域に関する課題研究・コンサルティング業務

不動産賃貸業務
投資運用業務

信用保証業務

三友株式会社

ワイエムアセットマネジメント株式会社

株式会社ワイエム保証

もみじ地所株式会社

福利厚生代行業務

クラウドファンディング業務

DXコンサルティング業務

株式会社イネサス

株式会社データ・キュービック
株式会社KAIKA

有料職業紹介事業

地域産品の卸売・小売業務

農業経営に関する業務

株式会社YMキャリア

21

YMFG 統合報告書2023

22

マネジメントレター

YMFGについて

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

価値創造プロセス

VisionPurpose

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、
地域価値向上企業グループ

地域の豊かな未来を共創する
External
Environment

Activity & Output

Input

Outcome

グループサステナビリティ方 針

人口減少
知的資本

私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、

少子高齢化

地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
企業成長

後継者不足

社会・環境価値◦事 業承継

サステナビリティ経 営による持 続 的な好 循環

中期経営計画２０２２における重点項目

当社グループ
事業の持続的成長

地域共創サステナビリティ経営の推進

人的資本

産業創出

◦事 業再生/再成長◦域 内経済活性化◦貯 蓄から投資へ

グループ人財の活躍推進◦多 様な人財活躍と
新たな価値の創造

事業機会の
拡大

DX

ライフスタイル
の変化

価値向上
活動の充実

「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求財務資本「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦
環境・社会の
持続可能性向上

ガバナンス・内部統制強化

COVID-19◦R OE ◦修 正OHR ◦配 当性向 

マテリアリティにかかる４つの取り組みテーマ
社会・関係資本

23

経済価値
5％
60％程度

（投信解約益を除く）

気候変動

国際情勢

◦カーボンニュートラル実現

地域社会・経済活性化への取り組み

役職員全員の働きがいへの取り組み

環境保全への
取り組み

40％程度

強固な
経営基盤づくりへの取り組みYMFG 統合報告書2023

24

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

営業エリアの特徴 ～山口・広 島・北 部 九 州～
YMFGの営業エリアである山口県、広島県、北部九州では産業インフラが整備されており、豊かな観光資
源にも恵まれています。地理的にも中国や韓国が至近距離に位置し、将来を見据えた産業集積地としても適したポテンシャルのある地域です。
一方で課題としては、全国平均を上回る水準で高齢化が進んでおります。また、製造業が集積しているという産業構造により、CO2排出量が多いという課題も有しています。こうした地域の課題に対し真摯に向き合い課題解決を目指す事で、地域の持続的な発展に貢献します。

山口県
立地・インフラ◦東西に都市圏を有する交通利便性
西は博多、東は広島といった都市の中間に位置し、双方へは県の中心から新幹線で30分程度でアクセスが可能◦充実した海運インフラ

山口県

三方を海に囲まれ、国際拠点港湾である下人口

関港と徳山下松港を始め、重要港湾も4拠134万人（全国27位）

点有するなど、全国トップクラスの海運イン

県内総生産

県民所得

6兆3,505億円（全国25位）

4兆4,074億円（全国25位）

フラを整備◦コミュニティ・スクール導入100％
地域の声を学校運営に反映するコミュニテ

地域課題◦後継者不在率
65.3%（全国8位/全国平均57.2%）（2022年/TDB「後継者不在率動向調査」）◦CO₂排出量/人口当たりCO₂排出量26,624千t-CO₂（全国13位）/19,605千t-CO₂（全国3位）（環境省「部門別CO₂排出量の現況推計」、総務省「日本の統計2019」をもとに当社推計）◦県内総生産 年平均成長率（2011年-2019年）＋1.0%（全国31位/全国平均＋1.3%）（内閣府「県内経済計算 平成23年度-令和元年
（名目）
」
）

◦人口 年平均成長率（2005年-2021年）▲0.7%（全国38位/全国平均▲0.1%）（e-Stat「人口推計」
より当社作成）

ィ・スクールを県内の学校すべてに導入して（産業構造）
・鉄鋼、石油、化学製品などの基礎素材型産業が主な産業
・一事業所当たりの製造品出荷額は全国１位

おり、地域と学校が一体となって特色ある学校づくりが可能広島県
立地・インフラ◦中四国の中核都市

福岡県（北九州市）

大手企業の多くが広島県内に拠点を構える

人口

中核都市

514万人（全国9位）◦豊富な観光資源（うち北九州市94万人）

原爆ドームや厳島神社といった2つの世界

県内総生産
19兆9,424億円（全国9位）（うち北九州市3兆8,120億円）
県民所得
14兆5,731億円（全国9位）（うち北九州市2兆5,853億円）（産業構造）
・北九州は日本の近代製鉄業の始まりの街で、素材型産業に加え、非金属/金属製品、一般機械器具などの加工関連業種が主な産業

広島県

遺産を有する等、観光/インバウンド資源が豊富◦CO₂排出量/人口当たりCO₂排出量
44,031千t-CO₂（全国7位）/15,703千t-CO₂（全国5位）（環境省「部門別CO₂排出量の現況推計」、総務省「日本の統計2019」をもとに当社推計）◦県内総生産 年平均成長率（2011年-2019年）＋0.7%（全国42位/全国平均＋1.3%）（内閣府「県内経済計算 平成23年度-令和元年
（名目）
」
）

◦休廃業・解散率
3.0%（全国31位/全国平均3.7%）（2021年/TDB「休廃業・解散」
動向）◦1世帯当たり金融資産残高のうち、有価証券が占める割合
9.8%（全国35位/全国平均16.0%）

人口280万人（全国12位）（2019年/総務省「全国家計構造調査」）

県内総生産
11兆9,691億円（全国12位）
県民所得
8兆8,691億円（全国12位）（産業構造）
・造船、自動車等の輸送用機械、鉄鋼、生産用機械が主な産業
・広島県を含む西瀬戸地域は全国有
数の海事産業事業者の集積地（人口：総務省「国勢調査2020年度」、県内総生産、県民所得：内閣府「県民経済計算2019年度」
より※名目ベース）25

広島市

人口120万人と中四国最大の人口を有し、地域課題

福岡県（北九州市）
立地・インフラ◦「九州の玄関口」 北九州市
政令指定都市のひとつで、陸/海/空の交通
インフラが充実した「九州の玄関口」
としての役割を担う◦2018年にアジアで初めて「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」
に選出

地域課題
◦CO₂排出量/人口当たりCO₂排出量38,075千t-CO₂（全国11位）/7,460千t-CO₂（全国22位）（環境省「部門別CO₂排出量の現況推計」、総務省「日本の統計2019」をもとに当社推計）（うち北九州市

14,466千t-CO₂）（北九州市役所HPより）◦後継者不在率
60.2%（全国17位/全国平均57.2%）（2022年/TDB「後継者不在率動向調査」）◦休廃業・解散率
3.1%（全国28位/全国平均3.7%）（2021年/TDB「休廃業・解散」
動向）

YMFG 統合報告書2023

26

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造を支える力

競争優位の源泉Y M F Gの強み
知的資本

財務資本
＜新たなブランドコミュニケーション＞
YMFGらしさをあらゆるステークホルダーの皆さまと共14.35%

有するため、今まで以上にコミュニケーションを活性化さ総資産

ブランドスローガンを基軸に当社グループの目指す姿、せています。その一環で、ブランドコミュニケーションブッ
クにより地域の持つ無限の可能性、つまり地域の新たな魅力の発見・発信を通じて、YMFGが思い描く「地域のコンサルティング

＜グループの総合力＞
地域商社

証券

人財

保険

農業

銀行

カード

サービサー

財務基盤などをもとにした安定した資金調達構造により、不良債権比率1.54%

地域の金融インフラとして、お客さまの資金ニーズに積極的にお応えします。
また、地域企業の成長支援などにつながる事業の領域拡大・収益性向上に資する分野への投融資などの戦略的資本活用により、地域と共に成長す
ることを目指しています。

（2023年3月31日現在）

当社グループは銀行を中心とした総合金融グループで、
地域・お客さまの幅広いニーズにお応えできるよう、非社会・関係資本金融事業を含めた20社以上の子会社・関連会社の持つ＜強固な顧客基盤＞

ノウハウを活かし、金融の枠を超えたソリューションを提貸出金シェア

預金シェア

山口県

42 %

46 %

広島県

22 %

22 %

北九州市

14 %

10 %

供可能な体制を整備しています。

福利厚生
クラウド
ファンディングリース

当社グループは、地銀トップクラスの資産規模・強固な12 兆2,116億円

豊かな未来」
を紹介しています。

地方創生＜充実した自己資本と健全な資産＞

総自己資本比率

VC

当社グループは、山口県内においては県内トップ、広島県でも第二位のシェアを誇り、北九州市では地方銀行において唯一本店を構えるなど、強固な顧客基盤を構築しております。

（2023年3月31日現在）（手形交換所の交換計数を基に作成）

人的資本＜異なる特徴を持つ3つの地域＞＜多様な人財＞

国内：104店舗

当社グループでは、地域・お客さま本位の事業活動を、私たちが大事にしている想いである「未来志向」「共

島県および北部九州を基盤とした広域ネットワークを有存志向」「地域志向」を体現する多様な人財が支えています。また、2022年10月よりブロック営業体制に移行し、ブロック内での連携強化、情報・ノウハウの共有を通じて専門性の高い提案力と課題解決力を発揮することで、その人財が最大限活躍し、迅速かつ高品質なソリューションを提供しています。
従業員数

3,797人（2023年3月31日現在）

27

専門人財※1

212人

経験者採用

31人

（前年比1.6倍）

しており、それぞれの地域において3銀行を中心としたビ

国内：125店舗
海外：3店舗1駐在員事務所

ジネスを展開しています。そこで得た経験・ノウハウを横展開するだけでなく、広域ネットワーク内のハブ機能を活かすことで、地域と新たな価値を共創する役割を担ってい

多様性人財
管理職割合

※2

9.0％

（前年比1.5倍）※１ 中小企業診断士、
ＦＰ1級資格取得者※2 女性、外国人、経験者採用者、
アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者

当社グループは、それぞれ異なる特徴を持つ山口県、広

海外拠点
・釜山支店
・大連支店
・青島支店
・香港駐在員事務所ます。
国内：37店舗

YMFG 統合報告書2023

28

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造を支える力

マテリアリティ
STEP

01 ESG課題の抽出

マテリアリティ特定プロセス
YMFGは、持続可能な社会の実現に貢献するために、特に重点的に取り組むべきESG課題「マテリアリ

国際的ガイドライン等から網羅的にESG課題を抽出

ティ」を特定しました。事業活動を通して、以下12項目のマテリアリティの解決に積極的に取り組んでいき◦SASBスタンダードます。

◦ISO12000◦SDGs◦GRIスタンダード等

STEP

02

STEP

03 マテリアリティの重要度の判定特定① 社 会・ス テ ー ク ホ ル
ダーにおける重要度、②当社グループにおける重要度の2つを座標軸としてマッピングし、ESG
課題の重要度を整理

STEP

04 経営レベルでの社 員、 社 外 取 締 役 ア ン
ケートを実施し、12項目のマテリアリティとマテ
リアリティにもとづく取り組みテーマを特定

議論/決定

経営トップレベルの経営
執行会議・取締役会にて、特定したマテリアリティについて議論し決定

マテリアリティマテリアリティ

環境保全への取り組み①省資源・省/創エネルギーへの対応②大気汚染・気候変動への対応③環境に配慮した商品・サービス開発

役職員全員の働きがいへの取り組み④人材育成・研修機会の創出⑤安心・安全な労働環境作り

マテリアリティの選定理由

重点項目

省資源・新エネルギーの活用、気候変動対応、カーボンニュートラルの実現などの<重点項目Ⅰ>

カーボンニュートラルの実現

主要エリアにおいて重要課題の一つ。地域のリーディングカンパニーとしてお客地域共創サステナビリティ経営の推進◦当社グループのCO₂排出量 Scope1、2の削減 ➡ ▲2,324t-CO₂（2021年度比）

環境保全への取り組みは世界的な課題であり、第2次産業の拠点が集積する当社さまを巻き込み、イニシアチブを取って取り組む必要がある。

「社員」であり、社員が活き活きと活躍
当社の原動力、取り組みの源泉は全て「人」、できる環境・機会を創ることは、「地域・お客さまへの価値提供最大化」および「新たな価値創造」には必要不可欠。性別、年齢、経歴等にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、育成・環境整備に取り組む必要がある。

<重点項目Ⅱ>

多様な人財活躍と新たな価値創造

グループ人財の活躍推進◦従業員総合満足度 ➡ 3.70pt以上▶ P.53◦上司への満足度 ➡ 3.80pt以上◦社員の関心度（創造性）➡ 25.0%以上◦社員の関心度（多様性）➡ 50.0%以上◦多様性人財管理職割合 ➡ 13.0%以上◦女性管理職割合 ➡ 7.0%以上◦男性育児休業取得率 ➡ 100%

様々な地域課題を解決していくことは、地域のリーディングカンパニーとして求＜重点項目Ⅲ＞

事業承継

地域経済活性化に向けて、域内でのイノベーション創出や当社の持つネットワー「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求◦「後継者不在問題」の解決に着手されたお客さま ➡ 427社以上▶ P.63◦「事業再生/再成⻑」に着手されたお客さま ➡ 72社以上められる役割の一つ。人口減少・少子高齢化への対応や地域産業の成長等による⑦人口減少・少子高齢化への対応◦脱炭素への取り組みを進められたお客さま ➡ 315先以上▶ P.41⑥多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）

地域社会・経済活性化への
取り組み

アウトカム
（数値は2022～2024年度累計）

クを地域コミュニティ間のハブ機能として活用し、地域価値向上に取り組む必要がある。

＜重点項目Ⅳ＞⑧地域におけるイノベーション創出、
地域産業の成長サポート「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦

⑨地域コミュニティとの連携強化▶ P.69⑩商品・サービスの安全性と品質向上

事業再生/再成長
域内経済活性化◦地方創生コンサルティング活動を通じて創出した事業の地域経済への貢献 ➡ 60億円以上◦地域共創事業を通じた域内への人口流入 ➡ 736人以上◦YMFGが提供する福利厚生サービスの加盟店舗を利用された
お客さま/回数 ➡ 1.5万人以上/11万回以上◦地域産品の販路拡大による地域内への資金還流額 ➡ 12億円以上貯蓄から投資へ◦お客さまの預かり資産残高純増額（投資信託) ➡ 837億円以上経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公強固な経営基盤づくりへの取り組み⑪ガバナンス体制・内部統制の強化⑫経営の透明性向上と説明責任

正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築等、コー
ポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組む必要がある。

<重点項目Ⅴ>

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

ガバナンス・内部統制強化◦株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、ならびに株主の実質的な平等性の確保への取り組み▶ P.75◦主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員との適切な協働◦経営に関する重要な情報の主要なステークホルダーへの適切な開示◦取締役会などの各設置機関による、業務執行の監督・監査機能の実効性確保への取り組み◦株主との長期的な関係構築に向けた、建設的な対話を促す体制の整備

29

YMFG 統合報告書2023

30

YMFGについて

マネジメントレター

財 務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益

358 億円※2023年3月31日現在

サステナブルファイナンス実行額

178 億円

2020年度

2021年度■■経費

2021年度従業員のエンゲージメント

取締役会構成従業員満足度

3.57 pt

貸出金平残16.3 %

4.5 %

14.35 %

2020年度

男性育児休暇取得率

女性管理職割合

総自己資本比率

2022年度※Scope 1・2合算

多様性人財管理職割合

2022年度

613 億円

2021年度

2

9.0 %

63.1%

2020年度

13,452 t-CO
男性育児休暇取得率

2022年度OHR

CO₂排出量2,328 億円
多様性人財活躍推進

経費／OHR

価値創造を支える力

非 財 務ハイライト

連結コア業務純益（投信解約益除く）

2020年度

価値創造のための事業戦略

2021年度社外取締役
11名中6名2022年度

預金平残

外部評価

10 兆 4,226 億円

8 兆 3,576 億円

健康優良法人2023

格付情報
山口フィナンシャルグループ

A （安定的）山口銀行

DX認定

A+（安定的）
もみじ銀行

A+（安定的）2020年度31

2021年度

2022年度

2020年度女性取締役
11名中3名2021年度

2022年度㈱格付投資情報センター（R&I）※2023年5月2日現在

AAA

高

AA
A
BBB
BB

信頼度

B
CCC
CC
CC

低

YMFG 統合報告書2023

32

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造を支える力

経営統括本部長メッセージ▪2022年度実績 (連結)(億円）

2022年度

コア業務粗利益
資金利益+8

うち預貸金利益821+162

うち有価証券利息配当金

167

▲ 58

34

▲ 87

うち投信解約益

経営統括本部長

奥田 健一郎経費（△）（臨時処理分除く）
コア業務純益
投信解約益除く
経常利益
特別損益

▲ 23

393

▲ 57

358

+30

256

+333
▲ 11
+308

与信関係費用
（△）

64

▲ 157

営業経費
（△）
（臨時処理分含む）

611+5

有価証券運用収益31+173

総自己資本比率(%)

14.35

＋1.7

対応し得る適 切な財務・資本運営を進めていきます。

33

▲2

613

9

【３行合算】
純投資部門（インカム収益）
▲ 20
純投資部門
（キャピタル収益）＋116
政策投資株式関連収益＋77

Y MFGの持 続的な成長に向けて、事業環境の変化に「YMFG中期経営計画2022」の初年度となった

2022/3 期

2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に▲76

加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や原材料価格

167

178

親会社株主に帰属する当期純利益▪2022年度経常利益の増減要因

2022年度業績振り返り

▲ 80

876

役務取引等利益

執行役員

前期比

1,007

【３行合算】
貸出金利息
＋0
預金利息
＋1

対顧
デリバティブ＋5【３行合算】
住宅ローン団信
貸出金利息
配当金
＋182
＋4
預金利息
役務取引等
▲ 21
利益
外貨調達コスト
▲2
▲148

＋1

邦貨貸出
収益

＋15
外貨貸出
収益

＋6

役務関連
収益

人件費
＋10
物件費
＋13

＋23
経費

（臨時処理分除く）

＋173

▲44
＋157
与信費用
一般貸引
＋73
個別貸引等
＋84

（単位：億円）

その他
臨時人件費
▲29
海外支店出資金（為替）損益▲12投資（出資）損益
▲ 1
預け金利息
▲ 3

256

2023/3 期
有価証券
運用収益

YMFGグループ全社を挙げて現在取り組みを進めの高騰、金利・為替の変動など、事業環境が大きている「YMFG中期経営計画2022」は、「地域とく変化する中での運営となりましたが、グループ一YMFGのサステナビリティ向上に向けて、『チーム

体となり中期経営計画において掲げた施策の取り組

YMFG』として、地域・お客さま本位の事業活動にみを実施してまいりました。その結果、連結決算

邁進する3年間」と位置付けています。そして、「地は、本業の収益力を示す「コア業務純益（投信解「2023年度経営計画」におきましては、「地域と融リテラシーの向上」、⑤「前例や慣習等にとらわ

域の持続可能性向上」と「YMFGの持続可能なビ

約益を除く）」は外貨貸出金利息の増加、経費削減

YMFGのサステナビリティ向上に向けて、『チームれない、多様な人財の活躍と新たな価値の創造」、

ジネスモデル構築」を目指して活動する中で、「地域等を主因として、358億円と前期比で+30億円のYMFG』として、地域・お客さま本位の事業活動⑥「早期の地域におけるカーボンニュートラルの実

共創サステナビリティ経営の推進」、「グループ人財増益となりました。また、経常利益は256億円、親に邁進する3年間」の中間年度として、社会・環境

現」の6つを抽出し、グループ一体となって取り組の活躍推進」、「『地域・お客さまへの提供価値最大会社株主に帰属する当期純利益は178億円となり、に与える影響（アウトカム）を軸に「地域課題（社んでまいります。

化』に向けた探求」、「『事業領域拡大・収益力強化』

経常利益、当期純利益ともに中期経営計画におい会・環境課題）の解決」と「企業利益」のトレード

2023年度における業績予想は、経常利益は前に向けた挑戦」、「ガバナンス・内部統制強化」の5て掲げた初年度計画を達成し、着実なスタートを切オンを指向していきます。この解決していくべき地

期比+93億円となる350億円、親会社株主に帰属

つを重点項目として定め、取り組みを進めております。

ることができました。

域課題（社会・環境課題）は、①「『後継者不在する当期純利益は前期比+61億円となる240億円問題』を抱える法人のお客さまの持続的成長」、②

としております。前期比で利益増加の主な要因とし2023年度経営計画「ポストコロナに向けた法人のお客さまの再成長」、③「マーケットの縮小・経営リソースの減退による域内
経済の活力低下」、④「貯蓄から投資への促進 金

YMFG 統合報告書2023

34

価値創造のための事業戦略

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造を支える力

経営統括本部 長メッセージては、「有価証券運用事業」と「与信費用」があげがあるポートフォリオに対する予防的引当として合計られます。有価証券運用事業は、2021年度におい176億円の引当金を計上するなど、前倒しで引当て、含み損を抱える外国債券、株式投信を中心に金を計上しております。そして、2022年度も与信

3,850億 円 の 売 却を実 施しております。 また、費用を64億円計上し、既に十分な引当金を計上し2022年度も市場環境を踏まえ、リスク抑制的な運ており、今後は低位で推移する見通しです。しか用を行った結果として、リスク取得余力は十分にあし、今後の経済情勢は不透明なところもあるため、

15,437

る状況であり、今年度は円金利を中心に積極的にリ

今年度の重要テーマの1つである「地域企業の再生

1,955

スクを取得し、安定的なキャリー収益確保を目指し

及び成長支援」にグループ全体で注力していくことます。与信費用に関しても、2021年度において、で、お取引先の業績悪化を未然に防止していきたい

今後の状況に特に留意が必要であるお取引先へのと考えております。

▪有価証券運用事業（純投資）
純投資運用平残※1

FG連結

コア業務粗利益

1,803
2,138

▲8

799

▲77

うち預貸金利益929+107

うち有価証券利息配当金

182

+14

0

▲34

うち投信解約益
役務取引等利益

193+25

経費(△)(臨時処理分除く)

640

+26

コア業務純益358▲34

投信解約益除く【2023/3期】
外債を中心にロスカットを実施し、外債残高抑制

358

+0

経常利益

350

+93

親会社株主に帰属する当期純利益

240

+61

与信関係費用(△)

25▲39

営業経費(△)(臨時処理分含む)

642

+31

有価証券運用収益

108+77

14,71414,149

2,305
1,283
3,201

邦貨貸出
収益

＋12

256

【３行合算】
貸出金利息
＋12
預金利息
＋ 0

▲7

35

1,245

2,033

1,054

869

7,925

0.33％

インカム収益※2
利回り

0.36％

0.29％

0.50％

0
総合損益
利回り

9,073

▲0.52％▲1.06％

7,077

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

ROE を「RORA（Return on Risk-Weighted

ROE向上に向けてAssets）」と「修正リスクアセットレバレッジ」に分解し、RORAを⾼めること、および適切な財務レバ

中長期的にROEを高めていくためのYMFGの考え

レッジを効かせる方針としております。

方と具体的取り組み例をお伝えさせていただきます。

RORAを高めるためには収益力強化、成長領域

当 社では中 ⻑ 期 的にROEを⾼めていくため、への経営資源投入が必要であり、事業ポートフォリ▪ROE向上に向けた考え方▪具体的取り組み例
収益力強化／成長領域への資源投入【３行合算】
純投資部門（インカム収益）＋37
純投資部門（キャピタル収益）＋93
政策投資株式関連収益
▲52

役務関連
収益

＋10

＋77

有価証券
外貨貸出 対顧デリバティブ 運用収益
収益
▲14
住宅ローン団信
配当金▲ 3
役務取引等利益
＋26

▲26
人件費
▲ 7
物件費
▲ 18

経費

（臨時処理分除く）

当期利益RORAの向上を目指す

RORA
一般貸引
▲19
個別貸引等
＋59

＋39
与信費用

当期純利益
その他

リスクアセット（単位：億円）

▲11

ROE

臨時人件費
▲5
預け金利息
▲3

リスクアセット
レバレッジ

当期純利益

350

親会社株主
に帰属する
当期純利益

240

リスクアセット（会計上の）自己資本

修正
リスクアセット
レバレッジ
リスクアセット（会計上の）自己資本

2023/3 期

0.57％

2,777

11,446▪2023年度経常利益の増減要因【３行合算】
貸出金利息
＋116
預金利息
▲ 19
外貨調達コスト▲101【2024/3期】
円債を中心として残高を積み上げ、運用利回り改善を図る

前期比
998

資金利益

※2 国内外債券利息（ヘッジ考慮後）＋投信配当＋調達コスト（▲）※1 リスクカテゴリー別運用ポジション（デリバティブ等含む内部管理ベース）

9,541

(億円)

（億円）

1,467

追加的引当や、新型コロナウイルス感染症の影響▪2023年度業績予想 (連結)

有価証券運用事業（純投資）利回り■■ 国内金利 ■■ 外国金利 ■■ 国内外株式■■ 為替・リート・マルチアセット

2024/3 期

2024/3 期（規制上の）自己資本

自己資本倍率事業ポートフォリオ見直し

人的資源配分アセットアロケーション

役務収益向上

資本政策／キャピタルアロケーション
総自己資本比率目標を踏まえながら、
適切なレバレッジを効かせる
戦略的資本活用

配当

Tier2資本活用

機動的な自己株式取得（規制上の）自己資本（会計上の）自己資本

YMFG 統合報告書2023

36

YMFGについて

マネジメントレター

価値創造のための事業戦略

価値創造を支える力

経営統括本部 長メッセージ

オやアセットアロケーションの見直し、役務収益の向

表いたしました。今後もキャピタルアロケーションを上等に取り組んでいます。今年6月には「ストラクチ

踏まえながら、株主還元方針に基づいた還元を行っャードファイナンス室」を東京に設置し、収益性のてまいります。

株主還元方針・配当性向40％程度
・市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得

年間配当／株・配当性向高いストラクチャードファイナンス分野の強化を図っ

2022年度はこうしたリスクテイクや株主還元を行ております。適切な財務レバレッジを効かせることにってまいりましたが、バーゼルⅢ最終化早期適用のついては、総自己資本比率目標を踏まえながらキャ影響で総自己資本比率は2021年度末の12.65％か

ピタルアロケーション（オーガニック成長・インオー

ら14.35％に増加しております。2023年度およびガニック成長・株主還元）を実施しております。

2024年度についても、中期経営計画における総自

2022年度は、山口キャピタル、ワイエムリース、

己資本比率12％程度という目標経営指標や当社戦

やまぎんカード、もみじカードの子会社4社を完全子

略・外部環境等を踏まえつつ、株主還元、貸出金会社化し、グループ外へ流れていた利益をグループや有価証券等のオーガニック分野、戦略的投資等

内に100％取り込めるようにいたしました。また、のインオーガニック分野に資本をアロケーションする

資本効率の向上を目的としたバーゼルⅢ準拠Tier2とともに、収益力向上に努めてまいります。

劣後債224億円の発行も実施いたしました。

総還元額※・総還元性向※※CB発行・償還にかかる自己株式取得を除く

配当性向（%） ■ 年間配当／株
（円）

総還元性向
（%） ■ 自己株式取得額（億円） ■ 配当総額
（億円）
40

23

24

26

43

15

20

22

24

2018
年度

2019
年度

2020
年度

15

23

100

24

50

65

続

配を継

続で増

2017
年度

100

46

31

28

26

12期連

96

40

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

50

56

61

65

68

71

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

株 主 還 元については、「YMFG中 期 経 営 計 画2022」において、配当性向40％程度および機動的な自己株式の取得を掲げております。2022年度
は配当性向40％とお約束した水準を実現し、かつ

政策投資株式の縮減

総還元額は170億円超と前年度より増加させました。また、今年度も自己株式の取得100億円を公

政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否か

実績
オーガニック：貸出金、有価証券等
インオーガニック：事業領域拡大・収益性向上に向けた戦略的投資
その他（バーゼルⅢ
最終化早期適用の
影響等）

総自己資本
比率
＋2.1% 14.35%

自己株
取得

目標
配当性向
40%程度

を除いて新規に保有しません。また、既に保有する

オーガニック

当社戦略・外部環境等を踏まえつつ、株主還元、
オーガニック、インオー
ガニックのバランスを取りながら資本運営を実施
していく

▲0.3%
▲0.3%

37

く所存です。

合には縮減することとしております。

▪政策投資株式残高および対純資産額比
18.5%

17.3%

（対純資産額比）（対純資産額比）

1,179億円（時価）

1,066億円
（時価）

469億円

（評価損益）

469億円

おります。これにより、2022年度は簿価ベースで▲0.2%

バッファーとしてTier2資本も活用

中計目標
総自己資本比率12%程度

インオーガニック
株主還元

2022/3末（実績）

し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場

応方針を協議したうえで縮減に向けた交渉を行って

＋0.4%

▲0.3%
有価証券評価
差額金増減（繰延ヘッジ
損益含む）

イン
オーガニック

劣後債発行

な地域価値向上と当社グループの成⻑に注⼒してい等のメンバーで構成する「縮減対応協議会」にて対

株主還元
オーガニック

政策投資株式の保有合理性について定期的に検証

2022年度から当社CEOやグループ内銀行頭取

利益蓄積

総自己資本
＋0.3%
比率
12.65%て掲げる各種⽬標経営指標の着実な達成、持続的といった観点から、保有の合理性が認められる場合

見通し（イメージ）
利益蓄積 配当

取り組みながら、「YMFG中期経営計画2022」に2023/3末
（実績）

成長投資

ストレス時
バッファー
最低所要総自己資本比率
10.5%2025/3末（中期経営計画最終年度）（評価損益）

は16％の縮減が実現できました。今年度以降も縮減に向けた取り組みを加速させていく方針です。
このように、経営環境の変化や事業戦略の進捗

2022/3期簿価残高の16%を縮減

710億円
（薄価）

597億円

2022/3期

2023/3期（薄価）

状況・収益性等を踏まえ、事業ポートフォリオの⾒直しや経営資源配分の最適化、資本の有効活⽤に

YMFG 統合報告書2023

38