平成24年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成24年5月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511

配当支払開始予定日

平成24年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期第2四半期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年9月期第2四半期
23年9月期第2四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,084
27,790

△6.1
3.0

2,894
3,344

△13.5
△17.4

2,970
3,428

△13.4
△15.5

1,376
1,825

△24.6
△20.8

24年9月期第2四半期 1,724百万円 （△8.4％）
1株当たり四半期純利益

24年9月期第2四半期
23年9月期第2四半期

23年9月期第2四半期 1,882百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益
円銭

円銭

51.55
68.35

51.55
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期第2四半期
23年9月期（参考） 自己資本

67,49967,03724年9月期第2四半期 51,745百万円

百万円％

53,022
51,94523年9月期 50,705百万円

76.7
75.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期24年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

22.00
22.00

円銭

円銭

―

22.00

44.00

―

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年9月期の連結業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
53,8000.3
5,300（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1.6

5,500

1.4

3,100

3.3

116.05

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年9月期2Q
24年9月期2Q
24年9月期2Q

26,731,033 株 23年9月期
72,745 株 23年9月期
26,708,205 株 23年9月期2Q

26,731,033 株
20,704 株
26,710,628 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

５．補足情報（１）平成 24 年 9 月期第２四半期の個別業績（平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

24 年 ９月期第２四半期
23 年 ９月期第２四半期％

百万円

24,502 △6.1
26,102 3.0

円％

2,844 △15.8
3,376 △15.5

１株当たり四半期純利益24 年 ９月期第２四半期
23 年 ９月期第２四半期

経常利益
百万円

四半期純利益％百万円

2,924 △15.4
3,456 △19.3％

1,373 △25.4
1,842 △24.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円

51.43
68.97

銭

51.43
−

②個別財政状態
総資産
24 年 ９月期第２四半期
23 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

63,01862,50350,21349,14979.6
78.6

24 年 9 月期第 2 四半期

50,182 百万円

23 年 9 月期

49,149 百万円（２）平成 24 年９月期の個別業績予想（平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,400

0.2

5,200

0.4

5,400

0.4

3,000

0.3

(注)当四半期における業績予想の修正有無

：無

円

銭

112.30㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

8

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

8（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

8（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

8（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

8

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

13（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

14（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

14（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

15

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

15（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………

17

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等４社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上
高が26,084百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）6.1%減）、営業利益は2,894百万円（前期比13.5%減）、経常利益は2,970百万円（前期比13.4%減）、四半期純利益は1,376百万円（前期比24.6%減）の業績となりました。
当第２四半期の売上高は、前期と比較して大きく減少しております。その要因は、前期に地方公共団体事業部門において地方税電子申告の国税データ連携開始に係る初期導入コンサルティング業務を受託し、売上高約12億円を追加計上できましたが、当期はこのような制度改正が無かったことによるものです。なお、第２四半期の業績は、地方公共団体事業部
門において、当初第３四半期以降に予定していたシステム改修等を前倒し受注したこと等により、営業利益・経常利益・四半期純利益は計画値を超える結果となりました。また、第３四半期以降は、地方公共団体事業部門において、住民基本台帳法改正（平成24年7月9日施行）を初めとする各種制度改正への対応を予定していることから、平成24年9月期の連結業績予想につきましては、平成23年11月11日に開示した連結業績予想、売上高53,800百万円（前期比0.3%増）、営業利益
5,300百万円（前期比1.6%増）、経常利益5,500百万円（前期比1.4%増）、当期純利益3,100百万円（前期比3.3%増）に変
更はありません。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第２四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は18,846百万円（前期比0.04%増）、営業利益は2,532百万円（前期比30.7%増）の業績となりました。なお、営業利益の増加率が高い理由は、前期に、東日本大震災で被災した顧客を支援するため、コンピュータ・サービス料金等の無償化や見舞金の支払いをしたことに加え、日本赤十字社に対して義捐金を支出しました
が、当期はこれが無かったことによるものです。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比0.1％減となりました。これは、ＴＫＣ会員の関与
先企業向け自計化システム（「ＦＸ２シリーズ」等）の導入件数増加に伴い、ホストコンピュータからの管理会計帳表出力が減少していることによりますが、会員事務所向けホームページ毎月更新サービス等の売上高増加により、ホストコン
ピュータ出力帳表の減少をカバーしつつあります。
③自計化システムに係るソフトウェアレンタル売上高は前期比3.5%増となりました。これは、平成23年6月より提供を開始した「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の受注が堅調であったこと、非営利法人向けの財務会計システム
について、公益法人制度改革に伴い公益社団法人または、公益財団法人への移行認定が行われたことや社会福祉法人の新
たな会計基準が平成24年4月から施行されることに伴いシステム利用法人数が増加したこと等によるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比17.3%増となりました。これは、平成24年1月より運用を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」について、昨年の東日本大震災の発生以降「情報セキュリティの確保」「事業継続の確保」への関心の高まりから、多くの会員事務所より当サービスの申し込みがあったことによるものです。
⑤ＴＫＣ会員事務所及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は、前期比5.0％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４」をクラウド方式で運用する「ＦＸ４クラウド」に変更し、従来のＣ／Ｓ方式によるサーバ等のハードウェアの販売を停止したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は5,640百万円（前期比22.1%減）、営業利益は318百万円（前期比78.0%減）の業
績となりました。なお、営業利益の減少率が高い理由は、ＴＫＣデータセンター（ＴＩＳＣ）に会計事務所事業部門と地方公共団体事業部門共通の「クラウド共通基盤」を構築しクラウドサービスを開始したことに伴い、「クラウド共通基盤」の運用に係る費用を当部門においても計上することとしたためです。
②市区町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比4.8%減となりました。これは、市町村合併等により顧客市町
村数が減少したことによるものです。
③市区町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比28.3%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサービスが平成23年4月から稼働開始したことによるものです。
④市区町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比12.9%減となりました。これは、法制度改正等に伴うシステム改修
業務が前期と比較して減少したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前期比73.9%減となりました。これは、平成23年1月から開始された地方税電子申告の「国税連携サービス」に関し、前期に690団体に初期導入コンサルティング業務を行いましたが、これが終了した
ことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷部門における売上高は1,597百万円（前期比6.6%減）、営業利益は43百万円（前期比87百万円増）の業績となりました。
-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比6.8%の減少となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退を背景に受注数量が減少したことによるものです。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比6.7%の減少となりました。これは大口定期商品、大口
スポット商品の中止、延期、また発注数量の減少等によるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、当社の顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成24年3月31日現在の会員数1万189名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの新たな統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！
中小企業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針を決定し、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
①重点活動テーマ
1)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
3)会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る②行動指針
1)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
2)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
3)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
4)「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠
5)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上
6)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大
7)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
8)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、中小企業庁殿と金融庁殿が実施する施策に平仄を合わせて、厳しい経済状況のなかで、「企業が自ら勝ち残ることができる企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が日本の中小企業の生き残りと成長発展へとつながり、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上にもつながるものと認識し、システムの拡充や人的支援などを積極的に行ってまいります。
（２）税理士への高まる社会からの期待
中小企業庁殿の中小企業政策審議会企業力強化部会は、厳しい経済状況におかれている中小企業の現状を踏まえ、平成23年6月より金融庁殿をはじめ関係省庁とともに「企業自らが勝ち残るための企業力（戦略的経営力）の強化」及び「地域経済の活性化」について検討を進め、同年12月に「中間取りまとめ」を公表しました。
ここでは中小企業のあるべき姿として、「厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業」を掲げ、そのために強化すべ
き主な「戦略的経営力」には、①成長のための知恵・知識・ノウハウ、②資金の確保・調達力、③財務経営力（財務状況を認識し、それに基づいた的確な経営方針を構築する力）、④国際競争に耐えうる技術力・人材――があるとしています。また、その具体的施策の方向性の第一には、「経営支援の担い手の多様化・活性化」が挙げられており、「中小企業に対して高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や税理士事務所等を取り込む」とされました。
さらに「戦略的経営力」の強化について、とりわけ必要なものを「財務経営力の強化」であるとし、当面の資金繰りの改善等を図るだけでなく「企業リスクと潜在力を的確に把握した上での成長支援的な金融の仕組みの構築」が重要と述べています。そして、その前提として、①中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図る、②決算書の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させる――ことが不可欠であり、そのための施策として、平成24年2月に中小企業庁殿及び日本商工会議所殿、企業会計基準委員会殿、金融庁殿から同時に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」を軸に据えた支援のあり方が示されています。
なお、この「中間取りまとめ」は、平成24年3月2日に閣議決定され、「中小企業経営力強化支援法」（仮称）として法制化される予定です。
（３）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」に向けた活動①「ＦＸ２シリーズ」と「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」の推進
前述の「中間取りまとめ」においては、「中小企業者に対して、自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことや、「期中管理（経営計画や資金計画の作成等）」の実施が重要とされており、まさにＴＫＣ全国会が長年にわたり推進してきた中小企業支援の諸活動と軌を一にしています。
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

当社では、こうした中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営改善計画のモニタリングを支援するＦＸ２シリーズと経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期経営計画）の策定支援を目的に開発したＴＫＣ継続ＭＡＳシステムの利用拡大に注力しています。当期においては前期に引き続き、重点事務所に対する「自計化推進会議」の開催支援や会員関与先企業への同行訪問による利用促進活動を実施しました。
平成24年3月31日現在、ＦＸ２シリーズは約15万8,000社の関与先企業において利用されており、ＴＫＣ継続ＭＡＳシス
テムは約6,800事務所で利用されています。
②ＴＫＣ全国会が行う「ＴＫＣ経営改善計画策定支援サービス」に対する支援
ＴＫＣ全国会では、税理士への社会からの期待に応えるため、平成22年10月1日に「ＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクト」を発足し、金融機関と連携した中小企業の経営改善支援活動を行っています。この活動を通じてＴＫＣ全国会は、
全国146金融機関（平成24年3月31日現在）との業務提携を行い、全国の提携金融機関に対する「役職員向け研修会」や、金融機関が主催する「企業向けセミナー」への講師派遣、金融機関の取引先に対する「経営改善計画の策定支援」等による経営改善支援活動を積極的に展開しています。
当社ではこうした活動を支援する一環として、ＴＫＣ会員が中小企業に対して経営改善支援を行う際に、インターネッ
トを通じて『ＴＫＣ経営指標』を閲覧できるよう「ＢＡＳＴ閲覧サービス」をＴＫＣグループホームページに設置しました。本サービスでは、従来のＴＫＣ経営指標では確認できなかった「欠損企業グループ」の経営指標についても確認することができます。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」に向けた活動①「記帳適時性証明書」の提供
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。この証明書は、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい
会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
金融機関は、金融監督指針の改訂により、貸出先である中小企業に対して「経営改善計画」の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的な「モニタリング」といったコンサルティング機能を発揮することが求められています。そのため、こうしたコンサルティングの基礎資料となる会計帳簿が、ＴＫＣ会員による巡回監査指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する記帳適時性証明書に対して金融機関からの注目が高まっています。
（５）「会員事務所の業務品質と経営効率の向上を図る」に向けた活動①「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ２０１０）」の利用促進
ＴＫＣ会員事務所においては、国税及び地方税の電子申告の推進や月次巡回監査の完全実施、税理士法が定める書面添付の実践等のために、事務所の内部管理体制の充実がこれまで以上に重要となっています。このため、当社では会員事務
所のＩＣＴ利用環境の整備による業務の統合化とペーパーレス化、ＰＤＣＡの推進による業務品質の改善を目的としてＯ
ＭＳ２０１０の利用を促進しています。
また、平成24年1月5日からは「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービス」の提供を開始しました。これはＯＭＳ２０１０のサーバに格納されているデータを、イントラネットを通じて最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）に毎日バックアップするサービスです。これにより、会計事務所が、万が一、火災や自然災害等に見舞われた場合でも、業務を維持・継続させることが可能となります。ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサービスは、提供以来、平成24年3月31日までの3ヵ月間で約1,700事務所から利用申し込みをいただいています。
②「個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）」の提供
平成24年1月16日、平成23年度の所得税法改正に対応した「個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）」を提供しました。本年度については、東日本大震災の影響により複雑となった寄附金控除について、寄附金の受領書などの内容から優遇措置の適否と、いずれの特例の適用を受けることが有利なのかを自動判定する「寄附金控除の自動判定機能」を搭載して高い評価をいただきました。
（６）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社は、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するための活動を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)「ＴＫＣグループホームページ」を利用した関与先拡大支援
ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣ共通のホームページ（http://www.tkc.jp/）に「税理士ご紹介コーナー」を設置し、ＴＫ
Ｃ会員の関与先拡大を支援しています。当期においてはコンテンツの充実を図るとともに、税理士を探す企業経営者を対象とした広告活動の展開、ＴＫＣ会員のホームページの作成・運用を支援する「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」の強化を実施しました。
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

2)年商規模が小さい法人の増加とこれらの関与先拡大支援「平成21年経済センサス―基礎調査」（総務省）によれば、わが国の法人企業約1,787千社（非農林漁業）のうち、10人未満の小規模企業は、約1,363千社と全法人の76.3%を占めています。また、国税庁殿の「売上階級別の法人数の推移」によれば、売上規模の低い階級の企業数は年々増加しており、一方で他の売上階級の企業数は減少に転じています。 このような現状を踏まえ、当社では年商規模が小さい法人が利用しやすい自計システムとして、新たに「ｅ２１まいスター」を開発しました。ｅ２１まいスターは、財務・給与・請求書発行をパッケージとしたシステムで、経理事務をされる方が毎日システムを利用したくなる機能(玉手箱機能)も搭載しています。ｅ２１まいスターは平成24年4月より提供を開始します。
3)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、歴史的な円高や国内需要の縮小、あるいは新興国需要の拡大など諸問題が相まって、製造業を中心に海外へ製造・研究開発拠点を移転する企業が増えています。このことは企業グループの子法人や製造拠点・営業所等の業績にも影響を及ぼすことから、組織再編や欠損金の有効活用といった視点で連結納税制
度適用の動きも活発となっており、その裾野はいまや中堅・大企業から中小企業へと拡大しています。
一方、会計分野においては平成23年6月以降、金融庁殿がＩＦＲＳの強制適用について見直す議論を進めており、適用時
期も当初予定より2年以上延びる公算が高まっています。そのため、この期間を利用して決算の早期化や連結財務諸表の精度向上に取り組む中堅・大企業が増加しています。また、事業のグローバル化を背景に企業グループとして競争力強化が欠かせなくなったいま、経営強化を図るためグループ全体を見据えた予算管理や管理会計へのニーズも高まってきまし
た。
こうしたことを背景に、中堅・大企業ではできるだけコストや手間をかけずに適法・適正な会計処理と税務申告を行える
業務システムへの関心が高まっています。これらの現状を踏まえ、当社では中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソ
リューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果
会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供しています。当社では、これらのシステムを利用する企業実務担当者が相談できる身近な専門家としてＴＫＣ会員事務所を紹介することで、事業目的に掲げる「会計事務所の職域防衛と運命打開」の実現を目指しています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成24年3月31日現在の会員数は987名）と連携して中堅・大企業を対象に税務や会計に関する各種セミナーを開催したほか、多言語化の一環として中国語（簡体字）入力に対応した
ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ（2012年1月版）の提供、震災特別法をはじめとする税制改正への対応など、ＴＫＣ連結グループ
ソリューションの強化・拡充に努めました。
4)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、ＴＫＣ会員による非営利法人の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでも、社会福祉法人においては、平成24年度より新「社会福祉法人会計基準」が施行されることから、ＴＫＣ全国
会社会福祉法人経営研究会において「社福研新会計基準対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。また、平成24年3月30日には小規模社会福祉法人に特化したスタンドアロン型財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向け統合型
会計情報システム「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」の提供を開始しました。ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会
計用）については提供開始時点で127法人への導入が決定しています。
②優良関与先の離脱防止
年商5～50億円規模の中堅企業を対象とする平成23年6月より提供を開始した「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」を利用する企業が急速に拡大しています。本システムは、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に対してこれまで以上に付加価値の高い業務を提供することで、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止を図ることを目指して提供したものです。平
成23年6月に提供を開始してわずか9ヵ月で、423企業グループ600社への導入を達成しています。（平成24年3月31日現
在）③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けてとおれない問題であることから、平成23年1月14日に「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置しました。ＴＫＣ全国会総務委員会の指導のもとで、支援室を中心にＴＫＣ会員の円滑な事業承継を支援し、ＴＫＣ全国会の事業目的「５.会員相互の啓発、互助及び親睦」の実現を目指しています。
（７）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
当社では、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもとで、未入会税理士への入会促進活動を展開しています。平成24年1月21日から2月10日にかけて、「会計事務所の３つの課題とその処方箋」をテーマとする「会計事務所経営セミナー」を全国18か所で開催し、223名の未入会税理士に参加いただきました。こうした活動の結果、平成23年
10月1日から平成24年3月31日までの半年間で170名がＴＫＣ全国会に入会されました。
-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる23万1,349件（平成24年3月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には79万件を超える文献情報、30を超える「専門誌等データベース」を収録しており、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成24年3月31日現在で1万3,500件を超える機関に利用されています。
当期においては、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しました。また、ぎょうせい殿との共同販売体制を強化し、判例、法令、文献情報を統合したＴＫＣローライブラリーの基本サービスセット（Super法令Ｗｅｂ、Ｌ
ＥＸ／ＤＢインターネット、法律文献総合ＩＮＤＥＸ）を重点サービスとして販売促進に取り組んでいます。
一方、アカデミック市場では、学生の減少や補助金削減等により厳しい経営環境におかれている法科大学院を支援する
ため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用推進を図るとともに、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」の機能強化と、その利用促進に注力しています。これにより、法科大学院の教育側のニーズと法曹を目指す学生の利用者側のニーズを取り込んだサービスを整備し、法科大学院の法曹育成への支援体制を強化してまいります。
加えて、平成22年6月から開始した大韓民国の政府機関やロースクール等への「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、平成24年3月31日現在、15機関で利用されています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的に、専門特化した
情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
クラウドコンピューティング時代における地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、中規模団体（人口50万人まで）を対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括印刷処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウドコンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたＴＫ
Ｃ行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援します。
なお、3月19日から山形県真室川町殿及び栃木県那珂川町殿でＴＡＳＫクラウドサービスが本稼働したほか、ＴＫＣ行
政クラウドサービスの商談が急増しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パート
ナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダー41社とともに提案活動を展開しています。その結果、本サー
ビスは、平成24年3月31日現在で686団体に利用されており、そのうち518団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
（３）「行政サービスへのアクセス向上」への対応
当社では、総務省殿が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスス
トアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市区町村を対象にクラウド型によって展開する初のサービスで、当期において栃木県足利市殿、
静岡県清水町殿及び宮城県大崎市殿より受注しました。
（４）法律及び制度改正等への対応①「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の開発・提供
当社では、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるＰＤＣＡの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行
政評価システム（仮称）」などサブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システム
へのリプレース提案活動を推進しました。
また、財務書類の作成において多くの市区町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度である決算統計データを取り込むだけで総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウド
かんたん財務書類システム」を提供し、平成24年3月31日現在で43団体で利用されています。
②「住基法改正システム研究会」の活動支援「住民基本台帳法の一部を改正する法律」施行（平成24年7月9日）に向け、平成23年6月21日、1府6県にまたがる16市町の実務担当者が集まり「住基法改正システム研究会」を発足し、これまでに3回の会合を実施しました。当研究会で-6-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

は、総務省殿が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の成果等を踏まえ、法改正後の最適な業務プロセスを支援する汎用性の高い住基システムの検討を行いました。
当社では事務局としてシステム研究会の運営を支援するとともに、研究成果をもとに「ＴＡＳＫクラウド住基システム」の改修・機能強化を進め、平成24年6月に提供する予定です。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当第２四半期においては前期比5%増の売上を果たしたものの、ビジネス帳票の受注数量減少、大口定期商品の失注、ス
ポット商品の中止などにより、第１四半期の売上減少を回復するまでには至りませんでした。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（１）資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,499百万円となり、前連結会計年度末67,037百万円と比較して461百万円増加しました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、28,678百万円となり、前連結会計年度末28,291百万円と比較して387百万円増加しました。
その主な理由は、売掛金が増加したこと等によるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、38,820百万円となり、前連結会計年度末38,746百万円と比較して、74百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券及び長期預金が増加したこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,070百万円となり、前連結会計年度末10,791百万円と比較して、721百万円減少しました。
その主な理由は、未払金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末4,300百万円と比較して、106百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金が増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、53,022百万円となり、前連結会計年度末51,945百万円と比較して1,076百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は76.7％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して1.1
ポイント増加しました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、
11,214百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、1,298百万円の収入（前年同四半期比361百万円収入減）となりました。その主な理由は、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等によるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,459百万円の支出（前年同四半期比746百万円支出減）となりました。その主な理由は、定期預金を純額で600百万円を預入したこと並びに有形固定資産の取得代金576百万円を支払ったこと等によるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、709百万円の支出（前年同四半期比102百万円支出増）となりました。
その主な理由は、平成23年9月期期末配当587百万円（１株当たり普通配当22円）を支払ったこと等によるものです。
-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの通期の見通しについては、平成23年11月11日に開示した連結業績予想のとおり、売上高53,800百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,500百万円、当期純利益3,100百万円を予定しています。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.4％から37.8％に、復興特別法人税適用期間終了後は、35.4％に変更されます。この結果、
繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が359百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が325百万円増加しております。

-8-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

19,083
5,872
611
2,790
△67

18,214
7,480
489
2,559
△65

流動資産合計

28,291

28,678

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

6,432
6,415
2,464

6,226
6,415
2,179

有形固定資産合計

15,312

14,821

1,258

1,209

3,768
13,200
1,369
3,837

4,219
13,8001,368
3,401

22,175

22,79038,74638,820

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,03767,499

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,125
40
3,219
1,063
2,529
813

3,163
20
2,805
1,148
2,144
787

流動負債合計10,791

10,070

固定負債
退職給付引当金
その他

3,385
914

3,464
942

固定負債合計

4,300

4,406

15,091

14,477

負債合計-9-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

5,700
5,409
40,522
△38

5,700
5,409
41,311△130

51,592

52,290

△887

△544

△887

△544

新株予約権
少数株主持分

－
1,240

30
1,245

純資産合計

51,94553,022

負債純資産合計

67,03767,499

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

27,79011,26326,084
10,198

売上総利益

16,527

15,885

販売費及び一般管理費

13,182

12,991

営業利益

3,344

2,894

27
16
17
10
14

17
23
17
6
13

営業外収益合計

86

79

営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他

2
－
0

2
0
1

営業外費用合計

3

3

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他

経常利益

3,428

2,970

特別利益
貸倒引当金戻入額

2－

特別利益合計

2

－

1
18
－
2
208

0
16
35
13
－

230

65

税金等調整前四半期純利益

3,200

2,904

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,499
△101

1,134
390

法人税等合計

1,397

1,524

少数株主損益調整前四半期純利益

1,802

1,379

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）△23

2

四半期純利益

1,825

1,376

- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

1,802

1,379

80
0

344
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

80

344

四半期包括利益

1,882

1,724

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,904
△21

1,719
5

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

3,200
1,309
1
18
208
－

2,904
1,125
0
16
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

2
△74

35
13
△384

38
△1,112
△74
△158
△116
△53

78
△1,714

3,189

2,306

45
△2
△1,57347△2△1,053

1,659

1,298

△4,600△4,600

4,100△1,311
△390
△0
△2

4,000
△576
△306
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,205△1,459

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

－
△0
△588
△2
△15

△20
△91
△587
－
△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△606

△709

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,152△869

現金及び現金同等物の期首残高

11,352

12,083

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,199

11,214小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他- 13 -

114
146
△13
△17

24

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

18,837

7,242

1,710

27,790－27,790

25

－

908

933

△933

－

18,862

7,242

2,619

28,724△933

27,790

1,938

1,446

△43

3,341

3

3,344

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

18,846

5,640

1,597

26,084－26,084

19

0

881

901

△901

－

18,866

5,640

2,479

26,985△901

26,084

2,532

318

43

2,894

0

2,894

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成23年 9月30日)(平成24年 3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

17,426
5,190
392
2,663
△ 64

16,627
6,761
279
2,452
△ 62

流動資産合計25,60926,057

その他(純額)

6,263
6,192
1,831

6,067
6,192
1,518

有形固定資産合計

14,287

13,778

1,253

1,200

その他

3,680
12,700
1,326
3,646

4,123
13,3001,325
3,231

投資その他の資産合計

21,353

21,98136,89336,96062,50363,018

その他

3,000
2,258
1,060
2,448
794

3,109
1,894
1,147
2,040
752

流動負債合計

9,562

8,944

その他

3,023
768

3,100
759

固定負債合計

3,791

3,860

13,354

12,804

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金

固定負債
退職給付引当金

負債合計- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第2四半期会計期間(平成23年 9月30日)(平成24年 3月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
自己株式

5,700
5,409
38,959
△ 35

5,700
5,409
39,745△ 127

株主資本合計50,03250,727

その他有価証券評価差額金

△ 883

△ 545

評価・換算差額等合計

△ 883

△ 545

-

30

純資産合計

49,14950,213

負債純資産合計

62,50363,018

利益剰余金

評価・換算差額等

新株予約権- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）(単位：百万円)
前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成23年 3月31日)(自 平成23年10月 1日
至 平成24年 3月31日)

売上高
売上原価

26,102
10,041

24,502
9,132

売上総利益

16,061

15,370

販売費及び一般管理費

12,684

12,526

営業利益

3,376

2,844

その他

27
19
20
13

17
31
20
12

営業外収益合計

80

81

その他

0

0
1

営業外費用合計

0

1

3,456

2,924

貸倒引当金戻入額

3-

特別利益合計

3

-

17
0

16
35
13

193

-

特別損失合計211

65

税引前四半期純利益

3,248

2,858

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,494
△ 88

1,130
354

法人税等合計

1,406

1,484

四半期純利益

1,842

1,373

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃

営業外費用
自己株式取得費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額- 17 -