株式会社西日本シティ銀行

西日本シティ生体認証 IC キャッシュカード特約

１．特約の適用範囲（１）この特約は、生体認証データを登録可能な IC チップを搭載した IC キャッシュカード（以下「生体認証 IC カード」といいます。
）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（２）この特約は、西日本シティキャッシュカード規定、西日本シティ IC キャッシュカード規定の一部を構成するとともに、同規定と一体として取扱われるものとします。また、この特約に定めのない事項については、普通預金規定、西日本シティ総合口座取引規定により取扱います。
２．生体認証（１）生体認証とは、当行との銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、生体認証 IC カードに当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者の手指（２本）の静脈パターン（以下「生体認証データ」といいます。
）を記録し、これを照合可能な当行所定の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）、自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。）、現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）、当行本支店の窓口に設置された所定の機器（以下これらを総称し「生体認証対応機器」といいます。
）により当該利用者の指静脈パターンと照合することにより、認証を行うものをいいます。
（２）生体認証データの照合は、当行との銀行取引について当行が預金者本人であることの確認手段の一つとして使用するもので、生体認証カードの暗証番号の入力と併せて使用するものとします。
３．生体認証データの登録（１）この特約は利用者が生体認証 IC カードを持参のうえ当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証 IC カードに生体認証データを登録した時から効力が発生します。
（２）生体認証データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
（３）生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十
分な本人確認ができない場合には、当行は生体認証契約をお断りすることがあります。
４．生体認証の対象預金（１）生体認証の対象とすることができる預金口座は、西日本シティ IC キャッシュカードの発行口座となる普通預金口座、およびその普通預金口座を含む総合口座の定期預金口座とします。
（２）前項の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望する場合は、当行所定の窓口に当行所定の書面により届出てください。削除の場合も同様とします。
５．生体認証の利用範囲
生体認証対象口座の預金に関し、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）または解約をする場合は、当行所定の方法により生体認証データの照合が必要となります。
６．生体認証データの照合（１）生体認証対象口座の預金に関し、当行所定の生体認証対応機器で各種照会・払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）・暗証番号の変更その他当行所定の取引を行う時は当行所定の生体認証対応機器の画面表示等の操作手順にしたがって、生体認証対応機器に生体認証 IC カードを挿入しご利用ください。なお、西日本シティ IC キャッシュカード規定第１条第１項に定める提携先のうち、生体認証を当行と同一の方式としている先の生体認証対応機器にて、提携先の所定の取引に、生体認証 IC カードの生体認証データの照合が利用できます。
（２）上記の取引について、当行は生体認証データについて当行所定の生体認証対応機器によって同一性が認定され（以下「生体認証データの一致」といいます。）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。生体認証データの一致を確認して取扱った時には、払戻請求書等の書類について、偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。

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７．生体認証データの登録変更
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を提出してください。当行は、本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
８．生体認証 IC カードの更改、事故、使用不能時の手続き（１）生体認証 IC カードを更改・事故、カード種類の変更、または生体認証 IC カードの使用不能などにより、生体認証データを新しい生体認証 IC カードに切替えた場合は、速やかに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２）前項の場合において、新しい生体認証 IC カードに生体認証データが登録されるまでの間は、当行が認める場合を除き、生体認証対象口座の払戻し等のお取扱はできません。
（３）また、生体認証データが登録されるまでの間は、当行所定の生体認証対応機器における取引について生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。本取扱より生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．認証装置の障害時の取扱い
生体認証データの照合を行う当行所定の生体認証対応機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、生体認証対象口座の預金払戻しまたは解約の受付を一時的に中止する場合があります。この場合、当行に故意、重大な過失がない場合には、当行は責任を負わないものとします。
10．代理人（１）預金者本人は生体認証 IC カードによる預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼につき代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）を届出ることができます。
（２）前項の場合、この特約は本人および代理人が代理人用生体認証 IC カードを持って当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証 IC カードに代理人の生体認証データを登録する必要があります。
（３）当行所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当行は生体認証 IC カードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４）生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当行所定の届出をしてください。
11．生体認証契約の解約
この特約は以下の場合、解約となります。
（１）本人から生体認証契約の解約の申出があった場合。
本人から生体認証契約を終了する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
なお、生体認証 IC カードの紛失やカード種類の変更などにより、新しい生体認証 IC カードに切替えた場合は、生体認証データは無効になるものとします。ただし、解約の手続きを行わない限り、この特約は引続き有効なものとします。
（２）本人から生体認証 IC カードの解約の申出があった場合。
本人から生体認証 IC カードを解約する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
（３）基本口座が解約された場合。
預金者本人からのお申し出による他、生体認証対象口座が普通預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
12．特約の改定（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－2－