特集・今､ 求められている地方自治の役割「特定利用空港・港湾」と自治体－－－－「戦争する国づくり」の拠点にするなの運動を千坂

純（日本平和委員会事務局長）

岸田政権は 4 月 1 日、有事の際に自衛隊や海上することはできない。仮にいったん指定されたと保安庁が使うことを想定する「特定利用空港・港しても、自治体が合意を撤回すれば、それは解消湾」に全国 7 道府県の 16 カ所を指定することをできるのである。政府は今回指定に至らなかった関係閣僚会議で決定した。

施設についても、引続き自治体への働きかけを継今回指定された 16 施設は、福岡県の北九州空続していくとしている。また、さらに対象を拡大港（国管理）、長崎県の長崎空港（国管理）と福することもありうるとしている。ひきつづき、「特江空港（県管理）、宮崎県の宮崎空港（国管理）、定利用空港・港湾」指定に反対する運動を強める

沖縄県の那覇空港（国管理）の 5 つの空港と、北ことが求められている。

海道の室蘭港（市管理）、苫小牧港（組合管理）、釧路港（市管理）、留萌港（市管理）、石狩湾新港（組「特定利用空港・港湾」とは何なのだろうか？

合管理）、香川県の高松港（県管理）、高知県の高

それは 2022 年 12 月 16 日に岸田政権が閣議決定

知港、須崎港、宿毛湾港（いずれも県管理）、福した「安保 3 文書」にもとづくものである。「国岡県の博多港（市管理）、沖縄県の石垣港（市管理）家安全保障戦略」は、「我が国を全方位でシームの 11 の港湾である。

レスに守るための取組の強化」の「有事も念頭に政府が当初、指定する施設の候補としていると置いた我が国国内での対応能力の強化」の中で、各種報道で挙げられていたのは 10 道県の 40 施設

次のように書いている。にのぼっていた。そのうち 24 施設が管理者・自「我が国に直接脅威が及んだ場合も念頭に、我治体と合意することができず、指定に至らなかっが国国内における幅広い分野での対応能力を強化たとみられる。沖縄県では、国管理の那覇空港とする。具体的には、総合的な防衛態勢の強化の一石垣市管理の石垣港は合意できたが、県管理の新環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護へ

石垣など 6 空港と那覇など 3 港湾、宮古島市管理の対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的との平良港は確認書を署名するに至らなかった。沖した円滑な利用・配備のため、自衛隊・海上保安

縄県は訓練の具体的内容などの明確化など「丁寧庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフな説明を引き続き求めていく」（玉城デニー知事）

ラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをとの立場で、宮古島市も「住民の理解が必要」と創設する。あわせて、有事の際の対応も見据えたの立場を表明している。鹿児島県も 2 空港・6 港

空港・港湾の平素からの利活用に関するルー ル湾が候補となっていた。県は対象の自治体すべて作り等を行う。これらの取組は、地方公共団体、に国が直接説明することを求めていたが、今回は住民等の協力を得つつ、推進する」（下線筆者）

説明を含めた調整がつかず、指定は見送られたと政府の用語で「有事」とは、「日本が外国からいう（4 月 1 日、ＮＨＫ鹿児島ＮＥＷＳ ＷＥＢ）。

武力攻撃されたり、武力攻撃をされそうなときにこのように、「特定利用空港・港湾」は、それ首相が自衛隊に防衛のための出動を命令する状況を管理する管理者・自治体の合意がなければ指定のこと」を指す。その際の展開とか対応を見据え
11

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割た平素からの利活用に関するルールを作り、空港・ける空港・港湾の利用を対象としたもので、武力港湾等のインフラの整備や機能を強化するという攻撃事態のような有事の利用を対象とするものでのだから、これが戦争の際に空港・港湾を使用すはありません」とか、「あくまでも民生利用を主ることを目的にしていることは明らかだ。としつつ整備を行うものです」とか、「自衛隊・この方針に基づいて 2023 年 8 月に関係閣僚会

海上保安庁の優先利用のためのものではありませ議が立ちあげられ、3 回の会議を経て、同年 12ん」とか、「攻撃の対象になることはありません」、月には「総合的な防衛体制の強化に資する取組に「米軍が本枠組みに参加することはありません」ついて」という方針が確認されている。などと「説明」し始めたのである（主に、内閣官

そこでは、「〇安全保障環境を踏まえた対応を房の「『総合的な防衛体制の強化に資する公共イ実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、そンフラ整備』に関するＱ＆Ａ」）。の他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が、“ 戦時にも自衛隊等が優先使用する空港や港湾平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよだ ” と説明すれば、「有事の際、攻撃の標的になう、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関するのではないか」「周辺地域が戦争に巻き込まれる枠組み』を設ける。これらを『特定利用空港・るのではないか」という、自治体や住民の不安が港湾』とする。

高まるからである。

〇『特定利用空港・港湾』においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保

しかし、これらの説明には、極めて不誠実なご安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、まかしがある。

必要な整備又は既存事業の促進を図る」（下線筆者）とある。

まずは、「平素における空港・港湾の利用を対自治体等インフラ管理者との間で結ぶ「円滑な象としたもので、武力攻撃事態のような有事の利利用に関する枠組み」とは、「国家安全保障戦略」

用を対象とするものではありません」という説明の文脈から見れば、有事（戦争）の際の対応を実である。

効的に行うため、「平時においても円滑な利用を施設管理者である自治体と国土交通省、海上保確保する」ための枠組みである。そして、そうし安庁、防衛省との間で結ばれた「施設の円滑な利た円滑な利用のために、「空港の滑走路延長・エ用に関する確認事項」には、次の文言が盛り込まプロン整備や港湾の岸壁・航路の整備などを行う」れている。のである。戦争の際に空港・港湾を円滑に利用で「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場きるためのルールづくりであり、そのためのイン合又は艦船の航行の安全を確保する上で緊急性がフラ整備であることは明らかだ。

高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を同文書で「自衛隊・海上保安庁の活動上のニー除く）であって、当該港湾施設を利用する合理的ズ」として挙げられているのは、自衛隊の場合、「〇な理由があると認められるときには、民生利用に航空優勢を確保し、我が国に侵攻する部隊の接近・配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊・海上上陸を阻止。〇状況に応じて必要な部隊を迅速に保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努機動展開。また、国民保護を実施」である。これめる」（下線筆者）。

が戦時の活動でなくて、何なのだろうか。「『円滑たしかに、「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事な利用に関する枠組み』はこのニーズに応えて、態を除く」とわざわざ書いてある。では、それを「訓練など以外でも緊急時には、関係者間で連携除く「緊急性が高い場合」とは何なのだろうか？

し、柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」

これについて、高知県知事が政府に、「『存立危機ものなのである（下線筆者）。

事態』や、『重要影響事態』、いわゆる『グレーソーン事態』が含まれうると考えてよいのか」と質問

ところが政府は、対象施設の管理者である自治したところ、政府の回答は「お質しの通り、相違体との協議に臨むにあたり、これは、「平素におありません」というものだった。
12

デジタル自治と分権第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
つまり、2015 年に安倍政権下で強行された安ではない」というのは、「有事」（武力攻撃事態）全保障法制（いわゆる戦争法）で可能とされた、手前の「重要影響事態」や「存立危機事態」での日本が直接攻撃を受けていなくても、日本と密接集団的自衛権行使の際には、「円滑な利用に関すな関係にある他国（米国など）が攻撃を受け、そる確認事項」にもとづき、自衛隊等が「柔軟かつれが日本の存立を脅かす事態（「存立危機事態」）迅速に施設を利用できる」ようにする。それが「有と認定された場合に、米軍支援のために武力行使事」＝「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態」にを行うとき。また、日本が攻撃を受けていない中発展したときには、「特定公共施設利用法」などで米国などが海外で戦争を引き起こし、それが日有事法制（戦時法制）によって、空港・港湾など本の平和と安全にとって重要な影響を与える事態を全面的に戦争動員するということを言っている（「重要影響事態」）と認定された場合に、戦争すにすぎないのである。この 2 つの仕組みを使って、る米軍を自衛隊・日本が後方支援するときにも、切れ目なく戦争のために（しかもアメリカの戦争特定利用空港・港湾を「柔軟かつ迅速に」利用す支援のために）空港・港湾を優先利用することがることができるというわけなのだ。

めざされているのである。

つまりこれは、憲法違反の集団的自衛権行使のこの「緊急性の高い」場合の利用に関する自治

軍事行動のために自衛隊等が特定利用空港・港湾体と防衛省などとの「円滑な利用に関する確認事を「柔軟かつ迅速に利用できる」ようにする自治項」は、両者の間に「連絡・調整体制を構築し、体・政府間のルールづくりであり、そのための巨

円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交額の税金を投入した空港・港湾の整備なのだ。そ換を行う」と表記。政府は国会答弁でも、「優先して、アメリカの戦争支援のために武力行使や後使用を強制するものではなく、あくまでも話し合方支援を行なえば、当然、日本も攻撃を受けるこいベース」でやるのだと言い続けてきた。とになる。つまり、武力攻撃予測事態や武力攻撃

しかし、今国会に提案された地方自治法改悪案

事態＝自衛隊が防衛出動命令を受けて全面的に戦によって、「話し合い」ではなく、政府の自治体争する事態に発展していくことになる。そのとき、に対する「指示」によって、緊急時（「存立危機特定利用空港・港湾はどうなるのか？

事態」や「重要影響事態」）の空港・港湾の使用

それについて政府は「Ｑ＆Ａ」で答えている。に道が開かれる危険がいっそう高まっている。国「武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態における空の「指示権」は現状では、災害対策基本法や感染港・港湾の利用調整については…武力攻撃事態等症法など、個別の法律に規定がある場合に行使でにおける特定公共施設等の利用に関する法律に基きるとされる。しかし、この地方自治法改悪案は、づき行われます」と。「特定公共施設利用法」では、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」であれ

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態において、政ば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な府が自治体など空港・港湾の管理者に対し、自衛対策の実施を「指示」できるようにするものであ隊や米軍などによる優先的使用を「要請」できるる。しかも、その「国民の安全に重大な影響を及仕組みを定めている。自治体が要請に応じない場ぼす事態」と判断する類型も基準もあいまいであ合は総理大臣の権限で「指示」が出せる規定になっり、国の恣意的判断で、国の政策を地方自治体にているのである。そして、そのときには、自衛隊押し付けることを可能にするものになっているの

法第 103 条にもとづき、医療、土木建築、輸送業である。

務労働者に対して、業務従事命令を課すことがで

5 月 23 日の衆院総務委員会での宮本岳志議員

き、その対象には「港湾運送業者及びその従事者」（日本共産党）の質問に、総務省の山野謙自治行も含まれる。港湾・空港で働く人々が戦争の業務政局長は、国が自治体に「指示権」を行使できるに動員されることになるのである。

事態について、集団的自衛権行使の発動要件であ

つまり、政府が「有事の利用を対象とするものる「存立危機事態」を定めた「事態対処法」も除13

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割外されないと答弁した。つまり、「存立危機事態」

安庁では、国民保護のための訓練や災害対応、港は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」だと湾施設等のテロ等警戒、捜索救難・人命救助等へして、空港・港湾を自衛隊等に優先的に使用させの対応に必要な訓練等を想定しています」とある。

る「指示」を出し、使用許可を渋る自治体に強要

そして重大なことは、わざわざ「Ｑ＆Ａ」に、「『民する――こうした事態が生まれかねないのであ間の空港・港湾で、様々な団体の反対があり、なる。しかも、政府の特定利用空港・港湾に関するかなか自衛隊がアクセスできない状況がある』と｢Ｑ＆Ａ｣ では、「自衛隊では武器・弾薬などを含いった報道もありますが、実際にどのような事例む物資輸送や部隊の展開のために、海上保安庁でがあるのですか？」という設問を設け、「空港には海上保安業務（海難救助や領海警備等）に必要ついては、これまで災害派遣や防災訓練等でしかな加工品や弾薬の積み下ろしのために…利用する利用できていないものや、利用を断られた事例がことはあります」と明記している。まさに民間のあるほか、港湾についても、入港に必要な調整を空港・港湾を軍事基地として利用することになる円滑に行うことができず、入港を断念した事例がのである。このレポート執筆時（６月 10 日）、地あります」と回答していることである。だから、「イ方自治法改悪案は自民、公明、維新、国民などのンフラ管理者（自治体）との間であらかじめ利用賛成で衆議院本会議での採択が強行され、参議院調整の枠組みを設け、円滑に調整できるようにしでの審議が進行しているところだが、成立を阻止ておく」「円滑な利用に関する枠組み」を設けるするために全力をあげる必要がある。というわけである。
つまり、自衛隊等による空港・港湾の使用を断こうした「緊急事態」や「有事」での使用を想る自治体を押さえつけるために、こうした枠組み定して、平素から「訓練などによる施設の円滑なをつくろうとしているというのだ。例えば、2022

利用について、関係法令などを踏まえ、適切に対年 12 月の空自のアクロバット飛行チーム「ブルー応する」ことが、自治体との間で確認されているインパルス」による宮古島上空での展示飛行に際（「円滑な利用に関する確認事項」）。

し、自衛隊側は当初、沖縄県が管理する宮古島市

なぜ「平素からの訓練」が重要なのかについて、の下地島空港での給油を希望していたが、沖縄県「Ｑ＆Ａ」は次のように述べている。「空港・港湾が「軍事利用につながる」として認めなかった。

は、それぞれに異なる特性があり、例えば航空機この県の姿勢の根本にあるのが「屋良覚書」であの離着陸や船舶の離岸・接岸には、空港・港湾ごる。沖縄がアメリカの施政権下にあった 1971 年との構造や気象などに大きな影響を受けます。こに、当時の琉球政府（屋良朝苗主席。後の初代沖のため、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が、縄県知事）と日本政府が、下地島空港を民間機以空港・港湾を安全に利用するためには、平素から外には使用させないこと、すなわち軍事利用を認それぞれの特性に習熟しておくことが重要です」。

めないことを合意した文書である。昨年１月 13

平素から使用して、その施設の構造や条件に習熟

日に沖縄駐留の米海兵隊が普天間基地所属の大型することが、緊急時や戦争時に使用するために不輸送ヘリなどの訓練のため、下地島空港の使用届可欠なのだ。

を沖縄県に提出した際にも、県は「屋良覚書」をそして訓練内容については、「例えば、自衛隊の示して、「緊急時以外の下地島空港の使用を自粛

航空機については、輸送機による迅速な国民保護するよう強く要請」して、使用を認めなかった。のための訓練、戦闘機や輸送機による離着陸訓練、こうした自治体による空港・港湾の軍事利用へ離着陸に必要な各種資器材・人員等の空港への展の抵抗を押さえつけ、平素から訓練で使い、緊急開訓練等を想定しています。また、自衛隊の艦船時・有事にいつでも軍事利用できる態勢をつくるについては、輸送艦等による国民保護のための避――ここに「特定利用空港・港湾」態勢づくりの難や部隊の搭載・卸下のための訓練、護衛艦によねらいがあるのである。

る離岸・接岸の訓練等を想定しています。海上保14
デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
では、この「特定利用空港・港湾」の米軍使用ての使用、施設、通信、労務、宿泊給食、ＮＥＯの可能性はどうだろうか？ 「Ｑ＆Ａ」では、「『特（非戦闘員避難）に関する支援を要求。港湾では、定利用空港・港湾』となることで、米軍も利用す松山、大阪、名古屋、水島、福岡、神戸港の使用、ることになりますか？

少なくとも、米軍が利用また、苫小牧、八戸、天願、金武湾、那覇港の公する可能性が高まるのではないですか？」という共岸壁の使用、パイロット、タグボート、船舶修設問を設け、「この枠組みは、あくまで関係省庁理、荷役人などの港湾支援を要求。さらに港湾にとインフラ管理者との間で設けられるものであついては、宿泊、給食機能付き事務所の確保、八戸、り、米軍が本枠組みに参加することはありません」

横浜、呉港・広、沖縄の港湾地区での木材、梱包という、訳の分からない回答をしている。

器具など、各港湾での荷役作業や資器材を保管す「円滑な利用に関する枠組み」は確かに、防衛る地域の確保も合わせて求めたとされているので省と自治体との間で結ばれる。しかし、そうやっある。て戦闘機や大型艦船も使用しやすく整備され、自また、朝日新聞 2007 年１月４日付は、米軍・衛隊が迅速・柔軟に使用できる空港・港湾ができ自衛隊の日米共同作戦計画づくりの中で、次のよれば、そこを米軍も利用する可能性が高まることうなことが検討されていたと報じている。
「米軍は明らかではないか。それとも、米軍が使用させが出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などのてほしいと言ってきたら、断るとでも言うのだろ

提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方うか？

そもそも「安保３文書」にもとづく大軍自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。港湾

拡路線は、日米同盟の一体化を進め、それによっの提供なら、『深度』『荷役能力』などを算出したて「抑止力」を高めるとしているのに、なぜ、わ後に具体的な使用港湾を、医療であれば、『提供ざわざ、米軍使用の可能性を否定するかのようなする病院名』『ベッド数』『必要な医療品類』に至回答をするのか？

るまで、詳細に詰める」。

それは住民をごまかす以外のこのように、有事の際の空港・港湾の利用を重何物でもない。
「国家安全保障戦略」にも、「自衛隊、米軍など視する米軍は、訓練の経由地としての使用や「緊の円滑な活動の確保」のため「民間施設等の自衛急着陸」などの名目で、民間空港・港湾を頻繁に隊、米軍などの使用に関する関係者・団体との調利用している。毎日新聞電子版５月 30 日付によ整」をすすめることが明記されている。さらに、「安れば、2023 年に米軍機の民間空港着陸が過去 10

保３文書」策定直後に行われた 2023 年１月 11 日

年で最多の 453 回を数え、その７割が九州の民間の日米安全保障協議委員会の共同声明にも、自衛空港に集中している。空港別では、①屋久島（鹿隊や米軍による使用を前提に、「空港・港湾の柔児島県）72 回、②熊本 69 回、③奄美 67 回、④軟な使用を可能にするため、演習や検討作業を通名古屋 51 回、⑤種子島 50 回、⑥福岡 43 回などじて協力」することが盛り込まれている。となっている。「台湾有事」をにらんで軍事態勢

そもそも、米軍は民間空港・港湾の利用を一貫強化をすすめる事態が背景にあるのは、明らかだ。

して重視してきた。例えば、朝日新聞 1999 年２「特定利用空港・港湾」を米軍もまた利用する

月 23 日付は、1994 年に朝鮮半島有事を想定して、ことになることは必至とみていいだろう。

在日米軍が日本政府に要求した支援内容の全容を報道した。これは、北朝鮮の「核疑惑」をめぐっこうして、「特定利用空港・港湾」は平素からて朝鮮半島情勢が緊迫する中で同年４月に防衛庁軍事訓練で使用され、緊急時から有事（戦時）にに対して示されたもので、その後 95 年 12 月まで至るまで優先的に軍事活動に使用される特異な空に 1059 項目に整理されたとしている。この中で港・港湾となる。そうして実際の軍事作戦に使用

米軍は、空港では成田、長崎、福岡、那覇空港のされれば、ここは国際法上も攻撃の対象とされて使用と 24 時間通関態勢、新千歳、関西、福岡、しまいかねないのである。民生目的の施設への攻宮崎、鹿児島、那覇空港の物資輸送の中継点とし撃を禁止したジュネーブ条約追加第１議定書 5215

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

特集・今､ 求められている地方自治の役割
条は、民生物であっても、それが「軍事活動に効基地は攻撃を受け、飛行場や軍港が使用できなく果的に資するものとして使用されている」場合になっている可能性がある。

は、軍事目標になりうるとしている。平素から明そこで構想されてきているのが、民間の空港・確に戦争利用がめざされている空港や港湾が攻撃

港湾をいつでも戦争で使用できるようにする「特目標にされる危険性は高いと言わねばならない。

定利用空港・港湾」構想である。大量の部隊や避住民や自治体が不安や危惧、反対の声を上げるの難民を輸送する中継拠点にし、さらに、破壊されは当然である。

た基地の代わりに空港や港を使って攻撃をくり広げるのである。

こうした全国の空港や港湾を戦争に動員する態

これは決して勝手な妄想ではない。現に、昨年勢づくりがなぜ大規模にすすめられているのか？

11 月 10 日～ 20 日にかけて行われた日米統合実

それは「安保３文書」にもとづく大軍拡・戦争国働演習では、航空自衛隊の基地が攻撃によって使家づくりの危険極まりない方向と一体のものであ用できなくなることを想定し、岡山・大分・奄美・る。

徳之島の民間空港を使い、自衛隊戦闘機が離着陸「安保３文書」にもとづく大軍拡がめざしてい訓練を初めて行った。具体的には、築城基地（福るのは、一言で言えば、アメリカの戦争に自衛隊岡）が攻撃されたことを想定して、大分、岡山空が参戦することに道を開いた戦争法を土台に、ア港が。那覇基地が攻撃されたことを想定して徳之メリカと共に自衛隊が他国を攻撃する軍事態勢を島、奄美空港が使用されたのである。

つくるものである。そのために、５年間で 43 兆

また、「台湾有事」のシュミレーションを行い、円超の空前の大軍拡をおしすすめ、この中で、こ日本のさらなる大軍拡を煽っている米国際問題戦れまで憲法９条の下では「持てない」とされてき略研究所が昨年１月に発表した報告書では、「日た敵地攻撃能力（長射程ミサイル等）を大増強し、米両国は、防御の強化に加えて、民間国際空港へ米軍との司令部の一体化も図り、アメリカの指揮のアクセスの確保に努めるべきである。基本ケーの下に自衛隊が他国を攻撃する体制が築かれよう

スでは、空軍は軍用飛行場１カ所につき、民間地としているのである。

方飛行場を１カ所使用すると仮定した。…中国の特にそれを、「台湾有事」を煽りながら、台湾ミサイル攻撃はエリア攻撃の問題であるため、ミを挟んで中国と対峙する沖縄・南西諸島、九州地サイルがカバーしなければならないエリアを拡大方を中心に構築し、中国との軍事的覇権争いで優することが、有効な対策となる。日本の民間飛行位に立とうというのである。この戦略に、自衛隊場への平時および場合によっては戦時のアクセスが全面的に動員されようとしているのである。そは、地元の政治的な反対によって妨害されるかものために、沖縄本島と先島諸島に、敵地攻撃能力しれないが、大きな効果が期待されるので、強力を持つミサイル部隊が次々と配備されてきていな推進は正当化される」と、基地が攻撃されたとる。また、自衛隊の支援を受けて米海兵隊が小さきに備えた民間空港の確保を提唱している。

な島々に臨時の作戦拠点をつくり攻撃をくり広げ以上見たように、アメリカの戦争に自衛隊が加る、「遠征前方基地作戦構想（EABO）」が推し進担し、沖縄・南西諸島、日本が戦場化することもめられている。

想定した軍事態勢づくりの一環として、「特定利この狂気のような軍事作戦構想を成り立たせる用空港・港湾」づくりが進められようとしている

ためには、九州・本州などから大量の部隊を機動のである。そして、この愚かで危険な政策をすす展開させて増援しなければならない。また、沖縄・めるために、地方自治の破壊がすすめられようと南西諸島は真っ先に戦場となるので、その地域かしているのである。私たちはこの道を何としてもら大量の避難民を九州・本州などに移動させなけ阻止し、憲法にもとづく平和外交へと転換させるればならない。しかも、ミサイルを撃ち合う攻撃ため、活動を強めなければならない。

で、沖縄・南西諸島・本土の主要な米軍・自衛隊（ちさか16

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

じゅん）