令和 2 年度
後志教育研修センター
財務書類作成報告書

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書―目次―

１．地方公会計の概要（１）新地方公会計制度導入の目的………………………………………………１（２）官庁会計と新地方公会計制度の違い………………………………………１（３）民間の企業会計と公会計の違い……………………………………………１（４）統一的な基準による財務書類の概要………………………………………２（５）財務書類の内容……………………………………………………………３

２．令和 2 年度 後志教育研修センター財務書類 実数分析
（１）貸借対照表……………………………………………………………………５（２）行政コスト計算書……………………………………………………………９（３）純資産変動計算書…………………………………………………………１２（４）資金収支計算書……………………………………………………………１４

３．令和 2 年度 項目実数分析（１）行政コスト計算書にかかる項目……………………………………………１６
参考 地方公会計における資産令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書

１．地方公会計の概要（１）新地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいことから、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

（２）官庁会計と新地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができるようになります。

（３）民間の企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体と民間企業とは会計制度の目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

1

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書（４）統一的な基準による財務書類の概要
統一的な基準による財務書類の概要は以下のとおりです。（企業会計の書類を括弧書きしています。）○【貸借対照表】（貸借対照表） →略称：ＢＳ（Balance Sheet）
・基準日（年度末）時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの○【行政コスト計算書】（損益計算書） →略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
・一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上○【純資産変動計算書】（株主資本等変動計算書） →略称：ＮＷ（Net Worth statement）
・一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの○【資金収支計算書】（キャッシュ・フロー計算書） →略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの■決算書体系図種類① 貸借対照表

目

的財政状態を明らかにする

割

資金の調達源泉（負債・純資産）とその資金の運用状況（資産）を一表に要約表示する

決② 行政コスト
計算書

費用・収益の取引高③ 純資産変動計算書

純資産の変動を明ら④ 資金収支計算書

資金利用状況、資金を明らかにする

算書

役

かにする

獲得能力を明らかにする

2

一会計期間における「経常費用」、「経常収益」、「臨時損失」、「臨時利益」を表示する

一会計期間における政策形成上の純資産及びその内部構成の変動を表示する

一会計期間における業務活動、投資活動、財務活動の収支状況を表示する

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書（5）財務書類の内容①財務書類の作成範囲
財務書類の作成の範囲は以下の通りとなります。
財務書類名称

対象会計範囲一般会計等財務書類
全体財務書類

連結財務書類

一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合広域連合地方公社
第三セクター

すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の 3 種類が公表されることになります。後志教育研修センターにおいては下記の財務書類範囲に伴い、作成しております。
■後志教育研修センターにおける財務書類の範囲
一般会計等

一般会計

3

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書②財務書類の種類【財務書類の体系（４表）】と附属明細表で構成されます。
■財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表
資産

負債

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支
計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支うち
現金預金

固定資産等臨時利益

前年度末残高の変動

純資産

純行政コスト

本年度末残高本年度末残高+本年度末歳計外現金○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

4

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書

２．令和 2 年度

後志教育研修センター財務書類

実数分析（１）貸借対照表
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表示したものです。
■貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の概略図
資産の部（これまで形成した資産）負債の部（将来世代が負担する金額）(1) 事業用資産(1) 地方債

庁舎、学校、保育所、体育館、公営住宅、地区集会所など

固定資産

国や金融機関からの借入金

固定
負債(2) インフラ資産
道路、公園、橋梁、上下水道など(3)物品(2) 退職手当引当金
将来見込まれる退職金額(3) その他の固定負債

車両など

長期未払金、損失補償等引当金など(4)投資その他の資産(1) 賞与等引当金
流動負債基金、有価証券、出資金など

流動資産(1) 現金預金
現金、預金(2) 基金、未収金など

翌年度夏期賞与の当年度負担額(2) その他の流動負債
翌年度償還予定の地方債、預り金など

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

純資産

財政調整基金、未収金など資産は後志教育研修センターがこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、市町村税や国・道の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下の通りです。
（１）資産学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、基金など将来現金化が可能な財産（２）負債
地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの（３）純資産過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源

5

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書① 令和 2 年度貸借対照表（単位：円）
借方科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物貸方科目【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債

一般会計等

建物減価償却累計額

工作物

一般会計等

１年内償還予定地方債等

未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計

1,556,752

1,556,752 負債及び純資産合計

1,556,752

工作物減価償却累計額

船舶
船舶減価償却累計額

浮標等
浮標等減価償却累計額

航空機
航空機減価償却累計額

その他
その他減価償却累計額

建設仮勘定
インフラ資産土地
建物

608,577
948,175

建物減価償却累計額

工作物
工作物減価償却累計額

その他
その他減価償却累計額

建設仮勘定
物品物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

1,556,752
948,175
948,175

608,577
608,577

これまでに一般会計等においては約 156 万円の資産を形成してきました。そのうち、負債は無く、全て純資産として構成されています。

6

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書②貸借対照表前年対比（単位：円）科目

R1【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
資金
歳計外現金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

一般会計等
R2

増減値
0000
0000000000000000
0000000
00
000000000
00
00
00
0

669,535
61,00861,0081,556,752
948,175
948,175

887,217887,167
887,167000608,527608,527

608,577
608,57750
5000000669,535

71,556,752

887,217

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書

科目

R1

一般会計等
R2

【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債

00000000

１年内償還予定地方債等

未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分
純資産合計

増減値

00000000

608,527
61,008608,577
948,17550
887,1670669,535

1,556,752

887

当組合は固定資産や負債がありませんので、比較対象が前年度と比較する場合、現金預金と基金の増減となります。令和２年度決算において現金預金が増加した要因として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い計画をしていた研修講座や各種会議が開催できなかったことが大きく影響したものです。

8令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、④移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産・負債の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
◆費用 ：行政サービス提供のために費やしたもの①人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他の業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子など④移転費用
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆収益 ：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの

9

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書➀令和 2 年度行政コスト計算書（単位：円）
科目
経常費用
業務費用人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

一般会計等
12,518,732
12,460,232
6,767,585
1,759,585

5,008,000
5,632,647
5,632,647

60,00060,00058,50058,50016,94916,94912,501,783

12,501,783

令和2年度の経常費用は一般会計等で約1,252万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計
等で約1,250万円、臨時損益を加えた純行政コストは約1,250万円となっています。

10

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書② 行政コスト計算書 前年対比（単位：円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コストR1
12,088,685
12,005,185
4,204,429
782,429

3,422,000
7,734,756
7,734,756

66,00066,00083,50083,50013,24713,247
12,075,438

12,075,438

11

一般会計等
R2
12,518,732
12,460,232
6,767,585
1,759,585

増減値

430,047455,047
2,563,156
977,15600
1,586,000
5,008,000
5,632,647 △ 2,102,109
5,632,647 △ 2,102,109000△ 6,000
60,00000△ 6,000
60,000△ 25,000
58,500△ 25,000
58,500000
3,702
16,9490
3,702
16,949426,345
12,501,783
0
0
0000
000
426,345
12,501,783

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。純資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。

（１） 余剰分の計算①純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致。
②財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
（２） 固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
①固定資産等の変動
当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
②資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③無償所管換等無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。

12

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書① 令和 2 年度純資産変動計算書（簡易表示、単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

一般会計等
669,535△ 12,501,783
13,389,000
13,289,000
100,000
887,217887,217
1,556,752② 純資産変動計算書 前年対比（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

R1675,973△ 12,075,438
12,069,000
11,969,000
100,000△ 6,438

一般会計等
R2669,535△ 12,501,783
13,389,000
13,289,000
100,000
887,217△ 6,438
669,535

887,217
1,556,752※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

13増減値△ 6,438△ 426,345
1,320,000
1,320,000
0893,655
000000000893,655
887,217

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書（４）資金収支計算書
資金収支計算書は、地方公会計制度では、資金収支の状態をみるものと定義しています。
資金収支の状態とは、自治体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状態は、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。

① 業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの② 投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③ 財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など① 令和 2 年度資金収支計算書（簡易表示、単位：円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

一般会計等
12,518,732
12,460,232
6,767,585
5,632,647

58,500△ 50

887,167
61,008948,175

一般会計等において、貸借対照表の説明時にも記載していますが、予定していた研修等が中止になったことを受け、本年度末資金残高が約95万円となりました。

14

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書② 資金収支計算書

前年対比（全表示、単位：円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

一般会計等
R2

R1
12,088,685
12,005,185
4,204,429
7,734,756

430,047
12,518,732
455,047
12,460,232
2,563,156
6,767,585
5,632,647 △ 2,102,109

66,00083,50083,50060,00058,50058,50012,082,247
11,969,000
100,000

13,405,949
13,289,000
100,000

13,247

16,949△ 6,438

887,21750505050△ 50△ 50△ 6,488
67,496887,167
61,00861,008948,175

61,008948,175

15

増減値

0△ 6,000△ 25,000△ 25,000
0001,323,702
1,320,000
003,7020000893,655
0000000000000000000000893,655△ 6,4880887,167
000887,167

令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書

3．令和 2 年度

項目別

実数分析

（１）行政コスト計算書にかかる項目① 経常費用の構成割合（単位：円、％）
経常費用の構成割合をみます。ここでは後志教育研修センターがどのコストに重点的に充てられているのか、また、どのようなことに使われているのかがわかります。

項目
経常費用

後志教育研修センター
R元年度
R2年度

増減

12,088,685

12,518,732

430,047

業務費用

12,005,185

12,460,232

455,047

人件費

4,204,429

6,767,585

2,563,156

物件費等

7,734,756

5,632,647△ 2,102,109

66,00060,000△ 6,000

83,50058,500△ 25,000

その他の業務費用
移転費用

項目（経常費用に対する構成比）
経常費用

後志教育研修センター
R元年度
R2年度

増減

100.0%

100.0%

-

業務費用

99.3%

99.5%

100.2%

人件費

34.8%

54.1%

155.4%

物件費等

64.0%

45.0%

70.3%

その他の業務費用

0.5%

0.5%

87.8%

0.7%

0.5%

67.7%

移転費用

※数値は、四捨五入しているため、合計値が一部合致しない場合があります。

当組合としては、コロナ禍の中、消費的経費の節減に努める一方、後志教育研修センターの主な業務である講座の開催運営に努め事前研修会の開催、外部講師の招聘などに支出しました。
また、コロナ禍の厳しい制約や制限の中、所員の派遣はオンライン研修のみとなったものの管内教職員の指導実技の向上並びに専門性の向上に向けての基盤整備に努めておりました。

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令和 2 年度後志教育研修センター財務書類作成報告書【参考：地方公会計における資産】■資産の定義地方公会計制度における資産とは、「過去の事象の結果として、特定の会計主体が支配するものであって、将来の経済的便益が当該会計主体に流入すると期待される資源、または当該会計主体の目的に直接もしくは間接的に資する潜在的なサービス提供能力を伴うものをいう。」としています。
■固定資産の体系
固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類され、それぞれ固定資産台帳の整備が求められています。

事業用資産
有形固定資産インフラ資産物

固定資産

無形固定資産品

ソフトウェア
その他
投資及び出資金
長期滞留債権

投資その他の資産

投資損失引当金
基金
長期貸付金