ラッセル・インベストメント・
グローバル・バランス
安定型／安定成長型／成長型
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（請求目論見書）
２０２４年８月２１日

ラッセル・インベストメント株式会社（本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。）

１. 「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グロ
ーバル・バランス 安定成長型」および「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」（以下「各ファンド」、または総称して「ファンド」といいます。）の募集については、発行者であるラッセル・インベストメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法（昭和23年
法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年８月20日に関東財務局長に提出しており、2024年８月21日にその効力が生じております。
２． この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書です。
３. ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します（投資した資産の減少を含むリスクを投資信託の購入者が負うことになります。）。
４. 投資信託は投資元金の返済が保証されているものではありません。
５. 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
６. 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

発行者名

ラッセル・インベストメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長兼ＣＥＯ 山本 圭志

本店の所在の場所

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

第一部【証券情報】(1)【ファンドの名称】
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型（愛称を「ライフポイント 安定型」といいます。）
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型（愛称を「ライフポイント 安定成長型」といいます。）
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型（愛称を「ライフポイント 成長型」といいます。）
なお、上記３ファンドを総称して「ライフポイント」または「ファンド」ということがあります。また、それぞれを「安定型」、「安定成長型」、「成長型」または「各ファンド」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるラッセル・インベストメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行（売出）価額の総額】
各ファンド１兆円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。以下同じ。
ただし、収益分配金の再投資に係る取得申込みについては、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額については、委託会社の指定する登録金融機関および金融商品取引業者（以下、総称
して「販売会社」といいます。）または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(5)【申込手数料】①2.2％※（税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせ下さい。
1

※消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。
なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
②スイッチング※、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込み
および確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
※スイッチングについては、後述の「(12) その他 ②スイッチング」をご参照下さい。

(6)【申込単位】①販売会社がそれぞれ定める単位とします（申込単位は販売会社の取扱うコースによっても異なる場合があります。）。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、販売会社については後述（8）に記載の照会先にお問い合わせください。
②「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みについては１口の整数倍をもって受付けます。
③確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては１円以上１円単位とします。
(7)【申込期間】
2024年８月21日から2025年２月18日まで※申込期間については、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において取得申込みの取扱いを行います。なお、販売会社によっては、一部のファン
ドのみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(9)【払込期日】
販売会社が指定する日までに申込代金(取得申込金額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を加算した金額。以下同じ。)を販売会社に支払うものとします。詳細は販
売会社にお問い合わせ下さい。
各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みの販売会社に申込代金を支払うものとします。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構(12)【その他】①申込証拠金
該当事項はありません。
②日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程等の規則に従って支払われます。

2

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】＜ファンドの目的＞
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド１兆円を限度として信託金を追加することができます。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表（各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産単位型・追加型
投資対象地域（収益の源泉）

国

内

海

外

単位型

式

債

券

不動産投信
その他資産
（
）

追加型
内

株

外

資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内

外：目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合：目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産
決算頻度
投資対象地域
投資形態
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

グローバル（日本を含む）

年１回

日本

年２回

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ

あり
（部分ヘッジ）北米
年４回
欧州
年６回（隔月）アジア
オセアニア

年12回（毎月）
3

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

投資対象資産決算頻度

投資対象地域

不動産投信

中南米

日々
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式・債券）（資産その他（配分固定型）））

アフリカ

投資形態

為替ヘッジ

中近東（中東））エマージング

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）（資産配分固定型）））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。各ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として複数の資産（株式（大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）および公社債）に投資し、その資産配分については固定的としています。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）：
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（注１）各ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式および公社債に投資するため、「商品分類」における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異なります。
（注２）上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載しています。各ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属
性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧下さい。

4＜ファンドの特色＞

5

6

7

※各マザーファンドのベンチマークについては、後述「3 投資リスク 参考情報」をご参照下
さい。

(2)【ファンドの沿革】
2006年４月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日（運用開始日）
2016年８月18日 各ファンドの名称変更

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(3)【ファンドの仕組み】＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞※1 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
※2 インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドは運用の指図にかかる権限の一部をインサイト・ノースアメリカ・エル・エル・シーに再委託します。
(注)上図は、2024年８月20日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知なく随時変更され、2024年８月20日現在のものと異なることがあります。

＜契約の概要＞①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投9

資対象、投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等）を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等に係る包括的な規則を定めた契約です。
③各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契約です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異なります。
※インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドは運用の指図にかかる権限の一部をインサイト・ノースアメリカ・エル・エル・シーに再委託します。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社の間で締結され、外部委託先運用会社がマザーファンドの運用指図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内容等は異なります。
＜委託会社の概況＞①資本金 490百万円（2024年５月末現在）②沿 革
1999年３月９日
フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999年３月25日「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資信託委託業の認可取得
1999年11月15日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧問業者の登録
2000年１月27日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約に係る業務の認可取得
2002年７月18日「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006年２月16日「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号変更
2006年３月１日
ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007年12月21日「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更③大株主の状況（2024年５月末現在）
株 主 名
住
所
所有株式数 持株比率
Russell Investments
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
34,090株
100％
Japan Holdco合同会社（参考）
ラッセル・インベストメント株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ（以下「ラッセル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバ
ルに行う運用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、
資産運用コンサルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用
資産総額（オーバーレイ運用を含みます。）は2024年３月末現在で約46兆円となっています。
10

当グループの創立は1936年。米国ワシントン州シアトルを本拠地とします。

２【投資方針】(1)【投資方針】①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント外国債券マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。
(b) 投資態度
１．マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
２．各ファンドの基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10％以内の範囲で変更することがあります。
外国債券
資産クラス
日本株式
外国株式
日本債券
(為替ヘッジあり)
ラッセル・インベス ラッセル・インベス ラッセル・インベス ラッセル・インベス

マザーファンド トメント日本株式マ トメント外国株式マ トメント日本債券マ トメント外国債券マ
ザーファンドザーファンドザーファンドザーファンド

安定型

15％

10％

5％

70％

安定成長型

30％

20％

5％

45％

成長型
40％
35％
5％
20％
３．上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±５％以内に収まるように管理します。また、
現金等の短期金融資産を５％以内で保有することがあります。
４．ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドは、国内の取引所※に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
５．ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とします。
６．ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とします。
７．ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とします。（当該マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分については、為替ヘッジ ※ を行うことを基本とします。）※為替ヘッジについては、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
８．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
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ライフポイントの運用プロセスは以下の２段階に大別されます。
１．マルチ・アセット（資産クラスの分散）
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメ
ント グループが資産クラス毎に独自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年２回見直しを行い、その結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。
２．マルチ・スタイル（運用スタイルの分散）およびマルチ・マネージャー（運用会社の分散）
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセスに基づき運用されます。

ステップ1

資本市場調査資本市場調査ステップ２

運用会社調査運用会社調査ステップ３

運用会社選択運用会社選択
と組合せ
と組合せ

ステップ４

運用会社とポートフォリオのモニタリング
運用会社とポートフォリオのモニタリング／ファンドの管理／ファンドの管理

ステップ１： 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ２： 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、４段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選します。
ステップ３： 運用会社選択と組合せ
ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシ
ミュレーション等を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。なお、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセ
ル・インベストメント グループに属する運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ４： 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変
更や追加等を行うことによりファンドの管理を行います。

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(2)【投資対象】①投資の対象とする資産の種類（各ファンド共通）ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
信託約款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）(b)次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形②有価証券の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社（運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
13

券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（新投資口予約
権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（各ファンド共通）(3)【運用体制】
委託会社では、運用部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基
づき、ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採用する外部委託先運用会社（投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。）の採用・変更、目標配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・運用部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、その承認を得ます。基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グループが資産クラス毎に独自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適化計算の結果に定性判断を加えることにより決定されます。
・運用部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザーファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して
投資政策・運用委員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、
ラッセル・インベストメント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政
策・運用委員会はそのモニタリングを行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセ
ルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運
用会社のガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行って
います。

14

ラッセル・インベストメント グループ

外部委託先運用会社
報告（運用ガイド
ライン遵守状況等）

助言等
委託会社
運用ガイドラインの提示等
運用部（担当２名程度）

提案・承認

報告

投資政策・運用委員会

また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資
リスク （２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築しています。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は2024年５月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

(4)【分配方針】
年１回の決算時（毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います（各ファンド共通）。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※「分配金受取りコース」を選択した場合、原則として税金を差し引いた後、決算日から記載して５営業日までに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した
場合、収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

(5)【投資制限】①信託約款による投資制限(a) 各ファンドの株式への実質投資割合※は以下のとおりです。
「安定型」：信託財産の純資産総額の45％以内とします。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の70％以内とします。
「成長型」：信託財産の純資産総額の95％以内とします。
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※「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。（各ファンド共通）(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」：制限を設けません。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の85％以内とします。
「成長型」：信託財産の純資産総額の75％以内とします。
(d) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲（各ファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含める
ものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属16

する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
(l) 公社債の空売りの指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
17

ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各ファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
２．前記１．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとします。
(p) 資金の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a)デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融
商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
(b)同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財
18産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
(c)信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しません。
（参考）マザーファンドの投資方針(1) マザーファンドの投資態度＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
１．わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
３．TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。
４．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
５．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．MSCI KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
１．日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(2)マザーファンドの投資対象①投資の対象とする資産の種類（各マザーファンド共通）
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各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）(b)次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形②(a)有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社（運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券
ならびに14.の証券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のう
20

ち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券
および14．の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
(b)有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメ
ント日本債券マザーファンド）
委託会社（運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
（ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド）
委託会社（運用の指図に関する権限の委託を受けた者および運用の指図に関する権限の委託を受けた者から運用に関する権限の一部の再委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。）は、信託金を主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券
21

ならびに14.の証券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券
および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各マザーファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（各マザーファンド共通）(3)マザーファンドの投資制限①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメン
ト外国株式マザーファンド）
株式への投資割合には制限を設けません。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメン
ト外国債券マザーファンド）(a) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の30％以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメン
ト外国株式マザーファンド）
投資信託証券（上場不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメン
ト外国債券マザーファンド）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージ
ャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人
投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うものとします。（各マザーファンド共通）④（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日
本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行う
22

にあたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については
この限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
３．信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内
および国外において行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
23

ときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨（a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（ラッセル・インベストメント日本株式
マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセ
ル・インベストメント日本債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金
利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図（ラッセル・インベ
ストメント外国債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあた
り担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪公社債の空売りの指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信24

託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外貨建資産への投資制限（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメン
ト外国債券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各マザーファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
２．前記１.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではありません。
３．前記２.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとします。
(4)マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5)マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社）
2024年８月20日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞（イ）商号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》［投資助言］※
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用(ロ）商号：ポリマー・キャピタル・ジャパン・リミテッド《ケイマン》［投資助言］※
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用（ハ）商号：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社《日本》［投資助言］※
投資助言内容：バリュー（割安）型株式に重点をおいた運用（ニ）商号：スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》［投資助言］※
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用（ホ）商号：Ｍ＆Ｇインベストメンツ（ユーエスエー）インク《米国》［投資助言］※
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用（ヘ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シー《米国》
委託内容：
１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の内、流動資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エクスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォ
リオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的な運用。（トランジション・マネジメント（注））４）他の運用会社からの投資助言等に基づく運用。
５）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
(注) マザーファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用
25

会社や目標配分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え等を行います（ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「トランジション・マネジメント」といいます。）。
トランジション・マネジメントを行う場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間の意図せざる市場エクスポージ
ャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー（以下「ＲＩＩＳ」ということがあります。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーとリスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・インベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に準ずるものとみなして開示されます。以下同じ。

※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテー
ション・サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞（イ）商号：パインストーン・アセット・マネジメント・インク《カナダ》［投資助言］※
投資助言内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用（ロ）商号：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク《米国》［投資助言］※
投資助言内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用（ハ）商
号：サンダース・キャピタル・エル・エル・シー《米国》［投資助言］※
投資助言内容：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用（ニ）商
号：プジーナ・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー《米国》［投資助言］※
投資助言内容：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用（ホ）商
号：ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー《米国》［投資助言］※
投資助言内容：外国株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用（ヘ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シー《米国》
委託内容：前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
※各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテー
ション・サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞（イ）商号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託内容：国債・事業債および金融債を中心とする債券運用（ロ）商号：ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託内容：国債・事業債および金融債を中心とする債券運用（ハ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シー≪米国≫
委託内容：
１）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォ
リオを実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産の一部についての運用。
２）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および
26

一時的な運用。（トランジション・マネジメント）
３）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞（イ）商号：コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》委託内容：格付けの高い国の国債（またはこれに準ずる債券）への投資を中心とした運用（ロ）商号：インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッ
ド《英国》
委託内容：国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用（再委託先運用会社）
商
号：インサイト・ノースアメリカ・エル・エル・シー《米国》
委託内容：国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用の一部（ハ）商号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズ・エル・エル・シー《米国》
委託内容：前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャ
ー運用」では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委
託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/

３【投資リスク】(1)リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきま
すよう、お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影
響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定27

められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場
合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する
外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
(f) カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスクファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
(b) ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(c) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結
果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(d) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(e) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
(f) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(g) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管理は、ラッセル・インベストメント グループの協力を得て、①外部委
託先運用会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
28

・外部委託先運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リ
スク分析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・委託会社は、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。例えば、外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとっており、その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用
会社から法令および社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンドの運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマン
ス評価等を行っています。ファンド全体での管理は、更に、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを通じて行っています。
①および②のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コ
ンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
※上記の体制等は2024年５月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

29

30

４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】①2.2％※1（税抜 2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料※2となります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※1 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2)【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞
31

信託報酬の配分（年率）
支払先の配分
委託会社
販売会社
受託会社
※
0.682％
0.440％
0.110％
1.232％
安定型（税抜1.12％）（税抜0.62％）（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）0.704％
0.440％
0.110％
1.254％※
安定成長型（税抜1.14％）（税抜0.64％）（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）※
0.737％
0.440％
0.110％
1.287％
成長型（税抜1.17％）（税抜0.67％）（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）※税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
ファンド

信託報酬

（役務の内容）委託会社
各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事務、販売会社
購入後の情報提供等の対価
受託会社
各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。その報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、委託会社が受ける報酬から各外部委託先運用会社に対して支弁されます。再委託先運用会社への報酬は、運用の再委託を行う外部委託先運用会社と再委託先運用会社との間で別途定められ、当該外部委
託先運用会社が受ける報酬から再委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社への報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※各ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて◇収益分配時32

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択することができます。
◇換金時および償還時
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除したもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口座を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所
得、上場株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
※確定拠出年金制度の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）※詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
33

※上記は2024年５月末現在の情報です。税法が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】
以下は2024年５月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
■ 安定型
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券
日本
468,890,878
100.29現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△1,370,164△0.29
合計(純資産総額)467,520,714
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

■ 安定成長型
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券
日本
2,455,259,393
100.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△4,467,146△0.18
合計(純資産総額)2,450,792,247
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

■ 成長型
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券
日本
931,556,513
100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△781,490△0.08
合計(純資産総額)930,775,023
100.00（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（参考）□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類
国／地域
時価合計（円）
投資比率（％）
株式日本
39,329,027,500
95.83
現金・預金・その他の資産※(負債控除後)―
1,712,659,010
4.17
合計(純資産総額)
41,041,686,510
100.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別
国／地域
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引
買建
日本
1,690,920,000
4.12（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

34□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
投資比率
（％）
株式
アメリカ
49,782,462,329
59.81
カナダ
1,919,847,037
2.31
ブラジル
131,767,077
0.16
パナマ
10,058,695
0.01
ドイツ
1,889,914,870
2.27
イタリア
759,803,019
0.91
フランス
2,818,167,320
3.39
オランダ
1,672,286,507
2.01
スペイン
235,744,359
0.28
オーストリア9,718,207
0.01
ルクセンブルク
619,654,648
0.74
フィンランド425,333,583
0.51
アイルランド
918,194,014
1.10
ポルトガル
21,703,120
0.03
イギリス
4,505,681,145
5.41
スイス
3,679,047,280
4.42
スウェーデン
87,876,838
0.11
ノルウェー
347,661,780
0.42
デンマーク
1,092,797,065
1.31
ケイマン諸島1,352,994,111
1.63
オーストラリア466,831,188
0.56
バミューダ
163,909,792
0.20
ニュージーランド
23,072,956
0.03
香港
653,431,633
0.79
シンガポール
418,192,229
0.50
タイ
107,165,101
0.13
韓国
850,590,976
1.02
台湾
2,613,272,414
3.14
インド
877,969,750
1.05
イスラエル
60,115,067
0.07
キュラソー
65,548,209
0.08
ジャージー
47,638,117
0.06
ガーンジー
156,388,413
0.19
マーシャル諸島
30,061,014
0.04
小計
78,814,899,863
94.69
新株予約権証券
カナダ
00.00
投資信託証券アメリカ
275,109,596
0.33
オーストラリア
57,992,096
0.07
小計
333,101,692
0.40
現金・預金・その他の資産※(負債控除後)―
4,082,480,864
4.91
合計(純資産総額)
83,230,482,419
100.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
資産の種類

国／地域

※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別

時価合計（円）

国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
6,669,177,282
8.01
アメリカ
カナダ
363,389,256
0.44
買建
ドイツ
16,954,230
0.02
オーストラリア676,767,066
0.81
株価指数先物取引
アメリカ
4,132,780,335△4.97
スウェーデン
15,391,953
△0.02
売建
香港
109,027,890△0.13
シンガポール
64,533,690△0.08（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

35

□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
投資比率
（％）
国債証券
日本
6,173,070,652
49.47
地方債証券
日本
2,303,517,200
18.46
特殊債券
日本
989,218,622
7.93
社債券
日本
1,286,844,000
10.31
フランス
498,036,000
3.99
オランダ
100,087,200
0.80
スペイン
98,840,400
0.79
小計
1,983,807,600
15.90
現金・預金・その他の資産※(負債控除後)―
1,028,667,245
8.24
合計(純資産総額)
12,478,281,319
100.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
資産の種類

国／地域

※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別
国／地域
債券先物取引買建
日本
シンガポール

時価合計（円）

時価合計（円）
285,980,000
615,803,000

投資比率（％）
2.29
4.93（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
資産の種類
国債証券

地方債証券

国／地域
アメリカ
カナダ
メキシコ
チリ
コロンビア
パナマ
ドイツ
イタリア
フランス
オランダ
スペイン
ベルギー
オーストリアフィンランドアイルランド
ギリシャ
スロベニア
イギリス
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク
ハンガリー
ポーランド
エストニア
ルーマニア
オーストラリアニュージーランド
シンガポールマレーシア
インドネシア
韓国
中国
イスラエル
小計
カナダ

36

時価合計（円）
5,101,840,109
162,643,614
571,416,050
79,228,432
85,750,718
30,252,751
196,512,199
625,977,710
247,935,061
5,661,551
751,410,949
182,979,749
121,580,283
39,073,397
25,864,489
30,958,186
47,459,211
427,911,737
21,220,958
204,141,235
13,708,046
72,156,500
96,814,777
36,947,676
57,953,174
233,566,922
503,811,779
215,365,899
237,479,578
107,089,135
384,094,829
134,346,819
20,222,177
11,073,375,700
61,108,792

投資比率
（％）
40.71
1.30
4.56
0.63
0.68
0.24
1.57
4.99
1.98
0.05
6.00
1.46
0.97
0.31
0.21
0.25
0.38
3.41
0.17
1.63
0.11
0.58
0.77
0.29
0.46
1.86
4.02
1.72
1.89
0.85
3.06
1.07
0.16
88.36
0.49

投資比率
（％）
ドイツ
73,369,238
0.59
小計
134,478,030
1.07
特殊債券
オーストラリア
61,693,290
0.49
国際機関
156,004,371
1.24
小計
217,697,661
1.74
社債券
アメリカ
19,117,317
0.15
ドイツ
40,762,091
0.33
オランダ
16,634,060
0.13
ベルギー
16,317,148
0.13
小計
92,830,616
0.74
投資信託証券
アイルランド329,662,778
2.63
現金・預金・その他の資産※(負債控除後)―
684,575,636
5.46
合計(純資産総額)
12,532,620,421
100.00（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
資産の種類

国／地域

時価合計（円）※その他の資産の投資状況
資産の種類
建別
債券先物取引買建

国／地域
時価合計（円）
投資比率（％）
アメリカ
3,392,842,178
27.07
ドイツ
432,721,679
3.45
売建
カナダ
785,973,370
△6.27
ドイツ
42,957,735△0.34
オーストラリア
116,953,460△0.93
その他先物取引
売建
アメリカ
270,817,331△2.16（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
■ 安定型
国／
地域

種類

銘柄名

日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国債券マザーファンド

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

10,234,019

3.865839,563,223

4.6687

47,779,564 10.22

9,275,120

6.390959,276,365

7.570970,221,006 15.02

17,097,035

1.3921

23,802,265

1.360723,263,935

76,875,117

4.0062

307,977,094

4.2618327,626,373 70.08

4.98（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

■ 安定成長型
国／
地域

種類

銘柄名

日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国債券マザーファンド

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

133,833,848

3.8600516,598,654

4.6687

624,830,086 25.50

80,847,123

6.2819507,873,542

7.5709612,085,483 24.98

89,151,687

1.3918124,090,050

1.3607

121,308,700

257,411,217

4.0145 1,033,380,319

4.2618 1,097,035,124 44.76（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

37

4.95

■ 成長型
国／
地域

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

数量

日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメント
受益証券 外国債券マザーファンド

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

70,058,754

3.8851

272,189,487

4.6687

327,083,304 35.14

48,952,534

6.3305309,894,017

7.5709370,614,739 39.82

33,462,496

1.3922

46,589,185

1.360745,532,418

44,189,322

4.0245

177,841,394

4.2618

188,326,052 20.23

4.89（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別投資比率
■ 安定型
種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内投資比率（％）
100.29

合計

100.29（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

■ 安定成長型種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内投資比率（％）
100.18

合計

100.18（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

■ 成長型
種類

国内／外国

親投資信託受益証券

国内投資比率（％）
100.08

合計

100.08（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド① 投資有価証券の主要銘柄
順 国／
種類
位 地域

銘柄名

1 日本 株式 日立製作所

業種
電気機器

帳簿価額
単価
(円)
80,000 13,755.00

数量

帳簿価額
金額
(円)
1,100,400,000

評価額
単価
(円)
16,145.00

評価額
投資
金額
比率
(円)
(％)
1,291,600,000 3.15

2 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
ルグループ

109,700

8,613.00

944,846,100

10,290.00

1,128,813,000

2.75

3 日本 株式 オリックス

282,700

3,156.38

892,309,603

3,419.00

966,551,300

2.36

4 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
ディングス

475,000

1,972.70

937,034,128

2,028.00

963,300,000

2.35

5 日本 株式 リクルートホールディ サービス業
ングス

109,300

6,312.00

689,901,600

7,948.00

868,716,400

2.12

6 日本 株式 本田技研工業

輸送用機器

465,000

1,785.50

830,257,500

1,769.50

822,817,500

2.00

7 日本 株式 トヨタ自動車

輸送用機器

232,400

3,602.00

837,104,800

3,401.00

790,392,400

1.93

その他金融業38

8 日本 株式 東京エレクトロン

電気機器

帳簿価額
単価
(円)
20,700 36,740.00

9 日本 株式 ニデック

電気機器

85,9006,772.00

581,714,800

7,843.00

673,713,700

1.64

10 日本 株式 東レ

繊維製品

844,800

719.20607,580,160

785.80663,843,840

1.62

11 日本 株式 村田製作所

電気機器

223,600

2,806.19

627,465,145

2,966.50

663,309,400

1.62

12 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシ 銀行業ャル・グループ

399,900

1,519.92

607,816,973

1,658.00

663,034,200

1.62

13 日本 株式 三菱商事

卸売業

199,100

3,467.00

690,279,700

3,303.00

657,627,300

1.60

14 日本 株式 ソニーグループ

電気機器

49,800 12,760.00

635,448,000

12,895.00

642,171,000

1.56

15 日本 株式 日本電信電話

情報・通信業 4,018,000

164.32660,252,256

154.30619,977,400

1.51

16 日本 株式 信越化学工業

化学

101,200

6,374.33

645,082,428

5,855.00

592,526,000

1.44

17 日本 株式 ダイキン工業

機械

25,800 20,902.59

539,286,845

22,945.00

591,981,000

1.44

18 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
グス

107,600

4,672.00

502,707,200

5,429.00

584,160,400

1.42

19 日本 株式 花王

84,5006,175.00

521,787,500

6,888.00

582,036,000

1.42

20 日本 株式 三井住友トラスト・ホ 銀行業
ールディングス

158,900

3,221.00

511,816,900

3,643.00

578,872,700

1.41

21 日本 株式 ファナック

電気機器

130,100

4,338.00

564,373,800

4,399.00

572,309,900

1.39

22 日本 株式 大阪瓦斯

電気・ガス業

159,000

3,233.00

514,047,000

3,572.00

567,948,000

1.38

23 日本 株式 三菱地所

不動産業

203,700

2,818.50

574,128,450

2,639.50

537,666,150

1.31

24 日本 株式 アイシン

輸送用機器

86,8006,098.00

529,306,400

5,839.00

506,825,200

1.23

25 日本 株式 キーエンス

電気機器

7,000 64,970.00

454,790,000

70,690.00

494,830,000

1.21

順 国／
種類
位 地域

銘柄名

業種

化学

数量

帳簿価額
金額
(円)
760,518,000

評価額
単価
(円)
33,630.00

評価額
投資
金額
比率
(円)
(％)
696,141,000 1.70

26 日本 株式 キリンホールディング 食料品
ス

225,200

2,209.00

497,466,800

2,175.00

489,810,000

1.19

27 日本 株式 マキタ

機械103,300

4,223.00

436,235,900

4,633.00

478,588,900

1.17

28 日本 株式 旭化成

化学402,800

1,109.50

446,906,600

1,025.00

412,870,000

1.01

29 日本 株式 ルネサスエレクトロニ 電気機器
クス

133,400

2,578.58

343,983,175

2,936.00

391,662,400

0.95

30 日本 株式 オムロン

74,5005,119.42

381,397,249

5,138.00

382,781,000

0.93

電気機器

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類
株式

国内／外国
国内

業種
水産・農林業
鉱業
建設業
食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品

39

投資比率
（％）
0.02
0.22
2.17
1.83
1.70
0.75
5.92
1.97
0.33
0.33
0.90
0.66
1.74
0.09

投資比率
（％）
機械
6.86
電気機器
21.32
輸送用機器
7.38
精密機器
0.73
その他製品
0.27
電気・ガス業
1.75
陸運業
1.71
海運業
0.39
倉庫・運輸関連業
0.03
情報・通信業
4.05
卸売業
4.57
小売業
4.48
銀行業
9.10
証券、商品先物取引業
0.51
保険業
3.91
その他金融業
3.47
不動産業
2.86
サービス業
3.81
合計
95.83
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
種類

国内／外国

業種

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの（有価証券先物取引等）
資産の種類
株価指数
先物取引

取引所

資産の名称

投資
比率
（％）
61 日本円 1,633,877,437 1,690,920,000 4.12

買建／
数量
売建

限月

大阪取引所 TOPIX 株価指数先物 2024 年 6 月 買建

通貨

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド① 投資有価証券の主要銘柄
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1 アメリカ

株式 MICROSOFT CORP

ソフトウェア・サービ
ス

44,35464,551.80

2,863,130,608

64,995.37

2,882,804,898 3.46

2 台湾

株式 TAIWAN
半導体・半導体製造装
SEMICONDUCTOR-SP ADR 置

88,207

21,791.56

1,922,168,327

23,974.95

2,114,758,450 2.54

3 アメリカ

株式 META PLATFORMS INC- メディア・娯楽
CLASS A

24,86777,456.20

1,926,103,470

73,205.41

1,820,399,105 2.19

4 アメリカ

株式 ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

56,84624,368.36

1,385,244,236

26,976.52

1,533,507,336 1.84

5 アメリカ株式 APPLE INC

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

46,381

26,418.99

1,225,339,420

29,982.79

1,390,631,996 1.67

6 アメリカ

株式 AMAZON.COM INC

一般消費財・サービス
流通・小売り38,64828,429.63

1,098,748,586

28,106.61

1,086,264,526 1.31

7 アメリカ

株式 MASTERCARD INC - A

金融サービス

15,561

72,114.52

1,122,174,162

69,294.75

1,078,295,667 1.30

8 アメリカ

株式 ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

35,97924,589.37

884,700,987

27,203.79

978,765,319 1.18

9 アメリカ

株式 UNITEDHEALTH GROUP
INC

ヘルスケア機器・サービス

12,23675,100.74

918,932,722

75,493.82

923,742,394 1.11

10 アメリカ

株式 AUTOZONE INC

一般消費財・サービス
流通・小売り1,935

460,197.13

890,481,454

434,571.05

840,894,990 1.01

11 アメリカ

株式 NVIDIA CORP

半導体・半導体製造装
置

4,787

131,716.45

630,526,689

173,197.70

829,097,390 1.00

12 アメリカ

株式 MOODY'S CORP

金融サービス

13,311

58,841.76

783,242,712

61,990.66

825,157,808 0.99

40

順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

13 アメリカ

株式 UBER TECHNOLOGIES
INC

運輸

75,06911,275.87

846,468,706

10,050.16

754,456,122 0.91

14 スイス

株式 NESTLE SA-REG

食品・飲料・タバコ

46,086

16,207.29

746,929,443

16,342.70

753,169,856 0.90

15 オランダ

株式 ING GROEP NV

銀行

262,178

2,534.13

664,394,781

2,775.90

727,780,697 0.87

16 アメリカ

株式 PEPSICO INC

食品・飲料・タバコ

26,052

26,564.29

692,053,019

26,721.03

696,136,409 0.84

17 アメリカ

株式 SERVICENOW INC

ソフトウェア・サービ
ス

6,871

115,431.17

793,127,590

100,829.27

692,797,946 0.83

18 アメリカ

株式 THE CIGNA GROUP

ヘルスケア機器・サービス

12,70454,244.57

689,123,134

51,880.94

659,095,462 0.79

19 アメリカ

株式 JOHNSON & JOHNSON

医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス

28,79022,691.24

653,281,081

22,771.18

655,582,479 0.79

20 デンマーク

株式 NOVO NORDISK A/S-B

医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス

30,962

19,830.78

614,000,859

20,868.64

646,134,956 0.78

21 韓国

株式 SAMSUNG ELECTRONICS テクノロジー・ハード
CO LTD
ウェアおよび機器

77,127

8,978.81

692,509,450

8,364.29

645,113,366 0.78

22 アメリカ

株式 TJX COMPANIES INC

一般消費財・サービス
流通・小売り39,451

14,597.19

575,873,988

16,202.21

639,193,537 0.77

23 アメリカ

株式 HCA HEALTHCARE INC

ヘルスケア機器・サービス

11,25548,750.84

548,690,729

52,523.57

591,152,825 0.71

24 アメリカ

株式 ELEVANCE HEALTH INC ヘルスケア機器・サー
ビス

7,414

79,775.95

591,458,951

79,520.47

589,564,776 0.71

25 アメリカ

株式 CME GROUP INC

金融サービス18,12632,677.52

592,312,779

32,116.02

582,135,087 0.70

26 スイス

株式 ROCHE HOLDING AGGENUSSCHEIN

医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエ
ンス

14,56438,209.35

556,481,119

39,632.87

577,213,264 0.69

27 フランス

株式 LVMH MOET HENNESSYLOUIS VUITTON SE

耐久消費財・アパレル

4,589

136,020.28

624,197,086

124,686.43

572,186,037 0.69

28 インド株式 HDFC BANK LTD-ADR

銀行

60,6188,905.96

539,861,896

8,968.66

543,662,402 0.65

29 アメリカ

株式 MERCADOLIBRE INC

一般消費財・サービス
流通・小売り1,976

219,100.57

432,942,739

266,450.16

526,505,522 0.63

30 ドイツ株式 DAIMLER TRUCKHOLDING AG

資本財

76,324

7,469.20

570,079,336

6,616.32

504,984,511 0.61

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別および業種別投資比率
種類
株式

国内／
外国
外国

業種
不動産管理・開発
エネルギー
素材
資本財
商業・専門サービス運輸
自動車・自動車部品
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
メディア・娯楽
一般消費財・サービス流通・小売り
生活必需品流通・小売り
食品・飲料・タバコ
家庭用品・パーソナル用品
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
銀行
金融サービス
保険
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
電気通信サービス

41

投資比率
（％）
0.41
3.02
2.70
6.33
1.76
2.28
1.56
3.52
2.74
7.19
5.42
1.01
4.29
1.77
6.27
6.29
7.35
6.28
2.86
7.84
5.47
0.89

投資比率
（％）
公益事業
1.00
半導体・半導体製造装置
6.47
新株予約権証券
外国―
0.00
投資信託証券
外国
―
0.40
合計
95.09
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
国内／
外国

種類

業種

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの（有価証券先物取引等）
資産の
種類
株価指数
先物取引

取引所
シカゴ商業取引所
ニューヨーク先物取引所
インターコンチネンタ
ル取引所
モントリオール取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
シドニー先物取引所
香港先物取引所
シンガポール取引所
ストックホルム・オプ
ション取引所

資産の名称

限月

S&P500 EMINI
株価指数先物取引
miniMSCI Emg
株価指数先物取引
FTSE 100株価指数先物取引
S&P/TSX 60
株価指数先物取引
EURO STOX 50
株価指数先物取引
SPI 200
株価指数先物取引
HANG SENG
株価指数先物取引
MSCI SING IX
株価指数先物取引
OMXS30 IND
株価指数先物取引

2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月
2024 年
6月

買建／
数量
売建

帳簿価額
（円）

買建

162

6,427,002,228

投資
比率
（％）
6,669,177,282
8.01

売建

370

2,930,022,868

3,095,999,010 △3.72

売建63

990,629,496

1,036,781,325 △1.25

買建

12357,808,380

363,389,256

0.44

買建

2

16,556,945

16,954,230

0.02

買建

34

675,882,982

676,767,066

0.81

売建

6

112,714,788

109,027,890 △0.13

売建18

65,213,156

64,533,690 △0.08

売建

415,607,691

15,391,953 △0.02

評価額
（円）

（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド① 投資有価証券の主要銘柄
順 国／
位 地域

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
利率
償還期限 比率(％)(％)

1

日本 地方債証 第５１８回 名古屋市公募公債（１０年） 400,000,000券

95.39 381,568,000 94.32 377,284,000 0.135 2031/12/19 3.02

2

日本 地方債証 第２６回 東京都公募公債（２０年）
券

300,000,000

107.97 323,928,000 105.95 317,862,000 1.74 2032/6/18 2.55

3

日本 国債証券 第１６７回 利付国債（５年）

300,000,000

99.59 298,779,000 98.90 296,718,000

0.4 2029/3/20 2.38

4

日本 国債証券 第２０回 利付国債（物価連動・１０年） 249,000,000

101.58 275,209,763 101.30 275,190,567

0.1 2025/3/10 2.21

5

日本 国債証券 第２４回 利付国債（物価連動・１０年） 230,000,000

106.20 260,246,817 105.05 259,871,429

0.1 2029/3/10 2.08
0.1 2031/6/20 1.97

6

日本 国債証券 第３６３回 利付国債（１０年）

258,000,000

96.12 247,989,600 95.36 246,033,960

7日本 地方債証 第１６回 平成２１年度愛知県公募公債券（２０年）

200,000,000

110.13 220,276,000 108.03 216,064,000 2.218 2029/12/20 1.73

8

日本 地方債証 平成２０年度第１回 広島県公募公債（２ 200,000,000
券０年）

109.20 218,402,000 107.10 214,214,000 2.34 2028/9/21 1.72

9 フラン 社債券 第３２回 ビー・ピー・シー・イー・エ
ス
ス・エー円貨社債

200,000,000

10 日本 国債証券 第１５２回 利付国債（５年）

200,000,000

99.68 199,360,000 99.06 198,122,000

0.1 2027/3/20 1.59

11 日本 国債証券 第１６８回 利付国債（５年）

190,000,000

100.11 190,223,200 99.83 189,690,300

0.6 2029/3/20 1.52

12 日本 国債証券 第３４０回 利付国債（１０年）

178,000,000

100.75 179,351,020 100.18 178,322,180

0.4 2025/9/20 1.43

13 日本 地方債証 第７８４回 東京都公募公債券

180,000,000

99.26 178,669,800 98.29 176,938,200 0.254 2028/9/20 1.42

14 日本 国債証券 第１５回 利付国債（４０年）

259,000,000

79.16 205,029,580 67.69 175,324,870

42

99.43 198,866,000 99.53 199,072,000 0.713 2026/7/13 1.60

1 2062/3/20 1.41

順 国／
位 地域

種類

数量又は
額面総額

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
利率
償還期限 比率(％)(％)

15 日本 国債証券 第３５９回 利付国債（１０年）

172,000,000

97.79 168,206,050 96.54 166,060,840

0.1 2030/6/20 1.33

16 日本 国債証券 第３６２回 利付国債（１０年）

173,000,000

96.93 167,694,090 95.67 165,514,290

0.1 2031/3/20 1.33

17 日本 国債証券 第５４回 利付国債（３０年）

210,000,000

85.18 178,878,000 78.74 165,366,600

0.8 2047/3/20 1.33

18 日本 国債証券 第２６回 利付国債（物価連動・１０年） 140,000,000

107.30 160,528,094 106.40 160,692,089 0.005 2031/3/10 1.29

19 日本 国債証券 第８０回 利付国債（３０年）

168,000,000

103.89 174,543,830 92.54 155,473,920

1.8 2053/9/20 1.25

20 日本 国債証券 第７２回 利付国債（３０年）

198,000,000

78.51 155,453,760 70.85 140,284,980

0.7 2051/9/20 1.12

21 日本 国債証券 第６１回 利付国債（３０年）

188,000,000

80.93 152,150,740 74.42 139,926,520

0.7 2048/12/20 1.12

22 日本 国債証券 第６７回 利付国債（３０年）

188,000,000

77.52 145,739,480 70.36 132,278,680

0.6 2050/6/20 1.06

23 日本 国債証券 第１７４回 利付国債（２０年）

160,000,000

86.49 138,387,500 82.51 132,020,800

0.4 2040/9/20 1.06

24 日本 国債証券 第７５回 利付国債（３０年）

148,000,000

91.51 135,440,720 82.59 122,246,520

1.3 2052/6/20 0.98

25 日本 国債証券 第１８７回 利付国債（２０年）

129,000,000

96.84 124,936,470 91.38 117,882,780

1.3 2043/12/20 0.94

26 日本 国債証券 第１７９回 利付国債（２０年）

137,000,000

86.08 117,933,710 81.73 111,979,690

0.5 2041/12/20 0.90

27 日本 特殊債券 第５５回 日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000
構債券

109.84 109,842,000 107.85 107,850,000 2.22

2030/2/8 0.86

28 日本 地方債証 第７回 静岡県公募公債（２０年）
券

100,000,000

109.10 109,106,000 107.02 107,023,000 2.32 2028/9/21 0.86

29 日本 地方債証 第１６回 東京都公募公債券

100,000,000

107.85 107,856,000 105.92 105,924,000 2.01 2028/12/20 0.85

30 日本 地方債証 第４回 静岡県公募公債（１５年）
券

100,000,000

104.32 104,320,000 102.80 102,809,000 1.338 2028/6/23 0.82

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別投資比率
種類

国内／外国

投資比率（％）

国債証券

国内

49.47

地方債証券

国内

18.46

特殊債券

国内

7.93

社債券

国内

10.31

外国

5.59

合計

91.76

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの（有価証券先物取引等）
資産の
種類

取引所

資産の名称

債券先 大阪取引所 長期国債標準物先物物取引
シンガポー ＳＧＸ １０ＹＲ ＭＩＮＩ
ル取引所
ＪＧＢ ＦＵＴ ＪＵＮ２４

限月2024 年
6月
2024 年
6月

買建

2 日本円

投資
比率
（％）
286,581,600 285,980,000 2.29

買建

43 日本円

621,814,180 615,803,000

買建／
数量
売建

通貨

評価額
（円）

帳簿価額
（円）

4.93

（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド① 投資有価証券の主要銘柄
数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B

3,500,000

15,559.50

544,582,719

15,480.52 541,818,341

2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B

2,800,000

15,083.77

422,345,726

14,925.81 417,922,716 3.125

2027/8/31 3.33

3 アメリカ 国債証券

2,920,000

14,273.13

416,775,578

13,915.57 406,334,735 2.875

2032/5/15 3.24

順
位

国／
地域

種類

銘柄名

US TREASURY N/B

43

評価額
金額
(円)

利率
(％)

償還期限

投資
比率
(％)

4.25 2025/12/31 4.32

順
位

国／
地域

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

US TREASURY N/B

2,238,100

15,738.89

352,252,321

ISHARES CHINA CNY
BOND USD-D

405,000

807.54

327,053,762

種類

銘柄名

4 アメリカ 国債証券
5 アイルラ 投資信託
ンド証券
6 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

7 韓国

KOREA TREASURY BOND

国債証券

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

利率
(％)

償還期限

15,448.68 345,757,047

4.25

2029/2/28 2.76

813.98 329,662,778―― 2.631.25

2028/5/31 2.41

2,200,000

13,885.59

305,483,125

13,747.81 302,451,872

2,218,000,000

12.24

271,599,010

12.16 269,880,109

0 2032/12/10 2.15

8 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,820,000

14,830.29

269,911,424

14,653.35 266,691,027

2.75

2028/2/15 2.13

9 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,700,000

15,699.77

266,896,224

15,384.39 261,534,772

4.25

2031/2/28 2.09

10 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,650,000

15,173.77

250,367,353

14,990.71 247,346,740

42034/2/15 1.97

11 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,630,000

14,720.70

239,947,449

14,812.54 241,444,437

0.25

2025/7/31 1.93

12 イタリア 国債証券

BUONI POLIENNALI DEL
TES1,120,000

18,193.62

203,768,597

17,736.74 198,651,564

4.4

2033/5/1 1.59

13 ニュージ 国債証券
ーランド

NEW ZEALAND
GOVERNMENT

2,253,000

8,851.70

199,428,907

8,663.94 195,198,579

3.5

2033/4/14 1.56

14 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIG DELESTADO

1,185,000

16,290.05

193,037,110

16,244.04 192,491,887

1.3 2026/10/31 1.54

15 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,148,200

15,176.84

174,260,478

15,226.43 174,829,909 2.1252025/5/15 1.39

16 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,091,200

14,609.22

159,415,852

14,571.92 159,008,810

1.52026/8/15 1.27

17 イタリア 国債証券

BUONI POLIENNALI DEL
TES

910,000

17,977.39

163,594,276

17,168.15 156,230,198

4.5

2053/10/1 1.25

18 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIG DELESTADO

960,000

16,171.03

155,241,942

16,072.90 154,299,867

1.45 2027/10/31 1.23

19 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

980,400

14,768.54

144,790,804

14,871.31 145,798,414

0.25

2025/6/30 1.16

20 メキシコ 国債証券

MEX BONOS DESARR FIX
RT15,645,000

869.84136,086,858

858.55 134,320,639

7.5

2027/6/3 1.07

21 中国

CHINA GOVERNMENT BOND

5,620,000

2,368.12

133,088,437

2,351.95 132,179,722

3 2053/10/15 1.05

22 スペイン 国債証券

国債証券

BONOS Y OBLIG DELESTADO

923,000

14,187.15

130,947,453

14,001.68 129,235,585

0.5 2031/10/31 1.03

23 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,370,000

9,822.96

134,574,553

9,402.56 128,815,114 1.125

2040/5/15 1.03

24 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

1,300,000

9,727.06

126,451,832

9,310.11 121,031,445 1.125

2040/8/15 0.97

25 シンガポ 国債証券
ール

SINGAPORE GOVERNMENT

925,000

11,456.48

105,972,470

11,469.17 106,089,845 2.375

2025/6/1 0.85

26 アメリカ 国債証券

US TREASURY N/B

930,000

11,682.02

108,642,861

11,172.62 103,905,394 2.375

2042/2/15 0.83

27 メキシコ 国債証券

MEX BONOS DESARR FIX
RT13,581,600

796.01

108,111,187

28 ドイツBUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND

580,000

16,247.80

94,237,250

16,254.43

94,275,712

0.52026/2/15 0.75

29 スペイン 国債証券

BONOS Y OBLIG DELESTADO

515,000

18,568.32

95,626,895

18,080.21

93,113,090

4.2

2037/1/31 0.74

30 イギリス 国債証券

UK TSY

996,429

10,100.26

100,641,978

9,311.80

92,785,539

1.25

2051/7/31 0.74

国債証券

754.15 102,426,527

7.75 2042/11/13 0.82

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

投資有価証券種類別投資比率
種類

国内／外国

投資比率（％）

国債証券

外国

88.36

地方債証券

外国

1.07

特殊債券

外国

1.74

社債券

外国

0.74

投資信託証券

外国

2.63

合計

94.54

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。

② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの（有価証券先物取引等）
44

資産の
種類
債券先物
取引

取引所

資産の名称

シカゴ商品取引所

US 2YR NOTE
債券先物取引US 10YR NOTE
債券先物取引US 10YR ULT
債券先物取引LONG GILT
債券先物取引CAN 10Y BOND
債券先物取引EURO-OAT
債券先物取引EURO-BOBL
債券先物取引EURO-BUND
債券先物取引EURO-BUND
債券先物取引EURO BUXL 30
債券先物取引EURO BUXL 30
債券先物取引AUST 10Y
債券先物取引KRW WON FUT
通貨先物取引シカゴ商品取引所
シカゴ商品取引所
インターコンチネンタ
ル取引所
モントリオール取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
ユーレックス・ドイツ
金融先物取引所
シドニー先物取引所
その他先物 シカゴ商業取引所
取引

買建／
数量
売建
2024 年 買建
66
9月
2024 年 買建34
9月
2024 年 買建35
9月
2024 年 買建59月
2024 年 売建58
9月
2024 年 買建89月
2024 年 買建99月
2024 年 買建26月
2024 年 買建29月
2024 年 売建1
6月
2024 年 売建1
9月
2024 年 売建106月
2024 年 売建
19
6月
限月

帳簿価額
（円）
2,106,808,079

評価額
投資比率
（円）
（％）
2,105,983,078
16.80

581,008,152

578,463,691

4.62

616,102,009

612,792,200

4.89

97,101,013

95,603,209

0.76

792,570,895

785,973,370△6.27

168,518,127

168,530,419

1.34

176,121,037

176,241,826

1.41

44,720,196

43,864,360

0.35

44,048,045

44,085,074

0.35

22,974,629

21,344,741△0.17

21,652,257

21,612,994△0.17

119,419,656

116,953,460△0.93

273,593,567

270,817,331△2.16(注１)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注２)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。

(3)【運用実績】①【純資産の推移】
2024年５月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
■ 安定型
期

年月日

9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期

(2014年11月18日)(2015年11月18日)(2016年11月18日)(2017年11月20日)(2018年11月19日)(2019年11月18日)(2020年11月18日)(2021年11月18日)(2022年11月18日)(2023年11月20日)
2023 年 5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日2024 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日

純資産総額（円）
（分配落）
（分配付）
231,717,902
231,717,902
230,901,779
230,901,779
178,850,404
178,850,404
266,448,498
266,448,498
270,755,258
270,755,258
419,283,878
419,283,878
670,701,337
670,701,337
693,769,658
693,769,658
591,730,400
591,730,400
554,247,849
554,247,849
582,134,611―
573,364,048―
568,593,086―
561,053,860―
547,907,459―
536,430,982―
556,942,655―
566,887,129―
549,780,882―
547,591,231―
547,575,378―
484,756,828―
467,520,714―■ 安定成長型
45

1口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
1.3266
1.32661.37491.37491.36931.3693
1.46401.46401.42561.4256
1.5221
1.52211.6136
1.6136
1.67791.67791.50021.5002
1.51131.51131.5074―1.5305―1.5329―1.5192―
1.4842―
1.4576―1.5197―1.5542―
1.5567―1.5627―1.5869―1.5575―1.5604
―

期

年月日

9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期

(2014年11月18日)(2015年11月18日)(2016年11月18日)(2017年11月20日)(2018年11月19日)(2019年11月18日)(2020年11月18日)(2021年11月18日)(2022年11月18日)(2023年11月20日)
2023 年 5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日2024 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日

純資産総額（円）
（分配落）
（分配付）
702,869,410
702,869,410
696,999,688
696,999,688
720,926,189
720,926,189
880,519,892
880,519,892
1,045,956,132 1,045,956,132
1,240,930,979 1,240,930,979
1,327,561,400 1,327,561,400
1,744,244,537 1,744,244,537
2,022,682,690 2,022,682,690
2,362,298,193 2,362,298,193
2,220,147,041―
2,287,334,065―
2,325,121,798―
2,334,880,153―
2,304,931,519―
2,251,235,004―
2,360,774,201―
2,353,577,504―
2,400,925,261―
2,421,114,019―
2,472,801,554―
2,443,799,899―
2,450,792,247―

1口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
1.30111.30111.39411.3941
1.36181.36181.53901.53901.50481.50481.61151.61151.72101.72101.92691.92691.79491.79491.93081.93081.8524―
1.9186―
1.9297―1.9248―1.8926―
1.8468―1.9355―
1.9677―2.0130―2.0520―2.1108―2.0883―2.0985―

純資産総額（円）
（分配落）
（分配付）
550,289,100
550,289,100
482,453,745
482,453,745
462,037,836
462,037,836
501,951,489
501,951,489
501,100,203
501,100,203
514,754,673
514,754,673
516,345,222
516,345,222
640,268,117
640,268,117
735,153,413
735,153,413
832,972,536
832,972,536
794,622,301―
844,863,958―
812,170,388―
824,265,223―
822,922,137―
791,201,747―
831,267,671―
801,223,491―
833,985,672―
860,397,996―
879,560,181―
925,600,147―
930,775,023―

1口当たり純資産額（円）
（分配落）
（分配付）
1.25951.25951.38391.38391.3171
1.3171
1.57191.57191.54291.54291.65171.65171.77791.77792.15822.15822.09552.09552.39652.39652.2141―2.3376―2.3603―2.3701―2.3412―2.2701―2.3933―2.4217―2.5299―2.6177―2.7264―2.7176―2.7394
―

■ 成長型
期

年月日

9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期

(2014年11月18日)(2015年11月18日)(2016年11月18日)(2017年11月20日)(2018年11月19日)(2019年11月18日)(2020年11月18日)(2021年11月18日)(2022年11月18日)(2023年11月20日)
2023 年 5 月末日
6 月末日
7 月末日
8 月末日
9 月末日
10 月末日
11 月末日
12 月末日2024 年 1 月末日
2 月末日
3 月末日
4 月末日
5 月末日

②【分配の推移】
■ 安定型
期
9期
10期
11期
12期
13期

１口当たりの分配金(円)0.00000.00000.00000.00000.0000

46

期
14期
15期
16期
17期
18期

１口当たりの分配金(円)0.00000.00000.00000.00000.0000■ 安定成長型
期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期

1口当たりの分配金（円）0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000

■ 成長型
期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15期
16期
17期
18期

1口当たりの分配金（円）0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000③【収益率の推移】
■ 安定型
期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15 期
16 期
17 期
18 期
19 期（中間）収益率(％)
8.3
3.6
△0.4
6.9
△2.6
6.8
6.0
4.0
△10.6
0.7
4.3

■ 安定成長型
期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15 期
16 期
17 期
18 期
19 期（中間）収益率(％)
11.2
7.1
△2.3
13.0
△2.2
7.1
6.8
12.0
△6.9
7.6
9.7

47

■ 成長型期
収益率（％）
9期
14.5
10期
9.9
11期
△4.8
12期
19.3
13期
△1.8
14期
7.1
15 期
7.6
16 期
21.4
17 期
△2.9
18 期
14.4
19 期（中間）15.4（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。

（参考情報）48

49

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期
設定口数(口)解約口数(口)9期
21,768,377
56,214,240
10期
27,244,500
33,970,422
11期
25,577,569
62,902,036
12期
68,222,874
16,840,105
13期
39,327,985
31,405,306
14期
119,882,595
34,347,196
15 期
343,960,265
203,764,326
16 期
152,680,835
154,854,045
17 期
82,097,391
101,146,858
18 期
24,980,865
52,673,338
19 期（中間）
13,184,072
77,449,290（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。

■ 安定成長型
50

期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15 期
16 期
17 期
18 期
19 期（中間）

設定口数(口)90,136,189
84,083,492
92,567,050
108,064,907
223,950,172
232,833,780
246,755,234
288,632,391
345,711,052
246,329,348
85,477,405

解約口数(口)436,309,843
124,363,506
63,128,969
65,322,513
101,022,276
157,848,886
245,396,192
154,833,672
123,992,018
149,749,343
142,554,517（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。

■ 成長型
期
9期
10期
11期
12期
13期
14期
15 期
16 期
17 期
18 期
19 期（中間）

設定口数（口）84,044,356
66,657,548
55,269,727
70,408,103
76,540,087
52,512,778
77,221,778
60,798,957
68,978,041
63,526,775
29,533,576

解約口数（口）197,218,023
154,972,682
53,069,356
101,886,369
71,101,103
65,631,403
98,454,549
54,555,951
14,813,046
66,781,551
36,742,836（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込み
およびスイッチングの受付は行いません。
各営業日※1の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います※２。この時刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日※1の取扱いとなります。
※１ 上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
※２ 2024年11月５日より、原則として、取得申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。
（両コース共、同様の内容の異なる名称のものを含みます。）なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動
けいぞく投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間でファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」
において収益分配金を再投資する場合については１口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては１円以上１円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ
51

下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/⑨申込手数料は、2.2％※（税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
※消費税等相当額を含みます。なお、税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得
申込みおよび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング（各ファンドの換金による手取り額をもって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下同じ。）を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、取得申込受付日※1の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会
社によっては一部または全部のファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドについては、通常の換金と同様に税金※2がかかりますので、ご留意下さい。
※１上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
※２税金については、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４手数料等及び税金 (5)
課税上の取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得
申込みの受付を取消すことができます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
②各営業日※1の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします※２。この時刻を過ぎて行われる換金申込みは翌営業日※1の取扱いとなります。
※１ 上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
※２ 2024年11月５日より、原則として、取得申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社
または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/52

④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断したときは、委託会社の判断により、換金申込みの受付を中止することおよび既に受付け
た換金申込みの受付を取消すことができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
⑦換金（解約）手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】(1)【資産の評価】①基準価額の計算方法「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
ただし、便宜上１万口当たりの価額で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象
評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
株式
原則として、基準価額計算日※１の取引所の最終相場で評価します。
原則として、基準価額計算日※１における以下のいずれかの価額で評価します。※２①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等② 金 融 商 品取 引 業 者 、銀 行 等 の 提示 す る 価 額（ 売 気 配 相場 を 除 き ます。）③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行い
外貨建資産
ます。
※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場とします。
※２ 残存期間１年以内の公社債については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモ
チゼーション）による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日（2006年４月28日）から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他
53

Ａ．信託契約の終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5)【その他】
Ａ．信託契約の終了
１．ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる
場合があります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から１年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなった場合(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき(c) やむを得ない事情が発生したとき
２．信託期間の終了（繰上償還）(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ．委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記１．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ハ．上記ロ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らない
ものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。
ニ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ホ．信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記
ハ．の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記ハ．およびニ．の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の「Ｂ．信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ｂ．信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．上記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
54

一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、上記１．の信託約款の変更をしません。
４．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
５．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記１．
から４．までの規定に従います。
Ｃ．反対者の買取請求権
前記Ａ．に規定する信託契約の終了または前記Ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
Ｄ．関係法人との契約の更改等
１．募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
２．各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する投資顧問契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
３．各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に、契約が終了します。ただし、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
Ｅ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームペー
ジ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
Ｆ．運用報告書(a)委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に対して交付します。
(b) 委 託 会 社 は 、 運 用 報 告 書 （ 全 体 版 ） を 作 成 し 、 委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。
(c)上記(b)の規定にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場
合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、収益分配金を原則として決算日（当該決算日が55

休業日の場合は翌営業日とします。以下同じ。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販
売会社は別に定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社
は、信託終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日（当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日としま
す。）から起算して５営業日目までに開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求す
ることにより換金することができます。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写を請求することができます。

56

第３【ファンドの経理状況】（１）

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）

ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2022年11月19日から2023年11月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

57

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 1 月 26 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の 2022 年 11 月 19 日から 2023 年 11
月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の 2023 年 11 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上１【財務諸表】【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）
【貸借対照表】第17期
2022年11月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第18期
2023年11月20日現在

3,730,261
576,176,737
16,171,382
93,119596,171,499
596,171,499

3,474,807
560,685,970－
309,697564,470,474
564,470,474

599,479－
94,799334,5423,412,269
10－
4,441,099
4,441,099

1,111,755
5,365,779
213,082
315,351
3,216,518
10
130
10,222,625
10,222,625

394,429,187

366,736,714

197,301,213
52,287,479
591,730,400
591,730,400
596,171,499

187,511,135
51,068,739
554,247,849
554,247,849
564,470,474（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

60

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

17,544,095△81,899,717
1,494△64,354,128

66,598,624△54,806,266－
11,792,358

2,229
708,6037,227,650
6,481
7,944,963△72,299,091△72,299,091△72,299,091

1,462
639,855
6,526,388
6,600
7,174,305
4,618,053
4,618,053
4,618,053△7,260,020

625,214280,291,004
50,203,021

197,301,213
12,570,190

自
至

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

50,203,021

12,570,190

68,153,741

26,353,107

68,153,741

26,353,107－
197,301,213－
187,511,135（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
基準及び評価方
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお法ります。
2.デリバティブ等 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
の評価基準及び時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
評価方法
客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
2023年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、当作成のための基
計算期間末日を2023年11月20日としております。
礎となる事項（重要な会計上の見積りに関する注記）
第17期
2022年11月18日現在

第18期
2023年11月20日現在

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第17期
2022年11月18日現在
413,478,654円
82,097,391円
101,146,858円

第18期
2023年11月20日現在
394,429,187円
24,980,865円
52,673,338円

394,429,187口

366,736,714口

2. 計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
1.分配金の計算過程
2022年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（3,535,547円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(207,616,238円)及び分配準備積立金(48,751,932円)より分

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
1.分配金の計算過程
2023年11月20日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（5,483,171円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(196,129,926円)及び分配準備積立金(45,585,568円)より分
61

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
配 対象収 益は 247,198,665円 （１万 口当 たり
6,740.48円）でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
配 対象収 益は 259,903,717円 （１万 口当 たり
6,589.34円）でありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

2.同左

2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁しております。

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証
びそのリスク券とデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金
利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリ
スク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあります。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

62

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期
2022年11月18日現在
1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として計算
額、時価及びこれ 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
らの差額
区

第18期
2023年11月20日現在

分

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以価証券及びデリバ外の金融商品については、短期間でティブ取引等に関決済され、時価は帳簿価額と近似しする事項ているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

同左

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

区

分

第17期
2022年11月18日現在

第18期
2023年11月20日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

13,986,035

58,869,743

合 計

13,986,035

58,869,743（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期（2022年11月18日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル（単位：円）

契約額等
16,994,971
10,538,886
244,759
5,769,134
324,426
117,766
63

うち1年超
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

16,395,492
9,997,285
237,843
5,723,012
320,021117,331△599,479△541,601△6,916△46,122△4,405
△435

区分

種類

契約額等

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

うち1年超

418,831,192
239,557,192
8,697,893
144,984,193
18,553,876
7,038,038
435,826,163

－
－
－
－
－
－
－

時価
402,659,810
224,885,422
8,406,619
143,975,731
18,385,261
7,006,777
419,055,302

通貨関連 第18期（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

評価損益
16,171,382
14,671,770
291,274
1,008,462
168,615
31,261
15,571,903（単位：円）

契約額等

うち1年超

378,718,399
215,016,486
7,438,790
131,054,143
18,855,282
6,353,698
378,718,399

－
－
－
－
－
－
－

時価
379,830,154
215,389,470
7,450,908
131,676,331
18,936,866
6,376,579
379,830,154

評価損益△1,111,755△372,984△12,118△622,188△81,584△22,881△1,111,755（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第17期
2022年11月18日現在
1.5002円(15,002円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。

64

第18期
2023年11月20日現在
1.5113円(15,113円)

② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類

親投資信託受益証券

銘柄
ラッセル・インベストメント
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
外国債券マザーファンド
合計

券面総額
14,281,320

55,058,772－

13,443,243

84,387,269－

19,930,930

27,747,840－

98,277,202

393,492,089－

145,932,695

560,685,970－(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

65（単位：円）
評価額
備考

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 1 月 26 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の 2022 年 11 月 19 日から 2023
年 11 月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の 2023 年 11 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】（１）【貸借対照表】第17期
2022年11月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第18期
2023年11月20日現在

12,349,740
1,987,857,107
35,335,747
12,558,521
2,048,101,115
2,048,101,115

14,406,405
2,379,781,243－
5,394,608
2,399,582,256
2,399,582,256

440,533－
12,558,521
1,089,420
11,329,918
33－
25,418,425
25,418,425

3,101,396
14,562,222
4,969,386
1,285,135
13,365,344
43
537
37,284,063
37,284,063

1,126,919,034

1,223,499,039

895,763,656
321,346,425
2,022,682,690
2,022,682,690
2,048,101,115

1,138,799,154
325,307,218
2,362,298,193
2,362,298,193
2,399,582,256（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額

68

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

47,318,502△152,804,002
16,947△105,468,553

329,807,078△138,467,230－
191,339,848

5,613
2,090,778
21,743,988
6,645
23,847,024△129,315,577△129,315,577△129,315,577

5,395
2,434,964
25,323,508
8,383
27,772,250
163,567,598
163,567,598
163,567,598△10,915,155

10,918,804

839,044,537
288,397,910

895,763,656
209,980,366

288,397,910

209,980,366

113,278,369

119,593,662

自
至

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

113,278,369

119,593,662－
895,763,656－
1,138,799,154（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価基準及び評
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対価方法
顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
2023年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、成のための基礎
当計算期間末日を2023年11月20日としております。
となる事項（重要な会計上の見積りに関する注記）
第17期
2022年11月18日現在

第18期
2023年11月20日現在

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第17期
2022年11月18日現在
905,200,000円
345,711,052円
123,992,018円

第18期
2023年11月20日現在
1,126,919,034円
246,329,348円
149,749,343円

1,126,919,034口

1,223,499,039口

2. 計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
1.分配金の計算過程
2022年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（14,435,321円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(775,996,105円)及び分配準備積立金(306,911,104円)より分配対
象 収 益 は 1,097,342,530 円 （ １ 万 口 当 た り
9,737.52円）でありますが、分配を行っており

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
1.分配金の計算過程
2023年11月20日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（41,765,139円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(908,503,214円)及び分配準備積立金(283,542,079円)より分配対
象 収 益 は 1,233,810,432 円 （ １ 万 口 当 た り
10,084.26円）でありますが、分配を行ってお
69

第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日

ません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。

2.同左

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に取組方針定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
びそのリスクとデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあります。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
スク管理体制ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性
リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期
2022年11月18日現在
1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として計算
額 、 時 価 及 び こ 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
区

第18期
2023年11月20日現在

分

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算 定 方 法 並 び に の金融商品
70

同左

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品

第17期
2022年11月18日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以有価証券及びデ外の金融商品については、短期間でリバティブ取引決済され、時価は帳簿価額と近似し等に関する事項ているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
区

第18期
2023年11月20日現在

分

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明

同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第18期
2023年11月20日現在

区

分

第17期
2022年11月18日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

41,123,610

298,883,420

41,123,610

298,883,420

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期（2022年11月18日現在）
区分

種類（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル

22,182,623
12,663,768
462,928
7,727,899
968,769
359,259

－
－
－
－
－
－

21,763,905
12,290,665
455,691
7,692,252
966,732
358,565△418,718△373,103△7,237△35,647△2,037
△694

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

915,409,854
521,630,753
19,252,047
317,277,845
41,505,279
15,743,930
937,592,477

－
－
－
－
－
－
－

880,095,922
489,702,970
18,609,695
314,995,353
41,115,652
15,672,252
901,859,827

35,313,932
31,927,783
642,352
2,282,492
389,627
71,67834,895,21471通貨関連 第18期（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計（単位：円）

契約額等

時価

評価損益

1,034,090,553
586,437,520
20,285,201
358,455,338
51,552,317
17,360,177
1,034,090,553△3,101,396△1,074,779△32,992△1,709,230△222,099△62,296△3,101,396

うち1年超

1,030,989,157
585,362,741
20,252,209
356,746,108
51,330,218
17,297,881
1,030,989,157

－
－
－
－
－
－
－

（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区

第17期
2022年11月18日現在
1.7949円(17,949円)

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第18期
2023年11月20日現在
1.9308円(19,308円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類

親投資信託受益証券

銘柄
ラッセル・インベストメント
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
日本債券マザーファンド
72

券面総額

（単位：円）
評価額
備考

152,850,656

589,285,134－

94,346,506

592,241,322－

83,915,149

116,826,670

－

種類

銘柄
ラッセル・インベストメント
外国債券マザーファンド
合計

券面総額

評価額

備考

270,093,688

1,081,428,117－

601,205,999

2,379,781,243－(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

73

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 1 月 26 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の 2022 年 11 月 19 日から 2023 年 11
月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の 2023 年 11 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】

（１）
【貸借対照表】第17期
2022年11月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
第18期
2023年11月20日現在

4,513,691
729,607,939
5,637,652
23,249739,782,531
739,782,531

5,248,014
835,733,746－
2,022,515
843,004,275
843,004,275

45,329－27,382
389,434
4,166,961
12－
4,629,118
4,629,118

501,192
2,291,354
1,910,192
455,460
4,873,337
15
189
10,031,739
10,031,739

350,827,386

347,572,610

384,326,027
199,370,787
735,153,413
735,153,413
739,782,531

485,399,926
243,870,449
832,972,536
832,972,536
843,004,275（２）【損益及び剰余金計算書】

自
至
営業収益
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額

76

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

14,941,755△23,623,470
1,494△8,680,221

137,684,438△21,741,631－
115,942,807

1,881
738,7547,904,642
6,089
8,651,366△17,331,587△17,331,587△17,331,587

1,848
854,970
9,148,009
6,839
10,011,666
105,931,141
105,931,141
105,931,141△868,422

8,880,692

343,605,726
74,264,948

384,326,027
77,659,767

74,264,948

77,659,767

17,081,482

73,636,317

自
至

第17期
2021年11月19日
2022年11月18日

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

自至（単位：円）
第18期
2022年11月19日
2023年11月20日

17,081,482

73,636,317－
384,326,027－
485,399,926（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
基準及び評価方
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお法ります。
2.デリバティブ等 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
の評価基準及び時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
評価方法
客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
2023年11月18日及び2023年11月19日が休日のため、信託約款第44条により、当作成のための基
計算期間末日を2023年11月20日としております。
礎となる事項（重要な会計上の見積りに関する注記）
第17期
2022年11月18日現在

第18期
2023年11月20日現在

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左（貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第17期
2022年11月18日現在
296,662,391円
68,978,041円
14,813,046円

第18期
2023年11月20日現在
350,827,386円
63,526,775円
66,781,551円

350,827,386口

347,572,610口

2. 計算期間末日における受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
1.分配金の計算過程
2022年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（5,263,194円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金(226,775,503円)及び分配準備積立金(194,107,593円)より分配対
象 収 益 は 426,146,290 円 （ １ 万 口 当 た り
12,146.87円）でありますが、分配を行ってお

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
1.分配金の計算過程
2023年11月20日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（14,910,813円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し 、 繰 越 欠 損 金 を 補 填 し た 額 （ 64,183,180円）、信託約款に規定される収益調整金(257,645,151 円 ) 及 び 分 配 準 備 積 立 金(164,776,456 円 ) よ り 分 配 対 象 収 益 は501,515,600円（１万口当たり14,429.06円）で
77

第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
りません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
2.同左（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款にる取組方針
定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券と及びそのリスク デリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクに晒されております。
親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリス
ク、流動性リスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがあります。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性
リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第17期
2022年11月18日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算
額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
区

第18期
2023年11月20日現在

分

2.金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の算定方法並び の金融商品
78

同左

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品

第17期
2022年11月18日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以に有価証券及び外の金融商品については、短期間でデリバティブ取決済され、時価は帳簿価額と近似し引等に関する事ているため、当該帳簿価額を時価と項しております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
区

第18期
2023年11月20日現在

分

同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

金融商品の時価の算定においては一定 同左の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

区

分

第17期
2022年11月18日現在

第18期
2023年11月20日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

14,045,233

123,864,061

14,045,233

123,864,061

親投資信託受益証券
合計（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第17期（2022年11月18日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
ユーロ
売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計（単位：円）

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

1,132,873
853,793
279,080－－－

1,087,544
809,757
277,787△45,329△44,036△1,293

145,389,429
83,059,294
3,034,589
50,265,948
6,545,168
2,484,430
146,522,302

－
－
－
－
－
－
－

139,751,777
77,951,794
2,933,055
49,908,889
6,484,778
2,473,261
140,839,321

5,637,652
5,107,500
101,534
357,059
60,39011,1695,592,32379通貨関連 第18期（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計（単位：円）

契約額等

うち1年超

161,327,395
91,596,784
3,169,458
55,822,947
8,031,473
2,706,733
161,327,395

－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

161,828,587
91,785,870
3,174,621
56,085,391
8,066,224
2,716,481
161,828,587△501,192△189,086△5,163△262,444△34,751△9,748△501,192（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第17期
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

第18期
自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区

第17期
2022年11月18日現在
2.0955円(20,955円)

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第18期
2023年11月20日現在
2.3965円(23,965円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表① 株式
該当事項はありません。
②

株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類

親投資信託受益証券

銘柄
ラッセル・インベストメント
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
日本債券マザーファンド
80

券面総額

（単位：円）
評価額
備考

75,031,106

289,267,422－

53,617,409

336,572,561－

29,272,064

40,752,567

－

種類

銘柄
ラッセル・インベストメント
外国債券マザーファンド

券面総額

合計

評価額

備考

42,244,111

169,141,196－

200,164,690

835,733,746－(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

（参考情報）「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グ
ローバル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」
は、「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式
マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベス
トメント外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2022年11月18日現在
金
額

資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
81

（単位：円）
2023年11月20日現在
金額

207,014
1,596,919,975
31,117,991,000
51,334,320
23,485,315
330,827,252
28,645,681
33,149,410,557
33,149,410,557

754,632
1,211,622,425
35,161,410,030
24,485,535
311,021,874
58,621,607
36,767,916,103
36,767,916,103

3,837,995
19,521,412
4,375
23,363,782
23,363,782

6,671,838
20,103,961
3,618
46,147
26,825,564
26,825,564

10,658,364,643

9,530,113,735

22,467,682,132
33,126,046,775

27,210,976,804
36,741,090,539

区

分

純資産合計
負債純資産合計

2022年11月18日現在
金額
33,126,046,775
33,149,410,557

2023年11月20日現在
金額
36,741,090,539
36,767,916,103（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信託の状況であります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022年11月18日現在
開示対象ファンドの計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが開示対象ファンドの計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

2023年11月20日現在
同左（貸借対照表に関する注記）
2022年11月18日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における2023年11月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
11,015,576,962円 当該親投資信託の元本額
10,658,364,643円
期中追加設定元本額
1,787,313,315円 期中追加設定元本額
981,157,000円
期中一部解約元本額
2,144,525,634円 期中一部解約元本額
2,109,407,908円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
－２
－２
82

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在（適格機関投資家限定）
5,156,164,431円 （適格機関投資家限定）
4,454,809,493円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,706,787,589円 （適格機関投資家限定）
1,555,611,992円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
2,751,461,648円 （ＤＣ向け）
2,798,529,053円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ
441,788,937円 マネージャーＦ
479,000,115円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ－５ンス（適格機関投資家限定）
336,219,239円 安定型
14,281,320円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
ンス
安定型
19,329,432円 安定成長型
152,850,656円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
ンス
安定成長型
163,193,369円 成長型
75,031,106円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型
83,419,998円
計10,658,364,643円

計9,530,113,735円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
における受益権の総数
9,530,113,735口
10,658,364,643口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。

3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
83

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は、原則として開示
対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

同左

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバ
ティブ取引等に関する事項

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（単位：円）

区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

種

類

当期間の損益に含まれた評価差額

当期間の損益に含まれた評価差額

株式

1,265,175,137

3,797,935,986

合計

1,265,175,137

3,797,935,986(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。

84

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2022年11月18日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引（単位：円）
契約額等

時価

うち1年超

評価損益

買建

1,778,329,080－

1,829,775,000

51,445,920

合計

1,778,329,080－

1,829,775,000

51,445,920

株式関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引（単位：円）
契約額等

時価

うち1年超

評価損益

買建

1,450,891,903－

1,468,780,000

17,888,097

合計

1,450,891,903－

1,468,780,000

17,888,097（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区分

2022年11月18日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2023年11月20日現在

3.1080円(31,080円)

3.8553円(38,553円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表①株式
次表の通りです。
（単位：円）
銘柄

株式数

ニッスイ
ＩＮＰＥＸ
石油資源開発ショーボンドホールディングス
ミライト・ワン安藤・間
コムシスホールディングス
大成建設
大林組
清水建設
長谷工コーポレーション
鹿島建設

8,100
22,600
1,700
1,400
2,900
5,400
3,200
7,800
232,200
27,9005,200
41,200
85

評価額
単価
705
2,097
5,590
5,974
1,830
1,084
3,184
5,375
1,276
977
1,811
2,284

金額
5,716,980
47,392,200
9,503,000
8,363,600
5,307,000
5,853,600
10,188,800
41,925,000
296,287,200
27,272,250
9,419,800
94,121,400

備考

銘柄

株式数

不動テトラ
奥村組
戸田建設
熊谷組
五洋建設
住友林業
大和ハウス工業
積水ハウス
関電工
九電工
日揮ホールディングス
高砂熱学工業
インフロニア・ホールディングス
森永製菓
カルビー
ヤクルト本社
明治ホールディングス
日本ハム
伊藤ハム米久ホールディングス
アサヒグループホールディングス
キリンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ
サントリー食品インターナショナル
味の素
キユーピー
ハウス食品グループ本社
カゴメ
ニチレイ
東洋水産
ヨシムラ・フード・ホールディングス
日清食品ホールディングス
日本たばこ産業
サンクゼール
東洋紡
帝人
東レ
三陽商会
王子ホールディングス
日本製紙
レンゴー
クラレ
旭化成
レゾナック・ホールディングス
住友化学
クレハ
東ソー
トクヤマ
信越化学工業
エア・ウォーター
日本触媒
カネカ
三菱瓦斯化学三井化学
東京応化工業

6,000
1,900
6,600
1,500
43,10058,000
4,500
6,800
4,700
4,000
148,300
2,300
87,400
1,200
1,100
3,200
3,700
19,9001,500
2,600
270,400
3,100
2,400
16,300
1,400
1,800
1,000
2,800
1,400
9,100
1,000
8,800
2,600
5,800
5,800
677,600
19,500399,400
4,000
8,300
7,200
399,400
42,80036,100
400
9,200
3,200
99,400
4,500
600
2,000
5,000
10,300
6,700
86

評価額
単価
2,063
4,495
872
3,460
798
3,804
4,244
3,021
1,314
4,401
1,660
2,975
1,612
5,373
2,717
3,385
3,417
4,322
3,895
5,525
2,167
1,919
4,728
5,633
2,522
3,350
3,181
3,207
7,932
1,131
14,505
3,758
2,856
1,040
1,341
785
2,653
573
1,291
946
1,550
1,007
2,693
387
8,170
1,913
2,356
5,160
1,953
5,305
3,758
2,284
4,090
9,137

金額
12,378,000
8,540,500
5,755,200
5,190,000
34,423,970
220,632,000
19,098,000
20,542,800
6,175,800
17,604,000
246,252,150
6,842,500
140,888,800
6,447,600
2,989,250
10,832,000
12,642,900
86,007,800
5,842,500
14,365,000
585,956,800
5,950,450
11,347,200
91,817,900
3,530,800
6,030,000
3,181,000
8,979,600
11,104,800
10,292,100
14,505,000
33,070,400
7,425,600
6,032,000
7,780,700
531,916,000
51,733,500
228,976,020
5,164,000
7,857,610
11,163,600
402,195,800
115,281,800
13,977,920
3,268,000
17,599,600
7,540,800
512,904,000
8,790,750
3,183,000
7,516,000
11,420,000
42,127,000
61,217,900

備考

銘柄

株式数

三菱ケミカルグループ
住友ベークライト
積水化学工業
アイカ工業
ＵＢＥ
日本化薬
ＡＤＥＫＡ
日油
花王
ＤＩＣ
富士フイルムホールディングス
ライオン
Ｉ－ｎｅ
小林製薬
アース製薬
ユニ・チャーム
協和キリン
武田薬品工業
アステラス製薬
塩野義製薬
日本新薬
中外製薬
エーザイ
ロート製薬
小野薬品工業ツムラ
第一三共
大塚ホールディングス
大正製薬ホールディングス
ペプチドリーム
出光興産
ＥＮＥＯＳホールディングス
コスモエネルギーホールディングス
横浜ゴム
ブリヂストン
住友ゴム工業ＡＧＣ
日本電気硝子住友大阪セメント
太平洋セメント
ＴＯＴＯ
日本碍子
日本特殊陶業ＭＡＲＵＷＡ
ニチアス
日本製鉄
神戸製鋼所
ＪＦＥホールディングス
東京製鐵
大和工業
丸一鋼管
大同特殊鋼
山陽特殊製鋼日本軽金属ホールディングス

33,300
1,500
7,000
1,700
6,700
2,600
2,200
1,300
95,5003,300
23,400
2,100
5,900
1,000
4,400
49,3001,000
33,90051,6002,200
23,7001,300
8,400
73,5003,400
2,100
27,8003,500
2,700
57,0004,900
73,8001,500
33,900
3,400
3,600
3,500
2,400
2,300
3,000
2,000
4,300
4,000
3,100
1,800
38,00016,20012,50021,600
3,100
1,100
1,000
11,000
4,300
87

評価額
単価
957
6,858
2,120
3,410
2,317
1,339
2,823
6,813
5,519
2,395
8,698
1,341
2,734
6,787
4,785
4,733
2,441
4,190
1,808
7,097
5,367
4,880
7,721
3,123
2,751
2,695
3,947
5,475
5,547
1,261
4,120
596
5,785
3,113
5,925
1,655
5,387
3,051
3,562
2,750
3,910
1,789
3,357
28,200
3,045
3,401
1,740
2,228
1,794
7,314
3,796
6,337
2,562
1,673

金額
31,868,100
10,287,000
14,840,000
5,797,000
15,523,900
3,481,400
6,210,600
8,856,900
527,064,500
7,905,150
203,533,200
2,816,100
16,130,600
6,787,000
21,054,000
233,336,900
2,441,000
142,041,000
93,318,600
15,613,400
127,197,900
6,344,000
64,856,400
229,540,500
9,355,100
5,660,550
109,726,600
19,162,500
14,976,900
71,877,000
20,188,000
44,021,700
8,677,500
105,530,700
20,145,000
5,958,000
18,854,500
7,322,400
8,192,600
8,250,000
7,820,000
7,694,850
13,428,000
87,420,000
5,481,000
129,238,000
28,196,100
27,850,000
38,750,400
22,673,400
4,175,600
6,337,000
28,182,000
7,193,900

備考

銘柄

株式数

三井金属鉱業
三菱マテリアル
住友金属鉱山ＵＡＣＪ
古河電気工業
住友電気工業
ＳＷＣＣ
ＡＲＥホールディングス
東洋製罐グループホールディングス
三和ホールディングス
リンナイ
日本発條
日本製鋼所
アマダ
ＦＵＪＩ
牧野フライス製作所
オーエスジー
ＤＭＧ森精機ディスコ
野村マイクロ・サイエンス
三井海洋開発ＳＭＣ
小松製作所
住友重機械工業
ローツェ
クボタ
荏原製作所
ダイキン工業オルガノ
栗田工業
椿本チエイン平和
ＳＡＮＫＹＯ
竹内製作所
アマノ
グローリー
セガサミーホールディングス
ホシザキ
日本精工
ＮＴＮ
ジェイテクト
ＴＨＫ
マキタ
日立造船
三菱重工業
日清紡ホールディングス
イビデン
コニカミノルタ
ブラザー工業
日立製作所
三菱電機
富士電機
ソシオネクストニデック

17,000
3,200
4,700
800
1,400
136,700
17,800
2,900
3,000
5,100
900
4,400
12,300
9,200
2,200
600
2,800
27,6005,500
4,400
24,100
200
2,200
3,500
2,500
71,900
2,500
8,500
5,000
1,300
1,500
3,000
700
1,800
1,900
1,100
22,3001,800
11,20010,1006,200
35,700110,200
123,600
7,000
3,100
9,100
11,3002,400
100,600
14,60012,5009,200
60,700
88

評価額
備考
単価
金額
4,282
72,794,000
2,431
7,780,800
4,365
20,515,500
3,160
2,528,000
2,391
3,348,100
1,828
249,887,600
2,614
46,529,200
1,929
5,594,100
2,373
7,120,500
2,064
10,526,400
2,984
2,686,050
1,116
4,912,600
2,576
31,684,800
1,457
13,409,000
2,418
5,319,600
5,770
3,462,000
1,792
5,019,000
2,663
73,512,600
31,730174,515,000
10,30045,320,000
2,004
48,296,400
75,57015,114,000
3,829
8,423,800
3,444
12,054,000
13,88034,700,000
2,129
153,111,050
8,253
20,632,500
23,850202,725,000
5,630
28,150,000
4,960
6,448,000
3,640
5,460,000
2,019
6,057,000
6,068
4,247,600
4,350
7,830,000
3,126
5,939,400
2,711
2,982,100
2,222
49,550,600
4,719
8,494,200
791
8,868,160
283
2,860,320
1,342
8,320,400
2,958
105,600,600
3,922
432,204,400
861
106,419,600
8,488
59,416,000
1,100
3,411,550
7,198
65,501,800
470
5,315,520
2,439
5,854,800
10,215
1,027,629,000
2,052
29,966,500
6,049
75,612,500
14,590134,228,000
5,789
351,392,300

銘柄

株式数

オムロン
日本電気
富士通
ルネサスエレクトロニクス
パナソニック ホールディングス
ソニーグループ
ＴＤＫ
アルプスアルパイン
ヒロセ電機
日本光電工業
アドバンテスト
キーエンス
スタンレー電気
ウシオ電機
ファナック
ローム
浜松ホトニクス
京セラ
太陽誘電
村田製作所
小糸製作所
キヤノン
リコー
東京エレクトロン
トヨタ紡織
豊田自動織機
デンソー
川崎重工業
日産自動車
トヨタ自動車
日野自動車
三菱自動車工業
ＮＯＫ
アイシン
マツダ
本田技研工業スズキ
ＳＵＢＡＲＵ
ヤマハ発動機
豊田合成
テイ・エス テック
テルモ
島津製作所
ニコン
オリンパス
理研計器
ＨＯＹＡ
朝日インテック
シチズン時計フルヤ金属
バンダイナムコホールディングス
ＴＯＰＰＡＮホールディングス
大日本印刷
アシックス

800
19,000500
162,900
14,00066,70012,800
6,800
7,000
1,500
10,4008,900
28,20047,400105,400
41,7009,700
46,20023,500204,400
57,80026,50013,00022,2002,200
15,80044,40027,70058,300258,100
5,700
14,5001,800
98,60015,300503,600
15,80055,90029,400
1,600
2,000
3,600
1,600
95,400144,800
1,600
6,500
21,2004,900
2,400
23,9004,200
2,200
16,800
89

評価額
単価
6,140
8,263
20,6002,418
1,571
12,9306,505
1,212
16,135
3,687
4,644
62,280
2,707
1,915
4,044
2,664
5,868
8,015
3,807
2,870
2,303
3,693
1,179
23,905
2,675
12,015
2,462
3,332
596
2,780
486
494
1,879
5,543
1,678
1,564
6,124
2,673
3,662
2,988
1,758
4,772
3,785
1,442
2,178
6,130
16,580
2,862
864
9,320
3,021
3,296
4,002
5,428

金額
4,912,000
156,997,000
10,300,000
393,892,200
22,001,000
862,431,000
83,264,000
8,241,600
112,945,000
5,530,500
48,297,600
554,292,000
76,337,400
90,794,700
426,237,600
111,088,800
56,919,600
370,293,000
89,464,500
586,628,000
133,142,300
97,864,500
15,327,000
530,691,000
5,886,100
189,837,000
109,312,800
92,296,400
34,758,460
717,518,000
2,774,760
7,174,600
3,383,100
546,539,800
25,673,400
787,882,200
96,759,200
149,448,650
107,662,800
4,781,600
3,516,000
17,179,200
6,056,000
137,566,800
315,446,800
9,808,000
107,770,000
60,685,000
4,233,600
22,368,000
72,201,900
13,843,200
8,804,400
91,190,400

備考

銘柄

株式数

ヤマハ
ピジョン
任天堂
コクヨ
中部電力
関西電力
中国電力
東北電力
九州電力
北海道電力
電源開発
東京瓦斯
大阪瓦斯
東武鉄道
京成電鉄
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道西武ホールディングス
近鉄グループホールディングス
阪急阪神ホールディングス
ヤマトホールディングス
山九
ニッコンホールディングス
セイノーホールディングス
九州旅客鉄道ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
日本郵船
商船三井
川崎汽船
日本航空
ＡＮＡホールディングス
三菱倉庫
上組
コーエーテクモホールディングス
ＳＨＩＦＴ
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
チェンジホールディングス
マネーフォワード
プラスアルファ・コンサルティング
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
ビジョナル
野村総合研究所
ラクスル
メルカリ
カオナビ
Ｓａｎｓａｎ
ギフティ
フリー
メドレー
フジ・メディア・ホールディングス
オービック
トレンドマイクロ
日本オラクル

1,000
2,800
6,400
1,700
15,30014,000
4,000
8,600
6,500
3,300
1,900
31,80096,6002,400
20,0001,000
29,50033,7001,100
1,900
103,100
1,800
2,000
3,000
1,700
1,400
10,2007,000
5,000
18,100
1,600
1,600
1,000
2,300
2,600
1,900
6,500
9,300
14,40020,00042,8004,000
22,20052,40020,5007,100
37,50045,90022,600
2,400
4,200
5,000
1,200
400
90

評価額
単価
3,469
1,637
6,800
2,354
1,807
1,953
982
939
1,000
634
2,292
3,285
2,876
3,710
6,220
7,996
3,514
1,695
4,136
4,592
2,589
4,950
3,226
2,037
3,062
7,581
3,770
3,883
4,784
2,886
3,105
4,327
3,165
1,870
33,610
2,183
8,114
1,558
4,576
2,727
1,589
8,330
4,157
1,381
3,112
2,337
1,454
1,767
3,355
4,650
1,466
22,090
7,259
11,185

金額
3,469,000
4,583,600
43,520,000
4,001,800
27,647,100
27,349,000
3,928,800
8,075,400
6,503,250
2,094,510
4,354,800
104,463,000
277,821,600
8,904,000
124,400,000
7,996,000
103,663,000
57,138,350
4,549,600
8,724,800
266,977,450
8,910,000
6,452,000
6,112,500
5,205,400
10,613,400
38,454,000
27,181,000
23,920,000
52,245,650
4,968,000
6,923,200
3,165,000
4,301,000
87,386,000
4,148,650
52,741,000
14,489,400
65,894,400
54,540,000
68,009,200
33,320,000
92,285,400
72,364,400
63,796,000
16,592,700
54,525,000
81,105,300
75,823,000
11,160,000
6,157,200
110,450,000
8,710,800
4,474,000

備考銘柄
伊藤忠テクノソリューションズ
大塚商会
ｔｒｉｐｌａＴＢＳホールディングス
日本テレビホールディングス
スカパーＪＳＡＴホールディングス
日本電信電話
ＫＤＤＩ
ソフトバンクＫＡＤＯＫＡＷＡ
東宝
ＮＴＴデータグループ
ＳＣＳＫ
ＮＳＤ
ソフトバンクグループ
円谷フィールズホールディングス
双日
アルフレッサ ホールディングス
マクニカホールディングス
メディパルホールディングス
伊藤忠商事
丸紅
豊田通商
兼松
三井物産
住友商事
三菱商事
キヤノンマーケティングジャパン
岩谷産業
稲畑産業
東邦ホールディングス
サンリオ
ＰＡＬＴＡＣ
因幡電機産業
ミスミグループ本社
スズケン
ローソン
エービーシー・マート
エディオン
セリア
ＤＣＭホールディングス
ＭｏｎｏｔａＲＯ
Ｊ．フロント リテイリング
三越伊勢丹ホールディングス
ネクステージ
ＢＥＥＮＯＳ
コスモス薬品
セブン＆アイ・ホールディングス
パン・パシフィック・インターナショナルホ
スギホールディングス
コメリ
しまむら
高島屋
エイチ・ツー・オー リテイリング

株式数
2,500
18,20012,2002,400
8,100
25,0002,814,400
30,20015,4005,600
1,900
29,1002,500
1,800
43,7007,000
8,000
10,9009,400
5,500
27,4006,300
13,3002,800
51,0008,700
77,400
1,600
1,200
2,000
2,000
13,7001,100
1,600
40,30046,500
1,300
3,000
8,200
15,0005,300
33,5003,000
13,3005,300
15,4004,800
144,300
48,300
1,300
800
500
3,100
5,600
91

評価額
単価
4,315
5,959
1,451
2,565
1,411
660
173
4,616
1,750
2,724
5,058
1,852
2,750
2,617
6,160
1,187
3,049
2,458
6,815
2,341
6,150
2,339
8,497
2,007
5,551
3,199
7,059
3,630
7,161
3,125
3,281
6,622
4,777
3,190
2,473
5,006
7,260
2,426
1,465
2,125
1,200
1,473
1,410
1,737
2,228
1,504
15,715
5,663
3,394
6,358
3,215
14,885
2,041
1,647

金額
10,787,500
108,453,800
17,702,200
6,157,200
11,433,150
16,500,000
488,298,400
139,403,200
26,957,700
15,254,400
9,610,200
53,893,200
6,876,250
4,710,600
269,192,000
8,309,000
24,392,000
26,797,650
64,061,000
12,878,250
168,510,000
14,735,700
113,010,100
5,619,600
283,101,000
27,831,300
546,366,600
5,808,000
8,593,200
6,250,000
6,562,000
90,721,400
5,254,700
5,104,000
99,682,050
232,779,000
9,438,000
7,278,000
12,013,000
31,875,000
6,360,000
49,345,500
4,230,000
23,108,750
11,808,400
23,161,600
75,432,000
817,170,900
163,930,200
8,265,400
2,572,000
7,442,500
6,328,650
9,223,200

備考

銘柄

株式数

イズミ
ヤオコー
ヤマダホールディングス
ニトリホールディングス
ベルク
ファーストリテイリング
サンドラッグ
しずおかフィナンシャルグループ
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
楽天銀行
めぶきフィナンシャルグループ
九州フィナンシャルグループ
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ
おきなわフィナンシャルグループ
あおぞら銀行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ
ふくおかフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
山口フィナンシャルグループ
北洋銀行
ウェルスナビ
ＳＢＩホールディングス
ジャフコ グループ
大和証券グループ本社
野村ホールディングス
スパークス・グループ
かんぽ生命保険ＦＰパートナーＳＯＭＰＯホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス
全国保証
プレミアグループ
ネットプロテクションズホールディングス
クレディセゾン
芙蓉総合リース
みずほリース
東京センチュリー
アイフル
イオンフィナンシャルサービス
オリックス
三菱ＨＣキャピタル
日本取引所グループ
イー・ギャランティ
大東建託
日本駐車場開発
スター・マイカ・ホールディングス
ヒューリック1,600
700
40,200
5,200
1,800
5,900
2,100
8,800
6,200
36,80010,00060,300124,800
382,300
7,100
1,300
832,300
85,90083,800115,800
18,60075,60013,60046,00053,2006,700
1,900
36,000256,500
33,10019,8009,300
25,20040,000117,200
119,900
14,700600
22,500129,900
61,900
500
1,000
1,000
153,300
2,600
216,200
31,70055,90010,7001,000
58,00021,30060,800
92

評価額
備考
単価
金額
3,574
5,718,400
7,871
5,509,700
428
17,241,780
15,615
81,198,000
6,550
11,790,000
36,820217,238,000
4,338
9,109,800
1,219
10,727,200
1,113
6,903,700
2,613
96,158,400
449
4,490,000
824
49,699,260
1,472
183,705,600
686
262,448,950
2,402
17,054,200
3,047
3,961,100
1,276
1,062,014,800
783
67,285,470
5,366
449,670,800
7,466
864,562,800
3,531
65,676,600
2,562
193,687,200
1,292
17,571,200
374
17,204,000
1,664
88,524,800
3,175
21,272,500
1,676
3,185,350
975
35,118,000
618
158,645,250
1,438
47,597,800
2,824
55,915,200
4,500
41,850,000
6,507
163,976,400
5,383
215,320,000
3,042
356,522,400
3,697
443,270,300
2,309
33,949,650
4,804
2,882,400
1,663
37,417,500
276
35,852,400
2,352
145,588,800
11,915
5,957,500
4,855
4,855,000
5,660
5,660,000
380
58,254,000
1,265
3,290,300
2,708
585,577,700
960
30,438,340
3,078
172,060,200
1,803
19,292,100
16,09016,090,000
205
11,890,000
600
12,780,000
1,427
86,761,600

銘柄
野村不動産ホールディングス
東急不動産ホールディングス
飯田グループホールディングス
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
三井不動産
三菱地所
東京建物
住友不動産
カチタス
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
オープンアップグループ
エス・エム・エス
綜合警備保障
カカクコム
ディップ
エムスリー
博報堂ＤＹホールディングス
エスプール
インフォマート
電通グループ
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
オリエンタルランド
ユー・エス・エスリクルートホールディングス
日本郵政
アトラエ
インソース
アイドマ・ホールディングス
リログループＴＲＥホールディングス
大栄環境
セコム
ベネッセホールディングス
合計

株式数
5,500
14,4007,100
6,900
77,300261,900
5,900
4,600
18,10048,80060,80019,30011,50015,60034,00015,500101,700
39,800128,400
23,1001,900
21,4001,300
139,100
58,30021,70037,10018,70014,100
7,200
5,800
2,000
3,100
16,179,600

評価額
備考
単価
金額
3,729
20,509,500
958
13,802,400
2,278
16,177,350
1,229
8,480,100
3,459
267,380,700
1,942
508,609,800
2,095
12,360,500
4,166
19,163,600
2,183
39,512,300
678
33,110,800
2,063
125,430,400
2,667
51,482,750
845
9,727,850
1,658
25,872,600
3,125
106,250,000
2,394
37,107,000
1,085
110,395,350
401
15,959,800
451
57,908,400
3,942
91,060,200
2,569
4,881,100
5,157
110,359,800
2,872
3,733,600
5,118
711,913,800
1,314
76,606,200
788
17,099,600
985
36,543,500
1,891
35,361,700
1,537
21,678,750
1,154
8,308,800
2,306
13,374,800
10,60021,200,000
2,613
8,100,300
35,161,410,030②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

93

「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2022年11月18日現在
金
額

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
新株予約権証券
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
2023年11月20日現在
金額

638,066,947
1,845,475,473
50,887,728,108
1,507,770
388,808,927
139,952,090
175,167,257
47,779,783
1,083,122,016
55,207,608,371
55,207,608,371

838,402,796
3,237,522,412
63,825,200,813
0267,664,698
284,267,470
477,564
62,707,201
676,085,452
69,192,328,406
69,192,328,406

461,343,881
175,012,448
36,275,322
5,056
1,283,304
673,920,011
673,920,011

169,626,243
30,979,004
70,960,837
9,668
1,660,579
273,236,331
273,236,331

10,596,274,703

10,979,028,033

43,937,413,657
54,533,688,360
54,533,688,360
55,207,608,371

57,940,064,042
68,919,092,075
68,919,092,075
69,192,328,406（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信託の状況であります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
94い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評 (1)先物取引
価基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年のための基礎となる
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって事項記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022年11月18日現在
開示対象ファンドの計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが開示対象ファンドの計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

2023年11月20日現在
同左（貸借対照表に関する注記）
2022年11月18日現在
2023年11月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
10,579,251,656円 当該親投資信託の元本額
10,596,274,703円
期中追加設定元本額
3,055,539,644円 期中追加設定元本額
2,448,035,374円
期中一部解約元本額
3,038,516,597円 期中一部解約元本額2,065,282,044円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２－２（適格機関投資家限定）
2,002,690,967円 （適格機関投資家限定）
1,824,015,324円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
408,390,502円 （適格機関投資家限定）
404,567,609円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定）
定）335,827,012円
140,228,476円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限952022年11月18日現在
定）

2023年11月20日現在
定）1,009,734,076円
1,004,194,924円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）
6,423,285,466円 （ＤＣ向け）
7,194,916,731円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
244,038,175円
249,697,811円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
ンス
安定型
17,694,100円 安定型
13,443,243円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
ンス
安定成長型
97,912,729円 安定成長型
94,346,506円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
ンス
成長型
56,701,676円 成長型
53,617,409円
計10,596,274,703円
計10,979,028,033円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
おける受益権の総数
10,979,028,033口
10,596,274,703口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であびそのリスクります。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

96

金融商品の時価等に関する事項
区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。

同左

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以価証券及びデリバ外の金融商品については、短期間でティブ取引等に関決済され、時価は帳簿価額と近似しする事項ているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（単位：円）

区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

種

類

当期間の損益に含まれた評価差額

当期間の損益に含まれた評価差額

株式

新株予約権証券
投資証券
合計△3,458,990,554

1,872,873,639△107,698

0△111,902,671△11,456,085△3,571,000,923

1,861,417,554(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。

97

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2022年11月18日現在）
区分

種類（単位：円）
契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引 株価指数先物取引
買建8,743,742,511－

8,536,811,033△206,931,478

売建

5,633,983,943－

5,660,017,156△26,033,213

合計

14,377,726,454－

14,196,828,189△232,964,691

株式関連（2023年11月20日現在）
区分

種類（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引 株価指数先物取引
買建9,080,808,488－

9,097,970,615

17,162,127

売建

4,983,468,404－

4,965,290,488

18,177,916

合計

14,064,276,892－

14,063,261,103

35,340,043（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連（2022年11月18日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
スイスフラン
オーストラリアドル
売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
スイスフランスウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
ニュージーランドドル
合計（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

6,834,468,425
5,440,170,593
476,136,637
35,258,792
18,146,444
325,458,760
539,297,199

－
－
－
－
－
－
－

6,751,205,207
5,381,294,863
464,595,352
35,281,573
18,380,599
324,140,740
527,512,080△83,263,218△58,875,730△11,541,285
22,781
234,155△1,318,020△11,785,119

3,909,108,152
253,297,787
11,008,135
1,216,929,572
478,388,462
1,560,859,994
148,473,806
197,722,043
42,428,353
10,743,576,577

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,914,272,034
240,291,861
10,709,316
1,240,586,841
485,086,222
1,551,456,431
147,818,212
195,429,501
42,893,650
10,665,477,241△5,163,882
13,005,926
298,819△23,657,269△6,697,760
9,403,563
655,594
2,292,542△465,297△88,427,10098通貨関連（2023年11月20日現在）
区分

種類（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
スウェーデンクローネ
オーストラリアドル

7,424,393,906
5,491,076,960
525,223,443
653,187,132
27,218,565
281,365,802
446,322,004

－
－
－
－
－
－
－

7,648,532,721
5,640,709,723
532,309,470
679,501,500
27,876,000
304,347,119
463,788,909

224,138,815
149,632,763
7,086,027
26,314,368
657,435
22,981,317
17,466,905

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
スイスフランスウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
合計

4,804,038,930
439,910,550
45,276,876
1,050,705,672
559,814,709
2,443,051,559
6,031,809
191,885,136
24,402,552
42,960,067
12,228,432,836

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,948,876,561
452,227,500
45,691,800
1,093,475,975
573,502,239
2,512,644,618
6,527,400
194,762,430
25,274,600
44,769,999
12,597,409,282△144,837,631△12,316,950△414,924△42,770,303△13,687,530△69,593,059△495,591△2,877,294△872,048△1,809,932
79,301,184（注）1. 為替予約の評価方法(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区分

2022年11月18日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

5.1465円(51,465円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表①株式
次表の通りです。
99

2023年11月20日現在
6.2773円(62,773円)

通貨
米ドル

銘柄

株式数

BAKER HUGHES COMPANYCHENIERE ENERGY INC
CHEVRON CORP
CONOCOPHILLIPS
COTERRA ENERGY INC
DEVON ENERGY CORPDIAMONDBACK ENERGY INC
EOG RESOURCES INC
EXXON MOBIL CORP
HALLIBURTON CO
HESS CORP
MARATHON OIL CORP
MARATHON PETROLEUM CORPNOV INCOVINTIV INC
PHILLIPS 66
SCHLUMBERGER LTD
TEEKAY TANKERS LTD-CLASS ATEXAS PACIFIC LAND CORP
VALERO ENERGY CORP
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
ALBEMARLE CORPDOW INC
DUPONT DE NEMOURS INCECOLAB INC
INTERNATIONAL PAPER CO
LINDE PLCNEWMONT CORP
NUCOR CORP
PACKAGING CORP OF AMERICARELIANCE STEEL & ALUMINUMSHERWIN-WILLIAMS CO/THESTEEL DYNAMICS INC
3M CO
AGCO CORP
ATKORE INC
BOISE CASCADE CO
BUILDERS FIRSTSOURCE INCCARLISLE COS INCCARRIER GLOBAL CORP
CATERPILLAR INC
CUMMINS INC
DEERE & CO
EMERSON ELECTRIC COFASTENAL COFORTUNE BRANDS INNOVATIONS INC
GENERAL DYNAMICS CORP
GENERAL ELECTRIC COGRACO INC
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
HUBBELL INC
ILLINOIS TOOL WORKS
100

3,685
4,471
8,995
1,623
13,549
1,400
468
6,129
13,992
20,564
405
3,473
1,278
52,411
1,449
1,103
9,173
2,603
40
3,245
2,508
313
36,476
791
458
1,721
191
20,111
883
1,622
214
9,616
616
1,713
632
559
921
923
229
35,397
827
650
956
7,116
1,271
982
8,365
6,700
25,516
5,968
198
2,971

評価額
単価
33.71
173.50144.46114.5926.75
45.36
156.15124.00104.9637.99
144.4525.56
147.9019.45
45.00
116.3752.85
50.89
1,652.00
124.11
269.99127.3951.70
71.22
184.3533.38
407.8836.35
156.76155.31
272.42
270.28110.9395.34
117.90131.41112.56133.59273.2653.22
253.07225.50384.15
89.27
60.75
67.24
244.69119.93
80.59
191.21300.86239.92

備考金額
124,221.35
775,718.50
1,299,417.70
185,979.57
362,435.75
63,504.00
73,078.20
759,996.00
1,468,600.32
781,226.36
58,502.25
88,769.88
189,016.20
1,019,393.95
65,205.00
128,356.11
484,793.05
132,466.67
66,080.00
402,736.95
677,134.92
39,873.07
1,885,809.20
56,335.02
84,432.30
57,446.98
77,905.08
731,034.85
138,419.08
251,912.82
58,297.88
2,599,012.48
68,332.88
163,317.42
74,512.80
73,458.19
103,667.76
123,303.57
62,576.54
1,883,828.34
209,288.89
146,575.00
367,247.40
635,245.32
77,213.25
66,029.68
2,046,831.85
803,531.00
2,056,334.44
1,141,141.28
59,570.28
712,802.32

通貨

銘柄

株式数

INGERSOLL-RAND INC
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
MYR GROUP INC/DELAWARENORTHROP GRUMMAN CORPOTIS WORLDWIDE CORPOWENS CORNINGPACCAR INC
PARKER HANNIFIN CORP
RTX CORP
SMITH (A.O.) CORP
SNAP-ON INCTEXTRON INC
TORO COTRANE TECHNOLOGIES PLC
UNITED RENTALS INC
WABTEC CORPWILLSCOT MOBILE MINI HOLDINGWW GRAINGER INC
XYLEM INC
AUTOMATIC DATA PROCESSING
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGSBROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
CINTAS CORP
COPART INC
LEIDOS HOLDINGS INC
PAYCHEX INC
PAYCOM SOFTWARE INC
ROBERT HALF INC
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGSVERALTO CORP
VERISK ANALYTICS INC
WASTE MANAGEMENT INC
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
EXPEDITORS INTL WASH INC
FEDEX CORP
GRAB HOLDINGS LTD - CL A
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION
OLD DOMINION FREIGHT LINEUBER TECHNOLOGIES INC
UNION PACIFIC CORP
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
FORD MOTOR CO
GENERAL MOTORS CO
LEAR CORPTESLA INC
DECKERS OUTDOOR CORPDR HORTON INC
HASBRO INCKB HOMELENNAR CORP-A
LULULEMON ATHLETICA INC
M/I HOMES INC

1,299
13,433
4,591
480
4,948
26,389
910
1,614
148
10,077
1,700
1,066
1,157
564
1,356
243
13,496
2,013
80
1,992
3,279
6,768
1,652
172
2,128
6,908
5,009
44
1,377
34,669
115
271
5,352
2,994
558
654
212,261
1,446
238
94,402
2,440
855
4,295
7,596
13,016
2,405
843
3,007
1,237
1,320
2,114
438
909
101

評価額
単価
70.32
39.80
185.69122.28464.1784.54
131.3791.36
432.6479.68
76.38
277.7677.40
85.33
228.62480.98115.51
38.83
802.20101.16229.39126.82
182.70547.9750.22
105.26117.52177.50
80.85
55.00
70.99
237.12170.5582.60
118.98255.953.31
51.48
399.9054.44
219.21147.9810.27
28.03
134.19234.30620.51128.0645.15
53.87
127.49422.44103.94

備考金額
91,345.68
534,633.40
852,502.79
58,694.40
2,296,713.16
2,230,926.06
119,546.70
147,455.04
64,030.72
802,935.36
129,846.00
296,092.16
89,551.80
48,126.12
310,008.72
116,878.14
1,558,922.96
78,164.79
64,176.00
201,510.72
752,169.81
858,317.76
301,820.40
94,250.84
106,868.16
727,136.08
588,657.68
7,810.00
111,330.45
1,906,795.00
8,163.85
64,259.52
912,783.60
247,304.40
66,390.84
167,391.30
702,583.91
74,440.08
95,176.20
5,139,244.88
534,872.40
126,522.90
44,109.65
212,915.88
1,746,617.04
563,491.50
523,089.93
385,076.42
55,850.55
71,108.40
269,513.86
185,028.72
94,481.46

通貨

銘柄

株式数

MERITAGE HOMES CORP
NEWELL BRANDS INC
NIKE INC -CL B
NVR INCPULTEGROUP INC
PVH CORPTAYLOR MORRISON HOME CORP
TOLL BROTHERS INC
TRI POINTE HOMES INCBOOKING HOLDINGS INC
CHEGG INC
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
DOORDASH INC - A
H&R BLOCK INC
MCDONALD'S CORP
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
ALPHABET INC-CL A
ALPHABET INC-CL C
BAIDU INC - SPON ADRCHARTER COMMUNICATIONS INC-A
COMCAST CORP-CLASS A
ELECTRONIC ARTS INC
ENDEAVOR GROUP HOLD-CLASS A
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC
META PLATFORMS INC-CLASS A
NETFLIX INCSHUTTERSTOCK INC
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARETKO GROUP HOLDINGS INC
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
WALT DISNEY CO/THE
WARNER BROS DISCOVERY INCYELP INC
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
AMAZON.COM INC
AUTOZONE INC
BEST BUY CO INC
BURLINGTON STORES INC
COUPANG INC
EBAY INCGENUINE PARTS CO
HOME DEPOT INC
LKQ CORPMERCADOLIBRE INC
ROSS STORES INC
TJX COMPANIES INC
TRACTOR SUPPLY COMPANYULTA BEAUTY INC
COSTCO WHOLESALE CORPKROGER CO
TARGET CORPWALGREENS BOOTS ALLIANCE INC

419
79,555
16,76330
1,857
13,388
1,613
1,218
1,835
590
4,647
74
15,297
1,481
4,358
23,81956,282
37,715
506
3,348
3,168
6,257
19,847775
24,997
326
1,860
9,583
443
4,901
859
15,903
5,179
1,498
16,49725,891
1,814
712
361
100,032
2,253
5,348
2,419
4,506
2,131
581
34,431
218
133
366
28,877
569
3,396
102

評価額
単価
142.507.55
105.96
6,298.00
88.30
84.85
45.27
85.79
29.55
3,135.25
10.46
2,162.22
95.23
45.58
275.7535.45
135.31136.94108.10407.7042.42133.7024.42
89.60
335.04465.9144.99
176.05154.39
78.32
66.47
94.15
10.71
45.26
77.60
145.182,627.05
68.22
136.0016.04
40.14
137.41307.2745.53
1,448.00
128.8288.84
202.61409.27577.1542.44
129.89
21.22

備
考
金額
59,707.50
600,640.25
1,776,207.48
188,940.00
163,973.10
1,135,971.80
73,020.51
104,492.22
54,224.25
1,849,797.50
48,607.62
160,004.28
1,456,733.31
67,503.98
1,201,718.50
844,383.55
7,615,517.42
5,164,692.10
54,698.60
1,364,979.60
134,386.56
836,560.90
484,663.74
69,440.00
8,374,994.88
151,886.66
83,681.40
1,687,087.15
68,394.77
383,846.32
57,097.73
1,497,267.45
55,467.09
67,799.48
1,280,167.20
3,758,855.38
4,765,468.70
48,572.64
49,096.00
1,604,513.28
90,435.42
734,868.68
743,286.13
205,158.18
3,085,688.00
74,844.42
3,058,850.04
44,168.98
54,432.91
211,236.90
1,225,539.88
73,907.41
72,063.12

通貨

銘柄

株式数

WALMART INC
ARCHER-DANIELS-MIDLAND COBROWN-FORMAN CORP-CLASS BCAMPBELL SOUP CO
COCA-COLA CO/THE
CONAGRA BRANDS INC
GENERAL MILLS INC
HERSHEY CO/THEHORMEL FOODS CORP
JM SMUCKER CO/THEKELLANOVAKEURIG DR PEPPER INC
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRSMONDELEZ INTERNATIONAL INC-AMONSTER BEVERAGE CORPPEPSICO INC
TYSON FOODS INC-CL A
WK KELLOGG CO
CLOROX COMPANY
COLGATE-PALMOLIVE COKENVUE INC
PROCTER & GAMBLE CO/THE
ABBOTT LABORATORIESALIGN TECHNOLOGY INC
BAXTER INTERNATIONAL INC
BECTON DICKINSON AND COCARDINAL HEALTH INC
CENCORA INC
CENTENE CORP
COOPER COS INC/THE
CVS HEALTH CORPEDWARDS LIFESCIENCES CORP
ELEVANCE HEALTH INC
HCA HEALTHCARE INC
HENRY SCHEIN INC
HOLOGIC INC
HUMANA INC
IDEXX LABORATORIES INC
INSULET CORP
INTUITIVE SURGICAL INC
LABORATORY CRP OF AMER HLDGSMCKESSON CORP
MEDTRONIC PLC
MOLINA HEALTHCARE INC
QUEST DIAGNOSTICS INCRESMED INC
THE CIGNA GROUP
UNITEDHEALTH GROUP INC
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS AZIMMER BIOMET HOLDINGS INCABBVIE INC
AGILENT TECHNOLOGIES INC
AMGEN INC

1,245
1,507
840
9,179
37,616
13,741
15,263
2,591
4,217
2,740
14,396
36,638
3,147
11,243
1,487
28,766
14,597
3,599
3,173
19,58828,55917,564
1,385
179
42,664
7,525
12,705
333
2,840
147
4,951
2,055
7,438
13,027
1,095
1,874
1,780
117
199
689
479
1,917
35,708179
387
932
10,787
12,766
324
504
6,698
523
349
103

評価額
単価
155.35
73.96
58.51
40.88
57.26
28.18
64.76
196.0032.52
111.69
52.80
31.73
66.36
70.63
54.79
166.7648.74
11.20
139.1775.58
19.68
151.07
99.55
206.6435.46
233.27103.39195.0072.61
337.1268.81
66.90
462.95246.3868.75
71.87
498.09463.69174.06305.28211.72450.2074.76
353.31134.89148.94282.56536.29176.54111.67138.30113.15265.39備
考金額
193,410.75
111,457.72
49,148.40
375,237.52
2,153,892.16
387,221.38
988,431.88
507,836.00
137,136.84
306,030.60
760,108.80
1,162,523.74
208,834.92
794,093.09
81,472.73
4,797,018.16
711,457.78
40,308.80
441,586.41
1,480,461.04
562,041.12
2,653,393.48
137,876.75
36,988.56
1,512,865.44
1,755,356.75
1,313,569.95
64,935.00
206,212.40
49,556.64
340,678.31
137,479.50
3,443,422.10
3,209,592.26
75,281.25
134,684.38
886,600.20
54,251.73
34,637.94
210,337.92
101,413.88
863,033.40
2,669,530.08
63,242.49
52,202.43
138,812.08
3,047,974.72
6,846,278.14
57,198.96
56,281.68
926,333.40
59,177.45
92,621.11

通貨

銘柄

株式数

ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
BIOGEN INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
DANAHER CORP
ELI LILLY & CO
FORTREA HOLDINGS INC
GILEAD SCIENCES INC
INCYTE CORP
JOHNSON & JOHNSONMEDPACE HOLDINGS INC
MERCK & CO. INC.
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
MODERNA INC
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
PFIZER INC
REGENERON PHARMACEUTICALSREVVITY INCROYALTY PHARMA PLC- CL A
UNITED THERAPEUTICS CORPVERTEX PHARMACEUTICALS INC
WEST PHARMACEUTICAL SERVICESZOETIS INC
BANK OF AMERICA CORP
CITIGROUP INC
HDFC BANK LTD-ADR
ICICI BANK LTD-SPON ADRJPMORGAN CHASE & CO
M & T BANK CORPNU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISL-APNC FINANCIAL SERVICES GROUPREGIONS FINANCIAL CORP
US BANCORPWELLS FARGO & CO
AMERICAN EXPRESS CO
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
BLACKROCK INC
BLOCK INC
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
CBOE GLOBAL MARKETS INC
CME GROUP INC
DISCOVER FINANCIAL SERVICESEQUITABLE HOLDINGS INC
GOLDMAN SACHS GROUP INC
JACKSON FINANCIAL INC-A
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC
MASTERCARD INC - A
MOODY'S CORP
MSCI INC
NASDAQ INC
NMI HOLDINGS INC-CLASS ANORTHERN TRUST CORP

15,951
225
19,907345
721
479
15,477
13,44924,880
229
8,031
1,440
536
5,642
7,336
157
460
824
603
2,200
549
397
35,61145,32874,39760,186
8,932
707
58,561
1,032
3,032
3,425
59,519
590
3,365
1,258
663
880
15,03815,7494,098
15,736773
49,520
144
2,860
259
13,89014,096
4,372
2,936
3,671
1,365
104

評価額
単価
64.13
228.0050.84
207.78591.71
31.89
75.45
54.27
149.79274.01101.75
1,049.05
76.44
108.9429.92
802.4387.97
26.60
228.94350.50342.75174.80
29.98
45.36
58.14
22.19
152.82126.738.07
130.26
16.41
37.64
42.96
162.5686.84
47.20
358.93716.8658.19
107.68176.66213.42
86.38
28.38
339.1945.74
224.46400.30356.67521.42
53.48
27.70
75.38

備
考
金額
1,022,937.63
51,300.00
1,012,071.88
71,684.10
426,622.91
15,275.31
1,167,739.65
729,877.23
3,726,775.20
62,748.29
817,154.25
1,510,632.00
40,971.84
614,639.48
219,493.12
125,981.51
40,466.20
21,918.40
138,050.82
771,100.00
188,169.75
69,395.60
1,067,617.78
2,056,078.08
4,325,441.58
1,335,527.34
1,364,988.24
89,598.11
472,587.27
134,428.32
49,755.12
128,917.00
2,556,936.24
95,910.40
292,216.60
59,377.60
237,970.59
630,836.80
875,061.22
1,695,852.32
723,952.68
3,358,377.12
66,771.74
1,405,377.60
48,843.36
130,816.40
58,135.14
5,560,167.00
5,027,620.32
2,279,648.24
157,017.28
101,686.70
102,893.70

通貨

銘柄

株式数

PAYPAL HOLDINGS INC
SYNCHRONY FINANCIAL
T ROWE PRICE GROUP INC
VISA INC-CLASS A SHARESWESTERN UNION CO
AFLAC INC
ALLSTATE CORPAMERICAN FINANCIAL GROUP INC
AMERICAN INTERNATIONAL GROUPAON PLC-CLASS A
ARCH CAPITAL GROUP LTD
ASSURANT INC
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
BROWN & BROWN INC
CHUBB LTD
CINCINNATI FINANCIAL CORPCNO FINANCIAL GROUP INC
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
EVEREST GROUP LTD
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRPMARKEL GROUP INC
MARSH & MCLENNAN COSMETLIFE INC
PRINCIPAL FINANCIAL GROUPPROGRESSIVE CORP
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
TRAVELERS COS INC/THE
UNUM GROUPWILLIS TOWERS WATSON PLC
WR BERKLEY CORP
ACCENTURE PLC-CL A
ADOBE INC
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
AMDOCS LTD
AUTODESK INC
CADENCE DESIGN SYS INC
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
DOCUSIGN INCGARTNER INC
GLOBANT SAGODADDY INC - CLASS A
HUBSPOT INC
INTUIT INC
MICROSOFT CORPORACLE CORPPALO ALTO NETWORKS INC
ROPER TECHNOLOGIES INC
SALESFORCE INCSERVICENOW INC
SHOPIFY INC - CLASS ASNOWFLAKE INC-CLASS A

4,406
2,623
604
7,085
10,683
9,304
3,691
1,402
4,048
194
1,398
742
1,161
2,654
392
5,192
3,285
356
1,030
16,672
12,30640
2,720
16,570
3,771
1,001
306
6,171
1,263
1,614
6,504
460
5,481
2,502
11,926330
4,378
48,266
5,629
2,273
186
1,979
4,513
136
223
43,52025,853
264
1,222
7,889
6,916
36,719
1,790
105

評価額
単価
56.54
29.88
97.79
249.5612.02
81.77
134.19109.1664.48
329.7483.60
161.2854.17
73.01
222.63100.8925.53
280.01396.305.78
76.54
1,403.48
197.8662.55
72.54
157.57206.81
171.8242.60
242.0370.21
327.83602.66112.3782.58
217.33268.2769.53
207.0942.95
417.61204.7892.11
468.62560.16369.85115.36247.59524.72221.22654.3668.34
161.85

備考金額249,115.24
78,375.24
59,065.16
1,768,132.60
128,409.66
760,788.08
495,295.29
153,042.32
261,015.04
63,969.56
116,872.80
119,669.76
62,891.37
193,768.54
87,270.96
523,820.88
83,866.05
99,683.56
408,189.00
96,364.16
941,901.24
56,139.20
538,179.20
1,036,453.50
273,548.34
157,727.57
63,283.86
1,060,301.22
53,803.80
390,636.42
456,645.84
150,801.80
3,303,179.46
281,149.74
984,849.08
71,718.90
1,174,486.06
3,355,934.98
1,165,709.61
97,625.35
77,675.46
405,259.62
415,692.43
63,732.32
124,915.68
16,095,872.00
2,982,402.08
65,363.76
641,207.84
1,745,204.58
4,525,553.76
2,509,376.46
289,711.50

通貨

銘柄

株式数

SYNOPSYS INC
WORKDAY INC-CLASS AZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
AMPHENOL CORP-CL A
APPLE INC
ARISTA NETWORKS INC
AVNET INC
CISCO SYSTEMS INC
DELL TECHNOLOGIES -C
F5 INCHEWLETT PACKARD ENTERPRISE
JUNIPER NETWORKS INC
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
MOTOROLA SOLUTIONS INC
NETAPP INC
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGSTE CONNECTIVITY LTD
TRIMBLE INC
AT&T INC
VERIZON COMMUNICATIONS INC
AMERICAN WATER WORKS CO INCATMOS ENERGY CORPEDISON INTERNATIONALNRG ENERGY INCXCEL ENERGY INCADVANCED MICRO DEVICESANALOG DEVICES INCAPPLIED MATERIALS INC
BROADCOM INC
INTEL CORPKLA CORPLAM RESEARCH CORPMICROCHIP TECHNOLOGY INC
MICRON TECHNOLOGY INC
NVIDIA CORP
NXP SEMICONDUCTORS NV
ON SEMICONDUCTORQORVO INCQUALCOMM INC
SKYWORKS SOLUTIONS INC
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADRTEXAS INSTRUMENTS INC
CBRE GROUP INC - A

2,507
289
1,358
746
37,478443
28,11731,477
1,948
362
16,121
37,990
2,512
2,106
9,034
10,626
5,398
1,466
12,123
4,967
2,730
2,026
28,964
1,171
3,000
1,175
4,595
2,679
1,381
18,567
437
333
9,422
21,454
4,399
874
810
1,865
3,300
6,231
84,242686
1,190
3,243,049

米ドル 計
カナダドル

IMPERIAL OIL LTD
SUNCOR ENERGY INC
TOURMALINE OIL CORP
AGNICO EAGLE MINES LTD
B2GOLD CORP
CCL INDUSTRIES INC - CL B
FINNING INTERNATIONAL INC
CANADIAN NATL RAILWAY CO

2,868
59,706
3,945
7,608
15,259
2,087
2,408
5,446
106

評価額
単価
534.78231.6664.12
89.70
189.69214.63
47.76
47.75
73.60
163.0815.93
26.99
133.18318.2577.52
75.88
131.46
43.33
15.90
36.23
132.10113.90
65.93
48.08
60.56
120.62183.05148.59977.7343.81
544.54700.3483.53
77.56
492.98200.9470.03
94.08
129.4794.20
99.58
154.62
78.14

79.11
46.33
66.34
66.37
4.11
58.28
36.58
158.14

備考金額
1,340,693.46
66,949.74
87,074.96
66,916.20
7,109,201.82
95,081.09
1,342,867.92
1,503,184.13
143,372.80
59,034.96
256,807.53
1,025,350.10
334,548.16
670,234.50
700,315.68
806,300.88
709,621.08
63,521.78
192,755.70
179,954.41
360,633.00
230,761.40
1,909,596.52
56,301.68
181,680.00
141,728.50
841,114.75
398,072.61
1,350,245.13
813,420.27
237,963.98
233,213.22
787,019.66
1,663,972.24
2,168,619.02
175,621.56
56,724.30
175,459.20
427,251.00
586,960.20
8,388,818.36
106,069.32
92,986.60
299,339,705.49(44,885,988,838)
226,887.48
2,766,178.98
261,711.30
504,942.96
62,714.49
121,630.36
88,084.64
861,230.44

通貨

銘柄
MAGNA INTERNATIONAL INC
DOLLARAMA INC
WESTON (GEORGE) LTD
ROYAL BANK OF CANADATORONTO-DOMINION BANKTMX GROUP LTD
GREAT-WEST LIFECO INC
IA FINANCIAL CORP INC
INTACT FINANCIAL CORP
MANULIFE FINANCIAL CORP
SUN LIFE FINANCIAL INC
CONSTELLATION SOFTWARE INC
DESCARTES SYSTEMS GRP/THE
OPEN TEXT CORP
ATCO LTD -CLASS I
HYDRO ONE LTD

ブラジルレアルAMBEV SA
ブラジルレアル 計

ユーロ

380,024
380,024

13.60

6,405
48,201
67,875
6,621
1,802
58,95536,385
7,484
5,834
1,655
81,117
1,709
51,252
547
1,029
4,753
4,122
33,289488
15,04914,10376,795
6,760
822

13.79
1.45
30.24
15.66
30.66
21.92
44.28
33.00
132.26
58.37
29.19
87.56
21.17
160.56166.02148.4622.12
53.50
122.50
95.20
58.60
29.65
120.85
1,924.60

3,889
29,69534,618
4,954
9,786
11,2883,203

711.60
50.44
31.37
73.90
35.66
83.22
167.352,767,412.40
1,497,815.80
1,085,966.66
366,100.60
348,968.76
939,387.36
536,022.05

12,521
6,323
511
7,647
9,003
3,905
3,923
1,453
2,100
27,617
8,231
68
5,345
6,384
2,205
6,190
202,753

カナダドル 計REPSOL SA
SAIPEM SPA
SHELL PLCTENARIS SAVOPAKARCELORMITTALBASF SEUPM-KYMMENE OYJAIRBUS SE
COMPAGNIE DE SAINT GOBAINDAIMLER TRUCK HOLDING AG
LEGRAND SAREXEL SASAFRAN SASCHNEIDER ELECTRIC SESIEMENS AG-REG
BUREAU VERITAS SA
RANDSTAD NVWOLTERS KLUWER
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
MERCEDES-BENZ GROUP AGMICHELIN (CGDE)VOLKSWAGEN AG
HERMES INTERNATIONAL
LVMH MOET HENNESSY LOUISVUITTON SE
MONCLER SPA
ACCOR SAPUBLICIS GROUPEINDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
HEINEKEN NV
PERNOD RICARD SA
107

評価額

備
考
金額
962,739.69
623,258.11
84,028.84
921,387.03
763,274.34
113,166.90
167,551.33
126,890.49
438,984.00
726,050.93
571,889.88
214,483.56
594,577.80
339,245.76
84,517.65
237,510.30
11,862,937.26(1,296,025,895)
5,168,326.40
5,168,326.40(157,784,870)
88,356.97
70,301.15
2,052,879.37
103,717.96
55,249.32
1,292,588.37
1,611,309.72
246,972.00
771,604.84
96,602.35
2,367,805.23
149,640.04
1,085,004.84
87,826.32
170,834.58
705,630.38
91,178.64
1,780,961.50
59,780.00
1,432,664.80
826,435.80
2,276,971.75
816,946.00
1,582,021.20

株式数

単価
76.89
98.57
164.44120.49
84.78
28.98
42.71
87.33
209.0426.29
69.48
3,154.17
111.24
53.14
38.33
38.37

通貨

銘柄

株式数

HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF
ESSILORLUXOTTICAFRESENIUS MEDICAL CARE AG &ORION OYJ-CLASS B
SANOFIABN AMRO BANK NV-CVA
BANCO BPM SPA
BNP PARIBAS
BPER BANCACAIXABANK SACOMMERZBANK AG
FINECOBANK SPA
ING GROEP NV
INTESA SANPAOLO
SOCIETE GENERALE SA
UNICREDIT SPA
ADYEN NVAMUNDI SA
DEUTSCHE BANK AG-REGISTEREDDEUTSCHE BOERSE AG
ASR NEDERLAND NVHANNOVER RUECK SEMANDATUM OYJ
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
NN GROUP NV
SAMPO OYJ-A SHSUNIPOL GRUPPO SPASAP SENOKIA OYJELISA OYJ
KONINKLIJKE KPN NVENEL SPAASML HOLDING NV

2,373
1,218
25,882
1,408
27,0139,090
14,81236,26724,80089,9004,969
4,698
265,588
24,565
4,677
5,564
343
11,05818,242
1,160
3,385
846
7,910
2,270
993
7,910
11,4552,475
556,311
2,993
159,479
145,812866
2,106,817

ユーロ 計
英ポンド

SHELL PLC
MONDI PLC
BAE SYSTEMS PLCSPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
TRAVIS PERKINS PLC
INTERTEK GROUP PLC
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
COMPASS GROUP PLC
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUPINFORMA PLC
JD SPORTS FASHION PLC
SAINSBURY (J) PLC
TESCO PLC
COCA-COLA HBC AG-DI
DIAGEO PLC
UNILEVER PLC
BARCLAYS PLC
HSBC HOLDINGS PLC

4,890
1,403
58,5599,618
37,672
19,342
13,794
43,18029,013
12,46935,038346,433
343,275
6,391
61,708
48,168525,585
258,194
108

評価額
単価
71.28
179.38
35.84
37.63
85.89
12.69
5.27
56.73
3.48
4.04
11.18
12.30
12.75
2.68
22.60
25.03
1,037.60
55.60
11.17
168.7536.80
208.903.97
377.90
32.08
38.84
5.34
137.22
3.27
41.92
3.16
6.40
628.70

26.08
13.91
10.55
89.40
7.81
38.09
4.84
20.92
60.96
7.49
1.38
2.66
2.76
21.17
28.09
38.16
1.42
6.15

備
考
金額
169,147.44
218,484.84
927,610.88
52,983.04
2,320,146.57
115,397.55
78,118.48
2,057,426.91
86,403.20
364,005.10
55,578.26
57,785.40
3,387,309.35
65,944.74
105,723.58
139,294.74
355,896.80
614,824.80
203,799.62
195,750.00
124,568.00
176,729.40
31,442.25
857,833.00
31,855.44
307,224.40
61,238.43
339,619.50
1,819,415.12
125,466.56
505,069.99
933,925.86
544,454.20
44,795,430.21(7,325,844,656)
127,555.65
19,515.73
618,090.24
859,849.20
294,218.32
736,736.78
66,762.96
903,325.60
1,768,632.48
93,392.81
48,615.22
922,551.07
947,439.00
135,297.47
1,733,686.26
1,838,090.88
750,535.38
1,588,925.87

通貨

銘柄

株式数

LLOYDS BANKING GROUP PLC
NATWEST GROUP PLC
STANDARD CHARTERED PLC
3I GROUP PLC
SCHRODERS PLC
ST JAMES'S PLACE PLC
AVIVA PLC
VODAFONE GROUP PLC
CENTRICA PLC

688,820
428,534
77,542
9,410
7,900
4,082
18,289688,682
282,049
4,060,040

英ポンド 計
スイスフラン

ABB LTD-REG
GEBERIT AG-REG
SGS SA-REG
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REGNESTLE SA-REG
ALCON INCNOVARTIS AG-REG
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEINSANDOZ GROUP AGUBS GROUP AG-REG
SWISS RE AG
ZURICH INSURANCE GROUP AG
SWISSCOM AG-REG
スイスフラン 計

スウェーデンクローネ
BOLIDEN AB
SSAB AB - B SHARESATLAS COPCO AB-B SHSNORDEA BANK ABP
スウェーデンクローネ 計
ノルウェークローネ
EQUINOR ASA
ORKLA ASATELENOR ASA
ノルウェークローネ 計
デンマーククローネ
DSV A/SGENMAB A/SNOVO NORDISK A/S-B
デンマーククローネ 計
オーストラリアドル
AMPOL LTDWOODSIDE ENERGY GROUP LTD
BHP GROUP LTD
BLUESCOPE STEEL LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDINORTHERN STAR RESOURCES LTD
109

評価額
単価
0.43
2.07
6.60
21.71
4.07
6.87
4.22
0.75
1.51

備
考
金額
298,775.67
890,493.65
511,777.20
204,291.10
32,160.90
28,059.66
77,216.15
516,855.84
428,009.35
16,440,860.44(3,069,344,235)
996,712.68
1,496,372.40
182,359.80
176,176.00
1,712,533.40
3,902,581.76
53,857.76
2,313,591.00
3,493,670.40
37,977.98
1,025,935.04
224,555.08
582,958.00
686,132.00
16,885,413.30(2,857,349,638)

29,506
3,141
2,471
715
15,20939,424862
27,51014,704
1,487
44,336
2,246
1,334
1,348
184,29333.78
476.4073.80
246.40112.60
98.99
62.48
84.10
237.60
25.54
23.14
99.98
437.00509.006,082
8,506
15,65343,37073,611294.8072.48
136.80120.401,792,973.60
616,514.88
2,141,330.40
5,221,748.00
9,772,566.88(139,259,078)

11,717
10,51535,411
57,643349.0077.86
113.15

4,089,233.00
818,697.90
4,006,754.65
8,914,685.55(123,646,688)

14,873
154
35,70950,736

1,085.00
2,217.00
694.3016,137,205.00
341,418.00
24,792,758.70
41,271,381.70(905,081,400)

2,681
20,17627,943
6,906
987
8,151

33.55
31.40
46.61
20.44
48.11
11.76

89,947.55
633,526.40
1,302,423.23
141,158.64
47,484.57
95,855.76

通貨

銘柄

株式数

ORICA LTD
BRAMBLES LTD
AURIZON HOLDINGS LTD
QANTAS AIRWAYS LTD
ARISTOCRAT LEISURE LTD
INSURANCE AUSTRALIA GROUPQBE INSURANCE GROUP LTD
TELSTRA GROUP LTD

10,66367,051
29,25751,763
24,67134,307
8,914
347,251
640,721

オーストラリアドル 計
ニュージーランドドル
SPARK NEW ZEALAND LTD
ニュージーランドドル 計香港ドル

CK HUTCHISON HOLDINGS LTDGALAXY ENTERTAINMENT GROUP
LIMITEDMEITUAN-B
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
HANG SENG BANK LTD
CLP HOLDINGS LTD
POWER ASSETS HOLDINGS LTD
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
CK ASSET HOLDINGS LTD
SWIRE PACIFIC LTD - CL A
香港ドル 計シンガポールドル DBS GROUP HOLDINGS LTDOVERSEA-CHINESE BANKING CORP
UNITED OVERSEAS BANK LTD
VENTURE CORP LTD
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
シンガポールドル 計
タイバーツ

KASIKORNBANK PCL-NVDRSCB X PCL-NVDR
タイバーツ 計韓国ウォン

NAVER CORP
KAKAOBANK CORP
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン 計新台湾ドル

HON HAI PRECISION INDUSTRYTAIWAN SEMICONDUCTORMANUFACTURING
新台湾ドル 計イスラエルシェケル
BANK HAPOALIM BMBANK LEUMI LE-ISRAEL
110

評価額
単価
15.75
13.17
3.64
5.24
40.23
5.86
15.02
3.84

備
考
金額
167,942.25
883,061.67
106,495.48
271,238.12
992,514.33
201,039.02
133,888.28
1,333,443.84
6,400,019.14(624,449,867)

26,216
26,216

5.02

131,735.40
131,735.40(11,850,916)
1,487,400.00

37,00040.20

112,052
80,298108,100
99,50017,20021,00012,500367,000
23,50050,000928,15043.10
107.30
73.25
21.30
89.40
59.55
39.80
14.64
38.40
50.10

13,96747,50032,00046,700115,900
256,067

32.69
12.97
27.35
12.78
2.33

106,233
106,034
212,267

133.0099.00

3,142
10,51824,39774,883112,940

202,000.00
23,700.00
36,100.00
72,500.00

425,000

102.5046,293471,293580.0026,849,940.00
70,412,440.00(331,804,541)

35,73735,863

30.02
26.87

1,072,824.74
963,638.81

4,829,441.20
8,615,975.40
7,918,325.00
2,119,350.00
1,537,680.00
1,250,550.00
497,500.00
5,372,880.00
902,400.00
2,505,000.00
37,036,501.60(712,211,925)
456,581.23
616,075.00
875,200.00
596,826.00
270,047.00
2,814,729.23(314,039,340)
14,128,989.00
10,497,366.00
24,626,355.00(105,154,535)
634,684,000.00
249,276,600.00
880,731,700.00
5,429,017,500.00
7,193,709,800.00(831,592,852)
43,562,500.00

通貨

銘柄

株式数

ISRAEL DISCOUNT BANK-AMIZRAHI TEFAHOT BANK LTD

44,123
3,687
119,410

イスラエルシェケル 計

評価額
単価
18.16
130.0013,126,030

合計②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類
通貨
新株予約 カナダドル
権証券

銘柄
CONSTELLATION SOFTWARE INC
カナダドル 計

券面総額
68.00
68.00

新株予約権証券合計
投資証券 米ドル

EQUINIX INC
FIRST INDUSTRIAL REALTY
TRUST INC
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
HOST HOTELS & RESORTS INC
MID-AMERICA APARTMENT COMM
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
PROLOGIS INC
WEYERHAEUSER CO
米ドル 計

オーストラリアドル

CHARTER HALL GROUPGOODMAN GROUP

オーストラリアドル 計投資証券合計
合計

931
1,230
3,475
13,469
2,016
8,465
1,669
1,652
32,907
5,660
9,707
15,367

備考金額
801,273.68
479,310.00
3,317,047.23(133,771,539)
63,825,200,813(63,825,200,813)

評価額

57,233.25
232,474.94
244,782.72
52,229.05
183,706.83
52,731.84
1,599,526.27(239,848,964)
60,562.00
224,522.91
285,084.91(27,815,734)
267,664,698(267,664,698)
267,664,698(267,664,698)

有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式
組入株式以外
通貨
銘柄数
時価比率
時価比率
米ドル
株式
360銘柄
99.5%
投資証券
8銘柄
0.5%
カナダドル
株式
24銘柄
100.0%
新株予約権証券1銘柄
0.0%
ブラジルレアル株式
1銘柄
100.0%
ユーロ
株式64銘柄
100.0%
英ポンド
株式27銘柄
100.0%
スイスフラン
株式
14銘柄
100.0%
スウェーデンクローネ
株式4銘柄
100.0%
ノルウェークローネ
株式3銘柄
100.0%
デンマーククローネ
株式3銘柄
100.0%
オーストラリアドル
株式
14銘柄
95.7%
111

備考

0.00
0.00
(0)
0
(0)
721,189.84
55,177.80

合計金額に
対する比率
70.1%
0.4%
2.0%
0.0%
0.2%
11.4%
4.8%
4.5%
0.2%
0.2%
1.4%
1.0%

通貨
ニュージーランドドル
香港ドル
シンガポールドル
タイバーツ
韓国ウォン
新台湾ドル
イスラエルシェケル

組入株式
時価比率

銘柄数
投資証券
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

2銘柄
1銘柄
11銘柄
5銘柄
2銘柄
4銘柄
2銘柄
4銘柄

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

組入株式以外
時価比率
4.3%
-

合計金額に
対する比率
0.0%
0.0%
1.1%
0.5%
0.2%
1.3%
0.5%
0.2%

4.通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5.新株予約権証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022年11月18日現在
区
分
金
額
資産の部
流動資産
コール・ローン
1,863,941,556
国債証券
6,190,475,023
地方債証券
1,673,540,000
特殊債券
674,348,685
社債券
1,248,266,500
派生商品評価勘定
11,670,720
未収入金
100,109,000
未収利息
15,761,723
前払費用
896,249
差入委託証拠金
65,519,157
流動資産合計
11,844,528,613
資産合計
11,844,528,613
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
112

（単位：円）
2023年11月20日現在
金額

1,511,254,120
5,779,889,422
1,938,005,800
1,018,248,071
1,644,424,800
1,144,175
99,207,000
19,538,093
666,459
44,013,881
12,056,391,821
12,056,391,821

100,000,000
7,173,174
5,106
107,178,280
107,178,280

43,725100,000,000
995,084
4,513
59,799101,103,121
101,103,121

8,317,868,822

8,587,056,257

区

分

剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

2022年11月18日現在
金額
3,419,481,511
11,737,350,333
11,737,350,333
11,844,528,613

2023年11月20日現在
金額
3,368,232,443
11,955,288,700
11,955,288,700
12,056,391,821

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法
組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評 先物取引
価基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

開示対象ファンドの計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが開示対象ファンドの計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略して
おります。

同左

（貸借対照表に関する注記）
2022年11月18日現在
2023年11月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
8,051,281,737円 当該親投資信託の元本額
8,317,868,822円
期中追加設定元本額
797,343,469円 期中追加設定元本額
762,422,262円
期中一部解約元本額
530,756,384円 期中一部解約元本額
493,234,827円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,736,801,651円 （適格機関投資家限定）
1,877,871,793円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
113

2022年11月18日現在
2023年11月20日現在（適格機関投資家限定）
223,563,252円 （適格機関投資家限定）
205,730,856円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
１
１（適格機関投資家限定）
5,734,950,300円 （適格機関投資家限定）
5,746,177,035円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）
505,383,430円 （運用会社厳選型）
624,158,430円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
20,765,751円 安定型
19,930,930円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
70,958,591円 安定成長型
83,915,149円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
成長型
25,445,847円 成長型
29,272,064円
計

8,317,868,822円

計8,587,056,257円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
おける受益権の総数
8,587,056,257口
8,317,868,822口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であびそのリスクります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

114

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。

同左

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以価証券及びデリバ外の金融商品については、短期間でティブ取引等に関決済され、時価は帳簿価額と近似しする事項ているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（単位：円）

区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国 債 証 券

△237,740,308△134,639,683

地方債証券△53,886,000△44,513,800

特 殊 債 券

△15,864,071△13,287,683

社

券△7,083,500△6,435,200

計△314,573,879△198,876,366

合

債

115

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2022年11月18日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

時価

うち1年超

評価損益

債券先物取引買建
合計

1,512,320,000－

1,523,996,000

11,676,000

1,512,320,000－

1,523,996,000

11,676,000

債券関連（2023年11月20日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

時価

うち1年超

評価損益

債券先物取引買建

846,375,980－

846,916,000

540,020

売建292,230,000－

291,660,000

570,000

1,138,605,980－

1,138,576,000

1,110,020

合計（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日

自 2022年11月19日
至 2023年11月20日

該当事項はありません。

同左（１口当たり情報に関する注記）
区分

2022年11月18日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2023年11月20日現在

1.4111円(14,111円)

1.3922円(13,922円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類
国債証券

銘柄
第４４３回 利付国債（２年）
第１４３回 利付国債（５年）
第１４５回 利付国債（５年）
第１４７回 利付国債（５年）
第１４９回 利付国債（５年）
第１５７回 利付国債（５年）
第１５８回 利付国債（５年）
第１５９回 利付国債（５年）
第８回 利付国債（４０年）
第１０回 利付国債（４０年）
116

券面総額
55,000,000
10,000,000
50,000,000
100,000,000
100,000,000
75,000,000
150,000,000
30,000,000
30,000,000
1,000,000（単位：円）
評価額
備考
55,053,350
10,021,200
50,105,000
99,930,000
99,788,000
74,887,500
149,131,500
29,782,800
27,875,400
797,570

種類

銘柄
第１３回 利付国債（４０年）
第１５回 利付国債（４０年）
第１６回 利付国債（４０年）
第３４０回 利付国債（１０年）
第３４１回 利付国債（１０年）
第３４２回 利付国債（１０年）
第３４３回 利付国債（１０年）
第３４６回 利付国債（１０年）
第３４８回 利付国債（１０年）
第３５１回 利付国債（１０年）
第３５５回 利付国債（１０年）
第３５７回 利付国債（１０年）
第３５９回 利付国債（１０年）
第３６２回 利付国債（１０年）
第３６５回 利付国債（１０年）
第３７０回 利付国債（１０年）
第３７２回 利付国債（１０年）
第３３回 利付国債（３０年）
第３４回 利付国債（３０年）
第３６回 利付国債（３０年）
第４３回 利付国債（３０年）
第４４回 利付国債（３０年）
第４６回 利付国債（３０年）
第４７回 利付国債（３０年）
第５２回 利付国債（３０年）
第５４回 利付国債（３０年）
第６１回 利付国債（３０年）
第６４回 利付国債（３０年）
第６６回 利付国債（３０年）
第６７回 利付国債（３０年）
第６９回 利付国債（３０年）
第７２回 利付国債（３０年）
第７４回 利付国債（３０年）
第７５回 利付国債（３０年）
第７６回 利付国債（３０年）
第７７回 利付国債（３０年）
第８０回 利付国債（３０年）
第１１０回 利付国債（２０年）
第１１４回 利付国債（２０年）
第１１８回 利付国債（２０年）
第１３８回 利付国債（２０年）
第１５０回 利付国債（２０年）
第１５２回 利付国債（２０年）
第１５３回 利付国債（２０年）
第１５４回 利付国債（２０年）
第１５５回 利付国債（２０年）
第１５６回 利付国債（２０年）
第１５７回 利付国債（２０年）
第１６０回 利付国債（２０年）
第１６２回 利付国債（２０年）
第１６３回 利付国債（２０年）
第１６６回 利付国債（２０年）
第１６７回 利付国債（２０年）
第１７０回 利付国債（２０年）
117

券面総額
46,000,000
259,000,000
107,000,000
178,000,000
60,000,000
70,000,000
60,000,000
65,000,000
107,000,000
200,000,000
10,000,000
66,000,000
294,000,000
173,000,000
63,000,000
149,000,000
54,000,000
49,000,000
30,000,000
15,000,000
100,000,000
10,000,000
10,000,000
15,000,000
62,000,000
210,000,000
63,000,000
12,000,000
38,000,000
188,000,000
30,000,000
198,000,000
41,000,000
148,000,000
60,000,000
2,000,000
106,000,000
60,000,000
45,000,000
90,000,000
100,000,000
65,000,000
60,000,000
30,000,000
91,000,000
3,000,000
72,000,000
35,000,000
50,000,000
96,000,000
15,000,000
15,000,000
6,000,000
34,000,000

評価額
備考
30,961,220
205,029,580
92,863,160
179,351,020
60,361,200
70,105,700
60,061,200
64,946,050
106,653,320
198,552,000
9,863,200
64,843,680
287,517,300
167,694,090
60,525,990
146,262,870
54,296,460
54,222,910
34,034,400
16,492,950
103,797,000
10,375,000
9,991,900
15,244,500
49,518,780
178,878,000
51,201,990
8,888,880
27,923,540
145,739,480
23,754,300
155,453,760
34,781,120
135,440,720
56,245,200
1,964,900
108,851,400
65,592,600
49,613,850
99,101,700
107,123,000
68,886,350
62,201,400
31,389,900
94,069,430
3,027,720
67,481,280
31,853,500
48,038,000
90,345,600
14,059,800
14,100,150
5,453,220
29,497,380

種類

国債証券合計地方債証券

地方債証券合計
特殊債券

特殊債券合計社債券

銘柄
第１７２回 利付国債（２０年）
第１７４回 利付国債（２０年）
第１７５回 利付国債（２０年）
第１７６回 利付国債（２０年）
第１７７回 利付国債（２０年）
第１７９回 利付国債（２０年）
第１８１回 利付国債（２０年）
第１８３回 利付国債（２０年）
第１８６回 利付国債（２０年）
第２４回 利付国債（物価連動・１０年）
第２６回 利付国債（物価連動・１０年）
第２７回 利付国債（物価連動・１０年）
第７８４回 東京都公募公債
第１６回 東京都公募公債
第２６回 東京都公募公債（２０年）
第３２回 東京都公募公債（２０年）
第４回 静岡県公募公債（１５年）
第７回 静岡県公募公債（２０年）
第１６回 平成２１年度愛知県公募公債（２０年）
平成２０年度第１回 広島県公募公債（２０年）
福岡県令和２年度第１回 公募公債
第５１８回 名古屋市公募公債（１０年）
第２０回 名古屋市公募公債（２０年）
第３３回 新関西国際空港株式会社社債
第５５回 日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第９７回 都市再生債券
第６２回 独立行政法人福祉医療機構債券
第８回 貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機
構債券
第１０３回 貸付債権担保住宅金融支援機
構債券
第１０４回 貸付債権担保住宅金融支援機
構債券
第１０６回 貸付債権担保住宅金融支援機
構債券
第２１５回 一般担保住宅金融支援機構債券
第１６４回 貸付債権担保住宅金融支援機
構債券
第３５回 国際協力機構債券
第７２回 鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第３２回 ビー・ピー・シー・イー・エ
ス・エー円貨社債
第１９回 クレディ・アグリコル・エス・
エー円貨社債（２０２３
第４回 ロイズ・バンキング・グループ・
ピーエルシー円貨社債
118

券面総額
40,000,000
190,000,000
120,000,000
59,000,000
100,000,000
137,000,000
29,000,000
13,000,000
61,000,000
230,000,000
220,000,000
40,000,000
6,055,000,000
180,000,000
100,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000

評価額
備考
34,939,600
164,344,300
105,112,800
51,452,130
85,232,000
117,933,710
26,665,500
12,960,870
61,375,150
260,246,817
252,258,435
45,472,140
5,779,889,422
178,669,800
107,856,000
323,928,000
102,993,000
104,320,000
109,106,000
220,276,000

200,000,000

218,402,000

100,000,000
400,000,000
100,000,000
1,880,000,000
100,000,000
100,000,000

97,334,000
381,568,000
93,553,000
1,938,005,800
100,151,000
109,842,000

100,000,000
100,000,000
55,942,000

102,697,000
97,097,000
55,292,513

56,283,000

55,898,024

56,356,000

55,911,914

58,984,000

57,330,678

100,000,000

99,557,000

88,379,000

82,880,942

100,000,000
100,000,000

99,641,000
101,949,000

1,015,944,000
200,000,000

1,018,248,071
198,866,000

100,000,000

99,376,000

100,000,000

99,992,000

種類

銘柄
第８回 ビー・エヌ・ピー・パリバ円貨社
債
第３２回 大和ハウス工業株式会社無担保
社債
サンタンデール・コンシューマー・ファイ
ナンス銀行
第２５回 味の素株式会社無担保社債
第２７回 株式会社ニチレイ無担保社債
第３０回 東レ株式会社無担保社債
第２４回 パナソニック ホールディング
ス株式会社無担保社債
第１２回 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ期限前償
第３８回 東京センチュリー株式会社無担
保社債
第７３回 三菱ＵＦＪリース株式会社無担
保社債
第７回 野村ホールディングス株式会社無担保社債
第１９回 ソフトバンク株式会社無担保社
債
第３６３回 北陸電力株式会社社債（一般
担保付）

社債券合計

券面総額
100,000,000

評価額
備考
99,382,000

100,000,000

99,917,000

100,000,000

98,746,300

100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000

99,802,000
99,984,000
99,394,000
99,587,000

100,000,000

100,006,000

100,000,000

99,902,000

50,000,000

49,576,500

100,000,000

99,959,000

100,000,000

99,905,000

100,000,000

100,030,000

1,650,000,000

1,644,424,800
10,380,568,093

合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2022年11月18日現在
金
額

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
派生商品評価勘定
未収利息
前払費用
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計

205,555,399
345,912,401
9,297,380,674
118,842,485
131,423,142
99,366,050
120,337,331
62,942,182
4,885,617
268,351,202
10,654,996,483
10,654,996,483
119（単位：円）
2023年11月20日現在
金額

257,592,183
491,514,506
10,861,752,531
127,783,176
148,578,744
113,003,025
99,804,037
77,043,744
4,649,556
128,867,570
12,310,589,072
12,310,589,072

区

分

2022年11月18日現在
金
額

負債の部
流動負債
コール・オプション(売)プット・オプション(売)派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

2023年11月20日現在
金額

4,225,177
406,624
170,240,004
85,781,072
18,641,641
947
660,790279,956,255
279,956,255

107,850,167
1,854,704
1,467
829,418
110,535,756
110,535,756

2,829,130,923

3,047,041,779

7,545,909,305
10,375,040,228
10,375,040,228
10,654,996,483

9,153,011,537
12,200,053,316
12,200,053,316
12,310,589,072（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年11月18日及び2023年11月20日における同親投資信託の状況であります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法
組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評 (1)先物取引
価基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日にお120

いて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年のための基礎となる
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記事項録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外
貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022年11月18日現在
開示対象ファンドの計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが開示対象ファンドの計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

2023年11月20日現在
同左（貸借対照表に関する注記）
2022年11月18日現在
2023年11月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
3,141,663,641円 当該親投資信託の元本額
2,829,130,923円
期中追加設定元本額
623,285,513円 期中追加設定元本額
937,235,373円
期中一部解約元本額
935,818,231円 期中一部解約元本額
719,324,517円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
定）528,312,563円
542,812,370円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
定）151,218,994円
167,340,082円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２
２（適格機関投資家限定）
1,453,531,232円 （適格機関投資家限定）
1,471,680,927円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
定）68,915,234円
60,561,509円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定）
定）18,489,814円
15,885,473円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）
222,819,119円 （運用会社厳選型）
284,841,037円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ス
３
安定型
107,912,202円 （適格機関投資家限定）
93,305,380円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
239,041,937円 安定型
98,277,202円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
1212022年11月18日現在

2023年11月20日現在
ス
38,889,828円 安定成長型
270,093,688円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
成長型
42,244,111円
2,829,130,923円
計
3,047,041,779円

ス
成長型

計

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数
おける受益権の総数
3,047,041,779口
2,829,130,923口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
取組方針に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であびそのリスクります。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引、通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
3.金融商品に係るリ 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッ
スク管理体制セル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理について
は、新規採用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が流動性リスク管理、法令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリス
ク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

1. 貸 借 対 照 表 計 上 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありま
らの差額
せん。

同左

2.金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以価証券及びデリバ外の金融商品については、短期間でティブ取引等に関決済され、時価は帳簿価額と近似しする事項ているため、当該帳簿価額を時価と有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

122

区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

しております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価額がない場合には、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく価額を時価とし、同一銘柄の価額推移時系列比較を行っております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

区

分

2022年11月18日現在

2023年11月20日現在

種

類

当期間の損益に含まれた評価差額

当期間の損益に含まれた評価差額

国債証券△916,021,007△215,144,459

地方債証券△11,319,709

708,572

特殊債券△11,096,030

3,453,410

社 債 券△4,823,715

2,113,675△943,260,461△208,868,802

合計(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2022年11月18日現在）
区分

種類

市場取引 債券先物取引
買建
売建
債券先物オプション取引
売建
コール（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

1,524,986,598
2,075,424,032－－

1,485,320,369
2,069,470,275△39,666,229
5,953,757

2,056,090,240(9,935,945)
1,047,826,010(4,308,259)－

4,631,801

5,304,144－

4,225,177

83,082

123

区分

種類

契約額等

うち1年超
1,008,264,230－(5,627,686)
5,656,500,870－(9,935,945)

プット
合計

時価
406,624

5,221,062

3,559,422,445△28,408,328

債券関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 債券先物取引
買建
売建
合計

評価損益

（単位：円）
契約額等

うち1年超

2,938,619,809
2,430,529,180
5,369,148,989

－
－
－

時価
2,933,539,317
2,431,115,764
5,364,655,081

評価損益△5,080,492△586,584△5,667,076（注）1. 債券先物取引(1)債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計
算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引(1)債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定
基準値段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2)換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3)オプション取引における（ ）内は、受取オプション料であります。

通貨関連（2022年11月18日現在）
区分

種類（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
デンマーククローネ
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
シンガポールドル
タイバーツ
イスラエルシェケル
オフショア元2,957,897,733
1,834,814,395
90,264,161
7,435,783
234,611,180
241,915,664
159,818,473
20,822,266
15,911,610
4,882,580
20,137,436
45,271,814
4,382,617
29,376,564
248,253,190

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,866,964,288
1,749,067,201
90,979,587
7,229,893
234,137,023
246,365,759
161,080,985
20,298,194
15,871,758
4,867,626
20,087,967
44,123,438
4,351,200
28,342,407
240,161,250△90,933,445△85,747,194
715,426△205,890△474,157
4,450,095
1,262,512△524,072△39,852△14,954△49,469△1,148,376△31,417△1,034,157△8,091,940

売建
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ

3,077,428,633
1,259,678,530
215,811,977
383,311,535
427,066,598
175,581,552
3,954,300
39,306,030

－
－
－
－
－
－
－
－

3,002,685,389
1,207,964,111
214,573,232
368,032,540
428,581,129
173,031,437
3,882,005
39,593,817

74,743,244
51,714,419
1,238,745
15,278,995△1,514,531
2,550,115
72,295△287,787

124

区分

種類

契約額等

ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
タイバーツ
南アフリカランド合計

47,401,963
52,080,422
98,948,385
281,259,261
4,362,300
88,665,780
6,035,326,366

うち1年超
－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

48,587,294
51,931,599
99,416,355
275,098,964
4,351,200
87,641,706
5,869,649,677△1,185,331
148,823△467,970
6,160,297
11,1001,024,074△16,190,201（注）1. 為替予約の評価方法(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 通貨先物取引
売建
合計（単位：円）
契約額等

うち1年超

274,235,308
274,235,308－－

時価
275,396,296
275,396,296

評価損益△1,160,988△1,160,988（注）1．通貨先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

（単位：円）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スイスフランスウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
デンマーククローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル

契約額等
4,714,892,399
2,269,664,998
146,771,265
20,323,816
638,118,467
288,012,741
9,448,148
319,677,454
118,169,057
17,842,057
77,539,336
44,898,988
40,196,620
125

うち1年超
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

4,752,991,026
2,269,691,465
146,590,385
21,193,895
653,841,269
291,585,965
9,499,658
328,161,120
118,386,827
18,248,754
78,560,573
46,561,692
40,907,697

38,098,627
26,467△180,880
870,079
15,722,802
3,573,224
51,5108,483,666
217,770
406,697
1,021,237
1,662,704
711,077

区分

種類

契約額等

ニュージーランドドル
シンガポールドル
イスラエルシェケル
オフショア元売建
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
南アフリカランド
合計

時価

評価損益

32,047,269
131,925,380
7,876,018
552,380,785

うち1年超
－
－
－
－

32,813,747
132,920,292
8,082,652
555,945,035

766,478
994,912
206,634
3,564,250

4,944,377,199
2,188,580,255
204,548,798
344,552,000
546,201,956
42,998,981
446,419,149
38,517,814
40,356,990
52,121,569
85,359,291
491,099,128
345,364,768
118,256,500
9,659,269,598

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,983,693,892
2,179,416,949
203,823,171
350,137,252
556,455,336
43,661,648
468,705,798
39,444,844
39,797,150
54,786,932
86,176,378
494,208,774
349,142,380
117,937,280
9,736,684,918△39,316,693
9,163,306
725,627△5,585,252△10,253,380△662,667△22,286,649△927,030
559,840△2,665,363△817,087△3,109,646△3,777,612
319,220△1,218,066（注）1. 為替予約の評価方法(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年11月19日
至 2022年11月18日
該当事項はありません。

自 2022年11月19日
至 2023年11月20日
同左（１口当たり情報に関する注記）
区分

2022年11月18日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

3.6672円(36,672円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

126

2023年11月20日現在
4.0039円(40,039円)

②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類
通貨
国債証券 米ドル

銘柄
REPUBLIC OF CHILE-3.1%41/05/07
REPUBLIC OF COLOMBIA8.75%-53/11/14
REPUBLIC OF PANAMA-6.875%36/01/31
REPUBLIC OF SLOVENIA-5.0%33/09/19
TSY INFL IX N/B-2.125%41/02/15
US TREASURY N/B-2.0%24/05/31
US TREASURY N/B-4.5%24/11/30
US TREASURY N/B-1.75%24/12/31
US TREASURY N/B-2.125%25/05/15
US TREASURY N/B-2.875%25/06/15
US TREASURY N/B-0.25%25/06/30
US TREASURY N/B-0.25%25/07/31
US TREASURY N/B-0.75%26/04/30
US TREASURY N/B-1.5%26/08/15
US TREASURY N/B-0.5%27/04/30
US TREASURY N/B-0.5%27/08/31
US TREASURY N/B-3.125%27/08/31
US TREASURY N/B-3.875%27/12/31
US TREASURY N/B-0.75%28/01/31
US TREASURY N/B-2.75%28/02/15
US TREASURY N/B-1.125%28/02/29
US TREASURY N/B-4.0%28/02/29
US TREASURY N/B-1.25%28/05/31
US TREASURY N/B-4.0%28/06/30
US TREASURY N/B-5.5%28/08/15
US TREASURY N/B-1.5%30/02/15
US TREASURY N/B-0.625%127

券面総額
390,000.00

評価額
備考
269,469.33

200,000.00

201,632.15

200,000.00

189,375.12

310,000.00

301,434.70

291,000.00

399,235.70

55,500.00

54,522.24

134,000.00

132,921.71

1,430,000.00

1,376,430.85

1,161,000.00

1,112,292.40

609,000.00

589,112.33

1,194,000.00

1,106,502.17

1,630,000.00

1,505,266.79

351,000.00

319,067.22

1,324,000.00

1,216,631.84

186,000.00

162,081.55

323,000.00

278,095.40

2,800,000.00

2,662,953.13

233,200.00

227,652.39

63,000.00

54,032.34

1,820,000.00

1,697,221.08

150,000.00

130,441.40

233,700.00

229,181.19

2,500,000.00

2,170,214.85

233,000.00

228,485.62

292,000.00

304,284.51

137,000.00

115,031.83

652,000.00

511,641.68

種類

通貨

銘柄
30/05/15
US TREASURY N/B-5.375%31/02/15
US TREASURY N/B-1.625%31/05/15
US TREASURY N/B-2.875%32/05/15
US TREASURY N/B-2.75%32/08/15
US TREASURY N/B-4.125%32/11/15
US TREASURY N/B-4.5%36/02/15
US TREASURY N/B-4.75%37/02/15
US TREASURY N/B-4.25%39/05/15
US TREASURY N/B-1.125%40/05/15
US TREASURY N/B-1.125%40/08/15
US TREASURY N/B-1.875%41/02/15
US TREASURY N/B-2.375%42/02/15
US TREASURY N/B-3.875%43/02/15
US TREASURY N/B-2.5%45/02/15
US TREASURY N/B-2.5%46/05/15
US TREASURY N/B-3.0%48/08/15
US TREASURY N/B-2.25%49/08/15
US TREASURY N/B-2.0%50/02/15
US TREASURY N/B-1.25%50/05/15
US TREASURY N/B-1.875%51/02/15
US TREASURY N/B-2.25%52/02/15
US TREASURY N/B-3.0%52/08/15
米ドル 計

カナダドル

CANADIAN GOVERNMENT-2.5%24/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%25/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%25/09/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%27/06/01
128

券面総額

評価額

6,000.00

6,342.42

156,200.00

128,419.58

2,920,000.00

2,592,412.50

438,800.00

384,464.21

177,100.00

172,541.05

125,300.00

126,308.27

122,600.00

126,249.26

243,000.00

232,112.44

1,520,000.00

889,318.73

1,300,000.00

753,949.22

229,000.00

150,764.28

930,000.00

655,105.07

320,000.00

282,300.00

343,000.00

237,085.33

428,000.00

291,324.17

3,000.00

2,222.46

326,000.00

205,914.83

929,000.00

551,920.30

3,205,000.00

1,544,033.75

206,300.00

117,905.28

105,000.00

65,707.03

170,000.00

126,112.09

33,105,700.00
45,000.00

27,187,723.79(4,076,799,182)
44,425.53

399,000.00

385,319.87

307,000.00

286,206.57

246,000.00

222,611.29

備考

種類

通貨

銘柄
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%28/03/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%28/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%29/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%30/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%33/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%37/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%41/06/01
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%51/12/01
カナダドル 計メキシコペソ

MEX BONOS DESARR FIX RT5.75%-26/03/05
MEX BONOS DESARR FIX RT7.5%-27/06/03
MEX BONOS DESARR FIX RT8.5%-29/05/31
MEX BONOS DESARR FIX RT7.75%-31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT7.75%-34/11/23
MEX BONOS DESARR FIX RT10.0%-36/11/20
MEX BONOS DESARR FIX RT8.5%-38/11/18
MEX BONOS DESARR FIX RT7.75%-42/11/13
MEX BONOS DESARR FIX RT8.0%-47/11/07
MEX BONOS DESARR FIX RT8.0%-53/07/31
メキシコペソ 計

コロンビアペソ

TITULOS DE TESORERIA-7.0%31/03/26
TITULOS DE TESORERIA-7.0%32/06/30
TITULOS DE TESORERIA7.25%-34/10/18
TITULOS DE TESORERIA6.25%-36/07/09
TITULOS DE TESORERIA9.25%-42/05/28
TITULOS DE TESORERIA7.25%-50/10/26
TITULOS DE TESORERIA B7.5%-26/08/26
TITULOS DE TESORERIA B129

券面総額
353,000.00

評価額
備考
347,566.97

550,000.00

509,588.75

124,000.00

114,986.18

205,000.00

175,521.61

187,000.00

172,820.35

85,000.00

96,330.92

270,000.00

282,112.20

525,000.00

382,879.87

3,296,000.00
967,600.00

3,020,370.11(329,975,434)
887,860.08

15,645,000.00

14,682,519.60

3,398,700.00

3,277,536.34

4,339,000.00

3,958,946.99

6,064,000.00

5,380,647.84

4,012,000.00

4,181,627.36

5,581,000.00

5,121,627.89

15,551,500.00

13,119,089.87

5,465,000.00

4,680,717.85

1,630,000.00

1,388,434.00

62,653,800.00
71,100,000.00

56,679,007.82(493,356,755)
58,561,042.18

150,400,000.00

119,856,528.86

192,300,000.00

149,264,692.63

530,800,000.00

364,375,935.16

218,000,000.00

186,273,282.80

82,100,000.00

55,526,018.95

563,900,000.00

529,680,506.66

498,300,000.00

426,016,243.22

種類

通貨

銘柄
6.0%-28/04/28
TITULOS DE TESORERIA B7.75%-30/09/18
コロンビアペソ 計

ユーロ

BELGIUM KINGDOM-0.9%29/06/22
BELGIUM KINGDOM-0.35%32/06/22
BELGIUM KINGDOM-1.45%37/06/22
BELGIUM KINGDOM-4.25%41/03/28
BELGIUM KINGDOM-1.6%47/06/22
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO0.0%-25/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO1.6%-25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO1.3%-26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO1.45%-27/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO1.4%-28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO0.5%-30/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO0.5%-31/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO4.2%-37/01/31
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND0.5%-26/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND0.0%-36/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND4.25%-39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND0.0%-50/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES0.35%-25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES2.0%-28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES0.6%-31/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES0.95%-32/06/01
BUONI POLIENNALI DEL TES4.4%-33/05/01
BUONI POLIENNALI DEL TES2.45%-33/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES1.45%-36/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES5.0%-40/09/01
130

券面総額
563,700,000.00

評価額
493,296,293.91

2,870,600,000.00 2,382,850,544.37(87,259,986)
500,000.00
449,933.00
140,000.00

111,095.60

450,000.00

353,799.00

1,000.00

1,085.51

240,069.00

162,264.55

400,000.00

384,004.00

389,000.00

379,084.39

1,185,000.00

1,123,645.44

960,000.00

900,088.32

273,000.00

253,344.00

132,000.00

111,121.81

923,000.00

739,742.04

515,000.00

535,564.98

1,580,000.00

1,500,289.00

110,000.00

78,594.78

40,000.00

47,170.56

60,000.00

29,181.48

1,760,000.00

1,693,670.22

189,000.00

177,432.42

330,000.00

256,443.00

218,000.00

169,364.20

1,470,000.00

1,494,278.52

151,000.00

129,951.17

137,000.00

98,456.42

277,000.00

287,439.56

備考

種類

通貨

銘柄
BUONI POLIENNALI DEL TES3.45%-48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES1.7%-51/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES4.5%-53/10/01
FINNISH GOVERNMENT-1.5%32/09/15
FRANCE (GOVT OF)-1.75%66/05/25
FRANCE GOVERNMENT-0.5%72/05/25
FRANCE GOVERNMENT-3.5%26/04/25
FRANCE GOVERNMENT-0.0%30/11/25
FRANCE GOVERNMENT-4.0%38/10/25
FRANCE GOVERNMENT-1.75%39/06/25
FRANCE GOVERNMENT-4.5%41/04/25
HUNGARY-0.125%-28/09/21
IRISH TREASURY-0.0%31/10/18
IRISH TREASURY-1.7%37/05/15
NETHERLANDS GOVERNMENT5.5%-28/01/15
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%24/10/21
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%25/04/20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%26/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.9%32/02/20
REPUBLIC OF ESTONIA-4.0%32/10/12
ROMANIA-2.125%-28/03/07
UNITED MEXICAN STATES1.45%-33/10/25
ユーロ 計

英ポンド

UK TSY-5.0%-25/03/07
UK TSY-2.0%-25/09/07
UK TSY-1.25%-27/07/22
UK TSY-0.375%-30/10/22
UK TSY-4.25%-36/03/07
UK TSY-1.75%-37/09/07
UK TSY-4.25%-39/09/07
UK TSY-4.25%-40/12/07
UK TSY-1.25%-41/10/22
UK TSY-4.5%-42/12/07
UK TSY-3.25%-44/01/22
131

券面総額
128,000.00

評価額
備考
105,458.16

750,000.00

417,552.00

910,000.00

867,393.80

260,000.00

228,514.00

265,000.00

164,157.43

340,000.00

117,370.44

231,625.00

234,379.02

120,000.00

97,968.96

430,000.00

459,364.68

206,000.00

165,174.92

215,000.00

243,115.55

500,000.00
150,000.00

396,488.00
119,355.00

180,000.00

148,709.52

33,000.00

36,478.58

13,000.00

12,763.14

188,000.00

179,583.24

2,000.00

1,876.88

630,000.00

529,857.72

210,000.00

215,544.00

370,000.00
100,000.00

324,419.70
72,344.00

18,661,694.00

16,604,912.71(2,715,567,424)
220,957.00
258,540.12
280,674.62
376,560.00
50,892.90
372,351.00
43,938.45
42,752.95
21,722.40
28,921.16
335,746.62

220,000.00
270,000.00
310,000.00
480,000.00
51,000.00
510,000.00
45,000.00
44,000.00
36,000.00
29,000.00
405,000.00

種類

通貨

銘柄
UK TSY-3.5%-45/01/22
UK TSY-1.25%-51/07/31
英ポンド 計スウェーデンクロー SWEDISH GOVERNMENT-0.75%ネ
28/05/12

35,340,000.00
35,340,000.00

スウェーデンクローネ 計
ノルウェークローネ NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%24/03/14
NORWEGIAN GOVERNMENT1.75%-25/03/13
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.5%26/02/19
NORWEGIAN GOVERNMENT1.75%-27/02/17
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%28/04/26
NORWEGIAN GOVERNMENT1.75%-29/09/06
NORWEGIAN GOVERNMENT1.375%-30/08/19
NORWEGIAN GOVERNMENT1.25%-31/09/17
ノルウェークローネ 計
デンマーククローネ KINGDOM OF DENMARK-4.5%39/11/15

POLAND GOVERNMENT BOND2.5%-26/07/25
POLAND GOVERNMENT BOND0.25%-26/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND3.75%-27/05/25
POLAND GOVERNMENT BOND2.75%-28/04/25
POLAND GOVERNMENT BOND2.75%-29/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND1.25%-30/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND1.75%-32/04/25

ポーランドズロチ 計
オーストラリアドル AUSTRALIAN GOVERNMENT2.75%-27/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT2.5%-30/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT3.0%-33/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT3.75%-37/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT132

評価額
備考
49,671.21
454,421.10
2,537,149.53(473,660,445)
32,446,247.70

456,000.00

32,446,247.70(462,359,029)
453,980.83

993,000.00

963,507.90

1,563,000.00

1,483,005.66

1,839,000.00

1,724,194.89

2,094,000.00

1,949,199.90

3,358,000.00

3,028,916.00

3,686,000.00

3,188,522.66

3,068,000.00

2,571,904.40

17,057,000.00

15,363,232.24(213,088,031)
594,812.00

500,000.00
500,000.00

デンマーククローネ 計
ポーランドズロチ

券面総額
58,000.00
931,000.00
3,389,000.00

44,000.00

594,812.00(13,044,227)
41,065.81

112,000.00

97,264.16

197,000.00

187,953.76

161,000.00

145,479.60

696,000.00

609,796.20

740,000.00

571,798.00

610,000.00

460,430.43

2,560,000.00
450,000.00

2,113,787.96(78,769,462)
427,666.54

220,000.00

198,005.97

111,000.00

97,902.64

800,000.00

731,820.70

708,000.00

539,221.18

種類

通貨

銘柄
2.75%-41/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT3.0%-47/03/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT1.75%-51/06/21
オーストラリアドル 計

ニュージーランドド NEW ZEALAND GOVERNMENTル
3.0%-29/04/20
NEW ZEALAND GOVERNMENT1.5%-31/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT3.5%-33/04/14
NEW ZEALAND GOVERNMENT4.25%-34/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT2.75%-37/04/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT1.75%-41/05/15
NEW ZEALAND GOVERNMENT2.75%-51/05/15
NEW ZEALAND GVT ILB-0.0%35/09/20
NEW ZEALAND GVT ILB-0.0%40/09/20
ニュージーランドドル 計
シンガポールドル

SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%24/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.375%-25/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%27/03/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.625%-28/05/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.875%-30/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.625%-32/08/01
SINGAPORE GOVERNMENT3.375%-33/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.75%-42/04/01
SINGAPORE GOVERNMENT2.75%-46/03/01

シンガポールドル 計
マレーシアリンギッ MALAYSIA GOVERNMENTト
3.478%-24/06/14
MALAYSIA GOVERNMENT4.059%-24/09/30
MALAYSIA GOVERNMENT3.955%-25/09/15
MALAYSIA GOVERNMENT3.885%-29/08/15
133

券面総額

評価額

334,000.00

248,757.38

175,000.00

93,456.19

2,798,000.00
811,000.00

2,336,830.60(228,004,561)
744,554.77

106,000.00

84,055.88

3,026,000.00

2,712,143.28

1,006,000.00

950,740.42

482,000.00

373,853.66

131,000.00

80,038.38

121,000.00

79,212.65

248,000.00

303,199.84

257,000.00

303,121.22

6,188,000.00
153,000.00

5,630,920.10(506,557,572)
152,192.31

1,327,000.00

1,304,573.70

383,000.00

387,902.40

65,000.00

64,090.00

37,000.00

36,733.60

405,000.00

394,065.00

47,000.00

48,543.48

16,000.00

15,482.08

68,000.00

65,144.00

2,501,000.00
608,000.00

2,468,726.57(275,435,823)
609,432.45

1,100,000.00

1,107,190.77

2,507,000.00

2,526,943.94

863,000.00

863,934.13

備考

種類

通貨

銘柄
MALAYSIA GOVERNMENT2.632%-31/04/15
MALAYSIA GOVERNMENT3.828%-34/07/05

券面総額
395,000.00

評価額
備考
362,459.75

2,205,000.00

2,164,699.60

7,678,000.00

7,634,660.64(244,429,004)
インドネシアルピア INDONESIA GOVERNMENT-6.5%- 2,979,000,000.00 2,923,889,213.00
31/02/15
INDONESIA GOVERNMENT1,027,000,000.00
969,698,535.00
6.25%-36/06/15
INDONESIA GOVERNMENT4,428,000,000.00 4,548,884,400.00
7.375%-48/05/15
INDONESIA GOVERNMENT4,018,000,000.00 3,931,134,014.00
6.875%-51/08/15
12,452,000,000.0012,373,606,162.00
インドネシアルピア 計(120,023,979)
韓国ウォン
KOREA TREASURY BOND-0.0%38,290,000.00
37,975,256.00
24/06/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%362,440,000.00
346,844,204.00
25/09/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%208,100,000.00
197,482,736.00
26/03/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%147,440,000.00
127,777,401.00
30/12/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%249,510,000.00
222,475,590.00
31/06/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%- 2,218,000,000.00 2,334,356,280.00
32/12/10
KOREA TREASURY BOND-0.0%195,360,000.00
174,896,039.00
35/09/10
3,419,140,000.00 3,441,807,506.00
韓国ウォン 計(397,872,947)
イスラエルシェケル STATE OF ISRAEL-0.0%620,000.00
496,000.00
32/04/30
620,000.00
496,000.00
イスラエルシェケル 計(20,002,936)
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA18,570,000.00
15,366,675.00
8.875%-35/02/28
18,570,000.00
15,366,675.00
南アフリカランド 計(125,545,734)
10,861,752,531
国債証券合計(10,861,752,531)
地方債証 カナダドル
MANITOBA PROVINCE-4.4%535,000.00
532,096.02
券
25/09/05
535,000.00
532,096.02
カナダドル 計(58,131,490)
ユーロ
LAND SACHSEN-ANHALT500,000.00
425,900.00
0.125%-29/06/21
500,000.00
425,900.00
ユーロ 計(69,651,686)
127,783,176
地方債証券合計(127,783,176)
特殊債券 ユーロ
AFRICAN DEVELOPMENT BANK565,000.00
518,336.65
0.5%-27/03/22
EUROPEAN INVESTMENT BANK150,000.00
135,941.10
マレーシアリンギット 計

134

種類

通貨

銘柄
0.375%-27/09/15
EUROPEAN UNION-0.0%25/11/04
ユーロ 計

券面総額
270,000.00

254,238.48

985,000.00

908,516.23(148,578,744)
148,578,744(148,578,744)
119,781.55

特殊債券合計社債券

米ドル

HONEYWELL INTERNATIONAL1.35%-25/06/01

ユーロ

127,000.00
127,000.00

米ドル 計
COMMERZBANK AG-0.625%24/08/28
EUROCLEAR BANK SA-0.125%25/07/07
NATWEST MARKETS PLC-1.0%24/05/28
UNILEVER FINANCE-1.25%25/03/25
ユーロ 計
社債券合計
合計

評価額

242,000.00

119,781.55(17,961,243)
235,725.42

100,000.00

94,247.00

157,000.00

154,494.59

100,000.00

96,686.12

599,000.00

581,153.13(95,041,782)
113,003,025(113,003,025)
11,251,117,476(11,251,117,476)

有価証券明細表注記
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式
組入株式以外
通貨
銘柄数
時価比率
時価比率
米ドル
国債証券
49銘柄
99.6%
社債券
1銘柄
0.4%
カナダドル
国債証券
12銘柄
85.0%
地方債証券
1銘柄
15.0%
メキシコペソ
国債証券
10銘柄
100.0%
コロンビアペソ
国債証券
9銘柄
100.0%
ユーロ
国債証券
47銘柄
89.7%
地方債証券
1銘柄
2.3%
特殊債券
3銘柄
4.9%
社債券
4銘柄
3.1%
英ポンド
国債証券
13銘柄
100.0%
スウェーデンクローネ
国債証券
1銘柄
100.0%
ノルウェークローネ
国債証券
8銘柄
100.0%
デンマーククローネ
国債証券
1銘柄
100.0%
ポーランドズロチ
国債証券
7銘柄
100.0%
オーストラリアドル
国債証券
7銘柄
100.0%
ニュージーランドドル
国債証券
9銘柄
100.0%
シンガポールドル
国債証券
9銘柄
100.0%
マレーシアリンギット
国債証券
6銘柄
100.0%
インドネシアルピア
国債証券
4銘柄
100.0%
韓国ウォン
国債証券
7銘柄
100.0%
イスラエルシェケル
国債証券
1銘柄
100.0%
135

備考

合計金額に
対する比率
36.4%
0.2%
2.9%
0.5%
4.4%
0.8%
24.1%
0.6%
1.3%
0.8%
4.2%
4.1%
1.9%
0.1%
0.7%
2.0%
4.5%
2.4%
2.2%
1.1%
3.5%
0.2%

通貨

組入株式
時価比率

銘柄数

組入株式以外時価比率
100.0%

南アフリカランド
国債証券
1銘柄
4.通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第２

合計金額に
対する比率
1.1%

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

【中間財務諸表】（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年11月21日から2024年5月20日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による中間監査を受けております。

136

独

立 監

査 人 の 中間 監 査 報 告書2024 年 7 月 19 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の 2023 年 11 月 21 日から 2024 年 5月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の 2024 年 5 月 20 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年 11 月 21 日から 2024 年 5 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上中間財務諸表【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）
【中間貸借対照表】（単位：円）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金

3,474,807
560,685,970－
309,697

3,203,495
485,853,644
337,866－

流動資産合計564,470,474

489,395,005

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用

564,470,474

489,395,005

1,111,755
5,365,779
213,082
315,351
3,216,51810
130

9,203,838－
9,659
291,808
2,976,405－－

流動負債合計

10,222,625

12,481,710

10,222,625

12,481,710

366,736,714

302,471,496

187,511,135
51,068,739

174,441,799
40,582,957

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）

554,247,849

476,913,295

純資産合計

元本等合計

554,247,849

476,913,295

負債純資産合計

564,470,474

489,395,005（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至－20,915,525△9,459,596

22
51,559,386△24,813,224

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用

11,455,929

26,746,184

820
324,504
3,309,870
250

396
291,808
2,976,405
20

営業費用合計

3,635,444

3,268,629

営業利益又は営業損失（△）

7,820,485

23,477,555

経常利益又は経常損失（△）

7,820,485

23,477,555139（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自至中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至7,820,485

23,477,555

179,197

4,125,092

197,301,213
8,241,846

187,511,135
7,257,950

8,241,846

7,257,950

8,323,318

39,679,749

8,323,318

39,679,749

204,861,029

174,441,799（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
区

分

1.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2.

中間計算期間末日における受益権の総数

前計算期間末
2023年11月20日現在
394,429,187円
24,980,865円
52,673,338円

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
366,736,714円
13,184,072円
77,449,290円

366,736,714口

302,471,496口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年11月21日
至 2024年 5月20日

前中間計算期間
自 2022年11月19日
至 2023年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。

同左

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末当中間計算期間末2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として額、時価及びこれら 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額はありません。
の差額
区

分

140

区

分

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ
取引等に関する事項

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

前計算期間末
2023年11月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

契約額等
378,718,399
215,016,486
7,438,790
131,054,143
18,855,282
6,353,698
378,718,399（単位：円）
うち1年超
－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

379,830,154
215,389,470
7,450,908
131,676,331
18,936,866
6,376,579
379,830,154△1,111,755△372,984△12,118△622,188△81,584△22,881△1,111,755（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

141

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連 当中間計算期間末（2024年 5月20日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：円）
うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル

34,651,165
17,544,261
619,079
13,921,073
1,771,554
795,198

－
－
－
－
－
－

34,862,958
17,456,259
622,406
14,174,296
1,793,868
816,129

211,793△88,002
3,327
253,223
22,31420,931

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

362,403,621
209,146,912
7,255,396
121,895,495
18,377,732
5,728,086
397,054,786

－
－
－
－
－
－
－

371,481,386
212,254,729
7,466,605
126,631,597
19,058,929
6,069,526
406,344,344△9,077,765△3,107,817△211,209△4,736,102△681,197△341,440△8,865,972（注）1. 為替予約の評価方法(1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（１口当たり情報に関する注記）
区

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

前計算期間末
2023年11月20日現在
1.5113円(15,113円)

142

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
1.5767円(15,767円)

独立 監

査 人 の 中間 監 査 報 告書2024 年 7 月 19 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の 2023 年 11 月 21 日から 2024
年 5 月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の 2024 年 5 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年 11 月 21 日から 2024 年 5 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収利息

14,406,405
2,379,781,243－
5,394,608－

14,734,576
2,497,469,333
748,120
8,730,353
4流動資産合計

2,399,582,256

2,521,682,386

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用

2,399,582,256

2,521,682,386

3,101,396
14,562,222
4,969,386
1,285,135
13,365,344
43
537

27,355,752－
8,730,353
1,314,744
13,673,288－－

37,284,063

51,074,137

37,284,063

51,074,137

1,223,499,039

1,166,421,927

1,138,799,154
325,307,218

1,304,186,322
288,648,083

2,362,298,193

2,470,608,249

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計

2,362,298,193

2,470,608,249

負債純資産合計

2,399,582,256

2,521,682,386（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至－118,436,895△22,256,365

149
311,564,934△74,275,333

営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用

96,180,530

237,289,750

2,791
1,149,829
11,958,164
821

1,967
1,314,744
13,673,288119

営業費用合計13,111,605

14,990,118

営業利益又は営業損失（△）

83,068,925

222,299,632

経常利益又は経常損失（△）

83,068,925

222,299,632145

（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自至中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至83,068,925

222,299,632

934,959

10,431,979

895,763,656
97,236,833

1,138,799,154
86,424,099

97,236,833

86,424,099

38,110,513

132,904,584

38,110,513

132,904,584

1,037,023,942

1,304,186,322（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
区

分

1.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

2.

中間計算期間末日における受益権の総数

前計算期間末
2023年11月20日現在
1,126,919,034円
246,329,348円
149,749,343円

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
1,223,499,039円
85,477,405円
142,554,517円

1,223,499,039口

1,166,421,927口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年11月21日
至 2024年 5月20日

前中間計算期間
自 2022年11月19日
至 2023年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。

同左

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

前計算期間末
2023年11月20日現在
貸借対照表計上額は、原則として計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
146

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
中間貸借対照表計上額は、原則として中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

区分

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ
取引等に関する事項

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

前計算期間末
2023年11月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

契約額等（単位：円）
うち1年超1,030,989,157
585,362,741
20,252,209
356,746,108
51,330,218
17,297,881
1,030,989,157

－
－
－
－
－
－
－

時価

評価損益

1,034,090,553
586,437,520
20,285,201
358,455,338
51,552,317
17,360,177
1,034,090,553△3,101,396△1,074,779△32,992△1,709,230△222,099△62,296△3,101,396（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

147

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連 当中間計算期間末（2024年 5月20日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：円）
うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル

59,540,093
32,417,932
1,160,057
20,460,029
3,592,695
1,909,380

－
－
－
－
－
－

60,186,946
32,540,397
1,171,590
20,844,902
3,664,874
1,965,183

646,853
122,465
11,533384,873
72,17955,803

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

1,132,069,566
659,163,269
22,854,608
374,119,228
57,889,932
18,042,529
1,191,609,659

－
－
－
－
－
－
－

1,159,324,051
668,606,496
23,519,921
388,043,917
60,035,707
19,118,010
1,219,510,997△27,254,485△9,443,227△665,313△13,924,689△2,145,775△1,075,481△26,607,632（注）1. 為替予約の評価方法(1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（１口当たり情報に関する注記）
区

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

前計算期間末
2023年11月20日現在
1.9308円(19,308円)

148

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
2.1181円(21,181円)

独立 監

査 人 の 中間 監 査 報 告書2024 年 7 月 19 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の 2023 年 11 月 21 日から 2024 年 5月 20 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の 2024 年 5 月 20 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2023 年 11 月 21 日から 2024 年 5 月 20 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
（１）
【中間貸借対照表】（単位：円）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収利息

5,248,014
835,733,746－
2,022,515－

5,398,621
945,761,084
126,832
22,482
1

流動資産合計843,004,275

951,309,020

資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用

843,004,275

951,309,020

501,192
2,291,354
1,910,192
455,460
4,873,337
15
189

4,777,947－
30,689469,166
5,020,064－－

流動負債合計10,031,739

10,297,866

10,031,739

10,297,866

347,572,610

340,363,350

485,399,926
243,870,449

600,647,804
218,523,098

832,972,536

941,011,154

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計

832,972,536

941,011,154

負債純資産合計

843,004,275

951,309,020（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至－51,651,422△3,301,548

46
138,520,080△11,831,157

48,349,874

126,688,969

909
399,510
4,274,672
284

528
469,166
5,020,064
32

4,675,375

5,489,790

営業利益又は営業損失（△）

43,674,499

121,199,179

経常利益又は経常損失（△）

43,674,499

121,199,179151

（単位：円）
前中間計算期間2022年11月19日
2023年 5月18日

自至中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△）

当中間計算期間2023年11月21日
2024年 5月20日

自至43,674,499

121,199,179

524,1433,284,730

384,326,027
21,821,993

485,399,926
48,710,754

21,821,993

48,710,754

30,569,340

51,377,325

30,569,340

51,377,325

418,729,036

600,647,804（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準
親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。

（中間貸借対照表に関する注記）
区分

1. 期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

前計算期間末
2023年11月20日現在
350,827,386円
63,526,775円
66,781,551円

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
347,572,610円
29,533,576円
36,742,836円

347,572,610口

340,363,350口

2. 中間計算期間末日における受益権の総数（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
自 2023年11月21日
至 2024年 5月20日

前中間計算期間
自 2022年11月19日
至 2023年 5月18日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から支弁して
おります。

同左

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末当中間計算期間末2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中上額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額はありません。
れらの差額
区

分

152

区

分

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバ
ティブ取引等に関する事項

前計算期間末
2023年11月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

3.金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価いての補足説明
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
有価証券及びデリバティブ取引等以外
の金融商品
同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
前計算期間末
2023年11月20日現在

当中間計算期間末2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

契約額等（単位：円）
うち1年超

161,327,395
91,596,784
3,169,458
55,822,947
8,031,473
2,706,733
161,327,395

－
－
－
－
－
－
－

時価
161,828,587
91,785,870
3,174,621
56,085,391
8,066,224
2,716,481
161,828,587

評価損益△501,192△189,086△5,163△262,444△34,751△9,748△501,192（注）1. 為替予約の評価方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算してお

153

ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連 当中間計算期間末（2024年 5月20日現在）
区分

種類

契約額等

（単位：円）
うち1年超

時価

評価損益

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル

10,115,627
5,510,737
197,1133,474,634
610,707322,436

－
－
－
－
－
－

10,225,434
5,531,835
199,078
3,539,635
623,008
331,878

109,807
21,0981,965
65,001
12,301
9,442

売建
米ドル
カナダドル
ユーロ
英ポンド
オーストラリアドル
合計

190,683,329
111,043,461
3,853,387
62,985,245
9,759,856
3,041,380
200,798,956

－
－
－
－
－
－
－

195,444,251
112,717,006
3,965,561
65,417,394
10,121,619
3,222,671
205,669,685△4,760,922△1,673,545△112,174△2,432,149△361,763△181,291△4,651,115（注）1. 為替予約の評価方法(1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
区

分

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

前計算期間末
2023年11月20日現在
2.3965円(23,965円)

154

当中間計算期間末2024年 5月20日現在
2.7647円(27,647円)

（参考情報）「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グ
ローバル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外
国株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・
インベストメント外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2023年11月20日現在
金
額

資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収配当金
未収利息
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
2024年 5月20日現在
金額

754,632
1,211,622,425
35,161,410,030
24,485,535
311,021,874
58,621,607
36,767,916,103
36,767,916,103

642,497
1,232,304,476
39,239,007,410
58,548,559
437,983,588
337
46,900,132
41,015,386,999
41,015,386,999

6,671,838
20,103,961
3,618
46,147
26,825,564
26,825,564

76,191,627
76,191,627
76,191,627

9,530,113,735

8,780,436,658

27,210,976,804
36,741,090,539
36,741,090,539
36,767,916,103

32,158,758,714
40,939,195,372
40,939,195,372
41,015,386,999（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2023年11月20日及び2024年5月20日
における同親投資信託の状況であります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場
155

がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

（貸借対照表に関する注記）
2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
10,658,364,643円 当該親投資信託の元本額
9,530,113,735円
期中追加設定元本額
981,157,000円 期中追加設定元本額
397,327,399円
期中一部解約元本額
2,109,407,908円 期中一部解約元本額
1,147,004,476円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２
２（適格機関投資家限定）
4,454,809,493円 （適格機関投資家限定）
3,939,232,308円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,555,611,992円 （適格機関投資家限定）
1,365,535,941円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（ＤＣ向け）
2,798,529,053円 （ＤＣ向け）
2,779,624,483円
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・
ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マネージャーＦ
479,000,115円 マネージャーＦ
481,571,148円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
14,281,320円 安定型
10,231,398円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
152,850,656円 安定成長型
134,196,123円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
成長型
75,031,106円 成長型
70,045,257円
計

9,530,113,735円

計8,780,436,658円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数
における受益権の総数
8,780,436,658口
9,530,113,735口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
156

区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ
取引等に関する事項

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではあり
ません。

有価証券
同左

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

買建

1,450,891,903－

1,468,780,000

17,888,097

合計

1,450,891,903－

1,468,780,000

17,888,097（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

157

株式関連（2024年 5月20日現在）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

買建

1,713,854,641－

1,772,480,000

58,625,359

合計

1,713,854,641－

1,772,480,000

58,625,359（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

（１口当たり情報に関する注記）
区分

2023年11月20日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

3.8553円(38,553円)

2024年 5月20日現在
4.6625円(46,625円)「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
区

分

2023年11月20日現在
金
額

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
株式
新株予約権証券
投資証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
未収利息
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
158

（単位：円）
2024年 5月20日現在
金額

838,402,796
3,237,522,412
63,825,200,813
0267,664,698
284,267,470
477,564
62,707,201
676,085,452
69,192,328,406
69,192,328,406

1,159,106,522
2,031,006,356
80,128,730,240
0355,769,505
576,517,241
182,633,910
129,796,635
556
664,809,160
85,228,370,125
85,228,370,125

169,626,243
30,979,004
70,960,837
9,668
1,660,579
273,236,331
273,236,331

517,596,423
71,484,934
111,897,765
1,102,905
702,082,027
702,082,027

10,979,028,033

10,973,402,566

57,940,064,042
68,919,092,075

73,552,885,532
84,526,288,098

純資産合計
負債純資産合計

68,919,092,075
69,192,328,406

84,526,288,098
85,228,370,125（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2023年11月20日及び2024年5月20日
における同親投資信託の状況であります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基 有価証券
準及び評価方法
株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場
合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日
又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価基準及び評価
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に方法
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理成のための重要な
府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項
方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）159

2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
10,596,274,703円 当該親投資信託の元本額
10,979,028,033円
期中追加設定元本額
2,448,035,374円 期中追加設定元本額
1,004,860,970円
期中一部解約元本額
2,065,282,044円 期中一部解約元本額1,010,486,437円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２
２（適格機関投資家限定）
1,824,015,324円 （適格機関投資家限定）
1,698,803,659円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
404,567,609円 （適格機関投資家限定）
355,636,569円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） ４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
140,228,476円
129,426,539円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） ４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
1,004,194,924円
982,461,010円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド（ＤＣ向け）
7,194,916,731円 （ＤＣ向け）
7,435,830,308円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
249,697,811円
230,516,051円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
13,443,243円 安定型
9,492,479円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
94,346,506円 安定成長型
81,312,599円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
成長型
53,617,409円 成長型
49,923,352円
計10,979,028,033円
計10,973,402,566円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数
における受益権の総数
10,973,402,566口
10,979,028,033口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、原則として開時価及びこれらの差 示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額は額ありません。

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.金融商品の時価の算 有価証券及びデリバティブ取引等以定方法並びに有価証 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
券及びデリバティブ
以外の金融商品については、短期取引等に関する事項
間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等
160

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品同左

有価証券
同左

デリバティブ取引等

区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在
同左「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一関する事項について 定 の 前 提 条 件 等 を 採 用 し て い る ため、異なる前提条件等によった場の補足説明
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではあり
ません。

同左

（有価証券に関する注記）
2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2023年11月20日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

9,080,808,488－

9,097,970,615

17,162,127

売建

4,983,468,404－

4,965,290,488

18,177,916

合計

14,064,276,892－

14,063,261,103

35,340,043（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

株式関連（2024年 5月20日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

株価指数先物取引
買建

7,634,763,894－

7,811,314,509

176,550,615

売建

4,173,227,413－

4,452,535,487△279,308,074

合計

11,807,991,307－

12,263,849,996△102,757,459（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てておりま

161

す。

通貨関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建引
米ドル（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

7,424,393,906－

7,648,532,721

224,138,815

5,491,076,960－

5,640,709,723

149,632,763

カナダドル

525,223,443－

532,309,470

7,086,027

ユーロ

653,187,132－

679,501,500

26,314,368

英ポンド

27,218,565－

27,876,000

657,435

スウェーデンクローネ

281,365,802－

304,347,119

22,981,317

オーストラリアドル

446,322,004－

463,788,909

17,466,905

4,804,038,930－

4,948,876,561△144,837,631

米ドル

439,910,550－

452,227,500△12,316,950

カナダドル

45,276,876－

45,691,800△414,924

ユーロ

1,050,705,672－

1,093,475,975△42,770,303

英ポンド

559,814,709－

573,502,239△13,687,530

2,443,051,559－

2,512,644,618△69,593,059

スウェーデンクローネ

6,031,809－

6,527,400△495,591

ノルウェークローネ

191,885,136－

194,762,430△2,877,294

オーストラリアドル

24,402,552－

25,274,600△872,048

ニュージーランドドル

42,960,067－

44,769,999△1,809,932

12,228,432,836－

12,597,409,282

79,301,184

売建

スイスフラン

合計（注）1. 為替予約の評価方法(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連（2024年 5月20日現在）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建引
米ドル（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

7,596,448,964－

7,996,244,438

399,795,474

5,641,202,999－

5,939,440,436

298,237,437

カナダドル

403,767,769－

423,576,320

19,808,551

ユーロ

666,949,383－

704,646,600

37,697,217

英ポンド

27,959,685－

29,580,000

1,620,315

スウェーデンクローネ

306,667,936－

311,424,959

4,757,023

162

ノルウェークローネ

14,659,512－

14,925,767

266,255

デンマーククローネ

29,808,569－

30,185,258

376,689

オーストラリアドル

505,433,111－

542,465,098

37,031,987

7,005,736,458－

7,243,853,655△238,117,197

米ドル

1,275,378,275－

1,306,622,389△31,244,114

カナダドル

1,195,368,713－

1,240,261,590△44,892,877

ユーロ

1,089,821,798－

1,150,838,290△61,016,492

英ポンド

630,913,606－

665,747,199△34,833,593

2,519,999,172－

2,572,454,000△52,454,828

スウェーデンクローネ

6,579,096－

6,679,200△100,104

ノルウェークローネ

196,443,978－205,480,710△9,036,732

デンマーククローネ

27,045,109－

27,355,279△310,170

オーストラリアドル

19,333,800－

20,820,000△1,486,200

ニュージーランドドル

44,852,911－

47,594,998△2,742,087

14,602,185,422－

15,240,098,093

161,678,277

売建

スイスフラン

合計（注）1. 為替予約の評価方法(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（１口当たり情報に関する注記）
区分

2023年11月20日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2024年 5月20日現在

6.2773円(62,773円)

7.7028円(77,028円)「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表（単位：円）
区分

2023年11月20日現在
金

資産の部
流動資産
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券

額

1,511,254,120
5,779,889,422
1,938,005,800
1,018,248,071
1,644,424,800
163

2024年 5月20日現在
金

額

916,772,228
6,141,574,786
2,412,667,000
992,642,666
1,886,600,100

派生商品評価勘定
未収入金
未収利息
前払費用
差入委託証拠金

1,144,175
99,207,000
19,538,093
666,459
44,013,881

104,040
421,089,590
21,062,442
1,792,133
41,924,311

12,056,391,821

12,836,229,296

12,056,391,821

12,836,229,296

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用

43,725100,000,000
995,084
4,513
59,7992,675,220
300,000,000
8,433,744-

流動負債合計101,103,121

311,108,964

101,103,121

311,108,964

8,587,056,257

9,141,280,145

3,368,232,443

3,383,840,187

11,955,288,700

12,525,120,332

純資産合計

11,955,288,700

12,525,120,332

負債純資産合計

12,056,391,821

12,836,229,296

流動資産合計
資産合計

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準
有価証券及び評価方法
組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計
値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

164

2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法

先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
によっております。

（貸借対照表に関する注記）
2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
8,317,868,822円 当該親投資信託の元本額
8,587,056,257円
期中追加設定元本額
762,422,262円 期中追加設定元本額
846,971,728円
期中一部解約元本額
493,234,827円 期中一部解約元本額
292,747,840円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ（適格機関投資家限定）
1,877,871,793円 （適格機関投資家限定）
2,002,106,353円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ（適格機関投資家限定）
205,730,856円 （適格機関投資家限定）
169,837,988円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
１
１（適格機関投資家限定）
5,746,177,035円 （適格機関投資家限定）
6,160,174,897円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）
624,158,430円 （運用会社厳選型）
670,780,508円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
19,930,930円 安定型
17,088,767円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
83,915,149円 安定成長型
87,969,718円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
成長型
29,272,064円 成長型
33,321,914円
計8,587,056,257円

計

9,141,280,145円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数
における受益権の総数
9,141,280,145口
8,587,056,257口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、原則として開時価及びこれらの差 示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額は額ありません。

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.金融商品の時価の算 有価証券及びデリバティブ取引等以定方法並びに有価証 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
券及びデリバティブ
以外の金融商品については、短期取引等に関する事項
間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
同左

165

有価証券
同左

区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

価基準及び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一関する事項について 定 の 前 提 条 件 等 を 採 用 し て い る ため、異なる前提条件等によった場の補足説明
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではありません。

デリバティブ取引等
同左

同左（有価証券に関する注記）
2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2023年11月20日現在）
区分
市場取引

種類
債券先物取引買建
売建
合計（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

846,375,980
292,230,000－－

846,916,000
291,660,000

540,020570,000

1,138,605,980－

1,138,576,000

1,110,020（注）1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

債券関連（2024年 5月20日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引買建

621,807,085－

619,243,000△2,564,085

合計

621,807,085－

619,243,000△2,564,085（注）1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

166

（１口当たり情報に関する注記）
区分

2023年11月20日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2024年 5月20日現在

1.3922円(13,922円)

1.3702円(13,702円)「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表（単位：円）
区分

2023年11月20日現在
金額

2024年 5月20日現在
金

額

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
未収利息
前払費用
差入委託証拠金257,592,183
491,514,506
10,861,752,531
127,783,176
148,578,744
113,003,025
99,804,037
77,043,744
4,649,556
128,867,570

166,156,671
653,937,182
11,108,843,810
134,778,926
208,822,670
119,168,268
327,595,051
62,828,565
177,235,957
91,094,359
4,303,508
164,656,082

流動資産合計12,310,589,072

13,219,421,049

12,310,589,072

13,219,421,049

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払利息
その他未払費用

107,850,167
1,854,704
1,467
829,418

73,474,460
249,041,560
2,569,830
588,767

流動負債合計110,535,756

325,674,617

110,535,756

325,674,617

3,047,041,779

3,010,194,711

9,153,011,537

9,883,551,721

資産合計

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）

12,200,053,316

12,893,746,432

純資産合計

元本等合計

12,200,053,316

12,893,746,432

負債純資産合計

12,310,589,072

13,219,421,049（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2023年11月20日及び2024年5月20日
における同親投資信託の状況であります。

注記表
167

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法
組入有価証券は個別法、投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象フ
ァンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評
価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。

3.その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外
貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額
2,829,130,923円 当該親投資信託の元本額
3,047,041,779円
期中追加設定元本額
937,235,373円 期中追加設定元本額
347,553,295円
期中一部解約元本額
719,324,517円 期中一部解約元本額
384,400,363円
元本の内訳
元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ168

2023年11月20日現在
2024年 5月20日現在
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
定）542,812,370円
533,885,191円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
定）167,340,082円
169,787,493円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２
２（適格機関投資家限定）
1,471,680,927円 （適格機関投資家限定）
1,477,176,341円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定）
定）60,561,509円
47,636,084円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定）
定）15,885,473円
11,263,394円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）
284,841,037円 （運用会社厳選型）
296,407,994円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－３
３（適格機関投資家限定）
93,305,380円 （適格機関投資家限定）
87,547,817円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定型
98,277,202円 安定型
79,753,480円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
安定成長型
270,093,688円 安定成長型
262,620,609円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
ス
成長型
42,244,111円 成長型
44,116,308円
計

3,047,041,779円

計3,010,194,711円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数
における受益権の総数
3,010,194,711口
3,047,041,779口（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

貸借対照表計上額は、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ
取引等に関する事項

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引等
以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

有価証券及びデリバティブ取引等以外の金融商品
同左

有価証券

有価証券
169

区

分

2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。なお、市場価額がない
場合には、事前に価額算出方法を確認した外部業者から入手する価額に基づく価額を時価とし、同一銘柄の価額推移時系列比較を行っております。

同左

デリバティブ取引等
デリバティブ取引等
同左「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引等のリスクの大きさを示すものではあり
ません。

同左

（有価証券に関する注記）
2023年11月20日現在

2024年 5月20日現在

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2023年11月20日現在）
区分

種類

市場取引 債券先物取引
買建
売建
合計

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

2,938,619,809
2,430,529,180－－

2,933,539,317
2,431,115,764△5,080,492△586,584

5,369,148,989－

5,364,655,081△5,667,076（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

170

債券関連（2024年 5月20日現在）
区分
市場取引

種類
債券先物取引買建
売建
合計（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

4,293,271,516
953,219,527－－

4,274,977,278
944,424,653△18,294,238
8,794,874

5,246,491,043－

5,219,401,931△9,499,364（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連（2023年11月20日現在）
区分
市場取引

種類
通貨先物取引売建
合計（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

274,235,308－

275,396,296△1,160,988

274,235,308－

275,396,296△1,160,988（注）1．通貨先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

（単位：円）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スイスフランスウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
デンマーククローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
イスラエルシェケル
オフショア元
売建
米ドル
カナダドル

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

4,714,892,399
2,269,664,998
146,771,265
20,323,816
638,118,467
288,012,741
9,448,148
319,677,454
118,169,057
17,842,057
77,539,336
44,898,988
40,196,620
32,047,269
131,925,380
7,876,018
552,380,785

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,752,991,026
2,269,691,465
146,590,385
21,193,895
653,841,269
291,585,965
9,499,658
328,161,120
118,386,827
18,248,754
78,560,573
46,561,692
40,907,697
32,813,747
132,920,292
8,082,652
555,945,035

38,098,627
26,467△180,880
870,079
15,722,802
3,573,224
51,5108,483,666
217,770
406,697
1,021,237
1,662,704
711,077
766,478
994,912
206,634
3,564,250

4,944,377,199
2,188,580,255
204,548,798
171

－
－
－

4,983,693,892
2,179,416,949
203,823,171△39,316,693
9,163,306
725,627

メキシコペソ
ユーロ
英ポンド
スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
南アフリカランド合計

344,552,000
546,201,956
42,998,981
446,419,149
38,517,814
40,356,990
52,121,569
85,359,291
491,099,128
345,364,768
118,256,500
9,659,269,598

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

350,137,252
556,455,336
43,661,648
468,705,798
39,444,844
39,797,150
54,786,932
86,176,378
494,208,774
349,142,380
117,937,280
9,736,684,918△5,585,252△10,253,380△662,667△22,286,649△927,030
559,840△2,665,363△817,087△3,109,646△3,777,612
319,220△1,218,066（注）1. 為替予約の評価方法(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

通貨関連（2024年 5月20日現在）
区分
市場取引

種類

（単位：円）
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

通貨先物取引売建286,476,830－

288,394,522△1,917,692

合計

286,476,830－

288,394,522△1,917,692（注）1．通貨先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

（単位：円）
区分

種類

市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スイスフラン

契約額等
3,775,788,135
1,468,585,344
189,954,124
25,515,610
645,424,521
405,373,605
3,274,918
172

うち1年超
－
－
－
－
－
－
－

時価
3,798,397,838
1,471,076,556
191,659,617
26,173,202
650,158,939
407,743,965
3,256,324

評価損益22,609,703
2,491,212
1,705,493
657,592
4,734,418
2,370,360△18,594

スウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
デンマーククローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
イスラエルシェケル
オフショア元306,187,669
100,464,196
9,001,696
72,769,031
24,192,018
2,661,223
28,717,935
4,483,779
8,739,066
480,443,400

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

309,520,267
102,826,792
9,002,292
74,629,289
24,601,572
2,691,098
29,686,073
4,491,630
8,754,466
482,125,756

3,332,598
2,362,596
596
1,860,258
409,554
29,875968,138
7,851
15,4001,682,356

売建
米ドル
カナダドル
メキシコペソユーロ
英ポンド
スイスフランスウェーデンクローネ
ノルウェークローネ
ハンガリーフォリント
ポーランドズロチ
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
シンガポールドル
オフショア元合計

3,980,267,935
2,500,082,318
59,822,593
419,758,767
103,700,518
21,722,470
6,389,103
42,307,078
13,474,240
37,587,822
12,271,548
136,838,663
468,473,495
155,588,477
2,250,843
7,756,056,070

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,002,106,477
2,497,808,671
60,215,663
417,117,621
105,366,381
22,151,427
6,450,903
42,860,113
13,794,253
37,631,874
12,547,105
140,154,723
485,257,875
158,491,297
2,258,571
7,800,504,315△21,838,542
2,273,647△393,070
2,641,146△1,665,863△428,957△61,800△553,035△320,013△44,052△275,557△3,316,060△16,784,380△2,902,820△7,728771,161（注）1. 為替予約の評価方法(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。

（１口当たり情報に関する注記）
区分

2023年11月20日現在

1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

4.0039円(40,039円)

173

2024年 5月20日現在
4.2834円(42,834円)

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
以下は2024年５月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額472,985,960 円
Ⅱ 負債総額5,465,246 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
467,520,714 円
Ⅳ 発行済口数
299,615,017 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
1.5604 円■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

2,458,768,022 円
7,975,775 円
2,450,792,247 円
1,167,875,780 口
2.0985 円■ 成長型
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済口数
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

932,046,423 円
1,271,400 円
930,775,023 円
339,773,852 口
2.7394 円（参考）以下は2024年５月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額41,100,600,404 円
Ⅱ 負債総額58,913,894 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
41,041,686,510 円
Ⅳ 発行済口数
8,790,873,990 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
4.6687 円□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額83,789,018,848 円
Ⅱ 負債総額558,536,429 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
83,230,482,419 円
Ⅳ 発行済口数
10,993,489,692 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
7.5709 円□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額12,687,700,403 円
Ⅱ 負債総額209,419,084 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
12,478,281,319 円
Ⅳ 発行済口数
9,170,157,015 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
1.3607 円□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額12,747,546,393 円
Ⅱ 負債総額214,925,972 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
12,532,620,421 円
Ⅳ 発行済口数
2,940,676,239 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
4.2618 円

174

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

175

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1)資本金の額
2024年５月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役社長が招集し、議長となります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社長を選定します。
代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・
コンプライアンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託
先運用会社を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社長兼ＣＥＯ、運用部長およびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガ
イドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2024年５月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2024年５月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類
追加型株式投資信託
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
単位型公社債投資信託
合 計

本 数
30本
0本
0本
0本
30本

176

純資産総額
214,033,327,241円
0円
0円
0円
214,033,327,241円

３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2023年1月1日
至2023年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

177

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月22日

ラッセル・インベストメント株式会社
取

締 役

会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

自動署名EL

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

財務諸表
(1)【貸借対照表】(単位：千円）
第25期

第26期（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

1,234,739

2,352,886

前払費用

47,29825,942

未収委託者報酬

311,111

340,826

未収運用受託報酬

1,681,977

1,623,297

未収投資助言報酬

204,377

202,177

29,542-75,446

-

未収入金

※2

未収還付法人税等
その他流動資産87,544

97,472

3,672,038

4,642,603

建物付属設備

144,253

123,021

器具備品

38,72034,300182,973

157,322

ソフトウェア181

136

無形固定資産合計

181136138,086

138,106-

38,022

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,086

176,128

321,241

333,586

3,993,279

4,976,190(単位：千円）

第25期

第26期

（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

31,887

31,112

未払手数料

59,97273,479

未払委託調査費

673,472

619,648

未払委託計算費

6,409

6,964

その他未払金417,542

727,878

未払金合計

未払金

1,157,397

1,427,970

未払費用

58,74583,058

未払消費税等

9,727

339,337

未払法人税等-

72,130

前受金

59,27757,857

賞与引当金357,102376,568

リース債務

3,240

1,620

180

流動負債合計

1,677,378

2,389,656

43,517

49,8211,001,162

1,013,800

16,93017,714

固定負債
資産除去債務
長期未払金
長期未払費用
長期リース債務

1,620-

1,063,229

1,081,335

2,740,607

3,470,992

490,000

490,000

資本準備金

13,685

13,685

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814640,171

892,697

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

748,985

1,001,511

1,252,671

1,505,197

純資産合計

1,252,671

1,505,197

負債純資産合計

3,993,279

4,976,190

株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）
第25期

第26期

（自

2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,165,693

1,287,240

運用受託報酬

6,756,109

8,714,947

投資助言報酬

550,180

556,402

その他収益

464,378

476,132

8,936,362

11,034,722

支払手数料

237,223

283,332

広告宣伝費

710

1,570

5,479,578

7,104,581

1,245

1,416

5,480,823

7,105,998

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計
委託計算費

70,29072,844

業務委託費

358,126

373,668

6,852

6,232

営業雑経費
通信費
印刷費

7,974

7,889

協会費

10,676

10,664

営業雑経費合計
営業費用合計25,50324,786

6,172,676

7,862,200

46,41938,211

一般管理費
給料
役員報酬

181

給料・手当1,119,120

賞与

1,105,538

6,393

3,018

357,102376,568

給料合計

1,529,034

1,523,337

福利厚生費

172,748

170,060

交際費

2,393

7,847

寄付金

690

355

6,159

14,477

賞与引当金繰入額

旅費交通費
租税公課

20,014

26,380

不動産賃借料

163,321

163,321

退職給付費用

170,819

157,168

消耗器具備品費429,816

532,877

修繕費

3,634

5,551

水道光熱費

4,577

6,251

会議費用

1,351

1,217

固定資産減価償却費

35,21536,152

諸経費

133,009

135,936

2,672,788

2,780,935

90,898391,586

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

14

47

その他営業外収益

2,517

3,578

営業外収益合計

2,532

3,626

為替差損

118,086

70,887

営業外費用合計

118,086

70,887△ 24,655

324,325

58,39953,875

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
割増退職金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

58,39953,875△ 83,054

270,449

法人税、住民税及び事業税

225

55,945-△ 38,022

法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

225

17,923△ 83,280

252,526(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第25期（自2022年 1月 1日

至2022年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当----当期純利益又は当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

490,000 13,685

-

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

973,451

1,082,265

1,585,951

1,585,951-△ 250,000△ 250,000△ 250,000△ 250,000--△ 83,280△ 83,280△ 83,280△ 83,280

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 333,280△ 333,280△ 333,280△ 333,280

13,685 108,814

640,171748,985

1,252,671

1,252,671

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）

182

第26期
（自

2023年 1月 1日

至2023年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
その他
準備金 資本剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

490,000 13,685-

剰余金の配当----当期純利益又は当期純損失（△）---

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

490,000 13,685

-

その他
利益剰余金

利益
準備金

繰越
利益剰余金

13,685 108,814

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

640,171748,985

1,252,671

1,252,671

-

-

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

-

-

-

-

-

-

-

-

252,526

252,526

252,526

252,526

13,685 108,814

892,697

1,001,511

1,505,197

1,505,197

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算基準
換算差額は損益として処理しております。
4. 収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

5. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

183

6. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

7. その他財務諸表作成のための基礎とな グループ通算制度の適用る事項
グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在*1

2023年12月31日現在*2

有形固定資産の減価償却累計額*1

有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

54,592千円

建物付属設備

79,554千円

器具備品

39,199千円

器具備品

50,344千円

関係会社項目
未収入金

29,542千円（損益計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（株主資本等変動計算書関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の
種類

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

株式の
種類

発行済
株式

当期首
株式数
（株）

当期増加
株式数
（株）

当期末
株式数
（株）

当期減少株式数
（株）

発行済
株式

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,0902. 配当に関する事項

合計

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金
の総額

2022年
3月29日
株主総会

普通
株式

250,000
千円

1株当たりの
配当額

基準日

効力
発生日

7,333.52円

2021年12月31日

2022年
4月4日

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
該当事項はありません。
同左184

（リース取引関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。

同左（金融商品関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバティブに該当する事項はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価 び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま 簿価額に近似することから、注記を省略しております。
す。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2023年12月31日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。

（有価証券関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在
1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

2023年12月31日現在
1.その他有価証券で時価のあるもの
同左

2.当期中に売却したその他有価証券
2.当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要
1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金
同左

185

規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度（単位：千円）

2. 退職一時金制度(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残高の調整表

長期未払金の当期首残高

960,625

長期未払金の当期首残高

退職給付費用112,646

退職給付費用

1,001,162
110,661

退職給付の支払額等△ 72,109

退職給付の支払額等△ 98,022

長期未払金の当期末残高

1,001,162

長期未払金の当期末残高

1,013,800(2)退職給付費用（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度(2)退職給付費用

112,646

簡便法で計算した退職給付費用（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額（単位：千円）

3. 確定拠出制度

48,602

110,661（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

47,895（ストック・オプション等関係）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金

111,691

税務上の繰越欠損金

56,359

未払費用

213,598

未払費用

197,882

賞与引当金

109,344

賞与引当金

115,305

資産除去債務7,500

資産除去債務

10,697

長期未払金

306,555

長期未払金

310,425

長期未払費用

5,184

長期未払費用

5,424

その他

2,532

その他

17,993

繰延税金資産合計
評価性引当額756,407△ 756,407

繰延税金資産の純額

評価性引当額-2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

714,087△ 676,065
38,022

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

30.62%

法定実効税率（調整）

30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△16.69%

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.05%

住民税均等割△0.20%

住民税均等割

0.06%

評価性引当額の増減△13.90%

評価性引当額の増減△27.30%その他△0.10%

その他△2.33%

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.27%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.09%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

186当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）
第25期

第26期

2022年12月31日現在

2023年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（単位：千円）

当期首残高

41,239 当期首残高

43,517時の経過による調整額

2,277 時の経過による調整額

2,573

当期末残高

43,517 見積りの変更による増加額

3,730

当期末残高

49,821

当事業年度において資産除去債務に係る契約の更新があり、使用見込期間が延長し、また、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになりました。したがって、契約変更時の見積り期間、割引率で資産除去債務を見積り直し、新たな見積額と変更
前の資産除去債務残高との調整額として3,730千円加算
しております。

（収益認識関係）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬
成功報酬
合計

運用受託報酬

1,165,693

投資助言報酬

6,756,109

その他収益

550,180

合計

464,378

8,936,362

-

-

-

-

-

1,165,693

6,756,109

550,180

464,378

8,936,362

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第26期
自 2023年 1月 1日

187

至 2023年12月31日
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報（単位：千円）
委託者報酬
運用報酬

運用受託報酬

1,287,240

成功報酬
合計

投資助言報酬

8,437,457

その他収益

556,402

合計

476,132

10,757,233-

277,489--

277,489

1,287,240

8,714,947

556,402476,132

11,034,722

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）
第25期
自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,165,693

投資一任業

投資助言業

6,756,109

550,180

その他
464,378

合計
8,936,362(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント

A 社（※）

5,132,006

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

930,773

投資一任業・投資助言業（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

188

第26期
自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

投資一任業

1,287,240

投資助言業

8,714,947

その他

556,402

合計

476,132

11,034,722(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
7,373,732

投資一任業・投資助言業（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
取引金額
の被所有 役員の 事業上の 取引の内容
(千円）
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

業務委託 グループ会
契約の 社間取引の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社のInvestments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

724,500 未払金

229,612

業務委託
契約の 委託調査費 1,959,589 未払金
締結

146,049

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
189

なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第26期 （自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 関連当事者との取引
兄弟会社等
関係内容
議決権等
の被所有 役員の 事業上の
割合
兼任等
関係

種類

会社等の名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

親会社の
子会社

Russell
Investments
Group, LLC

アメリカ合衆国,
ワシントン州
シアトル市

-

コーポ
レート
サポート

なし

兼任
0人

グループ会
業務委託
社間取引の
契約の締結
資金決済

Russell
アメリカ合衆国,
親会社の Investments
ワシントン州子会社 Implementation
シアトル市
Services, LLC

-

運用執行
サービス

なし

兼任
0人

科目

期末残高
(千円）

823,415 未払金

494,997

業務委託
委託調査費 1,631,387 未払金
契約の締結

120,828

取引の内容

取引金額
(千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)Russell Investments Implementation Services, LLC と、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

36,746.00円 1株当たり純資産額

44,153.64円

1株当たり当期純損失

2,442.96円 1株当たり当期純利益

7,407.64円

損益計算書上の当期純損失

83,280千円 損益計算書上の当期純利益

252,526千円

1株当たり当期純損失の算定に用いられた
普通株式に関する当期純損失

1株当たり当期純利益の算定に用いられた
83,280千円
普通株式に関する当期純利益

252,526千円

差額
期中平均株式数
普通株式

- 差額

-

期中平均株式数
34,090株 普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

190

（重要な後発事象）
第25期

第26期

自 2022年 1月 1日

自 2023年 1月 1日

至 2022年12月31日

至 2023年12月31日

該当事項はありません。

同左

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していません。

191

信託約款
追加型証券投資信託
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
運

用

の

基

本

方

針

信託約款第23条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基
本
方
針
この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運
用
方
法
(1）投
資
対
象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、
ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式、公社
債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があります。
(2）投
資
態
度
① マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投資を行うこと
により、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
②[安定型]
基本資産配分を、日本株式15％、外国株式10％、日本債券5％、外国債券70％とします。ただし、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、委託者の裁量により当該基本資産配分を±10％以内の範囲で変更するものとします。基本資産配分については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。
[安定成長型]
基本資産配分を、日本株式30％、外国株式20％、日本債券5％、外国債券45％とします。ただし、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、委託者の裁量により当該基本資産配分を±10％以内の範囲で変更するものとします。基本資産配分については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。
[成長型]
基本資産配分を、日本株式40％、外国株式35％、日本債券5％、外国債券20％とします。ただし、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、委託者の裁量により当該基本資産配分を±10％以内の範囲で変更するものとします。基本資産配分については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。
③ 前項の規定による基本資産配分からの乖離幅は、±５％以内に収まるように管理します。また、現金等の短期金融資産を５％以内で保有することがあります。
④ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通して投資する外国債券については為替ヘッジを行う
ことを基本とします。
⑤ 前項の規定による場合を除き、実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投
資
制
限
①[安定型]
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％以内とします。
[安定成長型]
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以内とします。
[成長型]

192

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の95％以内とします。
② 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場不動産投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③[安定型]
外貨建資産への実質投資割合へは、制限を設けません。
[安定成長型]
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の85％以内とします。
[成長型]
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の75％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。
３．収 益 分 配 方 針
年１回の毎決算時（11月18日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

193ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、ラッセル・イ
ンベストメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。
以下本条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場
合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、金1,000億円を上限とする信託金を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第52条第７項、第53条第１項、第54条第１項、第55条第１項
および第57条第２項の規定による信託終了または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については
1,000億口を上限とする口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第２項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託は、原則として毎営業日に行うものとします。
② 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第32条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
④ 第34条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすること
により差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託の受益権は、平成19年１月４日より、社振法の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社振法に定める事項の振替機
関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以194③

降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証
券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法
第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
以下同じ。）および証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下、登録金融機関と総称して「取扱金融機関等」といいます。）に当
該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、追加信託により生じた受益権について
は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額等）
第13条 委託者の指定する取扱金融機関等は、毎年12月25日を除く毎営業日に、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する取扱金融機関等が別途定める申込単位をもって取得の申込みに応じることができるものとします。
② 前項の規定にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託者が判断したときは、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
③ 第１項の取得申込者は委託者の指定する取扱金融機関等に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する取扱金融機
関等は、当該取得申込の代金（第４項、第６項または第７項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に対する消費税および地方税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益証券の価額は、１口当たり１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の手数料の額は、委託者の指定する取扱金融機関等がそれぞれ定めるものとします。ただし、当該手数料の額は、受益権１口につき、取得申込日の翌営業日の基準価額に2.00％を乗じて得た額を超えないものとします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者の指定する取扱金融機関等が受益権の取得申込者との間に結んだ自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。以下「別に定める契約」といいます。）に基づいて収益分配

金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応じることができるものとします。その場合、１口当たりの受益権の価額は、原則として第44条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑦ 別に定める各信託（この信託を除きます。）の受益者が、当該信託の一部解約金の手取金をもって取得の申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、
当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第16条 （削除）
第17条 （削除）
第18条 （削除）第19条 （削除）（投資の対象とする資産の種類）
第20条 この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形ホ．匿名組合出資持分（イ．に該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第21条 委託者（第24条第１項に規定する委託者からの運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。
[安定型]以下、第23条、第25条ないし第32条、第34条、第35条第３項第３号、第39条および第40条において同じ。[安定成長型]以下、第23条、第25条ないし第33条、第34条、第35条第３項第３号、第39条および第40条において同じ。[成長型]以下、第23条、第25条ないし第33条、第34条、第35条第３項第３号、第39条および第40条において同じ。）は、信託金を、主としてラッセル・インベストメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者と195して締結されたラッセル・インベストメント日本株
式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外
国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメン
ト日本債券マザーファンド、ラッセル・インベスト
メント外国債券マザーファンド（以下、総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資
法人債券または外国投資証券（金融商品取引法
第 ２ 条 第 １ 項 第 11 号 で 定 め る も の を い い ます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法
第 ２ 条 第 １ 項 第 18 号 で 定 め る も の を い い ます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法
第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならびに第12号およびに第17号

196の証券または証書のうち第２号から第６号までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証
券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法
第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、
前項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券以外の投資信託証券（上場不動産投資信託証
券を除きます。以下本項において同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証
券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤[安定型]
委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の45％を超えることとなる投資の指図をしません。
[安定成長型]
委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の70％を超えることとなる投資の指図をしません。
[成長型]
委託者は、信託財産に属する株式の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の95％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同じ。）。また、信託財産に属する資産の額と信託財産に属するとみなした当該資産の額との合計額を信託財産の実質投資額といいます（以下同じ。）。
⑦ 委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法
第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券
売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法
人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託者が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないも

のとします。
（信用取引の指図範囲）
委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に定め 第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をするこる一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等とができます。なお、当該売付の決済については、
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原図をすることができるものとします。
則として、それぞれ10％、合計で20％を超えること② 前項の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉のとなる投資の指図をしません。
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該⑨ 前項の比率を超えることとなった場合には、委託売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみ者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、なした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
③
信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付（受託者の自己または利害関係人等との取引）けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を第22条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがな
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、いものであり、かつ信託業法、投信法ならびに関連
その超える額に相当する売付の一部を決済するため
法令に反しない場合には、委託者の指図により、受の指図をするものとします。
託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29 （先物取引等の運用指図・目的・範囲）
条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。 第27条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産の価格
以下本条および第35条において同じ。）、第35条第
変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係
わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商人または受託者における他の信託財産との間で、第品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいい
20条ならびに第21条第１項および第２項に定める資ます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
産への投資を、信託業法、投信法ならびに関連法令
法 第 28 条 第 ８ 項 第 ３ 号 ロ に 掲 げ る も の を い い まに反しない限り行うことができます。
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取② 前項の取扱いは、第26条ないし第32条、第34条、引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
第39条ないし第41条における委託者の指図による取す。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引引についても同様とします。
と類似の取引を行うことの指図をすることができま（運用の基本方針）す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるも第23条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定のとします（以下同じ。）。
める運用の基本方針にしたがって、その指図を行い②
委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ます。
に資するため、または信託財産に属する資産の為替（運用の権限委託）
変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
第24条 委託者は、運用の指図のうち外国債券マザーファる通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびンドを通して投資する外国債券に係る、ヘッジ目的に外国の取引所における通貨に係る先物取引およびでの外国為替予約取引の指図に関する権限を次の者
オプション取引を行うことの指図をすることができに委託します。
ます。
商
号：ラッセル・インベストメント・イン③ 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用
プリメンテーション・サービシーに資するため、または信託財産に属する資産の価格
ズ・エル・エル・シー
変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
所 在 地：米国ワシントン州 シアトル セカンる金利に係る先物取引およびオプション取引ならびド・アベニュー1301に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
委託内容：外国為替予約取引の指図を行うことの指図をすることができます。
④ 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用② 前項の委託を受けた者が受ける報酬は、第47条にに資するため、または価格変動リスクおよび為替変基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとし、動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されま
当該委託を受けた者と委託者の間で別に定める取決
せん。）、国内および国外において行われる、金融めに基づく金額を、委託者から当該委託を受けた者
商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、に対して支払うものとし、信託財産からの直接的な第３号に規定する「前２号及び第５号から第７号ま支弁は行いません。
でに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみと③ 第１項の規定にかかわらず、第１項により委託をします。）に規定する店頭デリバティブ取引を行う
受けた者が法律に違反した場合、この信託約款の違ことができます。
反となる運用の指図に関する権限の行使をした場合等において、委託者は、運用の指図に関する権限の （スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
委託を中止または委託の内容を変更することができ 第28条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変ます。
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった（投資する株式等の範囲）
受取り金利または異なった受取り金利とその元本を第25条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ権証券および新株予約権証券は、取引所に上場され取引」といいます。）を行うことの指図をすることている株式の発行会社の発行するもの、および取引ができます。
所に準ずる市場において取引されている株式の発行② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま約期限が、原則として第５条に定める信託期間を超たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権えないものとします。ただし、当該取引が当該信託証券および新株予約権証券については、この限りで期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りはありません。
ではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも目論見書等において上場または登録されることが確のとします。
認できるものについては委託者が投資することを指④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提図することができるものとします。
⑧

197

供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提④ 第１項の借入れに係る品借料は信託財産中から支供あるいは受入れの指図を行うものとします。
弁します。
（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の ---------------------------------------------------[安定型]運用指図）第29条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）に資するため、または価格変動リスクおよび為替変 第33条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡には、制約されることがあります。
取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をす [安定成長型]
ることができます。
（外貨建資産への投資制限）② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡 第33条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と則として第５条に定める信託期間を超えないものとの合計額が、信託財産の純資産総額の100分の85をします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部超えることとなる投資の指図をしません。ただし、解約が可能なものについてはこの限りではありませ
有価証券の値上がり等により100分の85を超えるこん。
ととなった場合には、速やかにこれを調整します。
③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金 第33条の２ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
場合には、制約されることがあります。
④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは [成長型]（外貨建資産への投資制限）
受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは第33条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総受入れの指図を行うものとします。
額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産（有価証券の貸付の指図および範囲）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の75を信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範超えることとなる投資の指図をしません。ただし、囲内で貸付の指図をすることができます。
有価証券の値上がり等により100分の75を超えるこ
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式ととなった場合には、速やかにこれを調整します。
の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価 （特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
合計額を超えないものとします。
第33条の２ 外貨建有価証券への投資については、わが国
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公の国際収支上の理由等により特に必要と認められる社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
場合には、制約されることがあります。
公社債の額面金額の合計額を超えないものとし ---------------------------------------------------ます。
（外国為替予約取引の指図および範囲）② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場 第34条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、合には、委託者は速やかにその超える額に相当する
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができ
契約の一部の解約を指図するものとします。
ます。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認め② 前項の予約取引の指図は、信託財産に係る為替のたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円（公社債の空売りの指図範囲）
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないも
第31条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、のとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
信託財産の計算において信託財産に属さない公社債の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取を売付ることの指図をすることができます。なお、引の指図については、この限りではありません。
当該売付の決済については、公社債（信託財産によ③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委り借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為
戻しにより行うことの指図をすることができるもの
替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予とします。
約取引の指図をするものとします。
② 前項の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時 （信託業務の委託等）
価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。 第35条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付について、信託業法第22条第１項に定める信託業務に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額をの委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに超えることとなった場合には、委託者は速やかに、適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）
その超える額に相当する売付の一部を決済するためを委託先として選定します。
の指図をするものとします。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務（公社債の借入れ）の遂行に懸念がないこと
第32条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
託業務を確実に処理する能力があると認められ当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必ること要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものと３．委託される信託財産に属する財産と自己の固します。
有財産その他の財産とを区分する等の管理を行② 前項の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総う体制が整備されていること
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するため③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入の体制が整備されていること
れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたってを超えることとなった場合には、委託者は速やかに、は、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合してその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返いることを確認するものとします。
還するための指図をするものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げ198

る業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等係人を含みます。）に委託することができるものとの償還による受取りの確定している資金の額を限度します。
とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を
１．信託財産の保存に係る業務行う日における信託財産の純資産総額の10％を超え
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、ないこととします。
その利用または改良を目的とする業務③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およから収益分配金が支弁される日からその翌営業日まびその他の信託の目的の達成のために必要な行でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度為に係る業務とします。
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
能を有する行為（損益の帰属）第36条 （削除）
第42条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じ（混蔵寄託）
た利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
第37条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条 （受託者による資金立替え）
第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者お 第43条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、
よび外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申に類する者をいいます。以下本条において同じ。）
出があるときは、受託者は資金の立替えをすることから、売買代金および償還金等について円貨で約定ができます。
し円貨で決済する取引により取得した外国において② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までに約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会
その金額を見積りうるものがあるときは、受託者が社の名義で混蔵寄託できるものとします。
これを立替えて信託財産に繰り入れることができま（信託財産の登記等および記載等の留保等）
す。
第38条 信託の登記または登録をすることができる信託財③ 前２項の立替金の決済および利息については、受産については、信託の登記または登録をすることと託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定します。ただし、受託者が認める場合は、信託の登めます。
記または登録を留保することがあります。
（信託の計算期間）② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のため 第44条 この信託の計算期間は、毎年11月19日から翌年11に委託者または受託者が必要と認めるときは、速や
月18日までとします。ただし、第１期計算期間は、
かに登記または登録をするものとします。
平成18年４月28日から平成18年11月20日までとしま③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることす。
ができる信託財産については、信託財産に属する旨② 前項の規定に関わらず、各計算期間終了日に該当の記載または記録をするとともに、その計算を明らする日（以下「該当日」といいます。）が休業日のかにする方法により分別して管理するものとします。
とき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業
ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らか
日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとにする方法により分別して管理することがあります。
します。ただし、最終計算期間の終了日は第５条に④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区定める信託期間の終了日とします。
別することができる方法によるほか、その計算を明 （信託財産に関する報告）
らかにする方法により分別して管理することがあり 第45条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財ます。
産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出（有価証券売却等の指図）します。
第39条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信益証券に係る信託契約の一部解約の請求および信託託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
提出します。
（再投資の指図）（信託事務等の諸費用）
第40条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代 第46条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
他の収入金を再投資することの指図ができます。
② 信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手（資金の借入れ）数料、売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ第41条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金のオプション取引等に要する費用は、受益者の負担と手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのためにし、信託財産中から支弁します。
借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、 （信託報酬等の総額）
および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当 第47条[安定型]てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第44条
場合を含みます。）の指図をすることができます。
に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わ
産総額に年10,000分の112の率を乗じて得た額としないものとします。
ます。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期[安定成長型]間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第44条で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間まに規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資
たは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で産総額に年10,000分の114の率を乗じて得た額とし保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もします。
くは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で[成長型]保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が委託者および受託者の信託報酬の総額は、第44条
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資

199

産総額に年10,000分の117の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方法）
第48条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第49条 委託者は、収益分配金を原則として毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。なお、平成19年１月４日以降
においても、第51条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が委託者の指定する取扱金融機関等に支払われます。この場合、委託者の指定する取扱金
融機関等は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額 を 受 益 権 口数 で 除 し た 額を い い ま す 。 以 下 同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金（第52条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）は、第52条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から委託者の指定する取扱金融機関等において当該受益者に支払います。
⑤ 第２項を除く前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する取扱金融機関等の営業所等において行うものとします。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は当該委託者の指定する取扱金融機関等の預金口座等への払い込みをもって免責されるものとします。かかる払い込みがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託者が一定期間経過後当該委託者の指定する取扱金融機関等より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項の「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第50条 受託者は、原則として、収益分配金については毎
計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第51条 受益者が、収益分配金については第49条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払を請求しな
いとき、また償還金について第49条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第52条 毎年12月25日を除く毎営業日に、受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する取扱金融機関等が別途定める解約単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振200法の規定にしたがい当該振替機関等の口座においてあって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその当該口数の減少の記載または記録が行われます。
公告および書面の交付を行うことが困難な場合には③ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求
適用しません。
日の翌営業日の基準価額とします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）④ 平成19年１月４日以降の信託契約の一部解約に係 第54条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命
る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
託者の指定する取扱金融機関等に対し、振替受益権を解約し信託を終了させます。
をもって行うものとします。ただし、平成19年１月② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約４日以降に一部解約金が受益者に支払われることと款を変更しようとするときは、第58条の規定にしたなる一部解約の実行の請求で、平成19年１月４日前
がいます。
に行われる当該請求については、振替受益権となる （委託者の登録取消等に伴う取扱い）
ことが確実な受益証券をもって行うものとします。 第55条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、⑤ 委託者は、取引所等における取引の停止、外国為解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者
替取引の停止、その他合理的な事情があると委託者
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
が判断したときは、委託者の判断により、第１項に② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契よる一部解約の実行の請求の受付けを中止すること
約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社におよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付
引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第58条
けを取り消すことができます。
第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止
社と受託者との間において存続します。
された場合には、受益者は当該受付け中止以前に （委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。 第56条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡すること
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回があり、これに伴い、この信託契約に関する事業をしない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、譲渡することがあります。
当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして継させることがあり、これに伴い、この信託契約に第３項の規定に準じて計算された価額とします。
関する事業を承継させることがあります。
⑦ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、 （受託者の辞任または解任に伴う取扱い）
当初設定から１年経過後信託財産の純資産総額が30 第57条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任
億円を下回ることとなった場合は、受託者と合意のすることができます。この場合、委託者は第58条の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ規定にしたがい、新受託者を選任します。
とができます。この場合、第53条の規定にしたがい② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者ます。
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（質権口記載または記録の受益権の取り扱い）③ 委託者は、受益者の利益のため合理的に必要と認第52条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載まめるときは、法令に従い受託者を解任することがでたは記録されている受益権にかかる収益分配金の支きます。受託者の解任に伴う取扱いについては、前払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金
２項に定める受託者の辞任に伴う取扱に準じます。
および償還金の支払い等については、この約款によ④ 本条に基づき受託者が辞任しまたは解任されたまるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱わたは解任されうる場合において、委託者が本信託約れます。
款に定める受託者の義務を適切に履行する能力ある（信託契約の解約）
新受託者を選任することが不可能または困難である
第53条 委託者は、第５条の規定による信託終了前に、第ときは、委託者は解任権を行使する義務も新受託者
52条第７項の場合の他、この信託契約を解約するこを選任する義務も負いません。委託者は本条に基づとが受益者のため有利であると認めるとき、またはく受託者の解任または新受託者の選任についての判
やむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意断を誠実に行うよう努めるものとしますが、かかるのうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
判断の結果解任されなかった受託者または選任されことができます。この場合において、委託者は、あた新受託者が倒産等により本信託約款に定める受託
らかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出者の義務を履行できなくなった場合には、委託者は、ます。
当該判断時において悪意だった場合を除き、これに② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解よって生じた損害について受益者に対し責任を負い約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載しません。
た書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対 （信託約款の変更）
して交付します。ただし、この信託契約に係るすべ 第58条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者
して、公告を行いません。
と合意のうえ、この信託約款を変更することができ③ 前項の公告および書面には、受益者で異議ある者
るものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およは一定期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨
びその内容を監督官庁に届け出ます。
を付記します。なお、一定の期間は一月を下らない② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重ものとします。
大なものについて、あらかじめ、変更しようとする④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益は、第１項の信託契約の解約をしません。
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしるすべての受益者に対して書面を交付したときは、
たときは、解約しない旨およびその理由を公告し、原則として公告を行いません。
かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のあるに係る知られたる受益者に対して交付します。ただ者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下ら原則として、公告を行いません。
ないものとします。
⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき201

は、第１項の信託約款の変更をしません。
委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第59条 第53条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において第53条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、委託者の指定する取扱金融機関等を通じて受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の取扱いについては、
委託者、受託者および委託者の指定する取扱金融機
関等の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第59条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法
律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）第60条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.russellinvestments.com/jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第61条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
⑤

スワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第29条に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

平成18年4月28日

委託者

東京都港区赤坂七丁目3番37号 ﾌﾟﾗｰｽ･ｶﾅﾀﾞ
ラッセル・インベストメント株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（附則）第１条 平成18年12月29日現在の信託約款第11条、第12条、第14条から第19条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第２条 第29条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率と １．約款第13条第７項の「別に定める各信託」とは次のものをいいます。
して公表される預金契約または金銭の貸借契約に基追加型証券投資信託 ラッセル・インベストメン
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）
ト・グローバル・バランス 安定型の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済追加型証券投資信託 ラッセル・インベストメン
日における当該指標利率の現実の数値との差にあら
ト・グローバル・バランス 安定成長型
かじめ元本として定めた金額および当事者間で約定追加型証券投資信託 ラッセル・インベストメン
した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日におト・グローバル・バランス 成長型
ける当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第29条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差 を 示 す 数 値を い い ま す 。以 下 本 条 に お い て 同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実の202

親投資信託ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
運

用

の

基

本

方

針

約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1）投資対象
わが国の取引所※に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
(2）投資態度① わが国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
③ ＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとします。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

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親投資信託ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
運

用

の

基

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方

針

約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1）投資対象
日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とします。
(2）投資態度① 日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）をベンチマークとします。
③ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場不動産投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合へは、制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

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親投資信託ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
運

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針

約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1）投資対象
日本の市場において取引される公社債を主要投資対象とします。
(2）投資態度① 日本の市場において取引される公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数をベンチマークとします。
③ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託者が適切と判断した場合に行うことがあります。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の30％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

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親投資信託ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
運

用

の

基

本

方

針

約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1）投資対象
日本を除く世界先進各国の市場において取引される公社債を主要投資対象とします。
(2）投資態度① 日本を除く世界先進各国の市場において取引される公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
② FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
③ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができます。
(3）投資制限① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の30％以内とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とします。

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