2012 年度事業計画書・収支予算書を一部抜粋の上作成

2012年度事業活動の概要
研究活動＜研究計画＞
当所は、東日本大震災や原子力発電所事故によって生じた課題や電気事業にとって新たに対応が求められる課題を解決して、今後より柔軟かつ強靭なエネルギー需給構造とそれを支える仕組みを築くことを目指し、研究課題の優先度を精査して、2011年度期中に研究の中期的な方向性を示す「研究の柱」を見直しました。
2012年度は、以下に示す3つの「研究の柱」の下で、重点課題、重点（プロジェクト）課題、基盤技術課題から成る新たな研究課題構成により研究を推進します。なお、重点課題および重点（プロジェクト）課題については、関連性の高い課題を「課題群」にグループ化し、多様な技術の相互連携による効果的な成果の創出と発信を図ります。
また、特に震災対応など電気事業の喫緊の課題については、研究資源を引き続き優先的に配分し、蓄積した知見の活用と全所大での連携による研究推進により、早期の解決に貢献していきます。
（１）リスクの最適マネジメントの確立に関わるものとして、「エネル
ギー・環境政策の提言」、「軽水炉安全性高度化」、「放射線リスク解明」、「バックエンド事業支援」、「電力流通設備の自然災害対策」に取組み、電力の安定供給に関わるリスクの低減および管理に貢献します。
（２）設備運用・保全技術の高度化に関わるものとして、「軽水炉保全支援」、「発電施設の建設・運用・保全支援」、「電力流通設備の運用・保全支援」に取組み、電気事業の責務である電力の安定供給を技術的に支援します。
（３）次世代電力需給基盤の構築に関わるものとして、「火力発電技術の高度化」、「次世代グリッド技術の確立」、「電化・省エネルギー技術の開発」に取組み、電力供給および電力利用における一層の高効率化、エネルギーセキュリティの確保、ならびに省エネルギー・低炭素化の実現に寄与します。
＜研究推進＞
研究推進にあたっては、以下に留意します。
・復旧・復興に伴う短期的課題から中長期的課題への変化に対応した震災対応研究の着実な推進1

・研究費減少の中でも価値の高い成果を創出する強靭な研究体質への転換と研究力・課題解決力の維持・強化
・電気事業や社会のニーズを的確に把握する取組みの強化
業務運営当所を取り巻く厳しい事業環境や社会の眼を強く意識して、適切に業務を遂行するとともに、研究所を維持・発展させる取組みを着実に実施します。なお、今後も事業環境の趨勢等を注視し、それらの変化に応じた対応策を適宜検討・実施します。
・事業環境変化に対応する徹底したコスト抑制と健全･厳正な業務運営
・研究基盤強化のための研究拠点整備
・質の高い成果の戦略的情報発信による社会からの認知・評価の向上
・人件費削減・総要員数の抑制と、その中での人材確保・育成・活用施策の的確な推進要員

現行約 840 名の総員を、2015 年度末を目途に 800 名程度で均衡させることを基本方針とします。
このため 2012 年度は、研究系要員数は現状維持とするものの、事務系要員数は業務の合理化・人材活用などをさらに進め漸減させるとともに、特別契約研究員・出向受入などその他の要員投入も厳選します。
収支予算
2012 年度の事業規模は前年度予算比 10.3 億円増の 333 億円とします。
収入の大宗を占める給付金収入は、過去 20 年間で最も低い水準となる270 億円を見込みます。
このため、従来にも増して経費などの削減に努め、研究活動、業務運営に対する事業活動支出は、前年度比 16.5 億円減の 237 億円とします。
一方、投資活動支出は、震災からの復旧・復興、強靭な電力供給体制の再構築に向け、研究力・課題解決力を引き続き強化するため、前年度比 26.8 億円増の 96 億円とします。特に、研究設備を大宗とする固定資産取得支出は、前年度比 40.8 億円増の 82 億円とします。この設備投資の一部は、これまで計画的に積み立ててきた特定資産 41 億円の取崩しで対応します。
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研究活動
Ⅰ．研究計画
当所は、中期的な研究の方向性を示す以下の「研究の柱」に基づき研究活動を推進し、電気事業や社会からの附託に応えていきます。
＜研究の柱＞
リスクの最適マネジメントの確立
電力の安定供給に関わるリスクの低減および管理を目指して、自然現象や社会・経済の変動が電気事業に与える影響を評価し、それらへの社会的な制度・仕組みを含めた対応策を提示する課題に取組みます。
設備運用・保全技術の高度化
電気事業の責務である電力の安定供給を技術的に支援するため、発電設備や流通設備の運用・保全技術の高度化を図る課題に取組みます。
次世代電力需給基盤の構築
将来のリスクに備え、それらを最小限に抑え、克服することを目指して、電力供給および電力利用の両面での一層の高効率化とエネルギーセキュリティの確保を可能にする次世代の基盤を構築するとともに、省エネルギー・低炭素化に向けた先見的な課題に取組みます。
１．重点課題、重点（プロジェクト）課題
これまでの研究課題を精査の上絞り込み、電気事業にとって必要不可欠または今後必要とされる技術のうち、当所が総合力を発揮して重点的に取組み、維持・継承または発展させる課題を重点課題（33 課題）として研究を推進します。
また、重点課題の中でも、早急に解決すべき喫緊の課題や、電気事業や社会への貢献度が高い課題を重点（プロジェクト）課題（9 課題）とします。この実施にあたっては、進捗管理を特に厳格に行うことで、着実な成果の創出と活用を図ります。
なお、重点課題および重点（プロジェクト）課題については、効果的な研究推進を図るため、連携すべき課題を 11 の課題群にグループ化しています。以下では、各研究の柱における主要な研究計画を課題群毎に示します。

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（１）リスクの最適マネジメントの確立
電力の安定供給に関わるリスクの低減および合理的な管理を目指し、科学的・客観的な視点から将来にわたって社会的に合意し得るエネル
ギー・環境政策の提言に取組みます。また、福島第一原子力発電所事故を受けて、電気事業にとって喫緊の課題となっている軽水炉の安全性高度化、放射線リスク解明に関わる課題に取組み、そのリスクの低減策に必要となる技術の開発を進めます。さらに、電力流通設備の効果的な自然災害対策に寄与する研究のほか、国と電気事業が進める放射性廃棄物処分事業等のバックエンド事業の推進を支援する研究を着実に推進します。
エネルギー・環境政策の提言
 科学的・客観的な視点に立ち、将来にわたって社会的に合意し得る電気事業制度のあり方を提示します。
 再生可能エネルギー・省エネルギーの技術開発・普及戦略などに関わるエネルギー・環境政策のあり方を取りまとめ、それらの電気事業経営や社会への影響を評価し、エネルギー安全保障の確保や地球環境問題の解決に対して望ましい制度・政策を提言します。
 温室効果ガス排出抑制に関して、排出量から温度変化とその不確実性を定量化する数理モデルを開発し、合理的な長期排出経路とその根拠を提示します。
軽水炉安全性高度化
 原子力発電の社会受容性を確保するため、内部事象および自然災害等の外部事象による過酷事故発生に関するリスクを定量的に評価します。
 炉心損傷頻度評価に向けた確率論的な評価体系を構築し、外部事象を共通原因とした軽水炉の脆弱部位などを明らかにします。
 地震や津波等に対する安全性評価手法の確立に向け、過去の津波の発生時期や規模を特定する津波堆積物認定手法を提案するとともに、高加速度下での原子力機器の動作機能を実験的に把握する共振振動台を開発します。
 放射性物質の大気・海洋・地下水・土壌拡散に関する評価・対策や、発電所内の合理的な火災防護対策の確立を目指します。
放射線リスク解明
 社会の不安解消や科学的根拠に基づいた放射線防護体系の確立に向け、低線量率被ばくによる健康影響を正しく理解するためのデータを蓄積します。
 低線量放射線被ばくによって生じる人の健康リスクを、疫学調査および動物実験等による機構解明研究の成果に基づいて評価し、それらの科学的知見を基にした放射線防護基準のあり方を提示します。
 研究成果を国際的な放射線防護基準に反映するとともに、積極的な情報発信

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を行います。
バックエンド事業支援
 放射性廃棄物処分事業および使用済燃料の長期貯蔵事業は軽水炉の運転継続のために重要であることから、これらの事業を安全かつ合理的に推進するための技術を開発します。
 放射性廃棄物処分では、地層（天然バリア）およびベントナイト・セメント系材料による緩衝材（人工バリア）の長期性能を評価するための試験法を提案します。
 使用済燃料貯蔵技術では、経済的で信頼性の高いコンクリートキャスク貯蔵の実用化のため、キャスク内金属キャニスタの応力腐食割れの原因となる表面付着塩分の濃度をレーザー照射で遠隔計測する方法を開発します。
電力流通設備の自然災害対策
 電力流通設備に関わる自然災害のリスクを評価し、リスク管理手法や対策技術を構築します。
 気象災害の軽減や災害復旧の迅速化のため、偏波レーダーの情報を取り入れた数時間先までの短時間降雨予測手法を開発します。
 送電設備の風雪害対策のため、送電線への着雪量予測手法などの精度向上を図るとともに、雪害対策品の最適な取付け法の提案に向けた実験・解析を実施します。
 電力設備や情報通信機器等に対する雷被害に対しては、超高建造物での観測データの分析により雷撃特性と被害の関係を明らかにします。

（２）設備運用・保全技術の高度化
震災後の日本経済の回復を支える電力安定供給を確保するため、軽水炉発電の運転の継続に必要な保全管理に関わる技術、火力や水力等の発電設備および電力流通設備の建設・運用・保守等を支援する技術について研究開発を積極的に推進します。
軽水炉保全支援 社会に受容される軽水炉の長期運転を行うため、軽水炉の長期供用に伴う経年劣化の特徴の把握と、それに対応した保守管理技術を開発します。
 圧力容器の中性子照射脆化メカニズムの解明を着実に進めるとともに、炉内から取出した高照射監視試験片のミクロ組織観察などにより、当所が開発した脆化予測法を改良します。
 気液二相流中の配管減肉については、これまでに開発した予測評価コードの適用範囲を流れ加速型腐食に拡大します。
 放射線環境下のケーブル絶縁劣化については、環境条件やケーブル絶縁材5料添加物等をコントロールした照射試験から劣化予測式を開発します。
発電施設の建設・運用・保全支援
 発電施設の円滑な建設や運用・保全を支援するための技術開発を行います。
 火力発電所の二次大気汚染に関わる規制強化を見据え、粒子状無機・有機炭素成分の測定・予測手法を確立します。
 生物多様性に関する新たな規制に備え、風力発電における鳥類衝突リスク評価に向けた調査を行います。
 高効率微粉炭火力で用いられる高クロム鋼配管については、実規模配管の内圧クリープ試験により周溶接部の破壊挙動を解明します。
 水力ダムの総合的な土砂管理技術を確立するため、気象予測、出水、流動堆積および水質予測のモデルを統合した新たなシステムを構築します。
電力流通設備の運用・保全支援
 電力の安定供給とコスト低減のため、電力流通設備の合理的な運用・保全技術の開発を行います。
 微量 PCB 汚染大型変圧器の処理技術としては、当所提案の加熱強制循環洗浄および課電自然循環洗浄技術の実用化を目指した実証試験を行います。
 電力流通設備の保全技術について、アセットマネジメント支援ツールの機能強化や、CV ケーブルなど経年設備に対する劣化診断技術を開発します。
 経年鉄塔の腐食に関して、実態調査や加速試験法などの開発によりメカニズムの解明を図ります。

（３）次世代電力需給基盤の構築
低品位資源の有効利用や、発電の高効率化による二酸化炭素排出削減を目指す次世代火力発電技術開発を積極的に推進します。また、太陽光発電など再生可能エネルギーの電力系統への円滑な導入に備える次世代グリッドの技術開発、および次世代ヒートポンプや高性能パワー半導体などエネルギーの効率的利用や省エネルギーに向けた技術開発などに取組みます。
火力発電技術の高度化
 石炭火力発電における燃料種の拡大や CO2 排出削減、高効率発電を目指した新たな発電技術を開発します。
 燃料種の拡大については、低粉砕性瀝青炭の燃焼特性に与える微粉炭粒径などの影響を試験により評価します。
 低品位資源利用については、木質ペレットなどの炭化燃料化特性や自然発熱性、褐炭の脱水・改質基礎特性を明らかにします。
 高効率発電技術では、石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証機試験結果を基6

に、多様な炭種に対する燃料適合性評価手法を構築します。
 CO2 回収型高効率 IGCC システムでは、O2-CO2 吹きガス化炉などの要素技術を開発します。
次世代グリッド技術の確立
 再生可能エネルギー大量導入への対応とエネルギーの高効率利用を目指した日本型スマートグリッドによる電力安定供給システムを構築するため、基幹系統から需要家端までの系統運用・需給運用・通信制御等の各種要素技術の開発とそれらの成立性評価を行います。
 太陽光発電（PV）が大量導入された際の電力変換器（PCS）の系統事故時挙動や、基幹系統の安定性に対する影響などを明らかにします。
 次世代の通信ネットワークのセキュリティ対策技術を開発するとともに、節電効果等を考慮したデマンドレスポンス技術の有効性を明らかにします。
電化・省エネルギー技術の開発
 エネルギー利用の高効率化に向けた省エネルギー技術などを開発します。
 低 GWP（地球温暖化係数）冷媒を利用し、環境負荷の小さい産業用や家庭暖房用のヒートポンプを開発します。
 高性能パワー半導体に関しては、低欠陥・低コストな炭化ケイ素（SiC）単結晶の製造技術を開発するとともに、高圧系統に利用可能な耐電圧 13kV級トランジスタ用の多層ウェハを試作します。
 高性能二次電池技術の確立においては、非破壊評価と解体分析により電池の劣化メカニズムの解明を進めます。
 電化厨房の換気必要量の低減による省エネルギー効果を評価します。
 電気自動車の普及のため充電インフラ整備用の解析ツールを開発します。

２．基盤技術課題
基盤技術課題では、電気事業の現場における課題解決の源泉となる基盤技術力を涵養し、専門分野毎の研究力を強化していくことを目的に、現地での調査や実験・計測によるデータ・ノウハウの蓄積、分析手法や解析手法の開発・整備・改良、新たな着想を具体化するための基礎研究などに取組みます。また、震災および福島第一原子力発電所事故により顕在化した課題に対しても、適時・的確な成果の創出と発信を行います。
2012 年度は 37 の基盤技術課題を設定し、8 つの専門別研究所*の特長と専門能力を活かして研究を推進します。
注*「社会経済研究所」「システム技術研究所」「原子力技術研究所」「地球工学研究所」「環境科学研究所」「電力技術研究所」「エネルギー技術研究所」「材料科学研究所」

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Ⅱ．研究推進
１．震災対応研究の着実な推進
・2011 年度から最重要課題として実施している震災対応に関わる研究については、復旧・復興に伴う短期的課題から中長期的課題への変化に対応し、全所大での連携の下、着実に推進します。これにより、時機を逸することなく実効性の高い成果を創出し、現場で活用されることを目指します。なお、 今後原子力研究に関しては、軽水炉の「安全高度化研究」と「保全支援研究」に関する取組みを強化し、新たな推進体制を整備します。
・福島第一原子力発電所事故に関連した課題については、政府・東京電力中長期対策会議の関係会合等へ参画するなど、国や電気事業等との緊密な連携の下で、解決に向けた研究を進めます。
２．予算制約の下でも価値の高い成果を創出する研究体質への転換
・電気事業の厳しい状況により予算の制約が今後も継続することを想定し、その中でも価値の高い研究成果を創出し続けるため、研究実施項目の優先順位と費用対効果を常に確認することを徹底します。具体的には、実験におけるケースの絞り込み、シミュレーション技術の高度化や応用範囲の拡大による実験の代替、さらなる研究の内製化の促進など、研究者の知見や経験を最大限に活用した研究の工夫によって、研究費減少にも対応できる強靭な研究体質への転換を図ります。
・各研究課題におけるPDCAを継続し、研究の加速や減速・撤退も視野に入れて、適時・的確に経営判断を行います。これにより、追加的資源投入など機動的な研究資源の配分を行い、着実な成果の創出と活用を図ります。なお、迅速に質の高い成果を創出することが求められる重点（プロジェクト）課題の推進においては、外部評価なども活用し、特に厳格な進捗管理を行います。
３．研究力・課題解決力の維持・強化
・いかなる環境下でも研究力を常に練磨していくことが、当所の存在価値を高めるために不可欠であることから、将来にわたる優れた研究力の源泉となる研究基盤を構築します。このため、横須賀地区および我孫子地区の研究拠点整備を着実に進めます。
・電気事業の技術基盤を支え、当所の基盤研究力を維持・強化するための大型研究設備については、「高経年 CV ケーブルシステム絶縁劣化特8

性試験設備」、｢ヒートポンプ開発試験設備｣、「火力次世代燃料高度燃焼試験設備」等を導入します。さらに、軽水炉安全高度化研究に寄与する「軽水炉燃料冷却限界実験設備」、津波等に対する電力設備の安全性評価に活用する「津波・氾濫流水路」等の導入を進めます。
・「電気事業が直面する問題の解決を図る課題」や「当所の基盤研究力の維持・強化につながる課題」に研究資源を重点配分するとともに、将来の研究展開に備え、研究分野の多様性にも配慮した資源配分を行うことにより、研究力を涵養します。
・外部情勢を踏まえて新たな研究展開を図るために、所内横断的なワークショップの開催などによって電気事業や社会の将来像を想定し、先見的に実施すべき研究課題を継続して探索します。
・「知」のネットワークをさらに構築・拡充し、科学的知見の相互補完による効率的かつ高度な研究成果の創出を図るために、優れた知見を有する国内外の大学や研究機関（米国電力研究所、フランス電力公社、日本原子力研究開発機構、海洋生物環境研究所 等）との連携や交流を積極的に進めます。また、当所の存在価値を高めるために、培ったネットワークを活用して戦略的に成果を表出します。
４．電気事業や社会のニーズを的確に把握する取組みの強化
・震災後に大きく変化した電気事業や社会のニーズを的確に把握するために、所外の各種委員会・連絡会等を利用した情報交換や対話を進め、その結果を研究計画のローリング等に反映して、アウトカムの最大化に繋げていきます。
・電気事業の現場における共同での研究実施や、出向派遣・受入・研修など、相手先や技術分野の特性に合わせた人的交流を計画的に実施して電気事業との連携を強化し、現場適用力を高めます。
・研究の費用対効果等を定量的に評価して、その結果を当所の研究活動に関する対外的な説明責任を果たすために役立てていきます。評価の実施にあたっては、評価手法が客観性の高いものとなるよう検討を加えながら、研究成果の価値算定に適用していきます。
５．知的財産の管理・活用
・研究成果に関わる知的財産権を戦略的に確保します。具体的には、特許情報や学術文献情報等を利用した先行技術調査を強化し、当所の知的財産の創出、権利確保と活用を推進します。また、知的財産および安全保障輸出のリスク管理についても徹底します。
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・知的財産の広範な活用を目指し、既刊の研究報告書のデジタルデータ整備を進め、公開資料のダウンロードサービスを拡充します。また、研究報告書作成業務の効率化を図り速報性を向上させるとともに、知的財産報告書の刊行により知的財産の「見える化」を推進します。
・蓄積した知的財産については、電気事業の現場における速やかな課題解決に役立てるほか、技術交流コース・技術講座等の場を通じて、社会の第一線の実務者に対する技術の普及を図ります。また、特許やソフトウェア等は外部へ提供し、活用を促進します。
・学術研究機関としての特長を活かし、国や学会等の各種委員会への参画等を通じて、エネルギーや環境に関わる各種の規格、基準、技術指針の制定に寄与します。
６．受託研究などの推進
・当所の基盤研究力を活用して、電気事業の現場の要請に応える研究を積極的に進めます。また、電気事業の課題解明に役立ち、適切な技術政策につながる研究を国等から受託します。
・客観的な試験を実施する機関として、原子力発電用機器の超音波探傷技術者の資格試験を行う PD センター業務、および電力機器の短絡試験を受託する大電力試験所業務を実施します。
７．基盤的活動の着実な実施
・多岐にわたる研究活動の円滑な推進と研究活動・成果の効果的な発信に資するため、以下の基盤的活動を着実に実施します。
①図書・資料・統計の蒐集等
学術研究機関としての立場を活かした情報の蒐集、所内各地区図書室の蔵書の充実など、さまざまな図書・資料・統計の確保や整備を着実に進め、質の高い情報の集積を図ります。蒐集した情報については、研究活動での活用はもとより、研究報告書などの成果物を通じて広く社会に還元します。
②大型計算機等の整備・活用
研究の高度化・複雑化に対応していくために、我孫子地区に設置している大型計算機システムを更新します。大型計算機等は研究活動において汎用的に用い、各研究における優れた成果の創出に役立てます。また、当所が開発した数値シミュレーションプログラムなどのソフトウェアについては積極的なライセンス供与を行い、電気事業やメーカー等で広く活用を図ります。
③各種出版物の刊行
研究課題の進捗状況に応じ、研究報告書や各種広報媒体を取りまとめ、ウェブサイト等を通じて広く社会に公開します。

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業務運営
１．事業環境変化に対応する徹底したコスト抑制
・事業活動の推進においては、安全確保や業務の質の維持に留意しつつ、今後の収支状況に応じて実施項目の再精査や工程の変更を適宜行います。特に、予算規模の大きな案件や後年度負担が見込まれる案件については、状況に照らして実施の可否を厳正に決定します。
・業務全般のさらなるコスト削減を進めるため、委託・購買等における競争を徹底するとともに、外注契約業務の一層の適正化を進めます。
・現有資産は有効に活用する一方、今後利用が見込まれない資産は積極的に除却・売却して固定資産のスリム化を図り、維持経費を節減するなど、資産の適切な運用・管理を行います。
・人件費については収入動向に応じ、役員報酬の削減幅の拡大や、相対評価による一定比率の減俸を前提とした幹部職の年俸改定を行います。
また、厚生費を含めた長期的施策の見直しなどの抑制策を継続的に実施します。
２．健全・厳正な業務運営の徹底
・一般財団法人への移行後も、新定款の下でガバナンスを強化し健全・厳正な業務運営を徹底します。具体的には、内部統制の実効性を高めるため、法令や社会的な規範に沿って規程類や諸制度の見直しを適宜行うなど、コンプライアンスや組織のリスク管理を推進します。
・公益目的支出計画を予定期間内で完了することを目指し、着実に実施します。また、新法人移行に伴う税務上の変更点等への適切な対応を図ります。
３．研究基盤強化のための研究拠点整備
・「エネルギー産業技術研究の拠点」を目指し整備を進めている横須賀地区において、新規大型研究設備設置に必要となる、道路・電源・通信等のインフラを引き続き整備します。また、研究設備の新設や狛江地区からの移設に備えた新たな共用実験棟や研究本館の建設に向け、具体的に計画を進めていきます。
・「自然・環境科学研究の拠点」を目指す我孫子地区については、経営環境の変化を踏まえつつ、将来構想の実現に向けた具体的な施設整備計画を策定します。

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・狛江地区については、研究設備の横須賀地区への移設計画を策定するとともに、設備移設後の用地の計画的売却に向けて、土壌汚染調査などの事前準備を進めます。
・研究部門 2 拠点化の方針の下で、より効果的・効率的な研究所運営を行うため、事務・管理部門の業務合理化を目的とした移転・再編等に関する検討を行います。
４．戦略的情報発信による社会からの認知・評価の向上
・学術研究機関としての質の高い研究成果等を、社会に戦略的に発信します。具体的には、報道機関への積極的なプレスリリースや取材への対応、「報告会」の開催、および研究の最前線を紹介し、当所の研究活動に対する一層の理解促進に役立てる各種広報刊行物の発行など、適時・的確な情報発信を行います。
・有識者との意見交換等の広聴活動を通じ、外部からの当所に対する要望や意見の積極的な入手に努め、事業運営に適切に反映していきます。
５．組織の維持・発展の礎となる人材の確保・育成・活用
・職員一人ひとりをきめ細かくサポートすることを第一義とした上で、各人の適性に応じて能力発揮を促す人材活用を基本とした人事施策を順次実施します。特に、所内の活力高揚につながる人事制度については、次代のリーダー育成などの人材登用を主眼としたモチベーション向上施策を実施します。
・今後の多様な研究展開等に呼応し得るアドホックな研究要員確保の手段として、雇用契約期間を柔軟に設定し、処遇や責任・権限面もこれまで以上に拡充した新たな枠組みについて検討します。
・事務・管理系における要員確保の多様化の観点から、補助職としてのパートタイマーなどの雇用形態導入を検討します。

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