平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 デュオシステムズ
コード番号 3742
URL http://www.duo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 恩田 饒（氏名） 後藤晴文
配当支払開始予定日

TEL 03-5319-3668
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

613
284

115.9
△36.5

△80
△190

23年3月期22年3月期

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△99
△209

百万円

―
―

円銭

円銭

△1,396.40―△4,998.33―
23年3月期 ―百万円

％

△99
△237

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△73.8
△180.2

△26.4
△49.9

△13.0
△66.9

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

433
316
23年3月期 160百万円

161
110
22年3月期 109百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.9
34.8

2,044.07
1,684.31(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△160
△122

4
146

130
7

20
46

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

85
720

△39.5
17.3

△121
23

経常利益
％

―
―

百万円

△130
11

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△131
8

％

―
―

円銭

△1,681.00
109.72

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

78,383 株 22年3月期― 株 22年3月期
71,420 株 22年3月期

65,283 株―株
47,575 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………８
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………17（７）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………18（損益計算書関係） …………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………20（企業結合等関係） …………………………………………………………………21（持分法投資損益等） ………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
５．その他 ……………………………………………………………………………………26
役員の異動 ……………………………………………………………………………26―1―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当事業年度の業績概況
当事業年度におけるわが国経済は、アジア向けの輸出や生産の増加により一部景気の持ち直しの動きは見られたものの、海外景気の下振れ懸念により先行きの不透明感を払拭できず、雇用情勢、個人消費などは依然として低調に推移しました。
このような環境のもとで、当業界におきましては、「クラウドコンピューティング」に象徴されるよ
うに、一部にフォローの動きがありましたが、公共部門・民間部門の情報化投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。また、平成23年３月11日に発生しました東日本大
震災による国内経済の悪化懸念など、先行きが見通せない状況となっております。
当社は、このような状況のもとで、成長力の高い企業を目指して、これまでの主柱であった官公庁、
地方自治体、独立行政法人に加え、民間分野へのコンサルティング事業、システム開発事業などシナジーのある事業への進出を積極的に進めてまいりました。その結果が徐々に実を結んできており、今期の取組み課題であった民間分野での受注実績もあがってきております。
一方、官公庁など公共部門へのコンサルティング業務に、これまで関心を示さなかった他のコンサル
ティング企業の進出などによる競争の激化、更には最低価格制度運用の拡大に伴い、当初見込んでいた額を下回る金額での受注など、依然としてマーケットは厳しい環境下におかれました。
コスト面でも、あらゆる努力を致しました。役員をはじめ管理職・一般社員の報酬・給与の減額、一般経費の削減などに取組んでまいりました。しかし、前向きな投資として、優秀な人材の確保などを行ってきた結果、前期実績と比較し大きく改善は致しましたが、全体として黒字化には至りませんでした。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高613百万円（前事業年度比115.9％増）、営業損失80百万円（前事業年度は営業損失190百万円）となりました。また、営業外費用として支払利息を15百万円計上したこと等により経常損失は99百万円（前事業年度は経常損失209百万円）となり、当期純損失は99百円（前事業年度は当期純損失237百万円）となりました。

②次期の見通し
次期におきましては、当社が総務省から受託しております「自治体クラウド開発実証事業のPMO」の分野を、重要な戦略分野として引き続き注力していくと同時に、中央省庁、地方自治体、独立法人等向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力してまいります。
また実績のあがってきています民間企業へのコンサルティング業務での更なる営業の拡大、シナジー効果のある新規事業への進出、さらには、シナジー効果の見込める企業の買収など更なる前向きな努力を重ねると同時に、これまで以上にコストの削減を図り、安定的な黒字体質への転換を目指し、全社員一丸となって取組んでいく所存です。これらにより、今後の当社の業績は大きく改善していくものと考えております。
（業績予想）
売上高

720百万円

営業利益

23百万円

経常利益

11百万円

当期純利益

8百万円

―2―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析（資産）
当事業年度末の資産の部は、433百万円（前事業年度末比117百万円増加）となりました。
これは主に、現金及び預金が25百万円、差入保証金が８百万円、保険積立金が６百万円それぞれ減少したものの、売上増により売掛金が158百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債の部は、272百万円（前事業年度末比66百万円増加）となりました。
これは主に、社債が20百万円減少したものの、未払金が57百万円、未払費用17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、161百万円（前事業年度末比51百万円増加）となりました。
これは主に、第三者割当増資により資本金が74百万円、資本準備金が74百万円増加したものの、当期純損失99百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比して25百万円減少し、20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
営業活動の結果支出した資金は、前事業年度末に比して37百万円増加し、160百万円となりました。
これは主に、前事業年度末に比べ、未払金が57百万円増加したものの、売掛金158百万円が増加し、税引前当期純損失97百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、前事業年度末に比して142百万円減少し、４百万円となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入６百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前事業年度末に比して122百万円増加し、130百万円となりました。
これは、社債の償還による支出20百万円があったものの、株式の発行による収入148百万円があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
（連結）
（連結）
（連結）
（非連結）
（非連結）

自己資本比率（％）

59.6

8.3

30.2

34.8

36.9

時価ベースの自己資本比率
(％)

90.3

66.4

47.7

113.6

130.8

(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２ 平成21年３月期以前は個別のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の数値を記載しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定しております。

―3―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、過去数期にわたり計上した多額の損失に伴う繰越利益剰余金のマイナス
額が大きく、依然解消するには至らないことにより、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。また、次期につきましても、上記繰越利益剰余金のマイナスを解消するには至らないと見込まれますので、無配とさせていただく予定です。

―4―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク①研究開発・技術革新への対応について官公庁等や民間企業などの顧客がIT関連の新たな技術によって、新機能を実現するためのソフトウェアの開発や、新サービスを提供するビジネスモデルの検証等を行う際に、当社はこれまでに培ってきた技術力や業務・システム最適化の手法を活かし、業務モデルの定義から実証・検証のためのシステム設計・構築までを支援するサービスの提供を行っております。
このような技術開発支援サービスは、それ自体として収益を計上する一方、当社の事業全体の効率化を推進し、技術力の陳腐化を防止するリスク回避手段の一つとなっていると思料しておりますが、このような技術開発支援 サービスの受注・販売動向いかんによっては、当社の技術革新への対応が遅れ、競争力の低下を招くとともに、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②検収時期の遅延等による業績への影響について
当社は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
③人材の確保について
当社の今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネージメントのノウハウを有する人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社では、社内人事評価シス
テムや社内教育体制の向上のほか、社外研修の充実、ストックオプション制度によるインセンティブ体
系の充実などで、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社の計画した人材の確保が十分にできない
場合、または既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④システムダウン等について当社が提供するシステム開発等において、当社に責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、コンピュータシステムのバックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムダウンが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤情報のセキュリティ管理について
当社はサービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でも技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。当社では従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の従業員についても同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社は業界においても信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

―5―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)が生じております。
これは、前事業年度に引き続き、当事業年度においても営業損失を計上していることによるものであります。
当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・システム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、ＩＴ関連の物販、技術者の派遣業務、アウ
トソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「ＩＴパートナー」業務を開始
し、実績もあがってきております。
さらには、総務省より、「自治体クラウド開発実証事業のＰＭＯ」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬・給与の更なる減額および諸経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

―6―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「業務・システム最適化ソリューション事業」の単一事業を営んでおります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

―7―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念「わたくしたちは、世界の平和的繁栄を導くために技術を活用し、豊かな社会生活を実現する文化を創造します」に基づき、わが国経済社会に対して常に付加価値を提供できる存在であることを通じて、その対価としての利潤を安定的に獲得し、株主・顧客・従業員を初めとするステーク
ホルダーへ適切に配慮しつつ、当社の企業価値を永続的に保ち増大させることを目指した経営を行っております。

（２）目標とする経営指標
売上高や利益水準等の企業規模の面で、当社はまだ売上高ならびに利益の絶対額を追求すべき段階であると認識しており、当社は公表すべき経営指標目標を特に定めてはおりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
業務・システム最適化ソリューション事業においては、顧客のＩＴ戦略に対するコンサルティング業
務に注力してまいります。官公庁等や大手民間企業では、組織全体の行政施策や事業のあり方を整理して、業務体系を全面的に再編すると同時に、新たな業務体系と整合するＩＴ投資管理を行い、各部門が分散したシステムで管理しているデータを、組織全体が適切な形式で迅速に取り出せる形態に移行することが求められており、こうした需要に対応した効果的なソリューションを提供していきます。顧客の行政施策・ビジネス戦略やＩＴ戦略を、情報システムの仕組みに具現化（可視化）し、実施計画に落とし込む作業である「業務・システム最適化ソリューション」をサービスの中心に位置付け、今までの実績を通じて蓄積したノウハウや知名度を背景として、引き続き官公庁等向けおよび民間企業向けに事業を拡大していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、創業以来、非常に公共性の高いマーケットにおいて数多くの実績を積み重ねてきました。この背景には、技術を活用して豊かな社会生活を実現する文化の創造がＩＴの重要な使命であるとの基本的な考え方があります。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、早期に収益力を回復させていくことが最も重要な課題であります。
業務・システム最適化ソリューション事業においては、ＣＩＯ補佐官業務や最適化関連業務など公共機関の上流業務支援を実施するノウハウは着実に蓄積されており、さらに、当社は、中央省庁より「自治体クラウド開発実証事業のＰＭＯ」を受託しております。こうした優位性をアピールするマーケティ
ングを引き続き行ってまいります。体制面においても、新たに確保した人材の早期戦力化を図るとともに、関西支社を含めた営業展開力の拡充を行い、対象先へのアプローチを量・質両面で強化していく所存です。
これらの施策を通じ、顧客満足度を上げながら収益力の回復を図り、社員が責任を持ち、誠実に、お互いに尊敬できる組織を構築していくとともに、株主の皆様のご期待に応えられるように邁進してまい
ります。

―8―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―9―

当事業年度
(平成23年３月31日)

46,367
194,093
4,594
3,740
−
3,547
588
252,930

20,920352,339
985
5,065
9,135
−
−
388,446

21,581△6,975
14,605
21,231△19,270
1,961
16,566

21,581△9,143
12,43820,920△19,611
1,308
13,746

774
403
1,178

492
403
896

11,538187
27,221
6,451
45,39863,143
316,074

11,538149
19,031−30,71945,362433,808

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当事業年度(平成23年３月31日)−
20,000133,393
38,448
3,998
−
3,569
6,115
108
205,634
205,634

2,000−
191,244
55,842
3,779
8,333
4,325
6,524
152
272,202272,202805,068

880,065

74,99874,998

149,995
149,995△770,109△770,109
109,956483△869,840△869,840
160,220
1,385

110,440
316,074

161,606
433,808

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
償却債権取立益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
訴訟和解金
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
284,346※2 222,955
61,391※1 251,714△190,322

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
613,892
438,544
175,347※1 255,414△80,067

24
7,054
472
7,550

26
−
395
422

17,937
345
5,470
2,648
26,402

15,814
62
1,404
2,223
19,504△209,175△99,149

−
−
4,884
4,884
30,562−502
31,065△235,355
2,440
2,440
△237,795― 11 ―

※3

3,000
349
−
3,349

−
1,500
−
1,500
△97,299
2,431
2,431△99,731※4

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)

製造原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費

―

―

96,654

22.2

Ⅱ

労務費

148,29367.0

181,154

41.7

Ⅲ

経費

73,14533.0

157,12736.1

221,438100.0

434,936100.0※

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高

6,110

4,594

合計

227,549

439,530

仕掛品期末たな卸高

4,594

985

当期製品製造原価

222,955

438,544(注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(原価計算の方法)
個別原価計算の方法によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(原価計算の方法)
同左※※

経費の主な内容は次のとおりであります。
外注加工費
25,121千円
地代家賃26,010千円― 12 ―

経費の主な内容は次のとおりであります。
外注加工費
87,356千円
地代家賃25,830千円

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

730,070805,068

74,99874,99774,998805,068

74,997880,065−

74,99874,99874,99874,99874,99774,997
149,995−

74,99874,99874,99874,99874,99774,997
149,995△532,313△770,109△237,795△237,795△770,109△99,731△99,731△869,840△532,313△770,109△237,795△237,795△770,109△99,731△99,731△869,840

197,756

109,956

149,996△237,795△87,799

149,995△99,73150,263109,956

160,220

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△43,727−

43,727−43,727−−−△43,727−

43,727−43,727
−

−
−

−

483

483

902

483
483

902
1,385

154,028

110,440

149,996△237,795
44,211△43,588

149,995△99,731902
51,166

110,440

161,606

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
受取和解金
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取和解金の受取額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△235,355
3,841△5,392△24△1,583
17,93730,562△4,884−−
99,8101,516−−△25,722△119,295
24△1,048−−△2,677△122,997△97,299
3,353
409
△26
1,404
15,877−−△3,0001,500△158,246
3,608
57,842
11,8804,967△157,729
26
△63
3,000
△1,500△4,491△160,757△880
121,719
26,954△1,688−−854
146,959−−
6,071△1,024
300
△352
△223
4,771

△100,213
147,865△40,000
7,652
31,614
14,71636※ 46,367

2,000
148,539△20,000
130,539△25,447
46,367−※ 20,920

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（５）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度においても190,322千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、連結子会社であった情報政策研究所株式会社を平成21年10月１日付けで吸収合併し、経営資源を集中させております。
収益面については、従来の中央官庁、自治体、独立
行政法人など向けのコンサル案件の受注拡大に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の進出を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込
める新規事業にも積極的に進出していく計画を立ててお り、具 体 的 に は、仮 想 基 盤 構 築 事 業、シ ス テ ム 開
発、ＩＴ関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソー
シング事業などがあります。
民間のコンサルティング業務では、「ＩＴ顧問」業
務を開始いたしました。
さらには、中央省庁より「自治体クラウド開発実証
事業のＰＭＯ」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与の更なる減額及び事務所経費などを含む経費の削減等により、より一層の企業のスリム化を行い、黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続して行っております。また、平成21年11月に第三者割当増資
による資金調達を行いましたが、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当社は、前事業年度に引き続き、当事業年度においても80,067千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・システム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング
業務の拡大を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込め
る新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、Ｉ
Ｔ関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事
業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「ＩＴパートナー」業務を開始し、実績もあがってきております。
さらには、総務省より、「自治体クラウド開発実証事
業のＰＭＯ」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬・給与の更なる減額および契約上の経費など、より一層のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

― 16 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（６）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３４

５

６

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
仕掛品
個別法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、
主な耐用年数は、以下のとおりであ
ります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品 ４〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては社
内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 17 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
時価のないもの
同左

同左

仕掛品
同左
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、
主な耐用年数は、以下のとおりであ
ります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品 ４〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)（７）財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99％で般管理費に属する費用のおおよその割合は99％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当86,016千円
給与手当
86,700千円
賞与
8,036千円
賞与
16,540千円
役員報酬37,246千円
役員報酬36,512千円
法定福利費
13,534千円
法定福利費
14,181千円
支払報酬
28,884千円
支払報酬24,590千円
支払手数料
17,755千円
支払手数料21,205千円
採用募集費
21,025千円
採用募集費
13,153千円※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※２―――――――
下による簿価切下額
売上原価
30,295千円※３

元取締役山口秀二氏に対して、平成21年６月30日付で提起していた訴訟の和解金
受取和解金
3,000千円※４ 株式会社オーパス・ワンから、平成20年12月４日
付で業務委託料の支払を求めて、提起されていた訴訟の和解金訴訟和解金1,500千円― 18 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

38,011

減少
27,272

当事業年度末─

65,283（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株式の発行による増加
２27,272株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

内訳
平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
前事業年度末─合計

当事業年度（自１

平成22年４月１日

増加減少

当事業年度末

当事業年度末
残高(千円)

─

─

─

─

483

─

─

─

─

483

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

65,283減少
13,100

当事業年度末―78,383（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株式の発行による増加
２13,100株

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

内訳
平 成 21 年 ス ト ッ
ク・オプションとしての新株予約権合計

─

目的となる株式の数（株）
前事業年度末増加

減少

当事業年度末

当事業年度末
残高(千円)

─

─

─

─

1,385

─

─

─

─

1,385

― 19 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)

※

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※されている科目の金額との関係
46,367千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
46,367千円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
20,920千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
20,920千円― 20 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

共同支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業及びその事業の内容
①結合企業
名称

株式会社デュオシステムズ

事業内容

業務・システム最適化コンサルティングサービス②被結合企業名称

情報政策研究所株式会社

事業内容

業務・システム最適化コンサルティングサービス(2)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(3)結合後企業の名称
株式会社デュオシステムズ(4)取引の内容を含む取引の概要
官公庁向けＩＴコンサルティング業務に実績のある情報政策研究所株式会社の技術力及び人的資源を当社に集約し、経営資源の効率的な事業運営を図るため、平成21年10月１日をもって情報政策研究所株式会社を吸収合併（会社法第796条第３項に定める簡易合併）いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第21号

平成19年11月15日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘用指針」（企業会計基準委員会
会計基準適用指針第10号

企業

平成19年11月15日公表分）基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当社が情報政策研究所株式会社から受け入れた資産及び引き受けた負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。

３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳（平成21年９月30日現在）
流動資産
資産合計

5,081千円
5,081千円

流動負債
負債合計

196千円
196千円

当事業年度（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

該当事項はありません。

― 21 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 22 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(セグメント情報)
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社は、業務・システム最適化ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

― 23 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,684.31円 １株当たり純資産額

2,044.07円

１株当たり当期純損失

4,998.33円 １株当たり当期純損失

1,396.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、１ は、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載してお 株当たり当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
りません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
新株予約権

（千円）

(千円)

(千円)

普通株式の発行済株式数(株)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数 (株)
２

当事業年度
（平成23年３月31日)

110,440

161,606

109,956

160,220

483

1,385

65,28378,38365,28378,383

１株当たり当期純損失

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

237,795

99,731

普通株式に係る当期純損失(千円)

237,795

99,731

普通株主に帰属しない金額

(千円)

─

―

47,57571,420

普通株式の期中平均株式数(株)

新株予約権（旧商法第280条
ノ19第１項の規定に基づく新株引受権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
448株
当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概
新 株 予 約 権（会 社 法 第 236 新 株 予 約 権（会 社 法 第 236
要条、第238条及び第239条の規 条、第238条及び第239条の規定に基づくもの）
定に基づくもの）
1,585株
2,135株― 24 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 25 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期決算短信(非連結)

５．その他
役員の異動
決定次第、お知らせいたします。

― 26 ―