公募説明会「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・
フィジカル開発事業」公募説明会
2023年4月21日(金)11:00 – 12:00

ロボット・AI部
1

本日の流れ◆ 公募内容の説明 [30分]（※）• 事業概要• 応募要件• 応募手続き及び提出期間• 応募方法• 審査（委託先の選定）• 留意事項• スケジュール
• 問い合わせ◆ 質疑応答（※）[30分]

・本資料の説明は公募関連書類の内容を要約したものです。
・応募に当たっては必ず公募関連書類を熟読し、参照してください。
2

公募内容の説明

3

事業概要（基本計画：P.1～2 、公募要領：P.3～4 ）<目的>

量子・AIハイブリッド技術※による、抜本的な生産性の向上、産業競争力の維持・向上、エネルギー需給の高度化に資するユースケースの創出※量子・AIハイブリッド技術・量子技術（量子inspired技術含む）とAIを組み合わせて（融合・一体化）活用した技術<背景>• 量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題である。（量子未来社会ビジョン）• 量子技術はAI 等の計算機科学、5G等の情報通信技術や計測・センシング技術等において、従来型（古典）技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進していくことが重要と提言されている。（量子未来社会ビジョン）• 我が国では、将来の目指すべき社会像として「Society 5.0」や「データ駆動型社会」を世界に先駆けて掲げており、特に人工知能（以下「AI」という。）やデータ連携基盤は経済・産業政策上、競争力の源泉となる重要な技術インフラとなっている。

• 量子技術はこうした重要な技術インフラをさらに飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる基盤技術の一つであり、DXの急速な進展、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きなど急激に変化する社会経済の環境において量子技術に期待される役割は増大している。
• 量子技術の基礎研究の蓄積による基礎理論や知識・基盤技術等での強みや優位性、競争力を有しているものの、技術の実用化や産業化（システム化）等に向けた取り組みでは諸外国の後塵を拝する分野・領域があるなど極めて深刻な状況である。
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事業概要（基本計画：P.3～4 ）＜目的達成に向けた取組み＞
研究開発項目①「量子・AIアプリケーション開発・実証」

研究開発項目②「量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発」＜本事業で目指す効果＞
達成時期
2035年

目指す効果

指標

効果目標

エネルギー需給の高度化

CO2排出削減量

1,342万トン/年

生産性の向上、産業競争力の維持・向上

新規市場獲得

約650億円※効果目標には、本事業のユースケース創出による波及効果（ユースケース創出の活性化への貢献）によってもたらされる効果も考慮＜本事業の目標＞

中間目標(2025年度)

最終目標(2027年度)

研究開発
項目

アウトプット(目標)①・量子・AI アプリケーションを活用した事業を行うにあたり必要な、課題の整理、解決手法を整理し、量子・AI
アプリケーションのプロトタイプ版を 3 件以上開発する。

②

・共通ライブラリについて、ライブラリ仕様の要件定義を完了する。
・量子・AI アプリケーション開発に使用可能なアルゴリズムを３件以上開発する。
・開発したアルゴリズムを提供する共通ライブラリの管理体制の明確化を行う。

①

・実環境下での実証実験で有効な結果を得た量子・AI アプリケーションを ３件 以上開発する。

②

・量子・AI アプリケーション開発に使用可能な共通ライブラリを 3 件以上開発する。また、開発した共通ライブ
ラリの有効性評価を行う。
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事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（基本計画：P.4、P.8 、公募要領：P.4 ）＜量子・AIアプリケーション＞

量子・AIハイブリッド技術の活用によって、従来技術では解決が困難な規模や複雑さを有する事業課題を解決可能なアプ
リケーション

CO2排出量削減、新規市場獲得
電力変換の効率化

生産ラインの最適化

交通渋滞の抑止

高性能蓄電池の開発
etc.

サプライチェーンの最適化

物流ルートの最適化

etc.

etc.

研究開発項目①「量子・AIアプリケーション開発・実証」＜ポイント＞⚫ 開発分野は「素材開発」「製造」「物流・交通」⚫ 従来（現行）技術に対する優位性（技術優位性）【素材開発】
量子・AIアプリケーション

量子技術【物流・交通】【製造】

AI

量子・AIアプリケーション

量子技術

AI

量子・AIアプリケーション

量子技術

AI

⚫ 事業化に対する有効性（事業有効性）⚫ 社会情勢や技術・事業（市場規模、競合他社、事業収益性など）動向を踏まえたビジネスモデル、事業体制、
ロードマップの精緻化⚫ 期待できる効果(2035年におけるCO2排出削減量、獲得市場規模)の精緻化【計算基盤】
スーパー
コンピュータAI
コンピュータ

疑似量子コンピュータ

古典計算資源

アニーリング型
コンピュータ

ゲート型
コンピュータ

量子計算資源⚫ ソリューション単位でなく、アプリケーション単位での量子・AIの組み合わせ（融合・一体化）の実現⚫ ステージゲートによるフェーズ分けとテーマ絞り込み6

事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（基本計画：P.4、P.8 、公募要領：P.4 ）委託(NEDO負担率100%)

助成(NEDO負担率 1/2, 2/3)

初期仮説検証

本格研究

実用化開発

➢ 事業課題／簡易事業課題の初期仮説解法の構築➢ 事業課題の解法の構築（初期仮説解法の改修）➢ 事業課題の解法の構築（解法の改修）➢ 初期仮説解法での検証による技術優位性、
事業有効性の評価➢ テスト環境下での使用を想定し、解法を実装している量子・AIアプリケーション開発➢ テスト環境下での量子・AIアプリケーション実証による技術優位性、事業有効性の評価

ビジネスモデル、事業体制、ロードマップ、期待できる効果(2035年におけるCO2排
出削減量、獲得市場規模)

社会情勢や技術・事業動向を踏まえて精緻化➢ 実環境下でのユーザーの使用を想定し、解法を実装している量子・AIアプリケーション開発➢ 実環境下での量子・AIアプリケーション実証による技術優位性、事業有効性の評価

社会情勢や技術・事業動向を踏まえて精緻化

同

同【イメージ例】 廃棄物収集ルートの最適化(三菱地所,グルーヴノーツ)
東京・丸の内エリア（26棟）
において廃棄物を効率的に収集運搬するルートを導き出す【活用データ】

AI：ごみの発生量予測
量子：最適な収集ルート検証

可燃ごみや不燃ごみ、ビン・缶など14種類の廃棄物に関して、過去3年間のビル26棟別の発生量【シミュレーション結果】

廃棄物処理事業者が保有する廃棄物14種類別の運搬車両の仕様（架装型式、サイズ、車両重量、積載可能量など）

過去3年間のビル26棟別の入居企業数／在勤者数、飲食や物販といったテナントタイプとその割合

廃棄物処理事業者／ビル26棟／廃棄物14種類ごとの収集頻度・収集量・収集ルート・ビル1棟あたり収集にかかる作業時間など
出所：https://www.magellanic-clouds.com/blocks/wpcontent/uploads/2020/03/20200330.pdf

例 事業課題の規模や複雑さの軽減

ビル26棟 → ビル10棟
ゴミ14種類 → ゴミ7種

例 実環境下での実証

シミュレーション → 実環境下での実証
東京・丸の内エリア(26棟)でのゴミ14種類の廃棄物運搬車両を用いた実証実験

7

事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（公募要領：P.5 ～9 ）応募の分類
2023年度

2024年度

2025年度

公募パターン①-1

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-2

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-3

本格研究2026年度

実用化開発

実用化開発

＜留意事項＞• 提案書等には、応募する公募パターンに含まれる全フェーズの実施内容や研究体制スキーム、積算表等を記載ください。
• 複数の提案を希望する場合※、それぞれ提案書等（Web入力含む）を分けて応募ください。
※ 研究開発項目①の中で複数提案、研究開発項目①と研究開発項目②でそれぞれ提案など• 公募パターン①-2の採択者で実用化開発も希望する場合、2024年度以降に各年度で計画している公募（実用化開発フェーズから開始する公募パターン）にご提案ください。

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事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（基本計画：P.4～5 、公募要領：P.17 ～18 ）ステージゲート審査• NEDOが定める審査項目に基づき、外部有識者が妥当性、進歩性、将来性の観点より評価を実施します。

• 審査にあたり、報告資料の事前提出、委員会での報告を実施いただきます。なお、必要に応じてヒアリングや資料の追加等をお願いする場合あります。
＜実施時期、通過率＞
2023年度

初期仮説検証初期仮説検証本格研究＜審査項目＞
フェーズに応じた成果物において、次の項目で評価

通過率：★ごとに1/2（小数点以下切り上げ）
2024年度

2025年度★ 本格研究★ 本格研究★ 実用化開発
9月頃

2026年度★ 実用化開発

1月頃

詳細は公募要領をご覧ください• 次フェーズでの量子・AIアプリケーション開発にあたり、量子技術とAIの各々に対して、何を／どのように／なぜ活用するのかが明らか（精緻化）になっているか• 技術優位性および事業有効性を示すベンチマーク（指標、目標）がそれぞれ明らか（精緻化）になっているか• 実験結果・分析に基づき、技術優位性および事業有効性に対して、結果、課題や解決アプローチが明らかになっているか• ビジネスモデル、体制構築、事業化までのロードマップが明らか（精緻化）になっているか• 社会情勢や技術・事業動向の分析等を踏まえて、事業化計画書が現行フェーズ開始時より精緻化されているか• 2035 年における社会実装により期待できる効果（CO2 削減量[t/年]、及び新規市場獲得[円]）が明らか（精緻化）になっているか
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事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（公募要領：P.5 ～9 ）事業期間・事業規模
2023年度

2024年度

2025年度

公募パターン①-1

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-2

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-3

本格研究2026年度

実用化開発

実用化開発
10月末

＜事業期間＞• 当初契約締結期間は開始フェーズ期間となります。（表のハイライト部分）
初期仮説検証

本格研究

実用化開発

公募パターン①-1

1.5年間※

1.5年間

1年間

公募パターン①-2

1.5年間※

1.5年間

ー

公募パターン①-3ー

1.5年間※

1年間＜事業規模＞

計（最大）４年間（委託３年間、助成１年間）
3年間（委託３年間）

2.5年間（委託1.5年間、助成１年間）※実際には委託開始日から2024年10月31日までとなります。

• NEDO負担額上限はフェーズごとに設けています。
フェーズ

１件あたりのNEDO負担額上限

初期仮説検証（1.5年間）

上限75百万円

本格研究（1.5年間）

上限150百万円

実用化開発（1年間）

上限180百万円

2024年度以降の事業規模は、国の予算の変更等により変動（減額）する可能性あり

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事業概要
研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証（公募要領：P.5 ～9 ）採択方法、想定採択件数
2023年度

2024年度

2025年度

公募パターン①-1

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-2

初期仮説検証

本格研究

公募パターン①-3

本格研究2026年度

実用化開発

実用化開発
10月末

10月末

＜採択方法＞
採択方法

想定採択件数

公募パターン①-1

2023年度提案額が上限額（300百万円）を超えない範囲で採択を行う

6件

公募パターン①-2

2023年度提案額が上限額（150百万円）を超えない範囲で採択を行う

3件

公募パターン①-3

2023年度提案額が上限額（300百万円）を超えない範囲で採択を行う

3件• 2023 年度提案額が上限値に達しない場合は、公募パターン間で上限額の調整を実施する場合があります。
• また、採択において、開発分野で採択件数に偏りが生じないように配慮した審査を実施する場合あります。

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事業概要
研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発（基本計画：P.2～3、P.8～9、公募要領：P.4 ～5 ）＜共通ライブラリ＞
量子・AIハイブリッド技術の活用によって、従来技術では解決が困難な規模や複雑さを有する事業課題に対応可能で、単一分野または複数の関連分野で共通的に使用可能なアルゴ
リズム等の機能からなるライブラリ＜共通ライブラリ管理体制＞

CO2排出量削減、新規市場獲得【素材開発】
量子・AIアプリケーション

量子技術

AI

開発した共通ライブラリが、「完全性、可用性を維持して継続的に使用可能」、 「より効果的に利用可能」となるように構築・整備する共通ライブラリの管理体制（基盤システム、運用など）

量子・AIアプリケーション

量子技術⚫ 共通ライブラリは公共及び公益に資するもの（ソースコード
公開）⚫ 管理体制の「完全性、可用性の維持と継続的使用可能性」および「より効果的な利用可能性」

量子技術

AI

共通ライブラリ2＜ポイント＞⚫ 共通ライブラリの機能（アルゴリズム等）の有効性評価

AI

量子・AIアプリケーション

共通ライブラリ管理体制（基盤システムなど）※共通ライブラリが管理体制下で、本事業中および本事業後も量子・AIアプリケー
ション開発に広く活用されることを期待⚫ 共通ライブラリの開発分野は「素材開発」「製造」「物流・交通」の単一分野または複数の関連分野【物流・交通】【製造】

共通ライブラリ3

共通ライブラリ4

共通ライブラリ1

研究開発項目②「量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発」【計算基盤】

スーパー
コンピュータAI
コンピュータ

疑似量子コンピュータ

古典計算資源

アニーリング型
コンピュータ

ゲート型
コンピュータ

量子計算資源12

事業概要
研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発（基本計画：P.2～3、P.8～9、公募要領：P.4 ～5 ）共通ライブラリ整備

共通ライブラリの完全性、可能性を維持して継続的に使用可能

共通ライブラリ管理体制（基盤システムなど）

共通ライブラリ管理体制（基盤システムなど）
構築

共通ライブラリ1（素材開発）

公共及び公益に資するもの
企業等①

CO2排出量削減
新規市場獲得 等

量子・AIアプリケーション（素材開発）

量子技術

AI

量子・AI機能A
量子・AI機能B

管理体制下で共通ライブラリ活用に必要となる情報（共通ライブラリ
仕様、管理体制等）の明確化」2024年度必達

共通ライブラリが「より効果的に利用可能」となる形で基盤システムへ実装

企業等②
量子・AIアプリケーション（素材開発）

量子技術

AI

企業等③

連 携
共通ライブラリ開発

量子・AIアプリケーション（素材開発）

管理体制上での共通ライブラリ活用に必要となる情報（ソースコードなど）の提供

量子技術

AI

共通ライブラリ1（素材開発）

アルゴリズム等のロジック研究開発

量子・AI機能A
量子・AI機能B

ソースコード公開※2026年度以降に計画する量子・AIアプリ開発（研究開発
項目①）公募での共通ライブラリ利用も見据えています。

「素材開発」「製造」「物流・交通」単一分野または複数の関連分野で共通的に使用可能なアルゴリズム等の機能（量子・AI機能）の開発、有効性検証※イラストはイメージ例です。
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事業概要
研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発（公募要領：P.6 ）応募の分類
2023年度

公募パターン②-1

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

共通ライブラリ整備

共通ライブラリ開発
公募パターン②-2

共通ライブラリ開発
共通ライブラリ整備、共通ライブラリ開発いずれも委託(NEDO負担率100%)＜留意事項＞• 公募パターン②-1では、共通ライブラリ整備に合わせて、共通ライブラリ開発を１つ以上提案していただきます。
※公募パターン②-1においては、整備と開発の提案書等（Web入力含む）は分けずに応募ください。

・提案書内では整備と開発を分けて記載してください。

※提案書等の注意書きをご確認ください

・共通ライブラリ開発を複数提案する場合、提案書内では提案ごとに分けて記載してください。
• 複数の提案を希望する場合※、それぞれ提案書等（Web入力含む）を分けて応募ください。
※ 研究開発項目②-2を複数提案、研究開発項目①と研究開発項目②でそれぞれ提案など• 2025年度に共通ライブラリ開発のみを実施する公募を再度行う計画です。

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事業概要
研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発（公募要領：P.7 ～8 ）

事業期間・事業規模
2023年度

2024年度

公募パターン②-1

共通ライブラリ整備
共通ライブラリ開発

公募パターン②-2

共通ライブラリ開発

2025年度

2026年度

2027年度＜事業期間＞
事業期間（最大）

当初契約締結期間

公募パターン②-1

整備：5年間（2023年度～2027年度）
開発：3年間（2023年度～2025年度）

2年間（2023年度～2024年度）

公募パターン②-2

3年間（2023年度～2025年度）

2年間（2023年度～2024年度）＜事業規模＞
１件あたりのNEDO負担額上限

共通ライブラリ整備

上限300百万円（5年間）※上限60百万円/年共通ライブラリ開発

共通ライブラリ開発１つにつき上限120百万円（3年間）※上限40百万円/年

2024年度以降の事業規模は、国の予算の変更等により変動（減額）する可能性あり

例１：公募パターン②-1で共通ライブラリ開発を1つ提案する場合：上限420百万円（300+120×1つ）
例２：公募パターン②-1で共通ライブラリ開発を2つ提案する場合：上限540百万円（ 300+120×2つ ）例３：公募パターン②-1で共通ライブラリ開発を2つ提案する場合：上限660百万円（ 300+120×3つ ）
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事業概要
研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発（公募要領：P.7 ～8 ）採択方法、想定採択件数
2023年度

2024年度

公募パターン②-1

共通ライブラリ整備
共通ライブラリ開発

公募パターン②-2

共通ライブラリ開発

2025年度

2026年度

2027年度＜採択方法＞
採択方法

想定採択件数共通ライブラリ整備

2023年度提案額が上限額（60百万円）を超えない範囲で採択を行う

1件

共通ライブラリ開発

2023年度提案額が上限額（120百万円）を超えない範囲で採択を行う

3件

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応募要件
（公募要領：P.9 ～10 ）応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「２０２３年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
1. 当該技術または関連技術において、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有しており、かつ部分的にでも研究開発の実績を有していること。
2. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
3. ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
4. 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。また、本研究開発成果の実用化・事業化に取り組む実用化・事業化責任者を配置していること。
5. 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
6. 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
7. 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必
要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
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応募手続き及び提出期間（公募要領：p10 ～p12 ）• NEDO本公募ページから必要な書類をダウンロードし、Web入力フォームから必要情報を入力し、提案書類および関連資料をアップロードしてください。
• ほかの方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
本公募ページ：
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100324.html

Web入力フォーム：
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/udy8wg1uunbo
提出期間：2023年4月14日（金）から2023年5月15日（月）正午まで※提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

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応募方法
（公募要領：p10 ～p12 ）提案様式等の関係書類
各公募パターンに応じて、本公募ページ（前ページ参照）の資料欄からダウンロードしてください。
公募パターン①-1

公募パターン①-２

公募パターン①-３

公募パターン②-１

公募パターン②-２

提案書類一式（公募
パターン〔２〕-１）

提案書類一式（公募
パターン〔２〕-２）

公募要領
提案書類一式（公募
パターン〔１〕-１）

提案書類一式（公募
パターン〔１〕-２）

提案書類一式（公募
パターン〔１〕-３）
基本計画
2023年度実施方針

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応募方法
（公募要領：p12 ）

提出書類

公募要領の「提出にあたっての留意事項」をよくご確認の上でご提出ください。

公募パターン①-1

公募パターン①-２

公募パターン①-３

公募パターン②-１

公募パターン②-２

提案書(別添１-11[別紙１、別紙２-11含む]）

提案書(別添１-12)

提案書(別添１-13[別紙１、別紙２-13含む])

提案書(別添１-21)

提案書(別添１-22)

提案書概要(別添1a-11)

提案書概要(別添1a-12)

提案書概要(別添1a-13)

提案書概要(別添1a-21)

提案書概要(別添1a-22)

事業化計画書(別添２-1)

事業化計画書(別添２-1)

事業化計画書(別添２-1)

実用化計画書(別添２-2)実用化計画書(別添２-2)

研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書(別添3)
ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（別添４）
事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（別添５）

その他の研究費の応募・受入状況（別添６）e-Rad 応募内容提案書
会社案内（会社経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書）（提出先のＮＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要）
直近の事業報告書

財務諸表（原則、円単位：貸借対照表、損益計算書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む））（３年分）※なお、審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります
ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書
当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す
資料

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応募方法
（公募要領：P.12 ）e-Rad応募内容提案書• 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録いただく必要があります。
• 提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。
• e-Radを利用するためには、所属の研究機関（企業、国立研究開発法人、大学等の法人）又は研究者本人がe-Radに登録し、ログインID、パスワードを取得しておく必要があります。登録方法については以下のページをご覧ください。

e-Radポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/※e-Radへの登録に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

e-Radへの登録に関するヘルプデスク
電話番号： 0570-057-060（ナビダイヤル）、03-6631-0622（直通）受付時間： 午前9時00分～午後6時00分（平日）（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

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審査（委託先の選定）（公募要領：P.13 ～16 ）＜審査方法＞• 外部有識者による採択審査委員会とＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会の二段階で審査します。
• 委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられません。
公募

NEDO

公募説明会

提案書等の作成

提出

公募締切
採択審査委員会

審査

契約・助成審査委員会

審査

提案者

ヒアリング審査や資料追加等依頼に対する対応
対応

採択決定の通知／不採択の通知
採択案件の公開＜委託先の公表及び通知＞• 採択した案件に関しては、実施者名（再委託先・共同実施先含む）、事業概要をＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。
• 不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
• 採択にあたって条件（提案した再委託先は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、金額の見直し等）を付す場合があります。
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審査（委託先の選定）（公募要領：P.13 ～16 ）＜採択審査の基準（抜粋）＞※採択審査基準の詳細、契約・助成審査の選考基準は公募要領でご確認ください。
特記事項

基準

No.

研究開発項目①

研究開発項目①（初期仮説検証から開始）（本格研究開発から開始）

研究開発項目②

Ⅰ

提案内容が基本計画の目的、目標に合致しているか・提案された課題が、現行技術では解決困難な規模や複雑さを有しているか

・提案された課題が、現行技術では解決
困難な規模や複雑さを有しているか

提案された課題が、現行技術では解決
困難な規模や複雑さを有しているか

提案された方法に新規性があり、技術的に優れてい
るか-・実験結果・分析に基づき、現行技術に対する開発技術の優位性について、結果、課
題や解決に向けた提案が行われているか-Ⅱ

提案内容・研究計画は実現可能か（技術的可能性、計画、中間目標の妥当性等）、共同提案の場
合、各者の提案が相互補完的であるか・量子・AI アプリケーションの有効性（技術優位性、事業有効性）を実環境下で検証可能な研究体制が組まれているか※①-2 の場合
量子・AI アプリケーションの有効性（技術優位性、事業有効性）を実環境下で検証可能な研究体制を組むことを想定しているか・量子・AI アプリケーションの有効性（技術優位性、事業有効性）を実環境下で検証可能な研究体制が組まれているか
・事業課題解決にあたり、量子技術と AIの各々に対して、何を／どのように／なぜ活用するのかを明らかにしているか
・技術・市場の動向調査等の結果に基づ
き、事業有効性・技術優位性を示すベンチ
マーク（指標、目標）を明らかにしているか

提案された共通ライブラリの管理体制や提供方法の方針が妥当か

応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を
有するか

-

-

-

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか・提案された課題の解決によって、CO2削減または新規市場獲得が見込めるか

・実験結果・分析に基づき、事業化に向けた開発技術の有効性について、結果、課
題や解決に向けた提案が行われているか
・社会情勢や技術・事業（市場規模、競合他社、事業収益性など）動向の分析等を踏まえて、ビジネスモデル、体制構築、事業化までのロードマップを明らかにしているか・2035 年における社会実装により期待できる効果（CO2 削減量[t/年]、及び新規市場獲得[円]）を明らかにしているか共通ライブラリが公共及び公益に資するものとして妥当か提案された共通ライブラリによって、アプリ
ケーション開発の促進が見込めるかⅥ

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の
状況

-

-

-

Ⅶ

総合評価

-

-

-

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

23

留意事項
（公募要領：P.18～27 ）(1)契約及び委託業務の事務処理等について• 新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款を適用します。
【委託事業の手続き：約款・様式】
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html【委託事業の手続き：マニュアル】
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html• 研究開発項目①において、SGの結果、実用化開発フェーズに進む際は、助成金交付決定時における最新の課題設計型産業技術開発費助成金交付規程を適用します。
• 本格研究フェーズ（委託業務）から実用化開発フェーズ（助成金交付）への切替に伴って、終了後５年間の企業化状況報告書提出や収益納付等が生じることとなるため、あらかじめ課題設計型産業技術開発費助成金交付規程の内容をご確認ください。
【助成事業の手続き：交付規程・様式】
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html【助成事業の手続き：マニュアル】
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html

24

留意事項
（公募要領：P.18～27 ）(9)知財マネジメント• 本事業における委託業務については、「量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業」における知財マネジメント基本方針を適用し、産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール規程）が適用されます。
(17)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）• 公募要領P.24～25を参照し必要な対応をお願いします。
(20)交付金インセンティブ制度• 本制度は事業期間中の成果が目覚ましい案件に対して、契約金額等に連動した形でインセンティブの付与を行います。
• インセンティブ付与の基準等は、採択決定以降に採択者に対してご連絡します。

25

スケジュール（公募要領：P.16～17 ）

2023年
4月 14日
4月 21日
5月 15日（正午必着）
5月 下旬（予定）
6月 上旬（予定）
6月 中旬～下旬（予定）7月 （予定）公募開始
公募説明会（本日）
公募締切
採択審査委員会（※）
契約・助成審査委員会
採択決定、結果公表
契約締結（※）• 委託先選定に係る審査は、受理した提案書類、添付資料等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出等を求める場合があります。
• ヒアリングについては、公募締切後に、具体的な依頼事項・ヒアリング日程等をご連絡します。なお、ヒアリング審査を実施しない場合はご連絡いたしません。

26

問い合わせ（公募要領：P.27 ）本公募への応募に関するお問い合わせは５月８日（月） ５月10日（水）まで電子メールで受け付けます。 （追って公募要領も更新します）
ただし、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
【お問い合わせ先】
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI部 江下、髙岸、吉本
電子メール：quantum_ai@ml.nedo.go.jp

27以下、QA集となります。

質疑応答(全体を通じて)

28

QA集
【キーワード】研究開発統括責任者候補、研究開発責任者【重要】
別添３の表記が誤っていましたので修正しています。（別添３のv2をご確認ください。）
誤：研究開発責任者候補 → 正：研究開発統括責任者候補
誤：業務管理者→ 正：研究開発責任者

Q.研究開発統括責任者候補と研究開発責任者の定義について教えてほしい。また、両者を決めるにあたり、NEDOが条件等を設けている場合は教えてほしい。

A.定義は以下のとおりです（別添３に記載のとおりです）。また、提案の段階で、NEDOより両者について条件等は設けておりません。
研究開発責任者候補：NEDOが指名・委嘱するＰＬ等（プロジェクトリーダー、プロジェクトリーダー代行、サブリーダー）の候補
研究開発責任者：本提案における各提案者または再委託先等の研究開発の責任者【追記】
研究開発責任者候補の研究経歴書は、提案が「共同研究による全体提案」の場合のみとなります。
→提案種類（全体提案、部分提案）は本事業では以下のようになりますので、”公募パターン②-1に共同研究で提案する場合にのみ、研究開発責任者候補の研究経歴書を提出”いただきます。
全体提案

公募パターン②-１

部分提案

公募パターン①-１、公募パターン①-２、公募パターン①-３、公募パターン②-１
29

QA集【キーワード】研究開発統括責任者候補、研究開発責任者
Q.研究開発統括責任者、研究開発責任者が複数のプロジェクトを兼務することは可能でしょうか？
A.研究開発統括責任者候補および研究開発責任者ともに、NEDOの複数プロジェクト兼務、NEDOとNEDO以外のプロジェクトの兼務、どちらも可能です。
Q.研究開発統括責任者候補を、WEB入力フォームを入力する法人とは別の法人から選出することは可能でしょうか？
A.可能です。問題ございません。

Q. 共同実施の場合、委託先（共同実施先ではない）の中から、研究開発統括責任者候補、研究開発責任者を選定する必要があると理解でよいか
また、共同提案の場合は研究開発統括責任者については複数の委託先から1人選べばよく、研究開発責任者はそれぞれの委託先で選定が必要と理解でよいか
A. ※「研究開発統括責任者候補は"公募パターン②－１を共同提案"で応募する者のみ提案」となります。（5/2 公募ページのQA集に記載しました）この前提のもとで回答します。
研究開発責任者：委託先（共同提案すべての委託先）、再委託先および共同実施先で、それぞれ選定必要です。
研究開発統括責任者候補：共同提案に係わる企業等に限定することなく、１名選定頂いて問題ございません。（あくまで候補者の提案であり、委嘱な
どの判断はNEDOにて行いますので、内諾など不要です。）

30

QA集
【キーワード】研究開発項目①：量子・AIアプリケーション開発・実証
Q.初期仮説検証を実施していくにあたり、途中経過や最終結果など、NEDOへの報告・相談はどのように実施したらよろしいでしょうか？特に義務的なものはなく、ステージゲート審査に耐えうる結果を提出することが出来れば良いのでしょうか？

A.途中経過や最終結果など報告の機会や時期等のスケジュール計画は採択後に提示させていただきます。それとは別に報告や相談等を希望される際は適宜NEDOへご連絡いただければ対応いたします。（NEDOよりスケジュール計画にない報告等を求める場合も事前に連絡いたします。）
Q.初期仮説検証フェーズ終了時点において、何らかの理由で開発・事業を断念せざるを得ない場合、中止判断についてNEDOのご承認が必要になりますでしょうか？それともステージゲート審査へのエントリーをとりやめる、という形になりますでしょうか？
A.次フェーズ移行を断念し、SG審査を辞退する（現フェースの契約満期での終了）こと可能です。また、契約満期前にNEDO承認で終了することも可能です（この場合、変更契約を必要とします）。
中止の判断も臨機応変に対応しますので、事前にNEDOへご相談ください。

31

QA集
【キーワード】研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発
Q.本事業前に研究開発を実施してきた量子アプリケーションのソースコードやアルゴリズムを共通ライブラリに組み込む場合は、本事業前に実施してきた部分も含めてすべて公開が必要か？
A.公開するソースコードについて、必ずしも"本事業前に研究開発を実施してきた量子アプリケーションのソースコードやアルゴリズム(バックグラウンドIP)“部分まで求めるものではございません。なお、バックグラウンドIP部分の公開有無に係わらず、ソースコード公開にあたっては、プログラムとして実行するための条件等を合わせて公開ください。

また、共通ライブラリ管理体制の構築・整備にあたり、管理体制構築事業者から共通ライブラリ開発者に対してバックグラウンドIP部分の実施許諾（ソースコードの開示など）を求める場合がございます。これに関しては、本事業の知財マネジメント基本方針に則り、ご対応いただくこととなります。
Q.公募パターン②－１は共通ライブラリ開発と共通ライブラリ整備の２つの研究開発が含まれている。どちらか一方だけ採択されるということはあるのか？
A.ありえます。

32

QA集【キーワード】研究開発項目②：量子・AIの最適化等に向けた共通ライブラリの開発
Q. ②－１パターンにて、3機関の提案をまとめて共同提案することを検討しております。うち、共通ライブラリ開発で提案が2件あります。この2件の提案はそれぞれ別の機関です。

この場合、各年度の予算上限は共通ライブラリ整備（６０百万／年）＋共通ライブラリ整備（４０百万／年）×2提案との計算で良いでしょうか？
（共同提案すると１提案にならないかを懸念しております）
A.問題ございません。
提案書は、注意書きをよく確認し、N提案の内容切り分けができるように記載願います。
※補足ですが、共通ライブラリ開発１提案（４０百万／年）の中で、共通ライブラリを複数開発いただくことも可能です。２提案２共通ライブラリ（４０百万／年×２）とするか、１提案２共通ライブラリ（４０百万／年×１）とするかは、提案内容や体制等を踏まえてご検討ください。
Q.1つのライブラリにAIと量子技術の両方が入っている必要はあるか。
具体的には、研究開発項目①「 量子・ AI アプリケーション開発・実証 」で活用されるライブラリであれば、AIを使わずに、ゲート型/アニーリング型量子コン
ピュータの性能を引き上げるような研究開発も採択候補になりうるか。
A.共通ライブラリ開発においても、量子技術とAIの両方が入っている必要があります。

（具体的に述べて頂いた内容も“AIを使わずに”となると仕様を満たしていないことから、採択対象となりません。）

33

QA集
【キーワード】
量子AIハイブリッド技術
Q.量子計算資源に関して、実機のみでなくシミュレータでも良いか？
A.シミュレータでも問題ありません。
【補足】量子inspired技術のように、量子技術の発想や手法を古典計算資源に取り込んだものも量子技術として取扱います。

34

QA集
【キーワード】
公募要領、損益計算書 （製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む））（３年分）
Q.損益計算書 （製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細書を含む））（３年分）について、製造原価報告書、販売費及び一般管理費
明細書は非公開のため、損益計算書のみ提出とすることは可能でしょうか？

A.提案書提出の段階では、製造原価報告書、販売費および一般管理費明細書の提出は任意といたします。
ただし、公募要領にも記載のとおり、「審査の過程で、必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める」中で上記３点を改めて求める場合がございます。その際はご対応願います。
（公募要領p12「秘密の保持」にも記載のとおり、提出された提案書については、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイド
ラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理をいたします。）

35

QA集
【キーワード】別添5、NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（研究・実証事業用）
Q.確認票において、Wordファイルに画像を張り付けてありますが、Excelなどの加工できる元電子データがあるようでしたら、共有いただくことは可能でしょうか？

A. NEDOホームページにて、確認表のひな形（書式XI-5、エクセルファイル）がございますのでご活用ください。（下記、URL参照ください）※必ずしもひな形を活用する必要はございません。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual_jimushori_2023.htm

36

QA集
【キーワード】
別添1-11、別添1-12、別添1-13、別添1-21、別添1-22、研究計画スケジュール、研究員の人数
Q.別添1-11等で、「・・・・なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の人数を記入してください」と記載されていますが、（）内の人数は、再委託先分は含めた記載となりますでしょうか？

A.再委託先、共同実施先も含めた人数記載でお願いします。
※原則“再委託先・共同実施先を除く”旨を記載していないものは、再委託先・共同実施先も含めて記載ください。

37

QA集
【キーワード】別紙2-11、別紙2-13、交付申請書（積算表）
Q.別紙２交付申請書（積算表）の記載方法について、例えば、人月単価はどのようルールに基づいて試算するのか、「助成事業に要する経費」と「助成対象費用」はそれぞれ何を記載すれば良いのかなど、記載方法がわからない為、どの資料を参照すれば良いかご教授頂きたくお願いいたします。

A. NEDOホームページにて、補助・助成事業の手続きに関するマニュアルを公開しています。こちらをご参照ください。（下記URL参照）
特に、Ⅳ(経費処理について)～Ⅷ(委託費・共同研究費)が参考になります。
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html

38

QA集
【キーワード】e-Radの登録
Q. e-Radの登録は、WEB入力フォームの入力法人と同一である必要はありますでしょうか？
A. e-Rad登録もWeb入力フォームに入力される法人（代表法人）で登録願います。
Q.再委託のメンバーも全てe-Radに登録するべきか？もし登録するのであれば、どの範囲のメンバーまで登録する必要があるか？
A. １つの研究機関※に対して、少なくとも研究開発責任者１名は登録する必要があります。（本事業の実施が明確な研究員がいる場合は追加登録。）※委託先だけでなく、再委託先も対象となります。
Q.府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録、当該システムを通じた応募に関して、 下記のとおり公募要領（※）にございますように、代表企業の登録申請が完了していれば、 その他企業における登録申請は不要との理解でよいか？
※公募要領「その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします」
A.研究分担者の欄に研究者を登録するにあたり、その研究者が所属する企業等もe-Radに登録することで、「研究分担者の欄に研究者を登録」することが可能となります。従って、その他の提案者や再委託先すべてにおいてe-Radに登録申請をしてもらう必要がございます。
※再委託先等のe-Rad登録が提案時に間に合わない場合、連絡事項欄に再委託先等の研究開発責任者の名前を記載ください。

39

QA集
【キーワード】e-Radの登録
Q.当初研究開発責任者、および一部の研究員がe-Rad番号を取得している。
e-Rad番号を所有していないものも記入して、採択されたら、取得することでもよいか？
A.問題ございません。
提案時においては、１つの研究機関※に対して、少なくとも研究開発責任者１名を登録いただけていれば構いません。（他の研究員を追加で登録しても問題ありません。）※委託先だけでなく、再委託先も対象となる。
Q.e-Radの研究分野について、情報通信分野に当てはまるものがありません。何を選択すれば良いでしょうか？
A.当てはまるものない場合、提案内容に近い研究分野を選択願います。

40

QA集
【キーワード】研究体制
Q.弊社（代表者）、共同実施先、再委託先、及び、（資金の授受がない）協力者で実施する予定です。
共同実施先は決まっている。ソフトウエア作製を再委託する企業は複数の候補から選定中だが、決定して提案書に実名の記載が必要か？再委託先は選定中、との記載でよいか？
A.提案書には実名記載が必要となります。（提案書では体制を明らかにしていただく必要がございます。）
質問とは関係ございませんが、念のため以下記載させていただきます。（詳細は、先日紹介しました委託事業の手続きに関するマニュアルをご覧ください。）「共同提案」と「共同実施」は定義が異なり、共同提案はマニュアルp16の④、共同実施はp15の③にあたります。再委託先（※共同実施先があればこちらも含みます）への金額（総額）が委託金額の50%未満でなければならない等のルールもございますので、「共同提案」と「共同実施」の使い分けに十分ご確認の上でご提案ください。
Q.研究体制には、資金の授受がない協力者（企業や大学）は含まれないと考えてよいか？研究を進めている段階で、知見を持った新たな協力者との議論が必要になることも想定される。
A.提案内容を実行する上で役割を有する協力者は、資金の授受がない場合でも研究体制に記載が必要です。一方で、提案内容を実行する上での役割は有しておらず、研究者に指導や助言等を適宜実施する意味合いでの協力者であれば提案書には記載されなくても構いません。
Q.共同実施とは、委託業務事務マニュアルp.15③委託先が業務の一部を共同して実施する場合を指し、 共同提案とは、委託業務事務マニュアル
0.16 ⑤委託先が複数で業務を実施する（連名契約）の場合を指すという理解で正しいか？
A.この理解で問題ありません。
41

QA集【キーワード】研究体制
Q.社会実装を検討する際の民間企業との連携等のサポートをしてもらうために、大学が中心になって設立した一般社団法人を再委託先として利用する予定です。具体的には、実証実験現場の調整や企業間連携の支援を有償で依頼する予定です。
公募要領のP19, 8.留意事項(2)に、「国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりません。」との記載があります。

・国立大学法人は、国立研究法人とみなされるのでしょうか？
・一般社団法人は、民間企業に含まれるのでしょうか？
・原則認めない とありますが、今回のように、実証実験現場の調整を目的とした場合は、認められる可能性はありますでしょうか？
A.国立大学法人は国立研究開発法人とはみなされませんので、一般社団法人を再委託先として利用して頂くことは可能です。なお、一般社団法人は民間企業に含まれます。

42

QA集
【キーワード】
助成先、委託先
Q. 次の理解であっているか？
助成先：実用化開発において、NEDOから受託企業が助成を受けることを前提としたもの
委託先：仮説検証と本格研究において、NEDOから委託企業が委託を受けることを前提としたもの
A.この理解で問題ございません。

43

QA集
【キーワード】委託業務事務処理マニュアル、労務費を計上しない研究員、再委託・共同実施
Q.委託業務事務処理マニュアル（2023年度版）のP91「労務費を計上しない研究員」に関しまして、体制上の制限はありますでしょうか。例えば、研究開発統括責任者候補とすること、また、同一法人による別提案にも記載することは可能でしょうか？

A. 「労務費を計上しない研究員」に関して体制上の制限はございません。
Q.委託業務事務処理マニュアル（2023年度版）のP142「1再委託・共同実施」に基づく再委託を考えています。この場合、「(1)委託金総額の50%未満」とありますが、複数再委託先がある場合、このそれぞれが委託金総額の50%未満であれば良いでしょうか？
A.再委託先（※共同実施先があればこちらも含みます）の"総額"が委託金額の50%未満という意味となります。

44

QA集
【キーワード】共同提案
Q.共同提案で別紙１の表紙をまとめて（機関名を列記して）提案してもよろしいでしょうか？ ３機関別々の表紙と同一の本文で３機関から提出しなければなりませんか？

A.例えば、複数事業者による共同提案１案（内訳：共通ライブラリ整備１件、共通来ライブラリ開発２件）の場合、提案書は、表紙を事業者毎に作成し、それに提案内容を一つにまとめた本文（整備１件、開発２件の内容が分かれていること）をつけて、代表者１機関より提出いただく形となりす。
（同一本文の提案書を３機関から別々に提出いただくものではございません）

45

QA集
【キーワード】協力者、海外の大学
Q.海外の大学の先生に研究の協力者（金銭の授受はない）になっていただくことは問題ないでしょうか？
A.海外大学の先生を指導や助言等を行っていただく有識者（研究の協力者）とすることに問題ございません。
※参考ですが、有識者への謝金も可能です。

46

QA集
【キーワード】
資金の流れ
Q.採択された場合の資金の流れについて教えてください。現在、B社と共同で応募することを検討しております。再委託する会社には、弊社(A社)を経由して費用が支払われると認識しておりますが、共同で応募するB社への資金はNEDOからB社に直接送金される、つまり弊社(A社)を経由せずに送金される、と考えてよろしいでしょうか？
A. 「共同で応募する」が意味するところが、A社とB社とが対等な立場で応募する（※）ものとして回答すると、“NEDOからB社に直接送金"されます。
NEDOホームページにて、委託事業の手続きに関するマニュアルを公開しています（下記URL参照）。
※はそのマニュアルのp16の⑤連名契約を意図しております。p16前後で様々な体制の形も記載していますのでご参考ください。

https://www.nedo.go.jp/content/100958673.pdf

47

QA集
【キーワード】研究体制
Q.弊社（代表者）、共同実施先、再委託先、及び、（資金の授受がない）協力者で実施する予定です。
共同実施先は決まっている。ソフトウエア作製を再委託する企業は複数の候補から選定中だが、決定して提案書に実名の記載が必要か？再委託先は選定中、との記載でよいか？
A.提案書には実名記載が必要です。（提案書では体制を明らかにしていただく必要があります。）
質問とは関係ないですが、念のため以下注意点となります。（詳細は、先日紹介した委託事業の手続きに関するマニュアル確認ください。）「共同提案」と「共同実施」は定義が異なり、共同提案はマニュアルp16の④、共同実施はp15の③。再委託先（※共同実施先があればこれも含む）
への金額（総額）が委託金額の50%未満でなければならない等のルールもあるので、「共同提案」と「共同実施」の使い分けに注意すること。
Q.研究体制には、資金の授受がない協力者（企業や大学）は含まれないと考えてよいか？研究を進めている段階で、知見を持った新たな協力者との議論が必要になることも想定される。
A.提案内容を実行する上で役割を有する協力者は、資金の授受がない場合でも研究体制に記載が必要です。一方で、提案内容を実行する上での役割は有しておらず、研究者に指導や助言等を適宜実施する意味合いでの協力者であれば提案書には記載されなくても構いません。

48

QA集
【キーワード】予算申請
Q.実用化開発での予算は、前段階の仮説検証、本格研究で実施する内容も変化すると考えられる。そのため、大まかな予算申請でも問題ないか？
A.提案書に記載いただく実用化開発フェーズでの実施内容に基づき、算出されました予算額で申請願います。
採択後、初期仮説検証や本格研究での成果に伴い実用化開発フェーズの実施内容を変更するも可能ですので、その際に予算額も精査可能です。

49

QA集
【キーワード】
提出書類、非公開
Q. 提出書類において、「直近の事業報告書」「財務諸表」が挙げられているが、 弊社では当該書類は通常開示しておらず、基本的に非開示としている。
当該書類の提出は必ず必須のもの（提出しなければ書類不備となる）との理解でよいか。また、共同提案企業・再委託企業どちらの役割におきましても提出が必要になるか。
A.提出書類が非公開の場合は提出は任意としつつも、公募要領にも記載のとおり、”必要に応じて追加資料”を求める場合がございます。
「直近の事業報告書」「財務諸表」は審査の上で必須級の書類となるので、ほぼ確実に提出を求めることになります。（公募要領p12「秘密の保持」にも記載のとおり、提出された提案書については、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重に管理。）
また、共同提案企業の書類提出は必須であり、原則“再委託先・共同実施先を除く”旨を記載していない提出資料は、再委託先・共同実施先も提出必要。従って、財務諸表および直近の事業報告書だけでなく、例えば、会社案内」等も共同提案先・再委託先・共同実施先であっても提出必要です。
Q.上記の共同提案企業・再委託企業における提出につきまして、貴法人への提案書類の提出は、代表企業が取りまとめ一括して行われるものと想定しています。このとき、共同提案先・再委託先において提出が必要な書類のうち、特に「直近の事業報告書」「財務諸表」など、弊社として公開先を限定（この場合、NEDOと弊社間）したい場合、一括アップロード時にはご提出せず、別途、弊社から貴法人に直接ご送付するかたちは取れるものでしょうか？
A.「直近の事業報告書」「財務諸表」など公開先を限定したい場合は、一括アップロード時にはご提出せず、例えば「直近の事業報告書」の場合は「企業等名」のみ記載いただいた資料をアップロードいただき（非公開とする内容は記載しなくてよい）、ＮＥＤＯ担当者からの提案書受理メールの受領後、当該メール送付者に非公開とする情報も記載した「直近の事業報告書」の送付をお願いいたします。なお、送付の際は、件名を「【申請受付番号】_直近の事業報告書」としてください。

50

QA集
【キーワード】提出書類
Q.共同実施の場合は、委託先のみが実用化計画書を作成すればよく、共同提案の場合は連名となっているすべての委託先（代表委託先及びその他委託先）で作成が必要という理解よいか？
A.原則、"再委託先・共同実施先を除く"旨を記載していない提出資料は、再委託先・共同実施先も提出必要。
上記原則に則り、実用化計画書は、共同提案だけでなく、再委託先・共同実施先も必要。（それぞれ作成も可、詳細は別添１、別添２参照となるが、委託先の実用化計画書にまとめて記載することも可。）
Q.共同実施の場合、共同実施先から個別に提出が必要な書類はない(会社案内等)という理解でよいか？
A.「原則、“再委託先・共同実施先を除く”旨を記載していない提出資料は、再委託先・共同実施先も提出必要」に則り、会社案内や直近の事業報告書、財務諸表は再委託先・共同実施先も提出必要となる。

51

QA集
【キーワード】
提出書類、非公開
Q.研究開発に協力していただく企業名や大学名を提案書に記載しようと考えておりますが、提案書は公開されることはございますか？
A.提案書は公開されません。
※採択にあたり、提案書に記載のない研究体制や研究内容の実施は認められませんのでご注意ください。
※提案書は公開されませんが、採択後、研究体制（委託先及び再委託先や共同実施先など）や研究成果は公開されますこと、ご承知ください。
Q.大学が中心となって提案する場合、別添２－１の「研究開発成果の事業化計画書」については、例えば、民間企業への技術移転やベンチャー設立
する、などを想定して記入すればよいでしょうか？

A.特定の民間企業やベンチャーの名称は不要ですが、技術移転を受ける民間企業によってどのような事業化がなされる可能性あるのか、設立するベン
チャーによってどのような事業を計画しているのかなど、それぞれの役割について現在の計画を記載ください。

52

QA集
【キーワード】
提出書類
Q.別紙２－１１の項目別明細表ですが、共同研究先の大学は、どの用紙を使ったらよいでしょうか？
提案書の「大学等*2の場合」積算表と項目が違うものしか無いようです。
A.別紙2-11の「10.(4)項目別明細表 (委託・共同研究先用)」シートをご使用ください。
＜補足１＞
委託（初期仮説検証フェーズ、本格研究フェーズ）と助成（実用化開発フェーズ）とでは契約形態が異なり、共同研究先の学術機関（大学等）における項目別明細表の項目等の内容も異なります。
※提案書（別紙1-11）記載の項目は委託に関するものとなります。
NEDOホームページにて、補助・助成事業の手続きに関するマニュアルを公開しています。こちら（特にⅡやⅧなど）をご参照ください。（下記URL参照）
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html＜補足２＞

提案書（別紙1-11）の「4. 研究開発予算と研究員の年度展開及び予算の概算」に関して、4-1は委託及び助成を通じた積算、4-2は委託の積算
のみ、4-3は助成の積算のみを記載する（※4-3は別紙として提案書に添付する形）こととなります。
Q.別添1-12 提案書の 2.実施体制 について、現時点では、大学単独での提案を予定しています。 （再委託は予定しています）
その際は、2-3 の【体制一覧】の表の記載は不要、ということで良いでしょうか？
A. 2-3 の【体制一覧】の表の記載は必要です。大学と再委託先について記載をお願いします。

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【キーワード】提出書類
Q.当該提案内容に関して、 国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料ですがどのような資料が必要でしょうか。 サンプルなどを提示頂けませんか。
A.提示できるサンプルはございませんが、特段何らかこういったものという限定はしておりません。例示としては、共同研究契約書の写しや、当該国外企業との共同研究の意志を示す覚書、また国外企業の意向表明書の写しなどが想定されますが、国外企業等が連携している若しくは関心を示していることを分かる資料であれば、これに限る必要はございません。

Q. 「当該提案内容に関して、国外企業等と連携している～」を表す資料について本資料の利用目的および意図が公募要領から読み取ることができず、資料提示の必要性があるかどうか判断ができませんでしたので、ご質問させていただきます。
本件の実施に際して、海外企業が提供している量子コンピュータをクラウド経由で利用、もしくは利用できるサービスを利用しての実施を検討しております。
このような場合も「当該提案内容に関して、国外企業等と連携」に該当するのでしょうか？
A.海外企業が提供している量子コンピュータのクラウド経由での利用※、もしくは利用できるサービスの利用の場合※は、国外企業等と連携には【該当しないもの】とし、「当該提案内容に関して、国外企業等と連携している～」書類も提出不要です※どちらの場合でも提供先には研究開発行為が生じていないため

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【キーワード】提出書類（ 提案②－１ 関連）
Q. 提案②―１を行う場合の提案書構成について「ライブラリ整備」と「ライブラリ開発」については、作業計画・作業内容・体制が異なるため、
目次１～４章は「ライブラリ整備」のセットを記述後、「ライブラリ開発」のセットを記述する形でよろしいでしょうか？
A.提案②-１については、共通ライブラリの整備と開発を1つの体制として示していただく必要がありますので、２章（実施体制）の整備と開発の別々の記載は不可となります。一方で、2章（実施体制）以外はライブラリ整備とライブラリ開発を別々に記載していただいても構いません。
Q. 提案②－１を行う場合「ライブラリ整備」と「ライブラリ開発」で代表会社が異なっても良いでしょうか？
A.代表会社が「連名契約」における代表（提案書を提出する会社）との理解で回答します。
提案②-1については、整備と開発を1つの体制として示していただく必要があり、代表会社は1つとしてください。

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【キーワード】海外への発注
Q. 海外の会社に発注する場合
研究開発項目①②共通の質問として(17)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
外為法に従いますが、それ以外に制限はありませんか。（国による制限等）
A.海外への発注とのことですが、「海外への外注」と理解して回答いたします。
海外への外注については、外為法以外に特に制限はありません。
※念のため"外注先の制限"の意味合いで記載しますが、研究開発行為を含む外注は認めておりませんので、ご注意ください。

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【キーワード】利害関係者
Q. 利害関係者について、入力フォーム⑮利害関係者につきまして、公募によっては利害関係者となりえる方のリストをいただけるケースもあるように聞いております。

今回そのようなリストはございますでしょうか。
A.今回はそのようなリストを作成する予定はありません。

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