令和６年度

はまぐみ特別支援学校

いじめ防止基本方針
平成 26 年４月１日策定
令和６年３月改訂

１

本方針の位置づけ
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものである。また、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれもあることから、いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つである。
そのため、当校では、いじめやいじめ類似行為に関する正しい理解のもと、いじめへの組織的な対応等を推進するのための指針として、いじめ防止対策推進法第 13 条（学校いじめ防止基本方針）に基づき、本方針を定めるものとする。
【いじめ】の定義 いじめ防止対策推進法第２条「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
【いじめ類似行為】の定義 新潟県いじめ等の対策に関する条例 （定義）第２条第２項「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」

２

本校のいじめに対する基本認識①「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうるもの」という基本認識に立ち、全校の児童生徒が「いじめのない安心した学校生活」を送ることができるように、全ての職員がいじめを絶対に許さないという強い決意と覚悟をもって、いじめの防止および組織的な対応（抱え込みの禁止）に努めるものとする。
②校内研修等を通じて、いじめに関する法令理解等に努め、全ての職員が高い専門性を持って、適切にいじめ問題に対応できるようにする。
③全ての職員が日頃から発達支持的生徒指導の視点に基づいて、児童生徒のよりよい発達に向けた教育活動を推進する。

３

いじめ問題に取り組むための「校内組織」の設置〇いじめ防止対策推進法第 22 条により、管理職、教務主任、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）、学部主事（小・中・高・訪）、養護教諭、研究主任、進路指導主事、自立活動部主任、道徳・人権・同和教育主任、特別活動部主任からなる「いじめ防止対策委員会」（以降、いじめ防止対策委員会）を設置する。なお、必要に応じて、当該学級主任や当該児童生徒担当職員等も会に参加する。
〇「いじめ防止対策委員会」は、いじめの早期発見、早期解決のための開催だけではなく、１，２学期末に定例会を開催し、現状の把握や取組の評価・改善を行うものとする。

４

いじめが疑われる事案が発生した場合の対応①本人、保護者からの訴え等により、いじめの被害もしくはいじめの疑い（重大事態含む）を把握した職員は、直ちに生徒指導主事（いじめ対策推進教員）に報告し、生徒指導主事は直ちに教頭に報告する。教頭は校長に報告（第一次判断）し、いじめ防止対策委員会を開催し、対応等について協議する。
※管理職、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）ともに不在だった場合は、教務主任、当該学部主事に報告し、教務主任もしくは当該学部主事は管理職および生徒指導主事（いじめ対策推進教員）に連絡し、管理職の指示を仰ぐ。
※第一次判断で、認知した場合は、直ちに生徒指導課に報告をあげる。また、重大事態が発生した場合は、その旨を直ちに生徒指導課に報告し、県いじめ防止対策等に関する委員会が行う調査に協力する。
②対応方針が決まったら、新潟県いじめ対応総合マニュアル県立学校（改訂版）で定める記録用紙を活用しながら、被害児童生徒ならびに加害児童生徒への聞き取りや双方保護者への連絡等を行い、いじめ防止対策委員会に報告するとともに、記録を保存する。
※必要に応じて、スクールサポーターと連携を図り、警察職員の協力を受けながら対応を進める。また、定例会の記録の共有を含め、スクールカウンセラーとも適宜連携を図りながら対応を進める。
③いじめ防止対策委員会で引き続き対応を協議し、組織的な対応を継続する。また、職員朝会等で適宜、情報を全職員に周知する。
④いじめが解消に至っていない段階では、組織的な対応を継続し、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。また、加害児童生徒への指導では、当該児童生徒の成長支援の観点を考慮した指導を行う。
※詳細は、以下に定める「いじめに関する被害や訴えを把握した場合の対応マニュアル」を参照。
５

いじめ解消の判断〇いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。
「いじめに係る行為が、少なくとも３か月以上継続して止んでいること。被害者が心身の苦痛を感じていないこと（被害を感じていないか面談等を通じて本人・保護者に確認）」の２点をいじめ防止対策員会で慎重に判断する。事案に応じては、いじめに係る行為が３か月以上継続して止んでいたとしても、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間を設けることもある。

６

当校のいじめ問題に対処するための重層的支援構造① １層 発達支持的生徒指導〇安心・安全な学校づくり（心身の安定）
児童生徒にとって学校や学級が安心した居場所となるように、職員の専門性を高める研修を充実させる。
また、日頃から保護者とのやりとりを密にし、担任間での情報共有を徹底し、児童生徒のささいな変化も見逃さないようにする。また、いつもと違う様子等が見られた場合は、すぐに学部主事や管理職、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）に情報を共有する。
〇授業や行事への主体的な参加（主体性の育成）
全ての児童生徒が主体的に授業や行事に参加することができるよう、自己選択・自己決定の機会を設定するとともに、児童生徒の実態に合わせた「わかる・できる」教育活動を構成し、自己肯定感の向上等に努める。
〇社会体験や交流体験の機会（社会性の育成）
人と関わることの喜びや大切さに気付き、経験の幅を広げていくことができるよう、学級での活動はもとより社会体験や交流活動の機会を計画的に設定し、社会性の育成に努める。
②

２層 課題未然防止教育
花苗を栽植する「フラワーフェスティバル（年２回）」や命の大切さや一人一人がかけがえのない存在であることについて考える「ピンクの輪の集い」等の当校独自の教育活動を設定することで、豊かな心の育成や仲間を思いやる気持ちの醸成等に努め、いじめの未然防止を推進する。

③

３層 課題早期発見対応〇日頃からの保護者とのやりとりを密にし、児童生徒に対する丁寧な見取りを行うことで、些細な変化にすぐに気が付くことができるようにする。いじめやいじめが疑われる事案が発生した場合は、上記４の手順に沿って直ちに対応に当たる。
〇年に１回、児童生徒（保護者）にいじめに関するアンケート調査を実施し、実態把握に努めるとともに、その結果を分析し、公表する。

④

４層 困難課題対応的生徒指導
保護者をはじめ、スクールサポーター（警察機関）やスクールカウンセラー、医療機関等の専門機関と連携を図りながら、いじめ防止対策委員会で対応を協議し、いじめの解消に向けて粘り強く対応にあたる。
その際、被害児童生徒の心のケアや加害児童生徒への成長支援を含めた指導など、人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐための教育活動に最善を尽くす。

令和６年度 いじめに対処するための年間活動計画
重層支援構造教育活動・研修・取組 等〇安心・安全な学校づくり（心身の安定）
・日々の保護者との連携、複数担任での丁寧な見取り（通年：学級担任等）
・いじめを許さない学校・学級づくり（通年：全教職員）
・子供たちの命を守るための校内職員研修の充実（通年：全教職員）
１層 発達支持的生徒指導
いじめ自己点検に基づく研修会、児童生徒理解の会、ゲートキーパー研修会、緊急時対応研修（複数回）、医療的ケア全体会（複数回）等
・外部研修への参加（いじめ対策推進教員、生徒支援部等）
いじめ防止対策推進教員研修等への参加および伝達講習の実施 等

〇授業や行事への主体的な参加（主体性の育成）
・児童生徒の主体性を育む「わかる・できる」授業や行事の推進（通年：全教職員）
・スポフェス（６月：体育部中心）
・はまフェス（11～12 月：図美部中心） 等〇社会体験や交流体験の機会（社会性の育成）
・大学生による介護等体験や教育実習（主に夏季、秋季：教頭、教務）
・絵本に親しむ会（11 月：図書部）
・校外学習・修学旅行の実施（主に秋頃：学部学級）
・居住地校交流の実施（秋頃：希望児童生徒）
・音楽鑑賞会（秋季：音楽部）
等
・ピンクの輪の集い（６月：教務、生徒支援部）※この会で作製する作品を全校共同作品として特別支援学校「いじめ見逃し２層 課題未然防止教育ゼロ・ポスターコンクール」へ出品
・フラワーフェスティバル（春季・秋季の年２回：生徒支援部中心）
・「いじめ見逃しゼロ・ポスター」の校内展示（11～12 月：生徒支援部）
・日々の保護者との連携、複数担任での丁寧な見取り（通年；学級担任等）
・個別懇談の実施（年３回）
３層 課題早期発見対応
・いじめに関するアンケート調査、評価・分析（11 月：生徒支援部）
・いじめに関するアンケート結果公表（12 月：生徒支援部）
・いじめ問題に取り組むための「いじめ防止対策委員会」の設置（通年）・状況に応じた「いじめ防止対策委員会」を中心とする組織的な対応の推進（通４層 困難課題対応的生徒指導 年）
・スクールカウンセラーやスクールサポーター（警察職員）をはじめとする関係機関との連携した対応の推進（通年）７その他〇本方針は、学校 HP に掲載するとともに、ぐみの会総会等を通じて保護者に配布・周知するものとする。
〇毎年度末に、組織委員会で取り組みの評価を行い、必要に応じて、本方針の見直しや改定を行う。また、その結果を学校評価会で全職員に周知し、共通理解を図る。

いじめに関する被害や訴えを把握した場合の対応マニュアル
はまぐみ特別支援学校

生徒支援部①被害および被害の疑いの確認：学級担任等○本人・保護者の訴え ○他の児童生徒、保護者、センターからの情報 等②被害および被害の疑いの報告（第一次判断）
訴えを聞き取った職員⇒生徒指導主事（いじめ対策推進教員）⇒教頭⇒校長（第一次判断）の順に速やかに報告（抱え込みの禁止）※生徒指導主事（いじめ対策推進教員）、管理職ともに不在だった場合教務主任、当該学部主事に報告し、教務主任もしくは当該学部主事は管理職および生徒指導主事（いじめ対策推進教員）に連絡し、管理職の指示を仰ぐ。
※第一次判断で認知した場合および重大事態が発生した場合は、直ちに生徒指導課へ報告（管理職）③いじめ防止対策委員会での対応の検討

教頭もしくは生徒指導主事（いじめ対策推進教員）が招集【管理職、教務主任、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）、学部主事（小・中・高・訪）、養護教諭、研究主任、進路指導主事、自立活動部主任、道徳・人権・同和教育主任、特別活動部主任、必要に応じて、当該学級主任や当該児童生徒担当職員等】
内容

状況の確認および具体的な対応と役割分担の確認 等※必要に応じて、スクールサポータやスクールカウンセラー等と連携※生徒指導主事（いじめ対策推進教員）は会議の記録をまとめて保存。
※校外でのいじめ事案については、教頭が窓口となって相手校や施設等へ連絡し、対応を協議。

④いじめ防止対策委員会での判断に基づく組織的対応【学部主事・学級主任・児童生徒担任職員・生徒支援部等】⑤いじめ防止対策委員会での状況の整理と継続した対応の検討

・被害児童生徒および加害児童生徒からの聞き取り（いつ、ど・適宜、状況を生徒指導課へ報告（管理職）

こで、誰が、どのように等、具体的に状況の確認）
・被害児童生徒の心のケアおよび安全の確保

事案に応じて、④⑤を繰り返しながら組織・加害児童生徒への指導的対応を進める。また、進捗状況を都度、・双方保護者への連絡 等

職員朝会等で全職員に周知する。

※担当者は記録（別紙記録表）をまとめ、保存。組織委員会へ報告⑥経過の観察・指導支援【学部主事・担任・生徒支援部等】
・被害児童生徒のフォローアップ（３か月程度）【養護教諭】
・児童生徒の観察とフォローアップ

・加害児童生徒の観察、指導、支援⑦いじめ防止対策委員会でのいじめ解消の判断
以下２点を踏まえ、組織委員会で慎重に解消の判断を行う。
・いじめに係る行為が、少なくとも３か月以上継続して止んでいること。
・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（被害を感じていないか面談等を通じて本人・保護者に確認）

Ｒ６年度 いじめ防止基本方針です。
以下の点について大幅な見直し・改定を行いました。よろしくお願いします。
今年度のいじめ対策総点検ならびにいじめ対策推進教員研修会等での生徒指導課からの指導内容等を踏まえ、体制を整えるため、抜本的な見直しを図り、以下の項目の新設や改定等を行った基本方針に刷新しました。
項目１
２
３
４

５
６
７

本方針の位置づけの新設
本校のいじめに対する基本認識の見直し・改定
いじめ問題に取り組むための「校内組織」の設置の内容についての見直し・改定
いじめが疑われる事案が発生した場合の対応についての新設→警察職員やスクールカウンセラーとの連携について明記、管理職・生徒指導主事不在時の対応について確立、新潟県いじめ対応総合マニュアル県立学校編（改訂版）で示されている記録用紙の活用、全職員への周知のあり方について明記等含む。
いじめ解消の判断を単独項目として新設
当校のいじめ問題に対処するための重層的支援構造の新設→重層的支援構造の視点に基づく、年間活動計画の新設
その他を新設し、本方針の取り扱いについて明記。

また、上記変更に伴い、いじめに関する被害や訴えを把握した場合の対応マニュアルも新設しました。