A

平成 26 年度

第次試験問題経済学・経済政策日目

10：00〜11：00

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督者の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてください。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  
3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆やシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中から つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

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第ઃ問
下図は、日本の国内総生産に占める、｢雇用者報酬｣、｢営業余剰・混合所得｣、｢固定資本減耗｣、｢生産・輸入品に課される税と補助金の差額｣、それぞれの割合をａ〜ｄに表したものである。これらのうち、｢雇用者報酬｣の割合を表すものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

（％）
60.0
a50.0
40.0
30.0
20.0

bc

10.0

d0.0

1995

2000

20052010

2012（年）

出所：Õ2012 年度国民経済計算Û(内閣府)から計算

V解答群X
アａイｂウｃエｄ1

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第઄問
下図は、次のつの指標の四半期ごとの推移を、ａ〜ｄに表したものである。

・大企業の生産・営業用設備判断 DI
・中小企業の生産・営業用設備判断 DI
・金融機関の大企業に対する貸出態度判断 DI
・金融機関の中小企業に対する貸出態度判断 DI｢生産・営業用設備判断 DI｣については｢過剰｣と回答した割合から｢不足｣と回答した割合を引いたもの、｢金融機関の貸出態度判断 DI｣については｢緩い｣と回答した割合から｢厳しい｣と回答した割合を引いたものとなっている。
これらのうち、｢中小企業の生産・営業用設備判断 DI｣(以下、｢設備｣という。)と、｢金融機関の中小企業に対する貸出態度判断 DI｣(以下、｢貸出態度｣という。
)を表すものとして、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

25a201510bc5d0−5−10−15−20

2008

20092010

20112012

2013（年）

出所：Õ全国企業短期経済観測調査Û(日本銀行)

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V解答群X
ア

設備がｂで、貸出態度がａイ

設備がｄで、貸出態度がａ

ウ

設備がｄで、貸出態度がｂ

エ

設備がｄで、貸出態度がｃ

第અ問
下図は、アメリカとユーロ圏の消費と失業率の動向について描き出したものである。図中のａ〜ｄに該当する国または地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

図

消費の動向

図

(2009年Q1＝100)
110(％)
1310812a10610b102

d910098c11104

失業率の動向

87

Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 (期)2009 2010 2011 2012 2013 (年)Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 Q1 Q3 (期)2009 2010 2011 2012 2013 (年)

出所：Õ世界経済の潮流 2013 年 IIÛ内閣府

V解答群X
ア

ａ：アメリカｂ：ユーロ圏ｃ：アメリカｄ：ユーロ圏イａ：アメリカｂ：ユーロ圏

ｃ：ユーロ圏ｄ：アメリカウ

ａ：ユーロ圏ｂ：アメリカｃ：アメリカｄ：ユーロ圏エａ：ユーロ圏ｂ：アメリカｃ：ユーロ圏ｄ：アメリカ3

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第આ問
財市場における総需要 AD は、消費 C、投資 I、政府支出 G の合計であるとする。所得を Y、限界消費性向を c、所得がゼロでも必要な最低限の定額の消費額をc0 とすれば、消費は C 暗 c0 袷 cY と書き表すことができる。総供給 AS と所得が等しいとすれば、これらの関係から⑴式と⑵式が得られ、下図のように示すことができる。
いま、上記の標準的なモデルに追加して、所得 Y に対して定率 t で課税する線形の租税関数 tY を考えると、消費関数は C 暗 c0 袷 c(Y 安 tY) となり⑶式を得る。
また、企業投資が⑶式の I から外生的に増加して I′ になった場合を⑷式で表記する。なお、税収は政府支出 G には影響を与えないものとする。
このとき下記の設問に答えよ。
⑴

AS 暗 Y⑵

AD 暗 c0 袷 cY 袷 I 袷 G⑶

AD1 暗 c0 袷 c(1 安 t)Y 袷 I 袷 G⑷AD2 暗 c0 袷 c(1 安 t)Y 袷 I′ 袷 G4DKJC-A.mcd

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設問
この図の中に⑷式を描き、⑵式と比較した場合の記述として最も適切なものはどれか。

ア⑵式と⑷式の傾きは等しく、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。
イ⑷式の傾きは⑵式よりも急になり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも上になる。

ウ⑷式の傾きは⑵式よりも急になり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。

エ⑷式の傾きは⑵式よりも緩くなり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも上になる。

オ⑷式の傾きは⑵式よりも緩くなり、⑷式の縦軸の切片の位置は⑵式よりも下になる。

設問
他を一定として、企業投資が I から I′ へ 1.8 だけ増加した形で⑶式から⑷式への変化が発生したものとする。このとき、所得 Y の変化として最も適切なものはどれか。ただし、限界消費性向 c は 0.8、税率 t は 0.2 とする。

アYは増加する。

イ

Y は 1.8 増加する。

ウ

Y は増加する。

エY は増加する。

オ

Y は増加しない。

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第ઇ問
以下のつの図は、標準的な IS‐LM 分析の図である。両図において、初期状態が IS と LM の交点である E0 として与えられている。政府支出の増加によって ISが IS′ に変化したとき、以下の両図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

図

図
利子率

利子率

GDPGDP

V解答群X
ア

図が示すところによれば、政府支出の増加による総需要刺激効果は、クラウディング・アウトによって完全に相殺されている。
イ

図で点 A から点 E1 までの動きは、｢流動性の罠｣と呼ばれる状況が生じていることを示している。
ウ

図

で点 E0 から点 A までの動きは、政府支出の増加によるクラウディング・アウトの効果を示している。
エ図では、政府支出の増加によって利子率が上昇することを示している。

オ

図では、政府支出の増加によるクラウディング・アウトは発生していな
い。

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第ઈ問
定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。

ア

一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。

イ

一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。

ウ

定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。

エ

定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。

第ઉ問
投資理論に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

ケインズ型投資理論では、企業は資本の限界効率がゼロとなるところに投資水準を決める。

イ

資本の限界生産物は資本の水準が高まるにつれて逓減すると仮定すれば、新古典派の投資理論では、資本の使用者費用の増加は投資を減らすと考えられる。

ウ

資本の限界生産物は資本の水準が高まるにつれて逓減すると仮定すれば、新古典派の投資理論では、生産技術の進歩による資本の限界生産物の増加は投資を増やすと考えられる。

エ

投資の加速度原理では、GDP の成長が高いときには投資も増えるとされる。

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第ઊ問
経常収支の決定を考える理論的枠組みのひとつに、経常収支を GDP と国内アブソープションとの差であるとみるアブソープション・アプローチがある。実質外国為替相場の減価が GDP と国内アブソープションに与える影響として、以下の⑴と⑵において最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

⑴⑵

GDP に与える影響ａ

実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は増加する。

ｂ

実質外国為替相場が減価すると輸出が拡大するために、GDP は減少する。

ｃ

実質外国為替相場が減価すると輸出が縮小するために、GDP は増加する。

国内アブソープションに与える影響ｄ

実質外国為替相場減価による GDP 増加に伴い、国内アブソープションが増加する。
ｅ

実質外国為替相場減価による GDP 増加に伴い、国内アブソープションが減少する。

ｆ

実質外国為替相場減価による GDP 減少に伴い、国内アブソープションが増加する。

V解答群X
ア

⑴：ａ⑵：ｄイ⑴：ａ⑵：ｅウ⑴：ｂ⑵：ｆエ⑴：ｃ⑵：ｄ8

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第ઋ問
マネーストックあるいはマネタリーベースに含まれるものとして最も適切なものはどれか。

ア

日銀当座預金はマネーストックに含まれる。

イ

日銀当座預金はマネタリーベースに含まれる。

ウ

預金取扱機関の保有現金はマネーストックに含まれる。

エ

預金取扱機関への預金はマネタリーベースに含まれる。

第10問
古典派経済学体系での貨幣の扱いと金融政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

アk ％ ルールとは、物価上昇率を一定の値に収める金融政策運営上のルールである。

イ

貨幣市場の均衡条件によって実質利子率が決まり、貨幣的側面が実物面に影響を与える。

ウ

実質 GDP は労働市場の均衡から決定されるため、貨幣供給量を増やしても実質 GDP は拡大しない。
エ 数量方程式で表される貨幣需要には投機的動機のみを想定している。

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第11問
景気循環理論のひとつに、リアル・ビジネス・サイクル理論がある。この理論による景気循環の説明として最も適切なものはどれか。

ア

貨幣供給量の変動が予想されないインフレーションを生み出し、家計や企業のかく行動を撹乱することを通じて、景気循環を生む。
イ 技術進歩に代表される供給ショックが、景気循環を生む。
ウ

経済規模は需要サイドから決まり、有効需要の変動が景気循環を生む。

エ

マクロ経済が不均衡にある状態によって、景気循環が生まれる。

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第12問
下表は、日本の GDP 成長率、GDP 成長率への労働の寄与、GDP 成長率への資本の寄与を表したものである。成長会計から、GDP 成長率への全要素生産性
TFP の寄与を下表から読み取った記述として最も適切なものはどれか。

単位：％
1985‐1989年 1990‐1994年 1995‐1999年 2000‐2004年 2005‐2009年
実質 GDP 成長率

4.6

2.00.9

1.4

安0.4

労働の寄与

0.7

安0.2

安0.1

安0.1

安0.2

資本の寄与

2.3

2.2

1.2

0.60.5

出所：Õ通商白書 2013Û経済産業省 から作成

ア GDP 成長率への TFP の寄与は、｢1985‐1989 年｣から｢2005‐2009 年｣まで一貫してプラスであった。
イ

GDP 成長率への TFP の寄与は、｢1985‐1989 年｣と｢2000‐2004 年｣ではプラスであった。
ウ GDP 成長率への TFP の寄与は、｢1985‐1989 年｣のみマイナスであった。
エGDP 成長率への TFP の寄与は、｢2005‐2009 年｣のみマイナスであった。

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第13問
下図の形状をした生産関数について下記の設問に答えよ。ただし、ここでの生産に投入される要素は労働のみであり、その投入量はゼロより大きいものとする。

生産量生産関数

労働量設問
この図に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア

この生産関数では、限界生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。

イ

この生産関数では、ある労働の投入量のもとで平均生産物は限界生産物よりも大きい。

ウ

この生産関数では、平均生産物は労働の投入量が増加するほど大きくなる。

エ

この生産関数は、収穫一定であることを示している。

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設問
この図に描かれた生産関数を用いて、縦軸に実質賃金を、横軸に労働量を取り、労働需要曲線を導出する。このとき、労働需要に関する説明として最も適切なものはどれか。

ア

企業の利潤最大化行動を前提として導出される労働需要曲線は、右下がりとなる。

イ

利潤最大化を目指す企業は、生産関数の接線の傾きが生産物価格と一致するように、労働量を決定する。

ウ

利潤最大化を目指す企業は、労働の限界生産物がゼロとなるところに労働量を決定するため、労働需要曲線は水平になる。

エ

労働需要が実質賃金の増加関数であることは、古典派の第二公準として知られている。

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第14問
下図には、ある財市場における生産者の供給曲線と消費者の需要曲線が描かれている。ただし、当該財には税が課されており、課税前の需要曲線と、課税後の需要曲線とが示されている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

価格

課税後の需要曲線
供給曲線

課税前の需要曲線
数量V解答群X
ア 課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分はBDG で示される。
イ 課税によって発生する死重損失のうち、消費者の損失分はCDE で示される。
ウ

需要の価格弾力性が相対的に小さいため、租税の影響は消費者への帰着がより大きい。

エ

線分 BF は、消費者が直面する課税前の購入価格と課税後の購入価格の違いを示している。
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第15問
下図には、予算制約線 A と予算制約線 B および、これらの予算制約線上にあるa，b，c，d，e というつの点が描かれている。ある合理的な消費者にとって最も高い効用をもたらすのは、予算制約線 A 上ならば点 c であり、予算制約線 B 上ならば点 d であることがわかっている。この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

財 Y の消費量

予算制約線 A

予算制約線 B財 X の消費量

V解答群X
ア

図中に点 c より効用が高い点はない。

イ

図中で点 c より効用が高い点は、点 a と点 e である。

ウ

図中で点 d より効用が高い点は、点 c である。

エ

図中に点 d より効用が高い点はない。

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第16問
下図は、財 X と財 Y を消費する合理的個人が予算制約線 A に直面し、予算制約線 A と無差別曲線 U1 との接点 L で効用を最大化する状態を描いている。他の条件を一定として、財 X の価格の低下によって予算制約線が B へと変化すると、この合理的個人は、予算制約線 B と無差別曲線 U2 との接点 N を選択することで効用を最大化することができる。なお、破線で描かれた補助線は、予算制約線 B と同じ傾きを有し、点 M で無差別曲線 U1 と接している。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

財 Y の消費量
予算制約線 A

予算制約線 B財 X の消費量

V解答群Xア

この図における財 X は、下級財の特性を示している。

イ

財 X の価格の低下によって効用を最大化する消費の組み合わせは点 L から点 N へ変化した。この変化のうち｢所得効果｣は点 L から点 M への変化によって示されている。
ウ

財 X の価格の低下によって効用を最大化する消費の組み合わせは点 L から点 N へ変化した。この変化のうち｢代替効果｣は点 M から点 N への変化によって示されている。

エ財 X の価格の低下による｢代替効果｣のみを考えると、財 Y の消費量が減少することが示されている。
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第17問
下図は、標準的なエッジワース・ボックスであり、左下に A さんの原点、右上に B さんの原点がとられている。横軸は A さんにとっての財 X の量 xA と B さんにとっての財 X の量 xB を意味し、縦軸は A さんにとっての財 Y の量 yA と B さんにとっての財 Y の量 yB を意味している。図中にある A さんの無差別曲線は A さんの原点に近い側から UA1 ，UA2 ，UA3 ，UA4 となっている。B さんの無差別曲線は Bさんの原点に近い側から UB1 ，UB2 ，UB3 ，UB4 となっている。点 C，点 D，点 F，点 G
は、A さんと B さんの無差別曲線が接する点であり、これらの点を結んだ軌跡が右上がりの実線として描かれている。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

B さんの原点

A さんの原点

V解答群X
ア

B さんにとって、点 G は、点 E よりも効用が高い。

イ

B さんにとって、点 G は、点 I よりも効用が高い。

ウ

点 C、点 D、点 F、点 G はパレート最適であり、これらの点を通過する右上がりの実線は｢契約曲線｣と呼ばれる。
エ

点 C と点 D は、A さんと B さんの双方にとって無差別である。

オ

点 D は、点 G に比べてパレートの意味で効率性を改善する配分である。
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第18問
下図は、完全競争下の企業の総費用曲線と総収入曲線を示したものである。この
図に基づいて利潤曲線を描いたものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

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V解答群X
ア

イ

利潤

利潤
利潤曲線
利潤曲線

0生産量

0

ウ

生産量

エ

利潤

利潤

利潤曲線
0利潤曲線
生産量0生産量

オ
利潤
利潤曲線

0生産量

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第19問
下図は、独占市場におけるある企業の短期の状況を描いたものである。AC は平均費用曲線、MC は限界費用曲線、D は需要曲線、MR は限界収入曲線であり、独占企業が選択する最適な生産量は、MC と MR の交点で定まる W となる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

価格

数量

V解答群X
ア

この独占企業が得る利潤は、□ ALMB で示される。

イ

この独占企業が得る利潤は、□ ALNC で示される。

ウ

生産量 W のとき、限界収入曲線が平均費用を下回るため、□ BMNC の損失が発生する。
エ

生産量 W のとき、需要曲線が平均費用を上回るため、□ ALMB の損失が発生する。

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第20問
下図には、企業 R が直面する競争的な財市場における私的限界費用曲線、社会的限界費用曲線が描かれている。社会的限界費用曲線と私的限界費用曲線との乖離は、企業 R の生産活動に負の外部性が伴うことを意味する。この負の外部性の負担者は企業 S のみであり、企業 R との交渉を費用ゼロで行うことができる。また、
企業 R の生産活動に対して、政府は外部性を相殺するピグー課税を導入することもできる。この図に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ただし、下図で、aef を単に A、□acgf を単に B、acd を単に C、abd を単に D と呼称し、価格は e で所与のものとする。
価格

社会的限界費用曲線
私的限界費用曲線
価格

生産量

V解答群X
ア

コースの定理に従えば、生産量は m となる。

イ

自由放任の活動下で生産量が n のときに発生している死重損失は C 袷 D である。

ウ

ピグー課税が導入されると、企業 R の余剰は A 袷 B になる。

エ

ピグー課税が導入されると、政府の税収は B 袷 C 袷 D となる。
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第21問
関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある財の市場のみに注目した部

分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内価格は P0 であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格は P1 となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

価格

供給曲線

需要曲線
数量

V解答群X
ア

関税収入は e だけ減少する。

イ

消費者余剰と生産者余剰の合計は b 袷 d 袷 e 袷 f だけ増加する。

ウ

消費者余剰は c だけ増加する。

エ

生産者余剰は d 袷 e 袷 f だけ減少する。

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第22問
下表は標準的な囚人のジレンマの状況を示す利得表である。下表で企業 A と企業 B の両者は合理的主体であり、両者による取引において｢協力する｣か｢裏切る｣かを選択することができる。表中のカッコ内の数字は、度の取引で得られる利得を示すもので、左側が企業 A の取り分、右側が企業 B の取り分である。ただし、相手の｢裏切る｣に対してはトリガー戦略を採用するものと考える。この利得表に関する説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

企業 B
協力する
企業 A

裏切る

協力する

10，10



，12

裏切る

12，，

V解答群X
ア

将来利得の割引因子の値が十分にに近いただし未満 状況下で、両者の取引が無限に繰り返されるのであれば、両者がともに｢裏切る｣ことがパレート最適になるというのがフォーク定理の示唆するところである。
イ

将来利得の割引因子の値が十分にに近いただし未満 状況下で、両者の取引が無限に繰り返されるのであれば、両者がともに｢協力する｣を選択するというのがフォーク定理の示唆するところである。
ウ

両者の取引が回限りであれば、企業 A は、企業 B が｢裏切る｣と予想しても、｢協力する｣ことで自分の利得を最大化できるというのがフォーク定理の示唆するところである。
エ

両者の取引が回限りであれば、両者がともに｢協力する｣ことが支配戦略であるというのがフォーク定理の示唆するところである。

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第23問
下図は、あるリスク回避的な個人における資産額と効用水準の関係を示したものである。下図で、50 ％ の確率で高い資産額 B になり、50 ％ の確率で低い資産額A となるような不確実な状況を｢状況 R｣と呼ぶことにする。また、A と B のちょうど中間の資産額 C を確実に得られる状況を｢状況 S｣と呼ぶことにする。｢状況 R｣の期待効用と｢状況 S｣の期待効用とを比較したときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

効用水準

資産額

V解答群X
ア

期待効用は｢状況 R｣の方が大きく、この個人のリスクプレミアムは正の値となる。
イ

期待効用は｢状況 R｣の方が大きく、この個人のリスクプレミアムは負の値となる。
ウ

期待効用は｢状況 R｣の方が小さく、この個人のリスクプレミアムは正の値となる。
エ｢状況 R｣と｢状況 S｣の期待効用は等しく、この個人のリスクプレミアムはゼロとなる。
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