申込説明書（所有地売却先着順）

先着順の申込みは、法令、公益財団法人名古屋まちづくり公社の規程、規則等並びにこの申込説明書にもとづいて行います。先着順の申込される方は、必ず現地を確認し、お申込みされる土地の現状・現形を承知されたうえで、お申し込みください。
お申込みのために提出された書類等に記載された情報は、当該事務のみに使用します。

第１

売却物件

１

売却物件は、売却物件一覧表のとおりです。

２

申込みにあたっては、次の点にご注意ください。
①

電気・上下水道・ガス等の各戸への引き込み、空中架線の撤去、接面道路上の電柱・街路樹等の移設及び車両乗り入れ施設の設置、埋蔵文化財包蔵地の場合の発掘調査などの手続き及び費用は、原則として購入された方の負担となります。詳細については、あらかじめ関係企業者及び関係行政機関にご確認ください。
②

売却物件の地下埋設物調査、地盤調査及び土壌調査は行っておりません。

③

売却物件は、現況有姿での引渡しとなります。したがって、当該地上の工作物（フェンス、アコーディオンゲート、アスファルト、植栽帯、擁壁、給排水施設、舗装、車止めなど）、樹木などを含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のまま引き渡すこととなります。
④

越境物の処理については、当公社は関与しませんので、相隣関係で話し合ってください。契約後に越境関係が判明した場合も同様です。越境が目立つもの、明らかに視認できるものは、物件説明書の参考事項欄に記載してあります。（ただし、樹木、草花、簡易に移設できるものに関しての越境については記載していない場合もあります。）⑤

現地説明は行いません。また、物件説明書の記載事項は、調査時点における一般的な調査内容を列挙してあるものであり、現時点で変更されている場合があります。申込みをされる方は必ずご自分で現地確認や諸規制の確認を行ってください。また、図面についても現状と異なる場合があり、表記されている施設等についても、これを特定するものではありません。物件説明書の記載事項と現状と差異が生じた場合には現状が優先されます。
※ なお、本売却物件における越境物は存在いたしません。

第２申込者の資格個人、法人のどちらでもお申込みすることができます。ただし、次に該当する方は、お申込みはできません。
１

契約を締結する能力を有しない方（被補助者、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている方を除く。）及び破産者で復権を得ない方

２

当公社が実施した競争入札又は公開抽選において、次に掲げる事実があった日から 2年を経過していない方① 競争入札又は公開抽選の妨害、又は競争入札における不正の利益を得るための連合② 競争入札における落札者若しくは公開抽選における当選（当選者の辞退等による繰上当選を含む。以下同じ。）者の契約の締結又は契約の履行の妨害③ 競争入札における落札後の辞退④ 公開抽選における当選後の辞退⑤ 正当な理由に基づかない契約の不履行又は契約の解除

３

会社更生法等の適用となる著しい経営不振の状態にある方４

売却告知の日から売却決定までの間に指名停止の期間中の方５

次の①から⑥までのいずれかに該当する方
なお、この項に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによります。
「法人等」…法人その他の団体又は個人をいう。
「役員等」…法人にあっては、非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
「暴力団」…暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
「暴力団員等」…暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。
① 役員等に、暴力団員等がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若し
くは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等
暴力団関連事業者の排除措置として、申込者全員（法人の場合は、法人の役員等全員を含む。）について、愛知県警察本部へ氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提供し、上記５に該当する法人等か否かを照会する場合があります。
なお、先着順申込のため、提出された書類等に記載された個人情報は、上記照会を含めた土地売買事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。

第３申込・受付

受 付 期 間

令和 6 年 8 月 19 日（月）～令和 7 年 3 月 27 日（木）土曜日・日曜日・祝休日及び令和 6 年 12 月 21 日（土）から令和 7 年
1 月 6 日（月）までを除きます。

受 付 場 所

令和 6 年 8 月 19 日（月）午前 10 時から午後 5 時までそれ以外の期間

午前 09 時から午後 5 時まで〒460-0002
名古屋市中区丸の内二丁目 1 番 36 号 NUP・フジサワ丸の内ビル 5F
公益財団法人名古屋まちづくり公社

総務部資産活用課※電話、郵送でのお申込みは受け付けません。
必要書類等

①

土地買受申込書②〈個人の場合〉住民票の写し 1 通（コピーのことではありません）〈法人の場合〉現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

1通

どちらも発行後 1 か月以内のもので、連名の場合は連名者全員のもの③〈法人のみ〉法人役員等に関する調書
注 意 事 項①

同時に同一物件に複数の方の申込みがあったときは抽選となります。（※受付開始時間の前に複数の方がご来社いただいている場合は同時とします）②

受付は、受付場所に土地買受申込書等の必要書類を提出された場合にのみ有効（書類不備の場合は、受け付けませんのでご注意ください。）となります。電話、郵送での申込みは受け付けませんのでご注意ください。

③

受付は、申込者資格等の審査により適格と認めるまで申込順により受け付けるものとします。

④

先着順のため、すでに売約済みの場合がありますので、予めご了承ください。また、売約済みでなくても事情により受付期間中で物件を取り下げる場合もありますので、ご了承ください。

⑤
受付

後提出された書類は一切お返しできませんのでご了承ください。

申込み受付後、申込者資格について審査し、適格と認めた方に、「売却決定通知書」を送付します。

第４１

契約の締結及び売買代金の納付

お申込み受け付け後、適格と認めた方に対して、速やかに「売却決定通知書」を送付します。

２「売却決定通知書」の送付後、概ね 1 か月以内に宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 35 条に基づく重要事項説明を行います。

３

重要事項説明の後、売買契約を締結します。なお、契約締結期限は重要事項説明後、概ね 1 ケ月以内です。それまでに売買契約を締結しないときは、土地買受の資格を取り消します。

４

売買契約及び所有権移転登記は申込者名義で行います。
＊契約書に使用する印鑑は実印になります。

５

売買代金の納付は、次のいずれかの方法によります。
①

売買契約の締結と同時に売買代金の全額を納付する方法②

売買契約と同時に売買代金の 1 割相当額以上の額を手付金として納付し、契約日から 20 日以内（契約日の翌日を起算日とします。）に売買代金に手付金を充当した残額を納付する方法（手付金は解約手付とし、利子は付けないものとします。）

６

売買代金が期限までに納付されなかった場合は、契約を解除するものとし、この場合、納付された手付金は当公社に帰属します。

７

売買契約書に貼付する収入印紙は、契約者双方で折半することとします。

８

契約書（ひな形）は、当公社ホームページよりご確認ください。

第５１

所有権移転等所有権移転
売買代金の全額が納付されると同時に売却物件の所有権が移転します。

２

引渡し①所有権の移転と同時に現況有姿で引渡しをします。

②

契約不適合による責任は、引渡し後 2 年以内にその旨を通知する必要があります。

３

所有権移転登記
所有権移転登記の手続きは、所有権の移転後、買受者に行っていただきます。この場合の登録免許税等必要となる費用は買受者の負担となります。なお、所有権移転登記に必要な書類は、公社から買受者に交付します。

第６１

用途制限等

売買契約においては、次のとおり用途に関する禁止特約を付し、かつ、これに違反した場合は、売買代金の 2 割相当額の違約金を徴するものとします。また、契約を解除することになる場合もあります。
(1)

禁止用途

①

風俗営業の禁止・

風俗営業及び性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途（注）風俗営業及び性風俗関連特殊営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項及び同条第 5 項に規定されています。
②

公序良俗に反する用途の禁止
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの事務所その他これに類するものなど、公序良俗に反する用途

(2)

禁止期間
契約日から起算して 5 年を経過する日まで

２

契約条件の履行状況を把握するため、当公社は随時に売却物件を実地調査し、又は買受者に必要な報告を求めることができるものとします。この場合、買受者にはこれに協力していただかなければなりません。