＜様式 1＞

平成 25 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州 緑の家

グループの名称：

故郷を想い、守る会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0166－0338（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

馬渡永実

代表者所属先：株式会社 馬渡ホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-11

代表者住所：

福岡県福岡市西区野方5-39-2

電話番号：

092-892-2025（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 福井商事ビルド事業部 空感考房CO・CO
事務局構成員番号： Ⅵ-5

事務局担当者名： 河浪 博信

印

事務局郵便番号： 852-8113
事務局住所：

長崎県長崎市上野町６番２７号

事務局電話番号： 095-846-0688
事務局ＦＡＸ：

095-846-9563

事務局担当者E-mail： nami-chan@sirius.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九州 緑の家２．グループの名称(必須）

故郷を想い、守る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州全域

４．結成年月（必須）2011/10/11

５．グループ代表者名（必須）

馬渡永実

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 馬渡ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-11

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市西区野方5-39-2

９．グループ代表者電話番号（必須）

092-892-2025

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 福井商事ビルド事業部 空感考房CO・CO

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）河浪 博信

１３．グループ事務局郵便番号（必須）852-8113

１４．グループ事務局所在地（必須）長崎県長崎市上野町６番２７号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

095-846-0688

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

095-846-9563

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nami-chan@sirius.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給15Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

21

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅳ．プレカット

13

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

25

Ⅶ．木材を扱わない流通

2
1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

合法木材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

300 ㎥

今年度は全社で地域型住宅（長期優良住宅）の普及に取り組み、長期優良住宅未経験の構成員も含め、1社2戸を供給予定戸数とする。24年度の新築住宅供給戸数合計が164戸
うち長期優良住宅合計が28戸であるため、構成員同士でサポートを行えば、不可能な数
字ではないと考える。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1戸あたり6㎥とし、供給予定戸数と乗算。
（6㎥の根拠については様式3-3記載の表の平均値）

300 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
原則的に均等分配し1社2戸とするが、受注状況によって構成員同士相談のうえ譲渡等を行う。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績15

地域材（丸太）供給量（㎥）43

Ⅰ - 1 熊本木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町3052

0963891111

200,000 ㎥

41

Ⅰ - 2 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183

195,792 ㎥

45

Ⅰ - 3 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533

150,000 ㎥

44

Ⅰ - 4 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,900 ㎥

45

Ⅰ - 5 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

110,000 ㎥

44

Ⅰ - 6 株式会社九州木材市場

877-1231 日田市大字三和2726-10

0973243625

100,500 ㎥

45

Ⅰ - 7 都城地区製材業協同組合

885-1103 都城市上水流町2878

0986363010

87,957 ㎥

44

Ⅰ - 8 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

58,000 ㎥

46

Ⅰ - 9 鹿児島県森林組合連合会

890-0816 鹿児島市山下町9-15

0992269471

54,269 ㎥

46

Ⅰ - 10 曽於市森林組合・末吉共販所

899-8608 曽於市末吉町南之郷77-3

0986760066

49,072 ㎥

43

Ⅰ - 11 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

40,000 ㎥

46

Ⅰ - 12 北薩森林組合

895-1811 薩摩郡さつま町虎居5222-1

0996530116

35,953 ㎥43

Ⅰ - 13 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802-1

0967462411

33,604 ㎥

40

Ⅰ - 14 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

12,972 ㎥

46

Ⅰ - 15 霧島素材生産協同組合

899-4461 霧島市国分上之段401-2

0995548055

6,700 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

21

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147

45

Ⅱ - 2 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533 130,000 ㎥ 130,000 ㎥

45

Ⅱ - 3 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18街区70986220176 110,000 ㎥ 110,000 ㎥

44

Ⅱ - 4 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

44

Ⅱ - 5 株式会社小田製材所

877-0082 日田市大字渡里131

0973238195 51,787 ㎥ 51,787 ㎥

45

Ⅱ - 6 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 50,000 ㎥ 25,000 ㎥

45

Ⅱ - 7 宮内林業株式会社

885-0004 都城市都北町7436

0986381234 30,000 ㎥ 30,000 ㎥

43

Ⅱ - 8 株式会社松島木材センター

861-0103 上天草市松島町今泉2535

0969562222 23,297 ㎥ 23,297 ㎥

40

Ⅱ - 9 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 16,294 ㎥

46

Ⅱ - 10 株式会社西村899-4461 霧島市国分上之段401-2

0995548055 12,000 ㎥ 12,000 ㎥

46

Ⅱ - 11 上野木材有限会社

899-6207 姶良郡湧水町米永650-1

0995742150

7,500 ㎥

5,620 ㎥

41

Ⅱ - 12 株式会社栗原木材店

847-0031 唐津市原1360-1

0955770221

6,000 ㎥

5,500 ㎥40

Ⅱ - 13 株式会社堤木材

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943774685

6,000 ㎥

5,000 ㎥

43

Ⅱ - 14 株式会社林田製材

861-3107 上益城郡嘉島町大字上仲間276

0962371515

5,000 ㎥

5,000 ㎥

43

Ⅱ - 15 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1734-2

0967465360

3,690 ㎥

3,000 ㎥45

Ⅱ - 16 久保産業株式会社

885-0084 都城市五十町1388

0986224466

3,000 ㎥

2,800 ㎥

43

Ⅱ - 17 株式会社佐藤林業

861-8012 熊本市東区平山町2986-7

0963807060

3,000 ㎥

2,500 ㎥

44

Ⅱ - 18 志村製材有限会社

870-0278 大分市青崎1-13-58

0975212774

2,400 ㎥

1,700 ㎥

41

Ⅱ - 19 有限会社有田木材センター

849-4172 西松浦郡有田町下本乙2578-1

0955463069

1,000 ㎥

250 ㎥

45

Ⅱ - 20 株式会社川上木材

880-2101 宮崎市大字跡江4325-1

0985472834

400 ㎥

400 ㎥

43

Ⅱ - 21 日興木材有限会社

861-1115 合志市豊岡2000-1324

0962480057

80 ㎥

80 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

4,892 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

22

木材供給量 うち該当地域材

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147 1,207,154 ㎥ 1,207,154 ㎥

14

Ⅲ - 2 ナイス株式会社

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455216161 1,045,021 ㎥ 1,045,021 ㎥

44

Ⅲ - 3 大分県木材協同組合連合会

870-0004 大分市王子港町1-170975327151 54,807 ㎥ 48,754 ㎥

40

Ⅲ - 4 株式会社市岡812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 52,000 ㎥ 39,000 ㎥

45

Ⅲ - 5 久保産業株式会社

885-0084 都城市五十町1388

0986224466 35,000 ㎥ 31,500 ㎥

41

Ⅲ - 6 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183 23,750 ㎥ 20,662 ㎥

43

Ⅲ - 7 株式会社新建

860-0079 熊本市西区上熊本2-15-26

0963265216 23,100 ㎥

42

Ⅲ - 8 株式会社長崎県北木材市場

859-3157 佐世保市桑木場町2627

0956384121 16,345 ㎥ 14,000 ㎥

43

Ⅲ - 9 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531 14,200 ㎥

4,210 ㎥46

Ⅲ - 10 図南木材株式会社

891-0131 鹿児島市谷山港1-2-4

0992616116 9,800 ㎥

40 ㎥

41

Ⅲ - 11 株式会社栗原木材店

847-0031 唐津市原1360-1

0955770221 8,000 ㎥

7,000 ㎥42

Ⅲ - 12 高島建設工業株式会社

854-0031 諫早市小野島町2223-1

0957243011 7,288 ㎥

3,866 ㎥45

Ⅲ - 13 株式会社アサヒ建材

885-0042 都城市上長飯町5484-1

0986250055 5,000 ㎥

4,500 ㎥45

Ⅲ - 14 株式会社川上木材

880-2101 宮崎市大字跡江4325-1

0985472834 4,500 ㎥

4,000 ㎥40

Ⅲ - 15 株式会社ハノ商店

811-2313 粕屋郡粕屋町大字江辻759-1

0929386226 3,000 ㎥

2,000 ㎥41

Ⅲ - 16 松石マテリアル株式会社

841-0203 三養基郡基山町大字園部2527

0942922107 3,000 ㎥

700 ㎥

42

Ⅲ - 17 有限会社黒田産業

859-1107 雲仙市牛口名671-1

0957382118

956 ㎥

892 ㎥

43

Ⅲ - 18 日興木材有限会社

861-1115 合志市豊岡2000-1324

0962480057

750 ㎥

720 ㎥

40

Ⅲ - 19 白金材木店

821-0011 嘉麻市下山田216-1

0948520380

380 ㎥

300 ㎥

43

Ⅲ - 20 有限会社原口建材店

865-0025 玉名市高瀬578

0968733065

300 ㎥

120 ㎥

41

Ⅲ - 21 金新産業株式会社

848-0027 伊万里市立花町字浦山1000-105

0955233600

250 ㎥

100 ㎥

44

Ⅲ - 22 有限会社中山建材店

870-0904 大分市向原東2-1-28

0975588888

120 ㎥

120 ㎥

㎥

㎥

9,900 ㎥

Ⅲ Ⅲ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147 10,964 戸

51 戸

40

Ⅳ - 2 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 3,562 戸

226 戸

40

Ⅳ - 3 株式会社市岡812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-80926419035 2,600 戸

260 戸

43

Ⅳ - 4 協同組合熊本ランベックス

862-8012 熊本市東区平山町3005-2

0963807031 2,100 戸

60 戸

45

Ⅳ - 5 ランバー宮崎協同組合

880-2213 宮崎市高岡町上倉永2515

0985820331 1,800 戸

90 戸

43

Ⅳ - 6 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531

868 戸

134 戸

43

Ⅳ - 7 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

850 戸

60 戸

46

Ⅳ - 8 鹿児島県木造住宅協同組合

891-0131 鹿児島市谷山港1-2-4

0992625112

752 戸

23 戸

42

Ⅳ - 9 高島建設工業株式会社

854-0031 諫早市小野島町2223-1

0957243011

600 戸

100 戸

44

Ⅳ - 10 大分プレカット協同組合

879-6903 豊後大野市清川町砂田2221

0974353131

324 戸

18 戸

42

Ⅳ - 11 株式会社クロダ

854-0081 諫早市栄田町20-31

0957265114

319 戸

31 戸

41

Ⅳ - 12 福井木材株式会社

847-0081 唐津市和多田南先石1-290955732111

260 戸

110 戸

46

Ⅳ - 13 図南木材株式会社

891-0131 鹿児島市谷山港1-2-4

0992616116

240 戸

0 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

19

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 株式会社川添建築設計

819-0043 福岡市西区野方3-28-17

0928947000

61 戸

3 戸

45

Ⅴ - 2 ランバー宮崎協同組合

880-2213 宮崎市高岡町上倉永2515

0985820331

58 戸

17 戸

41

Ⅴ - 3 上野建築事務所

847-0816 唐津市新興町3009-2

0955731700

45 戸

3 戸

46

Ⅴ - 4 丸久建設株式会社

890-0023 鹿児島市永吉1-34-20

0996630618

26 戸

0 戸

44

Ⅴ - 5 有限会社梶原住研一級建築士事務所

870-0901 大分市西新地1-11-15

0975531444

24 戸

7 戸

43

Ⅴ - 6 有限会社粋華設計

861-0501 山鹿市昭和町401-2

0968437166

15 戸

0 戸

42

Ⅴ - 7 空感考房CO・CO

852-8113 長崎市上野町6-270958460688

14 戸

11 戸

42

Ⅴ - 8 ソエジマ一級建築士事務所

854-0126 諫早市松里町459-80957286099

14 戸

4 戸

41

Ⅴ - 9 HARTS

848-0028 伊万里市脇田町3225-1

0955231717

12 戸

9 戸

40

Ⅴ - 10 富松一級建築士事務所

807-0852 北九州市八幡西区永犬丸西町1-10-50936911068

10 戸

2 戸

46

Ⅴ - 11 株式会社鑪建築設計事務所

893-0013 鹿屋市札元2-3692-10 SRマンション3F

0994422168

10 戸

0 戸

43

Ⅴ - 12 別府工業株式会社

865-0051 玉名市繁根木302-2

0968724378

10 戸

0 戸

42

Ⅴ - 13 有限会社安川建設二級建築士事務所

811-5211 壱岐市石田町石田東触853

0920445437

6戸

0 戸

46

Ⅴ - 14 中村建築設計事務所

892-0854 鹿児島市長田町6-190992266741

6戸

2 戸

46

Ⅴ - 15 有限会社新越建設

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349

0994760451

4戸

1 戸

40

Ⅴ - 16 有限会社快建築舎

826-0042 田川市大字川宮349-3

0947859657

3戸

0 戸

43

Ⅴ - 17 森山工務店一級建築士事務所

861-5401 玉名市天水町小天7002-6

0968822865

3戸

0 戸

42

Ⅴ - 18 信和設計事務所

859-4751 松浦市御厨町池田免300956750640

0戸

0 戸

41

Ⅴ - 19 有限会社大園建設

845-0002 小城市小城町畑田2956-11

0952378155

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

25

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

46

Ⅵ - 1 丸久建設株式会社

890-0023 鹿児島市永吉1-34-20

0996630618

26 戸

20 戸

0 戸

1 戸

44

Ⅵ - 2 有限会社梶原住研

870-0901 大分市西新地1-11-15

0975531444

21 戸

28 戸

7 戸

7 戸

○

41

Ⅵ - 3 株式会社孝和建設

847-0031 唐津市原1471-1

0955772335

21 戸

18 戸

5 戸

4 戸

○

46

Ⅵ - 4 株式会社南九州不動産

899-7103 志布志市志布志町志布志3-3-5 0994731000

20 戸

20 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 5 有限会社福井商事

852-8113 長崎市上野町6-270958460688

10 戸

10 戸

9 戸

10 戸

41

Ⅵ - 6 株式会社樋渡建設

848-0028 伊万里市脇田町3225-1

0955231717

10 戸

10 戸

4 戸

5 戸

○

46

Ⅵ - 7 有限会社眞茅木材

897-0302 南九州市知覧町郡5417

0993832681

8 戸

8 戸

0 戸

0 戸

○

42

Ⅵ - 8 有限会社安川建設

811-5211 壱岐市石田町石田東触853

0920445437

6 戸

4 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 9 有限会社久保田工務店

859-1325 雲仙市国見町多比良戊517-3 0957780833

5 戸

6 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 10 有限会社新越建設

899-7309 曽於郡大崎町井俣1349

0994760451

4 戸

4 戸

1 戸

0 戸

○

40

Ⅵ - 11 株式会社馬渡ホーム

819-0043 福岡市西区野方5-39-2

0928922025

4 戸

6 戸

0 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 12 有限会社マツヨシ工務店

814-0165 福岡市早良区次郎丸6-13-3 0928745016

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 13 有限会社快建築舎

826-0042 田川市大字川宮349-3

0947859657

3 戸

6 戸

0 戸

0 戸

45

Ⅵ - 14 有限会社南都ホーム

885-0064 都城市今町7213-2

0986393513

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

46

Ⅵ - 15 国分興産株式会社

899-5231 姶良市加治木町反土1615-3 0995623263

3 戸

3 戸

0 戸

1 戸

○

43

Ⅵ - 16 森山工務店

861-5401 玉名市天水町小天7002-6

0968822865

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

43

Ⅵ - 17 有限会社稲葉製材住宅

861-0822 玉名郡南関町上坂下3449

0968538232

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 18 株式会社セイコー・トータル・ホーム

807-1306 鞍手郡鞍手町大字古門1817-6 0949424445

2 戸

2 戸

2 戸

2 戸

43

Ⅵ - 19 株式会社美麗建設工業

861-1351 菊池市七城町砂田1470-1

0968252625

2 戸

7 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 20 有限会社中川内建設

843-0022 武雄市武雄町大字武雄5903-2 0954237526

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 21 株式会社前田建設

849-0917 佐賀市高木瀬町大字長瀬2502-17 0952319293

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 22 有限会社荒川工務店

819-0043 福岡市西区野方3-1-51

0928110006

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 23 株式会社辻組工務店

849-0921 佐賀市高木瀬西3-9-10

0952309191

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

42

Ⅵ - 24 信和建設有限会社

859-4751 松浦市御厨町池田免300956750640

0 戸

4 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 25 有限会社大園建設

845-0002 小城市小城町畑田2956-11

0952378155

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

2

45

Ⅶ - 1 株式会社アサヒ建材

885-0042 都城市上長飯町5484-1

40

Ⅶ - 2 筑豊トーヨー住器株式会社

826-0021 田川市桜町16-36

0986250055
0947422761

備考

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．
13＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ - 1 株式会社フォーラム・ジェイ

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

175-0082 板橋区高島平9-8-2

備考0359207050 住宅履歴情報サービス機関

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 6

6 － 0

3

2011/10/11
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「九州緑の家」の取組】【平成25年度事業に当たってのグループの拡大(構成員及び供給地域の追加)】
昨年度は佐賀県、長崎県を中心に活動を行ったが、25年度事業にあたり、より多くの地域型住宅の普及を目標に広範囲に構成員の募集をかけた。結果、当グループの方針に賛同した会社が九州全土から集まった。従って今年度においては地域型住宅供給対象地域を九州全域とし、共通ルールを一部見直し、より広い範囲に地域型住宅を普及し、故郷を守っていく。

【平成25年度における地域型住宅供給対象地域と地域型住宅の取組】
九州はかつて九つの国から成ったという歴史があり、各県に独自の文化や風習が残る。現在も多種多様な文化があり、特産品、名産品も多い。
一方で全体的に気温が高く、また地域によっては白蟻対策、日差し対策、台風対策、黄砂対策、水不足対策などが必要となる厳しい気候風土の面もある。
以上を踏まえ、当グループでは以下の取組及び共通ルールを実施していく。
①地域型住宅供給対象地域：九州全域②地域型住宅の取組：１．豊富な文化・歴史・特産品を取り入れた故郷の家（故郷産品の使用）→故郷九州の地産品・設備品を1品以上使用する
２．気候風土に負けない快適な家→省エネルギー対策等級4を標準とする（日差し・黄砂対策等）→耐震等級2以上を標準とする（台風対策等）
等
３．認定低炭素建築物認定を受けられる程度の基本性能を持つ住宅を目指すと共に、緑の多いエコな住宅を提供する。
→緑のカーテン用のフックを標準取付け【平成24年度の取組における課題】
高温多湿・シロアリに負けない基本性能を持ち、その上で地元産品の使用を標準とすることで、故郷の歴史・文化・名品を伝承するのが狙いだったが、コストの面や、産品使用が消費者の意向と合わないケースがあり、契約に結び付かない事もあった。

【平成25年度の改善点】
地元産品の使用量を変更する事で、基本コストを下げ、より消費者にとって求めやすい住宅を目指す。また、対象地域の拡大に伴い、地産品の選択肢を増やす事で、より魅力的な住宅を目指す。認定低炭素建築物制度を意識したエコな家を目指す。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

省エネルギー対策等級4を標準とする
耐震等級2以上を標準とする
故郷九州の地産品・設備品を1種以上使用する※詳細は3-3地場産業等の積極的活用に関するルール

緑のカーテン用のフックを標準取付けとする。

長期優良住宅の認定を以って証明
納品書の写し・写真等
納品書の写し・写真等

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】【25年度事業時おける取組 及び 共通ルール】 広域に対する、安定した品質の住宅の供給のために、グループとして以下の3点に取組む。
①【共通ルール】耐力面材の使用を標準とする。
②【共通ルール】全棟に気密測定を実施。C値の標準目標値を「1.0」以下とする。また共通の書式にて性能報告書を作成する。
③発泡ポリウレタン製の断熱材を使用する。

【24年度事業における取組と課題】
24年度事業時には「気密測定」を共通ルール化し実施したが、測定結果にばらつきが見られた。測定だけではなく、住宅品質に直接関係する取組が必要だと考えた。

【25年度の改善点】
気密測定は引き続き行いつつ、標準目標値を設定することで、気密性能のバラツキを無くす。また、安定した住宅品質の確保のため、住宅の基本性能（断熱性、構造力等）に係る共通ルールと取組を追加する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】【25年度事業における取組】 以下をグループの共通ルールとし、住宅品質の確保と消費者への信頼向上をはかる。
〇【共通ルール】第三者機関によるホームインスペクションの実施【24年度事業時の課題点】 信頼向上に資する取組として、第三者機関によるホームインスペクションの実施、地盤液状化診断の実施を共通ルールとしたが、九州はそれほど地震が多くないため、地盤の液状化診断について、消費者の理解を得られないケースがあった。
【25年度の改善点】上記課題を踏まえ、地盤液状化診断については共通ルールからは除外した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
共通書式の性能報告書の写し

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する 気密測定の全棟実施。標準目標値を「1.0」以下とする
取組、安定供給の長期維持体制、グループ 耐力面材を使用する
納品書の写し・写真等の信頼向上に資する取組における共通ルー
第三者機関によるホームインスペクションの実施
ホームインスペクション報告書の写しル（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家２．グループの名称・結成年月（必須）九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 6

6 － 0

3

2011/10/11
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期にわたる住宅メンテナンスに関わる住宅履歴情報の蓄積・活用について】【25年度における取り組み】
上記課題を踏まえ、以下を今年度の取り組みとし、すまい手の安心と信頼を確保する。
○グループとして、利用する情報サービス機関を統一。
株式会社フォーラム・ジェイを指定情報サービス機関とする。尚、同社は一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の正会員である。
○グループとして共通の定期点検時期を設定。同社のサービスを利用し、住まい手に事前案内を通知。スムーズなメンテナンスを実現する。
○同社をグループ構成員として迎え、グループ内に住宅履歴情報に関する相談窓口を設置。

【24年度の取り組みにおける課題点】
24年度事業においては住宅履歴情報サービス機関の使用を義務化したが、機関の指定まではしておらず、グループ構成員となっている住宅履歴情報サービス機関以外を利用するケースがあった。そのため利用情報サービス機関のサービスに差があり、結果としてグループ全体の住宅履歴情報に関する体制が統一されていなかった面がある。
【25年度の改善点】情報サービス機関を統一。一本化する事により品質の安定、その他サービス(相談窓口等)の実施が可能となった。

b. 【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応】【25年度事業における取組】 住まい手の安心と信頼の確保という観点から、今年度はグループとして以下の取組みを行う。
○住宅履歴情報サービス機関を利用し、グループ構成員同士による助け合いの仕組みをつくる。
グループ内にて構成員の廃業等が発生した場合、他の構成員によってその後の点検、維持管理、メンテンナンス等のサポートを実施する。
また、情報サービス機関によって保管・管理している住宅履歴情報を活用しスムーズな実施を実現する。

【24年度における取り組みと25年度の改善点】
24年度事業においては、グループとして施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は特に行わなかった。
また、グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、住まい手の安心と信頼の確保という観点から今年度は上記取組を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の点検時期を設定。点検時期には事前案内を通知し、スムーズなメンテナンスを実現する。

住宅履歴情報の保存方法（任意）「㈱フォーラム・ジェイ」を指定情報サービス機関とし、長期間（30年間）の住宅履歴情報の管理を行う。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
指定情報サービス機関発行の住宅履歴情報
証明書

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【ブランド化事業未申請会社に対するサポートについて】【25年度における取組】
地域型住宅のより一層の普及を目指す為、以下の2点にグループとして取り組んでいく。
〇グループ事務局内にブランド化事業に関する相談窓口を設置。
〇各地域に地域リーダーを指定し連絡体制を強化する。事務局、地域リーダーが中心となり、ブランド化事業に関する情報や注意点を構成員に連絡する事でスムーズな実施を実現する。

【24年度事業における課題点】
24年度事業においては5施工店、5棟の申請を行ったが、提出書類に対しての指摘事項は尐なくなかった。
今年度は新規でグループに参加する構成員も多く、地域も広域にわたる為、ブランド化事業に関する積極的なサポートが必要だと考える。
【25年度の改善点】同取組を行う事で、より多くの施工店による地域型住宅の供給を実現する。

b. 【新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組】【25年度の取組み】以下の取組を行っていく。
〇九州における長期優良住宅の普及に率先して取り組む。
○長期優良住宅以降の制度（認定低炭素住宅、木材利用ポイント等、ゼロエネルギー住宅）に関する自主勉強会を定期的（2ヶ月～3か月に1度程度）に開催する。
〇認定低炭素建築物制度の認定基準を意識した住宅造りを目指す。

【24年度の取組みと課題】
24年度においては「佐賀・長崎への長期優良住宅の普及に率先して取り組む。」という目標を掲げ、活動を行ったが、長期優良住宅認定制度が制定されてから既に4年が経過しており、新たな住宅生産技術とは言い難い。
【25年度の改善点】長期優良住宅の普及は引き続き行っていくが、それだけではなく認定低炭素建築物制度等に積極的に取り組み、また知識を広げる事で、グループ全体の意識や技術力を向上していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
各制度に関するグループ自主勉強会を定期的（2ヶ月～3
か月に1度程度）に開催。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会時の写真等

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州 緑の家九州全域(グループの名称）（結成年月）

故郷を想い、守る会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 6

6 － 0

2011/10/11
3 8 注１

3

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の選定 及び 共通ルールについて※木材利用ポイントの詳細資料より抜粋【25年度の地域材に関する方針】〇選定地域材：合法木材証明制度にて合法性が証明された国内産・海外産の合法木材。
〇地域材使用に関する取組・共通ルール【共通ルール】主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材を使用する。
※過半に相当する量の具体的な基準については「木材利用ポイント事業」の基準（右記）に準ずる。

【24年度における地域材に関しての課題点】
九州産材を地域材とする事によるコスト増に関して、地域材使用に関するメリットを消費者に理解してもらえず、契約に結び付かなかったケースがあった。

【上記を課題を踏まえて 地域材の選定 及び 共通ルール方針】
・昨年に続き.国産材（九州産材）の積極利用を推進はするが、“ブランド化住宅の普及”の観点から、国産材以外の利用も可能な体制を作る。
・同様に共通ルールによる使用量の基準の見直し（50％ → 過半に相当する量）

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

合法木材証明制度にて合法性が証明される国内産・海外産の合法木材を地域材として選定する。
認証制度による証明書、納品伝票、木拾い表
主要構造材において、材積の過半に相当する量の地域材の提出を使用する。具体的な使用量は「木材利用ポイント事業」の基準に準ずる。

b. 【ブランド化事業における“地域材情報”についての対応方針】【25年度における対応方針・具体的な取組】〇採択後、事務局を中心に地域材を含めたブランド化事業申請に関しての勉強会を開催する。
〇グループ内にブランド化事業に関する相談窓口を設置する。
地域材の情報を含めた各情報を共有化する事で、昨年度事業で未申請の会社がスムーズに申請できるような体制を実現する。
【24年度の課題】 24年度においては、特に地域材情報に関する共通ルール、具体的取組は設けなかった。結果として、“ブランド化事業における地域材”の条件や、各業種の役割等についての認識が徹底されておらず、申請がスムーズに実施されなかったため、今年度は上記取組を行う。

c. 【ブランド化事業における地域産業への貢献方針について】【25年度の方針、共通ルール】25年度においては、以下の共通ルールを設定し、昨年度より消費者にとって求めやすい地域型住宅を目指す。
〇各県、各地域より、1品以上の地産品や地域の特徴に合わせた設備品を選定。選定された地産品の中から、消費者に1種以上を選択してもらい、地域型住宅に使用、または消費者に贈呈する。
以下は選定予定の地産品、設備品の一例
・【福岡】雨水タンク、節水型蛇口 【大分】竹細工製品【鹿児島・熊本】杉製品、い草製品
・【佐賀・長崎】九州産陶器製品（スイッチプレート、ネームプレート等）【24年度の方針、課題点】
24年度においては「故郷の文化を継承する佐賀・長崎の産品を標準」とし3つの共通ルールを設定したが、コストの面、また仕様の面で、消費者への負担も大きかった。

【25年度の改善点】
基本コストを下げるため、共通ルールにおける使用数量として「1種以上」としより購入しやすい住宅を目指す。また、供給地域拡大に伴い、地産品を各県、各地域から選定する事で、より魅力的な住宅を目指す。

d. 【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性についての方針】【25年度】25年度においては前述(様式「3-2-4.ウ)の地域リーダーを中心に、地域毎の勉強会（1～2ヵ月に1度）にて、各地域における「景観ガイドライン」を取り上げ、同ガイドラインへの適合に努める。 【24年度】昨年度事業ににおいてはとくに街並みや景観ガイドラインに関する方針は設けなかった。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

各県各地域から、地産品を選定。
そのうち1種以上の使用を標準とする。

写真・納品書の写し等

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れについて
地域材供給の流れ
合法木材証明制度〇原産国が海外の合法木材については、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者、製材会社の特定が困難な場合が多々ある。
その為、海外の合法木材を使用する場合は、原木供給、製材に該当する業者は構成員に含まず、流通グループに所属する構成員による合法性の証明によって代替する。

国
有
林

Ⅰ

・原木が国有林等から供給される地域があるため、該当地域においては供給ルートに原木供給業者が含まれない。
・一部、流通を介さずに地域材の調達を行う場合がある。

原
木
供
給

Ⅱ
Ⅳ

合
法
木
材

製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅲ

事 業

者 認 定

建
材
流
通

プ
レ
カ
ッ
ト

納
品
書
・
出
荷
証
明
書

Ⅵ
施
工

お施主様

等

輸入

・一部の施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、プレカット会社を使用しない場合がある。

九州
緑の家

海外にて合法的に伐採・製材された木材

社）長崎県木材組合連合会・社）福岡県木材組合連合会・佐賀県木材協会 等の認定団体

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0312-0449

グループ名称

故郷を想い、守る会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給882-0401
45 Ⅰ - 1 有限会社 多賀林業
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
882-0401
45 Ⅱ - 1 有限会社 多賀林業
868-0095
43 Ⅱ - 2 有限会社 尾方製材所
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）15,000 ㎥

宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折8926-11 0982-73-7020

㎥
㎥
㎥
㎥
生産量
宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折8926-11 0982-73-7020

熊本県球磨郡相良村大字柳瀬3451-15 0966-22-7278

うち該当地域材

1,045 ㎥600 ㎥1045 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。