RICE
2021 年 6 月吉日
各都道府県建設業協会
会員企業各位
一般財団法人 建設経済研究所
特別研究理事 三石 真也「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響に関するアンケート調査」のご協力について（ご依頼）
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
当研究所は、社会資本整備及び建設産業に関する調査・研究機関として、社会資本の整備や維持管理のあり方、入札・契約制度の改善、建設産業の発展を目的とした調査・研究を行い、国等に政策提言を行っている公益目的の法人です。
さて、2019 年末頃から世界的に猛威をふるう新型コロナウイルス感染拡大が我が国の経済に甚大な影響を及ぼしたことを踏まえ、建設業の経営、働き方、さらには現場等に与えた影響の実態を把握し、それによってどのような変化が生じているのか、今後どのような取組が必要かの観点で調査・分析を行うことが今後の社会において重要になると考えております。
このような状況を背景として、With コロナ及びコロナ後の建設業の在り方について分析・調査することを目的に、このたび標記アンケートを実施させていただきたいと思います。
（※回答方法等の詳細は、次頁『回答方法』をご確認願います。）
皆様におかれましては、ご多用の中アンケートにより御負担をおかけいたしますが、趣旨をご理解の上、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、アンケートによって得られた情報は、集計結果のみ公表することとし、個別の企業情報等を外部に公表することや他の目的に使用することは、一切ないことを申し添えさせていただきます。
敬【問い合わせ先】
一般財団法人 建設経済研究所

さこ

あ やこ

研究員 迫 綾子

Mail：sako-ay115@rice.or.jp
TEL：03-3433-5241

FAX：03-3433-5239

具RICE回

答方法

１．回答方法インターネット上での入力となります。
回答用 URL：https://forms.office.com/r/Kv0ZRUyTGX
２．回答期限令和 3 年 7 月 30 日（金）まで
３．ご回答にあたってのお願い等
アンケートは会社全体への影響と現場への影響を問う設問がございます。
現場に関する設問に回答する際、複数の現場がある場合は、特に影響が大き
かった 2020 年の一年間を通して動いた現場についてご回答願います。

お手数お掛けいたしますが、ご協力の程何卒よろしくお願いいたします。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せください。
以上

参 考

アンケート調査票
2021 年 6 月吉日
各都道府県建設業協会
会員企業各位
一般財団法人

建設経済研究所特別研究理事

三石真也

新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響に関するアンケート調査
ご回答にあたってのお願い
１．回答方法インターネット上での入力となります。
回答用 URL：https://forms.office.com/r/Kv0ZRUyTGX
２．回答期限令和 3 年 7 月 30 日（金）まで
３．ご回答にあたってのお願い等
アンケートは会社全体への影響と現場への影響を問う設問がございます。
現場に関する設問に回答する際、複数の現場がある場合は、特に影響が大きかった 2020 年の一年間を通して動いた現場についてご回答願います。

４．その他
アンケート結果は統計処理し、集計データとして公表させていただきますが、個別データや個々の企業名を公表することや他の目的に使用することはありません。

【アンケートに関する問い合わせ先】
一般財団法人さこ あ や こ

建設経済研究所M a i l：sako-ay115@rice.or.jp

TEL ：03-3433-5241

担当者：迫綾子

FAX ： 03-3433-5239
1

ご回答は、本調査票を使用せず、次のURLにお願いいたします。
（回答用URL）https://forms.office.com/r/Kv0ZRUyTGX「新型コロナウイルス感染拡大が建設業に与えた影響」
アンケート調査票■
問１

貴社について■貴社の資本金について、番号に 1 つだけ○をつけてください。
１．1,000 万円未満
２．1,000 万円以上 3,000 万円未満
３．3,000 万円以上 5,000 万円未満
４．5,000 万円以上 1 億円未満
５．1 億円以上

問２

貴社の主たる業種について、番号に 1 つだけ○をつけてください。
１．土木工事業
２．建築工事業
３．土木・建築工事業
４．その他（）「１」また※直近 5 年間の完工高に占める土木工事または建築工事の割合が 80%以上の場合は、は「２」を選択してください。

問３

貴社の本社所在地について、番号に１つだけ○をつけてください。
１．北海道

２．青森

３．岩手

４．宮城

５．秋田

６．山形

７．福島

８．茨城

９．栃木

10．群馬

11．埼玉

12．千葉

13．東京

14．神奈川

15．山梨

16．長野

17．新潟

18．富山

19．石川

20．岐阜

21．静岡

22．愛知

23．三重

24．滋賀

25．京都

26．大阪

27．兵庫

28．奈良

29．和歌山

30．福井

31．鳥取

32．島根

33．岡山

34．広島

35．山口

36．徳島

37．香川

38．愛媛

39．高知

40．福岡

41．佐賀

42．長崎

43．熊本

44．大分

45．宮崎

46．鹿児島

47．沖縄

2

■

新型コロナウイルス感染拡大の影響について■問４．新型コロナウイルス感染拡大による全体的な影響について（1）貴社の現場の休止状況をお答えください。
（2020 年 3 月～7 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2020 年 8 月～12 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2021 年 1 月～3 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2021 年 4 月～6 月）
１．受注者の希望で休止した現場がある
２．発注者からの指示で休止した現場がある
３．休止した現場はない
４．受注した現場がない（2）テレワークの導入状況、実施状況をお答えください。
①

テレワークの導入状況をお答えください。
１．内勤部門で導入した
２．外勤部門で導入した
３．内勤部門・外勤部門の両方で導入した４．近いうちに導入予定である
５．今のところ導入する予定はない

3

②①で「１」「２」と回答した方へ。実施状況をお答えください。

（2020 年 3 月～7 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（2020 年 8 月～12 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（2021 年 1 月～3 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（2021 年 4 月～6 月）
１．職員が自由にテレワークの頻度を決めることができる
２．部署ごとにテレワークの頻度を決めることができる
３．会社がテレワークの頻度を指定している
４．設問の期間はテレワークを行っていない（3）子供の学校等（保育園・幼稚園を含む）の休校に伴う職員への影響（複数回答可）
１．自身の会社で影響はあったが、代理を確保するなど対応できた
２．自身の会社で影響があり、代理確保などの対応も難しかった
３．協力会社において影響があった
４．把握できていない
５．その他
（）

4

（4）「働き方の新しいスタイル」の取組状況をお答えください。（複数回答可）
１．テレワークやローテーション勤務を取り入れている
２．時差出勤を取り入れている
３．会議時はオンライン会議を取り入れている
４．時間外労働の縮減を図っている
５．サテライトオフィスを契約し、利用を推進している
６．ワーケーションを取り入れている
７．フリーアドレス制などを取り入れ、オフィスの人口密度を減らしている
８．対面営業を自粛している
９．出張や外出を自粛・制限している
10．社内研修をオンライン化している
11．緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置を取るようにしている12．その他（その他記入欄）（5）将来、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなったあとも、継続する取組をお答えください。（複数回答可）
１．テレワークやローテーション勤務を取り入れている
２．時差出勤を取り入れている
３．会議時はオンライン会議を取り入れている
４．時間外労働の縮減を図っている
５．サテライトオフィスを契約し、利用を推進している
６．ワーケーションを取り入れている
７．フリーアドレス制などを取り入れ、オフィスの人口密度を減らしている
８．対面営業を自粛している
９．出張や外出を自粛・制限している
10．社内研修をオンライン化している
11．緊急事態宣言等が発令された場合は、一時的な出勤停止の措置を取るようにしている
12．その他（その他問５記入欄）

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを職員や作業員に推奨している
１．はい

２．いいえ

5

問６

採用者数への影響についてお答えください。

（2021 年度）
１．採用者数が前年度と同等だった
２．採用者数が前年度より増加した
３．採用者数が前年度より減少した（2022 年度見通し）
１．採用者数が前年度と同等の見込み
２．採用者数が前年度より増加する見込み
３．採用者数が前年度より減少する見込み

問７

貴社の主要な現場における現場閉所状況及び職員の休日取得状況について（1）新型コロナウイルス感染症の影響で現場の閉所状況に変化はあったか
１．現場の閉所日数が増えた
２．現場の閉所日数が減った
３．変化なし（2）現場の閉所状況に最も近いものを教えてください
１．4 週 4 休

２．4 週 5 休

４．4 週 7 休

５．4 週 8 休

３．4 週 6 休

（3）新型コロナウイルス感染症の影響で職員の休日の取得状況に変化はあったか
１．職員の休日が増えた
２．職員の休日が減った
３．変化なし（4）職員の休日取得状況に最も近いものを教えてください

問８

１．4 週 4 休

２．4 週 5 休

４．4 週 7 休

５．4 週 8 休

３．4 週 6 休2020 年 3 月以降の工事の発注時の入札契約手続きにおいて、何らかの特例措置がありましたか。
（書類簡素化、インターネットでの図面閲覧、電子入札システム上の質問等）
１．あった

２．なかった6

問９

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う対応として、入札契約に関する事項で実施されたものをお答えください。
１．工期の見直し
２．感染症防止対策費の設計変更協議
３．一時中止の対応
４．その他
（その他

問 10記入欄）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う対応として、貴社の主要な現場における感染防止対策費の設計変更協議の実施状況をお答えください。
（1）国交省北海道開発局・各地方整備局、沖縄総合事務局発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（2）都道府県発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（3）市町村発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない（4）民間企業発注工事
１．協議に概ね応じてくれた
２．協議の一部に応じてくれた
３．全く応じてくれなかった
４．受注していない

7

問 11

新型コロナウイルス感染拡大の影響への対応として、政府や都道府県等が実施している支援策のうち何を活用されましたか。
１．資金繰り関係を活用（保証制度、融資、債務の借り換え等）
２．税制関係を活用（納税の猶予、固定資産税の軽減、簡易課税制度の適用等）
３．雇用対策関係を活用（雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金等）
４．給付金関係を活用（持続化給付金、家賃支援給付金等）
５．生産性向上関係を活用（IT 導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助等）
６．活用していない

問 12

新型コロナウイルス感染拡大の影響を機に、働き方改革・生産性向上で取り組んでいる事項についてお答えください。
（1）ICT 技術を現場で適用していますか。
１．従来から適用している
２．新型コロナウィルス感染拡大の影響により、作業の生産性を向上させる必要があり、適用するようになった
３．現在も適用していない（2）（1）で「１」「２」と回答された方へ。ICT をどのような工種に適用されましたか。
（複数回答可）※ここでは、国交省が拡大を進めている ICT 施工の工種について伺います。建築現場の方も当てはまるものがあれば、お答えください。

１．土工

２．舗装工

３．浚渫工

４．地盤改良工

５．法面工

６．付帯構造物設置工

７．基礎工、ブロック据付工（3）（2）で「１」～「７」と答えた方へ。実施範囲をお答えください。
１．UAV 測量のみ活用している
２．UAV 測量から 3 次元モデルを作成し、ICT 建機で施工している
３．UAV 測量から３次元モデル作成、ICT 建機施工、完成検査まで ICT 技術を活用している（4）（1）で「１」「２」と回答された方へ。（2）の工種以外で何らかの ICT 技術を利用している工種があればお答えください。
（複数回答可）１．鉄筋工

２．コンクリート工

３．型枠工

４．鉄骨建て方５．内装・外装工６．機械設備工

７．電気設備工８．揚重工

９．その他（上記「１」～「８」以外の工種、（2）の設問の工種で（3）の実施範囲以外の取組があればお答えください。）（その他記入欄）

8

（5）（4）で実施している工種があると答えた方へ。実施範囲をお答えください。
１．ソフトやサービスなどの IT 技術のみ施工に利用している
２．ソフトやサービスなどの技術と図面情報を連携させて施工に利用している
３．施工から検査まで一元的に利用している（6）新型コロナウイルス感染拡大を機に取組みを開始した項目を選んでください。
（複数回答可）施工管理関係
１．朝礼時に IT 利用（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
２．協力会社との作業打合せ時に IT 利用（テレビ会議、施工管理業務の Web サービス、デジタルサイネージ等）
３．写真管理、出来型管理、品質管理に IT を利用（電子黒板やクラウドサービスを利用したソフト等）
４．職員や作業員を含めたチャットアプリを使用

受発注者間
５．ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）
６．ASP（工事情報共有システム）の活用
７．発注者への提出書類について簡素化の措置
８．工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

その他
９．部材規格の標準化による作業効率化の検討
10．二次製品等の使用し現場組立省略による作業効率化の検討
11．その他、実施した取組があれば記入してください。
（その他記入欄）（7）新型コロナウイルス感染拡大を機に取組みを開始した項目の中で『有効』『今後も継続したい』と感じた項目を選んでください。（複数回答可）
施工管理関係
１．朝礼時に IT 利用（遠隔開催、デジタルサイネージ、スピーカー付ヘルメット等）
２．協力会社との作業打合せ時に IT 利用（テレビ会議、施工管理業務の Web サービス、デジタルサイネージ等）
３．写真管理、出来型管理、品質管理に IT を利用（電子黒板やクラウドサービスを利用したソフト等）
４．職員や作業員を含めたチャットアプリを使用

9受発注者間
５．ウェアラブルカメラ等を用いた検査（遠隔臨場）
６．ASP（工事情報共有システム）の活用
７．発注者への提出書類について簡素化の措置
８．工事調整会議（三者会議）の開催による現場運営方針の再調整

その他
９．部材規格の標準化による作業効率化の検討
10．二次製品等の使用し現場組立省略による作業効率化の検討
11．その他、実施した取組があれば記入してください。
（その他記入欄）■長時間にわたりご協力いただき、ありがとうございました。貴重なご意見として有効に活用させていただきます。
．．．．．．
可能であれば、お答えいただいた内容について不明な点等があった場合に照会させていただくため、恐れ入りますがご連絡先をご記入くださいますと幸いです。
アンケート結果につきましては、2022 年 3 月発表予定の「建設経済レポート」に掲載いたしますので、ご覧いただければ幸いです。
〈貴社名〉〈所属部署〉〈ご担当者名〉〈電話番号・メールアドレス〉

以上10