公益財団法人
第宮崎県スポーツ施設協会定款
１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人宮崎県スポーツ施設協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

（目的）
第３条

この法人は、スポーツ・レクリエーションの振興、健康増進及び本県スポーツ施設の管理運営に関する事業を行い、県民の健康増進と体力向上及び活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）スポーツ・レクリエーション及び文化の振興に関すること（２）本県スポーツ施設の効果的な管理運営及び調査研究に関すること（３）この法人の事業推進に資する収益事業に関すること（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２

前項の事業については、活動区域を宮崎県内において行うものとする。
第 ３ 章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）評議員及び役員の名簿（３）評議員及び役員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則等）
第１０条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４

章

評議

員

（定数）
第１１条

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

（選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号若しくは第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と、この法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨

（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評

議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）各事業年度の決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、毎事業開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催できる。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１９条

会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条

評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる 。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）

第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長並びに評議員会に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名以上が、これに記名押印する。

（評議員会の運営規程）
第２４条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章

役

員

（役員の設置）第２５条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事のうち２名以内を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者として法令で定める者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査するとともに、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告する。

５

監事は、前項の報告を行う必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。

６

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告する。

７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求する。

８

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２４条に定める定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項について、評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第３１条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために必要とする費用の支払いをすることができる。

３

前項の２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとするとき（３）この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３３条

この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事

会

（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）その他この定款に定めるもの
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）法人法第９０条第４項第５項に定める体制の整備（６）法人法第９０条第４項第６号に定める責任の免除（種類及び開催）
第３６条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に理事会の招集の請求があったとき。
（３）前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第５項の規定により、監事から会長に理事会の招集の請求があったとき、又は監事が直接理事会を招集したとき。

（招集）
第３７条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は、当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の日時、場所及び目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、理事会において定めた順序により副会長又は常務理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、会長の解職は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
２

前項の場合においては、議長は理事として決議に加わることができない。

（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営規程）
第４３条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章

事務局

（事務局）
第４４条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び所要の職員のうち重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。

（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、法令に定めるもののほか理事会の決議により別に定める情報公開規程等による。

（個人情報の保護）
第５１条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令に定めるもののほか理事会の決議により別に定める個人情報保護規程等による。
第 １ １ 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第５２条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事

５、業務執行理事

この法人の最初の評議員は、別紙評議員名簿記載のとおりとする。

（附則第３項

別紙）
役員名簿

この法人の設立最初の理事及び監事は次のとおりとする。
理事（会長）佐藤勇夫

理事（副会長）中村鉱二

理事（副会長）川﨑基宏

理事（常 務 理 事）

甲斐藤昭理事

後藤信一

理事

古川徹

理事

坂口和隆理事奥村眞人

理事

家入忠則

監

事

財津吉長

監

事

黒木

孝明

（代表理事）（業務執行理事）

（附則第５項別紙）
評

議

員

名

この法人の設立最初の評議員は次のとおりとする。
評

議員

安部勝也

評

議員

伊東尊見

評

議員

岩田勝彦

評

議員

尾﨑太朗

評

議員

川﨑重雄

評

議員

久保博

評

議員

柴原清德

評

議員

宮永泰宏

評

議員

百井清之

評

議

員

渡邉理

附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

簿