資料２－２流域治水プロジェクト（仮称）について近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発
平成平成27年9月関東・東北豪雨

平成28年熊本地震

平成28年8月台風10号

平成29年7月九州北部豪雨①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②土砂災害の状況（熊本県南阿蘇村）③小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）④桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）

～27

年

29

北海道胆振東部地震

台風第21号

7月豪雨

平成⑦

年

30

⑤小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）⑥神戸港六甲アイランドにおける浸水被害（兵庫県神戸市）

令和元年

8月前線に伴う大雨⑧六角川周辺における浸水被害状況（佐賀県大町町）

房総半島台風

⑩東日本台風④⑧②⑨電柱・倒木倒壊の状況(千葉県鴨川市)③⑦土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）⑩千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)⑤⑥①⑨1

あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
課題 気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる関係者が、主体的に取組む社会を構築する必要がある。
対応 ◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換することによって、施策や手段を充実し、それらを適切に組合せ、加速化させることによって効率的・効果的な安全度向上を実現する。
◆併せて、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラを、官民連携・分野横断により推進し、雨水の貯留・浸透を図る。
被害対象を減少させるための対策～暴露への対応～

氾濫を防ぐための対策～ハザードへの対応～（しみこませる）※
雨水浸透施設（浸透ます等）の整備⇒ 都道府県・市町村、企業、住民（被害範囲を減らす）
土地利用規制、高台まちづくり⇒ 国・都道府県・市町村、企業、住民（ためる）※
雨水貯留施設の整備、田んぼやため池等の高度利用⇒ 都道府県・市町村、企業、住民二線堤等の整備⇒ 市町村

ダム、遊水地等の整備・活用⇒ 国・都道府県・市町村、利水者（安全に流す）河床掘削、引堤、放水路、砂防堰堤、遊砂地、雨水排水施設等の整備⇒ 国・都道府県・市町村（氾濫水を減らす）
堤防強化等⇒ 国・都道府県※グリーンインフラ関係施策と併せて推進

凡例

河川での対策 集水域での対策（移転する）
リスクが高いエリアからの移転促進⇒ 市町村、企業、住民
集水域
都道府県・市町村、企業、住民被害の軽減・早期復旧・復興のための対策～脆弱性への対応～（避難態勢を強化する）
ICTを活用した河川情報の充実
浸水想定等の空白地帯の解消⇒ 国・都道府県・市町村・企業（被害を軽減する）
建築規制・建築構造の工夫⇒ 市町村、企業、住民（氾濫水を早く排除する）
排水門の整備、排水ポンプの設置⇒ 市町村等（早期復旧・復興に備える）
BCPの策定、水災害保険の活用⇒ 市町村、企業、住民
河川
国・都道府県・市町村、利水者（支援体制を充実する）
氾濫域
TEC-FORCEの体制強化
国・都道府県・市町村、⇒ 国・企業
企業、住民

氾濫域での対策2あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換
対応 ◆河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換することによって、施策や手段を充実し、それらを適切に組合せ、加速化させることによって効率的・効果的な安全度向上を実現する。
「流域治水」の具体例
河川・下水道管理者による対策
堤防整備

市町村や民間等による対策

ダム建設・ダム再生

防災調整池

既存の利水ダムの治水活用

遊水地
かさ上げイメージ

既存の利水ダムにおいて貯留水を事前に放流し水害対策に活用

大規模地下貯留施設（下水道）（既存ダムの活用例）
公共施設地下貯留（東京ドーム）

洪水調節

放流施設の新設等

事前に放流

洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用

3

「流域治水プロジェクト （仮称）」 に基づく事前防災の加速～事業の必要性・効果等をわかりやすく提示～◆現状の整備水準では、気候変動により激甚化・頻発化する水災害に対応できない。
また、行政が行う防災対策を国民にわかりやすく示すことが必要。

課題対応◆令和元年東日本台風で甚大な浸水被害が生じた７水系における対策のみならず、全国の一級水系における早急に実施すべき流域全体での対策の全体像を示し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速。
◆「過去の実績に基づくもの」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に、計画を見直し、抜本的な対策に着手。
全国7水系における「緊急治水対策プロジェクト」◆令和元年東日本台風（台風第19号）により、甚大な被害が発生した7水系において、国・都県・市区町村が連携し、今後概ね5～10年で実施するハード・ソフト一体となった「緊急治水対策プロジェクト」に着手。
水系名

事業費
阿武隈川上流阿武隈川
阿武隈川下流期間

主な対策メニュー【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備
令和10年度 【ソフト対策】
約1,840億円
まで支川に危機管理型水位計及びカメラの設置
浸水リスクを考慮した立地適正化計画展開 等

鳴瀬川

吉田川

約271億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堤防整備まで【ソフト対策】 浸水想定地域からの移転・建替え等に対する支援 等

荒川入間川

約338億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備まで【ソフト対策】 高台整備、広域避難計画の策定 等

那珂川

那珂川

約665億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備まで【ソフト対策】 霞堤等の保全・有効活用 等

久慈川

久慈川

約350億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堤防整備まで【ソフト対策】 霞堤等の保全・有効活用 等

多摩川

多摩川

約191億円

令和6年度 【ハード対策】 河道掘削、堰改築、堤防整備まで【ソフト対策】 下水道樋管等のゲート自動化・遠隔操作化 等

約1,768億円【ハード対策】 河道掘削、遊水地整備、堤防整備
令和9年度 【ソフト対策】まで
田んぼダムなどの雨水貯留機能確保
マイ・タイムライン策定推進 等

信濃川
信濃川
千曲川

合計 約5,424億円

緊急治水対策プロジェクト（甚大な被害が発生した ７水系）流域治水プロジェクト(仮称)全国河川 において早急に実施すべき事前防災対策を加速化河川整備計画等の見直し

気候変動の影響を反映した抜本的な治水対策を推進

全国の各河川で「流域治水プロジェクト（仮称）」を公表◆全国の一級水系を対象に、早急に実施すべき具体的な治水対策の全体像を、都道府県や市町村と連携して検討し、国民にわかりやすく提示。
【イメージ】 ○○川流域治水プロジェクト

緊急治水対策プロジェクト（ 概ね５～１０年で行う緊急対策）

河川名

今後の治水対策の進め方（イメージ）※令和2年3月31日 HP公表時点★ 戦後最大（昭和XX年）と同規模の洪水を安全に流す★

ダム再生…浸水範囲（昭和XX年洪水）

遊水地整備（対策メニューのイメージ）■河川対策
・堤防整備、河道掘削
・ダム再生、遊水地整備 等

災害危険区域の指定■流域対策（集水域と氾濫域）
・下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備
・土地利用規制・誘導（災害危険区域等） 等■ソフト対策・水位計・監視カメラの設置
・マイ・タイムラインの作成 等

霞堤の保全
堤防整備

河道掘削
樹木伐採

排水施設の整備
雨水貯留施設の整備

高潮対策4