平成22平成22年22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月6日
上場会社名 株式会社 デュオシステムズ
コード番号 3742
URL http://www.duo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 宇田川一則（氏名） 志熊昌宏

東TEL 03-5319-3668（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

47
178

△73.6―△131△193

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

――％

△140
△201

百万円

―
―％

△16417――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△4,327.41
471.78―470.38(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

244
530
22年3月期第2四半期 29百万円

29159
21年3月期 159百万円％円銭

12.1
30.2

775.884,205.27

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

通期350
△35.5
△108―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無百万円

△130―1―

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△160％―円銭△4,209.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 38,011株
22年3月期第2四半期 ―株
22年3月期第2四半期 38,011株

21年3月期38,011株
21年3月期―株
21年3月期第2四半期 38,011株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、本資料の予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件等については、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 「3．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
なお、平成21年5月15日に公表した22年3月期第2四半期連結及び個別業績予想数値並びに平成22年3月期通期連結及び個別業績予想数値に関しましては、平成21年10月22日付で「業績予想の修正のお知らせ」にて開示しております。

―2―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報等
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より続いている世界的な金融危機により景況感の悪化が続いており、個人の消費低迷や設備投資の減少が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、中央官庁、自治体、独立行政法人において、「ＩＴは社会における改革や価値創造のエンジン」としての期待があることから、「業務・システム最適化ソリューション事業」には底堅い需要があります。
このような状況のもと、当社グループは、公共機関や民間企業に対する「業務・システム最適化ソリューション事業」に係わる受注・販売活動を推進し、事業の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の企業集団としての業績は、売上高47百万円（前年同四半期比73.6％減）、営業損失131百万円（前年同四半期は営業損失193百万円）、経常損失140百万円（前年同四半期は経常損失201百万円）、四半期純損失164百万円（前年同四半期は四半期純利益17百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績が、前年同四半期に比べ大幅に変動しておりますが、その主な理由は以下のとおりであります。
当社グループは、前第１四半期連結会計期間まで業務・システム最適化ソリューション事業と医療関連支援システム事業を営んでおりましたが、医療関連支援システム事業を営んでいた連結子会社のモイス研究所株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、前第２四半期連結会計期間から業務・システム最適化ソリューション事業の単一セグメントとなったことによるものです。

（業務・システム最適化ソリューション事業）
業務・システム最適化ソリューション事業は、当社と連結子会社である情報政策研究所株式会社が営んでおります。公共機関のシステムについては、システム化の範囲を分割し、開発や運用の工程を分離して調達を行う分離調達の動きが加速しており、また、ＰＤＣＡサイクルの下、徹底した業務改革・トータルコストの低減等を実現するべく、評価結果に基づく必要な見直しを行いつつ最適化を推進することが求められております。
こうした情勢をふまえ、各種セミナーの積極的な開催など、顧客ニーズを先取りする取組を行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、従来は競合他社と認識していなかった民間分野を専門としていた他のコンサルティングファームの官公庁分野への進出による競争の激化と、最低価格入札制度運用の拡大に伴い、当初受注を見込んでいた案件の失注や、見込み額を下回る額での受注などにより、売上高は47百万円（前年同四半期は83百万円、前年同四半期比43.7％減）、営業損失は131百万円（前年同四半期は営業損失94百万円。(注)前年同四半期の営業損失より数値が小さくなっているのは、医療関連支援システム事業が含まれていないことによるものです。）

2.

連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、244百万円（前連結会計年度末比285百万円減少）となりました。
これは主に、仕掛品の増加66百万円があったものの、売掛金が278百万円減少したこと及び投資有価証券が69百万円減少したことによるものです。
（負債）

―3―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、214百万円（前連結会計年度末比155百万円減少）となりました。
これは主に、短期借入金が105百万円減少したこと及び未払金が30百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、29百万円（前連結会計年度末比130百万円減少）となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したものの、四半期純損失164百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、現在の経済環境のもと、従来は競合他社と認識していなかった民間分野を専門としていた他のコンサルティングファームの官公庁分野への進出による競争の激化と、最低価格入札制度運用の拡大に伴い、当初受注を見込んでいた案件の失注や、見込み額を下回る額での受注など、厳しい状況下にあります。
このような状況により、売上高は計画未達となる見込みであります。その対応策として、役員報酬の削減、管理職・一般職員の賞与の減額及び事務所経費の削減等、すべての経費の見直しと削減に取り組んでおりますが、売上高未達分を吸収するに至らないと見込んでおります。
通期の連結業績予想は、平成21年10月22日付で公表しました内容から変更はございません。
（通期連結業績予想）
売上高350百万円

営業損失108百万円

経常損失130百万円

当期純損失160百万円※上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。

―4―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

4.

第２四半期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
これは主に、原価低減や経費削減等に努めたものの、売上高の計画未達により営業費用を吸収できず、前連結会計年度に引き続き、営業損失となったことによるものです。
このような状況を解消すべく、連結子会社である情報政策研究所株式会社を平成21年10月１日付けで吸収合併することにより経営資源を集中させ、かつ営業方針の抜本的な見直しを行うことにより、業務・システム最適化サービスの拡充を図ってまいります。その一環として、中小自治体向け業務・システム最適化サービスメニューのパッケージ化等を行い、マーケットの拡大に努めてまいります。また、コスト面では、役員報酬、従業員賞与及び事務所経費などの削減により、より一層の企業のスリム化を行い、黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の顧客の大半は公共機関であり、現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力をすることと、借入れ及び第三者割当増資等による資金調達を行うことによって、安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

―5―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他

15,423
15,951
72,9309,673

21,556294,250
6,110
8,290

流動資産合計113,978

330,207

18,426
1,343

19,283
1,509

52,12927,221
31,061
223,077
289△223,077
110,701

121,823−−
223,077
57,334△223,077
179,158

130,471

199,950

244,449

530,158−
40,000127,749
30,037
2,463
10,562
4,146
214,957

105,21340,000158,225−
3,919
11,50831,445350,311−−20,00020,000214,957

370,311730,070△690,984
39,085730,070△526,495
203,574△9,593△9,593△43,727△43,727

純資産合計

29,491

159,846

負債純資産合計

244,449

530,158

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計―6―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

178,737
183,052△4,31547,17943,036
4,142

189,454△193,769

135,197△131,055

215
933
197
1,345

13
−
24
37

7,751
1,580
9,331

9,359
525
9,885

△201,755△140,902

543,346
31,284
574,630−−−−
225,486
128,575
202
354,263

21,955−−284
22,24018,612△163,142

679679

1,346
1,346

17,932△164,489

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）―7―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

18,612△163,142

39,578225,486
1,339
128,575△225
7,751△543,346△29,310△1,816797
246,212△68,340△18,883△1,677△10,095△12,770△4,511
4,799
53△17,772

1,902
−
△945
−
△13
9,584
−
−
21,955−278,298△66,819
2,455
1,599
−
△30,475
1,622△12,190
1,311
45,143

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

225△2,345△4,06513△1,150△4,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

△23,958

39,521

152,530−−△500△1,2997,264−
△880
140
△300
△975
81,873△65,868−590
92,717△300
79,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,000△31,900△20,000△91,900△105,213−△20,000△125,213

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,141△6,133

現金及び現金同等物の期首残高

109,312
86,171

21,556
15,423

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高―8―㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても131,055千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消すべく、連結子会社である情報政策研究所株式会社を平成21年10月１日付けで吸収合併することにより経営資源を集中させ、かつ営業方針の抜本的な見直しを行うことにより、業務・システム最適化サービスの拡充を図ってまいります。その一環として、中小自治体向け業務・システム最適化サービスメニューのパッケージ化等を行い、当社のマーケットの拡大に努めてまいります。また、コスト面では、役員報酬、従業員賞与及び事務所経費などの削減により、より一層の企業のスリム化を行い、黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の顧客の大半は公共機関であり、現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力をすることと、借入れ及び第三者割当増資等による資金調達を行うことによって、安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

―9―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

業務・システム最適化
ソリューション事業(千円)

至

平成20年９月30日)

医療関連支援システム事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業損失
(注)

83,846

94,890178,737―

178,737

─

─

─

─

―

83,846

94,890178,737

─

178,737

94,856

98,866

193,723(46)

193,769

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
事業区分

主要なサービス

業務・システム最適化
ソリューション事業

業務・システム最適化コンサルティングサービス

医療関連支援システム事業

医療・薬局・福祉系システム・パッケージソフトの開発及び販売

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、業務・システム最適化ソリューション事業の単一事業でありますので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

至平成21年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 10 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

第２四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年９月30日)（単位：千円）

資本金
前連結会計年度末残高

利益剰余金730,070

株主資本合計△526,495

203,574△164,489△164,489

─△164,489△164,489

730,070△690,984

39,085

当第２四半期連結会計期間末までの変動額
四半期純損失当第２四半期連結会計期間末までの変動額合計
当第２四半期連結会計期間末残高― 11 ―

㈱デュオシステムズ(3742)平成22年３月期

6.

第２四半期決算短信

その他の情報(第三者割当による新株式の発行)
当社は、平成21年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当増資による株式発行を行うことを決議いたしました。金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし、平成21年11月24日に新株式を発行する予定であります。
(1) 発行新株数

普通株式

27,272株(2) 発行価額

5,500円(3) 発行価格の総額

149,996,000円(4) 資本組入額

2,750円(5) 資本組入額の総額

74,998,000円(6) 申込期間

平成21年11月22日～平成21年11月23日(7) 払込期日

平成21年11月24日(8) 割当先及び株式数(9) 資金使途梶弘

幸20,000株

和田洋

3,636株恩田

饒

3,636株

自己資本の増強を図り、財務基盤を再構築することで営業基盤を拡充し、経常運転資金及び業績回復を目的とした新しいマーケット開拓のための人員増強等に係る費用に充当する予定であります。

― 12 ―