2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上場取引所
東URL http://www.sankyoseiko.co.jp/(氏名) 井 ノ 上 明(氏名) 下 川 浩 一(TEL) (06)6268-5188
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名 三共生興株式会社
コ ー ド 番 号 8018
代
表者 (役職名) 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期
3,222
△6.0
249
105.9
513
14.0
2021年３月期第１四半期
3,429 △31.8
121 △11.2
450
15.6(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
519百万円( △18.5％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

％

631
3.3
611
143.7
637百万円( ―％)

銭円

14.45
13.99

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第１四半期
50,5632021年３月期
51,648(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
37,647百万円％

37,97638,3302021年３月期

74.5
73.5
37,944百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

2021年３月期――
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

―

15.00

15.00

―

15.00

15.00

： 有

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
16,000 △6.8
1,200 △38.7
1,600 △40.8
1,300
13.8
29.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、自己株式の処分について決議いたしました。また、2021年６月８日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得および処分の影響を考慮しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

60,000,000株

2021年３月期

60,000,000株②期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

16,294,818株

2021年３月期

16,294,818株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

43,705,182株

2021年３月期１Ｑ

43,705,202株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９－1－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれるなど、持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、総じて先行き不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設の一部休業や営業時間短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT100」を策定、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心に、長年にわたり培ってきた経営資源を有効活用し、収益拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比6.0％減の3,222百万円となりました
が、営業利益は前年同期比105.9％増の249百万円、経常利益は前年同期比14.0％増の513百万円、特別利益としてリース解約益164百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.3％増の631百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国ブランド「DAKS」を軸に、ブランド価値向上を重視し、ＥＣ販売の強化、アジア市場を中心にブランドビジネスの展開拡大を図っております。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や時短営業など営業自粛となった前年同期と比して限定的であったため増収となり、経営効率を重視する事業戦略を推し進めた結果、人件費などの経費削減の効果もあり、利益面では改善となりました。
また、当該ブランドを中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジアを中心に展開する海外事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり減収、英国DAKS社の事務所移転などの経費削減の効果もありましたが、微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比3.3％増の1,379百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比60.7％増の214百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、セグメント利益はそれぞれ84百万円増加しております。
② 繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、アパレル商材以外への取り組みを強化、生産拠点としての中国依存リスクを軽減し、販売、生産面の戦略強化と重点得意先との取引拡大を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、取引先各社が商品生産計画の見直しを行っていることなどにより、減収となりましたが、人件費などの経費削減の効果が大きく、利益面では若干の改善となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.1％減の1,482百万円、セグメント損失（営業損失）は20百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

－2－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業は、一部営業自粛となった前年同期と比してイベント数が増加いたしましたが、内装工事事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり工事件数が減少いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比17.4％減の435百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.5％減の139百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円（5.0％）減少し、21,024百万円となりました。これは、現金及び預金が1,064百万円減少、受取手形及び売掛金が714百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円（0.1％）増加し、29,538百万円となりました。これは、商標権が26百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円（6.9％）減少し、6,804百万円となりました。これは、未払金が262百万円減少、支払手形及び買掛金が185百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて226百万円（3.8％）減少し、5,782百万円となりました。これは、リース債務が108百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円（0.9％）減少し、37,976百万円となりました。これは、利益剰余金が207百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、合理的に算定することが困難であることから未定としておりました。
現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や景気の先行きなど、依然として不透明な状況ではありますが、当第１四半期までの実績及び現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしましたので公表いたしました。
詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地使用権資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,108
3,227
1,560
3462
170
△7
22,131

16,0442,512
1,801－
848613△221,024

7,134
2,950
111
102
10,299

7,046
2,950
105
95
10,198

4,417
92
4,510

4,444
88
4,533

13,9676769△36
14,706
29,516
51,64813,9886836△23
14,80729,53850,563

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,664
2,820
580
369
1,232
182
457
7,308

1,478
2,820
563
107
1,121
15
696
6,804

1,288
3,482
302
792
143
6,009
13,317

1,179
3,388
307
766
140
5,782
12,5873,000
6,178
29,622△5,98432,8173,000
6,207
29,415△5,984
32,6387,072
15△1,972
11
5,127
386
38,33051,6486,939
6△1,94710
5,008
328
37,97650,563

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
リース解約益
助成金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
臨時休業等による損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,429
2,102
1,326
1,205
121

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,222
1,854
1,367
1,117
249

0263
1272348

0246
6
33287

14
4
19450

13
1023513

－
30
633
664

16430－194※－6－200
287236878
280△10269608※

42－－42665
70△4327637△36611631

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
608(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
637

59△1△29129637

△133
△925
△0△118519

640
△3513
6－7－三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。

－8－

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)１
算書計上額(注)２

報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維関連事業合計

不動産関連事業売上高
外部顧客への売上高

1,3351,611483

3,429―

3,4290374482

△82―

計

1,335

1,648527

3,511

△82

3,429

セグメント利益又は損失(△)

133△55147225△104121セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△145百万円及びセグメント間取引消去等41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業
減損損失

繊維関連事業
7

全社・消去

不動産関連事業
―－9－―

合計―

7

三共生興株式会社(8018) 2022年３月期 第１四半期決算短信Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注)１
算書計上額(注)２

報告セグメント
ファッション関連事業

繊維関連事業

不動産
関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,379

1,450

392

3,222―

3,2220314375

△75―

計

1,379

1,482

435

3,297

△75

3,222

セグメント利益又は損失(△)

214△20139334△84249セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132百万円及びセグメント間取引消去等47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」の売上高、セグメント利益はそれぞれ84百万円増加しております。

－10－