弁護士法人スピカ報酬基準（ 令 和 ５ 年 ５ 月 １ ２ 日 改訂 ）弁護士法人スピカ（以下「当法人」という。）が、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の基準（金額は、全て消費税を含む額）は、以下のとおりとする。当法人と委任者との契約は、両者間で作成された契約書による。

法律相談料

依頼者に対して行う面談による法律相談の対価をいう。

手数料

原則として１回程度の手続または委任事務処理で終（文書作成料）了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいう。

着手金事件または法律事務（以下「事務等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

日当委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

＜事件等の個数等＞
１

弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

1

３

当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲で減額する。

４

事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額し、委任契約書で定めることとする。

＜法律相談料＞
個人

初回相談のみ９０分

１万１０００円

３０分ごとに５５００円

事業者及び法人

初回相談のみ（タイムチャージ制を除く）

１時間ごとに９０分無料

２２，０００円以上
５５，０００円以内

交通事故

初回相談１回無料

ただし、依頼者との協議による。

＜手数料＞
手数料は、経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおりとする。なお、経済的利益の額の算定については、末尾に記載する。
１

裁判上の手数料項

目

証拠保全（本案事件分類

手基本数

料

２ ２ 万円 に、 第１ ６条第 １ 項のをあわせて受任し着 手 金の 規定 によ り算定 さ れたたときでも本案事額の１１％を加算した額

件の着手金とは別

特に複雑または特殊な事情が弁 護 士と 依頼 者と の協議 に よりに受けることがである場合

定める額

示談交渉を要しない場合３００万円以下きる。）
即決和解（本手数料を受けたときは契の場合2１１万円

約書その他の文書

３００万円を超

1.1 ％ に ７ 万を作成しても、そのえ３，０００万円

7000 円 を 加

手数料を別に請求以下の場合算した額することはできな

３，０００万円を０ .５ ５ ％ にい。）

超え３億円以下

24 万 2200 円の場合を加算した額３億円を超える０ .３ ３ ％ に場合

90 万 2000 円を加算した額

示談交渉を要する場合

示 談 交渉 事件 とし て算定 さ れた額

公示催告

即 決 和解 の示 談交 渉を要 し ない
場合と同額

倒産整理事件の債

基本

５ 万 ５０ ００ 円以 上１１ 万 円以権届出

下
特に複雑または特殊な事情が依頼者との協議により定める額ある場合
簡易な家事審判（家事事件手続法第３９条別表第一１１万円以上２２万円以下に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）

２

裁判外の手数料項

目

法律関係調査（事実分

類

手基本数

料５万５０００円以上２２万円

関係調査を含む。）

以下
特に複雑または特殊な事情があ依頼者との協議により定める

る場合

額

3

契約書類およびこ定型

経済的利益の額が５万５０００円以上１１万円

れに準ずる書類の１，０００万円未満

以下

作成のもの
経済的利益の額が、 １１万円以上３３万円以下
１，０００万円以上１億円未満のもの
経済的利益の額が３３万円以上１億円以上のもの
非定型

基本

３００万円

１１万円

以下の場合
３００万円

１．１％に７万を超え３，７０００円を加０００万円

算した額

以下の場合
３，０００

０.３ ３％に３万円を超え

０万８０００円

３億円以下を加算した額の場合３億円を超０.１ １％に９える場合

６万８０００円を加算した額

特に複雑または特弁護士と依頼者との協議によ殊な事情がある場

り定める額

合
公正証書にする場合

上記手数料に３万３０００円を加算する

内容証明郵便作成

弁護士名の

基本

３万３０００円以上５万５０

表示なし

００円以下

4特に複雑または特弁護士と依頼者との協議によ殊な事情がある場

り定める額合弁護士名の基本

５万５０００円以上１１万円
以下

表示あり
特に複雑または特弁護士と依頼者との協議によ殊な事情がある場

り定める額

合
会社設立

設立、増減資、合併、分割、組織資本額もしくは総資産額のう変更、通常清算

ち高い方の額または増減資額に応じて以下により算出された額。
ただし、合併または分割については２００万円を、通常清算については１００万円を、その他の手続については１０万円を、それぞれ最低額とする。

１，０００万円以下の場合
４.４％
１，０００万円を超え２，０００万円以下の場合３．３％に１１万円を加算した額
２，０００万円を超え１億円
以下の場合２．２％に３３万円を加算した額

5

１億円を超え２億円以下の場
合１．１％に１４３万円を加算した額２億円を超え２０億円以下の場合
０ .５ ５ ％ に ２ ５ ３ 万 円を加算した額
２０億円を超える場合
０.３３ ％に ６９ ３ 万円を加算した額
株主総会等指導基本

３３万円以上

総会等準備も指導する場合

５５万円以上

現物出資等証明１件３３万円。
ただし、出資等にかかる不動産価格および調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

次により算定された額。
ただし、損害賠償請求権の存否またはその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が１５０万円以下の場合

6３万３０００円

給付金額が１５０万円を超える場合給付金額の２．２％＜書面による鑑定料＞
１

書面による鑑定料は、次のとおりとする。
(1)

書面による鑑定料

１１万円以上１１０万円以下(2)

法務監査（デューデリジェンス）５５万円以上２２０万円以下

２

前項において、事案が特に複雑または特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項の額を超える鑑定料を受けることができる。

＜顧問料＞
１

顧問契約を締結した依頼者とは、面談による相談の予約を優先させ、面談以外の電話、メール、ＦＡＸ、チャットワーク等の電磁的手段を利用した法律相談に応ずる。

２

顧問業務の内容は、協議により決するが、顧問料に応じて、概ね、次のとおりの内容を基準とする。

顧問 料

3 万 3000 円

5 万 5000 円

11 万円

16 万 5000 円

作業と法律相談の

月３ 時間 程 度

月５ 時間 程 度

月１ ０時 間 程度

月１ ５時 間 程度

〇

〇

〇

〇

代表者個人と代表者個人と・家族

家族

時間 の目 安法律相談（営業時
間外 も含 む ）法律 相談 の 対象 者

家族・簡易な法律関係調〇代表者個人と〇〇

査

7

従業 員

・

代表者個人と家 族・〇

従業 員

簡易な契約書・就〇〇〇〇

×〇〇〇

簡易 な書 面 鑑定××〇〇

着手 金の 減 額

５％ 減額

１０ ％減 額

１５ ％減 額

２０ ％減 額社内 研修 講 師××

年１ 回

年２ 回

業規則等その他文書の 作成 ・ 確認
内容証明郵便の作
成・ 発送

＜日当＞
日当は、次表のとおりとする。
半日（往復２時間を超え４時間まで） 3 万 3000 円以上 5 万 5000 円以下
１日（往復４時間を超える場合）

5 万 5000 円以上 11 万円以下

＜実費＞
１

依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担をする。

２

当法人は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

＜民事事件の着手金および報酬金＞訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政事件の着手金および報酬金は、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
（着手金）
経済的利益の額

着３００万円以下の場合

手金

２２万円

３００万円を超え３，０００万円以下 ５．５％に９万９０００円を加算した額の場合

8

３，０００万円を超え３億円以下の場 ３ . ３ ％ に ７ ５ 万 ９ ０ ０ ０ 円 を 加 算 し た
合額

３億円を超える場合

２．２ ％に ４０５ 万 ９００ ０円 を加 算 した額（報酬金）
経済的利益の額

報

１２５万円以下の場合

酬金

２２万円

１ ２ ５ 万 円 を 超 え て ３ ０ ０ 万 円 以 下 １７．６％の場合
３００万円を超え３，０００万円以下 １１％に１９万８０００円を加算した額の場合
３，０００万円を超え３億円以下の場 ６．６ ％に １５１ 万 ８００ ０円 を 加 算 し合た額

３億円を超える場合

４．４ ％に ８１１ 万 ８００ ０円 を加 算 した額＜調停事件および示談交渉事件＞
１

調停事件および示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金および報酬金は、民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。

２①示談交渉事件から引き続き調停事件を受任②示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、２分の１とする。

３

示談交渉事件の着手金の最低額は、１１万円とする。

４

調停事件の着手金の最低額は、２２万円とする。

＜契約締結交渉＞
示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金および報酬金は経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

9

（着手金）
経済的利益の額
３００万円以下の場合

着手金２．２％３００万円を超え３，０００万円以下 １．１％に３万３０００円を加算したの場合

額

３，０００万円を超え３億円以下の場 ０．５％に１９万８０００円を加算し合た額３億円を超える場合０．３％に８５万８０００円を加算した額（報酬金）
経済的利益の額
３００万円以下の場合

報

酬金

４．４％

３００万円を超え３，０００万円以下 ２．２％に６万６０００円を加算したの場合

額

３，０００万円を超え３億円以下の場 １．１％に３９万６０００円を加算し合た額

３億円を超える場合

０．６６％に１７１万６０００円を加算した額＜督促手続事件＞
１

督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額

３００万円以下の場合

着

手金

２．２％

３００万円を超え３，０００万円以下 １．１％に３万３０００円を加算したの場合

額

３，０００万円を超え３億円以下の場 ０．５５％に１９万８０００円を加算

10

合した額

３億円を超える場合

０．３３％に８５万８０００円を加算した額

２

着手金の最低額は、５万５０００円とする。

３

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、民事事件の着手金により算定される額との差額とする。

４

督促手続事件の報酬金は、民事事件の着手金の額の２分の１とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。

＜離婚事件＞
１

離婚事件の着手金および報酬金は、次表のとおりとする。
離婚事件の内容
離婚調停事件

着手金および報酬金
それぞれ３３万円

離婚交渉事件
離婚訴訟事件２①

それぞれ４４万円

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するとき
離婚調停事件の着手金の額の２分の１②

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するとき
離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１

３

財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、民事事件の報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

11＜相続・遺言事件＞
種類

相続調査

内容

手数

料

相続人調査・

基本料金２万２０００円

相続関係説明図作成・戸籍謄本等１通あたり１１００円

財産目録の作成

基本料金２万２０００円
・不動産関係書類（固定資産関係書類）の取り寄せ１通あたり６６０円
・預金・証券の残高証明書の取り寄せ１通あたり５５００円
・預金・証券の取引履歴の取り寄せ
１通あたり５５００円

保険の有無の調査

１万１０００円

公 正 証 書 遺 言 の 有 無 の 調 １万１０００円
査
遺言証書作成定型

１１万円から２２万円

非定型

基本

３００万円以下の場合

２２万円

３００万円を超え３，１．１％に１８万７００００万円以下の場合００円を加算した額

３，０００万円を超え

０ .３ ３ ％ に ４ １ 万 ８３億円以下の場合０００円を加算した額３億円を超える場合

０ .１ １ ％ に １ ０ ７ 万８０００円を加算した
額

12特に複依頼者との協議により定める額

雑または特殊な事情がある場合
公正証書にする場

上記手数料に３万３０００円を加算する

合遺言執行

基本

３００万円以下の場合

３３万円

３００万円を超え３，２．２％に２６万４００００万円以下の場合００円を加算した額

３，０００万円を超え１．１％に５９万４０３億円以下の場合００円を加算した額３億円を超える場合

０ .５ ５ ％ に ２ ２ ２ ４万４０００円を加算した額

特に複雑または特受遺者との協議により定める額

殊な事情がある場
合遺言執行に裁判手

遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護続を要する場合

士報酬を請求することができる。

遺産分割協議書の作成

５万５０００円（戸籍・財産資料が揃っている場合）

複雑なものは１１万円～２２万円

遺言書の検認手続き

５万５０００円（手続きに必要な戸籍・住民票が揃っている場合）

13

相続放棄申述５万５０００円（手続きに必要な戸籍・住民票が揃っている場合）※実費は別途必要です

相続調査と遺産分割協議書の作成をセットでご依頼の場合
セット料金

１６万５０００円～３３万円※実費は別途必要です＜境界に関する事件＞
１

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金および報酬金は、民事事件の着手金および報酬金の額によるが、最低額は、次のとおりとする。
着手金および報酬金２

それぞれ３３万円以上５５万円以下

境界に関する調停事件および示談交渉事件の着手金および報酬金は、事件の内容により、３分の２に減額することができる。

＜借地非訟事件＞
１

借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとする。
借地権の額

着手金

５，０００万円以下の場合

２２万円以上５５万円以下

５，０００万円を超える場合前段の額に５，０００万円を超える部分の０．５５％を加算した額

２借地非訟事件の報酬金は、次のとおりの額を経済的利益とし、民事事件の報酬金の例による。

申申立の認容借地権の額の２分の１

立人

14

の場
合
相相手方の介入権認容

財産上の給付額の２分の１

手申立の却下又は介入権の認容借地権の額の２分の１

方賃料の増額の認容賃料の増額分の７年分の財産上の給付の認容

財産上の給付額

場合＜保全事件等＞（※本案事件とあわせて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。）
１

仮差押および仮処分の各命令申立事件（以下「保全事件」という。）の着手金は、民事事件の着手金によって算定される額の２分の１とする。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とする。

２

保全命令申立事件および保全執行事件の着手金は、１１万円を最低額とする。

３

事件が重大または複雑であるときは、民事事件の報酬金によって算定される額の４分の１の額を報酬金とする。ただし、審尋または口頭弁論を経たときは、３分の１の額とする。

４

保全事件により、本案の目的を達したときは、民事事件の報酬金に準ずる。

５

保全執行事件は、その執行が重大または複雑なときに限り、保全事件とは別に着手金および報酬金を受けることができるものとし、その額については、民事執行事件に準ずる。

＜民事執行事件等＞（※本案事件とあわせて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。）

１

民事執行事件、執行停止事件の着手金及び報酬金は次のとおりとす る。
15

民事執行事件

着手金

報酬金

最低額は、１１万円

本案事件の４分の１

本案事件の２分の１
執行停止事件（原則）（原則）

本案事件の２分の１なし（重大又は複雑なとき）（重大又は複雑なとき）

本案事件の３分の１

本案事件の４分の１＜倒産整理事件＞
１

破産、会社整理、特別清算および会社更生の各事件の弁護士報酬は、それぞれ次表の額を原則とする。別途、予納金は必要となる。

２

事業者の自己破産事件

５５万円以上非事業者の自己破産事件

２２万円以上自己破産以外の破産事件

５５万円以上

会社整理事件

１１０万円以上

特別清算事件

１１０万円以上

会社更正事件

２２０万円以上

資本金、資産および負債の額、関係人の数等事件の規模ならびに事件処理に要する執務量に応じ、契約書をもって定める。

＜民事再生事件＞
１

２

民事再生事件の弁護士報酬は、次表のとおりとする。
事業者の民事再生事件

１１０万円以上

非事業者の民事再生事件

３３万円以上小規模個人再生事件および給与所得者等再生事件

２２万円以上

資本金、資産および負債の額、関係人の数等事件の規模ならびに事件処16

理に要する執務量に応じ、契約書をもって定める。

３

再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの履行補助を希望する場合は、別に弁護士報酬を月額で定める。

＜任意整理事件＞
１

着手金
次のア又はイに規定する金額を上限とする。ただし、同一業者でも別支店の場合は別債権者とする。

２

ア

債権者が１社又は２社の場合

イ

債権者が３社以上の場合２万２０００円×債権者数

５万５０００円

報酬金
債権者について、次のアからウまでに規定する金額を合計した金額を上限とし、個々の債権 者と和解が成立し、又は過払金の返還を受けた都度、当眩債権者を相手方とする事件の報酬金を請求することができる。
ア

基本報酬金和解が成立し、又は過払金の返還を受けたとき
２万２０００円

イ

減額報酬金残元金(ただし,利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。)の全部又は一部の請求を免れたときその請求を免れた金額の１５％相当額

ウ

過 払金 報 酬金 過 払金 の 返還 を 受け た とき (訴訟 又 は強 制 執行 に よ るときを含む。)は、返還を受けた過払金の２０％相当額
３

分割弁済金代理送付手 数料金融機関の送金手数料を含め、１件 １回 １，１００円を上限とする。

４

任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、当初の委任契約と別契約とする。

５

前各号の規定にかかわらず、商工ローン業者からの借入れ(ただし、事業者に事業用の資金を貸し付けることを主たる業務とする貸金業者からの事業用資金の借入れであって,当該借入れについて物的担保(手形又は小切手17の交付を含む。)又は人的担保が供されているものをいう。)が含まれる場
合は、商工ローン業者１社について５万５０００円として、第 1 号イ及び第 2 号アに規定する金額を算定する。この場合において、第 1 号アに規定する金額は、１１万円とする。
６

自己破産申立てを受任した後、自己破産申立ての前に任意整理に移行したときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、自己破産の着手金との過不足を消算する。

７

個人再生申立てを受任した後、個人再生申立ての前に任意整理に移行したときは、任意整理の着手金のみを受領できるものとし、個人再生の着手金との過不足を消算する。

８

違法高利業者が債権者である場合の任意整理(1) 着手金
次のアからエま でに 規定する金額を上限とする。ただし、依頼者が商人であり、高利 業者 が小切手依権者の場合においては、前項第１号に規定する基準を適用する。
ア

債権者が１社又は２社の揚合５万５０００円

イ

債権者が３社から１０社までの場合

ウ

債権者が１１社から５０社までの場合

２万２０００円×債権者数
２２万円＋１１社以上の債権者数×１万１０００円
エ

債権者 が５１社 以上の場合

６６万円＋５１社以上の債権者数×５５００円(2)報酬金不当利得の返還 を受 けたとき(訴訟又は強制執行によるとき を含む。)に限り発生するものとし、返還を受けた不当利得金の２２％相当額を上限とする。

(3)

出張手当

刑事告訴を行い、かつ、警察署と具体的な折衝をしたり、建物の不 法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場 合 、1 日当たり１万１０００円以内の金額(ただし、合計５万５０００円を限度とする。)を請求することができる。

18

＜任意後見および財産管理・身上監護＞１

任意後見契約または財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度および財産状況その他依頼者の財産管理または身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合
手数料

２

５万５０００円以上２２万円以下

任意後見契約また財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、事務処理の内容に応じ、次表のとおりとする。
事務処理の内容

弁護士報酬

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的 月額５５００円から５な事務の処理を行う場合

万５０００円の範囲内の額

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的 月額３万３０００円かな事務に加えて収益不動産の管理その他の ら１１万円の範囲内の継続的な事務の処理を行う場合

３

額不 動 産 の 処 分 等日 常 的 も し く は 継 続的 委 任 事 務 処 理 に 該当 し な い 事 務
処理や委任事務処理のために裁判手続等は月額の弁護士報酬とは別に弁護士報酬を請求できる。

＜告訴事件の着手金および報酬金＞
告訴事件の着手金および報酬金は、それぞれ次表のとおり算定する。なお、民事事件も受任する場合は、別に民事事件の着手金及び報酬金を請求できる。
（着手金）
弁護士名あり

弁護士名なし事案簡明な場合

３３万円

２２万円

事案複雑な場合

４４万円～５５万円

３３万円

19

（報酬金）
弁護士名あり

弁護士名なし事案簡明な場合

３３万円

２２万円

事案複雑な場合

４４万円～５５万円

３３万円＜タイムチャージ＞
１

１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬とする。

２

前項の単価は、１時間ごとに２万５０００円以上とする。

３

具体的な単価の算定にあたっては、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性および弁護士の熟練度等を考慮する。

４

弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

20

【経済的利益の算定方法】
１

着手金の算定の際の経済的利益とは、事件等の処理によって確保しようとする依頼者の利益をいいます。

２

報酬金の算定の際の経済的利益とは、委任事務処理により確保した利益をいいます。

３

経済的利益の額は、次のとおり算定します。
①

金銭債権は、債権総額（利息および遅延損害金を含む。）②

将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額③

継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額④

賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額⑤

所有権は、対象たる物の時価相当額⑥

占有権、地上権、永小作権、賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を越えるときは、その権利の時価相当額⑦

建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の２分の１の額を加算した額⑧

地役権は、承役地の時価の２分の１の額⑨

担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額⑩

不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号および前号に準じた額⑪

詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行21

為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額⑫

共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額⑬

遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額⑭

遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額⑮

金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

４

経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を依頼者と協議して決定する。

５

経済的利益の額が、①請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき、②紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が経済的利益の額に比して明らかに大きい
ときは、経済的利益の額を、紛争の実態または依頼者の受ける経済的利益の額に相当するまで増額できる。

６

経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。

以22上