㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

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Ⅰ．当期の事業内容と経営成績 …………………………………………………………………………………………

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Ⅱ．次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………

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Ⅲ．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………

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Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………

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Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

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Ⅵ．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

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２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

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３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

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Ⅰ．会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

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Ⅱ．目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

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Ⅲ．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

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Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………………………………

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

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５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

20（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

23（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

25（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

26（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

28（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

28（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

32（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

39（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

39（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

41（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

42（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

44（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

44（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

44（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

45（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

46（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

46（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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役員の異動（平成２７年１２月２２日付予定） ……………………………………………………………………

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が54,928百万円（前期比0.8％増）、営業利益は6,741百万円（前期比8.9％増）、経常利益は7,042百万円（前期比10.0％増）、当期純利
益は4,011百万円（前期比11.3％増）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、前期実績を超えると同時に、当期売上高・当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、および地方公共団体事業部門において社会保障・税番号（マイナンバー）制度開始に伴う住基システム改修に対応するソフトウエアの提供を開始したこと、各種証明書をコンビニエンスストアにて交付するシステムを提供し政令指定都市や中核市において導入いただいたことなどによります。さらに、当初計画で計上したソフトウエア開発費の資産計上額が増加したこと、および社内の経費節減努力なども要因の一つとなっています。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は39,067百万円（前期比1.8％減）、営業利益は5,579百万円（前期比2.4％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.0％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展した一方で、ＦＸシリーズの利用数の増加を目的
として、これまでＴＫＣ統合情報センターで出力していた会計帳簿等を、会計事務所または関与先企業において出力できるようにする機能強化を行い、販売価格を引き下げたことにより売上高が減少したものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比5.2％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.6％減となりました。これは、ＦＸ４クラウドの伸展に伴い、その利用形態がクライアント・サーバー型システムからクラウドサービスへ移行し、クライアント・サーバー型システム立ち上げ支援料収入が減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比18.4％減となりました。これは、クラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことと、前期においてはマイクロソフト社のWindowsXPのサポート終了や消費税増税によるパソコンのリプレース需要が高まりましたが、当期はこのような要因がなかったことによります。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は12,472百万円（前期比8.9％増）、営業利益は1,100百万円（前期比51.6％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、衆議院解散総選挙および統一地方選挙に伴う売上が増えたこと、クラウドサービスの伸展に伴うＴＩＳＣサービス利用料の増加によるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比37.2％増となりました。これは、マイナンバー制度開始に伴う住基システム改修対応を行い提供したこと、子ども・子育て支援新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供をしたことなどによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比28.1％減となりました。これは、前期に集中した地方税電子申告システ
ムの導入による売上が、当期は減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比37.7％減となりました。これは、前期の消費税増税前に集中したパソコン、サーバー等のハードウエアの受注が、システムのクラウド化の伸展により当期は減少したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は3,388百万円（前期比3.4%増）、営業利益は54百万円（前期比698.9%増）となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.4％増となりました。これは、衆議院解散総選挙関連商品や官公庁の大口の入札物件、その他顧客企業のＤＭ作成などの受注が増加したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比6.5％減となりました。これは前期に獲得した大口帳票の定期受注が増加した一方で、ビジネス帳票の需要減退が続いており、さらに前期にあった官公庁の大口スポット受注が当期はなかったことによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信会（平成27年9月30日現在の会員数は1万900名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（平成33年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と顧問先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年（平成33年）までの期間を三つに分け、その第1ステージの期限となる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成28年9月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」を平成27
年1月より開始しました。
当社ではこの目標の達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。当期においては、平成
26年11月に福岡で開催した入会3年未満のＴＫＣ会員を対象とする「ニューメンバーズフォーラム」へ約150名の未入会税理士に参加いただいたほか、未入会税理士向けのセミナーを積極的に開催しました。
また、平成27年4月からはＴＫＣ会員向けに全国で142回開催した「会計事務所向けマイナンバー制度研修会」へ未入会
税理士の参加を促進しました。このセミナーには750名を超える未入会税理士・会計事務所職員が参加し、参加者からは「単なる制度の説明だけでなく、会計事務所が行うべき対策が明確で大変参考になった」などの高い評価を得ました。
こうした結果、当期の目標件数（360件）を上回る376件の新規入会を達成し、ＴＫＣの会員数は10,900名、事務所数は
9,200事務所となっています（平成27年9月30日現在）。
②「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた支援活動
1)中小企業に対する自計化推進活動（ＦＸシリーズの推進活動）
当社では、中小企業経営者による自社の経営状況のタイムリーな把握と経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化シ
ステム「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」（以下、ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
この一環として平成26年10月からは、従来の会計帳簿等の情報センターでの出力方式に加えて、顧問先企業が会計帳簿等をＦＸシリーズにより自社内で印刷できる「制度会計タブ」方式の提供を開始しました。また、平成27年1月からは、ＴＫＣ会員がＦＸシリーズを利用する顧問先企業の会計帳簿等を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」から印刷できる「ＯＭＳ出力」方式の提供も開始しました。
これらの施策は、当社システムの従来の強み（「自社データセンターによるセキュアなデータ保管」や「ＴＫＣ経営指標による同業他社比較」、「『記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）』による決算書の信頼性向上」など）に加え、帳簿書類を顧問先企業へ迅速に提供できる仕組みを提供することでＦ
Ｘシリーズの商品力を一段と強化することを目的としています。また、新たな出力方式の処理料金を従来のものより引き下げました。これはＴＫＣ会員のメリットを強化することで、自計化推進の活性化を図ることを目的としています。
当期においては、ＴＫＣ会員に対して新しい出力方式利用による自計化推進のメリットを訴求するとともに、ＴＫＣ会- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

員が推進対象企業を抽出するために開催する自計化推進会議の支援や当社社員が会計事務所と同行訪問をして顧問先企業
へＦＸシリーズの利用を提案する活動を実施しました。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズは平成27年9月30日現在で約21万5,000社に利用されています。
2)中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
当社では、ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止と顧問先拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
当期においては、ＦＸ４クラウドの促進を行う事務所が自立的な活動を継続できるよう、企業規模の大きな顧問先を多く持つＴＫＣ会員事務所への所内研修会の開催や自計化推進会議の開催支援、顧問先企業への同行訪問などを実施しました。
こうした活動の結果、平成27年9月30日現在のＦＸ４クラウド利用社数は7,600社となりました。
3)「年度重要テーマ研修」への参加促進と参加者へのフォロー活動
ＴＫＣ全国会では7月から9月にかけ、年度重要テーマ研修「ＴＫＣ会計人のビジネスモデルを構築しよう ～事例に学ぶ！高収益力を誇るＴＫＣ会員事務所の成功法則とは～」を全国で80回開催しました。この研修会には約4,600事務所、
約6,800名が参加しています。
講師を担当した高収益を実現しているＴＫＣ会員事務所では、ＦＸシリーズを利用した自計化推進を事務所経営の基盤とし、その活用により提供業務の付加価値を高めています。
当社では、この研修会をこれから自計化推進に取り組む事務所の動機付けの場と位置付け、ＴＫＣ会員に対して積極的な参加を促すとともに、自計化推進会議開催や企業同行訪問などの提案などを行いました。
4)インターネットバンキング等との連携対応
当社は、全国1,500超の金融機関の取引データを一元管理できるデータアグリケーションサービスを新規開発して、データの取り込みと自動で伝票を起票する機能をＦＸシリーズへ搭載する予定です。
これは、経理業務に人員を割けない小規模事業者（個人事業主）における預金通帳、領収書、請求書などからの起票事
務を省力化し、迅速かつ正確な経理業務の実現を支援することを狙いとしています。
（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
国は平成25年3月に「経営改善計画策定支援事業」を開始しました。これは自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、税理士・公認会計士等の認定支援機関が中小企業支援の担い手として経営改善計画などの策定支援を行うものです。ＴＫＣ全国会では、この支援活動を7,000件実施することを目標として平成26年4月に「７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。なお、平成27年2月には支援事業の利用申請期限が撤廃され、経営改善計画策定支援活動が認定支援機関の恒久的な役割となったことを受け、税理士に対する社会からの期待に応えるべく、ＴＫＣ全国会では全会を挙げた積極的な活動を継続しています。
当社ではその活動を支援するため、部門横断的な組織として平成27年5月「ＴＫＣ７０００プロジェクト推進支援本部」を設置し、全国各地で開催された「７０００プロジェクト実践会」の開催や信用保証協会・金融機関との関係強化の支援に努めました。
また、システム面では経営改善計画の策定に役立つ「継続ＭＡＳシステム」のレベルアップに加え、計画のモニタリン
グを支援すべく「ＦＸシリーズ」の「銀行報告用ボタン」の機能強化を行いました。
なお、平成27年6月18日に当社とＴＫＣ全国会、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）との三者間において「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。これは、①三者の連携強化、②中小企業の支援の充実、の二点を目的としたもので、これまで当社がＴＫＣ全国会とともに行ってきた“中小企業支援の担い手としての活動”が評価され実現したものです。
当社ではＴＫＣ全国会と協力し、中小機構との情報交換会や講師派遣、共済制度の推進などをさらに伸展させる計画です。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は、全国の金融機関から高く評価され、平成27年9月30日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など全国44の金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
当期においては、当社だけが持つこうした特長が金融機関から高く評価されていることについての企業経営者からの認知を高めるため、積極的な広報・広告活動を展開しました。
（５）「マイナンバー制度」への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、企業ではパートタイマーやアルバイトを含む全ての従業員およびその扶養家族などの- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

個人番号を取得し、その管理においては「番号法」および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた安全管理措置を講じることが求められます。これは企業から各種申請手続きを委託される会計事務所も同様で、適切な管理・運用の仕組みの整備には多大な負担とリスクが発生します。
そこで当社では、ＴＫＣ会員事務所が顧問先企業から委託されるマイナンバーを安全かつ適切に管理できるよう「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」の機能を強化するとともに、「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」のオプションシステムとして顧問先企業が安全・安心・簡単にマイナンバーを収集・保管・利用するクラウドサービスとして「ＰＸまいポータル」（平成27年11月提供予定）の開発を進め、その利用促進活動を開始しました。
また、ＴＫＣ全国会では同制度の内容や企業の実務対応に精通した会計事務所を「マイナンバー制度アドバイザー事務所」として認定する制度を平成27年8月24日に創設しました。これは当社が提供する「ＰＸまいポータル」の活用を前提としており、当社ではアドバイザー事務所の認知度向上に努め、その活動を支援しています。
こうした活動の結果、ＯＭＳクラウドは当期の目標（300事務所）を大幅に超える450事務所から受注し、平成27年9月30日現在で6,100事務所において利用されています。
（６）中堅・大企業市場における顧問先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、任意適用要件が緩和されたこともあり上場企業を中心に適用企業が増加しており、その動きはさらに顕著となっています。加えて、改正会社法（平成27年5月施行）により、子会社の管理も含め企業グループにおける内部統制システムの強化が求められています。
税務分野では連結納税制度の申請件数は減少しているものの、平成27年度税制改正により法人税の法定実効税率が段階的に引き下げられるなど、複雑化する税効果計算に対する解決策が求められています。さらに、全ての市区町村が地方税
電子申告の受け付けを開始したのを受け、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進んでいます。
当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計シス
テム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆ
ｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」ほか）を積極的に推進するとともに、平成27年8月26日より新たにクラウド版の固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の提供を開始し、多くの企業で採用いただきました。
また、当期においては、ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会（平成27年9月30日現在の会員数は約1,200名）と連携して、「ＩＦＲＳ」「会社法改正」「税制改正」をテーマとしたセミナーを開催したほか、ユーザー企業に対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。
こうした活動の結果、中堅・大企業市場を担当する企業情報営業部は7期連続となる2桁成長を達成し、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成27年9月30日現在で約2,500企業グループ（約1万6,000社）となっています。
（７）海外展開支援
各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアルタイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」の推進に取り組みました。また、平成26年12月5日に西武信用金庫と中小企業の海外展開支援を目的とした包括的連携協定を締結したほか、平成27年6月には、中国子会社の業績管理をテーマに「海外展開支援セミナー」を開催しました。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる27万件超（平成27年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には87万6,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成27年9月30日現在で1万5,000超の機関に利用されています。
当期においては、株式会社ぎょうせい殿との共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事
故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を開催し好評を得ました。また、平成27年8月から新コンテンツとして、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ」「資料版商事法務」の提供も開始しました。これらの活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在70校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の二つのシステムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大していま
す。
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さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成27年9月30日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、人口50万人程度までの市区町村を対象に「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。このサービス
は、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。特に、ＴＡＳＫクラウドサービ
スは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであるため、国が推進する「自治体クラウド」としても注目されています。なお、国の調査によれば基幹系（住基・税務等）システムのクラウド導入率は単独・共同利用を合わせて3割程度ですが、当社
システムの利用団体（180団体）では、すでに「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）など、ユーザーのほぼ半数にあたる約90団体（平成27年9月30日現在）がク
ラウド方式を導入しています。
また、ＴＡＳＫクラウドサービスの後継として平成27年3月より提供を開始した「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」へ対応するとともに、業務に不慣れな新任や臨時の職員でも迷わず正しい処理を可能とするなど大幅な機能強化を図りました。当期においては、10月からの番号通知に向けた対応準備を進めるとともに、「ＴＡＳＫクラウドフェア2015」（平成27年6月30日～9月4日、全国18都市で開催）などを通じて
全国の市区町村に対して本格的な提案活動を展開した結果、約20団体から受注し、平成27年末までに稼働の予定です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年1月からの個人番号カード普及に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」
サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コン
ビニ交付システム」を提供し、これを基盤として11団体においてコンビニ交付サービスが提供されています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、当期においては新たに兵庫県神戸市や姫路市など18団体から受注しました。
（３）地方税の電子申告への対応
当社では、一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する「地方税電子申告審査サービ
ス」と「電子納税サービス」をクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとの「データ連携サー
ビス」を独自に開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国40超のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービスは700団体
超（平成27年9月30日現在）に利用されています。
また、これを足がかりとして税務業務の効率化とコスト削減の観点から「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サー
ビス」に対する注目度も高まっており、平成27年9月30日現在で30団体超に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応①マイナンバー制度への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、関連するシステムの機能追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため職員研修などを開催するとともに、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションを体系化し、顧客団体に対して提案を行いました。
②地方公会計の統一的な基準への対応「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知平成27年1月23日公表）を受け、市区町村では
原則平成29年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。
当期においては、日々仕訳（リアルタイム変換方式）に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と関連システム
である「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」の新基準への対応を進めるとともに、全国の市区町村に対して積極的な提案活動を行いました。その結果、山梨県韮崎市・北杜市、静岡県下田市など11団体から受注しました。
③社会保障と税の一体改革への対応
市区町村では「社会保障と税の一体改革」への対応が急務となっています。なかでも社会保障制度改革では、「子ども・子育て」「医療・介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策がとられており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に取り組んでいます。当期においては、平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援
新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供を行いました。

- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野ではビジネス帳票の売上減少が続いているものの、当期は前期に開拓した大口顧客の定期発
注により減少は小幅となりました。また、データプリントサービス分野では、選挙関連商品のスポット受注、官公庁の入札物件、顧客企業の大口ＤＭ物件獲得などにより売上が増加し、全体の売上高は前期比3.4%増の結果となりました。
Ⅱ．次期の見通し
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高55,800百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を予定しております。
各部門の次期見通しは、次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の次期の見通し
わが国の会計事務所が中小企業に提供する会計・税務・経営助言サービスの内容は、社会制度および法制の改革、中小企業を取り巻く経営環境の変化、さらにはICTの伸展などにより、極めて広範かつ高度化しています。
当社は、ＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功と中小企業の健全な成長と発展につながるよう、支援に全力を傾注してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）会計事務所および中小・中堅企業に対する活動①「経営革新等支援機関」としての活動の支援
当社では、経営革新等支援機関としてのＴＫＣ会員の活動が、税理士に対する社会からの期待に応え、税理士の職域を拡大させるとともに社会的地位の向上につながるものと認識しています。このため、ＴＫＣ全国会の「７０００プロジェ
クト」推進支援と、その活動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」のレベルアップに努めます。
②自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な訂正・加除の会計処理ができないシステムの強みを生かした以下の活動を展開します。
1)当期に実施した「年度重要テーマ研修」を受講した事務所では、事務所経営の観点からＦＸシリーズ等を活用した自計化推進の重要性を再認識する機会となり、積極的な取り組みを開始しています。次期においては、こうした積極的に自計化推進の取り組みを行う事務所を重点的に支援します。
2)新たな会計帳簿の出力方式として「制度会計タブ」方式と「ＯＭＳ出力」方式を提供しました。当社では、こうした新しい処理方式のメリットを訴求し、自計化推進事務所の拡大を図ります。
3)平成27年11月にＴＫＣ会員事務所が顧問先企業のマイナンバー対応を円滑に支援できるよう、「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」のオプションシステムとして「ＰＸまいポータル」を提供します。この利用促進により顧問先企業の円滑なマイナンバー対応を支援するとともに、会計事務所の収益向上につながるＰＸシリーズの利用の拡大を図ります。
③会員導入活動とＴＫＣシステムへの円滑な移行
1)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2015」（平成27年11月）および「会計事務所経営セミナー」へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員導入活動を実施します。
特に、経営革新等支援機関としての豊富なノウハウとそのツールとして提供する当社システムやマイナンバー制度への対応などで未入会事務所から評価の高まっている「会計事務所への社会制度の変更に対する提案力」などを訴求ポイント
として、中堅・大型事務所への提案活動に注力します。
2)新たに入会した会員の円滑なＴＫＣシステムへの移行に向けた支援活動を行います。
④ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止に向けた活動
ＦＸ４クラウドの普及促進を通じて、ＴＫＣ会員の優良顧問先企業の離脱防止と顧問先企業の拡大に貢献します。
（２）中堅・大企業に対する活動①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、会計や税法に関わる経理担当者向けセミナーなどを行い、中堅・大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度を高めます。
②引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図るとともに、その提供を通して企業グループのグル
ープ経営を支援します。
③ＩＦＲＳの任意適用要件が緩和され適用企業が増加していることを受け、連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」と、国内の親会社や子会社が日本の会計基準に基づいて作成した財務諸表をＩＦＲＳに基づいた財務諸表に組み替えることのできる「ＩＦＲＳチェンジャー」のさらなるレベルアップに取り組みます。
④法人税の法定実効税率の段階的な引き下げ等により複雑化する税効果会計への解決策として、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」のさらなるレベルアップに取り組みます。
⑤上場企業の子会社に対する「統合型会計情報システム（ＦＸ５）」「固定資産管理システム（ＦＡＭａｎａｇｅｒ）」- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信の提供および、海外進出企業に対する「海外ビジネスモニター」の利用拡大を図り、企業グループの子会社統制を支援します。
⑥中堅・大企業においても電子申告の利用が進んでいることから、「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」、「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の販売促進により、ＴＫＣ会員の顧問先企業拡大の機会を創出します。
（３）法改正および新制度への的確な対応
マイナンバー制度や消費税の税率改正、軽減税率への対応、会社法の改正など、法令改正へ適法かつ迅速に対応するとともに情報発信を行います。
（４）法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充すること
で、法律事務所などの業務を支援します。
以上により、会計事務所事業部門の次期の業績見通しとして、売上高39,400百万円（当期比0.9％増）を見込んでいます。
２．地方公共団体事業部門の次期の見通し「世界最先端IT国家創造宣言」（IT総合戦略本部／平成27年6月改訂）の柱の一つに「ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会」が掲げられ、地方公共団体に対して、クラウドおよびマイナンバー制度の徹底活用によりオープンで利便性の高い公共サービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現することが求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションにより新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド」を軸とした既存顧客の防衛と新規顧客の開拓①新世代ＴＡＳＫクラウドの提供を通じてマイナンバー制度に対応するほか、最適な業務プロセスを実現する実務に即したシステムとすべく、引き続き12市町の実務担当者で組織される「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：
栃木県鹿沼市）の活動を支援するとともに、この研究成果を踏まえて対応システムの強化拡充を図ります。加えて、大規模災害やサイバーテロなどの不測の事態が発生した際にも、全ての利用団体の住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、より一層の情報セキュリティー対策の強化・拡充に取り組みます。
②マイナンバー制度を機にシステム更改を検討する団体、および共同化を指向する団体に対して新世代ＴＡＳＫクラウドを積極的に提案し、新規顧客開拓に取り組みます。
（２）「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の普及促進
平成28年1月からの個人番号の利用開始で注目される証明書コンビニ交付サービスについて当社システムの提案活動を強化し、その普及促進に取り組みます。
（３）「地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」と、「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」などデータ連携する関連サービスの一層の機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
（４）「地方公会計の統一的な基準」への対応
地方公会計における統一的な基準に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の提案活動を積極的に進め、当社独自の日々仕訳方式（リアルタイム変換方式）による複式簿記の普及促進に取り組みます。
（５）法改正および新制度への的確な対応
マイナンバー制度の利活用、および平成29年に予定される国・地方の情報連携に向けた新規システムの開発および機能の拡充を図るとともに、継続した情報発信などにより市区町村の支援に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の次期の業績見通しとして、売上高13,000百万円（当期比4.2％増）を見込んでいます。
３．印刷事業部門の次期の見通し主力となりつつあるデータプリントサービスは、内外からの市場参入による競争が激化しています。一方でビジネスフォームはますます縮小傾向にあり、ユーザーの紙媒体からの脱却、安価なネット販売の出現など、印刷事業部門を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあります。
当社グループの印刷事業部門においては、平成26年10月に竣工したデータプリントサービス専門の工場（ＤＰＳソリューションセンター）が本格稼働を始めました。この工場では印刷・印字・加工の一貫生産体制と強固なセキュリティー体制を構築しています。
今後もこの優位性を生かし、お客さまがお客さま本来の業務に資源を集中できるよう、間接業務を請け負う体制を「ビ- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

ジネス・プロセス・アウトソーシング」と定義してさらなる業容拡大、拡販を目指します。
これからもお客さまの満足を第一に、密着度をさらに高めた営業展開および新規顧客開拓に取り組みます。
以上により、印刷事業部門の次期の業績見通しとして、売上高3,400百万円（当期比0.3％増）を見込んでいます。
Ⅲ．財政状態１．資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、76,836百万円となり、前連結会計年度末75,266百万円と比較して1,570百万円増加しました。
（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、31,666百万円となり、前連結会計年度末34,944百万円と比較して3,277百万円
減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が1,706百万円、「受取手形及び売掛金」が1,274百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、45,169百万円となり、前連結会計年度末40,321百万円と比較して、4,848百万
円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が3,300百万円減少したものの、「投資有価証券」が6,474百万円増加したことなどによるものです。
２．負債の部について（１）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、11,749百万円となり、前連結会計年度末13,281百万円と比較して、1,531百万
円減少しました。
その主な理由は、「買掛金」が755百万円、「短期借入金」が268百万円および「未払法人税等」が540百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、2,456百万円となり、前連結会計年度末2,078百万円と比較して、378百万円増加しました。
その主な理由は、「リース債務」509百万円および子会社東京ラインプリンタ印刷株式会社におけるＤＰＳソリューションセンター建設に伴う「長期借入金」が366百万円増加したものの、「その他」に含まれている「長期未払金」が340百万円減少し、退職給付信託に800百万円拠出したことに伴い「退職給付に係る負債」が265百万円減少したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、62,630百万円となり、前連結会計年度末59,906百万円と比較して2,723百万
円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が2,507百万円増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、79.6％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して1.9ポイント増
加しました。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における「現金および現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、16,619百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、6,485百万円増加（前連結会計年度比2,082百万円収入増）しました。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が6,962百万円計上されたことなどによるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、4,558百万円減少（前連結会計年度比1,684百万円支出増）しました。
その主な理由は、投資有価証券の取得により6,338百万円を支払ったことなどによるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,333百万円減少（前連結会計年度比207百万円支出増）しました。その主な理由は、平成26年9月期期末配当ならびに平成27年9月期中間配当1,459百万円を支払ったことなどによるもので
す。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

自己資本比率（％）

75.6

77.1

77.7

79.6

時価ベースの自己資本比率（％）

61.1

62.0

76.3

106.3

債務償還年数（年）

0.0

0.1

0.1

0.1

1,824.4

1,318.0

2,217.3

1,297.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅴ．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ICTが急速に進歩す
るとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所ならびに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社では、平成27年4月21日にこれまで33.3%としていた配当性向について、当期期末配当から50%に変更することを発表しました。これは個別の株主資本比率が80%を超えたことに鑑み、株主の皆さまの期待にお応えするためのものです。また、来年度は当社の創業50周年の年となることから、当期期末配当は１株あたり38円（普通配当33円、創業50周
年記念配当5円）とさせていただく予定です。
次期の配当については、中間配当金33円および期末配当金33円に、それぞれ創業50周年記念配当金5円を加えて１株あたり76円を予定しています。
Ⅵ．事業等のリスク
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（平成27年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バ
ランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の保護について
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）は保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリティー対策等を実施しています。
また、「情報セキュリティー・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マ
ネジメントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」、クラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフ
トウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライの販売等）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等）及び印刷事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

３．経営方針Ⅰ．会社の経営の基本方針
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。
Ⅱ．目標とする経営指標
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、46％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（8％以上）を重視しています。
Ⅲ．会社の対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所と中小企業の発展に貢献することが重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）小規模企業でもパソコン会計システムは必需品となり、多くの商談で他の会計システムベンダーと競合する状況となっています。当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
①当社システムの「強み」は税務と会計にあります。その特長は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の「一気通貫」を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
②当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）ＴＫＣ全国会の戦略目標を達成するためには、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が掲げるＴＫＣ会
員事務所1万超事務所の達成が前提となります。当社では、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
（３）顧問先企業の適切なマイナンバー制度対応を支援することで、ＴＫＣ会員と顧問先企業の関係強化を図り、ＴＫＣ
会員事務所の収益力向上に貢献します。
（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下に取り組みます。
（１）マイナンバー制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年1月の番号利用、ならびに平成29年7月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、国の動向等を注目しつ
つタブレット端末やスマートフォン等の最新のICTを活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。
（２）最適な業務プロセスの実現- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

地方公共団体市場における当社の強みは、当社データセンターを運用拠点として全国の市町村が単一システムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性
や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を取り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソ
ーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、ＤＰＳ（データプリントサービス）、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）の拡販のため以下へ取り組みます。
①新規顧客の開拓により、ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の販売促進へ注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）として顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、セキュリティーリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
④既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のための「品質検査」を強化します。
⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に順守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のICTを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議
体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、
引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
（５）情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその関与先企業、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わり、これらの個人情報の漏洩リスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、従来より「情報セキュリティー・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシス
テム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得し、またＴＩＳＣにおいて「日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書（86号監報告書）」を受領しています。
さらに平成27年10月12日には、クラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の国内第１号となる認証を取得しました。今回、この認証を取得したことで、当社が会計事務所や地方公共団体からお預かりしている中堅・中小企業の役社員、住民等のマイナンバーを含む個人情報を、世界最高水準の体制下で安全に運用管理していることの客観的な評価を得たこととなり、顧客からの当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります。

- 14 -

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Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 15 -

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 16 -

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

23,625
7,685
31
320
428
121
2,130
637
△37
34,944

21,919
6,411
174
308
189
139
1,894
663
△34
31,666

5,364
443
1,011
6,334
84
428
※１ 13,668

5,561
547
996
6,346
163
880
※１ 14,495

835
1,877
31
2,744

2,611
724
30
3,365

※２ 6,851※２ 13,326

17
2,694
12,700
1,349
100
195
23,90840,321
75,266

4
2,431
9,400
1,453
547
146
27,30845,16976,836

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

3,296
328
－
56
3,710
1,783
633
2,708
764
13,281

2,540
60
71
225
3,525
1,243
769
2,450
862
11,749

－
164
1,084
829
2,078
15,359

366
673
818
598
2,456
14,2065,700
5,409
47,399△406
58,102

5,700
5,419
49,906△349
60,676

388
388
100
1,315
59,90675,266

508
508
127
1,317
62,63076,836

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取補償金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

54,502
20,38934,112※１,※２ 27,920

54,92819,18035,747※１,※２ 29,006

6,192

6,741

19
101
35
－
12
43
212

30
148
38
56
－
37
310

1
0
0
－
－
3
6,401

5
0
－
4
0
9
7,042

※３ 2

※３ 1

－
2

10
11

8

－

※４ 35

※４ 83

※５ 21

※５ 2

－
65
6,338
2,767
△36
2,731
3,607
3
3,604

5
91
6,962
2,448
486
2,934
4,027
16
4,011

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（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 20 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

3,607

4,027

219
0
※１ 219121△0※１ 121

3,827

4,149

3,820
7

4,131
18

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

自己株式

44,966

株主資本合計△194

55,880

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

－
5,700

5,409

44,966△194

55,880

当期変動額
剰余金の配当△1,171△1,171

当期純利益

3,604

3,604

自己株式の取得

△211

△211

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,433

△211

2,221

5,700

5,409

47,399△406

58,102

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

172

172

新株予約権

少数株主持分

55

純資産合計

1,312

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

57,421
－

172

172

55

1,312

57,421

当期変動額
剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,604

自己株式の取得△211

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

216

216

45

2

263

当期変動額合計

216

216

45

2

2,484

当期末残高

388

388

100

1,315

59,906- 21 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

47,399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△406

58,102

△44
5,700

5,409

47,354△44△406

58,057

当期変動額
剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,011

4,011

自己株式の取得
自己株式の処分

10

△3

△3

60

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

10

2,552

57

2,619

5,700

5,419

49,906△349

60,676

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

388

388

新株予約権

少数株主持分100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

388

388

100

純資産合計

1,315

59,906

11

△33

1,326

59,872

当期変動額
剰余金の配当△1,459

当期純利益

4,011

自己株式の取得△3

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119

119

26

△8

137

当期変動額合計

119

119

26

△8

2,757

当期末残高

508

508

127

1,317

62,630- 22 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

6,338
2,066
△14
433
△657
1,084
△3,000
△121
1
△12
35
5
21
45
△306
△308
△23
△220
158
482
3
6,013
132
△1
△1,741
4,402

6,962
2,239
△2
△258
－
482
△800
△179
5
4
83
△1
2
44
1,385
233
50
△783
△370
136
43
9,278
191
△4
△2,9796,485△6,6007,300
300△1,0606－△1,829△1,001
△11
16
12
△6
0
△2,873△4,0009,600－△1,96614△59△1,709△6,338
△135
32
12
△16
6
△4,558

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

300
－
△14
△22
△212
△1,171△4－△1,125403
15,622※１ 16,025- 24 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
△268
500
△61
△40
△3
△1,459－0△1,333593
16,025※１ 16,619

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（3社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（2社）
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
なお、アイ・モバイル株式会社については、株式を追加取得し関連会社となったため、第４四半期連結会
計期間より持分法の適用範囲に含めております。
また、同社は決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年- 25 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
工事完成基準(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額、並びに当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

- 27 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（追加情報）（退職給付信託の設定）
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金800百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は411百万円減少し、法人税等調整額が388百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表関係）※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）
21,382百万円

21,369百万円※2. 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年９月30日）

148百万円

424百万円（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

給与

8,757百万円

9,112百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,282
719

2,134
867

減価償却費
賃借料

551
1,990

569
2,026

研究開発費

130

124

※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至130百万円

124百万円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

機械装置及び運搬具

1百万円

－百万円

工具、器具及び備品

1

1

2

1

計

※4. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
- 28 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

23百万円
0

15百万円
0

工具、器具及び備品
その他(投資その他の資産）

12
0

8
1

その他（除却費用）

－

59

35

83

計
※5.減損損失前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県宇都宮市他

用途

種類

遊休資産

減損損失
（百万円）

電話加入権

21

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
栃木県宇都宮市他

用途
遊休資産

種類
電話加入権

減損損失
（百万円）
2

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

- 29 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

339百万円

151百万円

△0

－

339

151

△119

△30

219

121

0

△0

0

△0

219

121

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 30 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

118

91

－

209

118

91

－

209

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元
未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

100

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成25年12月20日
定時株主総会
平成26年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

585

普通株式

585

基準日

効力発生日

22

平成25年９月30日

平成25年12月24日

22

平成26年３月31日

平成26年６月16日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

583

利益剰余金

22

- 31 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

209

1

31

179

209

1

31

179

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、株式交換による減少17千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

127

－

－

－

－

－

127

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式583

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

875

基準日

効力発生日

22

平成26年９月30日

平成26年12月22日

33

平成27年３月31日

平成27年６月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,009

利益剰余金

38

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

23,625百万円△7,60021,919百万円△5,300

現金及び現金同等物

16,025

16,619- 32 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 33 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,772

11,453

3,277

54,502－54,502

22

0

1,947

1,969

△1,969－39,794

11,453

5,224

56,472△1,96954,502セグメント利益

5,446

726

6

6,180

12

6,192

セグメント資産20,358

9,256

5,191

34,80640,45975,266

1,152

718

197

2,067

△1

2,066

148

－

－

148

－

148

1,336

1,623

628

3,587

－

3,587

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、棚卸資産の調整額3百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額40,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,851百万円及びセグメント間取引消去額△391百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 34 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,067

12,472

3,388

54,928－54,928

10

0

1,986

1,997

△1,997－39,077

12,473

5,374

56,925△1,99754,928セグメント利益

5,579

1,100

54

6,734

6

6,741

セグメント資産19,560

9,165

5,547

34,27442,562

76,836

1,075

860

305

2,241

△2

2,239

424

－

－

424

－

424

938

2,970

1,292

5,200

－

5,200

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額１百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額42,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,013百万円及びセグメント間取引消去額△451百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△２百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 35 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
地方公共団
体事業

印刷事業

18

2

－

減損損失
当連結会計年度（自

計

会計事務所
事業

平成26年10月１日

至

連結財務諸
表計上額

調整額
21

－

21

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

2

0

－

減損損失

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 36 -

連結財務諸
表計上額

調整額
2

－

2

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

該当事項はありません。

- 37 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

2,205.39円

2,304.38円

１株当たり当期純利益金額

135.55円

151.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

135.15円

150.63円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3,604

4,011

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,604

4,011

期中平均株式数（千株）

26,587

26,532

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

79

97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権

（千株））

（

79）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -（

97）

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当事業年度(平成27年９月30日)

21,581

19,424※１ 6,816※１ 5,495

31
110
376
92
314
※１ 26
2,045
※１ 265△36
31,624

174
117
150
109
252
※１ 84
1,822
※１ 288△33
27,886

5,114
113
3
997
6,091
－
12,319

4,788
101
1
972
6,091
880
12,834

773
1,856
28
0
2,658

2,497
697
26
0
3,221

6,594
349
100
12
74
2,545
12,2001,294
100
923,28038,25769,882

12,786
690
100
－
29
2,311
9,400
1,414
547
13
27,292
43,347
71,234

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年９月30日)※１ 3,15531※１ 2,137
1,774
49
577
250
326
2,560
580
－
11,443- 40 -※１ 2,406

174※１ 2,204

1,215
50
753
382
305
2,305
※１ 36515
10,180

100
651
752
1,504
12,948

547
408
403
1,359
11,539

5,700

5,700

5,409
－
5,409

5,409
10
5,419

688

688

42,057
3,007
45,753△403
56,45844,457
3,155
48,301△346
59,074374
374
100
56,93469,882492
492
127
59,694
71,234

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -(自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)※１ 50,616※１ 50,957※１ 18,120※１ 16,836

32,495※１,※２ 26,335

34,120※１,※２ 27,401

6,160

6,719

18

※１ 29

※１ 105※１ 154

※１ 40

※１ 38

－
※１ 43

※１ 34

208

313

0
0
1
6,367

0
－
0
7,032

1
1

1
1

8
34
21
64
6,303
2,746
△23
2,722
3,581

－
81
2
83
6,949
2,412
463
2,876
4,073

56

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

5,409

688

別途積立金
39,557

繰越利益
剰余金
3,096

利益剰余金
合計
43,342
－

5,700

5,409

－

5,409

688

39,557

3,096

43,3422,500△2,500－

剰余金の配当△1,171△1,171

当期純利益

3,581

3,581

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,500

△89

2,410

5,700

5,409

－

5,409

688

42,057

3,007

45,753

新株予約権

純資産合計

55

54,479

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△191

評価・換算差額等

株主資本
合計
54,260

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

163

163

－

△191

54,260

－

163

163

55

54,479

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,171△1,171

当期純利益

3,581

3,581

△211

△211

－

－

自己株式の取得△211

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

211

211

45

256

当期変動額合計

△211

2,198

211

211

45

2,454

当期末残高

△403

56,458

374

374

100

56,934- 42 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,409

資本剰余金
合計

利益準備金

－

5,409

688

別途積立金

利益剰余金
合計
45,753△65△65

42,057

2,941

45,6872,400△2,400－

剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,073

4,073

5,700

5,409

－

5,409

688

42,057

繰越利益
剰余金
3,007

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,700

その他資本
剰余金

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10

10

－

2,400

213

2,613

5,700

5,409

10

5,419

688

44,457

3,155

48,301

新株予約権

純資産合計

100

56,934

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△403

評価・換算差額等

株主資本
合計
56,458

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

374

374

△65

△403

56,393

△65

374

374

100

56,868

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,073

4,073

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

60

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117

117

26

144

57

2,681

117

117

26

2,825

△346

59,074

492

492

127

59,694- 43 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法②その他
定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他のプロジェクト
工事完成基準- 44 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（退職給付信託の設定）
当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金800百万円を拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は402百万円減少し、法人税等調整額が380百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加しております。

- 45 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

（貸借対照表関係）※1. 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

関係会社に対する短期金銭債権

18百万円

33百万円

関係会社に対する短期金銭債務

499

600

（損益計算書関係）※1.関係会社との取引高
前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

営業取引による取引高
売上高

35百万円

仕入高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

32百万円

2,102
1,387

2,282
1,415

14

16

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度42.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）
給与
賞与引当金繰入額

7,949百万円
2,213

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
8,297百万円
2,031

退職給付費用
減価償却費

672
527

828
546

賃借料
研究開発費

1,879
130

1,919
124

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２７年９月期 決算短信

７．その他
役員の異動（平成２７年１２月２２日付予定）
１．代表者の異動（１）新任予定代表取締役
該当事項はありません。
（２）退任予定代表取締役
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
該当事項はありません。
（２）新任取締役候補
該当事項はありません。
（３）退任予定取締役
該当事項はありません。
（４）重任監査役候補
該当事項はありません。
（５）新任監査役候補
社外監査役

松本

憲二

（６）退任予定監査役
社外監査役

永田

智彦
以上

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