テクノロジーますます深刻化する
セキュリティー人材不足
今、企業に求められる対応とは制 度やプログラムの 活 用で計 画的な人 材 確 保 の 推 進を企業をサイバー攻撃の脅威等から守るためのセキュリティー人材。情報資産を狙ったサイバー攻撃が増加の一途を辿るなか、その重要性が増す一方で人材不足が顕著となっています。自社の課題を掘り起こし、必要な人材像を明確にした上で、計画的に人材を確保することが求められています。

2020年には19万人ものセキュリティー人材不足
企業におけるITへの依存度は日々増加しています。IoT（Internet of Things）やクラウド、ビッグデータ、人 工知能（A I）、V R技術など技術革新が加速する中、企業経 営とITはさらに緊密度を増しています。しかし、技術革新という光の裏には、脅威という影が 付きまといます。その重要性が高まるにつれ、企業や組 織を狙った標的型攻撃、DDoS 攻撃、フィッシング、ランサムウェアなどの脅威も年々深刻度を増しています。
さらに日本では、2 02 0 年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会という世界的イベントを控えています。ロンドン、リオに続いて開催される日本も、サイバー攻撃の標的となることは容易に想像でき、国を挙げたITインフラの強化が大きな課題です。
こうした脅威に対し、予防的な措置はもちろん、脅威の検知、駆除、事 後対応などの検 討、実行を担う、いわゆる「セキュリティー人材」が必要不可欠です。しかし、十分な人材が 確保できていないのが実情で、政 府でもセキュリティー人材不足を喫緊の課題と捉えています。
経済産業省が2 016 年6月に公開した「IT人材の最 新動向と将来推計に関する調査 結果」によると、2 016 年の時点でIT企業とユーザー企業で働くセキュリティー人材は推定 2 8万870人です。それに対し試算では、潜在的に必要とされているセキュリティー人材を41万2 93 0人としています。そこには13万2 0 6 0人が 不足しているという大きなギャップが見られます。
この人材不足はさらなる増加が予想され、2 02 0 年には19万3 010人に達すると見られています。

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ますます深刻化するセキュリティー人材不足 今、企業に求められる対応とは（潜在人員規模）
564,330 人

セキュリティー人材の不足は、どのような事態を招くのでしょ（潜在人員規模）
484,080 人

なセキュリティー対策を講じることができなければ、企業も（潜在人員規模）
412,930 人

大きなダメージを負いかねません。
現時点の不足数

顧客から預かった個人情報や、取引先から預かった機密情

不足数

不足数

161,140 人

132,060 人

業経 営へ大きな影 響を及ぼします。サイバー脅威は経 営リス

現在の人材数あります。またサービスが停止すれば 売上機会を損失し、企ユーザー企業クにつながるという認識は、今やあらゆる業界における共通課題といえます。

ユーザー企業238,680 人

IT 企業

ユーザー企業274,310 人

IT 企業

315,270 人

将来の人材数報の流出などが発生すれば、損害賠 償による金 銭的な負担はもちろん、信頼やブランドイメージを大きく損なう可能性も不足数

193,010 人

将来の不足数うか。巧妙化の進むサイバー攻撃への対応力が 低下し、十分IT 企業

42,190 人

48,630 人

56,050 人

2016 年

2018 年

2020 年

セキュリティー人材発掘、育成に向けた取り組み、産官学で展開深刻化が進むと予測されるセキュリティー人材不足。この危機的状況を打開すべく、政 府では人材育成を強化する方針を打ち出しています。
政 府が2 016 年8月に策定した年次計画「サイバーセキュリティ2 016」では、横断的施策として人材の育成と確保を提言。大学や高等専門学校におけるセキュリティー教育や、在職者、離職者を対 象とした職業訓練のみならず、初等教育や中等教育の段階においても、セキュリティー教育を推進する必要性を訴えています。
国だけでなく、産業界からもセキュリティー人材の育成強化を求める声が上がっています。日本経済団体連合会（経団連）
では、2 016 年1月に発 表した「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言」において、「 サイバーセキュリティを支える根幹は人材」であるとして、各業界における人材の採用と育成、求められる人材のレベルに応じた教育、人材を評価する仕組みや基 準の策定などに取り組むべきとの方針を示しました。
それでは、具体的にはどのような取り組みが行われているでしょうか。現在、人材育成を目的として数々のイベントが全国的に展開されており、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）およびSECCON実行委員会が開催するセキュリティー技術の競技会「SECCON」や、情報処理推進機構（I PA）が若年層を対 象に実施している勉強会「セキュリティ・キャンプ」などはその代表例です。
「SECCON」は、学生や国内外の技術者を対 象にセキュリティーの知識や技術を競う競技「CTF（Capture The Flag）」です。2 015年は6 5カ国から3 3 43人が参加しました。海 外からも参加者を募ることで国際的な競争力を持つ技術者の育成を目指しています。一方「セキュリティ・キャンプ」では、2 0 0 4 年以降、合宿形式で集中的に専門知識を学ぶ「全国大会」を毎年開催しています。高度な技術を持った人材を毎年5 0名ほど輩出しており、すでにITやセキュリティー業界で活躍している卒業生もいます。

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ますます深刻化するセキュリティー人材不足 今、企業に求められる対応とは
また、大学などの教育機関とIT企業が共同で情報セキュリティー人材を育成する講座を開設するなど、産学連携の試みも広がりを見せているほか、学生に情報セキュリティーに従事することの魅力を実感してもらうために就労機会を提 供す
るインターンシップや、セキュリティー企業と学生の交流会なども行われており、優秀な人材の獲 得合戦がすでに始まっています。
NT Tにおいても、2 015年 4月から早稲田大学ともにサイバーセキュリティー人材育成を目的とした寄 付講座「NT T寄附講座：サイバー攻撃対策講座」を開設し、今 年度も継続しています。学部学生を対 象とした「サイバー攻撃対策技術の基礎」
では、マルウェア感染を中心に、ネットワーク上で発生する攻撃手法や対策を講義しました。また大学院生を対 象とした
「高度サイバー攻撃対策技術」では、上記に加え、対策手法を創出するための研究立案について、実 践的な演習を交えて講義しました。

「橋 渡し人材」など、求められる人材が多様 化する傾向も優秀な人材、即戦力になる人材が欲しいのはどの企業、組 織でも同じでしょう。しかし、ひと口に「セキュリティー人材」と言いますが、その言葉が意味するのはどのような人材でしょうか。
「セキュリティー人材」と聞くと、高い技術を持ち、システムの脆弱性を見つける「ハッカー」のような存在を想起する人が多いかもしれませんが、それはあくまで限られた一面に過ぎません。内閣サイバーセキュリティセンター（N IS C）がとりまとめた「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」では、求められる人材は「実 務者層」と「橋渡し人材層」など、立場ごとに異なるとし、特に「橋渡し人材」の育成を推進すべきと提言しています。
＜求められる2タイプのセキュリティー人材像＞

経営層

橋渡し人材層

実務者層

セキュリティーリスクを経営的視点で判断する。

経営層と実務者層を仲介する。
経営層が判断できるようセキュリティーについて解説し、実務者層に経営的判断を理解させる。

セキュリティー対策に関する実務を行う。
日常の対策のほか、外部からの攻撃などを監視し、インシデント発生時には対応する。

「橋渡し人材」とは文字通り、経 営層と実 務者層の間の橋渡しを行う人材です。政 府は企業における「サイバーセキュリティー経 営」を推し進めていますが、経 営層の示す経 営方針に基づくサイバーセキュリティー対策を実 践するほか、組 織内の関係部 署間の総合調整や、実 務者層との間のコミュニケーションを支 援することで、実 務者層をまとめてリードすることが求められます。

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ますます深刻化するセキュリティー人材不足 今、企業に求められる対応とは
このような人材には、サイバーセキュリティーの「技術」に関する知識だけでなく、「 経 営」や「業務」、「 法律」など幅広い分野の知識も有する「ハイブリッド型人材」が求められるなど、要件も異なります。
こうした課題を踏まえ、重要インフラ分野を中心とした主要企業で構成される「産業 横断サイバーセキュリティ人材育成
検 討会」では、業界や企業の特質に即した必要な人材の定義を進め、2 016 年9月に第一期最終 報告書とリファレンスを公開しました。
またJNSAは、セキュリティー人材が身につけるべき知識と技術を体系的に整理した「情報セキュリティスキルマップ」を作成し、最 新の脅威や技術の変化に対応した「セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2 016 年版」を提 供しています。
「 情報セキュリティマネジメント」や「アプリケーションセキュリティ」「 OSセキュリティ」など、16の分野ごとに必要な知識を参照することができます。
民間だけでなく、国も制度整 備を進めています。経済産業省は、国家資格となる「情報処理安 全確保支 援士」制度を2 016年度内に新設し、「 情報処理安 全確保支 援士試 験」を2 017年度から実施することを決定しました。2 016 年春 期からは、管理部門から一般ユーザーまで広く対 象とし、情報セキュリティーに関する基本的な知識や技能を問う「情報セキュリティマネジメント試 験」も開始しています。このような制度や資格試 験が、企業における人材育成や人材確保に貢献しているといえるでしょう。

人材確 保に不 可欠な経営者のリーダーシップ
しかし、制度などの周辺環境がいくら整 備されていても、自組 織を守るために必要なセキュリティー対策やそれを実現していくための人材像が明確になっていなければ意味がありません。
セキュリティー対策を「経 営課題である」とした「サイバーセキュリティ経 営ガイドライン」が示すように、自社におけるセキュリティー上の課題を経 営者が認識し、CISO（最高情報セキュリティー責任者）が中心となってどのような人材が必要なのか検 討した上で、人材確保に向けた取り組みを進めていくことが、安定した企業運営を継続するための近道となります。
セキュリティーの根幹を支えるのは人材です。今後人材不足の深刻化へ対応していくには、自社が必要とする人材をいかに発掘し育成していくかを喫緊の課題と捉え、計画的に人材を確保していくことが求められているといえるでしょう。

WEB 掲載：2016.10
URL：http://www.nttcom.co.jp/

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