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平成 24 年度

第次試験問題

中小企業経営・中小企業政策日目

13：30〜15：00

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督者の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてく
ださい。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  
3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆やシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中から つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

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第ઃ問
財務省｢2009 年度法人企業統計年報｣に基づき、中小企業と大企業の売上高経常利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合Ç2009 年度、中央値、次産業を除く全産業Ì、最も適切なものはどれか。

ア

中小企業の売上高経常利益率、労働装備率、労働生産性はすべて大企業を下回る。

イ

中小企業の売上高経常利益率と労働生産性のみ大企業を上回る。

ウ

中小企業の売上高経常利益率と労働装備率のみ大企業を上回る。

エ

中小企業の労働生産性のみ大企業を上回る。

オ

中小企業の労働装備率と労働生産性のみ大企業を上回る。

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第઄問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

総務省｢2006 年事業所・企業統計調査Ç民営事業所Ì｣によれば、中小企業の企業①

数Ç会社数と個人事業所の合計Ìは 419.8 万社でわが国の企業数の 99.7 ％ を占め、中小企業の従業者数Ç会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計Ìは 2,784
万人でわが国の雇用の約Ａ割を占めている。

また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める製造業においても、中小企業は製造業付加価値額Ç従業者数人以上の事業所の付加価値額合計Ìの約Ｂ割を占めている。このように中小企業はわが国経済、社会を支える重要な存在である。
もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく小規模②

企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意していくことが求められる。

Ç設問Ì

文中の下線部①について、総務省｢2006 年事業所・企業統計調査｣に基づき、業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア

建設業の企業数は、小売業より多く製造業より少ない。

イ

建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない。

ウ

小売業の企業数は、建設業より多く製造業より少ない。

エ

小売業の企業数は、製造業より多く建設業より少ない。

オ

製造業の企業数は、小売業より多く建設業より少ない。

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Ç設問

Ì

文中の空欄 A と B に入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

ア

Ａ：

Ｂ：

イ

Ａ：

Ｂ：

ウ

Ａ：

Ｂ：

エ

Ａ：

Ｂ：

Ç設問Ì
文中の下線部②について、総務省｢2006 年事業所・企業統計調査｣に基づき、小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア

小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。

イ

小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。

ウ

小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約割を占める。

エ

小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約割を占める。

オ

小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約割を占める。

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第અ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定したものではない。商圏人口の減少、大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手①

段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆるシャッター通り化を余儀②なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められているところである。

Ç設問

Ì

文中の下線部①について、経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1997 年から2007 年までの売場面積規模別に、小売業の年間販売額と売場面積の推移を見た
場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売場面積 500 平方メートル以上の事業所を大事業所、売場面積 500 平方メートル未満の事業所を中小事業所とする。

ア

大事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。

イ

大事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。

ウ

中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある。

エ

中小事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。

オ

中小事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。

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Ç設問

Ì

文中の下線部②について、中小企業庁｢2009 年度全国商店街調査｣に基づき、商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。

ア

商店街当たりの平均空き店舗数は約 10 店舗である。

イ

商店街当たりの平均空き店舗数は約 20 店舗である。

ウ

商店街当たりの平均空き店舗率は 10 ％ 強である。

エ商店街当たりの平均空き店舗率は 20 ％ 強である。

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第આ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

①

経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での②

権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で 7,100件を超えておりÇ2010 年月時点Ì、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。
中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生 ADR 制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められて
③

いる。

Ç設問

Ì

文中の下線部①について、中小企業庁｢中小企業の企業再生調査Ç2010 年 11月、複数回答Ì｣に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

金融機関による貸し渋り、貸しはがしｂ

取引先の倒産・事業縮小

ｃ

本業の経営不振

V解答群X
ア

イ

ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがしｃ

本業の経営不振ａ

金融機関による貸し渋り、貸しはがしｂ

取引先の倒産・事業縮小
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Page 7ｂ 取引先の倒産・事業縮小

ｃ

本業の経営不振

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ウ

ｂ 取引先の倒産・事業縮小

エ

オ

Ç設問

ａ 金融機関による貸し渋り、貸しはがしｃ

本業の経営不振ｃ

本業の経営不振ｂ

取引先の倒産・事業縮小

ｃ

本業の経営不振ａ

金融機関による貸し渋り、貸しはがしａｂ

金融機関による貸し渋り、貸しはがし

取引先の倒産・事業縮小

Ì

文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

経営者の保証債務は全額免除される。

イ

経営者の保証債務は免除されない。

ウ

中小企業の借入債務は全額免除される。

エ

中小企業の借入債務は保有資産を上回る範囲でのみ免除される。

Ç設問Ì
文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正Ç2007 年Ìにより創設された事業再生 ADR の説明として最も適切なものはどれか。

ア 公正な第三者機関による裁判外紛争解決手続である。
イ 商取引債権者のみを対象とした私的債務整理手続である。
ウ 当事者のみによる私的債務整理手続である。
エ

都道府県による公的調停手続である。

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第ઇ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や｢経済センサス 安 基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。
もっとも、すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、①

総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007 年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて100 万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち②

は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な起業家の抱えるさまざまな課
題を除去していくことが重要であろう。

Ç設問

③

Ì

文中の下線部①について、総務省｢事業所・企業統計調査｣に基づき、業種別の開廃業率Ç2004 〜 2006 年、企業単位、年平均Ìを見た場合、開業率から廃業率を差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

医療・福祉

ｂ

教育・学習支援業

ｃ

情報通信業

V解答群X
ア ａ

医療・福祉

ｂ

教育・学習支援業

ｃ

情報通信業

イ

ａ

医療・福祉

ｃ

情報通信業

ｂ

教育・学習支援業

ウｂ

教育・学習支援業

ａ

医療・福祉

ｃ

情報通信業

エ

ｂ

教育・学習支援業

ｃ

情報通信業

ａ

医療・福祉

オ

ｃ

情報通信業

ａ

医療・福祉

ｂ

教育・学習支援業

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Ç設問

Ì

文中の下線部②について、総務省｢就業構造基本調査｣に基づき、起業家および起業希望者の性別および年齢別構成Ç2007 年Ìを見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここで、起業家とは過去年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主Ç内職者を除くÌとなっている者をいう。また、起業希望者とは有業者の転職希望者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者および無業者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者をいう。

ア

起業家を年齢別構成で見ると 29 歳以下の割合が全体の約割を占める。

イ

起業家を年齢別構成で見ると 40 歳代より 60 歳以上の割合が高い。

ウ

起業希望者を性別で見ると女性が全体の約割を占める。

エ起業希望者を年齢別構成で見ると 29 歳以下が全体の約割を占める。

オ

起業希望者を年齢別構成で見ると 60 歳以上が全体の約割を占める。

Ç設問Ì
文中の下線部③について、中小企業庁｢起業に関する実態調査Ç2010 年 12 月、
複数回答Ì｣に基づき、起業家が起業時Ç起業準備期間中Ìおよび起業後Ç起業後か
ら調査時点に至る期間Ìに直面した課題を見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 起業時の最大の課題は仕入先の確保である。
イ 起業時の最大の課題は販売先の確保である。
ウ 起業後の最大の課題は資金調達である。
エ 起業後の最大の課題は質の高い人材確保である。
オ 起業時と起業後では最大の課題は同一である。

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第ઈ問
経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省｢2006 年事業所・企業統計調査｣によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は 0.51 ％にとどまっているが、業種によって違いも見られる。
業種別に直接投資を行う中小企業の割合Ç直接投資割合Ìを見た場合、最も適切なものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会
社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

ア

小売業の直接投資割合は、情報通信業より多く製造業より少ない。

イ

小売業の直接投資割合は、製造業より多く情報通信業より少ない。

ウ

情報通信業の直接投資割合は、小売業より多く製造業より少ない。

エ

情報通信業の直接投資割合は、製造業より多く小売業より少ない。

オ 製造業の直接投資割合は、情報通信業より多く小売業より少ない。

第ઉ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府｢民間企業資本ストック｣や｢国富調査｣によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にある。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴うれる。設備年齢の上昇によるの悪化が懸念さの悪化は、企業の競争力の低下に加えて、さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点から長期的な視点に立った投資判断も求められる。

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Ç設問

Ì

文中の下線部について、日本政策投資銀行｢2010・2011・2012 年度設備投資計画調査｣に基づき、製造業の業種別に、日本国内における設備投資Ç国内設備投資Ìに対する海外における設備投資Ç海外設備投資Ìの比率Ç2010 年度実績、海外／国内設備投資比率Ìを見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア 自動車産業の海外／国内設備投資比率は、電気機械産業を下回っている。
イ 自動車産業の海外／国内設備投資比率は、非鉄金属産業を下回っている。
ウ

製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約割に達している。

エ

製造業全体の海外／国内設備投資比率は、約割に達している。

オ 電気機械産業の海外／国内設備投資比率は、非鉄金属産業を上回っている。

Ç設問

Ì

文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

ア 固定長期適合率
イ 固定比率ウ

生産性

エ

総資本回転率11

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第ઊ問
日本の製造業では伝統的に製品の企画・開発から生産、販売を垂直的に手掛ける企業が多いが、近年製造業を取り巻く環境の変化を受けて、世界規模で見れば、
EMSÇElectronics Manufacturing ServiceÌや ODMÇOriginal Design ManufacturerÌ
と呼ばれる新たな業態が出現している。EMS と ODM の説明として、最も適切なものはどれか。

ア

EMS とは、自社ブランドで電子機器の生産のみを手掛ける業態である。

イ

EMS とは、自社ブランドで電子機器の設計、開発から生産までを手掛ける業
態である。

ウ

ODM とは、相手先ブランドで製品の生産のみを手掛ける業態である。

エ

ODM とは、相手先ブランドで製品の設計、開発を手掛ける業態である。

オ

ODM とは、自社ブランドで製品の設計、開発を手掛ける業態である。

第ઋ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

①

自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機
能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しようとする動きを強めている。
さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく
動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、中小②

企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識について相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。

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Ç設問

Ì

文中の下線部①について、財務省｢2009 年度法人企業統計年報｣に基づき、業種別に中小企業の自己資本比率Ç2009 年度、中央値Ìを見た場合、最も適切なものはどれか。

ア

卸・小売業の自己資本比率は、サービス業より高く製造業より低い。

イ

卸・小売業の自己資本比率は、製造業より高くサービス業より低い。

ウ

サービス業の自己資本比率は、卸・小売業より高く製造業より低い。

エ

サービス業の自己資本比率は、製造業より高く卸・小売業より低い。

オ

製造業の自己資本比率は、卸・小売業より高くサービス業より低い。

Ç設問Ì

文中の下線部②について、中小企業庁｢経営環境実態調査Ç2010 年 11 月Ì｣、
｢中小企業向け融資に関する調査Ç2010 年 10 月Ì｣に基づき、中小企業が金融機関に求めている相談項目と金融機関が重視している相談項目を比較した場合、最も適切なものはどれか。

ア

中小企業では｢経営計画の作成に関する相談｣を最も重視しているのに対し、金融機関は｢新規分野進出に関する相談｣を最も重視している。

イ

中小企業では｢事業引き継ぎに関する相談｣を最も重視しているのに対し、金融機関は｢設備投資に関する相談｣を最も重視している。

ウ

中小企業では｢新規分野進出に関する相談｣を最も重視しているのに対し、金融機関は｢経営計画の作成に関する相談｣を最も重視している。

エ 中小企業では｢設備投資に関する相談｣を最も重視しているのに対し、金融機関は｢事業引き継ぎに関する相談｣を最も重視している。

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第10問
次の文中の空欄 A と B に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。

中小企業庁｢2009 年中小企業実態基本調査｣に基づき、従業者規模別業種別に中小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほどＡ傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業

を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、
商品仕入原価がいずれの規模でも〜割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービ
ス業ではＢの割合が最も高くなっている。

V解答群X
ア

Ａ：高い

Ｂ：人件費

イ

Ａ：高い

Ｂ：地代家賃ウ

Ａ：低い

Ｂ：広告宣伝費

エ

Ａ：低い

Ｂ：人件費

オ

Ａ：低い

Ｂ：地代家賃第11問
わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。

ア

運転資本

イ

擬似資本

ウ

固定資本

エ

他人資本

オ

長期資本
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第12問
事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所Ç業種転換
事業所Ìと業種転換を行っていない中小企業の事業所Ç非業種転換事業所Ìについて、2002 年から 2007 年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性Çいずれも実質値Ìの変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従業者数 29 人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997 年〜 2007 年の間に存続した従業者数人以上の事業所である。

ア

業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率はすべて非業種転換事業所を上回っている。
イ

業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率は非業種

転換事業所を下回っている。
ウ

業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。
エ

業種転換事業所の製造品出荷額等、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。
オ

業種転換事業所の付加価値額、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上回っている。

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第13問
中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

資本金 100 万円で従業員数人の飲食店は小規模企業者に該当し、資本金億円で従業員数が 100 人の飲食店は中小企業者に該当する。
イ

資本金 1,000 万円で従業員数人の小売業者は小規模企業者に該当し、資本金3,000 万円で従業員数が 200 人の小売業者は中小企業者に該当する。

ウ

従業員数 10 人の卸売業者Ç個人企業Ìは小規模企業者に該当し、資本金 3,000万円で従業員数が 100 人の卸売業者は中小企業者に該当する。

エ従業員数 10 人の製造業者Ç個人企業Ìは小規模企業者に該当し、資本金億円
で従業員数が 500 人の卸売業者は中小企業者に該当する。

第14問
中小企業の A 社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画している。中小企業診断士の B 氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づく支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す
るようアドバイスを行った。
A 社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏が A社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

ア

計画期間は、〜年で作成してください。

イ

経常利益の伸び率が年率平均％ 以上になることが必要です。

ウ

この計画においては、付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計として算出してください。

エ

付加価値額の伸び率が年率平均％ 以上になることが必要です。

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第15問
農業者と連携を計画している中小製造業の A 社は、｢中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士の B 氏は、A 社の社長から、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。
A 社社長に対する中小企業診断士 B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア

計画認定のためには、既存商品の売上増加に結びつくことが求められます。

イ

計画は、農業者と中小企業者の両者が共同して作成しなければなりません。

ウ

農業者と中小企業者が、通常の取引関係において、原材料の売買を行うことが認定要件となります。

エ連携相手の農業者が食品製造を行っている場合は、計画の申請ができません。

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第16問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者のて｢Ｂ｣と｢チャレンジ企業応援型｣のＡに応じ種類のスキームがあり、地域の知恵と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。
Ｂ
に対して、の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成するＤが必要な資金の一部を貸付け、ＣＣを通じてファンド

管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助
成を行う。

Ç設問

Ì

文中の空欄 A と B に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：規模と業種

Ｂ：スタート・アップ応援型

イ

Ａ：規模と業種

Ｂ：地域ビジネス応援型

ウ

Ａ：成長段階Ｂ：スタート・アップ応援型

エＡ：成長段階

Ｂ：地域ビジネス応援型

Ç設問Ì

文中の空欄 C と D に入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：市区町村Ｄ：中小企業基盤整備機構

イ

Ｃ：市区町村Ｄ：日本政策金融公庫

ウ

Ｃ：都道府県

Ｄ：中小企業基盤整備機構

エ

Ｃ：都道府県

Ｄ：日本政策金融公庫

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第17問
下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄 A と Bに入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、

Ａ

は、新しい

会社形態として平成 18 年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。
出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、課税はＢであるなどの特徴があります。｣

V解答群X
ア

Ａ：合同会社いわゆる LLC

Ｂ：構成員課税イ

Ａ：合同会社いわゆる LLC

Ｂ：法人課税ウ

Ａ：有限責任事業組合いわゆる LLP

Ｂ：構成員課税エ

Ａ：有限責任事業組合いわゆる LLP

Ｂ：法人課税第18問
洋菓子小売業を開業予定の A 氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣の利用を薦めることにした。
このとき、B 氏から A 氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア 貸付は、都道府県を通じて行います。
イ この貸付は、中小企業新事業活動促進法に基づいて設けられたもので、創業する方や創業後年未満の方を支援するための融資制度です。
ウ ビジネスプランを審査して、原則として無担保・無保証人で融資をする制度で
す。
エ

必要資金の

分の

を無利子で貸し付ける制度です。

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第19問
わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、｢中小企業再生支援協議会｣を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。｢中小企業再生支援協議会｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

47 都道府県の認定支援機関に設置されている。

イ

支援業務部門は、個別支援チームを編成し、再生計画策定支援を行う。

ウ

支援業務部門は、主要債権者等との連携を図りながら具体的で実現可能な再生計画の策定支援を行う。

エ中小企業支援法に基づき設置されている。

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第20問
中小企業の A 社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A 社の社長から相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することにした。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア

掛金の

分の

は、事業主の損金又は必要経費として認められます。

イ

掛金の

分の

を都道府県が助成してくれます。

ウ

事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族についても、｢従業員｣としてこの制度に加入できます。

エ

退職金は、中小企業者を通して、従業員に支払われます。

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第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るため、下請代金支払遅延等防止法Ç下請代金法Ìによって、親事業者の不公正な取引行為を規制している。

Ç設問Ì

下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはどれか。

ア下請ガイドラインを策定する義務

イ

下請代金の支払期日を定める義務

ウ

書面を交付する義務

エ

書類の作成・保存義務オ

遅延利息の支払義務

Ç設問

Ì

下請代金法が適用される取引に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

ア

A 社Ç資本金 50 万円Ìが、タッチパネルのメーカー B 社Ç資本金 500 万円Ìから、部品を支給され組立てを受託する。

イ

C 社Ç資本金 1,000 万円Ìが、D 社Ç資本金 5,000 万円Ìが製造するペットボト
ルに印刷加工する仕事を受託する。

ウ E 社Ç資本金 5,000 万円Ìが、F 社Ç資本金億円Ìから部品の製造を受託する。
エ

鋳造業である G 社Ç資本金億円Ìが、自動車メーカー H 社Ç資本金 50 億円Ì
からエンジン部品の製造を受託する。
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第22問
中小企業の A 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士の B 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、｢経営安定関連保証制度Çセーフティネット保証Ì｣を紹介することにした。
この制度に関する、B 氏の A 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

ア

この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定が必要になります。

イ

信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。

ウ

制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

エ

取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケースでも活用できます。

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第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む
場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利Ç又は無利子Ìで貸付けを受けることができる制度である。
高度化融資の貸付方法には、A 方式と B 方式がある。A 方式は、つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。
対象となる事業のうち、⑴は、中小小売商業者が共同で入居するショッ

ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工場を建設したりするなど、共同で利用する

つの建物を設置・運営する事業である。
⑵

は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。

Ç設問

Ì

高度化資金の貸付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

A 方式では、都道府県が中小企業者に貸付を行う。

イ

貸付期間は、10 年以内である。

ウ

貸付割合は、原則として 50 ％ 以内である。

エ

担保・保証人は、原則として不要である。

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Ç設問

Ì

文中の空欄⑴と⑵に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア⑴：企業合同事業⑵：集団化事業イ⑴：企業合同事業⑵：連鎖化事業ウ⑴：施設集約化事業⑵：集団化事業エ⑴：施設集約化事業⑵：連鎖化事業25

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第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。

Ç設問

Ì

商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

アイ

地区に複数組合の設立が可能である。
｢中小企業団体の組織に関する法律｣に基づく組合制度である。

ウ 組合員としての資格を有する者の分の以上が組合員とならなければ設立

できない。
エ

総組合員の分の以上が小売商業に属する事業を営む者でなければ設立で

きない。

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Ç設問

Ì

下記のグラフの A 〜 D は、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合の組合数の推移を示したものである。この中で、｢商店街振興組合｣の推移を示したものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

注

いずれも月末。平成 23 年月末の数値は速報値。

注

商工組合と商店街振興組合には、それぞれ連合会を含んでいる。

V解答群X
ア

A

イ

B

ウ

C

エ

D

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第25問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個人投資家が減税を受けることができる制度である。

Ç設問Ì

エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。

イ

所得税の減税を受けることができる制度である。

ウ

対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。
エ

対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。

Ç設問Ì

エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア外部Ç特定の株主グループ以外Ìからの投資を分の以上取り入れている会社であること。
イ

創業 20 年未満の中小企業者であること。

ウ

大規模法人Ç資本金億円超等Ì及び当該大規模法人と特殊の関係Ç子会社等Ì

にある法人の所有に属さないこと。
エ未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。

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第26問
次の文中の空欄 A と B に入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

｢戦 略 的 中 心 市 街 地 商 業 等 活 性 化 支 援 事 業｣ は、Ｂ

Ａの認定を受けたの｢中心市街地活性化基本計画｣に基づいて実施する、商業の活性化や中心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。

V解答群X
ア

Ａ：経済産業大臣

Ｂ：市町村

イ

Ａ：経済産業大臣

Ｂ：都道府県ウ

Ａ：内閣総理大臣

Ｂ：市町村エ

Ａ：内閣総理大臣

Ｂ：都道府県

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第27問
中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。

ａ

中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。

ｂ

中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれた。
ｃ

わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中小ものづくり高度化法が制定された。

V解答群X
ア ａ

ｂ

ｃ

イ

ａ

ｃ

ｂ

ウ

ｂ

ａ

ｃ

エ

ｂ

ｃ

ａ

オ

ｃ

ｂ

ａ

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第28問
中小企業の A 社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討している A 社に対して、中小企業診断士の B 氏は、｢中小企業知的財産権保護対策事業｣を紹介することにした。
この事業に関して、B 氏の A 社に対するアドバイスとして、最も不適切なもの
はどれか。

ア

海外の知的財産事情に詳しい専門家をカ月間無料で派遣してくれます。

イ

相談・受付窓口は、日本貿易振興機構になります。

ウ

補助対象経費は、侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用です。

エ

補助率は、分の以内で、上限額があります。

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