内部管理体制

内部管理体制リスク管理
1. リスク管理全般（1）統合的リスク管理とリスク管理体制���� 52（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理�� 52

2. 個別リスク管理（1）信用リスク��������������� 53（2）市場リスク���������������� 55（3）流動性リスク��������������� 57（4）オペレーショナルリスク���������� 58（5）災害等への対応�������������� 58

財務報告に係る内部統制 ���������������� 59
内部監査������������������������� 60
コンプライアンス（法令等遵守）������������ 61
ディスクロージャー ������������������ 62

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内部管理体制
内部管理体制リスク管理

1. リスク管理全般

2. 個別リスク管理（1）統合的リスク管理とリスク管理体制（1）信用リスク

地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクががあります。

あります。

機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。

①貸付債権に係る信用リスク

このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクに機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債ついて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっています。実際、を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。

旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは 1 件も発生していません。

機構のリスク管理体制
理事長

統合的リスク管理委員会

担当役員

ALM委員会

リスク管理統括課

・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要する市場部門

融資部門

事務管理部門こととする等の早期是正措置が講じられていること
・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、財政指標が早期健全化基準に該当する（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること機構においては、資金調達は 10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券の期間に大きな差異が生じること

なお、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、未曽有の大災害となりましたが、から、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）これにより償還事務に支障を生じた被災団体に対しては、償還元利金（32 件 72 億円余）の払が大きいという特性があります。

込期日を延長する措置を講じたところであります。これら被災団体の行政機能の回復等に伴い、このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リス
ク管理委員会とは別に ALM 委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っ

5 月 30 日までに 71 億円余が償還されており、残額についても、順次償還がなされる見通しであります。ています。具体的には、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行など様々な手段によって、金利リスクを軽減するよう努めています。

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内部管理体制（貸付債権の状況）
機構全体の貸付残高は平成 23 年 3 月末現在で 22 兆 2,318 億円となっていますが、そのう（2）市場リスク

ち 0.6％程度の 1,400 億円は、旧公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るもので市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動によす。機構は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」

り、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出されるの対象ではありませんが、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュ収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変アル」に沿って自己査定を実施しており、債権はすべて非分類となっています。

動リスクがあります。

なお、機構貸付残高のうち、早期健全化基準及び財政再生基準に該当する地方公共団体に対するものは全体の 0.2％程度となっています。
②市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図る①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクです。
機構は、地方公共団体に対し、最長 30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間 10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っています。
このような貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクについては、機構は、以下のように対応することとしています。

ため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングすることにより信用リスクを適切に管理しています。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間に ISDA マスター契約及び CSA（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補・貸付けと資金調達のための債券の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てています。平成 23 年 3 月末日現在の金利変動準備金は、一般勘定で 6,600億円、管理勘定で 3 兆 1,365 億円、両勘定合計で 3 兆 7,965 億円となっています。

完契約を締結しています。
・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウトライヤー比率（上下 200bp の平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしています。）をおおむね 20％以下、（2）デュレーションギャップをおおむね 2 年以下とする平成 21 年度から平成 25 年度までの中期の管理目標を設定し、償還期間が 10 年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。機構が業務を開始して、まだ、2 年半しか経過しておらず、資産・負債とも、管理勘定に比し小規模ではありますが、平成 22 年度末のアウトライヤー比率は 14.6％、デュレーションギャップは 1.12 年であり、管理目標の範囲内となっています。
・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っていますが、上記のとおり金利変動準備金として 3 兆 1,365 億円を積み立てています。また、平成 20 年 10 月以降、新たな貸付けを行わないことから期間の経過に伴い貸付資産・負債が縮小し、金利リスクは縮減していきます。

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内部管理体制

また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変動〈参考〉することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っています。機構は、貸付金と債券のマチュリティラダー図（一般勘定）（平成22年度末現在）
マチュリティラダー
【22年度末】

一般勘定

スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んでいます。
②為替リスク等
債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリス︵単位・億円︶

ク等については、スワップ取引によってヘッジしています。余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の貸付金利受取貸付元金回収
債券元本償還実現損が発生するリスクを負っています。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしています。

債券クーポン支払ギャップ
23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52・貸付デュレーション10.66年・債券（資金調達）デュレーション9.54年・デュレーションギャップ1.12年（前年比▲0.02年）（3）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、貸付金と債券のマチュリティラダー図（管理勘定）（平成 22年度末現在）
マチュリティラダー
【22年度末】

管理勘定

機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっています。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。

︵単位・億円︶

貸付金利受取貸付元金回収債券元本償還
債券クーポン支払ギャップ

23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48

・貸付デュレーション6.99年・債券（資金調達）デュレーション4.49年・デュレーションギャップ2.50年（前年比▲0.13年）
機構全体・貸付デュレーション7.55年・債券（資金調達）デュレーション5.19年・デュレーションギャップ2.36年（前年比▲0.20年）

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内部管理体制（4）オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクです。
①事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実態、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
②システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システ内部管理体制財務報告に係る内部統制

機構は、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成 20 年総務省令第 87 号。以下「省令」という。）に基づき、財務諸表等の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされています。また、省令に基づき、事業年度の末日を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっています。
機構では、この財務報告に係る内部統制への対応を、機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行い、またその評価を実施します。
なお、平成 22 年度分の内部統制報告書においては、当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。また、内部統制報告書については、会計監査人による監査報告書において、「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の監査意見（省令第 32 条第 4 項第 1 号に基づく無限定適正意見）を得ています。

ムリスク管理細則」、「システムリスク管理要領」等を制定し、適切に運用しています。
③その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形固定資産リスク・風評リスクについて、適切な把握及び対応を行うこととしています。

（5）災害等への対応
機構が地震・火災・風水害等により、機構施設が被害を受けた場合もしくは受けたとの情報を得た場合に、業務の立ち上げ時間の短縮や被災直後の業務レベルの向上を図るために、「業務継続計画」を策定しています。
また、機構のシステムは、万が一に備え、機構の外部にバックアップサーバを構築し、業務が継続できる体制を整えています。

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内部管理体制

内部監査

コンプライアンス（法令等遵守）内部監査は、各部、各課・室から独立した立場で、機構業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うことにより、業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的に行うものです。具体的な実施要領は、以下のとおりです。

内部管理体制内部管理体制

1. 基本的な考え方
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、「法令等の遵守に関する規程」を定めています。この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。

・役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信
1. 機構では、検査役が内部監査を行います。
2. 検査役が行う内部監査の内容は次のとおりです。
（1）各課・室の事務処理が法令や諸規程に従い適正に行われているか用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえ、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
・役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。

（2）職務執行態勢は効率的であるか（3）リスク管理態勢は適切かつ有効に機能しているか（4）情報の管理・伝達・共有態勢は有効に機能しているか
3. 検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。

2. コンプライアンス体制

4. 内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある対象の課・室は遅滞なく必要な措置を講じることになっています。

機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。

検査役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出します。また、検査

コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。

する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定など、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

3. コンプライアンス活動

コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュ
アルの逐次改訂を行って役職員へ配付するほか、コンプライアンスに関する研修の実施、研修用ビデオを購入して各部署に貸し出すなどの具体的な取り組みを行っています。

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内部管理体制

ディスクロージャー

情報開示に関する基本姿勢
1. 情報開示に関する基本姿勢
機構は、投資家保護の観点から、財務状況等の開示を行うことにより、経営の透明性を確保してまいります。

情報開示資料
2. 情報開示資料
1. 法令等に基づく情報開示資料
地方公共団体金融機構法第 36 条第 3 項に基づく説明書類（有価証券報告書に類する書類、内部統制報告書）
事業報告書
財務諸表
決算報告書
2. その他の情報開示資料
予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画
経営計画
債券発行計画
パンフレットディスクロージャー誌
Annual Report

ウェブサイト（http://www.jfm.go.jp/）

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パンフレット