機構ニュース
Vol.237 2023 March

今月の記事
Top News

短期大学及び高等専門学校の専攻科に係る認定の再審査について○ 長谷川前理事、菊池元特任教授に名誉教授の称号を授与
・・・・・・・・１○ 審査対象となった２校２専攻を「可」と判定
・・・・・・・・６

学位授与事業認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査について短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係○ ５校７専攻を「適」と判定

学士の学位授与制度及び申請方法等関連の刊行物

特例の適用認定を受けた専攻科における教育の実施状況等の審査について○ 令和５年度版『新しい学士への途』及び『学位授与申請書類』の発行等
・・・・・・・・２○ 資料の請求方法

・・・・・・・・３

・・・・・・・・７○ １３校２１専攻を「適」と判定 ・・・・・・・・８

機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係

令和５年度学士の学位授与申請に係る申請方法、受付期間及び試験日等認定課程に係る教育の実施状況等の審査について

短期大学の専攻科に係る認定の審査について○ 審査対象となった３校４課程を「適」と判定
・・・・・・・・１０○ 新たに１校１専攻を認定-令和５年度-・・・・・・・・６

質保証連携機構の窓○ 令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー：
第３回「高等教育と生涯学習を横断する質保証ー
リスキリング、アップスキリングとその評価：
ヨーロッパにおける生涯学習トレンドー」を開催
・・・・・・・・１１○ 会議の開催状況

・・・・・・・・1８○ 新型コロナウイルス感染症対策 について・・・・・・・・1８○ NIC-Japanセミナーシリーズ「タイの高等教育制度・高等教育資格」を開催
・・・・・・・・１３

調査研究○ 研究開発部教員紹介

主要行事日程・・・・・・・・１４○ Schedule（３月～５月）・・・・・・・・１９

TOP NEWS○ 長谷川前理事、菊池元特任教授に名誉教授の称号を授与
２月２７日（月）に、当機構の竹橋オフィスで名誉教授称号授与式を挙行し、長谷川壽一・前理事、菊池和朗・元研究開発部特任教授に名誉教授の称号が授与されました。
長谷川前理事は、平成３０年４月に大学改革支援・学位授与機構理事に就任後、令和４年３月まで、当機構の事業の発展のために尽力されました。
菊池元特任教授は、平成２８年７月に大学改革支援・学位授与機構研究開発部教授に就任後、令和４年３月まで（平成２９年４月から令和４年３月まで研究開発部特任教授として）在職し、この間平成２９年４月から令和２年３月まで研究開発部幹事、令和２年１０月から令和４年３月まで研究開発部主幹を務められ、機構の学位授与事業及び調査研究に寄与されました。
名誉教授称号授与式では、福田機構長から称号記が授与されたのちに、在任中の当機構への貢献に対す
る感謝とお祝いの言葉が贈られました。
また、式典後に川口昭彦名誉教授、岡本和夫参与・名誉教授をお招きし、懇談会を開催しました。懇談会では、高等教育に係る様々なトピックについて、活発な意見交換が行われました。

【参考】当機構の名誉教授
氏名称号授与年度

平成９年

黒羽亮一、平則夫

平成１０年

田中郁三

平成１４年

齋藤安俊

平成１６年

小野嘉夫

平成２１年

木村孟、荒船次郎

平成２４年

平野眞一、神谷武志

平成２５年

荻上紘一

平成２６年

川口昭彦、木村靖二、橋本弘信、瀧田佳子

平成２７年

河野通方

平成２８年

野上智行、中原一彦、鈴木賢次郎、
毛利尚武、舘昭

平成３０年

列席者との記念撮影

岡本和夫、武市正人、六車正章、越光男（前列左から、菊池元特任教授、福田機構長、長谷川前理事）-1-学位授与事業
短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学位授与関係■学士の学位授与制度及び申請方法等関連の刊行物〇 令和５年度版『新しい学士への途』及び『学位授与申請書類』の発行等
令和５年度版『新しい学士への途』及び『学位授与申請書類』を発行しました（下記◎印）。このほか、当機構では、学士の学位授与制度及び申請方法等について説明した刊行物を毎年度発行しています。
◎ 『新しい学士への途』
学士の学位授与について、制度の概要、単位の修得方法、「学修成果」の作成方法、申請の手順などを解説したもの◎ 『学位授与申請書類』
学位授与申請に必要となる情報や注意点を記載し、申請書類の各様式をとじたもの
・ 学士をめざそう！
学士の学位授与について、学位取得者の体験談及び学位取得までの流れなどを簡単に説明したリーフレット・ 機構が授与する学士の学位当機構が、日本において、大学以外で唯一学位を授与できる機関であることと、当機構が授与する学位について説明したリーフレット※ 上記の冊子等（学位授与申請書類の一部を除く。
）については、当機構ウェブサイトにおいてＰＤＦ
ファイル等を公表しています。
※ 学位授与申請にあたっては、申請する年度版の『新しい学士への途』（冊子または当機構ウェブサイト）及び『学位授与申請書類』（冊子のみ）をご利用ください。その後、インターネットを利用した「電子申請」を行った上で、証明書等の必要書類を郵送（書留）する必要があります。
特例適用の認定を受けた専攻科修了見込みの者については、手続きが異なるため、所属する専攻科に確認してください。

-2-

○ 資料の請求方法(1) テレメール（インターネット）での請求方法① 以下の方法でテレメールにアクセスしてください。

スマートフォン・
パソコン・携帯電話

右の二次元コードからもhttps://telemail.jp/

アクセスできます。

② ご希望の資料の資料請求番号を入力してください。

資

料 名

部

数

１部

『新しい学士への途』

資料請求
番

号

料 金
(送料含む)

488724250円

488725270円

１セット488726310円

学士をめざそう！

１部

488727180円

機構が授与する学士の学位

１部488728

180円

（※）
１部

『学位授与申請書類』（※）

『新しい学士への途』および『学位授与申請書類』

学位授与申請にあたっては申請する年度のものをご利用ください。
『新しい学士への途』、『学位授与申請書類』は毎年２月末頃に最新版（翌年度申請用）が発行されます。
※ ５冊以上の複数セットを請求する場合は、当機構ウェブサイトから請求してください。
③ お届け先等の登録を行ってください。

請求方法についてのお問い合わせ
テレメールカスタマーセンター

電話050-8601-0102 （9：30～18：00）(2) 当機構のウェブサイトからの請求方法
当機構ウェブサイトからもテレメールを利用して資料請求できます。

URL https://www.niad.ac.jp/n_gakui/application/shinseishiryou.html（トップページ→「学位の授与」→「学位授与申請・試験に関するお知らせ、申請案内等」→「申請案内書「新しい 学士への途」、「学位授与申請書類」等」ページ下部）-3-

■令和５年度学士の学位授与申請に係る申請方法、受付期間及び試験日等
１

申請方法
申請にあたっては、インターネットを利用した「電子申請」を行った上で、証明書等の必要書類を郵送（書留）する必要があります。電子申請を行うためには、『学位授与申請書類』を必ず冊子で取り寄せなければいけません。

２

受付期間
申請時期

受

付

期

○ データ入力

間
令和５年３月11日（土） ～令和５年４月５日（水）（最終日は17時までに送信完了）

４月期申請○ 書類送付

令和５年３月30日（木） ～令和５年４月５日（水）（最終日は当日消印有効）○ 学位審査手数料
払込み○ データ入力

令和５年３月１日（水） ～ 令和５年４月５日（水）令和５年９月９日（土） ～令和５年10月４日（水）（最終日は17時までに送信完了）

10月期申請○ 書類送付

令和５年９月22日（金） ～令和５年10月４日（水）（最終日は当日消印有効）○ 学位審査手数料
払込み

令和５年９月１日（金） ～ 令和５年10月４日（水）※学位審査手数料はＡＴＭでの払い込みはできませんので、窓口の営業日・営業時間に注意してください。

申請書類等の送付先〒187-8587 東京都小平市学園西町１−29−１
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構管理部学位審査課

-4-

３

試験日・試験地区
申請時期

４月期申請

試

験 の 区 分試 験 地 区

小論文試験

東

京

（学修成果としてレポートを提出した者）

大

阪

面接試験

試

験 日

令和５年
６月11日（日）（専攻の区分「音楽」、「美術」、「演劇」のいず

東

京

小論文試験

東

京

令和５年

（学修成果としてレポートを提出した者）

大阪

12月17日（日）東京

れかでレポート以外の学修成果を提出した者）

10月期申請

面接試験（専攻の区分「音楽」、「美術」、「演劇」のいず
れかでレポート以外の学修成果を提出した者）

令和５年
12月10日（日）【お問い合わせ先】
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
管理部学位審査課
電話 042－307－1550
FAX

042－307－1555

９：00～12：00 13：00～17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く。
）-5-

■短期大学の専攻科に係る認定の審査について○ 新たに１校１専攻を認定－令和５年度－

令和４年９月に認定の申出のあった短期大学の専攻科について、認定の審査が行われました。
各専門委員会における教育課程及び教員組織等の審査結果に基づき、令和５年２月17日（金）開催の学位審査会において認定の可否について審査が行われ、１校１専攻を認定（令和５年度から適用）することとなり、機構長から専攻科の設置者に通知しました。
短期大学専攻科（１校１専攻）名称１

関西女子短期大学

専

攻名

口腔保健学専攻

入学

修業

定員

年限

５

１

設

置

者

学校法人玉手山学園

適 用 時 期
令和５年４月１日■短期大学及び高等専門学校の専攻科に係る認定の再審査について○ 審査対象となった２校２専攻を「可」と判定
令和４年度に学則等の変更の届出のあった認定専攻科のうち、教育課程等に重要な変更が生じると認められた専攻科について、認定の再審査が行われました。
各専門委員会における教育課程及び教員組織等の審査結果に基づき、令和５年２月17日（金）開催の学位審査会において認定の可否について審査が行われ、２校２専攻が「可」と判定され、機構長から専攻科の設置者等に通知しました。
短期大学専攻科（１校１専攻）名称1

富山福祉短期大学

専

攻

名

看護学専攻

入学

修業

定員

年限

30

１

入学

修業

定員

年限

４

２

設

置

者

適 用 時 期学校法人浦山学園

令和５年４月１日

設

適 用 時 期

高等専門学校専攻科（１校１専攻）名

1称

宇部工業高等専門学校

専

攻

名

物質工学専攻-6-

置者

独立行政法人
国立高等専門学校機構

令和５年４月１日

■認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査について○ ５校７専攻を「適」と判定
当機構の認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科は、認定後、原則として５年後に教育の実施状況等の審査を行い、その後は7年ごとに審査を行います。
各専門委員会における教育課程及び教員組織等の審査結果に基づき、令和５年２月17日（金）開催の学位審査会において教育の実施状況等の適否について審査が行われ、短期大学専攻科５校７専攻が「適」と判定され、機構長から専攻科の設置者に通知しました。

＜令和４年度教育の実施状況等の審査の結果、「適」と判定された専攻科一覧＞
短期大学専攻科（５校７専攻）［教員審査（５校６専攻）
］
名

称

１

大分県立芸術文化短期大学２

明倫短期大学３４

５

愛知学院大学短期大学部

専

攻

修業
年限

音楽専攻

２年

口腔保健衛生学専攻

１年

置 者

公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学

学校法人明倫学園
生体技工専攻

２年

口腔保健学専攻

１年

食物栄養専攻１年

鳥取短期大学

比治山大学短期大学部

設

学校法人愛知学院

学校法人藤田学院
国際文化専攻

２年

美術専攻

１年

-7-

学校法人比治山学園

■特例の適用認定を受けた専攻科における教育の実施状況等の審査について○ 13校21専攻を「適」と判定
当機構の特例の適用認定を受けた短期大学及び高等専門学校の専攻科は、適用認定の結果の通知日の属する年度の次年度の４月１日から、原則として５年以内に教育の実施状況等の審査を行い、その後は５
年ごとに審査を行います。
各専門委員会における教育課程及び教員組織等の審査結果に基づき、令和５年２月17日（金）開催の学位審査会において教育の実施状況等の適否について審査が行われ、短期大学専攻科１校１専攻及び高等専門学校専攻科12校20専攻が「適」と判定され、機構長から専攻科の設置者等に通知しました。

＜令和４年度教育の実施状況等の審査の結果、「適」と判定された専攻科一覧＞
１ 短期大学専攻科（１校１専攻）［教員審査（１校１専攻）］名
1

称

高知学園短期大学

専

攻地域看護学専攻

修業
年限
１年

設

置

者

学校法人高知学園

2 高等専門学校専攻科（12校20専攻）［教員審査（８校13専攻）
］
名
１

称

八戸工業高等専門学校

専

攻産業システム工学専攻
生産システムデザイン工学２

仙台高等専門学校

３

鶴岡工業高等専門学校

４

茨城工業高等専門学校

５

専攻

修業
年限
２年
２年

情報電子システム工学専攻

２年

生産システム工学専攻

２年

産業技術システムデザイン
工学専攻

２年

生産環境システム専攻

２年

電気情報システム専攻

２年

総合システム工学専攻

２年

メカトロニクス工学専攻

２年

エコシステム工学専攻

２年

長野工業高等専門学校

６

舞鶴工業高等専門学校

７

和歌山工業高等専門学校

-8-

設

置

者

独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構
独立行政法人
国立高等専門学校機構

名

称

専

攻

修業
年限

生産・建設システム工学専攻 ２年
８９松江工業高等専門学校
電子情報システム工学専攻

２年

機械・制御システム工学

２年

津山工業高等専門学校
電子・情報システム工学専攻 ２年
創造工学専攻２年

電子情報通信工学専攻

２年

10 香川高等専門学校

機械・電気システム工学専攻 ２年
11 久留米工業高等専門学校
物質工学専攻２年

電子情報システム工学専攻

２年

生産システム工学専攻

２年

12 熊本高等専門学校

-9-

設

置

者

独立行政法人
国立高等専門学校機構

独立行政法人
国立高等専門学校機構

独立行政法人
国立高等専門学校機構

独立行政法人
国立高等専門学校機構

独立行政法人
国立高等専門学校機構

機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与関係■認定課程に係る教育の実施状況等の審査について○ 審査対象となった３校４課程を「適」と判定
当機構の認定を受けた省庁大学校の課程は、認定後、原則５年ごとに教育の実施状況等についての審査を受けることとされています。
各専門委員会における教育課程及び教員組織等の審査結果に基づき、令和５年２月１７日（金）開催の学位審査会において教育の実施状況等の適否について審査が行われ、審査対象となった３校４課程いず
れも「適」と判定され、機構長から所管省庁及び各大学校に通知しました。
＜令和４年度教育の実施状況等の審査の結果、「適」と判定された省庁大学校の課程一覧＞
大学の学部に相当する教育を行う課程（３校３課程）
名

称

課

程

入学

修 業

定員

年限

１

海上保安大学校

本科

６０

４

２

気象大学校

大学部

１５

４

所

管

省

庁

国土交通省
（設置者：海上保安庁）
国土交通省（設置者：気象庁）
厚生労働省

３

職業能力開発総合大学校

総合課程

８０

４

（設置者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構）

大学院の修士課程に相当する教育を行う課程（１校１課程）
名

称

課

程

入学

修 業

定員

年限

所

管

省

庁

厚生労働省
１

職業能力開発総合大学校

高度養成課程職業能力開発
研究学域

２0

２

（設置者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機
構）- 10 -

質保証連携○ 令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第３回「高等教育と生涯学習を横断する質保証―リ
スキリング、アップスキリングとその評価：ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド―」を開催
令和５年１月３０日（月）に、令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第３回を日英同時通訳付のオンラインで開催しました。
当機構では、平成２９年度より大学等の質保証活動を実効性のあるものとするため、大学等と評価機関が連携して質保証に関わる人材の能力向上を支援することを目的として、「大学等の質保証人材育成セミナー」を開催しております。
令和４年度は、「高等教育と生涯学習を横断する質保証」をテーマに、年度内に４回開催予定であり、第３回である今回は、「リスキリング、アップスキリングとその評価：ヨーロッパにおける生涯学習のトレンド」を副題とし、聖心女子大学現代教養学部教育学科の澤野由紀子教授、スウェーデンのヨン
ショーピン大学

Cecilia Bjursell 教授及びENCELL（全国生涯学習センター）所長、アイルランドのコーク大学 Lyndsey El Amoud ACE（成人継続教育）アシスタントディレクター３名による講演が行われました。
講演では、澤野由紀子教授が、まず、ヨーロッパにおける生涯学習政策の状況を概観し、その後、Cecilia
Bjursell教授、Lyndsey El Amoudアシスタントディレクターより、社会人の生涯学習への参加状況や高等教育における生涯学習への対応に相違がみられるスウェーデンとアイルランドの事例が紹介されました。スウェーデンの事例では、スウェーデンの大学における近年の生涯学習への対応、社会人の多様な学びの成果の評価や質保証の現状、アイルランドの事例では、コーク大学における成人教育の取組とマイクロ・クレデンシャル導入についての報告がなされました。
講演後のQ＆Aや全体ディスカッションでは、参加者から寄せられた質問への回答を交えながら、日本が今後取り組むべき方向性について、熱心な議論が交わされました。
大学等の教育機関教職員を中心に１２６名の参加（視聴）がありました。
当日の資料及び動画は、当機構ウェブサイト及び大学質保証ポータルに掲載されています。

【セミナーの概要】➢ 実施日：令和５年１月３０日（月）➢ 開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）➢ 参加状況：参加者：１２６人➢ プログラム構成① 講演「EUにおける生涯学習政策」
聖心女子大学 澤野 由紀子 現代教養学部教育学科教授- 11 -

② 講演「高等教育機関における生涯学習、質保証とリカレント教育」
ヨンショーピン大学 Cecilia Bjursell 教授、ENCELL（全国生涯学習センター）所長③ 講演「高等教育機関へのマイクロ・クレデンシャル導入の影響」
コーク大学 Lyndsey El Amoud ACE（成人継続教育）アシスタントディレクター

セミナー第３回ポスター- 12 -○

NIC-Japan セミナーシリーズ「タイの高等教育制度・高等教育資格」を開催

当機構の高等教育資格承認情報センター（NIC-Japan）では、学生や研究者の国際的なモビリティ向上を目的とした高等教育資格の円滑な承認に資する情報提供活動の一環として、海外の教育制度や資格審査の事例など、資格承認にまつわる諸テーマについて国内外の有識者よりお話しいただく「NICJapanセミナーシリーズ」を昨年度より開催しています。
今回は令和 4 年度の第３弾として、1 月 30 日（月）に「タイの高等教育制度・高等教育資格」をテーマにオンラインで開催しました。講師にはタイのモンクット王工科大学トンブリー校の上級副学長（教学担当）であるBundit Thipakorn氏をお招きしました。当日は大学等で国際業務や入試業務に携わる教職員を中心に 140 名を超える参加がありました。
はじめにモデレーターを務めたNIC-Japanの堀田泰司シニアアドバイザーから講師への謝意とセミナーに対する期待が示されました。講演では、タイの教育制度の概要をはじめ、「TCAS」と呼ばれる大学入試制度やタイの高等教育所管機関の変更などについて包括的な説明がありました。それ以外にも、急速に変化する社会の中で柔軟に知識を活用できる人材を輩出するために、学習成果に基づくカリキュラム設計や継続的な改善を促進するタイの高等教育改革の方向性についても分かりやすく解説されました。
講演後には熱心な質疑応答が交わされ、最後に堀田シニアアドバイザーから講師に対して、示唆に富む
講演と丁寧な質疑応答に対する感謝が述べられ、盛会のうちに終了しました。
なお、今回のセミナーシリーズで使用した資料は、NIC-Japanのウェブサイトからダウンロードすることができます。
また、本セミナーの動画は、YouTubeで本年 5 月末までご覧いただけます。

講演の様子（左）堀田シニアアドバイザーと（右）Bundit 氏- 13 -

調査研究

できる授業等について定める件」）の存在を知り、衛星放送○ 研究開発部教員紹介

会議の時間に授業を教室で視聴させ、会議後にそのまま質での授業を前提とした古いもので使いづらいと思いつつ、疑応答の機会を設けるなどしての告示の趣旨に適合する

石井 徹哉 研究開発部教授

ように工夫しました。この授業がベストティーチャー賞に1なりました。メディア授業のつきあいはこの頃からで、学はじめに改元後初めて（令和元年 8 月）

当機構の研究開発部に着任しました。機構業務のうち主に法生の自習、授業外学習の補助として、講義の録音、録画を
大学の教員個人のサイトにアップロードしておくということも始めています。

科大学院認証評価を担当してその後しばらくすると、学部改組の話が持ち上がります。

います。ここ機構教員に至る経
緯は、紆余曲折があるものの、前任校での職務が影響しているのではないかと思料しています。そこで、まずは前任校

かつては法経学部を二分し、法学部と経済学部にするという改組話もあったようですが、このときは、学科を廃止してコース制にするという当時流行りつつあったもので、設置基準上の教員定数の範囲内での柔軟な教育プログラム

での経験をもって自己紹介にかえたいと思います。
前任の千葉大学には、国立大学が独立行政法人として国立大学法人となり、法科大学院制度が発足した年に法経学部教員として着任しました。独法化 1前の国立大学の状況
は、経験しておりませんので、新しい制度のもとで、かつ制度が進展するなかで国立大学の教員を経験したといえます。着任して 1〜2 年は、授業負担も少なく、余裕をもって研究に従事できましたが、その後は、教務、学部改組に時間を費やし、全学では、個人情報の管理や情報セキュリ
ティの仕事をやり、法科大学院の教員としては司法試験考査委員、弁護士会の懲戒委員会委員というような社会貢献を提供しようというものです。部局内部の会議だけでも数年がかりのものになりましたし、国立大学の改組の窓口となる国立大学法人支援課との相談も長期にわたりました。
最後は、社会科学の基礎的素養を涵養しつつ、ジェネラリ
ストとしての法学、政策学、経済学、経営学などの専門性を深めるという絵（詳細は割愛）を私が描いたことで文科省との協議も進み、改組が実現しました。詳しいことはいえませんが、このときに、非公式に事前に関係者間での十分な準備が必要であることと、大学本部や文科省が求めるものを理解した上で、本来やりたいことをやるというやり方、プレゼンの仕方を学んだように思います。

活動をやるにまでいたりました。

また、学部の改組が決まった頃、中教審では、法科大学
2院の改革が問題となり、政府や文科省の議論から早期卒

教学関係
着任して 3 年目には、学部の教務委員長をやることになってしまいましたが、それはそれで法経学部という経済分野を含む教育状況もみることになり、後の改組の際に役立てることができました。教務委員長は忙しいだろうということで始めたのが、講義を録画してこれを学生に見せるというメディア授業で、これにより授業負担の効率化を図ろうというものです。そのときに、いわゆるメディア告示（平成十三年文部科学省告示第五十一号「大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることが1

一般には「法人化」といわれますが、「国立大学法人」も独立行政法人として国の施策に位置づけられていることを軽視するも業・飛び入学制度を活用した時間的負担の軽減が進められるのがみえてきました。そこで、学部カリキュラムと法科大学院を連動する方向になるだろうと見込んで、法科大学院への進学を促す教育プログラムを学士課程の法学コースのなかに組み込みました。さらに、早期卒業での法科大学院の進学を促す方向が見えたところで、1 年次学生を選抜して専門教育を 2 年次及び 3 年次で完結させるプログ
ラムも導入しました。これは、改組直後に行ったのですが、実際にはそうなること見越して、法学系のカリキュラムをのと思います。例えば、「独立行政法人の抜本的な見直し」（平成21 年 12 月 25 日閣議決定）の対象となっています。

- 14 -

設計していました。これが現在の千葉大の法曹コースにICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議」

至っています。完成年度前でのこういうカリキュラムの変の委員を委嘱されました。事前レクでメディア告示のガイ

更も、事前にきちんと確認をとりつつ、かつ中教審等の方ドラインを作ると言われて、昔のことを思いだし、「このイ向に合致していれば、アフターケア（設置計画履行状況等

ンターネット時代に、通信衛星のものを改正せずに、使い調査）で対応できることもわかりました。こうしたことは、回すのですか。
」と言ったことを覚えています（通信衛星の事務長や改組担当の大学本部の担当の方がいろいろ相談

教学に関するものがデジタル田園都市国家構想とかに乗っていただいてわかったことです。いずれにしても、

Web3.0 が話題になる今現在も生き残っていることが驚

教務委員長、改組担当委員、学科長と経験するなかで、事愕ものです。
）。

務の方々の専門性におんぶに抱っこしてもらったような教学面で取組の成功（学部と法科大学院連携、他の法科形でした。このとき、医学部で医学教育のカリキュラムを大学院との連携、単位認定が可能なメディア授業実施など）担当している先生方に、コアカリキュラムとアウトカムをは、中教審の動向等から先を読んで手を打ったことと、関志向する教育課程の編成の考え方を教えていただいたこ係する事務職員との協働がうまくいったことにあると思とも有益でした。

います。とはいえ、10 年くらい前に、これからはデータ

その後、続く形で専門法務研究科長（法科大学院長）をサイエンスが成長分野だし、現にいる数学、計量系の教員務めました。しかし、タイミングが悪く、これまでの優れも優れているから、社会科学でもここを強化した方がよい

た合格率が急落し、さらに受験者も激減する（そのため、と主張しても、容れられなかったものもあります（根に持

学生定数に基づく運営費交付金の配分が激減し、研究科のつタイプです）。

予算が逼迫する）という苦境のなかで研究科長に就任しています。前々研究科長から「問題が人を呼ぶのだから、こ3

大学の管理・運営関係の難局はあなたしか乗り越えられないということです」な

大学、さらに少し広い範囲で高等教育機関における情報どと言われたのを覚えています。もしかすると、今の職場関係の仕事をする契機となったのは、第 1 期中期目標・中も、その業務の困難さに呼ばれたのかもしれません。研究期計画期間の最終年度の秋になっても、情報セキュリティ

科長になる前から法科大学院の加算プログラムの構想をの実施手順書ができていないことが本部で問題となり、そ作る場に参加しました。最初のアイデアは、上記の助言（？）

れを年度末の 1 月になって突貫工事で作ることが始まりをいただいた方から得ましたが、結局、実際の具体化の作です。情報ネットワーク法学会、デジタル・フォレンジッ

業をやることになってしまいました。女性法曹を増やそう

ク研究会、情報処理学会など関係学会に入会し、さらに情というアプローチ（女子学生への住居費支援や保育園入園

報セキュリティ関係の外部資金を多く獲得していたから

支援など）と金沢大学法科大学院との連携を中核とするもか、元副学長の推薦で声がかかりました。当時の千葉大学のが実現できました。前者では本部とのネゴシエーション、のセキュリティ対策基準は政府対策基準に準拠していま

さらには学長と事務局長との直談判などで予算を確保ししたが、実質的には全学的に機能している様子もなく、形ました。後者では、共同開講によるメディア授業（同時双だけ整えるなら、法律屋にとってはたやすい仕事でした。

方向の対面型）、学生交流（千葉での裁判員裁判の傍聴と金作った人が説明しろということなのか、役員会でも説明を沢でのクリニックの参観）及び合同 FD の実施など運営しさせられました。

ました。金沢大との連携はお互いにないものを補うというこれがきっかけで本部の個人情報や情報セキュリティ

発想で具体化したことが功を奏したのではないかと思いの仕事が急増していき、第 2 期中期目標・中期計画期間にます。実際の具体化の作業をしていたこともあり、研究科

は、副理事までやる羽目になりました。その期の終わりに長のときの加算プログラムのヒアリングについて、陪席し学長が交代したときに、今までなんの権限もなく、問題がた文科省の方からベストプレゼンテーションと評される

あったら呼出されるような仕事をすることはできないとくらいまでかなり練り上げることはできたとは思ってい断ったら、逆に副学長として情報関係のすべての権限を与ます。この経緯から、文科省の「法科大学院教育における

えて、部局長と同等か上位に置くからということで説得さ- 15 -

れ引き受けることにしました。

分なものが乏しく、なんとかしようかと思ったことです。

副学長としてやったことは、情報セキュリティ対策と個

四半世紀もやってきたので、とりあえずサイバーセキュリ

人情報保護を一体的に同一の規律に服させること（それぞティと刑法の変遷を軸としたモノグラフを準備していまれの規程類は別だとしても）、同一の人的体制をとること、す。

大学の実情に応じた柔軟な管理をすること、必要な予算をサイバーセキュリティと刑事法の関係から派生して始確保することでした。いずれにしても、実際に機能するよ

めたのが AI と刑事法に関する問題の研究です。これにつうに体制等を整備するように努めました。その際、インシいては、挑戦的萌芽と基盤（C）の科研費を元に若手の刑デントが続いていたこともあり、大学全部局の部局長、教事法研究者と共同研究を実施して、研究成果として書籍を務担当の教員及び事務職員からいろいろ部局における教出すことができました。

学の状況を聞き取ったことは有益で、分野ごとの手順や考石井徹哉編著『AI・ロボットと刑法』（成文堂、2023 年、

え方の違いを認識できました。こうしたことが相応の形とISBN: 978-4-7923-5383-4）

なってできたのは、当時の情報企画課の課長をはじめとする課員方々の尽力があってのものです（おかげで、高等教育機関の CSIRT を連携する学術系 CSIRT ネットワーク
を立ち上げることもでき、CSIRT の情報共有の場を作ることもできました）。このことが文科省に伝わったようで、文科省の情報セキュリティアドバイザーの仕事も委嘱されるようになりました。
また、副学長時代に千葉県警からサイバーセキュリティの普及活動への協力を依頼され、県内の商工会議所や県警、出版社によると、初回配本が取次ぎから払底したそうで関係企業とでサイバーセキュリティパートナーシップを発足させることができ、軌道に乗せることができました。

すので、書店でご注文の上お買い求め下さい。
故意犯、故意責任の問題は、個人の自由を基軸に措くの準備段階では、県庁が前例踏襲という役人魂を発揮して頓挫させようとしているのではないかと思ったのもいい思い出です（根に持っています）。反対に、県警の方々は、熱心に取り組んでおられたので、その意を汲んで、かなりの労力をさきました。これにより、千葉県警から感謝状をもらったりしています。いずれにしても、私の無茶ぶりに付き合って、実りあるものにしてもらった関係した事務職員の方々がいたからこそ、よい成果が出たのではないかとが伝統的な考え方です。自由に決断するから、決断したことに責任があるというものです。このことから派生して、
個人の自由に関わる問題にも研究テーマを拡大しています。とくに個人の自由や権利を侵害する犯罪を規定する罰則が具体的にどういう利益、どのような内実を保護しているのかということについて、メタレベルからではなく、個別の犯罪類型ごとに解釈論を展開してボトムアップしていく作業をし、論文を小出しにしています。これもあと数思っています。これには感謝しかありません。

年で完結して書籍にしたいとは思っています。また、サイ4

バーセキュリティ関係の研究をするなかで、行政刑法の分研究など
最後に、以上の自慢話の付け足しに研究についての話です。元々、いや今も刑事法研究をやっています。学術振興会の特別研究員の頃は、故意犯の責任の実体を理論的、かつ実務的に明らかにするというものでしたが、ここ四半世

野での犯罪化、罰則の所管省庁による解釈が雑であることに気付いて、刑法 35 条の正当業務行為という側面から行
政法規における罰則のあり方を見ていこうという研究にも手をつけてしまいました。
このように、刑法学者は、刑法のあらゆる領域に種々の紀はサイバーセキュリティ関係のものを主たるものにしています。きっかけは、インターネットの普及につれてこの分野で論文を書く人が増えたのですが、解釈論として十テーマを刑法全体の領域から見いだしてひとりで研究するところに特徴があります。また、法学系の論文は、商業- 16 -

誌か紀要がほぼ公刊できる媒体で、実質的に編集委員が査読していることはあっても、明確な査読誌はごく限られたものです。書いてできあがったものを読んで実質的に評価するという古くからの伝統は、他の分野の研究者に理解しがたいところがあるかもしれません。現在、各大学で起きている専門性の相違による衝突などを見聞きすると、このような分野の相違による研究評価の異同などは、副学長時
代の全部局へヒアリングまわりをしたこと、昔から情報技術系の研究者の方々と学際的な研究をしてきたから理解できたのかもしれません（学際研究の経験のおかげで査読
論文や査読の経験ももつことができました）。なお、学際研究がうまくいくためのもっとも重要なことは、自分の原点となる研究分野で優れている人たちが集まることであるということが私の経験則です。

5

おわりに副学長のときに、いろいろなプレゼンやヒアリングをしたり、法科大学院の授業では、双方向・多方向の質疑応答の授業を学生の反応を見ながら即興で（他の先生方のように予め質問事項を用意せずに）やったり（それでもその日の授業の到達レベルにまで進みます。
）したこともあり（学部でも 300 人規模の履修者でやっていましたが）、さらには教務委員長、学科長、研究科長、副学長をやっていたこともあり、ヒアリング等でどう聞くと本音や実態がみえるのかがなんとなくわかる気がしています（幻想かもしれま
せんが）。これは、認証評価では意外と役立っている気がし
ます。

いしい

てつや 法学修士（早稲田大学）

令和元年７月まで 千葉大学大学院専門法務研究科教授

令和元年８月から 本機構研究開発部教授- 17 -

機構の窓○ 会議の開催状況
・学位審査会
第４回 令和５年２月１７日（金） １４時００分～１５時００分 （ウェブ開催）議事１

学士、修士及び博士の学位授与の審査の結果について

２

認定課程修了者等に係る学士、修士及び博士の学位授与の審査について

３

専攻科に係る認定の審査等の結果について

４

教育の実施状況等の審査の結果について

５

特例適用専攻科の変更の届出に係る審査の結果について

６

特例適用専攻科における学修総まとめ科目の実施状況等に関する学位審査会意見について

７

その他○ 新型コロナウイルス感染症対策について
当機構では新型コロナウイルス感染症対策として、令和５年２月の機構主催の各行事について、
以下のとおり対応を行い開催しました。
令和５年２月
開催日

行事名

１７日

学位審査会（令和４年度第４回）

２１日

高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループ（第５回）- 18 -

対応

担当課

ウェブ開催

学位審査課

ウェブ開催

評価支援課

主要行事日程○ Schedule
３月
日
１０日～
２４日
１１日～

行事名

担当課

令和５年度教育の実施状況等の審査に係る説明会、
令和５年度特例適用専攻科における教育の実施状況等の審査

学位審査課に係る説明会
令和５年度４月期学位授与申請（データ入力）受付期間

学位審査課

１３日

令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第４回

評価企画課

１４日

高等専門学校機関別認証評価委員会（第４回）

評価支援課

１４日

法科大学院認証評価委員会（第４回）

評価支援課

中旬

大学機関別認証評価委員会（第３回：書面審議）

評価支援課

令和５年度４月期学位授与申請（書類送付）受付期間

学位審査課

４月５日

３０日～
４月５日
４月
日
中旬
２０日

行事名
高等専門学校機関別認証評価検討ワーキンググループ（第６回）
令和５年度学位審査会専門委員協議会

担当課
評価支援課
学位審査課

５月
日
１９日

行事名
学位審査会（令和５年度第１回）

担当課
学位審査課

＊ 新型コロナウイルス感染症の状況により、上記のスケジュールについて変更、延期などの影響が生じる可能性がありますので、機構ウェブサイトに掲載される最新の情報をご確認ください。

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