令和 3年度

計

算

書

類

(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日〒194-0036
東京都町田市木曽東２－８－１
社会福祉法人 紫峰会(法人番号：4012305000199)
竹内 捷治

第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入借入金利息補助金収入
事 収 経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
支
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)438,585,000
60,00065,00018,0004,400,000
443,128,000
331,860,000
40,760,000
64,390,000
80,0004,400,000
441,490,000
1,638,000
5,600,000

445,597,855
38,272140,000
28,3494,338,700
450,143,176
325,080,130
43,305,508
62,923,411
40,3784,293,600
435,643,027
14,500,149
3,234,780△ 7,012,855
21,728△ 75,000△ 10,349
61,300△ 7,015,176
6,779,870△ 2,545,508
1,466,589
39,622
106,400
5,846,973△ 12,862,149
2,365,220

5,600,000
3,800,000
1,100,000

3,234,780
3,864,000
1,078,000

2,365,220△ 64,000
22,0004,900,000
700,000
3,000,000
04,942,000△ 1,707,220
600,000
562,000△ 42,000
2,407,220
2,400,000△ 562,000

設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)3,000,000
5,061,080
67,0001,162,000
14,336,080
148,000

1,838,000△ 9,275,000△ 81,000

5,128,080△ 2,128,080
303,920

14,484,080△ 13,322,080△ 9,356,000
11,194,000
303,920

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 94,000△ 529,151

435,151

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)89,515,960
89,421,960

97,697,673
97,168,522△ 8,181,713△ 7,746,562―

備考

第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益サ
経常経費寄附金収益
収ー
益ビス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増 費 事務費減 用 減価償却費の国庫補助金等特別積立金取崩額部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
借入金利息補助金収益ー
収 受取利息配当金収益
ビ
その他のサービス活動外収益益ス
活
サービス活動外収益計(4)動支払利息
外費 その他のサービス活動外費用
増用
減のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
収特益
別特別収益計(8)増国庫補助金等特別積立金積立額減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)445,597,855
140,000

445,183,359
5,000

414,496
135,000

445,737,855
325,059,130
43,305,508
62,923,411
11,534,431△ 7,480,415
435,342,065
10,395,790
38,272
28,3494,338,700

445,188,359
331,058,748
40,841,608
65,363,198
11,448,100△ 7,512,853
441,198,801
3,989,558
58,704
109,966
4,420,985

549,496△ 5,999,618
2,463,900△ 2,439,787
86,331
32,438△ 5,856,736
6,406,232△ 20,432△ 81,617△ 82,285

4,405,321
40,3784,293,600

4,589,655
62,1064,302,400△ 184,334△ 21,728△ 8,800

4,333,97871,343
10,467,133
3,234,780

4,364,506
225,149
4,214,707
3,365,243△ 30,528△ 153,806
6,252,426△ 130,463

3,234,780
1,898,700

3,365,243
1,997,963△ 130,463△ 99,263

1,898,700
1,336,080
11,803,213
117,177,902
128,981,115

1,997,963
1,367,280
5,581,987
103,911,703
109,493,690△ 99,263△ 31,200
6,221,226
13,266,199
19,487,425

600,000
14,336,080

16,380,000
8,695,788△ 15,780,000
5,640,292

115,245,035

117,177,902△ 1,932,867

第三号第一様式
法人単位貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
人件費積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産
市施設運営調整費積立資産
市施設整備費積立資産
都施設整備費積立資産
差入保証金
その他の固定資産117,813,157
87,558,181
28,486,345
563,900
1,204,731
434,884,555
115,372,049
115,372,049
319,512,506
11,077,457
5,394,733
377,435
6,756,621
686,880
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
1,904,650
19,060109,704,033
86,958,698
21,503,404
0
1,241,931
432,018,906
119,485,346
119,485,346
312,533,560
14,919,848
5,646,541
827,353
8,028,598
1,213,920
182,500,000
39,533,000
29,274,700
21,772,970
6,478,920
2,318,650
19,060

資産の部合計552,697,712

541,722,939

増減

当年度末

8,109,124 流動負債
599,483
事業未払金
6,982,941
１年以内返済予定設備資金借入金
563,900
職員預り金△ 37,200
賞与引当金2,865,649 固定負債
△ 4,113,297
設備資金借入金
負債の部合計
△ 4,113,297
6,978,946△ 3,842,391 基本金△ 251,808
第１号基本金△ 449,918
第２号基本金△ 1,271,977
第３号基本金△ 527,040 国庫補助金等特別積立金△ 600,000 その他の積立金
13,000,000
人件費積立金(保育)0
保育所施設・設備整備積立金
1,336,080
市施設運営調整費積立金0
市施設整備費積立金△ 414,000
都施設整備費積立金
0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
10,974,773

38,142,635
13,695,799
3,864,000
6,948,836
13,634,000
72,00072,00038,214,635
純資産の部
14,701,729
1,654,000
2,900,000
10,147,729
91,240,643
293,295,670
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
115,245,035
11,803,213
514,483,077
552,697,712

前年度末

増減

29,525,360
9,318,489
3,864,000
2,687,871
13,655,000
3,936,000
3,936,000
33,461,360

8,617,275
4,377,310
04,260,965△ 21,000△ 3,864,000△ 3,864,000
4,753,275

14,701,729
1,654,000
2,900,000
10,147,729
96,822,358
279,559,590
182,500,000
39,533,000
29,274,700
21,772,970
6,478,920
117,177,902
5,581,987
508,261,579
541,722,939

0000△ 5,581,715
13,736,080△ 600,000
13,000,000
01,336,080
0△ 1,932,867
6,221,226
6,221,498
10,974,773

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法① 建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得をしたものについては定額法によっている。
（２）引当金の計上基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）
当法人では、社会福祉事業のみの法人のため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、公益事業を実施していないため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分（社会福祉事業）「法人本部」
イ すみれ拠点区分（社会福祉事業）「すみれ保育園」
ウ すずらん拠点区分（社会福祉事業）「すずらん保育園」
エ 南いくた拠点区分（社会福祉事業）「南いくた保育園」
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
119,485,346
119,485,346

当期増加額
0
0

当期減少額
4,113,297
4,113,297(単位:円)
当期末残高
115,372,049
115,372,049

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物（基本財産）
113,000,369円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
113,000,369円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
3,936,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計3,936,000円

9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
265,137,019
149,764,970
115,372,049
小計265,137,019
149,764,970
115,372,049
その他の固定資産
建物
62,425,041
51,347,584
11,077,457
構築物
30,193,411
24,798,678
5,394,733
車輌運搬具
3,157,194
2,779,759
377,435
器具及び備品38,728,351
31,971,730
6,756,621
小計
134,503,997
110,897,751
23,606,246
合計
399,641,016
260,662,721
138,978,295
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
28,486,345
0
28,486,345
28,486,345
0
28,486,345

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第三様式
社会福祉事業区分 資金収支内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入借入金利息補助金収入
事 収 経常経費寄附金収入
業 入 受取利息配当金収入
活その他の収入動事業活動収入計(1)
に
人件費支出
よ
事業費支出
る 支 事務費支出
収 出 支払利息支出
その他の支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支 施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

法人本部

すみれ
192,151,070
38,272
7,714
7,714

0
422,866
422,866△ 415,152

16,7672,148,380
194,354,489
148,652,400
20,887,683
16,603,001
40,3782,113,800
188,297,262
6,057,227
3,000,000

3,000,000
3,864,000
1,078,000
4,942,000△ 1,942,000

そ積立資産取崩収入の収 その他の活動による収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
支 その他の活動による支出
よ出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△ 415,152

4,368,300△ 4,368,300△ 253,073

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)8,181,713
7,766,561

37,072,729
36,819,656

4,301,300
67,000すずらん

南いくた

75,696,940

177,749,845

140,000
3,508
574,200
76,414,648
49,011,161
6,916,755
21,402,824

360
1,616,120
179,366,325
127,416,569
15,501,070
24,494,720

合計

内部取引消去事業区分合計445,597,855
38,272140,000
28,3494,338,700
450,143,176
325,080,130
43,305,508
62,923,411
40,3784,293,600
435,643,027
14,500,149
3,234,780

445,597,855
38,272140,000
28,3494,338,700
450,143,176
325,080,130
43,305,508
62,923,411
40,3784,293,600
435,643,027
14,500,149
3,234,780

3,234,780
3,864,000
1,078,000

3,234,780
3,864,000
1,078,000

172,000

4,942,000△ 1,707,220
600,000
562,000

4,942,000△ 1,707,220
600,000
562,000

990,000
234,780

172,000
9,800,000
81,0001,162,000
14,336,080
148,000

1,162,000
14,336,080
148,000

234,780
755,220△ 500,292

9,881,000△ 9,709,000
639,366

14,484,080△ 13,322,080△ 529,151

14,484,080△ 13,322,080△ 529,151

14,584,360
14,084,068

37,858,871
38,498,237

97,697,673
97,168,522

97,697,673
97,168,522

574,200
77,904,940△ 1,490,292
234,780

1,605,600
169,017,959
10,348,366

234,780

234,780
600,000
390,000

第二号第三様式
社会福祉事業区分 事業活動内訳表(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益サ
経常経費寄附金収益
収ー
益ビス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増 費 事務費減 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額のサービス活動費用計(2)部
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
借入金利息補助金収益ー
収 受取利息配当金収益
ビ
その他のサービス活動外収益益ス
活
サービス活動外収益計(4)動支払利息
外費 その他のサービス活動外費用
増
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益

法人本部

すみれ

0
422,866
422,866△ 422,866
7,714
7,714

7,714
△ 415,152

収特益
別特別収益計(8)増国庫補助金等特別積立金積立額減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)△ 415,152
8,181,713
7,766,561

7,766,561

すずらん

南いくた

合計

内部取引消去事業区分合計

192,151,070

75,696,940
140,000

177,749,845

445,597,855
140,000

445,597,855
140,000

192,151,070
150,377,400
20,887,683
16,603,001
6,402,202△ 5,140,120
189,130,166
3,020,904
38,272
16,7672,148,380

75,836,940
48,830,161
6,916,755
21,402,824
3,626,506△ 2,314,700
78,461,546△ 2,624,606

177,749,845
125,851,569
15,501,070
24,494,720
1,505,723△ 25,595
167,327,487
10,422,358

3,508
574,200360
1,616,120

445,737,855
325,059,130
43,305,508
62,923,411
11,534,431△ 7,480,415
435,342,065
10,395,790
38,272
28,3494,338,700

445,737,855
325,059,130
43,305,508
62,923,411
11,534,431△ 7,480,415
435,342,065
10,395,790
38,272
28,3494,338,700

2,203,419
40,3782,113,800

577,708

1,616,480

574,200

1,605,600

4,405,321
40,3784,293,600

4,405,321
40,3784,293,600

2,154,178
49,2413,070,145
3,000,000

574,200
3,508△ 2,621,098
234,780

1,605,600
10,88010,433,238

4,333,97871,343
10,467,133
3,234,780

4,333,97871,343
10,467,133
3,234,780

3,000,000
1,898,700

234,780

3,234,780
1,898,700

3,234,780
1,898,700

1,898,700
1,336,080
11,803,213
117,177,902
128,981,115

1,898,700
1,101,300
4,171,445
49,211,276
53,382,721

234,780△ 2,386,318
18,933,580
16,547,262

10,433,238
40,851,333
51,284,571

1,898,700
1,336,080
11,803,213
117,177,902
128,981,115

4,301,300

600,000
234,780

9,800,000

600,000
14,336,080

600,000
14,336,080

49,081,421

16,912,482

41,484,571

115,245,035

115,245,035

第三号第三様式
社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
人件費積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産
市施設運営調整費積立資産
市施設整備費積立資産
都施設整備費積立資産
差入保証金
その他の固定資産
資産の部合計流動負債
事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
負債の部合計基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
人件費積立金(保育)保育所施設・設備整備積立金
市施設運営調整費積立金
市施設整備費積立金
都施設整備費積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

法人本部

すみれ

7,766,561
7,766,561
029,274,700
0029,274,700

すずらん

52,250,609
38,033,229
13,599,380
563,900
54,100321,672,955
113,000,369
113,000,369
208,672,586
246,967
5,069,403
27,501
6,014,815
319,680
129,100,000
42,393,000

16,235,273
8,962,732
6,461,910
0810,631
66,412,176

18,945,030
6,478,920
67,00010,270373,923,564
26,645,953
8,482,117
3,864,000
6,948,836
7,351,000
72,00072,00026,717,953
14,701,729
1,654,000
2,900,000
10,147,729
86,505,511
196,916,950
129,100,000
42,393,000

4,164,020

66,412,176
7,172,575
325,330
339,601

南いくた
41,560,714
32,795,659
8,425,055
340,000
17,524,724
2,371,680
2,371,680
15,153,044
3,657,915
349,934
402,205367,200

52,800,000
10,140,000

29,274,700

37,041,261
00

29,274,700

1,610,650
82,647,449
4,106,205
2,151,205

227,000
8,790
59,085,438
7,390,477
3,062,477

0
1,955,000

04,328,000

4,106,205

7,390,477

4,664,742
56,964,020
52,800,000

70,39010,140,000
10,140,000

29,274,700
7,766,561△ 415,152
37,041,261
37,041,261

18,945,030
6,478,920
49,081,421
4,171,445
347,205,611
373,923,564

4,164,020
16,912,482△ 2,386,318
78,541,244
82,647,449

41,484,571
10,433,238
51,694,961
59,085,438

合計
117,813,157
87,558,181
28,486,345
563,900
1,204,731
434,884,555
115,372,049
115,372,049
319,512,506
11,077,457
5,394,733
377,435
6,756,621
686,880
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
1,904,650
19,060552,697,712
38,142,635
13,695,799
3,864,000
6,948,836
13,634,000
72,00072,00038,214,635
14,701,729
1,654,000
2,900,000
10,147,729
91,240,643
293,295,670
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
115,245,035
11,803,213
514,483,077
552,697,712

内部取引消去事業区分合計
0

0
0

0

0

117,813,157
87,558,181
28,486,345
563,900
1,204,731
434,884,555
115,372,049
115,372,049
319,512,506
11,077,457
5,394,733
377,435
6,756,621
686,880
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
1,904,650
19,060552,697,712
38,142,635
13,695,799
3,864,000
6,948,836
13,634,000
72,00072,00038,214,635
14,701,729
1,654,000
2,900,000
10,147,729
91,240,643
293,295,670
181,900,000
52,533,000
29,274,700
23,109,050
6,478,920
115,245,035
11,803,213
514,483,077
552,697,712

第一号第四様式
法人本部拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費寄附金収入
収 受取利息配当金収入

事
業入
活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
旅費交通費支出
よ
会議費支出
支
る
手数料支出
出
雑支出
収
雑支出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)
35,0001,000

36,000530,000
200,000
200,000
130,000
130,000
530,000△ 494,000

差異(A)-(B)7,714

35,000△ 6,714

7,714
422,866
148,320
162,100
880
111,566
111,566
422,866△ 415,152

28,286
107,134
51,68037,900△ 880
18,434
18,434
107,134△ 78,848

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
る出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 494,000△ 415,152△ 78,848

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 494,000

8,181,713
7,766,561△ 8,181,713△ 8,260,561

備考

第二号第四様式
法人本部拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費寄附金収益

前年度決算(B)

増減(A)-(B)5,000△ 5,000

162,100
880
111,566
111,566
422,866△ 422,866
7,714

5,000
328,680
328,680
413,677
130,660
8,035
1,080
152,468880
120,554
120,554742,357△ 737,357
1,491△ 5,000△ 328,680△ 328,680
9,189
17,660△ 8,035△ 1,0809,632
0△ 8,988△ 8,988△ 319,491
314,491
6,223

7,714

1,491

6,223

7,714
△ 415,152

1,491△ 735,866

6,223
320,714△ 415,152
8,181,713
7,766,561

00△ 735,866
8,945,177
8,209,311

00320,714△ 763,464△ 442,750

27,59827,598△ 27,598△ 27,598

8,181,713△ 415,152

収益
サ
サービス活動収益計(1)
ー
事業費
ビ
賃借料
ス
事務費
活
旅費交通費
動
事務消耗品費
増費
通信運搬費
減用
会議費
の
手数料
部
雑費
雑費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
ー
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
サービス活動外費用計(5)の部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収
特益
別
増
減
の費
部用

0
0
422,866
148,320

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
市施設運営調整費積立金積立額
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)7,766,561

第三号第四様式
法人本部拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
市施設運営調整費積立資産

資産の部合計7,766,561
7,766,561
29,274,700
029,274,700
29,274,700

37,041,261

負債の部
前年度末
8,181,713
8,181,713
29,274,700
029,274,700
29,274,700

37,456,413

増減△ 415,152 流動負債
△ 415,152
0 固定負債
負債の部合計000 基本金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
市施設運営調整費積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 415,152

当年度末

前年度末
0

0
純資産の部
29,274,700
29,274,700
7,766,561△ 415,152
37,041,261
37,041,261

増減
0

0

0

0

29,274,700
29,274,700
8,181,713△ 735,866
37,456,413
37,456,413

00△ 415,152
320,714△ 415,152△ 415,152

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法① 建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品
定額法によっている。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）法人本部拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
ア 法人本部（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑩)
法人本部拠点区分 資金収支明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人紫峰会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
受取利息配当金収入
事収
業入
活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
旅費交通費支出
よ支
会議費支出
手数料支出
る出
雑支出
収
雑支出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

合計

法人本部

内部取引消去拠点区分合計

7,714

7,714

7,714

7,714
422,866
148,320
162,100
880
111,566
111,566
422,866△ 415,152

7,714
422,866
148,320
162,100
880
111,566
111,566
422,866△ 415,152

7,714
422,866
148,320
162,100
880
111,566
111,566
422,866△ 415,152△ 415,152△ 415,152△ 415,152

8,181,713
7,766,561

8,181,713
7,766,561

8,181,713
7,766,561

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会

法人本部
（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

人件費積立金(保育)

0

0

0

保育所施設・施設整備積立金

0

0

0

0

市施設運営調整費積立金

29,274,700

0029,274,700

市施設整備費積立金

0

0

0

0

都施設整備費積立金

0

0

0

0

29,274,700

0029,274,700

計

要

0

（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

人件費積立資産(保育)

0

0

0

保育所施設・設備整備積立資産

0

0

0

0

市施設運営調整費積立資産

29,274,700

0029,274,700

市施設整備費積立資産

0

0

0

0

都施設整備費積立資産

0

0

0

0

29,274,700

0029,274,700

計

0

（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

要

第一号第四様式
すずらん拠点区分 資金収支計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)利用者等利用料収入(一般)
その他の事業収入
収補助金事業収入(公費)入
補助金事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事
給食費支出
業
保健衛生費支出
活
保育材料費支出動
水道光熱費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
事務費支出
支
福利厚生費支出
支
職員被服費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
給食委託費支出
保守委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
保守料支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施施設整備等補助金収入
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の人件費積立資産取崩収入(保育)収他
その他の活動による収入入の差入保証金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
市施設整備費積立資産支出
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算(A)74,950,000
47,000,000
400,000
400,000
27,550,000
27,450,000
100,000
2,000
570,000
570,000
75,522,000
49,060,000
29,300,000
8,300,000
5,900,000
360,000
5,200,000
7,135,000
2,700,000
20,0001,500,000
2,300,000
200,000
15,000400,000
21,410,000
100,000
50,00010,000100,000
500,000
300,000
450,000
8,800,000
6,600,000
300,000
1,900,000
800,000
10,000,000
200,000
100,000
100,000
570,000
570,000
78,175,000△ 2,653,000

決算(B)75,696,940
47,232,750
692,090
99,960592,130
27,772,100
27,715,500
56,600140,000
3,508
574,200
574,200
76,414,648
49,011,161
29,290,399
8,277,600
5,876,030
311,500
5,255,632
6,916,755
2,741,135
16,251
1,409,347
2,281,203
129,849
24,150314,820
21,402,824
87,961
3,460
112,160
344,064
170,335
444,4819,090,257
6,600,000
255,880
2,234,377
753,763
10,107,572
205,183
83,58883,588574,200
574,200
77,904,940△ 1,490,292
234,780
234,780△ 746,940△ 232,750△ 292,090△ 99,960△ 192,130△ 222,100△ 265,500
43,400△ 140,000△ 1,508△ 4,200△ 4,200△ 892,648
48,8399,601
22,40023,97048,500△ 55,632
218,245△ 41,135
3,749
90,653
18,797
70,151△ 9,150
85,1807,176
12,03950,0006,540△ 12,160
155,936
129,665
5,519△ 290,257
044,120△ 334,377
46,237△ 107,572△ 5,183
16,412
16,412△ 4,200△ 4,200
270,060△ 1,162,708△ 234,780△ 234,780

234,780△ 234,780

234,780
600,000
600,000
390,000
390,000
990,000
234,780
234,7800△ 234,780
2,400,000
2,400,000△ 390,000△ 390,000
2,010,000
00003,000,000
3,000,000
3,000,000
234,780
234,780
234,780
2,765,220
12,220差異(A)-(B)234,780
755,22002,010,000
12,220100,000△ 500,292

600,292

14,584,360
14,684,360

14,584,360
14,084,068

0600,292―

備考

第二号第四様式
すずらん拠点区分 事業活動計算書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益(公費)収利用者等利用料収益(一般)益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)補助金事業収益(一般)
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サ
保健衛生費
ー
保育材料費
ビ
水道光熱費
ス
消耗器具備品費
活
保険料
動
賃借料
増
事務費
減
福利厚生費
の費
旅費交通費
部用
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
給食委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
手数料
土地･建物賃借料
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益ー
利用者等外給食収益
ビ収
雑収益
ス益
雑収益
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費
増費
減用のサービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収特益
別特別収益計(8)増減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増
人件費積立金取崩額(保育)減 その他の積立金積立額(16)差
人件費積立金積立額(保育)額
市施設整備費積立金積立額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

当年度決算(A)75,696,940
47,232,750
692,090
99,960592,130
27,772,100
27,715,500
56,600140,000
75,836,940
48,830,161
29,290,399
6,141,600
1,955,000
5,876,030
311,500
5,255,632
6,916,755
2,741,135
16,251
1,409,347
2,281,203
129,849
24,150314,820
21,402,824
87,961
3,460
112,160
344,064
170,335
444,481

前年度決算(B)577,708574,200
574,200

81,121,690
45,053,147
24,217,900
4,835,920
2,136,000
9,535,300
222,500
4,105,527
7,154,936
2,936,159
14,7901,346,898
2,131,558
334,599
27,800363,132
22,863,275
58,830100
85,000376,914311,900
466,898
883,784
10,078,069
8,580,000
361,900
257,840
878,329
254,362
10,022,572
132,643
192,203
192,203
3,777,806△ 2,369,455
76,479,709
4,641,981
10,715594,585
476,000
118,585
118,585
605,300
476,000
476,000△ 5,424,750△ 1,633,640
108,550
14,28094,270△ 3,899,660△ 3,845,260△ 54,400
140,000△ 5,284,750
3,777,014
5,072,499
1,305,680△ 181,000△ 3,659,270
89,0001,150,105△ 238,181△ 195,024
1,461
62,449149,645△ 204,750△ 3,650△ 48,312△ 1,460,451
29,131
3,360
27,160△ 32,850△ 141,565△ 22,417△ 883,784△ 987,812△ 1,980,000△ 361,900△ 1,960
1,356,048
499,401
85,00072,540△ 108,615△ 108,615△ 151,300
54,755
1,981,837△ 7,266,587△ 7,207△ 20,385
98,200△ 118,585△ 118,585△ 27,592
98,20098,200574,200
3,508△ 2,621,098
234,780
234,780

476,000
129,300
4,771,281
262,860
262,860

98,200△ 125,792△ 7,392,379△ 28,080△ 28,080

234,780

262,860△ 28,080

234,780△ 2,386,318
18,933,580
16,547,262

262,860
5,034,141
21,107,919
26,142,060△ 28,080△ 7,420,459△ 2,174,339△ 9,594,798

234,780

7,208,480
6,900,000
308,480

600,000
600,000△ 6,973,700△ 6,900,000△ 73,700

16,912,482

18,933,580△ 2,021,098

9,090,257
6,600,000
255,880
2,234,377
753,763
10,107,572
205,183
83,58883,5883,626,506△ 2,314,700
78,461,546△ 2,624,606
3,508
574,200
574,200

600,000
600,000
234,780

81,121,690
48,866,390
583,540
85,680497,860
31,671,760
31,560,760
111,000

増減(A)-(B)

第三号第四様式
すずらん拠点区分 貸借対照表
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
構築物
器具及び備品
人件費積立資産(保育)市施設整備費積立資産差入保証金

16,235,273
8,962,732
6,461,910
810,631
66,412,176

16,362,784
10,418,623
5,133,530
810,63170,793,902

66,412,176
7,172,575
325,330
339,601
52,800,000
4,164,020
1,610,650

70,793,902
10,592,712
436,137
435,163
53,400,000
3,929,240
2,000,650

資産の部合計82,647,449

87,156,686

増減△ 127,511 流動負債
△ 1,455,891
事業未払金
1,328,380
賞与引当金
0△ 4,381,726 固定負債
負債の部合計
△ 4,381,726△ 3,420,137 基本金△ 110,807 国庫補助金等特別積立金△ 95,562 その他の積立金△ 600,000
人件費積立金(保育)234,780
市施設整備費積立金△ 390,000 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△ 4,509,237

当年度末

前年度末

増減

4,106,205
2,151,205
1,955,000

3,914,424
1,778,424
2,136,000

191,781372,781△ 181,000

4,106,205
純資産の部

3,914,424

191,7816,979,442
57,329,240
53,400,000
3,929,240
18,933,580
5,034,141
83,242,262
87,156,686△ 2,314,700△ 365,220△ 600,000
234,780△ 2,021,098△ 7,420,459△ 4,701,018△ 4,509,237

4,664,742
56,964,020
52,800,000
4,164,020
16,912,482△ 2,386,318
78,541,244
82,647,449

別紙２
計算書類に対する注記（すずらん拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法① 建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品
定額法によっている。
（２）引当金の計上基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）すずらん拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
ア すずらん保育園（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
52,297,390
45,124,815
7,172,575
構築物
1,653,861
1,328,531
325,330
器具及び備品11,602,769
11,263,168
339,601
小計
65,554,020
57,716,514
7,837,506
合計
65,554,020
57,716,514
7,837,506
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
6,461,910
0
6,461,910
合計
6,461,910
0
6,461,910
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
社会福祉法人名 社会福祉法人

拠点区分（自） 令和 3年 4月 1日 （至） 令和 4年 3月31日

紫峰会

すずらん

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ-Ｃ-Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

建物

10,592,712

6,252,660

003,420,137

2,150,387

007,172,575

4,102,273

45,124,815

構築物

436,137

317,23800110,80780,8140

0325,330

236,424

器具及び備品435,163409,5440095,562

83,49900339,601

326,045

11,464,012

6,979,442

003,626,506

2,314,700

007,837,506

その他の固定資産（有形固定資産）計

28,867,971

52,297,390

32,970,244

1,328,531

969,768

1,653,861

1,206,192

11,263,168

1,079,337

11,602,769

1,405,382

4,664,742

57,716,514

30,917,076

65,554,020

35,581,818

その他の固定資産（無形固定資産）
2,000,650

0

0

0

0

0

390,0000

1,610,650

0001,610,6500

その他の固定資産（無形固定資産）計

その他の固定資産2,000,650

0

0

0

0

0

390,0000

1,610,650

0001,610,6500

その他の固定資産計13,464,662

6,979,442

003,626,506

2,314,700

390,000

09,448,156

4,664,742

57,716,514

30,917,076

67,164,670

35,581,818

基本財産及びその他の固定資産計

13,464,662

6,979,442

003,626,506

2,314,700

390,000

09,448,156

4,664,742

57,716,514

30,917,076

67,164,670

35,581,818

将来入金予定の償還補助金の額
差引013,464,662

6,979,442

0
0

0

0
3,626,506

2,314,7000390,000009,448,156

4,664,742（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)

引当金明細書（自）社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会

すずらん
（単位：円）

科目
賞与引当金

期首残高
2,136,000

当期減少額

当期増加額
1,955,000
(

)

(
(
計

2,136,000

0
(

0 )

)

(

)

)

(

1,955,000(

2,136,000

期末残高

その他

目的使用

0 )

2,136,000

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

1,955,000

1,955,000

摘要

別紙３(⑩)
すずらん拠点区分 資金収支明細書(自)令和 3年 4月 1日(至)令和 4年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人紫峰会(単位:円)
サービス区分

勘定科目
保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)利用者等利用料収入(一般)
その他の事業収入
収補助金事業収入(公費)入
補助金事業収入(一般)
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
給食費支出
活
保健衛生費支出動
保育材料費支出に水道光熱費支出
よ
消耗器具備品費支出
保険料支出
る
賃借料支出
収
事務費支出
支
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
給食委託費支出
保守委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
保守料支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施施設整備等補助金収入
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)
等
に
よ支
る出
収
施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の人件費積立資産取崩収入(保育)収他
その他の活動による収入入の差入保証金返還金収入
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
市施設整備費積立資産支出
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)すずらん保育園

合計

内部取引消去拠点区分合計75,696,940
47,232,750
692,090
99,960592,130
27,772,100
27,715,500
56,600140,000
3,508
574,200
574,200
76,414,648
49,011,161
29,290,399
8,277,600
5,876,030
311,500
5,255,632
6,916,755
2,741,135
16,251
1,409,347
2,281,203
129,849
24,150314,820
21,402,824
87,961
3,460
112,160
344,064
170,335
444,4819,090,257
6,600,000
255,880
2,234,377
753,763
10,107,572
205,183
83,58883,588574,200
574,200
77,904,940△ 1,490,292
234,780
234,780

75,696,940
47,232,750
692,090
99,960592,130
27,772,100
27,715,500
56,600140,000
3,508
574,200
574,200
76,414,648
49,011,161
29,290,399
8,277,600
5,876,030
311,500
5,255,632
6,916,755
2,741,135
16,251
1,409,347
2,281,203
129,849
24,150314,820
21,402,824
87,961
3,460
112,160
344,064
170,335
444,4819,090,257
6,600,000
255,880
2,234,377
753,763
10,107,572
205,183
83,58883,588574,200
574,200
77,904,940△ 1,490,292
234,780
234,780

75,696,940
47,232,750
692,090
99,960592,130
27,772,100
27,715,500
56,600140,000
3,508
574,200
574,200
76,414,648
49,011,161
29,290,399
8,277,600
5,876,030
311,500
5,255,632
6,916,755
2,741,135
16,251
1,409,347
2,281,203
129,849
24,150314,820
21,402,824
87,961
3,460
112,160
344,064
170,335
444,4819,090,257
6,600,000
255,880
2,234,377
753,763
10,107,572
205,183
83,58883,588574,200
574,200
77,904,940△ 1,490,292
234,780
234,780

234,780

234,780

234,780

234,780
600,000
600,000
390,000
390,000
990,000
234,780
234,780

234,780
600,000
600,000
390,000
390,000
990,000
234,780
234,780

234,780
600,000
600,000
390,000
390,000
990,000
234,780
234,780

234,780
755,220△ 500,292

234,780
755,220△ 500,292

234,780
755,220△ 500,292

14,584,360
14,084,068

14,584,360
14,084,068

14,584,360
14,084,068

別紙３(⑫)

積立金・積立資産明細書（自）社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会

すずらん
（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

人件費積立金(保育)53,400,000

0600,000

52,800,000

保育所施設・施設整備積立金

0

0

0

0

市施設運営調整費積立金

0

0

0

0

市施設整備費積立金

3,929,240

234,780

04,164,020

都施設整備費積立金
計

0

0

0

0

57,329,240

234,780

600,000

56,964,020

要（単位：円）
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

人件費積立資産(保育)53,400,000

0600,000

52,800,000

保育所施設・設備整備積立資産

0

0

0

0

市施設運営調整費積立資産

0

0

0

0

市施設整備費積立資産

3,929,240

234,780

04,164,020

都施設整備費積立資産

計

0

0

0

0

57,329,240

234,780

600,000

56,964,020（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

要別紙３(①)

借入金明細書（自）社会福祉法人名

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

社会福祉法人 紫峰会（単位：円）

区
分

設
備
資
金
借
入
金

借入先

拠点区分

期首残高
①

当期借入金
②

差引期末残高
④＝①＋②－③（うち１年以内償還予定額）

当期償還額
③

(独)福祉医療機構

すみれ2,080,000

01,040,000(独)福祉医療機構

すみれ

3,920,000

01,960,000(独)福祉医療機構

すみれ

計1,800,000

7,800,00000864,000

3,864,000

該当なし
長
期
運
営
資
金
借
入
金
計

0

0

0

計

0

0

0

利率
％

元金償還補助金(

1,040,000
1,040,000 )(

1,960,000
1,960,000 )(936,000
864,000 )

(

)

(

)

(

3,936,000
3,864,000 )

(

)

(

)

(

)

(

)

支払利息

担保資産
返済期限

当期支出額

使途

利息補助金収入種類

地番または内容

帳簿価額

1.30%

27,04027,040 2022/11/10

園舎建替

0.00%

0

0 2022/11/10

園舎建替

0.95%

13,338

11,232 2023/4/10

外装工事

1,895,580

40,37838,272

113,000,364

1,895,580

0

建物

町田市木曽東2-8-1

113,000,364

(

)

(

0
0 )

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(

3,936,000
3,864,000 )

1,895,580

40,37838,272

113,000,364

該当なし
短
期
運
営
資
金
借
入
金

合計

7,800,000（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合は、区分を新設するものとする。

03,864,000

別紙３(②)

寄附金収益明細書（自）社会福祉法人名

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会（単位：円）

寄附者の属性

区分

その他

件数

寄附金額

うち基本金組入額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
法人本部

すみれ

すずらん

南いくた

1

140,000

140,000

区分小計

1140,00000

0

140,000

0

区分小計

0

0

0

0

0

0

0

区分小計

0

0

0

0

0

0

0

合計

1

140,00000

0

140,000

0経常（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には、寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

別紙３(③)

補助金事業等収益明細書（自）社会福祉法人名

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会（単位：円）

交付団体及び交付の目的

区分東京都保育ｻｰﾋﾞｽ推進事業補助金
東京都保育士等ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ補助金
町田市特別保育分等補助金
町田市加算補助金
町田市施設借上費補助金
町田市新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

相模原市加算補助金
川崎市加算補助金
川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金

保
育
事
業

川崎市保育体制強化事業補助金
川崎市新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

大田区加算補助金
利用者(延長保育)利用者(一時保育)
区分小計
東京都福祉保健財団

交付金額
8,378,000
15,232,000
49,042,470
14,450,380
2,455,300
1,650,000
726,640
39,859,712
2,537,100
1,516,000
750,000
44,04300136,641,645
38,272

補助金事業に係る利用者からの収益

1,193,900
978,100
2,172,000

交付金額等合計
8,378,000
15,232,000
49,042,470
14,450,380
2,455,300
1,650,000
726,640
39,859,712
2,537,100
1,516,000
750,000
44,043
1,193,900
978,100
138,813,645
38,272

うち国庫補助金等特別積立金積立額

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
法人本部

すみれ
5,642,000
11,215,000
36,504,480
9,478,370
1,050,000
329,44000678,400
978,100
65,875,790
38,272すずらん
2,736,000
4,017,000
12,537,990
4,972,010
2,455,300
600,000
397,200

南いくた

56,60039,859,712
2,537,100
1,516,000
750,000
44,043458,900

27,772,100

45,165,755

利
息
区分小計
町田市

38,272
1,336,080

038,272
1,336,080

0038,272
1,101,300

0234,78001,336,080
1,898,700

01,336,080
1,898,700

01,898,700

01,101,300
1,898,700

234,78001,898,700
139,914,697

0
2,172,000

1,898,700
142,086,697

1,898,700
1,898,700

001,898,700
68,914,062

0
28,006,880

045,165,755

施
設
区分小計
町田市
償
還
区分小計
合計

（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

別紙３(④)

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（自）社会福祉法人名

社会福祉法人

令和 3年 4月 1日（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事業区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

金額

使用目的等

該当なし

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名
繰入元

繰入先

繰入金の財源（注）

該当なし（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

金額

使用目的等

別紙３(⑤)

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
令和 4年 3月31日現在
社会福祉法人名

社会福祉法人紫峰会１）事業区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸付事業区分名
短期
長期

借入事業区分名

使用目的等

金額

該当なし
小計

0

小計

0

合計

0

該当なし

２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸付拠点区分名
短期
長期

借入拠点区分名

使用目的等

金額

該当なし
小計

0

小計

0

合計

0

該当なし

別紙３(⑥)

基本金明細書（自） 令和 3年 4月 1日
社会福祉法人名

社会福祉法人（至）

令和 4年 3月31日

紫峰会（単位：円）

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前年度末残高各拠点区分ごとの内訳

合計

法人本部

14,701,729

第一号基本金すみれ
01,654,000

すずらん
14,701,729

南いくた
0

0

1,654,000

第二号基本金2,900,000

2,900,000

第三号基本金10,147,729

10,147,729

当期組入額
第
一
号
基
本
金

計

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

当期取崩額

当期組入額
第
二
号
基
本
金

当期取崩額

当期組入額
第
三
号
基
本
金

当期取崩額

計

0

0

0

0

0

14,701,729

0

14,701,729

00第一号基本金1,654,000

01,654,000

00第二号基本金2,900,000

02,900,000

00第三号基本金10,147,729

0

10,147,729

0

0

当期末残高

（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

△
別紙３(⑦)

国庫補助金等特別積立金明細書（自） 令和 3年 4月 1日（至） 令和 4年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人紫峰会（単位：円）

区 分 並 び に 積 立 て
及 び 取 崩 し の 事 由

補 助 金 の 種 類
地方公共団体補助金

国 庫 補 助 金

各 拠 点 区 分 の 内 訳
合その他の団体からの補助金すみれ

前 期 繰 越 額

すずらん

南いくた

96,822,358

89,746,931

6,979,442

95,98500

0

0

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

5,581,715

3,241,420

2,314,700

25,595

特別費用 の控除項目 として計上する取崩額

0

0

0

0

当 期 取 崩 額 合 計

5,581,715

3,241,420

2,314,700

25,595

当 期 末 残 高

91,240,643

86,505,511

4,664,742

70,390

当 期 積 立 額 合 計
当
期
取
崩
額

計

0

0

0

(注)１．サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（本文９参照）。
２．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別掲して計上し、法人単位
貸借対照表と一致するように作成すること。

― 1 ―

別紙４
財産目録
令和 4年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ

資産の部
1 流動資産
現金預金
現金
当座預金

場所･物量等

取得年度

使用目的等

(すみれ)みずほ銀行(すずらん)みずほ銀行(南いくた)横浜銀行

―
―
―
―
―

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金

普通預金

(法人本部)三井住友銀行(法人本部)東京厚生信組(すみれ)みずほ銀行(すみれ)みずほ銀行(すみれ)東日本銀行(すずらん)みずほ銀行(すずらん)東日本銀行(南いくた)横浜銀行(南いくた)未振替

―
―
―
―
―
―
―
―
―

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金

定期預金

(法人本部)三井住友銀行(すみれ)みずほ銀行(すみれ)東日本銀行(すずらん)東日本銀行

―
―
―
―

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金

取得価額

減価償却累計額

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―

―
―

貸借対照表価額

87,558,181
202,592
1,492,213
509,635
874,773
2,876,621
747,334
15,95629,858,891
120,610
184,8447,772,584
12,61542,006,134△ 10,140,000
70,578,968
7,000,000
3,300,000
3,000,000
600,000
13,900,000
14,829,860
4,916,910
7,230,950
1,508,625
28,486,345
563,900
1,204,731
117,813,157

小計

小計

事業未収金

町田市
相模原市
川崎市
その他

立替金
前払費用

特別徴収住民税
前払家賃

2 固定資産(1) 基本財産
建物(2) その他の固定資産
建物(すみれ)東京都町田市木曽東2-8-1
鉄筋コンクリート2階建 延べ床面積999.95㎡(南いくた)神奈川県川崎市多摩区南生田3-2-7
鉄筋コンクリート2階建 延べ床面積556.61㎡

小計
補助金事業収入他
委託費収入他
委託費収入他
委託費収入他小計―
第２種社会福祉事業で使用―
第２種社会福祉事業で使用
流動資産合計――――2002年度 第２種社会福祉事業で使用

261,897,019

148,896,650

113,000,369

2017年度 第２種社会福祉事業で使用
小計
基本財産合計3,240,000

868,320

2,371,680
115,372,049
115,372,049

5,278,451
52,297,390
4,849,200

5,031,484
45,124,815
1,191,285

30,193,411
3,157,194
38,728,351
3,107,700

24,798,678
2,779,759
31,971,730
2,420,820

246,967
7,172,575
3,657,915
11,077,457
5,394,733
377,435
6,756,621
686,880

2002年度 第２種社会福祉事業で使用
2006年度 第２種社会福祉事業で使用
2018年度 第２種社会福祉事業で使用
小計―
外構工事 他18件
第２種社会福祉事業で使用―
ｽｽﾞｷ パレット 他2件
第２種社会福祉事業で使用―
ひな人形 他112件
第２種社会福祉事業で使用―
小口現金出納ｼｽﾃﾑ 他3件
第２種社会福祉事業で使用
将来における人件費の目的のため―(すみれ)みずほ銀行に積み立てている定期預金
将来における人件費の目的のため―(すみれ)みずほ銀行に積み立てている定期預金
将来における人件費の目的のため―(すみれ)東日本銀行に積み立てている定期預金
将来における人件費の目的のため―(すずらん)東日本銀行に積み立てている定期預金
将来における人件費の目的のため―(すずらん)東日本銀行に積み立てている定期預金
小計
将来における施設・設備整備の目―(すみれ)みずほ銀行
的のために積み立てている定期預
将来における施設・設備整備の目―(南いくた)未振替的のために積み立てている定期預
小計
将来における施設運営の目的のた―(法人本部)東京厚生信組
めに積み立てている定期預金
将来における施設運営の目的のた―(法人本部)三井住友銀行
めに積み立てている定期預金
小計
将来における施設整備の目的のた―(すみれ)みずほ銀行
めに積み立てている定期預金
将来における施設整備の目的のた―(すみれ)東京厚生信用組合
めに積み立てている定期預金
将来における施設整備の目的のた―(すずらん)東日本銀行
めに積み立てている定期預金
将来における施設整備の目的のた―(すずらん)東京厚生信用組合
めに積み立てている定期預金
小計
将来における施設整備の目的のた―(すみれ)みずほ銀行
めに積み立てている定期預金―
ｺｰﾄﾊﾟﾙ101号室敷金 他6件
第２種社会福祉事業で使用―
第２種社会福祉事業で使用
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計(すみれ)東京都町田市木曽東２－８－１(すずらん)東京都町田市木曽東２－３－２２(南いくた)神奈川県川崎市多摩区南生田３－２－７

構築物
車輌運搬具
器具及び備品ソフトウェア
人件費積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産

市施設運営調整費積立資産

市施設整備費積立資産

都施設整備費積立資産
差入保証金
その他の固定資産Ⅱ

負債の部
1 流動負債
事業未払金
１年以内返済予定設備資金借入金
職員預り金

―

―

57,000,000――

20,100,000――

52,000,000――

32,800,000

―

―

―

―

42,393,000――

10,140,000

―

―

―

―

52,533,000

2 固定負債
設備資金借入金

21,050,000
8,224,700
29,274,700――

10,939,310――

8,005,720――

1,966,380――

2,197,640
23,109,050――
1,904,650

6,478,920
0

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

給食材料費他
独立行政法人福祉医療機構
社会保険料
源泉所得税

―
―
―
―

支給見込額

―
流動負債合計

――独立行政法人福祉医療機構―
固定負債合計
負債合計
差引純資産

―

―

小計
賞与引当金

20,000,000
181,900,000

1,904,650
19,060319,512,506
434,884,555
552,697,712
13,695,799
3,864,000
6,945,766
3,070
6,948,836
13,634,000
38,142,635
72,00072,00038,214,635
514,483,077