IV. 第2のライセンス形態
A.ライセンス形態の説明（繰り返し）

あの弁護士が帰ってきた！

真 社会

次に、前回より若干複雑なライセンス形態（2003年9月号I（2））について検討する（図 1）。すなわち、ソフトウェア製品のベンダーは、エンドユーザーおよびシステムインテグレーターのうち、当該ソフトウェアインフラへの提言製品のソースコードをほかに開示しないこと、および、当該ソースコードを当該ソフトウェア製品のセキュリティーの検証にのみ用いることを約束した者に対してのみ、当該ソースコードを開示する。ベンダ
ーはエンドユーザーに対しても、システムインテグレーターに対しても、当該ソフト国家のネットワークシステム調達はどうあるべきか？
text : 弁護士・寺本振透（西村総合法律事務所）

ウェア製品を改変することを認めない。
B.ソフトウェア製品において重大な欠陥が発見された場合①誰が欠陥を発見して教えてくれるのか？
このライセンス形態では、ベンダーのほかソースコードを開示された者も、ソフトウェア製品の欠陥を発見することがそれ【その 7】なりに可能となるかもしれない。もっとも、「オープン」とは何か――4

エンドユーザー自身はソースコードにアクセスできたとしても、欠陥を発見する能力がないことの方が多いだろう。してみると、システムインテグレーターが欠陥を発見す
注1

ることに期待するほかない。また、システ

INTERNET AS SOCIAL INFRASTRUCTURE

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ムインテグレーターはソフトウェア製品の守料の支払いを停止する」と言われるダーに依存し続けなければならないとい改変を認められていないから、欠陥を発のが落ちである。

う状況は、少しも改善されていない。
注3

このことは、ベンダーによる欠陥の隠蔽見する（または、発見した欠陥をエンドユーザーに対して報告する）
インセンティブ

②欠陥に関する情報の確からしさ、またはがあるのかどうかよくわからない。

その隠蔽がなされる可能性も減らしはしない。
C.補修用ソフトウェアの配布についてa.もし、システムインテグレーターがソフト

システムインテグレーターは、自ら欠陥らウェア製品の欠陥をエンドユーザーにしきものを発見したとしても、ベンダーとの報告することによってエンドユーザーか間で締結したソースコード開示契約に付補修用ソフトウェアをベンダーがすみやら報酬を得られるのだとしたら、その前随する厳格な秘密保持義務に縛られていかに配布「できる」場合も「できない」場合に、かかる報告をなすことは、システムるはずである。したがって、仮にソースコも、ソースコードがまったく開示されていインテグレーターがベンダーに対して負ードの開示を受けているシステムインテグ

ない場合の問題が実質的に解決されない

う秘密保持義務に抵触しないかどうかレーター同士であっても、互いに情報をままであることは言うまでもない。

を慎重に検討する必要がある。

交換して議論することができない。これでなお、著作権法47条の2は、プログラム

b.システムインテグレーターは、ソフトウェは、自ら発見した「欠陥らしきもの」が、本の著作物の複製物の所有者が、自ら当該ア製品の欠陥を発見しても、自らそれを当に欠陥なのか単なる仕様なのかはよく著作物を電子計算機において利用するた修正することはできない。なぜなら、ソわからない。結局、欠陥に関する情報のめに必要と認められる限度において、当フトウェア製品を改変することの許諾を確からしさについては、システムインテグ該著作物の複製または翻案をすることがベンダーから得てはいないからである。

レーターおよびエンドユーザーともにベンできるとする。しかしながら、プログラム

注2

システムインテグレーターとすれば、欠陥を発見してエンドユーザーに通知したとしても、ベンダーが対応してくれなけ

図1
SWれば、エンドユーザーから（システムの導入前なら）「そんな欠陥のあるシステ

Vムは導入できないから、当該システムインテグレーターの提案するシステムの導オブジェクトコード

ソースコード

機密保持使用目的限定入は契約できない」と言われてしまうか、（システムの導入後検収完了前なら）「欠オブジェクトコード

ソースコード

機密保持使用目的限定陥を修正するまで検収できない」と言われてしまうか、あるいは、（システムの運用および保守がなされている期間中なSIEUら）「欠陥を修正するまで運用および保注1：もし、システムインテグレーターがベンダーからソースコードの開示を受けることのできる契約を締結していなかったとしたら、エンドユーザーはあきらめるしかない。
あるいは、ベンダーは、自己に都合のよいシステムインテグレーター（典型的には、欠陥が発見されたとしても当該ベンダーのソフトウェア製品を用いたシステムを構築してエンドユーザーに納入する者）にのみソースコードの開示を「差別的に」行うことによって、競合製品を（または、競合製品を「も」）担ぐシステムインテグレーターをエンドユーザーが選択することを躊躇させることすらできる。
注2：ベンダーとシステムインテグレーター
またはエンドユーザーとの間で締結されるであろうソースコード開示契約には、システ

ムインテグレーターおよびエンドユーザーに対して各種の秘密保持義務を負わせる条項が含まれることになるはずである。仮に、システムインテグレーターおよびエンドユーザーの双方とも同じ種類の契約をベンダーとの間で締結していたとしても、システムインテグレーターとエンドユーザーとの間の情報交換がどこまで許されるのかはわからない。

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注3：「隠蔽」の語感が悪いが、隠蔽即法的に好ましくないことと割り切ってはならな
い。ベンダー以外の者がソフトウェア製品を改変して対策を講ずることが困難である
以上、「未だ対策が講じられていない」欠陥を公表することが常に適切とは言い切れない（攻撃者を増やすだけかもしれない）
からである。

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の欠陥を補修するための改変が「翻案」に開示しないことを約束した者に対して欠陥を発見できる現実的な可能性があにあたり得るとしても、そもそも、エンドユのみ当該ソースコードを開示する。ベンダ

る。また、ソフトウェア製品の改変を許諾

ーザーは自らこのような改変を行うのではーは、システムインテグレーターに対して、されているし、改変したソフトウェア製品なくシステムインテグレーターに依頼せざ

当該ソフトウェア製品の改変を認める。シをエンドユーザーに使用させることもできるを得ないのが普通であるから、エンドステムインテグレーターが改変したソフトるから、そのコードがスパゲッティー状態

ユーザーおよびシステムインテグレーター

ウェア製品は、エンドユーザー（オブジェでとても手がつけられないようなものでなにとって、同条はまったく救いにはならなクトコードのみ）およびエンドユーザーにければ、ベンダーが動こうとしない場合でい。まさに、ベンダー以外の者が他人のた対して保守サービスを提供する当該シスも、自らソフトウェア製品を改変するインセめにプログラムを改変して配布してやるこ

テムインテグレーター（ソースコードおよびンティブがある。したがって、エンドユーとが妨げられていることに根本的な問題オブジェクトコード）の組織内部での使用

ザーからすれば、自分が契約しているシスが存在するのである。

のみが許諾される（図2）。

テムインテグレーターに一定の期待を持つ

V. 第三のライセンス形態

B. ソフトウェア製品において重大な欠ことができる。
陥が発見された場合②欠陥に関する情報の確からしさ、またはその隠蔽

A. ライセンス形態の説明（繰り返し）①誰が欠陥を発見し、教えてくれるのか？

もっとも、システムインテグレーター同士

ベンダーは、システムインテグレーターのシステムインテグレーターは、ソースコーの情報交換が可能でなければ、エンドユうちソフトウェア製品のソースコードをほかドを知っているから、ソフトウェア製品のーザーは、自ら契約したシステムインテグレーターとベンダーの情報に依存するほかない。また、システムインテグレーターは、図2

ベンダー以外の第三者の情報に依存するSWことはできない。さらに、システムインテグレーター同士の情報交換が可能であったVとしても、ベンダーと利害関係のない第三者による検証はなされ得ない。また、ベンオブジェクトコード

ソースコード

機密保持
オブジェクトコード

ダーとシステムインテグレーターが、共通注4の利益のために、欠陥に関する情報を隠すことも予想される。

SW'

SISW'のオブジェクトコード

EU

C. 補修用ソフトウェアの配布について

注4：もちろん、必ずしも非難されるべき利益であるとは限らない。(注3)参照。
注5：多くの場合、システムインテグレータ
ーは継続的にベンダーに対して金銭の支払い義務を負っているだろうから、双方未履行の双務契約に該当するだろう。

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補修用ソフトウェアをベンダーがすみや不便極まりない。その原因は、第一に「誰かに配布「できる」場合も「できない」場合

でもがソースコードにアクセスし、誰でもも、エンドユーザーの選択肢は、ベンダーが改変できる」状態にないことである。限だけでなく、システムインテグレーターをも定された者だけがソースコードにアクセス頼ることができるかもしれないという意味して改変できたとしても、何も変わらないで、理論的には拡がっている。もっとも、のである。第二はベンダーとシステムインシステムインテグレーターが改変した補修

テグレーターまたはエンドユーザーとの間用ソフトウェアを使用するのは少数のエンのライセンス契約が、継続的なロイヤリテドユーザーであろうから、エンドユーザーィーの支払いと、継続的に著作権を行使自らが実験台となるはめに陥りかねない。

しないという約束とが双務関係にあるた

この点で、少数の者しか改変できないソめに、ベンダーの破産によって解除されるフトウェア製品について、ベンダー以外のかもしれないという点にある。ライセンス者が配布する補修用ソフトウェアを採用す契約を解除しようがなければ、ベンダーのることには、なかなか踏み切れないもので破産は、システムインテグレーターやエンある。

ドユーザーの地位を不安定にはしなかったはずなのである。

D. ベンダーが破産した場合第二の問題に対しては、ライセンス契約を「双方未履行の双務契約」とは解され難ベンダーが破産した場合、ベンダーとシいようにする解決手段があり得る。ライセ

ステムインテグレーターの間のライセンスンス料を払いきりにする、ライセンス料はINTERNETASS OCI A L
I NF R A S T R UCTU RE

注5

契約は、破産管財人によって解除される存在せずプログラム記憶媒体の販売対価おそれがある。だとすると、システムインのみをユーザーが払う等である。ソース

テグレーターは、もはや、ソフトウェア製品コードが開示されない製品でも第二の問を改変できなくなるかもしれない。ついで題について完全にお手上げとなるわけでながら、システムインテグレーターが破産はない。

したならば、エンドユーザーとしては、頼それに対して、第一の問題は、平時にる者がいない状態に陥ってしまうだろう。

はベンダーにとって都合がよさそうに見える（実際、多くの場合において、都合がよ

VI. 何が問題なのか？

いはずではある）「ソースコードの秘匿」
が、危機に際しては悩みの種以外のなに以上見てきた3つの形態とも、どうにもものでもなくなるということである。

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