調査第２９号（２００１年 11月）

内容変貌するわが国貿易構造とその影響について …………………………………２−情報技術関連（IT）財貿易を中心に−変貌するわが国貿易構造とその影響について−情報技術関連（IT）財貿易を中心に−【要 旨】

１．90 年代において、わが国の内需は低成長を続ける一方、海外との貿易は増加し、輸出入がGDP に及ぼす影響は大きくなっている。また 90 年代後半以降、コンピュータなど情報技術
関連（IT）財の需要が世界的に増大したことは、わが国の貿易構造を大きく変化させた。このような変化は、2000 年度中葉からの米国経済の減速が、特に IT 財を中心にしてアジア諸国やわが国の景気動向に大きな影響を与えていることの背景にもなっている。
本稿は、① 90 年代以降のわが国の貿易動向を概観し、②比較優位の変化や純輸出の背景などについて IT 財貿易を中心に分析するとともに、③貿易のもう一つの側面である産業内貿易の動向とその影響について考察し、わが国貿易構造の特徴を明らかにするものである。

２．わが国輸出入の相手国シェアは、米国が頭打ちとなる一方、アジアが高水準になっている。輸出結合度（国別輸出額を相手国の輸入規模で除して相対化したもの）をみると、台湾
や韓国のほか、最近では中国との関係が米国を上回って深まっている。急増しているアジアとの貿易品目を需要段階別に再分類すると、輸出入とも機械部品などの中間財が増加しており、全体に占める比率は一貫して上昇している。
顕示対称比較優位指数を用いて品目別の輸出競争力の変化をみると、機械・輸送機器は高い比較優位を誇っているものの、その優位性は次第に弱まっている。代わって台湾の優位性が高まっているほか、中国の比較劣位が急速に改善されている。

３．わが国の純輸出（輸出−輸入）でみた比較優位と国内の要素賦存との関係について、財別のデータを用いて検証した結果、IT 財では、中国・韓国・台湾へ資本集約的なものを輸出し、研究開発集約的なものを輸入する傾向がみられる。後者の要因のひとつとして、IT 財は国内で研究開発を行い、海外直接投資等を通じて中国・韓国・台湾から輸入していることが考えられる。
しかし IT 財における純輸出と要素賦存との関係は、必ずしも強くはない。両者の関係が前提としない規模の経済性や製品差別化などにより、純輸出には表れない同一産業（財分類）内での双方向貿易（いわゆる産業内貿易）の活発化が影響していると考えられる。

―2―

４．IT 財の比較優位性は、中間財では高いが最終財では低下している。一方、中国の最終財や一般機械部品の競争力は着実に向上している。
日本、中国・韓国・台湾、米国間の IT 財貿易のうち最大の需要先は米国であり、最終財のウェイトが比較的高い。一方アジア域内では中間財のウェイトが非常に高くなっており、域内で重層的な中間財貿易が行われていることがわかる。このため、米国の IT 需要の動向がア
ジア地域の貿易、ひいては生産動向に多大なインパクトを与える構造になっている。

５．わが国の産業内貿易において、特に IT 財の動きに着目すると、中間財は活発になっているが、最終財は低位にとどまっている。産業内貿易を促す規模の経済性や製品差別化が、IT 財においては最終財よりも中間財の特徴として強く表れている可能性がある。
産業内貿易は、製品差別化や規模の経済性がみられる場合、自国の企業はある財の生産に特化し、別の財は外国企業が作ったものを輸入した方が便益が高いために発生する。この関係を財別のパネルデータを用いて確認してみた。業種別にみると、コンピュータや民生用電気機器は、国内の設備規模にそれほど変化がなくても産業内貿易が伸びている。これには、
海外直接投資の拡大による逆輸入の増加などが影響していると考えられる。また、特に集積回路では差別化と産業内貿易指数がともに高い伸びを示しており、製品がグローバルに差別化され、双方向貿易が活発になっているという側面がうかがわれる。

６．最後に、産業内貿易が国内経済に与える影響として生産性との関係を検証した。産業内貿易が進展すると、輸入品との競争促進などを通じて生産性が向上することが考えられる。産業レベルのデータを用いてこの関係を検証したところ、ある程度の有意性が認められ、産業
内貿易の高まりが資本生産性を高めていることがわかった。

７．以上、わが国の貿易構造は対アジア貿易の進展と世界的な IT 財需要の拡大により大きく変化している。IT 財を中心に中間財貿易の比率が高まっているなかで、中期的には産業内貿易の増加が国内の生産性向上を促している面がみられる。しかし、アジア域内での重層的な中間財貿易に伴って、IT 財の最大の需要国である米国の景気動向がアジア経済に与えるインパ
クトは多大となっており、わが国に及ぶ影響も大きくなっている点にも留意しなければならない。今後のわが国の経済運営においては、こうしたグローバル化の実態を十分に踏まえた上で、国内の製品開発力の一層の強化を促進していく必要がある。
しなだ［担当：品田
―3―

なおき

直樹］

［目
【要

次］

旨】
頁

はじめに …………………………………………………………………………………………５
第１章 90 年代のわが国貿易動向…………………………………………………………６

１．わが国の輸出入動向 …………………………………………………………………６
２．わが国と中国・韓国・台湾・米国との輸出結合度……………………………８

３．需要段階別にみた中国・韓国・台湾との貿易 …………………………………１０
第２章 わが国貿易にみられる比較優位の現状 …………………………………………１４
１．２つの貿易構造 ……………………………………………………………………１４
２．日本、中韓台、米国の財別比較優位 ……………………………………………１５
３．Hechsher=Ohlin モデルを用いた純輸出と要素集約度との関係……………１７

４．情報技術関連（IT）財の純輸出と要素賦存との関係 …………………………１９
第３章 わが国の IT 財貿易の特徴………………………………………………………２１

１．需要段階別にみたわが国の IT 財貿易…………………………………………２１

２．日本、中韓台、米国の IT 財の競争力…………………………………………２２

３．日本、アジア、米国における IT 財貿易の動向………………………………２３

第４章 産業内貿易の背景 …………………………………………………………………２６
１．わが国の産業内貿易の現況 ………………………………………………………２６
２．産業内貿易の背景 …………………………………………………………………２９３．IT 中間財に顕著な産業内貿易拡大の含意……………………………………３３

第５章 産業内貿易と生産性との関係 ……………………………………………………３４
１．産業内貿易の進展が生産性に及ぼす影響 ………………………………………３４
２．IT 投入度と産業内貿易指数……………………………………………………３４

おわりに ………………………………………………………………………………………３７
付図・付表 ……………………………………………………………………………………３８
参考文献 ………………………………………………………………………………………４２

−4−

はじめに

2000年度のわが国の実質経済成長率は 0.9％増となったが、そのうち内需の寄与は 0.7％であった。一方、外需の寄与は 0.2 ％だが、その内訳は輸出が 1.0 ％、輸入（控除）が 0.8 ％となっており、輸出入それぞれの寄与度の絶対値は内需のそれを上回った。これは輸出や輸入の国内経済に及ぼす影響が大きくなっていることを意味しているが、このような状況に至ったのは、単なる国内および海外の景気循環的な要因だけではない。
90 年代を通じてわが国は海外との貿易を拡大してきたが、そのうち最も顕著な動きをみせたのはアジア諸国との貿易である。特に中国をはじめとする東アジア各国は経済発展が進むなかで輸出競争力を向上させてきた。97年のアジア通貨危機直後は経済成長が停滞したものの、その後急速な景気回復に成功し、わが国貿易におけるアジアのプレゼンスが着実に増大していることは、90年代のわが国貿易を取り巻く環境変化のなかで最も大きなものといえる。
またわが国の貿易は、財の構成においても大きな変化を遂げてきた。特に90 年代後半、コンピュータや通信など情報技術関連（IT）の財に対する需要が世界的に伸びたことにより、わが国の輸出入双方においてIT 財の占めるウェイトは高まっている。IT関連の最終財すなわち完成品の最大の需要国は米国だが、中間製品の製造拠点として重要な役割を担っている東アジア諸国の景気動向も、貿易を通じてわが国経済に及ぼす影響は大きくなっている。こうした結果、目下の米国経済の減速という経済変動の影響は、アジアの国々の成長鈍化とそれに伴うわが国の急速な輸出減少、そして国内生産の低迷といった形で顕著に現出してきている。
本稿は、こうした構造的な変化の特徴やその背景を明らかにするため、わが国の90 年代以降の貿易動向を、①アジア諸国との関係深化と比較優位の変化、②IT財を中心とした中間財貿易の拡大、③産業内貿易進展の背景と影響、といった観点から分析を行ったものである。

―5―

第１章

90 年代のわが国貿易動向

１．わが国の輸出入動向
まず最初に、90 年代のわが国の経済成長と輸出入の動きを概観しよう。図表１−１は、名目GDP に対する輸出入の割合を折線グラフで、名目 GDP に対する輸出入の寄与を棒グラフで示したものである。90 年時点の輸出および輸入の GDP に対する割合はそれぞれ 10.4 ％、8.6 ％であったが、93 年にかけてわが国は平成不況に突入し、米国や EU も比較的低成長にとどまった
ことから、輸入、輸出ともにその比率は低下した。その後は、96 年にかけてわが国の景気は立
ち直り、米国やアジア各国も好景気となったことから、輸出入の比率は上昇した。
図表１−１ 名目GDPに対する輸出入の寄与度

（％）

（％）

10

12
輸出／GDP比（目盛右）

8

10

6

輸入／（GDP＋輸入）比（目盛右）

8

4
名目GDP
伸び率

6

2
4
0
輸出寄与

2

輸入寄与

−2

内需寄与
−4

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00（年）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

97年にアジア通貨危機が起こると、その影響によって翌98 年はアジア向けを中心に輸出が減少したほか、わが国の内需が実質ベースでマイナス成長となって輸入も減少した。翌99 年は円高の進行により欧米を中心に輸出額が伸び悩み、わが国の内需も総じて低迷となったことから、GDP に対する輸出入の割合は98、99年と低下した。しかし2000 年は内外需とも持ち直し、輸出入の対 GDP 比率は上昇し輸出は 10.8 ％、輸入は 8.6 ％となった。これは 93 年に比べると輸―6―

出は 1.7％ポイント、輸入は 2.2 ％ポイントの上昇となっている。
GDP（名目ベース）の伸びに対する輸出入の寄与度は、99、2000年において内需に比べて大きくなっている。99 年の名目 GDP 伸び率は前年比 0.6 ％減で、うち内需の寄与は 0.3 ％減であったのに対し、輸出寄与は 0.8 ％減、輸入寄与は 0.5 ％増であった。同じく 2000 年は、GDP の伸びが 0.1 ％減で、そのうち内需が 0.0 ％増、輸出が 0.8 ％増、輸入が 0.9 ％減であった。このよ
うに、ここ２年は内需の増減に比べて、輸出入の増減寄与が相対的に大きくなっている。
次に、通関統計によって財の輸出入の内訳をそれぞれ財別、地域別にみてみよう。財の輸出は、90〜 96 年にかけて 40 兆円台で推移していたが、97 年以降は 99年を除いて 50 兆円超となっている（図表１−２）。財別にみると、過半を占める資本財が概ね増加傾向にあり、また耐久消費財も 90 年代半ばに一旦減少したが、その後再び増えている。地域別では、90 年ではアジ
ア向けと米国向けがそれぞれ 31.1 ％、31.5 ％とほぼ同程度のウェイトを占めていたが、その後アジア向け輸出が拡大してアジア向けのウェイトは増加し、ほぼ同水準で推移している米国向けを上回るウェイトとなっている。
図表１−２ 財別輸出額の推移と地域別シェア

（兆円）

（％）
45

60

その他

アジアのシェア（目盛右）40
50

米国のシェア
（目盛右）

工業用原料
35
30

40

25
30

食料・直
接消費財

非耐久消費財

20
20

15
10

10
5
0

0
90

91

92

93

94

95

96

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

―7―

97

98

99

00
（年）

耐久消費財

資本財

一方、財の輸入については、90年に33.9 兆円だった輸入金額は93 年にかけて減少したもののその後は増加傾向を示しており、2000 年は 40.9 兆円となった（図表１−３）。財別にみると金額ベースでは原油をはじめとする工業用原料が主体だが、増加傾向が顕著なのは資本財である。地域別では、輸出と同様に米国に比べるとアジアからの輸入比率が90年代を通じて上昇している。2000年では米国からの輸入比率が 15.1 ％にとどまっているのに対してアジアは 33.0 ％にまで高まっている。
図表１−３ 財別輸入額の推移と地域別シェア

（兆円）

（％）

60

45
40

アジアのシェア（目盛右）

50

その他
35

米国のシェア（目盛右）
40

30

工業用原料

25

食料・直
接消費財

30
20
20

非耐久消費財

15
10

耐久消費財

10
5
0

資本財

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

（年）

（備考）財務省「貿易統計」により作成。

２．わが国と中国・韓国・台湾・米国との輸出結合度
このようにわが国の輸出入両面において対アジアの比率が高まっているが、貿易相手国側にとってもわが国からの輸入が大きなウェイトを占めるようになっていれば、その２国間の貿易関係は深まっていると判断できる。そこで、図表１−４では「日本の総輸出に占める輸出相手
国 j への輸出額の割合」を「日本を除く世界総輸入額に占める j 国の総輸入の割合」で除した値（「輸出結合度」）を求めた。

―8―

図表１−４ 日本と中韓台・米国との輸出結合度
2.8
2.6
2.4

台湾

2.2
韓国
2.0
1.8
中国

1.6
1.4

米国
1.2
94

95

96

97

98

（年）

（備考）１．OECD｢International Trade by Commodities Statistics｣（以下「ITCS」）により作成。
２．輸出結合度は（日本の総輸出に占めるj国への輸出の割合）÷（日本を除く世界総輸入に占めるj国の総輸入の割合）。結合度が大きいほど、貿易の結び付きが相対的に強い。

X ij
XC ij ＝

X iw
Mj
（M w−M i）

XCij：輸出結合度Xij：i 国（日本）から j国への輸出額

Xiw：i 国から世界への輸出額

Mj：j国の世界からの輸入額

Mw：世界総輸入額Mi：i 国の世界からの輸入額

この輸出結合度は、「わが国の j 国への輸出を j 国の経済規模（輸入規模）で相対化したもの」
である。ここで注意すべきは、わが国から j 国への輸出金額それ自体では２国間の貿易の緊密さを測ることができないという点である。例えば、わが国から j 国への輸出額が増えたとしても、その増加が j 国の経済規模の拡大に相当する程度のもので、j 国が日本以外の国からも同程
度に輸入額も増やしていれば、わが国と j 国との貿易関係は特に深まったとはいえない。こう―9―

した点を考慮するため、本稿では輸出結合度を貿易関係の結び付きの強さを表す指標として用いた。この輸出結合度が１以上の場合は、その他の国との平均的な結び付きの水準よりも強いことを示していることから、輸出先の国とは相対的に強い結び付きがあるといえる。
米国、そしてアジア地域のなかでも特にわが国の輸出額が多い中国、韓国、台湾について、
輸出結合度の推移をみてみると、いずれも１以上と強い結び付きをみせているが、特に台湾、韓国との結び付きが強くなっている。また中国との輸出結合度は95年以降は米国との結合度を上回って上昇しており（90 年では中国 1.37 に対し米国 1.44、95 年では中国 1.48 に対し米国
1.40）、中国との貿易関係が深まっていることがわかる１。

３．需要段階別にみた中国・韓国・台湾との貿易
わが国と結び付きが深まっている中国、韓国、台湾（以下「中韓台」）との貿易の内容には、90年代を通じて変化がみられるのだろうか。本稿では貿易財を通常の財分類ではなく、需要段
階別に中間財と最終需要財、そして天然資源と独自に再分類し、それぞれの動きを把握することを試みた。
もととなる貿易統計のソースは、本章以降の分析に使用するデータと統一するため、OECDの「International Trade by Commodities Statistics（以下 ITCS）」を用いた。同統計の 2000 年版
CD − ROM では、Revision２によるSITC コードとしては５桁のものが最も詳細な財分類となっており、この財分類レベルで需要段階別に財を再分類した。再分類した種別は、具体的には、①天然資源②最終財（非耐久消費財）③中間財（素材）④中間財（電機部品２）⑤中間財（一般機械部品）⑥中間財（輸送機器部品）⑦中間財（非機械部品）⑧最終財（資本財）

１

ただしここには香港経由のものが含まれていない点に留意する必要がある。海外から中国への輸出に占める香港経由のウェイトはかなり高い。しかし本稿では、拡大しつつある中国本土との貿易という分析
対象をより明確にするため、貿易関係としては 90 年以前より既に対外貿易が活発であった香港を、中国
本土とは切り離して分析を行っている。

２

本稿では電気機械用及び電子機械用の部品をあわせて「電機部品（電気・電子部品）」と呼ぶ。第２章
第４節で用いる「情報技術関連（IT）財」という分類には、このうちの電子部品のみが含まれる。

― 10 ―

⑨最終財（耐久消費財）⑩その他の10 種類である。
なお、通常、わが国の貿易統計（通関統計）における資本財、耐久消費財といった分類（特殊分類）では日本関税協会「日本貿易概況」によるものが有名だが、その特殊分類と本稿の分類との対応関係は図表１−５の通りとなっている。
図表１−５ 本稿で用いる需要段階別財分類（特殊分類との対応表）「外国貿易概況」における分類
特殊分類

本稿・需要段階別分類

基準表分類

食料品及び直接消
費財

天然食品

天然資源①

加工食品

非耐久消費財②

工業用原料

粗原料

天然資源①

鉱物性燃料
化学工業生産品

中間財（石化製品、鋼材など）③

金属
繊維
その他
資本財

一般機械

中間財（工作機械部品､PCの部分品･附属品）⑤⑥

電気機器

中間財（IC、その他電子部品など）④

輸送機器

中間財（自動車やトラックの部品など）⑥

最終財（工作機械、産業用機械など）⑧
最終財（コンピュータ、コンピュータ周辺機器など）⑧
最終財（トラックなど）⑧
その他

中間財⑦
最終財⑧

非耐久消費財

繊維製品
その他

耐久消費財

家庭用品

最終財（衣服など）②〃 （出版・印刷など）②
中間財（家具の部分品、時計のムーブメントなど）⑦
最終財（家具、時計など）⑨

家庭用電気機器

中間財（エアコン、洗濯機の部品など）④
最終財（エアコン、洗濯機など）⑨

乗用車

最終財（乗用車）⑨

二輪自動車類他

中間財（二輪自動車部品など）⑥
最終財（二輪自動車）⑨

玩具・楽器その他

中間財（楽器の部品など）⑦⑩
最終財（玩具、楽器など）⑨⑩（備考）１．日本関税協会「外国貿易概況」により作成。
２．表中の①〜⑩は、第１章第３節記載の本稿分類のうち主に該当するもの。

図表１−６及び１−７は、上記 10 種類に分けた財を中間財、最終財、天然資源、その他の４つに集計し、そのうち対中韓台の輸出入額を抽出してその推移をみたものである。

― 11 ―

図表１−６ 需要段階別にみた中韓台への輸出品目（億米ドル）
1,000

（％）
70

中間財比率（目盛右）

900
その他

800

60
天然資源

700
最終財比率（目盛右）

600

50
最終財

500
400

40
中間財

300
200

30

100
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

20
99
（年）

（備考）OECD「ITCS」により作成。

（億米ドル）

図表１−７ 需要段階別にみた中韓台からの輸入品目

（％）

1,000

70

900
800
700

60

最終財比率（目盛右）その他
中間財比率（目盛右）

600

50

天然資源

500
最終財

400

40

300
200

30
中間財

100
0

20
90

91

92

93

94

95

（備考）OECD｢ITCS｣により作成。

― 12 ―

96

97

98

99

（年）

輸出については、中間財が全体の 70 ％弱を占めており、一貫して高い比率で推移しているが、最終財は近年は30％を切るところまで低下している。ドルベースの金額の推移をみても中間財の増加が顕著になっており、特に電機部品や一般機械部品の中間財を主体に増えている。
一方、輸入については、全体に占める割合は非耐久消費財などを中心に最終財の比率が中間財を上回っている。しかし中間財も機械部品を中心に増加傾向にあり、特に電機部品の輸入額は90年に16.5億ドルだったが、99 年には83.9 億ドルにまで拡大するなど伸びが顕著になっている。そうした動きに伴って、中間財比率も徐々に上昇してきている。

― 13 ―

第２章

わが国貿易にみられる比較優位の現状

１．２つの貿易構造
本章では、わが国の貿易構造を大きく二つに分けて分析を進めることとする。ひとつは「伝統的な貿易理論」に基づくものであり、もうひとつは「産業内貿易」に基づくものである。
さまざまな財が２国間で双方向に取引されている場合、貿易財は、一方の国からみて、①輸出のみされている行われている財（あるいは産業３）②輸入のみされている行われている財③輸出も輸入もされている行われている財の３つに大別される
いわゆる「伝統的な貿易理論」では、貿易が発生する原因を、異なる国における生産技術や生産要素賦存の違いに見出している。このような理論体系は Ricardo の提唱に端を発しているが、この Ricardo モデルは、各国が有する技術が異なるために労働生産性に差が生じ、その相対的な優劣（比較優位）に基づいて国際分業が行われるという考えに基づいている。また
Ricardo の考え方を発展させた Hechsher=Ohlin は、「労働（資本）が相対的に豊富な国は、労働 （ 資 本 ） 集 約 的 な 財 を 輸 出 す る 」 と い う 定 理 を 導 い て い る ４。 こ の 定 理 に 基 づ い た
Hechsher=Ohlin モデルでは、各国が有する労働や資本など生産要素の豊富さが比較優位を生んで貿易が発生するとされている。
このような伝統的な貿易理論に基づくと、２国間ですべての財に関して生産技術や生産要素賦存に差があるとすれば、すべての財はどちらかの国が輸出ないし輸入することになり（前述①および②）、輸出もされ、輸入もされるという財（前述③）は無いこととなる。しかし現実には、財の分類をどれほど細かくしても、同種に分類される財が輸出もされ、輸入もされるという状況は多々存在する。
このような同種の財（同一産業内）の双方向の貿易は「産業内貿易」とよばれている。産業
内貿易は、前述の伝統的貿易理論で説明される比較優位に基づく貿易とはその発生する背景が異なるものと考えられる（この点については第４章で言及する）。

３ 財分類の基準を産業レベルにまで広げると、輸出のみされている「産業」といえる。
４

この定理は、①両財の生産関数が一次同次、②生産関数が両国で共通、③両財の要素比率が妥当な範囲
で逆転しない、④両国の効用関数が同じでかつ homothetic（ある財価格が与えられれば所得水準にかかわらず両財を同じ比率で消費する）、という条件を前提にしている。

― 14 ―

図表２−１はこうした２つの貿易構造を簡略化した概念図であり、概念的には輸出入は異なる財分類（産業）間の貿易と異なる財分類（産業）内の貿易から成っていることを示すものである。
図表２−１ 貿易構造の分類（概念図）〈純輸出〉①異なる財分類（産業）間の貿易②同じ財分類（産業）内での貿易〈産業内貿易〉

輸出

輸入①異なる財分類（産業）間での輸出入（例：天然資源を輸入し、加工製品を輸出）・・・国内の資本や労働などの要素賦存に基づく比較優位により貿易が発生する②同じ財分類（産業）内での輸出入（例：特定用途ICを輸出し、汎用ICを輸入）・・・規模の経済性や製品差別化が存在する場合に発生する

２．日本、中韓台、米国の財別比較優位
前節で述べた Hechsher=Ohlin モデルによると、豊富に存在する生産要素を集約的に用いた財に比較優位があることから、その財を輸出することにより、貿易によってもたらされる利益が最大化され、消費者の効用は増大する。こうした関係を前提とすると、わが国の貿易財の輸出シェアを用いることで、各財がどのような比較優位に基づいて輸出されているか、つまり貿易財の輸出競争力がどの程度あるのかについて、財別に把握することができる。
Balassa による顕示比較優位指数（Revealed Comparative Advantage Index）は、「輸出国 j の総輸出に占める i 財の割合」を、「世界総輸入占める i財の割合」で除したものである。

― 15 ―i

Xj
RCA Index ＝

Xj
M

i
w

Mw
i

Xj

：j国の i 財輸出額

Xj

：j国の総輸出額i

Mw：i 財の世界輸入額

Mw：世界総輸入額

つまり、比較優位に基づいた j 国の i 財に関する輸出競争力が、j 国の i 財の輸出額に反映されているという考えに基づき、事後的な輸出の実績を用いて輸出競争力を示そうという指標である。i 財の RCA 指数が１以上であれば、j 国の i 財輸出は世界の平均水準と比べて高く、したがって比較優位を有しているといえる。
図表２−２では、この RCA 指数を下記のように単調変換した顕示対称比較優位指数（Revealed Symmetric Comparative Advantage Index）で財別の値を算出している。この RSCA
指数では、比較優位のある財はプラス、比較劣位の財はマイナスと表される。
RSCA Index ＝

RCA Index −１
RCA Index ＋１

図表２−２ 日本、中韓台、米国の顕示対称比較優位（RSCA）指数
食 料 品 及 飲 料 及 び 原材料
鉱物性（除燃料） 燃料
び動物
たばこ

動植物性
油脂

化学
工業品

素材製品

機械・輸
送機器

日本 90年
95年−0.876−0.903−0.896−0.793−0.773−0.749−0.917−0.842−0.806−0.934−0.212−0.181−0.134−0.185

0.342
0.309

98年

−0.875−0.830−0.677−0.883−0.912−0.163−0.1640.258

中国 92年
95年
98年

0.115
−0.032−0.044−0.147−0.027−0.303−0.108−0.248−0.339−0.233−0.336−0.371−0.300−0.135−0.376−0.268−0.229−0.265

0.107
0.152
0.085

−0.392−0.276−0.198

韓国 90年
95年
98年−−0.548−0.550−−0.787−0.783−−0.552−0.536−−0.574−0.276−−0.922−0.886−−0.163−0.111

−
0.149
0.183

−
0.162
0.094

台湾 90年
95年
98年−0.315−0.366−0.638−0.936−0.880−0.935−0.521−0.476−0.492−0.894−0.815−0.770−0.831−0.874−0.888−0.344−0.188−0.269

0.187
0.188
0.211

0.060
0.133
0.145

米国 90年
95年
98年

0.012
0.027
−0.056

0.291
0.202
0.074

0.149
0.129
0.000

−0.538−0.576−0.601

0.038
0.050
0.038

0.104
0.064
0.023

−0.295−0.272−0.242

0.141
0.117
0.127

（備考）１．OECD「ITCS」により作成。
２．RSCA指数は（RCA指数−１）／（RCA指数＋１）。
RCA指数は、（輸出国ｊの総輸出に占めるi財の割合）÷（世界総輸入に占めるｉ財の割合）。
３．RSCA指数は輸出財の比較優劣を表す。プラスならば比較優位、マイナスならば比較劣位である。

― 16 ―

まずわが国の RSCA 指数をみてみると、機械・輸送機器以外の財はすべてマイナスになっており、比較優位なのは機械・輸送機器のみとなっている。機械・輸送機器の RSCA 指数は 90 年
で 0.342、98 年で 0.258 と比較的高い水準になっており、相応の比較優位を有していることがわかる。しかしながら、90年から98年にかけてその値は低下しており、比較優位の度合いは相対的に弱まっている点が注目される。これは、以下でみるように、アジア各国での機械類の輸出競争力の向上に影響されたものと考えられる。
米国は、90年に比較優位を有していた飲料及びたばこ、化学工業品は、98年にはその優位性が弱まっている一方、機械・輸送機器ではその優位性にはあまり変化がみられない。
韓国、台湾は、わが国と同様に機械・輸送機器で比較優位となっており、特に台湾の優位性が高まっている。電気機械を中心に製造業の成長が著しい台湾は、90 年代を通じて、素材型のみならず加工・組立型製造業の輸出競争力を着実に強めてきたことがうかがわれる。また中国については、90 年時点で機械・輸送機器の RSCA 指数は− 0.392 とかなりの比較劣位にあった。
しかし 98 年には− 0.198 と大きく改善しており、中国の輸出競争力の向上が、アジアを含めた世界貿易に及ぼす影響は今後増大していくと考えられる。

３．Hechsher=Ohlin モデルを用いた純輸出と要素集約度との関係
以上のような貿易財の輸出競争力の強弱は、どのような国内の生産要素の賦存を背景に生じているのだろうか。本節では、前述の Hechsher=Ohlin モデルの枠組みを利用して、わが国の貿易財と国内の生産要素の賦存との関係を実証的に分析してみた。
同モデルの考え方に基づき、最初に整合的な実証分析を行ったのは Leamer である。Leamer
は生産要素版 Hechsher=Ohlin モデル、つまり財の貿易をその財が生産されるのに投入される生産要素と直接関連づけて把握する方法を考えた。注４にあるような前提条件のもとでは、２国が２つの財を生産すると、要素価格は２国間で均等化するので、各財の生産に用いる生産要素の比率も２国で等しくなる。すると、それぞれの財の貿易は、その財に投入された生産要素の貿易と同等とみなすことができる。いいかえれば、「労働を豊富に有する国は、（労働や資本が財に投下される形をとることで、）労働を純輸出し、資本を純輸入する」こととなる。
そこで、財務省「貿易統計」と総務庁（現総務省）「産業連関表」（95年）を用いて、生産要
素版 Hechsher=Ohlin モデルを推計し、わが国における財別の純輸出と要素賦存の関係を明らかにしてみよう。
今回は、直接投入される生産要素と純輸出の関係をみることとした５。また生産要素を単に
５ ここでは中間財に体化されているような中間投入は考慮していない。

― 17 ―

資本と労働に分けるだけでなく、要素賦存の特性をより明確にするため、技術集約的な要素として研究開発費と技術者を陽表的に生産要素として取り上げることとした６。
資本、労働、研究開発費、技術者といった生産要素の財毎の投入額・量は、産業連関表の取引基本表および雇用マトリクスに記載されている。取引基本表の最も細かな分類は基本分類、雇用マトリクスは統合中分類となっているため、産業連関表に掲載されている基本分類と貿易統計の HS ９桁コードとの対応表を参考にしながら、HS 分類ベースの貿易額を産業連関表の統合中分類ベースに統合して集計し、財別の輸出入額を作成した。この財別輸出入額より純輸出額を求めて被説明変数とし、説明変数には資本、研究開発費、技術者数、その他の就業者数を置いて 95 年時点でのクロスセクション推計を行った。
図表２−３はこの推計の結果をまとめたものである。説明変数欄の符号は各々の係数のプラ
図表２−３ 純輸出と要素集約度の関係（１）対世界
被説明変数

説明変数

純輸出

資本

研究開発

技術者

その他の就業者

全産業

−

＋（＊＊）

＋（＊＊）

−

製造業（素材型）

＋

−

＋（＊＊）

−（＊＊）

製造業（加工組立型）

−

＋（＊＊）

＋

−（＊）

IT財

＋

＋

−

（２）対中国・韓国・台湾
被説明変数

説明変数

純輸出

資本

研究開発

技術者

その他の就業者

全産業
製造業（素材型）

＋（＊＊）
−（＊）

−
＋

＋（＊＊）
＋（＊）

−（＊＊）
−（＊＊）

製造業（加工組立型）

＋（＊）

−

＋（＊＊）

−（＊＊）

IT財

＋（＊）

−（＊）

＋

技術者

（３）対米国
被説明変数

説明変数

純輸出

資本

研究開発

全産業

−（＊＊）

＋（＊＊）

＋（＊＊）

−

製造業（素材型）

−（＊＊）

＋（＊＊）

−

−

製造業（加工組立型）

−（＊＊）

＋（＊＊）

−

−

IT財

−

＋

−

その他の就業者（備考）１．OECD｢ITCS｣、総務省「産業連関表」により作成。
２．95年時点の財別クロスセクション推計を行った。＋、−は推計したパラメータの符号を表している。（＊＊）は１％ないし５％水準、（＊）は10％水準で有意であることを表す。

６

生産要素版 Hechsher ＝ Ohlin モデルでは、財・生産要素の数が３つ以上の場合でも、要素価格が均等化することで前述の関係は成立する。Wong（1995）参照。

― 18 ―

ス・マイナスを表している。プラスであれば当該生産要素を財に体化する形で「輸出」し、マイナスであれば「輸入」しているといえる。
まずわが国から世界全体への純輸出をみると、すべての財（全産業）では、研究開発集約的なもの、あるい技術者の労働投入が集約的であるものを輸出している傾向が有意となっている。したがってわが国は、対世界全体に対しては技術的な生産要素を豊富に有しており、そうした生産要素を集約的に投入した財を輸出しているといえる。またこの傾向は、財の種類によって異なっている。素材型の製品では、技術者集約的な財は輸出されるが、非技術者集約的な財は輸入される傾向にある。一方、加工・組立型の製品では、研究開発集約的なものが輸出される傾向が強くなっている。
対中国・韓国・台湾の純輸出に限ってみると、全産業ベースでは、資本、技術者集約的なものが輸出され、非技術者集約的なものが輸入されている。関係はやや弱いものの、特に加工・組立型で資本集約的なものを輸出する傾向がみられる。また対米国では、全産業、素材型、加工・組立型いずれにおいても研究開発集約的なものを輸出し、資本集約的なものを輸入する傾向となっている。
以上のような関係は、前節で明らかにした財別の比較優位・劣位の動向とほぼ整合的な結果となっている。機械・輸送機器は、資本や技術者といった生産要素が豊富にあることで比較優位を有して輸出されている。一方、素材型の財には比較劣位が広くみられ、アジアや米国からは資本集約的なものを輸入する傾向となっている。改めて品目別に対アジアの純輸出額をみてみると（付図２−１）、素材型では繊維が大幅な輸入超になっているほか、非金属の純輸出額が小さい。また機械機器の純輸出額が 95 年から 2000 年にかけて急速に縮小しており、最近は前述の推計でみられたような要素賦存との関係は弱まっている可能性がある。

４．情報技術関連（IT）財の純輸出と要素賦存との関係
財別純輸出の特徴をさらに詳しくみるため、情報技術関連（IT）財に絞って同様の推計を行った（図表２−３）。
ここで IT 財として取り上げるのは、OECD「Information Technology Outlook 2000」での分類を参考に、①コンピュータ関連機器②通信関連機器③電子部品の３つである（付表２−２）。

― 19 ―

推計結果によると、IT 財に関して弱いながらも関係性がみられたのは、中韓台に対してであった。IT財では資本集約的なものを輸出し、研究開発集約的なものを輸入する傾向となっている。後者の研究開発集約が意味するところは、わが国の研究開発拠点が海外に移転しているというよりも、わが国で研究開発費を多く投入した財が、生産段階で中韓台に移り現地で量産され輸入されていると考えられる。
しかし対米国、対世界全体では、IT財にみられる関係は有意となっていない。純輸出と要素賦存の関係は、注４のような前提の上に成り立つものであるが、実際にはこうした前提が必ずしも整合的でない場合がある。特に生産要素の国際間移動や規模の経済性がある場合は、
Hechsher=Ohlin らの伝統的な貿易理論では妥当せず、第４章で述べるように同一財（同一産業内）の双方向貿易、つまり産業内貿易の背景となっていると考えられている。すなわち、IT
財において伝統的な貿易理論が当てはまりにくいのは、このような産業内貿易の活発化が影響しているためである可能性がある。そこで、第３章ではこのようなIT財貿易の動向について概観し、続く第４章および第５章で産業内貿易の背景とその影響について分析することとする。

― 20 ―

第３章

わが国の IT 財貿易の特徴

１．需要段階別にみたわが国の IT 財７貿易
90年代に入ってからの世界的なIT財に対する需要の増大は、わが国貿易に対しても大きな影響を与えている。わが国のIT 財の輸出入を、第１章第３節と同じく需要段階別の財分類に分けてその動向をみてみよう。
OECD の「ITCS」のデータを使って集計すると、わが国の IT 財の輸出額（図表３−１）は90年では422.6 億ドルだったが、その後急速に増加して95 年には848.9億ドルとなった。98 年にかけては減少傾向となったが、99 年は再び増加に転じ 725.5 億ドルとなった。内訳をみると、
IT 関連の中間財輸出が特に 90 年代前半で顕著に増加しており、その大部分を占める電機部品
図表３−１ 需要段階別にみたIT財の輸出内訳（億米ドル）

（％）
80

1,000
900

中間財比率
（目盛右）

70

800
60
最終財

700
600

最終財比率
（目盛右）

50

500

40

400

30

300
20
200
10

100
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

0
99
（年）

（備考）１．OECD「ITCS」により作成。
２．「IT財」である①コンピュータ関連機器、②通信関連機器、③電子部品は、③と①・②のうち部品は中間財に、①・②のうち完成品は最終財に分類。

７

中間財
（一般機
械部品）

IT 財の定義は第２章第４節と同様。

― 21 ―

中間財（電機部品）

（半導体、集積回路など）の伸びが大きい（90 年 182.4 億ドル→ 99 年 432.6 億ドル）。また電機以外の一般機械部品（コンピュータ、同周辺機器の部分品・附属品など）も増加している（90年 68.8 億ドル→ 99 年 114.5 億ドル）。一方、コンピュータや通信機器の完成品である最終財は、
93 年かけて大きく伸びたがその後は頭打ちとなっている。したがって、輸出に占める中間財比率は 90 年代前半に大きく上昇してその後も高水準にあり（90 年 59.4 ％→ 99 年 75.4 ％）、最終財比率は徐々に低下しつつある。
なお、IT 財の輸入額については、輸出額に比べると規模は小さいものの90 年代を通じてその伸びは高まっている（90 年 101.8 億ドル→ 99 年 399.2 億ドル）。内訳をみると中間財、最終財ともに増加しており、90 年代を通じて中間財比率が６割強、最終財比率が３割強で推移している
点は、輸出と異なっている（付図３−１参照）。

２．日本、中韓台、米国の IT 財の競争力
第２章第２節と同様に、RSCA 指数を用いて IT 財の輸出競争力の比較を行ってみよう。財の種別は前節と同じく、最終財、中間財（電機部品）、中間財（一般機械部品）の３つに分類している。
図表３−２において、まず日本の RSCA 指数をみると、90 年時点ではいずれの財も比較的高図表３−２ 日本、中韓台、米国のIT財のRSCA指数

日本

中国

韓国

台湾

米国

90年

最終財

中間財
（電機部品）

中間財（一般機械部品）

0.310

0.315

0.294

95年

0.106

0.316

0.248

98年

−0.010

0.201

0.177

92年

−0.567−0.534−0.36995年−0.209−0.529−0.256

98年

0.011−0.411−0.093

90年

−

−

−

95年

0.034

0.465

−0.492

98年

0.012

0.419

−0.616

90年

0.389

0.256

0.441

95年

0.343

0.325

0.598

98年

0.399

0.358

0.624

90年

0.180

0.191

0.321

95年

0.125

0.063

0.225

98年

0.047

0.121

0.157

（備考）OECD「ITCS」により作成。

― 22 ―

い数値になっており、輸出競争力の面で優位にあったことがわかる。しかし98年にかけて優位
性がやや弱まる傾向にあり、特に最終財ではマイナスに転じ比較劣位となっている。パソコンなどは加工・組立工程を労働集約的にしやすいことから、NIES や ASEAN、中国などでは安価な労働力を投入することで輸出競争力を高めることが出来る。こうした他国における輸出競争
力の相対的な向上により、わが国の比較優位が失われたと考えられよう。実際、中国のIT 最終
財の RSCA 指数は 92 年時点で− 0.567 と比較劣位が目立っていたが、98 年にはプラスに転じている８。ただし、集積回路などのより資本集約的で付加価値の高い電機部品では、まだ比較劣位となっている。また台湾では最終財だけでなく、半導体やコンピュータ用マザーボードをはじめとする中間財部品の競争力が高く９、いずれの RSCA 指数も高い水準を示している。

３．日本、アジア、米国における IT 財貿易の動向
世界的に増大するIT 財貿易の規模や特徴を把握するため、日本、中韓台、米国という代表的な３地域間の99年のIT 財貿易額を集計した（図表３−３）。わが国から米国へのIT 財輸出額は214.4億ドル、米国からの輸入額は119.1億ドルであり95.3 億ドルの輸出超となっている。一方、わが国から中韓台への輸出額は 133.1 億ドルに対し中韓台からの輸入額は 121.3 億ドルで、11.8
億ドルの輸出超となっている。また中韓台から米国へは 300.6 億ドル輸出されている一方、米国から中韓台へは 177.2 億ドル輸出されている。このことから、この３地域間の貿易関係では、米国の需要吸収量が最も大きいことがわかる。
さらに各々の輸出入額を中間財と最終財に分けてみた。輸出ないし輸入額全体に占める最終財の比率を求めると、日本から米国、および中韓台から米国への輸出においては各々 37.1 ％、48.7 ％と比較的高い水準になっている。一方、日本から中韓台、米国から中韓台への輸出における最終財比率は各々 10.9 ％、20.5 ％にとどまっており、８割以上が中間財となっている。中韓台から日本への輸出における最終財比率は 36.9 ％あるものの絶対額を考えると、３地域間では米国が圧倒的な最終財の需要大国となっていることがうかがわれる。その一方、中韓台は完
全に中間財需要中心の構造となっていることが明らかである。

８

IDC Japan によると、中国の IT 機器生産額は 96 年には 53 億ドルだったが 99 年には 124 億ドルまで増加している｡

９

IDC Japan によると、台湾の電子デバイス生産額は、96 年時点で半導体が 64.5 億ドル、液晶が 5.3 億ドルだったが、99 年にはそれぞれ 120.0 億ドル、10.0 億ドルに増加した｡また、コンピュータや同周辺機器な
どのハードウェア IT 機器（電子デバイスは含まない）生産額は、95 年に 188.7 億ドルだったものが 98 年には 337.8 億ドルに増加、大地震の影響を受けた 99 年も 398.7 億ドルと成長を続けた｡99 年の主要ハード
ウェア生産額の機種別構成比をみると、完成品である PC パソコンの占める割合は全体の 50.1 ％で、その他ではモニタ 16.3 ％、マザーボード 12.5 ％などが高い割合となっている｡― 23 ―

図表３−３ 日本、中韓台、米国間のIT財貿易（99年）
日本

133.1億ドル［89.1％／10.9％］

214.4億ドル［62.9％／37.1％］

121.3億ドル［63.1％／36.9％］
119.1億ドル［71.5％／28.5％］

177.2億ドル［79.5％／20.5％］
中韓台

米国
300.6億ドル［51.3％／48.7％］（備考）１．OECD「ITCS」により作成。
２．［ ］内は［中間財比率／最終財比率］を表す。

また中韓台だけでなく、シンガポール、香港といった他の NIIES 諸国そしてタイやマレーシ
アなどの ASEAN 諸国も含めたアジア域内全体での IT 財貿易の規模を集計した。中国、韓国、
台湾それぞれからその他のアジア（日本を除く）の国々への輸出額および輸入額の合計は、図表３−４のとおりとなった。99年は輸出が386.7 億ドル、輸入が337.4 億ドルと、いずれも95 年
よりも大幅に増加しており、また中間財比率は非常に高い水準となっている。
図表３−４ アジア（日本を除く）域内でのIT財貿易

中韓台のアジア域内への輸出額

中韓台のアジア域内
からの輸入額

金額（億ドル）

中間財比率

95年

226.8

84.2％

99年

386.7

84.2％

95年

133.3

84.3％

99年

337.4

78.4％

（備考）１．OECD｢ITCS｣により作成。
２．輸出入額には、中国・韓国・台湾３国間の貿易額を含む。

― 24 ―

こうしたことから、IT 財に関してはアジア域内で相当量の重層的な中間財貿易が行われていることが窺われる。IT 財では、生産工程の多様化やグローバル化 10、部品点数の増加などにより、最終製品が完成するまでに中間部品の段階で各国間での活発な貿易取引が存在しているといえよう。
中間財中心の重層的な貿易構造においては、外部で最終財に対する強い需要が発生すると、仮需なども含めてスパイラル的に中間財貿易が増え、重層構造内の国々の生産活動を活発化させる。しかしいったん域外の最終財需要が冷え込むと、生産段階が多様化しているため在庫の積み上がりがトータルとして大きくなり、貿易や生産活動を減退させることとなる。2000 年度
下期からの米国経済の減速、特にIT 需要の冷え込みがアジア経済の不振、ひいてはわが国輸出の大幅な減少を招いた背景には、こうした貿易構造があると考えられよう。

10

一部のコンピュータ周辺機器では台湾から中国への生産シフトが活発になっている。IDC Japan によれば、台湾国内で生産される PC を構成する部品において、中国製品の占める割合は、キーボードやマウスなどでは７〜８割程度にまで至っている。

― 25 ―

第４章

産業内貿易の背景

１．わが国の産業内貿易の現況
第２章第３節の最後で触れたように、現実の貿易においては、２国間で異なる財、異なる産業間の貿易のみが行われるわけではなく、同種の財あるいは同一の産業内での貿易、つまり産業内貿易が少なからずみられるケースが多い。前章まででみた純輸出と要素賦存との関係や輸出競争力については、一部にはわが国の優位性に翳りがみられる結果となったが、それはわが国の輸出そのものが縮小したり絶対的な競争力が失われているわけではなく、輸入との相対関係あるいは他国の輸出との相対関係の変化によるものである。特にIT財については、前述のように伝統的な貿易理論に基づくモデルの当てはまりがよくないことから、産業内貿易という観点から考察することの意義は大きい。
そこでまず最初に、わが国の産業内貿易の動向についてみてみよう。産業内貿易をどう把握するかという点については、従来より様々な指標が検討されてきたが、本稿では Fontagne etal.（1998）やChiarlone（2000）などが用いている以下の計算方法に従った 11。

Overlap Index ＝Min（X j ; M j ）Max（X j ; M j ）Xj：（i財に関する）j国への輸出額

Mj

：（

〃

）j国からの輸入額

11 有名なGrubel＝Lloydによる産業内貿易指数（GL Index）は、以下の通りである。
GL Index ＝

Xj ＋M j− Xj −M j
Xj ＋ M j

しかしこの指数にはいくつか欠点があることが指摘されている。例えば、この場合、輸出入のうち金額の大きい方は産業内貿易および産業間貿易からなり、金額の小さい方は必ず産業内貿易のみとなる。
しかし現実には、財分類がある程度の幅をもつことから、殆どすべての貿易財で双方向の取引がみられ、すべてに産業内貿易が存在することになる。また、あらゆる産業で産業内貿易が存在する場合、貿易収支は産業間貿易のバランスのみから成り立つことになるが、こうした状況は実際には考えにくい。
Fontagne et al.（1998）では、Overlap Index が0.1以上であれば産業内貿易が存在し、差別化された財が双方向に取引されている。0.1 未満であれば、貿易取引は一方向に行われている傾向が強く、財は同質的であるとみなすことができる、としている。これにより輸出入バランスとは無関係にすべての財の貿
易取引を双方向か一方向かに分類することができる― 26 ―

前記の式より求まるOverlap Index に100 を乗じたものを産業内貿易指数とし、対中韓台および対米国について財別に指数の推移を示した（図表４−１、４−２）。対中韓台の産業内貿易指数の動きをみると、90年代前半には耐久消費財の最終製品の分野で産業内貿易がかなりみられたが、わが国からの輸出減と中韓台からの輸入増により90 年代後半にかけて指数は低下している。
図表４−１ 中韓台との産業内貿易指数の推移
100
最終財（耐久消費財）

90
80
70

中間財（機械部品）中間財（素材）
60
50
40
天然資源

30

最終財
（非耐久
消費財）

20
最終財（資本財）

10
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

（備考）OECD「ITCS」により作成。

99（年）

図表４−２ 米国との産業内貿易指数の推移
100
90
80

中間財（素材）7060

最終財（資本財）

50

中間財（機械部品）40
最終財（耐久消費財）
天然資源

30
最終財
（非耐久消費財）

20
10
0
90

91

92

93

94

95

（備考）OECD「ITCS」により作成。

― 27 ―

96

97

98

99
（年）

一方、資本財の最終製品や機械部品の中間製品は90 年代はじめまでわが国からの輸出が主体であったが、次第に中韓台からの輸入が増えるようになり双方向貿易が進展してきた。この傾向は米国との関係に比べて顕著であり、中韓台の輸出競争力の向上を示唆している。
また、IT 財に関して産業内貿易指数を計算したところ、図表４−３、４−４のような推移と図表４−３ 中韓台とのIT財の産業内貿易指数
10090
中間財（一般機械部品）

80

最終財

70
60
50
40
30

中間財（電機部品）

20
10
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99
（年）

98

99
（年）

（備考）OECD「ITCS」により作成。

図表４−４ 米国とのIT財の産業内貿易指数
100
90
80
中間財（電機部品）

70
60
50
40
30
20

中間財（一般機械部品）
最終財

10
0
90

91

92

93

94

（備考）OECD「ITCS」により作成。

― 28 ―

95

96

97

なった。まず対中韓台、対米国とも IT 財の産業内貿易は 90 年代後半以降、全般的に高まる傾向にあるといえる。対中韓台については、一般機械部品で産業内貿易指数が上昇しているほか、電機部品も緩やかに上昇を続けている。最終財は94年ごろから産業内貿易指数が上昇したが、99 年はやや低下している。一方、米国との間では、電機部品における産業内貿易指数が最も高くなっている。最終財は 93 年から 96年にかけて上昇したが、その後はやや低下している。
このようにIT 財の産業内貿易は、中間財を中心に活発になってきている。こうした傾向にはどのような背景があり、またどのような意味をもつのだろうか。次節以降では産業内貿易の背景とそのもつ意味について考えてみよう。

２．産業内貿易の背景
Krugman らは貿易に独占的競争や差別的寡占の概念を持ち込み、いわゆる「新しい貿易理論」を展開した。Krugman（1980）による独占的競争モデルは、①規模に関する収穫逓増、②
製品差別化の下での不完全競争、③より多様な消費を選考する消費者、といった前提を置くことにより、貿易の発生を理論づけている。つまり、単位当たり生産コストが生産量の拡大に伴って低下する場合、消費者が多様な諸財を嗜好するならば、自国の企業はある財の生産に特化し、別の財は外国企業の作ったものを輸入した方が便益が高くなる。このために貿易が発生するという考えである。
このような「新しい貿易理論」に基づいて、規模の経済性や製品差別化が産業内貿易を生み出しているかを実際のデータを用いて検証した。まず産業内貿易と規模の経済性の関係をみる
ため、被説明変数には貿易統計より算出した産業内貿易指数を、説明変数には規模の経済性を表す代理変数として総資産に占める有形固定資産の比率を用いた 12。
前者については第２章第３節の方法と同様、産業連関表中分類ベースに貿易統計の財を統合することで業種別のデータを作成した。後者の有形固定資産比率は日本政策投資銀行「企業財務データ」を用いて算出したが、その際、「企業財務データ」の産業分類を産業連関表中分類
ベースに対応させることで被説明変数との業種の整合性を保った。
上記のデータを用いて、95 〜 99 年および 90 〜 99 年を推計期間とする業種パネルデータの推12規模の経済性を直接図るためには、費用関数を推計することなどによって規模の経済性が存在するかを判定しなければならない。しかし本稿では、データの制約等から有形固定資産比率を代理変数としている。これは規模の経済性を発揮するような産業であれば、設備規模が相対的に大きくなっているという事後的な観点から用いたものであるが、変数の選択には改善の余地があると思われる。なお、同様の分析における他の代理変数としては、固定費率（法専・伊藤・貝沼（1991））などを用いている例もある。

― 29 ―

計を行ったところ（図表４−５）、95 〜 99 年では、規模の経済性のパラメータは符号条件を満たすものの有意性はやや弱い。また 90 〜 99 年では符号条件が突合せず、両者には安定的な関係が得られなかった 13。
図表４−５ 産業内貿易の決定要因の推計
被説明変数

説明変数

産業内貿易指数

推計期間（推計方法）

規模の経済性

製品差別化

IO表中分類（45財）

95〜99年（パネル推計）0.30（1.73）−

90〜99年（パネル推計）−0.04（−0.43）−90,95,00年（パネル推計）−

0.09（1.17）

90,95,00年（OLS推計）−0.14（5.70）

HS４桁分類（1,234財）（備考）１．財務省「貿易統計」、総務省「産業連関表」、日本政策投資銀行「企業財務データ」により作成。
２．規模の経済性には当該業種の有形固定資産／総資産比率、製品差別化には貿易統計のHS４桁コード分類中のHS６桁コードの財の数を用いている。

図表４−６ 加工組立型の産業内貿易と規模の経済性（IO表中分類ベースの産業内貿易指数）50△90年→○95年→●99年
コンピュータ
・電機

40

精密機械
30
民生用電気機器
20
一般機械
10
自動車
事務用・サービス用機器
0
10

15

20

25

30

（有形固定資産／総資産、％）（備考）１．財務省「貿易統計」、総務省「産業連関表」、日本政策投資銀行「企業財務データ」
により作成。
２．主要な業種のみ抽出。

13 Wu-Hausman検定を行い固定効果モデルを用いている。

― 30 ―

この両者の関係について業種別にみてみると、図表４−６のようになる。加工・組立型の主要な業種の動きをみてみると、一般機械や自動車、事務用・サービス用機器では産業内貿易指数と有形固定資産比率の間にある程度相関関係がみられる。一方、民生用電気機器や精密機
器、コンピュータ・電機では、90 年から 95 年にかけて産業内貿易が急速に活発化する一方、有形固定資産比率はあまり変化していない点が顕著である。
こうした結果となった背景として、どのようなものが考えられるだろうか。そのひとつとして、海外直接投資の増加があげられよう。90 年代半ば以降わが国の海外直接投資の増大に伴って、逆輸入の増加が顕著になってきている 14。
このような状況を踏まえると、国内の設備規模にあまり変化がみられなくとも、製品差別化において現地生産の有利な製品は現地生産を行い逆輸入することにより、産業内貿易が活発化しているものと考えられる。
次に産業内貿易と製品差別化の関係を確認してみよう。説明変数には、製品差別化の度合いを示す指標として、貿易統計の財分類の数を用いることとした。具体的には、90 年以降、時系列で整合的な財分類が可能なこと、また輸出と輸入で財が整合的に対応することを勘案し、財務省「貿易統計」において上記２点を満たす最も細かい財分類として HS ６桁コードを基礎とした。そして、HS ４桁コードの財分類がHS ６桁コードの財をいくつ有するか、その財の数を製品差別化の指標とした 15。
この両者の関係について、推計期間を 90、95、2000 年として財別にパネル推計を行った 16（図表４−５）。この結果をみると、符号条件は整合的でパラメータも有意となっている。また
90、95、2000年のすべてのデータに対するOLS 推計でも確認したところ、符号は整合的であり高い有意性がみられることとなった。つまり、製品差別化が顕著な製品ほど、同じ製品分類内
での双方向貿易が活発であることが示されたといえる。

14

わが国の海外直接投資額は 90 年代前半は減少したが、円高が進行した後半以降は増加基調にある。製造業では、99年度はアジア危機後の反動もあり大幅に増加したが、2000年度は再び減少した（付図４−１）。
直接投資の累積的増加増に伴い、日本企業の現地法人から逆輸入する傾向が強まっており、特に 90 年
代後半より急増している（付図４−２）。一方、現地法人への中間財輸出も増えており、産業内貿易を促す一因となっていることが考えられる（付図４−３）。
経済産業省のアンケート調査によると、製造業の現地法人は現在、アジア、北米ともに一貫生産の拠点である比率が比較的高く、その技術水準は半数以上が日本と同等となっており、現地法人の輸出競争力の向上がその背景にあることがうかがわれる（付表４−４）。

15

製品差別化の指標としてはこの他に、Hufbauer 指数（製品一単位当たり付加価値の標準偏差÷同平均）
や対売上高広告宣伝費比率などがあるが、本稿ではデータの明示性という観点から上記のような指数を用いた。こうした方法あるいは産業内貿易指数自体に対する問題点のひとつとして、財分類の範囲の設定によって任意に変わり得るという点があるが、本稿では一般に入手可能な最も細分化された統計の分類を用いることで、このような問題をできるだけ排除している。

16 Wu-Hausman検定を行い変量効果モデルを用いている。

― 31 ―

図表４−７ IT財の産業内貿易と製品差別化（HS４桁ベースの産業内貿易指数）60△90年→○95年→●99年
電子部品のうち
集積回路

50

40
コンピュータ
30

20

電子部品
事務用
機器

10

通信機器

0
0

5

10

15

20

25

（HS４桁分類におけるHS６桁の財の数）（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。
２．電子部品以外は、HS４桁分類の平均値（例えば事務用機器はHS４桁ベースのワープ
ロ、計算機、その他の事務用機器各々の６桁財数の平均）

製品差別化との関係についても業種別にみてみよう。図表４−７はIT財に分類されるいくつかの製品について、それぞれの産業内貿易指数と製品差別化の度合いを示したものである 17。
事務用機器や通信機器では両者にはあまり強い結び付きはみられない一方、電子部品やコンピュータでは相関性が窺われる。特に電子部品の中でも集積回路については 95 年から 99 年にかけて製品差別化が進み、同時に産業内貿易も活発になっている。
第４章第１節で触れたようにIT 財の産業内貿易は活発化しているが、製品差別化との関係をみるとIT財のなかでもその程度にはばらつきがみられることがわかった。IT 関連の中間財、特に集積回路のように、技術開発の成果が直接的に製品機能の向上（新機能の付加や容量増加）となって差別化を促しているような財は、日本、米国、韓国、台湾など複数の国において供給者がグローバルな競争を行い、生産拠点が各地に広がっている。そのため、こうした財はIT 財の中でも特に製品差別化と産業内貿易の関係が高まっている。

17 図表４−７中の財分類では簡略化のためHS ４桁ベースの製品を複数集めて分類していることから、値は平均値となっている。例えば図表中の「事務用機器」の製品差別化の値は、HS ４桁ベースの「ワードプ
ロセッサ」
、
「計算機」
、
「その他の事務用機器」の、各々の６桁財数の平均値となっている。

― 32 ―

一方、IT 最終財つまり事務用機器や通信機器の完成品では、製品差別化がブランドや表面的な機能付加など微細な形で具現化され、財分類としては変わらないことが多い。このような財では、今回の分析では製品差別化と産業内貿易との関係性は強くはみられないこととなった。
以上、産業内貿易が発生する背景について、実際のデータを用いて探ってみた。全産業ベースでの推計では、産業内貿易は規模の経済性とはあまり高い関係性は見出せなかったが、製品差別化とは関係性があることが示された。一方、個々の財で関係性をみた場合には、財によってばらつきがみられることとなった。

３．IT 中間財に顕著な産業内貿易拡大の含意
今回の推計で明らかになったことのひとつとして、90年代を通じ、IT財それも特に部品などの中間財において、製品の実質的な機能向上などによる差別化が顕著となり、そうした財の産業内貿易が進展したという点が挙げられる。この含意を考えてみよう。
第１章でみたように、わが国の貿易相手国として、中国、韓国、台湾といったアジアの国々との関係が90 年代に高まったが、その背景には各国で生産される財の輸出競争力が向上したことがある。第３章第３節で触れたとおり、IT財の例でいえば、韓国ではメーカー各社が旺盛な設備投資を行った結果、三星をはじめDRAM 生産では世界のトップクラスに名を連ねる企業が多くなった。また、台湾では地元のマザーボード関連企業が集積するほか、欧米ベンダーのOEM 拠点も多数存在しており、高い競争力を誇っている。中国についても低付加価値品やアセンブリの分野を中心に生産を拡大している。
このようにIT の分野では、一口に中間財といっても製品開発の分野が非常に多岐に亘っており、細分化された分野毎に競争力のある企業が存在し、高いシェアを占めているのが特徴である。また、現在のIT 最終財の中心はコンピュータやその周辺機器、通信機器などだが、そうした最終財の性能を決めるのはコアとなる中間財的な部品であることが多くなっている。そのため、コアとなる中間財の開発や生産で優位にたてる企業を有する国が複数存在しており、その国家間で双方向の貿易が活発となっている。このような特徴をもつ産業構造によって、前節で明らかにしたような貿易パターンが形成されているものと考えられよう。

― 33 ―

第５章

産業内貿易と生産性との関係

１．産業内貿易の進展が生産性に及ぼす影響
産業内貿易が進展することは、国内経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。前章で確認した理論的な背景、つまり規模の経済性や製品差別化といったものが与える影響を考えてみよう。規模の経済性が大きい産業で産業内貿易が進展すれば、生産はより拡大する。また、製品差別化が進んで差別化された海外製品が多く輸入されるようになれば、国内製品との競争が促進される。
一方、生産要素の国際間移動が起こることによって工程間分業が進み、雇用内容が高度化する面も考えられる。したがって産業内貿易の進展を通じたこのような状況のもとで、国内の生産性（労働生産性、資本生産性）が向上するという効果が表れることが考えられよう。
そこで、このような関係を実際のデータを用いて確認してみた。図表５−１は、産業連関表
中分類に基づく49財（業種）について、それぞれの生産性 18 と産業内貿易指数との関係をパネ
ル推計によって推計した結果である。推計期間は 90 〜 99 年としており、説明変数である産業
内貿易指数のパラメータは、ある程度の有意性をもつことが確認された。
図表５−１ 産業内貿易の生産性に対する影響
被説明変数

推計期間

資本生産性
IO表中分類（49財）

説明変数
産業内貿易指数90〜99年

0.22（1.60）（備考）財務省「貿易統計」、総務省「産業連関表」、日本政策投資銀行「企業財務データ」により作成。

２．IT 投入度と産業内貿易指数
前節では産業内貿易の進展が国内の生産性を向上させるという効果がみられることが確認された。本節ではやや視点を変え、こうした関係に財（産業）による強弱があるか否かをIT 投資という観点から考察を行うこととしよう。

18 ここでは、日本政策投資銀行「企業財務データ」を使って算出した資本生産性のデータを用いている。

― 34 ―

日本開発銀行（1997）では、産業内貿易が生産性に及ぼす影響を技術集約的 19 な財とそうでない財に分けて分析している。本稿では、ある財が産出される際にどの程度 IT関連投資が行われているかによって財を分類することとした。
具体的には、まず産業連関表の固定資本マトリクスをもとに、ある財の資本形成（当該業種の設備投資であり、住宅を除く内生部門計）に対して、IT 関連の資本財 20 およびソフトウェア
が占める割合（以下「IT 投入度」）を求めた。そしてその比率をもとに財を４段階に分類した 22。
図表５−２は、IT 投入度で分類した財毎の産業内貿易数を時系列で示したものである。これをみると、IT 投入度の高い財ほど産業内貿易が活発であることがわかる。また 90 年時点と 90
年代後半を比べると、IT 投入度の高い財と低い財との格差が大きく乖離してきていることが窺われる。
（産業内貿易指数）40

図表５−２ IT投入度と産業内貿易指数

35
IT投入度４
30

同３
同２

25

同１

20
15
10
5
0
90

95

96

97

98

99
（年）

（備考）１. 財務省「貿易統計」、総務省「産業連関表」により作成。
２. 「IT投入度」の定義は注21参照。

こうした結果はどのような意味を持っているのだろうか。IT 投資が行われる目的としては、業務の迅速化や効率化、人件費の削減など様々なものがあげられるが、そのうちのひとつとして、新製品開発や製品高度化などの効果を目的とするものが考えられる。新製品開発などの分

19 産業連関表を用いて研究開発費の投入が大きいか否かで、技術集約的か非技術集約的かを分類している。
20

複写機、ワードプロセッサ、その他事務用機器、電子計算機本体、電子計算機付属装置、有線電気通信
機器、無線電気通信機器、その他の電気通信機器、電気通信施設建設。

21 当該比率が５％未満をIT投入度１、５％以上10 ％未満をIT投入度２、10 ％以上20 ％未満をIT投入度３、20％以上をIT投入度４としている。

― 35 ―

野でIT 技術を導入することにより、製品差別化をより迅速に、より効率的に行うという効果が期待される。つまりITの投入度が高い産業では、積極的な製品差別化を行っており、産業内貿
易を通じて海外製品との競争に晒されているという構造が、この結果から示唆されている。
実際に IT 投資を行う企業の意識はどうだろうか。図表５−３は、内閣府「平成 12 年度企業
行動に関するアンケート調査」によるもので、過去および今後３年間に行われるIT投資の目的が示されている。過去３年間に行われたIT投資の目的として比率が高いのは、「業務の迅速化」「営業・販売力強化」「人件費削減」などであり、特に前２者は今後３年間の比率も高くなっている。しかし過去３年間に比べて今後３年間の比率が高まっているものをみていくと、「調達コスト削減」や「新製品等の研究開発力強化」などの項目でその傾向が強くなっており、今後のIT投資の効果として期待されていることがわかる。
図表５−３ 過去及び今後３年間のIT投資の目的

営業･販売力強化

調達コスト削減
過去３年間
新製品等の研究開発
力強化

今後３年間

在庫コスト削減

組織改革

業務の迅速化

人件費削減
0

20

40

60

80

（備考）内閣府「平成12年度企業行動に関するアンケート調査」により作成。

― 36 ―

100
（％）

おわりに

以上、本稿では、90年代後半のわが国貿易構造の変化を、アジアとの関係の深化、貿易におけるIT財や中間財のウェイトの増加、産業内貿易進展の背景と影響といった側面から実証的に捉えてきた。
わが国の貿易を取り巻く現在の状況をみてみると、2000 年後半からはそれまで世界的に拡大していた IT 財への需要が米国を中心に鈍化しはじめ、米国経済そのものも 2001 年に入ってから減速が明らかになった。こうした傾向は米国のみならず貿易を通じて密接に関わり合っている日本やアジア経済に及ぼす影響としても多大なものとなっている。
本稿の分析で触れてきたように、90 年代を通じて世界的にIT 財の需要が高まるにつれ、特にその中間財に対する需要が生産体制をグローバル化させ、米国以外のアジアや日本でも関連する産業構造に取り込まれ、貿易関係はより密接なものになってきた。それはある一国の経済変動が他国に及ぼす影響もより短期的に、より大きくなってきていることにつながっている。
IT財の需要は、短期的には変動があるものの、中期的にみれば今後も世界的に堅調であるとの見方が一般的であるように見受けられる。そうであるならば、わが国のIT 関連企業はIT 財の産業特性が形作った現在の貿易構造のなかで今後も競争していかなければいけない。斯業においては、最終財だけでなく中間財においても国際的な競争力を示し得るような製品開発を行う
ことにより世界的な需要に対応することが可能であり、そうした意味でまだビジネスチャンス
は十分存在するといえる。
しかしその一方で、海外のマーケット動向に左右される部分も大きくなっている。斯業においては、需要の短期的な見通しやグローバルな企業間のリンケージを視野においた生産や在庫管理体制の見直しなどの重要性がこれから一層高まると考えられる。また今後のわが国の経済運営においては、こうしたグローバル化の実態を十分に踏まえた上で、国内の製品開発力の一層の強化を促進していく必要がある。

― 37 ―

付図２−１ わが国の中韓台他への品目別純輸出額（10億円）
2,000
1,500

95年
2000年

1,000
90年

500
0
−500
−1,000−1,500−2,000
食料品

繊維

化学

非金属

金属

機械機器

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。
２．中国、韓国、台湾のほか香港、シンガポールを含む。

付表２−２ 本稿で用いる貿易におけるIT財の定義（１）OECD「Information Technology Outlook 2000」によるIT貿易財に対応する「ITCS」のSITCコード①Computer equipment

752
759.97

Automatic data processing machines & units
Parts of／and accessories suitable for 752--②Electronic Components

772.2
772.3
776.1
776.27
776.3
776.4
776.8
778.6
776.29Printed circuits and parts
Resistors, fixed or variable parts
Television picture tubes, cathode ray
Other electronic valves and tubes
Diodes, transistors and semi-conductor devices
Electronic microcircuits
Piezo-electric crystals, mounted parts of 776-Other electronic machinery and equipment
Other electronic valves and tubes③Communication Equip.

764.1
764.3
764.81
764.91

Electronic line telephonic & telegrahic apparatus
Radiotelegraphic & radiotelegraphic transmittersRadiotelegraphic & radiotelegraphic receivers
Parts of apparatus of 764.1-（２）（１）に対応する主な財務省「貿易統計」の財コード（HS４桁ベース）①コンピュータ関連機器

8469／8470／8471／8472／8473（第84.69〜84.72）②通信関連機器

8517／8525／8526／8527／8529（第85.25〜85.28）③電子部品

8532／8533／8534／8535／8536／8537／8538（第85.35〜85.37）／8540／8541／8542／8543― 38 ―

付図３−１ 需要段階別にみたIT財の輸入内訳（％）（億米ドル）
1,000

80

900

70

800
60
700
600

中間財比率（目盛右）50

最終財

最終財比率（目盛右）
40

500
400

30

中間財
（一般機
械部品）

300
20
200
10

100
0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

中間財
（電機部品）

099（年）（備考）１． OECD｢ITCS｣により作成。
２．「IT財」である①コンピュータ関連機器、②通信関連機器、③電子部品は、③と①・②のうち部品は中間財に、①・②のうち完成品は最終財に分類。

付図４−１ 対外直接投資額の推移
（千億円）
70
製造業

60

非製造業

50
40
30
20
10
0
90

91

92

93

94

95

96

（備考）財務省「対外直接投資届出・報告実績」により作成。

― 39 ―

97

98

99

00
（年度）

付図４−２ 現地法人からの逆輸入額の推移
（千億円）
60

（％）
16
14

50

その他
欧州

12
逆輸入比率（目盛右）

40

北米
10

30

8
6

アジア

20
4
10
2
0

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

（年度）

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。
２．逆輸入比率は総輸入に占める割合。但し同調査の回答率は必ずしも高くないため、値は幅をもってみる必要がある。

付図４−３ 現地法人への中間財輸出額の推移
（千億円）
160

（％）
35

140

30
その他

120

現法輸出比率（目盛右）

25

欧州

100
20
北米

80
15
60
10
40

アジア
5

20
0
90

91

92

93

94

95

96

（備考）１．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。
２．現地法人向け輸出比率は総輸出に占める割合。

― 40 ―

97

98

0
99
（年度）

付図４−４ 現地法人の生産活動機能（製造業、99年度）（構成比、％）

日本と分業

日本以外と分業

一貫生産

技術水準
（対日本）

アジア

北米

高水準

0.2

0.7

同程度

16.2

22.6

低水準

15.5

7.9

小計

31.9

31.3

高水準

0.2

1.0

同程度

11.3

16.3

低水準

10.8

5.1

小計

22.4

22.4

高水準

0.7

2.2

同程度

24.9

32.6

低水準

20.1

11.5

小計

45.7

46.3

100.0

100.0

合計

（備考）経済産業省「海外事業活動基本調査」（2000年調査）により作成。

― 41 ―

［参考文献］

経済企画庁調査局（2000）「日中韓三国間の経済関係強化に向けた課題」，『政策効果分析レポート』No.5

杉浦恵志（2000）「アジア相互依存の幻想−域内貿易構造の考察」，株式会社富士通総研『FRI
研究レポート』No.79

日本開発銀行（1997）「貿易構造の変化が日本経済に与える影響−生産性及び雇用への効果を中心に−」，『調査』第226 号

法専充男・伊藤順一・貝沼直之（1991）「日本の産業内貿易」，経済企画庁経済研究所『経済分析』第125 号

Chiarlone, Stefano（2000）, "Evidence of Production Differentiation and Relative Quality in
Italian Trade," CESPRI Working Papers, CESPRI.

Fontagne, L., M. Freudenberg, N. Peridy（1998）, "Intra-Industry Trade and the Single Market:
Quality Matters," CEPR Discussion Paper 1959.

Krugman P. R.（1980）, "Scale Economies, Product Differentiation, and the Pattern of Trade,"
American Economic Review, Vol.70.

Wong, Kar-yiu（1995）, International Trade in Goods and Factor Mobility, The MIT Press.

― 42 ―

『調 査』既刊目録―分野別・最近刊―

分野別：2001年11月現在（96年度以降発行分）。
最近刊：2001年11月現在（最近30刊分）。
数字は号数，（）は発行年月で分野ごとに降順配置。

99年9月以前は日本開発銀行発行，同年10月以降は日本政策投資銀行発行。

─定 期 調 査──経済・経営─

1．設備投資計画調査報告

1．内外経済一般

・2000・01・02年度 （2001年８月）

28（2001.10）

・2000・01年度（2001年２月）

21（2001. 3）・変貌するわが国貿易構造とその影響について 29（2001.11）

・1999・2000・01年度（2000年８月）

15（2000.10）

・家計の資産運用の安全志向について 16（2000.10）

・1999・2000年度（2000年２月）

7（2000. 3）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

8（2000. 4）

・1998・99・2000年度（1999年８月）

2（1999.10）

・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境

1（1999.10）−情報技術関連（IT）財貿易を中心に−（1999年２月）

254（1999. 3）

・1997・98・99年度 （1998年８月）

251（1998.10）−設備投資を中心に−

・1997・98年度（1998年２月）

239（1998. 3）

・アジアの経済危機と日本経済・1996・97・98年度 （1997年８月）

234（1997.10）−貿易への影響を中心に−

・1996・97年度（1997年２月）

223（1997. 3）

・1995・96・97年度 （1996年８月）

220（1996.10）

・1998・99年度

・米国経済の変貌

255（1999. 5）253（1999. 3）

・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）
影響・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）
影響の日米比較

2．最近の経済動向

・為替変動と産出・投入構造の変化

242（1998. 6）238（1998. 3）・デフレ下の日本経済

26（2001. 7）・米国経済の再生と日本への示唆

・今次景気回復の弱さとその背景

19（2001. 3）−労働市場の動向を中心に−・ITから見た日本経済

12（2000. 8）

・90年代を振り返って

4（2000. 1）

・日本企業の対外直接投資と貿易に与える 229（1997. 8）
影響・設備投資と資本ストックを中心に258（1999. 7）・貿易構造の変化が日本経済に与える影響

226（1997. 5）・長引くバランスシート調整

252（1999. 1）−生産性及び雇用への効果を中心に−・今回の景気調整局面の特徴

245（1998. 8）・対日直接投資と外資系企業の分析

225（1997. 3）・日本経済の成長基盤

237（1997.12）

・わが国の家計消費・貯蓄動向

210（1996. 4）・民需を牽引するストック更新と新たな需要227（1997. 6）・グローバル化の進展とそのインパクト

221（1997. 1）−成長力維持のための一考察−

・今次景気回復局面の特徴と持続力を中心に 216（1996. 7）

2．金融・財政・国際金融取引に見るグローバリゼーション

3．最近の産業動向
・主要産業の生産は、素材、資本財産業を27（2001. 7）

中心に減少へ

・国際比較の観点からみた企業の資金調達の動向

・内需の回復続き、多くの業種で生産増加

13（2000. 8）

・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に

5（2000. 1）

力強さがみられず
・全般的に緩やかな回復の兆し

233（1997.10）の動向

260（1999. 8）― 目録 1 ―

213（1996. 6）

3．設 備 投 資・日本企業の設備投資行動を振り返る

3．環17（2000.11）−個別企業データにみる1980年代以・家電リサイクルシステム導入の影響−リサイクルインフラの活用に向けて−
262（1999. 9）・わが国環境修復産業の現状と課題−期待の低下や債務負担など中長期

3（1999.10）−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み

的構造要因を中心に−・設備投資行動の国際比較

20（2001. 3）と今後降の特徴と変化−
・90年代の設備投資低迷の要因について境

222（1997. 3）−日米仏企業データに基づく実証分析−

256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−
・環境 パートナーシップの実現に向けて

250（1998.10）−日独比較の観点からみたわが国環境
NPOセクターの展望−

4．企業経営・財務

・わが国機械産業の課題と展望

・企業における情報技術活用のための課題 230（1997. 9）232（1997. 9）−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−−グループウエア導入事例にみる人的能力の重要性−

4．都市・地域開発
・東アジア主要都市における業務機能

219（1996. 9）の立地環境

─産業・社会─

・首都圏における住宅問題の考察

211（1996. 4）−ミクロデータによる住宅市場の検証−

1．産業構造・労働・労働市場における中高年活性化に向けて

11（2000. 6）

5．情報・通信−求められる再教育機能の充実−
6（2000. 3）

・企業の雇用創出と雇用喪失

・ケーブルテレビの現状と課題−企業データに基づく実証分析−
・製造業における技能伝承問題に関する−ブロードバンド時代の位置づけについて−
261（1999. 9）

現状と課題
・近年における失業構造の特徴とその背景

・エレクトロニック・コマース（EC）の240（1998. 4）・情報家電

224（1997. 3）・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る

6．バイオ・医療・福祉
247（1998. 8）−技術融合−

・高齢社会の介護サービス

249（1998. 8）・DNA解析研究の意義・可能性および課題

231（1997. 9）243（1998. 7）−技術資産の活用による経済活性化への提言−
・日本の技術開発と貿易構造

212（1996. 5）−ユーザーニーズへの対応力が鍵−

2．研究開発・新規事業

・わが国企業の新事業展開の課題

235（1997.11）−日本企業の強みと将来への課題−― 自由化されるホワイトカラー 職業紹介 ―・最近のわが国企業の研究開発動向

246（1998. 8）

産業へのインパクトと課題−労働力フローの分析を中心に−
・労働ビックバン

22（2001. 3）−社会的受容の確立が前提条件−
・ヘルスケア分野における情報化の現状

241（1998. 6）228（1997. 8）と課題−ヘルスケア情報ネットワークをめざして−― 目録 2 ―─ 最近刊の索引 ─

7．エネルギー・分散型電源におけるマイクロガスタービン

24（2001. 3）−その現状と課題−
・電気事業の規制に関する議論について

・ 29（2001. 11） 変貌するわが国貿易構造とその影響について
・ 28（2001. 10） 設備投資計画調査報告（2001年8月）

214（1996. 6）−日本における電気事業の規制緩和と・ 27（2001. 7） 最近の産業動向
・ 26（2001. 7） 最近の経済動向
・ 25（2001. 3） 物流の新しい動きと今後の課題

米国の事例に見るインプリケーション−

・ 24（2001. 3） 分散型電源におけるマイクロガスタービン
・ 23（2001. 3） わが国半導体製造装置産業のさらなる発

8．化

学・わが国化学産業の現状と将来への課題展に向けた課題14（2000. 9）−企業戦略と研究開発の連繋−・化学工業における事業戦略再構築の・ 22（2001. 3） ケーブルテレビの現状と課題
・ 21（2001. 3） 設備投資計画調査報告（2001年2月）

218（1996. 8）

方向性について・ 20（2001. 3） 家電リサイクルシステム導入の影響と今後
・ 19（2001. 3） 最近の経済動向
・ 18（2000. 12） 消費の需要動向と供給構造
・ 17（2000. 11） 日本企業の設備投資行動を振り返る

9．機械

・わが国半導体製造装置産業のさらなる・ 16（2000. 10） 家計の資産運用の安全志向について
23（2001. 3）発展に向けた課題

・ 15（2000. 10） 設備投資計画調査報告（2000年8月）
・ 14（2000. 9） わが国化学産業の現状と将来への課題
・ 13（2000. 8） 最近の産業動向−内外装置メーカーの競争力比較から−・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業

10（2000. 6）・ 12（2000. 8） 最近の経済動向

・わが国自動車・部品産業をめぐる国際

9（2000. 4）

・ 11（2000. 6） 労働市場における中高年活性化に向けて的再編の動向・わが国半導体産業における企業戦略

・ 10（2000. 6） 労働安全対策を巡る環境変化と機械産業
259（1999. 8）

・ 9（2000. 4） わが国自動車・部品産業をめぐる国際的−アジア諸国の動向からの考察−
・わが国機械産業の更なる発展に向けて再編の動向
257（1999. 5）−工作機械産業の技術シーズからみた・ 7（2000. 3） 設備投資計画調査報告（2000年2月）
・ 6（2000. 3） 企業の雇用創出と雇用喪失

将来展望−
・わが国半導体産業の現状と課題

・ 8（2000. 4） 米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

215（1996. 6）・ 5（2000. 1） 最近の産業動向
・ 4（2000. 1） 最近の経済動向
・ 3（1999. 10） わが国環境修復産業の現状と課題

10．運輸・流通・物流の新しい動きと今後の課題

・ 2（1999. 10） 設備投資計画調査報告（1999年8月）
25（2001. 3）−３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）からの示唆−
・消費の需要動向と供給構造

・ 1（1999. 10） 消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
・262（1999. 9） 90年代の設備投資低迷の要因について

18（2000.12）−小売業の供給行動を中心に−・道路交通問題における新しい対応

236（1997.12）−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望−
・わが国流通システム変革の方向性

217（1996. 7）−多様な消費選択を支えるための基盤強化に向けて−― 目録 3 ―ISSN1345 -1308

２００１年 １１月２１日
調査

第 ２９ 号編

集

日 本 政 策 投 資 銀 行
調査部長 荒 井 信 幸

発行

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東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話 （03）3244−1840（調査部総務班直通問い合わせ先）
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