JFMDISCLOSURE

2013

Japan Finance Organization for Municipalities

観光施設事業 / 旭山動物園 / 北海道旭川市
写真提供：旭川市旭山動物園

トピックス・事業概況

JFM
理事長メッセージ
地方公共団体金融機構理事長 渡邉 雄司 ----------------- 02
経営理念--------------------------------------------------------------- 05■Ⅱ章 業務運営体制

機構の基本的な仕組み---------------------------------------- 48
1.貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ ------ 48■ TOPICS・事業概況
平成24年度事業実績 ---------------------------------------- 08
2.地方支援業務の実績 ----------------------------------- 10
3.資金調達の実績------------------------------------------ 12
4.決算の概況 ------------------------------------------------ 16
平成25年度の事業実施方針------------------------------- 18
1.貸付規模 --------------------------------------------------- 18
2.資金調達計画 --------------------------------------------- 19

1.ガバナンス-------------------------------------------------- 50
2.財務報告に係る内部統制 ------------------------------ 52
3.内部監査 ---------------------------------------------------- 53
一般勘定と管理勘定 ------------------------------------------- 54
リスク管理--------------------------------------------------------- 56
1.リスク管理全般 -------------------------------------------- 56
2.個別リスク管理 -------------------------------------------- 57
コンプライアンス（法令等遵守）---------------------------- 63
ディスクロージャー --------------------------------------------- 64

4.リスク管理及び内部統制 ------------------------------ 21
5.国庫納付 --------------------------------------------------- 21■Ⅰ章 業務の紹介

貸付業務---------------------------------------------------------- 24
1.概要---------------------------------------------------------- 24
2.貸付利率 --------------------------------------------------- 26■地方債制度における機構の役割 ---65■Ⅲ章 機構の財務状況

財務諸表----------------------------------------------------------- 72
参考情報--------------------------------------------------------- 100

5.貸付対象事業の紹介 ----------------------------------- 31
地方支援業務 --------------------------------------------------- 39
1.基本姿勢 --------------------------------------------------- 39
2.地方支援業務の概要 ----------------------------------- 39
資金調達業務 --------------------------------------------------- 42
2.資金調達の基本姿勢 ----------------------------------- 43
3.機構債券の特徴------------------------------------------ 44
4.資金調達実績の推移 ----------------------------------- 45

参考資料--------------------------------------------------------- 104
機構データ ------------------------------------------------------ 127
沿革 ------------------------------------------------------------ 127
組織図--------------------------------------------------------- 128
役員・所在地 ------------------------------------------------- 129

参考資料・機構データ

1.機構債券の種類------------------------------------------ 42■参考資料・機構データ

機構の財務状況

3.貸付の審査体制------------------------------------------ 28
4.貸付実績・貸付残高 ------------------------------------- 28

地方債制度における機構の役割

3.地方支援業務の充実・強化---------------------------- 20

2.出資金-------------------------------------------------------- 49
ガバナンス（企業統治）---------------------------------------- 50

業務運営体制

1.貸付の実績 ------------------------------------------------ 08

業務の紹介

プロフィール ---------------------------------------------------------- 04

2013 理事長メッセージ

平成 24 年度を振り返って
平成 24 年度は、後半は政策転換の期待による株価の上昇や円高の修正など明るい兆しがみられたものの、欧州債務問題や日中関係の影響、原発問題など難しい問題にも直面しました。
そのような環境の中、私たち地方公共団体金融機構（JFM）は地方のニーズに見合った長期・低利の資金を安定的に供給するとの使命感を持って積極的に取り組みました。
まず、地方公共団体の皆さまへの融資は、住民生活の安定向上のための上下水道や病院事業をはじめ、
東日本大震災を教訓とする緊急防災・減災事業などに対して、機構設立以来最大となる総額1 兆 8,864 億円を貸付けました。
一方、資金調達の面では、初めての取り組みとしてベンチマークサイズとなる 10 億米ドルの外債や個人投資家向け売出外債といった非政府保証債を発行するなど、資金調達手段の一層の多様化を進めるとともに、投資家の拡大に取り組み、設立以来最大の総額 2 兆 5,268 億円の債券を発行しました。
また、当機構が市場の参加者として培った専門知識や経験を活かし、地方公共団体の資金調達などへの支援を行う「地方支援業務」に関しては、出前講座を前年比約 3 倍の 42 箇所で開催するなど大幅に充実させました。

平成 25 年度の取り組み
政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を展開しており、今後、震災からの復興、住民の命を守るための防災対策、地域活性化など、それぞれの地域の課題に対応した様々な事業が進められてまいります。当機構としても、引き続き長期・低利の資金を安定的に供給するとともに、東日本大震災からの復旧・復興を支援することにより地方公共団体の皆さまの期待に応えてまいります。
こうした地方の多様なニーズに対応できるよう、融資及び資金調達の双方とも、平成 25 年度は前年度実績を上回る規模の貸付け及び債券発行を予定しているほか、地方支援業務については従来の組織を充実させ、地方支援部を新設し新たに初任者研修を開催するなど、より一層強化します。
また、順調な経営状況を踏まえ、平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間で総額 1 兆円を目途として当機構の準備金の一部を国に納付し、地方交付税の総額の確保に活用することとなりました。平成 25 年度は、
前年度の 3,500億円に続き、6,500 億円を納付することとしておりますが、直接地方のために活用されるものであることから、「地方共同法人」にふさわしい貢献ができるものと考えております。

「地方の、地方による、地方のための」機構として当機構は、地方のニーズに的確に対応し、「地方の、地方による、地方のための」機構として、住民に密着した事業を支えるという使命を果たすべく、役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
今後とも皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。

地方公共団体金融機構 理事長

プロフィール
目的地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与すること。

シンボルマーク
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」
、
「安心感」
、
「信頼感」を象徴する３つのブロックが集まって 1 つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
・ 長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」
・ 地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」
・ 地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」

法人名

地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英文名称

Japan Finance Organization for Municipalities（JFM）

設立

平成 20 年 8月 1 日（平成 21 年 6 月 1 日改組）
（旧公営企業金融公庫

昭和32年 6 月 1 日）

根拠法

地方公共団体金融機構法（平成19 年法律第 64 号）

所在地

東京都千代田区日比谷公園 1-3 市政会館

理事長

渡邉雄司

出資金

166 億円（全都道府県、市区町村等による出資）

職員数

90人

平成 24年度末
貸付残高22 兆 6,686億円

平成 24年度末
債券発行等残高18 兆 6,764億円

格付S&P:AAー（平成 25 年4月現在）（平成 25 年4月現在）

Moody's:Aa3
R&I:AA+経営理念
地方公共団体金融機構は、「地方の、地方による、地方のための」地方債資金共同調達機関として、
次の 3 つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。

地方の金融ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサー
ビスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

資本市場における確固たる信認の獲得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

TOPICS
事業概況

平成 24 年度事業実績
1. 貸付の実績
2. 地方支援業務の実績
3. 資金調達の実績
4. 決算の概況

平成 25 年度の事業実施方針
1. 貸付規模
2. 資金調達計画
3. 地方支援業務の充実・強化
4. リスク管理及び内部統制
5. 国庫納付

08
08
10
12
16
18
18
19
20
21
21

下水道事業 / 清瀬水再生センター 下水汚泥ガス化炉 / 東京都

事業概況

TOPICS1

平成 24 年度事業実績

貸付の実績

トピックス・事業概況

1. 平成 24 年度の貸付実績とその特徴
平成 24 年度は、総額 1 兆 8,864 億円の貸付けを行いました。これは、機構創設以降において最大の貸付額となっています。事業別の内訳についてみると、まず、臨時財政対策債に対する貸付けが 7,062 億円で全体の 37％、次に下水道事業が 3,238 億円で 17％を占めています。このほか、
合併特例事業を中心に一般会計債に対し、5,032 億円（全体の 27％）の貸付けを行いました。また、
公営企業債に対しては、下水道事業及び水道事業を中心に、6,317 億円（全体の 34％）の貸付けを行いました。
例年と異なる大きな特徴として、東日本大震災に係る復旧・復興事業や全国的に緊急に実施する
緊急防災・減災事業※ 1 の貸付合計額が 1,086 億円と本格化してきたことがあげられます。
※1

緊急防災・減災事業・・・全国的に緊急に実施する必要性の高い学校等公共施設の耐震化、防災行政無線の整備、避難施設の整備等災害に強いまちづくりに資するための事業として、平成 23 年度中途において、創設されたもの。所要額の全額を公的資金で確保を図ることとされ、機構資金では、平成 24 年度において 819 億円の貸付けを行ったもの。

平成 24 年度事業別貸付状況
項目
一般会計債
公共事業等
公営住宅事業
緊急防災・減災事業
学校教育施設等整備事業
社会福祉施設整備事業
一般事業
地域活性化事業
防災対策事業
地方道路等整備事業
合併特例事業
計
公営企業債
水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業・ガス事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス事業
市場事業・と畜場事業
下水道事業
観光その他事業計
公営企業借換債
被災施設借換債
臨時財政対策債
合計

貸付額

貸付件数

構成比

290件
107件
613件
8件
146件
75件
114件
284件
744件
685件
3,066件

554億円
151億円
819億円
36億円
187億円
95億円
94億円
300億円
989億円
1,808億円
5,032億円

3％
1％
4％
0％
1％
1％
0％
2％
5％
10％
27％

1,074件
83件
37件
32件
30件
350件
34件
1,978件
5件
3,623件
355件
453件
885件
8,382件

1,385億円
106億円
518億円
49億円
45億円
904億円
49億円
3,238億円
21億円
6,317億円
393億円
60億円
7,062億円
18,864億円

7％
1％
3％
0％
0％
5％
0％
17％
0％
34％
2％
0％
37％
100％

※各項目ごとに四捨五入しているために計が合わないことがあります。
【各事業に適用される利率について】
港湾整備事業、観光その他事業（観光施設事業・産業廃棄物処理事業に限る）については基準利率が、それ以外の事業については機構
特別利率（平成 23 年度以前の同意（許可）債については旧特別利率又は旧臨時特別利率）が適用されます。詳細は P116 ～ 117 を参照。

JFM DISCLOSURE 2013 | 08

平成 24 年度事業別貸付状況

1 8,864兆

被災施設借換債

2％（393億円）

0.3％（60億円）

1%（270億円）

合併特例

交通

億円

10%（1,808億円）

3%（518億円）

公営企業債

34

％
（6,317億円）

地方道路等整備

病院・介護サービス（5,032億円）

4%（819億円）

7%（1,385億円）

その他

8%（1,416億円）
業務の紹介

17%（3,238億円）

臨時財政対策債

37％（7,062億円）

平成 24 年度団体種別貸付状況
町村等

企業団・組合等7％（1,278億円）

1％（308億円）

総額

億円

都道府県

28％（5,219億円）
市及び特別区53％（10,049億円）

業務運営体制兆27％

緊急防災・減災

水道

下水道

1 8,864

一般会計債

5%（989億円）

5%（904億円）

トピックス・事業概況

その他

総額

公営企業借換債

政令指定都市11％（2,010億円）

補償金免除繰上償還は地方公共団体の公債費負担を軽減するため、平成 19 年度から 3 年間、国の地方財政対策に位置付けられて実施され、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、さらに 22
年度から 3 年間延長して実施されたものです。
その内容は財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改革

地方債制度における機構の役割

2. 補償金免除繰上償還を行う地方公共団体を対象に、過去に借り入れた高金利の公的資金※ 1 の繰上償還を行う際に必要となる補償金を免除するものです。また、地方公共団体が希望する場合には、残存期間に応じた現行機構（旧公営企業金融公庫含む。）では、国からの要請に基づき、平成 19 年度及び 20 年度並びに平成 22 年度から 24 年度に補償金免除繰上償還に応じるとともに、繰上償還に必要な資金の一部について貸付け（公営企業借換債の貸付け）を実施しました。

機構の財務状況の利率で借り換えを行うことができます。

※ 1 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金の 3 資金。

各年度の実施額は下表のとおりです。

実

施

年 度

繰 上 償 還 額
うち借換債
合

計

旧公営企業金融公庫実施分

H22

H23

H24

H19

H20

1,302億円

987億円

642億円

6,042億円

6,711億円

671億円

592億円

393億円

2,000億円

1,992億円

2,931億円（うち借換債1,656億円）

JFM DISCLOSURE 2013 | 09

12,753億円（うち借換債3,992億円）

参考資料・機構データ

機構実施分

事業概況

TOPICS2

平成 24 年度事業実績

地方支援業務の実績

トピックス・事業概況

1. 概要
機構は、地方公共団体が民間金融機関等から資金調達を効率的かつ効果的に行えるようニーズに合わせて、人材育成・調査研究・実務支援・情報発信の 4 つを支援の柱とする「地方支援業務」を実施しています。
地方支援業務の開始から 3 年目を迎えた平成 24 年度は、地方支援係・調査研究係の 2 係制を採用するなど体制を強化し、支援内容の充実を図りました。

2. 平成 24 年度の主な実績■共催研修（宿泊研修）の開催
地方公共団体の職員が資金調達・運用面で有効に対処できるよう、
基礎的な金融知識の習得を目指した研修を、研修機関と共催し、各 2
泊 3 日で短期集中的に実施しました。平成 24 年度は、84 人が参加
しました。
6月

全国市町村国際文化研修所（滋賀県）

9月

市町村職員中央研修所（千葉県）

研修で使用したテキストはホームページで公開し、広く情報提供を行っています。

■出前講座の開催
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、団体のニーズに応じて、地方債の金利や借入交渉等の講義を全国各地で実施しました。
平成 24 年度は、42 箇所で出前講座を開催し、574 団体、約 1,838 人が受講しました。

主な講義内容出前講座の推移

講義名

内容
地方債の金利と債券市場の金利との関係、基準となる金利の地方債の金利の見方

実践金利計算選び方、スプレッドの決定要因等地方債の金利の見方を理論30

公表されている銀行間の資金貸借指標金利をもとに地方債の20スプレッドを推計する借入金利分析の手法を、演習問題を交
地方公共団体が金融機関から地方債の借入れを行う際、借入額、期間、金利等交渉のポイントについて、銀行員と地方公共団体職員のロールプレイを交えて解説。

JFM DISCLOSURE 2013 | 10

42

40

的に解説。

えて実践。
地方債の借入交渉

（箇所数）
50

10
0

15
5
H22

H23

H24

（年度）

■自治体ファイナンス・アドバイザーによる実務支援
トピックス・事業概況

金融実務に精通した自治体ファイナンス・アドバイザーが、地方公共団体の資金調達における個別の課題の解決に向け、専門的なアドバ
イスを電話、メール、訪問等で提供しています。
平成 24 年度は、電話・メール 54 件、訪問 12 件の支援を行いました。
〈主な相談事例〉
・国債利回りや金利スワップレートを用いた借入金利の分析に係るアドバイス
・住民参加型市場公募地方債の発行に係るアドバイスの交渉に係るアドバイス

60

54

50
40

40
30

訪問
電話・メール

業務の紹介

・銀行等引受債の発行に係る入札方式や金融機関と

（件数）

24

20

12

10
H22

H23

H24 （年度）■地方公営企業会計制度見直し支援

業務運営体制012

都道府県等が主催する地方公営企業会計制度の見直しに係る研修会へ専門家を派遣し、平成 26
年度予算・決算から適用される新会計基準への円滑な移行をサポートしました。平成 24 年 10 月から開始し、平成 24 年度は、37 都道府県等が主催する 45 回の研修会に専門家を派遣しました。

地方公共団体の資金調達のあり方等を整理し、研究や議論の成果を自治体に還元するため、東京大学とフォーラムを共催しています。平成 24 年度は、銀行等引受地方債の現状と課題等のテーマ
で 8 回開催しました。フォーラムの資料や講演録は、ホームページで公開しています。

区分

地方債制度における機構の役割■フォーラムの開催

テーマ

第10回

アメリカ合衆国における州・地方政府の財政状況と財政破綻

第11回

アメリカ合衆国の州・地方政府における資金調達マネジメント

第12回

欧州債務問題と日本の地方債制度

第13回

地方公共団体における減債基金の収益性向上の取組み

第14回

銀行等引受地方債の現状と課題

第15回

第三セクター等改革と資金調達手法の模索―改革推進債とレベニュー信託

第16回

地方債計画と地方財政計画

JFM DISCLOSURE 2013 | 11

参考資料・機構データ

地方公営企業会計の見直しと地方債
機構の財務状況

第9回

事業概況

TOPICS3

平成 24 年度事業実績

資金調達の実績

トピックス・事業概況

1. 調達額
平成 24 年度における機構の債券発行総額は 2 兆 5,268 億円であり、そのうち、政府保証のない
地方金融機構債の発行総額は 1 兆 4,968 億円で、旧公営企業金融公庫から承継した既往の政府保証
債の借換えを行うための政府保証債の発行総額は 1 兆 300 億円となっています。
地方金融機構債のうち、公募による地方金融機構債の発行総額は 1 兆 1,968 億円となっており、公募債については、10 年債、20 年債及び 5 年債といった定期的・計画的な債券発行と、FLIP、ス
ポット債、国外債（EMTN プログラムによる外貨建債券）といった機動的・弾力的な債券発行を組み合わせることで、安定的かつ柔軟な資金調達に努めています。
このうち、国内債については、総額 9,735 億円を発行しましたが、特に 10 年債については、機構創設以来初めて毎月 400 億円以上の発行を行ったところです。
国外債については、EMTN プログラムに基づき、9 月に機構初となるベンチマークサイズの非政
府保証外債を 10 億米ドル（784 億円相当※ 1）の他、プライベート・プレイスメントを 3 件総額 5.6億米ドル（445 億円相当※ 1）発行しました。これにより国外債の当初の債券発行予定額 1,300 億円（約13.8 億米ドル※ 2）を概ね達成しました。
その後、良好な市場環境に機動的に対応するため、11 月に債券発行予定額を 1,000 億円増額して 2,300 億円とし、平成 25 年 2 月に 2 度目のベンチマークサイズの非政府保証外債を 10 億米ドル（906 億円相当※ 1）発行しました。
また、平成 25 年 3 月には、機構初となる国内個人投資家向け売出外債 1 億豪ドル（98 億円相当※ 1）を発行しました。
これにより、国外債の債券発行総額は、26.6 億米ドル※ 3（2,233 億円相当※ 1）となりました。
この他、地方公務員共済組合連合会の引受けにより 10 年債を 3,000 億円発行しました。
この結果、平成 24 年度末において、旧公庫から承継した債券及び政府保証債を含めた機構債券の発行残高は、18 兆 6,911 億円、借入金の残高は 300 億円となっています。
（注） 債券発行額については、額面ベースである。
※ 1 条件決定時の為替レートにより換算※ 2 平成 25 年 3 月 31 日現在の為替レート（同日は休日であったため、同月 29 日のレートを使用）により換算※ 3 売出外債 1 億豪ドルを米ドル（1.04 億米ドル）に換算して米ドル発行額に加算

JFM DISCLOSURE 2013 | 12

平成 24 年度

債券の年間発行実績額2（1）公募債

政府保証債
債券の種類

計画額

実績額

実績額

10 年債

4,900億円程度

4,900億円

9,700億円程度

9,735億円

6 年債

3,200億円程度

3,200億円

10 年債

4,500億円程度

4,850億円

4年債

2,200億円程度

2,200億円

20 年債

1,600億円程度

1,450億円

計10,300億円程度

10,300億円

5年債

800億円程度

600億円

FLIP・スポット債

2,800億円程度

2,835億円

EMTN

2,300億円程度

2,233億円

計12,000億円程度

11,968億円

国内債※計画額について、平成 24 年 11 月に EMTN プログラムによる国外債を 1,300 億円から 2,300 億円に増額し、公募債の総額
は 11,000 億円から 12,000 億円に増額しました。

債券の種類

計画額

実績額

10 年債

3,000億円程度

3,000億円

業務運営体制（2）地方公務員共済組合連合会の引受け
による債券

業務の紹介

計画額

債券の種類

トピックス・事業概況

1 地方金融機構債（政府保証のない債券）○スポット債の概要
スポット債は、10 年債、20 年債及び 5 年債という定例債とは異なる年限で、主幹事方式により発行する債券です。
平成 24 年度から発行を開始し、平成 24 年 8 月には 7 年債、平成 25 年 1 月には 15 年債を計 350 億円発行しました。
○ FLIP（Flexible Issuance Program：柔軟な起債運営）の概要
FLIP は、証券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに応じ、発行額や発行年限等を柔軟かつ迅速に設定することにより債券を機動的に発行する機構独自の仕組みです。
平成 21 年度から発行を開始し、平成 24 年度には発行額最小 30 億円、最大 200 億円、発行年限最短 6 年、最長 19 年の地方債制度における機構の役割〈参考〉

ものを計 44 件 2,485 億円発行しました。
債券の年限

1回の発行額○ EMTN プログラムの概要
ユーロ市場における MTN（Medium Term Note）プログラムであり、あらかじめ発行体とディーラーとの間で債券発行の機構の財務状況

平成 24 年度年限別発行実績

3 年〜30 年（ただし、満期一括固定利付債の場合、5、10、20 年は除く。）
30 億円以上
3 年〜 9 年
10 件 1,160 億円
11年〜19 年
34件 1,325億円

大枠に関する法的書類について合意・作成し、個別の債券発行に際しては、発行価格、償還期限、利率等の条件決定により、機動的な債券発行を行うことができる仕組みです。
平成 24 年度には、ベンチマークサイズ 2 件総額 20 億米ドル、プライベート・プレイスメント 3 件総額 5.6 億米ドル及び個人向け売出外債 1 億豪ドルを発行しました。
平成 23 年1月
非政府保証5,000 億円
マルチカレンシー
英国法

上場

ロンドン証券取引所（規制市場）

通貨別発行額（平成25年3月31日現在）

米ドル

34億米ドル豪ドル

1.2億豪ドルニュージーランドドル

JFM DISCLOSURE 2013 | 13

0.4億ニュージーランドドル

参考資料・機構データ

設定
保証
発行限度額
通貨
準拠法

事業概況

平成 24 年度事業実績

TOPICS

2. 発行条件
トピックス・事業概況

機構が定例的に発行している国内公募債については、東日本大震災に伴う電力債の発行の途絶え、高格付債への投資家需要の高まり等により、平成 23 年 4 月以降、一般地方債と同等の対国債スプレッ
ドで発行されていました。
しかしながら、10 年債については、平成 24 年 11 月に一般地方債の対国債スプレッドが 2.5bp
から 2.0bp へタイトニングした一方、機構債の対国債スプレッドは前月並 2.5bp に留まったことから、それ以降一般地方債 +0.5bp の水準で発行されています。
20 年債及び 5 年債については、引き続き一般地方債と同等の対国債スプレッドで発行されています（平成 25 年 3 月現在）。
また、国外債については、海外プライマリー市場やセカンダリー市場におけるクレジット・スプレッ
ド水準を参考に、市場環境及び投資家需要に基づいた適切な水準で発行されています。
※平成 24 年度における各債券の発行条件については P124 ～ 126 を参照。

①地方金融機構債（10 年債）のスプレッド推移（bp）16

対一般地方債スプレッド

1.465

14

1.380

12

1.418

1.365
1.274

1.278

1.340

1.280

1.164

1.174

対国債スプレッド（カーブ比） 1.4
地方金融機構債（％）
1.208
1.280

1.066

8
7.0

7.0

7.5

1.035

1.025

9.0

1.067

1.035

1.006

1.0

0.991 1.010
0.892

7.0 7.0

0.835 0.825
0.801
0.852
0.815 0.801

5.0 5.0 5.0 5.0 5.0

0.791 0.791

0.720

6.0
2.0

6

5.0

0.678

4

5

6

7

8

1.5

2.0
1.0

9 10 11 12 1

2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
1.5 1.5
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

2

3 4平成22年度

0.6
0.4

4.0

2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0

0.8

5.0

4

0

1.048

1.034

0.976

1.2

1.149

1.178

1.093

10

2

（%）
1.6

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

平成23年度8

9 10 11 12 1

2

3 （月）

0.2
0.0

平成24年度※地方金融機構債（10 年債）は、原則として 10 年国債入札の 1 週間後に条件決定を行っている。
カーブ比（bp）は機構が独自に算出した理論値。
「一般地方債」は、政保債と同日に条件決定をする地方債のリーディング銘柄の発行実績による（同日条件決定した銘柄がない場合は先行銘柄）。

JFM DISCLOSURE 2013 | 14

②地方金融機構債（20 年債）のスプレッド推移

12

（%）
13.5
2.202

12.0

2.187

11.0
2.132

10

地方金融機構債（％）
10.0

2.092

2.043 9.0 9.0

8

対一般地方債スプレッド
対国債スプレッド（カーブ比）

12.0

7.0

7.0 7.0 7.0

7.0 7.0

7.0

6.0

1.846

4

1.0

4

1.0

5

6

1.0

8

1.724

1.702
1.687

1.0

9 10 11 12 1

2

3 4

5

6

7

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

1.680

7

平成23年度

8

1.785

1.7

1.701

9 10 11 12 1

1.8

2

1.6

3 （月）

平成24年度業務運営体制

平成22年度

8

1.9

5.0 5.0

1.812

2.0

1.0

7

5.0

1.800

1.781

1.752

2

6.0

1.840

③地方金融機構債（5 年債）のスプレッド推移（bp）10

対一般地方債スプレッド

対国債スプレッド（カーブ比） 0.65

0.639

地方金融機構債（％）

8.0

8
7

0.55
0.510

6.0

6
5.0

5.0

0.50

5.0
0.424

0.423

4

0.45
0.435

2.7

2

1.5

2.5

0.40

0.384

0.385

3

3.0 3.0
2.5

3.0

0.30

0.280

0.25

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成22年度

2

0.230

3 4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成23年度

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

平成24年度

2

0.20

3 （月）

機構の財務状況

0.5

4

0.35

0.340

1.5

1
0

0.60

0.525

5

（%）
0.70
地方債制度における機構の役割

9

業務の紹介

1.870
1.851

2.0

7.0

1.927

6

0

2.1

2.030

8.0

2.2

トピックス・事業概況

（bp）
14

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2013 | 15

事業概況

TOPICS4

平成 24 年度事業実績

決算の概況

トピックス・事業概況

1. 損益の状況
経常収益は、年間を通じて国内の長期金利が低下傾向で推移した影響から貸付金利息が減少した
こと等により、前年度と比べて 247 億円減少し 4,871 億円となりました。
経常費用についても、経常収益と同様の影響から債券利息が減少したこと等により、前年度と比べて 77 億円減少し 2,740 億円となりました。
この結果、経常利益は前年度と比べて 170 億円減少し 2,130 億円となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。
機構においては関係法令の規定に基づき、債券の借換えによって生じた収益は金利変動準備金等に積み立てることとされております。これらの積立て等を行った結果、当期純利益は前年度と比べて８億円減少の 208 億円となりました。

2. 資産・負債・純資産の状況
平成 25 年 3 月末の資産総額は、平成 24 年 3 月末と比べて 3,642 億円増加し 23 兆 7,049 億円となりました。これは、地方公共団体への貸付額が回収額を上回ったことで貸付金が 2,812 億円
増加したこと等によるものです。
平成 25 年 3 月末の負債総額は、平成 24 年 3 月末と比べて 3,444 億円増加し 23 兆 5,913 億円となりました。これは、公庫債権金利変動準備金が 3,500 億円の国庫納付等により 3,664 億円
減少したものの、債券の発行額が償還額を上回ったこと等で債券が 4,997 億円増加したこと等によるものです。
平成 25 年 3 月末の純資産総額は、平成 24 年 3 月末と比べて 198 億円増加し 1,135 億円となりました。これは、平成 24 年度における一般勘定の当期純利益 208 億円を「一般勘定積立金」として計上したこと等によるものです。
なお、近年における決算主要項目の推移は次頁のとおりです。

JFM DISCLOSURE 2013 | 16

決算主要項目の推移（単位：百万円）

平成 22年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常収益

539,997

511,805

487,146△24,658

経常費用

292,428

281,749

274,076△7,673

経常利益

247,569

230,055

213,070△16,985

当期純利益

16,074

21,632

20,828△ 804（単位：百万円）

平成 22年度末

平成 23 年度末

平成 24 年度末

23,226,787

23,340,707

23,704,919

364,212

22,231,856

22,387,411

22,668,634

281,224

有価証券

457,590762,987

598,994△163,993

現金預け金

516,633

172,250

419,267

247,018

その他上記以外

20,70818,05818,022△ 36

23,157,405

23,247,010

23,591,399

344,388

18,327,190

18,176,696

18,676,401

499,705

915,823

919,871922,5682,698

特別法上の準備金等

3,896,421

4,104,844

3,947,086△157,758

金利変動準備金

660,000

880,000

1,100,000

220,000

3,136,532

3,137,557

2,771,200△ 366,356

99,88987,28775,885△11,402

17,96945,59845,342△256

69,382

93,696

113,520

19,823

貸付金

負債総額

地方公共団体健全化基金

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
その他上記以外
純資産総額

地方債制度における機構の役割

債券

前年度増減
業務運営体制

資産総額

業務の紹介

2. 資産・負債・純資産

前年度増減

トピックス・事業概況

1. 損益※単位未満切捨てのために計が合わないことがあります。
機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2013 | 17

事業概況

TOPICS1

平成 25 年度の事業実施方針

貸付規模

トピックス・事業概況

機構の貸付計画は、地方債計画に基づき、地方公共団体に対して総務大臣・都道府県知事の同意又は許可が予定されている地方債の額を踏まえ、作成しています。
平成 25 年度の地方債計画では、東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援することを目的として特定被災地方公共団体借換債が新たに計上されたこと等により、機構資金については 2 兆 1,720 億円が計上されました（前年度比 20 億円減）。
この地方債計画に基づき見込んだ、平成 25 年度の貸付計画額は、1 兆 9,800 億円としています。
前年度と比較すると、1,790 億円（9.9％）の増加となりましたが、これは主として、前述の特定被災地方公共団体借換債の新設及び平成 24 年度までに同意又は許可された緊急防災・減災事業の貸付件数が多く見込まれることによるものです。

■機構の貸付計画額
平成 25年度

平成 24 年度

増減

増減率

（ A）

（B）

（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

19,800 億円

18,010 億円

1,790 億円

9.9%

平成 25年度

平成 24 年度

増減

増減率

（ A）

（B）

（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

21,720 億円

21,740 億円△20 億円-0.09%

一般会計債

5,030 億円

6,203億円△1,173億円-18.9%

公営企業債

7,539 億円

7,900 億円

△ 361億円-4.6%―

300 億円△ 300 億円

皆減

50 億円

貸付計画額

■地方債計画（当初）における機構資金

機構資金
〔内

訳〕

公営企業借換債

150 億円△100 億円-66.7%

特定被災地方公共団体借換債

1,830 億円―

1,830 億円

皆増

臨時財政対策債

7,271億円

7,187億円

被災施設借換債

84億円

1.2%

※地方債計画（当初）と貸付計画が同じ額にならないのは、地方債の発行について同意等が行われる時期と、実際の資金の貸付けを行う時期が異なるためです。

JFM DISCLOSURE 2013 | 18

2

資金調達計画基本とし、平成 25 年度においては、公募債を前年度実績と同水準の 1 兆 2,000 億円発行する予定です。また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券（10 年債）を 3,000 億円発行する予定です。

トピックス・事業概況

貸付業務等に必要な資金調達については、地方金融機構債の資本市場における公募による発行を

このほか、政府保証債を前年度実績と比べ 2,500 億円拡大し、1 兆 2,800 億円発行する予定です。
これは前年度を 3,000 億円上回る 6,500 億円を、公庫債権金利変動準備金から国に納付するため
なお、資金調達の基本姿勢については P43 を、国庫納付については P55 をご覧ください。
※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。

業務の紹介に資金を確保する必要があることによります。

※発行に関する情報につきましては、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。（URL: http://www.jfm.go.jp）■債券の年間発行予定額
業務運営体制

1. 地方金融機構債（政府保証のない債券）（1）公募債
平成 25年度

平成 24 年度実績

国内債

9,800 億円

9,735億円

10 年債

4,800 億円

4,850 億円

20 年債

1,200 億円

1,450 億円

5年債

500 億円

600 億円

スポット債

500 億円

FLIP

2,800 億円

2,835億円

EMTN

2,200 億円

2,233億円

計12,000 億円

11,968億円※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。

地方債制度における機構の役割

債券の種類※スポット債、FLIP、EMTN プログラムについては P13 を参照。

（2）地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券
平成 25年度

平成 24 年度実績

10 年債

3,000 億円

3,000 億円

債券の種類

平成 25年度

平成 24 年度実績

10 年債

6,800 億円

4,900 億円

機構の財務状況

債券の種類

2. 政府保証債

2,000 億円―

6 年債

2,900 億円

3,200 億円

4年債
計1,100 億円

2,200 億円

12,800 億円

10,300 億円

JFM DISCLOSURE 2013 | 19

参考資料・機構データ

8 年債

事業概況

TOPICS3

平成 25 年度の事業実施方針

地方支援業務の充実・強化

トピックス・事業概況

地方公共団体が地方債を取り巻く環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行えるよう、人材育成、調査研究、実務支援、情報発信の 4 つの柱からなる地方支援業務を実施するとともに、資金運用の助言、研修・実務支援要請の増大等、拡大・多様化する地方公共団体のニーズに対し、積極的に対応します。
平成 25 年度は、新たに地方支援部を設置し、調査企画課とファイナンス支援課の 2 課体制とするとともに、自治体ファイナンス・アドバイザーを増員し、支援体制を強化します。
また、資金調達・資金運用に関する研修会や地方公営企業会計制度の見直しに対する支援事業を拡充するとともに、東京大学に開設した寄付講座を平成 27 年度末まで延長するなど、支援内容の更なる充実を図ります。

JFM DISCLOSURE 2013 | 20

4

リスク管理及び内部統制

リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行います。

5

平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間で、総額 1 兆円を目途として、地方公共団体金融機

業務の紹介

国庫納付

トピックス・事業概況

健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利構法附則第 14 条の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなり、
平成 24 年度については、平成 24 年度における地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成 24 年総務省・財務省令第 2 号）の規定に基づ
25 年度における地方公共団体金融機構法附則第 14 条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成 25 年総務省・財務省令第 1 号）の規定に基づき、6,500 億円を納付いたします。

地方公共団体金融機構

国
財政投融資特別会計［ 投資勘定 ］※詳細については P55 参照

交付税特別会計［ 交付税勘定］

地方債制度における機構の役割【管理勘定】
公庫債権金利変動準備金

業務運営体制き、同準備金 3,500 億円を取り崩し、同額を国庫に納付しました。平成 25 年度については、平成機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2013 | 21