証券コード 7949
2023 年 ６ 月 １ 日

株

主

各

位
石川県小松市工業団地１丁目72番地

小松ウオール工業株式会社
代表取締役社長

加 納

裕

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
●当社ウェブサイト
https://www.komatsuwall.co.jp/ir/stock/meeting/index.html●東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「小松ウオール工業」または「コード」に当社証券コード［7949］を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選
択のうえ、ご確認ください。

●株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://s.srdb.jp/7949/
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、来る2023年
６月21日（水曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

1

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項2023年６月22日（木曜日）午前10時（午前９時より受付開始）
石川県小松市工業団地１丁目72番地
当社本店 ２階会議室
第56期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告および計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第56期剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
・書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットによって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
・議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際し、監査をした対象書類の一部であります。
事業報告：「会社の体制および方針」「事業報告に係る監査等委員会の監査報告」
計算書類：「株主資本等変動計算書」「個別注記表」「計算書類に係る監査等委員会及び会計監査人の監査報告」◎株主総会終了後、株主の皆様との懇談の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただきご意見などを賜りたいと存じます。なお、株主総会ご出席株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

日時

行使期限

行使期限

2023年６月22日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2023年６月21日（水曜日）

2023年６月21日（水曜日）
午後５時20分入力完了分まで

午後５時20分到着分まで

議決権行使のお取り扱い

書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットによって複数回重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

「ネットで招集」のご案内

本招集通知の主要コンテンツをパソコン・スマートフォン等でもご覧いただけます。

閲覧 以下、ウェブサイトもしくは
QRコードにアクセスしてご方法 覧ください。

https://s.srdb.jp/7949/※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

3

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権の数

XX 個

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

○○○○

×月××日

1

1.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
××××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

3.

︵
切
取
線
︶

××××年

×月××日

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

3.

︵
切
取
線
︶

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本

2

○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
新しいパスワードを設定してください

1 回のみ。

「スマート行使」による議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

重複して議決権を行使された場合のお取扱い●書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効といたします。
●インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効といたします。

システム等に関する
お 問 い 合 わ せ

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

フリーダイヤル

ご利用時間

0120-768-524

午前９時〜午後９時（ご注意）●パスワードは、ご行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
●パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

4

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月31 日まで）

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進み、景気持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く
中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような状況にあって当社は、数年前より整備を進めてきた東京、大阪、仙台のショールームを活用し、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、多様な働き方に対応した二人用個室ブース「Atrium Twin」、フレキシブルな学習環境を実現する学校間仕切「マイティ-Lux80SP オープンセサミ」、パネルを押すだけで簡単に天井・床・壁に密着できる移動間仕
切「マイティ-スライディング LW-60D オセルフ」等を開発し、市場投入いたしました。新製品を軸に主要製品のＰＲ活動を充実させ、見積及び受注獲得の拡大に努め、さらに、設計指定の獲得に向けて本社技術者による営業支援にも注力してまいりました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への反映を進めるとともに、業務のデジタル化、最新設備の導入、ＩoＴの活用等によって生産性向上を図り、採算性の改善に取り組んでまいりました。
経営成績につきましては、これらの施策によって販売価格の適正化の効果が表れ始めたことで、売上高、受注高、受注残高の全てにおいて前事業年度と比較して高い伸びを記録し、いずれも過去最高金額となりました。売上高としましては、用途別では、官公庁向けでは文化施設が好調に推移いたしました。民間向けでは、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオ
フィス需要を背景にオフィスが順調に伸び、学校・体育施設、工場も好調に推移いたしました。品目別では、オフィス需要の大半を占める可動間仕切が好調で、文化施設、宿泊施設の需要回復や学校需要の増加を受けて移動間仕切が好調に推移いたしました。その結果、売上高全体としましては、377億72百万円（前事業年度比9.4％増）となりました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇を受けて進めてきた販売価格の適正化が浸透し、その効果が表れ始めたことにより、売上総利益率が32.9％（前事業年度比0.2ポイント改善）となり、営業利益は23億６百万円（前事業年度比29.6％増)、経常利益は23億63百万円(前事
業年度比27.9％増)、当期純利益は16億27百万円（前事業年度比31.2％増）となりました。

5

品目別の売上高につきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
目

当事業年度

前事業年度

年度別
品

売上高

構成比
％

売上高

構成比

15,654

41.4

前事業
年度比
％

可

動

間

仕

切

13,271

38.4

固

定

間

仕

切

7,797

22.6

7,958

21.1

102.1

ト イ レ ブ ー ス

6,994

20.2

7,014

18.6

100.3

移

動

間

仕

切

4,623

13.4

5,395

14.3

116.7

ロ

ー

間

仕

切

582

1.7

586

1.6

100.7

他

1,273

3.7

1,163

3.0

91.3

34,541

100.0

37,772

100.0

109.4

そ

の
計

118.0

％

２．設備投資および資金調達の状況
当事業年度における設備投資については、各工場の既存機械装置等の維持更新、事務所の移
転及び本社建屋の維持更新等を中心に７億４百万円となり、所要資金については自己資金を充当しております。
３．会社が対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残る一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進む中で、企業業績の改善及び経営環境の回復が期待されます。
このような状況にあって当社は、事業環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を目指すた
めの指針となる「中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）」を策定し、公表いたしました。本中期経営計画は「創造」をテーマに、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」を掲げております。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。また、2022年には、社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題を特定しており、重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

6

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
期
区

別

分

売

第54期

第55期

第56期
（当事業年度）高37,48733,56534,541

37,772

益

3,769

2,412

1,847

2,363

益

2,580

1,620

1,240

1,627

１株当たり当期純利益

279円57銭

175円11銭

133円76銭

175円28銭

経
当

上

第53期

常
期

利
純

利

総

資

産

41,351

41,55742,14344,760

純資

産

34,05734,93635,39936,225

１ 株 当 た り 純 資 産

3,689円71銭

3,773円21銭

3,814円84銭

3,900円42銭（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は期末株式数に基づき算出
しております。
３．当事業年度の業績変動については、「１．事業の経過および成果」を参照してください。

５．重要な子会社の状況
該当事項はございません。
６．主要な事業内容
当社は間仕切製品の専門メーカーとして、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間
仕切、ロー間仕切等の製造、販売および施工を主とし、事業を展開しております。

7７．主要な事業所
名
称
本
社
第
一
工
場
第
二
工
場
第
三
工
場
加
賀
工
場
札
幌
支
店
札 幌 第 一 支 店
青
森
支
店
盛
岡
支
店
仙
台
支
店
仙 台 第 一 支 店
福
島
支
店
新
潟
支
店
前
橋
支
店
宇
都
宮
支
店
水
戸
支
店
さ い た ま 支 店
さ い た ま 第 一 支 店
千
葉
支
店
東
京
支
店
東 京 第 一 支 店
東 京 第 二 支 店
東 京 Ｏ Ｓ 支 店
八
王
子
支
店
横
浜
支
店
横 浜 第 一 支 店
川
崎
支
店
松
本
支
店
北
信
支
店
浜
松
支
店
名
古
屋
支
店
名 古 屋 第 一 支 店
岐
阜
支
店
三
重
支
店
滋
賀
支
店

所 在 地
石川県小松市〃〃〃
石川県加賀市
札幌市西区〃
青森県青森市
岩手県盛岡市
仙台市宮城野区〃
福島県郡山市
新潟市中央区
群馬県前橋市
栃木県宇都宮市
茨城県水戸市
さいたま市北区〃
千葉市美浜区
東京都千代田区〃〃〃
東京都八王子市
横浜市中区
〃
川崎市幸区
長野県松本市
長野県長野市
浜松市中区
名古屋市瑞穂区〃
岐阜県岐阜市
三重県津市
滋賀県大津市名
称
京都支店
京 都 第 一 支 店
和
歌
山
支
店
奈
良
支
店
大
阪
支
店
大 阪 第 一 支 店
大 阪 第 二 支 店
大 阪 Ｏ Ｓ 支 店
神戸支店
神 戸 第 一 支 店
岡
山
支
店
広
島
支
店
広 島 第 一 支 店
高
松
支
店
松
山
支
店
福
岡
支
店
福 岡 第 一 支 店
北
九
州
支
店
熊
本
支
店
宮
崎
支
店
鹿
児
島
支
店
札幌サービスセンター
仙台サービスセンター
さいたまサービスセンター
東京サービスセンター
横浜サービスセンター
長野サービスセンター
名古屋サービスセンター
京都サービスセンター
大阪サービスセンター
南大阪サービスセンター
神戸サービスセンター
広島サービスセンター
福岡サービスセンター

所 在 地
京都市下京区〃
和歌山県和歌山市
奈良県奈良市
大阪市西区〃〃〃
神戸市中央区
〃
岡山市南区
広島市南区
広島市中区
香川県高松市
愛媛県松山市
福岡市博多区
福岡市東区
北九州市小倉北区
熊本市北区
宮崎県宮崎市
鹿児島県鹿児島市
札幌市西区
仙台市宮城野区
さいたま市北区
東京都江戸川区
横浜市都筑区
長野県松本市
名古屋市瑞穂区
京都市伏見区
大阪府吹田市
堺市美原区
神戸市兵庫区
広島市中区
福岡市東区

８．従業員の状況
従業 員 数
1,330名平

前事業年度末比増減
６名増

均 年 齢
37.5歳

（注）従業員数には、嘱託およびパートタイマー（計42名）は含まれておりません。

8

平均勤続年数
13.9年

Ⅱ．会社の現況 （2023年３月31日現在）
１．株式の状況（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株
Ｋ

当社への出資状況

名868,500

9.17

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信託口）

479,500

5.07

株

行

442,280

4.67

小 松 ウ オ ー ル 工 業 従 業 員 持 株 会

323,840

3.42

有

限

会

社

マ

ヨ

193,000

2.04

DFA

INTL

SMALL

CAP

VALUE

PORTFOLIO

156,300

1.65

明

安

田

命

保

社

154,600

1.63

社

北

行

141,600

1.50

裕125,512

1.33

加

式

会

会

株

社

生

式

北

國

険

納

会

持株比率
株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

治

Ｏ

持 株 数
1,731,849

式

Ｎ

主

社

株

Ａ

25,000,000株
10,903,240株（自己株式1,437,189株含む。）
7,905名（前事業年度比672名増）

銀

ル

相
陸

互
銀

会

18.30

％

（注）１．持株比率は自己株式（1,437,189株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の持株数は、信託業
務に係るものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行が保有する479,500株には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財
産178,500株が含まれており、計算書類においては自己株式として処理しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はございません。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

9

３．会社役員に関する事項（1）取締役に関する事項
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況
社長執行役員
専務執行役員技術開発本部長兼IR・経営企画担当
常務執行役員営業本部長
常務執行役員生産本部長兼生産管理部長
執行役員管理本部長
金沢工業大学建築学部教授
株式会社金沢計画研究所顧問
古谷まゆみ公認会計士事務所所長

加 納裕
加 納 慎 也
山 田 新 一廣 瀬 紀 夫
綾 由 紀 夫
蜂 谷 俊 雄代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

古
金

谷
子

まゆみ
信 一

取
締
役
取
締
役
（常勤監査等委員）

宮

前

悟

取
締
役
（監 査 等 委 員）

弁護士法人米澤・宮前法律事務所共同パートナー

中

田

一

取
締
役
（監 査 等 委 員）

株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役
株式会社BPOマネジメント代表取締役社長

浩（注）１．取締役 蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、取締役（監査等委員）宮前悟氏および中田浩一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、金子信一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役 蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、取締役（監査等委員）宮前悟氏および中田浩一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当事業年度中の異動は次のとおりであります。
（就任）
取締役 古谷まゆみ氏は、2022年６月23日開催の第55期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
（退任）
取締役（監査等委員）松木浩一氏は、2022年６月23日付にて任期満了となり退任いたしました。
５．取締役（監査等委員）中田浩一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

10

６．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
異 動 日

氏 名

2022年６月23日

加納慎也

2022年６月23日

廣瀬紀夫

担当および重要な兼職の状況
新
旧
専務執行役員
常務執行役員
技術開発本部長
技術開発本部長
兼IR・経営企画担当
兼IR・経営企画担当
常務執行役員
執行役員
生産本部長兼生産管理部長 生産本部長兼生産管理部長

７．2023年４月１日以降の変更は次のとおりであります。
異 動 日

氏 名

2023年４月１日

加納慎也

2023年４月１日

廣瀬紀夫

担当および重要な兼職の状況
新
旧
専務執行役員
専務執行役員
技術開発本部長
IR・経営企画担当
兼IR・経営企画担当
常務執行役員
常務執行役員
生産本部長
生産本部長兼生産管理部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、宮前悟氏および中田浩一氏との間で、会社法第427条第１項の規定および定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、
同法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

11

（4）取締役の報酬等
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議し、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会の設置に伴い、2022年５月19日の取締役会において改定しております。その内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンテ
ィブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、年額報酬としての基本報酬と、業績報酬としての株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
②基本報酬の個人別の報酬額の決定方針
基本報酬は、当社の業績、従業員の給与・賞与水準、他社の動向および過去の支給実
績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
③業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業
績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動
係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
④報酬の種類別の割合の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績報酬の割合は報酬総額20％を上限とする。
⑤個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会からの答申を受けたのち、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該答申及び意見の内容に基づき決定することとす
12

る。業績報酬は、役員株式給付規定に基づき算出された総額および個別の配分を取締役会で決議することとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ、監査等委員会で決定する。
２．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第49期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第49期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、2016年６月24日開催の第49期定時株主総会において、１事業年度当たりのポイント数の合計として、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については22,500ポイント、取締役（監査等委員）については2,500
ポイントを上限と決議いただいております。なお、取締役に付与されるポイントは、退任時の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）の員数は６名です。
３．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長 社長執行役員加納裕が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会における多角的な視点からの審議・答申を経たうえで、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該意見の内容に従って決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。

13

４．取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取 締 役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）
取 締 役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）
合計
（う ち 社 外 取 締 役）

226
（10）
29
（８）
255
（18）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
195
（10）
26
（８）
221
（18）

業績連動報酬
30
（－）
２
（－）
33
（－）

対象となる
確定拠出年金 役員の員数（名）
０
７
（－）
（２）
－
４
（－）
（３）
０
11
（－）
（５）

（注）１．業績連動報酬の算定方法および指標は以下のとおりであります。
付与ポイント＝職位別基準ポイント×業績連動係数※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定する。(係数：1.5～0.8)
なお、当事業年度の業績連動係数の実績は1.5であります。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業
績および株式価値との連動性をより明確にするため、役位および職責による職位別基準ポイント、
業績連動係数を当該業績連動報酬の指標として採用しております。
２．取締役（監査等委員）に支払った報酬には、当事業年度中の退任取締役１名に対する報酬額を含めて表示しております。
３．業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

（5）社外役員に関する事項
１．他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役 蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学建築学部教授および株式会社金沢計画研究所顧問を兼務しております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
取締役 古谷まゆみ氏は、古谷まゆみ公認会計士事務所所長を兼務しております。な
お、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員） 宮前悟氏は、弁護士法人米澤・宮前法律事務所の業務執行者を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員） 中田浩一氏は、株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役、株式会社BPOマネジメント代表取締役社長を兼務しております。なお、
当社との間には特別の利害関係はありません。

14

２．社外役員の主な活動状況
区

取

取

分

締

締

役

役

取 締 役
（監査等委員）

取 締 役（監査等委員）

氏

蜂谷

古谷

宮前

中田

名

主な活動状況

俊雄

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、主に建築設計分野研究における大学教授として専門的見地からの発言を適宜行っております。建築設計分野に関する高い学識を有していることから、当社の経営全般に対して、当該観点から取締役会において指摘・助言等を行うこと、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を果たしております。
なお、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬委員会の委員長を務めております。当事業年度において、指名・報酬委員会は５回開催され、全てに出席しております。

まゆみ

2022年６月の就任後に開催された取締役会10回の全てに出席し、主に公認会計士として専門的見地からの発言を適宜行っております。
財務・会計に関する高い学識を有していることから、当社の経営全般に対して、当該観点から取締役会において指摘・助言等を行うこと、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を果たしております。

悟

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会10回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。当社の経営全般に対して弁護士としての豊富な経験と企業法務に係る高い専門的知見に基づく指摘・助言等を行うこと、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を果たしております。
なお、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬委員会の委員を務めております。当事業年度において、指名・報酬委員会は５回開催され、全てに出席しております。

浩一

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会10回の全てに出席し、主に出身分野である金融機関における専門的見地からの発言を適宜行っております。当社の経営全般に対して経営者としての豊富な経験と財務・会計に係る高い専門的知見に基づく指摘・助言等を行うこと、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を果たしております。
なお、同氏は、取締役の選解任・報酬につき取締役会に答申を行う指名・報酬委員会の委員を務めております。当事業年度において、指名・報酬委員会は５回開催され、全てに出席しております。

15

４．会計監査人の状況（1）名称

かなで監査法人（2）報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）１．会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経営ビジ
ョン策定にかかる助言業務および事業・機能戦略策定に係る相談対応業務を委託しております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、その他必要と判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任および解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

16

５．会社の体制および方針
当社は、企業価値を高めるべく、取締役会で定める「内部統制システム構築に関する基本方
針」等に基づき、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
（1）業務の適正を確保するための体制（基本理念）
われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。
一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。
一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。
一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。
（行動指針）
私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。
１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。
（内部統制システム構築に関する基本方針）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。
社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。
17

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置
し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリ
スク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。
取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。
また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。
６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。
18

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況）
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態
度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。
１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。
２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢
力に対する体制を整備しております。
３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制に基づき、下記のとおり運用しております。
１．コンプライアンスおよび損失の危険の管理に対する取組みについて
社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプラ
イアンスおよび損失の危険に関する情報の管理・集約、対策等の協議を行っております。なお、当事業年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催
しております。
また、「行動規範」を定め、コンプライアンスやリスク等に関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設置し、問題の早期発見と速やかな改善措置を講じております。

19

２．取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外２名）および監査等委員である取締役３名（うち社外２名）で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要ある時は臨時の取締役会を開催しております。なお、当事業
年度においては、取締役会を13回開催し、取締役会規則で定める取締役会付議事項のほか、業績の進捗、対策等について適宜議論を行っております。
また、取締役会を補完する機能として、取締役が参加する会議体を毎月開催しており、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定が行える体制をとっております。
３．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤１名、社外２名）で構成し、常勤監査等委員は各種委員会および会議体に出席するほか、社外の監査等委員、内部監査部
門、会計監査人との情報交換に努め、連携を高めております。なお、当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しております。
また、監査等委員は、主要な業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や関係部門との意見交換が行える体制をとっております。

20

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。これらは中長期的な企業価値の向上、安定配当を通じて、株主の皆様へ利益還元できるものと考えております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき55円とさせていただく予定です。なお、中間配当金は１株につき40円として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき95円となる予定です。
次期以降の利益配分につきましては、「中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）」に基づき、株主還元方針を変更し、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（DOE）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現
等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針といたします。
以

21

上

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
電 子 記 録 債 権
棚
卸
資
産
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

29,99915,579
1,731
5,559
2,962
2,929
1,023
115
98
△0
14,76011,922
10,446
949
7,476
145
1,360
4,646
202
59
△13,364
420
398
21
2,418
407
13
5
7
13
960
1,017
△6
44,760（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22（単位：百万円）
金
額
6,098
2,345
13
1,256
179
732
121
42
1,250
156
2,437
182
1,810
86
209
147
8,535
36,180
3,099
3,035
3,031
3
32,627301
32,325250
14,986
17,088△2,58245
45
36,22544,760

損

益

計

算

書

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
受
取
家
賃
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

売
売

37,77225,363
12,408
10,101
2,306
0
11
4
0
26
13

1
87
0
6
0
952
△133

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

56
2,363

89

6
2,446
818
1,627

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
評価・
換算
差額等

株主資本

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,099

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
資本
準備金

その他資
本剰余金

3,031

3

利益
準備金

固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

251

14,986

16,264

301

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

△2,59535,343

剰余金の
配当

△804

△804

当期
純利益

1,627

1,627

0

－

固定資産
圧縮積立金
の取崩

△0

自己株式の
処分

13

13

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

当

期

末

残

高

55

△10

－

－

－

－

△0

－

823

13

836

△10

3,099

3,031

3

301

250

14,986

17,088△2,582

36,18045（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
原
材
料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯
蔵
品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建
物
８～50年
構
築
物
７～50年
機械及び装置
10年
車両運搬具
４～５年
工具、器具及び備品
２～15年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
25

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰
入はありません。
役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりとなります。
①工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の国内の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。

26

会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益の認識・計算書類に計上した金額
当事業年度における売上高37,772百万円のうち、当事業年度末における未成工事案件に係る売上高
4,504百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に原材料等の価格や施工条件、気象条件等の様々なリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

27

追加情報
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1)

取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(2)

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度287百万円及び178,500株であります。
貸借対照表に関する注記
棚卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

66 百万円296 百万円
660 百万円

28株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
10,903,240

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）－－

10,903,240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
1,623,889－

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
8,200

1,615,689

普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の減少8,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。

(注) １

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年６月23日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

425

45.00

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式

378

40.00

2022年９月30日

2022年11月25日

計

804

(注) １

2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2022年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

520

利益剰余金

55.00

(注)

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

2023年６月22日定時株主総会決議予定に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

29

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未
払
事
業
賞
与
引
当
未 払 法 定 福 利
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 慰 労 引 当
役 員 株 式 給 付 引 当
減
損
損
そ
の
繰 延 税 金 資 産 小
評
価
性
引
当
繰 延 税 金 資 産 合

税
金
費
金
金
金
失
他
計
額
計

46
381
53
552
26
63
102
32
1,258
△168
1,090

繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

△109
△19
△129
960

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
住民税均等割等
2.4％
試験研究費等の税額控除△0.8％
評価性引当額の増減
0.8％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5％

30

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク
及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

31

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計

286

286

―

286

286

―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

120

（注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(百万円)
現金及び預金

15,566

受取手形

1,731

売掛金

5,559

電子記録債権2,929
合計25,78632

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

(注)

286

―

―

286

286

―

―

286

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

33

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
1,770
118
△161
△27
1,699

退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務
1,699
年金資産
－
未積立退職給付債務
1,699
未認識数理計算上の差異
111
退職給付引当金
1,810（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
118
39
158

勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）（単位：％）
割引率
0.9
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は409百万円であります。

34

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
品目

売上高

可動間仕切

15,654

固定間仕切

7,958

トイレブース

7,014

移動間仕切

5,395

ロー間仕切

586

その他

1,163
合計

37,772

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

35

(2) 施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断されますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は６か月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,896

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,220

契約資産（期首残高）

2,220

契約資産（期末残高）

2,962

契約負債（期首残高）88

契約負債（期末残高）121

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

36

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,546百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,900円42銭
175円28銭37計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
小松ウオール工業株式会社

取

締

役

会

2023年5月11日

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

杉

田 昌

則

髙

村 藤

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小松ウオール工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

38

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
39

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日
小松ウオール工業株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 金 子
信 一
監査等委員
宮 前
悟
監査等委員
中 田
浩 一
（注） 監査等委員 宮前悟及び中田浩一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

40

上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第56期剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、株主還元の充実のため安定配当を継続すること、今後の事業発展のため経営体質をより一層強化することなどを考慮して、下記のとおりといたしたく存じます。
なお、本議案を承認可決いただければ、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき95円となります。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金55円
総額 520,632,805円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月23日

41

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、加納裕氏が退任されます。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関し、監査等委員会より特段の意見がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

か

1

のう

しん

や

加 納 慎 也（1983年９月12日生）

2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
同 東京支店営業部長
同 執行役員営業本部副本部長
同 取締役
現在に至る
同 執行役員営業本部副本部長兼販売企画部長
同 執行役員企画本部長兼販売企画部長
同 常務執行役員企画本部長兼販売企画部長
同 常務執行役員技術開発本部長
同 常務執行役員技術開発本部長
兼IR･経営企画担当
同 専務執行役員技術開発本部長
兼IR･経営企画担当
同 専務執行役員IR･経営企画担当
現在に至る

所有する当
社の株式数

6,360株（取締役候補者とした理由）
加納慎也氏は、主に営業部門、製品企画、経営企画等に携わる等、豊富な業
務経験・知識を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

42

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1991 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

やま

2

3

だ

しん

いち

山 田 新 一2020 年 ６ 月（1965年10月18日生）

当社入社
同 関西・中京ブロック長
同 執行役員営業本部副本部長
同 執行役員営業本部長
同 取締役
現在に至る
同 常務執行役員営業本部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

7,000株（取締役候補者とした理由）
山田新一氏は、主に営業部門等に携わる等、豊富な業務経験・知見を有し、業務全般を熟知しております。営業本部長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。
1980 年 ３ 月 当社入社
2010 年 ４ 月 同 第一製造部長
2012 年 ４ 月 同 第三製造部長
2013 年 ５ 月 同 第二製造部長
2020 年 ４ 月 同 執行役員生産本部副本部長
2020 年 ６ 月 同 取締役
5,500株
現在に至る
ひろ
せ
のり
お
2020 年 ６ 月 同 執行役員生産本部長
廣 瀬 紀 夫
2022 年 １ 月 同 執行役員生産本部長兼生産管理部長（1957年12月12日生） 2022 年 ６ 月 同 常務執行役員生産本部長兼生産管理部長
2023 年 ４ 月 同 常務執行役員生産本部長
現在に至る（取締役候補者とした理由）
廣瀬紀夫氏は、主に製造部門等に携わる等、豊富な業務経験・知見を有し、業務全般を熟知しております。生産本部長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。

43

候補者
番 号

4

5

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1985 年 ３ 月 当社入社
2016 年11月 同 販売部長
2019 年 ４ 月 同 執行役員販売部長
2020 年 ６ 月 同 取締役
現在に至る
2020
年
６
月
同
執行役員技術本部長
あやゆきお2021 年 ６ 月 同 執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
現在に至る
（1962年８月31日生）

所有する当
社の株式数

5,500株（取締役候補者とした理由）
綾由紀夫氏は、主に営業部門、技術部門等に携わる等、豊富な業務経験・知見を有し、業務全般を熟知しております。管理本部長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者といたしました。
1981 年 ４ 月 株式会社岡田新一設計事務所入社
1983 年 ４ 月 株式会社槇総合計画事務所入社
1992 年 ４ 月 東洋大学工学部建築学科非常勤講師
2003 年10月 金沢工業大学建築学部教授
現在に至る
2007 年 ４ 月 株式会社金沢計画研究所顧問
0株
現在に至る
2020 年 ６ 月 当社取締役
はち
や
とし
お
現在に至る
蜂 谷 俊 雄（重要な兼職の状況）（1956年5月3日生）
金沢工業大学建築学部教授
株式会社金沢計画研究所顧問（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築設計分野の専門家としての長年の経験・知見を有しており、社外取締役として、会社から独立した立場で業務執行を監督しております。同氏の有する豊富な専門的知識を踏まえて、当社の経営全般に対して助言を頂戴し、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を期待して、社外取締役候補者といたしま
した。

44

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況2001 年10月

6

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2006 年 ７ 月 個人会計事務所開所
2008 年 １ 月 公認会計士登録
2008 年11月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2022 年 ４ 月 古谷まゆみ公認会計士事務所所長
現在に至る
ふる
や
2022 年 ６ 月 当社取締役
古 谷 ま ゆ み
現在に至る（1978年3月3日生）（重要な兼職の状況）
古谷まゆみ公認会計士事務所所長

所有する当
社の株式数

0株

（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
古谷まゆみ氏は、公認会計士として監査法人における長年にわたる豊富な経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の有する豊富な専門的知識を踏まえて、当社の経営全般に対して助言を頂戴し、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を期待して、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．蜂谷俊雄氏および古谷まゆみ氏は、社外取締役候補者であります。
３．古谷まゆみ氏の戸籍上の氏名は、八幡まゆみであります。
４．当社は、蜂谷俊雄氏および古谷まゆみ氏を東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
５．蜂谷俊雄氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。古谷まゆみ氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、蜂谷俊雄氏および古谷まゆみ氏との間で、会社法第427条第１項の規定および定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。各氏が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
７．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金
および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が選任された場
合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。

45

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役中田浩一氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります
ので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社の株式数

1983 年 ４ 月 株式会社北國銀行入行
2009 年 ４ 月 同 人事部長兼人材開発室長
2011 年 ４ 月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2013 年 ６ 月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長
兼小松支店長2016 年 ４ 月 同 取締役東京支店長
2017 年 ４ 月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017 年 ６ 月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長
2021 年 ３ 月 同 取締役常務執行役員
2021 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
2021
年10月
株式会社北國フィナンシャルホールディングス取締役
なか
だ
こう
いち
中 田 浩 一2022 年 ３ 月 北國マネジメント株式会社代表取締役社長（1960年９月11日生） 2022 年 ４ 月 株式会社COREZO代表取締役社長
株式会社BPOマネジメント代表取締役社長
現在に至る
2023 年 ３ 月 株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役
株式会社BPOマネジメント代表取締役社長

0株（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
中田浩一氏は、金融機関において財務・会計に関する長年の経験・知見を有し、また役員として企業経営に携わる等、豊富な実績を有しております。同氏の有する豊富な専門的知識を踏まえて、当社の経営全般に対して助言を頂戴し、また、業務執行の適切な評価および監督としての役割を期待して、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中田浩一氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、中田浩一氏を、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
４．中田浩一氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
46

５．当社は、中田浩一氏との間で、会社法第427条第１項の規定および定款の定めに基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする契約を締結しております。同氏が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金
および訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。なお、中田浩一氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以47

上（ご参考）スキルマトリックス
本株主総会の第２号議案及び第３号議案が原案どおりに承認可決された場合、現任の取締役を含めた各取締役のスキルは以下のとおりとなります。
会社における
地位

氏

名

加

納

慎

也

代表取締役社長

山

田

新

一

取

締

役

廣

瀬

紀

夫

取

締

役

由紀夫

取

締

役

綾

当社取締役に求める専門性及び経験
属性等

製造技術・
企業経営
開発設計
●

俊

雄

取

締

役

社外・独立

●

古

谷

まゆみ

取

締

役

社外・独立

金

子

信

一

取
締
役
（常勤監査等委員）

●

●

●

●

●

●

●

宮

前

悟

取
締
役
（監 査 等 委 員）

社外・独立

●

中

田

一

取
締
役
（監 査 等 委 員）

社外・独立

●

●

48

●
●

●

●
●

●

●
●

法務・ 労務・
リスクマネージメント 人材開発

●

●

谷

業界知見 財 務 会 計

●

●

蜂

浩

●

営業

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

株主総会会場ご案内図
●会場
●交通

加賀工場

石川県小松市工業団地１丁目72番地
当社本店 ２階会議室
TEL 0761（21）3131（代）
小松空港〈金沢方面から〉
北陸自動車道小松インターチェンジ〈福井方面から〉
北陸自動車道片山津インターチェンジ
ETC専用
安宅PAスマートインターチェンジ
JR北陸本線小松駅

車

10分

車

7分

車
2分
タクシー15分

第三工場

片山津IC
至福井県

タクシー 5分

安宅PAスマートIC
鉄工団地

第一工場

安宅の関

北

陸

至加賀市

至白山市
IC

自

松

動

小

車

市

沢

金

至

道

本店
第二工場
小松空港
前

川

梯
川

JR北陸本線
至福井県

小松市街
小松駅

国道305号線（旧国道８号線）

至金沢市