三菱マテリアル㈱(5711)

平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

6（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（４）偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期業績の概況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国等における経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国等において景気回復が続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資に弱い動きがみられたものの、事業全体において為替の円安基調が継続したことの影響がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,607億73百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は163億87百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益は171億2百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296億4百万円（前年同期比211.3％増）となりました。
② セグメントの概況（セメント事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高43646832（7.5％）

営業利益233815(67.6％）

経常利益

193415（79.3％）

セメントは、国内では、官需の伸び悩みが大きく影響し、東北地区及び北陸地区を除く各地区の需要が減少したことから、総需要は減少となり、国内向け販売数量及び売上高がともに減少した一方で、前年同期並みの海外向け販売数量を確保するとともに円安の影響を受けたことから、全体の売上高は増加しました。米国では、南カリフォルニア地区のセメント需要が回復傾向にあったことから、販売数量は増加しました。中国では、山東省における高速道路工事及び新空港建設工事などによる需要が継続してあったものの、不動産投資関連の需要が減少したことなどから、販売数量は大幅に減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、2.8百万トン（前年同期並み）となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（金属事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

2,0041,836△168（△8.4％）

営業利益

4664

17(37.5％）

経常利益

6154

△6 （△10.1％）

銅地金は、購入品の販売が減少したことに加えて、インドネシア・カパー・スメルティング社で６月中旬から設備トラブルにより一時的に操業を停止しているものの、円安の影響、操業コストの減少及び国内における増産により、減収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、141千トン（前年同期比2千トン減産）となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高36439127（7.4％）

営業利益

44440（1.8％）

経常利益

43441（2.6％）

超硬製品は、国内の需要及び欧米を中心とした海外の需要が堅調に推移したことを背景に、積極的な販売促進に取り組んだことに加えて、平成27年４月に三菱日立ツール㈱（旧日立ツール㈱）を連結子会社にしたことから、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が海外で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことに加えて、平成26年７月に日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱（旧ＭＭＣスーパーアロイ㈱）が連結子会社から持分法適用関連会社になったことにより、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（電子材料事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高

13618448（35.6％）

営業利益781（16.9％）

経常利益11209（88.0％）

機能材料及び化成品は、半導体製造装置関連製品の販売が堅調に推移したものの、スマートフォン用LSI向け製品及びハイブリッド自動車向け製品の販売が減少したことなどから、増収減益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が堅調に推移したことに加えて、通信機向け製品の販売が増加したものの、新規製品への投資によるコストの増加などから、増収減益となりました。
多結晶シリコンは、平成26年１月上旬から６月下旬にかけて操業を一時的に停止した四日市工場が当第１四半期連結累計期間においては通常操業を継続したことにより、販売が増加したことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
（アルミ事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間増減（増減率）

売上高39841618（4.5％）

営業利益

1810

△8 （△43.3％）

経常利益

179

△7 （△46.2％）

アルミ缶は、通常缶及びボトル缶の需要がともに前年同期並みとなりました。
アルミ圧延・加工品は、自動車向け製品及び太陽電池向け製品の需要が減少したものの、アルミ地金の価格上昇により売上高は増加しました。
事業全体では、原材料コストが上昇しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（その他の事業）(単位：億円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

増減（増減率）

売上高536528△8 （△1.6％）

営業利益

96△3 （△37.1％）

経常利益

2915

△14 （△47.7％）

エネルギー関連は、市況の低迷により石炭の販売が減少したことに加えて、発電所更新工事により電力部門の販売が減少したことから、減収減益となりました。
E-waste（使用済みの電子電気製品）リサイクル事業は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が無くなったことにより、処理量が減少したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、151億円（前年同期比61億円減）、受注残高は、347億円（同30億円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,270億円となり、前連結会計年度末比288億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。負債の部は1兆2,580億円となり、前連結会計年度末比106億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計期間に、１年内償還予定の社債が減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想における売上高、営業利益、及び経常利益につきましては、インドネシア・カパー・スメルティング社において一時的に操業を停止していることなどを勘案し、前回（平成27年５月12日）公表値を以下のとおり修正いたします。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少が見込まれることなどから、前回公表値を変更しておりません。
また、平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、金属事業以外の業績推移等を勘案し、前回公表値を変更しておりません。
平成28年３月期第２四半期連結累計期間業績予想の修正（平成27年４月１日～平成27年９月30日）(単位：億円)前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

7,700

7,400

△3.9％

営業利益

360

340

△5.6％

経常利益

385

375

△2.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

410

410

－- 5 -

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ303百万円減少しております。
（３）追加情報（環境対策引当金）廃棄物処理に係る損失及び秋田県鹿角地区における汚染土壌処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。また、当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係る費用について、見積額を計上しております。
休廃止鉱山等に係る特定の対策工事費用は、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための費用であり、当第１四半期連結累計期間において、工事内容が決定し、見積り金額が確定したことから、10,841百万円を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しております。
なお、当該引当金は「固定負債」の「引当金」に含めております。
（４）偶発債務当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、連結子会社）は、平成26年12月30日付で、インドネシア国税当局より、連結子会社の平成21年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額5,861百万円）の更正通知を受け取りました。また、連結子会社は、平成27年１月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,714百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及び連結子会社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、連結子会社は平成27年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械及び装置（純額）土地（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他投資損失引当金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

93,152230,87485,100107,093104,539249,772△2,129868,403

73,554239,56696,701111,452117,418247,817△2,129884,381

185,119273,589196,326655,034

187,705274,376200,424662,506

41,24911,68652,936

52,09618,32270,419

265,05263,706△1,168△5,807321,7831,029,7531,898,157

249,04167,814△1,168△5,974309,7131,042,6391,927,020

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平成28年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債コマーシャル・ペーパー未払法人税等引当金預り金地金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

128,375252,19720,0405,0009,54513,206227,505121,946777,817

116,710269,02140－4,9777,309232,181126,324756,564

65,100288,5347,76339,66289,764490,8251,268,643

65,100282,59718,17442,30693,283501,4621,258,027

119,45792,272252,858△1,865462,723

119,45792,271277,023△1,895486,857

42,717△1,02533,85615,746△3,25688,03978,751629,5141,898,157

44,9306133,89516,504△2,44892,94489,191668,9931,927,020

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益持分変動利益投資有価証券償還益その他特別利益合計特別損失環境対策引当金繰入額操業停止損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

366,932320,00046,93132,91814,013

360,773308,31952,45336,06616,387

1523,8202,5671,1425648,248

1321,7821,4961,2366035,249

2,2552,5664,82217,439

1,8342,7004,53417,102

115－－9420919,18210,4641,23443531,316

1,3001,0433392,68214,9664,53110,4349259,509

10,841－34811,19037,2296,72430,50490029,604

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

10,43430,504△401△321△4,298545△1,270△5,7464,688

2,4601,2652,346994△1,1385,92936,434

4,785△97

34,5511,883

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事 業

電子材料事 業

アルミ事 業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額

金属事 業

加工事 業

42,795

198,328

29,47812,59039,29744,442366,932－

366,932

825

2,130

6,941

1,047

533

9,230

20,709△20,709－

計

43,620200,459

36,42013,63839,83153,672

387,642△20,709366,932

セグメント利益

1,942

6,103

4,362

1,100

1,703

2,980

18,193△753

17,439

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）セメント事 業

電子材料事 業

アルミ事 業

その他の事業四半期連結損益計算書計上額

金属事 業

加工事 業

46,116

181,222

34,24914,40541,253

43,526

360,773－

360,773

767

2,400

4,879

4,093

387

9,309

21,837△21,837－

計

46,884

183,622

39,12818,49941,64052,835

382,610△21,837

360,773

セグメント利益

3,483

5,484

4,476

2,069

916

1,559

17,988△885

17,102

計

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△885百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「加工事業」セグメントにおいて、平成27年４月１日に三菱日立ツール㈱（旧日立ツール㈱）の株式を取得し同社を連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間にのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は11,752百万円であります。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称事業の内容

日立ツール株式会社特殊鋼・超硬合金等によるチップ、切削工具、耐摩製品、都市開発工具等各種機械工具の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由日立ツール㈱が有する高精度・高能率・高速加工を可能とする最新の超硬製品ラインナップ及び多様な部材の複雑な形状加工に関する提案能力を拡充することによる当社超硬事業の基盤強化のためであります。
(3) 企業結合日平成27年４月１日(4) 企業結合の法的形式現金及び預金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称三菱日立ツール株式会社(6) 取得した議決権比率51％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が日立ツール㈱の株式を取得したことにより、議決権の51％を所有したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間平成27年４月１日から平成27年６月30日３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金及び預金22,016百万円取得原価

22,016百万円４．取得原価の配分に関する事項(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳資産の額流動資産

14,710百万円

固定資産計

18,436百万円33,147百万円負債の額流動負債

7,704百万円

固定負債計

5,317百万円13,022百万円(2) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内容並びに加重平均償却期間無形資産に配分された金額6,077百万円その内容加重平均償却期間

特許権8年(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれんの金額11,752百万円発生原因

買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

償却方法及び償却期間10年間の均等償却- 12 -