答申 書

平成２９年７月２６日に諮問を受けた以下の事項について、◎「教員の超過勤務を解消し、栗東市の子どもたちの生きる力の育成、とりわけ学ぶ力を向上させるために、当市が取り組むべき『学校における働き方改革』の在り方について」
私たち、栗東市「学校における働き方改革」推進協議会は､４回にわたる協議会と、４回の企画部会を開催し､協議・検討を進めてまいりました。
その結果を別紙「栗東市における学校の働き方改革推進計画（案）」として取りまとめましたので、答申いたします。

栗東市教育委員会
教育長 福原 快俊

様

平成３０年１１月１日
栗東市「学校における働き方改革」推進協議会会 長

小幡 庫士

栗東市における学校の働き方改革推進計画

諮

問

内容

次に掲げる事項について、以下理由を添えて諮問します。

◎「教員の超過勤務を解消し、栗東市の子どもたちの生きる力の育成、とりわけ学ぶ力を向上させるために、当市が取り組むべき『学校における働き方改革』の在り方について」（理由）
学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教員の資質能力の向上とともに、教員が専門性を発揮できる環境を整備することが求められています。
予測不能で変動激しい社会を生きるため、子どもたちには、生涯にわたって自己の能力と可能性を最大限に高め、様々な人々と協力、協働しつつ、自己実現と社会貢献を図ることができるようにすることが重要です。そのためには、子どもたちが、自ら課題を発見し、他者と協働して主体的にその解決に取り組み、新たな価値を創造する力を身に付けることが不可欠です。
これらの力の育成において、学校教育が果たす役割は大きなものであり、これからの時代に求められる学校教育の実現に向けて、教職員の資質能力の向上が重要な課題であります。
一方で、本市において昨年度より開始した「栗東市立学校ストレスチェック」によると、本市の教職員のストレス状況は、心理的・身体的な負担を自覚する者の割合が全国の教職員の平均値よりも高い傾向が見られました。仕事の量が多いことや時間内に仕事を処理しきれないことによる負担度を心身ともに感じている教職員が多いという結果で、実際、市内全小中学校で実施している勤務実態把握においても、月 80 時間を超えて勤務する者の割合は、今年３月に発表された本県の調査と同様の割合で多く、先の心理的・身体的負担の自覚は、これら長時間勤務がその一因であることが判明しています。
また、主なストレス要因として、最も得点が高かったのは、小・中学校ともに「対処困難な子どもへの対応」、次いで高得点なのは、小学校では、「事務的な業務量」と「保護者対応」、中学校では、「部活動」でした。これは、長時間勤務該当者に対する校長面談を通して明らかとなった「残業の中身」とも合致します。教材研究、授業準備よりも生徒指導や保護者対応、部活動や事務処理にその多くを費やしている実態があります。市内の学校現場で見られる恒常的な残業が心身に及ぼす影響を考えると、これらの業務をいかに組織的・効率的に行うかが求められるところであります。
従来よりも複雑化・多様化している学校の課題に対応するため、そして、何よりも本市の子どもたちの生きる力を育成するため、教職員の勤務の在り方や、職場環境の整備、教員と事務職員の役割分担、多様な専門性や経験を有する者の配置などの学校の組織運営の在り方等について、ご検討をお願いします。その際、○市内小中学校において、どの学校においても取り組むべきこと○市教育委員会において、取り組むべきこと○学校現場において、導入すると効果のあることなどの視点からご検討いただき、「栗東市における学校の働き方改革推進計画（案）」として、取りまとめいただくことをお願いします。
平成２９年７月２６日
栗東市教育委員会 教育長 福原

1快俊

栗東市における学校の働き方改革推進計画

資料１ 協議会経緯
月日

摘 要

協議内容

平成２９年
７月２６日

○栗東市「学校における働き方改革」
推進協議会（旧「栗東市立小・中学校『チーム学校』体制づくり検討委員会」）発足○教育長諮問「教員の超過勤務を解消し、栗東市の子どもたちの生きる力の育成、とりわけ学ぶ力を向上させるために、当市が取り組むべき『学校における働き方改革』の在り方について」〇栗東市「学校における働き方改革」
推進協議会（旧「栗東市立小・中学校『チーム学校』体制づくり検討委員会」）平成２９年度第１回開催〇栗東市「学校における働き方改革」推進協議会（旧「栗東市立小・中学校『チーム学校』体制づくり検討委員会」）平成２９年度第２回開催〇市内小中学校の業務削減に関する情報交換〇業務の効率化を図るための方策について協議〇校務支援ソフト導入に向けた計画の検討

平成２９年
９月２１日
平成２９年
９月２５日
平成３０年
８月３１日

〇企画部会（平成２９年度第１回）〇校務支援ソフトの検討〇企画部会（平成２９年度第２回）〇校務支援ソフトの検討○栗東市「学校における働き方改革」
推進協議会（平成３０年度第１回）開
催

平成３０年
９月２１日

○企画部会（平成３０年度第 1 回）

○市内小中学校において、どの学校においても取り組むべきことについての検討・整理○市教育委員会において、取り組むべきことについての検討・整理○学校現場において、導入すると効果のあることについての検討・整理○「栗東市における学校の働き方改革推進計画」素案検討○学校徴収金管理ソフトの検討

平成３０年
９月２５日

○企画部会（平成３０年度第２回）

平成３０年
１１月１日

○栗東市「学校における働き方改革」推進協議会（平成３０年度第２回）開催

平成２９年
８月３０日

○答申

2

○「栗東市における学校の働き方改革推進計画（案）」の修正協議

栗東市における学校の働き方改革推進計画

資料２ 協議会委員役 職

氏 名

久保会長

副会長

企部

職 名

任 期

博

大宝東小学校校長

平成 29 年 7 月～平成 30 年 3 月

小幡 庫士

大宝東小学校校長

平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月

雪竹 義和

大宝小学校教頭

平成 29 年 7 月～平成 30 年 3 月

髙野栗東中学校教頭

平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月

市内小中学校校長会代表

市内小中学校教頭会代表
崇画
学校事務職員長

國松 厚子

大宝東小学校主任事務主査 平成 29 年 7 月～平成 31 年 3 月

企 画
学校事務職員副部長

三上 清美

金勝小学校主任事務主査

平成 29 年 7 月～平成 31 年 3 月

市内小中学校教務主任代表

中川 謙二

栗東中学校主幹教諭

平成 29 年 7 月～平成 30 年 3 月

市内小中学校養護教諭代表

田中 輝美

葉山中学校養護教諭

平成 29 年 7 月～平成 30 年 3 月

朝日 郁美

栗東西中学校主任事務主事 平成 29 年 7 月～平成 31 年 3 月

奥治田学校主任事務主事

委員

学校事務職員円

平成 29 年 7 月～平成 31 年 3 月※敬称略、職名は委嘱当時のもの

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栗東市における学校の働き方改革推進計画

栗東市における学校の働き方改革推進計画(案)平成 30 年 11 月 1 日
栗東市「学校における働き方改革」推進協議会

4

栗東市における学校の働き方改革推進計画

１．学校現場の状況と教職員の勤務の問題（１）常態化する超過勤務
文部科学省「教員勤務実態調査(平成 28 年)」結果によれば、前回調査（平成 18 年度）と比較して、平日・土日ともに、いずれの職種でも勤務時間が増加し、小学校約34％、中学校約 58％の教員が週 60時間以上の勤務を行っており、これは一月あたり、80 時間の時間外勤務に相当し、こうした状態が学校現場に日常的に発生していることが明らかとなりました。こうした状況は本市においても同様です。

（２）様々なニーズに応えようとする学校現場
生徒指導上の課題を持つ子どもへの対応、不登校への対応、特別な支援を要する子どもたちへの対応、日本語指導を要する子どもへの対応、さらには、いじめ防止対策やアレルギー対策、安全を守る取組など、これまで学校は、変化と拡大を続ける社会や個人の要請に応えようと、肥大化を続けてきました。集団指導の原理をもとに設計された学校教育において、そうした個別対応を進めるために、大きな負担を 教員に強い、日中はもちろんのこと、課業前後の時間を充てても、なお足りない状況に陥りました。

（３）新たな教育に向けた準備
一方、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や、特別の教科「道徳」への移行、小学校高学年における外国語活動の教科化など、新たな教育方法への移行に向けて、これまで以上に、教員は研究と修養が求められています。超過勤務が常態化する学校において、こうした研究と修養の時間をいかに確保するかが大きな課題です。

（４）教員の働き方改革と当市における推進
かつて教員を巡っては、「聖職か、労働者か、専門職か」を巡って激しい論争が繰り広げられた時代がありました。その論争の軍配の行方は別として、“献身的教師像”が広く社会全体に受け入れられてきたこと、それは教員自身も例外ではなかったことは確かなことです。しかし、昨今の「過労死」をきっかけに、社会全体で高まる “働き方改革”は、人生の大切な部分としての「しごと」と「くらし」のバランスを提案し、単なる意識の改革に留まることなく、継続可能な「システム」として、教員のあるべき働き方を求めています。
そこで、当市教育委員会としては、校長、教頭、事務職の代表らと学校教育課による栗東市「学校における働き方改革」推進協議会を設置し、課題分析と解決の方途について協議を重ね、当「学校の働き方改革推進計画(案)」として取りまとめました。
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栗東市における学校の働き方改革推進計画

２．国・県の動向（１）国の動向
文部科学省は、平成 29 年 8 月 29 日の「学校における働き方改革に係る緊急提言」（中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会）を受けて、平成 29 年 12 月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」で、その柱となる以下４点を示しました。
①学校・教師の業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策②学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し③勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置④「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備
その後、平成 30 年 2 月 9 日には、文部科学事務次官名で、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を出し、実現に向け、平成 30 年度予算案において必要な予算を別紙資料①のように用意しています。なお今後も，「学校における働き方改革」を進めるに当たり，業務や予算の効率化を進めつつ，必要な予算の確保に努めていく としています。
（２）県の動向
これらを受けて、滋賀県は平成 30 年１月には、「学校における働き方改革取組方針～教職員が健康でいきいきと働くことができ、子ども一人ひとりと向き合う時間を確保するために ～」を発表し、「取組の５本柱」として、次を掲げています。
①教員が担うべき業務に専念できる環境を確保するため、学校業務の見直し・効率化や指導・運営体制の充実を進めます。
②部活動について教員の負担軽減につながる適切な指導体制の整備に向けた取組を進めます。
③複雑化・多様化する子どもに関わる課題に対し、専門性を持った多様な人材を活かし、より効果的な対応ができるよう学校の教育力・組織力を高める取組を進めます。
④保護者や地域の理解を得ながら、地域と一体になって子どもを育てる、家庭や地域の力を学校に生かす取組を進めます。
⑤ 教職員が心身ともに健康な状態で児童生徒と向き合える環境づくりに向けて、教職の勤務時間管理を進めます。
そして平成 30 年 3 月には、「学校における働き方改革取組計画～ 教職員が健康でいきいきと働くことができ、子ども一人ひとりと向き合う時間を確保するために ～」を策定し、先の「取組の５本の柱」に関連付けた施策・事業を別紙資料②のようにまとめています。
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栗東市における学校の働き方改革推進計画

資料①

文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」

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栗東市における学校の働き方改革推進計画

資料②

滋賀県「学校における働き方改革取組計画」

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栗東市における学校の働き方改革推進計画

３．栗東市における基本的な方針(1)これまで学校が大事にしてきた｢子供の最善の利益｣および｢保護者の負託｣と競合しない｢学校の働き方改革｣を目指し､改革による弊害を最小限におえる確かな仕組みを準備する｡(2)特定の職や担当に負担をｽﾗｲﾄﾞせず､教員の業務の総和量を削減しながら､効率化と負担軽減を実現する｡(3)取組の具現化に向けて､教育委員会事務局自体が､率先して前例や慣例の見直しを行い､学校と協働して業務削減を推進する｡(4)｢学校の働き方改革｣の必要性とその効果について､教育委員会事務局各課と市長部局が共通理解を図り､共同して改革を進める｡

４．推進に向けた具体的な方略(１)組織の見直しと業務の ・事務改善部会を中心とした事務職の業務改善を 優先す
再 分 配 (リ エ ン ジ ニ ア リ る＜事務ファースト＞
ング 1)・教頭と事務職の効率的な業務分担の見直し
・「共同学校事務室」の設置に向けた取組(２)教育活動を支援するス ・児童生徒支援員、スクール・ソーシャルワーカー、特別タッフの市独自配置と 教育支援員、校務支援アシスタント(事務支援)、外国語傾斜配分
活動指導助手、学校司書など、放課後学習支援員の配置による教育効果の向上と教員の負担軽減
・児童生徒支援員の任用時期に一定の差を設けることにより、各校の現状に応じた人員配置を実現する。
・スクールロイヤー事業の新設(３)文書事務の効率化
・メール等による効率的な文書の収受を可能にする 公印を必要とする文書の見直しと削減(４)部活動指導に伴う負担 ・週 2 日の部活休止日の設定(3 中学校に義務付け)の軽減
・部活動の社会体育への移行を促進する制度の構築（長期的に社会体育へ提案）(５)学校徴収金管理システ ・栗東市働き方改革推進協議会（事務部会）との共同によムの導入
り強靱な会計システムを選定し、導入。
(６)各校にメッセージ電話 ・深夜･週休日における電話対応の負担軽減に向けたメッの設置
セージ機能を付加する機器の購入(７)市教委主催の会議・研 ・教頭会、教務主任会等の各種定例会議の見直し
修会の精選
・教職員全体研修会の開催の見直し(８)関係部課・団体に対す ・学校への依頼事務の軽減に向けた協力を関係機関に 要る協力依頼望する。
(９)出退勤管理システムの Ａ：効率的な出退勤「打刻」のためのツールの導入
導入
Ｂ：デスクネッツの｢タイムスタンプ機能｣の拡充(10)「働き方改革」に係る ・教職員の意識変革、働き方スキルアップに向けた研修会
研修の開催の開催。当面は管理職、事務職員を対象に実施する。
・2019 年 2 月 25 日開催予定（妹尾先生）
1

リエンジニアリング（Re-engineering）とは、企業活動や業務の流れを分析し、最適化する⁻の意味で用いられることが多いが、ここでは、校務分掌の仕組みづくりや慣例となってきた業務分担について見直すことを指す。

9栗東市における学校の働き方改革推進計画

５．県事業との整合性
取組の５本の柱番号

番号施策・事業

栗東市の施策・事業(案)

教育学習情報（教材データバンク）を活用 ※別途、ＩＣＴ環境整備事業としてした効果的、効率的な授業準備の促進
推進(２)教育活動を支援するスタッフの2 スクールサポートスタッフ配置支援事業
市独自配置と傾斜配分
学校における業務改善加速事業（国委託の学校業務の見 3
実践研究）
直し・効率化
県立学校校務ネットを活用した業務の効率 ※別途、現行の教育用ＧＷ「デスクや指導・運営 4化促進〔県立学校〕
ネッツ」の改善で対応
体制の充実
5 総合教育センターにおける悉皆研修の精選 (７)市教委主催の会議・研修会の精選
市町教育委員会等との連携による研修の精6選
7 小学校専科指導に必要な教員の配置〔小〕8 調査文書や会議等に関する業務負担の軽減 (３)文書事務の効率化
部活動指導のあり方の検討（練習時間・休 (４)部活動指導に伴う負担の軽減
部活動におけ9 養日の設定等、部活動指導のあり方、今後る教員の負担の部活動の運営のあり方）〔中・高・特〕
軽減
10 部活動指導員配置促進事業〔中・高〕
スクールカウンセラーの配置の推進(２)教育活動を支援するスタッフの11
市独自配置と傾斜配分
スクールソーシャルワーカーの配置の推進
専門性を持っ学校事務職員の校務運営への参画促進と事 (１)組織の見直しと業務の再分配
た多様な人材 12
務の共同実施の推進(リエンジニアリング )の活用
弁護士による学校サポートの充実〔県立学 (２)教育活動を支援するスタッフの13校〕
市独自配置と傾斜配分
14 コミュニティ・スクールの推進〔全校種〕 ※別途「コミュニティ・スクール」
家庭や地域の推進事業として、推進重点校区を15 地域学校協働活動推進員の配置の促進
力を学校に生学校の働き方改革の推進に向け、保護者や 設定しての推進。栗東中学校区でかす取組
16
可能性を模索。
地域等の理解を促進
17 勤務時間管理の徹底(９)出退勤管理システムの導入
留守番電話(メッセージ機能)の設置〔県立 (６)各校にメッセージ電話の設置
18学校〕
教職員の勤務教職員のマネジメント能力の向上に向けた (10)「働き方改革」に係る研修の開19
時間管理研修の実施
催20 イクボス宣言
勤務時間の弾力的運用の拡大（勤務時間の21
割振り変更）
年次有給休暇の取得促進（夏季休業期間に (７)市教委主催の会議・研修会の精
22
おける集中休暇の促進）
選(特に教職員全体研修会の見直し)
その他の取組教職員の健康の保持増進（睡眠時間確保、 ※産業医制度の確立
23
ワーク・ライフ・バランス等）
働き方に対(10)「働き方改革」に係る研修の開
24 教職員の働き方に対する意識改革
する意識改革催110

６．栗東市における「学校の働き方改革」推進スキーム（年次計画）
2018

NO
1

2

3

項目改善
※事務職の業務改善を優先する＞※教頭の業務の明確化と事務職と(1) 組織の見直しと業務のの効率的な業務分担の見直し
再分配(ﾘｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)※「共同学校事務室」の設置に向けた取組※事務改善推進モデル校を指定(2)教育活動を支援するｽﾀ ※スタッフの確保と、実情に合わせて年度途中で追加配置できる仕ｯﾌの市独自配置と傾斜 組みの構築
配分※スクールロイヤーの設置※メール等による効率的な文書の収受を可能にする公印を必要と(3)文書事務の効率化する文書の見直しと削減

10201911 12123

制度検討

予算要求

対象文書 改訂通知
発出の抽出

5(5)学校徴収金管理ｼｽﾃﾑの ※栗東市働き方改革推進協議会（事 導入シス務部会）との共同により強靱な会
テム検討
導入
計システムを選定し、導入する。

実施
済み

検討
協議(8)関係部課･団体に対す ※学校への依頼事務の軽減に向けた協力を関係機関に段階的に要望る協力依頼

8

9

10 11 12

素案
作成

決定

12

3

試行期間
※推進モデル校での実践研究

制度移行

２次配置

実施

予算要求

導入

※深夜･週休日における電話対応の保護者向負担軽減に向けたメッセージ機 導入シス
予算要求
能を付加する機器の購入
テム検討文書発出※教育総務課
変更通知(7)市教委主催の会議･研 ※教頭会、教務主任会等の各種定例対象文書
会議の見直し
実施
発出の抽出
修会の精選
※教職員全体研修会の開催の見直※出退勤「打刻」ツールの導入

7運用(6)各校にﾒｯｾｰｼﾞ電話の設
6
置

9 (9)出退勤管理ｼｽﾃﾑの導入 ※デスクネッツ業者との交渉(10)｢働き方改革｣に係る ※2019 年 2 月 25 日開催予定（妹10尾先生）
研修の開催

6

予算要求

(4)部活動指導に伴う負担 ※週 2 日以上の部活休業日の設定について、保護者向け文書の発出の軽減

85

検討会
設立

4742020ｼｽﾃﾑの設定
運用

依頼文書
発出①
システム
改善要望
企画

予算要求
実
施

試行

運用
実
施
（平成 30 年 11 月 1 日現在）