大学共同利用機関法人

人間文化
研究機構
要覧 2 017

人文機構

Inter-University Research Institute Corporation

National Institutes for the Humanities

大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

設立の経緯と目的

大学共同利用機関とは、各研究分野における我が国の中核的研究拠点（COE）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構（人文機構）
は、平成16年4月1日に設立され、当初は、国立歴史民俗博物館（歴博）、国文学研究資料館（国文研）、国際
日本文化研究センター（日文研）、総合地球環境学研究所（地球研）および国立民族学博物館（民博）の5つの大学共同利用機関で構成されていました。平成21年10月1日には、新たに国立国語研究所（国語研）が加わり、現在は6つの人間文化にかかわる大学共同利用機関によって構成されています。人文機構は、これら6つの研究機関が、それぞれの設立目的を果たしながら基盤研究を進めるとともに、学問的伝統の枠を越えて相補的に結びつき、自然環境をも視野にいれた人間文化の研究組織として、大学共同利用の総合的研究拠点を形成するものです。

CONTENTS
設立の経緯と目的

大学院教育／共同利用・共同研究

12

各機関の活動機構長あいさつ1

人文機構のビジョンとミッション

2

国立歴史民俗博物館

14

人文機構の組織 ─運営管理体制─

3

国立民族学博物館

15

総合人間文化研究推進センター（CTI）

4

国文学研究資料館

16

総合情報発信センター（CIP）

8

国立国語研究所

17

国際連携

11

国際日本文化研究センター

18

総合地球環境学研究所

19

資料

表紙：「双鶏」（錦絵コレクション）国立歴史民俗博物館所蔵

20

機構長あいさつ
地球環境問題の深刻化、価値観の多様化や異文化の間での対立激化など、21世紀の人類が抱える問題は深刻かつ多岐に及びますが、学術は本来、こうした問いに対する答えを導き出し、人びとがよりよく生きるためのものです。しかし今の日本では学術は衰退の危機に直面しています。とくに人文学に対する風当たりが強く、学術全体の健全な発展が阻害される恐れさえあります。科学技術が発展すれば問題の解決がはかれるという見解もありますが、ほんらい科学
技術は文化の一部に位置づけられてこそ健全な発展が見込まれるものです。
人間文化研究機構は、昨年度（2016年度）、総合人間文化研究推進センター、総合情報発信センターを立ち上げ、機構を構成する６つの機関と一体となって「日本文化研究」「グローバル文化研究」として括られる共同利用・共同研究を推進し、その成果を可視化して発信する事業をスタートさせました。
現在、共同利用・共同研究の制度のあり方をめぐって大きな議論が巻き起こっています。現行制度による大学共同利用機関法人の存続も決して予断を許しませんが、人文機構は、全国の大学や共同利用・共同研究拠点などと連携し、人文学の健全な発展をけん引し学術の本来の使命を果たします。
みなさまのご支援を切にお願いするものです。
平成29年5月
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長

立本 成文

人間文化研究機構

要覧20171

人文機構のビジョ ン と ミ ッ シ ョ ン

人文機構のビジョンとミッション
地球上における人間と自然の共存、世界のなかでの人間同士の共生という、21世紀における人類のもっとも重要で緊急の課題に根本的な解決への鍵を提供できるのは、人間文化研究です。科学技術一辺倒ではなく、健全で豊かな社会の発展には人間文化のあり方を見直すことが不可欠で、その指導的立場を人文機構が担っていかねばなりません。
人文機構は学術専門分野・社会・慣習の壁を越えて人間の蓄積してきた知識・伝統を創造的に再構築して、真に豊かな生活の実現に向けて、問題解決を志向する人間文化研究の新しいパラダイムを提唱することを任務と考えています。
ビジョンを達成するための役割・使命として6つの機関が共有するのは「総合性」「研究・教育の卓越性」「共同利用・
共同研究の高度化」「社会連携・社会貢献」の4つのミッションです。

人間文化研究機構のミッション

価値の多様性を認めつつ、人間とその文化を統合的にとらえる方法論を提供して、社会発展、創造的主体育成に貢献します。

総合性

大学の国際的研究能
力の強化促進の支援とそのための研究環境を整備します。その一環として教員の流動性を促進する環境を整備します。

共同利用・
共同研究の
高度化

研究・教育
の卓越性

グローバルな中核的研究拠点であるとともに、社会文化の変化に対応できる教育
研究組織作りに貢献
します。

国語研

日本語の特質と多様性に関する総合的研究の推進

社会連携・
社会貢献

情報発信・広報機能を強化して人間文化
研究の成果を普及します。また、産業界等との連携により社
会貢献・情報発信事
業に取り組みます。

地球研

地球環境問題の解決に資する総合的研究の推進

国文研

人間文化研究
人文機構
本部

民博

歴博

世界各地の民族や社会・文化に関する学
際的共同研究の推進

博物館型研究統合による学際的研究の推進

日文研

日本文化に関する学際的共同研究の国際的推進2

人間文化研究機構

要覧2017

日本文学関連資料の集積および日本の古典籍に関する資料の調査研究の推進

人文機構の組織

人文機構の組織 ─運営管理体制─
第3期における機構のガバナンス（協治）機能をさらに強化するため、「総合人間文化研究推進センター」と「総合情報発信センター」を設置しました。
総合人間文化研究推進センターは、6つの機関の相互連携を深めつつ、国内外の大学等研究機関と連携して、「基幹研究プロジェクト」を推進します（4〜7頁参照）。
総合情報発信センターは、機構に所属する研究者の情報やその研究成果、6つの機関が持つ貴重な史料・資料などの研究資源を可視化させることで人間文化に関する知を統合するとともに、国内外の研究者コミュニティや社会に向けて広く発信する拠点です（8〜10頁参照）。
これら2つのセンターを含めた機構の組織、運営に関する重要施策の策定、調整に必要な調査 ‒ 審議を企画戦略
会議（経営協議会、教育研究評議会のメンバーを中心に構成、20頁参照）で行います。さらに機構長室を機構長の直下におき、機構長が指示する特命事項を迅速に処理します。

人間文化研究機構

機構長選考会議

組織図

企画戦略会議

監査室
機構長室

機構長
教育研究評議会

監事

事務局

経営協議会
総合人間文化研究推進センター

役員会

理事協議会

総合情報
発信センター

センター事務室
機構会議

国立歴史民俗
博物館
（歴博）
館長

運営会議

国文学研究
資料館
（国文研）
館長

運営会議

国立国語
研究所
（国語研）
所長

運営会議

研究部

研究部

研究系

研究推進
センター
博物館資源
センター
広報連携
センター

情報事業
センター
古典籍共同研究事業センター

研究情報発信センター
コーパス開発
センター

管理部

IR 室

研究戦略室

管理部

国際日本文化研究センター（日文研）

総合地球環境学
研究所
（地球研）

所長

所長

運営会議

運営会議

国立民族学
博物館
（民博）
館長

運営会議
人類基礎理論研究部
超域フィールド
科学研究部
人類文明誌研究部

研究部

研究部

海外研究交流室

研究基盤国際センター

総合情報発信室

IR 室

IR 推進室インスティテューショ
ナル・リサーチ室

グローバル現象
研究部

広報室

学術資源研究開
発センター

管理部

情報管理施設

管理部

国際研究統括室
IR 室
情報管理施設
管理部

管理部

人間文化研究機構

要覧20173

総合人間文化研究推進センター

総合人間文化研究推進センター（CTI）
総合人間文化研究推進センターは、平成28年度より6ヵ年にわたり、国内外の大学等研究機関や地域社会等と組織的に連携し、現代的諸課題の解明に資する「基幹研究プロジェクト」を推進し、人間文化の新たな価値体系の創出を目指します。基幹研究プロジェクトは、（Ⅰ）機関拠点型、（Ⅱ）広領域連携型、（Ⅲ）ネットワーク型（地域研究および、日本関連在外資料調査研究・活用）の、3類型から構成され、その研究成果については、出版、デー
タベース、映像および展示の制作等を通じて、学界や社会に広く発信するとともに、大学における新たな教育プロ
グラムとして活用をはかる計画です。
また平成29年度より、総合情報発信センターと連携しながら、「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」および、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に取組みます。
総合人間文化研究推進センター

基幹研究プロジェクト
Ⅰ．
機関拠点型
歴博

国文研

国語研

日文研

地球研

民博

Ⅱ．
広領域連携型●日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築●アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開●異分野融合による総合書物学の構築●歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネッ
トワークの構築人間文化研究機構
Ⅰ 機関拠点型 基幹研究プロジェクト
4

Ⅲ．ネットワーク型【地域研究】◦北東アジア
◦南アジア

◦現代中東

【日本関連在外資料調査研究・活用】

博 物 館・展 示 を活用した最先端研 究 の 可 視 化・高度化事業

基幹研究プロジェクト

6つの機関が、それぞれのミッションを体現する重点的な研究テーマを掲げ、国内外の研究機関や研究者と連携し、専門分野の深化を図る挑戦的な研究に取り組みます。

国立歴史民俗博物館

国文学研究資料館

総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築

日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築（歴史的典籍 NW 事業）

国内外の大学等研究機関や歴史民俗系博物館等と連携して、歴史・文化資料等を文理を超えた様々な学問的視点から分析できるように、相互利用環境の整備を行っています。それらの資料を活用することで、新たな知や日本歴史像の発見につなげる「総合資料学の創成」プロジェクトを展開しています。

日本語の歴史的典籍全般を研究資源として、国内外の大学等研究機関と連携し、人文科学の枠を超え、自然科学をも包摂した異分野との融合研究を推進します。また研究基盤整備として、約30万点の日本語の歴史的典籍を画像データ化し、既存の書誌情報データと統合させたデータベースを構築しています。

国立国語研究所
多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
国内外の大学等研究機関と連携し、現代語、古典語、方言、日常
会話、学習者の日本語など、日本語研究の基礎データとなる大規模な言語資源を整備し、大学および研究者コミュニティに提供します。
それらの多様な言語資源を多角的なアプローチで分析し、様々な研究領域を融合させることによって新たな総合的日本語研究のモデルを開拓するとともに、国際的な研究連携を行うことで、グローバル化社会における日本語研究の国際化を促進します。

総合地球環境学研究所

国際日本文化研究センター
大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
日本文化全体を構造的・総合的に捉え直すため、大衆文化の通時
的・国際的考察に取り組み、その考究を通じ、日本文化の基層と多様性を包括的に捉えて、新しい日本像と文化観の創出に貢献します。
また、関連資料を幅広く収集してデジタル化・DB 化を行い、メディアミックスの画像・音響図書館を構築して世界に発信し、国内外の大学等に向けて研究資源や研究・教育パッケージを提供します。

国立民族学博物館

アジアの多様な自然・文化複合に基づく
未来可能社会の創発

人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築

多様な自然、文化、価値観、世界観を有し、急速な経済成長の一方で地球環境問題のホットスポットであるアジアを対象として、「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」を目指す3つの「実践プログラム」─（1）環境変動に柔軟に対処しう
る社会への転換（2）多様な資源の公正な利用と管理（3）豊かさの向上を実現する生活圏の構築─を実施し、これを世界に展開します。

民博が収蔵する民族学資料について国内外の大学・博物館等研究
機関の研究者や現地社会の人びとと共同研究を行い、その成果を多言語化し、発信するとともに、その情報についてインターネットを通して意見交換ができるフォーラム機能を持つデータベースを構築します。このデータベースを活用することによって、文化資源に関する情報を世界中の人びとと共有し、共同利用することを目指します。現在、「北米先住民資料」や「台湾・琉球関連資料」、「アイヌ関連資料」等に関するデータベース作りが進行しています。

人間文化研究機構

要覧2017

総合人間文化研究推進センター

Ⅱ 広領域連携型 基幹研究プロジェクト

歴史、文学、言語、地域研究、環境等の専門分野を擁する機構の6機関が協業して、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携し、新たな人間文化研究システムを構築するとともに、異分野融合による新領域創出を目指します。

▶ 日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築

地域文化の再構築

日本列島では現在、地域社会の変貌や災害によって、その多様性が失われつつあります。本プロジェクト
は、こうした現状がもたらす諸問題の解明に向けて、言語・資料保存・表象システム・環境保全等を切り口として、地域社会とそこでの拠点形成をめぐって、地域にかかわるさまざまな人々との実践的な議論を積み重ねることを通じて、地域文化の再構築を目指します。
実施機関

代表

地域における歴史文化研究拠点の構築

ユニット

歴博［主導機関］

小池 淳一

方言の記録と継承による地域文化の再構築

国語研［主導機関］

木部 暢子

日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築

民博

日髙 真吾

人命環境アーカイブズの過去・現在・未来に関する双方向的研究

国文研

渡辺 浩一

災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生

地球研

窪田 順平

▶ アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開

エコヘルス「エコヘルス」は、従来医療や疾病研究の視点で捉えられてきた「健康」を、社会変容と環境変化が急速に進む近現代における、暮らしや生態環境、生業、食生活等との関わりから探求しようとする新たな研究の視座です。本プロジェクトは、特にアジア地域の環境と健康をめぐる問題や、歴史的な「健康」概念の考察等を通じて、人間文化研究の観点から地域に根ざした学際的「健康」研究に取り組み、アジアのエコヘルス学と研究ネットワークの創成を目指します。
ユニット

実施機関

代表

アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性としての「エコヘルス」概念の再構築に向けて

地球研［主導機関］

ハイン マレー

アジアの中の日本古典籍
─医学・理学・農学書を中心として─

国文研

入口 敦志

文明社会における食の布置

民博

野林 厚志

▶ 異分野融合による総合書物学の構築「エコヘルス」をテーマとした学術
コロキューム出席者の皆さん（2017年 1 月、スイス熱帯公衆衛生研究所にて）

総合書物学の構築

古来伝わってきた書物（歴史的典籍）には、内容はもとより紙、墨、装訂法など様々な情報が蓄積されています。これらを読み取り、先人の知恵を掘り起こすべく、従来の国文学のみにとどまらず、あらゆる分野と連携して総合的な観点から書物を分析し、書物の意味の問い直しや、書物が持つ可能性を探ります。主導機関である国文学研究資料館がユニット間および、機関拠点型基幹研究「日本語の歴史的典籍の国際共同研
究ネットワークの構築」を連携させる総括事業を推進し、研究成果を総合的な教育プロ
グラムへと集約して、新たな学問分野「総合書物学」の構築を目指します。
実施機関

代表

総括事業の推進ユニット

国文研［主導機関］

谷川 惠一

古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究

歴博

小倉 慈司

表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史
コーパスの精緻化

国語研

高田 智和

キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学

日文研

郭

南燕

▶ 歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
機構、東北大学、神戸大学を中心拠点として、全国各地で主に大学を中心に活動する「歴史資料ネットワー
ク」との連携構築を通じて地域における資料保全と歴史文化研究を推進し、地域社会における歴史文化の継承と創成を目指します。

人間文化研究機構

要覧2017

5

Ⅲ ネットワーク型 基幹研究プロジェクト

総合人間文化研究推進センター

世界における日本や社会・文化を考える上で重要な課題を掲げ、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、多様な分野を横断する総合的な研究に取り組みます。ネットワーク型基幹研究は、「地域研究」と「日本関連在外資料調査研究・活用」から構成されます。

地域研究

地域研究

日本の文化、社会、政治、経済、環境にとって重要であるにもかかわらず、総合的な研究が十分でない3つの地域を対象に調査研究を行い、日本と対象地域間の相互理解を促進します。

● 北東アジア地域研究
中心テーマ「北東アジアにおける地域構造の変容：越境から考察する共生への道」
日本と中国・ロシア・モンゴル・韓国・北朝鮮を一体的に捉える「北東アジア」は、当該国間で生起する諸課題の解決にとって重要な地域概念です。北東アジアにおける「越境」をめぐる諸現象を解明し、政治的・経済的な対立面と同時に、そこに生成する新たな「共生」の地域像を導き出します。
研究拠点

研究テーマ

代表

［中心拠点］国立民族学博物館 北東アジア地域研究拠点

自然環境と文化・文明の構造

池谷 和信

北海道大学 スラブ・ユーラシア研究センター

域内連携体制の構築をめざす国際関係論

岩下 明裕

東北大学 東北アジア研究センター

環境問題および地域資源に関する文化と政策

高倉 浩樹

富山大学 極東地域研究センター

持続的な経済開発

今村 弘子

島根県立大学 北東アジア地域研究センター

思想・歴史的アイデンティティ

井上 厚史

早稲田大学 総合研究機構現代中国研究所

中国と周辺地域—歴史的関係、華人マ
イグレーション、対中意識の変遷

天児

慧● 現代中東地域研究
中心テーマ「地球規模の変動下における中東の人間と文化─多元的価値共創社会をめざして」
自然や社会、言語メディア環境等の地球規模の変動下で、中東地域の個々人による情報の入手とその知識としての蓄積、資源としての活用に着目し、個人の再社会化とその相互作用の中に多元的価値を包摂／排除
しながら共創される社会空間の実相を捉え直し、個から世界を構想する地域研究の新たな方法論を開拓します。
研究拠点［担当分野］研究テーマ

代表［中心拠点］国立民族学博物館 現代中東地域研究拠点［文化資源］個人空間の再世界化

西尾 哲夫［副中心拠点］東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 中東イスラーム研究拠点［人的資源（制度的側面）］人間の移動・交流によるネットワークの構築近藤 信彰

上智大学研究機構 イスラーム研究センター［人的資源（非制度的側面）］中東的な〈公共〉の多元的展開

赤堀 雅幸

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属イスラーム地域研究センター［知的資源］穏健主流派の形成

東長秋田大学 国際資源学部［自然資源］環境問題と多元的資源観

佐藤 時幸

靖

● 南アジア地域研究
中心テーマ「グローバル化する南アジアの構造変動─持続的・包摂的・平和的発展のための総合的地域研究」

南アジア地域を対象として、文化、社会、政治、経済、自然、環境等の現代的動態と将来的展望を、学際的かつ長期的視点から解明することを目的とします。さらに、同地域の持続的、包括的、平和的な発展に向けて、地域研究者ならではの俯瞰的で高度な知的貢献を通じ、諸問題の解決に寄与することを目指します。
研究拠点

6

研究テーマ

代表
（総括代表）藤田 幸一（拠点代表）藤倉 達郎［中心拠点］京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科附属南アジア研究センター

南アジアの環境と政治［副中心拠点］国立民族学博物館 南アジア研究拠点

南アジアの文化と社会

三尾東京大学大学院総合文化研究科附属グローバル地域研究機構南アジ
ア研究センター

南アジアの経済発展と歴史変動

田辺 明生

広島大学 現代インド研究センター

南アジアの空間構造と開発問題

友澤 和夫

稔

東京外国語大学 南アジア研究センター

南アジアの文学・社会運動・ジェンダー

粟屋 利江

龍谷大学 人間・科学・宗教総合研究センター 南アジア研究センター

南アジアの思想と価値の基層的変化

嵩

人間文化研究機構

要覧2017

満也

在外日本資料

総合人間文化研究推進センター

日本関連在外資料調査研究・活用

欧米にある日本関連資料の中には、現地の日本文化研究者の不足や個人所蔵であることから、所在情報や資料価値の掌握がされていない貴重な資料が多数存在します。本事業はこうした文書、音声、実物資料を含む多様な資料の調査研究を進めると同時に、その成果を国内外で活用し、海外における日本研究者育成や日本文化理解を促進します。

■

ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用
代表：フレデリック・クレインス（日文研）

江戸初期の対外関係史研究にとって情報の宝庫である平戸オランダ商館文書の翻刻および和訳を基礎的研究資料として刊行し、国際共同研究により、当時の西洋人による日本文化の捉え方についての包括的な見解を提示するとともに、研究成果をウェブサイト、展示会、国際シンポジウム、教育プログラム等を通じて広く可視化します。
「1621年平戸図（ハーグ国立文書館蔵）」■■

ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用
─日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築─
代表：日高 薫（歴博）ヨーロッパ各地に現存する19世紀日本関連資料の調査を実施し、データベー
ス公開、展示、シンポジウム、教育プログラム等の方法により効果的に活用します。
（1）ウィーン、（2）イギリス、（3）スイスにおいて、それぞれ異なる
レベル（《資源基盤型》、《対話型》、《人材育成型》）の事業を現地の博物館・ 大学等との共同で展開することによって、日本・現地双方へ成果の還元を図るとともに、日本文化発信の国際連携モデル構築を目指します。

■

ウィーン世界博物館における調査風景

バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用
代表：大友 一雄（国文研）

平成23年、バチカン図書館で発見されたマリオ・マレガ神父収集の1万数千点の豊後切支丹関連文書を調査研究し、さらに同図書館での保存管理体制の構築支援やウェブサイトでの収集文書の公開を通じて、その学術的価値や可能性
ならびに日本資料調査法について国内外に向けて情報発信します。
マレガ文書の修復ワークショップ■■

北米における日本関連在外資料調査研究・活用─言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築─
代表：朝日 祥之（国語研）

ハワイを含む北米に移住した日本人に関わる音声・映像資料の中には、整備されずに劣化や廃棄リスクが高まっているものが多く存在します。これらのデータ救出と資料の評価を行うとともに、日系社会の歴史においてこれまで焦点化されてこなかった領域を析出した上で調査研究を行い、日系人の言語史・社会史・生活史を基点とする新たな資料論の創出を目指します。

■

バーバラ＝カワカミ氏が収集した音声資料（ハワイ）

プロジェクト間連携による研究成果活用
代表：稲賀 繁美（日文研）

4つのプロジェクト間を連携して、異分野を融合した日本関連資料に関するセミナーや展示などを企画し、国内外での実施を推進します。調査研究の成果を活用した情報発信を通じて、海外における次世代の若手日本研究者の育成を図り、国際連携のもとで比較研究を進め、日本文化の国際的相互理解を促進します。

▶ 博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業
機構の機関と大学等研究機関とが連携し、博物館および展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化・高度化する研究推進モデルを構築し、多分野協業や社会との共創による新領域創出を目指します。

人間文化研究機構

要覧2017

7

総合情報発信センター

総合情報発信センター（CIP）
人間文化にかかわる総合的学術研究資源をデジタル化することで、広く国内外の大学や研究者への活用を促進しています。また、機構の所蔵資料や研究者、研究成果などを国内外へ積極的に広報するとともに、社会との双方向的な連携を強化することで、研究成果の社会還元を推進しています。

広報部門
機構が保有する多彩で膨大な研究資料や人間文化に関する研究動向、成果などの情報を収集するとともに、それらを各種発行物、一般公開のシンポジウム、定期的なメディア懇談会、社会連携の推進などの情報発信、広報活動を通じて国内外の社会や研究者に還元しています。人間文化を学ぶこと、知ることの重要性を社会に提示し、真に豊かな人間生活の実現を目指します。

人文機構シンポジウム機構に蓄積された人間文化にかかわる総合的研究資料や成果を広く社会に伝えるため、人文機構シンポジウムを開催しています。
◦第28回「妖怪空間 ─でそうな場所─」
平成28年6月11日

有楽町朝日ホール ( 東京 )◦第29回「和食文化の多様性－日本列島の食文化を考える－」
平成28年10月15日

味の素グループ高輪研修センター（東京）※味の素食の文化センターとの共催

第28回人文機構シンポジウム「妖怪空間―でそうな場所―」（於：有楽町朝日ホール）

メディア懇談会
人間文化研究の成果を社会に向けて発信するとともに、社会からの要請に応えた情報の発信を目的として、各種メディアの記者や編集者等を対象とした懇談会を、多様な業界と連携して定期的に開催しています。平成28年度には、一般社団法人大学出版部協会と共同で、学術書の編集者や新聞記者との懇談会を開催しました。

社会連携

メディア懇談会「学術書は世界を救う」( 平成29年3月 )産業界や外部機関と連携し、研究成果の社会還元を推進しています。平成
28年度は、NPO 法人 Earth Literacy Program と連携してデジタルコンテ
ンツ『水の器』を制作し、「触れる地球ミュージアム」（於 : 丸の内・行幸通り
地下通路、平成28年7月〜10月開催）で展示しました。

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YouTube … https://www.youtube.com/c/NihuJP

8

人間文化研究機構

要覧2017

デジタル地球儀「触れる地球」のコンテンツ『水の器』

総合情報発信センター

発行物▶ NIHU Magazine
https://www.nihu.jp/ja/publication/nihu_magazine
機構の最新の研究動向や成果、活動などを国内外に向けて発信するウェブマガジン、NIHU Magazine（日本
語と英語の2言語）を人文機構のウェブサイトから、定期的に発行しています。

NIHU Magazine vol.005
総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築

NIHU Magazine vol.012
バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用▶『人間文化』
https://www.nihu.jp/ja/publication/ningen
人文機構シンポジウムの内容を記録した『人間文化』を機構のウェブサイト上で公開しています。平成16年の設立記念公開講演会・シンポジウムより制作を開始しました。
平成28年度に発行した『人間文化』

vol.23「世界の中の日本研究―京都から語る―」vol.24「グローバル・インドのいま ―経済発展と民主政治―」
vol.25「苦悩する中東」
vol.26「シーボルトが紹介した日本文化」▶人文機構ニューズレター
https://www.nihu.jp/about/cip
人文機構の展示やシンポジウム、各種イベント活動などの情報を定期的にメールで配信する「人文機構ニューズレター」を発行しています。
「人文機構ニューズレター」の登録・解除は人文機構のウェブサイトをご覧ください。

人間文化研究機構

要覧20179

総合情報発信センター

情報部門
機構に蓄積された人間文化に関する多様な研究情報を統合的に検索、閲覧可能にする「研究者データ
ベース」および「研究成果データベース」（機構リポジトリ）を構築、運用し共同利用基盤を拡充しています。また研究資源高度連携事業として、人間文化に関する研究資源の全国的・国際的な共用化を促進するための各種検索システムや解析ツールなどの構築、運用や、システムの利用、導入を推進する活動を実施しています。

研究資源のデータベース
データベースの種類

データベースの概要

研究成果データベース

機構6機関の研究論文をクラウド上で統合的に閲覧可能とする機構リポジト
リ（国立情報学研究所の JAIRO Cloud にて運用しています）。

研究者データベース

機構全体の研究者情報を横断的に発見できる統合データベース。

高度連携システム（旧資源共有化システム）

機構６機関のデータベースを統合的に検索できると同時に、RDF 化による他機関との連携を目指した統合システム。

研究資源高度連携事業
機構において蓄積してきた研究資源の学界等での共有化を推進するため、平成17年度より研究資源共有化事業を開始し、平成20年度より各種の研究資源共有化システムを稼働、運用してきました。
平成28年度からは、これらをさらに充実させるとともに、共有化を推し進め、機関同士のみならず、機関を超えた資料の高度連携を図ることをめざし、「資源共有化システム」という名を「高度連携システム」と改め、社会の要請に合わせたしくみの構築を推進しています。この「高度連携システム」と、研究者の成果情報を集積したリポジトリ、そして研究者そのものの情報の3つを一体として運用することで、人・論文・資料という人間文化研究機構の資源を効果的に発信します。

高度連携システム
事業名

10

内容

統合検索システム
nihuINT

機構6機関および国会図書館・京都大学東南アジア地域研究研究所等のデー
タベースを統合的に検索可能（平成29年2月末現在でデータベースは170以
上、レコード数は550万以上）。

時空間システム
GT-Map, GT-Time

シンプルに時間情報と空間情報を分析するための基礎ツール。GIS 解析が可能。

情報発見のための人名一覧

人名情報から nihuINT の検索や情報発見を可能にするツール。

国際ポータル事業
国際リンク集「日本研究および日本における人間文化研究の国際リンク集」。日本における人間文化資源情報を英語で説明し、国際的に発信するポータルサイト。

人間文化研究機構

要覧2017

国際連携

国際連携
人間文化研究にかかわる諸外国の研究機関との研究協力関係を構築
し、外国人研究者招へいや研究者の海外派遣を進めるとともに、海外での国際シンポジウムの開催、講師の派遣を積極的に推進しています。
また、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との協定に基づき、平成28年度は、日本研究を専攻する海外の大学院生・若手研究者を国際日本文化研究センターに2名、総合地球環境学研究所に1名をそれぞれ受け入れて研究指導を行うなど、海外の研究者育成にも寄与しています。

国際交流募金パリ日本文化会館との連携キックオ
フ・シンポジウム「厄災の時代を生き抜くための人文知」( 於：パリ日本文化会館、平成28年10月）を開催

海外研究機関との協定締結一覧
締結国・
地域数

締結
機関数

おもな相手機関名（国名・地域名）

機構本部

8

8

芸術・人文リサーチ・カウンシル（英国）／国際アジア研究所（オランダ）／バチカン図書館（バチカン市国）／サレジオ教皇庁立大学（イタリア）／モンゴル科学アカデミー（モンゴル）／フランス社会科学高等研究院（フランス）／世宗研究所（韓国）など

国立歴史民俗博物館

926

国立中央博物館（韓国）／中国社会科学院考古研究所 ( 中国）／カナダ歴史博物館（カナダ）／ド
イツ歴史博物館（ドイツ）／ルツェルン応用科学芸術大学（スイス）／ダラム大学（英国）など

国文学研究資料館

9

15

コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所（フランス）／北京外国語大学北京日本学研究センター（中国）／ライデン大学人文学部（オランダ）／ブリティッシュ・コロンビア大学文学部アジア研究学科（カナダ）など

国立国語研究所

4

7

オックスフォード大学人文科学部（英国）／中央研究院（台湾）／北京外国語大学北京日本学研究センター（中国）／ペンシルベニア大学言語学科（米国）／ヨーク大学言語学科（英国）／ブランダイス大学情報科学科（米国）／コロラド大学ボルダー校言語学科（米国）

国際日本文化研究センター

45

東京外国語大学大学院国際日本学研究院（日本）／ヴェネチア・カ・フォスカリ大学アジ
ア・北アフリカ研究学科（イタリア）／清華大学人文・社会科学高等研究所（中国）／ハーグ国立文書館（オランダ）／ライデン大学文学部（オランダ）

総合地球環境学研究所

16

24

セインズベリー日本藝術研究所（英国）／フランス人文科学館（フランス）／スヴェン・
ヘディン財団（スウェーデン）／農業畜産省ザンビア農業研究所（ザンビア）／北京大学（中国）／国際応用システム分析研究所（オーストリア）など

国立民族学博物館

1118

国立サン・マルコス大学（ペルー）／中国社会科学院民族学・人類学研究所（中国）／エ
ジンバラ大学（英国）／ロシア民族学博物館（ロシア）／国立民俗博物館（韓国）／北ア
リゾナ博物館（米国）など

機関名（平成29年4月1日現在）

※機構本部および機関単位で協定書を締結しているものに限り、研究者個人や研究室単位での共同研究等は含みません。

海外研究拠点機構の国際的な共同研究を推進する拠点として、および日本研究、日本文化の海外発信を強力に推進する拠点として、海外研究拠点（リエゾンオフィス）の設置を推進しています。
平成28年7月

モンゴル科学アカデミー歴史考古学研究所

平成28年10月 フランス社会科学高等研究院
平成29年4月

韓国世宗研究所

フランス社会科学高等研究院との学術交流・協力協定を調印し、リエゾンオフィスを設置

モンゴル科学アカデミーにおけるリエゾンオフィ
ス開所式

人間文化研究機構

要覧201711

大学院教育／共同利用・共同研究

大学院教育／共同利用・共同研究
総合研究大学院大学
国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関として、文化科学研究科に4つの機関が各機関の特色を生かした5つの専攻（博士後期課程）を設置し、高い専門性と広い視野を持った研究者を養成しています。
研究科

後期3年
博士課程

文化科学

学生数
学位取得人数（平成28年（平成27年度）
5月1日現在）

専攻

機関

地域文化学

国立民族学博物館

10（4）

4

比較文化学

国立民族学博物館

16（6）0

国際日本研究

国際日本文化研究センター

20（6）

2

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

10（1）

1

日本文学研究

国文学研究資料館

6（0）1

62（17）

8

計（単位：人）（カッコ内は留学生で内数）身近にある所蔵資料を利用した講義風景

大学演習室での論文ゼミの様子

特別共同利用研究員
国公私立大学の要請に応じ、大学院生（博士課程または修士課程）で人間文化の研究分野を専攻する
学生を特別共同利用研究員として受け入れています。各機関の研究施設や設備、資料、文献等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができるほか、各機関の研究者から研究指導を受けることができます。受入期間は、原則として1年間です。
特別共同利用研究員数
国立歴史
民俗博物館

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所

国立民族学
博物館

計

3

7

2

4

4

6

26

（平成28年度）


12

人間文化研究機構（単位：人）

要覧2017

大学院教育／共同利用・共同研究

大学、大学院教育への貢献
各大学との連携協定に基づき大学院生を受け入れ、研究指導、授業科目の担当、学位授与審査への参加など、大学院教育に貢献しています（連携大学院）。また、国立歴史民俗博物館および国立民族学博
物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供しているほか、国文学研究資料館では、同館のゼミ室で学部、大学院のゼミをすることで豊富な所蔵資料を授業に利用できるプログラム「国文研でゼミを」を実施しています。

各機関の連携大学院◦国立歴史民俗博物館

千葉大学◦国立国語研究所

一橋大学、東京外国語大学◦総合地球環境学研究所

名古屋大学

共同利用・共同研究
機構の各機関は、全国の大学等では個別に収集し得ない各専門分野における膨大な研究資料やデータベース、実験施設を有しています。所蔵資料の他機関への貸出しや機構外研究者による資料調査、大学におけるゼミなどにも利用されるなど、国内外の研究機関・研究者の共同利用・共同研究に供しています。

年代実験室の真空ライン装置（歴博）

閲覧室内（国文研）

共同研究の件数および共同研究員数
機関名

共同研究
件数

機構本部

12

共同研究員の所属機関の内訳

総数

国立大学

大学共同
利用機関

公立大学

私立大学

公的機関

民間機関

外国機関

その他

706

150

136

19

174

54

20

131

22

国立歴史民俗博物館

57

426

130

10

16

94

70

11

83

12

国文学研究資料館

33

237

54

4

5

106

13

15

29

11

国立国語研究所

15

355

157

2

12

108

9

3

50

14

国際日本文化研究センター

17

580

164

17

36

221

20

24

73

25
20

総合地球環境学研究所

24

865

344

7

35

132

86

39

202

国立民族学博物館

58

515

219

13

16

170

33

16

40

8

216

3,684

1,218

189

139

1,005

285

128

608

112

計
（平成28年度）
（単位：件、人）研究者の受け入れ
種別

国立歴史
民俗博物館

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所

国立民族学
博物館

計

日本学術振興会特別研究員

1

1

2

5

1

3

13

日本学術振興会外国人特別研究員

0

0

1

3

1

2

7

その他の外来研究員

3

11

8

23

4

105

154

外国人研究員招へい

6

1

1

23

7

12

50

（平成28年度）
（単位：人）

人間文化研究機構

要覧201713

国内外の研究者と研究プロジェクトを組織して研究を行います。
「共同研究」には、本館のミッションに基づいた

共同
利用

研究課題のもとに学際的研究をめざす基幹研究（5件）と新しい歴史研究の方法論的基盤の形成を課題とする基盤研究（12件）、
新規課題発掘と人材育成を目的とした開発型共同研究（1件）があります。また、所蔵資料を有効に利用するための「資料調査研究プロジェクト」（3件）と、企画展示、特集展示等の展示構築のため「展示プロジェクト」（17件）を実施しています（※実施件数は、いずれも平成28年度実績）。

研究交流

日本の歴史・文化の研究を推進する研究機関
国立歴史民俗博物館（歴博）は、日本の歴史と文化に関する研究を推進するために設置された博物館機能を有する大学共同利用機関です。未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解に寄与することを使命として、資源・研究・展示を有機的に連鎖させ積極的に共有・公開する研究スタイル（博物館

国内外の大学等の研究機関と学術交流を図るため、平成28年度
までに38件の国際・国内交流協定を締結しています。

型研究統合）を継続しつつ、国内外との研究者

展示

共同利用環境を構築することで、異分野融合に

総合展示では、日本の歴史と文化の中の重要なテーマを生活史に重点を置き、原始・古代から現代までを通して展示しています。共同
研究や資料収集の成果を公開するため、企画展示と特集展示を、くらしの植物苑では伝統植物の特別企画を行っています。

等との学際的な共同研究を行い、分野を超えた
よる新たな歴史像の構築を推進していきます。

資料収集
実物・複製資料・映像資料等を継続的に収集しており、平成28年
5月1日現在、242,673点（うち国宝5点、重要文化財85点、重要美術品27点）を収蔵しています。また、蔵書冊数は336,165冊です。

データベース
研究利用に資することを目的として、館蔵資料・文献目録・記録類
全文のデータベース、および共同研究の成果を収録したデータベース
等を広く公開・提供しています（平成28年5月1日現在50本）。

国立歴史民俗博物館
National Museum of Japanese History
シンポジウム・講演会
研究成果公開のため「国際シンポジウム」、「歴博フォー
ラム」および「歴博講演会」等を開催しています。

社会
連携

出版物
『研究報告』、『年報』および総合誌『歴博』等の刊行をはじめ、ウェ
ブサイト等の充実により様々な情報発信を行っています。

人文機構

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」■ 広領域連携型
地域文化の再構築 ［主導］［ユニット］「 地域における歴史文化研究拠点の構築」
総合書物学の構築 ［ユニット］「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」■ ネットワーク型
在外日本資料「ヨーロッパにおける19世紀日本関連在外資料調査研究・活用─日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築─」14

人間文化研究機構

要覧2017

歴博フォーラム「金鈴塚古墳のかがやき」

共同研究「日本近世における彩色の技法と材料の受容と変遷に関する研究」館蔵資料の調査研究

年代実験室の真空ライン装置

れきはく

各機関の活動

研究プロジェクト

異文化理解のための講演会を開催しています。平成28年度は、公

社会連携

開講 演会「スイカで踊る、クジラを祭る―生き物と人 共生の風景」「恵みの水、災いの水―川、湖、海―」を実施しました。

広報出版『月刊みんぱく』『MINPAKU Anthropology
Newsletter』などの定期刊行物、ならびに『国立民族学博物館展示ガイド』、特別展の展示図録や案内リーフレットなどを刊行しています。

人文機構

基幹研究プロジェクト

各機関の活動学術講演会■ 機関拠点型「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」■ 広領域連携型
地域文化の再構築 ［ユニット］「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」
エコヘルス ［ユニット］「文明社会における食の布置」■ ネットワーク型
地域研究・北東アジア ［中心拠点］「自然環境と文化・文明の構造」
地域研究・現代中東 ［中心拠点］「文化資源／個人空間の再世界化」
地域研究・南アジア ［副中心拠点］「南アジアの文化と社会」「みんぱくゼミナール」「みんぱくウィークエンド・サロン
―研究者と話そう」
みんぱくの教員などが最新の研究成果を講演会などで紹介しています。

「みんぱく映画会」「研究公演」
世界の民族や文化の現代的問題に関する映像
資料などの上映や、世界の諸民族の音楽や芸能などを紹介する「研究公演」を行っています。

特別展「見世物大博覧会」

公開フォーラム「世界の博物館2016」

研究公演「黒森神楽×雄勝法印神楽 in みんぱく公演」

国立民族学博物館
National Museum of Ethnology

収蔵資料
約34万点の標本資料および約７万点の映像音響資料を収蔵し、研究や大学教育への活用および他の博物館への貸付や巡回展示など共同利用に供しています。

共同
利用

図書室
文化人類学とその関連分野の資料を収集している専門図書室です。
日本語資料約27万冊および外国語資料約39万冊を所蔵。図書館間相互利用制度をとおして文献複写・現物貸借を行っております。

データベース

あらたな世界の発見を楽しむ「知のひろば」

みんぱく

国立民族学博物館（民博）は、博物館をもつ文化人類学とその関連分野の研究所です。国際的な研究・共同利用拠点として世界各地の民族や社会・文化に関する研究調査や展示の国際的展
開、および本館が収蔵する文化資源の国際的共同利用を進めています。国際共同研究と国際連携展示をより一層推進し、その成果にもとづいて人類の文化資源に関するオンライン上の「フォーラム型情報ミュージアム」を創りだし、文化資源に関する情報の共有と共同利用を世界規模で行います。

標本資料や映像・音響資料、文献・図書資料などの目録情報をはじめ、「韓国生活財データベース」「音楽・芸能の映像データベース」などをウェブサイトで公開しています。

展示⃝ 本館展示世界を9地域に分けた地域展示と、音楽・言語の通文化展示を常設しています。平成28年6月16日には、中央・北アジア展示、アイヌの文化展示が生まれ変わり、これで、平成20年から着手した常設展示の新構築が完了しました。
さらに、今日的な問題や先端の研究課題などを紹介する企画展示場にて「津波を越えて生きる―大槌町の奮闘の記録」展（平成29年
1月19日～4月11日）等3件を開催しました。
⃝ 特別展示特別展示は、特定のテーマに関する最新の研究成果を総合的・体系的に紹介する大規模な展示で、平成28年秋には、「見世物大博覧会」と、29年春には、「ビーズ―つなぐ・かざる・みせる」を開催しました。
人間文化研究機構

要覧201715

日本文学および関連する原典資料（写本・版本など）をデジタル画像などで収集し、閲覧室での閲覧・文献

共同
利用

複写サービスや図書館間の相互利用制度による資料複日本の古典籍を豊かな知的資源として活用

写に供しています。また、資料の一部は、本館ウェブサイトや情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設人文学オープ
ンデータ共同利用センターから「日本古典籍データセット」として公開しています。

国文学研究資料館（国文研）は、国内各地の日

公開データベース

同研究を推進する日本文学の基盤的な総合研究

本文学とその関連資料を大規模に集積し、日本文学をはじめとする様々な分野の研究者の利用に供するとともに、それらに基づく先進的な共各種データベースによる学術情報の提供を行っています（平成29年4月1日現在で29件）。

機関です。創設以来40年にわたって培ってきた展示室

国内外の研究機関・研究者と連携し、日本の古資料の調査研究や共同研究等で出された成果をもとに展示しています。また特設コーナーでは、定期的に展示替えを行いながら、様々なテーマ展示を行っています。

横断した研究の創出に取り組みます。

日本の古典籍に関する資料研究の蓄積を活かし、典籍を豊かな知的資源として活用する、分野を大学支援「国文研でゼミを」学部、大学院で行っている日本文学、日本史のゼミや講義を、本館の豊富な所蔵資料を手に取りながら、ゼミ室で行うプログラムです。

国際交流
国際日本文学研究集会、日本語の歴史的典籍国際研究集会、国際シンポジウム等を開催し、国内外研究者との交流、日本文学研究の国際化を促進しています。また、海外で活躍する研究者を招聘し、学術研究の場を提供しています。

国文学研究資料館
National Institute of Japanese Literature
講座・講演会
くずし字で読む講座

日本文学の普及のため、連続講座を開催します。

社会連携「古典の日」講演会

法制化された11月1日を記念し、講演会を開催します。

アーカイブズ・カレッジ

多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース・短期コースをそれぞれ年1回開催します。

日本古典籍講習会

古典籍を所蔵する大学附属図書館、公私立図書館等の職員を対象として書誌学の専門知識や整理方法の技術修得を目的に研修を行います。

出版物⃝ 国文学研究資料館年報⃝ 国文研ニューズ ⃝ ニューズレター ふみ⃝ 国文学研究資料館紀要（文学研究篇、アーカイブズ研究篇）⃝ 研究成果報告書 ⃝ シンポジウム報告書⃝ 調査研究報告⃝ 史料目録⃝ 国際日本文学研究集会会議録

児雷也豪傑物譚16

人間文化研究機構

源氏物語団扇画帖
要覧2017

人文機構

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築」（歴史的典籍 NW 事業）■ 広領域連携型
地域文化の再構築 ［ユニット］「人命環境アーカイブ
ズの過去・現在・未来に関する双方向的研究」
総合書物学の構築 ［主導］
エコヘルス ［ユニット］「アジアの中の日本古典籍─
医学・理学・農学書を中心として─」■ ネットワーク型
在外日本資料「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収
集文書調査研究・保存・活用」

通常展示「書物で見る 日本古典文学史」

こくぶんけん

各機関の活動

資料収集・利用専門家向けの国際シンポジウム

社会連携や講習会などを開催するとともに、様々な一般向けイベントを通じて、成果を発信しています。方言、日本語教育、近代語などのテーマを設定して行う講演会「NINJAL
フォーラム」や、国語研を会場とする一般公開イベント「ニホンゴ探検」などを開催するとともに、イベントの記録動画や日本語の研究についてやさしく解説した動画をウェブ上で配信しています。

人文機構

基幹研究プロジェクト

各機関の活動

イベントを通じた社会への発信■ 機関拠点型「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」■ 広領域連携型
地域文化の再構築 ［主導］［ユニット］「方言の記録と継承による地域文化の再構築」
総合書物学の構築 ［ユニット］「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語
歴史コーパスの精緻化」■ ネットワーク型
在外日本資料「北米における日本関連在外資料調査研究・活用─言語生活史研究に基づいた近現代の在外資料論の構築─」

日本の消滅危機言語・方言の研究
2009年にユネスコが発表した世界の消滅
危機言語リストには、アイヌ語、琉球語、八丈語など日本国内の8つの言語・方言が含まれています。それらの8つの言 語を中心に、日本各地の消滅の危機にある言語についての調査・研究を行い、また、地方自治体と連携してセミナーを開催するなど、地域社会の活性化、ことばと文化の継承を目的とした活動を行っています。

一般公開イベント「ニホンゴ探検─
1日研究員になろう！」

国立国語研究所
National Institute forJapanese Language and Linguistics

危機的状況にある言語・方言サミット（奄美大会）・与論

コーパス・データベース

こくごけん

日本の「ことば」の総合研究機関
国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的・中核的研究拠点として、世界の諸言語の中で日本語が持つ特質や言語としての普遍性、日本語の多様性を総合的に明らかにしようとしています。
日本語研究の深化・国際化と新領域の開拓を促進するため、国内外の大学・研究機関と大規模共同

大量の言葉を電子化し詳細な検索・分析を可能にした、利用
言葉のデータベースを「コーパス」と言います。国語研
では『日本語話し言葉コーパス』『現代日本語書き言葉
均衡コーパス』『国語研日本語ウェブコーパス』などのコーパスを設計・構築し、言語研究だけではなく、情報処理産業（音声認識・機械翻訳等の技術開発）など多方面の共同利用に供しています。現在は、
方言・歴史的な日本語・日常会話・学習者の日本語などの多様なコーパスの構築・公開を進めています。
また、『日本語研究・日本語教育文献データベース』など様々なデー
タベース・データ集をウェブ上で公開しています。

研究図書室
全国で唯一の日本語に関する専門図書室で、日本語学・日本語教
育・言語学等の研究文献・言語資料を収集・所蔵しています。

な共同研究を展開するとともに、その成果として得られた言語研究資源を共同利用に提供しています。

日常会話コーパス構築のための会話収録風景人間文化研究機構

要覧201717

日本研究に必要な各種資料を幅広く収集し、研究者共同利用の利用に供するとともに、さまざまな情報提供に努めています。約52万冊の蔵書の所蔵状況はウェブで検索することができ、他大学図書館などからの文献複写や貸借の申込にも対応しています。資料収集の重点のひとつは、外国語で書かれた日
本研究図書および訳書の網羅的収集です。図書資料だけでなく、幕末明治期の彩色写真、古地図、ビデオテープ・DVD・CD などの映像
音響資料も積極的に収集しています。

データベース

国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力を目的とした機関です。主な活動である共同研究では、日本文化について国際的視野からの異分野融合的なテーマを設定し、国内外から多様な専門分野の研究者が参加して研究を展開しています。また、毎所蔵する日本研究資料、所員の研究成果をはじめ、他機関所有の日本研究資料などのデータベースを作成しており、現在※49種類をウェ
ブサイトで公開しています。
また、インターネット放送により、学術講演会などをリアルタイム
で公開するとともに、平成9年度以降に行われた※243本分の講演記録も公開しています。

日本文化を研究し、世界に発信する国際的研究拠点

年多くの海外研究者を受け入れるとともに、国際研究集会やフォーラム等を開催して学術交流や研究情報の収集・発信を行うなど日本文化研
究の国際的拠点としての役割を担っています。

（※平成29年5月1日現在）

図書館

国際日本文化研究センター
International Research Center for Japanese Studies「社会に開かれた研究機関」として、研究活動・
研究協力活動により得られた成果を広く社会に還元するため、以下のような普及活動を行ってい
ます。

社会
連携

講演会
⃝ 年3〜4 回、日文研講堂において、日文研の教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的として学術講演会を開催しています。
⃝ 日文研で開催される国際研究集会の期間中に、普及活動・
社会貢献の一環として、一般市民に向けた公開講演会を開催することもあります。
⃝ 日文研と東京にある公益財団法人国際文化会館（アイハウス）が連携し、シリーズで多角的に現代日本や日本人理解を深める講演会を行う日文研・アイハウス連携フォーラムを開催しています。

人文機構

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」■ 広領域連携型
総合書物学の構築 ［ユニット］「キリシタン文学の継承：宣
教師の日本語文学」■ ネットワーク型
在外日本資料「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」「プロジェクト間連携による研究成果活用」

出版物
日文研の学術研究成果である『日本研究』、Japan Review
といった学 術 雑 誌、および「 日文研 叢 書」
「Nichibunken
Monograph Series」などの学術研究成果出版物のほか、国内外で開催するシンポジウムなどの報告書を出版し、世界の研究機関に広く発信しています。

18

人間文化研究機構

要覧2017

海外シンポジウム（オタゴ大学）「Japanese street scenes
calendar for 1907」（日文研所蔵）にちぶんけん

各機関の活動

図書館

研究者だけでなく地
球環境問題にかかわる

社会連携

当事 者と、さまざまな場面での連携を図っています。地球研市民セミナー、地球研地域連携セ
ミナーなどはその一つです。さらに、
平成26年度からは、さまざまな高校と連携し、教育活動を行っていま
す。

人文機構

基幹研究プロジェクト

各機関の活動セミナー■ 機関拠点型「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」■ 広領域連携型
地域文化の再構築 ［ユニット］「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」
エコヘルス ［主導］［ユニット］「アジアにおける健康と環境：新たな人間と環境との関係性としての「エコヘルス」概念の再構築に向けて」

出版物
ニューズレター「地球研ニュース」
にて、地 球研の動向や所員の研究活動などの最新情報を研究者コミュ
ニティに向けて発信しているほか、研究成果をわかりやすく紹介する地
球研叢書や、地球研和文学術叢書、
地球研英文学術叢書などの学術出版物を刊行しています。
調査風景（牧畜活動の聞き取り調査・インド）

総合地球環境学研究所
Research Institute for Humanity and Nature
施設・機器

共同

地球研では、地球環境問題の解決に重要な人と自然利用のつながりをとらえる測定技術の開発と、それを用いた環境診断を可能とする最先端の安定同位体測定機器を備えています。国内外の大学や研究機関と連携しながら、あらたな学問領域「同位体環境学」をひらきます。

データベース

ちきゅうけん

社会と協働し地球環境の未来を考える研究拠点
総合地球環境学研究所（地球研）は、地球環境問題を「人間 humanity」と「自然 nature」の地球環境学にかかわるデータ、史資料などの情報の収集・蓄積と利活用を進め、地球環境学の情報拠点を担います。なかでも「地球研アーカイブズ」は、研究成果をはじめとする地球研の活動記録（各種出版物や研究データ、報告書など）を情報資源として蓄積し、利用可能な形で次世代に残すための中心的な役割を果たしています。
これらの情報資源を活用した解析手法や新たな研究シーズの発見のための研究開発を進めるとともに、人文機構の研究資源高度連携事業などを通じて、全国の大学や研究機関との情報資源の共同利用を進めています。

関係の問題、つまり人間文化の問題ととらえ、解決に向けた総合的研究を行う研究所です。
課題を明確にしたプログラムの下で、期間を定めて集中的に研究を推進する「プログラムープ
ロジェクト方式」を採用しています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会のさまざまな人々と協働し、地球環境問題の解決に向けた研究を推進します。
地球研オープンハウス（平成28年度）
人間文化研究機構

要覧201719

資料

資料 ［組織］平成29年4月10日現在

機構役員

教育研究評議会

立本

成文

機構長

立本

成文

機構長

平川

南

理事

平川

南

理事

小長谷有紀

理事

小長谷有紀

理事

佐藤洋一郎

理事

佐藤洋一郎

理事

榎原

雅治

理事（非常勤）

久留島

国立歴史民俗博物館長

小泉潤二

監事（非常勤）

ロバート キャンベル 国文学研究資料館長

二ノ宮隆雄

監事（非常勤）

影山太郎

国立国語研究所長

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

安成

哲三

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

林部均

国立歴史民俗博物館副館長

小林健二

国文学研究資料館副館長

木部暢子

国立国語研究所副所長

稲賀繁美

国際日本文化研究センター副所長

谷口真人

総合地球環境学研究所副所長

西尾哲夫

国立民族学博物館副館長

荒木敏夫

専修大学名誉教授

各機関の長
久留島

浩

国立歴史民俗博物館長

ロバート キャンベル 国文学研究資料館長
影山太郎

国立国語研究所長

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

安成

哲三

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

経営協議会

浩

大塚柳太郎
啓子

自然環境研究センター理事長
千葉大学大学院社会科学研究院教授
グローバル関係融合研究センター長

立本

成文

機構長

酒井

平川

南

理事

佐藤友美子

小長谷有紀

理事

野家

啓一

佐藤洋一郎

理事

速水

洋子

榎原

雅治

理事

三田村雅子

フェリス女学院大学名誉教授

久留島浩

国立歴史民俗博物館長

吉田京都大学大学院文学研究科教授

和彦

追手門学院大学地域創造学部教授
東北大学高度教養教育・学生支援機構
教養教育院総長特命教授
京都大学東南アジア地域研究研究所教授

ロバート キャンベル 国文学研究資料館長

20

影山

太郎

国立国語研究所長

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

安成

哲三

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

青柳正規

前文化庁長官

企画戦略会議

岩男壽美子

慶應義塾大学名誉教授・東京都市大学名誉教授

大原謙一郎

大原美術館名誉理事長

嘉田由紀子

びわこ成蹊スポーツ大学長

弦間明

資生堂特別顧問

佐村知子

日本生命保険相互会社顧問

武田佐知子

大阪大学名誉教授

永井多惠子

ジャーナリスト

長谷川眞理子

総合研究大学院大学長

藤岡一郎

京都産業大学名誉教授

宮崎恒二

東京外国語大学名誉教授

望月規夫

讀賣テレビ放送株式会社代表取締役会長

森正人

尚絅大学・尚絅大学短期大学部

山本

昌博

事務局長

人間文化研究機構

要覧2017

学長

立本

成文

機構長

平川

南

理事

小長谷有紀

理事

佐藤洋一郎

理事

榎原

理事

雅治

岩男壽美子

慶應義塾大学名誉教授・東京都市大学名誉教授

大塚柳太郎

自然環境研究センター理事長

大原謙一郎

大原美術館名誉理事長

野家

啓一

速水

洋子

宮崎

恒二

大﨑

仁

山本

昌博

東北大学高度教養教育・学生支援機構
教養教育院総長特命教授
京都大学東南アジア地域研究研究所教授
東京外国語大学名誉教授
機構長特別顧問
事務局長※各種委員会名簿は、人間文化研究機構のウェブサイトをご覧ください。
▶▶▶ http://www.nihu.jp/ja/opendoor/committee/

資料［データ一覧］
役職員数
機関

地域研究
研究教育
館・所長 推進センター
職員
研究員

役員

特定有期
雇用職員

事務・技術職員

研究員

外国人
研究員

客員教員
（国内）

機構本部

7

0

27

0

4

29

(1)

0

0

0

国立歴史民俗博物館

0

1

0

41

4

43

(1)

0

0

7

国文学研究資料館

0

1

0

29

5

39( ※ )

(2)

0

0

2

国立国語研究所

0

1

0

24

5

24

(4)

1

0

28

国際日本文化研究センター

0

1

0

26

2

35

0

0

11

16

総合地球環境学研究所

0

1

0

21

3

25

0

0

2

25

国立民族学博物館
計

0

1

0

51

2

49

(4)

0

4

17

7

6

27

192

25

244

(12)

1

17

95

（平成28年5月1日現在）

※（ ）内は再任用職員数 （単位：人）（※）プロジェクト事務職員2名を含む

非常勤研究員等
国際日本文化研究センター

総合地球環境学
研究所

国立民族学
博物館

0

6

0

6

17

8

0

1

2

8

28

6

9

1

55

0

72

国立歴史民俗
博物館

国文学研究
資料館

機関研究員

1

4

リサーチ・アシスタント

9

プロジェクト研究員

1

種別

国立国語
研究所

計

（平成28年5月1日現在）

（単位：人）

予算
収入

金額

運営費交付金支出

11,268

施設整備費補助金金額

業務費11,556

720

施設整備費

757

補助金等収入3

補助金等

3

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金37

産学連携等研究経費および寄附金事業費等

自己収入

288

産学連携等研究収入および寄附金収入等308

計12,624308

計12,624（平成29年度）
（単位：百万円）

外部資金の受入れ
機関名

科学研究費

受託研究

採択件数

金額

3

(2)

2,880

0

0

1

660

0

0

国立歴史民俗博物館

21(9)51,680

3

2,569

10

5,034

0

0

国文学研究資料館

45(17)102,200

0

0

45

7,225

0

0

国立国語研究所

53(20)

135,130

0

0

3

4,031

2

1,080

国際日本文化研究センター

20

(7)

25,7002590

225,1001666

総合地球環境学研究所

40

(7)

98,01010

81,195

5

3,461

1

1,113

国立民族学博物館

57(17)292,660

4

41,378

5

8,900

0

0

231

(79)

708,260

18

123,97470

54,41142,859（平成28年度）
金額

件数

その他の外部資金

機構本部

計

件数

寄附金
金額

件数

（単位：件、千円

金額

カッコ内は新規分で内数）

人間文化研究機構

要覧201721

国立歴史民俗博物館

National Museumof Japanese History〒285-8502
千葉県佐倉市城内町117
TEL：043-486-0123（代表）
FAX:043-486-4209

117 Jonai-cho, Sakura City,
Chiba 285-8502 Japan
TEL: +81-43-486-0123
FAX: +81-43-486-4209
http://www.rekihaku.ac.jp/【最寄り駅】
京成本線「京成佐倉駅」（徒歩15分）、JR「佐倉駅」→ちばグリーンバス（15分）「国立博物館入口」下車

国文学研究資料館

National Institute ofJapanese Literature〒190-0014
東京都立川市緑町10-3
TEL：050-5533-2900（代表）
FAX:042-526-8604

10-3 Midori-cho, Tachikawa City,
Tokyo 190-0014 Japan
TEL: +81-50-5533-2900
FAX: +81-42-526-8604
http://www.nijl.ac.jp/【最寄り駅】
多摩 都 市モノレール「高松 駅」（ 徒 歩10 分）、
JR「立川駅」（ 徒歩25分）、JR「立川駅」北口
バスのりば2番→立川バス「立川学術プラザ」
下車（徒歩1分）

国立国語研究所

National Institute forJapanese Language
and Linguistics〒190-8561
東京都立川市緑町10-2
TEL：042-540-4300（代表）
FAX:042-540-4333

10-2, Midori-cho, Tachikawa City,
Tokyo 190-8561 Japan
TEL: +81-42-540-4300
FAX: +81-42-540-4333
http://www.ninjal.ac.jp/【最寄り駅】
多摩都市モノレール「高松駅」（ 徒歩7分）、JR「立川駅」（徒歩20分）、JR「立川駅」北口バス
のりば2番→立川バス「自治大学校・国立国語研究所」下車（徒歩1分）

国際日本文化研究センター〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
TEL：075-335-2222（代表）
FAX:075-335-2091【最寄り駅】
阪急京都線「桂駅」→京都市バス（30分）「桂坂小学校前」下車（徒歩5分）
J R 東 海 道 本 線「桂 川駅」→ヤサカバス（30分）「花の舞公園前」下車（徒歩5分）

International ResearchCenter for JapaneseStudies桂川
花の舞公園前
桂坂
小学校前

9

阪急

JR

総合地球環境学研究所

3-2 Goryo Oeyama-cho, Nishikyo-ku,
Kyoto City, Kyoto 610-1192 Japan
TEL: +81-75-335-2222
FAX: +81-75-335-2091
http://www.nichibun.ac.jp/

Research Institute for
Humanity and Nature〒603-8047
京都府京都市北区上賀茂本山457-4
TEL：075-707-2100（代表）
FAX:075-707-2106

車【最寄り駅】
地下鉄烏丸線「国際会館駅」→京都バス（6分）「地球研前」下車
叡山電車鞍馬線「京都精華大前」（徒歩10分）国立民族学博物館

457-4 Motoyama, Kamigamo,
Kita-ku, Kyoto City, Kyoto 603-8047
Japan
TEL: +81-75-707-2100
FAX: +81-75-707-2106
http://www.chikyu.ac.jp/

National Museum of
Ethnology〒565-8511
大阪府吹田市千里万博公園10-1
TEL：06-6876-2151（代表）
FAX:06-6875-0401

10-1 Senri Expo Park, Suita City,
Osaka 565-8511 Japan (on thePremises of Expo Park)
TEL: +81-6-6876-2151
FAX: +81-6-6875-0401
http://www.minpaku.ac.jp/【最寄り駅】
大阪モノレール「万博記念公園」「公園東口駅」（徒歩15分）大学共同利用機関法人

人間文化研究機構本部
人間文化研究機構 本部
人文機構│ 東京

国際日本文化研究センター
日文研│ 京都

国立歴史民俗博物館
歴博│ 千葉

総合地球環境学研究所〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
TEL：03-6402-9200（代表）
FAX：03-6402-9240【最寄り駅】
地下鉄日比谷線「神谷町駅」（出口4b徒歩2分）
地下鉄三田線「御成門駅」（出口A5徒歩10分）
Inter-University Research Institute Corporation

地球研│ 京都

国文学研究資料館
国文研│ 東京

国立民族学博物館
民博│ 大阪国立国語研究所
国語研│ 東京

National Institutes
for the Humanities

Administrative Headquarters
2nd Floor, Hulic kamiyacho Bldg.
4-3-13 Toranomon, Minato-ku,
Tokyo 105-0001 Japan
TEL: +81-3-6402-9200
FAX: +81-3-6402-9240
http://www-e.nihu.jp/e/

この用紙はグリーン購入法に適合しています2017年5月発行