○益田市空き家改修事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、益田市空き家バンク事業実施要綱（平成２６年益田市告示第２７５号。以下「実施要綱」という。）に規定する益田市空き家バンク事業（以下「空き家バンク」という。）の空き家を利用して Uターン又はIターンをしようとする者の益田市への定住を促進し、人口拡大を図ることを目的として、予算の範囲内におい て交付する益田市空き家改修事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、益田市補助金等交付規則（平成９年益田市規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 実 施 要綱第６条第２ 項本 文により空き家 バン クに登録された物
件(2)

UIターン者

市外に転出し５年以上を経過した後に、定住する意思を持って市内に転入した者又は市外出身者であって、定住する意思を持って市内に転入した者で、転入した日から１年を経過しないもの（事業完了後１か月以内に転入する予定の者を含む。）(3) 所有者 空 き 家に係る所有権 又は 売買若しくは賃 貸を 行うことができる権利を有する者(4) 空き家の改 修 空き家のうち 人の 居住の用に供す る家 屋又はその一部について、機能向上のために行う修繕、模様替え又は設備の改善（補助対象者）
第３条 補助の対象者は、５年以上定住する意思を表明し空き家に係る売買又は賃貸借契約を締結したUIターン者（過去に本市における住宅の改修に関する他の補助金、助成等を受けている者及びその世帯員を除く。）又 は当該UIターン者と空き家に係る賃貸借契約を締結した所有者であって、当該空き家について経費の総額が３０万円以上となる改修を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としないものとする。
(1) 未成年者(2) 市税を滞納している者(3) 暴力団員に よ る不当な行為の 防止 等に関する法律 （平 成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象経費及び補助金額）
第４条 補助対象経費は、空き家の改修に要する経費とし、補助 金の額は、３０万円を限度とする範囲内で、当該補助対象経費の３分の１以内の額（当該額に1千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額） とする。
２ 前項の改修の施工は、市内に事務所等を有する法人又は個人事業者によるものに限るものとする。

３

空き家の改修は、１の登録物件に対して１回限りとする。
（交付申請）

第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、益田
市空き家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、工事着手までに市長に提出しなければならない。 ただし当該提出の時点で市内に転入していない者については、第５号に掲げる書類は、第８条に規定する完了報告の際に提出するものとする。
(1) 売買又は賃貸契約書の写し(2) 改修工事設計図(3)

改修工事見積書(4)

施工前の現場写真(5) 市内への転入後の住民票の写し（入居者分）（次号に掲げる書類で市内への転入後の住所が確認できる場合は、省略することができる。）(6) 戸籍附票（入居者分）(7)
２

その他市長が必要と認める書類

前項各号に掲げるほか、賃貸借契約の場合であって、申請者が UIターン者であるときは、益田市空き家改修事業に係る承諾書兼誓約書（様式第２号）を添付しなければならない。

（交付決定）
第６条 市長は、前条第１項の申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を益田市空き家改修事業補助金交付決定（申請却下）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の交付決定においては、改修を行う空き家について、事業の実施の日の属する年度の末日から５年を経過する日までの間（以下「活用義務期間」という。）、UIターン者の居住の用に供され、又は空き家バンクの登録物件として活用することを要件とする。
３前項のほか、市長は、補助金の交付決定に際し、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更等）

第７条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止（以下「変更等」という。）
しようとするときは、益田市空き家改修事業補助金変更等承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２

前条の規定は、前項による変更等の申請に係る承認の手続について準用する。
（完了報告）

第８条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）が完了したときは、速やかに益田市空き家改修事業完了報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（1） 改修工事に係る領収書又は請求書の写し（2） 施工後の現場写真（3） 市内への転入後の住民票の写し（入居者分）（第５条第１項の規定による申請時に提出した者を除く。）（4） その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第９条 市長は、前条による報告を受けた場合は、補助事業が 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するとともに、益田市空き家改修事業補助金確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条 前条による補助金の額の確定を受けた交付決定者は、速やかに益田市空き家改修事業補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（報告、検査及び指示）第１１条 補助金の交付を受けた交付決定者（以下「補助金受領者」という。）
は、第６条第２項に規定する活用義務期間が満了 するまでの間、当該事業により改修を行った住宅（以下「改修住宅」という。）の状況について、益田市空き家改修事業活用状況報告書（様式第８号。以下「活用状況報告書」という。）により市長に報告しなければならない。
２ 前項の活用状況報告書は、毎年６月３０日までに、前年度分を提出するものとする。
３ 市長は、改修住宅の活用の適正を確保するため必要と認めるときは、補助金受領者に対し、前項の活用状況報告書について追加の報告を求め、実地において検査し、及び必要な指示を行うことができる。
（交付決定の取消し等）
第１２条 市長は、補助金受領者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付している補助金があるときは、その全部又は一部について、返還を命ずるものとする。ただし、災害によるものその他市長がやむを得ない事由があると認めるものについては、この限りでない。
(1)

第３条第２項各号の要件に該当すること、又は虚偽の申請その他不正行為があったことが明らかとなったとき。
(2) 事業完了後 １ 月を超えて当該 改修 住宅が UIターン者の 居住の用に供されないとき。
(3) 活用義務期間の中途において、当該改修住宅に係る実施要綱第８条第１項の規定による空き家登録の抹消、当該改修住宅の取壊し、売却若しくは譲渡による所有権の喪失又は当該改修住宅に入居していた全ての UIターン者の転出若しくは転居により、第６条第２項に規定する交付決定に係る要件を満たさなくなったとき。ただし、実施要綱第９条第２項本文に規定する利用希望者登録をしている者に売却する場合、及び補助金受領者が賃貸借契約における所有者であって、改修住宅を再度空き家バンクに登録する場合は、この限りでない。
(4)

第６条第３項の規定により交付決定に際 し付された条件に反するとき、正当な理 由が なく前 条 第 1項の規 定によ る 活用状 況報 告書の 提 出並び に同 条 第３項に規定する追加報告、実地検査及び指導を拒むとき、その他この要綱の規定に反するとき。
（5）自己の利益のために当該当空き家を利用したとき。
（6）実施要綱第３条に規定する利用希望登録者以外の者又は 3親等以内の親族に売却し、又は賃貸したとき。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成２６年６月９日から施行する。

（失効等）
２ この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定がなされた補助金については、同日後もなおその効力を有する。
附則（平成２６年１２月３日告示第２７５号）抄（施行期日）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定については、令和５年３月３１日から施行する。