太陽誘電グループの皆さまへ
団体総合生活補償保険

日常生活賠償プランのご案内
保険期間

２０２３年１２月１日午後４時〜２０２４年１２月１日午後４時（１年間）

この制度で、被保険者（補償の対象者）となれる⽅の範囲については、４ページをご覧ください。

割引率１５％適用!!

（※）前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。

（団体割引１５％(※)）
申込締切日

２０２３年１１月３０日（木）締切日までに加入申込票が提出先に到着するようにご提出ください。

サンヴァーテックス株式会社
加入申込票に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

保険料の払込⽅法
現役社員︓２０２４年２月の給与より毎月控除させていただきます。（分割１２回払）
退職者 ︓２０２４年２月より毎月指定の口座より引き落としさせていただきます。（分割１２回払）

自動継続の取扱いについて
前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停⽌のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

お問い合わせは代理店・扱者
サンヴァーテックス株式会社

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
群馬支店 高崎支社

所在地︓ 〒３７０－００４４
群馬県高崎市岩押町１－１５

T E L ︓ ０２７－３１０－７７７３

所在地︓ 〒３７０－００４５
群馬県高崎市東町８０

T E L ︓ ０２７－３２３－４３３２
F A X ︓ ０２７－３２７－４０４６

太陽誘電株式会社

日常生活賠償プランの概要
1

日常における賠償責任を補償します︕

日常⽣活で他⼈にケガをさせたり、他⼈の物を壊したり、線路への⽴入り等により電⾞等を運⾏不能にさせてしまったりしたことによる損害を補償します。

日常生活賠償保険⾦

住宅の所有、使⽤または管理に起因する偶然な事故や日常⽣活に起因する偶然な事故により、他⼈の⽣命または⾝体を害したり、他⼈の物を壊したり、または日本国内で電⾞等（注）を運⾏不能にさせてしまったりして法律上の損害賠償責任を負われた場合に、損害賠償⾦や訴訟費⽤または遅延損害⾦をお⽀払いします。
（注）電⾞、気動⾞、モノレール等の軌道上を⾛⾏する陸上の乗⽤具をいいます。
例えばこんなときに★自転⾞で通⾏⼈にぶつかりケガをさせてしまった。

★買い物中過って商品を壊してしまった。

★漏⽔事故で階下の他⼈宅の家財を濡らしてしまった。

★誤って線路へ⽴ち入ったり、不注意で電⾞と接触したりし、安全確認のため電⾞を運⾏不能にさせ、鉄道会社に損害（振替輸送費⽤等）を与えてしまった。
詳細は「ご注意事項」●ページをご覧ください。

２ ⽰談交渉サービス付︕

日本国内で発⽣した賠償事故の示談交渉は引受保険会社がお引受します。
詳細は５ページ「保険⾦をお⽀払いする場合に該当したときの⼿続き」をご覧ください。

３ ご家族も補償されます︕

被保険者の範囲は以下のとおりです。詳細は７ページをご覧ください。
①本⼈（加入申込票の被保険者ご本⼈欄記載の⽅）②本⼈の配偶者③本⼈またはその配偶者の同居の親族④本⼈またはその配偶者の別居の未婚の子⑤①から④までのいずれかに該当する⽅が責任無能⼒者である場合は、その⽅の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する⽅。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。

1保険⾦額と保険料
プラン名

プラン⑳
１億円

日常⽣活賠償保険⾦額

１３０円

保険料（月払）※免責金額はありません。

自転⾞関連事故の⾼額賠償例
もしも事故を起こしてしまったら…
加害者になってしまうと、⾼額な賠償⾦が⽣じることがあります。
自転⾞による加害事故例

約 9,521 万円の賠償判決
裁 判 事 例
男子小学⽣（11 才）が夜間、帰宅途中に自転⾞で⾛⾏中、歩道と⾞道の区別のない道路において歩⾏中の⼥性（62 才）と正面衝突。
⼥性は頭蓋⾻⾻折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
（神⼾地⽅裁判所 平成 25 年 7 月 4 日判決）

日常生活賠償特約で、自転⾞関連事故の賠償リスクにも備えることができます︕︕
万が一の賠償事故に備えて、この機会に是非ご加入ください。

2

保険金のお支払いについて保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、下記の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合
種類① 保険期間中の次のア．またはイ．の偶 被保険者が損害賠償請求権者に対して負 ●保険契約者、被保険者またはこれらの然な事故により、他人の生命または身方の法定代理人の故意による損害担する法律上の損害賠償責任の額＋ 判
体を害したり、他人の物を壊したりし●被保険者の業務遂行に直接起因するて、法律上の損害賠償責任を負われ 決により支払を命ぜられた訴訟費用または損害賠償責任（仕事上の損害賠償責た場合任）判決日までの遅延損害金－ 被保険者が② 日本国内において保険期間中の次の●他人から借りたり預かったりした物を壊ア．またはイ．の偶然な事故により、誤 損害賠償請求権者に対して損害賠償金をしたことによる損害賠償責任って線路へ立入ってしまったこと等が 支払ったことにより代位取得するものがある ●被保険者と同居する親族※に対する損原因で電車等（＊１）を運行不能（＊２）にさ 場合は、その価額－免責金額※（０円）
害賠償責任
せ、法律上の損害賠償責任を負われ●被保険者の使用人（家事使用人を除た場合きます。）が業務従事中に被った身体（注１）１回の事故につき、日常生活賠償保の障害に起因する損害賠償責任
ア．本人の居住の用に供される住険金額が限度となります。
●第三者との損害賠償に関する約定に宅（＊３）の所有、使用または管理よって加重された損害賠償責任（注２）損害賠償金額等の決定についてに起因する偶然な事故
イ．被保険者の日常生活に起因すは、あらかじめ引受保険会社の承 ●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による偶然な事故認を必要とします。
る暴行、殴打による損害賠償責任（注３）上記算式により計算した額とは別●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内に（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道に、損害の発生または拡大を防止おけるゴルフカートを除きます。）、船上を走行する陸上の乗用具をいい
日常生活するために必要または有益であった
舶、航空機、銃器、業務のために使用ます。
賠償保険費用、示談交渉費用、争訟費用等する動産または不動産の所有、使用ま（＊２）正常な運行ができなくなることをい金をお支払いします。
たは管理に起因する損害賠償責任います。ただし、運行することにつ★日常生※
き、物理的な危険を伴うものをいい （注４）日本国内において発生した事故につ ●戦争、その他の変乱 、暴動による損
活賠償
いては、被保険者のお申出により、害ます。
特約示談交渉をお引受します。ただし、 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因と（＊３）敷地内の動産および不動産を含みする津波による損害ます。
損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する法律上 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害（注）被保険者の範囲は、本人、配偶の損害賠償責任の額が日常生活賠など
者 ※ 、同居の親族および別居の未償保険金額を明らかに超える場合、婚 ※ の子となります。なお、これらの正当な理由なく被保険者が協力を方が責任無能力者である場合は、拒んだ場合、損害賠償請求に関す親権者・法定監督義務者・監督義る訴訟が日本国外の裁判所に提起務者に代わって責任無能力者を監された場合には示談交渉を行うこと督する方（責任無能力者の６親等内ができませんのでご注意ください。の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者としま （注５）補償内容が同様の保険契約（異なす。「同居の親族」とは、本人またはる保険種類の特約や引受保険会社その配偶者と同居の、本人またはそ以外の保険契約を含みます。）が他の配偶者の６親等内の血族および３にある場合、補償の重複が生じるこ親等内の姻族をいいます。「別居のとがあります。補償内容の差異や保未婚の子」とは、本人またはその配険金額、加入の要否をご確認いた偶者と別居の、本人またはその配偶だいたうえでご加入ください。
者の未婚の子をいいます。
【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

【※印の用語のご説明】
用語説明

さ自動車等
親族その他の変乱

自動車または原動機付自転車をいいます。
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

未婚
免責金額

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

はま3ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は太陽誘電株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は太陽誘電株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）本人 （＊）となれる方の範囲は、太陽誘電株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者およびそのご家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人をいいます。）です。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、下記補償の対象となります。）。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

4

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続き●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】 以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの○引受保険会社所定の保険金請求書 ○引受保険会社所定の同意書 ○事故原因・損害状況に関する資料○被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）○引受保険会社所定の診断書 ○診療状況申告書 ○公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書○死亡診断書 ○他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類○損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類○引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理請求人について高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払いの履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。なお、示談交渉をお引受した場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える
場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

5

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

 保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
 保険金額（ご契約金額）
 保険期間（保険のご契約期間）
 保険料・保険料払込方法

２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。

□加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

□加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

このパンフレットは、団体総合生活補償保険の概要を説明したものです。ご加入の内容は、団体総合生活補償保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

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重要事項のご説明
契約概要のご説明 （団体総合生活補償保険（日常生活賠償プラン））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等(1)商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。なお、被保険者の範囲は次のとおりです。
主な特約

被保険者の範囲（＊１）（ａ）本人（ｂ）本人（＊１）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人 （＊１）またはその配偶者と同居の、本人 （＊１）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）
日常生活賠償特約（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊１）またはその配偶者と別居の、本人（＊１）またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（＊１）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
(2)補償内容
保険金をお支払いする場合は３ページのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
３ページをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
３ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
(3)セットできる主な特約およびその概要
３ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
(4)保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
(5)引受条件
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、２ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について表紙をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退(解約)に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

7重要事項のご説明
注意喚起情報のご説明 （団体総合生活補償保険（日常生活賠償プラン））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は太陽誘電株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等(1) 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
・他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、個人賠償責任保険、団体総合生活補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
(2) その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、個人賠償責任保険、団体総合生活補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

団体総合生活補償保険 日常生活賠償特約

自動車保険 日常生活賠償特約

３．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等(1) 保険金をお支払いしない主な場合３ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
(2) 重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害またはケガを発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

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５．保険料の払込猶予期間等の取扱い(1)保険料は、表紙記載の方法により払込みください。表紙記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
(2)分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
始期日・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い
４ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて４ページをご参照ください。

この保険商品に関するお問い合わせは〈代理店・扱者〉サンヴァーテックス株式会社
TEL：０２７－３１０－７７７３三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます。

https://www.ms-ins.com/contact/cc/
万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

２４時間３６５日事故受付サービス 「三井住友海上事故受付センター」
事故はいち早く

０１２０－２５８－１８９ （無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

A23-101903 承認年月:2024 年 1 月 2022.04/A3F18/71203/A ver1.01

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