20172月

基準価額の推移ファンドの情報

基準価額

純資産・口数200億

20,000

基準価額
純資産総額
基準価額
総口数

15,000150億

16,186円

純資産総額 115億11百万円

10,000

100億

口座数

4,803

5,000

50億

積立割合

55.8%

0
04/9

0億
07/9

10/9

13/9

16/9
17/1

ファンドの騰落率
ファンド/参考指数

1ヶ月

6ヶ月

1年

3年

5年

設定来

年率複利

標準偏差

ありがとうファンド

+1.5%

+7.7%

+9.6%

+25.7%+104.4%+61.9%

3.95%

17.8

TOPIX配当込み+0.2%+16.2%+8.6%+32.5%+123.6%+67.9%

4.26%

22.8

MSCI ACWI(世界、円）MSCI KOKUSAI(日本除く先進国、円）MSCI EM(新興国株、円）▲0.8%+15.5%+10.3%+31.7%+130.4%+144.4%

7.46%

22.4

▲1.2%

+15.5%+9.7%+33.9%+145.4%+154.9%

7.83%

23.7

+1.8%

+15.4%+17.0%+16.5%+51.7%+195.1%

9.10%

26.4

※「年率複利」は、過去の実績値であって将来の成績を保証するものではなく、またお客様ごとの購入時期によって運用結果は異なります。「年率複利」と「標準偏差」については、ありがとうファンド設定来（2004 年 9 月 1 日）からのデータを基に、弊社にて計算しております。参考指数（円ベース）の騰落率についてはファクトセットよりデータを参照
し、弊社にて計算しております。（レポート最終ページに注記があります。）

資産配分（12 月末時点）

海外債券
<新興国>
3.4%

ポートフォリオ(1 月末時点)
その 他（現金等）
ABエマージング・マルチ
7.5%
3.9%
コムジェスト日本株式
ABエマージング・エクイティ
6.9%
8.0%
ABアメリカン・グロース
コムジェストEU
3.0%
27.6%
キャピタルETOP
5.3%

その 他 国内株式
6.6%
（現金等）
21.7%

海外株式
<新興国>
20.8%

海外株式
<先進国>
47.5%
地域・資産

組入比率

基準値

基準比

国内株式

6.6%

7%

-0.4%

海外株式<先進国>

47.5%

60%

-12.5%

海外株式等<新興国>

24.3%

28%

-3.7%

その他（現金等）

21.7%

5%

+16.7%

キャ ピタルICA
コムジェストEM
22.1%
15.7%

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

1

直近のマーケット動向、ありがとうファンドについて
１月のマーケットはどうでしたか？

１月のマーケットの動きですが、トランプ大統領誕生による期待と不安に揺さぶられるマーケットでした。序盤から中盤にかけて、英国のハードブレクジット（英国が EU から完全に離脱する
強硬路線）などが意識され、値動きの重い展開となりました。中盤以降は、２０日にトランプ氏
が正式に大統領に就任し、矢継ぎ早に数々の大統領令に署名しました。原油パイプライン建設を推進する大統領令などはマーケットからはポジティブに受け止められ、ダウ工業 30 種などの指数が過去最高値を更新する局面もありました.。一方、難民の受入停止と移民入国規制の大統領令など排他的な政策に対する警戒感などから、月末にかけて米国を中心に株価は大きく下落しました。このようにマーケットでは、トランプ大統領の動向により下げる局面が多く見られましたが、米国企業を主とした海外勢の本決算発表シーズンと重なったこともあり、企業業
績自体は底堅い内容が主だったことから、下げ幅は限定的という印象でした。
月間の騰落率としては、TOPIX（配当込み）は 0.22％の上昇、米国 S&P500（配当込み）はドルベースで 1.90％の上昇、欧州 MSCI ヨーロッパ（配当込み）はユーロベースで 0.37％の下落、新興国 MSCI エマージング（配当込み）はドルベースで 5.48％の上昇となりました。
為替相場は月末時点で、米ドル／円で 112 円台、ユーロ／円で 121 円台となり、前月末
比対米ドル、対ユーロ共に円高にふれました。
【米ドル円、ユーロ円推移】2016年12月31日を1として指数化
1.06
ドル円

1.04

ユーロ円

円
安

1.02
1.00

円
高

0.98

2017/1/31

2017/1/30

2017/1/29

2017/1/28

2017/1/27

2017/1/26

2017/1/25

2017/1/24

2017/1/23

2017/1/22

2017/1/21

2017/1/20

2017/1/19

2017/1/18

2017/1/17

2017/1/16

2017/1/15

2017/1/14

2017/1/13

2017/1/12

2017/1/11

2017/1/10

2017/1/9

2017/1/8

2017/1/7

2017/1/6

2017/1/5

2017/1/4

2017/1/3

2017/1/2

2017/1/1

2016/12/31

0.96※ ファクトセットよりデータを参照し、弊社にて指数化しております。（レポート最終ページに注記があります。）

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

2

3

2017/1/31

2017/1/30

2017/1/29

2017/1/28

2017/1/27

2017/1/26

2017/1/25

MSCI Europe(円）2017/1/24

2017/1/31

2017/1/30

2017/1/29

2017/1/28

2017/1/27

2017/1/26

2017/1/25

2017/1/24

2017/1/23

2017/1/22

2017/1/21

2017/1/20

2017/1/19

2017/1/18

2017/1/17

2017/1/16

2017/1/15

MSCI Europe(ユーロ）2017/1/23

2017/1/22

2017/1/21

2017/1/20

2017/1/19

2017/1/18

2017/1/17

2017/1/16

S&P500（円）2017/1/15

2017/1/14

2017/1/13

2017/1/12

2017/1/11

2017/1/10

2017/1/9

2017/1/8

S&P500（米ドル）2017/1/14

2017/1/13

2017/1/12

2017/1/11

2017/1/10

TOPIX(円）2017/1/9

2017/1/7

2017/1/6

2017/1/5

2017/1/4

2017/1/3

2017/1/2

TOPIX(円）2017/1/8

2017/1/7

2017/1/6

2017/1/5

2017/1/4

1.06

2017/1/3

2017/1/2

2017/1/1

2016/12/31

1.06

2017/1/1

2016/12/31【主要株式指数推移（配当込、現地通貨ベース）】2016年12月31日を1として指数化
MSCI エマージング(米ドル）

1.04

1.02

1.00

0.98

0.96

【主要株式指数推移（配当込、円ベース）】2016年12月31日を1として指数化

MSCI エマージング(円）

1.04

1.02

1.00

0.98

0.96

※ ファクトセットよりデータを参照し、弊社にて指数化しております。（レポート最終ページに注記があります。）

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員

このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

上記現地通貨ベースの指数推移をみて頂くと、今月はエマージング株式市場が堅調に推移したことが確認できると思います。米国の利上げペースが加速するという見方がやや後退し、新興国株式市場からの資金流出懸念が和らいだことなどに起因したと考えます。
ありがとうファンドの運用はどうでしたか？

ありがとうファンドの１月月間騰落率は 1.5％の上昇となりました。投資先ファンドでは、キャピタ
ル ICA ファンド、AB エマージング・マルチアセットファンド、キャピタル ETOP ファンド以外の 5 ファ
ンドが各種参考指数(円ベース)に対しアウトパフォームしました。
１月中の売買状況については、国・地域別配分新基準値への変更に向けて、新規投資先ファンドとして採用した AB アメリカン・グロースファンド、AB エマージング・エクイティファンド、AB エ
マージング・マルチアセットファンドを買付けました。

今後の見通しはどうなりそうでしょうか？

今後の見通しについては、前月まではトランプ大統領の財政政策・金融業界に対する規制緩和などへの期待先行で割安だった景気敏感株を中心に株式市場を牽引してきましたが、数多くの大統領令に見られるようにトランプ大統領の政策に対する先行き不透明感はま
すます強まり、割安だから買われるといった相場ではなく、ファンダメンタルズの強固な成長
銘柄が見直される相場になると考えております。
日本株式市場については、トランプ氏が日本は円安誘導していると批判した事などから、
米大統領選以降の円安基調に一旦ブレーキがかかった状況で、日本株は為替頼みのとこ
ろがありますので引き続き慎重な見方をしています。欧州株式市場は主要国の大統領選などのイベントがあり、引き続き不透明な状況ではありますが、経済自体は底打ち感があります。エマージング株式市場においては、足元では原油価格が安定して推移するようになり、エネルギー・資源関連銘柄の企業業績も安定してきました。特に中国では製造業からサービス業へと経済構造をシフトする中、経済全体の成長率鈍化などの問題は引き続きあります
が、経済成長率の絶対値は先進国と比べて高く、サービス業関連銘柄については長期での成長が見込まれると考えています。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

4

今後の運用方針はどうなりそうでしょうか？

今後の運用方針についてですが、世界経済は Brexit、トランプ大統領の選出、イタリ
ア国民投票の結果などを見るに、保護主義・ポピュリズムが台頭して、大きな変革期にあるように見えます。株式市場という観点から考えると、リーマンショック後、各国・地域
は金融緩和で各々の経済・株式市場を支えて、各市場同じ方向に動く局面が多く見られましたが、保護主義が色濃くなってきた昨今では、ある意味各市場同士の相関が薄れ、分散効果が見られるようになってきました。このような環境下では、一つの市場だ
けに投資することは非常にリスクが高いと考えますので、特定の市場に偏ることなく幅広く分散投資することで、長期的に持続性のあるリターンを享受できると考えております。その点、ありがとうファンドでは引き続き国際分散を推し進めることにより、世界経済の変革期に対応していきたいと考えております。
また、投資対象のファンドという観点からは、去年後半から金融関連銘柄といった景
気敏感株の株価上昇が目立ちましたが、当ファンドではあくまでも長期投資を前提とし、長期で企業利益成長が見込まれる銘柄を発掘するファンドを厳選して投資を続けていきたいと考えております。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

5

投資先ファンドの状況について教えてください。

まずは下の投資先ファンドの月間と年間の騰落率(円ベース比較)をご覧ください(2017年1月31日時点)

投資先ファンド月間騰落率【月間騰落率】

月間騰落率については、キャピタルICA
ファンド、ABエマージング・マルチアセット

3.8%

ABエマージング・エクイティファンド、キャピタルETOPファンド以外の5

2.7%

コムジェストエマージング
MSCI EM （新興国株）

1.8%

コムジェスト日本株式

1.8%

ファンドが参考指数（円ベース）に対しアウ
トパフォームしました。特にABエマージン

0.7%
0.2%

ABアメリカン・グロース
TOPIX配当込(日本株）

グ・エクイティファンドでは保有割合の多い
サムスン電子の決算内容が好感され大き0.2%

ABエマージング・マルチ

-0.2%
-0.4%

キャピタルETOP
コムジェストヨーロッパ

く上昇しました。新規投資先ファンドセミナ
ーでも紹介させて頂きました様に、スマー

MSCI Kokusai （先進国株）-1.2%

MSCI ヨーロッパ-1.5%

トフォンなどの発火事故でネガティブなニ-1.7%

ュースの多い銘柄ではありますが、市場はS&P500 （米国株）-3.3%

キャピタルICA-4.0%【年間騰落率】

半導体事業とディスプレイ事業の成長に

-2.0%

0.0%

2.0%

6.0%

4.0%

投資先ファンド年間騰落率

期待しており、その点が確認された形の決算内容となりました。

17.0%

MSCI EM （新興国株）

16.1%

コムジェストエマージング
キャピタルICA

12.3%

年間騰落率については、キャピタルICA

S&P500 （米国株）11.6%

ファンドが参考指数（円ベース）に対しアウ

ABエマージング・マルチ

9.7%

MSCI Kokusai （先進国株）

9.7%

トパフォームしました。一番低調なパフォー

キャピタルETOP

8.7%

マンスのコムジェストヨーロッパファンドにつTOPIX配当込み(日本株）8.6%

いては、足元株価を戻してきている銀行株

8.6%などの景気敏感銘柄保有が少ないため、

ABエマージング・エクイティ

5.8%

ABアメリカン・グロース

アンダーパフォームする結果になりました。

1.8%

MSCI ヨーロッパ
コムジェストヨーロッパ -2.6%
-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

※ 上記参考指数（円ベース）の騰落率についてはファクトセットよりデータを参照し、弊社にて計算しております。（レポート最終ページに注記があります。）

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

6マーケットが楽観的な時も悲観的な時も、長期投資はじっくりコツコツ続けていくことが大切です！時間を味方につけて、ご一緒に国際分散投資で資産運用していきましょう！何かご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までお問合せください。(ありがとうファンド運用担当者)

投資先ファンドの運用パフォーマンス
#投資先ファンド

主要投資地域

組入比率

1ヶ月

6ヶ月

1

コムジェスト日本株式

日本

6.9%

+1.8%

+7.3%

+0.2%

TOPIX
配当込み

1年

3年

5年

年率複利(5年）+16.2%+8.6%+32.5%+123.6%+17.2%

2

ABアメリカン・グロース

米国

3.0%

+0.6%

+13.7%+5.8%+52.5%+190.8%+23.4%

3

キャピタルICA(キャピタルUSGI)注

米国

22.1%

▲3.3%

+15.9%+12.3%+42.2%+164.9%+21.1%▲1.7%+16.4%+11.6%+50.3%+185.4%+22.9%

▲0.4%

+4.2%

▲2.6%

+16.3%+132.8%+18.1%▲1.5%+13.1%

+1.8%

+8.2%

+100.7%+14.7%+24.5%+80.6%+12.3%

S&P500（米国、円）
4

コムジェスト
ヨーロッパ

欧州

27.6%

MSCI EUROPE(ヨーロッパ、円）
5

コムジェストエマージングエマージング

15.7%

+2.7%

+9.6%

+16.1%

6

ABエマージング
・エクイティ

エマージング

8.0%

+3.7%

+12.0%+8.6%

7

ABエマージング
・マルチ

エマージング

3.9%

+0.0%

+12.3%+9.7%+27.0%+58.3%+9.5%

8キャピタルETOP

エマージング

5.3%

▲0.2%

+13.2%+8.7%+12.2%+52.7%

+8.7%

+1.8%

+15.4%+17.0%+16.5%+51.7%+8.5%

MSCI EM(新興国株、円）

注１：参考指数（円ベース）の騰落率についてはファクトセットよりデータを参照し、弊社にて計算しております。（レポート最終ページに注記があります。）
注２：キャピタル USGI ファンドは 6 月 17 日(投資先現地日付)をもって ICA ファンドに統合されましたので、6 月 17 日より前の ICA ファンドの基準価額は存在しません。よって上記の運用パフォーマンスは 6 月 17 日以降の ICA の基準価額を統合時点の両ファンドの基準価額で換算し、6 月 17 日より前のキャピタル USGI ファンドの基準価額と比較できるよう調整をしています。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

7

各投資先ファンドの組入銘柄 TOP5
◎コムジェスト日本株式ファンド
マザーファンド株式組入上位5銘柄
銘柄

1月3１日時点
国

業 種

事業内容

組入比率

情報技術

FA（ファクトリーオートメーション＝工場自動化）用センサーをはじめとする各種センサー、測定器、画像処理機器、制御・計測機器、研究開発用解析機器などの開発、製造、販売を行う。

4.7%

1

キーエンス

日本

2

ファナック

日本

資本財・サービス 工作機械などに搭載されるCNC（コンピューター数値制御）装置の世界トップシェアメーカー。

4.4%

3

ファーストリテイリング

日本

一般消費財・サー カジュアル衣料専門店「ユニクロ」をグローバルに展開する。近年はアジアなど海外での店舗数拡大を加速
ビス

4.0%

4

ダイフク

日本

資本財・サービス

5

シスメックス日本

ヘルスケア

立体自動倉庫やコンベヤなど、搬送・仕分け・ピッキング・保管に用いられるマテリアルハンドリング（＝マテハン）システ
ム・機器のメーカーで、世界でもトップクラスのシェアを持つ。
血液検査、免疫血清検査、尿検査、生化学検査等に必要な機器・試薬や、これらに関連するソフトウエアなどの研究開発から製造・販売・サービス＆サポートまでを手がける臨床検査の総合メーカー。

国

業 種

事業内容

3.8%
3.8%

◎ニッポンコムジェスト･ヨーロッパ･ファンドSA
マザーファンド株式組入上位5銘柄
銘柄

1月3１日時点

1

INDITEXスペイン

一般消費財・
サービス

2

AMADEUS IT GROUP SA

スペイン

3

ESSILOR INTERNATIONAL

4DASSAULT SYSTEMES SA

5COLOPLAST-B

組入比率

日本ではZARAで有名、世界のﾌｧｯｼｮﾝ･ｱﾊﾟﾚﾙのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰの一つ

7.0%

情報技術

旅行予約管理からチェックインなどのプロセス管理まで旅行業に特化したトラベルテクノロジー企業

6.0%

フランス

ヘルスケア

光学製品メーカー、世界56か国に展開、遠近両用レンズのVariluxで有名

5.6%

フランス

情報技術

フランスで最大、EUでもトップ3に入る規模の大手ソフトウェア会社

5.0%

デンマーク

ヘルスケア

1957年にデンマークで誕生したグローバルヘルスケア企業、ストーマケア製品に強み

4.7%◎ニッポンコムジェスト･エマージングマーケッツ･ファンドSA
1月31日時点

マザーファンド株式組入上位5銘柄
銘1

柄

TAIWAN SEMI CONDUCTOR-SP ADR

国

業 種

台湾

情報技術

世界最大の半導体専業ICファンドリーメーカー

5.6%

オンラインゲームやインターネットサービスを手掛ける。オンラインゲーム事業、広告サービス事業、電子メール・無線
付加価値サービス・その他事業の3事業を展開。

5.0%

中国北京に本社を置く生命保険会社、中国各地に代理店網を形成

4.9%

インド内での送電事業、電気通信事業、送電通信コンサルティング事業を主とする企業

4.6%

2

NETEASE INC ADR

中国

情報技術

3

CHINA LIFE INSURANCE CO-H

中国

金融

4

POWER GRID CORP OF INDIA LTD

インド

公益事業

5

MTN GROUP LTD

南アフリカ

事業内容

通信サービス会社。地域、国内および国際通信サービスのほか、ブロードバンドやインターネットサービス、固定通信と電気通信サービス 移動通信の融合製品やサービスを提供する。

組入比率

3.3%

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

8◎キャピタル･グループICA(旧キャピタル･グループ･USグロースアンドインカム ファンド クラスZ)
12月31日時点

株式組入上位5銘柄
銘

柄

国

業 種

事業内容

組入比率

1

AbbVie

アメリカ

ヘルスケア

研究・開発に重点的に取り組むバイオ医薬品会社。幅広い独自医薬品の発見、開発、製造、販売を行う。

4.2%

2

AMGEN

アメリカ

ヘルスケア

DNA組換えや分子生物学的技術を軸とした世界的バイオ医薬品メーカー

2.9%

3

VERIZON COMMUNICATIONS

アメリカ

電気通信
サービス

世界最大級の電気通信事業者、150か国以上に展開、NYダウ30採用銘柄

2.5%

4

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC

アメリカ

生活必需品

世界180カ国以上でマールボロなどの製品を販売する最大のたばこメーカー

2.4%

情報技術

企業向けにソフトウェアやコンピュータ製品、そしてサービスを提供している。事業はソフトウェアとクラウド、ハードウェアシ
ステム、サービスの3部門で構成。

2.0%

5

ORACLEアメリカ◎キャピタル・グループ・エマージング・マーケッツ・トータル・オポチュニティーズ クラスZ
12月31日時点

組入上位5銘柄
銘

柄

国

種類

債券格付け、事業内容など

組入比率

1

BRAZIL GOVERNMENT

ブラジル

債券

格付BB

6.5%

2

UNITED MEXICAN STATES

メキシコ

債券

格付A

5.3%

3

ARGENTINA GOVERNMENT

アルゼンチン

債券

格付B

5.2%

4

INDIA GOVERNMENT

インド

債券

無格付

4.8%

5

RUSSIA GOVERNMENT

ロシア

債券

格付BB

4.4%

◎アライアンス・バーンスタイン-アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラスI受益証券
組入上位5銘柄

12月31日時点
銘

柄

国

種類

テクノロジー

事業内容

組入比率

8.3%

4.3%

1

ALPHABET, INC.

アメリカ

2

FACEBOOK, INC. Class A

アメリカ

テクノロジー

3

VISA, INC. Class A

アメリカ

金融サービス

4

HOME DEPOT, INC.

アメリカ

一般消費財

グーグルの新たな持株会社として、2015年10月2日に設立された。新運営体制におけるグーグルのメイン事業（グーグル事業）には、検索、広告、地図、アプリ、YouTube、Android（アンドロイド）および関連技術インフラが含まれる。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス＝交流サイト）の「フェイスブック」を運営。利用者は、「フェイスブック」を利用することで、家族や友人と情報を共有したり、コミュニケーションをとることができる。
グローバルなペイメント（決済）テクノロジー会社。高速かつ安全、信頼性の高い電子決済で消費者、企業、銀行、政府、地域を結ぶ役割を果たす。
建築資材やホームインプルーブメント（住まいを良くするための）製品を販売するホームセンター。豊富な種類の各種建築資材、ホームインプルーブメント製品、芝生＆ガーデニング用製品を販売するほか、多くのサービスを提供する。

5

APPLE, INC.

アメリカ

テクノロジー

モバイル通信機器、メディア機器、PC、携帯音楽プレーヤーの設計、製造、販売を手掛ける。

7.0%
5.0%
4.4%

◎アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッツ・エクイティ・ポートフォリオ クラスI株式組入上位5銘柄

12月31日時点
銘

柄

国

種類

大韓民国

情報技術

事業内容

組入比率

電子機器やコンピュータ関連製品の製造・販売を手掛ける。事業部門は、民生エレクトロニクス、IT（情報技術）・移動体通信、デバイス・ソリューションの3つ。
サンパウロ証券取引所に上場している持ち株会社・コングロマリット。関連企業としては、金融業、建設業、化学製品・石油製品を営む企業などがある。
60年以上もの間ハンガリーの銀行部門における重要な役割を担ってきており、1989年からは複合的な商業銀行として業務を行っている。複数の子会社を通してグローバルな金融サービスを提供している。

4.2%

3.2%

1

SAMSUNG ELECTRONICS CO., Ltd.

2

ITAUSA INVESTIMENTOS ITAUSA

ブラジル

金融

3

OPT BANK PLC

ハンガリー

金融

4

LUKOIL PJSC

ロシア

エネルギー

ロシア最大級の石油会社。石油の探鉱、生産、精製、マーケティング、流通に従事している。

3.1%

5

WH GROUP Ltd.

香港

生活必需品

包装肉、新鮮豚肉、豚肉製品の生産、販売を手がける。

3.1%

4.1%

◎アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラスI株式組入上位5銘柄

12月31日時点
銘

柄

国

種類

1

BP PLC

イギリス

エネルギー

2

NOVOLIPETSK STEEL PJSC

ロシア

素材

3

ROYAL DUTCH SHELL PLC Class A

オランダ

エネルギー

4

KINGBOARD CHEMICAL HOLDINGS Ltd.

香港

加工業

5

MOL HUNGARIAN OIL & GAS PLC

ハンガリー

エネルギー

債券格付け、事業内容など

組入比率

英国、米国はじめ世界70か国以上で、統合的な石油＆ガス事業を展開する。輸送用燃料油、光熱用エネルギー、潤
滑油、塗料・衣類・パッケージ材などの原料になる石油化学製品の供給に携わる。
垂直統合型の鉄鋼メーカー。建設、機械製造から、発電設備、海上風車メーカーまで、さまざまな業種で使用される各種平鋼・長尺鋼製品を製造する。
オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業。グループ企業は145の国に広がり、世界中に47以上の製油所と、4万店舗以上のガソリンスタンドをグローバルに展開している。
化学メーカー。子会社を通じ、ラミネート、銅箔、ガラス布、ガラス糸、さらしクラフト紙、プリント回路基盤、その他化学品を製造する。

2.2%

資源探査から精製品の販売まで手掛ける総合石油・ガス会社。

2.0%

2.2%
2.2%
2.1%

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

9ありがとうトピックス『さらなる国際分散へ④：引き続き個人消費が牽引する米国経済』

ありがとう投信株式会社
ファンドマネージャー 真木 喬敏

皆様、いつも大変お世話になっております。今月は国・地域別資産配分比率の海外株式（先進国・米国）について説明させて頂きます。こちらでこのシリーズは最後になります。おさらいになりますが、新基準値は『国内株式：７％、海外株式（先進国）：60％、海外株式等（新興国）：28％、その他（現金等）：5％』になります。海外株式（先進国）は60％ですが、そのうち米国は半分程度を目指していますので、半分の約30%と考えて頂ければと思います。
米国株式市場と言えばトランプ大統領就任が記憶に新しいかと思います。昨年11月8日に大方の予想に反して誕生したトランプ政権ですが、選挙戦以降、財政政策、規制緩和（主に金融とエネルギー関連）、減税といった期待から、期待先行で株式市場は上昇を続けていました。1月20日に正式に大統領に就任してからは、インフラ投資、金融事業に対する規制緩和の大統領令がポジティブに受け止められ、エネルギー関連、金融銘柄を中心に株式市場の上昇に寄与した反面、アンチオバマケア、アンチ環境保護、保護主義的な大統領令への署名などはネガティブに捉えられ、上下に揺れる相場になっているのが現状です。当ファンドは長期投資を大前提としたファンドですので、短期的な相場感に左右されず、あくまでも市場の長期的な経済成長を考慮したうえで、投資行動を続けようと考えております。私の印象ではトランプ大統領はただの目立ちたがり屋のおじさんです。今は毎日のように様々なことに対して発言をしてマーケットを揺らしていますが、いずれマーケットも慣れていき、彼の発言に対して大きく反応することもなくなるでしょう。長期投資の観点から考えると、トランプ大統領誕生より、トランプ政権誕生に注目すべきだと考えます。上下両院で過半数以上の議席を獲得したことにより、共和党としての政策を迅速に遂行できるようなったことは大きな変化です。特にトランプ政権のキーマンであるマイク・ペンス副大統領は共和党保守派ですので、共和党保守派の掲げる個人所得税・法人税減税、オバマケアに関する追加的な税の軽減改革などの達成確度は高いように思われます。インフラ投資関連の財政政策については、どちらかというと民主党寄りの政策であり、インフラ投資関連による政策については過度な期待はせずに個人消費が堅調に推移する中、恩恵を受ける成長銘柄への投資を継続していきます。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

10

図1では、米国株式市場を代表する指数 S&P500（米ドル、配当込）と、データが取得できる米国株式市場上場企
業の EPS（1株当たり利益、米ドル）を積み上げたデータを比較しています。リーマンショック後大きく冷え込んだ米国経済でしたが、中央銀行が国債や証券などを買い入れ、市場に潤沢に資金を供給し、景気回復を後押ししました。
また、政策金利もゼロ水準まで下げて、企業が資金を調達し易くしました。このような大規模な金融緩和により、リー
マンショックの震源地であるにも関わらずいち早く経済を立て直すことができたのです。他の国・地域が引き続き金融緩和を継続している中、テーパリング、利上げと金融緩和からの脱却に踏み出すことができるほど足元の経済環境は堅調です。前回の月次レポートで紹介したヨーロッパ株式市場と比べると、ヨーロッパでは EPS の水準がリーマ
ンショック後並に低い水準であるのに対し、米国 EPS 水準の高さを見れば米国経済の回復は一目瞭然です。
図 1：米国株式市場の株価と EPS（１株当たり企業利益）の推移
2.0
1.8

倍

S&P500
（米ドル）

米国EPS
(米ドル）

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2

2017年1月

2016年7月

2016年1月

2015年7月

2015年1月

2014年7月

2014年1月

2013年7月

2013年1月

2012年7月

2012年1月

2011年7月

2011年1月

2010年7月

2010年1月

2009年7月

2009年1月

2008年7月

2008年1月

2007年7月

2007年1月

0.0

出所：ファクトセットよりありがとう投信作成

ところで、その強い EPS は何に裏付けられているのでしょうか？一言でいうと個人消費です。先進国は個人消費の GDP に占める割合が大きい傾向があるのですが、米国に至っては GDP の約7割が個人消費によって支えられています。図2は、2016年9月末時点での GDP の内訳を比較したグラフになります。日本とユーロ圏の GDP に占める
個人消費の割合は5割半ばです。それに比べると、米国では個人消費が経済に与える影響がいかに大きいかがわ
かると思います。
図２：米国の経済を支えているのは個人消費-名目 GDP 構成比率（支出ベース）2016 年 9 月末時点

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

1118.0 倍10億米ドル
20,000

米国名目GDPと株価の推移

16.0

個人消費(右)14.0

政府支出(右)S&P500（米ドル、配当込）(左）設備投資(右)15,00012.0
10.0

10,000

8.0
6.0

5,000

4.0
2.0

0
2016年1月

2015年1月

2014年1月

2013年1月

2012年1月

2011年1月

2010年1月

2009年1月

2008年1月

2007年1月

2006年1月

2005年1月

2004年1月

2003年1月

2002年1月

2000年1月

2001年1月

1999年1月

1998年1月

1997年1月

1996年1月

1995年1月

1994年1月

1993年1月

1992年1月

1991年1月

1990年1月

1989年1月

1988年1月

0.0

出所：ファクトセットよりありがとう投信作成

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げのタイミングを検討する際、失業率と雇用者数などの動向に注視しているのは、個人消費の米国経済に与える影響を考慮しているためです。多くの人が働き、可処分所得(税金などを差し引いた家計が自由に使用できる所得)が増えれば、金利を上げても個人消費が急激に冷え込むことはないと判断できるからです。参考までに図3では、失業率と可処分所得の推移をまとめてみました。失業率はリーマンショック前の水準まで回復し、可処分所得(前年同月比)も高い水準にあることが確認できると思います。トランプ政権では所得税の最高税率の引き下げや、所得基礎控除の拡大を検討するなど、富裕層から低所得層まで幅広く所得税減税を税制改革案として掲げています。トランプ政権の実力者と考えられているマイク・ペンス副大統領が減税寄りの共和党保守派であることから達成確度が高く、また2018年の11月に中間選挙があることから、所得税の減税など即効性があり、かつ有権者に響く政策の優先順位は高いと考えます。これらの減税が実現すれば、可処分所得が一層増加し、さらに個人消費は堅調に推移するものと考えられます。
図 3：失業率はリーマンショック前水準まで低下、可処分所得も堅調に推移。個人消費を支える原資はさらに増える。
8.0

%

12.0

米国失業率（％）右可処分所得の水準はリーマン
ショック前の水準へ緩やかに推移

米国:個人の可処分所得（前年同月比％）（左）

6.0

10.0

4.0

%

2.0

8.0

0.0

失業率も同水準
まで改善

-2.0

6.0

-4.0
2017年1月

2016年7月

2016年1月

2015年7月

2015年1月

2014年7月

2014年1月

2013年7月

2013年1月

2012年7月

2012年1月

2011年7月

2011年1月

2010年7月

2010年1月

2009年7月

2009年1月

2008年7月

2008年1月

2007年7月

2007年1月

2006年7月

4.0
2006年1月-6.0

出所：ファクトセットよりありがとう投信作成
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

12

また、企業の景気感の改善度合いについても、図4の PMI(購買担当者指数)を参照すると、2015年12月の利上げ
や、2016年年初の原油価格の下落などで景気後退が懸念された時期もありましたが、足元ではサービス業・製造業
共に景気改善の目安とされる50以上の水準をキープしています。
図4：PMI 比較（米国 vs 日本）
63

57

改 59
善 57

55

55

53

53

51

51
49

悪
化

47

2016年9月

2016年6月

2016年3月

2015年12月

2015年9月

2015年6月

2015年3月

45
2014年12月

2016年12月

2016年6月

2016年3月

2015年12月

2015年9月

2015年6月

2015年3月

2014年12月

2014年9月

2014年6月

2014年3月

2013年12月

47

2016年9月

悪化

2014年9月

49

改善

2014年6月

59

45

日本:サービス業PMI
日本:製造業PMI

61

2014年3月

61

2016年12月

米国:サービス業PMI
米国:製造業PMI

2013年12月

63

出所：ファクトセットよりありがとう投信作成

リーマンショックから8年、度重なる金融緩和で景気テコ入れをし、足元ではトランプ大統領のインフラ投資などの財政政策期待なども合わせて、米国株式市場は若干割高の水準にあると考えます。図5は世界株式市場の時価総額上位10カ国と名目 GDP 上位10ヶ国を表しています。時価総額と名目 GDP とは単純比較できるものではありませんが、国際分散投資をする上で、足元の米国株式市場時価総額40%という割合は若干過熱気味と考えていますので、30%程度に抑えての投資を考えております。詳しい国・地域別資産配分比率決定ロジックにつきましては月次レ
ポート2016年9月号をご参照ください。
図5：時価総額比(2017年1月末)vs 名目 GDP 比(2016年予想値、2016年10月公開 IMF 世界経済見通しより)

出所：時価総額はファクトセットよりありがとう投信作成、名目 GDP は
IMF よりありがとう投信作成
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

13