和泉市中小企業融資制度のご案内（R4.4.1 改定）
この融資制度は、和泉市内で小規模事業を営んでいる方で、必要な事業資金を大阪信用保証協会の保証付で融資する制度です。
ご本人から、株式会社池田泉州銀行で申込みを受付け後、必要な調査を行い融資額等を決定します。
１. 申込者の資格（融資対象者）
次のすべての要件を満たす方（ア）具体的な事業計画を有しており、金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能であること。
（イ）和泉市内に事業所（法人にあっては本社所在地）を有し、原則として市内の同一場所で引き続き６ヶ月以上事業を営んでいること。
（ウ）市民税（所得割あるいは法人税割）を完納していること。
（エ）中小企業信用保険法〔昭和２５年法律第２６４号〕第２条第３項に規定する小規模企業者（ただし風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔昭和２３年法律第１２２号〕に規定する性風俗特殊営業及び原則として風俗営業に該当する事業を営むもののほか大阪府の定める事業を営むものを除く）であること。

小規模企業者とは、従業員が下表の要件を満たす会社及び個人事業となります。
業
種
常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種
２０人以下
商業、サービス業（注①）
５人以下
医業を主たる事業とする法人
２０人以下
法に基づく事業協同小組合等
窓口でご確認ください（注①）宿泊業及び娯楽業は２０人以下

２. 融資の対象としない場合
下記のいずれかに該当する場合は、この融資を受けられません。
（１）原則として、申込人及び保証人は大阪信用保証協会及び他の信用保証協会において、代位弁済に係る債務の履行を完了していない場合。
（２）金融機関と取引停止中又は第１回不渡り発生後６ヶ月を経過していない場合。
（３）原則として、申込人及び保証人は大阪信用保証協会及び他の信用保証協会の保証付き債権等に延滞等の債務不履行等がある場合。
（４）融資の対象となる事業所が和泉市外にある場合、又は融資対象設備を和泉市外に設置する場合。
（５）許認可及び登録等を必要とする事業で当該許認可及び登録等を受けていない場合。
（６）すでにこの融資を受けている場合。（但し、残高が１／３以下、又は期間が２／３以上経過している場合は申込むことができます）

３. 融資限度額と融資条件
申込は無担保とし、融資限度額と条件については次のとおりとします。
（１）融資限度額：一事業所について１０００万円
但し、保証協会において他の無担保保証の残高がある場合は、融資限度額に制約があります。
（２）融資条件【資金使途】運転資金及び設備資金【融資期間】７年以内【返済方法】毎月元金均等分割返済（据置期間６か月以内）【融資利率】大阪府制度融資「小規模企業サポート資金」小規模資金の上限融資利率から０．６％減算した率【信用保証料率】保証協会所定
４．取扱金融機関
株式会社池田泉州銀行（和泉支店、和泉中央支店、三林支店、和泉南支店）
５．連帯保証人申込人の区分
個 人
法 人
組 合

連帯保証人の要・不要の別原則として、不要
原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要
原則として、代表理事以外の連帯保証人は不要

６．申込者及び連帯保証人の納税証明書について
申込区分申込金額

納税証明書等○事業税（注①）○所得税（その１）○法人税（その１）〔法人の場合のみ〕○府･市町村民税（注③）（全部又は一部に所得割を含むもの）○法人府民税〔法人の場合のみ〕○法人市町村民税〔法人の場合のみ〕

特別小口企業者に係るもの2,000万円以下のいずれかの当該事業に係る納付税額の記載のある完納を証する納税証明書１通。
（注②）
なお、前記のいずれの証明書についても、発行時期が未到来のため添付できない場合は次のいずれか１通。
・事業税、所得税、府･市町村民税（法人の場合は法人税、法人府民税、法人市町村民税を含む）のいずれかに係る納税を証する書類及び当該税の完納を証する領収書（写）等を各１通。
（当該事業に係るもの）

○事業税（注①）○所得税（その１又はその３）○法人税（その１又はその３）○府･市町村民税（注④）○法人府民税

小規模企業○法人市町村民税

サポート資金のうち、特別2,000小口企業者に万円以下該当しない場
合のいずれかの当該事業に係る納税証明書１通。
なお、前記のいずれの証明書についても、発行時期が未到来のため添付できない場合は次のいずれか１通。
・事業税、所得税、法人税、府･市町村民税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかに係る納税状況を証する書類
新規担保提供での申込の場合は、担保提供者に係る次のいずれか１通。（注⑤）○所得税（その３）○消費税（その３）（注①）事業税の納税証明書で「確定額、納付額及び未納額なし」と記載されているものは取り扱わない。
（注②）完納を証するものとは、税額を有し、かつ申込日以前１年間に納期（延納、納税の猶予又は納期限の延長にかかる期限を含む。
）到来のものが全額納付されていることを証するものをいう。
（注③）府・市町村民税で地方税法の規定により、障害者控除又は寡婦（夫）控除額を控除されたため所得割がなくなった場合は、均等割の完納証明で、府･市町村民税の所得割があるものとみなす。
（注④）当該事業に係る税額が発生していない場合に限り、当該事業に係る課税証明でこれに代えることができる。
（注⑤）条件担保の場合で、金融機関の同意がある場合は省略可。

７．申込に必要な書類
大阪信用保証協会所定の「信用保証委託申込書」及び次の必要添付書類が必要です。
なお、提出された融資申込書類等はお返しできませんのでご了承ください。
添付書類(1) 印鑑証明書（注①）

確認欄

申込人

１

連帯保証人・担保提供者

１(2) 保証人等明細

１(3) 申込人（企業）概要

１(4) 資産・負債および収入・支出（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(5) 申込者の納税証明書等（注②）１１

履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）(6) 法人の場合（注③）

・保証協会用１通・取扱金融機関用１通２（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
決算書及び附属明細書（写）※決算を 2 期以上している場合は直近 2 期分・保証協会用１通・取扱金融機関用１通(7) 法人の場合（注④）（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）
税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（写）２【別表の主要なものの写】※申告を 2 期以上している場合は直近 2 期分
・保証協会用１通・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(8) 個人の場合（注④）

税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書（写）※申告を 2 期以上している場合は直近 2 期分
・保証協会用１通２・取扱金融機関用１通（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(9) 担保物件が不動産の場合、不動産登記簿謄本（発行後 3 カ月以内のもの）

１(10) 担保物件が有価証券等の場合、帳簿価格及び時価を記載した説明書

１(11) 信用保証委託契約書（令和 3 年 7 月 1 日保証申込分より、貸付実行時に作成のうえ提出）(12) 同意書（注⑤）・市役所用 ・保証協会用 ・金融機関用(13) 見積書（写）等（設備資金のみ）

１
各１
１(14) 申込時点において保証協会の利用がない場合、申込人（法人にあっては代表者）の住民票抄本（前住所が確認できるもの）（写し可、原則発行後 3 カ月以内のもの）

１（取扱金融機関の同意がある場合等は省略可）(15) 申込人（法人にあっては代表者）および連帯保証人が外国人の場合、在留資格および在留期間が確認できる住民票抄本（原則、発行後 3 カ月以内のもの）または在留カードもしくは特別永住１者証明書のいずれかの写し(16) 事業計画書（ただし、計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする。
）

１

(17) 新規事業資金の場合、新規事業計画書（ただし、計画内容が確認できる場合は、他の計画書を準用することを可能とする。
）：新規事業資金とは「現行事業を継続若しくは縮小（廃止を含む。
）し、現行事業とは別の新たな事
業（総務省統計局が定める日本標準産業分類における小分類について、現１行事業と異なるもの。
）を行う資金」をいう。なお、現行事業および新たな事業がいずれも飲食店で、中分類の範囲内の場合は、同計画書を省略することができる。
(18) 小規模資金申込に係る融資残高申告書(府商工労働部中小企業支援室金融課及び市町村（大阪市を除く）中小企業

１担当課で受付ける場合のみ)(19) その他、必要と認められる書類

１（注①）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後 6 ヵ月経過している場合を含む。
）は必要。（写し可、原則最近３カ月以内のもの。
）２回目以降は変更がある場合等に必要。あっ旋方式は都度原本（最近３カ月以内のもの）が必要。
（注②）同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済みの場合は不要。金融機関経由保証および大阪府融資制度保証の金融機関経由方式の保証（原則、市町村連携型を除く。）で、金融機関による納付状況の確認が行われており、信用保証委託申込書の納付状況欄で滞納がないことを確認できる場合は省略可。あっ旋方式は原則都度原本が必要。
（注③）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後 6 ヵ月経過している場合を含む。
）は必要（写し可）。２回目以降は変更がある場合等、必要に応じて徴求。あっ旋方式は原則都度原本（最近３カ月以内のもの）が必要。
（注④）税務署受付印または受信通知（写）のある確定申告書の添付ができない場合は、保証協会の判断により取扱いできるものとする。
（注⑤）令和３年４月１日以降の初回申込時（全件完済および否決取下げ後 6 ヵ月経過している場合を含む。
）に、保証の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出が必要。あっ旋方式の場合は、原則保証申込の都度提出が必要。

８．融資対象業種
融資対象業種（注①、②、③）を下表の通りとします。
１．製造業
２．鉱 業
３．土石採取業
４．木材伐出業
５．建設業
６．物品販売業
７．不動産業
８．運送業
９．通運業
１０．倉庫業
１１．印刷業
１２．出版業
１３．飲食店業
１４．電気、ガス、熱供給、水道業
１５．保険媒介代理業
１６．サービス業
１７．郵便業
１８．電気通信業（注①）融資対象業種については、大阪府の定める融資対象業種とする。非対象業種を定めていますので窓口でご確認ください。
（注②）原則として、風俗営業（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの）又は、性風俗特殊営業を営んでいる方は、申込できません。
（注③）宗教法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などは、融資対象となりません。

９．受付期間毎年４月１日から翌年３月３１日まで（但し、融資目標額に達した場合は期間中でも受付を中止することがあります。）
10．受付場所
株式会社池田泉州銀行（和泉支店、和泉中央支店、三林支店、和泉南支店）（ご注意）この融資について、斡旋するなどといって手数料・謝礼金など要求する業者があるようですので、ご注意ください。