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電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

計

株

主

資

計

算

算
本
書

書
等

類
変

類

動

の

注

記

計

算

書

の

注

記

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

東海旅客鉄道株式会社
上記事項については、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

表紙

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況
１．内部統制基本方針
当社は取締役会において内部統制基本方針につき、次のとおり決議しております。

⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑸

当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役会は、法定事項および経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
内部監査部門は、取締役、執行役員および社員による業務執行が法令、定款および社内規程に適合して行われているかについて、内部監査を行う。
嘱託弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。
社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存および管理を行う｡

各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続きにより適切に行う。
また、鉄道運転事故防止に関して、鉄道安全推進委員会での審議を通じて、効果的な対策を強力に推進する｡
社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。
子会社等の取締役会は、法定事項および経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
子会社等における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続きにより適切に行う。
子会社等では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
当社は社内規程に基づき、子会社等と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。
当社の内部監査部門は、主要な子会社等の取締役、執行役員および社員による業務執行が法令、定款および社内規程に適合して行われているかについて、監査を行う。
子会社等は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置く。
監査役スタッフの人事について、人事部門は、事前に監査役の意見を聞く。

⑺

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⑻

子会社等の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制⑼

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員および社員は、当社または当社およびその子会社等から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および当社またはその子会社等において法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、遅滞なく監査役または監査役会に報告を行う。
また、取締役、執行役員および社員は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項
について報告を行う。
上記の報告を行った取締役、執行役員および社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
子会社等の取締役、執行役員および社員は、当該子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合および法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社等の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社等の監査役に報告を行う。当該子会社等の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合および上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。
上記の報告を行った子会社等の取締役、監査役、執行役員および社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努める。
内部監査部門は、監査役および会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。
監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

２．運用状況の概要
内部統制基本方針の運用状況の概要は、次のとおりです。

⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための取組み

取締役会は、当期において12回開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議のうえ、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状
況を監督し、取締役会の機能と責任を十分に果たしてまいりました。また、取締役会をはじめとする重要な会
議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めました。これらの取組みにより、取締役会が全体として実効性があることを、各取締役および監査役による自己評価においても確認しております｡
内部監査は、監査部において、業務運営が法令、定款および社内規程に基づき適法かつ適正に行われている2

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知かについて実施いたしました。加えて、運転事故および労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施いたしました。
また、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署が警察等と緊密に連携するなど、必要な体制を整えて業務を執行いたしました。

⑵

損失の危険の管理に関する取組み⑶

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みならびに取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取組み

各部門の所管事項に関する意思決定は、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、社内規程に基づき適切に行いました。
また、鉄道運転事故等、労働災害および災害の防止に関する事項等を重点的に審議し、効果的な対策を立案・推進するため、本社に「鉄道安全推進委員会」を設置し毎月開催いたしました。また、鉄道事業本部や支社単位等でもそれぞれ安全推進委員会を開催いたしました。
加えて、当社の鉄道事業の一翼を担う会社（約140社）の社長や安全担当役員と当社幹部が一堂に会し、運転事故や労働災害の防止に向け、お互いの協力体制を高めることを目的として、昨年10月に「オールＪＲ東
海安全推進会議」を開催いたしました。

取締役および執行役員の業務分担については、様々な経営課題を円滑に遂行するために最も適切な体制を取締役会で決定しております。社内の業務執行は、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、人事部門においてその課題と業務量に応じて適切な要員配置を行いました。同時に、設備投資を含めた業務執行全般にわたり効率化と低コスト化を徹底いたしました。
また、社内規程により、保存する必要のある文書を定め、適切に保存および管理を行いました。

⑷

当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組み⑸

監査役の監査が実効的に行われるための取組み

ＪＲ東海グループとして経営方針等の意思統一を図り、一体となって事業に取り組むため、昨年４月に「ＪＲ東海グループ社長会」を開催いたしました。
また、当社は、子会社等に対して必要な管理、指導を行うとともに、主要な子会社等を対象に内部監査および安全監査を実施して、適正な業務運営の確保に努めました。

監査役は、当期において監査役会を14回開催するとともに、監査役会で策定した計画に基づき、本社部
門、鉄道事業本部、支社、現業機関、子会社等の監査や、取締役、執行役員および使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行いました。
また、各部門は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告いたしました。
加えて、内部監査部門は、監査役および会計監査人と定期的または必要の都度、情報交換を行うことにより連携を深め、監査役監査の充実を図りました。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを配置しております。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書（令和 ５ 年 4 月 1 日から令和 ６ 年 3 月31日まで）
資本金
当期首残高

(単位

百万円)

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

自己株式

株主資本合計53,474

3,643,142△ 103,159

3,705,456

112,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 27,580△ 27,580

384,411384,411

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

655

△1
655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

655

356,831△1

357,485

112,000

54,1293,999,973△ 103,161

4,062,942

非支配株主
持
分

純資産合計

47,855

3,807,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
49,517
4,280
53,798

当期変動額
剰余金の配当△ 27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

384,411

自己株式の取得△1

連結子会社株式の取得による持分の増減

655

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)36,684

16,23652,9206,167

59,088

当期変動額合計

36,684

16,23652,9206,167

416,573

当期末残高

86,202

20,516

106,718

54,0234,223,683（注）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

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連結株主資本等変動計算書

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連結計算書類の注記
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 事業報告の「Ⅰ 企業集団の現況に関する事項 ９．重要な子会社の状況」に記載の重要な子会社を含む28社を連結範囲に含めています。
なお、株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズは、令和５年10月１日に東海キヨスク株式会社と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、東海キヨスク株式会社は同日に株式会社ＪＲ東海リテイリング・プラスに商号変更しています。
⑵

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の関連会社数 ２社
会社名 新生テクノス株式会社、鉄道情報システム株式会社⑵ 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給株式会社等）及び関連会社（株式会社交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
投資事業組合等への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しています。
②

⑵

棚卸資産
商
品 主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物 個別法による原価法によっています。
仕 掛 品 主として個別法による原価法によっています。
貯蔵品その他 主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
5

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑶

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

⑷

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

①

②
⑸

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
流通業
流通業では、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内において商品の販売等を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたものとみなす消化仕入の取引等、代理人取引に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しています。
不動産業
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。
不動産分譲事業については、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
⑹

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

6

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知⑺

重要なヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。

⑻

工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１. 中央新幹線建設長期借入金及び中央新幹線建設資金管理信託
中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

5,191,782百万円

３. 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

299,428百万円

４.

保証債務
超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長期借入金に係る債務保証額は13,400百万円です。

５.

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は54,550百万円です。

Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,030,000,000株（注）令和５年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

２. 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

令和５年６月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

13,790百万円

令和５年10月30日
取
締
役
会

普通株式

13,790百万円

決

⑵

議

基 準 日

効力発生日

70円

令和５年３月31日

令和５年６月26日

70円

令和５年９月30日

令和５年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

令和６年６月21日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

14,775百万円

利益剰余金

15円

令和６年
３月31日

令和６年
６月24日

7

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

Ⅳ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。
営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債
務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構（現：鉄道・運輸機構）より
5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

8

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

２.

金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表
計 上 額（※2）(単位

時価（※2）

百万円)

差額

有価証券及び投資有価証券（※3,4）

636,543

633,588△ 2,954

社債（※5）(789,841)(814,319)

24,478

長期借入金（※5）(543,290)(545,138)

1,848(3,000,000)(2,401,183)△ 598,816(513,050)(884,267)

371,216

中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金（※5）（※1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収運賃、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払
法人税等、預り金並びに有価証券に含まれる譲渡性預金は、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
中央新幹線建設資金管理信託は、信託財産構成物がすべて預金であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※2）負債に計上されているものについては、（）で示しています。
（※3）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,299百万円）は、市場価格がなく、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（※4）投資事業組合等に対する出資（連結貸借対照表計上額4,199百万円）は、企業会計基準適用指針31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（※5）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、それぞれ「社債」、「長期借入金」及び「鉄道施設購入長期未払金」に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。
３.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価レベル２の時価レベル３の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

9

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

(単位

百万円)

時価
レベル１

レベル３

レベル２

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

⑵

213,658－－

213,658

385

－

－

385

214,043－－

214,043

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分

(単位

百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債

－

8,985

－

8,985

社債

－

410,559－

410,559－

419,545－419,545

社債

資産計

－

814,319－814,319

長期借入金－

545,138－

545,138

中央新幹線建設長期借入金－

2,401,183－

2,401,183

鉄道施設購入長期未払金－

884,267－

884,267－

4,644,909－

4,644,909

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類していますが、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
国内債は、相場価格を用いて評価しています。外貨建社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、
当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル２の時価に分類しています。

10

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

長期借入金及び中央新幹線建設長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しています。これらの時価については、レベル２の時価に分類しています。
鉄道施設購入長期未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額と、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
Ⅴ 収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位

運輸業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他

流通業

不動産業

その他
（注）

百万円)
合計

定期

定期外

45,233

1,291,998

51,364

146,796

16,252

115,792

1,667,437

－

－

2,973

6,347

33,270377

42,96945,233

1,291,998

54,337

153,144

49,522

116,170

1,710,407（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製
造業及び建設業等を含んでいます。
２.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約が、連結計算書類に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報は、「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ３．会計方針に関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等(単位 百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
128,338
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
163,288
契約資産（期首残高）
12,943
契約資産（期末残高）
19,561
契約負債（期首残高）30,192
契約負債（期末残高）
35,33911

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

契約負債は、主に当社が顧客との運送契約に基づき輸送サービスを提供する履行義務について、履行義務を充足する前に顧客から受領する前受運賃に係るものであり、定期外運賃と定期運賃から構成されています。定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で収益を計上し、定期運賃については、一定期間にわたり収益を計上しており、当該収益の計上時点で契約負債を取り崩します。これらの前受運賃に係る契約負債は、いずれも短期間に収益化されます。
⑵

Ⅵ

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、収益認識会計基準に定められた実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象としていません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える契約については、重要性がないため注記を省略しています。
１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額

4,237円48銭

２. １株当たり当期純利益

390円66銭（注）令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

12

連結計算書類の注記

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月31日まで）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金(注２) 利益剰余金合計

112,000

53,500053,50012,504

3,425,789

3,438,293

剰余金の配当△27,580△27,580

当期純利益

358,766

358,766

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

331,186

331,186

112,000

53,500053,50012,504

3,756,975

3,769,480

株主資本
自己株式
当期首残高

△102,205

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

3,501,588

46,987

純資産合計
3,548,576

当期変動額
剰余金の配当△27,580△27,580

当期純利益

358,766

358,766△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)34,787△1

331,184

34,787

365,972△102,207

3,832,772

81,775

3,914,5481.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

2.

その他利益剰余金の内訳は次のとおりです。

13

株主資本等変動計算書

34,787

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知(単位

圧縮記帳積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 合
当期首残高

9,475

3,081,000

百万円)

計

335,3143,425,789

当期変動額
圧縮記帳積立金の積立

1,749△1,749－

圧縮記帳積立金の取崩△1,0241,024－

剰余金の配当△27,580△27,580

当期純利益

358,766

358,766

当期変動額合計
当期末残高

725

－

330,460

331,186

10,2003,081,000

665,774

3,756,975

14

株主資本等変動計算書

2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

計算書類の注記Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっています。

②

子会社株式及び関連会社株式③

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
投資事業組合等への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しています。

⑵

移動平均法による原価法によっています。

棚卸資産
貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっています。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

２. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。

⑶

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３.

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

15

計算書類の注記2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

５.

収益及び費用の計上基準
主に東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。

６.

ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。

７.

工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得
原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

８.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１. 中央新幹線建設長期借入金及び中央新幹線建設資金管理信託
中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
２. 有形固定資産の減価償却累計額

4,881,163百万円

３. 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

294,094百万円

４. 保証債務⑴ 超電導磁気浮上式鉄道の技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は13,400百万円です。
⑵

次の関係会社について、ＪＲ東海財務マネジメント株式会社からの借入に対して債務保証を行っています。
ジェイアール東海フードサービス株式会社
973百万円（注） 債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。

16

計算書類の注記2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

５.

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は54,550百万円です。

６.

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権13,125百万円
短期金銭債務303,140百万円

７.

固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産無形固定資産長期金銭債権
長期金銭債務

65,720百万円
1,206百万円

土 地
建 物
構築物
車 両
その他

2,325,626百万円
196,289百万円
893,912百万円
206,758百万円
122,354百万円
28,178百万円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１. 営業収益

1,417,382百万円

２. 営 業 費

運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減 価 償 却 費

525,553百万円
80,223百万円
43,790百万円
201,510百万円

３. 関係会社との取引高

営 業 収 益営
業
費
営業取引以外の取引高

30,502百万円
187,071百万円
88,894百万円

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

44,996,720株（注） 令和５年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却の損金算入限度超過額、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金です。
なお、繰延税金資産から控除された金額(評価性引当額)は26,262百万円です。
２.

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

17

計算書類の注記2024/05/17 15:58:09 / 23073962̲東海旅客鉄道株式会社̲招集通知

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
関連当事者
期末残高
種類
会社等の名称
取引の内容
取引金額
科目
所有割合
との関係
（百万円）
ＪＲ東海財務
（所有）
資金の借入
短 期
子会社
資金の貸借
（注2）
211,923
マネジメント
直接
（注1）
借入金
株式会社
100%
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は次のとおりです。
資金の貸借は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２. ＣＭＳ取引のため省略しています。

Ⅶ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５. 収益及び費用の計上基準」と同一の内容であるため、記載を省略しています。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

3,974円15銭

２. １株当たり当期純利益

364円23銭（注） 令和５年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

18

計算書類の注記