アジア社会福祉Japan National Council of Social Welfare

国際交流・支援事業の４０年

40th
Anniversary「アジア社会福祉従事者研修事業」
を中心とした全社協が実施してきた国際交流・支援事業は、国連が提唱した1979年（昭和54年）の「国際児童年」がスタートの年にあたり、本年で40年が経過します。
国際交流・支援事業のこれまでの歩みを振り返ります。

Japan National Council of Social Welfare

1979
４０年を振り返ってアジア社会福祉

国際交流・支援事業の40年1 事業が開始されることとなった背景（ララ物資からのいきさつ）【1946年−1952年】
ララ物資の支援

４０年を振り返って社会福祉法人・学校法人
天竜厚生会理事長

山本 たつ子 氏

前国際社会福祉基金委員長

高岡 國士 氏天竜厚生会では、第１期からアジアの研修生の受け入れを開始、延べ30名以上の研修生を受け入れてきました。開始当初は、業務を学ぶこともさることながら日本文化や社会ルールを学ぶことの必要性を痛感させられました。日本
人側も外国人との接触に慣れていないうえ、言葉の壁もあり、誤解を生むこともありました。私はどちらかというと業務以外でアジアの研修生のサポートをし、日本に親しんでもらえるよう努めましたが、近年は、職員も外国人の受け入れに慣れ、良い意味でのアジアへの理解も進んだと感じております。また研修生の現地での活躍を知るたび、この研修の意義を感じております。

戦後の混乱期、生活物資などが著しく不足し、公的な福祉制度が整備されないなかで、我が国の社会福祉事業は、ララ救援物資やCACなどの海外からの支援によって支えられました。
これら民間の救援活動は、その後の復興に多大なる功績を残しました。その精神は、アジアの国々の福祉活動支援や災害福祉支援活動など、国際交流・支援活動の基本であり、今後とも受け継がれるべきものでしょう。
40年という節目に際して、これまでご尽力された方々の思いや実践を受け継ぎながら、本事業がますます発展されますことを、心から祈念いたします。

海外支援は研修生を通じてアジアの研修生たちと歩んだ日々

福祉新聞
社長

松寿庶氏全社協は昭和54年に黎明会、聖隷福祉事業団、救世軍、済生会の協力を得て、カンボジア難民救援医療チームをタイの難民キャンプに派遣した。
８チー
ムが３カ月交代で２年間続けられた。
日本国の海外医療支援のはしりであった。
そこで感じたのは、現地に連絡網を有しない日本の援助の下手さ加減だった。
つまり海外活動に不慣れなこともあって、金の力で、現地協力者を確保するしかなかった。
それに対して欧米の援助団体は宗教の繫がりで、協力者を確保するものだった。少ない資金を有効に素早く、援助に繋げる。現地スタッフも効率よく働き、そして援助国は尊敬される。
援助の本格化には、時間をかけても信頼できる協力者の育成が必要だと考えた。
それがアジアの研修制度の始まりである。
平成17年のスマトラ沖地震対策では、各国研修生が行政と交渉し、インドネシ
アのバンダアチェ、タイのプーケット、スリランカのゴールにコミュニテイセンターを設置した。資金は日本サイドが調達してセンターを通じて提供され、素早い住民対策が実施できた。

01

国際交流・支援の継承と発展Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary

アジア社会福祉従事者研修
日本語教師（1期〜27期）

上田 尚子 氏

言葉も文化も異なるアジアの国から研修に来られた社会福祉従事者の皆さんを、日本語と日本の習慣・文化に親しめるように、来日直後から現場研修までの時間をともに過ごしてきました。今でも研修生の顔が我が子のように思い浮かびます。
短期間での厳しい日本語学習を乗り越えた皆さんですから、帰国後も母国に大きな貢献をされており、そんな近況を今も手紙や来日時に我が家に寄って話を聞かせてくれたりしています。この研修事業が今後も継続され、アジア諸国と日本がますます相互理解を深め、お互いに切磋琢磨できますことを心からお祈りしております。

国際交流・支援事業はアジア各国の福祉の向上のために日本の福祉関係者が資金を提供して始まった。それには我が国の戦後社会福祉の発展が海外からの援助や協力によって支えられてきたという認識があったからである。
その大きなものが、全米の各種宗教団体を中心とする「海 外 事 業 運営篤 志団アメリカ協議 会（A mer ic a n
Council of Voluntary Agencies for Foreign Service, Inc：ACVAFS）」が日本・沖縄および朝鮮の救済事業のため設置した「アジア救援公認団体（Licensed Agencies for Relief in Asia）」による「ララ物資（LARA）」だった。

2 開始からの事業展開
全社協は「国際児童年」の1979年、福祉関係者によるアジアの開発途上国への拠金運動を展開、1億8千万円が寄せられた。
それをもとに、次の事業を展開した。

1 【1979年−1981年】難民キャンプへの民間医療団の派遣
1979年、インドシナ紛争により大量のカンボジア難民が発生したことから、全社協は医療チームを日本政府派遣としてタイのサイオ難民キャンプへ派遣、1981年8月まで社会福祉法人の医療施設で組織された8チームを編成・派遣、計84名が活動した。
これは、日本が組織的に海外救援活動を行った初めてのものでありその経験とノウハウはその後の国の海外医療支援活動に活かされた。

2 【1979年−1989年】アジア児童福祉支援【1979年−1981年】現地プロジェクト支援
難民キャンプへの医療団派遣と並行して「アジア児童福祉援助」事業をすすめた。
この事業では、7ヵ国9プロジェクトの児童福祉事業に対して3年間で約3,500万円の援助を実施した。
プロジェクト内容は、青少年の職業訓練、スラム街における児童福祉センターの設立、ろうあ児の移動式教育プログラム等、多岐にわたった。
【1980年−1989年】現地プロジェクト支援団体援助
また、現地で児童福祉プロジェクトを長期間実施している日本の民間団体への援助事業を展開した。
1980年から1989年までの10年間で、難民救済事業を中心とする日本国際ボランティアセンター（JVC）や幼い難民を考える会（CYR）、開発援助に携わるシャプラニールなどを中心に約4,000万円を支援した。

3 【1980年−1987年】中国帰国者に対する生活支援

1972年の日中国交回復により、中国残留邦人が帰国したが、言葉・生活習慣などの困難から日本社会へ適応できない実態があり、全社協は定住を支援するため、実態調査後、日本語教育と生活相談活動を東京都社会福祉協議会とともに実施した。1987年には研究成果を図書・教材などにまとめた。

Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary02

3 柱となる「アジア社会福祉従事者研修」
が開始
1 【1984年−現在】アジア社会福祉従事者長期研修
医療団派遣の費用の拠金約8000万円をもとに、1984年からアジア各国の民間社会福祉従事者の人材育成を目的としたアジア社会福祉従事者研修（1991年までは「アジア児童福祉等従事者長期研修」）を開始した。
この事業はアジア支援活動の入口の事業と位置づけ、日本語の習得と施設実習を重点に1年単位で行った。本研修では、これまでに8ヵ国（韓国・台湾・フィリピン・タイ・マレーシア・スリランカ・インドネシア・バングラデシュ）から研修生を受け入れ、2019年3月までの36年間で165名が研修を修了し、その多くが母国での福祉活動の発展に寄与している。

2 【1989年−現在】スタディ・ツアー
アジア社会福祉従事者研修修了生の母国での福祉活動を視察したり、社会福祉関係の国際会議参加へあわせて、海外の実践や福祉事情・課題について学ぶツアープロ
グラムを 実施している。
アジア社会福祉従事者研修の母
国では、日本の福祉組織との交流もはかられ、新たなパートナーシップも生まれている。

5 アジア社会福祉従事者研修修了生への取り組み
1 【2005年−現在】修了生フォローアップ研修
修了生のフォローアップと、日本の福祉関係者とのネットワーク強化を目的として再度日本に招へいして研修を実施している。2018年まで7カ国18名が来日した。

2 【1986年−1991年】アフリカ・アジア救援拠金の実施
全社協の施設協議会連絡会においてアフリカ・アジアの児童や困窮者の飢餓と困窮からの救済、救援活動を現地で行う日本の団体支援のために「アフリカ・アジア救援拠金」運動を実施し、4950万円が寄せられた。毎年約1000万円の助成を5年間、計72団体/プロジェクトに対して実施した。

3 【1991年】国際社会福祉基金の造成
社会福祉事業法制定・社会福祉協議会創設40周年の節目となる1991年、アジア諸国等への長期的な社会福祉支援と国際交流を従来以上に深めていくことを目的として、全社協は国際社会福祉支援拠金の活動を展開、福祉関係者から計7億6千万円（うち3億円は全社協が負担）を超える国際社会福祉基金を造成した。同基金は拠金の代表者からなる国際社会福祉基金委員会によって管理・運用され、アジア社会福祉従事者研修を中心とするアジア地域の社会福祉分野での協力・発展のために活用している。

4 日本の社会福祉関係者を交えた国際交流
1 【1996年−現在】日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議
1996年、全社協は、福祉事情の近い日本・韓国・台湾に対して、それぞれの福祉問題の意見交換、相互理解を深めることを目的に、「日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議」の開催を呼びかけた。第1回は1996年10月に日本で開催し、以降毎年持ち回りとして、2018年までに23回開催している。2002年以降は参加者を拡大し、2018年以降は2年に一度となっている。

2 【1997年−現在】修了生福祉活動支援事業
修了生の母国での福祉活動を支援し、各国の福祉の向上に寄与するための助成事業。2019年までの助成額は8カ国総額4933万円となる。支援した活動は、ストリートチルドレ
ンの生活・教育支援、貧困地域の家庭の自立支援、障害者グループホームの整備、被虐待児童への支援、未成年受刑者等への職業・生活訓練、伝染病の予防活動、地域の防災訓練等多岐にわたる。

3 【5年に1度】アジア社会福祉セミナー
修了生と日本の福祉関係者との相互学習、交流を目的として、5年に一度日本でアジア社会福祉セミナーを開催している。各国での福祉活動の取り組み状況や課題の報告、テーマ別の分科会の他、福祉施設訪問などにより交流と経験、ノウハウの共有を行っている。2019年12月の開催は7回目を数える。

4 修了生地域セミナー
アジア社会福祉従事者長期研修の修了生が企画・運営し、各国の地域セミナーを福祉事情の共有と交流、パートナーシップの強化を目的として開催している。

03

Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary

Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary04

関6 海外の自然災害に対する復興支援
1990年 7月フィリピン・バギオ地震
フィリピン・ルソン島で発生したM7.8の地震の死傷者は5000人以上になった。全社協からはバギオ市在住で被災者支援にあたる修了生に対して、日本の製薬会社と協力して450万円の医薬品を供与した。
フィ
リピンで活動する日本の民間国際協力団体のCCWA国際精神里親運動部（現、チャイルド・ファンド・ジャパン）や現地活動団体と協力し、小口貸付による生業支援などの長期的な地域復興を支援した。

年

月

1928
（昭和3）

7

第1回国際社会事業会議(パリ)1946（昭和21）

11

ララ物資運搬船第１号が横浜入港

1952（昭和27）

6

ララ救援物資支援打ち切り

1969（昭和44）

12

1979（昭和54）

1

国際児童年

2

中越戦争・カンボジア難民の発生

1999年 9月台湾大地震
台湾中部を震源地としたM7.6の地震では死傷者1万人を超え、ビルや民家の倒壊、山肌の崩壊などの甚大な被害となった。全社協では地震直後から職員を派遣し、迅速な支援活動を行う修了生の所属団体をはじめとする台湾の社会福祉団体に対して支援するため日本の社会福祉関係者に募金協力を呼びかけ、約4800万円が寄せられた。募金は複数年にわたって被災地の児童福祉や障害福祉、高齢者福祉など各分野の活動を担う団体に助成された。
2004年12月スマトラ地震
インドネシア・スマトラ島沖で発生したマグニチュード9.1の地震と津波は、震源地および周辺各国に死者22.6万人と未曾有の被害をもたらした。
これを受け、日本の社会福祉関係者7647ヵ所から1億3000万円を超える募金が全社協に寄せられた。
これらの募金をもって、とくに被害の甚大だったインドネシア・スリランカ・タイの3ヵ国で支援活動にあたる修了生所属団体とともに連携しながら、5年計画での復興支援活動を行った。
2013年11月フィリピン台風
死者・行方不明者7900人を超える甚大な被害をもたらした台風災害に対して、全社協が呼びかけた募金は、5374団体・個人から9200万円を超えた。2014年に職員を現地に派遣、その後2018年まで5年にわたって現地支援団体へ助成を行った。

1981（昭和56）

社会の動き

マグニチュード7.8のネパール地震により、被害は死者8000人、負傷者2万人以上となった。募金は中央共同募金会と共同で行い、3376件、4500万円を超えた。2016年6月に被災地域の支援を行う国内のNGO6団体に対して助成を実施した。

05

Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary

年

表

全社協の活動成果等

第1回国際社会事業大会開催を機に「国際社会事 第1回国際社会事業大会開催を機に「国際社会事業会業会議」
が誕生（後の国際社会福祉協議会）
議」
が誕生（後の国際社会福祉協議会）に一般社団法人化、2016（平成28）解散
社団法人国際社会福祉協議会日本国委員会が設 2012（平成24）日本国委員会の事業・活動は、全国社会福祉協議会が継承
立（事務局：全社協）

4

国際児童年拠金実行委員会（11月から国際児童年
寄せられた拠金は1億8千万円に実行委員会に改称）の設置

12「アジア児童福祉援護事業推進要領」
制定

12

カンボジア難民救援医療団をタイ・サケオ・キャンプに派遣開始

1

アジア児童福祉援護対策（7カ国9プロジェクトへ3500万円、アジア難民児童救援対策の実施

国際障害者年

5

全国キャラバンキャンペーン実施1983（昭和58）

4（2018年）までに8カ国165人の修了生を輩出
第1期アジア児童福祉等従事者長期（1年間）
研修開始 35期

1985（昭和60）

3

アフリカ・アジア救援拠金運動実施

1986（昭和61）

8

1988（昭和63）

10

1990
（平成2）

7

第23回国際社会福祉会議（東京）

国際社協日本国委員会（全社協）
が主催となって会 28カ国2528名（海外1317人・国内1211人）
が参加
議を開催
第1回アジア児童福祉セミナー開催（東京）

フィリピン・バギオ地震（M7.0）
発生

1991
（平成3）

6か国計16名（うち現役研修生5名）が来日・参加

フィリピン被災地への支援を実施
国際社会福祉基金の造成

7億6千万の拠金（うち3億は全社協負担）

第2回アジア社会福祉セミナー開催

7か国計44名（うち現役研修生6名）
が来日・参加

1993
（平成5）

4

1994
（平成6）

1

1996
（平成8）

10

第1回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議開催 2018年までに23回開催

11「ララ物資50年感謝の集い」
開催

国際家族年

1997
（平成9）

修了生福祉活動支援事業開始

2019年までに8カ国50団体に5170万円を助成

第3回アジア社会福祉セミナー開催

8か国計58名（うち現役研修生4名）が来日・参加

台湾大震災支援事業

10団体に4370万円を送金

第4回アジア社会福祉セミナー開催

8か国計60名（うち現役研修生5名）
が来日・参加スマトラ沖地震募金開始

3カ国を支援する5団体に8585万円を助成修了生フォローアップ研修開始

2018年までに7カ国18名が研修に参加

第5回アジア社会福祉セミナー開催

7か国計63名（うち現役研修生5名）が来日・参加

修了生地域セミナー（マレーシア）開催

修了生5カ国18人と日本から2名が参加

フィリピン台風募金開始

10団体に7979万円を助成（2017年度まで）

第6回アジア社会福祉セミナー開催

7か国計59名（うち現役研修生5名）
が来日・参加6ネパール地震募金開始

中央共同募金会と共同で支援事業を実施し、在ネパール日本大使館の協力による6団体に3600万円を助成

7修了生地域セミナー（タイ）開催

修了生5カ国29人と全社協2名が参加

2017（平成29）

9

修了生地域セミナー（インドネシア）
開催

修了生7カ国24人と全社協主催のツアー参加者15名が出席

2019
（令和元）

12

第7回アジア社会福祉セミナー開催

7か国計63名（うち現役研修生6名）
が来日・参加1998（平成10）

81999（平成11）

92004（平成16）

8122005（平成17）

台湾大地震（M7.6）
発生

スマトラ沖地震（M9.3）
発生22008（平成20）

72009（平成21）

82011（平成23）

3

EPAによる介護福祉士・看護師来日（インドネシア）

東日本大震災（M9.0)発生

12

2015年 4月ネパール地震係

2013（平成25）

112014（平成26）

92015（平成27）

4

フィリピン台風被害発生

ネパール地震（M7.8)発生

Japan National Council of Social Welfare 40th Anniversary06本事業は、「国際交流支援活動会員制度」
における、日本の福祉関係者の皆さまからの拠金により運営されています。活動の財源となっている「国際社会福祉基金」に拠金をお願いいたします。

法人・組織会員

年額 ５万円（1口）以上の拠金をお願いします。

趣旨に賛同し、福祉関係の国際交流・支援活動への参加や支援を行っていただける社会福祉法人や福祉関係の団体・組織等を対象とします。

個人会員

年額 ５千円以上の拠金をお願いします。

趣旨に賛同し、福祉関係の国際交流・支援活動への参加や支援を行っていただける個人の方を対象とします。
（ご希望により、寄付金控除・税額控除が受けられる領収書を発行します。）

会員登録のお申込みは下記までご連絡ください。書類・ご案内を送付いたします。

〒100-8980 東京都千代田区霞が関３-３-2 新霞が関ビル『社会福祉法人 全国社会福祉協議会 国際部』

03-3581-7854 Email：z-kokusai@shakyo.or.jp

FAX：

ご入会いただいた皆さまには国際交流・支援活動の活動情報、参加情報をいちはやくご提供いたします。

スタディ・ツアーや国際会議などの開催案内
日本国内で開催する国際交流・支援活動プログラムに関する情報
国際交流・支援事業の実施計画と実施状況
また、法人・福祉施設が独自にすすめる国際交流・支援活動に協力しています。
1979国際児童年 開発途上国の子どものための社会福祉拠金運動提唱団体
全国社会福祉協議会
全国民生委員児童委員協議会
老人福祉施設協議会
厚生事業協議会
授産施設協議会
全国保育協議会
全国保母会
養護施設協議会
乳児福祉協議会
母子寮協議会
心身障害児福祉協議会
身体障害者福祉協議会
国際社会福祉協議会日本国委員会
全国老人クラブ連合会（名称は当時）国際社会福祉基金委員会構成団体（2019年現在）

都道府県・指定都市社会福祉協議会
全国社会福祉協議会
全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会「アジア社会福祉 国際交流・支援事業の40年」
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
国際社会福祉基金委員会
2019年（令和元年）
12月〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル
電話03-3592-1390 Fax03-3581-7854 E-mail：z-kokusai@shakyo.or.jp