貸借対照表

令和5年12月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２ 固定資産(1)基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計(2)特定資産
運営強化資金引当預金支払助成金加算積立資産
特定資産合計(3)その他固定資産
敷金
電話加入権
什器備品
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

(単位：円)
増減

20,066,369
4,879,511
24,945,880

23,646,940
4,880,011
28,526,951△ 3,580,571△ 500△ 3,581,0711,966,340,549
18,390,581
1,984,731,130

1,993,099,012
18,390,581
2,011,489,593△ 26,758,463
0△ 26,758,463

34,213,000
10,000,000
44,213,000

34,213,000
12,000,000
46,213,0000△ 2,000,000△ 2,000,000

928,800
3,000
16,43454,5581,002,792
2,029,946,922
2,054,892,802

928,800
3,000
20,91872,162
1,024,880
2,058,727,473
2,087,254,424

00△ 4,484△ 17,604△ 22,088△ 28,780,551△ 32,361,622

19,235,645
19,235,645
19,235,645

19,632,708
19,632,708
19,632,708△ 397,063△ 397,063△ 397,063

1,893,272,730
1,893,272,730(1,893,272,730)(0)142,384,427(91,458,400)(44,213,000)
2,035,657,157
2,054,892,802

1,922,681,593
1,922,681,593(1,922,681,593)(0)
144,940,123(88,808,000)(46,213,000)
2,067,621,716
2,087,254,424△ 29,408,863△ 29,408,863(△ 29,408,863)(0)△ 2,555,696(2,650,400)(△ 2,000,000)△ 31,964,559△ 32,361,622

正味財産増減計算書
令和 5年 1月 1日から令和 5年12月31日まで
科目(単位：円)
増減当年度

前年度25,994,065

25,814,621

179,444

102,639
5,500

100,787
7,900

1,852
△ 2,4000

100,000,000△ 100,000,000

1,200
26,103,404

1,177,749
127,101,057△ 1,176,549△ 100,997,653

25,930,544
20,536,593(15,215,000)(1,000,000)(2,321,593)(400,000)(200,000)(200,000)(1,200,000)(0)245,960
148,367
20,940239,196
15,347
0
115,702441,150
421,357
1,741,269
2,004,663
025,903,026
20,325,513(15,640,000)(1,000,000)(869,516)(939,797)(176,000)(290,200)(1,200,000)(210,000)
220,501
121,836
58,841
300,500
35,743
189,065
283,226
512,030
418,344
1,741,269
1,617,099
79,05927,518211,080(△ 425,000)(0)(1,452,077)(△ 539,797)(24,000)(△ 90,200)(0)(△ 210,000)
25,45926,531△ 37,901△ 61,304△ 20,396△ 189,065△ 167,524△ 70,880
3,013
0387,564△ 79,059

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
運営強化資金引当預金受取利息支払助成金加算積立資産受取利息③受取寄附金
受取寄附金受取寄附金④その他収益過年度助成金戻り収益
経常収益計(2)経常費用①事業費支払助成金(試験研究助成１)(試験研究助成２)(国際交流助成１)(国際交流助成２)(研究成果の出版助成１)(研究成果の出版助成２)(研究発表等の開催助成１)(研究発表等の開催助成２)
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
雑費

科

目

②管理費
給料手当
福利厚生費
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
有価証券売却益
基本財産評価損益
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当年度
5,378,956
848,410
119,609
11,000191,342
141,500
165,9206,741
0206,114314,953494,636
1,514,663
846,982
111,000
1,100
404,986
31,309,500△ 5,206,096
2,650,400
02,650,400
2,650,400△ 2,555,696

前年度
5,103,438
707,789
116,662
023,28938,990153,001
101,964
217,055
233,896
211,730
491,099
1,514,663
863,191
111,000
1,100
318,009
31,006,464
96,094,593△ 9,367,000
1,825,000△ 11,192,000△ 9,367,000
86,727,593(単位：円)
増減275,518
140,6212,947
11,000168,053
102,510
12,919△ 95,223△ 217,055△ 27,782
103,2233,537
0△ 16,2090086,977303,036△ 101,300,689
12,017,400△ 1,825,000
13,842,400
12,017,400△ 89,283,289

0

0

0

00
△ 2,555,696
144,940,123
142,384,427

0086,727,593
58,212,530
144,940,123

00△ 89,283,289
86,727,593△ 2,555,696

23,330,502△ 27,845,300△ 24,894,065△ 29,408,863
1,922,681,593
1,893,272,730

24,221,032△ 99,566,500△ 125,814,621△ 201,160,089
2,123,841,682
1,922,681,593△ 890,530
71,721,200
100,920,556
171,751,226△ 201,160,089△ 29,408,863

2,035,657,157

2,067,621,716△ 31,964,559

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高(注) 事業費の支払助成金のうち、「助成１」はエネルギー・リサイクル分野への助成に充てる分、「助成２」は総合防災科学分野への助成に充てる分である。

正味財産増減計算書内訳表
令和 5年 1月 1日から令和 5年12月31日まで(単位：円)
科目

公益目的事業会計(助成事業)

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
運営強化資金引当預金受取利息支払助成金加算積立資産受取利息③受取寄附金
受取寄附金
受取寄附金④その他収益過年度助成金戻り収益
経常収益計(2)経常費用①事業費支払助成金(試験研究助成１)(試験研究助成２)(国際交流助成１)(国際交流助成２)(研究成果の出版助成１)(研究成果の出版助成２)(研究発表等の開催助成１)(研究発表等の開催助成２)
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
雑費

18,195,846

7,798,219

25,994,065

102,6395,500

0
0

102,639
5,500

00

0

1,200
18,305,185

0
7,798,219

1,200
26,103,404

25,930,544
20,536,593(15,215,000)(1,000,000)(2,321,593)(400,000)(200,000)(200,000)(1,200,000)(0)245,960
148,367
20,940239,196
15,347
0
115,702441,150
421,357
1,741,269
2,004,663
0025,930,544
20,536,593(15,215,000)(1,000,000)(2,321,593)(400,000)(200,000)(200,000)(1,200,000)(0)245,960
148,367
20,940239,196
15,347
0
115,702441,150
421,357
1,741,269
2,004,6630(単位：円)
科

目

②管理費
給料手当
福利厚生費
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
諸会費
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
有価証券売却益
基本財産評価損益
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

公益目的事業会計(助成事業)
0

法人会計

合計

25,930,544△ 7,625,359
1,855,280
01,855,280
001,855,280△ 5,770,079

5,378,956
848,410
119,609
11,000191,342
141,500
165,9206,741
0206,114314,953494,636
1,514,663
846,982
111,000
1,100
404,986
5,378,956
2,419,263
795,1200795,12000795,1203,214,383

5,378,956
848,410
119,609
11,000191,342
141,500
165,9206,741
0206,114314,953494,636
1,514,663
846,982
111,000
1,100
404,986
31,309,500△ 5,206,096
2,650,400
02,650,400
002,650,400△ 2,555,696

0

0

0

0
0
△ 5,770,079
105,211,149
99,441,070

00
3,214,383
39,728,974
42,943,357

00△ 2,555,696
144,940,123
142,384,427

16,331,351△ 19,491,710△ 17,425,845△ 20,586,204
1,346,163,330
1,325,577,126

6,999,151△ 8,353,590△ 7,468,220△ 8,822,659
576,518,263
567,695,604

23,330,502△ 27,845,300△ 24,894,065△ 29,408,863
1,922,681,593
1,893,272,730

1,425,018,196

610,638,961

2,035,657,157

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産受取利息②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高(注) 事業費の支払助成金のうち、「助成１」はエネルギー・リサイクル分野への助成に充てる分、「助成２」は総合防災科学分野への助成に充てる分である。

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用している。
その他の有価証券…決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法）によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法
什器備品･･･定額法による減価償却を実施している。
但し、法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律(平成19年3月30日法律第6号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成19年3月30日政令83号))に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、法人税法改正後最初の事業年度である平成20年度、または償却可能限度額まで償却が終了した翌期のいずれか遅い方の事業年度から5年間で均等償却する方法によっている。
ソフトウェア･･･自社利用のソフトウェアであり、利用可能期間を5年と見積もり、定額法により減価償却を実施している。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．金融商品の状況(1)金融商品に対する取り組み方針
当法人は、事業財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、債券であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクにさらされている。
(3)金融商品のリスクに係る管理体制① 基本財産管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の基本財産管理規程に基づき行う。
② 市場リスクの管理債券については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。
③ 信用リスクの管理債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
運営強化資金引当預金支払助成金加算積立資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

1,993,099,012
18,390,581
2,011,489,593

00
0

26,758,463
026,758,463

1,966,340,549
18,390,581
1,984,731,130

34,213,000
12,000,000
46,213,000
2,057,702,593

00000
2,000,000
2,000,000
28,758,463

34,213,000
10,000,000
44,213,000
2,028,944,130

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
小 計
特定資産
運営強化資金引当預金支払助成金加算積立資産
小 計
合 計

当期末残高

(うち指定正味財産から (うち一般正味財産からの充当額)の充当額)(うち負債に対応する額)

1,966,340,549
18,390,581
1,984,731,130(1,874,882,149)(18,390,581)(1,893,272,730)(91,458,400)(0)(91,458,400)

(0)
(0)
(0)

34,213,000
10,000,000
44,213,000
2,028,944,130

(0)
(0)
(0)
(1,893,272,730)(34,213,000)(10,000,000)(44,213,000)(135,671,400)

(0)
(0)
(0)
(0)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科 目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品
1,410,970
1,394,536
16,434
ソフトウェア
1,760,400
1,705,842
54,558合 計
3,171,370
3,100,378
70,992
６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
銘 柄
帳簿価額
時 価
評価損益
国債
000
地方債
201,456,849
211,410,000
9,953,151
事業債
979,721,200
1,002,878,300
23,157,100
合 計
1,181,178,049
1,214,288,300
33,110,251
７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内 容金 額
経常収益への振替額
基本財産受取利息
24,894,065
８．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
９．その他
特定資産のうち、できるだけ多くの助成金を長期安定的に確保するため、平成31年度から令和10年度までの通常の支払助成金に加算して使用する「支払助成金加算積立資産」を設定している。
（本年度の積立限度額は1,000万円｡資産の増減､財源については注記３，４のとおり）