法科大学院認証評価委員会（第４回）議事録

１

日

時

平成１７年３月１７日（木）１０：３０〜１２：３０

２

場

所

学術総合センター

３

出 席 者
（委

員）

１１１３・１１１４会議室

佐々木委員長，青山委員，荒川委員，磯部委員，磯村委員，稲葉委員，
井上委員，岡田委員，加藤（新）委員，加藤（哲）委員，木藤委員，
久保井委員，小島委員，白濱委員，フット委員，塚原委員，南雲委員，
田委員，松尾委員，諸石委員（事務局）

木村機構長，荒船理事，長谷川理事，川口評価研究部長，
馬場評価事業部長，宮法科大学院評価室長

４

議事（○：委員，●：事務局）○委員長

議事に入りたいと思います。

他

まず，法科大学院認証評価委員会（第３回）の議事録につきましては，事前に各委員に御確認をいただき，御意見のあった箇所については，私の判断で修正をさせていただきましたので，本日は確定版として配付いたしております。
それでは，事務局から説明をお願いします。
●

参考資料１−１「法科大学院認証評価に関する主な事項について」でございますが，

前回開催いたしました法科大学院認証評価委員会後，大学評価・学位授与機構において実施した説明会等の状況が記載されてございますので，簡単に御説明いたします。
まず，「１．法科大学院認証評価に関する説明会の実施について」でございます。平成１６年１２月１０日（金）に『評価基準要綱』，『自己評価実施要綱』，『評価実施手引書』
等の内容について，法科大学院を置く全国の国公私立大学を対象に説明会を開催いたしま
した。６５大学の参加があり，活発な意見交換を行うことができました。
続きまして，「２．専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関としての認証」についてでございます。前回本委員会終了後の平成１６年１１月１１日に文部科学-1-

大臣へ認証評価機関となるべく認証の申請をし，中央教育審議会大学分科会法科大学院部
会及び大学分科会における審査を経まして，本年１月１４日付けで文部科学大臣から認証評価機関としての認証をいただいております。
「３．法科大学院認証評価に係る評価手数料について」でございます。手数料が未定になっておりましたけれども，政府予算案において，予備評価手数料を２００万円，本評価については３５０万円を予定しております。なお，予備評価を受け，引き続き初回の本評
価も当機構で受けていただく場合の初回の本評価手数料については１５０万円を予定させていただいております。
「４．平成１７年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）の申請受付」についてでございます。認証評価機関としての認証後，平成１７年３月末までを平成１７年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）の申請受付期間としているところでございますけ
れども，３月１６日現在，一橋大学，新潟大学，熊本大学の３大学から申請を受けております。３月末までの締め切りですので，もう少し増えるかと思います。
次頁，「５．自己評価担当者等に対する研修の実施」でござます。本年３月１日（火）に法科大学院認証評価（予備評価）の自己評価担当者を対象に，基準ごとの分析や留意点，また，自己評価書の作成方法等について研修会を開催いたしました。参加大学は３５大学でございます。大学名は資料のとおりでございます。
また，「説明会及び自己評価担当者等に対する研修会における主な質問事項」として３点，挙げさせていただいております。１点目は，制度が発足して２度目の入試を行ったけ
れども，法学部以外の他学部出身者や社会人等の志願者が減ってきている。３割を確保できなかった場合，どのような評価となるのか。また，法科大学院全体の状況がそのようになっていった場合，評価基準を見直すことはあるのかという御質問をいただいております。
それから，２点目ですけれども，厳格な成績評価の実施状況を評価する際の資料として，学生の答案を見るのか，見るとした場合，全員分を保管する必要があるのかという御質問でございます。
３点目は，正規の授業時間外に，授業に準じた取組を行っている法科大学院が多いと聞くけれども，教員の負担軽減についてどのように評価するのかという御質問をいただいております。
参考資料１−２は，現在までに申請のあった３大学の概要一覧でございます。それぞれ特色ある取組，理念を掲げておられます。少し御説明いたします。

-2-一橋大学は専攻名を法学研究科法務専攻とし，入学定員が１００名，専任教員数は２８名となっております。教育理念につきましては，（「 １）ビジネス法務に精通した法曹」，「（ ２）国際的な視野をもった法曹 」，（「 ３）人権感覚に富んだ法曹」の３つの資質を備えた法曹の養成を目指すとしてございます。
次頁にあります新潟大学は，専攻名を実務法学研究科実務法学専攻とし，入学定員６０名，専任教員数が３３名となっております。教育目的は，「新潟県及び隣接各県における『法の支配』の直接的な担い手となる法曹の養成」ほか，全４項目を掲げてございます。
教育理念としては，３行目 ，『「 地域住民のニーズに即したリーガルサービスを着実に提供できる，地域住民の信頼と期待に応え得る』法曹を養成するための高度専門教育を行います。」となっております。
最後に，熊本大学は法曹養成研究科法曹養成専攻という名称でございます。入学定員は３０名，専任教員数は２０名でございます。教育の使命については，５行目に「地域住民のリーガルサービスへの需要に応えます。」とあり，７行目には，『「 家庭医』としての能力に加え，『公共政策法務』，『高齢者福祉と財産管理』，『企業コンプライアンス』，『企業再生』といった新しい法的ニーズにも対応できる，いわば『専門医』としての能力をも備えた法曹を養成することを目指します。」としてございます。
続きまして，参考資料２は，本年１月１４日付けで文部科学大臣からいただいた認証書の写しでございます。
参考資料３につきましては，中央教育審議会の大学分科会法科大学院部会における主な意見を４点ほど整理したものでございます。
それから，参考資料５でございますけれども，機構がこれまで３回にわたりまして実施してきた試行的評価について，評価方法の適切性あるいは評価結果がどのように教育研究
改善に役立っているのかということについて検証を行いました。その結果の概要でございます。報告書全体は，机上に青い分厚い冊子を置いておりますけれども，お時間があれば御覧いただければと思います。
このほか，机上に置いてございますピンクのファイルには，前回開催いたしました本委
員会での御意見を踏まえまして委員長，副委員長と相談して修正を行い，確定いたしました『法科大学院評価基準要綱 』，『自己評価実施要項 』，『評価実施手引書 』，『訪問調査実
施要項』のオレンジ色の冊子を４冊綴じてございます。御覧いただければと存じます。
主な修正点ですけれども，『法科大学院評価基準要綱』にあります「はじめに」につき-3-

ましては，全面的に修文してございます。評価基準の性質，評価の趣旨等についてもう少し書き加えてはどうかという御意見をいただきましたので，その点を盛り込んでおります。
作成の経緯につきましては，文部科学省の評価機関の認証基準を踏まえ盛り込む必要がありますので，それについて残させていただいております。また，最後の方の行ですけれ
ども「評価の実施に当たっては，開放的で進化する評価を目指し」と前回では書いておりましたけれども，よりわかりやすい文言に修正してございます。
それから，『評価実施手引書』については，８頁を御覧いただきたいと思います。前回
では，章ごとに「優れている 」，「相応である 」，「不十分である 」，「問題がある」の４段
階の定型句を用いる案を出しておりましたが，前回委員会での御意見を踏まえまして，文章表現で示した４段階の判断記述に当てはめ，最も適切と判断されるものを記述すると書いてございます。また，（○＋），（○），（○−），（×）につきましては，評価担当者による評価作業の途中段階における作業を効率的に行うために残してございます。
次に，『訪問調査実施要項』にございますスケジュールについて，法科大学院関係者（責任者）との面談を１８０分設けてございましたが，長過ぎるのではないかという御意見がございました。そこで，訪問調査を効率的に行うためにこの面談時間を削り，教育現場の視察時間を多く設定する形で現在考えております。
以上が主な変更点でございます。この件につきましては，説明会や研修会で配布，説明
しておりまして，ホームページにも掲載してございます。よろしくお願いいたします。
○委員長

ただいま御説明がありましたように，認証評価機関として文部科学大臣の認証をいただいたきましたが，その際，中央教育審議会大学分科会法科大学院部会で何点か指摘があったようですので，その点について少し詳しく事務局から説明をお願いします。
○

それでは，参考資料３でございます。中央教育審議会大学分科会法科大学院部会におきまして，４点ほど指摘をいただいてございます。
１点目は，「進級制の評価においては，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保し，段階的履修を可能としているかという観点から行う必要がある」のではないかという指摘でございます。
これにつきまして ，「上記意見に対する考え方」の２行目 ，「単に進級制を採用しているか否かを問うものではなく，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保し，段階的履修を可能とする仕組としての進級制が採用されているかどうかを評価するものである。」
として，対応しております。また，「進級要件（進級に必要な修得単位数及び成績内容）-4-

や原級留置の場合の効果等が，各法科大学院において決定され，学生に周知されていることと規定しているが，これは単に進級制の内容が決定・周知されていることのみで足りる
ものではなく，基準４−１−３で求める進級制の趣旨に適合するものかどうかについても評価するものである。」としてございます。
２点目でございます。「大学における教育研究の質の向上を図るためには，組織的なマ
ネジメントサイクルが適切に機能していることが重要である。そのためには，教育内容等の改善を図るための研修や研究を実施するとともに，その成果を改善に反映する必要がある。この点についても適切に評価する必要がある」のではないかという指摘でございます。
これにつきましては，４行目 ，「評価基準５−１−１は ，『教育の内容等の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること』とし，その趣旨を踏まえ，解釈指針５−１−１−２においては，『改善のための諸措置の実施を担当する組織が，法科大学院内に設置されていること』としており，単に研修及び研究を実施していることのみで足りるものではなく，その成果を改善措置に適切に反映されるようにしているかどうかを含めて評価するものである。」として，対応しております。
それから，３点目，職業支援の点でございます。「法曹をはじめとする社会の幅広い分
野で活かすことができるよう，各法科大学院において，個々の学生の状況に応じた適切な職業支援が求められる。こうした取組みについても，適切に評価する必要がある」のではないかとの指摘でございます。
この点につきましては，５行目，「このため，学生支援の一環として，評価基準７−４−１においては，学生がその能力及び適性，志望に応じて主体的に進路を選択できるように，必要な指導・助言等に努めていることを求めている。また，解釈指針７−４−１−１
においては，学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，必要な学生支援策の例
示として，『適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること』としているが，単に相談窓口を設置していることのみで足りるものではなく，評価基準７−４−１で求める趣旨に適合しているかどうかを含めて評価するものである。」として，対応しております。
４点目は教員の授業負担についてでございます。「教員が授業を行うにあたって十分な準備を可能とし，質の高い授業の確保を図るという趣旨から，法科大学院の教員数等の実情を考慮しつつも，教員の授業負担について適切に評価する必要がある」のではないかという指摘でございます。
この点につきましては，「十分な準備を可能とし，質の高い授業の確保を図るという趣-5-

旨から，評価基準８−５−１において，『教員の授業負担は，各年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること 。』と決めて ，「解釈指針８−５−１−１において，専任教員の授業負担は『年間２０単位以下にとどめられていることが望ましい。』としております。
ただ，「一方，法科大学院の教員数の現状や，教員が当該大学の学部において，あるいは他大学の非常勤講師として授業を担当することがあることを考慮して，『多くとも３０単位以下であること』として，最低限満たしていなければならない範囲を定めている。」と，対応させていただいております。以上でございます。
○委員長

ありがとうございます。評価の実施に際して法科大学院部会のこうした指摘に留意する必要があろうかと思いますが，この件についても御意見があれば伺いたいと思います。中央教育審議会でのヒアリングや機構の説明会，研修会等を担当されました委員から補足説明がございましたら，御発言をいただきたいと思います。
○

それでは，少し補足させていただきます。
中央教育審議会におけるヒアリングや，機構が主催した説明会，研修会等で，こちらも段々慣れ，あらかじめ質問されそうなところは詳しく説明してきたつもりですけれども，１つ典型的なのは，今，事務局から説明がありました参考資料３の最初の意見で，進級制を採用していることと書いてあるけれども，進級制の定義は何か。何をもって進級制とするのか。それに少しでも外れていたら評価としては満たしていないと判断することになるのかというタイプの質問です。
本来の趣旨としては，進級制とは何かということは一義的に決まるものではなくて，まさに評価基準４−１−３にあるように，あるいは，「上記意見に対する考え方」にあるよ
うに，「厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保し，段階的履修を可能とする仕組としての進級制が採用されているかどうかを評価するものである。」という実質的な判断なのであり，それを具体的にどうするか，落第したときにすべての単位を無効にしてしまう
ことが厳格だと考えている法科大学院もあれば，足りなかった分だけ翌年取らせればいいと考えている法科大学院もある。それぞれのポリシーに基づいてかくあるべしとお考えのところを，きちんと説明していただければいいのです。それについてこちらも，十分理解をした上で，足りないところがあれば意見を申し上げる。そういうプロセスを考えているのだという確認が必要だと感じるタイプの御質問が幾つかございました。
それから，先ほど説明がありました，参考資料１−１の２頁目に，「説明会及び自己評
価担当者等に対する研修会における主な質問事項」として３点，ピックアップしてござい-6-ます。これに関しましては，確かに第１点目の，法学部卒業生以外のいろいろなキャリアを持った者が３割以上となることが望ましいというのは，この制度発足の最初からの１つの理念だったのですけれども，実際行ってみると，２年目は相当割り込んだ状態になっている。これは法科大学院の責任ではないのではないかという，もっともな御意見であり，したがって，構造的にそのような状況になっていくならば，当然評価基準の見直しを考える余地はあるということでございます。
つまり，状況を踏まえて基準を見直すことはあり得るわけなのですが，減っていくもの
はやむを得ないとし，一切努力をしないのでは困るのです。現行ルールは現行ルールですから，それに沿って何らかの努力は一生懸命している。しかし，数字は下がり切ってしまう。そのような状況であるのなら，やむを得ませんという回答をしております。
それから，２点目の，答案を全員分保管することは大変だという御意見と，採点し，丁寧に添削して学生に返却してしまうのだから，手元には残らないという御意見がございました。この件に関しましては，私の答え方をもう少し明確にすべきだったと思うのですが，基本的な考え方は結局，全科目全教員の採点がきちんとなされているかということなのです。つまり，全答案をしっかり保管しておくというよりも，優れた答案とそうでない答案，
標準的な答案の典型的なサンプルといったように，どのような採点が行われたのかが分かる程度にサンプリングした答案か現物保存でもいいですし，スキャナーを使用して電子ファイルとして保存するなど，確認できる仕組みがとられていれば，それで実際に足りるという考え方が一番合理的だろうと思われますので，今後はもう少し，そういう明確な説明をしたほうがいいのかなと考えます。この点においては，どこまで要求できるのか。法科大学院側として共通了解があったような，はっきりしていないような状況がございました
ので，やや反省しているところです。
３点目も典型的な内容でございます。正規の授業時間割やカリキュラム以外に補講をたくさん行っている場合，一生懸命教育している，頑張っていることの証拠として主張される先生もおられますが，そうしますと，２０時間は逆に今度は圧迫されますし，１年間に履修できる単位数を制限して十分な密度の時間を確保するという評価基準の趣旨からは逆に離れていくという心配があるのです。
あるいは表向きにはおっしゃらないけれども，学生の質問に答える時間だとして，実際は補講的ないわゆる隠れ授業を行っており，しかもその内容が基本科目重視になって，選択科目は追いやられてしまうということになっていくことも，本来の趣旨に反することに-7-

なります。この点においてもどのように評価するのか，なかなか悩ましい問題であると実感いたしました。
先ほど，参考資料３「大学分科会法科大学院部会における主な意見」にもありましたが，教員の授業負担が年間２０単位以下，多くとも年間３０単位以下という数字に関して本委員会においても御議論があり，これでは多過ぎるという御意見がございました。しかし，私立大学の現状などを考えますと，これでも大変，現実にはつらいという実態があることもお話した次第です。法科大学院の実態状況を見極めながら，いずれ基準の見直しなども考えていかなければならないのかもしれません。
そのほか，当機構以外において，日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価があります
ので，大学評価・学位授与機構が実施する法科大学院認証評価はいかなる特徴を持つのかといった，正面からの御質問もいただいております。これに対しては，大学評価・学位授与機構がこれまで培ってきた経験に基づいた評価，丁寧な評価ができると自負しているということ，あるいは，法科大学院に客観的に要求される水準だけではなくて，各法科大学院の追求する個性といいましょうか，各法科大学院の独自の方針，判断というもの，厳守しているものもきちんと評価させてもらう。それに沿った評価を丁寧に行う。そういったことが特徴であると。付け加えて，他機関よりも手頃な評価手数料で親切な評価ができますと，若干宣伝もしている次第でございます。そのようなことをいろいろな機会に申し上げてまいりました。
○委員長

ありがとうございました。現在に至るまでの一連の活動やそれをめぐる様々な議論について御紹介いただきましたが，委員から御確認あるいは御発言等ございますでしょうか。
○

ただいまの「説明会及び自己評価担当者等に対する研修会における主な質問事項」の２点目の学生の答案について，この件に関して私はかなり執拗にお願いをした記憶がございます。粗製濫造というか，羊頭狗肉というか，そういう状況を防ぐためには原資料を残しておいて，この成績で卒業させて法務博士の学位を出したのですかということをチェックすることができる体制にすることが趣旨であると思っています。
また，答案の保管が大変だということは分かりますし，丁寧に添削して学生に返却することも極めて結構なのですが，それはコピーをとるなど，何らかの方法で保管しておけばいいのです。すべての資料を残しておき，それを見る，ないし見る可能性があるということは最低限担保すべきことではないのかと理解しております。果たしてそのような御認識-8-

なのだろうかと若干疑問を持ちましたので，発言いたしました。
○

御意見は承知しているつもりなのですけれども，このような委員会に参加されている先生方が所属する法科大学院，つまり，大規模な法科大学院に所属する先生方はいろいろな情報に精通しているため，ある程度の共通了解があり，問題はないかと思うのですが，どちらかというと地方の小規模な法科大学院に多いのですけれども，やはり，情報のギャ
ップがかなりある気がいたします。
まず，全科目の全答案の実物を管理することは到底不可能であるという発想があり，今までの法学部ではあり得なかったことでしょうから，結局，法科大学院においても同様であるという認識が生じるのだろうと思います。それに，学期末や学年末の試験のみではな
くて，常に中間的にも試験を実施し，レポート提出も行っている。そういったすべてのものを保管するのかという気持ちが非常に強く出てしまったのか，そんな非現実的なことを要求するのかという意味合いを含んだ御質問などがありましたので，全数制が要件ではないだろうと理解しました。要するに，各科目の先生がどんな基準でどのように採点をしたのか，きちんと行われているということが後で確認するのに十分な程度の実物資料が残っていればそれで足りるのではないかと理解したわけです。それは，ほぼ各法科大学院の共通了解，理解でもあったのだと確認しているつもりです。本当に，実物の全数保存やコピーでの保存を要求するのならば，はっきり改めておかないと誤解を招きますし，あるいは，相当な反響を呼ぶ事態になるのかもしれません。
○

理想的には全数保管ということになるのかもしれません。しかし，例えば定員２００名の法科大学院で考えた場合，各科目について全数保管をし，かつ保存期間が５年間ということになれば，答案枚数は膨大になります。同時に，最終的な単位認定の評価基準となるレポートを各学期に３回程度実施していたとなると，さらに膨大な量になります。全数保管を求めると，大規模な法科大学院の場合，物理的に保管場所が確保できるかどうかが大きな問題となります。法科大学院の場合，この基準の目的に照らして，例えば５段階な
ら５段階の成績ランクにしたがった成績評価が厳格に行われ，かつそのランクごとのサン
プル数が十分提供されることにより，成績評価が実際に客観的になされていることがデー
タとして証明できることが重要であると思われます。そのような趣旨で，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議におきましても，基準に対する自己評価の根拠資料としてこのよ
うなデータの保存を求める場合，必ずしも全数保管を前提としなくていいのではないかという議論をしておりました。保存すべきサンプルの適正枚数等については，具体的数値と-9-して定めていないのですけれども，ただいま御説明があった背景事情としては，このようなことがありました。
○

実際，大変だということはよく分かりますし，そのようなところで各法科大学院が行う自己評価の仕方を信頼する。あるいはその標準的サンプルのとり方も非常にフェアに行っているということを前提としたのならば，おっしゃるとおりだと思います。かつての学部卒業生が学士としての実力がそれほど伴わないまま修了してしまっているという経験からしますと，その答案を見て，これが法務博士ですかと，あなたの法科大学院ではそう評価しているのですかと言えるようにしたい気持ちがあるのです。これが実現不可能であればいかんともしがたいのですが，少なくとも，法科大学院を修了して法務博士になるということは，司法試験の合格・不合格を別にして，社会的評価に耐え得るだけの値打ちがあるのだと明言しようとするのであれば，また，あるレベルに達しない学生を修了生として送り出さないということを強行しようとするのであれば，これは各法科大学院にとって大変なことだと思います。
それを甘いほうに流れないように強制する手段として，やはり，レポートを初めとするすべてを含めた原資料の全数保管というのは必至であり，それを第三者評価機関からチェックされる可能性があるということは非常に強力な歯どめとなります。ある意味で，それが法科大学院の質の担保だと思っております。それなのに全数保管は到底できないものだという認識から出発しておられる考えが，果たしてそれでよいのだろうかという気がいたします。原資料の全数保管という要求がかなり反響を呼ぶであろうことは分かっておりま
すが，あえてそれをしなければ，法務博士とは認めがたい学生たちが法務博士の学位を授与され，修了していく事態を止めることはできないのではないかという心配をしておりま
して，申し上げた次第でございます。
○

この点に関しては，以前から，私も含め多くの委員の中で議論のあるところであり，かなり厳しい対応をすべきだと思っております。しかし，この認識がすべての法科大学院に共有されているかというと，そうではないと思います。先ほどありました御指摘のとお
り，もし，全数保管を要求するのであれば，はっきり周知を図ることが必要だと思います。
また，大学というところの文化について御理解いただきたいことがございます。これは，これまでのやり方に慣れてしまっているからなのかもしれませんが，個々の教員が，自分たちの出題した問題とその評価について同僚から評価を受けることには比較的抵抗ありません。しかし，外部から干渉されることに対しては抵抗を覚える教員が少なからず存- 10 -

在します。私などは，今回の評価ということは学問の自由だとか教育の自由とかいうことにかかわる外部からの干渉とは違うのだということを強調してきたのですが，未だに十分
納得しない人もいる，なおそういうプロセスにあるのです。
つまり，単に物理的な理由で難しいとか，面倒であるということだけで抵抗しているわ
けではない。従って，この点については，第三者評価機関としてそういうことを求める意
味や，具体的にどのようなことを行うのかということをよく理解していただくために，周知を図ることが必要だと思います。
○

この問題の原点での話になりますが，法科大学院における評価についての基準，あるいはスキルがまだ確立していないという問題があると思います。特に，一般の実務家教員
はそのような評価に慣れていないのでしょう。その上，自分の教え方に必ずしも自信を持っていない。自分の教え方が未熟であるがゆえに学生はできなかったという危惧をもつ。
そうした場合には，不合格にすることに対して非常に抵抗があるようです。研究者教員についても，程度の差はあれ，同じ問題はあるのではないか。そして，そのことは，司法試
験の問題と採点についてもあると思います。ただ今の御発言に関連していえば，その状況
での法科大学院での評価について第三者評価機関が評価することに対しても，不信感が底流としてあるのではないかという感じをもちます。
例えば，私は現実に試験を行いましたが，多くの学生は平常点と試験の成績が一致するのですけれども，必ずしも一致するとは限りません。といいますのは，恐らく，二つのことがあるのだと思います。
一つは司法試験のような論文試験を行いますと，総合的な事実からある問題点を認識，抽出し，それについて解答を与えるということになるのですけれども，普通の，双方向の授業を行いますと，そうではなくて，提示される論点は明確になっているわけです。その論点に対してどう答えるのかという問題になり，それを得意とする学生もいるわけです。
もう一つは，この頃の学生はレポートを書くのが非常に上手です。いろいろなデータを収集して，パソコンでつなぎ合わせて書いてくる。ですから，そういう意味では必ずしも最終的な考える能力に直結しないところがあるのです。その場合の評価はどうあるべきか。
大変難しい問題がありそうです。
その評価の適正を検証するためには，やはり原資料をとっておいたほうがいいと感じていますが，そのようなスキルをどのようにしたら共有化することができるのかという基本問題と関連するように思います。先ほどの御発言の内容と問題意識が同じかどうか分かり- 11 -

ませんが，やはりそれは，教育の自由の問題ではなく，全員がスキルアップを共有できる
ようなシステムを構築しなければならないのではないか，何か工夫をしなくてはならないのではないかという感じがいたします。
原資料保管がそのための１つの材料になり得るだろうと考えますが，ただ，それは一律５年間なのかという問題もあります。つまり，コストパフォーマンスを考える必要があります。その保管されたものをどう活用するのか。それをきちんと整理する必要があるので，それがないと保管する側での納得は得られないのではないか。その５年間にそれをどう使うのかはっきりさせるべきです。それによって，全数保管の要否を含め，その保管方法，
保管期間等を検討すべきもののように思います。
○委員長

ありがとうございました。ただ今御発言のあった問題は極めて重要な点であり，誤解を招かないメッセージを発しなければなりません。具体的な評価というものをどのような形で評価するのかということが非常に重要なポイントであるという認識のもと，ただ今の議論を踏まえた上で，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議において具体的に御検討いただきたい。未来永劫同じである必要はないのかもしれませんが，ただ今ありました
御注意を念頭に置き，様々な諸条件を踏まえた上で，是非，大学評価・学位授与機構として，詰めた議論と誤解のないメッセージの作成をお願いします。そして，しかるべき形で我々委員に対して周知していただくよう，お願いします。
○

１点だけ，御質問，御確認させていただいてもよろしいでしょうか。先ほどは便宜面から申し上げましたけれども，全数保管が厳格な成績評価の資料としてより使いやすいということは既に御指摘のとおりであります。ただもう一つ，各法科大学院は厳格な成績評
価として，当然，優が何人，可が何人，不可が何人というデータも客観的な資料として公表することが前提となっているかと思います。そういった資料と組み合わせたときにサンプルの一定数で足りるのか，あるいは，やはり原資料の全数保管がいいのかという，その点について御意見をお聞かせいただければと思います。
○

各法科大学院が行う自己評価をどこまで信用するかについて，もし，自分の行った評価に対し，第三者の批判を好まないという気持ちがあるのだとしたならば，やはり具合の悪いことだと思います。それから，５年という期間は司法試験の受験資格年数の５年と丁度合致していることから，事務的に大変だということではなく，自分の行った評価に対して，根本から第三者に批判されることへの抵抗感が強いのではないのかと思います。こちらの法科大学院の優は信用できるけれども，あちらの法科大学院の優は信用できないとい- 12 -

う事態が生じないような結果になれば，方法はいろいろあり得るのではないかと思っております。
○

日弁連法務研究財団が実施しているトライアル評価を受けましたが，こちらでは答案の点検もいたしました。それはやはり，御発言がありました，文化を変える上では劇的な効果があるという感じがいたします。特に，優の評価というよりは，可と不可の境が決定的に重要な点になります。先ほどから問題になっております，こんな程度の学生を通しているのかというところを点検されるのは大変厳しい。しかしやらなければならない。そういう感じを強く持ちました。
ですから，全数保管でなければ全く評価されないという評価体制では困る法科大学院は数多くあるかとは思いますが，こういう評価体制が整われている法科大学院は当然よい評
価の対象になるということで十分足りるのだと思います。全数保管がされていなければならないのではなくて，それが望ましいとするのは，ある意味で当然なことでございます。
点検される可能性があると思っているだけで，評価に対し，非常に決定的な影響を及ぼすという実感を持ちました。
○

先ほど委員長から答弁いただいたように，もう少し実務的に，実際にどの程度ならば可能なのか。全数保管を要求しておきながら，わずかしか見なかった，あるいは，全く見る時間がなかったという状況でも問題になります。ほかに評価すべきデータは数多くございますので，実際に評価する側として，何を優先し，時間的あるいは能力的にどれくらいの資源を割くのかということもなるべくきちんとルール化したいと考えておりますので，
最初はやや試行錯誤になるかと思いますけれども，是非，そういう観点から検討した上で，再度御報告するようにしたいと思います。
○委員長

今までの議論を参考にして，お願いしたいと思います。

ほかの点については何かございますか。
○

参考資料１−１「説明会及び自己評価担当者等に対する研修会における主な質問事項」の１点目，社会人あるいは法学以外の分野の志願者が不足していることから基準の見直しをしてほしいという意見に対するコメントについて同意見ですけれども，法科大学院の多様性，開放性，また幅広い法曹養成のためには，非常に重要な基準であると思っています。
建前だけではなく，真に，法科大学院は社会人や法学以外の分野の志願者に開かれているのだというメッセージを出せば，自然に解消される問題だと思っております。ですので，この時期において基準の見直しをする可能性があるということをヒンティングなさらない- 13 -

ほうがいいと思っております。
○

いろいろ地域によって随分差があり，かなり苦しい状況にあるところもあると聞いておりますけれども，本来この制度は，結果としてそれだけの数字が確保されない限り直ちにマイナス評価になるということではなく，確保できるような仕組みにしており，そのための努力もしているということが重要なのであり，それを評価するということだったと思います。
つまり，こういう体制で実施し，努力しているのだけれども，志願者が激減して満たせなかったとか，志願者はそこそこいるのだけれども質が十分ではなくて合格させることができなかったという説明や根拠が示されれば，それはそれで了解されるのだと思うのです。
もっとも，実際，去年の新司法試験の合格率に関する報道により，激震が走ったようで，
東京に設置している法科大学院はまだよかったのですけれども，東京以外においては，大手の法科大学院ですら，かなり大幅に志願者が減っていると聞いておりますので，苦しい状況に置かれていることは間違いないと思います。しかし，だからといって，基準を見直すということには賛成しかねます。そのようなサインを今出してしまえば，何のためにこのような制度を設けたのか分からなくなってしまいますから，慎重であるべきだと思います。
○

ただ今のお二人の御発言に基本的に賛同いたします。この点は大変重要なポイントでありますから，現実的にいろいろな配慮をすることはあっても，基本線を貫く方向での工夫が必要と思います。
ただ，別の方向に流れる１つの要因として，先ほどの御意見とは別のファクターもあるのではないかと思うのであります。どうしても未修者より既修者のほうが司法試験との関係で，あるいは実際の教育の実践面で有利な面があるということを考慮しておく必要性があり，重要な点だと思います。政策的な流れが，外からのニーズということよりも，中からの１つの考慮として強調されていく危険もあるのではないかということを，私自身，耳にしておりますので付言させていただきます。
○委員長

ありがとうございました。

実は今，大学の理科系において，ポスドクその他の将来の問題というのが大変深刻な事態になっています。工学系や生命科学系の者全員が法科大学院に向くと思ってはおりませんが，事実上非常に大きな問題として，そのうち大学の中から出てくるのだろうと感じています。

- 14 -恐らく，こういったバランスを考えたわけではないのかもしれませんが，いろいろな人
材をどのように有効に生かしていくのかということもあったのでしょう。この基準はいろ
いろな方面でいろいろな受けとめられ方をします。ですので，ただ今お話があったように，
あまり内部的な基準ばかりですと，法科大学院がいろいろなことを主張していくときにやりづらくなっていく事態にもなりかねません。
大学全体を見ておりますとこのようなことがありますから，恐らく総合大学の場合，これから学内でいろいろなことに努力していかなければならない事態になるのかもしれません。あるいは，努力することが非常に望ましい。今まで以上に法律の教員の負担を増やす
わけではありませんが，必要になってくることもあり得るのかもしれません。これはやはり，ただ今御指摘があったように，きちんと原則について誤ったメッセージが伝わらないようにする必要があるのだと，個人的には思っているところでございます。
時間の都合により，以上の御発言については，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
においてしっかり再確認をしていただき，また，新たな提案をまとめていただくようにお願いをしたいと思います。
それでは，評価部会の構成について御審議をいただきたいと思います。
先ほど説明がありましたように，平成１７年度に実施する法科大学院認証評価（予備評価）に対し，現在，３法科大学院から申請がありました。締切りが３月末日ですので，もう少し増えるかもしれない状況下にあります。
実際に評価作業を行うことになる評価部会の編成につきまして，まず御意見を伺いたいと思います。関係資料の説明を事務局からお願いします。
●

それでは，資料２「評価部会の編成について（案）」でございます。
（１）として，法科大学院認証評価委員会規則の細則の中に，評価対象法科大学院の状況を調査するため，評価部会を置くとうたわれており，これに基づいて評価部会を編成したいということ（２）としましては，部会の構成についてでございます。法科大学院認証評価委員会委
員数名に評価対象法科大学院の状況に応じた専門委員（ピア・レビュアー等）を加えて，全体として１０名程度で構成してはいかがかという案でございます。構成につきましては，①から⑦にありますように，専門分野等の人数を考慮して編成してはどうかということでございます。なお，人数については評価対象法科大学院の状況を考慮して若干多く編成する場合もあるかとは思いますが，このような考え方でいかがかということでございます。

- 15 -

（３）として，評価部会は，それぞれ相対評価を行うわけではございませんけれども，ある程度複数の評価をしなければなかなか判断しづらいという，これまでの試行的評価の評価委員の御意見も踏まえ，複数の法科大学院の評価を担当していただくという考えにしてございます。この点につきましては，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議においても若干御議論いただき，このような考えにさせていただいております。以上でございます。
○委員長

それでは，ただ今説明のありました案件について何か御意見はございませんでしょうか。特に，（２）について何か御発言はありますでしょうか。
○

多少気になる点ですが，公法系，民事系，刑事系あるいは基礎法学などを合わせて５

名，法曹三者においても大部分は教育方法や教育内容に関心があるのではないかと思うのですが，評価の基準を見ますと，中央教育審議会大学分科会法科大学院部会でも指摘がありましたように，学生のガイダンスや管理運営，施設の面など様々な面があり，それらもまた重要な基準なのだと思います。そのバランスからしますと，学生の支援などに関心のある委員の確保も大事なのではないかと思います。
例えばアメリカの場合，図書館が非常に重要なファクターの１つになっており，図書館長が必ず１名入り，また，事務・学部長レベルのアドミニストレーターなども入っており
ます。
○委員長

つまり，アドミニストレーションに携わっているような委員をきちんと入れたほうがよろしいという御主張ですね。
○

私も全く同感であります。評価を行うということは，最終的には，評価される法科大学院の価値を高めるという意味を持つ。組織や組織運営，マネジメントということについて社会の要請にどう応えられているかということがあるのだと思います。
そういう意味では１０名という規模や，公法，民事，刑事，法曹三者という学問的な専門家においては問題はないのですけれども，学識経験者は１名でいいのかどうか。昔は内部監査，取締役の卒業生のような人材がいましたが，現在，監査役というのはほとんどが外部監査です。それは，その企業の性格や理念の全く異なる人たちが来て，財務やマネジ
メントについて評価を行いますから，これでは評価として偏りがあるのではないかと思うのです。しかし，１０名という枠の関係上，この専門分野を減らしてあの専門分野を増やすとなると，少し厳しくなる感じがあります。ここで言う学識経験者のような委員が，もちろん大学評価・学位授与機構の教員も入っておりますけれども，この専門分野を少し増やしたほうがいいのではないか思います。

- 16 -

○

全体の規模を１０名程度と押さえた上で，委員の確保が大変で，しかも１チームで済むかどうか分かりませんから，この程度にしたのだと思います。
二種類の御発言がありましたが，社会の方々，これは学識経験者の範疇でカバーするという趣旨だと思います。もう一つは大学のアドミニストレーター経験者の必要性ということですが，それを独立のカテゴリーで立てた場合，数が増えてしまいます。また，アドミ
ニストレーターと言っても，それだけに従事する人は日本の現状では，あまりいないでしょう。従って，委員を選出する際に，何らかの専門分野の方であって，そういうアドミニ
ストレーターとしての経歴も持った委員をそこに含めれば一石二鳥であり，また，人を確保することも可能であるように思います。
それから，個人的な意見ですが，法曹三者から必ず３名出すということまで本当に必要なのかどうなのか，検討の余地があるように思います。法曹三者というと，いつでも三者それぞれからということになるのですが，法科大学院の評価をするだけですから，１名か２名という柔軟な体制でもいいのではないかと思います。つまり，法曹三者としておいて，チーム数が増えればそれに応じて減らし，別の専門分野をその分加えるということはあり得るのではないかと思います。
○委員長○

法曹三者関係の委員から御意見があれば伺いたいと思います。

どうしても法曹が３名必要かということに関しては，結論的にいえば，必ずしもそうしなければならないことはないと思います。ただ，法曹三者は，後継者養成を法科大学院に託しているのですから，法科大学院において，一定のプロセスがきちんと構築されているのかどうかに関しては，それぞれ，大いに関心があることには間違いありません。したがって，先ほど御意見がありました，学識経験者と合わせて４名という体制もあり得るのかということについてですが，１名でいいかと言われると，そこはこの時期なのでしかる
べく考慮していただいたほうがよろしいように思います。
○

今の点についてですが，私も全体１０名の中で法曹三者の割合が多いかもしれないと感じます。しかし，二者で行うとしても，法曹三者の中でどれを外すのかなど，とても決められません。ですので，状況に応じて考えることはあっても，原則は法曹三者としたほうがいいと思います。
○

司法試験合格者３,０００名に進んでいくことが当面の目標になっておりますが，おそらく２,５００名は弁護士になる。裁判官，検察官は５００名もいないのではないかと思います。そうしますと，将来の日本社会における弁護士養成のための法科大学院という- 17 -

色彩が実態として強い。そういう意味では，是非とも在野法曹の観点を評価の中に入れていただきたいと思います。
○

個々の法科大学院の評価に関しまして，常に法曹三者がそろわなくてはいけないのかというと，私は必ずしもそうではないと思っております。昨年，文部科学省の調査において，１大学に対し，３名程度の体制でした。つまり，法曹三者がそろうということはほとんどあり得ない規模でありました。
ただ，これは評価部会の位置づけなのかもしれませんが，評価部会において，多方面の角度から見た評価が，例えば法曹三者のうちの一者，あるいは二者だけの観点からしかフォローができないということでは困るのだろうと思います。やはり，この評価部会で得られたものに対して，法曹三者すべてが評価を行える機会があれば法曹三者すべてが直接の評価に関与する必要はない。そんな感じがいたします。
○委員長

ほかに御意見がないようですので，まず，１０名程度という規模についてはほ

ぼ御了解いただいたということにさせていただきます。それから，専門分野の内訳においては，ただ今議論がありましたように，資料２の（２）にあります，「④法曹三者」と，「⑥学識経験者等」についてでございます。この学識経験者等においては，先ほど出された観点が非常に重要かと思います。
したがって，大学について知識のない学識経験者等が委員に加わってもお互い時間の無駄になります。ですから，やはりこのようなことをできるだけ考慮に入れるという意味から，この枠を使うということにしたいと思います。
それから，いわゆる法曹三者におきましては，御意見をできるだけ尊重した形で積極的に参加していただく仕組みを考える。要するに，法曹三者の３名については学識経験者等と組み合わせて運用を図るということにさせていただきたいと思います。
ただ，基本的にユーザーの問題があるのだとしたら，企業法務者などいろいろな御意見もあろうかとは思いますが，法曹三者がメインユーザーであることを考えた場合，お許しいただけるのであれば，学識経験者等については大学運営に関わる経験をお持ちの方が見つかれば，その方をまず優先的に考え，見つからなければほかのユーザーの方に入ってもらうことも考えるということで，評価部会の構成については基本的に考えていきたいと思います。
それに，評価作業を実施していく間に，段々変化していくこともあり得るかもしれませんから，最初から進化を求めるのでなく，やはり初めはこのような体制で行わなければな- 18 -

らないであろかと思います。特に法曹三者と学識経験者等の運用につきましては，状況を見ながら一定の弾力性を持って行わせていただくということでまとめさせていただきたいと思います。
アドミニストレーターを委員に加えるという御意見は非常に重要で，これは必ず行いた
いと思います。
○

法曹三者の縄張り意識などの件についてよろしいでしょうか。①公法系，②民事系，③刑事系，④基礎法学・隣接科目，展開・先端科目等から①から③以外の法学系その他の大学関係者などについて明確に人数が決められているのは，大学内の縄張り意識がはっきり出ているような気がします。実定法関係者何名かという表現に改めてもいいのではないかという気がいたします。何故なら，法科大学院関係者の中でもフレキシブルに運営に関わった人材がいる可能性は十分あり得るからです。例えば，その５名のうちで，運営に詳しい人というように考えてもいいのではないかと思います。
○委員長

兼ねることもあり得る。しかし，最初は恐らく，この体制で実施しなければならないでしょう。
○

縄張りを主張したというよりは，必修科目の割り振りを見てということだと思います。

教育内容や教育方法が評価に当たっては非常に重要なポイントであり，その分野を分かっていなければ実質的な評価はできないからなのです。
先ほど委員長がまとめられた体制でいいかとは思いますが，規定の仕方が１０名程度で編成するということですので，適格のある委員が得られなければどうしようもありませんから，柔軟に構成していくということにならざるを得ないのではないかと思います。
○

別の観点で，（３）の評価部会数についてですけれども，前半には「複数の法科大学院の評価を担当すること」と書かれてあるのに対し，後半では，「評価対象法科大学院数に応じた数を設ける」と書かれてあり，不明瞭になっています。そもそも，評価部会数をどのくらい設けるのか。例えば３０の法科大学院から申請があった場合に，３０の部会を置くわけではなくて，例えば１０の部会を置くというような，具体的なイメージを教えていただきたいのです。
●

前半の，「複数の法科大学院の評価を担当する」というのは、１評価部会あたり複数というのを２以上として考えております。後半部分については，申請法科大学院数が増えた場合，１評価部会が担当する法科大学院数も限られるものですから，多くなればなるほ
ど２評価部会，３評価部会というように増やしていかざるを得ないということでございま- 19 -

す。
○委員長

時間的な問題もありますから，１評価部会あたり，実際に評価を担当できる法科大学院数はいくつくらいなのでしょうか。
○

１評価部会が２法科大学院は担当する。１法科大学院ということはありません。１評

価部会で４法科大学院を担当するのは厳しいですから，２つか３つの法科大学院を担当する。現在の場合，１つ部会を増やすというのが基本的な考え方なのではないかと思います。
○委員長

ある時期に集中して行わなければなりませんから，限度があります。最初からオーバーにするのではなく，実施した上で考えるという面はあるのかなという気がします。
○

１評価部会あたり，２か３の法科大学院を担当するという考えは本当にそのとおりだ

ろうと思いますが，２法科大学院を中心にして半端な数だけ３法科大学院にするのか，３
法科大学院を中心にして半端になる数だけ２法科大学院にするのか。どちらの方針にするのかということは，重要なことではないのかと思います。
私自身はやはり，相対評価を実施してみて初めて分かるということを重視しますと，３
法科大学院を基本にしながら２法科大学院を担当する評価部会も混じるというほうが，本当のところ実施しやすいのではないかという気がいたします。この点に関しましては，大学評価・学位授与機構の過去の経験を踏まえて教えていただくのがいいのではないかと思います。
●

平成１７度に実施いたします法科大学院認証評価（予備評価）において申請法科大学

院数は現在のところ３つ，そのほか，１法科大学院の申請が予想されておりますので，具体的には少なくとも４法科大学院が対象法科大学院になるのかと存じます。そうなりますと，先ほど御発言がありましたように，４法科大学院を１評価部会で担当いたしますのは厳しい状況なのではないかというイメージをもっておりますので，平成１７年度につきましては２部会編成とし，その実施状況を十分に見ながら，かつ各委員の御意見をいただきながら，平成１８年度以降の評価体制を編成していくことを考えております。
○委員長

わかりました。それでは，１部会よりも２部会のほうがいいという見方もありますので，平成１７年度につきましては２部会編成とし，それに応じた人数をお願いするという，大枠につきましては皆様から御理解をいただいたということで進めさせていただ
きたいと思います。
次の議題は法科大学院認証評価委員会専門委員の選考方針についてでございます。
この選考委員会の委員につきましては，認証評価委員会の委員長が指名するというよう- 20 -

なことになっておりますが，まず，資料３−１，資料３−２について事務局から説明をお願いします。
●

実際に評価を担当する専門委員の選考についてでございます。資料３−１「法科大学院認証評価委員会専門委員の選考方針について（案 ）」，資料３−２「法科大学院認証評価委員会専門委員候補者の選出について（案）」，資料４「当面のスケジュール（案）」について説明させていただきたいと思います。
まず，選考方針についてですけれども，冒頭に，「法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに機構の教授その他専門の事項に関し学識経験のある者のうち，次のいずれかに該当し，かつ，大学評価に理解と意欲のある者とする。」とございます。（１）として「各専門分野における専門家として教育，研究に従事し，高い学
問的業績及び識見を有する者 」，（２）として「法曹実務に関し，豊富な経験と高い識見を有する者 」，（３）として「大学の教育研究活動及び運営に関し，豊富な経験と高い識見を有する者 」，（４）として「教育学術に広くかつ高い識見を有する者 」，（５）として「大学評価に関し，豊富な経験と専門的知識を有する者」となっております。
選考の際の留意点としまして，各評価対象法科大学院の特性を踏まえ，１つは大学関係者以外の有識者とのバランスの問題がございます。つまり，大学関係者のみであってはならないという意味でのバランスでございます。それから，国，公，私立のバランス，同時に，性差，地域性も留意して専任していきたいということでございます。
専門委員の任期は，原則として２年としたいということでございます。法科大学院につきましては，制度発足後，間もないということもありまして，法科大学院のピア・レビュ
アーの確保がなかなか難しいだろうということもございます。そのような理由もあり，２回担当していただきたいということでございます。半数ごとに変えていって，評価の継続性を担保していきたいということを考えております。したがいまして，最初の評価では半数が１年の任期ですけれども，もう半数は２年間担当していただくということを考えていきたいと思います。
委員の数につきましては，評価事業の規模，内容に応じて増やしていきたいということであります。
選考方法としては，２枚目にありますように，法科大学院を置く大学，法曹三者，関係諸団体に広く推薦を求めていきたいということでございます。
関係諸団体に関しましては，法科大学院でカバーできない場合は法科大学院協会等にも- 21 -

御意見を伺いたいと思っております。
推薦依頼方法ですけれども，評価の概要，スケジュール等専門委員の活動内容等をお示
しし，意欲のある方を推薦していただきたいと考えております。また，大学評価・学位授与機構においても必要に応じて候補者を推薦できるものとしたいと考えております。１枚目の留意点にもありますけれども，評価申請法科大学院の状況等を考慮した部会，どうしてもこういう方を入れたいという場合には，推薦で挙がってきた候補者の中からではなく大学評価・学位授与機構のほうで推薦できるようにしたいという趣旨でございます。
推薦にあたっては，適任性を判断する資料として，業績に関する書類等をいただきたいというように考えてございます。
資料３−２でございますけれども，候補者の選出についてでございます。趣旨のところですけれども，専門委員については，機構の組織運営規定で，専門委員を任命するときには運営委員会の意見を聞いた上で機構長が任命することとなっております。
選出については，本評価委員会で行うとし，多数の被推薦者の中から専門的見地に基づいて選考することが必要となることから，業務を効率的かつ円滑に進めるために，当委員会の中に専門委員選考委員会を設置するということでございます。
２として，選考委員会の委員には，当委員会の委員及び機構の専任教員の中から認証評
価委員長が指名し，選考委員長の選出は選考委員会の委員の互選により行うということでございます。
手続といたしましては，当認証評価委員会で決定された選考方針に基いて選考委員会が専門委員の選考を行います。そして，その選考結果を当認証評価委員会に報告する。なお，やむを得ない理由があると認める場合には，選考委員会の選考結果をもって認証評価委員
会の選考結果とすることができる。この場合であっても，後日，認証評価委員会に報告す
るものとするということでございます。
資料４のスケジュールにつきましては，本日，もし御決定いただければ５月中旬ごろを締切りとし，早速推薦依頼を出したいと考えております。その後，選考委員会を開催しま
して，６月にその選考結果を当認証評価委員会へ報告，決定いただいた上で，機構の運営委員会での承認を経て，委嘱をしていきたいと考えてございます。
○委員長

どうもありがとうございました。まず，資料３−１について御意見を伺いたいと思います。このような方針で専門委員の選考を行ってよろしいかどうかということでございます。

- 22 -

また，資料３−１の別紙に，推薦依頼団体等が示されておりますが，何か追加すべきものがあれば御意見をいただきたいと思います。特に関係諸団体について，こういうものを是非というようなことがあればと思います。
○

資料２と資料３−１の関係なのですが，この評価部会は評価委員会委員数名に専門委員を加えて全体で１０名程度としますと，この割合がよく理解できません。専門委員を選考するといっても，認証評価委員会委員と専門委員のバランスを決めておかなければ，何名の推薦を求めるのかが決まらない話だと思うのです。その点をどのように考えていらっ
しゃるのかをお聞きしたいと思います。
●

実際に選出される人数や分野につきましては，どのような目的，理念，カリキュラムを持った法科大学院が申請してくるのかを見た上で，認証評価委員会委員の中からそれに応じた委員を選出いただきたいと思っております。ただ，自己評価書の点検，分析をする作業が大変だということもあり，認証評価委員会委員からは１０名程度のうち，２，３名程度と考えております。そして７，８名は実際に評価を分析していただく委員として考えております。その際，分野等のバランスについて考慮していただくことになると思います。
○

先ほどの御質問の趣旨というのは，例えば法曹三者の場合，弁護士会からは何名推薦してほしいということによって選出方法などが変わってくる。ただリストアップを要求する程度の話なのか，そうではなくて，評価をしっかり行っていただける人材の推薦を２名依頼するのかということによって，選出方法が変わるのだと思います。
●

現在のところ２部会を予定しておりますので，２名と考えております。各法曹界から２名ずつの推薦をお願いできればと考えております。
○

それでは推薦していただく数の問題も含めまして，基本的にはこのような了解のもとで行わせていただきます。この件に関して，法科大学院を置く大学にはどのようなお願いをするのですか。
●

法科大学院協会にも相談しながら，各法科大学院を置く大学に依頼をしたいと思っております。法科大学院認証評価委員会運営連絡会議での御議論では大規模な法科大学院については教員数も多いだろうということもあり，少し多めに推薦いただきたいと考えております。また，小規模な法科大学院については一，二名ぐらいずつお願いしたいということで，直接機構のほうから分野も考慮してお願いしたいと考えております。
○委員長

２部会ですので，何とか編成できるだろうと思います。関係諸団体についてははっきり何名という形で依頼する。それから，法科大学院を置く大学については専門分野- 23 -

も含めて，依頼方法にバラエティー性を出すということですね。
もう一つは資料３−２としまして，「法科大学院認証評価委員会専門委員候補者の選出について（案）」が示されているのですけれども，この件についても御意見を伺いたいと思います。
○

中身はこれで結構かと思うのですが，質問がございます。選考委員会において委員に加わっていただく方とそうでない方を振り分けることになると思いますが，そうしますと，
例えば，裁判所や検察庁，弁護士会に２名の推薦依頼をしたとして，２名だけでは選出しようがないわけですから，倍数とまでは言いませんが，多めに推薦をお願いした方がよいのではないでしょうか。
●

御指摘のとおりではありますが，ただ，恐らくかなり優秀な人材，限定された２名が推薦されてくるのではないかと考えますと，３名推薦したのに１人だけしか選出されなかったと言いづらい部分もあろうかと思いますので，依頼するからにはふさわしい２名を推薦していただきたいと考えております。
○

そうしますと，確認になりますが，法曹三者については選考しないということになりますか。
●

推薦いただく機関のことを考慮してそのように申し上げておりますが，なかなか甲乙つけがたいということで３名，４名推薦したいということであれば，そのような人数を推薦いただきたいと思っておりますが，いずれにしても，推薦いただく関係諸団体と事前に御相談し，趣旨をお話して，どのような推薦依頼の仕方がいいのか御意見を伺いながら進めたいと考えております。
○委員長

選考委員会に関してはこれでよろしいでしょうか。

具体的な依頼方法等についてはいろいろ御質問がございましたので，事務的に処理をしていただくよう，お願いします。
それでは，選考委員会の委員の件でございますが，これにつきましては委員長が指名するということでございますので，私から指名させていただきたいと思いますが，よろしいでしょうか。
それでは，本日御欠席ではありますが，田中副委員長，それから磯部委員，磯村委員，
井上委員，加藤新太郎委員，加藤哲夫委員，田委員にお願いしたいと思いますが，御了承いただけますでしょうか。

- 24 -

※「異議なし」という発言があった。

ありがとうございます。大変お忙しいところ恐縮でございます。では，先ほどのスケジ
ュールに従っていただき，選考結果についてはしかるべき時期に御報告をいただくということでお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは，平成１６年度開設の法科大学院が１年を迎え，また２回目の入試も実施されましたので，現在，各法科大学院においてどのようなことが見えてきているのかについて，
短い時間かとは思いますけれども，情報交換のようなことができればと考えてございます。
法科大学院に所属されている委員におきましては，いろいろな点について既にお気づきのことかと思いますので，少しお話しいただけますでしょうか。
○

教員も学生も１年間走りに走って一通り終えた段階まで来ております。相変わらず最も深刻な問題は，建物の問題でございます。私の所属する大学は法人化したのにもかかわらず，周辺の私立大学は見事な施設を建設されたのに対し，相変わらずの状況でございます。大変厳しい。昔，学部学生が８０名であった時代に建設された建物で，しかも当時は３年生，４年生だけが原則的に使用することになっておりました。それなのに現在では学部学生１５０名が１学年おりまして，そして大学院生が６０名，法科大学院生を８０名受け入れている状況でございます。どうにもならないという窮状を何度も何度も訴えているのですが，まだ新設されません。
大学本部にお話ししましても，やりくりしまして何とか１年目のスペースだけは確保できたのですが，２年目は一層努力をしていただけるのかと期待しておりましたけれども，
どうにもならず，結局，また１年何とかしのぐという話になってきております。今までは大部屋ではございますけれども，各学生に固定席を与えるという方針だったのですけれども，それももう難しくなります。学生には，必ずいつも教室が詰まるわけではないだろうから，全員にキャビネットを与え，あとは移動して歩き，何とか詰めてしのぐよう，来年度から切りかえようかと話しましたら，学生からの不満が非常に出てきております。教員はその板挟みになり，どうにもならない事態になってきております。
したがいまして，前回の法科大学院認証評価委員会においても御発言がざいましたが，予備評価を早く受けて，この施設では学生が学習するのにふさわしくないということを厳しく指摘していただいて，それでもって何とかしのいでいかなければならないのではない
かということを内部で話しているところでございます。

- 25 -

それから，学生の状況ですけれども，先ほども申しましたように非常によく勉強をしております。その点は教員も一生懸命ですので，双方必死という点ではとても教えがいがあるといいますか，うれしい状況なのですけれども，やはり思った以上に学生たちは非常に強いストレスのもとで苦しんでいるのだと感じています。とりわけ新司法試験の見通しについては暗い思いを彼らに与えています。当然，それが勉学に対するゆとりのなさになってくるのです。
私が直接授業を行ってみた感想もそうなのですけれども，基礎的なところを１年目に教えていますから，学生は勿論，一生懸命勉強をするのですが，少し離れたことを言います。
例えば証券取引法の規制と会社法の規制と絡み合ったところで現実が動くわけですから，
そういうところにも少し踏み込んだ内容で教育を行わなければ成果が上がらないと考えて授業を行いますと推薦で挙がってきた候補者の中からではなく，「先生，証券取引法は新司法試験の範囲じゃないですね」という声が学生から上がってきてしまうのです。
必修科目の基礎的なところでそうなのですから，ましてやそのほかの科目，新司法試験と関係のないところを幅広く勉強してもらおうとする授業というのは，やはりやりにくい
雰囲気が出てこざるを得ないのではないかと，かなり懸念される点だと言っていいのではないかと思います。
それから，新司法試験の圧力が非常に強いことに加え，やはり定期試験あるいは成績評
価の圧力が学年末になり，学生はいよいよひしひしと感じ始めた。これは制度の趣旨からしていいことだと思います。新司法試験だけではなく，また，一発勝負でもなく，プロセスが重要なのだと，学生たちに大きなインパクトを与え，実際かなり厳しく受けとめて動き出してきています。
今，再試験の最中であり，本法科大学院では，再試験を受けることができるのは８単位までと規定されておりますが，それにあぶれてしまう学生が存在してしまう現状になってきますと，学生は新司法試験だけを気にするのではなくて，目の前の授業できちんとした
成績をとらなければならないのだという圧力がまた一段と感じられるようになってきております。
私どもも学生が一生懸命勉強し，さぼっていないことはよく分かります。それから，経済的にも非常に苦しいため，一定程度アルバイトをせざるを得ない状況であることも分かっています。このように必至な姿をみておりますと，単位を落とすことは本当に厳しいのです。

- 26 -しかし，規則上決められていることなのだと思いながら，内心教員も涙を流し，単位を落とさざるを得ないだろうと成績評価を行っている側面もございます。ですから，先ほど御意見がございましたように，そういう気持ちを担保するための仕組みということで，成績をつける基礎となった資料をしっかりと残すというメッセージは大きな意味を持っていると思います。この件につきましても私は早速大学に戻り，どのような体制にしていくの
かとみんなで議論しまして，一応仕組みはつくりましたけれども，一番困っておりますのは，期末に実施する定期試験だけで成績評価をすることはないようにしようということに力を入れすぎますと，膨大な資料になるのです。それを５年間，大学側の責任で保管することは到底無理だろうということになりました。結局，一部ではありますけれども，期末試験を中心に大学側で保管し，それ以外の資料につきましては，本人からの請求があった
際に速やかに応じられるよう，教員各個人の責任で保管する。このようなルールをつくって何とか対処しようとしておりますが，大変な状況ではあります。
したがいまして，例えば成績上位の優秀答案，ボーダーラインで通した答案，それと単位を落としてしまった成績の答案とその辺りだけを保管し，かつ試験につきましては期末試験の分だけをとりあえず保管すればいいという指針を出していただければ，大学側は本当に助かるだろうなという気はいたします。現在は一生懸命それもやりながら，厳格な成績評価についてを考えているところでございます。
それから，匿名性を確保するような形で試験の採点をしているのかどうかということにつきましても議論をいたしました。確かに趣旨は理解できるのですけれども，匿名性を確保しようということになりますと，事務体制も含めて相当の手間と時間をかけることになります。それを一生懸命やることが厳格な成績評価に値するのかということになりますと，プロセスで評価しているものですから，定期試験の比重がこんなに低いと値しないと考えます。匿名性を確保するために，まず，それに見合った事務体制をつくるのがどうしても難しいのではないかということになりました。私の所属する大学ではこのような理由を述べて御理解いただく体制にしようと議論し合いました。
大学評価・学位授与機構が定める評価基準を見ながら当方の法科大学院の運営を考えているのですけれども，一つ一つこの指針に基づいて必ず実施していなければならないというわけではなく，「例えば」と記述されているところにつきましては，何とかこちらも対応できる思いを具体的に持っているという面はままございます。
それから，外部評価に加え，自己評価の体制をしっかりしようということがございます- 27 -

けれども，結構しっかり動き出しているのではないかと思います。どの教員も成績の分布がどうなっているのか，学生の授業評価について，それに対する教員のコメント等々を全
員毎期毎期回していくようなサイクルをつくりました。お互い教育方法についてディスカッションする機会なども設けて，従来よりも一段レベルアップしたものを目指して動き出しているという感じはいたします。
学生に対しても，本当に圧力を受けながら必死に学習している側面もありますから，本法科大学院では，終了したところでフェース・トゥー・フェースで様々な意見を学生から聞き，ディスカッションをする機会が設けられており，先日も実施したところでございます。いろいろコミュニケーションをよくしながらしっかりしていこうという体制で，動き出してはいると思います。
最後に，あまり先送りできない本当に深刻な問題として，今考え出しておりますのは，将来の研究者養成についてです。特に実定法科目などについては一体どうなるのか。既に，既存の大学院においても激減しております。研究者志望の学生というのは来ないのです。
留学生や，引き続きもう一度勉強しようという社会人学生は引き続きおりますので，空洞化した状況はございませんが，研究者養成に関してはもう本当にいなくなってしまいました。
新司法試験に合格し，法曹資格を得て，やがて研究者として大学へ戻ってくる人たちへの道筋が今のところ開けているとは到底言えません。個々人の立場に立ってみますと，これだけのリスクとお金と時間をかけているのに，研究者になりたいと考える選択肢が学生の中にあるかというと，到底無理だろうと思われます。ですから，研究者養成への道が深刻であることにちがいありません。
制度的に何らかの道を考えていかないと，どうにもならないのではないかといろいろ検討しておりますが，いい方法が見つかりません。他大学等でいろいろな成果が上がりそうな道筋が大体見えてきたような方法があれば，是非お教えいただけたらと思います。以上
です。
○委員長

どうもありがとうございました。他の委員からもまた機会を見てお話を伺えればと思います。
それでは，来年度から予備評価が実施されることとなっておりますが，大学評価・学位授与機構では平成１２年から３回，試行的評価を行ってこられましたので，その経緯を少
しかいつまんでお聞きし，これからの評価に生かしていただければと思います。御説明を- 28 -

お願いします。
●

お手元にブルーの５５０頁を超える大変膨大な資料を用意いたしました。機構では平成１２年度から１５年度まで試行期間として３回，大学評価を行いました。
この評価方法の適切性，あるいはその評価結果が改善に役立てるということが大きな目的でございますので，果たして改善に役立ったのかどうか，あるいはそういう成果というものが果たして上がったのかということを，アンケート調査や評価対象機関にもインタビ
ューに参りまして，試行的評価に関する検証委員会を設置し，まとめたものがこの報告書でございます。
前半の約１００頁が報告書の内容，残りが基本的には報告をまとめるための資料でございます。最後にＣＤ−ＲＯＭもつけておりますので，お時間があるときに御覧いただければと思います。参考資料５に一応そのエッセンスをまとめてございます。
今申し上げましたような経緯は冒頭にて簡単に述べさせていただいております。その後，一番下に今回の試行的評価のプロセス，スケジュール等をまとめてございます。評価結果の要旨は枠囲みの中に書いてございます。１枚めくっていただきまして，大きく検証いた
しました点は，まず１つは実施体制あるいは評価方法がどうであったかということでございます。
実施体制に関しましては，本日御議論いただいた点も関係ございます。試行的評価の場
合には評価委員会のもとに，評価部会に対応するような専門委員会を設置いたしまして，
階層的な組織構造をつくって評価を行いました。この点に関しましては，基本的には大きな問題点は指摘されませんでした。こういう経験も踏まえまして，本日，先ほど御審議い
ただいたような体制を提案させていただいたわけでございます。
では，先ほど議論いただきましたように，専門委員の選任あるいは構成に関しては，基本的には肯定的な回答を得ましたが，一部，評価担当者の選定にあたって配慮を求める意見も多少は見られたということがまとめてございます。
それから，評価担当者の研修につきましては，私どもは３回行いました。最初の年はほとんど資料もないまま実施しましたが，３年目には先に行った２回のいろいろな評価結果の公表の仕方や分析の方法なども加え，かなり詳しい資料を用いて研修を実施させていただきました。いただいた御意見としましては，おかげさまでかなり肯定的な内容でございました。
評価方法に関しましては，全学テーマ別評価及び分野別教育，分野別研究という３つの- 29 -

カテゴリーで行いました。それぞれの分野あるいは３回の試行的評価の間で多少改善をやりながら実施いたしましたが，概ね妥当であっただろうという評価をいただきました。
それから，お手元の『法科大学院評価基準要綱』等のオレンジ色の冊子について，既に評価基準等々の説明がありましたけれども，これは御存知のとおり，試行的評価の場合，多少用語は異なりますが，評価項目，要素，観点という階層構造をつくり，なるべく自己評価あるいは評価担当者がそれを検証しやすいような構造をとりまして，これに関しても概ね肯定的な結果が得られましたが，こういう階層構造を綿密につけることにより，逆に，それが非常に画一化につながるのではないかという御批判も見られました。その辺は今後配慮する必要があるのではないかと考えております。
大問題は，自己評価あるいは評価担当者が検証していくために必要な根拠資料に関する事項でございます。評価を始めたばかりということもあり，評価に必要な根拠資料を整理する，あるいはそれを収集するということは，非常にそれぞれの対象機関においても作業量が多かったわけですし，また資料不足のために非常に判断がしにくかったことが明らかになっております。ある方の御意見では，何回自己評価書を読んでもよく理解できなかったというようなこともございました。これは恐らく，先ほどの御意見で答案の問題がありましたように，それぞれの大学で，日頃から評価の基礎となる資料を組織的に集めておいていただくということが必要ではないかということでございます。これは大学評価・学位授与機構が実施しております，大学情報データベースの構築等々において，各大学に御相談申し上げているところでございます。
２ページ目の最後のところで，書面調査後，私どもはその結果を基に，ヒアリングもし
くは訪問調査を行います。これらは，とても評判がよかったのです。お互いの意見交換ができて，非常に有効であったと。ヒアリング，あるいは訪問調査の時間がむしろ短かったという御意見もありましたけれども，あまり長くするわけにもまいりません。今後，どのように運用していくのかは検討する必要があると思いますが，非常に皆さんのリアクショ
ンはよかったのだと思います。
１つ指摘されたのは，今回もそうなのですけれども，それぞれの基準，評価項目ごとに，ある段階を示すような，勿論，記述によってはそのようなことを行いましたが，これが利用されてランキングにつながるということに関し，評価結果の公表の仕方の工夫を求める意見が多く見られたことを申し上げておきます。
それから，成果についてでございます。試行的評価のときに目指した成果は２つござい- 30 -

ます。１つはそれぞれの大学あるいは機関で改善に資していただくということ。もう一つは説明責任を果たす，アカウンタビリティーという問題でございます。前者に関しましては，評価結果がその後の改善にかなり資したと皆さんからのアンケートでいただきました。
試行的評価は，非常に短期間でございましたので，すべてが改善されたわけではございませんが，大学あるいは部局において，試行的評価が実施される以前から御議論していた
だいた点が，この評価で指摘されたことにより，コンセンサスが非常に得られやすかったという事態も含めまして，改善に資するということに関しては，かなり成果が上がったのではないかと考えております。
ただ，後者，すなわちアカウンタビリティーという問題では，必ずしもまだ十分ではなかった。大学ですから当然，受験生，その保護者，大学に関連する地方公共団体という，周りの理解がどの程度進んだのかに関しては，必ずしもまだ十分ではありません。
私どもの評価結果が，大学活動に関し，社会全体にどれだけの説明責任が果たせられたのかに関してはまだ必ずしも十分ではない。我々が発した評価報告書が，大学用語が多く，
必ずしも理解されなかったことも含めて，公表方法，あるいはどのように公表を行って御理解をいただくかということは，まだかなり検討する余地があるのではないかという結果になりました。
このような結果，既に御提案した中には生かされている部分もございますが，この検証結果を今後の法科大学院をはじめ機関別認証評価あるいは国立大学法人評価等々にも十分活用して効果的な評価を実施していきたいと思っております。ぜひ，御協力と御理解をいただきたいと思います。
○委員長

どうもありがとうございました。いろいろ御意見があろうかとは思いますが，

本日は時間の関係上，御報告をいただいたことにとどめさせていただきたいと思います。
それでは，事務局から何かございませんでしょうか。
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来年度から予備評価がいよいよ始まりますので，各委員におかれましては引き続き御協力をよろしくお願いしたいと存じます。
最後に，資料説明の補足ですけれども，参考資料４「法科大学院認証評価に関するＱ＆Ａ」につきましては，これまでいただいた御意見等を踏まえ，法科大学院認証評価委員会
運営連絡会議においてチェックいただき，整理したものでございます。既にホームページに掲載しておりますので，御活用くださるよう，お願いいたします。
以上でございます。

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○委員長

それでは，以上で本日の法科大学院認証評価委員会を終了させていただきます。

また，次回の開催につきましては，後日，御連絡申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

――- 32 -

了――