兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11－ 1 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀による経済対策・金融政策等の効果により企業収益の拡大や雇用情勢の改善がみられましたが、一方で円安による原材料価格の高騰や消費税増税による景気低迷への懸念に加え、新興国経済の成長鈍化等により先行きは依然不透明なものとなっております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善に伴い、戦略的なＩＴ投資への意欲は高まりつつあるものの、ＩＴベンダー間の競争激化などにより完全な回復には至っておりません。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、昨年４月に設立したタイ・バンコクの現地法人を中心に、ＡＳＥＡＮ地域での営業活動を積極的に展開するなど、グローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、415億７千６百万円となり、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比34億７千６百万円（前年同期比 7.7％減）の減収、営業利益は、32億７千１百万円となり、前年同期比２千５百万円（前年同期比 0.8％減）の減益となりました。経常利益は、33億５千１百万円となり、前年同期比３千８百万円（前年同期比 1.2％増）の増益、四半期純利益は、18億９千３百万円となり、前年同期比６千万円（前年同期比 3.3％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けのメインフレームおよびその関連ソフトウェアの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、製造業・流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、252億７千８百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。

（サービス・サポート事業）ストレージ関連の保守契約売上が増加したものの、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、162億９千８百万円（前年同期比 23.0％減）となりました。

－ 2 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、455億２千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30億８千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、54億８千５百万円となりました。これは、その他の投資が７億５千２百万円減少したことなどによります。

（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、107億３千６百万円となりました。これは、未払法人税等が12億２千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、30億９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、372億６千８百万円となりました。これは、四半期純利益18億９千３百万円の計上および配当金17億１千５百万円の支払いなどにより、利益剰余金が５千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9％から71.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成26年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が354,731千円増加し、利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース投資資産たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

30,447,53911,407,36916,3341,959,592853,9232,536,750△71547,220,792

29,505,5878,319,1887,4283,342,020463,3783,892,066△71945,528,950

994,821846,000599,4722,440,293

963,648846,000651,1922,460,841

236,971328,868565,840

192,539600,063792,602

704,9027,171847,0631,412,721△46,0002,925,8565,931,99053,152,783

734,5362,852880,329660,674△46,6242,231,7675,485,21151,014,162

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金事業構造改善引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,407,205104,33334,7101,237,8781,152,94086,500530,7624,509,04013,063,371

4,641,470104,33327,30814,871277,95758,4505,612,20110,736,591

307,94476,582143,2302,177,255223,507

254,69459,341104,8092,371,290169,167

34,8152,963,33416,026,706

50,0403,009,34313,745,934

9,031,2578,177,29918,955,182△27,54636,136,194

9,031,2578,177,29919,008,123△27,90336,188,777

83,01931982,782△233,112△66,9911,056,87437,126,07753,152,783

114,6643,52393,302△183,78927,7011,051,74837,268,22751,014,162

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)45,053,27733,059,24711,994,0298,697,3383,296,690(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)41,576,68230,470,76011,105,9227,834,3113,271,610

13,75012,66852024,50551,444

30,04015,12955,57928,988129,737

12,6208,122

19,2523,76235,6353,312,499

35,4896,47750,0893,351,258

711,8311,902

9799792,2532,7505,0033,309,3991,025,883345,7751,371,6591,937,739104,2821,833,456

2,14036,27238,4133,313,825911,319427,3401,338,6601,975,16481,5321,893,632

持分法による投資損失雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損ゴルフ会員権償還損退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益－ 7 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)1,937,739(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)1,975,164

10,5351,38639,67551,5971,989,337

31,5093,20317,03148,04999,7942,074,959

1,883,692105,644

1,988,32586,633－ 8 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）

システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

23,890,337

21,162,940

45,053,277

464,172

176,410

640,583

24,354,510

21,339,350

45,693,860

889,943

2,359,618

3,249,562

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額 （千円）

報告セグメント計

3,249,562

セグメント間取引消去

47,128四半期連結損益計算書の営業利益

3,296,690

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

－ 9 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）

システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

25,278,058

16,298,624

41,576,682

375,749

130,865

506,61425,653,807

16,429,489

42,083,297

1,104,074

2,119,947

3,224,021

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額 （千円）

報告セグメント計

3,224,021

セグメント間取引消去

47,588四半期連結損益計算書の営業利益

3,271,610

3．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。
この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）当社は、平成27年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本オフィス・システム株式会社（コード番号3790 ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的当社と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両者の強みを活かしたサービスをそれぞれ展開してまいりましたが、当社は、近年の多様化するビジネス形態や企業の需要の変化を踏まえ、対象者との協業による事業規模の拡大を目的として、平成22年２月に、当社の親会社である兼松株式会社から対象者株式540,900株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして25.87％）を取得し持分法適用会社とし、さらに平成24年10月には対象者株式の公開買付けを開始し、当該公開買付けが終了した同年11月に対象者株式525,496株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして25.13％）を取得したことにより合計1,066,396株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして51.00％）を保有するに至り、対象者を当社の連結子会社といたしました。
この２年間で対象者を連結子会社化したことによる一定の成果は得られたものの、対象者がメイン顧客とする中小・中堅企業におけるＩＴ投資への意欲はリーマン・ショック前の水準には回復しておらず、さらに新興企業の参入などもあり業界内での競争は価格面、収益面においても厳しさが増しており、対象者の業績は引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。そして、当社は、今後の業界内の競争激化に勝ち抜くためには、対象者と当社が同一の視点で顧客ニーズに応えていくことが必要であり、そのためには資本関係及び事業戦略を完全に一体化した上で、双方の経営資源を法人間の垣根なく相互活用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟かつ戦略的な事業運営体制を整えることが必要であると判断し、平成26年11月中旬に対象者に対して、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の提案・協議を打診したところ、同年12月中旬に対象者から検討する旨の回答を受け、具体的な協議を開始し、複数回協議を重ねてまいりました。
その結果、対象者及び当社を含む当社グループ全体の企業価値を安定的かつ持続的に発展させるためには、対象者を非公開化して親子上場に係る潜在的利益相反の問題を解決し、完全親子会社関係のもと、当社及び対象者が兼松グループのＩＣＴソリューション分野を担う中核企業として、一体経営を実現することにより、新たな分野への重点的な投資により競争力を生み出す他、事業運営に関する情報共有や意思決定を迅速化することで、厳しくかつ変化の速い業界環境に対応し、対象者が事業を持続的に成長させていく必要があるとの結論に至りました。
２．対象者の概要（１） 名称

日本オフィス・システム株式会社（２） 所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 尾嶋 直哉（４） 事業内容

情報サービス事業、システム販売事業（５） 資本金

1,177百万円（平成26年９月30日現在）（６） 設立年月日

昭和57年10月１日

３．本公開買付けの概要当社は、平成27年２月４日現在、対象者株式1,142,596株（保有割合（注）54.65％）を保有しており、対象者を連結子会社としております。
（注）保有割合とは、対象者が平成26年11月７日に提出した第33期第２四半期報告書に記載された平成26年11月７日現在の発行済株式総数（2,091,000株）から、同四半期報告書に記載された平成26年９月30日現在対象者が保有する自己株式数（267株）を除く株式数（2,090,733株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。

－ 11 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（１） 買付予定数948,137株（２） 買付予定数の下限―株（３） 買付予定数の上限―株（４） 買付け等の期間

平成27年２月５日から平成27年３月19日まで（30営業日）（５） 買付け等の価格

普通株式１株につき金2,100円（６） 買付代金

1,991百万円（注）買付代金は、買付予定数（948,137株）に本公開買付価格（１株当たり2,100円）を乗じた金額（７） 決済の開始日

平成27年３月26日（８） 買付資金の調達方法

自己資金を充当－ 12 －