■証券コード5631

第 83期中間報告書
平成20年4月1日〜平成20年9月30日

株主の皆様へ

サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安から、設備投資や個人消費も弱含みで推移し、拡大を続けてきた景気にも停滞感が生じるなど、企業収益に与える影響が懸念される状況となりました。
このような環境の下、当社グループは平成１９年に改定した中期経営計画（Ｊ２００８改）に重点目標として掲げている「業容の拡大」「資産効率の向上」「ＣＳＲの推進」に基づき、海外の電力・石油等の旺盛なエネルギー需要に応えるための生産能力拡大・効率化のための設備投資を着実に実施していることに加え、売上の拡大、代表取締役社長

生産効率化による原価低減、原材料価格高騰を反映した製品代価の是正、売掛債権の早期

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

産の適正化等に努め、収益の一層の向上と財

当社の第８３期（平成２０年４月１日〜平成２１年

務体質の強化を目指して取り組んでまいりました。

３月３１日）中間報告書をお届けするにあたり、一その結果、当第2四半期の連結受注高につき言ご挨拶申し上げます。
当第2四半期におけるわが国経済は、米国の1回収と前受金の受領を進めるとともに、たな卸資

ましては、機械製品関連事業が増加したものの鉄鋼製品関連事業が減少しましたので1,349億

55百万円、連結売上高につきましては、機械製ており、先行きの不透明感が増してきております。

品関連事業は減少したものの鉄鋼製品関連事業

このような状況の中、機械製品関連事業の一は引き続き堅調に推移しましたので、1,095億98

部製品には足元の需要環境に敏感に反応する百万円といずれも前年同期と同水準となりました。

製品はあるものの、世界のエネルギー需要増大、損益面につきましては、上記諸施策を実施した

地球環境温暖化を背景とした当社グループ製品

結果、連結営業利益は7億51百万円（4.5％）
増の需要環境は、引き続き堅調に推移することがの174億71百万円、連結経常利益は13億68予想されます。

百万円（8.5％）増の174億43百万円、連結四

これにより第８３期通期の業績は、連結売上半期純利益は1億63百万円（1.7％）増の97億

高2,380億円、連結営業利益358億円、連結11百万円となりました。

経常利益350億円、連結当期純利益195億円

当社グループの利益配分につきましては、株主の皆様への期間利益に応じた配当及びその向といずれも改定中期経営計画（Ｊ２００８改）の計画値を上回るものと予想しております。

上に努力しつつ、長期的かつ安定的な事業展開

株主の皆様におかれましては、今後ともより一のために設備投資、技術開発、財務体質の強層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上化に資するための内部留保の充実にも努めることげます。

を基本姿勢としております。
当期の中間配当金につきましては、上記方針を勘案し、１株につき６円とさせていただきます。
今後の見通しにつきましては、当第3四半期以降、金融危機に伴う実体経済への影響が出始めC O N T E N T S
株主の皆様へ
決算ハイライト事業の概況

134連結財務諸表
トピックス
株式・会社情報579

表紙写真：当社室蘭製作所にて鍛錬作業中の超大型発電機軸材（詳細はトピックス）
2

決算ハイライト

売上高の推移
1,200

連結

900
10単体
782
137

491

1,095
150

7719154

113

582

160
120

353

344

300
114

381

280

210

149

第80期中間期（平成17年度）

470

第81期中間期（平成18年度）

第82期中間期（平成19年度）

43232

40496

0240

217

▲40

第83期第2四半期

▲25

▲27

第80期中間期（平成17年度）（平成20年度）■鉄鋼製品関連事業 ■機械製品関連事業 ■地域開発関連事業■鋳鍛鋼部門 ■鋼板・鉄構部門 ■樹脂機械部門 ■その他機械部門■地域開発事業部門 ■売上高連単差額

第81期中間期（平成18年度）▲29第82期中間期（平成19年度）▲32

第83期第2四半期（平成20年度）■鉄鋼製品関連事業 ■機械製品関連事業 ■地域開発関連事業（連結）
連結営業利益■全社・消去四半期（中間）純利益と１株当たり四半期（中間）純利益の推移（連結） （円）（単位:億円）

50

150

101

6880259
220

175

167
128

169

152

207

197

200590624

205

09（単位:億円）

240

140

205

8

600

22985

営業利益の推移（連結）（単位:億円）

1,103
9161

純有利子負債の推移（連結）（単位:億円）

1,000（%）
877

2.4

816

120

40
95

25.7

30

500

20

250

1000▲250

1.2

388

26.1

57

0.65

0.6

169

15.4

30

1.8

598

97

90

60

680

750

0.24

22▲30 ▲0.04▲43 ▲0.0506.00

第80期中間期（平成17年度）

第81期中間期（平成18年度）■連結四半期（中間）純利益

3

第82期中間期（平成19年度）

第83期第2四半期（平成20年度）

1株当たり連結四半期（中間）純利益

第80期中間期（平成17年度）

第81期中間期（平成18年度）■純有利子負債 ■自己資本

第82期中間期（平成19年度）

第83期第2四半期 ▲0.6

（平成20年度）

負債資本比率（D/E）

事業の概況

当第2四半期の事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。のの、風力発電機器が大幅に伸長しましたので、前年同期比34億50百万円（5.4％）増の668億95百万円となりました。

鉄鋼製品関連事業

売上高につきましては、樹脂製造機械が堅調

受注高につきましては、発電プラント用部材及に推移したものの、石油化学プラント向け圧縮機

び石油精製用圧力容器が引き続き好調に推移し並びに風力発電機器が減少しましたので、前年ましたが、天然ガス田用パイプライン向けクラッド同期比34億47百万円（5.5％）減の589億97

鋼管のプロジェクトの端境期が続き、前年同期比百万円となりました。

42億76百万円（6.0％）減の671億53百万円と営業利益は、売上の減少に加え部品価格等の高騰による影響を受け、前年同期比2億91なりました。
売上高につきましては、クラッド鋼管が減少した百万円（4.4％）減の62億66百万円となりました。

ものの、発電プラント用部材及びクラッド鋼板が好調に推移しましたので、前年同期比26億83

地域開発関連事業百万円（5.7％）
増の496億94百万円となりました。

受注高は9億8百万円、売上高は9億6百万円

営業利益は、生産の増加に伴う稼働率の向上に加え原価低減、製品代価の是正等を推し進めた結果、前年同期比12億80百万円（10.0％）となり、いずれも前年同期並となりました。
営業利益につきましては、前年同期比36百万円（10.2％）増の3億90百万円となりました。

増の140億74百万円となりました。
機械製品関連事業受注高につきましては、樹脂加工機械の大型案件及びプラスチック射出成形機が減少したも4連結財務諸表
連結貸借対照表
科（単位:百万円）

目

当第2四半期

前期

流動負債
178,813

168,663

32,50436,552

受取手形及び売掛金

54,33352,062

その他

貸倒引当金

固定資産

79,516

12,792

66,815

13,549

△ 333

△ 315

109,658

93,789有形固定資産78,282

61,277

無形固定資産1,363

623

投資その他の資産

目

5

前

期

30,011

31,888155,342

136,308

支払手形及び買掛金

51,785

48,732

短期借入金

7,375

6,218

1年内返済長期借入金

2,606

2,105

1年内償還社債

1530

未払法人税等

7,150

9,975

前受金

52,24049,018その他34,169

20,228

固定負債

45,42340,913

社債

10,00010,000

長期借入金

8,238

10,239

退職給付引当金

5,909

5,484

その他

21,275

15,188

負債合計

200,765

177,221

株主資本90,476

83,472

資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,424

5,422

利益剰余金

65,53158,492

自己株式

△ 172

△ 137

△ 3,0021,514（純資産の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 2,4141,930

繰延ヘッジ損益

△ 338

△ 254

為替換算調整勘定

△ 249

△ 160

少数株主持分
資産合計

当第2四半期

平成20年9月30日現在 平成20年3月31日現在（負債の部）

現金及び預金たな卸資産科

平成20年9月30日現在 平成20年3月31日現在（資産の部）

流動資産（単位:百万円）

288,472

262,453

232

244

純資産合計

87,706

85,231

負債及び純資産合計

288,472

262,453

（注）金額は、百万円未満を切捨表示しております。

連結損益計算書科（単位:百万円）

目

当第2四半期 前中間期（参考）平成20年4月 1日から 平成19年4月 1日から
平成20年9月30日まで 平成19年9月30日まで

売上高

109,598

110,393

売上原価

77,86379,74331,73430,650

販売費及び一般管理費

14,263

13,929営業利益

17,471

16,720

営業外収益

974

595

受取利息

73

48

受取配当金

338

182

雑収益

562

342

営業外費用

1,001

1,240

支払利息

223

251

退職給付会計基準変更時差異

346

346

雑損失

431

989

経常利益

17,443

16,075

特別利益

8

2,058

特別損失

1,262

1,437

税金等調整前四半期（中間）純利益

16,19016,696

法人税、住民税及び事業税

7,014

8,330

法人税等調整額△ 536△ 1,196

0

14

9,711

9,548

売上総利益

少数株主利益四半期（中間）純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位:百万円）

当第2四半期 前中間期（参考）平成20年4月 1日から 平成19年4月 1日から
平成20年9月30日まで 平成19年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,096

13,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,951△ 3,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,257△ 6,916

現金及び現金同等物の増減額△ 4,158

3,731

現金及び現金同等物の期首残高

36,13327,473

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

99―

現金及び現金同等物の四半期末（中間期末）残高

32,074

31,204連結財務諸表作成にあたって
当期から四半期開示制度に伴う会計基準の変更により、連結損益計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、第2四半期累計期間の業績について掲載しております。
前期以前の中間期の数値については、参考数値として掲載しております。
6トピックス

フラマンビル原子力発電所３号機向けに納入した史上最大の発電機軸材

仏の原子力発電所向けに、超大型の発電機軸材を納入
原子力発電は二酸化炭素を排出しない電力として注目されています

オランダ

イギリス

ベルギー

フラマンビル原子力発電所3号機

ド イツ

ルクセンブルグ

セーヌ
川
レ・マン

発電機軸材（鍛鋼品）を納入致しました。溶接等によらない一体型の

ロワール川

スイス
リヨン

ローヌ川

ボルドー

ガローヌ川

イタリア
モナコ

プロバンス ニース
マルセイユ

スペイン

7

性の高い、高品質な鉄鋼製品を数多く供給しております。
この度、フランス・フラマンビル原子力発電所3号機向けの超大型

パリ

フランス

が、当社は絶対的な安全性が求められる原子力発電向けに、信頼超大型軸材は現状当社のみが製造可能であり、世界最大600トン鋼塊から製造したこの軸材は完成重量も史上最大であります。当社はこれまでに培った高品質な大型鉄鋼製品の製造技術を更に進化させ、これからも世界の安定した電力供給を支えて参ります。

上海に押出成形機等のアフターサービスのための現地法人を設立
当社は世界No.1の総合樹脂機械メーカーを目指し、大型造粒機、コンパウンド用2軸押出機、フィルム・シート製造装置をはじめとする数多くの樹脂機械を、過去数十年に亘り中国に納入して参りました。今後更なる伸張が期待される同国市場において、アフターサービスの充実により顧客満足を高10月1日に営業を開始した
日製鋼機械商易（上海）有限公司

め、樹脂機械事業の発展に繋げることを目的とし、本年7月15日、当社全額出資のサービス会社『日製鋼機械商貿（上海）有限公司』を設立、10月1日に営業を開始致しました。
今後も継続して顧客満足の更なる向上に努め、企業価値の増大に取り組んで参ります。

風力発電機J82：好調な受注を受けて増産体制を整備中
当社は日本の風況に適合した風力発電機Ｊ82を製造・販売しておりますが、再生可能エネルギー分野における風力発電への期待が高まる中、好調な受注を継続しております。
この好調な受注環境を受け、年産30基を計画しておりました生産体制を増強し年産80基体制を今年度中に整備すると共に、2010年度には年産150基体制を構築すべく、取り組んで参ります。また、風力発電機の安定した稼働に不可欠なメンテナンスサービスを、全国にサービス網を持ち24時間の監視が可能な株式会社明電舎殿に委託することと致しました。
安定した性能と充実したアフターサービスにより風力発電機の稼働率向上を実現し、お客様の事業採算性の向上と、地球環境問題解決への貢献に取り組んで参ります。

受注が好調な風力発電機J82
8

株式・会社情報■株式の状況（平成20年9月30日現在）■会社の概要（平成20年9月30日現在）

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

371,463,036株

株主数

27,152名■大株主（平成20年9月30日現在）
当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,2247.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 20,481

5.52

クレデイツト スイス チューリツヒ

18,5605.00

三井生命保険株式会社

12,4383.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G） 11,560

3.11

株式会社三井住友銀行

11,0002.96

中央三井信託銀行株式会社

11,0002.96

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.38

株式会社日立製作所

5,050

1.36

三菱重工株式会社

5,031

1.36

（注）出資比率は、発行済株式総数から自己株式（250,901株）を控除して計算しております。

創業
設
立
資 本 金
従 業 員 数

明治40年11月1日
昭和25年12月11日
196億9,423万561円
1,993名（就業員数）■主要な事業内容
部

門
鋳鍛鋼

鋼板・鉄構

石油精製・石油化学・一般化学用品、発電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼
板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売

樹脂機械

プラスチック射出成形機、中空成形機、その他合成樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売

その他
機械

流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレ
イ製造関連機器（レーザアニール装置、ラビング装置等）、金属産業機械（プレス、マニプレータ等）、廃棄物処理装置（廃プラス
チック脱塩素処理システム等）、マグネシウム合金射出成形機、風力発電機器、防衛関連機器等の製造・販売・修理

地域開発事業

不動産賃貸事業、不動産開発分譲事業等

鉄鋼製品
関連事業

機械製品
関連事業

■所有者別分布状況（平成20年9月30日現在）
証券会社 2.55％

外国法人・外国人
29.23％

一般会社・その他法人
14.74％

個人・その他
15.67％

金融機関
37.81%

発行済株式総数 371,463,036株

9

地域開発関連事業

主な事業
発電用品、鉄鋼用品、化学機械用品、原子力関連機材、電子材料用素材、金型材等の製造・販売

■取締役及び監査役（平成20年9月30日現在）■ネットワーク（平成20年9月30日現在）

代表取締役社長
代表取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役（社外）監査役（社外）【本社・支店・営業所】
本社
東京都品川区大崎一丁目１１番１号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025

永岩
野
岩
五吉
打佐
上
岸
田
戸村
村
石
湊
上
中
田

田
舘
村
下
十野
越
藤
原

昌
忠
英
壽

嵐

中
田
尾
井堂
谷
上

勇
光
育誠
義
信
孝
悦
隆
宣
建
康
達

久
雄
雄
夫
敦
一弘男
市
修
友之一夫
雄之治
久郎

支店・営業所

関西支店（大阪市）、九州支店（福岡市）、名古屋支店（名古屋市）、中国支店（広島市）、札幌支店（札幌市）、東北営業所（仙台市）、北関東営業所（川口市）、南関東営業所（横浜市）、長野営業所（岡谷市）、関西営業所（吹田市）、佐野出張所（佐野市）、浜松出張所（浜松市）【海外事務所】
デュッセルドルフ、テヘラン、シンガポール、北京、上海【研究所】
室蘭研究所（室蘭市）､ 機械研究所（広島市）、横浜研究室（横浜市）【工場】
室蘭製作所（室蘭市）、広島製作所（広島市）、横浜製作所（横浜市）■会計監査人（平成20年9月30日現在）
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

新日本有限責任監査法人

日比谷国際ビル■主要関連会社の概要（平成20年9月30日現在）
資本金

出資比率（％）

主要な事業内容

日鋼商事株式会社
ファインクリスタル株式会社

会社名

100百万円
880百万円100
100

日鋼情報システム株式会社

120百万円100

日鋼特機株式会社
株式会社日鋼機械センター

100百万円
100百万円100
100

日鋼テクノ株式会社

200百万円100

常陽工学株式会社

25百万円

100

50百万円100百万円
25百万円
100百万円
250万米ドル
100万米ドル
400万シンガポールドル

100100
100
100
100
100
100

鉄鋼製品、機械製品、鉄鋼原料等の販売
人工水晶及び加工製品の製造・販売
コンピュータシステムのコンサルティング・技術指導、システム受託開発、機器販売、情報処理サービス事業
防衛関連機器等の整備、部品の販売
鉄鋼製品及び産業機械等の製造・修理・販売
鉄・非鉄金属素材、特殊合金素材の機械加工・熱処理加工・溶接・製缶・仕上・組立及び加工品の製造・販売
IT関連装置の設計・製造・販売、工学技術研究サービス事業、
表面加工技術コンサルタント事業、精密工学機器の販売
合成樹脂加工機械、印刷機械、製袋機及び工作機械器具の製造・販売
レーザアニール装置の修理、改造、移設及びメンテナンス
諸機械製品の設計、製作、施工、販売、修理
樹脂機械及び一般産業機械の設計、製造、据付及びサービス
射出成形機の販売・技術サービス
鉄鋼製品及び機械製品の販売
射出成形機の販売・技術サービス

株式会社タハラJSW ITサービス株式会社
日鋼設計株式会社
JSW樹脂機械サービス株式会社
JSW Plastics Machinery, Inc.
Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery（S）
Pte. Ltd.

（注）連結子会社は、上記の子会社を含む36社であり、また、持分法適用会社は、このほか1社であります。

10株主メモ毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年3月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当受領株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬
基準日 毎年3月31日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）同 取 次 窓 口 中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
公 告 掲 載 方 法 東京都内で発行する日本経済新聞
単 元 株 式 数 1,000株
上 場 証 券 取 引 所 東京（1部）、大阪（1部）、名古屋（1部）福岡、札幌
事 業 年 度
配当受領株主確定日

株券電子化実施後の手続のお申出先について
平成21年1月5日（月曜日）
から、上場会社の株券電子化が実施される予定です。これに伴い、上場会社の株券はすべて無効となり、株主様の権利は電子的に証券会社等の金融機関の口座で管理されますので、以下のとおり手続のお申出先が変更となります。

1. 株券電子化後の未払配当金の支払のお申出先
これまでどおり、株主名簿管理人にお申出ください。

2. 株券電子化後の住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先① 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられている株主様：お取引証券会社等② 証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様：
特別口座を開設する下記口座管理機関
なお、②に該当される株主様につきましては、証券会社等のご本人様口座への振替請求を含めまして、お申出を受付けることができるのは、特別口座に記録される予定日であります平成21年1月26日（月曜日）からとなりますのでご了承ください。

記・口座管理機関

東京都港区芝三丁目33番1号 中央三井信託銀行株式会社

・同ご照会先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

郵便物送付先 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話照会先・同取次窓口

0120-78-2031（フリーダイヤル）

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

ホームページのご案内

当社の企業活動、商品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/index.html

株券電子化実施前後の単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて
株券電子化制度への移行に伴い、ほふりに株券を預けられていない株主様に関しまして、以下の期間お取扱いを変更させていただきます。
①単元未満株式の買取請求につきましては、平成20年12月
25日（木曜日）から平成21年1月4日（日曜日）（実質平成20年12月30日（火曜日））までに受付したものの買取代金の支払は平成21年1月26日（月曜日）とさせていただきます（買取価格はご請求日の終値となります。なお、平成20年12月30日までに値が付かない場合は返却させていただきます。
）。また、平成21年1月5日（月曜日）から平成21年1月25日（日曜日）までの間、単元未満株式の買取請求の受付を停止します。
②単元未満株式の買増請求につきましては、平成20年12月12日（金曜日）から平成21年1月25日（日曜日）までの間、受付を停止します。
なお、ほふりに株券を預けられている株主様に関しましても、株券電子化直前に単元未満株式の買取請求・買増請求の取次停止期間が設けられますが、詳細はお取引証券会
社等にご確認ください。
この冊子は、環境に配慮し、再生紙と大豆油インキを使用しております。