一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」
第8回 中小企業政策

平成３０年６月６日
商工中金 鍜治克彦

簡単な自己紹介 1985年 通商産業省入省

 1990年～ 米国エール大学留学 - Japan as No1 の名残り
 1992年～ 課長補佐・企画官時代 （中小企業、IT、流通、予算、行革）
 2002年～ 米国NY・DC勤務
 2005年～ 課長時代 IT、NEDO出向（IT産業の構造改革、事業仕分け）
 2012年～ 審議官・局長時代 （中小企業、地域産業活性化）
 2017年～ 商工中金に現役出向 （不正対応、経営改革）

1

本日の講義内容
 中小企業政策の最近の課題

 中小企業の課題 ＝ 日本経済・産業の課題
 生産性向上・IT活用
 販路開拓（海外市場）
 地域産業政策
 地域経済の課題と対応策
 地域未来投資法の成立

2

地域を担う産業の変化

 地域の雇用を担う産業は製造業からサービス業へ変化。
図1

従業者数で見た地域の産業構造の変化（市町村単位）

地域別従業者数の増減(1986－2012年)

図2

東京圏

名古屋圏

大阪圏

地方圏

300
200
100
0
▲ 100
▲ 200
建設業

製造業

卸売業

小売業

サービス業(飲製造業は2009年に下落ピークを迎えて以降は緩やかな減少。

(万人)
1,202

1,200

建設業
811

医療・福祉は高齢化に
伴い増加

800
600

製造業
運輸業，郵便業

474
卸売業，小売業

400

医療，福祉

200

宿泊業，飲食サービ

002

資料：総務省「事業所統計調査」・総務省・経済産業省「平成24年経済センサス」再編加工(注)1.業種別(大分類ベース)で従業者数を集計し、最も従業者が多い業種で市町村別に描写。
2.東京都については、23区に分けて集計している。

農業，林業、漁業

1,045

1,000

建設業
製造業
小売業
サービス業
医療福祉業
その他

その他

産業別就業者数の推移(2002－2016年)

図3
1,400

医療福祉

食店含む)

(万人)

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

(年)

資料：総務省「労働力調査」(注)1.2011年は東日本大震災の影響により、岩手県，宮城県及び福島県において調査実施が一時困難となったため、補完推計値を表示している。
2.日本標準産業分類の改定(2007年11月)に伴い、労働力調査においては、2009年１月調査から第12回改定の産業分類により結果を表章し、2007年及び2008年分について遡及結果を作成している。
3.ここでいう「その他サービス業」とは、「学術研究，専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」を合計したものであり、「その他の業種」とは、「鉱業，採石業，砂利採取業 」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、 「情報通信業」、「金融業，保険業 」、「不動産業，物品賃貸業」の合計である。

ス業
その他サービス業
公務（他に分類されるものを除く）3

中小企業・小規模事業者の生産性の動向①
 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。
 中小企業の経常利益は過去最高水準。景況感も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも縮小。
 他方、依然として大企業との生産性格差は拡大。中小企業の生産性向上が急務。
図１

企業規模別の経常利益

(兆円)

図３

大企業

企業規模別労働生産性の推移

中小企業

50

(万円)

40

大企業 製造業

大企業 非製造業

中小企業 製造業

中小企業 非製造業

1,600

30

大企業 非製造業+247万円(+22.9%)

1,400

20

1,320

1,200

10
0

1,327

1,080
大企業 製造業+321万円(+32.1%)

1,000

1980

85

90

95

2000

05

10

16
(年度)

999
800

図２

地域別の中小企業の業況判断

中小企業 非製造業+37万円(+7.1%)

600

521

400

501

558
549

(DI、%p)

三大都市圏の平均

三大都市圏以外の平均

中小企業 製造業+48万円(+9.6%)

▲ 10
200
▲ 15
0

▲ 20

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016
(年度)

▲ 25

▲ 30

▲ 35
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

図１、図３：「法人企業統計調査年報」(注)ここでいう大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の企業とする。
図２：中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」(注)1.景況調査の業況判断DIは、前期に比べて、業況が「好転」と答えた企業の割合(％)から、「悪化」と答えた
企業の割合(％)を引いたもの。
2.三大都市圏の平均は、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）、大阪圏（大阪・京都・兵庫・奈良）、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）の都道府県毎の業況判断ＤＩを、三大都市圏以外の平均は上記の三大都市圏以外の都道府県の業況判断ＤＩを、それぞれ各県の回答企業数で加重平均したもの。

4

中小企業・小規模事業者の生産性の動向② ~各業種の生産性の水準~

 中小企業の労働生産性は、全ての業種において大企業を下回る水準。また、規模を問わず、サービス業の生産性が低い傾向。
労働生産性（縦軸）と従業員構成比（横軸）

全規模平均（705万円／人）

中小企業平均（476万円／人）

大企業平均（950万円／人）（資料）財務省「平成26年度法人企業統計年報」総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」再編加工(注)1.労働生産性=付加価値額／総従業者数 2.付加価値額=営業利益＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋動産・不動産賃借料＋租税公課 3.従業者数=役員数＋従業員
数 4.ここでいう中小企業は、中小企業基本法上の定義による。5.法人企業統計年報の集計結果に金融・保険業が含まれていないため、従業員構成比の合計は100％にならない。

5

中小企業の課題＝日本の経済・産業の課題
 中小企業＝地域経済の雇用・付加価値の源泉
 産業構造の変化 ： 製造業・建設業 ⇒ サービス業・流通業・医療福祉業
 １）サービス業の生産性の低さ ＝ 雇用者所得、企業収益の低迷
 ２) 外貨獲得型経済 ⇒ 地産地消経済 ＝成長率の低迷↓

 対応方策１）生産性の向上
２）外貨獲得型産業への成長
３）域内でのリーディングインダストリーの形成（＝地域産業政策）

6

中小企業・小規模事業者の生産性の動向③ ~労働生産性の高い中小企業の特徴~
 中小企業の中にも、生産性の高い稼げる企業は存在。こうした企業は、成長投資に積極的に取り組んでいる。（IT投資、設備投資、賃金水準がいずれも高い）
図1

図2

ＩＴ投資開始企業とＩＴ投資非開始企業の売上高経常利益率

労働生産性の高い中小企業の特徴(平均値)(例：小売業)

2010年度にIT投資を開始し、その後IT投資を2013年度まで継続している企業（IT投資開始企業）

(％)

構成比
(％)

2007年度から2013年度まで一度もIT投資をしていない企業（IT投資非開始企業）

4.0

大企業平
均以上

3.8

3.8

資本金 従業員数(百万円)(人)

情報処 従業員一 資本装備
設備投資
理・通信 人当たり人
率
額
費
件費
(百万円/
(百万円)
(百万円) (百万円)
人)

34.5

43.0

224.3

338.6

34.6

5.1

26.7

65.5

42.2

350.0

97.8

17.4

2.4

15.2

100

42.5

306.0

182.0

23.4

3.7

19.2

(n=383)

3.6
3.4

大企業平
均以下

3.2

(n=712)

3.0
2.8
2.6
2.4

3.0
2.6

3.0
2.6

中小企業
全体

2.6

(n=1,095)

2.2
2.0
07

10

13

(年)

資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工(注)1.売上高経常利益率=経常利益/売上高で計算している。
2.2007年度から2013年度まで連続して回答している中小企業

生産性の高い中小企業は、設備投資やIT投資等に積極的で、一人あたりの賃金が高い傾向にあることがうかがえる。
（資料）図2:「平成26年企業活動基本調査」再編加工(注)1.従業員数50人未満もしくは資本金又は出資
金3000万円未満の会社は含まない。
2.労働生産性(従業員一人あたり付加価値額)の分布割合を10万円/人毎に集計し、累積を計上したもの。

7

中小企業等経営強化法の改正による生産性向上の取組 業界単位での推進体制を強化するとともに、ベストプラクティスを収集して基本方針や事業分野別指針に反映し、各業種の特性に応じて、更なる普及を促進し、平成30年度以降、雇用関係助成金との連携についても、検討。
【運用体制の強化】
 あわせて中小企業視点でITツールの評価を可能にする体制の導入、支援能力確保・維持のため、認定経営革新等支援機関に更新制等の導入。【制度的対応】

 更に、後継者不足の中で、Ｍ＆Ａにより、事業・経営資源を成長意欲のある企業や有能な経営人材に引き継ぐ
枠組を創設。【制度的対応】
今後の方向性

現行制度【事業分野別指針】
 経産省：製造業、卸・小売業、石油卸・燃料小売業
 国交省：旅館（厚労省と共管）、貨物自動車運送、船舶、自動車整備、建設、不動産
 厚労省：外食・中食（農水省と共管）、医療、介護、保育、障害福祉 総務省：CATV、電気通信業、地上基幹放送【支援措置】
 税制支援（固定資産税軽減や即時償却等）
 金融支援（融資・信用保証等）
認定
 補助金の優先採択

主務大臣

・全日本トラック協会
・日本自動車整備・日本能率協会
振興会連合会・日本自動車部品 ・日本電子回路工業会
・素形材センター
工業会
・情報通信ネットワーク ・日本旅館協会
・日本CATV連盟
産業協会
・大阪NPO協議会
・日本ボランタリー
・日本印刷技術協会
チェーン協会・放送サービス協会 ・ケーブルラボ【事業分野別指針】
生産性が低い分野を中心に更なる指針の策定【支援措置】
雇用関係助成金など各省施策との連携【推進機関】
推進機関を増やし、業界単位での取組強化

申請

事業分野別
経営力向上推進機関【認定向上推進機関（H29.12.19日時点）】

運用強化

経営力向上計画

経営革新等
支援機関

普及啓発 中小企業･・商工会・中央会
人材育成 小規模事業者 サポート ・地域金融機関
・商工会議所

中堅企業

・士業等の専門家
等

制度的対応●再編を促進する制度的枠組を創設し、以下の支援措置を講じる。
・各種税制支援・許認可承継／債務引受等の手続特例●経営革新等支援機関の認定に更新制等を導入●認定情報処理支援機関の創設等

8

設備導入による投資に対する支援 ~固定資産税の特例の創設~
 今通常国会に成立した「生産性向上特別措置法案」において、集中投資期間中（平成３２年度末まで）における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、 償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる。
 また、本特例に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援することで、国・市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押しする。
 市町村の認定を受け、高い労働生産性の向上を目指す企業が導入する設備について、３年間固定資産税の軽減（ゼロ～1/2）が受けられる。

補助事業の一覧

新法スキーム案
協
議
指
針
国の
策
定

同
意

基
市本
町計
村画
長の
策
定

申
請
認
定

補助事業

設
備
中投
小資
企計
業画
者の
作
成

概要

予算規模
30当初・29補正

ものづくり・ 中小企業の革新的サービス開発・試サービス 作品開発・生産プロセスの改善を行う １，０００億円
補助金 ための設備投資等を支援
持続化
補助金

小規模事業者が、商工会・商工会
議所と経営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援

１００億円

サポイン
補助金

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援

１３０億円

IT導入
補助金

中小企業のIT導入により、バックオフィ
ス業務の効率化や売上向上を支援

５００億円
9

ＩＴ導入支援 ~ＩＴ化の現状 その１~
 IT投資を積極的に行う中小企業の方が、売上高・売上高経常利益率の水準が高い。
 中小企業においては、ITを活用した効率化が遅れている状況であり、生産性向上に資するツール導入が重要。
【図２】中小企業におけるIT利活用の実態【図１】業種別に見たIT投資と業務実績の関係
(百万円)

①売上高

IT投資あり

4,000
3,000

0%

IT投資なし

2,351
1,783

1,002

876

1,000

1,809

1,788
1,229

1,140

893

0
全体

製造業

卸売業

小売業

②売上高経常利益率

サービス業

3.8

(％)

2.7

3.6

導資生
入す産
がる性
重ツ向
要ー上
ルに

(％)

39.8

【図３】IT投資を行わない理由
26.3

25.7

(n=171)

25.7
19.3

2.1

2.0
1.6

製造業

80% 100%（出典）中小企業・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査（全国中小企業取引振興協会（2016））

43.3

2.9

2.3

全体

給与、経理業務のパッケージソフト
調達、生産、販売、会計など
基幹業務統合ソフト（ERP等）
電子文書（注文・請求書）での商取引や受発注情報管理（EDI）
グループウェア（スケジュール・
業務情報やコミュニケーション）

その他

3.8
3.3

3.0

60%

電子メール

2,292

2,000

40%

一般オフィスシステム（ワード、エクセル等）

3,340
2,369

20%

卸売業

7.0

1.6

小売業

サービス業

(n=3,428)(n=618) (n=833)(n=114) (n=959)(n=159) (n=109)(n=19)

その他(n=325)(n=60) (n=1,198)(n=266)

4.7

ITを導入 導入効果 コストが負 業務内容に社員がITを 適切なアド 個人情報 技術・ノウハできる人材が担できない あったITが 使いこなせ バイザー等 漏えいの恐 ウ流出の恐がいない 分からない､ない
ないがいない れがある れがある
評価できな
い
資料：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク）

10

ＩＴ導入支援 ~ＩＴ化の現状 その２~
 設備投資やIT導入などの生産性向上に向けた取組は、業務プロセスの見直しと併せて実施することで一層の効果が期待される。業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。
図１

業務見直しの実施有無別に見た、他の生産性向
上策により労働生産性が向上した企業の割合
業務見直し実施企業【企業概要】
千葉県流山市のプラスチック製品製造事業者。
（従業員17名、資本金300万円。）

60
51.7

51.6

49.5

50.7

50

40

34.1

36.0
31.9

業務の徹底的な見える化を行った上で、IT導入を進めたことで生産性を向上させている企業

業務見直し未実施企業

(％)

51.8

【事例】有限会社朋友(千葉県流山市)

31.7

29.6

30

20

10

0
省力化投資

新規投資･増産投資

IT導入

多能工化

アウトソーシング

を実施

を実施

を実施

を実施

を実施

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月)(注) 1.「省力化投資」及び「新規投資・増産投資」を実施した企業とは、直近3年間で「積極的投資」または「消極的投資」を行った企業を指す。
2.IT導入を実施した企業とは、アンケート上において「企業全体での総合評価」として、「ITを導入した」と回答した企業を指す。
3.「多能工化」及び「アウトソーシング」を実施した企業とは、人手の過不足状況について「大いに不足」または「やや不足」と回答した企業であって、かつ「労働人材が不足」または「労働人材・中核人材とも不足」と回答した企業を集計対象としている。
4. 「業務見直し実施企業」とは、「業務の見える化」、「不要業務・重複業務の見直し・業務の簡素化」、「業務の標準化・マニュアル化」、「業務の細分化・業務分担の見直し」について一つ以上実施している者としている。

【具体的取組】
中小企業診断士と二人三脚で徹底した業務の見える化を行ったところ、金型の交換作業等がボトルネックとなり稼働率を低下させ、収益力を低下させていることが判明。
⇒設備にセンサーを設置し、クラウドを通じて、設備の稼働状況を収集・分析するITシステムを構築。
⇒社長のリーダーシップのもと、同システムを活用しながら稼働率向上に向けて、PDCAを回していった。
【効果】
稼働率は約20%向上。結果、利益率は3.9倍に。
【コスト】
 IT導入コスト約110万円。
（うちものづくり補助金により79万円の補助） システム開発期間約1.5か月

金型交換作業の様子

11

ＩＴ導入支援 ~ＩＴ化の現状 その３~
 IT導入のきっかけとして重要になるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。
 中小企業のITに関する相談相手は、地元のITメーカー・販売会社等が多く、こうした主体がIT
導入を働きかけていくことが重要。
図１【事例】有限会社アイグラン (東京都八王子市)

社外におけるITに関する相談相手

トップ層 (n=474)

ミドル層 (n=1,920)

ボトム層 (n=1,324)(％)
50

地元のIT販売会社と長期的な関係を構築し、着実にIT化を進展させた企業【企業概要】
東京都八王子市のパン小売製造事業者。
従業員70名、資本金300万円。

40
30
20
10
0
社
労
士

コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ

商
工
会
議
所

･

･

メ
ー
カ
販
売
会
社

金
融
機
関

･IT

税
理
士

地
元
以
外
の

IT

販
売
会
社

･

･

メ
ー
カ

公
認
会
計
士

IT

IT

地
元
の

商
工
会

市
や
区
役
所
等
の
公
的
機
関

特
に
相
談
者
は
い
な
い

図1：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月)(注)1.ここで、トップ層とはIT導入により期待した効果が得られている層、ミドル層とはIT導入によりある程度の効果が得られている層、ボトム層とはIT導入の効果が得られていない層又はITを導入していない層としている。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。

【具体的取組】
ITに精通した社員はいないが、長いつきあいのある地元のIT販売会社からIT補助金活用の提案を受け、クラウド
給与・就業管理を導入。
⇒各店舗毎に紙で管理していた出勤データをクラウド上で管理し、給与計算を自動化。
【効果】
毎月の事務が7人日から3人日に削減した。
【コスト】
クラウド給与・就業管理とサポートサービスで約180万円（IT導入補助金を活用）

同社店舗代表取締役 岩田利夫

12

ＩＴ導入支援 ~ＩＴ化の現状 その４~
 業務領域や一企業の枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。
 IT導入の効果を高める上では、複数の業務領域間でデータ連携を図ることが重要。
 さらに、企業間でデータ連携を行うことで一層の生産性向上が期待できる。
図１【事例】株式会社今野製作所(東京都足立区)

連携している業務領域の数と労働生産性［業務領域の区分：財務会計／人事労務／顧客管理／在庫管理／受発注］

80（労働生産性が向上した企業の割合、％）

60

60.6

55.3

47.6

50.5

業務領域間の

2領域

3領域

4領域

5領域

機能連携無し(n=462)(n=424)(n=266)(n=160)【企業概要】
 東京都足立区の板金加工事業者。
（従業員36名、資本金3,020万円。）

39.5
40
20
0

(n=1,850)

図２「攻めのIT」の実施に向けた企業間連携の状況
企業間連携の有無別生産性（一人当たり売上高）

企業間連携の有無
連携している連携していない

50.6

44.9

わからない

7,122

4,051

4.4
4,000
2,000
0

中小企業

29.8

64.2

連携している連携していない6.00%【具体的な取組】
 自社内のクラウド活用で成果を上げていた同社は、得意分野の異なる同業他社2社との共同受注を立案。
⇒共同受注案件の生産進捗や引き合い状況をクラウド
上で3社間で共有するITシステムを構築。
⇒顧客向けのポータルサイトも設置。

(万円／人)
8,000
6,000

大企業

同業他社との共同受注・生産管理システムを構築し、企業間データ連携を行うことで、付加価値向上を図る企業【効果】
 共同受注した案件は、年間15件（引き合いは30件）【コスト】
 ランニングコストは月額1.5～3万円程度。
（自社でのアプリ開発は別途必要。）

100%

図1：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月)
図2：経済産業省「情報処理実態基本調査」再編加工。
(注)1.「攻めのIT」とはコスト削減だけでなく売上や付加価値拡大を実現するためのIT活用をいう。
2「連携している」は、「同業種の企業」、「業界を超えて他業種の企業」、「グループ企業」の少なくとも1つと連携している企業である。

今野浩好社長13

ＩＴ導入支援 ~ＩＴ化の現状 その５~
 人手不足を背景に、小規模事業者経営者に業務が集中。業務の見直しやIT利活用等を進めることを通じて、間接業務の業務負担を軽減し、経営者の業務効率化を進めることが急務の課題。
図１【事例】松尾農園(長崎県松浦市)

人手不足への対応(%)
60(n=2,995)

モバイルPOSレジ等を使い業務を効率化し、売上向上につながる取組を行う小規模事業者

53.9

50
35.0

40

【企業概要】
 業歴67年の種苗店（従業員3名、個人事業者。）
３代目の松尾氏が代替わりの際にカフェを開店した。

31.2
25.5

30

22.7

19.9

20

18.6

17.1

14.6
8.8

10

2.9

0
経営者の労 パート・アル 従業員の多 業務プロセ 業務の外部 従業員の残 賃金、処遇 女性・シニア IT化、設備 他企業とのその他

働時間を増 バイトなどに 能工化や兼 スの改善や へのアウト 業を増やし など労働条 など、多様 導入による 連携による
やし対応

よる対応

任化

工夫

ソーシング

対応

件の改善 な人材の積

省力化 経営資源の

極的な採用

図２
(%)
65.9
70

補完

経営者自身の業務時間の削減意向【効果】
 効率化によって空いた時間を活用し、種苗のネットショップを開始。SNSによるPRが功を奏し、売上向上。

間接業務の削減意向が高い

60
45.6

50

45.4

40

41.6

39.1

35.6

30

23.5

20.6

20

19.0
13.4

10
0
財務・会計

在庫管理 給与管理・勤 商品やサービ 商品やサービ 顧客管理

（記帳）

(n=1,422)(n=1,347)

怠管理【具体的取組】
 経営を多角化したことで業務量が増加。商工会議所の勧めで、クラウド会計とモバイルPOSレジを導入。
⇒インターネットバンキングとも連動、経理業務を効率化。

資金調達 商品やサービ 人事・採用 経営計画のスの製造・生 スの販売（営 (n=1,545) (n=1,860) スの企画・開 (n=1,350)(n=1,189) 産（受注、 業、接客、決仕入を含む） 済を含む）

発・設計

策定
(n=1,729)【コスト】
 クラウド会計は月額900円程度。
 Airレジのためのタブレット端末等
導入費用は合計で17万円。
（うち軽減税率対策補助金による補助額は10万円）

カフェの店内(n=1,533)(n=1,721) (n=2,020)
図1~2：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)「小規模事業者等の事業活動に関する調査」(2017年12月)

14海外展開支援 ~中小企業の海外展開の現状~

 国内市場が縮小し、海外の中間層・富裕層が増加する中、海外需要の獲得は重要。海
外展開を行う企業は、生産性向上や国内従業者の増加を達成している。
輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性（中小製造業）

図1

輸出実施企業(n=897)(2001年度
=100)
130

128

輸出非実施企業(n=3,353)

増加した

129
輸出（n=591）

119
115

120

112

112

100

100

101

01

02

03

114

112

113

104

105

04

05

06

112

07

直接投資(販売・サービス
104

97
95

103

08

09

10

104

104

104

11

12

13
(年)

資料：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工（注）ここでいう輸出実施企業とは、2001年度から2013年度まで継続して輸出を行っている企業を、
輸出非実施企業とは一度も輸出を行っていない企業。

(者)

図3

(％)

直接輸出 小規模製造業企業数（社）
直接輸出 中小製造業企業数（社）
小規模製造業全体に占める割合（％）
中小製造業全体に占める割合（％）

6,000

6,553 4.0
3.5
3.0

4,342

2.5

4,000

2.0

3,000
1,852

2,000 1,389

1.5
1.0

1,000

0.5

0

0.0
(年)

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

拠点)（n=203）
インバウンド対応（n=72）

11

12

13

14

変化はない

減少した

19

80

19

1

70

11

21

76

2

19

76

4

資料：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク)

直接投資企業数の推移

図4

輸出企業数（製造業）の推移

7,000

5,000

直接投資(生産拠点)（n=228）

101

100
90

113

108

110

海外展開投資別に見た国内従業者数の変化

図2(社)
10,000

中小製造業

中小卸売業

中小小売業

その他中小企業

大企業

9,000
8,000

2,418

7,000

2,416

2,347

1,343
142
1,366

1,316
147
1,298

6,000
5,000
4,000
3,000

2,000
1,000

1,931
986
125
1,019
2,013

(中小企業)
4,143社

1,590(中小企業)
5,795社(中小企業)
5,630社

129
1,406

2,944

2,869

3,221

06

09

14

(中小企業)
6,346社001

資料：経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成21年経済センサス-基礎調査」再編加工(注)1.工業統計表では、従業者数4人以上の事業所単位の統計を、企業単位で再集計している。2.「新たに１万社増」については、「直接投資企業数」と、「輸出企業数」の双方により算出する。
3.現在、「輸出企業数」については、製造業以外についても海外展開目標に加えることを検討中。

(年)

15

海外展開支援 ~国内外の需要獲得に向けた支援強化（海外展開支援(全体像)）~
知る・調べる○TPP説明会を全国で開催○海外展開に有益な情報を提供
・JETRO・中小機構

計画する・準備する

海外に進出する（専門家によるアドバイス）（資金調達への支援）○海外ビジネスの専門家による個別アドバイス（JETRO・中小機構）○海外コーディネーターによる相談サービス（JETRO）○知財の専門家によるアドバイス（特許庁・INPIT）○貿易保険（NEXI）○融資制度（日本政策金融公庫）○債務保証（信用保証協会）◆専門家派遣事業
よろず支援拠点や地域プラットフォームが個々の中小企業・小規模事業者の課題に合った専門家を3回まで無料で派遣。

（現地での課題解決）◆新輸出大国コンソーシアム
海外ビジネスに精通した専門家が、段階に応じた施策を紹介。
最終的な海外展開の実現までをサポート。
（戦略策定への支援）◆海外ビジネス戦略策定支援事業
海外事業の経験を有する専門家が現地同行調査などを通じ事業○ウェブサイトを通じた、計画の策定をアドバイス。
情報収集を支援・ミラサポ（商品開発・販路開拓への支援）
・JETROのウェブサイト
◆ふるさと名物応援事業
・中小機構のウェブ
農商工連携や地域資源を活用した新商品・サービスの開発や販路サイト開拓を支援。
・J-net21◆JAPANブランド育成支援事業
複数の中小企業が連携し、自らの持つ素材や技術の強みを活かした戦略の策定、戦略に基づく商品開発、海外展示会出展等の取組を支援。

◆海外展開現地支援
プラットフォーム
15の国・地域21ヶ所に配置されたコーディネーターが日系企業の課題解決を支援。

◆海外展示会出展支援
・出展スペース提供、現地バイヤーとのマッチング等、海外販路開拓を支援。
・専門家のアドバイスや資料
翻訳等の費用を補助。
１

海外展開支援 ~事例~
中央葡萄酒株式会社（酒類製造業）山梨県甲州市＜海外展開のきっかけ＞輸入ワイン人気に押され日本ワインの見通しに不安感を持ったこと。
＜成功のポイント＞
「甲州ワイン輸出プロジェクト」（KOJ）を立ち上げ、行政、地域の関係者が一体となり海外展開を実施。

官民一体プロモーションにより、国際的なワイン認証機関（OIV）により「甲州種」の登録に成功し、その結果、ＥＵ向け輸出の基盤が確立。

高級日本ワインの開発も継続。この結果、同社の「キュヴェ三澤 明野甲州2013」 が2014年のロンドンでのワインコンクールで金賞を獲得し、ＥＵのほかアジア圏等への輸出が拡大。
【事業者概要】
売上高５億円、従業員26人、資本金2,000万円

主力商品：ワイン
進出先国：イギリス、スウェーデン、ベルギー、 ロシア、中国、香港、台湾、ア
メリカ、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド等
日本のワイン産業のメッカである勝沼町で創業した地域を代表するワイン製造、販売業者。特に甲州ワインの海外展開に力を入れており、積極的な海外市場拡大に向けた取組を実施。
【経歴】
平成21年7月「甲州ワイン輸出プロジェクト（KOJ）」を発足。
→世界のワインの情報の70％が発信されるロンドンをターゲットにプロモーションを実施。
平成2２年6月

ワイン認証機関（OIV）により「甲州種」の登録。

物流・商流のフロー
中央葡萄酒
株式会社

B社

C社

海運会社

現地卸業者

国内輸送業者【経営者から】
 オススメの支援施策

海運

レストラン
ホテル
百貨店(Selfridges）

現地輸送業者※輸送に関してはＦＯＢにて対応①海外公的機関（大使館、JETRO等）や
日本商工会議所との連携②現地の状況に精通し、尚且つ信頼出来る
現地コンサルタント兼プロデューサーの起用③地方行政が地域の信頼を象徴とした海外向け情報発信（知事トップセールスを含む）→ＥＵワイン法に対する法的クリアも達成し、「甲州」、「ＫＯＳＨ④海外ツール（パンフレット、プロモーションビデオ等）
Ｕ」等の品質表示をした上での輸出も可能となり、消費者へ ひと言の訴求力向上。
平成2６年6月

その後の高級日本ワインの開発の結果、同社の展示会・商談会への出展は、海外マーケットとの取引の足掛かりとなる。

総花的な見本市への出展もその一つの選択であろうが、業界がまとまって一「キュヴェ三澤 明野甲州2013」がロンドンワインコンテスト金賞を獲得

つの顔を持ち個が結集した独自の展示会を開催し粘り強く出展を繰り返すこ→2014年度は当ワインを含め約2万本の輸出に成功。

とが必要。また、英語版ＨＰやパンフレットは、自社の魅力を伝える上で重要なツールになると思います。

17

地域経済産業政策
 地域中核企業の支援を核とする地域振興
１．狙い・地域活性化の動きを産業活動を軸に・産業構造の変化（地域で伸びる新産業群）
２．ターゲット
・中小企業に加え、中堅企業（資本金１～10億円：成長余力高い）・都道府県と市町村のバランス
・産官学金報労・首都圏マーケット、グローバルマーケット
・アウトバウンドとインバウンド
３．政策の方法論
・データ主義・予算・税・財投に加え、情報提供、規制改革
・各省庁の巻き込み18背景：地域における投資の低迷
 地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、非製造業（卸・小売等）では大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられる。このため、地域経済の好循環が実感されにくい。
単位：兆円

投資額の地域別シェアの推移

製造業・非製造業別の投資額の推移

54.0

リーマン・ショック前の水準には戻っていない。

＜製造業＞

四国
中国 4.2%
8.9%
北陸
3.7%

首都圏
19.8%

北陸
7.8%

北関東
甲信

総設備
投資額

10.5%
東北
9.3%

40.0

19.9兆円
34.1

北海道
2.1%

北関東甲
信

2000年

九州
9.6%

3.6%
東北
4.8%
北海道
3.3%
九州
7.0%

2000年
関西
15.6%
東海
9.2%

出所:「法人企業統計（財務省）」から作成 上記投資額には、家計（個人企業）の設備投資は含まれていない

中国
9.1%

北関東
甲信

東海
20.1%

首都圏
15.3%

2015年

9.6%
東北
6.2%

関西
11.8%

北陸 中国 四国
1.7% 4.2% 1.8%

四国
4.5%

北海道 九州
2.5% 6.0%〈非製造業〉
北関東甲信

首都圏
48.8%

北陸
2.5%

2.5%
東北
4.1%
北海道
4.5%
九州
5.7%

関西
10.0%
中国 四国
2.7% 1.3%

2015年

関西
12.6%

東海
29.2%

首都圏
57.1%

東海
7.0%

出所:「設備投資計画の特徴（日本政策投資銀行）」から作成

19

（参考）地域で生まれつつある新たな経済成長の動き
 観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になることで、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現が期待される。
＜「地域未来投資」が行われている成長分野の例＞
成長ものづくり 医療機器 航空機部品
 バイオ・新素材

航空機市場の成長予測：
国内生産額1.8兆円（2015年）⇒ 3兆円超（2030年）

観光・スポーツ・文化・まちづくり 民間のノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備 訪日観光客の消費喚起
 文化財の活用

スポーツ国内市場の成長予測：
5.5兆円（2015年） ⇒ 15兆円（2025年）

農林水産・地域商社
 農林水産品の海外市場獲得
 地域産品のブランド化
６次産業化市場の成長予測：
10兆円（2020年）

環境・エネルギー 環境ビジネス
 省エネルギー 再生可能エネルギー
環境・エネルギーの成長予測：
エネルギー関連投資：28兆円（2030年）＜「地域未来投資」の特徴＞（１）将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資（２）地域におけるリーダーシップと地元の産官学金との連携（３）明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入

第４次産業革命関連
 IoT、AI、ビッグデータを活用 IT産業の集積を地方に構築
 データ利活用による課題解決・高収益化
第４次産業革命関連の成長予測：
付加価値額 30兆円（2020年）

ヘルスケア・教育サービス
 ロボット介護機器開発
 健康管理サポートサービス
 専門職の専修学校整備
健康医療関連国内市場の成長予測：
16兆円（2015年） ⇒ 26兆円（2020年）

担い手として地域の中核企業が重要な存在
20

地域未来投資促進法の制定の狙い
 平成29年7月に地域未来投資促進法を施行。
 地域が自律的に発展していくため、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分
野での需要を域内に取り組むことによって、地域の成長発展の基盤を整えることを目指す。

 当面３年で2,000社程度を支援し、１兆円の投資拡大、ＧＤＰ５兆円の押上げを目指す。
＜地域経済牽引事業の促進による地域経済の成長イメージ＞
市町村及び都道府県①基本計画の策定②地域経済牽引事業計画の承認（都道府県知事）③事業の促進と波及効果の増大に向けた事業環境整備

地域の
中核企業

国
①成長企業の発掘支援②ヒト・モノ・カネ・情報・規制の特例措置等の多様なニーズに応える事業支援措置

域内外の好循環

地域の中核企業

当面３年で2,000社程度を支援
波及効果

波及効果

※地域の中核企業や「地域未来牽引企業」でなくても、地域未来投資促進法は活用可能。

21

地域未来投資促進法の概要（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。
 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（＊）計画を、都道府県知事が承認。
＊定義の要点：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす 事業 国は、連携支援計画を承認し、地域経済牽引事業に対して支援を行う者【地域経済牽引支援機関】を支援。
土地の利用の調整を要する場合

市町村：土地利用調整計画

都道府県が同意

同意市町村及び都道府県：基本計画〔内容〕
 対象となる区域（促進区域）
 経済的効果に関する目標
 地域の特性 × 推進したい分野
 地域経済牽引事業の要件
 事業環境整備の内容
等

国
：
基
本
方
針
承認

支援機関：連携支援計画
公設試、大学等が連携して行う地域経済牽引事業に対する支援についての計画（目標、内容等）○地域経済牽引事業の促進を図るための土地の利用の調整 等

事業者等：地域経済牽引事業計画

都道府県が承認※ 〔申請主体〕①民間事業者、②官民連携型（地方公共団体及び民間事業者）※②の場合は、国が事業を承認

支援

〔内容〕
 事業の内容及び実施時期
 地域経済牽引事業の要件への適合性①活用する地域の特性 × 分野
②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
 事業者間の役割分担
 特例措置に関する事項

等承認された事業に対して政策資源を集中投入して支援①予算による支援措置、②税制による支援措置、③金融による支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置等

22

基本計画の同意状況について●地域未来投資促進法は平成29年7月31日に施行され、平成30年3月末までに同意された基本計画は、46都道府県から合計185計画。
■緑：一部地域で策定

北海道

・北海道 札幌市、函館市・北斗市・七飯町、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、帯広市、岩見沢市、千歳市、音更町、芽室町、釧路市・白糠町、北見市、苫小牧市、美唄市・奈井江町、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、滝川市、砂川市、恵庭市、石狩市、当別町、ニセコ町、東川町、
南富良野町、中札内村、鷹栖町、小樽市、名寄市、富良野市、登別市、北広島市、仁木町、余市町、沼田町、上川町、中富良野町、下川町、津別町、滝上町、厚岸町
・秋田県（一部町村を除く全域（22市町村））
・千葉県（柏市、千葉市、松戸市）
・東京都（大田区）
・京都府（宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市、京都市、木津川市、和束町、山城地域（7市7町1村）)
・大阪府（大阪市、八尾市、吹田市、吹田市・摂津市、堺市、泉大津市、柏原市、東大阪市）
・兵庫県（朝来市、たつの市・上郡町・佐用町、豊岡市、淡路市、神戸市、西脇市、三木市、小野市、加西市）

青森
秋田 岩手

山形 宮城

新潟

富山

促進する分野

福井

分野

件数

ものづくり

150

第4次産業革命75

観光・スポーツ・文化・まちづくり

107

農林水産・地域商社

70

環境・エネルギー

63

ヘルスケア・教育42

その他（物流など）

67

鳥取
島根
広島
香川
佐賀
長崎

福岡
熊本

大分
宮崎

鹿児島

京都

滋賀

大阪 奈良

徳島

愛媛
高知

長野
岐阜

兵庫

岡山

山口

福島

石川
群馬

栃木

埼玉

茨城

山梨

千葉

愛知 静岡
東京
三重

神奈川

和歌山

■青：県全域で策定

沖縄23

５．承認された「地域経済牽引事業計画」等について●国が同意した基本計画を踏まえ、５月７日までに５７５件の地域経済牽引事業計画（計８２２事業者）を承認した、と自治体から報告を受けている 。
＜事例①：富山県＞【地域経済牽引事業計画】【基本計画】【地域経済牽引事業】

 豊富な水資源等を背景に、医薬品、化学、金属等の事業所が集積。第二次産業の就業人口割合が全国トップであり、製造業を主力とする地域の特性を生かす。
 医薬品関連等のものづくり産業への投資を促進。50以上の事業を集中支援し、
1,070億円の付加価値増を目指す。

地域経済牽引事業者

A社：包装資材【製品】
試作、治験、
製剤、梱包

大企業

B社：包装資材【がん治療に有効な高薬理活性製剤製造事業】
ダイト株式会社（医薬品製造メーカー）
 従来のジェネリック医薬品製造から、事業拡大を目
指し、市場の急速な拡大が見込まれる抗がん剤等の高性能薬剤の製造へ参入。
 新たな製剤棟を建設。治験のための試作から、薬剤の本格生産、包装まで、一貫製造可能な体制を整備。

 設備投資に対する課税特例を活用し、付加価値額増を目指す。
：事業者所在地

24

＜事例②：北海道岩見沢市＞【基本計画】【地域経済牽引事業計画】

 札幌市や新千歳空港まで車で1時間程度の近距離にあり、富良野・美瑛といった北海
道内の著名な観光ルートの中継地に位置。

【地域経済牽引事業】

 また、稲作を中心とした北海道内有数の農業地帯であるほか、欧州の気候や田園風
景の雰囲気を感じさせることからワイナリー等も有しており、観光資源が豊富。
 これらの地域特性を生かした観光産業等への支援を通じて、付加価値額の15.2億円増を目指す。
北海道
空知地域

地域経済牽引事業者（日の出交通・宝水ワイナリー）

観光事業者

飲食事業者

【プロモーションによる需要獲得】

インバウンド

宿泊事業者【北海道新観光ルート創出事業】～新千歳空港から至近の食・ワインリゾートの発信～

日の出交通(株)（タクシー事業者）・（株）宝水ワイナリー
 食・ワイナリーなど魅力ある観光資源を有する岩見沢市・空知地域を舞台に、コンシェルジュ機能を持つ日の出交通（株）と地域の中核観光拠点である宝水ワイナリーが核となり、域内に点在する観光資源を観光タクシーで結ぶ新たな観光ルートの創出を目指す。
 海外市場調査・分析等に対する補助金を活用し、インバウン
ドの多様化するニーズに対応するマーケティング戦略の策定や受入体制の整備（人材育成）及び海外セールス・PRを実施。

：事業者所在地 本事業により、外国人観光客数
約2.3万人増、付加価値額8.6
千万円増を目指す。

25

主な支援措置① 予算による支援措置③ 金融による支援措置○地域中核企業・中小企業等連携支援事業○資金供給の円滑化（30年度予算162億円（新設））
・研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援
１）地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発等への補助
２）地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う戦略分野の設備投資への補助
３）専門家による事業化戦略の立案や販路開拓の支援

・日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転資金の長期（20年、7年以内）かつ固定金利での融資
・地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設・活用等○地方創生推進交付金の活用（30年度予算額 1,000億円）
・地域未来投資促進法に基づき都道府県の承認を受けた事業計画については、内閣府と連携し、重点的に支援（設備投資も可。交付上限やハード事業割合の弾力化）④ 情報に関する支援措置○候補企業の発掘等のための情報提供
・地域経済分析システム（RESAS）等を活用⑤ 規制の特例措置等○幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
・工場立地法の緑地面積率の緩和② 税制による支援措置・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加○課税の特例○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置✔ 機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除✔ 建物等：20％特別償却、2％税額控除○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設○地方税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

26

（１）中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816（２）地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645（３）同上○地域中核企業・中小企業等連携支援事業
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 我が国経済の底上げを図っていくためには、地域経済を牽引する地域中核企業（中小企業、中堅企業）と、中小企業、大学・公設試等の連携を促進し、地域に波及効果を及ぼす取組を重点的に支援していくことが重要です。
 このため、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者
等が、中小企業と連携して行う活動等を、事業化戦略の立案から研究開発、販路開拓まで一体的に支援していきます。

（１）ものづくり・サービスの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）

 中小ものづくり高度化法の計画認定又は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が、大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓等への取組を支援します。
 中小企業等経営強化法の新連携計画認定を受けた中小企業が行う新たなサービスモデル開発等を支援します。※地域未来投資促進法の計画承認を受けた者が参画する事業は審査において優遇

補助上限額：【ものづくり】 4,500万円 ※初年度以降は異なる【サービス】 3,000万円
補助率： 【ものづくり】 2/3 ※大学・公設試等の場合は定額【サービス】 1/2 ※IoT、AI等の先端技術活用の場合は2/3

成果目標（１）ものづくり研究開発においては事業終了後5年以内、サービス開発においては事業終了後2年以内に、事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。
（２）市場獲得においては、事業終了後3年以内に、売上額、付加価値額等の目標値を達成した事業が半数を超えることを目指します。
（３）新事業創出に向けた一貫支援においては、地域中核企
業等の平均売上高20億円(2011年度)を、取引先への波及効果も含め、5年間で3倍増とすることを目指します。

 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者（※）が中小企業と連※なお、「未来投資戦略2017」では、地域未来投資促進法を活用し、当該事業以外の施策も総動員して３年で2000社程度の支援を目指すこととしています。

（３）新事業創出に向けた一貫支援（地域中核企業創出・支援事業）

条件（対象者、対象行為、補助率等）

 国際市場に通用する事業化等に精通した専門家（グローバル・コーディネー

補助（1/4、1/3、1/2、2/3、定額）
中小企業・小規模事業者等
委託
大学、公設試等
国
民間団体等（２）市場獲得（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）
携して行う、戦略分野（先端ものづくり（医療機器、航空機、新素材
等）、地域商社、観光等）における設備投資を支援します。

補助上限額：5,000万円（連携事業者数に応じて最大で１億円）※中小企業以外の場合には、当該事業者への補助額は、補助額全体の1/2未満。

ター）を含むグローバル・ネットワーク協議会や支援人材を通じて、地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者をはじめとする地域中核企業等による新事業のための体制整備から、事業化戦略の立案、販路開拓まで、事業段階に応じた支援をします。

27

○地方創生推進交付金の活用
地方創生推進交付金（内閣府地方創生推進事務局）
30年度概算決定額 １,０００億円 （29年度予算額 １,０００億円）
事業概要・目的

対象事業・具体例○地方創生の新展開を図るため、地方創生推進交付金により支援します。
①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補2828助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保

具体的な「成果目標（KPI）」の設定「PDCAサイクル」
の確立

資金の流れ

国

（１）中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816（２）地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645（３）同上

交付金（１/２）

都道府県
市町村（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じます）【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成、地域経済牽引例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本
版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、
働き方改革、小さな拠点、空き店舗 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組【手続き】〇地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定します。

30年度からの運用改善①ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として５割未満。
・ただし、ソフト事業との連携により、高い相乗効果が見込まれる場
合は、５割以上（上限８割未満）になる事業であっても申請可能。
②横展開タイプの交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】 先駆
6.0億円（29年度：6.0億円）
横展開
2.0億円（29年度：1.5億円）【市区町村】 先駆
4.0億円（29年度：4.0億円）
横展開
1.4億円（29年度：1.0億円）③KPIの実績に基づいた事業計画の見直し
・申請時に、実績を踏まえたPDCAサイクルによる事業の見直しを反映した事業計画を提出。

28

熊本県・合志市 自然共生型産業を核とした地域未来投資促進プロジェクト

29

事例 地域経済牽引事業（アサヒメッキ）【交付対象事業額】（29年度：271,822千円）（30年度：266,506千円）
事業概要

・熊本県は、アグリ、バイオ、ヘルスケア等の「自然共生型産業」を戦略分野の一つとし、地域の強みである豊かな自然環境を活用する付加価値の高い事業への取組を促進することとしている。
・そのため、新たな方式による未来型農業の実現や、強みのある商品の更なる生産性向上等に取り組む事業者（支援事業者）の設備投資を支援。また、地域の企業によるイノベーションを創出するための社内イノベーターの育成や、共同加工場の整備・農業版ビジネススクールの運営等による拠点形成を併せた重層的な施策展開により、「次の地域経済牽引企業」の創出や「稼ぐ農業」への刷新を図る。

■自治体の役割☞ 地域経済牽引事業者の設備導入に対して補助。
☞ 「クマモト未来型農産業コンソーシアム推進協議会」を立ち上げ、拠点整備や農業版ビジネススクール
等の運営支援を行う。
☞ 社内イノベーターの育成等を実施し、人材育成による側面支援を行う。

自治体
設備導入支援設備導入支援（実施する事業者は自治体が公募により選定）。

事業設計の
ポイント

設備導入支援

設備投資

設備投資（高機能ビニールハウス）（生産管理システム等）（量産設備等）

承認地域経済牽引事業者 A

承認地域経済牽引事業者 B

農業版フランチャイズ経営

生産規模拡大効率化

承認地域経済牽引事業者 C

設備投資

若者

企業

農家

農家

農家

安定的な供給体制の整備

農家■事業者の役割☞ 設備投資を実施し、付加価値を高めることにより、地域への経済波及効果と雇用創出を実現する

KPI（重要業績評価指標)

自然共生型産業の先駆的ビジネスモデルの確立を支援【新規就農者の創出】【地域農家との共同営農】

クマモト未来型農産業コンソーシアム推進協議会
農業版ビジネススクール／共同研究開発／企業連携支援

化粧品
企業

化粧品
企業

化粧品
企業

【化粧品企業への原料の安定供給・新製品開発】

社内イノベーターの育成○事業実施による新規雇用者数（H28 0人⇒H33 100人）○社内イノベーターの育成数（H28 0人 ⇒ H33 20人）
○設備投資に対する支援事業者と支援事業者との取引額が多い
過半の域内の事業者の売上額、取引額又は給与支払額の合計額の増加額 （H28 0円⇒H33
2,816,000千円）

経済波及効果等○支援事業者及び取引先事
業者の売上の合計額が設備導入にかかる費用総額の２倍以上増加。

自立性のポイント 地域経済牽引事業者の売上額を拡大することにより自立化を図る。また、推進協議会参画
事業者からの会費収入を自主財源として活用する。

未来投資活用メリット
・個社（地域経済牽引事業
・地域の強みを活かした自然共生型産業の基盤強化を図るため、革新的な取組を行う地域経済牽引者）への設備導入、施設事業者にターゲットを絞り、モデル事例の確立に向けて県・市が連携し集中的にサポート。
整備補助を実施（約660,000千円）
・農業分野の経営人材育成等を推進するコンソーシアムの支援や、自然共生型産業分野の社内イノベーターの育成を行い、一過性ではなく地域のイノベーションを継続的に生み出すエコシステムの形成を目指す。

※５年間の交付金事業

30
食肉加工食品の市場開拓支援事業
事例山形県米沢市
地域経済牽引事業（アサヒメッキ）【交付対象事業額】（29年度：20,000千円）（30年度：4,000千円）
事業概要
・日本を代表するブランド和牛「米沢牛」の加工施設では、未だ手作業工程も多くあり、生産性の低さが課題。また、今後更なる海外展開を進めるためには、HACCPに対応した衛生環境の整備や、外国産牛肉に対抗するブランド力の強化が求められている。
・そのため、交付金を活用して米沢牛商品の核となる加工施設の機能強化（＝生産現場における自動化設備の導入）を行い、同時に自治体による国内外の販路開拓支援事業を行う。

■自治体の役割

地域の事業者が一体となった生産体制の構築☞ 地域経済牽引事業者の設備導入に対して補助。
☞ 更なる海外販路拡大のため、市場調査や海外商談会への参加、インターネットによる情報発信等を通じ、米沢牛ブラ
ンドを高める事業者の取組を後押しする。

自治体

国内・
海外市場

【承認地域経済牽引事業者】

食肉製品の加工・生産・新商
品開発

加工食品
販路開拓

事業設計の
ポイント

畜産
農家A

畜産
農家Ｂ

畜産
農家C

【米沢牛ブランド商品の生産】○食肉公社の食肉加工品等（ロースハム・ウインナーソーセージ等）の国
内売上高：年間397,870千円○食肉公社の海外販路への売上高：年間10,000千円 ほか

経済波及効果等■事業者の役割☞ 米沢牛商品の核となる加工施設の機能を高めて生産力を向上することにより、家畜生産者や、小売店舗・飲食店
舗に及ぶまで、域内の事業者に幅広い経済波及効果をもたらす。
☞ 上記を通じて、地域に様々な雇用の創出を促す。

（株）米沢食肉公社

KPI（重要業績評価指標）

販路開拓支援（海外商談会参加、インターネット情報発信 等）

設備導入支援地域経済牽引
事業者

小売
店舗

レスト
ラン

観光
事業者

（他事業者への波及）

自立性のポイント
加工食品販売による売上増加を財源として、事業者の自己資金により事業継続を図る。

・地域の強みである米沢牛ブランドを活かし、中心となる加工施設事業者に対して支援する
ことにより、周辺事業者全体に波及効果を及ぼす仕組みを構築。
・自治体が実施する販路開拓事業を効果的に組み合わせることにより、生産機能の増強＋販路拡大をセットで目指せる事業設計となっている。

○事業終了時（平成31年度末）における食肉公社と国内外の事業者との取引額が設備導入に係る経費15,147千円の10倍程度（154,490千円）の増加

未来投資活用メリット
・個社（地域経済牽引事業者）へのハード事業費補助を実施（自動洗浄装置など
約15,000千円）※３年間の交付金事業

岐阜県山県市 水栓バルブ発祥の地・山県の水栓バルブ製造業リノベーション事業
31
事例 地域経済牽引事業（アサヒメッキ）【交付対象事業額】（29年度：8,000千円）（30年度：41,000千円）
事業概要
・水栓バルブ製品の製造品出荷額が全国シェアＮｏ.1、関連企業約100社が集積する本市では、就業人口が減少する中、生産性改革の促進や、担い手確保に向けた若者へのPRを進めることが課題。更に、持続的な経済発展のためには水栓バルブ事業に依存した産業構造から脱却し、成長性の高い新たな事業への参入を促していくことも重要である。
・交付金を活用し、生産現場改善のためのコンサルティング委託や業界全体のFS調査、大学と連携した新製品の実証実験・イン
ターンシップ、実証実験に基づく事業者の設備導入支援、地元高校における就労体験実施など、業界全体の発展のため、関係機関を巻き込んだパッケージによる支援を行う。

水栓バルブ業界全体のリノベーション■自治体の役割☞ 地域経済牽引事業者の設備導入に対して補助。
☞ 多様な関係機関（金融機関、大学、国、県等）との有機的な結合を推進し、事業者の経営力、技術力向上支援や新事業分野への進出を促す。
☞ 「水栓バルブ発祥の地」プロモーション活動を行い、認知度を向上させ、人材確保、販路拡大を狙
う。

事業設計の
ポイント

ミズタニバルブ工業（株）他KPI（重要業績評価指標

自治体
生産管理システム
導入補助

先進設備導入支援【水栓バルブ関連企業】
承認地域経済牽引事業者

承認地域経済牽引事業者

承認地域経済
牽引事業者

A

B

C

○水栓バルブ産業新規採用者数（人）○水栓バルブ産業の地域経済牽引事
業の新規事業件数○地域内勤務者所得年間増加額（千円） ほか（業界全体への支援）

・生産現場改善コンサルティング委託 ・合同就職説明会
・講演会・ワークショップ開催・業界全体のＦＳ調査
・企業展示会への出展 等■事業者の役割☞ 積極的な採用活動を行うこと及び社内改革、働き方改革により継続的な雇用を行い、技術の承継を確実に行う。
☞ 多様な人材確保により、新製品、新分野への取組等を進める。

地域経済牽引事業者（実証実験の助言・インターンシップ実施）

近隣大学

地元高校

（就労体験の実施）

自立性のポイント
参加企業の自己負担や新製品販売における収益を自主財源として事業継続を図る。

・市の基幹産業である水栓バルブ関連産業が、設備投資等により将来性の高い職を創出し給与水準を高める。これにより、魅力的な「しごと」が「ひと」を呼び込む状態を実現。
・大学・金融機関等のによる支援体制を確立し、新分野への事業拡大を支援することで、産業の多角化を図り、継続的な地域経済の発展に繋げる。

経済波及効果等○本市に所在する水栓バルブ関連事
業者の付加価値創出額を生み出すことにより、地域内勤務者の給与等支給額が開始年度比で約１．７％増加すること

未来投資活用メリット
・個社（地域経済牽引事業者）へのハード事業費補助を実施、総額４,０００万円）※３年間の交付金事業

福島県事例福島県航空宇宙産業基盤強化促進事業
地域経済牽引事業（アサヒメッキ）【交付対象事業額】（29年度：48,400千円）（30年度：145,100千円）

32

事業概要
・本県では東北一の航空機産業集積といった強み活かし、設計～製造～検査まで一貫工程で受注を確保できるクラスターの構築の推進や、新規事業への参画意欲を促す環境整備に取り組むことが課題。
・クラスター形成に向け更なる高度人材育成・技術力向上を図るため、交付金を活用し、専門機関での研修、試作経費・設備導入に対する事業者への支援を行う。また、航空宇宙機器の加工で必要とされる高度先進機器を公設試験場（福島県ハイテクプラザ）に整備することにより、地域全体の中小企業の技術力の底上げを図る。

■自治体の役割

一貫工程クラスターの形成支援☞ 公設試験場の機能強化や研修・セミナーの開催を通じて、事業者の技術力向上や新事業分野への進出を後押し。
☞ 地域経済牽引事業者の設備導入に対して補助。
☞ 県内企業の技術力をアピールするため展示会への出展を行い、新たな販路拡大を支援。

■事業者の役割

先進機器導入設備導入支援研修・セミナー開催
設備
利用

承認地域経済牽引事業者 A
承認地域経済牽引事業者 B

公設試験場

☞ 新規設備導入や研修等を通じた技術力向上により、生産性を向上させ、県内航空宇宙産業における取引拡大を図る。
☞ 公設試験場設備の試験的使用等を契機に新事業分野への取組等を進める。

事業設計の
ポイント

自治体

県内
航空機
エンジン
メーカー

承認地域経済牽引事業者 C

クラスター形成企業

取引先

KPI（重要業績評価指標）○航空機用エンジン部分品・取付具・附属品出荷額（億円）○本事業で実施する研修・セミナーの受講者数（人）○地域経済牽引事業の促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額の増加率（％） ほか

取引先
取引先

経済波及効果等

取引先〇地域経済牽引10社の売上増加（390,000千円）および取引事業者の売上増加（97,500千円）により合計487,500千円の経済波及効果を創出

取引先（取引事業者への波及）

自立性のポイント
参加企業の収益を財源として事業継続を図る。また、公設試験場の利用料収入も自主財源として活用する。

・事業者への設備導入支援や人材育成事業を組み合わせ、県内中小企業の技術力向上をトータルでサポートする事業設計。
・公設試験場の機能強化を通じて支援する事業者が明確であり、更にその先の取引先事業者も含め、地域の航空宇宙産業全体に及ぼす波及効果が明確である。

（＝施設・整備事業費の2倍以上）

未来投資活用メリット
・地域経済牽引事業の技術力向上に資する、公設試験場のへの設備導入を実施（５軸加工機など約228,000千円）※３年間の交付金事業

33

民間の施設整備補助に対する交付金(未来投資連携)の活用事例
福井県越前市

和歌山県および田辺市〇伝統工芸品に強みのある越前市では、観光拠点となる地域経済牽〇豊かな自然環境を生かしてIT企業の誘致に取り組む和歌山県及引事業者の共同工房の再整備を支援。観光客の安全性確保や資料び田辺市では、地域の交流拠点を運営する地域経済けん引事業者

展示・販売スペースの充実化をはかり、交流人口の拡大を目指す。

によるITビジネスオフィスの拠点整備を支援。

〇市では、プロモーション活動やまち歩きツアー等を実施し、地域全体〇県・市では移住定住を促進する事業や、企業合宿の誘致等を行としての魅力向上に取り組む。

い、企業進出を契機とした域内への人の流れの創出を目指す。
総事業費：約50,000千円（事業期間３年・予定）

総事業費：約130,000千円（事業期間３年・予定）

施設整備補助施設整備補助約30,000千円

約100,000千円

民間事業者の工房

自治体★観光ボランティア育成★まち歩きツアーの実施★首都圏等へのプロモーション活動★海外展示会出展
等

事業による経済波及効果→市内施設、小売、飲食、宿泊施設等で219,398千円の売上増を見込む

民間事業者のインキュベーションオフィス

自治体★UIターンフェア事業★IT企業現地体験交流会★エンジニアの開発合宿誘致★実証実験の助言・★プロモーション活動
等
インターンシップ実施事業による経済波及効果→給与支払額の増加やITビジネスオフィスの賃料により201,114
千円の波及効果を見込む（注意点）交付金申請に際しては、民間事業者への補助事業のみではなく、自治体が主体となって実施する事業（★印）と組み合わせることが必要となる。

○課税の特例（地域未来投資促進税制）
地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に、事業の先進性を有する等の要件について国の確認がなされた設備投資を対象として減税措置を講じる。
課税の特例の対象・内容

地域未来投資促進法における支援スキーム
地域経済牽引事業計画

事 策
業 定
者

地域経済牽引事業計画の承認のポイント
・都道府県及び関係市町村が作成する基本計画に定める以下の要件に合致していること①地域の特性の活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する相当の経済的効果

都
承道
認
府
県

課税の特例措置【課税の特例の確認の要件】①先進性を有すること（※１）（※２）②対象事業の売上高伸び率（％）
確≧ 過去５事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び 認 国
率（％）＋5％ かつ 対象事業の売上高伸び率（％）
がゼロを上回ることを満たすことが必要③総投資額が2,000万円以上であること④前年度の減価償却費の10％を超える投資額であること承認された事業計画に基づいて行う設備投資に係る減税措置を講じる
対象設備
機械装置
器具備品
建物・附属設備・構築物

特別償却 税額控除
40%
4%
40%
4%
20%
2%

※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は100億円が限度※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった
場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
※税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％までが上限となる。

（地方自治体が事業者として参画する場合を除く。）※１ 生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を除く ※２ 先進性の内容については次ページにて解説

34

○固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん
 対象事業が地域経済牽引事業として承認を受けた上で、主務大臣の確認を受けた場合、地方税を課税免除または不均一課税した自治体に対し、減収額を地方交付税で補てんする。
 具体的には、新たに取得した建物・構築物、土地について、自治体が固定資産税（標準税率1.4％）及び不動産取得税（標準税率建物・構築物４％、土地３％）を免除または減税した際に、自治体の減収額の75％を補てん。
 その結果、自治体によっては、最大で3年間、固定資産税が免税となる場合も。
＜具体的な条件＞【対象事業】 承認地域経済牽引事業のうち主務大臣の確認を受けたもの（課税の特例と同じ要件）【対象業種】 業種指定なし【対象自治体】地方公共団体（財政力指数が０．５２未満の都道府県、財政力指数が０．６７未満の市町村）による課税免除および不均一課税【対象税目】 不動産取得税（都道府県）、固定資産税（市町村、３年間）【対象資産】 土地・家屋・構築物※取得価額：農林漁業及びその関連業種5,000万円、左記以外の業種１億円【補てん率】 減収額の３／４※下線部については、総務省令で規定。
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○候補企業の発掘等のための情報提供
平成29年12月22日に 「地域未来牽引企業」を2,148社選定・公表したところ。今後、きめ細かく支援していく。

この一環として、4月14日に「地域未来牽引企業サミット」を会津若松市で開催した。
①地域経済を牽引する自覚と誇りをもって、より積極的に取り組むことを後押し
 期待を認識して頂くため、「地域未来牽引企業」選定証を交付。
 選定企業が申請により使用可能なロゴマークを作成。

②様々な主体が選定企業を把握し、徹底支援する環境を整備
 関係省庁、地元自治体や各種支援機関（地域金融機関、商工団体、公設試等）に対して、選定趣旨や選定企業への期待を周知し、支援を要請。
 「新輸出大国コンソーシアム」に基づく海外展開支援や、プロフェッショナル人材の採用支援などの施策とも連携して、選定企業の成長を支援。

③様々な取組を支援する体制を構築
 選定企業からの相談や問い合わせに一元的に即応するため各経済産業局にワンストップ相談窓口「地域未来投資促進室」を設置し、都道府県別担当者である「地域未来コンシェルジュ」（全国71名）を配置。毎週のTV会議において、地域未来投資促進法関連施策について進捗の管理等を実施。
 選定証の授与式をはじめ、関係者による協働の契機とすべく「地域未来牽引企業サミット」を開催。また、全国７ブロックで、選定企業が集まるシンポジウムを開催。
 様々な支援施策や他の事業者の取組事例などを掲載したメールマガジンを隔週で配信中。
 技術支援を行う公設試、販路開拓等を行う産業支援センター、融資を行う地域金融機関など、地域の多様な支援機関が連携し、それぞれの特性を活かして、事業段階に応じた総合的かつシームレスな支援を提供する体制の構築を促進。
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参考：地域未来牽引企業サミット in 会津若松 について①
 会津若松市において開催した「地域未来牽引企業サミット」は、地域未来牽引企業に選定された方々が集まる初めての機会。
 選定企業に選定の趣旨と期待を示すとともに、①支援機関に周知、協力を要請することや、②選定企業間での交流を深め、今後の新たなビジネスの契機とすること目指して開催。また、会津地域の風評払拭の一助となることや魅力の発信に繋がるよう期待。

【第一部】約1,000名［会場の様子］［世耕大臣ご挨拶］《プログラム概要》
・開会挨拶（世耕大臣）
・来賓祝辞（内堀福島県知事、室井会津若松市長）

會津風雅堂

・基調講演（坂田一郎 選定に係る有識者委員会委員長）
・ロゴマークのご説明（田川欣哉 タクラム社社長）
・選定証授与式
・産業支援機関による施策説明［選定証授与式］ ［記念撮影］ ［地元産品の物産展］（商工中金、中小機構、産総研、JETRO）

・サミット参加企業と大臣との記念撮影※エントランスに、観光ビューロ、産業支援機関のブースを設置。物販や施策資
料を配布

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○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮■ 土地利用調整関係
農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る措置
 土地利用調整の仕組みの整備と第17条の配慮規定を受けて、農地法・農振法の政令等を改正。
調整が整った施設について、優良農地の確保を前提に、農用地区域からの除外や農地転用が可能となるよう措置。
 同様の手続を前提に、第17条の配慮規定を受けて、都市計画法の開発許可制度運用指針を改正し、上記により都
道府県知事が適当であると確認している施設について、通常原則として許可して差し支えないものと位置づけ。
【土地利用調整の仕組み】
手続の流れ【土地利用調整に係る区域の分類】

国の基本方針（第３条）
主務大臣による同意
・市街化区域内や農用地区域外での開発の優先
・農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること・対象施設の限定や対象施設が周囲の市街化を誘発し
ないこと
等を明記。

「促進区域」
・基本計画の対象区域（行政区画単位
で設定）

A市
B市

「重点促進区域」
・基本計画で市町村及び都道府県が定める（字又は旧市町村単位で設定）

都道府県及び市町村の基本計画（第４条）
都道府県知事による同意

市町村の土地利用調整計画（第１１条）
都道府県知事による承認
事業者の地域経済牽引事業計画（第１３条）

C市
D市「土地利用調整区域」
・土地利用調整計画で市町村が定める（地番等で設定）

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