●所長メッセージ●所長メッセージ

少子高齢化・人口減少時代の国土と社会資本
国土技術政策総合研究所長

西川和廣（キーワード） 国土マネジメント、社会資本、高齢化、人口減少
１．国土マネジメントの前提としての人口問題が示されている。これは国の活力を維持するには国土のマネジメントを考えるとき、その前提と生産年齢人口の減少を跳ね返すだけの強力な経済なる様々な条件の変化を踏まえることは必須であ政策が必要であると読むことが出来よう。

るが、このところの前提条件の変化は急速であり、同書では、年金支給年齢である65歳以上の高齢かつ未経験の領域に踏み込んだ事項も少なくない。

者よりも個人資産の大半を所有している75歳以上

たとえばボーダレスになった国際経済の動きやのいわゆる後期高齢者に注目し、2050年には2400新興国の急速な発展は、国内で完結することを前万人に近づくと予想している。75歳以上といえば、提とした従来の経済理論の多くを無効にした。

多くは様々な場面で支援が必要になる年齢層であ

国土と社会資本のマネジメントを主たる研究対象

るが、それは急激に減少する生産年齢人口≒現役とする国総研としては、国際的な経済動向や長期世代が、急増する後期高齢者世代を支援しながら的な気候変動とともに、急速な高齢化・人口減少

国力、特に経済活力の維持・活性化に取り組まなへの対応が最大の課題のひとつではないかと考えければならないことに他ならず、それに適した社ている。ここでは我が国の人口減少の動向とその会資本の再構築を目指した国土マネジメントが求意味するところを考察し、合わせて2、3の対処方められることを意味している。

法について私見を述べることにしたい。

３．国力の維持・活性化の観点から

２．人口動態の見方

少ない人口で高い活力を維持するには、効率的

平成22年国勢調査の速報が2月25日、総務省統計に付加価値を生み出すことの出来るインフラを常局から発表された。前回調査の平成17年から総人時有効活用できる状態に維持することが必要条件

口は28万8千人、0.2%の微増とされているが、おそである。そのために現在整備中の高速道路を早期らく精査を経て減少が確認されることになろう。に完成させネットワークとしての機能を発揮でき(独)社会保障・人口問題研究所によれば、我が国る状態にした上で、我が国の高度な先端技術の集の総人口は2007年をピークに減少に転じ、40年後積を活かした世界のどこにもない道路インフラへの2050年にはほぼ8割の1億人を割り込むと予想さと変身させる提案をしたい２）。

れている。これだけをみると、我が国の人口はこ電気自動車(ＥＶ)については、発電方法によってれから徐々に減少に向かうのだという程度の印象

はゼロエミッション化が可能であるため、低炭素である。

社会への切り札としての期待も高い。そのため既１）

ところが最近ベストセラーになっている書籍に充電設備の設置も進み、急速な普及が期待されには、国の経済成長は総人口ではなく、ＧＤＰの６ている。しかし高性能電池の価格が高く容量に限割を占める個人消費の主役である15～64歳のいわ界があり、充電に時間を要するなど、長距離走行

ゆる生産年齢人口との相関が高く、その人口は既には課題が多い。また電池の重量が大きくなるたに1995年にピークを超えて9%程度減少しているこめ貨物輸送への普及は困難とされている。と、さらに2050年にはピークの8700万人から4900

ところがインフラとしての道路から走行中のＥ万人台へと45%も減少することなど、衝撃的な事実

Ｖに電気エネルギーを供給する技術が既に存在す-4-

●所長メッセージ●所長メッセージる。非接触で電気エネルギーを伝送する技術はいビスなども成り立ちやすくなろう。さらにコミュ

くつか存在するが、電磁共鳴（誘導ではなく）とニティバス等、地域交通の基点をここに設定すれいう方式を用いれば、路面あるいは中央分離帯にば、一定の利用者を確保することにもつながる。

コイルを連続的に並べることで、数メートル離れ保育園などを併設することも、相乗効果が期待でた車両へのエネルギー供給が可能である。高速道

きるかも知れない。大きな駅の駅ビルをこのよう路では道路からエネルギー供給を受け、一般道でな施設に当てることも一案である。

は電池で走行するという使い方が可能になれば、５．自然災害軽減の観点からＥＶの普及は飛躍的に広がる可能性がある。

自然災害に対する備えとして、自助、共助、公使用電力に対する課金システムなどは既にＩＴＳ助という概念が重要視されるようになって久しい。

技術の開発に伴ってほぼ開発済みであり、トラッ

本来、災害時の避難誘導等をきめ細かく行うためクの隊列走行技術、準天頂衛星により高精度化すのキーワードだが、急増する後期高齢者人口に対るＧＰＳなどを組み合わせれば、貨物車両の自動走して共助の担い手である生産年齢人口が激減する

行も夢ではない。環境面での貢献も期待できるが、ことを考えると、その負担をいかに小さくするか人口減少下における物流部門の人手不足、長時間を考えなければならない。このような状況はいわ勤務の軽減など、波及効果も期待できる。国内輸

ゆる限界集落を有する中山間地に多く存在する。

送のコスト削減が実現できれば、国全体としての避難支援が必要な後期高齢者は、安全で支援の届競争力強化にもつながるものと考えられる。

きやすいところに、出来ればまとまって居住する４．Quality of Life(QOL)の観点からことが不可欠であるが、その実現には「共助」の高齢化社会は長寿命社会という側面も持ち合わ負担を減らすことが「自助」につながる行為であせている。伸びた人生を幸福なものに出来るかどることを知らせる努力が必要だろう。

うかについて、インフラの立場からも検討の余地

６．おわりにがある。たとえば年を取ってからも、自ら自由に総人口だけを眺めていても人口減少問題の核心移動できるかどうかがQOLのひとつの分かれ目では何も見えてこない。また、将来の人口についてあろう。後期高齢者の多くが自動車の運転から引希望的観測にすがる意見も少なくない。しかし、退することを考えれば、高齢者こそ公共交通の便

たとえば15年後の生産年齢人口は既に生まれた若の良いところに居住すべきである。

年層が新たに加わるだけであるから、その最大値

コンパクトシティの考え方についてはかなり議は既に確定している。冷厳な事実をしっかり見据論が進められているが、都市の規模、既存の交通えた上で、様々な施策を考えて行く必要があろう。

インフラについても様々であり、画一的な処方箋

将来の人口構成は、福祉を享受する主体であるとを示すことは容易ではない。しかし、「高齢者こ同時に施策立案の前提条件でもあることを忘れな

そもっとも公共交通の便の良いところに居住すべいようにしたい。

き」というシンプルな方向性を示すことで、社会【参考文献】

全体を徐々に望ましい方向にシフトさせることが

１）藻谷浩介：デフレの正体、角川Oneテーマ21新書、期待できる。

2010.6「駅前はにぎやかな商店街」という思いこみを修正し、シャッター街の空き店舗を老人ホームな２）西川和廣：電気自動車(ＥＶ)普及が拡げる道路イン

どの福祉施設に改修すれば、公共サービスの提供

フラの可能性への期待、土木学会HP 論説委員会の頁、も効率化されるし、駅前居住人口が確保されるこ

第45回論説(2011年2月版)、(土木学会誌 2011.4予定)とで、ある程度の商業施設やスーパーの宅配サー(http://committees.jsce.or.jp/editorial/no45-2)-5-