社会人基礎力協議会News
第10号 2022年7月14日発行
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5月の社員総会および理事会にて代表理事に選任されました長尾でございます。2期目を迎え、変動の激しい社会において、ますます「社会人基礎力」育成のニーズが高まっていると感じます。
これまで大学生や新入社員に向けた育成を中心に活動してまいりましたが、2022年度は、高校生および企業・団体研修にも活動の場を広げてまいります。
また、2023年度には、弊協議会が設立10周年を迎えます。記念出版およびイベントに向けた準備の1年としたいと思います。
コロナ禍も3年目となり、今やウィズコロナの時代に相応しい社会のあり方が課題となっています。今後は対面とオンラインが交差する社会において、「社会人基礎力」とはどうあるべきかを模索してまいります。引き続き、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、2022年度の理事会は、新メンバー1名が加わりました。大企業のみならず、中小企業、団体様ともつながりながら、「社会人基礎力」の育成に取り組んでまいります（★
マークが新任理事）。

3代表理事 拓殖大学 教授 長尾素子

一般社団法人 社会人基礎力協議会 2022年度活動方針
役割・所属

氏名

代表理事 拓殖大学

長尾 素子

理事・事務局長

別所 俊彦

国家資格キャリアコンサルタント

理事・グランプリ委員会委員長 公立諏訪東京理科大学 市川 純章
理事・グランプリ委員会 副委員長 東京家政学院大学

金森 敏

理事・研究委員会 委員長 城西大学

栗田るみ子

理事・研究委員会 副委員長 成蹊大学

山﨑 紅

理事・リカレント委員会 委員長・副事務局長
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株）

渡邉 明男

理事・副事務局長SMBCコンシューマーファイナンス（株） 三瓶 剛史
理事 拓殖大学 就職キャリアセンター

来田 健★理事・事務局 一般社団法人全日本中小企業連盟

三角 武一郎監事 公認会計士・税理士

清松 敏雄

2022年度グランプリ委員会事業計画

グランプリ委員会 委員長 市川純章

グランプリ委員会は、社会人基礎力育成グランプリの企画・運営を行います。社会人基礎力育成グランプリは2006年度に始まり、今年度大会で17回目となります。大会の開催を通して、社会人基礎力の著しい育成を遂げた学生らを表彰するとともに、各大学での社会人基礎力育成への取り組みに関する情報発信に努めます。当委員会のメンバーは各地区大会の実行委員長から構成され、メンバーは各地区の予選大会の運営を担当します。過去、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためオンライン開催を始めましたが、オンライン開催による利便性の効果もあり、新しい参加校が増える傾向にあります。本年も下記に記載する通り、2月に地区予選大会を実施し、3月に全国大会を実施します。
グランプリ委員会 主な事業計画とスケジュール（当協議会HPもご参照ください）2022年度「社会人基礎力育成グランプリ」を行います。予選大会・全国大会ともにオンライン開催とします。
＜スケジュール＞
2022年6月
社会人基礎力育成グランプリ 応募要項公開
2022年11月
地区予選出場校募集受付（11月1日～1月11日）
2022年2月
各地区予選大会開催（北海道地区2月18日、東北・関東地区2月21日、中部地区2月12日、近畿地区2月11日、中国・四国地区2月19日、九州・沖縄地区2月23日）
2022年3月
全国大会開催（3月15日）
グランプリ委員会 各地区運営体制（敬称略）
GP北海道地区 実行委員長

北海道情報大学 経営情報学部 福沢康弘

GP東北・関東地区 実行委員長

東京家政学院大学 現代生活学部 金森 敏

GP中部地区 実行委員長

名古屋産業大学 現代ビジネス学部 今永典秀GP近畿地区 実行委員長

京都芸術大学 芸術学部 吉田大作

GP中国・四国地区 実行委員長

松山大学 経済学部 松本直樹

GP九州・沖縄地区 実行委員長

九州共立大学 経済学部 森部昌広

社会人基礎力3

2022年度 研究委員会事業計画研究委員会 委員長 栗田るみ子「社会人基礎力」は、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」と定義づけられています。本委員会はこれらを踏まえ、様々な分野への研究活動を行い、関連する問題、その対応や展望について議論する場を提供することではないかと考えています。
そこで、研究委員会では、社会人基礎力を基盤にした研究活動として、①企業や学校（高大連携含む）等、多様性を意識した活動、②実社会との連携を促進して、社会で役立つ活動、③主体的な行動を発揮させる活動の3点を考えました。これからの社会にとって、いずれも重要な事柄です。
本委員会では、多くの皆さまとの交流を通じて様々な研究活動を活発に行う所存です。ご支援をよろしくお願いいたします。
主な事業計画とスケジュール（予定）
研究会での発表の様子
2022年7月
ニュースレター第10号発行
2022年6月
6/28（火） PM15:00-16:30 第1回研究会テーマ：DXがもたらす地域メディアの役割
会場 城西大学紀尾井町キャンパス 対面のみ（先着25名様まで、詳細は協議会HPにて公開）
2022年７月 7/26 （火） PM15:00-16:30 第２回研究会テーマ：キャリア教育と会計教育を考える
会場 城西大学紀尾井町キャンパス 対面のみ（先着25名様まで、詳細は協議会HPにて後日公開）
2022年11月 ニュースレター第11号発行
2022年10月 10/４ （火） PM15:00-16:30 第３回研究会テーマ：DXにともなう人的資源の変容
会場 城西大学紀尾井町キャンパス 対面のみ（先着25名様まで、詳細はHPにて後日公開）
2022年11月 11/29 （火） PM15:00-16:30 第４回研究会テーマ：日本のキャリア教育を学ぶ：留学生より
会場 城西大学紀尾井町キャンパス 対面のみ（先着25名様まで、詳細は後日HPにて公開）
2022年12月 12/18 （日） 第５回研究会テーマ：女子教育とキャリア教育オンラインのみ（詳細は後日HPより公開）
2023年3月
ニュースレター第12号発行

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2022年度 リカレント委員会事業計画

リカレント委員会 委員長 渡邉明男

「新しい資本主義」の時代
昨年（21年10月）より、岸田政権が発足し「新しい資本主義」がテーマに上げられています。リカレント委員会では、この政策の中で、「分配戦略」に注目しています。この「分配戦略」 は３つの骨子で構成されており、具体的には、（１）所得の向上につながる「賃上げ」、（２）「人への投資」の抜本強化、（３）未来を担う次世代の「中間層の維持」です。特に「人への投資」に関しては、人材を「コスト」ではなく、社会における資本とみなし、「未来への投資」に位置づけられ、「人への投資」によって、企業をはじめとする社会が成長し、成長と分配による好循環が生まれ、持続可能な「新しい資本主義」が実現することになります。
従業員は、社会人基礎力を高めて自己実現する企業・組織が継続的に「賃上げ」と「人への投資」をするためには、生産性の向上とイノベーションの創出が必要となります。また、従業員も、自身の目指すべき将来を定め現在のギャップを埋めるために「リスキル・学び直し」が求められます。 当協議会の推進する「人生100年時代の社会人基礎力」は、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフ ステージの各段階で活躍し続けるために求められる力と定義されています。社会人基礎力の３つの能力/12 の能力要素を発揮するにあたって、 「何を学ぶのか（学ぶ）」「どの様に学ぶか（統合）」「どう活躍するか（目的）」という３つの視点のバランスを図ることが、 自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置付けられています。
企業・組織は従業員を大切にし、従業員は「人生100年時代の社会人基礎力」を高めて自己実現すると共に組織の業績をあげる、そんな好循環が生まれる「Well-Being」な社会の実現を期待します。
主な事業計画とスケジュール（予定）
偶数月開催の6回の勉強会（4，6、8，10，12，2）、8月は年次大会を開催します。
4月23日： フォーラム＆勉強会 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川 憲昭氏
6月25日： フォーラム＆勉強会 拓殖大学大学院 後期博士課程 横沢 泰志氏
8月5日：

年次大会

株式会社内田洋行 人事部長 佐藤 一直氏
株式会社ウチダ人材開発センタ 常務取締役 金子 栄司氏
株式会社 KSP 取締役会長 三⻆ 武一郎（社会人基礎力協議会理事）

10月22日： フォーラム＆勉強会 株式会社OACD 代表取締役 榎並 重人氏
12月17日： フォーラム＆勉強会 未定
2月25日： フォーラム＆勉強会 未定

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2022年度 社会人基礎力協議会主催 年次大会オンライン開催します

事務局

社会人基礎力協議会では、昨年度から社会人基礎力に関する産官学の対話の場として年次大会を開催しています。第1回の2021年度は、「アフターコロナの社会人基礎力」をテーマに、100名を超える方々にご参加いただきました。新型コロナウィルス感染症がビジネスや教育のあり方に大きな変化を及ぼし、これまで当たり前に行っていたことができなくなる状況で、新しい生活様式を生み出す「人生100年時代の社会人基礎力」のバージョンアップについて、産業界、教育界それぞれの登壇者と参加者の活発な対話の場となりました。2022年度も、さらなる活発な対話、気づきの場として年次大会を開催いたします。産業界、教育界、関連省庁など、様々なお立場の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
テーマ：

「新しい資本主義の時代に必要な社会人基礎力」
新しい資本主義の時代には、新たなアイデアやイノベーションの創出を生み出す「人的資本」の重要度が増しております。
企業をはじめとする組織は、「人への投資」への強化が求められるでしょう。
組織が継続的に「人への投資」をするためには、人材育成、学び直しのための「リカレント教育」が必要となります。
そのために当協議会の推進する「人生 100 年時代の社会人基礎力」が、新しい資本主義の実現に向けて何ができるのか、本大会の登壇者及び参加者が対話を通してともに考えていく機会としたいと思います。

開催日時： 2022年8月5日（金）15:00-19:00 （WebEXによるオンラインイベント）
参加者には、7月29日（金）以降に WebEX の情報をお知らせする予定です。
受付開始： 2022年7月５日より受付開始
2022年度社会人基礎力協議会年次大会受付サイトよりお申し込みください。
https://forms.gle/mHE1GiLsikWuJD5Z7（左記URLで開かない方は下記をお試しください）https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJt6VerKI-RebnQdVlIvcXEdaKo_fh_GGEVPDl17VClHKjGw/viewform?usp=sf_link

問合せ先： 大会実行委員長 渡邉明男（リカレント委員長・副事務局長） jimukyoku@biz100.org
2022年度 年次大会プログラム概要（詳細決定次第、協議会ホームページよりご案内します）
時間分類
ご登壇者（所属はご登壇当時）
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長 島津 裕紀氏
15:00
基調講演
～16:00慶應義塾大学 教授 前野 隆司氏【企業講演①】株式会社内田洋行 人事部長 佐藤 一直氏
株式会社ウチダ人材開発センタ 常務取締役 金子 栄司氏

16:00～17:00

第1部 リカレント委員会

17:00～18:00

第2部 研究委員会【研究発表①】株式会社埼玉新聞事業社 代表取締役社長 浅沼 禎一郎氏
【研究発表②】学校法人城西大学総務局長 東 吉信氏

18:00～19:00

第3部 グランプリ委員会

2021 年度社会人基礎力育成グランプリ出場校のご担当の先生より事例発表【事例①】苫小牧工業高等専門学校創造工学科フロンティアコース 佐藤 奈々恵 先生【事例②】福山大学大学教育センター 前田 吉広 先生【企業講演②】株式会社 KSP 取締役会長 三⻆ 武一郎（社会人基礎力協議会理事）

参考：2021年度 年次大会プログラム
2021年度内容は以下のとおりです。ご興味がおありの方は、株式会社 日経HR「キャリエデュ」にレポートがありますのでご覧ください。
https://career-edu.nikkeihr.co.jp/category03/kiso-seminar2021.html
分類
第1部
講演会

テーマ

ご登壇者（所属はご登壇当時）【基調講演】人材力強化と持続的な企業価値向上に向けた人的資本経営

経済産業省人材課長補佐 片岸雅啓氏【企業公演】1.企業活動の視点から見た社会人基礎力

NECマネジメントパートナー株式会社
人材開発サービス事業部事業部長 中島大輔氏【企業公演】2.社会人基礎力を扱った取り組みの紹介

水戸ホーリーホックGM 西村卓朗氏【社会人基礎力対話セッション】
社会人基礎力育成に関する研究発表

第2部
研究・事例
発表会

1. 看護系大学における社会人基礎力育成への取り組み－看護専門基礎科目にTBLを導入した教授法の評価－

大東文化大学スポーツ・健康科学部看護学科
奥平寛奈氏

2.女子短期大学生の社会人基礎力伸長に関する検証－キャリア支援科目受講生におけるルーブリック評価を基に－山形県立米沢女子短期大学 後藤和也氏

3.労働人口問題と社会人基礎力の在り方を考える

城西大学経営学研究科修士課程 近藤信吾氏（株式会社埼玉新聞事業社取締役）2020年度社会人基礎力育成グランプリ教育事例発表
1.中部・中国四国・九州沖縄地区最優秀校

阿南工業高等専門学校 教授 小松実氏

2.近畿地区最優秀校

京都芸術大学芸術学部 准教授 吉田大作氏【情報交換会】

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4月フォーラム＆勉強会 開催報告

リカレント委員会

4月のリカレント員会では、 「ESG投資と『人的資本の開示』が拓く人材開発の未来」というテーマで、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事 香川憲昭氏にご講演いただきました。
「人的資本の開示」を取り巻く3つの大きな潮流＜金融市場のメガトレンド変化＞
世界の投資家がESG要素を重視した投資を行うべく責任投資原則（PRI）を制定。
Environment（環境）、 Social（社会／人的資本） Governance（企業統治）の３つの観点からしくみを整え課題解決に動いているかを見る。投資家は企業価値の無形資産（知的財産＞人的資本）を重視している。
＜ＨＲテクノロジーの進化＞2010年以降、クラウドテクノロジーの確立がＨＲ領域に様々な改革をもたらしている。クラウドテクノロジーはＨＲの業務プロセスを標準化した。財務情報他との統合化が年々進化し、膨大なデータ通信負荷を分散処理できる技術が確立している。
＜働き手の変化＞
働き手の仕事への価値観が大きくシフトしている。日本における働き手の変化のトレンドは次の４点。①主体的に働きたい、②登り続けるキャリアから学び続けるというキャリア観へ、③働き方のテレワークシフト、④成果へのこだわり（ビジネスプレーヤーのプロ化）
投資家からの要求が高まる人的資本の開示
ＥＵ域内では人的資本の開示義務が課されている（2017年～）。米国は250名以上の企業に対して人的資本開示の法的義務を課す法案が年内に成立の見込み。引き続き注視が必要である。日本では、2022年1月17日の岸田首相施政方針演説において「人への投資」の抜本的強化および今年中の非財務情報の開示ルールの策定が謳われた。
ＩＳＯ３０４１４導入の意義と目的企業・組織の価値を比較可能にする。人的資本への投資の結果が生じる財務的・非財務的リターンの見える化、人的資本の現在将来パフォーマンスのレポート公表により社内外理解と時価総額が向上する。人的資本の貢献度合いを数値化することは、社内外ステイクホルダー間の共通のモノサシとなる。
人的資本開示はHRテクノロジーの活用が必須
人的資本を可能な限り数値で表してほしいという要求が強くなる。人件費から人的資本への変換が求められる。「人材開発」をデータ化する要求に対しテクノロジーがそれを可能にする。日本企業がISO30414～人的資本開示に取り組むメリットは次の３点。①人事部門の業績貢献度を可視化（経営者向け）できる、②人事業務の標準化と戦略人事へのシフト（人事部門向け）、③Employee Experience（従業員が企業や組織内で行われる経営活動や人事施策などを通して醸成する経験）向上

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協議会機関誌「社会人基礎力研究」投稿論文募集中

研究委員会

2022年度の協議会機関誌「社会人基礎力研究」（第４号）の投稿論文を募集中です。「社会人基礎力研究」は、社会人基礎力協議会における研究活動を広く世に問うことを目的として、年1回発行しているものです。会員の皆様の投稿をお待ちしております。
詳細は、社会人基礎力協議会HPの「協議会機関誌『社会人基礎力研究』投稿論文募集のご案内」をご参照ください。
募集概要
原稿種類：
投稿資格：
提出方法：
宛先：
締切日：
問合せ先：

編集後記

研究論文、研究ノート、事例報告、評論（いずれも、社会人基礎力またはそれに関連するテーマ）
原則として会員、共著の場合は執筆者に1人以上会員が含まれていること（会員以外からの招聘論文、寄稿文は会員の推薦をもって認める）
社会人基礎力協議会研究委員会にメールにて提出
件名に「機関誌投稿原稿」、メール内容に氏名、所属、電子メールアドレスを記載すること
e-mail：kenkyu@biz100.org
2022年12月2日（金）17:00まで
社会人基礎力協議会 研究委員会 e-mail：kurita@josai.ac.jp (委員長 栗田るみ子)
2022年度も第1四半期を終え、協議会活動はこれまで以上に活性化しています。グランプリ委員会による社会人育成グランプリの準備がスタート、研究委員会やリカレント委員会による勉強会やイベントも回を重ねています。8月の年次大会でさらに普及活動を盛り上げていく所存です。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げています。
このNewsでは今後も大学や企業における社会人基礎力強化に役立つ情報を取り上げています。
会員の皆様からの事例情報を随時募集しております。記事へのご意見、取り上げて欲しいテーマのご要望などもお待ちしております。左記QRコードの協議会HP「お問合せ」フォーム、または、下記事務局メールへお気軽にご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
（担当：研究委員会副委員長 人材開発コンサルタント 山﨑 紅）

一般社団法人 社会人基礎力協議会 事務局（株式会社学情 学校企画部 内） メール:jimukyoku@biz100.org〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-3 東京宝塚ビル7F TEL:03-3593-1500(代) FAX:03-3593-1510