第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

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居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うアセスメントにおける情報把握の構成要素
綾部 貴子＊ 1 岡田 進一＊ 2
目的 本研究では，居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うアセスメントにおける情報把握の構成要素を明らかにした。
方法

調査対象者は，近畿 2 府 4 県の500カ所の居宅介護支援事業所の介護支援専門員各 1 名である。2017年 2 月に無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。分析は，探索的および確認的因子分析を行った。
結果

有効回収率は186票（37.2％）であった。分析の結果，「家族介護者の状況」「身体的精神的状況」「人的経済的状況」「生活観とライフスタイルの考え方」の 4 因子19項目が抽出された。
モ デ ル の 適 合 度 は， χ2（df）＝217.800（142），GFI＝0.900，AGFI＝0.854，CFI＝0.947，
RMSEA＝0.050と統計学的な許容水準を満たしていた。
結論 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うアセスメントにおける情報把握では，利用者だけでなく，利用者の家族介護者も視野に入れた情報把握を行っていることが明らかとなった。
キーワード

介護支援専門員，アセスメント，情報把握Ⅰ 緒

言

マネジメントの標準化に向けた分析手法の検討」が位置づけられ，国主導による手法の検討

介護支援専門員が行うアセスメントには，情が行われている3）。検討内容では，アセスメン報を収集・整理し，さらに収集した情報を判断

トが必ずしも十分ではないという指摘がなされ，して生活ニーズを把握していく過程が含まれてアセスメント力の向上が重要であると述べられ1）いる 。杉本は「情報が不足していれば，利用ている4）。居宅介護支援事業所の介護支援専門者の生活は見えてこない」2）と指摘している。介員が担う支援対象者は，在宅で生活する介護が護支援専門員が行うケアマネジメント実践のな必要な利用者であり，単身世帯や認知症，生活かで，ケアプランとともにアセスメントは中核

保護受給者の増加に関する課題が浮き彫りに的な実践とされている。利用者の生活に関わるなっている5）。また，利用者本人だけでなく利情報を収集・把握することは，利用者の生活用者の家族介護者支援の必要性も指摘され6），ニーズを抽出し，ケアプラン作成にも影響があ介護支援専門員の研修カリキュラムの見直しでる重要な実践といえる。

は，家族に対する支援の内容も追加されてい介護保険制度の施行とともに誕生した介護支る7）。厚生労働省8）は，2035年の保健医療シス援専門員のとりまく状況は大きく変化している。

テムの構築に向けた地域包括ケアの深化・地域

2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍共生社会の実現のなかで8050問題（80代の老親プラン」では，介護離職ゼロ対策として「ケアと50代のひきこもりの子の世帯であり，地域等＊ 1 梅花女子大学看護保健学部口腔保健学科准教授＊ 2 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授― 13 ―

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家族以外との交流やつながりがほとんどなく両度施行直後は看護師資格所持者の介護支援専門者とも課題を抱えている）やダブルケア，地域員が多かったが，現在は介護福祉士資格所持者との関係や家族内での関係の希薄化等，福祉が中心となっている10）。介護支援専門員に関すニーズの多様化・複雑化の課題を指摘し，そのるアセスメント関連に焦点をあてた先行研究を課題解決の必要性を指摘している。地域の相談

概観すると，インフォーマル資源や医療の情報機関である居宅介護支援事業所の介護支援専門に特化した研究11）12），様々な情報項目を含んだ員には，多様化・複合化した課題に対して，地研究13）‑15），情報把握の構造や関連要因に関する域包括支援センター等の様々な専門機関やイン研究16）17）がみられる。これらの研究は調査対象フォーマル資源との連携を図りながら支援して者が限定されており，2000年代に実施された調

9）いくことが求められている 。同時に，居宅介査データがほとんどである。よって，高齢者と護支援事業所の介護支援専門員には，高齢者だ介護支援専門員双方の実情に配慮した調査項目

けでなく家族支援にもつながる世帯単位を視野を再検討し，検証していくことが求められてくにいれた情報把握も必要になると考える。

る。そこで，本研究では，居宅介護支援事業所また，介護支援専門員側の状況も変化していの介護支援専門員が行うアセスメントにおけるる。介護保険制度施行から18年が経過し，基礎情報把握に焦点をあて，その構成要素を明らか

資格に関しては，大きな変化が生じている。制にする。

Ⅱ 方

表 1 アセスメントにおける情報把握の質問項目

法項目
a01．利用者本人の主訴を把握する
a02．利用者本人の生活歴に関する情報を把握する
a03．利用者本人の楽しみや趣味に関する情報を把握する
a04．利用者本人の生活パターンや生活習慣に関する情報を把握する
a05．どこでどのように暮らしたいのかという生活全般に対する利用者の希望を把握する
a06．現在の疾病に関する情報を把握する
a07．障がい歴に関する情報を把握する
a08．バイタルチェックに関連した情報を把握する
a09．医療等（透析，酸素療法等）の特別な処置に関する情報を把握する
a10．服薬や薬の内容に関する情報を把握する
a11．口腔内の状態を把握するa12．不眠症状があるかどうかを把握する
a13．褥瘡や皮膚の状態について把握する
a14．ADLについて把握する
a15．家事等の洗濯や掃除の仕方へのこだわりについて把握する
a16．食事へのこだわり（味つけ，栄養面等）について把握する
a17．嚥下の状態について把握する
a18．意思疎通（コミュニケーション能力）に関する情報を把握する
a19．認知能力の程度に関する情報を把握する
a20．不安や寂しさ，気分が沈む時期，時間帯，状態に関する情報を把握する
a21．寝室，トイレ，浴室，玄関，台所等の配置状況を把握する
a22．現在の住まいの改善すべき点を把握する
a23．バス停や駅，スーパー等へのアクセスを把握する
a24．経済状況（収入や生活保護受給の有無，サービス費用の支払い能力等）に関する情報を把握する
a25．金銭管理に関する情報を把握する
a26．家族との人間関係に関する情報を把握する
a27．近隣との人間関係に関する情報を把握する
a28．友人との交流状況に関する情報を把握する
a29．現在受けている近隣，友人などからの支援に関する情報を把握する
a30．現在受けている介護保険外の制度やサービスを把握する
a31．家族の介護に関する情報を把握する
a32．家族介護者の主訴を把握する
a33．家族介護者の介護以外の役割（就労，家事，育児等）を把握する
a34．家族介護者が感じている介護に対する肯定的な意識を把握する
a35．家族介護者との同居の有無（ 1 人暮らしの有無）を把握する
a36．家族介護者の心身の状況に関する情報を把握する
a37．家族介護者に相談相手がいるかどうか把握する
a38．本人にとってのキーパーソンに関する情報を把握する（ 1 ） 調査対象
調査対象は，居宅介護支援事業所に従事している介護支援専門員である。調査方法は，2017
年 1 月20日時点で「介護事業所・生活関連情報検索」に登録されていた近畿 2 府 4 県の居宅介護支援事業所7,443カ所の名簿リストを作成し，500カ所を無作為抽出した。抽出された各事業所の管理者を通して，実際に従事している 1 名の介護支援専門員に回答を依頼し，無記名自記式質問紙を郵送した。調査期間は2017年 2 月 8日〜 2 月28日である。
（ 2 ） 調査内容
調査内容に関しては以下のとおりである。介護支援専門員個人の特性は，性別，年齢，介護支援専門員として従事する以前の相談援助活動の経験年数，介護支援専門員としての実務経験年数を設定した。次に，アセスメントにおける情報把握（以下，情報把握）は，先行研究16）18）19）を参考に「居宅介護支援事業所の介護支援専門員が，利用者が日常生活を営むうえで解決すべき生活ニーズを理解する土台となる利用者自身に関わる情報（利用者の生活観とライフスタイ― 14 ―

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ルの考え方，身体的精神心理的状況，利用者のを行い，内容的妥当性の確保を行った。

プラス面，個別的家事支援の状況，経済状況）と利用者をとりまく情報（家族介護者，住環境， （ 3 ） 分析方法
インフォーマル資源および介護保険制度外の分析方法は，介護支援専門員の個人特性の単フォーマル資源の状況）を把握すること」と操純集計を算出し，次に，情報把握についてプロ作的定義を行った。

マックス回転を伴う主因子法による探索的因子

情報把握の質問項目は，38項目（表 1 ）を設分析を実施した。抽出された各因子の内的整合定し，各項目の情報について把握しているか尋性を確認するためにクロンバックのα係数（以ねた。質問項目は，綾部ら16）の項目を基本的に下，α係数）を算出した。次に探索的因子分析

採用し，さらに介護者のためのアセスメントにによって抽出された因子モデルの妥当性の検証ついて示されているイギリスの2014年ケア法には構造方程式モデリングを用いた確認的因子20）（The Carers Act） やインターライ方式ケア分析を行い，構成概念妥当性を確認した。適合アセスメント21），課題整理総括表・評価表22），

度指標にはGFI，AGFI，CFI，RMSEAを用い介護支援専門員の取り巻く支援の変化についてた。また，各因子を構成する項目の素得点の合前述した単独世帯や認知症，生活保護受給者，計を項目数で除し平均値を算出した。統計解析

複合的な生活ニーズの増加等の課題に関する内は，SPSS22.0およびAmos24.0を用いた。

容も考慮し，項目に反映するように作成した。
そして，介護支援専門員の研究者 2 名および実（ 4 ） 倫理的配慮
倫理的配慮については，調査の実施にあたり，際に従事している介護支援専門員 2 名に依頼し，質問項目の内容（曖昧な表現や調査対象者の現梅花女子大学研究倫理審査委員会で承認を得た

場に見合った用語の表現，ダブルバーレル質問（承認番号0010‑102，承認日2016年12月20日）。の確認）や質問項目の配列について協議し，最調査票の依頼文において，回答内容は数字や記終的には38項目とした。回答選択肢は，まった号で統計的な処理のみで行うため個人や事業所くできていない 1 点，あまりできていない 2 点， が特定されない匿名性とプライバシーの遵守，ややできている 3 点，できている 4 点の 4 段階

厳重な回答データの保管と管理，研究目的以外選択肢を設定した。質問項目は，研究者 2 名にで利用しないことを明記した。調査票と合わせよるエキスパートレビューを受け表現等の修正て調査対象に個別に郵送し，同意された場合のみ無記名で返送されるよう行った。

表 2 介護支援専門員の個人特性（単純集計結果）
項目
性別カテゴリー
女性
男性

Ｎ
（人数）
13650

Ⅲ 結％
73.1
26.9

年齢（年代別）（平均年齢 51.1歳）

30歳代
40歳代
50歳代
60歳代

1863
68
37

9.7
33.9
36.6
19.9

介護支援専門員として従事する以前の相談
援助活動の経験年数

経験なし
5 年未満
5 年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上

74
31
49
239

39.8
16.7
26.3
12.4
4.8

介護支援専門員としての実務経験年数

5 年未満
5 年以上10年未満
10年以上15年未満
15年以上

154
57
74

0.5
29.0
30.6
39.8

果

有効回収数は186票（37.2％）であった。調査対象者である介護支援専門員の個人特性については表 2 に示す。次に，情報把握の因子分析の結果，19項目が除外され， 4 因子19項目が抽出された（表 3 ）。抽出された質問項目の特徴から，第 1 因子を「家族介護者の状況」（7項目），第 2 因子を「身体的精神的状況」（ 5 項目），第 3 因子を「人的経済的状況」（ 4 項目），第 4 因子を「生活観とライフスタイルの考え方」（ 3 項目）と命名した。α係数は，第 1 〜
4 因子の順に0.876，0.821，0.799，0.714であ― 15 ―

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表 3 アセスメントにおける情報把握（因子分析の結果）
因子負荷量
第 1 因子 第 2 因子 第 3 因子 第 4 因子
＜第 1 因子 家族介護者の状況＞ α＝0.876
a34．家族介護者が感じている介護に対する肯定的な意識を把握する
a36．家族介護者の心身の状況に関する情報を把握する
a32．家族介護者の主訴を把握する
a33．家族介護者の介護以外の役割（就労，家事，育児等）を把握する
a37．家族介護者に相談相手がいるかどうか把握する
a31．家族の介護に関する情報を把握する
a38．本人にとってのキーパーソンに関する情報を把握する

0.741
0.732
0.708
0.678
0.677
0.675
0.607

0.052
0.015
0.150
0.018
‑0.2680.149
0.172‑0.049‑0.017‑0.1910.088
0.213‑0.0090.088‑0.075‑0.0600.109‑0.007‑0.0060.017‑0.079＜第 2 因子 身体的精神的状況＞ α＝0.821
a18．意思疎通（コミュニケーション能力）に関する情報を把握する
a14．ADLについて把握する
a19．認知能力の程度に関する情報を把握する
a6． 現在の疾病に関する情報を把握する
a1． 利用者本人の主訴を把握する‑0.058
0.063
0.006
0.115
0.033

0.741
0.738
0.600
0.598
0.426

0.234
‑0.0030.026‑0.055‑0.080‑0.089‑0.115
0.160
0.085
0.355

＜第 3 因子 人的経済的状況＞ α＝0.799
a24．経済状況（収入や生活保護受給の有無，サービス費用の支払い能力等）に関する情報を把握する
a25．金銭管理に関する情報を把握する
a28．友人との交流状況に関する情報を把握する
a27．近隣との人間関係に関する情報を把握する‑0.024‑0.054
0.214
0.027

0.069
0.252
‑0.209‑0.021

0.754
0.707
0.548
0.496

‑0.079‑0.093
0.234
0.294＜第 4 因子 生活観とライフスタイルの考え方＞ α＝0.714
a3． 利用者本人の楽しみや趣味に関する情報を把握する
a4． 利用者本人の生活パターンや生活習慣に関する情報を把握する
a2． 利用者本人の生活歴に関する情報を把握する‑0.013‑0.185
0.140‑0.1090.160
0.067‑0.0010.034‑0.012

0.750
0.708
0.508

固有値
因子寄与
平均値
標準偏差

7.290
5.700
3.169
0.490

1.704
4.519
3.418
0.435
0.547

1.621
4.199
2.789
0.528
0.571
0.384

1.160
4.116
3.113
0.490
0.520
0.489
0.542

因子間相関注

1 因子
2 因子
3 因子
4 因子

0.547
0.571
0.520

0.384
0.489

0.542

因子抽出法：主因子法，19項目， 4 因子，回転法：Kaiserの正規化を伴うプロマックス法

り，内的一貫性は有すると

図 1 アセスメントにおける情報把握の確認的因子分析の結果（標準化解）判断した。確認的因子分析

0.24

0.26

e2

e4

0.43

0.38の結果，モデルの適合度は，
χ2 （df）＝217.800（142），
GFI＝0.900，AGFI＝0.854，
CFI ＝0.947，RMSEA ＝0.050で統計学的な許容水準を満たしていた（図 1 ）。

e1e3

e5

e6

e7

0.47 0.49 0.50 0.51 0.39 0.57 0.56

e8

e9 e10 e11 e12

0.54 0.44 0.52 0.49 0.38

e13 e14 e15 e16
0.35 0.40 0.50 0.45

a34 a36 a32 a33 a37 a31 a38

a18 a14 a19 a06 a01

a24 a25 a28 a27

0.71 0.71 0.62
0.70
0.75

0.72 0.70
0.66
0.62

0.63 0.67

0.690.75

家族介護者の状況

0.73

e17 e18 e190.59

身体的精神的状況0.48 0.49 0.41
a03 a04 a020.71

人的経済的状況

0.69

0.70

生活観とライフスタイルの考え方

各因子から各項目へのパス
係数は0.35〜0.77，因子間の相関係数は0.51〜0.75の0.66範囲であった。

Ⅳ 考

0.73

察（ 1 ） 因子分析の結果
因子分析によって抽出さ

0.61

0.69

0.59

0.51
2
注 χ（df）＝217.800（142），GFI＝0.900，AGFI＝0.854，CFI＝0.947，RMSEA＝0.050― 16 ―

0.64

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れた第 1 因子の「家族介護者の状況」について， の中で最も低い平均値であった。本人の収入等利用者にとっての家族は「利用者が在宅生活を金銭に関わる経済状況は他の因子の情報に比べ継続したり，在宅生活に復帰したりする際の鍵

本人や家族から聞き出しにくいこと，また，友23）にあり，状況により社会資源とを握る位置」

人や近隣との人間関係は希薄であるとの実態がしての役割の担い手や支援対象者といった位置報告されており24），家族といった人的資源よりづけになるとされている。家族をどの位置づけも情報が把握しにくいことから本因子の平均値として捉えるかによってケアプラン内容が異は低い結果になったと考える。第 4 因子の「生なってくることや利用者の在宅生活継続の促進

活観とライフスタイルの考え方」は，生活パにつながることも考えられる。本因子は，介護ターンや生活習慣，趣味，本人の生活歴等の情支援専門員が家族の位置づけを検討するために報が因子として構成された。白澤は，利用者の家族介護者の状況に関する情報を把握している

生活の全体像を捉えて支援を行う際に，「利用内容で構成されていることから，第 1 因子に抽者の空間的な生活の連続性（利用者に対して，出されたと推察される。また，本因子は，複合ある時点でサービスやサポートの連なった提供的な課題を抱える世帯への支援アプローチを検でもって，利用者の生活が空間的に支えられて討するための情報源にもなり，因子として収束

23）いること）」の観点をもつ重要性を述べている。

されたと考える。第 2 因子の「身体的精神的状本因子は，介護支援専門員が「利用者の空間的況」について，介護保険法 7 条 5 項の介護支援な生活の連続性」の観点を持ってシームレスな専門員の定義では，要介護者等がその心身の状支援を展開していく重要な土台となる情報であ況等に応じてサービスが利用できるように支援るため因子として抽出されたと考える。

していくことが規定されている。第 2 因子は，本人の疾病によるADLの状態や認知能力，意（ 2 ） 因子間相関分析の結果思疎通等に配慮しながらどの程度支援や介護が次に因子間相関分析の結果，全因子すべての必要なのかを検討していく上で介護支援専門員間で強い正の相関が示された。介護支援専門員にとって必要不可欠な情報である。また，介護は，生活ニーズを導き出すために，情報間の相支援専門員は，利用者本位を意識した自己選択互関連にも考慮しながら把握している傾向がみや自己決定等の自立支援を前提として意識し，られた。図 1 より，第 1 因子と第 3 因子の情報本人の主訴を尊重しつつ本人の判断力にも考慮間の相関が最も強く，次に，第 3 因子と第 4 因しながら情報把握を実践しているため，因子の子，第 1 因子と第 2 因子の情報間でやや強い相中で最も平均値が高かったと推察される。第 3関を示した。最も相関の強かった第 1 因子と第因子の「人的経済的状況」は，本人の経済的な3 因子について，本人が介護保険サービスの支状況や近隣や友人といった家族以外のイン払いや金銭管理等が困難な場合に家族が代わっフォーマル資源との関係の情報で因子として構て担うことも多いことから，介護支援専門員は成された。介護支援専門員はインフォーマル資両因子の情報を関連づけて把握しており強い相源の情報把握を通して，介護保険のサービスで関がみられたと考える。また，家族による支援対応できない支援内容についてインフォーマルが困難な場合，友人や近隣といったインフォー資源の活用の有無を検討することが可能になる。

マル資源からの支援協力の可能性を探るためにまた，介護保険のサービス利用の場合原則自己両因子に強い相関がみられたと推察される。次負担が発生するが，インフォーマル資源の活用に相関の強かった第 3 因子と第 4 因子について，により利用者の費用負担の軽減も可能になるた

わが国は他の国に比べ地域や友人関係が希薄な

め，介護支援専門員は人的および経済的状況のライフスタイルであることが報告されており24），両情報を意識しながら把握しており， 1 つの因

人間関係の希薄による社会的孤立の防止に向け子に収束されたと推測される。本因子は，因子て対策が行われている25）。介護支援専門員は，― 17 ―

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

本人の経済状況や近隣友人といった人的資源と成27年度大阪ガスグループ福祉財団 調査・研の関係性を考慮しながら，社会的孤立予防のた究助成」の助成を受けて実施した研究の一部でめに本人のライフスタイルにどの程度生かすこある。とができるのか等情報を関連させながら把握しており，相関がみられたと推察される。第 1 因文献子と第 2 因子との関係について，本研究では，1 ）菊池和則．アセスメントにおけるケアマネジャー

第 2 因子の情報把握の平均値が最も高く，次にの専門的判断とはなにか−高齢者分野における研第 1 因子が高かったことから，介護支援専門員

究と経験からの一考察−．ケアマネジメント学
2005； 3 ：21．

は第 2 因子の情報に含まれる本人の心身の状況を考慮したうえで家族との関係にも配慮しなが2 ）杉本敏夫，齊藤正身編．ケアマネジメント．東京：
メヂカルフレンド社．1997；36．

ら第 1 因子の家族の情報を把握している現状がうかがえる。また，介護支援専門員は，家族介

3 ） 首 相 官 邸． ニ ッ ポ ン 一 億 総 活 躍 プ ラ ン（http://護者が利用者にとっての社会資源または支援対

www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/

象者なのかを検討するため第 1 因子と第 2 因子pdf/plan3.pdf）2017.12.15．の情報間において強い相関を示したと考える。

4 ）日本総合研究所．平成28年度

厚生労働省老人保利用者と家族の関係性について，アセスメント

健健康増進等事業の段階で生活歴や利用者の判断力の程度によりの策定に向けた調査研究報告書．東京：日本総合

適切なケアマネジメント手法

研究所．2017； 1 ．

相互の力関係が生じることや利用者と家族のそれぞれの考え方の違いから両者間でコンフリク

5 ）内閣府．平成29年度高齢社会白書（概要版）（http://

トが生じたり，介護支援専門員は介入の際にジ

www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w‑2017/html/レンマが生じたりするとの報告がある

26）‑28）gaiyou/index.html）2017.12.15．

。

よって，本人と家族との関係性や家族への支援

6 ）湯原悦子，伊藤美智予，尾之内直美．家族介護者の必要性の現状に関しても，介護支援専門員はからみたケアマネジャーの支援．日本福祉大学社

第 1 因子と第 2 因子の両情報に着目しながら把会福祉論集

2012；127：63‑79．

7 ）厚生労働省．介護支援専門員（ケアマネジャー）握している現状がうかがえる。の研修制度の見直し（http://www.mhlw.go.jp/

最後に，研究の限界として，本研究は近畿 2府 4 県を対象としており一般化はできない。他

file/05‑Shingikai‑12301000‑Roukenkyoku‑Soumuの都道府県の介護支援専門員にも同様の調査を

ka/0000052697.pdf）2017.12.15．

行う等，一般的な傾向をとらえる必要がある。

8 ）厚生労働省．介護保険制度の見直しに関する意見

次に，本研究は，介護支援専門員の自己評価で（http://www.mhlw.go.jp/file/05‑‑Shingikai‑

とらえた調査であり，他者評価を行う等客観性

12601000‑Seisakutoukatsukan‑Sanjikanshitsu̲

を高める必要がある。さらに，情報把握に影響

Shakaihoshoutantou/0000171017.pdf）2017.12.15．

を与える要因について今後の研究課題として進9 ）厚生労働省．介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会におけめていきたい。

る議論の中間的な整理（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002s7f7.html）2017.12.15．

謝辞
本調査実施にあたり調査にご協力いただきま10）厚生労働省．介護支援専門員実務研修受講試験のした居宅介護支援事業所の介護支援専門員の皆実施状況等（http://www.mhlw. go.jp/stf/seisaku

様に深謝申し上げます。

nitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/hoken/jissi.html）
2017.12.15．

本研究は，「24th ASIA‑PACIFIC JOINTREGIONAL SOCIAL WORK CONFER-

11）橋本力．介護支援専門員のインフォーマル・サポー

ENCE」での発表を加筆したものであり，「平トに関するアセスメント自己評価の構成要素．介― 18 ―

第66巻第 2 号「厚生の指標」2019年 2 月

護福祉学

2008；15（ 2 ）：131‑40．

20）井上恒夫．英国における高齢者ケア政策：質の高12）永野淳子．介護支援専門員による医療生活ニーズ

いケア・サービス確保と費用負担の課題．東京：の把握の実態−フォーカスグループインタビュー
調査から．日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字
秋田短期大学紀要

明石書店，2016；42，145．
21）John N. Morris, Paulin Belleville‑Taylor, Kather-

2010；15：25‑32．

ine Berg, et al. 池上直己監訳．インターライ方式

13）馬場純子．介護支援専門員のケアマネジメント業

ケアアセスメント．東京：医学書院，2011．

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