イクレイ日本
活動報告

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一般社団法人イクレイ日本〒105 - 0003 東京都港区西新橋1-14 - 2 新橋SYビル4 F
TEL : 03-6205-8415
FAX : 03-6205-8416
E-mail : iclei-japan@iclei.org

イクレイ日本http://japan.iclei.org/

イクレイ世界事務局

www.iclei.org/

2019

Contents
1. イクレイについて
イクレイの目標・5つの発展的道筋

2. イクレイ日本について

2
3

4

イクレイ日本の体制

4

イクレイ日本の会員自治体

5

イクレイ日本2019年度ハイライト

6

3. イクレイ日本2019年度活動報告

8

ローカルアクションを結集する

8

ローカルアクションを後押しする

9

ローカルアクションを主張する

14

ローカルアクションを広める

14

4. グローバルガバナンス

18

5. イクレイ会員について

20

2019年度 イクレイ日本 活動報告1

1

イクレイについて「イクレイ−持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI ‒ Local Governments forSustainability）」は、世界1,750以上の様々な規模の自治体で構成された国際ネットワークです。

イクレイの行動戦略
2018年6月、イクレイ世界大会（カナダ・モントリオール市）の場にて、各地域自治体のリーダーが集う「イクレイ世界議会」が同時開催され、イクレイの新たな行動戦略が発表されました。

イクレイのミッション（使命）イクレイは、「イクレイのモントリオール宣言と戦略的イクレイの使命は、地球規模の持続可能性を確実なものとするために、自治体による地域の取組（ローカルアクション）の積み重ねを支援し、世界的な運動を拡大することです。

では、この先3年間の世界的な取組の概要を紹介し、宣言内にて示した目標を具現する計画として策定しました。

イクレイのミッションを達成するため、以下の活動を行っています。

Mobilizing local action

ローカルアクションを後押しする
Supporting local action

ローカルアクションを主張する

これらを踏まえてイクレイは、以下4つの目標をかかげ、イクレイは、1,750を超える多様な自治体の国際ネットワークを活かし、自治体による取組を活性化させ、持続可能な社会の実現を加速させる国際イニシアティブ

その目標達成に向け、５つの発展的道筋を相互に関連して取り組んでいます。

等を推進しています。
イクレイは、持続可能な社会の実現に向けた自治体の取組を様々な形で後押ししています。自治体間の連携支援や、国際会議などでは多様な関係者による情報交換・交流の場などを提供しています。また、専門的な技術チームによるツール、イクレイの目標持続可能な都市と地域のモデルをスケールアップし拡大することガイドブック、優良事例集なども作成しています。

住民の長期的利益を守るために、現代における最も重要な課題に取り組むこと持続可能な社会の実現において自治体の役割が重要視されるよう、政府や国際“持続性”を全ての地域ならびに世界の発展の基幹に据えること機関への働きかけを行っています。世界の自治体の意見をとりまとめ、国際交渉

Advocating local actionなどの場への自治体の参加および発言をコーディネートしています。

ローカルアクションを広める

ケーススタディ、ウェビナーなど様々なメディアや広報ツールを活用して発信してCommunicating local action

国際的な議題に向けて取り組んでいくことに合意しました。また、「モントリオール行動計画2018 - 2021」

イクレイの活動

ローカルアクションを結集するビジョン2018-2024」を採択し、持続可能な発展の国内外の自治体による先進的な取組やリーダーシップについて、ニュースレター、います。また、国際会議やイベントでは、自治体が活動の成果を発信する機会を創出し、先駆的な取組の拡大に努めています。

世界的な変革のために全ての部門、国、自治体が協力して努力すること

5 つの発展的道筋
自然に基づく発展

低炭素な発展

イクレイのネットワーク
都市、町、地域

国

1,750+

126

都市人口率

世界人口率

25+

5 Pathways
レジリエント（強靭）な発展

循環型の発展20+

公平で人間中心の発展

2

2019年度 イクレイ日本 活動報告

2019年度 イクレイ日本 活動報告3

2

イクレイ日本について

2019年は気候変動や生物種の絶滅に関し人類社会が持続可能性を脅かす新型コロナウイルスの感染対策にあ異常事態に直面しているという危機感が共有され、日本ではイクレイ会員自治たっては、日本のみならず世界にお体をはじめ多くの自治体が、そして世界では各国、自治体、企業などが脱炭素いても、国だけでなく自治体の取組を目指し行動を強化しました。こうした動きを受け、2020年は気候変動枠組に高い期待が寄せられています。イ

条約第26回締約国会議、生物多様性条約第15回締約国会議などの場で行

クレイはこれまでも環境分野に限ら動の一層の前進につながる合意が期待されていましたが、年初からの新型コロず持続可能性を広く捉え活動をしてナウイルス感染拡大を受け、これら重要な会議が来年に延期されるなど、予定きていますが、新型コロナウイルスされていた多くの活動を変更せざるを得ない状況になっています。の危機を受けて環境・社会・経済のバランスが取れた計画や行動が

正 会 員

愛知県、飯田市、板橋区、岡山市、川崎市、北九州市、京都市、京都府、さいたま市、札幌市、下川町、墨田区、東京都、富山市、豊田市、長野県、名古屋市、広島市、松山市、武蔵野市、横浜市（五十音順）

特別会員 イクレイ会長：アショク・シドラハン、イクレイ世界事務局長：ジノ・ヴァン・ベギン

日本を含め各国はコロナ危機の経済への影響に対し巨額強く求められていると感じています。

イクレイ日本理事長：浜中裕徳の復興対策を実施していますが、同時に感染症の脅威やイクレイ日本は新しくメンバーに加

自然災害に強靱で、脱炭素型の持続可能な社会に向けたわった職員とともに、これからも会員

イクレイ日本顧問：アショク・シドラハン（再掲）、加藤三郎、大野輝之、藤野純一、大塚隆志「より良い復興」を目指すべきだとの声が高まっています。

自治体の皆様にとって有益なサービ

イクレイ日本は、こうした「より良い復興」に向けた課題を含め会員自治体の取り組みの前進に貢献する所存です。

スに取り組んでまいります。
理事長 浜中裕徳

事務局長 内田東吾

体制

愛知県

大村 秀章
知事

役員一覧
役職

氏名

現職

理事長

浜中 裕徳

（公財）地球環境戦略研究機関特別研究顧問

理事

ジノ・ヴァン・ベギン

イクレイ世界事務局長

理事

小池

東京都知事

理事

門川 大作京都市長・イクレイ東アジア地域理事

理事

北橋健治

北九州市長

理事

松井一實

広島市長

理事

松下玲子

武蔵野市長

理事

林文子

横浜市長

監事

河野正男

横浜国立大学名誉教授

百合子

北九州市

北橋 健治
市長

顧問

アショク・シドラハン

イクレイ会長（ボン市長）

顧問

加藤三郎

認定NPO法人環境文明21顧問

顧問

大野輝之

（公財）自然エネルギー財団常務理事

顧問

藤野純一

（公財）地球環境戦略研究機関都市タスクフォース プログラムディレクター上席研究員

顧問

大塚

隆志

（公財）地球環境戦略研究機関戦略マネージメントオフィス
コミュニケーション・共創担当ディレクター

運営委員

有馬孝徳

北九州市環境局環境国際経済部環境国際戦略課長

運営委員

赤塚太朗

京都市環境政策局地球温暖化対策室「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進課長

運営委員

清野成美

東京都環境局総務部環境政策課

運営委員

早川 雅夫

名古屋市環境局環境企画部環境企画課長

運営委員

中村健二郎

広島市環境局温暖課対策課長

運営委員

塩瀬晴久武蔵野市環境部環境政策課長

運営委員

宮島 弘樹

下川町

2019年度 イクレイ日本 活動報告

谷 一之
町長

飯田市

板橋区

牧野 光朗
市長

岡山市

坂本 健
区長

京都市

京都府

門川 大作
市長

墨田区

福田 紀彦
市長

さいたま市

西脇 隆俊
知事

札幌市

清水 勇人
市長

東京都

山本 亨
区長

川崎市

大森 雅夫
市長

秋元 克広
市長

富山市

小池 百合子
知事

豊田市

森 雅志
市長

太田 稔彦
市長

国際環境協力担当課長
長野県

阿部 守一
知事

横浜市温暖化対策統括本部調整課担当課長
2020年3月時点

4

イクレイ日本の会員自治体

名古屋市

河村 たかし
市長

広島市

松井 一實
市長

松山市

野志 克仁
市長

武蔵野市

松下 玲子
市長

横浜市

林 文子
市長
（五十音順）
2020年3月時点

2019年度 イクレイ日本 活動報告5

イクレイ日本 2019年度ハイライト

イクレイと環境省の共催。
「脱炭素化とSDGsのローカライゼーション：地域循環共生圏の実現を目指す自治体の挑戦」COP24で開催した「脱炭素化時代の都市と地域：SDGsのローカライゼーションと都市と地域における環境・社会・経済のあり方−地域循環共生圏」の内容を引き継ぎ、小泉大臣がフィンランド・トゥルク市長、ドイツ・ボン市長とともに登壇
京都市、富山市、長野県、横浜市が最新の活動状況を共有 12月10日｜ジャパンパビリオン

国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議 | UNFCCC COP25

気候変動イニシアティブ主催。
「気候危機に挑む日本と世界の大都市―2050年カーボンニュートラルをめざして」世界の脱炭素化に向けて都市が果たすべき役割について京都市、東京都、横浜市がセッションに登壇
12月10日｜ジャパンパビリオン

イクレイは、気候変動対策における地域の政策の重要性と、それを実地球環境戦略研究機関（IGES）主催。
「日中韓協同による都市気候行動―日中韓脱炭素都市共同研究プロジェクトの紹介―」脱炭素を実現するための研究や科学的知見を活用した事例の紹介とともに、プロジェクトの成果に期待する自治体の声として京都市、富山市がセッションに登壇
12月9日｜ジャパンパビリオン

施する自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組を国際会議の場で広く伝える活動をしています。
2019年12月2日〜 15日にスペイン・マドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催され、日本の自治体からは、京都市、東京都、富山市、長野県、横浜市が参加し活躍しました。
COP24でパリ協定のルールブックが採択されたのを受けて、COP25では「行動・実行」に向けた取組を強化すること、またそれに深く関わる非政府主体、特に自治体、民間企業、金融業界などの役割や取組に注目が集まりました。
イクレイは、環境省とも連携し、Climate Ambition Allianceに参画する自治体の取りまとめを行いUNFCCC

欧州委員会、世界首長誓約等主催。世界首長誓約セミナー「アクションの加速とインパクトの拡大」京都市が日本の自治体を代表して、野心的な取組を世界にアピール
12月9日｜欧州パビリオンに報告するとともに、日本の自治体の取組として積極的に情報発信を行いました。12月11日時点で、世界の環境省によるパネル展示 ジャパンパビリオン

国、地域、都市、企業、投資家など1,287団体、日本からは28自治体が参画を表明しました。
また、イクレイを含めた自治体関係機関のサポートにより、COPに参加した自治体が120以上のセッションに参加しました。さらに、COP26に向けた自治体の行動計画として、「野心の向上」、「NDCとの縦断的な統合と透明性の向上」、「気候変動関連資金の地域への波及促進」、「緩和と適応のバランスのとれた取組の推進」、「気候変動対策と循環経済や自然環境とのリンク」、Climate Ambition Alliance

Climate Ambition Allianceは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が2050年までに脱炭素を表明している世界各国・地域・自治体・民間企業の状況を把握することを目的に、2019年9月にニューヨークで開催された気候サミットに向けて立ち上がったイニシアティブです。
イクレイはUNFCCCにおいて自治体ネットワークの窓口を担っており、Strategic Partnerとして、2050年までに脱炭素を表明している28自治体※について取りまとめを行い、COP25の場でUNFCCCに報告しました。

※2019年12月時点「世界規模の気候行動の拡大」を重点分野に位置付けることを発表しました。

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2019年度 イクレイ日本 活動報告

2019年度 イクレイ日本 活動報告7

3

イクレイ日本 2019 年度活動報告

ローカルアクションを結集する
国際的な取組への参加支援

イクレイは、持続可能な社会の実現に向けた、気候変動対策や再生可能エネルギーなど、多様な分野において国際イニシアティブを展開しています。

100%再生可能エネルギーを目指す
都市・地域ネットワーク

CITYFOOD ネットワーク
東京都

エコ・モビリティ・アライアンス

持続可能な公共調達を実施する
世界先進都市ネットワーク

変革のための行動プログラム
Transformative Actions Program: TAP
京都市、東京都、横浜市

イクレイ日本では、国内の自治体がこれらに参加するための支援を行いました。

CDP Citiesとカーボン気候レジストリ | carbonn® Climate Registry
共同プラットフォーム
2019年にCDPとイクレイは、煩雑な手続きを省略することを目的に、それぞれが実施していた気候と環境関連

東アジア・クリーン・エア・シティズ（EACAC）
北九州市、東京都

データの収集（CDP Citiesとcarbonn Climate Registry（cCR））を統一しました。この統一報告システムは、気候変動とエネルギーに関する「世界首長誓約」（GCoM）の共通報告枠組（Common Reporting Framework）にも日本で唯一適合している報告システムとなっており、日本語対応となっています。本共同プラットフォームの日本での運用に向けて、イクレイ日本はCDPと協議を進めており、広く自治体の参画を呼びかけています。

グリーン循環都市連合 | Green Circular Cities Coalition: GCCC

ローカルアクションを後押しする国際会議等における発表機会の創出・支援

イクレイや国際機関等が実施する国際会議等の機会を積極的に捉え、会員自治体の発表機会の創出に努めました。

イクレイ東アジア事務局が、欧州事務局・日本事務所と共同で2018年に立ち上げたイニシアティブ。循環経済に主眼を置くもので、国際会議やワークショップ、都市間連携（peer-to-peer）を通じて、互いに学び合い、持続可能な循環型都市を構築します。また、都市のサポーターとして企業やナレッジ・パートナーも参画することで、より深くSDGsの目標達成や地域循環共生圏のビジョンの実現に貢献するものです。8月29日に、中国の深セン市で加盟団体が一堂に会するローンチイベントが開催され、関係者会合やバイ会談を通して、加盟都市間の連携を支援しました。
加盟自治体

● ボン市
（ドイツ）
、トゥルク市（フィンランド）、長春市（中国）、大同市（中国）、長野県、横浜市● サポーター：Circle Economy（オランダ）、TOMRA（ノルウェー）、

Ellen MacArthur Foundation（英国/中国）

シティズ・ウィズ・ネイチャー | CitiesWithNature
都市と自然を結ぶ知識共有型プラットフォームを提供する新たなイニシアティブ。参加自治体は世界の生物多様性保全に向けた取組を検索できるほか、本プラットフォーム上でのトレーニングキットや生物多様性保全に係る評価などに関する情報へアクセスできます。
加盟自治体

● 愛知県

「1.5℃を目指す京都アピール」への賛同支援
京都市は、5月11日に開催したIPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウムにおいて、「IPCC1.5℃特別報告書」を踏まえ、世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるべく、2050年ごろまでに二酸化炭素排出量の「正味ゼロ」に向けて、あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを決意した「1.5℃を目指す京都アピール」を発表しました。
イクレイ日本理事長の浜中は「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」の宣言主体の一団体として登壇し、参加者に「1.5℃を目指す京都アピール」への賛同を求めました。

「長野宣言」への賛同支援
長野県とイクレイ日本は、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の開催にあわせて、世界の自治体や自治体が関わる団体、研究機関や国際団体に対して気候変動対策を含むSDGsを達成し、持続可能な社会を実現するための枠組みである「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を作成し、賛同するよう呼び掛けを行いました。

その他イクレイが推進する国際イニシアティブ
イクレイが他の自治体連合組織や国際機関などと連携して推進する、国際的な取組への会員自治体の参加

また、長野県の阿部守一知事とイクレイ日本理事長の浜中が、宣言文と6月13日時点で集まった国内外119の自治体・団体からなる賛同者リストを原田義昭前環境大臣に手渡しました。

を呼びかけました。

8

2019年度 イクレイ日本 活動報告

2019年度 イクレイ日本 活動報告9

3 イクレイ日本2019年度活動報告

国際会議等への参加実績、発表機会の創出・支援
開催日

会議名

開催地

5月14日

SDGs指標枠組みの地域化に向けた会議

パリ

OECD

北九州市

5月
20-22日U20メイヤーズ・サミット
都市の防災フォーラムTokyo東京

U20、東京都

東京都

5月21日

地方生物多様性フォーラム

ウルサン

愛知県

5月
22-23日蔚山広域市、蔚山生物センター、ICLEI韓国

大気質改善ソウル国際フォーラム

ソウル

ソウル市

北九州市

BMU、バーデン＝ヴュルテン
ベルク州、ハイデルベルク市

長野県

5月
22-23日

5月30日6月4日

気候行動に関する国際会議（ICCA）

6月
15-16日

ザルツブルググローバルセミナー- Parks for the Planet
G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合

7月8日

ハイデルベルク

ザルツブルグ Salzburg Global Seminar

参加自治体

北九州市

軽井沢経済産業省、環境省

長野県

中央環境審議会総合政策部会

東京

環境省

長野県

7月
8-9日

北京国際フォーラム「環境都市と大気改善の気候行動2019」北京

北京市、ICLEI東アジア

北九州市、東京都

7月
30-31日ISAP2019 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム横浜

IGES、UNU-IAS（イクレイ日本後援）

横浜市、北九州市（展示）
川崎市、京都市、東京都、富山市

8月
29-30日

第7回深セン国際低炭素都市フォーラム
GCCCローンチイベント

深セン

9月
23-25日UNIDO、深セン開発センター
京都市、長野県、国際低炭素フォーラム、横浜市
ICLEI東アジア

国連気候サミット
ニューヨーク UN
国連ハイレベル政治フォーラム
クライメート・リアリティ・リーダーシップ・
東京
The Climate Reality Project
コミュニティ東京トレーニング

10月
2-3日

10月
8 -11日東京都、横浜市
東京都

国内シンポジウム等における発信支援

イクレイ日本が共催・協力する国内のシンポジウム等において、会員自治体の活動を積極的に発信しました。
会議名等

開催日

活動内容

主催・共催5月11日

IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウム「脱炭素社会の実現に向けて〜世界の動向と京都の挑戦〜」 京都市

連携協定

6月14日

「長野宣言」手交式（Ｇ20）

長野県、イクレイ日本

企画・運営

7月4日

第1回スマートシティ検討部会

松山市

オブザーバー

7月8日

中央環境審議会総合政策部会

環境省

参考人

7月30-31日

ISAP2019 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム

IGES、UNU-IAS（イクレイ日本後援）

モデレータ、パネリスト
ネットワークミーティング
ブース設置

8月29日

グリーン建築推進フォーラム第10回シンポジウム

建築環境・省エネルギー機構

講演

9月2日

ISO勉強会「気候変動と自治体 世界の動向と国内外の取組み」 飯田市

第1回地域循環共生圏の創造に向けた
9月13日
パートナーシップのあり方検討会
クライメート・リアリティ・リーダーシップ・コミュニティ
10月2-3日
東京トレーニング

環境省

講演
委員

The Climate Reality
Project
環境省中部地方環境事務所
イクレイ日本、GPN、IGES、JCLP

講演

支援団体

10月3日

第17回地球温暖化に関する中部カンファレンス

10月9日

再エネ100宣言 RE Action発足記者会見

10月10日

第8回アジア・スマートシティ会議

横浜市

モデレータ

10月31日気候変動アクション日本サミット2019

JCI

支援団体

企画・運営

第８回アジア・スマートシティ会議横浜

横浜市、ADBI、TDLC

横浜市、北九州市

11月7日

第2回スマートシティ検討部会

松山市

オブザーバー10月
23 -25日

ソウルメイヤーズフォーラム2019
東アジア地域理事会

ソウル

ソウル市、ICLEI東アジア

京都市

11月8日

SDGsワーキング勉強会

松山市

講師

10月
28 -29日

ポスト2020生物多様性の世界枠組における、地方自治体の役割と都市生態系、自然に根差した解決策に関する国際会議

北京

ICLEI、BfN

愛知県、名古屋市

第12回川崎国際環境技術展
11月13日かわさきグリーンイノベーションフォーラム

川崎市

講演

11月15日JICA中部

講師

10月31日気候変動アクション日本サミット2019

東京

JCI（イクレイ日本支援）

京都市、東京都、横浜市

11月13日

第16回川崎国際エコビジネスフォーラム川崎

川崎市（イクレイ日本後援）

川崎市環境省北海道地方環境事務所

講演

北九州環境省

北九州市

墨田区

講師

マドリード

UNFCCC

京都市、東京都、富山市、長野県、横浜市

環境省、イクレイ日本

企画・運営

環境省

委員

11月
第21回日中韓三カ国環境大臣会合
23 -24日 （TEMM21）
12月
2 -15日

国連気候変動枠組条約第25回締約国
会議
IGES COP25報告セミナー 新たなベンチ
12月23日マーク 〜 1.5℃・2050・ネットゼロ〜

東京

IGES
（イクレイ日本後援）

京都市

1月22日

第1回ゼロカーボンシティ意見交換会

東京

環境省

京都市、東京都

1月22日

令和元年度地方連携フォーラム

東京

外務省

京都市、長野県

1月28日
2月11日
2月17日
2月
24-29日10主催

Environmental Insights Explorer Japan
シンポジウム2019年度（第11回）京都環境文化学術
フォーラム
Clean Growth GREAT Week オープニング
イベント〜脱炭素化・クリーンな成長へのアプローチ〜
ポスト2020生物多様性の世界枠組に関する第2回公開作業部会

2019度 イクレイ日本 活動報告

東京
京都

京都市、横浜市、Gooｇleさいたま市、松山市（イクレイ日本協力）
京都環境文化学術フォーラム
京都府、京都市（イクレイ日本後援）

東京

英国大使館

京都市、長野県、川崎市、豊田市

ローマ

CBD

愛知県

課題別研修「環境的に持続可能な都市交通計画」

セミナー「地域循環共生圏の創造により、活力ある地域づくりを目指す」
職員研修「SDGsと自治体の役割 - 国内外で今何が11月22日起きているのか」
COP25ジャパンパビリオン「脱炭素化とSDGsのローカライゼー
12月10日
ション：地域循環共生圏の実現を目指す自治体の挑戦」
第2回地域循環共生圏の創造に向けた
12月16日パートナーシップのあり方検討会
11月20日環境省九州地方
環境事務所
環境省中部地方
環境事務所

1月8日

第8回地球温暖化に関する九州カンファレンス

1月9日

第18回地球温暖化に関する中部カンファレンス

2月13日

地域循環共生圏の創造に向けたパートナーシップシンポジウム

環境省委員

2月17日

令和元年度SDGsステークホルダーズ・ミーティング

環境省

講演

気候行動と防災、SDGsのシナジーの強化に関する専門家ワークショップ
第3回地域循環共生圏の創造に向けたパートナーシップのあり方検討会

環境省、内閣府、UNDRR

講演

環境省委員

環境省

講演

3月9日
3月10日
3月25日

持続可能な都市づくりを支える環境インフラ技術の海外展開に関する検討会

講演
講演

2019年度 イクレイ日本 活動報告11

3 イクレイ日本2019年度活動報告

会員自治体のための情報交換機会の創出

会員自治体と関係者による定期的な情報交換・情報発信の場として、イクレイカフェや、セミナー等を開催しました。

イクレイ日本のネットワークを広げる活動

イクレイ持続可能な都市研究会（イクレイ・カフェ）の開催

気候変動対策に積極的に取り組む国内マルチステークホルダーの会員自治体と関係者による情報交換・情報各回におけるテーマ発信の場として2015年に始まったイクレイカ

7月30日

し、日本における非国家アクターの動向をリアルタイムに把握し、会フェですが、第29回目の開催を迎えました。

拡大イクレイカフェ・ネットワークミーティング（持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム）持続可能なアジア太平洋に関する国際フォー

9月6日 「板橋マニア」について -自治体に求められる都市経営（発表：板橋区）

ラム（ISAP）では、拡大イクレイカフェとして、11月5日ネットワークミーティングを開催しました。

2050年までに脱炭素を宣言した三都市による実現のための取組（発表：京都市、東京都、横浜市）

ネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」へ運営委員として参画
員自治体のために情報共有と活動機会を創出しました。
気候変動アクション日本サミット2019
JCIへの参加自治体

川崎市、北九州市、京都市、京都府、札幌市、下川町、東京都、長野県、松山市、横浜市

8月1日に、企業の立場から気候変動対策を進める「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」のパブリックパートナーに就任し、連携を強化しました。
10月9日に、グリーン購入ネットワーク（GPN）、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP）とともに、自治体・教育機関・医療機関等及び、消費電力量10GWh未満の企業を対象とした使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブである「再エネ100宣言 RE

海外の自治体との交流支援

海外のイクレイ会員自治体からの視察を受け入れ、意見交換を行いました。また、日本の自治体が海外視察へ行く際に、現地での視察やバイ会談をコーディネートしました。

再エネ100宣言 RE Action協議会発足

Action」を発足しました。
RE Actionへの参加自治体

さいたま市

アンバサダー

川崎市、京都市、さいたま市、横浜市

フィンランド・トゥルク市による東京都、横浜市訪問

調査・情報整理

イクレイのネットワークを通じて、国内外の自治体を対象とした調査支援などの受託事業を実施しました。

文部科学省調査研究事業「気候変動適応技術社会実装プログラム」における海外自治体適応策プログラム調査
文部科学省が実施する「気候変動適応技術社会実装プログラム」（2015年〜 2020年）のうち、法政大学が実施する調査に参加しました。2019年度はドイツ・ボンで開催されたResilient Cities 2019の機会を捉えて、自治体へのヒアリング調査を実施しました。

令和元年度 脱炭素社会形成行動の主流化推進事業委託業務に係る支援業務（環境省委託事業）
京都市とモンゴル・ウランバートル市のバイ会談

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2019度 イクレイ日本 活動報告イクレイの国際ネットワークの強みを活かし、国内外の企業、自治体の脱炭素に向けた取組の動向を調査し、その先導的な非政府主体の最新動向を国内において幅広く発信する業務を支援しました。

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3 イクレイ日本2019年度活動報告

ローカルアクションを主張する
国際交渉への働きかけ

イクレイの国際ネットワークを活かして、海外自治体の先進的な取組や海外自治体による先進的な取組の情報提供

国際的に展開されているイニシアティブなどについて情報収集と提供を行っています。海外ニュースや取組について更に身近に感じていただくために、日本語での発信の強化および迅速化に努めました。

イクレイは、「自治体と地方行政機関の発言枠（Local Governments and Municipal Authorities（LGMA））」の事務局としての役割を担っています。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）などの各国政府による国際交渉の場へ自治体の生の声を届けるべく、自治体の参加を支援しています。

イクレイ日本の広報ツール＞ ウェブサイト

ポスト2020生物多様性の世界枠組に関する
第2 回公開作業部会
生物多様性に係る“ポスト愛知目標”の議論が活発化するなか、イタリアのローマで開催された作業部会で、世界の自治体を代表して愛知県がステートメントを発信しました。

地球環境戦略研究機関（IGES）による都市関連政策研究への助言と貢献
IGESでは、持続可能な社会への移行のために都市・自治体が果たす役割と、地方および中央政府による政策、あるいは国際機関によるイニシアティブ等に関する研究プロジェクト（IGES City Task Force）を実施しています。
イクレイ日本は、同プロジェクトの企画・運営について助言を行うとともに、国内外における会合の企画への参画と参加、関連調査の実施等の業務を行いました。

日本のイクレイ会員自治体の概要、取組や最新情報を日本語および英語で掲載。
イクレイが世界的に展開するイニシアティブや国際会議等における自治体に係る情報を、日本のオーディエンスにも分かりやすく紹介。
＞ メールニュース「イクレイ日本e-News」
イクレイの活動、会員自治体による取組、世界の自治体の動（月1回配信）向などの最新情報を紹介。
自治体、行政関係者、NPO、研究機関・大学等をはじめとする方々にご登録いただいています。

＞ ツイッター
国内会員自治体や海外自治体の環境関連の情報について、日本語および英語で発信。

ローカルアクションを広める
日本の自治体による先進的な取組のアピール

国内自治体による先進的な取組や持続可能な社会の実現に向けた動向などについて、一般の方々にも広く知っていただくために、ウェブサイト、メールニュース、ツイッターなどで情報を発信しています。

会員自治体の活動や成果についてアピールする広報ツールとしてご活用いただき、2019年度は会員自治体に関するニュースを59件掲載しました。
国内会員の活動や成果を海外に向けて積極的にアピールするために、イクレイ世界事務局が運営するウェブサイト、メールニュース（iNews）、ブログ（CityTalk）など、イクレイのネットワークを通じた世界的な情報発信力の強化に努めました。

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2019度 イクレイ日本 活動報告

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3 イクレイ日本2019年度活動報告

会員自治体からの依頼を受けて、部会や職員研修、都市間研修において講演講演を行いました。また、雑誌・メディア掲載の機会を積極的に捉え、その他イクレイネットワークおよび会員自治体による活動の周知に努めました。
講演・発表

イクレイ日本運営関連
会議名

主催

7月4日第1回スマートシティ検討部会

松山市

9月2日

ISO勉強会

飯田市

11月8日

SDGsワーキング勉強会

松山市

11月22日

職員研修

墨田区

開催日

イクレイ日本定時社員総会 2019年5月
イクレイ日本運営委員会

2020年2月

制作協力

こども向けSDGs「私たちの地球を守る17のヒント」（こども下水道新聞 2019 年号）

下水道を切り口に、持続可能な開発目標（SDGs）の17のゴールを「私たちの地球を守る17のヒント」として、キャラクターのコメントとイラストで紹介しています。

イクレイ運営関連
オフィス間マネージャー会合

2019年6月、ドイツ・ボン

イクレイ東アジア地域理事会 2019年10月、韓国・ソウル

隔月刊「地球温暖化」におけるイクレイ通信の連載
日報ビジネス株式会社と連携し、隔月刊「地球温暖化」に、持続可能な社会の実現の主役である自治体に焦点を当てた「イクレイ通信」のコーナーを設け、2017年3月から連載を開始しました。気候変動対策に先進的に取り組む自治体の動向を紹介しています。

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2019度 イクレイ日本 活動報告

2019年度 イクレイ日本 活動報告

174グローバルガバナンス

イクレイ議会

地域理事会

地域理事会のメンバーで構成されるイクレイ議会は、イクレイの最高意思決定機関であり、会員を各地域の会員の代表機関であり、地域毎に3〜 5人の会員代表で構成されます。

代表してイクレイの運営を監督する役割を担っています。3年毎に開催され、「イクレイ憲章」の改正、京都市の門川大作市長が東アジア地域理事を務めています。

イクレイ世界理事の選出、「イクレイ戦略計画」の承認等の権限を有しています。

世界理事会
イクレイの全会員を代表する世界理事会は、各地域理事会で選出された地域理事と指名会員で構成されます。イクレイ全体の方針を決定する機関であり、イクレイ細則の採択と改正、イクレイ議会の招集、各地域や国の事務所の設立承認等を行います。

世界事務局
ドイツ・ボンブリティッシュコロンビア事務所
カナダ・ビクトリア

カナダ事務所

カナダ・トロント

ベルリン事務所

南アジア事務局

ドイツ・ベルリン

ケベック事務所

インド・デリーカナダ・モントリオール

韓国事務所

ブリュッセル事務所

ベルギー・ブリュッセル

アメリカ事務所

ヨーロッパ事務局

韓国・ソウルドイツ・フライブルグ

南インド事務所

アメリカ・デンバー

東アジア事務局

韓国・スウォン

北京事務所

インド・ハイデラバード

日本事務所

中国・北京

日本・東京

コロンビア事務所
中米カリブ事務局

コロンビア・メデジン

高雄キャパシティセンター

メキシコ・メキシコシティ

台湾・高雄

東南アジア事務局
フィリピン・マニラ

インドネシア事務所

南アメリカ事務局

インドネシア・ジャカルタ

ブラジル・サンパウロ

イクレイ事務局・事務所
アフリカ事務局

南アフリカ・ケープタウン

オセアニア事務局

オーストラリア・メルボルン18

2019年度 イクレイ日本 活動報告

2019年度 イクレイ日本 活動報告

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イクレイ会員について

会員自治体は、イクレイのネットワークを通じて様々なベネフィットを得ながら、他の都市と連携して、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

イクレイ加入のベネフィット

01

つながりを得る Get Connected
イクレイは、1,750を超える多様な都市、地域、専門家との国際ネットワークを有しています。会員は、このネットワークに参加することにより、国内外の先進都市とのつながりを得て、活発な都市間連携を築くことができます。

02

情報を得る Get Informed
イクレイでは、国際的な政策提言、技術発展、地域のリーダーシップなどの最新動向を分
野横断的に整理・分析しています。会員は、これらの情報を、ニュースレター、ケーススタディ、ウェビナー（Web上の講習）などを通して得ることができます。

03

リソースを得る Get Resources
イクレイでは、専門的な技術チームが、ネットワークを通じて蓄積された方法論やツール、知識・経験を提供しています。会員は、イクレイのサポートにより、都市の課題解決に向けた実行力を高めることができます。

04

参加の機会を得る Get Involved
イクレイは、国際イニシアティブや国際会議を数多く運営しています。会員は、これらへの参加を通じて、国際舞台において、都市の先駆的な取組を発信することができます。

05

注目を得る Get Featured
会員は、国際会議やイクレイが主催するイベントにおいて、都市の成果を講演する機会を、優先的に得ることができます。先駆的な取組をPRすることにより、リーディングシティとして、世界的な注目を集めることができます。

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