【機密性２】
資料４

総合評価落札方式の改善等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．技術提案評価型S型の改善

1

技術提案評価型Ｓ型の技術評価点の推移○ Ｈ２７年度の実施状況において、WTO技術提案評価型S型では、１位同点者数が多い傾向。
○ 技術評価点の得点率についても、落札者と非落札者の技術点差は経年的に縮小傾向にある。

注１） ８地方整備局の工事を対象（港湾・空港関係工事を除く）。
注２） 「WTO技術提案評価型Ｓ型｣はWTO標準型を含む。
注３）非落札者の平均得点率は、予定価格内入札者を対象に算出。

2

技術提案評価型Ｓ型の技術点（工種別）
規模が大きいＷＴＯ工事では１位同点の割合が高い
特に、トンネル、鋼橋上部、ＰＣ工事において１位同点が多い傾向にある
技術提案評価型Ｓ型（非ＷＴＯ）

技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ）

工事件数：199件
平均工事規模：232百万円
平均入札参加者数：5.2者

注１）8地方整備局の平成27年度契約工事を対象（港湾空港関係工事を除く） 。

注２）１位同点は、無効・辞退等及び予定価格超過者を除き判定。

工事件数：187件
平均工事規模：1,614百万円
平均入札参加者数：10.8者

3技術評価の分析（案）
技術提案内容を分析し、提案内容の標準化、効果的な評価テーマ設定等へ活用■分析（案）
・ 評価テーマの分類ごとに、評価の差の状況について分析するとともに、差が付きにくいテー
マの提案内容を分析
・ 技術提案（テーマごと）、企業の成績、実績、技術者の成績、実績等の項目ごとの加点分布の状況を分析
分析イメージ
得点率

提案テーマ
一次支保工における施工方法の工夫とその効果

配点・得点

評価テーマを分類し、それぞれの評価テーマにおいて配点とそれに見合った得点の差がみられるか等確認

35

100%

配点
90%

30

得点率差(落－非)

16
1480%

2570%
60%
50%

得点率が同一となりやすい評価テーマを抽出し、各参加者の提案内容を分析

40%
30%

得点差(落－非)得点率18201015810トンネル工事②10%

トンネル工事③64

トンネル工事①20%

1250200%a b c d efg hijkl m n o p q

参加者

rstu v w

4

現場に即した技術審査の実施に向けた取組み事例
関東地方整備局での取組み例□技術検査官による一貫した技術審査・工事検査の実施

技術検査室

・関東地方整備局では、平成２４年度から土木系本官工事について、公共工事の品質確保・向上の観点から資格・技術審査と工事検査を一つの部署で一貫して継続的に審査・評価する「技術検査室」を設置

総括技術検査官■評価内容の確認と評価への反映

技術検査官（8名）

・平成２７年度は稼働中の工事から抽出した７件の工事現場に赴き、監理技術者や現場代理人、提案作成者等から評価項目の妥当性、提案技術の効果の発現状
況や施工する際の工夫等を聴き取る「現地確認」を実施

工事発注

技術審査

■確認結果
・評価項目が適切であったとの意見で現地状況に即した項目の重要性を改めて認識→ 工事発注時の評価項目設定に反映
・現地条件や施工時の工夫等を聴取し、技術提案の効果を確認→ 安全対策や品質向上など提案された技術は効果が認められた○技術力向上の取り組み

施工時【入札・契約時】
・現地状況に即した評価項目の設定
・技術提案に対し、期待される効果の有効性、具体性、適切性等を比較し評価

技術提案内容の現地確認（適時）【技術提案内容の現地確認】
・技術提案を施工する際の工夫や効果の発現状況等を聴取

現場事務所における確認状況

・技術力向上に向け、技術講習会等への参加を行うとともに、発注が予定される同種の現場を積極的に視察。H27年度はｼｰﾙﾄﾞｾｸﾞﾒﾝﾄ搬送装置の製作工場や橋梁下部工工事現場、多軸台車を使用した橋梁の架設現場等を視察。
・今後も現地視察や現場での確認・ヒアリン
グを継続し、技術力の向上や現地状況の把握に努め、現場に則した技術審査を実施

工事品質調整官

中間検査【中間・完成検査時】・技術提案の効果の把握
工事完了

完成検査橋梁下部工工事現場視察状況

完成・引渡

5

技術提案評価型S型の改善の方向性
論点

企業の技術力が適切に評価されるよう評価テーマの設定や評価にあたっての改善点について■取組みの方向性（案）○ これまでの評価テーマについて、得点状況の分布等を分析するとともに、現場ニーズをヒアリング等により把握し、次年度以降の新たな評価テーマ案を提案するプロセスを構築する○ その際に、提案内容の施工における品質確保等への寄与の度合い等を確認し、標準化やその後の工事における提案内容の評価に活用する

6

２．担い手確保等の政策推進の取組み

7

担い手確保等の政策推進の取組みの考え方
政策推進の取組みの基本的考え方○ 総合評価落札方式の基本的な目的である品質の確保・向上の観点に加えて、政策目標の実現状況を確認しつつ、適宜対応の見直しを実施する
政策推進の取組みの基本的考え方のイメージ
導入検討段階推進段階

一定期間経過○ 政策目標の実現状況の評
価・分析○ 政策目標の実現状況の評
価・分析○ 入札時における取組みの導入の必要性の検討（検討項目例）
・品質への影響・競争参加者の状況
・設定内容（競争参加資格、段階選抜、総合評価）○ 工事における影響等の確認（確認項目例）
・適用工事の件数
・品質への影響・競争参加者の状況○ 政策目標の実現状況に応じて、評価段階の見直し等を実施（見直し例）
総合評価の評価項目から競争参加資格の設定に見直し

導入方針の決定

必要に応じて、対応の見直し○ 政策目標の確認

8

担い手確保に資する取組み状況
全体
１．ワーク・ライフ・バランスを推進する企業の入札時の評価（H28後半～（予定））
２．週休２日モデル工事の実施
技術者の確保
女性技術者
１．女性技術者の登用を促すモデル工事の実施（H26～）
２．産休・育休等に配慮した技術者評価の実施 ⇒ H28.4 総合評価ガイドラインに反映
３．女性の勤務に必要な施設整備費用の計上 ⇒ H28.8 快適トイレの標準化を実施
若手技術者
１．若手技術者の配置を促す入札契約方式を実施（H25～）
技能者の確保１．登録基幹技能者配置の加点評価の実施（H17～）
２．特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行の実施（H24～）9

直轄工事におけるWLB関連認定制度を活用した評価○一般土木A等級等の工事において、認定制度を活用した評価を平成30年度までに全面的に導入。
※ 上記以外の調達については、平成２８年度以降の取組結果を踏まえて検討■導入に向けた工程表
H28年度～ 一部工事に導入（導入の効果等を検証）
導入対象工事は、基本的に政府調達協定の対象工事となるため、外国籍企業に関する確認体制等が整い、運用が開始されることが前提

H30年度

全面的に導入予定（対象：一般土木A、建築A、港湾土木A（政府調達協定対象工事）等）
段階的選抜方式において評価

上記以外の調達についても、H28年度以降の取組状況等を踏まえ検討（参考）WLB関連認定の取得状況■くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく認定）
一般土木A等級企業の取得状況：7企業※※国土交通省による聞き取り（対象31企業）（H28.1時点）■えるぼし認定（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定）
一般土木A等級企業の取得状況：2企業※ ※関係HP（H28.5時点）より10

外国法人のWLB等関連認定相当確認手続■認定制度・認定に準じた確認体制の流れ（流れ 平成28年度政府調達に関する説明会（H28.7.4）
内閣府資料より作成■スケジュール（予定含む）
7月4日「平成28年度政府調達に関する説明会」（外務省主催）において公共調達の取組や「考え方」の内容を説明
10月～
外国法人の確認事務開始（各調達においては各府省等のスケジュールにより順次設定。）

11完全週休２日制モデル工事
概 要■建設現場の就業環境改善の取り組みとして、毎週2日を休日とする「完全週休２日制工事」の試行を平成26年度より実施。
試行実施内容

H26試行

H27試行

○受注者が完全週休２日を踏まえた工程を提出。
○週休２日が確保出来るよう受発注者で工事工程の進捗調整。など

６工事

５６工事

イメージ
受注者

発注者）【休日取得計画書】

平成○○年度 ○○地区○○工事（工期 平成○○年○月○日 ～ 平成○○年○月○日）○休日予定日

平成２７年
３月

123456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
休工種

種別

場所

準備工
鋼橋足場等設置工 朝顔補強他
地覆壁高欄

型枠工・Ｃｏ工

Ｄランプ橋〃Ｖカット目地工〃ＲＣ床版工

鉄筋工・型枠工・Ｃｏ工 〃△ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ ▲ ○ ○ ○ ○ ◎ △ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ ○ ○ 日
３
月
１４日の振替
休日

予定
日
数作業
予定
日
数

備考

9 22（日） （日）交通規制

受発注者間で工程を調整○○市道

12女性技術者の配置を求めるモデル工事概 要■建設現場の就業環境改善に資するよう、女性技術者の配置を求めるモデル工事
を平成26年度より実施
実施状況

H26：12件、H27：16件

現場点検

更衣室、トイレの設置モデル工事を通じて聞かれた意見等
・トイレや更衣室の設置等のハード面の環境整備が必要
・産休育休等に配慮した技術者評価をしてほしい
・現場が清潔になり、また全員で業務の効率的な実施に取り組んだ結果、円滑に工事が施工され生産性が向上した
13

若手技術者の配置を促す入札契約方式①

総合
評価

特になし

特になし

・同種工事の実績
・同種工事の実績
・工事成績

タイプ
Ⅱ

タイプⅠ
一定年齢以下の専任配置を加点評価

タイプ
Ⅲ

参加要件

特になし

総合
評価

３５歳以下の専任配置

タイプ
Ⅳ

一定の年齢以下であることを参加要件に設定

担当
技術者

同種工事の実績について従事役職によらず同等評価

担当技術者として配置を促進

専任補助者の実績・成績を代わりに評価

参加要件

主任(監理)
技術者

主任（監理）技術者として配置を促進

担当技術者

主任（監理）
技術者

専任補助者

参加
要件

・同種工事の実績

・同種工事の実績

総合
評価

評価しない

（工事内容を緩和）＋

・同種工事の実績
・工事成績

主任（監理）
技術者
参加
要件
総合
評価

・同種工事の実績
・同種工事の実績
・工事成績

現場代理人や担当技術者としての従事実績を、主任（監理）技術者としての従事実績と同等に加点評価主任（監理）
技術者
参加
要件

・同種工事の実績
・４０歳以下総合評価・同種工事の実績
・工事成績

14若手技術者の配置を促す入札契約方式②
各地方整備局における平成２８年度の取り組み
北海道

東 北

関 東

北 陸

中 部

近 畿

【加点要件】
35歳以下

タイプⅠ

中 国

四 国

九 州

沖 縄

―

専任補助者

【加点要件】
年齢は問わず担当技術者としての育成

担当技術者として配置を促進

専任補助者

専任補助者

専任補助者

タイプⅡ
※主任（監理）技術者が40歳未満の場合専任補助者の実績・成績を代わりに評価

タイプⅢ【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
1/2評価

タイプⅣ

：試行の取り組み内容【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
1/2評価

【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
評価せず

【加点要件】
現場代理人
1/2評価
担当技術者
評価せず

【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
同等評価

【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
同等評価

※主任（監理）技術者が40歳以下の場合【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
7/10評価【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
1/2評価

【加点要件】
現場代理人
同等評価
担当技術者
評価せず

※施工能力評価型
Ⅱ型は現場代理人、担当技術者を同等評
価

同種工事の実績について従事役職によらず同等評価

一定の年齢以下であることを参加要件に設定

企業の支援
体制評価

主任（監理）
技術者として登用【参加要件】
40歳以下【参加要件】
40歳以下

15

専門工事業者の確保に資する取組み①○専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、入札参加者に加えて、入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も評価する取組を実施
特定専門工事審査型総合評価落札方式
特定専門工事部分について技術提案を提出させ、入札参加者と合わせて技術評価する。

登録基幹技能者

技術評価点（加算点）の配点割合

専門工事会社との契約等において、基幹技能者の優先配置等、基幹技能者を活用する場合、（元請）企業の施工能力として評価する。

（技術提案評価型S型）

技術評価点の配点割合

加算点（６０点）
技術提案
（３０点）

施工能力等
（３０点）

施工体制審査点（３０点）

専門工事部分の配点（加算点全体の５０％未満）（施工能力評価型）
加算点（４０点）
企業の能力等（２０点）

技術者の能力等（２０点）

施工体制審査点（３０点）

基幹技能者部分の配点【対象工事】
・ 特定専門工事（法面処理工事、杭基礎工、地盤改良工
事又は海上工事（海上工事については、いずれかの工種に限る））が工事全体に占める重要度が高い工事【審査・評価方法の留意点】
・ 特定専門工事部分についての技術提案を求める
・ 原則として、入札参加者及び特定専門工事業者に対してヒアリングを実施※特定専門工事業者のヒアリングへの同席は任意の協力

16

専門工事業者の確保に資する取組み②○ 全ての地方整備局等で、総合評価方式において、適宜、登録基幹技能者の配置を評価項目に設定○ 登録基幹技能者の有資格者数等によって、その設定件数には差がある状況○ 総合評価の評価項目に設定している工事件数が多い地方整備局は、少ない地方整備局と比べ、有資格者の増加傾向がより大きい。

登録基幹技能者の配置を評価する工事（H27）

件
1,000

登録基幹技能者の有資格者数（H27/H23)

921

2.5倍
756

800

2.0倍
636

600

2倍
1.7倍

1.5倍
367400

有資格者の増加率が高い

1.0倍

33426218520001217
北海道2東北関東

北陸0.5倍
0.0倍

中部近畿中国四国

九州沖縄

下位３地整（北海道、関東、北陸）

上位３地整（東北、中部、四国）※総合評価落札方式の工事件数のうち、登録基幹技能者の配置を評価項目に設定している割合の高いブロックと低いブロックで比較■登録基幹技能者配置工事の平均成績評定※→７８．８点（全工事（一般土木）平均７８．３点）※H27年度発注工事（一般土木）のうち完成した工事

17

i-Constructionの推進○測量・施工・検査等の全プロセスでICTを活用し、建設現場の生産性の向上を図るとともに、「賃金水準の向上」、「安定した休暇の取得」、「安全な現場」、「女性や高齢者等の活躍」など、建設現場の働き方革命の実現を目指す。
○ICT土工等のトップランナー施策の着実な推進をはじめ、土工以外へのICTの導入、コンソーシア
ムを通じた研究開発の推進、地方公共団体発注工事への普及促進等に取り組む。

i-Constructionの取組み
i-Construction トップランナー施策
ICTの全面的な活用（ICT土工）

全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）

土工以外へのICTの導入・拡大
３次元モデルを導入・活用するための基準類整備i-Water～ICT等を活用した河川事業等の高度化・効率化～

港湾工事におけるICTの導入

施工時期の平準化

産官学連携に向けたi-Construction
推進コンソーシアムの設立
3次元データ活用（オープンデータ化）

最新技術の現場導入に向けた研究開発

ICTに対応可能な人材の育成、地方公共団体発注工事への普及促進
ICT土工の普及拡大のためICTに対応可能な人材の育成

地方公共団体発注工事への普及促進

18

担い手確保に資する取組みの方向性
論点

ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）推進、若手技術者、女性技術者、登録基幹技能者の配置等を評価する取組みを継続・拡大する際の目安について■検討の方向性（案）○ 若手技術者等、将来にわたる担い手の確保等の政策推進の取組みについて、政策目標の実現状況に対する寄与度等をフォローアップする手法やその指標等を検討する
論点 i-Constructionを推進するために、総合評価方式等においてどのような取組みが考えられるか■検討の方向性（案）○ i-Construction（建設現場の生産性革命）を推進するため、総合評価方式において技術提案の評価テーマとして、生産性向上に資するテーマ内容や適用する工事内容等について、受発注者へのヒアリング等を実施し、その具体化を検討する

19

３．受発注者の負担軽減

20

1工事あたりの競争参加者数等○ 二極化により受発注者の負担の軽減は一定程度図られているが、最もシェアの高い一般土木工事では、近年競争参加者が増加傾向○ 災害復旧や補正予算など一定期間に多くの工事を発注する場合も存在（件）

工事件数の推移と１工事あたりの競争参加者数【施工能力評価型（Ⅱ型）、一般土木】（者/工事）

2,500

15

2,000

8.4 者

1,500

9.3 者

106.9 者
1,000
5500

00
Ｈ２５年度

Ｈ２６年度
工事件数

Ｈ２７年度

１工事あたりの競争参加者数

21

受発注者の負担軽減策（簡易確認型）関東地方整備局試行○入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（1枚）の提出を求め、評価値を算定。
○評価値上位３者を落札候補者として競争参加資格確認資料【詳細技術資料】の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認。
○競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待。
現行方式

簡易確認型（施工能力評価型Ⅱ型に適用可）
競争参加者

発注者・評価者

発注者・評価者

競争参加者

参加者全員

公告

参加資格審査技術資料審査

開札

通
知

提出

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社

公告

競争参加資格確認資料（約15種類, 70枚）※

開札

参加者全員
Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社

入札書

評価値算定
落札者の決定※施工能力評価型Ⅱ型による実績

提出

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（１枚）

＋
入札書

評価値算定
審査の結果、評価値の順位に変動があった場合

参加資格審査結果

提出

参加者全員

落札候補者

落札候補者の決定

通知評価値上位３者

参加資格確認資料【詳細技術資料】
参加資格審査技術資料審査
落札決定

提出<【簡易技術資料】の根拠>（約15種類, 70枚） ※22

受発注者の負担軽減策（一括審査方式）○通常、工事毎に求めている技術資料について、工事の目的・内容が同種であり、技術力審査・評価の項目が同じ工事が近接している場合には、提出させる技術資料を一つにすることにより、審査業務を効率化○競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待○さらに、配置予定技術者を1名とすることで受注企業の偏在を回避■一括審査方式適用状況

H25

H26

H27

工事数253360351

一括審査件数

9514813623

受発注者の負担軽減策（概略発注方式）近畿地方整備局試行【目 的】
発注時の積算の簡略化を図り、受発注者双方の手間や違積算のリスクの軽減を図る。
（入口簡素化、出口しっかり）【考え方】
 主工種以外の排水工等の工種を、当初は積上げせず、率を乗じて積算 詳細設計図をそのまま契約図書として使用するが、「図面並びに数量は参考扱いとする」旨を明記し、入札公告時に添付
 変更契約は、出来高数量に応じて精算【対象工種】
 金額は直工に占める割合は少ないが、積算項目数が多く積算手間がかかり、現地状況等により変更が生じる工種
 最終的に精算する金額が予定価格に対して変動することが明確な工種【実施内容】 率の設定は、過去の類似工事から直接工事に対する率を算定
 改良工事における「排水構造物工」＝ （排水構造物工を除く直接工事費）×5％
 トンネル仮設備工＝（トンネルの内、掘削土の残土処理及びトンネル仮設備工を除く直接工事費）×13％
 アスファルト舗装工事における「排水構造物工」
1) 自専道（本線部、IC部）排水構造物工＝舗装工（車道舗装面積・路肩部舗装面積）の直接工事費×21％
2) 自専道以外の一般部排水構造物工＝舗装工（車道舗装面積・路肩部舗装面積）の直接工事費×35％
 橋梁上部工事における「排水装置工」
1) ＜鋼橋上部工事＞ 鈑桁橋、箱桁橋【期待される効果】(1) 鋼製排水溝 排水装置工＝工場製作工の直接工事費×5％
 積算の簡略化(2) 排水桝
排水装置工＝工場製作工の直接工事費×3％
 入札時の質問数の減少
2) ＜PC上部工事＞ 中空床版橋、コンポ桁橋、ラーメン箱桁橋
 図面と数量の不整合などの積(1) 鋼製排水溝
排水装置工＝ 上部工直接工事費×3％
算ミスの軽減(2) 排水桝
排水装置工＝上部工直接工事費×2％

24

受発注者の負担軽減について

論点

受発注者の負担軽減策の更なる取組みについて■検討の方向性（案）○ 各地整独自の取組みも含め受発注者の負担軽減策を共有し、適切な適用を促すとともに、受発注者双方の発注関係事務における負担の認識や改善点等をヒアリング等を通じて把握し、更なる取組みを検討

25