ベトナムニュース

2022 年 6 月号
公益社団法人ベトナム協会

自然由来や健康に良い食品への需要高まる＝コロナ禍で健康を意識
建設省、マンションの所有期限設定を模索＝５０〜７０年に感染状況の落ち着きを活用して経済開発に注力を＝ハノイ市人民委員長
ベンチェ省、海洋経済の発展に取り組む＝長い海岸線と経済区を活用
国際基準に沿った農業生産をサポート＝農産物の輸出を後押し―農業省
１～５月の原油生産、４５５万トン＝計画を２２％超―ペトロベトナム
ドイツ企業、ランソン省で３件の風力発電プロジェクト計画
公共バス、新たに１２路線提案＝ホーチミン市運輸局
ハノイのロンビエン橋、総点検と修繕へ＝路面に穴も２２年の自然災害、複雑で予測困難＝国立気象水文予報センター
ベトナムのクリーンエネ開発支援、第２弾スタート＝米国際開発局
世銀支援の都市開発・気候変動対応プロジェクト、スタート＝ビンロン省
２２年上場企業トップ５０発表＝ベトナムリポート
新型コロナワクチン、受け取らずに流行発生させた地方は責任を＝保健省
新型コロナのウイルスフリーゾーン設置＝国境ゲートのトラック滞留回避で―ランソン省～経済・投資・開発～

自然由来や健康に良い食品への需要高まる＝コロナ禍で健康を意識
高品質ベトナム製品企業協会によると、新型コロナウイルスの流行を経て、自然由来や健康に良い製品を求める消費者が増えている。
先月バンコクで開催されたアジア最大の食品・飲料見本市「ＴＨＡＩＦＥＸ－アヌーガアジア」
でベトナム企業代表団を率いたブー・キム・ハイン氏は、先週ホーチミン市で開催されたセミナーで講演し、消費者は新型コロナを気にして健康や免疫力を高める手頃な食品を探していると語り、植物由来の製品や代替タンパク質製品への需要が大幅に伸びていると述べた。
また、代表団がＴＨＡＩＦＥＸで１０００のブースを調べたところ、現在の需要は植物由来の製品ではあるが新たな傾向として昆虫由来の製品や菌類などが確認されたと指摘。いずれも「代替タンパク質」と呼ばれる共通の概念下にあり、ＴＨＡＩＦＥＸを通じて数多くのブースで目にしたと話した。
ルオンクオイ・ココナッツ社のグエン・チュオン・ティン営業次長は、「コロナ禍後、自然由来製品や有機製品が注目を集めている。市場調査からは、収入は減っているが健康に良い商品を買うために他の費用を節約していることも分かった」と述べた。キッチン用品を手掛けるミンロン社の関係者は、調理後の食品の風味と栄養を維持できる調理器具を研究・開発していると話した。
ハイン氏は、「人々の食料や農産物を購入・消費する方法は大きく変わった。消費者は現在、食に多様性をもたらす食品や環境にやさしい食品などに関心を持っている」と述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～建設省、マンションの所有期限設定を模索＝５０〜７０年に建設省は、マンションの所有権に５０～７０年の上限を設定する案を検討している。居住者の安全を確保する狙いがある。耐用年数を過ぎると所有権がなくなり、建物は取り壊され、用地は新たなプロジェクトに提供される。旧マンションの所有者は、新たに建設された建物の新しいマンションを購入する権利があるという。
同省によると、マンションは住人が多いため、時間の経過とともに品質が低下し、安全条件を満たさなくなる。耐用年数は、承認された建築設計によって異なり、品質の高い建物であれば５０～７０年か８０～９０年になる可能性もある。同省は多くの国の規制を参照しており、中国は所有権を５０～７０年、タイは３０年だが延長を認めているという。シンガポールと米国は９９年で、一定の手数料を支払うことで延長できる。
建設省は、同案は集合住宅から戸建てへのシフトを促す政策ではなく、マンション価格を引き下げて中所得層の人々が特定の期間においてマンションを所有することを可能にするものだと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

感染状況の落ち着きを活用して経済開発に注力を＝ハノイ市人民委員長
ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は、２日に行われた市の月例会議で各区、県、町、村に対し、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている状況を最大限に活用し、社会経済開発に注力するべきだと述べた。
アイン委員長によると、市は２０２２年の成長率目標７～７．５％を達成するため、下半期の経済開発促進にあらゆるリソースを集中させる方針で、１～５月の市経済は回復の軌道に乗っており、成長目標の実現に向かって進んでいる。いくつかの地区は公的資金の支出率が高く、特にタイホー、バクトゥリエム、ウンホア、フースエンの４地区が１００％となるなど、市のパフォーマンスに大きく寄与している。
ただ、市全体の支出率は５カ月間で１６．４％と低く、全国平均の２０．４５％を下回っている。

一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同期を上回っていることが社会経済開発の目標に下振れリスクをもたらしている。
アイン委員長は、今年の残りの期間、３０年までのハノイの開発目標に関する政治局の決議
１５、および３０年までのベトナムの持続可能な都市開発に関する政治局の決議０６の実現に集中するよう各地区に要請。サービス、観光、工業、建設、貿易など潜在力の高い経済分野を優先するとともに、経済成長を後押しするため、外国による開発援助（ＯＤＡ）プロジェクトの実施における困難を解決するための措置を講じるべきだと述べた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

ベンチェ省、海洋経済の発展に取り組む＝長い海岸線と経済区を活用
ベンチェ省は、６５キロの長い海岸線と約２万平方キロメートルの経済区を有し、海洋経済の発展に有利な条件を備えている。省党委員会が同省の自然の強みを念頭に公布した、風力発電と海上での水産養殖に重点を置いた「海洋経済の発展に関する２０２１年１月２９日付第０４号決議」が省の経済発展に寄与している。
◇風力発電
省商工局のグエン・バン・ベー・サウ局長によると、同省では１９件で計１００７．７メガワット（ＭＷ）の風力発電プロジェクト計画が商工省から承認されている。このうち、５件（計９３．０５ＭＷ）が２０２１年１０月３１日までに稼働した。４件は建設中で、残り１０件は手続き段階が完了しつつある。また、同省はいくつかの送電線と変電所のプロジェクトも展開している。
サウ局長は、風力発電プロジェクトは地域の社会経済開発を後押しすると期待されるが、洋上風力発電に対する優遇政策の期限が切れたため、この分野への投資家が困難に直面していると述べた。省人民委員会は政府に対し、投資家がプロジェクトを継続できるよう、新たな風力発電価格政策を早急に講じるよう要請したという。
◇水産養殖
一方、水産養殖では、ベンチェ省はハイテクを使った汽水エビ養殖面積を２０２５年までに４０００ヘクタールに拡大することを計画している。ミンフーやＣＰベトナムなど多くの企業がこの計画に参加を予定している。
２２年１月以降、同省の養殖部門は順調に発展している。水産養殖面積は前年同期比４．６２％増の４万５５０３ヘクタールに拡大し、水産養殖の生産量は１９万０４７２トンとなった。特に、ハイテクなエビ養殖面積は２０００ヘクタールに増え、生産量は同１４．６％増の２万０６２０トンとなった。
タインフー県人民委員会のダオ・コン・トゥオン委員長は、同県にはハイテクなエビ養殖面積が約８００ヘクタールあり、この養殖モデルの生産性は集約型の３．５倍、半集約型の２０倍になっていると述べた。省党委員会のレ・ドク・ト書記は、８～８．５％の経済成長を達成するため、省当局は今後、企業の障害や困難の解消と生産・事業の促進に焦点を当てると強調した。
（国営ベトナム通信など）

国際基準に沿った農業生産をサポート＝農産物の輸出を後押し―農業省
レ・ミン・ホアン農業・地方開発相は、同省が今後、企業の農業への投資と国際基準や慣行に沿った生産開発をサポートするため政策を見直し、調整すると述べた。農産物の輸出を後押しする狙いがある。同相は、ラベルやトレーサビリティ、栽培地表示、検疫、包装、農産物の品質と種類などに関連する規定を厳守することが必要だと強調した。
農業省は引き続き、中国へのドリアン、ツバメの巣、パッションフルーツ、アボカド、グレープフルーツ、ココナッツの輸出、日本へのリュウガン、グレープフルーツ、パッションフルーツの輸出、韓国へのエビ、グレープフルーツ、ライチ、ランブータン、加工鶏肉や牛肉の輸出など、主要な潜在市場への農産物輸出を増やすため交渉していく。商品の付加価値を高めるため、加工や保存の改善により多く投資することも重要となっている。
ホアン農業相は、同省が今後も、世界の国や地域との間で締結された自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用すると述べた。また、ベトナムの大使館や貿易・農業事務所と協力することで海外市場に関する情報を収集、提供し、ベトナム企業の貿易促進を後押しすると明言した。
同相によると、２０２２年１～５月のベトナムの農林水産物輸出額は前年同期比１６．８％増の２３２億ドルだった。最大輸出先は米国で全体の２８％を占め、２位が中国（同１７．８％）、３位は日本（７％）となっている。（国営ベトナム通信など）～企業～
１～５月の原油生産、４５５万トン＝計画を２２％超―ペトロベトナム
国有石油ガス会社ペトロベトナムは、２０２２年１～５月の原油生産量が４５５万トンとなり、計画を２２％上回った。
この間に発生したウクライナ紛争がサプライチェーン（供給網）を混乱させ、電力や原材料価格が上昇。生産および輸送コストが押し上げられ、同社は多くの困難に直面した。加えて、既存の石油ガス鉱の生産量が大幅に減少した一方、新たな石油ガス鉱の開発が規制によって妨げられている。こうした厳しい状況の中、ペトロベトナムは生産量を増やすため、安定した活動と生産維持に向けたさまざまな対策を講じた。
原油に加え、ガスや電気、窒素肥料、ガソリンおよび石油製品の生産は高水準に保たれ、市場の需要に応えている。１～５月、ギソン製油所以外のガソリン・石油生産量は前年同期比２０％増の２７９万トンとなり、目標を８％上回り、年間計画の４６％を達成した。窒素肥料の生産量は同２０％増の７７万６４００トンとなった。こうした結果、１～５月のペトロベトナムの売上高は前年同期比５８％増の３７２兆２０００億ドン（約２兆１３１０億円）となり、年初５カ月間の計画を６３％上回った。国家予算には同５９％増の５２兆８０００億ドンを納付した。
ペトロベトナムはまた、石油・ガス開発やエネルギー転換、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、テクノロジーにおいて、外国のパートナーとの協力を強化した。
同社のレ・マイン・フン最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近の会議で、各子会社に対し、引き続き安全で効果的な生産確保に努め、マクロ経済と国際市場の状況を注視するよう要請。石
油・ガス部門における投資、生産、事業活動を促進するため、石油ガス法や関連する法的文書などを改善する必要もあると述べた。（国営ベトナム通信など）

ドイツ企業、ランソン省で３件の風力発電プロジェクト計画
ランソン省人民委員会のホー・ティエン・ティエウ委員長は８日、ドイツ系のバイワ・アール・イー・ウィンド・プロジェクト・ベトナム社と会合を行い、同省での風力発電プロジェクトへの投資について意見交換した。
ティエウ委員長は会合で、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーの開発は国家エネルギー安全保障の確保を目指すベトナム政府の優先事項だと説明。ランソン省は特に風力発電の開発を重視し、有能で経験豊富な投資家を呼び込みたいと考えており、これまでに３５件のプロジェクトを調査したと述べた。
バイワ・アール・イーのアジア太平洋地域プロジェクト担当のダニエル・ゲフケ氏は、約２年間の調査を経て、同省のバンクアン、カオロック、ロックビン各県で風力発電所の開発を計画していると報告した。設備容量は計２４０メガワット（ＭＷ）で、４８の風力タービンを設置。総投資額は９兆ドン（約５１９億６０００万円）を超える。２０２５年の稼働を見込み、１年間の発電量は約２３万世帯に供給するのに十分だという。
ティエウ委員長は、同社のいくつかの提案に同意し、省の権限を超える提案については政府や中央機関に提出すると話した。また、次のステップに進むため双方が密接に協力するよう要望。地元の住民の生活をケアするため、当局との協力を継続するよう求めた。（国営ベトナム通信など）～社会～
公共バス、新たに１２路線提案＝ホーチミン市運輸局
ホーチミン市交通局は新たに１２の公共バス路線を提案した。これにより、市の公共交通ネットワークが拡充し、地域間の接続性が向上するとともに、市民の公共交通機関の利用が促進すると見込まれる。
１２路線の内訳は、市内を走るミニバスの４路線と高品質バスの４路線および市と隣接の省を結ぶ４路線となっている。ミニバスによる４路線は、住民の公共交通機関へのアクセスを改善するため狭い通りを走行するもので、各路線の距離は１４～１９．５キロ。一方、高品質バスの４路線はボーバンキエト－マイチート大通り沿いを走る１１～２２キロの路線となる。
市と隣接の省を結ぶ路線は３８～９１キロ。うち３路線は、ホーチミン市のタンフー・バスターミ
ナルからタイニン省、ティエンザン省、ドンナイ省の各バスターミナルを接続し、残りはホーチミ
ン市のアンスオン・バスターミナルからドンナイ省のビエンホア・バスターミナルまでを結ぶ。
ホーチミン市人民委員会は２０２０年、公共交通機関へのアクセスを改善し、個人車両の使用を減らすため、１０年間で４００兆ドン（約２兆３０００億円）を支出するプロジェクトを承認した。
同プロジェクトでは、２５年までに公共交通機関が市民の移動需要の１５％、３０年までに２５％を満たすことを目標に設定し、新しいバス路線を２５年までに５０～６０、３０年までに７５前後が開通し、バスの台数を１０年間で２倍にすることを目指している。
現在、同市には１２８のバス路線があり、約２１００台のバスが運行している。９１路線が助成されており、市は毎年、各バス会社に総額約１兆ドンを拠出している。２１年、同市のバス利用者は新型コロナウイルス流行の影響で前年の半分以下の約５３００万人にとどまった。２２年は２億３２００万人の利用を見込んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイのロンビエン橋、総点検と修繕へ＝路面に穴もベトナム鉄道局のチャン・ティエン・カイン副局長は２日、同局がハノイのロンビエン橋の総点検を計画していると明らかにした。１２０年の歴史があり、ハノイを象徴する橋でもあるロンビエン橋は最近、路面に二つの穴が空くなど、いくつかの損傷が見つかっている。
カイン副局長によると、同橋は５～１０年に１回、点検することになっており、前回は２０１２年に行われた。今回は、点検後、２０２３年に修繕を開始する予定で、ハノイ都市鉄道１号線イエンビエン－ゴックホイ区間に置き換わる３０年まで橋が安全に機能するよう目指す。
同局によれば、最近の橋の路面の損傷は老朽化が原因で、交通安全のリスクとなっている。
自動車やその他の特定の車両は午前５時から午後８時まで橋の通行が禁止されているが、ラッシュ時などには依然、利用者が多い。ロンビエン橋を管理するハーハイ鉄道のグエン・クオッ
ク・ブオン社長は、路面の隙間にプレート取り付け、人が集まらないよう警告の標識を立てると話した。
ホン川に架かるロンビエン橋は、１８９８年から１９０２年にかけて建設された。ベトナム戦争中には爆撃被害を受けた。１９９５～２０１０年に計１１６０億ドン（約６億５０００万円）を投じて修繕が行われ、１５年には３０００億ドンをかけた大規模な修繕が行われた。それにより、都市鉄道１号線の完成予定だった２０年までの十分な安全を確保したが、１号線はいまだ着工もしていない。
同橋のメンテナンスコストは２１年が８５億ドン、２２年は９７億ドンを超えている。（ＶＮエクスプレスなど）

２２年の自然災害、複雑で予測困難＝国立気象水文予報センター
国立気象水文予報センターによると、２０２２年の自然災害は２１年に比べて複雑で、予測が困難になると見込まれる。特に、年末の数カ月間は異常な大雨が発生し、台風は通常と違う進路をたどる可能性が高いという。
同センターの気象予報部門の責任者チャン・クアン・ナン氏は、今年の雨期はラニーニャ現象の影響で昨年より深刻な自然災害が生じる可能性があると指摘。すでに雨期の始まった北部の省・市では６～７月に大雨が続くと予想し、すべてのレベルの当局と市民が鉄砲水や地滑りに警戒する必要があり、今から対策を講じなければならないと述べた。
自然災害対策に関する国家指導委員会の事務局によると、１～５月にベトナムで６４回の豪雨、１３件の沿岸地滑り、１７回の地震があった。５月１０～１５日はランソン省やバクザン省など北部山岳地域で大雨となり、クアンニン省の一部は３００ミリを超える雨量があった。同２２～２４日は北部からゲアン省にかけて３００～５００ミリの豪雨となった。
特にタイグエン省クアンチューは２３日だけで６７５ミリの雨量が観測され、過去６０年で最高の雨量を記録。ビンフック省ビンイエンも５０５ミリ、トゥエンクアン省のキエンティエットは５４０ミリ、ハザン省ベトクアンは５４２ミリの雨量が観測された。首都ハノイおよびタイグエン省は５月２９日から３１日の大雨で洪水に見舞われた。
５月の自然災害により、３５人が死亡、１５人が負傷し、損失額は計４８３０億ドンに及んだ。家屋や田畑、家畜にも被害が出た。自然災害による損失は１月からの累計で３兆８５００億ドンと推計される。
自然災害対策に関する国家指導委員会の事務局は自然災害に積極的に対応するため、各地方に対し、自然災害の予測、警報、救助活動の質的向上および下流地域の洪水対策計画の準備に焦点を当てるよう要請した。同委は森林火災の防止や油流出への対応計画の点検なども行う。農業・地方開発省は今後、自然災害への適応と被害軽減のための転作の指導、雨期における市民の安全を守るための堤防改良の加速、下流域の洪水防止計画の見直しなどで各地方を指導する。天然資源環境省は、自然災害に関する迅速で正確な警報を出す責任を負う。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
ベトナムのクリーンエネ開発支援、第２弾スタート＝米国際開発局
ハノイで、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）がベトナムのクリーンエネルギー開発などを支援する「低排出エネルギープログラム（Ｖ－ＬＥＥＰ）」の第２弾「Ｖ－ＬＥＥＰⅡ」がスタートした。これは、２０２１年８月にハリス米副大統領がベトナムを公式訪問した際に発表したプロジェクトで、事業費は３６２５万ドル。
プロジェクトは、２０１５～２０年に実施された第１弾（Ｖ－ＬＥＥＰⅠ）の結果に基づいて構築された。ＵＳＡＩＤは、Ｖ－ＬＥＥＰⅠでベトナムの第８次国家電力開発計画の策定や、電力会社を通さずに再生可能エネルギー生産企業から直接電力を購入できる「直接電力購入契約（ＤＰＰＡ）」の試験的プログラムの設計でベトナム商工省と連携した。また、民間部門と協力して３億１１００万ドル超を調達し、３００メガワット（ＭＷ）の風力や太陽光プロジェクトを展開した。
Ｖ－ＬＥＥＰⅡでは、ＵＳＡＩＤは民間部門の投資の動員や技術支援などを通じてクリーンエネルギーの導入を促進するため、引き続き商工省と協力。２５年までに２０００ＭＷの再生可能エネルギー開発を支援する。
米国のマーク・ナッパー駐ベトナム大使は声明で、「Ｖ－ＬＥＥＰⅡは気候変動に関する公約の達成を目指すベトナムに対する米国の支援の基礎になる」と述べた。ベトナムは２１年の国
連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で。５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を表明した。（ＶＮエクスプレスなど）

世銀支援の都市開発・気候変動対応プロジェクト、スタート＝ビンロン省
メコンデルタ地域のビンロン省で、世界銀行の資金援助による都市開発および気候変動への対応能力向上プロジェクトが始まった。ビンロン省ビンロン市の都市部における洪水リスクの軽減や接続性改善を図る。
世銀ベトナム事務所の都市開発に関する専門官ホアン・ティ・ホア氏は７日に行われた式典
で、ビンロン市はメコンデルタとホーチミン市を結ぶ経済回廊沿いの戦略的位置にあり、農業、商業、観光における地域の中心地になる大きな可能性があると述べた。
ただ、洪水や劣悪な環境衛生が都市の発展を妨げる大きな障害となっており、ティエン川平野の低い標高に位置するため市の約６０％が浸水しやすいとも指摘。このプロジェクトが市中心部の開発における物理的な制約を取り除くのに役立つだろうと述べた。また、都市インフラの強化はビンロン市が市の潜在力を最大限に活用し、気候変動によるさまざまな打撃に対処できるようにするためのカギだと語った。
同プロジェクトは総投資額が２億０２２０万ドル（約２７０億５０００万円）で、このうち世銀が１億２６９０万ドルを融資し、オランダ政府が１９５０万ドルを無償援助する。事業費の約半分は、堤防や防潮水門の建設、運河および排水システムの改良など洪水リスク軽減のために使用される。
その他、都市間の接続性を改善する三つの戦略的道路の建設も支援する。
ビンロン省人民委員会のルー・クアン・ゴイ委員長は、このプロジェクトが今後の省の発展促進とビンロン市の第２級都市への格上げに寄与するだろうと述べた。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～２２年上場企業トップ５０発表＝ベトナムリポート
調査会社ベトナムリポートは３日、２０２２年の上場企業トップ５０（ＶＩＸ５０）を正式発表した。

上位１０社は、ビンホームズ、ホアファットグループ、マサングループ、モバイルワールド投資、ベトナム国際銀行、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）、ドクザン化学グループ、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）、軍隊銀行（ＭＢバンク）、アジア商業銀行（ＡＣＢ）となった。
これらの企業はすべてホーチミン証券取引所（ＨｏＳＥ）で取引されている。ベトナムリポートのブー・ドク・ビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年のＶＮインデックスが前年比３５．７％上昇し、１５００ポイントを超えて過去最高を記録したと指摘。ベトナム株式市場は大幅な成長を遂げたと語り、株式市場の流動性、時価総額、新規投資家が急増しており、２２年の株式市場のさらなる成長を期待することは完全に可能だと強調した。
専門家によると、株式市場は政府と企業にとって不可欠な資本動員チャネルとして、また投資家にとって魅力的な投資チャネルとして注目を集めている。財務省と国家証券委員会は市場の検査や安定を図る一連の措置を実行し、それが市場の持続可能な発展に寄与している。
リポートは、売上高、利益、資産と４月２９日時点の時価総額５０００億ドン（約２８億２０００万円）以上の計４指標によって客観的かつ独立した調査から作成された。投資家や市場、専門家の評価などにも基づいている。リポートはまた、金融や経済の専門家のグループと協力し、各国有企業の成長の可能性、持続可能な開発レベル、管理の質、業界での地位についての追加評価も行った。（ベトナム・ニュース電子版など）～新型コロナ関連～
新型コロナワクチン、受け取らずに流行発生させた地方は責任を＝保健省
保健省は各省・市に対し、割り当てられた新型コロナウイルスワクチンを受け取らず、住民に接種することなく感染が発生した地方は政府および首相に対して責任を負わなければならないと警告した。
同省によると、国立衛生疫学研究所は５月１６日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種分の配布に関する決定７４３を発行した。しかし、１３省・市がいまだワクチンを受け取っていないか受け取りを放棄、または他の地域への移譲を文書で求めたという。各省・市の指導者には、地元の保健局に対し、急ぎワクチンを受理し、特に、成人への３回目および４回目の接種と５～１１歳への接種を展開するよう指示することが求められた。
保健省のドー・スアン・トゥエン次官は、同研究所は各関係機関と協力し、ワクチンを各地域へ直接輸送する必要があると述べた。各地方はまた、国内で最悪の状況が過ぎた場合でもブースター接種の必要性に関する社会の意識を高めるための宣伝活動を行う必要がある。
政府は、２０２２年第２四半期（４～６月）にワクチンの３回目接種完了を目指している。また、５

０歳以上、１８歳以上の免疫不全患者、医療従事者など新型コロナの最前線で働く１８歳以上、工業団地の労働者などへの４回目接種も開始した。ベトナムでは、これまでに成人のほぼ１００％と１２～１７歳の９６．４％が２回の接種を終えるなど、計２億２１００万回分以上の新型コロナウイルスワクチンが接種された。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナのウイルスフリーゾーン設置＝国境ゲートのトラック滞留回避で―ランソン省
ランソン省は、中国向けの商品が国境ゲートに滞留することのないよう、新型コロナウイルスのない「ウイルスフリー」ゾーンを数カ所に設置した。人や車両、商品が国境ゲートエリアに入る前に厳しく検査し、新型コロナウイルスが国境ゲートに入らないようにし、通関活動が停止となるリスクを最小限に抑える狙いがある。
ランソン省商工局のグエン・ディン・ダイ局長は、特に生鮮の果物や農産物が国境ゲートに滞留するのを可能な限り少なくするのが目的だと説明。ベトナムでは現在、ジャックフルーツやライチ、ドラゴンフルーツ、マンゴーといった主要な果物が収穫期に近づいているため、早期に始めることが重要だったと話した。タンタイン国境ゲートの税関職員によると、新鮮な果物を積んだトラックは午前中に手続きを行い、貨物の品質と鮮度の確保を図るという。
国境ゲートでは渋滞や障害を最小限に抑えるため、職員と警察官が２４時間体制で業務に当たっている。タンタイン国境警備隊のドン・ディン・イエン副司令官は、この数週間、企業やトラック運転手を補佐しながら警備を強化していると述べた。地元当局は、中国・広西チワン族自治区当局と定期的に会合を行い、国境の両側の企業が行政手続きの時間と費用を節約できる策を探っている。
タンタイン税関によれば、５月１５～３０日にベトナムの新鮮果物を積んだ１５００台以上のトラックが中国に渡った。国境での待機時間をできるだけ短くするため、企業は国境ゲートの交通の流れを常に確認し、必要なすべての事務処理を事前に完了し、製品の安全性と品質の証明書が整っていることを確認しておく必要がある。（ベトナム・ニュース電子版など）