下水道事業 / 三光地区農業集落排水施設処理場 / 大分県中津市

JFM

トピックス・事業概況

2014

理事長メッセージ
地方公共団体金融機構理事長 渡邉 雄司 ----------------- 02
経営理念--------------------------------------------------------------- 05■Ⅱ章 業務運営体制

機構の基本的な仕組み---------------------------------------- 48
1.貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ ------ 48■ TOPICS・事業概況
平成25年度事業実績 ---------------------------------------- 08
2.地方支援業務の実績 ----------------------------------- 10
3.資金調達の実績------------------------------------------ 12
4.決算の概況 ------------------------------------------------ 16
平成26年度の事業実施方針------------------------------- 18
1.貸付規模 --------------------------------------------------- 18
2.資金調達計画 --------------------------------------------- 19

1.ガバナンス-------------------------------------------------- 50
2.財務報告に係る内部統制 ------------------------------ 52
3.内部監査 ---------------------------------------------------- 53
一般勘定と管理勘定 ------------------------------------------- 54
リスク管理--------------------------------------------------------- 56
1.リスク管理全般 -------------------------------------------- 56
2.個別リスク管理 -------------------------------------------- 57
コンプライアンス（法令等遵守）---------------------------- 63
ディスクロージャー --------------------------------------------- 64

4.リスク管理及び内部統制 ------------------------------ 21■地方債制度における機構の役割 ---65■Ⅰ章 業務の紹介

貸付業務---------------------------------------------------------- 24
1.概要---------------------------------------------------------- 24
2.貸付利率 --------------------------------------------------- 26
3.貸付の審査体制------------------------------------------ 28
5.貸付対象事業の紹介 ----------------------------------- 31
地方支援業務 --------------------------------------------------- 39
1.基本姿勢 --------------------------------------------------- 39
2.地方支援業務の概要 ----------------------------------- 39
資金調達業務 --------------------------------------------------- 42
1.機構債券の種類------------------------------------------ 42
3.機構債券の特徴------------------------------------------ 44
4.資金調達実績の推移 ----------------------------------- 45

参考情報--------------------------------------------------------- 100■参考資料・機構データ
参考資料--------------------------------------------------------- 104
機構データ ------------------------------------------------------ 127
沿革 ------------------------------------------------------------ 127
組織図--------------------------------------------------------- 128
役員・所在地 ------------------------------------------------- 129

参考資料・機構データ

2.資金調達の基本姿勢 ----------------------------------- 43

財務諸表----------------------------------------------------------- 72

機構の財務状況

4.貸付実績・貸付残高 ------------------------------------- 28■Ⅲ章 機構の財務状況

地方債制度における機構の役割

3.地方支援業務の充実・強化---------------------------- 20

2.出資金-------------------------------------------------------- 49
ガバナンス（企業統治）---------------------------------------- 50

業務運営体制

1.貸付の実績 ------------------------------------------------ 08

業務の紹介

プロフィール ---------------------------------------------------------- 04

2014

理事長メッセージ

地方公共団体金融機構 理事長

平成25年度を振り返って
私たち地方公共団体金融機構（JFM）は、全ての都道府県・市区町村が出資する「地方共同法人」としてスタートしてから、平成25年度でちょうど５年が経過いたしました。設立以来、「地方の、地方による、地方のための」地方債資金共同調達機関として積極的な業務運営に努めてまいりましたが、市場からの信認もいただき、経営は順調に推移しており、しっかりと基礎固めができたものと考えております。
平 成 2 5 年度は、地方公共団体の皆さまへの融資においては、全 国 的にニーズが高まっている緊急
防災・減災事業や東日本大震災の特定被災地方公共団体を対象とした補償金免除繰上償還及びこれに対する借換債への融資に積極的に対応し、機構設立以来最大となる総額2兆1,270億円を貸し付けました。
一方、資金調達の面では、新たな取組みとして、MTNプログラムを変更し、ベンチマークサイズのグロー
バル・ドル債を２度発行するなど、米国市場をはじめ、国内外の市場から低コストで安定的に資金を調達すべく資金調達手段の多様化を進め、機構設立以来最大となる総額2兆9,533億円の債券を発行しました。
また、地方支援業務については、地方支援部を設置して支援体制の充実を図り、新たに資金調達入門研修を実施するなど、拡大・多様化するニーズに応じた支援を行いました。
さらに、順調な経営状況を踏まえ、平成24年度から３年間で総額１兆円を目途として当機構の準備金の一部を国に納付することとされておりましたが、平成25年度は、前年度の3,500億円に続き、6,500億円を納付いたしました。この資金は地方交付税として直接地方のために活用されたものであり、「地方共同法人」としてふさわしい貢献ができたものと考えております。

平成26年度の取り組み
平成26年度の貸付規模は、地方債計画を踏まえ、1兆8,000億円を予定しておりますが、住民生活の安定向上のための上下水道や病院事業をはじめ、緊急に取り組む防災・減災等の事業のニーズに的確に対応することで、地方公共団体の皆さまの期待にしっかりと応えてまいります。
そのための資金調達については、日銀の異次元緩和などの影響が続く中、市場の動向に応じたより一層機動的な資金調達が求められており、資金調達の多様化に努めながら、国内外の市場のニーズに迅速かつ的確に応えることで、低コストで安定的な調達を行ってまいります。
また 、資 金 調 達・資 金 運 用に関して 工 夫をして 取り組 んで いる地 方 公 共 団 体に対 する表 彰 制 度を創設し、資金担当職員の意識醸成につなげるとともに、その取組事例の周知を図り、一層全国の地方公共団体のお役にたてるよう尽力してまいります。

「地方の、地方による、地方のための」機構として当機構は、地方債資金共同調達機関として、地方公共団体の自助を補完する役割を担っており、地方公共団体の皆さまへの長期・低利の資金の融通などを通じ、財政の健全な運営や住民の福祉の増進に寄与することを目的としております。
地方のニーズに的確に対応し、「地方の、地方による、地方のための」機構として、その使命を十分に果たすべく、役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。今後とも皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

プロフィール

目的地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与すること。

シンボルマーク
当機構が業務を遂行する上で求められる「安定感」、「安心感」、「信頼感」を象徴する３つのブロックが集まって1つの円を形作ることで、機構の設立・運営における全地方公共団体の結束を表しています。
・ 長期・低利の資金を安定的に供給するという「安定感」
・ 地方財政の健全化と住民福祉の向上に寄与するという「安心感」
・ 地方公共団体の信頼や資本市場における信認を得るという「信頼感」

法人名

地方公共団体金融機構（略称：地方金融機構）

英文名称

Japan Finance Organization for Municipalities（JFM）

設

平成20年8月1日（平成21年6月1日改組）

立（旧公営企業金融公庫

昭和32年6月1日）

根 拠 法

地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）

所 在 地

東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館

理 事 長

渡邉雄司

出 資 金

166億円（全都道府県、市区町村等による出資）

職 員 数

89人

平成25年度末
貸付残高

23兆829億円

平成25年度末
債券発行等残高

19兆5,333億円

格付

S&P:AAー（平成26年4月現在）

Moody's:Aa3
R&I:AA+（平成26年4月現在）

経営理念

地方公共団体金融機構は、「地方の、地方による、地方のための」地方債資金共同調達機関として、
次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

12
3

地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）の確保
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバ
ナンスを確保することを目指します。

地方の金融ニーズへの積極的な対応
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。

資本市場における確固たる信認の獲得
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得
し、有 利な資 金 調 達を安 定 的に実 現 することを目指します 。また、公 共 債 市 場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

TOPICS
事業概況
平成 25 年度事業実績
1. 貸付の実績
2. 地方支援業務の実績
3. 資金調達の実績
4. 決算の概況

08
10
12
16

平成 26 年度の事業実施方針
1. 貸付規模
2. 資金調達計画
3. 地方支援業務の充実・強化
4. リスク管理及び内部統制

18
19
20
21

港湾整備事業／石垣港離島ターミナル／沖縄県石垣市

事業概況

TOPICS1

平成 25 年度事業実績

貸付の実績

トピックス・事業概況

1. 平成 25 年度の貸付実績とその特徴
平成 25 年度は、貸付計画額を 1,470 億円上回り、機構創設以来最大規模の総額 2 兆 1,270 億円の貸付けを行いました。これは、主に旧緊急防災・減災事業が 468 億円、合併特例事業が 307
億円、臨時財政対策債が 203 億円計画額を上回ったこと等によるものです。
その内訳は、旧緊急防災・減災事業を中心に一般会計債 7,014 億円（全体の 33％）、臨時財政対策債 6,922 億円（全体の 33％）、下水道事業及び水道事業を中心に公営企業債 6,287 億円（全体の 30％）となっております。

平成 25 年度事業別貸付状況
項目

貸付額

貸付件数

構成比

一般会計債
公共事業等
公営住宅事業
旧緊急防災・減災事業
全国防災事業
学校教育施設等整備事業
社会福祉施設整備事業
一般事業
地域活性化事業
防災対策事業
地方道路等整備事業
合併特例事業
緊急防災・減災事業
計

464件
178件
1,436件
7件
124件
176件
82件
143件
327件
636件
712件
99件
4,384件

999億円
190億円
2,466億円
13億円
62億円
193億円
79億円
71億円
278億円
648億円
1,889億円
128億円
7,014億円

4.7%
0.9%
11.6%
0.1%
0.3%
0.9%
0.4%
0.3%
1.3%
3.0%
8.9%
0.6%
33.0%

1,149件
95件
38件
45件
29件
410件
50件
2,039件
14件
3,869件
2,167件
805件
11,225件

1,416億円
103億円
284億円
73億円
30億円
828億円
68億円
3,462億円
23億円
6,287億円
1,047億円
6,922億円
21,270億円

6.7%
0.5%
1.3%
0.3%
0.1%
3.9%
0.3%
16.3%
0.1%
29.6%
4.9%
32.5%
100.0%

公営企業債
水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業・ガス事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス事業
市場事業・と畜場事業
下水道事業
観光その他事業計
特定被災地方公共団体借換債
臨時財政対策債
合計※各項目ごとに四捨五入しているために計が合わないことがあります。
【各事業に適用される利率について】
港湾整備事業、観光その他事業（観光施設事業・産業廃棄物処理事業に限る）については基準利率が、それ以外の事業については機構
特別利率（平成 23 年度以前の同意（許可）債については旧特別利率又は旧臨時特別利率）が適用されます。詳細は P116 ～ 117 を参照。

JFM DISCLOSURE 2014 | 08

平成 25 年度事業別貸付状況
特定被災地方公共団体借換債

兆1%（297億円）
億円
公営企業債

30

％
（6,287億円）

旧緊急防災・減災

交通

12%（2,466億円）

1%（284億円）

合併特例

病院・介護サービス

9%（1,889億円）

4%（828億円）

公共事業等

水道

5%（999億円）

7%（1,416億円）（7,014億円）

8%（1,661億円）
臨時財政対策債

33％（6,922億円）

平成 25 年度団体種別貸付状況

総額

町村等

企業団・組合等7％（1,473億円）

3％（515億円）
都道府県

24％（5,172億円）

業務運営体制億円

業務の紹介

16%（3,462億円）

兆

33％

その他

下水道

2 1,270

一般会計債

トピックス・事業概況

2 1,2705％（1,047億円）

その他

総額

市及び特別区57％（12,133億円）

政令指定都市9％（1,977億円）

2. 特定被災地方公共団体に係る補償金免除繰上償還
国の施策として、東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、平

地方債制度における機構の役割※四捨五入により計が一致しないことがあります。

成 25 年度限りの措置として、年利 4% 以上の旧公営企業金融公庫資金について、補償金免除繰上
償還を行うこととされました。
被災地方公共団体からの求めに応じて、繰上償還に必要な資金の一部（1,047 億円）について貸付け（特定被災地方公共団体借換債の貸付け）を実施しました。

機構の財務状況機構では、国からの要請に基づき、1,627 億円の補償金免除繰上償還を実施するとともに、特定参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 09

事業概況

TOPICS2

平成 25 年度事業実績

地方支援業務の実績

トピックス・事業概況

1. 概要
平成 25 年度には、新たに地方支援部を設置し、調査企画課とファイナンス支援課の 2 課体制とするとともに、金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーを増員して、支援体制を強化しました。
これにより、地方公共団体が資金調達・資金運用を効率的かつ効果的に行えるよう、人材育成・
実務支援・調査研究・情報発信の 4 つを支援の柱とする「地方支援業務」に一層積極的に取り組んでいます。

2. 平成 25 年度の主な実績■宿泊型研修の開催
地方公共団体の職員が資金調達・資金運用面で有効に対処できるよう、基礎的な金融知識の習得を目指す短期集中型研修を以下の研修機
関と共同で実施し、平成 25 年度は、92 人もの参加を得ました。
7月

全国市町村国際文化研修所（滋賀県）〈3 泊 4 日〉

9月

市町村職員中央研修所（千葉県）〈2 泊 3 日〉

研修で使用したテキストはホームページで公開し、広く情報提供を行っています。

■資金調達入門研修の開催
地方公共団体のニーズを踏まえた新たな取組みとして、機構が主催する新任担当者向けの資金調達入門研修を 3 会場で開催し、平成 25 年度は 293 人もの参加を得ました。
4月

兵庫会場、福島会場

10 月

東京会場

■出前講座の開催
地方公共団体の個別ニーズに応じて機構職員を講師として派遣し、地方債の金利や借入交渉等に関するオーダーメード型の講義を全国各地で実施しました。
平成 25 年度は、前年度の 42 箇所を大幅に上回る 76 箇所で出前講座を開催し、これまで延べ2,336 団体、延べ 6,156 人もの受講がありました。

主な講義内容講義名
地方債の金利の見方
実践金利計算内容
地方債の金利と債券市場の金利との関係、基準となる金利の選び方、スプレッドの決定要因等地方債の金利の見方を理論的に解説。
公表されている銀行間の資金貸借指標金利をもとに地方債のスプレッドを推計する借入金利分析の手法を、演習問題を交えて実践。
地方公共団体が金融機関から地方債の借入れを行う際、借入額、期地方債の借入交渉

間、金利等交渉のポイントについて、機構職員が企画、撮影した自治体職員と銀行員がやりとりをしている映像を見ながら解説。

出前講座の推移
（箇所数）
80

76

60
42

40
20
0

15
5
H22 H23 H24 H25（年度）

JFM DISCLOSURE 2014 | 10

■自治体ファイナンス・アドバイザーによる実務支援
トピックス・事業概況

金融実務に精通した自治体ファイナンス・アドバイザーが、地方公共団体の資金調達における個別の課題の解決に向け、専門的なアドバ
イスを電話、メール、訪問等で提供しています。
平成 25 年度は、電話・メール 47 件、訪問 16 件の支援を行いました。
〈主な相談事例〉
・国債利回りや金利スワップレートを用いた借入金利の分析に係るア
ドバイス
・住民参加型市場公募地方債の発行に係るアドバイスの交渉に係るアドバイス
・基金の債券による運用手法に関するアドバイス

60

54

50

47
40

40
30

訪問
電話・メール

業務の紹介

・銀行等引受債の発行に係る入札方式や金融機関と

（件数）

24

20
10

12

H23

H24

16

2

0

H22

H25（年度）■地方公営企業会計制度見直し支援

業務運営体制12

都道府県等が主催する地方公営企業会計制度の見直しに係る実務相談会等へ専門家を派遣し、平成 26 年度予算・決算から適用される新会計基準への円滑な移行を平成 24 年度に引き続きサポートしました。平成 25 年度は、41 都道府県等が主催する 50 回の実務相談会等に専門家を派遣しました。

地方公共団体の資金調達のあり方等を整理し、研究や議論の成果を自治体に還元するため、東京大学とフォーラムを共催しています。平成 25 年度は、住民参加型市場公募地方債の展望などのテーマで 4 回開催するとともに、地方都市で初めてフォーラムを開催しました。また、第一期のフォーラムの総括として第 2 回シンポジウムを開催しました。フォーラム及びシンポジウムの資料や講演

地方債制度における機構の役割■フォーラム・シンポジウムの開催

録は、ホームページで公開しています。

○フォーラムテーマ

第一期 第17回『北欧モデル』から考える地方の資金調達の在り方−スウェーデン・デンマーク調査報告

第一期 第18回

住民参加型市場公募地方債の展望

第二期 第1回

第三セクター等改革と自治体の資金調達の課題

第二期 第2回

地方債計画と地方財政計画

区分
第2回

テーマ
地方債市場の展望

JFM DISCLOSURE 2014 | 11

参考資料・機構データ○シンポジウム

機構の財務状況

区分事業概況

TOPICS3

平成 25 年度事業実績

資金調達の実績

トピックス・事業概況

1. 調達額
平成 25 年度は機構創設以来最大規模の 2 兆 9,533 億円の資金調達を行いました。そのうち、政府保証のない地方金融機構債の発行総額は 1 兆 6,278 億円で、旧公営企業金融公庫から承継した既
往の政府保証債の借換えを行うための政府保証債の発行総額は 1 兆 2,800 億円となりました。
地方金融機構債のうち、公募債の発行総額は、1 兆 3,278 億円となっており、公募債については、
10 年債、20 年債及び 5 年債といった定例債の定期的・計画的な債券発行と、FLIP、スポット債、
国外債（MTN プログラムによる外貨建債券）といった機動的・弾力的な債券発行を組み合わせることで、安定的かつ柔軟な資金調達に努めました。なお、公募債については、当初１兆 2,000 億円の発行を計画していましたが、貸付実績額の増加等に伴い、債券発行額も増額したところです。
このうち、国内債については、総額 1 兆 54 億円を発行しており、市場環境が大きく変動する中で、10 年債については当初計画より発行額を抑制しましたが、スポット債や FLIP の増額などにより、全体として所用額を十分に確保したところです。
国外債については、米国を含む海外市場でのより円滑な発行を可能とするため、平成 25 年 7 月にユーロ MTN プログラムをグローバル MTN プログラムに変更し、9 月に機構初となるベンチマー
クサイズのグローバル・ドル債 15 億米ドル（1,494 億円相当※ 1）を発行したのに引き続き、平成
26 年 3 月に２度目のグローバル・ドル債 10 億米ドル（1,018 億円相当※ 1）を発行しました。また、
プライベート・プレイスメント 5 件総額 6.0 億米ドル（610 億円相当※ 1・２）、国内個人投資家向け売出外債 1.1 億豪ドル（102 億円相当※ 1）を発行しました。
この他、地方公務員共済組合連合会の引受けにより 10 年債を 3,000 億円発行しました。
また、債券発行による調達を補完するものとして、長期借入による調達を 455 億円行いました。
この結果、平成 25 年度末において、旧公庫から承継した債券及び政府保証債を含めた機構債券の発行残高は、19 兆 4,378 億円、借入金の残高は長期借入金 755 億円、短期借入金 200 億円となっています。
（注） 債券発行額については、発行価額ベースである。
※ 1 条件決定時の為替レートにより換算。
※ 2 1 件 1 億豪ドルを米ドルに換算して計算。

JFM DISCLOSURE 2014 | 12

平成 25 年度

資金調達実績額

債券の種類

計画額

実績額

10 年債

3,000億円

3,000億円

債券の種類

計画額

実績額

1,050億円

10 年債

6,800億円

6,800億円

2,800億円

3,154億円

8 年債

2,000億円

2,000億円

国外債

2,200億円

3,224億円

6 年債

2,900億円

2,900億円

計12,000億円

13,278億円

4年債

1,100億円

1,100億円

計12,800億円

12,800億円

債券の種類

実績額

9,800億円

10,054億円

10 年債

4,800億円

4,150億円

20 年債

1,200億円

1,250億円

5年債

500億円

450億円

スポット債

500億円

FLIP

国内債

2

政府保証債

ています。
※上記以外に長期借入（シンジケートローン）455 億円を調達しています。

業務運営体制※計 画額については、平成 25 年 12 月に 13,000 億円に見直し

業務の紹介

計画額（当初）トピックス・事業概況

1 地方金融機構債（政府保証のない債券）
 （2）地方公務員共済組合連合会の引受け
による債券（1）公募債〈参考〉
スポット債は、10 年債、20 年債及び 5 年債という定例債とは異なる年限で、主幹事方式により発行する債券です。
平成 25 年度には、2 年債を 1 回、3 年債を 1 回、15 年債を 2 回、総額 1,050 億円発行しました。
○ FLIP（Flexible Issuance Program：柔軟な起債運営）の概要
FLIP は、証券会社を通じてもたらされた投資家のニーズに応じ、発行額や発行年限等を柔軟かつ迅速に設定することにより債券を機動的に発行する機構独自の仕組みです。
平成 21 年度から発行を開始し、平成 25 年度には計 58 件 3,154 億円発行しました。発行額は最小で 30 億円、最大で200 億円、発行年限は最短で 3 年、最長で 30 年となっています。
債券の年限

1回の発行額○ MTN プログラムの概要
MTN（Medium Term Note）プログラムとは、あらかじめ発行体とディーラーとの間で債券発行の大枠に関する法的書類

機構の財務状況

平成 25 年度年限別発行実績

3 年〜30 年（原則、満期一括固定利付債の場合、5 年、10 年、20 年は除く。）
30 億円以上
3 年〜10 年
10 件 1,160 億円
11年〜20 年
38件 1,494億円
21年〜30 年
10 件 500 億円

地方債制度における機構の役割○スポット債の概要について合意・作成し、個別の債券発行に際しては、発行価格、償還期限、利率等の条件決定により、海外市場において機動的な債券発行を行うことができる仕組みです。機構では、グローバル債の発行が可能なグローバル MTN プログラムを設定しています。
平成 25 年度には、ベンチマークサイズ 2 件総額 25 億米ドル、プライベート・プレイスメント 5 件総額 6.0 億米ドル及び

設定
保証
発行限度額
通貨
準拠法

平成 23 年1月
非政府保証7,000 億円
マルチカレンシー
英国法

上場

ロンドン証券取引所（規制市場）

通貨別発行残高米ドル

64億米ドル豪ドル

3.3億豪ドルニュージーランドドル

JFM DISCLOSURE 2014 | 13

0.4億ニュージーランドドル

参考資料・機構データ

個人向け売出外債 1.1 億豪ドルを発行しました。

事業概況

平成 25 年度事業実績

TOPICS

2. 発行条件
トピックス・事業概況

機構が定例的に発行している国内公募債については、東日本大震災に伴う電力債の発行の途絶え、高格付債への投資家需要の高まり等により、平成 23 年 7 月以降、対国債スプレッドが 2.5bp と、非常にタイトな状況が続いていました。
しかしながら、平成 25 年 4 月に発表された日銀の量的・質的緩和による債券市場の大きな変動を受けて、同年 7 月以降国債や地方債とのスプレッドが広がり、ピーク時の 11 月には震災前の水準を超え、10 年債で国債とのスプレッドは 12bp、地方債とのスプレッドは 6bp となりました。
その後は、市場環境の安定化に伴い、スプレッドは幾分タイト化しました。
20 年債についても、10 年債と同様にスプレッドが拡大しましたが、徐々にタイト化しました。
また、国外債については、海外プライマリー市場やセカンダリー市場におけるクレジット・スプレッ
ド水準を参考に、市場環境及び投資家需要に基づいた適切な水準で発行されています。
※平成 25 年度における各債券の発行条件については P124 ～ 126 を参照。

①地方金融機構債（10 年債）のスプレッド推移（bp）16

対一般地方債スプレッド

14

1.418

1.365
1.274
1.280

12
10
8
7.0

1.034 1.025

1.006

0.991 1.010
0.892
0.852

7.0 7.06

0.835 0.825

0.801 0.791 0.791
0.815 0.801

0.887
0.813

0.841

4

0.576

5.0
4.0

2.0

1.5

2.0
1.0

4.0
2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5

1.5 1.5

10 11 12 1 2 3

平成22年度

0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5

0.831 8.5
0.739 0.778
0.739
0.783
7.0
0.739
0.730
6.0
6.0 6.0
5.5
5.0 5.0
4.5

平成24年度

0.8
0.6
0.4

3.0
2.0

0.2

1.0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）平成23年度

1.2
1.0

0.922

0.720 0.678

6.0
5.0

0

1.048 1.035 1.0671.035

9.0
7.5

12.0 12.0
11.5
11.0 11.0

1.149

1.066
0.976

2

対国債スプレッド（カーブ比） 1.4
地方金融機構債（％）

1.340
1.208
1.178

（%）
1.6

0.0

平成25年度※地方金融機構債（10 年債）は、原則として 10 年国債入札の 1 週間後に条件決定を行っている。
カーブ比（bp）は機構が独自に算出した理論値。
「一般地方債」は、政保債と同日に条件決定をする地方債のリーディング銘柄の発行実績による（同日条件決定した銘柄がない場合は先行銘柄）。

JFM DISCLOSURE 2014 | 14

②地方金融機構債（20 年債）のスプレッド推移
（%）

14
12

13.5
12.0

対国債スプレッド（カーブ比）

12.0

2.187

11.0

地方金融機構債（％）

2.132

10

8.5

7.0 7.0 7.0

7.0 7.0

7.0

7.0

1.846

4

6.0

6.0
5.0

1.840

5.0 5.0

5.0

1.812
1.781

4.5

1.812

1.800

1.9

5.5

5.0

1.785
1.724

1.702

2.0
1.687

1.0

1.680

3.0

1.744 2.5

1.725

1.701

1.0

2.0

1.7

1.668
1.624

1.8

業務の紹介

1.870

8.0

7.0
6.0

6

1.0

2.1

9.5

2.030

1.851

2.2

10.5

10.0

2.092

8

2

2.3

対一般地方債スプレッド

トピックス・事業概況

（bp）

1.624

0 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）1.6
平成23年度

平成24年度

平成25年度業務運営体制

平成22年度③地方金融機構債（5 年債）のスプレッド推移
（bp）
10

（%）
対一般地方債スプレッド

8

0.639

地方金融機構債（％）

8.0

7

0.510

6.0
3.0

5

0.50
0.45

0.435

0.424

0.423

3

2.7

0.424
3.0 3.0
2.5

3.0

0.385

3.0

0.360

0.40
3.0

3.0
0.314

10 11 12 1 2 3

平成22年度

0.30
0.245

0.5

0.35

0.25
0.20

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3（月）平成23年度

平成24年度

平成25年度

機構の財務状況

0

0.384

2.5

2
1

0.60
0.55

0.525

6

4

対国債スプレッド（カーブ比） 0.65

0.639

地方債制度における機構の役割

9

0.70

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 15

事業概況

TOPICS4

平成 25 年度事業実績

決算の概況

トピックス・事業概況

1. 損益の状況
経常収益は、国内の長期金利が低下傾向で推移した影響から貸付金利息が減少したこと等により、
前年度と比べて 287 億円減少し 4,583 億円となりました。
経常費用についても、経常収益と同様の影響から債券利息が減少したこと等により、前年度と比べて 37 億円減少し 2,703 億円となりました。
この結果、経常利益は前年度と比べて 250 億円減少し 1,880 億円となりました。
機構においては法令の規定に基づき、債券の借換えによって生じた収益は金利変動準備金等に積み立てることとされております。これらの積立て等を行った結果、当期純利益は前年度と比べて 56
億円増加の 265 億円となりました。

2. 資産・負債・純資産の状況
平成 26 年３月末の資産総額は、平成 25 年３月末と比べて 3,964 億円増加し 24 兆 1,013 億円となりました。これは、地方公共団体への貸付額が回収額を上回ったことで貸付金が 4,143 億円増加したこと等によるものです。
平成 26 年３月末の負債総額は、平成 25 年３月末と比べて 3,671 億円増加し 23 兆 9,585 億円となりました。これは、公庫債権金利変動準備金が 6,500 億円の国庫納付等により 6,982 億円減
少したものの、債券の発行額が償還額を上回ったこと等で債券が 7,473 億円増加したこと等によるものです。
平成 26 年３月末の純資産総額は、平成 25 年３月末と比べて 292 億円増加し 1,427 億円となりました。これは、平成 25 年度における一般勘定の当期純利益 265 億円を「一般勘定積立金」として計上したこと等によるものです。
なお、近年における決算主要項目の推移は次頁のとおりです。

JFM DISCLOSURE 2014 | 16

決算主要項目の推移（単位：百万円）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25年度

経常収益

511,805

487,146458,388△28,758

経常費用

281,749

274,076

270,337△ 3,739

経常利益

230,055

213,070

188,051△25,019

当期純利益

21,632

20,82826,5105,681（単位：百万円）

平成 23 年度末

平成 24 年度末

平成 25年度末

23,340,707

23,704,919

24,101,331

396,412

貸付金

22,387,411

22,668,634

23,082,976

414,341

有価証券

762,987

598,994533,998△64,995

現金預け金

172,250

419,267

467,175

47,907

その他上記以外

18,05818,022

17,181△ 841

23,247,010

23,591,399

23,958,556

367,157

18,176,696

18,676,401

19,423,743

747,342919,871922,568

922,561△7

特別法上の準備金等

4,104,844

3,947,086

3,458,627△488,459

金利変動準備金

880,000

1,100,000

1,320,000

220,000

公庫債権金利変動準備金

3,137,557

2,771,200

2,072,945△698,255

87,28775,88565,681△10,20345,59845,342

153,624

108,281

93,696

113,520

142,775

29,255

負債総額

地方公共団体健全化基金

利差補てん積立金
その他上記以外
純資産総額

地方債制度における機構の役割

債券

前年度増減
業務運営体制

資産総額

業務の紹介

2. 資産・負債・純資産

前年度増減

トピックス・事業概況

1. 損益※単位未満切捨てのために計が合わないことがあります。
機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 17

事業概況

TOPICS1

平成 26 年度の事業実施方針

貸付規模

トピックス・事業概況

各年度の地方債計画に基づき作成する機構の平成 26 年度の貸付計画額では、1 兆 8,000 億円を計上しました。前年度計画額と比較すると、1,800 億円（△ 9.1％）の減少となりましたが、これは主として、昨年度までの特定被災地方公共団体借換債の制度が終了したこと等によるものです。
なお、平成 26 年度の地方債計画のうち、機構資金は 2 兆 500 億円が計上されました。前年度計画額と比較すると、1,220 億円（△ 5.6％）の減少となりましたが、これは、上記の減額要因のほか、一般廃棄物処理事業が新たに機構資金の対象となったことや、緊急防災・減災事業が増額計上されたこと等の増額要因によるものです。

■機構の貸付計画額
平成 26 年度

平成 25年度

増減

増減率

（ A）

（B）

（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

18,000 億円

19,800 億円△1,800 億円△9.1%

平成 26 年度

平成 25年度

増減

増減率

（ A）

（B）

（C）＝（A）−（B）（C）/（B）

20,500 億円

21,720 億円△1,220 億円△ 5.6%

一般会計債

5,587億円

5,030 億円

557億円

11.1%

公営企業債

7,207億円

7,539 億円

△ 332億円△4.4%△70.0%

貸付計画額■地方債計画（当初）における機構資金

機構資金
〔内

訳〕

被災施設借換債

15億円

50 億円

△ 35億円

特定被災地方公共団体借換債―

1,830 億円

△1,830 億円

7,691億円

7,271億円

420 億円

臨時財政対策債

皆減

5.8%※地方債計画と貸付計画が同じ額にならないのは、地方債の発行について同意等が行われる時期と、実際の貸付けを行う時期が異なるためです。

JFM DISCLOSURE 2014 | 18

2

資金調達計画基本とし、平成 26 年度においては、公募債を 1 兆 1,000 億円発行する予定です。なお、市場の動向に応じて、より一層機動的な発行が可能となるよう、各種国内債・国外債の増額やスポット債の発行等に活用するフレックス枠を新設します。

トピックス・事業概況

貸付業務等に必要な資金調達については、地方金融機構債の資本市場における公募による発行を

また、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券（10 年債）を 3,000 億円発行する予定です。
このほか、政府保証債を 6,300 億円発行する予定です。前年度実績と比べ 6,500 億円減少してを確保する必要がありましたが、平成 26 年度は、国庫納付が予定されていないため、資金を確保する必要がないことによります。

業務の紹介

いますが、これは前年度は公庫債権金利変動準備金のうち、6,500 億円を国に納付するための資金

なお、資金調達の基本姿勢については P43 をご覧ください。
※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応します。
※発行に関する情報につきましては、発行の都度ホームページ等を通じてお知らせする予定です。（URL: http://www.jfm.go.jp）
業務運営体制■資金調達計画額
1. 地方金融機構債（政府保証のない債券）（1）公募債
平成 26 年度

平成 25年度実績

国内債

7,300 億円

10,054億円

10 年債

3,600 億円

4,150 億円

20 年債

1,200 億円

1,250 億円

5年債

300 億円

スポット債―

1,050 億円

450 億円

2,200 億円

3,154億円

国外債

2,200 億円

3,224億円

フレックス枠

1,500 億円―

計

11,000 億円

13,278億円

FLIP

地方債制度における機構の役割

債券の種類※債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入等に活用する。

（2）地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券
債券の種類

10 年債

平成 26 年度

3,000 億円

平成 25年度実績

機構の財務状況※平成 25 年度においては、上記以外に長期借入（シンジケートローン）455 億円を調達。

3,000 億円

2. 政府保証債
平成 26 年度

平成 25年度実績

10 年債

4,300 億円

6,800 億円

8 年債―

2,000 億円

6 年債

2,000 億円

2,900 億円

4年債―

1,100 億円

6,300 億円

12,800 億円

計

JFM DISCLOSURE 2014 | 19

参考資料・機構データ

債券の種類

事業概況

TOPICS3

平成 26 年度の事業実施方針

地方支援業務の充実・強化

トピックス・事業概況

地方公共団体が地方債を取り巻く環境変化に的確に対応し、資本市場からの資金調達を効率的に行えるよう、人材育成・実務支援・調査研究・情報発信の 4 つの柱からなる地方支援業務を実施するとともに、資金運用の助言、研修・実務支援要請の増大等、拡大・多様化する地方公共団体のニーズに対し、積極的に対応します。
平成 26 年度は、資金調達入門研修を本格的に実施するとともに、ファイナンス（資金調達・資金運用等）に関して、工夫をして取り組んでいる地方公共団体に対する表彰制度を創設するなど、支援内容の更なる充実を図ります。

JFM DISCLOSURE 2014 | 20

4

リスク管理及び内部統制

リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理するほか、財務諸表等の適正性確保に必要な財務報告に係る内部統制の運用及び評価を行います。
なお、金利リスクにおける具体の対応については、P58 から P60 をご覧ください。

トピックス・事業概況

健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するため、金利業務の紹介業務運営体制
地方債制度における機構の役割
機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 21