令和５年度

中小企業金融のしおり

滋賀県では「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を制定し、中小企業の活性化を推進しております。この事業は、条例の趣旨に基づき実施される中小企業活性化施策の一つです。

ご利用目的別ガイド
１ 経営支援資金
７ 市町小規模企業者小口簡易資金

・一般的な事業資金が必要なとき・新型コロナウイルス感染症等の影響により売上の減少など経営状況が厳しいとき・借換により返済を軽減したいとき

２ セーフティネット資金
３ 緊急経済対策資金
４ 政策推進資金

・事業継続力の強化、経営革新、多角化を図るとき事業継続・新事業促進枠
がんばる企業応援枠

・SDGsの理念に沿って事業拡大を図るとき

SDGs推進企業応援枠

・事業承継に取り組むとき

事業承継枠

・企業再生に取り組むとき

再生支援枠

・省エネ設備等の導入により
CO₂ネットゼロに取り組むとき

CO₂ネットゼロ推進枠

・デジタル技術の活用やシステムの導入等によりDXに取り組むとき

DXデジタル推進枠

・１年以内の短期の事業資金が必要なとき・手形等を資金化したいとき

５ 短期事業資金

・開業前または開業後５年未満のとき

６ 開業資金＜各資金の詳細については、中面をご覧ください。＞

融資利率等の条件は、令和５年４月１日現在のものです。金融情勢等により、融資利率等を変更することがあります。
また、融資対象者であっても、金融機関や保証協会の審査により、ご希望に添えない場合があります。

お問い合わせ：滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

ミ

ナ サン ニTEL（077）528-3732

滋賀県ホームページ（中小企業者向け金融制度のご案内）から、様式や案内チラシのダウンロードができます。

滋賀県

制度融資

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html

滋賀県商工観光労働部

◆ 保証料率体系

令和５年度の主な改正点

カテゴリー
県融資制度保証料率①
県融資制度保証料率②
県融資制度保証料率③
県融資制度保証料率④
県融資制度保証料率⑤
県融資制度保証料率⑥
県融資制度保証料率⑦
県融資制度保証料率⑧
県融資制度保証料率⑨◆政策推進資金（DX デジタル推進枠）の創設

デジタル技術の活用やシステムの導入等により、DX に取り組み、成長・競争力の強化を図る際に、必要となる資金を創設する。
◆セーフティネット資金（ポストコロナ新規枠・借換枠）の継続

民間ゼロゼロ融資等の保証付き融資の借換需要に加え、新たな資金需要にも対応する同資金を令和5年度も継続実施する。
◆開業資金における経営者保証免除対応要件の追加
国における経営者保証を不要とする創業時の新保証制度（スタートアップ創出促進保証制度）を活用できるよう、経営者保証免除対応の要件を追加する。
◆短期事業資金（コロナ枠）および政策推進資金（経営力強化枠）の廃止

短期事業資金（コロナ枠）および政策推進資金（経営力強化枠）を廃止する。

滋賀県中小企業振興資金融資制度

1

資

経営支援資金
（しえん）

№

金

名

資

金

使

途

（詳細については、各申込先または県中小企業支援課にお尋ねください。
）

融

資

対

象

者

小 規 模 企 業 者 設備
小規模企業者が、経営の合理 次のすべてに該当する者
特別枠化、体質改善等を図るために ①原則として直近2期平均の経常利益が700万円以下の小規模企業者（責任共有制度対象外）
必要な資金②融資申込額を含めて保証協会の保証債務残高が2,000万円以内の者
小口零細企業保証制度対応 運 転
小 規 模 企 業 者 枠

一般

設 備 小規模企業者が、経営の合理化、体質改善等を図るために 原則として直近2期平均の経常利益が700万円以下の小規模企業者

運 転 必要な資金
設備

次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等
経営の合理化、体質改善等を①中小企業者であって、原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下である者
枠図るために必要な資金②協同組合等および中小企業者の組織する会社
運転

次の①から⑨のいずれかの要件を満たし、かつ⑩の要件を満たす中小企業者、協同組合等①中小企業信用保険法第２条第５項第４号に該当する者として市町村長の認定を受けた者②中小企業信用保険法第２条第５項第５号に該当する者として市町村長の認定を受けた者③最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少している者④最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少している者
ポストコロナ新規枠 設 備⑤最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少している者
伴走支援型特別保証制度対応 運 転 新型コロナウイルス感染症関 ⑥直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少している者
連資金等の返済負担の軽減を図りつつ、収益力改善を図る ⑦最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している者⑧最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している者
ための資金⑨直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少している者⑩今後取り組む事項（経営行動計画書）を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けられる者

ポストコロナ借換枠
伴走支援型特別保証制度対応

セーフティネット資金（しんらい）

2

借換

一部危機関連保証制度対応

設備
運転

新

規

枠

融資限度額

2
1.75%
1.15%
1.15%
1.10%
1.67%
1.25%
0.45%
0.875%
1.00%

3
1.55%
1.10%
1.10%
1.05%
1.50%
1.05%
0.45%
0.775%
0.85%

4
1.35%
1.05%
1.05%
1.00%
1.33%
0.85%
0.45%
0.675%
0.70%

融資利率（保証あり・なし同一）

信用保証料率

設備資金、運転資金あわせて1,000万円（本制度の融資残高および既存の保証
協会保証付融資残高を含めて2,000万
円以内）

年1.25％（保証必須）

年0.50％～1.20％（県制度融資保証料率③をご参照ください）

設備資金、運転資金あわせて1,500万円（本制度の融資残高を含む）

年1.45％

年0.45％～1.20％（県融資制度保証料率②をご参照ください）

年1.50％

年0.45％～1.90％（県融資制度保証料率①をご参照ください）

年1.00％（保証必須）

融資対象者①、②
年0.20％

所要資金の70％以内で3,000万円（本制度の融資残高を含む）
2,000万円（本制度の融資残高を含む）

1億円（伴走支援型特別保証を利用した融資（セーフティネット資金（ポストコロ
ナ新規枠・ポストコロナ借換枠）、セー
フティネット資金（コロナ新規枠・コ
ロナ借換枠）等）の融資残高を含む）

5
1.15%
1.00%
1.00%
0.95%
1.11%
0.65%
0.45%
0.575%
0.60%

6
1.00%
0.95%
0.95%
0.80%
0.90%
0.50%
0.45%
0.50%
0.50%

融資対象者③～⑨
年0.20％～1.15％（県融資制度保証料率⑨をご参照ください）

融資期間
（据置）

7年（1年）
5年（6か月）7年（1年）
5年（6か月）7年（1年）
5年（6か月）一部危機関連保証制度対応

借

換

枠

9
0.45%
0.45%
0.50%
0.45%
0.39%
0.00%
0.20%
0.225%
0.20%

申

込

先

保 証 協 会
保証付各商工会議所、各商工会
原則
保 証 協 会
保証
付
金融機関所定融資対象者①については
各商工会議所、各商工会
融資対象者②については
中小企業団体中央会

取

扱

金

融

機

関

◆標準保証料率
融資対象者①
年0.85％
融資対象者②
融資対象者① の う ち、
年0.80％
４号認定を受けた者◆軽減保証料率
融資対象者②
対象：融資額1,000万円（責任共有制度対象のセーフティ
設備資金 10年（２年）
ネット資金（新規枠）の融資額を含む。）まで
運転資金 10年（２年）
融資対象者①のうち、４号認定を受けた者

１億円（本制度の融資残高を含む）

年0.65％
融資対象者②
年0.60％

・左記中小企業信用保険法第２条第５項第１号の場合、再生手続開始申立等事業者に対する関連債権の範囲内
年1.00％（保証必須）※セーフティネット資金は、一般保証とは別枠で利用できます（責任共有制度対象のうち、融資対象者②と③を除く）。

次の①または②の要件を満たし、かつ③の要件を満たす中小企業者、協同組合等①中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までまたは第６号のいずれかの規定に基づく市町村長の認定を受けた者②中小企業信用保険法第２条第６項に該当する者として市町村長の認定を受けた者③保証協会保証付融資（責任共有制度の対象となっている保証付融資および流動資産担保保証等一部保証付融既往借入金の返済負担を軽減資を除く）を受けている者で、借換を行うことで、経営の改善が見込まれる者
し、資金繰りを円滑化するた
２億２千万円（増額分を含む）
めに必要な資金（本制度の融資残高を含む）
借 換 （ 借換対象資金 は 元本返済 が開始された後6か月以上経過※セーフティネット資金は、一般保証
し、かつ遅滞なく返済されてとは別枠で利用できます。
いるものに限ります。
）
次の①または②の要件を満たし、かつ③の要件を満たす中小企業者、協同組合等①中小企業信用保険法第２条第５項第５号に該当する者として市町村長の認定を受けた者②中小企業信用保険法第２条第５項第７号から第８号までのいずれかの規定に基づく市町村長の認定を受けた者③保証協会保証付融資（流動資産担保保証等一部保証付融資を除く）を受けている者で、借換を行うことで、経営の改善が見込まれる者

8
0.60%
0.60%
0.70%
0.45%
0.56%
0.10%
0.30%
0.30%
0.30%

担保・保証

10年（５年）

上記以外
設備資金
運転資金

10年（２年）
７年（１年）※軽減保証料率が適用される融資の申込は、新規枠、借換枠それぞれについて同一年度中１回を限度とする。
◆標準保証料率
融資対象者①
年0.80％
融資対象者① の う ち、
融資対象者②、③
保 証 協 会
５号認定を受けた者
年0.30％～1.75％
証付
設備資金 10年（２年） 保◆軽減保証料率
運転資金 10年（２年）
対象：融資額1,000万円（責任共有制度対象外のセーフテ
ィネット資金（新規枠）の融資額を含む。）まで
上記以外
融資対象者①のうち、５号認定を受けた者
設備資金 10年（２年）
年0.60％
運転資金 ７年（１年）※軽減保証料率が適用される融資の申込は、新規枠、借換枠それぞれについて同一年度中１回を限度とする。

借換
枠（責任共有制度対象外）

7
0.80%
0.80%
0.90%
0.60%
0.73%
0.30%
0.40%
0.40%
0.40%

年1.50％以内（固定）（保証必須）

・責任共有制度対象のうち、融資対象者②については、別に定める融資限度額
不況による売上の減少や金融 次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等
機関の支店の削減等による経 ①中小企業信用保険法第２条第５項第５号または第７号から第８号までのいずれかに該当する者として市町営の相当程度の合理化による村長の認定を受けた者
借入の減少等に対処して、経 ②大規模災害や大型倒産等県内の経済状況に深刻な影響が発生する可能性がある場合であって、知事が別に定営の安定を図るために必要なめる経済環境の悪化要因により、経営の安定に支障を生じている者
資金③災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
第２条第１号に規定する異常な自然現象により直接被害を受けた者

1
1.90%
1.20%
1.20%
1.15%
1.84%
1.40%
0.45%
0.95%
1.15%

※②〜⑨は、軽減した保証料率です。利用者負担額は、正規の保証料から軽減額を差し引いた額になります。
※有担保の場合、０. ０２％〜０. １０％の割引があります。（一部融資制度を除く）※セーフティネット資金等一部の融資制度では、上記体系によらず、固定料率が適用されるものがあります。

上記のポストコロナ新規枠に係る要件に加え、次の⑪の要件を満たす中小企業者、協同組合等⑪保証協会保証付融資（流動資産担保保証等一部保証付融資を除く）
を受けている者

取引先の倒産や大規模な経済 次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等危機による売上の減少等に対 ①中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までまたは第６号のいずれかに該当する者として市町処して、経営の安定を図るた
村長の認定を受けた者
めに必要な資金②中小企業信用保険法第２条第６項に該当する者として市町村長の認定を受けた者

新規
枠（責任共有制度対象外）

一部の資金について、県の保証料補助および保証協会の協力により保証料率を軽減しています。 （年率・％）

年1.50％（保証必須）◆標準保証料率
融資対象者①
年0.85％
融資対象者②
年0.80％
融資対象者① の う ち、
◆軽減保証料率４号認定を受けた者
対象：融資額3,000万円（責任共有制度対象のセーフティ 融資対象者②
ネット資金（借換枠）の融資額を含む。）まで
10年（２年）
融資対象者①のうち、４号認定を受けた者
年0.425％
上記以外
融資対象者②
７年（１年）
年0.40％※軽減保証料率が適用される融資の申込は、新規枠、借換枠それぞれについて同一年度中１回を限度とする。
◆標準保証料率
年0.80％◆軽減保証料率
対象：融資額3,000万円（責任共有制度対象外のセーフテ 融資対象者①
ィネット資金（借換枠）の融資額を含む。）まで
10年（２年）
融資対象者①
年0.40％
融資対象者②
７年（１年）※軽減保証料率が適用される融資の申込は、新規枠、借換枠それぞれについて同一年度中１回を限度とする。

中小企業団体中央会
各商工会議所、各商工会

№

緊急経済対策資金（きんきゅう）

3

資

金

新

名

金

使

途

融

資

対

象

者

セーフティネット資金（新規枠）の融資対象者ではない者であって、次の①から④のいずれかに該当する中小企業者（原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下の者に限る）、協同組合等①最近1か月間の売上高が前年同月、前々年同月または3年前同月と比べて5％以上減少している者。
②直近決算期における売上総利益または営業利益が前年、前々年または3年前と比べて5％以上減少している者。
設備③為替相場の変動により影響を受けている以下のいずれかに該当する者。
ア 円高の影響によって、最近1か月の売上高が前年同期と比べて10％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて10％以上減少することが見込まれること
経済環境の悪化に伴う売上等
イ 円安による原油価格や原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上の減少に対処して、経営の安枠
原価のうち20％以上を占める原油または原材料の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物定を図るために必要な資金の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月の平均売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期に比べ上回っていること④新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響またはウクライナをめぐる国際情勢
運転の変化による原油価格または原材料価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20％以上を占める原油または原材料の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近1か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同月を上回っている者

規

借

資

換

政
策 推 進 資（すいしん）
金
短期事業資金（たんき）

5

SDGs の理念に賛同するとともに、別に定める社会的課題の解決に資する産業分野の事業を営んでいる中小企

SDGs 推進企業応援枠

生

5,000万円（本制度の融資残高を含む）

年1.25％（保証必須）

信用保証料率支設 備 社会的課題の解決に資する産 業者等で、当該分野においてさらなる事業の拡大を図る中小企業者等

業分野の事業を営んでいる中【社会的課題の解決に資する産業分野】
小企業者等が事業の拡大を図①環境・エネルギー事業 ②医療・介護・健康関連事業 ③クリエイティブ事業
運 転 るために必要な資金④観光事業 ⑤防災対策事業 ⑥雇用支援・人材育成事業 ⑦保育・育児事業

援

一部事業再生計画実施関連保証（ 感染症対応型 ）制度対応

年0.45％～1.20％（県融資制度保証料率②をご参照ください）

融資対象者①～⑥については
中小企業者
2億円
協同組合等
4億円
融資対象者⑦、⑧については 1億円（本制度の融資残高を含む）

年1.25％

1億円（本制度の融資残高を含む）

年1.00％

1億円（本制度および旧成長産業育成枠の融資残高を含む）

年1.25％

次のいずれかに該当する者

枠 中小企業活性化協議会の支援 ①滋賀県中小企業活性化協議会による経営改善計画の策定支援を受け、今後の企業再生が見込まれる者等により策定された経営改善②金融機関等による経営改善計画の策定支援を受け、滋賀県信用保証協会経営サポート会議において、今後の計画に基づいた事業に必要な企業再生が見込まれると判断された者 ※計画策定が完了していること
資金③事業再生計画の策定支援機関の指導を受けて作成した計画等に従って事業再生を行う借換資金が必要な者

1億円（本制度の融資残高を含む）

融資対象者①～④
年0.77％～1.06％（新事業開拓保険利用で5,000万円以内0.77％、5,000万円超1.06％）
融資対象者⑤
年0.77％
融資対象者⑥、⑦
年0.45％～1.90％（県融資制度保証料率①をご参照ください）
融資対象者⑧
年0.39％～1.84％（県制度融資保証料率⑤をご参照ください。なお、
海外投資関係保険利用の場合は年1.11％）

ただし、融資対象者④のうち、第3号に基づく認定を受けた者の場合は年1.00％、同項第1号ニに基づく認定を受け、かつ中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画の確認を受けた場合にあっては、年0.20～0.45％（県融資制度保証料率⑦をご参照ください）
融資対象者⑥の場合は年0.20％～0.45％（県融資制
度保証料率⑦をご参照ください）
年0.45％～1.90％（県融資制度保証料率①をご参照ください）

融資対象者①、②
金融機関所定年0.37％～1.82％（固定）（県融資制度保証料率①から一律0.08％引き）（保証必須） 融資対象者③
年0.2％

年0％～1.40％（県融資制度保証料率⑥をご参照ください）

金融機関の支援を受けて策定
4,000万円した事業計画（新型コロナウ（プロパー融資を除き、本制度の融資残高
イルス感染症およびそのまん 信用保証協会保証付融資と金融機関自前融資（プロパー融資＝保証無し融資）を受け、策定した事業計画を実行を含む）
が ん ば る 企 業 応 援 枠 延の防止のための措置による することでコロナ禍からの脱却を図る中小企業者、協同組合等
同時にプロパー融資を信用保証協会保証影響からの回復を図る事業計付融資の2分の1以上実行すること
画）の実施に必要な資金

年1.50％以内（固定）
プロパー融資部分は金融機関所定金利

年0.45％～1.15％（県融資制度保証料率④をご参照ください）

経営課題の解決や生産性の向上を目的として、デジタル技術の活用やシステムの導入等 デジタル技術を有効に活用するなど、DX に取り組み、経営課題の解決や生産性の向上を目指す中小企業者、協Ｄ Ｘ デ ジ タ ル 推 進 枠 により、ＤＸに取り組み、成 同組合等
長・競争力の強化を図る際に、必要となる資金

年1.50％以内（固定）

年0.45％～1.20％（県融資制度保証料率②をご参照ください）

仕入れ、代金決済等に必要な枠 運転資金

中小企業者（原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下である者）
および協同組合等

3,000万円（本制度の融資残高を含む）

1,500万円（本制度の融資残高を含む）

親事業者から下請代金として1,500万円（本制度の融資残高を含む）

原油価格や原材料価格の上昇による経済環境の悪化に対処 中小企業者（※原則として直近2期平均の経常利益が1,000万円以下である者に限る。
）、事業協同組合、企業組合、
原油価格・物価高騰対応枠 し、経営の安定を図るための、 事業協同小組合、協業組合、商工組合であって、原油価格や原材料価格の上昇による影響を直接または間接に商品の仕入れ、代金決済、従業 受けているもの
員の給与等に必要な運転資金

1,000万円（本制度の融資残高を含む）

録債権の割引資金

申込

先

保 証 協 会 中小企業団体中央会
保証
付 各商工会議所、各商工会

10年（2年）

融資対象者①から⑤
10年（2年）
融資対象者⑥
10年（1年）

中小企業団体中央会
各商工会議所、各商工会
金 融 機 関 所 定 滋賀県産業支援プラザ（融資対象者⑥については、
滋賀県産業支援プラザ）

中小企業団体中央会
各商工会議所、各商工会
滋賀県産業支援プラザ（融資対象者④のうち第1金融機関所定号ニに該当する場合および融資対象者⑥について
は、既 に 与信取引 の あ る
取扱金融機関）10年（2年）
金融機関所定5年（1年）

中小企業団体中央会
各商工会議所、各商工会

融資対象者①、②
10年（2年）
特に必要と認める場合は
保 証 協 会15年（2年）
取保証
付
融資対象者③
10年（5年）
特に必要と認める場合は15年（5年）

10年（2年）

金融機関所定金融機関所定金

融

機

関

中小企業団体中央会
各商工会議所、各商工会

10年以内（2年）
プロパー融資の期間は、信用保証協会保証付融 金 融 機 関 所 定 取
資期間の原則2分の1以上とする

10年（2年）

扱

扱

金

融

機

関

中央企業団体中央会
各商工会議所、各商工会

1年
年2.20％

手形・電子記録債権割引枠 受け取った手形または電子記 滋賀県産業支援プラザに受注企業として登録している下請中小企業者

担保・保証

10年（2年）

年1.00％

常（据置）

7年（1年）

県が行う「“ しが CO₂ネットゼロ ” ムーブメント」に賛同するとともに下記の設備を導入しようとする中小企業者、省エネルギー設備や再生可能 協同組合等
1,000万円
エネルギー設備等の導入を図 【融資対象設備】（融資対象設備③については、8,000万円）
Ｃ Ｏ ₂ ネ ッ ト ゼ ロ 推 進 枠 るために必要な設備資金、お ①省エネルギー設備（空調設備、給排水設備、照明設備等）（本制度および旧省エネ・再生可能エネル
よび CO₂排出量削減に取り組 ②再生可能エネルギーを活用する設備（太陽光発電、風力発電等）
ギー枠の融資残高含む）
むために必要な設備資金③蓄電池（リチウムイオン蓄電池等）④その他の設備（CO₂排出量削減に係る事業計画を受付機関へ提出すること）

通

融資期間

年0.45％～1.20％（県融資制度保証料率②をご参照ください）

安定的な経営権の確保により、県内において事業の継続を図る者で、次のいずれかに該当する者①事業用資産の取得等を行う後継者（個人事業者）で、事業承継後一定期間内で相続等により分散した事業用資産の取得を行おうとする者②事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する事業者③株主等から自己株式および事業資産の取得等を行う法人
事
業
承継枠 円滑な事業承継を行うために④中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項各号に基づく認定を必要な資金
一部事業承継特別保証制度対応
受けた者⑤中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）第12条第1項第1号イに基づく認定を受けた中小企業者の代表者⑥3年以内に事業承継を予定し、中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターから事業承継計画の確認を受けた新規融資が必要な法人

再（保証あり・なし同一）

既住借入金の返済負担を軽減
し、資金繰りを円滑化するた
セーフティネット資金（借換枠）の融資対象者でない者であり、かつ、保証協会保証付融資（一部保証付融資をめに必要な資金除く）の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済
8,000万円
年1.50％
枠 借 換 （ 借換対象資金 は 元本返済 が により経営の改善が見込まれるものであって、緊急経済対策資金（新規枠）の融資対象者の①から④のいずれか （増額分および本制度の融資残高を含む） （保証必須）開始された後6か月以上経過に該当する中小企業者、協同組合等
し、かつ遅滞なく返済されているものに限ります。
）

次のいずれかに該当する者①中小企業等経営強化法第14条第1項の経営革新に関する計画の承認を受けてその計画を実施する特定事業者②中小企業等経営強化法第17条第1項の経営力向上に関する計画の認定を受けてその計画を実施する特定事業者等③中小企業等経営強化法第56条第1項の事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、協同組合等
事業継続力強化、新規性を有 ④中小企業等経営強化法第58条第1項の連携事業継続力強化計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業
する技術・ノウハウの新規開者、協同組合等
発や事業化、新商品・新役務の ⑤中小企業等経営強化法第52条条第1項の先端設備等導入計画の認定を受けてその計画を実施する中小企業者、開発や提供、事業の多角化や協同組合等
事 業 継 続・ 新 事 業 促 進 枠 新たな事業分野への進出を行 ⑥滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定を受けた中小企業者、協同組合等で当該計画に基づく研究開うことにより、その経営の相発やその成果を事業化しようとするもの
当程度の向上を図るに際して ⑦事業の多角化や新たな事業分野への進出を行う中小企業者、協同組合等
必要な資金※⑦については、現在の事業と異なる事業（日本標準産業分類表の「細分類」が異なる事業）に進出しようとするもので、新事業進出にかかる事業計画を作成し、その計画を実施する者⑧事業基盤を県内に維持しつつ、下記の事業を行う中小企業者、協同組合等
ア 海外における活動、生産拠点の新設または拡張を行う者
イ 海外企業への資本参加等を行う者
ウ 海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育または調査を行う者

4

融資利率

融資限度額

年0.45％～1.90％（県融資制度保証料率①をご参照ください）
割引期間150日以内

2.20％以内（固定）（保証必須）

年0.225％～0.95％（県融資制度保証料率⑧をご参照ください）

1年

金融機関所定 取

扱

金

融

機

関

№

資

開 業 資 金（かいぎょう）

6

金

名

資

金

使

途

融

資

対

象

者

融資利率

融資限度額

設備 運転合計
次のいずれかに該当する者
2,500万円①事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに開業しようとする者または開業後5年未満の者②事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立しようとする者または設立後5年未満の者③会社が事業を継続しながら新たに設立された会社であって、その会社が事業を開始しようとする会社、また（本制度、創業サポート枠、女性創業はその会社が設立後5年未満の会社。
④事業を営んでいない個人が開業後、事業の譲渡により事業の全部または一部を承継させ設立した会社（ただし、 枠および旧開業資金の融資残高含む）
開業後通算5年未満の場合に限る。
）

創業枠（ 責任共有制度対象外 ）（一般保証は責任共有制度対象）（一部スタートアップ創出促進保証制度対応）

県内で新たに事業を始めるた
め、および県内で開業後、事業 創業枠の融資対象者で、かつ、次のいずれかに該当する者
基盤を確立するために必要な ア 認定特定創業支援等事業の支援を受けた者
資金
・開業6か月前から利用可能

創 業 サ ポ ー ト 枠（ 責任共有制度対象外 ）（一般保証は責任共有制度対象）（一部スタートアップ創出促進保証制度対応）

イ
ウ
エ

融資期間

信用保証料率（保証あり・なし同一）

担保・保証

（据置）

申

込

先

年1.00％（融資対象者②③④について、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は0.2% 上乗せする。一般
保証を利用する場合は年0.37％～1.82％、県融資制
度保証料率①から一律0.08％引き）

設備 運転合計
2,500万円

・融資限度額3,000万円まで利用可能
県内インキュベーション施設の入居者別に定める県創業支援施策の対象者
商工会議所、商工会、産業支援プラザの経営支援を受けた者（本制度、創業枠、女性創業枠および旧開業資金の融資残高含む）

年0.50％
年1.00％（保証必須） （創業枠の融資対象者②③④について、スタートア
ップ創出促進保証を利用する場合は0.2% 上乗せする。一般保証を利用する場合は年0.00％～1.32％、
県融資制度保証料率①から一律0.58％引き）

7年（1年）

保
保

証

証

協

会 各商工会議所、各商工会
付 滋賀県産業支援 プ ラ ザ※認定特定創業支援等事業とは、創業支援等事業計画の認定を受けた市町または当該市町と連携する創業支援等事業者が、創業者に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につく事業です。
設備

次のいずれかに該当する女性で認定経営革新等支援機関の支援を受けて開業しようとする者

運転合計

1,000万円
女性創業
枠 女性が県内で新たに事業を始 ①事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに開業しようとする者または開業後5年未満の者
めるため、および県内で開業（ 責 任 共 有 制 度 対 象 外 ）後、事業基盤を確立するため ②事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立しようとする者または設立後5年未満の者 （本制度、創業枠、創業サポート枠お③事業を営んでいない個人が開業後、事業の譲渡により事業の全部または一部を承継させ設立した会社（ただし、（一部スタートアップ創出促進保証制度対応） に必要な資金
よび旧開業資金の融資残高を含めて開業後通算5年未満の場合に限る。
）

2,500万円以内）◆責任共有制度対象外：信用保証協会の保証割合は100％です。

資金名の欄に（責任共有制度対象外）の表示がない資金は、責任共有制度の対象となります。
責任共有制度とは、中小企業者が保証付き融資を受ける際に保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を期待するものです。
（保証協会の保証割合は80％です。）

市

町

№

制
資

金

度

資金使途

小口零細企業保証制度対応

運

資

金

同一年度内の各資金の利用回数は、原則として枠ごとに設備資金、運転資金それぞれ１回です。
ただし、セーフティネット資金のうちセーフティネット保証第５項第４号、第５号および第６項認定者、政策推進資金（CO₂ネットゼロ
推進枠および DX デジタル推進枠を除く）ならびに短期事業資金は同一年度内に複数回利用可能です。

融資対象者

融資限度額

備
事業運営に必要な小口の資金

2,000万円（既存の保証協会保証付融資残高含む）

融資申込額を含めて保証協会の保証債務残高が2,000万円以内の小規模企業者

転

県のその他の融資制度№◆各資金・枠ごとの利用回数について（据置期間等、詳細については、各市町商工担当課にお尋ねください。
）

名

市 町 小 規 模 企 業 者 設
小 口 簡 易 資 金7（ 責 任 共 有 制 度 対 象 外 ）年0.70％（融資対象者②③について、スタートアップ創出促
進保証を利用する場合は0.2% 上乗せ）

融資利率

信用保証料率

融資期間 担保・保証

年0.50％～1.20％
県、市町の保証料補助および保証協会の年1.50％
協力により保証料率を軽減しています。
（保証必須） （中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に該当するものとして市町村長の認定を受けた者は年0.80％）

7年

5年

保
保

証

証

協

申

込

会 各市町 が 定 め る 受付機関
付 （各商工会議所、各商工会等）（詳細については、各申込先にお尋ねください。）

名

資金使途

8 滋 賀 県 産 業 立 地 促 進 資 金

融資対象者

県内において新たに土地を取得（賃借を含む） 融資対象地域内において、新たに1,000㎡以上の土地を取得（賃借を含む）し、工場・研究所を建設する中小
し、工場または研究所の新設または増設を 企業者および協同組合等行うために必要な資金○業種：製造業（日本標準産業分類中分類09～32）

融資限度額

融資利率

信用保証料率2億円（土地取得費1億円）
ただし対象経費の60％以内

年1.25％

年0.45％～1.90％（県融資制度保証料率①をご参照ください）融資期間 担保・保証
（据置）
10年
（2年）

金融機関所定申込

中小企業振興資金融資制度は下記金融機関で取り扱っております。

関西みらい銀行
京都中央信用金庫

大垣共立銀行滋賀県信用組合

なお、一部金融機関では取り扱っていない資金がありますので、申込先にお尋ねください。

京都銀行
滋賀県民信用組合

福井銀行
商工組合中央金庫

滋賀中央信用金庫
京滋信用組合中小企業金融のご相談は●融資制度全般についてのお問合せ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

滋賀県ホームページ（中小企業向け金融制度のご案内）
滋賀県

制度融資

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/300703.html●以下の資金についてのお問合せ
滋賀県産業立地促進資金
市町小規模企業者小口簡易資金●信用保証制度についてのお問合せ
滋賀県信用保証協会

滋賀県商工観光労働部産業立地推進室
各市町商工担当課にお問い合わせください。

長浜信用金庫近畿産業信用組合

湖東信用金庫滋賀県信用農業協同組合連合会

政府系金融機関●制度融資のお申込み先（一部、取扱金融機関申込みの資金もあります。）
滋賀県商工会議所連合会（お申込みはお近くの商工会議所になります。）
滋賀県商工会連合会（お申込みは、お近くの商工会になります。）
滋賀県中小企業団体中央会
滋賀県産業支援プラザ●その他の関係機関
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
滋賀県中小企業再生支援協議会
滋賀県よろず支援拠点（経営革新計画の承認）

政府系金融機関でも中小企業者等に対して各種制度を設け、直接融資を行っておりますので各機関にお尋ねください。
日本政策金融公庫

先（要件確認申請）
産 業 立 地 推 進 室（融資申込）
取 扱 金 融 機 関

取 扱 金 融 機 関
滋賀銀行
京都信用金庫先

大津支店 大津市梅林１－３－１０（滋賀ビル）（中小企業事業）（国民生活事業）
日本政策金融公庫 彦根支店 彦根市佐和町１１－３４（国民生活事業）
商工組合中央金庫 大津支店 大津市浜大津１－２－２２
商工組合中央金庫 彦根支店 彦根市旭町９－３

詳細については、滋賀県信用保証協会

滋賀県信用保証協会保証制度

１．中小企業者とは中小企業信用保険法 （昭和25年法律第264号。以下「法」という。
） 第２条第１項第１号に規定するもの
業 種
資本金または出資金
滋賀県信用保証協会は、県内の中小企業の方が金融機関から事

小売業
5,000万円以下
業資金の融資を受ける際、借入債務の保証をすることで、中小企
サ ー ビ ス 業
5,000万円以下
業の方の資金調達力を強め、融資の道を開くなど信用補完を通じ
卸
売
業
1億円以下
て企業の健全な育成発展を目的とする公的機関です。
そ の 他 の 業 種
3億円以下

1 .法第２条第１項第２号に規定するもの
信用保証を利用できる中小企業者等加入資格常時使用する従業員50人以下
保証付融資を受けられる個人事業主または中小企業基本法第２100人以下100人以下業者」に該当する法人の代表権を有する連帯保証人
300人以下条第１項もしくは信用保証協会法第20条第４項に定める「中小企
被保険者

業
種
資本金または出資金常時使用する従業員保証の対象となる中小企業者等は、滋賀県内において商業、工次に該当する方で、
加入申込日現在満20歳以上満71歳未満の方。
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび900人以下業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事3億円以下
なお、満75歳で自動脱退となります。
チューブ製造業ならびに工業用ベルトを除く）業者であって事業の本拠所在地についても次の⑴または⑵に該当①個人事業主の場合は本人
ソ フ ト ウ ェ ア 業・ 情 報 処 理 サ ー ビ ス 業
3億円以下
300人以下すれば保証の対象となります。
旅館
業
5,000万円以下200人以下②中小企業者に該当する法人の場合は、代表者であって信用保法第２条第１項第５号に規定するもの⑴
個人の場合

証付融資の連帯保証人である方業
種
資本金または出資金
住居または事業所のいずれかが滋賀県内にあるもの

業人を
⑵ 医法
の主
場た
合る 事業 と す る 法人
法第２条第１項第６号に規定するもの
滋賀県内に本店または事業所を有するもの

組織形態
2 . 貸付形式
特 定 非 営 利 活 動 法 人―

常時使用する従業員
300人以下加入対象融資一企業100万円以上１億円以下
ただし、一被保険者に対し、利用限度額は合計で１億円

資本金または出資金―常時使用する従業員
300人以下（小売業は50人以下、卸売業、サービス業は100人以下）
貸付形式・融資期間等

手形貸付、証書貸付、手形・電子記録債権割引、当座貸越○資本金・従業員のどちらかの要件を満たしていれば中小企業者に含まれます。
証書貸付に限る。融資期間は１年以上

3. 保証対象業種
２．小規模企業者とは法第２条第３項第１号に規定するもの
次に掲げる業種以外の業種

返済方法は分割返済（元金均等・元利均等）で一括返済や不均法第２条第３項第２号に規定するもの
等返済は不可業 種
常時使用する従業員
農業、林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く）、漁

商 業・ サ ー ビ ス 業
5人以下
宿業、金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）
。
そ
の
他
の
業 種
20人以下
娯

業 ご利用の場合、所定の特約料が必要になります。
種
常時使用する従業員
（注）

泊
業
20人以下
また、条件を満たされる方でも保険会社の審査の結果、ご
楽
業
20人以下

上記業種以外の中でも保証できない業種がありますのでご注意
利用いただけない場合があります。
法第２条第３項第６号に規定するもの
法第２条第３項第７号に規定するもの
ください（風俗営業飲食業の一部、娯楽業、宗教等）
。また、許
業 種
常時使用する従業員
組織形態
常時使用する従業員
認可等を必要とする業種については、許可・認可等を受けている
医業 を 主 た る 事業 と す る 法人
20人以下
特定非営利活動法人

20人以下（商業、サービス業は5人以下）ことが必要です。
○常時使用する従業員について【１．および ２．の両方に適用します】
・事業主、法人の役員、事業主と生計を一にしている三親等内 ( 有給であっても)の親族の方は「常時使用する従業員」に含まれません。
4 . 連帯保証人･ 担保等・臨時雇の従業員（パート・アルバイト）であっても、経営上不可欠な方（年間営業日数の半数以上就労している等) は「常時使原則として、法人代表者以外の連帯保証人を徴求しません。
用する従業員」の範囲に含まれます。
・特定非営利活動法人（NPO 法人）の場合、雇用契約関係が無いボランティア等は従業員に含まれません。
（A 表）滋賀県等融資制度以外の主な信用保証制度一覧表
・担保は必要に応じて徴求します。
○特定非営利活動法人（NPO 法人）は、一部利用できない資金がありますので、県や商工会議所等へご確認ください。
5. 保証限度額
３．協同組合等とは
以下に掲げる協同組合等とする
中小企業振興資金融資制度およびその他の県の融資制度の保証
組 合 の 種 類
限度額は、各一覧表の融資額と同じです。これら以外の主な協会
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合
協業組合、商工組合
商店街振興組合
6 . 信用保証料
生活衛生同業組合
保証料は次の計算式で算出します。
酒類業組合（酒造組合、酒販組合等）

保証制度の保証限度額はＡ表のとおりです。

⑴

一括返済

種

保証限度額
（単位円）

類

個人・法人

根

拠

法

組合等

有担保
割引の
適 用

中小企業等協同組合法
中小企業団体の組織に関する法律
全 国 小 口 保 証
商店街振興組合法
一 当 座 貸 越 根 保 証
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
般
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
保 事業者カードローン根保証

証
貸付金額×保証料率（Ａ表参照）×保証期間（月数）×１／12
小規模カードローン Smile
４．特定事業者とは
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第５項に規定する者をいう。
⑵ 分割返済５．特定事業者等とは 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第６項に規定する者をいう。
経 営 力 強 化 保 証
貸付金額×保証料率（Ａ表参照）×保証期間（月数）×１／12×
６．農林漁業、金融保険業等（一部を除く）信用保証協会の保証対象とならない業種は融資対象者になりません。
分割返済回数別係数（Ｂ表参照）

7 . 経営者保証ガイドラインへの対応について

保証料率
（単位％）

有

エ ネ ル ギ ー 対 策 保 証

海 外 投 資 関 係 保 証「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者に
滋賀県信用保証協会保証制度
詳細については、滋賀県信用保証協会（TEL 077-511-1321・1322）までお尋ねください。
新 事 業 開 拓 保 証
よる個人保証に関する関係者間の対応についての自主的自律的な滋賀県信用保証協会は、県内の中小企業の方が金融機関から事業資準則を定めたものです。詳細については、信用保証協会までお問金の融資を受ける際、借入債務の保証をすることで、中小企業の方の資金調達力を強め、融資の道を開くなど信用補完を通じて企業の健全
い合わせください。

な育成発展を目的とする公的機関です。
1. 信用保証を利用できる中小企業者等保証の対象となる中小企業者等は、滋賀県内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者であ信用保証協会団体信用生命保険制度についてって事業の本拠所在地についても次の（1）または（2）に該当すれば保証の対象となります。
保証付融資のご利用にあたり、希望される方へのプラスワンサー（1）個人の場合
ビスとして「信用保証協会団体信用生命保険」（以下「保証協会
住居または事業所のいずれかが滋賀県内にあるもの（2）法人の場合 ）の取り扱いを行っています。
団信」といいます。
滋賀県内に本店または事業所を有するもの
この制度は、信用保証協会の保証付融資を受けられた個人事業
2. 貸付形式
主の方（法人の場合は代表権を有する連帯保証人の方）がその手形貸付、証書貸付、手形・電子記録債権割引、当座貸越
3. 保証対象業種
融資の債務全額を返済されないうちに「死亡」または「所定の高次に掲げる業種以外の業種
度障害」といった不測の事態に陥られた場合に、全国信用保証協
農業、林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）。
会連合会が生命保険会社から受け取る保険金を金融機関に対する
上記業種以外の中でも保証できない業種がありますのでご注意くだ
当該債務に充当するもので、後継者の方にとっての事業の維持安さい（風俗営業飲食業の一部、娯楽業、宗教等）。また、許認可等を必定、ご家族の安心を図るものです。
要とする業種については、許可・認可等を受けていることが必要です。

4. 連帯保証人・担保等
経営安定関連保証1～4, 6号必要となる場合があります（ただし、法人代表者以外の連帯保証人
別は原則不要です。
）
経営安定関連保証5, 7～8号
枠保証限度額5.
保中小企業振興資金融資制度およびその他の県の融資制度の保証限度
無
災 害 関 係 保 証
証
額は、各一覧表の融資額と同じです。これら以外の協会保証制度の保危 機 関 連 保 証
証限度額については、信用保証協会にお問合せください。

6. 信用保証料
流動資産担保融資保証
保証料は次の計算式で算出します。
（1）
特 一括返済定 社 債 保 証
有
貸付金額×保証料率（※）×保証期間（月数）×1/12
事業再生計画実施関連保証
（2）
分割返済
無
（貸付金額×保証料率（※）×保証期間（月数）×1/12×
経営改善サポート保証）
分割返済回数別係数（※）（注１）上記信用保証料は令和２年４月１日現在のものです。
（※）滋賀県融資制度以外の信用保証制度における保証料率および分（注２）会計参与設置会社の場合、0.1％の割引を行います。（一括支払契約保証を除く）（注３）有担保の場合、0.1％の割引を行います。
割返済回数別係数については、信用保証協会にお問合せください。
（注４）経営力強化保証は、通常より１ランク低い保証料率を適用します。
7. 経営者保証ガイドラインへの対応について「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者による個（B表）分割返済回数別係数
人保証に関する関係者間の対応についての自主的自律的な準則を定め
分割返済回数
6回以下
7回以上12回以下 13回以上24回以下 25回以上たものです。詳細については、信用保証協会までお問い合わせください。
係

数