エネルギー問題に関する緊急アンケート結果

2015 年 ４ 月 ２ 日(一社)日本経済団体連合会
Ⅰ．実施趣旨・要領
エネルギー政策は企業活動に多大な影響を及ぼす国家戦略の根幹である。とりわけ、東日本大震災後の電力料金の上昇は、デフレからの本格的な脱却の足かせとなりかねず、最優先で取り組む必要がある。
こうしたなか、政府は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置し、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れたエネルギーミックスの検討を開始した。
そこで、今般、エネルギー政策に関する経団連の対応を考えるうえでの参考とするため、電力料金の上昇が当面の事業活動に与える影響や、中長期の電力負担の抑制方策等について、以下の要領でアンケートを実施した。
(1)
(2)
(3)
(4)

調査対象： 会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社
送付総数： 169 社
回答総数： 88 社（製造業：55 社、非製造業：33 社）（回収率：52.1％）
調査期間： 2015 年 1 月 23 日～2 月 2 日

1

Ⅱ．結果（概要）１．電力料金をめぐる現在の状況が続いた場合に当面の事業活動に生じる影響(1)現在の状況が続けば、とりわけ製造業の事業活動に大きな影響が生じる。
①38.9%（21 社）が生産を減少又は大きく減少させると回答②43.6%（24 社）が国内設備投資を減少又は大きく減少させると回答③29.1%（16 社）が海外設備投資を増加又は大きく増加させると回答④87.3%（48 社）が収益を減少又は大きく減少させると回答⑤25.5%（14 社）が雇用を減少又は大きく減少させると回答⑥85.5%（47 社）が省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加させると回答(2)非製造業においても、現在の状況が続けば、51.5%（17 社）が収益を減少又は大きく減少させ、3.1%（1 社）が雇用を減少させ、42.4%（14 社）が省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加させると回答。

2

２．電力料金の上昇による事業活動への悪影響を緩和するために政府に求められる当面の施策＜製造業＞
41①安全性の確認された原発の早期再稼働②再生可能エネルギーの導入抑制（固定価格買取制度の見直し）③省エネルギー設備・製品の導入支援(a)生産部門対象③省エネルギー設備・製品の導入支援(b)業務部門対象

18483142④安価な化石燃料の安定調達確保
10⑤規制緩和
8⑥その他
010204030
回答社数50604050＜非製造業＞
26①安全性の確認された原発の早期再稼働②再生可能エネルギーの導入抑制（固定価格買取制度の見直し）③省エネルギー設備・製品の導入支援(a)生産部門対象③省エネルギー設備・製品の導入支援(b)業務部門対象

8162018④安価な化石燃料の安定調達確保
2⑤規制緩和5⑥その他
0102030

回答社数＊規制緩和、その他で出された具体的な意見は、９頁参照。

3

３. 電力料金の値上げが及ぼした影響(1)製造業・グループ全体で、約 100 億円の負担額の増加(鉄鋼)・年間約 250～300 億円の負担額の増加(鉄鋼)・少なくとも年間数 10 億円の影響（コスト悪化に伴う競争力減少による受注減少の影響が大）(鉄鋼)・グループ全体で、年間約 40 億円のコスト増・収益減(非鉄金属)・グループ全体で、年間約 30 億円の負担額の増加（2012～2014 年度）(非鉄金属)
・全社規模で、年間約 14 億円の負担額の増加（2013 年度を 2012 年度と比較して）(非鉄金属)
・全社規模で、年間 20 億円強の負担額の増加(非鉄金属)
・全社規模で、年間約 30 億円の負担額の増加(非鉄金属)
・2012 年度～2014 年度で約 28 億円強の単価上昇による利益影響(化学)・2012 年以後、約 17 億円の負担額の増加(化学)・全社規模で、年間数 10 億円の負担額の増加(化学)・全社規模で、年間約 50 億円の負担額の増加（対 2011 年度）(化学)・主要事業において、年間約 10 億円の負担額の増加(セメント)・国内自社工場等において、年間約 30 億円の負担額の増加（対 2010 年実績）
(セメント)
・グループ全体で、年間約 20 億円の負担額の増加(製紙)・グループ全体で、年間 41.7 億円の負担額の増加(製紙)・全社規模で、年間 19 億円の負担額の増加（2013 年度を 2011 年度と比較して）(電機)・全社規模で、年間約 30 億円の負担額の増加(電機)・年間約 39～58 億円の負担額の増加(2012～2014 年度において) (電機)・特定事業の 20%減産の対応縮小を実施・継続中(非鉄金属)
・特定事業の縮小(工場閉鎖)(非鉄金属)
・金属事業等の海外展開(非鉄金属)(2)非製造業
・グループ全体で、年間 100～120 億円の負担額の増加（2011～2013 年度）。
更に 2014 年度は 100 億円を超える負担増となる見込み(通信)・年間約 50 億円の負担額の増加(輸送)・全社規模で、年間 11 億円の負担額の増加(小売)・年間約 4.9 億の負担額の増加（対 2010 年度）(生保)・全社で、1.7 億円の負担額の増加(2013 年度を 2010 年度と比較して)。ただし、仮に、節電を全く実施しない場合は 8.7 億円の負担額の増加。(生保)4４．電力料金の負担可能水準＜製造業＞①78.2%（43 社）が震災前あるいは震災前より低い水準と回答②21.8%（12 社）が現在の水準（震災前の電力料金よりも３割増）と回答③0.0%（0 社）が現在よりも高い水準と回答④現在よりも高い水準
0.0%③現在の水準21.8%①震災前より低い水準
12.7%②震災前の水準
65.5%＜非製造業＞①54.8%（17 社）が震災前あるいは震災前より低い水準と回答②45.2%（14 社）が現在の水準（震災前の電力料金よりも３割増）と回答③0.0%（0 社）が現在よりも高い水準と回答④現在よりも高い水準
0.0%①震災前より低い水準
9.7%③現在の水準45.2%②震災前の水準
45.2%

5５．電力料金が負担可能水準を超えた場合に中長期の事業活動に生じる影響(1)製造業においては、中長期の事業活動に大きな影響が生じる。
①55.6%（30 社）が生産を減少又は大きく減少させると回答②56.4%（31 社）が国内設備投資を減少又は大きく減少させると回答③42.6%（23 社）が海外設備投資を増加又は大きく増加させると回答④90.9%（50 社）が収益を減少又は大きく減少させると回答⑤47.3%（26 社）が雇用を減少又は大きく減少させると回答⑥87.3%（48 社）が省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加させると回答(2)非製造業においても、中長期の事業活動としては、64.5%（20 社）が収益を減少又は大きく減少させ、6.7%（2 社）が雇用を減少させ、51.6%（16 社）が省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加させると回答。

6＜製造業の回答＞
本アンケート
前回のアンケート(2014 年 5 月 14 日～5 月 26 日) (2015 年 1 月 23 日～2 月 2 日)
電力料金が負震災以降の担可能水準を現状が続けば… 現状が続けば…
電力料金値上げ
超えた場合(中長期)生産を減少又は大きく減少
国内設備投資を減少又は大きく減少海外設備投資を増加又は大きく増加収益を減少又は大きく減少
雇用を減少又は大きく減少
省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加

47.4%

28.1%

38.9%
（21 社）
43.6%（24 社）

55.6%（30 社）
56.4%（31 社）

22.8%

38.6%

8.8%

24.6%

29.1%
（16 社）

42.6%（23 社）

86.0%

89.5%

87.3%
（48 社）

90.9%（50 社）

14.0%

31.6%

25.5%
（14 社）

47.3%（26 社）

73.7%

80.7%

85.5%
（47 社）

87.3%（48 社）＜非製造業の回答＞
前回のアンケート
本アンケート(2014 年 5 月 14 日～5 月 26 日) (2015 年 1 月 23 日～2 月 2 日)
電力料金が負震災以降の担可能水準を現状が続けば… 現状が続けば…
電力料金値上げ
超えた場合(中長期)
収益を減少又は大きく減少
雇用を減少又は大きく減少
省エネ対策に伴う負担を増加又は大きく増加

48.6%

65.7%

51.5%
（17 社）

64.5%（20 社）

5.9%

20.6%

3.1%
（1 社）

6.7%
（2 社）

48.6%

51.4%

42.4%
（14 社）

51.6%（16 社）

7６．電力料金抑制方策＜製造業＞①安全性の確保を大前提とした原子力エネル
ギーの積極的活用②再生可能エネルギーの導入抑制（太陽光）②再生可能エネルギーの導入抑制（風力）②再生可能エネルギーの導入抑制（中小水力）②再生可能エネルギーの導入抑制（バイオマス）②再生可能エネルギーの導入抑制（地熱）③環境問題に配慮しつつ、石炭等の安価な化
石燃料の有効活用

42164
2
3
2
4410

④その他
010203040504050

回答社数＜非製造業＞①安全性の確保を大前提とした原子力エネル
ギーの積極的活用②再生可能エネルギーの導入抑制（太陽光）②再生可能エネルギーの導入抑制（風力）②再生可能エネルギーの導入抑制（中小水力）②再生可能エネルギーの導入抑制（バイオマス）②再生可能エネルギーの導入抑制（地熱）③環境問題に配慮しつつ、石炭等の安価な化
石燃料の有効活用

28
6
3
2
2
1224④その他
0102030

回答社数

8

(5)規制緩和(主な意見)① 環境影響評価法の緩和（地熱発電の出力による該当区分等）② 安定供給と安価化を両立した電力システム改革③ 省エネ補助金制度における複数年案件の年度末における制約緩和④ 託送制度の規制緩和（自社託送制度の優遇、託送料金の引下げ）(6)その他(主な意見)① 新エネ・省エネ・節電技術の設備投資促進につながる支援。
② 自家発電設備導入促進につながる支援③ 化石燃料の調達に関し国対国レベルでの「資源外交」④ 化石燃料への各種課税の見直しや一時的緩和

以9上