© National Institution for Academic Degrees and University Evaluation 2010

独立行政法人 大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
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目次

I. オーストラリアの基本情報 ･･････････････････････････････････････････････････ 2
II. 高等教育制度の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
1. オーストラリアにおける高等教育制度の歴史的背景 ･･･････････････････････････････････ 3
2. 高等教育制度の特徴 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
2-1. 高等教育機関の種類・規模等 ･･････････････････････････････････････････････････ 5
2-2. 国境を越える高等教育 ･････････････････････････････････････････････････････････ 8
2-3. コースと教育資格・学位 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
2-4. オーストラリア教育資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF） ･･･ 11
2-5. 高等教育に関する最近の動き ･･････････････････････････････････････････････････ 12
3. 主要学校制度系統図 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14
4. 入学要件 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
5. 卒業（修了）要件と学習成果の評価 ････････････････････････････････････････････････ 17
5-1. 卒業（修了）要件 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
5-2. 学習成果の評価（学生アセスメント） ･･････････････････････････････････････････ 18
6. 高等教育所管官庁 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
7. その他の高等教育関係組織 ････････････････････････････････････････････････････････ 24
8. 学生組合・学生組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 25
9. 授業料・奨学金 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
9-1. 授業料システム ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 26
9-2. 奨学金システム ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 27
10. 高等教育関係法令 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

III. 質保証制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 30
1. オーストラリアにおける高等教育質保証制度の沿革 ･･････････････････････････････････ 30
2. 質保証制度の種類 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
2-1. 全国的な教育資格・学位枠組 ･･････････････････････････････････････････････････ 31
2-2. 設置認可およびアクレディテーション ･･････････････････････････････････････････ 36
2-3. 機関内部による質保証 ････････････････････････････････････････････････････････ 38
2-4. 外部のモニタリング制度 ･･････････････････････････････････････････････････････ 38
2-5. 外部機関による独立質監査（オーディット） ････････････････････････････････････ 39
2-6. 国際的な教育の質保証 ････････････････････････････････････････････････････････ 42
3. 高等教育質保証に関する最近の動き ････････････････････････････････････････････････ 44

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

1�. オーストラリアの��情�
国名オーストラリア連邦

首都

キャンベラ

公用語

英語

総人口*

20,630,000 人 （2006 年 4 月）

国内総生産（GDP）*

814,854,810,000 米ドル

一人当たり国内総生産*

38,418 米ドル （2007-2008 年度）

一般政府支出に対する

2008-2009 年度全教育段階への支出 約 210,570,000 米ドル

公財政教育支出の割合**（2008-2009 年度総支出

国内総生産に対する

全教育段階 4.8% （5.4%） 高等教育段階 1.1% （1.3%）（2005 年）

公財政教育支出の割合***（

学生一人当たり

高等教育 14,579 米ドル （OECD 平均

学校教育費***（2005 年）

学生一人当たり7,114 米ドル

公財政支出高等教育費***（2005 年）

（2007-2008 年度）

約 1,350,820,360 米ドル）

）は OECD 各国平均

（OECD 平均8,110 米ドル）

大学進学率
高等教育への進学率

11,512 米ドル）

（2007 年）

17 歳人口3.9%

18 歳人口23.0%

19 歳人口28.3%（豪州連邦政府教育・雇用・職場関係省提供データ）

学校教育制度Ⅱ-3. 主要学校制度系統図

主な教授言語

英語

学年暦

参照

大学では多くが 2 セメスター制、2 月から 11 月までの学年暦をとっている。
大学以外の高等教育機関では通年でプログラムを開講しているところも多い。

参考資料：*
外務省ウェブサイト地域・各国情勢:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/australia/data.html** オーストラリア連邦政府ウェブサイト 2008-09 年予算概要：
http://www.budget.gov.au/2008-09/content/overview/html/overview_01.htm*** 文部科学省（2009）『教育指標の国際比較 平成 21 年版』、p.42, 48, 49

2�� 高等教育制度の概要
1� オーストラリアにおける高等教育制度の��的��
オーストラリアにおける最初の大学は、4 つの旧英国植民領に創設されたニュー・サウス・ウェールズ州のシドニー大学（1850 年）、ヴィクトリア州のメルボルン大学（1853 年）、南オーストラリア州のアデ
レード大学（1874 年）、そしてタスマニア島のタスマニア大学（1890 年）である。その後、1901 年の英国からの独立、オーストラリア連邦成立に続いて、クィーンズランド大学（1909 年）、西オーストラリ
ア大学（1911 年）がそれぞれ設立された。
2 度の世界大戦の間の時期には、オーストラリア首都特別地域にキャンベラ・ユニバーシティー・カレッジ（1930 年）（1960 年代にオーストラリア国立大学と統合）、ニュー・サウス・ウェールズ州北部にニューインクランド・ユニバーシティー・カレッジ（1938 年）（後のニューイングランド大学）の 2 つのユニバーシティー・カレッジが創られた。戦後は、1946 年にオーストラリア国立大学が設立されたのをはじめ大学の新設が相次ぎ、1970 年代後半には大学数は 19 にまで増加した。
1960 年代には、大学と非大学型の数多くの上級教育機関からなる高等教育の二元システムが発展した。
後者の非大学型機関には、大規模の技術教育機関、地方カレッジ、教員教育専門カレッジ、農業などの専門分野を教える小規模カレッジ等、長い伝統を持つ高等教育カレッジ（Colleges of Advanced Education:CAE）等が代表的で、当時およそ 70 のこれら高等教育カレッジ等の非大学型高等教育機関が設置されていた。こうした機関では主として、学位に準ずるレベルの教育資格が与えられていたが、後には主に学士修了レベルの教育資格が授与されるようになった。これらの非大学型高等教育機関で行われる研究に対する公的財政援助はなく、大学院レベルの教育資格・学位取得のためのコースは提供されないのが一般的であった。
しかし 1987 年の大幅な高等教育改革の一環で、それまでの大学と高等教育カレッジ等の非大学型高等教育機関からなる二元システムは廃止された。その結果、多様で柔軟な教育を提供する大規模な高等教育機関を作り出す目的で高等教育機関の統合が進められ、オーストラリアの高等教育機関数はそれまでと比べてかなり減少することとなった。
20 世紀の後半にオーストラリアの高等教育システムは、実質的な構造・財政改革とともに進展してきた。
第 2 次世界大戦中から戦後にかけて、連邦政府は公立の高等教育の財政および政策に関して主導的な役割を担うようになった。1974 年には、高等教育に対する公的財政支援はすべて連邦政府主導で行い、大学でのそれまでの授業料徴収システムを撤廃することが取り決められた。
しかし、1980 年代に入ると、グローバル化の進展と進学率の急激な増加への対応策として、連邦政府主導の大規模な教育改革が実施され、高等教育セクターの抜本的な再編成が行われた。この時期、高等教育財
政に関して特に改革が行われ、高等教育セクターへの公的財政支援の仕組みをより公平なものにするための高等教育財政分担金制度（Higher Education Contribution Scheme: HECS →“Contribution”という形で学生に授業料を負担させるシステム）が作られ、導入された。
1986 年より、大学は海外出身の学生から学費の全額を徴収できるようになった。大学側は機関収入の増加を期待して、この新しい仕組みを積極的に取り入れるとともに、多くの留学生を獲得するため、質の高い教育を行う機関として積極的に自己アピールすることを始めた。
高等教育における規制緩和にはずみがついたのは 1990 年代に入ってからである。まず、大学院コース
で学ぶ国内学生からも授業料を徴収することができるようになった。こうして、この制度のもとで学ぶ国内出身の大学院学生が増加するに従い、オーストラリアの大学院課程における研究は 90 年代に大きく進展し諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

3

た。
1998 年から大学は、学部課程で学ぶ国内出身の学生からも授業料を徴収することができるようになり、学費を支払う国内出身学生数は急上昇した。また、学費額の設定は各大学の裁量で自由に行うことが認められるようになった。
学費納入制度に関する最近の動きとしては、前政権下（保守党ハワード政権）において、既存の高等教育制度の部分的な規制緩和を目指して「未来を担うオーストラリアの大学」（Our Universities: Backing
Australia’s Future）と銘打った改革案が打ち出され、現在も続いている高等教育ローンプログラム（Higher Education Loan Programme: HELP）が導入されたことがあげられる。本プログラムは、経済的事情により高等教育財政分担金の支払いや授業料の前払いができない学生も高等教育を受けることができるようにするための学生向け融資制度で、オーストラリア国籍を有する者、もしくは永久難民ビザの保持者であれば申請することができるというものである。
出典: AEI (2006), Country Education Profiles Australia 2006, p.72-73

4

2. 高等教育制度の特�
オーストラリアにおける高等教育とは、一般に学位 （degree）もしくは準学位 （sub-degree）レベ
ルの教育資格・学位を授与する教育機関を指しており、学士号、修士号、そして博士号取得プログラムが主流となっている。
オーストラリアの高等教育機関は財政補助の多くを連邦政府から受けている。2006 年の高等教育機関に対する連邦政府交付金は、2006 年度高等教育セクターの全収入の約 42％を占めている。（州・準州政府からの交付金については約 4％）
高等教育機関は、政府による財政補助を受ける条件として、高等教育支援法（2003 年）に定められている質やアカウンタビリティーに関する以下のような条件を満たすことが求められている。
•

当該高等教育機関が適切な教育・研究の質を維持していること•

オーストラリアにおいて正規の教育資格・学位を授与する教育機関として、AQF 認可機関登録簿（認可機関や州のアクレディテーション機関が登録されているオーストラリア教育資格枠組の機関登録簿）に登録されているアクレディテーション機関の規定に遵守していること
独立の監査機関による外部監査を受けること•など

出典: AEI website: https://aei.gov.au/AEI/CEP/Australia/EducationSystem/HigherEd/AccredQA/default.htm

2-1. 高等教育機関の種類・規�等
高等教育機関の種類
オーストラリアの高等教育機関は、一般に Self-accrediting institutions: SAI と呼ばれる自己認証機関と、Non-self-accrediting institutions: NSAI と呼ばれる非自己認証機関の 2 種類に分かれる。SAI には、大学、大学以外の機関（公立カレッジ）が含まれ、NSAI には、多くの私立カレッジや TAFE（Technicaland Further Education）と呼ばれる公立の継続技術教育機関等が含まれる。
高等教育機関数
大学
SAI

国立・公立

37

私立

2

カレッジ（主に公立）
NSAI

TAFE、私立カレッジ等

3
約 150

SAI に分類される教育機関は、自らが提供する高等教育コースを自らの権限において設置しうる権限および教育資格・学位を授与する権限を州・準州政府によって与えられている機関で、その代わりに自らの研究の水準や質に対して責任を持つことが求められている。例えば、ピア・アセスメントや上級学位の授与に際しての外部審査制度の導入、あるいは、特定のコースに関するアクレディテーションに際しては外部専門家を関与させるなど、SAI に対しては、内部質保証のための仕組みの整備が求められている。SAI は、大学と大学以外の SAI に大別され、以下のような性格もつ。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

5•

オーストラリアの大学としての国の基準（連邦法である全国高等教育認可プ
ロセス規約：National Protocols for Higher Education Approval
Processes の規約 A および D により規定）を満たしており、連邦政府（国立大学の場合）および州・準州政府（公立大学の場合）の立法により大学として設立された教育機関

大学•

高等教育支援法（2003 年）に基づき連邦政府からの公財政支援を受けており、AQF の認可機関登録簿に登録されている教育機関•

複数の学問分野についての総合的な研究機関として、自治権を持つ代わりに、自らの経営・管理構造、財政、人事、入学者選抜、教育資格・学位の授与、質保証、カリキュラム等に関する責任を持つ教育機関•

教育資格・学位を授与する権限を有する高等教育機関として AQF の認可機
関登録簿に登録されている大学以外の機関

大学以外の SAI•

ここに分類される機関は、’university’という言葉を機関名に用いることが認められていない。

（主に公立カレッジ）•

大学と異なり、自分でアクレディットできる範囲が限られている。自己アクレディテーションは、一部の学問分野に限られるほか、授与できる教育資格・学位のレベルにも制限が設けられている。

NSAI に分類される教育機関は、機関の設置だけでなく、自らが提供する高等教育コースやプログラムの提供に際しても管轄の州・準州政府からの認可が必要な非自己認証型高等教育機関として AQF の登録簿に記載されている機関を指す。オーストラリア全土におよそ 150 ある NSAI の主なものは私立カレッジとTAFE と呼ばれる公立の継続技術教育機関である。NSAI は、州・準州政府のアクレディテーション機関によって認証を受けた教育コースを提供している。コースの種類は機関によって様々であり、神学、ビジネス、ＩＴ、アート、健康学等多岐にわたる。NSAI の半数は正規に登録された継続技術教育・職業訓練教育機関
である。
近年、私立カレッジを中心にして NSAI の数は増加傾向にあり、2005 年から 2007 年の間に 35％増加した。
出典: going to uni website: http://www.goingtouni.gov.au/Home.htm

AQF website: http://www.aqf.edu.au/aboutaqf.htm
AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.15

身分別登録学生数（2007 年）
フルタイム
国公立大学 （1）
私立の高等教育機関 （2）（1）＋（2）

パートタイム合計

パートタイム学生の割合

664,381

312,405

976,786

32.0%

35,626

17,43453,06032.9%

700,007329,839

1,029,846

32.0%

出典: DEEWR website, Students, Selected Higher Education Statistics:

http://www.dest.gov.au/sectors/higher_education/publications_resources/profiles/students_2007_full_ye
ar_.htm6

国籍別登録学生数（2007 年）
人数
オーストラリア比率

720,18569.9%

ニュージーランド

6,510

0.6%

永住ビザ取得者

28,6542.8%

難民ビザ保持者

1,398

0.1%

国内合計

756,747

73.5%

海外出身者

273,09926.5%

1,029,846

100.0%

合計

出典: DEEWR website, Students, Selected Higher Education Statistics:

http://www.dest.gov.au/sectors/higher_education/publications_resources/profiles/students_2007_full_ye
ar_.htm

専攻分野別登録学生数（2007 年）
専攻分野

人数

比率

自然科学

77,1957.5%

IT50,7334.9%

工学・テクノロジー

69,642

6.8%

建築

22,676

2.2%

農業・環境

16,080

1.6%

健康・保健

131,077

12.7%

教育101,816

9.9%

経営・商業

304,443

29.6%

人文社会

222,925

21.6%

68,178

6.6%

食品・サービス

570

0.1%

総合プログラム

3,019

0.3%

非学位コース

22,5892.2%

1,029,846

100.0%

芸術

合計**学生は複数の学科目を同時に専攻することが多い（複数履修コース：Combined Courses）。上の表での合計値は複数履修コースの学生数を含んでいるため、専攻分野ごとの登録学生数を単純に合計した値よりも小さい。
出典: DEEWR website, Students, Selected Higher Education Statistics:

http://www.dest.gov.au/sectors/higher_education/publications_resources/profiles/students_2007_full_ye
ar_.htm

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

7

高等教育機関教職員数（2001 年および 2006 年）（単位：人）分類

2001 年

2006 年

上級講師以上

7,100

9,200

上級講師 （Senior lecturer）

8,400

9,600

11,60013,300

6,400

8,000

33,50040,200

教員以外（大学職員等）

44,80051,800

合計

78,20092,000教員

講師 （Lecturer）
講師以下

合計

出典: Australian Bureau of Statistics website:

http://www.abs.gov.au/websitedbs/d3310114.nsf/Home/Home?OpenDocument2�2. 国�を�える高等教育
オーストラリアは教育サービスの輸出に力を入れていることで有名である。過去 10 年間にオーストラリ
アの高等教育の現場で海外留学生（オーストラリアの教育機関で学ぶ海外出身の学生は通常’overseas
students’と呼ばれる）が重要な位置を占めてきており、2007 年現在、オーストラリアの大学に登録している海外出身の学生数は 273,099 人で、総登録者数の 27%を占めるまでになっている。なお、海外出身の学生は原則、授業料を全額支払わねばならないこととなっている。
オーストラリア国内に海外留学生を呼び込むことに加え、多くの高等教育機関では、教育プログラム自体
を国外（offshore）に輸出して、オーストラリアの高等教育の国際的なプレゼンスを高める活動を積極的に行っている。現在、オーストラリアの教育機関はシンガポールや、中国、モーリシャス、香港、マレーシ
ア、スリランカ、その他世界各地で、サーティフィケートⅢ（日本の高校卒業レベルで、専門性を身につける資格。主に、職業訓練教育機関で取得できる）から博士号取得に至るまでの多様な教育プログラムを展開しており、多くの高等教育機関が機関独自あるいは現地の教育機関とのパートナーシップのもとにオフショ
ア・プログラムを提供している。オフショア・プログラムの学生数は近年大幅に増加してきており、現在、10 万人以上の学生が登録している。
出典: APARNET (2007), Country Report Australia, p.3

DEEWR (2008), Media release, 22 Aug 2008, The Hon Julia Gillard MP:
http://www.deewr.gov.au/Ministers/Gillard/Media/Releases/Pages/Article_081027_113458.aspx

8

2-3. コースと教育資格・学位
オーストラリアの高等教育機関では、学術プログラムおよび特定の専門的職業や職業分野における実践と結びついた学位レベルの資格取得を目的とした専門的職業プログラムの 2 種類の高等教育プログラムが提供されている。
プログラムは、フルタイム（正規課程）またはパートタイム（非正規課程）のいずれかを選択して履修する。近年では、遠隔教育やオンライン教育が急速に活発化しているほか、オフショア・プログラムとしてオーストラリア国外で提供される教育が数多くみられる。

学部のコースと教育資格・学位

ディプロマ （Diploma）
ディプロマは、準専門的な教育・職業教育資格であり、1 年または 2 年のフルタイムの就学が必要である。
これは教育部門横断的な資格で、高等教育セクターと職業訓練教育セクターの両方で授与されている。
高等教育セクターにおいては、ディプロマは、実用性に焦点を置いた学術プログラムに基づき、準専門的職業レベルの就業のための、一般的、専門的な教育・職業訓練教育を提供する。ディプロマは、上級ディプ
ロマ・プログラムへつながるものであり、既得単位は学士号プログラムに移転することが可能となっている。

上級ディプロマ （Advanced Diploma）
上級ディプロマは、専門的な職業レベルの教育・職業教育資格であり、通常、2 年のフルタイムの就学が必要である。これも教育部門横断的な資格であり、高等教育セクターと職業訓練教育セクターの両セクター
において授与されている。
高等教育セクターで提供される上級ディプロマ・プログラムは、当該資格自体の取得を目指すとともに、学士号プログラムへの継続を目的として修業年限より早く上級ディプロマを終えることが可能となっている。入学は、通常、一般的な大学入学要件に基づいている。上級ディプロマにおける既得単位は学士号プログラムに移転することが可能となっている。

準学士（アソシエート・ディグリー：Associate Degree）
準学士プログラムには、通常 2 年のフルタイムの就学が必要である。準学士では、入門レベルの研究に基礎を置き、ひとつあるいは複数の学問領域に関する知識習得および一般的な就業スキルの育成に重点が置かれている。準学士における既得単位は、同じ分野の学士号プログラムに移転することができる。
準学士および上級ディプロマは、AQF（オーストラリア教育資格枠組）において同じレベルに位置づけられている。両者の相違は、それぞれのプログラムが置く焦点の違いにある。準学士はより学術指向である
一方、上級ディプロマでは、職業教育または専門的な職業関係の教育に重点が置かれている。

学士 （Bachelor Degree）
オーストラリアの学士の種類は多様であり、3 年制学士、4 年制学士、専門職業学士、複合学士、優等学士等がある。すべての学士プログラムは、修業年数や特定のプログラム要件に関係なく、AQF で定められた学士のアウトカムにつながるものでなくてはならない。
（AQF に定められた学士のアウトカムの詳細については、III-2. 「質保証制度の種類」を参照）
学士号は、文系、理系およびほとんどの専門的職業関係の学問分野における最初の学位となる。学士プロ
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

9グラムは、学生に対し学問領域の導入教育を提供するととともに、分析スキルを育成するように組み立てられており、学生が新しい情報や考え方を吸収し解釈すること、卒業後、学んだ手法を応用し活用していくことができるように教育することを目的としている。
また、学士プログラムは、専攻科目・専攻領域について深く掘り下げて専門的な教育を行うこともその特徴としている。学士では、中等教育レベルでカバーされる一般的な教育事項についてはほとんど扱われず、知識、分析能力および問題解決技術について、大学院での研究の基礎となりうる上級レベルの教育・学習が行われる。
なお、AQF で定められている学士（バチェラー・ディグリー）とは、学士号の様々な種類を総称したものである。

大学院のコースと教育資格・学位

グラジュエート・サーティフィケート（Graduate Certificate：準修士の一種）
グラジュエート・サーティフィケート・プログラムは、特定の専門分野におけるスキルの育成を目的としたものである。コースワークを基本としており、通常、フルタイムで 1 セメスター、あるいはパートタイ
ムでそれに相当する量の学習が必要である。

グラジュエート・ディプロマ（Graduate Diploma：準修士の一種）
グラジュエート・ディプロマもグラジュエート・サーティフィケートと同様に、主として特定の専門分野におけるスキルの育成と関わる職業指向の学位である。グラジュエート・ディプロマは、大学院生を対象に新しい専門分野のスキルもしくは職業関連のスキルを育成すること、最初に取得した学位において身につけた知識やスキルをさらに発展させることを目的としている。通常、フルタイムで 1 年間、あるいはパート
タイムでそれに相当する量の学習が必要である。
グラジュエート・サーティフィケートおよびグラジュエート・ディプロマのいずれも、修士課程入学準備コース等の大学院進学予備課程を修了し、なおかつ、大学院の学位取得課程（修士課程等）に進学しない場
合に授与される。

修士（マスターズ・ディグリー：Master’s Degree）
修士プログラムには、コースワーク型、研究型および専門職業型の 3 つの種類がある。修士号取得には
通常、3 年制学士号取得後 2 年のフルタイムの就学、あるいは優等学士号または 4 年制学士号取得後 1 年のフルタイムの就学が必要である。

博士（ドクトラル・ディグリー：Doctoral Degree）
博士プログラムには、主に次の 3 種類がある。
•

研究型博士

•

専門職業型博士•

上級博士
典型的な博士プログラムは、3 年から 4 年のフルタイムの就学を要する。博士課程の学生には、新たな知の創造、または既存の知を独創的に適用、応用、解釈することにより、学問の発展に寄与することが求めら
れている。

10

資格・学位の種類

学部

入学年齢（目安）

ディプロマ（Diploma）

1 年または 2 年

18～

上級ディプロマ（Advanced Diploma）

2年

18～

準学士（Associate Degree）

2 年

18～

学士号（Bachelor Degree）

3 年以上

18～

優等学士号（Bachelor Honours’ Degree）

学士号取得後 1 年

グラジュエート・サーティフィケート

-

半年

22～

1年

22～

修士号（Master’s Degree）

1 年～2 年

22～

博士号（Doctoral Degree）

修士号取得後 3～4 年

24～（Graduate Certificate）
大学院

期間（目安）

グラジュエート・ディプロマ（Graduate Diploma）

出典：AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.5-11

2-4. オーストラリア教育資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF）
オーストラリア教育資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF）は国内の中等教育、職業訓練教育機関*（VET）、高等教育機関（主に大学）で取得できる教育資格および学位をひとつの枠組みに統合する全国的なシステムである。AQF の枠組みにより、各資格・学位の横断的な接続・連結が可能となっており、ひとつの教育機関で取得した資格・学位は他の教育機関でも認定されるため、フレキシブルに編入や進学ができ、生涯学習、社会人教育等、各人のニーズに見合った学習スタイルを選ぶことができるようになっている。オーストラリアのすべての高等教育機関は、AQF の認可機関登録簿（AQF Register of
Recognised Institutions and Authorised Accreditation Authorities）において、認可教育機関およびアクレディテーション機関として登録されていなければならない。
*VET: Vocational education and training の略。VET は職業に役立つ技術や知識を教える職業訓練教育機関で、公立と私立のものがある。次頁の表にあるように、サーティフィケートや様々な種類のディプロマ等、VET では多様な資格・学位の取得が可能である。VET のなかでも、州・準州政府によって管理・運営され、財政支援を受けている公立の VET 機関は、テイフ（TAFE: Technical and Further Education: TAFE）と呼ばれている。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

11

AQF が定める 15 の教育資格・学位

中等教育セクター

職業訓練教育セクター（VET）

高等教育セクター
Doctoral Degree
Master’s Degree

Vocational Graduate Diploma

Graduate Diploma

Vocational Graduate Certificate

Graduate Certificate
Bachelor Degree

Advanced Diploma
DiplomaSenior Secondary Certificate

Certificate Ⅳof Education

Certificate Ⅲ

Associate Degree,
Advanced Diploma
Diploma

Certificate Ⅱ
Certificate Ⅰ

AQF の詳細については Ⅲ-2. 質保証制度の種類 を参照
出典: AQF website: http://www.aqf.edu.au/aqfqual.htm

AQF (2007), Implementation Handbook 2007, p.2: http://www.aqf.edu.au/pdf/handbook07.pdf

2-5. 高等教育に関する��の��
現在のオーストラリア労働党政権は、「教育革命（Education Revolution）」と名付けられた教育政策を含む広範な政治綱領のもと、2007 年 11 月に誕生した。良質で誰もが受けられる就学前教育、質の高い初等・中等教育、労働者に対する職業訓練および継続教育、そして高等教育機関において世界をリードする教育研究を提供することを公約としてあげ、連邦政府は、教育革命の一環として、今日オーストラリアの高等教育が直面している様々な課題に対処するための改革案を打ち出した。特に焦点となっている点としては、研究現場の生産性向上や高等教育と社会との連携協力の強化、学生の高等教育へのアクセスの向上、学生サービスの改善・向上、高等教育セクターの多様性と弾力化の促進、専門的職業および産業界が求める多様なスキル需要への対応等があげられる。
2009 年から 2010 年の連邦政府予算概要「オーストラリア高等教育システムの転換を目指して」（Transforming Australia’s Higher Education System: 2009 年 5 月発表）には、現労働党政権の掲
げる高等教育改革の一環として、高等教育に関する 10 の主要優先課題が示されている。
•

高等教育へのアクセスおよび関�の向上�
社会的・経済的なハンディキャップを有する学生の高等教育への参加率を向上させ、彼らの学習経験を高めることを目指す。

•

高等教育セクターの�充�
学生の要望を基にした資金配分、国家優先分野である教育や看護の学習や留学の奨励、学生サービス
や設備・施設の充実を支援する新しいシステムを段階的に導入することにより、高等教育セクターの12

更なる多様性と質の向上を目指す。
•

持続可能な高等教育セクター：
教育研究に対する政府助成金のシステムを見直すことにより、高等教育セクターの持続可能性を向上させる。

•

研究�の持続�な��：
大学での研究に対する政府支出額を増やし、個々の大学の得意分野においてより卓越した研究が遂行されることを目指す。

•

インフラの��・�実：
在学生および入学希望者、教育関係者、研究者の教育研究に対する需要を満たしていくため、大学および職業訓練教育機関のインフラを大幅に改善する。

•

新たな高等教育質保証を目指して：
高等教育の規制および質保証に関わる新たな国の機関として「オーストラリア高等教育質・基準機構」（Tertiary Education Quality and Standards Agency: TEQSA）を設立し、オーストラリアの
高等教育の質向上とアクレディテーションに係る活動を行う。

•

学生に対する財政支援：
学生に対するこれまでの政府財政支援のあり方を見直し、最も支援を必要としている学生に確実に支援が届き、学生の就学率と学力を向上させるシステムを構築する。

•

遠隔地の高等教育�の支援の�実：
国内の遠隔地にある高等教育支援として、これらの地域にある政府財政支援制度を見直し、各機関が教育提供とアクセスに関する新しいモデルを構築することを支援する。

•

教育セクター相互の連結：
高等教育セクターと職業訓練教育セクターとの間の連結・接続の強化を目指す。

•

連邦政府と教育機関の連��力の�実：
連邦政府と各高等教育機関が、財政援助に関する相互の合意と信頼に基づくパートナーシップ関係を強化していくことを目指す。

出典： AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.2

Prime Minister of Australia, Australian Government website: http://www.pm.gov.au/
Commonwealth of Australia Budget Papers 2009; Transforming Australia’s Higher Education System;
DEEWR 2009:http://www.deewr.gov.au/HigherEducation/Pages/TransformingAustraliasHESystem.aspx

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

13�. ���������

*RTO: Registered Training Organisation（正規に機関登録されている職業訓練教育機関の総称）
出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.4

14�� 入学要件
学部
学部レベルへの入学者選抜システムは州によって異なっており、通常、審査の基準としてスコア、順位、指数等が用いられている。

準学士（Associate Degree）
入学要件は通常、高等学校修了資格である中等教育 12 年生修了資格（Australian Year 12 Certificate）
や後期中等教育修了資格（Senior Secondary Certificate of Education）、あるいはこれらの資格と同程度の学力を身につけていることが高等教育入学試験でのスコアや職業訓練教育機関で取得した関係の資格（Certificate ⅢまたはⅣ）の取得から認められることにより満たされる。

学士（Bachelor Degree）
基本的には、高等学校修了資格である中等教育 12 年生修了資格の取得が入学要件である。さらに、特定の教育プログラムへの入学許可は入学試験の結果を参考にして決められる。州・準州政府管轄の高等教育入学事務局が入学選抜に関わる調整にあたる。学生が出身州で取得した試験スコア、順位等は、国内であれば他の州の教育機関に出願する際にも適用可能である。
また、入学者選考にはインタビュー、課題提出、指定されたカリキュラムの履修、あるいは志望プログラ
ムへの適性検査などが伴う場合がある。
多くの教育機関では、社会人（おおむね 25 歳以上）にも門戸を開いており、機関ごとに多様な入学要件を定めているが、社会人志願者に対しては中等教育 12 年生修了資格を取得していない場合でも、職業経験、入学試験結果、適性などが考慮され入学が許可されることが多い。
優等学士号コースへの入学許可は、基礎となる学士課程での成績をもとに行われる。

大学院

グラジュエート・サーティフィケート / グラジュエート・ディプロマ（Graduate Certificate / Graduate
Diploma）
これらの資格への入学要件は基本的に学士号の取得であるが、志望分野と関連する職業経験等がある者については各機関の判断により配慮される。

修士（Master’s Degree）
入学要件は修士号の種類により以下のように異なる。
•

コースワーク型修士号・・・学士号、優等学士号、あるいはグラジュエート・ディプロマ等の資格・学位の取得が基本的な入学要件•

リサーチ型修士号・・・優等学士号、修士課程準備コース（Master preliminary year）、リサーチ型
グラジュエート・ディプロマの取得、あるいはこれらと同レベルの研究経験を有すること。また、コースワーク型とリサーチ型混成の修士号プログラムもある。

•

プロフェッショナル型修士号・・・入学資格は学士号取得が基本であるが、その専門分野での実務・社会経験が求められることがある。また、グラジュエート・サーティフィケートやグラジュエート・
ディプロマコースからの編入も許可されている。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

15

博士（Doctoral Degree）
博士課程への入学要件は種類によりそれぞれ以下のように異なる。
•

リサーチ型博士号・・・リサーチ型もしくは準リサーチ型修士号、あるいは優等学士号の取得•

プロフェッショナル型博士号・・・コースワークとリサーチの混成型修士号、優等学士号取得、もしくはそれと同等レベルの資格・学位

多様な進路選択を支援する制度

既修単位認定・転移制度（Credit Transfer）
単位認定・転移は、学生が正規の教育課程において既に学んだ学習事項を再度履修する時間や手間を省くために、履修済科目の単位を別の教育機関で認定する制度で、各高等教育機関の判断により、学部、大学院プログラム両方において採用されている制度である。なお、本制度の適用審査は、通常、志望コースへの入学許可を経た後、入学審査自体のプロセスとは別に行われる。
○既修単位認定・転移制度が適用される様々なケース•

過去に国内の同じ高等教育機関で取得した単位•

過去に単位互換制度の下にある国内の別の大学で取得した単位•

過去にオーストラリアの高等教育機関と特定分野における教育プログラムの履修の相互認定等、パートナーシップの関係にある国内および海外の高等教育機関で取得した単位
ある一定の組織的な単位システムが整備されている教育コースにおける学習歴•

教育セクター横断的な既修単位認定制度
既修単位認定・転移制度は、職業訓練教育機関から高等教育機関への教育セクターにまたがる場合でも採用されていることが多い。認定審査にあたっては、単位を発行した職業訓練教育機関のレベルや既修科目の内容と志望する専攻分野との関連性等が考慮される。
オーストラリアには少数であるが、職業訓練教育プログラムと高等教育プログラムの両方を提供するデュアル・セクター型大学がある。また、高等教育機関のうち、多くの私立の機関では職業訓練教育が実施されており、そうした機関では一般に、教育セクター横断的な単位認定・転移制度（Credit Transfer）が導入されている。
出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.12-14

16�� 卒業（修了）要件と学習成�の評価
��1� 卒業（修了）要件
学士プログラムの卒業要件
大学教育の中心を占めている学士号取得プログラムの構成および卒業要件は、各専攻分野、学科・学部、機関により様々である。学士プログラムは通常、必修の基幹科目と専門科目、選択科目から構成されている。
卒業要件は大学ごとに異なるが、同一大学内でも学部の別によって異なる場合がある。学士プログラムには、履修科目を 1 年間かけて学習するコース制（主に 9～12 つのコースが設けられている）やポイント制、あるいは単位制等様々な形態がある。学士号の卒業要件の場合、20～24、68～72、100～144、240、300、1,080 ポイント/単位とプログラムによって必要とされるポイント/単位の数にはかなりの幅がある。
○専攻分野ごとの特徴•

医学などの専門職プログラム・・・専門科目、選択科目の選択は限られており、必修の基幹科目が多い。

•

法律・・・職業につながる専門性を高める多くの機会が用意されている。

•

工学・・・学部課程の早い段階から工学の特定の専門領域に特化した学習を行う。

•

商業・ビジネス・・・いくつかの基幹コースの履修が求められる。特に３年次においては、特定の科目・分野を専門に学習できるような選択制度が用意されている。

•

人文科学・・・プログラム構成はきわめて多様で、他の専攻分野に比べて柔軟である。
各大学では通常、最低 1 つ以上の専攻分野について、3 年かけて履修することを要件としており、2～3

つの分野を登録し、3 年かそれ以上にわたって学ぶ学生が多い。多くの大学では、初年次、2 年次、3 年次のそれぞれで学生が履修できる最大および最小科目数について制限が設けられている。
学部教育は講義、チュートリアル、ゼミ、実験・実習、フィールドワーク等によって行われている。週あたりの授業時間数は専攻プログラムごとに異なる。
成績は通常、試験、チュートリアル、ゼミ、実験、課題の修了状況、フィールドワーク、個人・集団によるリサーチワークの成績に基づいて評価される。優等学位号取得には、論文提出が求められることが多い。

修士プログラムの修了要件
修士プログラムには、コースワーク型、リサーチ型、および専門職業型の 3 つの種類がある。多くの修士プログラムでは、3 年制学士号取得者には 2 年間のフルタイムで学習、優等学士号もしくは 4 年制（もしくはそれ以上）の学士号取得者には 1 年間のフルタイムの就学が必要とされている。
修士号は、コースワーク、プロジェクト・ワーク、およびリサーチの様々な組み合わせによって取得することが可能である。コースワーク型修士は多くの場合、準修士の資格であるグラジュエート・サーティフィ
ケートにおける 1 セメスターの就学、同じく準修士であるグラジュエート・ディプロマにおける 1 セメス
ター以上の就学の上に修士課程における 2 セメスターの学習から成る、合計 3～4 セメスター制がとられている。コースワーク型修士プログラムの内容は、専門的、職業指向であることが多く、学術指向のものは少ない。
リサーチ型修士は、少なくとも 3 分の 2 がリサーチから成る修士プログラムの一種であり、修了には外部審査を伴う論文の提出が求められ、通常、最低 1 年のフルタイムの就学が必要となる。リサーチ型修士
は、博士号プログラムにつながることが多い。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

17

専門職業型修士プログラムには、実践型プロジェクトやコースワークが伴い、パートタイムで取得されることが多い。

博士プログラムの修了要件
博士プログラムにはリサーチ型、専門職業型、および上級博士型の 3 種類がある。博士号取得には通常
は、3 年から 4 年のフルタイムの就学が必要である。博士課程の学生には、新しい知の創造、あるいは現存する知の独創的な適用・応用・解釈などを行うことにより、広く学問の発展に実質的で創造的な貢献を果た
すことが期待されている。
リサーチ型博士プログラムは、指導教官の下での研究および博士論文作成が主な内容である。論文は、通常、2 名から 3 名の当該分野の専門家（このうち少なくとも 2 名は学外識者）による論文審査を受けることとなっている。
専門職業型博士プログラムは、プログラム入学前あるいは入学後に、学生が専攻する分野の専門的な職業関連実習を受けている（受ける）ことが求められる。この博士プログラムの学生はコースワークおよびリサーチの両者から成る専門教育を受ける。専門職業型博士号は、教育学、経営学、心理学および法学等の先端的な専門職業と関わる各学問分野のプログラムにおいて授与されることが多い。
オーストラリアのほとんどの大学では、文学博士（DLitt）、理学博士（DSc）、法学博士（LLD）、医学博
士（MD）といった上級博士号が授与されている。これらの上級学位授与に係る規則は機関ごとに異なっているが、多くの場合、当該大学と実質的なつながりのある研究者に対して授与される。
上級の博士号は多くの学科において、その学問分野に対して創造的かつ多大な貢献をしたと評価される研究業績（出版物等）がある場合に授与されるが、医学、歯科学、法学の分野においては、必ずしも出版物の形をとらなくても、研究論文等の審査に基づいて授与されることが多い。
出典： AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.6-11

�-2. 学習成果の評価（学生ア�ス��ト）
全国学生調査オーストラリアの大学の学生および卒業生を対象とした全国レベルの学習成果調査の代表的なものに、卒業生能力調査、コース調査、および卒業生追跡調査の 3 種類があり、これらのテストに係る開発はすべて連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）によって進められてきた。

卒業生能力調査（Graduate Skills Assessment: GSA）
卒業生能力調査は、大学入学時および卒業の直前に、学生の一般的なスキルを測定するものである。1999
年に DEEWR の前身である連邦政府教育・科学・訓練省（DEST）は、大学卒業生のスキルを調査する新しい試験の開発について、オーストラリア教育研究審議会（ACER）に業務を委託した。本試験は 2000
年より実施され、批判的思考力、問題解決力、文章表現力、および対人理解等の分野について測定が行われる。
これらの分野のスキルは多くの大学で重視されており、卒業生が身につけているべき能力、卒業生に期待されるスキルの一部として認識されている。本試験は、多肢選択式の試験と、２つの記述式試験から構成されており、試験時間は多肢選択試験が 2 時間、記述試験が 60 分である。

18

大学は、本試験の結果をもとに、専攻学科間での学生スキルの差異を比較したり、異なるコース間の学生の入学時と卒業時のスキルの変化について知ることができる。
入学時の測定については、大学は、筆記能力が低い学生、文章読解問題における批判的思考能力や、数値的問題解決項目の対処に問題がある学生を特定するための診断調査として用いることができる。そして、このように診断された学生は大学によるフォローアップ・支援を受けることもある。卒業前の測定の結果については、大学院入学の際の追加的な基準としたり、雇用者が、学生が習得した一般的なスキルの指標として参照することも可能である。その他の利用法も考えられており、今後さらに増えていく可能性もある。
卒業生能力調査（Graduate Skills Assessment: GSA） 2000 年から実施

測定成果の種類

実施主体・テスト開発のスポン
サー
テスト設計・分析の責任者•

一般的技能：批判的思考力、問題解決能力、文章表現力•

専攻分野別知識と技能•

�認知的能力：対人理解

連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）
オ ー ス ト ラ リ ア 教 育 研 究 審 議 会 （ Australian Council for Educational
Research: ACER）

実施形態

各高等教育機関のキャンパスで実施、教員が監督

実施周期

年2回

（新入生と卒業前学生を対象）

各測定分野の合計スコアと同年受験者全体に占める相対的位置を示した個人レ
アセスメント結果の報告

ポートを各受験者に送付。高等教育機関に対しては、当該機関の受験生個別のデータおよび機関単位の集計結果を報告。

対象者

新入生・卒業前学生

実施単位

機関ごと

得られる結果

新入生および高等教育機関卒業時学生の全般的学習成果の状況•

高等教育機関：新入生対象測定では学力不足の学生を識別し、支援していくための参考とする。卒業前学生対象測定では大学院レベル課程への進学
基準の補足資料とする。また、ベンチマーク策定、動向分析、カリキュラ
ム編成や改善、学生の進級審査において活用する。

測定結果の主な活用法•

政府：国内の高等教育機関における学習成果の質に関する情報収集および卒業レベル学生の技能能力に係る国内・国際的なベンチマーク策定に資する。

•

雇用主：政府は企業・雇用主に対して、本試験を標準的なツールとして採用試験の際に活用することを奨励する。

卒業生追跡調査（Graduate Destination Survey: GDS）およびコース調査（Course Experience
Questionnaire: CEQ）
卒業生追跡調査（GDS）はコース調査（CEQ）と合わせて毎年実施されるアセスメントで、オーストラリアの大学のすべての新卒業生を対象としている。GDS のねらいは、学位取得後の卒業生の活動についての情報を収集すること、CEQ の目的は、高等教育機関在学中の学習経験等に関する卒業生の認識についてのデータを収集することにある。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

19

GDS の様式は毎年、学生が学位授与要件を満たし、課程を修了してから約 4 か月後に、すべての大学の新卒業生に送付される。学士課程卒業生とコースワーク型の大学院生には、GDS と合わせて CEQ の様式も一緒に送付される。
調査は、調査の運営や調査結果とデータの配布のとりまとめ等を行う調査マネージャーの監督のもとに、各機関単位で行われる。
GDS は、1972 年から毎年全国レベルで行われており、CEQ については 1993 年より GDS に追加する形で実施されている。GDS の当初の目的は、学生に卒業生の就職状況や進路について情報提供するためのデータ収集であり、これは現在も、本調査の主眼となっている。
GDS では、修了したコース、就業状況とその詳細、進学等継続学習に関する実施状況等についての質問がなされる。これらの質問事項に対する回答は、大学とその教職員および在学中の学生にとって貴重な参考資料となる。また、本調査による情報は将来の学生が教育コースやキャリアの選択に際して参考になる他、大学のキャリア・アドバイザーが、カウンセリングにおいて本調査の結果を活用することもできる。
卒業生追跡調査（Graduate Destination Survey: GDS） 1972 年から実施•

職業関連調査：卒業後約 4 か月後の大学卒業生の就業状況について（雇用機会、職種、平均年収、就職活動等）

測定成果の種類•

継続学習実施状況：形態（フルタイム/パートタイム）、学習レベル、学習
分野、学習機関等について

実施主体・テスト開発のスポン
サー

連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）
ACER、オーストラリア卒業生キャリアカウンシル（Graduate Careers

テスト設計・分析の責任者

Council of Australia: GCCA）、メルボルン大学情報工学センター（Universityof Melbourne’s Information Technology Service: ITS）

実施形態

GCCA が質問紙を各高等教育機関に配布後、学生に送付

実施周期

年1回
機関ごとのデータが DEEWR に報告された後、機関は本調査の機関別サマリ

アセスメント結果の報告

ー・レポートを受け取る。大学、GCA、ACER、政府は多様な観点から分析した各種集計結果をまとめ、公開する。
（例：全国集計、マスコミ向け資料、本調
査結果をまとめた 4 ページのサマリーである’GradStats’等）

対象者

前年度に何らかの高等教育資格・学位を取得したすべての大学卒業生

実施単位プログラム、機関得られる結果卒業生の就業および継続学習状況に関する情報•

高等教育機関：ベンチマーク策定、動向分析、プログラム評価、アカウン
タビリティー、就業および継続学習のより良い学習成果に資するカリキュ
ラム開発・改善

測定結果の主な活用法•

政府：質保証、学生の進学先選択に資する情報提供、高等教育セクターのニーズを図り、政策決定の参考とする。2005 年より、本調査の結果は、「学習・教育に関する成果資金（Learning and Teaching PerformanceFund）」プログラムを通じた競争的資金配分の場で活用されてきた。
（LTPF プログラム自体は 2009 年度をもって終了予定）

20

コース調査（Course Experience Questionnaire: CEQ）
※本調査は GDS の一部として学士号取得者およびコースワーク型大学院学生を対象に 1993 年から実施

測定成果の種類•

一般的�能：問題解決能力、分析力、文章表現力•

���的能力：チームワーク能力、授業/コース目標/授業レベル/課
題の量/成績評価等に対する満足度•

実施主体・テスト開発のスポン
サー

一般的コン�テンシー：状況対処能力、計画性・実行性

連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）

テスト設計・分析の責任者

GCCA および ACER

実施形態

GCCA が質問紙を各高等教育機関に配布後、学生に送付

実施周期

年1回
機関ごとのデータが DEEWR に報告された後、機関は本調査の機関別サ
マリー・レポートを受け取る。大学、GCA、ACER、政府は多様な観点

アセスメント結果の報告から分析した各種集計結果をまとめ、公開する。
（例：マスコミ向け資料、
商業出版物’The Good Universities Guide’等によって、一般向け機関ランキングが発表される）

対象者

前年度に何らかの高等教育資格・学位を取得したすべての大学卒業生

実施単位プログラム、機関
教育および学習に対する卒業生の満足度、高等教育機関での学習経験・学得られる結果習成果に関する自己報告•

高等教育機関：ベンチマーク策定、動向分析、プログラム評価、ア
カウンタビリティー、カリキュラム開発・改善に資する。

•

測定結果の主な活用法

政府：質保証、学生の進学先選択に資する情報提供、高等教育セク
ターのニーズを図り、政策決定の参考とする。2005 年より、本調
査 の 結 果 は 、「 学 習 ・ 教 育 に 関 す る 成 果 資 金 （ Learning andTeaching Performance Fund）」プログラムを通じた競争的資金配分の場で活用されてきた。
（LTPF プログラム自体は 2009 年度をもって終了予定）

出典: Graduate Careers Australia website:

http://www.graduatecareers.com.au/content/view/full/868

Australian Council for Educational Research website: http://www.acer.edu.au/gsa-uni/
OECD (2008), ASSESSMENT OF LEARNING OUTCOMES IN HIGHER EDUCATION: A COMPARATIVEREVIEW OF SELECTED PRACTICES (OECD Education Working Paper No. 15):
http://www.oecd.org/dataoecd/13/25/40256023.pdf

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

21

高等教育におけるラーニング・アウトカム（学習成果）の評価
経済協力開発機構（OECD）の教育部門（OECD Directorate of Education under the auspices of theGoverning Board of the Programme on Institutional Management in Higher Education: IMHE）
が中心となって実施される AHELO: Assessment of Higher Education Learning Outcomes（高等教育における学習成果の評価）は、これまでに開発された学習成果調査としてはおそらく最も規模が大きく、包括的なものである。AHELO は、多様な学習成果の種類を調査するとともに、学習成果に対する基準（Criteria）の影響を測定するため、可能な限り多岐にわたる基準を検証することを主な目的としている。
高等教育機関における教育・学習の改善向上に加え、高等教育の担い手に積極的な改革を促すとともに、学生の学習成果を高めるための助けとなることを主要なねらいとしている。
学習成果の本格的な評価に先立ち、こうした評価が実際どの程度まで遂行しうるものかについて調査する
ため、AHELO に関する国際的な検討の可能性を探る実施可能性調査（フィージビリティ・スタディ）の実施が提案された。実際には、学習成果を評価するための方法は数多く存在するものの、様々に異なる国・地
域、言語および教育機関横断的に、有効かつ信頼に足る比較調査結果を得るためには共通の方法を用いることが必要となる。AHELO のフィージビリティ・スタディは、一般的技能に加え、経済学および工学の分野に関連する分野別技能等について実施される予定である。
オーストラリアの高等教育機関およびデュアル・セクター（高等教育と職業訓練教育の両方を提供する機関）は工学における分野別技能評価に参画する予定となっており、この分野における教育の質の背景となっているもの（学生の経験、施設・設備、教員とのコンタクト等）の調査を機関レベルで可能にする方法の開発に携わることが期待されている。
連邦政府教育省は、フィージビリティ・スタディをはじめとして AHELO に関する取組に国内の教育機関が積極的に参加するよう呼びかけており、具体的には、測定に適した学生サンプルの提供、テストの運営、
データの保護と活用に関わる措置をとること、必要に応じ結果データの背景情報を提供すること等の点における各機関の参加を求めていくとしている。
出典: AHELO Update, December Higher Education Newsletter (material provided by DEEWR on request)

OECD, AHELO Newsletter, No. 1, July 2009: http://www.oecd.org/dataoecd/0/34/43307671.pdf
OECD, IMHE INFO, July 2009: http://www.oecd.org/dataoecd/58/11/43177175.pdf

22

6. 高等教育�管��
オーストラリアの高等教育は、州・準州政府と連邦政府の 2 つのレベルの政府によって管理・管轄されている。大まかな役割分担としては、州・準州政府は高等教育の管理に関する立法上の責任を有しており、一方の連邦政府は公的財政支援および国レベルの高等教育政策や高等教育に関するプログラムの策定・管理に関与している。連邦政府の担当省は教育・雇用・職場関係省（Department of Education, Employment
and Workplace Relations: DEEWR）である。
連邦政府
オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（Department of Education, Employment andWorkplace Relations: DEEWR）

http://www.deewr.gov.au

幼児期教育、初等・中等学校教育、職業訓練教育、高等教育、先住民の人々への教育、および国際的な教育の振興を図ることを主な任務としている。
高等教育に関する連邦政府の主な役割は、大学への公的財政支援を行い、質およびアカウンタビリティー
に関する責任を果たしているか各機関を監督することである。高等教育支援法（2003 年）に基づいて連邦
政府の公的財政支援を受けている大学、海外大学のオーストラリア分校、そしてその他の高等教育機関はす
べて、財政基盤・財政運用状況、質、公正性、コンプライアンスに係ること、授業料徴収システムなどの点について決められた要件を満たすことが求められている。
オーストラリア連邦政府国際教育機構（Australian Education International: AEI）
http://aei.gov.au/Aei/Default.aspx
オーストラリア連邦政府国際教育機構（AEI）は教育・雇用・職場関係省傘下の組織として、政府の外交政策にもとづきオーストラリアの教育の国際的な活動を支援・展開していくとともに、オーストラリアで学
ぶ海外留学生の権益を守ること等を主たる任務としている。
出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.66

オーストラリア研究審議会（Australian Research Council: ARC）
http://www.arc.gov.au
オーストラリア研究審議会（ARC）は法律によって定められた、政府技術革新・産業・科学・研究省（DIISR）
傘下の組織として、オーストラリアの研究活動やイノベーションの国際的な展開を促進し、広く社会に役立てるための政策およびプログラムを策定することを任務としている。
出典: Australian Research Council website: http://www.arc.gov.au/

州・準州政府��ー・�ウス・ウ�ール�州
NSW Department of Education and Training
https://www.det.nsw.edu.au/communityed/higheredu/�ィ�トリア州
Department of Education and Early Childhood Department

http://www.education.vic.gov.au/�ィーン�ラン�州
Department of Education, Training and the Arts

http://education.qld.gov.au/

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

23�オーストラリア州
Department of Education Services

http://www.des.wa.gov.au/pages/index.php�オーストラリア州
Department of Further Education, Employment, Science and Technology
http://www.dfeest.sa.gov.au/
タス�ニア州
Tasmanian Qualifications Authority

http://www.tqa.tas.gov.au/��準州（�ー�ン・�リトリー）
Department of Education and Training

http://www.det.nt.gov.au/

オーストラリア������ （ACT）
Department of Education and Training

http://www.det.act.gov.au/

出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.90-97

前述したように、オーストラリアでは高等教育に関して連邦政府と州・準州政府との間で基本的に役割分担がなされているが、近年は、両政府の間の協働体制が機能するようになってきた。その一例として、1993
年 6 月のオーストラリア教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（Ministerial Council on
Education, Employment, Training and Youth Affairs: MCEETYA）の設立がある。なお、MCEETYA
は 2009 年 7 月にオーストラリア政府間会議（Council of Australian Governments: COAG）の了承を受け、MCEECDYA: Ministerial Council for Education, Early Childhood Development and YouthAffairs に組織変更し、MCEETYA の業務を引き継いでいる。
MCEETYA（現 MCEECDYA）の主たる任務は、就学前教育、初等・中等教育、職業訓練教育、高等教
育、雇用に関すること、学校教育・職業訓練教育と労働市場との接続・連結に関すること、生涯学習、青少
年問題に関すること、そして各教育セクター（中等教育、職業訓練教育、高等教育）横断的な問題に関することについて、広く連邦政府と州・準州政府間の連絡調整にあたることである。1995 年のオーストラリア
教育資格枠組（AQF）、そして 2000 年の全国高等教育認可プロセス規約の策定は MCEETYA の主導で行われたものである。
AQF および全国高等教育認可プロセス規約の詳細については、Ⅲ-2. 質保証制度の種類を参照

出典: MCEECDYA website: http://www.mceecdya.edu.au/mceecdya/

7. その�の高等教育関�組織
カリキュラム・コーポレーション（Curriculum Corporation）
http://www.curriculum.edu.au
カリキュラム・コーポレーションは、オーストラリアの全教育大臣の協力のもと、すべての学生に教育・学習機会を与えるための州政府の取組を促進し支援する活動を行っている。カリキュラム開発、e-ラーニン
グ、アセスメント等、課題ごとに専門家が集まり、学生からのあらゆる種類の学習ニーズに対するサービス・情報提供を行っている。本組織は、カリキュラムに関する業務を通じて、学生の学習経験を向上させるとと24

もに教育における主要な利害関係者のニーズに対応していくことを主な任務としている。
オーストラリア教育資格枠組カウンシル（Australian Qualifications Framewor� Council: AQFC）
http://www.aqf.edu.au
AQF カウンシルは、AQF を管理・運営する代表組織である。カウンシルは、AQF が国内的・国際的に通用する強固で、教育セクター間の柔軟な連結・接続を可能とする教育資格枠組のシステムとして機能することを目的として、政府の教育および職業訓練担当大臣に対し AQF に関する戦略的・専門的な提言を行っている。
オーストラリア大学連合（Universities Australia: UA）
http://www.universitiesaustralia.edu.au/
オーストラリア大学連合は、豪州 38 大学の各大学長を構成員とする豪州の大学セクターを代表する大学協会組織として、オーストラリアの大学の国内的・国外的な発展に資することを主な目的としている。
オーストラリア大学質保証機構（Australian Universities Qualit� Agenc�: AUQA）
http://www.auqa.edu.au/
オーストラリア大学質保証機構（AUQA）は、豪州における高等教育の代表的な質保証機関として、主に以下の任務にあたっている。
•

高等教育機関および州のアクレディテーション組織に対する質監査（オーディット）とその結果の報告•

高等教育の質向上への取組に対する支援、質保証に関する助言・提言•

豪州の高等教育の発展に資することを目的とした、海外の質保証組織との連携協力

8. 学生組合・学生組織
すべての大学に学生団体（学生協会、学生ギルドとも呼ばれる）があり、活動内容・活動範囲は組織により様々である。学生団体の代表的な活動内容としては、学生の利益・権益を守るための活動、政策提案（アドボカシー）、スポーツ、同好会・社交、保育、カウンセリング、法律・住宅・就職関係のサービス、学生
新聞・広報活動、保険関係サービス、留学生支援等がある。
代表的な学生組織•

The National Union of Students: http://www.unistudent.com.au•

The National Liaison Committee for International Students in Australia:
http://www.nlc.edu.au•

The Council of Australian Postgraduate Associations: http://www.capa.edu.au

出典: DEEWR comment on request

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

25

9� 授業料・奨学金
9-1� 授業料システム
現在、オーストラリアの高等教育機関で学ぶ学生には基本的に学費・授業料が科せられているが、様々な形の学生向け財政支援システムが整備されている。正規の高等教育機関で学ぶ学生は通常、連邦政府支援学生（Commonwealth-supported student）、または授業料納入学生（Fee-paying student）のいずれかである。いずれの身分の学生も教育費を払うこととなっているが、その額には身分別でかなりの幅がある。
国公立大学・・・連邦政府支援学生、授業料納入学生の 2 種類が在籍する。なお、国公立大学では、豪州国内出身の学部学生を対象にした授業料納入制度の適用が 2009 年より漸次廃止される予定である。連邦
政府は 2008-2009 年予算で 1 億 8 千万米ドルを計上し、大学学部生約 11,000 人分の連邦政府支援学生の枠を新たに用意するとしている。これは、経済的な事情ではなく各自の能力によって学生が高等教育にアクセスできる仕組みを構築するという連邦政府の方針によるものである。
私立大学、その他の私立の高等教育機関・・・原則授業料納入学生のみが在籍。ただし、教育や看護等、国が国家優先分野（National Priority）と定めている分野については連邦政府支援学生の枠が用意されている場合がある。
学生身分の別と授業料
種類•

連邦政府による教育財政補助を受ける•

学生は教育財政分担（Student contribution）という形で学費を納入する。大学が納入額をゼロに設定していない限り、専攻分野によって 3 段階に分けられた支払い額を納入することとなっている（下記、専攻分野別教育財政分担金の連邦政府支援学生

表を参照）（Commonwealthsupported student）•

連邦政府は、分担金額の上限を設定する•

学生分担金を前払い（全額または約 360 米ドル以上）した学生には、
HECS-HELP ローンプログラム、あるいは分担金支払額から 20%の割引制度が適用される（HECS-HELP については下記、奨学金システムの項を参照）

授業料納入学生•

主に国公立大学学部レベルの学生が対象•

政府からの教育財政補助はなし•

学生は各教育機関が定めた授業料を支払う•

連邦政府は、授業料額の下限を設定する（上限については設定しない）•

授業料支払いに関して学生は FEE-HELP ローンプログラムを申請することが（Fee-paying
student）

できる（FEE-HELP については下記、奨学金システムの項を参照）•

一部を除くほとんどの大学院課程コースの学生（国公立大学および私立大学、その他の私立高等教育機関）を対象としている•

豪州国内出身学生に対しては、大学はまず連邦政府支援学生の枠を優先させることとなっている26

専攻分野別教育財政分担金（2008 年度 フルタイム学生の年額）
専攻分野別段階

金額（単位：米ドル）

段階 3（法律、歯科学、医学、獣医学、会計学、行政学、経済学、商学）
段階 2（農業、自然科学、統計学、数学、コンピュータ、環境、工学、測量学、健康学）
段階 1（人文・社会学、行動科学、外国語学、臨床心理学、視覚芸術、パフォーミング芸術）
国家��分野（教育学、看護学等）

0 - 6,118

0 - 5,226

0 - 3,668
0 - 2,935

9-2. 奨学金システム
高等教育ローンプログラム（Higher Education Loan Program: HELP）
高等教育ローンプログラムは、連邦政府支援学生および授業料納入学生を対象とした連邦政府主導の融資制度であり、以下の 2 種類が用意されている。
•

連邦政府支援学生のための融資制度（HECS-HELP: Higher Education Contribution Student
HELP）
連邦政府支援学生は分担金の支払いに際し、「連邦政府支援学生のための融資制度」による融資を受けることができる。これは、ローンの返済について、卒業後当人の所得が一定額を超えるまでは猶予され、返済可能となった時点で課税システムにより徐々に返済されていくというものである。

•

授業料納入学生のための融資制度（�EE-HELP: �ee-paying students HELP）
主に授業料納入学生を対象とした融資制度である。オーストラリア国籍を持つ学生ならびに永住難民ビ
ザ取得学生がこの制度を申請することができる。本制度も、ローンの返済について、卒業後当人の所得が一定額を超えるまでは猶予されるというものである。
また、連邦政府主導のその他の教育財政支援プログラムとして、研究中心型の修士号および博士号取得課

程に在籍する学生を対象とした研究支援制度（Research Training Scheme）やオーストラリア大学院奨学金制度（Australian Postgraduate Awards）、低所得家庭出身の学生を対象に教育費・住居費を援助する制度である連邦政府学習奨学金制度（Commonwealth Learning Scholarships）などがある。
出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.19-20

going to uni website: http://www.goingtouni.gov.au/
DEEWR (2008), Higher Education Newsletter Issue 02, May 2008, p.2

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

27�0. 高等教育関係法令
�国高等教育認可プロセス規約（2000 年�認、200� 年�定）National Protocols for Higher•

Education Approval Processes
州・準州政府による高等教育機関の設置認可およびアクレディテーション審査の共通基準とその手順・プロセスを定めた、連邦政府と州政府の間の法的規約
高等教育支援法（200� 年）Higher Education Support Act 200�•

オーストラリアの高等教育に対する連邦政府の公的財政支援の主要な根拠となっている国家法
その他、オーストラリア各州に大学設置や高等教育に関する法令があり、州政府が州内の大学の設置やその名称を管理・規制する際の法的基盤として機能している。
出典: IAU, World Higher Education Database (WHED), Australia ･ Education system:

http://www.unesco.org/iau/onlinedatabases/index.html＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主要����・��（�. オーストラリアの基���および�. 高等教育制�の�要）•

オーストラリア連邦政府国際教育機構（AEI） 2008 年

Country Education Profiles Australia

2008•

オーストラリア連邦政府国際教育機構（AEI） 2006 年

Country Education Profiles Australia

2006•

オーストラリア連邦政府国際教育機構（AEI） 2005 年

Australian Qualifications and theAustralian Qualifications Framework•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR） 2009 年

Transforming Australia’s

Higher Education System•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）2008 年 Review of Australian Higher

Education Discussion Paper, June 2008•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）2008 年 Review of Australian Higher

Education Final Report, December 2008•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR） 2008 年

Higher Education

Newsletter Issue 02, May 2008•

オーストラリア連邦政府ウェブサイト：

http://www.australia.gov.au/•

オーストラリア連邦政府統計局ウェブサイト：•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省ウェブサイト：

http://www.abs.gov.au/

http://www.deewr.gov.au/Pages/default.aspx•

オーストラリア連邦政府国際教育機構ウェブサイト：
http://aei.gov.au/AEI/AboutAEI/Default.htm•

Study in Australia ウェブサイト：•

going to uni ウェブサイト：

28

http://www.studyinaustralia.gov.au/Sia/en/Home.htm

http://www.goingtouni.gov.au/•Australian Research Council ウェブサイト：

http://www.arc.gov.au/•

教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）ウェブサイト：
http://www.curriculum.edu.au/mceetya/•

オーストラリア教育資格枠組（AQF）ウェブサイト：•

オーストラリア大学質保証機構（AUQA）ウェブサイト：•

オーストラリア教育研究カウンシル（Australian Council for Educational Research）ウェブサイト：•

http://www.aqf.edu.au/
http://www.auqa.edu.au/

http://www.acer.edu.au/index.html

グラジュエート・キャリア・オーストラリア（Graduate Careers Australia）ウェブサイト：
http://www.graduatecareers.com.au/•

オーストラリア大学連合（Universities Australia）ウェブサイト：
http://www.universitiesaustralia.edu.au/•

カリキュラム・コーポレーション（Curriculum Corporation）ウェブサイト：
http://www.curriculum.edu.au/ccsite/cc_home,17988.html•

豪州学生協会（The National Union of Students）ウェブサイト：
http://www.unistudent.com.au•

The National Liaison Committee for International Students in Australia ウェブサイト：
http://www.nlc.edu.au•

The Council of Australian Postgraduate Associations ウェブサイト：
http://www.capa.edu.au•OECD ウェブサイト：

http://www.oecd.org/home/•

UNESCO ポータルウェブサイト：
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=29008&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html•

APARNET（2007）,Country Report Australia:
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/workshops/9th_convention/Co
untry_Rpt_AUL.pdf•

IAU, World Higher Education Database（WHED）,Australia - Education System:
http://www.unesco.org/iau/onlinedatabases/index.html•

在日オーストラリア大使館ウェブサイト：•

外務省ウェブサイト：•

文部科学省ウェブサイト：

•

文部科学省

http://www.australia.or.jp/

http://www.mofa.go.jp/mofaj/
http://www.mext.go.jp/

2009 年 『教育指標の国際比較

平成 21 年版』

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

29�� 質保証制度の�要
1� オーストラリアにおける高等教育質保証制度の�革オーストラリアでは、1970 年代後半より今日まで、大学の教育研究活動・業績について、自ら厳しく管理監督することが連邦政府によって奨励されてきた。80 年代に入ると、自己点検のポイントとして、効率性・有効性の向上ならびに社会一般に対する説明責任がクローズアップされるようになった。
1980 年代半ばにかけて連邦政府は、大学のアカデミック・スタンダード（基準）を策定し大学の質と効率性を向上させることを目的として、機関内部による主要な学問分野を対象とした分野別レビューの取組に対し、財政支援を行った。これらの内部レビューの結果、各高等教育機関レベルならびにオーストラリアの高等教育部門レベルにおける質保証の重要性が浮き彫りになったが、機関がレビューの指摘事項に基づいて実質的な改善の取組を行っているかどうかを確かめる制度的な枠組みはまだ整備されていないのが当時の状況であった。
こうしたなか、80 年代後半の高等教育部門における大幅な構造再編と、90 年代初頭に始まる高等教育
進学率の急増を受け、高等教育の質・水準を維持し、さらに向上させることに対する連邦政府の関心が高まった。
1991 年、質保証の枠組みとして、連邦政府はこれまでの分野別レビューから機関別レビューへとアプローチの転換を図り、高等教育における教育研究の質を高めることを目的とした一連の包括的な施策を打ち出した。その一例として、機関の目的や使命に照らして、高いレベルの質保証を実践しうる大学に対してはより多くの資金を配分する仕組みの導入があげられる。
1992 年、連邦政府は、質保証に関する助言、教育機関の質保証ポリシーとそのプロセスに対するオーデ
ィット（監査）、質保証関係の年次補助金配分に関する提案を行うことを目的とする「高等教育質保証委員会」（the Committee for Quality Assurance in Higher Education）を設置した。
当委員会は 1993 年から 1995 年にかけて、全 3 周期の大学機関別監査を実施した。この監査プロセス
において、機関内部で自発的な自己評価が行われたが、その結果、アウトカムが測定され、機関ごとの格差が浮き彫りになったことにより、各機関に大幅な改革を促すこととなった。
1998 年には、連邦政府からの公的財政支援を受けている高等教育機関すべてを対象に、機関ごとの「質保証とその向上プラン」（Institutional Quality Assurance and Improvement Plan）という計画書を連邦政府に提出することが求められるようになった。これは、高等教育の実態の把握を目的とした連邦政府主導の高等教育機関に関する情報収集事業の一環であった。この他にも、多くの文書や計画案の提出、大学への訪問調査も行われた。
各機関は「質保証とその向上プラン」の中で、教育、学習、研究、管理運営、地域サービスなどの主要領域それぞれについての機関目的・目標と、それらを達成するための詳細な戦略およびその達成度を測る際に用いられる指標を明確にすることが求められた。
また、同プランには、大学での学習経験について卒業生に聞く「コース調査」（CEQ）や、卒業生の就業状況についての調査である「卒業生追跡調査」（GDS）の 2 つの全国的な学生成果アセスメントの結果を盛り込むことが奨励された。
各機関が連邦政府に提出するこのような質保証関係の文書は、政府が、自国の大学の質および質保証のためのプロセスに関して、社会に報告したり、公的な財政支援を受けている大学が、自らの質保証の取組みについて社会一般に説明していくにあたっての重要な材料となった。また、学生の進学先選択の際のより詳細

30

な参考資料ともなった。
1995 年には、連邦政府の教育大臣会議である教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）の主導のもと、高等教育を提供するオーストラリアの機関を正式に登録し、授与される教育資格・学位それぞれについて全国統一的な定義づけおよび管理を行うシステムであるオーストラリア教育
資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF）が新たに承認された。
また、2000 年 3 月には、国内の高等教育の質保証の枠組みを強化し、質保証システムの質を高めていくことを目的とする以下の 2 つのイニシアチブが MCEETYA によって承認された。大学等のオーディットを実施する独立組織、オーストラリア大学質保証機構（Australian Universities Quality Agency: AUQA）の設置と、全国的な高等教育認可プロセスに関する連邦政府と州政府との間の取り決めである「全国高等教育認可プロセス規約」（National Protocols for Higher Education Approval Processes）の採択である。
以上のような流れを受けて、今日オーストラリアにおける高等教育質保証は、大学等の各高等教育機関、
AQF、州・準州政府、AUQA、そして連邦政府の主に５つのアクターによって行われている。
大学は、自治権を有する自立的な組織として、自らのアカデミック・スタンダードに責任を負うことが期
待されている。オーストラリアの教育資格・学位の全国的な枠組みである AQF は、高等教育を提供するオーストラリアの機関を正式に登録し、授与される教育資格・学位それぞれについて全国統一的な定義づけおよび管理を行う。州・準州政府は、｢全国高等教育認可プロセス規約」にもとづき、大学の設置認可およびアクレディテーションを行う。AUQA は、大学等を対象とした監査（オーディット）を行う。連邦政府は、高等教育に係る国レベルの政策策定や大学等に対する公的財政支援を通して、高等教育の質保証に関与している。
出典: DEEWR website: http://www.dest.gov.au/

2. 質保証制度の種類
質保証制度の種類
1
2

実施および関係組織

全国的な教育資格・学位枠組：｢オーストラリア教育資格枠組｣（AQF） AQF カウンシル（AQFC）「全国高等教育認可プロセス規約」にもとづく大学等の設置認可
およびアクレディテーション

州・準州政府3

機関内部による質保証

大学およびその他の高等教育機関

4

外部のモニタリング制度

州・準州政府および連邦政府

5

外部機関による独立質監査（オーディット）

6

国際的な教育の質保証

オーストラリア大学質保証機構（AUQA）
州・準州政府および連邦政府

2�1. 全国的な教育資格・学位枠組
オーストラリア教育資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF）
オーストラリア教育資格枠組は、教育資格・学位の質・水準を管理するシステムで、1995 年に連邦政府と州政府の高等教育担当大臣との間の取り決めにより承認された。AQF は、義務教育後の中等・高等教育

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

31

機関および職業教育・職業訓練機関で取得できるすべての教育資格・学位をひとつの包括的な枠組みにまとめた全国レベルの教育資格・学位の管理システムである。AQF はそれ以前の教育資格・学位に係る制度に代わって、1995 年に連邦政府の高等教育担当大臣間の取り決めにより承認、1999 年後半に本格的に運用が開始された。AQF のもとで、高等学校レベルの中等教育機関、職業で必要とされる技術を習得する職業訓練教育機関、そして専門職教育を含む教育を行う大学等の高等教育機関において取得できる全 15 の資格・学位がひとつのフレームワークのもとにまとめられている。また、AQF の最も重要な機能のひとつに、
これら 3 つの教育セクター（中等教育、職業訓練教育、高等教育）の間の相互的な連結・接続を可能としている点がある。

AQF 設立までの流れ
オーストラリアで 1960 年代後半に始まる高等教育セクターの急激な発展により、プログラムや教育資
格・学位の名称に関する州・準州ごとの相違が浮き彫りになり、何らかの統一を図る必要が生まれた。その後 1971 年 12 月に学位登録のための国レベルの組織としてオーストラリア上級教育資格カウンシル（Australian Council on Awards in Advanced Education: ACAAE）が設立され、高等教育機関で授与される資格・学位の名称の統一、プログラムと資格・学位間の一貫性、資格・学位に関する国レベルの登録システムの管理、国内および海外におけるオーストラリアの資格・学位システムの理解・評価の促進を図ることなどの任務にあたった。また、教育機関にとっては、ACAAE への登録が、認可およびアクレディテーションの最終プロセスであった。自己認証の機能を有する大学は、ACAAE の業務の対象には入っていなかったが、大学の資格・学位システムは、高等教育カレッジ（College of Advanced Education）等で提供される教育資格・学位を整備していく際の参考となった。
ACAAE の主な任務は 1985 年 1 月に発足したオーストラリア高等教育資格カウンシル（AustralianCouncil on Tertiary Awards: ACTA）に引き継がれた。それまでとの違いは、専門技術教育を行う公立の職業訓練教育機関である TAFE において全国的な資格・学位のシステムが 1987 年に導入されて以降の資格・学位の構造や名称に関する管理である。以前は、州ごとに技術訓練学校や TAFE における教育資格・学位のシステムが様々であり、資格・学位の名称が同一であっても州によってその意味するところが異なるのが一般的であった。
ACTA の設立後、TAFE で取得することのできる資格・学位の名称はプログラムの分類別に一本化され、1990 年より制度として始まったオーストラリア高等教育登録簿（Register of Australian Tertiary
Education: RATE）に記載されることとなった。RATE は 1990 年に連邦政府および州の教育担当大臣
諮問機関であるオーストラリア教育審議会によって設置された。資格・学位に関する枠組みを提供するという ACTA の主要任務を引き継いだが、ACTA や ACAAE のように資格・学位の登録業務は行わなかった。
ACTA との共通点は、同一の資格・学位の名称を使用すること、TAFE プログラムの分類を一括して行うことなどの点であった。RATE による資格・学位システムは 1995 年から徐々に廃止され、1999 年より本格化するオーストラリア教育資格枠組（AQF）にその任務を譲ることとなった。
AQF の運営管理全般に係る業務は AQF カウンシルによって行われている。2008 年 5 月に設立された
AQF カウンシルは教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）の委員会組織の一部として、MCEETYA に対する助言・アドバイス業務、AQF の普及やモニタリングの他、各教育機関や学習者等 AQF システムの利害関係者へのサポート業務などを主な任務としている。AQF カウンシルは、議長
１名と、高等教育機関、VET、中等教育機関それぞれの教育セクター、産業界、連邦政府および州・準州
政府からの代表者、そしてニュージーランドのオブザーバーの 9 名からなる合計 10 名で構成されている。

32

オーストラリアの教育機関が AQF システムのもとにある教育資格・学位を授与するにあたっては、当該機関は、所属の州・準州政府のアクレディテーション機関による認証を受けていなければならない。つまり、所定の認証を受けた機関のみが、AQF の資格・学位を授与したり、教育部門を越えた学位の転移等のその他の AQF 資格・学位に関する業務を行うことができる。認証を受け、その資格を保持するためには、当該機関は、最低限の質に関する所定の基準を満たしているということが州政府のアクレディテーション機関によって認められなければならない。こうして、質に関する所定のアクレディテーション手続きを踏んだ教育機関、またその機関において授与されることが正式に認可された資格・学位は、AQF レジスターという機
関登録簿に登録される。AQF レジスターは、AQF のウェブサイトに掲載されるなど一般に公表されており、教育機関で授与・発行されている資格や学位の質について、それが政府によるアクレディテーションを経た
真正なものであることを社会一般に対して説明する役割を担っている。

AQF ガイドライン
AQF は、機関が授与するそれぞれの教育資格・学位の水準、査定、発行、認証に係る責任者や、資格および学位の取得によって目指される学習成果、ある資格・学位から別の資格・学位への多様な進路選択等の事項について、資格・学位間の比較対照ができるよう、共通のフォーマットでまとめた AQF の教育資格・学位に関する詳細なガイドラインを備えている。
AQF ガイドラインでカバーされている共通事項
目的

ガイドラインの目的

背景

ガイドラインの必要性

学習成果：
責任主体

当該教育資格・学位に関する責任者

アウトカム

当該教育資格・学位の取得によって期待される学習成果や能力

特徴

隣接する教育資格・学位と比較して際だった特徴

査定責任者

教育資格・学位を査定する最終責任者

取得方法・進路選択（パスウェイ）

当該教育資格・学位はどのような方法で取得できるか

発行責任者

当該教育資格・学位の発行に係る最終責任者

教育資格・学位の発行

当該教育資格・学位の発行時期

AQF が定める学習成果（例：高等教育レベルの教育資格・学位）•

ひとつもしくは複数の学問分野の基礎の習得ならびに、その分野の鍵となる概念・理論の理解、解釈。またそれらが、関連する科学的・社会的・文化的な文脈の中でどう展開しているのかの理解

Associate Degree
•

（準学士）

必要な知識等の習得

Bachelor Degree（学士）

多様な情報源の中から必要な情報にアクセスし、それらを理解したり評価するのに•実社会のニーズに応えるという観点から、就職・職業に関係した基礎的技能の習得•

自立した学習、生涯学習を行う力の習得•

系統的な知の総体、それらの基盤となる原理や概念、関連するコミュニケーション
力・問題解決力の習得

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

33

•

研究を遂行し、様々な情報源から新しい情報、概念、エビデンスを理解し評価するために必要な知識・技能の習得•

学んだ知識や技術を、より専門的な視点から再検討し、さらに発展・応用する力の習得•

自立した学習、生涯学習の実践の基盤作りを行うこと•

就職ならびに継続学習に適した対人能力、チームワーク能力の習得

学士号取得のためのコースは、通常、重要な文献（論文・研究報告）が豊富な主要学問分野でのリサーチ活動を伴うことが多い。学士コースの教育研究は内容的にかなり深く、大学院での研究や専門職キャリアの基盤となるような高いレベルにまで進むのが特徴である。
•

Graduate Certificate（準修士レベルのサー学部課程での学習や関連する職業経験を土台として、職業や大学院進学につながる
専門的なニーズに応えること•

学習成果は、高度な研究にふさわしい水準を反映するものとされる。主たるものは、
新しい学問分野または専門領域における知識・技能の習得と応用、学部課程やそれ

ティフィケート）

までの職業経験で身につけた知識やスキルをさらに発展していくことなど•

新しい学問分野または専門領域における知識・技能の習得とその批判的応用、学部

Graduate Diploma

課程やそれまでの関連する職業経験で身につけた知識や技能をさらに発展させる（準修士レベルのディ

こと

プロマ）

•

系統的な学問・知識の総体の中に自分の研究を位置づけつつ、さらに専門的な研究
を行うこと

•

専攻学問分野および専門職に関連する実践領域の習熟。コースワークとリサーチの混成型プログラムにおいて、特定の専門的・職業的技術および知識の習得・向上を目指すものから、研究型プログラムで専攻学問の特定領域の深い理解を目指すもの
まで、さまざまである。

Master’s Degree

•

（修士）

専攻分野に関する理論または応用的な主題に精通した専門家に関する詳しい知識を有し、そのことを適切に証明できること•

プロジェクト・ワークやスカラシップ、特別研究の計画、遂行を通じて、高いレベ
ルの分析力、批判的分析力、専門的応用能力を示すこと•

複雑な問題に対して自ら積極的に取組み、解決しなければならない状況のもとで、すでに獲得した知識や技能を創造的、柔軟に応用できること•

新しい知の創造、あるいは現存する知の独創的な適用、応用、解釈などを行うこと
により、学問の発展に実質的で創造的な貢献を果たすこと•多様で系統的な批評理論、解釈を援用して、さまざまな文献、実験結果あるいは創造的な作品の包括的、批判的な再検討を行うとともに、専門的な理論や実践を批判

Doctoral Degree

的に省察すること（博士）•

独創性に富み、質的に高いレベルにある専門職の業務に資する創造的な研究プロジ
ェクトに取り組むこと•

国際的基準にもとづく外部査読審査が行われる論文に応募できるレベルの学術論文等の印刷物や、印刷媒体以外の論文およびポートフォリオを作成、出版すること34出典: AQF (2007), Implementation Handbook 2007, p.9-10: http://www.aqf.edu.au/pdf/handbook07.pdf

AQF は、各教育資格・学位を定義し、各学位の質保証の役目を果たすとともに、教育セクター間の接続・連結を容易にする働きもある。例えば、AQF のシステムのもとで、社会人学習者等、多様な経歴・レベルにある学習者は各自の学習歴・経歴にあわせてひとつの資格・学位からまた別の資格・学位へと柔軟に学習コースを変更したり、職業経験等にもとづいて、新たに資格・学位の取得を目指して再び学習を始めることができるほか、そうした多様な立場にある学習者が目指す資格・学位を選択する際に、情報提供を行う働きをする。AQF のもとでは、教育資格・学位取得を目指した様々な進路選択が可能となっているが、以下にその一例をあげる。
•

学校（中等教育修了）から職業訓練教育部門（VET）あるいは高等教育機関•

学校（中等教育修了）卒業後いったん就職し、その後 VET あるいは高等教育機関で学習•

VET 修了後、就業し、その後高等教育機関で学習•

転職等を経た後に再び VET あるいは高等教育機関で学習

教育資格・学位に関する最近の話題
2008 年 9 月 4 日、現労働党内閣のギラード連邦政府教育大臣は、オーストラリアにおける教育資格・学位の国際的な認知および普及のための取組として、「オーストラリア高等教育修了資格ステートメント制度」（Australian Higher Education Graduation Statement）を導入する方針であることを明らかにした。この制度のもとで、ひとつひとつの教育資格・学位は、オーストラリアの学位システム全体の枠組の中に位置づけられ、明確で首尾一貫した定義が与えられるため、採用活動の際に雇用主が参考にしたり、進学等で当該学位の発行機関とは別の高等教育機関が参照する際に非常にわかりやすくなることが期待されている。本ステートメントは、卒業・修了時に、学位証明書や成績証明書と併せて発行されることになっている。
高等教育の分野においても国際競争が激しくなり複雑化している今日の社会において、オーストラリアをより生産的で豊かな国としていくため、高度な知識と技能がこれまで以上に求められている。このような現状にあって、修了資格ステートメント制度の導入により、国内で授与された資格・学位が国際レベルでさらに認知・理解され、オーストラリアの教育を受けた学生が国際的に活躍の場を広げていくとともに、高等教育の国際市場における国の競合性が高まっていくことが期待されている。
政府は、計画発表から 3 年をかけて、連邦政府からの財政支援を受けている大学が本制度を導入するための資金としておよそ 2,700 万米ドルを計上しており、各大学に対して本制度導入のための費用として約7 万ドルの助成金を用意し、申請を行うよう奨励している。
本制度は欧州におけるボローニャ・プロセスをうけてのオーストラリアの取組みの一環であり、連邦政府が大学側と綿密な協議を重ねた結果生まれたものである。ボローニャ・プロセスは欧州の 46 カ国 （2007年）が参加する教育改革の枠組みで、国ごとに異なる高等教育制度の枠を越えて、欧州域における高等教育
制度の一貫性および国境を越えた制度の通用性の促進を図ることを目的としているものである。このプロセスのもとで現在、欧州の学生および研究者間の流動が活発化しており、今後は、欧州域内で認定される教育資格・学位の種類が多様化することが予想されているが、このような動向は、オーストラリアにおいても、
留学生政策を含む高等教育施策に大きな影響を及ぼすと考えられている。
出典: DEEWR website, Media Release 04 Sep, 2008, The Hon Julia Gillard MP:

http://www.deewr.gov.au/Ministers/Gillard/Media/Releases/Pages/Article_081009_120106.aspx

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

35

DEEWR website: http://www.dest.gov.au/sectors/international_education/default2.htm

2�2. 設置認可およびアクレディテーション
全国高等教育認可プロセス規約（National Protocols for Higher Education Approval Processes）
全国高等教育認可プロセス規約（以下、「全国規約」）は、オーストラリアにおける高等教育の主要な質保証システムの 1 つである。「全国規約」は、高等教育を提供し、コースのアクレディテーションを行うことを希望する大学および公立カレッジ等の自己認証機関（SAI）、公立の継続技術教育機関（TAFE）や私立カレッジ等の非自己認証機関（NSAI）、あるいは、オーストラリア国内で教育を提供する海外の高等教育機関の設置認可およびアクレディテーションに係る審査を州・準州政府が行う際の共通基準とその手順を定めた連邦政府と州政府の間の法的な取り決めである。「全国規約」は、新しく設置されるオーストラリアの高等教育機関が一定の基準を満たしており、政府による適切な規制を受けていることを学生や社会一般に対して保証するとともに、国内外に対して、オーストラリアの高等教育の地位を保護することをその目的としている。
「全国規約」は第一に、オーストラリアの高等教育機関の運営許可・承認に関わるシステムである。大学
等の自己認証機関や非自己認証機関の設置認可、および後者が提供するコースのアクレディテーションの申請に対し、州・準州政府はこの「全国規約」にもとづいて審査を行う。（SAI は、提供するコースについて
自らアクレディテーションを行う機能を有する自己認証機関であるので、コース新設のたびに州政府によるアクレディテーションを受審する必要はない）つまり、オーストラリア国内で高等教育を提供することを希望するすべての機関の運営許可および承認は、本規約の基準ならびにプロセスに従って行われることになっている。
「全国規約」は、実際に教育が提供される場所（国内あるいは海外）や実施形態（通学制あるいは通信制）等の違いにかかわらず、その教育機関が行うすべての教育活動の認可に対して適用されるものである。
｢全国規約｣は、「ユニバーシティー」という言葉を保護する役割も持つ。オーストラリアでは、業務名および団体・会社名に｢ユニバーシティー｣という名称を使用することに関して厳しい規制がかけられており、業務名は州・準州政府が、団体・会社名は連邦政府がそれぞれ管理している。教育機関に関しては、｢全国規約｣で規定されている「ユニバーシティー」としての要件を満たしていると判断された教育機関だけが「○○大学」と名乗ることができる。
2000 年に「全国規約」が承認される以前は、大学等の設置認可や非自己認証機関が提供するコースのア
クレディテーションの基準やプロセスには州相互の共通点が見られたものの、こうした業務を行うにあたって参照できる規定を定めた全国規模の公式な枠組みは整備されていなかった。
1995 年、教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）は、ひとつの教育機関が州をまたがって教育コースを提供する場合のコース・アクレディテーションに関する州共通の規約を策定することで合意した。この規約は 1999 年に州政府のアクレディテーション担当者の実施ガイドラインとして活用されるなど、数多くのアクレディテーション審査において用いられた。
2000 年に連邦政府と州・準政府の間の取り決めとして承認された｢全国規約｣は、その後、2007 年 7月に改定・再承認され、2008 年に改定規約として発効した。改定後の｢全国規約｣の主要な特徴の１つは、専門職大学（Specialist university）やユニバーシティー・カレッジ、大学以外の自己認証機関、海外に本部を置く教育機関など、より多様な高等教育機関がオーストラリアで教育活動を行いやすくする規定を盛り36

込んだことである。改定後の｢全国規約｣は、認可済みの機関、これから認可を受ける機関どちらに対しても適用される。そして、認可後、各機関が｢全国規約｣で定められている要件を遵守しているかどうかについて
は、外部質保証機関によるオーディット等、各機関に対してなされる質保証のプロセスを通じて定期的にチェックされる仕組みになっている。
なお、現在発効している｢全国規約｣は、今後 2012 年をめどに再度見直される予定である。
「全国規約」の構成
内容
プロトコル A

プロトコル B

プロトコル C

プロトコル D

プロトコル E

対象機関が認可のために満たすべき基準および認可のプロセス
対象機関が機関登録のために満たすべき基準およびコース・アクレディテーションのプロセス
対象機関が認可のために満たすべき基準および対象機関に自己認証の機能を与えるためのプロセス
対象機関が設置認可のために満たすべき基準および認可のプロセス
対象機関がオーストラリア国内で教育サービスを提供する際に求められる基準およびその認可のプロセス

対象
全高等教育機関

非自己認証機関（NSAI）

大学以外の自己認証機関（SAI）

大学

海外に本拠地を置く高等教育機関

出典: DEEWR (2008), Review of Australian Higher Education Discussion Paper June 2008, p.71

DEEWR website: http://www.dest.gov.au/default.htm
MCEETYA (2007), National Protocols for Higher Education Approval Processes:
http://www.mceetya.edu.au/verve/_resources/NationalProtocolsOct2007_Complete.pdf

大学設置認可の主なプロセス（プロトコル A および D が関係）
1.

州政府へ申請と審査料の支払い

2.

予備審査の実施

3.

審査パネルに関する調整

4.

審査パネルの正式決定

5.

審査の実施（訪問調査、利害関係者へのインタビュー等）

6.

審査報告書の作成

7.

申請者による意見申し立て8.

報告書および意見申し立ての内容を、設置認可に係る最終責任者に報告

9.

最終責任者による決定（決定内容は認可、条件付き認可、不認可のいずれかであり、後半の 2 つの場
合、申請者（大学）は異議申立てをすることが可能）

出典: MCEETYA (2007), Guidelines for establishing Australian universities (relating to National Protocols A and D),

P.5: http://www.mceetya.edu.au/verve/_resources/NationalGuidelinesOct2007_AandD.pdf

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

37

2-�. 機関内部による質保証
大学等の自己認証機関は、自らの教育研究の水準や質、あるいは質保証のプロセスに関してその責任の主体となることが求められている。従って、各機関では、自らの教育コースの質のチェックと見直しのための公式な仕組みとして、機関内部で行う自己点検等の内部質保証や、学外有識者を交えた機関レビュー等が採用されている。
非自己認証機関の内部質保証については、教育研究に関するガバナンス、教育・学習の継続的な発展向上
や学生のアウトカムの向上、大学レベルのアカデミック・スタンダードに重点をおいた質保証の枠組みを整備することが、「全国規約」において要請されている。
出典: DEEWR (2008), Review of Australian Higher Education Discussion Paper June 2008, p.71

2-�. 外部の��タリン��度
オーストラリアの多くの大学は、年次財政報告書や業務報告書を州政府に提出することが求められている
ほか、州の会計検査担当長による公的機関対象の定期会計監査の一環としてその財政状況がチェックされることとなっている（AUQA によるオーディットに加えて、高等教育機関は、財政状況にフォーカスした監査も受ける）。財政報告書は、州政府のみならず連邦政府教育・雇用・職場関係省にも提出し、自らの財政運営状況について報告するほか、高等教育支援法にもとづいて配分された連邦政府からの公的財政資金の使途に関する説明責任を果たすこととなっている。
大学はさらに、連邦政府教育・雇用・職場関係省主導で実施される各種統計調査や、年に一度実施される卒業生追跡調査（GDS）やコース調査（CEQ）等、学生のアウトカムを測定する学生調査に参加することが求められている。連邦政府はこれらの学生調査や分野別統計から引き出された実績指標を機関アセスメン
ト枠組（Institution Assessment Framework）策定のために用いている。機関アセスメントの枠組は、大学やその他の外部ソースから得られた定量的・質的データにもとづいて機関ごとの達成状況を一律に測定するとともに、連邦政府を代表して教育・雇用・職場関係省が各大学との間で通常 2 年ごとに行う戦略的な審議の基盤を作るという２つの大きな役割を果たしている。
非自己認証機関も、財政報告書や業務報告書などの年次報告書を関係する州のアクレディテーション機関に提出することが求められている。州政府は、これらの提出された報告書を各機関のリスク・アセスメントの参考資料として用いるほか、財政等に関する所定の条件が遵守されているかを重点的にチェックする際に利用している。
出典: DEEWR (2008), Review of Australian Higher Education Discussion Paper June 2008, p.71-72

38

2�5� 外部機関による独立質監査（オーディット）
オーストラリア大学質保証機構（Australian Universities Quality Agency: AUQA）によるオーディット
教育の質を保証するための適切な仕組みが各機関に整備されているか、またそれが実質的に機能しているかという点をチェックする高等教育機関やアクレディテーション機関を対象とした外部機関による独立質監査（オーディット）は、オーストラリアにおける質保証制度の重要な一要素である。こうしたオーディッ
トは現在、オーストラリア大学質保証機構（Australian Universities Quality Agency: AUQA）が中心となって行われている。
AUQA は 2000 年に教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）によって設置された独立の非営利組織で、連邦政府および州政府からの運営補助金（それぞれ約 50％ずつ）と、オーデ
ィットに係る手数料収入等により運営されている。
設立目的は、国内ならびに国外にあるオーストラリアの大学およびその他の自己認証機関を対象とした約5 年周期のオーディットを通じて、高等教育の質保証に資するとともに、各機関が行う教育研究の質向上の取組を支援していくことにある。また、各州の高等教育アクレディテーション機関に対しアクレディテーシ
ョンのプロセスのオーディット（「全国規約」の規約を遵守しているかなど）も合わせて行っている。
2001 年の試行に続いて、2002 年から 2007 年の第 1 周期のオーディットでは自己認証機関（SAI）と州のアクディテーション機関を対象として、2006 年からは非自己認証機関も対象としたオーディットが実施されている。
SAI に対する第１周期のオーディットでは、自己評価と訪問調査にもとづく機関別オーディットが行われた。受審機関の使命や目標の達成状況が調査されたほか、教育、学習、研究、経営・管理などの主たる分野
において、オフショア・キャンパスでの教育活動も含めて、質保証のための枠組みが適切に整備されている
か、オーストラリアの大学教育にふさわしい教育研究水準が保たれているかについて審査が行われた。
AUQA のオーディットの特徴は、受審機関独自の機関目標（Objectives）に照らしていることにあり、外的に規定された何らかの評価基準を受審機関に当てはめるものではない。また、高等教育部門の多様性を促進していくことに特に重点が置かれており、オーディットが受審大学側の仕事量の負担とならないよう最大限に配慮されている。
オーディットは国内および国外で高等教育分野での実質的で高度な教育研究経験または管理実務経験を持つ専門家がオーディター（Auditors）となって実施される。国内外の 130 名が名誉オーディター（Honorary Auditors）として登録され、すべてのオーディターが AUQA が実施する研修プログラムを受けることとなっている。実際の訪問調査チームの構成員は、オーディットの規模等を勘案して名誉オーディ
ターの中から選ばれるが、大学等への訪問調査チームの標準的な構成は、国内大学等から 2 名、国内の産業界から質保証の状況に詳しい専門家 1 名、海外の大学関係者から 1 名、そして AUQA のスタッフ 1 名の計 5 名から成る。
2008 年より、オーディットの特徴と範囲に若干の変更を伴い、第 2 周期のオーディットが行われている。第 2 周期の際だった特徴の１つとしては、受審機関の教育研究活動の業績（パフォーマンス）や基準、
アウトカムに注目している点があげられる。つまり、各機関のベンチマーク的な活動が当該機関の基準やアウトカムにどのような影響を及ぼしているか、各機関のアカデミック・スタンダードがいかに策定、適用、維持、審査されているか、そしてそれらの基準は満たされているかといった点を見ていくというものである。
さらに、機関内部的な質保証のための仕組みと実際に達成されたアウトカムとの関連性を示すより明確なエビデンスを探っていくとしている。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

39

なお、機関ランキングおよびそれに類するものは、AUQA の機関ポリシーに従い、第 1 周期、第 2 周期
どちらのオーディットにおいても行われていない。
オーディットの実施状況（2001-2010 年）
自己認証機関（SAI）
年度

アクレディテー

非自己認証機関

ション機関（NSAI）

その他

大学

公立カレッジ等

2010 年

4

0

9

17

2009 年

10

0

0

12

2008 年

90042007 年

1

1

2

３

2006 年

71

1

1

2005 年

71

202004 年

80

102003 年

80202002 年

81

102001 年（試行）

2

0

1

0

オーディット手数料（大学対象・2008 年）
訪問調査日数
税込手数料（単位：米ドル）

3日

4日

5日

58,60063,00067,310

オーディットの範囲
AUQA のオーディットは受審機関における質保証ための仕組み、特に、当該機関の名において行われる教育研究活動をその対象としている。オーディットの範囲には以下が含まれる。
•

組織的なリーダーシップ、ガバナンス、プランニング•

すべての形態の教育と学習、プログラムの認可やモニタリングの手順、国内プログラムとそのオフショ
ア・プログラムの学問的水準の等価性•

研究活動とそのアウトプット（研究活動の営利化を含む）•

地域サービス•

国際化（海外のパートナー機関との連携。提携先大学等、オフショアで教育を展開する際の受入機関はパートナーと位置づけられている。）•

教職員や学生に対する支援体制•

学内や学外の利害関係者との相互理解•

学部や特定の分野に関する機関内部の自発的な自己点検体制とそのメカニズム•

管理支援、施設、リソース

40など

オーディットのプロセス
プロセス
受審機関による自己評価とそれに基づく自己評価書の作成・提出。自己評価書
1. 自己評価（Performance Portfolio）には、当該機関の質保証システムおよびその効力・有効性をそのエビデンスとともに示すことになっている。

2. 自己評価書の分析

オーディット・パネルによる自己評価書の分析会議（Portfolio Meeting）。この段階でパネルにより、追加の根拠資料の提出が求められることもある。
予備的訪問調査の実施。国内の本キャンパス以外（オフショア・キャンパスや遠3. 予備調査

隔地キャンパス等）で受審機関が教育活動を行っている場合の海外訪問調査は、
通常この段階で行われる。

4. 訪問調査（国内）

訪問調査に要する日数は受審機関の規模等によって異なる。大学の場合は通常、
2 日～5 日である。
訪問調査後、パネルは、調査結果のサマリーや指摘事項を記したオーディット・
レポート（Audit Report）を作成し、公表する。すべてのレポートには、３つの指摘事項（優れた点：Commendations、追認する点*：Affirmations、改善を要する点：Recommendations）が含まれることとなっている。なお、第 2 周期の大学等自己認証機関（SAI）対象のオーディットでは、早急に取り組むべき5. 報告書の作成・提示・公表

要改善点についてのフォローが行えるよう、次期周期のオーディット以前に全体的もしくは部分的なオーディットを受けねばならない旨、レポートに盛り込んでいくこととしている。レポートはウェブサイト等を通じて一般に公開される。
*追認する点（Affirmation）とは、受審機関が自己評価の結果、改善の取組が必要であると自ら認識している点に関して、訪問調査等の結果、パネルによっても追認された事項を指す。

すべての受審機関は、オーディット・レポートで指摘された改善を要する点、追認する点を受けて実際に行った改善のための取組を記載した報告書を進捗状況報
6. フォローアップ

告書（Progress Report）としてまとめ、オーディット・レポートの提示後、約
1.5～2 年以内に AUQA に提出しなければならない。進捗状況報告書は、受審機
関自身のウェブサイトにて公表することが義務づけられている。

オーディット・レポートの提示後、受審機関は、それぞれの管理組織（州のアクレディテーション機関の場合には関係する部署や大臣）の責任において、当該レポートの指摘事項にもとづいて改善のための取組を行うことが求められる。適切な取組が見られない場合は、連邦政府による財政支援に影響するほか、所管の州政府による制裁措置がとられることもある。AUQA のオーディットにおける指摘事項に対して適切な取組を行うことは、高等教育機関に求められる質保証のための要件のひとつとして、高等教育支援法に規定されており、連邦政府の教育大臣は各機関に対してこれを要請することができる。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

41

AUQA のその他の活動•

高等教育質保証の概念や実践に関する情報の収集・整理・提供•

AUQA グッド・プラクティス・データベースを通じた、優れた実践例の調査・登録・体系化と普及•

質保証に関する助言やコンサルティング•

質や基準、およびそれらの達成状況に関する調査の実施あるいは委託•質や基準に関して国レベルで取り組むべき課題の発見、情報収集および調査•

オーストラリア大学質保証フォーラム（Australian Universities Quality Forum）の開催•

セミナーやワークショップの開催•

広報誌の発行•政府や関連組織を対象とした質保証に関する政策提案

他機関等との連携協力
業務の遂行にあたり、AUQA は、国内および国外の関係組織・機関との幅広い連携協力体制の構築・維持に努めている。国内的には、大学等の高等教育機関、アクレディテーション機関をはじめ、教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）、連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）、州の高等教育担当部署、オーストラリア大学連合（Universities Australia）、および AQF を管理するオース
トラリア教育資格枠組カウンシル（AQFC）等の関連組織との連携を図っている。国際的には、OECD や
UNESCO など、高等教育政策の分野で活発な業務を行っている機関や団体のネットワーク組織との連携協力があげられる。AUQA は国際的な質保証ネットワーク組織である INQAAHE の正会員として、当組織の活動に積極的に参加している。また、2009 年までアジア太平洋地域の質保証組織ネットワークである
APQN の事務局を務めていた。
AUQA とその業務に関する詳細は、機関ウェブサイトを参照：http://www.auqa.edu.au/
出典: DEEWR (2008), Review of Australian Higher Education Discussion Paper June 2008, p.72-73

AUQA website: http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/auditschedule/
AUQA (2008), Audit Manual version 5.0
http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/auditmanuals/auditmanual_v5/audit_manual_v5.pdf

2-�. 国際的な教育の質保証
留学生のための教育サービス
オーストラリアでは、国内のキャンパスで学ぶ留学生へのプログラム、オーストラリアの高等教育機関の海外キャンパスで提供されるプログラム両方について、海外出身学生が適切で質の高い高等教育・職業訓練
教育を受けられることを保証するためのさまざまな法的な規制システムが確立されている。
代表的なものに、留学生を受け入れるすべてのオーストラリアの高等教育および職業訓練機関を管理・規制する「留学生のための教育サービス法」（Education Services for Overseas Students Act: ESOS Act）と呼ばれる国家法がある。ESOS 法は、留学生にオーストラリア人学生と同等の教育を提供することを保証するための国家法であり、同法の下で、留学生を受け入れるすべての教育機関は、政府登録（「留学生向け
教育機関･コースの連邦政府登録制度」Commonwealth Register of Institutions and Courses for42Overseas Students: CRICOS）が義務づけられており、CRICOS に機関登録されていることが、その留学生向け教育機関・コースが政府によって正式に認可されたものであることを示している。CRICOS への登録のための前提要件は、まず州・準州政府の設置認可および機関登録部門による登録を受け、①当該機関が質保証のための要件を満たしていること、②授業料や財政状況に関する要件を満たしていること、③留学生ビザの状況を管理監督する仕組みが機関レベルで整っており、それが実質的に機能していることが州政府により保証されている必要がある。
オーストラリアの教育機関で学ぶ留学生が費用に見合う質の高い教育および職業訓練教育サービスが受けられることを保証することを目的として制定された ESOS 法と CRICOS は、留学生の受入れと保護のための国家レベルの法律・義務であり、共に連邦政府教育・雇用・職業訓練省によって管理運営されている。
出典: AEI (2008), Country Education Profiles Australia 2008, p.67-68

国境を越える教育の質保証への取組み
高等教育に関する連邦政府による重点的なイニシアチブの 1 つとして、国境を越えて提供されるオース
トラリアの教育・職業訓練教育サービスの高い質とその卓越性を維持していくための積極的な取組みがあげられる。
2005 年 11 月、国外で提供されるオーストラリアの高等教育・職業訓練教育の質の保護・向上を目的とした｢国境を越える教育の質保証戦略｣（Transnational Quality Strategy: TQS）という枠組みが政府の教育・職業訓練担当大臣によって合意された。その背景には、オーストラリアが国外においても国内と同等レベルの優れた高等教育・職業訓練教育を提供する教育大国としての国際的な評価を今後も維持していくた
めには、国境を越える教育の質保証のための戦略的な枠組み作りが欠かせない、との政府の認識があった。
TQS 構想のもとで始まった代表的な取組として AusLIST があげられる。これは、オフショア・プログ
ラムを展開しているオーストラリアの教育機関やコースの情報を集めたオンライン・ディレクトリで、オフ
ショア・プログラムを提供している機関やコースの検索や、進学先選択の際に役立つ情報ツールとしての役
割を担うこととされており、今後ますます多くの機関が登録し、本システムが発展していくことが期待されている。AusLIST への登録を希望する教育機関には、オフショアにおいても国内と同じ水準の教育および職業訓練教育を行うことが求められている。なお、AusLIST への登録はあくまでボランタリーなものではあるが、連邦政府はオフショア・プログラムを提供しているすべての教育機関に登録参加を呼びかけている。
出典: DEEWR website: http://www.dest.gov.au/default.htm

DEEWR website, Media release, 22 Aug 2008, The Hon Julia Gillard MP:
http://www.deewr.gov.au/Ministers/Gillard/Media/Releases/Pages/Article_081027_113458.aspx

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

43�� 高等教育質保証に関する最�の�き
2009-2010 年連邦予算概要で明示されたように、連邦政府が今後高等教育改革の一環として行う予定であるオーストラリアの高等教育制度の転換の最大の焦点の 1 つに、高等教育の質を今までより一層そして厳密に確保し向上させていくことがあげられた。この方針を推し進めるため、連邦政府は、オーストラリ
アの高等教育の規制と質保証について責任を持つ国直属の機関として、「オーストラリア高等教育質・基準
機構」（Tertiary Education Quality and Standards Agency: TEQSA）という質保証機関を新たに設立する予定であることを発表した。TEQSA の主な任務には、高等教育を提供する機関のアクレディテーショ
ンに関すること、各機関やプログラムを対象とした評価、オーストラリアの高等教育セクター全体に対して広くグッド・プラクティスを奨励していくことなどが想定されており、TEQSA が設立され、高等教育質保証に関する業務が国レベルで包括的に行われることにより、現行の複雑な高等教育質保証システムが簡素化され、全国規模のより統一したものとなることが期待されている。現在オーストラリアの高等教育質保証シ
ステムには、教育研究水準（アカデミック・スタンダード）に加えて、機関やコースが設置認可およびアクレディテーションされる際に満たすべき最低限の基準（スタンダード）を策定することが求められており、
TEQSA には、こうした明確な基準に基づく新しい質保証枠組みの中心的存在となることが期待されている。
高等教育質保証の最高機関として設立される TEQSA は、先に述べたような質保証業務の調整や、高等教育セクターの質およびパフォーマンスに関する客観的で機関相互に比較可能なベンチマークを策定する
うえで先導的な役目を果たしたり、学生選抜、退学率、卒業・修了に求められる基準、そして卒業生の就業状況といった分野における業績に関するデータの収集や評価を行うことが期待されている。
TEQSA の主要任務の１つとして、大学などの高等教育機関を対象とした実績評価が計画されている。周期は５年とされているが、所定の基準を満たしていない根拠が見つかった場合は周期を問わず適時実施される。評価において、所定の基準が満たされていないと判断された場合、TEQSA は、「ユニバーシティー」という言葉を機関名として使用する権利の剥奪を含む制裁措置をとる権限を持つことが認められる。なお、
現在オーストラリアにおける代表的なオーディット機関であるオーストラリア大学質保証機構（AUQA）
が蓄積してきた経験と知識の重要性を踏まえ、TEQSA の機関評価業務は AUQA が確立してきた強固な土台の上に築かれる予定である。評価の内容としては、機関別のオーディットとともに、高等教育システムにとって特別に何らかのリスクとなりうる特定の分野に焦点を当てたオーディットを行うこととされている。
例えば、国内の遠隔地域にある教育機関に特化したオーディットや、特定の学習プログラムを提供している機関をターゲットとしたオーディットである。
2010 年をめどに設立される TEQSA は、当面は大学等の高等教育セクターを対象とした規制・質保証業務を行うこととしている。連邦政府による TEQSA 設立のための予算は、4 年間で約 4,100 万米ドルとなっている。
連邦政府主導によるオーストラリア高等教育の改革は、TEQSA 設置の他にも、以下のような様々な領域
において進行中である。
•

国家法「留学生のための教育サービス法」（Education Services for Overseas Students Act: ESOS
Act）の見直し•

職業訓練教育（VET）の改革（VET 機関の登録やオーディット等質保証に関する業務、VET セクタ
ー全体の強化等）

44•

オーストラリア教育資格枠組（Australian Qualifications Framework: AQF）の強化•

競争にもとづく資金獲得システム（Performance Funding）の強化・促進など

出典： DEEWR comment on request

DEEWR website: http://www.deewr.gov.au/Pages/default.aspx＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
�要����・資�（�. 質保証��の概要）•

オーストラリア連邦政府国際教育機構（AEI）2008 年

Country Education Profiles Australia

2008•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）2009 年

Transforming Australia’s

Higher Education System•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）2008 年 Review of Australian Higher

Education Discussion Paper, June 2008•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省（DEEWR）2008 年 Review of Australian Higher

Education Final Report, December 2008•

オーストラリア連邦政府ウェブサイト：

http://www.australia.gov.au/•

オーストラリア連邦政府教育・雇用・職場関係省ウェブサイト：
http://www.deewr.gov.au/Pages/default.aspx•

オーストラリア連邦政府国際教育機構ウェブサイト：
http://aei.gov.au/AEI/AboutAEI/Default.htm•

教育・雇用・訓練・青少年問題に関する行政審議会（MCEETYA）ウェブサイト：
http://www.curriculum.edu.au/mceetya/•

オーストラリア教育資格枠組（AQF）ウェブサイト：

http://www.aqf.edu.au/•

オーストラリア大学質保証機構（AUQA）ウェブサイト：

http://www.auqa.edu.au/

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：オーストラリア

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