答 申 第118 号

令和３年２月８日

兵庫県知事 井 戸 敏 三 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和２年８月 31 日付け諮問第 44 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

こども家庭センターが保有する入所措置書

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という｡）が部分開示とした決定は妥当である。

第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
平成 31 年２月 28 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２ 実施機関の決定
平成 31 年３月 14 日、実施機関は、本件開示請求に対し、次に掲げる公文書に記録された個人情報の不開示決定処分（以下「当初処分」という。）を行った。
(1) 西宮こども家庭センター（以下「センター」という。）が警察からの児童通告書として裁判所に提出した証拠書類(2) センターが特定の施設長あてに提出した入所措置書及びこども家庭センタ
ー援助指針票３ 当初処分に係る審査請求
令和元年５月７日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、当初処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「当初審査請求」という。）を行った。

４ 当初審査請求に係る諮問
令和元年６月 25 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、当初審査請求について諮問した。

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５ 審議会の答申
令和２年１月 30 日、当審議会は、実施機関に対して、当初処分を取り消し、一部を開示すべき旨の答申（以下「答申第 99 号」という。）を行った。

６ 当初審査請求に対する裁決
令和２年２月 10 日、実施機関は、答申第 99 号を踏まえ、当初処分を取り消す裁決を行った。

７ 本件開示請求に係る部分開示決定
令和２年２月 27 日、実施機関は、当初審査請求に対する裁決を受け、本件開示請求に対し、部分開示決定（以下「本件処分」という。）を行った。

８ 本件処分に係る審査請求
令和２年４月 27 日、審査請求人は、行政不服審査法第２条の規定により、本件処分のうち、９に掲げる対象公文書に記録された個人情報の部分開示決定を不服として、実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

９ 本件審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書（以下「本件対象公文書」という。）は、センターが特定の施設長あてに提出した入所措置書である。

10 本件審査請求に係る諮問
令和２年８月 31 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、審議会に対して、本件審査請求について諮問した。

第３ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人が、審査請求書及び意見書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。

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１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
部分開示された入所措置書について、本件処分を取り消し、審査請求人の個人情報について全て開示する決定を求める。
(2) 審査請求の理由
センター及び同代理人弁護士が当時作成した他の文書によれば、入所措置書に、審査請求人の個人情報（特に不名誉なこと）が記載されている蓋然性は高いと思われるが一切開示がされていない。

２ 意見書（添付文書は省略）(1) 警察からの児童通告書について（本件対象公文書についての主張でないため、省略）(2) 入所措置書について子どもが警察署から中央こども家庭センターへ移動した際に、移動先に対して送付されたと思われる文書に、人身保護法違反で逮捕歴ありと記載されている（添付文書⑤）。
この文書を作成した職員は、事実だと思って、そのような父親を持つ子どもであることを伝えたかったのだろうと思われる。
保有しているその情報、その利用目的を考えれば、施設にも同じように、そのような父親を持つ子どもであることを伝えられていると思う。
中央こども家庭センターからこの施設に移動する際には、センターの代理人弁護士から施設に近寄るだけでも逮捕されるなどと脅迫もされていたことからも、かなり私は警戒人物とされていたのだと思う。むしろ伝えていない方が不自然だと思う。
なお、過去に部分開示されたこども家庭センター援助指針票を私は保有している（添付文書⑥）。
短期目標（優先的重点課題）で、父について書かれているところがあるが、援助上の課題、援助内容指針が不開示とされている。
警察からの児童通告書に記述があることを載せているのはないかと思っている。この文書を作成した職員は、児童通告書に記述はあるが適正な取得

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ではないことだと知らなければ書くだろうと思う。
こちらも当初から私は、おかしいとは思っていた。
父は私である。黒塗りにしている意味が分からない。
(3) 弁明書に対して弁明書は、センターに間違いや嘘、違法行為はないことを前提としているが、どう考えても辻褄が合わないこと、そして何より文書作成者の警察の見解と異なることを全く理解していない。いわゆるとぼけた場当たり的なもの。
このような弁明は、不正な裁判でしか通用しないと思う。

第４ 実施機関の弁明の要旨実施機関が、弁明書において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示とした部分
本件対象公文書のうち、不開示とした部分は次のとおりである。
(1) 保護者の職業及び住所が記載された部分(2) 添付資料の内容(3) 裏面３行目母の職業が記載された部分(4) 裏面９行目から23行目まで(5) 裏面27行目から31行目まで

２ 不開示とした理由
不開示とした部分には、保護者（母）の職業及び住所、児童の状況、母方親族の状況、母の連絡先並びに添付資料の内容が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該部分を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害することとなる。
したがって、当該部分は、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
また、当該部分については、答申第99号においても、同様の理由により不開示が妥当と判断されていることから、不開示を維持することが妥当である。

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３ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は、本件審査請求の理由において、上記第３の１(2)のように主張するが、「センター及び同代理人弁護士が当時作成した他の文書」がどの文書を指しているか不明であるうえ、不開示部分には審査請求人の個人情報は記載されておらず、審査請求人の主張には理由がない。

４ 結論
以上のとおり、本件対象公文書について実施機関の行った本件処分は、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の弁明書、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象公文書について
本件対象公文書は、西宮こども家庭センターが特定の施設長あてに提出した入所措置書である。
実施機関は、当初審査請求に対する裁決を受け、本件開示請求に対し、本件対象公文書の一部が条例第 16 条第２号に該当するとして本件処分（部分開示決定）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象公文書に記録された審査請求人の個人情報について開示を求めているが、実施機関は、本件処分を妥当としていることから、本件対象公文書を見分した結果を踏まえ、以下検討する。

２ 本件処分の妥当性について実施機関が不開示とした部分について、当審議会は、答申第 99 号において、「当該部分には、保護者（母）の職業及び住所、児童の状況、母方親族の状況、母の連絡先並びに添付資料の内容が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、当該部分を開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められる。

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したがって、当該部分は、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である」と判断している。
本件諮問に伴い、当審議会において不開示情報該当性について改めて審議したところ、答申第 99 号における判断を変更すべき事情の変化も認められないことから、その判断は答申第 99 号と同旨である。
したがって、実施機関が行った本件処分は、妥当なものである。

３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。

４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和２年８月 31 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和２年９月 18 日

・審議第１部会（第 70 回）
令和２年 10 月２日

・審査請求人から同月１日付け意見書を受領

令和３年２月８日

・審議

第１部会（第 72 回）
令和３年２月８日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員大 山潤一郎

委 員

後 藤玲 子（令和２年 10 月 31 日まで）

委 員

申

吉 浩

委 員

園 田委 員西 片寿
和 代（令和２年 11 月１日から）

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