119.0
一般公共事業費

180,049

216,059120.0
治 山 事業費

59,736

71,683120.0
森林整備事業費

120,313

144,376120.0
災害復旧等事業費

9,974

9,974

100.0
105,528

130,577

123.7
295,551

356,610120.7
計合（注）１の増加（２、５００万㎥（平成 年）→４、 （２）主な内容
０００万㎥（平成 年））
ア・ＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促（３）主な内容
進・定着事業４・１（同３・２）億円
ア．林業・木材産業成長産業化促進対策 （ ア ） Ｃ Ｌ Ｔ 建 築 物 の 設 計・ 建 築 Ｃ Ｌ
２９３億円（皆増）
Ｔを用いた建築物の設計・施工ノウハウ（ ア ） 持 続 的 林 業 確 立 対 策 持 続 的 な 林 の横展開を可能とする協議会方式による業経営を確立するため、意欲と能力のあ 設計・建築等、企画から設計段階に至るる経営体の育成、新たなスキームを活用 課題を解決するための指導・助言を行う
億 円（ 同１２０・７ ％）。 そ の 他、 東 日 する区域での重点的な路網整備、高性能 専門家派遣の取組を支援。ＣＬＴ建築に本大震災からの復旧・復興対策として計 林業機械の導入、伐倒・搬出、主伐時の お け る 人 材 確 保 の 観 点 か ら、 デ ベ ロ ッ
全木集材と再造林の一貫作業、森林境界 パ ー や 開 発 コ ン サ ル 等 を 対 象 と す る 発
３５２億円（同１００・２％）。
市場関係者として、気になるポイント の明確化、再造林に必要なコンテナ苗生 注・企画能力向上の研修や資格制度の検討・運用等の取組を支援。
は、「 意 欲 と 能 力 の あ る 経 営 体 に 森 林 の 産基盤施設の整備等を推進。
管理経営を集積・集約化する地域を重点 （ イ ） 木 材 産 業 等 競 争 力 強 化 対 策 木 材 （ イ ） 新 た な 製 品・ 技 術 の 開 発 Ｃ Ｌ Ｔ的に支援」及びＡ材需要拡大を図る「Ｊ 産業等の競争力強化を図るため、意欲と 等 新 た な 建 築 部 材 の 利 用 促 進 を 図 る た
ＡＳ無垢材の利用拡大」等で、主な内容 能力のある経営体との連携を前提に、木 め、試験研究機関等による技術基準の整材製品を安定的・効率的に供給するため 備 に 必 要 な デ ー タ 収 集 等 を 行 う と と もは以下のとおり。
１．林業成長産業化総合対策 ３００億 の木材加工流通施設の整備、木材利用を に、 民 間 の 創 意 工 夫 を 活 用 し た 独 自 性、拡大するための木造公共建築物や木質バ 新規性が高い製品・技術開発を行う民間円（皆増）（１） 対 策 の ポ イ ン ト 新 た な ス キ ー ム イオマス利用促進施設等の整備、山村振 事業者等の取組を支援。の下で意欲と能力の 興のための特用林産振興施設の整備を支 イ．無垢製材品の利用強化対策
１・１（同０・８）億円
ある経営体に森林の 援。
管理経営を集積・集 （ウ）林業成長産業化地域創出モデル事 （ア）顔の見える木材での快適空間づく
約化する地域を重点 業 森林資源の利活用により地域の活性 り Ａ材丸太を原材料とする付加価値の的に支援することと 化に取り組むモデル的な地域を優先的に 高い構造材、内装材、家具、建具等の製し、路網整備・機械 支援し、優良事例の横展開を図る。国有 品・ 技 術 開 発 や 普 及 啓 発 等 の 取 組 を 支導入を集中的に実施 林においてもＩＣＴを活用した森林資源 援。
（イ）無垢製材品の多面的機能の把握するほか、主伐・再 情報の整備技術の実証・普及を行う。
造林の一貫作業の推 ２．建築物の木造・木質化及び木材産業 無垢製材品の良さ（香り、柔らかさ、温もり等）の定量的な計測・分析を行う。
進、川下との連携強活性化総合対策
ウ．新たな生産・加工・流通体制づくり
化、ＪＡＳ無垢材の６・６（前年度５・３）億円
推進対策１・３（同１・３）億円
利用拡大など、川上 （１） 対 策 の ポ イ ン ト 中 高 層 の 建 築 物から川下までの取組 等に活用できるＣＬＴ等の利用促進、無 （ ア ） 需 給 情 報 の 共 有・ 活 用 川 上 か らを総合的に支援。
垢製材品の利用強化など新たな木材需要 川下までの関係者、国有林及び都道府県（２） 政 策 目 標 国 の創出、地域材の生産・加工・流通体制 が 広 域 的 に 連 携 し た 協 議 会 開 催 等 に より、都道府県の境界を越えた需給情報の産材の供給・利用量 づくりを支援。
上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
２ 復旧・復興対策は、下記２に整理。
３ 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

29,63829,25698.7

非公共事業費

5,535

5,971

107.9

35,17335,227100.2

計http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

発 行 所

公共事業費

合

対前年度比

平成30年度
概算要求額％

百万円

百万円■平成 年度林野庁関係予算概算要求の概要

226,033

非公共事業費

平成29年度
当初予算額

30百万円
百万円

30

190,023
公共事業費

概算要求額％

平成 年８月末、平成 年度林野庁予算概算要求が、財務省に提出された。
公 共 事 業 費２、２６０億 円（ 対 前 年 度
比１１９・０ ％）、 う ち 一 般 公 共 事 業 費
２、１６１億円（同１２０・０％）、うち
治 山 事 業 費７１７億 円（ 同１２０・０％）、森林整備事業費１、４４４億円（同１２０・０％）。非公共事業費１、３０６億円（同１２３・７％）。合計３、５６６

平成30年度 林野庁関係予算概算要求の概要

29平成２９年８月
１. 総 括 表

対前年度比
平成30年度
平成29年度
当初予算額
分
区目

項（第714号）

報
時連市
全（1）平成29年10月 1 日

２．東日本大震災からの復旧・復興対策（東日本大震災復興特別会計計上）

一般社団法人

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 73727

共有・活用を図りながら、新たな生産・加工・流通体制を構築。
（イ）木材加工設備導入等に対する利子助成 製材工場等が行う木材加工設備導入や山林の取得等に対する利子助成を行う。
（ウ）木材加工設備等のリース導入に対する支援 製材工場等が行う木材加工施設等のリース導入を支援。
（エ）森林認証材の需要拡大 森林認証
材の需要拡大を図るため、消費者や需要者向けイベントの開催等、森林認証材の普及啓発等を支援。
３． 木 材 需 要 の 創 出 ・ 輸 出 力 強 化 総 合 対策事業 ８・７ （ 同 ７ ・ ８ ） 億 円（１）対策のポイント
公共建築物の木造化・木質化に向けた
普 及 促 進、「 地 域 内 エ コ シ ス テ ム 」 の 構築に向けたモデル的な取組の促進等による木材需要の創出や、高付加価値木材製品 の 輸 出 拡 大、「 木 の 文 化 」 の 情 報 発 信などを支援。
（２）主な内容
ア．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業 ０・４（同０・４）億円（ア）各業界分野における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進
医療・福祉やスポーツ等の民間団体等が行う、施設の用途に適した木造化・木質化の在り方や低コスト化の方策の検討、 検 討 結 果 に 基 づ く 訴 求 ツ ー ル の 作成・普及等の取組を支援。
（イ）地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進
地域の企業や行政が参画する地域協議会 を 対 象 に、 専 門 家 の 派 遣 に よ る 木 造化・木質化のノウハウの提供や設計支援 良さや利用方法の普及のためのシンポジ の青年に対する給付金の支給や「緑の雇ウム等の開催、輸出先国における木造軸 用」事業を通じた新規就業者の確保・育等を行う取組を支援。
組 モ デ ル 住 宅 等 を 活 用 し た Ｐ Ｒ や セ ミ 成等を行うとともに、森林・林業に関すイ．「地域内エコシステム」構築事業
ナー等を行う取組を支援。
３・９（同３・８）億円
る 高 度 な 知 識・ 技 術 を 有 す る 人 材 を 育（ ア ）「 地 域 内 エ コ シ ス テ ム 」 構 築 事 業 エ．木づかい・森林づくり活動の全国的 成。
な展開 ２・８（同２・３）億円「地域内エコシステム」（地域の関係者の（２）政策目標
連 携 の 下、 熱 利 用 又 は 熱 電 併 給 に よ り、 （ア）「木の文化」創造・発信事業 海外 ○ 新 規 就 業 者 を１、２００人 確 保（ 平 成
森林資源を地域内で持続的に活用する仕 に向けた「木の文化」の情報発信、消費年度）
組み）の構築に向け、地域が行うＦ／Ｓ 者の木材利用に対する理解を醸成するた ○ 現 場 管 理 責 任 者 等 を 累 計５、０００人
調 査（ 実 現 可 能 性 調 査 ）、 関 係 者 に よ る めの普及活動、木材利用の顕彰、木育活育成（平成 ～ 年度）
合意形成のための協議会の運営、小規模 動等を行う取組を支援。
○森林総合監理士を２、０００～３、００（イ）森林景観を活かした観光資源の整な技術開発等の取組を支援。
０人育成（平成 年度）（イ）「地域内エコシステム」サポート事 備・木づかいの推進 観光資源としての ○ 森 林 施 業 プ ラ ン ナ ー を２、１００人 認
業 「 地 域 内 エ コ シ ス テ ム 」 の 構 築 に 必 国有林のレクリエーションの森の整備に
定（平成 年度）
要 と な る 技 術 的 な サ ポ ー ト を 行 う た め、 際し、日本の森林・木の文化や木材の魅 ○ 地 域 林 政 ア ド バ イ ザ ー を１、０００人
電話相談や技術者の現地派遣、各種調査 力を伝える場とする取組を実施。
育成（平成 年度）
（ウ）多様な主体による森林づくりの促 ○民有林における森林経営計画の作成率等の取組を支援。
（ウ）木材のマテリアル利用技術開発事 進 全国的な緑化運動や、働き方改革等
を ％に向上（平成 年度）
業 セルロースナノファイバー（ＣＮＦ） の新たな社会ニーズへの対応を踏まえた ○林業労働災害死傷者数を ％以上減少
等、木質バイオマスの新たなマテリアル 森林づくりに関わる主体を拡げる活動等（平成 年度（対平成 年度比））
利用促進のため、中山間地域に適した製 を支援。
（３）主な内容
造技術の開発・改良や企業と連携した製 オ．「クリーンウッド」普及促進事業
ア．「 緑 の 新 規 就 業 」 総 合 支 援 対 策
０・６（０・７）億円
品開発など実用化に向けた取組を支援。
・６（同 ・１）億円
ウ． 高 付 加 価 値 木 材 製 品 輸 出 促 進 事 業 （ ア ）「 ク リ ー ン ウ ッ ド 」 普 及 啓 発 事 業 （ア）「緑の雇用」現場技能者育成推進事
木 材 関 連 事 業 者 の 登 録 を 促 進 す る た め、 業
１・０（同０・５）億円
・６（同 ・９）億円（ア）企業連携型木材製品輸出促進モデ 専門家の派遣やセミナー等の開催、全国 ａ 新規就業者の確保・育成・キャリア
及び都道府県における合法伐採木材等の アップ対策（ⅰ）就業ガイダンス、トラル事業
同業種や異業種の企業連携により、輸 流通・利用の促進を目的とした協議会に イ ア ル 雇 用 に よ る 新 規 就 業 者 の 確 保、出先国のニーズを踏まえた付加価値の高 よる普及啓発活動を支援。
（ ⅱ ）３年 間 の Ｏ Ｊ Ｔ 等 に よ る 新 規 就 業い木材製品を輸出するための試作品の製 （ イ ） 違 法 伐 採 関 連 情 報 の 収 集・ 提 供 者 の 育 成、（ ⅲ ） 現 場 管 理 責 任 者 等 へ の作、共同輸出の仕組みの検討等の取組を ウェブサイト「クリーンウッッド・ナビ」 キ ャ リ ア ア ッ プ、（ ⅳ ） 雇 用 環 境 の 改 善を通じて、国別・地域別の違法伐採関連 に必要な経費を、林業事業体単位で支援。
支援。
情報の提供を行う。
（イ）日本産木材・木材製品の普及ＰＲ
ｂ 林業労働安全推進対策 林業事業体
新たな輸出先国の開拓に向けた木材輸 ４．森林・林業人材育成対策の自主的な安全活動を促進するため、労出のポテンシャル調査、輸出先国の木材働安全の専門家による林業事業体への指・４（同 ・８）億円
関連業者を対象とする日本産木材製品の （１） 対 策 の ポ イ ン ト 林 業 へ の 就 業 前 導等を支援。

3215323255262232345930606662

平成29年10月 1 日（2）報時
連市
全（第714号） 675931

（イ）緑の青年就業準備給付金事業
３・５（同２・８）億円
林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術やＩＣＴを活用した先端技術、労働安全衛生等の専門性の高い知識・技術の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援。
※就業希望者１人当たり最大１５０万円／年の給付金を最長２年間支給（ウ）多様な担い手育成事業
０・５（同０・４）億円
林業後継者を育成・確保するため、高校生等に対する就業体験、女性林業従者の 活 躍 促 進 の た め の 課 題 解 決、 林 業 グ
ループの育成に対する取組等を支援。
イ．森林づくり主導人材育成対策
０・８（同０・７）億円（ア）森林施業プランナー育成対策事業
０・４（同０・５）億円 地域ごとの特性を踏まえたより実践力のある森林施業プランナーを育成するための各種研修等を実施します。特に、主伐・再造林の施業提案の作成やタブレットなどのデジタル技術の活用方法など研修内容の充実を図る。
（イ）森林総合監理士等技術者活動支援
事業 ０・２（同０・２）億円 継続教育実施のためのマニュアル作成とマニュアルに基づくモデル的な継続教育の実施に向けた地域協議会の設置など、森林総合監理士等技術者の自主的な継続教育活動の構築を支援。
（ウ）地域林政アドバイザー育成対策事
業 ０・２（－）億円 市町村の森林・林業行政をサポートする「地域林政アドバイザー」を育成するため、民間の林業 ３．合単板工場における合板の出荷先別 減少した。
技術者等を対象に市町村森林・林業行政 出 荷 割 合 は、「 工 場 へ 」 及 び「 建 築 業 者 （６）木材チップ工場 工場数は１、３９等へ」がそれぞれ ・１％、 ・７％で ３工 場 で、 前 回 調 査 に 比 べ１５２工 場に係る専門的知識の習得を支援。
■平成 年木材流通構造調 あった。両出荷先を合わせた需要者への （９・８％）減少した。
直接出荷は ・８％で、前回調査に比べ ２．流通業者
査の概要について（１） 木 材 市 売 市 場 等（ 木 材 市 売 市 場、・２ポイント上昇した。
ま た、「 木 材 市 売 市 場 等 へ 」 は、 前 回 系 等 共 販 所 及 び 木 材 セ ン タ ー を 含 む ）農 林 水 産 省 は、 平 成 年８月 日 に、平成 年木材流通構造調査結果を公表し 調 査 に 比 べ０・２ポ イ ン ト 低 下 し、「 木 事業所数は４１３事業所で、前回調査に
材 販 売 業 者 等 へ 」 は、 前 回 調 査 に 比 べ 比べ 事業所（ ・２％）減少した。内た。
訳は、木材市場３７８、木材センター・０ポイント低下した。
Ⅰ 木材の流通構造
１． 素 材 の 出 荷 先 別 出 荷 割 合 は、「 製 材 ４．集成材工場における集成材の出荷先 となっている。売金額規模別事業所数の工 場 等 へ 」 が ・４ ％、「 木 材 市 売 市 場 別 出 荷 割 合 は、「 工 場 へ 」 及 び「 建 築 業 構成割合をみると、前回調査に比べ「５、等へ」が ・１％、「木材販売業者等（総 者等へ」がそれぞれ ・７％、 ・０％ ０００万円未満」及び「１～５億円」の合商社を含む：以下同）へ」が ・５％ であった。両出荷先を合わせた需要者へ 階層において低下となったものの、それで、需要者への直接出荷である「製材工 の直接出荷は ・７％で、前回調査に比 以外の階層で上昇となった。
（２）木材販売業者 事業所数は７、４８場等へ」は、前回調査（平成 年。以下 べ６・５ポイント上昇した。
ま た、「 木 材 市 売 市 場 等 へ 」 は、 前 回 ７事業所で、前回調査に比べ９１７事業同じ。）に比べ０・３ポイント低下した。
ま た、「 木 材 市 売 市 場 等 へ 」 は、 前 回 調 査 に 比 べ２・７ポ イ ン ト 低 下 し、「 木 所（ ・９％）減少した。販売金額規模
調 査 に 比 べ７・６ポ イ ン ト 上 昇 し、「 木 材販売業者等へ」は、前回調査に比べ３・ 別事業所数の構成割合をみると、前回調査に比べ「５、０００万円未満」及び「１材販売業者等へ」は、前回調査に比べ７・ ９ポイント低下した。
～５億円」の階層において低下となった３ポイント低下した。
Ⅱ 木材工場及び木材流通業者数
ものの、それ以外の階層で上昇となった。
こ の う ち 国 産 材 に つ い て は、「 製 材 工 １．工場場等へ」が ・８％、「木材市売市場等へ」 （１）製材工場 工場数は４、９３３工場 Ⅲ 市場関係のポイントと考察が ・４ ％、「 木 材 販 売 業 者 等 へ 」 が で、 前 回 調 査 に 比 べ１、３０９工 場 １．木材市場等（木材市売市場、系等共・８ ％ で、「 製 材 工 場 等 へ 」 は、 前 回 （ ・０％）減少した。
販所及び木材センターを含む）の国産材調査に比べ０・４ポイント上昇した。
（２） 合 単 板 工 場 工 場 数 は１８３工 場 素材入荷量は、昭和 年以降の当該調査
２．製材工場における製材品の出荷先別 で、 前 回 調 査 に 比 べ 工 場（ ・６ ％） において初めて 百万㎥を超え（１１０出 荷 割 合 は、「 工 場 へ 」 及 び「 建 築 業 者 減少した。
０万 ㎥）、 製 材 工 場 の 国 産 材 素 材 入 荷 量等へ」がそれぞれ ・２％、 ・１％で （３） Ｌ Ｖ Ｌ 工 場 工 場 数 は 工 場 で、 及び素材供給者出荷量に対する割合は共あった。両出荷先を合わせた需要者への 前回調査に比べ１工場（８・３％）増加 に全体の約半分（ ％及び ％）を占め直接出荷は ・３％で、前回調査に比べ した。ており、商流と物流の分離もあるが、直１・６ポイント上昇した。
（４） プ レ カ ッ ト 工 場 工 場 数 は７３０ 納の増加等の中においても国産材素材流
ま た、「 木 材 市 売 市 場 等 へ 」 は、 前 回 工 場 で、 前 回 調 査 に 比 べ 工 場（ ・ 通の上で大きな役割を果たしている。
調 査 に 比 べ３・５ポ イ ン ト 低 下 し、「 木 ８％）増加した。
２．素材供給者の木材市場等への素材出材販売業者等へ」は、前回調査に比べ２・ （５） 集 成 材 工 場 工 場 数 は２５５工 場 荷割合は、７・６ポイント上昇している０ポイント上昇した。
で、 前 回 調 査 に 比 べ 工 場（６・９ ％） が、製材工場の素材の入荷先別入荷量割

1110504923121113521047351313211964241925232321283441424528

43

14（第714号）

報時
連市
全（3）平成29年10月 1 日2429427671

10

合は、木材市場と木材センターの合計で 区分となる傾向にある。ただし、平成
２・４ポ イ ン ト 下 降 し て い る。 こ れ は、 年及び平成 年の調査においては、全て製材工場への「素材生産業者」からの入 の調査項目において木材市売市場、系統荷 が６・９ポ イ ン ト 低 下 し て い る 一 方、 共販所及び木材センターを合せて「木材①「国・公共機関から（５・８％→７・ 市場等」としていたが、今回調査におい１％）」、②「自ら素材生産したもの（６・ ては、一部の項目について「木材市場（木３ ％ →７・８ ％）」、 ③「 製 材 工 場 か ら 材 市 売 市 場 及 び 系 統 共 販 所 ）」 と「 木 材（０・１ ％ →１・７ ％）」、 ④「 木 材 販 売 センター」に区分して調査が行われてい業 者 か ら（３・３ ％ →５・９ ％）」 及 び る。
⑤「総合商社から（２・３％→３・１％）」 ６． 調 査 の 対 象 に つ い て、「 国 及 び 公 共の割合がそれぞれ上昇する推移の中での 機 関 に 属 す る も の 」 は、 除 い て い る が、現 象 で あ る。 特 に ① 及 び ② に つ い て は、 国有林の立木及び素材の供給力並びに統国有林のシステム販売の拡大及び製材工 計の整備状況から、調査の対象とするこ場の素材生産への進出等という動きの反 とにより、全国推計値の精度向上に資するのではないかと思慮される。
映とも考えられる。
３．今回、工場の木材市場からの素材入■第 回ＪＡＳ製材品普及
荷 に つ い て、「 競 り 売 り 以 外 」 を 調 査 項
展示目に加え、その数量は８５４千㎥となっており、協定販売や付売りの増加を反映 １．（岡山会場―津山木材綜合市場）したものと考えられる。
第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が９月
４．製材工場の国産材出荷量は、昭和７日（ 木 ）、 津 山 綜 合 木 材 市 場（ 木 下 恒
年以降漸減傾向にあり、今回の６７０万 久 社 長 ） で、 開 催 さ れ た。 展 示 会 に は、㎥の内、木材市場等に直接出荷されたものは１５６万㎥で ・３％（前回調査では ・７％）を占めた。また、製品市場での国産材取扱量は１９４万㎥（前回調査では２６６万㎥）で、製材工場の国産材出荷量に対する割合は ％（前回調査では ％）となっており国産材製材の流通においても相当の役割を果たしているが、市場を経由しない流通の拡大がうかがわれる。
５．木材市場について、過去においては、素材・製材品について木材市売市場（単式・ 複 式 ）、 木 材 セ ン タ ー 毎 に 詳 細 な Ｄ
ａｔａが調査されたが、徐々に大括りの2141

９社 ㎥ の Ｊ Ａ Ｓ 製 材 品 が 出 品 さ れ た。
今回、新たに審査対象となった甲種枠組材も初めて出品された。また、同審査会
は、前日の６日（水）に審査員による厳正な審査が行われた。その結果、２社が減 点 な し の 高 評 価 を 得 た。 な お、 別 途、岡山会場独自の取組として、高得点の出品者３社に対して、岡山県知事賞が贈られた。
２．（愛知会場―東海木材相互市場）
９月 、 日（木、金）には、東海木
材 相 互 市 場（ 鈴 木 和 雄 社 長 ） に お い て、ＪＡＳ製材品の審査会、展示会が開催された。 日の審査会は、 社（甲種枠組材１社を含む）から出品された２００㎥の製材品を対象に、服部順昭委員長他によ る 厳 正 な 審 査 が 行 わ れ た。 そ の 結 果、減点なしが４社という大変優秀な評価を得た。なお、当日は、大径材を多く含む原木の市売り及びＪＡＳ製材品を始めとし、東濃ヒノキ等の優良製材品などが販売され、活況を呈した。

（愛知会場展示会の様子）

45

45■都市の木造化・木質化
東京都では、防災上の観点から、木造住宅密集地域の整備（不燃化、延焼遮断帯の整備）が喫緊の課題となっており、災害に強い都市づくりのため早急な整備が望まれる。ここで、注意しなければならないのは、木造住宅であるが故に危険度が高いということではないということ。道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物多く、地震、火災など大きな被害想定
さ れ て い る と い う こ と で あ る。 こ こ は、混同・誤解してはいけないところ。最近の木造建築の耐震性の向上及び耐火性能をアップした木質部材の開発・普及並びに平成 年の公共建築物木造利用促進法の施行により、身近な所でも高齢者福祉
施 設 等 の 木 造・ 木 質 化 が 目 立 っ て き た。
当連盟事務所（文京区後楽）近くの牛天神下にもＲＣ・木造ハイブリットの特別養 護 老 人 ホ ー ム「 洛 和 ヴ ィ ラ 文 京 春 日 」
がこの春オープンした。通勤経路上でもあり、建設途中から前を通るたびに注目していた。４階建てで、１階がＲＣ、２～４階が２×４工法。エクステリアでの木質感が強調され、緑が比較的多い周囲の景観とも調和している。更に、内部における現しでの木材多用まで期待するのは贅沢かもしれない。こんな特養に入りたいと思う方は、多いと思うが、首都圏等における、特養の順番待ちは、凄まじいものがあるそうで、相当長生きしないと無理かもしれない。このような、木材を多用した高齢者福祉施設の飛躍的増加を期待したい。

10902121

平成29年10月 1 日（4）報時
連市
全（第714号） 182950

2318（岡山会場展示会の様子）

2221

雑 記 帳