第

2編

基本計画

第５章

ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり

第１節 観光地としての新たな魅力向上
5-1-1．観光産業の活性化
5-1-2．特産品・越前ブランドの魅力向上

第２節 まちの魅力となる地域資源の保存と継承
5-2-1．自然環境の保全
5-2-2．循環型社会の形成
5-2-3．文化財の保護・継承

123

第

2編

基本計画

第５章 ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
第１節

観光地としての新たな魅力向上

5-1-1．観光産業の活性化■現状と課題●豊かな観光資源を活かした観光立町の実現へ

本町は、「見る」「触れる」「食べる」「癒す」など多様な観光資源を有し、年間 100 万人以上もの観光客が訪れる県内有数の観光地となっています。平成 27 年 10 月に策定した「越前町総合戦略」では、「観光立町を目指した観光産業の育成」を重点施策の一つとして掲げており、観光資源を活かした新たな誘客戦略の展開と、それを支えるハード・ソフト両面の取組が求められます。

●交流拠点施設の充実とネットワーク化

町内にある主要な観光拠点施設（福井総合植物園プラントピア、越前陶芸村、道の駅「越前」、織田劔神社）については、一部の施設で老朽化が進んでおり、再整備や周辺整備の時期を迎えています。また、平成
26 年 11 月にオープンした道の駅「越前」を拠点とする越前地区には多くの観光客が訪れている一方、他の地区への波及効果に乏しい状況であり、観光拠点施設間のネットワーク化による観光商品・サービスの開発が求められます。

●地域産業等と連携した観光振興

農林水産業をはじめとする地域産業との連携により、農山漁村の伝統的風習や生活様式を活かした体験ツ
アー、自然や食を活かしたグリーンツーリズムなど、旅行者のニーズに対応できる地域づくり、人づくりが求められます。また、福井国体でのスポーツ交流人口の受け入れ体制や環境整備が求められています。

●外国人観光客への対応

今後の人口減少や高齢化の進行などを背景に、国内観光需要の先細りが予想されることを踏まえ、東京オ
リンピックの開催を見据えたホッケーの町越前での国内外のキャンプ誘致や、国内の競技人口の増加を図り、スポーツ観光立町としての整備と組織体制づくりが求められます。また、外国人観光客の誘客拡大と受け入れ体制の整備が求められます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●観光ボランティアガイドグループの育成をはじめ、文化・スポーツ合宿誘致事業による公共施設の利用促進と観光交流人口の増加推進、コミュニティバスを活用した観光周遊バスの運行、越前岬水仙ランド
再整備事業再生プロジェクト委員会の設立と再整備内容の検討などに取り組みました。また、平成 27 年
4 月に一般社団法人越前町観光連盟が設立されました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●観光産業の活性化について、「満足・やや満足」との回答が 27％、
「不満・やや不満」との回答が 43％となっています。
●自由回答の中では、「越前町全体のイベントを増やし、観光客を誘致するべき」、「体験型の観光にシフトしていくべき」などの意見がみられます。

124

▶第２編
第１節

基本計画

観光地としての新たな魅力向上
5-1-1．観光産業の活性化
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①観光資源の魅力向上を図る

第２章○観光に関するビジョンを立案し、多様な観光資源の魅力向上を計画的に推進します。
○交流拠点施設の整備・充実とネットワーク化を図り、観光資源の魅力を高めます。
○自然、歴史、伝統工芸などのテーマに特化した着地型観光ルートを企画・実施します。
○民間活力の導入による観光施設の魅力向上を図ります。
○近隣市町との連携のもと、点ではなく面として相乗効果が発揮できるような広域観光を推進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②観光客や団体客の受け入れ体制を充実する○道の駅「越前」を核とした観光客の誘客拡大による観光産業の育成を進めます。
○観光ボランティアの育成と活動の促進を図り、温かく観光客を迎えられる体制を目指します。
○外国人観光客の誘客を促進するとともに、受け入れ体制の充実を図ります。
○学生の文化・スポーツ合宿など、団体客の誘致を図ります。

第３章③観光のブランドイメージを高める

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○情報発信ターゲットを明確にし、それに合わせたマスコミやホームページなどの多様なメディアを活用
し、情報発信・PR を推進します。
○「食・観・遊・癒・学」の魅力を活かしたイベントの開催を促進します。
○特産品などを活かしたイメージ戦略を推進し、町のイメージアップによる誘客を促進します。

■施策・事業★観光資源活用の推進◇温泉施設の活用（ツアー開催時の利用促進）◇自然、歴史、伝統工芸などのテーマに特化した着地型観光ルートの企画・実施●●★観光ボランティアの育成・活動推進◇ “ おもてなし ” に関する研修会の開催（接遇、接客、語学研修など）●●★新たな誘客戦略の展開◇民間活力（指定管理者）などの導入による観光施設の魅力向上、多様なメディアを活用した情報発信・PR 活動の推進、体験型観光による誘客促進、団体観光誘客企画・実施への支援、外国人観光客の誘客促進と受け入れ体制の支援●●★観光拠点施設等再整備事業◇福井総合植物園プラントピア、越前陶芸村、道の駅「越前」、織田劔神社周辺などの観光拠点
施設の再整備●●ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり●第５章●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★観光資源の魅力向上◇町民・町・観光協会の連携による観光ビジョンの検討・策定◇観光ビジョンに基づく観光資源の調査・研究・データ収集の実施◇水仙ランドの再整備による観光の振興

第４章

実施時期
前期
後期

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容
○年間観光入込客数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

141.5
万人

230
万人

240
万人

観光目的で本町を訪れる人の年間入込
数

125

第

2編

基本計画

第５章 ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
第１節

観光地としての新たな魅力向上

5-1-2．特産品・越前ブランドの魅力向上■現状と課題●全国的に知名度の高い「越前ブランド」

本町は、越前がにや越前焼、越前水仙など全国的に知名度の高い「越前ブランド」を有しています。
「越前がに」は福井の冬を代表する越前ブランドとして知名度が高く、1kg あたりの単価は 10 年前に比べて 1.5倍となっています。このほか、魚醤やアカガレイ、塩、筍、竹炭、カボチャパウダーなど、食を中心とした地域固有の特産品も数多くあります。しかし、カニ以外の魚介に関しては、魚の消費減や大漁時の値崩れなどによって魚価が低迷しているため、価格の向上を図っていく必要があります。

●消費者ニーズを踏まえた新たな特産品の開発

全国ブランドとなっている特産品は、季節限定のものや価格が高いものなどがありますが、近年の景気の動向により、出荷額が減少している現状であり、また、どこで購入できるか分かりにくいといった面もあります。越前ブランドとしての品質を保持し、商品知名度アップ戦略を展開するなど、消費者ニーズを踏まえた価格設定や新たな特産品の開発などが求められます。

●「越前ブランド」の差別化戦略の強化

地域間競争が激化する今日、越前ブランドのさらなる展開に向けて、“ 越前 ” の名のもとに各種団体が連携し、多様なメディアを通じた PR や差別化戦略を強化していく必要があります。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●観光客誘致や地域活性化、販路拡大を目的とした「越前かにまつり」や「水仙まつり」などのイベント開催事業や、越前町水産物ブランド化推進事業（越前がに、越前かれい）への支援、県内外への出向宣伝や広告掲載、マスコミへの PR などの誘客活動を積極的に実施しました。また、越前焼の新商品開発に関する支援をはじめ、越前焼振興を目的とした薪窯体験事業への支援などに取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●特産品の魅力向上について、「満足・やや満足」との回答が 26％、
「不満・やや不満」との回答が 44％となっています。
●自由回答の中では、「特産品のブランド化、高品質化を図るべき」、「越前産の米のブランド化」などの意見がみられます。

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▶第２編
第１節

基本計画

観光地としての新たな魅力向上

5-1-2．特産品・越前ブランドの魅力向上
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①特産品の宣伝・流通・販売を拡充する○特産品や伝統工芸品の総合的な販売施設の整備や道の駅などを活用し、特産品などの販路拡大を図ります。また、官民一体となって首都圏を中心とした巨大消費地などへの販売ルートの開拓を図ります。

第２章○関係団体の連携により、特産品や伝統工芸品のブランド化を促進します。
○多様な情報媒体を活用し、特産品や伝統工芸品に関する情報発信・PR 活動を推進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○地産地消を推進し、特産品の有効活用を促進します。

②新たな特産品の開発を促進する○特産品加工場間の連携により、特産品と伝統工芸品を組み合わせるなど、新たな特産品の開発を促進します。
○本町で安定した漁獲が見込まれる魚介による新たな水産ブランドの確立を図ります。

第３章○消費者ニーズの調査・分析を推進し、ニーズに応じた新たな特産品開発を促進します。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
★特産品開発支援事業★新たな水産ブランドの創出★越前がにのブランド力強化◇県や関係機関と連携し、越前がにの最上級ブランド『極』を中心として販売展開を拡大することによる越前がにのブランド強化

●

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇関係機関と協働し、鮮度保持を高めたアカガレイを「越前がれい」として地域商標登録する
ことにより、本町の新たな水産ブランドを創出●

第４章◇特産品の開発・研究に必要な費用の一部補助の実施★：リーディングプロジェクト関連事業

第５章

指標内容

○アカガレイ（越前がれい）
出荷単価

当初値
（H26）

523 円

目標値
（H31）

550 円

目標値
（H37）

目標値の考え方575 円

単価上昇による生産額の増加（1 割増）を目指す
・H26：総生産額 470,232 千円
水揚げ高 898,565kg
・H37：総生産額 575,000 千円
水揚げ高 1,000,000kg

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

■目標指標

127

第

2編

基本計画

第５章 ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
第２節

まちの魅力となる地域資源の保存と継承

5-2-1．自然環境の保全■現状と課題●風光明媚な景観と貴重な自然の宝庫

本町は、越前加賀海岸国定公園をはじめ越前水仙群や丹生山地（越知山など）にみられるブナの原生林を有し、絶滅危惧種に指定されている動物の生息も確認されています。さらには渡り鳥の休息地や貴重な動植物が生息するなど、自然の宝庫となっています。

●ありのままの自然を守り、後世に引き継ぐ

近年、自然環境の保全意識の高まりにより、ボランティアによる環境美化活動にも積極的に取り組んできています。また、各地区において住民ボランティアによる河川・道路、海岸などの清掃活動が行われています。町民が取り組む自然環境に関する保全活動や啓発活動を支援することにより、本町の自然環境を守り育み、今後とも守るべき自然を明確にし、後世へと引き継いでいく必要があります。

●町民と行政が一体となる環境保全活動の普及へ

本町では、河川水質やダイオキシンなどの環境調査を実施しているほか、各地域で環境教育・環境保全活動を推進するボランティアのリーダーを育成しています。また、環境美化推進員など町民が主体となり、不法投棄のパトロールや美化活動の推進に努めています。今後とも、町民との協働による自然を守る仕組みづ
くりや環境保護意識の高揚を図るなど、全町的に環境保全活動を展開していく必要があります。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●河川水質・大気中のダイオキシンの定期的測定をはじめ、環境美化推進員研修会の実施、環境保全審議会の開催、環境月間における越前地区のごみゼロ大作戦をはじめとした各地区での美化活動の実施、花いっぱい運動の推進などに取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●自然環境の保全について、「満足・やや満足」との回答が 41％、
「不満・やや不満」との回答が 31％となっています。
●自由回答の中では、「自然環境や立地、土地それぞれが持つ文化や歴史はとても魅力がある」、「越前町は自然豊かな魅力ある町」などの意見がみられます。

128

▶第２編
第２節

基本計画

まちの魅力となる地域資源の保存と継承
5-2-1．自然環境の保全
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①豊かな自然を守り育てる○環境基本計画に基づいた多様な自然環境の保全を推進します。
○河川や海岸を活かした親水公園や、森林を活かした自然散策路の整備など、自然環境の保全と活用に配第２章

慮した施設整備を推進します。
○海岸に漂着した浮遊物の回収を強化し、海岸における良好な景観保持に努めます。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○大気中のダイオキシン調査及び河川・工場排水の水質検査を定期的に実施し、自然環境の変化に機敏に反応し、良好な環境の保全を図ります。

②環境保全の意識高揚を図る○学校教育や生涯学習を通じた環境教育・環境美化運動を推進し、町民の環境保全意識の高揚を図ります。
○環境美化推進体制の強化や環境ボランティアリーダーなどの育成を図り、町民主体の保全活動を促進し

第３章

ます。

③不法投棄を防止する

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○環境美化推進員や関係機関などによる不法投棄監視パトロール、不法投棄防止に関する広報活動など、
町民と行政の協働による活動を実施します。

■施策・事業◇河川、道路など公共施設の環境美化運動の実施、海岸に漂着した浮遊物（ごみ）の回収処理、
大気中のダイオキシン類調査、河川・工場排水の水質検査の実施◆不法投棄防止の推進◇環境美化推進員や関係機関などによる不法投棄監視パトロールの実施、不法投棄防止に関する広報活動の実施

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆多様な自然環境の保全

第４章

実施時期
前期
後期

施策・事業

第５章

指標内容
○環境ボランティアリーダー数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

40 人

50 人

60 人

地域における環境美化運動、不法投棄防止の啓発活動に取り組むリーダーの数

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

■目標指標

129

第

2編

基本計画

第５章 ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
第２節

まちの魅力となる地域資源の保存と継承

5-2-2．循環型社会の形成■現状と課題●ごみ処理の現状

本町のごみ処理は、鯖江クリーンセンターで行っています。近年は、大量消費・大量廃棄型社会を見直し、循環型社会形成に向けての意識が除々に浸透してきていることもあり、処理量が減少傾向となっています。
今後もさらなるごみ排出量の抑制に向けて対策を実施していく必要があります。

●ごみ減量化・再資源化に向けて

本町では、ごみの分別収集に取り組む一方、生ごみのリサイクルを推進するため、コンポストや密閉バケツ購入補助などによりごみ減量化に努めています。今後も、分別収集の徹底や紙類の拠点回収、小型家電リサイクル法に基づく資源物の回収を促進するなど、ごみ減量化・再資源化に向けた取組を強化していく必要があります。

●省エネ・再生可能エネルギーの推進

町民・企業・行政の連携を強化し、ごみ処理対策をはじめ、省エネ行動、再生可能エネルギーの導入の啓発活動を‫ۂ‬㸯ேᙜࡓࡾࡢࡈࡳ᤼ฟ㔞㸦ྍ⇞ࡈࡳ㸧㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧㉺ ๓ ⏫
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●リサイクル対策事業として、生ごみ減量化の推進（コンポストや密閉バケツに対する補助）や資源ごみ回収団体の奨励（資源ごみ回収を実施した団体に対する補助）に取り組みました。また、ごみステーションの設置補助や、その他プラスチック製容器包装の分別収集開始（平成 19 年 10 月）、広報やホームペー
ジにおける分別収集の徹底や 3R 推進に関する記事の掲載、太陽光発電の導入に対する補助制度の創設（平成 21 年度）などに取り組みました。平成 26 年度からは小型家電リサイクル法に基づき、各地区で 1 箇所ずつ回収拠点を設け、リサイクルに取り組んでいます。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●循環型社会の形成について、「満足・やや満足」との回答が 48％、
「不満・やや不満」との回答が 29％となっています。
●自由回答の中では、「缶やペットボトル、プラスチックなどのごみ収集日が少ない」、「他都市に比べてごみ袋が高い」などの意見がみられます。

130

▶第２編
第２節

基本計画

まちの魅力となる地域資源の保存と継承
5-2-2．循環型社会の形成
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①ごみの減量化・再資源化を推進する○ 5R 運動（Reduce（リデュース：ごみを減らす）、
Reuse（リユース：再利用する）、
Recycle（リサイクル：
再資源化する）、Repair（リペア：修理して使う）、Refuse（リフューズ：不要なものはもらわない））を第２章

推進し、循環型社会のモデルとなるような町を目指します。
○地域における小型家電の回収やエコステーションでの紙類回収の普及により、リサイクルを促進し、ご誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

みの減量化と資源の有効利用・環境負荷の低減に努めます。
○学校教育や生涯学習、広報などを通じて、ごみ減量化の意識を啓発し、町ぐるみでごみの減量化を促進します。

②ごみの分別収集体制を充実する○町民のごみ分別やごみの出し方に対するマナーアップを図るとともに、分別収集の徹底と分別収集品目

第３章の細分化によるごみ排出量の抑制を推進します。

③省エネ・再生可能エネルギーを推進する

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○節電や節水など、家庭でできる省エネルギー活動を推進します。
○太陽光などのクリーンエネルギーの導入・活用を推進します。

■施策・事業◆小型家電の回収・エコステーション（紙・雑誌類）の普及◇小型家電製品や新聞などの紙ごみを回収することにより、ごみの排出量を減少させリサイク
ルを推進

●

●

◆ごみ減量化の推進◇生ごみの堆肥化の推進、「生ごみの水切り」の推進、紙使用量の削減（コピー用紙裏紙利用、ペー
パーレス化）●●◆再生可能エネルギーの普及◇低炭素社会の構築に向けた環境にやさしいクリーンなエネルギーの普及促進を行うため、太陽光発電等再生可能エネルギーを普及●●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり●第５章●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆ 5R 運動の推進（リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ）◇ 3R 運動に「修理して使うこと」（リペア）、「ごみになるものを断ること」（リフューズ）の 2Rを加えた 5R 運動の実施により、排出ごみを削減し、資源の有効利用・環境負荷の抑制を図る

第４章

実施時期
前期
後期

施策・事業

■目標指標
指標内容
○小型家電回収拠点の充実○エコステーションの普及

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

5 箇所

7 箇所

10 箇所

都市鉱山と呼ばれる小型家電の回収箇所を増やしリサイクルを推進

4 箇所

新聞、雑誌、ダンボール、雑紙類は可
燃ごみに排出されている場合が多いため、回収拠点を整備し可燃ごみの排出
量を抑制

－

2 箇所

○１人当たりのごみ排出量（可燃ごみ） 503g/ 日 450g/ 日 400g/ 日

１日当りの可燃ごみ排出量 10% の削減

131

第

2編

基本計画

第５章 ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
第２節

まちの魅力となる地域資源の保存と継承

5-2-3．文化財の保護・継承■現状と課題●有形文化財や伝統文化・芸能の宝庫

本町には、戦国武将「織田氏一族」発祥地である越前二の宮劔神社、山岳信仰の祖である泰澄大師ゆかりの越知山、日本六古窯のひとつに数えられる越前焼など、全国に誇れる豊富な文化財的資源があります。また、有形文化財として国宝１件をはじめ国指定４件、県指定 16 件、町指定 105 件、無形文化財として県指定３件、町指定３件があります。

●文化財の調査・研究と保護・活用の推進

これまで、文化財的資源の調査・研究や資料館などにおける公開、さらには研究発表としてのシンポジウ
ムを開催し、町民への啓発と広く全国に向けて情報の発信を行ってきました。今後、スタッフの専門性を活かしながら文化歴史館の機能を充実し、総合的な文化財の調査・研究と保護・活用を図っていくことが望まれます。

●織田文化歴史館の入館者減少と再整備の必要性

本町の歴史文化の発信拠点となっている織田文化歴史館では、入館者が年々減少しており、展示内容の見直しや充実が求められています。また、施設の機能更新も課題であり、ハード・ソフト両面の再整備が求められます。

●町民の文化財保護意識の高揚と伝承者の育成

歳月を経て傷んだ文化財や、生活様式の変化に伴い伝承困難な無形文化財もあることから、後世に伝えるための記録・保存、後継者育成活動の支援など、町民の文化財保護に対する意識を高めながら適正な保護を推進する必要があります。

●観光など多様なまちづくり分野への活用

町内の多彩な文化財をもとに、関連する全国の史跡・名所とのつながりをつくり、個性豊かな魅力あふれ
るまちづくりへ活かしていくことが望まれます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績
しっ かい●織田・宮崎・越前地区において文化財悉皆調査を実施し、越前焼窯跡、古墳、山林寺院の分布調査により新しい遺跡などを発見しました。また、文化歴史館における企画展覧会の継続的な実施や、町民を対象とした講座「越前学悠久塾」の実施、織田文化歴史館館報における調査研究成果の公表、その他、文化財の保護・継承に関する種々の施策に取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●文化財の保護・継承について、「満足・やや満足」との回答が 39％、
「不満・やや不満」との回答が 22％となっています。
●自由回答の中では、「文化財や観光資源を案内するようなガイダンス施設が必要」、「越前町の文化財を表示した案内板を出してはどうか」などの意見がみられます。

132

▶第２編
第２節

基本計画

まちの魅力となる地域資源の保存と継承
5-2-3．文化財の保護・継承
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①文化財を保護・継承する○織田文化歴史館を整備・充実するとともに、織田文化歴史館を核とした調査・研究とその結果の公開を推進し、文化財の周知・保護を図ります。

第２章○伝統文化・伝統芸能の記録・保存、文化財保護団体や後継者の育成・支援を行い、文化財の保護・継承を図ります。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②文化財保護に関する町民意識を高める○展覧会や講座、広報、ホームページなどにより町内文化財とその歴史的価値を広く周知・PR し、文化財保護に関する町民意識の高揚を図ります。

③文化財的資源を活用する○町内の文化財的資源の活用と、それに関連する全国の史跡・名所などとのつながりを活かし、歴史愛好第３章

家などの訪問による交流人口の増加につなげます。
○織田文化歴史館のソフト・ハード面の整備により、文化財的資源活用の拠点施設として位置づけ、入館

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり者数の増加を図ります。
○近代工芸作家の作品収集・展示や普及活動を推進します。

■施策・事業

第４章

実施時期
前期
後期

施策・事業
◇町内における文化財の悉皆調査の実施◇デジタル図書館構想、ネットワーク化の前提として、過去の調査・研究の成果などのデータを集約◇各区からの要望に応えて、重要と判断される遺跡を対象として試掘調査を実施◇調査研究成果を報告書などの形で刊行し広く公表

●

●

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆文化財調査研究の推進◆文化財保護意識の啓発

第５章
ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◇文化歴史館における企画展覧会の継続的な実施◇「えちぜん年代記」「指定文化財を訪ねよう」などの広報えちぜんの連載を継続し、文化財保
護意識を啓発◇指定文化財や国の登録文化財の増加を目指し、２年に１回ペースで企画展覧会を開催★文化歴史館を核としたエコミュージアムの推進◇文化財的資源のまちづくりへの活用方策の研究◇ネットワーク化の拠点となるデジタル図書館の構築◇調査研究の公開や歴史講演会などを通じた越前町の魅力の発信◇図書・冊子の刊行・グッズ販売、文化交流ホールの活性化など文化歴史館のさらなる充実★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容
○文化歴史館の年間入館者数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

3,459
人

6,000
人

10,000人

最大年間入館者数 5,250 人
当面はその人数超えを目指す133◆ 越前大自慢写真コンテスト

入賞作品（抜粋）「勢揃い」「笑顔を添えて」

134

第

2編

基本計画

第６章

持続可能な健全行財政のまちづくり

第１節 自主自立型の行財政基盤の確立
6-1-1．行政サービスの向上・組織のスリム化
6-1-2．情報公開の推進
6-1-3．財政の健全運営
6-1-4．広域行政・広域交流の推進

135

第

2編

基本計画

第６章
第１節

持続可能な健全行財政のまちづくり

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-1．行政サービスの向上・組織のスリム化■現状と課題●地方自治体に求められる役割の増大

地方分権をはじめ、急速に進行する少子・高齢化や人口‫ྠۂ‬つᶍ⮬἞య࡜ࡢ⫋ဨᩘࡢẚ㍑

減少に伴う地域活力低下への対応など、地方自治体に求め⫋ဨᩘ㸦ே㸧

られる役割は質・量ともに増大しています。

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●職員数の適正化や公共施設の合理化の検討ྠつᶍ⮬἞య

このような中、本町では地域活動の活性化と住民サービスの向上を図るための拠点として、コミュニティセンター
を設置するなど組織の機構改革を実施し、より簡素で効率的な行政運営を図る一方、電算化の推進などにより、事務の効率化と職員数の適正化に努めてきました。また、平成
20 年 7 月に策定した「公の施設の管理運営方針」に基づき、公の施設の統廃合、民間への譲渡、用途の転用などについてできる施設から実施し、13 施設を整理しましたが、十分な進捗が図られていない状況です。今後とも、サービスレベルを確保しつつ公共施設の合理化を推進し、適正な施設配置に努める必要があります。

●組織としての総合力の強化

多様化かつ高度化する町民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供するためには、職員の資質向上はもとより、組織としての総合力を高める必要があります。

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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●朝日・越前・織田の３つの公共施設管理公社の合併を行い、合理化を図りました。また、「公の施設の管理運営方針」（平成 20 年 7 月策定）に基づき、施設の統廃合や管理運営方法の見直しを行いました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●行政サービスについて、「満足・やや満足」との回答が 29％、
「不満・やや不満」との回答が 46％となっています。
●自由回答の中では、「越前町の将来を考え、住民に優しい町政をお願いしたい」、「窓口での職員の対応を改善すべき」、「町の職員数が多い」などの意見がみられます。

136

▶第２編
第１節

基本計画

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-1．行政サービスの向上・組織のスリム化
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①行政組織の適正化・総合力の強化を図る○行政職員の定数や給与の適正化を図ります。

○既存公共施設の統廃合や有効活用を推進します。

第２章○縦割り意識を排除し、横断的な庁内連携の充実を図ることにより、組織の総合力を高めます。

②行政サービスの向上を図る

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○専門的な知識や技術を有する職員の育成を推進します。
○ ICT を活用した電子自治体の推進や職員のコミュニケーション能力の向上を図ることにより、行政サービ
スの質の向上を目指します。
○新たな行政課題に柔軟に対応できる職員の育成と、町民の視点に立った政策立案能力の向上を図るため、職員研修の充実・強化と人事評価システムを活用します。

第３章
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
◆職員定員の適正化◇今後 10 年間で職員数を 233 人とする

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇既存施設の統廃合や有効活用を再検討のうえ、公の施設の管理運営方針を改定し、合理化を推進◇公共施設等総合管理計画の策定

第４章◆公共施設の合理化

■目標指標
目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

291 人

251 人

233 人

今後 10 年間で職員数を 233 人とする

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり○行政職員数

当初値
（H26）

第５章

指標内容

137

第

2編

基本計画

第６章
第１節

持続可能な健全行財政のまちづくり

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-2．情報公開の推進■現状と課題●積極的な情報の共有化

本町では、町民が町政を身近に感じ、主体的にまちづくり‫ۂ‬ᗈሗ࠼ࡕࡐࢇ

に参加できるよう、広報えちぜんやホームページに加え、直接対話形式による懇談会などを開催し、積極的な行政情報の共有化に努めています。協働型まちづくりを進める上では、
今まで以上に町民に開かれた町政運営が重要な課題となります。

●町民と行政のコミュニケーションの充実

町民ニーズに即したまちづくりの推進には、計画や事業の検討プロセス、事業の各段階における広報・広聴活動を拡充
し、町民と行政とのコミュニケーションを深めていくことが求められます。

●オープンデータ化への対応

行政関連データの公開については、県が運営する「福井県‫௳ࢫࢭࢡ࢔ࢪ࣮࣒࣮࣌࣍⏫ۂ‬ᩘࡢ᥎⛣䠄௳㻛᪥ᖹᆒ䠅㻝㻘㻜㻜㻜

オープンデータライブラリ」で県及び県内 17 市町が合同で「公共施設情報」、「ごみ収集日一覧」、「ごみ分別一覧」、「避難所一覧」のデータを CSV 形式で公開しているだけであり、独自データをホームページ上で公開している鯖江市や越前市に比べ、取組が遅れている状況です。

●個人情報の適正な管理体制の確立と意識啓発

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各種情報公開の拡充に努める反面、個人情報保護法に基づ

き、マイナンバーなどの行政が有する各種個人情報の適正な

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管理体制を確立するとともに、個人情報保護に関する意識啓発に努めていくことが求められます。

■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●広報えちぜんに使用する文言や表現の統一を図り、読みやすい広報紙となるよう努めています。また、
平成 22 年に町ホームページのトップページ改修を行い、内容の充実を図りました。その他、ケーブルテ
レビや「お知らせ配信システム」など、多彩な媒体を活用して情報発信の充実を図ってきています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●情報公開の推進について、「満足・やや満足」との回答が 35％、
「不満・やや不満」との回答が 33％となっています。
●自由回答の中では、「ホームページを充実してほしい」、「広報を充実してほしい」、「町政に関する情報をもっと公開してほしい」などの意見がみられます。

138

▶第２編
第１節

基本計画

自主自立型の行財政基盤の確立
6-1-2．情報公開の推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①町政情報の発信・PR を推進する○町ホームページや広報えちぜんなどの内容を充実するとともに、ケーブルテレビや防災行政無線などの多様な情報媒体を用いた町政情報の発信・PR を推進します。

第２章○町政情報のオープンデータ化を推進し、公共データの積極的な公開を図ります。

②町民意向の把握と町民参画を推進する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○定期的な町民意識調査やパブリックコメントを実施し、町民の声を町政に反映するための体制づくりを推進します。
○各種計画や事業の検討段階からの町民参画を推進し、町民の意向を踏まえた計画の策定、事業の実施に努めます。

③個人情報を適正に管理・保護する

第３章○個人情報の適正な管理・保護と情報セキュリティ対策を強化します。
○学校や家庭と連携し、子どもたちの情報モラルの向上を図ります。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業

◆町ホームページ改修事業◇ウェブアクセシビリティに配慮し、多様化した媒体への連携機能や災害時の連絡機能を充実することで様々なユーザーに対応したホームページに改修

●

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●

−

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇各課からオープンデータ化が有効と考えられるデータを集め、公開に向けて検討し、可能な情報から積極的に公開

第４章◆越前町オープンデータ推進事業

第５章

■目標指標

○町ホームページアクセス件数

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

503
件／日

1,000
件／日

1,200
件／日

町ホームページへの１日当たりの平均
アクセス件数ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

指標内容

139

第

2編

基本計画

第６章
第１節

持続可能な健全行財政のまちづくり

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-3．財政の健全運営■現状と課題●厳しさを増す財政状況

本町の財政状況（平成 26 年度）は、町債の計画的発行と繰上償還による公債費の縮減、指定管理者制度の導入による公の施設の管理運営の民営化をはじめとする行財政改革などの取組により、合併時に悪化していた財政比
率は年々改善し、現時点では良好な数値を維持しています。しかし、平成 27 年度からの普通交付税の合併算定替の段階的縮減及び平成 32 年度からの一本算定により歳入の大幅な減少が見込まれ、財政状況はますます厳しくなるものと想定されます。このため、歳入に見合う歳出構造への転換が求められます。

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自主財源の確保に向けて、地域産業の活性化や交流人口の増加、企業誘致など長期的な対策を推進するととも

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交付金の行政評価による見直しを行いながら、財源の重●自主財源の確保と国・県の制度活用㻤㻣㻚㻤㻑

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るためには、人件費などの削減をはじめ、施設の統合・点的な配分を検討していく必要があります。

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こうした中、限られた財源を効果的・効率的に運用す

元管理などによる施設管理経費の削減、負担金・補助金・

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●限られた財源に基づく財政改革

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用を図ることが求められます。

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㸦㈨ᩱ㸸⚟஭┴ᕷ⏫ᮧ㈈ᨻせぴ㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●経常収支比率の引下げ（H17：96.3％→ H26：87.8％）や実質公債費比率の引下げ（H17：24.2％→ H26：11.0％）に取り組みました。また、公共施設の管理運営について指定管理者制度を導入するなど、民間活力の導入にも注力しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●財政の健全運営について、「満足・やや満足」との回答が 23％、
「不満・やや不満」との回答が 40％となっています。一方、37％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっている
ことがうかがえます。
●自由回答の中では、「人口減少で財政的に厳しくなるからこそ、透明性をもって行財政運営を行ってほしい」、「住民負担が増えてサービスが低下しないよう配慮すべき」などの意見がみられます。

140

▶第２編
第１節

基本計画

自主自立型の行財政基盤の確立
6-1-3．財政の健全運営
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①自主財源の確保に努める○庁内各部門が横断的に連携し、国・県支援制度の有効活用を図ります。
○利益を受ける事業の負担金、公の施設の使用料、公共サービスの手数料などの受益者負担は、受益者負第２章

担の原則及び負担の公平性の観点から、サービスに見合う適正な負担となるよう、受益者負担割合の明確化や減免制度の適正化により見直しを図ります。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○自主財源の根幹である町税や公共料金の収納率の向上に努めるとともに、町の様々な媒体への有料広告の掲載やふるさと納税の推進により、自主財源の確保を図ります。

②財政運営の効率化を図る○事務事業の評価による見直しを進め、経常的経費の節減や財源の重点的な配分を図るなど、効率的な財政運営に努めます。

第３章○公設民営化や指定管理者制度、PFI 事業など民間活力の積極的な導入を図り、財政のスリム化に努めます。
指定管理者制度については、PDCA サイクルに基づく評価を行い、公共施設の管理運営の改善に努めます。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○町民団体や NPO などとの連携を促進するとともに、各種団体補助金については、目的・内容・効果を検証し、拡充・統合・縮小・廃止などの見直しを図ります。

■施策・事業◇ ICT を活用した固定資産台帳の整備及び複式簿記の導入◆指定管理者制度に関する PDCA サイクルの実行◇指定管理者の管理運営状況について評価するとともに、指導・助言を行い、運営に反映する
体制を確立

●

−

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆地方公会計整備促進事業

第４章

実施時期
前期
後期

施策・事業

第５章

■目標指標

○普通会計財政規模

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

13,636
百万円

11,136
百万円

10,852
百万円

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり指標内容

目標値の考え方類似団体の平均値

141

第

2編

基本計画

第６章
第１節

持続可能な健全行財政のまちづくり

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-4．広域行政・広域交流の推進■現状と課題●広域組合による各種共同事業の展開

本町では、消防やごみ・し尿処理、高度医療など町単独で行うには負担が大きい行政事務を、鯖江市や越前市などとともに広域組合を設立し各種共同事業を展開しています。

●時代の変化に対応した行政事務の推進

町民の日常生活圏が一層拡大する中、基礎自治体として町民に身近な行政サービスを総合的に提供することができるよう、丹南地域や福井地域における連携・協力体制を強化し、情報化や広域観光など様々な分野
における効率的かつ効果的な広域行政事務の推進が求められます。
丹南広域組合広域電子計算組織において、システムの更改にあわせた自治体クラウドを導入し、マイナン
バー制度の創設に伴う事務作業の効率化など、適切な対応が求められます。

●姉妹都市・友好都市との広域交流

本町では、平成の大合併後も国内外の姉妹都市・友好都市などとの広域的な交流を継続しており、町民主体の交流も順調に継続実施されています。今後も交流事業を推進していくことで、交流の輪を広げていくことが望まれます。

●新たな広域交流ネットワーク

観光、産業、教育、福祉など共通する地域課題や目的により、

自治体間連携を促進し、イベントを開催するなど、多様な分野における交流ネットワークを構築する必要があります。

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஺㏻⅏ᐖඹ῭ ࡞࡝■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●丹生衛生施設管理組合を解散し、し尿処理業務を鯖江広域衛生施設組合に統合しました。また、市町独
自で行っていた介護保険認定審査事務を、福井県丹南広域組合の業務として一本化しました。さらに丹南広域組合において丹南地域伝統工芸品（越前焼、越前漆器、越前打刃物、越前和紙）の販売促進や観光誘客を目的とした観光パンフレットの作成やイベントの開催、県内外出向宣伝、広告掲載を行い、地域観光施設を巡るスタンプラリー、温泉湯めぐりチケットの作成、モニターツアーなどさまざまな戦略に取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●広域行政・広域交流について、「満足・やや満足」との回答が 35％、
「不満・やや不満」との回答が 29％となっています。一方、36％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「町単独の事業には限界があることから、鯖江市などとの共同的な取組を行い、丹南地域を広域的に捉えた視点で進める部分も必要」、「他の地方都市と連携し、産業・観光・文化の交流を行うべき」などの意見がみられます。

142

▶第２編
第１節

基本計画

自主自立型の行財政基盤の確立

6-1-4．広域行政・広域交流の推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①丹南地域の連携を強化する○丹南地域における共通課題の克服と越前ブランドを通した連携体制を強化するため、消防・医療・福祉・観光・地域情報化などに関する各種共同事業を推進します。

第２章②広域的な交流を推進する○姉妹都市交流をはじめ、文化・スポーツ・各種産業などを通じた国内外との活発な交流を推進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○越前ブランドを活かし、丹南地域を中心とする広域観光の取組を促進します。

③新たな広域交流を構築する○幅広い交流機会や連携の仕組みづくりを積極的に進め、共通する地域課題に取り組むとともに、集客・交流人口の拡大や新たな産業創出、地域経済の活性化を図ります。

第３章■施策・事業◆広域行政の推進◇丹南地域における各市町との連携強化と共同事業の推進◇友好都市などとの交流、連携強化の推進◇越前ブランドを活かした丹南地域を中心とする広域観光の促進◇多様な分野における新たな広域ネットワークの構築

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人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★広域交流の構築

実施時期
前期
後期

第４章

★広域観光の促進

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

施策・事業★：リーディングプロジェクト関連事業

第５章
ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり143

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