観音寺市ＤＸ推進計画（案）

令和４年３月香川県観音寺市

目
１次

はじめに ......................................................................................... 1

１.1 計画策定の背景 ........................................................................... 1
１.2 DX（デジタル・トランスフォーメーション）について ........................ 2

２

現状と課題 ...................................................................................... 3３計画の趣旨等 ................................................................................... 5

３.１

計画の趣旨 ................................................................................ 5

３.２

基本理念................................................................................... 5３.３

基本方針................................................................................... 6３.４

計画の位置付け .......................................................................... 6３.５

計画の対象期間 .......................................................................... 6４施策の推進 ...................................................................................... 7４.１

推進体制................................................................................... 7４.２

個別施策................................................................................... 7（１）官⺠データ活⽤の推進 .................................................................. 8（２）デジタルデバイドの解消 ............................................................... 8（３）キャッシュレス決済の推進 ............................................................ 8（４）⾏政⼿続きのオンライン化の推進 .................................................... 8（５）マイナンバーカードの普及促進....................................................... 9（６）情報システムの標準化・共通化....................................................... 9（７）情報セキュリティ対策の推進 ......................................................... 9（８）情報配信システムの導入 ............................................................. 10（９）内部事務のデジタル化 ................................................................ 10５

⽤語集 .......................................................................................... 11

１

はじめに

1.1

計画策定の背景

近年、スマートフォンの急速な普及やＡＩ※を用いた様々な製品が発売されるなど､デジタル技術が私たちの生活に大きな変化をもたらしています。特に欧米のＩＴ企業が新たな製品やサービスを次々に投入し、存在感を高めています。人工知能技術の飛躍的な進展によるビッグデータ※を活用した広告・マーケティングの浸透や⾃動⾞の⾃動運転技術の実用化、災害におけるあらゆる事態の予測が可能になるなど、本格的にデジタルシフト※が進みつつあります。
国においては、２０００（平成１２）年にＩＴ基本法が国会で成⽴したことを受け、その翌年に「e-Japan 戦略」を決定、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目標に、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策等、４つの重点政策分野を掲げました。これ以降、計画が累次にわたり策定され、関連法も整備されてきました。
そのような中、経済産業省が２０１８（平成３０）年に公表した「ＤＸレポート」の中で、２０２５（令和７）年以降、最大１２兆円／年の経済損失が生じる可能性（２０２５年の崖）について警鐘を鳴らしました。その主な理由としてレガシーシステム※に起因したシステムリスクを挙げており、その課題を克服できない場合、２０２５（令和７）年には、約４３万人まで拡大するＩＴ人材不⾜などによりシステムの維持管理費が著しく高額化するほか、システムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり
及びビジネス・モデルを市場の変化に対応して柔軟・迅速に変更することができない
ことにより、競争上の優位性を確⽴できず業務基盤そのものの維持・継承が困難になるなど、デジタル競争の敗者になると指摘しています。
また、国は２０２０（令和２）年４月に新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策として特別定額給付⾦の⽀給を決定し、マイナンバーカードを活用したオンライン申請方式も併せて実施することとしましたが、オンライン申請方式では、システムに係る不備や準備不⾜もあり大きな混乱が生じることになりました。給付⾦の⽀給は、諸外国に比べて日数を要したほか、データの⾃動処理が⾏われないため、申請データを目視・手作業で確認せざるを得ず、二重払いの恐れもあったことからオンライン申請を取りやめる⾃治体も出てくるなど、⾏政手続きにおけるデジタル化の遅れを露呈することになりました。
以上の背景などにより社会全体においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の機運が高まり、国は、デジタル分野における国際競争⼒の後退を回復させるため、デジタル社会形成の司令塔として２０２１（令和３）年９月にデジタル庁を発⾜させ、今後５年で官⺠のインフラを本格的に作り上げる予定にしています。

-1-1.2

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について

ＤＸは、２００４（平成１６）年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱し、「ＩCＴ※の浸透が、人々の生活をあらゆる⾯でより良い方向に変化させる」という概念で、デジタル技術を人々の生活を豊かにさせる普遍的なツールとしてとらえ、活用していくこととされています。ＤＸの“Ｄ”は、Digital（デジタル）を意味し、“Ｘ”は Transformation（変革）を意味します。英語で Trans は「向こう側へ」の意味を持ち、英語圏の慣習により省略の際は“Ｘ”と標記します。

図 1 デジタルトランスフォーメーションの進展

出典︓総務省「我が国のＩＣＴの現状に関する調査研究」

また、ＤＸにおけるデジタル化には３つの異なる段階の概念が存在し、第一段階は、アナログ・物理データをデジタルデータ化するデジタイゼーション（Digitization）、第二段階として、個別の業務・製造プロセスをデジタル化するデジタライゼーション（Digitalization）、第三段階では、全体の業務・製造プロセスをデジタル化するデジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）に分けられています。
ただし、必ずしも第一段階から順番に実施するものではないとされています。
今後、本格的にＤＸを展開していく上では、組織のトップ⾃らが仕事の仕方そのものの変革への強いコミットメント※を持って取り組み、組織全体の危機感の共有や固定観念（既存の業務・慣習・組織のあり方など）を変革するなど、意識改革を⾏うことが重要です。そして、デジタルに対する明確なビジョンと戦略を踏まえ、人材や資⾦等のリソースについて、爆発的に増加するデータをフルに活用できる新たなデジタル技術に充当し、顧客、市場の変化に柔軟・迅速に対応していく必要があります。そうすることにより組織は、デジタル技術を駆使できるようになりＤＸを実現することができるとされています。
-2-

２

現状と課題
本市の人⼝減少や少⼦高齢化の状況は、国勢調査によると年少人⼝（１５歳未満）が２０１５（平成２７）年の７，１８８人から２０２０（令和２）年には６，７３２人と４５６人減少し、少⼦化が進んだ一方で、⽼年人⼝（６５歳以上）は１９,１４６人から１９，５７４人と４２８人増加しており、高齢化の進⾏がみられます。
人⼝については、２０１５（平成２７）年の５９，４０９人と２０２０（令和２）年の５７，４３８人を比較して１，９７１人の減少となっています。また、国⽴社
会保障・人⼝問題研究所（２０１８（平成３０）年３月推計）によると本市の２０４０（令和２２）年の人⼝が４１，５０0 人に減少すると推計されており、⻑期的な人⼝減少の継続が予想される極めて深刻な状況となっています。
これらを踏まえると、人⼝減少や少⼦高齢化は、高齢化の進⾏から社会保障費の増加などによる財政状況の悪化、それに伴う高度経済成⻑期に建設した公共施設や道路、橋りょう、港湾、漁港、下⽔道といったインフラの更新費用や解体費用の問題及び地域経済の縮⼩による生活利便性の低下など、市⺠生活に多大な影響を及ぼす恐れがあります。今後、時代の変化に対応した政策形成や公共施設全体の保有総量の最適化、事務事業の整理合理化などにより持続可能な⾏財政運営ができるように取り組む必要があります。
また、２０１８（平成３０）年に総務省が公表した「⾃治体戦略２０４０構想研究会 第二次報告」の中で、⾃治体⾏政の課題について俯瞰し、危機を乗り越えるために必要となる対応を、①スマート⾃治体への転換、②公共私※によるくらしの維持、③圏域マネジメントと二層制の柔軟化、④東京圏のプラットフォーム※についての４つの柱として示しています。⾃治体の経営資源が制約される中において、公共サービスを維持するためには、破壊的技術※（ＡＩやロボティクス※、ブロックチェーン技術※など）を積極的に活用して、⾃動化・省⼒化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が必要であるとされています。
なお、２０２０（令和２）年に総務省が公表した「令和２年地方公共団体定員管理調査結果」によると、２０２０（令和２）年４月１日現在の地方公務員の総職員数は２７６万２，０２０人で、ピーク時の１９９４（平成６）年と比較して約５２万人減少しました。本市においても１市２町が合併した翌年の２００６（平成１８）
年の職員数６２１人と比較し、２０２０（令和２）年４月１日現在の職員数は、４７９人となっており１４２人減少しています。
一方で、激しく変化する社会情勢や複雑化する⾏政課題、また、高度化・多様化する市⺠ニーズへの対応などにより業務が大幅に増大しており、増え続ける⾏政需要に適切に対応するためには、ベース・レジストリ※を使用した持続可能なエコシ
ステム※の構築と⾹川県をはじめ他市町、⺠間事業者、教育機関等との共創※によりイノベーションを創出し、内部事務のみならず地域社会のデジタル化を推進してい-3-

く必要があります。
図２

年齢区分別⼈⼝の推移と将来推計(人)
80,000100%
69,30870,00090%

65,22680%

57,43860,000
64.3%

70%

60.3%

50,00053.9％

41,500

60%

47.9%

50%

40,00040%

34.3％

30,000

42.0%

25.9%

30%

20.5%

20,00020%
10.1%

10,000

15.2%

10%

13.8%

11.8％

00%

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

国勢調査⼈⼝

将来推計⼈⼝年少人口(0-14)

生産年齢人口(15-64)

老齢人口(65- )年少人口割合

生産年齢人口割合

老齢人口割合〇1980 年〜2020 年は、国勢調査（10 月 1 日）による。2025 年以降は、国⽴社会保障・人⼝問題研究所資料（2018 年推計）による。

-4-３計画の趣旨等

３.1

計画の趣旨

２０２０（令和２）年１月に、日本で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、感染拡大防止のため外出⾃粛や３密の回避が求められており、同年４月に緊急事態宣⾔が発令されるなど市⺠生活や経済活動が大きく変化する中で、非対⾯・非接触での生活様式を可能とするデジタル化への対応が必要になっています。
国は、⾏政のデジタル化の集中改革を強⼒に推進するため「デジタル・ガバメント
実⾏計画」や「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定し、主導的な役割を果たしつつ、⾃治体の⽀援を⾏うこととしています。
本市においては、２０１８（平成３０）年を初年度とし１０年後の２０２７（令和９）年度を目標年度とする第２次総合振興計画で、これから目指すべき都市像「みんなで奏でる❝にぎわいやすらぎ

ときめき❞の都市〜元気印のかんおんじ〜」を掲げ、ＩＣＴを活用した市⺠サービスの向上を図るとともに魅⼒あるまちづくりに取り組んできました。しかし急速に進展するデジタル技術や社会の変化に迅速に、かつ適切に対応するため、デジタル技術を活用していくための基本的な方針及び具体的な推進施策を示す「観音寺市ＤＸ推進計画」を策定し、ＤＸの推進に向けて取り組みます。

３.2

基本理念

デジタル技術の活用により、これまでの市⺠サービスや業務手法を変革し、市⺠の幸せにつながる新しい⾏政を実現し、都市の未来を創っていくことを理念とするものです。

まち

デジタル変革で創る都市の未来-5-３.3

基本方針

本計画では、基本理念を具現化するため、３つの基本方針を必要不可⽋な要素として捉え、基本方針に基づきＤＸに関連する施策を展開します。

３.4

計画の位置付け

本計画は、「第２次観音寺市総合振興計画」に掲げる「持続可能なまちづくりのための体制づくり」を図る上で、関連する個別計画として位置付けるとともに、人⼝減少の克服と地域活⼒の向上を図るための「第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び⾏政改革を推進するための「観音寺市第４次⾏政改革大綱」を踏まえた内容として位置付けます。
また、官⺠データ活用推進基本法第９条第３項に規定する「市町村官⺠データ活用推進計画」の内容を包含した計画として位置付けます。

３.5

計画の対象期間

本計画の対象期間は、２０２２（令和４）年度を初年度とし５年後の２０２６（令和８）年度を計画目標年度とします。ただし、国の動向等も踏まえ、必要に応じて適宜⾒直しを図ります。

-6-

4

施策の推進

４.1

推進体制

本計画の推進に当たっては、市⻑をトップとした「観音寺市ＤＸ推進本部」を設置し、効果的な推進体制の構築を図るとともに、同本部にワーキンググループを設置し、全庁横断的に個別的⼜は専門的な事項の調査・研究を⾏える体制を整えます。
また、ＤＸを推進する上では、それを⽀えるデジタル人材の確保・育成が必要であるため、デジタル人材の確保に努めるほか、教育・研修等を通して職員のデジタルリテラシー※の向上を図ります。

４.2

個別施策

デジタル社会の構築に向けた個別施策の推進により市⺠の利便性・満⾜度を向上させるとともに、⾏財政運営の効率化を図るため取り組んでいきます。

-7-

（１）官⺠データ活用の推進
２０１６（平成２８）年１２月、官⺠データの利用環境の促進を図り、事務負叕の軽減、地域課題の解決、住⺠及び事業者の利便性向上に寄与することを目的として官⺠データ活用推進基本法が施⾏されました。本計画では、同法に則し、かつ⾹川県の「かがわデジタル化推進戦略」において定義した「都道府県官⺠データ活用推進計画」を勘案し、取り組みを進めます。
また、「⾹川県オープンデータカタログサイト」を活用して、オープンデータの公開を開始し、順次内容を充実させるほか、官⺠データを利用して客観的な証拠に基づき効果的な政策を選択していくＥＢＰＭ※の活用について検討を進めます。

（２）デジタルデバイドの解消
デジタル手続法では、国の⾏政機関等に対し、デジタルデバイドの是正を図るために必要な施策を講ずる義務を課していますが、地方公共団体においても推進していくこととされています。
今後、操作がしやすく直感的なＵＩ※／ＵＸ※デザインを重視し、デジタル化を進める必要があります。また、スマートフォンに不慣れな高齢者向けにスマートフォン教室を実施するなどデジタルデバイドの解消に向けて取り組みます。

（３）キャッシュレス決済の推進
キャッシュレス決済は、現⾦を使わずに⽀払いを済ませる方法のことで、クレジットカードやデビットカード、電⼦マネー、モバイルウォレット※などでの決済が該当します。
また、世界的にキャッシュレスの流れが加速しており、国は、２０１８（平成３０）年に「キャッシュレス・ビジョン」において２４．１％のキャッシュレス決済比率を２０２５（令和７）年に４０％にする目標を掲げています。本市においてもクレジットカード・電⼦マネー・ＱＲコード決済ができる端末の導入を図り、キャッシュレス化を推進します。

（４）⾏政手続きのオンライン化の推進
２０２１（令和元）年１２月、デジタル手続法（情報通信技術の活用による⾏政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに⾏政運営の簡素化及び効率化を図る-8-

ための⾏政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律）が施⾏され、⾏政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可⽋なデジタル３原則（①デジタルファースト※、②ワンスオンリー※、③コネクテッド・ワンストップ※）が基本原則として明確化されました。
本計画では、デジタル３原則に則り利用者の負叕の軽減を図り利便性を高めるため、マイナンバーカードを用いてオンライン手続きができるマイナポータル※の「ぴったりサービス※」を拡充するとともに、全ての⾏政手続きのオンライン化に向けて取り組みます。

（５）マイナンバーカードの普及促進
マイナンバーカードは、オンラインで確実に本人確認ができるツールであり、デジタル社会の基盤となるものです。国は、マイナンバーカードを保険証として利用できるようにするなど２０２２年（令和４）度末までにほぼ全国⺠に⾏き渡ることを目標に普及の促進を図っています。
本市のマイナンバーカード交付枚数は、２０２２（令和 4）年１月２３日現在
２１，２４２枚で、３５．８５％の方が所持しており更なる普及に向けて、引き続き広報・啓発活動を⾏うとともに日曜開庁などにより促進していきます。

（６）情報システムの標準化・共通化
住⺠記録、地方税、教育など、地方公共団体の主要な２０業務を処理する情報システム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成しており、ガバメントクラウド※の活用を原則とした標準化・共通化への移⾏を２０２５（令和７）年度までに実施することとされています。
情報システムの標準化・共通化は、システム全体の再構築を図るものであり、現⾏システム仕様との比較分析や業務プロセスの⾒直しなどが必要で、移⾏完了まで相当の期間及び工程を要するため、全庁的・横断的な推進体制を整え、計画的な導入に向けた検討を⾏う必要があります。

（７）情報セキュリティ対策の推進
国は、２０１５（平成２７）年の日本年⾦機構における情報漏えい事案以降、-9-地方⾃治体における個人番号利用事務系・ＬＧ-ＷＡＮ接続系・インターネット接続系のシステムを分離する「三層の対策」により情報セキュリティ対策の抜本的強化を図ってきました。
その一方で、「三層の対策」により地方⾃治体の業務効率が低下したほか、近年において⾏政手続きのオンライン化やクラウド化、テレワークに向けた対応が必要とされており国は、２０２０（令和２）年に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しました。
本市においては、ガイドラインを踏まえ、効率性・利便性を向上させた新たな情報セキュリティ対策の検討を進めます。

（８）情報配信システムの導入
本市の情報配信については、２００７（平成１９）年から観音寺ホッとメール※でイベントや⾏政情報をセグメント配信していますが、迷惑メール対策により一度に送れる数が限られるため、メール配信から受信までの間に遅延が発生しており、遅延の解消が課題になっています。
また、２０１８（平成３０）年１０月以降、保育所、幼稚園、⼩学校及び中学校における情報については、観音寺ホッとメール以外のメール連絡システムを使用して配信しており、遅延の問題は発生していません。
今後、遅延の解消、⾏政情報へのアクセス性の向上及び双方向コミュニケーシ
ョン可能な情報配信システムの導入について検討を進めます。

（９）内部事務のデジタル化
内部事務のデジタル化を進めるに当たっては、スモールスタート※から開始し、情報通信システムの安全性や信頼性の確保に十分配慮しながら、ＩＣＴを積極的に取り入れた質の高い⾏政サービスの提供に取り組みます。また、ＩＣＴの活用によりワーク・ライフ・バランス※の推進や事務の合理化による経費の節減など、簡素で効率的な⾃治体運営に取り組みます。
また、オンライン申請の進展などによりワークフロー※を⾒直す中で、作業効率が下がることの無いようにペーパーレス化を進めるほか、市役所本庁内の無線ＬＡＮ環境の構築、ＡＩ・ＲＰＡ※の導入についても検討を進めます。

- 10 -

5

⽤語集

えエコシステム

本来は生態系を指す英語を比喩的に用い、主に情報通信産業において、食物連鎖や物質循環など相互に依存しあって一つのビジネス環境を構成することかガバメントクラ

政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供ウドする複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のこと

き観音寺ホッとメ

携帯電話などのメール機能を利用して、本市のさまざまなール情報を配信するサービスのこと

共創

異なる⽴場や業種の人・団体が協⼒して、新たな商品・サービスや価値観をつくり出すことこ

公共私

快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域
社会を形成するため⾏政やコミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等の多様な主体が、相互に連携・協働すること

コネクテッド・⺠間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストッ

ワンストッププで実現すること

コミットメントその⾏動しかとれないようにするような実効性のある仕組みをつくることす

スモールスター

新たな事業を⽴ち上げる際に、最初は機能やサービスを限ト定するなどして⼩規模に展開し、需要の増大などに応じて順次規模を拡大させていくことてデジタルシフトデジタル化が進むグローバル社会においてあらゆる企業活動に本格的なデジタル対応をすること

デジタルデバイ

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できるド者とできない者との間に生じる格差のこと

デジタルファー

個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること

スト
デジタルリテラ最新のテクノロジーを業務に生かす能⼒のこと

シー- 11 -

は破壊的技術

従来の価値基準のもとではむしろ性能を低下させるが、新しい価値基準のもとでは従来製品よりも優れた特徴をもつ新技術のこと

ひビッグデータ

利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキ
ストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたＧ
ＰＳ全地球測位システムから発生する位置情報、時々刻刻と生成されるセンサーデータなど、ボリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群のこと

ふ

ぴったりサービ「マイナポータル」にある、あらゆる分野の手続のオンラス

イン申請ができるシステムのこと

プラットフォー

情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ムソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術のこと

ブロックチェー

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、ン技術

取引記録を分散的に処理・記録するデータベースの一種で、「ビットコイン（仮想通貨）」が発祥の基盤技術のことへベース・レジス

公的機関等で登録・公開され、様々な場⾯で参照される、

トリ

人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータ
ベースのことまマイナポータル

政府が運営するオンラインサービスで、⼦育てや介護を始めとする、⾏政手続きの検索やオンライン申請がワンストップでできたり、⾏政機関からのお知らせを受け取れたりする、⾃分専用のサイトのこと

もれろ

モバイルウォレ

決済機能やポイントカード、クーポン、キーアクセスなど

ットの機能を格納するサービスのこと

レガシーシステ

主にコンピュータの分野で、代替すべき新しい技術などのムために古くなったコンピュータのシステムや技術のこと

ロボティクスロボット工学ともいい、制御工学を中心に、センサー技術・機械機構学などを総合して、ロボットの設計・製作お- 12 -

よび運転に関する研究のこと
わ

ワンスオンリー

一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること

ワークフロー

業務や活動を構成する、一連の作業や手続き、工程などの流れのこと

ワーク・ライ

⽼若男⼥誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の⾃⼰フ・バランス啓発など、様々な活動について、⾃ら希望するバランスで展開できる状態であること

A

ＡＩ(Artificial Intelligence)の略
人工知能のことで、⾔語の理解や推論、問題解決などの知的⾏動を人間に代わってコンピュータに⾏わせる技術のこと

E

ＥＢＰＭ

(Evidence Based Policy Making)の略
統計や業務データ等の客観的な証拠に基づく政策⽴案のこと

I

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の略
日本語では「情報通信技術」と訳され、従来のＩＴと同義
ではあるが、ＩＣＴでは人と人、人と物の情報伝達といったコミュニケーションがより強調されており、ＩＴに代わる⾔葉のこと

R

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の略
これまで人間のみが対応可能とされていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエン
ジンやＡＩ、機械学習等を含む認知技術を活用して代⾏・代替する取り組みのこと

ＵＵＩ（User Interface）の略
ユーザーの視界に入る全ての情報のこと

ＵＸ（User Experience）の略
システムとの出会いに由来してユーザーが得る経験（記憶や印象）のこと- 13 -