１．令和６年４月以降の義務化内容について
２．人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置について
和歌山県福祉保健部介護サービス指導課

１．令和６年４月以降の義務化内容について

R5.4.28（１）認知症基礎研修の受講の義務付け① 認知症基礎研修の実施（２）業務継続に向けた取組の強化② 業務継続に向けた取組の強化（３）感染症対策の強化③ 感染症対策の強化（４）高齢者虐待の防止のための取組④ 虐待の防止のための取組（５）栄養管理の実施（施設系サービス）⑤ 栄養管理の実施（６）口腔衛生の管理（施設系サービス）⑥ 口腔衛生の管理（７）⑦ 事業所医師が診察しない場合の減算の強化（訪問リハビリテーション）
財務状況の公表（８）財務状況等の見える化
上記については、令和6年４月から義務化されていますので、必要な対応をお願いします。

（１）認知症基礎研修の受講の義務付け

R5.4.28

介護に関わる全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務化※ただし、下記の有資格者又は研修修了者は対象外（受講対象外となる従業員）

看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等
実務者経験修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修第一級課程・二級課程修了者

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（２）業務継続に向けた取組の強化

R5.4.28

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスを継続的に提供又は早期に業務再開を図るために下記事項の実施が義務化

（２）業務継続に向けた取組の強化
業務継続計画未策定減算の施行時期は下記表のとおり

R5.4.28

（３）感染症対策の強化
感染症の予防及びまん延防止を目的として、下記事項の実施が義務化

R5.4.28

（４）高齢者虐待の防止のための取組
虐待の発生又は再発防止を目的として、下記事項の実施が義務化

運営規程に、「虐待の防止のための措置に関する事項」を記載することが義務化

R5.4.28

（５）栄養管理の実施（施設系サービス）

R5.4.28

入所者の栄養状態の維持・改善を目的として、下記事項の実施が義務化

栄養管理は未実施の場合、栄養管理に係る減算が規定されているため、注意が必要！

（対象サービス）
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院

（６）口腔衛生の管理（施設系サービス）
入所者の口腔の健康保持を目的として、下記事項の実施が義務化（対象サービス）
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院

R5.4.28

（７）事業所医師が診察しない場合の減算の強化（訪問リハビリテーション）

R5.4.28

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合に、例外として、以下の要件を満たせば、訪問リハビリテーションを提供できるとされているが、要件にある「適切な研修の修了等」について、適用猶予措置期間を令和6年3月31日まで延⾧。
①指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が、当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学管理を受けている場合であり、当該事業所の医師が当該利用者に関する情報提供を受けていること②医学管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること③情報提供を受けた当該事業所の医師が、情報提供を踏まえ、リハビリテーション計画を作成すること○事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合（未実施減算）基本報酬:３０７単位/回から50単位減算 ⇒ 257単位/回

（８）財務状況等の見える化

R5.4.28①経営情報の報告・分析等（令和5年度介護保険法一部改正）
介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるよう、事業者が都道府県に届け出る経営情報について、厚生労働省がデータベースを整備し公表②財務状況の公表
介護サービス情報公表制度について、事業者の財務状況を公表。併せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討※財務状況の報告内容や方法などの詳細については未定であり、判明次第お知らせします。

R5.4.28
2．人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置について
和歌山県老人福祉施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等において人権擁護推進員

災害対策推進員

衛生管理推進員の設置が義務付けられています。

（対象サービス）
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設
介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定居宅サービス及び指定介護予防サービス
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

R5.4.28
2．人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置について
人権擁護推進員（１）人権擁護推進員は、職員である者のうちから施設⾧又は管理者が任命する。
（２）人権擁護推進員は、他の業務と兼務することができる。
（３）人権擁護推進員は、施設⾧等及びその他職員と協力して、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。
① 施設等職員に対して人権擁護に関する研修計画を作成し、計画に基づき研修を実施します。
② 施設などの現場における人権に対する正しい理解について、職員に対して適切な指導及び相談支援を行います。
③ 高齢者に対する虐待が起きないよう人権擁護推進員が中心となって他の職員に適切な指導を行います。

R5.4.28
2．人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置について
災害対策推進員（１）災害対策推進員は、職員である者のうちから施設⾧又は管理者が任命する。
（２）災害対策推進員は、他の業務と兼務することができる。
（３）災害対策推進員は、施設⾧等及びその他職員と協力して、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。
① 非常災害対策に関する知識の取得、非常災害時の関係機関への通報や連携体制の整備を行い、職員に対する周知徹底を行います。
② 非常災害に関する具体的計画（防災計画）の策定。
③ 防災計画に基づく、避難、救出その他必要な訓練の計画及び訓練の実施。
④ 前号の訓練の結果等を踏まえた防災計画の点検や必要に応じて計画の見直しを行います。
⑤ 災害発生時に必要な備品や備蓄等の点検・確保を行います。

R5.4.28
2．人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置について
衛生管理推進員（１）衛生管理推進員は、職員である者のうちから施設⾧又は管理者が任命する。
（２）衛生管理推進員は、他の業務と兼務することができる。
（３）衛生管理推進員は、施設⾧等及びその他職員と協力して、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。
① 施設において使用する設備等の衛生的な管理、衛生上必要な措置や医療品・医療機器の適正な管理を行います。
② 感染症や食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備を行い、職員に対する周知徹底を行います。
③ 施設内の衛生管理や感染症・食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を実施します。

３．まとめR5.4.28○令和６年４月以降の義務化内容について令和３年度介護報酬改定において、経過措置となっていた改定事項については、令和５年度末（令和６年３月３１日）で経過措置が終了しています。
改めて改定事項について確認いただき、対応をお願いします。
（対象サービス）
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設
介護医療院、指定居宅サービス及び指定介護予防サービス
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅○和歌山県老人福祉施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例にて人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員の設置が義務付けられていますので、設置できていない場合は早急に設置ください。