運 動 の 基 調◇第１号議案「2024年度～2025年度運動方針（案）」Ⅰ はじめに（連合運動の基軸 第18期運動方針より）社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を広げ

安心社会をめざす～

1 連合運動をめぐる課題①社会経済の状況が大きく変化する中で、連合は雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの充実に取り組んできました。春季生活闘争では、「未来づくり春闘」の旗を掲げ、「連合緊急アクション」とも連動しながら、構成組織・単組、地方連合会における取り組みの展開、政労使による意見交換の実現、経済団体との対話など社会的機運の醸成に取り組んだ結果、わが国の賃金の動きを大きく転換させつつあります。また、集団的労使関係の価値を世の中に広げることについては、労働協約拡張適用の取り組みの成果や、「Wor-Q」を通じたフリーランスで働く仲間とのつながりづくりも一歩ずつ進んでいます。
②一方で、労働組合・連合運動がすべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」になっているのか、いま一度見つめ直さなければなりません。コロナ禍の制約もあったとはいえ、構成組織・地方連合会による組織拡大の取り組みにもかかわらず、連合の登録人員は再び 700万人を割り込んでいます。すべての働く仲間がやりがいを持って安心して働き続けられるためにも、集団的労使関係の意義を発信し、その輪を広げることは労働組合の本分であり、現状に対する危機意識を全体で共有し、組織拡大・強化に徹底してこだわる必要があります。
③コロナ禍を経る中で、オンライン活用の広がりは運動への参加機会の拡大などをもたらしましたが、その反面、コミュニケーションが制約を受ける中で組合員との距離が広がったとの声もあります。従来からの課題として運動の担い手不足が指摘される中でいかに人財を確保し育てるか、あるいは意思決定過程を含めた運動におけるジェンダー平等・多様性をどう加速させるかについても、運動推進の基盤にかかわる喫緊の課題です。コロナ禍から日常を取り戻す動きが進むいま、あらゆる機会を捉えて、職場と地域から集めた働く仲間の声をもとに連合全体が力を合わせて取り組む運動を組み立て、労働組合・連合運動への理解・共感・参画を広げていくことが、運動の活性化、ひいては運動の担い手確保・育成においても重要です。
④折しも、2023年は連合評価委員会報告から20年にあたります。
「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」との指摘を改めて受け止め、労働運動をすべての働く仲間の期待に応える運動としていくことが求められています。

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2 第18期連合運動の基軸
１．社会経済のステージ転換に向けて①足元のコロナ禍や物価高、中長期にわたる国内外の構造的課題を踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」に向けて社会経済のステージ転換を確かにする2年としていきます。そのため「人への投資」と月例賃金の持続的な改善を中期的に力強く推進すること、GXやDXの進展も念頭に置いた雇用と生活のセーフティネットの充実・強化、適切な価格転嫁を含む中小企業の基盤強化と地域の活性化に取り組むとともに、あらゆる政策におけるジェンダー主流化を追求していきます。
②すべての働く仲間をまもり、つなぐため、そして連合がめざす社会に向けた政策実現力強化のため、組織拡大・強化を進めます。減少した組織人員の反転・拡大に向けて、あらゆる機会を通じた組織拡大に取り組みます。同時に、労働相談などからの組合づくりに向けた構成組織・地方連合会・連合本部の連携強化、パート・有期契約など多様な働く仲間とのつながりおよび集団的労使関係の拡大を追求します。また「Wor-Q」のさらなる展開など、フリーランスなどで働く仲間との連携拡大をはかります。
③「必ずそばにいる存在」としての連合運動の価値を広く社会に発信するため、構成組織・地方連合会・連合本部が一体となり、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合アクション」を展開します。
④労働組合・連合運動自身のジェンダー平等と多様性の実現に向けて、「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１の達成に向けた実践を進めます。
⑤コロナ禍で広がったオンライン活用は、運動への参加機会の拡大につながりました。一方でリアルでの臨場感の共有から得られる経験の大切さも再認識されています。引き続き、リアルに加え活動目的に応じてオンラインを適切に活用しながら、コミュニケーションの活性化をはかっていきます。
⑥私たちがめざす社会の実現に向けて、連合運動の価値を社会に広げるべく、政労使の社会対話をはじめ、労福協、労働金庫、こくみん共済 coopなど労働者自主福祉事業団体、課題を共有する各種団体、NPO や有識者など、中央・地方において多様な主体との連携強化を進めていきます。
⑦社会経済が大きく変化を続ける中、私たちの運動も不断の変革をはかりながら、すべての働く仲間の期待に応えていかなければなりません。この間の春季生活闘争の成果は、連合の旗のもとに集う私たちが力を合わせれば、社会経済を新たな方向へと動かせることを示しています。
連合に集う私たちは、すべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」として、労働組合が持つ社会的価値を広く訴え、理解と共感を得ながら、社会経済のステージを転換する運動を進めていきます。

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運 動 の 基 調
２．連合ビジョンおよび改革パッケージの検証・見直しに向けて①連合は、連合ビジョンで掲げた社会の実現に向けた運動の再構築と、そのための基盤強化をはかるため、第16期運動方針で、連合運動強化特別委員会「報告」（2019年6月）にもとづく4つの改革パッケージ（①運動領域と重点化、②組織体制・運営、③人財の確保と育成、④財政）について、3期6年を視野に実行と検証・改善を進めることを確認しました。以降、第16期・第17期の4年間で、運動領域の重点化、「地域ゼネラル連合」創設に向けた検討、「Wor-Q」をはじめとしたフリーランスで働く仲間との連携、労働相談体制の強化、運動を担う人財の確保・育成に向けた検討などを進めるとともに、「中央会費制度 実行プラン」にもとづき、構成組織の負担の公平性担保と地域運動の持続可能性を高めるための組織登録・交付金のあり方を検討してきました。
②第18期は、4つの改革パッケージ実践の最終期です。前半の1年では連合ビジョンで掲げた「働く仲間一人ひとりをまもる」「働く仲間・地域社会をつなぐ」「社会・経済の新たな活力を創り出す」ための運動の再構築を仕上げたうえで、後半の1年において、加速する人口減少や技術革新、政策・制度実現の進捗なども見極め、「連合ビジョン」の内容点検とセットで改革パッケージの検証を行い、重点分野の設定を見直すなど必要な改善をはかっていきます。また、社会経済情勢の変化を踏まえ、社会保障・教育・税制に関する政策構想の点検も行います。

Ⅱ 連合神奈川 2024年度～2025年度 運動方針
1 【振り返り】「連合運動のモデルチェンジ」に向けた取り組み①連合神奈川３０周年の節目にあたる2020年３月11日、世界保健機関（WHO）のパンデミック（感染症の世界的な大流行）宣言から、今年2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」になるまでの３年間は、私たちがこれまで経験したことのない形で、リモートワークの普及やオンライン教育、デジタル変革の加速など社会構造の変化をもたらしました。
②感染症対策にともない「人との接触の機会」が大きく制限されたことは、私たちの暮らしや社会はもとより、労働運動にも大きな影響を与え続け、連合神奈川ではこの２年間、ウィズコロナを踏まえた新しい運動スタイルの構築に向け「連合運動のモデルチェンジに向けた取り組み」を進めてきました。これまで労働運動において導入が進んでこなかった役職員における在宅勤務制度の導入、WEB 会議の併用、オンライン集会などの新しい活動スタイルが定着しました。
企業における働き方も大きく変わり、とりわけ在宅勤務については、通勤時間や通勤手当、オフィスを削減できるメリットも伴い、企業によっては出社率が30％程度という職場もでてきました。一方、そのような環境下での労働運動のあり方も問われ続けています。
③また、連合運動を支える組織運営のしくみを変える取り組みについては、2026年から「中央会費制度」への移行ならびに地域ゼネラル連合を創設することを決定しました。とりわけ、地域ゼネラル連合の創設は、これまでバラバラで運用されてきた全国47地方連合会に設置されている地域ユニオンの活動を平準化しつつ、組合員への支援充実強化に向け魅力ある活動の展開を図るとともに、多様な働き方を行う人たちのセーフティネットの役割を担っていくことになります。今後は、その運用・実践に向けた組織体制の見直しなどの準備を進めていく必要があります。
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2 もはや避けられない人口減少を直視し、労働組合の存在危機に向き合う覚悟と決意①2023年４月、日本における50年後の将来推計人口が発表されました。2070年に日本の総人口は1億人を割りこみ 8,700万人（2020年比▲3,900万人）となります。3,900万人という規模を分かりやすく表現すると、東京1,400万人、神奈川920万人、大阪880万人、北海道500万人、沖縄140万人の5都道府県と同じ人口が減少することを意味しています。
②私たちが暮らす神奈川県における人口推計を見ると、まず2010年～2020年の10年間で総人口は19万人増の920万人を超えました。一方、働き手を表す15歳～64歳の生産年齢人口は▲27万人となり、現在の労働力不足は当然の結果でもあることを認識する必要があります。
③2065年までの推計人口は、総人口で2015年比▲138.9万人の773万人となり、生産年齢人口は総人口の減少を上回る2015年比▲150.7万人の423万人になるとされています。
（別表参照）
また、「2030年に341万人、2040年には1,100万人余りの労働力が不足する」とリクルートワーク
ス研究所が５月に「未来予測2040」で衝撃的な試算をまとめています。労働力不足問題が深刻なのは、今の厳しい状況がほんの「入り口」にすぎないことにあります。
神奈川県将来人口推計・将来世帯推計（2023年3月27日発表）
2015年国勢調査を踏まえた将来人口推計・将来世帯推計の推計結果（2018年12月推計）
生産年齢人口（15歳～ 64歳） 単位：万人
2015

2020

県人口全体

912.6

917.4

生産年齢574.4

572.9

2030

2040

2050

2060

2065

2015年比

905.1

878.2

841.4

797.7

773.7

▲12.3

▲39.2

▲76▲119.7▲138.9▲143.7 （▲16.2％）

553.5

491.9

455.9

437.9

423.7

▲19.4

▲81▲117▲135▲150.7（▲27.2％）▲149.2※県全体の人口減少比率を上回る生産年齢人口の減少となる。
※未来の問題ではなく、7年後の2030年で約19万人、17年後の2040年で81万人の生産年齢人口が減少となる。

④もはや避けられない人口減少を背景に、私たちの働き方や暮らしにも直結する労働力不足の問
題は、社会機能の維持さえ危ぶまれ、あらゆる組織が今のままでは成り立たなくなることを意味しています。私たち労働組合の存在危機にかかわる重大問題であることを再度共有するとともに、先送りすることなく向き合う覚悟と決意が必要です。

3 「連合運動のモデルチェンジ」フェーズ２の取り組みを開始します①もはや避けられない人口減少を背景に、深刻な労働力不足、未曽有の高齢社会の到来、必要な介護が受けられない介護難民、労働力不足を補う外国人労働者の受け入れ拡大や、生成AIやロボットの普及などは社会に大きな変化をもたらし、このことは労働運動や労働者自主福祉運動にも様々な影響をもたらすことになります。
②このような国家存亡とも言われる危機に対し、政府は直近にせまる物流・建設・医療分野の2024年問題への対応はもとより、異次元の少子化対策と、ジョブ型雇用の推進・学び直し支援・労働移動の円滑化による三位一体の労働市場改革を進めていく方針です。
③とりわけ労働移動の円滑化は、これまでの終身雇用をベースとしてきた日本の雇用制度や習慣を、転職しやすい柔軟な労働市場に変えることを意味します。年功要素が残る人事・賃金制度の改定、学び直し支援によるデジタル分野など成長分野や異業種間の転職を後押しする取り組
み、副業や週休３日制、更なる裁量労働の拡大、いわゆる103万円の壁などによる就労制限問題
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運 動 の 基 調への対応などは、企業内組合が中心の労働組合における組織基盤や運営の根幹にかかわる重要問題です。
④前述の神奈川県における2065年までの推計人口における生産年齢人口の減少比率を、連合神奈川の組織人員に単純換算すると、組織人員は26％減の25万人を下回る影響を受けることになります。現状のままでは、組織運営そのものが行き詰まることは明白であり、私たちは「如何に持続可能性を担保できるか？」の問いを先送りすることなく、真剣に向き合う必要があります。
⑤このようなことを踏まえ、昨年から着手を開始した「地域で働くすべての仲間を支える運動」の更なる進化を図るために、組織・財政・運動の三位一体で、そのあり方を問い続ける「連合運動のモデルチェンジ」フェーズ２の取り組みを開始します。
具体的には、連合神奈川および神奈川県労福協と連携した検討委員会（プロジェクト）などを発足し、問題意識、課題事項の共有化を図りながら、第1段階として県内における労働運動・労働者自主福祉運動のフレーム（骨格）の見直しを進めます。
また、2028年までに7割を超える内局役職員が定年や雇用満期の節目を迎えるなどの連合神奈
川の持続可能性を担保するための対応に着手するとともに、組織・中長期検討委員会ならびに地域連合あり方検討委員会で、中長期的な財政フレーム（骨格）と対応指針の策定に着手します。

【重点取り組み】
1. 社会への発信力の強化で「顔の見える運動」（１）「県内における情報と人をつなげるしくみ」の更なる進化（地域で働くすべての仲間を支える運動と共同取り組み）①昨年度立ち上げた「SEYOTECAネット」の運用・定着化を進めます。
②政策制度要求オンラインデータベースの運用改善を進めます。
③連合神奈川および各地域連合の活動において、一般市民・県民も参加できる取り組みテーマの検討および所属地域に関係なく暮らす地域での取り組みに参画できるしくみのあり方検討を行います。

2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開（１）連合寄付講座の取り組みおよび連合神奈川講師団の派遣①引き続き、関東学院大学および神奈川大学における寄付講座を継続するとともに、連合神奈川講師団からの講師派遣（構成組織からの派遣要請含）を行います。
②講師団総会を開催（毎年３月～6月頃開催予定）し、前年度の取り組み総括によるカリキュラ
ムの修正および翌年度の講師派遣などの年間計画を決定します。
（２）フードバンク活動の推進①連合神奈川における各種イベント・行事と連動したフードドライブ活動を展開します。
②構成組織とともに「（公社）フードバンクかながわ」を支える活動を展開します。
（３）支え合い助け合い運動の推進①「ゆにふぁん」の周知と活用促進を図ります。
②地域の労働組合や NGO・NPO などが行っている支え合い助け合いの活動への参加や支援を促し、労働組合（ユニオン）のファンづくりと社会貢献活動に取り組みます。
③労働者福祉活動の充実発展に向け、県労福協・中央ろうきん・こくみん共済 coop の３団体との連携強化を図ります。
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3. 地域で働くすべての仲間を支える運動（１）「連合運動のモデルチェンジ」フェーズ２の取り組みを開始します。
①連合神奈川および神奈川県労福協と連携した検討委員会（プロジェクト）などの発足
もはや避けられない人口減少を背景とした問題意識、課題事項の共有化を図りながら、第１段階として県内における連合運動・関係４団体によるライフサポートセンターの運営を含む労働者自主福祉運動のフレーム（骨格）の整理・見直しを進めます。
②連合神奈川における「連合運動のモデルチェンジ」フェーズ２の取り組み
2028年までに、7割を超える内局役職員が定年や雇用満期の節目を迎えるなど、連合神奈川の持続可能性を担保するための対応に着手するとともに、組織・中長期検討委員会ならびに地域連合あり方検討委員会で、中長期的な財政フレーム（骨格）と対応指針の策定に着手します。
（２）連合プラットフォームを活用した地域活性化に向けた取り組み
連合神奈川における地域フォーラム・経営者団体などとの意見交換会を継続するとともに、各地域連合に取り組みを展開します。
（３）労働相談ダイヤル集中化判断の見極めを行います
労働相談ダイヤルの集中化については、年間相談件数が多い連合神奈川を含む８地方連合会（全国相談件数の約半分を占める）が当面現状維持としました。
連合神奈川においては、年間800件相当の対応ノウハウの蓄積状況を踏まえた連合労働センター東日本での受け入れが可能であるかの見極めならびに地域ゼネラル連合への移行など含め、２年後を視野に労働相談ダイヤル集中化への移行判断を行います。
（移行先は、連合東京内に設置される連合労働相談センター東日本となります）（４）連合神奈川における「地域ゼネラル連合」創設に向けた対応について本年10月に開催された連合本部第18回定期大会において、以下の考えのもと「地域ゼネラル連合」創設が確認されました。
（新）地域ユニオンおよび「地域ゼネラル連合」創設の目的①集団労使関係に基づいた組織化を地域の隅々まで広げる②中小・地場企業の組織化の受け皿としての機能を持つ③構成組織（産別）に属することができない単組や、多様な働き方を行う人たちのセーフティネッ
トの役割を担う。

「地域ゼネラル連合」の組織図「地域ゼネラル連合」
連合おきなわユニオン

連合かごしまユニオン

連合宮崎コミュ
ニティ・ユニオン

連合大分ユニオン

連合ユニオン神奈川

連合秋田地域ユニオン

いわて地方ユニオン

連合青森地方ユニオン

連合北海道地域
ユニオン（新）●「地域ゼネラル連合（仮称）」
は、組織としての統一的な運動や、47都道府県の（新）地域ユニオンとの連携等を図る必要があることから、センター機能を持った連合体（全国組織）と位置付ける。
●「地域ゼネラル連合（仮称）」
は、地域ユニオンで構成（各都道府県で使用している名称はそのまま継続）する。
ただし、現地域ユニオンとしている名称は、今後（新）地域ユニオンと表現する。
●「地域ゼネラル連合（仮称）」
は、連合体（全国組織）と位置付け、センター機能の役割を果たすため、運営は総合組織局が担当する。

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運 動 の 基 調
上記の方針を踏まえ（新）連合ユニオン神奈川の創設に向け以下の取り組みを進めます。
項目

主な取り組み内容

加盟移行対応①連合ユニオン神奈川および神友連については、（新）連合ユニオン神奈川に加盟移行を行います。
（2026年１月発足）②取り組みにあたっては、産別への移行確認を行い、移行可能な場合は産別移行へのフォロー、産別移行が出来ない場合は、（新）連合ユニオン神奈川への加盟移行を進めます。

組織運営対応①事務局体制の構築
・労働相談体制との兼務運営から、活動管理・組合員福祉対応および会計業務などを運営できる事務局機能を強化します。
・連合神奈川からの派遣を含む事務局員１名の配置検討を行います。
②構成組織の日常活動をサポートするしくみの構築
・現地域ユニオンの執行委員を担う地域連合事務局長による地域エリア別の単組支援のしくみを検討します。
・具体的には（新）地域ユニオン構成組織の所在地に該当する地域連合にて、連合運動の情報提供（地域連合イベントなどへの参加案内含）を図るとともに、組合運営や組合員からの相談などの窓口機能が担えるしくみを検討します。また、地域連合における政策制度要求と提言活動への参加を可能とすることにより、地域課題などの解決に向けたアプローチが出来るしくみも検討します。

会費の激変緩和措置

全国統一される「一人1000円」会費に向けた５年間の激変緩和措置を以下の考え方で検討します。
①現行の会費水準との乖離が極めて大きい状況にあります。
各組織における財政的な課題もさることながら、会費水準に見合った組合組織、組合員への支援（組合員福祉、学習会、相談機能・団体交渉機能など）や魅力ある活動が伴わなければ理解が得られにくいと考えます。
②よって、創設初年度（2026年１月～ 12月）においては、現状の会費水準を維持します。
（現状のあり姿そのままで新ユニオンに合流）③初年度の活動期間において、２年目～５年目における組合組織、組合員への支援や魅力ある活動計画の具体化を行う中で、激変緩和措置を設計します。

4. その他、連合運動再構築「改革パッケージ」への対応（１）「中央会費制度」への移行について
持続可能な財政の確立に向け、「連合中央会費制度」への移行準備を開始します。
具体的な対応については、第４号議案「連合中央会費制度」移行の対応および規約の改正（案）で提起します。
以上、本運動方針は、「連合運動のモデルチェンジ」フェーズ２の取り組みを開始することを基本の考えとし、2024年度から２年間の運動方針として提起します。
なお、期中における情勢・環境変化には、中央委員会・年次大会をはじめとする機関会議で機敏に対応するものとします。
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