G

平成 25 年度

第次試験問題中小企業経営・中小企業政策日目

13：30〜15：00

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督者の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてください。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  

3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆やシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中から つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

GDKJC-1G

第ઃ問
次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業Å非一次産業Éの財務指標の推移を2008 年度から 2010 年度の期間について見ると、売上高経常利益率は自己資本比率はＢ、労働生産性はＣ

Ａ、している。ここで中小企業とは、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

V解答群X
ア

Ａ：上昇

Ｂ：上昇

Ｃ：向上

イ

Ａ：上昇

Ｂ：低下

Ｃ：向上

ウ

Ａ：上昇

Ｂ：低下

Ｃ：低下

エ

Ａ：低下

Ｂ：上昇

Ｃ：向上オ

Ａ：低下

Ｂ：低下

Ｃ：低下

1

DKJC-1G

第઄問
総務省｢2009 年経済センサス 安 基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模別従業者数Å民営、非一次産業Éを見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。

ａ 小売業
ｂ

建設業

ｃ

情報通信業

V解答群X
ア ａ

小売業

安ｂ

建設業

安ｃ

情報通信業

イ ａ

小売業

安ｃ

情報通信業

安ｂ

建設業

ウ ｂ

建設業

安ａ

小売業

安ｃ

情報通信業

エ ｂ

建設業

安ｃ

情報通信業

安ａ

小売業

オ ｃ

情報通信業 安ａ

小売業

安ｂ

建設業

2

DKJC-1G

第અ問
次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業の経営は実に多様である。経営者や家族の生計の維持を主な目的とするＡを行う企業もあれば、成長志向・利益志向の強いＢを行う企業もある。企業診断を行うに当たっては、こうした経営の特徴を踏まえることも重要である。

V解答群X
ア

Ａ：生業的経営

Ｂ：家業的経営イ

Ａ：生業的経営

Ｂ：ベンチャー的経営

ウ

Ａ：専業的経営

Ｂ：多角的経営エ

Ａ：ファミリー・ビジネス

Ｂ：コミュニティ・ビジネスオ

Ａ：ファミリー・ビジネス

Ｂ：ソーシャル・ビジネス

3

DKJC-1G

第આ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

①

中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中小製造業も少なくない。
しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、経営状況は大きな影②

響を受けている。

Å設問

É

文中の下線部①について、経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、大企業、中小企業Å小規模企業を除くÉ、小規模企業別に付加価値額を比較した場合、金額が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ａ大企業

ｂ 中小企業
ｃ 小規模企業

V解答群X
ア ａ

大企業

安 ｂ

中小企業

安ｃ

小規模企業

イ ａ

大企業

安 ｃ

小規模企業

安ｂ

中小企業

ウ ｂ

中小企業

安 ａ

大企業

安ｃ

小規模企業

エ ｃ

小規模企業

安 ａ

大企業

安ｂ

中小企業

オ ｃ

小規模企業

安 ｂ

中小企業

安ａ

大企業

4

DKJC-1G

Å設問

É

文中の下線部②について、中小製造業の企業数、従業者数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは経済産業省｢工業統計表｣に基づき、従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、2000 年から 2009 年の期間の推移を見るものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア

企業当たりの従業者数は、減少傾向にある。

イ

資本金規模の大きな企業ほど、企業数が増加傾向にある。

ウ

従業者規模の大きな企業ほど、企業数が増加傾向にある。

エ

従業者規模の小さな企業ほど、企業数が減少傾向にある。

5

DKJC-1G

第ઇ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める直接輸出を行う企業Å輸出企業Éお①

よび海外直接投資を行う企業Å直接投資企業Éの割合は高くないが、中小企業の海外②展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。

Å設問

É

文中の下線部①について、経済産業省｢2009 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における輸出企業の業種構成、従業者規模別の輸出企業の割合を企業数で見た場合、最も適切なものはどれか。
ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、産業区分は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従うものとする。中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア

業種構成を見ると、化学工業の割合が生産用機械器具製造業の割合より高い。
イ 業種構成を見ると、金属製品製造業の割合が化学工業の割合より高い。
ウ 業種構成を見ると、生産用機械器具製造業の割合が金属製品製造業の割合より高い。
エ

従業者規模が小さいほど輸出企業の割合は高い。

6

DKJC-1G

Å設問

É

文中の下線部②について、総務省｢2009 年経済センサス 安 基礎調査｣に基づ
き、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社Å当該会社が 50 ％ 超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で 50 ％ 超の議決権を所有する場合と、50 ％ 以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。Éを保有する企業Å個人事業所は含まないÉをいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア 大企業の直接投資企業数は、中小企業の直接投資企業数より少ない。
イ

中小卸売業の直接投資企業数は、中小製造業の直接投資企業数より多い。

ウ

中小小売業の直接投資企業数は、中小卸売業の直接投資企業数より多い。

エ

中小製造業の直接投資企業数は、中小小売業の直接投資企業数より少ない。

7

DKJC-1G

第ઈ問
東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年
工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合Å購入電力使用額割合Éを見た場合、最も適切なものはどれか。
ここでは中小企業は従業者数 300 人以下、大企業は同 300 人超の企業とし、従業者数 30 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額
等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。

ア銑鉄鋳物製造業Å鋳鉄管・可鍛鋳鉄を除く中小企業Éの購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。

イ

中小企業の購入電力使用額割合は、大企業を上回っている。

ウ 鉄鋼業の購入電力使用額割合は、中小企業が大企業を上回っている。
エ 電気めっき業Å表面処理鋼材製造業を除く中小企業Éの購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。

8

DKJC-1G

第ઉ問
経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。
ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が 50 ％ 超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で 50 ％ 超の議決権を所有する会社と、50 ％ 以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が 20 ％ 以上 50 ％ 以下の議決権を所有している会社を示すが、15 ％ 以上 20 ％ 未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア

アジアにおける中小企業の海外子会社の割以上が製造業である。

イ

中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べてアジアの割合が低い。

ウ

中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べて北米の割合が高い。

エ

中小企業の海外子会社の地域構成は、中国の割合が最も高い。

9

DKJC-1G

第ઊ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引するとともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有しているが、国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。
①

他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で起業分野や起業家数、企業規②③模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図るためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を行うことが喫緊の課題となっている。

Å設問

É

文中の下線部①について、起業活動に関する国際比較を行っている Global
Entrepreneurship MonitorÅGEMÉ｢2010Global Report｣に基づき、GEM が国際同 一 基 準 で の ア ン ケ ー ト 調 査 等 に よ り 算 出 し た 各 国 の 起 業 活 動 率 ÅTotal
Entrepreneurship ActivityÉを比較した場合、最も不適切なものはどれか。

ア

韓国の起業活動率は、日本を上回っている。

イ

ドイツの起業活動率は、日本を上回っている。

ウ

ドイツの起業活動率は、米国を下回っている。

エ

米国の起業活動率は、韓国を下回っている。

オ

米国の起業活動率は、日本を上回っている。

10

DKJC-1G

Å設問

É

文中の下線部②について、総務省｢2007 年就業構造基本調査｣に基づき、｢男性の起業家の起業分野Å非一次産業É｣と｢女性の起業家の起業分野Å非一次産業É｣を比較した場合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主Å内職者を含まないÉとなっている者をいう。

ア

飲食店・宿泊業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。

イ

教育・学習支援業での起業の割合は、男性が女性よりも高い。

ウ

小売業での起業の割合は、男性が女性よりも高い。

エ

情報通信業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。

オ

製造業での起業の割合は、女性が男性よりも高い。

Å設問É
文中の下線部③について、総務省｢2007 年就業構造基本調査｣に基づき、年齢層別の起業家数、起業家の個人所得、経営する企業の従業者数を男女別に見た場
合、最も適切なものはどれか。ここで起業家とは、過去年間に職を変えたまたは新たに職に就いた者のうち、現在は自営業主Å内職者を含まないÉとなっている者をいう。

ア

起業家の所得平均で見ると、男性と女性に格差はない。

イ 従業者数規模で見ると、男性の起業は女性の起業よりも比較的規模が大きい。
ウ

年齢層別の起業家数を見ると、女性では 20 歳代と 50 歳代が多くなっている。
エ

年齢層別の起業家数を見ると、男女とも 60 歳代が最も多い。

オ

年齢層別の起業家数を見ると、男性では 20 歳代と 50 歳代が多くなっている。

11

DKJC-1G

第ઋ問
内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約 342 万人存在すると推計されているÅ内閣府｢2011 年版男女共同参画白書｣É。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。
総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から 2010 年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

ア

卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。

イ

製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業では、それぞれの産業で女性雇用者数が増加している。

ウ全産業では、女性雇用者数が減少する一方で男性雇用者数は増加している。

エ全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。

オ

全産業では、男性雇用者数と女性雇用者数とも増加している。

12

DKJC-1G

第10問
近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは中小企業が 2009 年から 2011 年に行った国内特許出願件数と海外特許出願件数Å海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際出願件数Éを比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア 国内特許出願件数と海外特許出願件数とも減少傾向にある。
イ 国内特許出願件数と海外特許出願件数とも増加傾向にある。
ウ 国内特許出願件数は減少傾向にあるが、海外特許出願件数は増加傾向にある。
エ 国内特許出願件数は増加傾向にあるが、海外特許出願件数は減少傾向にある。

第11問
東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から 2011 年の期間についての企業倒産動向Åただし負債金額 1,000 万円以上Éを見た場合、最も適切なものはどれか。

ア

資本金億円未満の企業の倒産件数は、2000 年代初めが最も多い。

イ

資本金億円未満の企業の倒産件数は、2000 年代末以降増加している。

ウ 要因別倒産件数構成比を見ると、販売不振を要因とする倒産は減少傾向にある。
エ

要因別倒産件数構成比を見ると、連鎖倒産を要因とする倒産は増加傾向にある。

13

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第12問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、金融機関借入比率は高く、自己資①本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、情報の非対称性が大き②

く、信用力の乏しい中小企業にとっては、資本市場からの資金調達が容易でないことがあげられる。

Å設問

③

É

文中の下線部①について、中小企業庁の調べに基づき、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を、2006 年から 2011 年の期間について見た場合、最も適切なものはどれか。ここで政府系金融機関とは、日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業、商工組合中央金庫をいう。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

ア

国内銀行の貸出残高は、増加傾向にある。

イ

政府系金融機関の貸出残高は、減少傾向にある。

ウ

中小企業向け総貸出残高に占める政府系金融機関のシェアは、約割で推移している。
エ

中小企業向け総貸出残高は、減少傾向にある。

14

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Å設問

É

文中の下線部②について、情報の非対称性からは様々な問題が発生する。このうち金融機関が、融資後に発生が懸念される融資先のモラルハザードを防ぐために行っている方法として、最も不適切なものはどれか。

アクレジットスコアリングモデルの利用

イ

経営財務情報提供の義務付け

ウ

資金使途の制限エ

不動産担保の徴求

Å設問É
文中の下線部③について、直接金融による資金調達手法として、最も適切なものはどれか。

ア

売掛債権担保付借入

イ

社債の発行

ウ

当座借越Å貸越É契約の締結

エ

動産担保付借入15

DKJC-1G

第13問
わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たしている。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、日本政策金融公庫から保険金が支払われる。
イ 信用保証協会の保証承諾は、2007 年度から 2011 年度の期間、件数、金額とも増加している。
ウ 信用保証協会のリスク軽減のため、日本政策金融公庫による再保証制度が設けられている。
エ 信用保証協会は金融機関から斡旋を受けた場合、中小企業の負担軽減のため保証引受に関する審査を免除する。

第14問
東日本大震災を契機として、従業員の生命と会社の財産を守るために、中小企業においても BCPÅ事業継続計画Éの重要性が改めて認識された。中小企業庁｢中小企業 BCP ガイドÅ2008 年月É｣における BCP 策定に当たってのポイントに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 緊急時には不測の事態が発生するため目標復旧時間の設定は避けること。
イ 現場感覚、ボトムアップが重要であることから従業員に策定を任せること。
ウ

すべての事業の継続、同時復旧を目指して幅広く計画を立案すること。

エ 取引先とあらかじめ計画について協議しておくこと。

16

DKJC-1G

第15問
経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点がある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 信用金庫の会員以外への貸出に特段の制限はない。
イ 信用金庫の会員資格に特段の制限はない。
ウ 信用組合と信用金庫の預金受入れに特段の制限はない。
エ 信用組合と信用金庫は協同組織形態の非営利法人である。
オ 信用組合の組合員以外への貸出に特段の制限はない。

第16問
中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 従業員数人の飲食業者は小規模企業者に該当し、資本金 6,000 万円で従業員数が 60 人の飲食業者は中小企業者に該当する。
イ 従業員数人の小売業者は小規模企業者に該当し、資本金 8,000 万円で従業員数が 70 人の小売業者は中小企業者に該当する。
ウ 従業員数 10 人の卸売業者は小規模企業者に該当し、資本金 3,000 万円で従業員数が 80 人の卸売業者は中小企業者に該当する。
エ従業員数 10 人の建設業者は小規模企業者に該当し、資本金 5,000 万円で従業員数が 200 人の建設業者は中小企業者に該当する。

17

DKJC-1G

第17問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。
．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びにＡを図ること。

．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。
．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。
．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業のÅ設問

Ｂを図ること。

É

文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

企業間連携の促進

イ 新事業展開の促進
ウ 創造的な事業活動の促進
エ 地域経済への貢献の促進

Å設問

É

文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

事業機会の確保イ

自己資本の充実ウ

人材確保の支援

エ 投資の円滑化

18

DKJC-1G

第18問
関東地方の X 県で洋菓子小売業Å従業員人Éを営む A 氏は、経営を改善するための資金を必要としている。A 氏から相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、小規模事業者経営改善資金融資Åマル経É制度を紹介することにした。このときの B氏の説明として最も適切なものはどれか。

ア 原則として同一地区でか月以上事業を行っていることが必要です。
イ 商工会・商工会議所等の経営指導を原則か月以上受けていることが必要です。
ウ 日本政策金融公庫が融資審査と資金の貸付けを行います。
エ 無担保・無保証人で、金利は日本政策金融公庫の基準金利になります。

第19問｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、つの｢行動指針｣を定めている。
この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

ア

海外展開を支援する。

イ

人材の育成・確保を支援する。

ウ

大企業との生産性・賃金の格差を是正する。

エ

地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。

オ

中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する。

19DKJC-1G

第20問
中小企業 A 社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 掛金納付月数がか月以上ある加入者について、取引先の倒産や夜逃げなどによって、売掛金債権等の回収困難が生じたときに共済金の貸付けを行います。
イ 共済金の貸付限度額は、回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10 倍に相当する額のいずれか大きい額です。
ウ 共済金の貸付けは、無担保、無保証、低利で行われます。
エ 毎年の掛金は、必要経費Å個人Éまたは損金Å法人Éに算入できます。

第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
｢中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の①存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化への研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出を図ることを目的としている。
ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢特定ものづくり基盤技術｣として指定する。

20②

DKJC-1G

Å設問

É

文中の下線部①に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

川上製造業者のニーズを踏まえた研究開発等の実施方法を整理し、高度化指針として定めている。

イ

中小企業者は、単独または共同で、｢特定研究開発等計画｣を作成する。

ウ

中小企業者は、｢特定研究開発等計画｣を作成し、経済産業大臣の認定を受ける。

エ｢特定研究開発等計画｣の認定を受けた中小企業者に対して、｢中小企業信用保険法の特例｣、｢特許料及び特許審査請求料の特例｣等の支援措置が整備されている。

Å設問

É

文中の下線部②の｢特定ものづくり基盤技術｣に指定されている技術として、最も不適切なものはどれか。

ア

金属プレス加工に係る技術

イ

鋳造に係る技術ウ

燃料電池に係る技術

エ

めっきに係る技術

21

DKJC-1G

第22問
日本政策金融公庫の｢女性、若者／シニア起業家支援資金｣の貸付対象者になるものとして、最も適切なものはどれか。

ア 新たに事業を始める 50 歳の男性
イ 新規開業して年の 35 歳の男性
ウ 新規開業して年の 40 歳の女性
エ 新規開業して 10 年の 65 歳の女性

第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。

Å設問

É

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

経営革新計画は、都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。

イ

個別の中小企業者のみならず、組合および任意グループも支援対象となる。

ウ

支援を受けるためには、経営革新計画承認に加え、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となる。

エ新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組みをいう。

22

DKJC-1G

Å設問

É

中小小売業の A 社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、経営革新計画を作成した。年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群
Å単位：百万円Éから選べ。

Å単位：百万円É
年後計画
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
Å人件費É
Åその他É
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
参考

減価償却費
借入金残高

200
100
100
60
1545
4001390039
16231850

V解答群X
ア54

イ55

ウ72

エ73

オ

100

23

DKJC-1G第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この事業の支援内容は、｢段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分かれている。

Å設問

É

文中の下線部の支援対象として、最も不適切なものはどれか。

アNPO 法人

イ

組合

ウ

商工会

エ

商工会議所

オ

単独の中小企業

Å設問

É

文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

研究開発

イ

商品開発

ウ

商品企画

エ

戦略策定

オ

ビジネスマッチング

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第25問
次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため｢振興基準｣を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。
．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項．

Ａに関する事項

．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
．

Ｂに関する事項

．下請事業者の連携の推進に関する事項

V解答群X
ア

Ａ：親事業者からの受注機会の増大及び受注確保対策
Ｂ：下請適正取引推進のための遵守事項その他適正化のための措置

イ

Ａ：親事業者からの受注機会の増大及び受注確保対策
Ｂ：対価決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善

ウＡ：親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善
Ｂ：下請適正取引推進のための遵守事項その他適正化のための措置

エＡ：親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善
Ｂ：対価決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善

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第26問
部品製造業Å従業員 10 人Éの A 社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経営者から相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、下請かけこみ寺事業を紹介することにした。
このときの B 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア 親事業者の義務違反がある場合には、中小企業基盤整備機構から弁護士の無料派遣を受けることができます。
イ

企業間取引に関する様々な相談に相談員等が親身になって応じます。弁護士相談も行っていて、相談費用の分のの補助を受けることができます。

ウ

裁判外紛争解決手続ÅADRÉにより簡易・迅速な紛争解決を行います。

エ東京、名古屋および大阪に本部が設置されています。商工会議所、商工会などに寄せられた相談も取り次がれるよう連携しています。

第27問
カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンストップで提供するため、各都道府県には｢ジョブカフェ｣が設置されている。
｢ジョブカフェ｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

高齢者のためのワンストップサービスセンターである。

イ

仕事と家庭を両立する女性のためのワンストップサービスセンターである。

ウ

若年者のためのワンストップサービスセンターである。

エ

女性、若年者、高齢者のためのワンストップサービスセンターである。

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第28問
中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 個人事業者には地方税においても、住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度がある。
イ

資本金億円で従業者数 200 人の製造業は、中小企業のための軽減税率の対象になる。
ウ

中小企業については、年 500 万円までの交際費支出のうち割まで損金算入制度が講じられている。

エ

中小企業のための軽減税率は、年所得 1,000 万円以下の部分に適用される。

第29問｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

アドバイザーを商工会議所・商工会に登録し、派遣する。

イ 対象となるのは、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社である。
ウ 中小企業新事業活動促進法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する個店に対し、助言・診断を行う。
エ 派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はないが、一定期間を超えた場合、派遣費用の一部が自己負担となる。

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第30問
中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度である。
上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することにより、中小企業の成長発展に大きく寄与している。
このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

組合員の分の以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。

イ

組合員の経営の合理化と取引条件の改善を図ることを目的とした組織である。

ウ

組合員は、原則として組合の事業に従事して報酬を受ける勤労者的存在となる。
エ

組合自体が個の企業体として事業を行う。

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第31問｢新事業創出支援事業｣は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ支援を行う。
なお、この事業の対象となるのは、つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等である。
つの法律として、最も不適切なものはどれか。

ア

中小企業新事業活動促進法

イ

中小企業地域資源活用促進法

ウ

中小小売商業振興法

エ

農商工等連携促進法

第32問｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関Å認定支援機関É等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものである。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

ア

企業、大学、公的研究機関等との連携を行う事業であること。

イ

顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。

ウ ｢中小ものづくり高度化法｣に基づいて指定された 22 分野の技術を活用した事業であること。
エ 認定支援機関によって事業計画の実効性等が確認されていること。

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