長野県特別支援教育推進計画(H24～H29)現状と課題
一

各学校が、教育的ニーズに応じた教育を展開する体制

Ⅰ

小中学校における特別支援教育の充実
１

通常の学級における特別支援教育の充実

通常の学級において、発達障がい等のある児童生徒も含めて、すべての児童生徒にとって分かる授業の実践ができるよう、授業のユニバーサルデザイン化の実践を促進するとともに、教員の専門性の向上を図る。
〔取組〕① 授業のユニバーサルデザイン化に係るモデル研究（小中学校における、通常の学級を基盤とした連続的教育対応モデル研究）〔内 容〕発達障がい等のある児童生徒が、通常の学級を基盤としながら適切な支援が受けられる教科指導・学級経営の在り方や学校体制の在り方についての研究成果の発信
H24・25 県内小学校４校で実施
授業研究会の実施、研究成果を冊子にまとめ小中学校等に配布
H25 発達障がい支援研究協議会（県下４地区）において、実践発表② 発達障がい支援研究協議会の開催〔内 容〕幼保、小、中、高教員等の発達障がいに関する基礎的理解と支援力向上（H24～ 県下４地区において開催）〔対 象〕小中学校等の特別支援教育コーディネーター、通常の学級の担任等〔参加者〕H24 637 人、H25283 人、H26 280 人、H27 317 人③ 発達障がい支援力アップ出前研修の実施〔内 容〕各学校等の要請に応じて、発達障がいの理解や支援に関する校内研修に講師・助言者を派遣し、各校の発達障がいに係る支援力の向上〔参加者〕H24 105 件 約 3,700 人、H25 94 件 約 2,700 人、H26 115 件 約 3,500 人
H27 約 5,100 人④ リーフレット「今こそ、通常の学級における特別支援教育の充実を」～「障害者差別解消法」の施行を受けて～の配付(H27)〔内 容〕「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行を受け、通常の学級における特別支援教育の充実を願い、合理的配慮や学級づくりの観点からリーフレットを作成し、その内容の理解や周知を図る。
○現状と課題・尐子化が進行する中にあって、発達障がいの診断等のある児童生徒等、特別な支援が必要と考えられる児童生徒数は増加傾向にある。[資料７]
・学年を追うごとに、特別支援学級へ在籍を移す児童生徒数が増加傾向にあり、全国に比してその割合が高い。[資料８]
・発達障がい児への支援に関する各種研修会への参加者は多く、研修へのニーズの高さがうかがえる。
・教育課程研究協議会等において通常の学級における特別支援教育をテーマとした授業研究は増えているが、モデル研究の成果や授業のユニバーサルデザイン化が十分に普及しているとは言えない。
・通常の学級の全ての教員による「通常の学級における特別支援教育」の実践力向上を図る取組は、重点的に取組む必要がある。
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２

通常の学級を基盤に連続的で多様な教育対応を展開できる体制の構築

一部特別な支援を必要とする児童生徒が、通常の学級を基盤に、教育的ニーズに応じて適切な支援が受けられる連続的で多様な教育対応を展開できる体制について、モデル研究を通して検討し、ガイドラインを示して普及を図る。
〔取組〕①

授業のユニバーサルデザイン化に係るモデル研究【再掲】（小中学校における、通常の学級を基盤とした連続的教育対応モデル研究）〔内 容〕発達障がい等のある児童生徒が、通常の学級を基盤としながら適切な支援が受けられる教科指導・学級経営の在り方や学校体制の在り方についての研究成果の発信
H24・25 県内小学校４校で実施
授業研究会の実施、研究成果を冊子にまとめ小中学校等に配布
H25 発達障がい支援研究協議会（県下４地区）において、実践発表② ＬＤ等通級指導教室の増設（小学校）〔内容〕小学校に在籍する発達障がい等のある一部特別な支援を必要とする児童の教育の場の保障
H25 ３教室増設（計 13）、H26 ５教室増設（計 18）、H27 10 教室増設（計 28）〔その他〕
・H27 は、ＬＤ等通級指導教室担当者による巡回支援を試行
・中学校へのＬＤ等通級指導教室の設置は行っていないが、小学校２校において、担当者を複数配置し、中学校への巡回支援を試行②『通級による指導ハンドブック』の作成(H27)[内 容] 長野県における「通級による指導」の手引きを作成○現状と課題・平成 27 年度までにＬＤ等通級指導教室を、小学校に 28 教室配置したが、未設置の地域や、通級指導を必要としながら利用できない事例もあり、更なる設置を求める声がある。[資料 16]・通級利用者数も増加しているが利用率は全国に比して低い。また、中学校にはＬＤ等通級指導教室がないため、体制整備を早急に検討する必要がある。[資料 17]・連続的で多様な教育対応を展開できる体制について、モデル研究において特別支援学級の弾力的運用や通級教室担当者の巡回支援などを検討したが、計画的に普及を図るには至っていない。具体的な対応のあり方についての更なる検討が必要である。
・ＬＤ等通級指導教室では、特に高い専門性と実践力を有する教員が求められている。
【参考資料】
義務教育段階の連続性のある「多様な学びの場」（文部科学省資料より）

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３

特別支援学級における教育の充実
特別支援学級担当教員の専門性の向上を図り、特別支援学級における指導の充実を推進する。

〔取組〕① 特別支援学校の自立活動担当教員による小中学校の特別支援学級への巡回相談支援〔内 容〕特別支援学校の自立活動担当教員を増員し、地域の小中学校の特別支援学級に対して、助言やアドバイスを行い、特別支援学級の支援力向上を図る。
継続的な巡回支援により、個別の指導計画に基づく指導・支援の充実を図る。
〔詳 細〕H26 ８人（120 校）、H27 17 人（270 校）、H28 26 人② 特別支援学級ガイドラインの作成（H25）〔内 容〕特別支援学級における一人一人の教育的ニーズに応じた教育の充実と適切な学級運営及び教育課程の編成等を推進するため、「特別支援学級ガイドライン」を作成し、その内容の理解や周知を図る。
③ 特別支援学級・通級指導教室新任担当教員研修会の開催〔内 容〕特別支援教育新任担当教員を対象に特別支援教育の基礎的研修を行い、実践的指導力及び資質の向上を図る。
〔参加者〕H25 143 人、H26 154 人、H27 163 人、H28 180 人④ 中学校特別支援学級進路指導研修会〔内 容〕中学校特別支援教育担当教員を対象に進路指導の基礎的研修を行い、進路指導に関わる実践的指導力の向上を図る。
〔参加者〕H25 94 人、H26 109 人、H27 90 人、H28 70 人
○現状と課題・特別支援学級数は年々増加し続けており、特に自閉症・情緒障害特別支援学級の増加が著しい。
[資料８]
・特別支援学級に在籍している生徒の多くが、高等学校へ進学している。[資料 11]（H27 知的障害特別支援学級卒業生 44.3％、自閉症・情緒障害特別支援学級卒業生 86％）
・将来の自立と社会参加を見据え、集団の中で力が発揮できるよう、できるだけ早期に通常学級に戻るための支援が求められている。
・特別支援学級・通級指導教室新任担当教員研修会に参加する教員は年々増加しており、比較的経験の浅い教員が多く担っている状況があり、支援力の向上が必要である。
・児童生徒一人一人の特性や教育的ニーズに合った進路選択ができるよう、特別支援学級担当職員の進路指導に係る専門性の向上のための方策についての検討が必要である。

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４

地域の特別支援教育コーディネーター連絡会を基盤とした連携体制の充実

地域の特別支援教育コーディネーター連絡会を基盤として、連携の充実、地域の教員全体の支援力向上などを図る体制を目指す。また、その中核となるコーディネーターの在り方について検討する。
〔取組〕① 特別支援教育地区代表者会の開催〔内 容〕特別支援教育を推進する各地域のキーパーソンが一堂に会し、情報交換を行い、課題や今後の方向について協議し共有する中で、各地域のよりより支援体制の充実を図る。（年間２回）〔参加者〕郡市担当校長、特別支援教育コーディネーター地区代表者、特別支援学校コーディ
ネーター、ＬＤ等通級指導教室担当者、療育コーディネーター、発達障がいサポー
トマネージャー、特別支援教育推進員 等② 地域の中核となるコーディネーター養成研修の開催〔内 容〕地域の支援力向上や地域連携の充実を中核となって推進する人材の養成
郡市校長会・特別支援学校校長会の推薦による地域の中核となるコーディネーター研修（70 人 ２年間で計８回の研修を実施 H25～26、H27～28）○現状と課題・校長会や市町村教育委員会の協力のもと、各地域ごと特別支援教育コーディネーター連絡会等が組織され、関係機関との連携や研修会、事例検討会を通して、自立的に専門性の向上等に取組む体制ができつつある。
・「地域の中核となるコーディネーター研修」受講者は、地区の代表者や通級指導教室の担任として活躍しているケースが多く見られる。今後も継続的な人材育成及び、中核となるコーディネーターの役割や機能、位置づけについて更に検討する必要がある。

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Ⅱ

高等学校における特別支援教育の充実
１

高等学校における日常的な支援の充実
発達障がい等のある生徒に対する支援を効果的に行うために、高等学校における支援体制の研究をさらに進め、各校の実態に応じた体制整備を促進する。
生徒の多様な実態、教育的ニーズに応える特色ある教育課程・教育内容の研究を進め、発達障がい等のある生徒への多様な支援を展開する。
２

就労・進学支援の充実
関係機関との連携を促進し、キャリア教育、就労・進学支援の充実を図る。

３

中学校・特別支援学校との連携の充実
中学校・特別支援学校との情報交換および協議を深める機会を設定し、生徒支援のために校種間の連携を図る。
〔取組〕① 高等学校特別支援教育研究会の開催〔内 容〕高等学校における、発達障がいに係る新たな課題への対応と支援力向上（年３回）
・進路指導担当を対象にした研修会では、特別支援学校進路指導主事、障害者就業・生活支援センターとの連携の場を設定。
〔参加者〕進路指導担当、生徒指導担当、教務主任、特別支援教育コーディネーター
② 「インクルーシブ教育システム構築モデルスクール事業」（文部科学省委託事業）
阿智高校（H25～26）〔内 容〕高等学校において、発達障がい等のある生徒が教育ニーズに応じた教育を受けられるようにするため、適切な「合理的配慮」を提供するための校内体制の整備等について研究。
・合理的配慮協力員の配置
特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・校内委員会への指導、保護者からの教育相談対応等
・県内高等学校への研究成果の普及
高等学校特別支援教育研究会等での成果発表、研究報告書の作成・配布③ 「高等学校段階における特別支援教育の充実に関する実践研究」（文部科学省委託事業）
箕輪進修高校（H26～28）〔内 容〕高等学校において障がいに応じた学習活動を個別に指導することができるよう、教育課程の特例（学校教育法施行規則第 85 条）を適用し、障がいに応じた特別な指導の研究。
また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を行い、高等学校における特別支援教育の充実を図る。
・自立活動等担当教員の配置
・対象生徒に対して自立活動（コミュニケーション）を実施④ 中学校特別支援学級進路指導研修会【再掲】〔内 容〕発達障がい等のある生徒の進学支援について基礎的研修を行い、更に高等学校特別支援教育コーディネーターと中学校特別支援学級の進路担当者等で情報交換を行い、中高の連携を図る。

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○現状と課題・モデル研究実施校や特別な支援が必要な生徒が多く在籍する学校では、発達障がいのある生徒への支援を模索しつつあり、好事例については研修会等で発信することができた。
・今後、ニーズの高い学校については、実態に応じて更に校内支援体制を強化する必要がある。
・研修において、就労や福祉分野の関係機関との連携のきっかけをつくることはできたが、一般及び福祉就労に向けた支援を実践していくためには、特別支援学校からのノウハウの更なる提供が必要である。
・研修や地域の特別支援教育コーディネーター連絡会の中で、中学校や関係機関との必要な情報のやりとりを行うきっかけをつくることはできたが、中高間の移行支援がどの程度行われ、その後の支援に生かされているか把握する必要がある。
・平成 30 年度から高等学校における「通級による指導」の制度化が見込まれることから、導入に向けた検討をしていく必要がある。

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Ⅲ

特別支援学校における教育の充実
１

障がいの重度・重複化、多様化への対応

・ 障がいの重複化に対応できるように、各特別支援学校の有する専門性を相互に活かし合う体制や、外部専門家と連携した支援ができる体制を整備するとともに、複数の障がい種に対応する学校の在り方について検討する。
・ 各特別支援学校において、計画的・組織的に実践研究を進め、日々の授業の充実を図る。
・ 自立活動担当教員の配置の拡充と専門性向上を図ることにより、自立活動の充実を図る。
・ 免許法認定講習の充実、校外研修への参加促進・校内研修の充実により、各教員の更なる専門性の向上を図る。
・ 児童生徒の多様な教育的ニーズに応じた教育課程編成の在り方について研究を進める。
・ 医療的ケアの必要な子どもが、安全・安心に学校生活を送れるよう、看護師を配置するとともに、安全で適切な医療的ケアを行うための研修体制や、関係機関の連携体制を整備する。
・ 学校・寄宿舎・保護者の連携のもと、一人一人の社会自立に向けた支援の充実を図るとともに、今後の寄宿舎の在り方について検討する。
〔取組〕① 自立活動担当教員の増員〔内 容〕
・特別支援学校における障がい特性に応じた専門的な教育の充実及びセンター的機
能の充実
H25～28 各年度 20 人増員 （H29 までに延べ 80 人を増員予定）② 自立活動を充実させる専門職員の配置〔内 容〕
・障がいの重度・重複化、多様化に応じた特別支援学校の専門性の向上
ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ等外部専門家の活用
自立活動介護支援員の配置（H26～ 20 人）③ 特別支援学校機能強化モデル事業等による専門性向上（H25～27 文部科学省委託事業）〔内 容〕
・各校の課題に応じて分野を選定し実施計画を策定（自立活動に係る専門性、ＩＣＴ・ＡＴに係る専門性、キャリア教育に係る専門性）
・外部の専門家の専門的な視点からの指導・助言を継続的に得ながら、研修会や事例検討会を実施
・地域の小中学校へ支援と連携体制強化
・県担当者会の開催④ 免許法認定講習の充実〔内 容〕
・認定講習の１講座を３日間から２日間で行えるよう日程を改善
受講者数 H24 1291 人、H25 1197 人、H26 1065 人、H27 1154 人
免許保有率 H24 63.8％⇒H2777.9％⑤ 安全・安心な医療的ケア実施のための体制づくり〔内 容〕
・医療的ケアの必要な児童生徒の実態に応じた看護師の配置
・医療的ケア運営協議会、看護師研修、医療的ケアコーディネーター連絡会の実施⑥ 一人一人の社会自立に向けた寄宿舎支援の充実〔内容〕
・寄宿舎の役割、各校の実践例などをまとめた手引き『寄宿舎ハンドブック』の作
成・活用（H25）
・寄宿舎担当者会による情報交換（年２回）

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○現状と課題
・一人一人の教育的ニーズに応じた支援の更なる充実を図るため、増員された自立活動担当教員の実践の成果を検証し、自立活動担当教員の果たすべき役割と必要な配置について検討する必要がある。
・外部専門家（ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ）を招いての研修の実施により、教員の専門性の向上につながっている。
・免許法認定講習の日程を受講しやすく改善・調整したことで、必要単位の履修にかかる年数が短縮でき、免許保有率の向上につながっている。視覚障がい、聴覚障がいの免許保有率は、依然として低い状態にあり、保有率の向上策を検討する必要がある。
・学校における医療的ケアを受けている児童生徒が増加している（H24 95 人⇒H27 107 人）。更に増加傾向にあり、特に人工呼吸器を利用している児童生徒の安全な対応のあり方についてはモデル研究を実施しながら検討している。
・寄宿舎のあり方については、ハンドブックの見直しを通し、引き続き検討していく必要がある。

２ 卒業後の生活や就労に向けた支援の充実
・ 一人一人のニーズに応じた進路実現のために関係機関と連携した就労支援の充実を図る。
・ 一人一人のニーズに応じた進路実現のため、企業の理解・啓発を図る。
〔取組〕①

就労コーディネーターの配置による就労支援の充実〔内 容〕
・一般就労を希望している特別支援学校高等部生徒の就労率の向上
・県下４地区に１人ずつ配置（H27～）
・関係機関と連携し、現場実習受入れ企業開拓や生徒と企業のマッチングを行う。

○現状と課題・長野県全体の障がい者雇用率が向上している一方、特別支援学校高等部卒業生の一般就労率が全国に比して約10％低く、横ばいで推移している。[資料４、５]・一般就労を希望する生徒の割合が全国に比して低い。（H27 就職希望率25.5% 全国平均34.2%）
・就労コーディネーターにより、生徒一人一人の能力・特性や希望に合った企業開拓やマッチング支援が行われている。
・他方、一般就労を希望する生徒に対する高等部の教育内容等については、将来の自立を支援する観点から、あり方について検討する必要がある。
・高等部には、約半数の生徒が中学校から進学してくる現状にあり、障がいの程度や学習経験の違いが大きく、同一の学習集団の中で、生徒一人一人に応じた学習内容や指導方法を考えていくことには難しさがある。[資料３]8３ 学校力・地域力を高め活かすためのセンター的機能の充実
・ 特別支援学校が、幼稚園・保育所、小・中学校、高等学校の相互連携や関係機関との連携を促進し、地域の中で課題解決できるように支えるセンターとしての機能を発揮する。
〔取組〕①

特別支援学校の自立活動担当教員による小中学校の特別支援学級への巡回相談支援 【再掲】〔内 容〕特別支援学校の自立活動担当教員を増員し、地域の小中学校の特別支援学級に対して、助言やアドバイスを行い、特別支援学級の支援力向上を図る。
継続的な巡回支援により、個別の指導計画に基づく指導・支援の充実を図る。
〔詳 細〕H26 ８人（120 校）、H27 17 人（270 校）、H28 26 人②

特別支援学校機能強化モデル事業等による専門性向上（文部科学省委託事業）
【再掲】
〔内 容〕
・各校の課題に応じて分野を選定し実施計画を策定（自立活動に係る専門性、ＩＣＴに係る専門性、キャリア教育に係る専門性）
・外部の専門家の専門的な視点からの指導・助言を継続的に得ながら、研修会や事例検討会を実施
・地域の小中学校へ支援と連携体制強化
・県担当者会の開催○現状と課題・自立活動担当教員による巡回相談支援での助言により、特に経験の浅い教員への支援効果が報告されており、支援の継続を求める声がある。
・特別支援学校機能強化モデル事業等による研修を、地域の小中学校教員に対して公開し、その成果を地域の小中学校にも広めることができた。

４ 特別支援学校の教育環境の充実・ 各学校の教育的ニーズや地域の状況に応じた特別支援学校の教育環境の整備を進めていく。
〔取組〕① 長野地区特別支援学校再編整備計画の実施〔内 容〕
・長野ろう学校改築工事 第３期工事
・長野養護学校高等部すざか分教室の設置② 中信地区特別支援学校再編整備計画の策定〔内 容〕
・高等部段階の就労支援の充実を視点にした教育環境の整備
・医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備
・特別支援学校間の連携の強化
・特別支援学校のセンター的機能の充実 等○現状と課題・長野地区特別支援学校再編整備計画に基づく教育環境整備により、長野養護学校の過密化解消、長野ろう学校の教育環境の改善が実現した。
・中信地区特別支援学校再編整備計画については、計画を策定し環境整備に着手した。関係機関と連携しながら整備を進めている。

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Ⅳ

特別支援教育の地域化
１

身近な地域で共に学ぶことができる体制の充実

・ 特別支援学校に在籍する児童生徒が居住地の小・中学校に副次的な学籍を置いて、同年代の友と共に学ぶことができる体制づくりを進める。
・ 現在設置している幼稚部・小・中学部の分教室による実践とともに、地域において特別支援学校の専門性を生かした教育が受けられる方策について検討する。
・ 高等部分教室について、これまでの実践の成果を踏まえ、生徒の多様な教育的ニーズに対応する教育課程を検討するとともに、引き続き、設置の可能性について検討する。
〔取組〕① 「中信地区特別支援学校再編整備計画」における副次的な学籍の位置づけ〔内 容〕H27.8 に策定した再編整備計画の中で、副次的な学籍の推進について明記② 高等部分教室の設置
小諸養護学校 うすだ分教室を、佐久平総合技術高校内に設置（H26）
長野養護学校 すざか分教室を、須坂創成高校内に設置（H28）○現状と課題・副次的な学籍については、H28 現在、21 市町村が取り入れており、導入を検討している市町村もある。副次的な学籍を取り入れることの良さや留意点等に係る情報を提供していく必要がある。
・高等部分教室では、一般就労を目指す生徒の自立と社会参加を支援する教育内容について各校工夫して取組んでおり、卒業生の一般就労率は高い。[資料６]
・高等部分教室の入学希望者は定員（８名）を満たさない状況もあり、要因の分析、ニーズに応じた特色ある教育課程の編成や教育環境を含め、高等部分教室の教育のあり方について検討していく必要がある。

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二

地域の中での幅広い連携と、継続した支援の体制

Ⅰ

地域における連携支援体制の充実
１

早期から継続的に支え、つなぐ相談・支援体制づくり

市町村が地域の人材を活用した巡回相談支援チームを形成し、保護者、幼稚園・保育所、小・中学校に対して継続的かつ日常的に支援することができるよう、体制づくりを支援する。
２「個別の教育支援計画」を作成し、引き継ぎ、活用するシステムの構築

就学前の段階から、支援が必要なすべての子どもに対し個別の（教育）支援計画を作成し、引き継ぐ取組を支援する。
３「特別支援連携協議会」と「自立支援協議会」の協力による支援体制づくり「地区特別支援連携協議会」の代表者等からなる「長野県特別支援教育連携協議会」を開催し、「地区特別支援連携協議会」等の活動推進をサポートする。
〔取組〕①

特別支援教育地区代表者会の開催【再掲】〔内 容〕特別支援教育を推進する各地域のキーパーソンが一堂に会し、情報交換を行い、課題や今後の方向について協議し共有する中で、各地域のよりよい支援体制の充実を図る。（年間２回）〔参加者〕郡市担当校長、特別支援教育コーディネーター地区代表者、特別支援学校コーディ
ネーター、ＬＤ等通級指導教室担当者、療育コーディネーター、発達障がいサポー

トマネージャー、特別支援教育推進員 等○現状と課題③『教育支援ハンドブック』の作成・活用（H26）
各圏域で、特別支援教育コーディネーター連絡会や自立支援協議会の場を生かし、幼保・小・中・〔内 容〕学校教育法施行令の一部改正を受け、一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を図るため、今後の教育支援の在り方、就学に係る手続き、就学後の一貫した支援の在り方についてまとめた『教育支援ハンドブック』を作成。

○現状と課題・特別支援教育地区代表者会等において、相談支援体制構築の具体策や先進的な取組の紹介等を行っているが、各地域の実情に応じた体制づくりについて更なる支援策の検討が必要である。
・各地域の連携組織の代表者が一堂に会し（特別支援教育地区代表者会）、各地域の課題の共有や他地区の取組例についての情報交換を行い、各地区の連携組織のサポートをしてきた。
・個別の教育支援計画についての作成率が伸び悩んでいる。
（H27 小学校 65.5％、中学校 69.5%）
支援を引き継ぐための個別の教育支援計画の内容や活用方法について、更に検討を進めていく必要がある。

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Ⅱ

就学支援の充実
１

継続した就学相談・適切な就学判断を支えるための支援策

・ 市町村において、医療や福祉、保健分野との連携を図りながら、早期から就学相談が継続的になされ、教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる適切な就学先の決定がなされるよう、就学相談の体制整備や機能の充実を支援する。
・ 校内就学相談委員会の機能の向上と特別支援学級の適切な運営・指導を推進する。
〔取組〕① 特別支援教育推進員の配置（県下４地区に１人ずつ配置）〔内 容〕市町村における障がいのある児童生徒等の就学相談・支援の充実を図り、適切な就学を推進するため、市町村の就学相談や体制整備を支援する。
② 市町村教育支援（就学相談）体制整備研修会、校内教育支援（就学相談）研修会の開催
ア 市町村教育支援（就学相談）体制整備研修会〔内 容〕市町村教育委員会の就学担当者を対象に、教育支援の在り方等について研修を行い、市町村における体制づくりの一層の推進を図る。
〔参加者〕H24 150 人、H25 165 人、H26 162 人、H27 195 名（参考：H27 市町村関係者 174 名、特別支援学校コーディネーター等 21 名）
イ 校内教育支援（就学相談）研修会〔内 容〕小中学校の就学担当者を中心に、教育支援の事例検討や地域における教育支援体制についての情報交換を行う等具体的な研修を通じて、体制づくりの一層の推進を図る。
〔参加者〕H24564 人、H25 588 人、H26 704 人、H27 799 人③『教育支援ハンドブック』の作成・活用（H26）【再掲】〔内 容〕学校教育法施行令の一部改正を受け、一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を図るため、今後の教育支援の在り方、就学に係る手続き、就学後の一貫した支援の在り方についてまとめた『教育支援ハンドブック』を作成。

○現状と課題・市町村の教育支援委員会は、就学相談を近隣の市に委託していた小規模な町村が共同設置をしたことにより、全ての市町村において組織された。
・特別な配慮を要する子どもの早期発見、早期からの相談支援に力を入れている市町村が増えている。
・就学相談（就学判断）件数は増えているが、就学基準と異なる教育対応は減尐している。[資料 12]・市町村によって特別支援学校や特別支援学級の在籍率の差異が見られる。[資料 13]
・小学校入学後に、特別支援学級への在籍変更が多いことから、各学校において早期対応や適切な就学相談を行える方策や、専門性を有する人材の確保が課題である。

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三理解啓発の推進１

発達障がい児者支援への理解の促進

関係部局等と連携し啓発活動を行うとともに、発達障がいの理解・啓発にあたる人材の育成や、研修への講師派遣等を行い、学校をとりまく地域社会における啓発活動を促進する。
２

共に地域で豊かに生活していくための情報発信

障がい児者が地域社会の中で豊かに生活していくことにつながる情報を発信する。
〔取組〕① 関係部局と連携した「世界自閉症啓発デー」「障害者週間」「心の輪を広げる体験作文」等の啓発活動への協力② リーフレット「今こそ、通常の学級における特別支援教育の充実を」～「障害者差別解消法」の施行を受けて～の配付(H27)【再掲】〔内 容〕「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行を受け、通常の学級における特別支援教育の充実を願い、合理的配慮や学級づくりの観点からリーフレットを作成し、その内容の理解や周知を図る。

○現状と課題・障がい者スポーツや障がい者技能大会（アビリンピック）といった、障がい者が活躍し地域社会の中で豊かに生活していくことにつながる機会について情報発信を継続して行っていく必要がある。
・障害者差別解消法に係る周知を図ったが、具体的な取組の紹介等も発信していく必要がある。

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