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日本共産党の 守れ！ 憲法９条

2009年11月20日 №144
〒319-1112

東海村村松2401-2

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電話･ﾌｧｯｸｽ 029-284-0761¦建設経済環境委員会で、まちづくり、環境、農業に関する行政視察（11/16〜18）に行ってきました¦

大分県由布市 地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち−由布市ＨＰより
湯布院町
０５年１０月１日に合併して現在由布市湯布院町。旧由布院町、旧庄内町、旧狭間町のそれぞれのよさを大切にするためにと、庁舎は、狭間庁舎、庄内庁舎、湯布院庁舎と分かれたまま。視察に伺ったのは、地名としてもお馴染みの〝ゆふいん〟です。
小さな温泉町に年間４００万人もの観光客が訪れ賑わっている湯布院。「由布市の観光施策の取り組みついて」と題して職員から説明がありました。
①都市と農村の交流・ツーリズムの推進・・・農家民宿の推進
由布岳（市ＨＰより）②温泉を活用した交流の促進・・・他温泉地との連携交流、地域共同温泉の保存・整備③滞在型・循環型観光の推進・・・市外観光地との連携、市内観光ネットワークの構築、観光関連施設の整備・充実、地域観光協会や観光団体の支援、ボランティアガイド等の組織の充実・育成、外国観光客誘致にかかわる戦略の整備④地域イメージの向上・・・公共トイレの整備、街並み景観統一整備等地域統一ブランドの創出など⑤地域イベントを活用した観光振興・・・祭り、イベント等の実施支援とＰＲ
大名感・・・かつてゴルフ場建設案を住民主導で阻止したことや、暴力団組長出所祝が町内のホテルで開かれるとの情報に町ぐるみで反対した、牛一頭牧場運動、手づくりの湯布院映画祭・ゆふいん音楽祭など、美しい自然と豊富な温泉に恵まれた「明るく健康的な保養温泉地」づくりをめざして、歓楽地化を排除、自然と人間との調和のまちをかたくなに守ってきたことが、「安心して訪れることのできる保養温泉地」として強くアピールできたということでしたが、そのとりくみ１つ１つが感動的でした。

大分県日田市 〝梅栗植えてハワイへ行こう〟〝頑張っておらも是非行くあのハワイ〟から始まった農業振興とまちづくり大山町
０５年3月22日に合併して現在日田市大山町。
〝地域づくり株式会社と農商工連携で高級田舎ブランドへの挑戦〟と題して、第３セクターの株式会社おおやま夢工房取締役総支配人（旧大山町職員）の説明がありました。５０年前、貧乏な大山から、ＮＰＣ運動（地域の豊かさ・住民の幸福感を求める運動）で、「うめ・くりでより収益性の高い農業の確立を」、「新しい人間性豊かな農村の暮らしを」、「８つの文化集積団地づくり」をととりくみ、９インターネットでお借りした全景写真。梅開花の３月時期
３年には梅９０００本、栗７５００本にまでに。しかし、９４年ごろからの農産物の自由化、バブルの崩壊など農業で生き抜くことのむつかしさとぶつかる。町は、大山町の地理的条件や環境、産業資源を積極的に活用し、交流人口を呼び込み、新たな地域産業の育成を先導する集客、飲食、体験滞在型の交流拠点、並びに商品開発等を地元主導により整備することを目的に、９８年４月１日、第３セクターの株式会社おおやま夢工房を設立した。この際、ニッカウヰスキー（株）の協力が得られたことが、後々全国梅干コンクールの開催などとともに、梅酒の世界進出にいたるなど事業成功への大きな力となる。驚きばかりでした。この紙面では、詳細は語りきれません。
大名感・・・説明者の総支配人が、ノウハウ（know-how）ではなく、ノウフー（know-who）、つまり誰を知っているかという人のつながりを大切にしてきたとのことでしたが、まずは設立時から関わったこの支配人こそ、〝有力な人〟だったと思う。そして何より、その地域と全く関係ないことでまちづくりというのではなく、「梅は大山の農産物で最も長い歴史を持つ」、「梅は新しいまちづくりを始めたときの基幹産物」、「梅は町内のほとんどの農家で栽培され、全員がプロデュースできる」、「健康食品で、さまざまな加工が可能」などなど、しっかりと町の特性に根ざしながら町民とともにすすめる農業振興とまちづくりであり、町民全員が成功を実感することにつながっています。
本村においても、村の特徴を大切に、村民とともにすすめるまちづくり、農業振興についてもしっかり考えることの重要さを学びました。

福岡県筑後市

みどりと文化の市民都市、市民が主役のまち筑後市へ（市ＨＰより）

平成の大合併に抗し、５４年以来単独市。主に伺ってきたことは、環境パートナー事業と、エコネットちくごについてです。
地方分権の進展のもと、これまでは「公共」の問題＝行政が担うものとされてきたことも、これからは、地方の「自己決定」「自己責任」の時代へ、「市民が主役のまちづくり」⇒「協働」この考え方を基本としている。１０年５月「環境自治体会議」を共催する。
０７年９月に、住みよいまちづくりのための協働指針を策定。環境パートナー事業「わたしたちで始めるきれいなまちづくり作戦」など展開。
環境パートナー事業活動要件は、☆年間６回以上次のような活動をしていること。
①公共施設等の清掃及び除草②公共施設等の樹木や草花の植栽・維持管理
筑後市のはぜ並木（市ＨＰより）③環境美化、自然環境保護に関する情報提供（活動の回数には含まない）。 ④その他、環境美化、自然環境保護に必要な活動☆市の支援１・・・ほうき、ちりとり、トングなどの貸与。ボランティアゴミ袋、軍手などの支給。
☆市の支援２・・・市民総合災害補償制度の対象活動とする。
☆市の支援３・・・標示板（サインボード）の設置（誰が作業をしてきれいにしているかを標示したボード）
今後は、「広報ちくご」で参加者募集や、意見交換会、公共工事の入札制度「総合評価方式」の項目に、『地域貢献度』を、その１つとして環境パートナーへの登録を１０年度より加える。
効果として、まちがきれいになる、市民へのノーポイ運動啓発につながる、まちを愛する市民が増えるなど。
エコネットちくご・・・「環境にやさしい・すみやすい筑後市をめざして」をスローガンに、市民・事業者及び行政の三者が一体となって活動している。０８年度活動は、①環境フェスタの開催 ②ダンボールコンポスト講習会、相談会 ③少学校でのエコ教室開催 ④クリーン作戦への参加 ⑤各種イベントにて環境啓発活動 ⑥季刊
誌発行・情報収集
大名感・・・ 環境パートナー事業は、環境への意識の高揚のためにはよい事業と感じました。継続・発展での工夫は問われるかもしれませんが。 市が、エコネットちくご（環境ボランティア団体）の会員に なっていることには驚きました。行政の役割を果たしつつ市民とともに考え、行動する姿勢がうかがわれました。

宮崎県綾町

照葉樹林と有機農業の里づくり

人口７，７００人、面積９５Ｋ㎡、「照葉樹林都市・綾」として国有林保護を訴え、８２年九州中央山地国定公園の指定を受ける。基幹産業は農業。まちづくりの根本姿勢は、「地域の自然と調和し自然生態系を重んずる」。
７０年ごろから土づくりのとりくみを開始。７３年には町が野菜種子を配布して、「１坪菜園」の普及。個人や団体を表彰する「家庭菜園コンクール」を開催。７６年に町と農協が協力し、青空市場を開設、まちぐるみで有機農業への展開を。８８年、県が認めなかった中、全国で初めて、「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定。町として責任を持って有機農業の基準を設定、基準の審査方法及び審査結果による認証方法など一連の基準を定め、明確なラベルの標示を行う。
８９年有機農業開発センターを設置し、町単独で「綾町有機栽培契約農産物経済価格保障基金制度」を設置。「手づくりほんものセンター」を開設し産直販路の拡大を図る。
約４０の手づくり工房、有機農産物販売などが観光面でも魅力となり産業と観光がうまく結びついた。
国に頼らず町行政が単独で農業を支援し、有機農業で日本の先照葉大吊橋（市ＨＰより）頭を走ってきたが、現在、新規就農は少なく、どちらかといえば年配の定年帰農が多く、後継者難が否めない。今後法人化・会社組織化などの検討の必要性も考えられる。さらに、村内小中学生から「星がきれい、水がおいしい、食べ物がおいしい、工房がある」などにより、綾町に住み続けたいという意見が出され、この子ども達の意志を継続させる環境づくりが大切になっている。
大名感・・・学校教育の中で農協青年部が中心となり、お米学習、苗作り、肥料やり、田植え、草取り、稲刈りと系統的な体験ほか、農業の大切さを学ぶ機会をつくっていることもあってか、若者は一度綾町外に出ても２年ぐらいで戻ってくる傾向にあるそうです。総じて、ここでも先見性を持って地域に根ざした町おこし、産業おこしに奔走したリーダー（郷田實前町長）の存在と、それを支える役場職員、農協関係者、町民のとりくみが成功につながったのではないかということが伺えました。
今回の４行政視察の締めくくりとしても、学ぶことは大きかったです。