特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
有田川町 国民健康保険資格及び給付に関する事務 基
礎項目評価書5

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､国民健康保険の資格管理及び給付に関する事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取り扱いについて､特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に与える影響を認識し､このようなﾘｽｸを軽減するための適切な措置を講じたうえで､個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和5年3月28日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要国民健康保険資格及び給付に関する事務
国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に基づき､市町村などが運営する保険制度である｡国民健康保険法等に基づき､被保険者の届出による資格の得喪･変更等の管理､被保険者証や限度額適用認定証の発行､ﾚｾﾌﾟﾄのﾁｪｯｸ･管理､療養費等の給付､統計処理等を行う｡当町においては保険税の課税は税務課で行うが､当該資格事務の遂行のため保険税賦課に係る情報を確認する場合がある｡
平成30年度からは都道府県単位で被保険者の資格管理等を行うこととなる｡このため､平成28年度から必要となる準備を開始し､平成30年度から本番運用を行う｡
また、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）」（以下「支払基金等」という。）に委託することができる
旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、期間別符号の取得、および一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することができる、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の場合に使用する｡①被保険者の各種届出に関する事務｡(国民健康保険法第9条等)②他市町村の所得情報の確認｡③オンライン資格確認等システムに係る資格履歴情報の管理事務、機関別符号の取得等事務。
④オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」）に関する事務。

③システムの名称

国民健康保険資格ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ､次期国保総合ｼｽﾃﾑおよび国保情報集約ｼｽﾃﾑ(以下｢国保総合(国保集約)ｼｽﾃﾑ(※)という｡｣)※国保総合(集約)ｼｽﾃﾑは､国保連合会に設置される国保総合(集約)ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞ群と､市町村に設置される国保総合PCで構成される｡
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ﾌｧｲﾙ､賦課情報ﾌｧｲﾙ､給付情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ、口座登録・連携ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第9条第1項､別表第一 第30項等＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法第9条第1項､別表第一 項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条8号､別表第二【情報提供】1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部住民課､福祉保健部やすらぎ福祉課､清水行政局住民福祉室②所属長の役職名

住民課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成30年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成30年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

平成28年9月1日 Ⅰ.1.②事務の概要

国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に基づき､市町村などが国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三 運営する保険制度である｡国民健康保険法等に年法律第百九十二号)に基づき､市町村などが 基づき､被保険者の届出による資格の得喪･変運営する保険制度である｡国民健康保険法等に 更等の管理､被保険者証や限度額適用認定証
基づき､被保険者の届出による資格の得喪･変 の発行､ﾚｾﾌﾟﾄのﾁｪｯｸ･管理､療養費等の給付､更等の管理､被保険者証や限度額適用認定証 統計処理等を行う｡当町においては保険税の課の発行､ﾚｾﾌﾟﾄのﾁｪｯｸ･管理､療養費等の給付､ 税は税務課で行うが､当該資格事務の遂行のた統計処理等を行う｡当町においては保険税の課 め保険税賦課に係る情報を確認する場合があ
税は税務課で行うが､当該資格事務の遂行のた る｡
め保険税賦課に係る情報を確認する場合がある｡
本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の場合に使用する｡
本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の ①被保険者の各種届出に関する事務｡(国民健場合に使用する｡
康保険法第9条等)①被保険者の各種届出に関する事務｡(国民健 ②他市町村の所得情報の確認｡
康保険法第9条等)②他市町村の所得情報の確認｡
平成30年度からは都道府県単位で被保険者の資格管理等を行うこととなる｡このため､平成28年度から必要となる準備を開始し､平成30年度から本番運用を行う｡

事前

平成30年度から都道府県単位で被保険者の資格管理等を行うこととこれのための準備を行うことを追記｡

平成28年9月1日 Ⅰ.1.③ｼｽﾃﾑの名称

国民健康保険資格ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ､次期国保総合ｼｽﾃﾑおよび国国民健康保険資格ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納保情報集約ｼｽﾃﾑ(以下｢国保総合(国保集約)ｼ管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ(※)という｡｣)
ｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ※国保総合(集約)ｼｽﾃﾑは､国保連合会に設置される国保総合(集約)ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞ群と､市町村に設置される国保総合PCで構成される｡

事前

平成30年度から都道府県単位で被保険者の資格管理等を行うことによる国保情報集約ｼｽﾃﾑの追記｡

事後

法令番号等の修正であって､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年8月31日 Ⅱ.1いつ時点の集計か変更前の記載

平成27年4月1日時点

変更後の記載平成29年8月1日時点

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年4月1日時点

平成29年8月1日時点

事後

法令番号等の修正であって､その他の項目の変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

総務政策部 総務課

総務政策部 企画調整課

事後取り纏め部署の変更に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成30年10月10日 Ⅱ.1いつ時点の集計か

平成29年8月1日時点

平成30年8月1日時点

事後定期的な見直し作業に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成30年10月10日 Ⅱ.2いつ時点の集計か

平成29年8月1日時点

平成30年10月1日時点

事後

定期的な見直し作業に伴う修正であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

平成29年8月31日 Ⅱ.2いつ時点の集計か

平成30年10月10日

8.特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いに関する問合せ

令和1年6月25日

Ⅳ 1.提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価書

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 2.目的外の入手が行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 3.目的を超えた紐付け､事務に必要のない情報との紐付けが行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

Ⅳ 3.権限のない者(元職員､ｱｸｾｽ権限のない職員等)によっ
令和1年6月25日て不正に使用されるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月25日

Ⅳ 4.委託先における不正な使用等のﾘｽｸへの対策は十分か

令和1年6月25日

変更前の記載変更後の記載提出時期提出時期に係る説明十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

Ⅳ 5.不正な提供･移転が行われるﾘｽｸへの対策は十分か提供・移転しない

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 6.目的外の入手が行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

令和1年6月25日

Ⅳ 6.不正な提供が行われるﾘｽｸへの対策は十分か十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

十分である

事後基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

自己点検+内部監査

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

十分である

事後

基礎項目評価書の様式変更であり､事前の提出､公表が義務付けられていない｡

Ⅳ 7.特定個人情報の漏えい･
令和1年6月25日 滅失･毀損ﾘｽｸへの対策は十分か

令和1年6月25日 Ⅳ 8.実施の有無

令和1年6月25日

Ⅳ 9.従業者に対する教育･啓発②法令上の根拠番号法第19条7号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,7
8,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項

番号法第19条7号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項

変更箇所
変更日

項目

②事務の概要③システムの名称

変更前の記載変更後の記載国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に基づき､市町村などが運営する保険制度である｡国民健康保険法等に基づき､被保険者の届出による資格の得喪･変更等の管理､被保険者証や限度額適用認定証の発行､ﾚｾﾌﾟﾄのﾁｪｯｸ･管理､療養費等の給付､統計処理等を行う｡当町においては保険税の課税は税務課で行うが､当該資格事務の遂行のた
国民健康保険は､国民健康保険法(昭和三十三 め保険税賦課に係る情報を確認する場合があ年法律第百九十二号)に基づき､市町村などが る｡
運営する保険制度である｡国民健康保険法等に 平成30年度からは都道府県単位で被保険者の基づき､被保険者の届出による資格の得喪･変 資格管理等を行うこととなる｡このため､平成28
更等の管理､被保険者証や限度額適用認定証 年度から必要となる準備を開始し､平成30年度の発行､ﾚｾﾌﾟﾄのﾁｪｯｸ･管理､療養費等の給付､ から本番運用を行う｡
統計処理等を行う｡当町においては保険税の課 また、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営税は税務課で行うが､当該資格事務の遂行のた を図るための健康保険法等の一部を改正する
め保険税賦課に係る情報を確認する場合があ 法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入る｡
を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の 報の収集または整理に関する事務」及び「被保場合に使用する｡
険者等に係る情報の利用または提供に関する①被保険者の各種届出に関する事務｡(国民健 事務」を「国民健康保険団体連合会（以下「国保康保険法第9条等)連合会」という。）または社会保険診療報酬支払②他市町村の所得情報の確認｡
基金（以下「支払基金」という。）」（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規
平成30年度からは都道府県単位で被保険者の 定が国民健康保険法に盛り込まれていることを資格管理等を行うこととなる｡このため､平成28 踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資年度から必要となる準備を開始し､平成30年度 格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報から本番運用を行う｡の管理、期間別符号の取得、および一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することができる、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の場合に使用する｡
国民健康保険資格ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納
国民健康保険資格ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼ管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ､次期国保総合ｼｽﾃﾑおよび国ｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ､次期国保総合ｼｽﾃﾑおよび国保情報集約ｼｽﾃﾑ(以下｢国保総合(国保集約)ｼ
保情報集約ｼｽﾃﾑ(以下｢国保総合(国保集約)ｼｽﾃﾑ(※)という｡｣)
ｽﾃﾑ(※)という｡｣)※国保総合(集約)ｼｽﾃﾑは､国保連合会に設置※国保総合(集約)ｼｽﾃﾑは､国保連合会に設置される国保総合(集約)ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞ群と､市町村される国保総合(集約)ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞ群と､市町村に設置される国保総合PCで構成される｡に設置される国保総合PCで構成される｡
医療保険者等向け中間サーバー等

提出時期

提出時期に係る説明

変更箇所
変更日

項目

法令上の根拠変更前の記載

番号法第9条第1項､別表第一 第30項等

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

番号法第9条第1項､別表第一 第30項等＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法第9条第1項､別表第一 項番30
番号利用法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
番号法第19条7号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項②法令上の根拠

令和5年3月28日 2.特定個人情報ファイル名

番号法第19条7号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62＜オンライン資格確認の準備業務＞,78,80,87,88,93,97,106,109,120項
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報【情報照会】27,42,43,44,45項
連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
被保険者台帳情報ﾌｧｲﾙ､賦課情報ﾌｧｲﾙ､給付被保険者台帳情報ﾌｧｲﾙ､賦課情報ﾌｧｲﾙ､給付情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ、口情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ
座登録・連携ファイル

番号法第19条7号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項
令和5年3月28日 ②法令上の根拠

事前

番号法第19条8号､別表第二【情報提供】
1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,29,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120項【情報照会】27,42,43,44,45項＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報 番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備 連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項

事後事前の報告が義務付けられていないため。

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明