○糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領の運用基準
平成22年７月２日訓令第44号
改正
平成24年５月28日訓令第12号
平成28年３月22日訓令第２号
平成30年12月21日
平成31年４月１日訓令第５号
令和２年３月６日訓令第２号
糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領の運用基準
（趣旨）
第１条

この基準は、糸魚川市建設工事に係る総合評価方式による入札試行要領（平成20年糸魚川市告示第21号。以下「試行要領」という。）に定めるもののほか、糸魚川市が発注する建設工事における総合評価方式の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（工事の選定の目安）
第２条

総合評価方式による工事は、試行要領第５条第１項の基準と併せ、土木一式工事又は建築一式工事の場合は、実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型について、それぞれ次の工事金額（設計額）の範囲を目安に選定するものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型 おおむね5,000千円以上30,000千円未満の工事(２)

施工計画確認型 おおむね10,000千円以上150,000千円未満の工事(３)

技術提案型又は高度技術提案型 おおむね10,000千円以上の工事（評価項目、評価基準及び加算点）
第３条

評価項目及び評価基準については、実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事について、それぞれ次によるものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型を適用する工事 別表１の評価項目及び評価基準を標準とするものとする。
(２)

施工計画確認型を適用する工事

別表２の評価項目及び評価基準を標準とするものとする。

(３)

技術評価型又は高度技術提案型を適用する工事

別表３の評価項目及び評価基準を標準とするものとする。
２

加算点の上限は、実績確認・地域貢献評価型にあっては20.0点、施工計画確認型にあっては28.0点、技術評価型又は高度技術提案型にあっては36.0点を標準とするものとし、前項の評価項目及1/29

び評価基準に基づいて算定した点数（以下「評点」という。）の合計を加算点とするものとする。
３

市長は、評価項目、評価基準及び加算点の上限について、工事の難易度や重要度等に応じて変更できるものとする。
（技術資料及び技術提案の提出様式）

第４条 入札参加希望者等に提出を求める技術資料及び技術提案の様式は、次によるものとする。
(１)
ア

企業の技術力・地域性確認資料（様式第１号）

イ

配置予定技術者の能力確認資料（様式第２号）

ウ

簡易な施工計画（様式第３号）

(２)
２

技術資料

技術提案 技術提案書（様式第４号）

実績確認・地域貢献評価型、施工計画確認型及び技術評価型又は高度技術提案型について、それぞれ次の様式（前項に定める様式）の提出を入札参加希望者等に求めるものとする。
(１)

実績確認・地域貢献評価型 様式第１号(２)

施工計画確認型 様式第１号、様式第２号及び様式第３号(３)

技術評価型又は高度技術提案型 様式第１号、様式第２号及び様式第４号（技術資料及び技術提案の評価方法）
第５条 技術資料及び技術提案の評価者は、原則として、市長が指名し、おおむね３者とする。
２

簡易な施工計画及び技術提案の評価については、評価者が入札参加希望者等名を伏せてそれぞれ個別に行い、評価者の評価の平均をもって評点を算定（小数点以下第３位四捨五入２位止）するものとする。

３

前項以外の評価については評価者のいずれか１者が行い各評価項目の評点を算定（小数点以下第３位四捨五入２位止）するものとし、評価の確認資料提出の求めは開札後に落札候補者のみ行うものとする。

４

配置予定技術者が複数の場合は、配置予定技術者に係る評点は、最も低い評価となる者の評点をもって充てるものとする。
（評価値の減点）

第６条 試行要領第12条第３項イに規定する市長が別に定める算定式は、次の表のとおりとする。
減点数＝（Ａ－Ｂ）×（30／（Ａ－Ｃ））
備考

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Ａは、低入札価格調査による調査基準価格をいう。
Ｂは、入札金額をいう。
Ｃは、失格基準価格をいう。
（評価経過等の記録様式）
第７条 評価の経過等は、次の様式により明らかにしておくものとする。
(１)

総合評価方式に関する評価調書（様式第５号）(２)技術資料評価表（様式第６号）(３)

施工計画等評価集計表（様式第７号）(４)

施工計画等評価表（様式第８号）(５)

総合評価試行工事概要書（様式第９号）(６)

履行確認表（様式第10号）（技術提案等に係る設計変更）
第８条

施工計画確認型における簡易な施工計画、技術評価型における技術提案の記載内容に基づく設計変更は、原則として行わないものとする。
（技術資料及び技術提案等の履行確認方法）
第９条

監督員は、次に掲げる事項について、受注者の技術資料及び技術提案を確認し、履行確認表に記録しなければならない。
(１)

配置予定技術者

(２)

地域調達

(３)

簡易な施工計画(４)

技術提案（評価項目の履行確認方法）
第10条

監督員は、評価項目の履行確認を次に掲げる方法により行うものとし、不履行を確認した場合は、速やかに当該工事の評価者に報告するものとする。
(１)

配置予定技術者は、工事着手届、施工計画書、施工体制台帳、資格を証する書類の写し、同種工事に係る契約書等の写し及び現場監督業務の中で確認を行うものとする。この場合において、真にやむを得ない場合等により、配置予定技術者を変更したときは、当該工事の技術資料の提出期限時点における変更後の技術者の能力で確認を行うものとする。
(２)

地域調達の履行確認は、施工計画書、下請決定通知書、施工体制台帳及び下請企業との契約書、注文書、請書並びに現場監督業務の中で行うものとする。

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(３)

簡易な施工計画及び技術提案の内容の履行確認は、施工計画書及び現場監督業務の中で行うものとする。
(４)

前号の確認において、不履行を確認した場合は、速やかに当該工事の評価者に報告を行うものとする。
（技術提案等の担保（ペナルティー）の算定）
第11条

配置予定技術者、地域調達、簡易な施工計画及び技術提案の内容が履行できない場合の措置は、それぞれ次により算定し行うものとする。
(１)

配置予定技術者

配置予定技術者が配置できなかった場合の措置は、糸魚川市建設工事成績評定実施要領（平成17年糸魚川市訓令第42号。以下「工事成績評定」という。）の考査項目「法令遵守等」の文
書注意相当８点の工事成績評点の減点を行う。ただし、真にやむを得ない場合等により、配置予定技術者の評価と同等以上の技術者を配置したときは、この限りでない。
(２)

地域調達

地域調達が受注者の責により履行できなかった場合の措置は、工事成績評定の考査項目「法令遵守等」の文書注意相当８点の工事成績評点の減点を行う。
(３)

簡易な施行計画

施工計画確認型にあっては、簡易な施工計画に記載された内容が、受注者の責により履行できなかった場合は、これに係る評点を０点として加算点の再計算を行い、落札時の加算点との差に応じた工事成績評点の減点を行う。
減点値＝８点×（α－β）／α（小数点以下第１位四捨五入整数止）
α：簡易な施工計画の当初の加算点（点）β：簡易な施工計画の達成度合いに応じて再計算した加算点（点）※８点：工事成績評定の考査項目「法令遵守等」の文書注意相当
(４)

技術提案

技術評価型又は高度技術提案型にあっては、技術提案が受注者の責により履行できなかった場合で、再度の施工が困難又は合理的ではないときは、工事成績評点を減ずる措置を行い、併せて違約金の請求を行うものとする。ただし、損害賠償の請求を妨げないものとする。
ア

工事成績評点の減点
技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の加算点との差に応じた工事成績評点の減点を行う。

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減点値＝８点×（α－β）／α（小数点以下第１位四捨五入整数止）
α：技術提案の当初の加算点（点）β：技術提案の達成度合いに応じて再計算した加算点（点）※８点：工事成績評定の考査項目「法令遵守等」の文書注意相当
イ

違約金の請求技術提案の達成度合いに応じた加算点の再計算を行い、提案項目の不履行として、落札時の評価値との差に応じた金額を違約金として請求するものとする。
Ｃ’＝｛１－（100＋β）／（100＋α）｝×Ｃ（小数点以下切り捨て整数止）
Ｃ：当初の契約金額（円）
Ｃ’：達成度合いに応じた違約金（円）α：技術提案の当初の加算点（点）β：技術提案の達成度合いに応じて再計算した加算点（点）（非落札理由の説明に関する様式）
第12条

非落札者は、試行要領第19条に規定する説明を求める場合は、非落札理由説明請求書（様式第11号）を提出するものとし、市長は、非落札理由回答書（様式第12号）により回答を行うものとする。
前 文（抄）（平成24年５月28日訓令第12号）
平成24年６月１日から施行する。
前 文（抄）（平成28年３月22日訓令第２号）
平成28年４月１日から施行する。
前 文（抄）（平成31年４月１日訓令第５号）
令達の日から施行する。
前 文（抄）（令和２年３月６日訓令第２号）
令和２年４月１日から施行する。

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別表１ 総合評価方式評価項目（実績確認・地域貢献評価型）

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7/29

8/29

9/29

別表２ 総合評価方式評価項目（施工計画確認型）

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11/2912/29

別表３ 総合評価方式評価項目（技術評価型）

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14/2915/29

様式第１号（第４条関係）

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17/2918/29

様式第２号（第４条関係）

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様式第３号（第４条関係）

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21/29

様式第４号（第４条関係）

22/29

23/29

様式第５号（第７条関係）様式第６号（第７条関係）

24/29

様式第７号（第７条関係）様式第８号（第７条関係）

25/29

様式第９号（第７条関係）

26/29

様式第10号（第７条関係）

27/29

様式第11号（第12条関係）

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様式第12号（第12条関係）

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