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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第86期(自【会社名】

三共生興株式会社【英訳名】

SANKYO SEIKO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目５番６号【電話番号】

06−6268−5220【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目５番６号【電話番号】

06−6268−5220【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

三共生興株式会社

2022年４月１日

井

日

日

至

ノ

野

野

2023年３月31日)

上

尚

尚

明

彦

彦

東京本社

（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

27,351

23,356

17,167

16,914

19,466

経常利益

(百万円)

2,416

556

2,704

2,349

2,912

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,683

3,000

1,142

2,137

2,206

包括利益

(百万円)

△676

14

4,374

2,786

3,406

純資産額

(百万円)

36,00034,83938,33039,66640,150

総資産額

(百万円)

48,97648,01051,64850,68352,998

１株当たり純資産額(円)

804.84788.17868.19884.50957.76

１株当たり当期純利益

(円)

37.77

68.52

26.14

49.19

51.93

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.7

71.8

73.5

77.7

75.2

自己資本利益率

(％)

4.6

8.6

3.2

5.5

5.6

株価収益率

(倍)

12.5

7.2

21.0

10.6

10.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,171

2,857

2,502

2,389

2,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

232

3,019

1,127

△457

△1,524

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,984△1,746△1,061△2,719△3,381

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,323

14,395

17,10816,414

14,341

279

266

211

178

215

〔727〕

〔688〕

〔547〕

〔425〕

〔405〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

6,457

5,581

4,449

4,022

4,348

経常利益

(百万円)

1,485

1,065

1,203

1,481

1,393

当期純利益

(百万円)

1,128

4,143

1,899

1,220

1,037

資本金

(百万円)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

発行済株式総数(千株)

60,00060,00060,00058,00058,000

純資産額

(百万円)

35,10035,57039,12539,41738,510

総資産額

(百万円)

44,91343,88847,57948,09547,875

１株当たり純資産額(円)

793.01813.86895.21885.75926.00

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

20.00

20.00

15.00

24.00

25.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

25.31

94.62

43.47

28.08

24.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.2

81.0

82.2

82.0

80.4

自己資本利益率

(％)

3.1

11.7

5.1

3.1

2.7

株価収益率

(倍)

18.7

5.2

12.7

18.6

22.2

配当性向

(％)

79.0

21.1

34.5

85.5

102.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

48

48

43

34

40

(名)

〔85〕

〔79〕

〔72〕

〔68〕

〔66〕

株主総利回り

(％)

99.8

107.7

122.2

121.6

130.7

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(94.9)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

509

610

627

588

645

最低株価

(円)

374

401

398

495

430

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第82期及び第83期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円00銭を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しおり、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
1920年５月
1923年９月
1932年10月
1938年12月
1944年１月
1953年７月
1961年10月
1963年１月
1968年２月
1970年11月
1973年１月
1973年12月
1981年10月
1986年12月
1989年10月
1989年12月
1990年６月

三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始
関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建
本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置
三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立
会社商号を三共生興株式会社に改称
本社業務を大阪に移す
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
東京証券取引所市場第二部に株式上場
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任
三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
株式会社ブティックサンプチを設立
台北支店を設置
取締役 三木秀夫が社長に就任
株式会社サンファーストを設立
株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）
大阪・東京両本社制実施
1991年３月 英国にSAN EAST UK PLCを設立（2019年９月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）
1991年４月 DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（2019年９月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更）
1992年１月 仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立
1992年８月 東京サンライズビル竣工
1995年２月 株式会社サン プロシードを設立
1996年５月 北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 大阪サンライズビル竣工
2001年６月 株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）
2002年４月 会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立
2003年８月 大阪本社新社屋竣工
2006年３月 株式会社ブティックサンプチを吸収合併
2008年10月 会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年４月 三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併
2012年６月 専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任
2013年４月 香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年10月 当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
2014年10月 三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃 SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設
2015年７月 本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃 マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2016年５月 上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（2021年11月清算結了）
2018年１月 株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化
2019年９月 DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更〃 SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更
2019年12月 DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP
LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡
2020年１月 三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併
2020年３月 株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）
2020年４月 代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任
2020年５月 当社創業100周年
2022年２月 一般財団法人サンライズ財団を設立
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年６月 代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任
2022年７月 LEONARD FASHION SASを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメ
ンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

帰属するグループ会社

ファッション関連事業

ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販
売及びライセンスビジネス

三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部
DAKS SIMPSON LIMITEDDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.
LEONARD FASHION SAS
LEONARD PARFUMS SASLEONARD ITALIE S.R.L
LEONARD ASIA LIMITEDLEONARD SHANGHAI LIMITED

繊維関連事業

繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業

当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナ
ンス事業、内装工事事業

三共生興(株)(株)サン・レッツ
北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部

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有価証券報告書〔事業系統図〕
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
２．DAKS LIMITEDは、2022年10月25日付けで清算結了いたしました。
３．DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付けで清算結了いたしました。

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４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

三共生興ファッション
サービス㈱大阪市中央区（注）２、４

三共生興アパレル
ファッション㈱（注）２、４

資本金
(百万円)

100

セグメント
の名称

事業内容

ファッションファッション
製品の企画、関連事業
生産及び販売

関係内容
子会社の
議決権に
対する 役員の兼任
営業上の所有割合
当社 当社 融資
取引
(注)１
役員 社員
(％) (名) (名)

100.0

２

２

当社ファッ
ション製品の無販売、当社より建物を賃借

①
②
③
④
⑤

4,157
247
211
854
1,910

①
②
③
④
⑤

9,421
179
114
1,529
3,408

東京都中央区100

繊維関連事業 繊維製品のOEM

100.0

２

２

当社より建物有 を賃借、当社
へ製品販売

福井県勝山市61

ファッション 衣 料 品 の 生 産
関連事業
及び不動産の不動産関連事業 賃貸

98.7

２

１

無

㈱サン・レッツ

大阪市中央区

ビルメンテナンス、貸ホー50 不動産関連事業
ル及び内装工
事事業

100.0

２

１

当社所有建物のビルメンテ無 ナンスの受託
及び当社より
建物を賃借㈱横浜テキスタイル
倶楽部

横浜市中区

207 不動産関連事業 不動産の賃貸

81.7

２

２

無

北陸三共生興㈱DAKS SIMPSONLIMITED（注）２

London, UK

ファッション
製品の企画、
千英ポンド ファッション
生産、販売及6,000
関連事業
びライセンスの供与

DAKS SIMPSONGROUP LIMITED（注）６

London, UK

千英ポンド ファッション
休眠会社
0
関連事業

SANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)
CO., LTD.
（注）２

Hong Kong,
CHINA

香 港 、 マ カオ、中国にお千香港ドル ファッション
け る フ ァ ッ
15,000
関連事業
ション製品の販売

Macau,CHINA

SANKYO SEIKO(MACAU)
CO., LTD.

─

─

100.0

１

１

当社の使用、
実施する商標無 権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売100.0(100.0)

―

１

無

100.0

１

２

当社ファッ
無 ション製品の販売

千マカオ・
マカオにおけファッション
100.0
パタカ
るファッショ
関連事業(100.0)25
ン製品の販売

―

１

無

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主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額(百万円)――

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名称

住所

資本金
(百万円)

セグメント
の名称

事業内容

関係内容
子会社の
議決権に
対する 役員の兼任
営業上の所有割合
当社 当社 融資
取引
(注)１
役員 社員
(％) (名) (名)LEONARD FASHION
SASParis,
Franceファッション
製品の企画、
千ユーロ ファッション
生産、販売及1,100
関連事業
びライセンス
の供与

100.0

１

―

当社の使用、
実施する商標無 権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売LEONARD PARFUMSAS

Paris,
France千ユーロ ファッション ラ イ セ ン ス の 100.0
関連事業
供与(100.0)
40

１

―

無

―

LEONARD ITALIE
S.R.L

Milano,ITALY

ファッション
千ユーロ ファッション
100.0
製品の生産管関連事業(100.0)
1,000
理

１

―

無

―

LEONARD ASIA
LIMITED（注）２

Hong Kong,
CHINA

香港における
千香港ドル ファッション
100.0
ファッション
18,991
関連事業(100.0)
製品の販売

１

１

当社ファッ
無 ション製品の販売

LEONARD SHANGHAILIMITED

Shanghai,
CHINA

上海における
千香港ドル ファッション
100.0
中国ビジネス
20,150
関連事業(100.0)
の窓口

１

１

無

主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額(百万円)―(注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。
２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED、
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.及びLEONARD ASIA LIMITEDは特定子会社に該当しております。
３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．DAKS LIMITEDは、2022年10月25日付けで清算結了いたしました。
６．DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDは、2023年４月18日付けで清算結了いたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
129
〔338〕
46
〔35〕
15
〔31〕
25
〔1〕
215
〔405〕
〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

ファッション関連事業
繊維関連事業
不動産関連事業
全社(共通)
合計(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度に比べ従業員が37名増加しておりますが、その主な理由は2022年７月19日付で、LEONARDFASHION SASの全株式を取得したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

36.9

12.8

6,431

40
〔66〕

セグメントの名称
ファッション関連事業
全社(共通)
合計

従業員数(名)
15
〔65〕
25
〔1〕
40
〔66〕
〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔
２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。
３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。
これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推
進し、持続可能な世界の実現を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。また、原材料高、エネルギー価格の上昇などの影響を受け、物価高騰による消費マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」に基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。
セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。
ファッション関連事業
・アジア市場重視
・DX活用による売上拡大
・サステナビリティ
繊維関連事業
・アパレル商材以外への取り組み強化・チャイナプラスワン
・DX活用による売上拡大
不動産関連事業・保有不動産の資産価値及び収益力向上
・イベントホールの稼働率向上
・地域社会との共生
今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
なお、中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を定量目標としております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する姿勢
当社は2021年５月に中期経営計画を策定し、株主・顧客・社員の三者共生の基本方針を発展させた社会との共生を図る
新経営方針「共生NEXT100」を定めました。当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく、長期的視点でSDGs
経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指しております。
（2）ガバナンス
当社は新経営方針「共生NEXT100」のもと、代表取締役社長CEOを委員長とし、経営会議のメンバーと構成を一にするSDGs委員会を設置しております。当委員会は、国内外の各拠点から委員に選出された実行の責任者等で構成され、SDGsに関わる取組みの意思決定機関として年４回、マテリアリティ（重要課題）を特定、目標・計画の実行・推進及び進捗管理を行っております。また、必要に応じて委員長である代表取締役社長CEOが取締役会に報告いたします。
今後も当委員会では、課題解決に向けSDGs活動を実行・推進してまいります。

『SDGs活動推進体制』

委員長：

代表取締役社長CEO委：

経営戦略室担当取締役、執行役員、ゼネラルマネージャー、員

グループ会社社長、グループ会社取締役、グループ会社執行役員、グループ会社ゼネラルマネージャー
事務局

：

社長室

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有価証券報告書（3）リスク管理
SDGs委員会においては、当社が特定した課題に対し、定期的なPDCAサイクルを実施することにより、SDGsに関するリスクを的確に把握し、継続的な見直しを行っております。
具体的には、主なリスクとして脱炭素社会への消費行動の変化、再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税の導入、台風・豪雨等自然災害の増加、平均気温の上昇などを認識しており、また、主な機会として消費者の環境意識の向上による新たなマーケットの獲得、社会貢献を通じた社会的評価の向上による企業価値の向上などを認識しております。
≪SDGs活動の一例≫
・ 一般財団法人サンライズ財団を通じた環境保護、環境保全に取組む団体への助成
・ 様々な外部団体を通じた寄付支援[表１]

・ 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団を通じた教育支援
・ アップサイクル製品の企画、販売
・ 自社ビルにおける照明器具のLED化推進や空調設備の電力削減
表１「2023年３月期

寄付支援先一覧」

時期

寄付先

４月

９月

2022年

10月

11月

12月

2023年

[表２]

２月

目的

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

活動支援

エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデーション

Teddy Bearチャリティ販売による寄付

齊柏林基金

子ども達への教育機会の提供

香港海洋公園自然保護基金

活動支援

香港バレエ団

〃

香港フィルハーモニー管弦楽団〃

香港乳癌基金会

ピンクリボン運動支援

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

パキスタン人道支援

国連世界食糧計画（WFP）

ウクライナ人道支援

セーブ・ザ・チルドレン（英国）〃

セーブ・ザ・チルドレン（香港）

世界子どもの日

香港海洋公園自然保護基金

活動支援

セーブ・ザ・チルドレン（香港）クリスマス・ジャンパー・デー

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

トルコ・シリア地震への緊急支援

国連世界食糧計画（WFP）〃

セーブ・ザ・チルドレン（香港）〃

なお、当社は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて寄付支援を行った功績により、2023年
３月に紺綬褒章を受章いたしました。
表２「東西サンライズビルの取組み」
照明器具のLED化進捗率（2023年３月末時点）

空調設備刷新によるC02排出量削減

東京サンライズビル

65％

空調におけるC02排出量50％削減を目標
今秋に着工予定

大阪サンライズビル

52％

計画中

当社は、100年先の子どもたちのため、今後もSDGs活動に積極的に取り組んでまいります。

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有価証券報告書(4) 人材マネジメント戦略
当社は、「人の企業である」という企業理念のもと、人（社員）を最も重要な経営資源と位置付けております。
次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値の向上を図ることを目指しております。
① 人材の採用及び維持に関する方針
グローバルにビジネスを展開する当社においては、世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別等に関係なく公平公正な採用を基本方針としております。
また、当社は社員のメンタルヘルスのコンディションを把握するためのパルスサーベイや社員のやりがい、エンゲージメントを可視化する満足度調査を定期的に実施及びレビューし、社員エンゲージメントの向上を図っております。
② 教育に関する方針
当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。
③ 評価に関する方針
経営環境が変化し続ける昨今において、当社は社員の成長こそが会社の成長に繋がると考え、社員各々が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By
Objective）を取り入れ、公平公正な評価を行っております。
④ 報酬に関する方針
当社は、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づき社員に報酬を分配しております。また、昨今の世界的な資源高などによる物価上昇に見舞われる社員の生活を守ると同時に、社員
エンゲージメントの向上を図ることにより、顧客に提供する商品やサービスの品質向上、ひいては中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として、全社的なベースアップのほか、総合職社員のサポートを担うエリア職
社員の基本給の見直しを実施いたしました。
⑤ ダイバーシティマネジメント
当社では多様な人材が活躍できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでおります。
社員の約半数を占める女性の活躍推進については、育児や介護の両立支援制度の整備や、キャリアアップを目指す女性が職種を転換できる制度を導入するなど、女性活躍の場を確保しております。
また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウ
ンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として、全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串を刺し、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。

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有価証券報告書⑥ 人的資本に関する指標および目標
当社は、女性の力がなければ会社の成長はないと認識し、女性活躍を推進しております。現在、海外拠点においては、女性管理職比率は高い水準を保っておりますが、国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉え人材への投資を進めてまいります。[表３]
更なる女性活躍の推進に向け、今後の目標については2024年５月公表予定の新中期経営計画において定める予定です。国籍・性別などに捉われず、「意欲と能力のある社員にはチャンスを与え、成果に報いる会社」という方針のもと社員が高いモチベーションを持ちながら仕事を通じてさまざまな知識や経験を積める環境づくりを進めてまいります。
今後も全ての社員が自信と誇りを持ち、自由闊達で創造的な環境をつくりあげるため、社員エンゲージメント
を高めるような取り組みを行うとともに、「社員の成長と会社の成長が一致する会社」を目指してまいります。
表３「女性活躍関連指標」
国内拠点

海外拠点

グループ計

女性社員比率

48％

76％

56％

女性管理職比率

３％

88％

29％

表４「グループ社員の外国人比率（ご参考）」
外国人

27％

日本人

73％

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2023年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響
当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高める
とともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 気候変動、自然災害による影響
当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス
対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響
当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リ
スクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価変動による影響
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は16,477百万円となっております。
(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 為替変動による影響
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報の流出による影響
当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念される一方で、行動制限の緩和に伴い人流が回復し、市場環境は回復基調にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目を終え、定量目標として掲げた連結経常利益25億円を達成、３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めております。最終年度の2024年３月期につきましても、引き続き３つの基本戦略を中心に、経営資源を有効活用し、企業価値向上、収益拡大に取り組んでまいります。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて2,552百万円（15.1％）増の19,466百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,469百万円（22.1％）増の8,116百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて974百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より494百万円（28.4％）増の2,237百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて562百万円（24.0％）増の2,912百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度に特別利益として債務免除益など1,243百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など757
百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて38百万円（1.4％）増の2,875
百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて68百万円（3.2％）増の2,206百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の49円19銭から2円74銭増加の51円93銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

ファッション関連事業
基幹ブランドである「DAKS」「LEONARD」を軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場において、ブランド価値向上を重視し、戦略的な店舗展開を推し進め、ブランドビジネスの拡大を図っております。
また、当期にLEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）の全株式を取得し、LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大を図ってまいります。
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内子会社では、プロパー販売を重視し、収益体質の強化策を推し進めております。市場環境が堅調に推移し、粗利率が向上したことにより、売上高は横ばいながら、増益となりました。
海外事業は、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、事業展開の拡大を推し進めております。
香港・中国に積極的な出店を実施し、店舗増加による売上増に加え、為替によるプラス影響もあったことから、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比16.2％増の8,696百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比40.9％
増の2,015百万円となりました。
繊維関連事業
製品OEM事業は、依然として厳しい市況が続き、受注競争が加速する中、スポーツ、アウトドア、イエナカ分野などへの取り組み強化を図り、増収となりましたが、円安や原材料価格などの製造コスト上昇により、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比11.5％増の9,421百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比16.6％
減の202百万円となりました。
不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、内装工事事業も工事件数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比25.7％増の2,183百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比12.0％
増の649百万円となりました。
（注）上記のセグメント売上高には合計835百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

ファッション関連事業

8,696

16.2

繊維関連事業

9,421

11.5

不動産関連事業

2,183

25.7

調整額

△835

―

19,466

15.1

合計(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
(2) 財政状態① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,376百万円（6.5％）減少し、19,845百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,048百万円減少した一方で、売掛金が587百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,691百万円（12.5％）増加し、33,153百万円となりました。
これは、投資有価証券が1,636百万円増加、商標権が873百万円増加、使用権資産が594百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて521百万円（8.4％）増加し、6,694百万円となりました。
これは、未払金が104百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が98百万円増加、未払費用が82百万円増加、リース債務が56百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,309百万円（27.0％）増加し、6,153百万円となりました。
これは、繰延税金負債が642百万円増加、リース債務が512百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて484百万円（1.2％）増加し、40,150百万円となりました。
これは、利益剰余金が1,138百万円増加、その他有価証券評価差額金が991百万円増加した一方で、自己株式が1,849百万円増加したことなどによるものであります。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,072百万円減少（前連結会計年度は693百万円の減少）し、当連結会計年度末には14,341百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、
16,414百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,875百万円、減価償却費の計上額が726百万円となった一方で、法人税等の支払額が532百万円、売上債権の増加額が240百万円あったことなどにより、2,770百万円の収入（前連結会計年度は2,389百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,108百万円、投資有価証券の取得による支出が200百万円、有形固定資産の取得による支出が134百万円あったことなどにより、1,524百万円の支出（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,849百万円、配当金の支払額が1,068百万円、リース債務の返済による支出が378百万円あったことなどにより、3,381百万円の支出（前連結会計年度は2,719百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
引き続き、当該指標を重視して経営に取り組み、2024年３月期に連結売上高210億円、連結経常利益30億円を目指しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グルー
プは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 主要な技術受入契約
該当事項はありません。
(2) 主要な賃貸契約
契約会社名

相手先の名称

契約内容

契約期間

株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)

株式会社東横イン

株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式
会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。

自 2003年９月１日
至 2033年８月31日

三共生興株式会社（当社）

株式会社東横イン

当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。

自 2006年１月23日
至 2036年１月22日

三共生興株式会社（当社）

株式会社東横イン

当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。

自 2010年12月15日
至 2040年12月14日

三共生興株式会社（当社）

株式会社東横イン

当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。

自 2020年１月18日
至 2050年１月17日

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係る設備投資などを行っております。
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は376百万円であります。
その主な内容は、国内および海外における店舗改装費用等199百万円（ファッション関連事業）、海外の事務所契約
更改・移転等に伴う事務所設備等144百万円（ファッション関連事業）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

東京本社
サンライズビル(東京)(東京都中央区)

不動産関連事業
及び全社

事務所設備
賃貸各種スペース

大阪本社(大阪市中央区)

不動産関連事業
及び全社

事務所設備

サンライズビル(大阪)(大阪市中央区)

不動産関連事業

横浜三共生興ビル(横浜市中区)

設備の内容

土地
建物及び
その他
構築物 (面積千㎡)

合計

従業員数
(名)

1,127

104
(1)

8

1,240

3
[―]

298

412
(1)

15

726

26
[1]

事務所設備
賃貸各種スペース

3,271

330
(3)

5

3,607

―
[―]

不動産関連事業

ビジネスホテル

225

5
(0)

0

231

―
[―]

日本橋富沢町ビル(東京都中央区)

不動産関連事業

ビジネスホテル

213

684
(0)

0

897

―
[―]

サンオール事業所(滋賀県守山市)

不動産関連事業

工場社屋及び
倉庫施設

103

38
(22)

1

143

―
[―]

ビジネスホテル

559

0
(0)

5

564

―
[―]

三共生興神戸八幡通ビル
不動産関連事業(神戸市中央区)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

北陸三共生興㈱勝山工場(福井県勝山市)

ファッション
関連事業

縫製設備

0

12
(0)

0

12

35
[14]

北陸三共生興㈱春江事業所(福井県坂井市)

不動産関連事業

工場社屋及び
倉庫設備

1

71
(6)

0

73

―
[―]

不動産関連事業

ビジネスホテル

448

17
(0)

7

473

―
[―]

会社名

㈱横浜テキスタイル 横浜テキスタイルビル
倶楽部(横浜市中区)

設備の内容

土地
建物及び
構築物 (面積千㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、機械装置及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名

DAKS SIMPSONLIMITED

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本 社(London,UK)

ファッション
関連事業

帳簿価額(百万円)
設備の内容

従業員数
(名)

建物及び
構築物

使用権
資産

事務所設備

25

83

7

116

13
[2]

その他

合計

SANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)
CO., LTD.

本 社（Hong Kong,CHINA)

ファッション
関連事業

事務所設備及び
店舗設備

―

149

12

161

9
[21]

LEONARD FASHION
SAS

本 社（Paris,FRANCE)

ファッション
関連事業

事務所設備及び
店舗設備

―

552

45

598

30
[―]

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、機械装置、有形リース資産、ソフトウエア及び無形リース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式58,000,000

計

58,000,000

種

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

56,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

56,000,000――（注）2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月８日付で自己株式の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は、2,000,000株減少し、56,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月日

2022年２月４日（注１）

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(千株)

(千株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

△2,00058,000

―

3,000

―

6,044

(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月８日付で自己株式の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は、2,000,000株減少し、56,000,000株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)

所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

21

89

71

3

4,540

4,740

―

―

120,440

3,641

148,923

75,4144

231,451

579,873

12,700

―

20.77

0.63

25.68

13.01

0.00

39.91

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況(株)

個人

計

(注) 自己株式16,411,718株は「個人その他」に164,117単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

公益財団法人三木瀧蔵奨学財団

神戸市中央区京町79番地

7,677

18.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,471

8.35

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

2,468

5.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

2,174

5.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,170

5.22

HSBC PRIVEATE BANK (SUISSE) SA GENEVA −SEGREG UK IND1 CLT ASSET（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVASWITZERLAND（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,948

4.68

一般財団法人サンライズ財団

大阪市中央区安土町二丁目５番６号

1,830

4.40

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１−１

1,641

3.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

993

2.39

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

871

2.09

25,246

60.70

計

―

（注) １．当社は自己株式16,411千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名
義での保有株式数を記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 16,411,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,575,600

単元未満株式普通株式

12,700――58,000,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

内415,756―

容―415,756―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

(株)

(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有株の合計(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三共生興株式会社

大阪市中央区安土町二丁目５番６号

16,411,700―

16,411,700

28.30

計

―

16,411,700―

16,411,700

28.30

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法 第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年６月29日)での決議状況(取得期間2022年７月１日〜2022年９月30日)

価額の総額(百万円)

3,000,000

1,850

―

―

2,913,300

1,849

86,7000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月15日)での決議状況(取得期間2023年５月16日)

価額の総額(百万円)

1,800,000

1,099

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

1,749,200

1,068

提出日現在の未行使割合(％)

2.8

2.8

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当

期

間

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

2,000,000

884

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
(第三者割当による自己株式処分）

―

―

―

―

保有自己株式数

16,411,718―

16,160,918―(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループは、株主還元を経営上の最重要課題のひとつであると位置づけ、会社の成長とともに、安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した配当を行うことを基本方針としております。
(1) 配当方針及び利益処分案
当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連結
配当性向50％を目安としております。
当期の配当につきましては、上記配当方針に基づき１株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
(2) 自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環
境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決 議 年 月 日
2023年６月29日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会決議

1,039

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１株当たり配当額（円）25.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）、監査
役会は監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成しております。取締役会は、社長を議長として原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営
方針や経営戦略の立案と業務執行の監視や監督を行っております。
役職名
代表取締役社長CEO
専務取締役
独立社外取締役
独立社外取締役

氏名
井ノ上 明
下 川 浩 一南 部 真 知 子
服 部 一 史出席回数
全14回中14回
全14回中14回
全14回中12回
全14回中14回

監査役会は常勤監査役を議長として定期的に開催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。

また、業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、社長を議長として、当社および子会社の一定の役職者以上で構成する、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証する経営会議、加えて中期経営計画「Challenge Next 100」の進捗状況および今後の戦略について検証するCN100会議を原則として各々半期ごとに開催する。また、当社グループ各社ごとに、社長を議長として、各社の一定の役職者以上で構成する報告会を原則として３ヶ月に２回開催し、グループ全体の意思決定の伝達および子会社の業務執行状況のモニタリングを行い、業績達成状況や業務執行の進捗状況を管理・監督しております。

(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名による経営監視体制は、当社の事
業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項

等(内部統制システムの整備の状況)
当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しております。
イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企
業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向上に努める。

ｂ

コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコン
プライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。

ｃ

コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。

ｄ

被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査
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し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。
ｅ

コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ

株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。

ｂ

上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。

ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理体制を構築する。

ｂ

リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理の推進に努める。

ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに設置し迅速に対応する体制を取る。
ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ

定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ

会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。

ｃ

業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、社長を議長として、当社および子会社の一定の役職者以上で構成する、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証する経営会議、加えて中期経営計画「Challenge Next 100」の進捗状況および今後の戦略について検証するCN100会議を原則として各々半期ごとに開催する。また、当社グループ各社ごとに、社長を議長として、各社の一定の役職者以上で構成する報告会を原則として３ヶ月に２回開催する。

ｄ

子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、子会社は当社に準拠した体制を取る。

ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。
ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制ａ

当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に則ったグループ経営を推進する。

ｂ

各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライ
アンス体制を構築する。

ｃ

上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等について、適宜監査を行う。

ｄ

当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。

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ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
ａ

内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監
査業務を補助することができる。

ｂ

使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

チ 当社の監査役に報告するための体制(1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制ａ

取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

ｂ

取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ｃ

取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

ｄ

企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

(2)子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制
ａ

子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ｂ

子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報する。

ｃ

当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ｄ

企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

(3)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ａ

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ

監査役は、取締役会に出席するとともに、原則として半期ごとに開催する、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証する経営会議および中期経営計画「Challenge Next 100」の進捗状況および今後の戦略について検証するCN100会議、またリスク管理委員会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。

ｂ

監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人から説明を受けることができる。

ｃ

監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。

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有価証券報告書

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表

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有価証券報告書(取締役の定数)
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訴費用など）を填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員等、および子会社の取締役および監査役であります。ただし、法令に反することを認識しながら行った行為、違法な利益の取得や供与、インサイダー取引や犯罪行為などに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性2名
役

職

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

51

(注)３

―

(注)３

6

西

祐

1998年４月 当社入社
2006年４月 香港ディビジョンマネージャー
2013年４月 ゼネラルマネージャー（現）2018年４月 SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD.代表取締役社長
一 1974年９月26日生(注)３
2020年９月 本社ホールディングス部門
DAKS・ライセンスグループゼネラルマネージャー
2021年４月 SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC)CO., LTD.代表取締役社長（現）2023年６月 取締役（現）12南

1975年４月 兵庫県庁入庁
1996年４月 ㈱神戸ハーバーサーカス入社
1998年10月 同社取締役
1999年８月 ㈱パソナクルーザー(現㈱神戸クルーザー）取締役
1999年８月 ㈱コンチェルト取締役
2006年４月 ㈱神戸クルーザー代表取締役社長
真知子 1952年９月27日生(注)３
2006年４月 ㈱コンチェルト代表取締役社長
2014年４月 ㈱神戸クルーザー会長(現)2014年６月 本州四国連絡高速道路㈱社外監査役(現)2015年４月 モロゾフ㈱社外取締役
2020年６月 当社社外取締役(現)2022年４月 株式会社OMこうべ(現㈱こうべ未来都市機構）社外取締役(現)―名取締役社長CEO(代表取締役)（役員のうち女性の比率22.2％）
氏

名

井 ノ 上

取締役

宮

澤

哲

取締役

日

野

尚

取締役

取締役

取締役

服

部

部

一

生 年 月 日略歴1986年４月 当社入社
1999年４月 香港カンパニープレジデント
2001年４月 香港ディビジョンゼネラルマネージャー
2006年４月 執行役員
2009年６月 常務執行役員
2012年12月 台北ディビジョン担当
2013年４月 SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.代表取締役社長
明 1963年５月19日生 2013年６月 取締役
2018年６月 三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長
2019年６月 常務取締役
2020年４月 代表取締役社長COO
2022年４月 ㈱横浜テキスタイル倶楽部代表取締役社長（現）2022年４月 DAKS SIMPSON LIMITED取締役会長（現）2022年６月 代表取締役社長CEO(現)2022年７月 LEONARD FASHION SAS CEO（現）1994年４月 当社入社
2002年４月 繊維カンパニーレディースウェアディビジョンマネージャー
2008年９月 会社分割により三共生興アパレルファッション㈱へ移籍
2010年６月 同社第１ディビジョン担当ゼネラルマネージャー
次 1970年４月29日生
2012年６月 同社執行役員
2020年６月 同社取締役
2022年４月 同社代表取締役社長（現）2023年６月 取締役（現）1997年４月 当社入社
2013年４月 財務経理ディビジョン（財務グループ）マネージャー
2018年４月 本社ホールディングス部門
財務・経理・情報システム担当ゼネラルマネージャー
彦 1974年２月14日生
2022年６月 本社ホールディングス部門経営戦略室担当執行役員
2023年６月 取締役（現）
本社ホールディングス部門経営戦略室担当（現）1977年４月 ㈱電通入社
1997年３月 同社関西支社プロモーション事業局企画部長
2008年１月 同社関西支社京都営業局長
2012年４月 同社執行役員関西支社長代理
史 1953年10月27日生
2013年６月 同社取締役関西支社長
2016年１月 同社取締役常務執行役員関西支社長
2016年３月 同社常務執行役員関西支社長
2020年６月 当社社外取締役(現)36/115(注)３―

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書役

職名

氏

生 年 月 日

名

監査役
(常勤)

小

山

克

監査役

小

路

貴

監査役

高

槻

略

歴

1991年４月 当社入社
2000年４月 サンライセンスカンパニーマネージャー
2000年12月 ニューヨーク駐在員事務所所長
2018年４月 本社ホールディングス部門
己 1966年12月17日生
社長室マネージャー
2023年４月 本社ホールディングス部門
社長室総務・広報グループゼネラルマネージャー
2023年６月 監査役（現）1987年10月 監査法人朝日新和会計社入社(現 有限責任あずさ監査法人)
1991年３月 公認会計士登録
1995年９月 小路公認会計士事務所所長(現)1997年７月 グローバル監査法人代表社員
1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現 合同会社ユー・エス・ジェイ）
志 1963年５月20日生
社外監査役
2003年６月 ㈱安永社外監査役
2011年３月 ㈱小路企画代表取締役(現)2015年６月 ㈱安永社外取締役(監査等委員)(現)2015年６月 当社社外監査役(現)2000年10月 弁護士登録
御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
史 1975年６月24日生
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現）2018年４月 ㈱Kyoto Machiya Trips代表取締役（現）2020年６月 塩野義製薬㈱社外取締役（現）2023年６月 当社社外監査役（現）

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

2

(注)４

―

(注)４

―

計

71

(注) １．取締役南部真知子及び服部一史の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小路貴志及び高槻史の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有

氏

生 年 月 日

名

略

歴

任期

株式数
(千株)

川

島

裕

理

1978年６月４日生

新 井 田 卓 明

1975年７月１日生

2004年10月 弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所
2011年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2015年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)1998年４月 当社入社
2011年４月 本店本部財務経理ディビジョン
(連結経理グループ) マネージャー
2020年４月 内部統制室長（現）2021年11月 本社ホールディングス部門経営戦略室
財務・経理・法務・関連事業担当マネージャー
2023年４月 本社ホールディングス部門経営戦略室
海外経理・税務グループゼネラルマネージャー(現)（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

37/115

（注）

―

（注）

7

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の南部真知子および服部一史の両氏、社外監査役の小路貴志および高槻史の両氏に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいております。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。
なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監
査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」に記載のとおりであります。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、独立社外監査役２名の合計３名で構成されております。常勤監査役は企業経営に関する十分な経歴を有し、独立社外監査役についても、１名は弁護士として企業法務の実務に長年にわたって携わり、もう１名も公認会計士および税理士として会計および税務に関する高度な専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
常勤監査役
独立社外監査役
独立社外監査役

氏名
楠昌 和
金 井 美 智 子
小 路 貴 志出席回数
全７回中７回
全７回中７回
全７回中７回

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価と再任の適否、会計監査人の報酬等に関する同意判断、監査報告等であります。
常勤監査役は、監査役会で定められた監査計画に従い、取締役会・経営会議・CN100会議など重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、経営幹部や部門長へのヒアリングなどを通し、客観的・合理的な監査を実施しております。
また、内部統制室とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
独立社外監査役は、常勤監査役と十分な意思疎通を図り、取締役会に出席し、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長CEO直轄の独立した組織として２名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的
として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施し、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図っております。
また、内部監査の結果については、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会へ報告するとともに、直接課
題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況（監査法人の名称）
仰星監査法人（継続監査期間）
６年間（業務を執行した公認会計士）
里見

優

森

崇

（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士

４名

その他

５名

39/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書（監査法人の選定方針と理由）
当社の監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。当社が現会計監査人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任と判断したためであります。
（監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、毎年、会計監査人の監査品質、独立性、監査実施の有効性などを総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

22

―

25

3

連結子会社

―

―

―

―

計

22

―

25

3

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、デューデリジェンスに関連する助言業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特殊性などを勘案して、監査法人と協議のうえ適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

40/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日、2021年６月29日および2023年３月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績動向等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬として、短期インセンティブである賞与、中長期インセンティブである非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、代表権の有無、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関しましては、2021年６月29日開催の監査役会において、監査役の担
う監査機能という職務に鑑み、基本報酬のみとすることを決議しております。
ロ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名であります。監査役の報酬の限度額は、1992
年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は３名であります。
なお、当社は2023年６月29日開催の第91回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内（年10万株以内）と決議いただいております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うのに最も適している代表取締役社長CEOである井ノ上明氏にその具体的内容について委任しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各業務執行取締役の短期インセンンティブである賞与、中長期インセンティブである非金銭報
酬等の評価配分とする。取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、代表権の有無、役位、職責、当社の業績等のほか、業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案しております。委任を受けた代表取締役社長CEOも、上記決定方針に従うこととなっていることから、取締役会は、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、各期の親会社株主に帰属する当期純利益などの業績動向および業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案して算出し、賞与として毎年一定の時期に支給しております。
また、非金銭報酬等は、持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、株式の売却等を制限する「譲渡制限期間」を当社の取締役を退任する日までとした、譲渡制限付株式としております。譲渡制限付株式の付与は、代表権の有無、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、具体的な付与の時期については、取締役会において決定することとしております。ただし、選任された定時株主総会終結の後から、最初に到来する定時株主総会の終結の時までに当社の取締役を退任した場合には、正当と認める理由がある場合を除き、付与した譲渡制限付株式の全てを当然に会社が無償取得することとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案して決定しております。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。

41/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役 員 区 分取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)

111

61

50

―

4

8

8

―

―

1

10

10

―

―

4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

42/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、金融機関との安定的な取引維持及び企業間取引の維持・強化を目的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、これ以外の株式を「純投資目的である投資株式」と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、財務経理担当取締役が、毎年個別に、保有目的の適切性や経済合理性等、経営の長期的視点から具体的に精査・検証し、代表取締役社長CEOに報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

16

46

非上場株式以外の株式

19

16,343（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1200（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

43/115

株式数の増加の理由―
企業間取引の維持・強化

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株)
株式数(株)
定量的な保有効果銘柄式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
8,275,690
8,275,690 当社グループと総合的な金融取引(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・を行っており、安定的な取引維持
有グループを図るため、継続して保有してお
7,016
6,292 ります。
2,727,300

2,727,300

2,526

2,897

406,900

406,900

2,155

1,589

2,202,000

2,202,000

1,665

1,406

237,495

237,495

975

944

1,127,000

1,127,000

574

580

123,600―

281―

319,800

319,800

274

250

175,700

175,700

245

239

57,02457,024141

105

90,60090,60013487

45,90045,900112

117

71,10071,10090

88100,000

100,000

63

52

18,20018,2003330

旭化成(株)(株)三井住友フィナンシャルグ
ループ

東レ(株)

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス(株)野村ホールディングス(株)(株)ルックホールディングス

レンゴー(株)帝人(株)(株)ワコールホールディングス(株)三越伊勢丹ホールディングス(株)近鉄百貨店(株)ヤギ(株)りそなホールディングス(株)百十四銀行

44/115

当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。

有当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有

主に保険関係で取引があり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

当社の主幹事証券会社として、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、当期において取得しております。

有当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

無

当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。
当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有してお
ります。

有

有

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
26,50026,50018

18

11,00011,000

12

8

5,800

5,800

11

16

8,640

8,640

8

10

(株)ノザワ(株)松屋(株)日東紡績

タキヒョー(株)保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

事業活動の円滑化及び関係の維持・強化のため、継続して保有しております。

有

当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

無

当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

無

当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るた
め、継続して保有しております。

有(注) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを目的に、金融機関との安定的な取引維持、企業間取引の維持・強化のために、純資産目的以外の目的の投資株式を保有しています。純投資目的以外の目的の投資株式に係る保有効果の検証にあたっては、保有の意義や目的、経済合理性など、総合的に判断することとしております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

45/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

46/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権及び施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
出資金
長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預け金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47/115(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

16,414
562
2,704
1,243
0
5
44
25
223
△2
21,221

14,365
432
3,291
1,443
0
6
65
27
213
△2
19,84519,750△12,981
6,769
284
△274
10
1,159
△1,104
54
2,950
238
△220
18
542
△350
191
―
9,995

19,656△13,157
6,498
312
△298
13
1,363
△1,267
96
2,950
258
△246
11
1,329
△543
786
5
10,362

4,008
32
38
0
4,080

4,881
22
38
716
5,658

14,840
―
3
0
11
43
9
336
159
△18
15,386
29,46250,683

16,477
70
3
―
11
75
8
324
179
△17
17,13233,15352,998EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

48/115(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

1,795
2,820
―
218
40
634
121
13
※
529
6,173

1,848
2,820
98
274
144
717
156
31
※
603
6,694

―
86
48
3,611
279
767
50
4,844
11,017

171
―
561
4,253
310
810
45
6,153
12,8473,000
6,106
29,609△5,10833,6073,000
6,106
30,747△6,95832,8957,393
11△1,663
12
5,754
304
39,666
50,6838,384△17△1,44311
6,935
319
40,15052,998EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
保管費
広告宣伝費
荷造費
従業員給料及び手当
従業員賞与
福利厚生費
退職給付費用
旅費及び交通費
通信費
消耗品費
地代家賃
減価償却費
販売スタッフ費等
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１16,914※２
10,267(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
19,466※２
11,350

6,647

8,116

89
87
279
49
841
190
193
55
24
57
86
196
321
1,444
82
904

94
88
513
43
963
178
261
73
71
54
147
202
450
1,507
112
1,113

4,904
1,743

5,878
2,237

1
506
23
60
90

19
585
―
60
73

682

738

34
15
26

30
1
32

76
2,349

63
2,912

49/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
助成金収入
債務免除益
リース解約益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用事務所移転費用
減損損失
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

133
941
168

34
―
―

1,243

34

※４
※５

50/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

―
―
―
714
42

※３

20

※４

19
16
14
―

757
2,836

71
2,875

435
240

541
108

676
2,159
22
2,137

650
2,224
18
2,206

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,159(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,224

320
△3
309
0
626

991
△29
219
△0
1,181

※

51/115

※

2,786

3,406

2,764
22

3,387
18

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,000

資本剰余金

利益剰余金

6,178

29,622

自己株式

株主資本合計

△5,984

△183
3,000

6,178

32,817△183

29,439△5,984

32,634

当期変動額
剰余金の配当△655△655

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,137

2,137

自己株式の取得
自己株式の消却△121

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△558

△558

△632

753

―

△679

681

1

48

48

―

△72

170

875

973

3,000

6,106

29,609△5,10833,607

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

11

5,127

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,072

15

為替換算
調整勘定
△1,972

非支配
株主持分
386

純資産合計

38,330
△183

7,072

15

△1,972

11

5,127

386

38,147

当期変動額
剰余金の配当△655

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,137

自己株式の取得△558

自己株式の消却―

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

48
320

△3

309

0

626

△81

545

320

△3

309

0

626

△81

1,518

7,393

11

△1,663

12

5,754

304

39,66652/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,000

資本剰余金

利益剰余金

6,106

29,609

自己株式△5,108

株主資本合計33,607
―

3,000

6,106

29,609△5,10833,607

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,068△1,068

2,206

2,206

自己株式の取得△1,849△1,849

自己株式の消却―

自己株式の処分―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,138

△1,849

△711

3,000

6,106

30,747△6,95832,895

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

12

5,754

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

7,393

11

為替換算
調整勘定
△1,663

非支配
株主持分
304

純資産合計

39,666
―

7,393

11

△1,663

12

5,754

304

39,666

当期変動額
剰余金の配当△1,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,206

自己株式の取得△1,849

自己株式の消却―

自己株式の処分―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
991

△29

219

△0

1,181

991
8,384

△29

219

△0

1,181

14

484

△17

△1,443

11

6,935

319

40,15053/11514

1,196

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
リース解約益
債務免除益
役員賞与の支払額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,836
570
―
714
△23
△507
34
△18
326
112
16
△168
△941
△65
△21
△508

2,875
726
20
14
△3
△604
30
△240
△104
△150
―
―
―
△69
△45
280

2,354

2,729

507
△34
△438

604
△30
△532

2,389

2,770

―
―
△33
△401

△70
70
△134
△200

―

※１

54/115※２△1,108

△22

△81

△457

△1,524

―
△558
1
△655
△3
△1,452△81△1,849
―△1,068
△3
△378

△51

―

△2,71993△693
17,10816,414△3,38163△2,072
16,414
14,341※１

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、2022年７月19日付で、LEONARD FASHION SASの全株式を取得し、当連結会計年度より同社及び同社子会社
であるLEOCADIA SAS、LEOSUD SARL、LEONARD PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L.、LEONARD ASIA LIMITED、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの７社を連結の範囲に含めております。なお、LEOCADIA SAS及びLEOSUD SARLは、
LEONARD FASHION SASを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、DAKS LIMITEDについては、2022年10月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
LEOLAGO S.A.、LEONARD Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.、LEONARD FASHION SAS、LEOCADIA SAS、LEOSUD SARL、LEONARD PARFUMS SAS、LEONARD ITALIE S.R.L、LEONARD ASIA LIMITED、LEONARD SHANGHAI LIMITEDの決算日は、12月31日であります。
SANKYO SEIKO（MACAU）CO.,LTD.については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会
社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

55/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、商標権（耐用年数を確定できないものを除く）については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディン
グス部門において残高等を一括管理しております。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に店頭販売等による商品の販売、製品OEMによる製品の販売、ライセンスビジネスによる役
務の提供、イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供を行っております。
商品または製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社グループがブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
イベントホール等の不動産関連事業における役務の提供に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１. 商品及び製品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
商品及び製品

当連結会計年度

1,243

1,443

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれますが、これらは将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．商標権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商標権

4,008

4,881

減損損失

632

―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDはDAKSブランドにかかる商標権を保有しており、LEONARD FASHION
SASはLEONARDブランドにかかる商標権を保有しております。
DAKSブランドにかかる商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較しますが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込
並びに割引率という仮定が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、LEONARDブランドにかかる商標権は、当連結会計年度におけるLEONARD FASHION SASの取得に伴い計上したものであり、外部専門家を利用して公正価値を算定しております。公正価値の算定には、LEONARDFASHION SASの将来キャッシュ・フロー見込及び割引率という仮定が含まれます。LEONARDブランドにかかる商標権については、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととなりますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。今後の経営環境等の変化により
将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
220百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
274百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△38百万円

88百万円

売上原価
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

建物及び構築物

―百万円

20百万円

工具、器具及び備品

―

0

計

―百万円

59/115

〃

〃

20百万円

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2021年４月１日

用途

販売店舗

事業用資産

至

2022年３月31日)
減損損失
（百万円）

種類

場所

建物及び構築物

大阪市中央区他

工具、器具及び備品

埼玉県さいたま市他

0

使用権資産

香港

49

長期前払費用大阪市中央区他

1

建物及び構築物

福井県勝山市8

13

工具、器具及び備品

福井県勝山市他

0

その他（有形固定資産）

福井県勝山市

4

商標権

ロンドン

632

その他（無形固定資産）

大阪市中央区

3計

714

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。商標権については、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED
において、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、販売店舗においては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。商標権においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0％〜15.1％の割引率で割り引いて算定しております。その他の事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

用途

種類

場所

販売店舗

建物及び構築物

神戸市北区他

計

減損損失
（百万円）
14
14

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

※５

臨時休業等による損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

471百万円

1,421百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金―〃471百万円
△151

〃

―

〃

1,421百万円△430〃

320百万円

991百万円

17百万円△26百万円繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△23

〃

△6百万円
2

〃

△17

〃

△44百万円
15

〃

△3百万円

△29百万円

当期発生額

309百万円

219百万円

組替調整額

―

―

為替換算調整勘定

税効果調整前〃309百万円〃〃

219百万円

税効果額―

為替換算調整勘定

309百万円

219百万円

―

〃

6百万円

5百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△5

〃

1百万円
△0

〃

△6

〃

△1百万円
0

〃

0百万円

△0百万円

626百万円

1,181百万円

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

60,000,000

減少―

当連結会計年度末

2,000,000

58,000,000（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

2,000,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

16,294,818

減少

1,003,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加
減少数の内訳は次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
第三者割当による自己株式処分による減少

当連結会計年度末

3,800,000

13,498,418

1,003,600株
2,000,000株
1,800,000株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

655

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

1,068

24.00

62/115基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

58,000,000

減少

当連結会計年度末――

58,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,498,418

減少

当連結会計年度末

2,913,300（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加―

16,411,718

2,913,300株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,068

24.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

1,039

25.00

63/115基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

16,414百万円

14,365百万円

現金及び預金―

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２〃16,414百万円△24百万円
14,341百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

株式の取得により新たにLEONARD FASHION SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
LEONARD FASHION SAS株式の取得価額とLEONARD FASHION SAS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替勘定調整勘定
株式の取得価額
現金及び現金同等物
為替換算差額
差引：取得のための支出

1,154百万円
1,860 〃
414 〃
△510 〃△1,043 〃△33 〃1,842百万円△722 〃△11 〃
1,108百万円

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(リース取引関係)（借主側）
１．使用権資産① 使用権資産の内容
有形固定資産主として在外子会社における店舗及び事務所設備等の不動産リースについて認識される資産です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
21百万円

１年超

10

合計

31百万円

65/115〃

当連結会計年度(2023年３月31日)
1百万円
―

〃

1百万円

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期の必要資金につきましては銀行借入によっております。
また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金
繰計画を立て対応しております。また、外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。
短期借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券14,794

14,794―

14,794

14,794―① ヘッジ会計が適用されていないもの

(3)

(3)

―

② ヘッジ会計が適用されているもの

17

17

―

デリバティブ取引計

14

14

―

資産計
デリバティブ取引(※３)(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

46

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

16,421

16,421―

16,421

16,421―① ヘッジ会計が適用されていないもの

―

―

―

② ヘッジ会計が適用されているもの

(26)

(26)

―

デリバティブ取引計

(26)

(26)

―

資産計
デリバティブ取引(※３)(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「長期預金」「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」「リース債務」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

55

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

16,411

―

―

―

受取手形

562

―

―

―

売掛金

2,704

―

―

―

19,678

―

―

―

預金

合計

10年超

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

14,361

―

―

―

受取手形

432

―

―

―

売掛金

3,291

―

―

―

―

70

―

―

18,085

70

―

―

預金

長期預金
合計

10年超

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分
短期借入金

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

2,820

―

―

―

５年超

―

―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

短期借入金

2,820

―

―

―

―

―

長期借入金

98

64

71

35

―

―

リース債務

274

176

116

117

74

76

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

合計

レベル３

投資有価証券
その他有価証券株式14,794――

14,794

―

△0

―

△0

14,794△0―

14,794

―

14

―

14

―

14

―

14

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

合計

レベル３

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

16,421――

16,421

16,421――

16,421

―

26

―

26

―

26

―

26

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

69/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

14,414

3,695

10,71914,414

3,695

10,719

379

457

△78

計

379

457

△78

合計

14,794

4,152

10,641

計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

16,022

3,909

12,11316,022

3,909

12,113

399

443

△44

計

399

443

△44

合計

16,421

4,352

12,068

計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

70/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
契約額等
種類

時価

評価損益

うち１年超
為替予約取引売建
市場取引以外の取引

英ポンド受取・
米ドル支払

229

―

△0

△0

124

―

△2

△2

354

―

△3

△3

買建
円受取・
台湾ドル支払合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

71/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
主なヘッジ対象

当該時価算定
の方法

時価
うち１年超

為替予約取引原則的処理
方法

米ドル受取・
円支払
ユーロ受取・
円支払

取引先金融機関から提示された価格等によって
おります。

買掛金

409

―

12

買掛金

58

―

5

買掛金

0

―

（※）

―

買掛金

189

―

657

―

17

―

為替予約取引為替予約等の振当処理

米ドル受取・
円支払
ユーロ受取・
円支払
合計(※)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額等
主なヘッジ対象

当該時価算定
の方法

時価
うち１年超

為替予約取引原則的処理
方法

為替予約等の振当処理

米ドル受取・
円支払
ユーロ受取・
円支払
英ポンド受取・
円支払

1,318

―

△26

買掛金

4

―

0

買掛金

0

買掛金

298

―

1,622

―

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

0

為替予約取引ユーロ受取・
円支払
合計

(※)

買掛金

（※）

△26

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

72/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、確定給付企業年金制度に加入しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

233百万円

209百万円

勤務費用

13

〃

21

〃

利息費用

0

〃

0

〃

数理計算上の差異の発生額

△6

〃

△5

〃

退職給付の支払額

△31

〃

△57

〃

新規連結子会社取得に伴う増加額

―

〃

76

〃

その他

0

〃

△0

〃

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高

209百万円

244百万円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

209百万円

244百万円

連結貸借対照表に計上された負債209百万円

244百万円前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

13百万円

21百万円

利息費用

0

〃

0

〃

△5

〃

△6

〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

8百万円

16百万円

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金等として当連結会計年度６百万円を計上しております。

73/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

数理計算上の差異

1百万円

△1百万円

合計

1百万円

△1百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

未認識数理計算上の差異△18百万円△17百万円

合計△18百万円△17百万円前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0.2%〜0.3%

0.6%〜0.7%

3.2%

3.2%

(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

68百万円

69百万円

退職給付に係る資産の期首残高△6△9

退職給付費用

〃

8百万円

〃

19百万円

退職給付の支払額

△3

〃

△15

〃

制度への拠出額

△6

〃

△6

〃

退職給付に係る負債の期末残高

69百万円

65百万円

退職給付に係る資産の期末残高△9△874/115〃〃EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

167百万円

147百万円積立型制度の退職給付債務
年金資産

△107

〃

△90

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60百万円

57百万円

退職給付に係る負債

69百万円

65百万円

退職給付に係る資産△9△8

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60百万円

〃

〃

57百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度８百万円

当連結会計年度19百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度49百万円であります。

75/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注２）
退職給付に係る負債

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,330百万円
92 〃

未払賞与

69

1,318百万円
90 〃

〃

66

〃

投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
棚卸資産の未実現利益
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計

47 〃
80 〃
17 〃
4 〃
148 〃
1,791百万円△1,126 〃△204 〃△1,330百万円
461百万円

47 〃
39 〃
16 〃
5 〃
210 〃
1,794百万円△1,199 〃△154 〃△1,353百万円
440百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金認容
土地評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,248百万円△293 〃△170 〃△23 〃△3,736百万円△3,275百万円△3,678百万円△293 〃△170 〃△227 〃△4,370百万円△3,929百万円(注) １．評価性引当額180百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が130百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

1,330

1,330百万円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,126△1,126〃

繰延税金資産

―

―

―

―

―

204

(b)204〃(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,330百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上しております。当該繰延税金資産204百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,330百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
1,318百万円

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

7

―

1,310

評価性引当額

―

―

―

△7

―

△1,191△1,199〃繰延税金資産

―

―

―

―

―

118

(b)118〃(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,318百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118百万円を計上しております。当該繰延税金資産118百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,318百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

76/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率（調整）
海外子会社の税額によるもの
評価性引当額によるもの
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金によるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

△8.4〃
△1.4〃
△0.8〃
3.6〃
0.3〃
23.9％

△5.3〃
△1.7〃
△1.2〃
△1.1〃
1.4〃
22.6％

77/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

LEONARD FASHION SAS

事業の内容

アパレル製品等の製造、販売及びライセンス事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、LEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）と1971年に独占輸入販売契約を締結以降、50年を超える良好なパートナーシップを築いてまいりました。
今般、当該ブランドの更なる発展についてLEONARD社の株主である経営陣と協議を重ねました結果、当社が当該会社の株式を100%取得し、事業承継することとなりました。
LEONARD社が当社グループの傘下に入ることにより、将来を見据えた一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「LEONARD」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大が図れるなど、ブランドビジネスの強化、発展に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年７月19日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,842百万円
1,842百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

52百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
414百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開の拡大により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

78/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,154百万円

固定資産

1,860

〃

資産合計

3,014

〃

流動負債

510

〃

固定負債

1,043

〃

負債合計

1,553

〃

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の償却期間
種類
商標権

金額
804百万円

償却期間10年

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高

66百万円

63百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3

〃

13

〃

時の経過による調整額

0

〃

0

〃

履行による減少額

△11

〃

△2

〃

その他

4

〃

1

〃

期末残高

63百万円

79/11576百万円

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,822

7,599

期中増減額

△222

△155

期末残高

7,599

7,444

19,346

21,448

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（27百万円）であり、主な減少額は減価償却費（246百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は、建物改装費用（11百万円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（81百万円）であり、主な減少額は減価償却費（248百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
賃貸収益

1,316

1,380

賃貸費用

763

820

差額

553

560

その他損益

△9

△2

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。

80/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファッション
関連事業
店頭販売等

繊維
関連事業

合計

不動産
関連事業

5,344

―

―

5,344

製品OEM

―

7,346

―

7,346

イベントホール等

―

―

441

441

2,134

506

―

2,641

7,479

7,852

441

15,773

―

―

1,141

1,141

7,479

7,852

1,582

16,914

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ファッション
関連事業
店頭販売等

繊維
関連事業

合計

不動産
関連事業

6,318

―

―

6,318

製品OEM

―

8,131

―

8,131

イベントホール等

―

―

822

822

2,375

613

―

2,988

8,693

8,744

822

18,260

―

―

1,205

1,205

8,693

8,744

2,028

19,466

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,227

3,267

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,267

3,724

契約負債（期首残高）

252

220

契約負債（期末残高）

220

274

契約負債は、主にライセンスビジネス及び商品の販売に係る顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、252百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、個別の予約契約期間が１年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
１年以内

1,259

1,250

１年超２年以内

1,149

1,098

２年超３年以内

963

1,086

３年超４年以内

947

1,087

４年超５年以内

945

410

５年超

322

34

合計

5,588

4,969

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊
維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

7,479

7,852

1,582

16,914―

16,914セグメント間の内部売上高又は振替高

3

594

155

752

△752

―

計

7,482

8,446

1,737

17,667△752

16,914セグメント利益

1,430

242

579

2,252

△509

1,743

セグメント資産

8,750

3,180

10,37722,30828,37550,683

減価償却費

244

8

286

539

31

570

のれんの償却額

―

―

―

―

―

―

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)３

329

4

―

333

2

335

その他の項目(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円及びセグメント間取引消去等57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,020百万円及びセグメント間取引消去△645百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ファッション
関連事業

繊維
関連事業

不動産
関連事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

8,693

8,744

2,028

19,466―

19,466セグメント間の内部売上高又は振替高

2

677

154

835

△835

―

計

8,696

9,421

2,183

20,301△835

19,466セグメント利益

2,015

202

649

2,867

△629

2,237

セグメント資産13,443

3,405

10,31027,15925,83852,998

減価償却費

410

7

280

698

28

726

のれんの償却額

20

―

―

20

―

20

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)３

340

2

30

374

1

376

その他の項目(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△629百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615百万円及びセグメント間取引消去等△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,838百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,949百万円及びセグメント間取引消去△1,110百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額28百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

13,145

欧州

3,753

その他
15

合計
―

16,914(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
14,341

アジア
4,882

欧州

その他
239

合計
3

19,466(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ファッション
関連事業
減損損失

繊維
関連事業

710

当連結会計年度(自―2022年４月１日

至

全社・消去

不動産
関連事業
―

合計
3

714

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ファッション
関連事業
減損損失

繊維
関連事業

14

全社・消去

不動産
関連事業
―

―

合計

―

14

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション
関連事業
当期末残高

繊維
関連事業

390

全社・消去

不動産
関連事業
―

―

―

合計
390

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

884円50銭

957円76銭

１株当たり当期純利益

49円19銭51円93銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,137

2,206

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,137

2,206

普通株式の期中平均株式数(千株)43,454

42,484

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

39,66640,150

304

319

(304)

(319)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

39,361

39,831

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

44,501

41,588

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)(百万円）

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(重要な後発事象)(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度及び三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)
当社は、2023年3月13日開催の取締役会において、役員報酬制度及び社員向けインセンティブ制度の見直しを行
い、「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）」、「当社の管理職従業員ならびに当社の子会社の取締役及び管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）」及び「三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度Ⅲ」といいます。）」の導入を決議しました。これに伴い、本制度Ⅰに関する議案を2023年６月29日開催の第 91 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度Ⅰ及びⅡの概要等（1）本制度Ⅰ及びⅡの導入目的
本制度Ⅰは、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象にし、本制
度Ⅱは、当社の管理職従業員ならびに当社の子会社の取締役及び管理職従業員（対象取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度Ⅰの導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件としており、当該ご承認をいただいております。なお、1992 年６月 26 日開催の第 60 回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額 300 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度Ⅰを新たに導入し、対象取締役に対して本制度Ⅰに係る報酬枠を上記報酬枠とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。
また、本制度Ⅱの導入は、本株主総会において本制度Ⅰに関する議案が承認されることを条件としておりますので、本制度Ⅰの決定に伴い、本制度Ⅱの導入につき株主の皆様にご承認をいただいております。
（2）本制度Ⅰ及びⅡの概要
本制度Ⅰに基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役等は、本制度Ⅰ及びⅡに基づき支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度Ⅰ及びⅡによる当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

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有価証券報告書

２．本制度Ⅲの概要等（1）本制度Ⅲの導入目的
本制度Ⅲは、当社グループ社員のための福利厚生の増進策として、当社グループ社員に対し、三共生興社員
持株会（以下「本持株会」という。）を通じて当社が発行又は処分する当社の普通株式を譲渡制限付株式として取得機会を提供することによって、当社グループ社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の持続的な企業価値の向上ならびに株価上昇を図るインセンティブを当社グループ社員に与えるとともに、当社グループ社員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
（2）本制度Ⅲの概要
本制度Ⅲにおいては、本持株会に加入する当社グループ社員（以下「対象社員」といいます。）に対し、本制度Ⅲに同意することを条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給されます。対象社員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象社員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象社員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式の取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類

当社普通株式② 取得する株式の数

1,800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額

1,099,800,000円（上限）④ 取得日

2023年５月16日⑤ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(3) 自己株式の取得結果① 取得した株式の種類

当社普通株式② 取得した株式の総数

1,749,200株③ 株式の取得価額の総額

1,068,761,200円④ 取得日

2023年５月16日⑤ 取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(4) 自己株式の消却に係る事項の内容① 消却した株式の種類

当社普通株式② 消却した株式の総数

2,000,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.45％）③ 消却後の発行済株式総数

56,000,000株④ 消却日

2023年６月８日

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務(注)２
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)２
その他有利子負債
預り金(取引保証金)
合計

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,820

2,820

0.4

―

―

98

1.0

―

218

274

2.2

―

―

171

1.0

2023年〜2026年

48

561

2.0

2023年〜2029年

6

6

1.9

―

3,093

3,932

―

―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務については、平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

長期借入金

64

71

35

リース債務

176

116

117

区分

４年超５年以内(百万円)―
74【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

3,345

8,720

13,814

19,466

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

614

1,440

2,538

2,875

(百万円)

480

1,146

1,979

2,206

(円)

10.80

26.51

46.30

51.93

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

10.80

15.75

91/115

第３四半期
20.03

第４四半期
5.44

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期預け金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

13,863590※２※２

92/115

254
6
―
78

※２

9,939
712

※２

267
11
269
28

14,793

11,227

6,192
0
29
―
2,290

5,970
0
33
5
2,290

8,511

8,299

24
―
23

16
68
23

48

108

14,783
9,919
1
24
21
△6

16,38911,81511722△624,74233,30248,09528,23936,64747,875EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

523
※２
3,236
※２
283

494
※２
3,405
※２
314

―
21
364

86
23
398

※２

※２

93/115

※２

※２

4,428

4,722

85
3,378
60
20
※２
705

―
3,808
61
20
※２
750

4,250
8,678

4,641
9,364

3,000

3,000

6,044

6,044

6,044

6,044

750

750

667
12,35014,339667
12,35014,30828,106△5,10832,042

28,075△6,95830,162

7,371
3

8,348
0

7,374
39,41748,095

8,348
38,51047,875EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※１
4,022
※１
2,474
※１、２

1,548
1,245

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
※１
4,348
※１
2,504
1,844
1,353

※１、２

303
8
1,114
※１
17
※１

※１

※１

59
23

491

※１

6
870
19

※１

24
14

※１
※１

1,221

94/115

935

※１

12

※１

12

※１

1
30

※１

0
20

43
1,481

32
1,393

―
―
―
5

20
19
16
1

5
1,475

57
1,335

206
49

296
2

255
1,220

298
1,037

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,000

6,044

121

6,165

3,000

6,044

121

6,165

△121

△121

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△121

△121

3,000

6,044

―

6,044

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

利益剰余金
合計

△62

△62

15,08628,853

剰余金の配当

△655

△655

当期純利益

1,220

1,220

667

12,350

繰越利益
剰余金28,915

750

667

別途積立金

15,148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

750

圧縮記帳
積立金

12,350

自己株式△5,984

株主資本合計32,097△62△5,98432,035

当期変動額

自己株式の取得

△655
1,220
△558

△558

自己株式の消却

△632

△632

753

―

自己株式の処分

△679

△679

681

1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

△746

△746

875

7

当期末残高

750

667

12,35014,33928,106△5,10832,042

95/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

7,027

―

7,027

純資産合計
39,125
△62

7,027

―

7,027

39,062

当期変動額
剰余金の配当

△655

当期純利益

1,220

自己株式の取得△558

自己株式の消却―

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

343

3

346

346

343

3

346

354

7,371

3

7,374

39,417

96/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,000

6,044

―

6,044

3,000

6,044

―

6,044

―

―

―

―

3,000

6,044

―

6,044

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

750

圧縮記帳
積立金
667

別途積立金
12,350

繰越利益
剰余金14,339

利益剰余金
合計28,106

自己株式△5,108

株主資本合計32,042―750

667

12,35014,33928,106△5,10832,042

剰余金の配当△1,068△1,068△1,068

当期純利益

1,037

1,037

1,037

当期変動額

自己株式の取得△1,849△1,849

自己株式の消却―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

―

△30

△30

△1,849△1,880

当期末残高

750

667

12,35014,30828,075△6,95830,162

97/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

7,371

3

7,374

純資産合計
39,417
―

7,371

3

7,374

39,417

当期変動額
剰余金の配当△1,068

当期純利益

1,037

自己株式の取得△1,849

自己株式の消却―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

977

△3

974

974

977

△3

974

△906

8,348

0

8,348

38,51098/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

99/115EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に商品の販売及びライセンスビジネスによる役務の提供を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスによる役務の提供に係る収益は、当社がブランドの価値を補強または維持する継続的活動を行うことが契約により定められていることから、当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、本社ホールディングス
部門において残高等を一括管理しております。

100/115

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式（DAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SAS株式）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

関係会社株式のうち、DAKS SIMPSON LIMITED株式

8,648

8,648

関係会社株式のうち、
LEONARD FASHION SAS株式

―

1,895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED株式の評価にあたっては、DAKS SIMPSON LIMITEDが保有している商標権の評価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値が株式評価の重要な要素となります。
また、子会社であるLEONARD FASHION SAS株式の評価にあたっては、LEONARD FASHION SASが保有している商標権の帳簿価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の帳簿価額が株式評価の重要な要素となります。
DAKS SIMPSON LIMITED の 商 標 権 の 公 正 価 値 は 使 用 価 値 に よ り 測 定 し て お り 、 使 用 価 値 は DAKS SIMPSONLIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKSSIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、LEONARD FASHUON SASの商標権は、減損の兆候があると認められた場合、減損テストを行うこととな
りますが、商標権を含む資産グループの業績等を勘案した結果、減損の兆候はないと判断しております。今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

101/115

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

偶発債務
下記の関係会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
(手形保証)

三共生興アパレルファッション㈱前事業年度(2022年３月31日)
427百万円

当事業年度(2023年３月31日)
377百万円三共生興ファッションサービス㈱

192

128

計
※２

〃

620百万円〃

506百万円関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
382百万円

当事業年度(2023年３月31日)
738百万円

短期金銭債務

930

〃

1,116

〃

長期金銭債務

87

〃

87

〃

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高1,447百万円

1,738百万円

仕入高

1,475

〃

1,678

〃

101

〃

311

〃

650

〃

320

〃

営業取引による取引高

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

販売スタッフ費等

205百万円

248百万円

従業員給料及び手当

176

〃

171

〃

減価償却費

49

〃

54

〃

おおよその割合
販売費

43％

48％

一般管理費

57〃

52〃

102/115

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額9,919百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額11,815百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産関係会社株式評価損962百万円
分離先企業株式46 〃
投資有価証券評価損
22 〃
退職給付引当金
18 〃
118 〃
その他
繰延税金資産小計
1,169百万円
評価性引当額△1,000 〃繰延税金資産合計
168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金認容
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度(2023年３月31日)
962百万円
46 〃
22 〃
18 〃
115 〃
1,166百万円△1,000 〃165百万円△3,248百万円△293 〃△4 〃△3,546百万円△3,378百万円△3,677百万円△293 〃△2 〃△3,974百万円△3,808百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額によるもの
海外所得控除その他

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

1.1〃
△14.2〃
△0.0〃
△0.4〃
0.3〃

1.2〃
△9.1〃
△0.0〃
△0.7〃
0.3〃

17.3％

22.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）４．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

103/115

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書(重要な後発事象)(取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度及び三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入)
当社は、2023年3月13日開催の取締役会において、役員報酬制度及び社員向けインセンティブ制度の見直しを行い、「当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）」、「当社の管理職
従業員ならびに当社の子会社の取締役及び管理職従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）」及び「三共生興社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度Ⅲ」といいます。）」の導入を決議しました。これに伴い、本制度Ⅰに関する議案を2023年６月29日開催の第 91 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することについて決議し、自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

な後発事象）」に記載のとおりであります

104/115(1) 連結財務諸表

注記事項（重要EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

6,192

84

21
(1)

284

5,970

11,653

車両運搬具

0

―

―

―

0

4

工具、器具及び備品

29

12

0

8

33

405

2,290

―

―

―

2,290

―

建設仮勘定

―

5

―

―

5

―

計

8,511

102

21
(1)

292

8,299

12,063

ソフトウエア

24

1

―

9

16

101

ソフトウエア仮勘定

―

68

―

―

68

―

電話加入権

23

―

―

―

23

―

計

48

69

―

9

108

101

24

―

0

6

17

226

建物及び構築物

有形固定資産土地

無形固定資産投資その他の資産

長期前払費用(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
6

当期減少額
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

105/115

当期末残高
0

6

EDINET提出書類
三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
買取手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ホームページアドレス
http://www.sankyoseiko.co.jp/)

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第85期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

2022年６月30日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出。

第86期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出。

第86期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月４日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月４日、2022年８月２日、2022年９月２日、2022年10月４日、2023年６月５日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
三共生興株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

里

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

見

優
崇

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

１．商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDはDAKSブランドにかかる商標権を、また、連結子会社であるLEONARDFASHION SASはLEONARDブランドにかかる商標権を保有しており、当連結会計年度末における商標権の残高は4,881百万円となっている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
DAKSブランドにかかる商標権の減損テストにおいては、
公正価値と帳簿価額を比較するが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSONLIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フ
ローにより算定している。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引
後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSONLIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
また、LEONARDブランドにかかる商標権は、当連結会
計年度におけるLEONARD FASHION SASの取得に伴い識別されている。会社は外部専門家を利用してLEONARDブランドにかかる商標権の公正価値を算定しており、その仮定にはLEONARD FASHION SASの将来キャッシュ・フロー
見込及び割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
商標権の評価プロセスは財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商標権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過年度におけるDAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローの見積りとその実績を比較した。
・DAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SASの将
来キャッシュ・フローについて、その基礎となる予算との整合性を確認した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。
・LEONARD FASHION SASの商標権評価において経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行うとともに、商標権価値算定報告書の閲覧及び当該専門家への質問により評価結果の妥当性を検討した。
・LEONARD FASHION SASの将来キャッシュ・フロー見込について、過去の実績からの趨勢分析を行った。
・割引率については、利用可能な外部データと比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三共生興株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三共生興株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
三共生興株式会社
取締役会

御中

仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

里

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

見

優
崇

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生興株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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三共生興株式会社(E02534)
有価証券報告書

１．関係会社株式（DAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SAS株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会
社株式を11,815百万円計上している。そのうち、子会社
で あ る DAKS SIMPSON LIMITED の 投 資 簿 価 は 8,648 百 万円、LEONARD FASHION SASの投資簿価は1,895百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、DAKS SIMPSON LIMITEDの株式の評価に際しDAKSSIMPSON LIMITEDが保有している商標権の評価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の公正価値が株式 評 価 の 重 要 な 要 素 と な る 。 ま た 、 LEONARD FASHION
SASの株式の評価に際しLEONARD FASHION SASが保有している商標権の帳簿価額を実質価額の算定に加味しているため、商標権の帳簿価額が株式評価の重要な要素となる。
DAKS SIMPSON LIMITEDの商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定する。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
また、LEONARD FASHION SASの商標権は、当事業年度
におけるLEONARD FASHION SASの取得に伴い識別されている。会社は外部専門家を利用してLEONARDブランドにかかる商標権の公正価値を算定しており、その仮定には
LEONARD FASHION SASの将来キャッシュ・フロー見込及び割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
以上から、当監査法人は、DAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SASにかかる関係会社株式の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当 監 査 法 人 は 、 DAKS SIMPSON LIMITED 及 び LEONARDFASHION SASにかかる関係会社株式の評価が適切に行われているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 関 係 会 社 株 式 の 実 質 価 額 の 算 定 基 礎 と な る DAKSSIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SASの財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・商標権の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。
・商標権の評価額を反映したDAKS SIMPSON LIMITED及びLEONARD FASHION SASにかかる関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。

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