国産材資材等供給連携支援事業助成金交付規程

全国木材協同組合連合会（趣旨）
第１条 全国木材協同組合連合会(以下「全木協連」という。）は地域材利用加速化支援事
業実施要領（平成22年3月31日付け21林政産第159号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）に基づく国産材資材等供給連携支援事業（以下「国産材資材等事業」という。）を適切に行うため、実施要領第３の４の規定に基づき、国産材資材等供給連携支援事業交付規程（以下「規程」という。）を定め、この規程の定めるところにより、
全木協連が行う国産材資材等事業の募集に応募し選定された協議会等への助成金の交付を行うものとする。
（適用）
第２条 全木協連が行う助成金の交付は、実施要領の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。
（助成金の交付対象者）
第３条 助成金の交付対象者は、実施要領第３の４の（１）の規定に基づき選定された協議会等とする。この「協議会等」には、民間団体、NPO 法人も含まれるものとする。

（助成金の交付対象となる取組）
第４条 全木協連は、協議会等が原則として当該年度の 2 月末まで行う、実施要領第３の４の（２）のイに対し助成を行う。
(交付の対象経費等)
第５条 全木協連は、交付対象者に対し、事業の実施に必要な経費として全木協連が認める経費について、林野庁からの助成の範囲内で助成金を交付する。
２ 助成の対象となる経費は、事業の実施のために真に必要な経費に限るものとし、技術者給、賃金、謝金、旅費、需用費（消耗品、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、使用料及び賃借料（会場借料、機器借料等）とする。
ただし、助成金の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 既に、国の補助金の交付を受けている事業に係る経費は、交付の対象としないものとする。
４ 助成対象経費の範囲及び算定方法については、別表のとおりとする。

(助成金の交付申請)
第６条 第４条の事業に係る助成金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、正副２部を全木協連に提出するものとする。
(1) 前年度事業報告書及び収支決算書（協議会にあっては、代表者及びこれに参画する者のもの）(2) ＮＰＯ法人にあっては、登記簿の写し、協議会、民間団体にあっては、定款又は寄付行為若しくはこれに相当する規約の写し(3) 協議会にあっては、構成員名簿(4) 活動状況のわかるパンフレット等の資料(助成金の交付決定)
第７条 全木協連は、前条に規定する申請書が提出された場合には、実施要領第３の４の（１）に規定する企画委員会において、審査を行う。助成金の交付が適当であると認められる場合には、助成金交付申請承認通知書（様式第 2 号）により、承認の通知を行うものとする。
２ 全木協連は、助成金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
(事業実績の報告)
第８条 協議会等は、事業終了後、遅滞なく実施要領第３の４の（２）のイに規定するとおり「国産材資材等供給連携支援事業に係る事業実績報告書」（様式第3号。以下「報告書」という。正副２部を全木協連に提出するものとする。
(確認結果の通知)
第９条 全木協連は、前条の報告書が提出された場合には、第６条に規定する申請書（第１３条に基づく変更計画の承認をした場合には、その承認された内容）に則したものであることを確認の上、速やかに、交付すべき助成金の額を確定し、「国産材資材等供給連携支援事業に係る事業確認結果通知書」（様式第4号。以下「結果通知書」という。）により当該交付対象者に通知するものとする。
（助成金の請求）第１０条 前条の通知を受けた助成金の交付対象者は、「国産材資材等供給連携支援事業に係る事業助成金請求書」（様式第5号。以下「請求書」という。）に助成金対象経費の支払いを証明する書類を添えて、全木協連に提出するものとする。
（助成金の交付）第１１条 全木協連は、請求書の内容が適正であると認めたときは、当該請求に係る助成金を当該交付対象者に対して交付するものとする。
（概算払の請求及び交付）第１２条 第１０条及び第１１条の規定にかかわらず、助成金の交付対象者が事業終了前に必要な経費を受けようとするときは、「国産材資材等供給連携支援事業に係る事業助成金概算払請求書」（様式第6号）に助成対象経費の支払いを証明する書類を添えて提出することができるものとする。
２ 全木協連は、前項に規定する請求があった場合には、これを適当と認めたときは、当該請求に係る助成金を交付することができるものとする。
(申請書の内容変更の承認)第１３条 助成金の交付対象者は、申請書の内容に変更が生じた場合には、申請書変更承認申請書（様式 7 号）正副２部を全木協連に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更以外の変更についてはこの限りでない。
(1)事業対象分野の変更(2)協議会においては構成の大幅な変更(3)事業予算額の 30%を超える増減（助成の中止及び返還）第１４条 全木協連は、助成金の交付対象者が次に掲げる理由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、企画委員会の審議を経て、助成金の支払いの中止、又は既に支払った助成金の全額、若しくは一部の返還の措置をとることができるものとする。
(1)請求書の内容が申請書と著しく異なるとき(2)第８条第１項又は、第８条第２項の報告書を提出しなかったとき(実施状況の報告等)第１５条 交付対象者は、全木協連が必要と認めて要求したときは、助成事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。また、全木協連が普及を目的として助成事業により収集したデータ等の提供を求めた場合には、それに協力しなければならない。
(その他)
第１６条 この規程に定めるもののほか、助成金の交付に必要な事項については、その都度、全木協連が林野庁長官の承認を得て定めるものとする。
附則
この規程は、平成 22 年 5 月 25 日（林野庁長官の承認があった日）から施行する。

別表補助対象経費

範囲及び算定方法

技術者給事業を実施するために必要となる業務（専門的知識・技術を要する調査等）について、当該事業を実施する協議会等が支払う実働に応じた対価とし、日当たり単価に事業に従事した日数を乗じた額とする。
また、日当たり単価の算定については、事業に直接従事した者に係る基本給、諸手当（超過勤務手当は除く。）、賞与及び法定福利費を合わせた額を、就業規則で定められた年間就労日数で除した額とする。（算定に当たっては、退職給与引当に要する経費は含まれない。）

賃金事業を実施するために必要となる業務（資料整理、補助、事業資料の収集等）について、当該事業を実施する協議会等が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とする。
賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥
当な根拠に基づき設定する必要がある。

謝金事業を実施するために必要となる企画、講習会、専門的知識の提供、資料整理、補助、資料の収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費とする。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥
当な根拠に基づき設定する必要がある。
なお、事業体に対し謝金を支払うことはできない。

旅費事業を実施するために必要となる協議会等が行う資料収集、各種調査、検討会、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に伴う国内旅行に必要な経費とする。
事業を実施するために必要となる消耗品費、会議費、印刷製本費等の経費とする。
事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。
事業を実施するために必要となる会議の開催時に出席者に提供する茶等飲料類の調達に必要な経費とする。
なお、協議会等会員が出席した場合、協議会等会員は対象とならない。
事業を実施するために必要となる資料、文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費とする。
事業を実施するために必要となる人的サービス等に対して支払う経費であり、原稿料、通信運搬費等とする。

需用費(1) 消耗品費
(2) 会議費(3) 印刷製本費
役務費(1) 通信運搬費
使用料及び賃借料事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品の運賃の支払等に必要な経費とする。
事業を実施するために必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用に必要な経費とする。（通常の団体運営に伴って発生する事務所の賃借料その他の経費は含まれない。）

様式第 1 号

国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付申請書

平成
全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

年月日

殿

申請者
住 所（又は所在地）〒名

称

氏 名（又は代表者名）（職名・氏名）印
印

国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金の交付を受けたいので、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１ 実施計画(1) 応募協議会等（住所）（事業体等名称）（代表者職名、氏名）(2)協議会等の概要(3)内容
ァ 取組みのテーマ・目的

イ

活動計画

(注)時期、回数、場所、開催時の検討事項（進め方）等について、記入して下さい。
ゥ取りまとめ方向

ェ期待される効果(注) 事業の有効'性、先導性（波及効果）、実行可能性について、記入して下さい。

(4)協議会等の構成員表①業種②名称・代表者③連絡担当者
氏名・職名③住所・代表電話・FAX

備（注）協議会等事務局は「事務局」と明記して下さい。

(5)その他参考となる資料、パンフレットがあれば添付して下さい。
２ 収支予算ア 収入の部
区分

助

成費(円)

備

考

事業予算額

イ

支出の部
区分

事業予算額
（円)

積算

根

拠

技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
使用料、賃借料

計

連絡先及び担当者
担当者名：

所属事業体、部署：（TEL：、FAX：、E-mail：＠考様式第 2 号
国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付申請承認通知書

全木協連発第号
平成年月日

殿

全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

印

平成 年 月 日付けをもって申請のありました国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付申請につきましては承認します。
なお、当該助成金の支払いは、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程の定めるところにより行います。

様式第3号
国産材資材等供給連携支援事業に係る事業実績報告書

平成

全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

年月日

殿
申請者
住 所（又は所在地）〒
名 称
氏 名（又は代表者名）（職名・氏名）印

国産材資材等供給連携支援事業について、下記のとおり事業を実施したので、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程第８条第１項の規定に基づき、事業の実施報告をします。
記
1 事業の実施状況

２収支予算
ア

収入の部
区分

業費

事

イ

精算額
(円)

予算額(円)

増

比較増減(円)
減

備

考精算額
（円)

予算額（円)

比較増減(円)
増
減

備

考支出の部
区分

技術者給賃金

謝金

旅費

需用費

役務費

使用料、賃借料

計
注：１本事業で取りまとめた成果品及び概要を添付して下さい。
２支払いを証明する書類（領収書等）の写しを添付してください。

様式第4号
国産材資材等供給連携支援事業に係る事業確認結果通知書

全木協連発 第号
平成年月日

殿

全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

印

平成 年 月 日付けをもって貴殿から報告のありました国産材資材等供給連携支援事
業については、適正に実施されていたことが確認できましたので通知します。
つきましては、平成 年 月 日までに国産材資材等供給連携支援事業助成金請求書(様式第5号)を全木協連あてに提出願います。

事業予算額(円)

事業精算額(円)

請求上限額(円)様式第 5 号
国産材資材等供給連携支援事業に係る事業助成金請求書

平成

全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

年月日

殿
申請者
住 所（又は所在地）〒
名 称
氏 名（又は代表者名）（職名・氏名）印

国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金の交付を受けたいので、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程第１０条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
事業予算額 事業精算額
既受領額
今回請求額
(円)
(円)
金額(円) 出 来 高 金額(円)
月日完了
（％）
時出来高
（％）

銀行名
振込先

口座種類
口座番号
口座名義

銀行支店

様式第 6 号
国産材資材等供給連携支援事業に係る事業助成金概算払請求書

平成

全国木材協同組合連合会会 長 吉 条 良 明

年月日

殿
申請者
住 所（又は所在地）〒名 称
氏 名（又は代表者名）（職名・氏名）印

国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金の概算払いの交付を受けたいので、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程第１２条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

区分

事業予算
既受領額
今回請求額
残 額
額(円)
金額 出来高 金
額 月 日現在 金 額 月日完了 時
予 定 出 来 高 (円)
予定出来高(円)（％） (円)
（％）
（％）

構想策定費

本事業で実施した事業の概要及び支払いを証明する書類（領収書等）の写しを添付してください。
銀行名
振込先

口座種類
口座番号
口座名義

銀行支店

様式第7号
国産材資材等供給連携支援事業の申請書変更承認申請書

平成

全国木材協同組合連合会
会 長 吉 条 良 明

年

月日

殿

申請者
住 所（又は所在地）〒
名 称
氏 名（又は代表者名）（職名・氏名）印

平成 年 月 日付けをもって承認を受けた国産材資材等供給連携支援事業の事業計画について、国産材資材等供給連携支援事業に係る助成金交付規程第１３条の規定に基づき、下記のとおり変更申請書を提出します。
記

１変更理由

２変更事項
様式 1 号のうち、変更事項を記載