2024年度講習会受講ガイド
目次
はじめに ........................................................................................................................................................ 1Ⅰ

指定科目取得講習会について .................................................................................................................. 3
１．受講対象者 .................................................................................................................................................3
２．指定科目内容 .............................................................................................................................................3
３．テキスト ....................................................................................................................................................3
４．受講証 ........................................................................................................................................................4
５．受講料 ........................................................................................................................................................4

Ⅱ

臨床発達専門講習会について .................................................................................................................. 5
１．受講対象者 .................................................................................................................................................5
２．テキスト ....................................................................................................................................................5
３．受講証 ........................................................................................................................................................5
４．受講料 ........................................................................................................................................................5

Ⅲ

講習会の受講について ............................................................................................................................ 6
１．2024 年度講習会スケジュール ..................................................................................................................6
２． 2024 年度講習会指定科目および科目内容一覧 ........................................................................................7
３．講習会の受講方法 ......................................................................................................................................9

Ⅳ

講習会受講前に知っておくこと ............................................................................................................ 10
１．申請タイプの選び方 ............................................................................................................................... 10
２．申請タイプの解説 ................................................................................................................................... 10
３．各申請タイプによる申請要件 ................................................................................................................. 12
４．指定科目の履修単位数算出 .................................................................................................................... 15
５．臨床経験年数の算出 ............................................................................................................................... 17６．指定科目に関する科目内容基準 ............................................................................................................. 21
７．大学院授業科目の認定条件 .................................................................................................................... 25

Ⅴ

講習会申込方法..................................................................................................................................... 26
１．申込手順 ................................................................................................................................................. 26
２．申込時の注意点....................................................................................................................................... 26
３．受講キャンセルと払い戻しについて ...................................................................................................... 26
４．領収証について....................................................................................................................................... 27
５．個人情報の取り扱いについて ................................................................................................................. 27
６．障害等のための配慮について ................................................................................................................. 27

はじめに
臨床発達心理士は、人間を生物、心理・学習、文化的側面から広く捉え、人々の発達や環境への適応を支援するという専門性を持った資格です。2002 年に認定が開始され、現在 5,200 名以上の方が資格を取得しています。
この資格は、臨床発達心理士の資格にふさわしい教育歴や臨床経験をお持ちの方に広く門戸を開いています。
資格の取得に必要な指定科目の単位等が不足している方に対しては、臨床発達心理士資格認定委員会が、指定科目取得講習会を行い学習の機会を提供しています。また、公認心理師資格取得者に対しては、臨床発達専
門講習会を開催します。
この冊子は、新たに臨床発達心理士資格の取得を希望される方が、資格の申請条件を満たすために、臨床発
達心理士資格認定委員会が主催する「指定科目取得講習会」および「臨床発達専門講習会」を受講する際に必要な情報を提供するものです。
なお、臨床発達心理士資格認定委員会は、資格取得を希望し、講習会の受講を考えられているすべての方に、資格の理念や臨床発達心理学の基本的な知識を得た上で講習会に臨んでいただくことを期待しています。これらに関する情報は、『臨床発達心理士認定申請ガイド―2024 度版―』、および『臨床発達心理士 わかりやす
い資格案内第４版』（金子書房）等を参照してください。また、ウェブサイト（https://www.jocdp.jp/）上で、前年度の認定申請ガイドを閲覧できますので、活用してください。

1

旧制度における指定科目の現行制度への読み替え
2017年度より現行制度による申請を行っています。
旧制度の指定科目は次のように現行制度の科目に読み替えることができます。なお、現行制度で網掛けの科目は必修科目です。
旧制度

現行制度

臨床発達心理学の基礎に関する科目

臨床発達心理学の基礎に関する科目

育児・保育現場の発達とその支援に関する科目

臨床発達支援の専門性に関する科目

認知発達とその支援に関する科目

認知発達とその支援に関する科目

社会・情動発達とその支援に関する科目

社会・情動発達とその支援に関する科目

言語発達とその支援に関する科目

言語発達とその支援に関する科目2

Ⅰ

指定科目取得講習会について

１．受講対象者
受講対象者は、原則として、臨床発達心理士資格の取得を希望する現職者および大学院在学生です。各自に必要な講習会の受講科目は、それぞれの該当する申請タイプ、指定科目の単位取得状況に応じて異なります。「Ⅳ.講習会受講前に知っておくこと」（p.10）以降を熟読の上、各自に必要な講習会科目を把握してください。

２．指定科目内容
指定科目の詳細な内容は、「指定科目に関する科目内容基準」（p.21～p.24）を参照してください。以下に指定科目、科目内容、単位、科目内容基準に対応する項目番号を示します。

表１

指定科目および指定科目取得講習会科目内容一覧

指定科目名

科目内容

単位

項目番号

臨床発達心理学の基礎に関する科目

臨床発達心理学の基礎に関する科目（A）

2単位

1～6

臨床発達心理学の基礎に関する科目（B）

2単位

7～12

臨床発達支援の専門性に関する科目臨床発達支援の専門性に関する科目（A）

2単位

1，2，5～7

臨床発達支援の専門性に関する科目（B）

2単位

3，4，8～12認知発達とその支援に関する科目

認知発達とその支援に関する科目（発達の基礎）

2単位

1～6

認知発達とその支援に関する科目（支援）

2単位

7～12

社会・情動発達とその支援に関する科目（発達の基礎）2単位

1～6

社会・情動発達とその支援に関する科目（支援）

2単位

7～12

言語発達とその支援に関する科目（発達の基礎）

2単位

1～6

言語発達とその支援に関する科目（支援）

2単位

7～12

社会・情動発達とその支援に関する科目
言語発達とその支援に関する科目

３．テキスト
臨床発達心理士認定運営機構が主催する指定科目取得講習会では、次に示すテキストを使用します。このテキストは講習会で使われるものです。事前にお買い求めの上、指定科目取得講習会を受講してください。

3

講座・臨床発達心理学

全５巻 （ミネルヴァ書房）各2,800円＋税

１．臨床発達心理学の基礎山崎晃／藤﨑春代２．臨床発達支援の専門性

西本絹子／藤﨑眞知代

３．認知発達とその支援

本郷一夫／田爪宏二

編著

４．社会・情動発達とその支援

近藤清美／尾崎康子

編著

５．言語発達とその支援

秦野悦子／高橋

編著

登

編著
編著

購入方法
■臨床発達心理士ウェブサイトより（https://www.jocdp.jp/other/documents/）
トップページ右下のメニュー「関連書籍・資料」をクリックします。該当図書の表紙画像をクリックすると、通信販売サイト（外部サイト）へ繋がりますのでそちらよりご購入ください。
■ミネルヴァ書房ウェブサイトより（https://www.minervashobo.co.jp/）
トップページ上部のメニューより「心理」をクリックします。「シリーズから選ぶ」タブをクリックすると、該当図書のバナーが表示されるのでクリックし、希望の書籍をご購入にお進みください。
■書店にてお近くの書店でお買い求めください。在庫がない場合は書店にて注文してください。

４．受講証「指定科目取得講習会」はオンデマンド配信による講習の受講後に受講証（２単位）が交付されます。オン
デマンド配信では受講後アンケートへの回答と動画のアクセスログをもって講習の受講確認を行います。講習を受講したことを確認できない場合、受講証が交付されない場合があります。また、締切までにアンケートを提出しても、字数が極端に少ない場合は受講を認められない場合があります。
受講証に有効期限はありませんが、再発行はいたしませんのでご注意ください。

５．受講料「指定科目取得講習会」（２単位）の受講料は18,700円（税込）です。

4

Ⅱ

臨床発達専門講習会について

１．受講対象者
受講対象者は、公認心理師資格取得者です。申請タイプⅣに該当します。
公認心理師資格取得前の受講はお控えください。また、臨床発達心理士の資格申請時には、公認心理師登録証のコピーの提出が必要となります。

２．テキスト
臨床発達専門講習会では次に示す２冊のテキストを使用します。このテキストは講習会で使われるものです。
事前にお買い求めの上、臨床発達専門講習会を受講してください。
講座・臨床発達心理学（ミネルヴァ書房）各2,800円＋税

１．臨床発達心理学の基礎山崎

２．臨床発達支援の専門性

西本絹子／藤﨑眞知代

晃／藤﨑春代編著
編著

購入方法■臨床発達心理士ウェブサイトより（https://www.jocdp.jp/other/documents/）
トップページ右下のメニュー「関連書籍・資料」をクリックします。該当図書の表紙画像をクリックすると、通信販売サイト（外部サイト）へ繋がりますのでそちらよりご購入ください。
■ミネルヴァ書房ウェブサイトより（https://www.minervashobo.co.jp/）
トップページ上部のメニューより「心理」をクリックします。「シリーズから選ぶ」タブをクリックすると、該当図書のバナーが表示されるのでクリックし、希望の書籍をご購入にお進みください。
■書店にてお近くの書店でお買い求めください。在庫がない場合は書店にて注文してください。

３．受講証
臨床発達専門講習会はオンデマンド配信による講習の受講後に、受講証が交付されます。受講後アンケートと動画のアクセスログをもって講習の受講の確認を行います。講習を受講したことを確認できない場合は、受講証が交付されない場合があります。また、締切までにアンケートを提出しても、字数が極端に少ない場合は受講を認められない場合があります。
受講証に有効期限はありませんが、再発行はいたしませんので、ご注意ください。

４．受講料「臨床発達専門講習会」の受講料は、13,200円（税込）です。

5

Ⅲ 講習会の受講について

１．2024年度講習会スケジュール
以下の申込受付期間をご確認のうえ、必ず期間内にお申込みください。申込方法詳細は「Ⅴ方法」（p.26～p.27）をご覧ください。

申込受付期間

講習会申込

指定科目取得講習会：2024年3月15日（金）～ 4月10日（水）臨床発達専門講習会：2024年3月15日（金）～ 5月10日（金）

指定科目取得講習会：2024年4月19日（金）頃＊

届かない場合は、Peatixの「主催者へ連絡」よりお問い合わせください。

視聴ページのお知らせ
メール送信時期

日にちは目安です。前後する場合があります。4月25日（木）を過ぎても該当メールが臨床発達専門講習会：2024年5月20日（月）頃＊

日にちは目安です。前後する場合があります。5月25日（土）を過ぎても該当メールが届かない場合は、Peatixの「主催者へ連絡」よりお問い合わせください。

指定科目取得講習会：2024年5月1日（水）～ 6月26日（水）臨床発達専門講習会：2024年6月1日（土）～ 6月26日（水）講習会動画配信期間＊

配信期間の都合の良い時間を利用して受講してください。受講後、提出締切日までに受講後アンケートに回答・送信してください。

2024年6月26日（水）受講後アンケート締切＊

動画配信期間終了と受講後アンケートの締切日は同日同時刻ですので、スケジューリン
グにはご注意ください。

2024年7月20日（土）頃
受講証の発行＊

日にちは目安です。前後する場合があります。

＊

郵送（簡易書留）にてお送りします。7月27日（土）までにお手元に届かない場合はPeatixの「主催者へ連絡」よりお問い合わせください。

資格認定にあたっては、別途、申請および審査を受ける必要があります。詳細は機構ウェブサイト
（https://www.jocdp.jp/）の「資格取得までの流れ」をご確認ください。

6２．2024年度講習会指定科目および科目内容一覧
申請タイプによって、申請に必要な科目や単位数が異なります。詳細は『臨床発達心理士認定申請ガイド2024 年度版-』（p.7〜11）または本ガイドの「Ⅳ．講習会受講前に知っておくこと」（p.10）をご確認ください。

＜指定科目取得講習会

科目内容・講座＞【必修科目：科目内容に含まれる全ての講座を受講してください（1 科目内容は約 8〜10 時間程度）】
指定科目

科目内容

単位

講

座

生涯にわたる発達をとらえる
臨床発達心理学の基礎に関する科目

臨床発達支援の基礎的視点

臨床発達心理学の基礎に関する科目（A）

2
生涯発達を捉える基礎理論
現代社会における発達支援
臨床発達支援の基本的技法
臨床発達心理学的アセスメント

臨床発達心理学の基礎に関する科目

臨床発達心理学の基礎に関する科目（B）

2

支援におけるコミュニケーション
実践研究・事例研究
支援活動の展開
臨床発達心理士の成立と基礎的専門性

臨床発達支援の専門性に関する科目

支援における法律・法令・条約

臨床発達支援の専門
性に関する科目（A）

2
育児支援の実際
保育支援の実際支援における倫理
臨床発達心理士の高度専門性の確立

臨床発達支援の専門性に関する科目

臨床発達支援の専門
性に関する科目（B）

2

学童期における支援
中・高校生、青年期における支援
高齢者への支援7

【選択科目：科目内容に含まれる全ての講座を受講してください（１科目内容は約 8〜10 時間程度）】
指定科目

科目内容

単位

講

座

認知発達の生物学的基礎
認知的発達とその支援に関する科目

認知的発達とその支援に関する科目（発達の基礎）

認知発達のプロセス・メタ認知と学力
2
記憶と情報処理・知能
対人関係の基礎としての認知発達
対人認知の支援

認知的発達とその支援に関する科目

認知的発達とその支援に関する科目（支援）

認知発達のアセスメントの考え方
2
学業不振に対する支援
認知発達の評価と支援
社会・情動発達の基礎

社会・情動発達とその支援に関する科目

社会・情動発達とその支援に関する科目（発達の基礎）気質と個性、パーソナリティの発達
2
社会性の発達と集団参加
自己の発達
社会・情動アセスメント

社会・情動発達とその支援に関する科目

自閉症スペクトラム障害（ASD）における社
会・情動の支援

社会・情動発達とその支援に関する科目（支援）2

問題行動への社会・情動支援
関係性の病理と支援
事故・災害と心理的外傷への支援
言語発達の生物学的基礎と言語の発達

言語発達とその支援に関する科目

言語発達とその支援に関する科目（発達の基礎）音声の理解と産出・話し言葉の発達
2
前言語期のコミュニケーション
読み書きの発達
言語発達のアセスメントと支援の基本的考え方

言語発達とその支援に関する科目

幼児期・学齢期の言語発達支援

言語発達とその支援に関する科目（支援）2

障害特性による言語発達支援
語用論的アプローチによる言語発達支援
ディスレキシアのアセスメントと支援＜臨床発達専門講習会

科目および講師一覧＞（合わせて４時間程度）
科

目

臨床発達心理学の基礎
臨床発達支援の専門性

8

３．講習会の受講方法
・2024年度の指定科目取得講習会および臨床発達専門講習会はオンデマンド配信で行います。
配信期間（p.6）内に都合の良い時間を利用して受講してください。期間内は繰り返し視聴することができます。
指定科目取得講習会の1科目内容の総時間数は8〜10時間程度です。臨床発達専門講習会は2科目で4時間程度です。無理のない受講計画を立ててください。

・

講習の受講には以下の環境が必要になります。
1.

パソコンやタブレット等の機器（スマートフォンは画面が小さく資料の文字が見えにくいため、推奨
しません）

・

2.

安定的に受講できる通信環境（光回線推奨）

3.

ブラウザ（Google Chrome、Microsoft edgeなど）は最新のバージョンにしてください。

講習会の受講にあたっては以下の事項を遵守してください。
1. 講習会を受講できるのは、受講申込をした本人に限られます。本人の代わりに他人が受講してはいけません。
2. 講義や資料のリンク先のURLを他人に教えたり、SNSやブログなどで公開したりしてはいけません。
3. 講義を撮影、録画、録音、公開をしてはいけません。
4. 講義内容や配付資料をSNSやブログなどに公開してはいけません。
5. 配付資料の電子ファイルを他人に送信したり、コピーを他人に配付したりしてはいけません。

・

受講者には、申込受付および受講料支払い完了後、メールにて講習会の参加URL等の詳細をお知らせ致します。ドメイン・指定受信・本文にURLがあるメールの受信拒否などの制限をかけている方は、メールを受信出来ない場合があります。「@peatix.com」「@jocdp.site」「@jocdp.jp」を指定受信設定してください。

・

講座ごとに受講後アンケートに回答・送信してください。受講後アンケートの回答をもって講習の受講確認を行います。講習を受講したことを確認できない場合は、受講証が交付されない場合があります。また、締切までにアンケートを提出しても、字数が極端に少ない場合は受講を認められない場合があります。また、受講後アンケートの記述内容が明らかに講座の内容と異なる場合も、受講が認められない場合があります。複数の講習会を受講する場合は、受講後アンケートの提出先や提出内容に間違いのないようご確認ください。

（参考）オンデマンド配信にて受講者が受講する講座一覧画面（イメージ）より受講後アンケート未回答

受講後アンケートが未回答ならびに送信できていない場合は、「受講後アンケート未回答」と表示されたままになります。確実に送信できたか、ご自身でご確認ください。

9

Ⅳ

講習会受講前に知っておくこと

１．申請タイプの選び方「指定科目取得講習会」の受講に際して、受講する必要がある講習の種類や数は、各申請希望者の申請タイ
プに応じて異なります。受講を希望される方は、下の図を参考に、ご自分がどの申請タイプに該当するかをご判断ください。

臨床経験がある

３年以上ある

大学や研究機関で研究職をしている

公認心理師資格を取得している

４年以上ある

あなたは「タイプⅠ」です。

あなたは「タイプⅢ」です。

あなたは「タイプⅡ-1」です。

あなたは「タイプⅣ」です。

あなたは「タイプⅡ-2」です。

図１

申請タイプの選び方

２．申請タイプの解説
申請は、タイプ I からタイプⅣまでの 5 つのタイプになります。
《タイプ I（院修了タイプ）》では、原則として、表 2 の発達心理学隣接諸科学大学院修士課程在学中に、表 1（p.3）の 3 つの指定科目（注３）の履修（臨床発達心理士資格認定委員会主催の「指定科目取得講習会」で受講することもできます）と、『臨床発達心理士認定申請ガイド−2024 年度版−』の「臨床実習ガイドライン」に基づく 200 時間以上の臨床実習を行います。そして、最終学年以降に資格申請し、一次審査（書類・筆記）と二次審査（口述）に合格すると資格が得られます。条件を満たせば、大学院修士課程（博士前期課程）を修了して、現職についておられる方（ただし、修了後臨床経験が 3 年未満であること）や大学院博士課程（博士後期課程）に在学している方も申請が可能です。なお、発達心理学隣接諸科学大学院に博士課程（博士後期課程）から入学された方でも申請することができます。
《タイプ II -1／II -2（現職者タイプ），タイプⅢ（研究者タイプ）》では、これまでの臨床発達心理に関する実務経験を評価して、この資格に十分な実力があると認定された場合に資格が得られます。また、臨床発達心理士の育成に関わる教育研究者を対象にしたタイプⅢも用意されています。
《タイプⅣ（公認心理師タイプ）》では、公認心理師資格取得者が、臨床発達専門講習会を受講し、口述審査に合格することによって資格が得られます。

10

表２ 発達心理学隣接諸科学の範囲（注４）
発達心理学、心理学
教育学、障害児教育学、幼児教育学、保育学、児童学、児童文化学
福祉学、社会福祉学
小児科学、老年学、医学、リハビリテーション学、看護学、発達障害学
保健体育学、体育心理学、スポーツ健康科学
人間学、応用人間科学、（心理学的）コミュニケーション学
人間社会学、社会学（注 1）・大学院修士課程については、教育職員専修免許状をお持ちの場合、上記にかかわらず、発達心理学隣
接諸科学大学院修了と認められます。申請に際しては、それを証明できる書類（免許状のコピー）の提出が必要です。この取り扱いについては、教育学部特別専攻科で専修免許状を取得した場合にも適用されます。また、医学部・薬学部・歯学部等、6 年制の大学学部を卒業している場合も大学院修了と認められます。
（注 2）・学部（4 年制）については、公益社団法人日本心理学会が認定する「日本心理学会認定心理士」を取得している場合や、教育職員免許状 1 種（1 級）をお持ちの場合、表 2「発達心理学隣接諸科学の範囲」に適応する学問領域にかかわらず、また短期大学を卒業された方でも、発達心理学隣接諸科学学部（4 年制）卒業と認められます。この取り扱いについては、教育学部特別専攻科で 1 種（1 級）免許状を取得した場合にも適用されます。また、専修学校の専門課程を修了し発達心理学隣接諸科学領域の高度専門士を取得された場合は、発達心理学隣接諸科学学部（4 年制）卒業と認められます。申請に際しては、それを証明できる書類（認定証・免許状等のコピー）の提出が必要です。
（注 3）・但し「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」が必修。
（注 4）
・その他の学問領域については、資格認定委員会で検討して随時追加されます。最新の情報は一般社団
法人臨床発達心理士認定運営機構ウェブサイト（https://www.jocdp.jp/）を参照してください。
・所属学科名が違っていても、専攻内容が上記に該当すれば認められます。履歴書に専攻内容を詳しく書いてください。

11

３．各申請タイプによる申請要件
申請タイプごとに申請要件があります。申請をされる場合には、それぞれの申請タイプごとに決められた要件を全て満たす必要があります。なお、各タイプが満たすべき要件は別々に審査されます。

表3 申請タイプ別要件
タイプ

教育歴

臨床経験

指定科目の履修タイプⅠ

発達心理学隣接諸科学
大学院修了（見込も含む）

200時間以上の臨床実習

3科目（「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」を含む）

タイプⅡ-1

発達心理学隣接諸科学
大学院修了

3年以上

3科目（「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」を含む）

タイプⅡ-2

発達心理学隣接諸科学
学部卒業

4年以上

4科目（「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」を含む）

タイプⅢ

大学・研究所等の専門機関での5年以上の研究勤務歴を有すること（教員としての勤務には非常勤講
師の勤務も含む）
臨床発達心理学に関する研究業績を5点以上有すること

タイプⅣ

公認心理師資格を取得し、「臨床発達専門講習会」を受講すること《タイプ I（院修了タイプ）》①②③

発達心理学隣接諸科学大学院修士課程（博士前期課程）か、博士課程（博士後期課程）に在学している。あるいは、修了後臨床経験が 3 年未満である。
以下の４通りの方が対象となります。
・ 発達心理学隣接諸科学大学院修士課程（博士前期課程）に在学中である、あるいは修了予定年度の
方・ 発達心理学隣接諸科学大学院修士課程（博士前期課程）を修了し、現職についておられる方（ただし、修了後臨床経験が 3 年未満であること）
・ 発達心理学隣接諸科学大学院修士課程（博士前期課程）を修了し、大学院博士課程（博士後期課程）に在学している方・ 発達心理学隣接諸科学大学院に、博士課程（博士後期課程）から入学し、在学 2 年目以降の方
5 つの指定科目の内、3 科目（1 科目 4 単位：「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支
援の専門性に関する科目」を必ず含むこと）以上の単位を、大学院の授業または臨床発達心理土認定
運営機構が開催する「指定科目取得講習会」で取得している。
200 時間以上の実習経験を有し、それに基づいた臨床実習内容報告書が提出可能である。
なお、③に関しては、現職者が大学院に入学された場合など、一定の条件の下に臨床経験を臨床実習に換算することもできます。

《タイプ II-1、 II -2（現職者タイプ）》
現職者の方が申請することができるタイプです。タイプⅡ-1 とタイプⅡ-2 の２つがありますが、大学院修了か学部卒業かで異なります。

12

タイプⅡ-1①②③

発達心理学隣接諸科学大学院修士課程（博士前期課程）を修了している（※1）。見込も含む。
3 年以上の臨床発達心理に関する臨床経験を有する。
5 つの指定科目のうち、3 科目（1 科目 4 単位：「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」を必ず含むこと）以上の単位を、大学院の授業、科目履修生制度、あるいは、臨床発達心理士認定運営機構が開催する「指定科目取得講習会」で取得している。
(※1 p.11 の注 1 参照）

タイプⅡ-2①②③

発達心理学隣接諸科学学部（4 年制）を卒業している（※2）
。
4 年以上の臨床発達心理に関する臨床実務経験を有する。
5 つの指定科目のうち、4 科目（1 科目 4 単位：「臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」を必ず含むこと）以上の単位を、大学院の授業、科目履修生制度、あるいは、臨床発達心理士認定運営機構が開催する「指定科目取得講習会」で取得している。
(※2 p.11 の注 2 参照）

なお、教育歴について、表 2（注 1、注 2）のとおり、教育職員専修免許状をお持ちの方や医学部・薬学部・歯学部などの 6 年制の大学学部を卒業された方はタイプⅡ-1 で、教育職員免許状 1 種（1 級）をお持ちの方
は短期大学を卒業された方でもタイプⅡ-2 で申請できます。教育学部特別専攻科でそれぞれの免許を取得された場合も同じ取り扱いとします。また、発達心理学隣接諸科学領域の専修学校の専門課程で高度専門士を取得された方、公益社団法人日本心理学会が認定する「日本心理学会認定心理士」を取得している方もタ
イプⅡ-2 で申請することができます。
臨床経験の種類については表 4 を、また臨床経験年数の計算方法については、「臨床経験年数の算出」（p.17~p.18）を参照してください。

《タイプⅢ（研究者タイプ）》
研究者の方が申請することができるタイプです。
① 大学·研究所等の専門機関での 5 年以上の研究勤務歴を有する。
ただし、教員としての勤務の場合には非常勤講師としての勤務も研究勤務歴として含めることができます。
② 臨床発達心理学に関する研究業績が 5 点以上ある。
大学・研究所等の機関の範囲や勤務年数の算出法、研究業績の要件については、『臨床発達心理士認定
申請ガイド−2024 年度版−』を参照してください。

《タイプⅣ（公認心理師タイプ）》①②「公認心理師」資格を取得している。
臨床発達心理士認定運営機構が開催する「臨床発達専門講習会」を受講している。

13

表4

臨床発達心理に関連する臨床経験の種類（注５）

乳幼児期の発達・生活支援の場や活動
保健所等での健診・発達相談（心理、保健師）
乳児院（保育士、看護師、心理）幼稚園・保育所等での保育（教諭、保育士、保育カウンセラー）
幼稚園・保育所等での発達相談、子育ち・子育て支援関連職
統合保育での巡回相談（心理）通園施設・リハビリテーションセンター等での評価・療育（心理、指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
周産期および小児の医療（心理、医師）
母子支援施設大学・研究所のクリニック（心理、指導員）
その他資格認定委員会が認めたもの

児童期・青年期の教育・生活支援の場や活動
通常学級での特別なニーズをもつ子どもへの対応（教諭、特別支援教育コーディネーター）
保健室（養護教諭）
通級指導教室（教諭）
特別支援学級・特別支援教室（教諭）
特別支援学校（教諭、自立活動担当教諭）
病院内学級（教諭）
スクールカウンセラー（心理）教育センター・教育相談所（教育委員会） （心理）適応指導教室（相談員、心理）フリースクール（教員、指導員）
学童保育、社会教育（支援員、指導員）
放課後等デイサービス（指導員）
養護施設（指導員、心理）児童相談所（心理、児童福祉司）
児童自立支援施設（旧教護院）（指導員）
少年院（法務教官、心理）、家庭裁判所（調査官）
発達支援・子育て支援関係 NPO（心理）大学・研究所のクリニック（心理、指導員）
その他資格認定委員会が認めたもの

成人期・老年期の福祉・生活支援の場や活動
障害者施設（指導員、心理）
老人施設・療養型病床群（老人病院）、老人保健施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グルー
プホーム（心理、介護福祉士、相談員、理学療法土、作業療法土、言語聴覚士、ケア・マネージャー）
退職前教育
ホスピス（心理）親業教室（母親教室、父親教室）、祖父母業教室
大学・研究所のクリニック（心理、指導員）
その他資格認定委員会が認めたもの（注 5）上記の現場での通常の経験のみでは臨床経験とは認められません。それらの場における特別なニーズをもつ人々に対する、臨床発達心理的な支援であること（『臨床発達心理士認定申請ガイド−2024 年度版−』p.37「臨床発達心理に関連する臨床経験内容一覧」の説明を参照）が必要です。

14

４．指定科目の履修単位数算出
指定科目の履修が必要な申請タイプでは、大学院在学中または大学院の授業等によって取得した指定科目の単位数を確認した上で、申請条件を満たすのに必要な単位を「指定科目取得講習会」の受講で取得してください。
大学院の単位修得証明書に記載された授業科目の中から、指定科目（p.3 表 l および p.21〜p.24）に該当するものを選んで、申請時に自己申告してください。申請年度の後期授業の単位も、見込単位として含めることができます。
未履修の指定科目がある場合には、「指定科目取得講習会」において、該当科目を受講してください。また、4 単位に足りない履修科目がある場合、大学院の単位と「指定科目取得講習会」の単位を合算することができます。
指定科目単位として認定を受けるには、以下のように条件が定められています。
指定科目単位数の認定は、授業科目、シラバスの記載内容と一致する指定科目の科目内容基準項目数 の割合にもとづいて認定されます。これを内容充足率と呼びます。その基準は科目ごとに若干異なりますので、十分注意してください。
科目内容基準に記載された項目は、1 つの授業科目のシラバスで、1 回の授業につき 1 項目のみ含めることができます。同一シラバス内で、1 回の授業において 2 項目以上を含めることはできません。また、項目は、シラバスで設定された各授業時の内容として含まれていることが明らかに分かるようにしてください。
なお、1 つの指定科目の単位数は、1 つの授業科目で満たすのでも、複数の授業科目の単位を合算して満たすのでも構いません。ただし、1 つの授業科目には、少なくとも 2 つの科目内容基準に記載された項目が含まれていなくてはいけません。
例えば、指定科目「認知発達とその支援に関する科目」の 4 単位を、大学院で履修した授業科目 A（4 単位）のうちの 2 単位と授業科目 B（2 単位）で満たすことができます。さらに授業科目 A の残り 2 単位を別の指定科目「臨床発達心理学の基礎」の 4 単位のうちの 2 単位として認定を受けることができます。

1 つの授業科目の単位数を超えて指定科目の単位数に数えることはできません。
例えば上記の例で、授業科目である授業科目 A の 4 単位は、すでに指定科目「認知発達とその支援」2 単位と「臨床発達心理学の基礎」2 単位として申請しますので、これ以上別の指定科目の単位として申請することはできません。

《各科目の認定条件》「臨床発達心理学の基礎に関する科目」（「基礎」）「臨床発達支援の専門性に関する科目」（「専門性」）
それぞれの授業科目について、以下の 2 つの条件を満たす必要があります。
①「基礎」と「専門性」それぞれについて全体で 4 単位②

全体で内容充足率 50％以上①

指定科目単位の認定を受けようとする授業科目のシラバスの内容充足率を確認します。
臨床発達心理学の基礎に関する科目」と「臨床発達支援の専門性に関する科目」の項目数はいずれも 12 ですので、それぞれ 6 項目以上相当する内容が含まれていれば（内容充足率 50％以上）、その科目について 1〜4 単位の認定が受けられます。
授業科目のシラバスに 3 項目以上相当する内容が含まれていれば（内容充足率 25％以上）、その科目について 1〜2 単位の認定が受けられます。
いずれの場合も、授業科目の単位数を超えることはできません。

②

1 つの授業科目で単位を満たす場合、それが内容充足率 50％以上であれば問題ありません。2 つの授業科目の合算で 4 単位を満たす場合、全体でも内容充足率 50％以上を満たすのが条件ですので、

15

項目に相当する内容の重複を除いて、6 項目以上に相当する内容が含まれているか確認してください。
例えば 1 つの授業科目 C（2 単位）に 3 項目に相当する内容が含まれ、もう 1 つの授業科目 D（2単位）に 5 項目に相当する内容が含まれていたとします。そのうち 3 つの項目が重複していたとす
ると、全体では 5 項目に相当する内容となり、全体で内容充足率が 50％を下回ることとなり、この指定科目の 4 単位は認定されません。2 単位分のみが認定されます。
「認知発達とその支援に関する科目」「社会・情動発達とその支援に関する科目」「言語発達とその支援に関する科目」
それぞれの授業科目について、以下の 2 つの条件を満たす必要があります。
① 「発達の基礎」2 単位、「支援」2 単位、合わせて 4 単位
② 「発達の基礎」「支援」のそれぞれにおいて、合わせて内容充足率 50％以上① 指定科目単位の認定を受けようとする授業科目のシラバスの内容充足率を確認します。
指定科目「認知発達とその支援に関する科目」、「社会・情動発達とその支援に関する科目」、「言語発達とその支援に関する科目」それぞれの科目の項目数は「基礎」が 6 項目ですので、3 項目以上相当する内容が含まれていれば（内容充足率 50％以上）、それぞれの科目について「発達の基礎」
1〜2 単位の認定が受けられます。同様に、「支援」についても、指定科目「認知発達とその支援に関する科目」、「社会・情動発達とその支援に関する科目」、「言語発達とその支援に関する科目」それぞれの科目の項目数は「支援」が 6 項目ですので、3 項目以上相当する内容が含まれていれば（内容充足率 50％以上）、それぞれの科目について「支援」1〜2 単位の認定が受けられます。また同じ
く「発達の基礎」「支援」について、それぞれ 2 項目に相当する内容が含まれていれば（内容充足率 25％以上）、1 単位の認定が受けられます。
例えば 1 つの授業科目 E（3 単位）に「発達の基礎」4 項目と「支援」2 項目が含まれていた場
合、「発達の基礎」2 単位と「支援」1 単位に振り分けることができます。もう 1 つの授業科目 F（2単位）に「支援」2 項目が含まれていた場合、これは「支援」1 単位とすることができ、先の 3 単位の授業科目 E と合わせて、全体として指定科目の「発達の基礎」「支援」の 4 単位を満たすことができます（ただし、必ず②を参照してください）。
② 1 つの授業科目で「発達の基礎」または「支援」の 2 単位を満たす場合、それが内容充足率 50％以上であれば問題ありません。
2 つの授業科目の合算でそれぞれの 2 単位を満たす場合、全体でも内容充足率 50％以上を満たすことが条件ですので、項目に相当する内容の重複を除いて、「発達の基礎」3 項目以上、「支援」
3 項目以上に相当する内容が含まれているか確認してください。
例えば授業科目 G の「支援」2 項目と授業科目 H の「支援」2 項目のうち、1 項目が重複していた場合、2 つの授業科目を合わせて「支援」の 3 項目が含まれていたことになりますので、2 単位が認定されます。

16

５．臨床経験年数の算出
１）臨床経験年数計算の基本
常勤で 1 年間働いた場合、臨床経験 1 年分となります。非常勤の場合、在職証明書に記された勤務形態に基づき、原則として 1 日 4 時間以上かつ 1 年に 10 ヵ月以上勤務していることが必要となります。平均して 1 日
4 時間以上で 1 週 3 日以上勤務している場合は「常勤」1 年分の臨床経験と同等とみなします。同様に、平均して 1 日 4 時間以上で 1 週 1〜2 日勤務している場合は 1/2 年分の臨床経験、不定期 に 1 月 16 時間以上勤務している場合は 1/3 年分の臨床経験と認めます。
これらの臨床経験年数は、次のように計算します。臨床経験年数を算出する場合、年度ごと（4 月から翌年3 月までの学年暦）に、それが 1 年分の臨床経験になるか、1/2 年分の臨床経験になるか、1/3 年分の臨床経験になるかを判定し、加算することになります。例えば、2013 年度が 1 年分の臨床経験で、2014 年度が 1/2 年分の臨床経験ならば、合計で 1 年半分の臨床経験になります。また、常勤の勤務が 10 月から翌年の 6 月まで続き、その後退職した場合、後述の計算方法により、勤務先がそれ 1 カ所のみで あれば、臨床経験は 0 年となります。
申請年度の 4 月からの臨床経験は、まだ年度が終わっていないことになり、臨床経験に加算することはできませんので、ご注意ください。
複数の職場がある場合には、合算します。合算は 2）にあるように、原則として 3 段階で行います。したがって、ある年度に 2 カ所の勤務先があり、それぞれ 1/3 年分と 1/2 年分に算定されるとしても、同一年度内ではそれを単純に合算して 5/6 年分とすることはできません。
また、2 カ所の勤務先があり、それぞれ 1/2 年分と、1/2 年分に算定されるとしても、単純に加算して 1 年分と認めることができない場合があります。表 5（p.18）の 2017 年度の場合、2 カ所の勤務はそれぞれ 1/2 年
分になりますが、合算しても週 2 日勤務ということで、1/2 年分としてしか認められません。逆に表 5（p.18）の 2018 年度のように、2 カ所以上の勤務先があり、それらの勤務を合算して、2）に示す計算方法の第 1 段階の条件を満たした場合には、1 年分とすることが可能です。
さらに、年度内での合算合計が 1 年を超えることはできません。例えば表 5（p.18）の 2019 年度に、1/2 年に換算される職場が 2 カ所、1 年に換算される職場が 1 カ所ありますが、合計 2 年もしくは 1 年半とは認められません。この場合、上述のように 2 カ所以上の勤務先があり、それらの勤務を合算して 2）に示す計算方法の第 1 段階を満たすので、1 年分としてのみ認めることができます。

２）臨床経験年数の実際の計算方法
臨床経験年数の計算は、次の 3 段階で査定されます。
「臨床経験の計算方法補足説明」（p.19）と「臨床経験年数確認チャート」（p.20）も参照してください。
第 1 段階（臨床 1 年分に該当するかの判定。
「1 日 4 時間以上毎週 3 日以上が 1 年間」の解釈）（１） 計算は、原則として「日→週→月→年」の流れで実施します。
（２） 日数の計算は、原則として各々の日に 4 時間以上勤務している日だけ数えます。4 時間は合算で も構いません。例えば、A 施設で午前 2 時間働き、B 施設で午後 2 時間働いた場合、合算でその日 4 時
間働いたことになります。
（３） 週の計算は、原則として該当の週に、（2）で計算した日数が 3 以上ある場合、その週を数えます。 日
数は連続している必要はありません。また、週計算の始まりの曜日は、その月の最初の曜日になります。例えば、該当の月が水曜日から始まる場合には、水曜日から次の火曜日までが 1 週間になります。
（４） 月の計算は、原則として（3）で計算した週数が平均 4 以上ある月を数えます。
（５） 年の計算は、原則として（4）で計算した月数が 10 以上ある年を数えます。10 以上ある場合は 1 年分の臨床経験となります。10 以上の月が連続している必要はなく、途中が抜けての合算でも構いません。年計算の始まりは 4 月とし、次の年の 3 月までが 1 年です。3 月と 4 月の区切りにまたがっての合算はできません。

17

第 2 段階（臨床 1/2 年分に該当するかの判定。「1 日 4 時間以上毎週 1 日以上が 1 年間」の解釈、第 1 段階の計算とは日数での違いだけです。）（１） 計算は、原則として「日→週→月→年」の流れで実施します。
（２） 日数の計算は、原則として各々の日に 4 時間以上勤務している日だけ数えます。4 時間は合算でも構いません。
（３） 週の計算は、原則として該当の週に、(2)で計算した日数が 1 以上ある場合、その週を数えます。
週計算の始まりの曜日は、その月の最初の曜日になります。
（４） 月の計算は、原則として(3)で計算した週数が平均 4 以上ある月を数えます。
（５） 年の計算は、原則として(4)で計算した月数が 10 以上ある年を数えます。10 以上ある場合は 1/2 年分の臨床経験となります。
第 3 段階（臨床 1/3 年分に該当するかの判定。「月 16 時間以上が 1 年間」の解釈）（１） 計算は原則として「月→年」の流れで実施します。
（２） 月の計算は、原則として各々の月で 16 時間以上の勤務がある月だけを数えます。
（３） 年の計算は、原則として（2）で計算した月数が 10 以上ある年を数えます。10 以上ある場合は 1/3
年分の臨床経験となります。年計算の始まりは 4 月とし、次の年の 3 月までが 1 年です。
なお、在職証明書において「月単位で定期的または不定期に勤務」で契約している場合には、複数の勤務先における臨床経験を合算して、週平均を以下のように算出することができます。「月に日数で契約」して勤務している（ただし 1 日 4 時間以上、隔週も含む）場合、月当たりの総勤務日数を 4 で割った数にして、小数点以下 2 桁目を切り捨てて、小数第 1 位まで求め、週平均日数を算出してください。例えば、月の全勤務を合算
して 5 日働いている場合には週平均 1.2 日になります。月数が 10 以上ある場合は、1/2 年分の臨床経験となります。
表5 臨床経験年数換算例
職場1
職場名と在職証明書番号

職場2

職場3

職場4

職場5

換算年数

〇〇保健所

◯◯
◯◯中学校
◯◯病院
◯◯市教育
年度ごとに小計をだし
クリニック
相談センター1、1/2、1/3の
Nol
No2
No3
No4
No5
いずれかを記入

年度
2013

(H25)

2014

(H26)

2015

(H27)

2016

(H28)

2017

(H29)

2018

(H20)

2019

(H31/R1)

2020

(R2)

3日/週

1

2021

(R3)

常

1

2022

(R4)

常

1

2023

(R5)

常

1

8時問/月

0
10時間/月

1/3

10時間/月1/3

16時間/月

1/2

1日/週

1/2

1日/週
1日/週

1

換算年数計（6 2/3）年（凡例：常＝常勤、日/週＝週◯日勤務、時間/月＝月◯時間勤務
非常勤講師の場合、週◯コマ・□単位）18

臨床経験の計算方法補足説明
まずは以下の条件に当てはまるかどうかを確認してください。複数の臨床経験をお持ちの方はそれらの合算で結構です。
（１）1 年間（年度ごと）のうち 10 ヵ月以上の臨床経験がある
・いかなる場合でも 10 ヵ月以上の臨床経験がないと経験年数として認められません。
例 1：A 施設にて 2013 年の 4 月～12 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
・この場合は 9 ヵ月の臨床経験にしかなりませんので、他の臨床経験がない場合は「臨床経験なし」となります。
例 2：A 施設にて 2013 年の 1 月～12 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
・年度ごとの計算になりますので、2012 年 3 ヵ月、2013 年度 9 ヵ月と換算され、他に臨床経験がない
場合はどちらかの年度も「臨床経験なし」となります。
例 3：A 施設にて 2013 年の 4 月～12 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
B 施設にて 2013 年の 4 月～7 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
・A 施設 9 ヵ月、B 施設 4 ヵ月の臨床経験となりますが、A 施設と B 施設の経験が同時期に重なっており、トータルすると 9 ヵ月の臨床経験としてしか認定されないため「臨床経験なし」となります。
・月数の計算は「のべ」では行わず、「実際の勤務月数」で行います。
例 4：A 施設にて 2013 年の 4 月～12 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
B 施設にて 2014 年の 1 月～3 月まで勤務（週に 3 度、1 日につき 4 時間勤務）
・A 施設 9 ヵ月、B 施設 3 ヵ月の臨床経験が認められますので、「臨床経験 1 年分」として認定されます。
次に各日の経験が臨床経験として認められるかどうかについて以下の点をご確認ください。
（２）1 日 4 時間以上の臨床経験がある
・基本的に 1 日 4 時間以上勤務していない日は臨床経験として認められません。
・1 日 4 時間勤務していなくとも、合計で月 20 時間勤務していると臨床経験として認められる可能性があります（p.17〜p.18 参照）。
例 5：2013 年度に A 小学校にて週に 1 日（1 日に 3 時間）1 年間を通してスクールカウンセラーとして勤務していた
・1 年間（12 ヵ月）勤務していますので（1）の条件は満たしますが、1 日 3 時間の経験しかありません
ので臨床経験としては認められません。
例 6：例 5 の仕事に加えて 2013 年 4 月～12 月まで週に 2 日、B 病院にて 1 日 3 時間カウンセラーとして勤務していた
・同じ日の勤務であれば例 5 と合算して 1 日の勤務時間が 6 時間となりますが、B 病院での勤務が 10ヵ月に満たないので（1）の条件を満たしません。両方の勤務を合算しても臨床経験は認められません。
例 7：2013 年度の 4〜7 月、9〜12 月、1〜3 月、月・水・金は C 小学校で 1 日 2 時間、火・木は D 小学校で
1 日 2 時間、スクールカウンセラーを勤めた・（1）の 10 ヵ月要件を満たしていますが、2 つの学校での勤務が別の曜日のため 1 日 4 時間の要件を満たしません。
・合算で月 40 時間勤務していることになりますので、17〜18 ページを適用し「臨床経験 1/3 年分」と認定されます。
例 8：2013 年度の 4〜7 月、9〜12 月、1〜3 月、毎週月・水・金の 3 日間、E 小学校で 1 日 2 時間、F 小学校
で 1 日 2 時間、スクールカウンセラーを勤めた・（1）の 10 ヵ月要件を満たしており、合算すると 1 日 4 時間以上の勤務時間がありますので「臨床経験 1 年分」と認定されます。
上記のように、同じ日に 4 時間以上（複数の勤務先でも可）勤務していることが求められるので、その点をよく確認してください。
ここで示された（1）（2）の 2 点が満たされているかどうかを確認した上で、各年度の臨床経験の計算へ進んでください。

19

20

経験年数確認チャート

６．指定科目に関する科目内容基準
臨床発達心理士指定科目５科目の項目と内容は、次の表に示す通りです。

「臨床発達心理学の基礎に関する科目」
項目
1．生涯発達と臨床発達心理学
2．発達のとらえ方

内容
発達心理学の歴史、臨床発達心理学、発達的視点、発達障害のとらえ方、個体と環境の相互作用、発達の世代間関係
発達段階、発達の連続・非連続、質的発達と量的発達、発達の生物学的基礎
精神分析論、アタッチメント理論、心理社会的発達段階論、発生的認識論、

3．発達の基礎理論

文化・歴史心理学的アプローチ、行動理論、応用行動分析、
生態学的認識論

4．現代社会の特徴
5．現代社会における発達支援6．臨床発達支援の基本的視点
7．臨床発達心理学的アセスメント
8．医学的情報とその利用
9．支援活動の展開
10．支援におけるコミュニケーション
11．臨床発達支援の基本的技法
12．実践研究・事例研究

家庭・家族の変化、地域社会の変化、多様性、情報社会、高度生殖医療、貧困、格差、社会的弱者、虐待
人権、子どもの権利、ノーマライゼーション、インクルージョン、合理的配慮、
グローバルな視点
フィールドの中での発達、包括的視点、心理学的アプローチ、
教育工学的アプローチ、医学的アプローチ
フォーマルアセスメントとインフォーマルアセスメント、アセスメントの進め方、
アセスメントと支援の関係
診断基準、障害の医学的基礎（先天性異常、周産期の問題、後天的問題、精神疾患）
アセスメントから支援までの流れ、PDCA、支援計画、支援仮説、支援目標、
事後評価
コミュニケーションの基本、面接技法、面接から支援
発達論的アプローチ、関係論的アプローチ、行動論的アプローチ、
コンサルテーション、カウンセリングなど、具体的なプログラムや支援方法
実践研究の方法、アクションリサーチ、研究のまとめ方、研究上の倫理的配慮

21

「臨床発達支援の専門性に関する科目」
項目

内容

1．臨床発達心理士の成立と基礎的専門性

臨床発達心理士の歴史、資格の特徴

2．支援に関わる法律・法令・条約支援に関わる法律・法令・条約

3．支援における倫理

倫理の基本、倫理綱領、臨床発達支援の現場での倫理的問題、専門職としての成長と倫理問題

4．心理士の高度専門性

専門職としての基本的態度、専門職としての成長、チームアプローチ、スーパービジョン

5．育児・保育支援

育児への支援とは何か、子ども・子育て支援新制度、待機児童問題、社会保障の一環としての子育て支援

6．育児支援の実際親としての発達への支援、気になる子ども・障害のある子どもの家族への支援、家庭養育問題 (児童虐待・貧困・親の精神疾患等)への支援

7．保育支援の実際障害のある子ども・気になる子どもの保育支援、家族支援（保育の中での支援、ひろば事業等）、園内外連携への支援、保育コンサルテーション

8．学校における支援

特別支援教育、インクルーシブ教育、学校コンサルテーション

9．学童期における支援

移行支援、いじめ、不登校、子どもの貧困、児童虐待、放課後支援、学童
保育

10．中・高校生における支援

発達障害、いじめ、家庭内暴力、リストカット、摂食障害、性別違和

11．青年期における支援

学生相談、キャリア支援、障害のある学生への支援、余暇支援、犯罪の加害・被害12．成人期以降における支援

中年期支援、高齢者支援、高次脳機能障害、認知症、高齢者虐待、介護する家族への支援（介護ストレス）22

「認知発達とその支援に関する科目」
区分

発達
の
基礎

項目

内容

1．認知発達の生物学的基礎

認知の進化論的展開、脳神経科学、知覚の発達

2．認知発達のプロセス

ピアジェの発達的認識論、成人・高齢者の認知特徴

3．対人関係の基礎としての認知発達

三項関係、表象、共同注意、心の理論

4．記憶と情報処理

記憶、認知の諸機能、知恵

5．知能

知能の定義、知能の諸側面、知能の恒常性と変化

6．学力とメタ認知

学力、メタ認知機能、知能と学力の関係、学力不振の背景

7．認知発達のアセスメント

知能検査、発達検査、妥当性と信頼性、検査の実施方法

8．認知発達の評価

認知発達の評価方法、面接、行動観察、検査、総合評価

9．認知発達の支援

知的発達の遅れへの支援、認知の偏りへの支援、Gifted

10．対人認知の支援

対人認知の遅れ・歪みへの支援、個人に対するアプローチ、
関係・集団に対するアプローチ

11．学業不振に対する支援

学業不振の評価、学業不振への支援、算数障害への支援

12．高次脳機能障害のアセスメントと支援

高次脳機能障害、失語・失認・失行・実行機能の障害

支援「社会・情動発達とその支援に関する科目」
区分

項目
1．社会・情動発達の基礎
2．情動の役割と発達
3．気質と個性、パーソナリティの発達

内容
ヒトの子どもの未熟性、ヒトの繁殖戦略、初期母子相互作用（胎児期を含む）、社会と個の相互作用
情動理論、情動発達、環境の影響、情動による行動の組織化
気質概念、子どものパーソナリティ、適合の良さ、発達

気質の発達への影響、特定の気質の発達上の困難の社会性の定義、ソーシャルネットワークの発達、

基礎

4．社会性の発達と集団参加関係の中での社会性の発達、自己調節、規範意識、向社会性、
親子関係、仲間関係、家族関係、集団への参入過程

5．アタッチメントの発達
6．自己の発達
7．社会・情動アセスメント
8．自閉症スペクトラム障害(ASD)における社
会・情動の支援
支援

9．問題行動の社会・情動支援
10．関係性の病理と支援

アタッチメント理論、アタッチメント・パターン、アタッチメ
ントの病理、成人アタッチメント、内的作業モデル
自己意識の理論、自己意識の芽生え、社会的情動、自尊感情、
自己効力感
アセスメントの観点と方法、情動コンピデンス・情動知能、社会性のアセスメント・行動観察、質問紙
ASD のとらえ方、アセスメント、具体的な支援方法
問題の発生機序・アセスメント、ペアレント・トレーニング、SST
関係性不全、関係性アセスメント、関係性調節技法、
子ども虐待への介入

11．事故・災害と心的外傷への支援

心理的危機と心的外傷の現れ方、初期対応、長中期的支援

12．異文化適応に対する支援

外国人・帰国子女の問題、異文化適応過程、異文化適応への支援

23

「言語発達とその支援に関する科目」
区分

項目
1．言語発達の生物学的基礎

言語の進化的展開、脳神経科学、言語と高次脳機能

2．言語の発達聴覚と音声認識、発声・発語器官、意味論、統語論、語用論

3．音声の理解と産出の発達

聴覚器官、音声知覚、音声器官の運動とコントロール

発達
の

内容

4．前言語期のコミュニケーション

基礎

言語獲得準備期、乳幼児のコミュニケーション、初期発達、
社会文化的要因
初期発話期、概念・意味、構文、発話者の意図理解、

5．話し言葉の発達

非言語情報の利用、ユーモアや皮肉の理解、ナラティブとディスコース発達、バイリンガルの子どもの言語発達

6．読み書きの発達

文字の始まり、リテラシー、発達を支える社会文化的側面

7．言語発達のアセスメント

アセスメントの考え方と実際、アセスメントのバッテリー

8．言語発達のアセスメントと支援の基本的考え

アセスメントの流れ、養育者面接、行動観察、検査、総合評価
言語(Language)、コミュニケーション、発声発語(Speech)、

9．幼児期・学齢期の言語発達支援

幼児期における言語・コミュニケーションへの支援、環境調整、直接的支援、学齢期における言語発達支援

支援

知的障害・自閉症スペクトラム障害等への支援方法、マカトン、
10．障害特性による言語発達支援

TEACCH、AAC、包括的支援プログラム、発声発語領域への支援、構音障害、脳性まひ、吃音、聴覚障害への支援

11．語用論的アプローチによる言語発達支援
12．ディスレキシアのアセスメントと支援

臨床語用論、前言語期における伝達意図、会話期における言語行為、会話の協力、文脈情報の利用の支援
実態、アセスメント法、支援技法

24

７．大学院授業科目の認定条件
大学院修士課程（博士前期課程）での授業科目が臨床発達心理士の指定科目として認定されるには、シラバ
スにその科目の科目内容基準が記載されている必要があります。シラバスヘの記載は、字数に制限がある場合、次の省略を使用してください。
「臨床発達心理学の基礎に関する科目」に代えて「基礎」「臨床発達支援の専門性に関する科目」に代えて「専門性」「認知発達とその支援に関する科目」に代えて「認知」「社会・情動発達とその支援に関する科目」に代えて「社会情動」「言語発達とその支援に関する科目」に代えて「言語」
大学院の授業という性格から、授業での取りあげ方は多様なものが想定されます。講義形式で説明される場
合もあれば、関連する文献の講読を通して事項の理解を目指す場合、さらに宿題という形式で指定科目テキス
トが与えられ、後日全員で議論する場合等も考えられます。どのような形式でも、指定科目の科目内容基準の理解が得られるならば単位は認定されます。しかし、形式的にシラバスに科目内容基準が掲載されているものの、実際には授業でその内容にほとんど触れられていないことが判明した場合には、単位の認定はされません。
また、指定科目取得講習会では、各指定科目について 2 単位あたり 15 時間の講習時間を設け、科目内容の質保障をしています。短時間に多数の中項目が設定されている大学院の授業科目につきましては、質保障の観点から指定科目として認定されないことがあります。

大学院別シラバスの指定科目単位認定
大学院開講科目のシラバス審査により、指定科目単位認定を行っています。詳細は機構ウェブサイト
（https://www.jocdp.jp/）の「指定科目認定大学院」の一覧をご確認ください。単位認定済科目を申請する場合
は、提出書類が一部簡略化されます。
また、指定科目取得講習会では、各指定科目について 2 単位あたり 15 時間の講習時間を設け、科目内容の質保障をしています。2024 年度はオンデマンド形式で講義動画を配信します。1 科目内容は複数の講座で構成されており、1 科目内容あたりの総時間は 8〜10 時間程度です。短時間に多数の項目が設定されている大学
院の授業科目につきましては、質保障の観点から指定科目として認定されないことがあります。なお、単位認
定済み科目は認定を受けた領域以外の指定科目として、申請することはできません。

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Ⅴ

講習会申込方法

１．申込手順
日程確認
講習会スケジュールで指定科目、科目内容、開催期間、申込受付期間等を確認してください(p.6〜9)。

申込と受講料支払い
申込は、イベント管理サービス“Peatix”を利用します。臨床発達心理士認定運営機構のウェブサイト
（https://www.jocdp.jp/）内にある講習会ご案内ページから【受講申込はこちら（別サイト）】を押してアクセスし、画面の指示に従ってお申込みください。
◆

申込みの際に、Peatixアカウントにログインするか、新規登録でPeatixアカウントを作成していただ
きます（Facebook、Twitter、Google、Appleアカウントでログインすることも可能です）。設定したパスワードを必ず控えてください。

◆

申込みを進めると、「主催者からの事前アンケート」のページが開きます。こちらに氏名、住所（受講証発送先）、メールアドレスを入力してください。
・講習会受講後に発行する受講証明書にはこちらの画面で入力した氏名が印字されます。

・

住所は受講証明書の発送先です。もし受講申込から受講証発送時期までの間に住所を変更された
場合、必ずご連絡ください。

・

講習会視聴ページのお知らせメール（参加URL）はこちらの画面で入力したメールアドレス宛に送信されます。

◆

受講申込を送信すると、Peatixに登録のメールアドレス宛に申込内容確認のメールが自動送信されます。「主催者からの事前アンケート」ページで入力したメールアドレスと異なるメールアドレスを登録している場合はご注意ください。

講習会視聴ページのお知らせ（参加 URL）メールが届く
受付期間内の申込と受講料支払いが確認できましたら受付となります。受付された方には、6ページ記載の「視聴ページのお知らせメール送信時期」までに受講に必要な情報がメールで送信されます。臨床発達心理士認定運営機構ウェブサイトやPeatixの画面上には参加URLリンクは表示されませんので、ご注意ください。

２．申込時の注意点
ドメイン・指定受信・本文にURLがあるメールの受信拒否などの制限をかけている方は、返信メールを受信出来ない場合があります。必ず「@jocdp.jp」「@jocdp.site」を指定受信設定してください。

３．受講キャンセルと払い戻しについて受講キャンセルは申込締切日まで可能です。キャンセルを希望する場合は以下のURLを参照し、キャンセル

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を依頼してください。その際、【件名】に「2024年度講習会キャンセル」、【メッセージ欄】に「2024年度講習会をキャンセルします」というメッセージ、キャンセルする科目内容の略称（下記参照）、申込者の氏名を入力してください。
《科目内容の略称》
① 基礎A

／

②基礎B

知（支援） ／／／③専門性A／④専門性B⑦社会情動（基礎） ／⑩言語（支援）／／⑤認知（基礎） ／⑧社会情動（支援） ／⑥認⑨言語（基礎）専門講習会

受講料の払い戻しの際に、コンビニ/ATM決済の場合は、返金手数料が340円かかります。クレジットカード
決済の場合、返金手数料はかかりませんが、申込後51日以上経過後のキャンセルの場合は返金手数料が340円かかります。返金手数料は申込者のご負担となります。詳細は、以下のサイトをご参照ください。
申込締切日以降のキャンセルについては、一切返金はいたしません。
Peatix 参加者HELP：キャンセルについて→ https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/articles/44001822284

４．領収証について支払い方法に応じて、領収書の形式が異なります。
コンビニ/ATM 払いの場合

コンビニエンスストア店頭でお渡しする領収書をご利用ください。

クレジットカードの場合

カード会社から送付される「ご利用明細書」や「引き落とし明細書」を領収書の代替としてご利用ください。

経理上、注文内容の詳細を含む必要がある場合など、上記の書面をご利用いただけない場合は、「領収データ」をご利用ください。詳細は、以下のサイトをご参照ください。
Peatix 参加者 HELP：領収証について→ https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/articles/44001821741

５．個人情報の取り扱いについて
本法人では、個人情報保護方針に基づき個人情報の取り扱いを行っております。詳細はウェブサイトの「個人情報の取り扱いについて」を必ずご確認ください。

６．障害等のための配慮について障害等のために講習会受講に際して配慮を必要とする方は、講習会申込み時に法人事務局へご相談ください。

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＊問い合わせは、ウェブサイトのお問い合わせフォームより受け付けます。回答をメールでお送りしますので、本法人のドメイン＠jocdp.jp からのメールが受信できるように設定してください。
＊回答には、早くても 1 週間程度を要します。また、事務局休業期間中は対応いたしかねます。余裕をもってお問い合わせください。
＊問い合わせの前に、「臨床発達心理士認定申請ガイド」および「臨床発達心理士講習会受講ガイド」、ウェブ
サイト掲載の Q&A を熟読してください。
＊なお、申込み・受講料払い込み方法については、Peatix の参加者 HELP サイト（https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/home）をご参照ください。

ご自身の申請タイプはどれにあたるか、◯◯タイプとして認められるか、臨床歴が臨床発達経験として認められるか、実習が臨床実習として認められるか、 臨床経験年数の換算方法等、申請者自身に関する個別の問い合わせは、それ自体が審査対象となりますので、問い合わせには応じておりません。ガイドを熟読の上、ご自身でご判断され、必要な書類を整えてください。

臨床発達心理士講習会受講ガイド―2024 年度版—
2024 年 2 月 1 日発行〒160-0023
東京都新宿区西新宿 6-20-12
山ロビル 8F
一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構
FAX : 03-6304-5705
電子メール：shikaku@jocdp.jp
ウェブサイト：https:/ /www.jocdp.jp/28