第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月

投稿1996年から2016年の20年間における薬剤師の就業動向
アンドウタカヒト

イノウエ

カズ オ

キ ムラ

カズ キ

ヤスハラ

マ サト

安藤 崇仁＊ 1 井上 和男＊ 3 木村 一紀＊ 4 安原 眞人＊ 2

目的

薬剤師は医療提供施設だけでなく医薬品開発や行政など様々な業種に従事しており，医師・歯科医師と比べて医療提供施設以外の業種に従事する割合が高い。そこで，業種別の薬剤師数を自治体規模別に20年間にわたり縦断的に分析し，わが国における薬剤師の就業動向を明らかにすることを目指した。

方法

1996年，2000年，2006年，2010年，2016年の 5 時点を対象として1996年から2016年の20年間の縦断分析を行った。調査時点の薬剤師数は，医師・歯科医師・薬剤師調査データを用い，各自治体の人口は国勢調査データを用いた。いずれものデータもe-Statから入手した。調査対象
期間において多くの市町村合併が行われていることから，縦断分析における地理的条件を統一するため，各調査時点の自治体を2016年時点の自治体となるように処理した。医師・歯科医師・薬剤師調査で集計されている業種は調査時点ごとに違いがあるため，各調査時点で調査対象業種が共通となるように 9 種類（薬局薬剤師，病院薬剤師，大学勤務者，大学院生，製造業従事者，販売業従事者，行政従事者，その他，不詳）に分類した。また，薬局薬剤師および病院薬剤師を合わせて医療従事薬剤師とし，大学勤務者，大学院生，製造業従事者，販売業従事者，行政従事者を合わせて非医療従事薬剤師とした。各自治体を自治体規模で区分けし，各区分における人口10万人対薬剤師数を業種ごとに算出した。

結果

調査対象期間の20年間において，総薬剤師数は55.1％増加し，その増加分はほぼ薬局薬剤師数の増加（146.4％増）であった。大学院生（80.5％減）と販売業従事者（24.5％減）は減少していた。自治体規模別の人口10万人対薬剤師数は，薬剤師全体，医療従事薬剤師，非医療従事薬剤師のいずれも自治体規模が大きいほど多かった。前時点を対照とした人口10万人対薬剤師数の変化量は，医療従事薬剤師では自治体規模が大きいほど増加していたが，非医療従事薬剤師では一定の傾向はみられなかった。

結論

調査対象期間の20年間に薬剤師総数は増えており，各自治体規模の薬剤師の絶対数は増加していたが，人口10万人対薬剤師数は大規模自治体ほど多く，その格差は拡大する傾向にあった。

キーワード

薬剤師，医師・歯科医師・薬剤師調査，国勢調査，薬局，病院，市町村合併

Ⅰ 緒

言

提供等に従事する研究者や技術者，公衆衛生などの行政従事者，薬学教育に携わる教員等，多従来のわが国の薬学教育では，病院・薬局で様な人材の養成が行われてきた。その結果，医働く薬剤師に加え，医薬品の研究・開発・情報師・歯科医師と比べて医療提供施設とは異なる＊ 1 帝京大学薬学部地域医療薬学研究室講師 ＊ 2 同特任教授＊ 3 帝京大学ちば総合医療センター地域医療学教授＊ 4 広島大学病院総合内科・総合診療科医歯薬保健学研究科大学院生― 34 ―

第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月

合した。わが国では調査対象期間に多くの市町業種に従事する割合が高くなっている。
一方，近年の医療技術の高度化，医薬分業の村合併が行われており，年次の異なるデータを進展等に伴い，医薬品の適正な使用等社会ニー直接結合できない自治体が多数存在した。そこズに応え，医療人として質の高い薬剤師を養成で，縦断分析における地理的条件を統一するたするために，2006年からは 6 年制の学部教育がめ，各調査時点の自治体を2016年時点の自治体開始された 。また，政府の規制緩和の方針を（1,741自治体）になるように変換した。政令受けて，2004年からは薬科大学・薬学部の新設

指定都市に設置されている区については，地方が相次ぎ，1996年当時の46校から現在では77校自治体である政令指定都市の下部に位置する行にまで増加している。薬剤師養成のための教育政区であるため，政令指定都市を 1 つの自治体

制度改革に伴い，薬剤師国家試験の受験資格やとして処理した。ただし，東京都の特別区は市出題基準にも変更が加えられ，薬剤師国家試験町村とほぼ同等の機能をもつ地方自治体であるの合否判定基準についても見直しが図られていことから独立した自治体として扱った。

1）

薬剤師調査で集計されている業種は調査実施

る2）。
このような背景のもと，薬剤師が従事する各年ごとに異なっていることから，各調査時点で業種の動向を縦断的に把握することは薬剤師の共通した分類ができるように業種を編集し，薬需給問題を考える上で重要である。そこで著者局に勤務する薬剤師（以下，薬局薬剤師），病らは，厚生労働省が隔年で実施している医師・院および医院に勤務する薬剤師（以下，病院薬歯科医師・薬剤師調査（以下，薬剤師調査）の剤師），大学に勤務する薬剤師（以下，大学勤データを基に，1996年から2016年の20年間にお務者），大学院生・研究生等（以下，大学院生），ける薬剤師の就業動向を自治体の人口規模別に医薬品関連企業の製造業に勤務する薬剤師（以縦断的に分析した。

下，製造業従事者），医薬品関連企業の販売業

Ⅱ 方に勤務する薬剤師（以下，販売業従事者），衛法

生行政・保健衛生に係る薬剤師（以下，行政従事者）の 7 種類の業種に分類した。薬剤師調査（ 1 ） 統計データ

においてその他の業務とされている薬剤師およ薬剤師が従事する各業種の薬剤師数は，厚生び無職の者については一括してその他とし，不労働省が 2 年ごとに実施している薬剤師調査詳と合わせて 9 種類に分類した。また，薬局薬データから求めた。また，各市区町村（以下，剤師および病院薬剤師を合わせて医療従事薬剤自治体）の人口（夜間人口）については， 5 年師とし，大学勤務者，大学院生，製造業従事者，ごとに実施されている国勢調査データから求め販売業従事者，行政従事者を合わせて非医療従た。いずれのデータも，政府統計の総合窓口

事薬剤師とした。

（e-Stat） から入手した。
3）4）（ 3 ） データ分析（ 2 ） データベース作成

各業種の薬剤師数および薬剤師全体における各調査時点の薬剤師数と人口を自治体ごとに構成割合を調査時点ごとに求めた。また，自治結合してデータベースを作成した。調査時点は， 体を人口規模（以下，自治体規模）で分類し，国勢調査と同じ，もしくは最も近い薬剤師調査

各自治体規模における人口10万人対薬剤師数を実施年（1996年，2000年，2006年，2010年，業種ごとに算出した。算出方法は，各自治体規2016年）とした。2000年および2010年の薬剤師

模区分における全人口および業種ごとの全薬剤調査データは同年の国勢調査データと結合し，師数を用い，（自治体規模区分内の薬剤師数合1996年，2006年，2016年の薬剤師調査データは計）÷（自治体規模区分内の人口合計）とした。

1995年，2005年，2015年の国勢調査データと結各データは地方自治体である市区町村を基本― 35 ―

第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月

単位として，2016年時点の1,741自治体を対象

薬局薬剤師は69,870人から172,142人（246.4％）

として行った。ただし，2000年については三宅と業種のなかで最も増加していた。病院薬剤師

島雄山の噴火により三宅村の人口が 0 となっては，1996年から2006年では48,984人から48,964いることから，三宅村を除外した1,740自治体

人 に 減 少 し て い た が，2016年 で は58,044人を対象とした。また，2016年については東日本（118.5％）と増加していた。一方，非医療従事

大震災（2011年 3 月11日）の影響から，人口が薬剤師は，1996年から2006年では，56,265人か0 の自治体が 4 自治体と人口が著しく減少してら60,211人（107.0 ％） と 増 加 し て い た が，いる自治体が 2 自治体（いずれも避難区域を含2016年は53,883人（95.8％）と減少していた。

む自治体）あり，それらを除外した1,735自治

非医療従事薬剤師のうち，大学勤務者は1996年

体を対象として分析した。

か ら2016年 で3,021人 か ら4,523人（147.9 ％）Ⅲ 結と増加していたが，大学院生は1996年から2006果

年では2,687人から4,715人（175.5％）と増加していたものの，2016年は523人（19.5％）と1996年 か ら2016年 に お け る 薬 剤 師 数 は，大幅に減少していた。また，販売業従事者は，194,300人から301,323人と増加（155.1％）して1996年 か ら2016年 で15,582人 か ら11,759人いた。また，同期間における医療従事薬剤師は（75.5％）に減少していた。その他の非医療従118,854人から230,186人（193.7％）と増加し，事薬剤師は，1996年から2016年の間で増加していた（図 1 ）。

図 1 薬剤師実数変化率（1996年に比して）
％
150

全薬剤師

医療従事薬剤師

薬局薬剤師

病院薬剤師

非医療従事薬剤師
販売業従事者

大学勤務者
行政従事者

大学院生
その他

製造業従事者

割合が61.2％から76.4％と上昇 し て お り， 内 訳 と し て は，100

薬局薬剤師の割合が36.0％か変化率ら57.1％と上昇し，病院薬剤50師の割合は25.2％から19.3％0と相対的に低下していた。一方，非医療従事薬剤師の割合

‒50
‒100

対象期間における薬剤師構成割合は，医療従事薬剤師のは29.0％から17.9％と低下し
1996年

200020062010

2016ており，内訳も全体的に構成

表 1 業種別の薬剤師数および構成割合（単位1996年
薬剤師全体
医療従事薬剤師
薬局薬剤師
病院薬剤師
非医療従事薬剤師
大学勤務者
大学院生
製造業従事者
販売業従事者
行政従事者
その他
その他の業務無職の者

194 300（100.0）
118 854（ 61.2）
69 870（ 36.0）
48 984（ 25.2）
56 265（ 29.0）
3 021（ 1.6）
2 687（ 1.4）
29 534（ 15.2）
15 582（ 8.0）
5 441（ 2.8）
19 181（ 9.9）
4 573（ 2.4）
14 608（ 7.5）

2000

2006

217 475（100.0）
142 908（ 65.7）
94 759（ 43.6）
48 149（ 22.1）
56 887（ 26.2）
3 168（ 1.5）
3 225（ 1.5）
28 584（ 13.1）
16 219（ 7.5）
5 691（ 2.6）
17 494（ 8.0）
4 400（ 2.0）
13 094（ 6.0）

252 533（100.0）
174 218（ 69.0）
125 254（ 49.6）
48 964（ 19.4）
60 211（ 23.8）
4 130（ 1.6）
4 715（ 1.9）
30 130（ 11.9）
15 285（ 6.1）
5 951（ 2.4）
18 086（ 7.2）
5 416（ 2.1）
12 670（ 5.0）

2010
276 517（100.0）
197 616（ 71.5）
145 603（ 52.7）
52 013（ 18.8）
61 097（ 22.1）
4 580（ 1.7）
2 958（ 1.1）
31 916（ 11.5）
15 340（ 5.5）
6 303（ 2.3）
17 780（ 6.4）
6 066（ 2.2）
11 714（ 4.2）

人，（）内％）

2016
301 317（100.0）
230 182（ 76.4）
172 138（ 57.1）
58 044（ 19.3）
53 883（ 17.9）
4 523（ 1.5）523（ 0.2）
30 265（ 10.0）
11 759（ 3.9）
6 813（ 2.3）
17 231（ 5.7）
6 802（ 2.3）
10 429（ 3.5）

注 不詳については，極めて少数なため表から削除した。また，2000年は三宅村に所属する薬剤師 2 人（薬局薬剤師 1 人，病院薬剤師 1 人），2016年は避難区域を含む 6 自治体に所属する薬剤師 6 人（薬局薬剤師 4 人，病院薬剤師 2 人）を除いた数値を示した。

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第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月

表 2 人口10万人対薬剤師数
薬剤師全体
1996年 2000
自治体規模
全体
5 千人未満
5 千～ 1 万人未満
1 万～ 3 万人未満
3 万～ 5 万人未満
5 万～10万人未満
10万～30万人未満
30万人以上2006

医療従事薬剤師

20102016 1996年 2000

2006

2010

非医療従事薬剤師2016 1996年 2000

154.7 171.6 197.6 215.9 237.1 94.7 112.8 136.4 154.3 181.1
38.3 43.9 55.1 63.7 70.9 30.2 37.7 47.3 56.6 63.3
61.7 68.9 79.5 91.2 107.9 42.2 51.9 65.2 77.8 92.4
88.3 101.8 117.4 130.2 147.7 62.9 75.7 92.3 104.8 121.9
126.3 141.2 170.3 194.7 170.6 80.9 97.1 118.2 135.0 145.8
126.2 146.2 165.4 163.1 207.4 82.0 100.0 120.1 132.2 161.2
161.7 180.5 202.3 231.9 255.5 102.6 121.7 143.1 162.5 189.4
182.7 197.4 229.1 246.7 266.6 105.1 123.8 151.4 171.4 201.7

44.8
5.2
13.3
18.2
35.4
33.4
44.1
57.6

2006

2010

2016

47.1
3.3
10.3
18.6
41.8
34.9
45.3
59.7

47.7
2.8
9.2
18.9
49.1
22.2
54.7
58.0

42.4
3.0
11.0
18.8
16.9
35.0
50.7
49.2

44.9
4.3
11.8
19.4
34.5
35.5
44.9
56.0

表 3 人口10万人対薬剤師数の変化量
薬剤師全体

自治体規模
全体
5 千人未満
5 千～ 1 万人未満
1 万～ 3 万人未満
3 万～ 5 万人未満
5 万～10万人未満
10万～30万人未満
30万人以上医療従事薬剤師

非医療従事薬剤師

19962000年

20002006

20062010

20102016

19962000年

20002006

20062010

20102016

19962000年

20002006

20062010

20102016

16.9
5.6
7.2
13.5
14.9
20.0
18.8
14.7

26.0
11.1
10.6
15.6
29.1
19.2
21.8
31.7

18.3
8.6
11.7
12.8
24.4
-2.3
29.7
17.6

21.2
7.1
16.8
17.5
-24.1
44.3
23.5
19.9

18.1
7.5
9.6
12.9
16.1
17.9
19.1
18.7

23.6
9.6
13.3
16.6
21.2
20.2
21.4
27.6

18.0
9.3
12.6
12.5
16.8
12.0
19.4
19.9

26.8
6.7
14.7
17.1
10.7
29.1
26.9
30.4

0.1
-0.9-1.5
1.2-0.9
2.1
0.9-1.6

2.2-0.9
-1.4
-0.8
7.2
-0.6
0.4
3.7

0.6
-0.5
-1.2
0.3
7.3
-12.7
9.4
-1.6

-5.3
0.2
1.8
-0.1
-32.2
12.8
-4.0
-8.8

割合が低下していた（表 1 ）。

び医療従事薬剤師で大規模自治体ほど増加して自治体規模ごとの人口10万人対薬剤師数は，おり，調査対象期間の20年間において自治体規薬剤師全体，医療従事薬剤師，非医療従事薬剤

模別の薬剤師供給格差は拡大していることが明師のいずれも規模が大きい自治体ほど多かったらかとなった。

（表 2 ）。前時点を対照とした人口10万人対薬

1996年から2016年の20年間において，総薬剤剤師数の変化量は，医療従事薬剤師では大規模師数は1.5倍以上になっており，業種別の薬剤自治体ほど増加していたが，非医療従事薬剤師師数は，大学院生，販売業従事者，その他を除では一定の傾向はみられなかった。また，薬剤いた各業種で増加していた。なかでも医療従事師全体では，人口 3 万～10万人未満の規模にお薬剤師は約 2 倍に増えており，特に薬局薬剤師いて増減の変化がみられたが，全体的傾向としは約2.5倍に増加していた。その結果，2016年ては大規模自治体ほど増加する傾向が認められ時点の業種別の構成割合において，医療従事薬た（表 3 ）。

剤師が75％以上を占めるようになった。特に薬Ⅳ 考局薬剤師の割合の増加は大きく，2016年時点で察は全薬剤師の半数以上が薬局薬剤師となっていた。すなわち，調査対象期間の20年間に増えた本研究では，国勢調査と薬剤師調査のデータ

薬剤師数の大半は薬局薬剤師となっており，薬に基づき1996年から2016年における薬剤師数の剤師の医療志向の高まりを反映したものと考え動向を分析した。自治体規模ごとの人口10万人られる。また，他の業種においても一部を除い対薬剤師数は，医療従事薬剤師，非医療従事薬て一定数が確保されていた。これは医療従事者

剤師ともに大規模自治体ほど多く，自治体規模としての薬剤師養成に重点をおいた 6 年制薬学別の薬剤師数に格差が認められた。また，人口教育の成果とも考えられる。しかし，人口10万10万人対薬剤師数の変化量は，薬剤師全体およ人対薬剤師数の自治体規模間の格差は拡大して― 37 ―

第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月

おり，今後は薬剤師が従事する業種だけでなく， れ たpharmacist-scientistsの 育 成 を 担 っ て い
その勤務地についても議論していく必要がある。 る7）ことから，大学院生の多くは薬剤師である。
非医療従事薬剤師が勤務する大学，医薬品関このように，薬剤師調査だけでは大学院生の動連企業および行政機関は，人材の確保や輸送基向の解釈は困難であり，薬剤師の学術志向につ盤などの利便性からある程度規模が大きい自治いては継続的な調査が必要である。

体に集中することは合理的であり，勤務地も限

本研究結果からは，国民に対する医療資源で定的であることから，自治体規模ごとの非医療ある薬剤師の分配という観点では，地域ごとに従事薬剤師の集中とその変化量については想定格差が生じている可能性が示唆された。調査対どおりといえる。一方，医療従事薬剤師は国民象期間の20年間において薬剤師総数は増加しつに医療を提供することから，自治体規模にかかづけており，各自治体規模における絶対数も増わらず，ある程度均等であることが望ましいと加している。しかし，自治体規模別に分析する考えられる。しかし，調査対象とした20年間にと規模が大きい自治体ほど薬剤師は多く，全国おいては，規模が大きい自治体ほど医療従事薬平均と同程度の人口対薬剤師数が確保される自剤師数は多く，経時的にも規模が大きい自治体

治体は，10万～30万人未満規模以上の自治体でほど増加していることから，薬剤師による医療あった。人口10万人以上の自治体は全自治体の提供体制は地域格差が拡大していると考えられ16.1％，人口20万人以上の自治体は7.4％である。

り，関東地方や近畿地方といった大都市圏を除販売業従事者については調査対象の20年間でき，各県における行政や経済の中心都市として約25％減少していた。販売業には，患者や生活機能している一部の自治体である。つまり，人者へ医薬品等を販売する店舗販売業・配置販売

口当たりの薬剤師数は一部の大都市への薬剤師業と，店舗や医療施設へ医薬品等を販売する卸集中により平均値が引き上げられており，大多売販売業が含まれている。両者は業態が大きく数の自治体は平均値に達していないのが現状で異なっており，特に前者に従事する薬剤師はカある。今後，もし薬剤師数が過剰気味となったウンセリング等を行って医薬品を販売するため場合，薬剤師供給量が調整されることは十分考医療従事者的側面が強い。そのため，両者は個えられるが，薬剤師供給の自治体間格差を考慮別に分析する必要があるが，販売業 3 業種が個せずに薬剤師供給量を調整した場合，医療提供別に調査対象となったのは2018年以降であるこ

状況の格差がより拡大する可能性がある。そのとから，その経時的動向は今後の課題である。

ため，自治体ごとに必要とされる薬剤師数の基大学院生の経時的変化については，薬学教育準はあらかじめ明確にしておく必要があり，本6 年制移行に伴う大学院制度の変化が原因と考研究の結果は，薬剤師供給政策を検討する際のえられる。 4 年制薬学教育における大学院は修基礎資料として有用と考える。

士課程 2 年間と博士課程 3 年間の 2 ＋ 3 年制で本研究は，市町村合併による自治体数の減少あり，博士課程よりも人数の多い修士課程在籍を調整することで，縦断分析の確度が高くなる者も集計されている。しかし， 6 年制薬学教育

よう薬剤師全体の動向を検討したものであるが，から続く大学院には修士課程がなく，大学院に薬剤師による医療提供体制の実情については検のみ所属している薬剤師数は減少している。制討できていない。今後はこの結果を基に，医療度別の博士課程大学院生数は，2004～2008年度

従事薬剤師の地理的な偏在に関する検討が望ま（ 2 ＋ 3 年制大学院）における博士課程修了者れる。

は310～441人5）であり，2016年度 4 年制大学院入学者数は242人（約1/3は社会人選抜）6）である。

謝辞

また， 2 ＋ 3 年制では大学院生が薬剤師とは限

本研究は，日本学術振興会科学研究費助成事らないが， 4 年制では臨床および研究能力に優業基盤研究（C）（課題番号18K09984）の助成― 38 ―

第69巻第 1 号「厚生の指標」2022年 1 月を受けて実施した。

9B％BD％E5％8B％A2％E8％AA％BF％E6％9F％
BB）2020．12．2．

文5 ）文部科学省．薬学系人材養成の在り方に関する検献1 ）文部科学省．薬学教育の改善・充実について（最討会（第 1 回） 配付資料 5 ．（https://www.mext.

終報告）．（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingo.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/039/siryo/__gi/chousa/koutou/022/toushin/04041501.htm）

icsFiles/afieldfile/2010/06/08/1294525_01.pdf）
2020．12．2．

2020．12．2．
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究委託事業（薬学教育の改善・充実に関する調査

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研究）報告書．（https://www.pharm.or.jp/kyoiku/
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