部員不足に伴う複数校合同チームの全国大会参加に関する手続き等
部員不足校

全国
競
技専
門部

会場
地実
行
委
員

連携

都道
府
県
競
技専
門部

Ａ校

Ｂ
校

協議
相談

相談
協
内諾
申込

合
同チ｜
ム

議
内諾

都道
府
県
高体連

連携

全国高体連

申込
参加承認

予選会参加
出場権獲得

連携
申込

連携
申込

申込

申込

申込
申込

全国高校総体参加＊部員不足の２校による合同チームの大会等への参加手続き例を表示。
＊全国高校総体への参加手続きは代表的な例を表示。このほかＮＦ等へ申込む競技もある。
＊水球・ホッケーは他に地域大会・ブロック選考会を経た全国高校総体への参加手続きとなる。

部員不足に伴う複数校合同チームの全国大会参加関連

Ｑ＆Ａ

１ 「全国高等学校総合体育大会開催基準要項」関連
Ｑ１ 都道府県で予選会参加承認競技が異なる場合の対応はどうするのか？
（例：現在、ある県ではバレーボールで予選会参加を認めていない場合など）
Ａ：「…参加規程」で定めた競技は、都道府県予選会が実施される場合、参加可能となる。
Ｑ２ 都道府県高体連会長が参加承認を判断する要件は何か？
Ａ：「…参加規程」の趣旨や条件、「…参加ガイドライン」の編成基準に合致するか否か。
Ｑ３ 「…参加ガイドライン」に合致するかの判断は、全国（都道府県）専門部ではないのか？
Ａ：全国専門部と連携した都道府県専門部と協議の上、都道府県高体連会長が判断する。
Ｑ４ 「…参加規程」の勝利至上主義的編成に係る判断も都道府県高体連会長がするのか？
Ａ：することとなる。判断に関する相談には全国高体連事務局及び全国専門部で応じる。
Ｑ５ 「…参加規程」や「…参加ガイドライン」に関する問い合わせ先はどこか？
Ａ：「…参加規程」は全国高体連事務局。「…参加ガイドライン」は全国専門部。
２ 「部員不足に伴う複数校合同チーム参加規程」関連
Ｑ１ 趣旨には「成果を試す機会確保」が導入理由とされている。一方、合同チームの編成により出場機会を失う部員が出る可能性もあるが、矛盾しないのか？
Ａ：通常の部活動においてもレギュラーや登録メンバーに向けての競争は生じる。
：競争が生じることを前提に、合同チームでの大会参加を選択した場合はやむを得ないこと。
Ｑ２ 趣旨にある「勝利至上主義的な発想に基づくチーム編成」を判断する基準は何か？
Ａ：当該校の学校規模と比較し、極端に少数精鋭の部員のみで編成されている場合。
：他に相応しい学校があるにもかかわらず特定の学校と編成する場合。など
Ｑ３ 条件①の学校教育計画に基づいた活動とは具体的に何を指すのか？
Ａ：部活動が日常継続的に責任ある顧問教員の指導のもとに適切に行われていること。
Ｑ４ 条件②として該当競技を限定したのはなぜか？
Ａ：団体競技の出場機会を確保するための措置であり、個人で出場機会がある競技は除外した。
Ｑ５ 条件②の文中の「原則として」は何を意味するのか？
Ａ：今回、個人種目のない登山を見送ったこと。併せて、今後拡大する可能性を否定しないこと。
Ｑ６ ソフトテニスの個人戦（ペア）は１人では出場できないが、今回の措置に盛り込めないのか？
Ａ：今回の措置では、合同チーム（ペア）での個人戦出場は対象としなかった。
：今後ソフトテニスで部員不足校（部員１人を含む）同士の合同チームの可能性は否定しない。
Ｑ７ 条件②で定めた競技以外で予選会までの参加は認められるのか？
（例：現在、ある県では柔道団体で予選会参加を認めている場合など）
Ａ：認められる。都道府県の規定を優先する。但し、全国高校総体には参加できない。
Ｑ８ 条件③で同一校の全日制・定時制が部員不足の場合、合同チームは編成できないのか？
Ａ：編成できない。開催基準要項の大会参加資格（４）で別に規定されている。
：定時制の様態も多様化しており、通信制を含めた別の検討課題と認識している。
Ｑ９ 合同チームの編成が年度によって変わっても良いのか？
（例：前年Ｂ校と編成したＡ校が、翌年Ｃ校と編成する場合など）
Ａ：良い。Ｂ校が部員増で単独で出場、Ｂ校が翌年は他のＤ校と編成する場合などが想定される。
:但し、競技特性から「…参加ガイドライン」で制限される場合はこれを優先する。

Ｑ10 年度毎の編成校の組み合わせに都道府県該当専門部は関与する必要があるのか？
Ａ：原則、当該校間で判断すべきこと。状況により専門部や都道府県高体連が調整することがある。
Ｑ11 条件⑤・条件⑥の各校の校長の承認・合意は都道府県段階の確認で良いのか？
Ａ：良い。全国高体連への報告は求めない。
：但し、全国専門部や会場地実行委員会へは、参加申込み段階で情報提供が必要になる。
Ｑ12 新専門部設置などで、全てが合同チームの予選会でも上位大会への参加は可能か？
（例：ホッケーや水球で新たに専門部が設置される際、可能性として想定される）
Ａ：参加可能。
Ｑ13 部員不足により対戦形式での予選会が実施できない場合、合同チームを編成して上位大会への参加は可能か？
Ａ：今回の措置の趣旨を参酌すれば参加可能。
〔その際の考え方〕 ＊予選会要項に記載する必要あり：条件④の合同チームの編成期間を踏まえ、合同チームで予選会に参加申込。
：対戦相手が不在のため不戦勝。予選会要項により上位大会への出場権獲得。
【条件④の編成期間・特例関連】
Ｑ14 編成期間が全国高校総体終了時までの場合、その後の期間の活動は認めないのか？
Ａ：あくまで全国高校総体参加に関する期間であり。事後の活動可否に全国高体連は関与しない。
:参加が認められる都道府県では、新人大会等に向け継続した活動が想定される。
Ｑ15 「合同チーム活動を延長すること」とは「予選会への参加」を含めると考えて良いのか？
Ａ：良い。
Ｑ16 部員不足を解消した学校の部員数の上限は設けないのか？
Ａ：原則設けない。但し、予選会登録数を上回るような場合は単独での参加が望ましい。
：こうした場合、各都道府県専門部が再編成に向けた調整に入ることがある。
:但し、競技特性から「…参加ガイドライン」で制限される場合はこれを優先する。
Ｑ17 特例で参加した試合中、全ての時間帯が合同チーム状態でなければならないのか？
Ａ：合同チームでなければならない。単独チームの状態を原則認めない。
：合同チーム活動の継続性を担保するための特例であり、ケガ等特別な場合を除き認めない。
Ｑ18 特例で予選会参加した合同チームが、さらに翌年度に継続して予選会に参加可能か？
Ａ：可能。特例の対象は前年度参加実績であり、繰り返されることは想定内。期限も設けない。
Ｑ19 翌年度以降の延長期間に新たな部員不足校が加わることは可能か？
（例ソフトボール：１年目Ａ校８・Ｂ校６ ２年目Ａ校１０・Ｂ校６ ３年目Ａ校１０・Ｂ校４・Ｃ校２）
Ａ：原則認めない。一方、Ｃ校に合同チームを編成する適当な学校がない場合は認めざるを得ない。
（例えば、前年Ｃ校と合同チームを組んだＤ校が部員不足を解消し単独で参加する場合など）：また、校数や合計部員数制限は各競技の「…参加ガイドライン」で詳細を規定する。
３ 「複数校合同チームによる大会への参加についての考え方」関連【１-(1)関連】
Ｑ１ こうした改訂をしても予選会を突破して全国高校総体に参加することはないのでは？
Ａ：可能性を考慮し仕組みを整えることが大切。予選会への参加拡大につなげることも成果の 1 つ。
【１-(2)関連】
Ｑ２ 文中の「各都道府県の大会等の参加に関する基準」と、今回定めた「…参加規程」・「…参加ガイドライン」との関係は？
Ａ：「…参加規程」の該当競技は同一が望ましいが、より柔軟な都道府県独自のものでも良い。
：それ以外の競技は、各都道府県の状況に応じ独自に定めたもので良い。

４ 「競技別部員不足に伴う複数校合同チーム参加ガイドライン」関連【全国専門部からの問い合わせ関連】
Ｑ１ 編成基準を検討する段階で、整合性等に関して他競技と調整する必要があるのか？
Ａ：原案作成段階では特に要しないが、最終段階では調整する可能性がある。
：ある程度揃った段階で、必要により全国高体連事務局が仲介する。
Ｑ２ 編成基準を検討する段階で、他の競技と事前協議を行っても良いのか？
Ａ：良い。協議項目・内容については全国高体連事務局に情報共有願いたい。
Ｑ３ 2-(5)の大会運営上の編成基準とは具体的にどのようなことを指すのか？
Ａ：チーム編成・交代や再出場に関すること、留学生の参加制限に関することなどを想定。
Ｑ４ 3 の編成基準以外の取り決め等とは具体的にどのようなことを指すのか？
Ａ：合同チーム編成に関する地域性や合同練習に関することを想定。
Ｑ５ このガイドラインと既に都道府県予選会で運用されている基準との関係は？
Ａ：このガイドライン作成により都道府県予選会が同一基準で実施されることが望ましい。
：一方、都道府県の状況やこれまでの実績を考慮し、より柔軟な対応が残されてもかまわない。
Ｑ６ 高野連は特別措置で他校の部員借入を認めているが、申請があれば認めるのか？
Ａ：認めない。仕組みとして借入ではなく部員不足校同士の合同チーム編成を選択した。
【編成基準(１)-①②人数及び校数制限関連】
Ｑ７ サッカー・ラグビーフットボール・ホッケーの３競技は、２校による合同チームでも合計部員数が予選会登録数を超える可能性があるが問題はないのか？
Ａ：登録人数を超えない組合せでの合同チーム編成が望ましい。
：一方、競争が生じることを前提に合同チームでの大会参加を選択した場合はやむを得ないこと。
Ｑ８ 全競技２校での編成を原則とし、３校以上で編成する際の基準を設けるべきではないか？
Ａ：３校以上の編成については、競技毎に競技特性等を考慮した編成基準を検討することも可能。
Ｑ９ ひな形の②の基準では、合計部員数は予選会登録数以下でなければならないのか？
Ａ：今回の措置の導入理由を踏まえれば。予選会登録数以下での合同チーム編成が望ましく、合計部員数が予選会登録数を上回らないように合同チーム編成を調整すべきである。
：一方、調整の結果でやむを得ないケースを否定するものでない。
Ｑ10 合計部員数と予選会登録数の関係をどのように考えれば良いのか？
Ａ：部員全員の成果を試す機会の確保を考えれば、「合計部員数＜予選会登録数」が望ましい。
：一方、合同チーム編成が不調のケースや登録メンバーに向けての競争を前提に合同チームでの大会参加を選択するケースを否定するものではない。
【編成基準(１)-③の特例関連】
Ｑ11 特例を認める際の部員数や合同チームの合計部員数は誰が決めるのか？
Ａ：全国専門部が競技会運営上の規則等として定め、「…参加ガイドライン」に記載する。
：（その編成基準に合致するかの判断は専門部と協議の上、都道府県高体連会長が行う。）
Ｑ12 Ｑ11 の部員数等はこれまでの運用実績等を考慮し、都道府県毎に異なっても良いのか？
Ａ：都道府県予選会は「…参加ガイドライン」に沿い、同一の基準で実施する。
：その他の大会では、これまでの運用実績を考慮し柔軟な対応が残されてもかまわない。
Ｑ13 「…参加規程」条件④の特例で、部員不足を解消した際の部員数上限を原則設けないとしているが、編成基準①・②で定める部員数制限とどちらを優先して考えれば良いのか？
Ａ：ガイドラインで定める合計部員数制限を優先する。
Ｑ14 ③の特例で参加した試合中、全ての時間帯が合同チーム状態でなければならないのか？
Ａ：競技を円滑に進める最低部員数を考慮した特例であり、その必要はない。
：一方、合同チームを編成した趣旨を踏まえ、全員が出場できるよう配慮することが望ましい。