○職員の給与に関する条例施行規則
定昭 35. 3.25

規則２

最近改正

平 19. 4.1

規則２制

第 １ 条

この規則は、別に定めるものを除くほか職員の給与に関する条例（以下 「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第 ２ 条

条例第８条第１項の規定による給料を減額する場合においては、翌月分以降の給料から行う。
２

退職又は給料の支給をやめるべき事由の発生により翌月分として支給すべき給料がない場合において、その月分としてなお支給すべき給料があるときは、これから減じ、なお不足があるとき又はその月分が既に支給ずみのときは、本人から回収する。

３

前２項の場合において、条例第８条第１項の適用については、その月中における勤務しなかった時間の合計時間により減額を行う。この場合において、その合計時間に１時間未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

第 ３ 条

条例第９条第 11 号の規定に基づく管理者が承認する基準は次の各号に定めるとおりとする。
(1)風水害、震災、火災その他の非常災害により交通しゃ断されたとき(2)風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又はき損したとき

ただし１週間を超えない範囲で管理者が定める期間とする(3)前２号に掲げるもののほか、交通機関の事故等の不可抗力の事故が超こったとき
第 ４ 条

条例第８条第１項に定める認定については、職員が私傷病のため勤務することが困難であるか又は勤務することにより病状を悪化せしめるものと認められる場合によるものとする。ただし、その勤務しないことが７日以上にわたるときは、医師の診断書によらなければならない。
第 ５ 条

条例第８条第２項に定める日数の計算方法は、次に掲げるところによる。

(1)別に定めるところにより、職員に与えられた休日、休暇その他勤務を要しない日と定められた日は、欠勤日数に算入しない、ただし、前後の欠勤日数は通算する。
(2)出勤日数が引き続いて７日に満たない場合は、前後の欠勤日数を通算する。
第 ６ 条
請書

条例第 14 条第１項の規定により届出をしようとする者は、次に掲げる申又は届出を管理者に提出しなければならない。

(1)扶養親族認定申請書 （別表第１）(2)扶養親族減少届 （別表第２）２

前項の申請書には、次に掲げる書類を、届書には、これに準じ扶養親族減少の事実を証するに足る書類をそれぞれ添付しなければならない。
(1)本人及び扶養親族の戸籍謄本又は住民謄本 （いずれも抄本をもってこれに代えることができる。）(2)婚姻の届出をしないが事実条婚姻と同様の関係にあるものについては、これを証明するに足る書類(3)職員と生計を一にし、かつ、主として職員の収入により生計を維持するものであることを証明するに足る書類（妻及び子の場合を除く。）

(4)身体障害の存するものについては、その事実を証明するに足る書類
３

２人以上の者が同一の扶養親族を扶養する場合 （職員でない者が扶養する場合を含む。）の扶養手当の受給者の順位を当事者間の協議により定めた場合は、その当事者の連署をもつて、家庭裁判所の定めるところによつた場合は、これを証明する書類に添えて、第１項の届出をしなければならない。

４

前項の場合において、当事者間の協議又は家庭裁判所の定めるところによつても、なお同順位者のあるときは、その旨を記し、当事者の連署をもつて第１項の届出をしなければならない。

第 ７ 条

前条第４項による届出があつた場合において、扶養手当の受給者の決定にあたつては、その扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とする。さらに同順位者のある場合においては、それらの者の資力その他一切の事情を考慮して管理者が定める。
第 ８ 条

管理者が第６条に定める申請書又は届出を受理したときは、扶養親族調書 （別表第３）に登録しなければならない。
第 ９ 条

条例第 15 条に規定する 「通勤」とは職員が勤務のため、その者の住居と勤務地との間を往復することをいう。
２

条例に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務地までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

第１０条

職員は、新たに条例第 15 条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届 （別表第４）により、その通勤の実情をすみやかに管理者に届出なければならない。同条同項の職員が次の各号の１に該当する場合についても、同様とする。
(1)勤務場所を異にして異動した場合(2)住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合
２

職員が前項第２号に掲げる変更により、条例第 15 条第１項の職員でなくなつた場合
は、前項の例により届出なければならない。

第１１条

管理者が、職員から前条の規定により届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券 （これに準するものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第 15 条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
第１２条

条例第 15 条第２項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第１３条

条例第 15 条第２項に規定する運賃等の額に相当する額は交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間にかかる通用期間１カ月の定期券の価格 （価格の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価格）とする。
第１４条

条例第 15 条第１項第２号に規定する交通の用具は、次に各号に掲げるものとする。ただし、本組合の所有に属するものを除く。
(1)自転車、原動機付自転車、スクーター、オートバイ及び自動車

(2)前号に掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通の用具
第１５条

通勤手当の支給は、職員が新たに条例第 15 条第１項の職員たる要件を具備するに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月の翌月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、若しくは死亡した場合又は条例第 15 条第１項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはそれらの事実の生じた日の属する月 （これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第 10 条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後においてなされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月 （その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場
合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第１６条

条例第 15 条第１項の職員が、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当を支給しない。
第１７条

第２条の規定は地域手当の支給に関しこれを準用する。

第１８条

超過勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数（支給割合を異にする場合においては、格別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において 30 分未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、30 分以上１時間未満の端数を生じたときはこれを１時間に切り上げる。
第１９条

職員が公務上負傷若しくは疾病又は通勤により負傷若しくは疾病により月の途中において勤務に服することができないときは、その事実が発生し、又は消滅した場合における給与の支給額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
第２０条

条例に規定する給与の支給額に円位未満の端数があるときは、給与の種類毎に国庫出納金端数計算法（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところによる。
第２１条
附
１

この規則の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。
則

この法則は、公布の日から施行し、組合設立の日（昭和 33 年 12 年 1 日）に遡って適用する。

２

扶養親族に関する申請書及び届書を本規則施行前に提出したものは、本規則の規定により提出したものとみなす。

３第９条乃至第 16 条に規定する通勤手当に関する規則は昭和 34 年 4 月 1 日から適用する。
附則（昭 37.6.26 規則１）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 36 年 10 月 1 日から適用する。

附則（昭 45. 4. 1 規則１）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 44 年 6 月 1 日から適用する。
附則（昭 49. 8.16 規則４）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭 62. 3.27 規則１）

この規則は、公布の日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。

（別表第１）扶 養 親 族 認 定 申 請 書
職員の給与に関する条例第14条第１項により下記のとおり申請します。
平成年月日
（職名）
（氏名）

印

淀川左岸水防事務組合管理者
殿

大阪市長

扶養親族たる要件を具職員との扶養親族の氏名

生年月日
続柄

備するに至った事由(註）この申請書には職員の給与に関する条例施行規則第６条に定める証明書類を添付すること。

（別表第２）
扶

養

親

族

減

少

届

職員の給与に関する条例第14条第１項により下記のとおりお届けします。
平成年月日
（職名）
（氏名）

印

淀川左岸水防事務組合管理者
大阪市長

殿
職員との扶養親族の氏名

続柄

扶養手当の支給をやめ
生年月日るべき事由

（別表第３）
扶職員と生年月日

扶養親族の氏名の続柄

年繰 込 番 号

第月日

養親

族

調書

支給開始
年月日
受給資格削減支給開始

1,700円の者1,200円の者 600円の者

年月日

人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額 人員 金額

年

年号

月日

職400円の者

計係員印

月名

日人

円人

円人

氏円

人

名円人

円

備考（別表第４）

通勤

届

勤 務 先
同上所在地
住所
通

順路

通勤方
法の別

勤区間の情

距
離 所要時間 乗車券等 １ ヵ 月 の（概算） （概算） の 種 類 運 賃 等 の 額㎞

住所から（経由）まで

１実円

.

.

２.

.

円

３.

.

円

４.

.

円

計.

.

円

通 勤 距 離 ２ ㎞ 未 満 の 場 合
交通機関等を利用する理由
他に利用し得る交通機関等のある
場合その名称及び利用区間等
上記のとおり御届けします。
平成年
職

淀川左岸水防事務組合
大阪市長

月日
印

氏名
管理者
殿