令和２年 12 月７日

源泉徴収制度のあり方について－令和元年度諮問に対する答申－

日本税理士会連合会
税

制 審 議

会

税制審議会委員名簿

本答申の審議に参加した特別委員及び専門委員は次のとおりである。

〔 特 別 委 員 〕（会長） 金 子宏

東京大学名誉教授（会 長 代 理） 中 里

実

東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事

井 伊 重 之産経新聞社論説委員

井 上

日本経済団体連合会常務理事隆

榎 本 陽 介全国商工会連合会総務企画部長

及 川勝

全国中小企業団体中央会事務局長

川 北

力

損害保険料率算出機構副理事長、元国税庁長官

小 松浩

毎日新聞社主筆

佐々木 達 也

読売新聞東京本社論説委員

杉 田 宗 久日本税理士会連合会副会長

鈴 木 正 徳日揮株式会社取締役執行役員、元中小企業庁長官

田 近 栄 治一橋大学名誉教授

田 中

同志社大学法学部教授

治

成 道 秀 雄成蹊大学名誉教授

伏 屋 和 彦

会計検査院顧問、元会計検査院長、元国税庁長官

細 溝 清 史日本取引所自主規制法人理事長、元金融庁長官

真 砂

弁護士、元財務事務次官

靖

弥 永 真 生

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

山 内 清 行日本商工会議所産業政策第一部長

吉 村 典 久慶應義塾大学法学部教授〔 専 門 委 員 〕（専門委員長） 小 池 正 明

東京会（同副委員長） 上 西 左大信

近畿会

川 島

雅

東京会

中 村 重 和東京地方会

近 藤 雅 人近畿会

黒 柳 龍 哉東海会

髙 橋 俊 行

千葉県会・日本税理士会連合会専務理事

平 井 貴 昭東京会・日本税理士会連合会調査研究部長

目次はじめに ..................................................................... 1Ⅰ 源泉徴収制度の意義と概要 ................................................. 1
１．源泉徴収制度の意義と特徴 ............................................... 1(１)源泉徴収制度の意義 ................................................... 1(２)源泉徴収制度の法的特徴 ............................................... 1(３)源泉徴収税額の法的性格 ............................................... 2
２．源泉徴収制度の概要 ..................................................... 2(１)源泉徴収の対象となる所得の種類と源泉徴収の時期 ....................... 2(２)源泉徴収税額の精算方法 ............................................... 2Ⅱ 源泉徴収制度の問題点と見直しの視点 ....................................... 3
１．源泉徴収義務者の事務負担 ............................................... 3(１)徴税事務の負担のあり方 ............................................... 3(２)税制の複雑化等と事務負担 ............................................. 3(３)現行制度における事務負担の軽減措置 ................................... 3
２．源泉徴収義務者の法的責任と源泉徴収義務の範囲の明確化 ................... 4(１)源泉徴収義務者の法的責任のあり方 ..................................... 4(２)源泉徴収義務の範囲の明確化 ........................................... 4
３．源泉徴収制度における当事者の法律関係 ................................... 5(１)源泉徴収税額の過誤と確定申告による是正 ............................... 5(２)確定申告による源泉徴収税額の過誤の是正の問題点 ....................... 5
４．行政のデジタル化の進展とマイナポータル等の活用 ......................... 6(１)行政のデジタル化と源泉徴収制度 ....................................... 6(２)行政のデジタル化と年末調整・確定申告 ................................. 6Ⅲ 源泉徴収制度における個別事項の論点と見直しの視点 ......................... 7
１．給与所得に係る源泉徴収 ................................................. 7(１)年末調整制度の廃止及び年末調整と確定申告の選択制の是非 ............... 7(２)年末調整制度とプライバシー保護の問題 ................................. 7(３)所得要件のある控除項目と年末調整の問題 ............................... 7(４)源泉徴収税額の過不足の精算方法の問題 ................................. 8(５)給与所得に係る源泉徴収と自動確定方式の問題 ........................... 8(６)国民の納税意識の欠如の問題 ........................................... 9
２．報酬・料金等に係る源泉徴収 ............................................. 9(１)源泉徴収の範囲の縮小化 ............................................... 9(２)源泉徴収税額の計算方法の簡素化 ....................................... 9
３．利子配当等に係る源泉徴収 .............................................. 10(１)法人の受取利子に対する源泉徴収の是非 ................................ 10(２)利子配当等に係る源泉分離課税制度の問題 .............................. 10
４．非居住者・外国法人の国内源泉所得に係る源泉徴収 ........................ 10(１)申告納税の代替措置の是非 ............................................ 10(２)非居住者であることの確認の問題 ...................................... 10(３)租税条約との関係 .................................................... 11
５．特別徴収制度 .......................................................... 11(１)特別徴収義務者の事務負担 ............................................ 11(２)特別徴収義務者の事務負担の軽減 ...................................... 11
おわりに .................................................................... 11

はじめにわが国の国税収入の約 30％を占める所得税収は、年間およそ 20 兆円であるが、そのうち約 16 兆円は源泉徴収税額である（令和２年度の一般会計当初予算）。このような税収構造をみると、源泉徴収制度は、わが国の税制において極めて重要な意義を有していることは明らかであり、同制度が有効に機能するためには、源泉徴収義務者が適正に事務を履行する必要がある。
しかしながら、源泉徴収制度の導入以降、その範囲は拡大の一途をたどり、現行の制度は極めて複雑化している。このため、源泉徴収義務者には過大な事務負担と法的責任が課せられていると考えられる。こうした状況を改善するため、源泉徴収制度の簡素化を図り、源泉徴収義務者の負担を軽減すべきであるというのが当審議会の基本的な認識である。
令和元年９月 20 日付日連元第 715 号をもって諮問のあった「源泉徴収制度のあり方について」の審議に際し、上記のような認識を踏まえ、現行制度の問題点と見直しの方向について検討した。
本答申は、総会を６回、専門委員会を７回開催し、審議検討した結果を取りまとめたものである。

Ⅰ

源泉徴収制度の意義と概要

１．源泉徴収制度の意義と特徴⑴

源泉徴収制度の意義
源泉徴収制度は、特定の所得について、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して国に納付する仕組みであり、源泉徴収義務者自身が負担すべき税とは直接関係のない第三者の所得税を徴収し、その納税義務を負う制度である。同制度は、国税の徴収を確実なものとし、滞納を防止するとともに、徴税手続の簡素化と徴税コストの削減に寄与している。また、国税収入の時期を平準化するというメリットがある。
他方で、給与所得者の多くは、年末調整が行われることによって、所得税の申告や納付の手続が不要になるとともに、報酬等の支払を受ける者の場合には、確定申告時の納付税額が少額となり又は還付になるため、一時に多額の納付税額が生じないというメリットがある。
なお、源泉徴収制度は、法定調書制度と相俟って所得の把握機能を有していると考えられる。
⑵

源泉徴収制度の法的特徴
源泉徴収による所得税は、利子、配当、給与、報酬、料金その他源泉徴収をすべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するという、いわゆる自動確定方式によっ1

ている。
また、源泉徴収税額の納税義務は、その源泉徴収義務者にあり、納税義務者（給与や報酬等の支払を受ける本来の納税者。以下「納税者」という。）の納税義務とは別のものとされている。
源泉徴収に係る当事者の関係について、源泉徴収義務者と国及び源泉徴収義務者と給与や報酬等の支払を受ける納税者の間には法律関係があるが、国と納税者との間には法律関係がないものとされている。なお、源泉徴収義務者と国との間は公法関係であるが、源泉徴収義務者と納税者の間は私法関係であると解されている。
⑶

源泉徴収税額の法的性格
源泉徴収された所得税は、源泉分離課税とされているものを除き、総合累進課税の下で、確定申告により精算することを前提とした所得税の前払いと位置付けられている。
ただし、源泉徴収税額がこのような性格を有することとなったのは、総合累進所
得税が採用された昭和 22 年からである。わが国の源泉徴収制度は、明治 32 年に公社債の利子を対象として導入されたものであるが、当初はいわゆる源泉分離課税であり、その徴収税額はいわば取りきりであった（現行法においても利子配当等については源泉分離課税制度が採用されている。）。
なお、源泉徴収税額が確定申告税額の前払いの性格を有しているとしても、給与所得については、原則として年末調整によって年税額の精算が行われており、確定申告によって精算することは予定されていない。
２．源泉徴収制度の概要⑴

源泉徴収の対象となる所得の種類と源泉徴収の時期
源泉徴収の対象となる所得の種類と範囲について、現行では、所得の支払を受ける居住者、内国法人、非居住者及び外国法人の別に定めがあり、居住者については
利子等、配当等、給与等、報酬・料金等など 13 項目が、内国法人については利子等、配当等など８項目が、また、非居住者及び外国法人については国内にある土地等の譲渡による対価、国内にある不動産の貸付けによる対価など 17 項目が法定されている。
なお、源泉徴収を行う時期は、その対象となる所得の支払時とされており、この場合の「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなど、支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることとされている。
⑵

源泉徴収税額の精算方法
源泉徴収税額の精算方法については、次のように、確定申告により精算されるもの、年末調整により精算されるもの及び税額の精算が行われないものがあり、一様
ではない。
2

イ

確定申告により精算されるもの …… 報酬・料金等に係る源泉徴収税額ロ

年末調整により精算されるもの …… 給与等に係る源泉徴収税額

ハ税額の精算が行われないもの ……… 利子・配当等（源泉分離課税）、恒久的施設を有しない非居住者の所得、確定申告不要制度の対象となる退職手当等及び公的年金等に係る源泉徴収税額

Ⅱ

源泉徴収制度の問題点と見直しの視点

１．源泉徴収義務者の事務負担⑴

徴税事務の負担のあり方
源泉徴収制度における税務の当事者は、所得の支払を受ける者（納税者）、源泉徴収義務者及び国の３者である。国税の徴収の効率化の観点からは、それぞれの者が事務負担を分かち合う必要があり、そのことが円滑な税務行政に資することになる。
したがって、源泉徴収義務者において一定の負担が生じることはやむを得ないと考えられる。
しかしながら、源泉徴収制度の沿革をみると、徴税の効率化を目的として、源泉徴収義務者の負担において、その範囲が著しく拡大してきたという経緯がある。その結果、税収規模の増大に伴って必然的に増加する徴税のための負担は、その多くを源泉徴収義務者が担ってきたと考えられる。
源泉徴収制度は、国及び納税者からみれば、所得税の徴収方法として効率的であり、かつ、有意義なものであるが、納税者が自らの税額を確定させ、納付することを原則とする申告納税制度の観点からみると、源泉徴収義務者に過度の負担を求めることは適切ではない。
⑵

税制の複雑化等と事務負担
近年の税制改正において、基礎控除や配偶者控除に逓減・消失する仕組みが導入されるなど、所得控除等が著しく複雑化した。また、外国人労働者が急増しており、国外の扶養親族等の確認・判定の事務が増加するとともに、源泉徴収に当たっては租税条約の確認も必要になる場合がある。さらに、非居住者への報酬等の支払が増加するとともに、マイナンバー制度の導入や住民税の特別徴収の義務化への対応など、従来にも増して源泉徴収に関する事務負担が重くなっている。これらの状況の下で、厳格な源泉徴収制度を適正に履行することが困難な事例も少なくない。
社会状況が変化し、経済取引が多様化・国際化することによって、税制や税務手続が複雑化することはやむを得ないが、そのことによって増加する事務負担を源泉徴収義務者に求めるとしても、一定の限界があると考えられる。
⑶

現行制度における事務負担の軽減措置
現行の源泉徴収制度においては、次のような措置が講じられている。

イ

常時２人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする個人が支払う給3

与等や退職手当金等及び報酬・料金等については、源泉徴収を要しない。
ロ

非居住者や外国法人から土地建物等を譲り受けた場合において、その譲渡対価の額が１億円以下で、かつ、その土地等を自己又はその親族の居住の用に供するためのものについては、源泉徴収を要しない。

ハ

非居住者や外国法人に対する土地建物等の貸付けによる対価で、その土地建物等を自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払うもの
は、源泉徴収を要しない。
これらの措置は、所得の支払者に源泉徴収義務を課すことが困難な場合であり、所得の支払者の事務負担に配慮し、制度の簡素化を図っているものと考えられる。
こうした措置を勘案すれば、源泉徴収義務者の負担を軽減するため、現行制度における源泉徴収義務の範囲を再検討し、源泉徴収義務者に過度の負担を求めているものについては、その対象から除外することを検討すべきである。
２．源泉徴収義務者の法的責任と源泉徴収義務の範囲の明確化⑴

源泉徴収義務者の法的責任のあり方
租税の徴収方法として源泉徴収制度は効率的かつ有意義なものであり、同制度を適正に執行するためには、源泉徴収義務者に一定の法的責任を課すことは当然のことである。
しかしながら、現行法においては、源泉徴収義務者に対し過度な法的責任が課せられていると考えられる。例えば、給与所得については、受給者が源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書等の記載内容に基づいて源泉徴収税額を計算することとされているが、その申告書等に記載誤りがあっても、源泉徴収義務者には適正に源泉徴収を行わなければならないという法的責任がある。源泉徴収義務者には、受給者から提供された申告内容についての調査権限はなく、申告書等の記載に誤りがあったとしても、その申告に従って源泉徴収を行わざるを得ないのが実情である。
源泉徴収制度を存置する限り、制度の適正な執行を担保するため、源泉徴収義務者に一定の法的責任を課すことはやむを得ないと考えられるが、過度の法的責任を課すことは適当ではない。
⑵

源泉徴収義務の範囲の明確化
源泉徴収制度は、その仕組みからみて、源泉徴収の対象になる所得の範囲が一義的に定められており、源泉徴収義務者において、源泉徴収の要否を容易に判断できることが前提になると考えられる。複雑かつ多岐にわたる現行の制度は、こうした要請から逸脱しているとみることができる。
経済取引が多様化・複雑化する中で、源泉徴収の対象範囲を網羅的に規律することが困難であることから、現行法においては「これらに類するもの」あるいは「これに準ずるもの」といった不明確な内容の規定が少なくない。このような法令の下で適正な税務を履行することは相当に困難である。
4

源泉徴収義務者に法的責任を課す以上、その範囲を可能な限り明確化し、容易にその責任を果たせる制度とする必要がある。
３．源泉徴収制度における当事者の法律関係⑴

源泉徴収税額の過誤と確定申告による是正
源泉徴収制度における当事者については、「源泉徴収義務者と納税者」、「源泉徴収義務者と国」及び「納税者と国」に区分することができる。現行の制度において、法律関係があるのは、前述したとおり源泉徴収義務者と納税者及び源泉徴収義務者と国の間であり、納税者と国との間には、その関係がないものとされている。
このため、給与、報酬・料金その他いずれの所得であっても、源泉徴収が適正に行われていることを前提としており、源泉徴収税額が過大又は過少である場合に、納税者の確定申告においてその誤りを是正することはできないこととされている。
しかしながら、源泉徴収税額に過誤がある場合に、いったん源泉徴収義務者と国との間で精算を行い、さらに源泉徴収義務者と納税者との間でその過不足分を精算することは、手続的には極めて煩瑣である。したがって、源泉徴収税額は確定申告
税額の前取りであることを明確にした上で、納税者の行う確定申告において源泉徴
収税額の過誤を是正できる制度とすることが望ましい。
ただし、平成４年の最高裁判決が示すように、源泉徴収義務者の納税義務と確定申告による納税義務を別個のものとしている現行の法制度の下では、確定申告において過誤のある源泉徴収税額を是正することは法的には認められていない。この点は、申告納税制度の基本的な意義や考え方からみると、必ずしも適切であるとはいえないと考えられる。したがって、源泉徴収義務者と納税者の双方の手続の簡素化を図るため、上記のような仕組みとするための方策を検討する必要がある。
この点に関し、源泉徴収税額に誤りがあったとしても、国においてその誤りを確認するためには、税務調査等を行わざるを得ないが、全ての源泉徴収義務者について調査確認をすることは、実際問題として困難である。このため、現行の実務では、
過誤のある源泉徴収税額であっても、確定申告によって納税者が負担する所得税額を適正なものとしているのが実態である。このような確定申告は、源泉徴収義務者、納税者及び国のいずれにおいても手続が簡便である。このような実態を考慮した制度の運用や取扱いについて、現実的な方策を検討すべきである。
⑵

確定申告による源泉徴収税額の過誤の是正の問題点
源泉徴収制度について、国と納税者の間ではなく、国と源泉徴収義務者の間に法律関係があるとする現行法は、同制度の趣旨を徹底し、租税に係る法律関係を安定的なものにするためであると考えられる。
したがって、過誤のある源泉徴収税額について、全て納税者の確定申告による是正を認めると、源泉徴収義務者の誤りを容認することになりかねず、適正な制度の執行が担保できないばかりか、ひいては源泉徴収制度が形骸化するおそれがあるこ
5

とに留意する必要がある。
これらの問題点を勘案すれば、確定申告による税額の精算を認めるとしても、源泉徴収税額が過大であるために還付となる場合、納税者が給与の支払者に提供した情報に誤りがあることによって源泉徴収税額が過少である場合、所得の支払者の倒産等により納税者と源泉徴収義務者の間で源泉徴収税額の過不足を精算することができない場合など、一定の事由がある場合に限定する必要がある。
４．行政のデジタル化の進展とマイナポータル等の活用⑴

行政のデジタル化と源泉徴収制度
国税庁ではマイナポータル等を活用し、年末調整や個人の確定申告の手続の簡素化を図る仕組みを構築しつつあるが、行政のデジタル化の進展やマイナポータル等の活用により年末調整や個人の確定申告の手続が簡素化されたとしても、源泉徴収
制度そのものが不要になることはない。
行政のデジタル化が進展すれば、税務当局における所得の捕捉と突合が容易になる。源泉徴収制度は所得の捕捉を目的とするものではないが、行政のデジタル化は税務手続の利便性の向上を図るための施策である。行政のデジタル化の過程において源泉徴収制度の簡素化は考慮されていないが、税務行政の利便性を高めるための一環として同制度の簡素化を検討する必要がある。
⑵

行政のデジタル化と年末調整・確定申告
電子申告が普及するとともに、スマートフォン等による確定申告が可能になったことから、給与所得者に係る年末調整制度を廃止又は縮小し、確定申告に移行すべきであるという意見がある。
この点について、給与の支払者はマイナポータルに格納される情報のみに基づいて年末調整を行うこととし、他の情報に関する所得控除等の適用については確定申告による方法が考えられる。ただし、給与所得者の多くは申告・納税に関する事務を省略できることから、年末調整による税額の精算方法を支持しており、必ずしも確定申告を望んでいるわけではないことを踏まえてその精算方法を検討する必要がある。
その際、給与所得者の中には、マイナポータルに格納された情報を給与の支払者に開示することを望まない者がいることに留意する必要がある。また、マイナポー
タルに格納された情報を源泉徴収義務者が任意に利用することはできないため、デジタル化が進展したとしても、年末調整事務が適正に行える保証はないことにも留意する必要がある。
一方で、前述した確定申告による源泉徴収税額の精算を認めることに関しては、
行政のデジタル化等によって確定申告手続が容易になることを踏まえて法整備を検討すべきである。
なお、給与所得者と源泉徴収義務者双方の利便性の向上を図るため、プライバシ
6

ーの保護に留意しつつマイナポータルに格納される情報をより一層拡充する必要がある。

Ⅲ

源泉徴収制度における個別事項の論点と見直しの視点

１．給与所得に係る源泉徴収⑴

年末調整制度の廃止及び年末調整と確定申告の選択制の是非
源泉徴収制度における納税者と国との法律関係について、抜本的な見直しを行い、給与所得者に確定申告を認めるとともに、年末調整制度を廃止し、又は年末調整と確定申告との選択制にすべきであるという意見がある。また、働き方や就労形態が多様化するとともに、給与所得者の副業が増加していることから、年末調整制度の意義が薄れつつあるという指摘もある。
しかしながら、仮に年末調整制度を廃止すると、全ての給与所得者に確定申告を強制することとなり、給与所得者と税務当局の双方の事務負担が増加し、執行上の問題が生ずるおそれがある。また、年末調整と確定申告との選択制に移行した場合には、前述したとおり源泉徴収制度が形骸化するおそれがあるとともに、源泉徴収義務者が自らの事務負担を回避するため、受給者が年末調整を希望するにもかかわらず、その責務を全うしないという事態も想定される。
したがって、納税者の事務負担と行政コストを勘案すれば、年末調整制度を廃止
し、又は年末調整と確定申告との選択制とすることは適当ではない。
⑵

年末調整制度とプライバシー保護の問題
給与所得者は、源泉徴収義務者に対し、所得金額、障害の有無、同居の有無などの配偶者や扶養親族等の個人的情報を提供しなければならないが、源泉徴収義務者に法的な守秘義務が課せられていないこととも関連して、プライバシー保護の観点からの問題があるという指摘がある。
こうした問題に対処し、個人情報の保護の厳格化を図るためには、給与所得者が開示を望まない事項を除外して年末調整を行うことを認めるとともに、当該事項の適用については受給者の確定申告に委ねることが望ましいと考えられる。
なお、これは年末調整における所得控除等の項目の選択を給与所得者に認めることとし、必要に応じて還付のための確定申告を行うということであり、年末調整と確定申告との選択制にするということではない。
⑶

所得要件のある控除項目と年末調整の問題
近年の社会状況をみると、女性の社会進出が増加したことによって、共働き世帯が著しく増加している。こうした状況にある中で、年末調整において所得要件のある配偶者控除等を適用する場合に、その配偶者等の見積所得を基に税額の精算を行うこととされている。このため、配偶者等の所得金額が確定しない段階で年末調整が行われ、年税額の精算が適正に行われていない事例があると推測される。
7

配偶者等の所得金額が事後に異動した場合には、年末調整をやり直すこととされているが、源泉徴収義務者においては二重の事務負担となる。したがって、所得控除のうち事後に金額が変動する可能性のある事項については、その年の最後の給与の支払時に年末調整を行うのではなく、配偶者等の所得金額が確定した時点で年税額の精算を行うこととするか、又は給与所得者の確定申告によって年税額の精算を行えるようにすることが適当である。
⑷

源泉徴収税額の過不足の精算方法の問題
現行の制度では、源泉徴収義務者である企業が倒産したような場合に、源泉徴収

税額が過大であっても、納税者は国に対して過大分の税額の還付請求はできないこととされている。また、源泉徴収税額に不足がある場合に、退職等により受給者の所在が不明の場合には、源泉徴収義務者はその不足額を受給者から徴収できないことになる。
これらは、源泉徴収に関し、源泉徴収義務者と給与所得者との間には法律関係があるが、給与所得者と国との間の法律関係が遮断されていることに基因する問題である。
この点については、前述したところにより、納税者と国との間の法律関係を見直し、給与所得者の確定申告によって源泉徴収税額の是正ができることとすれば、解決できる問題であると考えられる。
⑸

給与所得に係る源泉徴収と自動確定方式の問題
現行の国税通則法では、源泉徴収による所得税は、源泉徴収すべきものとされている所得の支払の時に納税義務が成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定することとされている。いわゆる自動確定方式である。
源泉徴収が適用される給与等には、現物給与などの経済的利益や認定賞与等も含まれるが、源泉徴収の要否の判別が困難な場合が少なくない。また、事後的に給与と認定された場合には源泉徴収税額の不納付という問題が生じることになる。こうした問題は、源泉徴収制度が自動確定方式によっている限り、避けられないことである。
しかしながら、自動確定方式は、源泉徴収の対象となる所得の範囲と意義が予め明確化されているという前提の下に機能するものである。源泉徴収制度の性格からみると、自動確定方式によることが不適当とはいえないが、同方式を維持するとしても、源泉徴収の対象となる所得の範囲が不明確な現状を勘案すれば、認定賞与等については、源泉徴収の対象から除外するなど、同方式の運用によって現実的な取扱いをすべきである。
なお、現行法では、所得の「支払」の際に源泉徴収を行うこととされているが、認定賞与等については源泉徴収義務者において「支払」が認識されない場合が多い。
源泉徴収制度における「支払」の意義についても再検討する必要がある。
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⑹国民の納税意識の欠如の問題
源泉徴収制度及び年末調整制度によって大多数の給与所得者の申告機会が失われており、そのことが国民の税制に対する関心を低下させ、結果として納税意識の欠如に繫がっているという指摘がある。
この指摘における「納税意識の欠如」というのは多分に感覚的な問題であり、法制度によって対応できることではないが、給与所得者を含め、広く確定申告を行うことができることとすれば、一定程度に解消できる問題であると考えられる。
給与所得者の事務負担等を考慮すれば、前述したとおり、年末調整制度を廃止し又は年末調整と確定申告との選択制とすることは適当ではないが、税務行政のデジ
タル化がさらに進展し、確定申告手続が一層容易になることを前提に、将来的には給与所得者が確定申告によって自らの税額を精算する方法を検討する必要がある。
なお、国民の納税意識の欠如という問題に関して、将来の社会を担う子供たちが税の意義を理解し、その役割を考える機会を提供することが重要であり、若年者に対する租税教育をさらに充実させる必要があるという意見があった。
２．報酬・料金等に係る源泉徴収⑴

源泉徴収の範囲の縮小化
労働形態が多様化する中で、報酬・料金等も多種多様なものが増加し、源泉徴収制度が一層複雑化している。
報酬・料金等に係る源泉徴収税額は、原則として確定申告により精算することとされている。デジタル化の進展等により税務当局の情報収集体制が整備されるとともに、確定申告の手続が容易になれば、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲を縮小するなど、制度の簡素化が可能になると考えられる。
なお、税務当局の情報収集体制が整備された場合には、支払調書や財産債務調書の提出範囲を縮小するなど、これらに関する現行制度の簡素化も併せて検討する必要がある。
⑵

源泉徴収税額の計算方法の簡素化
報酬・料金等に係る源泉徴収制度では、報酬・料金等の種類や支払の相手方によって税率が異なり、また、源泉徴収の対象となる金額の算定上、報酬・料金等の額から控除する額が異なるなど、極めて複雑化している。
しかしながら、報酬・料金等については、原則として支払を受ける者に確定申告の義務があること、税務当局の情報収集体制が整備されれば、所得の捕捉が的確に行えるようになること、また、職種等の別に源泉徴収の要否や源泉徴収税額の計算方法を定めることは実情にそぐわなくなっていることなどを勘案すれば、報酬・料金等の種類や支払先にかかわらず、支払うべき金額に対し一律 10％の税率で源泉徴収を行うなど、制度の簡素化を図ることが適当である。

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３．利子配当等に係る源泉徴収⑴

法人の受取利子に対する源泉徴収の是非
国内において支払を受ける利子及び配当等については、支払を受ける者が個人であるか法人であるかを問わず、原則として全て源泉徴収の対象とされている。この点に関し、法人住民税の利子割の徴収は、制度の簡素化を図るため、平成 28 年１月から廃止されている。同様の趣旨から、法人が支払を受ける利子については、執行上及び財政上の問題を勘案した上で、源泉徴収を不要とすることを検討すべきである。
なお、利子に対する源泉徴収を廃止すれば、法人税からの税額控除又は還付も不要となり、法人税の申告手続も簡素化されるというメリットがある。
⑵

利子配当等に係る源泉分離課税制度の問題
利子及び配当等には源泉分離課税制度が適用されているが、同制度については、高所得者に有利に作用しているという問題があるとともに、課税最低限以下の低所得者に同制度を適用することに疑問がないとはいえない。
ただし、金融所得はその源泉地を国外に移動させることが容易であり、諸外国の税制や他の金融所得課税との関係を考慮する必要がある。利子配当等に対する課税のあり方については、金融所得課税の一体化措置の動向も踏まえて、引き続き検討する必要がある。
４．非居住者・外国法人の国内源泉所得に係る源泉徴収⑴

申告納税の代替措置の是非
非居住者や外国法人に係る国内源泉所得については、適正な申告と納税が期待できないという前提の下に、申告納税の代替措置として源泉徴収を行うこととされている。非居住者や外国法人からの徴税が困難であるという実態を考慮すれば、申告納税の代替措置として源泉徴収を行うという考え方も容認することができる。
ただし、本来は国が負担すべき非居住者や外国法人からの徴税に関する事務負担を民間に転嫁しているとみることができる。源泉徴収の範囲と要件を見直し、源泉徴収義務者に過度の負担を求めないこととすべきである。
⑵

非居住者であることの確認の問題
非居住者に対して不動産の賃借料や土地等の譲渡代金を支払う場合には、その支払者が事業者であるか否かにかかわらず、原則として源泉徴収を要することとされているが、相手方が非居住者であることを確認することが困難な場合があり得る。
調査権限を有しない源泉徴収義務者にその確認を要求することは、過大な注意義務を課すこととなり、制度のあり方として適当とはいえない。
賃借料等の支払を受ける者が非居住者である場合には、その旨を支払者に告知することを義務付けるなど、非居住者であることを確認できるシステムを構築する必要がある。また、賃借料等を支払う者が事業者でない個人については、事務負担の10

軽減や制度の簡素化の観点から源泉徴収義務を課さないことも検討する必要がある。
⑶

租税条約との関係
非居住者や外国法人に対する報酬等の支払に際しては、租税条約を確認する必要があるため、源泉徴収義務者の負担になっているという指摘があるが、租税条約については、相手国との関係があるため、わが国の法制度のみでは対応できない問題である。
税務当局においては、租税条約の内容について、源泉徴収義務者の理解が得られるよう広報し、その周知を図ることが重要である。
５．特別徴収制度⑴

特別徴収義務者の事務負担
租税の徴収方法について、国税における源泉徴収制度に類似するものとして地方

税の特別徴収制度がある。現行では、給与所得に係る個人住民税のほか、軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税、宿泊税などに同制度が適用されている。
給与所得に係る個人住民税については、近年、住民税の徴収漏れの防止及び行政コストの削減の観点から、総従業員数が２人以下の事業所を除き、特別徴収が義務化されている。
給与所得に係る個人住民税の特別徴収義務者においては、従業員の採用や退職・休職などがあった場合のほか、他の市区町村への転勤等に伴う手続が必要である。
また、市区町村から通知された税額に変更があった場合にはその変更に伴う事務処理が必要になる。さらに、近年ではマイナンバー制度による個人番号の安全管理措置を要するなど、国税の源泉徴収と同様に特別徴収義務者の事務負担が増加しており、とりわけ小規模事業者の負担が大きい。
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特別徴収義務者の事務負担の軽減
現行の制度では、総従業員数が２人以下の事業者については、当分の間、給与所得に係る個人住民税の特別徴収に代えて、普通徴収によることを認めることとしており、これは小規模事業者の事務負担に配慮した措置であると考えられる。
地方税についても徴収の効率化を図ることが重要であるが、引き続き特別徴収義
務者の事務負担を軽減する方策を検討する必要がある。その際には小規模事業者の事務負担に一層配慮すべきである。

おわりにわが国では、高齢化の進行と人口減少という社会構造の変革が生じており、経済規模の縮小が懸念されている。こうした状況の下で、企業においては生産性の向上が課題となり、行政の分野においては事務の効率化とコストの削減が一層重要になりつつある。
一方、個人をとりまく雇用や就業の形態も近年において著しく変化している。女性や高齢者の就労が拡大するとともに、非正規雇用者や転職機会が増加し、給与所得者の副11

業や兼業の解禁が広がっているほか、外国人労働者の増加も著しい。また、グローバル化が進展する中で、所得や資産の分布の状況にも大きな変化が生じている。
こうした社会環境が変化する今日において、どのように税制が対応していくかは重要な問題であるが、源泉徴収制度についても同様の課題がある。同制度は、わが国の税制を支える重要なシステムであるが、上記のような社会状況の変化が進行し、所得の稼得形態が多様化する中で、現行の制度が有効に機能しているかどうかについて、改めて検証する時期がきていると考えられる。
現行の源泉徴収制度は、徴税の効率化を重視してきたことにより、著しく複雑化しており、結果として源泉徴収義務者に過度の負担を強いているのではないか、国と源泉徴収義務者及び本来の納税者の徴税に関する負担のあり方を再考すべきではないか、というのが当審議会における基本的な検討の視点である。
これを踏まえ、答申本文で述べたように、①国と本来の納税者との法律関係を見直す
ことによって源泉徴収義務者の事務負担を軽減するとともに、その法的責任を緩和する
こと、②行政のデジタル化と併せて源泉徴収制度の簡素化を図ること、③源泉徴収の対象となる所得の範囲を明確化するとともに、④プライバシーを保護する観点から、給与所得者が望まない個人情報を除外して年末調整を行うこと、⑤複雑な計算構造となっている報酬・料金等の源泉徴収税額の計算方法を簡素化するとともに、⑥非居住者に係る源泉徴収に関しては非居住者であることが確認できるシステムを整備することなどを提言するものである。
税制の基本的理念として「公平・中立・簡素」の三原則があるとされているが、現行の源泉徴収制度は、およそ簡素なものであるとは言い難い。同制度について必要な見直しを行い、徴税コストの削減に寄与するとともに、源泉徴収義務者において容易にその義務を果たせる制度とすることを望みたい。

12日 連 元 第 715 号（ 業 １ 第 40 号 ）令 和 元 年 ９ 月 20 日
税制審議会会長

様
日本税理士会連合会
会長

諮

神

津

信

一

問

貴審議会に下記の事項を諮問します。
記一、源泉徴収制度のあり方について（諮問の趣旨）
わが国の源泉徴収制度は、明治 32 年に導入され、その後は、主として徴税上の観点から、その対象範囲が拡大されてきました。同制度は、徴税コストの抑制に寄与するとともに、年末調整制度と合わせて給与所得者の納税手続を簡素化するというメリットがあります。
しかしながら、源泉徴収制度については、かねてから、その徴収義務者に過度の事務負担と法的責任を負わせているのではないか、国民の納税意識の欠如につながっているのではないか、給与所得者と税務当局との間の租税法律関係が遮断されているのではないか、といった問題が指摘されています。
近年では、基礎的人的控除に関する税制改正によって源泉徴収事務が複雑化するとともに、扶養親族等の所得を確認することが困難なため、年末調整を的確に行えないといった問題が生じています。また、所得の稼得形態が多様化するとともに、外国人労働者が増加するなど、社会状況が大きく変化しています。このため、報酬等の支払に際して、源泉徴収の対象になるかどうかの判断が困難な事例も少なくありません。
そこで、電子申告の普及やマイナポータルの稼働といった社会環境の変化を踏
まえ、給与所得に係る年末調整制度や特別徴収制度のあり方を含め、複雑化した
源泉徴収制度について、簡素・合理化と徴税の効率化の観点から、そのあり方を検討していただきたく、貴審議会に諮問します。