現
工事名：場説明事

項コージェネレーションシステム更新工事

次の項目のうち、番号に○印がついたものを適用する。
１

火災保険の取り扱い
工事請負契約書第 51 条に基づき、工事目的物及び工事材料等を火災保険に付する場合の取り扱いは、下記によるものとする。
イ）損害のてん補条件
下記の原因によって起こる損害を、てん補できる保険を付保するものとする。
（１）火災、落電、爆発又は破裂（２）台風、せん風、暴風、暴風雨の風災
なお、受注者自ら上記の保険に追保して付する特約等については、これを妨げるものではない。
ロ）保険金
原則として請負金額とする。
ハ）保険の期間保険の加入時期は、原則として工事着手のときとし、終期は工事完成後 14 日とする。
ニ）保険契約の変更
保険契約締結後に請負金額の変更又は、工期延長等があった場合には、相応の保険契約の変更をしなければならない。
ホ）保険証券の写しの提出
受注者は保険契約を締結し又は、更新した場合において保険証券の写しを発注者に提出しなければならない。
ヘ）協議
この取り扱いによりがたい事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。

２

施工管理方法工事の施工に当たっては、（社）公共建築協会発行「建築・電気設備・機械設備・工事施工チェックシート」に基づき施工管理をするように努めること。

３

県産品の活用工事施工に当たっては、「県産品活用リスト」に掲載されている材料等を優先して活用すること。

４

積算数量の公開
本工事は、数量公開の対象工事であり、使用する資材等の数量を参考数量として公開することとしているが、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照すること。

５

配置技術者
受注者は、一般競争入札又は公募型指名競争入札で契約した工事については、契約前に提出した技術資料で予定した配置技術者（主任技術者又は監理技術者）を配置しなければならない。なお、配置技術者が病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限り配置技術者を変更できるものとする。

６

監督職員事務所
監督職員事務所の備品等は、標準仕様書又は改修工事標準仕様書によるほか下記による。（監督員事務所は建築工事で設置する。）
イ）机・椅子・ゴム長靴・雨がっぱ・保安帽・更衣室ロッカー・（監督職員１名あたり 1 ヶ）ロ）書棚・白板・掛け時計・寒暖計・懐中電灯・受注者加入電話の子機・消火器・冷暖房機器・鏡（各１ヶ）ハ）監理用図面（A2 二つ折り製本 1 部、縮小 A3 二つ折り製本 1 部）.
７

建設 CALSイ）本工事は、岐阜県建設 CALS 対象工事（以下「工事」という。）とする。
ロ）本工事の施工中の情報交換は、電子メールを利用する。従来、紙により指示・承諾・協議・報告・提出を行っていた書類については、電子化によって捺印の効力を失うものや、紙の添付書類等のデータ化のため作業効率が著しく低下するものについては、監督員と協議し、紙書類で処理するものとする。
ハ）本工事では、工事関係資料及び工事写真について電子納品の対象とする。工事関係資料とは、施工計画書、工程表、打合せ簿、機材関係資料、施工関係資料、検査関係資料、発生材関係資料、完成図、保全に関する資料等を指すが、具体的な対象資料については、別途提示する「営繕工事等における電子納品項目」に基づき、監督員と着工時に協議すること。その他、具体的な電子納品の実施に当たっ

ては、「営繕工事電子納品要領」に従う。
ニ）署名または捺印が必要な書類の電子納品については、監督員と協議し、電子化によって捺印の効力を失うものや、作業効率が著しく低下するものについては、紙書類のままで提出するものとする。
ホ）本工事では、設計図ＣＡＤデータの貸与を行うが、著作権はに属するため、当該工事における施工図または完成図の作成以外の使用を禁ずる。
へ）電子成果品としては、工事関係資料データを格納した CD-R を２部（施設２部）、工事写真データを格納した CD-R もしくは DVD-R を２部（施設２部）提出すること。又、監督員より指示のあった場合のみ、工事写真データの印刷出力を簡易製本したものを併せて１部提出する。
８

交通整理員
工事車両の出入りに伴う安全確保のため、交通整理員を配置する。
期間：大型重機・車両の通行時、主要資材の搬入搬出が頻繁に行われる時
その他必要と認められる時

９

建設残土の処分地
土工事残土の処分地は、下記による。
「処分場名、場所： 契約時に決定 」

10

発生材の処分地
発生材の処分地は、下記による。
・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊「・ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊「・建設発生木材「」」」

11

建設リサイクル
本工事は、特定建資材を用いた建築物等に係る解体工事、又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年 5 月 31日法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）施行令又は岐阜県条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事（以下「対象建設工事」という。）であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずること。

イ）分別解体等の方法
工程ごとの作業
内
容及び
解体
方法

工 程作

①造成等

造成等の工事□有□無□手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい

基礎・基礎ぐいの工事
□有□無

□手作業
□手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装上部構造部分・外装の工事
□有
□無

□手作業
□手作業・機械作業の併用

④屋根

屋根の工事
□有

□手作業
□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装等

建築設備・内装等の工事
□有
□無

□手作業
□手作業・機械作業の併用⑥その他（その他の工事□有□無□手作業□手作業・機械作業の併用）

業

内容□無分別解体等の方法

ロ）受注者は、岐阜県建設副産物有効利用及び適正処理実施要綱第６の規定に基づき、施工に先立って施工計画書に「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を含めて提出し、監督職員の承諾を得ること。
また、営繕工事完了後、実施状況を把握するとともに、速やかに再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、再資源化報告書に添付して監督職員に提出すること。
ハ）受注者は、分別解体・再資源化等が完了したときは、以下の事項を書面（再資源化等報告書）に記載し、監督職員に報告すること。
・再資源化等が完了した年月日

・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用
12

イメージアップ
建設事業のイメージアップのために努めると共に、下記の事項を実施すること。
・現場事務所及び工事現場に花飾りを行うこと。
・屋外展示用の工事説明用パネル（建物イメージパースを含む。）を作成し、展示すること。（２ｍ×２ｍ程度 １枚）
・工事内容の説明用パンフレットを作成すること。（サイズ、部程度）
・施設内容の説明用パンフレットを作成すること。（サイズ、部程度）

13

管理技術者等
受注者は、監督職員から発注者が建築設計事務所等に工事監理業務を委託した管理技術者等の配置が通知された場合には、次の各号によらなければならない。
イ）管理技術者等が監督職員に代わり現場で立会い等の臨場をする場合には、その業務に協力しなければならない。又、書類（工事関係図書、施工図等）の提出に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。ただし、管理技術者等は、工事請負契約書第９条に規定する監督職員ではな
く、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は、有しないものである。
ロ）監督職員から受注者に対する指示又は通知等を、管理技術者等を通じて行うことがあるので、この際は、監督職員から直接指示又は通知等があったものと同等である。
ハ）監督職員の指示により、受注者が監督職員に対して報告又は通知は管理技術者等を通じて行うことができるものとする。

14

完成写真
工事受注者は、完成写真の撮影者との契約にあたっては、以下の事項を条件とする。
イ）完成写真は、当院が認めた公的な機関の広報に、無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
ロ）以下の行為をしてはならない。ただし、あらかじめ工事発注者の承諾を得た場合は、このかぎりではない。
・完成写真を公表すること。
・完成写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。

15

施工体制台帳に係る書類
受注者は、下請負金額の合計が 7,000 万円以上の場合、下記事項を記載した施工体制台帳に係る書類及び施工体系図を作成し、工事現場に備えると共に、下請け届の提出に併せて監督職員に提出するものとする。また、施工体制に変更が生じた場合には、その都度作成し、提出するものとする。
イ）建設業法第 24 条の７第１項及び建設業法施行規則第 14 条の２に掲げる事項
ロ）安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名ハ）一次下請負人となる警備会社の商号、現場責任者名、工期

16

完成後の点検工事請負契約約款第 31 条第５項の規定による引き渡しを受けた日から概ね１年を経過するときに約款第 44 条の規定によるかしの有無及び設計図書に定める機能・性能が発揮されているかの確認・調査を発注者及び設計者等と協働のうえに行うものとする。なお、原則として確認及び調査に要する費用は、受注者が負担するものとする。

17

創意工夫等実施状況
受注者は、工事の施工において、自ら立案実施した創意工夫又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに提出すること。

18

年度毎の支払限度額割合
本工事については、予算において下記のような年度毎の事業執行計画であることに留意して、作業工程及び材料調達等の計画を行うこと。
・令和・令和19年年％％

公共事業労務費調査等の協力
イ）本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行うこと。また、本工事の工事経過後においても同様とする。
ロ）調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合にはその実施に協力すること。
ハ）公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行うこと。
ニ）本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む）が前３項と同様の義務を負うものとする。
20

工事請負契約の適用除外
本工事の請負契約の効力は、別途発注となる下記工事の請負契約について県議会の議決を経た時から生ずるものとし、契約締結の時から当該工事請負契約の締結について県議会の議決を経るまでの期間にこの契約に関して生じた損害については、発注者はその責任を負わないものとする。
・仕様書番号 第号
工事

21

主任技術者の専任について一般競争入札により発注となる本工事においては、工事請負代金の額が 8,000 万円以上の場合は配置される主任技術者は本工事の現場に専任すること。
ただし、直近２か年度における岐阜県発注工事の当該工種(※１)に係る工事成績評定点の平均が７５点以上であり、適正な施工の確保が見込まれる工事である場合を除く。なお、直近２か年度における岐阜県発注工事の当該工種に係る受注実績が無い場合は、それ以前の直近２か年度における岐阜県発注工事の当該工種に係る工事成績評定点により判断する。
（※１ 「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの工種区分）22

工事期間中の施設利用について本敷地内の施設は工事施工中も通常どおり使用するため、施設管理者と十分調整の上、安全には十分配慮すること。

23

他工事との調整について本工事は同一敷地内における別途発注工事と同時期に施工を行うため、お互いに連絡・協議・調整を十分に行い、安全かつ円滑な工事の進行に努めること。

24

妨害又は不当要求に対する通報義務イ）受注者は、契約の履行に当たって、暴力団関係者等から、事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない、不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。なお、通報がない場合は入札参加資格を停止をすることがある。
ロ）受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、工期内に工事を完了することができない
ときは、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

25

ワンデーレスポンスについて
イ）本工事はワンデーレスポンス実施対象工事とする。
（「ワンデーレスポンス」とは受注者からの質問及び協議への回答を、原則「その日のうち」に回答する仕組みである。）
ロ）受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は適宜監督員に報告するものとする。
ハ）実施にあたっては、「ワンデーレスポンス実施要領」（農計第 531 号、林第 815 号、技第 584 号
平成 23 年 3 月 31 日通知）に基づき実施するものとする。

26

工事中の作業員駐車場の確保について原則として、受注者の責任において確保することとし、工事の受注者と十分調整を行うこと。