＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 越後の住まいグループの名称：

直近採択グループ番号：

越後の住まいを守る会

03

-

0171

-

0187

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

阿部 活二

代表者所属先：株式会社 阿部材木店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-14

代表者住所：

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

電話番号：

0258-23-2777（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉久株式会社 新潟営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 大野 昌

印

事務局郵便番号： 950-0951
事務局住所：

新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1

事務局電話番号： 025-285-8900
事務局ＦＡＸ：025-285-1300

事務局担当者E-mail： ohno@yoshihisa.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

越後の住まい２．グループの名称(必須）

越後の住まいを守る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）平成24年３月

５．グループ代表者名（必須）阿部 活二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 阿部材木店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-14

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0258-23-2777

１０．グループ事務局事業者名（必須）

吉久株式会社 新潟営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）大野 昌

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

950-0951

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市中央区鳥屋野137-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）025-285-8900

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）025-285-1300

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ohno@yoshihisa.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

24

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県産材

新潟県

越後杉ブランド認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

230 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

グループ構成員の昨年実績のうち2割程度を長期優良住宅とする。尚、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
未経験工務店による長期優良住宅戸数は、実施予定アンケートを行い長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

17 戸

その予定戸数を記載。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

上記地域型住宅の供給予定戸数とH25年度の地域材使用量の平均より
3200 ㎥
830 ㎥ 算出。
補助事業への参加を希望する構成員全てに最低1戸を配分し、その上で受注順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

10 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-2234

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

15

Ⅰ - 4 新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和521-3

9

Ⅰ - 5 株式会社栃毛木材工業

鹿沼市下永野77730

Ⅰ - 6 山長林業株式会社

田辺市新庄町2015

15

Ⅰ - 7 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関1021-3

30

Ⅰ - 8 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

15

Ⅰ - 9 岩沢製材所

小千谷市大字岩沢996-1

15

Ⅰ - 10 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木の一部においては、管理する国有林の競争入札によって原木調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給業者が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-１-１

13

Ⅱ - 2 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13 東京原木会館

9Ⅱ - 3 二宮木材株式会社

那須塩原市四区町741-5

30

Ⅱ - 4 株式会社山長商店

田辺市新庄町377

24

Ⅱ - 5 株式会社FLT三重伊賀市四十九町2257-3

15

Ⅱ - 6 岩沢製材所

小千谷市大字岩沢996-1

15

Ⅱ - 7 株式会社諏方木材工業

長岡市横枕町195-4

15

Ⅱ - 8 山新林業株式会社

村上市瀬波中町13-32

15

Ⅱ - 9 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

15

Ⅱ - 10 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集製材・合板グループから直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を使用する場合）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅲ - 1 株式会社茨城木材相互市場

水戸市渋井町50

29

Ⅲ - 2 佐藤木材株式会社

天理市新泉町378

16

Ⅲ - 3 株式会社ウッディパーツ

高岡市能町750

16

Ⅲ - 4 吉久株式会社

高岡市能町750

15

Ⅲ - 5 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

15

Ⅲ - 6 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
16

Ⅳ - 1 株式会社ウッディパーツ

高岡市能町750

15

Ⅳ - 2 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社山田建築設計事務所

長岡市古正寺２-34

15

Ⅴ - 2 株式会社全建

新潟市中央区出来島１-１１-20

15

Ⅴ - 3 株式会社ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｼﾐｽﾞ

新潟市中央区米山3-11-9

15

Ⅴ - 4 株式会社清新ハウス

新潟市秋葉区福島167-2

15

Ⅴ - 5 オーガニックスタジオ新潟株式会社 新潟市西区小新南1-2-8-101

13

Ⅴ - 6 株式会社アルファフォーラム千代田区神田美土代町11-8SK美土代町ビル8階

15

Ⅴ - 7 有限会社 片山工務店

柏崎市大字安田1997

15

Ⅴ - 8 山田建設株式会社

新発田市大友3856

15

Ⅴ - 9 北興建設建築士事務所

長岡市北山4丁目55-3

15

Ⅴ - 10 株式会社石山建築事務所

新発田市富塚町１-1-1

15

Ⅴ - 11 株式会社阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

13

Ⅴ - 12 株式会社木構造計画

千代田区神田美土代町11-8SK美土代町ビル8階

15

Ⅴ - 13 青柳設計事務所

新潟市西蒲区栄337

15

Ⅴ - 14 津野建設株式会社

新潟市北区下大谷内378-23

15

Ⅴ - 15 株式会社シエナホームデザイン

新潟市中央区長潟3-1-21-1A

15

Ⅴ - 16 南総合建築株式会社

新潟市北区太夫浜字川跡4023-178

15Ⅴ - 17 石口建築事務所

柏崎市畔屋961-1

15

Ⅴ - 18 タクミデザイン設計室

柏崎市米山台１-１-23

15

Ⅴ - 19 有限会社フォルトーナ建築士事務所 新潟市東区寺山１-１８-28

15

Ⅴ - 20 ユーホームズ設計事務所

南魚沼市東泉田1059-7

15

Ⅴ - 21 株式会社菅原建築設計事務所

新潟市中央区姥ヶ山1-3-31

15

Ⅴ - 22 有限会社小室建設建築設計事務所 長岡市新町2-１-9

15

Ⅴ - 23 有限会社木村建設

新潟市中央区清五郎598

15Ⅴ - 24 有限会社荒川製材所

柏崎市西山町新保1289-1

24

Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

15

Ⅵ - 1 株式会社山田建築940-2106 長岡市古正寺２-34

0258291160

15

Ⅵ - 2 株式会社全建

950-0962 新潟市中央区出来島1-１１-20

0252850651

15

Ⅵ - 3

株式会社ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｼﾐｽﾞ

950-0916 新潟市中央区米山3-11-90252478276

15

Ⅵ - 4 株式会社清新ハウス

956-0014 新潟市秋葉区福島167-2

0250244151

15

Ⅵ - 5

950-2028 新潟市西区小新南1-2-8-101

0252016611

15

Ⅵ - 6 有限会社片山工務店

945-1352 柏崎市大字安田1997

0257231888

15

Ⅵ - 7 山田建設株式会社

957-0347 新発田市大友3856

0254250700

15

Ⅵ - 8 有限会社北興建設

940-2114 長岡市北山4-55-3

0258281000

15

Ⅵ - 9

957-0062 新発田市富塚町１-1-1

0254262866

15

Ⅵ - 10 津野建設株式会社

950-3308 新潟市北区下大谷内378-230252598050

15

Ⅵ - 11 株式会社シエナホームデザイン

950-0932 新潟市中央区長潟3-1-21-1A

0253788672

15

Ⅵ - 12 有限会社フォルトーナ

950-0892 新潟市東区寺山１-１８-28

0252794443

15

Ⅵ - 13 南総合建築株式会社

950-3112 新潟市北区太夫浜字川跡4023-178

0252583636

15

Ⅵ - 14 株式会社阿部材木店

940-1143 長岡市片田町字西荒田1019

0258232777

15

Ⅵ - 15 有限会社荒川製材所

949-4144 柏崎市西山町新保1289-1

0257482639

15

Ⅵ - 16 株式会社石口工務店

945-0112 柏崎市畔屋961-1

0257244543

15

Ⅵ - 17 株式会社菅原建築設計事務所

950-0923 新潟市中央区姥ヶ山1-3-31

0252578818

15

Ⅵ - 18 株式会社トップテリアタクミ

945-0842 柏崎市米山台１-１-230257235513

15

Ⅵ - 19 ユーホームズ

949-6612 南魚沼市東泉田1059-7

0257781400

15

Ⅵ - 20 有限会社小室建設

940-0023 長岡市新町2-１-90258323369

15

Ⅵ - 21 有限会社木村建設

950-0933 新潟市中央区清五郎598

0252871476

15

Ⅵ - 22 総合建築 行栄959-0211 燕市富永8-60256935301

オーガニックスタジオ新潟株式会社

株式会社石山建築事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

6

16

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社山田建築

29

戸

28

戸

3

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 2 株式会社全建

25

戸

26

戸

4

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 3 株式会社ｸﾞﾘｰﾝﾊｳｽｼﾐｽﾞ

25

戸

20

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 4 株式会社清新ハウス

22

戸

17

戸

4

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 5 オーガニックスタジオ新潟株式会社

18

戸

16

戸

3

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 6 有限会社片山工務店

18

戸

17

戸

3

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 7 山田建設株式会社

13

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 8 有限会社北興建設

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 9 株式会社石山建築事務所

11

戸

12

戸

3

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 10 津野建設株式会社

8

戸

8

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 11 株式会社シエナホームデザイン

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 12 有限会社フォルトーナ

6

戸

6

戸

2

戸

2

戸

15

Ⅵ - 13 南総合建築株式会社

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 14 株式会社阿部材木店

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 15 有限会社荒川製材所

5

戸

4

戸

5

戸

4

戸

15

Ⅵ - 16 株式会社石口工務店

4

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 17 株式会社菅原建築設計事務所

4

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 18 株式会社トップテリアタクミ

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

15

Ⅵ - 19 ユーホームズ

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 20 有限会社小室建設

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

15

Ⅵ - 21 有限会社木村建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 22 総合建築 行栄

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
16

Ⅶ - 1 南陽株式会社

構成員数：

1

高岡市能町750

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 株式会社 ネグプラン

新潟市中央区網川原1-15-23

15

Ⅷ - 2 株式会社栗山百造

三条市井戸場84-9

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
0 3 － 0 1 7 1 － 0

18

平成24年３月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みによりグループとして地域型住宅の供給予定戸数は割り当て棟数の８割を達成することができた。2年目ということもあり、交付申請や実績報告の書類提出が前年度よりスムーズに行う事ができた。全体として平成25年度では比較的トラブルもなく進めることが出来た。しかしグループとしては成長を続けているが、未経験工務店をなくすことが今だできていないという問題がある。また地域において住宅取得希望者らの当グループ取組みへの理解はまだ不十分と思われる。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
平成26年度は事務局を中心としてサポート体制を強化し、未経験工務店による申請を優先して補助対象物件として割り当てを行えるよう取組んでいく。
【越後の住まいを守る会の取組み】
新潟で「長期優良住宅」を地元住宅生産者であり地域の風土、環境をよく理解したⅥ.構成員の手によってつくり続けることにより、新潟の住まいをより安全で快適な住まいとし、地域に広めていくことを目指す。多雪地域で地震も頻発する地域であるため、地域型住宅の構造
は許容応力度計算によることを基本とし、産地の確かな材料を使用するとともに、国産地域材についても積極的に使用して行く。また東
日本大震災の被災地である福島県を支援するため、福島県産材を使用する。これらを基本方針として下記取組みを行う。
◇ 耐震性や積雪加重に永く耐える為に、構造計算はスパン表ではなく基準を統一した許容応力度計算を実施。
◇ 東日本大震災の復興支援の為、柱材として福島県産材を使用する。（認証については福島県ブランド材製品認証は不要とし、合法木材証明制度のみとする。）◇ 合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。
◇ 間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することとし、床面積当たり0.015㎥/㎡以上使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震性や積雪加重に永く耐える為に、構造計算はスパン表ではなく基準を統一した許容応力度計算を実施。

設計図書や計算書の表紙を添付。

合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。

住宅の木拾い表、合法木材証明書を添付。

東日本大震災の被災地である福島県産材を復興支 住宅の木拾い表、合法木材証明書。
援の一環として積極的に利用する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅の生産体制については、グループ内の情報共有ができており計画的に材料を確保、供給することができている。また品質についても比較的安定した資材を確保できている。コストの面では前年度と変わらず一般的な商品よりも高くなるケースが多く、住宅取得者の負担が大きくなる状況が続いている。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
平成26年度は地域型住宅全体のコスト削減を図る為、下記取組みを行う。
◇ 調査研究委員会（主として構成員Ⅲ・Ⅶ）で、地域型住宅に対するコスト削減への工夫や手法を考案し、その内容を施工構成員へ提案し実行して行く。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】◇ 地域型住宅で使用する木材には極力合法木材を使用するものとし、一定の品質と安定供給体制を担保する。
◇ グループ内で設計図書や工程スケジュール等の情報を共有し、木材・建材量の把握と材確保を一貫して行う。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅や地域型住宅について施主への説明が確実に行われているかを確認することができていなかったため、説明を行った上で施主と構成員双方の押印をする書式とした「地域型住宅説明確認書」を作成した。これにより本グループでつくる地域型住宅についてや、長期優良住宅について確実に施主に伝える事ができた。課題としては、これまで地域に住む一般の方へ向けたグループの取組みや実績を説明する場がなく、グループに対しての認知や信頼向上が図れていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】◇ 一般向けのセミナー、説明会等を実施していく。
【住宅生産におけるグループ信頼向上に資する取組み】◇ 地域型住宅の設計図書及び見積書の施主説明の徹底。
◇ 施主説明を行った際に確認の書面を取り交わし、その写しをグループ事務局に提出する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 地域型住宅の設計図書及び見積書の施主説明の資する取組、安定供給の長期維持体 徹底。
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

確認の書面を取り交わし、その写しを提出する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 1 － 0

1

平成24年３月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
メンテナンス項目の統一ができておらず地域型住宅の維持管理が施工グループ各社でばらつきがある。このため重要項目についてはグループ内で検討し一定の基準を設け標準化する必要があると考える。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】◇ 重要項目をグループ内で討議し定め、施工グループのメンテナンスの基準を設定する。
◇ 設定した基準をグループ内に配布し標準化を図るとともに、メンテナンスレベルの向上を目指す。
【平成26年度も継続して行う取組み】◇ 構成員から聴取した点検、修繕データをもとに引渡し後の修繕計画を策定し、維持管理計画書を作成する。
◇ 住宅履歴情報を国土交通省に登録した法人が運営する履歴システムに登録する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業等はなく、住宅取得者からの問い合わせもなかったが、前年度に引き続き他のグループ構成員によるバックアップできる最低限度の備えについて、住宅取得者の認知が不足している状況であると思われる。
【平成26年度も継続して行う取組み】◇ グループのバックアップ体制について住宅取得者への説明を徹底するとともに、当会の取組みを幅広く外部に認知させることで地域型住宅の普及促進と信頼性の確保を行う。
◇ 設計図や構造計算書等の設計図書と見積書を揃えてグループ事務局へ提出する。
◇ 地域材の証明書や使用した木材の木拾い表をグループ事務局へ提出する。
◇ 地盤調査報告書をグループ事務局へ提出する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）構成員から聴取した点検、修繕データをもとに引渡し後の修繕計画を策定し、維持管理計画書を作成する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報を第三者機関による履歴システムに登録する。 住宅履歴情報の登録がわかる書類を添付。

維持管理計画書を添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
新規加入の構成員による実績があったが、未経験構成員の実績が得られずグループ全体の技術は向上しているが経験値が不足している。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】◇施主への地域型住宅供給を促すための提案手法の勉強会を行う。
◇地域型住宅の標準プランを作成しわかりやすい性能や価格の表示を行う。
【平成26年度も継続して行う取組み】◇ 長期優良住宅未経験の施工グループ構成員を対象とした勉強会の開催。(２回）◇ 技術、技能の継承への取組として熟練技能者による、構成員への技術指導を行い、技術、技能の継承に努める。

b.【平成26年度新たに追加する取組み】
省エネルギー基準の改正により新基準への移行が施工グループで進んでいない状況である。そこで事務局を中心として新基準への対応サポート体制を整え、設計・施工グループの構成員や断熱に係わる建材を扱うⅦ流通グループを交えた勉強会の開催を行う。また、
施工グループにおいては住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事管理に関わることを共通ルールとして追加する。

ｃ. 【平成26年度も継続して行う取組み】
構成員同士の意見交換や情報の共有を目的とした勉強会を開催する。またグループ構成員がつくる地域住宅の施工者向け現場見学会を計画し、他の構成員の施工について問題点や改善点を確認し施工技術の向上と技能の継承・人材育成を図ることとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工グループの省エネルギー技術講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局へ受講の報告を行う（修了番号の報告）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の住まい新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の住まいを守る会
0 3 － 0 1 7 1 － 0

1

平成24年３月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
主要構造材に使用する木材は合法木材を基本とし、新潟県産材の使用を下地材に留めるという方針により、材料不足による納期の遅れや混乱を防ぐことができた。福島県産材については、福島県ブランド材製品認証と合法木材証明のどちらも取得していたが、証明書類の準備等にかかる時間や手間の削減と、福島県産材であることが合法木材証明で十分である事から、平成26年度は合法木材証明のみの認証制度とした。
越後の住まいを守る会では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
1. 産地が確かで違法性が無く、安全性、信頼性が高く品質・コスト面においても使いやすい材料であること。
2. 安定供給が可能で地域産業の活性化を図ることができる。
この２点に加え東日本大震災の復興支援として福島県産材の使用をルールとした。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
合法木材証明がなされた材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の70％以上に使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、合法木材証明書。

間柱等下地・内装材に新潟県産材を活用することと住宅の木拾い表、越後杉ブランド認証材証明書。
し、床面積当たり0.015㎥/㎡以上使用する。
被災地復興の為、柱材として福島県産材を使用する。尚、合法木材としても扱うものとする。

住宅の木拾い表、合法木材証明書。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
Ⅵ.構成員より予定物件と工程表を事務局に提出し、安定した供給量確保を目指す。仕様サイズ規格サイズを決定し安定した供給体制を確保した上で、定期的に各物件の進捗をグループ全体で管理する。
平成26年度においては、事務局に問い合わせ窓口を設置し常に最新の情報を提供できる体制をつくる。

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な利用】
地場産業・地場産材の利用は新潟県産材の「越後杉ブランド材」のみであったが、新潟県三条市は国内外でも「金物の町三条」として高い評価を得ており、地場産業として金物の製造が盛んに行われている地域である。建築用金物の生産も行っており、地域独自の金物メーカーも存在する。このため平成25年度の地域型住宅より地元メーカーが供給する金物を積極的に利用する取組みを行うこととした。
平成26年度においては、地域型住宅で使用する建具をこれまでの既製品から、地域で製作される建具の採用へ向けた提案を行っていく。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
生活習慣の変化により和風住宅が減り、和室自体が無い住宅がグループの地域内でも増えている。現代の暮らしの中にもう一度和の住まいの要素を取り込むことで 豊かな精神性と生活文化を再発見するとともに、地域での技術（畳・建具・大工等）の継承と育成を目指す。
平成26年度においては、地域型住宅で和風住宅や和室を取り入れた提案を行っていくこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地元金物メーカーが供給する金物を積極的に利用
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ する取組みを行う。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当する金物を使用した場合はその納品書を添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成26年度における対応方針及び平成25年度の課題とその対策】
グループ内の長期優良住宅の施工経験が無い構成員をゼロにすることができていない現状において、事務局を中心としてサポート体制を強化することにより未経験業者ゼロを目指す。また追加構成員についても意欲のある施工業者に積極的に呼びかけて事業に参加頂けるような活動にも力を入れていく。これによりグループの地域型住宅の供給量を上げていくとともに、グループの取組みを今後も長期的に実施し、地域型住宅自体の質を向上させ、さらには地域全体の住まいについても安全・快適な住環境となるよう活動していく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。