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はじめに人口減少・流出問題の解決は、世界の先進国が抱える共通の課題となっている。本稿では参加

市民に重きを置き成功した米国生まれの地方創生スキームの中で、日本国内に導入され現在も積極的な展開をみせている２事例について調査した。

1 海外の地方創生事情
都市圏集中が進む中、地方創生は日本のみならず海外においても喫緊の課題。
米国発祥の地方創生スキームは日本にも導入され、各地で展開している。
（１）
国内外における人口の都市圏集中
日本では高度経済成長期に人口の都市部流入が急激に進行した。

図表1

日本の都市および地方の人口予測並びに都市人口割合

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集中は進む一方である（図表１）。

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人口の都市部流入は世界的に起Ĳıĭııı

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世界銀行の推計によると、日本では総人口の９割超が３０万人規模の都市に住んでおり、今後も都市圏⃸⃶⃻⃶⃸⃶⃺⃶⃸⃶⃹⃶സঌ૽࢛⃸⃶⃸⃶⃸⃶⃷⃶

図表２⃸⃶⃶⃶⃷⃿⃿⃶⃷⃿⃾⃶

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国でユニークな地方創生スキームが生まれている。中でも「市民参⃷⃿⃽⃶⃷⃿⃼⃶から人口が流出する状況下で、各⃷⃿⃻⃶きている事象だ（図表２）。地方ııɓȪාȫസঌ૽࢛‫ࣣڬ‬

世界の都市および地方の人口予測並びに都市人口割合Ȫ୷૽ȫȪ୷૽ȫ加」に重きを置いている米国発のĸĭıııĭıııĸĭıııĭııı

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２事例（次頁参照）は日本国内にķĭıııĭıııķĭıııĭııı

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も導入され、各地で展開している。
文化や価値観の異なる海外で生まれたスキームがどのようなものか、次頁にて概要をまとめた。

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出所：国連人口部「World Urbanization Prospects」⃸⃸⃶⃶⃸⃸⃶⃶സঌ૽࢛സঌ૽࢛⃸⃸⃶⃶⃷⃷⃶⃶⃸⃸⃶⃶⃶⃶⃶⃶⃷⃷⃿⃿⃿⃿⃶⃶⃷⃷⃿⃿⃾⃾⃶⃶⃷⃷⃿⃿⃽⃽⃶⃶⃷⃷⃿⃿⃼⃼⃶⃶⃷⃷⃿⃿⃻⃻⃶⃶౷༷૽࢛౷༷૽࢛ȪාȫȪාȫ（２）専門家集団の設立と大学の連携が可能とした市民参加型の都市開発

アメリカ北西部オレゴン州に位置するポートランド市のスキーム。
ポートランド市開発局（ＰＤＣ）が都市計画をプランするとともに、ネイバーフッドアソシエーション（近隣自治組織）の意見を集約し、実行に移す。
ポートランド市の都市開発で特筆すべきは行政・企業・市民間の調整役たるＰＤＣの存在である。
同市ではＰＤＣが都市計画のプランを練るが、ネイバーフッドアソシエーションの意見を集約しなければならない等、市民の生活に即した街づくりが担保されている。また、地元の大学では学生が市民コミュニティに参加し共に解決策を練るカリキュラムが存在するなど、 学 が市民育成の側面も持ち合わせている。同市では２０１０年からの５年間で人口が８.３％増加している。

ポートランド市（オレゴン州）
人口：約６３万人
面積：３７６.５

リトルトン市（熊本市と同規模）（コロラド州）
人口：約４万人
面積：３５.８
（菊陽町と同規模）（３）
企業誘致に頼らず、地元企業の成長を促進する環境創出アメリカ西部コロラド州に位置するリトルトン市発の地域経済概念。
地域の主要産業の撤退に端を発しており、地元企業の育成並びに活躍できる環境の創出を主眼に産・学・公・民・金が連携。
リトルトン市では冷戦の終結によって産図表３

エコノミックガーデニングのイメージ

業構造に変化が生じ、主要企業が地元から撤退し失業に悩まされていた。こうした背景から、企業誘致に頼らない、地元企業が活躍し成長する環境を創出することを主眼とするエコノミックガーデニング（以下、ＥＧ）が始まった。ＥＧでは地域を「庭」、企業を「樹木」と見立て、産・学・公・民・金が連携して「水、肥料」を与えることで地域（庭）を育む。同市では１
９８０年代末にＥＧを開始。１９９０〜２００
５年の間に就業者数が１万５千人から３万５千人と１３６%増加し、市の税収も同期間に１８８％増加している。
2 日本に導入された海外発の地方創生スキーム（１）
柏の葉スマートシティ〜ポートランド市の都市開発スキームを導入〜未来型の都市経営として「公民学連携による自律した都市経営」を標榜。
UDCK（柏の葉アーバンデザインセンター）が専門家集団として連携を統括。
連携を組む公民学はそれぞれに主体と役割が明確に設定されている。
①経緯と概要柏の葉スマートシティ（以下、柏の葉）の開発は、２００５年のつくばエクスプレス開通に伴い始まった。ス
マートシティの名が示す通り、ＡＥＭＳ（エリアエネルギーマネジメントシステム）を始めとする環境共生の取組が世界的に評価されている。
柏の葉では「公民学連携による自律した都市経営」を推進するための拠点として、ＵＤＣＫが組織された。
ＵＤＣＫは公民学それぞれの人員から構成された共同運営体であり、連携を図る機関として大きく以下の３

柏の葉スマートシティ（千葉県）
人口：２.６万人（２０３０年目標）
面積：約１３
（つくばエクスプレス駅周辺）

つの機能を有している。
新たなまちづくりに係る学習・研究・提案を行う【シンクタンク】
施策化・事業化の企画・調整、持続的運営を支援する【コーディネイター】
市民や社会に対して発信し、参画を促す【情報発信】

ポートランド市におけるＰＤＣのように、ＵＤＣＫは都市計画の円滑な推進と地域市民との円満な関係構築に重要な役割を果たしている。

図表４

UDCKの構成概要

都市経営がスムーズに進んでいるのは、UDCKが各プレイヤーの方向性を整える統一意思決定機関として存担当者在していることが大きい

なお、柏の葉では連携を組む公民学のそれぞれに主体と役割が明確に定義されている。
（主体） ：

出所：柏の葉スマートシティＨＰ（役割）【公】＝行政、NPO等：地域社会に必要な公的サービスの提供【民】＝企業、市民等 ：地域の活力と魅力の向上【学】＝大学、専門家 ：専門知識や技術を基にした先進的な活動
②市民参画を推進する取組

図表５ ＵＤＣＫにおける意見交換会の様子

ポートランド市では 学 が市民育成を担っていたが、ここ柏の葉においても同様の取組がなされている。市民は東京大学や千葉大学等が提供するプログラムを通じ、まちづくりの最新理論や先進事例について学ぶことができる。ＵＤＣＫはさらに、オープンな議論を行う 場 を提供しており、市民は学びを活かし地域課題の解決策について意見交換を行うことができる。意見交
換会から出たアイディアは、地域で実際に展開されている。直近の例では、「オープンでクリーンなカフェはあるが居酒屋がなく夜の賑わいが希薄」という声を反映し、駅チカの高架下に居酒屋横丁が整備されることとなった。これは、柏の葉の「夜間人口の増加」というビジョンを踏まえ、市民が自らの要望を重ねて解決策として提案したために結実した事例である。

（２）
さんむエコノミックガーデニング〜リトルトン市の地域経済概念を導入〜

地方創生は核となる人や組織の選出が重要だが、特に持続可能性を重視。
初手から面展開するのではなく、局所的な ファン の獲得が第一歩。
市民が主体的に動くためには、「おもしろい」と思わせる工夫が必要。
①経緯と概要
２０１
４年、山武市商工会青年会は会員数減少に危機感を覚えＥＧの研究を開始し、同年ＥＧ準備委員会（当初委員１４名）を結成した。準備委員会のトップには当時の商工会専務理事であった大氏、副委員長として副市長が就任した。準備委員

会の構想段階では、トップに地元の企業経営者を据えることを想定していた。しかしＥＧを研究するにつれ、長期にわたって組織運営が可能な主体の存在が不可欠と判断。結果、官民それぞれが人員を出し合い、共同運営体として組織することとなった。
山武市では準備委員会の発足にあたり、国内のＥＧ研究の山武市（千葉県）第一人者である拓殖大学教授の山本尚史氏にアドバイザーを人口：約６万人
面積：１４６.４

依頼している。委員会運営に際して山本教授が指示した事項（県内の同規模自治体：宇城市）

は次の通りであった。

すぐに結果を求めず、１０〜１５年のスパンで考えること。
つながりを作ることを最優先とし、利を求めないこと。
経済を担うのは若手であり、トップは黒子に徹すること。
とにかく会って話をすること。コミュニケーションが第一。

山本氏の指示事項からもわかるように、ＥＧの本質はスローテンポにある。昨今の地方創生が予算の執行期間に制約を受けることの多い現状に一石を投じるスタンスといえる。

②準備期間を経て推進協議会へ

図表６

さんむしエコノミックガーデニングの概要図

さて、庭を手入れするときにまず行うことが「土、樹木の健康診断」と「植生の把握」であるように、準備委員会でも地域の現状と課題を官民で共有することから始めた。域内の人口減少とそれに伴う地域経済の縮小といった課題を共有することで、民の取組姿勢が積極的になったという。解決に向けた情報交換の場として試験的に設置された４つのワーキンググループ（以下、ＷＧ）でも、積極的な意見交換がなされた。
出所：さんむしＥＧ推進協議会ＨＰ

議論を活性化させるためには自由闊達な発言が重要。あえてトップが会合に同席せず若手に任せることで、皆が当事者意識をもって自由に討議する環境を醸成することができた。
大髙会長

時にはお酒も交えながら、本音の意見交換を行った。

２年の準備期間を経て推進協議会が設立された。すでに議論から実践に軸足を移しつつあった各ＷＧはそのまま継続することとなった。現在は１つ数が増え以下の５つのＷＧを中心に、各種企業活動支援が精力的に行われている。
地域資源活用ＷＧ

地域資源「山武杉」の商品化を行い、独立企業としての成長を目指す

チャットビズＷＧ
就職フェア企画ＷＧ

企業間のオープンイノベーションやグループディスカッションの研究
地元企業と地元学生のマッチングを企画、就職フェアを毎年開催

着地型観光バスツアーＷＧ
地域産物による地産地消を考えるＷＧ

山武市の魅力を伝える企画で地域活性化・移住促進を図る
地域の農林水産物を掘り起し、新たな消費活動を起こす


③現在の取組について

図表７

ＷＧで開発された地元産の商品

リトルトン市がそうであったように、山武市でも企業誘致に頼らない地方創生の取組が続いている。協議会では企業 留 致という表現を使っており、地域経済が縮小する中で消えてしまう企業をなくすべく、地域が一丸となって継続的な育成に努めることこそ重要だとしている。

地域が一丸となるためには、地域に住む人の横のつながりが重要。
商売をする人と農業をする人を一つにつなげることで新たなビジネ
会長

スチャンスが広がっていく。

④今後の方針現時点における市内のＥＧ認知度は１０％程度だが、ＷＧを起点に各分野でつながりが広まってきており、今後は現在の「局所的」な取組みから「面展開」する計画だ。また、次代の経営を担う２代目、３代目といった後継者を交えた議論の場を増やす方針だ。例えば、山武市では大都市圏に近接しているため敢えて海外進出をしようと考える経営者は限られており、新たな取組みについては後継者のほうが重要性を理解していると指摘している。
地元のこれからを考えるときに重要となるのは若手の活躍。
特に、外から見た意見や新しい切り口―県外へ進学し戻ってきた会長

者や、地元の大学生 ･ 高校生ら若者の視点―を尊重している。

おわりに地域内連携には各プレイヤーからなる持続可能な共同運営体が不可欠。
市民が学ぶ機会の創出、議論する場の提供が市民参加型地方創生のカギ。
両事例に共通して奏功していたのは、戦略の策定と実行に責任をもつ「共同運営体」の存在だ。
また、両事例ともに重要視していたのは、地域市民とりわけ次代を担う若者の積極的な参画と、組織の新陳代謝である。柏の葉スマートシティでは大学のプログラムへの参加やオープンな議論を通じて、山武市ではＷＧの運営を通じて市民への学習機会の創出と議論の場の提供を図っていた。
市民参加 をより実効性の高いものにするにはこうした取組が不可欠であり、それをバックアップする持続可能な共同運営体の存在が実現可能性を高めることにつながるだろう。