商工中金寄附講義 現代経済論D
第11回講義中小企業の経営者・創業者と創業支援
2020年12月2日 岡室博之
okamuro@econ.hit-u.ac.jp

はじめに：中小企業と創業への期待• 私の専門分野は産業組織論、主な研究テーマはinnovationとentrepreneurship• 経済発展のエンジンとしての企業家（entrepreneur）：J.A.
Schumpeter (1912) 「経済発展の理論」• 中小企業は競争とイノベーション、経済成長、雇用、地域経済の担い手• 特にスタートアップ（新規開業）企業の役割に注目と期待が集まる（欧米では1980年代、日本では1990年代末以降）• ただし、スタートアップの多くは長く続かず、成長する企業はごく一部だけ。
• 日本の特徴・課題は、起業者の減少と開業率の長期低迷• 今回の講義は中小企業の中でも特にスタートアップと創業者（起業者、開業者）、そして創業支援に注目
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中小企業の経営者（社長）は日本にどのくらいいるか• 総務省「平成28年経済センサス––活動調査」によれば
会社（法人企業）と個人事業を合わせて、中小企業は約358万者 →中小企業の「社長」は約358万人• 日本の（中小）企業数は減少傾向、特に小規模企業（図参照）• 総務省「平成29年就業構造基本調査」によれば、非一次産業の自営業主は562万人、会社・団体役員337万人（ほとんどが中小企業）で合計938万人（うち起業者は343＋134=477万人）• 同年の就業者が6,621万人→就業者のほぼ７人に１人（14%）が中小企業の経営者、その半分（7%）が起業者
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企業数（含・個人事業）の減少傾向

出所：2020年版中小企業白書 110頁、第１−３−１図4

中小企業の経営者はどのような人たちか（総務省「平成29年就業構造基本調査」より）

(%)

自営業主

会社役員

その他の雇用者

男性比率(%)

757654

平均年齢（歳）

58.5

57.5

43.9

大学卒業・大学院修了比率(%)

2139315

起業家はどのような人たちか（「2020年版新規開業白書」より）
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•
•
•
•

男性比率81%（長期的に低下傾向）
開業時の平均年齢 43.5歳（長期的に上昇傾向）
大学卒業・大学院修了 36%（近年安定傾向）
斯業経験84%、正社員等の常勤職 82%
管理職経験65%、経営経験17%「就業構造基本調査」の結果より男性比率がやや高く、高年齢者の比率が低い。
• 「就業構造基本調査」と異なり、調査対象を日本政策金融公庫の融資先に限定

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日本の開業率の長期低迷

出所：2020年版中小企業白書 114頁、第１−３−５図7

開業率の国際比較

出所：2019年版中小企業白書 68頁、第１−５−２図8

起業の担い手の減少傾向

出所：2017年版中小企業白書 93頁、第2-1-1図9

開業の動機（３つまで複数回答、%）「2020年版新規開業白書」より
自由に仕事がしたかった

53.7

仕事の経験・知識や資格を生かしたかった

46.6

収入を増やしたかった

46.4

事業経営という仕事に興味があった

36.3

自分の技術やアイディアを事業化した…

31.4

社会の役に立つ仕事がしたかった

26.1

時間や気持ちにゆとりが欲しかった19.4

年齢や性別に関係なく仕事がしたかった

12.2

趣味や特技を生かしたかった

7.6

適当な勤め先がなかった

6.0

その他

7.9
100

10

20

30

405060起業の希望と準備、実現• latent & nascent entrepreneurs: 起業の希望者・準備者• 起業の希望、準備と実現のギャップ（総務省「就業構造基本調査」）：起業の希望者は1997年（167万人）から2012年（84万人）に半減！
• 起業希望者・準備者の起業実現率は高い（上昇傾向）• 兼業・副業としての起業家の比率は極めて低い（上昇傾向）• 最近では起業者の３割が女性、3割以上が60歳以上• なぜ起業希望者が少ないのか、なぜ減ったのか。
• 過去20年間の傾向：「日本人の国民性」や「制度的・文化的要因」では説明できない。
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起業の担い手の推移

出所：2017年版中小企業白書 93頁、第2-1-1図12

起業家の３割が女性

出所：2017年版中小企業白書 94頁、第２−１−２図13

起業家の３割が60歳以上

出所：2017年版中小企業白書 95頁、第２−１−３図14

起業の意思決定モデル• 起業は産業組織論では参入、労働経済学では職位の選択• Occupational choice model (Evans and Jovanovic 1989)• 起業の期待効用が被雇用の期待効用を上回るときに、起業が選択される。
• 期待効用は所得だけでなく非金銭的な満足度も含む。
• 所得（金銭的効用）に注目した起業決定の条件：起業の期待所得が被雇用の期待所得を上回ること• π（k, θ, x）> w (x) （k: 資産規模、θ: 起業家能力、x: 個人属性）• 起業のリスクと参入・退出コストを考慮する必要• 時系列でみると自営業者の相対所得と開業率は正の相関；
ただし日本では自営業者相対所得が１未満で低下傾向
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GEMデータによる起業活動・起業態度の国際比較（１）GEM (Global Entrepreneurship Monitor) とは？
• 各国の起業活動の水準を比較するための信頼できる指標を作成する国際的プロジェクト、1999年に日本を含む10か国で開始、2019年には50か国が参加。毎年、各国で18-64歳の成人人口を対象とする調査を実施、集計• 米国Babson College等の研究機関がスポンサーとなって調査結果を取りまとめ、国際比較結果をGlobal Reportとしてウェブサイトに無料公開• 日本における調査は高橋徳行（武蔵大学）を中心とするチームが担当し、毎年2,000人を対象に調査。
• https://www.gemconsortium.org/
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GEMデータによる起業活動・起業態度の国際比較（２） 起業活動の指標について：• Nascent entrepreneurship（懐妊期）準備中〜3ヶ月以下• New Business Ownership（誕生期）3〜42ヶ月以下• TEA (Total Early-stage Entrepreneurship Activity) 両者の合計
 起業態度の指標について• 過去2年間に起業した人を個人的に知っているか？
• 居住地域で今後6ヶ月以内に良い事業機会があるか？
• 自分が起業に必要な能力と経験を身につけていると思うか？

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GEMデータによる起業活動の国際比較（初期起業活動TEA：2019年調査）

18起業態度指標の国際比較：起業家との面識（2019年）

19起業態度指標の国際比較：
事業機会の認識（2019年）

20起業態度指標の国際比較：
起業家能力の自己評価（2019年）

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創業の政策支援の可能性（１）• 創業の長期低迷→1990年代後半以降、創業支援政策• 1999年「中小企業基本法」改正：創業支援が重点課題• 2013年6月「日本再興戦略」閣議決定：開業率を英米並みに10%台にする（開業率＞廃業率）目標• 規制緩和、特に雇用の流動化によって創業を促進！
• 開業率の現状は4%程度（経済センサス：2012-14年；雇用保険統計）.
• このような政策目標は適切か、達成可能か？
• 理論的考察と実証研究が必要（後述）22

創業の政策支援の可能性（２）• 日本の起業活動が他の国よりも低調な理由（高橋徳行他
2013：ミクロデータによる主要先進国６か国の比較分析）：• 日本では25-34歳の若年層と高学歴者の起業活動が低い。
• 「事業機会の認識」も「起業に必要な能力等の自己評価」も極めて低い：「起業態度」に明瞭な違い（前述）• 起業態度を制御すれば、日本と他の５か国の起業活動指標に有意な差はなくなる。
• 起業態度を変える必要？どのように？

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創業の政策支援の可能性（３）• 鈴木（2013）：他の先進諸国と比べて、日本では起業の実現率が高い（日本96%、米国59%、ドイツ68%）。
• 日本の起業活動の低調は、起業への制度的な障壁でなく、そもそも起業を希望し準備する人が少ないため。
• 従来型の創業支援には限界。起業態度を改善し、懐妊期の起業活動を高める必要がある。
• しかし、事業機会の認識や起業家能力の自己評価を政策的に高めることが可能であり適切であるか、疑問。
• 合理的な認識・判断に基づく意思決定を歪める恐れ24

創業支援政策とその評価（１）• 最後に、最近の日本における代表的な創業支援政策を紹介し、その効果を実証的に検証する。
• 日本では特に創業支援政策の実証研究は少ない。
• 2014年1月、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」
認定事業開始：自治体（市町村）が商工会議所・商工会・地域金融機関等の支援事業者と連携して行う創業支援事業を政府（経済産業省等）が認定して補助• 特徴は、地域の官民連携による支援事業を、中央政府が奨励し財政的に支援すること（中央・地方政府の連携）。
• 2020年6月現在、全国1455市町村（83%）が事業の認定を受け、支援事業を実施（図）。
• 学部ゼミ生との共同研究として、この政策の評価研究を実施
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創業支援政策とその評価（２） 「創業支援事業計画」認定程度の概要：

1. 市区町村と創業支援事業者が行う創業支援事業について、市区町村が計画を策定• 創業支援事業者：地域の支援機関、経済団体・金融機関等• 創業支援事業：ワンストップ相談窓口、マッチング支援、ビジネススキル研修、専門家によるハンズオン支援、創業塾等（2018年の法改正で創業啓発事業を追加）• 支援対象の創業者：創業希望者および創業後5年未満の者
2. 市区町村が「創業支援事業計画」を申請、国（総務省・経済産業省）が認定、都道府県も支援
3. 支援事業者に事業補助、自治体に交付金、（特定支援）創業者に助成金26

出所：「2017年版中小企業白書」132頁、コラム２−１−３①図27

「創業支援事業計画」認定の推移

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創業支援政策とその評価（３）
政策評価の実証（計量）分析の概要：• 政策の因果効果を、市区町村別のパネルデータを用いた固定効果・DID（difference-in-differences：差の差）分析によって推定• パネル固定効果分析：各自治体に固有の要因の影響を除去• DID分析：政策前後とグループ間の比較により因果効果を識別• 被説明変数：事業所の粗開業率（新設事業所/期首事業所）• 主な説明変数：認定自治体D（dummy）と政策開始後Dの交差項• コントロール：開業率と「創業支援事業計画」策定・認定に影響するさまざまな地域・自治体要因• 平均処置効果：「認定自治体が認定を受けていなかった場合に達成されたはずの開業率」（反実仮想）と現実の開業率の差
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創業支援政策とその評価（４）
実証分析の結果のまとめ：• 「創業支援事業計画」認定自治体では、他の自治体と比べて、政策開始前後に開業率が有意に上昇（平均処置効果：0.15%ポイント）• 初期（2014年）に認定を受けた自治体では平均0.25%ポイント上昇• 全自治体の政策直前期（2009-12）の平均開業率が1.62%なので、「開業率の倍増」という所期の目標にはほど遠い。
• 法人だけでなく個人の開業も増加。既存企業の支所よりも独立開業により大きな効果。
• 特に人口の少ない地域、事業所密度の低い地域、平均所得の低い地域、大卒者比率の低い地域（開業に不利な地域）で政策効果• なお、開業事業所の平均規模（質の代理変数）には有意な影響なし⇒「開業の質」の低下は見られない。
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本日の講義のまとめ••••••中小企業、特にスタートアップ企業への世界的な注目と期待スタートアップは雇用と成長、イノベーション、経済活性化に貢献
しかし、存続・成長するスタートアップは少ない。
日本では1980年代をピークとして開業率・起業活動が長期低迷
起業活動低迷の要因は、個人への起業への関心と起業態度
起業は重要だが、その政策的支援には限界：
個人の「起業態度」を変えるべきか、どのように変えるべきか。

• 創業支援政策の効果分析：正の有意な効果を検証；しかし政策目標には遠い。
• やはり中長期的な起業環境・起業意識の改善が必要。
• 開業後の存続・成長の支援や円滑な事業承継、円満な退出の支援が重要かもしれない。
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主要参考文献・資料
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岡室博之（2014）「開業率の低迷と政策措置の有効性」、『日本労働研究雑誌』
2014年8月号.
岡室博之（2020）「支援政策の支援：『創業支援事業計画』認定制度の効果 」、
日本中小企業学会第40回全国大会報告論文（未公刊）、2020年10月11日．
鈴木正明（2013）「日本の起業活動の特徴は何か グローバル・アントレプレ
ナーシップ・モニターに基づく分析」、『日本政策金融公庫論集』第19号.
高橋徳行・磯辺剛彦・本庄裕司・安田武彦・鈴木正明（2013）「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」、RIETI Discussion Paper Series 13-J-015. 経済産業研究所.
中小企業庁『中小企業白書』各年版.
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
日本政策金融公庫総合研究所編『新規開業白書』各年版、同友館.
本庄裕司（2010）『アントレプレナーシップの経済学』、同友館（第４章「起業家」）.
GEM Global Reports (www.gemconsortium.org/report).
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