＜様式 1＞

平成 27 年 2 月 6 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： よか家・九州グループの名称：

長崎ビルダーズネットワーク-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大町 辰朗

代表者所属先：有限会社 昭和技建工業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-18

代表者住所：

長崎県長崎市田手原町482-2

電話番号：0957633143（グループ事務局）

事務局事業者名： 長崎ビルダーズネットワーク
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 福崎 慎平

印

事務局郵便番号： 855-0026
事務局住所：

長崎県島原市礫石原町甲809-1

事務局電話番号： 0957622960
事務局ＦＡＸ：

0957626739

事務局担当者E-mail： s-fukuzaki@fukuei-gp.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

よか家・九州

２．グループの名称(必須）

長崎ビルダーズネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）

４．結成年月（必須）平成２６年１２月

５．グループ代表者名（必須）大町 辰朗

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 昭和技建工業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-18

８．グループ代表者所在地（必須）長崎県長崎市田手原町482-2

９．グループ代表者電話番号（必須）0957633143

１０．グループ事務局事業者名（必須）長崎ビルダーズネットワーク

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）福崎 慎平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

855-0026

１４．グループ事務局所在地（必須）

長崎県島原市礫石原町甲809-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0957622960

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0957626739

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）s-fukuzaki@fukuei-gp.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工（木造住宅）

36

Ⅵ．施工（木造建築物）

0

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地

合法木材

認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 地域型住宅ブランド化事業を消費者や長期優良住宅未経験工務店に長期優良住宅る長期優良住宅
わかりやすくアピールすることで、供給戸数の促進を図る。

10 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

255 ㎥
C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には、過半以上に合法木材を使用することが前提なので、85 ㎥ それにもとづき地域材使用予定量を設定（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）㎥

原則申請受付順に配分する。ただし、長期優良住宅未経験工務店が申請した場合は、優先する場合もある。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

43

Ⅰ - 1 合資会社 山口商店

熊本県葦北郡津奈木町小津奈木２１２０－５

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市７２５５－１３

45

Ⅰ - 3 宮崎県森林組合連合会

宮崎県宮崎市橘通東1丁目11番1号

44

Ⅰ - 4 株式会社 伊万里木材市場

佐賀県伊万里市山代町楠久津１４５－３０

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
43

Ⅱ - 1 合資会社 山口商店

熊本県葦北郡津奈木町小津奈木２１２０－５

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市７２５５－１３

34

Ⅱ - 3 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷３－１－１

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
42

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 福栄

1

長崎県島原市礫石原町甲809-1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
42

Ⅳ - 1 プレテック島原協同組合

長崎県島原市礫石原町甲１２０２－４３

40

Ⅳ - 2 プレテック福岡 株式会社

福岡県朝倉市杷木久喜宮６５５－１

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅴ．

設計

42

Ⅴ - 1 株式会社 竹中建築設計事務所

構成員数：

1

長崎県大村市久原２－１４９６－３

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

36

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）
42

Ⅵ - 1 髙瀬建設 株式会社

856-0044 長崎県大村市岩松町26-1

0957533131

42

Ⅵ - 2 株式会社 中川建設

854-0093 長崎県諫早市本野町414-5

0957259950

42

Ⅵ - 3 株式会社 円工房

851-2207 長崎県長崎市さくらの里2丁目28-16

0958503985

42

Ⅵ - 4 インハウス 株式会社

852-8145 長崎県長崎市昭和3-324-4

0958947101

42

Ⅵ - 5 有限会社 奥山建設

855-0017 長崎県島原市江里町乙2248

0957625728

43

Ⅵ - 6 株式会社 ブレス

862-0942 熊本県熊本市東区江津4-1-7

0962437311

42

Ⅵ - 7 星野建設 株式会社

855-0872 長崎県島原市梅園町丁2870-1

0957624101

42

Ⅵ - 8 有限会社 佐原建設

855-0878 長崎県島原市大下町丙1494-34

0957647544

42

Ⅵ - 9 株式会社 コスモ地建

850-0954 長崎県長崎市新戸町3-17-11

0958787666

42

Ⅵ - 10 有限会社 久保田工務店

859-1325 長崎県雲仙市国見町多比良戊517-3

0957780833

42

Ⅵ - 11 株式会社 クラフトワークス

851-0113 長崎県長崎市戸石町2816-59

0958657293

42

Ⅵ - 12 有限会社 増崎工務店

855-0071 長崎県島原市宇土町乙818

0957635563

42

Ⅵ - 13 株式会社 荒木工務店

859-1403 長崎県島原市有明町湯江丙1024-2

0957683447

42

Ⅵ - 14 太田産業 株式会社

855-0007 長崎県島原市津吹町乙1302

0957646705

42

Ⅵ - 15 植木設計事務所

859-2212 長崎県南島原市西有家町須川733

0957825003

42

Ⅵ - 16 株式会社 永石建設

859-1504 長崎県南島原市深江町丁4128-2

0957725462

42

Ⅵ - 17 TOMO企画

859-0132 長崎県諫早市高来町三部壱2154-4

0957323514

42

Ⅵ - 18 有限会社 昭和技建工業

855-0853 長崎県島原市上の原1丁目6222-6

0957633143

42

Ⅵ - 19 井上住建

859-2215 長崎県南島原市西有家町長野1748

0957823068

42

Ⅵ - 20 横田建設

855-0863 長崎県島原市親和町2661-2

0957610047

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

36

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）
42

Ⅵ - 21 マイホーム井上

855-0072 長崎県島原市六ツ木町甲809-1

0957641246

42

Ⅵ - 22 セカンド・グリーン

854-0011 長崎県諫早市八天町19-80957238625

42

Ⅵ - 23 株式会社 執行建設

859-3725 長崎県東彼杵郡波佐見町長野郷1421

0956853814

42

Ⅵ - 24 馬場建技

854-0515 長崎県雲仙市小浜町北野1194

0957743315

42

Ⅵ - 25 吉岡建設

859-1501 長崎県南島原市深江町甲3606

0957722678

42

Ⅵ - 26 有限会社 前田組

855-0011 長崎県島原市御手水町甲2327-2

0957624721

42

Ⅵ - 27 有限会社 田浦住建工業

855-0014 長崎県島原市下宮町甲1764

0957630632

42

Ⅵ - 28 建築工房 株式会社 ミライ

851-0134 長崎県長崎市田中町850

0958949739

42

Ⅵ - 29 岩永住宅

856-0809 長崎県大村市沖田町149-1

0957557859

42

Ⅵ - 30 株式会社 DEN

854-0053 長崎県諫早市小川町271-12

0957467261

42

Ⅵ - 31 高原建築859-1504 長崎県南島原市深江町丁4613

0957722653

42

Ⅵ - 32 有限会社 三栄建設

855-0017 長崎県島原市江里町乙2284-2

0957646900

42

Ⅵ - 33 林田建工

859-1666 長崎県島原市有明町湯江丁2932

0957681666

42

Ⅵ - 34 本田建設 株式会社

859-1415 長崎県島原市有明町大三東戊705

0957680171

42

Ⅵ - 35 株式会社 コムズハウス

856-0828 長崎県大村市杭出津2-54-1

0957476531

42

Ⅵ - 36 建築大戸856-0804 長崎県大村市大川田町892

0957550967

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

9

3

11

25

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均42

Ⅵ - 1 髙瀬建設 株式会社

40

戸

40

戸

8

戸

6

戸

○

42

Ⅵ - 2 株式会社 中川建設

30

戸

30

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 3 株式会社 円工房

13

戸

13

戸

5

戸

5

戸

○

○

42

Ⅵ - 4 インハウス 株式会社

13

戸

8

戸

6

戸

4

戸

○

○

42

Ⅵ - 5 有限会社 奥山建設

10

戸

7

戸

0

戸

0

戸

43

Ⅵ - 6 株式会社 ブレス

10

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 7 星野建設 株式会社

7

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

42

Ⅵ - 8 有限会社 佐原建設

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 9 株式会社 コスモ地建

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

42

Ⅵ - 10 有限会社 久保田工務店

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 11 株式会社 クラフトワークス

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 12 有限会社 増崎工務店

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 13 株式会社 荒木工務店

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 14 太田産業 株式会社

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

42

Ⅵ - 15 植木設計事務所

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 16 株式会社 永石建設

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 17 TOMO企画

3

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 18 有限会社 昭和技建工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 19 井上住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 20 横田建設

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

Ｈ25年実績

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

9

3

11

25

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均42

Ⅵ - 21 マイホーム井上

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

42

Ⅵ - 22 セカンド・グリーン

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 23 株式会社 執行建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 24 馬場建技

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 25 吉岡建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 26 有限会社 前田組

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 27 有限会社 田浦住建工業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 28 建築工房 株式会社 ミライ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 29 岩永住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 30 株式会社 DEN

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 31 高原建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 32 有限会社 三栄建設

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

42

Ⅵ - 33 林田建工

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 34 本田建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 35 株式会社 コムズハウス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 36 建築大戸

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○
○
○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通40

Ⅶ - 1 越智産業 株式会社

構成員数：

1

福岡県福岡市中央区那の津３－１２－２０

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

東京都中央区八丁堀３－４－１０ 京橋北見ビル東館６階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八丁堀３－４－１０ 京橋北見ビル東館６階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

よか家・九州

九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）(グループの名称）（結成年月）

長崎ビルダーズネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成２６年１２月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅よか家・九州の取組み】
九州の西端に位置する長崎は、西は東シナ海、北は対馬海峡に面しており、東シナ海から暖流の対馬海流が流れ込んでくるため、気候は
温暖で寒暖差が小さいのが特徴である。 梅雨期(6～7月)は大雨の降る日が多く、県全体の降水量の30％以上を記録する。また、長崎県
では、波佐見焼が長崎県東彼杵郡波佐見町で焼かれる磁器で、今日でも食器生産が盛んで、磁器製の茶碗や食器類のシェアは国内トップクラスである。1990年代前半には、全国の生活雑器のシェアの1/4から1/3を占めたこともあるが、その後、中国・東南アジア製の陶磁器が流入したために収益が激減している。1991年には、雲仙普賢岳で火砕流が発生し、多くの被害をもたらしている。これらをの県内の状況をふまえ、起こり得る可能性がある自然災害に対しての備えを重要視する一方で、地域経済の活性化並びに特産品のＰＲにもつながる住宅をコンセプトに下記取組を行う。
1)雨水を溜める[雨水貯蓄タンク］の設置又は水害を軽減するために［雨水浸透ます］のいずれかを設置する。
2)波佐見焼の手洗鉢等を1戸につき、一箇所以上取りつける。
3)住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Webプログラムを活用して達成する。（トップランナー基準）
4)主要構造部に合法木材を50%以上使用する。
5)住宅履歴情報として、（一社）ＪＢＮの「いえもり・かるて」等に登録する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

波佐見焼の手洗鉢等を1戸につき、一箇所以上取り 納品書及び設置写真つける
住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Webプロ 算定用Ｗｅｂプログラムの報告書を提出
グラムを活用して達成する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅生産体制の強化に向けた取組み」
1)グループ内で、原木～プレカットまでの情報共有力を強めるために、グループの仕様研修会等に原木～プレカット会社にできる限り参加してもらうことで、情報交換の機会を増やすようにする。また、メール配信により、情報発信を増やしていく。
2)グループ内に、「よか家・九州」検討委員会を設置することで、住宅生産体制の強化を図る。

b. 【住宅生産体制におけるグループの信頼性向上に資する取組】
1)第三者審査機関として、一般社団法人ＪＢＮによる共通ルールの仕様チェックを受ける。
2)専用の共通ルール説明確認書を作成し、施主に説明することで信頼性の向上へつなげる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

第三者審査機関として、一般社団法人ＪＢＮによる
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通ルールの仕様チェックを受ける。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

専用チェックシートにＪＢＮの確認印を受ける

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

よか家・九州

九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）(グループの名称）（結成年月）

長崎ビルダーズネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成２６年１２月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
1)JBN維持管理計画書又は他住宅履歴登録機関の維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として、JBN「いえもり・かるて」又は他住宅履歴に蓄積
2)指定期間（1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化
3)住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明 し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらうb.
1)地域型住宅「よか家・九州」の施主専用の相談窓口を設置する。
2)廃業事業者が出た場合、以後の点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を検討委員会が選定し、住まいてに紹介する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

JBN維持管理計画書又は他住宅履歴登録機関の維維持管理計画書の提出
持管理計画書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN「いえもり・かるて」又は他住宅履歴に蓄積

住宅履歴預かり証の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 1)一般社団法人JBNによるサポートやグループ主催の長期優良住宅等に関する研修会等を実施する。
2)グループで地域型住宅「よか家・九州」の現場見学会をグループ構成員に対して開催する。

b. 施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務付け。施工・設計に関連する大工・設計・職人の受講を推進する。東京 都木造住宅生産体制強化推進協議会と連携し、省エネルギー技術講習会の受講を推進し、断熱や省エネルギーに関する知識を有する ことで長期優良住宅の普及促進につなげる。なお、平成26年度の省エネルギー技術講習会が終了している場合は、平成27年度の講習会を受講する。

ｃ. 1)住宅の省エネ性能向上のために、住宅事業建築主の判断基準100%を算定用Ｗebプログラムを活用し達成する（トップランナー基準）
2)住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）を理解するために算定用Ｗebプログラムをグループ事務局でフォローする体制の構築

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講修了証の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

よか家・九州

九州全域（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島）(グループの名称）（結成年月）

長崎ビルダーズネットワーク
0 0 － 0 0 0 0 － 000

平成２６年１２月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 1)合法木材を50％以上使用すること
2)製材出荷時に含水率25％以下の材と証明された材を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造部に、合法木材を50％以上使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表等提出

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
1)グループ専用のHPを作成し、当グループが行っている行事等についての告知やブランド化事業等に関する全ての書類をダウンロードできるようにする。
2)事務局が中心になり、各構成員の在庫量やプレカット工場の稼働状況の情報共有化を図る。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用・国産いぐさの普及促進】（一社）全国木造建設事業協会(全木協）構成団体である（一社）ＪＢＮは、全日本畳事業協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会」を設立 し、
国産いぐさを使用した畳の推進を図っている。その全木協の長崎県支部である全木長崎県協会では、国産いぐさ畳を普及広報する。平成
26年度は、熊本県のいぐさを中心とした国産いぐさを積極的に使用した畳の活用推進を図る。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
雨が多い長崎県の気候に配慮し、「雨水貯蓄タンクを設置するか又は、水害軽減のた めに雨水浸透ますを設置する。この設置により、災害時の万が一の時には、その雨水を利用して災害に対応することが可能になる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「雨水貯蓄タンクを設置するか又は、水害軽減のた
地域材情報の共有、地場産業等の積 めに雨水浸透ますを設置する。
納品書及び現場設置写真
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ及び応急仮設木造住宅について
1)一部、施工グル―プの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ から直接購入を行う場合がある。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。（一部プレカット加工を利用す る場
合）2)合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難 な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
3) 一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）が都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在までに17県と締結している。
当グループは、全木協長崎県協会として、活動を展開する予定である。長崎県は協定締結に向けた動きを活発化させるため全木協本部と連携を図り、、地場工務店・大工等総の力を結集して 災害復興にあたるを準備開始ししている。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。