平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 四本 渉
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
平成25年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

45,059
△3.7
4,763
3.5
4,901
4.1
46,773
2.5
4,600
8.8
4,707
8.3
25年3月期 3,031百万円 （14.1％）
24年3月期 2,656百万円 （15.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭107.04―92.73―
25年3月期 23百万円

百万円

％

3,061
2,652

15.4
14.2

売上高営業利益率

％

％

％

9.0
8.2

10.3
11.0

10.6
9.8

24年3月期 11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

50,65844,196
25年3月期 34,885百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

36,08533,14924年3月期 33,124百万円

68.9
74.9

1,219.80
1,158.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

3,258
3,453

919
1,042

△1,279△1,11029,051
26,13325年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

20.00
20.00
25.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
30.00
25.00

45.00
50.00
50.00

1,286
1,429

48.5
46.7
46.1

4.0
4.2

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

30,50059,000

39.8
30.9

2,650
5,300

13.6
11.3

2,650
5,300

12.1
8.1

1,540
3,100

8.3
1.3

53.85
108.39※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 日本オフィス・システム株式会社、 除外 ― 社 （社名）(注)特定子会社の異動には該当いたしませんが、株式会社ｉ－ＮＯＳを当連結会計年度より連結子会社としております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。
詳細は、添付資料18ページ ４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

28,633,952 株 24年3月期
34,615 株 24年3月期
28,599,535 株 24年3月期

28,633,952 株
34,259 株
28,599,792 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

44,61346,321

△3.7
2.5

3,142
3,110

1.0
6.4

3,733
3,614

3.3
4.7

2,490
2,211

12.6
11.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

87.09
77.33

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

43,06541,736
25年3月期 32,161百万円

自己資本比率
百万円

32,161
31,00024年3月期 31,000百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.7
74.3

1,124.57
1,083.94※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………
（２）その他 …………………………………………………………………………………

－1－

2
2
4
6
6
7
9
9
9
9
10
11
11
13
15
17
18
18
18
22
22
22
23
25
26
27
29
30
32
36
36
36
37
37
39
40
42
42
42
43
43
43

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、昨年末の政権交代以降、円安・株高が進行し、景気回復への期待感が高まってまいりましたが、長引く欧州債務問題に伴う世界経済の停滞に加え、中国など主要新興国の景気減速の影響を受け、依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き堅調に推移したことに加え、一部の企業では戦略的なＩＴ投資需要が顕在化いたしましたが、全般的には景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続するとともに、日中関係の悪化に伴う製造業を中心とした生産や輸出の落ち込み等により、国内の投資環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「独自性のあるビジネスの創出」「サービス・ビジネスの強化」「グローバル市場への参入」を推進すること
により、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、従来から取り組んでおりました仮想化ビジネスにおいて、ＢＣＰの観点から関心が高まっているデスクトップ仮想化に注力するとともに、災害復旧対策を目的としたストレージ製品の販売を積極的に展開してまいりました。また、既存資産を活用して低コストで老朽化システムを刷新するサービスを展開するなど、新たなソリューションの提供にも取り組んでまいりました。加えて、企業のバッ
クオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図るため、平成24年
11月にＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスのノウハウを有する日本オ
フィス・システム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、450億５千９百万円となり、前年同期比17億１千４百万円（前年同期比3.7％減）の減収となりましたが、営業利益は、47億６千３百万円となり、前年同期比１億６千２百万円（前年同期比3.5％増）の増益、経常利益は、49億１百万円となり、前年同期比１億９千４百万円（前年同期比4.1％増）の増益、当期純利益は、30億６千１百万円となり、前年同期比４億９百万円（前年同期比15.4％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、情報サービス業を中心にデータの増加に対応するための製品需要や、製造業における既存のストレージ環境の増強や冗長化に対する需要が堅調であったことに加え、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築が引き続き好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、サーバー関連事業において、低価格化の影響を受け、前年同期に比べ減収となったことにより、システム事業の売上高は、333億２千２百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、117億３千６百万円となり、前年同期比ほぼ横ばいで推移いたしました。

－2－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信② 次期の見通し
今後の国内経済は、金融緩和を始めとした経済財政対策や円安の進行による輸出環境の改善などを背景に、景気回復への期待感が高まっておりますが、欧州債務問題や主要新興国の景気減速などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、国内企業のＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策に加え、事業に直結する戦略的な投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、製品価格の下落傾向は今後も続くことが見込まれ、さらに企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、加えて企業のグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトの影響を受け、国内ＩＴ市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を図り、競争優位性の確保に努めるとともに、成長性の高い事業分野への参入など、新規事業の開発にも取り組んでまいります。また、中国や東南アジアなどグローバル市場でのさらなる事業拡大を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。
当社グループの平成26年３月期の業績見通しは、平成24年11月に連結子会社化した日本オフィス・シ
ステム株式会社の業績の取り込み等により、以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。

【連結】 売 上 高

59,000百万円

営業利益5,300百万円

経常利益5,300百万円

当期純利益

3,100百万円－3－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、451億６百万円となりました。これは、現金及び預金が29億８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.2％増加し、55億５千１百万円となりました。これは、投資有価証券が10億８千７百万円減少したものの、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株
式会社を連結子会社化した影響等により、土地が８億４千６百万円、建物及び構築物が７億７千５百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、120億２千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億２千１百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて272.2％増加し、25億４千９百万円となりました。これは、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響等により、退職給付引当金が13億２千万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、360億８千５百万円となりました。これは、当期純利益30億６千１百万円の計上および配当金12億８千６百万円の支払いにより、利益剰余金が17億７千
４百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響等により、少数株主持分が11億７千４百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から68.9％となりました。

－4－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は290億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千８百万円（11.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億３千２百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円あったことなどにより、32億５千８百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が46億９千１百万円あった前年同期（34億５千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億９千４百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が８億４百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億８千９百万円あったことなどにより、９億１千９百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入が13億１千万円あった前年
同期（10億４千２百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億２千２百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを12億８千６百万円実施したことなどにより、12億７千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が11億４千３百万円であった前年同期（11億１千万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億６千８百万円増加しました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第41期
第42期
第43期
第44期
第45期
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

75.3

77.5

76.3

74.9

68.9

51.8

60.6

57.0

59.1

65.5

2.1

8.8

3.6

2.2

19.6

1,016.4

409.3

856.3

2,575.6

2,344.7

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注） １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期（平成25年３月期）の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、30円に修正いたします。また、平成24年12月に20円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は50円（連結配当性向46.7％）となる予定です。
なお、期末配当金は、平成25年５月15日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金25円、期末配当金25円（年間配当金50円）とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－6－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社７社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシ
ステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウ
ェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社
から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計
開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－Ｎ
ＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社
ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業
務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。
子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。

第３四半期連結会計期間において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・システム
株式会社の株式を追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。同社の100％子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳも当社の連結子会社となりました。

－7－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

－8－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成26年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高590億円、営業利益53億円、経常利益53億円、当期純利益31億円を目標に、業務に邁進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
現在、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画（期間３年）の策定を行っております。新たな目
標値については確定次第お知らせいたしますが、引き続き以下のことに取り組んでまいります。

①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリュー
ションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことで、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。

③サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のために、スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウント
ＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
また、サポート力の強化の一環として、お客様の情報システムの保守・サポートを一元的に提供する体制の充実に努めることで、サービスビジネスの収益力強化を図ってまいります。
引き続き、サービスビジネスの収益力強化を図るため、ＳＥの育成を推進するとともに、サポート力の強化を図ることで、お客様に質の高いトータルサービスを提供してまいります。

－9－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信④内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コン
プライアンスの維持・向上に努めてまいります。

⑤経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守・サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。また、中国や東南アジアなどグローバル市場でのさらなる事業拡大を積極的に推進することで、事業規模の拡大に努めてまいります。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、事業規模の拡大に向けた投資を検討してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、企業の設備投資は抑制傾向が継続すると見込まれます。また、企業のさらなるグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピューティングの普及・拡大やビッグデータの活用など、ビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続く
ものと予想されます。
このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付
加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

－ 10 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238
526,214
1,947,835△2,11440,265,278※5※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

268,710－345,013613,724

当連結会計年度(平成25年３月31日)

29,051,650
10,545,513
37,3242,494,994
556,841
2,422,969△2,30845,106,985

※5

※1

※6
※6

※2

－
250,553
250,553

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

1,706,274
1,203
231,899
1,188,310△61,157
3,066,531

1,044,386
846,000
432,346
2,322,732
288,778368,693
657,471※3

618,930
10,975686,572
1,312,594△57,493
2,571,579

3,930,809

5,551,783

44,196,087

50,658,769

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,771,506－
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257
10,361,702

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他－
35,847
316,516
132,422
199,175996
684,957

固定負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,592,843
100,72232,0351,030,669
888,40964,7004,314,483
12,023,864※6※6

462,277
44,011
1,637,508
163,813214,297
27,6692,549,578

11,046,660

14,573,443

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,01333,057,578

9,031,257
8,177,299
17,650,253△27,347
34,831,463

75,971
105△9,62466,45334,137△1
19,83053,967

純資産合計

25,39533,149,427

1,199,895
36,085,326

負債純資産合計

44,196,087

50,658,769

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 12 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

46,773,629
33,100,401
13,673,227
9,072,775
4,600,452

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入

9,030,595
4,763,246

1,340
6,284
4,862
12,487

1,389
－
3,353
4,743

4,707,171

4,901,272

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益※3

特別利益合計※4

特別損失合計※2

45,059,066
31,265,224
13,793,841

17,507
19,86920,68523,594
61,113
142,770

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損※116,60723,432－
11,974
67,191
119,206

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※3

128
1,591
－
1,719

7,959
3,408
2,000
4,146
17,515

601
149,560
81,699231,861※4

1,770
68,441－－
70,211

税金等調整前当期純利益

4,691,375

5,062,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,099,183△51,2422,047,940

2,017,301
1,612
2,018,913

少数株主損益調整前当期純利益

2,643,435

3,044,009

少数株主損失（△）△8,6042,652,039△17,192
3,061,201

当期純利益－ 13 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,643,435

3,044,009

16,2295△3,487
12,747△41,833△107
29,455△12,486※1

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※1

包括利益

2,656,183

3,031,523（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,664,787△8,604

3,048,715△17,192－ 14 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

9,031,257

9,031,257－
9,031,257－
9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

14,367,987

15,876,034△1,143,992
2,652,039
1,508,046△1,286,982
3,061,201
1,774,218

15,876,034

17,650,253△26,870△27,013

△143
△143

△333
△333

△27,013△27,347

31,549,675

33,057,578△1,143,992
2,652,039△143
1,507,903△1,286,982
3,061,201△333
1,773,884

33,057,578

34,831,463

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

59,74275,971

16,22916,229△41,833△41,833

75,971

34,137

100

105

5
5

△107
△107

105

△1

△6,136△9,624△3,487△3,48729,45529,455△9,624

19,83053,70566,453

12,747
12,747△12,486△12,486

66,45353,967－25,39525,39525,395

1,174,499
1,174,499

25,395

1,199,895

31,603,380

33,149,427△1,143,992
2,652,039△143
38,143
1,546,046△1,286,982
3,061,201△333
1,162,013
2,935,898

33,149,427

36,085,326

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,691,375
300,830
119,221
33,236△40,040
1,340
7,959
1,920
－
2,000
△565,836
21,718△178,290
510,432
336,082
14,332
5,256,283

5,062,923
329,498
9,350
167,159△37,377
1,389
1,770△81,119△81,699－
756,543△483,667△286,466△90,141
153,21323,4555,444,832

61,912△1,340△1,863,634
3,453,220

47,722△1,389△2,232,409
3,258,755△10,000
1,310,000
22,676△354,443
5,149－
10,000489,197△389,185
32,035※2－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －

804,118

28,56940,407
1,042,359△43,518
17,231
919,878－△1,143,992
34,000△143△1,110,136

12,277△1,286,982－△4,356△1,279,062△3,495
3,381,948

18,932
2,918,505

22,751,196
26,133,145※1

26,133,145
29,051,650

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社（前連結会計年度 ５社）
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
兼松電子（成都）有限公司
クラウドランド株式会社
日本オフィス・システム株式会社
株式会社ｉ－ＮＯＳ
第３四半期連結会計期間において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・
システム株式会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会
社ｉ－ＮＯＳを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年12月31日としており、日本オフィス・システム株式会社の決算日は12月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数―社（前連結会計年度 １社）
なお、日本オフィス・システム株式会社については、連結の範囲に含めることとなったため持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 18 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司および日本オフィス・システム株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～47年

貸与資産

２～７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

－ 19 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 20 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息③ ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 21 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた2,860千円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた21,910千円は、「雑収入」として組み替えております。

－ 22 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,847,100千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,484,813千円

4,138千円

10,181千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
3,726,825千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,116,429千円

仕掛品※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成24年３月31日)
642,455千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
8,000千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,379千円

2,064千円

72,526千円

48,325千円

４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
25,622千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,419千円※６ 担保に供している資産および担保付負債
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成24年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
327,702千円

土地―千円

516,238千円

計―千円

843,941千円

短期借入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
100,000千円

長期借入金

―千円

450,000千円

計―千円

550,000千円

担保付負債は次のとおりであります。

－ 23 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

７

連結子会社(日本オフィス・システム株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸出コミットメントの総額―千円

1,600,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

―千円

1,600,000千円－ 24 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至48,323千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
65,638千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至445,500千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
432,473千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

貸与資産

128千円

21千円

その他(工具、器具及び備品他)

―千円

579千円

合計

128千円

601千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

建物及び構築物

2,694千円

281千円

その他(工具、器具及び備品他)

5,264千円

1,488千円

合計

7,959千円

1,770千円－ 25 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

131,010千円

11,727千円

組替調整額△7,555千円△82,139千円

123,454千円△70,412千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△107,225千円

28,579千円

16,229千円△41,833千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

170千円

△2千円

△169千円△170千円

税効果調整前

1千円△172千円

税効果額

4千円

65千円

繰延ヘッジ損益

5千円△107千円△3,487千円

29,455千円

12,747千円△12,486千円

資産の取得原価調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計－ 26 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）34,086173

当連結会計年度末―

34,259（注）普通株式の自己株式の増加173株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議
平成23年５月19日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

571,997

普通株式

571,995

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成23年３月31日

平成23年６月６日

20

平成23年９月30日

平成23年12月５日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
714,992－ 27 －

25

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）34,259356

当連結会計年度末―

34,615（注）普通株式の自己株式の増加356株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議
平成24年５月17日
取締役会
平成24年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

714,992

普通株式

571,990

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25

平成24年３月31日

平成24年６月５日

20

平成24年９月30日

平成24年12月４日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
857,980－ 28 －

30

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月４日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

26,143,145千円

29,051,650千円△10,000千円―千円

26,133,145千円

29,051,650千円※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに日本オフィス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式会社株式の取得価額と日本オフィス・システ
ム株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

のれん

288,778千円

流動負債△1,846,515千円

固定負債△1,603,000千円

少数株主持分

△1,191,691千円

小計1,529,110千円

支配獲得時までの取得価額△648,515千円

段階取得に係る差益△81,699千円

日本オフィス・システム株式会社株式の追加取得価額

798,895千円

日本オフィス・システム株式会社現金及び現金同等物

1,603,013千円

差引：日本オフィス・システム株式会社取得による収入

804,118千円－ 29 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合
1．企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日本オフィス・システム株式会社

事業の内容

情報サービス事業、システム販売事業② 企業結合を行った主な理由
強固な資本関係を構築し、両社の得意分野を相互に補完することで、事業基盤の強化、ビジネ
ス領域の拡大及び安定的な収益基盤の確保を図るため③ 企業結合日
平成24年11月28日（株式取得日）
平成24年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

25.87％

企業結合日に追加取得した議決権比率

25.13％

取得後の議決権比率

51.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため

2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。

3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた日本オフィス・シス
テム株式の企業結合日における時価730,215千円

企業結合日に追加取得した日本オフィス・システ
ム株式の時価709,419千円

取得に直接要した費用

89,476千円

取得原価

1,529,110千円－ 30 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

4．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益81,699千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
288,778千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

資産合計

5,881,540千円

流動負債1,846,515千円

固定負債

1,603,000千円

負債合計

3,449,516千円

7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高10,165,705千円

営業利益190,461千円

経常利益

159,763千円

税金等調整前当期純利益

155,879千円

当期純利益△13,161千円

１株当たり当期純利益△0.46円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 31 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
システム事業（千円）

サービス・サポート事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

35,036,055

11,737,574

46,773,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

515,386

145,479

660,866

計

35,551,441

11,883,054

47,434,496

セグメント利益

1,849,145

2,694,980

4,544,125

減価償却費

168,194

132,050

300,245

のれんの償却額

25,325

8,003

33,329

その他の項目（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

－ 32 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
サービス・サポート事業（千円）

システム事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

33,322,199

11,736,867

45,059,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

474,438

140,966

615,405

計

33,796,637

11,877,833

45,674,471

セグメント利益

2,001,344

2,709,185

4,710,529

194,739

133,805

328,544―――

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)
前連結会計年度（千円）

売上高

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

47,434,496

45,674,471

セグメント間取引消去△660,866△615,405

連結財務諸表の売上高

46,773,629

45,059,066

前連結会計年度（千円）

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益－ 33 －

当連結会計年度（千円）

4,544,125

4,710,529

56,32752,7164,600,452

4,763,246

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産(単位：千円)日本

中国
546,345

合計
67,378613,724

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 34 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－ 35 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,158.20円

1,219.80円

92.73円

107.04円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,652,039

3,061,201

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,652,039

3,061,201

普通株式の期中平均株式数(千株)28,59928,599１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

当連結会計年度末(平成25年３月31日)

33,149,427

36,085,326

25,395

1,199,895

(―)

(―)

(25,395)(1,199,895)

33,124,031

34,885,430

28,59928,599(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 36 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 37 －

当事業年度(平成25年３月31日)

24,534,750
152,056
9,531,357
75,066
1,267,869
1,497,234
293,395
413,759
9,703△2,122
37,773,070

25,324,833
195,8818,802,644
37,324
1,801,263
1,730,765
292,393444,409
11,335△994
38,639,858

90,484119
2,860
150,974
14,465258,904

91,25994
4,187
157,029
33,954
286,527

152,367
69,349221,717

201,065
51,623
252,689

1,062,535
944,163
263,205
1,203－
12,107768
118,453
1,061,750
80,026△61,157
3,483,056

584,047
1,743,059
263,205
2,322
24,555
11,85097
150,992
1,043,289
106,744△44,100
3,886,064

3,963,679

4,425,281

41,736,749

43,065,139

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

4,803,029
39,2191,759,822
777,801
95,6662,077,387
472,494
35,000116,626
10,177,047

4,742,895
26,7401,867,704
617,486
96,3742,208,820
463,183
44,00095,634
10,162,841

35,84792,424
118,442
115,804
196,755559,273

38,367
243,857
145,038
118,426
194,689
740,379

10,736,321

10,903,220

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
11,754,399
13,742,806

1,628,000
12,958,165
14,946,573△27,01330,924,350△27,347
32,127,783

75,971
105
76,077

34,137△1
34,136

純資産合計

31,000,428

32,161,919

負債純資産合計

41,736,749

43,065,139

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計－ 38 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

46,321,015
35,173,834
11,147,181

44,613,583
33,435,302
11,178,281

8,036,304
3,110,876

8,035,988
3,142,293

16,269389,068
56,31946,554508,210

16,982
482,179
63,27633,750596,189

1,785
3,041
4,826

1,891
3,007
4,898

3,614,261

3,733,584

1,591
128
1,719

149,560
601
150,162

特別損失合計

7,004
2,000
4,146
3,342
16,493

1,655－－
68,44170,097

税引前当期純利益

3,599,487

3,813,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,399,852△11,974
1,387,878

1,325,792△2,891
1,322,900

当期純利益

2,211,609

2,490,748

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損
投資有価証券売却損－ 39 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 40 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

9,031,257

9,031,257－
9,031,257－
9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

360,407360,407－360,407－360,407

1,628,000

1,628,000－
1,628,000－
1,628,000

10,686,783

11,754,399△1,143,992
2,211,609
1,067,616△1,286,982
2,490,748
1,203,766

11,754,399

12,958,165

12,675,190

13,742,806△1,143,992
2,211,609
1,067,616△1,286,982
2,490,748
1,203,766

13,742,806

14,946,573

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 41 －△26,870△27,013

△143
△143

△333
△333

△27,013△27,347

29,856,877

30,924,350△1,143,992
2,211,609△143
1,067,473△1,286,982
2,490,748△333
1,203,432

30,924,350

32,127,783

59,80675,971

16,164
16,164△41,833△41,833

75,971

34,137

100

105

5
5

△107
△107

105

△1

59,90676,077

16,17016,170△41,941△41,941

76,077

34,13629,916,784

31,000,428△1,143,992
2,211,609△143
16,1701,083,643△1,286,982
2,490,748△333△41,941
1,161,491

31,000,428

32,161,919

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた423,463千
円は、「未収入金」413,759千円、「その他」9,703千円として組み替えております。

－ 42 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
役員人事については決定次第お知らせいたします。

（２）その他
該当事項はありません。

－ 43 －