令和２年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社ＴＫＣ
コード番号9746
ＵＲＬ https://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）飯塚 真規
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員 （氏名）岩田 仁
定時株主総会開催予定日
令和２年12月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月21日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無

令和２年11月４日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3235-5511
令和２年12月21日（百万円未満切捨て）
１．令和２年９月期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
２年９月期
元年９月期
（注）包括利益

百万円
67,814
66,120
２年９月期

営業利益
％
百万円
2.6
11,381
7.3
9,347
7,501百万円 （83.7％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
21.8
11,685
20.8
7,821
16.4
7.7
9,669
7.9
6,721
9.1
元年９月期
4,082百万円 （△37.4％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
２年９月期
297.63
－
10.5
12.0
16.8
元年９月期
255.52255.01
9.4
10.3
14.1
（参考）持分法投資損益
２年９月期
－百万円
元年９月期
27百万円
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

２年９月期
元年９月期
（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
97,671
77,07596,98973,121
２年９月期
77,075百万円
元年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
２年９月期
10,569元年９月期
10,550

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,124411

自己資本比率％78.9
73.8
71,616百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,786△3,792

１株当たり純資産円 銭
2,933.12
2,724.78

現金及び現金同等物
期末残高百万円
23,46926,810２．配当の状況

元年９月期
２年９月期
３年９月期（予想）第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
55.00
55.00
65.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
55.00
65.00
65.00

合計
円 銭
110.00120.00130.00

配当金総額
(合計)
百万円
2,909
3,176

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
43.0
40.3
43.5

％
4.1
4.2

３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）31,000 △11.8
5,900 △15.6
6,050 △15.4
4,100 △13.0
156.01
通期
66,000 △2.7
11,4000.2
11,700
0.1
7,850
0.4
298.71（注）令和３年９月期より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定です。当業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

２年９月期
２年９月期
２年９月期

26,731,033株
453,315株
26,279,387株

元年９月期
元年９月期
元年９月期

26,731,033株
447,586株
26,302,854株（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております（参考）個別業績の概要
１．令和２年９月期の個別業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
２年９月期
63,0703.6
10,791
25.5
元年９月期
60,897
7.3
8,600
4.1

経常利益
百万円
11,1078,972（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
23.8
7,472
19.3
4.6
6,262
5.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
円 銭
２年９月期
284.36－
元年９月期
238.07237.59（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
２年９月期
89,76774,71483.2
2,843.26
元年９月期
88,192
70,62280.1
2,686.94（参考）自己資本
２年９月期
74,714百万円
元年９月期
70,622百万円
２．令和３年９月期の個別業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）29,000 △10.6
6,000 △11.8
4,100
△8.7
156.01
通期61,500 △2.5
11,150
0.4
7,620
2.0
289.96（注）令和３年９月期より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用する予定です。当業績予想は、当該基準の適用に基づいた予想となっております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）11ページ「今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１．当期の営業活動と経営成績 …………………………………………………………………………………………

2

２．当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

10

３．当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

10

４．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

11

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

15

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

16（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

18

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

18

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

19（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

22（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

24（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

27（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

27（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

28（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

30（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

31（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

33（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

34（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

38

Ⅳ．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

39（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

39（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

41（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

42

Ｖ．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

44

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

44

- 1 -

㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

Ⅰ．経営成績等の概況
１．当期の営業活動と経営成績
当連結会計年度（令和元年 10 月１日～令和２年９月 30 日（以下、当期））におけるわが国経済は、緩やかな成長基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の世界的な流行の影響によって極めて厳しい状況となりました。コロナウイルスの収束を見通せない
中、わが国経済の先行きは不透明であり、当社の顧客である会計事務所、その関与先である中小企
業、地方公共団体等への影響も長期化することが予想されます。
このような状況の中、当社は顧客の支援に全力を傾注する方針を掲げて、システム開発やサービスの提供に努めてまいりました。
会計事務所事業部門では、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）
が、中小企業の伴走型の支援者として、業績が悪化した関与先企業の資金繰りと経営助言を行うための支援を行いました。また、ＴＫＣ会員が関与先企業からの委託にもとづいて決算書等を電子申告と同時に金融機関に開示する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及に努めました。
地方公共団体事業部門では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）として実施された「特別定額給付金」と「子育て世帯への臨時特別給付金」の申請・受付手続
き事務の支援を行いました。また、幼児教育・保育の無償化にかかるシステムの改修および健康保険
法におけるオンライン資格確認（マイナンバーカード保険証利用等）にかかるシステム改修等を受託・実施しています。
これらの活動の結果、ＴＫＣグループの当期における経営成績は、売上高が67,814百万円（前期比2.6％増）、営業利益は11,381百万円（前期比21.8％増）、経常利益は11,685百万円（前期比20.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,821百万円（前期比16.4％増）となりました。
当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(1) 当社グループの通期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は47,150百万円（前期比2.7％増）、営業利益は10,237百万円（同17.3％増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は前期比 4.1％増となりました。これは、コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞によって資金繰りに窮する中小企業が増加する中で、関与先企業の業績管理と緊急資金繰り対策、給付金申請等の支援を実施するためにＴＫＣ会員事務所による財務処
理件数が進展したこと。在宅勤務を実施する企業が増加する中で、子会社も含めた業績を親会社で一括管理するために「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」を導入する中堅企業が増加したこと。また、在宅勤務に対応する会計事務所が増加した中で、高セキュリティーを保ちながら自宅でもＴＫＣシステムを利用できる「ＯＭＳモバイル」「ＴＫＣサ
イバーセキュリティサービス」の顧客数が伸展したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比 4.0％増となりました。これは電子帳簿保存法の要件を満たす財
務会計システムの顧客数が増加したこと、および令和２年４月から資本金１億円超の法人に電子申告が義務化されたことに伴い、大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」の顧客数が順調に伸展していることなどによります。
3)ハードウエア売上高は、前期比 6.4％増となりました。これはマイクロソフト社による Windows7のサポートが令和２年１月に終了したことによるパソコンの買い換え需要に加えて、在宅勤務に取り組む会計事務所の増加によって、Ｗｅｂカメラ付きのノートパソコンやモバイルモニターの需要が増加したことによります。
4)なお、営業利益が前期と比較して改善したのは、訪問型の顧客サポートをＷｅｂ会議システムによるリモートサポートに切り替えた結果、出張旅費が減少したこと、マーケティング活動をＷｅ
ｂセミナーに切り替えたことで、セミナー開催費用等が減少したことなどによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は 17,377 百万円（前期比 5.9％増）、営業利益は 1,037 百万円（前期に対して 612 百万円増）となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比 16.1％増となりました。これは、令和元年 10 月１日から国の地方税共通納税システムが稼働したことに伴い、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の利用によるデータセンター利用料売上が増加したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比 33.2％増となりました。これは、幼児教育・保育の無償化および- 2 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

健康保険法におけるオンライン資格確認等、大規模なシステム改修により売上高が増加したことによります。
また、コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民一人当たり 10 万円を給付する「特別定額給付金」が創設され、市区町村が住民からの申請と給付の事務を負託されました。当社は、基幹系システムをご利用の顧客に対して、「特別定額給付金」に関連するシステムの緊急対応を実施したほか、アウトソーシングサービスとして制度説明や返信用封筒などが一体となった特別定額給付金支給申請書を提供し、業務委託を受けた 112 団体（152 万世帯）の早期給付に貢献しました。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比 34.9％減となりました。これは、前期のｅＬＴＡ
Ｘ審査システム更改および共通納税システム導入に伴う導入支援作業費が当期はなかったことによります。
4)ハードウエア売上高は前期比 37.9％減となりました。これは、前期に導入が集中した住民基本台
帳ネットワークシステムの機器更改が当期はなかったことなどによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して改善したのは、限界利益率が高いデータセンター利用料売上高とソフトウエア売上高が増加したことに加え、コロナウイルスの影響で、訪問型の顧客サポート
をＷｅｂ会議システムによるリモートサポートに切り替えたことによる出張旅費の減少と、プライベートフェア（ＴＡＳＫクラウドフェア）の開催中止により、これにかかる費用が減少したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は 3,286 百万円（前期比 13.7％減）、営業利益は 106 百万円（前期比43.6％減）となりました。売上高に関する内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比 5.6％減となりました。これは地方公共団体などから受託した通知書関連業務が増加したものの、コロナウイルスの影響により民間企業からのダイレクトメール（ＤＭ）等の大口需要が減少したことによります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比 7.8％減となりました。近年のビジネス帳票の需要減
退、並びにコロナウイルスの影響で物流が停滞し、ビジネス帳票の利用が減少したことによるものです。
3)商業美術印刷（カタログ、チラシ、書籍等）関連の売上高は、前期比 27.9％減となりました。これはコロナウイルスの影響により、イベント等の中止や延期が相次いだため、冊子、チラシ、書籍等の受注が大幅に減少したことによります。
(2) 全社に関わる重要な事項①コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルスの収束を見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、以下の感染防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
1)クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強化（重要事業所への社外関係者の立入禁止、ヘルプデスクの複数事業所への分散、データセンター内にコロナウイルス感染者が発生した場合に、データセンターを遠隔拠点
からリモート操作するためのインフラ整備）を実施しました。
2)在宅勤務制度、時差通勤制度の導入に加え、社内における感染防止策として、自動検温器、飛沫防止パネル、除菌マット、除菌アルコールの設置、マスクの配付などを行いました。
3)新しい働き方に対応するため『Ｗｅｂ会議システムによる顧客サポートのガイドライン』を策定
し、在宅勤務を実施している場合であっても顧客との面談回数を向上するための取り組みを行っています。これに併せて、全社員へのモバイル通信機器の配付、Ｗｅｂ会議システムの増強等を行っています。
②お客さまの新しい働き方への対応支援
1)会計事務所事業部門では、令和２年４月から９月末までの間、ＴＫＣ全国会にＷｅｂ会議システ
ムを無償貸与し、ＴＫＣ全国会の委員会活動とＴＫＣ会員の情報交換を支援しました。
また、ＴＫＣ会員事務所が在宅勤務制度等を導入し、新しい働き方への対応を行えるよう、一定の条件に該当するＴＫＣ会員に対してモバイルモニターとスピーカーマイクを提供（無償貸与）
しました。
2)基幹系システムをご利用の顧客団体（市区町村）約170団体に対して、リモートでのサポートを実施するために、Ｗｅｂ会議システムをご利用いただける環境（大型ディスプレー、スピーカー、- 3 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

Ｗｅｂカメラ）を提供（無償貸与）しました。
3)これらの施策を実施することで、顧客と社員の感染防止を図るとともに、これまでと同様の顧客サポート品質の維持に努めました。
③コロナ禍での社会貢献活動
医療崩壊の防止や経済的苦境に立つ学生などを支援するために以下の取り組みを行いました。
1)コロナウイルスによる医療崩壊の防止に役立ててもらうために、栃木県に対する義援金として、当社より300百万円、当社名誉会長である飯塚真玄ならびに当社創業者夫人である飯塚るな子からそれぞれ100百万円を個人として寄付しました。
2)当社の顧客団体（130市町村）への義援金として総額169百万円を寄付しました。
3)宇都宮大学でオンライン授業を受講する学生を支援するために、当社からノートパソコン75台を寄付しました。また、当社名誉会長である飯塚真玄から、経済的苦境に立たされている大学生の支援を目的に、個人として1,000万円を宇都宮大学に寄付しました。
④大規模災害の発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し
大規模災害の備えとして、すべての事業所と社員の借上社宅・借上寮の安全性を確認し、被災想定地域に所在する事業所と社員の借上社宅・借上寮をより安全な地域に移転しました。
⑤連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の「運用確認表」において特許を取得
連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」に搭載した「運用確認表」の「システムの処理が順番どおり適切に実行されたかを視覚的に確認できる機能」について、令和２年６月11日、特許を取得しました。（特許第6715886号）⑥「収益認識に関する会計基準」の適用準備
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を、令和２年10月
１日から開始する事業年度（第55期）において早期適用することにしました。
これは、当社が「収益認識に関する会計基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。
(3) 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）にもとづき、当社のお客さまである税理士および公認会計士１万1,400名（令和２年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
ⅰ.租税正義の実現
ⅱ.税理士業務の完璧な履行
ⅲ.中小企業の存続・発展の支援
ⅳ.ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
ⅴ.ＴＫＣシステムの徹底活用
ⅵ.会員相互の啓発、互助及び親睦（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
①ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ
年の運動方針と戦略目標2020を掲げています。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
1)「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）
2)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：14万社24.5万件）
3)「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機として
ＴＫＣ会員事務所の経営基盤をさらに強固なものとするため、以下の方針を打ち出しています。
1)「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
2)「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
3)「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
ＴＫＣ全国会は、コロナウイルスが中小企業の経営環境に影を落とす中、「いままさに、職業会計- 4 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

人の真価を発揮する時！」「税理士は、今回の危機に対して中小企業にとっての『親身の相談相手』であろう」とのメッセージを発し、上記の運動を継続するとともに、コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業の資金繰りと給付金等の申請支援に努めました。
②会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
1)コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援
当社は、当期において、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げて、以下の支援を行いました。
a)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をＴＫＣ会員に正確かつ迅速に伝えるため、ＴＫＣ会員専用のイントラネット（ProFIT）で最新情報を日々提供しました。
この活動は２月25日から開始し、当期末時点168本の情報を掲載するに至りました。
b)「新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「補助金」「雇用」「税制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしました。これにより、ＴＫＣ会員が関与先企業をはじめとする中小企業に緊急資金繰り支援策を網羅的に情報発信できるようにしました。当期末で9,231件の支援策を掲載しています。
c)「緊急支援関与先チェック機能」の提供「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」といった緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資、中小企業基盤整備機構が運営する「経営セーフティ共済」の一時貸付金など20項目にわたる中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」に搭載しました。また、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス特別貸付」の申込書である「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」をワンクリックで作成できる機能を搭載しました。これにより、ＴＫＣ会員が迅速に関与先企業の緊急資金繰りを支援できる体制を構築しました。
d)オンデマンド研修の拡充
上記の中小企業支援策や税務申告・納付期限の延長に関する具体的な申請手続き、給付金等の支給を受けた場合の会計と税務の実務を解説するオンデマンド研修を提供し、視聴促進を行いました。
e)在宅勤務に必要となる機器の提供
日本税理士会連合会が４月15日に公表した「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)～新型コロナウイルス感染防止対応版～」に完全に準拠しながら、ＴＫＣ会員とその職員が在宅勤務を行うために、Ｗｅｂ会議システムやヘッドセットマイク、高セキュリティーを保ちながら自宅でもＴＫＣシステムを利用できる通信機器の提供を行いました。
2)戦略目標2020の達成に向けた営業活動
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2020の達成に向けた営業活動を展開しています。
a)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月
次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書は税務署に対して電子申告した直後です。
ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
ⅰ.ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
ⅱ.会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
ⅲ.日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した｢中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和２年９月末日現在
で、全国全ての地方銀行(64行)を含む443金融機関に採用されています。また、令和２年９月
末日現在で、22万件を超える決算書等が金融機関に開示されました。
今般のコロナウイルスの影響に伴う緊急融資の審査においても、ＴＫＣモニタリング情報サー
ビスを活用している関与先企業は迅速に融資を受けることができた等の事例が出てきていま- 5 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

す。これは、ＴＫＣ会員が作成する決算書は信頼性が高いと金融機関が評価していることの証
左だと言えます。
また、経済産業省は、コロナウイルスの影響拡大に伴って、中小企業への資金繰り支援を強化するため、実質無利子・無担保での融資を可能とする制度を創設しました。多くの金融機関はこの制度を活用して中小企業に緊急融資を実行しました。これらの金融機関は、融資先企業の業績を定期的に確認し、信用保証協会に報告することが求められています。そのため、ＴＫＣ
モニタリング情報サービスの「月次試算表提供サービス」が金融機関から注目を集めています。当社は、ＴＫＣ会員と金融機関が共同して同サービスを推進できるよう支援しています。
b)ＴＫＣ方式の自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当社は、ＦＸシリーズに、①経営トップが組織全体の動向を即座につかむために利用する「経営戦略レベル」の機能、②管理者が部門業績を検証し、次の打ち手を考えるために利用する「業績管理レベル」の機能、③経理事務の合理化・省力化を図る「業務執行レベル」の三階層の機能を搭載しています。
当期は、関与先企業の経営者がコロナウイルスの業績への影響を正確に把握し、次の打ち手を検討できるように、ＦＸシリーズに搭載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門
別管理、資金繰り実績表）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるため、「業務執行レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」や「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携等を支援しました。
さらに令和２年９月25日に「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に提供開始しました。当システム
は、「会計で会社を強くする」機能の強化と会計事務所による「巡回監査」を支援する機能の強化を図っています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の財務
経営力と資金調達力の向上を支援してまいります。
c)電子帳簿保存法への完全対応支援
ＦＸシリーズをはじめとする当社システムは、昨年、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本
文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
d)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年９月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。
当期においては、コロナ禍で会員導入活動の対象となる会計事務所への訪問が困難だったため
オンデマンドセミナーを開催し、関与先企業の資金繰り支援の実務や会計事務所の在宅勤務に関する事例を公開することにより、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、令和２年９月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、１万1,400会
員となっています。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する
場合があるためです。
③「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、ⅰ.自社の経営状況の把握に役立つ会計、ⅱ.利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、ⅲ.会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、ⅳ.中
小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関等の第三者が客観的にＴＫＣ
会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な- 6 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監
査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
④大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンスと合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システ
ム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
令和２年４月から資本金１億円超の大企業に法人税・消費税・地方税の電子申告が義務化されることになりました。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。法人税の電子申告は、国税庁の統計によれば、平成30年度で226万8,473件、電子申告率84.3％となっているものの、大企業における電子申告率は66.1％にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。
当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化に対応できるようにするため、ＴＫＣ全国会中
堅・大企業支援研究会（令和２年９月末日現在の会員数は1,447名）と連携し、『電子申告義務化
対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、オンデマンドセミナー等を開催しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構
築に取り組んでいます。さらに、コロナウイルスの影響で在宅勤務に取り組む上場企業が増加した
ことを受け、訪問型だった営業活動をインサイドセールスに切り替え、移動時間を削減した結果、商談数を増加させることができました。
その結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和２年９月末日現在で3,170社となりました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和２年９月末日現在で約4,100企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち87％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは32％となりました。
⑤法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決例等を収録しており、令和２年９月末日現在で31万1,500件超とわが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核とする総合的な法律情報データベースである、「ＴＫＣ
ローライブラリー」は、95万9,000件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論
社殿、有斐閣殿、中央経済社殿、判例タイムズ殿、商事法務研究会殿などの法律専門出版社等18社が運用する62の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は265万件を超えています。
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
多くの顧客が、コロナウイルスの影響による在宅勤務への移行に伴い、オンラインで業務を遂行せざるを得なくなりました。これにより、資料室や図書館等を利用した調査ができないユーザーから、法令・判例・文献情報に加え、主要法律専門誌をカバーするほか、いつでもどこでも利用できるという特長をもつＴＫＣローライブラリーの利点が再評価されるようになりました。その結果、ＩＤ数やコンテンツを追加する契約が増えています。当期においては、ＴＫＣ会員事務所
をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへのホームペー
ジやＳＮＳ等によるオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万2,000ＩＤを超え、令和２年９月末日現在で２万3,000超の諸機関で利用されています。
2)アカデミック市場における展開
コロナウイルスの影響で大学は入構禁止となり、ほぼすべての大学が前期はオンライン授業を実- 7 -㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信

施しています。当社が提供している「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラ
リー」等のシステムは、いつでもどこでもオンラインで利用でき、他社を凌ぐ多様かつ多数のコ
ンテンツの収録、レポートや演習、テスト機能が搭載されています。これらの特長がコロナ禍において教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されています。４月以降、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追加対応や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備を支援しました。
また、大学の法学部を中心に提供している学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定）
は、令和２年９月末日現在で25校が利用しています。学生は、各試験の延期や学習環境が整わない状況下で、充実した教材が収録されたオンライン学習ツールによる学習に頼らざるを得ないことから、利用頻度が大幅に増加しています。９月には、新たに法学検定学習ツールの提供を開始しました。今年度の法学検定試験（11月）は団体受験のみ実施となったことから、対象大学63校を中心に次年度利用拡大にむけたモニター利用を推進しています。
(4) 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
①基幹系関連サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」から構成するクラウドサービスです。
政府は、令和２年７月17日に「世界最先端世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進
基本計画」を閣議決定し、行政コストの削減、業務の共通化・標準化、情報セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続性の確保を目的に、令和５年度末までに行政システムのクラウド導入団体
数を約1,600団体（うち複数団体による共同化を行う自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目
標を掲げました。
当社の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提とした設計としているため、政府が推進する「自治体クラウド」に対応するのに最適なシステムとして注目されており、全国11の共同利用組織に採用されています。また、全国７社のアライアンスパートナー企業も「ＴＡＳＫク
ラウドサービス」を積極的に推進しています。この結果、令和２年９月末日現在で「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。
当期においては、引き続き新規受注に向けた提案活動を行ったほか、令和２年９月までに本稼働を迎える新規受注団体について円滑なシステム移行を支援しました。
また、「福祉相談支援システム」において生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰ（※）に基づく〈記録作成の効率化〉と〈関係者間の円滑な情報共有〉の支援機能を提供するなど、各種システムの機能強化に努めました。
加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された「特別定額給付金事業」では、関連システムの緊急対応を実施したほか、アウトソーシングサービスとして制度説明や返信用封筒などが一体となった特別定額給付金支給申請書を提供し、業務委託を受けた112団体（152万世帯）の早期給付に貢献しました。
※生活支援記録法 Ｆ－ＳＯＡＩＰとは福祉・介護・保健医療分野の共通言語となることを目的として開発された経過記録のための手法です。必要な情報を項目形式で記録に残すため表現の標準化が可能で、効率的かつ的確な経過記録ができるほか関係者間の情報共有も容易になると注目されています。
②行政サービス・デジタル化への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」や、この仕組みを利用した「ＴＡＳ
Ｋクラウドかんたん窓口システム」などを〈行政サービス・デジタル化支援ソリューション〉と位置付け、機能強化および商品ラインアップの拡充に取り組んでいます。
証明書コンビニ交付システムでは、当社システムを利用してコンビニ交付サービスを順次スタート
する神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：湯川裕司山北町長）９町の導入準備、および円滑なシステム運用を支援しました。

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令和２年９月期決算短信

また、かんたん窓口システムでは、奈良県奈良市が実施する「ＩＣＴを活用した窓口改善（スマート窓口）の実証実験」（実施期間：令和元年11月～令和２年９月予定）へ参加し、新たなスマート
窓口システムの研究・開発へ取り組みました。
さらに、当期においては、かねてより開発を進めてきた以下のシステムを新たに提供しました。
1)「ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」（令和２年５月提供開始）
ファーストユーザー 茨城県五霞町
2)「ＴＡＳＫクラウド スマート申請システム」（令和２年８月提供開始）
ファーストユーザー 大阪府大阪市
そのほか、各種システムの機能強化および積極的な提案活動に取り組んだ結果、令和２年９月末日
現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め130を超える団体に、また、かんたん窓口システムは約10団体に、マイナンバーカード交付予約・管理システムは20を超える団体に、それぞれ採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税
ポータルシステム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和２年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、地方税共通納税システムの開始に伴う関連システムの機能強化・拡充に取り組む
ほか、当社独自サービスであるデータ連携サービスの積極的な提案活動に取り組みました。
④地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、地方公会計の取り組みの一層の推進とともに、財務書類等の作成業務の効率化により財務分析などの活用に注力することが求められています。
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』で
は、「財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ歳出科目と勘定科目の紐付けを行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一括仕訳における確認作業の軽減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合することにより、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる」として、システム更新等のタイミングで「財務会計システムと一体的な地方公会計システム」と「日々仕訳」の導入を検討するよう促しています。
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システム
として「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会に参加する全51団体（７市26町４村、14一部事務組合等）をはじめ、多くの団体から新規に受注し、それらの円滑なシステムの立ち上げ・運用を支援しました。
また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほ
か、積極的な提案活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和２年９月末日現在で270を超える団体に採用されています。
⑤次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが浮き彫りとなったことを受けて、『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）ではデジタル・ガバメントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化
やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を加速することとされました。加えて、同方針
ではマイナンバー制度および国・地方を通じたデジタル基盤の構築に向け、地方自治体の業務シス
テムの早急な統一・標準化を進めることが強調されています。このような現状を踏まえ、市区町村
における行政サービス・デジタル化の取り組みにも一層拍車がかかっています。
当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、新製品の企画・開発を加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。
当期においては〈行政サービス・デジタル化〉や〈業務システムの標準化〉などに関する情報収集・発信を行うとともに、先進団体との実証事業などを通じてポストコロナ時代の“新たな日常”
を支える次世代ソリューションの調査・研究、開発に取り組みました。

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令和２年９月期決算短信(5) 印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）事業およびビジネス
フォーム印刷を基軸に事業展開しています。
ＤＰＳ分野では、地方公共団体などからの通知書関連業務の受注増があったものの、コロナウイル
スの影響から、民間企業の需要が急激に減速、ＤＭ等の受注が減少したことにより、売上高は前期比5.6％減となりました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要減退、またコロナウイルスの影響で、物流が停滞し、ビジネス帳票の利用が減少したことから、売上高は前期比7.8％減となりました。
商業美術印刷分野（カタログ、チラシ、ページ物、書籍等）では、電子データによる閲覧等の進展により、紙媒体の需要が減少、またコロナウイルスの影響から、イベント等の中止や延期が相次いだ
ため、冊子、チラシ、書籍等の受注が大幅に減少した結果、売上高は前期比27.9％減となりました。
２．当期の財政状態の概況(1) 資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は97,671百万円となり、前連結会計年度末96,989百万円と比較して681百万円増加しました。
① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は35,844百万円となり、前連結会計年度末41,073百万円と比較して、5,229百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,041百万円、受取手形及び売掛金が1,740百万円、仕掛品が326百万円とそれぞれ減少したことによります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は61,826百万円となり、前連結会計年度末55,915百万円と比較して、5,910百万円増加しました。
その主な理由は、ソフトウエア仮勘定が437百万円、建物及び構築物（純額）が222百万円とそれぞれ減少したものの、長期預金が5,100百万円、投資有価証券が755百万円、繰延税金資産が344百万円、ソフトウエアが267百万円とそれぞれ増加したことによります。
(2) 負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は20,595百万円となり、前連結会計年度末23,868百万円と比較して3,273百万円減少しました。
① 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は14,701百万円となり、前連結会計年度末16,278百万円と比較して、1,576百万円減少しました。
その主な理由は、未払消費税等が798百万円とそれぞれ増加したものの、買掛金が1,421百万円、その他に含まれる前受金が483百万円、未払金が476百万円とそれぞれ減少したことによります。
②固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、5,893百万円となり、前連結会計年度末7,590百万円と比較して、1,696百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が1,364百万円、リース債務が220百万円とそれぞれ減少したことによります。
(3) 純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、77,075百万円となり、前連結会計年度末73,121百万円と比較して3,954百万円増加しました。
その主な理由は、非支配株主持分が1,504百万円、その他有価証券評価差額金が469百万円とそれぞれ減少したものの、利益剰余金が4,909百万円、資本剰余金が877百万円増加したことによります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、78.9％となり、前連結会計年度末73.8％と比較して5.1ポイント増加しました。
３．当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円
減少し、23,469百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

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令和２年９月期決算短信(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,569百万円増加（前連結会計年度比18百万円収入増）しました。これは、税金等調整前当期純利益11,646百万円の計上、および退職給付信託の設定額1,200
百万円の支出などによるものです。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは10,124百万円減少（前連結会計年度比10,535百万円支出増）しました。これは、定期預金の預入8,400百万円の支出、定期預金の払戻3,000百万円の収入、有形固
定資産の取得1,738百万円の支出、および無形固定資産の取得1,369百万円の支出などによるものです。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,786百万円減少（前連結会計年度比5百万円支出減）しました。これは、令和元年9月期期末配当ならびに令和2年9月期中間配当2,905百万円（1株当たり配当55円）の支出、および連結子会社株式の取得593百万円の支出などによるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成29年9月期 平成30年9月期 令和元年9月期 令和２年9月期
自己資本比率（％）

78.8

78.6

73.8

78.9

時価ベースの自己資本比率（％）

106.5

139.1

126.8

183.2

0.1

0.1

0.1

0.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ
2,128.6
3,385.5
4,566.9
6,492.7（倍）
自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．今後の見通し
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を、令和２年10月１日から開始する事業年度（第55期）において早期適用することにしました。
これは、当社が「収益認識に関する会計基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。
当社グループが新収益認識基準を適用する場合、売上高の計上プロセスにおいて、①契約時に一括して収益を計上していた一部の製品について、その収益を契約期間にわたって按分する会計処理への変更や、②他社から仕入れて販売していた製品について、その取引金額から原価を差し引いた金額を収益として認識する会計処理への変更が必要になります。
これにより、当社グループの次年度業績の見通しは、収益認識基準適用前の売上高として69,000百万円、収益認識基準適用後の売上高は66,000百万円を予想しており、新収益認識基準の影響は、
3,000百万円と見込んでおります。また、営業利益は11,400百万円、経常利益は11,700百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は7,850百万円を見込んでいます。
上期業績については、令和２年９月期上期に、会計事務所事業部門でWindows7のサポート終了によるパソコン買換需要、地方公共団体事業部門では、地方税共通納税にかかるコンサルティング収入の増加がありましたが、今期はこのような特需要素がないため、売上高は31,000百万円、営業利益は5,900百万円、経常利益は6,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円を見込んでいます。
当期末時点においてコロナウイルスの感染拡大は当社グループの業績に大きな影響を与えていません。しかし今後の景気減退と企業活動における投資抑制の動向によっては、大きな影響が出る可能性も否定できません。今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
なお、当社は、引き続き顧客の支援に全力を傾注する方針を掲げて「顧客への貢献」に邁進してま- 11 -

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令和２年９月期決算短信

いります。
(1) 会計事務所事業部門の見通し
当社の顧客であるわが国の会計事務所（税理士事務所）がおかれている経営環境は、社会制度および法制の変化、その関与先である中小企業を取り巻く経営環境の変化（特にＤＸや働き方改革）など
により、年々新しい展開をみせており、その変化のスピードに追いついていくことは容易ではありません。また、コロナウイルスの感染拡大により会計事務所の関与先企業には深刻な影響が出だしており、今後廃業や倒産件数は拡大すると見込まれています。
しかしその一方で、ＴＫＣ全国会が取り組む「信頼性の高い会計帳簿」をベースとした「会計で会社を強くする」活動に対して、中小企業経営者から大きな期待が寄せられています。これに加えて、金融庁が令和２年８月31日に発表した「令和２事務年度金融行政方針～コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く～」には、「地域の関係者（金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等）が連携して円滑に事業者支援を進めていくよう、地域の支援態勢の実効性を確保していく。」と、税理士と金融機関の連携による中小企業の経営改善・事業再生支援への期待が記載されています。
このような環境の中、ＴＫＣ全国会が積極的に推進している「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
は、会計専門家の指導の下で、中小企業が適時・正確に作成した月次試算表および決算書等を迅速に開示する手段として、地域の金融機関から非常に高い評価を得ています。
すなわち、中小企業の粉飾決算のリスクが増加している中で、多くの地域金融機関が、ⅰ.税理士による巡回監査および月次決算の実践
ⅱ.過去データの加除・訂正（改ざん）を不可とするＴＫＣの自計化システムの活用
ⅲ.税理士による「中小会計要領」に準拠した決算書の作成
ⅳ.税理士法第33条の2に基づく「書面添付」の実践、そしてⅴ.ＴＫＣの「記帳適時性証明書」により、ⅰ～ⅳ④の事実と「帳簿・決算書・税務申告書の一気通貫」が確認できること。
という事実に大きな関心を寄せています。
当社は、そのような活動を展開するＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功を実現するために、以下の活動を全力で支援してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①会計事務所および中小・中堅企業に対する活動
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及により、関与先企業の決算書等に対する金融機関からの信頼向上を支援し、円滑な資金調達に貢献します。結果としてＴＫＣ会員（税理士・公認会
計士）が金融機関と連携して企業支援を行える環境整備を支援します。
2)「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」としてのＴＫＣ会員への支援
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員に対して認定支援機関として登録し、かつ積極的に活動することを要請しています。それは税理士が中小企業の親身な相談役として、中小企業と社会からの期待に応えるとともに、その職域を拡大させ、ひいては業界の社会的地位の向上につながるものと考えるからです。当社では、ＴＫＣ会員が認定支援機関として行う「早期経営改善計画策定支援」
や「特例事業承継税制」にかかる運動を会社の総力をあげて支援しております。また、その運動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」、「ＴＰＳ８０００シリー
ズ」そして「事業承継計画策定支援システム（サクセス２０１８）」の改善と普及に努めております。
3)自計化推進活動
令和２年９月より新たに提供を開始した「ＦＸクラウドシリーズ」の普及と機能のレベルアップ
を通して、企業経営者の戦略的な意思決定、黒字決算と適正申告を実現するよう支援してまいります。また、ＴＫＣ会員事務所が「ＴＫＣ方式による自計化推進」に取り組めるよう、自計化シ
ステムの活用促進の所内研修や自計化推進会議の開催支援、関与先企業への同行訪問を行います。これに加えて、ＦＸシリーズ等の普及を通じて、関与先企業の電子帳簿保存法への完全対応を支援します。
4)会員導入活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2020（令和２年11月）のほか、「会計事務所経営セミナー」等へ未入会税理士等の参加を促進するな
ど、ＴＫＣ全国会と連携した会員導入活動を実施します。併せて中堅・大規模事務所に対して
ＴＫＣグループのブランド認知度の向上を図ります。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信②大企業に対する活動
1)ＴＫＣ会員の関与先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリュー
ション」の強化・拡充を図り、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献します。
2)ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、同海外展開支援研究会と連携して、大企業に特有な会計や税法、海外子会社管理に関わる各種セミナーなどを行い、大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度の向上に努めます。
3)令和２年４月より、資本金１億円超の大法人に対して電子申告が義務付けられたことを受け、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の利用促進を図り、大企業における電子申告の実践と税務業務の効率化を支援します。
4)上場企業の子会社および海外進出企業に対して海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」、
統合型会計情報システム「ＦＸ５」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」の利用拡大を図り、企業のコーポレート・ガバナンスの強化を支援します。
③法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コ
ンテンツの機能強化と実務家の業務を支援するデータベースや法律専門誌各社のデータベースとの連携によりコンテンツを拡充します。さらに「リーガルテックサービス」の提供により、法律事務所などの業務を支援します。
④顧客へ提供するシステムの「品質」向上とその「サポート」強化1)提供システムの品質向上に取り組みます。
2)ＴＫＣシステムユーザーを対象としたヘルプデスク業務の強化に取り組みます。
3)万が一、システム障害が発生した場合に対応して、迅速かつ直接的な100％顧客救援体制の整備に取り組みます。
以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、収益認識基準適用前の売上高は48,537百万円、同基準適用後の売上高は46,159百万円を見込んでいます。
(2) 地方公共団体事業部門の見通し
地方公共団体には、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「住民生活の利便性向上」と「効率的な行政運営」の早期実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。
①「ＴＡＳＫクラウドサービス」を基軸とした顧客支援の充実と新規顧客の開拓
1)市区町村における庁内業務の最適な業務プロセスを実現する基幹系業務システムの強化拡充を図り、既存顧客の支援充実および市場防衛に取り組みます。
2)「全国域で共同利用が可能な自治体クラウド」という強みを生かし、基幹系業務システムの更改を検討する団体や共同利用組織に対して積極的な提案活動を展開し、新規顧客開拓に取り組みます。
3)市場シェアの拡大に向け、既存アライアンスパートナーとの連携強化および新規パートナー企業の獲得に取り組みます。
4)令和２年９月に、総務省の「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）」が公表した『住民記録システム等標準仕様書』への対応について分析・検討を開始しました。
② 行政サービス・デジタル化支援ソリューションの普及促進
1)市区町村においては「行政サービス・デジタル化」の早期対応が不可避となっています。これを支援するため、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、来春をめどに「スマート申請システ
ム」をパッケージシステムとして完成させるとともに、一層の機能強化・拡充に取り組みます。
2)当社システムの活用成果などを広く紹介することで、全国の市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。
③「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進
1)当社独自の「データ連携サービス」を強みとして、引き続き税務業務の効率化を支援する関連サービスの一層の拡充・機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（9746）

令和２年９月期決算短信④「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」による新規顧客の開拓
1)ユーザー・インタフェースの刷新などに加えて、大・中規模団体向け機能の強化・拡充を図ります。
2)ライフサイクルコストやプライマリーバランスなどのシミュレーション機能など、行政経営分析に役立つ機能の開発・提供に取り組みます。
3)「日々仕訳（リアルタイム仕訳）」の豊富な導入実績を生かし、公会計を活用した行政経営を志向する顧客に対して積極的な提案活動を展開し、新規顧客開拓に取り組みます。
⑤次世代製品の研究・開発
1)国が定める標準仕様を見据え、システム対応および高付加価値な独自サービス、機能の研究・開発に取り組みます。
2)公会計システムでは、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）などを支援する新機能の研究・開発に取り組みます。
3)先進団体との実証事業等を通じて、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化などデジタル化を支援する新たなソリューションの研究・開発に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、収益認識基準適用前の売上高は16,830百万円、同基準適用後の売上高は16,330百万円を見込んでいます。
(3) 印刷事業部門の見通し
印刷事業部門を取り巻く経営環境は、コロナウイルスの影響により、ビジネスフォーム市場の縮小が加速、また主力のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）では、販促用宣伝媒体であるＤＭがコロ
ナウイルスの影響から消費動向が変化したことにより減少する上に、他社との競合も熾烈化しており、厳しい状況にあります。
そのような中、品質力の強化、およびＤＰＳ専用工場の生産力の強化を図り、ＤＰＳ商品の拡販に取り組んだ結果、新たな大口案件を受注するなどの成果が現れてきています。さらに、関西工場・関西営業所を起点に西日本エリアの販路も徐々に拡大しつつあります。
今後も、ＤＰＳ業務、ＢＰＯ業務に集中して経営資源を投入し、さらなる業容拡大、拡販へ取り組
むとともに、強固なセキュリティー体制と万全な供給体制の下、印刷・印字・加工、局出しまでのワンストップサービスの提供に注力し、更なる顧客からの信頼向上による販路の拡大に取り組みます。
以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、収益認識基準適用前の売上高は3,661百万円、同基準適用後の売上高は3,511百万円を見込んでいます。

- 14 -

Ⅱ．
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報
告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 15 -

Ⅲ．
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(令和２年９月30日)

29,810
8,755
443
308
634
147
1,015
△41
41,073

26,769
7,014
432
238
307
177
924
△19
35,844

8,404
503
1,793
6,892
369
－
※１ 17,963

8,182
547
1,857
6,911
290
5
※１ 17,794

2,456
807
26
3,290

2,724
370
25
3,120

※２ 15,527※２ 16,282

38
7,015
9,500
1,339
1,033
206
34,661
55,91596,989163
7,360
14,600
1,438
889
178
40,911
61,826
97,671

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(令和２年９月30日)

3,602
916
142
541
2,661
2,450
721
3,600
1,640
16,278

2,181
802
142
522
2,184
2,549
1,520
3,673
1,124
14,701

438
1,333
4,764
562
492
7,590
23,868

295
1,113
3,400
599
485
5,893
20,5955,700
5,711
63,623△1,63073,404

5,700
6,588
68,533△1,66079,161△83△1,704△1,787
1,504
73,121
96,989△553△1,532△2,085－77,07597,671

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 18 -(自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日)

66,12022,822
43,298※１,※２ 33,951

67,814
22,66745,147※１,※２ 33,766

9,347

11,381

31
135
52
13
27
64
325

37
146
50
15
－
56
306

2
0
3
9,669

1
0
1
11,685

※３ 1

※３ 2

88
274
8
373

－
－
－
2

※４ 10

－

※５ 7

※５ 40

20
0
38
10,004
3,776
△556
3,220
6,784

－
0
41
11,646
4,070
△225
3,845
7,801

63

△20

6,721

7,821

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日)

6,784

7,801

△996
△1,704△0※１ △2,701

△471
171
－
※１ △299

4,082

7,501

4,015
66

7,524
△22

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年10月１日

至

令和元年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

自己株式

59,806

株主資本合計△971

69,944

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,904△2,904

6,721

6,721

自己株式の取得△1,387△1,387

自己株式の処分

228

535

763

株式交換による増加

74

193

267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

302

3,816

△658

3,460

5,700

5,711

63,623△1,63073,404

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

917

－

917

新株予約権

非支配株主持分

235

1,453

純資産合計

72,550

当期変動額
剰余金の配当△2,904

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,721

自己株式の取得△1,387

自己株式の処分763

株式交換による増加

267

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,001△1,704△2,705△235

50△2,890△1,001△1,704△2,705

△235

50

570

△83

△1,704△1,787－

1,504

73,121- 20 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,711

63,623

自己株式

株主資本合計

△1,63073,404

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,911△2,911

7,821

7,821

自己株式の取得
自己株式の処分

△34

△34

3

3

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

877

877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

877

4,909

△30

5,756

5,700

6,588

68,533△1,66079,161

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△83

退職給付に係る調整 その他の包括利益累累計額
計額合計△1,704△1,787

非支配株主持分

純資産合計

1,504

73,121

当期変動額
剰余金の配当△2,911

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,821

自己株式の取得△34

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

877
△469

171

△297

△1,504△1,801

当期変動額合計

△469

171

△297

△1,504

3,954

当期末残高

△553

△1,532△2,085－77,075- 21 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -(自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日)

10,004
3,006
△8
402
170
－
562
△103
2
△27
7
9
44
△274
△88
20
△566
△372
179
566
△272
215
△17
13,458200△2△3,106
10,55011,646
3,070
△21
72
82
△1,200
37
△183
1
－
40
△2
－
－
－
－
1,257
366
68
△1,559△211
798
66
14,330212△1△3,971
10,569△6,5003,000△1,92925△1,2490△3,001
15
10,000
△8
15
－
49
△5
－
411

△8,4003,000△1,7382△1,369－△5,505
－
4,050
△173
97
△230
141
△0
1
△10,124

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -(自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日)

△142
△101
△1,387756△2,900
△16

△142
△99
△34
0
△2,905
△11

－

△593

0
△3,792
7,169
19,268372※１ 26,810－△3,786△3,341
26,810－※１ 23,469

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（5社）
株式会社ＴＬＰＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社
株式会社ＴＫＣ出版
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（1社）
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）- 24 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４年～10年
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③株式給付引当金
取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上します。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
③未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
工事完成基準(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 25 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
は特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万円は、特別損失の「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「減損損失」に表示しておりました－百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組替えております。
（損益計算書）前事業年度において独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外
費用の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「為替差損」に表示していた０百万円は、営業外費用の「その他」として組替え、「減損損失」に表示していた－百万円は、特別損失の「その他」として組替えております。

（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（連結貸借対照表関係）※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（令和元年９月30日）

当連結会計年度（令和２年９月30日）

20,951百万円

21,762百万円※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（令和元年９月30日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（令和２年９月30日）

100百万円

100百万円（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

給与

11,300百万円

11,564百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,981
648

3,015
731

562
692

40
648

2,158

2,220

株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料

※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日）

（自
至

－百万円

当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）
6百万円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1

2

1

2

計

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日）
土地

10 百万円- 28 -（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）－ 百万円

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5百万円
0

19百万円
0

工具、器具及び備品
無形固定資産10

200

その他(投資その他の資産）

0

－

7

40

計

- 29 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成30年10月１日
令和元年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,432百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）△665百万円

1－△1,430

△665

434

194

△996

△471

△2,451－－247

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△2,451

247

747

△75

△1,704

171

△0

－

△0

－

△2,701△299

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 30 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

267,310－－

267,310

267,310－－

267,310

3,525

3,466

2,515

4,475

3,525

3,466

2,515

4,475

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,466百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,555百株、単元未満
株式の買取り６百株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,905百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数2,515百株の減少は、ストックオプションの行使22百株、株式交換571百株、持分法適用会社が保有する親会社株式の処分17百株、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出1,905百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,905百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成30年12月21日
定時株主総会令和元年５月８日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,450

55

平成30年９月30日

平成30年12月25日

普通株式

1,453

55

平成31年３月31日

令和元年６月10日（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
令和元年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,456

利益剰余金

55

基準日

効力発生日

令和元年９月30日

令和元年12月23日（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

- 31 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（百株）

当連結会計年度増加
株式数（百株）

当連結会計年度減少
株式数（百株）

当連結会計年度末株
式数（百株）

267,310－－

267,310

267,310－－

267,310

4,475

66

9

4,533

4,475

66

9

4,533

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数66百株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加66百株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数９百株の減少は、単元未満株式の売渡し１百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付８百株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,897百株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

令和元年12月20日
定時株主総会

普通株式

1,456

普通株式

1,455

令和２年５月１日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

55

令和元年９月30日

令和元年12月23日

55

令和２年３月31日

令和２年６月15日（注）１．令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．令和２年５月１日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

令和２年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,720

利益剰余金

65

基準日

効力発生日

令和２年９月30日

令和２年12月21日（注）令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

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㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成30年10月１日
令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

29,810百万円△3,00026,769百万円△3,300

現金及び現金同等物

26,81023,469- 33 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市区町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

45,89916,413

3,808

66,120－66,120

8

－

2,118

2,126

△2,126－

計45,907

16,413

5,926

68,247△2,126

66,120セグメント利益

8,725

425

189

9,339

7

9,347

セグメント資産27,58912,051

6,343

45,98451,00596,989

1,325

1,341

341

3,008

△1

3,006

100

－

－

100

－

100

1,515

1,450

1,472

4,438

－

4,438

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及びセグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 35 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

47,15017,377

3,286

67,814－67,814

7

0

2,183

2,191

△2,191－

計

47,157

17,3785,470

70,005△2,191

67,814セグメント利益

10,2371,037

106

11,381△0

11,381セグメント資産28,236

9,780

5,867

43,88453,787

97,671

1,392

1,315

364

3,072

△1

3,070

100

－

－

100

－

100

2,195

1,289

319

3,804

－

3,804

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△８百万円
等であります。
(2)セグメント資産の調整額53,787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産54,824百万円及びセグメント間取引消去額△1,037百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 36 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至令和元年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

会計事務所
事業

地方公共
団体事業

印刷事業

0

－

－

減損損失

調整額
0

－

連結財務
諸表計上額
0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日
該当事項はありません。

至令和元年９月30日）

当連結会計年度（自至

令和２年９月30日）

令和元年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日）「会計事務所事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施したことにより、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）

該当事項はありません。

- 37 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成30年10月１日
令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

１株当たり純資産額

2,724.78円

2,933.12円

１株当たり当期純利益

255.52円

297.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

255.01円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成30年10月１日
令和元年９月30日）（自至当連結会計年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

6,721

7,821

－

－

6,721

7,821

263,028

262,793

－

－

531

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（百株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（百株）（うち新株予約権

（百株））

（

531）

（

－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、
190,069株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信

Ⅳ．
４．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当事業年度(令和２年９月30日)

25,775
7,813
443
70
595
109
495
172
364
△25
35,81322,508
6,308
432
57
281
141
537
203
338
△19
30,790

7,028
205
0
1,724
6,636
15,595

6,849
187
28
1,779
6,636
15,481

2,347
807
22
0
3,177

2,647
361
22
0
3,031

15,084
795
0
38
138
5,687
9,500
1,263
1,033
63
33,60552,37888,192

15,940
1,389
0
163
110
6,068
14,5001,340
889
6240,46458,97789,767

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度(令和２年９月30日)

3,402
443
2,133
2,340
54
599
994
364
3,222
373
12
13,941

2,058
432
2,051
2,506
54
1,356
516
327
3,300
45
10
12,659

1,033
1,635
562
398
3,629
17,570

889
517
599
387
2,393
15,052

5,700

5,700

5,409
302
5,711

5,409
302
5,711

688

688

55,457
4,816
60,962△1,63070,74458,757
6,077
65,523△1,66075,274△121△121
70,622
88,192△560△560
74,71489,767

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成30年10月１日
至 令和元年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -(自至

当事業年度
令和元年10月１日
令和２年９月30日)

60,897
20,31840,57931,9798,600

63,07020,09742,97332,181
10,791

31
217
157
13
62
481

36
156
155
15
57
422

108
0
109
8,972

106
0
106
11,107

1
274
8
283

2
－
－
2

10
7
0
18
9,238
3,469
△493
2,975
6,262

－
36
0
36
11,073
3,804
△203
3,600
7,472

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成30年10月１日

至

令和元年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

5,409

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

52,257

4,658

57,604

3,200△3,200－

剰余金の配当△2,904△2,904

当期純利益

6,262

6,262

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

74

74

－

－

302

302

－

3,200

158

3,358

5,700

5,409

302

5,711

688

55,457

4,816

60,962

新株予約権

純資産合計

235

68,863

株主資本
自己株式
当期首残高

228

△968

評価・換算差額等

株主資本
合計
67,745

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

882

882

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△2,904△2,904

当期純利益

6,262

6,262

自己株式の取得△1,387△1,387△1,387

自己株式の処分

531

760

760

193

267

267

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,004△1,004△235△1,240

△661

2,998

△1,004△1,004

△235

1,758

△1,63070,744

△121

△121

－

70,622- 42 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信
当事業年度（自令和元年10月１日

至

令和２年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

302

5,711

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

55,457

4,816

60,962

3,300△3,300－

剰余金の配当△2,911△2,911

当期純利益

7,472

7,472

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

3,300

1,261

4,561

5,700

5,409

302

5,711

688

58,757

6,077

65,523

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△1,63070,744

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

△121

△121

純資産合計

70,622

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△2,911△2,911

当期純利益

7,472

7,472

自己株式の取得

△34

△34

△34

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△438

△438

△438

△30

4,530

△438

△438

4,092

△1,66075,274△560△560

74,714- 43 -

㈱ＴＫＣ（9746） 令和２年９月期決算短信

Ｖ．
５．その他
役員の異動（令和２年12月18日付予定）
詳細につきましては、本日（令和２年11月４日）別途開示いたしました「代表取締役の異動ならびに役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
１．代表者の異動等（１）新任予定代表取締役
代表取締役 専務執行役員（２）退任予定代表取締役
相談役

飛鷹

聡

(現

取締役

常務執行役員)

岩田

仁

(現

代表取締役

副社長執行役員)

飯塚真規

社長執行役員)２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
代表取締役

(現

代表取締役

代表取締役
取締役

飛鷹 聡
五十嵐 康生

(現
(現

取締役
取締役

社外取締役
社外取締役

押田
飯島

吉真
純子

(税理士、税理士法人押田会計事務所 代表社員)(弁護士、東京虎ノ門法律事務所所属)

川橋

郁夫

(現

中西
甲賀

清嗣
伸彦

(現 常勤監査役)(税理士、税理士法人トップマネジメント 代表社員)（２）新任取締役候補
取締役
取締役
社外取締役

常務執行役員)常務執行役員)専務執行役員

株式会社スカイコム 代表取締役社長)（３）退任予定取締役
取締役

角

(現

会長

取締役
取締役

岩田
湯澤

仁
正夫

(現
(現

副社長執行役員 退任後は相談役に就任予定)
常務執行役員 退任後は相談役に就任予定)

取締役
取締役

伊藤
苅屋

誠
武宏

(現
(現

常務執行役員 退任後は相談役に就任予定)
執行役員 退任後は常務執行役員に就任予定)

社外取締役（４）重任監査役候補

田口

操

(現

社外取締役

常勤監査役
（５）新任監査役候補

宮下

恒夫

(現

常勤監査役)

有野
浜村

正明
智安

(現 執行役員総務本部長)(税理士、税理士法人浜村会計 代表社員)

中西清嗣(辞任による退任

退任後は取締役に就任予定)

高島

良樹

(現

退任後は法律顧問に就任予定)

常勤監査役
社外監査役
（６）退任予定監査役
常勤監査役
社外監査役

一幸

退任後は相談役に就任予定)

社外監査役

退任後は相談役に就任予定)

以上- 44 -