最近の産業動向―内需の回復続き、多くの業種で生産増加―【要 旨】

ø．生産等の動向
日本経済は、いまだ消費が低調に推移するも、輸出が堅調であり、設備投資にも持ち直しがみられるなど、総じて回復へ向かいつつあるといえる。鉱工業生産は、99年前半に底入れし、穏やかに増加を続けている。
本調査で採り上げた13業種の生産等の動向をみると、図表１に示すように、99年度は13業種中、自動車、工作機械、産業機械を除く10業種で前年度比プラスとなり、回復傾向を裏づけている。またマイナスとなった３業種については、産業機械は内外需とも振るわず二桁減となったが、自動車は四半期ベースで一進一退が続いており、工作機械は99年度第¬四半期から二桁増となり持ち直しの動きがはっきりしてきている。
2000年度の生産活動は、内需の回復を受けて多くの業種で増加が見込まれるが、鉄鋼、化学などではアジア向け輸出の鈍化により、産業機械では電力向け等の不振により、それぞれ減少する可能性も指摘されている。

1．99年度実績
加工組立型では、自動車の国内生産台数（前年度比▲0.4％）は、微減ながら２年連続の減少で引き続き1,000万台割れとなったが、自動車部品の国内生産額（同＋2.7％）は北米及びアジア向け輸出の寄与などでプラスに転じた。電気機械の生産額（同＋1.5％）は、民生用電気（白物家電）、民生用電子（AV家電）、重電機器が低調に推移するなか、電子部品・デバイス（半導体など）の急回復や産業用電子（通信機器、パソコンなど）の減少幅の縮小などにより、プラスに転じた。また、半導体製造装置の受注額（同＋103.2％）は半導体メーカーの投資回復から倍増したが、工作機械の受注額（同▲13.9％）は年度前半の落ち込みが大きく二桁減となり、産業機械の受注額（同▲10.9％）も電力の投資抑制やプラント輸出の不振等により３年連続の減少となった。
一方、素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量（同＋7.7％）はアジア向け輸出の大幅増と内需の回復により9,800万トンと２年連続の１億トンの大台割れながら昨年度の大幅減から回復し、化学のエチレン生産量（同＋6.9％）は韓国向け生エチレンの輸出拡大や内需の回復により772万トンと過去最高を記録した。また、紙・パルプの生産量（同＋4.1％）も洋紙、板紙ともに増加し3,103万トンと過去最高を更新した。なお市況は、化学では原油価格上昇をうけ−2−

て樹脂の値上げが行われ、紙・パルプも在庫調整の進展により年度後半にかけてコート紙では価格が上昇してきたが、鉄鋼は概ね低位で推移した。
エネルギーでは、石油の国内販売量（同＋1.9％）はナフサ、ガソリン等多くの油種の増加から４年ぶりに増加し、電力の需要量（同＋2.3％）も民生用が堅調を維持するなか産業用も回復し全体では引き続き増加した。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は、通信分野で携帯電話の累計加入台数（同＋23.1％）が引き続き大幅増を続けたほか、情報サービス分野も売上高（同＋2.8％）が主力のソフトウェアが堅調なほか管理運営受託が好調で引き続き増加し、放送分野でもテレビ広告収入（同＋2.2％）がプラスに転じた。また、リースの取扱高（同＋3.6％）は主力の情報関連機器が堅調だったほか一般機械が回復し３年ぶりに増加した。

2．2000年度見通し
加工組立型では、自動車生産台数は国内販売の持ち直し傾向などから1,000万台の大台回復が見込まれ、自動車部品の国内生産額もアジア向け輸出の伸びにより増加する見通しである。また電気機械の生産額も、内需回復、アジア向け輸出の拡大などにより、パソコン、携帯電話やデジタル家電、電子部品・デバイスを中心に引き続き増加するとみられ、半導体製造装置の受注額も半導体メーカーの積極投資の継続により大幅増が見込まれる。工作機械の受注額は内外需とも増加基調であるが、産業機械の受注額は内需の電力向けや官公需向けが不透明で減少が続く可能性がある。
素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量は東南アジア向け輸出が現地在庫積み増し終了により減少に転ずる可能性があるほか、化学のエチレン生産量も年末にかけてのアジアの新プラント稼動を背景とした輸出の前年割れによりマイナスとなる可能性がある。一方、紙・パルプの生産量は洋紙・板紙ともに堅調な需要が見込まれることから増加する見通しである。
エネルギーでは、石油の国内販売量はナフサがエチレンのアジア向け輸出の前年割れにより減少が見込まれることなどから全体でも減少する見通しだが、電力需要量は引き続き増加するものとみられる。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は全般的に堅調とみられるなか、情報サービス売上高も管理運営受託等を主体に引き続き増加が見込まれる。リースの取扱高も企業の設備投資が回復基調で推移するものと予想されることから引き続き増加する見通しである。

¿．企業収益の動向
本調査で採り上げた13業種の企業収益（単独）の動向をみると、図表２に示すように、99年度実績で10業種が増益（うち５業種が増収増益、５業種が減収ながら増益）となり、残る−3−３業種が減益（３業種とも減収減益）となった。減収減益となった３業種は、自動車、工作機械、産業機械であり、99年度において生産等が減少した業種と一致する。
2000年度の決算見込み（連結）は、11業種で増収増益を見込む。ただし、自動車は為替リスクを織り込み、電力は燃料費の負担増などにより、それぞれ増収ながら減益の見通しである。
図表１ 主要産業の生産等、収益、設備投資の増減率推移および見通し

台数国内販売台数
輸出
自台数
国内生産
動決算
売上高 金額車（主要5社） 経常損益 金額
金額
設備投資
金額
輸出
自金額
動 生産
車 決算
売上高 金額部 （主要10社） 経常損益 金額
品
金額
設備投資
金額
内需
金額
輸出金額
電 輸入
金額
生産
気
加
金額
うち電子部品・デバイス
機工
金額
決算
売上高
械（主要10社） 経常損益 金額
組
金額
設備投資
立金額
日本製受注額半型 導 日本製販売額
金額
体金額
決算
売上高
製
造
装 （主要６社） 経常損益 金額
置 設備投資金額
金額
内需
金額
工 輸出金額
受注作
売上高 金額
機 決算
金額（主要８社）
経常損益
械金額
設備投資
金額
内需
産 外需
金額
業 受注
金額
売上高 金額機 決算
械 （主要11社） 経常損益 金額
金額
設備投資

98年度 99年度 2000年度
2000年度の動向についてのコメント見通し
0.3 ○ ・国内販売は足下回復も引き続き不透明感があり、▲ 6.5
輸出も▲ 3.3 ▲ 3.9 △
海外生産シフトが進展している事から構造的にマイナス▲ 7.5 ▲ 0.4 ○の可能性が強いため、生産に大きな伸びは見込めない。
▲ 4.4 ▲ 4.0 ○ ・決算は、売上は横ばいを見込むが、損益は為替動向に0.8 ▲ 20.5 △ より減益の可能性も。
▲ 8.8 ▲ 4.4 ○ ・設備投資も選別が強まり微増程度か。
5.7 ○ ・アジア向けを中心に輸出が伸び、▲ 8.4生産も増加する見込
2.7 ○▲ 7.8み。
2.7 ○ ・決算は、▲ 5.3
合理化の進展等により増収増益を見込む。
16.4 ◎ ・設備投資はモジュール化対応はあるが全体としては抑▲ 34.00.9 ▲ 17.1 ▲制基調が続き減少の見通し。
4.6 ○ ・内需、
▲ 10.4輸入は、国内景気の穏やかな回復等を背景に引▲ 6.3 ▲ 0.3 ○ き続き増加、輸出もアジアの需要拡大などから足下の増
8.5 ○▲ 4.6加基調を維持すると見られる。
1.5 ○ ・生産もパソコン、携帯電話やデジタル家電、電子部品・▲ 9.7
11.2 ◎▲ 8.8
デバイスを中心に引き続き増加する見通し。
1.7 ○ ・決算は、▲ 5.1増収増益が続く。
6倍 ◎ ・設備投資は半導体（システムLSI、▲ 88.8フラッシュメモリー等）
1.0 ◎▲ 21.9や液晶の能力増強投資により二桁増の見通し。
▲ 45.6 103.2 ◎ ・受注額は99年度に倍増したが、半導体メーカーの積極37.3 ◎▲ 37.6
投資により引き続き増加し、販売額も大幅増の見込み。
19.5 ◎ ・決算も大幅な増収増益が続く見通し。設備投資は3年▲ 29.3＋ ◎−ぶりに大幅増の見通し。
▲ 3.3 ▲ 13.7 ◎▲ 34.7 ▲ 7.7 ○ ・輸出はアジア向けの好調、米国向けの回復から増加が▲ 2.2 ▲ 19.1 ○見込めるものの為替動向次第。
▲ 20.2 ▲ 13.9 ○ ・内需も電機や精密機械向けは好調を維持するも主力の自▲ 6.8 ▲ 19.3 ◎
動車関連が伸び悩み受注全体の伸び率は低い見込み。
− ＋ ・決算は受注環境好転を背景に増収増益の見込み。
▲ 37.41.8 ▲ 35.9 ▲ ・設備投資はIT向け関連（精密旋盤等）では積極化しつつあるが全体では抑制基調続く。
▲ 12.4 ▲ 11.1 △ ・外需ではアジア向けの増加が、内需では製造業向けの▲ 32.6 ▲ 10.3 ○増加がそれぞれ期待されるものの、電力向けや官公需▲ 17.8 ▲ 10.9 △ など不確定要素が大きく、受注の全体動向は不透明。
▲ 5.9 ▲ 2.5 ○ ・決算はアジア向けの販売増加や、合理化効果等により− ＋▲ 69.3増収増益の見通し。設備投資は合理化投資はあるも6.5 ▲ 37.7 △のの減少の見通し。

（注）1．2000年度見通し ◎：5%以上の増加、○：5%未満の増加、△：5%未満の減少、▲：5%以上の減少
2．決算は売上高、経常損益ベース。経常損益で−は赤字、＋は黒字転換。98・99年度は単独、2000年度は連結ベース。
3．設備投資の98・99年度は本行設備投資アンケート（2000/2）ベース（99年度の電力は供給計画ベース）。2000年度は予想。

−4−

98年度 99年度 2000年度
2000年度の動向についてのコメント
見通し
内需（普通鋼） 数量 ▲ 11.8
3.5 ○ ・内需は製造業向けの回復等により増加が見込まれる。
輸出（全鉄鋼） 数量
12.6
8.5 △
輸出は東南アジア向け次第。基調は強いが現地の在鉄生産（粗鋼）数量 ▲ 11.5
7.7 △庫補填の終了により減少すれば、粗鋼生産の減少も。
鋼 市況（H型鋼） 価格 ▲ 16.0 ▲ 5.3 ○決算
売上高 金額 ▲ 12.0 ▲ 6.0 ○ ・決算はリストラ効果により大幅増益。設備投資は前年−＋ ◎（高炉大手5社）経常損益 金額
度の大型投資の剥落もあり、大幅減の見込み。
金額0.3 ▲ 9.5 ▲
設備投資
5.5 ○ ・内需は国内景気の緩やかな回復を背景に引き続き増
みかけ内需（エチレン換算） 数量 ▲ 6.9
11.9 △
18.0
輸出（同上換算）数量加が予想されるが、輸出がアジアの新プラントの稼動な素化 輸入（同上換算）数量
12.8 ○ どから前年割れとなるため、6.0生産は減少する見通し。
材6.9 △
生産（エチレン）数量 ▲ 1.6学
価格
1.0 ○ ・決算は海外の新事業の寄与や合理化の進展等により、市況（LDPE）▲0.5型
決算
売上高 金額 ▲ 13.2 ▲ 1.5 ○
増収増益を見込む。設備投資は有機化学の効率化投40.1 ◎（大手7社）経常損益 金額 ▲ 26.6
資等により微増となる見通し。
金額 ▲ 10.2 ▲ 16.7 ○
設備投資数量 ▲ 3.9
生産
4.1 ○ ・洋紙、板紙ともに国内景気の回復とともに需要が伸び
洋紙 数量 ▲ 2.94.4 ○ていることから、生産は引き続き増加する見込み。
紙
板紙 数量 ▲ 5.3
3.8 ○パ市況（コート紙）価格 ▲ 12.5 ▲ 9.0 ◎ ・決算は需要増、市況回復や合理化の浸透により、増収
ル
決算
売上高 金額 ▲ 12.8 ▲ 1.7 ○増益の見込み。設備投資は段ボール原紙向けの抄紙プ （大手5社）経常損益 金額−＋ ◎機新増設により3年ぶりに増加する見通し。
金額 ▲ 33.8 ▲ 29.8 ◎
設備投資数量 ▲ 1.4
国内販売
1.9 △ ・国内販売はガソリン等が引き続き増加するが、ナフサが市況（原油入着価格） 価格（円） ▲ 28.840.7 ◎エチレンのアジア向け輸出の落ち込みにより減少するこ石
6.9 ◎ となどから、決算売上高 金額 ▲ 12.4全体では減少する見込み。
エ＋ ◎ ・決算は製品値上げの浸透や合理化の進展等により増−油 （元売主要4社）経常損益 金額
ネ
金額 ▲ 32.5 ▲ 30.5 △
設備投資収増益を見込む。
・設備投資は抑制基調が続き減少する見通し。
ル
数量
需要0.9
2.3 ○ ・需要は景気の穏やかな回復を背景に微増となる見込
ギ
民生用 数量3.82.9 ○み。
電
産業用 数量 ▲ 2.3
1.6 ○ ・決算は需要増加や販売単価上昇により増収を見込むー
売上高 金額 ▲ 3.2 ▲ 0.1 ○が、燃料費の負担増等により減益となる見通し。設備投力 決算（9電力）経常損益 金額 ▲ 6.846.0 ▲資は微増の計画となっているが抑制基調が続く見通し。
金額 ▲ 11.9 ▲ 6.9 ○ ・携帯電話は引き続き好調な伸びとなる見込み。
設備投資
31.7
23.1 ◎ ・テレビ広告収入は景気の穏やかな回復を背景に引き続携帯電話（累計加入（期末）） 数量
通 テレビ広告収入 金額 ▲ 6.92.2 ○ き増加する見通し。
信 情報サービス売上高 金額
2.8 ○ ・情報サービスは管理運営受託等を主体に増加する見込み。
6.1
非・ 決算
3.5 ◎ ・決算は、
1.5
売上高 金額通信の携帯電話収入増や放送の広告収入増
製 情 （主要8社）経常損益 金額 ▲ 15.222.2 ◎ などにより、増収増益を見込む。
報△金額
3.7
設備投資
▲
5.5・設備投資は減少する見通しだが携帯電話関連で上方造修正の可能性あり。
業金額 ▲ 9.9
取扱高
3.6 ○ ・取扱高は、企業の設備投資が当面回復基調で推移す
リ決算
売上高 金額4.8 ▲ 1.0 ○ ると見られることなどから、引き続き増加の見込み。
ー43.6 ○
（大手5社）経常損益 金額 ▲ 7.7
ス
金額 ▲ 6.5
7.8 ○
設備投資（注）1．2000年度見通し ◎：5%以上の増加、○：5%未満の増加、△：5%未満の減少、▲：5%以上の減少
2．決算は売上高、経常損益ベース。経常損益で−は赤字、＋は黒字転換。98・99年度は単独、2000年度は連結ベース。
3．設備投資の98・99年度は本行設備投資アンケート（2000/2）ベース（99年度の電力は供給計画ベース）。2000年度は予想。

−5−

1．99年度実績（単独決算ベース）
加工組立型では、自動車（主要５社）は国内販売の伸び悩みに加え円高による為替差損が収益を圧迫し減収・大幅減益となった。一方、自動車部品（主要10社）は円高による為替差損はあるもののアジア向け輸出増の寄与もあり、トヨタ系大手を中心に全体では増収増益となった。電気機械（主要10社）はパソコン、携帯電話、電子デバイスの需要拡大や半導体市況の回復、コスト削減の奏効などにより、小幅増収・大幅増益となり、半導体製造装置（主要６社）も受注環境の改善などから大幅に回復し二桁増収・増益（黒字化）となった。一方、工作機械（主要８社）と産業機械（主要11社）は、それぞれ業界全体の受注額が落ち込むなか、減収減益（赤字化）決算を余儀なくされた。
素材型では、３業種とも減収増益であった。鉄鋼（高炉大手５社）は粗鋼生産が増加するなか不採算事業の整理等により、減収増益（黒字化）となり、化学（大手７社）も生産は全般に好調ななか事業分割（分社化）の影響により僅かながら減収、合理化効果等により大幅増益となった。紙・パルプ（大手５社）は数量面では好調だったものの価格低下により僅かながら減収、設備投資削減や円高による原材料コストの低下などにより増益（黒字化）となった。
エネルギーでは、石油（元売主要４社）が販売数量増に加え価格転嫁は遅れたものの原油価格の上昇にともなう製品価格の値上げにより増収、物流面をはじめとした合理化効果により増益（黒字化）となった。電力（９電力）は販売電力量が増加したものの燃料費調整制度にもとづく収入減があり微減収、経営全般にわたる効率化の推進により人件費、減価償却費等が減少し大幅増益となった。
非製造業（除く電力）では、通信・情報（主要８社）は通信分野が携帯電話収入の増加、放送分野が広告収入増、情報サービス分野が大企業向けシステムの販売増などによりそれぞれ増収を達成し、利益面では合計で二桁の増益となった。リース（大手５社）は割賦売上高の減少により僅かながら減収となったが、資金原価の低下により大幅増益となった。

連結決算の動きをみると、2000年３月から本格的に連結財務諸表中心の開示に移行したが、連結財務諸表原則の改訂による連結子会社の範囲の変更を背景として、99年度連結決算
は前年度に比べて連結対象会社の増加により売上高が多めに出ているケースが見受けられる。
このため、単独ベースでは減収（ただし増益）となった紙・パルプ（大手５社）、電力（９電力）、リース（大手５社）は連結ベースでは増収増益となっている。

2．2000年度見通し（連結ベース）
加工組立型では、自動車（主要５社）は国内販売の回復を織り込み若干の増収を見込むが、経常損益は為替動向次第で減益の可能性もある。一方、自動車部品（主要10社）は企業間格−6−差が大きいが全体では僅かながら増収、合理化の進展を織り込み増益を見込む。電気機械（主要10社）は内需やアジア向け輸出の増加を背景に、品目別ではパソコン、携帯電話、電子デバイスを中心に好調が持続し、増収、大幅増益となる見通しであり、半導体製造装置（主要６社）も半導体投資の活発化により大幅な増収増益となることが予想される。また、99年度に減収減益となった工作機械（主要８社）と産業機械（主要11社）も、工作機械は受注環境の好転を背景に大幅増収、増益（黒字化）を見込み、産業機械も微増収ながら合理化効果などにより大幅増益（黒字化）を見込んでいる。
素材型では、鉄鋼（高炉大手５社）は粗鋼生産の増加が期待しにくいなか海外子会社の寄与やリストラの奏効により、増収、大幅な経常増益を見込む。化学（大手７社）も海外の新事業
図表２ 99年度、2000年度の主要産業の売上高、経常損益の増減（単独、連結）

99年度（実績）

増収減収増益（黒字）
連 結
単 独
９業種
５業種
自動車部品
自動車部品
電気機械
電気機械
半導体製造装置
半導体製造装置
石油
石油
通信・情報
通信・情報
化学
紙パ
電力
リース
１業種
５業種
鉄鋼
鉄鋼
化学
紙パ
電力
リース

減益（赤字）
単 独0業種

連 結0業種

３業種
自動車
工作機械
産業機械

３業種
自動車
工作機械
産業機械

↓
2000年度（見通し）

増収減収増益（黒字）
連 結
単 独
11業種
７業種
自動車部品
自動車部品
電気機械
電気機械
半導体製造装置
半導体製造装置
工作機械
工作機械
紙パ
紙パ
石油
石油
リース
リース
産業機械
鉄鋼
化学
通信・情報
０業種
３業種
産業機械
鉄鋼
化学

−7−減益（赤字）
連 結
単 独
２業種
２業種
電力
電力
自動車
通信・情報

１業種
自動車

０業種

の寄与や合理化の進展により小幅増収、二桁増益の見通しであり、紙・パルプ（大手５社）も需要増、市況回復、合理化の浸透を織り込み、増収、大幅増益を見込む。
エネルギーでは、石油（元売主要４社）が製品値上げの浸透や合理化の進展により増収増益を見込むが、電力（９電力）では需要堅調で増収ながら燃料費負担の増加等により減益となる見通しである。
非製造業（除く電力）では、通信・情報（主要５社）が通信の携帯電話収入増や放送の広告収入増などから増収増益を続ける見通しである。リース（大手５社）もリース取扱高の回復と資金原価の更なる削減などにより増収増益を見込む。

¡．2000年度の設備投資の見通し
本調査で採り上げた13業種の2000年度設備投資見通しを、本行設備投資アンケート（2000年２月）とその後の情報をもとに見通してみると、図１に示すように、７業種が増加、残る６業種で減少するものと見込まれる。増加業種の中では特に電気機械で大きな伸びが見込まれ、うち半導体関連では今春以降の投資積み増しの動きも盛んであり、そうした動きを背景に半導体製造装置も３年ぶりに大幅増加が予想される。一方、鉄鋼は大幅な減少が見込まれるほか、自動車部品、産業機械、石油等で抑制基調が続くなど、全体としては生産等の回復の状況と比べると依然広がりに乏しい状況といえる。

加工組立型では、自動車が能力増強の抑制基調が続くものの環境や情報化関連では投資を強化する動きもみられるなど選別が強まるなか全体では若干の増加を見込む。一方、自動車部品はモジュール化対応投資があるものの全体としては抑制基調が続き減少の見通しである。電気機械は半導体（システムLSI、フラッシュメモリー等）や液晶の能力増強投資により大幅増が見込まれ、半導体製造装置も内外半導体メーカーの積極投資に対応するため３年ぶりに大幅増加に転じることが確実と見込まれる。一方、工作機械は業況が上向くなか精密旋盤等のIT向け関連では積極化がみられるものの全般的には抑制基調が続くため全体ではマイナスが続く見通しである。産業機械も合理化投資中心の内容で減少が続く見込みである。
素材型では、鉄鋼が前年度の大型投資の剥落もあり大幅減が見込まれる。化学は依然低水準ながらウエイトの大きい有機化学の生産体制の効率化などから前年度比でプラスとなる見込みである。一方、紙・パルプは大幅減が続いた後ではあるが段ボール原紙向けの抄紙機新増設により３年ぶりに増加する見通しである。
エネルギーでは、石油が投資抑制基調が変わらず引き続き減少するものと見込まれる。また、電力は増加の計画となっているものの2000年２月時点（本行アンケート）から2000年４月時点（2000年度供給計画ベース）にかけて投資抑制姿勢を強めており、伸び率も僅かと−8−なる見通しである。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は、通信で携帯電話が需要増への対応により増加となり、放送もCATVの高度化等により増加するものの、情報サービスで投資圧縮があり引き続き減少となるため、全体では僅かながらマイナスの計画となっているが、次世代携帯電話関連で今後上方修正される可能性がある。リースは設備投資全般が当面回復基調で推移するとみられることなどから引き続き増加する見通しである。

トピックス：産業界におけるIT（情報通信技術）の活用動向

近時、国内においてもパソコンや携帯端末の企業及び各家庭への浸透、通信網の発達、インターネット利用人口の増加等により、情報通信ネットワークが着実に広がりつつある。このネットワークの広がりを背景に、産業界でITを業務で活用しようという動きが活発化している。
ITの活用について、情報化を通じたコスト削減（費用面）と売上拡大に向けた企業努力（収入面）とに分けてみると、前者については、製造業、非製造業を問わず、社内業務の効率化や顧客管理システムの高度化等に向けた取り組みが広範にみられる。一例をあげると、電気機械メーカーなどが最適な部材調達を可能とするために全国の購買部門の納入価格データ検索シス
テムをネット上に構築しているほか、自動車メーカーなどが個々の顧客の購入履歴などのデータを一元的に管理するシステムを構築している。
一方、後者については、取引に参加する主体によりＢ2Ｂ（Business to Business：企業間取引）とＢ2Ｃ（Business to Consumer：企業・消費者間取引）とに分類可能である。
Ｂ2Ｂでは、製造業中心に新たな調達・販売手段としてインターネットを活用したネット市場が創設されるなど、ITの本格的活用が広がりを見せつつある。具体的には、電機メーカーなどが部材調達でネット化に向けた動きを見せているほか、非製造業においても小売業などが商品調達の電子化を進めている。また、総合商社や高炉系商社などが新会社を設立し鋼材売買のネット市場を創設するほか、日米欧の大手化学12社が、基礎化学品や中間体製品を長期的に販売するネット売買運営会社を設立する動きに出ている。
Ｂ2Ｃでは、消費財を扱う加工組立型の製造業や小売業を中心にネット販売等の導入が活発化している。製造業では、例えば、松下電器産業がソフトやDVDなどAV周辺商品をネット上のホームページを通じたメーカー直販とする一方で、従来の家電製品は系列店を経由してネット販売する二本立てのチャネルを構築している。小売業では、例えば、西友がインターネットを通じて日用品の注文を受け即日宅配する「ネットスーパー」事業に取り組んでいるほか、コ−9−ンビニエンスストアではインターネット経由で販売した商品の受け渡しと、代金決済窓口として全国の店舗網を活用するシステムの構築に向け体制整備を行っている例がある。

このような産業界におけるITの活用は、既存業態の企業行動にさまざまな影響を及ぼしている。これまで家電、重電を含めて幅広くハードウェアの供給を行ってきた総合電機メーカーも、IT主体の事業戦略を策定するなど経営の転換を図りつつある。例えば、NECはインターネットをベースとしたカンパニー制を敷いたほか、富士通と同様に自社のネットサービスを通じて顧客の囲い込みに積極的に取り組んでいる。
加えて、情報化によるコスト削減の動きは、情報管理部門等のアウトソーシング化の流れを加速している。このアウトソーシング・ニーズに対応し、最近総合電機メーカーや通信事業者などが、ASP事業（アプリケーション・サービス・プロバイダ：各種のソフトウェアを集中管理施設に蓄積し、企業に対してアプリケーションへのアクセス権のレンタルや保守・運用サービスを提供する事業）に乗り出している。ASP事業は、これらの事業者のほかソフトウェ
ア業界などさまざまな業種からも注目を集めており、2004年には3,054億円に市場規模が拡大するとの予測もあるなど（デロイト・トーマツ・コンサルティング）、新サービスとして成長が期待されている。また、電子商取引（EC）やASP事業などを促進するための重要なインフラの一つとされているのがデータセンターである。データセンターでは、耐震性、電源供給における安定性、セキュリティ等の面で優れた施設やインターネットに接続する大容量回線等のインフラが提供される。このデータセンターの整備は、2000年度末までで合計数万m2に上るとの見方もある。
Ｂ2ＢやＢ2Ｃの拡大の動きは、流通業のロジスティックスにおける体制整備を促すとともに、ITの普及により供給側と需要側とが直結することに伴って既存の商慣行が変質をとげ、総合商社などの既存業態に対応を迫っている。前者については、例えば、バーチャル・モール（仮想商店街）を設置・運営する楽天が、佐川急便などと自社のシステムをリンクさせて運送コスト削減を図っている。後者については、素材取引のネット化の動きに対して総合商社が主導権を発揮する例がみられる。例えば、三菱商事は鋼材取引や樹脂関連製品の取引などの分野でネット市場の運営会社を設立するなどして顧客の取り込みを強化している。

なお、現在のITの活用の進展に伴う設備投資については、各ビジネスモデルの今後の事業展開次第ではあるものの、上記データセンターのような事業や、ECの拡大によって業容拡大が見込まれる物流部門等が中心となるものと予想される。
〔担当：産業調査班 Eｰmail：report@dbj.go.jp〕− 10 −

図表３ 産業界におけるITの活用動向
背 景

ITの普及とネットワーク構築（パソコンの普及、通信網の発達、インターネット利用人口の増加等）
ITの業務での活用の動き（コスト削減、売上の増加）

活用状況

素材型

Ｂ2Ｂ
ネット市場
部材調達
（・在庫圧縮）
商品の調達

製造業
加工組立型

情報化によるコスト削減

Ｂ2Ｃ
直接販売

小売ほか
サービス部門ロジスティックスにおける体制整備

波及・影響

既存の商慣行の変容に対応するための総合商社の変革

アウトソーシング需要への対応→総合電機メーカー等によるＡＳＰ事業及びデータセンター事業への本格参入（出所）日本政策投資銀行作成− 11 −