浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務仕様書
本仕様書は公募型プロポーザルを実施するにあたり、最低限の要求事項を示すものである。
提案を受け付けるにあたり、要求事項に対する手法や本仕様書に記載していない独自の提案、計画実現性を高めるための具体的な提案がされることを期待しており、そのため優先交渉権者特定後、企画提案内容等により本仕様書の内容を一部変更(追記等)する場合がある。
１．業務名称
浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務
２．業務の目的
浅川町（以下、｢町｣という。）では、地球温暖化防止に向け 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを昨年 10 月に宣言したところである。
「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては二酸化炭素排出量削減に資する各種の施策に取り組む必要があるが、中でも再生可能エネルギーを最大限に有効活用することが非常に重要で、地域に適した再エネ設備の最大限の導入を積極的に推進する必要がある。
町では政府の実行計画に基づき、2030 年度までに設置可能な公共施設の 50％以上に太陽光などの再生可能エネルギー発電設備等を設置することを目標としていることから、本業務では町有公共施設を対象とした太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施し、立地や施設利用状況等を踏まえて業務終了以降に効果的な導入を図るための基礎資料を作成することを目的として実施するものである。
３．特記事項（１）本業務は、環境省「令和５年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）２号事業」の交付を受け実施するもので、当該補助事業の主旨を理解した上で、上記補助金の交付規定等を遵守し業務を実施すること。
（２）本業務の成果を「浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務」と連動させるとともに、整合性を図るよう町と調整を行うこと。
４．業務期間
契約締結日から令和７年１月１７日（金）まで
５．業務の内容（１）基礎情報等の整理
町すべての公共施設（55 施設）における設置可否、方法等を検討するため、下記事項について基礎情報等を整理する。
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また、整理した上で、設置の可能性及び導入効果（経済性や CO₂削減効果等）が高いと見込まれる施設を選定する。
① 地域特性・環境特性に関する情報
法令等で導入が制限される地域、環境保全等に係る情報、生活環境に係る情報等② 建築物及び敷地に関する情報
耐震基準、屋根形状、屋根面積、屋根角度、屋根の利用状況、敷地内の利用状況等③ 日照条件に関する情報
屋根方位、傾斜角度、気象状況等④ 施設利用状況に関する情報
電気使用実績（デマンドデータ）等⑤ その他、整理が必要な事項
適宜提案すること（２）現地調査（１）により選定した施設において、下記事項について現地調査を行い、設置可否を検討する。設置不可施設についてはその要因を整理する。
現地調査の項目（例）・屋根形状・素材の確認
・屋根破損状況や設置物の確認
・日照条件や周辺環境の確認（反射光、日射を阻害する障害物の有無等）
・方角の確認・キュービクルの設置箇所確認
・必要に応じて設置可能面積の実測
・屋根置き以外の設置可能性（敷地内等）他
・建築基準法への適合
・屋根の耐荷重、水漏れ、屋根排水・景観阻害、光反射や電磁波による周辺影響
・その他の環境要因（消防活動の阻害、等）（３）概略検討及び発電シミュレーション（１）及び（２）を踏まえ、設置可能と判断された施設について、下記の事項の調査を行った上で、設備設置方法を検討し、発電シミュレーションを行う。
① 最適な設置方法
日射条件や施設の電力使用状況等を考慮した最適な設置方法を検討した上で、耐荷重等の構造条件の検証を行う（蓄電池設置の要否についても検討すること）。これらを踏まえて、設備配置計画（機器設備の参考諸元、配置・配線系統を記した図）としてまとめる。
② 発電シミュレーション①を踏まえ、発電シミュレーションを行い、温室効果ガス排出量の削減見込量、エネルギー削減見込量等を算出する。
なお、発電量の算定方法について、文書にて明確に説明するとともに、試算した場合の太陽光パネルの設置条件（設置場所、パネル枚数、傾斜角、方位角、など）についても明記すること。
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（４）設置コストの調査・検討、事業性評価（３）で検討した設置方法やシミュレーション結果をもとに、設置コストを試算し、事業性評価を行う。また、事業性評価の結果から、施設ごとの導入手法を検討すること。
① 設置コストの試算
シミュレーションをもとに、それぞれの設置・施工にかかるコストを試算する。コストの計算に際しては、機器及び据付費等の経費も含めた設置工事費を試算すること。
② 事業性評価
発電シミュレーションの調査結果、コスト試算結果をもとに、事業性・採算性を評価する。
評価方法としては、キャッシュフロー表を作成するなどの手法を提案すること。
③ 導入手法の検討
各施設・候補地ごとで、PPA・自己所有・リースなどの導入手法を検討する。
（５）導入計画（工程表）の作成
上記の案件毎キャッシュフロー及びこれまでの調査結果をもとに、町と協議の上、財政計画等を総合的に勘案しながら、対象地・施設に優先順位を付けて導入計画（工程表）を策定する。
導入計画には、年度毎の長期スケジュール、全体資金計画、全体資金計画等を記載する。
（６）環境的・経済的・社会的効果の分析
公共施設、公有地への太陽光発電システムの導入による効果を判断するため、対象地・施設への設備設置による環境的効果（CO2 削減効果、公共施設太陽光発電設置率、公共施設再エネ調達率、民生部門再エネ調達率等）、経済的効果（直接の事業発注効果、行政経費削減効果）、社会的効果（災害時系統電源喪失時の電源確保状況、施設利用者への教育的効果等）を分析する。
（７）業務報告書のとりまとめ
調査・分析結果を踏まえ、報告書を取りまとめること。また、「浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ」に適切に反映させるとともに、整合性を図ること。
（８）本町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定に関する助言
本業務の結果から、町で策定している地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の変更点・修正内容について整理し、報告する。別途、提案上限額内で対応できる範囲で計画の改定についても提案すること。
（９）打合せ協議
打合せ協議は必要に応じて適宜実施する。
６．成果品
・業務報告書・打合せ記録簿・報告書及び各資料の電子データ（CD-R 等）一式〔PDF 版及び Word・Excel データ〕
・その他、町が求める資料

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７．その他（１）受託者は、本業務の目的や意図を十分に理解したうえで、仕様に基づいた計画を作成し、業務期間中、町と十分協議・打合せを行いながら誠意をもって本業務を遂行することとし、協議・打合せを行った際は、その都度会議録を作成の上、町に提出するものとする。
（２）本業務に必要な資料のうち、町が所有し業務に活用することができる資料は受託者に貸与する。この場合、受託者は貸与を受けた資料について、業務完了とともに町に返却することとする。また、貸与を受けた資料を汚損等させた場合は、受託者の責任において復旧すること。
（３）受託者は、改正個人情報保護法を遵守し、町が提供する業務に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに、本契約を履行する上で知り得た情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
（４）作業にあたり、受託者は善良なる注意をもって行うものとし、第三者に被害を及ぼした場合、受託者の負担により対処するものとする。
（５）本業務の成果品に関する一切の権利は、町に帰属するものとする。
（６）受託者は町の承諾なしに、成果品を他人に閲覧、複写させ、又は譲渡してはならない。
（７）業務完了後に過失・疎漏等により不良箇所が発見された場合は、町の認める修正及びその他必要な作業を受託者の負担で行うものとする。
（８）本業務の実施に関し、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、町と協議を行い決定するものとする。また、冒頭記載のとおり、本仕様書は基本的事項を提示したものであり、業務の目的から勘案して必要と考えられる事項については、適宜創意工夫して提案するものとする。

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