国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）令和５年２月 28 日
（ 令 和 ６ 年 ２ 月 16 日 変 更 指 示 ）

文 部 科 学 省
原子力規制委員会

目

次

Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ. 中長期目標の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ. 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1. 量子科学技術等に関する研究開発(1) 量子技術の基盤となる研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・3(2) 健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発・・・・・・4(3) フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発・・・・・・・・・6(4) 異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・7
2. 放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築(1) 放射線影響に係る研究と福島復興支援・・・・・・・・・・・・・・8(2) 被ばく医療に係る研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(3) 基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての原子力災害対策の向上等と人材育成・・・・・・・・・・・・8
3. 研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進(1) 官民地域パートナーシップによる３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasuの整備・共用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(2) 産学官の連携による研究開発成果の社会実装等の推進・・・・・・・9(3) 国際協力の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
4. 研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組(1) 人材の育成・確保（組織全体の取組等） ・・・・・・・・・・・・10(2) 積極的な情報発信及びアウトリーチ活動 ・・・・・・・・・・・・10(3) 研究環境のデジタル化及び活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・10(4) 施設及び設備等の利活用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
1. 効果的、効率的なマネジメント体制の確立・・・・・・・・・・・・・11
2. 業務の合理化・効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3. 人件費管理の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅴ. 財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項
1. 情報の取扱い等に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2. 施設及び設備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
3. 国際約束の誠実な履行に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・13
4. 人事に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14※Ⅲ.1.(1)から(4)のそれぞれの事業、「Ⅲ.2.の事業」並びに「Ⅲ.3.の事業及び 4.の事業」を一定の事業等のまとまりとする。

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の４の規定に基づき、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「本法人」という。）
が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。）を定める。
Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国の科学技術・イノベーション振興に関する施策の基本方針となる「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）において、量子技術は、我が国及び世界の社会、経済、産業、安全保障に大きな変革をもたらす可能性を秘めた革新的な技術と位置付けられており、我が国においても量子技術の研究開発や社会実装に向けた戦略的な取組が求められている。
また、「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月 21 日統合イノベーシ
ョン戦略推進会議決定）においては、量子技術は、我が国の経済・社会等を飛躍的・非連続的に発展させる鍵となる革新技術と位置付けられ、量子技術に関する成果を産業化・事業化等に結び付けるための方策の一つとして、基礎研究
から社会実装まで取り組む「量子技術イノベーション拠点」（以下「量子拠点」という。）を整備することとされている。
同戦略策定以降の量子産業の国際競争の激化等の量子技術を取り巻く環境の変化等を踏まえて策定された「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月 22 日統合イノベーション戦略推進会議決定）及び「量子未来産業創出戦略」（令和５年４月 14 日統合イノベーション戦略推進会議決定）においては、量子コンピュータ、量子計測・センシング等の量子デバイスの基幹材料である高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発や安定的な供給等の中核を担うとともに、産業界が利用・試験・評価できる環境の整備・提供等を行う「量子技術基盤拠点」（令和５年４月 14 日発足）として本法人が指定され、量子技術の基盤となる研究開発を推進する役割を果たすことが求められている。また、量子技
術と生命・医療等に関する技術を融合した「量子生命科学」は、健康長寿社会を実現する上で極めて大きな波及効果が期待されており、本法人は、量子生命科学の中核を担う「量子生命拠点」（令和３年２月 26 日発足）として指定されている。
放射線の医学的利用については、本法人が主導して、重粒子線がん治療の研究開発や、認知症の診断、治療に向けたイメージング技術や薬剤の開発を進めてきた。今後は、「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）において掲げる健康長寿社会の実現のため、QST 病院を有する強みを生かし、上述の量子生命科学とも融合しつつ、がん、認知症等の克服や健康寿命の延伸等に向けて、予防、診断から治療まで統合的な取組を進めることが期待される。
本法人は、原子力規制委員会の技術支援機関（TSO）として、放射線影響及び-1-

被ばく医療に係る分野の研究並びに原子力災害対策に取り組むことが期待される。その際には、東京電力福島第一原子力発電所事故対応を教訓とした取組の推進を期待する。また、原子力規制委員会により「基幹高度被ばく医療支援センター」に指定（平成 31 年４月１日）されていることから、「原子力災害対策指針」（平成 24 年 10 月 31 日原子力規制委員会決定）に基づき、原子力災害医療体制の充実に向けて、被ばく医療に関する技術開発・技術支援や人材育成に取り組むことも期待される。
「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和２年 12 月
25 日成長戦略会議決定）、「第６次エネルギー基本計画」（令和３年 10 月 22日閣議決定）及び「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」（令和５年４月 14 日統合イノベーション戦略推進会議決定）には、核融合に関する取組が明示的に位置付けられている。本法人は、引き続き、国際協定等に基づく核融合の国際共同研究開発を着実に推進していくことが求められる。また、「持続可能な開発目標（SDGs）」（平成 27 年９月 27 日国連持続可能な開発サミッ
ト採択）をはじめとして、持続可能な社会の実現に向けた取組が国際的にも重視される中、本法人としても、環境に優しい次世代材料・デバイスや資源循環技術等の開発等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。
「新たな軟 X 線向け高輝度３GeV 級放射光源の整備等について」（平成 30 年
１月 18 日科学技術・学術審議会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委
員会報告）を踏まえ、官民地域パートナーシップにて整備を推進してきた３GeV
高輝度放射光施設 NanoTerasu（ナノテラス）（以下「NanoTerasu」という。）
については、産学官の連携により、各ビームラインの性能を最大限活用した幅広いユーザーの利用を推進するとともに、革新的な材料・デバイス等の創製・産業応用を推進することが求められている。
第２期中長期目標期間においては、上述のような本法人を取り巻く環境や果たすべき役割の変化を踏まえ、国内外の産学官の幅広い機関との連携により、第１期中長期目標期間において確立した本法人の基盤を更に強固にしつつ、得られた研究成果を着実に展開し、新たな価値を創出・提供することで、我が国の経済成長、健康長寿社会の実現、持続可能な環境・エネルギーの実現等の経済・社会・環境が調和した持続可能な社会（SDGs）の実現やこれを通じた総合的な国力の強化等に貢献することが期待される。また、多様な分野の研究開発等を推進する本法人の特色を生かし、異分野間の連携・融合を促進し、新たな研究・技術シーズを創出することも期待される。さらには、人材育成や研究成果等の情報発信及びアウトリーチにも積極的に取り組むことが期待される。なお、この際には、自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた「総合知」も活用するなど、目指すべき未来社会像に向けて、複線シナリオや新技術の選択肢を持ち、常に検証しながら進めていく必要がある。
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（別添）政策体系図
Ⅱ.中長期目標の期間
中長期目標の期間は令和５年（2023 年）４月１日から令和 12 年（2030 年）
３月 31 日までの７年とする。
Ⅲ. 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
第２期中長期目標期間中に本法人が実施する研究開発等に関し、アウトカ
ム創出への貢献を含む政策と関連付けた目標は下記に示すとおりであり、その達成のために実施する具体的な研究開発の内容やアウトプット等については、第２期中長期計画において定める。
評価にあたっては、以下の項目ごとに別途定める評価軸及び関連指標等を基本として評価する。
1. 量子科学技術等に関する研究開発(1) 量子技術の基盤となる研究開発
材料・デバイス等の原子・電子レベルの解析、可視化、微細加工や高度な量子機能創製など幅広い科学技術の発展を支える量子技術の基盤として、イオ
ンビーム、電子線、レーザー、放射光等を総合的に活用した研究開発やビーム源の開発・高度化等を推進する。
我が国の経済成長を支える生産性革命や新産業創出等に向けて、量子技術基盤拠点として、高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発・安定的供給基盤の構築を推進する。また、量子機能創製分野の中核拠点として、国際競争力強化に向けた取組を推進するとともに、量子マテリアルの研究開発段
階から産業応用までを繋ぐハブとしての役割を果たし、将来の事業化を見据えて企業連携数の増加に努めるなど産学官の連携や共創を推進する。加えて、本
中長期目標期間中に市場ニーズの高い量子マテリアルを安定的に生産する技術の確立を目指す。
1）高機能材料・デバイスの創製に関する研究開発
量子コンピュータ、量子計測・センシング等の実現に不可欠となる高度な量子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発を行うとともに、これを活用した量子計測・センシング技術の高度化に向けた研究開発を行う。また、ス
ピントロニクスとフォトニクスを融合した「スピンフォトニクス」技術を活用した次世代情報通信デバイス等の革新的デバイスの研究開発を行う。
さらに、カーボンニュートラル社会や健康長寿社会、バイオエコノミーの実現に資する次世代材料・デバイス・分析技術等の研究開発を推進する。
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2）最先端レーザー技術とその応用に関する研究開発
極短パルスレーザー等を用いた量子マテリアルや生体分子等の機能解明、
量子状態制御に資する電子ダイナミクスの可視化・理論計算、レーザー技術
等による量子状態制御技術や量子デバイスに必要な超微細構造の形成・計測技術など、レーザー技術等の光科学技術を活用して量子技術の基盤となる多様な研究開発を推進する。
また、高強度レーザーによる医療応用や非破壊検知技術の確立等を目指し、J-KAREN-P 等の高強度化・高安定化等の技術開発を通じて、利用者のニーズに応えたレーザー及びレーザー駆動量子ビーム源の研究開発を進める。
3）量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保
産学官の連携等を推進する中で、量子技術の基盤となる革新的かつ国際競争力のある研究開発や社会実装を担うリーダー、若手研究者・技術者の育成・確保を積極的・継続的に行う。また、量子技術基盤拠点の活動の一環として、応用先となる様々な分野の産学官の人材の参入・交流を促進する。
(2) 健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発
量子生命科学に関する研究開発や、がん、認知症等の革新的な診断・治療技
術に関する研究開発を推進するとともに、両者を連携させながら一体的に取り組むことにより、健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発を推進する。
1）量子生命科学に関する研究開発
第１期中長期目標期間において、理事長のリーダーシップの下、量子技術と生命・医療等に関する技術を融合した量子生命科学の中核を担う量子生命
拠点を立ち上げ、当該技術分野の開拓に取り組んできた。
第２期中長期目標期間においては、量子生命科学分野における量子計測・
センシング技術を確立し、医療・創薬等への応用研究を推進するとともに、生命現象の根本的な原理解明に資する研究を着実に進める。また、量子生命拠点として、国際競争力の強化に向けた取組を推進するとともに、量子生命科学分野における研究開発段階から産業応用までを繋ぐハブとしての役割を果たし、将来の事業化を見据えて企業連携数の増加に努めるなど産学官の連携や共創を推進する。さらに、本中長期目標期間中に量子生命科学分野において市場ニーズの高い技術の確立を目指す。
○ 量子計測・センシング技術による生命科学の革新-4-

生体ナノ量子センサ、超高感度 MRI/NMR 等の超高感度・高分解能を持つ
量子計測・センシング技術を確立し、当該技術により得られるデータと従来の計測技術によるデータを相補的・相乗的に活用することで、疾患の病態解明・早期発見や疾患バイオマーカー、医薬品・再生医療用細胞等の計
測・評価等に係る研究開発を行う。
○ 生命現象の量子論的解明・模倣
量子計測・センシング技術や計算生命科学等による生命現象の解析技術を開発する。また、量子論的観点から生命現象の根本原理の解明を目指した研究に取り組む。これらの技術や知見について医療・創薬等への応用を進めるとともに、バイオミメティクス（生物模倣技術）に向けた研究開発を行う。さらに、将来的な環境・エネルギー分野等への貢献も探索する。
○ 量子生命科学分野の研究開発等を担う人材の育成・確保
産学官の連携等を推進する中で、量子生命科学分野の革新的かつ国際競争力のある研究開発や社会実装を担うリーダー、若手研究者・技術者の育成・確保を積極的・継続的に行う。また、量子生命拠点の活動の一環として、量子生命科学の応用先となる医療・創薬等の様々な分野の産学官の人材の参入・交流を促進する。
2）がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発
健康長寿社会の実現のため、がん、認知症等の革新的な診断・治療技術の研究開発を推進するとともに、QST 病院を有する強みを生かし、予防、診断から治療までを統合した次世代の医療技術の実現に向けた取組を進める。
○ 精神・神経疾患に対する診断と治療の一体化
認知症やうつ病などの精神・神経疾患の高精度診断法及び客観的評価法の研究開発を行うとともに、量子計測・センシング技術等を用いた微小病
巣の検出等により、予防・早期治療に役立つ技術の研究開発を推進する。
○ 重粒子線がん治療研究・次世代重粒子線治療装置
固形がんを対象とした重粒子線がん治療の装置について、現在普及している装置を大幅に小型化・高度化した次世代重粒子線がん治療装置（量子メス）を、令和９年度頃を目標として実用化するとともに、さらなる小型化に向けた研究開発を行う。また、治療効果の向上に有効な他の治療方法との併用について研究開発を行うとともに、引き続き臨床研究を進め、がん疾患の適応拡大を目指す。
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さらに、重粒子線がん治療装置や量子計測・センシング技術等を用いて、非がん性疾患の治療技術を開発する。

○ 放射性薬剤がん治療研究
放射性薬剤を用いた標的アイソトープ治療（TRT）や画像診断技術の高度化、放射性薬剤に使用する放射性核種の製造技術の高度化を進める。多発・微小がんの診断と治療を一体的に進めるため、放射性薬剤を用いた治療（Therapeutics）と診断（Diagnostics）を一体化した新しい医療技術であるセラノスティクス（Theranostics）等の臨床展開に資する研究開発を行うとともに、実用化に向けた臨床研究も実施する。
また、放射性薬剤の品質保証技術の高度化を進めることで、臨床用放射性薬剤の利用を促進する。
○ がん、認知症等の革新的な診断・治療技術の研究開発等を担う人材の育成・確保
がん、認知症等の予防、診断から治療までを統合した次世代の医療技術の実現に資する人材を育成・確保するとともに、産学官の連携等を推進する中で、これら技術の社会実装を担う人材の育成を行う。
(3) フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発
フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）は、資源量が豊富で偏在がな
いといった供給安定性、安全性、環境適合性、核拡散抵抗性、放射性廃棄物の処理・処分等の観点で優れた社会受容性を有することから、持続可能な環境・エネルギーを実現するために早期の実用化が期待されている。
引き続き、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エ
ネルギー機構の設立に関する協定」（平成 19 年 10 月 24 日発効。以下「ITER協定」という。）に基づく「ITER 計画」及び「核融合エネルギーの研究分野
におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」（平成 19 年６月１日発効。以下「BA 協定」という。）に基づく「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ活動」（以下「BA 活動」という。）を着実に実施し、フュージョンエネルギーの実用化に向けた研究開発を推進する。また、21 世紀中葉の原型炉運転開始を目指して、ITER・先進プラズマ研究開発・核融合理工学研究開発の成果の活用等により、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進める。
さらに、大学、研究機関、産業界等の意見や知識を集約して ITER 計画及びBA 活動に取り組むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国-6-

内の他の核融合研究機関との研究成果の相互還流を進め、フュージョンエネル
ギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

1）ITER 計画の推進
ITER 計画における国内機関としての業務を着実に実施するとともに、
ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施する。
2）BA 活動等による先進プラズマ研究開発
BA 協定の下でのサテライト・トカマク計画及びトカマク国内重点化装置
計画の合同計画である JT-60SA 計画を着実に遂行する。JT-60SA を活用した
先進プラズマ研究開発を行うことで、ITER 計画の技術目標達成のための支援研究及び原型炉に向けた ITER 計画の補完研究を実施し、原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築する。
3）BA 活動等による核融合理工学研究開発
原型炉設計・研究開発や理論・シミュレーション研究等を行う国際核融合
エネルギー研究センター事業と核融合材料照射施設の工学実証・工学設計事業から成る核融合理工学研究開発について、BA 協定の下、着実に実施する。また、BA 活動等で整備した施設を活用して、原型炉建設に向けた推進体制の構築を進めるとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて技術の蓄積を行う。
4）核融合研究開発等を担う人材の育成・確保
ITER 計画をはじめとする国際共同研究開発や、国際機関の活動への協力・人的貢献などの国際連携の推進を主導する人材の育成を行う。また、当該研究開発は長期にわたることから、共同研究やアウトリーチを通じて、次世代の核融合研究者の育成・確保を行う。
5）原型炉建設に向けた社会連携活動の実施
原型炉開発推進のため、国民や産業界等各ステークホルダーの理解を得るとともに、アウトリーチ活動及び社会連携活動を実施する。
(4) 異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発
経済・社会・環境が調和した持続可能な社会（SDGs）の実現に向けて、本法人全体で一体的に取り組むため、多様な分野の研究開発を推進する本法人の特色を生かした異分野の連携・融合による革新的な研究開発プロジェクト-7-や若手研究者等の自由な発想に基づく独創的な研究開発等を積極的かつ戦略的に行い、新たな研究・技術シーズの創出を推進する。

2. 放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築(1) 放射線影響に係る研究と福島復興支援
技術支援機関として、放射線による健康リスクの評価に係る知見をより充実させるための研究を進め、当該研究分野の人材育成に取り組む。
低線量放射線被ばくによる人の健康への影響について、より信頼性の高い被ばくリスクのモデルの構築に資する研究を行う。
環境中の放射性核種の動態及び動植物への影響、環境放射線の水準や医療及び職業被ばく等の実態のより精確な把握・評価に取り組み、放射線防護・規制の向上に貢献する科学的な知見を創出する。
放射線防護に関する国際機関との緊密な連携を進めるとともに、国際的議論に貢献する知見の提供に取り組む。放射線被ばくについて科学的な情報を国民に広く発信する。
福島県及び周辺地域の関係機関との連携等により、放射線科学の研究開発や復興支援に協力するとともに、放射線の影響等について、わかりやすい情報発
信と双方向のコミュニケーションに取り組む。
(2) 被ばく医療に係る研究技術支援機関として、人体の線量評価手法の開発・高度化を含む被ばく医療に係る研究の推進及び当該研究分野の人材育成に取り組むとともに、基幹高度被ばく医療支援センター等として得られた経験・成果をさらに発展させ、社会に還元する。
線量評価手法の開発・高度化について、社会実装を見据えた物理学及び生物学的評価手法の最適化・標準化を進めること等により、原子力災害医療体制の機能強化に貢献する。
国内外の専門研究機関・医療機関等との連携や共同研究を促進することにより、被ばく医療のための診断や治療の高度化につながる研究を行う。
(3) 基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての原子力災害対策の向上等と人材育成
原子力災害医療の中核機関として、自らの対応能力の維持・向上に取り組む。我が国の原子力災害医療体制全体における中心的・先導的な役割を担い、同体制のより効果的な運用に資する人材育成・技術開発・技術支援に取り組む。
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基幹高度被ばく医療支援センターとして、各地の高度被ばく医療支援センタ
ー等において指導的役割を果たすことのできるような高度専門人材の計画的な育成ができる体制を構築・維持するとともに、研修体制・内容の充実化を行う。また、緊急時においては被ばく医療を実施する機関への支援を行うとともに、平時から各組織・専門家との連携体制を構築する。
原子力災害等の指定公共機関として、平時の訓練や研修等を通じて本法人内の専門的・技術的水準の向上を図るとともに、緊急時において災害対応関連機
関と連携して関係行政機関や地方公共団体等への適切な支援を行える体制を整備する。
技術支援機関として、原子力災害時の住民の被ばく線量推定手法の検討及び実施体制構築の支援に取り組む等により、防護措置や事後対応策の向上に貢献する。
3. 研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進(1) 官民地域パートナーシップによる３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の整備・共用の推進
NanoTerasu については、官民地域パートナーシップに基づき、我が国が世界に誇る最先端の施設として整備・共用を進める。
令和５年度は、地域パートナー 1と連携・協力しながら、新しい現象の発見・解明や新技術の創出・産業利用等に繋がる NanoTerasu の整備等に取り組む。具体的には、地域パートナーが基本建屋、用地等を、本法人が加速器等の整備をそれぞれ分担し整備を推進する。
令和６年度以降は、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成６年法律第 78 号）第５条第１項に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。）等を行い、NanoTerasu の共用を促進する。具体的には、電子ビームの高安定化や加速器の長時間運転を実現し、登録施設利用促
進機関とともに幅広い研究者等への施設の共用を進める。また、各ビームラインの性能を最大限活用することに加え、実験のリモート化対応等の効率化・利便化により産学官、国内外等の多様なユーザーの利用を促進することで、先端的な基礎科学研究や、革新的な材料・デバイス等の創製・産業応用を推進し、それらの成果を効果的に広報する。
さらに、地域パートナーのビームライン増設計画とも調整しながら、第２期
ビームラインの設計・整備に必要な技術開発を目的とした光学設計・光学素子
評価システムの構築を行う。
加えて、NanoTerasu が設置されている東北大学のサイエンスパーク構想と1

一般財団法人光科学イノベーションセンター、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、一般社団法人東北経済連合会-9-も有機的に連携するとともに、本法人が有する科学的知見、研究者ネットワー
ク、先端的な研究設備等の量子科学技術研究開発プラットフォームも活用する
ことにより、産学官が一体となったイノベーション創出に繋がる施設の運用を行う。
なお、施設の運用に当たっては、地域パートナー及び登録施設利用促進機関の協力を得て、それぞれの役割と責任の所在を明確にするとともに、安全管理、
施設管理、情報セキュリティ、データ管理及び広報等について、一元的な対応ができるよう適切な体制を整備する。
(2) 産学官の連携による研究開発成果の社会実装等の推進
本法人が運用・保有する最先端の研究設備、研究ネットワーク等を最大限に活用して、産学官の外部機関との共同研究や人材交流等の連携を積極的に推進する。また、企業との連携・共同研究等における収入額の増加や、イノベーシ
ョンハブの参画企業数の増加に努める。さらに、必要に応じて外部の機関・人材も活用しつつ、産学官連携を促すための人材の配置や育成、制度の設計・整備などのマネジメントを着実に行うことにより、研究成果の社会実装等を促進する。その際には、知的財産の獲得・維持・活用のための適切な人員配置等の体制を整える。加えて、他の量子拠点との連携を推進し、研究開発の成果の最大化に努める。
(3) 国際協力の推進
国外の研究機関及び国際機関との協力取決めの締結や国際研究交流に係る制度等の活用により、国際共同研究や海外との人材交流、国際会議など国際協力を積極的に推進する。
4. 研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組(1) 人材の育成・確保（組織全体の取組等）
人材の育成・確保に資する各種プログラム等の積極的な実施により、職員の能力向上を図るなど、研究開発の成果の最大化等を担う優れた人材の育成に努める。
産学官の外部機関からの研究員・学生等を受け入れ、実践的な研修等を行う
ことにより、次世代の研究開発や産業等を担う人材の育成に取り組む。また、
クロスアポイントメント制度等の種々の制度を活用することにより、研究活動の活性化を促進するとともに、人員体制の強化を行う。
さらに、中学生・高校生を含めて、将来の量子科学技術等を担う人材の育成・確保に貢献する。

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(2) 積極的な情報発信及びアウトリーチ活動
本法人の研究開発成果等を多様な広報手段を用いて積極的に情報発信することにより、産業界・大学・研究機関等の研究成果の活用や研究活動への参画を促進する。また、研究開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、施設公開や SNS 等を活用して分かりやすい情報発信を行うことにより、本法人の研究開発の意義に対する国民の理解を深めるとともに、次世代の量子科学技術等を担う人材の育成・確保に貢献する。
(3) 研究環境のデジタル化及び活用促進
高付加価値な研究開発成果の創出や研究開発の効率化を図るため、実験機
器制御の自動化・遠隔化の推進、データ連携など研究活動のデジタル・トラン
スフォーメーション、信頼性・安全性の向上にも資するクラウド技術等の活用等を通じて研究環境のデジタル化を進めるとともに、デジタル化により高度化した研究環境の活用を促進する。その際には、政府機関における情報セキュリ
ティ対策を踏まえる。
(4) 施設及び設備等の利活用促進
本法人が運用・保有する最先端の施設・設備等について、安定的な運転時間の確保や技術支援者の配置等の支援体制の充実・強化により利便性を高めることで、法人内外の利用者の利用を促進するとともに、産学官の外部機関との共同研究や人材交流等の連携を推進する。
Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
1. 効果的、効率的なマネジメント体制の確立
1）効果的、効率的な組織運営
理事長のリーダーシップの下、研究成果の最大化を図るため、組織マネジ
メントを強化するとともに、機動的な資源（資金・人材）の配分により、効
果的かつ効率的な組織運営を行う。産学官連携の推進にあたっては、産業応用を見据えた技術的シーズの創出を戦略的に推進する。また、特に原子力安
全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。
2）内部統制の強化
本法人の果たすべき役割を踏まえて、適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するため、コンプライアンスの徹底、経営層による意思決定、内部規程整備・運用、リスクマネジメント等を含めた内部統制環境を整備・運用す- 11 -

るとともに不断の見直しを行う。また、研究開発活動の信頼性や科学技術の健全性の確保の観点から、研究不正に適切に対応するため、研究不正の防止対策に努めるとともに、管理責任を明確化する。さらに、研究不正発覚時の対応についても、あらかじめ対策を講じる。
また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進める。
3）研究開発部門等間の連携
本法人が複数の研究開発部門並びにそれらに設置された研究所、センター及び病院等（以下「部門等」という。）を擁することから、部門等間の連携が密に行われるよう、web 会議システム等による円滑な情報共有・意見交換による融合研究の活性化やイントラネットを活用した部門等間の相互の研究
インフラの有効活用等、部門等を越えた組織融合の仕組みを導入するほか、随時の組織体制の見直し等により、本法人全体として、研究開発の成果の最大化に向けた取組を強化する。
4）研究開発評価等による研究開発成果の最大化「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年７月 17 日総合科学技術・イノベーシ
ョン会議決定）等に基づいた主務大臣評価結果等を研究計画や資源配分等に反映させることにより、研究開発の成果の最大化を図る。
2. 業務の合理化・効率化
本法人は、管理部門の組織の見直しや調達の合理化、効率的な運営体制の確保等に引き続き取り組むことにより、経費の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外した上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費等の特殊要因経費を除き、一般管理費（租税公課を除く。）については毎
年度平均で前年度比３％以上、業務経費については毎年度平均で前年度比１％以上の効率化を図る。新規・拡充分については、翌年度から同様の効率化を図る。ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。
なお、経費の合理化・効率化を進めるにあたり、研究開発の進捗状況に合わせた柔軟な経営資源の管理を行う。その際には、研究開発の成果の最大化との整合性を保つことにも留意する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進につ- 12 -

いて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、契約の公正性や透明性の確保等を推進し、業務運営の効率化を図る。
3. 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、本法人の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民の納得が得られるよう、丁寧な説明に努める。
Ⅴ. 財務内容の改善に関する事項
共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入、民間からの寄附や協賛等の自己収入の増加に努め、より健全な財務内容とする。
また、運営費交付金の債務残高についても勘案した上で予算を計画的に執行するとともに、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」を踏まえ、適切な財務管理を行う。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。
Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項
1. 情報の取扱い等に関する事項
1）情報セキュリティ対策及び情報システムの整備・管理等
政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、対策推進計画やセキュ
リティポリシー等を整備し、それらに基づく取組を適切に実施するとともに、情報基盤の適切な運用・保守管理等に努める。また、セキュリティポリ
シーに関する教育訓練や研修会等の取組を徹底するとともに、情報漏洩防止対策に加え、事故発生時の対応についてもあらかじめ対策を講じる。本法人においては、研究開発成果のみならず、機微技術や QST 病院における患者情報等の機微情報も取り扱うことから、情報内容に応じて、セキュリティ強化
等の対策に取り組む。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」等を踏まえ、研究
データの適切な管理・利活用促進を図る。
また、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）等に基づき、個人情報を適切に取り扱う。
- 13 -

2）情報公開に関する事項
適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、適切に情報公開を行う。
2. 施設及び設備に関する事項
業務の遂行に必要な施設や設備については、重点的かつ効率的に更新・整備する。
3. 国際約束の誠実な履行に関する事項
本法人の業務運営にあたり、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する。
4. 人事に関する事項
研究開発の成果の最大化や効果的かつ効率的な業務の遂行のため、女性の活躍など研究者の多様性にも留意して人事計画を策定し、戦略的に取り組む。また、役職員の能力と業務実績を適切かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映することに加え、適材適所の人事配置を行うことにより、職員の意欲や資質の向上を図る。さらに、職員の多様性やワークライフバランスも踏まえた多様化
した働き方に対応するため、職場環境の維持・向上に努める。
なお、本法人の人材育成・確保をする際には、「科学技術・イノベーション
創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

- 14 -

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に係る政策体系図
国の政策





科学技術・イノベーション基本計画／量子未来社会ビジョン／量子未来産業創出戦略／量子技術イノベーション戦略
健康・医療戦略エネルギー基本計画／2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略／フュージョンエネルギー・イノベーション戦略
原子力災害対策指針
等

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（機構の目的）第４条 （略） 量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
本中長期目標期間における法人としての取組

経済成長

 量子コンピュータ、量子計測・センシ
ング等の基幹材料である高度な量
子機能を発揮する量子マテリアルの研究開発、安定的な供給等
 量子技術の基盤となる研究開発の推進

健康長寿社会の実現

 量子生命科学分野の量子計測・センシング技術の確立や生命現象の解明
 がん・認知症等克服、健康寿命延伸等に向けた予防・診断・治療の統合

持続可能な環境・エネルギーの実現
 国際協定等に基づく核融合の国際共同研究開発の推進
 環境に優しい次世代材料・デバイス
や資源循環技術等の開発

異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発✓放射線影響、被ばく医療に係る研究 ✓基幹高度被ばく医療支援センター・指定公共機関・技術支援機関としての原子力災害対策向上等✓官民地域パートナーシップによるNanoTerasuの整備・共用促進 ✓産学官の連携による研究開発成果の社会実装等 ✓国際協力の推進✓人材の育成・確保 ✓情報発信・アウトリーチ活動 ✓研究環境のデジタル化及び活用促進 ✓研究施設・設備等の利活用促進

量子科学技術研究開発機構の評価に関する評価軸等について
研究領域等

評価軸

量子科学技術量子技術の基盤と○ 様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社等に関する研なる研究開発究開発

関連する評価指標、モニタリング指標

会的インパクトが高い革新に至る可能性のある先進的な研究を実施し、優れた成果を生み出している《評価指標》
・ 経済・社会的インパクトの高い先進的な研究開発成果の創出状況
・ 研究開発マネジメントの取組の状況

か。
○ 研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ

・ 研究成果の社会実装や企業との共同研究など産学官の連携の状況

メントは適切に図られているか。
○ 産学官の連携や共創を誘発する場の形成により、研究開発の社会実装への橋渡しとなる研究開発に取・ 量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育成・確保の状況

り組み、橋渡しが進んでいるか。
○ 量子技術の基盤となる研究開発等を担う人材の育《モニタリング指標》
・ 優れた成果を創出した研究課題数（論文数、TOP10％論

成・確保が実施できているか。

文数）※評価に当たっては量子技術基盤拠点としての観点を

・ 企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数含むこと。

・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
・ 人材育成の質的量的状況

健康長寿社会の実○ 量子生命科学に関する基礎的研究開発及び経済・社

現や生命科学の革会的インパクトの高い革新に至る可能性のある先新に向けた研究開

進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出して

発

いるか。

（量子生命科学に関する研究開発）《評価指標》
・ 経済・社会的インパクトの高い先進的な研究開発成果の創出状況
・ 研究開発マネジメントの取組の状況○ 研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ

・ 研究成果の社会実装や企業との共同研究など産学官の連携の状況

メントは適切に図られているか。
○ 産学官の連携や共創を誘発する場の形成により、研1・ 量子生命科学分野の研究開発等を担う人材の育成・確究成果の社会実装への橋渡しとなる研究開発に取保の状況

り組み、橋渡しが進んでいるか。
○ 量子生命科学分野の研究開発等を担う人材の育成・ 《モニタリング指標》
・ 優れた成果を創出した研究課題数（論文数、TOP10％論確保が実施できているか。

文数等）○ ※評価に当たっては量子生命拠点としての観点を

・ 企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況含むこと。

・ 人材育成の質的量的状況
健康長寿社会の実○ 革新的な診断・治療技術に関する基礎的研究開発及

現や生命科学の革び経済・社会的インパクトの高い革新に至る可能性

新に向けた研究開のある先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生発み出しているか。

（がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する
研究開発）《評価指標》
・ 経済・社会的インパクトの高い先進的な研究開発成果の創出状況
・ 研究開発マネジメントの取組の状況○ 研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ

・ 研究成果の社会実装や企業との共同研究など産学官の連携の状況

メントは適切に図られているか。
○ 固形がん、多発・微小がん、精神神経疾患等に対する診断・治療技術の実用化への橋渡しとなる研究開発に取り組み、橋渡しが進んでいるか。
○ がん治療に資する重粒子線治療・標的アイソトープ

・ 研究成果を活用した診断・治療の普及・定着やこれに向けた取組状況・ がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発等を担う人材の育成・確保の状況

治療薬剤や、認知症早期診断に資する診断薬・治療
薬の普及・定着に向けた取組を行い、保険収載や適《モニタリング指標》

応拡大に係る科学的・合理的判断に寄与している・ 優れた成果を創出した研究課題数（論文数、TOP10％論
文数等）か。
○ がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する・ 企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数

研究開発等を担う人材の育成・確保が実施できてい・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況るか。

・ 新規薬剤等開発と応用の質的量的状況
2

・ 臨床研究データの質的量的収集状況
・ 量子メスの社会実装に向けた進捗
・ 人材育成の質的量的状況
フュージョンエネ
ルギーの実現に向けた研究開発○ 国際約束に基づき、必要な研究開発に着実に取り組《評価指標》・ ITER 計画及び BA 活動の進捗の状況

んでいるか。
○ 原型炉開発に向けた革新的かつ先進的な研究開発を実施し、優れた成果を生み出すとともに、国際的・ 革新的かつ先進的な研究開発成果の創出状況や人材育成の状況

な研究開発プロジェクトを主導できる人材育成に・ 研究開発マネジメントの取組の状況取り組んでいるか。

・ 産学官の連携の状況及び社会連携活動の取組の状況○ 研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ《モニタリング指標》

メントは適切に図られているか。
○ 原型炉開発のために産学官の連携を着実に進めるとともに、社会連携活動に取り組んでいるか。

・ 我が国の調達分担の達成度
・ 優れた成果を創出した研究課題数（論文数、TOP10％論
文数等）
・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

異分野連携・融合○ 法人全体の各部門が連携し、法人全体が一体とな等による萌芽・創り、異分野の連携・融合による研究開発を積極的か

・ 異分野の連携・融合による研究開発の推進の状況

成的研究開発つ戦略的に推進しているか。

・ 若手研究者等による独創的な研究開発等の状況○ 若手研究者等の自由な発想を生かし、独創的な研究《評価指標》

・ 研究開発マネジメントの取組の状況開発等を推進しているか。
○ 研究開発成果を最大化するための研究開発マネジ《モニタリング指標》
・ 異分野の連携・融合による研究課題数

メントは適切に図られているか。

・ 若手研究者等による独創的な研究課題数
・ 競争的資金等の外部資金の獲得件数・金額

3放射線被ばく

放射線影響に係る○ 放射線の健康影響に係る研究がなされているか。

《評価指標》

から国民を守研究と福島復興支○ 放射線影響研究の成果が国際的に高い水準を達成

・ 放射線防護・規制に貢献する放射線影響研究による科るための研究援し、公表されているか。

学的知見の創出及びその提供の状況○ 福島県及び周辺地域の関係機関との連携等により、 ・ 国際水準に照らした放射線影響研究の成果の創出状

開発と社会システム構築

放射線科学の研究開発や復興支援に協力するとともに、放射線の影響等について、わかりやすい情報
発信と双方向のコミュニケーションに取り組んで況・ 福島県及び周辺地域の関係機関への協力の状況やわかりやすい情報発信等の状況いるか。
《モニタリング指標》
・ 国際機関等への情報提供及び国際機関等の活動への貢献の状況
・ メディアや講演等を通じた社会への科学的な情報発
信の状況
・ 論文数
・ TOP10％論文数
・ 招待総説論文数、招待講演数、受賞歴
・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
被ばく医療に係る研究○ 原子力災害医療の向上に資する被ばく医療研究が《評価指標》
・ 原子力災害医療の向上につながる研究成果の創出状

なされているか。
○ 被ばく医療研究の成果が国際的に高い水準を達成

況・ 国際水準に照らした被ばく医療研究の成果の創出状

し、公表されているか。

況《モニタリング指標》
・ 研究成果の原子力災害医療への活用の質的量的状況
4

・ 論文数・ TOP10％論文数
・ 招待総説論文数、招待講演数、受賞歴
・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
基幹高度被ばく医○ 基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及療支援センター、び技術支援機関としての役割を着実に果たしてい指定公共機関及びるか。

《評価指標》
・ 基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての取組の状況

技術支援機関とし・ 原子力災害対策等を担う本法人職員の人材育成及びての原子力災害対

原子力災害医療体制の中でリーダーシップを発揮す策の向上等と人材る高度専門人材の育成に向けた取組の状況

育成《モニタリング指標》
・ 国、地方公共団体等の原子力防災訓練・研修等への貢献の質的量的状況
・ 原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況
・ 被ばく医療分野に携わる専門人材の育成及びその確保の質的量的状況
・ 原子力災害対策等の改善・向上に貢献する取組の質的
量的状況○ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の整備及び高研究開発成果官民地域パートナの最大化のたーシップによる３めの関係機関GeV 高輝度放射光○ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の安定的な運との連携推進

施設 NanoTerasu の転、利用促進、効果的な広報、イノベーション創出

整備・共用の推進につながる施設の運用等に着実に取り組んでいる

度化等に着実に取り組んでいるか。

5《評価指標》
・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の整備及び高度化等の状況
・ 法人が整備するビームラインの光学性能等の実現状
況・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の安定的な運転、か。
○ 安全管理、施設管理、情報セキュリティ、データ管理及び広報等について、適切な体制の下で一元的に利用促進等の状況
・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu に関する効果的な広報の取組の状況対応できているか。

・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の共用等を通じた成果の創出・社会還元の状況
・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の施設運用に係るマネジメントの取組の状況《モニタリング指標》
・ 年間運転時間
・ 共用利用の申請件数・利用件数・利用者数
・ 共用利用のうち、成果占有利用の申請件数・利用件数・
利用者数・利用料金収入
・ 海外機関の利用者数等
・ 共用利用の成果の論文化数、知財化件数
・ 報道発表・コンテンツ発信件数、ホームページ等アクセス数・SNS フォロワー数、見学者数
・ 研修会、講習会、報告会等の開催回数・参加者数
・ ３GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu を活用した外部機
関との連携の件数
産学官の連携による研究開発成果の社会実装等の推進○ 産学官の連携による研究開発の推進ができている《評価指標》
・ 産学官の連携による研究開発の状況か。
○ 産学官の共創を誘発する場を形成しているか。

・ 産学官の共創を誘発する場づくりの状況○ 研究成果の社会実装に向けて積極的な取組を推進

・ 研究成果の社会実装の実績
・ 他の量子技術イノベーション拠点との連携による研できているか。
6

○ 研究開発成果の最大化を図るため、他の量子技術イ

究開発成果の創出状況

ノベーション拠点との連携を推進しているか。
《モニタリング指標》
・ 企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
・ 知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況
・ イノベーションハブにおける年間参画企業数・ 研究成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への支援に関する取組の質的量的状況
国際協力の推進○ 国際協力の推進ができているか。

《評価指標》
・ 国際協力の推進の状況《モニタリング指標》
・ 国外の関係機関等との協力取決めの締結の実績（有効な取決め保有数、取決めの新規及び更新数）
・ 国際研究交流に係る制度等の活用実績（JSPS 外国人研究者招へい事業、文部科学省原子力研究交流制度等による受入数）
・ 国際会議（web 開催含む）開催の実績
・ 国際共著論文数
研究開発の成人材の育成・確保○ 職員の能力向上を図るなど、研究開発の成果の最大

果の最大化に（組織全体の取組化等を担う優れた人材の育成ができているか。

向けた基盤的等）

取組○ 外部機関からの研究員・学生等の受け入れ・研修等により、次世代の研究開発や産業等を担う人材の育《評価指標》
・ 職員の能力向上等による研究開発の成果の最大化等を担う優れた人材の育成の状況
・ 外部機関からの研究員・学生等の受け入れ・研修等による次世代の研究開発や産業を担う人材の育成・確保

成・確保ができているか。
○ クロスアポイントメント制度等の種々の制度を活7の状況

用し、研究活動の活性化を促進できているか。

・ 種々の制度を活用した研究活動の活性化促進状況○ 中学生・高校生を含めて、将来の量子科学技術を担・ 将来の量子科学技術を担う人材の育成・確保の状況

う人材の育成・確保に貢献できているか。
《モニタリング指標》
・ 人材の育成・確保に資する各種プログラム等の質的量
的状況
・ 外部機関からの研究員・学生等の受け入れ、研修等の質的量的状況
・ 中学生・高校生等に対する教育プログラムの実施件数や参加人数、満足度等
積極的な情報発信○ 多様な機関の研究成果の活用や研究活動への参画

及びアウトリーチを促進するため、研究開発成果等を多様な広報手段

活動を用いて積極的に情報発信できているか。
○ 国民の理解を深めるとともに、次世代人材育成・確《評価指標》
・ 多様な機関に向けた研究開発成果等の積極的な情報
発信の状況
・ 国民向けの分かりやすい情報発信の状況

保にも貢献するため、SNS 等を活用して、分かりや《モニタリング指標》

すい情報発信を行うことができているか。

・ プレスリリース等の件数
・ 施設公開や外部向けイベントなどアウトリーチ活動の件数や参加人数、満足度等

研究環境のデジタ
ル化及び活用促進○ 研究環境のデジタル化とその活用促進が十分にできているか。

《評価指標》
・ 研究環境のデジタル化・活用の状況《モニタリング指標》
・ クラウド移行や構築件数
・ 各種システムのユーザ数・アクセス頻度
施設及び設備等の○ 施設及び設備等の法人内外の利活用が促進できて8《評価指標》

利活用の促進いるか。

・ 施設及び設備等の利活用促進のための取組の状況《モニタリング指標》
・ 施設及び設備等の利活用の質的量的状況
その他関連する事項○ 業務運営の効率化を図るための取組を実施したか。 《評価指標》
・ 業務運営の効率化を図った取組の状況○ 最新の情報セキュリティ対策を踏まえた対策推進
計画やセキュリティポリシー等の整備及びこれらに基づく取組を適切に実施したか。

《評価指標》
・ 情報セキュリティ対策に関する適切な計画・ポリシー等の整備やこれらに基づく取組の状況《モニタリング指標》
・ 職員向けのセキュリティポリシーに関する教育訓練
や研修会の件数・参加人数等○ 女性の活躍や研究者の多様性も含めた戦略的な人《評価指標》
・ 女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する事が実施できているか。
○ 職員の多様性やワークライフバランスを踏まえた
職場環境の整備を推進できているか。

取組の状況
・ 職員の多様性やワークライフバランスを踏まえた職場環境の整備に関する取組の状況《モニタリング指標》
・ 女性研究者の新規採用割合

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