泊発電所３号炉
残されている審査上の論点とその作業方針および作業スケジュールについて

令和４年７月８日
北海道電力株式会社

余白

残されている審査上の論点とその作業方針および作業状況について

改

改訂番号

改 訂 年 月 日

０2022 年 3 月 31 日

１2022 年 5 月 13 日

２2022 年 5 月 27 日

３2022 年 6 月 23 日

４2022 年 7 月 1 日

５2022 年 7 月 8 日(改訂案提示)

訂

来

改

歴

訂

内

容

第 1037 回審査会合で資料２－２として提示
審査会合資料として提示(3)火山影響評価②影響評価
通し No.14「敷地及び敷地周辺のボーリング調査で確認された火山灰層の層厚評価」
・「作業方針」において、火砕流の痕跡の有無についても検討し、立地評価
において説明する旨を記載。
・「作業状況」において、スケッチに示された火山灰層の解釈及び火砕流の痕跡の有無についての検討を実施中である旨を記載。
全般
・「作業状況」において、進捗等を反映。
審査会合資料として提示(1)基準地震動の策定①震源を特定せず策定する地震動（標準応答スペクトル）
通し No.1「標準応答スペクトルを考慮した地震動評価の妥当性」
・「作業状況」において、観測位相を用いた模擬地震波の検討状況を記載
審査会合資料として提示
まえがき
残されている論点および当社の作業方針および作業状況の更新を行う際の表示方
針を追記
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.4「日本海東縁部の地震による津波評価において設定した波源領域の妥当性」および通し No.5「日本海東縁部の地震による津波評価の水位低下時間に着目した水位降下側のパラメータスタディ結果」
・5/27 審査会合において当社から説明済みであることを表示
耐震・耐津波設計方針
通し No.21「耐震・耐津波設計」の作業方針および作業状況、通し No.22「防潮堤」および通し No.23「耐震・耐津波設計以外の審査項目」の作業状況を更新
審査会合資料として提示
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.6「積丹半島北西沖に地震断層として想定することとした断層による津波評価」の作業状況を更新
火山影響評価
立地評価（通し No.12、13）、影響評価（通し No.14，15）および火山モニタリン
グ（通し No.16、17）の作業状況を更新(1)基準地震動の策定①震源を特定せず策定する地震動（標準応答スペクトル）
通し No.1「標準応答スペクトルを考慮した地震動評価の妥当性」の作業状況を更新(2)基準津波の策定
通し No.6「積丹半島北西沖に地震断層として想定することとした断層による津波評価」の作業方針および作業状況を更新

残されている審査上の論点に対する作業スケジュール

改

改訂番号

改 訂 年 月 日

０2022 年 3 月 31 日

１2022 年 5 月 13 日

２2022 年 5 月 27 日

３2022 年 6 月 23 日

４2022 年 7 月 1 日

訂

来

改

歴

訂

内

容

第 1037 回審査会合で資料２－３として提示
審査会合資料として提示
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.4「日本海東縁部の地震による津波評価において設定した波源領域の妥当性」および通し No.5「日本海東縁部の地震による津波評価の水位低下時間に着目した水位降下側のパラメータスタディ結果」
・改正資料の提出時期を 5 月中旬⇒6 月中旬に変更したことにより、説明期間を変更した。
・上記に伴い、「基準津波の策定」関係タスクを１ヶ月スライドした。
火山影響評価のうち立地評価
通し No.12「発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出」および通し No.13「巨大噴火の可能性評価」
・資料提出時期を 4 月上旬⇒6 月上旬に変更した。
・上記に伴い、「影響評価」「火山モニタリング」関係タスクを２ヶ月スライドした。
プラント側審査の主要な説明項目のうち耐震・耐津波設計方針以外
・通し No.15「敷地における降下火砕物の層厚評価」の後工程として、「ＤＢ６条（火山）」を追加した。
審査会合資料として提示
基準地震動の策定のうち震源を特定せず策定する地震動
通し No.1「標準応答スペクトルを考慮した地震動評価の妥当性」
・「観測位相による地震動の検討」に必要な期間を踏まえ、資料再提出時期を 6 月下旬とし関係タスクをスライドした。
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.4「日本海東縁部の地震による津波評価において設定した波源領域の妥当性」および通し No.5「日本海東縁部の地震による津波評価の水位低下時間に着目した水位降下側のパラメータスタディ結果」
・5/18 ヒアリングを踏まえて審査会合希望時期を 6 月中旬⇒5 月下旬に変更したことにより、説明期間を変更した。
後段のスケジュールのうち基準地震動の策定時期の影響を受ける審査項目等について「検討中」とした。
審査会合資料として提示
記載方針
残されている論点およびスケジュールの更新を行う際の表示方針を追記
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.4「日本海東縁部の地震による津波評価において設定した波源領域の妥当性」および通し No.5「日本海東縁部の地震による津波評価の水位低下時間に着目した水位降下側のパラメータスタディ結果」
・5/27 審査会合において当社から説明済みであることを表示した。
耐震・耐津波設計方針
通し No.21「耐震・耐津波設計」および通し No.22「防潮堤」
・前段の審査期間等を変更した影響について「検討中」としていた作業状況を更新した。
審査会合資料として提示
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.6「積丹半島北西沖に地震断層として想定することとした断層による津波
評価」

改訂番号

５

改 訂 年 月 日

2022 年 7 月 8 日(改訂案提示)

改

訂

内

容

・基準津波の策定に係る検討方針説明時期を追加し、検討結果の資料提出時期を 8
月上旬⇒7 月上旬とした。
基準津波の策定のうち基準津波の策定
通し No.7「日本海東縁部に想定される地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価結果」、通し No.8「基準津波定義位置での時刻歴波形」および通し No.9「基準津波による遡上津波高さと比較する津波堆積物等の整理結果」
・基準津波の策定に係る検討方針説明時期を追加した。
火山影響評価火山影響評価については、審査が先行している他電力殿に、資料レビュー等のご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行う予定であり、資料提出時期および審査会合希望時期を以下のとおり変更した。
・「立地評価」（通し No.12、13）の資料提出時期を 6 月上旬⇒8 月上旬、審査会
合希望時期を 7 月上旬⇒9 月上旬
・上記に伴い、「影響評価」（通し No.14、15）および「火山モニタリング」（通し No.16、17）の資料提出時期を 7 月下旬⇒10 月上旬、審査会合希望時期を 9 月
上旬⇒12 月上旬
地盤斜面の安定性
・前段の審査期間等を変更した影響について「検討中」としていた作業状況を更新した。
基準津波の策定のうち地震による津波
通し No.6「積丹半島北西沖に地震断層として想定することとした断層による津波
評価」
・作業内容を更新し、検討結果の資料提出時期を 7 月上旬⇒9 月下旬とした。
通し No.8「基準津波定義位置での時刻歴波形」および通し No.9「基準津波による遡上津波高さと比較する津波堆積物等の整理結果」
・検討結果の資料提出時期を 8 月上旬⇒9 月下旬とした。
通し No.10「基準津波による砂移動評価に伴う取水性の確保」および通し No.11「年超過確率の参照」
・資料提出時期を 9 月下旬⇒11 月中旬とした。

改訂５

残されている審査上の論点とその作業方針および作業状況について〇本表は残されている審査上の論点と、それに対する当社の作業方針および作業状況について記載した。


論点の対応についての作業項目および作業進捗は、「残されている審査上の論点に対する作業スケジ
ュール」に記載した。



地震・津波側審査に係る項目については、現在実施中の審査に鑑みて具体的な条件や評価内容に係る作業方針および作業状況を記載した。プラント側審査に係る項目については、今後の審査に向けた作
業方針および作業状況を記載した。



グレーのハッチングで示した箇所は、審査会合において当社から説明済みのものを示す。

（１）基準地震動の策定
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況①震源を特定せず策定する地震動（標準応答スペクトル）1

解放基盤表面における標準応答スペクトル【作業方針】を考慮した地震動評価（応答スペクトル及び標準応答スペクトルを考慮した地震動評価に

時刻歴波形）の妥当性についての説明が必あたり、「敷地ごとに震源を特定して策定する要。特に、評価にあたっては、地震基盤相当
面を地下構造モデルにおいて Vs2200m/s 以
上の層上面に設定すること。また、模擬地震
波の時刻歴波形については、前回会合で指摘したように、少なくとも M7.0 に相当する継続時間を有する乱数位相を用いた模擬地震
波に加え、敷地及び敷地周辺の観測記録の中地震動」と同じ地下構造モデルを用いることとし、地震基盤相当面を Vs2400m/s 層上面として地下構造モデルを設定する。
乱数位相による地震動について、時刻歴波形の振幅包絡線（Noda et al.(2002)による）に
Mj7.0 を用いて模擬地震波を作成し、設定した地下構造モデルを用いて解放基盤表面の地震動を評価する。
で特異な位相特徴が認められる場合には実 観測位相による地震動について、敷地におい観測位相を用いた模擬地震波を用いて作成 て震源近傍の観測記録が得られていないことを行うこと。
（次回会合で審査予定）

から、敷地周辺として北海道西部の KiK-net
観測点における震源近傍の観測記録を収集し、パルス波等の特徴的な形状の波形がみられないことなどを確認することにより検討する。
【作業状況】
2022 年 5 月 13 日の審査会合で受けた指摘を踏まえ、観測位相を用いた模擬地震波の検討にあたって考慮すべき観測記録の有無の判断を含めて整理を行い、検討は終了。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

1

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況②基準地震動の策定
2「敷地ごとに震源を特定して策定する地震【作業方針】

動」及び「震源を特定せず策定する地震動」 「敷地ごとに震源を特定して策定する地震の評価結果から策定した基準地震動の妥当 動」の評価結果を踏まえて基準地震動を設定
性についての説明が必要。特に、基準地震動 する。設計用応答スペクトルの模擬地震波にのうち設計用応答スペクトルの模擬地震波 ついては、継続時間が⾧くなるよう時刻歴波については、地震動の継続時間及び振幅包絡 形の振幅包絡線を設定して作成する。
線の経時的変化等について示すこと。（①の 標準応答スペクトルを考慮した地震動評価を審査後に審査予定）含めた「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果を踏まえて基準地震動を設定する。

【作業状況】「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」による基準地震動については検討終了。
「震源を特定せず策定する地震動」による基準地震動については、標準応答スペクトルを考慮した地震動評価結果を踏まえて今後整理予定。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。
③基準地震動の年超過確率（参照事項）
3③基準地震動の年超過確率（参照事項）【作業方針】
敷地周辺の活断層調査結果等を踏まえて地震
ハザードを評価する。
評価した地震ハザードに基づき、基準地震動の年超過確率を参照する。
【作業状況】
地震ハザード評価については検討終了。基準
地震動の年超過確率については今後整理予定。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

2

（２）基準津波の策定
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況① 地震による津波
4

日本海東縁部の地震による津波評価におい【作業方針】て、前回会合で指摘したように現在の波源領

断層パターン 1～8 のうち西側に位置する断域よりも西側に波源を寄せても津波評価結層パターン 1 が最大ケースとして選定されて果に影響がないことを示すことにより、設定おり、また、日本海東縁部の範囲(地震本部

した波源領域の妥当性を説明すること。（次(2003)の評価対象領域)は、一部区間において回会合で審査予定）

断層パターン 1 に対して西側に位置する。
上記を踏まえ、断層パターン 1 を日本海東縁部の範囲の西端まで移動させた検討を実施
し、水位が大きくなる場合には、日本海東縁部の最大ケースに追加する。
【作業状況】
検討は終了。

5

日本海東縁部の地震による津波の水位低下【作業方針】

時間に着目した水位下降側のパラメータス

貯留堰を下回る時間として以下の 2 通りに着

タディ結果の説明が必要。特に、水位低下時目したパラメータスタディを実施し、日本海間の算定にあたっては、前回会合で指摘した東縁部の最大ケースに追加する。

ように、パルス状の短時間であっても貯留堰

 貯留堰を下回る継続時間の上端を水位が上回れば、貯留堰内の水位の パルスを考慮しない時間

回復を見込むことは奥行きのある貯留堰にまた、上記時間に対してパラメータ因子の影

おいては適切ではないことから、これを考慮

響分析を行ってパラメータスタディの順序もせずに行うこと。また、水位低下に着目した含めて評価の妥当性を説明する。

評価に当たり、パラメータ因子の影響分析を行ってパラメータスタディの順序も含めて【作業状況】

評価の妥当性を説明すること。（次回会合で検討は終了。

審査予定）

3

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

6

地震動評価で設定した震源特性パラメータ【作業方針】

をもとに積丹半島北西沖に地震断層として

日本海東縁部に想定される地震及び敷地周辺

想定することとした断層による津波評価にの海域活断層（積丹半島北西沖の断層を含む）

ついての説明が必要。

のうち敷地に影響が大きいと考えられる断層を対象に、阿部（1989）に基づく簡易予測式
による津波推定高を算定し、津波発生要因の組合せのうち地震に伴う津波として日本海東縁部に想定される地震に伴う津波が選定されることを示す。
また、過去の検討結果を踏まえると、阿部(1989)の簡易予測式の評価では，波源位置の水深や海岸地形等の影響が考慮できないことから、津波の数値シミュレーション結果に差が発生することが確認できていることから、念のため、海域活断層に想定される地震に伴う津波の数値シミュレーションを実施し、数値シミュレーション結果の比較からも、日本
海東縁部に想定される地震に伴う津波が選定されることを確認する。
【作業状況】
今後の検討方針及び阿部（1989）による簡易予測式の評価結果は説明済み。
現在、海域活断層に想定される地震に伴う津波に関する数値シミュレーションを実施中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

4

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況②基準津波の策定
7日本海東縁部に想定される地震による津波【作業方針】と陸上地すべりによる津波の組合せについ

当初、日本海東縁部に想定される地震によるて、波形の単純な重ね合わせではなく同一波

津波と陸上地すべりによる津波の組合せ(重動場で一体計算した評価結果の説明が必要。 畳検討)について、波形の足し合わせ結果からその際、地すべり位置への地震動の到達時間

重畳の時間差を設定し、設定した時間差によ及び地すべり位置での地震動継続時間を考って同一波動場の一体計算を実施する方針で慮して、両波源の発生時刻を変化させた解析あった。

を行うこと。
（①の審査後に審査予定）

しかし、先行審査の状況から波形の足し合わ
せにより算定した時間差が、同一波動場の一体計算において、影響が大きくならない可能性があることから、影響の大きい波源を評価するために、地すべり位置への地震動の到達時間及び地すべり位置での地震動継続時間を考慮した同一波動場での時間差のパラメータ
スタディ等を実施する方針に変更する。
【作業状況】
重畳の時間差に関する検討を実施中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

8

地震による津波、地震以外の要因による津波【作業方針】

及び重畳津波の中から、水位上昇側及び水位

地震による津波、地震以外の要因による津波

下降側の各々について敷地に最も大きな影

及び重畳津波の中から、以下の評価項目に影響を与える波源を選定し、基準津波定義位置

響の大きい波源を基準津波として設定し、基での時刻歴波形（基準津波）を示すこと。

準津波定義位置における時刻歴波形を示す。
・防潮堤前面(上昇側)・３号炉取水口(上昇側)・１，２号炉取水口(上昇側)・放水口(上昇側)・３号炉取水口(下降側)・貯留堰を下回る時間【作業状況】
解析準備中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

5通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

9

基準津波による遡上津波高さと比較する津

【作業方針】

波堆積物等の整理結果、特に北海道が公表し津波堆積物評価について、過去の審査会合にた津波堆積物評価との比較についての説明

おいて説明した内容に最新の知見(北海道がが必要。
（第 978 回（令和 3 年 5 月 28 日） 公表した文献を含む)を反映し評価を実施す審査会合において、これまでの調査結果に加る。

え新知見も含めて整理するように指示済み） また、基準津波による遡上高さとの比較を実施する。
【作業状況】
関係文献のレビューを実施中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。
10

基準津波による砂移動評価に伴う取水性の【作業方針】

確保についての説明が必要。（取水口位置及基準津波による平面 2 次元砂移動解析及び水び取水ピットポンプ室における砂の堆積量

路内の砂移動解析を実施し、取水口位置及び等の評価）

取水ピットポンプ室における砂の堆積量等を評価し、取水性に影響がないことを説明する。
【作業状況】
解析準備中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

③基準津波の年超過確率（参照事項）
11③基準津波の年超過確率（参照事項）【作業方針】
津波ハザード解析を実施し、基準津波による年超過確率を参照する。
【作業状況】
津波ハザード解析を実施中。
作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

6

（３）火山影響評価
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

①立地評価
12

発電所に影響を及ぼし得る火山について【作業方針】

は、前回会合で指摘した他サイトの審査等

国内外の主な科学技術系論文データベース等

での最新知見を反映させた噴火活動履歴をを用いた網羅的な文献調査を実施し、敷地から整理した上で、完新世に活動を行った火山

半径 160km 以内の範囲（地理的領域）にある第と完新世に活動を行っていないものの将来

四紀火山の活動履歴を更新する。

の活動可能性が否定できない火山を抽出す

その上で、原子力発電所に影響を及ぼし得る火ること。
（次回会合で審査予定）

山（完新世に活動があった火山及び完新世に活動を行っていないものの将来の活動可能性が否定できない火山）を抽出する。
【作業状況】
概ね完了。今後、他電力殿の資料レビュー等のご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行う予定であり、作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

13

巨大噴火の可能性評価（支笏カルデラ、洞【作業方針】

爺カルデラ）については、現在の火山学の支笏カルデラ及び洞爺カルデラについて、活動

知見に照らした調査を尽くすことが重要で履歴、地球物理学的調査結果（火山性地震及びあり、地球物理学的調査結果等から当該火

地殻変動、並びに地下構造に関しては、地震波

山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫っ速度構造、比抵抗構造及び重力異常）及び巨大た状態ではないと評価できること、また、噴火に関する網羅的な文献調査結果を踏まえ、網羅的な文献調査結果等から運用期間中に運用期間中における巨大噴火の可能性を評価おける巨大噴火の可能性を示す科学的に合する。

理性のある具体的な根拠が得られていないことを示すこと。特に、マグマ溜まり等の【作業状況】

地下構造に係る検討として、前回会合で指概ね完了。今後、他電力殿の資料レビュー等の摘した重力異常や比抵抗等の物理探査によご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行る評価結果も示すこと。
（次回会合で審査予う予定であり、作業スケジュールに沿って対応

定）を進めて行く。

7

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

②影響評価
14

敷地及び敷地周辺のボーリング調査で確認【作業方針】された火山灰層の層厚評価についての説明

敷地における降下火砕物の層厚評価に当たり、が必要。特に、敷地及び敷地周辺では層厚

当社地質調査の結果に基づき、敷地及び敷地周

約 30cm の給源不明のものが多数確認され辺に認められる火山灰の層厚や，純層か再堆積ている。火山灰は一地点にのみ堆積するもであるか等を整理する。

のではないことから、周辺の調査結果も含

なお、旧 F1 開削調査スケッチには、火山灰層

めて物証をもって、純層なのか、再堆積をが示されているが、当該地点は、敷地造成に伴含む層なのかを整理した上で、堆積厚としう地形改変により消失しており、至近の敷地にて考慮する必要があるかを評価し、敷地でおける地質調査において、同様な火山灰層は確考慮する層厚への反映について整理が必要認されていない。このため、敷地周辺に認めら（例:旧 F1 開削調査スケッチには３層の火れる火山灰層等の状況を踏まえ、スケッチに示山灰、近傍の古宇川右岸地点のボーリングされた火山灰層についての評価を実施する。

では層厚 30cm の火山灰層、照岸地点ではまた、積丹半島西岸の古宇川右岸地点、照岸地

層厚 30cm を超える火山灰シルト層を複数点等のボーリングコアに認められる、柱状図に確認）。
（①の審査後に審査予定）

おいて火山灰又は火山灰質シルトと記載し、給源不明であったものについては、コアの再観察
及び追加火山灰分析を実施し、給源や純層か再堆積であるか等を整理する。併せて、火砕流の痕跡の有無についても検討し、立地評価において説明する。
【作業状況】
スケッチに示された火山灰層の解釈及び火砕流の痕跡の有無についての検討を実施中。今後、他電力殿の資料レビュー等のご協力を頂く
ことにより、更に資料の精査を行う予定であり、作業スケジュールに沿って対応を進めていく。

8通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

15

噴出規模、敷地との位置関係等から対象と【作業方針】

する火山を選定し、降下火砕物シミュレー

敷地における降下火砕物の層厚評価は、以下のション評価を行った上で、上述の堆積が確①及び②を踏まえ、敷地における降下火砕物の認されている火山灰の層厚も踏まえて、敷層厚を評価する。

地における降下火砕物の層厚評価を示すこ①【文献調査及び当社地質調査結果】と。シミュレーションにあたっては、仮想敷地及び敷地周辺に認められる降下火砕

風、噴煙柱高度、風速等の不確かさを考慮物のうち、この降下火砕物を噴出する噴した評価を行うこと。
（①の審査後に審査予火と同規模の噴火の可能性が否定できな

定）

いものについては、敷地における降下火
砕物の層厚を評価。
②【降下火砕物シミュレーション】
敷地及び敷地周辺に認められない降下火
砕物のうち、敷地に影響を及ぼし得る降
下火砕物については、噴出規模及び敷地と各火山との距離を踏まえ、降下火砕物
シミュレーションの対象となる火山及び降下火砕物を選定。
シミュレーションは、文献における等層厚線を再現できる噴煙柱高度，拡散係数等をパラメータスタディにより決定の上、保守的な観点で敷地方向への仮想風を用いた解析を実施し、敷地における降下火砕物の層厚を評価。
【作業状況】
概ね完了。今後、他電力殿の資料レビュー等のご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行う予定であり、作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

9通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況③火山モニタリング
16

モニタリングの目的を踏まえて選定した監【作業方針】

視対象火山についての説明が必要。その際、 監視対象火山は、原子力発電所に影響を及ぼし巨大噴火による火砕流が敷地には到達して得る火山（13 火山）について、第四紀に設計対いないと判断される場合でも過去に巨大噴応不可能な火山事象が敷地に到達した可能性

火が発生した火山に係る先行審査の知見をを評価し、選定する。

踏まえて検討を行うこと。

過去に巨大噴火が発生した支笏カルデラ及び洞爺カルデラについては、過去の巨大噴火に伴い噴出した火砕流堆積物は敷地に認められな
いが、火口からの距離と層厚の関係についても検討を実施する。
加えて、洞爺カルデラについては、当社地質調査の結果、敷地近傍（共和町幌似付近）に過去の巨大噴火に伴い噴出した火砕流堆積物が認められていること、幌似付近よりも西側（敷地側）に当該火砕流が到達しているとされている文献も存在すること等から、当該火砕流堆積物が削剥された可能性についても検討を実施する。
【作業状況】
概ね完了。今後、他電力殿の資料レビュー等のご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行う予定であり、作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

17

先行審査の知見、火山部会報告書を踏まえ【作業方針】

た監視項目についての説明が必要。その際、 モニタリングにおける監視対象項目について
公的機関（気象庁、国土地理院等）及び自は、公的機関による評価等の発表情報、公的機社で実施している評価結果を整理して、地関の観測網によるデータを収集・分析の上、監

震活動、地殻変動・地盤変動、火山ガス・

視対象火山となる火山の過去からの⾧期的な熱活動等の観点から監視項目を整理するこ

傾向を把握できるものを選定する。

と。また、地震活動、地殻変動等の代表的な監視項目については過去１０年程度のデ【作業状況】

ータを整理して傾向を示すこと。なお、火概ね完了。今後、他電力殿の資料レビュー等の山モニタリングについては、設置許可段階

ご協力を頂くことにより、更に資料の精査を行

では方針を示した上で、具体的な内容につう予定であり、作業スケジュールに沿って対応

いては、保安規定認可で確認を行うこととを進めて行く。

する。

10

（４）地盤・斜面の安定性（未審議）
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

18

審査の効率化を図るために、基準地震動の【作業方針】

策定後に新設防潮堤に関係しない断面の評

基準地震動の策定後に新設防潮堤に関係しな価結果を示すこと。その際、代表施設で評

い断面の評価結果を先に説明する。

価を行う場合には施設の規模、接地圧等を基礎地盤の安定性については、施設の規模、重示して妥当性を示すこと。また、解析用物

量、設置標高等を考慮して、原子炉建屋及び緊性値の妥当性については、試験結果をもっ

急時対策所を代表施設に選定しており、各建屋て示す必要がある。特に埋土については、の直交２断面の解析結果を説明する。

埋め立て時期により物性の違いがある場合

周辺斜面の安定性については、施設と斜面の離はその範囲を含めて説明が必要となる。

隔を考慮して評価対象とする周辺斜面を抽出した上で、斜面高さや勾配等を考慮して、原子炉建屋背後斜面断面を選定しており、当断面の解析結果を説明する。
解析用物性値の妥当性については、設定根拠となる試験結果等をもって示す。なお、埋戻土については、1,2 号炉エリアと 3 号炉エリアによって敷地の造成時期が異なることから、その分布範囲を含めて説明する。
【作業状況】
現在、これらの断面について、標準応答スペク
トルによる地震動以外の地震動による解析を進めているところである。作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

19

新設防潮堤の形状・構造を踏まえた新設防【作業方針】

潮堤を含む断面の評価結果を示すこと。

新設防潮堤の形状・構造、周辺状況を考慮し、適切に評価する断面を選定する必要があることから、プラント側の審査状況を十分踏まえた上で、代表断面を選定し、解析を実施する。
【作業状況】
現在、代表断面の選定に関する検討を進めているところである。作業スケジュールに沿って対応を進めて行く。

11

（５）敷地の地質・地質構造
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

20

まとめ資料の作成にあたり、敷地周辺を含めた【作業方針】

段丘編年による地質層序全体について、地層名

文献調査、段丘編年、当社地質調査結果等も含めて文献（地質図幅等）との対比等によりに基づき作成している敷地及び敷地周辺示すことが必要。特に、段丘ではないとしていの地質層序について、作成根拠を明確にすた岩内台地の扱いの明確化、地質図幅等に採用るため、地層名や地質時代決定に当たってされていない岩内層の名称の扱いについて整理の文献対比等を整理する。

が必要。

岩内台地については、段丘面は判読されないが、当社地質調査の結果、Mm1 段丘堆積物が認められることから、当該堆積物の分布範囲を示すとともに、「岩内層」との名称に関する整理も実施する。
【作業状況】
今後、整理及び資料作成予定。作業スケジ
ュールに沿って対応を進めて行く。

12

（６）プラント側審査の論点
通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

21

耐震設計方針及び耐津波設計方針については、【作業方針】

基準地震動及び基準津波が固まった後に一通り

耐震・耐津波設計方針については基準地震

説明を聴取し、具体的な論点の提示を行うこと

動及び基準津波が固まる前に解析結果にとなるが、少なくとも、最新の審査実績を踏ま基づく箇所を除いた審査資料を提出し、現えた上で、審査実績のない設計条件・評価手法

段階での方針を提示する。

の採用などについては説明が必要。

■耐震設計
・耐震設計方針については、岩着構造の防潮堤設置に伴い，地下水の流れが遮断され流動場が変化する等の理由により，施設等の設計条件に影響を与えることから、これに関連する「地下水位の設定方針」および「液状化影響の検討方針」について、先行審査実績も踏まえた上で、基準地震動の確定を待たずに説明を開始する。
・また、基準地震動が固まった後に、耐震設計方針について一通りのご説明を開始するとともに、早急に設計条
件・評価手法の検証を行い、具体的な論点となり得る審査実績のない設計
条件・評価手法の採用について確認でき次第、すべての解析結果を待つことなく順次ご説明する。

13

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況■耐津波設計・耐津波設計方針については、防潮堤の構造設計の条件となる「漂流物の影響評
価」の方針等について、先行審査実績も踏まえた上で、基準津波の確定を待たずに説明を開始する。
・審査のクリティカルパスとなる入力津
波解析は、解析条件・解析モデルについて、基準津波の確定を待たずに説明を開始する。
・また、基準津波が固まった後に、耐津波設計方針について一通りのご説明を行い、審査実績のない設計条件・評価手法を採用する場合にはご説明する。また、解析結果が必要な項目については、評価が完了したものから順次ご説明する。
・解析及び評価において作業方針に影響を及ぼすような結果が確認された場合
は、解析及び評価がすべて完了せずとも説明する。
【作業状況】
耐震設計方針のうち「地下水位の設定方針」
を説明中。
作業スケジュールは以下を考慮し、今後さらに精査したうえで改訂する。
・論点に対する説明に要する期間
・審査会合での議論に伴い更なる論点が生じた場合の説明に要する期間

14

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況

22

防潮堤については、平面線形形状が今後さら【作業方針】に変更される場合には、さらなる防潮堤の設・新設防潮堤の海側の残置する既設防潮堤

計変更や基準津波の再解析等審査工程への影並びに保修事務所及び訓練棟については、響が大きいことから、形状変更の可能性がな

防潮堤に対する定量的な影響評価の実現

いことの早期確認が重要。このため、残置するが困難という判断に至ったことから撤去

防潮堤や建屋からの影響など平面線形形状のする。また、同様に防潮堤に対する津波時決定に影響する事項について根拠を含めて網の車両の影響を考慮し、防潮堤乗り越え道

羅的な整理と説明が必要。
具体的には、第 1032

路については設置しない。

回（令和 4 年 3 月 3 日）審査会合で事業者が・よって、審査会合（３月３日）にて当社が示した３つの評価項目を含め、影響を及ぼす示した３つの評価項目については、考慮不評価項目の選定プロセスを整理し説明すると

要とすることが可能となる。

ともに、定量的な影響評価の実現性を検討し・その他平面線形形状の決定に影響する事た上で、評価方針及びその妥当性を説明する項について根拠を含めた網羅的な整理をこと。

実施し、定量的な影響評価の実現性を検討のうえ評価方針及び妥当性を説明する。
・網羅的な整理を実施する事項として、防潮堤の設計方針･構造成立性にかかる事項、
防潮堤へ波及的影響を及ぼす事項について、少なくとも以下を含めて説明する。
・屈曲部に関する設計方針
・防潮堤に近接する構築物の影響評価
・防潮堤の設計変更およびそれに伴う発電所の運用変更による他条文における基準への適合方針の影響と対応の成立性の見通し【作業状況】
平面線形形状の決定に影響する事項について６月上旬に資料提出としていたが、網羅的な整理に時間を要したため、６月中旬に資料を提出済み。
防潮堤の海側の平面線形形状に変更の可能性がないことを説明していく。
作業スケジュールは以下を考慮し、今後さらに精査したうえで改訂する。
・論点に対する説明に要する期間
・審査会合での議論に伴い更なる論点が生じた場合の説明に要する期間

15

通し No.

残されている論点

当社の作業方針および作業状況23

耐震設計方針及び耐津波設計方針以外の審査【作業方針】

項目については、おおむね審議済みとしてい地震・津波側審査の進捗待ちとなって以降のるものの、審査中断以降の他プラントの審査

先行審査実績を踏まえ、今後事業者として基実績、自然ハザード側の審査結果、事業者が自準適合性の観点から説明が必要と考える事ら行った設計変更、バックフィット案件とい項について整理している。

った事項に係る反映状況ついて確認が必要でその中で、耐震設計方針及び耐津波設計方あり、これらを含むまとめ資料を提出の上、審針以外の条文・審査項目については、概ね審査会合での説明が必要。

議済みとなっているものも含めて説明事項の整理を行っている。
具体的には、泊発電所固有のものとして「地震・津波側審査のプラント側審査への反映事項」、新たに説明が必要なものとして「自主的な設計変更事項」、他社審査知見の反映として「比較表や他社審査会合指摘事項から抽出した事項」、規制基準等の変更に伴い説明が必要なものとして「バックフィット案件」を考慮し、まとめ資料に反映している。
今後反映項目及びまとめ資料を提出し、審査会合で説明する。
【作業状況】
３月３１日時点では、「資料は概ね作成を終了しており、BWR プラントにおける先行審
査実績の反映内容について最終チェック中」としていたが、その後、耐震・耐津波設計方
針に係る作業スケジュールの見直しを優先させた関係から、最終チェック作業に遅れが生じている。
基準適合性を示すうえで説明が必要となる事項を抽出するための先行審査実績の確認は行っていたものの、最終チェック作業を進める中で、網羅性の観点で確認が不十分な点が判明しており、さらに確認・修正作業に時間を要している。
今後、耐震設計方針及び耐津波設計方針の論
点に対する説明に要する期間を精査し、作業スケジュールについて見直しを図るとともに、コメント対応に必要な時間も考慮した上で本件がクリティカルパスにならないよう
作業スケジュールを設定する。
作業スケジュールを設定する際は、論点抽出を確実に行った上で、開始時期を設定する。

16

残されている審査上の論点に対する作業スケジュール（2022/6までの進捗を含む）
審査項目

通
し
No.

内容

作業項目
における
作業順序

2021年度

2022年度

3月

4月

7月

6月

8月

9月

2023年度

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

▼

説明期間

検討
資料作成

★

▼

説明期間

1

地下構造モデルの設定

1乱数位相による地震動の評価

2

観測位相による地震動の検討

2
資料作成

策定した基準地震動の妥当性

基準地震動
の策定
基準地震動
の策定

2

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動による基準地震動の設定

1

震源を特定せず策定する地震動による基準地震動の設定

1

▽

3

地震ハザード評価

1

基準地震動の年超過確率の参照

2

地震による
津波

▼

説明期間

▽

説明期間

☆

【記載方針】

1

・2022年6月までの作業状況に基づき、残されている審査上の論点に各評価項目における最大値の確認

2

対する当社の対応方針に基づいた作業内容や評価項目を記載し、検討資料作成

貯留堰を下回る時間に着目したパラメータスタディの実施

1

パラメータ因子の影響分析及びパラメータスタディ順序の妥当性確認

2

▼

説明期間

それらに対して説明が可能となる時期を示している。

★

・地震・津波側審査に係る項目については、現在実施中の審査に鑑みて内容欄に具体的な作業内容を記載した。プラント側審査に方針係る項目については、内容欄に評価項目を記載し、棒線内に

★

説明期間

積丹半島北西沖に地震断層として想定することとした断層による津波評価

▽

検討

検討結果
説明期間

作業内容を記載している。

☆

・作業内容間で依存関係が生じているものについては前工程と資料作成

阿部（1989）に基づく地震に伴う津波の評価

1

地震動評価で設定した断層に関するパラメータスタディ（FB-2断層，FS-10断層～岩内堆東撓曲～岩内堆南方背斜，積丹半島北西沖の断層）

2

各評価項目における最大値の確認

3

後工程がわかるよう、矢印により示している。
・作業内容を作業項目に分割した場合は、作業項目の作業順序は
表中に数字で記載した。同時に作業可能な項目については▼ 検討
方針

重畳の時間差の設定

1

同一波動場での一体計算

2

影響について精査、説明期間について精査等が必要となったもので

★

説明期間
説明期間
検討
資料作成

8
各評価項目に影響の大きい基準津波の選定

1

基準津波定義位置における基準津波の設定

2

▽

検討結果
説明期間

あり、今後改訂して説明する。

☆

・通しNo.および内容欄にグレーのハッチングで示した箇所は、審査会合において当社から説明済みのものを示す。

▼ 検討
方針

★

説明期間
説明期間
検討

基準津波による遡上津波高さと比較する津波堆積物等の整理結果

・資料提出から審査会合までの「説明期間」は審査のヒアリングに☆

・「検討中」と網かけしたスケジュールは前段の審査期間等を変更した
方針

基準津波定義位置での時刻歴波形

検討結果
説明期間

要する期間等を今後精査し改正する。

▼ 検討

基準津波の
策定

▽

検討
資料作成

7
基準津波
の策定

同じ順序を記載している。

★

説明期間
説明期間

日本海東縁部に想定される地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価結果

▽

検討結果
説明期間

☆

資料作成

9
津波堆積物に関する文献レビュー

1

基準津波による遡上高さと比較

2
検討
資料作成

基準津波による砂移動評価に伴う取水性の確保
平面2次元砂移動解析の実施

1

水路内砂移動解析の実施

2

取水性への影響評価

3

10月

☆

★

▼ 検討

6

9月

断層パターン1を西側に移動させた追加パラメータスタディの実施

日本海東縁部の地震による津波評価の水位低下時間に着目した水位降下側のパラメータスタディ結果
58月

作業スケジュールの作成の考え方は、以下のとおり。
検討
資料作成

日本海東縁部の地震による津波評価において設定した波源領域の妥当性
4

説明期間

資料作成

年超過確率の参照
基準地震動
の年超過確
率

7月

凡例
▽ ：資料提出(実績は黒色で塗りつぶし)☆ ：審査会合希望時期(実績は黒色で塗りつぶし)：審査期間（ヒアリング～審査会合）：検討期間：資料作成期間：タスクの関連線：クリティカルパス（管路解析にかかわる事項）：クリティカルバス（防潮堤構造成立性にかかわる事項）：クリティカルパスにならないための資料提出の期限：改訂前のスケジュールで示していた審査期間等

☆

★
震源を特定
せず策定す
る地震動

6月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下
検討
資料作成

標準応答スペクトルを考慮した地震動評価の妥当性

5月

10

17

▽

説明期間

☆

残されている審査上の論点に対する作業スケジュール（2022/6までの進捗を含む）
審査項目

通
し
No.

内容

作業項目
における
作業順序

2021年度3月

2022年度
4月

5月

6月

立地評価

9月

2023年度

10月

11月

検討
資料作成

津波ハザード評価

1

基準津波の年超過確率の参照

2

発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
128月

網羅的な文献調査結果を踏まえた、地理的領域内にある第四紀火山の活動履歴更新

1

活動履歴の更新結果を踏まえた、原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出

2

巨大噴火の可能性評価
活動履歴の整理1

地球物理学調査結果の整理

1

巨大噴火の可能性評価に関する検討

2

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

▽

説明期間

検討
資料作成

▽ 説明期間 ☆

説明期間

検討
資料作成

▽ 説明期間 ☆

説明期間

☆

13

検討

敷地及び敷地周辺のボーリング調査で確認された火山灰層の層厚評価

▽

説明期間

☆

▽

説明期間

☆

検討
資料作成

▽

説明期間

☆

検討
資料作成

▽

説明期間

☆

資料作成

14
当社調査結果に基づく、敷地及び敷地周辺に認められる火山灰の整理
火山
影響評価

検討

敷地における降下火砕物の層厚評価

資料作成

影響評価
文献調査及び当社地質調査結果に基づく、敷地における降下火砕物の層厚評価

1

降下火砕物シミュレーションによる、敷地における降下火砕物の層厚評価

1

敷地における降下火砕物の層厚に関する総合評価

215

選定した監視対象火山
16
第四紀に設計対応不可能な火山事象が敷地に到達した可能性評価結果に基づく監視対象火山の選定
火山モニタ
リング

先行審査知見、火山部会報告書を踏まえた監視項目
17

公的機関による評価等の発表情報、公的機関の観測網によるデータの収集・分析

1

収集・分析結果を踏まえた、監視対象項目の選定

2
検討
資料作成

新設防潮堤に関係しない断面の評価結果
18
地盤斜面の安定性

基礎地盤の評価断面の選定及び解析

1

周辺斜面の評価断面の選定及び解析

1

▽

検討
資料作成

新設防潮堤の形状・構造を踏まえた新設防潮堤を含む断面の評価結果
19
新設防潮堤の評価断面の選定および解析
資料作成

敷地及び敷地周辺の地質層序
敷地の地質・地質構造9月

10月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

年超過確率の参照
基準津波 基準津波の11の策定 年超過確率

7月

20
当社地質層序作成根拠の明確化のための文献対比等の整理

18

説明期間

☆

▽

説明期間

☆

残されている審査上の論点に対する作業スケジュール（2022/6までの進捗を含む）
審査項目

通
し
No.

内容

作業項目
における
作業順序

2021年度

2022年度

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2023年度

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下

耐震設計方針及び耐津波設計方針に係る審査実績のない設計条件・評価手法の採用など
地下水位の設定
耐震設計方
針

地盤の液状化影響評価

資料作成

説明期間

▼

★

説明期間

▽

☆
液状化試験妥当性確認

資料作成

説明期間

▽

説明期間

▽

☆

耐震評価（審査実績のない評価条件・評価手法の採用の有無の確認）

既工認との手法の整理（耐震設計方針含む）

論点整理方針及び論点概要資料作成▽

新たな論点が判明次第都度資料作成・提示
説明期間☆
▽ 説明期間
☆

説明期間

▽

☆

入力津波解析（平面二次元解析）

耐津波設計に係る解析工程

基準津波のスケジュールスライドに伴う影響は，後津波の流向・流速評価及び漂流物解析
入力津波解析（管路解析）

段の解析期間短縮による吸収を検討中

浮遊砂濃度解析21
耐津波設計方針

全体方針（敷地条件、検討方針等）

説明期間

▼

資料作成

☆

説明期間

▽

各解析結果を踏まえた妥当性確認

全体方針に係る検討
資料作成

☆

▽

説明期間

▽

資料作成

☆

説明期間

☆

取水性への影響評価
耐津波設計
方針
説明期間

▽

資料作成

☆

▽

資料作成

説明期間

☆

説明期間

☆

▽

説明期間

☆

構造成立性評価

説明期間

☆

資料作成

解析条件

▽
止水目地に関する検討方針

説明期間

▼

防潮堤の設計方針・構造成立性評価
屈曲部に関する設計方針
人工岩盤の施設区分の整理
評価方針及び対応方針

防潮堤への波及的影響▽

管路解析結果を踏まえた妥当性確認
資料作成状）の変更の可能性がないことは6月中旬提出の資料にて説明する

▼

22

資料作成

平面線形形状（基準津波の解析に影響を及ぼす可能性のある海側の線形形要求機能と設計方針

防潮堤

☆

資料作成
取放水路からの流入防止に係る方針

検討
資料作成

防潮堤に係る残置する防潮堤や建屋からの影響など平面線形形状の決定に影響する事項について根拠を含めた網羅的な整理

プラント側
審査の主要
な説明項目

資料作成
説明期間
▽
基準津波を踏まえた防波堤の影響評価

防波堤の影響評価方針

防波堤の取水口到達の可能性評価

取放水路からの流入防止

解析結果を踏まえた漂流物影響評価に係る検討

漂流物調査方法・抽出結果

漂流物の影響評価

防潮堤の設計変更およびそれに伴う発電所の運用変更による他条文における基準への適合方針の影響と対応の成立性の見通し

説明期間

止水目地の成立性
屈曲部の3次元解析による評価

説明期間

☆

▼

説明期間

☆

▼

説明期間

☆

▼

説明期間

☆

☆

☆

☆

▼

説明期間

▽

資料作成
資料作成

防潮堤に近接する構築物の影響評価

資料作成

▽

説明期間

☆

▽

説明期間

☆

▽

説明期間

☆

検討中

耐震設計方針及び耐津波設計方針以外の審査項目の審査中断以降の反映状況
23

DB・SA関連（地震・津波の反映，自主的設計変更，他社審査知見反映）▽

耐震／耐津波説明を優先し説明時期を策定する

バックフィット案件▽

耐震／耐津波説明を優先し説明時期を策定する

地震・津波側審査の論点に係る審査項目を実施後に評価を実施する事項
スロッシング評価、耐震性確認

区画面積等の評価条件最新化

屋内溢水評価資料作成
資料作成

アクセスルート

資料作成▽

全体方針（アクセスルート設定の考え方，地震による影響評価方針）

―

津波PRA
DB６条（火山）

資料作成

▽

▽

説明期間

▽

説明期間

▽

▽

資料作成

▽

説明期間

土木構造物・建屋・機器フラジリティ解析、PRA評価

資料はNo.23のDB・SA関連にて提出予定。
その際，火山灰層厚に係る記載が追而となった場合、本期間にて資料を作成し提出予定。

資料作成

▽

説明期間

☆

資料作成

▽

説明期間

☆

敷地内氾濫解析、PRA評価

また、本事項に係る後タスクがないことから，

基準津波のスケジュールスライドに伴う影響は，後段の解析期間短縮による吸収を検討中

全体工程に係るクリティカルパスとならない期間で対応する。

19

☆屋内

☆屋外

地震による影響評価（周辺構造物の耐震性評価，周辺斜面の安定性評価，地盤の液状化評価）
資料作成

地震PRA

資料作成

屋外氾濫解析（防潮堤線形更新）

屋外氾濫解析等溢水評価

耐震・耐津
波設計方針
以外

☆