会計参与の行動指針
2006 年 ４ 月 25 日
改正 2007 年 ５ 月 25 日
改正 2008 年 ７ 月 ９ 日
改正 2009 年 ８ 月 10 日
改正 2010 年 ７ 月 ７ 日
改正 2011 年 10 月 14 日
改正 2014 年 ３ 月 24 日
改正 2016 年 ２ 月 29 日
改正 2017 年 ３ 月 24 日
改正 2019 年 ４ 月 25 日
最終改正 2 0 2 1 年 ８ 月 ３ 日
日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
―目

次―
頁

Ⅰ

はじめに ............................................................... 1

Ⅱ

会計参与制度の概要 ..................................................... 1

１．会計参与の資格、職務及び権限 ......................................... 1
２．会計参与の責任 ....................................................... 2Ⅲ

会計参与の行動指針 ..................................................... 4
１．就任に当たっての行動指針 ............................................. 4
２．計算関係書類作成に当たっての行動指針（一般事項） ..................... 5
３．計算関係書類作成に当たっての行動指針（個別事項） ..................... 6
４．会計参与報告作成に当たっての行動指針 ................................. 9５．備置き、開示に当たっての行動指針 .................................... 10６．その他 .............................................................. 11

Ⅳ

参考 .................................................................. 13

１．会計参与報告記載例 .................................................. 13
２．会計参与契約書 ...................................................... 15
３．その他様式 .......................................................... 30
４．会計参与の計算関係書類作成に関するフローチャート .................... 35
５．「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表 ............................. 36

Ⅰ

はじめに
会計参与制度は、「会社法」（2005年６月29日成立、同年７月26日に公布）において創設された制度である。
会計参与は、主として中小企業の計算関係書類（会社法施行規則第２条第３項第11号に規定するものをいう。）の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計に関する専門的識見を有する公認会計士（監査法人を含む。）又は税理士（税理士法人を含む。）が、取締役（以下、「取締役」と記載している箇所は、それぞれ関連する会社法の規定に応じて、適宜読み替えることとする。）と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担うものである。
ここに会計参与の資格者が所属する日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会が共同して、会計参与の実務の参考に資するため行動指針を取りまとめた。

Ⅱ

会計参与制度の概要
会計参与制度の概要は次のとおりである。

１．会計参与の資格、職務及び権限
会社法に規定される会計参与の資格、職務及び権限は、次のとおりである。
(1) 資格
会計参与は、公認会計士（監査法人を含む。）又は税理士（税理士法人を含む。）
でなければならない（会社法第333条第１項）が、以下に該当する者は会計参与となることができない。
①

当該株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人（会社法第 333 条第３項第１号）②

業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者（会社法第 333 条第３項第２号）③

税理士法第 43 条の規定により同法第２条第２項に規定する税理士業務を行うことができない者（会社法第 333 条第３項第３号）
なお、②又は③に該当する者は、会計参与の補助者となることも認められない（会社法第374条第５項）。
また、会計監査人である者が会計参与を兼ねることは、会計監査人の欠格事由（会社法第337条第３項第１号、第２号）に該当することとなるため、認められない。
(2) 職務①

次に掲げる計算関係書類の取締役との共同作成（会社法第 374 条第１項、第６項）
ア

各事業年度に係る計算書類（会社法第 435 条第２項）及びその附属明細書

イ

臨時計算書類（会社法第 441 条第１項）

ウ

連結計算書類（会社法第 444 条第１項）

エ

成立の日における貸借対照表②

会計参与報告の作成（会社法第 374 条第１項）③

以下に掲げる計算関係書類を承認する取締役会への出席と意見の陳述（会社法- 1 -第 376 条第１項）
ア

各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

イ

臨時計算書類ウ

連結計算書類④

職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令･定款違反の重大な事実があることを発見したときの、以下に対する報告義務（会社法第 375条）
ア

イ以下に該当しない会社にあっては、株主

イ

監査役設置会社にあっては、監査役

ウ

監査役会設置会社にあっては、監査役会

エ監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会

オ

指名委員会等設置会社にあっては、監査委員会⑤

株主総会における株主に対する特定事項の説明（会社法第 314 条）⑥

次に掲げる計算関係書類及び会計参与報告の備置き（会社法第 378 条第１項）⑦

ア

各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告

イ

臨時計算書類及び会計参与報告⑥の計算関係書類及び会計参与報告の株主及び債権者への開示（会社法第 378

条第２項）(3) 権限①

取締役によって作成された会計帳簿・資料の閲覧、謄写並びに取締役及び支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）に対する会計に関する報告の請求（会社法第 374 条第２項、第 432 条第１項）②

職務を行うため必要があるとき子会社に対する会計に関する報告の請求（会社法第 374 条第３項）③

職務を行うため必要があるとき会社・子会社の業務及び財産の状況の調査（会社法第 374 条第３項）④

上記の(2)職務①に掲げる計算関係書類の作成に関する事項につき取締役と意見を異にする場合の株主総会における意見の陳述（会社法第 377 条第１項）⑤

株主総会における会計参与の選任、解任又は辞任についての意見の陳述（会社法第 345 条第１項）⑥

辞任した会計参与による辞任後最初に招集される株主総会における辞任した旨
及びその理由の陳述（会社法第 345 条第２項）⑦

株主総会での報酬等についての意見の陳述（会社法第 379 条第３項）⑧

職務の執行について必要な費用の前払等の請求（会社法第 380 条）

２．会計参与の責任
会計参与の責任は、民事上の責任として、会社に対する責任と第三者に対する特別な責任が、会社法に定められており、このほか、刑事上の責任と過料に処すべき行為についても同法に規定されている。また、行政上の責任として、公認会計士法並びに税理士法に定められているものがある。概略は以下のとおりである。
- 2 -(1) 会社に対する責任
会計参与は計算書類の作成等の任務を怠り、これによって会社に損害を与えた場
合には、その損害を賠償する責任を負わなければならず（会社法第423条第１項）、
その責任は株主代表訴訟の対象となる（会社法第847条）。この責任は、過失責任であるため、会計参与に過失がなければ、会社に生じた損害についての責任を負わない。
(2) 会社に対する責任の免除並びに一部免除①

会計参与の会社に対する責任は、原則として総株主の同意がなければ免除されない（会社法第 424 条）。

②

会計参与は、以下に該当する場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会計参与が会社から受ける報酬等の２年分（最低責任限度額）を超える部分を最大としてその責任が免除される。なお、以下のイ・ウは会計参与の会社に対する責任を一部免除できる旨又は責任限定契約を締結できる旨を定款に定めてあることが前提となる。
ア

株主総会の特別決議により会計参与の責任の一部を免除した場合（会社法第425 条第１項）。

イ

取締役が２人以上の会社において定款の定めに基づいて、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社が、取締役の過半数の同意又は取締役会の決議により、会計参与の責任の一部を免除した場合（会社法第 426
条第１項）。

ウ

定款の定めに基づいて、会社と会計参与が定款で定めた額の範囲内であらか
じめ会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を責任の限度とする旨の契約を締結した場合（会社法第 427 条第１項）。

(3) 第三者に対する特別な責任①

会計参与はその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって株主、投資家、債権者、取引先といった第三者に生じた損害を賠償する責任を負わなければならない（会社法第 429 条第１項）。

②

会計参与は計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときは、注
意を怠らなかったことを証明しない限り、第三者に生じた損害を賠償する責任を負わなければならない（会社法第 429 条第２項）。

(4) 連帯責任
会計参与が会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者となる（会社法第430条）。
(5) 刑事上の責任
会計参与に限定された罰則ではないが、懲役又は罰金についての規定が次のとおり定められている。
①

特別背任罪（会社法第 960 条）②

会社財産を危うくする罪（会社法第 963 条）
- 3 -

③

虚偽文書行使等の罪（会社法第 964 条）④

預合いの罪（会社法第 965 条）⑤

贈収賄罪（会社法第 967 条）⑥

株主の権利の行使に関する利益供与の罪（会社法第 970 条）(6) 過料に処すべき行為
法令上の義務の不履行、法令上の禁止又は制限の違反に対しては、その行為について刑を科すべきときを除き、100万円以下の過料に処せられる。
このうち、会計参与の職務に係わる主なものは以下のとおりである。
①

貸借対照表、損益計算書、附属明細書、会計参与報告に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした
とき（会社法第 976 条第７号）②

各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに臨時計算書類、会計参与
報告を会社法に定められた期間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなかったとき（会社法第 976 条第８号）(7) 行政上の責任①

会計参与が不正経理に協力した場合はもちろん、不注意で不正を見逃して善管注意義務に違反したものと判定された場合にも、公認会計士法並びに税理士法上の信用失墜行為として行政処分の対象となり得ることに留意する（公認会計士法
第 26 条、税理士法第 37 条）。

②

会計参与である公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。会計参与でなくなった後も同様である（公認会計士法第 27 条）。

③

会計参与である税理士が、正当な理由がなく、その職務遂行において取り扱ったことについて知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用した場合は、税理士法上の信用失墜行為の対象となり得ることに留意する。会計参与でなくなった後も同様である（税理士法第 37 条）。

Ⅲ

会計参与の行動指針

１．就任に当たっての行動指針(1) 会社から会計参与に就任の要請があったときには、会計参与に就任しようとする
者は就任を承諾するに際して以下の事項に留意する。
①

税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有する会社からの要請により会計参与に就任しようとする者であっても、就任を承諾するに先立って、会計参与の職務・権限・責任及び取締役の役割について会社が十分に理解しているかを確かめ、さらに必要であれば追加的に会社の状況等を把握し、就任可能であるか否かについて判断する。

②

税務顧問や会計指導等の業務上の関係を有しない会社からの要請により会計参与に就任しようとする者は、就任を承諾するに先立って、会社の概要、事業の状
況、会社の組織体制等について十分な情報収集を実施する。その上で、必要な会
社の状況等を追加的に把握し、会計参与の職務・権限・責任及び取締役の役割に- 4 -関して会社が十分に理解しているかを確かめ、就任可能であるか否かについて判断する。
③

定款に責任限定の定めがあるか否か及びその内容を確かめる。

④

補償契約（会社法 430 条の２）や会計参与を被保険者に含む役員等賠償責任保険（会社法第 430 条の３）の締結が会計参与に就任するに当たって必要と判断する場合には、これらの契約の締結について会社と相談する。

⑤

会計参与設置会社であることの登記がなされている、又はなされることを確かめる。
なお、会計参与の就任による変更の登記には、その選任に関する株主総会の議事録（会社法第329条第１項）、その就任承諾書のほかに、有資格者であること等を確かめるために、監査法人又は税理士法人にあっては登記事項証明書、公認会
計士又は税理士個人である場合にはその所属団体が発行する資格証明書が添付書面として必要である。

⑥

補欠会計参与を選任する予定があるかを確かめる。

(2) 会計参与に就任するに当たっては、以下の事項に留意する。
①

円滑に職務を遂行するため、書面又は電子契約により会計参与契約を締結する。

②

計算関係書類及び会計参与報告を備え置く場所を会社に通知する。

(3) 会計参与を選任する株主総会において、必要があれば報酬等について意見を述べる。
２．計算関係書類作成に当たっての行動指針（一般事項）
会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成する。以下においては、会計参与が計算関係書類作成に当たって留意する一般的事項を示すこととする。
(1) 会計参与は、会社の事業及び営業取引の内容、業界の状況等の一般的知識を得るため取締役等に質問し回答を得た上で職務を遂行する。
(2) 会計参与は、専門知識の維持向上に努め、善良な管理者としての注意を払い職務を遂行する。
(3) 会計参与は、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿及びその他の基礎資料（以下「会計帳簿等」という。）を基に計算関係書類を作成する際、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、例えば中小企業にあっては「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成されているか取締役等に質問し又は会計帳簿等を閲覧する。
なお、「中小企業の会計に関する指針」に準拠して計算関係書類が作成されている
場合には確認一覧表を使用することが望ましい。
(4) 会計参与が会計帳簿等の書類を閲覧又は謄写し、会計に関する報告を求めた結果、取締役等の作成した回答書及び計算関係書類の作成に必要な資料が不十分である場
合、会計参与は取締役等に追加の資料提供を要請する。
(5) 会計帳簿等に誤りがある場合、会計参与は取締役に当該会計帳簿等を訂正するよう要請し、是正されたことを確かめる。なお、是正された旨の回答書等を得ることが望ましい。
(6) 取締役が、計算関係書類の作成に必要な資料の追加提供を拒否する場合、又は会- 5 -計参与の訂正の要望に対して取締役が適切な訂正を行わない場合、結果として共同して計算関係書類を作成することができず、会計参与報告も作成できない。そのため、会計参与の職務を遂行できないと考えられる場合、会計参与は辞任について検討すべきである。
なお、検討の結果、会計参与を辞任しない場合には、会計参与は株主総会に出席し、取締役と意見を異にした事項などの意見を述べ、又会計参与を辞任した場合は、辞任後最初に招集される株主総会に出席し辞任の理由を述べることが望ましい。
(7) 会計参与が、取締役と共同して計算関係書類を作成する過程において、会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、会社の株主（監査役設置会社にあっては監査役、監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員
会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）に報告しなければならない。
(8) 計算関係書類の作成後に取締役と共同作成した旨及び作成日を記載した合意書（計算関係書類共同作成合意書）を入手する。
(9) 会計参与は、任務を怠らず、注意も怠らなかったことを証明する必要上、入手した資料並びに回答書等を適切に保存する。
(10) 会計参与の職務を遂行するため補助者を用いる場合、会計参与は、補助者に対し法令を遵守し守秘義務を負うことを求め、その職務遂行上必要な指示・監督をする。
３．計算関係書類作成に当たっての行動指針（個別事項）
以下においては、会計参与が計算関係書類の作成に当たって、留意する個別的事項を示すこととする。
(1) 計算関係書類の勘定科目の残高が、総勘定元帳残高と一致することを取締役等に質問し又は総勘定元帳等を閲覧して確かめる。
(2) 資産については、重要な資産が実在しているか、回収可能性があるかなどを取締役等に質問し期末残高の評価手続の妥当性を確かめる。
①

現金及び預金ア

現金及び預金の管理方法を取締役等に質問し、その妥当性を確かめる。

イ

現金については、現金出納帳を閲覧し、その残高と総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

ウ

預金については、取締役等が入手した銀行等の残高証明等と総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

②

金銭債権
売掛金等金銭債権については、補助簿残高と総勘定元帳残高が一致していることを確かめる。また各債権先への債権残高の確認の状況について質問し、取締役等が実施している手続の結果が総勘定元帳残高に反映されており、計算関係書類の勘定科目残高と整合性を有していることを確かめる。

③

貸倒引当金
ア

取立不能見込額の算定方法（引当金の計上基準を含む。）について取締役等に
質問する。
- 6 -

イ

作成された資料を閲覧して記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

④

有価証券
ア

保有目的別の管理方法について取締役等に質問し、作成された資料を閲覧し、記載内容に異常性がないことを確かめる。重要な場合には取締役等が入手した証券会社等からの資料を参考に残高を確かめる。

イ

有価証券の減損や評価方法について取締役等に質問し、その認識方法・計算
方法・処理方法などの妥当性を確かめ、計算の基礎資料があれば閲覧し、記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

⑤

棚卸資産
ア

棚卸資産の内容・管理方法・棚卸手続について取締役等に質問し、取締役等の実施する棚卸手続の妥当性を確かめる。

イ

実施された棚卸結果と入手可能な棚卸資産の時価情報が棚卸残高に反映されているか取締役等に質問して確かめる。

ウ

取締役等に滞留品の有無、及びその売却可能性などを質問し、その結果が棚卸残高に反映されているかを確かめる。

エ

上記棚卸残高と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。
⑥

経過勘定
継続的な役務提供契約の会計処理方針について取締役等に質問し、その妥当性について確かめる。重要な経過勘定の発生が想定される場合には、内訳表等基礎資料を閲覧し記載内容に異常性がないことを確かめ、会計方針との整合性、関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

⑦

固定資産
ア

会社の保有する固定資産の内容・管理方法について取締役等に質問し、その妥当性を確かめる。

イ

会社の採用する減価償却方法について取締役等に質問し、その妥当性を確かめる。

ウ

減価償却計算に関する基礎資料を閲覧し、償却が継続して規則的に実施されていることを確かめる。
なお、会計参与制度導入初年度において償却不足がある場合には、過年度の償却不足額への対応が行われており固定資産の総勘定元帳残高に反映されていることを確かめる。

エ

固定資産の稼働状況の変化について取締役等に質問し、休止固定資産の有無、減損の兆候の有無及び減損の必要性について必要であれば協議する。

オ

適正な減価償却計算、必要な減損処理の実施後の金額と関連する総勘定元帳
残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

⑧

繰延資産
- 7 -

会社が計上している繰延資産の内容・管理方法について取締役等に質問し、関連資料を閲覧し、その残高と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科
目残高との整合性を確かめる。
⑨

繰延税金資産・繰延税金負債
ア

一時差異について取締役等に質問し、繰延税金資産又は繰延税金負債の計上の必要性を確かめる。繰延税金資産については、その回収可能性の判断基準を質問し、その妥当性を確かめる。

イ

繰延税金資産・繰延税金負債に関する基礎資料を閲覧し、記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書
類の勘定科目残高との整合性について確かめる。

(3) 負債については、すべての負債が計上されているか期末残高の評価手続について
取締役等に質問し、その妥当性を確かめる。
①

金銭債務
ア

物品の購入、役務提供等に係る支払の状況、及び買掛金等金銭債務について
は補助簿が作成されその期に帰属するすべての債務が計上されているかを取締役等に質問し、その残高と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

イ

金融機関等からの借入金については、返済状況を取締役等に質問し、取締役等が入手した借入金残高証明等と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめる。

②

諸引当金
ア

賞与引当金をはじめとする諸引当金の設定要件に合致する事象の存否を取締役等に質問し、引当金が計上されているかを確かめる。

イ

引当金の計上基準について取締役等に質問し、存在する事象を反映したものとなっているかについて確かめ、関連する総勘定元帳残高と計算関係書類の勘
定科目残高との整合性を確かめる。

③

退職給付債務・退職給付引当金
ア

取締役等に従業員の退職給付制度に関する退職金規程等の有無を質問する。

イ

退職給付制度の概要について取締役等に質問し、退職金規程等を閲覧し制度の概要を把握する。

ウ

退職金規程等が存在しない場合でも、退職時に何らかの退職金を支給する慣行があるか取締役等に質問し、支給している場合にはその支給の根拠を確かめ、引当金の計上の必要性について取締役等と協議し、引当金計上の必要性を検討する。

エ

退職給付債務（退職給付引当金）の計算根拠を取締役等に質問し、計算方法
が退職金規程等に準拠していることを確かめる。

オ

退職給付債務（退職給付引当金）の計算基礎資料と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめる。

④

税金費用・税金債務
ア

税金債務が発生主義により計上されているか取締役等に質問し、税務申告書- 8 -草案等を閲覧して記載内容に異常性がないことを確かめ、その計算結果と関連する総勘定元帳残高及び計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめる。
イ

計算関係書類の税金費用の計上が税務申告書草案等の内容と整合性がとれていることを確かめる。

(4) 資本金は、登記されている金額と一致しているか取締役等に質問し確かめる。また、資本金と剰余金の区分及び自己株式等の取扱いについて取締役等に質問し、関連する総勘定元帳残高と計算関係書類の勘定科目残高の整合性を確かめる。
(5) 重要な収益・費用項目について、収益が実現主義、費用が発生主義により計上されているか取締役等に質問し、期間帰属の妥当性について確かめる。
(6) 上記以外の勘定科目において重要な残高がある場合には、上記の指針を参考に職務を実施する。
(7) 上記行為によって得た結果に異常性の存在が認められた場合には、専門的識見を活用して調査し、異常性の存在の合理性について確かめることに留意する。
(8) 後発事象や偶発事象（債務保証など）の存在について取締役等に質問し、適正な処理がなされているかを確かめる。
(9) 計算関係書類の表示や注記事項が法令に定められているところに従っていることを上記手続に準じて確かめる。
(10) 総合的な検討をする際、前年比較などの分析を行うことが有用である。
(11) 取締役等からの報告を受けた事項や取締役等が提供した計算関係書類作成の基礎となる資料などは真実のもので、事実と異ならない旨の書面（取締役申述書）を取締役から入手することは、取締役との関係を明確にする意味で有用である。
４．会計参与報告作成に当たっての行動指針
会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成するにつき、株主及び債権者に対する情報提供を目的とする会計参与報告を作成することが義務付けられている。
ただし、共同して計算関係書類を作成できなかった場合には会計参与報告を作成できないこと、作成された会計参与報告は株主総会等への提出義務がなく、備置き場所
にて閲覧・交付の請求のあった日現在の株主及び債権者に対して開示を認める資料であることに留意する。
(1) 記載項目は以下のように定められている（会社法施行規則第102条第１号から第８号まで）。
①

職務を行うに当たって会社と合意した事項のうち主なもの
契約書等において合意されている事項のうち主なものを記載する。

②

計算関係書類のうち取締役と会計参与が共同して作成したものの種類③

会計方針に関する次の事項（重要性の乏しいものを除く。）
ア

資産の評価基準及び評価方法イ

固定資産の減価償却の方法

ウ

引当金の計上基準

エ

収益及び費用の計上基準

オ

その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
- 9 -

④

計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
ア

計算関係書類の作成に用いた資料の種類
総勘定元帳及び重要な勘定科目に関する補助簿等、基礎資料等を具体的に記載する。

イ

その他計算関係書類の作成の過程及び方法
取締役が帳簿等を作成し、会計参与は「会計参与の行動指針」に沿って共同作成したことを記載する。

⑤④に記載の資料についてア

著しく遅滞して作成されたときは、その旨及びその理由イ

重要な事項について、虚偽（誤謬によるものを含む。）の記載がされていたときは、その旨及びその理由⑥

計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由⑦

計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果⑧

計算関係書類の作成に際して取締役と協議した主な事項(2) 作成日
日付は計算関係書類を作成した日、すなわち、取締役と合意した日とする。
５．備置き、開示に当たっての行動指針
会計参与は会社とは別に、自らの事務所等である会計参与報告等備置場所（会社法施行規則第103条第１項）に、取締役と共同して作成した計算関係書類及び会計参与報告を備え置かなければならず、株主及び債権者の閲覧・交付の請求に応ずる義務がある。以下においては、計算関係書類及び会計参与報告の備置き、開示に当たって、会計参与が実施すべき行動指針を示すこととする。
(1) 計算関係書類及び会計参与報告の備置き
会計参与は、計算関係書類及び会計参与報告の備置きに当たって以下の事項に留意しなければならない。
①

各事業年度に係る計算書類、附属明細書、会計参与報告は定時株主総会の日の１週間（取締役会設置会社にあっては２週間）前の日（会社法第 319 条第１項の株主全員同意による決議があったとみなされた場合には、提案のあった日）から５年間備え置く。

②

臨時計算書類及び会計参与報告は臨時計算書類を作成した日から５年間備え置く。
なお、成立の日における貸借対照表及び連結計算書類を取締役と会計参与が作成した場合には、会計参与報告を作成するものの（会社法施行規則第 102 条第２号）、会計参与は成立の日における貸借対照表及び連結計算書類並びにこれらの会
計参与報告の備置き及び開示義務は負わないことに留意する。

③

会計参与を解任された場合には、計算関係書類及び会計参与報告の備置期間である５年を経過する前であっても直ちに備置き、開示義務を負わなくなる。また- 10 -

会計参与が任期満了又は辞任した場合は、新たに他の会計参与又は一時会計参与が就任するまでは備置き、開示義務を負うことに留意する。ただし、係争事件に備える意味で 10 年間は保存することが望ましい。
(2) 計算関係書類及び会計参与報告の株主及び債権者への開示
会計参与は、計算関係書類及び会計参与報告を株主及び債権者に開示する際のリスクを軽減する意味で、会計参与契約に以下の手続について定めることが望ましい。
①

株主又は債権者から計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求があった際には、請求をしてきた者にあらかじめ取締役が発行する株主又は債権者であることの資格を証する書面（以下「閲覧・交付請求者資格証明書」という。）を入手してもらい、その書面を提示した者を資格者として扱うことを原則とする。
なお、取締役が請求者を株主又は債権者ではないと判断し、会計参与に直接その旨の回答をした場合には、請求者が株券、社債券、金銭消費貸借契約書、会社が発行した物品受領書と請求書控えの両方などを会計参与に対して提示したときを除き、会計参与は閲覧・交付の請求に応じない。

②

会社が破産・更生等自らの責めに基づく事由及びあらかじめ契約で定めた一定期間内に閲覧・交付請求者資格証明書を発行することができない場合などの例外的場合には、会計参与は請求者の閲覧・交付の請求に応ずることについての了解を得ておくことが必要となる。
なお、一定期間内に閲覧・交付請求者資格証明書を発行することができない場
合に備えて、その一定期間の起算点を示す資料を作っておくことが望ましい。

③

会計参与は、株主又は債権者であることを推定するに足る書類、例えば、株券、社債券、金銭消費貸借契約書、会社が発行した物品受領書と請求書控えの両方などを持参した請求者の閲覧・交付の請求に会計参与が応ずることの了解を得ておくことが実務上必要となる。
なお、その際の請求者の本人確認が必要である。

④

会計参与は、計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求時に質問を受けても説明義務がない点に留意する。

⑤

謄本・抄本の交付を行う場合には、会計参与が請求者にあらかじめ提示した費用相当額を受領する。

６．その他
公認会計士（監査法人を含む。）については、日本公認会計士協会の倫理規則第19条の２において、「依頼人に対する専門業務の実施において、違法行為又はその疑いに気付いた場合には、別に定める「違法行為への対応に関する指針」に従って、職業的専門家として対応しなければならない。」とされている。「違法行為への対応に関する指針」には、「会計事務所等所属の会員」向けの規定と「企業等所属の会員」向けの規定があるが、会計参与については、「企業等所属の会員」に対する規定（第２部第１章
総則及び第２章上級職の規定）が適用となることに留意する（「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について」（2019年３月19日））。
- 11 -

税理士（税理士法人を含む。）については、会計参与が不正経理に協力した場合はもちろん、不注意で不正を見逃して善管注意義務に違反したものと判定された場合にも、税理士法上の信用失墜行為として行政処分の対象となり得ることに留意する（税理士
法第37条）。

- 12 -

Ⅳ参考

１．会計参与報告記載例
×年×月×日(注１)

会計参与報告○○株式会社

会計参与○○○○ ○
印

１．私（注２）と○○株式会社は、会計参与の職務の実施に関して下記の合意をした。
(1) 会社は私に対し計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）
作成のための情報を適時に提供し、私は会社の業務、現況を十分理解して取締役と共同して計算関係書類を作成すること(2) 会社は申述書（取締役が法規を遵守し、会社の組織体制を維持確立する責任を有していること、取締役が採用した会計方針、計算関係書類の作成に必要な資料を遅滞なくすべて提示したこと、それらはすべて真実であり資料に不正はないことを明記した書面）を私に提出すること(3) 私が業務上知り得た会社及びその関係者の秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこと(4) 計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求に当たっては、株主及び債権者に対し、あらかじめ会社に閲覧・交付の請求をすることが必要である旨を明らかにする適切な方法を会社が講ずること
２．私が○○株式会社の経理担当の取締役の○○○○氏と共同して作成した書類○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの第×期事業年度の計算関係書類
３．重要な会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産：総平均法による原価法
有価証券：時価があるものは時価法、時価のないものは総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
建物：定額法その他の有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法(3) 引当金の計上基準
賞与引当金：支給見込額に基づき計上
貸倒引当金：債権の回収可能性に基づき計上
退職給付引当金：期末における自己都合退職時の要支給額を計上- 13 -

(4) 収益及び費用の計上基準
収益は実現主義により、費用は発生主義により計上(5) その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
什器備品のリースは賃貸借として扱っている。
４．計算関係書類の作成のために用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法は次のとおりである。
総勘定元帳、各種補助簿（得意先元帳、減価償却明細表等）、棚卸表等
総勘定元帳等は取締役の責任で作成し、私は「会計参与の行動指針」に従って取締役と共同して計算関係書類を作成した。
５．計算関係書類の作成のために用いる資料が著しく遅滞して作成された事実、上記資料の重要な事項について虚偽の記載がなされていた事実及びその理由（注３）
６．計算関係書類の作成のために必要な資料が作成されていなかった事実又は適切に保存されていなかった事実及びその理由（注３）
７．計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
不良債権、陳腐化棚卸資産についての報告を徴収した結果、これらについては適切な処理が行われており、また簿外債務はない旨の回答を得た。
また、調査を実施すべき事態は生じなかった。
８．私が計算関係書類の作成に際して取締役○○○○氏及びその補助者である経理部門担当者と協議した主な事項は次のとおりである。
研究開発費の会計処理
有価証券の時価評価の方法
以

上

（注１）
日付は計算関係書類を作成した日、すなわち、取締役と合意した日（注２）
公認会計士又は税理士が会計参与として複数就任している場合は「私たち」とし、監査法人又は税理士法人が会計参与に就任している場合は「当法人」とする。
（注３）
該当する事項が存在していないと判断された場合には、当該項目そのものを記載しない。

- 14 -

２．会計参与契約書

会

計

参
年

与
月

契

約

書

日

会計参与委嘱者

会計参与受嘱者（会計参与）- 15 -

（白）- 16 -

会

計

参

与

契

約

書

会計参与委嘱者
会計参与受嘱者

会計参与委嘱者（以下「会社」という。）と会計参与受嘱者（以下「会計参与」という。）は、会計参与に会社法第 333 条第３項の欠格事由のないことを確認し、次のとおり会計参与契約を締結する。
なお、本契約書に添付の「会計参与約款」は本契約と一体をなすものとして、会社と会計参与とにおいて効力を有するものである。

１．会計参与の職務
会計参与は、会社法第 374 条に基づき取締役と共同して会社法施行規則
第２条第３項第 11 号ロに定める計算関係書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及び附属明細書を作成すること。
また、会計参与は会計参与報告を作成し、当該計算関係書類及び会計参与報告を会社とは別に備置き・開示する職務を担うこと。
２．会計参与の任期
会計参与の任期は定款の定めにより、 年 月 日に選任後、 年以内に終了する事業年度の株主総会終結のときまでとする。

- 17 -

３．共同して作成する計算関係書類の事業年度
第

期

自

年

月

日

至

年

月

日

４．共同して作成する計算関係書類の種類
会社法第 435 条第２項に定める計算書類及びその附属明細書

５．会計参与と共同して計算関係書類の作成にあたる会社の担当取締役の氏名及び役職名６．会社における補助者の氏名、部課名及び役職
氏

名

部

課 名

役

職

７．会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限
会計帳簿等の提出期限

年

月

日

年

月

８．計算関係書類の共同作成期限
計算関係書類の共同作成期限- 18 -

日

９．臨時計算書類の作成
臨時計算書類を作成する場合には、会社の申出に従い、別途協議する。
10．計算関係書類及び会計参与報告の備置き、備置場所（１）計算関係書類及び会計参与報告の備置き開始日（２）計算関係書類及び会計参与報告の備置場所（３）計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付可能時間

11．閲覧・交付の請求（１）資格者を証する書類の有効期限
有効期限：交付の日から日間を有効とする。

（２）資格者を証する書類を発行する会社の担当者氏名及び役職
氏

名

部

課 名

（３）資格を証する書類の発行一定期間- 19 -

役

職

株主又は債権者であることの資格を証する書類発行までの一定期間は、会社に対する請求から日以内とし、それ以降は会計参与が請求者の閲覧・交付の請求に応ずることにつき了解する。
（４）謄本・抄本の交付請求者の負担額
１枚当たり：

円

12．報酬の額及びその支払の時期（１）報酬の額（２）支払の時期

13．経費の額と負担方法

14．特約（１）裁判の管轄（２）責任の限定
会計参与の会社法第 423 条第１項の責任について、会計参与が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、- 20 -

円又は会社法第 425 条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額をもって、会計参与の会社に対する損害賠償責任の限度とする。
（３）その他

この会計参与契約の証として本契約書通を作成し当事者各１通を保有

する。
年

月

会計参与委嘱者

会計参与受嘱者- 21 -

日会 計 参 与 約 款
第１条（会計参与の目的）
取締役と会計参与は、会計参与の職務、権限及び責任を認識し、互いに協力して、信義を守り誠実に本会計参与契約（以下「本契約」という。
）を履行するものとする。
第２条（取締役及び会計参与の責任）
取締役は、法規を遵守し、会社の組織体制を確立維持し、会社法、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、
例えば「中小企業の会計に関する指針」に準拠して、会社法第 432 条第１項に規定する会計帳簿等を適時に作成して会計参与に対し提出し、会計参与と共同して貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及び附属明細書（以下「計算関係書類」という。
）を作成する責任を有する。
また、会計参与から取締役の作成した会計帳簿・資料の閲覧、謄写並びに会計に関する報告の請求があった場合にはいつでも速やかに応じ、質問には回答する責任を有する。
２．会計参与は、法に従い善良な管理者としての注意を払って会計参与の職務を実施し、取締役と共同して計算関係書類を作成する責任を有するとともに会計参与報告を作成する。また、計算関係書類及び会計参与報告を備え置き、株主及び債権者に開示する責任を有する。
会計参与は取締役と共同して計算関係書類を作成することができなかったときは、会計参与報告を作成しない。
３．会計参与が会計参与の職務の遂行上入手若しくは作成した会社に関する諸資料、質問又は確認に対する回答書等で会社に対する返還を予定されていないものについては、会計参与の所有とする。
第３条（会計参与の行動指針）
会計参与は、その職務を担うに当たって「会計参与の行動指針」（最終改正 2021 年８月３日 日本公認会計士協会、
日本税理士会連合会）に拠る。
２．会計参与の職務は、会社の業務内容等を質問し、取締役及び支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）が作成した基礎資料を閲覧し、会計帳簿残高と計算関係書類の勘定科目残高との整合性を確かめながら、共同して計算関係書類を作成することであり、取締役が提供する会計資料に基づき、その信頼の上に行われる。
第４条（会計参与の権限）
会計参与は、取締役と共同して計算関係書類を作成するに当たり、以下の権限を有する。
①

いつでも、会社の会計帳簿及び資料（電磁的記録で作成されているものを含む。
）の閲覧若しくは謄写をし、又は取締役等に対して会計に関する報告を求めること。また、必要があるときは、子会社に対する会計に関する報告を求めること。

②

その職務を行うため必要があるときは、会社の業務及び財産の状況を調査すること。また、必要があるときは、
子会社の業務及び財産の状況を調査すること。

③

計算関係書類の作成に関する事項につき取締役と意見を異にする場合は株主総会において意見の陳述をすること。

④

株主総会において会計参与の選任、解任又は辞任についての意見の陳述をすること。

⑤

辞任した会計参与は、辞任後最初に招集される株主総会において辞任した旨及びその理由の陳述をすること。

⑥

株主総会において報酬等についての意見の陳述をすること。

- 21 -

⑦

職務の執行について必要な費用の前払等の請求をすること。

２．前項①及び②に関し、子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
第５条（取締役の協力）
取締役は、会計参与が効率的かつ適切に会計参与職務を実施できるように協力し、関係部署その他会計参与の職務の対象となる子会社に対しその周知を図らなければならない。また、会計参与の職務の実施期間中会計参与の執務に適する場所を提供し、連絡担当者を置くものとする。
２．取締役は、会計参与が会計参与の職務を行うために必要と判断したすべての資料（電磁的記録で作成されているものを含む。
）を遅滞なく閲覧に供し、必要に応じてその謄本を提供し、会計参与の書面又は口頭による質問に対して遅滞なく回答し、その他本約款第４条所定の会計参与の権限の行使について協力しなければならない。
第６条（取締役との共同作成合意書）
取締役及び会計参与は、計算関係書類を共同して作成した旨、その内容、確定日を記し、署名した共同作成の合意書を取り交わす。
第７条（取締役の申述書）
会社は、計算関係書類の作成と同時に取締役の申述書を提出することを了解する。
２．取締役の申述書には、計算関係書類の作成に関する基本的な事項として、取締役が法規を遵守し、会社の組織体制を維持確立する責任を有していること、取締役が採用した会計方針、計算関係書類の作成に必要な資料を遅滞なくすべて提示したこと、それらはすべて真実であり資料に不正はないことを明記する。
第８条（不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務）
会計参与が、取締役と共同して計算書類を作成する過程において、会社の取締役の職務の執行に関し、不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、会社の株主（監査役設置会社にあっては監査役、監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会）に報告しなければならない。
第９条（守秘義務）
会計参与は、業務上知り得た会社及びその関係者の秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は盗用（窃用）してはならない。
２．会社は、前項の正当な理由に、会計参与が、日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会の会則等に基づく質問又は調査に応ずる場合及び訴訟、調停又は審判等において職業上の利益の擁護のため必要な場合に基づく情報提供を含むことを了解する。
３．会社は、第１項の正当な理由に、会計参与が会社法及び本契約に従って閲覧・交付の請求に応じた情報提供を含むことを了解する。
第 10 条（補助者）
会計参与は、その職務を遂行する上で補助者を用いることができる。
２．その際には、補助者にも守秘義務等の責任を課し、適切に指示、監督を行う。
第 11 条（取締役会への出席）
会計参与は、各事業年度に係る計算関係書類の承認、臨時計算書類を作成する場合にあっては臨時計算書類を承認する取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第 12 条（株主総会への出席）- 22 -

会計参与は、計算書類の承認その他自己の職務に関係する事項を目的とする株主総会に出席し、株主から特定の事項について説明を求められた場合は、当該事項について説明をしなければならない。
第 13 条（会計参与報告の利用）
会計参与の作成した会計参与報告は、会計参与が指定した場所に備え置き、株主又は債権者からの閲覧・交付の請求があった際に謄本・抄本を交付するものであり、会社には交付されない書類である。
第 14 条（計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求）
会計参与は、計算関係書類及び会計参与報告を会計参与報告等備置場所にて開示し、閲覧・交付請求に応じなければならない。閲覧・交付請求権を有する株主及び債権者は、請求日時点で株主又は債権者である者をいい、過去又は将来の株主又は債権者を含まない。
２．会社は請求者が閲覧・交付請求の権限を有するか否かを判断する責任が自らにあることにつき了解する。
３．会社は株主及び債権者に対し、計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求に当たっては、あらかじめ会社に閲覧・交付の申請をすることが必要である旨を明らかにする適切な方法を講ずる責任を負うことにつき了解する。
４．取締役は第２項の規定に基づき、閲覧・交付請求者の求めに応じてその資格を判断し、資格を有することを証する書類（以下「資格証明書」という。
）を請求者に交付する。
５．計算関係書類及び会計参与報告の閲覧又は謄本・抄本の交付の請求があったときは、会計参与は前項の資格証明書を請求者から受領し、かつ当該資格証明書がなおその時点で有効であることを確認する。また、資格証明の有効期限を契約書において定める。
６．取締役から株主又は債権者には該当しない旨の報告があった者に対しては、第７項及び第８項の場合を除き会計参与
は閲覧・交付の請求に応じない。
７．会社が破産・会社更生等会社自らの責めに基づく事由に該当する場合及びあらかじめ定めた一定期間内に閲覧・交付
請求者資格証明書を発行することができない場合には、本条第２項から第６項の規定にかかわらず、会計参与は請求者の閲覧・交付の請求に応ずることができるものとし、これにつき会社は了解する。
８．会計参与は、請求者が株主又は債権者であることを推定するに足る書類、例えば、株券、社債券、金銭消費貸借契約
書、会社が発行した物品受領書と請求書控えの両方などを持参した場合、本条第２項から第６項の規定にかかわらず、
その閲覧・交付の請求に応ずることができるものとし、これにつき会社は了解する。
９．閲覧・交付の請求には、会計参与の業務時間内に限り応ずることとし、閲覧・交付の請求時に質問を受けても説明す
る義務がなく説明できない旨を述べ、説明は行わないことにつき会社は了解する。
10．計算関係書類及び会計参与報告の備置き期間は、会社法第 378 条の規定に従い５年とする。ただし、会計参与が解任された場合には、５年を経過する前でも直ちに備置き・開示義務を負わなくなり、任期満了及び辞任にあって新たに他の会計参与又は一時会計参与が就任した場合も同様とすることにつき会社は了解する。
第 15 条（報酬の改定の申出）
取締役による会計帳簿等の作成・整備状況、経営組織の改編等により会計参与の職務が大幅に変動することとなった場合には、報酬の改定について、定款又は株主総会で定められた枠の範囲内で、双方誠意をもって協議するものとする。
２．会計参与が、本契約締結後に法令で定める資格者に該当しなくなったことにより、契約を解消することとなった場合には、報酬等について双方協議の上決定又は解決するものとする。
第 16 条（臨時計算書類作成の場合の取扱い）- 23 -

会社が、会社法第 441 条第１項に定める臨時計算書類を作成することとなった場合には、会計参与はあらかじめ契約した報酬額とは別途新たに報酬等を定める契約を双方協議の上決定するものとする。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
会社及び会計参与は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間にわたって該当しないことを確約する。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．会社及び会計参与は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約する。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

第 18 条（辞任の事由及び手続）
次の各号に該当する場合、会計参与は辞任することができる。
①

就任を承諾するに先立ち、会社の概要、事業の状況、会社の組織体制等について調べた事項とそれらの事実が著しく異なると判断した場合②

取締役が、法令、定款、その他の遵守すべき規則又は規程を遵守せず、適切な計算関係書類等の作成に支障があると判断した場合③

会社の役職員が会計参与の職務の遂行に誠実に対応しない場合など、会計参与の会社に対する信頼関係が著しく損なわれた場合④

取締役が、計算関係書類の作成に必要な資料の追加提供を拒否し、結果として共同して計算関係書類を作成することができない場合⑤

会計参与の訂正の要望に対して取締役が適切な訂正を行わず、結果として共同して計算関係書類を作成することができない場合⑥

会社の破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てがあった場合

２．会計参与は、取締役会等を経てもなお取締役と共同して計算関係書類を作成できる見込みがないと判断したときは、辞任の申出をすることができる。辞任の申出は、会社に対し書面をもって行うものとする。
３．会社は、会計参与が辞任した場合、速やかに臨時株主総会を招集し、新たに会計参与を選任する議案を提出するか、若しくは定款を変更し会計参与を設置する旨の規定を削除するための議案を付議する。
４．会計参与は自らが辞任した後、一時会計参与の選任を裁判所に申し立てることができる。

- 24 -

５．第１項及び第２項にかかわらず、会社が第 17 条各項の表明又は確約に違反した場合には、会計参与は何らの催告をすることなく、辞任することができる。この場合において、当該辞任した会計参与は、相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、会計参与に辞任された会社は、かかる辞任により相手方に損害を生じさせたときは、相手方に対して全ての損害を賠償するものとする。さらに、報酬については、第 20 条第１項を適用する。
第 19 条（解任の事由）
会社はいつでも株主総会の決議により会計参与を解任することができる。
２．前項にかかわらず、会計参与が第 17 条各項の表明又は確約に違反した場合には、会社は何らの催告をすることなく、会計参与を解任することができる。この場合において、当該会計参与を解任した会社は、相手方に対して損害を賠償することは要さない。また、解任された会計参与は、かかる解任により相手方に損害を生じさせたときは、相手方に対して全ての損害を賠償するものとする。さらに、報酬については、第 20 条第２項を適用する。
第 20 条（辞任・解任時の報酬の取扱い）
会社の責めに基づき会計参与が辞任をする場合において、会社は、会計参与職務着手前においては既に支払った報酬の返還を要求せず、会計参与職務着手後においては契約した報酬の全額を会計参与に支払う。なお、会社はこの場
合、契約書本文に定められた支払の時期にかかわらず、会計参与が請求した報酬の全額を直ちに支払うものとする。
２．会計参与の責めに基づき本契約の履行が不可能となり会計参与が解任された場合には、当該会計参与を解任した会社
は、本契約の報酬のうち解任までの会計参与の業務遂行に応じた割合による報酬（以下「割合報酬」という。
）を支払うものとする。なお、当該会計参与を解任した会社による別途の損害賠償請求は妨げられない。
３．会計参与が、正当な理由なく解任された場合には、会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
４．会社及び会計参与いずれの責めにも帰すことができない事由等により本契約の履行が不可能となったときは、本契約は終了するものとし、会社は、割合報酬を支払うものとする。
第 21 条（本契約終了後も存続する事項）
本契約において裁判の管轄を定めた場合の当該裁判の管轄、第９条、第 14 条第 10 項、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条及び第 23 条の定めは、本契約終了後もなお有効に存続するものとする。
第 22 条（損害の賠償）
会計参与がその職務を怠り、会社に損害が生じたときは、会計参与は、会社に対し、その損害を賠償する。ただし、次に掲げる場合にはこの限りでない。
①

会社法第 424 条に定める総株主の同意により、損害賠償責任が免除された場合②

会社法第 425 条第１項に定める株主総会の決議により、賠償の責任を負う額から、同項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、損害賠償責任が免除された場合③

会社法第 426 条第１項に定める取締役会の決議により、賠償の責任を負う額から、同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、損害賠償責任が免除された場合④

本条第３項に定める契約が締結された場合において、同契約に基づき、賠償の責任を負う額から、同契約に定める最低責任限度額を控除して得た額について、損害賠償責任が免除された場合

２．会社は、会社法第 426 条第１項に基づき会計参与の責任を取締役会決議により一部免除する旨の定款の定めを設けるための定款変更議案を、株主総会に付議するものとする。
３．会社は、会社法第 427 条第１項に基づき会計参与の責任を一部免除する旨の契約を締結する旨の定款の定めを設ける- 25 -

ための定款変更議案を、株主総会に付議するものとする。
第 23 条（その他）
本契約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議して解決するものとする。

以- 26 -

上会計参与契約書及び会計参与約款のひな型の解説
会計参与は、会計参与委嘱者である会社及び取締役が会社法第 374 条第１項他に定める会計参与の職務、権限及び責任を理解していることを確認するとともに、会計参与の職務を十分に遂行するために合意した事項を明らかにすることを目的として会計参与契約を締結することとされている。
以下、契約書及び同約款の作成に当たっての留意事項を説明する。
１．本契約書及び約款の前提
本契約書及び約款は、会計参与が個人、計算関係書類は（単体の）計算書類であり、取締役会が設置されていること、及び指名委員会等設置会社ではないことを前提として作成している。したがって、以下の点に留意する必要がある。
(1) 会計参与が監査法人又は税理士法人の場合会計参与が監査法人又は税理士法人の場合には、会社法第 333 条第２項に基づき、当該法人において会計参与として職務を実施する者を指名する必要があるため、本契約書において会計
参与の氏名を明記することにより、会社に通知したものとする。
(2) 連結計算書類を作成する場合
連結計算書類を作成する場合には、「１．会計参与の職務」の対象計算関係書類の名称及び「４．共同して作成する計算関係書類の種類」が本契約書の記載と異なり、連結計算書類を加えた記載に変更する必要がある。また、「７．会社の取締役と共同して計算関係書類を作成するための会計帳簿等の提出期限」及び「８．計算関係書類の共同作成期限」については、会計参与の職務が円滑に行われるように日程の確保を図る観点から、株主総会の日程を勘案し決める必要がある。例えば、連結計算書類作成の際の（単体の）計算書類等の提出は５月 10 日頃が考えられ、共同して連結計算書類を作成する場合の作成期限としては６月７日頃が考えられる。なお、共同して連結計算書類を作成した場合、会計参与は会計参与報告を作成しなければならないが、連結計算書類の備置き、開示の義務はないことに留意する。
(3) 指名委員会等設置会社の場合
指名委員会等設置会社の場合には取締役の記載を執行役に変更するなど適宜記載内容を修正する必要がある。なお、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合の報告の宛先は、約款において株主（監査役設置会社にあっては監査役、監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会）としているが、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会に記載内容を修正する必要があることに留意する。
(4) 臨時計算書類を作成する場合
臨時計算書類の作成があらかじめ想定されている場合には、会社法施行規則第２条第３項第11 号ハに定める臨時計算書類、すなわち、臨時決算日における貸借対照表及び事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書を作成する。
また、会計参与は会計参与報告を作成し、当該臨時計算書類及び会計参与報告を会社とは別- 27 -

に備置き・開示する職務を担う。
２．会計参与契約の法的解釈と責任
会社法上、株式会社と会計参与との関係は、委任に関する規定に従うこととされている（会社法第 330 条）。なお、印紙税法上は、委任に関する契約書に該当するため課税文書に当たらない。
３．設立時会計参与と成立の日における貸借対照表
会社法第38条に「設立時会計参与」が規定されているが、特段の職務規定はない。これは、成立の日における貸借対照表の作成は、会社成立後になされ、会社法第374条第１項が規定する計算書類の中に、成立の日における貸借対照表が含まれるためである。したがって、会社の設立初年度から就任した会計参与は、成立の日における貸借対照表を取締役と共同して作成しなければならず、その場合には契約書の記載内容を変更する必要がある。
ここで、成立の日における貸借対照表は、法令上、会社も会計参与も備置き義務はないが、成立の日における貸借対照表に関する会計参与報告の作成が課されていることに約款記載事項の変更の際に留意する。なお、成立の日における貸借対照表に関する会計参与報告は、会計参与報告記載例を参考に、記載事項を一部省略の上、決算期末の計算関係書類に関する会計参与報告とは別に作成することにも併せて留意する。
４．契約年数
本契約書ひな型は、事業年度ごとに契約することを前提として記載している。しかし、契約当事者の合意により、契約を就任年限まで自動的に継続する場合は、例えば、初年度に基本契約を締結し、翌年度以降は報酬や対象事業年度などの変更箇所のみを改めて締結し、他については自動更新とすることが考えられる。
５．会計帳簿等の提出期限
会計参与が、取締役と共同して計算関係書類を作成するためには、その基礎資料としての会計
帳簿を計算関係書類作成期限までの一定の期間内に入手する必要がある。そこで契約書には会計帳簿等の提出期限を定めることにより、取締役の職務遂行責任を明確化する必要がある。
会計帳簿等の提出期限を定めるに当たっては会計帳簿等が当該期日までに提出されなくとも、共同して計算関係書類を作成した場合には、会計参与は会計参与報告において著しく遅滞して作成された事実とその理由を記載することに留意する。また、会計帳簿等が当該期日までに提出されないために、計算関係書類を共同して作成できない可能性、さらには辞任することもあることにも留意する必要がある。
なお、契約書作成時点で会計帳簿等の提出期限を確定できない場合には、決算前の一定時点において定めることも妨げない。
６．計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求- 28 -

本契約書及び約款においては、閲覧・交付請求者が会計参与の事務所に閲覧・交付の請求に訪れた場合でも、会社から株主又は債権者であることの証明書を入手することを原則としている。
これは、会計参与自身が、株主又は債権者か否かを判断することが非常に困難であり、仮に株主又は債権者以外の者の閲覧・交付の請求に応じた場合には、会社から守秘義務違反に問われる可能性があるための措置である。
しかし、法律上は、会計参与に対して直接閲覧・交付の請求があった場合には、会計参与の判断により応ずる必要があり、株主又は債権者であるか不明であることを理由に閲覧・交付の請求を断ることができず、むしろ立法趣旨にかんがみれば、株主又は債権者である可能性のある者に対しては、会社の承諾を得た上で閲覧・交付の請求を受諾することが前提となる。そのため、会社と会計参与との間で、一定の期間内に通知がない場合や株主・債権者であることの資格を証す
る書面を持参した者に対しては、開示することとするとしている。この場合、会計参与の会社に対する守秘義務が本契約の限度で解除される結果、当該請求者が真に株主・債権者としての請求権を有していないことが判明しても請求に応じた責任を負うことはない。ただし、閲覧・交付時に請求者から、質問を受けても説明する義務がなく説明できない旨を述べ、説明は行わないことに留意する。
７．責任の限定
会計参与は、就任に当たって定款に責任限定の定めがあるか否か及びその内容を確かめることとされている。その結果、会社が会社法第 427 条第１項に定める契約を会計参与と締結することができる旨の定めが定款にあり、会計参与と会社が同項に定める契約を締結することに同意した
場合には、そのまま効力を有することになる。しかし、定款に定めがない場合には会計参与の責任を限定する契約を締結しただけではその効力はなく、約款第 22 条に示すように株主総会に付議し、定款変更決議をしてもらうことになる。この場合の定款の記載例としては、次のようなものが考えられる。また、責任限定の契約については契約書記載例を確認されたい。
（例） 会計参与の事前の一部責任限定の定款モデル
定款の条項
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、会計参与との間に同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、○○○円
以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする。

- 29 -

３．その他様式(1) 取締役申述書の記載例
×年×月×日
会計参与○○○○ 殿○○○○ 株式会社
代表取締役
（署 名）
（又は記名捺印）財務･経理担当取締役 （署 名）（又は記名捺印）当社の×年×月×日から×年×月×日までの第×期事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書を貴殿と共同して作成するに当たり、私たちが知り得る限りにおいて、下記のとおりであることを確認いたします。また、会計帳簿等の作成責任は、取締役にあることを承知しております。
記
１．会計帳簿等は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、具体的には「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成しております。
２．会計帳簿等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
３．法令を遵守し、会社の組織体制を維持確立する責任は取締役にあることを承知しております。
４．取締役や会社の組織体制に重要な役割を果たしている従業員等による計算関係書類に重要な影響を与える不正及び違法行為はありません。
５．貴殿から要請のあった会計記録及び共同して計算関係書類を作成するに当たって必要な資料は、すべて遅滞なく貴殿に提供いたしました。
６．貴殿の質問に対する回答はすべて真実です。
７．計算関係書類に計上又は注記している事項を除き、重要な偶発事象及び後発事象はありません。
以- 30 -

上

(2) 計算関係書類作成日における取締役と共同作成した旨の合意書の記載例

計算関係書類共同作成合意書○○○○ 株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの第×期事業年度の下記の計算関係書類を会社法第374条に基づき、○○○○ 株式会社の会計参与及び取締役が、
×年×月×日に、会計参与の職務、権限及び責任を認識し、互いに協力して、信義を守り誠実に、共同して作成したことを、以下のとおり合意する。
記
合意日

×年×月×日
貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書

共同して作成した計算関係書類○○○○ 株式会社
財務･経理担当取締役

（署

名）

会計参与

（署

名）

以

上

（注）後発事象が発生したことにより、再度計算関係書類を取締役と共同して作成する場合には、改めて合意書が作成されることに留意する。

- 31 -

(3) 閲覧・交付請求者資格証明書発行依頼の記載例

閲覧・交付請求者資格証明書発行依頼
×年×月×日○○○○ 株式会社代表取締役 ○○○○ 殿
会計参与 ○○○○（記名・社判）

私、○○○○ 株式会社会計参与○○○○が、計算関係書類及び会計参与報告を会計参
与報告等備置場所で開示し、閲覧・交付請求に応じるに当たり、貴社と締結した会計参
与契約書第11項及び同約款第14条に基づき、貴社において以下の請求者が株主・債権者であることを確認し、「閲覧・交付請求者資格証明書」を契約書第11項で定めた一定期間内に発行するよう願います。また、株主・債権者ではないため閲覧・交付請求に応じることが不要である場合には、その旨速やかにご連絡ください。
なお、貴社より「閲覧・交付請求者資格証明書」が契約書第11項で定めた一定期間内に発行されない場合、請求者の閲覧・交付の請求に応じることとなりますことにご留意
ください。

記

閲覧・交付請求日

×年×月×日、№#○○○

契約書で定めた一定期間○○日

氏名又は名称○○○○

住所又は所在地

××県××市××町○－○－○以- 32 -

上

(4) 閲覧・交付請求権を持つ株主及び債権者に関する資格証明書の記載例

×年×月×日
発行番号
会計参与○○○○ 殿○○○○ 株式会社
代表取締役（記名・社判）閲覧・交付請求者資格証明書
当社は、以下の者を閲覧・交付請求権のある株主又は債権者であることを証します。
また、当社は以下の閲覧・交付請求者に対し開示に当たっての注意事項に同意を得ております。
記

氏名又は名称○○○○

住所又は所在地

××県××市××町○－○－○

資格の別

株主

資格証明書有効期限

・ 債権者

×年×月×日【注意事項】＊ 閲覧・交付請求資格証明書を会計参与に提出してください。
＊ 会計参与は、会計参与の業務時間（土日祭日を除く 9:00～17:00）に限り、閲覧・交付の請求に応ずることとなっております。
＊ 会計参与は、請求の書類に関して質問を受けても説明を行わないこととなっております。
＊ 謄本１枚○○○円、抄本１枚○○○円となります。
以- 33 -

上

(5) 閲覧請求及び謄本・抄本交付の請求記載例

閲覧請求書及び謄本・抄本交付の請求
×年×月×日
会計参与○○○○ 殿（請求者氏名）
住所
氏名

印

私は、×年×月×日における○○○○ 株式会社の（ 株主 ・ 債権者 ）であるため、以下の書類について（ 閲覧 ・ 謄本の交付 ・ 抄本の交付 ）を願います。
記

資格証明書発行日及び発行番号×年×月×日、№#○○○

資格証明書有効期限

×年×月×日

株主又は債権者であることの資格を証する資料

会社が発行した閲覧・交付資格請求者証明書、株券、社債券、金銭消費貸借契約書、会社が発行した物品受領書と請求書控えの両方、
その他（）

閲覧請求又は謄本・抄本交付の請求日

×年×月×日

請求の書類

貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、会計参与報告

謄本・抄本の交付請求数

通

支払額

１枚当たり

○○○○

円

以

- 34 -

上４．会計参与の計算関係書類作成に関するフローチャート
計算関係書類の作成に必要な資料

十

分

(注１)

不十分

・取締役が作成した会計帳簿（会 432①）
等の閲覧、謄写を請求する（会 374②）。
・会計に関する報告を求める（会 374②）。
・必要に応じて会社又はその子会社の調査等を行う（会 374③）。

(注２)

追加資料の提供を要請する。
一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行、例えば「中小企業の会計に関する指針」に基づいて作成されているかを確
かめる。

誤りがない

十分となる

不十分のまま

(注３、注４)

(注４)

誤りがある
訂正を要請

取締役申述書を入手する。

訂正する
取締役と共同して計算関係書類を作成する（会 374①）。

訂正しない

結果的に取締役と共同して計算関係書類を作成できず。

(注７)(注５、注６)

辞任を検討する。

取締役と共同作成した旨及び作成日を記載した合意書を得る。

辞任しない

辞任する

(注８)

会計参与報告を作成する（会 374①）。

株主総会に出席し、取締役と意見を異にした事項について意見を述べることができる（会 377①）。
・ 計算関係書類の承認をする取締役
会への出席及び意見を述べる義務あり（会 376①）。
・ 株主総会への出席及び説明の義務あり（会 314）。

株主はいつでも会計参与を株主総会の決議によって解任することができる（会 339①）。

≪矢印の意味≫取締役の判断・行為
会計参与の判断・行為
株主の判断・行為（解任された場合）
・ 株主総会において解任について意見を述べることができる（会 345①）。
・ 解任に正当な理由がない場合、会計参与は解任
による損害の賠償を請求できる（会 339②）。

辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる（会 345②）。

会計参与の辞任又は任期満了によって定款の定数に欠けた場合、新しい会計参与が就任するまで
は会計参与としての権利義務を有することとなる（会 346）。
(注 11)(注９、注 10)(注１) 会計参与は入手した資料及び回答書を適切に保存する。
(注２) 保存が不適切な場合を含む。
（注３）協議した主な事項として会計参与報告に記載することが望ましい。
(注４) 著しく遅滞して作成されたときを含む。
(注５) 会計参与は取締役から訂正する旨の回答書を得ることが望ましい。
(注６) 協議した主な事項として会計参与報告に記載する。
(注７) 計算関係書類の承認を目的とする定時株主総会を開催することはできない。また会計参与報告も作成しない。
(注８) 会計参与の任期については、会社法第334条を参照。
(注９) 解任された時点で会計参与としての権利義務は消滅する。
(注10) 株主総会が会計参与を解任しなかった場合には、株主総会において取締役を選任し直す又は会計参与設置会社である旨の定款規定を削除するなど、株主は計算関係書類の作成を可能とする措置を講ずる必要がある。
(注11) このような事態を回避するために、辞任した会計参与は利害関係人として、一時会計参与の職務を行うべき者の選任を裁判所に申し立てることができ（会346②）、一時会計参与が選任された時点で、会計参与としての権利義務を失う。

- 35 -

５．「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表(1) 処理方法（Yes、No、該当なしの欄にチェックマーク（✔）を書き込んで使用する。）
回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No1-1

金 銭 債 権（ 貸借 対照表
金銭債権（受取手形、売掛金、貸付金その他の債権）については、その取価額）
得価額を付し、取立不能のおそれがある場合には取立不能見込額を控除する
形式で計上しているか。

1-2（適正な価格）取得価額と債権金額との差額が金利の調整と認められる場合は、当該差額に相当する金額を弁済期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減して処理（償却原価法）した価額を付しているか。

1-3（手形の譲渡）手形の割引又は裏書は金銭債権の譲渡として手形の割引時に手形譲渡損を計上しているか。

1-4（ 金銭 債権の譲渡）

金融機関等による金銭債権の買取時に債権譲渡損益を計上しているか。

1-5（ デリ バティ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は時価をもって貸借
ブ の貸 借対照 対照表価額とし、評価差額は、当期の損益として処理しているか。
表価額）

1-6

（ヘッジ取引）2-1

貸倒損失・貸倒引当金（貸倒損失）
法的に債権が消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合、その金額を貸倒損失として計上し、債権金額から控除しているか。

2-2（貸倒引当金）

ヘッジ目的のデリバティブ取引について、評価差額を繰延ヘッジ損益として処理している場合、ヘッジ対象資産に係る損失発生のヘッジとして有効（ヘッジ会計の要件を満たす）か。

金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、以下の区分に応じて取立不能見込額を貸倒引当金として計上しているか。
一般債権
債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により算定しているか（貸倒実績率法）。
貸倒懸念債権
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権は、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定しているか。
破産更生債権等
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、債権金額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を取立不能額としているか。

2-3

3-1

（法人税法規平成 23 年（2011 年）度税制改正前の法人税法の区分に基づいて算定され定による計上） る繰入限度額相当額を計上している場合、取立不能見込額を明らかに下回っていないか。
有 価 証 券
（ 保有 目的に有価証券（株式、債券、投資信託等）は、保有目的により、以下の４つに- 36 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes Noよる区分）

分類し、原則として、それぞれの分類に応じた評価を行っているか。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
３ 子会社株式及び関連会社株式
４ その他有価証券

3-2（売買目的有
売買目的有価証券として分類している場合、時価をもって貸借対照表価額
価証券の評価） とし、評価差額は当期の損益として処理しているか。

3-3（満期保有目的満期保有目的の債券として分類している場合、満期まで所有する意図をもの債券の範囲） って取得し、保有しているものであるか。

3-4（満期保有目的
取得原価をもって貸借対照表価額としているか。また、取得価額と債券金の債券の評価） 額の差額が金利調整と認められる場合、償却原価法により処理しているか。

3-5（ 子会 社株式
子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額として及 び関 連会社 いるか。
株式の評価）

3-6（ その 他有価
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以証券の範囲） 外の有価証券はその他有価証券としているか。

3-7（ その 他有価
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価をもって証 券の 評価－ 貸借対照表価額とし、評価差額（税効果考慮後の額）は全部純資産直入法又市 場価 格のあ は部分純資産直入法により処理しているか。
るもの）
全部純資産直入法：評価差額（税効果考慮後の額）の合計額を純資産の部に計上する方法
部分純資産直入法：時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額（税効果考慮後の額）は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として計上する方法
なお、債券については、取得価額と債券金額の差額が金利調整と認められる場合、償却原価法により処理したうえで、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額の処理を行っているか。
市場価格のあるその他有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額としている場合、保有額が多額でないことによるものか。

3-8（ その 他有価
市場価格のない有価証券は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額
証 券の 評価－ としているか。
市 場価 格のな
いもの）
なお、債券については、取得価額と債券金額の差額が金利調整と認められる場合、償却原価法により処理しているか。

3-9（ 有価 証券の市場価格のある有価証券は、その時価が、50％程度以上下落した場合（回減損）
復する見込みがあると認められる場合を除く。
）、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失としているか。
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額が取得原価に比べて 50％程度以上低下した場合（回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除く）、当該実質価額をもって貸借対照表価額としているか。

- 37 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No
なお、法人税法の取扱いに従って有価証券の減損処理を行っている場合、上記の処理に拠った場合と比べて重要な差異がないことによるものか。

4-1

棚 卸 資 産（ 棚卸 資産の棚卸資産は、原則として取得原価を貸借対照表価額としているか。また、評価基準）
期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合、時価をもって貸借対照表価額としているか。
原則として、正味売却価額（売却市場における時価から見積追加製造原価
及び見積販売直接経費を控除した金額）を時価としているか。
次の事実が生じた場合には、その事実を反映させて帳簿価額を切り下げているか。
① 棚卸資産について、災害により著しく損傷したとき② 著しく陳腐化したとき③ 上記に準ずる特別の事実が生じたとき

4-2（ 棚卸 資産の棚卸資産の評価方法は、次のいずれかの方法に拠っているか。
評価方法）
１ 個別法
２ 先入先出法
３ 総平均法４ 移動平均法
５ 売価還元法
なお、最終仕入原価法で計算している場合、期間損益計算上著しい弊害が
ないか。

5-1

経過勘定等
（経過勘定等）5-2（例外）

費用については発生主義、収益については実現主義に基づき計上し、前払費用、前受収益、未払費用及び未収収益は貸借対照表に計上しているか。
前払費用、前受収益、未払費用及び未収収益のうち、経過勘定として処理していない場合には、重要性が乏しいことによるものか。
前払費用のうち支払日から１年以内に提供を受ける役務に対応する金額を支払時に費用処理している場合、継続適用しているか。

立替金・仮払金・仮受金等
6-1（科目の振替）7-1

固 定 資 産（減価償却）

立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なものについては、適当な項目を付して資産又は負債として計上し、また、当期の費用又は収益とすべき金額については、適正な項目に計上して費用又は収益として処理しているか。

定率法、定額法又はその他の方法に従い、毎期継続して、耐用年数にわたり規則正しく減価償却を行っているか。
法人税法の規定により減価償却を行う場合、償却限度額をもって償却額としているか（償却限度額未満の計上は認められないので留意する。
）
。

7-2

（ 耐用 年数の変更）

資産の陳腐化その他一定の事由により使用可能期間が従来の耐用年数に比して著しく短くなった場合は、未経過使用可能期間（使用可能期間のうちいまだ経過していない期間）にわたり減価償却を行っているか。

- 38 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No7-3（特別償却）

租税特別措置法による特別償却のうち、一時償却額は、重要性の乏しい場
合を除き、その他利益剰余金の区分における積立て及び取崩しにより、繰延
税金負債を控除した金額を特別償却準備金として計上しているか。

7-4（圧縮記帳）

固定資産の圧縮記帳の会計処理は、原則として、国庫補助金や保険金等を損益計算上、収益として計上し、その他利益剰余金の区分において圧縮額から繰延税金負債を控除した純額を圧縮積立金として計上しているか。
減価償却資産については、その耐用年数にわたり、減価償却に対応して、また、非減価償却資産については、譲渡時に圧縮積立金を取崩しているか。
なお、次に掲げる資産は固定資産の取得価額から直接減額する方式による圧縮記帳をすることができる。
１ 国庫補助金、工事負担金等により取得した資産２ 交換により取得した資産
３ 収用等及び特定の資産の買換えで交換に準ずると認められるものにより取得した資産7-5（ 固定 資産の固定資産について予測することができない減損が生じたとき又は減損損
減損）
失を認識すべきときは、相当の減額を行っているか。
減損損失の認識及びその額の算定に当たっては、固定資産としての機能を有していても次の１、２のいずれかに該当し、かつ、時価が著しく下落している場合には、減損処理をしているか。
１ 将来使用の見込みが客観的にないこと（資産が相当期間遊休状態にあれ
ば、通常、将来使用の見込みがないことと判断される。
）
２ 固定資産の用途を転用したが採算が見込めないこと

7-6（ ソフ トウェ
社内利用のソフトウェア（その利用により将来の収益獲得又は費用削減がアの償却）確実であると認められる場合）や市場販売目的のソフトウェアの制作費（研究開発費に該当する部分を除く。）は無形固定資産に計上し、合理的な方法で償却しているか。
ただし、法人税法の定める償却方法を採用することができる。

7-7（ 販売 ・使用
販売、使用見込みがなくなったものは、未償却残高を一時に費用処理して見 込の ないソ いるか。
フトウェア）

7-8（ ゴル フ会員
ゴルフ会員権について、重要性が高い場合で次のいずれかに該当する場合
権の減損）は減損処理をしているか。
１ 時価があるものについて、時価が著しく下落
２ 時価のないものについて、発行会社の財政状態が著しく悪化

7-9（ 預託 保証金
時価が預託保証金の額を下回る場合には当該部分を債権の評価勘定とし方 式に よるゴ て貸倒引当金を設定しているか。
ル フ会 員権の
ただし、預託保証金の回収が困難な場合には、貸倒引当金を設定せずにゴ
減損）
ルフ会員権から直接控除することができる。

- 39 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No

7-10

（敷金）

8-1

繰 延 資 産（ 繰延 資産の計上）

敷金は、取得原価で計上しているか。
このうち、建物等の賃貸借契約において返還されないことが明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産に該当し、賃貸借期間にわたって償却しているか。
また、返還されないことが明示されていない部分の金額については、原状回復義務履行に伴い回収が見込まれない金額を合理的に見積ることができる場合は、当該金額を減額し、費用に計上しているか。
繰延資産として計上される費用は繰延資産の要件を満たしているか。
なお、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発
行費は繰延資産に該当する。

8-2（ 税法 固有の費用として処理しなかった税法固有の繰延資産は、長期前払費用等として繰延資産）計上しているか。

8-3（償却額･償繰延資産は、その支出又は発生の効果が発現するものと期待される期限
却期間）（創立費、開業費、開発費は５年内、株式交付費及び新株予約権発行費は３
年内、社債発行費は償還期間）内に相当の償却をしているか。
なお、税法固有の繰延資産については法人税法上償却限度額の規定があることに留意する。

8-4

（研究開発
新製品の試験的製作又は新技術の研究等のために特別に支出した金額、新費）
技術の採用のうち研究開発目的のために導入する技術、特許等に係る技術導入費及び特許権使用に関する頭金等については、その発生時に費用処理して
いるか。

8-5

（ 繰延 資産の
一時償却）

9-1

金 銭 債 務（ 貸借 対照表
価額）

9-2

（社債）

10-1

10-2

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、一時に償却しているか。

金銭債務には債務額を付しているか。

払込金額が債務額と異なる社債は、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法（償却原価法）により算定された価額を付しているか。

引 当 金（ 引当 金の設
次のすべての要件に該当するものは、引当金として計上しているか。
定要件）
１ 将来の特定の費用又は損失であること
２ 発生が当期以前の事象に起因していること
３ 発生の可能性が高くその金額を合理的に見積ることができること（ 引当 金の繰
引当金のうち、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上
入計上）しているか。

- 40 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No10-3（賞与引当金）翌期に支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額は、賞与引当金として計上しているか。
平成 10 年（1998 年）度改正前法人税法に規定した支給対象期間基準の算式により算定する場合、次のいずれかに該当するか。
１ 賞与について支給対象期間の定めのあること
２ 支給対象期間の定めのない場合であっても慣行として賞与の支給月が決まっていること

10-4

11-1

（ 役員 賞与引
役員賞与は発生した会計期間の費用として処理しているか。また、当期の当金）
職務に係る役員賞与の支給を翌期に開催される株主総会において決議する
場合には、その決議事項とする額又はその見込額を、原則として、引当金に計上しているか。
退職給付債務・退職給付引当金（ 確定 給付制
就業規則等の定めに基づく退職一時金、厚生年金基金及び確定給付企業年度の場合）金の退職給付制度を採用している場合、次のいずれかの方法により退職給付引当金を計上しているか。
１ 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務として、退職給付引当金を計上する（簡便法）。
２ 退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額のうち、期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上する（原則法）。

11-2（ 退 職 金 規定
退職金の支給実績があり、将来においても支給する見込みが高く、かつ、が な く 支 払合 その金額が合理的に見積ることができる場合には、重要性がない場合を除意もない場合） き、退職給付引当金を計上しているか。

11-3（ 適用 時差異「中小企業の会計に関する指針」に基づき、退職給付引当金を新たに計上特則）した場合の適用時差異については、次のいずれか短い年数にわたり定額法により費用処理することができる。
１ 10 年以内の一定の年数
２ 従業員の平均残存勤務年数11-4（ 適用 時差異
の注記）

11-5

（確定拠出制度
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度のよ（中小企業退職 うに拠出以後に追加的な負担が生じない確定拠出制度を採用している場合
金共済制度等）） は、毎期の掛金を費用処理しているか。

12-1

特則による場合には未償却の適用時差異の金額を注記しているか。

税金費用・税金債務（法人税、住民
現金基準ではなく、発生基準により当期に負担すべき金額を損益計算書に税及び事業税） 計上し、決算日後に納付すべき金額を税金債務（未払法人税等）として計上しているか。

12-2（課税標準の法人税、住民税及び事業税を算定するための課税標準は、税引前の当期純算定）利益に対し、税法特有の調整項目を加算・減算して算定しているか。

12-3（消費税等の会計処理）

消費税等については、原則として税抜方式を適用しているか。

- 41 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No

税効果会計13-1 （税効果会計）

一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）の金額に重要性がある
場合、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しているか。
将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金については、一時差異と同様に取り扱っているか。
ただし、一時差異に重要性が乏しい場合は、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる。

13-2（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は回収可能性があると判断できる金額を計上しているか。

13-3（ 回収 可能性の判断）

回収可能性の判断は厳格かつ慎重に行ったか。

14-1

収益・費用の計上（網羅性と収
すべての収益とこれに対応するすべての費用を計上しているか。
益費用の対応）14-2（ 収益 ・費用原則として、収益については実現主義により認識し、費用については発生の認識基準） 主義により認識しているか。

14-3（収益認識）

14-4（工事契約
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認めら（ 受注 制作の れる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完
ソ フト ウェア 成基準を適用しているか。
を含む。
）
）

14-5

（費用認識）

15-1

15-2

収益は、収入（将来入金するものを含む。
）に基づいた金額で商品等の販売や役務の給付を行った時に計上し、各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しているか。

費用は、その支出（将来支出するものを含む。）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上しているか。

リース取引（ 所有 権移転
所有権移転外ファイナンス・リース取引（ファイナンス・リース取引のう
外 ファ イナン ち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転する
ス ・リ ース取 と認められるもの以外の取引）を行っている場合、通常の売買取引に係る方
引 に係 る会計 法に準じて会計処理を行っているか。
処理）
ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引の減価償
却）

15－3 （所有権移転
外ファイナンス・リースのリース料支払時の会計処

リース資産の償却年数は、原則としてリース期間によっているか。
リース資産の償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等から企業の実態に応じたものを選択適用しているか。

リース料の支払時には、支出する現金預金を元本と支払利息の支払いに区分しているか。

- 42 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No

理）
15-4

（ 例

外 ）

16-1

外 貨建 取引等（外貨建取引）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、重要性がない場合を除き、未経過リース料を注記しているか。

外貨建取引は原則として取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録しているか。

16-2（ 決算 時の処
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）は決算時の為替相場
理 外貨 建金銭 により円換算額を付しているか。
債権債務等）
ただし、外貨建金銭債権債務のうち長期（１年超）のものについて取得時の為替相場による円換算額を付している場合には、重要性がないことによる
ものか。

16-3

（満期保有目的満期保有目的の外貨建債券については、外国通貨による取得原価又は償却の外貨建債券） 原価法に基づく価格を決算時の為替相場により円換算した額を付している
か。

16-4

（外貨建子会社
外貨建子会社株式及び関連会社株式については、取得時の為替相場による株式及び関連会 円換算額を付しているか。
社株式）

16-5

（ その 他の外
外貨建売買目的有価証券及びその他有価証券（時価のないものを含む。）
貨 建有 価証券 については、外国通貨による時価（時価のないものについては取得原価）をの換算）
決算時の為替相場により円換算した額を付しているか。

16-6（ 評価 損を計
外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下に上 した 有価証 より評価額の引下げが求められる場合には、外国通貨による時価又は実質価
券）
額を決算時の為替相場により円換算した額を付しているか。

16-7（ 法人 税法上
法人税法は外貨建資産等を１年基準により短期と長期とに分類した上で、の 取扱 いとの 期末換算の方法を規定しているが、外貨建その他有価証券を除き、「中小企調整）業の会計に関する指針」の会計処理に法人税法上の取扱いを一致させている
場合には、換算方法等を税務署長に届け出ているか。

16-8（ ヘッ ジ会計
外貨建取引にヘッジ会計（原則的処理又は振当処理）を適用する場合、外の適用）貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係がヘッジ会計の要件を満たしているか。

16-9（振当処理）

17-1

組織再編の会計（企業結合会計）

為替予約等により確定する決済時における円貨額により金銭債権債務等を換算し、直物相場との差額を期間配分する方法（振当処理）を適用している場合、ヘッジ会計の要件を満たしているか。

合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転などの企業結合については、会計上の分類（取得、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等）に基
づき会計処理を適用しているか。

- 43 -

該当
なし

摘 要

回答欄
番 号

項

目

中小企業の会計に関する指針の主な内容
Yes No17-2（資産及び負債
結合企業が被結合企業から受け入れる資産及び負債には、企業結合が取得の受入れ価額） と判定された場合には時価を付し、それ以外の場合には被結合企業における適正な帳簿価額を付しているか。
ただし、取得と判定された場合であっても、結合企業が受け入れる資産及び負債について、次のいずれかの要件を満たす場合には、被結合企業の適正な帳簿価額を付すことができる。
１ 企業結合日の時価と被結合企業の適正な帳簿価額との間に重要な差異がないと見込まれるとき
２ 時価の算定が困難なとき

17-3 （事業分離会計）

会社分割、事業譲渡などの事業分離が行われた場合において分離元企業では、投資が継続しているとき（受取対価が株式のみで、その株式が子会社株
式又は関連会社株式に該当する場合）には損益は発生せず、投資が清算されたとき（受取対価が現金の場合など）には、原則として移転損益が発生しているか。

- 44 -

該当なし

摘 要

(2) 計算書類に関する表示（注）「収益認識に関する会計基準」を適用していない会社を前提としており、当該会計基準を適用している場合には会社計算規則上別途規定があることに留意する。
番 号

項

目

18-1 （金額の表示
単位）

19-1

貸借対照表
（ 区 分 ）

19-2

資 産 の 部
（ 区 分 ）

19-3

流 動 資 産（ 区 分 ）

内

容

関係法令等

計算書類に係る事項の金額は、１円単位、1,000 円単位又は 100 万 規 57
円単位をもって表示しているか。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しているか。
資産
負債
純資産

規 73

資産の部は、次に掲げる項目に区分しているか。
流動資産
固定資産
繰延資産

規 74

次に掲げる資産は、当該資産の名称を付した項目をもって流動資産 規 74に記載しているか。
１ 現金及び預金（１年内に期限の到来しない預金を除く。）
２ 受取手形（通常の取引（当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生
債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。）で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
３ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
４ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で１年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので１年内に期限が到来するもの
５ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で１年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので１年内に期限が到来するもの
６ 売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する有価証券
７ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
８ 製品、副産物及び作業くず９ 半製品（自製部分品を含む。）
10 原料及び材料（購入部分品を含む。）
11 仕掛品及び半成工事（なお、同一の工事契約に係る棚卸資産及び (規 77)
工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産として流動資産に表示することができる。）
12 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
13 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入- 45 -

回答欄
該当 摘 要Yes No
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で１年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合
における当該前渡金を除く。）をいう。）
14 前払費用であって、１年内に費用となるべきもの
15 未収収益
16 その他の資産であって、１年内に現金化することができると認め
られるもの

19-4

固 定 資 産（ 区 分 ）

19-5

有形固定資産（ 区 分 ）

固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しているか。
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

規 74

次に掲げる資産は、当該資産の名称を付した項目をもって有形固定 規 74
資産に記載しているか（ただし、１から８までに掲げる資産について
は、事業の用に供するものに限る。）。
１ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
２ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突
その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
３ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備
その他の付属設備
４ 船舶及び水上運搬具
５ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
６ 工具、器具及び備品（耐用年数が１年以上のものに限る。）
７ 土地
８ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリー
ス物件の借主である資産であって、当該リース物件が上記１～７まで及び下記10に掲げるものである場合に限る。）
９ 建設仮勘定（１から７までに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
10 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

19-6 （有形固定資
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のいずれかの表示方 規 79
産 に 対 す る 法に拠っているか。
減価償却累① 当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却
計額の表示）
累計額の項目をもって表示しているか。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することができる。
② 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しているか。
19-7 （有形固定資
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次のいずれかの表示方 規 80
産 に 対 す る 法に拠っているか。
減損損失累① 当該各有形固定資産の金額（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しているか。
② 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累- 46 -

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

計額の項目をもって表示しているか。
ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することができる。
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する
場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

19-8

無形固定資産（ 区 分 ）

19-9 （無形固定資産の表示）

次に掲げる資産は、当該資産の名称を付した項目をもって無形固定 規 74
資産に記載しているか。
１ 特許権
２ 借地権（地上権を含む。）
３ 商標権
４ 実用新案権
５ 意匠権
６ 鉱業権
７ 漁業権（入漁権を含む。）
８ ソフトウェア
９ のれん
10 リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリー
ス物件の借主である資産であって、当該リース物件が上記１～８まで及び下記11に掲げるものである場合に限る。）
11 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当 規 81
該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しているか。

投資その他の資産
19-10 （ 区 分 ）次に掲げる資産は、当該資産の名称を付した項目をもって投資その 規 74
他の資産に記載しているか。
１ 関係会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
２ 出資金
３ 長期貸付金
４ 前払年金費用
５ 繰延税金資産
６ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち流動資産に掲げるもの以外のもの
７ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち流動資産に掲げるもの以外のもの
８ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
９ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産
又は繰延資産に属しないもの
19-11 （関係会社株
関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の 規 82
式等の表示） 項目をもって別に表示しているか。
19-12 （繰延税金資
繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額 規 83
産等の表示） のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しているか。

- 47 -

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

繰 延 資 産19-13 （ 区 分 ）19-14 （繰延資産の
表示）

内

容

関係法令等

繰延資産として計上することが適当であると認められるものは、繰 規 74
延資産に記載しているか。
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接 規 84
控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しているか。

資産に係る引当金
19-15 （貸倒引当金
各資産に係る引当金は、次のいずれかの表示方法に拠っているか。 規 78等の表示）
１ 当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しているか。
ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することができる。
２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しているか。
負 債 の 部
19-16 （ 区 分 ）流 動 負 債19-17 （ 区 分 ）固 定 負 債19-18 （ 区 分 ）負債の部は、次に掲げる項目に区分しているか。
流動負債
固定負債

規 75

次に掲げる負債は、当該負債の名称を付した項目をもって流動負債 規 75に記載しているか。
１ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）
２ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）
３ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）
４ 引当金（資産に係る引当金及び１年内に使用されないと認められるものを除く。）（なお、工事損失引当金については、同一の工 (規 77)
事契約に係る棚卸資産がある場合、両者を相殺した差額を工事損失引当金として流動負債に表示することができる。）
５ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
６ 未払費用７ 前受収益８ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、１年内に期限が到来するもの
９ 資産除去債務のうち、１年内に履行されると認められるもの
10 その他の負債であって、１年内に支払われ、又は返済されると認められるもの

次に掲げる負債は、当該負債の名称を付した項目をもって固定負債 規 75に記載しているか。
１ 社債
２ 長期借入金
３ 引当金（資産に係る引当金、流動負債に掲げる引当金及び４に掲
げる退職給付引当金を除く。）
４ 退職給付引当金
５ 繰延税金負債
６ のれん- 48 -

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

７ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、流動負債に掲げるもの以外のもの
８ 資産除去債務のうち、流動負債に掲げるもの以外のもの
９ その他の負債であって、流動負債に属しないもの
純資産の部
19-19 （ 区 分 ）純資産の部は、次に掲げる項目に区分しているか。
１ 株主資本
２ 評価・換算差額等
３ 新株予約権

規 76

19-20 （株主資本の区分）

株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しているか。
１ 資本金
２ 新株式申込証拠金
３ 資本剰余金
４ 利益剰余金
５ 自己株式（株主資本の控除項目）
６ 自己株式申込証拠金

規 76

19-21 （資本剰余金の区分）

資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しているか。
規 76
１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
なお、その他資本剰余金は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

19-22 （利益剰余金の区分）

利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しているか。
規 76
１ 利益準備金
２ その他利益剰余金
なお、その他利益剰余金は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

19-23 （評価･換算差額等の区分）

評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称 規 76を付した項目に細分しているか。
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金

19-24 （新株予約権）

自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その控 規 86
除残高を新株予約権の金額として表示しているか。
ただし、自己新株予約権を控除項目として表示することができる。

20-1

損益計算書
（ 区 分 ）

20-2

（特別利益）

損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しているか。
規 88
ただし、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。
１ 売上高
２ 売上原価３ 販売費及び一般管理費
４ 営業外収益
５ 営業外費用
６ 特別利益７ 特別損失特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益、負の 規 88

- 49 -

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

のれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しているか。
ただし、その金額が重要でないものについては、当該利益を細分しないこととすることができる。
20-3（特別損失）

特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損 規 88
失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しているか。
ただし、その金額が重要でないものについては、当該損失を細分しないこととすることができる。

20-4（売上総損益
売上高から売上原価を控除して得た額は、売上総利益金額又は売上 規 89金額）
総損失金額として表示しているか。

20-5（営業損益金額）

売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を控除した額は、規 90
営業利益金額又は営業損失金額として表示しているか。

20-6（経常損益金額）

営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じた額は、経常利益金額又は経常損失金額として表示しているか。

規 91

20-7 （税引前当期
経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じた額
規 92
純損益金額） は、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額として表示して
いるか。
20-8

（ 税 等 ）

次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもっ 規 93て、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しているか。
１ 当該事業年度に係る法人税等
２ 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される１に掲げる法人税等の調整額をいう。）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、当該事業年度に係る法人税等の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示しているか。
ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合には、当該事業年度に係る法人税等の金額に含めて表示することができる。

20-9

21-1

（当期純損益金額）

税引前当期純損益金額から税等の各項目を加減した額は、当期純利 規 94
益金額又は当期純損失金額として表示しているか。

株主資本等変動計算書（ 区 分 ）
株主資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示している 規 96
か。
１ 株主資本
２ 評価・換算差額等
３ 新株予約権

21-2 （株主資本の区分）

21-3 （資本剰余金

株主資本は次に掲げる項目に区分しているか。
１ 資本金
２ 新株式申込証拠金
３ 資本剰余金
４ 利益剰余金
５ 自己株式
６ 自己株式申込証拠金
資本剰余金は次に掲げる項目に区分しているか。

- 50 -規 96

規 96

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

の区分）

内

容

関係法令等

１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
なお、その他資本剰余金は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

21-4 （利益剰余金の区分）

利益剰余金は次に掲げる項目に区分しているか。
規 96
１ 利益準備金
２ その他利益剰余金
なお、その他利益剰余金は、適当な名称を付した項目に細分することができる。

21-5 （評価・換算
差額等の区
分）

評価・換算差額等の項目を細分している場合、次に掲げる項目その他適当な名称を付しているか。
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金

21-6（新株予約権）

自己新株予約権に係る項目は、新株予約権の金額から直接控除して 規 96
いるか。
なお、新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。

21-7 （変動事由の記載）

資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式に係る項目は、それ 規 96
ぞれ当期首残高、当期変動額及び当期末残高を記載し、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしているか。
変動事由には、当期純利益（又は当期純損失）を記載しているか。

規 96

評価・換算差額等、新株予約権に係る項目は、それぞれ当期首残高、当期変動額及び当期末残高を明らかにしているか。
当期変動額については、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることができる。

22-1

注 記 表
（ 区 分 ）

注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しているか。
１ 継続企業の前提に関する注記
２ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
３ 会計方針の変更に関する注記
４ 表示方法の変更に関する注記
５ 会計上の見積りに関する注記
６ 会計上の見積りの変更に関する注記
７ 誤謬の訂正に関する注記
８ 貸借対照表に関する注記
９ 損益計算書に関する注記
10 株主資本等変動計算書に関する注記
11 税効果会計に関する注記
12 リースにより使用する固定資産に関する注記
13 金融商品に関する注記
14 賃貸等不動産に関する注記
15 関連当事者との取引に関する注記
16 １株当たり情報に関する注記
17 重要な後発事象に関する注記
18 その他の注記
ただし、会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）- 51 -規 98

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

は１、５、６、８、９、11から17までに掲げる項目を表示しないことができる。また、会計監査人設置会社以外の公開会社は、１、５、６に掲げる項目を表示しないことができる。
７は、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必
要となる。
22-2

（注記の方法）

貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書の特定の項目に 規 99
関連する注記については、その関連を明らかにしているか。

最低限必要な注記事項
22-3 （重要な会計
会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。） 規 101
方 針 に 係 る を注記しているか。
事 項 に 関 す １ 資産の評価基準及び評価方法る注記）
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
５ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（例えば、「中小企業の会計に関する指針」により計算書類を作成した場合はその旨）
22-4 （会計方針の
変更に関す
る注記）

会計方針の変更に関する注記は、次に掲げる事項（重要性の乏しい 規 102
ものを除く。）を注記しているか。
の２
１ 会計方針の変更の内容
２ 会計方針の変更の理由
３ 遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
４ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、計算書類の主な項目に対する影響額

22-5 （表示方法の
変更に関す
る注記）

表示方法の変更に関する注記は、次に掲げる事項（重要性の乏しい 規 102
ものを除く。）を注記しているか。
の３
１ 表示方法の変更の内容
２ 表示方法の変更の理由

22-6 （誤謬の訂正
に関する注
記）

誤謬の訂正をした場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいもの 規 102を除く。）を注記しているか。
の５
１ 誤謬の内容
２ 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額

22-7 （ 株 主 資 本等
変動計算書に関する注記）

次に掲げる事項を注記しているか。
規 105
１ 当該事業年度の末日における発行済株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの発行済株式の数）
２ 当該事業年度の末日における自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類ごとの自己株式の数）
３ 当該事業年度中に行った剰余金の配当（当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための会
社法第124条第１項に規定する基準日が当該事業年度中のものを含む。）に関する次に掲げる事項その他の事項(1) 配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額(2) 配当財産が金銭以外の財産である場合における当該財産の帳簿価額（当該剰余金の配当をした日においてその時の時価を付した場合にあっては、当該時価を付した後の帳簿価額）の総額
４ 当該事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予- 52 -

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

Yes No該当 摘 要なし

約権（行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、種類及び種類ごとの数）
22-8（「中小企業の「中小企業の会計に関する指針」により計算書類を作成した場合は会計に関する指 その旨を注記しているか。
針」により計算書類を作成した場合の注記）

22-9

（その他の
注記）

その他、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により 規 116
会社の財産又は損益の状態等を正確に判断するために必要な事項を注記しているか。

・会計監査人設置会社以外の公開会社は、22-13 から 22-21 までに掲げる項目については表示する必要がある。なお、
22-10 から 22-12 に掲げる項目を表示しないことができる。
・会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。
）は、22-10 から 22-21 までに掲げる項目を表示しないことができる。
22-10 （継続企業の会社の事業年度の末日において、会社が、将来にわたって事業を継 規 100
前 提 に 関 す 続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義をる注記）生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）は、次に掲げる事項を注記しているか。
１ 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
２ 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
３ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
４ 当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別
22-11 （会計上の見
積りに関す
る注記）

会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項を注記しているか。
１ 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
２ 当該事業年度に係る計算書類の上記１に掲げる項目に計上した額
３ 上記２に掲げるもののほか、上記１に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

22-12 （会計上の見
積りの変更
に関する注
記）

会計上の見積りの変更に関する注記は、次に掲げる事項（重要性の 規 102
乏しいものを除く。）を注記しているか。
の４
１ 会計上の見積りの変更の内容
２ 会計上の見積りの変更が計算書類の項目に対する影響額
３ 会計上の見積りの変更が翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項

22-13 （貸借対照表
に関する注
記）

次に掲げる事項を注記しているか。
１ 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項① 資産が担保に供されていること② ①の資産の内容及びその金額③ 担保に係る債務の金額
２ 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目
別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあって- 53 -

規 102
の３の
２

規 103

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

は、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額）
３ 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額）
４ 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却
累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
５ 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
６ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額
７ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権があるときは、その総額８ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務があるときは、その総額
９ 当該株式会社の親会社株式の各表示区分別の金額
22-14 （損益計算書に関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引 規 104
関する注記） による取引高の総額を注記しているか。
22-15 （税効果会計に
税効果会計に関する注記として、次に掲げるもの（重要でないもの 規 107
関する注記） を除く。）の発生の主な原因を注記しているか。
１ 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）
２ 繰延税金負債
22-16 （リースによ
リースにより使用する固定資産に関する注記として、ファイナン
規 108
り 使 用 す る ス・リース取引の借主である株式会社が当該ファイナンス・リース取固 定 資 産 に 引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行ってい関する注記） ない場合、リース物件に関する事項を注記しているか。
この場合、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることができる。
１ 当該事業年度の末日における取得原価相当額
２ 当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額
３ 当該事業年度の末日における未経過リース料相当額
４ そのほか、リース物件に係る重要な事項
22-17 （金融商品に金融商品に関する注記として、次に掲げるもの（重要性の乏しいも 規 109
関する注記） のを除く。）を注記しているか
１ 金融商品の状況に関する事項
２ 金融商品の時価等に関する事項
22-18 （賃貸等不動
産に関する
注記）

賃貸等不動産に関する注記として、次に掲げるもの（重要性の乏し 規 110
いものを除く。）を注記しているか。
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項

22-19 （関連当事者

１ 株式会社と関連当事者との間に重要な取引（当該株式会社と第三- 54 -規 112

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

との取引に
関する注記）

内

容者との間の取引で当該株式会社と当該関連当事者との間の利益が相反するものを含む。）がある場合、次に掲げる事項を注記しているか。
ただし、会計監査人設置会社以外の会社にあっては、(4)から(6)まで及び(8)に掲げる事項を省略することができる。
(1) 当該関連当事者が会社等であるとき① その名称② 当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める株式会社が有する議決権の数の割合③ 当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合(2) 当該関連当事者が個人であるとき① その氏名② 当該株式会社の総株主の議決権の総数に占める当該関連当事者が有する議決権の数の割合(3) 当該株式会社と当該関連当事者との関係(4) 取引の内容(5) 取引の種類別の取引金額(6) 取引条件及び取引条件の決定方針(7) 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高(8) 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
２ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、１に規定する注記を要しない。
(1) 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引(2) 取締役、会計参与及び監査役（以下「役員」という。
）に対する報酬等の給付(3) 取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引
３ 関連当事者との取引に関する注記は、１に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しているか。
４ 「関連当事者」は、次に掲げるいずれかの者に該当するか。
(1) 当該株式会社の親会社(2) 当該株式会社の子会社(3) 当該株式会社の親会社の子会社（当該親会社が会社でない場合にあっては、当該親会社の子会社に相当するものを含む。
）(4) 当該株式会社のその他の関係会社（当該株式会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）(5) 当該株式会社の関連会社及び当該関連会社の子会社（当該関連会
社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）(6) 当該株式会社の主要株主（自己又は他人の名義をもって当該株式会社の総株主の議決権の総数の100分の10以上の議決権（①から③に掲げる株式に係る議決権を除く。
）を保有している株主）及びその近親者（２親等内の親族）。
① 信託業を営む者が信託財産として所有する株式- 55 -

関係法令等

Yes No該当 摘 要
なし

回答欄
番 号

項

目

内

容

関係法令等

Yes No該当 摘 要なし② 有価証券関連業（金融商品取引法第28条第８項）を営む者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式③ 金融商品取引法第156条の24第１項に規定する業務を営む者がその業務として所有する株式(7) 当該株式会社の役員及びその近親者(8) 当該株式会社の親会社の役員又はこれらに準ずる者及びその近親者(9) (6)から(8)に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの）(10)従業員のための企業年金（当該株式会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）
22-20 （１株当たり
情報に関す
る注記）

１株当たり情報に関する注記として、次に掲げる額を注記している 規 113
か。
１ １株当たりの純資産額
２ １株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額
３ 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して１株当たりの純資
産額及び１株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額を算定したときは、その旨

22-21 （重要な後発
事象に関す
る注記）

重要な後発事象に関する注記として、当該株式会社の事業年度の末 規 114
日後、当該株式会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当該事象を注記しているか。

以- 56 -

上