＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 樹の香るおうち

グループの名称：

直近採択グループ番号：樹香会

03-0035-0453（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：白川 健二

代表者所属先：株式会社熊建資材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－４

代表者住所：

熊本県合志市須屋1635-99

電話番号：

096-223-5268（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社熊建資材事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 白川 健二

印

事務局郵便番号： 861-1102
事務局住所：

熊本県合志市須屋1635-99

事務局電話番号： 096-223-5268
事務局ＦＡＸ：

096-223-5269

事務局担当者E-mail： k.shizai@kde.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

樹の香るおうち２．グループの名称(必須）樹香会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

熊本県、宮崎県、大分県、福岡県

４．結成年月（必須）平成２５年６月

５．グループ代表者名（必須）白川 健二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社熊建資材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－４

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県合志市須屋1635-99

９．グループ代表者電話番号（必須）

096-223-5268

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社熊建資材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－４

１２．グループ事務局担当者名（必須）白川 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）861-1102

１４．グループ事務局所在地（必須）熊本県合志市須屋1635-99

１５．グループ事務局電話番号（必須）

096-223-5268

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

096-223-5269

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k.shizai@kde.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

18

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

熊本県産材

熊本県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

宮崎県産材

宮崎県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

大分県産材

大分県

合法木材証明制度

米松

国内、国外

合法木材証明制度

集成材

国内、国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

11 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を活用し、積極的に長期優良住宅の普及に取り組む。
長期優良住宅る長期優良住宅
対象工務店各１戸と設定し、長期優良住宅の発信に努める。

11 戸

11 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

戸当り35㎡として計算
385 ㎥
385 ㎥
各工務店の配分は、グループ事務局が責任をもって行う。
原則各工務店１戸とする。採択残数が構成員より下回る時は着工順で配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木要求業者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であった為、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認定制度：森林経営の維持性や環境保全への配慮等について民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。 (2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

6

熊本県熊本市東区平山町３０５２

43

Ⅰ - 1 熊本木材株式会社

43

Ⅰ - 2 株式会社人吉素材流通センター 熊本県球磨郡相良村大字柳瀬３４５１番地１８43

Ⅰ - 3 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町２９８６－１１

43

Ⅰ - 4 株式会社水俣木材市場

熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木２１２０番地２３43

Ⅰ - 5 緑川森林組合

熊本県上益城郡山都町下馬尾３１５番地

43

Ⅰ - 6 井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原９４７

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷３丁目１番１号

43

Ⅱ - 2 有限会社清水熊本県阿蘇郡南阿蘇村大字白川３２７－２

43

Ⅱ - 3 株式会社松島木材センター

熊本県上天草市松島町今泉２５３５

43

Ⅱ - 4 合資会社立山製材所

熊本県山鹿市南島９３７番地

43

Ⅱ - 5 合資会社山口商店

熊本県葦北郡津奈木町大字小津奈木２１２０－５

43

Ⅱ - 6 天草地域森林組合

熊本県天草市楠浦町９９４６番地１

43

Ⅱ - 7 有限会社三和物産

熊本県球磨郡相良村柳瀬８２０－１１

43

Ⅱ - 8 有限会社岩下製材所

熊本県阿蘇郡高森町高森１６０４－１

43

Ⅱ - 9 株式会社林田製材

熊本県上益城郡嘉島町上仲間２７６番地

43

Ⅱ - 10 久開産業株式会社

熊本県人吉市上林町１４４３43

Ⅱ - 11 有限会社藤田製材所

熊本県阿蘇郡南阿蘇村河陽３２１５－２

43

Ⅱ - 12 株式会社佐藤林業

熊本県熊本市東区平山町２９８６－７43

Ⅱ - 13 合資会社飯干製材所

熊本県阿蘇郡高森町大字高森２０１５43

Ⅱ - 14 中村製材株式会社

熊本県上益城郡甲佐町大字有安７１０43

Ⅱ - 15 井上林業

熊本県上益城郡山都町柳井原９４７43

Ⅱ - 16 大和銘木株式会社

熊本県熊本市南区十禅寺３丁目２番２４号

44

Ⅱ - 17 株式会社ネクスト

大分県日田市大字東有田２７７６-１６43

Ⅱ - 18 有限会社坂田製材所

熊本県上益城郡御船町大字木倉１８４番地

18Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町２９８６－１１

43

Ⅲ - 2 熊本木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町３０５２

43

Ⅲ - 3 大和銘木株式会社

熊本県熊本市南区十禅寺３丁目２番２４号

43

Ⅲ - 4 株式会社熊建資材

熊本県合志市須屋１６３５-９９44

Ⅲ - 5 株式会社ネクストランバー

大分県日田市大字東有田２７７６-１６5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

43

Ⅳ - 1 協同組合熊本ランベックス

熊本県熊本市東区平山町３００５番地２

43

Ⅳ - 2 肥後木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町２９８６－１１

2Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計Ⅴ．

7

宮崎県西臼杵郡高千穂町岩戸４９３45

Ⅴ - 1 有限会社黒木工務店

43

Ⅴ - 2 有限会社ＡＯＩ建築設計事務所 熊本県熊本市東区上南部３丁目１３－１８45

Ⅴ - 3 松川工務店

宮崎県西臼杵郡高千穂町上野２５８－７45

Ⅴ - 4 竹林工務店

宮崎県西臼杵郡高千穂町向山３９６３43

Ⅴ - 5 住一級建築士事務所

熊本県阿蘇市一の宮町中通１番45

Ⅴ - 6 佐藤設計一級建築士事務所

宮崎県西臼杵郡高千穂町三田井３０３７－４43

Ⅴ - 7 浅久野建築設計事務所

熊本県阿蘇市内牧３２９Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

43

Ⅵ - 1 岩下工務店

869-1602 熊本県阿蘇郡高森町高森１５６２－１３0967621178

43

Ⅵ - 2 府内建築869-1231 熊本県菊池郡大津町平川２５０８0972935799

45

Ⅵ - 3 有限会社黒木工務店

882-1621 宮崎県西臼杵郡高千穂町岩戸４９３0982748453

45

Ⅵ - 4 竹林工務店

882-1103 宮崎県西臼杵郡高千穂町向山３９６３0982727332

45

Ⅵ - 5 住工務店

869-2612 熊本県阿蘇市一の宮町宮地３２５６－４0967222570

43

Ⅵ - 6 松川工務店

882-1411 宮崎県西臼杵郡高千穂町上野２５８－７0982771615

43

Ⅵ - 7 有限会社甲斐工務店

869-2806 熊本県阿蘇市波野大字波野２７０１0967242050

45

Ⅵ - 8 サトーホーム

882-1101 宮崎県西臼杵郡高千穂町三田井３０３７－４0982729025

43

Ⅵ - 9 井建築

869-2234 熊本県阿蘇市車帰５６１0967351626

43

Ⅵ - 10 浅久野建設

869-2301 熊本県阿蘇市内牧３２９0967321108

45

Ⅵ - 11 合資会社柳瀬工務店

882-1103 宮崎県西臼杵郡高千穂町向山２１０－２0982727559

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

10011

直近3年平均○

○

○

○

○

43 Ⅵ - 1 岩下工務店

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

43 Ⅵ - 2 府内建築

3 戸

3 戸0 戸0 戸○45 Ⅵ - 3 有限会社黒木工務店

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

45 Ⅵ - 4 竹林工務店

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

45 Ⅵ - 5 住工務店

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

43 Ⅵ - 6 松川工務店

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

43 Ⅵ - 7 有限会社甲斐工務店

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

45 Ⅵ - 8 サトーホーム

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

43 Ⅵ - 9 井建築

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

○

43 Ⅵ - 10 浅久野建設

2 戸

2 戸0 戸0 戸○

45 Ⅵ - 11 合資会社柳瀬工務店

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

13

Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

東京都江東区新木場１丁目７番２２

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県、大分県、福岡県(グループの名称）

樹香会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

03

5 － 04

平成２５年６月
5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 夏と冬とで寒暖の差が激しく、夏は日差しが強く高温多湿、冬は緯度の割には寒さが厳しい。
また、年間を通して降水量が多く台風・水害など災害が起こる頻度が高いのも特徴である。
工務店は地域に密着した地元工務店の為、お客様との繋がりがあるのが強みである。
地域型住宅の特徴として、高温多湿かつ冬の寒さにも対応した家づくりを進める。
熊本・宮崎・大分・福岡の地元で育った木は、地元の気候風土に合い調湿性・保温性に優れた地元産の木は、夏の高温多湿・冬の厳しい寒さを和らげて省エネルギー対策に寄与しているという特徴がある。
以上の事から1.柱は４寸角を基準として使用し、熊本・宮崎・大分・福岡県産材・合法木材を主要構造材は１００％、羽柄材は８０％以上使用する。
2.省エネルギー対策等級４とし、西面・南面はＬｏｗ－Ｅ硝子使用を推奨する。
3.耐震等級２以上とする
4.基本見積りにオプションとして省エネルギー施設の太陽光発電システムや雨水タンク等を加える。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
1.駆け込み需要で資材不足が生じた為、供給に問題が生じた事もあり、羽柄材に関しては県産材、合法木材の使用を８０％以上と変更した。
その他に関しては本年度も同じものとする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

1.柱は４寸角を基準として使用し、熊本・宮崎・大分・福岡県産材・合法木材を主要構造材は100％羽柄材 合法木材証明書・出荷証明書の提出。
は80％以上使用する。
2.省エネルギー対策等級４とし、西面・南面はＬｏｗ－ 長期優良住宅適合証の写しを事務局にＥ硝子使用を推奨する。 3.耐震等級２以上とする
提出し確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 原木供給・製材・設計・施工事業者との連携を事務局が中心となって行い、地域型住宅に適合する建材・資材・設備などの見積り、地域型住宅に適合しているかの検査、建材・資材などの調達は事務局が行う。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】事務局が主として行った結果スムーズに出来た為、本年度も同じとする。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県、大分県、福岡県(グループの名称）

樹香会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

03

5 － 0

4

平成２５年６月
5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅履歴情報の管理を第三者機関のリビングベルを利用して全棟登録し、蓄積する履歴情報のリストを作成し、事務局が取りまとめて登録を行う。
定期点検チェックリストを工務店とお施主様向けに作成する。
住まいの管理・相談は随時工務店が受付、点検は２・３・５・１０・１５・２０・２５・３０年目に維持保全計画書に従って行いその時に、ＤＩＹ相談・体験会も行う。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
平成２５年度は竣工が年度末で実績が１件と少なかった為、まだ実行されていないので課題は不明。
第三者機構は「リビングベル」と決定し、本年度も同じものとする。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の定期点検チェックリストによる、2・3・5・10・15・チェックリストの提出。
20・25・30年目に点検を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関「リビングベル」の利用

第三者機関「リビングベル」に登録した時施主と工務店に通知する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 1.長期優良住宅の施工未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能になるよう、グループ代表・設計を中心として長期優良住宅へのサポート体制を確立し、長期優良住宅未経験の施工事業者への個別訪問を実施し、疑問や不安を払拭させ事業への参加を容易にする。
2.建材・工法・技術向上の為の勉強会や新商品勉強会などを随時開催し、知識・技術の向上・情報の共有を図る。
3.「住宅省エネルギー施工・設計技術講習会」を必ず受講する。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
長期優良住宅の未経験者の勉強会や講習会への参加が少なかった為、平成26年度は長期優良住宅の未経験者への個別訪問実施し、本事業の説明及び提案をグループ代表を中心としたサポートチームにて行う。

b.
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容.「住宅省エネルギー施工・設計技術講習会」を必ず受講する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ受講修了証の写しを提出する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の香るおうち熊本県、宮崎県、大分県、福岡県(グループの名称）

樹香会
0 3 － 0（結成年月）

03

5 － 0

45

平成２５年６月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 合法木材証明制度により認定された木材を主要構造材は１００％、羽柄材は８０％以上使用する。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
平成２５年度よりも構成員の施工業者が増えた事に伴い、合法木材を使用するものとする。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法木材を主要構造材は１００％、羽柄材は８０％以上使用する。

出荷証明・合法木材認定書を事務局に提出地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.

c.

d.グループ内で地域型住宅として、気候・風土を考慮した家づくりの勉強会を定期的に行う。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
本年度も同じとする地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 定期的に地域型住宅として、気候・風土を考慮した極的活用、地域の住文化・景観・デザ 家づくりの勉強会を開催。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局へ勉強会実施後アンケートの提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【合法木材の補足】
供給する地域材の中にＪＡＳ材も含む。
【平成２５年度の取組みの課題とその対策】
平成25年度は結果として実績が１件と少なかった為、平成２６年度は勉強会等の取組みを通じて、施工会員の地域連携強化を図ると共に、樹香会としての取組みをＰＲし供給戸数の増加を目指す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。