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NPO 法人 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

発行日：平成 22 年 10 月 01 日 2010 年
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

いバケツリレーでしか対抗できないのである。こう

目 次

1. 巻

頭

言………… 1した状況の中で、防災や減災の分野にこそ、科学の

2. ご

挨

拶………… 1

光をあて技術の粋を尽くさなければと思う。
ということで、都市災害に備える技術者の会も、

3. 事 務 局 よ り………… 4

災害後だけではなく災害前の取り組みに力を入れ、

4. 行 事 報

告………… 5

本分である防災技術の開発に力を尽くすことが求め

5. 活 動 報

告………… 7られている。減災の技術的アイディアをもちより、

6. 編 集 後記………… 10

その普及啓発をはかる取り組みを、心がけたいと思う。差しあたり、集中豪雨に対してのハザードマッ
プづくりに技術的支援を行うことができれば、と考

1．巻頭言

えている。

２．ご挨拶

技術と技術者の力で、減災の実現を！
理事長

室崎益輝

公共事業を取り巻く最近の状況
国土交通省総合政策局

去年そして今年と、集中政策課長

豪雨による災害が兵庫県の渋谷

和久

佐用を始め、全国各地で発生している。地球温暖化や

８月１０日付けで、国土交通省

ヒートアイランドの影響もあって、豪雨に悩まされ総合政策局政策課長に異動になりるこうした状況はしばらく続くものと考えられる。

ました。引き続きよろしくお願い

南海地震や東海地震などの海溝型の巨大地震の発生

申し上げます。

も秒読み段階にあり、まさに「災害の世紀」に私た

平成１３年に当時の運輸省・建設省・国土庁・北海

ちがいるといってよい。この災害の世紀にあたって、

道開発庁が統合して発足した国土交通省も、来年で科学技術とその担い手である科学者や技術者の役割

１０年を迎えます。社会資本整備から交通政策、国に、大きな期待が寄せられている。

土政策まで非常に幅広い政策分野を総合的、戦略的とはいえ、現代の科学技術が災害から国民の命をに進めていくための中枢機能が当時新設した総合政守る役割を十分果たしている、と言える状況ではな策局です。実は、１０年前、私は旧建設省の建設経い。巨大地震が発生すると家屋の倒壊や市街地の火済局企画官として、旧運輸省運輸政策局企画官と一災で無数の尊い命が損なわれると予想されているが、緒になって総合政策局の組織に関する政令や予算を家屋の倒壊に対して安価でかつ確実な補強法が開発検討していました。中でも政策課は「統合の象徴」

されているかというと、必ずしもそうではない。市として位置づけたもので、１０年後に自身がその責

街地の大火に至っては、さらにお粗末な状況にある。

任者に任じられたことは、何か不思議な縁を感じま

人工衛星が飛ぶ時代にありながら、さほど効果のなす。さて、あれから１０年たち、国土交通行政も変-1-

化しましたが、特に昨年の政権交代以降は大きく変ティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営

わりました。詳細は前号でご紹介したとおりです。

等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し

特に、公共事業予算が全体として１８．３％、約１．

て行う手法です。
「民間資金等の活用による公共施設

３兆円削減されたことは省内外に大きな変化として等の整備等の促進に関する法律」（ＰＦＩ法）が平成受け止められています。今回は、公共事業に関する

11 年 7 月に制定され、庁舎や公営住宅等を中心に実現状についてご紹介いたします。

績をあげています。

（１）「選択と集中」成長戦略では、「厳しい財政状況の中で民間資金の活

上述のとおり、平成２２年度予算では公共事業関用を拡大し、真に必要な社会資本の新規投資及び維係費が１．３兆円削減されました。昨年夏の衆議院

持管理を着実に行っていくため、従来のＰＦＩ制度

総選挙時の民主党マニフェストに掲げた目標（４年に基づく事業を拡大するとともに、新たなＰＰＰ制

間で１．３兆円削減）を１年間で達成したことにな度の構築を図る必要がある。」としています。

ります。道路事業は原則新規事業を行わないことと「ＰＰＰ（パブリックプライベートパートナーシッ

したり、ダム事業についても、「ダムによらない治水」

プ）」は、文字どおり、官と民がパートナーを組んでへの転換を進めるため、８９事業を検証対象として事業を行うという、新しい官民連携の形態です。従いるなど、大きな変化がありました。

来のＰＦＩは、国や地方自治体が基本的な事業計画

港湾についても、国際コンテナ港湾の競争力強化をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者をを図るため、国際コンテナ戦略港湾を阪神港（神戸入札などで募る方法でしたが、諸外国のＰＰＰ事例

港、大阪港）、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）のをみると、たとえば水道事業など従来地方自治体が２港に限定・重点化するなど、国家戦略的な観点か公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画

らの「選択と集中」を進めています。

段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備

また、事業評価については、今回の内閣改造で国投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などで多土交通大臣になられた馬渕大臣が副大臣時代に改革

くの実績をあげています。ただ、わが国の場合、施を進められ、再評価のサイクルを短くすること、お設の所有権に関しては難しい問題があるため、施設

おむね都市計画決定前に「計画段階での評価」を実の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業施すること等がすでに決まっています。

運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与する方式（コンセッション方式）の導入が提言されてなお、平成２３年度予算概算要求については、す
でに公共事業費の削減目標を達成したことから、今います。

年度とおおむね同額の要求をしています。

ＰＰＰは、財政資金に頼らずに、民間の創意工夫を

また、私の政策課長としての「初仕事」となった

最大限に引き出して社会資本の新規投資や維持管理

経済対策（９月１０日閣議決定、正式には「新成長が実施される仕組みであり、国も地方も財政状況が戦略実現に向けた３段構えの経済対策」）においても、厳しい中、その活用は政府の新成長戦略でも位置付

ゲリラ降雨対策等の「地域の防災対策」に全体で国けられています。

費１，６５０億円程度の公共事業が盛り込まれていＰＰＰについては、９月１日から、幅広い提案募集ます。

をしています。
「技術者の会」の皆さまも、ぜひ提案（２）ＰＰＰをお寄せいただければ幸いです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08̲hh̲0

前回ご紹介した「国土交通省成長戦略」では、社会資本整備の新たなあり方として、従来型の公共事

00029.html

業に加えて、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式を積極的に取り入（３）社会資本整備重点計画

れることとしています。

先に触れましたが、９月１７日の内閣改造で馬淵「ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシア

澄夫前国土交通副大臣が国土交通大臣に就任されま-2-した。就任記者会見で、馬渕大臣は「社会資本整備

益々のご活躍をのあるべき姿はどういうものかということをしっか

兵庫県防災監りと議論すべきときに来ている」と語ったうえで、

木村光利

副大臣時代から取り組んでおられた「社会資本整備重点計画の見直し」についての意欲を表明しました。

6434 人の尊い犠牲が生じた阪

社会資本整備重点計画とは、かつて９本の事業分

神・淡路大震災から 15 年半が経

野、道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、過しました。長いようで短く、短

下水道、治水、急傾斜、海岸ごとに「５か年計画」

いようで長い 15 年余の歳月。

が決定されていたものを平成１５年に一本化したも体験した人にとっては、それぞれの異なる記憶、のです。平成１５年から５年間、そして２０年から

思い出があるでしょう。しかし、あの震災の記憶を５年間、重点計画を二度にわたって閣議決定してき風化させず、あの大震災で得た経験や教訓を継承・ました。かつてはそれぞれの５か年計画で、５年分発展させ、明日の防災・減災に役立てていかなけれの事業費が盛り込まれており、「予算の硬直化を招ばならないという思いは共通していると思います。

く」等の批判があったわけで、重点計画では、事業その一つが、自助、共助、公助です。地方行政に費を記載しない形で成果目標、アウトカム目標を明携わる者として、住民の方々の安全・安心の確保は、示するという形の計画となっています。また、重点

もとより重大な責務の一つであることから、防災・計画は、長期的な国土づくりの指針である国土形成

減災に精一杯の努力を重ねているところですが、自計画とあわせて車の両輪という位置づけがされてい然の力は強大であり、国外で相次ぐ自然災害はもとます。

より、昨今の国内の局地豪雨、ゲリラ豪雨の例を見

７月２６日に、国土交通省の「社会資本整備審議てもわかるように、想定外、未経験の脅威の事象が会」及び「交通政策審議会」の合同会議が開催され、頻発しています。21 世紀は災害の世紀、の様相すら

社会資本整備重点計画の見直しについて、前原大臣

呈しています。これらと闘うには、或いはこれらか(当時)から両審議会会長に付議されています。現在

ら適切に避難するには、公助はもちろん必要ですが、は、両審議会の計画部会で検討が進められています。

これと併せ、民においても、地域においても、防災、

この事務局も私の担当となります。

減災に、自助、共助で取り組んでいただくことが、

以上、公共事業をめぐる最近の状況についてご紹

とても重要と考えます。

介いたしました。いずれの話題に関しても、防災はそのためにも、行政として、住民の皆さんに、防重要な論点となります。
「NPO 法人都市災害に備える

災・減災の「意識」、「知識」、そして「技術や行動力」

技術者の会」の皆さまにも関係の深い内容ですので、を身につけてもらえるよう、防災・減災情報や防災

折に触れて、皆さまのご意見を頂戴できれば幸いで学習・訓練の機会、場の提供などを充実していかなす。
「技術者の会」のますますの発展を祈念して、本ければならないと考えています。

稿の結びとさせていただきます。

人間が本来有している危機回避能力に磨きをかけ、自らの命は自らが守る、我々の企業の安全は我々で守るという「自助」。我々の地域（コミュニティー）の安全は我々が守る、といった「共助」。そうした取り組みの中で、高齢者や障がい者など援護が必要な人々を助けてもいく。こうした取り組みが、安全、安心の確保に向けた地域のつながりを育て、こうして育てられ、強化された地域の絆が、地域の防災力をさらに強め、災害に強いまちをつくっていく。
-3-

こうした正のスパイラルの形成に、「ＮＰＯ法人都係団体の主催により実施されております。日本は災

市災害に備える技術者の会」は、その専門的な知識、害大国として世界に知られており、防災・減災のノ経験、卓越した技術・技能を通じ、防災・減災の場

ウハウの蓄積が多くあります。これら災害体験を全での自助や共助のリーダー、アドバイザーとして、国的に共有し、来るべき災害に備えるのは極めて重大きな貢献を果たしておられます。それだけに、気要な活動と思います。最近では、神戸市の「人と防候変動などによる自然災害のリスクの増大が強く懸

災未来センター」が中心となって、ＪＩＣＡの支援

念されるなか、その活動に一層の期待もかかっていのもと、海外に防災ノウハウを移転する国際協力事ます。

業も行われようとしております。

阪神・淡路大震災からの復興は、行政主導ではな

本ＮＰＯ法人による防災・減災活動が、今後も活発

く、住民、ＮＰＯ、地域団体、企業、大学、専門家に展開され、来るべき災害への備えとなる事を祈念など、様々な方々が、様々に知恵を出し、汗をかく、致しまして、ご挨拶と致します。

以上

参画と協働の中で成し遂げられてきました。
大震災の復旧、復興の過程を通じて私たちが体得し

３．事務局よりた共助、協働。これらの実践の要として、
「ＮＰＯ法

事務局長

人都市災害に備える技術者の会」の皆様の、今後、益々のご活躍を期待してやみません。

以上

俊満

人の動き

ご挨拶
（社）日本技術士会

山田

８月１０日付で本会認証機関の内閣府政策統括官

会長

高橋

修

（防災担当）は、原田保夫氏が新しく発令されました。前任者の大森雅夫氏は国交省建設流通政策審議官へ転任。
その他、本会の会員については元政策統括官の尾見博武氏は７月にＵＲ都市開発機構理事長代理を退任されました。新しい目標に向かって歩み出されましたが、今後とも益々ご指導を賜りたいと願っておＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」ニュります。

ーズレター20 号の発刊に当たり、ご挨拶申し上げます。

また、渋谷和久氏については、国交省総合政策局
政策課長へ転任されました。（本紙 1〜３頁参照）

ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」も創
設以来 6 年目となり、継続的にかつ活発に活動を展

なお、上記を含め関係者へのご挨拶はすみました。

開されております。初代理事長で現在名誉理事長の以上

新たに発足した「幹事会」について

笹山幸俊前神戸市長、現理事長の室崎益輝関西学院
大学教授、事務局長の山田俊満日本技術士会近畿支幹事長 山田 信祐

部建設部会長はじめ、関係者の皆様の献身的ご努

昨年度に発足しました幹事会の幹事長を務めさせ

力・ご尽力に対し心から敬意を表します。

ていただいております京都市建設局の山田と申しま

1923 年 9 月 1 日に起きた「関東大震災」を記念しす。よろしくお願いいたします。自治体職員というて、9 月 1 日が「防災の日」と定められ、毎年防災訓立場から少し距離を置き、「技術者として防災につい練等が全国的に展開されております。一方、1995 年て学びたい」との思いから本ＮＰＯ法人に参加させ

1 月 17 日発生の「阪神・淡路大震災」に関しては、ていただいております。

関西圏を中心に毎年 1 月に「災害対策セミナー」やこれまでＷＧや研修会等を通して先輩諸氏から、「震災対策技術展」などが神戸市をはじめとする関実体験に基づく経験談や専門的な知見に触れる機会-4-

を与えていただき、大きな刺激と喜びを感じるとと等について議論して来ました。今後、様々な機会

もに、改めて浅学非才なわが身を痛感しているとこをつくり、会員の皆様からご意見等をいただき、一ろでございます。

歩づつ、着実に前進してまいりたいと考えております。

このような状況にありながら昨年度、幹事会参加のお声をかけていただき、さらに心ならずも幹事長最後になりますが、幹事長という職務の重要性をを仰せつかっております。大河ドラマ『龍馬伝』が深く認識し、会員の皆様の「声」と「志」を大切にブームとなっていますが、その龍馬も学んだ幕末のしながら、ＮＰＯ法人の活動がますます発展します

儒学者佐藤一斎の著である『言志四録』の中に「少・よう、微力ではありますが、全力を傾注してまいり

壮・老、三学の教え」があります。いくつになってますのでご理解とご協力をよろしくお願い申し上げも学ぶことの大切さが示されていますが、この教えます。

のとおりを思い、幹事会を通して勉強させていただ

以上

きたいと考えております。
前置きが少々長くなりましたが、続いて私自身の

４．行 事 報 告幹事会に寄せる思いとこれまでの幹事会の活動内容
第 3 回「災害対策セミナーin 神戸」および第 4 回について報告させていただきます。
まず、幹事会発足までに作成すべき「幹事会規約」「地域防犯技術展：震災対策技術展：自然災害対策

が、会員の皆様にまだ、お示しできておりません。

技術展」における下記の二つのシンポジウムならび

この点については幹事長としてお詫び申し上げるしに「ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会平成 22

かありませんが、理事会や各委員会等の取組、役割

年度定期総会」について報告いたします。

を尊重し、幹事会の果たすべき役割を明確にした幹

第３回「災害対策セミナーin 神戸」事会規約を早急に作成してまいりますのでご理解を都市災害に備えて活動を続けて 15 年

よろしくお願いいたします。

―防災･減災のためのネットワークづくり―

当ＮＰＯ法人も発足以来、ＷＧ活動や出前講座へ（社）日本技術士会近畿支部建設部会
幹事長 湯原 徹の講師派遣など、会員諸氏のご努力により着実に歩みを続けていると思います。この歩みを更に発展させるためには、今後どのような取組や考えが求めら● 日時：2010 年 1 月 20 日（水）13:00〜17:00

れているのか、この課題を幹事会で考え、会員のみ● 場所：神戸国際会議場 503・504 会議室

なさんで議論することが大切ではないかと考えてお● 主催：（社）日本技術士会近畿支部建設部会

ります。

● 共催：（社）日本技術士会近畿支部・NPO 法

これまで隔月開催で計４回、幹事会を開き、ＮＰ

人都市災害に備える技術者の会

Ｏ法人の設立の趣旨達成に向けて会員相互の理解と● 後援：（社）日本技術士会建設部会・防災支援委

連携を深めるとともに、会員の活動の支援、促進を

員会● 主題：都市災害に備えて活動を続けて 15 年

はかることを目的として議論と検討を進めております。

―防災･減災のためのネットワークづくり―

具体的には

●

内容：都市計画、土木、建築各界と日本技術士○幹事会の位置付けの明確化と会員間での共有

会など関係者約 70 名の参加を得て、熱心なディスカ○異分野の科学者・技術者との連携のあり方

ッションが展開された。主催者を代表して（社）日○行政や他の機関とのネットワーク構築の進め

本技術士会副会長の末利銕意氏より開会の挨拶が行われ、その後室崎益輝氏 （関西学院大学総合政策学

方部教授・NPO 法人「都市災害に備える技術者の会」理○研修会等の内容-5-

て、熱心なディスカッションが展開された。

事長）より「15 年目の検証・・・技術と技術者」のテーマで基調講演 があった。

開会挨拶は主催者を代表して高橋技術士会会長がパネルディスカッションは、コーディネーター山

行う予定であったが、高橋会長の予定がつかず、前田俊満氏（近畿支部建設部会長、NPO 法人「都市災の日本技術士会副会長で現在の近畿支部副支部長の害に備える技術者の会」副理事長）、パネリスト（講北村友博氏より開会の挨拶が行われた。パネルディ

演順）は辻誠一氏（西大和６自治会連絡会事務局

スカッションは、司会兼コーディネーターは貴志義

防災担当・上牧町会議員）、政狩拓哉氏（泉大津市（前）昭氏（近畿支部建設部会副部会長）、パネリスト（講総合政策部危機管理課統括主査）、河田のどか氏（神演順）は河田のどか氏（有限会社コラボネット、神戸学院大学

防災社会貢献ユニット４回生）、大元

戸学院大学防災社会貢献ユニット卒）、村井雅清氏

守氏（日本技術士会 防災支援委員会委員長）、コメ（被災地 NGO 協働センター代表）森広弘充氏（大阪ンテーターは室崎益輝氏で行われた。

府泉南市いずみ台防災会会長）で行われた。

誠一氏は「西大和 6 自治会連絡会」というテ

河田のどか氏は「神戸から広げよう！防災のーマで住民の立場から、自治会での防災活動、市民

わ！！〜７年間の防災活動からの見えたもの〜」とと行政のかかわりについて、政狩拓哉郎氏は「自主いうテーマで昨年までの防災教育を実践されている

防災組織の活動を形骸化させないための取組み例に

立場からの経験談、今後の方針について、村井雅清

ついて」というテーマで行政の立場から、自主防災

氏は「都市災害に備えるネットワークづくり〜巨大組織の活動を継続するための実施例について、河田

災害に私達が立ち向かう時〜」というテーマで被災

のどか氏「学生達のボランティア活動〜楽しく防災

地 NGO 代表の立場から阪神・淡路大震災の経験を活をしよう！幼稚園での防災教室の実施」というテーかしたボランティアのネットワークづくりについて、

マで防災教育を実践されている立場からの経験談、

森広浩充氏は「我がまち いずみ台 の自主防災会」

今後の方針について、大元守氏は「防災・減災のというテーマで自治会の防災会会長の立場から防災ためのネットワークづくり」というテーマで技術士会の設立、防災活動状況およびその課題について述

会防災支援委員会の活動状況について講演された。

べられた。

第４回「地域防犯技術展：震災対策技術展：自然ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会

災害対策技術展」「平成 22 年度定期総会」報告辻

以上

都市災害に備える技術者の会

都市災害に備えるネットワークづくり―巨大災害に私達が立ち向かう時―

伊藤東洋雄（事務局次長・ＷＧ−Ｄ代表）
平成 22 年度定期総会について報告いたします。

（社）日本技術士会近畿支部建設部会
幹事長 湯原 徹● 日時：2010 年 7 月 24 日（土）14:50〜15:30● 日時：2010 年 6 月 10 日（木）13:00〜17:00● 場所：(財)神戸国際協力交流センター● 場所：インテックス大阪３号館

● 議案：

● 主催：
（社）日本技術士会近畿支部建設部会

第1 号議案：「平成21 年度(第6 期)事業経過報告● 共催：（社）日本技術士会近畿支部・NPO 法

および会計決算報告」
第2 号議案：「平成21 年度(第6 期)会計監査報告」

人都市災害に備える技術者の会

第 3 号議案：「平成 22 年度(第 7 期)事業計画案お● 後援：（社）日本技術士会建設部会・防災支援委

よび会計予算案」

員会● 司 会：山田俊満事務局長● 主題：都市災害に備えるネットワークづくり―巨●

大災害に私達が立ち向かう時―● 議 長：室崎益輝理事長

内容：都市計画、土木、建築各界と日本技術士● 議事録署名人：山田俊満事務局長，太田英将事会など関係者や一般参加者など 80 名余りの参加を得

務局次長
-6-

● 議事報告１

阪神・淡路大震災と復旧・復興

1)室崎益輝理事長より開会の挨拶があった。

・ 被災概要と復旧に要した期間

2)山田俊満事務局長より出席者13 名，委任状数34

・ 区画整理事業の実施例

名，会員総数60 名。定款により， 会員の1/2 以

２

最近の台風災害と防災上の出席があり本日の総会は成立する旨の宣・ 台風２３号（平成１６年）による被害言があった。

・ 台風９号（平成２１年）による被害

3)総会の議長として，室崎益輝理事長を選出した。

・ 避難が必ずしも良いとはいえない。

4)議事録署名人として，山田俊満事務局長と太田・ 基本は早めに避難すること。

英将事務局次長を選出した。

・ 逃げ遅れた場合は２Ｆに避難する方法もあ● 議事内容る。

第1 号議案、第2 号議案、第3 号議案について，

ただし、行政が安易に「２F に避難すべし」

満場一致で原案通り承認された。

と流布すべきではない。

この中で、室崎理事長（議長）より出前授業や年逃げる時点の判断が大切で、トレーニング

２回のシンポジウムの他に、国民に訴える機会を設するしかない。

けるべきとの問題提起があった。また、室崎理事長

・ 鉄筋コンクリートの頑丈な家なら逃げなくより、研修会については予算の許す範囲で積極的にても良い。

取り組むべきであり、収益事業についても機会があ

３

れば取り組むべき、との意見があった。

防災・減災のまちづくり
・ 住宅の耐震改修促進事業

● その他

以上

①笹山幸俊名誉理事長を終身名誉理事長にすること

５．活 動 報 告に決定した。
②来年１月に予定されている神戸でのシンポジウム（１）ＷG-Ａの活動報告

は、今までの１５年間の歩みをとりまとめるととも

ＷＧ−Ａ代表に、土木、建築、都市計画、地盤の各方面から出講（京都大学大学院工学研究科

者を選んで出席して頂き、各方面の連携について議

西山 峰広
教授）

ＷＧ-Ａは、「まちづくり・教育を考える」活動グル論してもらおうという構想が山田俊満事務局長からープです。

2010 年 7 月 31 日，8 月 7 日，8 日に，大阪市住述べられた。

③昨年発足した幹事会について、企画委員会、事まい情報センターにおいて，小学生の親子向けセ業委員会などをどのように補完するかの役割をは

ミナー「家をつくろう」を開催しました。今年でっきり決める必要があり、近々室崎益輝理事長、第 10 回目となる「家をつくろう」には３９組の親

河田恵昭企画委員長、山田俊満事務局長、山田信子が参加して，ダンボールの街をつくりました。

祐幹事長の４人で会議を持ちたいと山田事務局長

今回は，無人島に漂着した子供たちが「海」，「山」，から発言があった。

「川」，「野」の４チームに分かれ，夢の街をつくる，という設定で進行しました。

以上をもってすべての議事が終了し，議長を解任

大阪府建築士会青年部会の多大なご協力のもとした。
● 特別講演に盛大で楽しい催しとなりました。また，昨年ま定期総会に先立ち、下記特別講演が開催された。

で６年連続で「家をつくろう」に参加した子が，演題：「防災とまちづくり トピックス」

今年中学１年になり，ボランティアスタッフとし講師：兵庫県まちづくり担当部長 本井敏雄て参加してくれました。将来の夢は建築士だそう

講演要旨

です。
-7-

（３）WG-C の活動報告
ＷＧ−C 代表太田

英将 （理事）本ワーキンググル―プは、「谷埋め盛土防災を考える」をテーマとしています。宅地耐震化を盛り込んだ宅地造成等規制法が成立して４年が経過しました。
なかなか腰が上がらなかった自治体も、そろそろ第一次スクリーニング（大規模造成地の盛土分布図の作成と、盛土地形の拾い出し、地震時危険度評価および詳細調査を伴う第二次スクリーニング候補地の選定）に着手し始めました。

小学生の親子向けセミナー「家をつくろう」

その間、ＷＧ−Ｃにおいては、(財)全国建設研修センターでの宅地耐震化講師派遣や、技術者あるいはＷＧ−Ａでは，子どもから大人まで楽しんで防災を学べる教材や手法を，今後とも工夫したいと以上考えています。

一般市民を対象とした防災研修会への講師派遣を行ってきました。またＷＧ−Ｃでは、谷埋め盛土・腹付け盛土の危険度判定プログラムも有しており、そ（２）ＷG-Ｂの活動報告

れを利用して自治会からの盛土分布・危険度判定依

ＷＧ−Ｂ代表 石川浩次（企画委員）

頼への対応などを行ってきました。

本ワーキンググループでは、日本技術士会防災支援

ＷＧ−Ｃは、地盤問題を取り扱う技術者を中心と委員会や近畿支部防災研究会、また、地盤工学会関して活動しておりますが、昨年度より法改正時の国西支部の兵庫県南部地震を後世に伝承するための研

交省課長補佐だった廣野氏に加わっていただいてい究委員会や新・神戸の地盤減災研究会等関係学協会

ます。宅地という個人財産を対象とした事業だけに、の共同研究活動を通じて、以下の共同活動を行って第一次スクリーニングから第二次スクリーニングにきました。本部の委員会では、9 月 1 日の地震防災訓

移行する際に、住民との間に十分なリスクコミュニ練に併せて、ネットワークを利用した防災避難訓練

ケーションがなければトラブルが発生しますし、第の実施活動、近畿支部では、支部の災害対応組織図

二次スクリーニング結果から法指定、対策工事（純と発災時の対応訓練の実施等を行ってきました。ま然たる民間工事）に移行するときには大きな山があた、地盤工学会研究委員会では、若手技術者並びにることが予想されます。

市民を対象として、地盤防災・減災に向けた技術・

今後のＷＧ−Ｃの活動としては、第一次スクリー

知見の――伝承内容や伝承方法、社会システムの在ニングを実施している自治体と住民との間を取り持り方等に関する伝承システムの構築に関する研究活

つ技術的な中立者としての役割を果たすことを考え動を進めてきました。また、神戸の地盤減災研究会ています。ただし、第一次スクリーニングと第二次では、地盤と特性と住宅の耐震研究、地盤の液状化

スクリーニングは公共事業として行われるため、に関する研究、地域の地盤特性に関する研究活動を

NPO がどのようにして絡んでいくことができるかと委員の一人として地盤と地震防災に関する研究活動

いうことを情報発信や情報収集を通じて検討していを推進してきました。

こうと考えています。

以上

今後の活動目標の一つとして、神戸の地盤減災研（４）ＷＧ-Ｄの活動報告究会で作成した、神戸市域の地盤データ、解析プロ

ＷＧ−Ｄ代表グラムを活用して、新たな地震危険度と地震動マッ

伊藤東洋雄（事務局次長）

ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会の活動に

プの作成に関する研究活動を推進する所存です。

は、「専門的研修活動」、「市民啓発活動」、
「行政及び

以上

市民との日常的な連携関係の構築」等があります。
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その中で、ＷＧ−Ｄでは、１5 名のメンバーで「地域止の観点から発信する項目についても確認した。

の自主防災活動との連携や支援」、「幼稚園から大学（２）−3 読売新聞 川西

までの出前講座」、「市民や学生を対象とした防災･減交換会の開催

勝記者の講演会と意見

災のための教材作り」などに取り組んでいます。前

ＷＧ−Ｄの研修会として 10,06,05 １４時〜１７号の「ニューズレター１9 号（10,01,01 発行）」以降時まで、読売新聞大阪本社「ギャラリー読売」にての活動はおおよそ次の通りです。

標記講演会と意見交換会を行った。

（１）定例会議
偶数月の第一土曜日に定例会議を行い、ＷＧ−Ｄで取り組むテーマの設定とその進捗状況の確認、活内容は、第一部講演会「専門家と社会を結ぶ報道の役割」、第二部 意見交換会で参加者は２３名であった。
（ＮＰＯ１０名、技術士会８名、京都市５名）

動を進めていくための課題等について情報交換を行第一部の要旨は、阪神・淡路大震災の取材を通した経っています。10,01,01 以降４回（2/6,4/3,6/19,8/28）

験から『科学報道を考える』、『報道の客観性について』、

開催しました。

『災害報道に対する姿勢』、『減災への取り組み』であ

会議内容は、①諸々の情報交換、②「谷埋め盛土る。

危険度評価」の試行、③内陸型地震発生メカニズム

第二部の意見交換会では、『災害報道の中で社会資本の解説資料作り（逆断層型と横ずれ断層）、④地震発

整備の重要性をもっと報道すべきではないか』、『災生確率の分りやすい表現方法、⑤高潮と違う「津波害復旧・復興に対する公共関与をどのように考えるの威力」の分りやすい表現方法等である。

か』、『報道機関とＮＰＯはもっと連携すべきではない（２）対外活動か』、『工事事故の報道について、もっと詳しいバック（２）−１

グラウンドを勉強して一歩踏み込んだ報道が必要では

大阪府松原市立松原第六中学校での出前授業「防災教室」

ないか』などについて活発な意見が交換された。

10,01,15 13 時 30 分〜15 時 15 分、『阪神・淡路
大震災の様子を聞き、地震への備えを学ぶ会』を実施した。参加者は 2 年生１４０名と先生６名、講師は当ＮＰＯ会員の片瀬範雄氏が担当した。

講演中の川西記者（２）−4 奈良市での全建研修
10,07,09 13 時 30 分〜16 時 30 分まで、奈良市役
所技術系職員 49 名を対象に全建研修の一環として防災勉強会を行った。
講師と演題は次の通りである。
出前授業「防災教室」① 片瀬範雄（当ＮＰＯ会員、元神戸市職員）（２）−2 通電火災に関する関西電力㈱の復旧体制「巨大地震災害時に市職員はどのように動いたかについて（聞取り調査結果）〜阪神・淡路大震災時で体験したこと〜」

10,05,25 13 時 30 分〜15 時の間、関西電力㈱本② 山田信祐（当ＮＰＯ会員、京都市職員）

店総務室を訪問し、標記復旧体制について現状の取「京都市の災害対応の取り組みについて〜明日にり組みについて確認した。

かける橋・皆さんに期待すること〜」

また、当ＮＰＯ法人が一般市民に対し通電火災防

③ 濱
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尚美（元神戸市職員）

「クロスロードゲームの説明と実習」

片瀬講師によるクロスロードの解説（２）−5 奈良県王寺町消防団本部役員防災研修会の片瀬講師の講演風景

開催
10,07,31 9〜12 時まで消防団本部役員 15 名を対象として研修会を行った。
第一部 講演：自主防災組織と消防団との連携
第二部 災害対応クロスロードゲーム
このうち当ＮＰＯは第二部を受け持った（指導担当は当ＮＰＯ会員の片瀬、伊藤、西浦と神戸市の柿本
雅通係長）。この研修会は９月１２日に王寺町消防団

山田講師による講演風景

員全員（約１２０名）を対象に行う研修会に先立ち、本部役員を対象に行ったものである。
（２）−6 宮本博司氏の講演会と意見交換会の開催
ＷＧ−Ｄの研修会として 10,08,29 １４時〜１７時まで、読売新聞大阪本社「ギャラリー読売」にて標記講演会と意見交換会を行った。
内容は第一部

講演会「豪雨災害から命を守る―治水方策の転換―」、第二部

意見交換会である（詳細は次号で報告する予定です。）

濱講師によるクロスロードゲームの実習（追伸）当ＷＧ−Ｄでは、今後更に取り組み分野を広げたいと考えています。そのためにもより多くの皆様が趣旨に賛同され入会･参加して頂けるよう★WG のご案内★

お待ちしています。

随時 WG を開催しています。
活動中の WG は、

以上＝編集後記＝
全国 157 か所で猛暑日となった本年 9 月 1 日「防災の日」、35 都道府県で防災訓練があり、約 67 万
8 千人（内閣府まとめ）が参加しました。なお、政府は今回初めて東海、東南海、南海地震の同時発生を想定した訓練を実施しました。多くの専門家は３連動地震があるとすれば、過去の発生周期から2030 年以降になるとみていますが、貴重な猶予期間を無駄にしない意味からも３連動地震への対策
は極めて重要なテーマだと思われます。
最後に、酷暑の疲れがどっと出る頃かと思われます。何卒ご自愛ください。
（Ｋ．Ｓ）

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西山峰広さんがリーダー「まちづくり・教育」WG● 石川浩次さんがリーダー「津波・地震災害軽減を考える」WG、● 太田英将さんがリーダー「谷埋め盛土防災を考える」WG● 伊藤東洋雄さんがリーダー「当 NPO 法人の具体的活動について」WG
WG に参加するためには登録が必要です。
詳細はホームページでご確認ください。
http://toshisaigai.net/wg/working.html- 10 -