歳入 の歳出POINT

一般会計

歳入のPOINT

町債 7.3%
９億 7,760 万円

歳 入

当初予算として、総額約２５７億円を３月の菰野町議会定例会に提案しました。一般会計の予算は１３３億１０００万円で、前年度の予算と比較して１・１％の減となりました。今月号では一般会計予算について、柴もっと住みよいまちづくりと持続可能なまちづくりの実現に向けて

田町長が議会で行った提案説明とともに主要な事業等をご紹介します。

提案説明ます。具体的には、事業の遂行を円滑にし、町民皆さまの負担を軽減するため、行政各課が連携しやすい環境づくりに取り組みます。厳しい財政状況の中、住民サービスを充実させるためには知恵と工夫が必要にな

予算規模
前年度との比較
133 億 1,000 万円
1.1％減
36 億 8,500 万円
1.2％減
49 万円
5.6％減
32 億 9,900 万円
9.2％減
９億 1,000 万円
1.1％増
12 億 8,956 万円
6.3％増
32 億 1,831 万円
3.5％増
257 億 1,237 万円
1.3％減

けられない中、新型コロナウイルス

一般会計
国民健康保険特 別 土地取得会 計 介護保険
後期高齢者医療企 業 水道事業会 計 下水道事業
予算総額

りますが、風通しのよい組織を作り、予算編成過程の見直しを行います。
最後に、令和３年度は第６次総合各会計の予算規模

感染症の拡大は景気を後退させ、これまで堅調に推移してきた税収が減

衛生費 10.3％
13 億 6,716 万円

この１年を振り返りますと、新型
コロナウイルス感染症が猛威を振る

農林水産業費 4.8％
６億 3,899 万円

計画の初年度になります。総合計画
は総合的、計画的なまちづくりの考え方の中で最上位に位置する、まち民生費 39.6％
52 億 6,700 万円

少に転じることになりました。財政調 整 基 金 ※ ４も 減 少 し て き て お り、これ以上の投資や臨時的な行政需要1,000 万円

型コロナウイルス感染症を克服しつつ、菰野町が基礎自治体として果た

商工費 1.0%
１億 2,723 万円

133 億すべき役割を果たすためのものです。私が町長に就任して以来、一貫して掲げてきております、もっと住
みよいまちづくりと、持続可能なま

土木費 8.5％
11 億 3,163 万円

い、生命や健康にとどまらず、人々の行動や意識、価値観にまで波及し、日常生活や経済活動まで深刻な影響を及ぼしました。当町では補正予算

消防費 5.3％
7 億 1,057 万円を幾度となく編成し、さまざまな施策を講じてまいりましたが、今なお、教育費 10.8％
14 億 4,075 万円

ちづくりの実現に向け、努めてまいります。

義務的経費は、66 億 2,351 万円で前年度比 3億 3,003 万円、5.2％増です。これは平成 30 年度の菰野西競技場整備事業とほぼ同程度の金額です。義務的経費に含まれる人件費は、保育士・幼稚園教諭の増員や会計年度任用職員の共済組合加入などにより増加しており、扶助費、公債費の増加に関してもそれぞれ増加しています。
投資的経費は、開設予定の私立保育園への施設整備補助金や、水槽付消防ポンプ自動車の更新等を予定していますが、前年度の菰野保育園の園舎増改築事業や、鵜川原小学校の給食室改修事業が終了して事業費が皆減したことなどにより、前年度比 3 億 9,726 万円、26.6％減の 10 億 9,538万円となっています。
その他の経費は、補助費等が下水道事業会計補助金の減額等による減少や積立金の減少などにより前年度比 8,276 万円、1.5％減の 55 億 9,112万円を計上しています。

総務費 11.3％
15 億 275 万円の「羅針盤」であり「設計図」となるものです。この計画に掲げる基本構想の実現と、基本目標を達成でき公債費 6.9%
９億 2,165 万円

議会費 1.2%
１億 6,324 万円

に対して機動的に対応することがますます困難な状況に直面しております。人口が増加し経済が成長してい災害復旧費 0.1％
950 万円・扶助費などの義務的経費は 5.2％増
・保育園増改築の終了等で投資的経費は 26.6％減

予備費 0.2％
3,000 万円

当初予算たころであれば、歳入の増加も見込
まれましたが、今後の少子高齢化を取り巻く環境を鑑みますと、歳入は歳 出億 円

感染拡大の収束が見通せない厳しい状況が続き、地方財政にも大きな影響を及ぼしています。
もともと当町は、町税など自前のPOINT

一般会計

133るよう、町民の皆さまとともに町政に取り組んでまいります。
令和３年度の予算は、以上の考えに従って編成されたものであり、新歳出の減 少 す る お そ れ が 高 い と 考 え ま す。
そのため、今後期待できる歳入に見合った財政運営ができるよう、行財
政 の 体 質 改 善 を 図 り、 町 を「 再 生 」

地方特例交付金 0.9%
分担金および負担金 0.7%
１億 1,600 万円
9,873 万円
地方消費税交付金 6.6％
使用料および手数料
1.0％
８億 7,700 万円
環境性能割交付金 0.2%
１億
2,654万円
繰越金 1.4%
2,500 万円
１億 9,000 万円
ゴルフ場利用税交付金 0.3%
繰入金 6.1％
4,500 万円
８億 1,444 万円 財産収入 0.1％
法人事業税交付金 0.4%
965 万円5,700 万円
寄附金 0.1%
諸収入 1.3％
株式等譲渡所得割交付金 0.1%
200 万円
１億 7,391 万円
900 万円
地方譲与税 1.3%
配当割交付金 0.2％ 利子割交付金 0.1％
１億 7,148 万円
2,800 万円
600 万円歳入だけでは歳出を賄うことができず、国からの交付金や補助金などを1,000 万円
源
47.6％
52.4％

歳入全体における自主財源は、新型コロナウイルスの感染拡大における景気の後退などから、町税で減額を見込むなどして、前年度比８億 2,199万円、10.5％減の 69 億 7,414 万円を計上しております。また、依存財源は地方交付税の増加等により、前年度比 6 億 7,199 万円、11.9％増の63 億 3,586 万円を計上しております。歳入全体に 占 め る、 そ れ ぞ れ の 割 合 は、 自 主 財 源 が52.4％、依存財源が 47.6％となりました。

させることで、いつまでも住みやすい、 そ ん な 菰 野 町 を 作 る。 こ れ が、

133億

財

町税 41.8%
55 億 5,887 万円

受けながら財政運営を行ってまいり
ま し た。 近 年 で は 実 質 公 債 費 比 率 ※１や 経 常 収 支 比 率 ※ ２が 悪 化 す る な
ど、財政の弾力性が失われつつある源主

私の町長としての任期１期目の折り返し点にある今、残りの任期における最大の目標としたいと考えており

地方交付税 12.7%
16 億 9,000 万円

財・地方交付税の増加等で依存財源は11.9％増

自億 円状態にあります。今後も少子高齢化による構造上の原因から扶助費などの 義 務 的 経 費 ※ ３で 歳 出 の 増 加 が 避

交通安全対策特別交付金 0.1％
410 万円

存依257

一般会計

・感染症の影響等で自主財源は 10.5％減

県支出金 7.4%
９億 7,839 万円

国庫支出金 10.2%
13 億 5,129 万円

総額

令和 ３年 度

※１ 実質公債費比率 税収などの町の年間収入に対する公債費の割合※２ 経常収支比率

経常的な経費に地方税や普通交付税などの経常的な収入がどの程度費やされているかを求めた比率※３ 義務的経費

制度的に義務付けられた人件費、扶助費（医療の給付金など）、公債費の３つの経費※４ 財政調整基金

年度間の財源の不均衡を調整するための基金※四捨五入の関係で合計額等が合わない場合があります。

広報こもの
№ 728

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