2024 年 1 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 70 号（全 44 ページ）(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
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【念頭所感】 NBS 観野理事長ご挨拶……………… 2 ページ【NBS の活動についてのお知らせ】
・2023 年度 第 3 四半期 活動報告
・2023 年度 第 4 四半期 活動予定
・伝言板コーナー……………… 4 ページ【連載コラム】「現象学的アプローチ考」～ある元金融マンの内省～……………… 7 ページ【第 52 回 21 世紀中小企業勉強会 受講ノート …… 15 ページ【編集後記】……… 44 ページ

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【念頭所感】

ごあいさつ
特定非営利活動法人ビジネス・サポート
理事長 観野 福太郎
2024 年は十干十二支の「甲辰」の歳に当たりますが、甲辰は成長を促す光が満遍なく降り注ぎ、且つ、自身の足元をしっかりと見つめて踏みしめることで花開く年といわれています。しかし、それは日本曹洞宗の開祖 道元禅師が説いたように、「脚下照顧」無くしては、満遍なく平等に成長を促す光が降り注ぐ幸運の年でも、幸運はキャッチ出来ないと理解すべきでしょうし、加えてそれは、独り個人の生活
信条に止まらず、巨大な組織・団体の活動指針をも含めて、「公・私」ともに言える事なのだと考えます。
ところで、日本全体の高齢化の例に漏れず、本会もその波に洗われて、ここ数年は会員数が漸減していましたが、昨年は久々に、役員・会員の皆様の御尽力で新会員の加入を得られ、微増では有りますが会員数が増加した記念すべき年でした。会員増加は組織としての更なる多様な勉強会開催の「道」を広げるチャンスでも有り、本年も、法人＆個人の新入会員の加入に向けて、更なる努力を積み重ねていきたいと思います。
さて、2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻を始点として、一か年を経過した 2023 年度もロシアによる侵略が継続し、エネルギー価格や食品・原材料価格が不安定な高止まりを続けて来ました。更に、
昨年 10 月にはイスラエル・ガザでの中東の紛争が勃発し、世界では戦闘地域が二か所となることにより、以前にも増した経済不安定の要因となっています。本年は、ウクライナ・パレスティナの一日も早い
休戦を祈ることが、年の初めの願いともなりました。
振り返って昨年の日本経済を省みますと、一般消費財の値上げラッシュで瞬く間に物価上昇率が２％を超え、日銀の長期ゼロ金利政策解除も年始早々にはと予想されています。経済大国から脱落した我が国だけの、「意地っ張り(実は切羽詰まった?) ゼロ金利政策」継続の愚策も、日銀の新総裁誕生と共に、ようやく終了を予想される年でもあります。
また 2023 年は、我国のみならず世界的に見ても大変革の年であったと俯瞰していますが、わが国では、年初から「全国旅行支援」の継続、ガソリン・電気・ガス代の高騰対策等々にみられる、国民へのバラマキ政策のオン・パレードで、残念ながら、折角の岸田首相の「新資本主義」の掛け声も、現実の姿が未だ見えて来ない一年でした。
幸いにして、コロナ禍の終結に伴い、インバウンドの受け入れ数も急回復傾向で有り、４年ぶりのリ
モート(遠隔)からリアール(対面)への社会経済活動の方向回帰とともに、街角を見ていても、全ての社会活動に活性化の兆しが見られます。また、一部の業界では「人手不足」での新春を迎える事になり2ました。自然災害の点でも、我国だけに限れば、地震・台風・水害等も比較的少なく、その意味では全国的には「平穏な年」で有ったかと思います。
さて、2024 年の経済活動の懸念材料は、欧米・中国両経済の減速、エネルギー＆素材コストの上昇、物価高騰であります。2022 年の世界的な重大課題であった半導体の需給ギャップは、2023 年に入ってから各業界においての調整が順調に進み、下期には全市場分野で需給調整が進展した結果、一部の半導体は逆にやや過剰在庫状態となっています。こうした動きを受け、2024 年度には半導体市場においても需給の正常化が予想されています。
国内においては、物価上昇による年金受給額の実質的な目減り、1994 年以来の 30 年振りという民間主要企業の賃上げ率 3.6%の果実を食いつぶす社会保険料と納税額の上昇といった、国民の過半を占める中間層以下に圧し掛かる「生活環境の悪化」が有り、そうした社会情勢の中で、果たして中小企業の経営環境悪化には歯止めをかかるのか、とても疑問無しとはできません。
また、政治の世界では、相変わらずの「派閥」の絡む不明朗な金銭の授受がクローズアップされ、政治本来の、バブル以降の「雌伏の三十年」を「屋台骨から立て直す」ダイナックな政策は望むべくもない状態で、結果、庶民の不満を斜めにそらす「バラマキ政策」に終始する現況は、愚策としか言えません。
「コロナ禍」の置き土産とでも言うべきか、医療事務を始めとした「日本社会全体の IT 化の遅れ」が誰の目にも明らかになった現在は、正に文字通りに、禍を福に転ずるチャンスで有り、二周遅れとも言うべき「マイナンバーカード」の実用化程度に留まること無く、欧米各国に先んじた、DX を含むソフト面の社会インフラへの先進的投資を推し進めることが、日本再浮上の不可欠な方策だと考えます。それには、先ず政府が、本来の日本人が持つ、老若を超えた「リテラシー能力」に信を置き、国民への期待をベースにした「政策」の発信を行っていくことが先決だと言えます。顔淵十二に曰く「民は信なくば立たず」で、国民の間に信義が失われれば政治の存在意義は無く、また、政は民からの「信」に期待する
前に、政が民に実の有る「信」を発信していかなければ、何も生まれません。
ジャニーズ性被害問題、政治資金パーティー裏金還流問題等々、日々報道される私たちを取り巻く
日本社会全体の質的劣化は、さらなる悪循環として、政治への無関心の拡大に留まらず、社会全体への無関心、生きていることへの無関心を招きます。
先進国と呼ばれる諸国の中でも、飛び抜けた停滞状況を継続している日本の、その根本的要因を幾分なりとも打破する一年となる事を目指し、私どもは「蟷螂の斧」の評を甘受しつつも、「脚下照顧」
こころの 意 を失わず、会員の皆様とともに本年も前進して行きたいと切望しています。
会員の皆様の益々の御健勝を祈念しつつ、本会活動への御協力と御支援をお願い申し上げます。
2024 年 元旦
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NBS の活動についての御知らせ◆ 2023 年度 第 3 四半期 (2023 年 10 月～12 月)〔活動報告〕◎「NBS 2023 年度 秋季講演会」
開催日時

2023 年 10 月 12 日(火) 15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

澤 一誠 氏 (NEED「日本環境エネルギー開発株式会社」代表)

演題『日本の環境エネルギー政策におけるバイオマスエネルギーの位置付けと将来展望』【ご講演要旨】
CO²削減問題は、今や世界的な喫緊の課題で有り、わが国においても「2050 年カーボンニュートラル」宣言の実現に向けて、政府の様々な政策の後押しの下、バイオ燃料・アンモニア・水素・自然エネルギーと、正に多種多様な形態での取り組みが進んでいます。
今回のご講演では、そうした活動の概要を俯瞰した上で、その中でもバイオ燃料・バイオエタノー
ルを中心に、その利用形態、世界での導入状況、今後の普及見込み、利用上の課題・問題点、具体的な企業の取り組み状況など、総論から各論に至る詳細をお話しいただき、今後の日本の進むべき方向をお示しいただきました。
＊上記講演会の講演資料は NBS ホームページ(活動分野と実績)の、 春・秋講演会 の欄に掲載しています。

◎ 「NBS 第 52 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2022 年 12 月 12 日(木)15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

上野 透 氏

演題『産業立地、地域産業振興の動向と展望について』（財）日本立地センター 代表理事・専務理事【ご講演要旨】
高度成長期から現在までの産業立地の動向や産業立地政策の意義について概説するとともに、最近のサプライチェーン強靭化や国内回帰の動き、半導体、データセンター等戦略的産業立地への取り組みについて述べていただきました。
また、地域の中小・中堅企業の重要性やその振興策、地域産業のイノベーションをすすめる取り
組みを解説いただき、東京一極集中のなかで政府の推進するデジタル田園都市国家構想の実施事
例などにも触れていただきました。
＊上記の講演資料は NBS ホームページ(活動分野と実績)の、 21 世紀中小企業勉強会 の欄 に掲載しています。

4◆ 2023 年度 第 4 四半期 (2024 年 1 月～3 月)〔活動予定〕◎「NBS 2024 年 新春講演会」
開催日時

2024 年 2 月 5 日(月) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

熊野英生 氏 (第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)

演題『2024 年日本経済・社会の展望と対応（仮題）』(ご著書) 「インフレ課税と闘う」からもはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？
コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022 年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！
30 年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆ
るものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。
〇これから日本経済はどう変わっていくのか？ そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？ 個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や価値観の切り替えなども含めて、今、私たちが何を成すべきかをお話いただきます。

◎ 「NBS 第 53 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2024 年 3 月 19 日(火)15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 5H 会議室

講師

石丸 雍二 氏（ 元〔一般社団法人〕日本工作機械工業会 専務理事）

演題『工作機械産業の現状と展望』 (仮題)

【ご講演要旨】
各種の機械部品を作るために不可欠な機械として「マザーマシン」とも呼ばれ、ものづくりの基本となる工作機械の働きと国内外の工作機械産業の特性について解説いただきます。
更に、日本の工作機械産業の歴史を踏まえて、工作機械産業の抱える今後の課題と展望を述べていただきます。

5≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局 橋本 宛〕“NBS からの お報せ”
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等 は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡ください。
☎

090-9304-3108

E-mail 〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉■NBS では以下のアドレスでホームページを開設しています。
過去の「BS 通信」や各種「講演会」・「勉強会」の資料も閲覧ができますので、一度アクセスしてみてください。
ホームページ アドレス ： https://npo-bs.info/6現象学的アプローチ考～ある元金融マンの内省～
植嶋平治
鎌倉マネジメントラボ所長
元青山学院大学経済学部非常勤講師
はじめに
今まで金融機関出身の人間として、またそれをベースにしたコンサルタントとして、経営の実態を数字であらわし、数字で説明することに客観性があると信じていた。特に企業を分析する際には財務指標と非財務指標を基本とするが、非財務指標はその結果が財務指標に反映されるとして、企業経営者の経営統率力や先見性などの非財務指標の評価は、財務内容が芳しくなければ加味されないものと考えていた。また、数字で経営を語らない経営者は、財務内容を把握していないとして、融資審査においては減点材料としていた。
しかし現象学との出会いは、わたくしの財務指標への信奉を揺るがすことになった。本稿では現象学という哲学そのものというより、現象学的なアプローチでものごとを考察する手法を経営者との対話に応用し、数値では表せない経営者の真の姿や企業経営の把握について考察したい。
■現象学との出会い
金融機関を去って 20 年近くになって、大変ショックなことがあった。先に述べたように、私が現役の金融マンだった頃、企業への融資判断の主流は財務分析だった。もちろん数字に表れない定性的な面も考慮するが、財務部分が客観性をもち、また財務指標の数値が金融業界での共通語でもあった。この常識を一変させたのは、現象学との出会いである。（注１）
私と現象学との出会いは今の職場に関係する。私は現在医療介護グループの協同組合本部と、組合員である東北メディカル学院に勤務している。この東北メディカル学院は国家資格である理学療法士、作業療法士の養成校で、姉妹施設として発達障害の療育施設を運営しており、私はその管理者となっている。この地位に就くまで全く発達障害については素人であったため、関係する書籍を読み漁る中、障害者への理解には、現象学的なアプローチが使われていることが分かってきた。
現象学は結構難解な哲学の分野で、その手法もなかなか理解できずにいたのが、医療や看護の分野でこの現象学の解説書が多く出されており、仕事でのテーマと重なる点が多いことから、私の理解は、実践的な分野から道が開くこととなった。そもそもそのきっかけは意外なところにあった。
発達障害の理解には、障害者自身がこれまで自分でもわからなかった自分の苦しみや困りごとのパターンについて、客観的に観察する「当事者研究」という分野がある。どうもその理論的な根拠が現象学にあるのではないかと思い続けていた。その最中に出席したのが母校県立奈良高校の東京同窓会（東京宝相華会）であった。余談だが、この縁は以前寄稿した「アルムナイ」にも通じるもの
でもある。

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さて、その同窓会で、慶応大学でドイツ語を教えておられる坂口尚史教授と、現象学の創始者であるドイツの哲学者フッサールについて話した時だった。坂口教授はフッサールについて語られた中で、意外な名前があがった。それは文化長官も務められた故河合隼雄氏だった。「河合さんが現象学の本を書いているので」と紹介され、送って頂いたのが「影の現象学」（講談社学術文庫）という文庫本であった。実は、河合氏は坂口教授のご縁戚で若い頃お二人は奈良の天理大学で教鞭をとっておられた仲でもあるということだった。河合氏はその書籍の名前に現象学とつけたくなかったが、文庫収録前の出版者（思索社）が現象学とつけたらしい。たしかにこの書籍中に現象学の言葉が全く使われておらず、ただ、「あとがき」で河合氏は、「私としては本書に『現象学』という名前を使いたくなかった。しかしながら本書に『心理学』という名を冠することにも気のすすまない点があった。このような心理学があってもよいのではないかと思っているが、現在の心理学は自然科学的な方法論によってその体系をつくりあげることに、大きい重みづけを行っているので、そのような心理学と区別したいと思っていたのである。現象学をいかに定義するかは難しい問題であるが、心の現象そのものをできるだけ忠実に把握し、記述しようとするこころみとして、本書を広い意味で現象学的アプローチ（筆者傍線）としても悪くない…（以下略）」と記しておられる。因みにこの巻末に解説を寄せているのは遠藤周作である。
また、河合氏は、現象学と対比する自然科学的な分析として、人間の行動を観察してそこに何らかの因果関係を見出そうとするビヘイビアリズムをあげ、人の心や行動は複雑でそう簡単に 1 対 1の因果関係を見出すことはできないとして、フルブライトで留学した際の指導教官クロッパーの「ロールシャッハーは現象学的接近法」との見解を紹介されている。（「未来への記憶（下）」（河合隼雄
２００１年 1 月 岩波新書）
つまり、ものごとの現象そのものを理解し、その奥に潜む真の原因なりをとらえることが、数字や統計学を用いて、いかにも客観的な因果関係と見せる自然科学的アプローチより、正確にそのものを把握できるというのだ。
そこで私が冒頭で述べた企業や経営者を把握するにあたって疑問を持ったのは、財務指標に重きをおいた分析、とりわけ金融機関が融資の際に使用する財務分析はたして正しくその企業なり経営者を描き出しているのか？ということだ。

■現象学とは現象学（phenomenology）とは、松葉祥一氏（注２）によると、現象についての学であり、現象とは「意識に現れるがままの経験」を指す。すなわち現象とは、私と無関係にどこかで生じているのではなく、あくまで「私の」意識に現れる限りでのことをさす。
また同氏によると、ここで生じる疑問は、①研究対象を「私の」意識に現れたことに限定するのであれば、現象学の成果は全く主観的なもので、一般化して他の人に適用できないのではないかという疑問、そしてその疑問は、そのような主観的な記述を「学」と呼べない、あるいは現象学は科学的でないので「役に立たない」と批判につながるという。また、 ②現象学が「私」の経験を研究対象にするのだとすると、インタビューによって「他者」の経験を聞いて分析したとしても、現象学と呼べな
いのではないか？現象学は研究者が自分自身の経験について分析する哲学で、他者の経験を分析することは不可能ではないか？との批判がある。

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□なぜ現象学だったのか？
現象学とはエトムント・フッサール（Edmund Husserl1859⁻1938）が提唱した哲学上の立場
で、その背景にあったのは、17 世紀にガリレオは学問価額の役割は「数字という文字で書かれている自然という書物を読むこと」だ、としたことにある。数字をモデルとする方法論は画期的で効果も生んだため、自然科学だけでなく、社会科学や人文科学にも採用されるようになったが、数学的にとらえられた世界のみが客観的な真の世界だ、と思い込むようになった。その結果数式に当てはまらない細部に満ちた直接経験の世界は主観的であいまいな世界とみなされ、覆い隠され無視されるようになった。19 世紀後半、多くの科学者がこれに危機感を抱くようになり、直接経験の上に基づけ直す試みが始まった。
□直接経験とは何か？
エルンスト・マッハ（Ｅｒｎｓｔ Ｍａｃｈ１８３８－１９１６）によると、自らの知覚経験を図２のように描いた。遠くに窓が見え、長椅子の上に足をのばし、右端には鼻が見え鼻の下にはひげがみえている。これに対して自然科学による知覚経験の説明は、図１のような外部からやってくる物理的刺激としての可視光線をうけとる事象となる。しかし図１は図 2 のような経験から派生的に分析されたものであり、図 2 の経験こそ根源である。このように自然科学は自分たちの経験の中から重要だと思われる要素、あるいは数式に置き換えられる要素だけ取り出して数学的尺度に合わせて再構築し、残りの部分は捨ててしまっているのではないか。現象学的研究が求めるのは、そうした抽象化を行う以前の「直接経験」に立ち帰ることにある。

（出所）注2の文献P9

フッサールはこのような直接経験へすなわち「事象そのものへ」とかえることによって、学問を確
実な基礎の上に打ち立てることを目指し、それを体系化したものが現象学である。
先の①の「研究対象を『私の』意識に現れたことに限定するのであれば、現象学の成果は全く主観的なもので、一般化して他の人に適用できないのではないか」との疑問に対しては、現象学的研究
においては、一人の語りを、語り手が抱える文脈の絡み合いを大切にしながら単独で分析してその中に潜む構造を取り出そうとする。というのは複数のデータを比較してしまったら消えてしまう個
別性と一回性のなかにこそ、興味深い構造が隠れていると考えられるからである。
また②の「現象学が『私の』、経験を研究対象にするのだとすると、インタビューによって他者の経験を聞いて分析したとしても、現象学と呼べないのではないか？」との疑問に対しては、分析されつつある語りは具体的に体験されたものでありながら、同時に分析者の視点というフィルターがかかっている。その意味で分析された経験は、語り手個人のものでも分析者のものでもない。語り手
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の「眼」に映ったものと、分析者の「眼」に映ったものとが合体したものである。その意味で現象学は常に「他者」についての学である。
■現象学的アプロ―チの手順（注 3）
現象学的アプロ―チを単純化して表現すると、先ず、（１）相手の発言の内容 の （２）意味を考え、（３）それを確認し、そしてその（４）真の意図を把握する、ということになる。
現象学応用の現場では（１）をテクスト、（２）を本質観取、（３）を還元、（４）を実存的意味（注４）と表現している。以下にその手順を紹介しよう。
手順 1：相手の「語り」を提示する＝「テクスト」の提示。
手順２：相手の背景の把握
・身体的属性（性別、年代等）、
・社会的状況（家族構成や経済状況、社会的立場、職業）・精神・心理的状況。
手順３：背景状況を手掛かりに「語り」をコンテクスト＝客観的な意味に書き換える。
手順４：その意味のさらに奥にある真の意味（実存的意味）を把握＝取り出す。（還元と本質観取）手順５： 把握した実存的意味を、脈絡を整え記述する。
□この手順を簡単な事例で紹介しよう
ある人が「雨が降ってきた」と独語したとする。
「雨が降ってきた」＝（「語られた通り生（なま）の言葉というテクスト」「雨が降ってきた」という言葉の一般的（客観的）意味は（１） 小学生が待ち焦がれた遠足の当日の朝に言ったのなら、おそらく「遠足が中止になるので残念、悔しい」との意味。
（２） 洗濯物を干したままスーパーに買いに来てしまった主婦が言ったのなら、「洗濯物が濡れてしまう。干して出るのではなかったという後悔。」の意味。
（３） 日照り続きで作物の立ち枯れを憂慮していたお百姓さんが言ったのなら「畑に水が得られるので不作を免れるという安堵」の意味。
（４） 請け負った庭木の移植時期を待っていた庭師が言ったのならこれも「庭木の移植がいい按
配にできそうなのでよかったという安堵」の意味。
□ここで（３）のお百姓さんの例で現象学的アプローチを解説しよう。
手順１：「テクスト」の提示「雨が降ってきた」
手順２：「背景」の把握・身体的属性～農夫
・社会的状況～日照り続きで不作になることは生活の困窮につながる。
・心理的状況～作物の立ち枯れ憂慮していた。
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手順３：コンテクスト（客観的意味）への書き換え「待望の雨が降ってくれたので、畑に水が得られる」
手順４・５：実存的意味を取り出し（還元と本質観取）それを記述「待望の雨が降ってくれたおかげで、立ち枯れを防ぐことができ、憂慮していた不作を免れることができるのでほっとした。」
このように現象学的アプローチにより相手方の実存的意味がどのようなもので、相手方の心情や行動の理由や経緯を明らかにできる。
■企業経営者への現象学的アプローチ
では最後に業績が良く、財務内容もそう悪くないが、数字で話さない経営者の対話を現象学的に分析してみよう。
□金融マンＡと経営者Ｂの対話
金融マンＡ：あなたの経営の秘訣を聞かせて欲しい。
経営者Ｂ：私がこの地で初めて○○事業を手掛けた。地域に貢献で自分自身誇らしく思う。
これといった秘訣はないが、幼いころ学校にも行かず、くず鉄を磁石で拾ったりして小遣い稼ぎに明け暮れていたため、母から兄を見習ってまじめに学校行き勉強しなさ
い、とよく叱られた。
今はその時の経験が私の原点となって、省エネルギーで他社を寄せ付けない地位を築いている。
常に日々改善をし続けないとこの優位性も保てない。まるで薄い板の塀の上を自転車で走っているような感覚だ。
自転車をこぐのを止めると塀から落ちてしまう。
□対話から現象学的アプローチ
手順１：「テクスト」の提示「自転車をこぐのを止めると塀から落ちてしまう」
手順２：「背景」の把握・身体的属性～経営者
・社会的状況～優秀な兄がいる
父の影はなく、母の存在が大きい。
事業は、常に競争にさらされていて、競争に負ける可能性がある・心理的状況～母から常に優秀な兄と比べられる事業では競争に負けると事業から撤退しなければならない

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手順３：コンテクスト（客観的意味）への書き換え「事業は順調で優位性は変わらない」
手順４・５：実存的意味を取り出し（還元と本質観取）それを記述＝Ａ金融マンへの回答「小さいころから優秀な兄と比べられ、勉強が苦手な私は、母にお金の心配をかけないようにと思い、小遣いを自分で稼ぐことで母から認められたかった。そのことが教訓のようになって、事業については狭い幅の塀の上を、自転車をこぎ続けるように、常に努力し続けなければならない。気を緩めてはならない」
・さらに「塀の上を、自転車をこぎ続ける」と表現するＢ経営者の頭の中を現象学的に解釈すると以下のようになる。
「塀の上」が意味するもの：事業展開の分野はリスクが高く、容易に他社が参入できない分野とみている。つまり他社が容易にまねできないニッチな分野を狙っている。
「自転車」が意味するもの：企業は経営者の体の分身のようなもの。自分でこぐのをやめると倒産する。経営者であり自分は常に緊張感をもつ。
「常にこぐ」が意味するもの：走り続けることのできる性能の高い自転車（＝最新鋭設備）、健
全な体力（＝潤沢な自己資金等）を保有。
・このように緊張感あふれる経営者Ｂの経営力は、無難な財務指標にもあらわれて、好業績を更新している。現象学的アプローチによって、なぜ彼が業界において確固たる地位を築いているのか？
の疑問に答えることができたといえよう。
【おわりに】
企業分析といえば財務分析。それは企業経営の通知簿、すなわち経営力の優劣を反映すると教えられてきた。数字は嘘をつかない。決算書を見ればその企業のすべてが分かる。しかしそれは本当に企業の姿を表しているのか？
数字に表れない経営力とはなにか？「無形固定資産」が今注目されているが、企業経営を正確に捉えるには財務指標ではなく、まず経営者との対話である。とりわけ数字で経営を語れない、正確には、「語らない」カリスマ経営者には対話からの分析が有効でそのツールが現象学である。現象学
的アプローチで得られた情報で、財務指標を検証する。このようなプロセスが今後の主流になってほしい。
最近の金融機関では効率化のため、経営者との対話を必要最小限に抑える傾向にある。それは愚かな選択である。金融機関の職員にはぜひ現象学の勉強をしてほしい。
以上(注記を次ページ以降に掲載します。)

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（注１）この財務優位の見方に疑問がなかったわけでもない。それは長寿企業を分析した際に、自己資本比率、流性動比率
借入比率が長く生きている企業ほど数値が悪いことだ。融資の際一番のポイントは「つぶれない」ことが究極の判断材料であり、長寿企業金融機関とっても安心できる企業なのだ。長寿企業は人を大切にし、自前主義が多いため、自ずと財務指標は悪化すると分析していた。今から思うとこの分
析をもっと深めるべきであった。 （下）（拙著：ペンネ―ム 南洋太郎『不健全な企業ほど長生き財
務指標の通説に疑問符』 「Ｋｙｏｄｏ Weekly」（2011.1.17） 共同通信）
本寄稿については東大教授でゲーム理論で著名な松井彰彦
氏が私の寄稿についてコメントを寄せている。（左）松井彰彦 集中講義『市場を考える』自己資本比率
日経新聞（2011 年 2 月 21 日）

拙著『不健全な企業ほど長生き 財務指標の通説に疑問符』「週刊 Weekly」（2011.1.17）共同通信

13（注2） 以下

松葉祥一『現象学とは何か』 「現象学的看護研究 理論と分析の実際」
編集 松葉祥一/西村ゆみ （2021.12.1） を参照（注3） 以下「質的研究のための現象学入門」佐久間肇編上田可良子・山本例祭（2013,12）を参照（注4）「実存」とは「現実存在」という 4 文字の 2 文字をとった言葉といわれている、「現実存在」とは人間が各人の現実を生きる存在であることを指している。換言すると「現実存在」つまり「実存」とは各人が、自ら直面しているそれぞれの現実を引き受けて生きる存在である、という人間の生きるありさまを指している。では「各人の現実でないこと」とは一般的可能性などのことを指す。例
えば、ある人が体調不良が続いため専門医を受診したところ、「○×病」と診断されたとする。医師は「この病気による死亡率は７％程度で、それは恐ろしい病気ではありません」と告げたとする。
医師にとっては７％というは数値は平均可能性であっても告げられた本人にとっては、まかり間
違えば１００％の死亡率であり、７％という数値はなんら安心を保証するものではない。したがってこの人が引き受けなければならないのは現実とは９３％の安全性ではなく、死の可能性が避けられないという事実である。これがこの人の「現実存在」すなわち「実存」が問われている姿である。（下図）
また、50 代に達した男性が「日本人男性の平均寿命は 79 歳なのであと 30 年近くは生きられる」と信じて疑わないとすれば、それは 79 歳というのが単なる平均的可能性であることを忘れている姿である。もしこの男性」が「がん」と宣告された場合、「がんだからといって治らないわ
けではない」と思いたくてがんの特効薬探しに専念するならば、それはきわめて特殊な「可能性」に寄りすがっている姿である。しかしこの男性が自分に残された時間は多くない。ということを悟って真剣に残された時間の使い方を考え始めた場合には、この男性の態度は、自分の現実を真摯に引き受けて生きようとする姿である。人間は自分の現実から目をそらし、一時的に自分をごまかして問題の解決を先延ばしすることができても、避けられない「死」という現実によって人生の決断を迫られる。このように「現実存在」つまり「実存」とは、人間が一般的、平均的な仕方で存在するではなく、それぞれが直面しているその人だけの現実を引き受けて生きなければならないさ
まを指している。
（出所）（注３）で掲げた参考文献のｐ２６～２７

14

【NBS 第 52 回 21 世紀中小企業勉強会 受講ノート】
NBS 事務局長
橋本弘毅(はじめに)
NBS では、一会計年度に『講演会』と『勉強会』を併せて 6～8 回ほど開催していますが、12 月 12 日(火)に開催いたしました「第 52 回 21 世紀中小企業勉強会」では、(財)日本立地センター代表理事・専務理事の上野 透 様に、「産業立地、地域産業振興の動向と展望」と題したご講演を賜りました。
当日は上野様から 56 ページに亘る詳細な「資料」をご提供いただき、また、充実したご講演を拝聴させていただきましたが、以下は当日に講師からご提供いただいた「資料」を基に、自己の復習資料として、ノートに記したメモに基づいて若干の「別資料」を付記・添付した書面です。
当書面はそうした「性格」の文書で有りますので、以下の文書内の記述内容はすべて、(ご講演内容の誤認も含め)小職の責に帰すものである旨を、念のため付記いたします。
また、今回のご講演は、下記の 4 テーマ (5 項目) に亘る 広汎なお話を拝聴しました。
Ⅰ．産業立地の動向
１．産業立地政策の変遷
２．国内回帰の動き
Ⅱ．地域中小企業政策
Ⅲ. 地域イノベーションの取り組み
Ⅳ. 地方創生

しかし、遺憾ながら小生の能力不足も有り、当ノートでの記述項目は、Ⅰ．産業立地の動向 の １．産業立地政策の変遷 と２．国内回帰の動き の二項目に絞らせていただきました。
(勝手ながら、Ⅱ～Ⅳの項目につきましては、NBS の歴代のご講演での受講ノートを参考に、機会がございましたら別途にお届けしたいと考えています。)

尚、NBS の歴代の講演資料は、当 NBS のホームページ中の 「活動分野と実績」ページにおいて、過去三年ほどの「講演資料」が閲覧できる様になっています。今回の講演資料も当該ホームページ中の「21 世紀中
小企業勉強会」履歴欄で、「第 52 回２１世紀中小企業勉強会講演骨子 (講演資料)」をクリックしていただくと、当日の講演会で使用した資料を呼び出すことが出来ます。
皆様におかれましては、是非、当該ページから「講演資料」をダウンロードし、直接、ご一読いただければと存じます。

*************************************************************************************「NBS 第 52 回 21 世紀中小企業勉強会」「産業立地、地域産業振興の動向と展望」 受講ノート
Ⅰ. 産業立地の動向
1. 産業立地動向の変遷 (概観)第一期
(1960 年代～90 年代初め)
第一ステージ(1060 年代)

第二ステージ(1970 年代)

第二期

第三ステージ(1980～90 年代)

高度成長以降対策
オイルショック
バブル景気注) 下図は勉強会資料 P.9 掲載の資料です。
15

第三期(1990 年代半ば (2010 年代～2000 年代)
～現在)＊失われた“30?年”

No.

西暦年(元号年)

工場立地面積(ha)
1 1974 年(S.49)
3,790
2 1975 年(S.50)
1,655
3 1978 年(S.53)
1,210
4 1986 年(S.61)
3,903
5 1989 年(H.1)
4,725
6 1992 年(H.4)
3,210
7 1999 年(H.11)
1,125
8 2002 年(H.14)872
9 2007 年(H.19)
2,710
10 2010 年(H.22)
1.074
11 2017 年(H.29)
1,484
12 2022 年(R.4)
1,280(以下に、上図の注記を再掲します。)

工場立地件数
(件)
2,415
1,487
1,353
2,522
4,157
2,467
974
844
1,791
786
1,035
922

備

考

第一次オイルショック 1973 年
第二次オイルショック 1977 年
バブル景気 (1986～91 年)
バブル崩壊
いざなみ景気初年(鍋底からの上昇)
いざなみ景気最終年
2008 年 リーマンショック※1 2002 年からは、日本標準産業分類の改訂により、対象から新聞業・印刷業を除外して集計。
※2 2012 年からは、対象から太陽光発電施設を除外して集計。
※3 2018 年以降は、企業から調査票の回答がなかったもののうち、行政が保有する情報で工場敷地面積等を把握できたものを含む。

◇図表 「工場立地数・面積の推移(1974 年～2022 年)」 に ついて
当該図表は、経済産業省 地域経済産業グループ の制作によるものですが、約 50 年に亘る上図
は、講師が「産業立地政策の変遷」として区切った 3 期・5 区分の内の、第一期第二ステージから第三期までの 4 区分の時期に当たる。
その下に掲げた表は、当該図の期間内で、筆者が随意に選んだ 12 年分の年別数値です。立地面
積で見るとピークは No.5〔1989 年〕の 4,725ha、最少は No.8〔2002 年〕の 872ha で、ピーク時は最小時の 5,42 倍の数値となっている。
また、所謂「失われた 30 年」の期間では、概ね 1,000 台の前半の数値で推移しており、唯一の回復傾向を示した「いざなみ景気」は、小泉・安倍(第一次)・福田の各自民党政権時代での出来事である。
〔摘要 : 筆者注記〕 P.18 の 図表 の数値は、「＜対象範囲＞ 上記の工場・研究所を建設する目的で、当該年（1 月～12 月）に 1,000 ㎡以上の用地（埋立予定地を含む。）を取得（借地を含む。）した事業者。」 と有り、当該年においての 1,000 ㎡以上の規模の新規取得地(借地を含む)が対象で有って、(或る意味では＋要素となる)既存敷地内での工場の改築・新築等は対象外と考えられる。また、(同様に－要素となる)当該年度に廃棄された工場・研究所の設備数値は考慮されていない為、調査結果の数値そのものが、当該年度の純然たる〔＋数値〕とは考えられません。

16しかし、当該調査は上記の規定の中で、数十年に亘り暦年の数値として年次毎の製造業の動向を残している数値で有り、その意味では日本の製造業の『景気動向』を的確に表しているものと考えられます。
また、立地面積と件数は当然の事に正の相関関係に有りますが、その振れ幅はかなり異なっており、好況局面と不況局面のそれぞれにおける面積と件数のそれぞれの増減幅が、何か「先行指標」的なシグナルとなるのか、分析する必要が有ると考えます。
また、当該データは数十年に亘る、年次毎の地区(都道府県)別・職種別の詳細な分類数値の閲覧が可能
で有り、全体的な数値の推移傾向の他にも、(例えば、静岡県が食品業界の新規販売のマーケティング数
値を代表的に示すと考えられている様に、)より細分化された数値で、全体的な数値を先取りしているものが有るのか等々、更に検討を加えるべき余地が、多々有るのではないかと考えています。
2. 産業立地政策の変遷 (各 期・ステージの 政策の理念・特徴 と 代表的な個別の法律 等)第一期(1960 年代～90 年代初め)

第二期
第三期(1990 年代半ば (2010 年代～～2000 年代)
現在)

第一ステージ(1060 年代)

第二ステージ(1970 年代)

第三ステージ(1980～90 年代) ⇒ 製造業海外移転

高度成長以降対策
・工業集中地の各地方への拡散/新設推進

オイルショック
バブル景気
・重厚長大型産業 ・高付加価値産業のの内陸部も含めた 地方分散
地方への再分散・新産業都市建設促
進法 (陳情合戦)・工業再配置促進法＊日本列島改造論
公害問題への対応

国土の均衡ある発展
・四大工業地帯に続
く、工業地帯の創設

工業が集積した地域（移転促進地域）か
ら集積が低い地域（誘導地域）に工場を移転・新設・テクノポリス法(産業の高度化)・四全総（1987 年）
・リゾート法・産業高度化 一部は
成功
・地方の人口減・高齢化、中心市街地の疲弊が顕著となる＊バブル崩壊⇒地域の自主性 の重視
・日本経済の立て直し策の模索期間・地域産業集積活性化法
・ 産業クラ スター 政策・ ハード整備 か らソ
フトへの活動支援へ
・「地域の産業政策」
・「ボトムアップ型政策」への転換⇒地域の自主性 の重視を継続
・コロナ禍前後から、
日 本 を 取り 巻 く 経 済
情勢が変化してきた。
・まち・ひと・しごと創生事業
・地域未来投資促進法
・経済安全保障推進法
・サプライチェーン強靭化
・戦略的産業立地
・「新資本主義」《各 期・ステージ毎 の 主な法律 と 特徴》 〔記述の主要部分は講演資料の記載内容を使用〕◇第一期 １９６０年代～９０年代初め◎高度成長期以降、大都市圏に集中する企業の 地方分散策～国土の均衡ある発展①第一ステージ（1960 年代）臨海部の工業開発 （太平洋ベルト地帯からその他臨海地域に）・工業等制限法（1959~2002） 首都圏、近畿圏の中心部で工場、大学の 新増設抑制
・新産業都市建設促進法（1962 年～2001） 15 地区
・第 1 次全国総合開発計画 (1962 年 10 月 閣議決定)【趣旨】・地域格差の是正 … 四大工業地帯と地域経済との格差を是正する。
・「拠点開発方式」拠点性の高いところを指定し、開発を進めて行く。
「新産業都市建設促進法」(1962 年) ⇒ 「史上最大の陳情合戦」
結果、1963 年 7 月 全国に 15 の新産業都市が指定された。
・工業整備特別地域整備促進法(1964 年～2001) 6 地区

②第二ステージ（1970 年代）内陸部も含めた工業 （重厚長大型産業）の地方分散
・工業再配置促進法（1972~2006） → 中核工業団地造成、工場地方移転へ インセンティブ
・工業再配置促進法
工場三法〔工場等制限法、工業再配置促進法、工場立地法〕の一つ
1972 年(昭和 47 年) 法律 73 号。過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地
域への工場の移転 および 当該地域における工場の新増設を，環境の整備その他環境の保全および雇用の安定に配意しつつ推進する措置を講ずるための法律。(2006 年廃止)
17

工業の再配置を促進し，もって国民経済の健全な発展をはかり，あわせて国土の均衡ある発展と国民の福祉の向上に資することを目的とした。
工場を減らすべき移転促進地域および工場を誘致すべき誘導地域は政令で定め，経済産業大臣による工場再配置計画の策定，工場移転についての認定，および税制上の優遇措置，国の財政上その他の措置や地方債についての配慮などが定められていた。 〔← 公害問題〕
・工場立地法（1973～） → 工場等制限法と相まって大都市圏の工場立地を抑制※日本列島改造論(1972)【成果】 ・工業は大都市と地方の格差が縮小
・大都市圏の本社機能と地方の支社・分工場という 縦系列のつながりの形成⇒ 大都市圏への人口集住は、更に進んだ。

③第三ステージ（1980 年代～90 年代初め）
従来型の工業以外の、高付加価値産業の地方分散を図る(地域工業の高度化)

・テクノポリス法（1983 年～1998 年） 半導体等の「ハイテク製造業」の地方立地を後押し (26 地域)
・テクノポリス法 … 日本における高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。
先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的とした。
通商産業省によって構想され、1983 年(昭和 58 年）7 月 15 日施行の高度技術工業集積地域開発促進法（通称「テクノポリス法」）によって制度化、全国 26 の地域が指定された。
1998 年（平成 10 年）3 月 31 日に閣議決定された「21 世紀の国土のグランドデザイン」に基づく“新事業創出促進法” (同年 12 月 18 日)により、“地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律”（頭脳立地法）とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている。
(注)〔通商白書 2004 第 2 章「新たな価値創造経済」と競争軸の進化〕【テクノポリス指定地域】 (全国 26 地域)
北海道
・道央地域
・函館地域
東北地方 ・青森地域（青森県）
・北上川流域地域（岩手県） 岩手町、滝沢村、盛岡市、矢巾町、紫波町、花巻市、北上市、金ケ崎町、奥州市、平泉町、一関市
・秋田地域(秋田県)・仙台北部地域（宮城県） 仙台市、泉市（現・仙台市泉区）、黒川郡 全 4 町村
・山形地域（山形県）
・郡山地域（福島県）
郡山市、須賀川市、鏡石町、玉川村、石川町、三春町
関東地方 ・宇都宮地域(栃木県)
宇都宮市(＊ゆいの杜 地区)
中部地方 ・信濃川地域（新潟県）
・富山地域（富山県）
・甲府地域（山梨県）
・浅間地域（長野県）
上田市、小諸市、佐久市、臼田町、軽井沢町、御代田町、東御市、坂城町
・浜松地域(静岡県)
近畿地方 ・西播磨地域（兵庫県）＊播磨科学公園都市 (上郡町、佐用町、たつの市 にまたがるエリア)
中国地方 ・吉備高原地域（岡山県）
・広島中央地域（広島県）
・宇部地域（山口県）
四国・香川地域（香川県）
・愛媛地域（愛媛県）
九州
・久留米・鳥栖地域（福岡県、佐賀県）
・県北国東地域（大分県）
・環大村湾地域（長崎県）
・熊本地域（熊本県）
・宮崎地域（宮崎県）
・国分隼人地域（鹿児島県）

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〈四全総〉 （1987 年制定） → 多極分散型国土形成、東京一極集中是正第四次全国総合開発計画「多極分散型国土の形成」を基本理念とする全国総合開発計画。1987 年（昭和 62 年）に策定された。
目標年次は、西暦 2000 年。
◎ 時代背景 (解決課題)
1. 人口・諸機能の東京一極集中 (三大都市圏 ⇒ 東京一極集中に。 地方との収入格差は更に拡大)
2. 産業構造の急速な変化等による、地方圏での雇用問題の深刻化 (急速な円高も同時期に進行)
3. 本格的国際化の進展
1985 年のプラザ合意に伴う急速な円高により、輸出産地を中心とした円高不況が発生した。
キーコンセプトである「多極分散型国土」とは、「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している国土」を指すとされている。
さらに、「多極分散型国土」の形成のため、1988 年には多極分散型国土形成促進法が制定され、国の行政機関等の移転の促進、振興拠点地域の開発整備等が進められた。
また、四全総の時代には、総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）（1987 年）、関西文化学術研究都市建設促進法（1987 年）、頭脳立地法（1988 年）、地方拠点法（1992 年）、大阪湾臨海地域開発整備法（1992年）等の、多くの地域開発法が新たに制定された。
四全総は、1985 年のプラザ合意後の円高不況による 危機感・手詰まり感 の中で検討が始まったが、検討の過程で東京圏の地価高騰が本格化し、バブル経済のピーク時と重なることとなった。こうした中、これらの地
域開発法制度を利用し、民間活力の導入も図りながら、全国各地で様々なプロジェクトが着手されたが、それらの多くはその後のバブル経済の崩壊と金融不安、国及び地方公共団体の財政悪化などによって大きな影響を受け、見直しを余儀なくされた。
一方、基幹的な交通体系についてみると、高速道路延長は 2000 年には 7,500km を超え、この間肋骨路線も次々と開通していった。また、国鉄改革と併せ、空港についても地方空港のジェット化が進められ、ジェット機就航空港数は 1999 年末には 60 空港にまで増加した。(交通インフラの整備)
こうして全国一日交通圏の構築は着実に進展していったが、それは同時に道路公団の不採算路線の増加など国民の負担の増大をもたらすこととなった。
公共投資に関しては、日本の経常収支、特に大幅な対米収支の黒字を背景に 1989 年に日米構造協議が始
まり、1990 年には 10 年間で総額 430 兆円の公共投資を約束する公共投資基本計画が策定された。実際にその後の、我が国の公的資本形成は 90 年代前半にかけ急激に拡大した。
〈リゾート法〉 （1987 年制定） → 総合保養地域整備法 の略称。 リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の能力の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し制定された。
・頭脳立地法（1988 年~1998 年）ソフトウェア・デザイン等の頭脳部分産業の地方分散
・地方拠点都市法（1992 年） オフィス機能の地方分散（オフィス・アルカディア）【成果】 ・一部は成功したが、産業移転は大きくは進まず
・1980 年代後半バブル到来（株式・地価高騰）➡人口、経済活動の大都市集中とまらず（地方の人口減・高齢化、中心市街地の疲弊）◎３つのステージの共通点①大都市から地方への移転②大都市を経済振興策の対象からはずす。
③国の定めた全国一律の基準や政策手法によって地方自治体 が政策を実施。
④用地造成（工業団地）・道路・港湾・工業用水等、政策手法の主体はハードの整備◇第二期 1990 年代半ば～2000 年代＊地域の自主性 の 重視
バブル崩壊 ⇒ 日本経済の立て直し策 模索期間
◎ ＜製造業海外移転＞地方分散→地域資源や集積を活かした新事業創出へ。
◎「国の産業政策」から「地域の産業政策」へ （地方自治体の役割重視、地方分権）◎ ハード整備から、ソフト活動支援 （企業・人的ネットワーク形成や研究開発）へ◎ 地域中小企業政策との連携
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①過渡期 〔主要法律〕地域産業集積活性化法（1997～2007） ← 特定中小企業集積活性化法（1992)【地域産業集積活性化法】
ⅰ制度の概要
地域産業集積の活性化を促進し、地域産業の自立的発展の基礎を強化することを目的として、1997 年(平成９年) ６月に 「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」が施行され、産業集積地域の中小企業等による 技術の高度化や新分野進出を総合的に支援する制度が創設された。

ⅱ 法律の目的「産業空洞化」の影響を受けている「基盤的技術産業集積（いわゆるＡ集積）」と「特定中小企業集積（いわゆるＢ集積）」について、技術の高度化や新分野への進出等を通じた「産業集積」の活性化を図り、地域経済の発展の基盤を強化し、ひいては地域経済の自立的発展に資する。

ⅲ 法律の期限「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」は、「施行の日から十年以内に廃止するものとする。」とされている。
（附則第２条） ※平成９年６月１２日施行 → 平成１９年６月１１日までに廃止

ⅳ 支援対象『基盤的技術産業集積』 （いわゆるＡ集積）○我が国の「モノづくり」を支える金型製造、鋳鍛造等の基盤的技術を有する企業の集積○対象業種：空洞化の影響を受けている機械産業・繊維産業等に部品・金型等を供給する「基盤 的技術産業」であって、政令で定める７５業種。
○規模要件：可住地面積７万ｈａ以下の隣接した市町村からなる地域内に｢基盤的技術産業｣を営む事者数が概ね
１００以上、かつ、工業出荷額が概ね１,０００億円以上。
○現在の数：２１地域『特定中小企業集積』 （いわゆるＢ集積）○「産地」や「企業城下町」など地域の自立的な経済発展の基盤となっている中小企業の集積○対象業種：製造業に属する業種を１業種選択（｢特定業種｣）（注：関連業種を含む）○規模要件：可住地面積７万ｈａ以下の隣接した市町村からなる地域内に｢特定業種｣に属する中小製造業者の数が概ね５０以上、または工業出荷額が概ね１００億円以上。
○現在の数：５４地域＊基盤的技術産業の集積地域の空洞化防止（試験研究施設、賃貸工場等の整備）
・基盤的技術産業集積（A 集積 ）25 地域 大田区、東大阪等※地域振興策として初めて大都市圏を対象に加えた。
・特定中小企業集積（B 集積）産地や企業城下町 118 地域 三条・燕等②地域の自立的発展の促進へ転換（地域の強みを生かした新産業・新事業創出）へ〇新事業創出促進法（1999 ～2005（中小企業新事業活動促進法に統合））
新事業創出促進法
技術、人材その他の日本に蓄積された産業資源を活用しつつ、創業等、新商品の生産若しくは新役務の提供、事業の方式の改善その他の新たな事業の創出を促進するため、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するとともに、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、併せて地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備する措置を講ずることにより、活力ある経済社会を構築していくことを目的として制定された。
2005 年（平成 17 年）4 月 13 日をもって廃止され、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に統合された。
〔新事業創出促進法のポイント〕
・大都市も対象に含めた 新事業創出支援
団地造成手法は残るが、ソフト活動支援、インキュベーターの整備にシフトした。
・地方自治体が基本構想を作成
・地域の支援機関群をネットワーク化（中核的支援機関の設置） 日本新事業支援機関協議会（JAMBO）

20

〇産業クラスター政策（2001 年~2010 年)
・知的クラスター創生事業（2002~2011）
産業クラスター政策〔目的〕 地域の企業、大学、研究機関、産業支援機関等の産学官等が広域的なネットワークを構築し、企業間連携・産学連携等によって技術・ノウハウ等の知的資源等を相互活用して、地域の強みを活かした新産
業・新事業が創出される内発型の発展を目指す。
マイケル・E・ポーター 『クラスターと競争』 (「競争戦略論Ⅱ(原題 『On Competition』1998)
経済学での「クラスター理論」とは、地理的に集中した産業集積のことを指し、この理論は、競争戦略の大家であるマイケル・E・ポーターによって提唱された。
ポーターは、クラスターが競争優位を生み出すシステムであるとし、その著書「競争戦略論Ⅱ」の中で、クラスターには有機的な競争優位が有ると述べている。
・2001 年以降、経済産業省はシリコンバレーを念頭に置いて、地域における人的ネットワーク形成を軸としたイ
ノベーションの創出と地域活性化を目的とした産業クラスター計画を実施した。
・クラスター政策は企業の取引ネットワークを有意に拡大する効果を持ち、特に東京や東京周辺の企業との取引を有意に増加させた。また、クラスター政策は、企業の雇用と売り上げを有意に押し上げる効果を持っていた。 ク
ラスター政策の大都市圏との取引ネットワーク拡大効果は、特にそれまで大都市圏との取引関係を持たなかった企 業につい て大 きか った。 結果と して、 クラスター 政策は地方企 業のネッ トワーク形成 における「 外延 」
（extensive margin）を広げる効果をもったといえる。

〇中小企業政策との連携深化
・中小企業新事業活動促進法（2005 年～2016 年中小企業等経営強化法に改正）
・中小企業ものづくり法（2006 年~2020 年中小企業等経営強化法に整理統合)
・中小企業地域資源活用促進法（2007 年～2020 年地域未来投資促進法に整理統合）〇企業立地促進法（2007 年～ ⇒ 2017 年地域未来投資促進法に改正）
企業立地促進法
正式名称は「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（平成 19 年
法律第 40 号）。
マイケル・ポーターが提唱した産業クラスター構想に基づき、日本各地に国際競争力のある産業集積地を育て、地域経済を活性化する目的で 2007 年に施行された。
所管は経済産業省。自治体や商工会議所などが産業集積戦略を盛り込んだ基本計画を策定し、国の同意を得る。この計画に沿って、企業が工場や事業所を新増設する企業立地計画や設備投資による事業高度化計画を策定し、承認を得られた計画を規制緩和、補助金交付、税制優遇などで支援する仕組みであった。
2016 年 10 月時点で全国 191 の基本計画が国の同意を得、2016 年 3 月末で企業立地計画は 3,598
件、事業高度化計画は 2,130 件にのぼった。ただ、その時点では日本の地域経済を支えてきた製造業の投資はリーマンショック前の水準に戻っておらず、非製造業の投資の 4 分の 3 は三大都市圏へ集中していた。
このため経済産業省は製造業支援が中心であった企業立地促進法を改正し、2017 年 7 月に観光や農業な
どの非製造業をも総合的に支援する「地域未来投資促進法「を施行した。
尚、2017 年 7 月以前に企業立地促進法に基づいて同意・承認を得た基本計画は、計画期間満了までその効力を有した。

＊地域産業集積活性化法（1997～2007） 地域による主体的な企業立地促進を支援（自治体が基本計画を策定、事業者は指定区域で行う企業立地や事業高度化計画が県に承認されると支援措置を受けられる）〇旧施策の廃止：
・第二ステージの主要施策 〔新産・工特制度（2001 年）、工場等制限法(2002 年)、工業再配置促進法（2006 年）, 地域産業集積活性化法(2007 年）〕 を廃止。
注) 新産・工特制度 新産業都市建設促進法（新産法）、工業整備特別地域整備促進法（工特法）及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（財特法）に係る各種支援措置を「新産・工特制度」と呼んでいます。(P.19 参照)

21

◇第三期 2010 年代～現在◎総合的な地域活性化対策推進◎地域中核企業の設備投資・新事業創出重視◎サプライチェーン強靭化、戦略的産業立地〇まち・ひと・しごと創生本部（2014） 「まち・ひと・しごと総合戦略」 (安倍内閣の目玉政策)
まち・ひと・しごと創生本部
2012 年 12 月に発足した第二次安倍内閣は、2014 年（平成 26 年）9 月 3 日に発足した第 2 次安倍改造内閣の同日の閣議決定で「まち・ひと・しごと創成本部」を設置し、同年 11 月 28 日に「まち・ひと・
しごと創成法」が公布・施行された。
同本部は、日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人
口集中（東京一極集中）を是正し、地域におけるワーク・ライフ・バランスを確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し実施することした。
本部長は内閣総理大臣が、副本部長は内閣府特命担当大臣(地方創成)兼まち・ひと・しごと創生担当大臣と内閣官房長官が、本部員は全ての国務大臣が担うこととして、事務は内閣官房が所掌し、内閣官房副長官補が掌理する組織とした。(2015 年に地域活性化統合事務局が廃止されるとともに、新たに次官級の地方創生総括官が設置された。)〔参考〕「まち・ひと・しごと創生法」(平成 26 年〔2014 年〕 法律第 136 号)〔2014 年 11 月 28 日制定〕
第一条 この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
〇 平成 26(2014)年 秋に 平成 27(2015)年度予算の中に「一兆円規模」で同事業を予算化し、以後、5 ヶ年間は継続していく方針が決定した。
これに伴い、各市町村において「まち・ひと・しごと創生計画」の策定が行われた。
〇2015 年(平成 27 年)度における 総務省の次年度予算策定に係る方針
平成 27 年度 総務省 地方財政計画の概要
Ⅱ 通常収支
1 まち・ひと・しごと創生事業費の創設
・地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする視点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を創設
・新規分の財源は、地方の努力により捻出し、財政健全化と地方創生の両立に配慮〇 まち・ひと・しごと創生事業費
1.0 兆円 (皆増)・既存の歳出の振替 0.5 兆円〔内訳〕地方の元気創造事業費
平成 26 年度 (0.35 兆円) の全額
歳出特別枠 平成 26 年度 1.2 兆円の一部 (0.15 兆円) を組み込み・新規の財源確保

0.5 兆円22

〔内訳〕法人住民税法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果
0.1 兆円地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用
0.3 兆円
過去の投資抑制による公債費減に伴い生じる一般財源の活用 0.1 兆円＊今後、偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保する方針
地方財政計画を通じた財源保障 (総務省 ホームページより抜粋)
自治財政局では、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことが出来るよう地方財政計画（多種多様な地方公共団体の財政の複合体である地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたもの）を通じて、地方の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に財源保障をしています。

〇デジタル田園都市国家構想総合戦略 (まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂)→デジタル田園都市構想実現会議事務局（2021）
デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022）
デジタル田園都市国家構想
2021 年に岸田内閣の下で始動した構想。
「デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へボトムアップの成長を実現する」ことを目的とする。
「デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像」によれば、①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③地方の課題を解決するためのデジタル実装、④誰一人取り残されないための取組という、軸が示されている。

「デジタル田園都市国家構想関連施策の全体像」
テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を 成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげていく。
デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家 構想交付金の活用等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
これまでの地方創生の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、2023 年度から 2027 年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。
デジタル田園都市国家構想基本方針で定めた取組の方向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPI とロードマップ（工程表）を位置付け。
● 地方は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂。
地域ビジョン実現に向け、国は政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示。

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〇地域未来投資促進法案 (第二期の主要法案である「企業立地促進法」〔P.21 参照〕の改正法案)
注) 法案提出時の理念を押さえる為、以下は 2017 年(平成 29 年)3 月時の資料を掲載します。

「地域未来投資促進法案」について「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の一部を改正する法
律案(平成２９年３月 経済産業省 地域経済産業グループ)
１． 地域における投資の低迷
地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在。
この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、非製造業（卸・小売等）では大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられる。このため、地域経済の好循環が実感されにくい。
２．地域で生まれつつある新たな経済成長の動き
他方で、観光・航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。
こうした取組（「地域未来投資」）が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、あらゆる政策資源を集中投入することが必要。
＜「地域未来投資」の特徴＞（１）将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野（特に下記の 5 分野）への投資（２）戦略性の高いリーダーシップと地元の産官学金の連携（３）明確なビジネス戦略とスピード感のある経営資源の集中投入-------------------------------------------------------------------------------------------（１）成長ものづくり分野
医療機器：世界市場規模は 4,700 億ドル、国内市場規模は 365 億ドル（2019 年）
航空機：国内生産額 1.8 兆円（2015 年） → 3 兆円超（2030 年）
バイオ産業：世界市場規模は 1.6 兆ドル（2030 年）（２）農林水産、地域商社
農林水産物・食品輸出額：1 兆円（2019 年）、６次産業化市場規模：10 兆円（2020 年まで）
（３）第４次産業革命
第４次産業革命関連：付加価値創出 30 兆円（2020 年まで）
（４）観光・スポーツ・文化・まちづくり
スポーツ：国内市場規模 5.5 兆円（2015 年） → 15 兆円（2025 年）
観光：訪日外国人旅行消費額 3.5 兆円（2015 年） → 15 兆円（2030 年）（５）ヘルスケア・教育サービス
健康医療関連：国内市場規模 16 兆円（2011 年） → 26 兆円（2020 年）

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〔地域未来投資促進法の概要〕「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律である。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認する。 (地方内 ボトムアップ型政策)
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認する。

〔支援を受けるための手続き〕「地域未来投資促進法」に基づき都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要がある。
また、承認を受けるためには、都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき、以下の要件を満たす必要がある。

（１）地域の特性を生かすものであること
ものづくりや観光など、都道府県・市町村が「基本計画」で定める地域の特性及び活用戦略に合致する事業であること（２）高い付加価値を創出するものであること
都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準額以上の付加価値額を創出すること（３）地域の事業者への経済的効果を有すること
売上げ・地域取引額・雇用者数・給与総額といった都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準を満たすこと〇地域未来牽引企業選定（2017)「地域未来牽引企業」とは、地域内外の取引実態や雇用・売上髙を勘案し、地域経済への影響が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を選定す
る制度。

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この制度は、経済産業省が中心となって推進しており、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《岸田政権下での経済政策》 注) 現在、成果も含めて、進行中の施策で有る。
〇サプライチェーン補助金 （2020 年～2022 年 2023 年事業再構築補助金に編入）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材等に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。 ⇒ 工場の新設や設備の導入を支援
・累計採択結果（1～3 次） 439 件 6,121 億円(対象業界) 半導体関連、電動車関連、洋上風力、

航空機関連、医療衛生関連 等〇データセンター地方拠点整備事業補助金 （2021～）「データセンター地方拠点整備事業費補助金」とは、データセンターの新規拠点の整備に当たって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設(建屋・設備等) 等の整備費用の一部を支援する補助金。
・令和 3 年(2021 年)度から制度化
・最大 5 か所程度の中核拠点と最大 10 か所程度の地方拠点整備（閣議決定）
・地方での設置に向けての支援○経済安全保障推進法（2022～）
特定重要物資：半導体、蓄電池、産業用ロボット等 ⇒成長産業の国内生産拠点等整備支援〔半導体生産拠点等整備 ① 〕〔上野先生 講演資料 P.19〕

26

〔半導体生産拠点等整備 ②〕〔上野先生 講演資料 P.20〕＊2022 年～ 政府による積極的な投資支援（５G 促進法・NEDO 法改正〔資金提供・補助金〕、経済安保推進法等）◆TSMC ： 熊本県菊陽町工場に最大 4760 億円◆キオクシア ： 三重県四日市市工場に最大 929 億円◆マイクロンメモリジャパン ： 東広島市工場に最大 2135 億円◆ラピダス（北海道千歳市工場） ： 最大 3300 億円◆ SUMCO ： 佐賀県工場に最大 750 億円 等
更に総合経済対策、補正予算で支援強化（2023 年 11 月）⇒2030 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15 兆円超を実現 (2020 年実績 約 5 兆円)〇半導体・デジタル産業戦略 令和５年 ６月 経済産業省 商務情報政策局～目次～
１．改定の趣旨・考え方
２．半導体・デジタル産業を取り巻く状況（１）国内外の潮流（２）各分野の動向
３．半導体・デジタル産業戦略（令和３年６月公表）の実施状況（１）半導体分野（２）情報処理分野（３）高度情報通信インフラ分野（４）蓄電池分野

１．改定の趣旨・考え方「戦略改定にあたっての基本的考え方」

４．半導体・デジタル産業の目指すべき方向性
５．個別戦略（１）半導体分野（２）情報処理分野（３）高度情報通信インフラ分野（４）蓄電池分野（５）その他重要分野
６．横断的政策(トップダ゜ウン型支援金制度)

2021 年６月の半導体・デジタル産業戦略から２年が経過。この間、ロシアによるウクライナ侵攻は、サ
プライチェーンの混乱を招き、経済安全保障の重要性が一層顕在化。また、世界的に、ＤＸやＧＸに向けた大規模な投資競争も過熱している。
本戦略は、具体的プロジェクトを進めることで、現実を変えることが目的。これまでも戦略に基づき、
スピード感を持って、複数のプロジェクトを進めてきた結果、積極的な投資がイノベーションを生み、それが更なる高付加価値や人々の所得の向上に繋がりつつある。
例えば、TSMC を誘致した熊本・九州エリアでは、関連産業の投資拡大、人材育成のための連携、九州エリアにおける賃金の上昇傾向など、好循環の兆しが現れている。
また、DX の実現や、人手不足、GX、経済安保等の社会課題の解決には、AI をはじめデジタ
ル技術を活用することが重要。これらのイノベーションは、大量かつ高速な情報処理を行う、半導体やソフトウェアをはじめとしたデジタル産業基盤が支えている。
半導体・デジタル産業戦略に基づく取組は、デジタル関連産業の成長・発展に加え、デジタル技術を用いた新しい製品・サービスの創出、GX や経済安保の確保等の社会課題の解決、さらには「国内投資の拡大、イノベーションの加速、所得向上」といった好循環を生み出す、リーディ
ングケース。
ただし、いずれも道半ば。中長期的に取り組むとともに、全国に横展開していくことが重要。
戦略を改定し、これまでの取組の幅を更に広げるとともに、戦略の中身をより具体化することで、国内外から投資・人材を集めるなど、スピード感を持って、新たなリーディングケースを生み出していく。

27

〔上野先生 講演資料 P.21〕〔半導体 サイズ別・国別 シェア〕 * 日本は微細なサイズに対応できていない。

(出典 : 経産省半導体・デジタル産業戦略

28

P.21)

〔半導体製造装置 機種別・国別 シェア〕 * 日本は市場規模の大きい製品のシェアが低い。

(出典 : 経産省半導体・デジタル産業戦略〇国土形成計画（全国計画） 国土交通省

P.23)

令和 5 年(2023 年) 4 月 19 日
※4/14 国土審議会第 18 回計画部会資料抜粋

はじめに より抜粋
従前の国土形成計画（全国計画）は 2015 年 8 月に閣議決定され、「対流促進型国土の形成」を目指し、重層的かつ強靱な「コンパクト＋ネットワーク」を掲げて、これに即して、国土の利用、整備及び保全に関する総合的な施策
が、地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって展開されてきた。
当該計画策定後、約 8 年が経過する中、国土をめぐる社会経済状況は大きく変化しており、時代の転換点ともいえる重大な岐路に立っている。 (中略)これら第１部に掲げる基本的な方針及び目標等の実現に向け、第２部及び第３部において定める「分野別施策の基本方針」、「計画の効果的推進及び広域地方計画の策定・推進」により、総合的な国土形成の取組を進めることとする。
さらに、本全国計画に基づき、今後、都府県を越える広域圏ごとの広域地方計画について、地域固有の社会経済状況の変化も踏まえつつ、地域の実情に即した具体的な施策を展開できるよう、広域連携プロジェクト等を含め、広域地方計画協議会において地域の関係主体間の連携により策定作業を進め、国土形成計画全体の実行を図っていくこととする。

《国土の刷新に向けた重点テーマ》
相互
デジタルとリアル
連携が 融合した
による
地域生活圏
相乗
の形成
効果
の発揮

持続可能な産業への構造転換
グリーン国土の創造
人口減少化の国土利用・管理

国土基盤の高質化
地域を支える 人材の確保・育成

地域の安全・安心、暮らしや経済を支える

29

新しい
資本主義
デジタル
田園都市構想の 実現

〔出典 : 国土交通省 国土形成計画(全国計画)素案 の 概要〕〔持続可能な産業への構造転換〕30

「産業立地政策の変遷」 (まとめに代えて)◎第一期 (高度成長〔中・後期〕～バブル崩壊まで)○第一期 第 1 ステージ (高度成長～オイルショック・ニクソンショックまで)
・基本的には、戦前の「国家総力戦」で取ろうとしたシステムが、戦後の復興期の政策実現策として拡大・深化する方向で実行され、製造業においては「大規模機械生産方式」の導入が、政府主導の下に全国的に行われた。
・そもそもの「戦後の復興政策」の「思想」の原点は、第二次大戦時の「国家総力戦」のそれを下敷きにしたもので有り、農業では「小規模自作農政策」、製造業では「総力戦準備」の為の政府主導型産業再編成で有るが、「農地解放」「財閥解体」等の“アンシャン・レジーム”の解体を通じて、或る意味では「GHQ」を利用しながらそれが推進された。
・誤解が無い様に付記するが、上記は「倫理観」を伴った叙述ではなく、飽くまで政策遂行の為の「システム」構築
上での方針を意味している。更に付言すれば、「倫理観」は政策立案者・遂行者が持つ「将来実現すべき社会の姿」の本質に付随するもので、「帝国間戦争を勝ち抜く強者の国」の姿を求めた「総力戦構想」と、戦後憲法の下での「アメリカ型機械製造がもたらす“物質的に豊かな”大量生産・大量消費社会」の構想とが、「遂行策」として同じシステムを取ったとしても、実現する社会はまるで異なると言える。
・結果、「旧社会」の束縛・抵抗の無い中で日本は戦後復興を遂げ、1956 年の経済白書に載った「もはや戦後ではない」という時代を迎える。
・もっとも、この言葉は「戦後復興が終わったこれからの日本の、今後の経済発展に立ち向かう姿勢として、覚悟を求める警鐘の言葉」で発せられたとのことで有るが、「総力戦構想」のシステムとしての強靭さの故か、その後
20 年ほど、日本経済は高度成長期が続く。(通常、日本の高度成長期は 1954 年 12 月から 1973 年 11 月までと考えられている。)
・しかし、そもそもどんな政策も内には「利点と弱点」を共に抱えており、それは「盾の裏表」と言うよりは「多面体の一面」の様相とでも言うべきもので、その段階で「緊急要請」と考えた事を最重要として遂行すれば、いずれは多面体の裏側の要素が「社会問題」として表面化する。全国一律で「大規模・機械生産様式」の製造業を指向した結果が、30 年後には「公害問題」が全国的に頻発した様に である。
31

〇政府主導型の中での方針転換 (第一期 第 2 ステージ、第 3 ステージ)〔第 2 ステージ〕 （1970 年代） 内陸部も含めた工業 （重厚長大型産業） の地方分散
・結局、その「もはや戦後ではない」という「警鐘の音」が日本人の心に鳴り響くのは、バブル崩壊の時まで待つことになるが、第 2 ステージを特徴付ける大きな出来事は、オイルショック・ニクソンショックの二つの外圧ショック
で、以下では、第一期第 2 ステージの特徴を記述する。
・その前段として、1968 年 9 月の厚生省による水俣病とメチル水銀化合物との因果関係の公式認定(所謂 “水俣病”の認定)や、1967 年から 1972 年に行われた四日市公害裁判などにより、全国的に『公害問題』がクローズアップされて来たこと、また、別課題として、都市部と地方との格差による人口の都市集中と地方の経済力の低下が『過疎過密問題』として社会問題化するなど、「高度成長期」に対する反省の機運が既に生まれて来ていた。
・そして、1971 年のニクソンショック(変動相場制への移行)により、日本は 1 米ドル=360 円の固定相場で「保護」されていた環境から、変動相場による円高傾向下の中で、世界との競争の場に投げ出された。
また 1973 年には、同年の「第四次中東戦争」に付随した「アラブ石油輸出機構」等の禁輸政策により、「石油価格」が大幅に高騰し、それを引き金として、日本では「狂乱物価」と呼ばれる大インフレが発生した。
そして、それまで「大きいことは良いことだ」「24 時間戦えますか」といった、ひたすら「量的規模の拡大」“思想”で進んで来た日本は、「モーレツからビューティフル」という価値観の転換を迫られることになった。
・上記の様に、第 2 ステージは公害問題等で「それまでの経済政策」が厳しく問い直される環境で始まった。
その時代に遂行されたのが“工場三法”の一つである「工業再配置促進法」で、この法律では、環境の保全および雇用の安定に配意しつつ、過密地区・過疎地区の課題を、それぞれに「移転促進地域」及び「誘導地域」を指定する中で、「国土の均衡ある発展と国民の福祉の向上に資することを目的(同法第一条)」として施行された。
また、この時代には、田中角栄が「日本列島改造論」として、1972 年に政策綱領を発表し、同名の著書はベスト
セラーとなったが、田中はこの「工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネ
とものの流れを巨大都市から地方に逆流させる “地方分散” を推進すること」を主旨とした政権公約を掲げて同年 7 月の総裁選で勝利し、内閣総理大臣としてその実現を図った。
こうした「地方振興策」は一定の成果を挙げたが、政治的には佐藤長期政権の後、田中・三木・福田・大平と続く、激しい政治闘争の中での短命内閣が続き、田中金脈問題等の政治スキャンダル等も有って、持続的な政策の推進のパワーに欠ける状況のまま、課題とされた「都市部と地方を両睨みにした均衡ある発展」は、残念ながら大都市圏への人口集中が更に進むこととなった。
〔第 3 ステージ〕 （1980 年代～90 年代初め） 高付加価値産業の地方分散 (地域工業の高度化)
・第 3 ステージは 1980 年代を始期とするが、その時代は大平正芳氏の死去から始まり、伊東・鈴木内閣の後、中曽根・竹下政権の時代で有る。
・この時代、円レートは概ね 1 ドル=220～230 円のレートで推移していたが、80 年代前半では、「レーガノミッ
クス」政策の影響でのドル髙指向要因も有り、やがては 1 ドル=250～260 円かという傾向に有った。ところが、「米国の双子の赤字(貿易と財政)批判」の中で開かれた 1985 年の「プラザ会議」で、円高・ドル安誘導が決定し、それを契機として一挙に円高が進んだ。翌年の 1986 年には 1 ドル=150 円のレベルまで高騰し、日本円の購買力が高まった結果、日本での土地ブームも有って、米国の不動産が買い漁られる現象も現れた。
・この時代の経済施策では、半導体等の「ハイテク製造業」の地方立地を後押しした「テクノポリス法（1983 年制定）」 や、多極分散型の国土形成を狙いとして、東京の一極集中の是正を図った「四全総」（1987 年制定）、また“バブルの遠因”となった「リゾート法」(1987 年制定)等が有る。
・ところで、「工場立地件数・面積の推移」では、数値としての最大の山を形成する様に、日本の「人口ボーナス期」の最後の時期という“経済要因としての後押し”も有り、景気には追い風が吹いていた時期でも有った。
〔参考〕 円・ドル 交換レート の 推移
年代

USD / JPY

出来事

1971 年

1 ドル / 300 円

ニクソンショック(変動相場制)

1978 年

1 ドル / 200 円

日本の高度経済成長、円高進行。

32

年代

USD / JPY

出来事

1985 年

1 ドル / 160 円

プラザ合意 先進国でドル安誘導政策。

1987 年

1 ドル / 145 円

1991 年

1 ドル / 135 円

1995 年

1 ドル / 80 円

バブル崩壊後、ドル円は下落

1997 年

1 ドル / 140 円

アジア通貨危機 アジア通貨が売られる。

1999 年

100 円〜130 円

ユーロ誕生 ドル円はここから 9 年間、相場が安定

2008 年

1 ドル / 87 円

リーマンショック 安全通貨として円買い

2010 年

1 ドル / 83 円

ユーロ危機 ユーロ不安によりさらに円買い

2011 年

1 ドル / 76 円

東日本大震災 リスク回避の円買い加速。戦後最高値

2012 年

1 ドル / 93 円

アベノミクス 日本政府 大幅な金融緩和2014 年

1 ドル / 120 円

黒田バズーカ さらなる金融緩和を発表。

2018 年

1 ドル / 111 円

NY ダウ騰落に伴う円高

2021 年

105 円→115 円

2022 年

115 円→150 円

米国金融政策 (物価髙 ⇔ 金利上昇)

2023 年

130 円→150 円

米国金融政策 (物価髙 ⇔ 金利上昇)◎第二期 1990 年代半ば～2000 年代(バブル崩壊からリーマンショックまで)
バブル崩壊 ⇒ 日本経済の立て直し策 模索期間
＊地域の自主性 の 重視 (政策 中央→地方 から 地方→中央 へのボトムアップ型へ)

・「失われた 30 年」と評される時期の始まりから約 20 年間、政権としては、海部・宮沢の自民党内閣の後、日本新党等の「旧野党連合」である細川・羽田内閣、そして“驚き”を持って迎えられた 社会・自民「保革連立」の村山・橋本内閣と続いた後、自民党主導の小渕・森・小泉・安倍・福田・麻生と続く、13 名の首相が就任した時期である。
《バブルの崩壊》・日銀は、1989 年 5 月から 1 年 3 か月の間に 5 回の利上げを実施し、2.5%だった公定歩合は 6%台まで引き上げられ、また、マネーサプライの増加率は、1990 年には 11.7%、1991 年には 3.6%、1992 年には 0.6%と推移し、極端な「金融引き締め時代」が到来した。
その為、日経平均株価は、1989 年（平成元年）の大納会に、終値の最高値 38,915 円 87 銭をつけたのをピークに、翌 1990 年（平成 2 年）1 月から暴落に転じ、イラクのクウェート侵攻に始まる「湾岸戦争」とその余波による「原油価格高騰」、公定歩合の急激な引き上げも有り、1990 年（平成 2 年）10 月 1 日には一時 20,000 円
割れと、わずか 9 か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。
こうして、“バブル経済”の崩壊により、経済界のあらゆる業種において、所謂“日本的経営”を始めとしたそれまでの「経営方針」の見直しが迫られることとなった。
《経済政策の変遷》
・こうした情勢の中で、地域経済政策として、1992 年制定の特定中小企業集積活性化法の流れを受け、1997
年(橋本内閣時)に「地域産業集積活性化法」が制定された。
この法律では、対象を “基盤的技術産業集積（A 集積 ） 〔25 地域〕 大田区、東大阪等” と、“特定中小企業集
積（B 集積）産地や企業城下町 〔118 地域〕 三条・燕 等” の二つの基準で分け、基盤的技術産業の集積地域の空洞化を防止し、併せて試験研究施設や賃貸工場等の整備を狙いとするもので有った。
尚、この法律により、地域振興策として初めて大都市圏が対象に加えられた。
33

・また、地域の強みを生かした新産業・新事業創出を目指して、1999 年に「新事業創出促進法」が制定された。
この法律は、地方自治体が基本構想を作成し、地域の支援機関群をネットワーク化する形で、各地方での新規事業の創出を図るもので、その中核的支援機関として、日本新事業支援機関協議会（JAMBO）が作られた。
＊こうして、それまで「政府→各地方」という形で展開されていた「経済政策」が、地方の自発性に期待するという形で、「地方自治体→政府」という“ボトムアップ型”の政策展開へと変化してきた。
・それ以外でも、上記の“ボトムアップ型”政策の流れの中で、2001 年には「産業クラスター政策」として“知的クラスター創生事業”が発表され、2007 年には、企業立地促進法〔正式名称 : 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」〕が、日本各地に国際競争力のある産業集積地を育て、地域経済を活性化する目的で施行された。
・この時期は概ね、「バブル崩壊後」の日本が、いわば“過去の方式への自信喪失”の中で、様々な“模索”を繰り返していた期間で有り、例えば 1999 年 7 月には英国を参考とした「PFI 法」が施工され、「民活」の呼び名で様々な公的業務への「民間委託」が進められた。少し前からの期間となるが、同様に「国営企業」に対しても、“聖域なき改革”の掛け声のもとに、通信(1985 年)、国鉄(1987 年)、郵政(2007 年)等が民営化されている。
◇日本における国営企業の有無

日
本

薬
小
売

郵便

鉄道

デファ
クト
(日本郵
便)

なし（公
的 機 関 な出 資 企 し
業あり）

賭博

酒の小
医療
売

あり
（他に
地方主 なし
催 あ
り）

並 存
（国立
病院機
構）

大学

通信

並 存
(国立
なし
大学法
人）

放
送

石油

エネル
ギー

な
し

並存
並存
(東京電力
（政府支配 ホ ー ルデ ィ企業あり） ン グ ス など)＊緑は「国有企業と民間企業の共存」、黄色(デファクト)は「民間の参入も可能だが実質国有企業のみ」、
無色は「国有企業が存在しない完全自由市場」◎第三期 2010 年代～現在〇総合的な地域活性化対策推進◎地域中核企業の設備投資・新事業創出重視◎サプライチェーン強靭化、戦略的産業立地
・第二期後半の「工場立地件数・面積」は、それでも「いざなみ景気」と言われる緩い景気拡大期の為、上昇率は低
いが緩い回復傾向に有った。(P.16 図表)そこを今度は、米国で発生した「サブプライム住宅融資危機」(所謂リーマンショック)が発生し、思わぬ形で中断した。
・この時代の政権は、鳩山・菅・野田の民社党を中心とした連立政権、その後 8 年ほど続く安倍政権、そして令和を迎えた菅・岸田政権という十数年の期間で有る。
リーマンショックの発生は福田から麻生への交代時であったが、麻生はその一年後に辞任している為、リーマン
ショックの後始末という意味では、民主党政権からの政策と考えるべきだと思うが、民主党政権も政権交代後一年半で「東日本大震災」が発生し、或る程度の期間を見据えた「経済政策」と呼ぶべきものは見られない。

〇「まち・ひと・しごと創成事業」
・第三期の最初の代表的な政策は、安倍内閣の「目玉政策」といわれた“まち・ひと・しごと創成事業”で、2014 年
11 月 28 日に「まち・ひと・しごと創成法」が公布・施行された。(参考資料 : P22)
それによると、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」として、第二期方式の「地方からのボトムアップ方式」を踏襲している。
また、組織としては首相が本部長を務め、事務は内閣官房が所掌するとして、翌 2017 年の総務省の関連書面
では、年間予算を 1 兆円とし、今後 5 年間を同一規模の予算を組む旨が記載されている。
34

その方針に沿って、各自治体には「担当部門」が作られ、各自治体においては自己の行政区を対象とした同事業に対する「事業計画」を作成し、政府に提出することになった。
この様に、「仕組み」としてはすべての自治体を巻き込む「大掛かり」なもので有ったが、実態として、各自治体のそれぞれの部門は「日常」の実務を“先ずは取り組むべき課題”として抱えている中での「新たな取り組み」となった訳で、実際に策定された「案」は、政府が期待した「ボトムアップ策」の質に応えられるものは少なかったと言える。「バブルの反省」の中で生まれた、「現場の声を尊重する」という方向は、それ自体の“意味”は有るとしても、本来、国が目指すべき規模のダイナミックな活動に結び付けるには、実務上の運営に、まだまだ、工夫する余地を残していたと言える。
〇 尚、岸田内閣では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が、「まち・ひと・しごと創成事業」を引き継ぐ施策として、2021 年に発表されている。 (デジタル田園都市総合戦略については、本書 P.23 を参照ください。)〇地域未来投資促進法案 (←第二期の主要法案「企業立地促進法」〔P.23 参照〕の改正法案)
安倍政権の最終段階(2017 年) に発表された経済法案で、将来の市場規模拡大が見込まれる成長分野への投資支援策として発表された。
方式としては再び「トップダウン」型に回帰し、政府が定めた「特定市場」への関与を要請する法案で、実際的な効果・業績への結び付きは、岸田政権に委託された形である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◎岸田政権下で、現在進行中の諸施策〇サプライチェーン補助金 （2020 年～2022 年 2023 年事業再構築補助金に編入）「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」〇データセンター地方拠点整備事業補助金 （2021 年～）○経済安全保障推進法（2022 年～）
特定重要物資：半導体、蓄電池、産業用ロボット等 ⇒成長産業の国内生産拠点等整備支援〔半導体生産拠点等整備〕＊2022 年～ 政府による積極的な投資支援 を 更に推進する。
（５G 促進法・NEDO 法改正〔資金提供・補助金〕、経済安保推進法等）〇半導体・デジタル産業戦略 2023 年(令和５年) ６月 経済産業省 商務情報政策局〇国土形成計画（全国計画） 国土交通省 2023 年 (令和 5 年) 4 月 19 日
(前略)都府県を越える広域圏ごとの広域地方計画を推進していく。…田園都市国家構想と連携＊岸田政権下での諸施策については実際に現在進行中で有り、評価は今後の課題と考えるが、既にかなりな実績が出ているものも有り、久し振りに今後の見通しには明るい兆しが有ると考える。
これは、次の「国内回帰の動き」にも関係することで有るが、筆者は「産業立地動向」の第二期・第三期と続けてきた「ボトムアップ型」の施策が、第一期で行われていた様な「トップダウン型」に戻って来ていることと関係していると考えている。
ところで、先にも記したが、施策そのものは「多面体」の様なもので有り、利点が有れば常に欠点も隠れているのが常だが、経済政策の様な「全国規模の成果」が期待される施策がダイナミックに展開されるには、トップが明確な「ビジョン」を持ち、リーダーシップを持って引き上げていく事が重要だと考える。しかし、第二期・第三期に行われた「ボトムアップ型」施策に於いて、その核として求められた「現場からの発信」は、今後のいずれの場面でも、あらゆる施策の有効性を強化していくものとして活用できる方法で有り、確かに「言うは易く行うは難し」では有るが、上記の「時間と労力を費やした」その時代の経験を簡単に切り捨てるのでは無く、今後の施策に於いても有効にその機能を活用していくという「視点」は持つべきだと考えている。
以上、「産業立地動向の変遷」の総括として、概略を記述したが、「国内回帰」の評価については、次の項目の末尾にコメントを記すこととする。

〔1.
35

産業立地動向の変遷 完〕

2.

国内回帰の動き(1)

動きの全体的な概況＊上野先生資料 P.23・P.24(1)

動きの全体的な概況◇国内回帰や国産品への変更などの対応状況〔回答に占める企業数(％)〕 (＊複数回答 同一社での重複有り)
・対策を実施/検討している。 40.0%
生産の国内回帰6.2%
調達先を海外から国内へ 10.4％
輸入品から国産品に変更 14.4%

左記の合計企業数 (24.6%)
・対策を実施/検討していない。 60.0 パーセント(2)

海外拠点の一時停止
0.9%
海外拠点の分散・多様化 6.9%
上記以外の対策を検討 11.6%

生産拠点の移転動向

図 1 生産拠点の移転の動向 (直近 1 年間) ・数値 回答企業数
地域・国
中国・香港
ASEAN
台湾
米国
EU
韓国
その他
合
計

その国から国内回帰
100
36
13
7
4
3
3
166

比率
60.2%
21.7%
7.8%
4.2%
2.4%
1.8%
1.8%
100%

その国への移転
65
57
5
3
3
10
3
146

比率
44.5%
39.0%
3.4%
2.1%
2.1%
6.8%
2.1%
100%

差 異
35
-21
8
4
1
-7
0
20

・中国が全体で 回帰 60.2%、移転の 44.5％を占め、結果としては 企業数で 35 の減少。
・ASEAN が中国からの回帰を埋める形で、年間で 21 社の移転増 (全体としては±で 20 社の国内回帰増)3637

(5) 国内外の設備投資水準(6) 海外生産比率(製造業内の上場企業での生産比率 〔今後の予測を含む〕)
出所: 内閣府「令和 4 年度企業行動に関するアンケート調査報告書」 (上場企業対象)

・海外現地生産比率の推移で見れば、製造業全体での 2027 年(令和 9 年)見込みは 24.2％(製造全体の 1/4)、
同様に、その内の「加工型製造業(部品生産業)」では 31.8％(製造全体の 1/3 弱)が海外生産の見込みである。
但し、全種類の製造業で平成元年からほぼ右肩上がりで上昇して来た海外生産比率の上昇は、2016 年(平成 28 年)頃を境に、全体的に横這い傾向になる見込みである。

38

〔第 5-4 図〕は上場企業における、今後の海外生産比率の増減見込みに対する回答内容で、「0」を境としての(-) 回答〔減少させる〕の企業は 2011 年(平成 23 年)の 2.1%から微増傾向を続け、昨年度では 10.5％まで増加している。逆に (+)と回答した企業は、平成 23～25 年度は 6 割前後を占めていたが、その後漸減傾向となり、平成 4 年では 36.9%とピーク時の 6 割にまで低下している。 (0) 変わらないと答えた企業が、38.3％から 52.7％と 1.38 倍に増えており、結果として海外進出が鈍化していることを示していると考えられる。

(7) 国内回帰の動き (中小企業)
図-10 国内回帰を行った件数の推移 (2013 年～2024 年 ＊2023 年以降は予定数)(注) 図-9 で「国内回帰を行ったことがある」
または「 国内回帰を行ったことはないが今後予定している」と回答した企業に、回帰時期の
新し い 国・ 地 域 か ら 順に 3 箇所まで尋ねたものの集計(図 11 も同様)
2023 年以降は予定数です。
＊２０２０年以降、中小企業の国内回帰が実数として進んで来ている。

39

図-11 国内回帰元の国・地域(3 ヶ所までの複数回答)〔n=55〕

国内回帰元の国・地域
80

70.9

70
60
50
40
30
20

9.1

3.6

10

5.5

3.6

1.8

0

0

3.6

10.9

3.6

1.8

0

1.8

0

0

0

1.8

0

0

数値(％)

＊中小企業の国内回帰元の国・地域では、中国が 71％ ベトナムが 11％ で、二カ国で 82％を占める。

図-6 進出予定または関心のある国・地域(3 ヶ所までの複数回答)〔n=

予定あり 57、関心あり 265〕

進出予定 又は 関心のある国・地域
35
30
25
17.5

15

5

14 13.2

6.4
7

7.9
3.5

28.1

31.7

25.7

21.9

15.1

20

10

31.6

25.3

26.3

14.3

8.8

7.9
9.8 8.8

11.2

14

8.8
2.6

10.5

5.3

3.5

0.8
3.8
0

0

予定あり

15.8 15.1

12.5

1.5
1.8

00

1.8

関心あり

＊中小企業の海外進出は、過去からの実績は中国がダントツで、その後、ベトナムへの進出が進んだ。
しかし、ここ数年は中国からの撤退とベトナム等の東南アジア地区への代替進出が見られた。
今後の進出先としては、東南アジアの諸国以外でも、北米・欧州等への進出を含む多様化が進むと考えられる。

40

国内回帰事例 (1)・世界中の 81 カ国に 400 以上の営業拠点を展開する。
・圧機器のほか、自動制御機器や焼結濾過体
および各種濾過装置などを製造する。
・空圧機器は日本国内シェア 6 割。世界シェアも 3 割を超える。

・神奈川県横浜市神奈川区に本社を置く音
響機器・カメラ・カー用品を中心とした電機メーカー。
・日本ビクター(株)（JVC）と(株)ケンウッド
が共同で株式移転を行い、両社の持株会社
JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社として設立した。
・2011 年 10 月 1 日には傘下の 3 事業会社（日本ビクター株式会社、株式会社ケンウ
ッド、J&K カーエレクトロニクス株式会社）を吸収合併して、事業会社となる。

・宮城県仙台市青葉区に本社をおく、生活用品の企画、製造、販売会社。
・2000 年代からは家電事業に力を入れ、2012 年からは他の大手家電メーカーで早期退職した技術者を大量に採用し同事業を加速させた。
・大阪府布施市で大山森佑氏が創業したプ
ラスチック加工の町工場である大山ブロー工業所が前身。
・国内の 14 社を始めとして、世界の 9 カ国に 30 社のグループ企業を持つ。

・1967 年に創業者 阿部与一郎氏が金属プ
レス加工業として創業。
・ 2006 年 11 月 に 100% 出 資 子 会 社『Abe industrial Vietnam Co.,Ltd』を
ベトナム ビンズン省に設立
・社是 『丁寧・しなやか 』
・事業内容 (支持金具事業、鋼材加工事業、鋼管加工事業)＊企業の大小も含め、様々な会社が、再び国内重視への動きを行っている。
41

国内回帰事例 (2)○沖電気：電話、ＡＴＭ、ＥＴＣ、航空管制等社会インフラサービスの提供
・地産地消とコスト競争力の両面で生産拠点の見直し。
中国は電子マネー普及でＡＴＭ需要減少し、 人件費は 20 年間で 3 倍になったため、プリンターはタイ、ＡＴＭはベトナムに移した。
・付加価値が高いものは国内回帰、国内生産（既存工場の強化）。
○カヤバ：油圧機器の開発・製造・販売（ショックアブソーバーなど自動車関連分野で世界トップブ ランド）・北米からアフターマーケット向けのショックアブソーバーの一部を国内生産移管。
国内で革新ライ ンを導入し量産が安定したら、地産地消の観点で北米を含め海外に革新ラインを展開予定。
・電動パワーステアリングは、中国メーカーと合弁会社を立ち上げ共同開発/製造。
カヤバの技術力と先方の販売力でビジネス拡大。
・国内は既存工場をベースに生産・出荷
出所：「産業立地 2023 年 5 月号」（日本立地センター発行）《国内回帰についての整理》(上野先生 資料 P.32)

国内回帰についての整理○新型コロナウイルスの感染拡大、地政学的・安全保障上のリスク、人件費の高騰、円安等を背景に、国内回帰・生産拠点の移転（特に中国から）、 国内生産体制の強化を図り、サプライチェーンの強靭化を図る動きが見られる。
○投資先として中国を重視する企業は以前と比べ減少する一方、ASEAN（ベトナム、タイ等）・インドを重視する企業が増加。
○政府も、これらの国内回帰等によるサプライチェーン強化を補助金等で支援。
○ただし、現状は国内設備投資、海外設備投資ともに持ち直し傾向。
企業は地産地消も含め最適立地を模索。(中国も主要な投資先候補。)○サプライチェーン維持・強化のため、中国等特定国への過度な依存は避けるべきだが、生産性向上の必要性、国内災害リスク等も考慮し、グローバルな視野をもって企業戦略をすすめていく必要が有る。
◇ 日本の製造業における国内回帰の実態① 何故国内回帰が増えているのか。
・グローバル最適地生産 … グローバルな需要と立地環境に合わせて世界各地に生産拠点を配置する。
単に目先の生産コストを下げるために生産単価が安い国で生産を行うのを止め、全体最適を見た上で海外で行っていた生産を国内（もしくは別の国）に移管するようになった。
② 国内回帰のメリット
・ワンストップ生産 …
国内に生産拠点を移すことで国内の研究開発機関と連動し、研究から開発、生産までをワンストップで管理できるようになる。
本社とスムーズに連携ができるので、本社と工場（現場）が一体となり生産効率や品質を向上させることができるようになると期待されている。
・リードタイムの短縮
多くの製品はいくつかの工場で部品を製造するが、製品を作るにあたり、関連する企業や工場との距離42が近いと、材料入手などの時間を短縮することができる。その結果、受注から生産までの時間（リード
タイム）を短縮することができ、競合企業に対して優位に立つことが可能になる。
・「メイド・イン・ジャパン」の価値 (良質な労働力の確保)
近年のインバウンド需要の向上も少なからず国内回帰が増えた要因の 1 つになっている。
訪日外国人が日本で買い物をする理由は、「メイド・イン・ジャパン」の製品を購入したいから。
また、日本製の製品は信頼性や安心感が高いという認識が全世界で評価されており、多少価格が高くても、日本製であることが購入の決定要因になっているが、そのベースとして、日本の良質な労働力の存在が有る。

(まとめにかえて)
・「日本企業」の海外展開は、基本的には「バブル崩壊」の後の時期から本格化したと考えられ、それを引き起こした要因は、以下の内容だと考える。
・バブル期には海外渡航が一般化し、多くの日本人が海外① 円高の定着(海外での円の購買力の向上)② 経営思想の変化(最終利益至上主義)→労務に対する思想のドライ化③ 国内経済施策の変化(ダイナミックさの喪失)④ 海外展開への心理的抵抗感の低下

旅行を経験して、海外への心理的抵抗感が下がった。
・バブルの崩壊と共に、日本的経営の評価が落ち、米国的な利益至上主義が評価を上げた。(儲けが第一)・国内においても「派遣・準社員」等の人事策が取られ、異国人の労務にも抵抗感が下がった。
・国内の経済施策が「ボトムアップ型」に変化し、施策のダイナミックさが薄れ、魅力がなくなった。

しかし、ここ数年で・円安の定着 (先の見通しも暗いと思われる。) → 比較としての国内での稼働コストが下がった。
・カントリーリスク → 特に中国のリスクが高くなったと考えられる。(地政学的リスク)
・国内経済施策の変化 … サプライチェーン補助金や半導体・デジタル産業戦略などの、具体的な「政府主導型」の施策が発表・実施されてきた。(今後も、そうした形での施策の発表が期待される。)という形で、日本の製造業を取り巻く環境が変わってきた結果の国内回帰だと考える。
《製造業をどう評価するか》 *以下は全くの私見です。
・何年か前に農業の「六次産業化」という言葉が流行りました。農業と生産物の加工、そして販売の一体化です。
この時、何故かバカな疑問が湧きました。「六次産業って一次+二次+三次? それとも一次×二次×三次?」
六次産業の事例として、よく出てくるのが「道の駅」ですが、これは「農家の製品を、簡単な加工を加え、道の駅という市場で売る」というスタイルで、ほぼ「一次+二次+三次」の形です。しかし、筆者は六次産業化とは本来的に「一次×二次×三次」を目指すべき事だと考えています。どう違うのか? 前者は別の三者(又は二者)が協業する形ですが、後者は一つの企業体が自分の組織の内に「一次+二次+三次」の要素を完備し、企業体として有機的に活動することを意味します。(注 : 製造業では 1982 年のトヨタの生産と販売の一体化)
・ところで製造業についてですが、筆者は一次産業/二次産業は「根源的な価値を創造する」が、三次産業は「価値の増殖」を行っても、それは「根源的な価値」を創造するのではなく、人間が労力を費やして対応する以上、「加えられた価値」は確かに存在しても、「モノ」に当たる対象が持つ「根源的価値」を増殖しただけであり、もともとの「根源的な価値」を持つ「モノ」がなければ、三次産業の活動は成り立たないと考えています。
(注 : 例えば観光等の産業も、観光の対象となる「モノ」(景色など)が有るが故に成立する三次産業で有り、代表的な三次産業である金融業等が生み出す「金融的価値」も、上述の様な(モノ)が絡む経済活動の結果が「抽象的に結晶化した価値」を対象として活動する三次産業で有り、上述の「価値の仕組み」の有り様は変わらない〔=一次/二次産業で結晶化され、抽象化された「価値」を増殖する機能〕と考えます。)
結局、「国内産業」を全体という視点で考えた場合、製造業がなければ三次産業の活動は極めて脆弱な基盤となり、形としては海外を含む他国からの輸入で国内産品への代替品は得られても、現実的なシステムとしては、
何時破綻するか分からない「存在」になると考えています。
バブル崩壊以降、国内の製造業の空洞化が言われて久しいですが、今一度、「モノ造り」の復権に努める必要が有ると思われませんか。

〔2.
43

国内回帰の動き 完〕

【編集後記】▶ 今号の植嶋先生の「連載コラム」は、“現象学” がテーマでした。
「現象論」は、フッサール、ハイデッガー、サルトル、メルロー=ポンティ…と続く、近代哲学上の一大潮流ですが、図らずも五十数年前を懐かしく想い出しました。
学生だった愚生は、その当時の同年代の多くの人たちと同様に、社会の渦巻く潮流の中で“思想的”な漂流をしていました。そして有る時、何気なく買ったサルトルの「実存主義とは何か(原題 : L'Existentialisme
est un humanism 実存主義はヒューマニズムである)」という本を、余り厚くなく かつ 活字が割りに大きな本でしたので、その日の僅かな時間で一気に読み通しました。
衝撃でした。いわゆる「目から鱗が落ちる」の感で、それから五十年余り、その本から得られた「もの」は、今でも愚生の「物事に対する考え方」の基本の一つになっています。
▶ サルトルがこの本の中で述べたポイントの一つは、「存在は本質に先立つ」という言葉です。
人間は往々にして、「言葉」と「本質」を同一視してしまいがちです。(その言葉が発する「抽象的なイメージ」〔それは個々人が、ある意味で「勝手」に描いているものですが〕を、その「本質」と思ってしまいます。)
学生運動が盛んだったその当時、例えば「共産主義」「社会主義」と言えば、その本質を「マルクス」や「エンゲルス」「レーニン」などの「書物」に求める、マルクスは何と書いてあるのか…、〇〇はどう評しているのか…
と言うのが、言わば「一般的?」な方法でした。
サルトルは、「存在は本質に先立つ」という表現で、自分が今、現実に経験している「事実」から出発することの大切さを教えてくれました。
確かに問題が有るとしても「それはどんな内容なのか」 (例えば、水俣病の被害者と「言葉」で解った様に思うのではなく、被害者〔その時は「患者さん」という呼び方をしていましたが〕の実際の日常生活に接して、自分はその現実に「どんな問題が有る」と自分で認識するのか、そして、その認識から自分の意識を組み立てるべきだ) 、愚生はそういう風にサルトルの言葉を解しました。
そういう意味では、「今、自分は何を為すべきか」 は明確でした。
▶ また、別の箇所には、「人間は自由の刑に処せられている」 という表現が有りました。
単純に、「こういう立場だから〇〇を為すべきだという考え方(一種の義務的・社会規範的な行動)」ではな
く、人は日常、様々な複合的な「立場」を同時に併せ持つ存在で有り、そのいずれの「立場」を選ぶのか、またその立場を選んでも、現実の行動に際しては様々な選択肢が有り、その内の何を選ぶのか、〔サルトルは結果として選ぶ その行動を、<アンガージュマン<engagement>と呼んでいますが〕、それは大・小は有れ、常に何かの「決断」を迫られるし、そして、それは「何かを選ぶ」と同時に「何かを捨てる」ことを意味しており、
その「自己責任で行う決断」の重さを、サルトルは「自由の刑」と表現した訳です。また、当然のことですが、その決断は常に、論理的帰結として「真摯である」ことが、併せて求められます。
▶ 正月早々、些か「重い」文章になってしまいましたが、「教条主義的」に“決断”したものがもたらす結果が、プーチンで有り、金正恩で有り、ネタニヤフなのでしょう。(この文章を書いている時に、ネタニヤフとはヘブラ
イ語で「ヤハウェ(一神教のユダヤ教の神)が与える」という意味だと、初めて知りました。皮肉なものです。)
別に「しかめっ面」をすれば、世の中に“真摯”に接していると思っている訳ではないのですが、どうも、今の世相を見ると、なかなか楽観的になれません。(たまたま遊びに来た孫は、電車のおもちゃを持って、傍らで無心に遊んでいますが…。)
せめて、皆様にとって この一年が 幸多き歳 でありますことを、自分が知っている 様々な神様 に お祈りをしつつ、年始のご挨拶を申し上げます。

(片断知崇徒)44