都市災害に備える技術者の会ニューズレター

issue35

2016 年 4 月 10 日発行

NPO 法人 都市災害に備える技術者の会
ニューズレター

issue 35

都市災害に備える技術者の会事務局： 〒651-1432 兵庫県西宮市すみれ台3-1（太田ジオリサーチ内）
TEL:078-907-3120

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できること。発災後に行くと役に立てる可能性はある。ただし、行政側に認知してもらう

WG-D 例会（3/13）報告ためには地道な活動が必要。発災直後の調査等については北さんをリーダーに進める。

3 月 13 日に開催した WG-D 例会の議事録か⑨＜ディスカッションメモ＞

ら、いま WG-D がどのような活動をしているの・法律に関することは、小西さんをリーダーにかをご紹介します。興味を持たれた方は遠慮な関西学院大学復興制度研究所などに相談してく参加してください。
日時：2016 年 3 月 13 日

進める。顔を知ることが重要という観点から行政のネットワークについては平井さんをリ13 時～17 時ーダーに進める。

場所：太田ジオリサーチ大阪支店

・罹災証明の判定基準について片瀬さんから問

参加者：伊藤、廣野、片瀬、北、太田、柏田、

題提起があった。総務省が管轄しているが、野上、向井（8 名）

応急危険度判定は国交省の管轄で技術的視点１．報告が入る。り災証明は課税担当の事務職が行っ①地域産学官と技術士との合同セミナーており壁に×クラックが入っていると全壊に(2/6)；向井顧問がパネルディスカッションのなる。その後の支援に罹災証明があまりにもコーディネーター強く影響してしまう。り災証明のあり方に課②向井顧問の旭日中綬章合同祝賀会の報告

題がある。

(2/14)③兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課

・講演会等で問題提起され、それを実効性のあるものにするためには、内閣府や関西学院大訪問(2/16)

学に投げかけてみること(法改正に結びつけ④門真市危機管理課訪問(2/22)

る)は可能で必要ではないか。

⑤奈良県安全・安心まちづくり推進室課訪問

・地区防災計画の作成方法等について議論があ(2/23)：向井顧問が 4/20 に防災担当行政職員った。

向け特別講演を行うことになった⑥関西ナマズの会・伊藤理事長から新たなチームの提案があった。

阪神高速震災資料保管庫

復興速度を早くすることを考えるグループ。

視察(2/25)；第１・第３水曜日・日曜日に一般

東北でうまくいかなかったことをリストアッ公開。人数がまとまればその他の日でも可能。

プ（相続手続きが行われておらず同意するの⑦奈良県防災士会(2/27)；5/22 に総会がある。に手間がかかった等）。災害が起きた時に発生その際に向井顧問の講演会をＰＲした。

する問題点をリストアップする。行政サイド⑧室崎先生訪問(3/10)(伊藤、片瀬、太田、山田、からの話だと組み合わせが多すぎて議論がで北)；発災直後の活動についての NPO としてきなくなる。技術者であれば、たとえば高盛
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土するのであれば、どうやって短縮できるか

2016 年 4 月 10 日発行

原発除染物を仮中間貯蔵施設の双葉町に持ということを拾い出すことも重要ではないか。 っていく課題抽出試験運搬が行われており、ト・人と防災未来センターが、大災害ごとに問題ンパック、１体につき１０万円。遠方からは高をリストアップしているはず。それを調べて速道路を使い２００キロ走行しながら。

から、技術者が解決可能のものがあるとき、⑩野上さんの和歌山県測量設計業協会の講習それに取り組めばよい。宅地・液状化につい会（講師は片瀬さん）の件てリストアップしたことがある（廣野）。

３月３日に協議を行った。技術委員会が協会・片瀬さんから震災 5 年後の被災者向け住宅用員に提案して、幹部会で決定するしくみ。片瀬

地の区画整理手法や防災集団移転事業手法なさんの講演を前向きに進めていきたいとの感

どの手法別の整備率の一覧表の記事があった

触。４月に新体制にかわるので、開催する場合河北新報について説明があった。今後の復興でも６月以降になる。

事業手法のあり方の津波被災の場合、直下型⑩2/26 に世界津波の日制定の記念講演会があ地震被災地などで、どの手法が適切だったのった。（向井）か総括が必要。

県民文化会館 2000 席が満席。河田先生が短＜片瀬さんの東北報告；PPT で説明＞

い講演会をされた。

2016 年 2 月 22 日～24 日⑪柏田さん 3/27 奈良市平城

家具の転倒防止

宮城県七ヶ浜、名取市、山元町、相馬市

講習会（柏田さんが手作りの模型を使用して）。

名取市閖上地区の従来の住民は漁業関係者だ

対象は平城地区の希望者。

けではないので、土地区画整理より集団移転事業を望んだ人もあった。土地区画事業は、原則

２．今後の活動予定として現地換地。その仕組みが崩れた。計画は①H28 年 3 月 20 日(日)近畿地方整備局総括防

被災地で一番早くできたが、実行は一番遅くな災調整官の講演がある。

った。当初は全部を土地区画整理事業でやろう②その次の防災講演会は池口正晃技監にお願としたが、サラリーマンは都市に近いほうが便いしている。

利なので外に出たい人がいた。集団防災移転内③大阪府と滋賀県の危機管理担当部署を訪問にはその地域に住みたい人もいた。土地区画整する予定。

理事業内の「外に出たい人」は土地を売って出た。防災集団移転内の人でなお閖上地区に住み

３．今後の活動の方向についてたい人は区画整理地内の土地を買って住む選択①自治体間ネットワーク推進グループリーダをした。

ーの平井氏が欠席していたので具体的議論は

防災集団移転は任意事業なので、宅地を売らなかったが、今後、講演会に参加した自治体ない人の土地及び、宅地以外は買収対象としな職員(国土交通省含む)の名簿作成やネットワいので、一体的な土地利用はできない。

ークの意義、規約の作成・情報交換などから七ヶ浜町、山元町、相馬市の公営住宅家賃は一歩一歩進めていく。

非常に低額。100%国費で地元の負担金無しで②発災後活動グループリーダーの北氏を軸に、建設でき、自治体負担を少なくするため共同住

3 月 10 日の室崎先生訪問の内容を掘り下げ、宅とせざるを得なかった阪神の時と大きな差活動内容や課題などについて洗い出しを行う。

がある。

③法整備検討グループリーダーの小西氏を軸

岩沼市では、地域出身の地域のことをよく知に、室崎先生の指導を受けながら関西学院復っている人が（元東京大学教授石川幹子さん）興制度研究会などと接触を進める。

ワークショップを作ったのでうまくいった。

④片瀬氏の長野県松本市での講演例を発展さ2issue35

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せるべく、行政が結んでいる災害協定の高度化・実用化の支援を進めていく。

2016 年 4 月 10 日発行（１）河川管理者による水防活動への協力
水防計画に河川管理者の協力に関する事項⑤その他、新たに(仮称)復興迅速化グループをを定めることができることとし、河川管理者は、立ち上げて、現在の東日本での課題を抽出し当該水防計画に基づき、水防管理団体が実施す解決策について検討することが提案された。

る水防活動に協力しなければならないことと

例：復興が遅れている→人が戻らない→商する。

店・病院がない→人が戻らない→人手不（２）事業者等による自主的な水防活動の促進

足→産業が復興しないの悪循環がある。

浸水想定区域内の地下街等、高齢者等利用施

例：復興事業(防災集団移転促進事業や災害公設及び大規模工場等について、洪水時に当該施営住宅整備事業など)を推進する→用地取設の所有者等が利用者の避難を確保し、又は施得が必要→土地所有者との譲渡交渉→所設への浸水を防止する自主的な取組を促進す

有者が死亡・所有権移転が未成るための措置を講ずることとする。

例：事前復興計画の推進（３）河川管理施設等の維持又は修繕（太田作成、片瀬、伊藤加筆）

河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つ

防災一口メモよう維持し、修繕することとし、そのために必水防法が改正されました

要な技術的基準を政令で定めることとする。

（伊藤東洋雄）（４）河川協力団体制度の創設
河川管理者に協力して河川の工事等を適正

施行日：平成 27 年 7 月 19 日
背概景： 近年頻発する水害や、構造物の老朽かつ確実に行うことができると認められる法化等を踏まえ、水防活動及び河川管理の充人その他の団体を河川協力団体として指定す

実及び連携の強化を図るため、河川管理者ることとし、当該団体が活動を行う上で必要な等による水防活動への協力の推進を図る

河川法の許可等の特例を設けることとする。

ための措置、河川管理施設等の維持・修繕（５）従属発電のための水利使用に関する登録の基準の創設、河川協力団体制度の創設等制度の創設の措置を講ずるとともに、小水力発電の普既に水利使用の許可を受けた河川の流水等及促進を図るため、従属発電のための水利を利用した従属発電について、水利使用手続の使用に関する登録制度を創設する。

簡素化・円滑化を図るため、河川管理者による

要：登録を受ければ足りることとする。

事務局だ より◆ニューズレターのバックナンバーは、ホームページ（http://toshisaigai.net/newsletter/newsletter_index.html ）にアップロードしています。
◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2015 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
（正会員 5000 円です）
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加入者名 都市災害に備える技術者の会
三井住友銀行 藤原台支店 普通預金 ７５６６００３ 特定非営利活動法人 都市災害に備える技術者の会（2 年間連続で未納の場合、自動的に退会扱いとなりますのでご注意ください。
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