2019 年 2 月 20～21 日朝②国会・政局、米朝・日米・南北・日韓、日ロ、核

中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か－統計不正、「官邸関与」めぐり
時事通信 2019 年 02 月 20 日 20 時 17 分

衆院予算委員会で答弁する前首相秘書官の中江元哉財務省関税局長＝２０日午後、国会内
中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は２０日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、２０１５年９月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。
根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、
中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。
中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが１５年９月１４日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。
今月１５日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ、首相官邸の関与を否定していた。
勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため、賃金伸び率が下振れすることが多かった。
中江氏は９月１４日の面会に関し、「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べた。
立憲民主党の長妻昭代表代行は、同日に厚労省関係者が検討会の阿部正浩座長に送ったメールの内容をただした。根本氏は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明した。この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語った。
首相は１５年９月３日の国会答弁の準備で、勤労統計の課題を知ったとしている。この日も「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した。
元首相秘書官が「意見」か 勤労統計の調査手法見直し
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 20 日 13 時 50 分

衆院予算委で、自民党の西銘恒三郎氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１９年２月２０日午前９時５分、
岩
下毅撮影

1

衆院予算委員会は２０日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。２０１５年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官（当時・現財務省関税局長）のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。
立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。
検討会は２０１５年６～９月に６回開催された。
８月には
「
（現
行の）総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、９月１６日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。
安倍晋三首相は２７、２８両日の米朝首脳会談を前に２０日にトランプ米大統領と電話協議すると明らかにし、「北朝鮮の核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針を擦り合わせたい」と述べた。
首相は「トランプ氏を信頼している。
（昨年６月の）第１回の米朝首脳会談以来、拉致問題についてよく理解し、ホワイトハウ
スの中でもこの問題の重要性についてしばしば話をしている。
今
度も私の考え方を金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党）委員
長に伝えてもらいたいと思っている」と述べた。
拉致被害者家族会などが１７日、「拉致問題の全面解決が実現するなら、国交正常化に反対する意志はない」との趣旨の金氏向けのメッセージを公表したことについて、首相は「色々な思いがあると思う。まずはとにかく自分たちの息子、娘を取り戻さないといけないという思いでメッセージを出されたのだろう」と述べた。
自民党の西銘恒三郎氏や公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。
衆院予算委員会は、
新年度予算案採決の前提となる中央公聴会
を２６日に開くことを決めた。自民党の二階俊博、公明党の斉藤
鉄夫両幹事長らは２０日午前、
新年度予算案を２８日に衆院通過させる方針を確認した。ただ、両党には野党側の要求に応じて２８日に予算委集中審議を開き、３月１日に予算案を衆院通過させる案も出ている。
憲法の規定により３月２日までに衆院を通過す
れば予算案は１８年度内に自然成立する。
調査方法 中江氏が意見か 勤労統計で元首相秘書官 有識者検討会「現状維持」を修正
読売新聞 19/02/21/05:00
毎月勤労統計の調査方法が昨年１月に変更されたことを巡り、
２０１５年に厚生労働省の有識者検討会が「現状維持」の方向性でまとめようとした際、当時の中江元哉首相秘書官が変更について再検討を求める意見を同省幹部に伝えていたとみられることがわかった。
根本厚生労働相が２０日の衆院予算委員会で明らかにした。
厚労省は中江氏の意見を踏まえ、検討会に対して再検討を求め、

現状維持の結論は見送られた。
野党は「首相官邸の圧力があった」と批判している。
問題になっているのは、
中規模事業所の抽出方式が総入れ替え
から部分入れ替えになった経緯だ。検討会の議事録によると、１
５年８月７日の第５回会合で、阿部正浩座長がいったんは総入れ替え方式を維持する方向性を示したが、９月１６日の第６回会合で出された中間報告では「引き続き検討」と軌道修正された。抽出方式の検討はその後、内閣府の統計委員会（１６年４月に総務省に移管）に移され、総務省が変更を承認した。
この日の予算委で厚労省は、第６回会合２日前の１５年９月１４日、担当者から阿部座長に対し、「関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があった」とのメールを送っ
たと説明。
根本氏は、
当時の検討会の事務方責任者だった姉崎猛・
元統計情報部長がこの関係者について、「中江氏のことだと思われる」と話していることを明らかにした。
厚労省は、メール送信の日に姉崎氏が中江氏と面会し、検討会の状況を報告していたことも認めた。
中江氏は１８日の予算委では「（検討会で）どういう議論が行われたとか、その結果について報告を受けた記憶はない」と答弁していた。
中江氏は２０日の予算委でも、面会について「私には記憶がない」と述べた。一方、「（部分入れ替えの）専門的な検討を進めたらどうかと言ったかもしれない」とも答弁した。部分入れ替え方
式は、総入れ替え方式に比べて数値変動が緩やかになるとされる。
安倍首相への報告は「していない」とした。
部分入れ替えの採用について、
野党は昨年の賃金上昇率の上振れ要因になったとして、「アベノミクスの成果を偽装するための会「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の阿部正浩座長にメールで「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えた。
根本氏は「委員以外の関係者」について「事務方が当時の担当部長に確認した」と述べ、当時、首相秘書官だった財務省の中江元
哉関税局長だったとの認識を示した。
中江氏は「記憶が全くない」としつつ「部分入れ替え方式の方が経済の実態をよりタイムリーに表せるなら、専門的な検討を進めてもらったらよいのではないかと言ったかもしれない」と語った。
立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。
毎勤統計は当時、従業員 30～499 人の中規模事業所について調査対象を数年ごとにすべて入れ替える方式を採用していた。
事業
所の入れ替えに伴い賃金伸び率が低めに出る傾向があった。
有識者検討会の議論を経て、18 年 1 月に毎年部分的に入れ替える方式に変更した。
野党はこの方式変更の経緯を問題視。
中江氏からの指摘を記したメールは 15 年 9 月 16 日に開いた有識者による検討会最終回の2 日前に送られており「検討会の判断に影響を与えた」とみて追及を強めている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「官邸主導でアベノミクスの成功を演出するための意図的な統計手法の変更だ。
引き続き厳しく追及していきたい」と強調。
「統計がゆがめられているという疑惑が深まった」と指摘した。
統計手法の一部変更「フライング」 統計委の座長指摘
朝日新聞デジタル別宮潤一 2019 年 2 月 20 日 21 時 56 分

しい
恣 意 的な変更だ」と主張している。
姉崎氏は２２、２５日の予算委に参考人出席する。
前首相秘書官「部分入れ替え検討すべき」 厚労省に伝達 統計
不正
日経新聞 2019/2/20 20:00
衆院予算委員会は 20 日、安倍晋三首相らが出席し集中審議を実施した。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に関し、当時の首相秘書官が厚労省を通じて有識者委員会に「部分入れ替え方式を検討すべきではないか」と伝え、調査方法の変え方について具体的な意見を述べていたことが分かった。
根本匠厚労相が明らかにした。

毎月勤労統計の調査手法変更による給
与額の変化「毎月勤労統計」の調査手法の一部について、厚生労働省が統計を所管する総務省統計委員会に諮らずに変えていたことがわかった。調査手法変更を議論した統計委ワーキンググループ（ＷＧ）座長が２０日、朝日新聞の取材に「調査の実施後に変更点を知った」と証言した。
毎月勤労統計は２０１８年１月に調査手法を変更。この結果、賃金データが大幅に上昇した。変更点は①サンプル（調査対象企業）の選び方を「総入れ替え」から「一部入れ替え」へ②産業構造や労働者数の変化を平均賃金に反映させる「ベンチマーク更新」の二つだった。
この変更自体は１６年に厚労省が統計委に申請し、いずれも適

衆院予算委で答弁する中江前首相秘書官（20 日）
根本氏によると、2015 年 9 月に厚労省職員が同省の有識者委員

2

切とされたものだった。
厚労省はデータ変動を過去にさかのぼって反映する「段差補正」も①②の両方で廃止。だが、統計委には①でだけ申請し②では申請していなかった。
統計委員長代理で、１６年に議論した「新旧データ接続検討ＷＧ」座長の北村行伸一橋大教授は２０日、「ベンチマーク更新による段差補正の議論はしていない。
今後の議論の課題にするとの認識だった」と証言した。北村氏は「当時、ベンチマーク更新は６年ぶりで新旧データの段差は大きくなる。
むしろ補正するべきだった」と説明した。
補正を避けた結果、賃金伸び率が上ぶれし、
エコノミストなどからデータの継続性に疑問が出されることになった。
２０日の衆院予算委員会でも立憲民主党の長妻昭氏が、ベンチマーク更新に伴う段差補正廃止について「どこで意思決定し、統計委の承認はどこにあるのか」と追及。根本匠厚労相は「（①と）一体として変更申請をしている」と説明したが、石田真敏総務相
は「（申請に）含まれていない」と否定。閣僚間で答弁が食い違う事態に、長妻氏は「がくぜんとした」と批判し、政府としての統一見解を求めた。
北村氏は根本氏の答弁について「まだ議論していない。フライ
ングだ」
と指摘。
西村清彦統計委員長も１８日の衆院予算委で「まだペンディング（保留）」と述べ、根本氏の答弁を否定している。
同省によると、調査手法変更による給与の影響額は①が３３７円（０・１％）、②が９６７円（０・４％）だった。
（別宮潤一）になっていて、年度内に成立する公算が大きくなっています。
“調査方法再検討求めた関係者は前秘書官の可能性” 厚労相
NHK2019 年 2 月 20 日 19 時 27 分

毎月勤労統計調査の調査方法をめぐって、衆議院予算委員会で、根本厚生労働大臣は、４年前、調査方法の在り方を検討していた有識者検討会に委員以外の関係者から調査方法の再検討を求める意見が寄せられ、この関係者が当時の総理大臣秘書官だった可能性があるという認識を示しました。
毎月勤労統計調査は、平成 27 年１月に調査対象がすべて入れ替
えられたのに伴い、過去３年分のデータもさかのぼって修正されました。
これを受け、当時の中江総理大臣秘書官が厚生労働省に問題意識を伝え、その後、厚生労働省は有識者の検討会を立ち上げて、調査対象の在り方を検討しました。
検討会は、対象を変えるべきではないとする結論に至りましたが、のちに、部分的に入れ替える方式の導入も検討するという方針に変更しました。
これについて、根本厚生労働大臣は、方針変更前の平成 27 年９月 14 日に、検討会の事務局の担当者が、「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』という意見があった」
旨を検討会の座長にメールで連絡していたことを明らかに
しました。
そして、
「詳細は不明だが、この関係者は中江氏のことだと思われるという話を聞いている」と述べました。
一方、中江氏は「けさ方、厚生労働省から、総理大臣官邸経由で、姉崎元統計情報部長と宮野元総括審議官が、平成 27 年９月 14日に、この年の６月のボーナス状況などを説明した際、検討会の状況にも触れたと言っている旨の連絡があったが、正直、説明を受けた記憶は全くない」と述べました。
そのうえで、中江氏は「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記
憶は本当に全くない」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、
先月ＮＨＫの番組「日曜討論」
で「土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移している」などと発言したことについて、「私の説明が常に十分だと申し上げるつ
もりはないが、短いやり取りの中で間違ったことを申し上げているわけではない」と述べました。
一方、河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決に関連し、「韓国が誠意を持って協議に応じてくれると思っているが、万が一の時には対抗策を発動する用意がある」と述べました。
また、世耕経済産業大臣は、景気対策として政府が導入するキャ

統計調査問題 総理秘書官から意見の可能性 野党追及強める構えNHK2019 年 2 月 21 日 4 時 25 分
毎月勤労統計調査をめぐって厚生労働省が、４年前、調査方法の在り方を検討していた有識者検討会に、委員以外の関係者から再検討を求める意見が寄せられたことを伝えていて、
この関係者が当時の総理大臣秘書官だった可能性があることが分かりました。
野党側は、総理大臣官邸が関与していた疑惑が深まったとして、追及を強める構えです。
毎月勤労統計調査をめぐって、20 日衆議院予算委員会で、根本
厚生労働大臣は、平成 27 年９月 14 日に厚生労働省が、調査方法の在り方を検討していた有識者検討会に、委員以外の関係者から再検討を求める意見が寄せられたことをメールで伝えていて、
この関係者が当時の中江総理大臣秘書官だった可能性があると明らかにしました。
一方、中江氏はその日、厚生労働省の担当者と面会した記憶はな
いと述べました。
国民民主党の玉木代表は「『官邸主導』で統計がゆがめられているという疑惑が深まった」と述べ、野党側は、当時の厚生労働省の担当者を参考人として招致するなど追及を強める構えです。
一方、新年度予算案をめぐっては、採決の前提となる中央公聴会が来週 26 日に開かれることが決まり、与党側は、28 日にも衆議院を通過させる方針です。
予算案は、憲法の規定により、衆議院を通過したあと仮に参議院で採決が行われなくても、30 日が経過すれば自然成立すること3

ッシュレス決済のポイント還元制度について「不正防止の観点か
ら考え、何らかの一定の上限ルールを設けてもらうよう、各決済事業者とよく話し合っていきたい」と述べ、不正を防止するため、使用額に一定の上限を設定する方向で検討する考えを示しました。

ハノイで行われる。今回の会談で、北朝鮮の検証可能な核廃絶はどうなるか。拉致問題は取り上げられるか。
安倍首相 本日（２０日）、トランプ米大統領と電話で首脳会談を行う。北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問
題の解決に向け、密接に方針を擦り合わせたい。１９日に拉致被害者の家族と面会した。
家族の皆さんの思いも胸に刻みつけながら、拉致問題の解決に向けた考え方についてトランプ氏に話し、

統計不正 資料廃棄した８年分のデータ復元を検討へ
NHK2019 年 2 月 20 日 15 時 43 分

キムジョンウン
金「毎月勤労統計調査」の統計不正問題で厚生労働省は、資料の廃棄で再集計できていない平成 16 年から８年間のデータを、残っている別の資料を参考にするなどして、データの復元を前向きに検討する考えを示しました。
「毎月勤労統計調査」の統計不正問題をめぐって厚生労働省は、
平成 24 年以降については、必要な統計処理を行って再集計した結果を公表しましたが、不正が始まった平成16 年から８年間は、一部の資料の廃棄で再集計できていません。
国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、委員会側は「８年間のデータは、残っている別の資料を参考に推計し、復元できるのではないか」と提案しました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応したい」と述べ、データの復元を前向きに検討する考えを伝えました。
西村清彦委員長は「再集計に道筋がたったと考えたい」と述べました。
委員会は、来月に予定されている会合で、厚生労働省から報告を求めることにしています。
国会論戦の詳報 ２０日の衆院予算委から読売新聞 19/02/21/05:00
外交・防衛などに関し、２０日に行われた衆院予算委員会集中審議の主なやり取りは次の通り。質問者は西銘恒三郎、竹本直一（以上、自民）、本多平直、山尾志桜里、長妻昭、江田憲司（以上、立憲民主）、前原誠司、奥野総一郎、後藤祐一（以上、国民民主）、佐藤茂樹（公明）、笠井亮（共産）、井上英孝（維新）の各氏。
北の核 完全な廃棄求める…首相■米朝首脳会談

衆院予算委員会で答弁する安倍首相（右）（２０日午後、国会で）＝米山要撮影
西銘氏 ２回目の米朝首脳会談が（２７～２８日に）
ベトナム・

4

正

恩 （朝鮮労働党）委員長に伝えてもらいたい。

何としても安倍内閣で拉致問題を解決する。
あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく。
佐藤氏 核、ミサイル、拉致問題についてトランプ氏としっかり擦り合わせてほしい。
首相 日本の基本的な考え方は、核兵器は完全かつ検証可能、そして不可逆的な廃棄だ。弾道ミサイルについても、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めている。
日本の立場は米国に伝えている。具体的にどのような交渉をしていくのかは、交渉を行う
トランプ氏を信頼している。
しっかりとバックアップしていきたい。
前原氏…北方４島「固有」翻すか
我が国が主権変わらず…首相■日露関係
江田氏 首相はプーチン露大統領と通算２５回会談しているが、日本で会談したのはたった１回だ。これでは交渉のテーブルにつく前に負けている。
首相 官僚的、外交儀礼的な考え方を取っていたのでは、（戦
後）
７０年以上残されてきた課題について最終的に結果を出すことはできない。こちら側が何回も（ロシアに）行っているという非難があることは承知している。
そういう非難を浴びても解決をしなければいけない。
江田氏 首相には在任中に解決したいという思いがあるだろうが、ラブロフ外相が「第２次大戦の結果（北方４島がロシア領になったとの主張）」を受け入れろと言うならば（交渉の）席を立つ勇気が求められる。
首相 ７０年以上が経過した。１００年たったら、既成事実を重ねられて歴史のかなたに消えていく可能性もある。
功名心でや
ろうとは、これっぽっちも思っていない。
前原氏 北方領土は日本固有の領土というのが日本の立場だ。
これをひっくり返して「ロシアのものだったが、日ソ共同宣言に基づいて２島を返してほしい」と言うようなことはないか。
首相 北方領土は我が国が主権を有する島々であり、この立場に変わりはない。政府としては、とにかく交渉を前に進めていく
ことを最優先で考えなければならない。
徴用工問題 対抗策発動の用意…外相■日韓関係
井上氏 （韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題で）韓国は差し押さえた日本企業の資産を現金化すべく資産売却の手続きを進めている。

河野外相 極めて深刻に捉えている。
韓国政府は日韓請求権協定に基づく協議に応じると思っているが、万が一の場合には、国際法に基づいて国際裁判を含めたあらゆる選択肢をすでに検討している。様々な対抗策を発動する用意がある。
井上氏 （天皇陛下が元慰安婦に謝罪すべきだとの）韓国の国会議長の発言を不快とする世論調査もある。
外相 議長の発言は極めて無礼だ。
韓日議員連盟の会長まで務めた人間がこのようなことを言うのは極めて深刻であり、（１５日の日韓）外相会談でも本当に驚いたし、残念だと伝えた。
■毎月勤労統計
長妻氏 厚生労働省が（毎月勤労統計の改善に関する有識者検討会の）阿部正浩座長に送ったメールが出てきた。
根本厚生労働相 ２０１５年９月１４日、事務局である厚労省の担当者から、「委員以外の関係者から部分入れ替え方式を検討すべきではないかとの意見があった」と阿部氏に連絡した。
長妻氏 「委員以外の関係者」とは誰か。
厚労相 阿部氏は、誰であるか具体的な名前は聞いていない。
阿部氏の認識は「具体の経緯は承知していないが、最終的に（総入れ替え方式から部分入れ替えに）選択肢を広げようと厚労省が判断したこと自体、妥当性があると受け止めた」ということだ。
（同省統計情報部の）当時の担当部長に事務方から確認したところ「メール等を確認できたわけではないので詳細は不明だが、中江（元哉・元）首相秘書官のことだと思われる」という話を聞いている。
長妻氏 （阿部氏と）どのような話をしたのか。
中江氏 私のメールではない。今朝、厚労省から官邸経由で「（統計情報部の）姉崎（猛）元部長と宮野（甚一）元総括審議官が１５年９月１４日に同年６月のボーナスの状況などについて説明を行った際に、毎勤統計に関する検討会の状況についても触れたと言っている」旨の連絡があった。しかし、厚労省から説明を受けた記憶は全くない。当初からの問題意識からすれば「専門的な検討を進めてもらったらよいのではないか」と言ったかもしれない。
奥野氏 ９月１４日の話を首相に（報告を）上げなかったと言い切れるか。
中江氏 説明していない。
辺野古地盤改良 費用増も…防衛相■辺野古移設本多氏 （沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の代替施設を建設している名護市辺野古の）埋め立て予定地に軟弱地盤があることを認めるか。
岩屋防衛相 ボーリング調査の結果、（埋め立て予定海域のうち）北側海域の地盤の一部は地盤改良が必要だと確認された。地盤改良のためのコストは増える可能性がある。
本多氏 県の試算では（移設費用は）２兆５５００億円になる。
防衛相 当初の見込み額約２４００億円を機械的に１０倍して出した試算と受け止めている。
そこまではかからないと考えている。
本多氏 投入している土砂の質が県と約束したものと違うと話題になっている。赤土に見える。
防衛相 埋め立て工事では外周護岸によって閉鎖的な水域を作り、土砂による濁りが外海に拡散しないようにしている。１月
３０日に沖縄県の職員による現場への立ち入り及び現状確認が行われているが、特段の指摘は受けていない。
江田氏 菅官房長官は今月１４日の記者会見で、（２４日の）
県民投票の結果にかかわらず移設を進める考えを示した。
首相も同じ考えか。
首相 政府としては見解を述べることは差し控えたい。
官房長
官は、政府としての方針を述べた。
■自衛官募集本多氏 首相は６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否していると言っている。
（名簿を提出して）協力をしているのは３６・３％だが、３３・７％は市町村職員が忙しい中、（適齢者を）抽出している。これは協力ではないか。
首相 抽出は私どもが求めている協力ではない。
抽出するのであれば、書面あるいはデジタルで出していただいた方が早いのではないか。
■日米ＴＡＧ
前原氏 ムニューシン米財務長官は昨年１０月、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を物品貿易協定に盛り込むことを求める考えを明らかにした。
茂木経済再生相 交渉開始の共同声明には為替の話は入っていない。
麻生財務相 ムニューシン氏から為替の話を直接言われたことは一度もない。
■ポイント還元後藤氏 （消費税率１０％への引き上げに合わせ検討されているポイント還元で５％の還元率を適用する中小事業者について）
売上高で制限をかけるべきだ。
世耕経済産業相 大企業でも資本政策の結果、
中小企業基本法の定義では中小企業になるケースもある。
一定の適切な基準を設けていきたい。
■捜査機関への情報提供
山尾氏 （ＴＳＵＴＡＹＡなどのレンタル事業を展開する）カ
ルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に令状なしの情報提供に応じるよう要請した事実はあるか。
山本国家公安委員長 要請した事実はある。
山尾氏 ＴＳＵＴＡＹＡ以外に要請をかけたことは。
国家公安委員長 警察庁で捜査関係事項照会に対して必要な回答が得られるように民間事業者２社に協力を要請した。
（２社は）要請には応じていない。
山尾氏 スマホゲーム会社に裁判所の令状なしでユーザーの位置情報の提供を受けることは合法か、違法か。
山下法相 一般論で言えば、刑事訴訟法に基づく、捜査関係事
項照会に対して相手方が任意で応じる場合に、その回答を得ることは適法な捜査活動として許容される。
衆院予算委論戦のポイント

5日経新聞 2019/2/21 2:00
20 日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。
【北朝鮮】
西銘恒三郎氏（自民）米朝首脳再会談がベトナムで行われる。
安倍晋三首相 トランプ米大統領と、きょう電話で会談する。拉
致問題解決へ向けた考え方を伝え、金正恩朝鮮労働党委員長に伝達してもらう。北朝鮮の核、ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針を擦り合わせたい。拉致問題は安倍内閣で解決する。チャンスを逃すことなく果断に行動する。
佐藤茂樹氏（公明）完全な非核化が重要だ。
首相 完全、検証可能、不可逆的な核兵器の廃棄と、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求める日本の立場は米国に伝えている。どのような交渉をするかは、トランプ氏を信頼している。しっかりバックアップしたい。
【統計不正】
長妻昭氏（立民）毎月勤労統計の調査方法を議論していた厚生労働省の検討会座長に「委員ではない人から変更の示唆があった」とのメールが送られた。誰を指すのか。
根本匠厚労相 当時の担当部長に確認したところ、中江元哉前首相秘書官のことだと思われる。
中江氏 2015 年 9 月 14 日に（当時の厚労省統計情報部長の）姉崎猛氏らが私の所に説明に来た際、検討会の状況についても触れたと言っている、との連絡が今朝あった。厚労省から説明を受けた記憶が私には全くございません。
新手法の方が経済の実態をよりタイムリーに表すことができるなら、専門的検討を進めてもらったらよいのではないかと言ったかもしれない。
【普天間基地】
本多平直氏（立民）沖縄県は同県名護市辺野古に建設する代替施設の総事業費を最大 2 兆 5500 億円と試算した。
岩屋毅防衛相 機械的に出した試算だ。
地盤改良でコストが増える可能性はあるが、そこまではかからないと考えている。
江田憲司氏（立民）辺野古移設を巡る県民投票が 24 日に行われる。
首相 普天間基地の固定化は絶対避けなければならない。
いきな
り辺野古に基地を建設するのではないと理解いただきたい。
投票
は自治体の条例に関わることで、見解を述べることは差し控えたい。
（投票結果に左右されず移設を進める考えを示した菅義偉官
房長官は）政府としての方針を述べた。
【自衛官募集】
西銘氏 どんな困難があるのか。
岩屋氏 必要な資料を提出していない自治体では、
住民基本台帳の閲覧で情報を得ている。
数十万件の膨大な情報を書き写している。負担も非常に大きい。協力が得られるよう求める。
本多氏 該当者を抽出した名簿の閲覧を認める自治体もある。
上から目線で地方自治をじゅうりんするのはやめてほしい。
首相 抽出をするなら書面やデジタルで出した方が早いのではないか。決して上から目線でなく、私の問題意識を示した。私が国会議員になった当初、当時の社会党や共産党は自衛隊が違憲だと言っていた。抗議運動が展開されたのは事実だ。

【元徴用工問題】井上英孝氏（維新）韓国の原告側が日本企業の資産売却の手続きを進めようとしている。
河野太郎外相 万が一の時には、さまざまな対抗策を発動する用意がある。
井上氏 韓国国会議長が天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた。
河野氏 両国関係の大切さを訴えてきた韓日議連の会長を務めた人物。極めて深刻だ。相手をののしるのではなく、冷静に日韓関係の大切さを認識できるような対応をしたい。
【対ロ外交】
江田氏 首相のロシア訪問が圧倒的に多い。首脳外交は、相互訪問が原則なのに、お百度を踏んでいる。交渉のテーブルに着く前に負けだ。
首相 官僚的で外交儀礼的な考え方では、結果を出せない。非難を浴びても解決しなければいけないと決意している。
【空自機墜落】
本多氏 航空自衛隊機が山口県沖で墜落した。
岩屋氏 地元の皆さまに不安を与え申し訳ない。
原因究明した上で再発防止に努める。
【大阪・関西万博】
竹本直一氏（自民）どんな万博にするか。
世耕弘成経済産業相 世界が直面する課題解決を議論する場にしたい。関西圏の研究機関や医療施設と連携し、広がりのある万博にしていくのも非常に重要だ。
〔共同〕［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜１１＞県議と国会議員 両輪
読売新聞 19/02/21/05:00
党本部にも遠慮なし…岐阜県連会長代行 猫田孝氏

愛知県犬山市出身。中央大文卒。１９７４年５月、岐阜県議選の補欠選挙に３４歳で初当選して以来、連続１２回当選（大垣市選挙区）。自民党岐阜県連の幹事長を通算１２年間務めた。２００５年１２月離党。０７年１月に復党後は県連会長代理、幹事長を務め、１８年５月から会長代行。同い年の麻生副総理兼財務相と親しい。７８歳。
――小選挙区制になって衆院議員が「小粒」になったとの指摘がある。
それは確かだ。今より選挙区が広かった中選挙区の時代は、自分の得意分野を伸ばして活躍する衆院議員が多かった。
岐阜県で6

会 政権復帰に道読売新聞 2019/02/20 05:00「１強」への飽き警戒…前自民党総裁 谷垣禎一氏

ばんぼく
いえば、大野 伴睦 さん（元自民党副総裁）らが県内をまとめ、保守王国の地盤が築かれた。
小選挙区制で１選挙区が狭くなったこともあって、全県を束ねるような人はいなくなった。しょうがない。ただ、小さいだけに地域の細かい問題にも目が行き届くようになったのは評価できる。中選挙区制に戻した方がいいと言う人もいるが、小選挙区制の方がいい。
――岐阜県では国会議員よりベテラン県議が力を持っている。
いやいや、国会議員と地方議員が互いに連携することで県内はまとまっている。例えば、県内の課題には、県議と知事、国会議員と知事がそれぞれ対応してうまく回している。車の両輪だ。県
議も各選挙区では国会議員のフォローをしっかりとしている。
――岐阜県議会は定数４６のうち自民系会派の議員が３３人を占める「自民王国」だ。党員数も多い。
大野さん以来の保守王国の流れを維持してきたからだ。
２０１
７年の党員数は３万８２４５人と全国５位で、上位を維持している。
（有権者数に占める）率も全国５位の高さだ。１８年には４万人を超えたはずだ。
おごりが出て０９年に民主党に政権を奪われた時は減少した
が、私が指示を出して、県連所属の議員に獲得ノルマを設けた。
県議は１人あたり２００人で、今は２７０人に引き上げた。達成
できなければ選挙の時に公認しない。
だから全員が必死になって集める。国会議員のノルマも１人あたり１２００人だ。
党員が増えれば、自分の選挙に有利になるだけでなく、資金面での支えにもなり、強い県連の維持につながる。県連が強ければ国会議員も国政の場で活動しやすい。国会議員が活躍すれば、党員集めもしやすくなる。相乗効果だ。
――岐阜県連は０５年の「郵政解散」を巡り党本部と対立した。
県連と党本部の関係をどう考えるか。
党本部にも政府にも、言うべきことは言う、という姿勢を貫いている。
郵政解散の時は１３か月間、離党した。安倍内閣による集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しについては、党員からも不安の声が寄せられたこともあり、１４年６月に県議会で意見書をまとめ、慎重に検討するよう求めた。国会議員は意見書は「出すな」と言っていたが、「出すべきだ。県民の意思だ」と押し切った。
地方の声をきちんと伝えることが、党員からの信頼感を高める
ことにつながる。それが我々の役割だ。
【郵政解散】 ２００５年８月、参院本会議で郵政民営化法案が否決されたのを機に、小泉純一郎首相が民営化の是非を争点に解散に踏み切った。法案に反対した「造反組」は自民党に公認されず、「刺客」が送り込まれた。同年９月の衆院選で、岐阜では造反組の藤井孝男、野田聖子、古屋圭司の３氏が無所属で戦い、
猫田孝県連幹事長らが支援した。
党本部は猫田氏らに自主的な離党を求め、猫田氏と県議１人がこれに応じて離党した。

東大法卒。１９８３年、衆院旧京都２区の補欠選挙で初当選。９７年に科学技術庁長官として初入閣後、財務相、自民党政調会長、国土交通相などを歴任。２００９～１２年、野党時代の自民党総裁を務めた。党幹事長を務めていた１６年７月、自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して辞任。１７年衆院選に出馬せず、政界を引退した。７３歳。
――野党時代の自民党総裁を務めた。
政権に復帰できた要因は何か。
野党になった時、（元幹事長の）加藤紘一さんからやるように言われたのが「ふるさと対話集会」だった。少人数の有権者と車座になって話すもので、精力的に開いた。各地で人を集められたのを見て、まだ自民党には体力が残っていると思った。
これは特段新しい取り組みではなく、私が１９８３年の衆院補欠選挙に初出馬した際も、宏池会の先輩議員が選挙区でこうした会合を山ほど開いてくれた。
こうした積み重ねで議員の足腰を強くすることが伝統的な自民党の選挙だと思う。
駅頭に立って毎日演説する議員は多く、悪くはないが、やり方
としては対話集会の方が優れていると思う。有権者からすれば、政治家の演説を聞くのではなく、一緒に議論したという違いが大きい。
党員集めではノルマを課し、党員数は約７３万人で底を打った。
若い議員からは「できない」と苦情があり、地方議員の負担にもなったが、集める努力をしなくてもいいよと言うわけにはいかなかった。地道な活動が今につながっている。
――昔からの後援会組織が自民党の強みだ。
５５年に保守系の大同団結で自民党が生まれた時から、各地の名望家、リーダーのような人に支えられてきた歴史がある。私もおやじ（谷垣専一氏）から後援会を引き継いだが、核になってくれたのは芦田均・元首相の支援者だ。地方によって状況は異なると思うが、地域に根付いている保守勢力の流れを引き継げたことが強さの基本にある。
その意味では、人口減や平成の大合併で、自民党を支援してくれた保守系の地方議員が減ってしまったことは、
自民党の選挙にとっては相当な痛手だった。
――自民党は今や「１強」と呼ばれている。
「安倍１強」とも言われるが、ものすごく強いとは思っていない。安倍首相（党総裁）も第２次内閣発足から６年を過ぎ、日本の政治史の中では非常に長くなったが、諸外国を見ればそれほど長くはない。
日本だと６年もやれば、よしあしは別として国民が飽きてくる。

［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜１０＞車座集

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の解決に向けて日米が一層緊密に連携していくことを確認した。
首相は拉致被害者の家族と１９日に面会したことを説明し、
拉致問題での日本の立場を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に直接伝えるよう要請した。トランプ氏は「首相がいかに拉致問題を重視しているかがよく理解できた。
だから私も拉致問題を重視する」と応じた。
首相はトランプ氏から米朝交渉の現状について説明を受けたとみられ、今後の方針を擦り合わせた。首相は会談後、首相公邸で記者団に対し「この（米朝首脳）会談が核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、
東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している」と述べた。
両首脳は米朝首脳会談後に再び電話会談することで一致した。
５月２６～２８日を軸とするトランプ氏の来日日程について具
体的な調整に入ることも申し合わせた。
（

ごかじょう ごせいもん
明治維新の 五

箇

条 の 御

誓

文 では、
「人心をしてう倦 まざらしめんことを要す（人々が失望しないようにすることが肝要）」とある。飽きに対してすごく意を用いなければ、今年

いどし
は自民党が苦戦してきた 亥 年 選挙でもあるし、夏の参院選
でコロッと足をすくわれる恐れもある。
【宏池会】 １９５７年に池田勇人氏が創設した自民党の派閥。
「軽武装・経済重視」のハト派路線を伝統とし、池田氏や宮沢喜一氏ら４人の首相を輩出した。
平成に入って分裂と合流を繰り返し、現在は４８人で岸田政調会長が率いる。２０１２年９月の党総裁選で谷垣禎一総裁（当時）が出馬断念に追い込まれたことを機に、谷垣氏を中心とするグループ「有隣会」が分裂した。
政策の詰め 野党甘い――野党の現状はどうか。
野党がバラバラなのが自民党にとって救いになっている面もある。
野党の戦い方は簡単ではない。
枝野さん（立憲民主党代表）
も玉木さん（国民民主党代表）も相当苦労しながらやっているのだろう。野党の党首をやったからよく分かる。
野党にも色々な戦略家がいるので、参院選に向けた野党共闘が成立するかもしれない。ただ、野党がその後、再び政権交代に至ったとして、政権を維持できるかどうかは疑問だ。野党はまだ、外交政策や安全保障政策について突き詰め方が足りない。
我々とそこまで違うことを言っていないにもかかわらず、
憲法改正を議論した途端にバラバラになってしまうところがある。
彼らは戦後を清算できていないように見える。
――谷垣氏の政界復帰を期待する声がある。
首相や衆参両院の議長をやった人は、何かを言うべき時は言わなければいけないと思うが、私などは年をとったらどこかで消えていく方が正しいと思う。
「老兵は死なず、ただ消えゆくのみ」だ。

拉致解決、金氏に伝達へ 首相要請、米大統領が約束
2019/2/21 00:23 共同通信社

トランプ米大統領との電話会談を終え、記者団の質問に答える安倍首相＝20 日午後 10 時 41 分、首相公邸
安倍晋三首相は20 日夜、
トランプ米大統領と電話で会談した。
27、28 両日にベトナムで開かれる非核化交渉を含む米朝首脳再会談に向け、首相は日本人拉致問題の早期解決へ協力を要請。自身の考え方を説明し、金正恩朝鮮労働党委員長に直接伝えるよう求めた。トランプ氏は「自分もよく理解できる。拉致問題を重視する」と伝達を約束した。核・ミサイル問題について緊密に意思疎通を図ると申し合わせた。
日米両首脳は、トランプ氏が 5 月 26 日から来日することも確認した。皇太子さまが 5 月 1 日に新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる見通し。
トランプ大統領、５月２６日来日 対北朝鮮の連携で一致
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2019 年 2 月 20 日 23 時 56 分

拉致解決へ連携確認＝日米首脳が電話会談
時事通信 2019 年 02 月 21 日 00 時 17 分

トランプ米大統領との電話協議を終え、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２０１９年２月２０日午後
１０時４０分、首相公邸、伊藤進之介撮影
トランプ米大統領との電話会談を終え、取材に応じる安倍晋三首
相＝２０日午後、首相公邸
安倍晋三首相は２０日夜、
トランプ米大統領と電話で約３０分
間、会談した。ベトナム・ハノイで２７、２８両日に予定される２回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題

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安倍晋三首相は２０日夜、
トランプ米大統領と電話で協議した。
２７、２８日に行われる第２回米朝首脳会談に向けて方針をすりあわせ、核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて連携することで一致した。また、トランプ氏が５月２６日から国賓として日本を訪れることが電話協議で固まった。
首相は協議後、記者団に対し、拉致問題について時間をかけて話したとし、「トランプ大統領も私がいかに拉致問題を重視しているかということがよく理解できた。
だから私も拉致問題を重視
すると明確に述べた」と語った。米朝首脳会談について「核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結びつき、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している」と強調した。
ただ、日本政府内にはトランプ氏が米朝首脳会談で核、ミサイル問題で譲歩するのではないかと警戒する声がある。
日本政府は米朝の実務者による事前協議について随時、説明を受けてきたが、日本政府関係者によると、必ずしも順調に進んでいるわけではな
いという。
今月上旬に米国のビーガン北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）
・元駐スペイン大使による初めての実務者協議があったが、米側から説明を受けた日本政府関係者は「具体的な進展はなかった」と話した。日米が求めてきたすべての核施設リストの申告や、非核化の行程表提出に北朝鮮が応じる
ことは「もはや現実的ではない」（日本政府関係者）との見方も出ている。
こうした中で日本政府が警戒するのが「トランプ・リスク」。
つまり、トランプ氏が成果を急ぐあまり、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で核・ミサイルの廃棄に向けて譲歩することだ。日米はこれまで、日本を射程に収めるものも含め、あらゆる射程のミサイルの廃棄を北朝鮮に求める方針を確認してきた。しかし、日本外務省幹部は「トランプ氏は米国本土を射程とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄だけを先行させてしまう恐れもあるのではないか」と指摘。トランプ氏
が北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁緩和に動くのでは、との懸念も出ている。
そこで、日本政府は米朝首脳会談後も実務者協議を継続する仕組みづくりを期待する。
ポンペオ米国務長官をトップに実務者レベルで協議を積み重ね、核・ミサイルの廃棄を着実に進めるとの狙いがある。日本外務省幹部は「今度の米朝首脳会談では、協議継続の枠組みづくりが最低限求められる」と話す。
（鬼原民幸）
第２回米朝首脳会談に向けた日本の思惑◇期待
・非核化に向けた具体的な進展
・米朝実務者協議の継続・定期化
・米朝首脳間で署名した文書の作成
・拉致問題の進展◇不安・米国が懸念する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄のみが先行
・対北朝鮮制裁の緩和
・人道支援実施による制裁の形骸化

9・トランプ氏と金正恩氏の過度な接近
トランプ氏の 5 月 26 日来日で一致 日米首脳電話協議
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 23 時 27 分(最終更新 2 月 20 日 23時 43 分)トランプ米大統領＝AP
安倍晋三首相は 20 日夜、トランプ米大統領と電話で協議し、今月 27、28 両日にベトナムの首都ハノイで開かれる第 2 回米朝首脳会談に向け、核・ミサイル問題や拉致問題の解決を目指し、あらゆるレベルで緊密に連携することで一致した。
首相は会談後、記者団に「米朝首脳会談に向け、対応方針を綿密にすり合わせた」と述べた。両首脳はトランプ氏が 5 月 26 日に来日することでも一致した。
首相は会談で19 日に拉致被害者家族と面会したことを説明し、拉致問題の解決に協力を求めた。トランプ氏は「（首相が）いか
に拉致問題を重視しているかよく理解できた。
だから私も拉致問題を重視する」と応じたという。トランプ氏は米朝会談後に結果を報告すると明言した。
首相は 20 日の衆院予算委員会で、拉致問題について「安倍政権で解決するあらゆるチャンスを逃さず果断に行動していく」と強調。昨年 6 月の第 1 回米朝首脳会談でトランプ氏が日本人拉致問題を提起した経緯を踏まえ「（トランプ氏には）拉致問題をよく理解していただいている。しっかりと考え方を金（正恩）委員長に伝えてもらいたい」と述べた。首相は早期に日朝首脳会談を開催し、拉致問題の進展を目指したい考えだ。
北朝鮮の非核化を巡っては、米国は北朝鮮の出方に応じて「相応の措置」をとる構えを見せる。一方、日本政府は拙速な妥協を行わず、国連安全保障理事会の制裁決議を維持するよう米側に求めている。米国が自国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄を優先して一定の譲歩をするとの懸念もあり、日本政府は「短・中距離を含む全ての弾道ミサイルと核・生物・化学兵器の廃棄が重要」との立場を米側に伝えてきた。
ただ、米国が安保理決議の例外措置として人道支援や南北の経済協力を決めた場合、政府は日米連携重視の立場から追認せざるを得ない状況だ。菅義偉官房長官は記者会見で「重要なことは米朝のプロセスを後押ししていくことだ。北朝鮮の核ミサイル、何よりも重要な拉致問題を解決すべく引きつづき緊密に連携していきたい」と語った。
【秋山信一、野間口陽】
米朝会談、拉致の提起約束 トランプ氏が首相と電話
日経新聞 2019/2/20 23:05 (2019/2/20 23:58 更新)
安倍晋三首相は 20 日夜、米国のトランプ大統領と電話で約 30分間協議した。27、28 両日にベトナムの首都ハノイで開く 2 回

目の米朝首脳会談を前に北朝鮮による日本人拉致問題で協力を要請した。トランプ氏は「いかに首相が拉致問題を重視しているか、よく理解できた。私も拉致問題を重視する」と応じ、会談で拉致問題について提起することを約束した。

トランプ米大統領（右）と握手する安倍首相（昨年 11 月の G20）
=共同
首相が会談後にトランプ氏から電話で結果の報告を受けることも申し合わせた。協議後、首相が首相公邸前で記者団に明らかにした。
協議ではトランプ氏が 5 月 26 日から来日する日程も固めた。5
月 1 日に皇太子さまが新天皇に即位してから初めて会見する国賓となる見通しだ。
両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に向け、あらゆるレベルで一層緊密に連携することで一致した。
拉致問題では、首相が 19 日に拉致被害者の家族らと面会したことに触れて協力を求めた。
首相は米朝首脳会談について記者団に「核、ミサイル、重要な拉致問題の解決に結びつき、
東アジアの平和と安定につながってい
くことを強く期待している」と語った。
両首脳の電話協議は米中間選挙の結果を踏まえ、首相がお祝いを伝えた昨年 11 月以来。
首相は昨年6 月12 日の1 回目の米朝首脳会談直前にもトランプ氏と電話し会談で拉致問題を提起するよう求めた。
トランプ氏が実際に会談で取り上げると、同日夜に再び電話し謝意を伝えた。
トランプ氏は 19 日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話し、米朝首脳会談に向けた連携を申し合わせた。韓国大統領府によると、
文氏は北朝鮮が非核化措置の見返りに望む南北経済協力を巡り、トランプ氏に容認を働きかけた。北朝鮮は開城（ケソン）工業団地や金剛山観光事業の再開を要求している。
首相は 20 日の衆院予算委員会で 2 回目の米朝首脳会談に関し「具体的にどのように交渉していくかはトランプ氏を信頼している。しっかりバックアップしていきたい」と語った。
安倍首相発言全文 米朝会談に向け「日米で緊密に連携」
産経新聞 2019.2.20 23:25

米トランプ大統領と電話会談し、取材に応じる安倍晋三首相＝２０日午後、首相公邸（宮崎瑞穂撮影）
安倍晋三首相は２０日夜、トランプ米大統領との電話会談後、今月末にベトナムで開かれる２回目の米朝首脳会談をめぐり「核、ミサイル、拉致問題の解決に向け、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携することで一致した」と述べた。公邸前での記者団と10のやり取り全文は次の通り。
◇－－トランプ氏とどのような話をしたか。トランプ氏は、北朝
鮮の非核化を急がないといった趣旨の発言もしていたが、そういった話は出たか「トランプ氏と電話で首脳会談を行い、来週予定されている２回目の米朝首脳会談に向けて、対応方針について日米でじっくりと緊密に擦り合わせを行った。核、ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、
日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致した」「特に拉致問題については、トランプ氏とより時間をかけて、しっかりと話した。昨日、拉致被害者のご家族の皆様とお目にかかり、その切実な思いをうかがったが、いかにご家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含め、トランプ氏に話し、協力を要請した。トランプ氏も私の話に耳を傾けてくれ、私がいかに拉致問題を重視しているかが自分もよく理解できた。だから、自分も拉致問題を重視すると明確に述べてもらい、前回同様、協力を約束してくれた」「（米朝）首脳会談終了後に、再び電話でこの首脳会談の結果について報告してもらえることになった。この会談が核、ミサイ
ル、そして重要な拉致問題の解決に結びつき、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している。そのために、さらに日米で緊密に協力していきたい」－－５月のトランプ氏の訪日について話したか「それ以外については今、ここで申し上げることはできない」
日米電話会談 米大統領 「制裁解除は意味あること実現を」
NHK2019 年 2 月 21 日 5 時 34 分

アメリカのトランプ大統領は、来週行われる２回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮に対する経済制裁について「解除できればと考えているが、
北朝鮮側で意味のあることが実現されなければならない」と述べ、非核化の取り組みが必要だという考えを示しました。
トランプ大統領は、来週行われる２回目の米朝首脳会談を前に、20 日、安倍総理大臣と電話で会談し、北朝鮮の非核化を実現するため両国が緊密に連携していくことを確認しました。
この電話会談について、
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「安倍総理大臣と意見交換をしたが、われわれは波長が合っている。よい話し合いだった」と述べました。
そして、北朝鮮に対する経済制裁について「解除できればと考えているが、そのためには北朝鮮側で意味のあることが実現されなければならない」と述べ、非核化の取り組みが必要だという考えを示しました。
そのうえで「われわれは多くのことを実現するだろう。これが最後の会談にはならない」と強調し、会談の成果に期待を示しました。
アメリカ国内の政治がこう着する中で迎える今回の米朝首脳会
談では、トランプ大統領が成果を急ぐ余り、北朝鮮に安易に譲歩して見返りを与えるのではという懸念も根強くあり、北朝鮮から非核化の具体的な措置をどこまで引き出せるかが焦点になって
います。

ケソン
開 城 工業団地など南北協力事業を経済制裁の例外として認める案も取りざたされているが、例外を一度認めれば、制裁は崩れてしまう。合意において重要なのは、相互の利益の均衡を図ることだ。北朝鮮が最も望む制裁解除は、米国が求める核物質や核弾頭、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄を実現し、非核化が最終段階に達するまで、応じるべきではない。
（聞き手・ソウル支局 岡部雄二郎、写真も）［インタビュー米朝］「非核化」行動で判断…元６か国協議韓国
首席代表 千英宇氏
読売新聞 19/02/21/05:00

北朝鮮の非核化目指しトランプ氏に南北経済協力カード
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 20 時 05 分(最終更新 2 月 20 日 21
時 49 分)チョン・ヨンウ 北朝鮮の核問題を巡る６か国協議で２００６～０８年に韓国政府の首席代表を務め、
１
０～１３年には李明博（イ・ミョンバク）大統領の外交安保首席
秘書官に就いた。現在は社団法人・韓半島未来フォーラムの理事長。６７歳。
北朝鮮は日米韓中露との６か国協議（２００３～０８年）
当時、核開発を完全に放棄する考えはなかった。彼らの言う非核化は、
単にプルトニウム抽出をあきらめ、代わりに高濃縮ウランによる核開発を水面下で続けようという、いわば詐欺だった。隠し通せ
るとの自信があったようだが、米国がウラン濃縮活動の証拠をつかみ、６か国協議は崩壊した。
だが、今回も同じだろうと断定するのはまだ早い。

キムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長が自ら非核化を約束した

ことは、実務者が合意した６か国協議とは重みが異なる。米国の大統領を欺いたとなれば、
北朝鮮の生き残りにとって大きなリス
クだ。
正恩氏が本気で非核化に取り組むつもりがあるのかどうかは、今後の行動を見て判断すればよい。
一つのポイントは、核開発計画の申告だ。２回目の米朝首脳会
談では、非核化の初期段階として、北朝鮮にあるすべての核関連施設を申告し、廃棄することで合意することが最低限必要となる。

ヨンビョン
６か国協議当時は 寧辺 の施設が焦点だったが、核開発が進展した今、寧辺の廃棄だけでは大きな価値はない。日米韓が実態を把握していない、
寧辺以外の秘密のウラン濃縮施設まです
べて申告するなら、非核化に本気だと判断してもよいだろう。
見返りとしては、体制保証の一環である朝鮮戦争（１９５０～
５３年）の終戦宣言や、食糧・肥料の支援など一時的な経済援助が考えられる。時間稼ぎを許さないよう、合意履行に遅れが生じたらペナルティーを、逆に迅速に取り組めばボーナスを与えるよ
うな仕掛けも必要ではないか。

トランプ米大統領＝AP【ワシントン高本耕太、ソウル渋江千春】トランプ米大統領は
19 日、北朝鮮の非核化に関して、ミサイル発射や核実験がない
限りは「急ぐことはない」と述べ、早急な実現を追求しない考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。焦点となる非核化問題に関する実務者による協議は米朝首脳会談直前まで続く見込みで、トランプ氏の発言は非核化問題で大きな進展がなかった
場合に備え、予防線を張ったものとみられる。
非核化に関する具体的な措置を求める米国側と、経済制裁の緩和を求める北朝鮮側との駆け引きは続いており、非核化交渉を担当する北朝鮮の金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表は 20 日、ハノイに到着。交渉相手の米国務省のビー
ガン北朝鮮担当特別代表も 19 日に米国を出発しており、最終調整が現地で本格化する。
一方、トランプ氏は 19 日夜、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
大統領と約 35 分間にわたり電話で協議した。韓国の青瓦台（大統領府）によると、文氏は北朝鮮からの非核化措置を引き出すための韓国の役割を生かしてほしいと語った。
具体的には、トランプ氏が要請すれば南北の鉄道・道路連結などの南北経済協力事業を推進すると伝えたという。
韓国国内では、
米朝首脳会談の結果次第で開城工業団地の運用や金剛山観光の再開が可能になるのではないかとの見方が広がっている。
多額の現金が北朝鮮側に渡る開城工業団地再開など南北経済協力の推進には、原則的には対北朝鮮経済制裁の緩和、あるいは例外化が必要になる。
トランプ大統領、北朝鮮の非核化「急がない」 会談前に予防線
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 10 時 57 分(最終更新 2 月 20 日 11
時 02 分)【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は 19 日、北朝鮮の

11非核化に関して、ミサイル発射や核実験がない限りは「急ぐことはない」と述べ、早急な実現を追求しない考えを示した。月末に予定される金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との 2 回目の首脳会談を前に、非核化への具体的措置で合意できなかった
場合への予防線を張った形だ。
ホワイトハウスで記者団に語った。
また20 日に安倍晋三首相と北朝鮮問題で電話協議することも明らかにした。
トランプ氏は「会談では、とても前向きなことが起こるのではないか」と楽観的な見通しを示しつつ、核・ミサイル実験の中断をはじめとした緊張緩和を既に達成した「実績」を強調すること
で、非核化交渉で目立った進展がなかった場合も見越して期待値を下げる思惑もあるとみられる。
さらに「核問題が解決すれば、北朝鮮は驚異的な経済強国になると私は信じている」と語り、北朝鮮の発展を支援する考えを改めて強調した。20 日の安倍首相との協議でも将来的な経済協力の枠組みを議論する可能性もある。
米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は 19 日、北朝鮮国務委員会の金革哲（キムヒョクチョル）米国担当特別代表との実務協議に臨むためハノイに向け出発した。
首脳会談の議題や合意項
目、共同宣言の文言など首脳会談前の最終調整にあたる。
米朝で意見差埋まらぬ中、文在寅氏が放った甘言産経新聞 2019.2.20 20:21【ソウル＝桜井紀雄】
２回目の米朝首脳会談が１週間後に迫り、議題をまとめる実務者協議が間もなく始まるが、米側責任者はい
まだ米朝の意見の差が埋まっていないと認めている。
双方が優先的に求める措置と実現が可能な措置がかけ離れているためだ。
米
朝再会談の争点を探った。
「双方が何を求めているかを正確に説明する時間を持ったが、隔たりを埋めるのは次の協議から始める」
６～８日に訪朝し、北朝鮮側と実務協議を行った米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は１１日、訪米した韓国議員団にこう説明した。時間がなく、「あらゆる難題を解決するのは困難だ」とも述べた。
会談を目前にようやく議題の取りまとめに着手することを意味する。
トランプ米大統領との直談判での合意を望む金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の遅延策が奏功したといえる。
米側は北朝鮮に全ての核物質や核兵器、
核施設リストの申告を求めた。だが、北朝鮮は「攻撃目標リストを提出しろと言うのと変わらない」（金氏）と強く拒否してきた。そのため、金氏が米側の「相応の措置」を条件に既に表明した寧辺（ニョンビョン）
核施設などの廃棄や査察を軸に協議せざるを得ない。
ビーガン氏は、金氏が解体を約束した施設はプルトニウム再処理とウラン濃縮計画全体を含むとの認識を示しており、北朝鮮が寧辺以外のプラスアルファに応じるかが注目されている。
協議の最大の難所は「相応の措置」をめぐる隔たりだ。北朝鮮
は制裁の解除を再三要求。ビーガン氏は「完全な非核化まで制裁を解かない」と強調しながら「相手が全てを終えるまで何もしないとは言っていない」とし、段階ごとに措置を取る姿勢を示して12いる。
米側が取り得る措置に絡み、米メディアは、双方の国への連絡事務所設置に向けた連絡官派遣が議論されていると報じた。
法的
拘束力のない朝鮮戦争の終戦宣言や不可侵宣言なども議題とみられているが、北朝鮮を非核化措置に動かすには弱いとの見方が出ている。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ氏との電話会談で「相応の措置として韓国の役割を活用してほしい」と伝え、「南北の鉄道・道路連結や経済協力事業を引き受ける覚悟があり、米国の負担を減らせる道だ」と主張した。財政負担を嫌うトランプ氏に、金氏と「条件が整い次第」として合意した経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）
観光の再開をささやいたのだ。
開城工団再開は国連安全保障理事会の制裁決議に抵触するが、観光事業は直接禁じられていない。ただ、金剛山観光を再開すれ
ば、国際社会の制裁の足並みが崩れることになり、１月に無条件での再開を表明した金氏の狙いもそこにあると指摘されている。
菅官房長官「非核化プロセスを後押し」 トランプ氏の非核化「急がない」発言で産経新聞 2019.2.20 18:04

会見に臨む菅義偉官房長官＝２０日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、２７、２８両日に予定される２回目の米朝首脳会談をめぐり、
トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の早期実現にこだわらない考えを示したことについて「わが国としては昨年６月の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化のプロセスを後押ししていくことに変わりはない」
と強
調した。
その上で、
安倍晋三首相が２０日に行うトランプ氏との電話会談に関し「北朝鮮の核、ミサイル、何より重要な拉致問題の解決に向けて、緊密に方針をすり合わせていきたい」と語った。昨年６月に米朝首脳が朝鮮半島の非核化を明記した共同声明に署名したことにも触れ「意義は極めて大きい」と語った。
トランプ氏は１９日、ホワイトハウスで記者団に対し、今月の米朝首脳会談について「最終的には北朝鮮の非核化を目指すが、（北朝鮮による）核実験がない限りは急がない」と述べた。
「慰安婦問題で北朝鮮と連携」＝日韓合意反対の団体代表
時事通信 2019 年 02 月 20 日 17 時 47 分
【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に反対している韓国の団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の尹美香理事長は２０日、北朝鮮南東部の金剛山で北朝鮮の南北交流団体関係者と会い、
慰安婦問題で連携していく
方針で一致したことを明らかにした。

尹氏は１２、１３の両日、南北交流事業を協議する会議に出席するため、韓国側代表団の一員として金剛山を訪れた。尹氏は取材に対し、「慰安婦問題について（北朝鮮側と）話し合った。今後、真剣に議論し、連携していくことになった」と語った。

施設が引き続き稼働し、施設内の温度で融雪した可能性を指摘した＝デジタル・グローブ社／３８ノース提供
今月２７～２８日に開かれる２回目の米朝首脳会談では、
北朝

ヨンビョン
鮮北西部・ 寧韓国、釜山で徴用工像の設置計画 独立運動記念日に
2019/2/20 22:122/20 22:13updated 共同通信社

辺 の核施設の廃棄が主要議題になる見通しだ。非核化を前進させるには、早期に施設を解体して核物質の生産を食い止めるだけでなく、科学的な検証作業を通じて過去の
核開発の経過を解明する必要がある。
（ソウル 岡部雄二郎、ワシントン 大木聖馬）
稼働申告と科学的検証 不可欠■ウラン濃縮キムヒョクチョル
2018 年 7 月、市民団体側に返還された徴用工像＝韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館（共同）【ソウル共同】日本の植民地支配に抵抗して起きた 1919 年の「三・一独立運動」から 100 周年となる 3 月 1 日に合わせ、韓国の労働組合などでつくる市民団体が南部釜山の日本総領事館
前に、
かつて日本に徴用された労働者を象徴する像の設置計画を進めていることが 20 日、関係者への取材で分かった。
実際に設置されれば日本政府の反発は必至だ。
この団体は昨年
も設置を試みたが、警察に阻止されるなどして実現していない。
当時、韓国政府は外交公館の保護などの観点から総領事館前の設
置は不適切だとの立場を取っていた。
［スキャナー］寧辺廃棄 米朝議論へ…北核施設 全容把握カギ
読売新聞 19/02/21/05:00

北朝鮮の

金

赫

哲

米国担当特別代表は２０日

夜、首脳会談の開催地ベトナム・ハノイに到着した。近く米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表と接触し、首脳会談

キムジョンウンの最終調整にあたる。 金正

恩 朝鮮労働党委員長が昨年９月の南北首脳会談で表明した「寧辺の核施設の永久廃棄」に向けた工程やその見返りについて議論するとみられる。
旧ソ連の技術をもとに１９６０年代から整備されてきた寧辺の施設群は、北朝鮮の核開発を象徴する存在だ。核爆弾の原料となる「プルトニウム」（長崎型）と「高濃縮ウラン」（広島型）をともに生産する能力がある。米スタンフォード大のシグフリード・ヘッカー名誉教授らが今月まとめた報告書によれば、正恩氏が非核化を表明した昨年も寧辺の核施設は稼働を続け、これまでに核兵器３５～３７個相当の核物質を生産した可能性がある。

ピョンヤン「金委員長は昨年１０月に 平

昨年１２月１９日に撮影された北朝鮮・寧辺の核施設内のウラン濃縮施設。３８ノースは、施設（中央左）の屋根の上に降雪後の雪がないことから、

13壌 で米国の国務長官と会談した際、プルトニウムおよびウラン濃縮の施設廃棄・破壊を約束した」
ビーガン氏は１月のスタンフォード大での講演でこう述べ、
廃棄対象にはプルトニウムだけでなくウラン濃縮の施設も含まれると明言した。
９４年の米朝枠組み合意や２０００年代の６か国協議で「凍結」
や「無能力化」の対象となったのは、プルトニウム関連施設だけだ。北朝鮮は当時ウラン濃縮を否定したが、その後これを認め、１０年１１月に２０００基の遠心分離器が設置された濃縮施設
をヘッカー氏に公開。
現在は施設規模が２倍に拡大したとみられている。
ウラン濃縮は技術的な難易度が高い反面、使用済み核燃料の再処理などの過程が不要で、起爆装置の製造も容易といった利点がある。すでに老朽化しているプルトニウム生産施設に比べ、北朝鮮にとって重要性の高い施設と言える。
米朝が今回の首脳会談でウラン濃縮施設の廃棄に合意すれば、初めてのことだ。
■サンプル採取廃棄にあたっては、施設を破壊して核物質の生産を止めるだけ
でなく、稼働実績を北朝鮮に「申告」させ、専門家の「査察」によって申告内容を検証する作業が不可欠だ。
核物質の生産量を正確に把握できれば、核兵器の保有数を突き止めることにつながる。
ビーガン氏は１月の講演で、「最終的で完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ◎）が目標だと強調した上で、「国際的な基準に沿った情報入手と監視の仕組み」を目指すと語った。核拡散防止条
約（ＮＰＴ）への北朝鮮の復帰や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
による特別査察が念頭にありそうだ。
北朝鮮は０５年９月の６か国協議共同声明で、
ＮＰＴやＩＡＥ
Ａへの復帰を約束したことがある。その後、プルトニウムの抽出
量申告までは応じたが、査察に必要な試料（サンプル）採取を拒否し続け、６か国協議は破綻した。施設の廃棄物や周辺の土壌から採取した試料を解析されることで、「過少申告などのいんぺい
隠蔽 行為が露見することを恐れた」（韓国政府関係者）とみられる。
正恩氏はこれまで、核・ミサイル施設の廃棄に関して専門家の「参観」（立ち会い）を認める可能性に言及したことはあるが、ＩＡＥＡによる査察や試料採取を受け入れるかどうかは不透明だ。
検証作業の細部を詰めないまま首脳会談で合意したとしても、「寧辺永久廃棄」への道のりは困難が予想される。
寧辺以外も多数存在
トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を急がない考えを繰り返し表明しており、１９日には記者団に、「最終的には北朝鮮を非核化したいが、差し迫った予定表があるわけではない」と述べた。
だが、核関連施設は寧辺以外にも多数あり、これらの廃棄も早期に進めなければ非核化は現実味を失う。
専門家が特に問題視しているのが、平壌郊外で稼働している疑いのあるウラン濃縮施設「カンソン」だ。生産能力は寧辺の２倍に上るとの分析もあり、実質的な核開発の拠点となっている可能性がある。ウラン濃縮施設は地下に隠蔽できるため、秘密施設はほかにも存在するとの見方もある。
非核化の達成には、核物質を兵器化した核弾頭と、その運搬手段である弾道ミサイルの廃棄が不可欠だ。
これらが配備された軍事施設への立ち入りも今後想定されるが、北朝鮮は現段階で、北トンチャンリ西部・ 東

倉里 にある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「エンジン実験場」と「ミサイル発射台」の廃棄を宣言したに
すぎない。
米側は
「いずれかの段階で包括的な申告を受けるつもりだ」（ビーガン氏）として、寧辺以外の未公開施設の申告も求める考えだ
が、外交筋によると、北朝鮮は昨年までの交渉で「信頼関係が構築されていない」としてこれを拒否したという。寧辺の廃棄だけで経済制裁緩和など過度な見返りを与えれば、完成済みの核兵器は手つかずのまま、北朝鮮を事実上の核保有国として認めることになりかねない。

◇ＦＦＶＤ＝Final, Fully Verified Denuclearization「受け入れ可能な条件模索」＝日ロ平和条約でプーチン大統領
時事通信 2019 年 02 月 20 日 22 時 19 分

２０日、モスクワで、年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事）【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、モスクワ
で内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い、対日関係について「日本との政治的対話と経済協力を続ける。平和条約締結のために相互に受け入れ可能な条件を共に模索する用意がある」と語った。
プーチン氏は外交に関する部分で、多国間の枠組みについて触れた後、中国とインドに続いて日本に言及した。北方領土問題に関する直接的な発言はなかった。
米国が破棄を表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約については、「一方的な条約破棄を正当化するため、ロシアに対してこ
じつけの非難をすべきではない」と改めて反発。米国が欧州にミサイルを配備すれば、米国本土を念頭に「政策決定を行う中心地」
を標的とする兵器の開発と展開をせざるを得なくなると警告した。
一方でロシアが先にミサイルを配備することはないとも語った。
ロ大統領、米への対抗姿勢を強調 対日関係発展の意欲表明
2019/2/20 20:44 共同通信社

演説するロシアのプーチン大統領＝20 日、モスクワ（タス＝共同）【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は 20 日、内外政策の施政方針を表明する年次報告演説を行い、米国が「国際的な安全保障体制を破壊している」と批判、ロシアは防衛措置として最新兵器の開発を着々と進めていると述べ、米国への対抗姿勢を鮮明にした。日本との関係にも言及し「政治対話、経済協力を発展させる」と表明した。
ロシアによる米大統領選介入疑惑などを巡り米ロは対立を深めているが、プーチン氏は米国が中距離核戦力廃棄条約の破棄に動いたことを受け、批判のトーンを強めた。
対日関係では、平和条約の締結に向け「双方が受け入れ可能な条件を模索する用意がある」と説明した。
北方四島の状況「法的評価同じ」 首相、異なる表現巡り

14朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 21 日 00 時 04 分
安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、首相や河野太郎外相が北方四島を「日本固有の領土」と表現せず「我が国が主権を有する島々」としていることについて、「表現は異なるが、北方領土が置かれた状況についての法的評価は同じだ」と述べ、政府の従来の立場は変わっていないと主張した。
国民民主党の前原誠司氏の質問に答えた。
安倍政権は、
１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと明記された歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針だ。
前原氏は「固有の領土と言ってきた立場をひっくり返して『ロシアのものでした。
２島を返して下さい』ということではないか」と姿勢をただした。首相は「（前原氏の）発言や思いを、多くの国民が共有していることは率直に認める」と理解を示したものの「静かな状況の中で交渉できるかどうかにかかっている。
政府の立場としてはとにかく交渉を前に進めていくことを最優先で考えなければならない」と、詳細は明らかにしなかった。
一方、
立憲民主党会派の江田憲司氏の交渉を焦るべきではないとの指摘に、首相は「時が経過したら歴史のかなたに消えていく
危険性すらある。既成事実を重ねられてしまう」と、決着を急ぐ姿勢を強調した。
プーチン氏、年次教書演説で対日平和条約に言及「締結目指す」
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 20 時 51 分(最終更新 2 月 20 日 22
時 00 分)議会上院で年次教書演説を行うプーチン露大統領＝2019 年 2 月
20 日、AP【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は 20 日、議会上院で年次教書演説を行い、日本との経済関係を拡大したうえで「相互受け入れ可能な解決方法で平和条約締結を目指す」との考えを表明した。
プーチン氏が年次教書で日本との平和条約に言及したのは初めて。ロシアは 1 月に始まった交渉で歴史問題などを巡り厳しい姿勢を取っているが、平和条約問題そのものには重要課題として取り組む姿勢を示した。
プーチン氏は「日本との政治対話と経済協力を続けていく。平
和条約締結に向け相互に受け入れ可能な合意を共に探る準備はできている」と言明。過去の年次教書演説でも対日関係全般の改善に言及したことはあったが、平和条約問題に踏み込んだことはなかった。
ロシア国内で領土の引き渡しに反対する意見が広がる
中で、プーチン氏が平和条約締結の意義を訴えたといえる。
約 1 時間半に及ぶ演説の外交問題の箇所では▽旧ソ連諸国との関係を拡大し▽中国との戦略的パートナーシップを重視し▽インドとの潜在的な協力関係を拡充する――と言及した後、対日関係に触れた。また中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を通告してきたことなどを取り上げ、米国を非難した。
ロシアでは政府系調査機関「全ロシア世論調査センター」が北
方領土のうち一般人が居住する 3 島（国後、択捉、色丹各島）の住民を対象に調査を実施。19 日に明かされた結果では、96％が日本への北方領土の引き渡しに反対すると回答していた。
米首都で日系人の苦難振り返る 「宗教、人種で」強制収容
2019/2/20 19:08 共同通信社

19 日、米ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で開かれた、日系米国人強制収容の歴史を振り返るイベント（共同）【ワシントン共同】米首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で 19 日、第 2 次大戦中に「敵性外国人」として強制収容された日系米国人の苦難を振り返るイベントが開かれた。
登壇者
からは「人種、宗教の違いにより忠実な米国民とみなされず」強
制収容に至ったとの指摘が出た。
イベントには約 330 人が参加し、杉山晋輔駐米大使はあいさつで「第 2 次大戦における日系米国人の経験というだけでなく現在そして将来にも生かすことのできる教訓だ」と述べた。
日系人のダンカン・ウィリアムズ南カリフォルニア大教授は「当時の米国は本質的にキリスト教徒の白人国家とみなされていた」と強調した。

日系米国人の強制収容の歴史を振り返るイベントで歌う「Kishi
Bashi（キシバシ）さん」（左）＝19 日、ワシントンのスミソニ
アン米国歴史博物館（共同）安倍首相、連続在任日数が歴代２位に 吉田茂氏と並ぶ朝日新聞デジタル松山尚幹 2019 年 2 月 20 日 20 時 16 分

安倍晋三首相15

安倍晋三首相は２０日、２０１２年１２月の第２次内閣発足か
らの連続在任日数が２２４８日となり、吉田茂の第２～５次内閣と並ぶ歴代２位になった。連続在任日数の最長は、安倍氏の大叔父である佐藤栄作の２７９８日。
菅義偉官房長官は記者会見で「あっという間に迎えたというのが正直な気持ち。今後とも国民の声に耳を傾けながら、真摯（しんし）に一つ一つ課題に取り組んでいきたい」と話した。しかしこの間には安全保障法制など世論が割れる法律の成立もあり、連立を組む公明党の石田祝稔政調会長は同日、「非常につらい決断
をしなきゃいけないことも正直あった」と振り返った。
野党は長期政権に厳しい評価で、共産党の穀田恵二国対委員長
は「数だけで押し切ってくるウソと強権の政治はほころびが出ている。
野党は安倍政権打倒に向けて力を合わせていく時期が来ている」と話した。
安倍氏は第１次内閣と合わせた通算の首相在任日数も、今月２２日に２６１６日となれば、吉田茂と並ぶ歴代４位になる。通算の最長は桂太郎の２８８６日。
２位は佐藤栄作、３位は伊藤博文。
安倍氏が政権を維持し続けると、
１１月２０日に歴代最長になる。
（松山尚幹）【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】（上）国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
東京新聞 2019 年 2 月 20 日付朝刊
記者会見する菅官房長官＝首相官邸で首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。
その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。
「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問
は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることにな
りかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。
記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。
官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。

16

官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。
「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。
実際はどうなのか。
十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。
代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。
そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混
じりの土砂と異なる」
として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。
このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっている
のに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。
◆「表現の自由」にまで矛先 内閣広報官名など文書 １７年から９件
長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。
本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・
ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。
官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。
臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。
今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンな
んかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。
昨年十一月、
外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。

森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問
題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。
貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
＜官房長官会見＞ 原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャー
ナリストが参加できる。
官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。
＜内閣記者会＞ 記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。
非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。

採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。

17【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】（中）１分半の質疑中 計７回遮られる
東京新聞 2019 年 2 月 20 日付朝刊
記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本
紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。
「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。
本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。
「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。
例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る１月２４日の二つの質問（表（２）参照）では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。１分半ほどの短い質疑で、質問は計７回も遮られた。
官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。
沖縄の県民投票を巡り、今月１４日にあった他社の記者の質問（表（３）参照）では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。
この記者は３問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、１問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後

でお願いします」と宣言するため、２問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。
望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのよ
うに、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをス
ポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。
本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。
狙い撃ちであることは明白だ。
【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】（下）会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
東京新聞 2019 年 2 月 20 日付朝刊
官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した
事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、
一般的には珍しくありません。
権力が認めた「事実」。
それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。
権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会
見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。
だからこそ、
権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
東京新聞反論に違和感＝菅官房長官
時事通信 2019 年 02 月 20 日 17 時 26 分

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記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、東京新聞記者が事実に反する質問を繰り返したとして、首相官邸が内閣記者会に対応を申し入れたことをめぐり、同新聞が掲載した反論記事について、「（官邸側と同新聞側との間の）いくつかの重要なやりとりが掲載されていないなど、個人的に違和感を覚えるところもあるが、内容の詳細についていちいちコメントすることは控えたい」と述べた。
官邸の申し入れ９回 「質問制限」問題を東京新聞が検証
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 20 日 21 時 05 分
官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする
１ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。
検証記事によると、１８年６月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。
特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。
貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。
同年１１月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。同社は回答しなかったという。検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。
また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。今年１月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、１月２４日の会見では、１分半ほどの間に計７回遮られた、としている。
特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」
な19どと訴えた。
同紙は１９日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。
菅義偉官房長官は２０日の会見で、「申し入れをまとめたと思
われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。
「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていち
いちコメントすることは控えたい。
東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。
東京新聞編集局は２０日、朝日新聞の取材に「２０日朝刊紙面
で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 20 日(水)報道の自由侵害 抗議 官邸圧力 研究者・弁護士ら声明（写真）官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表する呼びかけ人・賛同者ら＝１９日、参院議員会館
首相官邸が東京新聞の望月衣塑（いそ）子記者の質問に「事実誤認があった」として記者クラブ側に対応を求めた問題で、メデ
ィア論研究者、人権問題にとりくむ法律家らが１９日、国会内で記者会見し、「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」を発表しました。
声明は、政府が内閣記者会あてに示した昨年１２月２８日の文書について、「取材の自由、報道の自由への侵害である」とし、ただちに撤回するよう求めています。
呼びかけ人は梓澤和幸弁護士、
田島泰彦早稲田大学非常勤講師（元上智大学教授）、服部孝章立教大学名誉教授の３氏。宇都宮健児元日弁連会長ら３４６人の弁護士、ジャーナリスト、研究者が賛同人に名前を連ねています。
会見では呼びかけ人、賛同者らが次々、発言しました。
「政府の意に沿わない記者の排除や、質問内容に枠をはめることなどあってはならない」「何が事実であるかを時の権力者が決めるというのは、おごり以外の何物でもない」「１社１記者だけでなく国民の知る権利の問題」「メディアが黙っている、内閣記者会から抗議の声が出ないのも非常に深刻な問題」「私たちの目や口がふさがれるということ」などと訴えました。
天皇在位３０年式典欠席＝共産
時事通信 2019 年 02 月 20 日 12 時 20 分
共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に政府主催で行われる天皇陛下在位３０年記念式典に同党として欠席することを明らかにした。穀田氏は「天皇の政治的利用という動きが背景にあると感じざるを得ない」と指摘。
「私たちは退位には賛成した。淡々と対応することが望ましい」とも述べた。

共産党によりますと、天皇陛下の在位 10 年と 20 年を祝う政府主催の記念式典にも党として出席していないということです。
経団連会長「原発と原爆が結びついている人」発言に波紋
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 20 日 23 時 16 分
原子力発電をめぐる経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）の発言が、波紋を広げている。
「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」というもので、原発の推進派、反対派の双方から疑問や反発の声が出ている。
発言は１４日に、停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した際に出た。
「原発の再稼働への理解が深まっていない
ようだが」との記者団からの問いかけに答えた。
発言について、御前崎市長の柳沢重夫氏は１８日の定例記者会
見で「地元住民は（原発と原爆の違いを）十分、分かっている。
適切ではない」と述べた。柳沢氏は原発推進派だが、市内外には再稼働に反対する意見もある。
一方、原発全般の再稼働に反対する民間団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の木村結事務局次長は「原発も原爆も危険なことには変わりはない。住民は勘違いしていない」と批判している。
中西氏は、浜岡を含めて原発の早期再稼働を進めたい立場から「エネルギーを考える国民的な議論」を呼びかけている。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は１３日、経団連に公開討論会を申し入れ、経団連は１８日に拒否。経団連は拒んだ理由を「現在、エネルギー政策の提言をまとめているため」としている。

共産、天皇在位 30 年式典を欠席 政治的な利用を懸念
2019/2/20 12:092/20 17:27updated 共同通信社
共産党の穀田恵二国対委員長は 20 日の記者会見で、24 日に開く政府主催の天皇陛下在位30 年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。
理由について安倍晋三首相が施政方針演説で明治天皇の短歌を引用したことに触れ「今の政府には、天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語った。
穀田氏によると、政府から出席の打診があったが、事前に断ったため招待状は来ていないという。共産党は在位 10 年、20 年式典にも出席していない。
共産、在位３０年式典を欠席 天皇の政治的利用を懸念
産経新聞 2019.2.20 18:01

共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に開く政府主催の天皇陛下在位３０年記念式典に党として出席しないことを明らかにした。
理由について安倍晋三首相が施政方針
演説で明治天皇の短歌を引用したことに触れ「今の政府には、天皇の政治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語った。
穀田氏によると、政府から出席の打診があったが、事前に断ったため招待状は来ていないという。共産党は在位１０年、２０年
式典にも出席していない。

原発訴訟、国に 5 度目の賠償命令 横浜地裁、避難住民に約 4億円
2019/2/20 12:36 共同通信社

共産 天皇陛下在位 30 年式典に出席しない方針
NHK2019 年 2 月 20 日 20 時 17 分

福島第 1 原発事故で国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝20 日午前、
横浜地裁前
東京電力福島第 1 原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、福島県から神奈川県に避難した住民ら 175 人が国と東電に慰謝料など計約 54 億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は 20 日、双方の責任を認め、うち 152
人に計約 4 億 1900 万円を支払うよう命じた。全国の同種訴訟約30 件のうち 8 件目の判決で、国の責任を認めたのは 5 件目となり、司法判断として定着しそうだ。
津波対策を巡る国と東電の責任の有無や、国の指針に基づき東電が支払ってきた賠償額が妥当かどうかが主な争点。

天皇陛下の在位30 年にあたって開かれる政府主催の記念式典について、共産党の穀田国会対策委員長は「天皇の政治的利用が背景にあると感じざるをえない」と述べ、党として出席しない方針を明らかにしました。
天皇陛下が在位 30 年を迎えられたことに祝意を表するため、今月 24 日に政府が主催する記念式典が開かれます。
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「天皇の政治的利用という動きが背景にあるという問題を感じざるをえない。
退位の問題には賛成したという意味で言うと、淡々と、国民として対応することが望ましい」と述べ、党として記念式典には出席しない
方針を明らかにしました。

20

っていきたい」とコメントした。
（飯塚直人、山下寛久）「国を厳しく指弾」原告弁護団評価 原発避難者訴訟・横浜地裁
判決
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 21 時 03 分(最終更新 2 月 21 日 01
時 40 分)福島第 1 原発事故で国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決で、横断幕を掲げ横浜地裁に向かう原告ら＝20 日午前
東電と国に賠償命じる 「ふるさと喪失」原発避難者訴訟
朝日新聞デジタル飯塚直人、山下寛久 2019 年 2 月 20 日 11 時
54 分
東京電力福島第 1 原発事故で避難した住民らが国や東電に賠償を求めた訴訟の横浜地裁判決後、記者会見する原告団の村田弘団
長（中央）ら＝横浜市で 2019 年 2 月 20 日午後 1 時 21 分、和田大典撮影

横浜地裁前で判決結果などを掲げる原告団＝２０１９年２月２０日午前１０時４０分、横浜市中区、池田良撮影
東京電力福島第一原発の事故の影響で、神奈川県に避難をした
６０世帯１７５人が東電と国を相手取り、計約５４億円の賠償を求めた訴訟の判決が２０日、横浜地裁であった。中平健裁判長は
東電と国の責任を認め、原告１５２人について、計約４億２千万円を支払うよう命じた。
福島第一原発の事故を巡る集団訴訟は全国で約３０件起こされており、判決は今回で８件目。８件すべてで東電に賠償が命じられ、国が被告となった６件のうち５件で責任が認められた。
訴訟では、東日本大震災と同じ規模の地震が発生し、津波で原発の建屋が浸水して全電源を失う恐れがあることを予見できたかどうか、などが争点となっていた。判決は、「２００９年９月時点で敷地高を超える津波が到来することを予見することが可能だった」と認定した。
判決はさらに、原発敷地内の電源設備を移設すれば爆発事故は防げたのにこれを怠ったとして、被告側の責任を認定。国については、「発電施設が技術基準を満たすように命じることができたのに、怠った」とも判断した。その上で、避難者の平穏生活権などの侵害を認め賠償を命じた。
今回の訴訟を起こしていたのは、放射線量が高いなどの理由で避難指示などが出された区域からの避難者４４世帯１２５人と、自主避難者１６世帯５０人。
「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」
ことへの賠償として１人あたり２千万円を請求していたほか、不動産や家屋に対する損害賠償なども求めていた。
判決を受けて東電は「事故により福島県民の皆様をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。今後判決内容を精査し、対応を検討して参ります」などとコメントした。
原子力規制庁は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。
いずれにせよ引き続き適切な規制を行21

原発避難訴訟 各地の判決
2011 年の東京電力福島第 1 原発事故で福島県から神奈川県内などへ避難した住民ら 175 人が国と東電に計約 53 億 9000 万円の賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は 20 日、152 人に計約 4 億
1900 万円の支払いを命じた。同種訴訟のうち、国の責任を認めた判決は 5 件目で、中平健裁判長は東電の津波対策に対する国の規制権限不行使を強く批判した。弁護団は「国がやるべきことをやらなかった点を厳しく指弾する判決だ」と評価した。
中平裁判長は、平穏な生活や移転の自由などを侵害された損害に対する「ふるさと喪失慰謝料」として、帰還困難区域など区域に応じて 1 人 150 万～1500 万円と算出。賠償額は、国が定めた「中間指針」に基づく東電の既払い分を考慮した上で、最大で450 万円が上乗せされた。弁護団は「今回の判決が賠償のあり方を変えていく一つの道標になると思う」と述べた。
焦点の一つだった避難指示区域外の避難者への慰謝料については、「元の住所地に居住し続ける場合、将来がんに罹患（りかん）したとしても、放射線被ばくによるのか他の要因によるのか判然としないであろう事態を受忍して生活し続けることにほかならない」と指摘。中間指針などに基づく賠償額を超える損害はないとした国・東電側の主張を退けた上、慰謝料として原則 1 人
30 万円（子どもや妊婦は 100 万円など）の支払いを命じた。
判決は、同原発の津波被害想定を巡り、講じてきた対策の安全性を覆す内容の報告を東電から受けた 09 年 9 月時点で、国は同

原発の敷地高を超える津波の到来で放射性物質が外部放出される事態を予見できたと認定した。
その上で、津波を想定して電源設備を移設するなど、事故回避の対策は困難ではなく、国も対策を講じさせるべきだったが、規制権限を行使しなかった点を批判。
「同原発の津波対策が省令技術基準に適合するとした国の判断過程には、看過しがたい過誤、欠落があった」として、国の違法性を認めた。
原告のうち 23 人については、避難先で生まれたことなどを理由に棄却した。
福島県南相馬市から避難した原告団長の村田弘さん（76）は「国は直ちに被害者の救済に向かってほしい」と語り、山田俊子
さん（78）は「長い戦いだったが、国と東電の責任が明確になった」と歓迎した。一方で「請求していた賠償額に比べ、認められた金額はあまりにも低い」と話す原告もいた。
東京電力は「判決内容を精査し、対応を検討する」、原子力規制庁は「国の主張について十分な理解が得られなかった」とコメントした。
【木下翔太郎、杉山雄飛、中村紬葵】
原発事故避難者訴訟 国と東電に責任、4 億円賠償命じる 全国
5 例目 横浜地裁
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 11 時 32 分(最終更新 2 月 20 日 13時 19 分)価などに基づけば、国と東電は 10 メートル超の津波が第 1 原発を襲う可能性を予見できたとし、東電は有効な安全対策をとらず、国も適切な規制をしなかったと訴えた。
一方、自主避難の相当性を巡り、原告側は区域内外の全ての原
告の自宅付近の土壌、空間線量を測定して放射線量を調査し、ほとんどの家で原発事故後 50 年の累積線量が 50 ミリシーベルト
を超え、とどまった場合に健康リスクが高まると主張した。その上で、避難指示区域外の避難者についても避難の合理性があるとしていた。
これに対し、被告側は長期評価は具体性がなく、津波被害は予見できなかったと主張し、請求の棄却を求めていた。
【木下翔太郎、杉山雄飛】
国に 5 度目の賠償命令 原発避難者訴訟、横浜地裁
日経新聞 2019/2/20 11:00
東京電力福島第 1 原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、福島県から神奈川県に避難した住民ら 175 人が国と東電に慰謝料など計約 54 億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜
地裁（中平健裁判長）は 20 日、双方の責任を認め、うち 152 人に計約 4 億 1900 万円を支払うよう命じた。

福島第 1 原発事故で国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の判決を受け、「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士（20 日午前、横浜地裁前）=共同
全国の同種訴訟約 30 件のうち 8 件目の判決で、国の責任を認めたのは 5 件目となり、司法判断として定着しそうだ。
津波対策を巡る国と東電の責任の有無や、国の指針に基づき東電が支払ってきた賠償額が妥当かどうかが主な争点。
横浜地裁を含めた一審判決で国も被告となった 6 件のうち、2017 年 9 月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じ、国への請求は退けた。
中平裁判長は、国は 09 年 9 月の時点で津波の到来と、それに伴う全電源喪失を予見できたと認定。
「10 年末までに非常用電源設
備の移設などの対策ができた」と指摘し、水素爆発や炉心損傷による大量の放射性物質の外部放出という事態は回避可能だったとした。
また、
原子力安全委員会などが東電の津波対策が基準に適合しているとした判断は「看過しがたい過誤、欠落があったというほかない」と非難し、国が規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠くと結論付けた。
横浜地裁の訴訟の原告は、125 人が避難区域からの避難者で、50人が自主避難者。いずれも原則 1 人当たり、月 35 万円と、ふるさとを失った慰謝料 2 千万円を求めた。
原告側は、政府機関が 02 年に公表した地震予測の「長期評価」

判決後に「勝訴」などと書かれた幕を掲げる弁護士ら＝横浜市中区で 2019 年 2 月 20 日午前 10 時半、和田大典撮影
2011 年の東京電力福島第 1 原発事故によって福島県から神奈
川県内などへ避難した住民ら 60 世帯 175 人が、国と東電に対して計約 53 億 9000 万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（中平健裁判長）は 20 日、国と東電両者の責任を認め、152 人に計
約 4 億 1900 万円を支払うよう命じた。一方、23 人の請求は棄却した。
原告側は判決について、「国にも大きな責任があると指摘してくれた判決で、今後の一歩になる判決と思う。避難区域内外の避難についても合理性を認めた内容となっている」と評価した。
同種訴訟は全国で約 30 件あり、判決は 8 件目。8 件とも東電の責任を認め、国の責任も認めたのは前橋、福島、京都、東京の地裁判決に続いて 5 件目となる。
原告は避難指示区域からの避難者 44 世帯 125 人と自主的避難区域からの避難者 16 世帯 50 人。避難生活を強いられて精神的苦痛を受けたことなどに対する避難慰謝料（原則 1 人月額 35万円）、地域社会を失った苦痛に対するふるさと喪失・生活破壊
慰謝料（2000 万円）などの賠償を求めた。
原告は、政府地震調査研究推進本部が 02 年に発表した、福島沖でマグニチュード 8 級の津波地震が発生しうるとする長期評22などから、
国と東電は事故を予見できたのに、東電は対策を怠り、国は改善を命じなかったと主張。国と東電は「津波は予見できなかった」と反論した。訴訟では裁判官らが昨年 2 月、福島県南相馬市や富岡町などの原告宅を直接訪れ、検証した。
〔共同〕
原発避難者訴訟 区域外避難を認められ評価も 今後に不安毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 11 時 35 分(最終更新 2 月 20 日 12時 22 分)東京電力福島第 1 原発事故を巡る避難者の集団訴訟で、国や東電の責任を指摘した 20 日の横浜地裁判決。長引く避難生活、
見通せない将来――。事故から 8 年近くなる今も安定しない生活を続ける原告らは、判決を好意的に評価する一方、今後への不安も口にした。
地裁前には 100 人以上の支援者らが集まり、スピーチなどをしながら判決を待った。午前 10 時半ごろ、原告弁護団が「勝訴国の責任 5 度断罪！ 賠償水準大きく前進」などと書かれた幕を掲げると、歓声と拍手が起こった。
原告の 40 代男性は、避難指示区域外の福島県いわき市から横浜市磯子区に、子供 3 人を含む家族 5 人で自主避難した。判決
で区域外避難も認められ、「子供の健康を第一に考え、避難した。
報われた」と胸をなで下ろした。
他の原告たちも国と東電の責任を認めた判決を評価したが、福
島県富岡町から神奈川県葉山町に避難している小畑茂さん（59）は「東電と国がきちんと謝罪をしてくれるのか。津波への対策をしてくれれば、自分の家を失わずに済んだ」と複雑な心境も吐露した。富岡町から埼玉県に避難している 70 代男性は「国と東電はすべての被害者にきちんと賠償してほしいし、
もっと早く判決を出してほしかった。
原発がある限り同じような事故は繰り返されるはずなので、原発をなくすべきだ」と訴えた。
【石塚淳子、
中村紬葵】
原発事故避難 国に５度目賠償命令 横浜地裁 東電の責任も認定
東京新聞 2019 年 2 月 20 日 夕刊して対策を取ることが可能だったかや、
避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。
中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える
津波の到来を予見できたと指摘。
非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。
自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘
弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。
＜東京電力ホールディングスのコメント＞事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けしていることを改めて心からおわび申し上げる。
横浜地裁の判決については、内容を精査し、対応を検討していく。
＜原子力規制庁のコメント＞国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている。
原子力規制庁としては引き続き適切な規制を行っていきたい。

原発避難訴訟 国と東電に賠償命令 横浜地裁
NHK2 月 20 日 17 時 25 分

「勝訴」と書かれた垂れ幕を掲げる
原告団の弁護士＝２０日午前、横浜市中区で（土屋晴康撮影）
東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。
全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。
国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で神奈川県に避難した住民などが、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、横浜地方裁判所は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、
被告の国と東京電力に対して合わせて４億 1900
万円余りの賠償を命じました。
福島第一原発の事故で福島県の避難区域から神奈川県に避難するなどした 60 世帯 175 人は、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などとして、総額およそ 54
億円の支払いを求める訴えを起こしていました。

裁判では、
国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかなどが争われました。
20 日の判決で、横浜地方裁判所の中平健裁判長は「国は、過去の地震を考慮して試算した津波の高さについて、
東京電力から報告を受けた平成 21 年９月の時点で、津波によってすべての電源が喪失することを予測できた。
対策を取っていれば事故を回避することもできたはずだ」と指摘しました。
そのうえで「実質的に津波は来ないとみなし、具体的な安全対策をとらないとした判断は著しく合理性を欠く」などとして、国と東京電力に原発事故の責任があると認定しました。
また、裁判で、避難指示の区域以外から自主的に避難した人への賠償額について国の示した指針が上限となるかどうかも争われましたが、20 日の判決は「住民たちは将来、がんになったとしても、放射線の影響かどうかわからないまま生活を続けることになる。そのような場合の精神的損害の額を、指針の定める限度と認めることはできない」と指摘しました。
そして、国と東京電力に対し、原告のうち 152 人に合わせて４
億 1900 万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
福島の原発事故をめぐり、
国と東京電力を相手取った集団訴訟は各地で起こされ、おととし以降、１審判決が相次いでいますが、国の責任を認める判決はこれで５例目となります。
原告団長「国は全面救済を」判決の言い渡しのあと、裁判所の外では弁護士らが「勝訴」などと書いた布を支援者に向けて掲げました。
集まった人たちからは喜びの声が上がったり拍手が起きたりしていました。
福島県南相馬市から避難して裁判の原告団長を務めた村田弘さんが判決のあと取材に応じ、「われわれの主張が基本的に認められ、国の責任については明確に認定された」と判決を評価しました。そのうえで「東日本大震災以降の８年間は長くつらい期間でしたが、黙っていれば、なかったことにされてしまうという避難者の気持ちが一つになったと思います。
原発事故は国と東京電力の手落ちによる人災だと思うので、国は避難者の全面救済に立ち上がるべきだと改めて要求したい」と涙ながらに訴えました。
判決のあと、原告の弁護団が記者会見し、「国と東京電力の責任が司法の場において認められた今、これまで進めてきた賠償や対応を根本から改め、被害者が原発事故前の生活基盤を取り戻すための完全賠償と諸施策を速やかに実施するべきだ」とするコメン
トを出しました。
そのうえで、黒澤知弘事務局長は、同じような裁判で国の責任が認められるのが５例目となった点について「国にも責任があるという１審段階での判断は定着したと言え、意味のある判決だ」と述べました。
一方で、弁護団は、認められた賠償額は十分とは言えないとして、原告ごとに理由などを詳しく分析し控訴するかどうか検討するとしています。
東京電力「今後 内容を精査」
東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。横浜地裁で言24い渡された判決については、今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。
原子力規制庁「主張 理解得られなかった」
原子力規制庁は「原告の損害賠償請求の一部が認められ、国の主張については裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている」とコメントしています。
原告の女性「率直によかったしうれしい」
東日本大震災からまもなく８年となる中で言い渡された20 日の判決。
避難生活を余儀なくされてきた原告の女性は「国と東京電力の責任が認められて率直によかったしうれしい」とほっとした様子で話しました。
福島県富岡町出身の小畑まゆみさん（59）は、福島第一原発の事故で住んでいるところが避難区域に指定されたため、神奈川県葉山町にある夫の実家に身を寄せました。
小畑さんは、かけがえのない暮らしを一瞬にして奪われた思いを知ってほしいと、６年前に提訴に踏み切り、29 回の審理に毎回欠かさず足を運んだほか、意見陳述などで２度、法廷にも立ちました。
法廷で聞く国や東京電力の主張には憤りを覚えることも多かったということで「勝手に住めなくされたのに、被告に悪びれた感
じがなく、情けなくなることもありました。事故の重大さを軽く見ているのだと思い、涙もかれました」と振り返りました。
ふるさとに戻る見通しが立たず、避難生活が長期化する中、小畑さんはおととし、富岡町にあった自宅を取り壊す決断をしたということで「20 年ほど暮らし、思い出が詰まった家を壊すのは悲しいことでした。
原発というのは一瞬で生活をだめにするということを痛感しました」と話しています。
今回の裁判を通して、小畑さんは、避難した人たちの複雑な思いや苦しみをくみ取るものにしてほしいと願っていました。
そして、20 日の判決を受けて、「国と東京電力の責任が認められて率直によかったし、うれしいです」と、ほっとしたように話し、「国と東京電力には控訴せずに判決を受け入れてもらい、裁判はこれで落ち着いてほしいです」と求めました。
原発事故で自主避難の家族に密着 ドキュメンタリーの第3弾、MBS で 24 日深夜放送
毎日新聞 2019 年 2 月 20 日 18 時 32 分(最終更新 2 月 20 日 18時 33 分)MBS のドキュメンタリー「映像’19 フクシマの母～母子避難
8 年・闘いの記録」の一場面。東京電力福島第 1 原発事故後、自主避難を続ける森松明希子さん＝MBS 提供
東日本大震災の発生から今年で 8 年。東京電力福島第 1 原発

事故により、
福島県内からの自主避難を余儀なくされた家族の日
常に密着し、
長引く事故の影響と風化を問うドキュメンタリー番
組「映像’19 フクシマの母～母子避難 8 年・闘いの記録」が24 日深夜（25 日午前）0 時 50 分から、MBS（毎日放送、大阪市）で放送される。
福島県郡山市で暮らしていた森松明希子さん（45）は現在、長男の明暁（めいよう）さん（11）、長女の明愛（めいあ）さん（8）と 3 人で大阪市内のマンションに住んでいる。原発事故から約 2カ月後、「子どもの健康を守るため」と、夫の暁史さん（49）を郡山に残して自主避難した。避難生活が長引く中、県や国は帰還を促し、自主避難者への支援を 2017 年 3 月末で終了させた。
8 年前までは普通の主婦だった森松さんだが、国や東電に対し避難に伴う慰謝料などを求める集団訴訟に参加し、原告らで作る
連絡会の共同代表を務めている。
「原発事故による被ばくを免れる権利は人として当然ある」などと訴える講演活動も継続。昨年
3 月には 2 人の子どもを連れてスイス・ジュネーブの国連本部を訪れ、避難者の人権を守るためのアピールも行った。
福島第 1 原発では廃炉に向けた作業が進むが、原子炉格納容
器内の溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しもできていない。避難生活の終わりも見えない状況だ。
MBS は 13 年から森松さん家族を取材。今回は 14 年と 16 年の放送に続く第 3 弾で、子どもたちの成長が避難生活の長さを実感させる。津村健夫ディレクターは「時間の流れを視聴者に見せたいと思い取材を続けてきた。フクシマを忘れないでほしい」と話した。
【倉田陶子】
本会議、深夜にずれ込み＝小池知事発言で対立－都議会
時事通信 2019 年 02 月 21 日 02 時 52 分

午前０時すぎから東京都議会定例会の審議に臨む小池百合子知
事＝２１日未明、東京都新宿区
東京都議会は２１日午前０時すぎ、定例会の実質審議に入った。
旧築地市場跡地（中央区）の再開発案と、小池百合子都知事の過去の発言との整合性を問う議会運営で与野党の対立が激化したため、当初予定より約１１時間遅れた。各会派は小池氏を委員会に招致することで合意、開会にこぎ着けたが、築地再開発をめぐる主張は大きく隔たったままで、火種は残りそうだ。
都は１月、国際会議場の整備を柱とした築地再開発案を公表した。しかし、自民、共産両党など野党６会派は、小池氏が２０１
７年６月、築地跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場とする」と発言していたことと矛盾すると批判。小池氏が一問一答形式の委員会に出席し、説明責任を果たすよう求めた。
さらに、対応を協議していた最大会派の都民ファーストの会と公明党との主張も対立したが、尾崎大介議長が経済・港湾委員会

25に小池氏の出席を求める仲介案で調整し、ひとまず正常化した。
今定例会では、１９年度当初予算案や、保護者から子どもへの体罰禁止を明記した児童虐待防止条例案などの重要議案の審議が予定されている。
今後も議会の混乱が続けば、２０年東京五輪・
パラリンピックの施設整備費など総額７兆４６１０億円に上る
一般会計予算の年度内成立に支障が出る可能性もあり、小池都政の停滞も懸念される。
（
築地再開発巡り都議会混乱 小池知事の施政方針、深夜に
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 21 日 03 時 01 分
東京都議会で、築地市場跡地（中央区）再開発や議会の運営をめぐり、自民党や共産党など野党と都民ファーストの会や公明党が対立し、２０日開会の本会議が混乱した。午後１時の開会後に予定されていた小池百合子知事の施政方針の表明は、
翌日午前０時半すぎにずれ込む異例の事態となり、本会議は午前２時ごろまで続いた。来年夏に任期満了を迎える小池知事に対し、自民が対立姿勢を強めている。
都が築地跡地で国際会議場などの整備を検討していることに関して、「説明不足だ」などと、自民や共産が反発。小池知事が２年前に「築地は守る、豊洲を活（い）かす」と語り、築地跡地
を「食のテーマパーク」にする考えを示したことを踏まえ、「方針が転換された」と批判している。自民、共産など６会派は、常任委員会で小池氏と一問一答の質疑ができるよう議長らに申し入れていた。
しかし、都民ファーストや公明は「本会議の知事の説明を聞くべきだ」として判断を先送り。他会派が欠席のまま一部の常任委員会を開こうとしたことなどから、対立が深まっていた。
東京都議会混乱 21 日未明に小池知事の施政方針表明
NHK2019 年 2 月 21 日 5 時 41 分
20 日に開会した東京都議会は、議会運営をめぐって会派間の意見が対立し、小池知事の施政方針の表明が予定よりおよそ 11 時間遅れた 21 日未明に行われる異例の事態となりました。
東京都議会は、20 日午後１時からの本会議で小池知事が施政方針を表明する予定でしたが、議会運営をめぐって会派間の意見が対立したため、施設方針の表明が当初の予定よりおよそ 11 時間
遅れた21 日午前０時半ごろから行われる異例の事態となりました。
今回の混乱は、都が先月、まとめた旧築地市場の再開発方針の素案に小池知事の当初の方針が盛り込まれなかったため、自民党や共産党などがそのいきさつについて知事に一問一答で質問できる場を設けるよう求めたことがきっかけで、その後、議会の運営
方法をめぐる会派間の意見の対立もあって、先週から混乱が続いていました。
各会派は、調整の結果、議案を詳しく審議する定例会の常任委員会で、小池知事に対して一問一答で質問する場を設ける方向で合意し、混乱はひとまず収束したということです。
しかし、今回の混乱について都議会の中からは小池知事を支持する最大会派、
都民ファーストの会の議会の運営能力を厳しく問う

声もあがっており、今後に課題を残しました。
小池知事「国会でも遅いときあった」
東京都の小池知事は、本会議が終了した 21 日午前２時ごろ、記者団の取材に応じ、みずからの施政方針の表明が未明までずれこんだことについて、「国会でも遅いときはあったので」と述べました。
そのうえで、各会派が、都議会の定例会の常任委員会で、小池知事に対して一問一答で質問する場を設ける方向で合意したことについては、「議会で決めることだが、築地の問題などをしっかり審議できる機会をいただけたと思っている」と述べました。
都議会主要会派の談話
都議会の本会議の終了後、主要な会派の幹部が記者団の取材に応じました。
このうち、小池知事を支持する、最大会派の都民ファーストの会の小山有彦政務調査会長は、「各会派の理解と協力を得て、全会派の議員が一致して本会議を終えられたことは本当にありがたい。それぞれの会派の考えを１つにまとめるには、どうしてもこれだけの時間を要してしまった」と述べました。
公明党の東村邦浩幹事長は、「今回、議長が動いて、折衷案を出してきたので突っぱねるわけにはいかず、
飲むべき部分は飲まなければならないと思い、公明党としては受けた」と述べました。
自民党の吉原修幹事長は、「旧築地市場の跡地の再開発について
知事の方針が変遷した真意は何なのか、確認することは責務だ。
知事との一問一答の質疑を行うのは当たり前で、議会が空転したのは残念だ」と述べました。
共産党の大山とも子幹事長は、「旧築地市場の跡地の再開発については都民の関心も高く、知事に対して一問一答の場を設けることは議論を深めるためにとても重要だ」と述べました。

患者にわいせつ、医師に無罪＝「術後せん妄」で被害幻覚－東京
地裁
時事通信 2019 年 02 月 20 日 19 時 22 分
東京都足立区の病院で２０１６年、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、
準強制わいせつ罪に問われた男性医師（４３）の判決が２０日、東京地裁であり、大川隆男裁判長は「女性は幻覚を体験した可能性がある」などと述べ、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。
全身麻酔での手術後、患者が幻覚などを見る意識障害「術後せん妄」を発症することがあり、わいせつ行為の有無が最大の争点だった。
大川裁判長は、女性が乳房手術を受けた際、通常より多量の麻酔薬を投与されたと指摘。
「せん妄状態だった可能性が高く、被害証言の信用性には疑問がある」と述べた。
その上で、女性の胸から医師の唾液成分を含むＤＮＡが多量に検出されたとする警視庁の鑑定や検査結果の信用性を検討。
結果が鉛筆書きで、書き直された部分もあったことに加え、検出量が争点と知らされた後、鑑定人が残った試料を破棄したことを挙げ、「結果を検証し難く、信用性に疑義がある。会話や触診で汗などが付着した可能性もある」と判断した。

大阪都構想の実現に意欲 外国特派員協会で知事と市長
2019/2/20 18:272/20 18:28updated 共同通信社

女性患者に対する準強制わいせつ事件で無罪判決を受け、記者会見に臨む男性医師（左端）と弁護団＝２０日午後、東京・霞が関
無罪判決を受けた男性医師（４３）は２０日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「肩の荷が下りた」と安心した表情で話した。同席した主任弁護人の高野隆弁護士は「鑑定のずさんさを強く指摘した判決で、今後の科学鑑定に大きなインパクトを与える」と評価した。
男性医師は「１００日以上身体拘束された。社会的信用や職を失い、大変な思いをした」と振り返り、判決について「納得できる。
（刑事司法に対する）何らかのメッセージになれば」と声を強めた。
高野弁護士は、判決が批判した警視庁の鑑定や検査に触れ、「鉛筆書きで抽出液やデータも捨てており、科学的証拠として受け入れることはできない。判決は、それはおかしい、科学の基本は再現性だと明言した」と述べた。

記者会見した松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長（左）＝20
日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は 20 日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、大阪経済の成長を目的とし、市を廃止して府とともに行政機能を再編、特別区を新設する大阪都構想の実現に改めて意欲を示した。
松井氏は、府市が成長戦略を一本化し、インフラ整備や行政改革が進んだと紹介し「府市再編を確実に実現したい」と強調。吉村氏も「日本を引っ張る都市にするため、成長を阻害する二重行
政を取り除く」と述べた。都構想の住民投票実施を訴えるため、両氏は辞職して統一地方選に合わせたダブル選に踏み切ることを検討しているが、この話題は出なかった。

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男性医師「肩の荷下りた」＝無罪判決、鑑定に影響－弁護人ら会
見
時事通信 2019 年 02 月 20 日 20 時 01 分

「患者にわいせつ」、医師無罪 証言の信用性に疑問、東京地裁
2019/2/20 20:24 共同通信社

判決後に記者会見する主任弁護人の高野隆弁護士（中央）ら＝20
日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京都足立区の病院で 2016 年、手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、
準強制わいせつの罪に問われた医師の男性
被告（43）に、東京地裁は 20 日、女性の証言の信用性に疑問があるとして、無罪（求刑懲役 3 年）の判決を言い渡した。医師は捜査段階から一貫して無罪を主張していた。
大川隆男裁判長は、女性の証言は具体的で一貫性があるものの、麻酔による幻覚の影響を受けていた可能性があると指摘した。
医師は 16 年 5 月、30 代女性の乳腺腫瘍の手術を担当し、術後の全身麻酔の影響で女性が意識がもうろうとしている中、胸をなめるなどしたとして、起訴された。
手術後に胸なめた罪に問われた医師、無罪判決 東京地裁
朝日新聞デジタル阿部峻介 2019 年 2 月 20 日 14 時 47 分
乳房の手術後に女性患者の胸をなめたとして、
準強制わいせつ罪に問われた乳腺外科医の男性被告（４３）に対し、東京地裁（大川隆男裁判長）は２０日、無罪（求刑・懲役３年）とする判決を言い渡した。
被告側はＤＮＡ型鑑定などや被害女性の証言の信用性を疑問視し、一貫して無罪を主張していた。
被告は２０１６年５月、非常勤で勤めていた東京都足立区内の病院で、女性の右乳房からしこりを摘出する手術を実施。
執刀後、カーテンで仕切られた４人部屋のベッドで、全身麻酔から覚めかけた女性の左乳房をなめるなどしたとして逮捕・起訴された。
公判の争点の一つは、女性の左乳房から採取したとされる微物が、被告がなめて付着した唾液（だえき）と言えるかどうかだった。
検察側は、警視庁科学捜査研究所のＤＮＡ鑑定などをもとに、微物は被告の唾液で、量もなめ回すほどの行為でなければ検出されないほど多いと主張した。
弁護側は被告のＤＮＡだと認める一方、手術前の打ち合わせでつばが飛んだり、触診で指の微物が付いたりした可能性があると反論。被害を訴えた女性については、麻酔や痛みで一時的に妄想が生じる「せん妄」に陥っていた可能性も指摘していた。
（阿部峻介）
大掃除でＤＮＡ廃棄 「胸なめた」の争点、再鑑定できず
朝日新聞デジタル阿部峻介 2019 年 2 月 20 日 21 時 32 分

無罪判決を受け、「主張が全面的に受け27入れられた」と語る高野隆弁護士（中央）ら＝２０１９年２月２０日、東京・霞が関、阿部峻介撮影
乳房の手術後に女性患者の胸をなめたとして、
準強制わいせつ罪に問われた乳腺外科医の男性被告（４３）に対し、東京地裁は２０日、無罪（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。大川隆男裁
判長は、女性の被害証言の信用性を疑問視し、検察側が証拠としたＤＮＡ型鑑定も「証明力が十分とは言えない」と退けた。
被告は２０１６年５月、非常勤で働いていた東京都足立区内の病院で、女性の右乳房からしこりを摘出する手術を実施。
執刀後、カーテンで仕切られた４人部屋のベッドで、全身麻酔から覚めかけた女性の左乳房をなめるなどしたとして逮捕・起訴された。
判決は、ドアが開放され、満室の病室で犯行に遭うとすれば「かなり異常な状況」と指摘。女性と職員らの話の食い違いや専門家の証言を踏まえ、女性は痛みや麻酔で妄想が生じる「せん妄」に陥っていた可能性が「十分にある」と述べた。
公判では、左乳房から採取したとされる微物のＤＮＡ型鑑定も争点になり、検察側は警視庁の鑑定に基づいて「被告の唾液（だえき）で、ＤＮＡ量もなめ回さなければ検出されないほど多い」と主張した。判決は被告のＤＮＡだとは認めたが、手術前の打ち合わせでつばが飛んだり、触診で汗が付いたりした可能性も「排斥できない」としたうえで、「事件があったとするには合理的な疑いを差し挟む余地がある」と結論づけた。
判決後は男性、女性がそれぞれ会見した。男性は「ほっとしている。社会的信用を失い、家族も傷ついた」と発言。女性は「ＤＮＡは出たが信じられないと言われたら、どうやって性犯罪を立証するのか」と判決を批判した。
東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。
■警察の鑑定、「誠実さに…
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手術後わいせつ、医師に無罪判決 「幻覚の可能性」
日経新聞 2019/2/20 14:46 (2019/2/20 18:37 更新)
手術を終えたばかりの女性患者にわいせつな行為をしたとして、
準強制わいせつ罪に問われた男性医師（43）の判決公判が20日、東京地裁であった。大川隆男裁判長は、「術後せん妄」と呼ばれる手術後の意識障害により「（女性患者が）幻覚を体験していた可能性がある」などと指摘し、無罪（求刑懲役 3 年）を言い渡した。
男性医師は 2016 年 5 月、東京都内の病院の病室で、全身麻酔の手術を終えたばかりの女性患者に対し、胸をなめるなどのわいせ
つな行為をしたとして起訴された。
公判では一貫して無罪を主張。
女性の証言と、女性の体の付着物から医師の DNA 型が検出されたとする鑑定結果の信用性が争点となっていた。
大川裁判長は判決理由で、犯行があったとされた時間帯に女性が術後せん妄に陥っていた可能性があると指摘。
「せん妄に伴って性的幻覚を体験していた可能性もあり、証言の信用性に疑問を差し挟むことができる」と判断した。
女性の体の付着物から医師の DNA 型が検出されたことについては、会話時の唾液の飛沫や、触診の際に付着した汗などによるものの可能性が否定できないと指摘。
医師が胸をなめたとの証明には十分でないと結論づけた。
鑑定を巡っては、担当した研究員が鉛筆で書いた記録を消しゴムで消して書き直し、検査結果の重要性を知りながら試料の残りを廃棄していたことなどから「検査者としての誠実さに疑念がある」と批判した。
術後せん妄は手術後に錯覚や幻覚、興奮状態などを起こす意識障害の一種で、高齢者に多いとされる。麻酔が切れ始めて覚醒するまでの間に症状が起きた場合は「覚醒時せん妄」とも呼ばれる。
判決後に記者会見した男性医師は「ほっとしている」と述べ、「非科学的な捜査手法だった。100 日以上身体を拘束されて社会的信用を失い、私も周りの人も大きく傷ついた」と話した。医師の弁護団は「データや試料が廃棄されたことで科学的に（鑑定結果の）検証ができない」と捜査当局を批判した。
一方、女性も判決後に記者会見し「無罪が出て、びっくりしている。何を言ったら信じてもらえるのか」と話した。女性の代理人
弁護士は「こんなに誤った認定は見たことがない。検察には控訴してほしいとお願いした」と述べた。
東京地検の久木元伸次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。
手術後のわいせつ被害は「せん妄可能性」 東京地裁、男性医師に無罪産経新聞 2019.2.20 15:28
手術後の女性患者の胸をなめるなどしたとして、
準強制わいせつ罪に問われた男性医師（４３）の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。大川隆男裁判長は「女性は『せん妄』に伴う幻覚を体験した可能性がある」として無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。
せん妄は、認知能力が一時的に低下し、意味不明な言葉を発したり現実感を伴う幻覚を見たりする状態。
大川裁判長は「麻酔薬の影響でせん妄状態になり性的幻覚が生じうる」とする医師らの証言を検討。女性の証言を「具体的で一貫性もある」とする一方、手術に多量の麻酔薬を使ったことなど
から「せん妄に陥りやすい状態だった」と指摘し、証言の信用性に疑問を呈した。
検察側は、女性の胸から被告のＤＮＡ型を含む唾液と口腔（こうくう）
内細胞が検出されたとする鑑定結果を有罪立証の柱としていた。しかし判決では「会話や触診で付いた可能性が排斥できない」とし、「事件性に疑いがある」と結論づけた。
医師は平成２８年５月、東京都足立区の病院で、執刀した女性
患者の胸をなめたなどとして起訴された。
判決後に会見した医師は「身体拘束され、社会的信頼を失った」と話した。支援した東京保険医協会の佐藤一樹理事は「術後せん妄の症例報告はあったが、現場のさじ加減で対応してきた」と述べ、指針などを策定する必要性を示唆した。
女性も会見し、「せん妄状態ではなく事件は本当に起こった。
また私のような被害者が出る」と怒りをにじませた。東京地検の28

久木元（くきもと）伸次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。
術後患者にわいせつ行為の罪に問われた医師に無罪判決
NHK2019 年 2 月 20 日 17 時 15 分

東京・足立区の病院に勤務していた男性医師が、手術後の女性患者にわいせつな行為をした罪に問われている裁判で、
東京地方裁
判所は「被害者の体から採取された被告のＤＮＡは、つばが飛んだ可能性も否定できない」と指摘して、無罪を言い渡しました。
無罪判決を受けたのは、東京・足立区の病院に非常勤で勤務していた 43 歳の男性医師です。
医師は３年前、手術が終わったばかりの当時 30 代の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの罪に問われ、一貫して無罪を主張していました。
20 日の判決で、東京地方裁判所の大川隆男裁判長は、「女性の証
言の核心部分は具体的で迫真性があるが、手術のための麻酔から覚めるときに意識が薄かったことの影響を受けた可能性があり、証言の信用性には疑問を差し挟むことができる」と指摘しました。
また、被害者の体から採取された医師のＤＮＡについて、「警察のＤＮＡ検査の結果の取り扱い方に問題があり、医師のつばが飛んだ可能性も否定できない」と指摘して、
無罪を言い渡しました。
医師「判決は納得できる」
無罪判決を受けた男性医師は会見で、「判決は、事件について掘り下げて検討されていて、納得できるものでした。今後は、麻酔の影響を受けている患者を診察する際には、看護師や家族といった複数の人がいる場で行う対応が必要だと思いました」
と話して
いました。
弁護士「ずさんな方法でＤＮＡ鑑定」
男性の弁護を担当した高野隆弁護士は「今回の事件では、採取されたＤＮＡの量が重要だったにもかかわらず、
警視庁のＤＮＡ鑑
定では、研究員が１人で鑑定した際に余った試料を捨てるなど、ずさんな方法で行われていた。
刑事裁判の証拠にするにはデータを残して客観的に検証できるようにする必要がある」
と話してい
ます。
被害訴えた女性「非常に驚いている」
被害を訴えた女性は弁護士とともに会見に臨み、「無罪の判決が出たことに非常に驚いています。
医師本人のＤＮＡまで出ているのに、麻酔の影響による幻覚があったなどという理由でこのような判決が出ることは許されない」と話したうえで、検察に控訴するよう要望したということです。
東京地検「内容を検討し適切に対処」
無罪の判決について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。