＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 安心・快適・安らぎのある家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

さわやか健康住宅の会

03

-

0113

-

0130

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

北野 幸治

代表者所属先：株式会社 エスケー住建

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－１

代表者住所：

埼玉県川口市芝高木１丁目１７番３５号

電話番号：0482624147（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 エスケー住建事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 藤嶋 直哉

印

事務局郵便番号： 333-0851
事務局住所：

埼玉県川口市芝新町４番１８号第一貢ビル３Ｆ

事務局電話番号： 0482658188
事務局ＦＡＸ：0482655855

事務局担当者E-mail： n.fujishima@sk-gr.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

安心・快適・安らぎのある家

２．グループの名称(必須）

さわやか健康住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

埼玉県､東京都

４．結成年月（必須）平成24年12月

５．グループ代表者名（必須）北野 幸治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 エスケー住建

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県川口市芝高木１丁目１７番３５号

９．グループ代表者電話番号（必須）0482624147

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 エスケー住建

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）藤嶋 直哉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

333-0851

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県川口市芝新町４番１８号第一貢ビル３Ｆ

１５．グループ事務局電話番号（必須）0482658188

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0482655855

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n.fujishima@sk-gr.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称国産材から松長野

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

国産材から松

山梨

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

ラジアータパイン

ニュージーランド

合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
うち経験工務店による うち未経験工務店によ とし、長期優良住宅の実績の無い工務店が多いためグループで技術向長期優良住宅る長期優良住宅
上をおこない、今年度の目標供給戸数を長期優良住宅の供給戸数と設20 戸
30 戸 定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

500 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には主要構造材に地域材を過半以上使用することとしてい
500 ㎥ るので左記使用量と設定。

長期優良住宅を未実施の施工店を優先させる｡

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

34

Ⅰ - 1

20

Ⅰ - 2 東信木材センター 協同組合連合

小諸市甲字鞍掛４７４７番地

19

Ⅰ - 3 山梨中央林材 株式会社

甲府市中央４丁目１２－３１3

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1

13

Ⅱ - 2 株式会社 キーテック

2

株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd） 廿日市市木材港南１－１（現地法人：Head Office Level 3,AMP Centre Building 29 Customs Street West PO Box 1450 Auckland, 1140, New Zealand）

江東区新木場一丁目７番地２２号

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
11

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 ｴｽｹｰ住建1川口市芝高木１丁目１７番３５号

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社

越谷市七佐町二丁目７番地

34

Ⅳ - 2 株式会社 ウッドワン

廿日市市木材港南１－１

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
34

事業者名

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン 一級建築士事務所 廿日市市串戸１－３－６
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

11

Ⅵ - 1 株式会社 三愛ﾎｰﾑ

350-1126 川越市旭町３-16-36

0492455353

11

Ⅵ - 2 株式会社 佐川工務店

333-0868 川口市芝高木１丁目16番48号

0482656970

13

Ⅵ - 3 有限会社 外舘工務店

197-0825 あきるの市雨間７０１－１

0425505385

13

Ⅵ - 4 株式会社 藪崎工務店

114-0002 北区王子１－２９－５－１０１

0339136571

11

Ⅵ - 5 株式会社 ｴｽｹｰ住建

333-0868 川口市芝高木１丁目１７番３５号

0482624147

13

Ⅵ - 6 株式会社 成和設計

187-0042 小平市仲町５７１－２-３０３0423138253

11

Ⅵ - 7 有限会社 おが建

333-0844 川口市上青木６ー２３ー２４0482664003

13

Ⅵ - 8 株式会社 アラカワ住建173-0035 板橋区大谷口１－６－１荒川コーポ２０２

0359268839

11

Ⅵ - 9 株式会社 善前建設

333-0844 川口市上青木６－１７－３

0482684405

11

Ⅵ - 10 有限会社 アシストホームうちだ

366-0812 深谷市折之口２７７－１

0485753003

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

1

9

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 株式会社 三愛ﾎｰﾑ

22

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 佐川工務店

18

戸

16

戸

1

戸

2

戸

○

13

Ⅵ - 3 有限会社 外舘工務店

12

戸

14

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 4 株式会社 藪崎工務店

11

戸

8

戸

3

戸

3

戸

○

○

11

Ⅵ - 5 株式会社 ｴｽｹｰ住建

9

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 6 株式会社 成和設計

7

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 7 有限会社 おが建

6

戸

6

戸

6

戸

5

戸

○

13

Ⅵ - 8 株式会社 アラカワ住建

5

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 9 株式会社 善前建設

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 10 有限会社 アシストホームうちだ

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・快適・安らぎのある家

埼玉県､東京都(グループの名称）（結成年月）

さわやか健康住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 3 － 0

1

平成24年12月
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題】
当グループの２５年度の取組みについては、各構成員の賛同のもとに取り組んでおり問題は無かったが、施主への案内がうまくできなかった。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、施工グループを中心に長期優良住宅とグループの取組みを明記したの施主へのＰＲ用のパンフレットを作成し供給予定戸数を消化できるようにする。
.【「安心・快適・安らぎのある家」の取組み】
東日本大震災以降、耐震性能への関心が高く施主の要望においても上位となっている。また埼玉、東京という首都圏においては狭小立地が多いが、広いリビング等の広い空間を望む声も多い。温暖な地域ではあるが近年ではヒートアイランド現象により、真夏日が多いために快適な生活の欲求も強い。
上記をふまえ下記の取組みを行う○主要構造材には、品質、性能が高い安定した強度を持つ地域材を使用し､長期にわたって住み続けられる住宅作りを行う。
○事前に、設計段階での構造チェックを行い、合理化された設計ルールを用い耐震性を担保する（耐震等級２以上）○職人の高齢化や今後の職人不足が懸念されるため、ﾌﾟﾚｶｯﾄ製品を採用する。
○長期にわたって断熱性能を維持するためにも寸法変化の少ない構造躯体を採用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級２以上の性能確保

構造計算書を添付する

次世代省エネ基準（省エネ等級４）を確実に担保する

長期優良住宅認定書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
構造設計ルールの統一化は行えたが、実際の物件が動かなかったので共同購買や事務手続きの合理化は実施できなかった。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
事務の合理化、共同購買品など実物件に関わらず取り決めを進めていき、構成員の意識を高め成約に結び付けていく。
【住宅生産整備と品質維持に向けた取り組み】○グループﾟで構造設計ﾙｰﾙの統一をはかり､確実に耐震等級を担保するために､施工を標準化することによって､生産の合理化を行う｡○グループﾟでは､共通使用商品を選定して共同購買を行うことにより､ｺｽﾄの抑制をはかる｡○グループとして長期優良住宅認証､申請､瑕疵保険申し込み等の手続きの事務合理化をはかる｡

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
施主に対する見積書など、内容がわかるように各構成員で対応はできていたが、そこまでで終わっていた。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
標準の設計ルールの順守をし、構造的に安定した住宅の供給をはかる。
【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取り組み】○ｸﾞﾙｰﾌﾟでは施主に見積書の明朗性を高めるために､工事分類別に表示項目のﾙｰﾙを作成する｡○地質に応じた地盤調査の実施を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 構造設計ﾙｰﾙの統一
初期ﾌﾟﾗﾝﾁｪｯｸ結果を記載した平面図
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地盤調査を実施し、調査結果を施主にわかりやすく
地盤調査書の添付
ける共通ルール （任意）説明する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・快適・安らぎのある家

埼玉県､東京都(グループの名称）（結成年月）

さわやか健康住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 3 － 0

1

平成24年12月
3 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a【平成２５年度の取組みにおける課題】
維持管理に関する計画書やチェックリストについてはいつでも対応できるようにできたので、実物件で検証する必要がある。
.【課題解決に向けた平成２６年に追加する取組み】
実施物件に対して、計画書の内容の妥当性やチェックリストの内容に漏れが無いかの確認をおこなう。
【 ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての維持管理､住宅履歴の取り組み】○長期にわたって維持管理を実施するため､30年の維持管理計画書を策定し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内での維持管理委員会にて実施状
況をﾁｪｯｸする｡○維持管理のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成し､ﾁｪｯｸﾘｽﾄにて手順を示しておく｡○住宅金融普及協会が発行している｢住まいの管理手帳」を、引き渡し時に施主に渡し説明をおこない、施主にも維持管理の重要性を認識してもらう｡
b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
施工業者の廃業はなかったが、引き続きよりよい対応策を検討が必要である。
【課題解決に向けた平成２６年に追加する取組み】
平成２５年度に取りきめた内容でよいか再検討の場を設け、施主に安心してもらえる体制づくりをおこなう。
【施工業者の廃業が発生した場合の対策】○廃業時の対応として、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の組織管理委員会が､構成員を施主に明示し､ﾌｫﾛｰしていく｡○瑕疵が発生した場合の対応の手引をｸﾞﾙｰﾌﾟで協議し作成する｡

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の維持管理のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作る｡

住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループで定めた住宅履歴情報の項目を明示し、各 住宅履歴情報の項目の明示、保管方法
構成員ごとの保存方法を事務局が確認を事務局にて確認

維持管理のためのﾁｪｯｸﾘｽﾄ

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工業者で契約ができなかったため、供給予定戸数の達成ができなかった。
.【課題解決に向けた平成２６年に追加する取組み】○施工グループに対して、長期優良住宅の勉強会を実施しする。
○原則1社1人以上は住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習を受ける｡○構造設計ルールの説明会をおこない長く住まえる住宅の提案ができるようにする。
【長期優良住宅の性能を標準とするｸﾞﾙｰﾌﾟになる】○施工構成員は､原則1社1人以上は住宅省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工技術講習を受ける｡○耐震､省ｴﾈのWGを作ってｸﾞﾙｰﾌﾟ内の持ち回り勉強会実施｡長期優良住宅経験済のメンバーが講師となり実施する。
○ｸﾞﾙｰﾌﾟで見込み施主を集めて長期優良住宅ｾﾐﾅｰを開く｡

b. .【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
実施物件がなかったので、施主に対しての将来を見据えての提案やプランの蓄積ができなかった。平成２６年度は施主との打合せ段階
から提案をおこないブランド化物件として契約できるようにしていく。
【住まい手が長期にわたって生活する場所として事前に準備しておく】○施主が将来、家庭内看護や車イス生活等になった場合、金銭的に負担の軽いリフォームの技術の勉強会を実施する｡○少子化時代の子育方、家族構成の変化、趣味の多様化、等々の､施主が現在から将来に向けて心地良く住み続けられる間取りをプラ ン案として蓄積し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内で共有する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各ＷＧを作って勉強会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スケジュール表、終了証

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

安心・快適・安らぎのある家

埼玉県､東京都(グループの名称）（結成年月）

さわやか健康住宅の会
0 3 － 0 1 1 3 － 0

1

3

平成24年12月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. .【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は、消費税増税の影響で住宅着工が増加しそれに伴い、資材不足・価格高騰の状況になり安定供給が難しかった。２６年度はこの影響も無くなると思われるので引き続き下記項目で地域材を使用していく。
○主要構造材は品質や強度のバラツキが少なくかつ合法木材証明のできる地域材とする。
○ｸﾞﾙｰﾌﾟでは安定供給が可能でｺｽﾄも安定性の高い地域材とする。
○性能を重視するため寸法安定性も重要でＦＳＣ認証の地域材も検討する。
○地元で育った木材が一番最適ではあるが調達不可能な場合近隣の産地材を採用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材(柱､梁､土台､大引き)の過半に地域材採出荷証明､合法木材証明書
用

b. 【地域材情報の共有】○ｸﾞﾙｰﾌﾟにて物件予定表を作成し､共有することにより､需給の予測と確保を行う｡○ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局にて構成員に適時に価格､在庫状況を確認し配信する｡【平成２６年度の追加となる取組み】○事務局は、安定供給できる材の選定をし構成員に発信していく。

c. 【地場産業の積極的活用】○地場産業活性化のために､地域の特産品家具や木工品等があれば積極的に活用する｡【平成２６年度の追加となる取組み】○事務局は、地域のイベントにも構成員が積極的に参加できるよう情報発信をおこない、地場産業との連携を推進できるようにする。
d. 【町並みｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ】○地域の景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを確認し､遵守する｡【平成２６年度の追加となる取組み】○ガイドラインの順守とともに、すでにある街並みの景観にも配慮した建物とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 物件予定表を作成し需給の予測を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

物件予定表

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【さわやか健康住宅の会方針】
このｸﾞﾙｰﾌﾟは良質な住宅を提供すると いう志を共にしている構成員となっている｡地域材を用いた長期優良住宅を標準仕様のﾚﾍﾞﾙまで高め､施主の将来を考えた住まい方の提案､職人不足に対応した住宅作りも構築していく｡また施工構成員には、長期優良住宅の経験者が少ないので、グループとして全体のボトムアップを図るべく勉強会等の活動をおこなう。

地域材（合法木材）の流れ[ＬＶＬ・ 国産杉集成材・国産唐松集成材 ]Ⅰ原木供給者
林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（※Ⅲ・Ⅳのいづれかの事業者がCOC
証明を未取得の場合）

合法性・持続可能性の証明に係わる
協定

Ⅱ製材・集成材製造
合板製造事業者
Ⅳプレカット事業者

Ⅴ設計事務所

Ⅲ建材・流通事業者

Ⅵ地場工務店

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。