平成18年３月期

決算短信（連結）

会 社 名
コード番号

株式会社ビック東海
2306
(URL

代

表

平成18年５月12日
ＪＡＳＤＡＱ
静岡県

上場取引所
本社所在都道府県

http://www.victokai.co.jp/)

者

役
職
名
代 表 取 締 役 社 長氏
名
早 川 博 己問い合わせ先責任者役職名常務取締役管理本部長
氏
名大 石 容一郎ＴＥＬ (054)254-3781 [代表]決算取締役会開催日 平成18年５月12日
親会社等の名称
株式会社ザ・トーカイ(コード番号：8134) 親会社等における当社の議決権所有比率 64.6 ％米国会計基準採用の有無
無1. 18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年３月期17年３月期％

23,436
―

(
(

―)
―)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

2,710
―

％

(
(

百万円

―)
―)

％

2,567
―

(
(

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年３月期
2,594
(
―)
94
66
94
18
28.7
11.6
17年３月期
―
(
―)
―
―
―
―
―
―
(注) ① 持分法投資損益
18年３月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年３月期
27,312,506株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

(注)

33.4
―

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,914
―

０社

銭

79
―

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△3,006―(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
４社
(除外)

円

257
―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,312―(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数

2.

１株当たり株主資本％10,325―40,021,076株

百万円

18年３月期17年３月期

株主資本比率百万円

18年３月期
30,94917年３月期―(注) 期末発行済株式数(連結)
18年３月期

11.0―

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本
百万円

―)
―)

０社

1,573
―

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

０社

(除外)

０社
０社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

当期純利益
百万円

15,98033,750

1,380
3,750

百万円

1,370
3,800

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 94円68銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料10ページを参照して下さい。
※当期は、連結財務諸表の作成初年度のため、前年同期の比較は行っておりません。
※当期より、連結財務諸表を作成しているため、前年については記載を省略しております。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）および連結子会社４社並びに親会社である株式会社ザ・トーカイ（以下、ＴＯＫＡＩといいます）の６社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳ
Ｐ（インターネットサービスプロバイダの略、以下同じ）ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線
卸売、データ伝送サービスなどのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業およびインターネット、Ｉ
Ｐ電話などの通信サービス事業、また当社ＳＥ（システムエンジニアの略、以下同じ）によるソフトウェア開発事
業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別
セグメント

主要な事業

区分

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイ
ダ、通信キャリアとして回線卸売
および芯線貸し、データ伝送サー
ビス

当社

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社

― 2 ―

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報技術と通信ネットワーク、データセンターなど現代社会の情報通信基盤を担うプラットフォームを併せ持つ、トータルなシステムインテグレータまたはサービスプロバイダーとしてお客様の幅広いニーズに対応して参りました。今後も引き続きシステムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供する
ことにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、ＣＳＲ（企業の社会的責任、以下同じ）を果たすべく、更なるコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、１株につき普通配当15円（中間配当7.5円含む）、合併記念配当
2.5円合わせまして17.5円の配当を予定しております。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、個人投資家の拡大や株式の流動性向上を図るうえで、経営上の重要な課題と認識しております。今後も投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式市況等を勘案しながら慎重に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）、
総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当期純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信関連事業におきましては、当社サービスブランドであります「＠Ｔｃｏｍ」会員数が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略、加入者一人当たりの月間売上高、以下同じ）、解約率、一顧客当たり獲得費用など加入者動向が重要な指標となっております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き将来に亘っての成長事業を見極め、当社グループとしての強みを最大限に活かして収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから生活まで欠くことのできないメディアに成長しており、顧客ニーズは多様化、拡大していく一方で、ＤＳＬ（電話線を使って高速なデジタルデータ通信をする技術の総称、以下同じ）からＦ
ＴＴＨ（ファイバ・ツウ・ザ・ホームの略、光ファイバーによる家庭向け通信手段、以下同じ）、そしてモバイル（移動体通信、以下同じ）へとサービス形態につきましても多様化しております。
このような状況のなか、ＩＳＰ ＢＢ事業はコンシューマーサービスを主軸として、今後もお客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ、カスタマーサポート、サービスメニューの拡充を図るとともに、引続き「＠Ｔｃｏｍ」ブランドを広げるべく、新規顧客獲得に取組んでまいります。
キャリアサービス事業は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に置きながら、設備の冗長化により設備環境を万全なものとし、今後の企業間ネットワークの利用拡大を好機として、信頼性の高いデータ伝送サービス、
広域イーサネット（100ｋｍ単位で構築された大型ネットワークをいう、以下同じ）サービスを提供していくことで業容拡大に注力してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業は、放送業界における平成23年の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応、Ｆ
ＴＴＨサービスの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。そのような状況のなか、次期より開始予定でありますＣＡＴＶエリアでのＦＴＴＨサービスの開始をきっかけとして、「通信・放送の融合」を実現させたデジタル― 4 ―分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤の確立、そして地域社会に貢献してまいります。
＜システムイノベーションサービス＞
企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、今後も情報サービス産業は成長が見込まれておりますが、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化および納期短縮等、事業環境は依然厳しいものとなっております。
当社は、自社の光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワークおよびデータセンターなど情報通信設備と当社技術者によるＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ、以下同じ）サービス、ＩＴソリューション、ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞①

ＩＳＰ ＢＢ事業
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、国内ブロードバンド市場において、ＦＴＴＨサービスの普及は今後もさらに加速するものと予想されております。当社は、キャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスメニューを取り揃え、獲得コストの低減を図りながら、積極的に加入者獲得に取組むことで、収益の拡大に努めてまいります。その一方で、年々増加傾向にあります解約顧客の防止につきましても会員向けの特典やセキュリ
ティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など既存会員の信頼度、満足度を高め、解約防止につなげるよう取組んでまいります。
一方、当連結会計年度より立ち上げましたコミュニティポータルサイトにつきましては、会員の皆様により楽しんでいただけるよう販売用コンテンツおよびアプリケーションを今後もさらに充実させ、顧客満足度を高めるよう積極的に取組むとともに、魅力あるサービスの提供を行うことでＩＤ会員から「＠Ｔｃｏｍ」接続会員への加入促進につなげるなどブランド力の強化を図ってまいります。
新規事業としてモバイル事業につきましては、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operatorの略、仮想移動体通信事業者、以下同じ）としての事業スキームの具現化を進めてまいります。さらにはＭＶＮＥ（Mobile Virtual
Network Enablerの略、ＭＶＮＯ事業者に対して、課金サービスやコンテンツ、サポート、マーケティングなどの機能サービスを提供する事業者、以下同じ）への展開につきましても検討してまいります。
また、Ｍ＆Ａ（企業の買収・統合、以下同じ）や事業提携につきましても当社グループの今後の事業展開において、相乗効果が見込まれ、将来的に当社グループの成長および事業拡大につながると判断される場合は、積極的に取組んでまいります。
②

キャリアサービス事業

キャリアサービス事業におきましては、今後のインターネット利用者の接続環境は、ＤＳＬからＦＴＴＨやモバイルなどに普及していくものと予想されております。当社は、ＤＳＬキャリアとしてＡＤＳＬ回線をＩＳＰ事業者に提供しておりますが、今後ＤＳＬ回線数は徐々に減少していくことが予想されます。このような状況のなか、原価管理の徹底等に取組むとともに、キャリア事業者として新たな事業領域の拡大を図ることが重要な課題として認識しております。
具体的には、今後の企業ネットワークの利用拡大に伴い、低コスト・広帯域なアクセスのニーズがより高まるものと予想されます。それにより、当社情報ボックスの長距離専用線サービス設備を利用した企業向けデータ伝送サービ
スや広域イーサネットサービスの提供について、帯域保証、24時間保守などにより高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、積極的な営業展開を図り、契約数の増加に取組んでまいります。
また、今後とも市場動向や顧客のニーズを適宜把握し、市場競争力のあるサービスを開発していくなど、一層の受注拡大に取組んでまいります。
＜ＣＡＴＶ＞①

放送事業

放送事業におきましては、地上デジタル放送は平成15年12月の放送開始後、順次配信エリアを広げており、平成18
年12月には全47都道府県にて視聴が可能となり、来期はデジタル放送が高付加価値なオプションサービスからスタン
ダードなサービスへの転換期となります。

― 5 ―当社グループは、既に放送加入顧客に対して、地上デジタル放送の配信を行っており、新規加入及び解約防止に効果をあげております。しかしながら、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスも開始されており、今後さらに競争が激化するものと予想されております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、この転換期をビジネスチャンスと捉え、加入者にさらなる安心と満足のいただけるサービスの提供、魅力あるサービスプラン、コンテンツ・顧客サポート体制の充実を進めてまいります。
②

通信サービス事業

通信サービス事業におきましては、ＦＴＴＨサービスが普及するなか、当社グループは、次期より自社ＣＡＴＶ光幹線網（総距離731ｋｍ、平成18年３月末現在）を活用したＦＴＴＨサービスを開始し、映像コンテンツ・超高速光インターネット・光ＩＰ電話のトリプルプレイを提供してまいります。加えて、ホームセキュリティ、デジタル多ｃｈ（チャンネルの略、以下同じ）サービス・ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンドの略、以下同じ）などのサービスを提供することで、競合他社には真似の出来ない、まさにデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスが可能となります。放送事業との融合により、提供価格につきましても、セット商品としての優位性を保ちつつ、「＠Ｔｃｏｍ」
ブランド力の強化につなげることで、加入者に信頼できるサービスを行うよう努めてまいります。
＜システムイノベーションサービス＞①

ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業におきましては、国内景気の回復に伴い、今後もシステム開発案件の増加が予想されます。
一方、お客様のニーズの多様化、複雑化により、システムはより高い技術力が求められております。当社は、これらの需要に応えるため、新たな技術を含む継続的な技術力の強化が重要な課題と認識しております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型ＳＥの育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、積極的な採用活動への取組みや技術協力会社との連携をより強化するなどの人材確保に取組んでまいります。そして、システム開発の上流工程からの参画や一括請負受注などの総合展開を図り、収益率の向上と受注量の拡大につなげてまいります。
②

情報処理・運用事業

情報処理・運用事業におきましては、ＩＴアウトソーシング市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月からの稼動開始を目指して新データセンター建設に着手いたしました。新データセンターの構築コンセプトは、「高規格次世
代データセンター」であります。建物は、免震構造を採用、電力・通信の２ルート化など、東海地震をはじめ災害にも万全な安全性・信頼性の高い設計を施しており、床荷重１㎡当たり１トン超、消費電力１㎡当たり１ｋＷ超と、*1「ブレードサーバ」に代表されるコンピュータの高密度化に対応する仕様となっております。そして、その運用につきましても、情報セキュリティなどに万全を期した信頼性の高い品質確保を継続してまいります。
③

システム商品・製品販売事業

システム商品・製品販売事業におきましては、自社光幹線網やＡＤＳＬ網のネットワークおよびデータセンターなどのインフラと蓄積されたノウハウを強みとして、これらを有効に活用したシステムソリューション事業を推進、拡大してまいります。そのため、市場性の高い首都圏への営業展開の比重を高めるとともに、自社開発ソリューション
であります*2「ＪＦＴ」について、国内はもとより海外にも販路を拡げ、ブランド力を強化していくことで、事業領域の拡大に努めてまいります。
*1 ブレードサーバとはブレードと呼ぶ抜き差し可能なボード型のコンピュータをシャーシ内に複数実装した形のサーバコンピュータ
でブレード1枚が１個のサーバコンピュータとして動作することが可能である。複数のブレードをまとめて管理することが出来る為管理者にとって管理しやすいという特徴がある一方で、高密度実装であるため、高重量、高電力、高発熱であり、運用のためには専用の設備が必要となる。
*2 ＪＦＴとは企業間ＥＣ/ＥＤＩシステムやＰＯＳ集配信システムなどの信頼性が求められるデータ交換システムを構築するためのソ
リューション。現在、国内業界標準プロトコルである全銀・ＪＣＡ手順などのほか、ＦＴＰやＷｅｂＥＤＩなどのインターネットプ
ロトコルもサポートしている。

― 6 ―(7) 親会社等に関する事項
１．親会社等の商号等（平成18年３月31日現在）
親会社等

属性

株式会社ザ・トーカイ

親会社

親会社等の議決権所有割合（％）
64.6%（6.3)%（注）1 親会社の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所市場第一部
株式会社名古屋証券取引所市場第一部）内は、間接所有割合で内数であります。

２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、その他の当社と親会社等との関係
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成18年３月31日現在、当社株式を64.6％所有（間接所有6.3％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社および子会社12社、関連会社３社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、ＴＯＫＡＩグループが行っている「情報及び通信サービス事業」部門の中核を形成し、ブロードバンドインターネットを中心に全国的に事業展開するＩＳＰ ＢＢ事業、東京～大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、芯線貸し、およびデータ伝送サービスを行うキャリアサービス事業、そして静岡県東部・中部地区、神奈
川県厚木市、千葉県市原市、千葉市緑区、埼玉県熊谷市にてＣＡＴＶ事業、ソフトウェア開発事業、情報処理・運用事業などを営んでおります。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として相互に協力し、あるいは強みを発揮し、同グループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。そのため、当連結会計年度における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,941百万円、連結売上高の29.6％となりました。
また、当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月よりＴＯＫＡＩの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。一方、当社取締役会長藤原明については、当社設立時からの取締役であり、当社の創業者としての見地および親会社の見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
また、そのほか３名の取締役については、当人の親会社における知識、経験および当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、当社が招聘したものであります。
３．親会社等との取引に関する事項
ＴＯＫＡＩおよびその子会社との取引におけます取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
なお、取引の詳細につきましては、連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」をご参照ください。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、内部管理体制の整備・運用につきましては、以下のとおり取組んでおります。
当社では、定例の取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。業務執行についての監視機能として、業務執行部門から独立した監査室が内部監査を実施するとともに、監査役会としては取締役会等重要な会議に出席することで、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また監査室及び監査役会は、会計監査人と監査上の重要な課題について意見交換を行う等、相互に連携を図っております。
一方、子会社を含む当社グループ全体にわたる横断的な取組みといたしまして、コンプライアンスの推進や財務リ
スク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの構
築、維持、向上を推進するための「内部統制システム推進プロジェクトチーム」、並びに個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置する等、積極的に取組んでおります。
さらに法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定めるとともに、法的な問題については顧問
弁護士を活用し、法令の遵守に努めております。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績(a) 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加等により、堅調に推移いたしました。また、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられ、個人消費につきましても緩やかに増加しており、企業部門の好調さが家計部門へ波及していることから、国内民間需要に支えられた景気は緩やかに回復いたしました。
通信サービス業界におきましては、通信・放送の融合などを目指した業界再編や企業統合が加速しているなか、イ
ンターネットは日常生活に不可欠なメディアへと成長し、メールやブログ（個人や数人のグループで運営され、日々更新される日記的なＷｅｂサイトの総称、以下同じ）などによるコミュニケーション、音楽や映画などのエンターテ
イメントの視聴、ショッピング、バンキング、トレーディングなど利用も多岐に亘っております。また、コンテンツ市場の拡大を背景に、現在におきましてもインターネット利用者は拡大基調にあり、なかでもＦＴＴＨによるサービスの需要が急速に高まっております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、アナログ放送の終了を平成23年７月に迎えるなか、地上デジタル放送への対応、さらには平成17年７月に総務省より、平成18年を目途としたＩＰ（インターネットプロトコルの略、以下同じ）技術による光ファイバーでの番組配信の方針が発表されるなど、事業者間競争は今後さらに激化するものと予想されます。
しかしながら、ＣＡＴＶ事業は地域に密着した通信・放送・ＩＰ電話・映像コンテンツ・ショッピングなどデジタル分野でのワン・ストップ・ショップ化が可能であり、総合デジタル機能を活用した安定成長が期待できるものであります。
情報サービス業界におきましては、低価格志向、技術や品質水準の高度化等要求は厳しいものの、国内景気回復に伴う民間設備投資の増加等により、ソフトウェア開発の需要が高まっており、市場環境は好転しております。一方、国内のＩＴアウトソーシング市場は、平成17年９月に発表されたＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査レポートによりますと、
当連結会計年度から５年間の年間平均成長率は7.9％となり、平成21年には市場規模が２兆５千億円規模に達すると予測されており、今後も高い成長が期待される市場となっております。
このような状況のもと、当社グループはＢtoＢ（企業間電子商取引、以下同じ）、ＢtoＣ（消費者向電子商取引、
以下同じ）に向けた通信・放送・情報の各分野を統合・包括した総合的なサービスの提供をすることを目的といたしまして、株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（以下、トーカイコムといいます）と平成17年
10月１日を期日として合併いたしました。その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高23,436百万円、営業利益2,710百万円、経常利益2,567百万円、当期純利益2,594百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞①

ＩＳＰ ＢＢ事業
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、国内ブロードバンド市場は、ＦＴＴＨによるサービスの普及が加速しております。（平成17年12月末総務省発表、平成17年10月-12月末の契約数純増比率ＡＤＳＬ20％、ＦＴＴＨ80％）。
当社といたしましては、顧客ニーズの多様化や技術革新に対応すべく、ＡＤＳＬインターネットにつきましては、
従来の主力サービスであります「ファミリープランロング５」に加え、平成17年６月より、ロング機能を持たない廉価な「ファミリープラン５」（最大速度下り５Mbps上り１Mbps）のサービスを開始し、新規加入者の10％を占めるな
ど好評を得てまいりました。ＦＴＴＨサービスにつきましても、当連結会計年度より、キャリア事業者であります東京電力（株）と連携し、「＠Ｔｃｏｍひかり（ＴＥＰＣＯ)」サービスを拡充させるとともに、ＮＴＴ東西をキャリアとする「＠Ｔｃｏｍ Ｂフレッツ」サービスにつきましても積極的に取組んでまいりました。
また、新規加入者の獲得につきましては、引続き大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社と一体となり、積極的に取組む反面、取次店への人員配置など費用対効果を意識した営業を行うことで、獲得費用の低減を図ってまいりました。
一方、加入者の増加に伴い、解約につきましても増加傾向にありますが、顧客満足度をさらに高めるべく、新たに事業企画部を設置いたしました。そしてコンテンツホルダーとの提携を強化するとともに、ＣＡＴＶ事業との連携に
より「＠Ｔｃｏｍブロードバンドショッピング」を充実させてまいりました。さらには当社コミュニティポータルサ
イトを立ち上げ、「みなくるホーム（アバターサイト）」、「みなくるペットバンザイ（ペットサイト）」などを順次開始し、平成18年３月末現在で13千件のＩＤ会員にご加入いただくなど、お客様により楽しんでいただけるようサ― 8 ―ービスの拡充に努めてまいりました。また、顧客信頼度の向上のため、カスタマーサポートの教育を徹底し、加入者に対するオペレーションの充実を図るとともに、セキュリティサービスついてもさらに充実させ、安心してご利用いただけるよう努めてまいりました。
これらの取組みにより、平成18年３月末におけるＡＤＳＬサービスの加入者登録件数は189千件、ＦＴＴＨサービスの加入者登録件数は20千件、全体で209千件となり、当連結会計年度におきまして26千件増加いたしました。
②

キャリアサービス事業
キャリアサービス事業におきましては、トーカイコムとの合併によりＩＳＰ ＢＢ事業と連携し、ＮＴＴグループなど提携各社からの仕入コストの削減を図るなど収益の向上、およびサービスの拡充に努めてまいりました。平成18年３月末におけるＡＤＳＬホールセール事業の卸売件数は182千件となり、当連結会計年度におきまして12千件の増
加、ＩＳＰサーバ運用事業の受託件数は382千件となり、当連結会計年度におきまして45千件の増加といずれも順調に推移いたしました。
また、企業向けデータ伝送サービス事業は、当社情報ボックスの幹路が東京から大阪までつながったことにより、長距離専用線サービス及び広域イーサネットサービスの事業エリアが拡大し、各サービスとも契約件数の増加につなげることが出来ました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は8,950百万円、営業利益は1,172百万円となりました。
＜ＣＡＴＶ＞①

放送事業

放送事業におきましては、当連結会計年度より全国都市部を中心として地上デジタル放送が配信され、放送業界は新たな時代を迎えております。このような状況のなか、当社グループは、従来のデジタル多ｃｈサービスであります「デジパック」に加え、平成17年10月よりＣＳ（衛星通信の略、以下同じ）専門番組数を抑えた廉価なデジタルｃｈ
サービスとして「デジパックライト」サービスを開始し、さらに平成18年２月からは、デジタルペイ６ｃｈのサービスを開始するなど、加入者のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
これらの取組みにより、平成18年３月末における放送サービスの加入者登録件数は284千件、（そのうちデジタル
ｃｈ加入者登録件数37千件、全体の13.2％）となり、当連結会計年度におきまして16千件増加いたしました。
また、ショッピング事業におきましては、当社グループのコミュニティｃｈを利用したショッピング番組を充実させるとともに、平成17年９月より他のＣＡＴＶ局との全国的な広域連携を行い、販路を拡大してまいりました。また、コミュニティｃｈにおける広告の新規獲得につきましても積極的に取組み、放送事業全体のＡＲＰＵの向上に努
めてまいりました。
②

通信サービス事業

通信サービス事業におきましても、ＦＴＴＨサービスは、ＣＡＴＶインターネットサービスの強力な対抗商品に成長し、競争が激化しております。このような状況のなか、インターネットに加えＩＰ電話、ＶＯＤ等とのバンドルサービスの提供を行うなど、加入者のニーズに合わせた廉価プランや充実プランを取り揃え、当社グループの強みであります地域に密着した営業力を展開し、積極的に加入者獲得に努めてまいりました。これらの取組みにより、平成18年３月末におけるＣＡＴＶインターネットサービスの加入者登録件数は76千件となり、当連結会計年度におきまして
５千件増加いたしました。また、平成18年からはＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一デー
タを送信することをいう、以下同じ）放送の開始も予定されており、当社グループといたしましては、次期よりＣＡ
ＴＶエリアでのＦＴＴＨサービスを開始すべく検討準備に入りました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は5,240百万円、営業利益は998百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞①

ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業におきましては、ＩＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術）の略、以下同じ）関連投資の増加により受注状況が好転し、なかでも大手テレコム系システム開発案件が増加いたしました。これに対応するため、技術者の確保とプロジェクト管理の徹底による問題プロジェクトの発生防止に努めました。技術者の確保につきましては、積極的な中途採用を進め、即戦力となる要員の確保に努めるとともに、協力会社の技術者も大幅に増員し受注の拡大に対応いたしました。また、前事業年度において不採算案件の発生があったこと、プロジェクトが大規模化・短期開発化していることから、開発コストおよび品質の管理に注力してまいりました。これら取組みにより、収益の大幅な改善につなげることが出来ました。

― 9 ―

②

情報処理・運用事業

情報処理・運用事業におきましては、特にＩＴアウトソーシングを中心に事業展開し、大手メーカーの各拠点と提携しハウジングサービスの顧客獲得に努めてまいりました。また、当連結会計年度末において当社データセンターのラック稼働率が80％を越えることが予測されたことで、新データセンターの建設について検討に入りました。
一方、データセンターの運営にあたりましては、ＩＳＯ９００１（品質管理や品質保証のための国際標準モデルの略、以下同じ）やＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステムの略、以下同じ）の継続的運用を通して品質および情報セキュリティの管理について徹底を図ってまいりました。
これらの取組みにより、収益は順調に推移いたしました。
③

システム商品・製品販売事業

システム商品・製品販売事業におきましては、東京～大阪間に構築したネットワークインフラ、データセンター、
自社パッケージソフトを総合的に活用した営業を展開してまいりました。ネットワーク構築におきましては順調に推移いたしましたが、見込客からの受注決定に時間を要したことにより大型案件が次期にずれこんだこと、一部開発案
件にて開発コストが見込みより増加したこと、自社開発ソリューションである「ＪＦＴ」の海外向け販売を目指した
国際化対応により研究開発費が増加したことなどにより収益に影響を与えました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は9,214百万円、営業利益は1,277百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度のため、前年同期との比較は行っておりません。
(b) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、引続き国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれます。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も拡大、多様化が予想される市場ニー
ズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるさらなる競争力の強化、システムイノベーション
サービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上により、平成19年３月期の連結業績につきましては、下記のとおり予想しております。
平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）

売上高

経常利益
百万円

通

期

33,750（参考）1株当たり予想当期純利益

当期純利益

百万円

3,750

百万円

3,800

94円 68銭(2) 財政状態(a) 当期の概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、設備投資による有形及び無形固定資産の取得、顧客獲得活動にかかる費用および借入金返済などの支出がありましたが、当連結会
計年度におけます営業キャッシュ・フロー、トーカイコムとの合併による資金の受入1,473百万円などにより、前事業年度末と比べ69百万円増加し、当連結会計年度末は1,573百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,914百万円となりました。これは主に合併等による営業収支の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,006百万円となりました。これはキャリアサービス事業におけます光幹線敷設、通信設備の投資およびＣＡＴＶ事業におけます幹線、引き込み線等の投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,312百万円となりました。これは合併による資金の受入を主とした借入金の返済、および売掛譲渡債権の返済による支出によるものであります。

― 10 ―

(b) キャッシュ・フローの指標のトレンド（連結）

平成18年３月期
自己資本比率（％）

33.4

時価ベースの自己資本比率（％）

222.4

債務償還年数（年）4.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

25.3

（個別）

平成16年３月期

平成17年３月期

自己資本比率（％）

45.3

58.2

時価ベースの自己資本比率（％）

86.0

92.4

債務償還年数（年）

2.9

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

38.7

78.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は当連結会計年度よりいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１. 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ ＢＢ
事業とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業で構成される「コミュニケーシ
ョンサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業とＣＡＴＶインターネットなどの通信サービス事業で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業、情報処理・運用事業やシステム商品・製品販売事業で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
(a) コミュニケーションサービスについて①

ブロードバンド市場環境からの影響について
平成17年に入り、ブロードバンドサービス等の契約数の純増件数でＦＴＴＨがＡＤＳＬを上回る状況となってきました。当社グループとしても平成16年度下期よりＮＴＴおよび東京電力(株)のＦＴＴＨサービスと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ますますＦＴＴＨ化が進む中で、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得および当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への切替え等が順調に進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。こうした技術進歩により、当社グループの提供している通信サービスが市場の需要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、主に家電量販店と販売代理店契約を結んだ
個人向け販売および提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売があり、主要な販売代理店の店舗施策やＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬおよびＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループおよび地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。
また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保ができなかったり、障害および遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b) ＣＡＴＶについて①

市場環境の急激な変化について
放送分野においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループもその対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、近年ＦＴＴＨが急激な隆盛をみせており、今後、自社ＣＡＴＶ光幹線
網を利用したＦＴＴＨ事業を開始する計画となっておりますが、計画が予定通り進捗しない場合や計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

技術革新について放送のＩＰマルチキャスト（ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信することをいう）配信やデジタル化などによる放送分野における技術革新は、今後もさらに加速することが予想されます。将来、テレビ電波の受信技術が飛躍的に進化し、当社グループのサービスおよびインフラ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害解消を目的とした受注の減少およびＣＡＴＶ加入契約の解約により当該サービス収入が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

番組供給会社および放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されておりますが、番組供給会社がその番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客および新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送およびＣＡＴＶインターネットサービスに使用する機器(セットトップボックス、ケー
ブルモデム等)は、リース会社とリース契約を締結しております。今後、当社グループのＣＡＴＶ加入者数が想定外に減少した場合や、現機器で対応できない新サービスの開始等による機器交換が想定以上に増加した場
合は、リース契約の解約による負担が発生するため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(c) システムイノベーションサービスについて①

市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新が急速に進行しており、また、中国等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加により採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

パッケージ製品の競争激化について
当社グループの自社パッケージ製品は、単体製品として、また受託開発システムに組み込まれたミドルウェ
アとしての製品があり、今後競合パッケージ製品との競争の激化や製品の陳腐化等環境の変化により、当該パッケージ製品の市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるために、当社グループの技術者以外に開発協力会
社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術への集中により人材供給が受けられない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。しかし、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスクおよび法律などの相違によるリスクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあります。
当該リスクが顕在化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること等により、売上計上時期の平準化に取り組む方針ではありますが、現状においては、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・放送・
情報サービスの技術革新は急速であり、メーカの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３. 新規加入者の獲得・維持および解約防止
当社グループの放送およびインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料および付
随サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に― 13 ―

図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社および国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送およびインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良および人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５. 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力および営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後更に競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サービスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６. 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、伝送エリアの拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、高付加価値アウトソーシングサービスの提供等を目指した新データセンターの建設や新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証
し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、更に今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業および新規事業において優秀な人材の確保および育成が必要になります。事業展開に対して適切かつ十分な人的および組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８. 今後の事業展開について(a) モバイル事業への取組み
当社グループはブロードバンドインターネット接続サービスに加え、来たるユビキタス社会に向けた新規事業として将来的にモバイルサービスの提供を検討しております。当社のモバイルサービスはＭＮＯ（Mobile Network
Operatorの略、無線通信サービスの免許を受け、無線通信インフラを 保有する事業者）より無線ネットワーク
サービスの提供を受け、投資リスクを回避したＭＶＮＯとして取り組む予定です。当社グループはＭＮＯと協業することでモバイルサービスの提供を行っていく予定でありますが、協業するＭＮＯの提供条件や事業成長性、およびガイドラインを含む電気通信事業法や電波法等の電気通信制度の規制動向次第では、当該事業への投資負担の有無あるいは販売方法などにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＦＴＴＨへの取組み
日本のブロードバンド市場はＡＤＳＬから、より高速なサービスであるＦＴＴＨへの移行期に入ってきました。当社グループがＡＤＳＬで培ったビジネスモデルや契約の獲得ノウハウはＦＴＴＨにおいても充分に有効であり、積極的にＦＴＴＨに取組んでいく方針であり、現在のＡＤＳＬ契約者を当社ＦＴＴＨ契約に切替えさせる
ことがＩＳＰとして重要な課題となってまいります。またＦＴＴＨは光回線を回線提供事業者に全て依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(c) 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａについて積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲渡事業が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９. ＴＯＫＡＩグループとの関係について(a) ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成18年３月31日現在、同社は、当社株式を64.5％所有（間接所有6.3％）
しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社および子会社12社、関連会社３社で構成されている企業集団であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当連結会計年度における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,941百万円（前期比8.6％減）、当連結売上高に占める割合は29.6％であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、平成17年10月１日を期日として当社の兄弟会社であったトーカイコムと合併いたしました。この合併にあたり、合併覚書締結公表日（平成17年３月15日）に、（株）ジャスダック証券取引所より、当社が実質的な存続会社として認められない恐れがあるとして、合併期日より猶予期間に入る可能性があるとの判断をされましたが、「株券上場審査基準に準じた当取引所が定める基準」による審査の結果、平成17年９月16日に当該基準に適合すると認められたため、猶予期間に入ることなく当社株式の上場は継続されております。
この合併による相互補完・相乗効果により、規模拡大・基盤強化を図り、総合的な情報通信会社を構築してまいります。しかしながら、今後の事業環境の急激な変化等により、合併後の相乗効果を織込んだ事業計画が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＴＯＫＡＩグループ会社との事業棲み分け
ＴＯＫＡＩグループにおける情報および通信サービスは、役割および事業エリアにより、以下の通り当社グループとＴＯＫＡＩの間で棲み分けされております。
今後、技術革新や市場環境の変化等により、ＴＯＫＡＩグループにおける情報および通信サービスの棲み分けに変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
静
光ファイバー幹線投資
インターネット上位接続
ホールセール（ＩＳＰ事業者への回線卸売）
ＩＳＰ（インターネットサービス
プロバイダ）岡

当社グループ

関

東

ＴＯＫＡＩ

当社グループ
当社グループ

ＴＯＫＡＩ

ＴＯＫＡＩ

当社グループ

ＣＡＴＶ放送当社グループ

ＣＡＴＶインターネット

当社グループ(c) ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩおよびその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
なお、各社との取引の詳細につきましては、連結財務諸表注記の「関連当事者との取引」をご参照ください。
10. 金利変動リスクについて
当社グループは、平成17年10月１日付けでトーカイコムと合併したことで、同社の資産・負債を継承し、平成18年３月期末現在、連結有利子負債残高は15,952百万円となっております。

― 15 ―

このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11. 顧客情報・機密情報流出
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社は平成17年９月にＩＳＭＳ（情報セキュリティーマネージ
メントシステム）を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループ
は、個人情報の保護を最重要課題と認識し、管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性およびブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12. 法的規制等について(a) コミュニケーションサービスについて① 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正および新たな施行により、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、光ファイバーに関しましても、電気通信事業法による指定電気通信設備の指定対象とされておりますが、開放義務の緩和が議論されている等、今後の動向は不透明なところがあります。今後光ファイバーが指定
電気通信設備の指定対象から除外され、その結果所有者であるＮＴＴ地域会社が開放義務を負わない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法および電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正および新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13. 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツおよびソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社
グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求および使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14. その他(a) 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 連結調整勘定
当連結会計年度において、連結調整勘定を資産の部で901百万円、負債の部で64百万円を計上しております。
この連結調整勘定につきましては、連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。

― 16 ―

しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用および債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 役員退職慰労金
当社グループは、役員退職慰労金の引当金計上を行っておりません。役員が退職した時期に費用負担が発生することになり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) ストックオプション
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、役職員等に対しストックオ
プション(新株予約権等)を発行しております。新株予約権等の権利行使により発行済株式数が増加し、１株当たり当期純利益が低下することにより株式価値の希薄化を招き、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。

4. 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
当社は、平成14年６月20日にジャスダック市場へ上場するとともに、公募増資により14億81百万円を調達いたしま
した。この手取金につきましては、当初の計画どおり、コミュニケーションサービス部門におけるキャリアサービス
事業の光幹線敷設、ＡＤＳＬインターネット等の関連設備の取得に充当いたしました。

― 17 ―

5. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,588,845２

受取手形及び売掛金

3,226,451

３

たな卸資産

473,356４繰延税金資産979,828５

その他

1,187,762

貸倒引当金△32,401

流動資産合計

7,423,842

Ⅱ

24.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

11,241,372

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※１※１

減価償却累計額
有形固定資産合計
２4,516,169
1,228,451(4) 建設仮勘定(5) その他

15,429,244

8,742,294
4,226,125

減価償却累計額(3) 土地26,670,617

81,763※１

388,354214,597

173,756
21,429,38669.2

無形固定資産(1) 営業権

23,000(2) 連結調整勘定

901,495(3) その他

412,417

無形固定資産合計
３

1,336,912

4.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

195,947(2) 長期貸付金

3,124(3) 繰延税金資産

126,117(4) その他

442,952

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△ 11,827
756,313

2.5

23,522,612

76.0― 18 ―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

繰延資産
１

創立費

131

２

開業費

1,523

３

新株発行費

1,328

繰延資産合計2,984

0.0

30,949,439

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

未払法人税等

33,502４

繰延税金負債

88

５

賞与引当金

６

その他

2,537,920

流動負債合計13,977,556

Ⅱ

812,637※1.4

10,307,650

285,755

45.1

固定負債
１

長期借入金

※１

5,645,024２繰延税金負債

133,643３

退職給付引当金

215,364４連結調整勘定64,437

５

その他

530,911

固定負債合計6,589,381

21.3

負債合計

20,566,938

66.4

56,6230.2

2,190,575

7.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

2,601,840

8.4

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
自己株式

5,566,637

18.0

14,4780.1△47,654

△0.2

資本合計

10,325,877

33.4

負債、少数株主持分及び資本合計30,949,439

100.0

Ⅴ

※２

※３

― 19 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号
※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)
23,436,408

100.0

15,540,480

66.3

7,895,928

33.7

5,185,703

22.1

2,710,224

11.6

29,690

0.1

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

10,884

３

保険金収入

4,488

４

手数料収入

3,904

５

連結調整勘定償却額

2,147

６

その他

7,479

Ⅴ

784

営業外費用
１

支払利息

２

創立費償却

156,859
65

３

開業費償却

4,214

４

新株発行費償却

５

その他

899
10,846

経常利益
特別利益
過年度通信回線料精算益
２ 支障移転補償金

16,327

３

23,969172,8850.7

2,567,029

11.0

45,071

0.2

390,137

1.7

2,221,963

9.5△380,072

△1.6

7,991

0.0

2,594,044

11.1

Ⅵ

１

4,774

工事負担金収入

Ⅶ

特別損失
１

減損損失

※４

28,774２

固定資産除却損※３

260,377３

役員退職慰労金

67,000４

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

33,985

少数株主利益
当期純利益

31,590△411,662― 20 ―

③ 連結剰余金計算書
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
自己株式処分差益
合併差益

Ⅲ

2,069,954

46,267
191
485,427

資本剰余金期末残高531,886
2,601,840(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

2,594,044

2,594,044

利益剰余金減少高
配当金220,850

役員賞与

5,500

合併による利益剰余金
減少高Ⅳ3,556,249

利益剰余金期末残高

357,306

583,656
5,566,637― 21 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,221,963

減価償却費

2,470,903

繰延資産償却額

5,179

減損損失

28,774

連結調整勘定償却額

40,230

貸倒引当金の増減額(減少：△)

14,329

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,798

退職給付引当金の増減額(減少：△)

47,438

受取利息及び受取配当金△11,669

支払利息

156,859

支障移転補償金△16,327

工事負担金収入△23,969

固定資産除却損

260,377

売上債権の増減額(増加：△)△560,361

たな卸資産の増減額(増加：△)△211,776

仕入債務の増減額(減少：△)△57,601

役員賞与の支払額△5,500その他△140,527

小計

4,220,121

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

11,653

利息の支払額△154,878

法人税等の支払額△161,956

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,914,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金払戻しによる収入

90,000

投資有価証券の取得による支出△10,000

有形固定資産の取得による支出△2,849,110

無形固定資産の取得による支出△234,136

支障移転補償金の受入による収入

16,327

工事負担金の受入による収入

23,969

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,721△3,006,670― 22 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

Ⅲ

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(減少：△)

347,800

長期借入れによる収入

370,899

長期借入金の返済による支出

Ⅳ
Ⅴ

注記
番号

△1,568,630

株式の発行による収入

90,607

自己株式の取得及び売却△34,790

配当金の支払額△220,629

売掛譲渡債権の返済による支出△1,297,365

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,312,108

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期末残高―△1,403,839
1,504,119
1,473,565
1,573,845― 23 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社の子会社４社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
株式会社いちはらコミュニティー
・ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワーク
株式会社
熊谷ケーブルテレビ株式会社
株式会社イースト・コミュニケー
ションズ
持分法を適用する非連結子会社又は関連会社はありません。
連結子会社の事業年度の末日と決算日は一致しております。
①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法① 有形固定資産
静岡本社
定率法
静岡本社を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定率法(建物は定額法)
通信設備
定額法
放送設備
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～42年
機械装置及び運搬具 ２～31年― 24 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

無形固定資産ａ 営業権
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)にわたり均等償却しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は20年であります。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 25 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
① 重要な繰延資産の処理方法
ａ 創立費
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
ｂ 開業費
商法施行規則に規定する最長期間(５年間)により毎期均等額を償却しております。
ｃ 新株発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)により毎期均等額を償却しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は主として20年間で均等償却を行なっております。
連結会計年度中に確定した利益処分
又は損失処理に基づいて作成しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 26 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物及び8,653,876千円 (8,653,876千円)
構築物
機械装置
1,353,225千円 (1,353,225千円)
及び運搬具
土地
683,287千円(141,588千円)
有形固定
資産
16,259千円(16,259千円)「その他」
計10,706,649千円 (10,164,950千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内
5,764,580千円 (5,679,580千円)
返済予定額を含みます)
計5,764,580千円 (5,679,580千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 当社の発行株式総数は、普通株式40,057,950株であります。
※３ 当社が保有する自己株式は普通株式36,874株であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミ
9,410,000千円
ットメントの総額
借入実行残高5,775,000千円
差引額
3,635,000千円― 27 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、121,295千円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
817,182千円
業務委託費
547,392千円
貸倒引当金繰入額
23,157千円
給料・手当
1,196,786千円
賞与引当金繰入額
111,435千円
退職給付費用
98,733千円
連結調整勘定償却額
42,378千円※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
183,092千円
機械装置及び運搬具
70,253千円
その他
7,031千円
計260,377千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
システムイノベーション
サービス事業(静岡県焼津市)

事業用資産

土地

当社はコミュニケーションサービス事業、ＣＡＴＶ事業、システムイノベーション事業の各事業及び賃貸物件
を資産グループとしてグルーピングし、「コミュニケー
ションサービス事業」については業務部を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「ＣＡＴＶ事業」についてはＣＡＴＶ事業部及びＣＡＴＶカス
タマーセンターを事業に係る共用資産として各拠点事業
所を１つの資産グループとし、「システムイノベーショ
ンサービス事業」については業務部を事業に係る共用資産として事業部を１つの資産グループとし、「賃貸物件」については各賃貸物件を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングしております。
また、子会社については事業がＣＡＴＶ事業のみであり、その事業規模を考慮して各会社を１つの資産グループとしてグルーピングしております。
当社のシステムイノベーションサービス事業における
静岡県焼津市の土地の一部につきまして、焼津市へ寄付する旨を決定したことで、今後の使用が見込まれないことにより、帳簿価額について減損損失(28,774千円)を計
上いたしました。

― 28 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,588,845千円
預入期間が３ヵ月を超える△15,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,573,845千円
２ 合併により引き継がれた資産及び負債の主な内訳
合併により引き継がれた資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産3,726,506千円
固定資産
14,198,501千円
6,170千円
繰延資産
資産合計
17,931,179千円
流動負債
10,547,649千円
7,196,901千円
固定負債
負債合計
17,744,551千円― 29 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成17年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

Ⅰ至

平成18年３月31日)

システム

ＣＡＴＶ事業(千円)

イノベーション
サービス事業

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する

8,950,851

5,240,247

9,214,245

31,06323,436,408―

23,436,408

26,273

―

3,541

―

29,814△29,814―

計

8,977,124

5,240,247

9,217,787

31,063

23,466,223△29,814

23,436,408

営業費用

7,804,556

4,241,531

7,940,762

14,95820,001,809

724,375

20,726,184

営業利益又
は営業損失
(△)

1,172,567

998,716

1,277,024

16,1053,464,413△754,189

2,710,224

資産8,822,059

14,355,759

3,160,032

809,914

27,147,767

3,801,672

30,949,439

減価償却費

1,160,779

1,134,851

152,639

12,7872,461,057

9,845

2,470,903――

28,774―

28,774―

28,774

1,316,698

1,374,627

94,1358,173

2,793,635

23,0792,816,714

売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

― 30 ―

２

所在地別セグメント情報

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)において、海外売上高はありません。

― 31 ―

リース取引関係
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び連結会計年度末残高相当額
減価償却
連結会計
取得価額
累計額
年度末
相当額
相当額
残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
3,121,722 1,857,821 1,263,901
及び運搬具
有形固定資産の「その他」
5,137,343 1,873,009 3,264,334(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)合計

154,183

72,194

81,9898,413,250

3,803,024

4,610,225② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,507,350千円
１年超
3,117,687千円
合計
4,625,038千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,557,985千円
減価償却費相当額
1,434,264千円
支払利息相当額
108,423千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(2) 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,300千円
１年超― 千円
合計
4,300千円(注) 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内27,318千円
１年超64,032千円
合計
91,351千円― 32 ―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

取引の内容

受託計算
収入

株式会社
静岡市
親会社
ザ・トーカイ 葵区

液化石油ガ
ス、石油製
品 、 関 連 す 被所有
る 機 器 販 直接
売 、 工 事 施 (58.3)
14,004,624 行 、 住 宅 ・ 間接
土 地 販 売 、 (6.3)
ＡＤＳＬイ 計ン タ ー ネ ッ (64.6)
トサービス
他

ソフトウェア開 発 、 情 報 処 プロバイダ
理 ・ 運 用 、 シ 収入等
ステム商品・
データ伝送
製品販売、イ収入
ンターネット兼任
接 続 ・ 回 線 卸 ソフトウェア
６名
売 、 イ ン タ ー 開発・機器のネ ッ ト 関 連 設 販売等
備(静岡)賃
貸 ・ 保 守 ・ 運 オフィスフロ
用 、 オ フ ィ ス アの賃借の賃借
オフィス敷金
の返還

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

804,899 売掛金

459,1103,883,264
948,298

603,526

152,100 未払金
4,881

長期差入
保証金

14,144
103,800(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．受託計算収入、プロバイダ収入等、データ伝送収入、ソフトウェア開発・機器の販売等については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロア敷金の返還及びオフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 33 ―

税効果会計関係
当連結会計年度(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
訳＜流動の部＞
繰延税金資産繰越欠損金
846,626千円
賞与引当金
113,575千円
未払社会保険料
13,264千円
貸倒引当金
10,370千円
9,975千円
その他
繰延税金資産小計
993,811千円△7,631千円
評価性引当額繰延税金資産合計
986,180千円
繰延税金負債
連結上の貸倒引当金等調整額△88千円△6,352千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計△6,440千円
繰延税金資産の純額
979,739千円＜固定の部＞
繰延税金資産繰越欠損金
合併による剰余金差額
長期前受収益ソフトウェア償却超過額
退職給付引当金
有形固定資産償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

1,732,251千円
101,919千円
93,871千円
85,137千円
85,708千円
49,953千円
42,679千円
36,211千円
23,286千円
17,982千円
2,269,002千円△2,133,352千円
135,649千円△133,643千円△9,532千円△143,176千円△7,526千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6％
されない項目
住民税均等割等
0.8％
評価性引当額△37.8％
税務上の繰越欠損金の利用△20.9％
連結調整勘定償却額
0.7％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の△17.2％
負担率― 34 ―

有価証券関係
１ その他有価証券で時価のあるもの

当連結会計年度(平成18年３月31日)
種類
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

76,135

105,837

29,701

67,301

61,610△5,691

143,436

167,447

24,010

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式計(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容

当連結会計年度(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

28,500― 35 ―

デリバティブ取引関係
当連結会計年度(自１

平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利
スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社はデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略

しております。

― 36 ―

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度は、当社、株式会社ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス株式会社との共同委託契約であります。
なお、当社への出向社員については掛金を当社が負担しております。

２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成18年３月31日)①

退職給付債務(千円)△2,539,155②

年金資産(千円)

2,346,717③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)△192,437④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)120,923⑤

未認識数理計算上の差異(千円)△143,850⑥

退職給付引当金(千円)(③＋④＋⑤)△215,364(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①

勤務費用(千円)

208,360②

利息費用(千円)

53,478③

期待運用収益(減算)(千円)④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)⑤△36,966
32,637
24,860⑥

出向者に係る当社拠出額(千円)△4,794⑦

出向者に対する当社負担額(千円)5,515

退職給付費用(千円)

283,091(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①に計上しております。

― 37 ―

勤務費用」

４

退職給付債務等の計算に関する事項

当連結会計年度(平成18年３月31日)①

割引率(％)

2.5②

期待運用収益率(％)

2.5③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準④

数理計算上の差異の処理年数(年)15～17
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

５

会計基準変更時差異の処理年数(年)10

厚生年金の代行部分に関する事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社グループは、上記退職年金制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社グループの掛金拠出割合に基づく
当連結会計年度末における年金資産残高は4,596,686千円であり、当連結会計年度における当該厚生年金基金への掛金拠出額は121,624千円であります。

― 38 ―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額257円79銭

１株当たり当期純利益

94円66銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

94円18銭(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

2,594,044

普通株主に帰属しない金額(千円)8,600(うち利益処分による役員賞与金(千円))8,600

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,585,444

普通株式の期中平均株式数(株)27,312,506

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)136,888(うち新株予約権(株))136,888

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―― 39 ―

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 販売実績
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比(%)

コミュニケーションサービス事業

8,950,851―

ＣＡＴＶ事業5,240,247―

システムイノベーションサービス事業

9,214,245―

31,063―23,436,408―

その他の事業
合計
(注)１
２
３
４

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
当期は、連結財務諸表の作成初年度のため、前年同期の比較は行っておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先金額（千円）

株式会社ザ・トーカイ

6,239,989

割合(%)
26.6

(2) 受注高事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

システムイノベーションサービス事業
(注)１
２
３
４

前年同期比(%)

9,294,549―

金額は販売価額によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
上記サービス以外の、受注生産はありません。
当期は、連結財務諸表の作成初年度のため、前年同期の比較は行っておりません。

(3) 受注残高
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

システムイノベーションサービス事業
(注)１
２
３
４

前年同期比(%)

872,495

受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
金額には、消費税等は含まれておりません。
上記サービス以外の、受注生産はありません。
当期は、連結財務諸表の作成初年度のため、前年同期の比較は行っておりません。

― 40 ――