＜様式 1＞

平成 26 年 5国土交通大臣月10日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： とかちの木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

とかちの木で家をつくる会

3

-

16

-

1

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

瀬上 晃彦

代表者所属先：オムニス林産協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2

代表者住所：

北海道中川郡幕別町字千住４２-６

電話番号：

０１５５-５６-１０００（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社オバラ建商事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 小原 和弘

印

事務局郵便番号： 8000026
事務局住所：

北海道帯広市西１６条南４丁目７番１５号

事務局電話番号： ０１５５-３５-７２４５
事務局ＦＡＸ：

０１５５-３５-７２８５

事務局担当者E-mail： nicci-obara@af.wakwak.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）とかちの木の家

２．グループの名称(必須）とかちの木で家をつくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成１６年５月

５．グループ代表者名（必須）

瀬上 晃彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

オムニス林産協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-2

８．グループ代表者所在地（必須）北海道中川郡幕別町字千住４２-６

９．グループ代表者電話番号（必須）

０１５５-５６-１０００

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社オバラ建商

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小原 和弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

8000026

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道帯広市西１６条南４丁目７番１５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０１５５-３５-７２４５

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０１５５-３５-７２８５

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nicci-obara@af.wakwak.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

カラマツ

十勝地方

北海道における新たな合法木材制度

トドマツ

十勝地方

北海道における新たな合法木材制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 エゾマツ
式3-3その他>に記入してください。

十勝地方

北海道における新たな合法木材制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ各社昨年度実績を上回る目標値を設定とする
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

住宅１棟の平均値を２０㎡として計算
500 ㎥
500 ㎥
工務店全社に最低1戸を配分し、そのうえで、さらに着工可能な工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 物林株式会社

東京都江東区新木場1-7-22

1

Ⅰ - 2 北海道森林組合連合会

札幌市中央区北2条西19丁目1番地の913

Ⅰ - 3 王子木材緑化株式会社

東京都中央区銀座4-7-5

1

Ⅰ - 4 十勝大雪森林組合

河東郡音更町東通15丁目5番地

1

Ⅰ - 5 北海林友株式会社

帯広市東2条南11丁目20番地

1

Ⅰ - 6 北村林業株式会社

十勝郡浦幌町字帯富97番地3

1

Ⅰ - 7 木下林業株式会社

十勝郡浦幌町字帯富86番地

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 株式会社サトウ

帯広市西25条北1丁目1番3号

1

Ⅱ - 2 オムニス林産協同組合

中川郡幕別町字千住42番6

1

Ⅱ - 3 協同組合オホーツクウッドピア

北見市留辺蘂旭東11番地

1

Ⅱ - 4 中島木材商事株式会社

帯広市西13条南16丁目1番地

1

Ⅱ - 5 下川町森林組合

上川郡下川町南町133

1

Ⅱ - 6 木下林業株式会社

十勝郡浦幌町帯富86番地

1

Ⅱ - 7 丸十木材株式会社

帯広市川西町西3線73番地2

1

Ⅱ - 8 三津橋農産株式会社

上川郡下川町幸町122番地

1

Ⅱ - 9 協同組合ウッディしもかわ

上川郡下川町幸町122番地

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 有限会社瀬上製材所

中川郡幕別町札内新北町76番地4

1

Ⅲ - 2 株式会社サトウ

帯広市西25条北1丁目1番3号

1

Ⅲ - 3 中島木材商事株式会社

帯広市西13条南16丁目1番地

1

Ⅲ - 4 丸十木材株式会社

帯広市川西町西3線73番地2

13

Ⅲ - 5 物林株式会社

東京都江東区新木場1-7-22

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 道東プレカット協同組合

河東郡士幌町字中士幌幹線102番1

1

Ⅳ - 2 丸十木材株式会社

帯広市川西町西3線73番地2

1

Ⅳ - 3 株式会社ホーム創建

帯広市西5条南31丁目1番地50

1

Ⅳ - 4 株式会社住計画ＦＵＲＵＴＡ

帯広市西19条南2丁目25番4号

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 株式会社ホーム創建

帯広市西5条南31丁目1番地50

1

Ⅴ - 2 株式会社住計画ＦＵＲＵＴＡ

帯広市西19条南2丁目25番4号

1

Ⅴ - 3 有限会社アルク設計

帯広市東5条南13丁目24番地7

1

Ⅴ - 4 有限会社猪子建設

河東郡音更町共栄台西12丁目7番地

1

Ⅴ - 5 株式会社大野建設

中川郡幕別町札内豊町5番地26

1

Ⅴ - 6 有限会社水野建設

河東郡音更町宝来北1条4丁目2番地

1

Ⅴ - 7 有限会社陽建築工房

札幌市北区篠路3条6丁目5-1501

1

Ⅴ - 8 木の香工房

河東郡音更町新通11丁目7

1

Ⅴ - 9 株式会社外田組

足寄郡足寄町西町8丁目1番地129

Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 株式会社ホーム創建

080-0015 帯広市西5条南31丁目1番地50

0155261007

1

Ⅵ - 2

080-2469 帯広市西19条南2丁目25番4号

0155355181

1

Ⅵ - 3 有限会社猪子建設

080-0314 河東郡音更町共栄台西12丁目7番地

0155313183

1

Ⅵ - 4 株式会社大野建設

089-0532 中川郡幕別町札内豊町5番地26

0155563138

1

Ⅵ - 5 紺野建設株式会社

089-0111 上川郡清水町南3条8丁目1番地

0156622362

1

Ⅵ - 6 有限会社水野建設

080-0141 河東郡音更町宝来北1条4丁目2番地

0155311003

1

Ⅵ - 7 株式会社外田組

089-3733 足寄郡足寄町西町8丁目1番地120156252045

株式会社住計画ＦＵＲＵＴＡ

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

5

0

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社ホーム創建

51

戸

39

戸

5

戸

4

戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社住計画ＦＵＲＵＴＡ

6

戸

14

戸

1

戸

1

戸

○

1

Ⅵ - 3 有限会社猪子建設

8

戸

7

戸

3

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 株式会社大野建設

6

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 紺野建設株式会社

6

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 6 有限会社水野建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 株式会社外田組

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通1

Ⅶ - 1 有限会社オバラ建商

構成員数：

1

帯広市西16条南4丁目7番15号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 6 － 00

平成１６年５月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
十勝地域の森林資源の45％超をトドマツ、カラマツ、エゾマツの樹種が占めています。近年これらの木材資源の有効活用が地域の建築分野にも拡大し、10余年前より、先進的にその取り組みは始まっており、地域産業の活性化にも繋がっています。本事業では、一昨年、昨年度の取り組みを踏まえ、地域の森林から産出される丸太を、地場で製材・加工・乾燥し、構造材のみならず、内外装材等の建築のあらゆる部位に使用する事を目標とします。
また、当地は、ツーバイフォー工法の普及率が全国一（60％強）という現実を踏まえ、材の品質向上が必然的に求められている。今年度
は、過去試験的に行われてきた、無垢構造材のあらたな乾燥方法を、林産試験場と更なる連携強化を図り、具体的結果を出し、情報の共有化を図ることを目標とする。
さらに、地域型住宅を普及させるためには、一般ユーザーに地域材の良さを伝える活動が何よりも必要で、事業者毎による構造見学
会・現場見学会は勿論だが、北海道が推進している「木育」の領域からのアプローチも必要であり、引き続き川上と川下を繋ぐ活動を重視した普及活動を行う。そして、会のモットーである「家づくりは、森づくりを」実践していく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新たな乾燥技術による北海道産乾燥材の使用

含水率証明書の添付

積極的な普及広報活動の徹底

公共機関・見学会・ホームページでの情報公開

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産体制に於ける地域材の迅速な納品体制の確立*地域材を合理的、効率的に供給するための体制を確立する。
*規格製材品の在庫量の拡充を図る。
(平成25年度の取り組みにおける課題）
24年度の課題における取組により、特殊サイズの納期短縮を図ることが出来た。よって、今年度も納期短縮の為の取り組みを継続する。
(課題解決に向けた取り組み）＊製材工場が末口30㎝以上の長尺（8ｍ以上）を常時在庫する。
＊規格品については、欠品擦ることなく常時乾燥仕上がり状態で在庫しておくこととする。

b. 25年度の反省点
原木供給・製材業者・施工者間での情報伝達不足による無駄の発生。具体的には、施工業者からもう少し早く次の物件の材料調書を早く流してくれれば、材料を用意することが出来た。従って、山側への伝達も遅れ、必要な原木の調達にも支障がでるなど、迅速な対応が出来ない等、問題が発生した。解決策は、常に川上と川中の情報の共有、交換の場を増やしていく以外にない。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材使用量の拡充
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域材を使用した構造躯体の確認
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

産地証明書、合法証明書の添付
構造見学会の実施

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 6 － 00

平成１６年５月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 維持管理の実施時期については、北方型住宅サポートシステムに登録・メール通知サービスを利用することによって該当時期に通知が来るので、そのシステムを最大限利用し適切な維持管理を行う。また、施工事業が定期的に建築主さんと連絡を密にし、建築物の状況を把握する。

b. （平成25年度の課題とその対策）
25年度の課題であった、グループ内で構成員の廃業等への体制づくりは、企業規模の大小の関係があり、体制づくりは努力目標とせざる得ない。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

北方型住宅サポートシステムに登録及びメール通知 北方型住宅サービスシステム登録証の写サービスの利用
しの提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

北方型住宅サポートシステムに登録

北方型住宅サービスシステム登録証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 現場見学会・勉強会を職人を含め実施、川上から川下にいたる情報交換による技術力の向上を目指す。

b.（平成26年度の課題とその対策）
地域材の普及のためには、品質向上が求められることから、今年度も引き続き現在林産試験場と共同で高乾燥率の無垢材を開発中なので、その施工性の含め、生産ライン・コスト面等の検証・検討作業を共同で行う。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
管内外の現場視察・勉強会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ホームページ上で報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

とかちの木の家

北海道全域(グループの名称）（結成年月）とかちの木で家をつくる会
0 3 － 0 0 1 6 － 000

平成１６年５月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 十勝地域はカラマツ人工林資源が森林資源の20％超を占め、さらに、トドマツ・エゾマツを合わせると45％超の豊富な森林資源王国
であるが、その用途は、梱包材、集成ラミナー材で、建築用構造材としての占める比率は微々たるが現状である。故に、一般消費者に、十勝が農業立国のみならず、林業立国たることを周知する。広大な畑作地帯にマッチした外観・外装に積極的に木材を使用し、大自然に溶け込んだ外観を重視し、内装は構造材を現しとし、内装材・フローリング材等への利用により、木の温もりを感じられる内観とする。
○延べ床面積1.0㎡に対し0.1㎥の地域材を使用し、地域材の利用状況をユーザーに対し表示・記録・保管を行う。○主要構造材は、ＪＡＳ表示された製材若しくは集成材とし、産地表示、合法証明を行う。含水率は20％以下とする。○内装材は、床・壁・天井に10㎡以上使用し、外装材は任意の数量とする（市街地は規制がかかる故）地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
延べ床面積1.0㎡に対し0.1㎥の地域材を使用する。 木拾い表及び産地証明書、合法証明書の写し
内装材（床・壁・天井）に10㎡以上の地域材を使用す を提出する。無垢材に関しては含水率の証明
書の写しを提出する。
る。

具体的取組内容

b. {使用する地域材情報の共有化}
グループ構成員による定例会にて、地域材供給・価格の現状及び見通し、需給量予定などの情報交換を行い情報の共有化を図る。また、対象住宅の使用予定木材の樹種・部位の木拾い表の公開をグループ内で行う。また、川上事業者に対し、構造現場・完成現場への参加を積極的に働きかけ、原木の行く末を見て頂き、川上からの問題定義を受ける。

c. {地域産材の積極的な活用}カラマツ・トドマツ・エゾマツ以外にも、使用用途により、管内外には地域材が豊富にあることを前提にした家づくりが必要とされていることを認識した、家づくりを目指す。地域材の活用が、食の安全同様、住の安全に繋がり、地域の活性化にも繋がる事を、ユーザーに広く告知する広報活動を行う。

d.{十勝の自然とマッチする地域型住宅}十勝大平原と呼称される十勝平野、広大な畑作地帯にマッチした外観として、外装材に積極的に木材を使用し、だいしぜんの景観に見合う住宅の建設を目指す。南面に大き目の開口部を設け、冬の日射取得を積極的に行うなど、エネルギー消費量を抑える。会のモットーである「家づくりは、森づくり」「地域の木材利用が、地域の山と人を守る」の実現に向けた家づくりを行う会であることを、消費者にアッピールっする。

具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積 設計図書・使用木材・使用建材等の情報備蓄
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
北方型住宅サポートシステム登録証の写しを提出する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
グループ構成員には全ての業種が含まれるが、物件によっては、含まれない場合がある。
１・プレカット事業者が含まれない場合
価格的又は納期的な側面からはプレカット加工を前提とするが、木組みの美しさを優先する場合や、手加工とプレカット併用の場合、あるいは全て手加工とした場合は、プレカット事業者は含まれない。
２・流通事業者が含まれない場合
品目・条件によっては生産工場から直接、施工業者に供給するものもあるため、流通事業者が含まれない可能性がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。