一般財団法人 全日本労働福祉協会定款

第１章 名称と事務所
（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人全日本労働福祉協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２章 目的と事業（目的）
第３条

この法人は、主として働く人とその家族ならびに学生、地域住民等の健康の保持・増進に役立つ活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 働く人とその家族ならびに学生、地域住民等の健康の確保に必要な事業（2） 働く人とその家族ならびに学生、地域住民等の福祉増進に必要な事業（3） 働く人の作業の安全及び衛生の確保に必要な事業（4） 働く人の作業能率の向上に必要な事業（5） 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、その他関係法令の普及
指導への協力（6） 各種講習会、講演会、懇談会、研究会等の開催（7） 各種資料及び刊行物の刊行頒布（8） その他本会の目的達成に必要な施策と事業
２

前項の事業は、全国で行う。

第３章 財産と会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（剰余金の不分配）
第７条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、これらの書類の写しを従たる事業所に定時評議員会の日の２週間前の日から３年間備え置くものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）第１１条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する
3

法人をいう。
）（3） 他の同一の会社の役員又は使用人もしくは会社計算規則第２条第３項第２２号に規定する当該会社の関係会社の役員・使用人である評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
３

評議員は、この法人又は子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が５００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員の互選により選任する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名押印する。

３

前項の議事録を主たる事務所に評議員会開催の日から１０年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に評議員会開催の日から５年間、備え置くものとする。

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第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上１５名以内（2） 監事 １名以上
２

理事のうち２名を代表理事とする。

３

代表理事の１名を会長とし、他の１名を専務理事とする。

４代表理事以外の理事のうち２名以内を常務理事とする。

５代表理事以外の理事のうち１０名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

会長、専務理事は理事会の決議によって代表理事の中から選定する。

４

常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1） 各理事について、次のイからへに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関6

② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（3） 他の同一の会社の役員又は使用人もしくは会社計算規則第２条第３項第２２号に規定する当該会社の関係会社の役員・使用人である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
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前項の規定は監事についても準用する。

７ 監事は、この法人又は子法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長はこの法人を代表してその職務を遂行し、専務理事はこの法人を代表するとともに、会長を補佐して会長から委任された職務を遂行する。
３

常務理事は会長・専務理事を補佐して別に定める特定業務を遂行する。

４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、理事については理事会において、監事については監事の協議によって、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３１条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催するものとする。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

8（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

３

前項の議事録を主たる事務所に理事会開催の日から１０年間備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第３６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章 定款の備え置き（定款の備え置き）
第３８条 この定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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附則
１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は次に掲げるものとする。

栁澤 信夫、西村 忠良、川口 毅、林 和德
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。

秋元 康男、五十嵐 千代、石山 隼人、市村 昭仁、宇野 孝、大山 忠一、佐藤 常二、神在 満、小出 良平、高橋 清久、出浦 智、野村 和弘、林 務、山田 忠男、米山 啓一郎
改

定 平成 25 年 10 月 1 日10