2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 株式会社メンバーズ
コード番号 2130
URL https://www.members.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員
定時株主総会開催予定日
2022年6月17日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（アナリスト・機関投資家向け）

2022年5月10日
東上場取引所（氏名） 剣持 忠（氏名） 高野 明彦
配当支払開始予定日

TEL 03-5144-0660
2022年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,93812,087

23.6
13.9

1,876
1,261

48.7
1.0

1,896
1,248

52.0
0.6

1,404
896

56.7
2.6

1,404
896

56.7
4.0

1,404
898

56.4
5.3

基本的1株当たり当期利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

希薄化後1株当たり当期利益

107.7369.69
2022年3月期 ―百万円

資産合計税引前利益率

売上収益営業利益率

円銭

％

％

％

105.42
67.86
2021年3月期 ―百万円

26.7
20.5

19.9
15.5

12.6
10.4

(2) 連結財政状態
資産合計
2022年3月期
2021年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

1株当たり親会社所有者
帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円銭

10,404
8,648

5,895
4,614

5,895
4,614

56.7
53.4

449.08357.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,653
1,834

△98
△57

△468
△751

5,226
4,140

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.50
25.00
30.00

17.50
25.00
30.00

225
328

25.1
23.2
24.9

5.2
6.2

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上収益

第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

基本的
1株当たり
当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,280
18,200

21.9
21.8

450
2,200

22.8
17.3

445
2,185

22.2
15.2

320
1,573

23.2
12.0

320
1,573

23.2
12.0

24.55
120.65

１．上記の連結業績予想は、IFRSに基づき予想値を算出しております。
２．「基本的１株当たり当期利益」は、2022年３月期の期中平均株式数13,037,276株に基づいて算出しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

―

社

（社名）

13,217,900 株 2021年3月期
90,124 株 2021年3月期
13,037,276 株 2021年3月期

12,980,300 株
90,046 株
12,861,722 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 および（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は2022年５月10日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況 ………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3
4
4
5
5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10
11
12

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており（気象庁 IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書 気候変動 2021：自然科学的根拠
政策決定者向け要約（SPM）暫定訳（2021年９月１日版））、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイ
ター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約８割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みは、成果が出ていると回答した企業は半数に満たないことが示されています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月
11日発行）。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、2021年６月開催 第26期定時株主総会において、定款に「気候変動・人口減少等の社
会課題への取組み」を明記することを決定いたしました。
また、2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、当社HPにおいて関連する情報について開示いたしました。（https://www.members.co.jp/company/tcfd/）
今後とも、当社グループは持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、デジタル領域を中心として主に２つの事業（EMC事業・PGT事業）を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
EMC事業では、EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲー
ジメントを向上し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・
要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、主に企業のデジタルシフト加速を背景とした既存取引先の順調な拡大を背景として、売上収益は10,514百万円（IFRS ※参考値：前期比14.2％増）と堅調に拡大し、EMC事業に所属するデジタル
クリエイター数は900名（前期末比125名増）となりました。
また、新規顧客への提案も積極的に行った結果、EMCモデル提供社数は当第４四半期中に大幅に増加し54社（前期末比７社増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、当連結会計年度より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。事業内の中核カンパニーであるメンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造しております。
当連結会計年度においては、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価
かつ高稼働を実現することで収益性強化を図っており、以下の社内カンパニーを設立いたしました。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）
・DevOps(※１)推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー（2021年７月設立）- 2 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）このような結果、付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大による収益性向上を要因として、PGT事業
全体の当連結会計年度の売上収益は5,157百万円（IFRS ※参考値：前期比48.6％増）、顧客数は212社（前期末比36社増）、デジタルクリエイター数は723名（前期末比194名増）となりました。
当事業はデータ領域やUX（※２）等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学および大学院等から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で前連結会計年度より128名増の364
名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む。）。当連結会計年度においては新卒社員の配属を前倒しし、６月より順次稼働を開始いたしました。2022年４月にも計画通り484名の新卒社員が入社しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度の売上収益は14,938百万円（前期比23.6％増）、営業利益は1,876百万円（前期比48.7％増）、税引前利益は1,896百万円（前期比52.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,404百万円（前期比56.7％増）となりました。当連結会計年度においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前期比で売上収益は23.6％増、営業利益は48.7％増と過去最高益を更新し、高い成長率を保持しております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※３）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※４）総量100
億、社員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)DevOps（デブオプス）：開発手法やツールを使って開発者（Development）と運用者（Operations）が密接に連携することにより、迅
速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。
(※２)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※３)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※４)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は10,404百万円（前連結会計年度末比1,755百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,085百万円、営業債権及びその他の債権が233百万円、使用権資産が222百万円増加したことによるものです。
負債合計は、4,509百万円（前連結会計年度末比474百万円の増加）となりました。これは主として契約負債が204
百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が93百万円、リース負債が206百万円、その他の流動負債が355百万円増加したことによるものです。
資本合計は、5,895百万円（前連結会計年度末比1,281百万円の増加）となりました。これは主として、資本金が52百万円、資本剰余金が52百万円、利益剰余金が1,178百万円増加したことによるものです。

- 3 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの状況の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,085
百万円増加し、5,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,653百万円（前年同期は1,834百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,896百万円、減価償却費及び償却費366百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額578百万円、営業債権及びその他の債権の増加額437百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、468百万円（前年同期は751百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入92百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出345百万円、配当金の支払額225百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

56.8

56.1

55.6

53.4

56.7

303.4

364.7

234.4

371.9

404.4

0.4

0.2

0.48

0.21

0.36

550.5

316.9

250.2

465.7

352.8

親会社所有者帰属持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）親会社所有者帰属持分比率

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計：株式時価総額／資産合計：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４. キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
当社グループは、社会、企業のデジタル化、デジタル投資は加速度的に進展し、デジタルビジネスは今後も拡大する一方であり、企業は外部発注でなく内製化によりデジタル化のスピードに対応していくことが求められていくと捉
えております。
2023年３月期については、両事業とも顧客企業専任の３名以上のデジタルクリエイターチームで企業のデジタル化、デジタル組織内製支援を行います。
また、専任の営業組織設置等による営業の強化、新規顧客の獲得に注力することに加えて、中途採用の強化、新卒の育成および早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を行うことにより、一層のサービス拡大に努めてまいります。

- 4 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）＜EMC事業＞
主に大企業のデジタルマーケティング領域において、デジタルクリエイターがデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、あたかも顧客企業の社員のように施策の立案、運用を行い、企業のデジタル組織の内製化を長期的に支援してまいります。
＜PGT事業＞
主にデジタルサービス提供企業を対象として、デジタルを用いた製品やサービス（デジタルプロダクト）の立ち上
げ、開発およびその組織の内製化支援を行います。引き続き技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げ、
高付加価値およびエンジニア領域等の拡大により高単価を実現してまいります。
当社グループは、EMC事業、PGT事業の両事業を通じ企業のデジタル組織の内製化を支援、顧客企業に高い価値を提供することで、顧客企業とともにより多くの企業のデジタル化を進め、社会に貢献してまいります。
上記方針に基づき、2023年３月期の連結業績予想は売上収益18,200百万円（当期比21.8％増）、営業利益2,200百万円（当期比17.3％増）、税引前利益2,185百万円（当期比15.2％増）、当期利益1,573百万円（当期比12.0％増）を見込
んでおります。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。2022年３月期につきましては、１株当たり25円00銭（前期比７円50銭増配）の期末配当を予定しております。
なお、2023年３月期の期末配当は、DOE及び配当性向を総合的に勘案し、30円00銭とする予定であります。
(６）事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、別段の記載がない限り決算短信発表日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメン
ト、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、デジタルビジネス領域およびインターネット関連業界は、参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業等に伴う業績推移について
当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画通りの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、デジタルビジネス領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③売上及び利益計上の季節性について
当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の割合が比較的高いため、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

- 5 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）前連結会計年度（2020年４月１日

至2021年３月31日）

第２四半期累計

通期

売上収益（千円）（構成比）

5,411,183（44.8％）

12,087,276（100％）

営業利益（千円）（構成比）

146,970（11.6％）

1,261,855（100％）

当期利益（千円）（構成比）

119,563（13.3％）

896,363（100％）

当連結会計年度（2021年４月１日

至2022年３月31日）

第２四半期累計

通期

売上収益（千円）（構成比）

6,795,096（45.5％）

14,938,719（100％）

営業利益（千円）（構成比）

366,387（19.5％）

1,876,325（100％）

当期利益（千円）（構成比）

259,835（18.5％）

1,404,546（100％）④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。
また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇
すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルについて
当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グル
ープの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）⑦情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライ
バシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
ⅰインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。
広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー
プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。
ⅱ派遣サービスに関する規制
当社グループのPGT事業において提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事
実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨知的財産権について当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新たな会計制度や税制等の変更について
当社グループは、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

- 7 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）⑪のれんの減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫人材の確保、育成及び労務について
当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いデジタルビジネス領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成
が最重要課題であります。しかし、デジタルビジネス領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のデジタルビジネス領域を中心に技術者に対する需要の高まりから、優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、優秀な人材の中途採用や既存の従業員の離職率を抑えることのほか、新卒を採用して教育する方針を強め、また、仙台を始めとする地方拠点での採用やグローバル採用も強化しておりますが、日本国内の人口減
少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、
リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。
⑭ストック・オプションについて
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、ストック・オ
プションを発行しております。現在発行し又は今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑮自然災害等について
当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システ
ムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる
可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会
社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）⑯気候変動に係るリスクについて
当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたともいえる社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社グループは2021年４月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。
シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。
＜新たな規制リスク＞省エネ政策の強化等による対応コストの増加＜市場リスク＞（1）電力調達の不確実性／（2）電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コス
トの増加＜緊急性の物理リスク＞台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加＜慢性の物理リスク＞酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりま
すが、気候変動等に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
⑰大規模プロジェクトに関するリスクについて
当社グループでは、顧客との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識
しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。
また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議
でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。

- 9 -㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー13
社および連結子会社１社によって構成されています。
（2022年５月10日現在）
社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「PGT事業」、社内カンパニー１社および連結子会社１社
で「その他事業」を提供しております。
＜ネットビジネス支援事業＞
・EMC事業
EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”
を提供し、大手企業のデジタルビジネス推進のための内製化支援を行います。これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」における変革を起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
・PGT（Product Growth Team）事業
PGT事業ではデジタルサービス提供企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を行います。当事業においては高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。
・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。
（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 10 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

（2022年５月10日現在）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、IFRSを適用しております。

- 11 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,140,847

5,226,706

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

2,842,456
31,803
173,1033,075,859
48,632
224,303

流動資産合計7,188,210

8,575,502

非流動資産
有形固定資産252,811

237,803

使用権資産
のれん

491,002
116,115

713,578
116,115

無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 12 -

8,436

12,425

266,909323,8021,309

373,657
375,346－

1,460,387

1,828,927

8,648,597

10,404,429

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本
負債
流動負債
リース負債
営業債務及びその他の債務

234,773
974,844

400,434
1,068,471

未払法人所得税
契約負債
その他の流動負債

356,050
234,351
1,970,892

370,219
30,2002,326,547

流動負債合計3,770,912

4,195,872

非流動負債
リース負債

157,327

197,817

引当金106,181

115,362

非流動負債合計

263,509313,180

4,034,422

4,509,052

910,405
228,752△8,240963,358
281,704△8,477

その他の資本の構成要素
利益剰余金

55,622
3,427,635

52,1904,606,602

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,614,175

5,895,377

資本合計

4,614,175

5,895,377

負債及び資本合計

8,648,597

10,404,429

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式

- 13 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上収益
売上原価

12,087,276
8,231,592

14,938,719
10,182,290

売上総利益

3,855,684
2,557,698

4,756,429
2,901,342

37,85473,98427,0635,825

営業利益

1,261,855

1,876,325

金融収益
金融費用

30
13,752

26,9436,539

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用税引前利益

1,248,133

1,896,729

法人所得税費用

351,770

492,182

当期利益

896,363

1,404,546

当期利益の帰属
親会社の所有者

896,363

1,404,546

896,363

1,404,546

69.69
67.86

107.73105.42

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 14 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

896,363

1,404,546

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

1,881

－

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,881

－

1,881

－

898,245

1,404,546

親会社の所有者

898,245

1,404,546

当期包括利益898,245

1,404,546

税引後その他の包括利益
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属- 15 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要 利益剰余金
素

非支配持分

資本合計

4,121,578

67,513

4,189,092

896,363896,363－896,363

1,881

－

1,881

－

1,881

－

1,881

896,363898,245－898,245

9,262－△2,270－

16,254－

16,254－－－

13,395－

13,395－

13,395

新株予約権の失効

－

－

－

△129

129

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△318

－

－

△318

－

△318

配当金

－

－

－

－

△179,874△179,874－△179,874

利益剰余金への振替－－－△1,881

1,881

－

－

－

非支配持分の取得－△255,104－－－△255,104△67,513△322,618

所有者との取引額合計

9,262△245,842

△318

9,113

△177,863△405,648△67,513△473,162

2021年３月31日現在

910,405

228,752△8,24055,622

3,427,635

4,614,175－

4,614,175

資本金

資本剰余金

自己株式

901,143474,594△7,922

44,6272,709,135

当期利益

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

新株予約権の行使

9,262

新株予約権の発行

2020年４月１日現在

当期包括利益合計- 16 -

合計

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年４月１日現在

資本剰余金

自己株式

資本合計

その他の資本
の構成要素

利益剰余金

合計

910,405

228,752△8,24055,622

3,427,635

4,614,175

4,614,175

当期利益

－

－

－

－

1,404,546

1,404,546

1,404,546

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,404,546

1,404,546

1,404,546

新株予約権の行使

52,952

52,952－△12,948－

92,956

92,956

新株予約権の発行

－

－

－

9,516

－

9,516

9,516

自己株式の取得

－

－

△236

－

－

△236

△236

配当金

－

－

－

－

△225,579△225,579△225,579

所有者との取引額合計

52,952

52,952△236△3,432△225,579△123,344△123,344

2022年３月31日現在

963,358

281,704△8,47752,1904,606,602

5,895,377

5,895,377

当期包括利益合計- 17 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費

1,248,133
350,613

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,896,729
366,653

減損損失

50,196

－

金融収益
金融費用

△30
13,213△26,943
5,771

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

5,636△14,032△16,829△437,538

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他△72,524
582,486

87,302
283,167

小計

2,163,694

2,158,312

3,533
6,558

5,425
1,508

利息及び配当金の受取額
助成金の受取額保険金の受取額

3,000

6,000

利息の支払額法人所得税の支払額△3,939△345,705△4,687△578,884

法人所得税の還付額

7,489

65,9401,834,630

1,653,616

有形固定資産の取得による支出△56,722△8,302

無形資産の取得による支出
投資の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出－
7,746△24,550△5,277－△87,466

敷金及び保証金の回収による収入

37,0052,236

資産除去債務の履行による支出
その他△22,970
1,687－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,803△98,810

リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入△278,437
13,395△345,470
9,516

新株予約権の行使による収入

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,254

92,956

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△318△179,950△236△225,711

非支配持分の取得による支出△322,618－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△751,675△468,947

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,025,151

1,085,858

現金及び現金同等物の期首残高

3,115,696

4,140,847

現金及び現金同等物の期末残高

4,140,847

5,226,706- 18 -

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結持分変動計算書）
前連結会計年度において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」、「ストック・オプションの発行」及び「ストック・オプションの失効」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の行使」、「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」として表示することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」につきましては、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,142千円
は、「敷金及び保証金の差入による支出」△24,550千円、「敷金及び保証金の回収による収入」37,005千円、「その他」1,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの発行による収入」及び「ストック・オプションの行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の発行による収入」及び「新株予約権の行使による収入」として表示することといたしました。
（セグメント情報等）
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

896,363

1,404,546－－

896,363

1,404,546

12,861,722

13,037,276

346,776285,752

13,208,498

13,323,028

基本的１株当たり当期利益（円）

69.69

107.73

希薄化後１株当たり当期利益（円）

67.86

105.42

当期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションの行使による増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株 第16回新株予約権
式（普通株式67,100株）- 19 -

第18回新株予約権（普通株式146,400株）

㈱メンバーズ(2130) 2022年３月期 決算短信（連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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