自己点検・自己評価（2024年4月25日実施）
千駄ヶ谷日本語学校
校長
評価項目作成：東京都専修学校各種学校協会

各種学校振興部会

冲永 寛子

日本語教育振興委員会「日本語教育機関認定法」「日本語教育機関の告示基準」「日本語教育機関の告示解釈基準」も参照の上作成

5：達成している

4：ほぼ達成している

3：どちらともいえない

2：取り組みを検討中

1：改善が必要

1.教育理念・目的等

評価

1

1-1

理念・目的・育成人材像は定められているか

5

2

1-2

学校の特色を理解しているか

5

3

1-3

学校の将来構想を抱いているか

5

4

1-4

理念に基づく教育が行われているか5

2019年に日本語教育推進法が制定、2024年に日本語教育機関認定法が施行され日本語学校を取り巻く環境が大きく変化した。かかる環境変化を勘案し今般、基本理念・目的を改めた。基本理念は「実学の精神に基づき、日本文化と日本語への深い理解を通じ国際的な文化交流を促進し、日本語教育を通して、多文化共生社会の実現と、国際的視野にたってグローバル社会で活躍できる人材の育成を目指す。」、目的は「大学、大学院、専門学校への進学ニーズに対応した進学予備教育を展開し、個々の日本語学習者が進学後、実学としての日本語コミュニケーション能力を駆使し、日本社会だけでなくグローバル社会で活躍できる人材となるべく育成することを目的とする。」とした。教育目標は「基本理念に則り、以下の資質・能力の育成を目標として教育活動を行う。１．日本語学習者が自身の考えを根拠立てて主張、議論、文章化できる実践的な日本語能力を育成する。２．日本文化や社会についての理解を深め、社会において適切に行動できる力を育成する。３．異文化コミュニケーションを通じ、円滑な人間関係が構築できる力を育成する。４．自分自身の能力を客観的に理解し、課題を発見し、成長に繋げられる力を育成する。」として、育成人材像を定めた。
当校は、1975年設立以来、以下のような特色がある。①49年の歴史と教育実績②教材の開発実績③
大規模校のスケールメリット④生徒の国籍が多様⑤ＬＭＳの活用⑥きめ細かい進学指導⑦教職員間の情報共有体制⑧充実した研修制度⑨グループ校との連携⑩帝京大学グループとの連携、である。当校の日本語教育部門の将来構想は、以下が挙げられている。①学生の多国籍化の更なる推進②教育の質的維持向上③教育、学生管理、組織運営のICT化の推進④国内外の大学等との提携拡大による学生募集の拡大と進学支援⑤日本語教育経験を活かした業容の多角化⑥法人の健全な経営。こうした将来構想は、毎年開催される学校法人吉岡教育学園の理事会・評議員会や、定期的に開催される教職員参加の全体会議でも示されている。また教育理念に基づいたカリキュラムを編成している。

2.学校運営評価

52-1

学校の理念・目的の達成に沿って運営方針が定められているか

5

6

2-2

学校の理念・目的の達成に沿って事業計画が定められているか

5

72-3

運営組織や意思決定機能は確立され、効率的なものになっているか

5

82-4

人事や賃金での処遇・職場環境の改善に関する制度は整備されているか

5

92-5

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

5

10

2-6

学校運営を客観的に評価し、維持向上させる機能が整備されているか

5

112-7危機管理体制は整備されているか

5

122-8

施設・設備は教育上の必要性及び学生の安全確保に十分対応できるよう学校教育法に基づき整備されているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
運営方針や事業計画は、学校の理念・目的に沿って、学校法人の理事会並びに評議員会の場で次年度の運営方針と事業計画が予算と共に協議され、理事・評議員の承認を得ている。当校は校長、副校長、および事務長が統括し、教務部門と事務部門に分かれ、部長職、課長職、主任職が現場教職員を効率的に運営ている。日々の業務上の諸問題は、部門内で必要に応じて適宜打ち合わせ等がなされるが、定期的に全体会議が行われ年度中の進捗状況と課題が議論され、運営方針や事業計画の実現に向けた意思確認がなされ、効率的運営のための体制が整っている。 情報システム化は総務部の3名のシステム担当者が現場の意見を参考としつつ、健全な組織運営のために業務効率化を推進している。施設・設備は学校教育法に基づき整備され、実地審査も受けている。防火防災に関しては、防火管理者・防災管理者を選定し消防計画を策定の上、管轄消防局に提出している。また震災への備えとして水、食料等の備蓄をしている他、定期的に避難訓練を実施し、教職員、在校生の意識強化を図り有事の際に備えている。万が一、自然災害、大規模システム障害等緊急を要する事態が発生した場合、理事長を本部長とする緊急対策本部を組織し、被害を最小にすべく迅速な対応を図ることとしている。

3.教職員

評価

133-1

教育理念・目的が教職員間で共有されているか

5

14

3-2

教育の質を向上させるための取り組みが確立されているか

5

15

3-3

教職員評価を行っているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
教育理念・目的は入社後の新人研修において訓示を受け共有されている。効果的教育手法は常に議論・検討がなされ、教育の質の向上が図られている。専任の教職員に対する評価は、半期ごとの人事評価制度を取り入れ実施している。非常勤教員に対する評価制度は授業アンケートや業務部長評価を導入し評価している。

4.教育活動評価

164-1

カリキュラムは体系的に編成されているか

517

4-2

授業評価の実施・評価体制はあるか

518

4-3

目標に向け授業を行うことができる要件・資質を備えた教員を確保してるか

519

4-4

成績評価、進級判定、修了判定は適切に行われているか

5

20

4-5

各種日本語試験の認定率向上のための指導体制は整っているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
カリキュラムは日本語入門期から上級レベルまで体系的に編成され学習者の到達レベルによってクラス分けがなされている。大規模校のスケールメリットを活かし、同一レベルでも学習者の習熟度合いに応じて複数のクラスに分かれ効率よく学べる体制が整備されている。各クラスにクラス担任を置き、さらに複数の同一能力レベルのクラス担任を取りまとめるレベル担任を置いている。レベル担任とクラス担任は相互に連携しながらターム毎のクラスの指導目標の達成に向けて教育活動を展開している。レベル担任は当該レベルの進捗状況を把握し授業を評価し適宜クラス担任の指導を行っている。教務部長、教務主任、主任は全体の教育活動の実務を監督し指導している。責任者として校長、その補佐としての副校長が全体の教育目標の体制を指揮し達成に足る適切な人員体制を整備している。
成績評価は、クラス毎にタームの中間・期末テストが実施され、成績評価や進級判定や修了判定がなされるほか、半期に一度、校内実力テストが行われ、その成績によってレベル調整がなされ、クラスレベルができるだけ均質化し、効率よく学べるように配慮されている。試験対策は、学生のニーズに合わせて選択クラスが設けられ、日本語能力試験対策・日本留学試験対策がレベル別に実施されており、模擬試験を実施して認定率向上のための組織的かつ戦略的な指導体制が確立されている。

5.学生支援

評価

21

5-1

進学・就職指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

522

5-2

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

5

23

5-3

学生の心身の健康管理・事故・怪我サポートを担う体制があり、有効に機能しているか

5

24

5-4

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

525

5-5

保護者と適切に連携しているか526

5-6

卒業生への支援体制はあるか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉

当校はこれまで多くの卒業生を輩出しており、進路状況を長年にわたり蓄積している。蓄積された情報は学生のあらゆるニーズに応えられるよう生かしている。学生の進路は、大学院、大学、専門学校と分かれるが、進路に応じて選択クラスが設けられ、学生が任意に選ぶことができる。個々の学生に対しては、クラス担任が定期的に面談を行い、進路に対する意思を確認している。面談を通じて的確な指導を実施することで、国内の日本語学校のなかでも大学、大学院への進学者数はトップの水準を維持している。
留学生部には中国、台湾、タイ、ベトナム、ロシア、ブラジルの出身者及び外国語に堪能な日本人職員を配置し、学生からの相談に応じている。また、職員は日ごろの相談対応のほか、生活相談にも対応し学生の心身の健康管理、怪我、そして事故が起きた場合にはすぐに状況を把握し24時間然るべき支援ができるよう、校医との連携を含めた対応体制をとっている。
当校は学校保有の学生寮をはじめ外部と連携した学生寮がある。学生の希望に応じて寮を提供している。学生が何らかの問題を発生した場合はすみやかに保護者に連絡し、連携できるようにしている。留学生紹介機関に学生の出席・成績状況を定期的に連絡している。日本での生活において何らかの問題を抱えた学生には、留学生紹介機関、保護者と連携し問題の解決を図っている。卒業生への支援体制として、卒業生が証明書の発行や各種支援を必要とする場合は、留学生部で適切に対応している。

6.在留管理と生活指導

評価

27

6-1

入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか

5

28

6-2

日本社会を理解するための支援が適切に行われているか

5

29

6-3

我が国の法令を遵守させる指導を行っているか

5

30

6-4

常に最新の学生情報を把握しているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
入国、在留関係及び生活指導は入学の際のオリエンテーションで行っているほか、クラスでも随時行っている。オリエンテーションでは、順守すべき社会的ルールや基本的生活習慣、学則や学校の規則などについて、学校ルールブックなど使いながらケーススタディも交えて母国語もしくは共通語による指導を行っている。さらに各クラス内で折に触れ注意を喚起している。また、法令順守のレクチャーや初期消火活動の仕方などを学生が直接指導を受けられるよう、警察や消防に依頼して機会を設けている。
学生情報は独自の管理システムを利用して管理している。レベル担任が指導上の留意点、進路相談情報などを入力し、関係する教職員がそれを閲覧し、日々の指導に役立てるよう整備、運用している。

7.学生の募集と受け入れ

評価

31

7-1

学生の受入方針は定められているか

5

32

7-2

学生募集活動は、適正に行われているか

5

33

7-3

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

5

34

7-4

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

5

35

7-5

適正な定員設定及び在籍者数になっているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
入学選考は、当校の教育理念・目的に照らして、日本語学習目的、日本語学習歴、経費支弁能力の3点に問題のない学生を受け入れるという基本方針に沿って行っている。また継続的な日本語学習に支障のない学生を選抜している。入学希望者から提出された書類は、留学生部が適正かつ公平に審査し、手続きを進めている。
学生募集は、中国（大連）とベトナム（ハノイ）の本校現地事務所が学生の募集活動を行っている。信頼できる留学紹介機関等機関を厳選し学生の受入れを行っている。校内のチェック体制も整備されて機能しており、適正に行われている。希望者に配布するパンフレットやホームページには、在学生の学習状況や既卒者の進学実績等を正確に記載している。
定員は関連法規等に従って適正に設定され、在籍者数もその範囲内で保たれている。

評価

8.財務
368-1

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

5

37

8-2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

5

38

8-3

財務について会計監査が適正に行われているか

5

39

8-4

留学生紹介機関への仲介手数料は適正なものとなっているか

540

8-5

財務情報公開の体制整備はできているか

3〈現状・具体的な取り組み/課題〉
当校の経営母体である学校法人吉岡教育学園は、問題のない財務基盤が確立されている。新年度の予算・収支計画は、学校法人吉岡教育学園の理事会・評議員会の場で審議、承認を受けており有効かつ妥当なものとなっている。適正な会計処理を行い、監事による会計監査を受け理事会・評議員会で監査報告がなされ、承認を受けている。留学生紹介機関への仲介手数料は年1回適正性を検証し適正と評価している。財務情報公開は日本語教育機関認定後の公開予定。

9.法令等の遵守

評価

41

9-1

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

542

9-2

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

5

43

9-3

自己点検・自己評価の実施と、問題点の改善に努めているか

5

44

9-4

自己点検・自己評価結果を公開しているか

545

9-5

関係省庁への定期報告を遅延なく実施しているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉

当校は、法令等を遵守して適切に運営。東京出入国在留管理局への定期報告等は適正に遅滞なく行われている。個人情報は学生・教職員ともにシステム上はデータへのアクセス制限がある。また紙ベースのものは鍵をかけ保管している。自己点検、自己評価は網羅的に実施され定期的な実施とその結果のフィードバック、改善検討とその実施が仕組みとして運用されている。

10.社会貢献評価46

10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

547

10-2 学生のボランティア活動を奨励・支援しているか

5〈現状・具体的な取り組み/課題〉
当グループは1975年に設立された千駄ヶ谷日本語教育研究所を淵源としておよそ50年にわたる日本語教育・日本語教師養成の実績を有する。様々な学習者に対する日本語教育経験と1万人を超える日本語教師育成実績で得られたノウハウの蓄積を活用し、日本語教育と日本語教師養成向けの教材を多数出版、STBJ標準ビジネス日本語テストや全養協日本語教師検定といった大規模テストの開発、実施運営にも携わっている。地域の日本語教育にも、ボランティア教師養成のための講座の開校・運営に携わっているほか、地域の日本語教育向けの教材やカリキュラム開発を行っている。2018年に新宿区と帰宅困難者等一時滞在施設の提供に関する協定を締結し罹災時に地域社会に向け校舎の一部を一時滞在施設として提供できる体制を整えた。また東京都からは、一斉帰宅抑制推進企業として認定を受けた。さらに公共交通機関各社と積極的に連携を取り、地域に暮らす外国人向けに、学生が翻訳や通訳業務の支援を行うなど、社会貢献活動を展開している。

〈総括〉
千駄ヶ谷日本語教育研究所グループは日本語教育と日本語教師養成の両輪を軸として運営している。千駄ヶ谷日本語学校は、進学予備教育を中心に規模を拡大し教育経験の蓄積を教材開発に活かして事業を拡大させている。それと共に教職員の研修体制の充実、教育と学生管理、学校運営のＩＣＴ化を進めてきた。今後さらに学生のニーズの変化に対応した新たな教材開発や、国内外の動きに対応した教育体制のより一層の充実を図ることが望まれる。