２０２３年度

農村計画学会秋期大会
プログラム

２０２３年１２月９・１０日

農村計画学会目次

タイムテーブル

4

会場配置

5

学術研究発表会
プログラム

6

オーラルセッション（12/9）要旨

9

ポスターセッション（12/10）要旨

19

日本−台湾交流特別セッション（12/9 午後）「〜相互に学ぶ新たな農村計画研究課題〜」

22

学会表彰受賞者記念講演（12/10 午前）

23

秋期シンポジウム（12/10 午後）「豪⾬の時代の農⼭村づくり〜災害リスクとの共生をめざして」（お知らせ）


12/9，12/10 ともに，お昼休みに生協食堂に営業いただきます。お昼ご飯に
是非ともご活用ください。また 12/9 は購買部も営業します。



土浦駅までのバスの時刻表は，関東鉄道のホームページをご確認ください（QR コード参照）。



土浦駅で茨城県および茨城県南地区のお土産をお求めの際には，土浦市役所が入っている駅ビル「URALA」の 1 階（観光物産センターきらら館）をご利用ください。

324

4

12/9（土）オーラルセッション

ポスター，秋期シンポ，他

12/10（日）生協食堂（104講義室）

ポスター会場（100講義室）

第１会場

生協食堂

（204講義室）

第３会場（201講義室）

第２会場（100講義室）

第１会場

8:30

式

会

開

10:00

12:30

15:00

15:30

9:30

記念講演

学会表彰受賞者

9:00

10:00

11:00

（コアタイム）ポスターセッション

10:30（購買部も営業）
12:00

13:30

14:00

豪雨の時代の農山村づくり

秋期シンポジウム

13:00

な農村計画研究課題〜

16:30

17:00

17:30

式

会

閉

15:00

に向けた試み4-2：地域の生活環境維持

4-1：農村を取り巻く試論

16:00

14:30

セッション〜相互に学ぶ新た

3-3：日本-台湾交流特別〜災害リスクとの共生をめざして〜

12:30

生協食堂 営業

11:30

続可能性

2-3：空間管理の持スタイルと役割性

働

3-2：多様な担い手との協3-1：景観，農村風景の利

14:30

2-2：多様なライ フ

14:00

1-2：社会資本の持続可能

13:30

用

13:00

に向けた取組み

生協食堂 営業

12:00

接点

11:30

2-1：地域の課題解決

11:00

1-1：地域と様々な人材の

10:30

１階

◆12/10（日）1000-1130 ポスターセッション

大会本部

UP
倉庫

※関係者以外立入禁止（103講義室）

ポスター会場（104講義室）

UP

多機能トイレ（101講義室）（102講義室）

女 子トイ レ

休憩・談話室男子トイ レ

第１会場

参加受付

図書館→

（100講義室）●12/9（土）0950-1005 開会式
1010-1145，1245-1400，
1415-1550，1605-1740 オーラルセッション◆12/10（日）0840-0955 学会表彰受賞者記念講演
1230-1430 秋期シンポジウム
1435-1455 優秀発表賞授賞式，閉会式●12/9（土）1245-1400 オーラルセッション
1415-1550 日本−台湾交流
特別セッション

第３会場

203講義室（204講義室）
DN

DN

202講義室２階●12/9（土）1010-1145，1245-1400，
1415-1550，1605-1740 オーラルセッション5

男子トイ レ（201講義室）

女 子トイ レ

第２会場

6

14:00

12:45

11:45

10:05
10:10

09:50

プログラム

＜2-1：地域の課題解決に向けた取組み＞
コーディネーター：中島正裕（東京農工大）2-1-1 避難行動につながる共助と備えに関する調査研究−2013 年台風 18 号による洪水被災の教訓−
木村 直子（京都大学） ②
2-1-2 ニホンジカの持続的な被害対策とジビエ活用を可能にする捕獲方法の検討
大北 亮（愛媛大学大学院），他 1 名 ②
2-1-3 農業用車両の盗難実態と被害車両の特徴に関する考察−農機具損害共済保険を分析データとして−
田村 孝浩*（宇都宮大学大学院） ①

お昼休み＜2-2：多様なライフスタイルと役割＞
コーディネーター：齋藤朱未（同志社女子大）2-2-1 女性の社会参画が地域に及ぼす影響−女性リーダーの社会参画と過疎地域の持続可能性−藤井 善仁（武庫川女子大学） ②
2-2-2 TEM 図を利用した半農半Ⅹ実践者の現在の⽣活に対する評価探索
荻野 直夫（岡⼭大学大学院），他 1 名 ②
2-2-3 有機農業推進に寄与するスマート農業の現状と評価−有機⽶⽣産者の労力を削減する視点から−
田中 淳志（農林水産省農林水産政策研究所），他 3 名②休 憩＜1-2：社会資本の持続可能性＞
コーディネーター：上野裕士（内外エンジニアリング）
1-2-1 メタン発酵システムの導入拡大方策
柚⼭ 義人（一般社団法人日本有機資源協会） ②
1-2-2 営農型太陽光発電の立地特性の分析
新田 直人（筑波大学大学院，他 1 名 ②
1-2-3 保全型農業における水田のメタン排出抑制の空間計量
経済分析
杜 聖一（滋賀大学大学院），他 2 名 ②
1-2-4 アクターネットワーク理論を通じた地産材をめぐる共同体の営み−⻑野県⻑野市⼾隠中社地区の「茅」と大町市美⿇地区の「⿇」を事例として−
新 雄太（東京大学） ②

第２会場（2 階）＜2-3：空間管理の持続可能性＞
コーディネーター：栗田英治（農研機構）
2-3-1 農地の管理方法が⽣態系サービスに与える影響のシナ
リオ分析
橋元 菜摘（東京大学大学院），他 3 名 ②
2-3-2 ⽣態系･⽣息地保全視点でのバイエルン州ミュンヘン
市の緑地計画制度評価−ミュンヘン市の緑地計画の先進性と課題から日本の緑地計画を再考する−
内藤 裕介（慶應義塾大学大学院） ②
2-3-3 中⼭間地域の果樹⽣産集落における農家と農地利用の実態−⼭形県天童市上貫津集落を事例に−
雪 泰輔（⼭形大学大学院），他 2 名 ②

第３会場（2 階）①：発表区分(1) 2022 年秋〜2023 年秋に農村計画学会論文集に採用済み，②：発表区分(2) 学術的価値がある研究等で未発表のもの＜1-1：地域と様々な人材の接点＞
コーディネーター：井上果子（宮崎大）
1-1-1 地域おこし協力隊におけるマッチング状況と定住意向の規定要因−⼭形県を事例として−
桒原 良樹*（⼭形大学），他 1 名 ①
1-1-2 離島対馬における多様化する移住形態と居住継続に影響を与える要因に関する考察
小林 みなみ（株式会社フジタ），他 1 名 ②
1-1-3 首都圏移住希望者の移住先選定の特徴
包 薩日娜（京都大学），他 1 名 ②
1-1-4 地元の認識度と地元評価の関連性に関する研究−⾼校⽣を対象としたイメージマップ調査を用いて−佃 紗也香（徳島大学），他 1 名 ②

開会式

第 1 会場（1 階）（1 課題あたり 20 分（発表 14 分，質疑 5 分，入れ替え 1 分），総合討論 15 分）

12 月 9 日（土）：オーラルセッション

農村計画学会 2023 年度秋期大会

7

休 憩＜3-1：景観，農村風景の利用＞＜3-2：多様な担い手との協働＞＜3-3：日本−台湾交流特別セッション〜相互に学ぶ新たな農コーディネーター：斎尾直子（東京工業大）コーディネーター：藤崎浩幸（弘前大） 村計画研究課題〜＞（主催：国際委員会）
コーディネーター：王忠融（台湾輔仁大学）
3-1-1 Patterns of ecosystem services in the Pagsanjan-Lumban 3-2-1 特定地域づくり事業協同組合の運用実態とマルチワー 3-3-1 Reviews on the implementation of Taiwan’s Rural
Watershed, Philippines
カーの特徴に関する事例研究
Regeneration Policy 2.0- Unraveling two decades of hydrologic ecosystem
岸岡 智也（金沢大学），他 1 名 ②
Li-Pei, Peng（彭 立沛）（国立台湾大学） ②
services trends 3-2-2 中⼭間地域における集落機能の維持に貢献する取り組 3-3-2 Peasant-Driven Agricultural Growth, Food Sovereignty andNico ALMARINES（University of the Philippines Los
み主体の実態
Rural Development in Taiwan
Banos），他 4 名 ②髙田 瑛仁（東京大学大学院），他 1 名 ②
Yu-Hua, Chen（陳 玉華）（国立台湾大学），他 1 名 ②
3-1-2 外出自粛前後における棚田地域来訪者とその特性の変 3-2-3 ため池管理作業に対する”若手”人材の参加モチベーシ 3-3-3 台湾社区営造を支えるゆるいつながり化ョン−屏東県 L 郷 N 村を事例に，地方創⽣の視点からの−宮崎県日南市坂元棚田と道の駅酒⾕の人流デー
佐々木 太一（神⼾大学），他 2 名 ②
考察−
タによる⽐較−3-2-4 農村の観光まちづくりの運営体制にみるブリコラージ
佐々木 孝子（早稲田大学） ②楠⼾ 建（農林水産省農林水産政策研究所），他 3 名ュ性に関する研究3-3-4 土地利用の将来予測データにもとづく農地関連の土地②−岐⾩県中津川市加子⺟地区を対象に−
利用変化の分析3-1-3 小人口地域における地域の負担に配慮した芸術祭の在佐藤 彩⽣（農林中金総合研究所），他 2 名 ②⻩ 琬惠（HUANG Wanhui）（東京大学大学院），他 3
り方に関する研究
名 ②−むくの木芸術祭を事例として−
助野 理音奈（徳島大学大学院），他 1 名 ②
3-1-4 写真を活用した農村風景の評価−福井県池田町の⽶づくりを事例に−
吉田 真悟（農林水産政策研究所），他 4 名 ②
15:50
休 憩
16:05
＜4-1：農村を取り巻く試論＞＜4-2：地域の生活環境維持に向けた試み＞
コーディネーター：村上暁信（筑波大） コーディネーター：若菜千穂（いわて地域づくり支援センター）
4-1-1 GUI としての景観試論 放擲と交信、および作法として 4-2-1 過疎地域における貨客混載の検討・実施状況に関する調の神社祭祀を手がかりに査報告
森田 椋也（徳島大学） ②
永田 臨（愛媛大学大学院） ②
4-1-2 関係価値の評価は一様か？潜在変数混合モデリングを 4-2-2 漁村地域における超小型車両を用いた⾼齢者のための用いた潜在集団の探索
移動支援サービスの効果に関する研究齋藤 智美（東京大学大学院），他 1 名 ②−太地町におけるグリーンスローモビリティを利用
4-1-3 Research on the spatial formation of Chinese village in the
した移動支援サービスを事例に−
process of rural gentrification
石神 菜友（徳島大学），他 1 名 ②- Part I: Rural gentrification through institutional reform 4-2-3 ⼭間地小地域の地域間格差と地域の社会・文化的特性
and social features in rural China 井上 果子（宮崎大学） ②
Jin Zhaoteng（東京工業大学），他 1 名 ②
4-2-4 中⼭間地域における学童保育の運営・利用に関する一様
4-1-4 森川海のつながりと流域住⺠の関わりにおける関係価
態値に関する研究−群馬県内，特に南牧村，神流町を対象として−−岩手県宮古市閉伊川流域に着目する−
牧⼭ 正男*（茨城大学），他 2 名 ①
LI
SICONG（東京海洋大学）
，他
1
名
②
17:40

14:15

8

14:55

14:35

14:30

12:30

11:30

10:00

09:55

08:45

閉会式

優秀発表賞授賞式

員会）（主催：災害対応委員会，秋期大会実⾏委

豪雨の時代の農⼭村づくり〜災害リスクとの共⽣をめざして〜

秋期シンポジウム学会表彰受賞者記念講演

第 1 会場（1 階）

②

②

休憩

お昼休み

⼭道 未貴（熊本県立大学），他 1 名 ②

縮小化していく集落における集落機能の維持・継承の実態

宮田 真由（秋田県立大学大学院），他 1 名−秋田県による GB ビジネス事業を対象に−

池田 勇士（滋賀大学），他 3 名

農村の内発的発展におけるクラブ型組織の有効性②

P-5

伊豆 正成（近畿大学大学院），他 1 名−順序ロジットモデルによる分析−

ジビエペットフードに対する飼育者の認知と購入意向

Taesoo Choi（崔泰洙）（Seoul National University），他 1 名the Child Left-Behind

昆虫食受容に影響を与える要因

P-6

②

②

Effect of Parental Migration on Cognitive and Non-Cognitive Abilities of

Lim Changsik（Seoul National University），他 2 名

Korea's Economy

The Ripple Effects of Inter-Korean Agricultural Cooperation on North＜ポスターセッション／コアタイム＞

休 憩

P-12

P-11

P-10

P-9

P-8

P-7

−⽯岡市上⼭集落を対象として−

②
②

②

②

田原 ほの花（近畿大学大学院），他 1 名て−②−農学部の学⽣・教職員を対象としたアンケート調査に基づいAgriculture）に対する大学関係者の評価

大学・地 域連 携の一⽅ 策と しての CSA（Community Supported

新里 早映（東京農工大学大学院），他 2 名−コーディネーターの役割に着目して−広域連携による次世代育成事業の運営実態の解明

内川 義⾏（信州大学学術研究院），他 2 名−⻑野県根⽻村放牧地を事例として−

新たな里⼭管理⽅法としての⼭地放牧の可能性と初期的課題

大澤 啓志（日本大学）「みやひのしをり」にみる江⼾郊外の在来野草類の花⾒⾏楽活動

⽯井 裕樹（筑波大学），他 3 名

農村集落の電力オフグリッド化の可能性に関する研究②

若菜 千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター）

住⺠の主体的な参画による農村交通の⽅法と課題

ポスター会場（1 階）：発表区分(1) 2022 年秋〜2023 年秋に農村計画学会論文集に採用済み，②：発表区分(2) 学術的価値がある研究等で未発表のもの

P-4

P-3

P-2

P-1

①

第２日 12 月 10 日（日）：ポスターセッション，秋期シンポジウム

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

オーラルセッション（12 月 9 日（土））要旨◆第１セッション

10:10〜11:45

第 1 会場「地域と様々な人材の接点」

1-1-1

コーディネーター：井上 果子（宮崎大）

地域おこし協力隊におけるマッチング状況と定住意向の規定要因

区分―山形県を事例として―①

桒原 良樹*（山形大学），⻘⽊ 啓介
本研究では，自治体の受入環境と協力隊員の活動におけるマッチング状況および定住意向との関係性を山形県の複数自治体において比較分析することで，マッチング状況と定住意向の規定要因を定量的に解明し，ミスマッチの軽減お
よび定住意向の向上に向けた提案を行った。
https://doi.org/10.2750/jrps.3.1_76

1-1-2

離島対馬における多様化する移住形態と居住継続に影響を与える要因に関する考察

区分②

小林 みなみ（株式会社フジタ），斎尾 直子
移住は時代とともに目的が変化し多様化してきたが、その裏で地域に馴染めず都市へ引き返す移住者も増加している。
居住継続は，移住のきっかけ以上に地域活動をなりわいとするかが影響していた。そのためにも地域住⺠との繋がりや交流を促す移住者受け入れコミュニティが重要だといえる。対馬では初期の移住者が立ち上げた会社を筆頭に，地域おこし協力隊制度や域学連携事業がその役割を担ってきた。新たな移住者によって新しい拠点も生み出されており，
今後コミュニティがさらに多様に展開すると考えられる。

1-1-3

区分

首都圏移住希望者の移住先選定の特徴②

包 薩日娜（京都大学），服部 俊宏
地方創生政策に伴い、地方人口ビジョンが地方自治体に求められ、数値目標も含めた移住者獲得に向けた競争がスタートした。そこで、移住希望者がどこに移住するかが重要な課題になる。本研究では、首都圏在住の移住希望者を対象にして、移住希望者の移住先選定に与える影響要因について検討する。

1-1-4

地元の認識度と地元評価の関連性に関する研究

区分―高校生を対象としたイメージマップ調査を用いて―②

佃 紗也香（徳島大学），田口 太郎
まちづくりに取組む人材育成が必要な中、地方では地域に愛着を持つ者の減少という課題も抱えている。本研究は地元認識度と愛着に相関関係があるのではないか、という仮説を下に、イメージマップ調査による地元の認識度を把握した。併せて把握した地元評価との分析を通じて、地元認識度と地元評価に関連性を明らかにした。

9

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第２会場「社会資本の持続可能性」

1-2-1

コーディネーター：上野 裕士（内外エンジニアリング）
区分

メタン発酵システムの導入拡大方策②

柚山 義人（一般社団法人日本有機資源協会）
メタン発酵システムは、有機性廃棄物の適正処理、再エネ導入拡大等のために有用な手段である。本稿では、FIT 制度
下でのメタン発酵バイオガス発電の動向と求められる要件、導入拡大を左右する要因を整理した。また、導入拡大のための事業収益性確保に効果的な方策を生成物の多用途化と付加価値化などであると分析した。

1-2-2

区分

営農型太陽光発電の立地特性の分析②

新田 直人（筑波大学大学院），谷口 守
営農型太陽光発電は普及が期待される一方、優良農地の保全から懸念の声もある。営農型太陽光発電の立地を分析した結果、都市近郊の畑の不耕作地や太陽光発電の既設地域が多かった。これは、太陽光発電に対する地域の受容性や事業者の所在の影響が考えられる。一方、農地法等の規制、設置コスト等から、優良な水田での設置は限られていた。

1-2-3

保全型農業における水田のメタン排出抑制の空間計量経済分析

区分②

杜 聖一（滋賀大学大学院），田中 勝也，八木 洋憲
地球温暖化の深刻化に伴い、メタン（CH4）をはじめとする温室効果ガスの排出問題に注目が集まっている。水田によるメタンの排出は世界の人為的に生ずるメタン排出量の 6％〜11％を占め、水田農業が盛んでいるアジア地域で深刻な問題となっている。日本では水田によるメタン排出を抑制するために⻑期中⼲し（extended mid-season drainage）という水管理方法がよく使われている。日本最大の湖「琵琶湖」がある滋賀県では農業に占める水田の割合が特に高くて、⻑期中⼲しの普及によるメタン排出を抑制することが高く期待されている。以上を背景として、本研究は滋賀県を研究対象とし、農家の⻑期中⼲しに対する採択⾏動及びその規定要因を分析した。分析データとして、2020 年度
農林業センサスのアンケート個票データに加え、同年度の滋賀県における圃場単位の環境保全型農業直接支払交付金
申請データを使用した。これらのデータに基づき、二項ロジットモデルと空間プロビットモデルで分析を⾏った。全体として、農家の採択⾏動には空間的な依存関係があり、個人農家の採択⾏動は周りの農家の⾏動に影響されていることが⽰されている。そして、生産規模が大きいほど⻑期中⼲しが採択される可能性が高いが、法人経営に転換する
ことにより農家の⻑期中⼲しの実施意欲が低下する傾向にある。水稲販売をメインとする農家が⻑期中⼲しをより実施しやすい。借地率が高くなるほど、農家が⻑期中⼲しを実施する可能性も高くなる。また、データの取得と活用も
⻑期中⼲しの採択⾏動に対して正の影響がある。以上を踏まえ、滋賀県における⻑期中⼲しの実施率をより効率的に向上させることを目指し、本研究は以下のいくつかを提⾔する。まず、⻑期中⼲しを普及させる時に農家間の相互影
響に注意し、適切に活用するべきである。そして、大規模経営をしている農家、特に法人農家に対する政策的な改善が必要である。また、稲を生産している農家に対するサポートを強化すべきである。最後に、⻑期中⼲しに関するデータの提供方法を多元的にして、データの活用に技術的なサポートを提供する必要がある。

1-2-4

アクターネットワーク理論を通じた地産材をめぐる共同体の営み

区分―⻑野県⻑野市⼾隠中社地区の「茅」と大町市美⿇地区の「⿇」を事例として―②

新 雄太（東京大学大学院）
建築を構成する地産材がいかに地域コミュニティと関係して持続的に使いこなされてきたのかを、アクターネットワ
ーク理論を援用して、事例研究においてインタビュー調査から明らかにした．本稿では、⻑野県⼾隠中社地区の茅と、
⻑野県大町市美⿇地区の⿇について，それぞれの地域素材をアクターとして捉え、それらをめぐる共同体の営み（地域エコシステム）の全体像を導き出した。

10

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨◆第２セッション

12:45〜14:00

第 1 会場「地域の課題解決に向けた取組み」

2-1-1

コーディネーター：中島 正裕（東京農工大）

避難行動につながる共助と備えに関する調査研究

区分―2013 年台風 18 号による洪水被災の教訓―②

木村 直子（京都大学）
本報告書の目的は、2013 年台風 18 号による滋賀県高島市南加茂地区の水害と避難の教訓を紹介することである。滋賀県高島市の南鴨地区内の住⺠が災害発⽣の際にどのような行動をとったのかを観察する。インタビューの結果、彼らは平時から近隣住⺠や市職員と緊密な関係を築き、それが救助や命を守るためにうまく機能していたことが明らかになった。携帯電話が故障したり、使えなくなったりしたこともあり、災害後の連絡方法も重要な課題となった。開催前の深夜や早朝に災害が発⽣することをよく考慮しておらず、時間も考慮して計画することも課題であるとわかった。この研究は、特定の地区における関係と情報の共有が相互扶助、特に高齢者の避難にとって非常に重要であり、その点をカバーするための対応を強化する必要があると結論づける。

2-1-2

ニホンジカの持続的な被害対策とジビエ活用を可能にする捕獲方法の検討

区分②

大北 亮（愛媛大学大学院），武山 絵美
野⽣動物管理とジビエ⽣産を両立するために，商品価値の高い個体を選択的に捕獲し，捕獲頭数を適切に管理する必要がある．そこで，シカ個体の諸条件（体重・性別・捕獲月）と商品価値の関係を明らかにした．その結果，行政による年間を通じた捕獲支援のもと，需要の高い 11・12 月に，体重 27〜39kg の 1〜2 歳のメス個体を対象に捕獲努力量を増やすべきだと考えられた．

2-1-3

農業用車両の盗難実態と被害車両の特徴に関する考察

区分―農機具損害共済保険を分析データとして―①

田村 孝浩（宇都宮大学大学院）
本研究では，栃木県下で発⽣した農業用車両の盗難実態を共済データから明らかにするとともに，被害車両の特徴について考察した。被害車両の 9 割はホイール仕様の乗用トラクタであり，新しい車両に限らず幅広い使用年数の車両が盗難されている実態が明らかとなった。また車種別では，乗用トラクタが選択的に盗難されている可能性を指摘した。
https://doi.org/10.2750/jrps.3.1_26

11

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第２会場「多様なライフスタイルと役割」

2-2-1

コーディネーター：齋藤 朱未（同志社女子大）

女性の社会参画が地域に及ぼす影響

区分―女性リーダーの社会参画と過疎地域の持続可能性―②

藤井 善仁（武庫川女子大学）
本研究は女性リーダーの存在が過疎地域の持続可能性にプラスの影響を及ぼすことを，京都府綾部市における実践例
を通じて明らかにしようとするものである。「過少代表性」という課題に取り組むため，性別役割分業意識に対する調査を実施し，意思決定の場から女性がどのように排除されてきたのかについての実態を分析した。

2-2-2

TEM 図を利用した半農半Ⅹ実践者の現在の⽣活に対する評価探索区分②

荻野 直夫（岡山大学大学院），九⻤ 康彰
農村で危惧される担い手不足を解決するため，島根県では半農半Ｘ支援事業が行われている。本研究では事業の支援を受けた 4 名の実践者を対象に現在までの経緯を尋ねるインタビューを行い，それを TEM 図に表して径路の多様性を確認するとともに事業の特徴を考察した。その結果，⽣活を安定させるために実践者は各々の環境で方向性の再考を求められることが把握できた。

2-2-3

有機農業推進に寄与するスマート農業の現状と評価

区分―有機米⽣産者の労力を削減する視点から―②

田中 淳志（農林水産省農林水産政策研究所），三宅 良尚，船津 崇，日田 アトム
みどりの食糧システム戦略ではスマート農業などを活用し有機農業の取組面積割合を 2050 年までに 25％（100 万 ha）に拡大する目標などを発表したが直近での同取組面積増加分の多くは牧草地と畑で、耕地面積の５４％を占める田の増加分は少ない。そこで田の有機転換を阻害する⽣産工程を抽出し、それらに対応するスマート農業の現状と評価を行い、今後の展望を示した。

12

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第３会場「空間管理の持続可能性」

2-3-1

コーディネーター：栗田 英治（農研機構）

農地の管理方法が生態系サービスに与える影響のシナリオ分析

区分②

橋元 菜摘（東京大学大学院），Nico R. Almarines，橋本 禅
池田町を対象地として、農地の管理方法の変化に着目した 4 つの土地利用シナリオ（①ベースライン、②環境保全型
農業シナリオ、③森林化シナリオ、④混合シナリオ）を作成した。InVEST モデルを用いて生態系サービスを評価した
結果、すべてのシナリオにおいて、2021 年と比較して炭素貯留量の増加と窒素流出量の減少が確認された。

2-3-2

生態系･生息地保全視点でのバイエルン州ミュンヘン市の緑地計画制度評価

区分―ミュンヘン市の緑地計画の先進性と課題から日本の緑地計画を再考する―②

内藤 裕介（慶應義塾大学大学院）
当研究は生態系保全で世界的に先進的なミュンヘン市の土地利用計画を、緑地面積評価、回廊評価、森林性及び草原
性鳥類生息適地評価、そして土地被覆構造評価の 5 つの生態学的な評価手法で分析し、計画の先進性と課題を明らかにし、そこから日本への応用を考える内容である。また日本の事例が、当市の課題解決にどのように貢献するかについても言及する。

2-3-3

中山間地域の果樹生産集落における農家と農地利用の実態

区分―山形県天童市上貫津集落を事例に―②

雪 泰輔（山形大学大学院），桒原 良樹，林 雅秀
本研究では，柑橘以外の果樹生産が盛んな中山間地域である山形県天童市津山地区上貫津集落における樹園地の集積・集約化の可能性と方策の検討に向けて，①農家の営農実態の解明，②農地利用・管理状況の解明，③農家と農地利用の関係性の分析，を行った。

13

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨◆第３セッション

14:15〜15:50

第 1 会場「景観，農村風景の利用」

3-1-1

コーディネーター：斎尾 直子（東京工業大）Patterns of ecosystem services in the Pagsanjan-Lumban Watershed, Philippines

区分②- Unraveling two decades of hydrologic ecosystem services trends Nico ALMARINES（University of the Philippines Los Banos）, Shizuka HASHIMOTO, Juan PULHIN, Canesio PREDO, Osamu
Saito
Sustainable landscape management necessitates a thorough understanding of the complex patterns of spatial ecosystem service (ES)interactions. Hence, this study examines the spatiotemporal dynamics of ES in the Pagsanjan-Lumban Watershed, from 2000-2020
by leveraging cloud-based remote sensing to map land cover and InVEST models to quantify key hydrologic ES. Spatial statistics
revealed that bivariate local Moran’s I were negative and statistically discernible (p<0.001) indicating trade-offs between waterprovisioning and sediment retention ES. Likewise, differential local Moran’s I were also significant (p<0.05) for both ES and helped
identify clusters of significant ES change which could prove useful for landscape planning.

3-1-2

外出自粛前後における棚田地域来訪者とその特性の変化

区分―宮崎県日南市坂元棚田と道の駅酒谷の人流データによる比較―②

楠⼾ 建（農林水産省農林水産政策研究所），國井 大輔，小松 悟朗，片渕 結矢
本稿では，棚田や周辺の道の駅への来訪者の変化を人流データにより検証した。特に COVID-19 等による外出自粛前
後の変化に着目した結果，棚田地域への来訪者は，緊急事態宣言明けに，特に棚田景観の見ごろを迎える月の来訪者
数と滞在時間が増加していた。他方，道の駅では，特にピーク時における来訪者数や滞在時間の減少が見られた。

3-1-3

小人口地域における地域の負担に配慮した芸術祭の在り方に関する研究

区分―むくの⽊芸術祭を事例として―②

助野 理音奈（徳島大学大学院），田口 太郎
地方部の過疎高齢化に対し、各地で地域おこしを目的としたアートプロジェクトが行われてきたが、オーバーツーリ
ズムの問題がある。本稿では、小人口地域で観光客を呼ばない芸術祭を続けている徳島県牟岐町のむくの⽊芸術祭に注目し、キュレーターの工夫と地域住⺠の芸術祭への評価を把握し、地域の負担を配慮した芸術祭の在り方について
論じる。

3-1-4

写真を活用した農村風景の評価

区分―福井県池田町の米づくりを事例に―②

吉田 真悟（農林水産政策研究所），國井 大輔，林 岳，伊藤 暢宏，丸山 優樹
本研究では福井県池田町の米作りに関する風景写真を用いて人々の属性ごとの農村風景に対する選好を解明した。その結果，地元⺠は生産，女性は食，子供は生物というカテゴリを選好し，稲作経験者は収穫後の田の風景を選好していた。つまり，文化的サービスを地域の意思決定に活かすには，属性間の差異を考慮する必要がある。

14

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第２会場「多様な担い手との協働」

3-2-1

コーディネーター：藤崎 浩幸（弘前大）

特定地域づくり事業協同組合の運用実態とマルチワーカーの特徴に関する事例研究

区分②

岸岡 智也（金沢大学），松本 京子
特定地域づくり事業協同組合の実態に関する事例調査を通じて、一次産業の特性など地方での雇用における実態を考慮した制度の設計や柔軟な運用の必要性を示した。さらにマルチワーカーとしての移住者を雇用することは、より多様な人材が地方に移住するきっかけを生み出している可能性がある。

3-2-2

中山間地域における集落機能の維持に貢献する取り組み主体の実態

区分②髙田 瑛仁（東京大学大学院），八⽊ 洋憲
中山間地域では集落機能の維持が課題であり、広域的な活動組織や担い手の活動が重要である。本研究は活動状況と心理的状態の両面から、広島県 I 地区と島根県 W 地区で調査を行った。環境整備では高齢層の参加程度が大きく、心理的側面ではリーダーを経験しているほどモチベーションと心理的資本が高いことがわかった。

3-2-3

ため池管理作業に対する”若手”人材の参加モチベーション

区分②

佐々⽊ 太一（神⼾大学），中塚 雅也，柴崎 浩平
農家の高齢化に伴い，ため池を管理する人材不足が懸念される。本研究では地域組織において”若手”とされる 50 歳代のため池管理に対するモチベーションを動機付け衛生理論を援用し，明らかにした。動機付け要因より衛生要因が多く確認され，前者は「交流」や「新たな人脈」，後者は「個人生活」や「責任」等が挙げられた。

3-2-4

農村の観光まちづくりの運営体制にみるブリコラージュ性に関する研究

区分―岐⾩県中津川市加子⺟地区を対象に―②

佐藤 彩生（農林中金総合研究所），寺林 暁良，川原 晋
農泊地域の運営体制の再構築が課題となるなか，本稿は岐⾩県中津川市加子⺟地区を対象に，「組織」ではなく「個人」に着目し，農泊と地域運営における個人の経験やスキル発揮の関わりを明らかにしたうえで，包括的な地域課題に対処する農村の観光まちづくりの運営体制として「人材のブリコラージュ」という新たな概念を提唱した。

15

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第３会場「日本−台湾交流特別セッション〜相互に学ぶ新たな農村計画研究課題〜」（主催：国際委員会）
コーディネーター：Chung-Jung, WANG（王 忠融）（Fu Jen Catholic University（台湾輔仁大学））
区分
3-3-1

Reviews on the implementation of Taiwan’s Rural Regeneration Policy 2.0②

Li-Pei, Peng（彭 立沛）（National Taiwan University）（国立台湾大学）
Taiwan's Ministry of Agriculture promulgated the "Rural Regeneration Act" in 2010, established a rural regeneration fund of 150
billion NTD within a budgetary period of ten years, and initiated rural regeneration work. To accelerate and upgrade the policy, it
was transformed into Rural Regeneration 2.0 in 2017, expecting to involve local governments in the rural regeneration policy sothat central and local resources can be combined regularly to jointly promote rural development and establish dedicated local
windows and personnel for project guidance. However, based on the implementation of this 2.0 upgrade plan for almost six years,
I would like to raise some issues for discussion: (1) The effect of maintaining and shaping the rural landscape is insignificant; (2)Insufficient long-term legality or common property ownership for revitalizing community industry and space utilization; (3)Hierarchical funding tends to be small and discontinuous; (4) Some communities are less willing to participate in the manpower
training courses; (5) The quality of project management teams will affect the project performance; (6) Unstable human resources
and composition in the rural community make it difficult to sustain the outcomes.

3-3-1

Peasant-Driven Agricultural Growth，Food Sovereignty and Rural Development in Taiwan

区分②

Yu-Hua, Chen（陳 玉華）（National Taiwan University）（国立台湾大学）, Jiun-Hao, Wang（王 俊豪）
Maintaining agricultural production and revitalizing rural communities have been primary concerns of policymaking in Taiwan. In
response to the agrarian crisis resulted from increasingly globalizing agri-food systems, it has been argued that peasant agriculture
has the best potential for meeting food sovereignty largely because it has the capacity to produce sufficient good food and that it
can do so in a way that is sustainable. Accordingly, we explore the significance and resilience of peasant-driven farming in which
diversified production chains and multiple strategies of risk minimization are pooled together with locally anchored income andexchange systems. We then present recent funded projects of agricultural cooperatives and regional revitalization initiatives forunderstanding the dynamics of stakeholders and the strategies to build new networks that thicken social capital and deepen thedevelopment process in rural settings.

3-3-1

台湾社区営造を支えるゆるいつながり

区分―屏東県 L 郷 N 村を事例に，地方創生の視点からの考察―②

佐々⽊ 孝子（早稲田大学）
本報告では，台湾の社区営造における高齢者福祉活動の事例を用い，活動資金の確保という点に注目して活動継続の要因を探った。調査の結果，村内外の集団が地域に対する思いに沿ってゆるやかなつながりを作っていることがわか
った。

3-3-1

土地利用の将来予測データにもとづく農地関連の土地利用変化の分析

区分②

⻩ 琬惠（HUANG Wanhui）（東京大学大学院），橋本 禅，吉田 丈人，齊藤 修
本研究は、日本の人口減少と農地の変化に焦点を当てている。高解像度で将来の土地利用を予測し、農地の変化を分析した。結果として、「自然再生」が最も多く、農地の約 38％を占め、「作付（新規と再開）」や「開発利用」も重要であることが示された。特に「耕作放棄」の増加は、食料生産に悪影響を及ぼす可能性が高まっている。

16

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨◆第４セッション

16:05〜17:40

第 1 会場「農村を取り巻く試論」

4-1-1

コーディネーター：村上 暁信（筑波大）

GUI としての景観試論

区分―放擲と交信、および作法としての神社祭祀を手がかりに―②

森田 椋也（徳島大学）
本稿は、人新世的状況を加味した景観の捉えかたとして、グラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI) の見立てを導入することにより、相互生成関係にある環境と文化のありようをより高い解像度で紐解こうとする試みである。
その手がかりとして、GUI の見立ての有用性が解しやすいと想定される、放擲された空間と人間の関わりかたを題材に取り上げる。

4-1-2

関係価値の評価は一様か？潜在変数混合モデリングを用いた潜在集団の探索

区分②齋藤 智美（東京大学大学院），橋本 禅
The relational value of nature (relational value) is the value concept of nature which regards social and cultural benefits of nature
as irreplaceable benefits based on the relationship between nature and human beings. In the qualitative investigation，the researchon the difference and common point of the relation value of the concerned group has advanced. However，the quantitative evaluationof the relational value has been often analyzed under the assumption that the study group is a single group，and the diversity of thevalues were not sufficiently considered. In this study，we attempted to analyze questionnaire evaluation of relational value
considering potential subgroups on the evaluation tendency of relational value，and extracted a model composed of classes andfactors. By focusing on the latent group，we were able to identify the tendency of value evaluation which could not be caught by
the conventional method.

4-1-3

Research on the spatial formation of Chinese village in the process of rural gentrification- Part I: Rural gentrification through institutional reform and social features in rural China Jin Zhaoteng（東京工業大学），斎尾 直子

区分②

In the context of neoliberalism and postmodernism, gentrification has been a high-profile issue around the world in recent
decades.In China, rural return is happening more and more in a way that is different from Japanese type. Rural gentrification, as a
typical phenomenon that has risen to prominence with the Chinese rural return,is an important lens through which to study socialchange in rural China.The purpose of this paper is to clarify the developmental realities of rural gentrification in rural China, andthe relevance of its conception and development to China's rural socio-economic system. Furthermore the study contributes new
findings on the different meanings that the movement of urban populations into the countryside for different purposes in China andJapan has brought to their respective societies.

4-1-4

森川海のつながりと流域住⺠の関わりにおける関係価値に関する研究

区分―岩手県宮古市閉伊川流域に着目する―②

LI SICONG（東京海洋大学），佐々⽊ 剛
In recent years, relational values, as the third value of human and nature, has attracted much attention. In this study, we take the
Hei River basin of Miyako City, as the research object, and explore the relational values of watershed residents to the surrounding
environment in the context of the connection between the forest, river and ocean. Our results show that the relational values of Hei
river basin is a bidirectionally value, which not only reflects the correlation between local traditional culture, the protection of river
ecological environment, livelihood of fishermen and local people, and the continuity of geographical environment, but also
indirectly promotes the sustainable development of the ocean through the interaction between watershed residents and theenvironment.

17

学術研究発表会（12/9：オーラルセッション）要旨

第２会場「地域の生活環境維持に向けた試み」
コーディネーター：若菜 千穂（いわて地域づくり支援センター）

4-2-1

過疎地域における貨客混載の検討・実施状況に関する調査報告区分②永田 臨（愛媛大学大学院）
我が国の過疎地域では，公共交通と物流サービスを維持する手段として，貨客混載が注目されている。そこで本調査
では，事例収集と自治体へのアンケート調査を行い，貨客混載の検討・実施状況を把握した。その結果，コミュニテ
ィバス等を利用した貨客混載を検討する自治体が多いものの，実際には路線バス等で貨客混載が実施されている地域が多いことが明らかとなり，貨客混載は路線バスの利用を想定して検討することが有効であると示された。

4-2-1

漁村地域における超小型車両を用いた高齢者のための移動支援サービスの効果に関する研究

区分―太地町におけるグリーンスローモビリティを利用した移動支援サービスを事例に―②

石神 菜友（徳島大学），田口 太郎
高齢になっても「移動・外出」は生活のために必要であるため、容易で安全な移動手段を確保することが人口減少・高齢化社会では求められている。本研究では太地町で実施されている「グリーンスローモビリティを利用した移動支援サービス」を対象とし、超小型車両を利用した高齢者の生活を支える移動サービスの効果を明らかにする。

4-2-1

山間地小地域の地域間格差と地域の社会・文化的特性

区分②

井上 果子（宮崎大学）
本研究は，8 つの農林複合卓越地域の小地域を対象に，人口構造から山間地の地域間格差を捉える。2020 年国勢調査
データを用いてクラスター分析を行い，人口ピラミッド形状から小地域を「安定人口型」「縮小維持型」「超高齢化型」に分類する。また，九州山地について，「安定人口型」の地域特性を社会文化的特性との関連で考察する。

4-2-1

中山間地域における学童保育の運営・利用に関する一様態

区分―群馬県内，特に南牧村，神流町を対象として―①

牧山 正男*（茨城大学），清水 あかね，山中 雅子
中山間地域における学童保育の様態について，群馬県を対象に調査し，傾斜等により広場が乏しい地域では学童保育
は貴重な遊び場であること，少子化が深刻な南牧村，神流町は留守宅児童以外も学童保育を利用可能であり，子育て支援で無償化されていることも相俟って，ともにほぼ全児童が学童保育に登録していたこと等を把握した。
https://doi.org/10.2750/jrps.3.1_46

18

学術研究発表会（12/10：ポスターセッション）要旨

ポスターセッション（12 月 10 日（日））要旨◆コアタイム 10:00〜11:30
区分
P-1

The Ripple Effects of Inter-Korean Agricultural Cooperation on North Korea's Economy②

Lim Changsik（Seoul National University）, Kim Miwha, Im Jeongbin
South Korea has conducted inter-Korean exchange and cooperation initiatives with North Korea, primarily to address its foodshortages and uphold the basic human rights of its residents. Notably, from 1995 to 2007, significant aid, including food andagricultural supplies, was provided. However, tensions and North Korea's nuclear activities have halted these efforts. This study
evaluates the economic impact on North Korea due to trade disruptions using input-output analysis. A notable finding is the decline
in North Korea's added value by $139 million post the 2010 May 24th measures and $500 million after the 2016 closure of the
Kaesong Industrial Complex.
区分
P-2

Effect of Parental Migration on Cognitive and Non-Cognitive Abilities of the Child Left-Behind②

Taesoo Choi（崔泰洙）（Seoul National University）, Jongwook Lee
Immigration for economic opportunity is common phenomena in the context of low and- middle- income countries. When parents
migrate, child are often left behind. While remittance from migrant parent could be spent on educational expenditure, parental
absence may have negative impact on child development. This study aims to investigate the overall impact of parental migration
on child development in terms of cognitive and non-cognitive abilities. We use data from Younglives survey and present estimation
results by employing Instrumental Variable regression. The results indicate parental absence at certain age period could be
detrimental in formation of certain non-cognitive abilities.

P-3

ジビエペットフードに対する飼育者の認知と購入意向

区分―順序ロジットモデルによる分析―②

伊豆 正成（近畿大学大学院），大石 卓史
本研究では，飼育者を対象としたインターネットアンケート調査の回答結果を用いて，ジビエペットフードに対する飼育者の認知や購入意向についての分析を行った。その結果，ジビエドッグフードに対して一定程度の購入意向があることや，複数の要因がジビエドッグフードの購入意向に影響を与えていることを明らかにした。

P-4

区分

昆虫食受容に影響を与える要因②

池田 勇士（滋賀大学），藤田 亮磨，三前 優真，松下 京平
現在、世界的に深刻な食料危機に瀕しており、昆虫食に注目が集まっている。昆虫食は栄養価が高く、環境負荷が低いといった製品属性を持っている。しかし、現状として日本では普及が進んでいない。そこで本研究では昆虫食の形状や製品属性が消費者の昆虫食に対する受容性に与える影響について、CVM を用いて検証した。

P-5

農村の内発的発展におけるクラブ型組織の有効性

区分―秋田県による GB ビジネス事業を対象に―②

宮田 真由（秋田県立大学大学院），岡田 直樹
本研究では、秋田県庁による GB ビジネス事業を対象に、農村の内発的発展に適する体制を検討した。事業に参加した集落では、クラブ型組織の枠組みがみられ、この下で内発的発展が展開した要因として、①緩い参入条件と参加者数の確保、②自発性による駆動、③フラットな体制下での結束性の確保、④モチベーションの形成と持続性の発現を指摘できる。

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学術研究発表会（12/10：ポスターセッション）要旨

P-6

縮小化していく集落における集落機能の維持・継承の実態

区分②

山道 未貴（熊本県立大学），柴田 祐
本研究は，熊本県菊池市の限界化に近付きつつある複数の集落を対象に，ヒアリング調査により集落機能の実態を把握し，集落機能の質的な変化を明らかにすることを目的とした。その結果，集落機能の実態は様々であるが，集落居住者が方法を工夫していることや他出子や外部人材などの集落外の担い手により集落機能を発揮していることが明らかになった。

P-7

住⺠の主体的な参画による農村交通の方法と課題区分②

若菜 千穂（特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター），
農山村地域における地域公共交通は、バス路線の減便や廃止だけでなく、近年はタクシー事業者の廃業等も発生しており、持続的な運行が難しい状況となっている。しかし、一方では、高齢者ドライバーが社会問題化し、免許返納に対する意識は高まっている。そのような状況において、住⺠自らが自分たちでできる範囲で取り組み、地域交通の担い手となる事例が増えてきている。住⺠が主体的に参画することで交通が維持されている事例を分類整理し、農山村における地域公共交通交通の方法論と課題を明らかにする。

P-8

農村集落の電力オフグリッド化の可能性に関する研究

区分―石岡市上山集落を対象として―②

石井 裕樹（筑波大学大学院），山本 幸子，菅俣 直也，大澤 義明
本研究では、茨城県石岡市小屋に位置する上山集落において、小水力発電、太陽光発電、電気自動車を用いて、集落へのオフグリッドシステムの導入可能性とその効果を検証した。その結果、オフグリッドは比較的小規模な設備で実現可能であり、特に集落の優先順位の高い場所でオフグリッドを行うことで実現可能であることがわかった。

P-9「みやひのしをり」にみる江⼾郊外の在来野草類の花見行楽活動

区分②

大澤 啓志（日本大学）
江⼾末期の名所案内書を用いて、在来野草類への花見行楽活動の状況を考察した。計 83 種の花の名所が確認され、在来野草類は 41 種（49.4％）を占めていた。個所数では在来野草類は 217 箇所であり、285 箇所の花⽊に次ぎ多かった。
人為管理地を除く農村の半自然の土地利用が、それら野草類の生育地となっていた。江⼾郊外に多様な野草類が生育することで、庶⺠は季節毎にそれらの花を楽しんでいた。

P-10

新たな里山管理方法としての山地放牧の可能性と初期的課題

区分―⻑野県根⽻村放牧地を事例として―②

内川 義行（信州大学），遠藤 由都，城田 徹央
里山管理では人手不足等の問題を抱えている。これらの問題解決を図る方法として山地放牧の可能性と課題を考えた。
対象地・⻑野県根⽻村の里山では、「森林」として（1）樹冠疎密度 0.3 以上、（2）立⽊度 3 以上、（3）ギャップの面積 0.3ha 以下の状態を満たすことを検討した。その結果、樹冠疎密度と立⽊度は条件を満たす一方、現行制度は里山の指標自体が明確でないことが課題と考えられた。

20

学術研究発表会（12/10：ポスターセッション）要旨

P-11

広域連携による次世代育成事業の運営実態の解明

区分―コーディネーターの役割に着目して―②

新里 早映（東京農工大学大学院），⻘山 優菜，中島 正裕
過疎・高齢化が深刻化するなか，地域と学校の協働による次世代育成が推進されている。本研究では，⻑野県上伊那地域の「郷土愛プロジェクト」を対象に，広域連携による次世代育成事業の運営体制およびコーディネーターの役割を解明した。文献調査とヒアリング調査から、産学官組織の多様な関わりを許容する仕組みが重要であり、それを支えるコーディネーターは全体像を描きつつ主体間の連携を促していることが明らかとなった。

P-12

大学・地域連携の一方策としての CSA（Community Supported Agriculture）に対する大学関係者の評価

区分―農学部の学生・教職員を対象としたアンケート調査に基づいて―②

田原 ほの花（近畿大学大学院），大石 卓史
農学部の学生・教職員を対象としたアンケート調査の回答結果を用いて，大学・地域連携の推進方策としての CSA に対する大学関係者の評価についての分析を行った。その結果，多くの回答者が CSA をポジティブに評価することや，評価する理由について回答者の属性（学生・教員・職員）別の傾向があることを明らかにした。

＜注釈＞
 発表の方法

オーラルセッション（12/9）：1 人あたりの発表時間：発表 14 分（予鈴 12 分），質疑 5 分（＋入

ポスターセッション（12/10）：コアタイムにはポスター前に常駐し，発表内容に関心を持った聴れ替え 1 分），セッション後半に総合討論（15 分）衆に対して自由に発表・質疑を行うこと。コアタイム終了後，12 時 30 分までポスターを展示したままにしておくこと，
 区分：①：農村計画学会論文集に採用された論文・報告（査読付）の発表（*は責任著者）②：農村計画学に関する学術的価値がある研究や事例・調査報告のうち未発表の内容の発表

21

日本-台湾交流特別セッション～相互に学ぶ新たな農村計画学研究課題～
農村計画学会国際委員会
１．開催趣旨農村計画学会では，設立翌年の 1984 年〜2009 年まで欧州農村整備現地研究会を開催してきたほか，2000 年〜現在まで⽇本−韓国の農村計画学会交流として⽇韓セミナーを毎年開催してきた。近年では，交流の軸⾜をアジアに移し，中国をはじめとしたアジア各国との交流に取り組んでいる。2023 年度秋期大会では，この流れのさらなる促進を目指し，
台湾郷村社会学会より 3 名の先生方をお招きし，近年の研究課題を紹介頂くこととした。⽇本在住で台湾に縁のある 2
名の研究者の方からも研究発表を行って頂き，比較研究および共同研究への発展を目指す。【使用言語：英語】
２．招待発表者
彭立沛（国立台湾大学・物産業マスコミュニケーション発展学部・学部⻑および専任教授）
⽇本・東京大学博士（工学系研究科都市工学）。台湾大学建築・都市農村研究所教授を併任。専門は社区営造（まちづくり），農村計画，多元利害関係者参与。国立台湾大学農業陳列館館⻑，国立台湾農村社会学会会⻑，台湾社区営造（まちづくり）学会常務理事，台湾大学農業試験場副場⻑を歴任。現，台湾郷村社会学会会⻑。
王俊豪（国立台湾大学・物産業マスコミュニケーション発展学部・専任教授）
ドイツ・カッセル大学博士。専門は農村政策，農村発展，農村レジャー産業，スマート農業⼈材育成。国立台湾農村社会学会会⻑，台湾大学農業試験場副場⻑，台湾農業経営管理学
会会⻑，農⺠健康保険と農⺠職業災害保険監督委員会監督委員を歴任。
陳玉華（国立台湾大学・物産業マスコミュニケーション発展学部・専任准教授）
アメリカ合衆国・ペンシルベニア州立大学博士（農村社会学・⼈口学）。専門は移⺠と農村発展，結婚出産と家庭，コミュニティー研究，社会調査方法等。台湾⼈口学会会⻑，ドイ
ツマックス・プランク⼈口研究所客員研究員，国立台湾大学性別と⼈口研究センター⼈口研
究組組⻑，アメリカ・ブラウン大学社会学部ポスドクを歴任。
３．⽇本側発表者
佐々木孝子（早稲田大学・台湾研究所・招聘研究員）
京都大学博士（農村計画学）。専門は農村計画学、⼈⽂地理学、台湾研究。台湾の⺠主化
後の地域社会形成の諸相の解明を目標に、社区営造（参加型地域づくり）における住⺠参加の状況を研究している。
⻩ エン惠（東京大学・大学院農学生命科学研究科・特定研究員）
京都大学博士（農村計画学）。地域計画学を専門とし、京都大学学際森里海連環学教育ユ
ニットと総合地球環境学研究所の ECO-DRR プロジェクトを経て、2023 年 4 月から現職。空間分析、地理情報システム、土地利用シミュレーションと将来予測、生物多様性、生態系サービスの評価を専門としている。
４．セッションコーディネーター
王忠融（輔仁大学・景観設計系所・専任助理教授，農村計画学会国際委員会・委員）
⽇本・京都大学博士。専門は農村計画学，ランドスケープ設計。台湾財団法⼈国土計画および不動産情報センター研究を経て，2017 年 9 月より現職。台湾花蓮県地方創生委員会委員，
台湾レジャー農業学会理事。研究分野は，地域政策，まちづくり，空間分析，地理情報シス
テム等。

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2022 年度学会表彰受賞者記念講演
１． 日時：2023 年 12 月 10 日（日）8 時 45 分〜9 時 55 分

２． 主催：表彰委員会
３． 受賞者：(1) 学術賞
中塚雅也（神⼾⼤学）「農村地域の人材育成と地域連携に関する実践的研究」
主要論文
中塚雅也・山浦陽一編著，地域人材を育てる手法，農文協，2022
斎尾直子（東京工業⼤学）「建築計画をベースとした学び場づくりにむけた農村フィールド研究」
主要論文
小林史嗣・斎尾直子，農山村地域における学校区広域化の実態と学校を基盤とする地域運営の課題，農村計画学会誌，30(Special_Issue)，267-272，2011
斎尾直子・栗原豪平，山形県金山町における地域材を活用した「金山住宅」の変遷と持続性，農村計画学会誌，38(Special_Issue)，230-237，2019(2) 奨励賞
新田将之（新潟⼤学（授与時は東洋⼤学））「農村⽔辺空間における住⺠の管理活動と子どもの親⽔利用に関する一連の研究」
主要論文
新田将之・藤森拓人・中島正裕・⼤平充，⽔環境整備の実施後 30 年が経過した農村地
域における子どもの⽔遊びを支える⽔路環境に関する研究，農村計画学会誌，38(3)，379-389，2019
新田将之・中島正裕・宮川侑樹・岩本淳，農業⽔利環境ストックの創造的管理に向けた維持管理システムの経年的変化に関する研究

滋賀県犬上郡甲良町北落地区を事例として，農村計画学会誌，37(Special_Issue)，230-236，201823

農村計画学会 2023 年度秋期シンポジウム
災害対応委員会
秋期大会実行委員会
テーマ：

豪⾬の時代の農⼭村づくり〜災害リスクとの共⽣をめざして

日

2023 年 12 月 10 日（日）時：

12 時 30 分〜14 時 30 分
会場：

茨城大学阿見キャンパス（土浦駅からバスで 15 分）（オンラインでの配信は行いません）。

参加費：無料（非会員にも公開）

趣近年頻発する豪⾬災害は，都市部はもとより農⼭村部においても甚大な被害をもた旨：らしている。今年度の秋期大会の会場である茨城県においても，平成 27 年 9 月関東・東北豪⾬で⻤怒川が決壊し，常総市において大きな被害が⽣じた（いわゆる常総水害）ことは記憶に新しい。こうした大水害への対策として，田んぼダムをはじめとする流域治水の取り組みやハザードマップの作成，土地利用規制や自主防災組
織の結成，住⺠による避難計画の策定等，さまざまな対策が講じられており，これらについてはさらなる議論や効果検証等の蓄積が待たれる。加えて地域性に則した対策のプラットフォーム化や，地域防災の持続性など，さらなる課題も存在する。
今回のシンポジウムでは，農⼭村における豪⾬災害に関わる論点整理を行った上で，常総水害からの教訓をもとにした住⺠主導による避難行動の備え（マイ・タイムラ
イン）について学び，豪⾬の時代とさえ称するべき今日における災害リスクとの共⽣をめざした農⼭村づくりについて，農村計画学の視点から広く議論しようとするものである。
プログラム：
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趣旨説明：福与徳⽂（茨城大学，秋期大会実行委員会委員⻑）

話題提供(1) 農⼭村における豪⾬災害に関する論点整理柴田祐（熊本県立大学，災害対応委員会委員⻑）(2) 「逃げ遅れゼロ」を目指した住⺠による〈マイ・タイムライン〉の推進〜水害の教訓を⽣かした取り組み〜
鈴木美知夫（常総市・危機管理監）
パネルディスカッションコーディネーター：柴田

祐（前出）

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パネリスト：菊池義浩（仙台高等専門学校），鈴木孝男（新潟食料農業大学）

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コメンテーター：広田純一（元学会⻑，ＮＰＯ法人いわて地域づくり支援センター）24

農村計画学会 2023 年度秋期大会プログラム
2023 年 12 月発行
秋期大会実行委員会
福与 徳文（委員⻑，茨城大学農学部），牧山 正男（茨城大学農学部），
高瀬 唯（茨城大学農学部），鈴木 翔（農研機構 農村工学研究部門）