294号目次

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建設コンサルタンツ協会ホーム行動計画2021 第２章 2021年度に取り組むべき主な施策②

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第二章 二○二一年度に取第り二組章
むべ二
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主二な一
施年
策度に取り組むべき主な施策

国 際 委 員 会 だより 第 47 回
I n t er n a t i o n a l（４）我が国コンサルタントの調査等の質の向上（６）我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境整備
我が国企業における国内外の人材流動化促進（「海外インフラプロジェクト

co mmi t t e e
コンサルタントの調査等に対する第三者による技術的助言への支援技術者認定・表彰制度」の継続実施）

調査の早期段階における我が国企業間の知見の共有（案件説明会の「国土交通省 インフラシステム海外展開行動計画」開催や情報交換の機会の充実など）
コンサルタントの業務実施環境の整備（2021年 6月決定）の概要
国際委員会

佐々木 和嘉 │ SASAKI Kazuyoshi

はじめに国際委員会の活動の一つとして「国際市場展開に関する情報の提供」があります。
2020 年12月には、日本政府全体としての2021年以降のインフラシステム海外展開の方向性を示した「インフラシステム海外展開戦略 2025」（ 以下「新戦略」）が経協インフラ戦略会議（議長：内閣官房長官）で決定され、2021年 6月には、「 インフラシステム海外展開行動計画 2021」1）（以下「行動計画」）が国土交通省から発表されるなど、国際市場展開に関する施策が打ち出されています。今回の国際だよりでは「行動計画」の概要をお伝えします。

基本的な考え方我が国では、人口減少・少子高齢化により国内市場の縮小が懸念される中、世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国企業の受注機会を拡大することは、表彰式の様子（５）我が国企業の競争力の強化

海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者のうち、国土交通大臣賞17名、国土交通大臣奨励賞11名の計28名の受賞者を決定

現地ローカル企業との協業
我が国企業の人材育成支援（産官学連携による「海外インフラ展開人材養行動計画2021
第２章 2021年度に取り組むべき主な施策②（「CORE JAPAN」推進の観点からも、現地企業等との連携を強化）（４）我が国コンサルタントの調査等の質の向上（出典：外務省）
海外での設計・製造拠点の設置

成プログラム」により、海外事業で活躍できる若手技術者を育成）（出典：国土交通省 ）中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の活用（６）我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境整備
2）

インフラメンテナンスの海外展開支援
我が国企業における国内外の人材流動化促進（「海外インフラプロジェクト居住を実現」に貢献する他、目標1「あらゆる場所あら② PPP 案件への対応力の強化、③我が国の強みを活か
・ 海外展開に係る人材の確保と環境整備
新たに進出する国・地域、分野について、官民一体となった相手国への働第三国政府・企業との連携技術者認定・表彰制度」の継続実施）
コンサルタントの調査等に対する第三者による技術的助言への支援
ゆる形態の貧困を終わらせる」役割も内包しています。
した案件形成、④我が国コンサルタントの調査等の質国内外を問わず優秀な技術者が活躍できる環境を例）現地ローカル企業との協業きかけ
出典：大林組
M&Aによる現地・海外企業の取得支援
調査の早期段階における我が国企業間の知見の共有（案件説明会の「新戦略」の目指す方向性や最近のインフラシステムの向上、⑤我が国企業の競争力の強化、⑥我が国企業整え、人材流動化を促進する施策として「海外インフラと現地職員の活用支援（７）案件の受注後の継続的なフォローアップ
公的ファイナンスの最大限活用による我が国提案の魅力向上
開催や情報交換の機会の充実など）
海外展開を取り巻く課題と環境の変化を踏まえ、「行動の海外展開に係る人材の確保と環境整備、⑦案件の受プロジェクト技術者認定・表彰制度」が継続的に実施
国際標準化に係る戦略的取組の推進計画」では取り組みを強化すべき新たな課題として、
以コンサルタントの業務実施環境の整備

トラブル発生時のトップクレーム等の速やかな実施
注後の継続的なフォローアップ、⑧新型コロナウィルスされています。

下の3点を挙げています。
感染症拡大を踏まえた対応が挙げられています。これ
また、海外で活躍する若手技術者等の育成に向けて、コスト競争力強化等のための技術開発の推進（i-Construction）
海外建設・安全対策ホットラインの活用促進
らのうち、建設コンサルタン
ト業界になじみがありそうな「海外インフラ展開人材養成プログラム」が実施されてJOINによる継続的なサポートの実施① ポストコロナ社会を見据えたデジタル技術の活用② 地球規模での気候変動への対応などによる経済（５）我が国企業の競争力の強化と環境の好循環の実現③「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への寄与
現地ローカル企業との協業①は、例えばスマートモビリティ等の交通ソフトイ（「CORE JAPAN」推進の観点からンフラやスマートシティの展開などが挙げられます。
まも、現地企業等との連携を強化）た、デジタルトランスフォーメーション（DX）化や海外での設計・製造拠点の設置例）建設現場の巡視等へのi-Constructionもこの中のメニューとして位置づけられロボットの活用と現地職員の活用支援ています。

②については、カーボンニュートラルや脱炭素社会とます。インフラシステム海外展開は、我が国の持続的ないう形で語られることが多いですが、気候変動の影響経済成長に加えて、相手国の経済成長と社会が抱えるにより世界各地で自然災害が頻発・激甚化する中、強靭海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者のうち、国土交通大臣賞17名、国これらの施策により、海外展開に関心がある企業が、土交通大臣奨励賞11名の計28名の受賞者を決定

・ Smart JAMP（８）新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた対応
国内の豊富な経験を活かし、新たに海外市場に挑戦し我が国企業の人材育成支援（産官学連携による「海外インフラ展開人材養2020 年12月に開催された日ASEANスマー
トシティ
・やすい環境が整備されつつあるといえます。
コロナ対応の集中的推進
成プログラム」により、海外事業で活躍できる若手技術者を育成）
ネットワーク（ASCN）ハイレベル会合において「日世界的な経済状況の悪化の影響を受ける海外インフラプロジェクト

中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の活用

M&Aによる現地・海外企業の取得支援

ASEAN 相互協力による海外スマートシティ支援策のフォロー

おわりにインフラメンテナンスの海外展開支援
ウィズコロナによる社会変容を見据えたインフラ展開の推進
新たに進出する国・地域、分野について、官民一体となった相手国への働
スマートシティ及び交通ソフ
トインフラのASEAN 諸国「行動計画」には10 分野（①鉄道、②港湾、③航空、※取り組むべき主な施策は、その進捗をフォローアップし、適宜見直しを実施
3例）現地ローカル企業との協業
きかけへの展開策として、ASCN等の官民連携プラットフォー④海事、⑤交通ソフトインフラ、⑥都市開発・不動産開例）建設機械の自動運転

第三国政府・企業との連携

我が国の持続的な経済成長に寄与するものと考えられ表彰式の様子トピックを紹介します。政変・騒乱等発生時における海外展開企業の支援います。

出典：鹿島建設（Smart JAMP）」が打ち出されました。2021年度に入り、

出典：大林組

発・スマートシティ、⑦水、⑧防災、⑨道路、⑩建設産（７）案件の受注後の継続的なフォローアップ

ムを活用した調査事業が開始されました。

公的ファイナンスの最大限活用による我が国提案の魅力向上

業・建設技術）の取り組みについて書かれています。う

国際標準化に係る戦略的取組の推進

らのインフラ海外展開により、2015 年に国連が定めたトラブル発生時のトップクレーム等の速やかな実施（レジリエント）なインフラシステム、ハード・ソフト一体
・ i-Construction の推進
ち、交通ソフトインフラ、スマートシティ、建設技術は今
コスト競争力強化等のための技術開発の推進（i-Construction）
海外建設・安全対策ホットラインの活用促進となった防災インフラの海外展開が求められています。
国際競争力の強化を図るべく、インフラシステム工事
般追記された事項となります。

「持続可能な開発目標（SDGs）」での整理では、目標1

例えば、既存ダムを運用しつつ機能向上を図る我が国および 2の貧困・飢餓の撲滅、目標 6 の安全な水の確のダム再生技術の活用などが該当します。

課題解決や地球規模の課題解決にも貢献します。これ

保、目標 9の産業と技術革新の基盤づくり、目標11のまちづくり、目標13の気候変動対策等に貢献します。具体

これらの基本的な考え方を踏まえ、「行動計画」では、8つの施策が展開されます。

的には、水分野における海外展開によって、目標 6「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保」に貢献し、防災分野では目標11「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間JOINによる継続的なサポートの実施においてコスト削減に繋がる新技術の取り込みが推進

政変・騒乱等発生時における海外展開企業の支援されています。先進技術の利活用手法をはじめ、質の高き、今後の国際市場展開の一助としていただければと（８）新型コロナウィルス感染症拡大を踏まえた対応
関する知 見の 習得を目指した海 外 技 術 者 向けのいインフラ整備のためのDX 推進、ソフトインフラ等にコロナ対応の集中的推進
i-Construction 研修が実施されます。

存じます。

＜参考資料＞
1）国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408384.pdf
2）国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021（概要）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408484.pdf

世界的な経済状況の悪化の影響を受ける海外インフラプロジェクト

2021年度に取り組むべき主な施策例）建設現場の巡視等への例）建設機械の自動運転
ロボットの活用
主な施策として、①川上からの継続的関与の強化、読者の皆様の関心のある分野について一読いただ

出典：鹿島建設のフォロー

ウィズコロナによる社会変容を見据えたインフラ展開の推進※ 取り組むべき主な施策は、その進捗をフォローアップし、適宜見直しを実施
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Civil Engineering Consultant

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