＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会

03

-

0053

-

0419

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

滝石喜彦

代表者所属先：協同組合高知ＳＭＣ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－3・Ⅷ－2

代表者住所：

高知県高知市桟橋通1丁目10－6－105号

電話番号：0888544337（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合高知ＳＭＣ
事務局構成員番号： Ⅷ－2

事務局担当者名： 濱田真弓

印

事務局郵便番号： 780-8010
事務局住所：

高知県高知市桟橋通1丁目10－6－105号

事務局電話番号： 0888544337
事務局ＦＡＸ：0888544405

事務局担当者E-mail： kochi-smc@clock.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

２．グループの名称(必須）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）高知県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）

滝石喜彦

６．グループ代表者の所属先（必須）

協同組合高知ＳＭＣ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－3・Ⅷ－2

８．グループ代表者所在地（必須）高知県高知市桟橋通1丁目10－6－105号

９．グループ代表者電話番号（必須）0888544337

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合高知ＳＭＣ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－2

１２．グループ事務局担当者名（必須）濱田真弓

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

780-8010

１４．グループ事務局所在地（必須）高知県高知市桟橋通1丁目10－6－105号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0888544337

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0888544405

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kochi-smc@clock.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

高知県トレーサビリティー木材

高知県

高知県産木材トレーサビリティー制度

高知県内乾燥木材

高知県

こうちの木の住まいづくり助成事業※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
90 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ施工直近3年平均の実績に基ずく
長期優良住宅る長期優良住宅

60 戸

0 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

2000 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1400 ㎥

施工直近3年平均の実績に基ずく

受注先着順にて配分を行う

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

6 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知市本町4丁目1番35号

39

Ⅰ - 2 株式会社 ゲンボク市場

高知市布師田字金山3936番地１

39

Ⅰ - 3 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅰ - 4 協同組合 ドライウッド土佐会

高知市小倉町2－839

Ⅰ - 5 池川林材株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲767番地１

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
39

Ⅱ - 1 嶺北林材協同組合

長岡郡大豊町川口2042番地６

39

Ⅱ - 2 有限会社 関西木材建設

高岡郡四万十町大正710番地４

39

Ⅱ - 3 有限会社 濱田製材所

宿毛市山奈町芳名86－1

39

Ⅱ - 4 梼原町森林組合

高岡郡檮原町広野647番地

39

Ⅱ - 5 合名会社 後田製材所

幡多郡大月町弘見2170－1

39

Ⅱ - 6 馬路林材加工協同組合

安芸郡馬路村大字馬路字西張2107－20

39

Ⅱ - 7 佐竹木材有限会社

四万十市蕨岡乙2080番地139

Ⅱ - 8 合資会社 渭南製材所

土佐清水市浜町1－2039

Ⅱ - 9 正和木材株式会社

南国市双葉台20番地

39

Ⅱ - 10 池川林材株式会社

吾川郡仁淀川町土居甲761番地１

39

Ⅱ - 11 共栄興産有限会社

高岡郡四万十町小石31番2

39

Ⅱ - 12 竹内製材所

高岡郡四万十町戸川179

39

Ⅱ - 13 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305番地

39

Ⅱ - 14 上村製材所

幡多郡西土佐村江川崎

14

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 協同組合 ドライウッド土佐会

高知市小倉町2－839

Ⅲ - 2 愛媛林産商事株式会社

松山市西垣生町1728番地3

39

Ⅲ - 3 協同組合 西部木材センター

宿毛市小深浦711番地3

39

Ⅲ - 4 正和木材株式会社

南国市双葉台20番地

39

Ⅲ - 5 太洋木材株式会社

香川県高松市観光通2丁目10番15号

39

Ⅲ - 6 梼原森林組合

高岡郡檮原町広野647番地

39

Ⅲ - 7 協同組合 高幡木材センター

高岡郡四万十町東大奈路505

39

Ⅲ - 8 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町3丁目28

39

Ⅲ - 9 有限会社関西木材建設

高岡郡四万十町大正７10番地439

Ⅲ - 10 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509番地

39

Ⅲ - 11 株式会社吾川森林

吾川郡に伊淀川町大崎436番地2

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
39

Ⅳ - 1 マツシマ林工株式会社

徳島県徳島市津田海岸町3丁目28

39

Ⅳ - 2 株式会社 ハマモク

高知県高知市仁井田朝日ヶ丘4670

39

Ⅳ - 3 正和木材株式会社

高知県南国市双葉台20番地

39

Ⅳ - 4 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509

39

Ⅳ - 5 株式会社吾川森林

吾川郡仁淀川町大崎436番地2

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

設計

Ⅴ．
39

事業者名

所在地

構成員数：

1

Ⅴ - 1 あーとらいふ・SUN建築設計事務所 高知市日の出町9－6
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）
39

Ⅵ - 1 株式会社 益岡工務店

781-8121 高知市葛島2丁目7番9号

0888832235

39

Ⅵ - 2 フクヤ建設株式会社

781-0015 高知市薊野西町2丁目18番19号

0888454618

39

Ⅵ - 3 株式会社 滝石建設

780-8007 高知市仲田町14番8号

0888311283

39

Ⅵ - 4 有限会社 下元住研

785-0201 高岡郡津野町永野89－2

0889552700

39

Ⅵ - 5 有限会社 大﨑建築

785-0044 須崎市吾井郷乙2553番地1

0889450800

39

Ⅵ - 6 有限会社矢野工務店

785-0006 須崎市浜町2丁目3番5号

0889422062

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

6

0

6

0

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

39

Ⅵ - 1 株式会社 益岡工務店

50

戸

43

戸

35

戸

34

戸

○

○

39

Ⅵ - 2 フクヤ建設株式会社

28

戸

26

戸

25

戸

10

戸

○

○

39

Ⅵ - 3 株式会社 滝石建設

18

戸

18

戸

13

戸

12

戸

○

○

39

Ⅵ - 4 有限会社 下元住研

15

戸

15

戸

8

戸

7

戸

○

○

39

Ⅵ - 5 有限会社 大﨑建築

12

戸

10

戸

8

戸

6

戸

○

○

39

Ⅵ - 6 有限会社矢野工務店

12

戸

3

戸

12

戸

9

戸

○

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
39

Ⅷ - 1

高知工業高等専門学校環境都市デザイン工学科

高知県南国市物部乙200－1

39

Ⅷ - 2

協同組合 高知SMC

高知県高知市桟橋通1丁目10番6号

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

高知県(グループの名称）（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 3 － 0 4

平成24年4月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成25年度の課題
高知県産木材使用による長期優良住宅が、コストアップにつながるという、一般の概念を払拭することに対しては一定の成果を得られたと自負するが、需要を全て満たすことが出来ず、棟数の拡大という課題が残った。
基
本理念
高知県特有の資源を活用し、その上で、地域の職人の伝統技術と近代技術を融合し、地域に目指した小規模工務店を集団化するス
ケールメリットを生かし、営業から施工、維持管理までをシステムとして共有し、地域に貢献できる地域型住宅供給グループ。
また、良質な高知県産のヒノキ・杉を使用した長期優良住宅の普及を第一の課題とした上で、生産体制の効率化、独自の仕様書作成等を行い、 地域ブランド化住宅が高知県民の”家づくり”に貢献することにより、高知県の住宅産業が活性化し、そこに携わる人々の経済基盤の強化が図れるよう努めていく。
平成26年度における対応方針■耐震等級３を基本とする高耐久住宅■高知県産木材を積極的に活用し、８０％以上使用する地産地消自然派健康住宅■大工、左官等、県内職人を活用できる設計とし、隅々に職人の技が生かされ、永く住み続けることができる 高寿命住宅■高知県産木材使用による集成材を活用できる木造住宅構造研究を産官学連携で行う■高知県固有の在来木造住宅工法の特性研究を産官学連携で行い、その結果を地域型住宅設計に生かす
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■高知県トレーサビリティ乾燥木材の活用■高知県内プレカット工場での加工■高知県内企業による納入・施工

高知県トレーサビリティ木材認証ルールに基づいた発注加工証明書の提出

CASBEE評価Aランクの取得

評価員の書類の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成25年度の課題
住宅生産のシステム化に改良・改善点を見直す作業を繰り返しながら、高知県特有の効率的で持続性のある住宅生産体制がほぼ確立できると考えるが、積算ﾌｫｰﾏｯﾄにおいて後半労務賃金及び資材の高騰への対応が遅れたのは否めない。
平成26年度における対応方針■耐震等級３を基本とする設計図書により確認■工種別施工マニュアルを活用し、施工精度が高く、生産性向上、工期短縮が可能な生産システムによる施工施工マニュアルチェックリ
ストによる自主管理体制の構築■標準積算フォーマットによる工務店格差のない住宅価格標準積算フォーマットの時流に即した迅速な改定を行う■木造軸組み在来工法による効率的生産システム研究を継続し、施工マニュアルの改定を行い、常に均質な施工精度を持った住宅の建築を目指す■受注住宅の受注棟数により、高知県森林環境税への還元■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の継続■大工、左官の職人ネットワークにおける技術情報交換、施工協力体制を固める■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の継続■部材サイズを整理し、基本ユニットの統一化を図り、バランスのとれた規格化の実現。

b.
■高知県産木材使用率を80％以上とするトレーサビリティ木材使用により確認■高知県トレーサビリティ乾燥木材の活用■高知県内プレカット工場での加工■高知県内企業による納入・施工 高知県トレーサビリティ木材認証ルールに基づいた発注加工■統一価格会議を定期的に開催定期会議により価格統一の徹底■高知県内納入業者から資材を優先的に調達する納品書による確認■高知県内職人による施工を原則とする施工契約書による確認■県外技術を要する分野では高知県内施工会社からの発注による施工とし、技術力向上を図る施工契約書による確認
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 部材リストによる木材規格の統一化
する取組、安定供給の長期維持体制、 及び地域型住宅ブランド化住宅特記仕様書の作成
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
部材リストによる発注書及び特記仕様書添付
設計図書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

高知県(グループの名称）（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 5 3 － 0 4

平成24年4月
1 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成25年の課題
定期検査の実施カルテの標準フォーマットの活用を徹底し、管理部門、相談窓口、緊急窓口との役割を明確化するための体系を見直す
平成26年度における対応方針■グループで共有する地域型住宅竣工カルテにより、期日を定めた定期検査の実施■雨漏りや修理などに対応する相談窓口の運営を引き続き高知SMC事務局で行う■緊急対応のため、各種工事に対応できるメンテナンスセンターの組織体系の確立■グループで共有する地域型住宅竣工カルテにより、期日を定めた定期検査の実施カルテの管理を高知SMC事務局で遅滞なく行うb.
公的瑕疵担保保険加入により対応。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 ■グループで共有する地域型住宅竣工カルテによ
体制における共通ルール （任意）り、期日を定めた定期検査の実施

期日を定めた定期検査の実施後高知ＳＭＣ本部が一元管理する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）高知ＳＭＣ本部より預かり証の発行

高知SMC本部に保存の一元化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成25年度の課題
許容応力度計算の研修をｸﾞﾙｰﾌﾟで行ったが、ﾒｲﾝとなる施工技術力向上に対する取組が無かった
平成26年度における対応方針■大工、左官の職人ネットワークによる技術情報交換の場の運営■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■施工棟数増加により、次世代を担う若者職人の増加を促す■施工マニュアルにより、早期の現場管理者の育成■住宅部材としての高知県産木材利用に並行し、将来の木材確保のための緑林事業への積極的な支援、および、植林作業へのイベント
立案・実施■啓蒙用小冊子、パンフレット、子供向け絵本等の製作、配布b.
平成25年度の課題
産学連携を強化し、環境、省エネに配慮したより実践的な取組を行う
平成26年度における対応方針■木造軸組み在来工法による効率的生産システム研究を行い、施工マニュアル化を進め、均質な施工精度を持った住宅の建築を目指す■在来木造軸組の実物振動実験での挙動研究をさらに進め、さらなる安全耐力を持った住宅木構造を構築する■太陽熱利用・蓄熱システムの実用実験研究を行い、廉価なエコ装置を開発する■地下冷熱利用・畜冷熱システムの実用実験を行い、廉価なエコ装置を開発する■上記研究開発は高知高専環境都市デザイン工学科研究者と高知県との連携により。産官学で行う■太陽光発電、太陽熱利用、地下冷熱利用、住宅空気循環、蓄電・蓄熱システムのオプションを持ち、顧客の要望に柔軟に対応で きる省
エネルギー住宅オプションプランガイドブックの活用■住宅施工システムを簡略化した施工期間の短く、再利用価値のある応急仮設住宅生産システムの研究開発を産官学連携で行う■上記住宅部材の備蓄化・緊急輸送計画を産官で進める地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
定期的な講習会の開催
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
高知ＳＭＣ本部発行の講習済証の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

土佐・ＳＡＴＯＹＡＭＡ（里山）の家

高知県(グループの名称）（結成年月）

高知ＳＭＣ長期優良住宅普及協議会
0 3 － 0 0 5 3 － 0 4

1

平成24年4月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
平成25年度の課題
年度計画棟数受注・施行を行うことが出来た。今後も地域ブランド化事業を拍車とし、高知県の林業活性化の一助となるような取組を継続していくようつとめる。
平成26年度における対応方針■高知県の住宅産業の発展により、高知県の林業から生活関連産業に関するすべての産業に寄与し、住み手の健康と幸せに貢献できることをグループの最終目的とする■木材規格のの統一。規格化・少数化された部材リストにより製材生 産の効率化、コストの削減を図る部材リストによる木材発注の徹底■受注住宅の受注棟数により、高知県森林環境税への還元
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容■高知県産木材使用率を80％以上とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
トレーサビリティ木材使用により確認b.
■木材規格のの統一。規格化・少数化された部材リストにより製材生 産の効率化、コストの削減を図る■構造平面計画の単純化の上に立った平面計画の自由度の確保■耐震等級３を基本とする■工種別施工マニュアルを活用し、施工精度が高く、生産性向上、工期短縮が可能な生産システムによる施工■高知県の住宅産業の発展により、高知県の林業から生活関連産業に関するすべての産業に寄与し、住み手の健康と幸せに貢献できることをグループの最終目的とする

c.
■伝統的施工技術を記録し、保存整理を進め、施工手順のマニュアル化の推進■大工、左官の職人ネットワークを構築し、横の連携による技術情報交換の場を創設■木材、漆喰、和紙など自然素材への理解を深めるイベント、勉強会の立案・実施

d. こうちの木の住まいづくり助成事業を積極的に活用し、県内産乾燥木材使用する。各地域のまちづくり指針に基づいた住まいづくりをすすめる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 こうち木の住まいづくり助成事業を全棟に活用する（制度継続中の場合に限る）
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
こうち木の住まいづくり助成事業認定証の添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）平成25年度の課題
高知県産木材使用による長期優良住宅が、コストアップにつながるという、一般の概念を払拭することに対しては一定の成果を得られたと自負するが、需要を全て満たすことが出来ず、棟数の拡大という課題が残った。
平成26年度も同様に良質な高知県産のヒノキ・杉を使用した長期優良住宅の普及を第一の課題とした上で、生産体制の効率化、独自の仕様書作成等を行い、 地域ブランド化住宅が高知県民の”家づくり”に貢献することにより、高知県の住宅産業が活性化し、そこに携わる
人々の経済基盤の強化が図れるよう努めていく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。