【機密性２】
資料２

災害等の非常時における発注方式の適切な適用のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

災害復旧における入札契約方式の適切な適用への取組み■課題○ 災害対応は迅速性が求められるが、平時原則適用することとしている一般競争入札・総合評価落札方式では手続きに時間を要することから、適時適切な対応に支障が出る恐れがある○ 東日本大震災などこれまでの災害の復旧では、随意契約や指名競争入札も適時適切に適用し迅速な対応を行ってきたが、短期間で多くの工事の発注を行うことによる手続きミス発生リスクの増加や、災害発生により施工者側の施工体制等が平常時と異なる可能性等に留意が必要
論点

災害等の非常時において適切に入札契約方式が適用されるためのガイドラインの作成について■取組みの方向性○ 随意契約、指名競争、一般競争等の入札契約方式を、被害の状況、施工者側の状況等を踏まえつつ、短期間で適切に選択できるよう、災害時における入札契約方式選定の基本的考え方や過去の災害における発注事例を関係図書等とともに整理したガイドラインを整備する
近年の災害における入札契約方式の適用状況等を収集し、整理
1

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
ガイドラインの構成イメージ○ ガイドライン策定の目的
・災害発生後の復旧にあたっては、早期かつ確実な施工が可能な者を、現地の状況に応じて、透明性、公正性等を確保し、最も適切な入札契約方式が選択されることが必要である
・このため、発注者による速やかな適切な入札契約方式の選択が可能となるよう、各契約方式を適用する基本的考え方及び過去の災害における復旧工事等の発注事例を発注関係図書とあわせて整理するものである○ ガイドラインの構成
１．入札契約方式選定の基本的考え方

 災害発生後、応急復旧、本復旧等の段階ごとに、留意すべき点等を整理するなど基本的考え方を解説。

２．大規模災害における入札契約方式の適用事例

 各災害における被害の状況、適用した各入札契約方式の特徴・効果、工夫点等を解説。

３．各入札契約方式の概要及び関係図書

 各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに、各入札契約方式の特質と適用の考え方について解説するとともに、入札説明書等関係図書を掲載。

2

ガイドラインの作成にあたっての対象災害
過去５年間で激甚災害に指定された災害のうち、直轄管理施設の被害が特に大きかった５事例（地震災害、水害及び土砂災害）を対象とした

災害名

主な被災地

日時

被害

平成23年 死者15，401人、行方不明８，１４６
3月11日 人、全壊家屋112，490棟など

東日本大震災

東日本エリア

台風12号・15号（紀伊半島大水害）

死者78人、行方不明者16人、床奈良県・和歌 平成23年
上・床下浸水、河道閉塞（天然ダ
山県・三重県 9月4日ム）など

台風11号・12号・前線による豪
広島県等
雨（広島豪雨土砂災害）

平成26年
死者74人、全壊家屋133棟など
8月19日

台風18号等
茨城県・栃木 平成27年 死者8人、損壊家屋4，000棟以上、（関東・東北豪雨鬼怒川水害） 県等
9月9日 浸水家屋12，000棟以上など
平成２８年熊本地震

熊本県等

平成28年
死者120人、全壊家屋8，204棟など
4月16日
3事例 H23東日本大震災における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期

特徴等

入札契約方式
競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※災害協定締結会社であり、かつ直轄工事での実績がある者を選定

応急復旧
発災～2ヶ月H23.3～23.5（路面補修、がれき撤去、道路清掃、堤防復旧等）

標準的な手続日数（公告～契約）

発注件数

即時着工※協議が整い次第速やかに着手

220

約・暫定契約書の締結による前払金の支払い

2～6ヶ月
H23.5～23.9

本復旧・出水期前に完了させる必要がある工事など
で適用

指名競争

総合評価落札方式※施工体制審査のみの評価を実施

約１ヶ月

総合評価落札方式

約２ヶ月

約50

本復旧
6ヶ月～
H23.9～

・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限金額の変更（3億円→4.5億円）・分任支出負担行為担当官が契約できる範囲の拡大（3億円→WTO対象額）
・事業促進PPPの導入

一般競争（WTO＊を除き、地域要件を設定）

190

約※H23年度

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H22年度、H23年度における東北地方整備局発注工事のうち震災復興関係工事が対象＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

4事例 H28熊本地震における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期
特徴等

発災～4ヶ月H28.4～H28.7

H28.6～

・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限の金額の変更（3億円→4.5億円）・一括審査の活用等による事務負担軽減

本復旧
H28.7

競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※事務所災害協定に基づき施工者を選定
または※本局災害協定に基づき業界団体へ協力要請を行い選定

応急復旧等（堤防補修、道路補修、斜面防災対策、堤防復旧、道路復旧、橋梁復旧、トンネル復
旧等）

本復旧
3ヶ月

入札契約方式・早期の施工者の確保による確実かつ早期の完成を目的として「国道５７号 北側復旧ルート」の一部である｢二重峠トンネル」にて適用

一般競争（WTO＊を除き、地域要件を設定）

標準的な手続日数（公告～契約）

即時着工※協議が整い次第速やかに着手

発注
件数

80

約

約１ヶ月
総合評価落札方式

技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）※手続き日数の短縮、入札書及び技術資料の同時提出の適用除外を実施

約３ヶ月※優先交渉権者選定締結までの期間

40

約2

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、一般競争：最速公告日～。技術提案・交渉方式：公告日
注：発注件数（手続き中を含む）は、H28.11.1時点＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

5

１．入札契約方式選定の基本的考え方
発注者が、基本的に、社会インフラを管理する責任を負っていることも踏まえ、災害時の契約方式選定にあたっての発注者の基本的な考え方を下記のとおり整理① 被害の最小化及びその迅速な回復
災害対策基本法第二条の二第一項② ①を実現するための入札契約方式の選択と、その過程並びに契約の内容の透明性の確保
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第三条第一項③ 将来にわたる地域の復旧・復興を支える担い手の確保
公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条第七項
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針
6

災害復旧工事と入札契約方式の適用の考え方
災害復旧にあたっての入札契約方式の適用の考え方を下記のとおり整理
工事内容（適用時期の目安）

応急復旧
本復旧

緊急度

極めて高い

入札契約方式工事の特徴

契約相手の選定方法

随意契約

緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がないもの（孤立集落の解消のための道路工事等）

下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施企業②災害時における協定企業③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）

指名競争入札

出水期や降雪期など施工時期が限られているなか、早期復旧の観点から一定の期日までに対応する必要があり、一般競争に付する時間的余裕のない場合など（出水期前に完了する必要がある
築堤(盛土)等）

下記のような観点から、企業を整理し、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないよ
うに指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③有資格業者④手持ち工事の状況

一般競争入札

公告期間等入札契約手続の期間を設けることができる場合

原則、総合評価落札方式とし、地域企業の活用等にも配慮（発災～4か月）

本復旧（1～12か月）

本復旧（3か月～）

高い（通常の方式によって迅速な対応が可能な場合）

上記の他、緊急度が高く、早期に施工者の技術協力が必要な工事では、技術提案・交渉方式の適用も考えられる。

7

その他の配慮事項
過去の災害時において、確実な施工の確保等の観点から措置した事項のうち、入札契約に関係するものを整理【受発注者の発注関係事務の効率化】① 一括審査方式の活用
施工能力評価型（Ⅱ型）においても一括審査方式を積極的に活用【確実な施工確保／不調不落対策】② 確実かつ迅速な施工が可能となるよう実態を踏まえた積算の導入（復興係数、復興歩掛等）【参加企業の確保】③ 地域企業の参加可能額の拡大
一般土木C等級の価格帯の上限の変更（3億→4.5億円）④ 復興JV・地域維持型JVの積極的な活用【発注者の体制の補完】⑤ 事業促進PPP/CM等の活用
8

災害時の入札契約方式の適用にあたってガイドラインの作成にあたり、上記の基本的な考え方に加え、下記の点についてご意見を伺いたい。

論点① 指名競争におけるダンピング受注○ 一般競争に比べ、契約までの手続期間が短い指名競争を採用した工事において、2割～6割程度、低入札が発生し、施工体制の確認のため契約締結まで時間を要するとともに、ダンピング受注の懸念が生じている。このような状況をふまえ、必要に応じて、施工体制評価点のみを技術評価点とする総合評価落札方式（施工体制確認型）を導入することは可能か。

9

指名競争入札の実施における課題と対応策（案）（１）現状・課題① 辞退者・不参加者が指名者の5割程度に及ぶ事例がある② 低入札が発生し、施工体制の確認のため契約締結まで時間を要するとともに、ダンピング受注の可能性

災害名H23紀伊半島水害H26
広島土砂災害
H27
鬼怒川水害

表 ３災害における指名競争入札の入札結果
入札結果（1件あたり平均会社数）
発注件数
辞退・不参加無効・価格超過
指名者数（指名者数に占める割合）（指名者数に占める割合）
10件

24件

16件

低入札
（発注件数に占める割合）《低入札者の落札率》

10.4者

5.5者
(52.9%)

0.8者(7.7%)

2件(20%)
《81.4~86.3％》

23.8者

13.5者
(56.7%)

2.0者(8.4%)

14件(58.3%)《75.2~88.5％》

13.4者

5.1者
(38.1%)

0.25者(1.9%)

6件(37.5%)《84.2~87.5％》（２）対応策（案）① 辞退者・不参加者が指名者の5割程度に及ぶ→ 関連する災害復旧工事の一般競争入札（総合評価落札方式）において加点評価する（インセンティブ）② 低入札が発生し、施工体制の確認のため契約締結まで時間を要するとともに、ダンピング受注の可能性→ 「指名競争入札（総合評価落札方式・施工体制確認型）」の適用を検討

10

【参考】東日本大震災における対応例「指名競争入札（総合評価落札方式・施工体制確認型）」の導入（平成２３年８月３１日付け 国東整契第１９４号、国東整技管第５８号）（工事）
・本復旧等の災害復旧関連工事は、原則、一般競争総合評価落札方式とする。ただし、ＷＴＯ対象工事を除き出水期前に完了させる必要がある工事や供用等の完成時期に制約がある工事等については、指名競争入札も適用できるものとする。
・指名競争入札方式を適用する場合は、ダンピング受注により下請業者へのしわ寄せが発生するおそれ及び品質確保のための施工体制が確保されないおそれがあることから予定価格が1千万円以上の全ての工事について施工体制確認型総合評価落札方式の試行（以下「指名競争入札（総合評価落札方式・施工体制確認型）」という。）を適用すること。

11

大規模工事（WTO対象工事）の災害時における入札契約方式の適用について
論点② WTO対象となる大規模工事における災害時での入札契約方式○ 通常WTO対象として無差別待遇等の原則に則ることとなるが、災害時における緊急性の高い大規模な災害復旧工事の場合、手続期間の短縮や限定入札等の適用が可能か整理の方向性（案）緊急の場合に適切かつ円滑な対応ができるよう、政府調達に関する協定第13条や「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」Ⅰ１調達方式の規定等に基づき、一般競争方式における手続き期間の短縮等や一般競争方式以外の方式の適用について検討（参考）根拠法令等
政府調達に関する協定（抜粋）
第十三条 限定入札
１ 調達機関は、次のいずれかの場合に限り、限定入札を用いること並びに第七条から第九条まで、第十条７から１１まで、第十一条、前条、次条及び第十五条を適用しないことを選択することができる。ただし、当該調達機関が、供給者間の競争を避けることを目的として又は他の締約国の供給者を差別し、若しくは国内の供給者を保護するように、この１の規定を適用しないことを条件とする。
(d) 調達機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため、公開入札又は選択入札によっては必要な期間内に物品又はサービスを入手することができない場合において、真に必要なとき。
（参考）第七条（調達計画の公示）、第八条（参加のための条件）、第九条（供給者の資格の審査）、第十条７～１１（入札説明書）、第十一条（期間）、第十二条（交渉）、第十五条（入札書の取扱い及び落札）
公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画（抜粋）
Ⅰ １ 調達方式
工事及び設計・コンサルティング業務については、以下のとおり、国際的な視点も加味した透明・客観的かつ競争的な調達方式を採用する。ただし、安全保障に係る調達並びに緊急を要する場合は及び秘密を要する場合等における調達については、これによらないことができる。
（１） 工事－一般競争方式の採用（略）基準額以上の調達については、一般競争入札方式で行う。

12

【参考】WTO対象規模での随意契約の事例■H23紀伊半島水害における復旧工事
WTO対象規模の工事を7件契約（随意契約の事例）
工 事 名：熊野川粟平地区河道閉塞緊急対策工事
当初契約金額：934,500,000円
工事期間：（自）平成23年10 月8日、（至）平成24年11月30日
工事内容：台風12号により発生した河道閉塞について、緊急にポンプ排水および排水路の設置等を実施■H28熊本地震における復旧工事
WTO対象規模の工事を3件契約（随意契約の事例）
工 事 名：阿蘇大橋地区斜面防災対策工事
当初契約金額：785,160,000円
工事期間：（自）平成28年5月2日、（至）平成29年3月15日
工事内容：熊本県阿蘇郡南阿蘇村において地震にともない発生した大規模な斜面崩壊について、斜面上部に残る多量の不安定土砂の崩落による二次被害を防止するために緊急的な対策工事を実施

13

参考資料

14

２．大規模災害における入札契約方式の適用事例

事例１ H23東日本大震災（地震、津波）
事例２ H23紀伊半島水害（水害）事例３ H26広島土砂災害（土砂災害）
事例４ H27鬼怒川水害 （水害）事例５ H28熊本地震
（地震）

15

事例１ H23東日本大震災における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期

特徴等

入札契約方式
競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※災害協定締結会社であり、かつ直轄工事での実績がある者を選定

応急復旧
発災～2か月H23.3～23.5（路面補修、がれき撤去、道路清掃、堤防復旧等）

標準的な手続日数（公告～契約）

発注
件数

即時着工
※協議が整い次第速やかに着手

220

約・暫定契約書の締結による前払金の支払い

2～6か月
H23.5～23.9

本復旧・出水期前に完了させる必要がある工事など
で適用

指名競争

総合評価落札方式※施工体制審査のみの評価を実施

約１ヶ月

総合評価落札方式

約２ヶ月

約50

本復旧
6か月～
H23.9～

・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限金額の変更（3億円→4.5億円）・分任支出負担行為担当官が契約できる範囲の拡大（3億円→WTO対象額）
・事業促進PPPの導入

一般競争（WTO＊を除き、地域要件を設定）

190

約※H23年度

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H22年度、H23年度における東北地方整備局発注工事のうち震災復興関係工事が対象＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

16

事例２ H23紀伊半島水害における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期

特徴等

入札契約方式
競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※災害協定締結会社であり、かつ直轄工事での実績がある者を選定※県内業者（協力会社）との連携が適切※現地付近で土木工事を実施中の者

緊急対策〈河道閉塞箇所〉
発災～2か月H23.9～23.11（進入ルートの確保、仮排水路の施工等）
・決壊や氾濫のおそれが特に高い箇所で、規模も大きく、緊急に対策を要する工事において実施H24.1～24.3(深層崩壊箇所、土石流災害箇所）（堰堤の施工、排土工等）

指名競争※工事規模は分任官で一般土木Ｃ等級業者を指名・次の出水期までに復旧できるように発注

本復旧（堰堤工等）
23か月～
H25.8～

・次の出水期前に完了させる必要がある工事を除き、一般競争に移行・工事が切れ目なく継続できることに留意
して契約・山岳地であり参加者が少ない

即時着工

7

※協議が整い次第速やかに着手

約1.5か月

緊急対策
4～6か月

発注
件数

標準的な手続日数（公告～契約）※一般競争に比べて手続き期間が短い※指名通知から入札までの期間を10日から5日に短縮

10約3か月
一般競争

総合評価落札方式※通常の一般競争を実施※公告→契約まで3ヶ月かかっているのは、一般土木ランクＣで 二封筒 方式を採用しているため

約110

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日、
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H23年度以降の近畿地方整備局発注工事のうち震災復興関係工事が対象

17

事例３ H26広島土砂災害における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期

入札契約方式
競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法（土砂撤去、道路啓開、大型土のう設置等）

随意契約

・協議後、速やかに工事着手し、工期中に契約締結
・土砂災害の発生により、緊急な対応が必要であり、競争に付することができない応急工事を対象に適用※会計法第29条の3④による適用※災害応急対策活動等に関する基本協定を締結していた業者を中心に要請

緊急整備

指名競争

特徴等

応急復旧
発災～1か月H26.8～26.9

1～12か月H26.9～27.8（砂防堰堤〈緊急対応見合いの堰堤〉及び進入路の設置、強靭ワイヤーネット設置等）
・分任支出分担行為担当官が契約できる範囲の特例を2工事承認（3億⇒3.9億）
・円滑かつ着実に復旧工事を実施するため、梅雨時期までの完了が必要な工事を対象に適用※本省通達「平成26年度における国土交通省所管事業の入札及び契約に関する事務の執行について」による適用

一定の計画に基づく整備

一般競争（砂防堰堤、進入路の管理等）

12か月～
H27.8～

・特定緊急砂防事業：国直轄で実施した応急対策に引き続き、一定の計画に基づき緊急かつ集中的・重点的に実施する必要があるもの（平成27年度より5箇年）※指名競争で発注した工事完了後の施工及び再度災害防止に対応する工事に適用

標準的な手続日数（公告～契約）即時着工※協議が整い次第速やかに着手

発注
件数

75

※技術審査基準（災害復旧工事）を作成し基準に従い、20者程度を選定

約１ヶ月

24

総合評価落札方式

約２ヶ月

約

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H26年度からH28年度における中国地方整備局発注工事のうち災害復旧関係工事が対象

2018

事例４ H27鬼怒川水害における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期

特徴等

入札契約方式
競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※分任官は災害協定締結会社であり、本官は日建連の加盟会社を選定

標準的な手続日数（公告～契約）

発注件数応急復旧（仮堤防、土留め補強等）

発災～2か月H27.9～27.11

・協議後、速やかに工事着手し、工期中に契約・堤防決壊の災害により、緊急な対応が必要で あり、競争に付することができない応急工事を対象に適用

本復旧（築堤(盛土)等）

5～6か月
H28.2～28.3

・出水期前での完了が必要な工事や、出水期中も施工可能な工事を対象に適用

本復旧（築堤(盛土) 、低水護岸、河道掘削等）

5か月～
H28.2～

・透明性・客観性及び競争性を確保するため、出水期中は施工できない工事や、指名競争にて発注した工事の完了後に施工する工事など、工程的に支障の無い工事に適用・被害が著しい区域は本官工事（一般土木B）とし、先行して手続きを実施※「会計法第29条の3④」による適用

指名競争※「平成27年度国土交通省所管事業の執行通達」による適用

即時着工※協議が整い次第速やかに着手

8

競争入札※条件を満たす者でロングリストを作成し、均等な指名回数による競争入札を実施

約１か月

16

総合評価落札方式

約２ヶ月

43

一般競争※「公共工事の入札及び契約の適正化の促進、及び一般競争入札の実施」による適用

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、指名競争：運用に関する地整内通知適用日～最遅契約日
一般競争：運用に関する地整内通知適用日～
注：発注件数は、H28.3.25時点

19

事例５ H28熊本地震における復旧工事（直轄）の発注経緯
工事内容
適用時期
特徴等

発災～4ヶ月H28.4～H28.7

H28.6～

・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限の金額の変更（3億円→4.5億円）・一括審査の活用等による事務負担軽減

本復旧
H28.7

競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※事務所災害協定に基づき施工者を選定
または※本局災害協定に基づき業界団体へ協力要請を行い選定

応急復旧等（堤防補修、道路補修、斜面防災対策、堤防復旧、道路復旧、橋梁復旧、トンネル復旧等）

本復旧
3ヶ月

入札契約方式・早期の施工者の確保による確実かつ早期の完成を目的として「国道５７号 北側復旧ルート」の一部である｢二重峠トンネル」にて適用

一般競争（WTO＊を除き、地域要件を設定）

標準的な手続日数（公告～契約）即時着工※協議が整い次第速やかに着手

発注
件数

80

約

約１ヶ月
総合評価落札方式

技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）※手続き日数の短縮、入札書及び技術資料の同時提出の適用除外を実施

約３ヶ月※優先交渉権者選定締結までの期間

40

約2

注：適用時期は、次の通り。随意契約：最速着工（協議完了）日～最遅着工（協議完了）日、一般競争：最速公告日～。技術提案・交渉方式：公告日
注：発注件数（手続き中を含む）は、H28.11.1時点＊WTO：政府調達に関する協定の対象工事を指す

20

３．各入札契約方式の概要及び関係図書
３．１ 随意契約
３．１．１． 随意契約の工事内容と判断基準の考え方
３．１．２． 随意契約における契約相手の選定にあたっての視点
３．１．３． 災害協定に基づく建設業協会への協力要請の進め方の例
３．１．４． 建設業協会に資料提出を求めた事例
３．２ 指名競争入札
３．２．１． 指名競争入札の判断基準の考え方
３．２．２． 指名競争入札の指名基準の考え方
３．３ 一般競争入札
３．３．１． 一般競争入札の工事内容と判断基準の考え方
３．４ 技術提案・交渉方式
３．４．１． 技術提案・交渉方式の工事内容と判断基準の考え方
21

【参考】ダンピング受注対策の例『いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について』(H18.4.14)○適正な施工の確保の徹底
・重点調査の拡大及び調査結果の公表
・下請業者への適正な支払確認等のための立入調査の強化
・工事コスト調査の内訳の公表○発注者の監督・検査等の強化
・発注者によるモニターカメラの設置、施工プロセスの確認
・受注者による不可視部分のビデオ撮影『緊急公共工事品質確保対策について(H18.12.8)○総合評価方式の拡充
施工体制確認型総合評価方式の試行○品質確保ができないおそれがある場合の具体化
極端な低入札について特別重点調査を実施○入札ボンドの導入拡大(市場による与信審査を通じて資力信用をチェック)
現在、先行的導入を行っている入札ボンドの対象について、地方公共団体の導入と連携して拡大。

○受注者側技術者の増員の強化
・７０点未満の工事成績評定を通知された企業は技術者２名体制○指名停止措置の強化
・粗雑工事が生じた場合は最低限３ヶ月（従前は１ヶ月）○一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和
実績づくりのために無理な入札を行わなくてもすむように緩和。
（過去１０年分 → 当面、最大で過去１５年分）○前工事の単価による後工事の積算○公正取引委員会との連携強化・前工事で単価等の合意、後工事を随意契約する場合は合意した単価等を使用○ダンピング受注対策地方協議会の開催○予定価格の的確な見直し

22