宇田たか子

山形ゆみ子
ひたちなか市東石川3223-11

ひたちなか市高野536-5

自民党総裁選

統一地方選、天皇退位新天皇即位

朝日新聞より⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
東 海 第 二 原 発 周 辺 住 民 にとってのしかし安倍首相のもとで、２０１５年に安保法
安 全 ・安 心 は廃 炉 しかない
制＝戦争法 を強行採決
し、これまで「できない」 ２０１１２３月 日の 良いというものではあり 困難がある。実効性のあとされてきた自衛隊の海 東日本大震災と、それに ません。
る避難計画を含め、市民外派兵と武力行使ができ 伴う東京電力福島第一原
宇田議員は、住民の安 の安全が確保されない限る自衛隊に変えてしまい 発の事故から７年経ちま 全安心を守れる広域避難 り再稼働はできない」とました。
した。放射能による被害 計画などできるのか、自 答弁しました。
今度はさらに憲法を改 は、その後の復興が他の 治体が本当にすべきこと
さらに宇田議員は、実定して自衛隊を書き込め 災害とは全く異なり、福 は、東海第二原発を再稼 効性のないまま「避難計ば、「戦争のできる国」に 島県ではいまだに５万人 働させないことだと、市 画が策定できた」としてなってしまいます。戦争 の方が避難生活を強いら 長に迫りました。
はならないと市長に再質で一番の犠牲となるのは れています。
本間市長は、「当地域の 問しました。
若者です。若者の命を脅 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
キロ圏内には約 万
本間市長は、「市民の大「市民の安全が確保さかすことになる憲法９条人もの方が生活しており、 多数にご理解いただけるれない限り再稼働はで改憲は絶対に認めること広域避難計画として求め 広域避難計画にならないきない」と市長ができません。
られる対策のレベル、困 限り策定できたというこ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
山形議員は憲法９条改東海第二原発の過酷事 難さは他の原発立地地域 とにはならない」と答弁
憲の動きについて本間市 故を想定した広域避難計 とは格段に違うものであ しました。
長の政治姿勢を問いまし 画ですが、逃げられれば り、その策定には大きな
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５

学校がますます多忙化 子が、親や学校や社会にしています。
何を訴えようとしている
宇田議員は、不登校に のか、そのことに向き合なる子どもたちへの対応 うことが大切。不登校対はどのようにされている 策は、直ちに学校復帰をのか、安心できる居場所 子どもに求めるものでははあるのか質問しました。 なく、子どもの人格、気⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 持ちに向き合う支援が前子どもの気持ちに向き提になっているかと、質合う支援を⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 問しました。
教育長は「早い段階で教育長は「一人一人の担任や相談員が家庭訪問 心の内を読み取り丁寧になどをおこない、子ども 対応することを重ねていや保護者に寄り添いなが くことが大切」と答弁しら話を聴き、不安や悩み ました。
が軽減できるように努め ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝保健室・養護教諭の役ている」と答弁しました。
割は重要
宇田議員は、不登校の ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝

すべての子 どもに居 場 所 のある学 校 のために

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宇田議員は、学校には行けるが教室に入れない子どもにとっての保健室の役割について質問しました。
教育長は、「保健室に居場所を求めてくる子どもは様々な事情を抱えている。養護教諭は子どもの本音を聞きやすい立場であり、子どもの良き相談相手となっている」「養護教諭だけが抱え込むことのないよう学校全体で連携して対応する」「養護教諭を孤立させない体制づくりが大切」と答弁しました。 （裏面に続く）

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平成 年３月議会は、３月２日か 平和・暮らし・教育をどう守るのか、ら 日の期間で行なわれました。
市民のみなさんの要望に基づいて質問
一般質問では山形議員・宇田議員と をしました。
も、持ち時間（１時間）を有効に使い、 紙面の関係で３問ずつ紹介します。

参議院選挙

７月

憲法審の議論は継続

憲 法 は平 和 のは
安 倍 ９ 条 改 憲 の動 きを許 さない↘ 改憲の条文骨格案は東海第二の再稼働準備をすすめる原電提示されませんでした。
森友文書改ざん問題など
周 辺 市 に「了 解 」を求 めよ
で国民からの批判が大きく、条文案提示は見送ら
本間市長は、「６市村の 認識をしている」と答弁。
東海第二原発周辺の６ざるを得なかったのです。 市村でつくる「原子力所 求めによって開催される原子力所在地域首長懇
安倍首相に憲法を語る 在地域首長懇談会」は、 『協議会』において、最終 談会は、これまで粘り強資格は全くありません。 福島第一原発事故の被害 的 に 納 得 す る ま で 協 議 く地域住民の安全・安心が広域になったことから、 を継続し、協議が終わら の確保のために、再稼働
日本原電に対し東海第二 なければ再稼働はしない の事前了解権を求めて日原発が再稼働する場合、 と原電社長が言明した。 本原電と話し合ってきまそのため、再稼働等の した。こうしたことは全東海村だけでなく周辺５市の「了解」を得るよう 事前了解において我々が 国に例がなく画期的なこ安全協定の見直しを求め 求められることは、地元 とでした。
３月 日に新安全協
自治体として原発の技術てきました。
山形議員は、昨年 月 上の安全対策の確認、万 定が締結されましたが、に日本原電から提示され 一の場合の市民の安全確 今後ますます東海第二原た「新安全協定」の実質 保・避難の実効性など、 発を再稼働させない取り的事前了解とは何か、本 地域防災対策の観点から 組みが重要となってきま間市長に質問しました。 判断をおこなうことだと した。
国民投票運動期間(60～180日)を経て、通常国会前までに国民投票

２ 初頭
０
１ ４月９年 ５月

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安倍首相は、今年中に た。
も憲法９条に自衛隊を明 ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝「戦争のない平和で安記した憲法改定の発議を全な社会を」と市長行なおうとしています。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝
日本は第２次世界大戦
本間市長は「市民を無で多くの尊い命を奪い、 差別に巻き込む恐ろしいその深い反省から二度と 戦争のない、平和で安全戦争はしないと憲法９条 な世界の実現を願う姿勢を生みました。その第２ のもとに、市政運営にあ項には、「戦力は持たな たっていくことが責務だい。国の交戦権は認めな と考える」と答弁しましい」と明記されています。 た。３月 日に開かれた⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝ 自民党大会では、９条 ↗
臨時国会で発議
秋・冬

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一番の犠牲は若者たち

自民党大会(25日)３月

自民党が改憲原案の条文案を衆参両院の憲法審査会に提示
２ 通常国会０ （6月20日まで）
１
８ 国会閉会中年
９月

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自民党がもくろむ改憲スケジュール
30

25

山 形 ゆみ子
090-2228-6163

yamagatayumiko@ybb.no.jp

宇田たか子
090-2764-6461

uda.takako@gf7.so-not.no.jp

市議会報告第42号（発行 2018年4月23日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

日本共産党市議団 2018年３月定例議会

【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告

さらに宇田議員は、適 るような運用の仕方、給応指導教室「いちょう広 食の提供を 要望しまし場」が子どもたちの安心 た。
して過ごせる居場所とな

無期雇用を申請し、雇用の安定を労働契約法の改定で、 為を許さない取り組みを、契約社員やパートの方が 関係機関と連携して行な５年を超えて雇用契約を うことを求めました。
したら、申し出により無市は「茨城労働局や商期雇用へ転換される、こ 工会議所と連携するととの制度が４月からスター もに、無期転換ルールのトします。雇用主は拒否 適正な運用がはかられるできません。有期雇用労 よう市報や市ホームペー
働者にとっては、雇止め ジなどを通じて周知を図の心配なく働き続けられ っていく」と答弁しましることになります。
た。市民の方から市に相宇田議員は、この制度 談があった場合は、商工の周知徹底をはかること、 振興課が窓口となるとい雇止めなど企業の脱法行 うことです。

地域の拠点施設コミセン、「政党の学習会などは利用可能」です

本市では、平成 年か とは、コミセン活動の一ら、すべての市内の公民 環であり大切なことです。
館をコミュニティセンタ
山形議員は、政治活動ーとし、地域に管理をお にも宗教活動にも、申請願いしました。コミュニ があれば会議室などの貸ティセンターの運営方針 出しを許可するよう、行に、「特定の政党の利害に 政として支援してほしい関する事業を行なうこと」 と質問しました。
や「特定の宗教を支持・市は「コミセンは地域支援すること」に使用し の定めによって運用しててはならないと規定して いるので、地域の方々のいることから、政治的な 判断を尊重したい」。
集会などの利用が困難でさらに「特定の政党やした。
宗教団体の活動利用は一「住みよいまち」にす 律に禁止するものではなるために市民自らが地域 く、利用することは可能
交流を図ったり、学習を となっている」と答弁しし地域の活性化を図るこ ました。

26第42号（発行 2018年4月23日）

安倍政権の暴走政治から市民の暮らし・教育を守る市政の実現を！
生活保護は生存権を保障するセーフティーネット

過大な需要予測になっていないか湊線延伸計画

生活保護基準が10月から３年かけて引き下げられます。３
年前にも月平均7,000円引き下げられました。
「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから、。れに合わせて生活保護を削減する」という安倍政権。生活保護を削るのではなく、低所得世帯の生活を支援することこ。憲法25条に基づく政治の責務ではないでしょうか。

ひたちなか海浜鉄道湊線の海浜公園西口までの延伸について、平成30年度に事業認可取得をするために、市と事業者は湊線延伸基本計画を策定しています。総事業費は約70億円。
国から事業認可が得られれば、国、県・市、事業所が１/３ずつの支援をすることになります。

高くて払いきれない国民健康保険税

阿字ヶ浦、磯崎、平磯地区の小中一貫校建設に５億8,567万円が計上されました。平成33年の開校を目指して計画が進められています。もともと小中一貫校は広範囲な市民の教育要求でつくられたものではありません。子どもの成長・発達の影響について、また「まちづくり」をどうすすめるかなど、地元住民との話し合いも不十分です。再検討を求めます。

保険税の大幅引き下げを求める声が広がっている国民健康保険は、この４月から財政運営主体が市から県に移行しました。平成30年度は、市の一般会計から16億8,371万円を繰り出し保険税の引き上げを抑えました。今後、保険税の引き上げ、徴収強化、医療費の抑制・削減などが迫られることは確実です。もともと国保は、年金者や低所得者が多く加入している事業であり、国庫負担金の大幅な増額、県支出金の負担を強く求めます。

大型開発をすすめれば地域は活性化？
茨城港常陸那珂港区建設に２億4,453万円が予算化されました。総事業費6,800億円の巨大事業で、すでに半分以上使われています。本市もこれまで約50億円つぎ込んできましたが地域は活性化されたのでしょうか。市の観光地である阿字ヶ浦海岸の環境は大きく変質しています。常陸那珂港湾建設
事業は、これ以上すすめるべきではなく中止を求めます。

３月市議会での各会派の態度
議 案・請 願
２０１
８
年度
予算

コスト削減の統合校建設

公設学童クラブが有料に小学校でおこなわれている「学童クラブ」が、10月から有料化されます。
これまで無料で実施されていた学童クラブは、本市の誇りでもありました。放課後、子ども達が安心して生活できる場所を保障することは市としての責務であり、無料で実施すべきだと考えます。今後は、減免措置を充実させ、一人親家庭などの負担軽減を求めます。

「市立幼稚園を閉園しないでほしい」
現在10園ある市立幼稚園を平成32～33年度以降４園にする計画です。勝田地区では佐野幼稚園と東石川幼稚園だけとなり、３歳児からの保育、障がいを持つ子の保育の要望とともに市立幼稚園の存続を求める声が多く寄せられています。再検討が必要です。

（〇賛成×反対）日本共産党 ふるさと21 日新クラブ 同心の会 会派ひたちなか 公明党 社民党

日本共産党市議団

議会報告会
3 月議会の報告をおこないます。
皆さんのご意見もお聞かせください。
お気軽にどうぞ！

一般会計

×〇〇

〇

〇〇

〇

国保特別会計

×〇

〇

〇〇

〇

〇

後期高齢特別会計

×〇〇〇

〇〇

〇

５月２６日（土）介護特別会計

×〇

〇

〇〇

〇〇

午後1時30分～3時30分

障がい者の合理的配慮を求める請願

〇〇〇〇

×〇〇

ひたちなか市文化会館 ２階大小練習室