兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－ 1 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における国内経済は、円相場・株価ともに比較的安定して推移したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税に加え、原材料価格の上昇や新興国経済の成長鈍化など、景気減速の懸念は依然払拭されない状況にあります。
国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善に伴い、戦略的なＩＴ投資への意欲は回復しつつあるものの、製造業を中心に設備投資の海外シフトが一段と進行したことやＩＴベンダー間の競争激化などにより緩やかな成長にとどまりました。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、本年４月にはタイ・バンコクに新たな現地法人を設立し、ＡＳＥＡＮ地域での営業活動を積極的に展開するなど、グローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、293億４百万円となり、前期は連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比34億３千万円（前年同期比 10.5％減）の減収となりました。しかしながら、付加価値の高いシステム案件に注力したことにより、営業利益は、26億５千５百万円となり、前年同期比１千８百万円（前年同期比 0.7％増）の増益、経常利益は、26億８千６百万円となり、前年同期比２千４百万円（前年同期比 0.9％増）の増益、四半期純利益は、15億９千５百万円となり、前年同期比１億７百万円（前年同期比7.2％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けのメインフレーム関連ソフトウェアの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、製造業向けのディスク装置の販売が低調だったものの、サービス業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、184億６千４百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。

（サービス・サポート事業）ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が増加したものの、前期は連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、108億４千万円（前年同期比 29.7％減）となりました。

－ 2 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、483億３百万円となりました。これは、その他の流動資産が11億２千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、52億６千７百万円となりました。これは、その他の投資が７億４千６百万円減少したことなどによります。

（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、128億４百万円となりました。これは、事業構造改善引当金が５億３千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、30億１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億８千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、377億６千５百万円となりました。これは、四半期純利益15億９千５百万円の計上および配当金８億５千７百万円の支払いなどにより、利益剰余金が６億１千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9％から68.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成26年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

－ 3 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が354,731千円増加し、利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース投資資産たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

30,447,53911,407,36916,3341,959,592853,9232,536,750△71547,220,792

29,479,84012,141,7509,8042,183,076824,7383,665,411△74748,303,873

994,821846,000599,4722,440,293

986,223846,000580,9812,413,205

236,971328,868565,840

207,350386,849594,199

704,9027,171847,0631,412,721△46,0002,925,8565,931,99053,152,783

728,9313,239908,704665,851△46,6242,260,1025,267,50753,571,381

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金事業構造改善引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,407,205104,33334,7101,237,8781,152,94086,500530,7624,509,04013,063,371

5,794,825104,33330,123893,1091,069,90038,7504,873,59912,804,641

307,94476,582143,2302,177,255223,507

255,77765,63196,4472,364,338168,238

34,8152,963,33416,026,706

50,8493,001,28215,805,923

9,031,2578,177,29918,955,182△27,54636,136,194

9,031,2578,177,29919,567,692△27,78836,748,461

83,01931982,782△233,112△66,9911,056,87437,126,07753,152,783

111,1263,02067,409△200,230△18,6731,035,66937,765,45753,571,381

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)32,735,27124,008,2328,727,0386,090,1022,636,936(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)29,304,99121,280,7438,024,2475,368,4332,655,814

8,9639,41034017,24935,963

19,81711,48717,50522,35971,169

9,522

5,526

1,39510,9182,661,982

32,8221,95940,3092,686,674

711,8311,902-

2,2122,5004,7122,659,1721,158,686△72,0021,086,6831,572,48884,7931,487,694

1,22236,27237,4952,649,179954,69148,6271,003,3181,645,86150,6301,595,230

持分法による投資損失雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損ゴルフ会員権償還損退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益－ 7 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)1,572,488(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)1,645,861

22,71250741,01764,2371,636,725

27,9052,701△13,35932,03349,2791,695,140

1,551,14185,583

1,643,54851,592－ 8 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

2,659,172183,762114,27888,425△18,3749,5222,2122,500△1,831△974,742260,790△208,871△152,912△67,763

2,649,179191,958△83,039△167,648△31,3045,5261,222△735,413△223,594△370,993387,838373,913△32,4261,863,74318,085△9,522△1,128,660743,646

24,3842,022,03028,267△5,526△530,762△1,298,410215,598△27,2004,072△95,979△48,000△224,320408△278,305396-49,725△42,2655,807△427,476△8,2876,929△229,541△100,000△857,980△49,692△8,875△1,016,54832,518△667,86029,051,65028,383,790△52,166△857,975△18,962△12,475△941,580△12,174△967,69830,447,53929,479,840

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損ゴルフ会員権償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額事業構造改善費用の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入子会社株式の取得による支出出資金の払込による支出有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入投資その他の資産の増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）

システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

17,319,377

15,415,893

32,735,271

283,931

121,620

405,552

17,603,309

15,537,514

33,140,823

969,692

1,637,873

2,607,565

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額 （千円）

報告セグメント計

2,607,565

セグメント間取引消去

29,370

四半期連結損益計算書の営業利益

2,636,936

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

－ 10 －

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）

システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

18,464,434

10,840,556

29,304,991

248,160

110,442358,60218,712,595

10,950,998

29,663,594

1,302,716

1,328,194

2,630,911

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額 （千円）

報告セグメント計

2,630,911

セグメント間取引消去

24,903四半期連結損益計算書の営業利益

2,655,814

3．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。
この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前第２四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

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