奈良芸術短期大学ガバナンス・コード

令和 ５ 年 4 月 1 日
学 校 法 人 聖 心 学 園

奈 良 芸 術 短 期 大 学

目

第1章

次

経営の安定性・継続性の確保

1

経営と教学の連携・協力

2

中期的な計画の策定と盛り込むべき内容

3

危機管理を含めたコンプライアンスの在り方

4

地域貢献

第2章

自律的なガバナンス体制の確立

1

理事会機能の充実

2

監事機能の充実

3

評議員会機能の充実

第3章

教学ガバナンスの充実

1

本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実

2

学長のリーダーシップと教員組織の充実

3

教職員の資質向上

第4章

情報の公開と公表

1

情報公開と発信奈良芸術短期大学
第 1 章

ガバナンス・コード

経営の安定性・継続性の確保
学校法人聖心学園は、建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくために、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンスの強化を図ります。

1

経営と教学の連携・協力(1)

学校法人聖心学園（以下、「法人」という。）は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する本学の教育目標を明示します。
①建学の精神「『美は人をつくり、人は美を創る』

日本人の心のふるさと飛鳥で、"教育は環境なり”の信念のもと、芸術性豊かな人材を培い、造形的精神や技術を修得することによって、品位ある社会人、専門家としての人材を育成する」を明示し、内外に周知します。
②建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知します。
(2)

法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させます。

そのため、学長が法人及び理事と密接に関わっています。
①学長を理事として選任しています。
②法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規程等を整備するよう努めます。
2

中期的な計画の策定と盛り込むべき内容(1)

法人は、安定した経営が求められることから、中期的視点に立った計画的な経営を行うように努めます。このため、法令に基づき、原則として5年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備します。
具体的には、①原則として5年以上の中期的な計画を策定します。
②中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織を確立します。
③中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、幅広く意見を集約できる体制を整えます。
④中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から、取り組むべき内容を盛り込みます。
⑤中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載します。

1

3

危機管理を含めたコンプライアンスの在り方(1)

法人は、法令遵守のための体制を整えます。具体的には、①すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備します。
②教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けます。
③違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備します。
④健全な短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備します。
4

地域貢献
(1)

本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めます。具体的には、①地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、卒業生等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えます。
②地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む）等を実施します。
③教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えます。
第 2 章

自立的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に聖心学園の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努めます。そのために、以下のように、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される、自律的なガバナンス体制を確立します。

1

理事会機能の充実(1)

理事会は、法人の最高意思決定機関であります。法人全体の運営に全ての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行います。
具体的には、①理事会は、法人の業務を決定し、理事の職務遂行を監督します。
②理事会は理事長が招集し、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営します。
③理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をします。
④理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たします。
2

⑤外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えます。
⑥理事に対し、研修や情報提供の機会を設けます。
(2)理事長は、法人を代表し、法人の業務を総理します。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、法人を代表し、理事長を補佐して法人の職務を掌理します。そのために、①理事長は、法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長の代理権限順位を明確に定めます。
③理事は、法令及び寄附行為を遵守し、法人のため忠実にその職務を行います。
④理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
⑤理事は、法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行います。
(3)

理事の選任は、私立学校法及び法人の寄附行為の定めるところにより行います。

①寄附行為に定める人数の理事を置きます。また欠員が出た場合は速やかに補充します。
②理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任します。
〇 奈良芸術短期大学長〇 評議員のうちから評議員会において選任した者

2名〇 学識経験者のうち理事会において選任した者

2名③理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めます。
2

監事機能の充実(1)

監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、法人としても適切な監査体制を整えます。具体的には、①監事は、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出します。
②監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
③監事は、理事の違法行為等禁止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解しています。
④監事は、その職責を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べます。
⑤監事に対し、研修や情報提供の機会を設けます。
(2)

監事は、私立学校法及び学校法人の寄附行為の定めにより選任します。具体的には、①監事の選任については、理事長のみの判断ではなく、理事会において選出した候補者のうちから、評議員の同意に基づいて、理事長が選任します。
②監事を2人以上置きます。
③監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務しません。

3

3

評議員会機能の充実(1)

評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担います。
この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行います。
具体的には、①次に掲げる事項について、理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴きます。
〇 予算及び事業計画〇 事業に関する中期的な計画〇 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分〇 役員に対する報酬等の支給基準〇 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄〇 寄附行為の変更〇 合併〇 目的たる事業の成功の不能による解散〇 寄附金品の募集に関する事項〇 その他この学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの(2)

諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たします。
具体的には、〇 評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行に状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知します。
〇 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けます。

(3)

評議員の選任は、私立学校法及び法人の寄附行為の定めるところによります。

①評議員は次に掲げる者から適切に選任します。
〇 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

3人〇 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者

2人〇 この法人の理事長〇 奈良芸術短期大学長〇 この法人の理事

2人〇 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

2人又は3人②学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めます。
③評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の2倍を超える数を選任します。また、欠員が出た場合は、速やかに補充します。
4第 3 章教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」
を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在です。
学長は、学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資する体制整備に努めます。
法人の設置する本学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について、以下のように示します。

1

本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1)

本学は、建学の精神に基づき本学独自の教育目的を掲げます。また、本学においては、ステークホルダーに対し、育成する具体的な人材像を明確にするために、それぞれの学科・専攻の教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知します。具体的には、① 学習成果を明示し、内外に周知します。
② 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知します。
(2)

本学は安定した学校運営を行うために、自己点検・評価を充実させます。また、法令に基づき認証評価を受け、その認証結果をふまえた中期的な計画を策定します。
具体的には、① 7年以内に1回認証評価を受け、適格の評価を受けます。
② 定期的に自己点検・評価を行います。
③ 学校法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載します。
2

学長のリーダーシップと教員組織の充実(1)

学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割とします。

特に本学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目標を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与します。具体的には、① 学長は、法人が定める規則等に基づき、的確な人材を選任します。
② 学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めています。
(2)

学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠です。
本学の向上・充実のために、学長の補佐体制として、教授会をはじめとする教員組織を整えます。具体的には、① 本学には学長のほか、教授、准教授、専任講師及び事務職員等を、法令に基づき適切な運営体制のもとに置きます。
5② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べます。
〇 学生の入学、卒業及び課程の修了〇 学位の授与〇 そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものととして学長が定めるもの。
3

教職員の資質向上(1)

本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要です。そのため、本学は、教職員の資質向上に努めます。具体的には、①

教員に対するFD（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行します。

②

事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部等に対するSD（スタッフ・デベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行します。
③
第 ４ 章

組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備します。

情報の公開と公表
学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証として、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めます。

1

情報公開と発信(1) 法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後2か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後3か月以内にそれらを閲覧できるようにします。具体的には①

法人は、法令に基づき、次の情報を公開します。
1) 財産目録
2) 貸借対照表
3) 収支計算書
4) 事業報告書（学校法人の概要・本学の概要・財務の概要を含むもの）
5) 監事による監査報告書
6) 役員等名簿
7) 寄附行為8) 役員報酬の基準②①の情報について、
7)については最新のものを、その他は作成の日から5年間、法人本部に備え置き、請求があった場合には閲覧できるようにします。

③

法人は法令に基づき、①の内容を公表します。

④

法人が相当割合を出資する会社はありません。
6

(２) 本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき以下の教育情報を公表します。具体的には、①

本学は、次の情報を公開します。
1) 本学の教育研究上の目的及び、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
2) 教育研究上の基本組織
3) 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
4) 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等
5) 授業科目、授業方針及び内容並びに年間の授業計画
6) 学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
7) 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
8) 授業料、入学金その他本学が徴収する費用
9) 本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援7