Annual Report 2019-2021

2019-2021 年度 年次事業報告書

—目次—

Ⅰ. 経営理念
Ⅱ. 経営方針
Ⅲ. 事業内容
Ⅳ. 中期計画（2021 年度～2023 年度）
Ⅴ. 事業報告（2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
1. 事業の概要
1）事業実績の推移（2015 年度～2021 年度）
2）財務情報3）マネジメントシステム認証
4）JIS 製品認証
5）認証活動の特徴と評価① 公平性・信頼性② お客様満足度③ コミュニケーション④ 説明会
2. 2019 年度～2021 年度の新しい取り組み
1）MSAnet 運用開始
2）登録証の電子化
3）コロナ過での審査の取り組み
4）新しい審査員教育の導入① ISO マネジメントシステム審査員教育② JIS 審査員教育
Ⅵ. 企業情報
1） MSA 設立の経緯
2） 沿革
3） 本社移転
4）取締役及び監査役
5）会社概要Ⅰ経営理念MSA は、第三者評価機関として、信頼性の高い認証/検証活動を通じ、国内外の標準類を正しく普及させることなどにより、社会の発展に貢献します。

Ⅱ.

経営方針

MSA は、業務の遂行にあたり、公平性、透明性及び順法性を確保し、社会、組織及び MSA の満足を達成します。
【社会の満足】
適正な審査認証/検証により、社会の期待に応えられる認証/検証組織を増やし、第三者評価制度の信頼性の向上に努めます。
【組織の満足】
技術とノウハウを活かし、ニーズに対応した質の高い審査/検証及びサービスを提供します。
【MSA の満足】
活力ある企業風土を醸成し、自ら研鑽を積むとともに、誇りを持てる働きがいのある職場を目指します。

Ⅲ.

事業内容

MSA は、品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ、アセットのマネジメントシステム
認証と JIS 製品認証の事業活動を展開しています。

1

Ⅳ.

中期計画（2021 年度～2023 年度）● MSA では、３つの経営方針の柱（「社会の満足」「組織の満足」「MSA の満足」）に対する３年ごとの事業目標を定め、目標達成のための施策を掲げて PCDA のサイクルを回しながら、事業を運営しています。
● 2021 年度からは、前年までの中期計画の実績をもとに新しい 3 か年計画を策定・スタートしています。
経営方針

Ⅰ. 社会の満足【信頼される MSA】

目標

重点実施項目一層広く社会から

Ⅰ-1 一層広く社会から信頼される会社になる。

信頼される会社

Ⅰ-2 社会の変化とニーズ、ステークホルダーの期待に対応した事業を展開していく。

Ⅱ. 組織の満足

組織満足度の向上【選ばれる MSA】

Ⅱ-1 組織満足の更なる向上を図る。
Ⅱ-2 組織とのコミュニケーションを充実する。
Ⅱ-3 建設業界 No.1 にふさわしい MSA ブランドを確立してゆく。

Ⅲ. MSA の満足【活力ある MSA】

働き方改革とワー

Ⅲ-1 活力があり、MSA 要員が誇りを持って働けるクライフバランスの実現

職場の実現を図る。
Ⅲ-2 業務改革を実現する。

2Ⅴ.

事業報告（2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

1．事業の概要
1）事業実績の推移（2015 年度～2021 年度）

2）財務情報第 26 期（2021 年度）決算
貸借対照表の要旨
科目（2022 年 3 月 31 日現在）

（単位：千円）

金額

科目

金額

流動資産

1,325,674

流動負債

154,535

固定資産

414,829

固定負債

113,601

有形固定資産（30,119）

負債合計

無形固定資産（215,550） 株主資本

投資その他の資産（169,160）

1,472,367

資本金100,000

資本剰余金（その他資本剰余金）

3（22,500）
1,349,867（利益準備金）（25,725）（うち当期純利益）

1,740,503

22,500

利益剰余金（その他利益剰余金）

資産合計

268,136（1,324,142）（26,900）

純資産合計

1,472,367

負債・純資産合計

1,740,503

3）マネジメントシステム認証2019 年度から 2021 年度のマネジメントシステムの認証件数累計は、それぞれ、前年度比 226件、155 件、211 件増加し 2021 年度末には 4,214 件となりました。
マネジメントシステムの認証件数の推移
4,500

4,214
3,848

4,000
3,500

3,271

3,3382015

2016

4,003

3,622

3,438

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000
品質環境

2017
安全2018情報2019

アセット

2020

2021

エネルギー4）JIS 製品認証
MSA は、レディーミクストコンクリート及びプレキャストコンクリート製品の JIS 製品認証を行っています。認証件数の推移は次のとおりです。

JIS製品の認証件数の推移
250237220

214208

209

207

207

2019

2020

2021

200

150

100

500

2015

2016

20172018

レディーミクストコンクリート

4

プレキャストコンクリート製品

5）認証活動の特徴と評価① 公平性・信頼性
MSA は、マネジメントシステム及び製品認証の第三者認証機関として、公平性の重要性を理解し、利害抵触を管理して、客観性を確保した信頼のおける認証活動の実施に努めています。
審査認証の公平性を確保するため、公平性に影響する問題について、そのリスクを排除/提言するために助言を求める委員会を設置しています。委員は審査認証業務の適切な利害関係者である分野（[1]適合性評価の専門家/学識経験者 [2]MSA への依頼者 [3]認証された組織の顧客/依頼者の顧客/使用者 [4]製造業者/産業団体の代表 [5]政府関連事業の代表 [6]消費者団体を含む非政府組織の代表）から構成され、いずれか一つの利害関係者だけが支配的にならないように構成・また運営をしています。この委員会は取締役などの圧力に影響されず、独立性、公平性を確保する責任・権限を持ちます。
これまでは「運営委員会」という名称で活動を行っていましたが、この委員会が公平性確保に関する諮問機関であることを明示し、審査機関の活動を対外的に説明しやすくするために、2020 年度から名称を「公平性委員会」に変更しました。

② お客様満足度
MSA は審査終了後に、審査に対するお客様アンケートを実施しています。アンケートの内容は、審査全般について 6 項目、審査員について 5 項目あり、５段階で評価いただいています。

お客様満⾜度（各年1〜12⽉のアンケート調査結果）
基礎データ
調査年

５段階評価
非常によい

よい

審査全般

66.5%

27.1%

5.8%

0.4%

0.2%

審査員

68.5%

25.8%

5.1%

0.5%

0.2%

審査全般

65.5%

28.4%

5.8%

0.2%

0.0%

審査員

70.7%

23.8%

5.1%

0.4%

0.0%

審査全般

66.1%

27.7%

5.7%

0.5%

0.0%

審査員

70.9%

24.1%

4.5%

0.5%

0.0%

配布数 回答件数 回答率 評価対象

2019

3,831

2,461

64%

2020

3,983

2,471

62%

2021

4,252

2,250

53%

ふつう

あまり
よくない

悪い

※５段階評価の％は四捨五入した値ですので合計が100％にならない場合があります

結果は、「非常によい」または「よい」の回答が 2019 年～2021 年の審査全般、審査員とも 93～95％で、高い評価を頂いています。「あまりよくない」「悪い」という評価については、理由を調査し、審査の改善に役立てています。

5お客様満足度
審査員（2021年）

お客様満足度
審査全般（2021年）

0.5%
4.5% 0.0%

0.5%
5.7% 0.0%

24.1%

27.7%

66.1%

非常によい

よい

ふつう

あまりよくない

70.9%

非常によい

悪い

よい

ふつう

あまりよくない悪い③ コミュニケーション
MSA はお客様など外部のみなさまとのコミュニケーションを大切にしています。お客様は、いつでも MSAnet（お客様専用 web サイト）からお気軽にお問い合わせができるようになっています。
また、異議申し立て・苦情についてはホームページ上に手順を開示し、届出書の帳票がダウンロードできるようになっています。

異議申立て・苦情受付のホームページ④ 説明会■内部監査説明会・内部監査員育成研修会
ISO 9001 等の要求事項に内部監査があります
が、審査対応を意識しすぎるあまり、内部監査が実務から離れて形骸化しているケースが見受けられます。
MSA では、このような内部監査の現状を見直し、有効な監査とすることを目的に、内部監査説明会及び内部監査員養成研修会（いずれも無料）を開催しています。
内部監査員育成研修会の様子
6

（詳細は、以下の一覧表をご覧ください。）
2022 年度も全国各地で開催しています。

内部監査説明会・内部監査員育成研修会の実施状況
年度

種類

開催場所

開催回数

参加者数（名）2019

内部監査説明会・
内部監査員育成研修会

本社

4回

129

全国各地

19回

423

延べ受講人数

552

年度

種類

開催場所

開催回数

参加者数（名）2020

内部監査説明会・
内部監査員育成研修会

本社

1回

16

全国各地

5回

58

延べ受講人数

74

年度

種類

開催場所

参加者数（名）2021

内部監査説明会・
内部監査員育成研修会

本社

3回

62

全国各地

8回

152

延べ受講人数214■ISO 規格説明会
お客様のご要望により、個別に ISO 規格の説明会も実施しています。
（詳細は、以下の一覧表をご覧ください。）
2022 年度は、コロナ禍の影響を踏まえての対応となりますが、開催回数、受講人数を増やすとともに、説明会の内容も今までにも増して充実したものとなるよう取り組む予定です。また、新たに、
ISO 27701（プライバシー情報マネジメントシステム）の説明会も開催する予定です。

ISO規格説明会の実施状況
年度

種類

開催場所

開催回数

参加者数（名）2019

ISO 27001（情報セキュリティ）

本社

5回

85

全国各地

4回

55

延べ受講人数

140

年度

種類

開催地

開催回数

参加者数（名）2019

ISO 45001（労働安全衛生）

本社

2回

37

全国各地

8回

109

延べ受講人数

146

年度

種類

開催地

開催回数

参加者数（名）2020

ISO 27001（情報セキュリティ）

本社

1回

12

全国各地

6回

22

延べ受講人数

34

年度
2020

種類

開催地

開催回数

参加者数（名）ISO 45001（労働安全衛生）

本社

1回

12

全国各地

年度

種類

開催地

2021

ISO 27001（情報セキュリティ）

全国各地

6回

5延べ受講人数17

開催回数

参加者数（名）

2回

9延べ受講人数

9年度

種類

開催地

開催回数

参加者数（名）2021

ISO 45001（労働安全衛生）

本社

1回

12

全国各地

72回

16延べ受講人数28

２．2019 年度～2021 年度の新しい取り組み
1）MSAnet 運用開始
2021 年８月より、新業務システム MSAnet の稼働を開始しました。これまでの開発の経緯とシステムの概要をご紹介します。
■MSAnet 構想2018 年 4 月からあるべき業務システムのイメージ共有化のため、ブレーンストーミングを実施して業務分析を行い、営業段階から、見積、お客様情報の登録・変更、審査データへの移行、請求情報の作成などの各段階での課題を抽出し、本格的に検討を開始しました。
■新システムの目標
新システムの目標は、以下に設定しました。
・大幅な省力化を図る。
・業務課題を改善しお客様の顧客満足度を向上させる。
・繁忙期や新規のお客様が大幅に増えても柔軟に対応できる。
具体的には、お客様、MSA、審査員の役割を明確にし、ペーパーレス化を前提とした仕組みを実施する「web-site を利用したシステム」を目指すということになりました。
■web-site を利用したシステムの概念
審査ナビゲーションシステムの実現
・お客様が必要な情報は、いつでもポータルサイトから取出すことができるようにする。
・今まで MSA に郵送でお送りいただいている書類等も、ポータルサイトを使って、簡単にアップロードいただくことができるようにする。
・MSA からの連絡事項、MSA に対する問い合わせやアンケート等、常にこのポータルサイトから閲覧、登録することができるようにする。
■MSAnet システムの運用開始
こうして開発した新システムの名称を「MSAnet」とし、2022 年 1 月の「MSA だより」では、次のようにお客様にお伝えし、運用を開始しました。
『お客様と株式会社マネジメントシステム評価センターの間で、審査に関する情報をやり取りするWeb 上のオンラインシステム「MSAnet」が 2021 年 8 月から稼働しました。現在、2022 年1 月以降に審査が予定されているお客様から、順次、ログイン ID 等が記載されたご案内（青色レターパック）をお送りしておりますのでご確認ください。
』「MSAnet」は、より早く、確実に審査に関する情報をお客様に伝達するツールとして今後も改善を続けていきます。ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

82）登録証の電子化
電子化された文書が公的に認められる動きのなか、MSAでは、MSAnetの開発段階から正登録証を電子媒体で提供することを検討してきました。
しかし、MSAnet完成前の2020年初頭、新型コロナ感染対策としてリモートワークを実施することになり、押印や印刷が行えない中、登録証を発行しなければならない状況となりました。
そのため電子化（PDF）による登録証発行を暫定的に開始し、緊急事態宣言解除時に印刷による登録証発行を再開する運用を行いました。
一方、緊急事態宣言が繰り返し発出される状況下で登録証の電子化を公式に先行導入することの検討を重ねてまいりました。
その結果、2021年4月発行の登録証より押印を廃止した電子媒体（PDF）を正登録証とすることにしました。
2022 年 2 月からは MSAnet による発行を開始し、登録証のデザインも一新しました。そのため通常登録証の発行を伴わないサーベイランス審査の案件も判定/認証決定されたお客様へ新しいデザインの登録証を発行しています。
また新しい登録証は MSAnet にデータで保持している公開対象の認証内容すべてを反映するようになりました。
従来は「関連組織」として扱われているサイト・部署のみが登録証に記載され、その他のサイト・部署の情報は「Web 認証内容」に記載されていました。新しい登録証ではその区分はなくなり、認証範囲に含まれるすべての事業所、サイトが附属書に記載されます。

3）コロナ禍での審査の取り組み
新型コロナウィルスの感染拡大によって2020 年 4 月 7 日に第 1 回目の緊急事態宣言が発出されました。MSA としても時差出勤、テレワーク（在宅勤務）、文書類の電子化や業務の簡素化などを推進してきました。
審査活動においては、公共交通機関を利用した移動や宿泊など不特定多数の感染源への接触リスクが高く、審査員本人だけでなく、受審組織の皆様への感染にも十分配慮する必要があります。
そこで、感染防止の観点から「非常事態又は特殊な状況の管理手順（弊社社内手感染防止に努めながらの審査※WEB 会議システムを併用し、審査を実施。
対面での審査は、アクリル板を設置し、少人数で実施。
【写真提供元 東洋建設㈱様】順書）」を適用し、審査の延期などを実施するとともに、近県審査員への交代等の9ご要望にできる限り対応するようにしてきました。
また、リモート審査にも対応できるようにしていますが、MSA では 3 現主義（現場、現物、現実）を重要視しており、建設現場や工場など現場審査が重要な要素となっているお客様に対しては原則としてリモート審査を適用していません。
感染防止対策として、マスクの着用、手洗い・うがいの励行、3 密を避けながら審査を実施するようにしており、現在のところ、審査を通じて感染が疑われるような事例は発生していません。

4）新しい審査員教育の導入① ISOマネジメントシステム審査員教育
2022年４月１日現在、MSA全体の審査員数は248名です。内訳は、品質233名、環境195名、労働安全96名、情報45名、アセット23名であり、複数種類の審査を担っている審査員が大半です。
右の図は、MSA審査員の教育訓練のプロセスと体系を表したものです。
MSA審査員は、契約後所定の教育訓練（導入研修＋OJT）を受講し、合格した者が審査チームの正規メンバーとして配置されます。
その後、さらにその中から選出された者がリーダーとなるための教育訓練（格上げ研修＋OJT）を受け、正規リーダーとして配置されます。また、正規リーダーとなった後も全員に対して（３年毎に）力量の実地評価を受けることを必須としており、審査員の力量の維持・向上に努めています。
上記に加えて、MSAでは、全審査員に対する定例の教育訓練として「年度研修」を実施し、知識のアップデートを図っています。
2022年度は東京、大阪でそれぞれ夏、冬2回の開催を予定しています。
さらに、審査技術の探求の場として全国８都市で「審査技術研究会」を開催していますが、2022年度は24回の開催を計画しています。
2021年度は、新しい試みとして研修感染症対策下での少人数研修

テーマを初回審査技法に特化した10「専門研修」を開催しており、2022年度も新たな取り組みを検討中です。
研修等の開催にあたっては、これまでも可能な限り長引く感染症への対策を講じてきましたが、今後も引き続きICT等の活用を含め、より効果的な教育訓練となるよう検討を進めていく予定です。

② JIS審査員教育
製品認証部では、2021年度から審査員教育プログラムを全面的に見直し、従来の講義方式から演習・グループ討議＜JIS 審査員研修の流れ＞方式に変更しました。
審査員の力量向上は以前からの課題であり、経済産業省が指研修テーマに関連する審査事例を抜粋導する認証機関全体の主要な課題でもあります。特に審査員の実践的力量を向上させることは、適切な改善指摘の提供など、お客様へのサービス向上に直接つながるものであると認演習問題に編集識しています。
個別に制限時間内で模擬審査を実施

新たな研修方法を右図に示しました。
研修でテーマとする素材として、審査事例を用いています。

グループ内で審査結果を討議・まとめ

このことにより、審査員が自身の審査経験以外にも多くの疑似体験ができるメリットがあります。加えて、この研修方式

グループ発表の最大のメリットは、グループ討議の結果、現地で実際に実施された審査結論以外にも新たな指摘事項が発見されるこ他グループの評価を含めた全体討議とです。
この結果、当該実例審査を担当した審査員は自らの審査方法に気づきが誘発されるばかりでなく、その他の審査員におい事務局総評ても、それまでの自らの審査方法と対比しながら同様な気づきが誘発されることとなり、審査員の力量向上につながることをねらいとしています。

Ⅵ．企業情報1）ＭＳＡ設立の経緯
経済のグローバル化に伴い、品質保証の国際規格である ISO 9000 シリーズが国際的注目を集めた
1991 年、日本でも ISO 9000 シリーズの翻訳規格として JIS Z 9900 シリーズが制定されました。さらに、1993 年 11 月に「日本適合性認定協会」が設立され、品質システム登録制度による認証取得がさまざまな業界において急速に普及しました。
一方、建設業界では、1995 年 1 月 17 日の阪神淡路大震災、当時の建設省・農水省・運輸省を事務局として設立された「公共工事の品質に関する委員会」による 1996 年 1 月の答申、同年に発効された WTO 政府調達協定による公共工事の国際的な競争機会の増大などを背景に、建設物の品質保証への関心が高まると共に、ISO 9000 シリーズによる品質システムの認証取得が急速に進展していきました。
ところが、当時は建設業を専門とする審査認証機関及び審査員研修機関が無かったため、建設業に詳しい審査認証機関の設立及び審査員研修機関の早急な整備が国や業界団体から望まれていました。
11

これを受けて、1996 年 4 月から当時の社団法人日本建設業団体連合会（現（一社））で審査認証機関設立検討部会が開催され、同年 9 月 20 日に株式会社マネジメントシステム評価センター（MSA）が以下の協会等の会員様のご支援を受けて設立されました。
（財）エンジニアリング振興協会／（社）建設コンサルタンツ協会（社）セメント協会／（社）全国銀行協会（社）全国建設業協会／電機事業連合会／（社）日本ガス協会（社）日本橋梁建設協会／（社）日本建設業団体連合会（社）日本損害保険協会／（社）日本鉄鋼連盟／保証事業会社協会（社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（名称は設立当時のまま）

2）沿革
1996 年

マネジメントシステム評価センター（MSA）設立

1997 年

品質マネジメントシステム（ISO 9001）認証機関として（財）日本適合性認定協（JAB）（現：（公財））より認定を受ける

1999 年

環境マネジメントシステム（ISO 14001）認証機関として（財）日本適合性認定協（JAB）（現：（公財））より認定を受ける

2002 年 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS 18001）の認証業務開始
2005 年

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関として（財）日本情報処理開発協会（現：情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC））より認定を受ける

2006 年

日本工業規格（JIS）製品認証制度の認証機関として経済産業省より認定を受ける

2018 年

アセットマネジメントシステム（ISO 55001）認証機関として（公財）日本適合性認定協会（JAB）より認定を受ける
労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）の認証業務開始2020 年 本社事務所移転（現在地：東京都港区浜松町）

3）本社移転MSA は 2020 年 1 月 6 日より本社を下記に移転しました。新社屋は JR、地下鉄の駅に近く交通アクセスが良くなりましたので、MSA 主催のお客様向けの説明会等へ、ご参加いただきますことをお待ちしております。
〒105-0013
東京都港区浜松町二丁目 2 番 12 号
JEI 浜松町ビル 8 階
TEL 03-6402-3163
FAX 03-6402-3244
124）取締役及び監査役

取締役

監
査役

(2022 年 5 月現在)
重要な兼職の状況

氏名

地位及び担当藤井 信二

代表取締役社長
MS（マネジメントシステム）事業推進担当

—

金子 正洋

取締役
企画・JIS 製品認証担当

—

三橋 秀明

取締役
総務・IT 管理担当

—

鈴木 浩二

取締役
品質管理担当兼登録部長兼管理責任者（MS）

—

小池 剛

取締役（非常勤）（一社）日本建設業連合会
専務理事

酒井 利夫

取締役（非常勤）（一社）建設コンサルタンツ協会 副会長兼専務理事

福田 敏弘

取締役（非常勤）

東日本建設業保証（株）
常務取締役（総務・建設産業図書館・デジタル戦略推進担当）山崎 篤男

取締役（非常勤）（一社）全国建設業協会
専務理事

山本 亘

監査役（非常勤）（一社）日本建設業連合会
常務執行役

石黒 正記

監査役（非常勤）

元 MSA 総務部長

5）会社概要(2022 年 5 月現在)設立： 1996 年 9 月 20 日

資本金： 1 億円

従業員： 78 名所在地

本社／関東支社： 東京都港区浜松町二丁目 2 番 12 号 JEI 浜松町ビル 8F

関西支社： 大阪市中央区谷町 2-7-4 谷町スリースリーズビル

札幌営業所： 札幌市中央区南 3 条西 8 丁目 2-1 SAKURA-S3 S 室

東北営業所： 仙台市青葉区上杉 1-6-10 EARTH BLUE 仙台勾当台ビル 1F

北陸営業所：中部営業所： 名古屋市中村区名駅 4-25-17 三喜ビル 6F

九州営業所： 福岡市博多区博多駅前 3-6-12 オヌキ博多駅前ビル 507 号室

新潟市中央区天神 1-1 プラーカ 3 2F
HUB STATION KENTO 内13