和歌山大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 教職開発専攻
４． 経済学部
５． 経済学研究科
６． システム工学部
７． システム工学研究科
８． 観光学部
９． 観光学研究科

135791114171921注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

和歌山大学

和歌山大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教職開発専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にあるシステム工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にあるシステム工学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

観光学部【３】

高い質にある【３】

高い質にある

観光学研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある- 1 -和歌山大学- 2 -和歌山大学 教育学部

１．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････4）- 3 -和歌山大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

平成 28 年度からは、へき地・複式校での指導経験豊富な実務家教員による綿密な指導体制を布き、本実習を実施した結果、この実習に参加した学生の小学校教員採用試験（和歌山県）合格率は、平成 27 年度（第２期中期目標期間末）の 80.0％から、令和元年度の 100％へと上昇した。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度入試より、紀南地方で教員になることを強く希望する学生を対象とし、センター試験に代わるものとしての小論文と、多様で広い知的関心をもち、他者と関わって学ぼうとする意欲や態度を判定するための面接を課す「地域【紀南】推薦枠入試」を導入した。

○

和歌山県教育委員会との連携のもと実施している共同研究事業におけるテー
マ数については、平成 28 年度の 41 件から令和元年度の 63 件と約 1.5 倍に増加した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -和歌山大学 教育学研究科

２．教育学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････6）（分析項目Ⅱ教育成果の状況･･･････････････････････6）- 5 -和歌山大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

和歌山大学と交流協定を結ぶハノイ教育大学（ベトナム）とベトナム教育訓練省及び UNICEF（国際連合児童基金）と共同で平成 28 年度、平成 30 年度と隔年でインクルーシブ教育をテーマとする国際学会をベトナムで開催し、平成 28年には教育学研究科の院生３名、平成 30 年には８名の院生に奨学金を給付して同学会へ派遣して発表を行った。また各年度に学会と並行して日本、ベトナム両国の院生による合同セミナーを開催し、大学院教育の国際交流を図った。

○

平成 28 年度から和歌山市教育委員会と連携し、初任教員のうち希望者から 10名を選考して、教職大学院による「初任者研修履修証明プログラム」を実施している。２年間で取得した教職大学院の単位によって「専修免許状取得」を可能とし、令和元年度末までに 39 名が履修証明を取得した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 6 -和歌山大学 教職開発専攻

３．教職開発専攻（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････8）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8）

- 7 -

和歌山大学 教職開発専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

地域に即した科目として複式授業の指導方法や小規模校の特色ある実践を学
ぶ「小規模支援」及び中山間地域に宿泊しながら地域に入り込んでおこなう「小規模校実習」は他に類を見ない取組である。

○

平成 28 年度から和歌山市教育委員会と連携し、初任教員のうち希望者から 10名を選考して、教職大学院による「初任者研修履修証明プログラム」を実施している。２年間で取得した教職大学院の単位によって「専修免許状取得」を可能とし、令和元年度末までに 39 名が履修証明を取得した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

修了時のアンケート結果を見ると、特に「②．広い教養と深い専門知識をもち、常にその深化・進化を図る能力」と「④．省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」の項目において、「５非常に向上した」「４向上した」と答えた修了生の割合は、②が約 88％、④100％と非常に得点が高いことがわかる。この結果から、修了生は大学院において「深い専門知識」を身につけ、「省察に基づいて常に実践の改善に取り組む能力」を身につけたと考えており、第３期中期目標である「３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」の「大学院課程においては、高度な分析能力を身につけ、専門知識、技能を展開して問題解決能力を培い地域課題に取り組む高度な専門人材を育成する」という目標を達成していると考えられる。

- 8 -和歌山大学 経済学部

４．経済学部
（

分析項目Ⅰ教育活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････10）- 9 -和歌山大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

和歌山市内に本社を置き茶の製造販売事業を手掛ける株式会社と協定を交わし、コーオプ演習を実施している。オープンキャンパスで演習を兼ねた臨時店舗の出店などを含むカリキュラムで、企業経営者と大学教員の連携による実践的な学びを提供している。

○

１年次と３年次に民間企業のアセスメントテストを実施している。実施企業による客観的な分析、同一属性、類似属性を有する大学集団との比較分析の結果などを共有し、アドバイスを求める研修会を実施している。また、グループワーク時の役割分担に本テストの結果を用いる試みが行われている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業後の進路を意識した履修モデル（プログラム）に沿って学修をすすめる
カリキュラムを実施した結果、「企業会計・税法」、「地域公共政策・公益事業」、「企業分析・評価」の３つのプログラムにおいて、進路先で学修内容を活かすことが期待できる特徴的な業種がみられた。

○

平成 25 年度から４年間隔で卒業生を対象にアンケート調査を行っている。直近の４年間の卒業生からの回答者数は 43 名（総回答者数は 311 名）である。回答からは、「対話能力」と「倫理性」を身につけることができているが、外国語による積極的なコミュニケーションと一層の専門性の充実のために「主体的に学ぶ姿勢」の必要性を感じていることがうかがえる。

- 10 -

和歌山大学 経済学研究科

５．経済学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････13）- 11 -和歌山大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

多様な専門分野に接する機会を通した学際的視点の獲得のために、各自の専門分野を問わずに学生と教員が参加し、学生の研究報告に対して学生・教員を問わず質疑応答を行う「専攻共通セミナー」を開講している。

○

留学生の就職支援を強化するために、平成 29 年度から全員に個人面談を実施している。留学生（帰国者を除く）の就職率は、第２期中期目標期間と第３期中期目標期間の個人面談実施前（平成 28 年度）の平均 59.5％から、個人面談実施以降（平成 29 年度～令和元年度）には、平均 63.9％になっている。

○

和歌山県と中国山東省との間で実施されている職員の相互派遣事業において、中国山東省からの要望に応える形で和歌山県からの要請を受け、平成 29 年度から来日した山東省職員の研修プログラムの一部に経済学研究科の履修証明プログラム「地域公共政策プログラム」を提供している。

○

研究科目「租税法」において、研究内容を査読論文として当該分野の学術誌等に投稿することを推奨しており、経済学研究科の課程修了者２名が計３件（うち１件は他大学後期課程進学後１年次）の採録実績を有している。

○

マッセ大阪（公益財団法人大阪府市町村振興協会）と連携し、研修プログラ
ム「公共経済学研究」に対して、平成 27 年度から経済学研究科の授業科目を提供している。第３期中期目標期間中に５名が履修している。

- 12 -

和歌山大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○「租税法」を履修し、国税庁による修士論文の審査に合格すると税理士試験の試験科目の一部が免除される制度を利用した修了者のうち、第２期中期目標
期間には 10 名、平成 28 年度以降に８名が税理士登録を行っている。平成 28 年度以降の登録者数のうち、３名が平成 28 年度以降の修了者である。

- 13 -

和歌山大学 システム工学部

６．システム工学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････15）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････16）- 14 -

和歌山大学 システム工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

スーパーサイエンスティーチャー養成プログラム（SSTP）を設けている。教員志望の強いシステム工学部の学生が教育学部で開講する教員免許科目の一部の単位を取得後、教育学研究科に進学し残りの免許単位を修得することで、理科の教員免許の取得が可能となるプログラムである。

○

民間との協力による人材育成に関する活動や理工系の実践的教育を行うた
め、平成 29 年度より「システム工学プロジェクト演習」を設置した。

○

協働教育ユニット（通称「クリエ」）では、学生の自主的・創造的活動を支援するため、同ユニット内に工作機器、映像編集・デザイン制作等のマルチメディア機器及びグループ活動を支援する会議スペースを設けて、学生に提供している。

○

課題に対して複数の観点から俯瞰的に取り組むことができる技術者を養成するために、10 のメジャーから二つを専攻するダブルメジャー制を平成 27 年度から導入した。

- 15 -

和歌山大学 システム工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

卒業時に学生に実施した教育に対する満足度調査で、授業については肯定的な回答の割合が平成 30 年度は 90.2％（第２期中期目標期間 91.7％）となっており、FD に取り組み高い水準を維持している。

○

第３期中期目標期間における和歌山大学の卒業生および修了生へのアンケー
ト結果によると、81.5％が大学・大学院で学んだことが役立っていると回答している。

- 16 -

和歌山大学 システム工学研究科

７．システム工学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････18）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････18）- 17 -

和歌山大学 システム工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

システム工学研究科は１専攻制で、幅広い知識に加えて専門性を高めるた
め、研究指導の単位として教育研究クラスタを設けている。クラスタは、異なる分野でも共通の研究目標を持つ教員と学生で構成されており、社会ニーズが高く、次世代技術のキーとなる領域を対象とした変更自在なグループである。
クラスタでの教育研究活動を通して学生のシステム工学エンジニアとしての高度の専門性を養成する。

○

博士後期課程では、グローバルエンジニアリングコースにおいて１か月以上の海外インターンシップを実施している。

○

大阪府立大学とのシーズ合同発表会を毎年実施し、教員だけでなく多くの院生の参加がある。令和元年度に実施したシーズ合同発表会では、12 名の院生（博士前期課程 10 名、博士後期課程２名）の参加があり、活発な議論が行われた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

学生の研究成果に対して外部で受賞、表彰されたものを研究科として表彰し勉学向上に繋げることを目的に、第１期中期目標期間の平成 16 年度から実施している。

- 18 -

和歌山大学 観光学部

８．観光学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････20）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････20）- 19 -

和歌山大学 観光学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 27 年度から継続中の和歌山市駅周辺の公共空間活用社会実験「市駅“グリーングリーン”プロジェクト」に、市駅まちづくり実行会議のメンバーとして観光学部の研究室が参加している。この活動が、平成 30 年度に日本都市計画学会関西支部の第 21 回関西まちづくり賞奨励賞を受賞している。
〔優れた点〕○

平成 27 年度から継続中の和歌山市駅周辺の公共空間活用社会実験「市駅“グリーングリーン”プロジェクト」には市駅まちづくり実行会議のメンバーとして観光学部永瀬ゼミが当初から参加している。この活動は、行政による街路再整備の検討やエリアマネジメント組織の発足などの成果を上げ、平成 30 年度には日本都市計画学会関西支部の第 21 回関西まちづくり賞奨励賞を受賞している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度に観光学術学会大会の学生ポスターセッション最優秀作品賞を受賞するなど、学会での表彰・受賞が計４件、学会以外での表彰・受賞が計９件ある。
〔優れた点〕○

学生による優れた取り組みや成果に対して学部長表彰を実施している。平成28 年度は４件、10 名、平成 29 年度は４件、24 名、平成 30 年度は１件、５名、令和元年度は８件、23 名の表彰があった。内訳として、学会での表彰・受賞が計４件、学会以外での表彰・受賞が計９件、その他の活動が計４件である。また、国際的な活動も計４件含まれている。主な受賞として、平成 28 年度の観光学術学会大会における学生ポスターセッション最優秀作品賞がある。

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和歌山大学 観光学研究科

９．観光学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････22）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････22）- 21 -

和歌山大学 観光学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

地域における高度職業人養成への期待から、平成 29 年度より、企業や自治体に現役で勤務している社会人の再教育を目的とする博士前期課程の短期履修制度を設けており、平成 29 年度入試から令和２年度入試までで計 11 名の合格者（すべて地方自治体の職員）を出している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 29 年度に The 6th Asian Forum for the Next Generation of the Social
Science of Sport における Best Graduate Student Paper Award を受賞するなど、学会での表彰・受賞が計４件及び学会以外での表彰・受賞が１件ある。
〔優れた点〕○

学生による優れた取り組みや成果に対して研究科長表彰を実施している。平成 28 年度は０件であったが、平成 29 年度は３件、平成 30 年度は１件、令和元年度は２件の表彰があった。内訳として、学会での表彰・受賞が計４件、学会以外での表彰・受賞が１件、その他の活動が１件である。また、国際的な活動も２件含まれている。代表的な成果としては、平成 29 年度の The 6th Asian
Forum for the Next Generation of the Social Science of Sport における
Best Graduate Student Paper Award の受賞があげられる。

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