平成 20 年度第 2 回評議員会議事録
１．日

時：平成 21 年 3 月 15 日（日）10：30〜15：00

２．場

所：パシフィコ横浜 アネックスホール 2 階 203 会議室

３．出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢、青森県セーリング連盟：浅利正、岩手県ヨット連盟：長塚奉司、宮城県セーリング連盟：勅使河原栄幸(委)、秋田県セーリング連
盟：佐藤利秋(委)、山形県セーリング連盟：齋藤和久、福島県セーリング連盟：広田喜世人、外洋北海道：小澤貢一(委)、外洋津軽海峡：荒山雅仁、外洋いわき：織田好孝(委)、茨城県セーリング連盟：朝田耕平、埼玉県セーリング連盟：谷正安、群馬県セーリング連盟：中川淳(委)、千葉県セーリング連盟：斉藤威、東京都ヨット連盟：鈴木修、神奈
川セーリング連盟：小野澤秀典(委)、山梨県セーリング連盟：羽田定造、新潟県セーリング連盟：細井房明、長野県セーリング連盟：横山真、NPO 静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎、外洋東京湾：福田義一、外洋三崎：川久保史朗、外洋湘南：榛葉克也、外洋駿河湾：山田良昭、愛知県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：伊藤和典、外洋東海：大島茂樹(委)、富山県セーリング連盟：番匠茂、石川
県セーリング連盟：石倉喜八朗(委)、福井県セーリング連盟：高間博之、滋賀県セーリ
ング連盟：江口恒信(委)、京都府セーリング連盟：勝馬登、外洋近北：守本孝造、大阪
府ヨットセーリング連盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：安澤厚男、和歌山県セーリング連盟：山本嘉一（委）、外洋内海：妹尾達樹、
鳥取県セーリング連盟：富田博司、島根県ヨット連盟：大西和彦(委)、NPO 岡山県セーリ
ング連盟：山崎昌樹(委)、（財）広島県ヨット連盟：谷口正浩、（社）山口県セーリング連盟：藤岡悍、香川県ヨット連盟：齋藤修(委)、愛媛県セーリング連盟：黒川重男、高知県セーリング連盟：文野順夫、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志、佐賀県ヨット連盟：
松山和興、長崎県セーリング連盟：最上修、熊本県セーリング連盟：本田肇、宮崎県セーリング連盟：平島昇(委)、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：宇都光伸（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専
門部：澁谷有人(委)、(社)日本ジュニアヨットクラブ連盟：中根健二郎、全日本実業団
ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：小宮三雄、日本ヨットクラブ連
盟：中瀬昭、日本 470 協会：五味克博、日本シーホッパー協会：九富潤一郎、日本レーザークラス協会：福井洪一、日本ウィンドサーフィン連盟：千葉貴生（委）、日本スナイプ協会：古賀誠次、日本シーホース協会：蛭子井貴(委)、日本 FJ 協会：古屋勇人（委）、
日本 OP 協会：国見悦朗（委）、日本テーザー協会：本吉譲治、日本ドラゴン協会：鈴木國央、 (社)関西ヨットクラブ：大倉俊(委)、大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一、南北海道外洋帆走協会：石川彰(委)、葉山マリーナヨットクラブ：大野稔久(委)、福岡ヨット

クラブ：白石元英（委）、(社)江ノ島ヨットクラブ：星野博正、シーボニアヨットクラブ：才藤滋、徳島ヨットクラブ：瀬川洸城（委）、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄（委）、
日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳(委)、日本 J24 協会：畠山知己、琵琶湖ヨット
クラブ：青木英明(委)、外洋学識経験者：植松真以上、出席８４名（内、委任状出席２９名）
欠席評議員（順不同・敬称略）：栃木県セーリング連盟：森谷茲允、外洋東関東：横田光夫、
外洋三浦：平松隆、外洋西内海：金井寿雄、徳島県ヨット連盟：石井良直、大分県セーリング連盟：後藤督、鹿児島県セーリング連盟：林雅一、日本 49er クラス協会：高野学、
東京ヨットクラブ：平生進一、NPO ヨットエイドジャパン：岩瀬喜貞、淡輪ヨットクラブ：
太平洋和、日本ミニトン協会：山田忠雄
以上、欠席１２名
その他出席者（順不同・敬称略）：
副会長：秋山雄治、河野博文、専務理事：前田彰一、常務理事：青山篤、児玉萬平、理事：安藤淳、小林昇、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、小山利男、外山昌一、柴沼克己、中山明、中村公俊、名方俊介
監事：貝道和昭、高木神学、浪川宏
顧問：米澤一、小田切満寿雄、並木茂士
参与：大谷たかを委員会：昇隆夫国体委員長、川北達也ルール委員長、末木創造ワンデザイン計測委員長、水谷益彦普及委員長、増田開ルール委員
役員候補：西岡一正、斉藤渉、吉留容子、栗原博以上、その他出席３４名
４．議題事項
１）平成 20 年度第 2 次補正予算（案）２）平成 21 年度事業計画（案）３）平成 21 年度予算（案）４）平成 20・21 年度役員の選任
５）加盟団体･特別加盟団体からの報告
６）その他（質疑応答・意見交換）
５．議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 96 名中、出席 84 名（内委任状 29 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）

寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は畠山知己評議員に決定し、平成 20 年度第 2 回評議員会の開催を宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、伊藤和典、妹尾達樹の両評議員が任命され、承認された。
（山崎会長挨拶）山崎会長体調不良のため、河野副会長から会長挨拶の代読があった。
「役員改選で次期会長理事候補となりました。本評議員会で選任されましたら、連盟の活動に全力をつくす所存です。また、会長推薦理事候補 5 名は、将来の JSAF を担っていただける方を推薦しています。平成 21 年度予算は、財政健全化委員会において会員増強、ナショナルオーソリティ有効活用、賛助会員増強、マーテティング活動に全力で取り組んできたが、一般会計逼迫は改善されず、メンバー会費値上げを理事会で承認しました。経緯および経過をお察しいただき、ご同意いただきたい。平成 21 年度事業計画は、①東京オリンピック招致、②ロンドンオリンピックに向けた体制、③レーザーラジアル、テーザー世界選手権、④和歌山ナショナルトレーニングセンターの有効活用、⑤日本財団助成事業としてジュニアシーマンシップアカデミーなど、JSAF をさらにアピールしていきたい。なお、本評議員会での重要案件等の審議をお願いしたい」との挨拶があった。
議題１）平成 20 年度第 2 次補正予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 20 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計は、平成 20 年度 1 次補正予算策定後に確定した収入、実施事業費用等があるため、2 次補正予算を策定した。収入は 138,403,000 円、支出は 137,538,000 円で当期収支差額 0 円、１次補正予算比増減はない。１次補正予算からの主な変更点は、総務委員会で日建レンタコム協賛金収入が確定したため収支に計上した。その他、役務費、会議費、加盟会費等について支出実績を踏まえ、修正した。なお、当期収支差額をバランスさせるため、予備費にて減額調整した。
オリンピック特別会計、免税募金特別会計、環境委員会特別会計は、平成 20 年度第 1 次補正予算策定後に確定した収入（補助金・助成金等）および実施事業費用等があるため、2次補正予算を策定したとの発言があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、平成 19・20 年度におけるメンバー増減は、著しい減少は見られないことと、予算総括表では総合計額上では、前期繰越金を含めると約 3 千万円の黒字となっている。総括表の見方を説明いただきたいとの質問があった。
前田専務理事から、各会計の総額であくまでも予算上である。また、一般会計だけでは単年度収支はゼロとなっているとの回答があった。
茨城県セーリング連盟の朝田評議員から、繰越金約 200 万円は平成 19 年度時における会

長・副会長からの寄付金と思われるが、前期繰越金を含めると一般会計は黒字であるのかと質問があった。
熊本県セーリング連盟の本田評議員から、一般会計前年度繰越金約 200 万円は、平成 19年度決算において会長・副会長の寄付金で決算した上で、繰越金があったと理解していいのかと質問があった。
前田専務理事から、その通りであるとの回答があった。
平成 20 年度第 2 次補正予算（案）について同意された。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、平成 21 年度予算（案）の同意については、賛否を挙手ですることの臨議の提案があった。
畠山議長から、横田評議員からの臨議について評議員会の挙手を求めた。
賛成出席評議員 50 名、委任状 28 名の 78 名（議長表決を除く）で、臨議は承認された。
議題２）平成 21 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度事業計画（案）について説明があった。平
成 21 年度 JSAF 実行計画と基本方針を以下の通りとする旨、発言があった。
実行計画
1. JSAF 財政健全化プロジェクトの実施
財政健全化推進計画に関する各種プロジェクトの実施
会員増強に向けたメンバー制度の検討
2. JSAF 増収に向けた事業委員会の積極的な取り組み
3. 国際セーリング競技規則の改定に伴う各種資格の更新および認定
4. 国内開催の世界選手権大会の成功に向けた取組み
レーザーラジアル世界大会やテーザー世界大会など
5. ジュニア普及強化のためのセーリング・アカデミーの実施
6. ナショナル・トレーニング・センター(和歌山)の活用
7. 外洋レースの活性化、組織強化および艇登録推進
8. 新公益法人移行検討および指定管理者制度の促進
9. ロンドン・オリンピック(2012 年)に向けた選手強化
10. 東京オリンピック招致の実現(2016 年)に向けた取組み
基本方針
普及・会員の増強

加盟団体や特別加盟団体との連携、大学やクラブ OB の勧誘

・組織の確立

継続性の検討(高体連・学連・一般)、指定管理者制度の促進

・財政健全化

財政健全化推進策の実施、増収対策検討、賛助会員の獲得

文化・指導者の育成

ジュニアの指導、スポーツマンシップとフェアプレー・広報活動

戦略的な広報活動検討、外洋レースや地方のレースの広報・環境活動

海の日キャンペーン、全日本大会での環境思想普及・特徴あるレース勝

地方メディアとの協力など

利・2012 年 ロンドン・オリンピックでのメダル獲得に向けた活動
・2016 年 東京オリンピック実現に向けた活動
・新潟国体および千葉国体リハーサル大会の成功
・ナショナル・トレーニング・センターの活用
平成 21 年度事業計画（案）について同意された。
議題３）平成 21 年度予算（案）
安藤理事から資料に基づき、平成 21 事業予算（案）について説明があった。
一般会計は、事業活動収入は 134,973,000 円、支出は 125,431,000 円で当期収支差額は600 万円とした。単年度黒字にしたのは、JSAF 登録料値上げおよび団体交付金支出比率削減により実現した。しかしながら、経済情勢が依然として長期低迷する見込みであることや、行財政支出の見直し懸念が払拭できないことから、収入面では、会費収入、加盟団体負担金収入、事業収入、補助金等収入、負担金等収入について不確定要素があること、さらには新公益法人移行のための財政健全化要件充足の観点からも平成 21 年度中は継続的な財政健全化の取組が必要である。
平成 20 年度 1 次補正予算の比較において主な変更点は、賛助会費収入は今年度収入実績及び昨今の経済情勢を踏まえ、400 万円とした。オリンピック広告収入および繰入金収入は、オリ特予算に合わせて減額、繰入金支出も同額に減額した。新・忘年会収入は、今年度実績を踏まえて 30 万円減額した。国際委員会は、ISAF･ASAF 旅費宿泊費支出を 14 万円減額した。ルール委員会は、ルール関係文書販売収入を増額し、同翻訳発行費支出を減額した。指導者委員会は、指導者補助金収支に代え、C 級コーチ講習会補助金・同参加料を収支とも新規計上した。外洋統括委員会は、IRC 事業収入を増額、外洋統括委員会支出、外洋IRC 計測委員会支出を増額した。国体委員会は、国体中央派遣役員補助金収入及び支出を減額した。
オリンピック特別会計は、収入 105,749,000 円、支出 109,683,000 円とした。次回オリンピック開催へ向けた初年度予算分として提案している。免税募金特別会計および環境委員会特別会計は、昨今の経済情勢から寄付金は期待できず、減額しているとの発言があった。

秋山副会長から資料に基づき、財政健全化についての討議推移について説明があった。
2 年間、JSAF 財政健全化を最重要課題として取組、昨年の 3 月および 6 月の評議員会で説明、また理事会では、毎回議題として真剣に議論してきた。平成 20 年度は財政健全化推進策を進めてきた。基本方針は、①メンバー増強活動の徹底と定着化、②MNA としての権限の有効活用、③賛助会員募集の全国展開の促進、④マーケティング活動の拡大、⑤メンバー登録料の見直し（登録料検討委員会の設置）とした。5 項目につき、具体化して推進努力してきた結果、過去において減り続けてきたメンバー数も減少を食い止めることができた。また、一般会計支出の各委員会支出削減についても努力を重ねてきたが、講習会や会議室など委員会の自己負担も限界に達してきている。そこで、収入面で影響の大きいメンバー登録料改定の検討に踏み切り、昨年 5 月に登録料検討小委員会を立ち上げ、理事および関係加盟団体などの意見を集約し、本年 1 月 24 日理事会で登録改定案を承認した。
登録料改定は、一般メンバー現行 5,500 円→変更 6,500 円、大学生現行 5,550 円据え置
き、高校現行 2,000 円据え置き、ジュニア原稿 1,500 円据え置き。団体交付金改定は、加盟団体交付金現行 20％→変更 10％、特別加盟団体交付金現行 10％→変更 5％とする。
昨今の社会経済情勢では大幅な増収も見込めず、10 年間維持してきた登録料に関して苦渋の決断をしたことに、事情を察していただき、ご理解いただけますことをお願いしたいとの発言があった。
東京都ヨット連盟の鈴木評議員から、メンバー会費値上げは現状やむを得ない。それより、早急に減少を止める具体案を作成し、行動に移すべきであるとの発言があった。
秋山副会長から、会員増強については、連盟と現場での加盟団体との役割が異なることから全国的なキャンペーンが必要になるとの発言があった。
全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、大学生が減少する中で、学生メンバー会費の据え置きは感謝する。ところで、団体交付金は都道府県連を通して登録した学生は、都道府県に交付されるという理解でいいのか、また、特別加盟団体としての全日本学生ヨット連盟へは交付されるのかとの質問があった。
秋山副会長から、登録業務をした都道府県連に交付されるとの回答があった。
全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、承知したが、都道府県連で登録した学生の人数の把握と交付金の有効活用をお願いしたいとの発言があった。
外洋湘南の榛葉評議員から、外洋湘南ではメンバー会費欠落を防止するために、会費引落を行なっている。今回のような急なメンバー会費値上げ決定は、会費引落上物理的に不可能なことから、次回からは慎重に議論していただくことを約束していただきたいとの依頼があった。
秋山副会長から、外洋団体の事業は理解した。次回からは配慮するとの発言があった。
熊本県セーリング連盟の本田評議委員から事前質問資料に基づき、①平成 21 年度予算案の原資となるべき会費値上げが理事会で決定されたと会報誌 J-SAILING に記載されていたが、決定の根拠となる規約は何か、②JSAF の活動目的と趣旨を再確認したい。③平成
21 年度からのメンバー会費値上げは、平成 19 年度予算において大幅な不足が生じたことに起因すると理解しているが、その原因は何か、④今回の値上げでメンバーサービスの向上は図れるのか、また、団体交付金減額は団体の財政も逼迫することになるが、考えをお聞かせ願いたいとの質問があった。
前田専務理事から、①寄附行為第 10 条より、理事会の承認を得て、評議員会の同意が最終決定である。②寄附行為第 2 条に掲載されている。③平成 19 年度途中において大幅な赤字となった原因の１つに賛助会費であった。19・20 年度には委員会活動支出を削減してきたが、メンバーおよび賛助会費増額は見込めなかったことにある。④加盟団体への交付金減額は、メンバー優先で考慮した結果である。連盟事業の活性化はメンバー各位にも加盟団体にも負担がかかることことは承知の苦渋の決断であるとの回答があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、2 月 23 日理事会予算承認案と本評議員会予算案では、予備費額が異なっているが説明いただきたい。また、メンバー会費値上げは、予算案とは別の議題として何故取り扱わなかったのかとの質問があった。
安藤理事から、2 月 23 日理事会では一部修正で承認されている。修正箇所は、退職金引当金や国体委員会一部支出計上で、差額を予備費で調整したと回答があった。
前田専務理事から、加盟・特別加盟団体へは 2 月 6 日にメンバー会費値上げ案について説明書を別途郵送しているとの回答があった。
三重県ヨット連盟の横田評議員から、理事会の手続き上、問題はないのかとの質問があった。
秋山副会長から、寄附行為上はメンバー登録料についての記載がないことから、予算案に盛り込むことで同意いただけると理解しているとの発言があった。
愛知県ヨット連盟の森評議員から、平成 21 年度予算では加盟・特別加盟団体負担金収入の額が増減がある理由はとの質問があった。
秋山副会長から、加盟団体負担金はメンバー登録料額、加盟・特別加盟団体負担金は団体負担金と内容を明確にしたとの回答があった。
畠山議長から、平成 21 年度予算（案）の同意について挙手を求めた。
賛成出席評議員 40 名、委任状 26 名の 66 名（議長表決を除く）で、平成 21 年度予算（案）について同意された。
議題４）平成 21・22 年度役員の選任
畠山議長から資料に基づき、寄付行為 18 条より、以下の次期選出理事 27 名・監事 3 名の選任をお願いしたい旨、発言があった。
会長候補理事 1 名（山崎達光）、全国区選挙理事 8 名（前田彰一、山田敏雄、小山泰彦、
児玉萬平、松原宏之、斎藤渉、鈴木國央、倭千鶴子）、水域推薦理事 12 名（庄司一夫、小山利男、柴沼克己、山下記誉、宮崎史康、中村公俊、奥村文浩、吉留容子、畳伸吾、外山昌一、坂谷定生、吉田豊、金井寿雄）、会長推薦理事 5 名（河野博文、秋山雄治、西岡一正植松眞、青山篤）、選挙監事 3 名（高木伸学、浪川宏、栗原博）（敬称略）。
満場一致で選任された。
鈴木議長から、次期会長（次期会長候補は、選挙により現評議員の推薦がなされている）・副会長・専務理事・常務理事を選出するため、新役員による理事会を開催する旨、発言があった。
河野副会長から、新役員による理事会を開催した旨、報告があった。平成 21･22 年度次期役員について寄付行為 18 条 2 項より、次期会長は山崎達光、次期副会長は河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞の 4 名。また、専務理事、常務理事は寄付行為 18 条 3 項に基づき理事会の互選で、専務理事に前田彰一、常務理事に青山篤、児玉萬平を選出した旨、発言があった。
新任の副会長、理事から挨拶があった。
武村事務局長退任に伴い、新事務局長は前田専務理事が兼任するとの発言があった。
武村事務局長から、退任の挨拶があった。

その他）
加盟団体･特別加盟団体報告１）宮城県セーリング連盟の庄司氏から、①国体開催地ゆりあげに県艇庫ができたが財政難に陥っている。②平成 21 年から宮城県連内に外洋部を設定するとの発言があった。
２）山形県セーリング連盟の斎藤評議員から、平成 20 年度全国中学校大会を開催したとの報告があった。
３）外洋津軽海峡の荒山評議員から、ルール講習会の御礼があった。
４）茨城県セーリング連盟の朝田評議員から、京成マリーナが廃止になり、活動拠点が失われた。JSAF でハーバー対策委員会の復活を希望するとの発言があった。
５）千葉県セーリング連盟の斉藤評議員から、本年度国体総合優勝の御礼と来年千葉国体の準備について報告があった。また、吉原名誉顧問の叙勲について御礼があった。
６）東京都ヨット連盟の鈴木評議員から、2016 年東京オリンピック招致活動について経過報告があった。
７）新潟県セーリング連盟の細井評議員から、第 64 回国民体育大会トキめき新潟国体セーリング競技の案内ならびにリハーサル国体の御礼があった。
８）外洋三崎の川久保評議員から、メンバー会費値上げで現時点 32 名退会者がでているとの報告があった。
９）外洋湘南の榛葉評議員から、本年はパールレース 50 周年記念大会、大島レース 59 回になる。課題はメンバーサービス活動との発言があった。
10）三重県ヨット連盟の横田評議員から、①本田技研ヨットクラブ人員・予算削減された。
国体参加には有休扱いとなることから、選手派遣に連盟の協力を要請する。②県連事務局へ多数の書類が FAX や郵送で送られるが、e メールシステムを充実させていただきたいとの依頼があった。
11）外洋近北の守本評議員から、ルール講習会の御礼があった。メンバー増強は、京都府連、滋賀・福井県連と連携して普及を図りたいとの発言があった。
12）外洋内海の妹尾評議員から、34 回舵杯レース開催地は播磨灘で、姫路開港 50 周年イベントに開催するとの報告があった。
13）鳥取県セーリング連盟の富田評議員から、クルーザーメンバーと共同でメンバー増強を図りたいとの発言があった。
14）山口県セーリング連盟の藤岡評議員から、山口国体に向けて運営要員が必要である。
公益法人改革で社団法人格を移行を考慮しているとの発言があった。
15）佐賀県ヨット連盟の松山評議員から、①本年 7 月開催のレーザーラジアルワールドに向けて全力で用意している。②年間 120 レース、ヨット教室などの環境を整えてメンバー増強を図りたいとの発言があった。
16）長崎県セーリング連盟の最上評議員から、2014 年長崎国体開催地のサンセットマリーナの視察をした。大会器材にご協力いただきたいとの発言があった。
17）熊本県セーリング連盟の本田評議員から、県下の高校ヨット部２校が廃部となった。
高校ヨット部は全国的に存続が厳しい状況だが、セーリング人口を増やす活動を存続するとの発言があった。
18）外洋南九州の宇都評議委員から、本年度は 11 レース（内、3 オフショアレース）を開催した。メンバー増強の目標も達成した。平成 21 年度レースにおいては、篤姫カップにスキッパーを女性にしたり、皆既日食をはさんで火山めぐりレース、ミシマカップを開催したりして盛り上げたい。また、鹿児島錦港湾および桜島周辺にはヨットハーバー施設がないので、建設を訴え続けているとの発言があった。
19）全日本学生ヨット連盟の杉山評議員から、部員減少は続いているが、新入生募集に知恵を絞っていただきたい。平成 21 年度は、①全日本インカレは岡山牛窓ヨットハーバーで開催、②個人戦は蒲郡海陽ヨットハーバーで開催、③全日本女子インカレを開催予定であるとの報告があった。
20）日本ジュニアヨットクラブ連盟の中根評議員から、ジュニア活動の御礼があった。また、本年 8 月に東京都若洲においてジュニアワールドを開催するとの報告があった。
21）全日本実業団ヨット連盟の外尾評議員から、実業団ヨット部も部員が減少している。
従来単一企業・事業所単位参加から、470 クラスにおいて一般社会人セーラーの参加を認めて活性化を図っている。また、葉山マリーナをベースに全日本実業団クルーザーレースが開催された。シーホース協会も実業団単位で活動しているが、琵琶湖での活動も活性化したいとの発言があった。
22）日本ヨットクラブ連盟の中瀬評議員から、クラブ連盟は学生同好会が主体である。メンバー登録業務は、東京都連や神奈川県連に任せているとの発言があった。
23）日本 470 協会の五味評議員から、協会会長を有馬氏から渡辺氏に交代したとの報告があった。
24）日本シーホッパー協会の九富評議員から、7 月西日本選手権、8 月東日本選手権、9 月全日本選手権を開催する。海外遠征も積極的に行なってメンバー増強を図りたいとの報告があった。
25）日本レーザークラス協会の福井評議員から、平成 21 年度レーザーラジアルワールドが佐賀県唐津で開催する。横浜国際ボートショーで支援グッズを販売しているのでご協力をお願いしたいとの発言があった。
26）日本ウィンドサーフィン連盟の朝田氏から、特別加盟団体還付金 5％では団体として維持できない。学生ウィンドサーフィン連盟は、学連ではないが県連へ移動するのか。
全国統一見解として学生の定義を決めていただきたいとの提案があった。
27）日本スナイプ協会の古賀評議員から、協会員約 1100 名、600 艇で推移している。JSAF登録は全日本学生連盟または県連を通して登録しているとの発言があった。
28）日本テーザー協会の本吉評議員から、2009 年 9 月和歌山でテーザー世界選手権大会を開催する。参加の呼びかけをしていただきたいとの報告があった。
29）江ノ島ヨットクラブの星野評議員から、OP 協会運営では神奈川県連にご協力をいただいているとの御礼があった。また、ヨットクラブ老朽化が進み、建かえがいわれているが神奈川県に財産がないとの発言があった。
30）日本 J24 クラス協会の畠山評議員から、米国アナポリスで J24 ワールドに 5 艇参加する。協会員約 250 名、艇数は前年度と変更ないとの報告があった。
委員会報告
１）昇国体委員長から資料に基づき、日体協から中央競技団体、都道府県体協を対象に基礎調査及びヒアリング審査の結果、正式種目の実施形体は毎年実施競技（34 競技）、隔年実施競技（4 競技）の 2 形態となり、当該競技団体が公表されたとの報告があった。
セーリング競技は毎年実施競技の総合順位 27 位という評価で、導入時期は 2013 年東京大会からで 4 年ごとに見直しをする。国体への選手派遣を最重要事業と位置づける
都道府県連は、国体が隔年実施競技となったら、求心力を失う結果となることから、メンバー増強に努めたい。また、国体ウインドサーフィン級規則の改正で、現在使用されるボードも含め、選択肢の拡大により同種目の活性化を図りたいとの発言があった。

２）中村ジュニアアカデミー委員長から資料に基づき、ジュニアセーリング・シーマンシ
ップアカデミーについて案内があった。平成 21 年度から日本財団助成事業として実施する。各地のジュニアユースを対象として、オリンピック特別委員会の協力を得て、健全なセーリング環境を目指すことを目的としている。事業概要ならびに手続き、申込用紙を配布しているとの発言があった。
３）山田オリンピック特別委員長から資料に基づき、「アンチドーピング推進連絡協議会」への登録に関する依頼があった。加盟・特別加盟団体のネットワークを推進し、情報の共有化を図りたいので、委員を選任していただきたい。また、啓発活動の講習会を文部科学省負担で開催するとの報告があった。
４）倭レディース委員長から、財政健全化の一環でロンドンオリンピック支援のためのマフラータオルを 1000 円で販売しているので、ご協力いただきたいとの依頼があった。
５）青山常務理事から、平成 21 年度も環境キャンペーンの一環として「海の日」キャンペーンを行う。
「残したいのはきれいな海」を基本にポスターを作成する。各団体のイベントには環境バージを参加者に送付するとの発言があった。
６）川北ルール委員長から、ルール委員会報告があった。①RRS 改正により、A 級ジャッジ講習会を 10 箇所で、B 級ジャッジ講習会は各団体で順次開催する。
講習会参加には、RRS を 1 冊持参していること条件としたい。②ジャッジ認定証発行は時間がかかる。
③NA・NU 規程を変更しているとの発言があった。
７）名方レース委員長から、レース委員会報告があった。①レースオフィサー講習会を 4月に 13 箇所で開催する。②資格取得年齢を上限 65 歳を撤廃することを考えているとの報告があった。
８）中山総務委員長から、総務委員会報告があった。①各団体窓口に e メールアドレス申請を依頼している。各種案内をメール配信に徹底していきたい。②平成 21 年度挙行連盟定期表彰にかかわる受賞候補者推薦の締切りは 4 月 20 日とし、6 月評議員会で表彰する。③平成 20 年度団体事業報告提出の依頼があった。④次年度各団体の役員体制において、女性役員の登用の依頼があった。⑤連盟行動規範について確認があった。
９）水谷普及委員長から、平成 21 年度日本財団助成金内示がおりた。事業費が減額され、事業規模を訂正した。各団体へはおって正式通知をするとの発言があった。
10）大谷参与から、横浜国際ボートショー会場でオリンピック艇種を展示している。レーザーラジアルキャンペーンＴシャツを販売しているのでご協力いただきたいとの報告があった。
質疑応答・意見交換
１）前田専務理事から、メンバー推移における平成 13 年度外洋メンバー数が異なることから再調査をするとの発言があった。
２）中根評議員から、JSAF メンバー増強に努めてきたが、入会しやすい方法を考慮して意いただきたい旨、前回評議員会でもお伝えした。特に、学生メンバーは 4 年登録の復活を県連単位でもできないかとの質問があった。
前田専務理事から、4 年メンバー復活は検討してきたが、連盟単年度会計で預かり金計上にしておくは、会計処理で困難になる。加盟団体で受けていただくことは問題ないとの回答があった。
森評議員から、愛知県連では 4 年メンバーを設定している。4 年の間に JSAF 値上げがある場合は本人負担としていただく方策も整備しているとの発言があった。
以上、
平成 20 年度第 2 回評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名・捺印する。
平成 21 年 3 月 15 日
議長

畠 山

知 己

議事録署名人

伊藤和 典

議事録署名人妹尾達 樹