茨城工業高等専門学校評価領域の評価に関する要項(趣旨)
第 1 条 この要項は、茨城工業高等専門学校教員人事評価規則（以下「規則」という。）第１２条の規定に基づき、茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。）に勤務する教員(以下「教員」という。)の規則第４条に規定する評価領域の評価に関し、必要な事項を定める。
（校務領域）
第２条 校務領域における区分、評価項目及び評価点は、別表１のとおりとする。
２

別表１の評価項目に規定する者は、６月１日の評価においては４月１日現在、１２月１日の評価においては１０月１日現在の構成員とする。

３

ハラスメント、情報セキュリティ、コンプライアンス、FD、キャリア教育等の研修参加は教員としての義務であるため、特段の事情なく欠席した者並びに高専機構本部から提出を義務化されているコンプライアンスに関するセルフチェック、公的研究費等不正防止計画に基づく誓約書、情報セキュリティ強化に関する誓約書と同セルフチェック等の提出を怠った者又は受講を義務化されている研究倫理教材（APRIN）e ラーニングプログラム等の受講を怠ったものは校務領域の合計評価点から、２０％を減算する。

４

学級担任を受け持っているもので、学生による担任評価アンケートの結果が著しく低く、校長面談の対象となったものは、校務領域の合計評価点から、１５％を減算する。

５

校務領域の合計評価点から順位を算出し、原則として上位１２％の者を S+、以降１２％ごとに S、A+、A、B+、B、B-とし、残りを C とする。

（教務・学生指導領域）
第３条 ケース１＜授業アンケート指数＞及びケース２＜学生指導指数＞のそれぞれ評価点を計算し、いずれか高い方に各種コンテスト及びキャリア指導相談等による加点を加え、教務・学生指導領域の合計評価点とする。
２

学生による授業評価アンケートの結果が著しく低く、校長面談の対象となったものは、教務・学生指導領域の合計評価点から、１５％を減算する。

３

教務・学生指導領域の合計評価点から順位を算出し、原則として上位１５％の者を S+、以降１５％ごとに S、A+、A、B+、B とし、残りを C とする。

４

ケース１＜授業アンケート指数＞①

６月１日 前年度後期授業アンケート対象科目（当該対象科目がない場合は、前年度通年授業アンケート対象科目）の平均点に２０を乗じて算出した評価点②

１２月１日 前期授業アンケート対象科目の平均点（当該対象科目がない場合は、前年度通年と前年度後期の授業アンケート対象科目の平均点（前年度通年と前年度後期の授業アンケート対象科目のどちらか一方しか評価がない場合は、評価のある方の平均点））に２０を乗じて算出した評価点

５

ケース２＜学生指導指数＞①

６月１日 前年度に担当した卒業研究指導学生の数に５を乗じて算出した評価点と前年度に担当した専攻科特別研究指導学生の数に１０を乗じた点に５０を加算して算出した評価点の合計評価点②

１２月１日 担当している卒業研究指導学生の数に５を乗じて算出した評価点と担当している専攻科特別研究指導学生の数に１０を乗じた点に５０を加算して算出した評価点の合計評価点

６ 各種コンテスト
以下に掲げる各種コンテスト等の指導教員に、評価期間中のコンテスト等の成績（評価結果）に応じて、１０から２０を加算する。
連合会主催イベント（ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン等）
高専機構共催・後援イベント（GCON、D コン、e スポーツ、パソコン甲子園、廃炉創造
ロボコン、理工系学生科学技術論文コンクール等）
７キャリア指導相談等
キャリア支援室等の教員による学生へのキャリア指導相談等について、評価期間中の相談件数と実績に応じて、１０から２０を加算する。
（研究・社会貢献）
第４条 研究・社会貢献領域における区分、評価項目及び評価点は、別表２のとおりとする。
２

研究・社会貢献領域の合計評価点から順位を算出し、原則として上位１５％の者を S+、以降１５％ごとに S、A+、A、B+、B とし、残りを C とする。

（雑則）
第５条 この要項の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には、校長が決定する。
附則

この要項は、令和５年１月１３日から施行する。
附 則
この要項は、令和６年４月１日から施行する。

（校務）
区

別表１分

評

価 項 目

評価点

委員会委員長、専門部会長

２０委員会・運営会議委員

１０

会

委員会委員、専門部会委員、特別教育支援室員、キャリア支援室

５

議員

役

職

【※１】

系長、部長、センター長、室長

２０

ハラスメント相談員

２０

学級担任、教科主任、専攻科コース主任、副主事、主事補、副専

１５

攻科長、副センター長、副室長、部活・サ運動部専門部会長、文化部専門部会長

２０

ークル

運動部代表顧問、文化部代表顧問

１５

【※２】

運動部顧問、文化部顧問

７．５

【※１】
①

校長主導による新規事業（新規機能）立上げ責任者には３０の評価点を加算する。

②

ハラスメント相談員は、評価期間中の相談実績に応じて１０から２０の評価点を加算する。

③

理事長の命により海外に在勤した後、本校に復帰した教員は、復帰後１年、５０の評価点を加算する。

④

その他、高専機構本部の委員及び校長の命による高専機構運営業務に従事した教員は、その重責により２０～３０の評価点を加算する。

【※２】① 代表顧問並びに顧問のうち実質的指導者が指導する部活・サークルが、地区予選から全国大会に出場した場合（地区予選がない場合は全国大会の成績が２位以上の場合）には、１０の評価点を加算する。

（研究・社会貢献）
区

分学会

別表２
評

価 項 目

評価点

口頭発表・ポスター発表（1 件あたり）

５

査読なしの研究彙報の発表（1 件あたり）

５

招待講演の発表（1 件あたり）

８

査読付国際会議論文の発表（1 件あたり）

１０

査読付学術誌論文の発表（1 件あたり）

１５

査読付国際ジャーナルの発表（1 件あたり）

２０

申請登録時及び公開時（それぞれ 1 件あたり）
特許※企業等との共同特許の場合、本人の貢献度(最大 100％)の重２０

みを乗じたものを付す。
著書

著書の発表 単著（1 件あたり）

２０

著書の発表 共著（1 件あたり）

１０

科研費の申請（1 件あたり）

１０

既に採択されている研究代表者として継続の場合（1 件あた

１５科研費り）【※１】

申請した科研費が採択された場合で金額(直接経費)が 300 万円未満（1 件あたり）
申請した科研費が採択された場合で金額(直接経費)が 300 万円以上（1 件あたり）

共同研究、獲得した金額(直接経費)が 100 万円未満

受託研究、

（1 件あたり）

その他外部

獲得した金額(直接経費)が 100 万円以上 300 万円未満

資金

（1 件あたり）【※１】獲得した金額(直接経費)が 300 万円以上
（1 件あたり）

地方公共団
体の委員
【※１】

委員長又は会長職（1 件あたり）
委員（1 件あたり）

２０
３０
１０
１５
２０２０１０

企業からの本校への寄付金獲得（教育研究支援金、周年事業基外部組織金、その他）等、外部組織との顕著な関係強化に貢献した場合【※１】（1 件あたり）

１５

学会、学術協会等の委員【※１】

国際規模または全国規模の学会等の各種委員会の委員長（１件あたり）※関東支部や茨城支部の学会等は除く。
国際規模または全国規模の学会等の各種委員会の委員（１件あたり）※関東支部や茨城支部の学会等は除く。

２０１０

コンテス

教員自身が学外のコンテストやコンペ等で優勝、受賞または入１０ト、コンペ賞した場合（１件あたり）～

等※大会の知名度や賞金の規模に応じて評価点を付す。

５０

学外組織、非常勤講師などの兼業を行う場合、報酬を得て従事その他する場合は原則として点数を付与しない。報酬を得て従事する―兼業の例外については、校長が個別に決定する。
【※１】①

区分「科研費」、「共同研究、受託研究、その他外部資金」、「地方公共団体の委員」、「外部組織」及び「学会、学術協会等の委員」において、当該評価項目に該当する場合、当該事実発生日から、次期２期分に評価点を加算する。
ただし、区分「科研費」のうち「既に採択されている研究代表者として継続の場合」において、３月で終了している場合は、６月１日の評価のみとする。