TCFD 提言に基づく情報開示

2021 年 9 月（2021 年 12 月改訂）

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［将来見通しに関する注意事項］本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等は、本資料の発表日現在における入手可能な情報、一定の前提や予期に基づくものです。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々 なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は 、本資料の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本資料に掲載された予測および将来の見通しに関する記述等についてアップデートする義務を負うものではありません。

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目次
気候変動に関する考え方・取り組み

2

丸紅グループの現状認識

2

気候変動に関する基本的な考え方

2

気候変動対策へ の貢献

2

気候変動長期ビジョン

3

今後の方向性

6

ガバナンス

6

戦略と具体的取り組み（シナリオ分析）

7

リスク管理

14

気候変動対策のための指標と目標

15

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TCFD 提言に基づく情報開示

丸紅グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019 年 2 月にTCFD ※提言に賛同の意を表明しました。気候変動に関連する情報開示に取り組んでいます。
※ TCFD：金融安定理事会（ FSB：Financial Stability Board ）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）。

気候変動に関する考え方・取り組み
丸紅グループの現状認識
丸紅グループは、気候変動をグローバルかつ緊急性の高い社会課題であると認識しており、環境・社会マテリアリティの一つとして特定しています。国際社会が協調しGHG の排出削減を進めていくパリ協定の枠組みのもと、民間セクターが果たすべき役割への期待とニーズが高まっていることを認識し、ビジネスを通じて気候変動対策に貢献することが、丸紅グループの持続的成長に繋がると考えています。

気候変動に関する基本的な考え方
丸紅グループは、気候変動に関連する社会の変化を「先取り」
し、「 成長機会の創出」と「リスク低減」に努めます。

1．グループの GHG 排出を削減
2．事業を通じ社会の低炭素化・脱炭素化へ貢献

丸紅グループは、2050 年までにグループにおけるGHG 排出ネットゼロを目指し、グループの

GHG 排出削減に取り組んでいきます。

丸紅グループは、低炭素化・脱炭素化への移行を事業機会と捉え、エネルギー供給面、エネル

ギー需要面、また土地利用の分野などでの事業・取り組みを通じ、丸紅グル ープのみならず、社会の GHG 排出削減に貢献していきます。

3．能動的な事業ポートフォリオの見直し

丸紅グループは 、気候変動の影響により、陳腐化や収益の圧迫が予想される事業については 、代替事業の検討のみならず、事業そのものからの撤退も選択肢とし、事業ポートフォリオを適時適切に見直していくことで、企業価値向上に繋げていきます。

丸紅グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリス

4．レジリエンスの強化クがグループ全体の財務状況に与えうる影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。

気候変動対策への貢献（丸紅グループのこれまでの取り組みと今後の方向性）
石炭火力発電事業・再生可能エネルギー発電事業の方針公表

2018 年

新規石炭火力発電事業には原則取り組まない

2030 年までに石炭火力発電事業によるネット発電容量を 2019 年 3 月期末対比で半減2023 年までに再生可能エネルギー電源の比率をネット発電容量ベースで約 20% へ拡大することを目指す

気候変動をマテリアリティに特定2019 年

TCFD 提言に基づく情報開示の充実

TCFD 提言への賛同
一般炭権益の方針開示

2020 年

一般炭権益は保有しておらず、また新規権益獲得も行わない

Scope 1＆2 排出削減目標設定［ 2030 年までにScope 1＆2 25% 削減］
2021 年

2021 年 気候変動長期ビジョン〜 2050〜 2030
2018

2019

2020

GHG 排出ネットゼロ

アクションプラン（行動計画）
事業機会の追求

2021

2030

2050

※上記は、発表時点での内容を掲載しています。
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「気候変動に関する基本的な考え方」のもと、丸紅グループはこれまで、気候変動に対する具体的な取り組みを推進してきました。
「 石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について」の方針を公表し、「 脱石炭火力発電へのプロセス」
として、
2018 年には、①新規石炭火力発電事業には原則取り組まないこと、② 2019 年 3 月期末のネット発電容量約 3GW を 2030 年までに半減させること、③再生可能エネルギー発電事業については 2019 年 3 月期末のネット発電容量比率を2023 年までに約 20％にすることを目指すこと、を宣言しました。

2019 年には、気候変動を環境・社会マテリアリティの一つに特定し、TCFD 提言への賛同を表明しました。
2020 年には、一般炭権益に関し、新規権益獲得を行わない方針を策定し、また丸紅単体および連結子会社での GHG 排出削減目標を設定しました。
そして 2021 年 3 月には、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすべく、「 気候変動長期ビジョン」
を策定しました。2050 年までに、丸紅グループにおけるGHG 排出ネットゼロを目指します。また、2050 年 GHG 排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030 年に向けたアクションプラン
（行動計画）
を策定しました。

気候変動長期ビジョン
丸紅グループは、パリ協定のもと、今世紀末の気温上昇を 1.5℃に抑制すること（以下、1.5℃目標）の重要性・緊急性を認識し、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、気候変動長期ビジョンを策定しました。その一環として、丸紅グループは 、2050 年までにグループにおけるGHG 排出ネットゼロを目指します。また、2050 年 GHG 排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030 年に向けたアクションプラン
（行動計画）
を策定しました。
長期ビジョンは 2 つの柱からなります。一つはグループの GHG 排出ネットゼロを達成すること、もう一つは事業を通じて社会の低炭
素化・脱炭素化に貢献すること、これらを同時に推進することで、事業活動全体の環境インパクトの総和をポジティブにしていきます。

丸紅グループの目指す姿
気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループ
1 2050 年までに2 事業を通じた

GHG 排出ネットゼロを達成

低炭素化・脱炭素化への貢献

Net ZERO Emissions

Positive Impact

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Net ZERO Emissions

1 2050 年までにGHG 排出ネットゼロを達成

1.5℃目標と整合する水準で GHG 排出削減を行い 、削減できない残余排出を国際的に認められる森林・農地など自然を基盤とした手段や技術的な手段によりニュートラル化（ GHG 除去）することで、2050 年までにGHG 排出をネットゼロにすることを目指します※。
※ 対象範囲：Scope 1： 丸紅単体及び連結子会社の燃料燃焼・工業プロセスなどによる事業活動に伴い発生する自らの排出（直接排出）
Scope 2： 丸紅単体及び連結子会社による、他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）：サプライチェーン排出のうち、持分法適用関連投資先（以下、「 関連投資先」）の Scope 1 及び Scope 2
Scope 3 カテゴリ15（ 投資）GHG 排出ネットゼロ
2 割削減

GHG 排出ネットゼロ対象※1
約 37 百万 t-CO2

Scope 3（投資）

森林の吸収固定量

Scope 1 & 2

植林地の年間吸収量、CO2 蓄積量

ネットゼロ

約 36 百万 t-CO2

5 割削減
約 1 百万 t-CO2

削減
貢献量2020 年 3 月期

削減
貢献量

削減
貢献量

2030 年2050 年※ 1 生物由来 GHG（ t-CO2e ）含む（行動計画）
2030 年に向けたアクションプラン
（行動計画）
を以下の通り策定しました。
2050 年 GHG 排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030 年に向けたアクションプラン
丸紅グループは、これらのアクションプランを実践することで、GHG 排出ネットゼロの対象範囲全体で2030 年に2020 年 3 月期対比

2 割の削減を目指します。これらのアクションプランは、丸紅グループの 2021 年 3 月時点の事業ポートフォリオを対象に、現在の国際社会の認識、想定される制度変更や技術革新を前提に策定したものであり、今後これらの前提条件の変化を踏まえ、適宜見直しを行っていきます。
1

丸紅単体・連結子会社（ Scope 1・Scope 2）における2020 年 3 月期 CO2 排出量約 1 百万 CO2トンを総量ベースで 5 割削減

を 1.5℃目標と整合性のある目標値に見直し、2020 年 3 月期 CO22020 年 9 月に公表した削減目標（2019 年 3 月期対比で 2030 年までに25% 削減）

排出量約 1 百万 CO2トンを 2030 年までに5 割削減します。

2

丸紅グループの関連投資先（ Scope 3 カテゴリ15（投資））の 2020 年 3 月期 CO2 排出量約 36 百万 CO2トン※2 を総量ベースで 2 割削減
新規投資による排出量増加や発電量の増減などに伴う排出量の変化、新技術活用（ CCS ※3、水素・アンモニア混焼など）などによる排出量の削減などは上記に含めない前提としています。低炭素社会への移行に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス火力発電事業などのガス関連新規開発については継続します。今後の関連投資先の排出量に影響を与えうる要素については、排出削減の進捗のモニタリングを行うとともに、見直しを行っていきます。また、2050 年 GHG 排出ネットゼロ達成に向けたマイルストーンを1.5℃目標と整合する水準で設定すべく、継続的に検討を行っていきます。

※ 2 既存投資先の 2020 年 3 月期実績に、2021 年 3 月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量。
※ 3 CCS： Carbon dioxide Capture and Storage の略。二酸化炭素回収・貯留。

3

石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを前倒し

2018 年 9 月に公表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関わる方針のもと、これまでに実施した脱石炭火力発電事業の進捗を踏まえ、石炭火力発電事業によるネット発電容量については、半減のタイミングを2030 年から2025 年へ前倒し、2030 年には約 1.3GW（上記②の関連投資先の削減値に含む）、2050 年までにゼロとします。

4

森林・植林地による CO2 吸収・固定化

植林地・管理林の CO2 蓄積量（2021 年 3 月時点、約 11 百万 CO2トン）につき、CO2 蓄積量の拡大※ 4 を図るとともに植林資産の多目的利用などによる固定量の拡大に取り組みます。

※ 4 植林地の一部拡大と単位面積当たりの蓄積量増大、また管理林の適正管理により2030 年の想定 CO2 蓄積量は約 19 百万 CO2トン。

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Positive Impact

2 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献

低炭素化・脱炭素化への移行を有望な事業機会と捉え、事業を通じた低炭素化・脱炭
素化への貢献を推進していきます。

エネルギー
供給

エネルギー
需要

土地利用

エネルギー供給 ̶ 脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステム ̶
再生可能エネルギー電源の供給（発電事業、小売事業）a（2021 年 3 月期末時点：約15%）2023 年までに再生可能エネルギー電源比率を約20%への拡大を目指す
英国で電力小売事業を行う100% 子会社 SmartestEnergy Ltd. は 、契約電力量の約 8 割が再生可能エネ
ルギー由来

aChanghua（チャンフア）浮体式太陽光発電所

水素・アンモニアなどの新エネルギーを含む代替エネルギー事業 b（台湾）

CO2フリー燃料サプライチェーン構築実証事業への参画

バイオジェット燃料製造企業米国 Fulcrum BioEnergy, Inc. への出資参画

分散型エネルギーシステムの構築b

脱炭素モビリティおよび EVインフラ・バッテリー関連事業

バイオ燃料製造（米国など）

EVに必要なリチウム電池材料、コバルト、ニッケルなどの供給

エネルギー需要 ̶ 幅広い産業におけるGHG 排出抑制・削減 ̶リサイクルやサーキュラーエコノミーに資する取り組み c
生地や繊維製品（古着も含む）などを繊維原料に再生する技術を有する米国 Circ LLC（旧社名：TYTONに出資
BioSciences LLC ）c
Circ LLC（米国 ― 再生繊維原料の製造、販売）

リチウムイオン電池リサイクルビジネスの推進

省エネ型の素材・製品・サービスの供給

CCUS ※5 などの脱炭素技術を通じたソリューション d

P.121

d

※ 5 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

英国 Carbon Clean Ltd. の CO2 分離・回収技術を利用した設備

CO2 の回収技術を有する英国 Carbon Clean Ltd. へ出資・参画

モーダルシフトへの対応

土地利用 ̶ 持続可能なアグリインプット事業・森林経営 ̶
アグリインプット事業を通じた農業生産性の改善と環境負荷低減 e
北米第 2 位の農業資材リテーラー Helena Agri-Enterprises, LLC を保有。欧州では環境配慮型アグリイン

プット事業を展開

e
農業資材販売事業

Helena Agri-Enterprises, LLC（米国）

持続可能な森林経営と森林資産の活用 f
約 30 万 ha の森林資産、森林経営の実績・ノウハウf
PT. Musi Hutan Persada（インドネシア― 植林事業）
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今後の方向性
丸紅グループは、2021 年 3 月に公表した『気候変動長期ビジョン』に沿ってグループの GHG 排出削減によりリスク低減に取り組むのみでなく、気候変動の影響を受けることにより陳腐化や収益の圧迫が予測される事業については、企業価値を毀損することがないよう、事業ポートフォリオを適切なタイミングで見直し、強靭な事業ポートフォリオを構築していきます。
一方、丸紅グループは、低炭素化・脱炭素化への移行を機会と捉え、エネルギー供給面では脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステ
ムの構築、エネルギー需要面では幅広い産業におけるGHG 排出抑制・削減への取り組み、また土地利用の分野では持続可能なアグリイ
ンプット事業・森林経営への取り組みを推進し、社会の GHG 削減に貢献していきます。

ガバナンス
丸紅グループは気候変動関連の重要事項について、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。
具体的には TCFD 提言に基づく気候関連の「 機会」と「リスク」の評価、戦略、リスク管理、指標と目標の設定や見直し、モニタリング
を、気候関連のイノベ ーションの進捗や外部環境の変化を踏まえ 、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」
を中心として実施したうえで、定期的に取締役会への報告を行っています。また、重要事項を経営会議および取締役会にて審議・決定しています。
サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役（ Chief Sustainable Development Officer ）が務め、社外取締役・社外監査役もアドバイザーとしてメンバーに加わっており、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。
また、営業本部、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビ
リティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制がある中でサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。

サステナビリティ推進体制
企画立案・報告・承認

取締役会
社長
サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ全般の基本方針などを議論する社長の諮問機関
委員長：Chief Sustainable Development Officer

環境委員会

営業本部

サステナビリティ推進部

コーポレートスタッフ
グループ

コーポレートスタッフ
グループ各部

営業本部
サステナビリティ・リーダー

サステナビリティ・リーダー

営業部
サステナビリティ・マネジャー

支社・支店・現地法人

支社・支店・現地法人
サステナビリティ・リーダー

推進・実行

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戦略と具体的取り組み（シナリオ分析）
丸紅グループでは 、「 気候変動に関する基本的な考え方」に基づき、気候関連の機会・リスクに対して、戦略的な取り組みを行う
ことに努めています。
シナリオの選定：
丸紅グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、事業により事業リスク／機会が異なるため、気候変動の影響を受ける可能性が相対的に高い事業を選定し、基本的に 2030 年までを時間軸とし、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境と、その事業リスクおよび機会への対応について、TCFD 提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。
事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネス機会および事業の耐性を客観的に評価する観点から、IEA（国際エネルギー機関）の「 Energy Technology Perspectives 2017 ／ 2020「」 World Energy Outlook 2020「」 Net Zero by 2050」、並びにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次評価報告書および 1.5 ℃特別報告書に掲載されている以下のシナリオを主に参考にしました。

現行シナリオIEA Energy Technology Perspectives 2017 による、各国の政策や目標を反映したシナリオ（ +2.7℃）

IEA RTS［ Reference Technology Scenario ］

IEA Net Zero by 2050 ／ World Energy Outlook 2020 などによる、現在の各国の政策や目標を反映したシナリオ（ +2.7℃）

IEA STEPS［ Stated Policies Scenario ］

IPCC RCP 8.5 ／ 6.0 ／ 4.5［ Representative Concentration Pathways ］

IPCC 第 5 次評価報告書による、産業革命前に比べて 21 世紀末に世界平均気温が 4℃前後上昇するシナリオ（ +4.3℃／ +2.8℃／ +2.4℃）

移行シナリオIEA Energy Technology Perspectives 2017 による、気温上昇を 2℃未満に抑制するためのシナリオ（ +1.75℃）

IEA B2DS［ Beyond 2°
C Scenario ］

IEA World Energy Outlook 2020 ／ Energy Technology Perspectives
2020 などによる、パリ協定の 2 ℃目標達成のほか、SDGs 達成を可能とする
持続可能な成長シナリオ（ +1.65℃）

IEA SDS［ Sustainable Development Scenario ］

IEA Net Zero by 2050 による、2050 年までに世界がネットゼロ排出を達成

IEA NZE

し、気温上昇を1.5℃未満に抑制するために、エネルギー需要とエネルギーミッ［ Net Zero Emission Scenario ］

IPCC RCP 2.6 ／ 1.9

クスがどのように変化する必要があるかを示すシナリオ（ +1.5℃）［ Representative Concentration Pathways ］※ （IPCC 第 5 次評価報告書および 1.5℃特別報告書による、将来の気温上昇を2℃以下に抑えるという目標をもとに開発された排出量の低いシナリオ（ +1.6 ℃／ +1.5℃））
内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇

・代替エネルギー事業、原料炭権益事業、金属資源権益（鉄鉱石・銅）IEA RTS ／ STEPS ／ B2DS ／ SDS ／ NZE：発電事業、エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業、航空機リース事業、船舶事業、森林事業において主に参照。

IPCC RCP：穀物・アグリインプット事業、船舶事業、森林事業において主に参照。

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シナリオ分析対象事業の選定：
下図マトリックスの右上部分をシナリオ分析の対象としました。
横軸 気候変動の財務的影響が高いとされる事業領域
縦軸 丸紅グループへの影響度（資産規模、収益規模など）

左記プロセスで選出したシナリオ分析対象事業

丸紅グルー プへの影響度

発電事業
エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業

影響の大きな事業

代替エネルギー事業
原料炭権益事業
金属資源権益（鉄鉱石・銅）事業
航空機リース事業（ Aircastle ）船舶事業
北米穀物事業
北米アグリインプット事業
森林事業

産業としての気候変動の影響度
シナリオ分析結果：選出した各事業に対するシナリオ分析結果は以下の通りです。

記載しているシナリオおよび事業環境認識は 、IEA などの国際的な機関が提示する主なシナリオおよびそれに基づく丸紅グループの認識であり、丸紅グループの将来見通しではありません。
表の見方
現行シナリオ

移行シナリオ

対象事業に関する現行シナリオ下の需要予測を踏まえた、対象事業に関する移行シナリオ下の需要予測を踏まえた 、

事業環境認識を記載しています。

事業環境認識を記載しています。

対象事業に関する各シナリオ下の需要予測に関し、該当するシナリオ／データがある場合、各シナリオ毎の変化を示しています（注記がない限りは全世界のデータを示しています）。

事業環境認識例：石炭火力

発電量

現行シナリオ

現行シナリオ：IEA RTS（ +2.7℃）
IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）

移行シナリオ（ TWh ）

12,000
9,000

対象事業名

6,000
3,000

0
2020※ 2030

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

移行シナリオ：IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）
IEA NZE（ +1.5℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

上記シナリオの事業環境認識を踏まえた当社の事業に対する対応方針・取り組みを記載しています。

対象事業における、2030 年までの業績への影響に関する見通しを以下の構成で記載しています。

2030 年までの業績への影響

総合評価を矢印を使用して 7 段階で記載。
ポジティブ

（大）

（中）

（小）

（小）

（中）

（大）

左記評価に関する説明を記載。

中立
ネガティブ

対象事業が属するセグメント（本部）の親会社の所有者に帰属する利益（損失）、セグメントに対応する資産または対象事業の財務関連情報エクスポージャー※を記載しています。
※ エクスポージャー：出資、融資、有形固定資産、保証の合計

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現行シナリオ

移行シナリオ

世界の電力需要は増加すると予想される。

世界の電力需要は増加すると予想される。

化石燃料依存が続き、石炭火力は同水準を維持または減少傾向。

低炭素化・脱炭素化が進み、石炭火力は大幅に減少。ガス火力は、

ガス火力・再生可能エネルギーは増加。

2030 年までは現状と同水準を維持するが、2030 年以降は減少。
再生可能エネルギーは大幅に増加。
カーボンプライスの導入・強化などにより、化石燃料の利用に係る費用の増加。

石炭火力 発電量

ガス火力 発電量

現行シナリオ

現行シナリオ

移行シナリオ（ TWh ）（ TWh ）

12,00024,0009,000

移行シナリオ

16,0006,000

事業環境認識

8,000

3,000

0

0

2020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050

2040

2020※ 2030

2050（年）

2040

2020※ 2030

2050

2040

2050（年）

再生可能エネルギー 発電量
現行シナリオ

移行シナリオ（ TWh ）

80,00060,000

発電事業

40,00020,00002020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

世界的な電力需要の増大が見込まれるため、特に再生可能エネルギーの急成長を捉え、電力事業を拡大していく。
再生可能エネルギー発電事業を拡大し、2023 年までに再生可能エネルギー電源比率を約 20% へ拡大することを目指す（2021 年 3 月期末
時点：約 15% ）。電力卸売・小売事業や分散型電源事業などにおいても再生可能エネルギー電力の取扱いの拡充を推進し、低炭素社会

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

の実現に貢献する。
新規石炭火力発電事業には取り組まない。また、2025 年までに石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019 年 3 月期末時点の約3GWから半減し、2030 年には約 1.3GW 、2050 年までにゼロとする。
低炭素社会への移行に向けた社会のニーズに応えるべく、ガス火力発電事業の新規開発は継続する。なお、火力発電事業については、
水素／アンモニア混焼など新技術の活用によるCO2 排出量の削減へも取り組んでいく。
炭素税課税や排出量取引制度の導入によるCO2 排出コスト増のリスクが想定されるが、当社の発電事業の大半は長期売電契約に基づいており、契約上そうした制度変更リスクはヘッジされている。
当社発電事業の大半は、発電容量に対して対価が支払われる長期売電契約に基づいており、需要減

石炭火力

2030 年までの業績への影響ネガティブ（小）

による既存事業への影響は限定的だが、退役資産により石炭火力からの収益は縮小。

ポジティブ
（小）

ため、新規開発により収益に与える影響はポジティブ。

事業環境は現行シナリオでは需要増、移行シナリオでも短中期的には一定の新規需要が見込まれる

ガス火力

再生可能エネルギー

事業環境は現行シナリオで需要増、移行シナリオでは顕著に増加するため、新規開発により収益に
ポジティブ
（大）

与える影響は大きくポジティブ。

電力本部
対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 100 億円（うち、電力 IPP 事業の連結損益※：約 359 億円）

財務関連情報セグメントに対応する資産：2021 年 3 月期末 約 7,412 億円※ 電力 IPP 事業における連結子会社損益および持分法による投資損益の合計

参考：2021 年 3 月期末時点電源構成：石炭火力約 2.6GW 、再生可能エネルギー約 1.8GW 、ガス火力・その他約 7.5GW

現行シナリオ：
移行シナリオ （2℃以下）：（1.5℃）：IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）

IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）

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9（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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現行シナリオ

移行シナリオ

一次エネルギー全体に占める石油・天然ガス需要量は増加傾向。

一次エネルギー全体に占める石油・天然ガス需要量は減少傾向。

石油は需要量・生産量ともに2030 年までは増加、2030 年以降は石油は需要量・生産量ともに2030 年までは微減、2030 年以降

ほぼ横ばい。需給バランスは均衡。

は減少。需給バランスは均衡から若干の供給過剰。

ガスは需要量・生産量ともに2040 年まで増加。需給バランスは均

ガスは、需要量は 2030 年までほぼ横ばい。2030 年以降は減少。

代替エネルギーは、徐々に増加傾向。

代替エネルギーは、2030 年まで徐々に増加し、2030 年以降は堅衡から若干の供給不足。

調に増加していく。

石油 需要量天然ガス 需要量

現行シナリオエネルギ ー 資 源 権 益︵ 石 油・ガス・L N G ︶・代 替エネルギ ー 事 業

事業環境認識生産量は減少。需給バランスは均衡から若干の供給不足。

移行シナリオ

現行シナリオ（ Mtoe ）（ Mtoe ）

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

移行シナリオ0

2020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050

2040

2020※ 2030

2050（年）

水素 需要量2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

バイオエネルギー 需要量

現行シナリオ

移行シナリオ

現行シナリオ（ Mtoe ）（ Mtoe ）

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

移行シナリオ0

2020※ 2030

2040

2020※ 2030

2050

2040

2050（年）

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

原油権益については、今後の需給動向や気候変動対策の進捗など多様な要因を総合的に勘案し、適時適切なポートフォリオの見直しを検討していく。

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

天然ガス・LNG 権益については、アジアを中心とする移行ニーズの動向を見極め、バリューチェーン全体での価値増大により顧客にとっての価値向上を図る。
新エネルギーについては、水素・アンモニアなど、今後大量に必要とされているエネルギー の開発、確保、生産、取り扱いを積極的に推進し、収益性の向上を目指すとともに、社会的役割を担うべく取り組みを深化していく。
また、その他の代替エネルギー（バイオ燃料、バイオメタンガス、合成燃料など）の生産・販売事業や、CCUS ※事業の開発についても積極的に検討・推進していく。
※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

石油

2030 年までの業績への影響2030 年までは、移行シナリオにおいても需要減が業績に与える影響は限定的。

中立

天然ガス・LNG

代替エネルギーなど

2030 年までは、需要が横ばい〜増加のため、業績に影響を与えうる外部環境の変化は中立〜やや
ポジティブ
（小）

ポジティブ。
中長期的な市場拡大に向け、取り組みの深化に努める。収益に与える影響は技術革新の進捗次第で

ポジティブ
（中）

更にポジティブ。

エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 エネルギー本部 約 119 億円（うち、LNG 事業の財務関連情報連結損益：約 54 億円、石油・ガス開発事業の連結損益：約△ 78 億円）
エネルギー資源権益（石油・ガス・LNG ）事業のエクスポージャー：2021 年 3 月期末 原油・ガス権益 約 1,400 億円、LNG 権益 約 400 億円
代替エネルギー事業は、エネルギー本部、インフラプロジェクト本部、電力本部、フォレストプロダクツ本部、化学品本部など、複数のセグメントにおいて取り組みを実施。

現行シナリオ：
移行シナリオ （2℃以下）：（1.5℃）：IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）

IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）

MARUBENI CORPORATION

10（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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現行シナリオ

移行シナリオ

鉄鋼生産量は、人口増や経済成長に伴い、増加する見込み。

鉄鋼生産量は、建物の長寿命化や自動車の軽量化などの取り組みにより、原料炭需要は、2030 年に向け微増、2030 年以降は増加。

現行シナリオより増加が緩やかになると想定。
原料炭需要は、2030 年に向け微減、2030 年以降は減少が加速。

産業分野＜鉄鋼＞における石炭需要

事業環境認識現行シナリオ

移行シナリオ（ Mtoe ）1,000

原料炭権益事業500
02020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2030 年に向けては、鉄鋼需要の増大および新技術の開発状況を踏まえ、既存事業を維持・継続する方針。長期的には、製鉄業界の脱炭素化の進捗を踏まえ、柔軟にポートフォリオを検討していく。

2030 年までの業績への影響中立2030 年までは、移行シナリオにおいても需要減が業績に与える影響は限定的。

金属本部

財務関連情報対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 614 億円（うち、Marubeni Resources Development ※の連結損益：約 50 億円）
対象事業のエクスポージャー：2021 年 3 月期末 原料炭権益 約 700 億円※ 豪州における石炭事業への投資を行う事業会社

現行シナリオ

移行シナリオ

鉄の需要は、人口増・経済成長に伴い、堅調に推移。

鉄の需要は、人口増・経済成長に伴い、堅調に推移。

促進効果により、増加。

大幅に増加。

銅の需要は、人口増・経済成長に加え、脱炭素化や電化の鉄鋼生産量

事業環境認識現行シナリオ

銅の需要は、人口増・経済成長に加え、脱炭素化や電化の促進効果により、エネルギー関連技術（電力設備など）向け 鉄・銅の需要＜変化率＞

移行シナリオ

現行シナリオ

金 属 資 源 権 益︵ 鉄 鉱 石・銅 ︶事 業

（ Mt ）

（%）

2,400

120

2,000

60

1,600

移行シナリオ

銅

鉄

銅

鉄

0

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

2020※

2050

2020※

2050（年）※ 下記凡例参照

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2030 年までの業績への影響拡大する鉄・銅の需要を捉え、豪州での鉄鉱石事業およびチリでの銅鉱山事業を通じ、安定的な供給に貢献。
チリ銅鉱山の操業に使用する電力の再生可能エネルギー への転換、操業用水を海水由来とするなど、操業に伴う環境負荷の低減にも取り組んでいる。
中長期的な需要増加への対応、コスト競争力強化のために、終掘する鉱量の補充および将来的な拡張の可能性を追求していく。
鉄鉱石

銅

豪州鉄鉱石事業を中心に、拡大する需要を捉え、収益に与える影響はポジティブ。

ポジティブ
（小）

チリ銅鉱山事業を中心に、拡大する需要を捉え、収益に与える影響はポジティブ。特に、移行シナリオでは、電化の促進により、銅需要の更なる拡大が期待され、収益の更なる向上が期待される。

ポジティブ
（中）

金属本部

対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 614 億円（うち、ロイヒル事業※1 の連結損益：約 301 億円、Marubeni LP Holding ※2

財務関連情報の連結損益：約 164 億円）
対象事業のエクスポージャー：2021 年 3 月期末 鉄鉱石権益 約 1,700 億円、銅権益 約 2,300 億円※ 1 豪州における鉄鉱石事業

現行シナリオ：
移行シナリオ （2℃以下）：（1.5℃）：IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）※ 2 チリにおける銅事業への投資を行う事業会社

IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）

MARUBENI CORPORATION

11（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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現行シナリオ

移行シナリオ航空を活用した移動は、アジア太平洋地域、北米を中心に航空を活用した移動は、アジア太平洋地域、北米を中心に今後も拡大する

今後も拡大することが予想される。

ことが予想される。
人々の行動変容により乗客の航空利用が一部減少することが予想される。
航空分野における燃料は、今後バイオ燃料や合成燃料が拡大していくこ

航空での移動距離とが想定される。

現行シナリオ

航 空 機 リ ー ス事 業︵

事業環境認識移行シナリオ（ Billion pkm ）24,00018,00012,0006,000
0︶Aircastle

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050

※ 下記凡例参照

航空旅客需要の中長期的な成長を見込み、コロナ禍からの需要回復が期待される国・地域における環境負荷を軽減した新型狭胴機の取今後の事業リスク／
機会への対応り扱いを中心に事業運営を行う方針。
顧客である航空会社が移行シナリオの影響を受けた場合、航空機リース事業においてもリース需要の減退、採算性の悪化などの影響を※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

受ける可能性がある。
カーボンプライシングの動向は業界環境に影響を与える可能性あり、今後の動向に注視していく。

2030 年までの業績への影響

（年）

ポジティブ
（中）

環境負荷の軽減に取り組むことで、移行シナリオ下でも需要増による収益に与える影響はポジティブ。

金融・リース事業本部
対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 89 億円（うち、Aircastle 事業の連結損益：約△ 78 億円）

財務関連情報対象事業のエクスポージャー：Aircastle 社連結投資簿価 2021 年 3 月期末 約 1,404 億円

現行シナリオ

移行シナリオ

船舶分野の輸送単位は、拡大することが想定される。

船舶分野の輸送単位は、拡大。

バラ積み船は、微増。LNG 船の移動距離は、2040 年をピーク

バラ積み船は、横ばい。LNG 船の移動距離は、減少傾向。

に徐々に減少。

カーボンプライシングにより、化石燃料の利用に係る費用の上昇。

船舶での移動距離には主力燃料となる見込み。

アンモニア・バイオ燃料・水素への燃料転換が徐々に導入され、長期的移行シナリオ

事業環境認識（ Billion tkm ）300,000
225,000
150,000

船舶事業

75,000
0

2020※

2030

2050 （年）2040※ 下記凡例参照

船舶航行距離の増加、船舶需要拡大の事業機会を捉え、収益拡大を図っていく。

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

によるGHG 排出削減目標および燃費性能規制の戦略に従い、燃費性能に優れた新鋭船への入れ替えを行うほか、IMO（国際海事機構）
配船効率の向上、既存船の省エネ技術の導入により燃費性能向上に取り組んでいく。
次世代燃料船は開発途上にあり、カーボンリサイクル・バイオメタンや水素・アンモニアなどへの移行に向け取り組んでいく。
カーボンプライシングの動向を注視するとともに、社内横連携を通じて船舶分野における、グリーン関連の新技術を活用したビジネスの取り組み・展開を行っていく。

2030 年までの業績への影響財務関連情報現行シナリオ：
移行シナリオ （2℃以下）：（1.5℃）
：

ポジティブ
（中）

環境負荷の軽減に取り組むことで、移行シナリオ下でも需要増による収益に与える影響はポジティブ。

航空・船舶本部
対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 32 億円
セグメントに対応する資産：2021 年 3 月期末 約 2,657 億円

IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）

IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）

MARUBENI CORPORATION

12（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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現行シナリオ

移行シナリオ

世界の穀物需要は増加。

世界の穀物需要は増加。

北米地域では気温上昇により西部および南部を中心に農業

北米地域では気温上昇により西部および南部を中心に農業の栽培可能

耕地用面積は穀物需要増に伴い、森林伐採により増加。

耕地用面積は穀物需要増に伴い、他用途の土地に代わり増加していく。

の栽培可能期間が長期化することが想定されている。

期間が長期化することが想定されている。

全般的には降水量が増加するエリアが多く、その傾向は現行

全般的には降水量が増加するエリアが多いが、南西エリアおよび中央エ北 米 穀 物 事 業・北 米アグリインプット 事 業

シナリオでより強くなる。

リアでは減少傾向となる地域もある。

なることが想定される。

定されるが、現行シナリオよりはその影響は低い。

北米地域の水ストレスは、西部が高く、東部は相対的に低く

事業環境認識穀物需要

現行シナリオ

北米地域の水ストレスは西部が高く、東部は相対的に低くなることが想

耕地用面積

移行シナリオ

現行シナリオ（ Million t DM/yr ）（ Million ha ）

6,000

1,800

移行シナリオ

1,700

5,000

1,600
4,000

1,500

3,000

1,400

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）

2020※ 2030

2040

2050

2020※ 2030

2040

2050（年）※ 下記凡例参照

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2030 年までの業績への影響

穀物需要、食料需要の増加を捉え、収益を拡大していく。温暖化による栽培期間の長期化も収益拡大に寄与すると想定される。
収量向上や環境負荷の低減に寄与する販売やサービス提供により競争力を高め、ビジネスを拡大していく。

自然災害の増加・激甚化による物流機能への影響については、調達・販売拠点網の物理的分散・拡大や産地の多角化により、また、水ス

トレスについては、影響を相対的に受けにくいエリアでの拠点網拡大により、物理的リスクの軽減を図っていく。

穀物需要の拡大により、収益に与える影響はポジティブ。現行シナリオでは、物理的リスクの影響により、穀物事業の成長
ポジティブ
（小）

率を鈍化させる可能性あり。移行シナリオでは、収量拡大に対するニーズが更に高まり、アグリインプット事業の成長率を拡大させる可能性あり。

アグリ事業本部
対象事業が属するセグメントの利益：2021 年 3 月期 約 424 億円（うち、Gavilon Agriculture Investment ※1 の連結損益：約 215 億円、財務関連情報Columbia Grain International※2 の連結損益：約 36 億円、Helena ※3 の連結損益：約 228 億円）
セグメントに対応する資産：2021 年 3 月期末 約 14,029 億円※ 1 Gavilon グループ
（穀物・肥料などの集荷・販売業）の統括会社※ 2 北米産穀物の集荷、保管および輸出・国内販売事業を行う事業会社※ 3 米国における農業資材の販売および各種サービスの提供を行う事業会社

現行シナリオ

移行シナリオ

紙・パルプ関係の生産量は緩やかに伸びてゆく。

紙・パルプ関係の生産量は緩やかに伸びてゆく。

森林面積は減少することが予想される。

植林由来のバイオマス燃料の供給は増加傾向。

森林およびバイオエネルギー用の栽培面積が拡大することが予想される。

2030 年以降カーボンプライスの導入・強化に伴い植林などによるCO2

回収・固定機能が重要となる。そのための方法として、植林やバイオエネ

事業環境認識ルギーの利用や貯蔵（ BECCS ※1）などが想定される。

森林面積

現行シナリオ※ 1 Bioenergy with Carbon Capture and Storage

移行シナリオ（ Million ha ）

4,000
3,750

森林事業

3,500

2020※2 2030

今後の事業リスク／
機会への対応※ 基本的に2030 年までを分析対象としています。

2050

2020※2 2030

2040

2050（年） ※ 2 下記凡例参照

植林事業の持続可能性を高め、木質資源の長期安定供給源としての価値向上を図っていく。

植林地・管理林の炭素蓄積量の増大、植林資産の多目的利用により炭素固定量を拡大し、環境価値を高め、資産価値向上に繋げていく。

2030 年までの業績への影響2040

現行シナリオでは 、森林面積の縮小に伴う既存植林資産の価値向上が期待できる。移行シナリオでは 、気候変動対策に

ポジティブ
（中）

より森林価値が向上し、また、森林面積の拡大により、事業規模拡大の機会が増加し、収益に与える影響はポジティブ。

フォレストプロダクツ本部

対象事業が属するセグメントの利益（損失）：2021 年 3 月期 約△ 21 億円（うち 、ムシパルプ事業 ※ 1 の連結損益：約△ 44 億円、WA財務関連情報Plantation Resources ※ 2 の連結損益：約△ 3 億円）
セグメントに対応する資産：2021 年 3 月期末 約 2,859 億円※ 1 インドネシアにおける森林業（広葉樹植林）、パルプの製造および販売事業を行う事業会社※ 2 豪州における製紙用・バイオマス燃料用木材チップ製造、販売並びに植林事業を行う事業会社
現行シナリオ：
移行シナリオ （2℃以下）：（1.5℃）：IEA RTS（ +2.7℃）
IPCC RCP6.0（ +2.8℃）
IEA B2DS（ +1.75℃）
IEA NZE（ +1.5℃）

IEA STEPS（ +2.7℃）
IPCC RCP4.5（ +2.4℃）
IEA SDS（ +1.65℃）
IPCC RCP1.9（ +1.5℃）

IPCC RCP8.5（ +4.3℃）
IPCC RCP2.6（ +1.6℃）

MARUBENI CORPORATION

13（ ）内は、それぞれのシナリオで想定する今世紀末の温度上昇※ IEA RTS データは、2020 年の代わりに2014 年のデータを参照。
※ IEA SDS データは、2020 年の代わりに2019 年のデータを参照。
※ 2020 年は、実績値ではなく各シナリオにおける予測値。

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丸紅グループは、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、気候変動により自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇などといった物理的リスクが顕在化した場合には、丸紅グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
発電や資源権益に関連する設備、物流・サプライチェーンへの影響など、各事業に対する影響は想定されますが、BCP（事業継続計画）の策定、防災対策、各種保険への加入など、種々リスク対策を実施しています。特に影響が大きいと想定される北米穀物事業・北米アグリインプット事業、森林事業においては、
以下のような対応を実施しています。

北米穀物事業・北米アグリインプット事業

物 理 的 リス ク

想定される事業へのインパクト

リスク低減に向けた対応

気候パターンの変化により主力地域である北米地域における穀物不作が生じると、集荷ビジネスや農業資材
ビジネスの収益に大きな影響を与える可能性がある。
異常気象の激甚化で物流機能の麻痺が生じると、影響を受ける可能性がある。
生産性向上に寄与する農業資材の販売やサービス提供を通じた農業支援ビジネスの拡大。
調達・販売拠点網の地理的分散・拡大や、産地・農作物の多角化など、総合的にリスク管理を行っていく。

森林事業想定される事業へのインパクト

リスク低減に向けた対応

気候変動や地球温暖化による乾燥化や雷の増加により、主力地域である東南アジア、西豪州における森林において山火事などが発生すると、植林事業や木質資源供給ビジネスの収益に大きな影響を与える可能性がある。
山火事対策として、消火設備の整備、消防・監視体制の徹底、地元コミュニティへの啓蒙活動などを実施。
植林地はブロック毎に植林地を囲むように防火帯（何も植えていない更地）を数メートルの幅で設けており、延焼を防ぐ（火災がそこで止まる）
工夫をしている。

このほか、丸紅グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築を検討しています。

リスク管理
丸紅グループは、気候変動を始めとし、サステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについて、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。
丸紅グループは、気候変動のみならず、ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価を実施しています。環境、安全衛生、
社会の 3 カテゴリー、27 項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築しており、リスク評価の基準を定めるに当たっては 、関連
法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例なども参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。
このリスク評価手法を用いて、グループ内のサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリス
ク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。特にリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。
リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビリティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織などステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。
サステナビリティの観点のみならず、あらゆるリスクに対応する体制の構築を継続的に検討しています。

事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3 カテゴリー 27 項目）
環境気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順

安全衛生

機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順

社会

強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由／
土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア
（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（サプライチェーン）

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気候変動対策のための指標と目標
気候変動に対する機会・リスクへの対応の一環として、丸紅グループでは以下の指標と目標を定めています。
指標と目標

進捗および取り組み状況

1. 石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019 年 3 月期末の約 3GW から2025 年までに半減、2030 年までに約 1.3GW 、2050 年までにゼロにする

約 2.6GW（2021 年 3 月期末時点）

2. 再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで2023 年までに約 20％へ拡大

約 15％（2021 年 3 月期末時点）

3. 2024 年 3 月期までにグリーンレベニューを約 1 兆 3,000 億円に拡大

約 7,400 億円（2021 年 3 月期実績）

4. 2050 年までにGHGネットゼロ※1
2030 年までに （1）Scope 1・Scope 2 の CO₂排 出 量 を 2020 年 3 月 期（約 1 百万 CO₂トン）
対比 50% 削減（2）Scope 3カテゴリ15（投 資）の CO₂排 出 量を2020 年
対比20％
3 月期（想定CO₂排出量約36 百万CO₂トン※2）
削減（1）Scope 1・Scope 2： 約 97 万 CO2トン（2021 年 3 月期実績）（2）Scope 3カテゴリ15（投資）約 25 百万 CO2トン
内訳 発電事業

資源権益事業その他※ 1 対象範囲： Scope 1, Scope 2, Scope 3（カテゴリ15（投資））

約 21 百万 CO2トン
約 3 百万 CO2トン
約 1 百万 CO2トン（2021 年 3 月期実績）※ 2 既存投資先の 2020 年 3 月期実績に、2021 年 3 月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量

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