○美郷町結婚新生活支援事業実施要綱
令和３年３月16日告示第24号
改正
令和４年３月15日告示第34号
令和５年３月24日告示第35号
令和６年３月14日告示第33号
美郷町結婚新生活支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより、少子化対策の推進並びに若者の定住促進を図るため、新婚世帯に対し住宅の取得、住宅のリフォーム、住宅の賃借又は引越しに係る費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２)

継続補助世帯

令和５年度に美郷町結婚新生活支援事業実施要

綱（令和３年美郷町告示第24号）による助成金（以下「助成金」という。）の交付決定を受けた世帯であって、交付された助成金額が交付上限額に満たなかった世帯をいう。
(３)

住宅取得費用婚姻を機に町内で取得した住宅（建物に限る。）の購入費をいう。
(４)

住宅賃借費用婚姻を機に町内で賃借した住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。
(５)

引越費用

婚姻を機に行う引越しに要する費用であって、引越業者又は運送業者に支払った費用をいう。
(６)

住宅リフォーム費用

婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築又は設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫又は車庫に係る工事費用、門、フェンス又は植栽等の外構に係る工事については対象外とする。
（対象世帯）
第３条

助成金の交付対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯又は継続補助世帯とする。
(１)

婚姻日における夫婦の満年齢がいずれも39歳以下であること。

(２)

婚姻日における最新の所得証明書から確認できる夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額（所得証明書と同期間の返済額）を控除した額を世帯所得とする。
(３)

夫婦の双方又は一方が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による住民登録を本町に有し、かつ、町内で取得、リフォーム又は賃借した住宅の住所が住民票の住所と同じであること。
(４)

助成金の交付を受けた後も本町に５年以上継続して住民登録し、かつ、生活の本拠を本町に置くこと。
(５)

夫婦ともに町税及び使用料等を滞納していないこと。

(６)

夫婦のどちらか一方でも、過去に本助成金の交付（他自治体の実施する結婚新生活支援事業によるものを含む。）を受けたことがないこと。
（対象期間）
第４条

助成金の交付対象となる費用の対象期間は、次の各号に定めるところによる。
(１)

住宅の取得、リフォーム又は賃借の場合は、その契約が令和７

年３月31日までの間に締結されたものであること。
(２)

引越しの場合は、令和７年３月31日までの間に行われたものであること。
(３)

住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用又は引越費用が、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に支払われたものであること。
(４)

婚姻日より前に取得した住宅又は実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として取得又はリフォームを実施したものであること。
（助成金の額等）
第５条

助成金の額は、第３条に定める対象世帯が現に負担した住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用又は引越費用を合わせた額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

助成金の額は、別表のとおりとする。

３

勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を控除した額とする。

４

地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象とされている場
合は、当該支援の額を助成額から控除する。

５

秋田県が実施するあきた安全安心住まい推進事業関係補助金（以下、「秋田県リフォーム補助金」という。）の交付を受けている場合、助成金の交付額は、秋田県リフォーム補助金の交付額と本助成金の交付額の合計が秋田県リフォーム補助金の対象経費の額を超えないものとする。
（交付申請）

第６条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、美郷町結婚新生活支援事業助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

夫婦の婚姻日を証明する書類（婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本）(２)

住民票の写し（夫婦分）(３)

所得証明書（夫婦分）(４)

住宅の売買契約書、工事請負契約書、工事請負請書又は賃貸借契約書の写し(５)

住宅取得費用、住宅リフォーム費用又は住宅賃借費用の支出を証明できる書類

(６)

引越費用の支出を証明できる書類（対象者のみ）(７)

貸与型奨学金の年間返済額を証明できる書類（対象者のみ）(８)

住宅手当支給証明書（様式第２号。対象者のみ。）(９)

地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分

証明書（対象者のみ）(10)

令和５年度結婚新生活支援事業助成金交付決定通知書（対象者のみ）(11)

秋田県リフォーム補助金の受給金額を確認できる書類（対象者のみ）(12)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

町長は、前条の規定により交付申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、美郷町結婚新生活支援事業助成金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第８条

前条の決定を受けた者は（以下「交付決定者」という。）、美

郷町結婚新生活支援事業助成金請求書（様式第４号）を町長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。
（調査等）
第９条

町長は、助成金の適正な執行のため、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、報告を求め、関係書類その他の物件を検査し、又は関係者に対して質問することができる。
（助成金の返還）第10条

町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消し、交付した助成金を返還させることができる。
(１)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(２)

交付対象となった夫婦双方が、次項に定めるやむを得ない事由がある場合を除き、助成金の交付決定日から５年以内に町外に住民登録したとき。

(３)２その他この要綱に違反する行為があったとき。

前項第２号に定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。
(１)

夫婦が離婚し、いずれか一方が町外に住民登録した場合(２)

交付決定者又はその配偶者が就労先の都合により単身で赴任する必要が生じ、町外に住民登録した場合(３)

交付決定者とその配偶者が死別し、又は双方とも死亡した場合(４)

本助成金の交付対象となった住宅が、自然災害又は火災により居住できなくなった場合
（その他）
第11条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第10条の規定を除き、令和７年３月31日限りでその効力を失う。
附則（令和４年３月15日告示第34号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則の改正規定は、告示の日から施行する。
附則（令和５年３月24日告示第35号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月14日告示第33号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
世帯区分

婚姻日における満交付上限額

年齢
新婚世帯

夫婦ともに29歳以60万円

下
夫婦ともに39歳以下30万円

継続補助世夫婦ともに29歳以60万円から前年度の助成金交付済

帯下額を差し引いて得られる額

夫婦ともに39歳以30万円から前年度の助成金交付済

下額を差し引いて得られる額

様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条関係）