一般社団法人 上越薬剤師会定款

一般社団法人上越薬剤師会 定款
第１章 総則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人上越薬剤師会と称する。
（目 的）
第 ２ 条 当法人は、薬剤師の倫理及び学術的水準を高め、薬学の発展及び公衆衛生の向上を図り、以て地域保健医療の発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１ 休祝日、平日夜間急患診療における調剤業務に関する事業
２ 医薬分業の推進に関する事業
３ 薬事衛生及び環境衛生に関する調査研究に関する事業
４ 薬事衛生知識の普及及び向上に関する事業
５ 薬学の研究及びその支援に関する事業
６ 薬剤師の研修及び教育に関する事業
７ その他目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第 ３ 条 当法人は、 新潟県上越市 に主たる事務所を置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章会員

（種 類）
第 ５ 条 当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
① 正 会 員 上越地区及び妙高地区に居住し又は就業する薬剤師で、当法人の目的に賛同し、入会した者② 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人（入 会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったとき正会員又は賛助会員となる。
２ 前項の申込があったときは、理事会はすみやかに、申込者の会員の資格を審査するものとする。この場合において、正会員申込者が第５条第１号に掲げる正会員の資格を有するときは、理事会は申込者の入会を承認しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、いかなる理由があろうともこれを返還しない。
（異 動）
第 ８ 条 会員は、入会申込書の記載事項に異動を生じたときは、速やかに所定の異動報告書を理事長に提出しなければならない。
第３章 社員（資 格）
第 ９ 条 上越地区及び妙高地区に居住し又は就業する薬剤師で当法人の目的に賛同する者は、当法人の社員となる資格を有する。
（除 名）
第１０条 社員が次の各号の一に該当するときは、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって、当該社員を除名することができる。
① 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき。
② この定款その他の規則に違反したとき。
③ 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
④ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合には、その社員に、予めその旨を書面で通知するとともに、除名の決議をする社員総会において、その社員に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第１１条 社員は、次の事由によってその資格を喪失する。
① 退会したとき。
② 制限行為能力者となったとき。
③ 破産宣告を受けたとき。
④ 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
⑤ 除名されたとき。
⑥ 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 社員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を当然に失う。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第４章 社員総会（社員総会の権限）
第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
１ 入会の基準並びに会費及び入会金の額
２ 社員の除名
３ 役員の選任及び解任
４ 役員の報酬の額またはその規定
５ 各事業年度の決算の承認
６ 定款の変更
７ 解散
８ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
９ 理事会において社員総会に付議した事項
１０ 前各号に定めるもののほか、法令及び定款に定める事項（招 集）第１４条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じてこれを招集する。
２ 社員総会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
３ 社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の１週間前までに社員に通知しなければならない。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当る。
２ 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長に当る。
（決 議）第１６条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
① 会員の除名② 定款の変更③ 解散④ その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）

第１７条 社員は、社員総会における議決権の行使を他の社員に委任することができる。この場合においては、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 理事及び理事会（理事の員数）
第１９条 当法人の理事は、３名以上２０名以内とする。
（親族制限）
第２０条 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事、その配偶者及び３親等以内の親族並びに当該理事と特別の関係がある者が理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 前項に規定する特別の関係がある者とは、次に掲げる者とする。
① 当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者② 当該理事の使用人③ 前２号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者④ 前２号に掲げる者の配偶者⑤ 第１号から第３号までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（理事の選任）第２１条 当法人の理事の選任は、社員総会において議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第２２条 理事の任期は、その選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結のときに満了する。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（理事会の設置及び権限）
第２３条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、当法人の業務執行を決定し、理事の職務執行を監督する。
（決 議）

第２４条 理事会の決議は、定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることが出来る理事の過半数が出席し、当該理事の過半数をもって決する。
（代表理事）
第２５条 当法人に代表理事１名をおき、理事会の決議によって選定する。
（理事会の招集権者及び議長）
第２６条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表理事がこれを招集し議長となる。
２ 代表理事に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事の報酬等）第２８条 理事の報酬等は、社員総会の決議によりこれを定める。
第６章 監事（監事の設置）第２９条 当法人に、監事を置く。
（監事の職務）
第３０条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（監事の選任）第３１条 当法人の監事の選任は、社員総会において議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（監事の員数）第３２条 当法人の監事は、２名以内とする。
（任 期）
第３３条 監事の任期は、その選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結のときに満了する。
２ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（監事の報酬等）第３４条 監事の報酬等は、社員総会の決議によりこれを定める。
第７章 計算（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（剰余金分配の禁止）
第３６条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
第８章 附
この定款は、平成２１年４月１日から施行する。
この定款は、平成２８年６月４日から施行する。
この定款は、令和元年６月１５日から施行する。

則