2024 年 8 月 第 257 号

エグゼクティブ・ニュース
テーマ： 太平洋島嶼（とうしょ）国の現状と課題；第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）を踏まえて
執筆者：前トンガ大使 宗永 健作 氏
要 旨

（以下の要旨は 3 分 10 秒でお読み頂けます。）

今年（2024 年）7 月、東京で「第 10 回太平洋・島サミット（PALM）」が開催されました。南太平洋のこれらの島国は戦前から日本とのつながりが深く、豪州からの天然ガス等の輸送経路にも当たり世界の海上交通路として重要な地域です。
今月号ではこれを機会に、パラオ、フィジー、トンガといった、多くの方にとっては観光地としてのイメージが先行する国々の現状と課題について、宗永健作・前トンガ大使に解説して頂きます。
ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアに分類されるこれら太平洋島嶼（とうしょ）国は、かつては我が国との結びつきも強かったものの、戦後は「偏狭性（太平洋の小島）」、「狭隘性（狭い国土、小さな市場）」、「拡散性（広大な海洋に散在）」といった地域的特性もあり、疎遠となった。それが冷戦終結を契機に、国際社会の注目を浴びるようになり、更には米中対立によって我が国も地政学的問題に巻き込まれていくようになった。
1997 年から日本で始まった「太平洋・島サミット」は、この地域への我が国の外交機会として有意義であり、我が国の姿勢・地域へのコミットメントを示す場として大変貴重なものと言えるだろう。
この地域における現在の最大の課題は、進出著しい中国と、米国その他の先進諸国とのパワーバランスの中で、いかに立ち振る舞うかである。
すなわち、中国は途上国代表として島国の立場に立って先進国に対峙する姿勢を示し、先進国ではできないアプローチと中国人送り込みによって、この地域での影響力を確実に強めつつある。本来、この地域に対して強い影響力を持つ豪州、ニュージーランドという域内先進国が独自では明確な対中国戦略を持てない中、中国進出に危機感を強めた米国が近年とみに関与を強化しつつある。直接安保問題には関与できない我が国も、米国等との協調の下、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」に則り、地域の安定と秩序維持に向けて可能な取り組みを強化してきている。ただ、こうした大国間のパワーバランスの中で、島嶼国は余りに小さく脆弱であり、各国の姿勢は、結局はその場その場での様子見とならざるを得ない。その姿勢は、「太平洋・島サミット」の前提となる地域組織、「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の成り立ちや地域の特性（パシフィックウエイ：対立を避けるため明確な姿勢を回避するポリシー）からも自然な帰結と言えよう。
地域は広大でも国としては極めて小さいこれら島嶼国との外交機会として、我が国は今後もこのサミットの場を大事にしていくべきと考える。どっちつかずのパシフィックウエ
イを批判することは容易だが、米中という大国の狭間でバランスを取り続けるという点においては、我が国も島嶼国も基本的に変わらない。米中とは違う地域の大国として島嶼国に寄り添う姿勢を我が国が今後も示し続けることは、地域の安定のためにも有意義であり、評価に値するものと言えるだろう。
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テーマ：太平洋島嶼（とうしょ）国の現状と課題；第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）を踏まえて前トンガ大使

宗永 健作「島サミット」という言葉を聞かれた方は多いだろう。正式には「太平洋・島サミット（PAcific islands Leaders Meeting：PALM）」と呼ばれるこの我が国主催の国際会議
は、1997 年から 3 年毎に開かれ本年（2024 年）7 月に第 10 回会合が開催された。この機会を踏まえ、多くの方にとっては観光地としてのイメージしかないこの地域の国々、太平洋島嶼国についての現状と課題について申し述べたい。
1. 太平洋島嶼国
1） 太平洋島嶼国とは日本も太平洋の島嶼国に違いはなく、なればこそ、この PALM を主催しているわけだが、ここで中心となるのは、ミクロネシア（キリバス、ミクロネシア、パラオ、マーシ
ャル、ナウル：5）、メラネシア（パプアニューギニア、ソロモン、フィジー、バヌアツ：4）、ポリネシア（サモア、トンガ、ニウエ、クック、ツバル：5）（計 14 か国）の三つに分類される小さな島国である（「島嶼」の「島」は大きな、「嶼」は小さな島の意）(下図参照)。

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2） 我が国との関係（1） 戦前我が国との関係としては、本来触れるべきは第一次大戦後から太平洋戦争終結に至るまでの経緯であろうが、戦後はそうした経緯はほぼ封印されている。ただ、上記三分類で北半球のミクロネシア諸国は、これに現在はアメリカ領とされているサイパン等のマリアナ諸島を加えて、我が国の国際連盟委託統治領（南洋諸島、所管：南洋庁）であった（グァムのみ米国領）。従って太平洋戦争初期・中期に激戦地となったのは、その下のメラネシアとなる。
ガダルカナルは今のソロモン諸島の首都のある島で、ラバウルは今はパプアニューギニアである。私が三年暮らしたトンガはその東南のポリネシアにあり、ここまでは戦禍が及ぶことなく戦争は終結した。
（2） 戦後30 年ほどに及ぶ南洋庁の歴史は、戦後、事実上歴史から抹消（GHQ 焚書）され、我が国の海外活動（除く漁業）からは、長くこの地域に光が当てられることはなかった。この地域の国々の独立は 1962 年のサモアが最初であり、その後次々と独立を果た
すが、図の人口、GDP から明白なように、広大な太平洋に散らばった小さな市場が日本の注意を引くことは少なかった。
そうした事情が大きく変わったのは、冷戦終結（1989 年）が契機と言われている。
東西対立構造の喪失後、国連中心の秩序構築が模索される中、小さくとも纏まれば投票権 10 数票となるこれら島嶼国への主要先進国の取組は大きく変化した。また情報化の流れの中で、地球温暖化、海面上昇の影響を最も深刻に受ける地域として欧米の認識も高まっていった。そうした取組姿勢の変化を更に加速させたのが、冷戦後の米中対立である。言うまでもなく太平洋を挟んでの地政学上の問題であり、経済的にはさほど密接でない我が国もその対立構造の中に組み込まれていくこととなる。
2. 太平洋・島サミット（PALM）
1） 経緯
次々と独立を果たしたこれら島嶼国は、小国としての危機感からか 1971 年には「南太平洋フォーラム（South Pacific Forum:SPF）」という地域協力機構を結成した。当時は対国際社会というより、旧宗主国主導の地域連携に対して自らの独自性を主張するための場であった。その後、北半球のミクロネシアの参加を踏まえ 2000 年に現在の「太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum:PIF）」に改組した。
当初は飽くまでも地域内の問題処理であり、相手方は旧宗主国であった。そこへ先に述べたように、冷戦終結を契機に域外の先進諸国からの関心も強まり PIF の「域外対話（域外先進国との対話）」が開始された。
2） 我が国の参画
我が国は冷戦終結に先立つ 1987 年、中曽根内閣（注）の倉成外務大臣がフィジーを訪問し SPF（現 PIF）の場で我が国の島嶼国外交について演説、ここで示された 5 原則が今日も「倉成ドクトリン」として継承されている（①独立性・自主性の尊重、②地域協力への支援、③政治的安定の確保、④経済的協力の拡大、⑤人的交流の促進）。日本は、域外対話が開始された 1989 年に、その第一回から参加し、そうした対話を踏まえ 1997

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年、「第１回太平洋・島サミット（PALM1）」が東京で開催される運びとなったのである。
（注）戦後、この地域に関心を示したのは中曽根総理が初めてと言ってよい。なお 1985 年に中曽根総理がフィジー、パプアニューギニアを訪問して以来、安倍総理が 2014 年に PNG を訪問するまで、29 年間この地を訪れた総理はいなかった。

3） 第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）の開催
1997 年（平成 9 年）の第 1 回東京会合①の後、2000 年宮崎②、2003 年沖縄③、2006
年沖縄④、2009 年北海道⑤、2012 年沖縄⑥、2015 年福島⑦、2018 年福島⑧、2021 年（ビデオ会議方式）⑨と、3 年毎に開催された。本年 7 月 18 日に東京にて岸田総理大臣とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第 10 回会合（PALM10）が開かれ、日本、太平洋島嶼国 14 か国、仏領 2 地域、豪州、ニュージーランド計 19 の国・地域の首脳等及び PIF 事務局長が参加した。
PALM10 では、PIF の「2050 年戦略」（注）に定められる 7 分野に沿って、ア 政治的リーダーシップと地域主義、イ 人を中心に据えた開発、ウ 平和と安全保障、エ 資源と経済開発、オ 気候変動と災害、カ 海洋と環境、キ 技術と連結性の 7 つの分野を中心に議論を行うとともに、地域・国際情勢について議論を行い、その上で、議論の成果として「首脳宣言」及び附属文書である「共同行動計画」を採択した。
（注）太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として 2022 年（令和 4 年）に策定したもの。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約されている。

4） PALM の論点と運営
PIF 設立経緯から明らかなように、このフォーラムは島国が結束して旧宗主国や域外先進国との対話及び地域協力の核となることが期待されている組織であり、我が国の PAL
M も基本的にはこれら地域の実情を踏まえ彼らの要請に沿う形で運営されてきている（外務省「第 10 回太平洋・島サミット（PALM10）結果概要」参照, https://www.mofa.go.
jp/mofaj/a_o/ocn/pageit_000001_00898.html）。

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現在の問題意識は上記「2050 年戦略」に集約されており、また我が国の基本姿勢は当初の倉成ドクトリンとそう隔たりはないが、近年安全保障が我が国の立場に留意しつつ強調されるようになった。
なお、PALM の眼目は、多くの国際会議同様、本会議とは別に行われる二国間での首脳会談にある。本来なら首相が訪問することはなかなか無い国と、これだけの数の首脳会談をこなせる点が重要である。
3. 太平洋島嶼国、及び PALM に関する課題と問題点
以下ではこれまでの PALM の流れや PIF も含め、幾つかの課題、問題点について論じたい。
1） 国際的協議の枠組みとしての PALM の合理性、問題点、その他
冷戦後の国連中心の秩序模索の中で、我が国が小さな国々をまとめた対話の場を構築した点は合理的である。同じような動きが、1993 年からアフリカ諸国を対象に我が国が主催（UNDP＜国連開発計画＞、世界銀行、国連アフリカ特別顧問室、アフリカ連合委員会が共催）している「アフリカ開発会議（TICAD）」である。
PALM は、太平洋地域に対する我が国の姿勢、イニシアティブを示す場として有意義であり、今後も継続されよう。戦後、この地域を訪れた我が国閣僚は殆どおらず、今も閣僚訪問が皆無の国も多い。個別対応には限界があるのだ。ただ、効率的に対話、外交ができる一方、協議の枠組み自体から幾つか問題を抱えている。
（1） メンバーに豪州、NZ といった旧宗主国、先進国が含まれていること
豪、NZ（ニュージーランド）は PIF のメンバーであり、排除できない。元来彼ら（豪、NZ）はこの地域（除くミクロネシア）は自分の庭先と思っており、歴史的、経済的、更には安全保障の面でも我が国よりはるかに密接である。我が国は豪、NZ の意
向に反することはできず、それ以上に、場合によっては彼らとの競合関係も生じかねない。これまで軋轢は顕在化していないが、構造的に内在する問題ではある。
更に、ミクロネシアの三か国（パラオ、マーシャル、ミクロネシア）は米国との、クック諸島とニウエは NZ との自由連合国家（外交や防衛などの権限を他国に委ねた国家間の関係）であり、他の国とは異なる配慮も必要であろう。仏領の二地域（ポリネシア、ニューカレドニア）については言うまでもない。
ただ PIF は緩やかな地域組織であり、決定機関ではなく対話の場である。PALM はその器を借りて二国間交渉を一括して行う場と割り切れば、日本対 PIF で深刻な軋轢が生じるものではない。各国は PIF としてより、二国間で日本が何をしてくれるかが殆ど全てである。この点、後に触れるが中国のこの地域への関与は、1990 年代後半からの台湾との小切手外交（対外関係向上のための経済援助や投資）とも呼ばれるつばぜり合いから始まり基本的には二国間協議である。我が国のように PIF ベースを相手にしだしたのは 2010 年代だが、この地域における影響力という点では残念ながら我が国は後れを取っていると言ってよい。
（2） 加盟国同士、親密とは言えない、PIF 組織にも問題あり外に対してはともかく、内向きでは加盟国同士、特に仲が良いわけではない。新参のミクロネシアは当然として、メラネシア、ポリネシア各国も、親密という印象はな© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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い。率直に言えばバラバラでよくケンカしている。豪、NZ との関係も必ずしも円滑とは言えない。そこに中国の付け込む余地も大きい。
またこの地域全体としての課題として、適切なガバナンスの欠如という点がよく上げられるが、PIF のガバナンス自体、問題なしとしない。詳しくは触れられないが、2021 年に事務局長選任のトラブルでミクロネシア 5 か国が離脱を宣言し PIF は分裂・崩壊の危機に瀕した。豪、NZ も PIF メンバーで、本来彼らがしっかりしていればこうはならなかったように思われる。この時は彼らの努力もあって分裂は免れたが、PIF の事務局自体が問題であった。本来ロジスティックのみの機関であるべきところ事務局
長中心に極めて政治的に活動し、特に我が国の ALPS 処理水（福島原発の処理水）問題等に関しては明らかに中国よりの姿勢に終始した。
2） 中国、そして米国の動向
パラオが独立したのが 1994 年、そしてパラオを含むミクロネシアが PIF に加盟したのが 2000 年。PALM は既に始まっていたが、その頃はまだ中国は台湾との小切手外交を中心に二国間対応に力をいれていた。地域連携の面に力を入れだしたのは 2010 年代、特に習近平首席になってからと思われる。
今は PALM に準ずる国際会議を中国が主催（但し豪、NZ 等の先進国含まず）し、2010年代から援助も大幅に増やした。2019 年にはソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し中国と国交樹立、ソロモンに至っては 2022 年に中国と安全保障協定の締結に至った。更に
本年 1 月にはナウルも台湾と断交し中国と国交を樹立した（但し二回目）。
こうした中国の進出に米国も危機感を抱く。安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（戦略）：FOIP（Free and Open Indo-Pacific＜Strategy＞）」に米国のトランプも乗り、その後、日米豪印の QUAD（日米豪印戦略対話）につながるわけだが、これ以上の安保への深入りは行わず、あくまでもＰIF ないし PALM の観点、即ち太平洋島嶼国との連携協調という観点からの中、米の問題について触れたい。
（1） 中国の問題、というか強み
台湾とのつばぜり合いに関しては、この地域でも中国が勝利を納めつつある。島嶼国の中での台湾承認国は、今やパラオ、マーシャル、ツバルの三か国に留まる。
習近平の下、一帯一路も念頭に地域協調に力を入れだしたのは 2010 年代だが、既にそれまでには島嶼国各国とのパイプは太く現地における中国の影響力は大であった。
小さな島国の人々はいずれ中国に乗っ取られるとの危機感を抱くに至り、それが多少の歯止めにはなったものの中国の勢いを止めるものではなかった。それは以下のような背景による。
（ア） 途上国という特権的地位に基づく援助を通じた現地進出
2010 年代に入って、この地域への中国の援助は拡大したが、「援助」とはいえ我が国の援助のように国際的なルールに縛られるものではない。中国は未だに開発途上国で、我が国が準拠する OECD のルールの埒外にあるからである。
中国の援助では、資金だけでなく資材、重機そして人も送りこまれて来る。トンガの例でいうと、中国の建設プロジェクトとなると中国製の重機が立ち並ぶ中、サイトに隣接して巨大な飯場が建設される。そこに中国人技術者、労働者が送りこまれる。その中には、彼らの食事の世話をするコックとか、散髪屋のような者まで含まれるという。そして事業終了後もその中の何人かは現地にとどまり、出身地から身内、友人を呼びよせる。これはここに限ったことではなく、他の国においても事© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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業に伴ってチャイナタウンができることは珍しくない。中国の援助によって、道路や建物はできるとしても、現地に落ちる利益は少なく中国人社会の中で殆ど回り、技術移転もなく、終了後は中国人が闊歩するというのでは現地の人はうれしくない。だが、その過程で政府や関係者には十分なメリットが与えられていると言われている。
（イ） 極めて自由な現地懐柔策
これはモラルの問題であるが、中国の現地対策の中心は現地有力者への便宜供与、利益供与と言われている。自ら見聞きした限りでも、中国大使館に頼んだら事務所の家具を一新してくれたとか、事務所にボートを寄贈してくれたとかいう話は数多い。
そうした現地要人との太いパイプや援助事業、それに伴う中国人送り込みによって、中国人経済圏が形成されている。これもトンガの例で恐縮だが、トンガの流通業の 9 割近くは中国資本に支配されているとも言われている。全人口 10 万のトンガで中国人は首都を中心に 2，3 千人は居ると言われ、彼らが流通等の重要産業を牛耳っていることになる。政府・政治家へのロビーイングは、官民一体となって速やかにかつ効果的に行われる。
（ウ） 先進国にはない柔軟性
上記、（ア）、（イ）にも通じることだが、総じていえば、中国は極めて柔軟で融通無碍である。先進国のように固いことは言わない。ジェンダーだとか環境だとか難しいことは言わず、小さなお願いには随時応えてくれる。ただ彼らが見ているのは、政府、政治家、王族、貴族といったいわゆるエスタブリッシュメントだけで、庶民ではないので、庶民の受けは悪いが、上の方は完全に絡めとられる。
ソロモンが中国と安全保障協定を結んだ時には、各国とも驚愕し、豪は何をやっているのだと言われたが、小さな島国では政権交代のたびに、身を守るために後ろ盾をその都度求めるもので、それは今に始まったことではない。豪やＮＺは、確かに長年に亘りこれらの国々の面倒を見てきたが、明らかな上から目線で、恩恵を施してやるという姿勢ではなかろうか。中国と安全保障協定を結んだから慌てただけで、その点に危機意識をもってこれまでやり取りしてきたとも思われない。
以上のように 1990 年代から今日に至る経緯を通じて、どの国にとっても、中国は重要な「開発パートナー」としての地位を確立していると言えよう。
（2） 米国の動きと我が国
2017 年にトランプ政権となり、米国も中国に対し厳しく臨むようになる。
問題意識はあくまでも政治的、地政的なものであり、本来この地域では ANZUS（太平洋安全保障条約、1951 年）と呼ばれる豪、NZ、米の安全保障の枠組みでとらえられるべきものであるが、これでは日本は参画できない。2021 年にできた AUKUS（三カ国間安全保障パートナーシップ：豪英米）も同列である。日本が提唱した自由で開かれたインド太平洋戦略から、のちに「戦略」が落ちたのも、これは軍事・安保ではないという姿勢を明確化するためであった。
米国は安保とは別にこの地域へのプレズンス（存在感・影響力）強化を謳い、これまでフィジー大使館が兼轄していた島嶼国への大使館設置を宣言。昨年クック諸島、© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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ニウエを国家承認し、ソロモン諸島（再開）、トンガに大使館を設置した。本年バヌアツにも大使館を開設し、次はキリバスに設置する旨表明している。
対米協調と旨とする我が国は、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の理念（①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着、②経済的繁栄の追求（連結性，EPA/FTA や投資協定を含む経済連携の強化）、③平和と安定の確保（海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等））の下、防衛省を含む各省庁が太平洋地域を含む各地に働きかけを行っているところである。
こうした日米の動きは、中国を意識したものであることは間違いないが、明言は避けられている。FOIP を踏まえて構築された QUAD においても、理念に賛同するなら中国を排除するものではないとの姿勢に終始している。
島嶼国国民の間で、夢の国米国の人気は高い。また日本に対しても、多くの国は親日と言ってよいであろう。だが、中国に比べ、歯切れの悪いコミットメントや、何より実弾の乏しさから、どの国も旗幟鮮明にせず、ケースバイケースの様子見を測っていると言ってよいであろう。
4. 今後の見通しと我が国の姿勢について
1） 三つの障害
PALM の初期において、この地域の三つの障害として「偏狭性（太平洋の小島）」、「狭隘性（狭い国土、小さな市場）」、「拡散性（広大な海洋に散在）」というものが挙げられていた。障害という言葉の響きの悪さから余り使われなくなったが、厳然とした事実であり、他の途上国地域とは異なるこの地の特色である。
身も蓋もないことを言ってしまえば、余りに小さく、拡散しているので経済的魅力がない。第一次産業の次は、製造業はなく、すぐ第三次産業（観光業）となってしまうよ
うな国では、多くにとって観光地としてのイメージしかないのもやむをえまい。我が国の場合、安保の観点からの関与が難しく、民間企業の食指も動かないとなれば、援助絡みしかないが、その額も機会も限られ、また中国のような自由度はない。「人的交流」という観点は重要ながら、言葉の問題もあってワールドカップにも出場するような同地域のラグビー選手を別とすれば極めて限られよう。
こうした三つの障害を前に、我が国としてどのような姿勢で臨むかが、昔も今も最大の課題となっている。
2） 豪州、NZ の責任領域？
随分昔になるが、開発援助の世界で、アジアは日本、アフリカは欧州、南米は米国、
そして大洋州は豪州というような責任領域論を聞いたことがある。確かにこの地域での最大のドナー（資金提供者）は豪であるが、中国が迫ってきている。援助の問題以上に今の国連中心主義的国際社会では、大きな国だからと言って小国の面倒を見るべきという発想もないのだろう。
三年間現地に身を置いた（但しトンガのみ）者として率直に述べれば、長年に亘る中国の努力は確実に実を結んでおり、他方、他の先進諸国は有効な対抗策を見出しかねているという印象である。
確かに豪州、NZ の島嶼国への関与は深く、影響力は大きい。
NZ のオークランドは島嶼国の首都と呼ばれ、豪、NZ には数多くの島嶼国国民が移住・滞在している。彼らにとって国外に出ることは、収入確保、成功の第一歩である。

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フィジーくらいの規模であれば事情は異なろうが、多くの者にとっては、人口も土地も少なく産業基盤もない自国にとどまっていては将来はない。
しかしながら、というかなればこそ、豪、NZ からの島国に対する見方は厳しい。率直に言って上から目線、彼らに限ったことではないが優しくないというか、こちらの論理に従えという態度である。対して中国は、「開発途上国の代表」として島嶼国の要望も背負って「先進国に対峙する」という立場をこの地でも貫きつつ、各国の上層部に対してはきめ細かな配慮を継続している。その中国がいつ牙をむいて、大国として臨んで来るか各国とも恐れてはいるものの、なればこそ、域外先進国とのパワーバランスをうまくこなすしかないと、どの国も考えていると思われる。
国連での投票を我が国が要請した場合、他の大国との問題がなければ支持してくれるが、中国等が強硬に反対する場合にそれを押して我が国の要望を聞いてくれることはな
い。多くの場合、棄権であるが、稀に中国が何等かの事情で強硬に求めればそちらにつく場合もないではない。なんとなれば、中国は飴が融通無碍であるのと同様、その気になれば鞭も振るうからであろう。
3） パシフィックウエイ
ASEAN にアセアンウエイ（内政不干渉とコンセンサスによる意思決定）という言葉があるように、この地にもパシフィックウエイというのがある。正しい解説は難しいが、要するに「適当にいいかげんに、対立をさけてうやむやに済ます」というやり方である。メールやレターはもちろん、口上書という形での正式な外交文書を出しても、内容に多少でも問題があれば無視される。多くの場合、相手との対立を招きかねない場合、返事をしない。従って返事がなければ、答えは NO と分かるのだが、決して NO と言われたわけではないということでうやむやになるのである。
この地域に、冷戦時代を思わせるような対立軸を望む者は少なかろう。米国がキリバツに大使館を実質的に開設するのはいつになるか分からず、AUKUS（豪英米安全保障）で豪州に原潜が来るのはまだ 10 年先である。その一方で、中国が引き続き現地に人を送り続け、現地産業の掌握を進めるのであれば、中国は他の先進国とのバランスを取る上でも、これからも重要な「開発パートナー」であり続けよう。ただ政府や上層部は中国のしがらみに取り込まれても、一般国民は異なる。中国資本の脅威だけでなく、中国、中国人も現地人に対してはやはり上から目線で臨むのである。また政府にしても、機会と能力のある自国民が出ていき、中国政府の後ろ盾で中国人が流入するのでは、その程度によっては当然危機意識を持つだろう。中国に乗っ取られるという危機感を表明する政治家はこの地域に多い。
4） 我が国の位置づけとその姿勢
こうした中で、安全保障の領域には立ち入らず、かつ地理的にも隔絶されながら、いつも優しく（但し官僚主義的）接してくれる日本の存在は、それなりに意義はある。
これら島嶼国にとって日本は紛れもなく大国であるが、この国からは（過去の経緯もあってか）上から目線を感じることは少なく、鞭をふるう気配もなく、もしかしたら本気で島嶼国民の Well－being（幸福・福祉）を考えてくれているのではないかと思わせるからである。
米中という大国の狭間でバランスを取る点に関しては、島嶼国も我が国も大きな違いはない。

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そういう立場で、島嶼国に寄り添いつつ今後とも島サミットに臨むのが、我が国の取るべき姿勢ではないかと思う次第である。対立軸を鮮明にしないのがパシフィックウエ
イであるように、PALM という貴重な外交機会を維持しつつ、なまくら四つで取り組んでいく、と言ったところかと思われる。

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執筆者紹介

宗永 健作（むねなが けんさく） 1957 年 広島県生まれ
前トンガ大使
＜学歴・職歴＞
1979 年 東京大学法学部卒業
1979 年 大蔵省（現財務省）入省
2000 年 主計局主計官（内閣、司法・警察、財務掛担当）
2009 年 内閣官房内閣審議官兼内閣官房地域活性化統合事務局長代理
2011 年 横浜税関長
2012 年 三井物産戦略研究所特別研究フェロー2015 年 JR 貨物常勤監査役
2019 年 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問
2020 年 トンガ大使（～2023 年）© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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