No.358-1 （2022年1月20日）

カーボンニュートラルに向けたメタノールへの期待～有力拠点としての新潟の強み～
新潟支店 細川 吉明、竹村 淳
企業金融第1部 山口 健一、杉本 大斗
産業調査部 福井 美悠、安藤 聖華

要旨• 2050年カーボンニュートラルを実現するにあたり、産業構造やサプライチェーンの見直しが求められる。
再生可能エネルギーや水素・アンモニアの活用など脱炭素化技術の開発が促される一方で、全産業でCO2排出量をゼロにすることは難しいため、炭素を循環させるカーボンリサイクル技術への期待は高い。
• メタノールは、CO2を原料に製造（カーボンリサイクル）することが可能であり、またさまざまな化学品への転換が可能な基幹物質であるほか、水素キャリアとしての展開も期待されるなど、カーボンニュートラル実現において重要視されている。
• CO2を原料としてメタノールを合成する場合、もう一つの原料としてCO2フリー水素も必要となるため、水素の安価かつ安定的な調達が鍵を握る。また、原料の調達から製造にあたっては、各種インフラ・関連施設の集積も重要と想定されるところ、ポテンシャルを有する地域としての新潟港周辺エリアに着目する。

本稿では、2050年カーボンニュートラルの実現

対しては、気温上昇を抑えるための自主的な「CO 2に向けたカーボンリサイクルへの期待や、基幹物削減量」の目標提出と5年毎の見直しを求めた。こ質であるメタノールの重要性についてまとめるととのパリ協定の基本となったIPCC（気候変動に関すもに、CO 2 と水素を原料としたメタノール合成に係る政府間パネル）報告書は、世界の平均気温上昇る国内外の取り組みを紹介し、展開エリアとして有を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるためには、力な新潟地域の可能性について考察する。

2050年までにCO 2 排出量を正味ゼロにすることが必須であるとしている。

1.気候変動問題の現状

1.5℃を越えると気候破壊の連鎖反応が加速す

地球上では、生物、海洋、大気、堆積のあらゆるるといわれる。1.5℃を越えないためには、世界全物質の間で炭素が循環しており、炭素は循環過程体での累積CO 2 排出量をコントロールする必要がに応じて、CO 2 や炭酸イオン、有機化合物、化 石あり、この許容される累積排出量の上限値（カーボ資源など、さまざまな形態に変化し存在している。

ンバジェット）を踏まえると、これからの10年間が非18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革常に重要な時期となる。具体的には2030年までに、命以降、化石資源の燃焼に伴い固定されていた世界全体でCO 2 排出量を45～50％削減することが炭素がCO 2 として排出され、大気中のCO 2 濃度が必須といわれ、産業構造やサプライチェーンの見約40％上昇した。CO 2 は温室効果ガスの一つであ直しを含めた社会経済システムの抜本的な変革とり、地球に放射される太陽熱を閉じ込めて保温す再構築が今後加速していくものと思われる。

る効果があるため、産業革命以降の約100年の間に、約1.0℃の気温上昇が確認されている。

2.カーボンリサイクルに向けた化学産業への期待

2015年に国連気候変動枠組み条約締結国会議

2050年カーボンニュートラルを実現するため、日（COP21）で採択されたパリ協定は、世界で初めて

本政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグ「温度」について目標を定めた協定であり、各国にリーン成長戦略」を発表した。

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成長が期待される14分野の産業毎に実行計画することができ水素キャリアとしての展開も期待されが策定され、再生可能エネルギーや水素・アンモるなど、カーボンニュートラル実現において重要視ニアの活用など脱炭素化技術の開発が促される一されている。

方で、全産業でCO 2 排出量をゼロにすることは難し

メ タ ノ ー ル の 世 界需 要（2020年）は8,697万tと 、く、CO 2 を回収し、貯留または有効活用する技術で世界中で製造されており、プラスチック、肥料、薬あ る CCUS （ Carbon dioxide Capture,Utilization剤などの原料として利用されている。現在は、中国and Storage）への期待は高い（図表2-1）。その一では石炭など、北米などの産ガス国では天然ガス

つに、CO 2 を資源として回収し再利用するカーボンなどの化石資源を用いて製造されているが、CO 2 をリサイクル技術があり、CO 2 の利用先としては、化学原料とするメタノール合成が進めば、（1）石炭、天品（プラスチック原料など）、燃料（合成燃料など）、然ガスなどの化石資源の利用削減、（2）原料として鉱物（コンクリートなど）などが想定される。のCO 2 吸収（メタノール1t当たりの製造にCO 2 を約なかでも化学品の需要分野は広範で多彩であり、 1.4t吸収）が期待できる。さらにメタノールは、廃プ原料としてCO 2 を利用することで、多様な産業分野ラスチックやバイオマス資源（木質チップなど）をガで CO 2 を 吸 収 、 固 定 化 で き る こ と か ら 、 カ ー ボ ン

ス化した合成ガスからも製造でき、その場合は、ニュートラル社会の実現に重要な役割を果たすと（3）廃プラスチックの削減による資源循環効果も期期待されている。化学産業は、現在、燃料および待できる（図表3-2）。メタノールの世界需要や需要原料の双方において化石資源を利用し「CO 2 多排分野の広さを踏まえると、原料を化石資源からCO 2出産業」といわれているが、原料転換を行うことで、や廃プラスチックなどへ置き換えることの社会的イ将来「CO 2 吸収産業」への移行を目指す（図表2-2）。 ンパクトは大きい。
また、脱化石原燃料や資源循環に向けた取り組
3.カーボンリサイクルにおけるメタノールの重要性みが、今後一層、重視される傾向が強まることが予CO 2 を原料として製造される化学品の一つに「メ想されるため、CO 2 や廃プラスチックなどを原料とタノール（CH 3 OH）」がある（図表3-1）。メタノールするメタノール（以下、炭素循環メタノール）の合成は、アルコール類の中で最も単純な構造の物質でを行うことは、企業の事業機会の拡大に資することあり、さまざまな化学品への転換が可能な基幹物にもなるだろう。

質であるほか、常温で液体であるため容易に輸送

一方、社会実装に向けては、原料であるCO 2 フ

図表2-1 CCUSへの期待（炭素循環）

図表2-2 将来の化学産業の姿（CO2ケミストリー）

CO2が残留循環
CO2排出

CO2
吸収

要循環CO2排出CCUS

CO2多排出産業

CO2吸収産業

循環
CO2排出

CO2
吸収

CO2CO2

利用先多様海洋

人為的な活動（備考）日本政策投資銀行作成

土壌（備考）日本政策投資銀行作成

吸収No.358-3 （2022年1月20日）

図表3-3 炭素循環メタノールの
課題と社会実装に向けた方向性

図表3-1 基幹物質である「メタノール」の重要性
水素
H2MTO
メタノール
CH3OH

CO2エチレン、プロピレン
ホルマリン、酢酸など

多様な化
学品

MTG
合成ガス
CO＋H2

燃料

ガソリン
MTO：Methanol to Olefin
MTG：Methanol-to-Gasoline【課題】
 経済合理性（化石資源由来のメタノールとの価格差）
 ライフサイクル全体でのCO2収支【方向性】
 CO2フリーの水素が安価で安定的に調達できるエリアでの事業展開
 量産化によるコスト低廉化
 製品の高付加価値化（ブランド化）
 反応収率向上に向けた触媒・膜の研究開発（備考）日本政策投資銀行作成（備考）日本政策投資銀行作成

図表3-2 従来プロセスと比較した炭素循環メタノールの環境効果
従来プロセス

CO2を原料とするプロセス
CO2

石炭、天然ガスなど

合成
ガス

CO2

期待される効果H2

改質②原料としてのCO2吸収
廃プラスチックなどをガス化

メタノール

圧縮、合成

①石炭、天然ガスなどの①化石資源の利用削減

メタノール

圧縮、合成

③廃プラスチックの削減に③よる資源循環効果（備考）日本政策投資銀行作成

リー水素の製造・調達が一番の論点となるため、経水素によるメタノールの合成を可能とする触媒を開済合理性を左右する水素を安価かつ安定的に調発している。従来は、200℃以上の高温を必要とし、達できるエリアでの事業展開が求められる。加えて、 高 温 下 で は メ タ ノ ー ル 収 率 が 低 く な っ て い た が 、コスト上昇分を付加価値として消費者などの最終30℃でも反応が進む新たな触媒を開発し、高効率需要 者 に訴 求す る 仕組 み の構 築（ 環境製 品 の 認なメタノール合成が可能となった。また、住友化学

定、ブランド化）などにも同時に取り組んでいく必要と島根大学でも、CO 2 からメタノールを実用化に見がある。

合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進しまた、CO 2 を原料とするプロセスでは、安定物質であるCO 2 の分離、反応などに多大なエネルギーており、反応収率を向上させる触媒とプロセス技術の開発、工業化が推進されている（図表3-3）。

を消費することが指摘されており、ライフサイクル全体でCO 2 収支を改善するため、メタノール合成プロセスの最適化に資する技術開発が現在進められて

4.国内外企業の炭素循環メタノールに関する取り組み動向いる。具体的には反応の低温化や触媒の微細化

前章のとおり、炭素循環メタノールの社会実装にによる反応場の拡大、触媒の長寿命化、また分離は、経済性や環境性の観点で、まだ課題が残るも膜の高性能化などが目指されている。産業技術総のの、社会的意義は大きい。炭素循環メタノールの合研究所（産総研）ゼロエミッション国際共同研究製造 に 早期 から取り 組 む国 内外 の 企業 の動 向 にセンターは、2021年1月に低温低圧な条件でCO 2 とついて紹介する（図表4-1）。

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図表4-1 炭素循環メタノールの取り組み動向
企業名

三菱ガス化学

三菱ケミカル

住友化学

所在地

日本日本

日本
シンガポール

メタノールの原料

取り組み概要• グリーン水素*や副生水素、ブルー水素* *• 2021年からパイロットプラント（CO2処理量1.5t/日）での実証運転開始• 工場などから排出される
CO2• 実証運転完了後、メタノール製造技術のライセンス供与
開始• バイオマスや廃プラスチックからの合成ガス• 2030年には国内外で年産10万t規模の量産化を目指す• グリーン水素（光触媒活用）• 2012年から人工光合成プロジェクトへ参画• 工場などから排出される
CO2• 2030年にかけて大規模実証実験、その後2050年までの早い時期で大型商用化プロセスの建設を目指す• グリーン水素やプロパン脱水素から副生される
水素• 島根大学と共同でメタノール合成の高効率化に向けた共同研究を推進• 工場などから排出されるCO2• グリーン水素
東芝

JFEスチール

Carbon Recycling
International

Enerkem、Shell、Nouryonほか

日本

日本

アイスランド

オランダ（備考）日本政策投資銀行作成• 火力発電所の排ガスからのCO2• 製鉄所の高炉ガスから排出されるCO2や副次成分としての水素• 2025年にCO2資源化の実用化を目指す• シンガポールにおける石油化学コンプレックス内でのプロパン脱水素から副生される水素とCO2を用いたメタノールの高効率合成を検討• 環境省実証事業「多量二酸化炭素排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型二酸化炭素資源化モデルの構築実証」• CO2資源化装置100MWプラントの普及を目指す• NEDO委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電など技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」（2021～2025年）• 圧力スイング吸着法（PSA）による低コスト型CO2分離、およびCO2から高効率なメタノール合成が可能なH2O膜分離型反応器の技術開発などを進める• グリーン水素（地熱発電で水電解）• 2012年から商業稼働（世界初）• 地熱発電の随伴ガスであるCO2（5,500t/年）• 中国メーカーへ技術提供• 廃プラスチックを含む混合廃棄物からの合成ガス• 年間4,000tのメタノール製造 （商品名「VulcanolTM」）• 2006年よりCCS活動開始• 36万t/年の廃棄物から22万t/年のメタノールを合成• 3万t/年のCO2削減効果*グリーン水素：再生可能エネルギーを利用し水を分解することで生成* *ブルー水素：化石資源を水素とCO2に分解し、CO2を回収するもの

No.358-5 （2022年1月20日）（1）三菱ガス化学（MGC）（3）Carbon Recycling International （CRI）

MGCメタノール事業は、1950年代に日本で初めアイスランドのCRIでは、CO 2 と水素からメタノーて天然ガスからメタノール合成に成功したことに始ルを製造する技術を開発し、2012年より世界で初まり、長年培ってきた高性能な独自触媒を自社でめて商業化している。アイスランドの豊富な地熱資安定製造できることを強みに、国内1位の取扱数量、 源を活かし、地熱発電による電力の電解によって世界3位のシェアを誇る。現在は、サウジアラビアな製造される水素と地熱水蒸気に含有する5,500t/年どに生産拠点を持ち、天然ガスを原料としたメタのCO 2 から、4,000t/年のメタノール「Vulcanol™」をノールを日本を含めた世界中に供給している。

製造している。

長期にわたる操業経験、ノウハウを活かして、またCRIではCO 2 と水素からのメタノールの製造

CO 2 と水素を原料としたメタノールの製造技術開発

販 売 だ け で は な く 、 そ の 製 造 技 術 「 Emissions-to-にも早くから取り組んできており、足元では、CO 2 回Liquids」を普及させる取り組みを推進しており、欧収 設 備 か ら の CO 2 と 副 生 水 素 や 再 生 可 能 エ ネ ル

州において、炭素循環メタノール製造技術の規模

ギー由来水素、また、バイオマスやプラスチック廃拡大を進めるプロジ ェク ト「 CirclEnergy」や、余剰棄物などを利用した多様な合成ガスから、メタノー電力から生成される水素と火力発電所から排出さルを製造し、化学品原料や燃料に転換する「環境れるCO 2 を原料としたメタノール合成技術の開発プ循環型メタノール構想」を推進している（図表4-2）。

ロジェクト「MefCO 2 」など、多数のプロジェクトを実2021年8月から、新潟工場にある既存のメタノール施している。

パイロット設備を環境循環型メタノール製造設備に

最近では、欧州内にとどまらず中国の化学企業改造した上 でCO 2 処理 量1.5t/日の連続運転 や 各

Shuncheng GroupとCRIの技術を用いた商業プラ種試験を開始しており、今後は、実証事業を経て、

ン ト 建 設 に か か る 協 定 を 締 結 し 、 年 間 約 15 万 t の他社への技術ライセンス供与も視野に入れつつ、CO 2 を用いてメタノールとLNGを生産する予定であ

量産化プラントの拡大を図っていく予定である。

る ほ か 、 2021 年 9 月 に は 中 国 の 石 油 化 学 会 社（2）三菱ケミカル
三菱ケミカルは、太陽光エネルギーと光触媒を用いて水から精製した水素と、発電所や工場の排Jiangsu Sailboat Petrochemical Co., Ltd.と契約し、年間約15万tのCO 2 をリサイクルし年間10万tのメタノールを生産する予定であり、メタノール需要を牽引するアジアへ市場を拡大している。

ガスから回収されるCO 2 を用いてメタノールを製造
図表4-2 環境循環型メタノール構想

し、メタノールから化学品に変換する「人工光合成」技術の開発を進めている。化学品を製造するため回収CO2に重要となる合成触媒については、高収率・高生発電用途産を実現する触媒とプロセス技術を開発し、すでにMGC技術

燃料用途小型パイロットスケールでの実証実験に成功している。今後2030年にかけて大規模実証実験を行い、再エネ由来水素
環境循環型
メタノール

その後2050年までの早い時期で大型商用化プロセスの建設を目指しており、2030年には現在コストの2割減、2050年には既存プラスチック製品と同価格を目指す。

環境リサイクル品
由来水素

化学品
プラスチック用途（備考）MGCホームページにより日本政策投資銀行作成

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5.炭素循環メタノールの有力拠点である新潟地域
前章までで論じたとおり、「炭素循環メタノール」
は原料としての化石資源の削減とCO 2 の吸収の点（ 2）炭素循環メタノールから化学品までを国内で製造・加工①水素を輸入する場合で脱炭素への貢献が期待できる。国内での展開に国内製造の場合は、生産設備のほか、原料の水あたっては、（1）炭素循環メタノールの輸入と国内素とCO 2 の調達が課題となる。まず、水素の調達にでの化学品などへの加工、（2）炭素循環メタノール

ついては、①輸入か②国内製造が選択肢となる。

から化学品までを国内で製造・加工、の二つのパ

炭素循環メタノールの製造にあたってはグリーン水ターンが考えられるが、いずれの場合でも、バ素又はブルー水素の使用が想定されるが、水素のリューチェーン構築にあたっては一定規模のインフコストが当該事業の経済性確保にあたって最大のラ・製造装置の集積が望ましいと想定されるところ、課題と想定され、国内の水素製造コストを踏まえれ国内では新潟港（新潟東港）を中心とするエリアにば、安価な水素の大量調達には、①輸入は有力なポテンシャルがあると考えられることから、以下詳しオプションとなると考えられる。
この点、国内において、水素（アンモニア）の輸くみていくこととしたい。

入の候補地として国土交通省主導のもと、水素な（1）炭素循環メタノールの輸入と国内での化学品などへの加工

どのサプライチェーン の 拠点としての受入環境整備と港湾地域の面的・効率的な脱炭素化を目指す

メタノールの輸入と加工にあたっては、国内最大「カーボンニュートラルポート」（以下「CNP」）の形（世界シェア3位）のメタノールメーカーであるMGC成に係る検討が進んでおり、その先行地域として6の主要工場および受入基地（図表5-1）が新潟市に地域7港湾（小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、存在 す る 点 が 特筆さ れ る 。 MGCは 新潟 東港 に 自

名古屋港、神戸港、徳山下松港）で具体の検討が社ターミナルを有し、専用の輸送船のほか、タンク、 進んでいる。
ローリーなどの貯蔵・運搬設備を有する。MGCで新潟港では国土交通省北陸地方整備局と新潟は、サウジアラビアなどの海外工場で製造したメタ県が2021年1月に「新潟港CNP検討会」を立ち上ノールを輸入し、加工を行っており（現在、日本のメげ、同年3月に結果の公表がなされた。この中で、タノールは全量輸入であり、そのうち約半数を本州日本海側最大のコンテナターミナルを有するMGCが輸入している）、MGCのメタノール受入基とと も に 、 大 規 模 な発 電 所 が 立 地す る な ど エ ネ ル

地は新潟以外にも2箇所存在するも のの（広島県

ギー拠点として機能している新潟港における、水素木江、千葉県千葉市美浜区）、メタノール加工の最などの使用増加や大量輸送に対応した受入・供給

大拠点は新潟であり、炭素循環メタノールの輸入・体制の構築に向けた検討がうたわれており、水素加工においても中心となる可能性が高いと考えら輸入とその活用に向けたポテンシャルのある地域とれる。

見ることができる。
図表5-1 MGCターミナル（備考）ＭＧＣホームページ

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検討を発表しているほか、やや距離が離れるが新②水素を国内製造する場合
次に、②水素の国内製造について、グリーン水

潟県柏崎市ではINPEXも、国内天然ガス資源を活素の場合は再エネ発電所の存在が前提となる。こ用したブルー水素製造・利活用の実証実験の実施の点、新潟東港ではイーレックスとENEOSが共同を発表しているなど、新潟地域がCCUS技術の実での設備出力300MWと石炭火力発電所からの転用化・社会実装が先行的に進む地域となる可能性

換を除く新設としては世界最大級ともいわれる大型がある。
次に、CO 2 については、CO 2 の排出源とそれを活バイオマス発電所建設の計画を発表しているほか、シンガポールを本拠とするエクイス社と東北電力も、 用するた め の技術 が必 要となる が 、 CCUS 技術 の共同で50MW規模のバイオマス発電所建設計画を大規模CO 2 排出施設への適用が進めば、CO 2 削減発表するなど、再エネ発電所の集積の可能性が想の観点で大きな効果が見込まれるとも考えられる。

定され、グリーン水素製造への下地が整うことが期

この点、新潟港の周辺エリアでは、東北電力の新待される。また、新潟市よりやや北の村上市・胎内潟火力発電所および東 新潟火力発電所といった市沖は「海 洋再 生可 能 エネルギー 発電設 備 の 整火力発電所、化学工場、製紙工場などの大規模工備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エ場やガス田（東新潟ガス田など）も立地しており、かネ海域利用法）上の促進区域の指定の見込みのあ

つそれらの企業の多くは脱炭素に向けた取り組みる「有望な区域」とされており、複数事業者が参入を進めていることからも、炭素循環メタノール製造を検討しているなど、今後、洋上風力発電の立地に向けた協業可能性も考えられよう。

可能性も存在する。

以上のとおり、炭素循環メタノールの普及に向け、

ブ ル ー 水 素 は 、 CCUS 技 術 が 必 要 と な る が こ の新潟港周辺がMGC新潟工場を中心に関連施設の点 、MGCと 石油 資源開 発（ JAPEX） は新潟エリア

集積が進む可能性の高いエリアであることをみてきにおけるCCUS技術を利用した事業可能性の共同た（図表5-2）。

図表5-2 新潟港周辺の施設集積
新潟市周辺

（写真）
新潟東港
東新潟火力発電所
東新潟ガス田新潟西港

新潟空港

MGCターミナル

MGC新潟工場

バイオマス発電所（予定地）①イーレックス・ENEOS②エクイス・東北電力N・

新潟火力発電所
生産加工拠点
JR新潟駅

（写真）

港湾施設
発電所
ガス田

（備考）日本政策投資銀行作成

その他

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図表5-3 新潟港における炭素循環メタノール・バリューチェーンのコンセプト案
調達

製造・加工販売（製品/用途）

新潟港・再エネ発電所など

MGC新潟工場

需要地

輸入

炭素循環メタノール

化学製品

輸入・新潟現地調達

・化学製品
グリーン水素・水素キャリア（燃料・発電用途など）
ブルー水素

炭素循環メタノール

CO2（備考）日本政策投資銀行作成

施設の集積は調達から製造・加工までの効率性が期待できる地域が複数存在し、炭素循環メタノーに加え 、運 搬など に係 るCO 2 の削 減の観点からもルにとどまらず、脱炭素関連産業の創造につきポ望ましいと考えられ、さらには他社・他業種間の連テンシャルを有する。加えて、本州日本海側最大携の進めやすさなども踏まえれば、バリューチェーの港湾という立ち位置に伴い災害発生時の太平洋ン構築にあたっての重要な要素と想定される。

側港湾のバックアップ機能を持つことから、レジリエ

カーボンニュートラル実現に向けた産業構造の転換にあたってのバリューチェーンの構築/再構築ンスの観点で太平洋側の代替となるバリューチェーンの構築を進める必要性も高いと考えられる。

は、大きな労力と時間を伴う事業と予想される。そまた、歴史を振り返ると、新潟は、日本書紀で越れに向けては、各企業、行政などの地域の各プレの国より天智天皇に「燃ゆる土と水」（注：原油と考イヤーの連携が非常に重要であり、従前の業種、えられる）が献上されたことが記録されているなど、官民などの垣根を越えた連携の進展が求められる

古来より原油の産出が知られ、明治期以降、開発であろう。

が本格化することで、原油および天然ガスの日本無論、本格的な事業化までには経済性を筆頭に最大の産出地として知られている。このような背景課題は少なくなく、時間軸も中長期にわたると想定からエネルギー関連のインフラのほか、天然ガスかされるが、脱炭素に向けてメタノールが果たせるユらメタノールの合成を行うMGCのような化学産業のニークな役割と新潟地域の有するポテンシャルに集積も進んだ。また、北前船の寄港地としても栄え、鑑みれば、官民含めた各関係者の連携により、「新明治元年（1869年）には「開港5港」（函館、新潟、潟モデル」ともいうべきバリューチェーンの構築が横浜、神戸、長崎）の一つとして外国に対しても開期待される（図表5-3）。

港されるなど、港としての発展を遂げ、平成7年

なお、本レポートでは、メタノールと新潟港を中（1995年）には日本海側唯一の「中核国際港湾」に心としたエリアに着目したものの、新潟県全体では、 指定されている。
INPEXがメタネーションの実証実験を進める長岡このような歴史的経緯も背景とした脱炭素関連産エリア（中越）、同じくINPEXがブルー水素製造の業の創造に係るポテンシャルを踏まえ、新潟県は実証実験を発表している柏崎エリア（中越）、直江

関東経済産業局とともに、「新潟カーボンニュートラ

津港のほか、ガス火力発電所や大規模工場などがル拠点化・水素利活用促進協議会」を2021年1月立地する上越エリアなど、脱炭素関連産業の集積に立ち上げ、同年3月には「新潟県カーボンニュー

No.358-9 （2022年1月20日）

トラル産業ビジョン・事業モデル展開ロードマップ」

各地でも、それぞれの 地域資源・特性を活かしたを公表した。

取り組みが進むことが想定される。各地域の成功モその中で、新潟のポテンシャルを整理しているデルが他地域にも横展開されていくことが、日本全（ 図 表 5-4 ） ほ か 、 新 潟 港 を 起 点 と し た カ ー ボ ン体としてのカーボンニュートラルに向けた取り組み

ニュートラルバリューチェーン構築（図表5-5）や新を促進させるとも考えられ、新潟地域がその特色を潟県全体としての脱炭素産業の将来イメージも打活かした産業創造の先行事例となることを期待した

ち出している。

い。

今後、脱炭素関連産業の創造に向けては、国内
図表5-4 新潟県固有の地域資源・技術シーズ（備考）新潟県公表資料

図表5-5 新潟東港を起点としたカーボンニュートラルバリューチェーンの構築（備考）新潟県公表資料

No.358-10 （2022年1月20日）©Development Bank of Japan Inc.2022
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