R13‑003

2020年度砂防学会研究発表会概要集

ソフト対策とハード対策の関係性についての極めて単純な考察
執印康裕（宇都宮大学）

１．はじめに降雨を誘因として引き起こされる自然災害に対して，いわゆる構造物によるハード対策と土壌雨量指数をはじめとする警戒・避難等のソフト対策の両者は自然災害による被害を軽減するという同一の目的を有している。これらの事は今更論ずるまでもないことであるが，両者の性質の違いを考慮すると，その対策効果の発現の仕方は大きく異なる。この点
に関し牛山(2015)は，【ハード対策とソフト対策は，設計・施工→システム完成というところまでは共通
だが，ハード対策はその後すぐに効果が発揮できるのに対して，ソフト対策の場合はその後に「利用者による理解・利用」という，ハード対策にはなかったプロセスが，1段階多く存在しているのである。】と指摘している。この事はソフト対策においては，「利用者による理解・利用」というプロセスが介在することにより，対策効果の検証がハード対策と比較して定量化し難いといった性質を有することを意味している。例えば，ハード対策の効果について
国交省(2018)は，ハード対策の複数の効果事例を具体的に示している。一方でソフト対策の効果は，牛山（2015）が指摘した「利用者による理解・利用」，誤解を恐れずに言えば，いわゆる普及・啓発事業等の対策による利用者の「防災リテラシーの向上」によって事業効果が検証されるのがこれまでの流れと言えるのかもしれない。
以上が，ハード対策とソフト対策の両事業効果の発現の仕方および検証方法の違いであるが，本報告では少し違った視点から，両事業の関係から見える課題について，極めて単純な検討を行ったのでここに報告するものである。

２．両事業の関係から見える課題「はじめに」で述べたように，両事業の目的は同一（すなわち自然災害による被害を軽減する）であるものの，見方によっては両事業の方向性は異なると言える。この点について以下に記述する。
ソフト対策においては，警戒システムを構築の以外にシステムを利用する人々の「防災リテラシーの向上」が必要である。この点についてソフト対策事業の一部を列挙すると,① リテラシー向上のための各種イベント開催② 警戒情報のレベル化と避難行動の紐づけ，③ 住民が参加するハザードマップの作成，④ 地域防災リーダーの育成，等があげられる。これらの事業が「防災リテラシーの向上」に資することは間違いない。さらにソフト対策事業の背景には，防災技術者からみて自然災害が発生する危険性が高い状況にあったとしても，人々が必ずしも避難行動をとるとは限らない事実がある。これは私自身も含めた人間の「認知」と「行ハード対策

ソフト対策

災害発生頻度の低下

防災リテラシーの向上？
危険性認知と避難行動の距離の増大

危険性認知と避難行動の距離の縮小？
課題

図-1：両事業の関係動」の間に少なからずギャップがあることに起因している。したがってソフト対策事業の方向性は，このギャップ（距離）を少しでも小さくすること（解消することは不可能であるが）にある。前述した②の「警戒情報のレベル化と避難行動の紐づけ」は自然災害発生に対する危険性「認知」と避難「行動」のギャップ(距離)を小さくする方向性を端的に示したものであると言えよう。また，この「認知」と「行動」の距離は，時代の変化によって変わることも自明である。例えば現在と比較して自然災害が多発（その発生頻度が高い）していた時代においては，両者の距離は狭まっていたと言えよう。
一方でハード対策事業についてみると，自然災害の発生危険度が高い豪雨等の極端自然事象に対して50年確率や100年確率の計画値を設定した上で事業が実施される。このことから明らかなように, ハード対策においては自然災害の発生頻度を下げること（すなわち対象とする地域の安全性を向上させること）が事業の方向性と言える。ここで，ハード対策事業の方向性と前段に述べたソフト対策事業の方向性を対比させると，両事業の方向性は必ずしも一致するとは限らないことに気づく。ハード対策事業によって地域の安全性が向上することは目的に合致することではあるが，その結果（つまり発生頻度が減少した結果），自然災害発生危険度への認知が低下し，避難行動を取り難くなる場合があると言える。極端な言い方をすれば,ハード対策事業とソフト対策事業の方向性において，両者の目的は同一にも関わらず逆方向である可能性があり，そこに課題が存在しているのかもしれない（図-1参照）。

３．課題の解決に向けて
3.1 危険性認知のズレについて
ここまで，両者の関係から見える課題を，ハード対策による自然災害の発生頻度の減少が，見方によってはソフト対策による「防災リテラシー」の向上を阻害する可能性がある事を，危険性認知と避難行動の距離という観点から記述した。ここで危険性認知そのものに着目すると，防災技術者による認知と633

地域住民による認知の２つに区分される。これまでのソフト対策は利用者の「認知」と「行動」の距離を近づけることを主体に実施されているが，両者（すなわち防災技術者と地域住民）の「認知」にはズレが生じている。このことは前章の下線部で示したソフト対策の背景【防災技術者からみて自然災害が発生する危険性が高い状況にあったとしても，人々が必ずしも避難行動をとるとは限らない事実がある。】にも通じているであろう。この両者のズレを完全に解消することは難しいが，防災技術者は少なくとも，認知と避難行動への紐づけとは別に，危険性の認知自体を，地域住民に分かりやすく説明する必要があるし，このことが課題の解決につながる一つの道かもしれない。次節においてはソフト対策の一つである現行の土砂災害警情報を対象に，両者のズレの解消に向けて，極めて簡単に検討した事例について紹介する。
3.2 認知のズレの解消に向けて－現行の土砂災害警戒情報を対象に－
危険度認知を行う評価指標として，いわゆる極値解析による再現期間を設定した。これは地域住民にとって土砂災害発生の非日常性を具体的に説明するのに有効であると考えたことによる。
現行の土砂災害警戒情報システムの基本概念を図-2に示す。現行のシステムは本図に示すように，時々刻々と変化する降雨状況を，横軸に土壌雨量指数(SWI)，縦軸に60分積算雨量(CHR)とする2次元平面上にスネークライン(SL)として表示し，この平面上に設定された基準線（CL）とSLの関係から構築されている。CLは土砂災害（SRD）の出現確率が高い領域と低い領域を区分するものであるが，現行の出現確率は極値解析による再現期間にそのまま対応するものではない。ただし図-2を単純にみれば原点からの距離が増大するほど，土砂災害出現確率が大きくなることが分かる。従って，この原点からの距離に対して，極値解析を適用して再現期間を算出した。なお図-2の両軸は実次元の単位を有するため，(1)～(3)式による基準化を行い，(4)～(5)式によって再現期間を求めている。

再現期間：RPSL (year)

Unreal Area

60-min cumulative rainfall: CHR (mm)・・・・(4)

RP = 1/{1 − 𝐹(𝑥)}・・・・(5)

ハード対策およびソフト対策の関係から見える課題と，その解決に繋がる事例として土砂災害警戒情報に再現期間を適用した結果について紹介した。
土砂災害警戒情報に再現期間を用いる利点は，① CLを設定する場合，その根拠が明確になる事② 地域住民への危険度の説明がしやすくなる事の2点であり，以上の事が自然災害発生危険度に対する防災技術者と地域住民の認知のズレの解消につながる可能性があると考える。さらに再現期間の場合，特にCLを設定せずとも，地域住民の各自がその数値をもとに避難行動を判断する事が可能であるのかもしれない。これは防災の基本が自助である
事と整合的である。無論，紹介した結果は一事例に過ぎず，有効性の検証のためには，さらなる検討が必要であるが，これについては今後の課題である。

1000

Snake line: SL(forecast rainfall)

広島県呉市：1999年6月29日

1010:00

3hr

DATE: 29 Jun. 1999
89 year1002hr

4:00

8:00

12:00
time

16:00

20:00

24:00

図-3：再現期間の土砂災害警戒情報への適用事例

4hr

1hr

F(x) = exp −[ 1 − (𝑥 − 𝑐)] /４．おわりにHigh probability areaof SRDs occurrences

Snake line: SL(actual rainfall)・・・・(3)

但し，RPSL：再現期間(year)，CHR：60分積算雨量(mm/h)，NCHR：正規化60分積算雨量，SWI：土壌雨量指数(mm)，NSWI：正規化土壌雨量指数，CHR2：60分
積算雨量の2年確率値(mm/h)，SWI2：土壌雨量指数の2年確率値(mm)，NDFCO：基準化SLが描かれた2次元直交座標系原点からの距離，F(x)：一般化極値分
布の確率密度関数，k, a, c：確率分布パラメータである。
広島県呉市で1999年6月29日に発生した土砂災害を事例として適用した結果を図-3に示す。なお降雨データは呉特別気象台のものを，確率分布パラメー
タの算出および基準化には1981年～2010年の各年最大値を使用している。当日の土砂災害発生は図3に示す再現期間のピーク(89年)付近の時間帯で発生していることを確認しているが，これは現行のスネークラインを使用した土砂警戒情報に再現期間が適用できる可能性があることを示唆している。

Critical Line: CL

Low probability areaof SRDs occurrences

𝑁𝐶𝐻𝑅２ ＋𝑁𝑆𝑊𝐼２NDFCO =・・・・(1)

NCHR = CHR/CHR2

・・・・(2)NSWI = SWI/SWI2

引用文献
国交省(2018)：砂防施設の効果事例，
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/koukajirei.pdf
牛山素行(2015)：ハード防災対策とソフト防災対策，
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post9652.html

5hr

Soil water index: SWI (mm)

図-2：土砂警戒情報の基本概念図

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