抗菌製品技術協議会 会則 諸規定 1

機密保持レベル任 意 団 体Ｄ

抗 菌 製 品 技 術 協 議 会 会 則
第 １ 章

総則

（名 称）
第1条
本会は、抗菌製品技術協議会と称する。
（目 的）
第2条
本会は、会員がより良い品質と安全性を確保した抗菌加工製品、防カビ加工製品を消費者に安定して供給できるように、会員の自主管理等に必要なガイドラインを示し、もって会員の利益向上、関連業界の健全な発展および消費者の生活向上に寄与することを目的とする。
（事業内容）
第3条
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤の規格・基準および表示方法に関すること。
(2) 抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤の品質管理に関すること。
(3) 抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤の利用技術に関すること。
(4) 行政機関および関連諸団体との情報交換に関すること。
(5) １号から４号までに関する調査、研究、広報、情報公開ならびに研究会、講演会、講習会および懇談会の開催。
(6) 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業。
（責任の所在）第4条
本会は、第２条に規定する品質と安全性に関するガイドラインの作成内容について責を負う。但し、会員の自主管理に基づき消費者に供給される抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤そのものに関する一切の責任は、供給者たる会員が負うものとする。
第5条

本会は、事務所を東京都内に置く。
第 ２ 章

会員

（会員の種類）第6条
会員を分けて次の４種とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員(3) 特別会員(4) 準会員
2．正会員は本会の目的に賛同し、抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防KX-1

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カビ剤を製造あるいは販売する法人であって、理事会において別に定める入会審査に適格と認められた者とする。
3．賛助会員は本会の目的に賛同し、抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤の製造、利用技術および評価技術に関心がある団体であって、理事会の承認を得た者とする。
4．特別会員は、大学等の教育機関および公的な機関・団体に所属する学識経験者、または実務経験が豊富であり本会の運営に助言できる者であって、理事会において推薦された者とする。
5．準会員は本会の目的に賛同し、抗菌加工製品、防カビ加工製品、抗菌剤および防カビ剤を製造あるいは販売するか、それらに関する知見を得たい法人であって、別に定める会員に関する規定の要件の一に該当する者で理事会において別に定める入会審査に適格と認められた者とする。
（会員資格の取得）
第7条
本会に入会しようとするものは、入会申込書を提出して理事会の承認を得るものとする。
（入会金および会費）
第8条
正会員、賛助会員および準会員は、本会の事業を後援、賛助するため総会において別に定める入会金および会費を納めるものとする。
（退 会）
第9条会員は次の事由により退会することができる。
2．文書による退会の申し出。
3．死亡、もしくは会員である法人・団体の解散。
（除 名）
第 10 条
会員が次の事項に該当するときは、総会の議決を得て、当該会員を除名することができる。
2．正会員、賛助会員および準会員にあっては、会費を納入せず、催促後なお 1 年以上会費を納入しないとき。
3．本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき。
第 ３ 章

組

織（役員の定数）
第 11 条本会に次の役員を置く。
会
長
1名
副会長
4 名以内
専務理事
1名
常任理事
10 名以内理事
30 名以内（会長、副会長、専務理事および常任理事の数を含む）
監事
2名

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機密保持レベルＤ（役員の選出）
第 12 条理事および監事は総会において選任する。
2．会長、副会長および専務理事は、理事の互選により選任する。
3．常任理事は、理事のうちから、会長が委嘱する。
4．役員がその職務を遂行できなくなったときは、理事会において後任の役員を選任することができる。
（役員の職務）
第 13 条会長は、本会を代表し会務を統括する。
2．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
3．専務理事は、常任理事会を通じて会務の執行に参画するほか、会則および理事会の定めるところにより職務の執行に当たる。
4．常任理事は、それぞれ業務を分掌する。
5．理事は、理事会を通じて会務の執行に参画するほか、会則および理事会の定めるところにより職務の執行にあたる。
6．監事は民法第 59 条に準ずる職務を行う。
（役員の任期）
第 14 条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2．補欠または増員のため選任された役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者または現任者の残任期間とする。
3．役員は、任期が満了しても、後任者が就任するときまではその職務を行うものとする。
（顧 問）
第 15 条
本会は、若干名の顧問を置くことができる。顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
2．顧問は、本会の業務に関して会長の諮問に応じ、または本会の業務について会長に意見を述べることができる。
3．顧問の任期は、第 14 条第 1 項の規定を準用する。
第 ４ 章
第１節

会総議
会

（種類および構成）
第 16 条総会は、通常総会および臨時総会とする。
2．総会は正会員、賛助会員、特別会員(以下、正会員等と表記)をもって構成する。
3．準会員はオブザーバーとして総会への参加は出来るものとする。
（開 催）
第 17 条
通常総会は、毎事業年度終了後、３ヵ月以内に開催する。
2．臨時総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会の議決により請求があったとき。
(2) 会員の３分の１以上から、会議の目的とする事項を記載した書面をもってKX-3

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請求があったとき。
(3) 監事から請求があったとき。
(4) その他会長が必要と認めたとき。
（議 長）
第 18 条
総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、監事が招集した臨時総会の議長は、当該会議において、これを選出することができる。
（定足数）
第 19 条
総会は、正会員等の２分の１の出席（委任状を含む）をもって成立とする。
（議決数等）
第 20 条
総会の議事は、出席正会員等の過半数をもってこれを議決し、可否同数のときは議長が決するところによる。
（議決事項）
第 21 条
総会においては、次の事項を審議決定する。
(1) 事業計画および収支予算(2) 事業報告および収支決算(3) 入会金および会費(4) 会則の変更(5) 解散および残余財産の処分(6) その他本会則に定めてある事項(7) 前各号のほか理事会で必要と認めた事項（議事録）
第 22 条
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2．議事録には、日時、場所、会員の数、出席会員の数、および議決事項並びに議事の経過の要領とその結果を記載し、議長およびその総会において出席会員の中から指名された２名以上が記名・押印し、これを本会に保管する。
第２節

理事会

（構 成）
第 23 条
理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（議 長）
第 24 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数および議決数）
第 25 条
理事会は、その構成員の２分の１以上の出席をもって成立とする。ただし、出席できない構成員は、書面により賛否を述べ、または構成員もしくは代理人に委KX-4

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任して議決権を行使することができる。
2．理事会の議事は、出席構成員の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3．書面または代理人により議決権を行使する構成員は、理事会に出席したものとみなす。

（議決事項）
第 26 条
理事会においては、次の事項を審議決定する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議事録）
第 27 条理事会の議事録については、第 22 条の規定を準用する。
第３節

常任理事会

（構 成）
第 28 条
常任理事会は、会長、副会長、専務理事および常任理事をもって構成する。
（招 集）
第 29 条
常任理事会は、会長が随時これを招集する。
（審議決定事項）
第 30 条
常任理事会は、理事会から委任された会務の執行に関する実務的事項および緊急に処理すべき事項を審議決定する。
（議長、定足数、議決数および議事録）
第 31 条議長、定足数、議決数および議事録については、第 24 条、第 25 条および第 27条を準用する。

第４節

委員長会議

（構 成）
第 32 条削除。
（業 務）
第 33 条削除。
第 5 章

委員会および情報交換部会（委員会および情報交換部会）
第 34 条本会は、業務を円滑に運営するために、理事会の議決により委員会および情報交換部会を置くことができる。

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機密保持レベルＤ（委員会および情報交換部会の組織、構成並びに運営）
第 35 条
委員会および情報交換部会の組織、構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
2．委員会には小委員会を、情報交換部会には分科会を設置することができる。
第（表彰）第 36 条6 章

表彰

本会は 該事業年度の本会活動を通じて本会の社会的地位向上に著しく寄与した、または本会での活動が本会の模範と認められる法人、グループ又は個人を表彰することができる。
第 ７ 章

資産および会計（資産の構成）
第 37 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録記載の財産(2) 入会金および会費(3) 寄付による金品(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
（事業計画および収支予算）
第 39 条本会の事業計画および収支予算は、会長が毎事業年度開始前に理事会の同意を得て、翌事業年度の事業計画および収支予算を作成し、総会の承認を得るものとする。
2．前項の総会が当該事業年度開始後の総会であるときは、会長は、理事会の定めるところより、その総会までの間において、前事業年度の例により収支を執行する。
（事業報告および収支決算）
第 40 条本会の事業報告書、収支決算書、貸借対照表および財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、理事会の同意を得、監事の監査を受けた後、その意見書とともに総会の承認を受けるものとする。
第 8 章

事務局

（事務局）
第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2．事務局は、会長がこれを統括する。

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機密保持レベル
第 9 章

そのＤ
他

（会則の改訂）第 42 条 この会則の改訂は総会の議決によって行う。
2．正会員等の過半数の賛成をもって改訂することができる。
（解 散）第 43 条
本会の解散は、正会員等の３分の２以上の同意を得なければ、これを解散することができない。
（雑 則）
第 44 条
本会則の実施に関し必要な事項は、本会則に定める場合のほか、理事会の議決を経て、会長が別にこれを定める。
（付 則）
平成 10 年 6 月 24 日施行
平成 11 年 6 月 22 日第１回改訂
平成 13 年 6 月 22 日第 2 回改訂
平成 16 年 6 月 9 日第 3 回改訂
平成 19 年 6 月 25 日第 4 回改訂

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