ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 9、10 月【概要】● アフリカにおける市民社会の強化● 世界社会保障フォーラム● 最底辺の 10 億を助けるということ（新刊本）● 市民社会と研究の関係● 税金を財源とする年金制度を有する低額所得国に関する報告● 『グローバル・ソーシャル・ポリシー』誌● 国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース● 2007 年『ソーシャル・ウォッチ報告』● 2008 年第 33 回世界社会福祉会議
アフリカにおける市民社会の強化
南部および東部アフリカにおける 17 カ国の代表社会福祉協議会の常務理事および会長らは、自分たちの協議会を強化するための特別研修を完了したところである。モーリシャスにおける研修は、南部アフリカ開発共同体（SADC）NGO 協議会（SADC CNGOｓ）およびモーリシャス社会福祉協議会と協力の上、ICSW によって開催された。本プ
ログラムは、ICSW に対するフィンランド政府およびスウェーデン政府の支援によって可能となったものである。この研修は、各国の代表社協を強化するプロセスの出発点と位置づけられるものであり、他の ICSW 地域においても更なる研修が行なわれる予定である。
プログラムでは、ICSW の『南－南協力』世界プログラムの一端をなす共有学習のテクニックを用いた。プログラムの終わり、参加者の評価は変わらず熱心なものであった。
プログラムは、モーリシャス政府の二人の閣僚のスピーチで始まった。SheilabaiBappoo 安全保障・国家連帯・高齢者福祉・改革機構大臣閣下と、Madan Dulloo 外務・通商・国際協力大臣閣下である。どちらも、強化された市民社会が、福祉および開発の問題について、政府と協力してくれることの重要性を示唆していた。
研修では、なぜ各国に親組織ないしは代表社協が必要なのかを検証した。各国の代表社協は、ICSW メンバーシップという石垣の、言わば積み石の一つ一つなのである。各国の代表社協を以ってその国唯一のメンバーとする、という一国一メンバーの方針は、長きに渡って ICSW が守ってきたものである。参加者は、市民社会の利益を一般の声にまとめていくという絶対的な責務について議論した。市民社会にとって、力強くあげ1

る声こそが、他の利益団体（例えば商業的なセクターなど）の影響を均衡させることを可能にする。信頼の置ける各国代表社協もしくは親組織にとって鍵となるのは、テーマ別のグループおよび福祉や開発の分野で働く NGO を含む、広範囲にわたるメンバーシップである。
一般的に常務理事が直面している課題についてのコーナーは、非常に人気があった。
締めくくりの評価では、次回の研修で、理事会／会長と常務理事との関係についての課題を扱って欲しいと要望する声があがった。
もうひとつ参加者に人気があったのは、価値観の基礎を構築することと、これを政策につなげることについてのものである。価値観のベースなしでは、各国代表社協はいわゆる『価値漂流』に陥りかねない。『漂流』は、各国代表社協が価値観の基礎を構築することなしに危機に対応し続けるような場合に起きやすい。参加者の一人が述べたように、『価値観の安定装置』もしくは『指針』を創り上げることが、各国代表社協内の変遷する諸々の影響に起因する『価値漂流』を避ける一助となるだろう。価値観を確立することは、各国代表社協の政策にとってのベースラインを提供することになる。価値観とは、明白かつ非観念的なものでなくてはならない。もし各国代表社協が政策に対して影響力を行使できるようになりたいのならば、傘下にあるメンバーの様々な利益を一つにまとめる必要がある。この結合の第一歩が、価値観のベースラインを構築することである。
プログラムの実践的な部分では、SADC CNGOｓのメンバーがいかにして 2008 年 4月に行なわれる、「貧困と開発」についての SADC 会議に貢献できるか、ということについての考察が行なわれた。参加者は、来る貧困会議の間に訴えたい事柄について、各国の市民社会顧問会議を開催することで合意した。これらの事柄は、SADC CNGO 事務局にて調整される予定である。
『グローバル・コーポレーション』のバックナンバーでも何度となく触れてきたことだが、市民社会は政府の予算に対し、もっと積極的に影響を与えていくべきである。従って、これはよい修練となるだろう。
双方向型セッションの最後は、賛助活動についてであった。市民社会が政府およびその他の利害関係者と関わっていくことを支持する、というトークにも関わらず、国際機関や政府による実際の公約はすっぽりと抜け落ちている。各国代表社協は、社会における市民社会の影響の基本となる積み石である。彼らが受け取る支援の額は極めて限られている。現段階では、よく組織された市民社会への支援の重要性に対して真の理解を示しているのは、国際レベルでは SIDA（スウェーデン）とフィンランド外務省だけである。国レベルでの支援を行なっている政府もいくつかある。
ある参加者が、アフリカの市民社会は、賛助者が意図する国際的な発展構造の悪い影響を受けてきたと述べた。アフリカの市民社会は自分たち自身の発展構造を構築する必要がある。
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プログラムの終わりに、参加者は各自の代表社協のためのワークプランを準備した。
プランは、3 日間の研修の内容と結びついたものである。これらのプランは、各国代表社協の強化について ICSW が執筆しているマニュアルの一部を成すこととなる。研修についての詳細は、数週間のうちにウェブサイトに掲載される予定である。
世界社会保障フォーラム
9 月、モスクワにおいて第 1 回世界社会保障フォーラムが開かれ、社会保障分野における主要な政策立案者千人以上が一堂に会した。社会保障の立場は年々はっきりとしたものになってきている。
「世界は、貧困撲滅のためのリソースに欠けているわけではない。欠けているのは正しい優先順位である。」（フアン・ソマビア ILO 事務局長）
ILO の社会保障局長 Michael Cichon 氏は、3 つの神話～①より貧しい国々は、社会保障制度をもてない、②社会保障の支出は、経済成長を害するよう働く、③国の経済成長の利益は、系統的に全員に分配される～について、普遍的な社会保障利益の基本的なパッケー
ジは、全ての国において可能である、と喝破した。コスト的には、GDP の 5％を超えることはないであろう。
Cichon 氏は、OECD 諸国のほとんどの国において、社会保障によって貧困が少なくとも50％減ること、また不平等が少なくとも 50％減ることを示すリサーチを引用した。2 つのアフリカの国では、最低限の社会保障パッケージにより、貧困が 40％減少した。
Cichon 氏は締めくくりに当たって、以下の 4 つが我々には必要である、と述べた。
1.

平等を伴う成長についての国際的なコンセンサス

2.

諸案を遂行するに当たってのより多くの経験3.

ニーズ分析を通しての国のキャパシティの強化と安全保障の改善された運用

4.

基本的な社会保障利益に関する国際的な条約および確立された世界レベルでの社会開発ボトムライン
ジンバブエからのスピーカーは、基本的な社会保障を導入しようと言う政治的意志の欠如に言及して、Cichon 氏のコメントを支持した。フォーラムについての詳細は以下を参照のこと。
http://www.issa.int/wssf07/index.html

最底辺の 10 億を助けるということ：開発についての討論に第三の道はあるのか？
（CGD Development Update 11th September 2007 より）Paul Collier の新著『The Bottom Billion: Why the Poorest Countries Are Failingand What Can Be Done About it』（『最底辺の 10 億：なぜ最貧国は失敗するのか、そ3

してそれに対して何ができるのか』）では、多くの開発途上国が上手くやっているとした上で、不景気と、それから紛争や天然資源への依存、貧弱なガバナンス、地理的な孤立など、一つ以上のいわゆる「罠」に足を取られて、実際に開発に苦労しているのは58 カ国であるという議論を展開している。
『Foreign Affairs』に最近掲載された本書のレビューで、CGD の研究フェローである Michael Clemnts は、Paul Collier の提案した解決策が、William Easterly の開発悲観主義と Jeffrey Sach の開発推進主義との間をつなぐ中間道を構成しているかどうかを探求している。
市民社会と研究の関係
国連社会開発研究所（UNRISD）の副所長であるPeter Uttingは、ユネスコが2007年7月16～18日にパリで開催した「社会変容のマネジメント事業政府間協議会」において、『Reflections on the International Forum on the Social Science-Policy Nexus』『( 社会科学と政策との関係における国際フォーラムについての意見』)と題するペーパーを発表した。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/80B3F0994A151A3DC125737800318E1
D?OpenDocument
Uttingは、「研究者および政策立案者に焦点を当てることによって、政策プロセスにおけるその他の主要な関係者たち、とりわけ提唱運動に関わっているものたちは、恐らく脇へと押しやられたのだろう。ここでいう主要な関係者とは、市民社会組織、活動家、シンクタンク、そして実地研究である。」と正確に見て取っている。
税金を財源とする年金制度を有する低額所得国に関する報告
国 際 社 会 保 障 協 会 （ International Social Security Association: ISSA ） は 、『Developments and Trends: Supporting Dynamic Social Security』（『開発と傾向：ダイナミックな社会保障への支援』）と題した報告書を出版した。これは以下のISSAのウェブサイトで見ることができる。
http://www.issa.int/engl/homef.htm
本報告書は、税金を財源とする年金制度が、か弱い高齢者を支援し、また家庭やコミュニティ、そして地元経済に恩恵をもたらしている一連の低額所得国を指摘しており、サモア、ナミビア、ネパール、インド、バングラディシュ、ボリビアおよびレソトにおけるプログラムに注目している。
所見では、ごく小さな現金のやりとりでさえ、弱者グループにとっては重要かつ費用効果のよい支援の源となり、また健康増進や貧困削減にかなりの影響を与えることを確4認している。
『グローバル・ソーシャル・ポリシー』誌『グローバル・ソーシャル・ポリシー』誌は、4 ヶ月に一度の発行である。ICSW のメンバーは全員、本誌を特典として受け取ることができる。
各号には、世界や各地域で起きたことの豊富な情報源が詰まっている。
http://www.icsw.org/whatsnew/globpub.htm#gsp
最新号では、以下の記事が扱われている。
● ミレニアム開発目標（MDG）レポート● ドイツにおける G8 サミット－サミットの結果についての各種コメント● 開発協力についての OECD レビュー
● 移住・開発世界フォーラムおよびその他の移民に関する報告● 労働問題● 人権● 先住民族問題● ジェンダー的平等－報告書 3 本● 国連改革● 世界銀行－ゼーリックの元での新しい方向性？
● 地域社会政策－報告書とペーパー● 保健問題－世界保健総会、保健条例、保健の社会的決定要素、その他保健制度に関する多くの事柄を含む● HIV/AIDS－国連総会および新しい報告● 社会保護－MDG 関連の開発戦略についての新しい事業、ディーセント・ワー
ク・アジェンダに関する ILO、その他 OECD より● 教育－会議報告、世界銀行● 居住、土地、家－水および人口問題に関する報告● 貿易および社会政策－WTO 関連『南の声』では、アジアにおける MDG、ガーナにおける貿易についての CSO 会議、米州機構からの資料、カリブ/太平洋諸島ビジネス・フォーラムなどのレビューをカバーしている。
国連社会開発研究所（UNRISD）ニュース『Identity, Power and the Rights of Indigenous Peoples』（『先住民族のアイデンティティ、パワーそして権利』）
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「アイデンティティ、紛争そして団結」プログラム下での「先住民族のアイデンティティ、パワーそして権利」に関する調査プロジェクトの結果を広めるための一連のセミナーが開かれた。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langc
ode=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/0580742379B3EADAC125734F003684D
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新刊『Staking their Claims, Corporate Social and Environmental Responsibility inSouth Africa』（『権利の主張～南アフリカにおける企業の社会的・環境的責任』）
この新刊は、南アフリカの企業に対し、彼らの社会的・環境的責任への反応について問うものである。本書はまた、アパルトヘイトの遺産である経済的不平等の両極端を是正するという疑問も投げかけている。これは産業界からの支援よりもむしろ応用社会科学の伝統から現れ出でた新しい大地を切り開くものである。
http://www.unrisd.org/80256B3C005BF3C2/setLanguageCookie?OpenAgent&langco
de=en&url=/80256B3C005BE6B5/search/3C7440095F3E3389C125734B00450552?
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2007 年ソーシャル・ウォッチ報告書
2007 年の『ソーシャル・ウォッチ報告書』は、「グローバル・ソーシャル・ポリシー（世界社会政策）」あるいは「グローバル・ソーシャル・セキュリティー（世界社会保障）」のテーマに焦点を当て、より的確になるよう試みている。報告書は『尊厳と権利において：社会保障に対する普遍的な権利を現実にする』と題されており、以下のアドレスから報告書及び関連するデータベースにアクセスが可能である。
http://www.socialwatch.org/en/informeImpreso/tablaDeContenidos2007.htm

会議2008 年第 33 回世界社会福祉会議
日程：2008 年 6 月 30 日～7 月 4 日
場所：フランス、トゥール（Tours）
連絡先：comite.service.francais@wanadoo.fr および http://www.icsw2008.org/
ICSW にとっては記念すべき 80 周年となる。会議のテーマは『ソーシャルワーク、社会保護、そして社会開発：我々は何処に行っていたのか、そして何処へ行くのか？』である。
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本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

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