平成26年度 第１回長野県特別支援教育連携協議会
平成26年４月14日（月）会場 県庁 教育委員会室
教育長あいさつ）
長野県の教育長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。
今年度、新たに長野県特別支援教育連携協議会を立ち上げるにあたりまして、委員の皆様方には、大変御多用の中、快く、この委員の御就任をお引き受けいただきますとともに、本日も年度初めの中、大変御多用の中、御参集をいただきましたことをまずもって心から感謝申し上げます。
皆様方には、日ごろから、本県の教育、特に、特別支援教育につきまして、大変なる御理解、また、御支援、御指導をいただいておりますことを深く感謝申し上げます。
県教育委員会といたしましては、長野県特別支援推進計画を踏まえ、平成26年度、今年度は、特別支援教育充実事業を実施しているところでございまして、特別支援学校の児童生徒の重度・重複化に対応するために、自立活動担当教員の増員などによって、特別支援学校全体の専門性を向上させ、児童生徒への自立活動教育の充実を図っているところでございます。また、特別支援学校のセンター的機能の充実強化ということで、地域地域のそれぞれの小中高等学校への支援の充実にも取り組んでいるところでございます。
さらに、増加する発達障がいのある児童生徒に対応するため、ＬＤ等通級指導教室の増設など、教育的ニーズに応じた適切な教育の場の保障に努めているところでございます。
今年度、立ち上げました連携協議会では、こうした全般のこともあるわけでございますが、そうしたことも視野にいれていただきながら、早急な対応が求められております松本養護学校の過大化をはじめとした中信地区の特別支援学校のあり方の検討をしていただき、特別支援教育の充実に資する、発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。
特別支援教育の充実は、本当に、本県教育委員会としても、大変重要な大きな課題だと受け止めてございますし、県民の皆様からの関心も大変高いところでございます。
どうぞ、委員の皆様から、それぞれのお立場で、率直な御意見、意見交換をしていただき、また御提言を頂戴しながら、本県の特別支援教育の充実発展に資するような御協議をいただければと思っております。よろしくお願いします。
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委員委嘱
委員自己紹介長野県教育委員会事務局自己紹介
配布資料及び日程確認
長野県特別支援教育連携協議会設置要綱説明 （資料１）
座長選出金田座長）
皆さん、こんにちは。ただ今、座長の御指名を頂きました「金田 要司」と申します。退職してから何年も経つものですから、学校現場の感覚といいますか、そういうものがちょっと鈍っているかと、心配をしているところでありますが、現場の子どもたちや、地域の保護者の皆さんのお役に立てる仕事が尐しでもできればいいなと、こんなふうに考えておりますので、どうか、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、先ほど、教育幹の方からお話がございましたが、この会は、計画でいきますと、単年度で、５回の会議の中で結論を出し、教育行政の施策に結びつくような、そういうまとめをしていかなくては
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いけない、こういう思いでいるわけでありますが、５回という回数でございますので、その回数だけでもっていくという運用はなかなか難しいかと思いますので、そこを補充するような、そんな対応も入れながら進めていきたいなと思っております。そんな中で、是非、座長代理の御指名をさせていただきた
いと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは設置要綱の第５（３）によりまして、座長代理を信州大学全学教職機構教授の庄司和史委員にお願いしたいと思います。
庄司委員よろしくお願いいたします。
庄司座長代理）庄司でございます。今、座長より、座長代理ということで、御指名をいただきました。
私は信州大学に勤めるようになって、５年と６カ月が過ぎたところです。その前が筑波大学の附属の特別支援学校におりまして、ちょうど平成19年の特殊教育から特別支援教育の移行の間の、平成18年度から20年度にかけまして、特別支援教育研究センターというところで、様々な仕事をさせていただきました、微力ではありますが、そうした経験が尐しでもお役に立つようならと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
金田座長）
それでは、本年度の連携協議会について、私と庄司さんで連携をとりながら、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、協議に早速入りますが、まず、この協議会については、個人情報を含む協議事項については、非公開、その他は公開を原則にしたいと思いますが、これはよろしいでしょうか。
はい、ありがとうございます。
では、そのように行って参りたいと思います。
では、項目に沿って進めてまいります。
事務局説明）〇 協議会の検討内容とスケジュール（資料２ 資料３）
金田座長）
およその検討スケジュールを、今、御説明をいただきました。
今の事務局の説明について、何か御質問おありでしょうか。
米持委員）
ただ今、事務局の方から、検討内容、４つの視点をお話いただきました。確認であります。平成22年に長野県特別支援教育連携協議会の報告にもありました多様な教育的ニーズに応えるために、専門性の向上、教育課程の充実、これを根っこに据えた４つの視点という解釈でよろしいでしょうか。
事務局）
米持委員がおっしゃる通りであると思います。
この４つの視点ですが、１番に教育内容の充実というのがございます。これはまさに、専門性の向上も視野に入れてのことでございます。教育課程の充実に関わっても、１番にも関わるかと思いますし、２番の後期中等教育の充実にも関わるかと思っております。
そういったことをベースにこの４点を考えていただければ、大変有り難いと考えております。以上です。
金田座長）
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一応、今の御説明につきましては、御理解をいただいたということでよろしいでしょうか。
先ほど米持委員からお話をいただいた中身についても、これからも関連して出てくるかと思いますので、次の方に進めさせていただきたいと思います。
先ほど、教育長さんのお話の中にもありましたし、教育幹の説明の中にもありましたが、中信地区の特別支援学校の課題と現状について、もう尐し具体的に事務局の方から説明をしていただいて、私どもがどういう視点で、この連携協議会の中身を詰めていったらいいかと、このへんのところをこれから考えて参りたいと思っておりますので、事務局の方から、尐し資料を用意して、説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
事務局説明）〇 中信地区特別支援学校の概要と中信地区特別学校の現状と課題について（資料５）
金田座長）
事務局の方から御説明をいただいた現状と課題について、養護学校、盲学校、ろう学校、病弱、肢体不自由といくつかの学校種があって、それぞれの中にそれぞれに違った課題やこれから改善していかなければいけない中身があるわけでありますが、ここのところが非常に大事なところでありまして、皆さんがここの現状と課題について、共通認識に立っていただかないと、次に進むことができないということであります。かなり幅広く御説明をいただいたのですが、どんな小さなことでも結構です。「ここのところよくわからないな。ここのところどうなっているのだろう」というところを出していただいて、皆さんで、「あっ、こういう課題があるのか。ここはこんなふうに自分は思うな」というようなところに結びつけていけるような、そんな土台を作らなければいけないなと思うわけでありますが、今の説明をしていただいたことに対して、質問を受けたいと思います。どんな小さなことでもいいです。こんなことを聞くと恥ずかしいなということではなくて、共通理解に立っていただけければならない、大事なところでありますので、どんな小さなことでも、中には直接関わっていないところからおいでになっている方もいらっしゃると思うのですが、かなり認識の幅が広いなあというふうに思っております。その辺のところを是非、大事にしたいと思いますので、どうぞ、どんな小さなことでも結構ですので、御質問を出していただければと思います。
庄司座長代理）
とっかかりになるかもしれないと思って、盲学校、ろう学校については在籍の数が減尐ということで、それから養護学校については、微増という書き方もありますが、かなり増えているという傾向が見られるわけです。率直に言って、どうしてそういうふうな状況にあると分析されているかというところをお聞きしたい。というのは、平成19年に学校教育法が改正されて、特別支援教育、新たなシステムになっているわけですが、そこの大きな柱が、インクルーシブな教育を推進する。そういう共生社会を構築していくのが、障がい児教育の大きな役割なんだというような柱が示されているわけです。まあ、長野県だけでないと言えば長野県だけではないわけなんですが、県としては、どうしてものすごく多くなっていると分析されているのか。何かありましたら、教えてください。
金田座長）
関連して、どうでしょうか。
今の質問は、例えば、資料５の８ページのところに、特別支援学校の児童生徒数の推移というところがあって、もう全国的に尐子化が進んでいて、長野県でも、小学校、中学校がどんどん統廃合されている。そんな世の中なのに、なんでクロス現象と言いますか、逆に盲、ろう、養護学校だけが、なんでこんなに人数が増えるのか。それをどんなふうに捉えておられるのかということだと思うのですが、他、同じような質問ありますか。よろしいですか。そこのところだけ、ちょっと、立場を御説明いただけたらと思います。
3事務局）
これは本県だけではなくて、全国的な状況であると考えておりますが、一つは、特別支援教育の理解が進んだ。支援の必要なお子さんに必要な支援をしていくことが、大切である。そういった理解が進んだということがあるかと思います。
もう一つは、理解が進んだ中で、就学の判断、高等部については就学ではないですが、就学の判断ですね、そのお子さんは支援が必要だということは分ったんだけれども、その支援をどこで受けることが必要か、どういった教育対応が必要かというところだと、どうしても特別な支援を求めてしまう現状がある。インクルーシブな方向ではなくて、特別な方に支援を求めてしまう。そういった現状があると思っております。本県でもこの辺は大切に考えておりまして、就学相談のあり方につきましては、今年度、就学相談のハンドブックを作成して、そのお子さんのニーズに合わせた支援をどの場でしていくのがいいかということを、そんなようなことも併せて取り組んでいるところでございます。
盲学校、ろう学校の減尐傾向につきましては、インクルーシブな方向で、お子さんたちが教育を受けている。そういった現状を踏まえております。
金田座長）
他に質問ありましたら、どんなことでも。
吉本委員）
今のお答えの中で疑問に思ったことと、私が日頃、子どもに接して感じていることをちょっとお話させていただきたいと思います。
確かに、特別支援の理解が進んだということは、いろいろな支援の方々も増えていただきまして、私たちの子どもも助けていただいているのですけど、居住地校、いわゆる住んでいるところの小学校、中学校の方で、特別支援学級というものが大体あるのですけれども、そういうところに先生たちの配置が尐ないのか、学校側の考え方なのかわからないんですけれども、そういう所で、養護学校に来なくても、と言ったら申し訳ないんですけれども、養護学校に来る生徒よりも、もうちょっと自分のこともできた
り、考え方を持ったりしているお子さんも、受け入れがすごく尐ないというのが現状なんですね。私の友達のお子さんも自閉症で、中学校の特別支援学級に通っているのですけれども、その途中で、来年度になると、特別支援学級に入るお子さんが尐ないので、ちょっと学級がもてないかもしれないということを聞かされたんですよ。たまたま、そこのお子さんは、中学校３年間、特別支援学級のある居住地校に通えたんですけども、現実、私も子どもが小学校に入るときに、教育委員会に２度でしたか行きまして、「どうしますか」という簡単な判断だったんです。子どもというのは生まれたときから成長していく間に、すごく伸びるものだと思うのですよね。その時に、親も当然、障がいを持った子が生まれてきてからの精神的な不安を背負ってきた中で、相談する方がとても尐なかった。それにより、どうやって子どもを育てていけばいいのか。どうやってその子どもを自立させていったらいいのか。すごく相談のないまま、保育園の方では、たまたま、うちの子は加配の先生がついていただいたので、いろいろ助けていただきましたが、現実、そういうふうにして、うちの子はダウン症なんですけれども、「ダウン症のお子さんこういうところがありますよ。だから、こういうふうにしていったらいいですよ」とか、「こういう状態でしたら、こうしたらいいですよ」というアドバイスというものが、とても尐なかったんですよね。私は手探りの状態や不安の中で、なんとかこの子は自立させなきゃいけないと思っております
けど、そういう感じで、小学校に入るときも、「養護学校ですか、居住地校に行きますか」という本当に簡単な判断しかされないんですよね。私のうちの子は体も弱かったので、小学校に入る直前まで歩くこともできなかったので、私は養護学校を選びましたけれども、現実、居住地校、普通の小中学校で教室が空いているのであれば、本当に体が弱くて大変だというお子さんじゃなくても、通えるんじゃないか、それこそが、いろんなお子さんがいるという、こういう世の中になっているのに、結局、差別みたいな形で、受け入れないというところが一番問題だと思うんですよね。だから、本当は、再編、こうい4

うことには反対ではないんですけれども、まず、居住地校に特別支援の先生方をもうちょっと配置すべきであるし、居住地校が受け入れ体制をしっかりしていてくだされば、ただ、養護学校の方に流れていく状況を作り上げることはないと思っているです。私は、子どもっていうのは、最終的にはどのお母さんお父さんも望んでいることは、自立だと思っております。自立をさせなければ、社会に出ても働けないし、家庭も持てなかったり、自分の生活もやっていけないし、あたり前のことなんですけれども、障がいのある子を持って思うことは、本当に自立だけなんです。ですので、自分の子がもっている力いっぱいの自立をさせてあげて、社会に出してあげたいというところが、障がい児の親の本音だと、私は思っております。何も特別なことができるとかでなくて、でも、人間が生きていくには、それが一番大切なことだと思っているので、単に、特別支援の理解が進んだとか、そういう話ではなくて、進んでいけば、私はそうはならないと思っているんですよね。だから、やっぱり、居住地校、小中学校のところで、専門職の先生方、講師の方々をもっと増やしていただいて、まず、そういうところの判断、親子さんがどちらの学校に行かせるかっていう判断のところに、ちゃんといれてあげないと、こうだからこうです
よね、じゃあ、養護学校でいいですよね。というやり方をしてきたのが今までだと思うので、そこのところ、人数が増えた中には、そういう理由があると私は思っておりますので、ろう学校、盲学校の子た
ちは分らないですけど、単に支援の理解が進んだと言葉ではかたづけてほしくないと私は思っています。
金田座長）
ありがとうございました。先ほどから特に、過大規模になっているという情報がいくつか出されておりましたが、その背景の一側面を今、保護者の立場から御説明いただいたかと、実際に養護学校の高等部のだいたい50～60％は知的障がいをそれほど多くともなわない、いわゆる発達障がいの子どもたちが社会的支援が必要だという判断の中で、養護学校の高等部に多く入学をされていて、そういう現状が今、多分あると思うんですよね。きっとそれが本当に知的障がいの教育課程を受けたいという子ども達の教育権を侵害しているという、そういう立場もきっとあると思うのですよね。
ここで、松本養護学校のところで説明していただいたのだけど、いわゆる、多様なニーズに応じることがなかなかできない、場所が尐ないというけれど、実際に松本養護学校では、本来の知的障がいの子ども達と、発達障がいで社会的支援が必要とされる子ども達との教育課程のすみ分けをどういうふうにしていて、だから、どこに問題があるのか、現在、こういう努力をしているのだ。だけど、この努力はどうしても限界があるのだよ。場所だけの問題なのか、教育課程の問題もないのか。そういう感じもするのですよね。だから、これから、この論議を詰めていくところで、尐しずつそれぞれの学校に実態が見えてくるのかなあと思うのですが、多分、先ほどのお話のようにね、前の平成21年・22年の連携協議会のときも全く同じ発想で提案をしたはずなのですよね。小中学校の受け入れが、小中学校の教育力の向上なくして、この発達障がいの問題は解決しないというのが、平成21年・22年の結論だったと思います。そこがなかなか、現状としては難しい、現状としては多分あるだろうなということがありますが、きっと、今、お話をいただいたようなことが、現実的にそういうところに現われてきていると、こういうふうに受け止めをいただいて、では、その現実をどう解決したらいいかと、どんなふうに改善したらいいかについては、これからの論議を待ちたいと、こんなふうに思いますが、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
永松委員）
これは確認になるのですけども、今の話題に関連してになります。やはり、私も、この協議会の設置の趣旨のかなり大きな部分に過密の問題が、御説明の中にもありましたが、そこに関連するところ聞きたいのですが、義務教育段階での特別支援学校への就学の問題は、今、吉本委員さんから御指摘があったように、やっぱり、就学判断のあり方であったり、通常の小中学校のあり方というのが、とても大事な外せないポイントだなというのが、御指摘のとおりだと思います。金田座長さんのその後の御説明と絡めてですね、特に資料５の８ページ、９ページを見ていますと、特に高等部段階で、生徒数が非常に多くなっているのが、見てとれるんですけど、高等部段階で、特別支援学校に入学されてくる生徒さん、
5この生徒さん達はどこから、高等部段階で入ってこられるのか。一番最後18ページを見ると、小中学校の特別支援学級の卒業後の進学の話を見ると、高等学校に大半は進学されるとされています。これは分母の関係で、残りも特別支援の定員からすると大きいということかもしれませんが、特別支援学級から入ってくるのが、過密化という問題を招いているのか。そして、この子どもたちは金田座長さんの御指摘のように、発達障がいなのか。そのあたり、今の時点でわかりましたら、教えてください。
事務局）
手元に資料がないので正確な数は言えないのですけれど、特別支援学級の卒業生のおよそ６割以上が高等学校に進んでおります。ただ、中学校の特別支援学級の増加というのも、長野県、全国で一番の在籍率であり、特別支援学級自体の数も増えているので、特別支援学級から高等学校に行くその他のお子さんは、特別支援学校の高等部に参りますので、その数も、増えていると考えております。
資料５の９ページをご覧ください。例えばですが、２中学部 松本養護学校平成25年65名、まあ、約、１学年20名ということになります。で、高等部を見て参りますと、松本養護学校、平成25年、116名、約120名、ということは１学年40名ということで、中学部からの卒業生は20名、他校、いわゆる他校、地元の中学校の特別支援学級等から進学してくる者が、20名、おおよそ、こんなような割合、構成となっております。
２点目の発達障がいのある子ども達ばかりなのかということなんですけれども、原則としては、松本養護学校は知的障があるお子さん達の学び舎でありますので、発達障がいだから、特別支援学校の高等部へ入学してくるというのは、一概には言えません。教育相談等で、本当に知的障がいを伴うお子さんで、高等部の教育課程、知的障がい特別支援学校の高等部の教育課程が望ましいかふさわしいのか、本人もやる気があるのかというところが十分継続相談した上で、入学してきますので、全てのお子さんが、発達障がいがあるということで、進学、入学してくるとは一概には言えません。以上であります。
永松委員）
どうもありがとうございました。
高等部の肥大化というのが、発達障がいの問題ということになると、いささか問題が根深いなと思いましたので、確認させていただきました。
また、いずれ、細かい数字をお聞きする機会があるかもしれません。
米持委員）
先ほどからお話に出ています。９ページを見ていただきますと、松本養護学校小学部、高等部が過大化・過密化しているのではなくて、実は小学部のところ子どもさんが増加してきているというところが見てとれるかと思います。小学部が多いとそのまま中学部、高等部も多くなっていく、ということが見えるかと思っております。
先ほど吉本委員さんの思い、本当に良く分かりました。小中学校のことをカバーするのではないのですが、やはり、私が最初に確認させていただいた教育課程、これが、連続性があって、系統性のある先を見据えた教育課程というのが、養護学校はできやすい。ですが、小学校の特別支援学級では、なかなか、教育課程がどうなんだろうかと、この頃思っています。
インクルーシブな教育の推進が図られていて、視覚障がい、聴覚障がいのお子さんが、地域に行って学習することが本当に多くなっています。なのに、知的障がいの養護学校は、インクルーシブな教育の推進と言われつつ、増加しているのかというところの原因は、やっぱり教育課程にあるのではないのかと、この頃思っているので、一番最初のときにも、そんな質問をさせていただいた経過がございます。
ですので、本当に、連続した系統性ある、いつのときにも、子どもさんに同じレベルのものが提供できるというようなところが必要であって、特別支援学校のセンター的機能として、これから、自立活動専任の先生方も増やしていただいたところでありますので、そういったところも、小中学校の支援に入っていかなければいけないのかなという気もしました。以上です。
6金田座長）私の方から事務局に質問したいと思います。後期中等教育のあり方の課題がはっきりしたのですが、これと並べて、医療的ケアの必要な児童生徒の安心安全な学校生活についても確保しなければならないということが出ましたが、後期中等教育のあり方の課題との関連があるのかないのか、あるとすれば、どういう側面があるのでしょうか。例えば、松本養護学校の医療的ケアの教室が、10 年以上前には、かなり広々使われていました。しかし、その後、かなり人数が増えています。あの教室だけでは、私の想像している医療的ケアは、多分できないだろうと考えています。いわゆる過大、後期中等教育の肥大化が、医療的ケアの場所をうまく提供できない、そういうことにも影響しているのかどうか、そういうことを聞きせていただきたい。現状はどうでしょうか。
事務局）
過大化・過密化は、医療的ケアの必要な児童生徒の活動スペースも制限しています。松本養護学校で言いますと、医療的ケアの必要なお子さんたちの教室の横に以前はその部の職員室があったのですが、今はそちらも活動スペースとして使わないと足りない。職員は別の部屋で会議等を行っている。このよ
うに、医療的ケアの必要な子どもたちの学習スペースを確保していく上でも、過大化・過密化の問題は大きいと考えています。

金田座長）
長野県は全国的に先駆けて看護師の配置をしていただいた経緯があって、各学校に医療的ケアにあたる看護師を配置しており有り難いのですが、それが本当に実質的に機能するかどうかという問題も、後期中等教育の問題と絡んでいるのではないかということを思ったので、実情をお伺いしたわけであります。
神尾委員）
先ほど、盲学校、ろう学校については、インクルーシブの方向に行っているから人数が尐なくなっているというような御意見もあったようですが、通常の小中学校に視覚障がいや聴覚障がいのある子どもたちがいたときに、十分にそれに対して対応しているかその中身を考えていかないといけないと思っています。
この資料の 17 ページのところに、早期相談・早期教育のあり方と書いてあり、これを見ると松本盲学校についても、松本ろう学校についても、早期の支援、センター的機能で小中学校に行って支援をしている人数が非常に大きくて、範囲が非常に広いので、そういうところに盲学校やろう学校の先生方が支援に行くときに、十分に行ききれているかというと非常に難しい問題を抱えていると思います。ですので、単純にインクルーシブな方向に進んでいるので、それでよいと語られると課題が残ってしまうので、早期相談やセンター的機能の充実、小中学校に対する盲・ろう・養護学校の支援のあり方について、人的配置も含めてしっかり考えていかないと、小中学校は非常に大変だと思います。そこに対する支援体制をきちんと考えていかないと課題が残ってしまうと考えています。
金田座長）
御意見として承って、今後議論を深めるところで生かしていきたいと思います。盲・ろう・養護学校の小中学校への支援のあり方も、大事なセンター的役割の中身になるという話かと思います。
庄司委員）
いろんなことを思って、問題点を挙げてもいいのかと思い、挙げさせていただきます。先ほどから、専門性についても話題になっているかと思いますが、春３月に新聞に人事異動が発表されますが、新聞7

を見ると、いつも愕然とします。養護学校だと一つの学校で何十人もの先生が異動しています。それだ
け、新しい先生が入ってくる。それは養護学校が大きいので、それだけ目立つのですが、ろう学校・盲学校にしても、同じくらいの率が異動するという側面があるかと思います。それでも、専門性の維持・発展について複数の教育課程を維持していかなければならないという現状がありますので、専門性を維持・発展していくことが非常に大変な課題になっていることを感じています。
それに比べて、教員の特別支援学校の免許取得率というのは、劇的に変わっていない現状があるのではないかというのが一つあります。それから、自立活動の担当教員を計画的に増やしていくことは、特別支援学校にしてみれば、猫の手も借りたいような状況があると思うので、非常にありがたいことではあるのでしょうが、自立活動という分野は、特別支援教育の中でも更に専門性が要求される分野で、教育職員免許法に定められている自立活動の免許は、５つの領域で特化している領域で、県内でもこの免許を取得している数はそれほど多くないはずだと思います。県内で自立活動の認定講習はやられていないはずですので。また、もしかしたら、教育相談の担当者にこの教員がなっていくとなると、一つの自立活動の領域の教員免許だけでは追いつかないことが発生していく可能性もあります。
そういうことを考えると、人事異動の関係とか免許取得率の問題を含めて考えると、教員の研修をどう充実させていくか、先ほど吉本委員からの発言にもありましたが、小中学校の教員の特別支援教育の理解を図るための研修をどう展開していくかということも一緒に考えていかないと難しいことになると感じています。
金田座長）
新たに、研修、職員の専門性を高めるための研修という視点について御提案いただきました。
吉本委員）
私は、障がい児を持った保護者の心のケアをする場所があると嬉しいなと思いました。こども病院にもお世話になって、いろいろとよくしていただきましたが、気軽に相談できる場所、市の方でも保健師さんにも来ていただいてはいるのですが、心配事だったり、不安だったりするものを受け止め、理解してくださる方がいれば、親の方も子どもを育てるにあたって、盲学校のところにも「見通しが持てた」というような記述がありますが、こういうことが幼尐期のころから行われていれば、専門職の人に頼らず親自身が、そういうことを学んでいけるようなこともできると思います。親の意識改革もできると思います。専門職がこれからもっと必要だというのもありますが、親が子育てに積極的になれるような場を設けていただきたいと思います。
金田座長）
これからの議論を深める大切な視点をいただきました。
綿貫委員）
養護学校の高等部の生徒が増えているというお話の中で考えたことですが、かつては高校の一般校を卒業された方が、進路指導がほとんどなされていなくて、卒業後の就職・進路に手が入っていないということがありました。加えて、障がい受容という部分でも家族支援とか生活支援にまで手が入らず、御家族の方々も戸惑ったまま、なぜうちの子は就職できないのか悩んでいた世代の方々が、今 40 代くらいの方々でしょうか、多かったと思います。卒業後のところで、ハローワーク等を介して、うちのような障がい者支援事業所に紹介をされて来る。そこで、改めて本人も御家族も障がい受容をされて、安心した働く場、生活の場を得られたというケースが当時あったと思います。そんな歴史的な背景も高等部の生徒が増えてきたところにもあるのかなと思っています。
本当は、インクルーシブな教育ということで、誰もが生まれ育ったその地で生活できて教育を受けられて働くことができるというのが理想の社会なのですが、なかなかそうできない歴史的背景がある中で、これからどうしようかということを、吉本委員の話を伺って考えさせられました。
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それと、私は長野にいるので、松本地域の学校の状況が見えません。松本養護学校は、この資料を見るとそうなのかとも思いますが、長野養護はプレハブ教室を常設教室として使っている現状があり、それはよくない。一般校でプレハブ教室を常設教室として使っている学校はあるのかと思っていますが、そういった現況も目で見て、現場の話を聞いてみたいと思います。そんな機会を持てると有り難いです。
金田座長）
これからの協議会の日程にもかかわる具体的な提案をいただきました。
保坂委員）
高等学校卒業後に向けた進路指導の充実ということが、最終ページに書いてあります。高等学校の現状を尐し話しますと、特別な支援を必要とする生徒というのは、大変増えていると実感しています。私のところも、中学校時代に特別支援学級に通っていたという生徒が、ある程度の割合で入学してきます。
高等学校の中で、そうした生徒に十分な支援ができているかというと、そうは言えない状況です。それは、特別な支援が必要な生徒がいるからといって教員が加配されるわけではないし、高等学校の教員の中で研修が義務付けられたり、学習の機会は増えましたが、全体として特別な支援が必要な生徒への対応が十分にできているという現状ではないです。
進路指導の充実という観点からしても、３年生になって就職のところで苦労する生徒を何人も見ていますが、支援施設にお世話になるということがあります。そういった支援を受けられればいいのですが、卒業まで至らずに、学校生活になじめずに高等学校を中退してしまう、その後、その子が自立するというのは厳しい状況になっており、心配しています。
高等学校の立場からすると、中学校の段階で高等学校に進学するのか、養護学校に行くのかという指導がどのくらいできているのかが分かりません。中学校と連携を取る努力はしているのですが、合格をして入学をする段になってから、実はこの子はこうですという話がいろいろと出てきたり、実際入学してみると他の生徒と一緒に学習をするのが困難な生徒がたくさんいるというような状況があります。
今回のこの協議会では、特別支援学校という枠組みだけではなく、できれば、特別な支援を必要としている子どもたちの義務教育から高校への橋渡しというのは、一つ大きなポイントであると思うし、その後どうやって社会に出ていくのかという大きな枠組みでも、ここのところでなくても、どこかで、全体で話をする機会が持てればいいかと思っています。
永松委員）
特別支援教育にかかわる課題というのは、通常の学級における特別支援教育も視野に入れると、やらなければいけないことが、本当にたくさんあります。今日出てきたいろいろな検討課題と就学相談のあり方だとか、じっくり時間と労力をかけて、医療、福祉、労働と連携を図りながらやらなければいけな
い課題と、中信地区の喫緊の課題、来年からでも改善しないと子どもたちの教育が厳しいと、その辺りの内容面の整理だけではなく、手を付ける順序を整理していただけると、まずはこういう手を打とう、ただしそれは数年後にこのように収斂していくだろうという見通しがつくと、非常に議論が進めやすいかなと思います。
同じく、資料２の検討内容のところも、１、２、３、４と一つ一つは丁寧な説明で分かりましたが、中信地区という中で、１、２、３、４をどう有機的に進めるのかという、順序性を次回に向けてお願いできればと思います。
金田座長）
時間となりました。今の永松委員から発言のとおりで、中長期的な課題は膨大にあります。しかし、今回事務局から提案があったように、今困っている子どもたちをどう支援したらよいかという視点に立って、今年一年の連携協議会の中身を詰めていこうという立ち位置かと思います。そう考えると、永松
委員からあったように、中信地区の特に後期中等教育と就労支援のあり方、先ほどの専門性の問題、卒9

業後の支援のあり方、吉本委員さんからあった子どもの自立、その自立のためにしっかり力を発揮できるための体制を整えているだろうかという、この反省の中で、もし整えられていない問題があるとすれば、一つでも二つでもそれを改善し、子どもたちの持っている能力を発揮できる教育環境を整えようではないか、これが、率直な私たちの願いだと思います。これに向けてどんなふうに議論を進めていったらよいかということが一つ。
それから二点目としては、先ほど私も質問をしましたが、医療的ケアの必要な子どもは一人でも、他の動き回る子どもたちよりも、スペース的にも専門的にも、学校の中でかなりとっていると思います。
その医療的ケアの必要な子どもたちがかなり増えているので、この部分も同時に考えていかないといけない。この辺のことも含めて、先ほどいただいた自立のあり方、専門性のあり方、親の心のケアの問題、就労支援の問題、義務教育と高校教育の橋渡しの点も、就労支援とか、そういった中で語られてくるのではないかと思います。
が、本日の協議のまとめとしては、中信地区の盲・ろう・養護学校の教育のあり方に焦点を絞って、その中でも、主に後期中等教育の充実と就労支援の充実をどう図ったらよいか、医療的ケアの必要な児童生徒の安心安全な学校生活をその中でどう確保したらよいか、このような方向で、話の中身が収斂していくと思います。この辺のところを含めて、事務局の方で次回までに協議題を絞ってほしいと思います。そのようなことでお願いしてもよいでしょうか。
私のまとめに異議がなければ、その方向で次回までに大きな枠組みの中で議題を絞って私たちに事前に方向性を示してほしいと思います。

金田座長）
では、今後の協議の進め方について、御提案いたしますが、２回目以降の協議を実質的にしていくた
めに、学校の実態が分かるようにしてほしいと思っています。
一つは、特別支援学校の先生方とか、同窓会の皆さんといった学校関係者からも意見陳述者として、第２回以降、連携協議会に必要な場合には、お呼びをして御意見を伺うということも考えたいと思いますがよろしいでしょうか。
二つ目は、学校現場の状況を実際に見ないと資料だけで、課題・問題点が整理されるのは難しいと思いますので、第２回以降には学校見学も位置付けて、今何が課題なのかということを皆さんの実際の目で確かめていただくこともお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
三点目ですが、連携協議会がこの後４回ほど予定されていますが、それぞれの会の間にかなり時間があります。その間に、作業部会を設置して、特に中信地区であるので、中信地区の委員や学校関係者に集まってもらい、作業部会で問題点を整理したり、これからの方向性を絞ってもらいたいと考えていますが、庄司委員が松本地区であるので、部会長をお願いし、協議会との間をつなげてもらいたいと考えているわけですが、よろしいでしょうか。
庄司委員さん、お願いできますか。
もう一点、事務局の中で考えているとは思いますが、既に長野地区で同じような課題への対応について、方向性を示しています。長野盲学校やろう学校で先行して実施している部分があるので、その資料を事務局から示してもらい、私たちが具体的に考えていくための拠りどころにしていきたいと考えています。このようなお願いをしたいと考えています。
この点も、よろしいでしょうか。
それでは、時間になりましたので、司会を事務局にお返しいたします。
事務局）
委員の皆さん、有り難うございました。ただいま、座長さんからありましたが、今後の方向、視点、10それにかかわって事務局で用意していかなければならないもの等を示唆いただいたので、進めてまいりたいと思います。更に意見陳述の場、それから作業部会を設置することをいただいたので、早速検討に入り、準備をしたいと思います。有り難うございました。

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