第１１講（６／２７）

グローバル化の負の側面の克服に向けて－国際労働組合運動の現場から－

ゲストスピーカー
連合国際局長・ＩＬＯ労働側理事

中嶋 滋

グローバル化の影響•••••••••••

開発・成長の可能性の拡大？
世界の隅々にチャンスを与える？
市場の単一化人・物・金の国境を越える大量かつ高速移動
国境の壁の低・薄化
全世界的な競争の激化
ドラスティックな構造変化
規制緩和、労働市場の柔軟化、不安定雇用拡大
インフォーマル経済の拡大
格差の拡大、「勝ち組」「負け組」の２極化の進行
公正さの劣化・喪失グローバル化を考える
国際化（Internationalization）
国民国家（Nation State）の存在と機能が前提、 国家間関係の進展現象

グローバル化（Globalization）
国のイニシアティブや意図、管理能力を超えた国家間ではなく超国家的進展現象

労働者の課題の世界的な共通化・一体化
MNE→GEITS →GUF
IFA →GFA

過度な規制緩和、暴走する市場、これに対する統治機構の不在→国連、国際機関、政府間会合などを通じ、Good Governance の実態を作り上げていくことが求められる。

グローバル化の矛盾の顕在化と対応（1995年以降、国連、労働組合、ILOを中心にして）ー１
・1995年 国連・世界社会開発サミット：貧困、雇用、社会的統合が主要テーマ。 国連・世界女性会議（北京）。WTOの発足。
World Summit for Social Development (WSSD). 「社会的弱者」を「社会的排除」(exclusion）から「社会的統合」（inclusion）にむけ社会開発戦略を「宣言」および「行動計画」で示す。
・1996年 ICFTU第16回世界大会（ブラッセル）：グローバルな市場－労働組合に対する最大の挑戦。
①労働者および労働組合の権利の擁護・確立への闘い、②基本的労働基準を自由な貿易と結びつけ、雇用創出と社会正義をグローバルな経済を運営する新たな国際ルールの主要な目標にさせる闘い、③世界的な組織化・組織拡大の推進、④多国籍企業に対抗する労働組合の力の構築、⑤女性労働者の前進、の5課題を優先して取り組むこと決定。
・1997～8年 アジア金融・経済危機。

対応の経過－２・1998年 ILO「新宣言」採択：中核的労働基準（4分野7条約、99年から8条約）の尊重順守の義務化。
「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」とフォローアップを採択。
「すべての加盟国は、問題になっている条約を批准していない場合でも、ILOの加盟国である事実そのものにより、誠意をもって、憲章に従い、これらの条約の対象になっている基本的権利に関する原則、すなわち、①結社の自由および団体交渉権の効果的な承認、②あらゆる形態の強制労働の禁止、③児童労働の効果的な廃止、④雇用および職業における差別待遇の撤廃、を尊重し、促進・実現する義務を負うことを宣言する」とし、①87および98号、②29および105号、③138および182号、④100および111号、の4分野8条約の中核条約の適用・実施状況を、2000年から毎年ILO総会で①～④の順番で「グローバル・リポート」と称し報告するフォローアップを行っている。
・1999年 UN-Global Compact提唱（アナンUN-GS）。WTO閣僚会議（シアトル）
ILOソマビア事務局長就任。ディーセント・ワーク提唱。
「適切な水準の社会保障および賃金・労働条件が確保された社会的意義のある生産的労働」をいう。我が国では「働きがいのある人間的な仕事」と使われている。

対応の経過－３•

2000年 ICFTU第17回世界大会（ダーバン）：グローバル経済の民主化－21世紀における労働組合と社会正義。ミレニアム・レビューとグローバル・ユニオン結成。UN-Millennium
Summit: UN-MDG設定。ILO総会グローバル・リポート開始。OECD多国籍企業ガイドラ
イン大改正。
ICFTU（当時）、ETUC、GUFｓ、OECD-TUACで構成した共同戦線で運動推進。
国連ミレニアム開発目標は、8目標（極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダー平等の推進と女性の地位向上、幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、環境の持続可能性の確保、開発のためのグローバル・パートナーシップの推進）、18ターゲット、48指標を示し2015年までの実現を目指す。
加盟国のNCP設置義務と加盟国以外からのガイドライン違反にむけた問題提起ができるようになった。

•

2001年 世界社会フォーラム開始（ブラジル・ポートアレグレ）。ILO総会事務局長報告「ディーセント・ワーク欠如の削減」。

•2002年 ILO「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会」設置。ILO総会事務局長
報告「児童労働なき将来」。
26人の「賢人」で構成。スティグリッツもメンバー。経営者代表2人のうちの1人として西室東芝会長（当時）も参加。労働界からはスイニーAFL-CIO会長とバヴィ南アCOSATU書記長が参加。フィンランドのハロネン大統領（女性、「北」、「勝ち組」）とタンザニアのムカパ大統領（男性、「南」、「負け組」）が共同代表。

対応の経過－４• 2003年 ILO総会事務局長報告「貧困からの脱却」。
• 2004年 ILO「グローバル化の社会的側面に関する世界委員会」報告。
ILO総会事務局長報告「公正なグローバル化とILOの役割」。ICFTU第18回世界大会（宮崎）：連帯のグローバル化。新国際組織結成決定。
2年間の調査・検討を経て発表された。「我々が求めているのは、普遍的な価値に基づく力強い社会的側面を備え、人権と個人の尊厳が尊重されるグローバル化のプロセスである。公正で、包括的かつ民主的に運営され、世界の国々の人々に、機会と目に見える形での恩恵をもたらすプロセスである」としたうえで、「そのようなプロセスを実現するため、我々は呼びかける」として、次の項目を挙げた。①人を重視する、②民主的で実効性をもつ国家、③持続可能な発展、④生産的で公正な市場、⑤公正なルール、⑥連帯感あるグローバル化、⑦人々への説明責任、⑧より深いパートナーシップ、⑨実効性のある国連、である。そして、①変化のためのヴィジョン、②グローバル化とその影響、③変化のための戦略、④グローバル化のガバナンス、⑤自国から始める、⑥グローバルレベルでの改革、⑦変化のための行動を組織化する、に関して調査・分析し問題提起した。

• 2005年 ILO総会事務局長報告「世界的雇用危機」。

対応の経過－５• 2006年 ITUC結成、ILOアジア地域会議(「DW実現アジアの10年」採択)。
ILO総会事務局長報告「仕事の世界におけるパターンの変化」。
• 2007年 ITUC-AP結成。ILO総会事務局長報告「持続可能な開発促進とディーセント・ワーク」：Green jobs initiative を提唱。多国籍企業と社会政策に関するILO3者宣言30周年。
• 2007年におけるハイリゲンダム・サミット、ドレスデン労働大臣会合へ政策提言・要請（2007年のみならず毎年、G8サミット、同労働大臣会合、APEC閣僚委員会、OECD閣僚委員会などへ、関係労働組合組織からの政策提言・要請がなされている）。
• 2008年 洞爺湖サミット、新潟労働大臣会合への政策提言・要求。
• 2008年 ILO「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」、「グローバル化の状況下におけるILOの目的達成に向けた加盟国の取り組みを支援するためのILOの機能強化に関する決議」採択。

G8洞爺湖サミットに向けて洞爺湖サミットに向けたG8労組要請事項－ 世界の金融危機が雇用に与えるマイナスの影響を払拭し、ディーセントワークを支えるために各国政府が協調行動をとること。
－ プライベートエクイティや政府系ファンドも含め、金融市場に対して効果的規制を実行すること。
－ 関連するあらゆる政策分野での「公正監査」の促進など、拡大する不平等に対しての取り組みを推進すること。
－ 食料品価格高騰を引き金とした飢餓と貧困の拡大に対する緊急対策をとること。
－ ディーセントワークの創出、開発援助の公約の実行、HIV・エイズ患者への普遍的治療の提供を含めた教育および公衆衛生対策などを通じ、ミレニアム開発目標を達成すること。
－ 2007 年サミットでの成果、つまり「グローバル化の社会的側面、および企業の義務と社会的責任に対する効果的アプローチの構築」に関する取り組みを前進させること。
－ ハイリゲンダム・プロセスに労働組合を効果的に関与させること。
－ 気候変動の緩和、および「グリーンジョブ」への公正な転換という課題の発展に向け、世界各国の一体的取り組みを確保すること。
－ 核兵器廃絶に向けた取り組みの一部として多国間の核軍縮と不拡散を強めること。

新潟・労働大臣会合に向けて新潟・労働大臣会合に向けたG8労組要請事項－ 失業増のリスクを削減しディーセントワークを支えるための政府の足並みの揃った政策対応－ 金融化が雇用に及ぼす可能性のある負の影響を相殺する手段、とりわけプライベートエクイティを含む投資家すべてに対する公正な規制を担保する手段－ 政府による政策の全ての関連分野において「公正監査」を促進することを含めた、拡大する不平等に対処するための行動－ 多数のG8 諸国における労働市場の不安定性、雇用保障の欠如、（常用雇用者の）臨時雇用化を是正するための行動－ 地域格差を縮小するための行動－ 貿易交渉において、グローバルな一貫性および貿易交渉の発展促進的成果を確かなものとし、気候変動、そして「グリーンジョブならびに持続可能な雇用アジェンダ」を発展させるという課題に対処するための行動－ 2007 年のドレスデン労働大臣会合での成果をベースとした前進。特に、グローバ
ル化の社会的側面や企業の責任および義務に対するより一層実効性のあるアプローチの策定

ILOの役割を考える
ILOの誕生と国際労働基準• ILOの誕生 １９１９年第１次世界大戦の講和に関するベルサイユ条約第１３編「労働」が基礎。後にILO憲章となる。
• 社会正義追求を通じた恒久平和の実現。
• 労働の世界での公正確保のための国際労働基準の設定＝社会的ダンピングの克服（公正貿易と労働基準）。
• ロシア革命（1917年）の波及防止。

三者構成主義（組織的特性）• ＩＬＯの特性である三者構成主義とは、政労使三者の協議に基づき全ての決定・施行がなされるもの• 総会には加盟国代表が、政府２、労働１、使用者１の構成で出席する• それぞれの代表は独立した１票を行使できる• 理事会の構成も、政府２、労働１、使用者１の比率で総数５６名（政府２８、労働１４、使用者１４）• 政府２８のうち日本を含む１０大工業国は常任理
事国• 理事は３年毎の総会でグループ毎の選挙で選出される

ILO憲章ベルサイユ条約の第13編「労働」第387-427条が基礎。
前文で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」ことを前提とし、「世界の平和および協調が危うくされるほど大きな社会不安を起すような不正、困苦および窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在」すると指摘。そして、「いずれかの国が人道的な労働条件を採択しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とし、全体の労働条件の改善が急務であり、取り組むべき課題を以下のとおり示した。
① １日、１週の最長労働時間の設定を含む労働時間の規制② 労働力供給の調整③ 失業の防止④ 妥当な生活賃金の支給⑤ 雇用から生ずる疾病、疾患、負傷に対する労働者の保護⑥ 児童・年少者、婦人の保護⑦ 老年・廃疾に対する給付⑧ 外国で使用される場合の労働者の利益保護⑨ 同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認⑩ 結社の自由の原則の承認⑪ 職業的・技術的教育の組織、その他の措置

「フィラデルフィア宣言」••

1944年にフィラデルフィアで開催された第26回ILO総会は、「ILOの目的に関する宣言」（フィラデルフィア宣言）を採択した。ILO創設以来の経験と教訓に照らし、第二次世界大戦後の新しい世界に対処するためには、憲章に掲げる目的と原則を拡張する必要があると認めたからである。
宣言は、まず、ILOの基礎となっている根本原則として、次の４点を再確認した。
① 労働は商品ではない。
② 表現と結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
③ 世界のどこの片隅にでも貧困があれば、それは全体の繁栄を脅かす。
④ 窮乏に対する闘いは、…（略）…労働者および使用者の代表者が、政府の代表と同等の地位において遂行する•

次に「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」というILO憲章の宣言の真実性が十分証明されていると信じて、ILOの追求すべき根本目的を次のように確認した。
① 全ての人間は、人種、信条または性にかかわりなく、自由と尊厳、経済的保障と機会均等の条件において、物質的福祉と精神的発展を追求する権利を持つ。
② このことを可能にする状態の実現は、国家および国際の政策の中心目的でなければならない。
③ この根本目的に照らして、経済的・財政的な国際の政策と措置を全て検討し、審議することは、ILOの責務である。

国際労働基準• ＩＬＯ条約・勧告に表される• 現在までに採択された条約は１８８、勧告は１９８• 原則二回の総会での審議を経て、３分の２以上の賛成を得て採択される• 加盟国への条約の国内適用は批准を必要とする• 批准にともない関係国内法の改正が必要とされる

国際労働基準採択のプロセス① 国際労働基準を設定すべき問題の確認② 理事会が、その問題を総会議題とすることに関して討
議・決定③ 事務局が、その問題に関する国内法・慣行についてと基準内容についての質問事項を含む報告書を作成④ 加盟国政労使に報告書送付・コメントを要請⑤ 事務局によるコメントの分析、草案の作成準備⑥ ILO総会で第１次討議⑦ 事務局が議論概要作成・基準案起草⑧ 加盟国政労使に報告書送付・コメントを要請⑨ 事務局による改正起草案準備⑩ ILO総会で第２次討議⑪ 総会３分の２以上の賛成により採択

ILOにおける監視機構
・条約勧告専門家委員会 国際法、労働法、社会法の国際的に権威ある専門家20人で構成。毎年批准した条約の適用状況を審査。その報告書は基準適用委の審議対象。
・総会・基準適用委員会 専門家委報告を基礎に適用状況審査（個別ケースも）・結社の自由委員会 理事会指名の委員長と政労使各3名の理事からなる理事会付属の委員会。労働組合等からの申し立てに基づき87、98違反を専門的に審査。改善勧告を出しうる。両条約を批准していない国に対しても審査しうる。

「新宣言」(第３の基本文書)
1998年の第86回総会で「労働における基本的原則および権利に関するILOの宣言ならびにそのフォローアップ」が採択された。ILO設立要因の一つに「公正貿易秩序の維持」があったが、世界市場の安定的な発展をはかるためには、貿易競争は公正になされるべきであるから、一定の国際労働基準を履行できない国は不公正競争国と位置づけアウトサイダーとして扱うべきだという考え方であった。戦前、低賃金・劣悪労働条件下で作り出された廉価の製品による国際貿易市場を乱したソーシャル・ダン
ピング問題で、劣悪労働条件国を非難・制裁する動きがあった。
この問題は、今日もなおILOをとりまく大きな問題である。貿易・投資における公正労働基準の問題である。これをめぐって先進工業国と発展途上国の間で激しい論争が展開された。95年の国連社会開発サミット（コペンハーゲン）や96年のWTO閣僚会議（シンガポール）で、労働基準に関する議論はILOで行われることが最も適切であることが確認・合意され、「新宣言」採択に向けた討議が進められた。この背景には、急速に進展しつつあったグローバル化による様々なインパクトがあった。とくにネガティブなインパクトの克服に向け、全世界的に共通して尊重遵守すべき中核的労働基準を促進・実現する義務を、全ILO加盟国に義務づけた意義は非常に大きい。第二次大戦後のILOの方向を示したフィラデルフィア宣言に匹敵する重要性を持つと位置づけられている。
中核的労働基準に関して４分野を順に毎年ILO総会で、適用状況を報告し審査することが「フォローアップ」として実施されていることの意義も大きい。ディーセント・ワー
ク実現の基礎と位置づけられていることも当然である。

中核的労働基準• 最も基本的な４分野の８条約をさす• 加盟国は批准、未批准にかかわらず尊重・遵守の義務を負う• 第１分野：結社の自由・団結権、団体交渉権の保護（８７、９８号条約）• 第２分野：強制労働の禁止（２９、１０５号条約）• 第３分野：児童労働の廃絶（１３８、１８２号条約• 第４分野：平等と反差別（１００、１１１号条約）
は、日本未批准条約。

ILOの４つの戦略的目標• 中核的労働基準の尊重・遵守• 良質な雇用の確保• 社会保護の拡充• 社会対話の促進• 上記の4戦略的目標を貫く「ジェンダー平等の原則」の促進・達成ディーセント・ワークとは• 適切な水準の社会保障、賃金・労働条件が確保された社会的意義のある生産的労働• 政労使で「働きがいのある人間的な仕事」として使うことを確認• グローバル化の負の側面の克服にむけた最重要課
題• ４つの戦略的目標の達成を通じて実現を目指す• 国際労働組合運動、ＩＬＯ活動の中心的課題となっているディーセント・ワーク実現に向けて～日本国内の取り組み～• ４つの戦略的目標とジェンダー平等原則の促進・達成を通じ実現を目指す• 目標・原則と現実との乖離を如何にして埋めるかが課題（基準・雇用・保護・対話、ＧＥ）• 国際労働基準の尊重遵守、国内法・労働行政への適用が基礎• 何か特別な新しい取り組みを進めるわけではない（労働基準法第1条の規定と実態）• 「働きがいのある人間らしい仕事」と「人間らしい生活」の実現が目的（ＷＬＢの基礎でもある）戦略的目標とディーセント・ワークの達成・実現状況
・中核的労働基準の尊重・遵守では？
結社の自由・団結権、団体交渉権の保護（８７、９８号条約）
強制労働の禁止（２９、１０５号条約）
児童労働の廃絶（１３８、１８２号条約
平等と反差別（１００、１１１号条約）

・良質な雇用の確保では？
非正規労働者の増加問題 ワーキング・プアー問題

・社会保護の拡充では？
社会保障制度の後退 野宿者 ネット・カフェ難民

・社会的対話の促進では？
三者構成主義は機能しているかご静聴ありがとうございました。
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