20181月

社長メッセージ

本年もどうぞよろしくお願いいたします

ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷 俊介

皆さま、新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は、世界的に政治イベントが多く地政学リスクが意識された一年でしたが、世界経済は改善基調で好調を持続し、世界の株式市場は米国をはじめ最高値を更新する市場が多くありました。日本株式市場についても、日経平均株価が22,000円を超える上昇となり1992年以来の高値を更新しました。総じて、2017年は世界的に運用パフォー
マンスの良い一年となりました。
そのような中、弊社では国際分散投資と厳選投資でダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定した運用パフォー
マンスの提供を目指す運用戦略でありがとうファンドを運用して参りました。その結果、価格変動リスクを抑えながらも年間で21.6％基準価額が上昇して、基準価額、純資産額についても過去最高値を更新することができました。
2018年の世界経済についてですが、弊社では今後の見通しは大きく変えておらず、各国の好調な経済指標が示す通り、引き続き世界経済は改善を続けていくと見ています。しかしながら一方で、株式市場では過熱感のある市場もあり、また北朝鮮問題や中東情勢などの地政学リスクや米国や欧州の金融緩和の出口戦略の動向などリスク要因もあり短期的な調整の可能性も考えられますので、ダウサイドリスクを抑えるために資産配分と厳選投資が大切になってくると考えております。地域別では、企業利益の改善の伸び代が相対的に大きいと考える欧州、新興国市場の資産配分を引き続き時価総額比でオーバーウェイトしていくこと、質の高い利益成長をしている企業に厳選投資すること、さらに、株式と相関の低い資産クラスである金ETFなどに一部投資することによってダウンサイドリスクを抑えて安定した運用パフォーマンスの提供を目指してまいります。
弊社は、今年創業14年を迎えますが、税理士・公認会計士が立ち上げた独立系の資産運用会社としての強みと専門家ネットワークを活用して、お客様の資産運用だけでなく税金・相続・法律問題などの問題解決のお手伝いや企業型DC導入のサポートも進めて参る所存です。
これからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように役職員一同精進してまいりますので、本年もご愛顧いただけますように何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

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よくわかる資産運用ＡＢＣ【はじめてシリーズ第 4 回】
インフレとデフレについて------------------------------------------------------------------------------------------今回は、はじめてシリーズの第 4 回として、インフレとデフレについて取り上げたいと思います。
皆さんインフレとデフレという言葉はよくテレビや新聞で見たり聞いたりしたことがあると思います。日銀の黒田総裁が物価上昇率２％を目標に異次元の金融緩和を継続しておりますが、バブル経済崩壊以降、長く日本経済を苦しめてきたデフレからの脱却がその目的の一つでもあります。
インフレとは、インフレーションの略で、持続的な物価上昇を意味しており、デフレは、
デフレーションの略で、持続的な物価下落を意味しています。
30 代以下の方は、物心ついた時からデフレ経済が当たり前の環境の中で生活してきているので、物価が持続的に上昇していくインフレというものの実感が湧かないという話をよく聞きます。一方で、団塊の世代以上の方の場合、高度経済成長やバブル経済を経験されているので、物価や地価、賃金が年々上昇していくインフレがどういうものか実感されているのではないでしょうか。
インフレとは物価が上昇していく一方でお金を持っているとその価値は目減りしていくことなります。
例えば、現金 1 万円持っているとして、物価が年２％上昇した場合、現在 1 万円の価格のものは来年には 1 万
200 円になります。今なら 1 万円で購入できますが、同じものが来年には物価が上昇したために購入できなくなります。
つまり、1 万円で買えるものが減少した、すなわち実質購買力が低下したことになります。このように、インフレになって物価が上昇していくとお金の価値が目減りしていくことになるのです。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
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反対にデフレの場合は物価が下落していくので、今 1 万円で購入できるものよりも多くのものを購入することができることになります。つまり、お金の価値が増加することになるのです。2000 年頃のデフレ真っ只中の頃には、マクドナルドのハンバーガーが 65 円まで値下げされていた時期もありました。それまで 130 円くらいで販売されていたものが半額の 65 円まで値下がりするのですから、今までの倍の量買えるようになりお金の価値が上がっていると考えられます。
このようにデフレの時期には物よりもお金を持っていた方が有利であると言えます。消費者の立場から見ても物価が下がるのは安くものが買えるのでいいのではないかと思われるかもしれません。
しかしながら、目先はいいかもしれませんが長い目でみるとそうとは言えません。それは、デフレ経済になれば、企業の売上・利益が減っていくのでお給料も下がっていきます。そうす
ると、使えるお金が減るので物価が下がっていてもあまり買えません。買う人が減るので消費が冷え込みさらに売上・利益が減少していき、倒産してしまう会社も出てくるでしょう。
このような、デフレスパイラル、悪循環に陥ると経済が成長せずに収縮してしまいますので、デフレ脱却というのが政府・日銀の大きなテーマとなっているのです。
ところで、物価はどのように決まるのでしょうか？
一般的に物価が決まる要素としては、需要と供給、希少性、生産コストなどが挙げられます。沢山ものがある供給過剰の状態になれば希少性はないので物価は下がっていきます
し、品不足の中で買いたい人が多い、需要過多の状態になれば物価は上昇していきます。
技術革新や生産量の増加で生産コストが下がることによって低コストで沢山の製品を生産できるようになると価格は下落していきます。例えば、デジタル家電である TV、PC、カメラなどは技術の進歩が速いので、普及期になると性能が向上するだけでなく、価格も出始めの頃よりもどんどん安くなっていきます。当初数十万円した薄型大画面テレビが数年後には 10 万円を切る価格で販売されていたという例もあります。
日本は長らくデフレに苦しんできており、先進国でも低インフレになってきていますが、世界全体で見るとインフレ傾向であることには変わりありません。その背景には人口増加とそれによる経済成長があります。
現在世界の人口は国連の推計で 73 億人おりますが、2050 年には約 100 億人になるとされています。
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3そのため、食糧や資源価格の上昇は今後も続くことが想定されています。特に人口が増加すると考えらえれている新興国は上昇が続くと考えられています。一方で先進国については低インフレ傾向が続くと言われています。
その要因としては、グローバル化の影響で、新興国の人件費は中間所得層の増加で上昇する一方、先進国の人件費には低下圧力が続くものと考えられ、均衡点を探るような展開が想定されます。
例えば、企業が製品を生産する際に、人件費の高い先進国ではなく、人件費の安い新興国で作った方がコストが抑えられると考えるのは合理的な判断で、そのように行動する企業が増えるほど、先進国の人件費は上がりにくくな
り、新興国は需要が大きいので徐々に人件費が上昇していくことが考えられるのです。
このようにグローバル化による構造的な問題もあって、金融緩和をいくら続けても日本はなかなか目標とするインフレ率に到達しないとも言われております。
続いて、資産運用におけるインフレ局面、デフレ局面で有利な投資対象は何かを考えてみましょう。
インフレ時には、物の価値が上昇してお金の価値が減少するので、株式、不動産、金（ゴールド）などの実物資産が有利であると考えられています。また、お金を借りている人（債務者）は返済する金額のお金の価値が減少するので有利になり、お金を貸している人は実質的に受け取れる金額が目減りすることになります。
反対に、デフレ時には、物の価値が下落してお金の価値が上昇するので、現金や預金、お金を貸している人（債権者）は有利になり、お金を借りている人は実質的な返済負担が増すことになります。
デフレ時には投資せずにお金で持っている方が得をしますので、投資にお金が回らず企業活動は停滞し経済はますます成長しなくなってしまいます。
このように資産運用においてはインフレ時とデフレ時では有利な投資対象が正反対になります。

特徴

有利

不利

インフレ時

モノ＞お金
（お金よりモノが有利）

・株式、不動産、金（ゴールド）
・お金を借りている人（債務者）⇒実質返済額が減少

・現金、預貯金、債券・お金を貸している人（債権者）⇒実質受取額が減少

デフレ時

モノ＜お金
（モノよりお金が有利）

・現金、預貯金、債券・お金を貸している人（債権者）⇒実質受取額が増加

・株式、不動産、金（ゴールド）
・お金を借りている人（債務者）⇒実質返済額が増加

日本の政府債務残高は 1000 兆円を超えて国際比較でも最悪の水準ですが、これは個人で言えば多額の借金をしていることと同じです。そのため、デフレになると実質返済額が増加していくので、デフレから脱却してインフレにしていくことは、債務返済負担を軽減する効果もあるので日本の財政健全化の観点からも重要になっています。
IMF(国際通貨基金)の見通しでは、世界経済は今後も 3～4％の経済成長をしていく見込みで人口も増加していきますので、世界経済の成長を享受できるように資産運用をしていくことが大切になってきます。一方で、日本経済についてはデフレから脱却していくことができるのか、経済成長が持続的にできるのか、少子高齢化で人口が減少していく中でそれが可能であるのかが資産運用の投資対象を考える上で大きなポイントになってくるのではないかと思われます。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
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最後に別の角度から資産運用をする目的について考えてみましょう。
資産運用は資産を増やしていくことをイメージされる方が多いのではないかと思いますが、資産運用には実はもう一つ大きな目的があります。それは、インフレから資産を守ること、すなわち資産保全（資産防衛）です。
資産運用というとかつては資産家や富裕層を対象としたものでしたが、彼らは何世代にも渡って資産を引き継いで来ましたので、増やしていくことも大切でありますが、減らさないという点も大変重要でした。当然、実物資産も含めて様々な資産に分散投資して資産を守っていく必要がありました。
現代の日本に暮らしていると実感はありませんが、例えば、戦争に負けて、通貨の価値が下落したり、無価値になってしまったり、土地や財産を没収されてしまうようなこともありました。そのため、どのように資産を守っていくかというのは資産運用していく上でとても重要なことでした。

このように資産運用には増やすという攻めだけでなく、減らさないという守りの側面もあることを覚えておきましょう。
弊社では、皆さまの資産運用を一生涯サポートさせていただくために、株式を中心としたアクティブな資産配分のグ
ローバル・マルチアセット運用戦略で、グローバルで長期投資に実績のある投資先を厳選しながら、ダウンサイドリスク
を抑えて安定した運用パフォーマンスの提供を目指してありがとうファンドの運用をしております。
投資先パートナー、投資先ファンドの詳細については
下記よりご覧頂ければ幸いです。
・交付目論見書 https://www.39asset.co.jp/39fund/prospectus/_pdf/prospectus.pdf
・投資先運用パートナー https://www.39asset.co.jp/39fund/partner/
・投資先対象ファンド https://www.39asset.co.jp/39fund/compfund/
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セミナー報告（39 コンシェルジュサービス）【これだけは知っておくべき法律知識】
第 4 回ネット・消費者トラブル編------------------------------------------------------------------------------------------昨年 11 月 3 日（金）に開催された【これだけは知っておくべき法律知識】第 4 回ネット・消費者トラブル編のセミ
ナー報告をさせていただきます。
今回は弁護士の宇田川先生にネット・消費者トラブルに関してこれだけは知っておくべき法律知識について、事例を交えながら詳しく解説していただきました。
本題に入る前に、宇田川先生から最近弁護士業界の中で話題になっていることとして、過払い金請求で有名な弁護士法人が景表法違反で２か月間の業務停止になった件についてお話がありました。
今回の処分は、弁護士会の処分としてはかなり重い処分にあたるもので、依頼を受けていたすべての案件について契約を解除して他の弁護士に依頼しなければならないそうで、案件数が多いので引き受けてくれる弁護士を探すだけでも大変で、どうしたらよいか依頼者が一番困っているとのことでした。
さて、今回のセミナーでは、消費者トラブルの傾向と事例の紹介、被害にあわないためにどうすればよいか、また、消費者を保護する法律の紹介、トラブルに対する対抗策、最近多い不正送金トラブルについて取り上げて頂きました。
まずは、消費者トラブルの最近の傾向ですが、2016 年消費者
生活年報によれば、消費生活センター等が受け付けた相談件数は約 92.6 万件で、2 年ぶりに減少するも依然として高水準であり、支払い手段のキャッシュレス化が進んだことにより、プリペイド
カード詐欺被害が拡大したそうです。
また、マイナンバー制度の開始、電力の自由化とともに便乗商法も次々に出て来ていたり、オンラインショップに関するトラブルなど海外の詐欺的事業者とのトラブルが急増しているようです。
B to C の EC 市場規模及び EC 化率は年々右肩上がりで毎年 10％伸びてインターネットに商取引がシフトしており、それに伴ってインターネット通販トラブルも増加しているそうです。特に近年はスマートフォンに関連するトラブ
ルが増えてきているそうです。

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6スマートフォンに関連するトラブルとしては、通話料、パケット料、機器や通信サービスの品質などに関する相談とスマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談に大別されて、前者の例では格安携帯電話会社の店舗
で SIM フリーの端末と通信契約をしたが、契約直後から通信状況が悪いにもかかわらず対応してくれないといった相談などで、後者の例では、スマートフォンに「有料サイト料金が未納で放置したら裁判を起こす」と書かれた身に覚えのない SMS が届いたが、どうしたらよいのかという相談などが挙げられます。
基本的にメールや手紙で身に覚えのない請求が来た場合は無視すればいいのですが、裁判所から書留で支払督促が来た場合は注意が必要
だそうです。身に覚えのない請求でも無視していると請求が確定してしまうので、裁判所にすぐに異議申し立てをする必要があるとのことでした。
また、最近ではフリマサイトで現金が販売されている事例（4 万円の現金が 4 万 7000 円で販売されていた。現在は禁止されている）もあり、新しいサービスに関連するトラブルも多く出て来ているようです。

次に、主な消費者トラブルの事例として、"若者"、"お年寄り"などに分類すると以下のものがあげられるとのことでした。
＜若者に多い消費者トラブルの事例＞①ネット通販で商品を購入したが、商品が届かない あるいは、届いた商品が偽物であった。
②エステの無料体験から化粧品などを次々契約③ワンクリック登録されてしまい、高額なサイト料金を請求された。
④資格商法（資格取得を奨めて、高額な講習料をとる）⑤二次被害（退会するためには解約料がかかる、契約金の 1 割を支払ってくれれば解約手続きを代行する、など）⑥マルチ商法で化粧品とビタミン剤を買わされた。

＜お年寄りに多いトラブルの事例＞①点検詐欺（点検に来たと言って修理不能、危険な状態などと言って新品や違う商品を売りつける。）②振り込め詐欺（借金の返済、交通事故、不倫・・・）③国産の墓石を購入したつもりが、実際には中国産の石だった。
④お墓に彫刻した文字や絵がイメージと違う。
⑤質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された。

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＜その他のトラブルの事例＞①投資詐欺（未公開株詐欺、FX 詐欺）②地質調査をお願いしたら、改良が必要と言われ、多額の費用がかかってしまった。
③デート商品（婚活サイトなどで知り合った相手からの勧誘を受けて投資用マンションを購入してしまった）
こららのトラブル対策としては、例えば、ネット通販は前払いは出来るだけ避けること、マルチ商法などのうまい話は基本的に断ること、点検詐欺の場合は、あやしい人は 2 度は来たくないので、点検を受け付けず、その場で契約しないこと、振り込め詐欺の場合は、気が弱い人、家族の絆が強い人、慎重な人が引っ掛かりやすいので注意が必要とのことで、特に「緊急事態＋お金」の話になったら注意した方がよいとのことでした。
また、最近は価格が急騰している仮想通貨であるビットコインに便乗した詐欺も手を変え品を変えて出て来ているので、仮想通貨に絡んだ儲け話やうまい話には注意をした方がよいそうです。
そして、消費者トラブルの被害に遭わないためには、以下の点に気を付けることが大切とのことでした。
①相手方当事者が信頼できるのか、②取引の内容について、十分な説明を受けたか。
③即決しない！気持ちを落ち着かせる。
④信頼できる知人に相談する。
⑤契約書の内容を確認する。
⑥（だまされたと思ったら）すぐに専門家に相談する。

続いて、消費者を保護する法律について、宇田川先生に解説していただきました。
まず、消費者契約法では、消費者（個人）と事業者の契約がすべて対象となり、事業者に不適切な行為があった
場合、契約を取り消せることになっております。
例えば、事業者が嘘を言っていたり、確実に儲かるとの断定的に話していたり、都合の悪いことを知っていて隠していたり、自宅や職場に押しかけてきて帰らなかったり、事業者から呼び出されて帰してくれなかった場合が該当するそうです。ただし、追認できるときから 6 カ月 または、契約の締結から 5 年で時効にかかってしまうので注意が必要とのことでした。
また、契約書の中で消費者の権利を不当に害する条項は無効になるそうで、例えば、事業者の損害賠償について全部免除する条項、事業者の損害賠償のうち故意重過失の責任について一部免除する条項、法外なキャンセル料を要求するもの、遅延損害金が年利 14.6％を超えるもの、その他消費者の利益を一方的に害するもの、が該当するそうです。

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8次に、特定商品に関する法律（特商法）では、対象となる取引類型（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務販売、業務提供誘引販売取引、訪問購入）が定められており、行政規制として、氏名などの明示の義務づけ、不当な勧誘行為の禁止（不実告知、重要事項の不告知、威迫行為）、広告規制（重要事項の明示、虚偽・誇大広告の禁止）、書面交付義務（契約締結時等に、重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けている）が課せられているそうです。
また、消費者トラブルに対する対抗策として、クーリング・オフ制度について適用される取引毎の違いや通知方法について詳しく説明していただきました。通知方法については、8 日以内に必ず書面で行い、できれば内容証明
郵便かつ配達証明付きが良いそうです。商品については着払いで相手に送ればよいとのことでした。ただし、ネット通販については、クーリングオフの適用はできないので注意が必要とのことでした。
最後に、昨今増加している不正送金トラブルについて解説していただきました。

インターネットバンキングを狙った不正送金はここ数年増えて被害金額も毎年約 14～30 億円くらいの規模で発生
しておりましたが、平成 28 年には安全対策やセキュリティ対策を施した効果もあり若干減少しました。
不正送金の手口については当初多かったフィッシングから不正送金ウィルスに移行してきており、全体の 90％以上が不正送金ウィルスになっているそうです。
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9もし被害に遭った場合の銀行の補償制度ですが、被害者が個人の場合は補償される場合が多いのですが、本人に過失がある場合、補償額を減額されてしまう可能性があるそうです。特に、本人に重大な過失がある場合や、親族などによって行われた不正、被害日から一定期間経過した後の被害については被害補償の対象外とされる可能性があるので注意が必要とのことでした。
一方、法人口座については、各銀行の個別判断とされていますが、補償しないとする銀行が多いそうです。
ネットバンキングの不正送金への対策については、以下の対策が考えられるとのことでした。
①通常の正規画面をよく知っていること。
②送金用のパスワード（第 2 パスワード）をログイン画面で入力させたり、合言葉の変更を促したり、乱数表の全てを入力させることは有り得ないので絶対に入力しない。
③不正送金ウィルスの感染予防⇒ウィルス対策ソフトのみならず、PC にインストールされているソフトウェアを最新に保つ。
④一日の送金限度額を設定しておく。
⑤不正送金に気付いたら、直ちに銀行に届け出る。

以上になりますが、今回のセミナーのまとめとしては、意図せずにトラブルに巻き込まれるリスクは、私たちの常に身の回りに潜んでいるので、どのような場面でトラブルが生じるかを察知し、予防するためには、どういうリスクがあるか、どういう予防策があるかの「知識」も重要になってくるとのことです。そして、万が一トラブルに巻き込まれた場合
は、「早期」に「適切」な対応をする必要があるとのことでした。
今回のセミナーを通じて、ネット・消費者トラブルに関してに【これだけは押さえておくべき法律知識】についてご理解いただけたなら幸いです。
弊社では３９コンシェルジュサービスをお客様に提供しておりまして、ご相談内容に応じて専門家の方を無料でご紹介させて頂いております。資産運用はもちろん、税金、相続、法律問題など何かお困りのことがありましたら、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
今年もまた宇田川先生との法律セミナーを定期的に開催していく予定です。
皆さまのご参加をお待ちしております♪

～３９コンシェルジュサービスとは～資産運用だけでなく、税金、相続、法律問題などの問題解決のお手伝いをさせていただく弊社独自サービスです。
詳しくはこちら（https://www.39asset.co.jp/concierge/）をご覧ください。
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積立投資のススメ！
長期投資には、コツコツと分散しながら長期に渡って購入する「定期積立サービス」がおすすめです♪
「定期積立サービス」とは・・・毎月決まった日にお客様が決めた金額を、自動で購入してお客様の資産をコツコツ積み立てていくやり方です。引落とし手数料も無料♪お忙しい方にもおすすめの投資方法です。

①『無理なく続けられる』
お手元にまとまった資金がなくても、毎月少しずつ
20,000
積み立てることで大きな資産へとつながっていきます。
貯金感覚で続けていきながら、複利効果でリターンのチャンスとなります。

基準価額
平均取得単価15,000②『リスクを分散』
定額での購入で基準価額が高い時に少なく、安い時に多く投資することができます(ドル・コスト平均法)。相場がいい時もよい時も投資を続けることで、平均買付単価を低く抑える方法です。

10,0005,000
2004.10

2007.10

2010.102013.102016.10③『時間分散』タイミングを分けることで、リスクを分散することができます。
時間を味方につけることで、長期でじっくり投資を続けることができます。

期間

平均取得単価

損益

1年
3年
5年

17,481円
16,052円
14,432円

10.94%
20.81%
34.37%

右の表は過去の実績として、ありがとうファンドを10,000 円ずつ 1 年、３年、５年、12 年と定期で積み立てた場合の実際の平均取得単価と損益となります。
続けていくほど利益がでているのがわかるかと思います。

初回（2004年10月）から

10,894円

78.02%

2017年12月29日現在（基準価額：19,393円）

投資信託をいつ買えばよいか？とのお客様の声が多いですが、投資信託は、タイミングではなく、時間での分散が効果的です。長期で常にタイミングを計ることはとても難しく、かなりの労力を必要とし、それでも確実にいいタイミングで買える保証はありません。
それよりも、ゆっくりと長い時間をかけて、コツコツ投資していくほうがはるかに続けやすく買付単価を平均化されることで、分散の効果が得られます。

タイミングを見計らうのではなく、時間を味方につけていきましょう！

※上記表は毎月同一金額を継続して積立した場合の平均取得単価となります。
※積立による購入は将来の収益を保証、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。
※計算過程で出る端数の処理等、損益比率計算過程において簡略化した計算式を用いています。
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セミナーのお知らせ
参加人数に限りがございます。お申し込みは弊社 HP まで🎵🎵（https://www.39asset.co.jp/html/seminar/index.htm）
セ ミナータイ ト ル

開催日

開催地

時間

講師

コムジェスト リチャード・ケイ氏に聞く、
低成長環境下で成長する日本企業

1月13日
（土）

東京

13:30～
15:30

リチャード・ケイ氏(コムジェスト・アセットマネジメント)【平日】ありがとう新規口座開設
個別相談会(事前予約制)

1月15日
（月）

東京

18：00～
19：00

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)

1月16日
（火）

東京

18：00～
19：00

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとうファンドの魅力とは～長期投資と国際分散投資で資産形成～

1月17日
（水）

東京

18：00～
19：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとうファンドの魅力とは～長期投資と国際分散投資で資産形成～

1月24日
（水）

東京

18：00～
19：30

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)

1月25日
（木）

東京

18：00～
19：00

長谷 俊介(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

1月27日
（土）

仙台

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)【平日】ありがとう個別相談会(事前予約制)

1月30日
（火）

東京

18：00～
19：00

長谷 俊介(ありがとう投信)【平日】ありがとうファンドの魅力とは～長期投資と国際分散投資で資産形成～

1月31日
（水）

東京

18：00～
19：30

長谷 俊介(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

2月3日
（土）

福岡

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

2月4日
（日）

長崎

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

2月17日
（土）

札幌

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

2月24日
（土）

大阪

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

2月25日
（日）

名古屋

9:30～
11:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

ありがとうファンド
厳選ファンド徹底紹介セミナー

3月3日
（土）

東京

13:30～
15:30

長谷 俊介・真木喬敏(ありがとう投信)

今月から【厳選ファンド徹底紹介セミナー】を全国で開催いたします！投資先ファンドの特徴について、投資先個別企業の紹介を通じて詳しくご説明させていただきますのでご期待ください。
皆さまのご参加をお待ちしております♪

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

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【ありがとう投信からのお知らせ】
特定口座年間取引報告書交付のお知らせ
2017 年末現在、特定口座を開設されていて昨年中に『ありがとうファンド』を換金されているお客さまには「平成 29
年分特定口座年間取引報告書」を郵送および電子交付させていただきました。
「特定口座年間取引報告書」は、昨年中に特定口座内で換金された『ありがとうファンド』の譲渡の対価の額（収入額）、取得費および譲渡に要した費用の額などを記載しており、該当する年間の譲渡損益等を集計した報告書です。
確定申告の際には、郵送された本書類を証明書類としてご利用いただけます。
尚、電子交付サービスに同意されていて、源泉徴収ありをご選択いただいているお客さまの場合は、基本的に確定申告が不要となるため、「特定口座年間取引報告書」はマイページ上でのご確認となり、郵送されません。
他の金融機関での取引との損益通算や損失の繰越控除のために、源泉徴収ありをご選択でも確定申告をされるお客さまには別途郵送させていただきますので、弊社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

☆特定口座年間取引報告書の交付方法一覧
特定口座の区分

電子交付の同意あり

源泉徴収あり
なし

交付方法
電子交付※
（マイページ上での確認）

郵送あり
源泉徴収なし郵送なし※確定申告されるお客さまには別途郵送させていただきますので弊社までご連絡ください。

ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

13平成２９年度 毎月定期購入サービスのスケジュール
今後のスケジュールになります。各締切日に間に合わない場合、翌月の取扱いとなりますのでご了承ください。
【新規で定期購入を申込】【引き落とし口座変更】【定期の引落し金額を変更】【定期引落しを中止】【引落し日】【約定日】(ファンドの購入日)

1月分

受付終了

受付終了

1月9日（火）

1月19日（金）

2月分

受付終了

1月25日（木）2月6日（火）

2月19日（月）3月分

2月5日（月）2月22日（木）3月6日（火）

3月16日（金）4月分

3月5日（月）3月27日（火）4月6日（金）

4月18日（水）ありがとうファンド売買申込不可日のお知らせ
下記の売買申込不可日にお申込みされた場合、自動的に翌営業日以降の受付となりますのでご注意ください。
１月

15日（月）

キング牧師誕生日

ニューヨーク証券取引所休業日

２月

19日（月）

ワシントン誕生日

ニューヨーク証券取引所休業日

３月

30日（金）

グッド・フライデー

ニューヨーク証券取引所休業日
ルクセンブルグの銀行休業日

ありがとうファンドのリスク及び手数料等についてリスク

当ファンドは、ファンドオブファンズであり、国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資します。また、
外貨建て投資信託証券に投資する場合には為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本が割り込むことがあります。ファンドに投資することに伴うリスクはお客様のご負担となりますし、ファンドへの投資による損益も全てお客様に帰属します。また元本及び利息の保証はなく、預金保険の対象でもありません。

手数料

申込手数料・換金手数料・信託財産留保金はありません。

信託報酬

その他
費用

ファンド純資産総額に年 0.972％（税抜 0.9％）の率を乗じて得た額とします。
[実質的信託報酬 信託財産の純資産総額に対し年 1.55％±0.2％(概算)］※当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております。
当ファンドに組み入れるファンドを売買する際に発生する売買委託手数料およびこれにかかる消費税相当額な
どの実費が投資信託財産より控除されます。
※実費の額は、今後組み入れファンドの追加や変更があった場合、変動してくるものであるため事前に料率、上限額等を表示することができません。

※リスク・費用等の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。目論見書のご請求は、ありがとう投信株式会社
カスタマーサービス部まで。【〒101-0047 東京都千代田区内神田 2-15-9 フリーコール 0800-888-3900】【レポートで使用している指数の注記】 騰落率は、FACTSETよりデータを参照し、弊社にて計算しております。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。S&P500種指数（S&P500）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はS&P Dow Jones Indices LLCに帰属します。MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI に帰属します。
ありがとう投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 304 号 一般社団法人投資信託協会会員
このレポートはありがとうファンドの運用状況等を開示するための情報提供を目的として、ありがとう投信株式会社が作成したレポートです。信
頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断でお申し込みください。

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厳選ファンド徹底紹介セミナー
ありがとうファンドは、長期投資、国際分散投資、厳選投資を特徴としておりますが、2017 年 12 月からは金 ETF（上場投資信託）、米国債ファンドも投資対象ファンドに追加して、株式を中心としたグローバル・マルチアセット運用戦略でダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定した運用パフォーマンスの提供を目指しております。
アクティブな資産配分と資産クラスの分散、そして、投資先を厳選すること
でダウンサイドリスクを抑えた安定した運用パフォーマンスの提供を目指していきたいと考えております。
今回のセミナーでは、厳選した投資先ファンドとして、アライアンス・バーン
スタイン、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、コムジェストの各ファンドについて投資先個別企業の紹介も合わせてさせていただきます。
また、新たに投資対象となった金 ETF や米国債ファンドについても、金や債券投資の特徴の説明と合わせて紹介させていただければと考えております。
1 月より全国で開催いたしますので、是非この機会にご家族ご友人をお誘い合わせの上ご参加頂ければと思います。皆様のご参加を心よりお待ちしております♪

【セミナー開催概要】
テーマ

日時
場所

講師
参加費用
定員

厳選ファンド徹底紹介セミナー【仙 台】2018 年 1 月 27 日（土） 13：30～15：30 （仙都会館 7 階 B 会議室）
【福 岡】2018 年 2 月 3 日（土） 13：30～15：30 （アクロス福岡 会議室 502）
【長 崎】2018 年 2 月 4 日（日） 13：30～15：30 （長崎市立図書館 2 階 研修室 1）【札 幌】2018 年 2 月 17 日（土） 13：30～15：30 （かでる２．７ 610 会議室）
【大 阪】2018 年 2 月 24 日（土） 13：30～15：30 （エル・おおさか 6 階 研修室 4）【名古屋】2018 年 2 月 25 日（日） 9：30～11：30 （ウインクあいち 1205）【東 京】2018 年 3 月 3 日（土） 13：30～15：30 （弊社 3F セミナールーム）
弊社 代表取締役社長 長谷 俊介
弊社 ファンドマネージャー 真木 喬敏
無料
各 20 名ご家族ご友人をお誘い合わせの上、お気軽にご参加下さい♪
～お申込みはホームページのセミナー情報又はお電話（0800-888-3900）にてお申し込み下さい～