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― 3 ―

①生分解性素材をめぐる動き
・ 近年、国内プラスチック市場が停滞感を強めている。これまでプラスチックは、軽くて強く、耐久性があり、加工しやすい等の利点から市場を著しく拡大してきたが、最近では地球温暖化や廃棄物増加に繋がるなど問題点が多々指摘されている。
・そこで、地球環境に配慮した資源循環型社会への転換の担い手として、生分解性プラスチックへの期待が高まっている。これまでは技術的問題もさることながら、汎用プラスチックに比べ価格が高かったこと、用途が限られていたこと等から、市場の拡大は限定的であった。
・しかし、最近では、①地中に埋めても最終的に水と炭酸ガスに分解されるため廃棄物発生を抑制できる、②燃焼させても通常のプラスチック等よりも発生熱量が低く、光合成で吸収した炭酸ガスを放出する点でカーボ
ンニュートラルである、③バイオマス由来の原料を使用するものは石油資源節約に役立つ、等の利点に注目が集まっており、「バイオマス・ニッポン総合戦略」でも生分解性素材普及促進が明示された。
【図表1-1 生分解性プラスチックの歴史】
年代

国

1925
1974
1977
1980
1987
1989
19901993
1994
1995
1999
2000
2001
2002
2002

仏
米
英
英
日
日
独
日
米
日
米
豪
独
米
日

主体

内容

パスツール研究所
L.L.Wallen
カラロール社
ICI社
土肥義治
BPS
連邦政府
昭和高分子（株）
カーギル社
三井東圧化学（株）
連邦政府

微生物体内からバイオポリエステル発見
共重合脂肪族ポリエステル産生微生物発見
デンプンを化学的に処理し、生分解プラスチックに混練する技術完成
水素細菌で共重合ポリエステル(3HB/4HV)工業生産開始
水素細菌で共重合ポリエステル(3HB/3HV)合成に成功
生分解性プラスチック研究会（BPS）発足
生分解性プラスチック奨励政策（90〜99年資金 1900万ユーロ）
脂肪族ポリエステル「ビオノーレ」上市
ポリ乳酸製造プラント稼動（4,000t/年）
乳酸の直接脱水縮合法による高分子量化製造法開発「バイオ製品とバイオエネルギーの開発及び促進」に関する大統領令公布
シドニーオリンピック会場で生分解性プラスチック製食品容器使用「カッセルプロジェクト」開始（〜02/12）
ポリ乳酸大型プラント稼動開始（140,000ｔ/年）「バイオマス・ニッポン総合戦略」策定

カッセル市
カーギル・ダウ社
政府（出所）特許庁資料などをもとに政策銀作成【図表1-2 バイオマス・ニッポン概念】【図表1-3 代表的な生分解性プラスチック】

バイオマス・ニッポン-これから-（2001年）

その他
10%

PBS
30%

たい肥
CO 2 発生（実質ゼロ）

バイオマスエネルギー
飼料

たい肥化

バイオプロダクツ

デンプン
30%

生分解素材
木質バイオマス
食品廃棄物

CO 2吸収農林水産物

PLA30%稲わら等
農業廃棄物

PBS（ポリブチレンサクシネート）
バイオマス資源生産→無水マレイン酸など石油原料から製造

PLA（ポリ乳酸）

地球温暖化防止・持続的循環→トウモロコシなど植物原料から製造（出所）バイオマス・ニッポン総合戦略などをもとに政策銀作成（出所）生分解性プラスチック研究会【図表1-4 生分解性プラ（ポリ乳酸）の循環サイクル】
植物【図表1-5 普及の阻害要因】
これまでは高価格と限定的な用途が問題だったが…

食品廃棄物
農作物

価格

CO2、H2Oに分解でんぷん・糖廃棄（コンポスト化等)

生分解性プラ
価格：500円/kg
需要量：１万トン

・地球環境への関心増大
・技術革新
・生産量の増加などをうけて、価格低下と用途拡大が進みつつある

乳酸

汎用プラ
価格：150円/kg
需要量：1,500万ﾄﾝ

消費者
ポリ乳酸ペレット
生分解性プラ（出所）各種資料をもとに政策銀作成（出所）政策銀作成

需要量

②生分解性プラスチックの種類
・これまで生分解性プラスチックの主流はPBSなど化学合成系（石油由来）であった。しかし、最近では「自然環境中で生分解」する点よりも「植物等バイオマス由来」である特徴が強調されており、PLA（ポリ乳酸）等の化学合成系（天然物由来）の注目度が高まっている。
・物性面では、PLAはPSのように硬質、PBSはPE・PP並に軟質という特徴がある。分解性はPBSが優れており、透明性はPLAが優れている。これらの特徴から用途のすみわけもある程度可能であるといわれる。なお、両者とも耐熱性等に問題があったが、日本メーカーによる技術開発の進歩が著しく、徐々に欠点も克服されてきている。
【図表2-1 主要な生分解性プラスチック原料メーカー】
メーカー

製品名

現状生産能力（t/年）

素材成分①天然物利用Novamont
Mater-Bi
日本コーンスターチ（株）
コーンポール②微生物生産三菱ガス化学（株）
ビオグリーン③化学合成（石油由来）
BASF
Ecoflex
Eastman Chemicals
EastarBio
DuPontBiomax
昭和高分子（株）
ビオノーレ
三菱化学(株)《+味の素(株)》 GS Pla（株）日本触媒ルナーレSE
ダイセル化学工業（株）
セルグリーン④化学合成（天然物由来）
Cargill-Dow
Nature Works
三井化学（株）
LACEA
トヨタ自動車（株）
ｴｺﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
北九州グループ

ﾃﾞﾝﾌﾟﾝ変性
ﾃﾞﾝﾌﾟﾝ変性

20,000ﾊﾟｲﾛｯﾄ35,000

10

1,000

8,000
15,000100,000
3,000
新規参入
ﾊﾟｲﾛｯﾄ
1,000

30,000140,000
500（CDと提携）
1,000（2004年〜）
実証段階

4,500,000
自社生産増大50,00030,000

PHB
PBTA
PBTA
PET改質
PBS/PBSAPBS
PES
PCL/PBS
PLA
PLA
PLA
PLA

将来生産能力（t/年）

6,000
30,0005,000（注）将来生産能力は、現時点発表の将来生産能力の最大値を掲載している。
（出所）各種資料・報道をもとに政策銀作成【図表2-2 生分解性プラスチック・化学合成系（石油・天然物）の概念図】

分解しにくい

しやすい
コンポスト
対応部分

耐久性・耐熱性向上

PLA

原 植物原料バイオマス化料 石油

従来プラスチック（分解しない）PBS（出所）各種報道をもとに政策銀作成【図表2-3 PBSとPLAの機能比較】
ＰＢＳ（石油系）
・ポリエチレンに近い・軟らかく、強靭
・やや白く濁っている・ヒートシール性に優れる
生分解性 ・自然界での分解がはやい・コンポストでの分解がはやい
現状用途 マルチフィルム、コンポストバッグ
包装資材（以上で7割）
日用雑貨、土木資材など
その他
接着性良好
物性

（注）自然界とは土壌、淡水、海水中のこと。
（出所）各種資料をもとに政策銀作成

ＰＬＡ（天然物系）
・ポリスチレンに近い・硬い、靭性に欠ける・透明・自然界での分解が極めて遅い
・コンポスト中ではよく分解する
繊維製品、ＣＤパッケージ
封筒窓枠、弱電コンポジットなど

③生分解性プラスチック市場の現状と予測
・製造自体ではカーギル・ダウが先行しているが、技術面では日本メーカーが優っている部分も多い（カーギル・ダウが日本陣営と提携したのもこれが背景にあるとみられる）。なお、PBSに関してもコハク酸製造を石油資源からバイオマス資源へ転換する技術などが開発された。
・生分解性プラスチック研究会は、国内市場は2002年の１万トンから2010年には20万トンにまで拡大すると予測している。全世界の生産能力は2005年の段階で50万トンを突破するとの見方もある。

【図表3-1 カーギル・ダウと日本陣営の提携】
原料メーカー

加工メーカー

三井化学（株）

東セロ（株）他

事業提携

三菱樹脂（株）
ＰＬＡ原料独占供給契約

ユニチカ（株）

カーギル・ダウカネボウ合繊（株）（株）クラレ
ＰＬＡ繊維包括契約

東レ（株）他（出所）各種資料をもとに政策銀作成【図表3-2 ＰＢＳをバイオマスからつくる技術】
ホルムアルデヒド

石油化学原料

アセチレン
CO、H2

プロピレン

アリルアルコール

1.4-ブタンジオール

O2 （酢酸）

ブタジエン

PBS

H2ブタン
ベンゼン

無水マレイン酸
H2コハク酸バイオマス

糖発酵
上記技術の採用を見込む企業
昭和高分子（株）（RITEと共同）、味の素（株）・三菱化学（株）グループ（出所）ヒアリングなどをもとに政策銀作成【図表3-3 生分解性プラスチック国内市場規模】【図表3-4 生分解性プラスチック生産能力（全世界）】（万トン）
160（万トン）

140601205010040806030402020

天然物由来
石油由来

1001998 1999 2000 2001 2002 2003 2005 2010 2015（注）2015年の国内全プラスチック市場を1,500万トンとし、そのうちの10％を生分解性プラスチック市場とした。
（出所）生分解性プラスチック研究会

01990（出所）IBAW

1995

200020032006

④価格低下への取組みと用途展開の広がり
・生分解性プラスチック普及の最大阻害要因といわれる価格は現状400‑600円/kg程度であり、汎用樹脂価格（150円/kg）と比較すると高い。今後の価格低下のためには、原料面でのコスト低減、設備の大型化が鍵を握るであろう。なお、リサイクルコストまで含めて考えた場合、汎用プラスチックとの価格差は縮小するとみられ、こうした比較評価が広まれば一層の需要拡大が期待される。
・生分解機能が活かされる用途は、①自然環境中に放置されるもの、②分別回収に手間がかかるもの、③環境負荷の低い材料分野などが考えられ、現状のプラスチック加工製品で代替できると期待される分野としては、フィルム、シート、日用品・雑貨、容器、発泡製品などが挙げられる。
・現状市場が比較的大きいのは農業用マルチフィルムである。年間18万トン弱の既存プラ廃棄物の過半が焼却・埋立されることを考えると、今後さらに既存プラからの代替がさらに進む可能性は大きい。また、北海道・東北地区ではコンポスト化設備建設等をうけて、生ゴミ袋の需要が成長しているといわれる。
【図表4-1 価格低下に向けた方策】【図表4-2 プラスチック・マテリアルリサイクルコスト試算値】（単位：円/kg）

原料費①海外などの安価な原料使用(植物系）②生ゴミ処理手数料受取（廃棄物系）
設備費等①既存設備の有効利用②設備規模の拡大
その他①エネルギー費〜発電所余熱利用など②輸送費〜原料・重合工程一体化（出所）政策銀作成

分別回収
発泡PSトレイ
（1,000ｔ/ｙ）
PVC卵パック（1,000ｔ/ｙ）
PETボトル（10,000ｔ/ｙ）

再生処理
回収コスト
コスト

合計

150

200〜400 350〜55080

100〜200 180〜280

120

200〜500 320〜620

新品価格
PS
150
PVC
100
PET200（注）1999年11月時点の数字。カッコ内は生産規模。
（出所）佐伯康治、プラスチックスVol.50 No.11【図表4-3 生分解性機能が求められる用途】①自然環境中に放置される可能性が高いもの
農林水産業用資材
マルチフィルム、ポット、魚網
土木建築資材
土嚢、植生材料、養生シート
野外レジャー製品
釣り糸、登山②分別収集に手間がかかるもの（コンポスト化可能材料）
食品包装材
生鮮食品トレー、即席食品容器、弁当箱袋類
生ゴミ袋、レジ袋
衛生用品
紙オムツ・生理用品③環境負荷の低い材料としての利用分野
繊維製品
衣服、カーペット
日用雑貨
ペンケース、芯ケース、髭剃り
その他
電子機器筐体、自動車部品

<成長性>

◎○△
◎
◎
○
◎
△
◎

（注）成長性は筆者判断ベース。
（出所）各種ヒアリングなどをもとに政策銀作成【図表4-4 ポリエチレンフィルム出荷量】
農業用48,748

ゴミ袋
96,904

産業その他
581,692【図表4-5 農業用使用済みプラスチック処理量】

レジ袋161,312（注）数字は2002年暦年、単位はトンベース。
（出所）日本ポリオレフィンフィルム工業組合

他ﾌﾟﾗ
7,965

その他
フィルム
6,641

ポリエチ
フィルム
64,424

塩ビフィルム99,857（注）数字は1999年暦年、単位はトンベース。
（出所）農林水産省

⑤新規用途への期待
・一番の注目は食品包装材分野である。既に欧米では、PLA製品は食品包装に関する法規制はクリアーしているが、国内ではポリオレフィン衛生協議会にて安全性などを審査中の段階である。これが承認されれば、PPフィルムやPSP容器など食品容器150万トン市場の構図が大きく変わることもありうる。
・繊維用途も注目される。PLA繊維は発色性、殺菌効果、肌合いなどが優れており、繊維素材としての質は高い。実際、大手合繊メーカーでは、PLA事業で2005年には売上100億円超を計画しているところもある。
・その他注目されるのは、①ナノアロイ技術を利用した耐熱性・結晶性向上、②生分解性インキ・接着剤による意匠面の向上、といった技術開発の動きである。これらにより、自動車部品、電子機器など射出成形用途への展開が広がることが期待される。特に、自動車分野で環境対応という点から、一部車種で内装材に生分解プラを採用し始め、今後適用車種が増加する可能性が大きい。トヨタ自動車（株）は今後の生分解素材市場の拡大を見込み、製造設備の大幅な拡張を計画している。こうした市場拡大により、設備固定費低下を図ることが出来るため、価格面での問題も解決に向かう可能性も大きい。
【図表5-1 食品容器・包装使用時の法規制（ＰＬＡ）】【図表5-2 PPフィルム（食品用途）出荷量】
350

欧州 ○ポジティブリストに記載済み

モノマー安全ならばポリマー問題なしとの立場
米国 ○ポジティブリストに記載済み

（千トン）

300
250

ＦＤＡの許可登録必要→02年1月PLAがFCN認証獲得

200150日本 ○ポジティブリスト記載に向け審査中

100

ポリオレフィン等衛生協議会の許可登録→01年秋から審査継続→03年中にＰＬＡが登録可能か？
→ＰＬＡ審査終了後、ＰＢＳも審査開始

290
17350092939495969798

9900

0102

（注）ＯＰＰ（二軸延伸）、ＣＰＰ（未延伸）の合計値。
（出所）日本ポリプロピレンフィルム工業連合会（出所）政策銀作成【図表5-3 合繊メーカーによる生分解性素材事業】
カネボウ合繊（株）

ユニチカ（株）

東レ（株）（株）クラレ

テラマック

エコディア

エクセバール、
プラスターチ

商品名

ラクトロン

原料

ＰＬＡ

ＰＬＡ

ＰＬＡ

ＰＬＡ・ＰＶＡ・酢ビ

用途

繊維、発泡成形体繊維、フィルム、スパンボンド

繊維

新規用途

将来売上見込（2005年度）

100億円

100億円程度

繊維分野や発泡成形体発泡成形体を京都実験に提供

ナイロン・ポリエステルに次ぐ第３の柱

戦略
その他

高耐熱性容器

100億円（4,000トン）
テキスタイルなど付加価値の高い分野
フィルム､樹脂分野への進出も視野に1,000トン
複合素材で市場開拓（出所）各社資料、報道などをもとに政策銀作成【図表5-4 新規用途開発の取組み事例】
ユニチカ（株）開発 ポリ乳酸高耐熱性成形体
概要

東レ（株）
ポリ乳酸ナノアロイ

サーモフォーミングによる高耐熱性容ナノテクによる高分子構造制御技術
器の開発

日本電気（株）
耐熱性・強度に優れたポリ乳酸
ケナフ繊維添加によりポリ乳酸特性強化

大日精化工業（株）
生分解性グラビアインキ「バイオテックカラー」
生分解性素材に使用するインキやコート剤にも生分解性付与

ポリマー改質技術をベースに、成形加 ポリ乳酸中に異種ポリマーが数ナノ
ポリ乳酸にケナフ繊維を約20％添加
詳細 工技術を併せることによって、高耐熱 メートルのオーダーで微分散化しネッすることで、耐熱性向上・強度向上
性容器開発に成功
トワーク構造を形成

自然界に存在する化合物と同じ化学構造の合成着色料を選定①すばやく結晶化（10秒弱）
改善点 ②耐熱性向上（130℃）③優れた耐衝撃性①結晶性向上②耐熱性向上（100℃以上）③耐久性向上④透明性、分散性向上①インキの樹脂部分を生分解性へ②合成有機系顔料を重金属を含まない顔料へ

食品包装への展開
用途 ○食品用（弁当容器等）○電子電気部品組立○工業用・事務用品

自動車部品への展開○自動車部品○電気電子部品○フィルム、繊維①耐熱性向上（120℃）②強度向上（4.5GPa→7.6GPa）
電子機器への展開

デザイン面向上○電子機器等ハイエンド用途○農業、園芸材料
○包装材

2年以内

販売中

実用化 2003年度中（100トン販売）

1〜2年後

備考 2005年度販売目標1,000トン

ナノテクテクノロジーを応用した新素材 ネイチャートラスト（株）よりケナフ安定 生分解性複合フィルムに対応できる全で、既存設備で製造可能供給に目途システムがほぼ完成（出所）各社資料などをもとに政策銀作成

⑥ドイツ・カッセルプロジェクトの事例
・海外事例で注目されるのはドイツのカッセルプロジェクトである。本プロジェクトは、カッセル市で１年７ヵ月にわたり、市民生活の中で、生分解素材製品の製造、販売、購入、回収、コンポスト化、肥料利用という循環型社会の論理を実証したものである。なお、ドイツでは、容器包装の回収・再資源化が義務とされており、リサイクルコストは製品価格に転嫁されるので、生分解性プラと汎用プラの価格差が小さいとみられ、生分解性プラ普及が促進される土壌が元からあったといえる。
・ポイントは、①ゴミ管理面で問題がないか、②出来た肥料の質に問題がないか、③消費者の評判はどうか、などである。この結果、①は特に問題なく、②に関しては、生分解性素材が混入した肥料で育てた白菜の収穫量は既存肥料のものと遜色ないことがわかった。③に関しては、消費者は当プロジェクトの意義を理解しており、大半の消費者は価格が多少高くても生分解性商品を購入すると答えている。
・期間中の生分解性商品の使用量は31トンと小規模であったが、消費者の認知を深めるという点でプロジェクトの果たした意義は大きいと思われる。
【図表6-1 カッセルプロジェクトの仕組み】
農作物

生分解性プラスチック製造・加工

堆肥化業者

ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ
Interseroh社
清掃局

2001-2002年 カッセル市内
15種類の生分解製品
物質の流れ
消費者
商品選択（生分解製品or既存プラ製品）
分別廃棄（生ごみコンポストorプラスチックコンポスト）【図表6-2 カッセルプロジェクト概要と結果】

概要

理念

生分解包装材料の完全再資源化モデル事業

場所

ドイツ・カッセル市

期間

2001/5〜2002/12

人口20万人（10万世帯）

資金
樹脂メーカー
商品実例
その他
流通量

結

消費者
ゴミ管理

果

コンポスト利用250万ユーロ（うち半分は政府補助）Cargill-Dow、ＢＡＳＦ、Eastman Chemicals
Novamont、Naturaなど
加工食品・果物・野菜・肉、ケーキ等の包装資材
ショッピングバッグ、コンポストバッグ、食器具類
日本企業では東セロ（株）が唯一参加（「パルシール」ラミネート紙トレー）
期間中で３１トンと比較的少なかった→ドイツ全体で換算すると年３万トン程度
評判は上々であった→消費者の８割が品質に満足であると答えた
家庭での分別率は高かった、ゴミ量に大きな変化はなかった→最大で重量比0.5％の生分解性製品が生ゴミ容器に投入されたコンポストの質に問題はなかった→ヘクタール当たりの農作物収穫量はかわらず

既存プラパッケージ→BDPパッケージへの置換えは？

40%
30%
20%

45%

44%

10%9%

1%0%

34

50%
12

良い1%
6悪い

【図表6-4 消費者アンケート②】
BDPパッケージ価格がもっと高くても…

50%（t/ha）
40%

1.4

30%

1.2
1.020%

0.8

1.37

0.6

1.31

34%

41%

10%

肥料なし

BDP入

BDP無（注）BDPとは生分解性プラスチック（Biodegradable Polymers)のこと。

多分払わな い

0.0

多分払う

0.2

絶対払う

0%

8%

2%
わ から な い

16%

0.86

絶対払わな い0.4

【図表6-3 消費者アンケート①】50%【図表6-5 白菜の収穫量】
1.6

お金の流れ
契約

小売店

（出所）本ページ図表はIBAW資料をもとに政策銀作成

⑦国内プロジェクトへの期待と廃棄物系バイオマスの有効利用・日本国内でも生分解性素材普及に向けてのプロジェクトが展開されつつある。農林水産省食堂では生分解性食器が実験的に導入される予定であり、2005年の愛知万博でも生分解性素材を利用した循環モデルの実証展示が予定されている。京都市は、発泡スチロール魚箱を生分解性プラ魚箱に置き換え、使用後はバイオマス発酵させエネルギー利用を図る実験を実施しようとしている。
・また、廃棄物系資源の利用で注目されるのが北九州の生ゴミ精製乳酸化実証事業である。食品廃棄物から糖分を取り出し、精製乳酸を生産することで、食品廃棄物リサイクルを促進させるものである。これは食品廃棄物の有効利用という観点から特に注目されている。なお、精製乳酸の収率という点で問題があることから、木質資源プロジェクトと併用して運用される。
・今後日本においてバイオ生分解性素材の普及を促進するためには、実証プロジェクトの積み重ねにより消費者を中心とした社会の認知を高めると同時に、バイオマス全体の有効利用を考えた持続的な循環型社会の姿を描くことが重要であろう。
【図表7-1 生分解性プラ魚箱〈京都モデル〉実証実験】【図表7-2 北九州エコタウンの取り組み】
バイオマスを利用した代替プラスチック・生物系接着剤の製造

バイオマスコンビナート
事業系厨芥600万t/Y

糖製造
工場

家庭系厨芥
1,000万t/Y

糖製造
工場

備蓄米150万t/Y

糖製造
工場

間伐材
300万t/Y

糖製造
工場

建築廃木材
632万t/Y

リグノフェノール
100万t/y以上

光合
成

H2 O
C O2

乳酸発酵
精製
ポリ‐Ｌ‐乳酸工場

ポリ‐Ｌ‐乳酸100万ｔ/y以上

リグノフェノール
加工工場（出所）荏原製作所（出所）（株）荏原製作所（出所）（株）荏原製作所（出所）京都市【図表7-3 各種バイオマスからのポリ乳酸までの収量】【図表7-4 カッセルプロジェクトとわが国プロジェクトの比較】（単位：kg）
トウモロコシ

デンプン

グルコース

乳酸

ポリ乳酸

1,000

680

750

750

600

生ゴミ

デンプン質

グルコース

乳酸

ポリ乳酸

1,000

120

88

88

70

木質廃棄物

セルロース

グルコース

乳酸

ポリ乳酸

1,000

650

375

375

300

乳酸収率

カッセルプロジェクト

愛知万博

京都モデル

北九州エコタウン

60%

製品

包装材、バッグ類、食器類食器類、記念品

魚箱

-製造

10以上の樹脂メーカー未定

カネボウ合繊（株）

-

使用

地域住民

来場者

京都市中央卸売市場の卸売業者、仲卸業者-再利用

コンポスト化

一般ゴミ→コンポスト化
事業ゴミ→バイオガス化

バイオガス化食品、木質廃棄物の精製乳酸化

備考

プロジェクト終了

2005年開催

7%

30%

ﾘｸﾞﾉﾌｪﾉｰﾙ
300（出所）（株）荏原製作所

全国各地の卸売市場へ カッセル同様の地域住の生分解性魚箱の普及 民を巻き込んだ社会実に繋がる可能性も験も視野に（出所）各種資料をもとに政策銀作成【図表7-5 今後の普及に向けて】
LCA評価発展
後処理体制多様化
原料転換→→→

化石エネルギー使用量や炭酸ガス発生量削減効果把握
コンポスト化、バイオガス化のインフラ整備
可食性資源から非可食性資源への移行

機能面改善

→

耐衝撃性、耐熱性、意匠性面向上（ナノアロイ技術利用など）

価格低下
用途拡大

→→原料面でのコスト低下、生産能力拡大
ユーザーサイドとの協調

法制度面の整備

食品包装材解禁→
グリーン購入品目記載→
リサイクルとの関係明確化 →ポリ衛協のポジティブリストへ記載
記載品目の一層の拡大
容器包装リサイクル法適用除外など

社会の認知度向上

プロジェクトの推進・評価
識別表示制度の普及

消費者の認知度と理解度向上
消費者による生分解性製品の判別

循環型社会実現に向けてのビジョン明確化

顧客ニーズへの対応（出所）各種資料をもとに政策銀作成→→