「英語村（仮称）」事業
募集要項

平成２８年３月
東京都教育委員会

＜目次＞
第１ 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 本施設の意義
２ 本施設の整備・運営目的
３ 本施設の整備・運営手法
４ 事業応募者に求める本施設の運営・施設整備等
５ 本事業に係る東京都教育委員会の役割
６ 事業の進め方等
７ 事業スケジュール
第２ 事業予定者の募集及び選定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 募集スケジュール
２ 事業応募者の要件
３ 提案審査４ 審査結果の公表
５ その他
第３ 事業実施に係るリスク・責任等の分担・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 事業全般２ 事業施設賃貸
３ 本施設の企画、設計及び改修
４ 本施設の運営、維持管理
５ 東京都教育委員会の補助金の交付
６ 事業終了時
第４ 応募の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 本要項等の配布
２ 本要項等の説明
３ 事業施設の現地見学
４ 応募希望表明書の受付
５ 本要項等への質問
６ 本要項等への質問の回答
７ 提案書等の提出

「英語村（仮称）」事業募集要項（以下「本要項」といいます。）は、「英語村（仮称）」事業実施方
針（以下「実施方針」といいます。
）を踏まえ、「英語村（仮称）」（以下「本施設」といいます。
）を整備・運営する民間事業者を募集するために、広く公表するものです。

〔 用語に関する定義等 〕
本要項における用語の定義は、以下のとおりです。
ア

事業応募者：「英語村（仮称）」事業に応募する、単独の民間事業者又は複数の民間事業者により構成されるグループ（以下「民間事業者グループ」といいます。
）

イ 事業予定者：公募により選定され、「基本協定その１」（詳細は、「第１ 事業の内容」の６(3)アを参照）を締結した単独の民間事業者又は民間事業者グループ（単独の民間事業者又は民間事業者グループが会社法（平成１７年法律第８６号）に基づいて設立した本事業の実施のみを目的とする株式会社（以下「SPC」といいます。）
を含みます。
）
ウ 事 業 者：東京都教育委員会と本事業の実施に関する「基本協定その２」
（詳細は、
「第１ 事
業の内容」の６(3)ウを参照）を締結した単独の民間事業者又は民間事業者グループ（単独の民間事業者又は民間事業者グループが設立した SPC を含みます。）
エ

参

画

者：事業応募者、事業予定者又は事業者が民間事業者グループである場合の各構成
員（事業予定者又は事業者が設立した SPC を含みます。
）

なお、本要項では、東京都教育委員会が東京都知事の権限に属する事務の補助執行者として補助金交付事務を行う場合においても、東京都教育委員会と表記しています。

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第１

事業の内容

１ 本施設の意義
東京都は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその先を見据え、生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権が尊重され、誰もが幸せを実感でき、そこに住み続けた
いと思える「世界一の都市・東京」の実現を目指し、様々な取組を実施していますが、教育分野においても、喫緊の課題である国際社会で活躍できるグローバル人材育成に向けた取組を開始しています。
児童・生徒が将来グローバル人材として世界を舞台に活躍するには、英語を使用して積極的に
コミュニケーションしようとする態度や豊かな国際感覚を習得する必要があり、そのためにはこれまでの座学中心であった教室での授業に加え、外国人と直接接することや、諸外国の文化や考え方を知る機会など、体験や実践を通じた学習が非常に重要となります。
こうした中、近年、民間では、国内にいながらにして外国と同様な環境を作り、その中で英語学習を行う施設、いわゆる英語村が開設されるようになりました。しかしながら、日本国内では、その数はまだ数えるほどしかないなど、東京都内の多くの児童・生徒が利用できる状況とはなっていません。
こうしたことから、「世界一の都市・東京」の将来を支える児童・生徒が、身近で手軽に利用できる英語村を東京都に新たに開設することとしました。
２ 本施設の整備・運営目的
グローバル人材育成に向け、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学
習の意欲向上のきっかけ作りとなる環境を整備します。そして、英語を使用して、我が国の伝統・文化や異文化を体験・理解したり、英語を用いた生活や社会活動を疑似的に体験したりできる、
体験的・実践的なプログラムを、東京都内の可能な限り多くの児童・生徒に対し、安価な料金で提供することを目的とします。
３ 本施設の整備・運営手法
施設整備やプログラム提供等に当たり、事業者のアイデア、ノウハウ等が十分に生かされるよう、東京都教育委員会が求める一定の条件の下で、事業者が主体的に整備・運営を行います。
東京都教育委員会は、事業者に対し、学校教育との連携や安価な料金設定を実現するために必要な支援を行います。
４ 事業応募者に求める本施設の運営・施設整備等実施方針に基づき、事業応募者は、次の事項を踏まえ、事業内容を企画・提案するとともに、「第２ 事業予定者の募集及び選定等」に基づき、事業者として決定したときは、当該提案に基づき、本施設等を整備し、運営します。

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(1) 基本的事項
ア 名称
本施設の名称については、６(3)ウの「基本協定その２」を締結した後、東京都教育委員会の承認を得た上で、事業者が決定します。
事業者は、決定した名称について、事業者の負担で商標登録手続を行います。事業者は、
運営期間満了時、東京都教育委員会の指示に基づき、商標権を東京都教育委員会又は東京都教育委員会の指定する者に無償で譲渡するものとします。
名称においては、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく商号及び会社名並びに商標法（昭和３４年法律第１２７号）に基づく商標は使用できません。
イ 開業時期
平成３０年９月末までに開業することを要件とします。
事業応募者は、児童・生徒が学校行事として利用しやすい時期を十分考慮した上で、可能な限り早期の開業時期を提案します。
具体的な開業日は、６(3)ウの「基本協定その２」を締結する際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行った上、東京都教育委員会が決定します。
ウ 運営期間イの開業時期から起算して１０年以上１５年以下の期間、運営することを要件とします。
運営期間には、開業前の施設改修に要する期間及び運営期間満了後の施設原状回復期間は含めません。
運営期間満了後の事業継続の有無及び事業継続とした場合の事業者の選定方法等について
は、事業継続の準備に要する期間を考慮した適切な時期までに東京都教育委員会が決定します。
エ 目標設定、効果検証
事業応募者は、本施設の整備・運営目的に資するよう、施設の運営・経営及びプログラム
実施等に係る目標及びその効果を検証するための指標及び方法を提案します。
オ 事業施設事業者は、次の建物（以下「事業施設」といいます。）において本施設を整備し、運営します。
建物名称：タイム２４ビル
所有・管理者：株式会社東京ビッグサイト（以下「東京ビッグサイト」といいます。
）
使用階・面積：１階（1124.19 ㎡）、２階（2083.84 ㎡）、３階（2588.10 ㎡）
所在地：東京都江東区青海二丁目４５番※施設概要については、別添１のとおりとします。
カ 本施設の利用対象者(ｱ)

小学校段階から高等学校段階まで（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等）の児童・生徒を主な利用対象者とします。
(ｲ) 上記(ｱ)のうち、東京都内在住又は在学の小学校第５学年から高等学校までに相当する児童・生徒が優先的に利用できることとし、小学校第４学年以下に相当する児童についても可3能な限り利用できることとします。
(ｳ) 上記の者の利用に支障を来さない範囲で、上記以外の者の利用も可能とします。
(2）プログラム
事業者は、本施設での体験を契機に、学校における英語学習の効果がより一層高まるよう、
学校教育を踏まえた体験的・実践的なプログラムを企画し、実施します。
なお、プログラムとは、利用者が特定の場所で一定の時間、英語を用いた学習を行う個々のアクティビティのことをいい、複数のプログラムで構成されるものをコースといいます。
ア 企画
(ｱ)

事業者は、本施設での体験を通して、児童・生徒が英語学習への意欲向上のきっかけをつかめるよう、プログラムを企画します。
(ｲ)

事業者は、東京都教育委員会からの求めに応じて必要な報告を行うとともに、東京都教育委員会との協議に基づき、プログラム改善等を図ります。
イ 提供形態事業者は、以下の少人数グループによる体験的・実践的プログラムの提供形態を基本とします。なお、以下に加えて、その他の提供形態を実施することも可能です。
(ｱ) 基本コース
児童・生徒が、複数の常設プログラムを自ら選択して学習できる通所型のコースとします。
(ｲ) 宿泊コース
宿泊を伴い、複数日にわたって利用するコースとします。宿泊コースの提供に当たり、事
業者は、事業施設外部に他の事業者との提携等により宿泊施設を確保します。また、宿泊施設においてもプログラムを実施し、利用者が英語を常時使用する環境を創出するなど、特色ある内容とします。
ウ プログラム環境
事業者は、各プログラムにおいては、児童・生徒が少人数で学習できるよう、スタッフを確保・育成します。各プログラムにおいて、プログラムスタッフ１人に対する利用者は１０人程度までとしますが、より少人数であることが望まれます。事業者は、各プログラムの内容等に応じて、プログラムスタッフ１人に対する利用者人数の割合について柔軟性を持たせることが可能です。
エ 国際交流事業者は、大使館や留学生宿舎等との連携を図り、本施設の利用者に多様な国々の外国人との交流機会を提供するためのイベント等を企画し、実施します。
オ 本施設利用者の成果を高めるための仕組みづくり
事業者は、東京都に所在する公立学校の児童・生徒が、学校の行事として本施設を利用する際に、可能な限り大きな成果を得られるよう、学校での事前・事後の学習との連携を図る
仕組みを導入します。
なお、東京都教育委員会は、上記仕組みづくりについて、東京都に所在する公立学校との連絡調整等に係る支援を行います。
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(3) 施設運営
ア 営業日(ｱ) 通年の営業とします。
(ｲ)

事業者は、施設・設備のメンテナンス等を行うため、定期的に休館日を設けることや、

年末年始等に休館日を設けることも可能です。
イ 施設利用者の収容能力
事業者は、平日の日中に複数の学校が行事として同時に利用することが可能となるよう、原則として６００人から８００人程度の児童・生徒がプログラムへの参加やその他活動のため一斉に入場し滞在できる収容能力を確保します。
ウ 人事管理事業者は、次の者を配置します。
(ｱ) プログラムスタッフ
本施設のプログラムにおいて、利用者に接し、英語を使用しながらプログラムを実施する者とします。プログラムスタッフは、英語を母国語とする者又はその者と同程度の語学力を有する者で、プログラム提供に必要な指導力及びコミュニケーション能力を備えていることとします。
(ｲ) プログラム監修者
学校教育やグローバル人材の育成について幅広い知見があり、専門的な見地からプログラムを監修する者とします。
エ 利用者募集・受付方法(ｱ)

東京都に所在する学校の行事としての利用を最優先とし、その次に東京都内在住又は在学の児童・生徒の個人利用を優先する仕組みを導入することを要件とします。
(ｲ)

事業者は、本施設利用者の個人情報の漏えい又は紛失の防止に万全を期すため、個人情

報管理を徹底します。
オ 利用料金(ｱ) 事業者は、プログラム内容や、利用者の年齢・発達段階、参加形態・時間帯等を踏まえ、
適切な料金体系及び価額を設定します。
(ｲ) 学校行事による利用のための団体料金を設定します。
(ｳ)

東京都に所在する学校の団体利用及び東京都内在住又は在学の児童・生徒の個人利用については、共に安価な料金を設定します。
カ 営業及び広報
事業者は、専用 Web サイト及びその他の広報媒体を効果的に活用した営業及び広報を実施
します。営業及び広報の対象は、東京都内の区市町村教育委員会、私立学校関係団体、国公私立学校を中心とします。他道府県に所在し、東京都内への修学旅行等を企画する学校、一般都民等を対象とすることも可能です。
キ その他
(ｱ)

事業者は、利用対象者の年齢や発達段階を踏まえ、特に安全面や衛生面について留意して運営します。
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(ｲ)

事業者は、事故や災害発生時などの緊急時に、来場者及びスタッフの安全を速やかに確保できるよう、体制の構築及び規程の整備などの必要な対策を講じます。
(4) 施設整備ア 全般(ｱ)

事業者は、東京ビッグサイトと事業施設の利用に関して賃貸借契約を締結し、事業施設を改修の上、本施設を運営します。
(ｲ)

事業施設の使用に係る費用負担、改修条件及び利用環境等については、希望者に対して

平成２８年４月１９日及び２０日に実施する事業施設の現地見学において、東京ビッグサイ
トから説明します。
（詳細は、「第４ 応募の手続」に記載しています。
）
イ 設計
事業応募者は、利用者から英語や異文化への興味や関心を引き出し、４(2)アで企画するプ
ログラムの実施にふさわしい環境を整備するよう、各プログラムを提供するスペース、学校行事等による利用者にガイダンスを行うスペース及び引率の教職員又は保護者等が待機する
スペースなどを確保した配置計画を提案します。
ウ 開業前の施設改修(ｱ)

事業者は、本施設の設計及び改修に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、法定手続等の必要な業務を行います。
(ｲ)

事業者は、設計図書等の作成に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、設計

図書等の完成前に東京都教育委員会の確認を受けます。
(ｳ)

事業者は、事業施設の改修に当たって、事業施設のテナントの営業活動、従業員等の安全確保に支障が出ないよう、十分な配慮や工夫を施すとともに、必要に応じ、スケジュール
調整やその他関係機関への説明等を行います。
(ｴ)

施設改修に要する経費は、事業者が負担します。その一部について、東京都教育委員会

は補助金の交付を予定しています。
（補助金の詳細は、５に記載しています。
）
エ 開業以降の維持管理及び施設改修(ｱ)

事業者は、維持管理に当たって、東京ビッグサイトとの間で締結する賃貸借契約並びに東京ビッグサイトが定める管理規則及び入居手引に従い、東京ビッグサイトと十分に協議を行い、適切に維持管理業務を行います。
(ｲ)

事業者は、開業日以降に実施する施設改修については、東京ビッグサイトと十分に協議を行うとともに、４(4）ウと同様の手続により実施します。
(ｳ)

上記に伴う維持管理経費及び施設改修経費については、東京都教育委員会からの補助金交付の対象とはなりません。
５ 本事業に係る東京都教育委員会の役割
東京都教育委員会は、事業者に対して、毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、次のとおり補助金の交付を予定しています。
6

（補助対象及び補助率（予定））ア 施設改修経費：２分の１（４億５千万円を上限）※ ４(1)イで東京都教育委員会が決定した開業日の前日までに発生した施設改修経費のみを対象とします。
イ 事業施設賃料：１０分の１０※ 共益費を含みますが、賃料以外の敷金等は対象に含みません。
※ 開業日の前日までの開設準備に要する期間から運営期間満了後の施設原状回復期間まで（６(3)ウの「基本協定その２」を締結する際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行い、決定します。
）を対象とします。
６ 事業の進め方等(1) 事業者に期待する事項
東京都教育委員会は、事業者が、事業者提案に基づく役割に従い、事業目的の達成に向け、本事業を適切に運営するとともに、東京都教育委員会と連絡調整を図りながら、全ての参画者が責任を持って本事業に取り組むことを期待しています。
(2) 事業予定者の決定
東京都教育委員会は、事業応募者からの企画提案を受け、これを審査し、事業者としての適格性を有し、かつ提案事業内容に問題のない者の中から、最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定の上、最優秀事業応募者を事業予定者として決定します。
(3) 基本協定の締結等
ア 「基本協定その１」の締結
東京都教育委員会は、最優秀事業応募者の選定後、当該者を事業予定者として決定すること及び事業計画等について具体的な協議を進めること等を内容とする「基本協定その１」を締結します。
イ 事業計画の作成
事業予定者は、「基本協定その１」を締結後、東京都教育委員会及び東京ビッグサイトと十分に協議の上、提案内容を踏まえた事業計画を作成し、東京都教育委員会に提出します。
ウ 「基本協定その２」の締結
東京都教育委員会は、事業計画に基づき、事業予定者と本施設の開業日及び運営期間等、本事業の実施に関する事項についての協議を行った結果、東京都教育委員会及び事業予定者の双方で合意に至った事項を記載した「基本協定その２」を締結します。
エ 実施協定の締結
本事業の実施に当たって必要となる具体的な事項については、別途、毎年度、実施協定を締結します。

7オ 「基本協定その１」等に係る協議が調わない場合の対応
東京都教育委員会は、上記の「基本協定その１」又は「基本協定その２」に係る協議が調わない場合、次点の事業応募者と協議の上、「基本協定その１」等を締結します。
(4) 補助金の交付手続
東京都教育委員会は、事業者への補助金交付に係る要綱を定め、交付申請手続等について通知します。交付額については、事業者からの補助金に係る交付申請を踏まえ、毎年度の東京都議会の議決に基づく東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内で決定します。
(5) 事業施設の賃貸借契約の締結等
ア 事業者は、東京ビッグサイトと賃貸借契約を締結し、事業施設を借り受けます。（賃貸借契約期間の始期は、平成２９年４月以降の事業施設の改修を開始する月を原則とし、事業応募者が提案します。）
イ 事業者は、事業施設の賃貸借契約に関する費用及び光熱水費等の維持管理に要する経費を全て負担します。
ウ 東京都教育委員会は、事業者に対して、毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、事業施設賃料に係る補助金の交付を予定しています。
(6) 本施設のプログラム企画・運営、施設改修及び維持管理等
ア 事業者は、自らの責任及び費用負担により、本施設のプログラムの企画・運営、事業施設の設計、改修及び関連業務を行います。
イ 事業者は、本施設のプログラムの企画及び設計図書等の作成に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、プログラム及び設計図書等の完成前に東京都教育委員会の確認を受けます。運営期間中、プログラム及び設計図書等の変更を行う場合は、事前に東京都教育委員会の承認を得ることとします。
ウ 事業者は、本施設のプログラムの企画に当たって、著作権等の知的財産権について法定手続等が必要な場合は、自らの責任及び費用負担により、手続を行います。なお、本事業の実施に当たり、東京都教育委員会及び東京ビッグサイトが事業者に提供した資料については、本事業の目的以外の用途に使用することはできません。
エ 事業者は、本施設の設計及び改修に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、法定手続等の必要な業務を行います。
オ 事業者は、東京都教育委員会と協議の上、自らの責任及び費用負担により、本施設の運営、維持管理業務及び関連業務を行います。
カ 事業者は、本施設の維持管理に当たって、東京ビッグサイトとの間で締結する賃貸借契約並びに東京ビッグサイトが定める管理規則及び入居手引に従い、東京ビッグサイトと十分に協議を行い、適切に維持管理業務を行います。

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(7) 事業期間中における東京都教育委員会への報告
事業者は、事業期間中、東京都教育委員会に対して定期的に本事業の活動実績等に関する報告を行います。東京都教育委員会は、事業者に対して、随時、本施設の運営及び経営に係る報告を求めることができるほか、必要に応じて改善の指導を行うことができることとします。
(8) 運営期間満了後事業者は、運営期間が満了となった際は、自らの費用負担により、本施設を引渡時と同様の状態に回復し、東京ビッグサイトに返還します。
ただし、東京ビッグサイトが事業施設を引渡時と同様の状態にする必要がないと認めた場合
は、現状のまま返還することができます。
その際、有益費用については、賃貸借契約終了時、東京ビッグサイトに返還請求しないこととし、造作については、東京ビッグサイトの指示に従って廃棄又は残置することとします。造作の残置に当たっては、事業者は、その所有権を東京ビッグサイトに譲渡します。
７ 事業スケジュール
現在、以下のスケジュールを予定しています。ただし、本スケジュールは、現時点の予定であり、今後変更が必要な場合は、東京都教育委員会と事業者予定者又は事業者で協議を行います。
最優秀事業応募者の決定及び公表

平成２８年９月下旬「基本協定その１」の締結

平成２８年１０月「基本協定その２」の締結

平成２９年３月末まで

開業に向けた準備

平成２９年４月～平成３０年９月頃

本施設の開業

平成３０年９月末まで※ 具体的な開業日については、事業応募者による提案を踏まえ、６(3)ウの「基本協定その２」を締結する際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行った上、東京都教育委員会が決
定します。

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第２

事業予定者の募集及び選定等

１ 募集スケジュール
現在、事業予定者の募集及び選定は、次のスケジュールを予定しています。
内

容

日

程

募集要項等の公表

平成２８年３月２８日（月）募集要項等説明参加申込書の受付

平成２８年４月１２日（火）まで

募集要項等の説明

平成２８年４月１４日（木）から
平成２８年４月１５日（金）まで

事業施設現地見学参加申込書の受付

平成２８年４月１５日（金）まで

事業施設現地見学の実施

平成２８年４月１９日（火）から
平成２８年４月２０日（水）まで

応募希望表明書の受付

平成２８年４月２７日（水）から
平成２８年５月１２日（木）まで

募集要項等に関する質問書の受付

平成２８年４月２７日（水）から
平成２８年５月１２日（木）まで

募集要項等に関する質問回答書の公表

平成２８年６月下旬 ※１

提案書等 ※２ の受付

平成２８年８月 １日（月）から
平成２８年８月１２日（金）まで

審査委員会の開催

平成２８年８月下旬から９月中旬まで

最優秀事業応募者の決定及び公表

平成２８年９月下旬

事業予定者の決定（「基本協定その１」の締結） 平成２８年１０月※１ 質問内容によっては、上記より早く回答する場合があります。
※２ 別添３「英語村（仮称）」事業様式集（以下「様式集」といいます。
）に定める提案書一式をいいます。
２ 事業応募者の要件(1) 基本要件
事業応募者は、本施設の整備と、事業期間中の安定した運営が可能な企画力、技術力、運営
力及び経営能力等を有する者とします。
(2) 事業応募者の構成等
ア 事業応募者は、次の役割を果たす体制を確保します。
(ｱ)

本事業の中心的立場で、本事業に関する企画・運営及び本事業の関係者の相互調整を統括して行う役割を担うとともに、東京都教育委員会との連絡調整及び必要手続を行い、事業の円滑な遂行に責任を持ちます。
(ｲ)

本事業に関し、東京ビッグサイトと事業施設賃貸借契約を締結するほか、本施設を改修整備し、運営・管理します。
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イ 民間事業者グループで応募する場合は、全ての参画者及びその役割を明らかにしてください。
ウ 事業応募者が単独の民間事業者の場合は、当該民間事業者がアに掲げる役割全てを果たします。
エ 事業応募者が民間事業者グループの場合は、参画者の中からア(ｱ)の役割を果たす者を１者選定してください。
オ 参画者は、他の事業応募者の参画者として重複参加することはできません。
カ 参画者以外の者で、事業者から直接業務を受託し、若しくは請け負う者又は協賛金の拠出等により事業者を支援する者（以下「協力会社」といいます。
）については、原則として、応募時に参加を明らかにすることとします。また、協力会社として参加を明らかにした者を変更する場合は、東京都教育委員会から承認を得ることとします。なお、事業者は、２(4)の事業
応募者の欠格事項アからクまでに定める事項のいずれかに抵触する者を協力会社とすることはできません。
(3) 事業応募者の運営力及び経営能力等
ア 事業収支計画
事業応募者は、事業期間中の本施設の安定した運営が可能となるよう、適切な事業収支計
画を作成し、東京都教育委員会に所定様式（様式集の様式３０から様式３７まで）を提出することとします。東京都教育委員会は事業予定者を決定するに当たって、当該計画を審査します。
イ 事業実績
事業応募者は、事業期間中の本施設の安定した運営が可能であることを示すため、過去の事業実績及び財務状況を証明する書類を提出することとします。民間事業者グループで応募する場合は、２(2)エにより選定した者に限らず、参画者の実績を提出することもできます。
東京都教育委員会は事業予定者を決定するに当たって、これらの実績及び財務状況を評価します。
(4) 事業応募者の欠格事項
事業応募者は、次の欠格事項のいずれかに抵触する場合、応募することはできません。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成２３年１１月３０日付２３財経総第１６６６号）に基づく指名停止期間中の者
ウ 経営不振の状態（会社の整理を始めたとき、会社の特別清算を開始したとき、破産の申立てがされたとき、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、銀行取引停止処分が行われたとき、手形取引停止処分がなされたとき及び電子債権記録機関による取引停止処分がなされたとき。
）の者
エ 最近１年間の法人税、法人事業税、法人住民税及び消費税を滞納している者
オ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
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第２号に規定する暴力団をいいます。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過していない者又はそれらの者の統制下にある者が人事面で関与している者
カ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（平成２７年７月２２日付２７財経総第９０５号）第５条第１項に基づく排除措置期間中の者
キ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第８条
第２項第１号に掲げる処分を受けている団体に所属している又は関与している者
ク 本事業に係る事業手法調査業務の受託者、又は受託者に資本面で関与（受託者の発行済み株
式総数の１００分の２５を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の２５を超える出資をしていることをいいます。
）しており、かつ、人事面で関連している者（会社の代表者又は役員が、受託者の代表者あるいは役員を兼ねていることをいいます。
）又は本事業に係る事業手法調査の受託者から、本事業に係る助言等を受けている者※本事業に係る事業手法調査受託者：日本経営システム株式会社(5) 要件確認の基準日
ア 事業応募者の要件の基準日は、提案書等の受付時点とします。ただし、受付時点で基本要件を満たしていない場合又は受付時点以降基本要件を満たさなくなった場合において、審査結
果の公表までの間に基本要件を満たすことが明らかなものとして東京都教育委員会が認めた場合は、基本要件を満たす見込みの日を基準日とします。
イ 事業予定者が「基本協定その２」締結までの間に、２(2)及び(4)の事業応募者の要件に適合しなくなった場合は、原則として、失格とします。
ただし、参画者（２(2)エにより選定した者を含みます。
）が２(2)及び(4)の事業応募者の要件に適合しなくなった場合において、東京都教育委員会が指定する期間内に東京都教育委員会の承認を受けることを前提に、当該抵触者を除外した残りの参画者が資格を満たす場合には、この限りではありません。
３ 提案審査(1) 審査内容「英語村（仮称）」事業審査基準（別添２）（以下「審査基準」といいます。）に従い、次のとおり基本要件の審査及び事業応募者提案等の審査を行います。
ア 基本要件の審査では、事業応募者の構成及び欠格事項の有無等を確認し、基本要件を満たしていない事業応募者を失格とします。
イ 事業応募者提案等の審査では、事業応募者が東京都教育委員会に提出した提案書等及び事業応募者によるプレゼンテーションの審査を行います。
(2) 主な審査項目
ア 基本要件の審査
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イ 事業応募者提案等の審査(ｱ) 事業応募者提案の審査
ａ

事業の基本的な事項に関する評価(a) 事業・施設コンセプトに関する評価(b) 目標設定、効果検証に関する評価(c) 開業までのスケジュールに関する評価(d) 利用対象者に関する評価ｂプログラム事項に関する評価(a) 基本コースに関する評価(b) 宿泊コースに関する評価(c) プログラム環境に関する評価(d) 国際交流に関する評価(e) 学校教育との連携を図る仕組みに関する評価(f) その他プログラム事項に関する評価ｃ

施設運営事項に関する評価(a) 営業日及び時間に関する評価(b) 施設利用者の収容能力に関する評価(c) 人事管理に関する評価(d) 利用者募集・受付方法に関する評価(e) 利用料金に関する評価(f) 営業及び広報に関する評価(g) その他施設運営に関する評価ｄ

施設整備事項に関する評価(a) 設計に関する評価(b) 施設改修等に関する評価(c) 施設改修等経費に関する評価(ｲ) 事業の経営に関する評価ａ

事業応募者に関する評価ｂ

本事業の収支に関する評価ｃ

事業実績に関する評価(ｳ) 総合的な評価(3) 審査方法
事業応募者から提出された提案書等の審査では、「英語村（仮称）」事業審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）において、審査基準に従い、事業者としての適格性を有し、かつ、
提案事業内容に問題のない者の中から、最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定します。
なお、事業応募者が多数となった場合、３(1)イの事業応募者提案等の審査において、提案書等書面のみによる１次審査を実施することがあります。この場合、１次審査を合格した事業
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応募者のみを対象に提案書等及びプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定します。
東京都教育委員会は、最優秀事業応募者を事業予定者として決定します。
４ 審査結果の公表
審査結果について、最優秀事業応募者及びその者の提案内容の概要を公表します。提案内容の概要として、特徴的なプログラムの内容等を公表することを予定しています。
５ その他(1) 応募に必要な費用は、事業応募者の負担とします。
(2) 提出した提案書等の内容の変更は認めません。ただし、単なる記載の誤り等、実質的な内容の変更を伴わない軽微な修正については、この限りではありません。
(3) 提出した提案書等は返却しません。
(4) 提案書等に虚偽の記載のある場合は、応募を無効にするとともに、虚偽の記載をした者について、所要の措置を講じることがあります。
(5) 応募に関して使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによります。
(6) 提案書等の著作権は、それぞれの事業応募者に帰属しますが、東京都教育委員会が公表、展示を行う場合、その他必要と認めるときには、東京都教育委員会はこれを無償で使用できることとします。
(7) 事業応募者の提案書等に含まれている特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任及び費用は、事業応募者が負うこととします。
(8) 事業応募者は、複数の提案を行うことはできません。
(9) 東京都教育委員会及び東京ビッグサイトが公表・配布する資料等は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
(10) 事業応募者は提案に当たって、本事業に係る事業手法調査業務の受託者（日本経営システム株式会社）と本事業に関して接触しないこととします。

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第３

事業実施に係るリスク・責任等の分担

１ 事業全般(1) 事業者の提案内容に起因する損害については、事業者がその責任を負うこととします。
(2) 計画内容及び改修工事に係る関係機関や近隣住民等への説明は、事業者が行うものとし、事業者がこれらに関する責任及び費用を負うこととします。
(3) 自然災害等の不可抗力により、事業者に損害又は増加費用等が生じた場合は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
(4) 法令や許認可の新設・変更により、事業者に損害又は増加費用等が生じた場合は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
(5) 税制度の新設又は変更により、事業者に追加負担が生じた場合は、事業者が責任を持って対応することとします。
(6) 本事業に起因して発生する事故等については、事業者がその責任により対応することとします。
２ 事業施設賃貸(1) 事業施設の借主は事業者であり、施設借主としての義務等は、事業者が責任を負うこととします。
(2) 事業施設の改修（設備改修を含みます。
）は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
３ 本施設の企画、設計及び改修(1) 本施設の企画、設計及び改修に係る提案内容は、原則として変更することはできません。ただし、状況の変化等、やむを得ない事由により変更を必要とする場合において、東京都教育委
員会の承認を得ることを条件として、例外的に変更を認められることがあります。
(2) 本施設の設計変更、工期延長及び改修費用の増加等が生じた場合は、それが東京都教育委員会の要求に基づき、事業者が事前に予見できない大幅な変更がなされた場合（事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合を除きます。）には東京都教育委員会が責任及び費用を負い、それ以外のもの（不可抗力及び法令や許認可の新設・変更によるものについては、１(3)及び(4)に規定するところによります。
）については事業者が責任及び費用を負うこととします。
４ 本施設の運営、維持管理
本施設の運営については、本施設の賃貸借契約に係る調整などの業務並びに本施設の運営、維15

持管理及び修繕（隠れた瑕疵及び大規模修繕に関するものを含みます。）等も含め、事業者が責任及び費用を負うこととします。
５ 東京都教育委員会の補助金の交付
東京都教育委員会は、事業者に対して、毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、「第１ 事業の内容」の５の補助金の交付を予定しています。東京都議会において、当該補助金に係る予算が可決されなかった場合、東京都教育委員会は事業者に対して、損害賠償等の責任を負わないこととします。
６ 事業終了時事業者は、本施設について、運営期間満了時（事業用施設賃貸借契約が解除された場合を含みます。
）に、事業者の責任と費用において原状を復旧した上で、東京ビッグサイトに一括して返還する義務を負います。
ただし、東京ビッグサイトが事業施設を引渡時と同様の状態にする必要がないと認めた場合は、現状のまま返還することができます。
その際、有益費用については、賃貸借契約終了時、東京ビッグサイトに返還請求しないこととし、造作については、東京ビッグサイトの指示に従って廃棄又は残置することとします。造作の残置に当たっては、事業者は、その所有権を東京ビッグサイトに譲渡します。

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第４

応募の手続

１ 本要項等の配布
本要項等は、本要項末尾に表示する受付窓口において、平成２８年３月２８日（月曜日）から
同年４月１２日（火曜日）まで（土曜日及び日曜日を除きます。）、配布します。配布時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。
また、東京都教育委員会ホームページで平成２８年３月２８日（月曜日）から閲覧できます。
２ 本要項等の説明(1) 本要項等の説明に参加を希望する民間事業者は、「英語村（仮称）」事業 募集要項等説明参
加申込書（様式Ａ）に所要の事項を記入し、受付窓口に平成２８年４月１２日（火曜日）正午までに電子メールにて送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。
(2) 説明開催の日時及び場所は、以下のとおりです。
日時：平成２８年４月１４日（木曜日）及び平成２８年４月１５日（金曜日）※
午前の部：午前１０時から正午まで
午後の部：午後２時から午後６時まで
場所：東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎※ 日時については、参加申込書に記載された希望日時に沿えない場合があります。
３ 事業施設の現地見学(1) 事業施設の現地見学を希望する民間事業者は、「英語村（仮称）」事業 事業施設現地見学参
加申込書（様式Ｂ）に所要の事項を記入し、受付窓口に平成２８年４月１５日（金曜日）正午までに電子メールにて送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。
(2) 現地見学開催の日時及び場所は、以下のとおりです。
日時：平成２８年４月１９日（火曜日）及び平成２８年４月２０日（水曜日）※
午前の部：午前１０時から正午まで
午後の部：午後２時から午後６時まで
場所：東京都江東区青海二丁目４５番 タイム２４ビル※ 日時については、参加申込書に記載された希望日時に沿えない場合があります。
４ 応募希望表明書の受付(1) 本事業に参加を希望する民間事業者は、提案書等を提出するに当たって、「英語村（仮称）」
事業 応募希望表明書（様式Ｃ）に所要の事項を記入し、(3)の受付期間内に受付窓口へ持参してください。部数は２部とします。東京都教育委員会は、応募希望表明書を受け取った後、速やかに確認印を押印し、提出いただいた２部のうち、１部を返却します。なお、応募希望表明
書は応募のための要件としますが、応募を義務付けるものではありません。また、応募希望表
明書を提出した事業応募者名等は、公表しません。
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(2) 応募希望表明書は、事業応募者ごとに取りまとめて提出してください。
(3) 受付期間は、平成２８年４月２７日（水曜日）から同年５月１２日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除きます。）とします。持参時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。
(4) 東京都教育委員会は、事業応募者から応募希望表明書の提出を受けた際、当該事業応募者に固有のアルファベットを指定しますので、当該事業応募者はこの指定されたアルファベットを今後の提出書類の該当箇所に記載してください。詳細は、様式集に記載しています。
５ 本要項等への質問(1) 本要項等に対する質問がある場合は、「英語村（仮称）」事業 募集要項等に関する質問書（様式Ｄ）に所要の事項を記入し、(6)の受付期間内に受付窓口に電子メールにより送付し、東京
都教育委員会の受領確認を得るか、受付窓口へ持参してください。電話での受付は行いません。
(2) 応募希望表明書を提出していない方からの質問には、原則として回答しません。
(3) 質問は、事業応募者ごとに取りまとめて提出してください。
(4) 使用ソフトは Excel2010 とします。様式は、東京都教育委員会ホームページに掲載したもの
をダウンロードして使用してください。
(5) 持参する場合は、記入した様式のほか、その内容を記録した電子記録媒体ＣＤ－Ｒ（使用ソ
フトは Excel2010 とします。
）をそれぞれ１部提出してください。
(6) 受付期間は、平成２８年４月２７日（水曜日）から同年５月１２日（木曜日）まで（持参の場合、土曜日、日曜日及び休日を除きます。）とします。電子メールの場合、最終日の午後５時までに必着とします。持参の場合の受付時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。
６ 本要項等への質問の回答(1) 受け付けた質問に対する回答は、東京都教育委員会ホームページで平成２８年６月下旬に公表するほか、受付窓口においても配布します。
なお、質問内容によっては、これより早く回答する場合があります。
(2) 配布時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。

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(3) 回答に当たって、質問を行った民間事業者名等は公表しません。また、意見の表明と解されるものについては、回答しません。
７ 提案書等の提出(1) 事業応募者は、様式集に定める提案書等を平成２８年８月１日（月曜日）から８月１２日（金曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除きます。）に、受付窓口に持参してください。持参
時間は、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとします。
(2) 提案書等の提出について、必要な部数は次のとおりとします。
ア（様式Ｅ）提案書提出届兼参画者及び協力会社一覧表【２部】※ 東京都教育委員会は、提案書提出届兼参画者及び協力会社一覧表を受け取った後、速やかに確認印を押印し、提出いただいた２部のうち、１部を返却します。なお、添付書類は返却しません。
※ 以下イからエまでの提出物に不備がある場合、再提出となる可能性があります。
イ （様式Ｆ）基本要件の適格審査に関する自主確認書【２部】※ 審査欄については、後日確認を行い、その結果を通知します。
ウ （様式１）から（様式３７）まで【各３５部】エ （様式１）から（様式３７）までの内容を記録した電子記録媒体ＣＤ-Ｒ※ 使用ソフトは Word2010、Excel2010 とします。

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【１枚】

〔添付資料〕
別添１ 事業施設 関係資料（タイム２４ビル

パンフレット）別添２ 審査基準
別添３ 様式集
別添４ ＜参考＞「英語村（仮称）」事業実施方針（平成２８年３月 東京都教育委員会）
別添５ ＜参考＞英語村に関する有識者会議報告書（平成２７年１０月 英語村に関する有識者会議）

受付窓口
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所
電

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