平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜ベネルクス知的財産庁

BOIP＞

ベネルクス三国共通システム (2014 年 9 月 23 日)
2010 年に、ベネルクス三国は、各庁の特許に関する全ての業務過程を近代化し支援するために、共通の ITシステムを構築することを決定した。この新たなシステム「ベネルクス特許プラットフォーム(BPP)」が、ベルギーでは 9 月 22 日に運用開始した。
ベネルクスでは、三カ国それぞれの知財庁で特許を付与する。この共通の IT システムは、特許出願人に共通の一貫したサービスを提供する。更に、EPO 及び WIPO 等の他の知財関連組織と各国の政府組織が相互にコラボレーションすることも容易になる。BPP の構築のために、三カ国の知財庁は、特許に関する業務過程及び法的手続を調和する努力をしてきた。
オランダとルクセンブルクでの BPP の施行は、2015 年を予定している。
紹介記事全文(英語)：https://www.boip.int/wps/portal/site/bbie/news/newsitem/!ut/p/a1/rZPBbptAEIZfhR44wg67Xrz0BpGd4t
quY0dqzCVa8ADrwkLwOiR--uL00KRq5UbKnmak0Tf__LNDEnJHEi0fVSGNarSsznni31-toziMvBCu55xCPAmm1_7qG10BI99JQpJMm9aUZJumCh2N_cFBbcM5UAbr11GKGqvjk9VKg9pYbSVN3nS1VWAldYbY7SylrRSrQuGZ3
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wY/dl5/d5/L2dBISEvZ0FBIS9nQSEh/＜南アフリカ CIPC＞

電子出願システムの変更 (2014 年 9 月 23 日)
パスワードがすぐに発行されないという不具合に対応するための変更。
パスワードがまだ発行されていない或いは発行されたが、まだ利用していない場合は、再申請して下さい。
新たな署名を得るのが難しい場合は、以前の署名を関係書類の一部として利用可能です。
紹介記事全文(英語)：
http://www.cipc.co.za/files/3914/1146/2345/2014_09_22_Director_changes_electronically.pdf

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平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016＜インド CGPDTM＞

電子特許データベース更新(2014 年 9 月 30 日)

インド知財庁は、IPAIRS の電子特許データベースの新バージョンを発表した。この新たなバージョンは、以下のような特許のリーガルステイタスを含む。
・年金支払期日・特許法第 146 条に関する情報（特許の商業的実施）・関連出願（親出願或いは分割出願）
紹介記事全文(英語)：http://ipindiaonline.gov.in/patentsearch/search/index.aspx＜イギリス IPO＞

改正著作権法施行及びその他の知財法改正 (2014 年 9 月 30 日)
デザイナー及び特許権者が知的財産を守る著作権法が改正され、10 月 1 日から施行された。
改正前には、CD や MP3 からの音楽の複製は違法であったが、この改正により、10 月 1 日からは個人の利用に限れば私的複製が認められることになった。
パロディー、芸術作品の模倣等、著作権適用の例外として、利用した割合に関する規則が設けられた。著作権者の許可なく、公正で適切な利用に限り、作品を利用することが可能となる。
これらの改正目的は、創造的産業を支えるという著作権の重要な役割を弱めることなく、クリエイティブなコンテンツの合理的な利用を支援するものである。

2014 年 10 月 1 日から施行されている知財に関するその他の重要な改正は、以下の通り；
・登録意匠の故意の複製に対しては、刑事罰の対象とする・イギリスの大学及び研究施設が世界のリーダーであることを確立するために、公開前の調査のために新たな保護を提供する・製品の特許権利状況に関する詳細な情報よりも、企業がウェブサイトを置くことを認めるために、特許権を表示する webmarking システムを提供する
・より広い範囲の特許訴訟に関して、迅速で手頃な価格で提供するオピニオンサービスの拡大
・バックログを削減する、国際的な「特許ワークシェアリング」の促進紹介記事全文(英語)：https://www.gov.uk/government/news/major-reform-of-intellectual-property-comes-into-force＜コロンビア SIC＞

特許保護に関する新政令発表 (2014 年 9 月 30 日)
アンデス共同体と貿易協定の基準に合わせるため、政府は特許出願中の不当な遅延に対して時間補償するこ2

平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016とで発明者を保護する法令を発行した。
商工監督局(SIC)は、特許を付与するまでに、約 63 ヶ月（5 年以上）かかっていたが、現在では平均 24 ヶ月(2 年)まで短縮している。これは、中国、韓国に次いで、3 番目の早さである。
2014 年 9 月 29 日に、政府は、特許出願過程における不当な遅延に対する補償のために、法令 1873 号を発行した。しかし、アンデス共同体と貿易協定により、この補償は医薬品の発明には適用されない。
特許出願過程における「不当な遅延」については、特許期間満了の最終日から数えて、追加の日を与える。
つまり、1 日の遅延に対して、1 日の追加保護日が与えられる。
SIC を管轄している商工観光省大臣によると、特許出願過程における「不当な遅延」は、出願から 5 年或いは審査請求から 3 年以上経過した時に決定される。法令の発行は、効率を上げ、イノベーションに機動力を与えるために政府が力を入れているというだけではなく、コロンビアと貿易協定を締結した国々に対応するものであるという。
紹介記事全文(スペイン語)：
http://www.sic.gov.co/drupal/noticias/mas-proteccion-juridica-a-los-inventores-en-materia-de-patentes＜ポーランド URPR＞

電子出願用システムの変更(2014 年 9 月 30 日)

10 月 1 日 0 時より、電子出願用システム(ePAUP)が変更となる。システム変更により、以下の特許、実用新案、意匠、商標の各出願様式も変更となる。
紹介記事全文(ポーランド語)：
http://www.uprp.pl/zmiana-platformy-technicznej-sluzacej-dokonywaniu-zgloszen/Lead51,795,10654,7,inde
x,pl,text/＜カナダ CIPO＞

国内特許審査の新たな調査報告書 (2014 年 10 月 1 日)
調査報告書が、10 月 1 日より新たに入手可能となった。調査報告書では、特許審査官による、調査・審査のより完全な図面を提供する。
調査報告書は、審査報告書と共に出願人に届く。
調査報告書には、以下の書類が含まれる；・現時点での審査官の行った調査・先行技術調査が行われ、その調査記録がある場合は、調査データベースと調査履歴の文書
・ファミリー情報及び他国の知財庁からの実行履歴・先行技術が見直された時の肯定的なポイントが含まれる。
・標準形式で提供され、各オフィスアクションのために作成されている。

調査報告書は、参考のために提供されるので、出願人は報告書の内容に対応する必要はない。
紹介記事全文(英語)： http://www.cipo.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03854.html

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平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016＜リトアニア SPB＞

電子出願システム変更 (2014 年 10 月 1 日)
2014 年 9 月 30 日から、商標及び意匠とその関連出願は、SPB の新たに更新された電子システムでの提出が可能となった。この新たなシステムにより、出願書類の記入、書類の送付及び連絡がより簡単に迅速に利用可能となった。
この新たなシステムと共に、電子サービスもさらに拡張された。出願人は、知財権の出願書類の提出だけでなく、他の請求や処理状況の確認、履歴を見ることも可能となる。
署名のある電子出願書類は、紙の出願と同じ効力がある。SPB もまた、電子署名のある文書を電子データで提出する。電子データの提出については、特別な設備は必要ではない。電子出願は、SPB サイト及び電子政府サイトで安全にアクセスすることが可能。
電子出願システムは、協力基金プログラムにより OHIM との共同作業で設計・施行されている。
紹介記事全文(英語)：http://www.vpb.lt/index.php?l=EN&nn=812
電子政府サイト（英語）：https://www.epaslaugos.lt/portal/＜ロシア ROSPATENT＞

知的財産関連法改正(2014 年 10 月 1 日)

民法第 4 部（知的財産関連法）が改正された。主な変更点は以下の通り。
【特許】
・調査結果の受領後に一度だけ、審査官の請求に基づき、追加の資料を提出することによって認められる。
（第 1378 条）
・実体審査中、当業者がその発明を実施するのに十分な情報が出願書類に開示されていることを証明できな
いと、特許の無効理由になり得る。
（第 1386 条）
・実用新案の保護期間を過ぎていなければ、特許を実用新案に変更することが可能。（第 1398 条）
・手続期間：これまで、出願人が通知を受領した日から計算していたが、改正法では知財庁が通知を送付した日からの計算となる（実用新案、意匠、商標も同様の計算となる）。これにより、1 ヶ月延長となる。
オフィスアクションに対する応答期限：2 ヶ月⇒ 3 ヶ月
オフィスアクションに対する異議申立期限：6 ヶ月⇒7 ヶ月、等

【実用新案】
・存続期間は出願日から 10 年で、延長は不可。2015 年 1 月 1 日の出願から適用。
（第 1363 条）
・従来の方式審査に加えて、実体審査制度が導入される。（第 1390 条）【意匠】
・最長存続期間は 25 年間となり、5 年ごとに延長される。（第 1363 条）

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平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016

・建築物等が意匠として認められる一方、消費者に誤認させるようなデザインは意匠として認められない事由となった。（第 1352 条）【商標】
・異議申立事由として、下記事項が認められることとなった。（第 1512 条）
・第三者と全く同じ或いは紛らわしい商標（公開日から 5 年の間）
・権利の乱用或いは不正競争を含む行為として、問題となっている商標と類似した商標の登録（商標の存続期間内）・出願を取り下げずに、異なる名前で同じ優先日の同じ商標の登録（商標存続期間内）※この改正に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）も内容を近日更新予定。
紹介記事全文(ロシア語)：http://www.rupto.ru/docs/fz/gk_4＜アイスランド IPO＞

各種手続料金変更(2014 年 10 月 3 日)

特許、商標、意匠等の料金に関する新規則が、2014 年 12 月 1 日より施行された。
料金の詳細については、下記変更通知文書を参照ください。
紹介記事全文(英語)：http://www.els.is/en/about-us/news/nr/930
変更通知文書本文(英語)：
http://www.els.is/media/skjol/Regulation-on-Fees-for-patents-trade-marks-designs-etc-.pdf＜ロシア ROSPATENT＞

各種手続料金変更(2014 年 11 月 7 日)ロシア税法の第 25.3 章の修正により、2015 年 1 月 1 日からコンピュータープログラム、集積回路配置図の登録手続きに関する料金が変更となる。各料金は、下記リンクを参照ください。
紹介記事全文(ロシア語)：
http://www.rupto.ru/press/news_archive/inform2014/izmenenie_poshlin_s_01-01-15＜シンガポール IPOS＞

各種書式・料金変更(2014 年 11 月 13 日)

新たな電子出願システム IP2SG System* (Phase II)の運用開始にともない、特許、商標、意匠法の改正が、2014
年 11 月 13 日に施行され、出願人は、11 月 13 日から新たな様式を利用することとなる。

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平成 26 年 12 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 016

新たな様式、料金については、下記リンクをご参照ください。
* IP2SG System：これまで、それぞれ異なるプラットフォームを用いていた、特許、意匠、商標三分野の電子登録申請を統合して、一括対応するシステム。
紹介記事全文(英語)：
http://www.ipos.gov.sg/AboutIP/IPLegislation/IP2SGImplementationLegislationUpdates.aspx＜南アフリカ CIPC＞

電子証明書料金 (2014 年 11 月 26 日)
CIPC 長官は、電子証明書（ウェブサイトでの公開）には、30 ランド（約 32 円）の料金を設定すると発表した。30 ランドは、最初の 30 日間に一度だけ支払う。
紹介記事全文(英語)：http://www.cipc.co.za/files/2514/1698/4366/R30_Disclosure.pdf***

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