「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」に定める
一部の国・地域からの入国者に対する入国後の自宅等待機期間の変更（要旨）
以下の措置を講じます。
１．入国後の自宅等待機期間の変更「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者に求めている入国後の自宅等待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の各期間のうち、原則７日間としているものについて、５日間に変更します。
具体的には、（１）「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求め、入国後３日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査（PCR 検査）の結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととします。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、宿泊施設での待機に代えて、原則５日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。
（２）「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、原則５日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととします。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
（３）「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、引き続き、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。
（注）上記に基づく措置は、令和４年７月 28 日午前０時（日本時間）から行うものとします（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとします。）。
詳細は、次頁の「水際対策強化に係る新たな措置（３０）」をご参照ください。

1

水際対策強化に係る新たな措置（３０）（「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」に定める一部の国・地域からの入国者に対する入国後の自宅等待機期間の変更）
令和４年７月 27 日
１．入国後待機期間の見直し「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用 （以下、まとめて「自宅等待機」という。）のいずれの期間についても原則５日間へ変更する。
（注１）上記に基づく措置は、令和４年７月 28 日午前０時（日本時間）から行うものとする。
（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとする。
）（注２）上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（６）」（令和３年１月１３日）中の「14 日間」を「５日間」と読み替え、「水際対策強化に係る新たな措置（９）」（令和３年３月５日）１（２）中の「14 日間」を「５日間」と読み替え、「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）中の「７日間」を「５日間」と読み替えるものとする。
（注３）「水際対策強化に係る新たな措置（２８）（令和４年５月 20 日）」の１．で定める、オミクロン株（B.1.1.529系統の変異株）が支配的となっている国・地域からの帰国者・入国者のうち、当該帰国者・入国者に求められる自宅等待機の期間が、「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）又は「水際対策強化に係る新たな措置（２８）」（令和４年５月 20 日）により、自宅等待機が求められない場合も含め７日間ではない期間が求められる場合、当該帰国者・入国者に対しては上記に基づく措置は適用しない。

（以上）

2

参考
水際対策強化に係る新たな措置（６）

令和３年１月１３日
１．
「水際対策強化に係る新たな措置」（令和２年 12 月 23 日）３．及び「水際対策強化に係る新たな措置（２）」（令和２年 12 月 25 日）３．により、英国及び南アフリカ共和国から帰国する日本人及び再入国する在留資格保持者に対し、当分の間、入国時に 14 日間の公共交通機関不使用、14 日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存等について誓約を求めているところであるが、新たに、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずることを追加するとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとする。
（１）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする。
（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする。
（注）上記の「14 日間の自宅又は宿泊施設での待機」については、「水際対策強化に係る新たな措置（３）」（令和２年 12 月 25 日）１．により、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での待機を求めた上で、入国後３日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日間の自宅等での待機を求めるものとしている。

２．上記１．以外の全ての入国者についても、当分の間、新たに、入国時に 14 日間の公共交通機関不使用、14 日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること等について（別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について）誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとする。
（１）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする。
（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする。
３．上記１．及び２．について、誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で 14 日間待機することを要請する。
（注）上記１～３に基づく措置は、令和３年１月 14 日午前０時（日本時間）以降に入国する者に対して行うものとする。

（以上）

3

参考水際対策強化に係る新たな措置（９）令和３年３月５日
１ 防疫強化措置の継続・更なる強化（１）「水際対策強化に係る新たな措置（５）」（令和３年１月８日）において、緊急事態解除宣言が発せられるまで実施することとした、全ての入国者に対して出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施する措置は、当分の間、継続するものとする。
（２）以下の防疫強化措置を、順次実施していく。
①

検査証明不所持者については、検疫法に基づき上陸等できないこととし、これにより、不所持者の航空機への搭乗を拒否するよう、航空会社に要請する。
② 空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の真正性の確認を実施する。
③ ②に際し、スマートフォン不所持者については、スマートフォンを借り受けるよう求める。
④ 全ての入国者は、検疫等に提出する誓約書において、使用する交通手段（入国者専用車両又は自家用車等）を明記することとする。
⑤ 厚生労働省において全ての入国者を対象とする「入国者健康確認センター」を設置し、当該センターにおいて入国者に対し、入国後 14 日間の待機期間中、健康フォローアップを実施する。具体的には、位置情報の確認（原則毎日）、ビデオ通話による状況確認（原則毎日）及び３日以上連絡が取れない場合等の見回りを実施する。
注）従来、変異株流行国・地域からの入国者に対して行っていた健康状態のフォローアップについて、対象者を拡大するとともに、フォローアップ内容を強化する。

⑥

変異株流行国・地域からの入国者については、入国後３日間検疫所長の指定する宿泊施設で待機した後の検査として、現在実施している抗原定量検査に代えて、唾液による real-time RTPCR 検査を実施する。
⑦ 検疫の適切な実施を確保するため、変異株流行国・地域からの航空便を始め、日本に到着する航空機の搭乗者数を抑制し、入国者数を管理する。
２

変異株流行国・地域への短期渡航の自粛要請
感染症危険情報レベル３対象国・地域については渡航中止勧告を出しているところであるが、特に変異株流行国・地域への短期渡航、とりわけ日本への帰国を前提とする短期渡航について、当分の間、中止するよう改めて強く要請する。
（以上）

4

水際対策強化に係る新たな措置（２８）参考（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等）
令和４年５月 20 日
１．入国時検査及び入国後待機期間の見直し
オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、本措置に基づく別途の指定に沿って、下記の措置を実施する。
オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２７）」（令和４年２月 24 日）（以下、「措置（２７）」という。）における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）
からの全ての帰国者・入国者に係る入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用 （以下、まとめて「自宅等待機」という。）のいずれの期間についても原則７日間とし、本措置に基づく別途の指定に沿って、入国前の滞在歴及び新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書（外務省及び厚生労働省において有効と確認し、本措置別添２で定められたワクチン３回目接種済みであることの証明書。以下、「ワクチン接種証明書」という。）の保持の有無に応じて、以下の措置を実施する。
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分し、（１）「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求め、入国後３日目に検疫所が確保する宿泊施設で受けた検査（PCR 検査）の結果が陰性であれば、検疫所が確保する宿泊施設退所後の自宅等待機を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、宿泊施設での待機に代えて、原則７日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。
（２）「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施するとともに、原則７日間の自宅等待機を求めることとし、入国後３日目以降に自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、厚生労働省の確認後の自宅等待機の継続を求めないこととする。このうち、ワクチン接種証明書を保持している帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。
（３）「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、検疫所による入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととする。

5

２．入国後の公共交通機関の使用について
上記１（１）の後段及び（２）の前段における、入国後の自宅等への移動（入国時検査から 24時間以内に移動が完了し、かつ、自宅等を目的地とし最短経路での移動を行うものに限る。）については、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とする。
（注１）上記１．に基づく国・地域の指定については、外務省及び厚生労働省において見直しの都度、別添１の書式で公表することとする。
（注２）上記に基づく措置は、令和４年６月１日午前０時（日本時間）から行うものとする（既に入国済みの者に対しても同時刻から行うものとする。）。上記に基づく措置の実施に伴い、措置（２７）１．及び２．に基づく措置は、令和４年６月１日午前０時（日本時間）限りで廃止する。
（注３）上記１．に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は本
措置別添２の定めるところによるものとし、変更が生じた場合は外務省及び厚生労働省にて改訂版を作成の上、公表する。
（注４）上記に基づく措置については、本邦への帰国日前又は上陸申請日前 14 日以内に滞在した国・地域のうち、上記１．の別途の指定に基づくリスクが最も高い国・地域の区分に応じた措置を適用することとする。

6