学校法人帝塚山学園寄附行為［昭和 52 年３月１日］［理事会規則第２号］
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人帝塚山学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を奈良市学園南三丁目１番３号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人が、前条に規定する目的を達成するために設置する学校は、次に掲げるものとする。
⑴ 帝 塚 山 大 学

大学

院 人文科学研究科
心理科学研究科

文学部 日本文化学科

心 理 学部 心理学科

現 代 生 活 学 部 食物栄養学科
居住空間デザイン学科
法学部 法学科経 済 経 営 学 部 経済経営学科
教 育 学部 こども教育学科⑵ 帝塚山高等学校

全日制課程普通科⑶ 帝塚山中学校⑷ 帝塚山小学校⑸ 帝塚山幼稚園（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
香芝市臨床心理カウンセリング業務の請負業
第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 14 人以上 18 人以内
1

⑵ 監事 ２人以上３人以内（理事長の選任及び職務）第６条 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
（副理事長の選任及び職務）第７条 理事会において理事総数の過半数の議決により、理事のうちから副理事長を選任することができる。副理事長の職を解任するときも、同様とする。
２ 副理事長は、理事長を補佐する。
（常務理事の選任及び職務）第８条 理事のうち若干名をもって常務理事とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
２ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決議に従い、この法人の業務を分掌する。
（学園長の選任及び職務）第９条 理事会において理事総数の過半数の議決により学園長を選任する。学園長の職を解任するときも、同様とする。
２ 学園長は、この法人における教学に関する事項を統理する。
（理事の選任）第 10 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 学園長
⑵ 大学長
⑶ 高等学校長、中学校長、小学校長及び幼稚園長のうちから理事会において選任した者２人⑷ 本部事務局長⑸ 評議員のうちから評議員会において推薦され、理事会において選任した者４人以上
６人以内⑹ 理事会において選任する学識経験者（この法人の職員である者を除く。）５人以上７人以内
２ 前項第１号から第５号までに規定する理事は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第 11 条 監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
2

⑶ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
⑷ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
⑸ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑹ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
⑺ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
５ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第 12 条 役員（第 10 条第１項第１号、第２号及び第４号に掲げる理事を除く。
）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の役員及び増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 13 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 14 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
⑵ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
⑶ 職務上の義務に著しく違反したとき。
⑷ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了
⑵ 辞任
3

⑶ 死亡
⑷ 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務の代理等）
第 15 条 理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が定められた順位に従い、その職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 前項の指名及び順位は、書面をもって行うものとする。
（理事の代表権の制限）
第 16 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（責任の免除）第 17 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 18 条 理事（理事長、副理事長、常務理事及び業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額との、いずれか高い額とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 19 条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（理事会)
第 20 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
4

９ 第 11 条第４項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、理事会に付議される事項につきあらかじめ書面又は電磁的方法をもって、意思を表示した理事は、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
ただし、この除斥により出席理事が理事総数の３分の２に達しない場合は、第 10 項の規定にかかわらず、会議を開催し議決することができる。
（常任理事会）
第 21 条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、この法人の日常の業務を決定する。
３ 常任理事会の組織及び運営等について必要な事項は別に定める。
（議事録）
第 22 条 議長は、理事会について次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 開催の場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時⑵ 理事の現在数⑶ 議長、出席理事、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって意思を表示した理事及び欠席理事の氏名⑷ 出席監事、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって意思を表示した監事及び欠席監事の氏名⑸ 議決事項及び表決数⑹ 議事の経過の要領及び発言者の発言要旨
２ 議事録には、出席理事及び出席監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席理事のうちから互選された理事２人以上及び出席監事が署名しなければならない。
３ 議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 23 条 この法人に、40 人以上 55 人以内の評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
5

４ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
７ 理事長が第３項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
８ 第 11 条第４項及び前項の規定に基づき評議員会を招集した場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。
９ 評議員会は、評議員総数の３分の２以上が出席しなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、評議員会に付議される事項につきあらかじめ書面又は電磁的方法をもって、意思を表示した評議員は、出席とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。ただし、この除斥により出席評議員が評議員総数の３分の２に達しない場合は、第９項の規定にかかわらず、会議を開催し議決することができる。
（議事録）
第 24 条 第 22 条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。この場合において、「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
２ 議事録には、出席評議員及び出席監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席監事が署名しなければならない。
３ 議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第 25 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
⑴ 予算及び事業計画⑵ 事業に関する中期的な計画⑶ 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑸ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹ 寄附行為の変更⑺ 合併⑻ 目的たる事業の成功の不能による解散⑼ 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定⑽ 収益事業に関する重要事項⑾ 寄附金品の募集に関する事項
6⑿ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 26 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 27 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ この法人の職員のうちから 14 人以上 21 人以内⑵ この法人の設置する学校（その前身学校を含む。
）を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから８人以上 14 人以内⑶ 理事長⑷ 学園長⑸ 学識経験者（この法人の職員である者を除く。）のうちから 16 人以上 18 人以内
２ 前項第１号、第２号及び第５号に掲げる評議員は、理事会において選任し、理事長がこれを委嘱する。
３ 評議員の選任に関しては、学校法人帝塚山学園評議員選任規則にこれを定める。
４ 第１項第１号、第３号及び第４号に規定する評議員は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 28 条 評議員（第 27 条第１項第３号及び第４号に掲げる評議員を除く。
）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員及び増員による評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 29 条 評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会における評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
⑵ 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡
第５章 資産及び会計（資 産）
第 30 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
7

２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入される財産とする。
５ 寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 32 条 基本財産は、これらを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（財産の保管）第 33 条 基本財産及び運用財産は、有利適切に管理し、安全確実に理事長がこれを保管する。
（経費の支弁）第 34 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、学費収入、寄附金収入、国又は地方公共団体から交付される補助金収入及びその他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 35 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 36 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成して、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、原則として５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成して、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 37 条 この法人の決算及び事業の実績は、毎会計年度終了後２月以内に理事長が作成し、監事の意見及び公認会計士の監査報告書を付して理事会に報告し、その承認を得、評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
２ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 38 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならな8

い。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（資産総額の変更登記）第 39 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 40 条 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ 理事長は、前項の書類並びに監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 41 条 理事長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なくインターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴ 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容⑵ 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したとき これらの書類の内容（役員等名簿にあっては個人の住所に係る記載の部分を除く。
）⑷ 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 42 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を上限として報酬等として支給することができる。
（会計年度）
第 43 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 44 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
⑴ 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決⑵ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決
⑶ 合併
⑷ 破産
⑸ 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に9掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 45 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財産は、解散のときにおける理事会における理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 46 条 この法人が合併しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２ 合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 47 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会における理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

公告の方法、その他（書類及び帳簿の備付け）
第 48 条 この法人は、第 40 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
⑴ 役員及び評議員の履歴書⑵ 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類⑶ 官公署往復書類⑷ その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第 50 条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
第１条 この寄附行為は、昭和 52 年３月１日からこれを施行する。
第２条 前条の日に在任中の理事、監事ならびに評議員は、前条の規定にかかわらず、昭和 53 年３月 31 日までなおその職を続けるものとする。ただし、その者が第９条第２項もしくは第 20 条第４項の規定に該当するときは、この限りでない。
附 則10

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 57 年４月１日）から施行し、昭和 57 年４月１日から適用する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 61 年 12 月 23 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年３月 20 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年 12 月 21 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年 12 月 22 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年 12 月 19 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年 12 月 19 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年 12 月 22 日）から施行する。
附 則（施行期日）
平成 12 年２月 25 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年８月 30 日）から施行する。ただし、寄附行為第４条２号の学科名称の変更については、平成 14 年４月１日から施行する。
（帝塚山大学短期大学部の文芸学科及び家庭生活学科の存続に関する経過措置）
帝塚山大学短期大学部の文芸学科及び家庭生活学科は、改正後の寄附行為第４条２号の規定にかかわらず平成 14 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、理事会及び評議員会承認の日（平成 15 年５月 29 日）から施行する。
（第４条第１号に、心理福祉学部心理学科・地域福祉学科を加えるため。
）
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 11 月 27 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 16 年４月１日から施行する。（経済学部経営情報学科を廃止したため。
）
附 則
平成 17 年２月 28 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 17 年４月１日から施行する。
11附 則この寄附行為は、理事会承認の日（平成 17 年５月 25 日）から施行する。
（第４条第１号に、法政策学部ビジネス法学科・公共政策学科を加えるため。）
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日 （平成 17 年７月 29 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、
平成 17 年 10 月１日から施行する。
（教養学部教養学科を廃止したため。
）
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 18 年１月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 20 年８月 25 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 20 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。
（帝塚山大学人文科学部及び帝塚山大学人文科学部英語文化学科の存続に関する経過措置）
帝塚山大学人文科学部及び帝塚山大学人文科学部英語文化学科は、改正後の寄附行為第４条１号の規定にかかわらず平成 21 年３月 31 日に当該学部又は当該学科に在学する者が当該学部又は当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成 21 年９月 28 日から施行する。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 22 年１月 25 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年６月 30 日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 23 年４月１日から施行する。
（帝塚山大学心理福祉学部の存続に関する経過措置）
帝塚山大学心理福祉学部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成 23年３月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
（帝塚山大学経営情報学部経営情報学科の存続に関する経過措置）
帝塚山大学経営情報学部経営情報学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成 24 年３月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 24 年５月 29 日）から施行する。(法政策学部法12政策学科を廃止したため。)
附 則
平成 25 年１月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 26 年４月１日から施行する。
（帝塚山大学人文学部の存続に関する経過措置）
帝塚山大学人文学部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成 26 年３月 31 日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成 26 年４月１日から施行する。（心理学部地域福祉学科を廃止したため）
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 27 年２月３日）から施行する。
（法政策学部ビジネス法学科を廃止したため）
附 則
この寄附行為は、理事会承認の日（平成 27 年３月 30 日）から施行する。
（法政策学部公共政策学科を廃止したため）
附 則
平成 30 年１月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。（第４条第１号に、経済経営学部経済経営学科を加えるため。
）
附 則
この寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。（第４条第１号の法政策研究科及び英語コミュニケーション学科を廃止したため。）
附 則
この寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。（第４条第１号に、教育学部こども教育学科を加えるため。
）
附則

令和２年２月 27 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（第４条第１号の経済学研究科を廃止したため。
）
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
（第４条第１号の文化創造学科を廃止したため。
）
附則13この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和４年８月９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
（第４条第１号のこども学科を廃止したため。
）
附 則
この寄附行為は、令和５年６月１日から施行する。
（第４条第１号の経済学部経済学科を廃止したため。
）
附則

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
（第４条第１号の経営学部経営学科を廃止したため。
）

14