株主メモ●決算期

毎年3月31日●定 時 株 主 総 会

毎年6月中●配当金受領株主確定日

毎年3月31日●基

毎年3月31日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めることがあります。

●名 義 書 換 代 理 人

UFJ信託銀行株式会社●同 事 務 取 扱 所

UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711●同所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

法

電子公告の方法により行います。但し、やむをえない事由により電子公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

●公

取
告

次
の

方

公告掲載URL
http://www. techmatrix.co.jp/
株式の各種お手続き用紙（届出住所・印鑑・妙名等の変更届、配当金振込指定書、株券喪失登録、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書）のご請求につきましては、上記名義書換代理人にてお電話ならびにイン
ターネットにより24時間受付しております。なお、株券等保管振替制
度をご利用の株主様は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。

0120（244）479（本店証券代行部）
インターネットホームページ
http://www.ufjtrustbank.co.jp

テクマトリックス株式会社
テクマトリックス株式会社
Trademark of American Soybean Association

株主の皆様におかれましては、日々益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

営業の概況

本年2月18日、当社はジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。当社が上場を果たすことができましたのも、皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
平成17年3月期は、当社にとっては上場後初めての決算となり、株主の皆様のご期待

当期は、日本経済の状況も底堅く、特に企業のIT投資は、堅調を維持しております。

に沿うためにも、非常に重要な意味を持っておりました。お陰様をもちまして、平成

一方で、IT投資の質的変化も起こり始めています。即ち、ITシステムが経営戦略を具現化

17年3月期決算は、売上高65億96百万円（前期比20.6％増）、営業利益は5億57百万円（前期比81.4％増）、経常利益は4億90百万円（前期比50.1％増）、当期純利益は2億79百万円（前期比153.0%増）と、大幅な増収増益を達成し、過去最高益を更新することができました。

する道具として位置づけられることにより、経営スピードに即応したシステム作り、IT
基盤作りが常識になってきております。このような状況下、大規模、長期のプロジェクトは減少し、個々のプロジェクトの規模は小規模化、短納期化し、それらの中小規模プロジェ
クトが並行で複数走るという実態になってきています。また、デフレを経験した日本企業

株
主
の
皆
様
へ

このような業績が達成できましたのは、現在当社が注力している「プロダクト・イン

ではコスト意識が定着し、IT投資についてもコスト削減圧力は非常に高いといえます。

テグレーション事業」、「カスタムメイド・ソリューション事業」、「パッケージ・ソリュー

顧客層においても、ITシステムの活用の巧拙が企業の勝ち残りにも影響を与えており、ション事業」の夫々の事業セグメントが順調にビジネスを拡大した結果といえます。
一方で、企業の経営スピードに呼応する形で、情報システムやITインフラの構築プロ
ジェクトは、小規模化、短納期化が顕著になってきております。加えて、過去10年のデフレ経済をくぐり抜けた結果として、顧客企業各社のコスト意識が高まり、IT投資に大きく差がつくようになってきています。
当社は、このような事業構造の変化に敏感に対応し、①IT活用勝ち組業種、事業者のTo our Shareholders

対する値下げ圧力は非常に強い状況にあります。しかしながら、このビジネス環境の見極め、②短納期、中小規模プロジェクトに対応した機動的プロジェクト推進体制の組成、変化は、当社のような中堅IT企業が機動力とコスト競争力を発揮し、今後大きく飛躍③コスト削減に見合う効率的なシステム構築技法の確立、④顧客要望を迅速に満たす総合

して行くためのまたとないチャンスであると考えております。

的なソリューション提供能力の発揮、⑤ベストプラクティスの蓄積による自己付加価値の顧客に満足いただき、競合他社と差別化できるキラー・ソリューションの提供に注力すると共に、技術部門の生産性向上、品質向上、納期遵守等の内部効率化の努力も続け、当社の競争力向上を実現していきます。

向上を目指しております。
当期においては、過去数年蓄積してきた商談での勝ちパターンが確立され、その横展開が奏功しており、結果として大型案件の受注が増加いたしました。また、各事業

当社は、行動指針の第一番目として「IT＋１」という言葉を掲げています。「ITのセグメントにおいては、大口顧客、継続顧客が増加しており、加えて安定的な収益をプロフェッショナルとしての価値の提供は勿論のこと、顧客の業務や業界に対するもたらす保守関連売上も12億54百万円と前期比2億15百万円（20.7％）増加し、収益を知識（＋１）を身に付け、ITを活用した真の問題解決者たらん。
」ことを社員一人一人の底上げしております。

目標としています。これが、当社の成長の原動力です。

この結果、当期の売上高は、65億96百万円と前期比11億26百万円（20.6％）増加し、

当社は、これからも企業価値の向上を目指して事業の拡大、成長に取り組んで参ります。今後とも株主の皆様にはより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

営業利益は5億57百万円と前期比2億50百万円（81.4％）の増加となりました。経常利益は4億90百万円と前期比1億63百万円（50.1％）の増加、当期純利益は2億79百万円と前期比
1億68百万円（153.0%）の増加となり、大幅な増収増益を達成し、過去最高益を更新することができました。また、当期における成約（受注）高は69億42百万円（前期比11億29百2005年6月
代表取締役社長

1

勝ち組企業は積極的なIT投資により業績の伸びを一層確実にし、企業間で投資規模に

由利 孝万円の増加）と好調で、売上の伸長を上回る大幅な増加となりました。なお、当期末での成約（受注）残高は14億41百万円（前期比3億45百万円の増加）となっております。

2

社長インタビュー業です。このセグメントは3つのQ

当期の決算概況について
お聞かせください。

Q

貴社のこれまでの歩みとこの間培われてきた強みについてご紹介ください。

サブセグメントで構成されます。
一つはIPネットワーク・インフ
ラストラクチャ分野。ここではネットワーク製品の販売とそれに伴当期の売上高は65億96百万円となり、前期比20.6％

受託によるシステム開発の事業です。この事業は二の増加となりました。利益面においても、営業利益が5

当社は1984年に当時のニチメン株式会社の子会社とうインテグレーションを行ってい億57百万円で前期比81.4％の大幅増加、経常利益ではして設立されました。商社の営業部門の戦略子会社とます。ネットワーク製品と言いま一つはカスタマー・ソリューション分野で、Java

4億90百万円で前期比50.1％の増加と大幅な増収増益

して、設立当初からシリコンバレーやボストンといっ

すとルーターやスイッチをまずは思い浮かべますが、（J2EE）等のWeb系技術を利用したシステム開発に特を達成しました。これにより過去最高益を更新するとたハイテク集積地から最先端の技術や製品を見つけ出当社はそのような汎用化した価格競争にさらされやす化しております。主にインターネットを利用したサー共に、昨年8月に上方修正しました期末業績見通しをもし輸入内販を行うビジネスを展開してきました。そのい商品よりも、よりアプリケーション領域に近い技術

ビス事業者がこの分野の主要顧客であり、代表的なお上回ることができました。また成約高においても69億

後、より自己付加価値の高いビジネスへの取り組みとを必要とする付加価値の高い商品に特化しています。

客様が大株主でもある楽天株式会社です。当社は楽天

42百万円と前期比19.4％の増加となりました。

して、某大手都銀向け為替ディーリングシステムの受特にオンライン証券をはじめとした大量のアクセスをの創業当初からモールの開発に参画しております。

事業セグメント別に見ましても、各セグメントと注を皮切りに受託によるシステム開発の事業に参入し受ける大規模ウェブサイト向けに負荷分散装置の販売も軒並み業績を伸ばしました。プロダクト・インテました。さらには汎用的なニーズをあらかじめパッケが好調に推移しています。

グレーション事業では、負荷分散装置の販売が好調ージ化した業務パッケージ事業に参入し、現在の事業

なIPネットワーク・インフラストラクチャ分野と、構成ができあがりました。

二つ目はセキュリティ・ソリューション分野。セキ

つのサブセグメントから構成されます。

もう一つは金融ソリューション分野です。ここでは金融工学を駆使したリスク管理に特化したシステム開発を行っています。

ュリティ製品の販売とそれに伴うインテグレーション、「パッケージ・ソリューション」

テストツールの販売が好調なソフトウェア品質保証

当社の強みは、商品の目利き力、マーケティング力

ならびにISMSと言ったセキュリティの公的認証を取得

分野で大幅に売上を伸ばしました。カスタムメイと言った商社のDNAと、お客様のシステム開発や自社するためのコンサルティングを行っています。最近にド・ソリューション事業では、当社の大株主でもあ製品の開発で培った技術力と言う技術集団のDNA、両なって個人情報保護法の完全施行によりセキュリティ

る楽天株式会社をはじめとする継続取引先とのビジ方を合わせ持つところだと思っています。

の重要性が認識されるようになりましたが、当社では特定業務領域に特化した業務パッケージの開発と販

1995年からセキュリティに取り組んでおり、他社以上売を行っています。この事業は二つのサブセグメントの技術蓄積があるものと自負しています。

から構成されます。

ネスが好調に推移しましたし、また金融ソリューシ
ョン分野ではデータベース・セキュリティ監視ソフ
トの販売が立ち上がりました。パッケージ・ソリューション事業においても、1000席超のコールセンタ
ーの納入を行ったCRMソリューション分野で大幅にQ

貴社の業容は一般の投資家にはかなり難しいのですが、「プロダクト・インテグレーション」というのはどのような事業でしょうか。

売上を伸ばしましたし、医療ソリューション分野も私立大学病院向けから大型案件を受注するなど順調に売上を伸ばしました。
3「カスタムメイド・ソリューション」

Q というのはどのような事業でしょうか。

設立当初からの事業であるシリコンバレーをはじめとした海外から仕入れた他社製品の販売を軸にした事

Q というのはどのような事業でしょうか。

もう一つは比較的新しいビジネス領域で、ソフトウ

一つはCRM分野です。CRMとはCustomer

ェア品質保証分野です。当社はソフトウェアの開発者

Relationship Managementの略で、顧客の管理を高向けのテストツールの販売とそれに伴うコンサルティ

度化する技術の一つです。当社は、コールセンターでングを行っています。最近では情報家電や携帯電話に使うコンタクト履歴管理システムを自社開発しました。

組み込まれる組込みソフトウェアの開発にも採用が進既に300社以上に導入されており、国産のパッケージとんでいます。

してはトップクラスの実績を誇っています。
4

社長インタビュー

テグレーターは大規模プロジェクトのノウハウは持ってもう一つは医療ソリューション分野です。当社は、またカスタムメイド・ソリューション事業における医療画像管理システムを自社開発しました。以前レン

お客様に対しては、システム開発に留まらず、他事業

トゲン等で撮影された画像はフィルムでの保存を義務

セグメントの製品・サービス、特にプロダクト・イン

また、大手のみならず競合との差別化を図る為にも、付けられていましたが、薬事法の改正により現在ではテグレーション事業のネットワーク製品、セキュリテ

最先端の技術や新分野への取り組みには力を入れて行

データによる保存が可能になりました。当社のシステ

ィ製品・サービスの提供を進めており、継続取引先にきます。この点は設立以来当社の行動指針に示されて先ほどご説明したとおり、当社の事業はそれぞれ連携しムは、レントゲン、CT、MRI等の医療機器で撮影され対しては、事業セグメントを超えて全社をあげての取いることであり、今後もこだわり続けて行きたいと思あっていることもあり、各事業とも伸ばしていきたいと考た画像データの管理を行うシステムで、既に120の病院

引拡大を図っています。

っています。

えています。しかし、当社の中期的な目標である10％以上いますが、逆に小回りが利かないのが実態です。

や医療機関への導入実績があります。

Q

5

これら三つの事業は独自に展開しているのでしょうか。
お互いに関連性はあるのでしょうか。

今後伸ばすべき事業分野とQ その方策についてお聞かせください。

の営業利益率を実現するには、パッケージ・ソリューション

Q

この分野は競争が極めて厳しい世界です。
最近のビジネス環境の変化にどのように対処されていますか。

Q

営業力の強化にはどのような取り組みを行っていますか。

事業を特に大きく成長させていかなければなりません。
現状では開発投資がかさんでおり、パッケージ・ソリューション事業単体での営業利益率も一桁台ではありますが、当社には、単なる下請けはしないという基本方針が

今後売上規模を拡大することにより営業利益率を飛躍的

ここ1年ほどは日本全体の景気の回復基調に引っ張らあります。また、事業の拡大のためには既存のお客様に上げることができるものと期待しています。規模拡大

当社は売上規模のわりには事業領域が広いように見れ、IT投資も堅調に推移しているようです。一方でITがとの取引規模を拡大していくと共に、新しいお客様をの方策としては、これまで通り自社内の営業・開発体制をられるかと思いますが、それぞれの事業はお互いに連経営戦略を具現化する道具として位置づけられるように数多く獲得していかなければなりません。当社の事業拡充すること、また営業アライアンスを広げていくことは携しあっています。カスタムメイド・ソリューション

なり、経営スピードに即応したシステム作り、IT基盤作

規模で大規模な営業部隊を抱えることは現実的ではな

もちろんですが、同業他社や補完事業のM&Aや他社との事業では、システム開発に関わる過程でお客様の属すりが常識になってきました。これに対応して、大規模、く、当社の営業力を補う販売パートナーとのアライア提携と言った手法も積極的に活用したいと思っています。

る業界の知識であるとか業務のノウハウが蓄積されて長期のプロジェクトが減少し、個々のプロジェクトの規

ンス戦略が重要になってきます。お陰様で各事業分野行きます。それらノウハウの中で汎用的なニーズをあ模は小規模化、短納期化し、それらの中小規模プロジェ

とも、パートナーとのアライアンスがうまく機能してらかじめパッケージ化して展開したのがパッケージ・クトが並行で複数走るというのが実態になってきていま

きております。

ソリューション事業です。つまりカスタムメイド・ソす。これは当社にとっては大いなるビジネスチャンスだ

一方で、当社自身の営業力の強化も図っていきま

リューション事業は、パッケージ・ソリューション事と考えています。といいますのも、当社はもともと大手す。今後営業、技術とも積極的な採用を行う予定で当社の当面の株主に対する株主価値の還元方法は、業のインキュベーションを行う役割を担っています。

に比べ中小型のプロジェクトの受注が多く、中小規模かすが、上場による知名度、信用力の向上は大いにプ

企業規模、収益力、競争力を高めることにより、当社

当然今後CRM、医療に続く第三、第四のパッケージのつ短納期のプロジェクトを数多く回すノウハウを持ってラスになるものと期待しております。また自社技術の企業価値を高めることであると考えています。優秀開発も検討していきます。

いるからです。これに加え、技術本部内にPMOを活用し、SFA（Sales Force Automation）とな人材の採用とM&Aなどにより、事業展開を加速させ、一方でパッケージ製品を販売する上では、プロダク（Project Management Office）室を設置し、コスト呼ばれる営業用進捗管理システムの開発も進めてお成長力を高めていくことに注力していきます。また経

ト・インテグレーション事業で培ったマーケティング

ダウン、品質向上、納期遵守と言った生産性向上の取りり、自社内においてもITを駆使して営業力の強化を

営の透明性を高め、経営に関する情報の適時開示とIR力や販売力が生かされています。

組みに力をいれています。一方、大手のシステム・イン

図っていきます。

の強化に努めます。

株主様になにかコメントを

Q いただけますか。

6

セグメント別営業概況

セグメント別売上高（単位：百万円）

6,596■プロダクト・インテグレーション事業
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、負荷分散装置の販売が引続き好調に推移しており、

業績ハイライト■ 売上高（単位：千円）
8,000,000

6,000,000

オンライン証券向けなど、負荷分散装置を中心としたインテグレーション案件が増加しております。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システムのビジネスが堅調に推移し、不正上がってきております。また、個人情報保護法の完全施行を見据えて、セキュリティ対策を総合的に実施する大型のセキュリティ基盤構築案件やセキュリティ・コンサルティング案件の受注が増加
いたしました。

3,248（49.3％）

ソフトウェア品質保証分野では、金融機関向けシステム開発を行うSI企業や携帯電話やコンピュー

6,000,000

以上により、同事業の売上高は32億48百万円と、前期比5億26百万円（19.3％）の増加となり

2,722

ました。

（49.8％）

カスタマー・ソリューション分野では、当社第二位株主である楽天株式会社を始めとする既存顧客との取引やJavaを活用した受託開発業務が堅調に推移しました。
金融ソリューション分野では、既存取引先の金融機関からの受注が堅調に推移すると共に、金融
1,755（26.6％）

1,446

機関のオペレーショナル・リスク（内部情報漏洩リスク）に対応するデータベース・セキュリティ

4,652,256

4,751,218

3,000,000
2,000,000

1,301

1,591

（24.1％）（23.8％）

0

第17期

平成13年3月

第18期

平成14年3月

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月■ 経常利益（単位：千円）

第21期

第20期

平成16年3月

7

第21期

平成17年3月

以上により、同事業の売上高は15億91百万円と、前期比2億90百万円（22.3％）の増加となりました。

1,581,802

1,690,500

490,381

第17期

平成13年3月

第18期

平成14年3月

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月● 1株当たり純資産（単位：円）

第21期

平成17年3月

97,064.84

100,000

400,000

326,690

80,00071,357.69

252,392

61,026.33
60,000200,000
48,900100,000

65,093.85

60,061.09

40,0000
20,000-50,000△248,306△248,306-250,000

第17期

平成13年3月

第18期

平成14年3月

0

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月

平成17年3月

279,260

第17期

平成13年3月

第21期■ 当期純利益（単位：千円）

第18期

平成14年3月

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月

第21期

平成17年3月● 1株当たり当期純利益（単位：円）
10,505.80

12,00010,0008,000

200,000
110,401

101,206

5,724.34

6,000

4,133.22

4,000

100,000

2,000

3,975

153.3700△9,375.54

業界専用のコールセンター・パッケージを開発し、製薬業界における販売実績も増加しました。金融機関向けには、1,000席を超える大型コールセンターの納入も行いました。

0

平成17年3月

500,000

地域医療連携システムの構築案件の受注も増加しました。
CRM分野は、テレマーケティング会社との協業スキームにより受注が増加しました。また、製薬

1,556,783

1,000,000■パッケージ・ソリューション事業
大手病院グループに対するビジネスの横展開も進捗しました。医用画像システムの派生領域となる

1,849,591

2,000,000

300,000

医療ソリューション分野では、私立大学病院向けに大型の医用画像システム案件を受注し、また民間

3,676,713

4,000,000

2,962,419

監視ソリューションの販売が下期より売上に貢献いたしました。
以上により、同事業の売上高は17億55百万円と、前期比3億9百万円（21.3％）の増加となりました。

（26.4％）

4,491,216

5,470,266
4,964,551

4,000,000

300,000■カスタムメイド・ソリューション事業

5,045,089

4,909,874

5,000,000

ター周辺機器を開発・製造するメーカー向けの組み込みソフトウェア開発プロジェクトで大型案件の受注が進み、大きく躍進しました。

5,055,248

6,596,516

侵入防御システムや、リモートアクセス用セキュリティ技術であるSSL-VPNなどの新規商材も立ち
5,470■ 総資産額・■ 純資産額（単位：千円）-10,000.00

平成13年3月△243,014-250,000

第17期

平成13年3月

第18期

平成14年3月

第17期

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月

第21期

平成17年3月

第18期

平成14年3月

第19期

平成15年3月

第20期

平成16年3月

第21期

平成17年3月※平成16年8月16日付けで、普通株式1株につき8株の株式分割を行っております。これに従い、第20期以前の指標についても遡及修正した数値にて表示しております。

8

トピックス
プロダクト・インテグレーション事業

パッケージ・ソリューション事業（CRM）

株式売買手数料の自由化以降、オンライン株式取引に進出する証券会社が急増しました。大規模なオンライン証券では、

当社はコールセンターでの問合せ履歴管理パッケージである「FastHelp」を自社開発

不特定多数のアクセスに備え、数十台ものサーバを稼動させていますが、顧客からのアクセスが集中した際に、各サーバ

し て お り ま す が 、 2004年 6月 に 医 薬 業 界 向 け に 特 化 し た 新 製 品 「 FastHelp Pe間での処理の振り分けが適切に行われないと、サイトのレスポンスが低下したり、最悪のケースではサイトのダウンにつながりかねません。
当社では、米国F5社の負荷分散装置を中核に、多数のアクセス（ 負荷 ）を適切にサーバに振り分ける（ 分散する）負荷分散ソリューションを販売しており、オンライン（Pharmaceutical Edition）」をリリースいたしました。
製薬業界では、顧客であるドクターや薬局からの問合せ窓口である、くすり相談室への投資を増やしています。
FastHelp Peはくすり相談室特有の業務を効率的に行う為の機能をあらかじめ盛り込んでおり、従来に比べ短期間、かつ少額の投資でくすり相談室のシステムを構築することが可能になります。第21期においては、塩野義製薬株式会社等の大手製薬会社より受注いたしました。
FastHelp Peを皮切りに、今後も特定の業界や業務専用の製品の開発を強化してまいります。

証券会社4社をはじめとするサービス事業者や、大規模なサイトを運営する企業から負荷分散ソリューションを大量受注いたしました。今後株式のみならず、インターネットを介したビジネスの拡大により、当社のソリューションの需要が益々拡大するものと期待されます。

パッケージ・ソリューション事業（医療ソリューション）
当社は、2004年9月に某大学病院向けに医用画像システムをカスタムメイド・ソリューション事業

受注しました。このシステムは、フィルムレスの運用を前提として施設内の全端末800台に医用画像を配信する、当社にとりこれ

今年3月23日に、取引先であるリスクモンスター株式会社が大証ヘラクレス市場に上場

医療関連法規の改定により、以前はフィルムでの保存が義務づ

サービスを提供しており、このサービスを実現する与信管理システムは、当社が2000年

けられていましたが、現在は電子データによる保存が認められてに受注・開発したものです。インターネットを介したサービスを提供する同社にとって、います。当社のシステムは、放射線部門に限らず、病理、内視鏡、

このシステムはビジネスの根幹を成すものであり、パフォーマンスが悪かったり、ダウン

眼科、デジカメ等、様々な画像データを管理するとともに、電子してしまうと、大きな損失に繋がりかねません。このシステムでは、当社のインター

カルテ等と連携することで、病院全体に画像情報を配信し、医療

ネット系技術における開発力・技術力が生かされており、パフォーマンスにおいても信頼性においてもお客様にご満足

業務の効率化・迅速化を支援するものです。

頂いております。第21期においても継続して追加開発と運用・保守を受注いたしました。今後もリスクモンスターのビジネスの成長と共に、当社との取引規模も拡大するものと期待されます。

9までで最大規模の受注となりました。

しました。リスクモンスターは、インターネットを活用したASP形式による与信管理

第21期においては、同病院をはじめ30以上の施設から受注いたしました。今後も厚生労働省の電子化促進の後押しにより、
医療機関のIT投資は引続き拡大するものと期待されます。

10

財務諸表
■貸借対照表（要約）

Point
現預金
株式公開に伴う資金調達などにより現金及び預金が前期比9億38百万円増加しました。

科

目

1

流動資産

第20期
平成16年3月31日現在

4,145,275

2,824,508

1,520,147

582,11476,70648,294

売掛金

1,999,561

1,757,219

商品

144,689

119,813

仕掛品

11,047

6,469

貯蔵品

678

154

前渡金

55,20151,801

前払費用

38,262

31,628

前払保守料

224,505

174,826

繰延税金資産74,43653,640

現金及び預金
受取手形

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

2

2,323

532

△2,285△1,986

899,814852,205

133,011

111,726

無形固定資産320,341

344,260

投資その他の資産

446,461

396,218

5,045,089

3,676,713

資産合計

上場により調達した資金の一部を借入金の返済に充当したことにより3月末時点において無借金となりました。

第21期
平成17年3月31日現在（資産の部）

その他

短期借入金（単位：千円）（負債の部）■損益計算書（要約）（単位：千円）

第21期

第20期

平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで

平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで

売上高

6,596,516

5,470,266

売上原価

4,396,917

3,672,270

販売費及び一般管理費

1,641,971

1,490,661

557,628

307,334

営業外収益

3,397

31,651

営業外費用

70,644

12,296

経常利益

490,381326,690

科

目

営業利益

特別損失

8,485

48,772

税引前当期純利益

481,896

277,917

法人税、住民税及び事業税

239,871

139,800

法人税等調整額

37,236△27,716

当期純利益

279,260

110,401

前期繰越利益（△は前期繰越損失）

46,838△60,294

当期未処分利益

326,098

50,106■キャッシュ・フロー計算書（要約） （単位：千円）
科

目

第21期

第20期

平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで

平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

471,617

19,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112,813△116,821

流動負債

1,863,500

1,796,567

財務活動によるキャッシュ・フロー

579,230△1,350,000

固定負債

219,170

189,645

現金及び現金同等物の増加額

938,033△1,447,149

負債合計

2,082,670

1,986,212

現金及び現金同等物の期首残高

582,1142,029,263

現金及び現金同等物の期末残高

1,520,147

582,114（資本の部）

3
公募増資および第三者割当増資により資本金は前期比3億91百万円

資本金および資本剰余金増加しました。自己資本比率は58.7％となりました。

11

資本金

1,263,800

872,800

資本剰余金

1,371,030

772,800

利益剰余金329,30353,310

その他有価証券評価差額金△1,714△8,410

資本合計

2,962,419

1,690,500

負債及び資本合計

5,045,089

3,676,713■利益処分（単位：円）

第21期
当期未処分利益

326,098,790

これを次のとおり処分いたします。
次期繰越利益326,098,790

Point

4 販売費及び一般管理費
営業効率の改善と、技術部門における開発業務の効率化が進み、前期比10.2%の増加に留まりました。

5 営業外費用
株式公開関連費用、新株発行費、一部の在庫商品の評価損等によるものです。

6 当期純利益
前期比153.0%増加し、前期に続き過去最高益を更新しました。
7 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に税引前当期純利益４億81百万円を計上したことによるものです。
8 投資活動によるキャッシュ・フロー
ネットワーク関連機器の保守用機材の購入等有形固定資産の取得による支出60百万円、社内用ソフトウェア等無形固定資産の取得による支出21百万円等によるものです。

9 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開に伴う株式の発行により9億89百万円の資金の調達を行った
一方で短期借入金４億10百万円を全額返済しました。

10 利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けておりますが、株主への長期的な利益還元を実現する
ため、現状では内部留保を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした
積極的な事業展開を行う必要があると考えております。利益配分に関する基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。
第21期（平成17年3月期）は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し、配当実施は見送りました。具体的な内部留保資金の使途としましては、人員の増強や製品開発に伴う先行投資に充当する予定ですが、それに加えＭ＆Ａを含めた戦略的な資本提携にも活用すべく、積極的に検討を進めてまい
ります。

12

会社の概要●商号

1984年8月30日●上場2005年2月18日●資本金12億6380万円●従業員数

256名（うち65名は派遣社員）（2005年3月31日現在）●国内営業所●役員（2005年6月24日現在）

テクマトリックス株式会社（英語名 TechMatrix Corporation）●設立●本社所在地

株式情報（2005年3月31日現在）〒111-8520
東京都台東区柳橋2丁目19番地 秀和柳橋ビル
TEL：03(3864)7740（代表）
FAX：03(3864)7566

由利

取締役 執行役員

依田 佳久

取締役 執行役員

久門 耕治

取締役

松岡

取締役

松崎 良太

テクマトリックス従業員持株会

上席執行役員中島 裕生

BNPパリバセキュリティーズ（ジャパン）リミテッド

74

0.24

中島

重信

70

0.23

執行役員

大須賀 浩

大西

幸四郎

65

0.21

執行役員

大城

岩崎

彰夫

40

0.13

クレディ・スイス・ファースト・ボストン
・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド

40

0.13

谷田

龍生

38

0.12

竹森

輝雄

30

0.10

執行役員

大阪営業所
〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目3番地4号
TEL：06(6243)3801（代表）
FAX：06(6243)3803
九州営業所〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1丁目5番地1号
カーニ−プレイス博多ビル
TEL：092(475)8051（代表）
FAX：092(475)8052

サカイビル

103,680株
30,520株
1,978名代表取締役社長（注）平成17年7月19日より、本社を下記所在地に移転いたします。
東京都港区高輪4丁目10番8号 京急第7ビル
TEL：03(5792)8600（代表）小宮孝●会社が発行する株式の総数●発行済株式の総数●株主数●大株主 ( 上位10名 )

修

東
修

常勤監査役

西川 眞司

監査役

高山

健

監査役

小塩

勇

株主名

持株数

株

アイ・ティー・エックス株式会社（注）楽天株式会社●株式分布状況
所有者別の株主数

議決権比率

16,000

合

％

52.43

9,600

31.46

454

1.49

計

1,978名（100.0％）●金融機関

1名（0.0%）●証券会社

2名（0.1%）●その他法人25名（1.3%）●外国法人等2名（0.1%）●個人・その他

1,948名（98.5%）

所有者別の株式数

合計

30,520株（100.0％）（注）オリンパス株式会社の子法人等であります。

●金融機関

1株（0.0%）●証券会社

7株（0.0%）●その他法人

25,675株（84.1%）●外国法人等114株（0.4%）●個人・その他

4,723株（15.5%）

株式お手続きのご案内
2004年6月9日に「株券不発行制度」に関する法律※1が公布され、上場会社の株式にかかわる株券は、2009年（平成21年）6月までに一斉に廃止※2されます。
株券不発行制度とは株券が廃止され、現在の証券保管振替制度（ほふり）を発展させた新
しい振替制度に一斉移行されます。
これにより現在発行されている株券は無効となりますが、株主としての権利は従来と同様に確保されます。
ただし、現在お手元に株券をお持ちの場合は、株主の権利を確保しておく必要があります。

新制度移行時の留意点
株式の保有形態により、次のとおり異なります。
■（ほふり）を利用されている場合…
（ほふり）に預託されている株式は、一斉移行時にそのまま新しい振替制度に移行されます。そのため、特にお手続きの必要はありません。
■ご自分名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主の権利は確保されますが、新制度移行後は、そのままでは売却できません。証券会社等の「振替口座」に移管する必要があります。
■ご自分以外の名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主としての権利を失うおそれがあります。新制度移行前に、名義書換をされるか、（ほふり）に預託してください。

（注）今後、政省令等により、取扱が変更となる可能性もございますのでご了承ください。
※1 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」※2 公布日（2004年）から起算して5年以内に施行

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