○千曲市商工業振興条例
平成15年９月１日
条例第168号（目的）
第１条 この条例は、本市における商工業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の促進を図るため、必要な助成措置を講じ、もって持続可能な産業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。
(2) 中小企業団体等 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条及び商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく中小企業団体並びに市長が特に認める団体をいう。
（助成措置）
第３条 市長は、次に掲げる事業について、予算の範囲内において助成金を交付することができる。
(1) 高度化事業(2) 商店街近代化事業(3) 共同施設整備事業(4) 空き店舗活用開業支援事業(5) 商業活動強化事業(6) 職場環境整備事業(7) 工場等用地取得（賃借）事業(8) 工場等設置事業(9) 空き建物活用事業(10) 展示会出展支援事業(11) デジタル技術活用支援事業
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(12) 自動化・省力化等生産向上事業(13) 人材育成事業(14) 採用活動支援事業(15) 環境改善促進事業(16) 国際規格登録事業(17) 新産業創出支援事業(18) 事業継続力強化計画策定推進事業（助成金の選択）第４条 前条第１号から第４号までに掲げる事業について重複して助成金の交付を受けることができる者は、そのいずれか１つを選択しなければならない。
（便宜供与）
第５条 市長は、次に掲げる事項について便宜を供与することができる。
(1) 公共的施設その他立地条件の改善整備に関する事項(2) 資金の融資あっせんに関する事項(3) 用地のあっせんに関する事項(4) 労働力の確保に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（経営指導及び団体育成）
第６条 市長は、次に掲げる事項について必要な事業を行うことができる。
(1) 中小企業者及び中小企業団体等（以下「中小企業者等」という。）の高度化及び近代化を図るための指導(2) 中小企業者等の組織化、協業化及び共同化のための指導(3) 中小企業者等の経営に関する相談、指導及び情報提供(4) 中小企業者等の経営に関する研修会、講習会等の実施(5) 中小企業者等の振興施策に関する諸資料の収集及び調査の実施(6) 前各号に掲げるもののほか、中小企業者等の振興及び従業員の福祉向上に必要な事
項（助成対象等の特例）
第７条 中小企業者等以外の者で、市長が特に必要と認める場合は、第３条、第５条及び
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前条の規定について準用することができる。
（助成金の取消し等）
第８条 市長は、第３条に規定する助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。また、第５条の規定に基づく措置についても取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金の対象となった施設等の全部又は一部を目的外使用したとき。
(3) 助成金の対象となった施設等を他市町村の区域に移転したとき。
(4) 事業を廃止したとき、又は休止の状態にあると認められたとき。
(5) この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が取消しを必要と認めたとき。
（他の法令との調整）
第９条 第３条第８号に掲げる事業について、千曲市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための市税の課税免除に関する条例（平成20年千曲市条例第27号）の規定に基づき、固定資産税の課税免除を受けた部分については、同条の規定は、適用しないものとする。
（協議等）
第10条 市長は、産業振興の施策を円滑かつ効率的に推進するため、経済団体と協議等を行い、その意見を求めるよう努めるものとする。
（委任）第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成15年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の更埴市商工業振興条例（昭和62年更埴市条例第４号）、戸倉町商工業振興条例（昭和58年戸倉町条例第８号）又は上山田町商工業振興条例（昭和60年上山田町条例第15号）の規定によりなされた処分、手続その他の3/6

行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成18年３月30日条例第15号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月30日条例第16号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例第３条第１項第４号に規定する店舗新設事業の認定を受けている者の助成金の交付は、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月28日条例第９号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年９月26日条例第27号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月30日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例第３条第１項第14号に規定する新産業創出支援事業の認定を受けている者の助成金の交付は、なお従前の例による。
附 則（平成23年12月22日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月22日条例第13号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月25日条例第３号）（施行期日）
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１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例施行の際、現にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例第３条第１項第４号に規定する商店街空き店舗活用事業の認定を受けている者の助成金の交付は、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月25日条例第13号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月25日条例第20号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月28日条例第29号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年３月27日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例第３条第１項第４号に規定する商店街空き店舗等活用事業の認定を受けている者の助成金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月26日条例第８号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月29日条例第12号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例第３条第１項第10号に規定する工場等用地取得（賃借）事業の認定を受けている者の助成金については、なお従前の例による。
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附 則（令和５年５月22日条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にこの条例による改正前の千曲市商工業振興条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

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