ガートナーグループ本社 代表取締役社長 ＆CEOinterview

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1979 年に設立されたガートナーグループは、ITに関するリサーチと分析を行う大手コンサルティング会社だ。米国コネチカット州スタンフォードに本社を構える同社は 49 か国に80か所のオフィスを持ち、世界中に抱えるクライアント企業それぞれの特性や地域性に適したマネージメント戦略の立案などに携わっている。今回はCEOであるマイケル D.
フレイシャー氏に、日米のインターネット企業が置かれている状況やネット会社の問題点などについて話を聞いた。
聞き手：編集部
Photo: Nakamura Tohru：ガートナーグループは世界中にオフィスませんね。もちろん1人1人の性格もありまを展開しています。米国と日本とでは経営すし、文化的にも違いがあります。ただ、者の資質に違いはありますか。

多くの日本の経営者は新しいことに取り組
むにあたって、まず小規模で実験を行う傾フレイシャー：ガートナーグループは世界80向があります。かなりの時間を費やして検か所にオフィスを持ち、約4500人の社員を証し、そのやり方がうまく行くと判断した擁しています。各国の経営者のパーソナリ

時点で初めて積極的な投資を決断するといティーを見た場合、確かにそれぞれの文化う経営者が多いように見受けられます。しで大きな差がありますね。しかしそれと同かし今の時代は、スピードが非常に重要に時に共通点も多いと言っていいでしょう。

なってきましたから、プロジェクトの初期その中で日米のエグゼクティブの共通点の段階である程度のリスクを取ることも必を挙げるとすれば、インターネットがビジ要だと思います。

ネスを変えるということを経営者たちが発この業界のビジネスチャンスの大きさを見したことだと思います。それと同時に、考えてみてください。eマーケットプレイス

それ以外の選択肢がないこともわかったの上で取引される総額は、2003年までに概算です。しかし、その発見に対してどう反応で1 兆ドル、2004 年には2 兆ドルになるとするかに日米の違いが出てくるのです。

言われています。こんなに急激に上がって多くの経営陣は「ビジネス＝技術」だといくのです。その中で私どもガートナーグいうことを認識して積極的に動いています。

ループのビジネスというのは、ある意味でそうすることで、インターネットを使った非常にシンプルなものだと言えるでしょう。

新たなビジネスモデルを構築しようとしてそれは、技術をどのように使うのかを経営います。つまり、技術というのはコスト削陣に対してアドバイスをするということでってビジネスを構築していくためには、ガ減のためのものではなく、売り上げをアッす。何年も前、米国やヨーロッパの多くのートナーグループのようにテクノロジーベンプさせるためのものだと考えているのです。

企業はテクノロジーベンダーと呼ばれる企ダーから独立した企業を使ったほうが、よ

私は、日本の経営陣が直面する重要な課題業にアドバイスを求めていました。つまり、

いアドバイスが得られるのではないかと気がとは、いかに早く動けるかということだと自分の企業が新たなビジネスを構築するたついたのです。そのようなことはまだ日本めに、どのように情報技術を使えばいいのでは起こっていないような気がします。

思います。
：日本企業の経営判断のスピードは、それほどまでに遅いのでしょうか。

フレイシャー：遅いというよりも、保守的もしくは控えめといったほうがいいかもしれかをテクノロジーベンダーにアドバイスして本来、ソリューションというものは実践ほしいと考えていたのです。これに対して者固有のものであるべきだと私は思います。

多くのテクノロジーベンダーは、クライアですからこそ、ガートナーグループが提供ントに自社のソリューションを売り込みたしているようなサービスに対する需要が増いという意向が強いわけです。

えてきたのだと思いますが、日本ではまだところが米国の経営者は、情報技術を使その認識が始まったばかりです。

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自国の特徴をうまく活かせば成功の機会は大いに広がる企業にも成功の可能性は大いにあると思いのように強力なビジネスのインフラを多くます。

は持っていません。また世界経済の中でもたとえば米国では、多くの企業がサプラそれほど強い経済力を持っているわけではイチェーンをいかにインテグレートできるかありません。しかし、そういったアジア諸：日本は世界第2位のマーケットだと言わと悩んでいます。一方、日本の企業は完全国は、世界経済の中で成功するために新たれていますが、単なる「米国の次の市場」に統合化されたサプライチェーンやパートなビジネスモデルを積極的にトライしていではありません。というのも、商慣習や規制ナーシップをすでに持っているわけです。そます。ですからこそ、米国や日本にはないなどの面でも米国とは大きく異なる独自の要れらをインターネットに移行していけば、eようなビジネスやコンシュマー向けのモバイ素が多いからです。このような日本においマーケットプレイスとして利用できるようルインターネットのアプリケーションの初期て、日本企業は米国企業のあとを追いかけになります。ですが、日本の企業がどれくのものが、こうした国々から生まれてくるるだけでいいのでしょうか。

らい積極的にそういった動きを示すかによのだと思います。って、このアドバンテージの大さは違ってフレイシャー：他の世界のどこにもないけれきます。

ど、日本だけにはあるものが2 つあります。
1つはモバイルインターネットの完全なイン：また一方で、多くの日本企業が脅威に感フラ、もう1 つはビジネス習慣などの日本じているのが、急速に情報化を進めている固有の文化です。インターネットビジネス

韓国やシンガポールといったアジア諸国です。

：インターネットビジネスにとって2000年の中で、こうした日本の特徴を自分たちのアドバンテージとして利用できれば、日本これまでの急激な伸びは一度リセットする必要があった

フレイシャー：他のアジアの国々は、日本はどのような1年だったのでしょうか。

フレイシャー：この1年でインターネットは成熟過程を歩み始めました。振り返ってみても、B2Cの企業には下降傾向が生じてきた一方で、本当の意味でのe コマース、すなわちB2Bは大きく伸びた1年でした。
また、世界中でいろいろと大きな変化も起こりました。ビジネスマンや会社の経営者とかCEOといった人たちが、インターネットの技術をいかに使うかによって、自分自身や企業の成功と失敗が決まるということを認識するようになったとも思います。
：マーケットに目をやると、1999年はインターネット業界全体が右肩上がりで伸びてマイケル D. フレイシャー米ガートナーグループ本社 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）

来ましたが、2000 年 4 月に米国でインター

米国ペンシルバニア大学、ウォートン・スクール・オブ・ビジネス（修士課程）卒。

ネット関連企業の株価が急落してしまいまベンチャーキャピタル会社などを経て1993年4月にガートナー入社、ビジネス開した。それまでインターネットの光の部分ば発（Business Development）部門の部長を務める。1995年 10月より上級副社長、1996年10月より執行副社長、1999年2月からは財務執行役員（CFO）

かりに焦点が当たっていたのが、いよいよ影の部分にも目を当てるようになったということして財務・管理部門を担当した後、1999年10月7日より現職。とでしょうか。

フレイシャー：2000年4月以前の数年間を振り返ってみると、インターネット関連企業に投資したいという人のほうがインターネット企業そのものの数よりも多い状況でした。そしてこの4 月に株価が大きく下げたのはそうした状況がリセットされたわけ

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ですが、インターネットそのものの成長が止まったわけではありません。また「インターネットの影の部分」という話題ですが、デジタルデバイドと並ぶ大きな問題として、インターネットが社会に及ぼす影響があり、これについても真剣に考えていかなければならないと思います。
先日、米国議会に対して提言を行いました。それはガートナーグループのデジタルデバイドに関するレポートをベースにしたもので、米国社会では経済的に一番低い層にいる人たちのインターネット普及率は20％以下であるのに対し、一番高い層の普及率は85％などという数字が出ているものです。
インターネットに誰もがアクセスできるようにするためには、それ相応の投資が必要になります。そのためにどのような投資を行うかはそれぞれの政府が決めることです。たとえば米国政府の方針は、家庭からのインターネットアクセスを増やすという方向に進んでいます。一方、日本はモバイルデバイスからインターネットアクセスという方向に進んでいると思います。
：世の中とのかかわりという面では、政府の役割も重要になってくるのでしょうか。

フレイシャー：現在、多くの政府は民意を代表する政治家によって運営されています。
民意の代弁者としての政治家を選ぶというトをどのように使い、現在のプロセスをどのが今日の政治体制です。しかしインターう変えていくかを自分自身で決めなければネットの登場で、民意の代弁者自体の意味いけません。一方で、どのくらいの自由をフレイシャー：「コネクテッド」「コラボラ合いも変わってくると思います。インター

与えるのか、どのくらい規制するのかもそティブ」「レボルーショナリー」の3 つでしネットを使えば市民がいったい何を考えてれぞれの政府や社会で決める必要がありまょうか。というのは、将来において経済力いるのかも瞬時に把握できますが、こうしす。私自身は政府がどうこうするべきだとをどのように持つのかと考えると、やはりた機会はこれまではありませんでした。

をいくつか挙げていただけますか。

言う立場にはおりません。けれども1つだけ接続性という点に集約されると思うからでこのようにビジネスという枠組みの外ですべての政府に対して言えることは、インす。そしてビジネスの世界だけを見てもも、インターネットが私たちの社会に及ぼターネットに税金をかけるということです。

「コネクテッド」という接続性があって初めす影響は非常に大きい。政府や個人がどのここで間違えないでいただきたいのは、てコラボレーションが生まれ、コラボレーようなインパクトを社会に与えるかというガートナーグループがインターネットに税金ションがあることでより多くの技術、そしことは、現時点では理解が始まったばかりをかけるべきだと言っているのではありませてビジネスチャンスが生まれると思います。

なのではないでしょうか。つまり、インタん。ガートナーグループは「政府はインタそれによってビジネスのやり方も革命的にーネットで接続された世界や経済というもーネットに課税するようになるだろう」となりますし、同時にわれわれの社会そのものが社会にどのような変化をもたらすのか、言っているのです。のもよりよく変わるはずだと私は思ってい多くの人はまだはっきりわかっていないとます。
：最後に、これからのインターネットビジ思うのです。
それぞれの政府や社会が、インターネッネスの方向性において重要となるキーワード

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D：ありがとうございました。

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