株主メモ
●決算

期

3月31日

●定 時 株 主 総 会

6月中●配当金受領株主確定日

3月31日●中間配当金受領株主確定日

9月30日●基3月31日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して、基準日を定めることがあります。

●名 義 書 換 代 理 人

三菱UFJ信託銀行株式会社●同 事 務 取 扱 所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711●同●公取告次の方所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

法

電子公告の方法により行います。但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
http://www. techmatrix.co.jp/

第期 中間事業報告書

株式の各種お手続き用紙（届出住所・印鑑・妙名等の変更届、配当金振込指定書、株券喪失登録、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書）のご請求につきましては、上記名義書換代理人にてお電話ならびにインターネットにより24時間受付しております。なお、株券等保管振替制
度をご利用の株主様は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。

0120（244）479（本店証券代行部）
インターネットホームページ
http://www.tr.mufg.jp/

テクマトリックス株式会社

Trademark of American Soybean Association（証券コード： 3762）

営業の概況

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日々益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。の効率化・生産性向上、品質向上、納期遵守など、内部プロセスの改善努力を続けております。戦略的

さて、第22期（2005年4月1日から2006年3月31日な事業展開を実践すると共に、更なる成長を加速さまで）の上半期が終了いたしましたので、ここに中間せるためのM&Aなどにも積極的に取り組んで行く所存

事業報告書をお届けし、営業の概況と決算につきましです。

当中間期において、民間企業のIT関連投資は堅調に推移し、顧客からの引き合い件数は増加する傾向にあります。ITシステムが経営とは切っても切れないものになっててご報告申し上げます。
当社は、これからも企業価値の向上を通して、株主きている昨今、市場での企業間競争を勝ち抜くために各企業はIT投資に対する手を緩日本経済が踊り場を脱出し、景気回復局面に突入しの皆様への貢献を目指して行きます。今後とも株主のめるわけにはいかない状況にあると思われます。インターネットの普及が加速し、オていることから、2005年に入っても民間企業のIT関連皆様にはより一層のご支援とご指導を賜りますようおンラインショッピングやオンライン証券などの成長が著しい一方、情報セキュリティ投資は堅調に推移しています。一方で、ITサービス産願い申し上げます。の脅威は日ごとに増しております。本年4月1日からの個人情報保護法の完全施行が追業の中を覗くと、オフショア開発の進展による値下げ圧力の高まりという構造的な問題を抱えており、下請2005年11月

け構造に甘んじる会社や、付加価値の高い独自の技術い風となり、外部からの不正アクセスの防止のみならず、内部情報漏洩対策などセキュリティ対策への投資が活発な状況にあります。
このような環境下、当社の業績は、IPネットワーク・インフラストラクチャ分野とやソリューションがなく他社との差別化が図れない会
社は、市場拡大局面にあっても非常に厳しい状況に直セキュリティ・ソリューション分野を中心としたプロダクト・インテグレーション事面しています。そのような事業環境の中、当社は、IT業を牽引役に順調に業績を拡大しました。今年2月の上場効果による会社の知名度、投資活力の高い市場セグメントを見極めると共に、自信用力の向上も追い風となり、大型案件の受注が増加しました。この結果、売上高は、己付加価値の向上に努め、技術力による差別化、総合35億80百万円と、前年同期比7億67百万円（27.3％）増加しました。営業利益は、力の発揮に挑んでまいりました。下請け構造を否定し、2億74百万円と、前年同期比1億8百万円（65.1％）の増加、経常利益は、2億58百万

顧客への直接的なリーチを重視する基本方針にも変更円と前年同期比1億1百万円（64.4％）の増加となりました。当社が重視します売上高はありません。

営業利益率は前年同期の5.9％から当中間期は7.7％に改善しました。好調な受注を背景に技術要員の稼働率が向上し、ネット証券向けの負荷分散ソリューション等成功事

当中間期においては、「プロダクト・インテグレーション事業」、「カスタムメイド・ソリューション事

例の横展開による営業の効率性向上が利益率の改善に寄与しました。また、新本社で業」、「パッケージ・ソリューション事業」の夫々の事の全社的な業務効率の改善効果も現れ始めております。成約（受注）高においては42業セグメントでバランスよく成長することができまし

億74百万円と、前年同期比10億52百万円（32.7％）の増加となり、売上を上回る増た。 事業の拡大局面において、顧客企業より当社に加となりました。当中間期末における成約（受注）残高は21億35百万円と、前年同求められる期待値も大きくなってきています。即ち、受注案件の大型化だけではなく、提供する製品やサービスの質的向上、ノンストップでミッション・クリテ
ィカルなシステムの運用など、より一層の総合力の発代表取締役社長

由利 孝

期比6億30百万円（41.9％）の増加となっております。なお、本社移転費用として1億2百万円を特別損失に計上したことにより、当中間純利益は84百万円と前年同期比15百万円（15.1％）減少しました。

揮が求められています。当社では、人材の育成や業務

12セグメント別営業概況

セグメント別売上高（単位：百万円）

3,580■プロダクト・インテグレーション事業
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では負荷分散装置等の販売が引続き好調

業績ハイライト

売上高（単位：千円）■中間

8,000,000ました。

（53.9％）の、全体の受注件数は大幅に増加しており、当社の提供するソリューションの顧客層は順調に拡大しております。
以上により、同事業の売上高は19億31百万円と、前年同期比5億27百万円（37.5%）の増加となりました。

1,404（49.9％）

4,652,256

4,751,218

カスタマー・ソリューション分野では、当社第二位株主である楽天株式会社やリスクモンスター株式会社を始めとする既存顧客との取引が堅調に推移しました。

3,580,502

4,000,000879（24.6％）

740

以上により、同事業の売上高は8億79百万円と、前年同期比1億38百万円（18.8%）の増加となりました。

（26.3％）

668（23.8％）

769（21.5％）

医療ソリューション分野では、当中間期においても18病院よりの新規受注を獲得し2,000,000

0

第21期中間 第22期中間2004年9月

第18期

2002年3月

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

経常利益（単位：千円）

2005年9月増加となりました。

1,556,783

1,581,802

1,690,500

第21期

2005年3月

第22期中間02005年9月■中間■通期

第18期

2002年3月

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月● 1株当たり純資産（単位：円）

1,793,760

500,000
326,690258,056

48,900100,00040,000
30,030.55

30,513.17

第22期中間2005年9月

32,546.93

49,984.47

34,601.86

30,000156,959

200,000

20,0000

10,000-50,000△248,306△248,306-250,000

48,532.42

50,000400,000

第21期

2005年3月■中間 ■通期

490,381

第18期

2002年3月

0

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

中間（当期）純利益（単位：千円）

第21期

2005年3月

2005年9月■中間■通期279,260

第18期

2002年3月

第22期中間

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期中間2005年9月● 1株当たり中間（当期）純利益（単位：円）
6,000

5,252.90

5,000
4,000

200,000
110,401

3,000
100,118

100,000

84,971

2,066.61

1,931.29

2,000
1,000

3,975

1,392.06

76.69

00

△4,687.77

進捗し、大幅に受注が増加しました。
以上により、同事業の売上高は7億69百万円と、前年同期比1億1百万円（15.1%）の3,051,052

1,000,000ており、堅調に推移しました。
CRM分野は、テレマーケティング会社に加え、交換機ベンダーとの協業スキームが2,962,419

2,000,000

300,000■パッケージ・ソリューション事業

3,646,795

3,000,000

2,813,254

金融ソリューション分野においても、既存取引先の金融機関からの受注が堅調に推移しました。

3,676,713

4,000,000

300,000■カスタムメイド・ソリューション事業

5,320,234

4,491,216

5,000,000

ソフトウェア品質保証分野では、前中間期と比較して大型案件の受注は減少したもの
1,931

5,045,089

5,470,266

6,000,000

したことに加え、不正侵入防御システムなどの新規商材も本格的に売上に貢献し始め
2,813

純資産額 ■中間 ■通期（単位：千円）

4,909,874

6,596,516

事例の横展開が奏功しております。
セキュリティ・ソリューション分野では個人認証システムのビジネスが堅調に推移

総資産額 ■中間 ■通期
6,000,000に推移しております。
特にインテグレーション案件が増加しており、オンライン証券向けを始めとした成功■通期-5,0002002年3月△243,014-250,000

第18期

2002年3月

第18期

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期中間2005年9月

第19期

2003年3月

第20期

2004年3月

第21期

2005年3月

第22期中間2005年9月※2004年8月16日付けで、普通株式1株につき8株の株式分割及び2005年5月20日付けで、普通株式1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っております。これに従い、第20期以前の指標についても遡及修正した数値にて表示しております。

（ご注意）業績ハイライトにおいて、第20期以前の中間数値については、監査を行っておりませんので、掲載を見合わせております。

34

トピックス
2005年7月19日に本社を移転いたしました。
当社は1984年8月に東京都中央区日本橋室町にて創業後、1989年に台東区柳橋の旧本社ビルに移転しました。当初は約180坪の小さなスペースからスタートし、その後の業容の拡大に伴い3フロア、計817坪にまでオフィスを拡張してまいりました。しかし、フロアが2階、5階と7階にまた新規取扱商品のご紹介① Isilon
Isilon社は2001年に設立された米国のベンチャー企業です。同社が開発・製造・販売する製品はクラスタ・ストレージ・システムと呼ばれ、大容量データを扱う企業、特にマスコミ、エンターテイメント分野等の米国大手企業で採用が進んでいます。当社は日本国内での販売代理権をがり社内のコミュニケーションにも難があったこと、またビルの空きス獲得し、当中間期より本格的な販売活動を開始しました。当社は市場のペースが無く、更なるオフィス拡張の余地が無いことから移転を決意し拡大が続くストレージ分野において特定の製品を取扱っておりませんでました。

したが、これを機にストレージ市場に本格的に参入いたしました。既に新本社は、JR及び京浜急行のターミナルである品川駅から徒歩1分の好立地にあり、お客様にお出で頂くにも便利になり、当社従業員にとりましても移動や地方への出張の効率が格段に改善しました。オフィス選定のポイントとしては、そのような立地条件もさることながら、スペースの広さと形状を重要視しました。新本社では、2階と3階の連続するフロアに計940坪、席数としては350席の大きなスペースを確保し、今後の人員増にも対応できるようにしました（当中間期末での従業員数は273名）。また、両フロアとも全体が見渡せる巨大な長方形をしており、フェース･トゥ･フェースのコミュニケーションには適した形状をしております。当社は事業毎の独立採算をとっており、営業と技術が密接にコミュニケーションをとりながら一体いくつかの研究所や大手企業との大型商談が進んでおり、本下期より、受注が本格化する見通しです。
② IPLocks
IPLocks社は2002年に設立された米国のベンチャー企業です。昨今企業等から個人情報が漏洩する事故が頻発しておりますが、その大半は外部の者による犯行ではなく、そのような情報を扱う権限を持った内部者による不正な持ち出しによるものと言われています。IPLocks社の製品は、個人情報等の重要なデータを格納するデータベースを監視するシステムであり、内部からの情報漏洩対策として注目が集まっています。当社は日本国
内の販売代理店として活動を行っており、当中間期より金融機関向けを中心に受注が活発化しております。となって仕事ができる環境とするため、各事業部門とも営業部隊と技術部隊を隣り合わせにレイアウトしました。また、医療事業部門においては、本社移転を機に事業部制を導入し、他部門に先駆けて物理的にも組織的にも一体となった経営体制へと移行しました。当中間期において、前年同期比で営業利益率が改善しておりますが、本社移転の効果による業務効率改善も寄与しているものと考えております。

5③ TMX-CoMet（地域医療情報ネットワーク）
当社では、自社開発（山科医師会との共同開発）の地域医療連携システムである「TMX-CoMet」を製品化いたしました。これまで医療機関向けのパッケージシステムとしては、病院内の医療画像に特化した製品展開をしておりましたが、「TMX-CoMet」は医療施設間での診療情報の共有を支援するパッケージシステムであり、医療分野での当社の取組みを広げる製品となります。地域医療情報のネットワーク化は、昨今議論されております医療分野の改革のテーマの一つとなっており、医療機関相互の連携を促進することにより、医療経営をサポートすると共に、患者さんへの医療サービスの向上支援をめざすものです。

6中間財務諸表■中間貸借対照表（要約）（単位：千円）第22期（中間）第21期（中間）第21期（通期）

2005年9月30日現在

2004年9月30日現在

2005年3月31日現在

4,289,721

2,742,020

4,145,275

1,741,270

1,034,735

1,520,147

68,669801

76,706

1,633,739

1,161,136

1,999,561

たな卸資産

159,497

148,125

156,415

前払保守料

379,073

236,966224,505

その他

309,475

161,534

170,223

貸倒引当金△2,004△1,278△2,2851,030,512

904,775

899,814有形固定資産114,689

123,635

133,011

無形固定資産320,023

344,310

320,341

投資その他の資産

595,799

436,829

446,461

5,320,234

3,646,795

5,045,089

科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

固定資産

資産合計

（負債の部）
流動負債

2,033,790

1,655,305

1,863,500

固定負債

235,391

197,729

219,170

負債合計

2,269,181

1,853,035

2,082,670■中間損益計算書（要約）第22期（中間）第21期（中間）第21期（通期）

2005年4月 1日から
2005年9月30日まで

2004年4月 1日から2004年9月30日まで

2004年4月 1日から
2005年3月31日まで

売上高

3,580,502

2,813,254

6,596,516

売上原価

科

2,419,219

1,865,761

4,396,917

886,299

780,943

1,641,971

営業利益

274,984

166,549

557,628

営業外収益

1,494

1,664

3,397

営業外費用

18,422

11,25470,644

経常利益

258,056

156,959

490,381

特別利益

280

707

−

特別損失

102,306

2,284

8,485

税引前中間（当期）純利益

156,030

155,383

481,896

法人税、住民税及び事業税

76,946

69,646

239,871

法人税等調整額

5,887

14,381

37,236中間（当期）純利益

84,971

100,118

279,260

前期繰越利益326,098

46,83846,838中間（当期）未処分利益

411,070

146,956

326,098■中間キャッシュ・フロー計算書（要約）7目（単位：千円）第22期（中間）第21期（中間）第21期（通期）

2005年4月 1日から2005年9月30日まで

2004年4月 1日から2004年9月30日まで

2004年4月 1日から
2005年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

523,491

511,721471,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

△302,368△59,100△112,813

329,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

−−579,230△2,000△1,714

現金及び現金同等物の増加額

221,122452,620

938,033

3,051,052

1,793,760

2,962,419

現金及び現金同等物の期首残高

1,520,147

582,114582,114

5,320,234

3,646,795

5,045,089

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,741,2701,034,735

1,520,147

資本金

1,263,800

872,800

1,263,800

資本剰余金

1,371,030

772,800

1,371,030

利益剰余金414,274

150,160

1,947

資本合計
負債及び資本合計

その他有価証券評価差額金

目

販売費及び一般管理費

科（資本の部）（単位：千円）8

会社の概要（2005年9月30日現在）

●商号

●役員

テクマトリックス株式会社（英語名 TechMatrix Corporation）●設立

1984年8月30日●上場2005年2月18日●資本金12億6,380万円●従業員数

273名（うち56名は派遣社員）●本社所在地〒108-8588
東京都港区高輪4丁目10番8号 京急第7ビル
TEL：03(5792)8600（代表）
FAX：03(5792)8700●国内営業所

大阪営業所〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目3番地4号
TEL：06(6243)3801（代表）
FAX：06(6243)3803

サカイビル（注）2005年11月7日より下記住所に大阪営業所を移転いたしました。

〒541-0054
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー※電話番号の変更はございません。

九州営業所〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1丁目5番地1号
カーニ−プレイス博多ビル
TEL：092(475)8051（代表）
FAX：092(475)8052

株式情報（2005年9月30日現在）

代表取締役社長

由利孝

取締役 執行役員

依田 佳久

取締役 執行役員

久門 耕治

取締役

松岡修

取締役

松崎 良太

上席執行役員

中島 裕生

執行役員

大須賀 浩

執行役員

大城

東

執行役員

小宮修

常勤監査役

西川 眞司

監査役

高山健

監査役

小塩勇

●会社が発行する株式の総数●発行済株式の総数●株主数●大株主 ( 上位10名 )
株主名

207,360株
61,040株
2,228名
持株数株

所有者別の株主数議決権比率合％

アイ・ティー・エックス株式会社（注1）
楽天株式会社

19,50019,200

31.94
31.45

UFJつばさ証券株式会社（注2）
テクマトリックス従業員持株会

12,500
952

20.47
1.55

233

0.38

ロイヤルトラストコーポレーション
オブカナダノントリーティ●株式分布状況

大西幸四郎

1300.21中島重信

1290.21日本証券金融株式会社

112

0.18

ノーザントラストカンパニーエイブイ
エフシーリフィデリティファンズ
荒井 貞幸

107

0.17

82

0.13

計

2,228名（100.0％）●金融機関

4名（0.1%）●証券会社

10名（0.5%）●その他法人22名（1.0%）●外国法人等5名（0.2%）●個人・その他

2,187名（98.2%）

所有者別の株式数

合計

61,040株（100.0％）（注1）オリンパス株式会社の子法人等であります。
（注2）UFJつばさ証券株式会社は2005年10月1日付けで、三菱証券株式会社と合併し、三菱UFJ証券株式会社となりました。

●金融機関

282株（0.4%）●証券会社

12,798株（21.0%）●その他法人

38,794株（63.6%）●外国法人等

516株（0.8%）●個人・その他

8,650株（14.2%）

株式お手続きのご案内
2004年6月9日に「株券不発行制度」に関する法律※1が公布され、上場会社の株式にかかわる株券は、2009年6月までに一斉に廃止※2されます。
株券不発行制度とは株券が廃止され、現在の証券保管振替制度（ほふり）を発展させた新しい振替制度に一斉移行されます。
これにより現在発行されている株券は無効となりますが、株主としての権利は従来と同様に確保されます。
ただし、現在お手元に株券をお持ちの場合は、株主の権利を確保しておく必要があります。

新制度移行時の留意点
株式の保有形態により、次のとおり異なります。
■（ほふり）を利用されている場合…
（ほふり）に預託されている株式は、一斉移行時にそのまま新しい振替制度に移行されます。そのため、特にお手続きの必要はありません。
■ご自分名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主の権利は確保されますが、新制度移行後は、そのままでは売却できません。証券会社等の「振替口座」に移管する必要があります。
■ご自分以外の名義の株券をお手元に保管されている場合…
株主としての権利を失うおそれがあります。新制度移行前に、名義書換をされるか、（ほふり）に預託してください。

（注）今後、政省令等により、取扱が変更となる可能性もございますのでご了承ください。
※1 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」※2 公布日（2004年）から起算して5年以内に施行

910