大和町地域でがんばる事業者応援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，地域資源を生かした魅力ある地域づくりを推進し，町内において経済活性化を図るための事業を行う者に対して，予算の範囲内において大和町地域でがんばる事業者応援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし，その交付等に関しては，補助金等交付規則（昭和 59 年大和町規則第６号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 空き店舗等

町内において，これまで店舗，事務所，倉庫として使用された建物または居住を目的に建築された建物で空き家であり，建物の１階を含み，１月以上使用されていないもの。
（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付対象となる事業等は，別表第１に定めるとおりとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象者は別表第２に掲げる産業に該当する者かつ次の各号に掲げる者とする。
(１)地域産業支援部門 町内に主たる事業所を有する個人または法人とする。

(２)

空き店舗支援部門 店舗又は施設として活用するもののうち，週４日以上の営業且つ開業から３年以上事業を継続しようとする個人，法人又はその他の団体で，法人の場合は次のいずれかを満たすものとする。ただし，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく許可又は承認を要する事業は除く。

ア 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であること。
イ 資本金を有する法人にあっては，拠出されている財産又は出資総額が 10 億円未満であること。
ウ 一般財団法人にあっては，拠出されている財産又は出資総額が 10 億円未満であること。
エ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000 人以下であること。
(３) 令和３年度までに大和町店舗取得・改修推進事業補助金の交付決定を受けた者とする。
２

次の各号のいずれかに該当するときは，補助対象者になることができない。ただし，地域商業の活性化が図られると町長が判断した場合は，この限りでない。
(１) 空き店舗等の所有者が生計を一にする者及び２親等以内の親族であるとき。
(２) 町税等に滞納があるとき。
(３) 宗教活動又は政治活動が主たる目的であるとき。

(４) 町内の他の店舗から移転して新規創業することにより，移転前の店舗を空き店舗等にするとき。
(５) チェーン店及びフランチャイズ店で手数料等が発生するとき。
(６)

大和町暴力団排除条例（平成 25 年条例第６号。）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者であるとき。

補助対象経費，補助率及び補助上限額は，別表第１に定めるとおりとする。
２

補助金の算定において，1,000 円未満の端数がある場合は，これを切り捨てるものとする。

３

空き店舗活用支援部門において，次の各号に掲げるものは補助対象経費に含めないものとする。
(１) 空き店舗等を賃貸目的で第三者に貸与するために改修工事をする費用(２) 備品の購入及び設置のみに要する費用(３) 大和町三世代同居応援事業に要する費用(４) 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業に要する費用（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，大和町地域でがんばる事業者応援補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
(１) 別表第１の備考欄に掲げる書類(２) 許認可が必要な事業については許認可証の写し(３) その他町長が必要と認める書類
２

申請者が納税義務者の場合には，市町村民税に係る滞納がないことの証明書又はこれに準ずる書類を添付しなければならない。

３

第１項の規定により補助金の交付を申請する場合には，当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法（昭和３年法律第 108 号）の規定による地方消費税額の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請をしなければならない。ただし，申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が明らかでないものについては，この限りでない。
（交付の決定）第７条 町長は，前条に規定する申請書を受けた場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，大和町地域でがんばる事業者応援補助金交付決定通知書（様式第２号）により，申請者に交付するものとする。
（補助事業の内容の変更及び中止等）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は事業の内容を変更又は事業に要する対象経費の配分を変更する場合，並びに事業を中止又は廃止する場合は，大和町地域でがんばる事業者応援補助金変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，次に掲げる軽微な変更にあっては，この限りでない。
(１) 対象経費の配分変更のうち補助金の交付決定額に変更がなく，補助対象事業細目相互間において 20％以内の経費を増減する場合(２) その他事業計画の細部を変更する場合
２

補助事業者は，事業の遂行が困難となった場合は，速やかに町長に報告しなければならない。

３

町長は，前項の規定による報告を受けたときは，必要に応じて補助対象者に対して指示することができる。

４

町長は，第１項の承認をする場合は，必要に応じて，交付決定した補助金額の全部又は一部を取消し，又は変更することができる。

（概算払）
第９条 補助事業者は，交付決定をした補助金の額の範囲内において，補助金の全部又は一部を大和町地域でがんばる事業者応援補助金概算払請求書（様式第４号）により請求することができる。
２

前項の規定による概算払の請求は，空き店舗活用支援事業のうち改装費に係る経費とする。

（実績報告）第 10 条

補助事業者は，事業が完了したときは，速やかに大和町地域でがんばる事業者応援

補助金実績報告書（様式第５号）に次の関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。
(１) 別表第１の備考欄に掲げる書類(２) 許認可を受けた場合は検査済み証書等の写し(３) その他町長が必要と認める書類
２

補助事業者は，前項に規定する実績報告を行うに当たり補助金に係る当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）

第 11 条町長は，前条の規定による報告を受け，報告書の審査後に，その内容が適切であると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定する。
２

町長は，前項の規定により確定した補助金の額を，大和町地域でがんばる事業者応援補助金確定通知書（様式第６号）により補助金事業者に通知するものとする。

（交付請求）
第 12 条

前項の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，大和町地域でがんばる事業者応援補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（財産管理台帳の整備）
第 13 条

補助事業者は，当該補助金で取得又は効用の増加した財産について，大和町地域でがんばる事業者応援補助金財産管理台帳（様式第８号）により財産管理台帳を作成するものとする。ただし，当該財産の価格の単価が 20 万円未満の場合は，財産管理台帳の作成を省略することができる。
（決定の取り消し及び補助金の返還）
第 14 条

補助金事業者が補助金を他の用途への使用をし，その他事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれを付した条件その他規則又はこれに基づく町長の処分に違反したときは，町長は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に補助金が交付されているときは，補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（その他）
第 15 条この要綱に定めるもののほか，補助金の交付等に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附

則

この要綱は，令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は，令和４年６月２１日から施行し，令和４年６月１日から適用する。
附則

この要綱は，令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条・第５条・第６条・第９条関係）
地域産業支援部門
番号

事業名

補助対象事業

補助率及び上限

備考

額
１

商 品 開 発 支 援 大和町優良地場産品推奨要綱 補助対象経費の (第６条関係)
事業第３に規定する推奨対象とな ３分の２以内。 内 訳 の 記 載 の ある商品の開発に要する経費（材 １事業につき 40 る見積書，履歴事料費，梱包資材の製作費，商品 万円を上限とす 項全部証明書，定パンフレット製作費，ホームペ る。

款・規約・会則等

ージ作成委託料，製造に係る機２器購入費等）(第９条関係)

ただし，冷暖房設備，什器備品

領収書，契約書の及び家庭用電化製品等の汎用写し、状況写真及性のあるものを除く。

び完成写真

イ メ ー ジ ア ッ 町内店舗への回遊性を高める 補助助対象経費 (第６条関係)
プ支援事業

ための店舗づくりに必要とな の ２ 分 の １ 以 内 訳 の 記 載 の ある事業に要する経費（内装工事 内。１事業につ る見積書，履歴事費，外装工事費，解体工事費， き，40 万円を上 項全部証明書，定看板設置工事費，建具工事費， 限とする。

款・規約・会則等

給排水衛生設備工事費，電気設備工事費）及び新型コロナウイ
ルス感染症対策に要する経費(第９条関係)

ただし，冷暖房設備，什器備品領収書，契約書の及び家庭用電化製品等の汎用

写し，状況写真及性のあるもの，消耗品を除く。

び完成写真

空き店舗支援部門
番号１

事業名

補助対象事業備考

空 き 店 舗 活 用 １．空き店舗を利活用し地域活 店舗取得費，改 (第６条関係)支援事業

性化につながる事業を実施す 修費は補助対象 収支計画書（当該るための空き店舗等の購入費， 経費の３分の２ 年 度 及 び 向 こ う
改修費（内装工事費，外装工事 以内。１事業に ３年分），内訳の費，解体工事費，看板設置工事 つき初年度のみ 記 載 の あ る 見 積費，建具工事費，給排水衛生設 100 万円を上限 書，賃貸契約書の備工事費，電気設備工事費，空 とする。

写し，店舗位置調・換気設備工事費），賃貸料 店舗賃貸料は補 図，店舗図面（平及び新型コロナウイルス感染 助対象経費の２ 面図），履歴事項
症対策に要する経費分の１以内。１ 全 部 証 明 書 ， 定

ただし，什器備品及び家庭用電 事業につき，月 款・規約・会則等化製品等の汎用性のあるもの， 額２万５千円を消耗品，敷金・礼金その他これ 上限とし，補助 (第９条関係)に類するものを除く。

対象期間は 36 か 収支決算書，領収２．令和３年度までに大和町店 月間とする。

書，契約書の写舗取得・改修推進事業補助金のし，状況写真及び交付決定を受けた者について完成写真

は，開業月から 36 か月までの賃貸料※新型コロナウイルス感染症対策に要する経費については令和５年５月７日までの申請が対象
別表第２（第４条関係）
大分類
Ⅰ卸売業，小売業

中分類
56 各種商品小売業

小分類
569

その他の各種商品小売業（従業者が常時 50 人未満のもの）
57 織物・衣服・身の回り品小売業 571

呉服・服地・寝具小売業

572

男子服小売業573

婦人・子供服小売業

574

靴・履物小売業

579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業

581

各種食料品小売業

582

野菜・果実小売業

583

食肉小売業

584

鮮魚小売業

585

酒小売業

586

菓子・パン小売業

589

その他の飲食料品小売業（ただし，細分類 5891 コンビニエンスストアを除く）
59 機械器具小売業

60 その他の小売業

591

自動車小売業592

自転車小売業593

機械器具小売業

601

家具・建具・畳小売業

602

じゅう器小売業

603

医薬品・化粧品小売業604

農耕用品小売業

605

燃料小売業（ただし，細分類 6051 ガソリンスタンドを除く）
606

書籍・文房具小売業

607

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
608

写真機・時計・眼鏡小売業

609

外に分類されない小売業（ただし，細分類6091 ホームセンターを除く）
Ｍ

宿泊業，飲食サー 75 宿泊業

ビス業

76 飲食店

751

旅館，ホテル761

食堂，レストラン762専門料理店

763

そば・うどん店

764

すし店

765

酒場，ビヤホール

767

喫茶店

769

その他の飲食店

77 持ち帰り，配達飲食サービス業 771
Ｎ

生活関連サービ 78 洗濯・理容・美容・浴場業

ス業，娯楽業

持ち帰り飲食サービス業

772

配達飲食サービス業

781

洗濯業

782

理容業

783

美容業

784

一般公衆浴場業785

その他の公衆浴場業

789

その他の洗濯・理容・美容・浴場業
Ｏ

教育，学習支援業 82 その他の教育，学習支援業

821

社会教育

※空き店舗活用部門

823

学習塾

のみ対象

824

教養・技能教授業