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令和４年度にスタートした『帝塚山学園第５次中期計画』が３年目を迎えることとなり、去る令和６年２月の理事会で可決成立した『帝塚山学園経営安定化計画（小幼編）』も、大学編、中高編に続き『第５次中期計画』や『令和６年度事業計画書』に反映されることとなりました。
この計画は、中期的に向かう本学園の各学校園、法人本部の重点目標とそのための行動計画を明らかにしたもの
で、年度版の「事業計画書」には更に具体的に、当該年度で行うべき事柄を明示して実行していくこととしているものです。また、その事業成果を毎年の「事業報告書」で、計画に対してどの程度達成できたかを評価検証し、それを次年度の「事業計画書」に反映させていくという「中期計画」を中心としたマネジメントサイクル（PDCA サイクル）の展開なのです。そして、これを本学園経営のメインシステムとしているところです。

さて、本学園のあるべき姿『変化する時代に選ばれ続ける総合学園』を実現するため、各学校
園及び法人本部は、「教育の内容の質の維持向上」、「組織力の強化」、「経営基盤の強化」の３つの柱の達成に全力を尽くして行かなければなりません。特に「経営基盤の強化」では「中期計画」を支える『帝塚山学園経営安定化計画（大学編、中高編、小幼編）』に沿って、諸施策を鋭意進めていき、厳しい少子化が続く中、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略等で国際経済、国内経済の負の影響の重なりを克服していかなければならず、まず経営安定化の大前提である学生、生徒等
募集定員の確保に一層の努力が必要だと考えています。
いずれにせよ、各学校園での学生生徒等募集定員確保と『帝塚山学園経営安定化計画』で示された体制改革、改善を同時達成していくプロセスがこの中期計画期間(令和４年度～令和９年度)
でありますことから、この期間が将に学園にとっての”正念場”となります。そして、”正念場”は諸施策を実行し切ってのみ乗り越えられるものと考えています。役員、教職員の皆様の引き続きのご協力、ご支援を賜りますことを心からお願い申し上げます。

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ACTION

PLAN

CHECK

DO

8

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各学校園・法人本部の行動計画

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

/

令和６年度事業計画

令和６年度事業計画①-1 学生の大学への帰属意識を高めるために、全学的な自校教育プログラムの実施及び自校教育テキストの配付を行う。
①-2 学生の学部への帰属意識を高めるために、各学部における自校（自学部）教育を促す。

① 大学の理念及び学部・研究科の人①-3 開学60周年に向けて歴史館コンテンツの企画・立案を進め材養成目的を教職員及び学生・保護者・① 大学の理念及び学部・研 る。
1 理念・目的の構 卒業生等のステークホルダーに浸透させ究科の人材養成目的の浸透
成員やステークホル るために各種方策を展開し、ブランド力
状況、大学創立60周年に関 ①-4 開学60周年記念事業にかかる各種イベントを実施する。
ダーへの浸透を高める。また、令和６年度に迎える大する各種事業実績
学創立60周年に際し、各種の施策を推進する。
①-5 「実学の帝塚山大学」の充実や「面倒見の良さ」を改めて内外に浸透させるために、コンテンツを再検討する。２年目になる
Instagramは、LINEを活用するなどし、強化する。
①-6 大学・各学部等においてSDGsへの意識を高め、さらに活動を展開する。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① PDCAサイクルを適切に組み込んだ① 内部質保証システムの機能化、実質化のため、大学、学部・① 内部質保証システムの機
組織的な内部質保証システムを機能さ研究科等の各レベルでPDCAサイクルの可視化のための施策を
能化の状況
せる。
検討、実施する。
② ＩＲ結果を活用し内部質保証システム ② 内部質保証システムの機 ② 学内外のデータや統計数値を活用して、入学、教育、進路などを強化する。
能化の状況
さまざまな切り口から学生の現況を把握する。
③-1 大学ホームページやSNS等を充実させ、また大学案内等の印刷物において各学部・部署等の魅力的な情報発信を行う。
2 内部質保証シス ③ 適切な情報公開により社会的説明
テムの充実・強化責任を果たす。

③ 情報公開の状況③-2 「帝塚山大学ガバナンス・コード」について、遵守状況の点検を実施し、その結果を外部へ公表する。
③-3 「TALES」を利活用し、入学前志願者に対し情報の受発信を実施するとともに、大学オリジナルブランドのスマホアプリの導入に向けて準備を始める。

3 教育研究組織の検証と適切な整備④ 外部評価を通じ、本学の諸活動の適④ 外部評価の結果切性を担保する。

④ 委員を選定し、委員会の実施準備を進める。

⑤ 第４期認証評価に向けた準備を行う。

⑤ 認証評価関係資料の作成⑤ 第４期認証評価について、これまでとの変更点の洗い出しを行うとともに、第３期認証評価でなされた指摘事項に対する改善を進める。

① 大学の理念・目的の実現に必要な学① 教育研究組織の整備状
部・学科、研究科等の教育研究組織を況構築する。

① 入試実績を踏まえて、学内はもとより法人本部とともに検討・協議を進める。また、今後の教養教育の在り方を踏まえ、教育研
究組織の改革を実行する。

② 大学の理念・目的の実現に必要な研 ② 研究所・センター等の活究所・センター等の組織を構築する。
動状況② 研究所・センター等の特色を発揮する方策を見出すために、それぞれの活動状況を継続的に点検・評価する。また、社会的動向を踏まえた研究所・センター組織のあり方を検討する。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

① ３つのポリシーの関連性を構築し、各学部・研究科において人材養成を実現するための教育課程を整備する。

① 各ポリシーの整備状況

令和６年度事業計画① ３つのポリシーの見直しを継続して行う。

②-1 産官学連携による「プロジェクト型学習」などアクティブ・ラー
ニング形式による教育を継続して推進する。連携を意識した、新たなプロジェクトへの取組みにも着手する。
②-2 カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングの継続的な見直し、学生への指導等の活用を図る。
② 全学的なカリキュラム･マネジメントを確立し、順次性を考慮した入学から卒業
4 学習成果の検証 までの学修課程を見通すことのできる体による教育課程の 系的なカリキュラムを編成する。
充実
・ アクティブ・ラーニング・「プロジェクト型
学習」等、実学教育の実現
・ カリキュラム・マップやナンバリング等の活用による教育の充実
・ 各学科における学びと教育のプロセスの「見える化」による教育力の向上
・ データサイエンス教育の全学的な展開②-3 単位制度の実質化に向け、学生の学習時間を確保するため、履修状況の適切性の把握、実態調査を継続して行う。
②-4 対面授業と併用して全学的にTALESを使用し、学習効果が② カリキュラムの整備状況 得られるようにする。
②-5 人文科学研究科及び心理科学研究科において、研究及び資格養成等を含め教育成果を検証するとともに、次期認証評価にも対応した、研究科における適切な教育内容・方法・体制を整備
し、研究指導を実践する。
②-6 教職課程の自己点検・評価に向けた準備を行う。
②-7 データサイエンス教育を全学的に展開するとともに、学部におけるデータサイエンス科目についての検証を行う。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

③ 初年次教育や学修者本位の教育を③ 初年次教育等の実施状行うことで大学での学びに対する動機付
況
けを促す。

令和６年度事業計画③-1 初年次教育としてのコミュニケーション・対人スキルや社会人基礎力を身につける教育プログラムや「基礎演習」の充実を図る。また、自校教育・自学部教育を組織的に行う。
③-2 入学前教育について、入学予定者が参加しやすいようオン
ラインを活用し、各学科での学びの導入における充実を図る。
④-1 （日本文化学科）
学生に実社会で通用する本物の教養を身につけさせるべく、学科コースでの学びを基本として、プログラムや学外実習などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体や同窓会などと連携したより実践的な授業を企画する。

4 学習成果の検証による教育課程の充実④-2 （経済経営学科）
実学を充実させていくために、５つの実学プログラムの認定制度について学生に周知し、各学年ごとの計画的な履修を促す。
④ 各学部・研究科等において、特色あ④ 特色ある教育の実施状況 ④-3 （法学科）
る教育を行う。
公務員試験や資格試験を受験するための道筋を明示すべくプロ
グラム制を早期に実施して対策をより強化する。また、学生アン
ケートの手法・情報収集、データ集計の精度を上げる方法を検討し、これまでの実績についても整理する。
④-4（心理学科）
学内で学んだ心理学の知識やスキルを、特に教育・福祉場面で活用する活動について、成果報告会を開催する。奈良県教育委員会との連携である「心理学を学ぶ大学生による奈良県内での心理教育の実践」、帝塚山幼稚園との教育連携提案事業を中心に進める。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画④-5（食物栄養学科）
管理栄養士国家試験対策において、入学時から段階的な支援を行う。試験として課される９分野について対策講義と理解度を把握するための定期的な試験、進捗状況に応じた個別指導などを実施する。
④-6（居住空間デザイン学科）
全ての実習で問題発見力と問題解決力、コミュニケーション能力を養うアクティブラーニングを行う。また、建築士受験数の増加を図るため、学内資格講座の受講者数を増やし、二次試験を想定した即日設計講座の実施を行う。
④-7（こども教育学科）
次世代学校教育プログラムの充実、及び子育て支援センターを活用して、即戦力として働ける保育者・教育者を養成する。

4 学習成果の検証④ 各学部・研究科等において、特色あによる教育課程の④ 特色ある教育の実施状況 ④-8（全学教育開発センター）
る教育を行う。
充実
初年次教育ならびにキャリア形成支援教育の一環として、アドベ
ンチャーカウンセリングの体験的な学習手法を通して、学生のコ
ミュニケーション能力を培うとともに、リーダーシップ開発をめざす
教育を行う。
④-9（人文科学研究科）
大学院生に研究者、専門職につく社会人として実社会で通用する実践力を身につけさせるべく、研究科での学びを基本として、日本伝統文化特論や奈良学特論などの授業を通じて、博物館や美術館、自治体と連携したより実践的な授業を企画する。
④-10（心理科学研究科）
特に臨床心理学専修において、社会で広く活躍できる高度職業人材を養成するために、学内外での実習指導を強化するとともに、引き続き、地域社会との提携を進めていく。

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第５次中期計画
行動計画

内容⑤ 学習成果の具体的な把握・評価方法を開発し、結果を活用する。

評価指標

令和６年度事業計画⑤ 各学部等で学習成果の把握・評価方法を開発・運用する。大
⑤ 学習成果の把握・活用状
学全体ではジェネリック・スキル測定ツール「PROG」を継続して実況
施し、結果を教育内容・方法、学生指導の改善に活用する。

⑥ 他大学との教育連携を展開するなど
4 学習成果の検証 し、Society5.0時代を意識したデータサイ ⑥ 他大学との連携状況
による教育課程の エンス教育の充実等、教育課程の活性化・充実を図る。
充実⑥ 連携協定を締結している大学との教育活動の推進を図り、その成果の発表の場である「実学の帝塚山大学」実践学生発表祭を開催する。また、連携大学が開催する発表祭にも参加する。

⑦ 地域社会や産業界との教育連携を⑦ 学部・学科等、大学院研究科において、３つのポリシーを踏ま推進し、自治体や企業など外部からの評 ⑦ 地域社会や産業界との連えた教育の実施と、成果について評価を行うにあたり、自治体や価を得ることにより、さらなる教育改善に 携状況
企業など外部からの意見を取り入れる。
つなげる。
①-1 文部科学省が示すガイドラインや高大接続改革の動向を踏
まえ、アドミッション・ポリシーを見直す。

5 多様な入学者の ① ステークホルダーを意識した入試戦① アドミッションポリシーの受け入れと適切な定 略を通じて、アドミッション・ポリシーの浸
浸透状況
員管理
透を図る。

①-2 入試戦略のあり方を検討し、充実させる。広報面においては募集対象レベルを明確にし、高校生とその保護者、高校等の教員とした中でそれぞれに適切な伝達手法、内容を吟味するとともに、伝えるべき時期にそれに合った内容でのリーチを企画実施する。
①-3 計画的な高校訪問の実施やガイダンス・出張授業への参
加、交通広告、ホームページを活用しての広報活動を実践することで本学の認知を継続的に高めるとともに、積極的な募集活動に取り組む。特にSNSの運用には昨年の経験を活かし、情報発信媒体として確立する。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① ステークホルダーを意識した入試戦① アドミッションポリシーの略を通じて、アドミッション・ポリシーの浸
浸透状況
透を図る。

①-4 各学科の特色を踏まえた募集力の向上を実現するための施策を推進する。

② 入学者数の拡大につながる多様な入学者選抜方法の見直しを図る。

② 選考方法や受験科目など選抜方法の適切性を点検する。

② 入学者選抜の実施状況

5 多様な入学者の ③ 入学志願者数を拡大し、適切な入学 ③ 入学定員確保の状況
受け入れと適切な定 定員を確保する。
員管理③ 学部及び大学院において、入学志願者数の拡大方策を講じ、入学定員を充足する。

④ 「実学の帝塚山大学」の広報を徹底④ 各種の広報媒体する。

④ 本学が標榜する「実学の帝塚山大学」を再確認し、内外に本学の強みを再認識させる。具体を掲載した媒体を作成し、オープ
ンキャンパス等を通じて広く配布するとともに、交通広告や各種フォローツールで統一感のある広報を展開する。

⑤ 高大連携のさらなる推進に向けた取⑤ 高大連携の取組状況
り組みを進める。

⑤ 高大連携を重視した提案や、募集を意識した活動を行う。

① 教育に対する姿勢、専門分野に関す① 求める教員像の周知状
る知識・研究業績等、学園・大学として求況める教員像を明確化し、周知する。

① 大学として求める教員像、学部・学科等、研究科として求める
教員像の見直しを継続して行う。

6 教員組織の充実と教員の資質向上 ② 大学設置基準が定める専任教員数等を念頭に年齢構成や男女比等に配慮し策定した「教員組織の編制方針」に基 ② 教員組織の編制方針
づき、ダイバーシティの観点において多様性のある教員編制を行う。

16② 大学及び学部・学科等、研究科の教員組織の編制方針の見直しを行うとともに、年齢構成や男女比等に配慮した教員組織を編制する。

第５次中期計画
行動計画

内容③ FDや学生による授業評価の結果、ティーチングポートフォリオ等を活用し、教育力の向上に結びつける。

評価指標③ FDや授業評価の結果④ 教育業績、研究業績、社会貢献、管6 教員組織の充実 理運営等、多面的な教員評価を実施す ④ 教員評価の結果と教員の資質向上 る。

令和６年度事業計画③ 学生による授業改善アンケートを実施する。また、ティーチン
グ・ポートフォリオのあり方について継続して検討する。
④ 教員自身による自己評価及び教員の昇任審査基準において、教育業績、研究業績、社会貢献、管理運営の４分野を評価項目とするとともに、教育内容の質の維持向上に取り組むべく、必要に応じて検証・見直しを行う。
⑤-1 教職員教育功績表彰を実施する。

⑤ 教員表彰制度を継続的に実施する。 ⑤ 教員表彰の状況⑤-2 研究面など、教育面以外の実績に着目した表彰制度の可能性について継続して検討する。
① オンライン学習やラーニングポート
フォリオなどDXを活用したICT環境における学生支援を充実させる。
7 個を重視した学生支援体制の充実① ICT環境における学生支 ① DXを活用した学生支援について、学生の活用実態等の現状援の状況把握を行う。
②-1 問題の早期発見と予防を可能とする支援体制を築き、把握した情報を教職員間で共有する。

② アドバイザー制度や学生相談室の整② セーフティネットの整備状 ②-2 要支援学生や障がいのある学生を中心に、個人面談の実
備、ハラスメント防止対策など多様な学
況
施等、適切な支援体制を構築する。
生へのセーフティネットを充実させる。
②-3 多様なハラスメントへの理解を深めるための研修会を開催する。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画③ 上級生・下級生間や同級生間の「ピアサポート」をはじめとした各種サポート③ 本学における「ピアサポート」体制の現状を把握し、体制づくり③ 各種サポート制度の状況を活用しての面倒見のよい学生支援をへの検討を行う。
実現させる。
④ 学生表彰、課外活動、ボランティア
活動など学生の意欲・満足度を高める活 ④ 関係諸活動の実施状況
動を支援する。

④ 学生の多様な活動状況について学内で共有し、学生表彰、課外活動表彰、課外活動支援を行う。
⑤-1 各種感染症への対応を踏まえつつ、学内施設のスペース活用、掲示等で「居場所づくり」を継続させ、退学・除籍率を低下させる。

7 個を重視した学生支援体制の充実⑤ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

⑤ 退学・除籍率⑤-2 学内の施設・設備の状況を把握し、学生の満足度の向上に取り組み、学生生活意識調査において継続的に状況を把握する。
⑤-3 特に衛生面における施設の老朽化対応、また食堂の座席配置の見直しなどにより、学内の施設環境を整備する。
⑤-4 教室や食堂など感染症対策を意識した安心・安全な学習環
境を整備する。

⑤ 精神的・物理的な「居場所づくり」を実現する。

⑤ 退学・除籍率⑤-5 教育系ネットワーク更新計画を立て、Wi-Fi環境における通信品質の向上を実現することにより、カフェ・ラーニングコモンズのオンライン学習環境としての充実を図る。
⑤-6 学生の学びの支援策について検討する。

⑥ 個々の学生の入学から卒業まで一⑥ 個々の学生に対する支援 ⑥ 要配慮学生等への支援のあり方を検討し、修学支援、生活支貫した修学・生活・就職支援体制を構築
状況
援、進路支援相互の連携体制を構築する。
する。

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

⑦ 留学生の受け入れ体制、支援体制⑦ 体制の整備状況を構築する。

⑧ キャリア形成支援教育など組織的・7 個を重視した学 体系的に指導・助言できる体制を整備
生支援体制の充実 し、充実させる。

令和６年度事業計画⑦ 進学相談会への参加、日本語学校訪問等、情報共有を重ね、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく損なわれた留学生の受入れや、支援の体制を再構築する。

⑧-1 就職活動環境の変化に対応したキャリア教育・キャリア支援の充実を図り、高い就職率を確保する。また、帝塚山大学の「おすすめ優良企業」と「おすすめ企業」を更新し、就職内定率を維持す⑧ キャリア教育の整備状況 る。
⑧-2 就職活動環境の変化に対応した、各種説明会の実施方法・
実施内容を検討・協議する。

⑨ 学生の資格取得支援を充実させる。 ⑨ 資格検定の取得・合格率⑨ 集中的に学習する習慣を身に付けさせ、各種資格の合格率向上に努める。

⑩ 学生・保護者と連携した就職支援を⑩ 就職支援の状況充実させる。

⑩ 父母等向けページの更新と充実により、最新の情報発信を行う。また、おすすめ企業の紹介ページを新たに構築する。

① 「奈良学」研究を推進する。

① 『奈良学研究』・『日本文化史研究』は、卒業生を含む若手研究者と学外研究者の成果の掲載を推進する。機関リポジトリでの公開も引き続き充実をはかる。

① 研究報告書

8 教育研究等環境② 令和５年度に実施した各種支援制度を継続するとともに、採択② 科学研究費への申請を積極的に行 ② 科学研究費の申請者数、の整備と適切な管理率等から支援内容の見直しを積極的に進め、より教員（研究者）
う。
採択者数
運営
のニーズに即した支援制度の構築を行う。
③ クラウドファンディングや寄付金など
機関全体の研究活動を支援する外部資 ③ 寄付金等の獲得状況
金を獲得する。

19③ 寄付金獲得に向けた体制整備を行うために、法人を含む関係者を交えての議論を行う。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画④ 研究倫理・情報倫理への啓発活動に取り組む。

④ 啓発活動の取組状況④ 研究不正防止計画に基づき、より多様な状況での適切な研究
倫理、情報管理についての啓発活動に取り組む。また、不正防止活動等について不正防止計画推進室にて検証し、必要に応じて見直しを行う。

8 教育研究等環境⑤ 産官学連携による共同研究を展開の整備と適切な管理する。
運営⑤ 共同研究の取組状況⑤ 企業や研究機関との共同研究を前年度に引き続き積極的に推進するとともに、研究者間の共同研究についても状況把握に努め、本学の研究活動の見える化を進める。

⑥ 図書館及び情報教育研究センターの教育研究支援環境を充実させる。

⑥ 教員推薦、学生推薦図書を選定し、教育・研究・学習用図書⑥ 図書館、情報教育研究セ
資料の充実を図る。また、学生貸出用ノートパソコンにおいて使用
ンターの環境整備状況
できるアプリケーションを増やし、利便性の向上を図る。

① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地方創生の推進に係る事業等を展開する。

① 提携事業の数① 自治体との協定や地元団体との連携に基づき、地域や産業界のニーズに応じた事業等を展開する。

② 社会人の学び直しをはじめとしたリカ ② 講座等の開催回数及び参加者数
9 社会連携・社会 レント教育を促進する。
貢献の推進と教育
研究成果の社会への還元③ 地域社会と連携した生涯学習振興 ③ 講座等の開催回数及びに積極的に取り組む。
参加者数② 本学独自の社会人対象講座として開講している「織物講座」は現状を維持しつつ、新たなリカレント教育を模索する。

④ 大学の「知」を生かしたSDGsに関す ④ 活動等の実施回数及びる活動を推進する。
参加者数④ 各種の地域連携活動や研究活動、授業科目とSDGsとの関連づけについて検討・協議する。

20③ 地域社会との連携のもと、地域のニーズに対応した講座や研究成果の公開を大学全体及び研究所単位で実施することで地域の生涯学習振興に対応する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

① 学長のリーダーシップのもとガバナ
ンスコードに基づいた大学運営体制によ① ガバナンスコード
る教育・研究・社会貢献のさらなる充実を実現する。
② 大学としてのマネジメント機能を高め② PDCA等の進捗記録
10 ガバナンスの強 るため、ビジョンの明確化、戦略の立案、それらの進捗管理を行う。
化と機動的な大学運営① ガバナンスコードの検証・見直しを行う。また、大学の教育研
究、社会貢献活動等の適切かつ効果的、機能的な運営を図るた
めSD研修を継続的に実施する。
② マネジメント機能を高めるため、ビジョンを明確化するとともに具体的な目標指標を設定し、定期的にその進捗管理を行う。

③ 大学運営に関し、学内外の情報を収 ③ 収集した資料及び分析し ③ 機動的な大学運営に資する各種アンケートを継続して実施す
集、分析する。
た資料
るともに、学内外の各種情報を収集、整理する。
④ ビジョンに沿った予算編成・配分、学長教育研究支援費の戦略的活用を行 ④ 予算執行実績う。

④ ビジョンに沿った予算編成・配分を実現するために、重点的な予算配分及び学長教育研究支援費の戦略的な活用を行う。

① 同窓会と連携して卒業生・大学相互① 同窓会との連携状況の連携体制を充実させる。

① 同窓会との連携体制の強化及び相互の情報共有を図る。

11 卒業生を中心とする多層的なネット② DXやICTを活用するなど利便性を考
ワークの構築慮した卒業生とのネットワークシステムを ② ネットワークの構築状況
構築する。
12 経営基盤の強化に資する各種取組の推進

令和６年度事業計画② 同窓会と連携した情報提供ツールやデータベース、クラウド
ファンディング等のしくみの構築に向けた検討を行う。

① 奨学金制度の見直しを図り、実質的① 整備した奨学金制度なものとする。

① 改定後の受験生・高等学校の動向を注視するとともに、新たな奨学金制度について検証を行う。

② 学費の設定の適正化を図る。

② 大学院の学費設定が適正であるか、競合校の学費や教育内容等を勘案した比較、検討を行う。

② 改定した学費

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第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 建学の理念、教育目標・① 職員会議を通じ、教育目標・教育計
計画の理解深化と、帰属意識 ① 全教職員に、本校の教育目標及び教育内容を伝える。
1 建学の理念に基 画の徹底を図る。
向上の状況
づく教育目標・教育② スクールミッション及びスクールポリ
計画の共有化
② スクールミッション及びス ② 令和９年度からの男女共学化をふまえ、スクールミッション及シーを策定し、ステークホルダーに広く周
クールポリシーびスクールポリシーを策定する。
知する。
①-1 生徒指導研修会を実施する。
①-2 進路指導研修会を実施する。
① 教職員の資質及びスキルを高める
教職員の資質及 ため、校内研修を実施する。

2
びスキルの向上を図る研修の実施① 校内研修会の実施状況①-3 教育相談研修会を実施する。
①-4 人権教育研修会を実施する。
①-5 救急救命研修会を実施する。

② 教職員の資質及びスキルを高める
ため、校外の研修にも積極的に参加する。

② 校外研修会の参加状況

22② 教職員の資質及びスキルを高めるため、校外の研修にも積極的に参加する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① アクティブ・ラーニングの① 生徒の志望進路を実現するために、① 引き続き、ＩＣＴ委員会で各教科別にアクティブ・ラーニングの視視点を踏まえ、指導方法の見
適切な学習指導計画を立案する。
点を踏まえた授業改革を協議を踏まえ実践する。
直しによる授業改善の状況② ICTの導入に伴い、ICT技術を前提と② ＩＣＴを用いた教科指導の ② 授業、ホームルーム、個人面談、保護者会でのＩＣＴ機器の活3 教科指導の充実 した指導方法の開発に努め、教員間で 推進状況
用を推進する。
情報を共有する。
強化③ 生徒の学内外でのＩＣＴの活用を促進する。

③−１ ネットワーク常時接続③ 中学１年生～高校２年生を対象に、AIドリルとして、Qubena（５③−２ 情報リテラシー
教科）とMonoxerを利用する。また、Classroomによるデジタル課題③−３ デジタル課題の促進を利用する。
③−４ 教育情報の活用① 生徒会活動では、自主的かつ主体的に行動できる人物となるよう、生徒指① 生徒会活動状況
導部を中心に、適切な指導と助言を行
4 自主活動の充実 う。
強化② クラブ活動を通じて、心身の健全な育成のみならず、挨拶などの礼儀や協 ② クラブ活動状況
調性を育む。

5 人間力の育成① 人間力の育成の観点から、人権教
育・道徳教育の充実を図る。

① スポーツ大会のほか、高校学園祭・中学文化祭の企画・運営をする。また、引き続き中学リーダー研修会を実施する。

② クラブ活動と学習の両立を図る。

① 人権教育・道徳教育活動 ① 各ホームルーム担任が、教科書、その他の教材を用い、クラの状況
スの状況に応じて人権教育・道徳教育を実践する。
② 人権教育推進委員会の実施

23② 各学年推進委員と人権教育推進委員、管理職からなる委員
会を定期的に実施する。

第５次中期計画
行動計画

内容① 各コースの特色教育の充実強化を図る。

6 キャリア教育、国際理解教育の充実 ② 国際理解教育を推進する。
強化③ グローバルキャリア教育を推進す
る。

評価指標

令和６年度事業計画① 各コースの特色教育の充① キャリア教育、校外学習などを実践する。
実強化の状況

② 中３、高１、高２のプログ
ラムの実施状況② シアトル海外研修、男子ハワイ・サイエンスキャンプ、女子サンディエゴ・STEAMプログラムの内容を充実させる。 高校１年生の帝塚山エンパワープログラム及び高校２年生のボストン研修を実施する。

③ グローバルキャリア発表③ グローバルキャリア発表会、講演会を継続実施する。
会の状況①−１ 情報交換会の実施状①−1 いじめアンケート及び生徒規程の点検を継続実施する。
況① 生徒指導部を中心に各学年との連
携を密に行い、組織的に情報共有するとともに、生徒指導の充実強化を図る。
①−２ 全校朝礼、アセンブリ①-2 中学校朝礼、アセンブリを通じて生徒指導を実施する。
の実施
7 規範意識と自律性の育成②−１ 情報交換会の実施状 ②-1 月に１度、各学年の不登校生徒などの情報交換会を実施す況
る。

② 中学校高校という思春期特有の多様な悩みを持った生徒に対し、教育相談②-2 スクールカウンセラーによるカウンセリングを通して、家庭環の体制を強化する。
②−１ スクールカウンセラー
境や生育歴などの背景を把握し、心理学的な観点から個別･学年･によるカウンセリング状況
全校を対象にサポートを強化する。

24

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標
①-1 入試情報の共有化推
進の状況

令和６年度事業計画①-1 保護者、生徒対象に進路指導講演会を実施する。

①-2 大学別合格・入学の状 ①-2 現役生徒、過年度生の進路状況と在校時の成績とひも付け況て分析する。
① 進路指導部を中心に各学年との連
8 進路指導の充実
携を密に行い、組織的に情報共有すると強化
ともに、進路指導の充実強化を図る。
①-3 最新の大学入試状況の調査と共有①-3-1 教務部、進路指導部が中心となり各種入試分析会への参加と情報の共有化を行い、令和７年度大学入試に向けた校内分析会を行う。また、学年会・教科会とも連携を密にし、学校全体
で難関大学合格など生徒の進路実現にむけた進路指導体制の構築を目指す。
①-3-2 大学入試に向けたセミナー講座の設置及び効果的な実施を各教科で検討し、講座内容を決定する。
①-1 保護者アンケートを実施し、アンケート結果のうち60％以下の項目について対応する等、その結果を積極的に活用する。

9 教員評価・教育
成果の検証① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

① 教員評価活動の状況①-2 Classroomを用いた新たな授業アンケートを開発し、実施する。
①-3 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づき、教員評価を実
施する。

25

第５次中期計画
行動計画

内容① 帝塚山大学との連絡、連携を深める。

10 各学校との連携強化

12 安全管理・保健
管理の実施

令和６年度事業計画① 勉強合宿や共通テスト自己採点などで適切に大学施設を利用① 帝塚山大学との連絡・連する。また併設校特別推薦の告知を徹底し、大学の入試広報課と携の状況連携をとって内部進学率向上を図る。

② 帝塚山小学校との連絡、連携を強化 ② 帝塚山小学校との教育連 ② 「小中内部進学推薦制度」により、内部小学校からの進学者する。
携強化の状況
の増加を図る。

③ 他大学との連携を推進する。

11 組織運営の充
実強化

評価指標

③ 他大学との連携の状況③ 国公立大学との連携を密に行い、キャンパスツアー等を計画
し、生徒への参加を促す。

①-1 運営委員会、各部会、①-1 毎週１回運営委員会を実施する。
① 部長・主任を中心に滞りなく運営でき 各委員会の運営強化の状況
るよう、組織的な管理・指導の強化を図る。
①-2 教育内容の充実強化 ①-2 各教科、ＩＣＴ教育、アクティブラーニング等、教育内容の研
の状況
修を行う。
①-1 学校安全計画の立案
状況①-1 救命救急講習会を充実させる。救命救急医による研修及び消火訓練の実技研修を行う。
また、学校危機管理に関する研修およびさまざまな感染症に対する研修を行う。

①-2 避難訓練の実施状況①-2 教室の配置をもとに緊急時の避難経路の見直しと避難経路を再考する。クラス人数をもとに最適な避難経路を検討する。
雨天時等のグランドへの避難が困難な場合等の最適な避難場所を検討し、避難訓練を実施する。

① 学校安全計画の立案及び学校防災計画の立案を行い、避難訓練を実施する。

② 生徒の、健全な心身の発達を促し、②-1 健康診断を通じた保健指導を行う。
② 健康診断、保健研修会のそのために必要な健康診断や研修会を②-2 学年旅行における食物アレルギー事故防止に努める。
実施状況
実施する。
②-3 保健教育講演会を実施する。

26

第５次中期計画
行動計画

13 入試及び募集活動の強化

14 学校評価の実
質化

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 学外関係機関との連携を図り、情報① 情報収集・分析の状況
収集、分析を的確に行う。

① 募集対策担当教員による関係機関との情報交換を密にする。

②-1 ホームページ・パンフ
レットの充実の状況②-1 クラブ活動など生徒の様子を多く紹介し、ホームページの充実を図り、アクセス数を維持する。

② ホームページの充実や入試対策部
を中心に広報活動の徹底を図る。

②-2 募集対策担当教員によ ②-2 説明会・各ブース等で本校教育内容の理解を深めてもらう
り広報活動強化の状況
等、募集情報（本校の教育内容）の見せ方を工夫する。

① 自己評価をより組織的に実施し、学① 自己評価活動の状況
校運営の更なる改善に取組む。

② 学校関係者評価を実施し、自己評価 ② 学校関係者評価活動のの客観性を一層高める。
状況①-1 ＩＣＴ教育を中心に各教科の授業研究を推進する。各教科の公開授業を行い、教員、生徒のアンケート結果を基に、より効果的な内容を検討する。
①-2 各教科授業アンケートを継続実施するとともに、その結果を踏まえ自己評価を実施する。
② 学校関係者評価委員会を開催し、評価結果を踏まえ対応可能な内容を実行する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件 ① 引き続きさくら連絡網を活用することと、どうしても発生する紙費・減価償却費を除く）
資料の質の見直しにより、印刷費の削減を実現する。

② 全体最適のクラス編成を実施する。

② 全体最適に向けたクラス② 令和７年度中学校入試において、９クラス編成を実現させる。
編成の実施状況

15 経営安定化策の強化

27

第５次中期計画
行動計画

内容① 建学の理念に基づく学校教育目標
の具体化

評価指標

令和６年度事業計画① 建学の精神に基づく学校教育目標を教員組織内で共通理解① 教育理念共有、意識向上 し、前年度の反省を踏まえた新たな到達目標を確実に共有するとともに、実行するための校務分掌を構築する。

1 建学の理念に基づく学校教育目標の共有化② 「根っこを鍛える」（教育目標）の徹底② 教育目標実現のために、教員組織で検討・研修を重ね、育友② 教員組織における教育目を図るため研修を充実し、確実に実践す
会総会及び保護者会で説明の機会を設けるとともに、学校だよ
標の徹底る。
り、学級通信、校長室だより等を通じて具体的な取組みを伝える。
① タブレット端末導入にあたり、効果的 ① タブレット端末の効果的な活用法を開発し検証する。
活用法の開発・運用① タブレット端末導入３年目にあたり、デジタル教材、オンライン
教材の有効活用に向け、各教科において現状分析と研修を図る。

② 授業におけるタブレット端末の活用を推進する。

② 各教科における、タブレット端末活用実績に基づき、有効活用を積極的に推進し、効果を検証する。

② タブレット端末活用の有効活用

2 ICT教育を推進
し、教育の個別最適 ③ タブレットを有効活用し、学習の個別 ③ タブレットを用いた学習の ③ 各学年での学力定着を強化し、児童の学力向上を図る。児童
所有のタブレットをはじめ、ICTを有効活用した学習の個別最適化
化をめざす
最適化を図る。
個別最適化
を目指す。

④ プログラミング教育を推進する。

④ 「プログラミング体験授
業」の実施

28

④ 本校独自の情報科カリキュラムにおけるプログラミング学習を効果的に実践し、プログラミング的思考の定着を図る。また、各学年の系統的な指導を実践する。

第５次中期計画
行動計画

内容

2 ICT教育を推進
し、教育の個別最適 ⑤ ロボット教育を推進する。
化をめざす① 英語モジュール学習を定着させる。

評価指標⑤ 「ロボット教室」の実施

令和６年度事業計画⑤ 情報科による「プログラミング教育」に基づき、５・６年生全員にその発展教育として前年度に引き続き「出張ロボット体験授業」を実施する。また、希望者によるロボット教室を年間計画のもと開講
し、ＷＲＯ（World Robot Olympiad）への出場を目標に、技術力の向上を図る。低学年はアフタースクールと連携し、希望者体験教室を開催する。

① 英語モジュール学習定着 ① ４技能強化と授業との連携を意識した英語モジュール学習を化
計画的に実施する。また、学習内容の充実を図る。

② 本校の特徴である国内留学について、４学年を系統的に捉え、内容の充実を図る。帝塚山大学との連携により、効果的でリス② 「英語国内留学」のさらな クの少ない行事の在り方を追及し、対外的に発信する。また、年間
3 国際理解教育の ② 国内留学活動を充実・活性化する。 る充実
英語カリキュラムにおいて、より効果的に位置づける。発達段階に充実
応じて会話力が向上するよう、４年間のプログラムをさらに強化する。
③ 奈良を中心にした日本文化に親し
み、国際理解への意欲を育む。

③ 日本文化・伝統文化理解 ③ 国際理解の礎となる日本文化への理解が深められるような授を通した国際理解
業や校外学習を実施し、外部に発信できる情報を身につける。

4 特別活動・体験
教育の充実を図り、 ① 各教科における校外学習・実習を拡 ① 校外学習・実習の拡大・
ESD教育の展開を 大充実する。
充実
めざす

29

①-1 「本物にふれる教育」を定着させるため、各教科における校外学習・現場実習を一層充実させる。また、その効用を広く保護者
や外部に広報し、本校教育の特徴をはっきり印象付ける。
①-2 外部講師出張授業を積極的に計画実施する。また、外部機関と連携し、環境教育を一層推進することにより、ESD教育の展開を目指す。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画

4 特別活動・体験
教育の充実を図り、 ② 外部講師活用による指導の充実を
ESD教育の展開を 図り、環境教育を推進する。
めざす② 「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教科・学年の枠② 外部講師授業による環境 を超えたカリキュラムマネジメントを行い、外部講師出張授業を積教育の充実極的に計画実施する。また、卒業生や保護者によるキャリア教育を推進する。

① 帝塚山大学と多方面での連携を深める。

① 帝塚山大学との連携を深める。教育学部とは、情報交換を積極的に行い、授業研究及び教育サポーターを充実させる。現代生① 帝塚山大学との教育連携 活学部食物栄養学科とは、食育、健康教育を推進する。また、全学教育開発センターの協力を受け、教育サポーター活動をより充実させるほか、心理学部からも学生を受入れ、より連携を深める。

② 帝塚山中学校・高等学校との生徒児童間及び教員間での教育連携の推進を図る。
② 帝塚山中学校・高等学校との連携を ② 帝塚山中学校・高等学校 また、内部進学推薦制度を有効に活用するために、制度の啓発強化する。
との教育連携強化を進め、内部中学出願率、進学率の向上を目指す。教科指導面
における小学校と中学校間の情報交換を推進し、効果的な小中連
5 「帝塚山で学び、携を実現する。
育つ」ことを意識した学園各学校園の連
携強化・内部進学の推進③ 帝塚山幼稚園との円滑な接続を図る。

④ 進路指導の充実を図る。

③ 帝塚山幼稚園との算数、英語などの授業連携を推進するとともに、教員交流を積極的に行い、幼稚園小学校両校園の教育内③ 帝塚山幼稚園との接続教
容の相互理解を深める。
育の充実
また、帝塚山幼稚園との園児児童間交流を積極的に進め、連携を図る。
④ 総合学園としての内部進学の在り方について共通認識を持つ。令和５年度の内部進学率を踏まえ、進学制度について、中学校管理職と議論を重ね、少子化に対応できる新制度の方向性と小④ 信頼される内部進学・外学校の学習カリキュラムの整備及び基礎学力の向上を目指す。ま部進学た、進路指導部を中心に、内部・外部両方向にむけた進路指導の実現を図り、児童それぞれの特性に応じた進学指導・助言を充実
させる。

30

第５次中期計画
行動計画

6 人権教育・道徳教育を強化し人間性
を築く

内容

評価指標

① 児童の人権意識を高めるため教員組織を充実し、日々の生活指導から人 ① 人権教育の充実
権教育を推進する。

令和６年度事業計画① 児童の人権意識を高めるには、教員組織の共通理解に基づく
日々の生活指導が重要であるという認識のもと、規範意識を推進
し、多様性を認める人権の新しい価値観の育成に努める。

② 年間計画に従った道徳教育を実施すると共に、クラスの実情② 道徳教育を計画的に実施し、普遍的 ② 道徳教育による普遍的な に応じた授業を構成し実践することにより、普遍的な人間性の育な人間性の基礎を築く。
人間性の育成成を目指す。学習の成果を学年ごとに持ち寄り、学習内容についての検証を行う。

① 保護者アンケートの集計結果・内容について検討し、その分析① 自己評価をより組織的に実施し、学 ① 自己評価による学校運営
結果を職員会議で共有する。改善点や今年度の課題を教職員での改善
7 学校評価の実質 校運営の更なる改善に取組む。
共通認識し、問題点の改善、解決を図る。
化② 学校関係者評価を実施し、自己評価 ② 学校関係者評価活動の ② 学校関係者評価委員会の評価結果を教職員に周知徹底し、の客観性を一層高める。
有効活用
学校運営の改善を図る。
① 重点目標を踏まえた自己評価結果に基づく教員評価を確実に実施する。

① 教員評価による意識向上

8 教員評価の実施
推進② 教員自己評価の結果を共有し、組織② 組織全体の意識向上
全体の意識向上を図る。

31① 各教員が掲げた年度重点目標を踏まえ、中間期面接、学年末
面接を実施し、各自の目標達成状況及び進捗状況を確認する。
② 組織全体としての意識向上を図り、学校運営を改善するた
め、教員自己評価の内容を教員組織内で共有し、全体の課題の認識を目指す。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

① 募集人員を確実に充足させるため、① 募集定員充足
効果的広報活動を積極的に展開する。

9 募集活動･広報活
動の強化

令和６年度事業計画① 総合学園のメリットを最大限に広報するため、プロジェクトチー
ムを編成し、広報の強化及び入学募集定員の充足を図る。コロナ
禍で得た広報活動経験を活かし、各家庭に正確で新しい情報を届けることができるように、SNS等を活用し、効果的な広報活動を進める。また、出願手続きのオンライン化を目的にWEB出願システムを導入する。

② 幼児教室や外部幼稚園にて体験授業、説明会、教育講演会② 外部幼稚園・幼児教室との連携を深 ② 外部幼稚園・幼児教室とをさらに積極的に開催し、教育方針・教育内容の理解を深めていめ、効果的な募集活動を推進する。
の連携による募集の安定
ただくよう、内容の充実を図る。
③ 在校生保護者や卒業生に協力を仰ぎ、本校の教育を体験して③ 在校生卒業生保護者と連携し、小学 ③ 保護者と連携した広報活
感じた魅力を広く外部に発信し、「帝塚山教育」の理解をより深め校の特色を外部へ発信する。
動ていただく。

① 事件・事故の未然防止の取組につい① 安全に対する教員研修て定期的に評価・改善する。

① 事件・事故の未然防止に向け、安全対策の徹底と個人情報、守秘義務の徹底を図る。また、保護者に対する情報セキュリティー
やマナーなどの啓発活動を充実させるとともに、いじめ防止対策ア
プリ「スタンドバイ」システムを活用し、問題点を教員組織で共通認識する。

② 万が一、事件・事故が発生した場合② 危機管理マニュアル検に、被害を最小限にするために適切か
証・更新の状況
つ迅速に対処できる体制を構築する。

② 児童の保健衛生管理を一層向上させるため、児童生活部を中心に安全・健康対策の徹底を図り、内容を検証する。また、感染症対策（新型コロナ、インフルエンザ等）に向けて効果的な予防策を推奨し、感染症の予防に努める。

10 学校リスクの対策強化・保健衛生管理の徹底

32

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 他校との交流を深め、新しい情報を① 新しい授業作りを進めるために、私立小学校連合会の研修活① 他校との交流の活性化と得ることにより、魅力的な授業作りを進動や他校との交流を積極的に進め、最新の情報収集や教員交流
魅力的な学校作りめる。
に努める。

11 研究・研修の推進② 本校独自の「課題解決学習」の深化② 課題解決学習の確立を図る。

② 本校独自の「おしらせ学習」を一層充実させ、「課題解決学
習」、「ＥＳＤ教育」について研究し、授業実践に反映する。

③ 新しい指導体制の検討を進め、効果③ 高学年教科担任制を含的な学校運営組織を構築する。高学年
む新しい指導体制
教科担任制を推進する。

③ 新しい時代の指導体制に向け、高学年における教科担任制を確立し、効果的な教員配置を実施し、新しい学校運営組織を構築する。

④ 児童の学力向上を図るため、効果④ ICTを有効活用した学習的な指導体制を検討し、ICTを有効活用の個別最適化
した個別最適化学習をめざす。

④ 各学年での学力定着を強化し、児童の学力向上を図る。タブ
レットをはじめ、ICTを有効活用した学習の個別最適化を目指す。

⑤ 校内研究会の充実を図り、教育力を⑤ 教育力の向上
さらに向上させる。

⑤-1 授業力の一層の向上を図るため、帝塚山大学教育学部と連携し、研究公開授業を積極的に実施する。また教育インターン
シップ活動を推進する。
⑤-2 ICTを活用した授業実践について、教育内容・方法等に関する研修を実施する。また、その内容を検証し、問題点を修正する。

12 経営安定化策の強化① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況① 費用対効果を十分に考慮した学校予算の精査などの節減対策を推進する。また、学納金の改訂について、検討する。

② 人件費の調整を図る。教職員の健康管理。

② 人件費調整の状況② 教員の健康管理を徹底し、教員組織の適正を図り、人件費の削減を進める。

33

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 建学の精神を踏まえ、「帝塚山教育」① 「帝塚山教育」を根本とする幼稚園の「一人ひとりの内面を育を根本とした「一人ひとりの内面を育て ① 教育目標の理解と共有てる」という教育目標を共有し、目標達成に向けて実践する。
1 建学の精神に基 る」という教育目標の共有化を図る。
づく教育活動の共有化② 幼稚園教育要領の主旨と内容を理② 教育課程の編成と理解深 ② 園児の実態を見ながら教育課程を編成し、柔軟な思考を持解したうえで、実践と検証を行いながら
化
ち、常に検証しながら実践していく。
教育課程を編成する。
① 四季折々の自然に直接触れる体験
を通して、豊かな心を育む表現保育を実 ① 直接体験の園外保育の2 自然教育の実践 践し、豊かな感情、好奇心、思考力、表 実施状況と教育内容の質の 現力の基礎を築く。
向上② 主体的な遊びの実践とその学びか② 主体的な遊びの検証
ら、21世紀型スキルを育む。

34① 園児が豊かな心を育むために四季折々の楽しさを感じられる
直接体験型の園外保育を計画、実施し、園児にはその経験をもとに様々な表現活動を行うことで、心豊かな園生活を送らせる。
② 自由遊びの時間に子どもが遊び込める環境設定を工夫し、自分で考えたり、協同する経験を積ませる。

第５次中期計画
行動計画

内容① 道徳性や規範意識の芽生えを育む。

評価指標① 道徳教育の実施状況

令和６年度事業計画① 各家庭と協力し、集団での通園マナーを徹底する。また、異年齢と関わる活動を設定し、そこからの子どもの学びを保護者とも共有し、道徳性の芽生えを育む。

② 年間の行事の中で、一人ひとりのその子らしい姿を教師が大3 道徳性の芽生え ② 自尊感情を育み、「学ぶ力」「生きる ② 行事の計画と実施、実施 切に受けとめ、個性を発揮できるようにする。また、保護者にそのと人権教育力」を培う。
後の検証
行事の目的や得られた成果を分かりやすく伝え、共有できるようにする。
③ 継続的に近隣の高齢者施設の方との交流を計画し、実施す③ 「心のバリアフリー」についての学び ③ 障がい者施設との交流とる。また、その交流から得た子どもの心の成長を保護者と共有すとその教育効果の明確化を図る。
その成果を保護者と共有る。
① 幼稚園、帝塚山小学校教員とが教育の相互理解をしたうえ① 帝塚山小学校以降の教育の基盤に ① 幼小連携カリキュラム編
で、連携を意識した園児と小学生との交流活動を検討し、計画、実繋がるような教育連携を積極的に図る。 成施する。
② 帝塚山中学校・高等学校生徒との関② 園児、保護者ともに「帝塚山教育」の良さを実感できるような帝② 帝塚山中学校・高等学校
わりや中高教員指導による教育活動を塚山中学校・高等学校教員の指導による体験型授業や学内で実との連携活動の実施状況
4 「帝塚山で学び、 計画し、実施する。
施される行事等を体験できる機会を設定する。
育つ」ことを意識した学園内教育連携の ③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養③ 帝塚山大学現代生活学部食物栄養学科指導による食育活動
強化と共有化学科の指導による食育活動を充実させ ③ 食育活動の実施状況
を継続実施し、家庭と協力して「食べること」を通して「生きる力」をる。
育むことを実践する。

④ 幼稚園から大学までの内部進学を推進する。

④ 帝塚山小学校への内部
進学率35④ 幼稚園の教員が学園内の各学校の大きな動向を出来る限り共有し、教員から保護者に「帝塚山教育」の良さを発信する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 小学校の英語科に円滑な連携がで ①英語連携カリキュラムの編 ① 小学校英語科に円滑な連携ができるよう「英語の時間」の内きるためのカリキュラムを設定する。
成
容を精査して、カリキュラムを立案し、実施する。
5 国際理解教育の推進

6 研究・研修を通じた教員の資質向上② 奈良を中心にした日本文化に親し
み、国際理解への芽生えを育む。

② 国際理解の礎となる日本文化への興味関心が持てるように、② 国際理解に繋がる日本文帝塚山大学客員教授による解説を聴いて奈良の文化遺産に触れ化に触れる教育活動の実施
る園外保育を計画し、実施する。

① 外部講師を招聘しての園内研究会を充実させ、「自然教育」の研究に努める。

① 令和６年度の「自然教育」の園内研究課題を設定し、それに向けて各教員が各々の研究目標をもち、毎月の園内研究会を通して研鑽を積む。また、公開保育研究会を実施し、更なる教員の資質向上に努める。

① 園内研究会実施状況② 教員の効果的な研修体制を構築し、② 教員の研修体制
教員の指導力向上に繋げる。
① 自己評価により組織的に実施し、園① 自己評価活動の状況
7 学校評価の実質 運営の更なる改善に取り組む。
化② 学校関係者評価を実施し、自己評価 ② 学校関係者評価活動のの客観性を一層高める。
状況

36② 外部研修に積極的に参加し、学びを教員間で共有し、指導力向上を目指し、「子どもの行動を見取る力」を身につける。全教員
延べ92回の研修に参加する。
① 自己評価結果を踏まえ、園運営について組織的、継続的な改善を図ると共に評価結果をホームページで公表する。
② 学校関係者評価を継続実施し、適切に説明責任を果たす。評
価結果を真摯に受け止め、より良い教育活動や園運営に活かす。

第５次中期計画
行動計画

内容

8 教員評価の実施 ① 重点目標を踏まえた自己評価結果
推進に基づく教員評価を確実に実施する。

評価指標① 教員評価活動の状況① 募集定員充足のため、学園教育連
携課と連携して効果的な広報活動を展 ① 募集定員の充足開する。

9 園児募集・広報
活動の強化

11 保健管理の徹底① 教員の自己評価の目的や意義を理解し、管理職による面談も行い、年間２回の自己評価を実施する。
① 教育連携課の客観的な見方や情報を入手し、効果的なPR活動を実施すると共に、個別見学などニーズに合わせた対応を行う。また、帝塚山学園経営安定化計画（小幼編）に沿って、プロジェ
クトチームを編成し、広報強化することにより、募集定員の充足を目指す。保護者負担の軽減につながるよう、WEB出願システムを導入する。

② ホームページで日々の園生活の様子や総合学園の強みを生② 幼稚園の教育活動を積極的に外部かした教育活動を伝えるなど、幼稚園の特色をアピールする。ま② ホームページの更新など発信することと共に、小学校と連携した
た、帝塚山小学校の募集広報活動と連携させ、外部説明会にも積広報活動の実施状況
広報活動を実施する。
極的に参加する。法人企画課の協力を得て、より明確な募集活動を実施する。
③ 総合学園の利点を生かした教育活動を保護者に発信し、安心感や満足度を高める。

10 安全管理の強化と徹底

令和６年度事業計画③ 学園内教育連携活動の状況③ 各学校との連携活動とその教育的効果を理解してもらえるよう、保護者にきめ細やかに伝える。

① 学校安全計画（幼稚園）を立案する。 ① 学校安全計画（幼稚園）
また、園児の防災意識の向上に向けた の立案と防災訓練の実施状
活動を計画し、実施する。
況① 一斉避難訓練を含めた防災訓練を定期的に（毎月1回）計画、実施し、園児の防災意識を高める。

② 危機管理マニュアルを点検し、教職員間で内容を共有する。ス② 危機管理マニュアルを点検し、状況 ② 危機管理マニュアルの点
クールバス安全運行マニュアルを点検し、スクールバス園児置きに応じて更新する。
検・更新
去り防止対策を徹底する。
① 学校保健計画（幼稚園）を立案し、実 ① 学校保健計画（幼稚園）
施する。
の立案

① 地域の保健・医療機関との連携も図りながら学校保健計画に従った保健管理を行う。

② 園児の保健管理を徹底する。

② 養護教諭による保健指導を含め、園児の心身の健康について留意する。

② 保健指導計画と実施状況

37

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 帝塚山２歳児教育の教育内容の充 ① ２歳児教育教育課程の編 ① ２歳児教育の園児の個々に寄り添い、健康で自由な心身の成
実を図る。
成と点検
長を促すための保育計画を立案、実施する。
② 帝塚山大学心理学部の協力を得② キンダーカウンセラー事
12 子育て支援事業 て、キンダーカウンセラー事業を構築す 業の構築る。の充実

② 帝塚山大学心理学部の協力を得て、キンダーカウンセラー事
業を有効的に展開し、支援を必要とする園児とその保護者に対して適切な対応ができるようにする。また適正なクラス運営に繋げられるようにする。

③ 預かり保育事業を充実させる。

③ 帝塚山大学教育学部の学生ボランティアの協力も得ながら、③ 預かり保育事業の実施状
安心して保護者が預けられる環境を設定する。課外活動について況
外部業者委託など新たに検討する。

① 物件費を節約する。

① 物件費節約の状況（人件 ① 費用対効果を考慮し、継続的な節約（事務費を中心に）に努め
費・減価償却費を除く）
る。また、スクールバスのコスト抑制を検討する。

② 人件費の調整を図る。

② 人件費調整の状況

13 経営安定化策の強化

38② 総園児数からのクラス編成数に応じた、適切な人事制度や人員配置について段階的に移行することを検討する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

令和６年度事業計画① 各学校園との情報交換を密にして、学園内の学校間連携を支① 総合学園ならではの教育連携を展開し① 園児、児童、生徒及び学援する。また、各学校園に跨る教育連携を支援する教育連携提案て、園児、児童、生徒及び学生の成長に繋生の学園への帰属意識げる。
事業を継続実施する。
②-1 各学校園と連携を深め、学園広報誌「T-time」や学園ホームページの内容の充実を図り、効果的な広報活動を展開する。また、小学校、幼稚園の広報について、プロジェクトチームを編成② 教育連携に関する広報の し、SNSなど強化を図る。
に外部発信し、選ばれる学校園となるよう、
拡大
さらなる認知の拡大を図る。
②-2 他私学の中学校・小学校・幼稚園の学納金及び志願者・合格者数等データを調査・分析し、各学校園の入学者確保の支援を図る。

1 総合学園の強みを発揮した教育連携の展開② 総合学園ならではの教育活動を積極的

2 施設設備の計画的・効率的な整備① 安心・安全と快適・エコキャンパスの実現に向けてトイレ快適・① 安全・快適・長寿命化・省エネルギーの① 安心・安全な施設の維持
美装化、照明のLED化、省エネタイプの空調設備導入を実施す
視点に立った施設設備を実施し、学修（学管理習）環境の充実を図る。
る。
② 1人1台端末を効果的に活用できるＩＣＴ ② ICTに対応した施設設備
環境の整備を促進する。
の維持管理

39

② 大学の教室の映像・音響機器、操作性等の機能向上工事を実施するとともに、2028（令和10）年度までのICT環境整備に関する計画案を作成する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

① 質の高い教育研究、業務を遂行する人① 教員評価・人事評価
材を育成する。

3 学園の発展に寄与する職員の育成② さらなる業務の進め方改革を推進す② 教員評価・人事評価る。

令和６年度事業計画①-1 職員研修を継続して実施し、参加率を高める。自己啓発研
修は、偏りが出ないように広く周知をする。
①-2 人的資源を最大限有効活用できるように、適材適所、士気向上につながる職員配置を行う。
②-1 分掌事務及び事務組織の適正化を点検のうえ、見直し案をまとめる。
②-2 健康保険・年金保険の短時間労働加入者向けの説明会を実施する。
①-1 校務用・業務用サーバの更新を行う。
①-2 インボイス制度導入後の税申告処理について、決算業務とともに円滑な対応が可能となるよう帳票の改修を実施する。

① 安全かつ業務の効率化を推進する
情報環境を整備し、活用する。

① 業務のデジタル化

4 DX時代に即した業務の推進①-3 年末調整のペーパーレス化を試験的に導入できるように環境を整え、他部署との連携を密にする。
①-4 学校事務DXの実施事例を調査研究する。定型業務や会議等の具体的な導入運用について確認し、スモールスタートを目指す。また、緊急地震速報システム及び内線電話の更新、電話回線の整理に向けて検討する。

② 学校園校務の情報化を促進し、業務② 校務のデジタル化の軽減と効率化を図る。

40②-1 大学学務情報システム（キャンパススクエア）の新入生受
入、本番稼働をフォローアップする。
②-2 ICT ツールの試験運用・導入等による情報環境の継続的拡
充、高度化による定型等業務の効率化を促進する。

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

① 「自主性・自律性の尊重」、「安定性・継続性」、「教学ガバナンス」、「公共性・信頼① ガバナンス・コードの更性」、「透明性の確保」の6つを指針（ガバナ
新・遵守
ンス・コード）にガバナンスの強化に取り組む。

5 経営ガバナンスの強化

令和６年度事業計画①-1 ガバナンス・コードの適合（遵守）についての点検を行う。また、関係法令に合わせて、大学と連携し、適宜ガバナンスコードを更新する。
①-2 私立学校法の改正を踏まえ、寄附行為を変更する。法令及び学園規則等について、各種会議の実施や通知等により、遵守の徹底を図る。
①-3 中間期間を迎える第５次中期計画の進捗管理を確実に実施する。
②-1 危機管理マニュアルを、防災無線機の配備、さくら連絡網の運用等連絡、通信手段の整備充実を踏まえて改定する。

② 学校園管理下での各種危機事象が発生した際、教職員が的確に判断し円滑に対② 危機管理体制の充実
応できるよう、体制整備をはじめ各種対策を実施する。

②-2 ＩＴサービスにおける情報セキュリティ対策・サーバ・ネット
ワーク障害の予防対策を継続的に実施する。
②-3 学園一斉避難訓練及び防災備蓄品の整備を継続実施する。

6 財務体質の強化① 根幹となる学生生徒等納付金の安定的な確保、新たな募金の受入れ等による事 ① 事業活動収入の増加
業活動収入の増加策を講じる。

① 広報媒体を通じて既存寄付を促進する。引き続き、寄付金募集について、機会損失を軽減し、募集の効率化と受入拡大をめざす。

② 業務の効率化による経費の見直し、増加する人件費の適正化、過大な減価償却② 事業活動支出の削減
費の解消等により事業活動支出を削減する。

②-1 学生生徒等納付金の確保、寄付金等外部資金の受入れ、施設の外部貸出し等多様な増収策による収入の拡大に努力する。他方、経費については更なる節減を行う。

41

第５次中期計画
行動計画

内容

評価指標

② 業務の効率化による経費の見直し、増加する人件費の適正化、過大な減価償却
6 財務体質の強化② 事業活動支出の削減
費の解消等により事業活動支出を削減する。

令和６年度事業計画②-2 委託業務費の値上げ傾向をふまえ、継続して点検を行い、仕様等の見直しを検討する。その他にも、経常費の削減を図るた
めに省エネタイプの空調機器への更新及び照明器具のLED化を継続して実施する。
②-3 引き続き、事務職員の定員管理を行うとともに、時間外勤務の抑制を行う。
②-4 経営安定化計画（小幼編）に沿って人件費の適正化に向けた検討を行う。また、各校と協力し、非常勤講師および有期雇用職
員の点検を行い、人件費の抑制につなげる。

42

第５次中期計画の開始から３年目となる令和６年度は、「帝塚山学園経営安定化計画（大学編、中高編、小幼編）」の趣旨に従い、これまで準備してきた施策を本格展開する重要な年度となります。特に、「経営基盤の強化」にあっては、その実現に向けての諸施策を確実に行うこととしています。
このため、令和６年度予算については、令和６年度予算編成の基本方針のもと、各部予算配賦額は前年度予算配賦額を上回らない金額とするとともに、教職員の定員管理による人件費の抑制、その他経費の縮減等を主眼に編成作業を行いました。
しかしながら、大学学生数の減少、学園前キャンパス 16 号館空調等改修工事施行による減価償却費の増加等により、基本金組入前当年度収支差額は 10 億７千万円余の支出超過となりました。
資金収支計算書及び事業活動収支計算書は次頁以降に示すとおりでありますが、令和５年度
予算との対比で特記すべきものは以下のとおりであります。
教育活動収支収入面においては、学生生徒等納付金は在籍者数と入学予定者数を基に算出した結果、学生数の減少により減額となりました。
手数料は、志願者数の減少により入学検定料収入が減少したため減額となりました。
経常費補助金は、大学収容定員に対する現員の減少により減額となりました。
雑収入は、退職予定者数の増加により私立大学退職金財団交付金及び奈良県私学退職金
資金社団給付金が増加したため増額となりました。
支出面においては、教員人件費及び職員人件費は専任教職員数の減少により減額となりました。
退職給与引当金繰入額及び退職金は退職予定者数の増加により増額となり、その結果人
件費全体は前年度と比較して増額となりました。
教育研究経費及び管理経費においては、学園前キャンパス 16 号館空調等改修工事の完了
及び、大学教育研究支援システムリース期間の終了に伴い修繕費及び賃借料が減額の一方、固定資産増加に伴う減価償却費が増額となりましたが、その結果減額となっております。
教育活動外収支
収入面の受取利息・配当金においては、現在の預金や保有する有価証券等を基に算出し増額となりました。支出面の借入金等利息においては、大学教育研究支援システムのリース終了により減額となりました。
特別収支
収入面においては、前年度の実績から算出した現物寄付金を計上しました。
支出面においては、図書、備品等の廃棄に伴う資産処分差額を計上しました。
基本金組入額合計
学園前キャンパス 16 号館空調等改修工事の完了により建物の組入額は減少となりました。一方、大学学務情報システムに係るソフトウェアの組入額等が増加しましたが、結果として基本金組入額合計は減額となりました。
令和６年度予算は以上のとおりでありますが、本法人の収支改善において影響が大きい大学の経営安定化を引き続き最優先課題と捉え、諸施策を進めることといたします。
43

［１］ 資金収支計算書（単位 円）
収入の部
科目

令和５年度

令和６年度

5,635,390,000

5,341,450,000△ 293,940,000

手数料収入

105,030,000

96,730,000△ 8,300,000

寄付金収入

69,050,000

45,400,000△ 23,650,000

補助金収入

1,263,310,000

1,185,650,000△ 77,660,000

資産売却収入116,880,000

16,880,000△ 100,000,000

付随事業・収益事業収入

44,290,000

45,020,000

730,000

受取利息・配当金収入

110,440,000

130,000,000

19,560,000

雑収入

108,890,000

227,860,000

118,970,000

0

0

0

前受金収入

684,680,000

697,590,000

12,910,000

その他の収入660,800,000

262,270,000△ 398,530,000

資金収入調整勘定△ 722,860,000△ 750,430,000△ 27,570,000

前年度繰越支払資金

1,910,541,955

1,398,186,955△ 512,355,000

収入の部合計9,986,441,955

8,696,606,955△ 1,289,835,000

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

増減

支出の部
科目

令和５年度

令和６年度

増減

人件費支出

4,676,490,000

4,844,670,000

168,180,000

教育研究経費支出

1,796,710,000

1,647,420,000△ 149,290,000

管理経費支出

481,050,000

452,780,000△ 28,270,000

借入金等利息支出

35,185,000

21,245,000△ 13,940,000

借入金等返済支出

274,810,000

287,126,000

12,316,000

施設関係支出965,430,000

595,580,000△ 369,850,000

設備関係支出

144,000,000

202,400,000

58,400,000

資産運用支出124,170,000

109,510,000△ 14,660,000

その他の支出

153,960,000

81,830,000△ 72,130,000

予備費

15,000,000

15,000,000

0

資金支出調整勘定△ 67,180,000△ 66,020,000

1,160,000

翌年度繰越支払資金

1,386,816,955

505,065,955△ 881,751,000

支出の部合計9,986,441,955

8,696,606,955△ 1,289,835,00044［２］ 事業活動収支計算書

科目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

収事
入業
の活
部動

△ 293,940,000

96,730,000△ 8,300,000

寄付金

69,050,000

45,400,000△ 23,650,000

1,256,310,000

1,185,650,000△ 70,660,000

経常費等補助金
付随事業収入44,280,000

45,010,000

730,000

雑収入

108,890,000

227,860,000

118,970,000

7,218,950,000

6,942,100,000△ 276,850,000
金 額

金額

金額

人件費

目

4,714,320,000

4,812,980,000

98,660,000

教育研究経費2,849,450,000

2,768,390,000△ 81,060,000

541,580,000

536,360,000△ 5,220,000

1,510,000

180,000△ 1,330,000

8,106,860,000

8,117,910,000

11,050,000△ 887,910,000△ 1,175,810,000

管理経費
徴収不能額等科

目

受取利息・配当金
教育活動外収入計科

目

借入金等利息

支事
出業
の活
部動

金額
130,000,000

19,560,000

10,00010,0000110,450,000
金額

科

目

130,010,000
金額

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計△ 287,900,000
金 額

110,440,000

35,185,000

経常収支差額

特
別
収
支

金額

その他の教育活動外収入

教育活動外収支差額

収事
入業
の活
部動

金 額

5,341,450,000

教育活動収支差額

支事
出業
の活
部動

金額

105,030,000

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

金額
5,635,390,000

科

収事
入業
の活
部動

令和６年度

手数料

教育活動収入計

支事
出業
の活
部動

（単位 円）
差 額

令和５年度

19,560,000
金 額

21,245,000△ 13,940,000

0

0

0

35,185,000

21,245,000△ 13,940,000

75,265,000

108,765,000

33,500,000△ 812,645,000△ 1,067,045,000

金額

資産売却差額

金額△ 254,400,000
金 額

430,0000△ 430,000

その他の特別収入

17,840,000

16,710,000△ 1,130,000

特別収入計

18,270,000

16,710,000△ 1,560,000

科

目

資産処分差額

金額

金額

12,900,000

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額【予備費】
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

金 額

10,500,000△ 2,400,000

0

0

0

12,900,000

10,500,000△ 2,400,000

5,370,000

6,210,000

840,000

15,000,000

15,000,000

0△ 822,275,000△ 1,075,835,000△ 253,560,000△ 1,033,580,000△ 996,320,000

37,260,000

当年度収支差額△ 1,855,855,000△ 2,072,155,000△ 216,300,000

前年度繰越収支差額△ 13,493,148,470△ 15,526,933,470△ 2,033,785,000

0

0

0

△ 15,349,003,470△ 17,599,088,470△ 2,250,085,000

事業活動収入計

7,347,670,000

7,088,820,000△ 258,850,000

事業活動支出計

8,169,945,000

8,164,655,000△ 5,290,000

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

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46

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