２０２０年度

事
収業

計 画及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2020 年度の事業計画

Ⅰ.

はじめに

当業界を取り巻く国際的な状況をみると、昨年の重大な関心事であった米中間の貿易摩擦、英国の欧州連合からの離脱では、一定の前進がみられるが、新型コロナウイルスの世界的な大流行等様々な課題が残っており、世界経済の先行きは引き続き不安定な要素が多い。
一方で、SDGs に配慮した業界活動と協会事業の必要性や、ESG 投資の浸透により、公共機関や企業をはじめその社会的責任を果たすことが必須となっている。またデータ駆動型社会への大きなうねりの中で、経済産業省をはじめとした政府では、Society5.0 を具体化加速しており、そのメインを構成する DFFT(Data Free Flow with Trust)や Smart City を社会実装すべく推進している。技術的な進歩も急速に変化しており、特に、人工知能（AI）とロボットの利用（RPA）が、オフィスも含めた幅広い仕事の現場で急速に拡がり働き方を変える動きも加速している。さらに、環境・社会・企業統治に一層丁寧な配慮も求められるようになっている。2018 年度 2019 年度では当協会が、SDGs やユーザの視点(お客様視点)から、協会の新たな方向性を検討する、“JBMIA 活動の活性化と拡大の検討 WG”を発足し、8 つのテーマについて検討を行ってきた。また既存の事業活動は、協会や会員企業を取り巻く環境変化に対応する視点を明確にしながら事業テーマを策定している。
2020 年度においては、多様化するニーズに対応し、新しい価値の創造を目指し、イノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体として引き続き以下の 3 つの重点テーマに取り組んでいく。
第 1 に、SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
第 2 に、社会環境の変化への迅速な対応
第 3 に、協会運営及びプレゼンスのさらなる向上である。
当協会としては、デジタル化社会等の環境の急速な変化に対応しつつ、当業界への期待と社会への貢献を実現すべく、活動していく。

Ⅱ．2020 年度の事業計画(概要版)
2020 年度協会の重点テーマに沿って、2020 年度の主な事業計画を策定した。
1. SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
1-1 イノベーションと社会課題解決による SDGs への貢献
デジタルトランスフォーメーションへの大きな変化の中で、協会の会員企業で共通化できるプラットフォーム構築とプラットフォームに必要な機能(セキュリティ、認証等)について具体的な実現手段を検討する。また Society5.0 ビジ
ネス版の構想検討を行う。さらに、社会課題として安全性への対応やユーザの困りごとに対応していく。(レーザ光源の安全性・インクの安全性対応・オフィス機器の電気安全規格対応(IEC62368)・シュレッダの安全に関する情報収集と対応・ユーザが使用する用紙評価標準化等)
1-2 循環型社会構築と環境汚染対応による SDGs への貢献
使用済み製品に関する資源循環では、WEEE、リサイクル関連規制・ガイド等の情報を収集し、その情報を会員企業へ展開するとともに、必要に応じて関連施設を訪問し情報交換を行う。また静脈物流では、複合機、印刷装置本体の回収システムを継続して事業を行う。省エネでは、複合機の省エネ性能を向上させ、ユーザにおける省エネ製品の利用促進を図ることを通じて、温暖化ガスの排出抑制に貢献していくとともに、引き続きホームページ上での情報提供を継続する。
温暖化対応では、新たな取組として、複合機等を共同で配送する動脈物流を構築し試験運用を実施することにより、物流による CO2 排出を削減する。また、低炭素社会実行計画に、電機電子 4 団体の一員として継続して参加し、毎年度、効果を確認し、環境に配慮した技術で持続可能性向上を図っていく。
1-3 グローバルな事業活動から SDGs へ貢献
ASEAN の認証評価技術支援事業では、2019 年度に JAIF(Japan ASEANIntegration Fund)を利用した情報機器の EMC（電磁両立性）、安全性に関する適合性評価技術の研修事業等を実施し、2019 年 12 月に完了した。この支援事業について ASEAN 各国から継続要望があり、2020 年度は 2nd Stage としてJAIF を活用し、EMC 安全性に関する適合性評価技術についてオンサイトコンサルティングやシンポジウムを実施し、ASEAN 諸国に対して産業分野の技術能力の更なる向上支援を継続していく。
関税関連では、データプロジェクタの関税分類統一による関税撤廃に向けた活動を継続して実施する。

協会事業と SDGs の関係を以下に示す。

2. 社会環境の変化への迅速な対応
2-1 国際貿易、知財関連の国際変化への対応
米中貿易問題、英国の EU 離脱にともなう貿易関税等の諸問題、中国国産化の影響等の国際関連に関する情報を収集し、会員企業に情報展開するとともに意見収集を行い、パブリックコメント、政府との協力体制について通商委員会を中心に検討を行う。また知的財産の国際情勢や模倣品の状況を把握し各国知的財産政府部門やその関連機関と対応策を協議していく。
2-2 デジタル化、AI、IoT、セキュリティ等の進展と変化への対応
デジタルトランスフォーメーション(DX)やセキュアにデータを取り扱う
DFFT 等デジタル化の進展と変化に対応して、業界の共通プラットフォーム構築や必要な機能について検討を行っていく。AI では、その急速な進歩に対応して、その技術を利用した特許出願の大幅な工数削減を目指した機械翻訳プラットフォームの構築をおこなう。またセキュリティ関連では情報収集とその対応策を情報セキュリティ委員会で、複合機におけるセキュリティではその啓蒙活動をプリンター複合機部会で、行っていく。さらにデジタル化に伴った電子帳簿保存法に対して、電子帳票類を QR コードで効率よく取り扱うことができるJBMS 標準化の普及とさらなる標準化を検討する。

3. 協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
3-1 JBMIA の活動領域拡大と活性化協会事業の拡大と活性化について、製品軸、マーケット軸、機能軸での検討を行ってきたが、2020 年はそのテーマを実際の活動に具現化する年である。第 1にビジネスインクジェット製品と商用のデジタルプリンティング機については新しい部会を発足する。第 2 にオフィス等の働く場で、デジタル化の進展とクラウドに対応した共通プラットフォームを構築する。また様々な機器やソリューションをセキュアな状態で使用できる環境を構築する。さらに、このプラットフォームを発展させるとともに、新たなデータの利活用や将来の働き方の変化を捉えて、Society5.0 のビジネス版構想を創出していく。第 3 に複合機等を共同で配送する仕組みとして動脈物流を構築し試験運用を実施する。また保守サービスでは消耗品の配送の共同化の検討や、プラスチックのリサイクルにも取り組んでいく。
3-2 社会変化に対応できる委員会、部会活動
既存の委員会、部会においては、お互いの事業について定期的な情報交換の場を設け、共通で課題解決や、事業活動ができるところは協力して運営していく。
また、活動領域の拡大と活性化の活動から新たにできる部会や WG についても既存の委員会、部会と共同あるいは統合してできるかの検討を行う。
3-3 60 周年記念行事
2020 年 2 月に当協会は発足 60 周年を迎えた。デジタル化、AI、IoT の進展と働き方とそれに伴った環境が大きく変化しているなか、今後の協会活動や 10年から 15 年先の世の中の動向と「働く場としてのオフィスの姿」を予測し、Society5.0 のビジネス版の創出と今後の業界及び協会の発展に貢献していく。
まずは、今までの検討してきた成果を 5 月に開催予定の 60 周年記念行事で報告する。

自２０２０年

収支

予

４月１日

算至書

２０２１年

一般社団法人

３月３１日
ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年度前年度増減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益10,00020,000△ 10,000

受取会費

247,023,000

247,274,000△ 251,000

事業収益

43,601,637

84,238,722△ 40,637,085

受取負担金

48,373,000

52,152,000△ 3,779,000

325,100

360,200△ 35,100

342,103,737

387,507,922△ 45,404,185

事業費

299,866,880

348,543,459△ 48,676,579

管理費

86,128,630

79,940,293

6,188,337

385,995,510

428,483,752△ 42,488,242△43,891,773△40,975,830△ 2,915,943000

経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△43,891,773△40,975,830△ 2,915,943

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

576,434,378

560,856,115

15,578,263

一般正味財産期末残高532,472,605

519,810,285

12,662,320

532,472,605

519,810,285

12,662,320

雑収益
経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

２

経常外収益

経常外費用

正味財産期末残高