四日市市物資備蓄・調達計画

令和５年７月
四日市市
第３版

目次
はじめに

……………………………………………………………

１

１ 基本的な考え方……………………………………………………

２

２ 備蓄及び調達……………………………………………………

２

３ 公的備蓄の品目・数量…………………………………………

4

４ 公的備蓄の備蓄計画……………………………………………

1２

５ 公的備蓄の更新計画…………………………………………

1３

６ その他の公的備蓄………………………………………………

1４

７ 参考：救援物資及び支援物資の供給等に関する協定締結一覧表(令和５年４月１日現在) …………………………………………
８ 改訂履歴……………………………………………………………

1６
２０

はじめに
平成２３年３月１１日１４時４６分に三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震は、地震の規模がマグニチュード９．０、最大震度７で、日本周辺における観測史上最大の地震であり、波高１０ｍ以上の津波が複数観測され、最大遡上高についても４０ｍにも上り、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に甚大な被害を発生させた。
また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下などによって、北海道南岸から東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインや高速道路、鉄道、港湾などの都市基盤施設にも大きな影響を及ぼした。
本市においても、この東日本大震災の教訓をいかすべく、最新の知見や研究成果を取り入れ、平成26年7月に「四日市市地域防災計画」の大規模修正を行い、食料・飲料水及び生活必需品等の調達供給活動については、備蓄・調達計画を定め、広域的な応援体制を確立し確実な食料・飲料水供給を行うこととした。
本計画は、令和元年６月に三重県が策定した「三重県備蓄・調達基本方針」に基づき、県と市の役割分担を踏まえたうえで、これまでの食糧備蓄の目標数量の見直しを行い計画数量として定めた。さらに、その他の公的備蓄物資の品目・数量についても帰宅困難者、要配慮者の視点に立った備蓄や避難所における新型コロナウイ
ルス感染症対策に関連した物資の位置づけ等を行う観点から策定を行った。
今後については、この計画に基づき、自助の観点から市民による家庭内備蓄をさらに促進するとともに、流通備蓄・救援物資等の考え方を踏まえ、市民・企業・行政が、日頃からの備えや災害時の適切な対策を講じることができるよう、体制を強化していく。
なお本計画は、新たな課題が生じた場合には、その都度検討を加え修正する。

1

１

基本的な考え方
発災初期の物資不足による混乱を最小限にとどめるためには、住民や自主防災
組織、事業所等が、「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助・共助の考え方を基本に、平時から災害時に必要な物資等を備蓄しておくことが最も重要である。
市は、発災直後から災害に伴う被害の情報を収集し、被害状況や避難者数に応じて緊急物資の供給を行えるよう、平時から準備しておく。準備にあたっては、
被害想定や協定締結先の供給可能物資など、様々な情報を考慮したうえで、迅速に供給できるよう努めるものとする。
市は、基礎自治体として、被災者への食料や飲料水、生活必需品を供給する役割を担うものとし、自助・共助により賄われる備蓄物資を補完するため、備蓄・調達を行う。
なお、備蓄数量等については、想定避難者数の３日分を目標とする。
この避難者数等の想定にあたっては、「四日市市地域防災計画」(以下、「地域防災計画」という。)に記載する「平成25年度三重県地震被害想定結果」を基本として算定する。

２ 備蓄及び調達（１）市による公的備蓄
市は、大災害や、局地的な災害に備えて、常に必要な物資を必要とする避難所等に配送できる環境を確保することとし、小・中学校や高校、地区市民センター
等の指定避難所の防災備蓄倉庫と拠点防災備蓄倉庫（北部、安島、南部）に配備する。なお、飲料水については、上下水道局の管理する水源地、配水池などで対応するものとし、応急給水計画に基づき、避難所等へ給水を行う。
（２）市民による防災備蓄
大規模災害の発災初期には、物流機能が停止し必要な物資を購入できない可能性が高く、また、市や県からの緊急物資もすぐには届かないことが想定されるため、買い置きや冷蔵庫等での貯蔵、ローリングストック法の活用も含め、食料や飲料水など避難生活に必要となる物資について７日分以上の備蓄に努める。
［ローリングストック法］
ローリングストックとは、日常的に消費する食品を多めに購入し、食べた分をこまめに補充することで、有事の際には非常食として活用する方法。メリットとして、備蓄食料の賞味期限切れを防ぐことができ、日頃から食べ慣れたものを非常食とすることができる。
家庭の状況に応じて特別に必要となる物資については、それぞれで確保に留意する。例えば、高齢者や乳幼児、障がい者等の要配慮者がいる家庭においては、
紙おむつや医薬品、乳児用ミルク、哺乳瓶等を確保し、アレルギーのある家族がいる場合は、食物アレルギーに対応した食料品を確保する。また、避難後すぐに必要なものは非常持出品としてリュックサック等に入れ、いつでも持ち出せる場所に置いておく。

2

〇家庭内備蓄の例＜避難の際に持っていくもの＞（非常持出品としてリュックサック等に入れておくもの）・非常食、飲料水１～３日分
・衣類、下着類
・懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話（充電器）
・救急医薬品（常備薬、持病薬など）
・衛生用品（マスク、消毒液、体温計など）、洗面用具、災害用トイレなど
・貴重品（現金、保険証など）
・雨具（カッパ）、タオル、ビニール袋など（家族構成によって必要なもの）
・乳児用ミルク、哺乳瓶、おむつ・生理用品
・高齢者や障がい者のための準備品（あると便利なもの）
・毛布、寝袋・カセットコンロ、燃料など
・使い捨てカイロ
・簡易食器、ウエットティッシュなど＜自宅に備蓄しておくもの＞・食品７日分（レトルト食品、缶詰、スープなど）
・水７日分（１人１日３Ｌ）
・災害用トイレ・カセットコンロ、燃料など

3

（３）帰宅困難者対策として事業所等の備蓄
勤務時間中に大規模災害が発生した直後における一斉帰宅の抑制を図るためには、従業員等を一定期間事業所内に留め置くことも必要である。このため、事業者は従業員等の食料や飲料水等の３日分以上の備蓄に努める。なお、集客機能を有する事業所においても、来場者の一時的な滞留を想定した食料や飲料水等の備蓄に努める。

〇事業所等における備蓄の例（事業所等で用意することが望ましいもの・従業員用非常食、飲料水（３日分以上）
・来場者用一時滞留分非常食、飲料水
・医薬品
・災害用トイレ・毛布、寝袋・ブルーシート、テント、ヘルメット、軍手など
・発電機（従業員個人で用意することが望ましいもの）・携帯食料、水・懐中電灯、携帯ラジオ、携帯電話（充電器）
・救急医薬品（常備薬、持病薬など）
・衛生用品（マスク、消毒液、体温計など）（４）流通備蓄
民間事業者等とあらかじめ締結した協定に基づき必要な物資を調達し、不足する避難所等へ迅速に配分する。
（５）自主防災組織等による防災備蓄
市からの補助等により、自主防災組織や自治会等において防災資機材や緊急避難所運営用資機材等の備蓄を行い、避難者へ提供を行う。(食料や消耗品については、原則補助対象外)（６）救援物資
市は、災害時において国や県、応援協定先自治体等をはじめ各種団体や民間事
業者、個人から寄せられる物資を受け入れ、不足する避難所に配分する。
３ 公的備蓄の品目・数量（１）計画数量を定める備蓄品目
被災者が最低限の避難生活を維持するうえで必要であり、大量の需要が見込
まれる物資や個々の被災者では入手が困難な物資を基本とし、過去の大規模災
害で の需要等を踏まえ、「三重県備蓄・調達基本方針」が重要品目として定める１０品目（食料、乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、哺乳瓶、毛布等、
乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、生理用品、携帯・簡易トイレ、トイレッ4トペーパー、飲料水）及び新型コロナウイルス等感染症対策や避難所における生活環境の向上のために必要な資機材等について計画数量を定める。
（2）公的備蓄の計画数量
公的備蓄の計画数量は、平成２６年３月に三重県が発表した地震被害想定結果や三重県備蓄・調達基本方針に基づき下記により算定を行う。
・避難所への避難者数
地域防災計画の南海トラフ地震「過去最大クラス」における発災１日後の避難所への避難者数である約26,000人を対象者とする。
・帰宅困難者数
地域防災計画の南海トラフ地震「過去最大クラス」における帰宅困難者数
は、約29,000人であるが、50％は事業所や学校等で留まってもらうことを目標とすることから、約29,000人の50％である約14,500人を対象者とする。
・自助、共助の備蓄の想定
自助、共助による備蓄の割合については、三重県備蓄・調達基本方針で想定する30％とする。
（参考）１「三重県備蓄・調達基本方針」における発災後３日間における県全体（自助・共助・公助）の必要量
品目

算出式

食料

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×3 食/人/日×3 日間

乳児用粉
ミルク又は
乳児用液体
ミルク

・乳児用粉ミルク
避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×0 歳人口比率*１×混合栄養及び人工栄養比率*２×140ｇ/人/日×3 日間・乳児用液体ミルク
避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×0 歳人口比率*１×混合栄養及び人工栄養比率*２×1ℓ/人/日×3 日間

哺乳瓶

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×0 歳人口比率*１×混合栄養及び人工栄養比率*２×5 本/人/日×3 日間

毛布等

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×1 枚

乳児・小児用 避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×0～2 歳
おむつ
人口比率*３×8 枚/人/日×3 日間
大人用
おむつ

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×必要者
割合*４×8 枚/人/日×3 日間

生理用品

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×12～51 歳
女性人口比率*５×月経周期*５×5 枚/人/日×3 日間

携帯・簡易
トイレ

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×上水道支
障率*６×5 回/人/日×3 日間

5トイレット
ペーパー
飲料水

避難所避難者数×1.2（避難所外避難者を想定）×0.18 巻/
人/日*７×3 日間
断水人口*８×3Ｌ/人/日×3 日間＊１：0 歳人口比率･･･三重県 0.7％（平成 27 年国勢調査）＊２：混合栄養及び人工栄養比率･･･45.3％（厚生労働省平成 27 年度乳幼児栄養調査）＊３：0～2 歳人口比率･･･三重県 2.3％（平成 27 年国勢調査）＊４：必要者割合の係数･･･0.005（具体計画）※避難所避難者における要介護高齢者を想定＊５：12～51 歳女性を対象とし、月経周期は５/３２日とする。
（日本産婦人科学会編著「女と男のディクショナリー」）
12～51 歳女性人口比率･･･三重県 22.1％（平成 27 年国勢調査）＊６：上水道支障率･･･三重県 95％（平成 25 年度三重県地震被害想定結果）＊７：トイレットペーパーの算出式における「0.18」という係数･･･経済産業省生産動態
統計年報による販売量及び総務省人口推計より試算＊８：断水人口･･･三重県全人口の 95％（平成 25 年度三重県地震被害想定結果）※年齢別人口比率（R3.4.1 現在）については、本市数値の確認を行ったうえで、三重県数値を採用することとする。
０歳人口比率：2,075 人/310,610 人＝0.66％
０～２歳人口比率：6,804 人/311,527 人＝2.19％※断水人口については、南海トラフ地震（過去最大クラス）の本市被害想定
における１日後の断水率 98％を採用する。
２『三重県備蓄・調達基本方針』における県と市町の役割分担イメージ
１日目

２日目

３日目

４日目以降

自助・共助による備蓄
現物備蓄・流通備蓄
（市町）

流通備蓄等
（県）

国プッシュ型支援等

県のセーフティネット

県による一定量の現物備蓄※国プッシュ型支援の品目と四日市市への計画配分数量
食料

毛布

乳児用粉
ミルク

（千食）

（枚）

（㎏）

４日後

232.5

５日後

248.3

６日後

264.3

７日後

280.5

計

1,025.8

78,366

389

乳児・
小児用
おむつ
（枚）

68,177

6

大人用
おむつ

トイレ

（枚）

（回）

13,668 1,280,709

トイレッ
トペー 生理用品
パー
（巻）
（枚）

61,504

83,711①食料
発災初期に生命維持のために最低限必要な物資として、簡易に調理可能な食料の備蓄・調達を図る。１人あたり１日３食を基本とする。
避難所等避難者に対しては、２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定し、1日分を備蓄する。
商品の選定にあたっては、食物アレルギー疾患や用配慮者、感染症対策への対応も配慮のうえ、汎用性の高いものを選定する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）×3食/
人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝131,040食
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×3食/人/日×1日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝30,450食
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝131,040食＋30,450食＝161,490食②乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク
乳児の生命維持のために最低限必要な物資として、乳児用ミルクの備蓄・調達を図る。ただし、母乳栄養のみの乳児分を除く。０歳児を対象とし、乳児用粉ミルクは１人１日あたり140ｇを基本とする。
避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから１日分を備蓄する。
商品の選定にあたっては、食物アレルギー疾患への対応も配慮のうえ、汎用性の高いものを選定する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）
×0.007（0歳人口比率）×0.453（混合栄養及び人工栄養比率）×140ｇ/人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝19,392ｇ
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.007（0歳人口比率）×0.453（混合
栄養及び人工栄養比率）×140ｇ/人/日×1日分×0.7（自助・共助
による備蓄を考慮）＝4,506ｇ
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝19,392ｇ＋4,506ｇ＝23,898ｇ
なお、上記のうち一定数をアレルギー対応商品とするとともに、同じく一定数について、乳児用液体ミルク（１人１日１Ｌ）を試験的に導入する。
③哺乳瓶
乳児の生活に欠かせない物資として、乳児用ミルクとあわせて哺乳瓶の備蓄・調達を図る。ただし、母乳栄養のみの乳児分を除く。衛生面を考慮し、使い捨て哺乳瓶を備蓄・調達する。０歳児を対象とし、１人１日あたり５本（使い捨て哺乳瓶）を基本とする。
7

避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから1日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）
×0.007（0歳人口比率）×0.453（混合栄養及び人工栄養比率）×5本/人/
日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝693本
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.007（0歳人口比率）×0.453（混合
栄養及び人工栄養比率）×5本/人/日×1日分×0.7（自助・共助
による備蓄を考慮）＝161本
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝693本＋161本＝854本④毛布等
発災初期に体を保温できる物資として毛布等の備蓄・調達を図る。１人あたり１枚を基本とする。帰宅困難者に対しては、自助・共助による備蓄を考慮しない。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）×1枚
×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝21,840枚
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×1枚＝14,500枚
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝21,840枚＋14,500枚＝36,340枚⑤乳児・小児用おむつ
乳児・小児の生活に欠かせない物資として乳児・小児用おむつの備蓄・調達を図る。0～2歳児を対象とし、１人１日あたり８枚を基本とする。
避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから１日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）
×0.023（0～2歳人口比率）×8枚/人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝8,038枚
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.023（0～2歳人口比率）×8枚/人/日
×1日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝1,868枚
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝8,038枚＋1,868枚＝9,906枚

8

⑥大人用おむつ
介護を要する高齢者等の要配慮者の生活に欠かせない物資として大人用おむ
つの備蓄・調達を図る。１人１日あたり８枚を基本とする。
避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから１日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）
×0.005（必要者割合）×8枚/人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝1,748枚
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.005（必要者割合）×8枚/人/日×
1日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝406枚
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝1,748枚＋406枚＝2,154枚⑦生理用品
女性の生活に欠かせない物資として生理用品の備蓄・調達を図る。１人１日あたり５枚を基本とする。
避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから１日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）
×0.221（12～51歳女性人口比率）×5/32日（月経周期）×5枚/人/日
×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝7,542枚
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.221（12～51歳女性人口比率）×5/32
日（月経周期）×5枚/人/日×1日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝1,753枚
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝7,542枚＋1,753枚＝9,295枚⑧携帯・簡易トイレ
災害時には上水道や下水道施設の破損等により、トイレの使用が困難になることが見込まれるため、携帯・簡易トイレの備蓄・調達を図る。１人１日あたり５回を基本とする。
避難所等避難者に対しては２日分を備蓄する。帰宅困難者に対しては、１日程度の滞在と想定することから１日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）×0.95（上水道支障率）×5回/人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝207,480回
イ．帰宅困難者用9

Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.95（上水道支障率）×5回/人/日×
1日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝48,213回
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝207,480回＋48,213回＝255,693回⑨トイレットペーパー
トイレの使用に必要となるトイレットペーパーの備蓄・調達を図る。１人１日あたり 0.18 巻を基本として避難所等避難者に対しては２日分、帰宅困難者に対しては１日分を備蓄する。
ア．避難者用Ｎ１＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）×0.18
巻/人/日×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝7,863巻
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者分）×0.18巻/人/日×1日分×0.7（自助・共助
による備蓄を考慮）＝1,827巻
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝7,863巻＋1,827巻＝9,690巻⑩飲料水
飲料水については、避難者用として下記の必要数量が見込まれるが、本市水道局において災害時に備えて１４か所の「耐震型緊急用貯水槽」と８か所の「緊急遮断弁付配水池」を応急給水拠点として整備していることから備蓄は行わない。
ア．避難者用Ｎ１＝311,527人（R2.4.1現在人口）×0.98（本市断水割合）×3Ｌ/人/日
×2日分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝1,282,246Ｌ
イ．帰宅困難者用
Ｎ２＝14,500人（帰宅困難者数）×0.98（本市断水割合）×3Ｌ/人/日×1日
分×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）＝29,841Ｌ
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝1,282,246Ｌ＋29,841Ｌ＝1,312,087Ｌ⑪プライベートルーム
指定避難所における着替え、授乳用、感染症対策における別室用等として備蓄する。
ア．市立小・中学校
Ｎ１＝59 か所×5 個（着替え男女 2、授乳用 1、別室 2）＝295 個
イ．その他指定避難所
Ｎ２＝60 か所×3 個（着替え男女 2、授乳用 1）＝180 個
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝295個＋180個＝475個
10⑫パーティションテント
避難所におけるプライベート空間の確保、感染症対策における飛沫防止用として備蓄する。
ア．市立小・中学校
Ｎ１＝59 か所×10 個＝590 個
イ．その他指定避難所
Ｎ２＝60 か所×3 個＝180 個
ウ．合計
Ｎ＝Ｎ１＋Ｎ２＝590個＋180個＝770個
なお、３日目以降を目途に災害時における物資の供給に関する協定を締結する事業者からダンボール製の間仕切り等の調達を行い、不足する避難所に配分する。
⑬ベッド
避難所における要配慮者を対象として、簡易ベッドを基本に備蓄を行う。
要配慮者数4,000人×避難率0.11＝440個※要配慮者数＝要介護３以上3,357人（令和2年7月末現在）≒4,000人
避難率＝26,000人（避難所避難者数）×1.2（避難所外避難者を想定）／
311,801人（令和2年7月1日現在人口）＝0.1001≒0.11
なお、上記のうち一定数をダンボールベッドによる備蓄とするとともに、５日目以降を目途に災害時における物資の供給に関する協定を締結する事業者から、ダンボールベッド等の調達を行い、不足する避難所に配分する。
⑭エアーマット
指定避難所への避難者のうち簡易ベッドを使用しない人を対象として備蓄を行う。帰宅困難者分については考慮しない。
26,000人（避難所避難者数）×1個/人×0.7（自助・共助による備蓄を考慮）－ベッド備蓄数440個＝17,760個⑮非接触式体温計
指定避難所において避難者の体調等による振り分けを行うために備蓄する。
指定避難所 119 か所×2 個＝238 個

11４

公的備蓄の備蓄計画
品目

区分

単位

1 食料

備蓄数

計画数量

209,880

161,490

クッキー

15,960クラッカー

17,040

ビスケット

食約48,390食減量を行う。
極力、アレルギー物質を含まない商品を選定するとともに、感染症対策に配慮し、個食用の割合を高めていく。

43,380

アルファ米（50食用）

54,800

アルファ米（個食用）69,700乾燥加工米（24食用）

9,000

備蓄計画

Ｌ

23,898 備蓄量の約１割程度をアレ
ルギー対応とし、アレル6,400
ギー非対応の約１割につい20,800て液体ミルクの試験導入を
23.04 （15.4Ｌ） 行う。

3 哺乳瓶

個

1,048

854 約194個減量を行う。

4 毛布等

枚

32,79036,340 約3,550枚の増量を行う。

5 乳児・小児用おむつ

35,380

9,906

男女兼用Ｍ

9,028

2 乳児用ミルク
アレルギー対応ｇアレルギー非対応
液体ミルク

男の子Ｌ
男の子BIG枚

7,076

約25,474枚の減量を行う。

6,100

女の子Ｌ

7,076

女の子BIG

6,100

6 大人用紙おむつ

枚

2,196

2,154 現状数量を維持する。

7 生理用品枚

9,460

9,295 拠点倉庫で集中備蓄する。

8 携帯・簡易トイレ
携帯型トイレ179,700
回

簡易トイレ詰替

255,693
約75,993回分を増量する。

161,200
18,5009 トイレットペーパー

巻

8,985

9,690 約705巻を増量する。

10 飲料水Ｌ00 飲料水は備蓄しない。

11 プライベートルーム個

437

475 38個の増量を行う。

12 パーティションテント

個

770

770 現状数量を維持する。

440

440

13 ベッドダンボールベッド

個

簡易ベッド

100

現状数量を維持する。

340

14 エアーマット個

14,31017,760 3,450個の増量を行う。

15 非接触式体温計個

238

238 現状数量を維持する。

〔※備蓄数；令和５年４月１日現在〕

12

５

公的備蓄の更新計画
食料については、賞味期限の１年前に入れ替えが終了するように毎年一定量ずつ更新を行い、入れ替えを行った分については食品ロスとならないよう各地区防災訓練等で有効活用を行う。
乳児用ミルク（試験的に導入する液体ミルクを含む）については、半年以上の賞
味期限を残して入れ替えを行い、各種行事や市内関係機関等において有効活用を行う。
品目区分
賞味期限 計画数量
更新計画
1 食料
クッキー
クラッカー
ビスケット

５年

161,490食

賞味期限を約１年残し更新する。

アルファ米（50食用）
アルファ米（個食用）
乾燥加工米（24食用）
2 乳児用ミルク
アレルギー対応

18月

23,898ｇ 計画数量から液体ミルク分を除き毎年更新する。

14月（15.4Ｌ） 半年毎に更新する。

アレルギー非対応
液体ミルク

13

６

その他の公的備蓄
前項において計画を定める備蓄品目以外に行っている公的備蓄は下表のとおりであり、これらについては現行の品目や数量を維持する。
また、調理用水は、食料備蓄を行うアルファ米等の調理用として備蓄を行う。
＜拠点防災倉庫：５か所＞
区分品目

1 調理用水

資
機
材

数量

単位

33,000 本

区分

品目

29 ブルーシート

数量単位1,372 枚2 仮設トイレ（車いす対応）

50 個

30 灯油携行缶

3 個

3 オストメイトトイレ

2 個

31 灯油詰缶

50 個

4 ユニットトイレ

1 個

32 スコップ

114 個

5 トイレテント281 個

33 ツルハシ

15 個

6 ハンドマイク

18 個

34 ノコギリ

6 個

7 マリンテナー

19 個

35 鎌

11 個

8 ポリタンク（20Ｌ）

313 個

36 万能オノ

29 個

9 大型炊飯器

24 個

37 とび口8 個

10 灯油バーナー

14 個

38 金てこ19 個

11 ＬＰガスバーナー

13 個

39 ハンマー32 個

12 熱交換機

2 個

40 ヘルメット

2 個

13 発電機（ガソリン）- 個

41 土のう袋

14 ガソリン携行缶

7 個

42 ライフジャケット

55 着

15 発電機（ガス）42 個

43 ラバーコーン

187 個

16 カセットボンベ

5,832 本44 コーンバー

148 本

13,200 枚

17 照明セット

35 個

45 コーンチェーン

52 個

18 バルーン型投光器

42 個

46 トラロープ

230 個

19 コードリール

75 個

47 ビニール紐41 個

20 延長コード

10 個

48 番線

9 本

21 簡単テント10 張

49 バリケード

87 個

22 テント2 張50 自転車2 台

23 エアーテント

8 張

51 合図灯18 個

24 応急給水栓セット

60 個

52 電動リフト

3 台

25 担架

20 個

53 電動ハンドリフト

2 台

26 脚立

6 個

54 カゴ台車

8 台

27 リヤカー

14 個

55 可搬型外部給電器

1 台

28 工具

28 個

品目
そ 区分
の
1 救急箱
他
2 汚物収納袋
消3 非常用給水袋
耗品
4 ハイゼックス

数量

単位

区分

品目

数量

単位

28 個

5 マスク

24,000 枚

54 個

6 フェイスシールド

2,400 枚

4,800 個7 手指消毒剤

108,500 枚

14

240 本

＜地区防災倉庫：１２６か所＞
区分

品目

備考

1 調理用水21,000 防災倉庫１２５か所×各１６８本(各７箱)

2 仮設トイレ

95 小中学校等７３か所×各１～１０個

3 トイレテント

1,201 防災倉庫１１９か所×各１０～２１個

4 ハンドマイク410 防災倉庫１１９か所×各３～１５個

5 ウォータータンク

357 防災倉庫１１９か所×各３個

6 発電機（ガス）244 防災倉庫１１９か所×各２～６個

7 カセットボンベ

資
機
材

数量

11,520 防災倉庫１１９か所×各９６～１９２本

8 照明セット121 防災倉庫１１９か所×各１～２個

9 投光器セット

396 防災倉庫

10 コードリール

12 担架

611 防災倉庫１１９か所×各４～２１個
各地区市民センター２４か所×各１セット
141
防災倉庫１１６か所×各１～２セット
239 小中学校等６７か所×各３～１２個

13 脚立

69 小中学校等６７か所×各１～２個

14 リヤカー

122 防災倉庫１１９か所×各１～２個

15 工具

66 小中学校等６６か所×各１個

11 応急給水栓セット

６７か所×各５～２１個

16 スコップ、ノコギリ

各410 防災倉庫

６７か所×各５～２４個

ツルハシ、鎌、とび口、金てこ各411 防災倉庫

６７か所×各５～２４個

18 ハンマー413 防災倉庫

６７か所×各５～２４個

19 万能オノ399 防災倉庫

６７か所×各５～２４個

20 ヘルメット

825 防災倉庫

６７か所×各１０～４５個

21 ライフジャケット

17 沿岸部倉庫

７か所×各１～１１着

22 ボート7 沿岸部倉庫

６か所×各１～２個

23 手動式災害用造水機

29 防災井戸整備対象外の小中学校２９か所×各１個

そ
の
他
消
耗
品

1 救急箱

549 防災倉庫１２３か所×各４～１８個

2 汚物収納袋

492 防災倉庫１２０か所×各４～８個

感
染
症
対
策
用
品
を
含
む

5 防塵マスク

3,500 小中学校等６８か所×各５０～１００枚

6 フェイスシールド

8 使い捨て手袋

2,380 指定避難所１１９か所×各２０枚
指定避難所１１９か所×各 ３個
357※地区市民センター保管5,950 指定避難所１１９か所×各５０双9 コンベックス

119 指定避難所１１９か所×各 １個

10 養生テープ

357 指定避難所１１９か所×各 ３個

11 ペーパータオル

119 指定避難所１１９か所×各 １袋

12 避難所内案内プレート

119 指定避難所１１９か所×各 １式

17

3 チェックシート

35,380 指定避難所１１９か所×各定数相当

4 マスク8,500 防災倉庫１１９か所×各５０～１００枚（

11,900 指定避難所１１９か所×各１００枚

7 手指消毒剤）〔※備蓄数量；令和５年４月１日現在〕

15

参

考

救援物資及び支援物資の供給等に関する協定締結一覧表(令和5年4月1日現在)№ 協定または覚
書の名称

趣旨

協定締結先

1

県内の市町村において災害が発生し、被災市町村
三重県市町 独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施
村災害時応 できないと認められるとき、三重県及び市町村相 三重県及び県内市町
援協定互の応援による応急措置等を迅速かつ円滑に遂行
する。

2

特例市災害
時相互応援
に関する協
定

特例市各市は、いずれかの市の区域において地震
等の大規模な災害が発生し、被害を受けた特例市
が、独自では十分な応急措置が実施できない場合 施行時特例市に、被災市以外の協定市が相互に救援協力し、被災市の応急対策及び復旧活動を円滑に遂行する。

3

奈良市

4

尼崎市

5

8

堺市
災害対策基本法第８条第２項第１２号に基づき、災害時相互協定市域において災害が発生した際、友愛的精神 飯田市
応援に関すをもって相互に協力し、応急対策及び復旧対策を 徳島市
る協定
円滑に遂行する。
新地町

9

袋井市

10

市原市

6
7

11

石油基地自
治体協議会
加盟団体災
害時相互応
援協定

石油基地自治体協議会に加盟する団体が、その地域においてコンビナート事故、地震その他住民の安全を脅かす危機事象により被災し、被災団体独
石油基地自治体協議会
自では、十分な応急措置ができない場合に、友愛精加盟市神及び大規模かつ広域的な災害に対する互いのノウハウに基づき、相互に応援協力し、被災団体への災害対応を行う。

12

四日市羽津医療センター13

市立四日市病院

14
15
16

災害及び緊
急時におけ
る応急給水
支援に関す
る協定

パナソニックデバイスマ
地震、風水害、その他の災害及び緊急事態の発生 テ リ ア ル 四 日 市 株 式 会
時において、応急給水の必要が生じた場合に、市民 社
生活の早期安定を図るため、被災住民に飲料水を三重福祉会（陽光苑）供給する。
三重県立医療センター

17

四日市メリノール学院

18

味の素株式会社東海事
業所

16

災害時におけ
災害・事故により被害が発生した場合、又は発生す19 る物資供給に るおそれがある場合において、物資を迅速かつ円滑 明和工業株式会社
関する包括協に被災地へ供給する。
定
災害発生時における物資の20 輸送等及び応 災害が発生した際に、物資の輸送等及び応急給水活 中日本陸運株式会社
急給水活動の 動の支援を行う。
支援に関する協定
災害時における飲用水供給 地震、風水害などの災害が発生した場合、避難生活
21 に関する協定 に必要不可欠である飲用水を確保し、被災住民の避 石井燃商株式会社の締結につい 難生活に寄与することを目的とする。
て22

イオンリテール株式会社
東海カンパニー

23

株式会社一号舘

24

NPO法人コメリ災害対策
センター

25
26
27

災害時にお
ける応急生
活物資等の
調達に関す
る協定

市内での地震、風水害やその他による災害の発生に際し、応急生活物資等の確保を図る。

スーパーサンシ株式会社

イオンタウン株式会社
マックスバリュ東海株式会社

ユニー株式会社アピタ四日市店

28

株式会社ＬＡ・ＰＩＴＡ

27

市内において地震、津波、風水害、その他の災害が発生した場合に必要な物資の調達を要請する。

一般社団法人日本非常
食推進機構

28

災害の発生時における避難者の食品の確保を図る
ため、食品の調達について協力体制を確立し、地域住民の安定した生活の確保を図る。

オーケーズデリカ株式会
社

災害時におけ29 る生活物資の 災害時において生活物資の供給協力を行う。
株式会社カインズ
供給協力に関する協定
災害時におけ 四日市市内において必要な物資の確保を図るため、
30 る物資の供給 物資の調達業務に対する協力に関し、必要な事項を 株式会社伊藤園
に関する協定 定める。
災害時におけ大規模な災害が発生し、避難所生活の長期化が想定
31 る畳の提供等 される場合に、避難所に畳を設置することで避難所 ５日で５０００枚の約束。
の協力に関すプロジェクト実行委員会
における生活水準の向上を図る。
る協定

17

32

災害時にお
ける支援協 市内において必要な物資の確保を図るため、物資の 生活協同組合
力に関する 調達業務に対する協力を行う。
コープみえ
協定

33

災害時対応 地震、津波、その他大規模災害に備え、災害時対応
一般社団法人三重県ＬＰ機器備蓄に 機器を備蓄し、災害時における被災者の救援活動にガス協会関する協定 寄与することを目的とする。

34

マツオカ建機株式会社

35

東海レンタル株式会社
災害時におけ地震、風水害など大規模災害等による広域的な被害
36 る資機材等の が発生した場合、応急対策物資の供給を行い、市民 株式会社レンタルのニッ調達に関するケン四日市営業所
生活のより一層の早期安定を図る。
37 協定
株式会社キナン
38

39

40
41
42
43

44

太陽工業株式会社

災害時にお
ける避難所
四日市市により避難所が設置されたとき、環境向上
用電器資機
三重県電器商業組合四のために必要となる電器資機材の調達及び設置の材等の設置
日市支部（３７社）
支援について必要な事項を定める。
支援に関す
る協定
レンゴー株式会社
新名古屋工場
災害時におけ る 物 資 の 災害時において、避難所運営等で必要となる段ボー 三浜紙器株式会社
供給に関す ル製品の供給協力を行う。
株式会社丸八テント商会
る協定
王子コンテナー株式会
社
災害時にお 災害時において、福祉避難所等において必要とされける福祉用 る介護用品、衛生用品等の福祉用具等物資の供給
具等物資の 協力を行う。
一般社団法人 日本福供給等協力
祉用具供給協会に関する協定

市内において地震、風水害、大火災、その他による災害時におけ災害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置
45 るLPガス等の 法第2条第13号の規定による警戒宣言が発せられた 三重県四日市ＬＰガス調達に関する
協議会
場合に相互に協力して被災者及び避難者の救護活協定
動を円滑に行う。
市内において地震、風水害、大火災、その他による災害時におけ災害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置
46 る石油類燃料 法第2条第13号の規定による警戒宣言が発せられた 三重県石油商業組合の供給に関す北勢支部
場合に相互に協力して被災者及び避難者の救護活る協定書
動を円滑に行う。

18

災害時におけ市内に発生した地震、津波、風水害その他による災るし尿収集・
47 仮設トイレ設 害時において､市が行うし尿収集業務及び仮設トイ 株式会社四日市市生活環
レ設置業務に協力し､災害応急対策業務の円滑な実 境公社
置(貸借)に関
施を図る｡
する協定
48

市内に発生した地震、津波、風水害その他による災
株式会社瀧澤
害時における応急対策業務を実施する。

災害時におけ市内に発生した地震、風水害その他による災害時に株式会社コケナワ
49 る仮設トイレ おける携帯トイレの供給を実施する。
設置などに関する協定
市内において地震、風水害その他の災害が発生し、ウチヤマコーポレーション
または発生する恐れがある場合において、簡易組立
株式会社
50
ベッドを供給する。

【供給物資等】
ア 食料品等
インスタント食品(カップ麺、スープ等)、レトルト食品(カレー、白米等)、缶詰、粉ミルク、飲料水等
イ

避難所関係用品
発電機、照明セット、大型炊き出し器、カセットコンロ、カセットボン
ベ、毛布、仮設トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ、間仕切り、懐中電灯、乾電池、おむつ、トイレットペーパー、ダンボールベッド、簡易組立ベッ
ド等

ウ

資機材
ブルーシート、リヤカー、スコップ、一輪車、土嚢袋等

エ

医薬品
救急箱セット

19

改訂履歴
版数
第１版
第２版
第３版

発行年月
令和 ３年７月
令和 ４年７月
令和 ５年７月

改訂履歴
第１版発行
第２版発行
第３版発行

四日市市物資備蓄・調達計画
第３版
四日市市役所危機管理統括部危機管理課

20