公共建築におけるZEB化の推進とこれによるコベネフィットの訴求

2024年5月15日 於 軽井沢町
MOE佐藤事務所

佐藤信孝

はじめに
我が国のCO2排出量の32.6％（電気・熱配分後）は、住宅/非住宅の建築由来であり、官民問わず建築物のオーナー・利用者は責任をもって、削減に取り組むことが求められている。
「官庁施設の環境保全基準(R4.4)」では、官庁施設が確保すべきエネル
ギー消費性能として、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上とすることを規定している。
ZEBのための追加コストが必ずしも経済合理性に見合うとは限らないが、ZEBの実現・普及は社会的便益が極めて高いものであり、エネルギーベネ
フィット（EB）と合わせ、非エネルギー的便益（NEB：Non-Energy
Benefits）も踏まえた、コベネフィットの価値訴求を行う必要がある。
本プレゼンでは、「ZEB化の意味」「方法論」「コベネフィット」「ZEB事例」をご紹介することで、Kプロジェクトの推進を少しでも後押しできることを願うもので
す。

自己紹介
１．ZEB概論
何故ZEBか（エネルギー起源CO2排出の削減）
ZEB達成へのロードマップ（標準仕様化への道筋）
ZEBの価値とは（エナジーベネフィットとノンエナジーベネフィット）
２．庁舎ZEB事例
ZEB庁舎の現状（一覧と事例）
３．本プロジェクトに関わるテーマ
軽井沢町環境基本計画
再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
地中熱利用の15年トータルコスト
まとめ
４．参考資料

自己紹介
1960
1963
1970

(64)東京オリンピック(68)霞ヶ関ビル竣工(70)大阪万国博覧会

1973

オイルショック

1984

インテリジェントビル

1980(79)省エネルギー法施行(80)住宅建築省エネ機構設立(81)新耐震設計法(85)電気通信事業の自由化(87～91)バブル景気

1990
1992
2000
2005
2010
2013
2020

基準法高さ制限撤廃

地球環境サミット(93)環境基本法(94)ハートビル法(97)改正廃棄物処理法

京都議定書発効(07)IPCC第4次報告(08)洞爺湖サミット(09)COP15

2011 東日本大震災

1973入社
日本設計
99年設計部長
04年執行役員環境設備設計群長
08年取締役常務執行役員
11年取締役副社長執行役員 /15年顧問 /16年退任（一社）建築設備綜合協会会長（10～16年）顧問（16年～）環境・設
備デザイン賞実行委員長（17～22年）/（一社）都市環境エネルギー協会理事（05～14年）/（一社）建築設備技術者協会理事（06～12年）/（公社）空気調和・衛生工学会理事及び副会長（06～08年）
東京都環境審議会調査委員（02～05年）東京藝術大学美術学部建築科
非常勤講師（02～09年）建築物の総合的環境評価研究委員会（03～08
年）ZEBの実現と展開に関する研究会委員（09年）中央環境審議会地球環境部会低炭素建築物に関する専門委員（12年）環境省ロードマップ検討委員
会住宅建築物WG（13～14年）神戸市都市における効率的なエネルギー利用のための制度等検討会委員（12～18年）

BCP/エネルギー自由化 2016退社(13)IPCC第5次報告書(15)事業法改正(電気・ガス・熱)(16)COP21Paris/建築物省エネ法

2020

1973 北海道大学工学部衛生工学科卒業

カーボンニュートラル宣言(21)地球温暖化対策推進法改正(21)第6次エネルギー基本計画(23)COP28化石燃料からの脱却

MOE佐藤事務所（Management of Environment & Energy）開設(株)環境都市構想研究所顧問（2017～）【調査・研究業務《不動産マネジメ
ントビジネス関連調査/スマートシティ調査/医療施設の建替え問題・災害時対応
方策・熱融通手法調査/畜産バイオマス発電調査他】
設備施工会社技術コンサル（2017～）/熱供給会社顧問（2017～2023）/空調機器メーカー社外取締役（2018～） /建築設備と配管工事編集委員長（2018～）4

１．ZEB概論

ZEB定義（ネット・ゼロ・エネルギービル：ネットはエネルギー収支結果ゼロ）「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネ
ルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」（経産省資源エネ庁「「ZEBロードマップ検討委員会」H27.12）

何故ZEBか？ エネルギー起源CO2排出による地球温暖化

人為影響は、この170年間に前例のない速度で、気候を温暖化させてきたa) 世界平均気温（10 年平均）の変化
復元値（1～2000 年）及び 観測値（1850～2020 年）b) 世界平均気温（年平均）の変化
観測値並びに人為・自然起源両方の要因を考慮した推定値 及び自然起源の要因のみを考慮した推定値（いずれも1850～2020）

図-1.世界の平均気温の変化 ｢気温が1.5℃上昇する時期が10年早まった｣〈出典：｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣の第6次評価報告書（2021.8）〉

6

何故ZEBか？ 世界のCO2排出量は下がっているのか

7

1970年代からはアジア（特に中国）のCO2排出量が急増している

350.0

300.0
99.7

95.5

94.7

250.0

CO2排出量（億ﾄﾝ-CO2）

105.2

200.0

72.9

5.3
3.8
15.9

5.7
4.6
20.5

5.8
4.1
22.8

100.0

50.0

75.6
51.3

57.2

2.1
1.9
5.3
22.0

0.5
0.9
1.8
8.3
0.0
7.5
16.9
6.5
3.2

0.6
1.2
1.8
9.2
0.0
9.0
18.4
6.5
3.6

1.1
1.7
2.6
14.3
0.0
9.1
18.7
5.7
4.0

10.6
16.7
5.5
3.9

42.0

46.0

45.6

1971年

1973年

1980年

4.0
3.0
8.9

5.5
3.9
20.8

インド
中国
ロシア

81.3

94.3

99.6

32.2

100.8

14.9
11.4
15.0
4.8
5.1

15.1
11.5
13.7
4.0
5.3

16.3
10.5
12.5
3.4
5.6

47.6

56.3

52.2

49.0

47.4

42.6

1990年

2000年

2010年

2015年

2019年

2020年

15.5
9.9
11.3
3.0
5.1

0.0

図-2.世界のCO2排出量の推移〈出典：日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2023」からグラフ化〉

日本
EU3国
イギリス

14.2
11.6
16.0
5.3
4.8

21.8

韓国
ブラジル

65.7
150.0

その他の国

カナダ
アメリカ

我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言
日本は中期目標2030年▲46％減少している国
増加して
いる国

日本
米国
英国
EU
ドイツ
カナダ
中国
インド
ブラジル

8

中期目標2030年

長期目標▲46％（2013年度比）▲50-52％（2005年比）▲68％（1990年比）▲55％（1990年比）▲65％（1990年比）▲40-45％（2005年比）
削減に転じる
GDP当り▲45％（2005年比）▲50％（2005年比）

2050年GHGネットゼロ
2050年GHGネットゼロ
2050年GHGネットゼロ
2050年GHGネットゼロ
2045年GHGネットゼロ
2050年GHGネットゼロ
2060年CO2ゼロ
2070年CO2ゼロ
2050年GHGネットゼロ※GHG：CO2、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等4ガスをいう※ネットゼロ：温室効果ガスの排出と除去のバランスが取れた状態をいう

図-3.国別CO2排出量の内訳 2020年〈出典：全国地球温暖化防止活動推進センター〉

部門別にCO2削減目標
業務部門（建築物由来）は 2030年▲51％

92021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減するという中期目標と部門別内訳が示されており、業務部門においてはエネルギー起源CO2排出量を同年度比51％削減するといった家庭部門の66%に次いで厳しい目標が設定されている

図-4.部門別CO2排出削減目標〈出典：地球温暖化対策推進法改正（2021.5）〉

図-5.部門別CO2排出量（2021年度）〈出典：全国地球温暖化防止活動推進センター〉

建築物のエネルギー消費削減とカーボンニュートラルを実現するために●発生源対策
パッシブ手法外部負荷（日射・伝熱）●設備機器対策
アクティブ手法

空調
内部負荷（照明・人体）【OA機器類】

運用改善対策

脱炭素/面的エネルギー

搬送・衛生他
照明・コンセ
ント

外気負荷
（換気）

●エネルギー源対策

再生可能エネルギー
二次エネル 都市排熱利用
エネルギー
ギー供給 分散電源
転換部門
面的エネルギー融通

熱源

チューニング等●運営面の対策

管理センター

図-6.エネルギー削減手法の構成概念図

グリーン電力購入等

10

ZEBによる削減目標設定の経緯
新築公共建築物は2020年ZEB 新築建築物平均で2030年ZEB実現「洞爺湖サミット」IEA（国際エネルギー機関）がZEB導入目標設定を求める「ZEBの実現と展開に関する研究会」2030年のZEB達成に向けてZEBを定義「エネルギー基本計画」閣議決定①2020年までに、新築公共建築物等でZEBを実現することを目指す②2030年までに、新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す
2015.12「COP21Paris」196ケ国参加
2015.12「ZEBロードマップ」新築公共建築物で率先的に取り組み、2030年度までには標準仕様化することを目標とした「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」の定義【参考１】
BEI（Building Energy Index）指標 設計一次E消費量/基準建築物
BEI≦0.50の場合に、ZEB（ZEB Ready含む）が達成
2016.4.1「建築物省エネ法」施行
2016～2019 「ZEB設計のガイドライン」の整備（WEBプログラム計算シート）「モデル建物法」「標準入力法」「BESTプログラム」
2020.10「2050カーボンニュートラル宣言」菅総理
2021.8「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」三省合同【参考２】2021.10「第6次エネルギー基本計画」閣議決定
2024.4「省エネ基準の引き上げ（建築物省エネ法改正）」【参考３】
工場：0.75 事務所・学校・ホテル・百貨店：0.8 病院・飲食店：0.85「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」制度【参考４】2008年
2009.5～11
2014.411

ZEB化のための技術仕様とコスト増額試算

12「ZEB設計ガイドライン-中規模事務所編(2018.4)」[MJ/㎡年]
1,500

ZEB Ready相当

H28省エネ基準相当
ケースA：平成28年基準相当
外皮

熱源
水搬送
空調機
換気
照明

1,200
窓：ポツ窓
窓：Low-E U=2.0W/㎡K
屋根：50mm/外壁
25mm
吸収冷凍機COP冷1.1/暖0.87
900
パッケージCOP冷4.1/暖4.7
温度：5℃/定流量
定風量制御
一般モーター/定風量
Hf/700lx]

照明制御 なし
給湯昇降機

ケースB：ZEB Ready

600

外皮
全体で
50％減

熱源

水搬送
空調機
換気

なし
交流帰還制御300

図-7.ZEB化による増額率の試算結果〈出典：「ZEB設計ガイドライン」

照明
照明制
御
給湯
昇降機
合計

0

窓：フルハイト
窓：Low-E U=1.6W/㎡
K/庇
屋根：100mm/外壁
50mm
吸収冷凍機COP冷1.35/暖0.88
冷却水変流量パッケージCOP冷4.1/暖4.7
温度：7℃/回転数制御(60％)
VAV/外気カット/外気冷房
高効率モーター/温度制御/
変風量
LED/500lx
在室検知/明るさ検知/タイム
スケジュール/初期照度補正
自動給湯栓
VVVF(電力回生、ギアレス)

省エネ 増額概算
効果 (百万円)

-5%
8%

120

6%

19

7%

8

14%

123

2%

10

11%

47

5%

9

1%
1%

1
0

50%

337

ZEBのコスト増額試算 「ZEB設計ガイドライン中規模事務所編(2018.4)」

13

試算対象は、10,000㎡ 7階建 事務所ビル「ZEB Ready」は省エネルギー基準相当の建物に比べ、約12％の建築費増と試算されており、必ずしも実現が困難なものではないとしている。
但し、ZEB Readyを超えるビルを設計する上増額含む概では、省エネ効果が高いが初期費用も高い建
増額分
算費用
増額率
(百万円)
ZEB Ready築的手法（アトリウムやボイド等による自然換(百万円)
気や昼光利用）の導入も検討する必要がある。 建築工事仕上（高断100%(3,521百万円)

112%(3,935百万円)②仮設、仕上、空調、電気、
衛生、諸経費等の増額分を
個別計算①JBCI2016(建設物価調査会)による一般事
務所東京圏の平均的なデータA.平成28年基準相当

B.ZEB Ready

熱／日射遮蔽）
空調設備（空調＋換気）
電気設備（照明）
衛生設備（給湯）
昇降機
小計
仮設
土工
地業
躯体
諸経費
合計

120

1,160

112%

160

423

161%

56
1
0
337
24
0
0
0
53
414

393
117%
191
100%
69
100%
2,236
246
111%
111
100%
144
100%
741
100%
457
113%
112%
3,935
延床面積：10,000㎡㎡単価：39万円/㎡

図-8.「A.平成28年基準相当」と「B.ZEB Ready」の概算比較
公益社団法人日本建築積算協会の協力のもと、ZEBロードマップフォローアップ委員会による試算結果に基づく

ZEBコストとコベネフィット（共通便益）
ZEBを実現することでコベネフィット（EB/NEB）を生み出す
部門別CO2排出削減目標で紹介した通り、業務部門のCO2排出削減目標は、2030年までに51％削減（2013比）とされている。業務部門のCO2排出量は建築物由来であり、官民問わず建築物のオーナーは責任をもって、削減に取り組むことが求められる。
現状では、ZEBのための追加コストが必ずしも経済合理性に見合うとは限らない場合もあるが、（ZEBロードマップ検討委員会2015.12資源エネ庁）、ZEBの実現・普及は社会的便益が極めて高いものであり、エネルギー便益（EB：Energy Benefits ）とともに、非エネルギー的便益（NEB：Non-Energy Benefits）と合わせ、コベネフィットの価値訴求を行う必要がある。
ZEBロードマップが示されてから9年余りが経ち、仕様の標準化等による低コスト化が進行し、またエネルギーコストも上昇していることから、ZEBのエネルギー便益（EB）が高まっている。
コベネフィットの定量化は、まだ一般化していないが、試算例では「環境」「経済」「社会」価値をNEBとして見込んでいる。
P18にて解説14

ZEB化によるコベネフィット

15

１ 光熱費の削減
エネルギー消費の削減に伴い、光熱費を削減できる

２ 執務者の知的生産性向上
空間の質の向上により、健康・快適性、知的生産性の向上が期待できる

３ 不動産価値の向上
環境に配慮した建築物を求めるテナントや投資家が増えている

４ 災害時の事業継続
創エネ設備や高断熱仕様は、災害時の事
業継続性が向上する

延床面積10,000m2程度の事務所ビルで50％省エネル
ギーを実現した場合、年間で1,000万円程度の光熱費を削減することが可能。（光熱費2,000円/㎡年として）東京23区内に立地する事務所ビルにおいて、「環境認証を取得しているビル（環境に配慮したビル）」は、「新規成約賃料」にプラス4.4％の影響を与えるとの調査結果が発表されている。ex.ザイマックス不動産総研「環境マネジメントの経済性分析」

地域再エネ活用のメリット

執務環境の改善により、知的作業の効率性や創造性、意欲や人材確保に結びつくという評価研究が数多く行われており、費用対効果はエネルギーコストを大きく上回るという結果も報告されている。ex.国交省「知的生産性研究委員
会報告書」

東日本大震災で重要な業務が停止した理由として、半数以上の人が「停電のため」と答えており、創エネ設備があれば、非常時に一定のエネルギー自給ができる。また高断熱やエ
ネルギー効率の高い設備などによって、エネルギー需要を抑えることで非常時のエネルギー自立性が向上する。

〈出典：環境省「ZEB PORTAL」「ZEB設計ガイドライン」他より〉

地域における再エネ活用の意義：①経済の域内循環（特に原材料、資本金、雇用を全て地域内で調達した場合に効果大）、②産業と雇用創出、③レジリエンス向上
日本全体のエネルギー収支に貢献：①エネルギー自給率の向上、②化石燃料輸入代金の低減※但し、再エネ導入に関わる課題解決と地域の合意形成が極めて重要である〈出典：環境省「ZEB PORTAL」他より〉

知的生産性のコスト
Return On
Investment＝

Productive
Work Place＝

ReturnInvestment
OUTPUT

16●オフィスワーカーの平均給与レベル
500,000～1,000,000円/㎡年●エネルギーコスト
5,000円/㎡年●維持管理コスト
10,000円/㎡年

INPUT

図-9.新オフィスに移転後の新技術件数の増加（A社先進技術開発センターの事例）

コベネフィットの費用対便益の考え方

初期投資コストは、投資回収年数15年、IRR5％にて年額換算する。
投資回収年数を長く設定すれば、正味のコストは下がる。
ここで扱うコストは、
既存技術によるBAU
ケースとの比較で得られる追加的費用を指す。

コスト・便益【千円/年】

70,000

ベネフィットコスト
39.5M¥/a 59.5M¥/a60,000a1
a2
b1

50,000

b2
b3
c1
c2

40,000c3

30,00020,000CEB

10,000017【環境】環境価値創出に対する便益
a1.CO2削減価値(1,065)
a2.グリーン熱創出価値(167)【経済】地域経済波及効果による便益
b1.建設投資による経済波及効果(6,833)
b2.事業運営による経済波及効果(2,460)
b3.不動産価値上昇効果(7,350)【社会】リスク回避、啓発効果としての便益
c1.エネルギー供給停止時の損失回避効果(3,748)
c2.法規制強化・基準値引き上げに伴うリスク回避(536)c3.先導・モデル事業による啓発・教育/宣伝効果(565)EB: （36,750千円/年）（直接的便益＝光熱費の削減）

コスト（C） 便益（B）

費用対便益（B/C）＝コベネフィット（EB＋NEB）
コスト（C）●コベネフィット(EB＋NEB)はコスト(C)を上回り、B/C＝1.5が期待できる●NEBは、経済波及効果(b1,b3)損失回避効果(c1)が比較的大である
図-10.費用対便益の概念図〈出典：「エネルギーイノベーティブタウン調査委員会報告書」2014.3〉

コベネフィット計算例【参考５】限界削減費用曲線により削減効果と対策コストを把握する

18

限界削減費用は、温暖化ガスを追加的にもう1単位削減するのに必要な費用。京都議定書では、各国・地域ごとにその削減目標を達成する上でこの費用がどの程度になるかが各国の負担の大きさと深く関わる。限界削減費用を把握することが合理的行動の前提となってくる。
X軸：対策による年間CO2削減量
Y軸：CO2を1トン削減するための追加投資年額＋運転コスト削減額年額（マイナス大ほど有利）①[家庭]ライフスタイル②[業務]ワークスタイル③[家庭]照明の効率化等④[家庭]冷暖房効率化⑤[業務]照明の効率化等
80,000⑥[業務]空調機器の効率向上⑦[家庭]太陽熱利用給湯⑧[家庭]HEMS導入
60,000⑨[業務]動力他の高効率化⑩[業務]業務用コジェネレーション⑪[業務]高効率給湯器⑫[業務]太陽熱利用
40,000⑬[業務・家庭共通]木質バイオマス⑭[業務]BEMS導入⑮[家庭]家電製品の効率化⑯[家庭]高効率給湯器

対策コスト[円／t-CO2]

100,000

：業務部門
：家庭部門
：業務・家庭共通

平均対策コスト
13,940[円/t-CO2 ]
CO2削減量合計
100,862[t-CO2/年]

20,000

NEB考慮によりゼロラインが上がる政策によりインセンティ
ブを付与すべき技術-20,000-40,000

高コスト
24 [家庭]既存断熱リフォーム
23 [家庭]新築住宅断熱化⑰[業務・家庭共通]
清掃工場廃熱⑱[業務]新築建築物の高断熱化⑲[業務]太陽光発電

マイナスとなる
省エネ技術

21 [業務]既存建築物断熱改修⑳[家庭]家庭用コジェネレーション

相当額のコスト負担が必要
60,00040,00020,0001022 [家庭]太陽光発電

20

30

40

80,00050

100,000
60

70

120,000
80[t-CO2/年][％]（民生部門比）

CO2削減量（対象エリア）

図-11.費用対便益の概念図（B地区の限界削減費用曲線）〈出典：「カーボンマイナス・ハイクオリティタウン調査」2009.11村上周三委員長IBEC〉

19

２．庁舎ZEB事例

庁舎事例は主として「環境共創イニシアチブ(SII)HP」の「ZEBリーディング・オーナー一覧」から検索した。
SIIは、「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の執行団体の他、ZEB実証事業などの公募窓口となっている。

庁舎（新築・既築）ZEBランク一覧-1

20

庁舎（新築・既築）ZEBランク一覧-2
地域
竣工年 区分 オーナー名

建物名

ZEBランク〈注1〉

一次E削減率
都道府
延床面積 創エネ 創エネ
県
含まず
含む

21
空調

照明

太陽光

ビルマルEHP/PC/全熱交/台数
制御
ビルマルEHP/PC/全熱交/デシカ
77
ント空調/輻射冷暖房

在室検知/明るさ検知/タイムスケジュール
在室検知/明るさ検知/タイムスケジュール

太陽光/リチウムイオン電池/全量自家消費
太陽光/リチウムイオン電池/全量自家消費

在室検知/明るさ検知
在室検知/明るさ検知

19

2024

6 玉東町

玉東町役場庁舎

『ZEB』

熊本県

2,857

69

20

2024

6 津野町

津野町本庁舎Nearly ZEB

高知県

2,977

60

21

2020

6

向日市役所新庁舎 ZEB Ready

京都府

3,000

52

55 ビルマルEHP/PC/全熱交

22

2019

6 開成町

開成町新庁舎

神奈川県

3,891

57

82

23

2021

6

久留米市企業局合 ZEB Ready
川庁舎
既存建築

福岡県

4,096

56

67 ビルマルGHP/PC

24

2024

6 鞍手町

鞍手町新庁舎Nearly ZEB

福岡県

5,357

53

25

2024

6 鞍手町

鞍手町新庁舎Nearly ZEB

福岡県

5,392

53

26

2022

6 敦賀市

敦賀市新庁舎ZEB Ready福井県

10,254

50

27

2024

6 鳴門市

鳴門市庁舎

ZEB Ready徳島県

10,694

54

28

2024

6 八女市

八女市新庁舎Nearly ZEB

福岡県

11,299

72

29

2023

6 糸島市

糸島市新庁舎ZEB Ready福岡県

11,716

55

30

2023

6 八潮市

八潮市役所

ZEB Ready

埼玉県

14,711

52

31

2022

6 各務原市

各務原市新庁舎

ZEB Ready

岐阜県

16,805

50

32

2024

6 国分寺市

国分寺市役所庁舎 ZEB Ready

東京都

21,342

62

33

2022

6 伊丹市

伊丹市庁舎

兵庫県

21,943

52

34

2022

6 大阪市

48,789

43

35

2022

8 宜野座村

5,145

51

36

2022

8 南風原町

7,148

53

向日市役
所

久留米市
企業局

Nearly ZEB

ZEB Ready

大阪第６地方合同
ZEB Oriented 大阪府庁舎
宜野座村役場本庁 ZEB Ready
沖縄県
舎
既存建築
ZEB Ready
南風原町役場
沖縄県
既存建築

100

AHPC/地中熱HP/潜顕分離空調/放射・床吹出し/VAVBEMS 出典
BEMS

※1

BEMS

※1

太陽光/リチウムイオン電池

BEMS

※1

太陽光159kW

BEMS

※1
※2

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※1

BEMS

※2

BEMS

※1

BEMS

※1

ゾーニング技術（無線調光シス
太陽光/リチウムイオン電池
テム）
EHP/全熱交/放射空調/VAV/ タスク＆アンビエント/在室検知/ 太陽光/リチウムイオン電池/全78
床吹出し
明るさ検知/タイムスケジュール
量自家消費
チラー/ビルマルEHP/デシカント/全 在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全78
熱交/放射空調/地中熱HP
ケジュール/タスク＆アンビエント
量自家消費
EHP/全熱交/CO2制御/地中熱 タスク＆アンビエント照明/在室検 太陽光/リチウムイオン電池/自54
利用
知/明るさ検知
立型水素供給在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全56 EHP/全熱交/CO2制御
ケジュール
量自家消費
モジュールチラー/ビルマル
在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全75
EHP/PC/全熱交/地中熱HP
ケジュール/ゾーニング
量自家消費モジュールチラー/ビルマル
在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全56
EHP/PC/全熱交/地中熱HP
ケジュール/ゾーニング
量自家消費モジュールチラー/ビルマルEHP/全 在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全52
熱交空調機/地中熱HP
ケジュール/タスク＆アンビエント
量自家消費
チラー/ビルマルEHP・GHP/全熱 在室検知/明るさ検知/タイムス
56
太陽光/全量自家消費
交/無圧ボイラ/井水利用
ケジュール
モジュールCU/ビルマルEHP/PC/ 明るさ検知/タイムスケジュール/ 太陽光/リチウムイオン電池/全68
全熱交空調機
ゾーニング制御量自家消費モジュールCU/EHP/全熱交
在室検知/明るさ検知/タイムス 太陽光/リチウムイオン電池/全
54/CO2/VAV/大温度差
ケジュール
量自家消費
AHPC/R&B/全熱交/大温度差/ 在室検知/明るさ検知/タイムス
44
太陽光60kW
クール・ウォームピット
ケジュール/太陽光追尾採光
太陽光/リチウムイオン電池/全54 ルームエアコン/PC/全熱交
量自家消費
太陽光/リチウムイオン電池/全55 PC/ビルマルEHP/全熱交
量自家消費

庁舎ZEB一覧のまとめ

22❶全36施設のうち、新築28件、既築・改築8件【既築】宮城県丸森町役場/福島県浪江町役場/兵庫県上郡町役場/滋賀県高島市/久留米市環境部庁舎/久留米市企業局合川庁舎/沖縄県宜野座村役場/沖縄県南風原町役場❷「ZEB」2件、「Nearly ZEB」10件、「ZEB Ready」23件(64％)、「ZEB Oriented」1件【ZEB】熊本県玉東町役場庁舎/福岡県久留米市環境部庁舎❸寒冷地区分(1～3)の7件全てに、地中熱HP又は井水HPが導入
全体では16件(44％)の導入❹太陽光発電（蓄電池）は全ての庁舎で採用。ほぼすべての庁舎が、リチウムイオン電池を設置し、全量自家消費としている
125

ZEB
Nearly ZEB

エネルギー削減率（％）

100

ZEB Oriented

75
50
25
0

ZEB Ready0

10,00020,00030,000
延床面積（㎡）

40,000

図-12.ZEB庁舎の延床面積とエネルギー削減率の関係

50,000島本町新庁舎（現庁舎減築既存躯体利用）
設計：内藤建築事務所大阪事務所(2025.2年竣工予定) 施工：北野建設
規模：6,026㎡（4,281㎡庁舎S造4階建＋1,683㎡現庁舎減築改修一部２階建）
概要：シンプルな方形の４階建て庁舎で、現庁舎を減築し広場棟として改修したのが特徴
ZEBではないが、100年建築と持続可能性を謳っている
設備：ビルマルチ。駐輪場屋上に太陽光発電、非常用発電機は72時間（地下貯油タンク）
島本町：人口29,983人、議員数14人（軽井沢町人口19,188人、議員数16人）

2023.2 入札不調
予定価格＋5億円
2023.5 北野建設落札
28億9,600万円
48万円/㎡

23

上田市庁舎改築-1（新築＋改修＋既存躯体利用）
設計：石本・第一設計共同企業体(2023年竣工)
施工：清水・千曲・栗木共同企業体
規模：15,858㎡（本庁舎13,031㎡B1/6階建＋南庁舎2,827㎡6階建て改修）
概要：既存の南庁舎をエコ改修した後、既存⾼層棟地下躯体を残置しクールヒートトレンチとして改修。⾼断熱外⽪、⾃然通⾵採光、地中熱利⽤⽔冷媒放射空調、タスクアンビエント照明他。国交省のサステナブル先導事業（省CO₂先導型）採択プロジェクト。
上田市：人口154,055人、議員数30人

2018.10 予定価格
(南庁舎改修は含まず)
61億6,283万円
低層棟解体＋駐輪＋外構
2019.1 清水建設他落札
60億（38.8万円/㎡）

24

上田市庁舎改築-2（特徴的な取組み）①昭和42年竣工の既存本庁舎の地下躯体を残置し、クール/
ヒートトレンチ、豪雨時の雨水貯留水槽として有効活用②実績ベースでZEB Orientedを実現（2022年実績で一次エ
ネルギー▲48.7％）③地中熱利用ヒートポンプチラーは3階、4階の執務室の水冷媒
天井放射空調の系統に利用。深さ100ｍのボアホール型地中熱交換杭26本。
④太陽光発電70kW（本庁舎44.8kW＋連結棟25.2kW）

25

雲南市庁舎-1（国交省住宅・建築物省CO2先導事業2015.8竣工）
設計：日本設計、中林建築設計事務所
施工：鴻池・都間土建・スヤマ産業共同企業体
規模：7,628㎡ 地上５階
雲南市：人口36,007人、議員数19人
国交省「省CO₂サステナブル先導型事業採択PJ」①鋼製剣ルーバー、ウォータールーバーによる熱負荷削減②自然採光、自然通風のパッシブ利用③昼光利用、デシカント空調、高顕熱空調、放射冷暖房、CO2制御④再エネ利用（木質バイオマス、地下水、太陽光発電）⑤運用改善による効率的運用⑥オフサイト再生可能エネルギーの利用

26雲南市庁舎-2（実績値 Nearly ZEB）

27
期間一次エネルギー消費構成比率77%省エネ nearly ZEB

実績値：414MJ/㎡･年 コンセント分を除くと：274MJ/㎡ ･年
再生可能
平成28年度省エネルギー基準比 77%省エネ
エネルギー
27.5%
Nearly ZEB達成
再生可能エネルギー：157MJ/㎡･年、27.5%を賄う
太陽光発電 電気使用量の12.7%を賄う

雲南市庁舎における省CO2対策と費用対効果とランク
削減対策はランニングコストに応じてランクづけし、費用対効果の高いものを優先的に採用した。
これらの対策により総事業費が約3億円（4万円/m2）上昇したが、補助金を3.7億円確保した。（※総事業費は38.3億円、うち建築費29.6億円[38.8万円/m2]）設計・建築工事各々について県内業者の関与を要件とした。ZEBを構成する設備は一般的なものが多く、地元業者でも施工可能な設計である。

28

庁舎ZEB既築の経済性評価（環境省「改修してZEB化」パンフより）
既存建築物のZEB化は、通常改修よりも初期コストが増加することがある。しかし、補助金の活用やランニングコスト削減効果により、ZEB化に必要な投資回収年数が10年程度に抑えられる場合がある。久留米市環境部庁舎は既設公共建築で初の「ZEB」に認証されている。

9.8万円/㎡

6.5万円/㎡

29

汎用技術でZEB化改修が可能（ZEB PORTAL/久留米市HPより）■ZEB改修に導入されている主な要素技術

久留米市庁舎は、汎用技術の組み合
区分
わせで省エネで67％の削減、再エネ購入
による39%削減を加えZEBを達成している。
パッシブ技術（2021年度省エネ大賞）
太陽光発電52kW/蓄電池89kWh※ゼロカーボンシティ推進事業計画により、空調
公共施設への自家消費型太陽光発電設
備のPPA手法での率先導入。
照明
アクティブ
PPA（Power Purchase Agreement）
換気※発電設備の無償設置と運用・保守を行い、需要家がに電力消費量に応じた電気料金を支払う
契約モデル■新築と既存の補助率

技術

給湯

技術
外皮断熱（屋根、外壁、床等）
外皮断熱（開口部）
日射遮蔽（ルーバー・庇・ブラインド等）

30
導入
率

◎
〇
△

高効率空調機（PAC、EHP、GHP）
高効率空調機（RAC）
全熱交換器
LED照明器具
高効率ファン◎

高効率ヒートポンプ給湯機△

受変電・コ 高効率トランス
ンセント 蓄電池
エネマネ BEMS
創エネ技術
太陽光発電

導入率：◎80％以上〇50～79％△20～49％■久留米市環境部庁舎ZEB改修設備の概要

△
△

◎
△
△
〇
〇

◎

31

３．本プロジェクトに関わるテーマ（１）軽井沢町環境基本計画（２）再生可能エネルギーの導入ポテンシャル（３）地中熱利用の15年トータルコスト（４）まとめ軽井沢町環境基本計画（2024年から10年間）

32

基本目標：自然環境/生活環境/資源循環/脱炭素社会/参加と連携
2020年3月ゼロカーボンシティ宣言 2030年▲46％(2013比)/2050年▲100％
具体的な取組み ４ ゼロカーボンシティの実現
ZEB化
4-1 脱炭素まちづくりの推進
建築物の省エネ化
公共交通等の利用促進
自動車等の脱炭素の推進
各主体での省エネの推進
4-2 エネルギー自給率の向上
屋根への太陽光発電の設置地域で生み出される再エネの利用拡大
再エネ活用
小水力発電の導入[千t-CO2]
180
160
140
120

4

7

7
65

55

62

36

36

40

20

47

47

47

0

2

2

3

100
80
60
40

7
71

38

7
64

7
62

6
59

41

6

7

6

5

5

63

51

48

47

45

45

36

39

40

40

36

36

39

5

6
55

38

41

47

47

47

46

46

46

46

46

46

43

43

3

1

1

2

2

2

2

2

2

3

3

図-13. 軽井沢町の部門・分野別CO2排出量の推移〈出典：環境省「自治体排出量カルテ①」〉

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物分野（一般廃棄物）

再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて

33

再生可能エネルギー（renewable energy）とは
広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー全般を指し、太陽光、風力、波力・潮汐力、水流・潮汐、地熱、バイオマ
ス等をいう。

【太陽光発電】REPOS(再エネ情報システム)の試算

１）再エネ導入設備容量（2020年度）
太陽光 13MW（但し自家消費を含まず）
２）再エネ導入ポテンシャル
太陽光 399MW（建物系272MW＋土地系127MW）
太陽光を建物系のみ最大限導入すると、年間約39.6万
MWhの発電が可能であり、 2050年の電力消費予測値（約14万MWh）を上回るポテンシャルがあることが分かる。

太陽光建物系導入ポテンシャル_合算
太陽光

【地中熱】

３）地中熱導入ポテンシャル
33億MJ/年（=3,300TJ）と試算されており、町の再エネ
導入ポテンシャル計の50％になる（右図）。
地中熱
地中熱導入ポテンシャル
図-14. 軽井沢町の再エネ導入ポテンシャル〈出典：環境省「自治体排出量カルテ④」〉寒冷地の建築物と再生可能エネルギーの利用について
軽井沢(N36°)の気候は、月別平均気温は夏冬とも
札幌(N43°)に近く、夏は冷房が要らないほど冷涼な気候であるが、湿度が高いためにカビ対策のための通風や除湿に配慮が必要である。気候図に示したベルリン(N53°)
やウィーン(N48°)は夏が低湿で冬は高湿度であるので大変過ごしやすい気候である。
ドイツは元々暖房主体の気候であるが、再生可能エネ
ルギー利用が義務付けられた(2009年)頃からヒートポン
プを利用した地中熱利用が拡大した(初導入は1970年頃)。アメリカが大きいのは、原発の代替としてクリーンエネ
ルギー開発政策(1990年頃)であり、周辺に騒音や視覚影響がほぼ無いのがメリットとして理解されている。
日本で普及が遅れたのは、エネルギー政策の違いもあるが、地質が泥、砂、粘土などで欧州の熱伝導の良い岩盤とは異なることと、掘削コストが高いといわれている。ただ一方で地下水が流れている所は、熱交換効率が高く有利である。

図-15.各国の気候図（温湿度の月変化）

日本(226MWt)

図-17.地中熱利用概念図〈出典：国立産業技術総合研究所〉

図-16.各国の地中熱利用の容量比較〈出典：Lund and Toth(2020)より作成
日本の設備容量は2022年環境省より〉

34

地中熱利用の事例（軽井沢アイスパーク：軽井沢町/山下設計）
軽井沢アイスパーク建物概要
建築主：軽井沢町
工期：2011.5～2013.3

設計監理：山下設計
延床面積：5,069㎡
施設：カーリングホール(2,800㎡)/ふれあいホール(1,750㎡)
ピーク外気温度(33.5℃)(2013.8.11)

暖房送風温度(40℃前後)

給湯HP機 127kW
平均外気温
冷房送風温度(17℃前後)
暖房HP機 123kW
平均地中温度(-40m)
平均地中温度(-80m)

PC空調機

地中熱交換器 ボアホール式
25A×4本を1組 100m×60組

ピーク外気温度(-14.4℃)(2014.1.11)【省エネ効果】
給湯HP：COP6.47(2014.1.6) 〈参考〉空冷HP COP2.3(外気-2.9℃)
シャワー用給湯が主で稼働率は低い
暖房HP：COP3.47(2014.2.15) 〈参考〉空冷HP COP2.37(外気-1.5℃)
観客パネルヒーター・ホール床暖房でピーク日は継続運転
PC空調機：COP4.29(2014.2.8) 〈参考〉空冷PC COP2.86(外気-4.7℃

35地中熱利用の省エネ性と省コスト（地中熱利用ガイドライン 2024.3）
事例①北海道内の町民会館

山梨県内の病院

空冷HPと電気パネルヒーター併用方式に比較し消費電力 ▲48％
ピーク電力デマンドが小
基本料金減
電気料金 ▲51％

ガスボイラーと空冷HPの併用方式に比較し一次エネルギーー消費 ▲32％
高単価のLPGからのエネルギー転換
エネルギーコスト ▲79％

クローズドループ方式（HP106kW）

オープンループ方式（HP102kW）※1 導入前の値は、導入後のデータを基に推計した。
※2 電気PH : 電気パネルヒーター の略※3 HP : ヒートポンプ の略※4 電力使用量単価: 17.35 円/kWh
基本料金 : 1263.6 円/kW としている。

※1 導入前の値は、導入後のデータを基に推計したものである。
※2 HP : ヒートポンプの略※3 電力使用量単価: 15 円/kWh、ガス使用量単価： 360
円/kg としている。

36

地中熱利用の15年トータルコスト（地中熱利用ガイドライン 2024.3）
事例：稼働率の高い公共施設の冷暖房のケース

稼働率の高い公共用施設（病院など）や民間施設（店舗など）に導入した場合の試算例では、公的機関等の補助（補助割合1/2 または2/3）を受けると、15 年間の冷暖房のトータルコストが空気熱源ヒート
ポンプと概ね同程度となる。
この場合、イニシャルコストと15 年間のランニングコストを合わせても、施工方法の工夫（例：基礎杭を利用した熱交換方式など）や助成制度の活用によってイニシャルコストを低減させることにより、空気熱源ヒートポ
ンプよりも省コストとなる。
地中熱交換に使用される樹脂管（ポリプロピレン）は、住宅用給水給湯管やインフラ配管の70％に使用されており、寿命は50年といわれており、使用年数を延ばすほどコストメリットが増すことになる。

注１：補助率1/2、2/3 でイニシャルコストが1/2、2/3 になっていないのは、補助の対象とならない室内機などの費用が含まれることと、本事例が既存建物の設備更新によるものであり、補助の対象とならない既設撤去費用が含まれるため。
注２：モニタリング機器費用は含まれていない。
図-18.地中熱利用HPの15年間のトータルコスト〈出典：地中熱ガイドライン2024.3〉

37

まとめ：軽井沢の建築物とエネルギー利用システムの在り方

38

基本理念
～森・水・空気と美しい景観を未来に引き継ぐ地域の力～「軽井沢環境基本計画2024-2033」「軽井沢町都市計画マスタープラン
2023.3」 「第6次軽井沢町長期振興計画2023-2032」

本PJでは、「伝統と優れた自然や景観の保持」と「持続可能な
環境先進都市づくり」を同時に満足する計画であるべきと考える。
エネルギー利用 〈省エネ＋創エネ〉でZEBを目指すこと
建築設計：パッシブ手法を基本として、アクティブ手法を効果的に導入すること、そしてZEB実現に向け、創エネの利用に努力すること

・太陽光発電は、商業系市街地ゾーン、住居系市街地ゾーン
中心に導入を図る。その他のエリアにおいても景観に配慮の上で導入を検討する。木の蔭による発電量低下に注意。PPAの導入やグリーン電力の購入も視野に入れる。
・地中熱利用は、景観的・環境的にも導入価値があるが、稼働率の向上と補助金の導入の検討が必要になる。地中熱交換機の設置には敷地の大きさが必要になり、設置場所の制限がある。躯体を利用したクール・ヒートトレンチや外気導入地中ダ
クトの導入検討も有効である。
・ウッドチップ使用のバイオマスボイラも有効である。特に緑住共生ゾーンの別荘エリアでは年間Ｅ消費が少なく、グリーン電力の購入や森林の吸収も考慮すると実質ZEB/ZEHが可能である。

図-19.将来都市構造図〈出典：軽井沢町都市計
画マスタープラン2023.3〉■山林による炭素吸収量の試算
軽井沢町行政区域
都市計画区域

15,603ha
8,301ha(山林他3,977ha＋
都市的土地利用4,324ha)

軽井沢町全体の炭素C排出 140,000t-CO2/年×0.273
量＝38,220t-C/年
森林の炭素吸収量(地球環境研究センター)

1t-C/ha年

都市計画区域における森林に
3,977ha×1t-C/ha年
よる炭素吸収割合/38,2201t-C/年=10.4％

ご清聴ありがとうございました

北軽井

40

４．参考資料【参考１】ZEB定義・評価方法【参考２】ZEBロードマップ【参考３】2024年建築物省エネ基準引き上げ【参考４】建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度【参考５】コベネフィット（EB＋NEB）の貨幣価値換算方法【参考６】ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業【参考７】LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

【参考１】 ZEBの定義・評価方法

41【ZEB Orientedにおける
WEBPRO未評価技術】① CO2濃度による外気量制御② 自然換気システム③ 空調ポンプ制御の高度化（VWV*、適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制
御等）④ 空調ファン制御の高度化（VAV*、適正容量分割等）⑤ 冷却塔ファン・インバータ制御⑥ 照明のゾーニング制御⑦ フリークーリング⑧ デシカント空調システム⑨ クール・ヒートトレンチシステム⑩ ハイブリッド給湯システム等⑪ 地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）⑫ コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利用等）⑬ 自然採光システム⑭ 超高効率変圧器⑮ 熱回収ヒートポンプ〈出典：環境省「ZEB PORTAL」より〉■

【参考２】 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（2021.8）

参考図-2. ロードマップ〈出典：ZEBロードマップ検討委員会〉

42■

【参考３】 2024年省エネ基準の引き上げ

43

現行、延床面積が2000㎡以上の大規模非住宅建築物は省エネ法適合義務。
2024年4月省エネ法改正：大規模非住宅（2,000㎡以上）の省エネ基準引き上げ
BEI＝設計⼀次E消費量/基準一次E消費量（その他一次E消費量を除く）
工場：0.75
事務所・学校・ホテル・百貨店：0.8
病院・飲食店・集会場：0.85
2024年4月省エネ性能表示制度（自己評価/第三者評価BELS）「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）とは、建築物省エネ法に基づき建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つで、（一社）住宅性能評価・表示協会が運営している。

2024年度以前

2024年度以降

小規模
300㎡未満説明義務
2025年度から支援措置（補助金・融資）に適合義務化
おける省エネ基準適合要件化

中規模
300㎡以上～2000㎡未満届出義務（基準に適合せず必要と認める場合、指示・命令等）

大規模
2000㎡以上

適合義務（建築確認手続
きに連動）

2030年度までに
BEI＝0.8に引き上げ

2025年度から適合義務化

2026年度から義務基準引き上げ（BEI＝0.8程度）
2024年度から義務基準引き上げ（BEI＝0.8程度）
工場：0.75
事務所・学校・ホテル・百貨店：0.8
病院・飲食店・集会場：0.85

参考図-3.非住宅建築物の省エネ基準適合義務化の動き

ZEBレベル（用途によりBEI＝0.6/0.7）■

【参考４】建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度（国交省）

44

■

45

【参考５】コベネフィット（EB＋NEB）の貨幣
価値換算方法（出典：(一社)日本サステナブル
建築協会「エネルギークリエイティブ
タウン調査報告書2016.6」より）■

【参考-６】ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業46【参考-７】LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業

47