（公財）茨城県開発公社 入札説明書（電子入札）（公財）茨城県開発公社発注のひたちなか地区（第 1 期） 伐木・造成工事（その１）に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

令和６年２月６日

２

担当課〒３１０－０８５２
水戸市笠原町９７８－２５（公財）茨城県開発公社
担当 総務課助川聖治・本間三穂
電話 ０２９－３０１－７０００
用地建設課 海野雅裕・吉村 剛
電話 ０２９－３０１－７００９

３ 入札対象工事（１）工事名第７７－６号
ひたちなか地区（第１期）
伐木・造成工事（その１）（２）工事場所
ひたちなか市 新光町 地内（３）工事概要
敷地造成工 Ａ＝１３．３ha
伐木工
Ａ＝128,000.0 ㎡
盛土工
Ｖ＝198,200.0 ㎥
擁壁工
Ｌ＝308.0ｍ
管渠取付
Ｎ＝
1.0 式仮設工
Ｎ＝
1.0 式
（４）工期
令和７年３月１５日（５）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
（６）この工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。
（７）この工事は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む）、入札書（工事費内訳書を含む）の提出などについて、原則として電子入札システムにより行う対象工事である。
４

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
（１）本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること。
（２）構成員の出資比率の下限は３０％以上、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
（３）経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。

（４）特定建設工事共同企業体の全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである。
ア 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
イ 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）
エ 競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
オ 対象工事に係る設計業務等の受注者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
カ 土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。
キ 土木一式工事について、契約締結日から１年７ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
ク その他の資格要件
配置予定の主任（監理）技術者を当該工事に配置できないときは、入札参加資格を認めないこと、入札無効とすること及び契約解除を行うこと。
（５）代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
ア 土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級の者であり、かつ総合点数が１，４００点以上の者であること。ただし、ひたちなか市内又は東海村内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）がある者に限っては、格付けがＳ等級の者であり、かつ総合点数が１，２００点以上の者であること。
イ 茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。
ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①

１級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日において引き続き３ヶ月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請にあたっては、健康保険被保険者証その他３ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。
④ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。

⑥ 現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、本契約時に配置でき、かつ、本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦ 配置予定技術者を１人に特定できない場合は、複数（３人まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
（６）代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。
ア 土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ又はＡ等級の者であり、かつ総合点数が１，０００点以上の者であること。
イ ひたちなか市内又は東海村内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。
ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日において引き続き３ヶ月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請にあたっては，健康保険被保険者証その他３ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること。
④ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者でないこと。
⑥ 現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、本契約時に配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦ 配置予定技術者を１人に特定できない場合は、複数（３人まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
（７） 各構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員となることができない。
（８） 公告日現在、ひたちなか地区において、（公財）茨城県開発公社の発注する土木一式工事を施工中の建設業者（特定建設工事共同企業体の構成員を含む。
）は、入札に参加することができない。
５ 設計業務の受託者等（１）４（４）オの「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
（株）開発計画研究所（２）４（４）オの「受託者と資本若しくは人事面において関連ある者」とは、次に該当する者である。
ア 上記５（１）の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が上記５（１）の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 設計図書（１）設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
・ 入札情報サービス
ＵＲＬ：https:/www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html（２）設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。回答及び閲覧は、電子入札システムにより行う。
・ 質疑受付時間
令和６年２月６日（火）から令和６年２月２０日（火）（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下｢休日｣という。）を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）
・ 提出先２の担当課に同じ。
・ 回答閲覧期間
令和６年２月６日（火）から令和６年２月２９日（木）（休日を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）
７ 競争参加資格の確認等（１）申請書等の提出
この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）、を電子入札システムにより提出しなければならない。この際、電子入札システムに企業体名で入力すること。なお、特定建設工事共同企業体の構成員は２者とする。
ア 電子入札システムによる申請書等の受付日時・提出先・ 令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２０日（火）１７時必着（休日を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）
ただし、資料の容量が 2 メガバイトを超える場合には、上記期日の間に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。なお、この場合においては、①郵送する旨の表示、②郵送する書類の目録、③郵送する書類のページ数、④発送年月日を記載した目録ファイル（様式任意）を申請書添付して電子入札システムにより提出すること。
・ 電子ファイルの作成基準は、（公財）茨城県開発公社電子入札運用基準の規定に基づくこと。
・ 郵送する場合の申請書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。
（イにおいて同じ。）
・ 提出先２の担当課に同じ。
イ 郵送による申請書等の受付日時・提出先・ 申請書及び資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）する場合には、あらかじめ２の担当課の承諾を得ること。
・ 受領期限は、令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２０日（火）１７時必着（休日を除く。）
・ 提出先２の担当課に同じ。
ウ 郵送による場合の申請書は、競争参加資格確認申請書により作成すること。
エ 競争参加資格の裏付け資料として、下記のものを提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
・入札に参加しようとする特定建設工事共同企業体の構成員の施工実績が確認できる資料（工事実績情報システム（CORINS）に登録された当該工事の登録内容確認書（竣工時のものに限る）等）
・配置予定技術者の施工経験が確認できる資料（工事実績情報システム（CORINS）に登録された当該工事の登録内容確認書（竣工時のものに限る）等）
オ 申請書及び資料等の作成説明会は実施しない。
（２）（１）のほか、下記ウに掲げる書類を郵送（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。なお、（１）に掲げる書類を郵送する場合には、ウに掲げる書類に同封して提出すること。
ア 受付日時
令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２０日（火）１７時必着（休日を除く。）
イ 提出先２の担当課に同じ。
ウ 提出書類① 建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用及び特定建設工事共同企業体協定書）各３部② 配置予定技術者の資格者証（資格認定証明書、監理技術者資格証、監理技術者講習修了証）等各構成員１部③ 雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）等、各構成員１部④ 返信用封筒 1 通（①に掲げる書類各２部を返送するのに必要な切手を貼付すること。）電子入札システムにより入札に参加しようとする者は，次の書類も提出すること。
⑤ 代表構成員以外の全ての構成員が（公財）茨城県開発公社電子入札システムの利用者登録をした代表構成員の代表者又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状１通（３）申請書及び資料等のヒアリング実施しない。ただし、提出された申請書及び資料等について、説明を求めることがある。
（４）競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により、原則として８日以内（休日を除く。）に回答する。
（５）競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、（４）の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に総務課に書面により行わなければならない。
（６）この工事の入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。受領期限までに申請書及び資料等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加できない。

（７）同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した者を配置できないときは本競争入札に参加できない。
（８）競争参加資格確認申請書提出後、代表構成員以外の構成員を原因として、指名停止措置を受けることとなった共同企業体については、当該原因者構成員を他の者に替えて再結成し、その地位を承継することができる。
再結成に伴う申請は次のとおりとする。
ア 申請期限令和６年２月２６日（月）まで（休日を除く。）
イ 提出場所（公財）茨城県開発公社 総務課（緊急を要するため持参のこと。）
ウ 提出書類・ 特定建設工事共同企業体解散届
・ 特定建設工事共同企業体協定書
・ 競争参加資格地位承継申請書
・ （２）ウに掲げる書類
８

現場説明会

実施しない

９ 競争入札執行（開札）の日時及び場所（１） 日時 令和６年３月１日（金）午前１０時００分（２） 場所 （公財）茨城県開発公社 7 階会議室
電子入札のため、入札参加者の立会いは行わない。なお、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。落札者となるべき者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
１０ 予定価格
６９６，６５２，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
１１ 入札手続等
この工事の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行おうとするものは、この工事の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ（公財）茨城県開発公社電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム
ＵＲＬ：https://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/index.html
資料、入札書等の提出された時点は、２の担当課において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。なお、電子入札システムによりがたい場合には、２の担当課に承諾願いを提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。

（１）入札書は、電子入札システムにより提出することとし、持参、電報又はファックスによる入札は認めない。
ただし、２の担当課の承諾を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）することができる。
ア 電子入札システムによる入札書の受付日時
・令和６年２月２７日（火）9 時から令和６年２月２９日（木）１７時必着（休日を除く。）
いずれも９時００分から１７時００分まで（１２時から１３時までを除く。）
受付日時の間に２の担当課において使用する電子計算機に備えられたファイルに入札金額その他の所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。
イ 郵便による入札の受領期限及び提出先
・ 受領期限 令和６年２月２７日（火）9 時から令和６年２月２９日（木）１７時
必着（休日を除く。）
・ 提出先２の担当課に同じ。
期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
ウ 提出書類・ 入札書（書面による入札（以下「紙入札」という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号
・ 工事費内訳書（金抜き設計書の本工事費内訳書の様式に準じ作成するもの）
・ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１２））の写し（全ての構成員に係るもの。以下この項において同じ。）
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書
及び経営状況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施工規則別記様式第２５号の１０））の写し
なお、既に経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求した者であって最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が送達されていない者にあっては、経営事項審査完了票の写しとし、経営事項審査を受審し、かつ、総合評定値を請求しない者であって最新の経営規模等評価結果通知書が送達されていないものにあっては，経営規模等評価完了票及び経営状況分析結果通知書の写しとする。
エ 郵便による入札の提出方法
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・ 中封筒は、入札書を入れて封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。
・ 表封筒は，入札書を同封した中封筒，工事費内訳書及び経営事項審査を受審したことを証する書面（最新のもの）の写しに加え、連絡担当者の名刺 1 枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
オ くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札による場合には、入札書余白に「くじ番号◯◯◯（任意の３桁の数字）」を記載して提出すること。
なお、くじ番号の記載が無い場合は、入札執行官が任意の３桁の数字を入力する

ものとする。
（２）入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
（３）入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（４）入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（５）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
（７）入札執行回数は、１回とする。
（８）入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。
入札を辞退するときは、１１（１）アの入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。２の担当課の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。なお、期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものと見なす。
１２ 入札保証金免除する。

１３ 工事費内訳書の提出（１）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（２）工事費内訳書の様式は、金抜き設計書の本工事費内訳書の様式に準じたものとする（３）提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
（４）工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
（５））入札に際し、１０に示す予定価格の９２％未満に相当する額で入札しようとする者は、｢（公財）茨城県開発公社低入札価格調査制度実施運営要領｣第６条第１項に掲げる①から⑯の各調査表を提出するものとする。提出方法については下記受領期間に、書類を郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。なお、この場合において、入札に際して１部でも調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。
受領期限 令和６年２月２７日（火）９時から令和６年２月２９日（木）１７時必着（休日を除く。）
・ 提出先２の担当課に同じ。
期限を過ぎて到達した各調査票は、受理しない。

１４ 契約保証金納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１５ 調査基準価格設定する。
１６ 請負契約書作成
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年規則第６９号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
１７ 支払条件（１）前払金公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（(２)において｢保証事業会社｣という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、３割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。また、低入札価格調査制度実施運営要領第２条に規定する調査基準価格を下回る価格で入札を行った者との契約については、請負工事代金の金額に関わらず、前払金の割合を請負工事代金の２割以内とする。なお、中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。
（２）中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求できる。
（３）部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
１８ 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合
イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合
ウ 紙入札の場合で、記名押印のない場合
エ 指定の日時までに到達しない場合
オ 入札書を２通以上提出した場合
カ 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合
キ 委任状を提出しない代理人が入札をした場合
ク 工事費内訳書の提出がない場合（２）この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（３）開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。

（４）他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は無効とする。
（５）競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札執行（開札）日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は無効とする。
（６）（１）から（５）までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合
イ ２の担当課の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合
ウ 電子入札と紙入札の両方を行った場合
エ 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合
１９ 入札の執行の中断、延期、取り止め等
・ 入札参加者が１者のとき、緊急を要する等やむを得ない場合を除き、この入札の執行を取りやめる。
・ 電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取りやめる場合がある。電子入札システ
ムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。
２０ 落札者の決定方法（１）次の各要件に該当する者のうち入札価格が最低の者を落札者とする。ただし、あらかじめ調査基準価格を設けている場合、調査基準価格を下回る価格をもって申し込みをした者は、調査に協力しなければならない。なお、調査に協力しない者は失格とする。
(ァ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ィ)あらかじめ調査基準価格を設けている場合、調査基準価格を下回る価格をもって申し込みをした者について、提出された調査票に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の①～④の要件（数値的判断基準）をすべて満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者として、落札者としない。
①直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。
（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費含む。）②共通仮設費（積上分+率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④一般管理費（契約補償費を含む）は、設計金額の３０％以上であること。
（２）落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、入札書と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく、電子くじにより落札者を決定する。
落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、ただちに｢くじ引き｣の手続きを行うので、連絡担当者は当日連絡を受けられる体制を整えておくこと。
（３）入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより連絡する。
（４）（公財）茨城県開発公社の低入札価格調査制度実施運営要領第２条に規定する調査基準価格を下回った入札を行った者は、調査に協力しなければならない。調査に協力しない場合、失格とする。
２１ 火災保険付保の要否
否
２２

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無２３ 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
４（４）イに掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については、会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定した者に限る。）も７により申請書及び資料等を提出することができる。ただし、本競争入札に参加するためには、入札執行（開札）日の前日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
２４ その他（１）この工事の配置予定技術者が他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること。また、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなった場合には、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書を開札日時までに提出すること。いずれの書面についても郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。なお、取下げ書については、緊急やむを得ないと認められる場合には、２の担当課に電話による連絡をし、押印済みの取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。
（２）落札者は、落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。病休、死亡、退職等極めて特別な場合の他は技術者の交替は認められない。なお、やむを得ず技術者を変更する
場合は、４（５）又は（６）の基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（３）資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された資料は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
（５）電子ファイルの作成基準や紙入札での参加の基準その他電子入札システムによる入札手続については、（公財）茨城県開発公社建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
・電子入札運用基準 ＵＲＬ：https://www.dc-ibaraki.or.jp/nyusatsu/doc/kijun/kijun l.pdf（６）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
（７）（公財）茨城県開発公社低入札価格調査制度実施運営要領第２条に規定する調査
基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結する場合は、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）第１０条第４項の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。さらに、（公財）茨城県開発公社発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
① ６５点未満の工事成績評定を通知された企業。
② 発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて補修又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。
③ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業。
④ 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業。
（８）当該工事の落札者は、その後同日に執行される第７７－７号の入札には参加することができない。この場合において、既に提出された入札書は開封せず無効として取り扱うものとする。
（９）当該工事の落札者は、この工事が完了するまで、ひたちなか地区において（公財）茨城県開発公社が発注する土木一式工事の入札には参加することはできない。