基安労第 0331004号
平成 20年 3月 31日

都道府 県労働局労働基準部労働衛生主務課長 殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛 生課長(契印省略)

THPと高齢者の医療の確保 に関す る法律 に基づ く特定保健指導 との関係 について
労働者 の健康保持増進 のための指針 (昭和 63年健康保持増進 のための指針
公示第 1号｡以下 ｢THP指針 ｣ とい う｡) に基づ き､これまで各事業場 において健康保持増進措置 (以下 ｢THP｣ とい う｡)が行われてきたが､平成 20年4月 1日か ら､高齢者 の医療 の確保 に関す る法律 (昭和 57年法律第 80号)に基づ き､特定健康診査及び特定保健指導が開始 され る｡

THPは､全ての労働者 を対象 とした心身両面 にわたる健康づ くりで奉るが､特定保健指導等は､ 40歳か ら 74歳 までの被保 険者 ､被扶養者 を対象 とした
内臓脂肪型肥満 に着 目した健康管理であ り､実施義務者 もそれぞれ事業者 ､医療保険者 と異なるところである｡ しか しなが ら､事業場 の労働者 (被保 険者トを対象 とす る保健指導 とい う観点か らみれ ば､ THPの健康指導が特定保健指導の対象外 である 40歳未満 の者や異常所見のない者 も対象 とす る‑方 で､特定保健指導 が 40歳以上で生活習慣病 の一定の リスクのある者 を対象 に リスクに応 じた保健指導 をす る等の違いがあるものの､生活習慣病 の予防の面 で､その実施す る内容 は重なってお り､また､ THPを実施す るスタ ッフ ｢(以下 ｢THPスタ ッフ ｣ とい う｡)は生活習慣病予防等の面での活動実績がある｡
ついては､下記の特定保健指導 との関係 に留意 しつつ､ よ り多 くの事業場 でTHPの取組 が特定保健指導等 とともに普及 ･定着 され るよ う指導方お願 いするO
なお､そ の推進 に当たっては､地域 ･職域連携推進協議会 を活用 した地域保健 における健康づ くり事業等 との連携強化及び高齢者の医療の確保 に関す る法
律 に基づ く医療保険者が行 う措置 との連携 も配慮方お願いす る｡
記

1 特定保健指導 とTHPを同時に実施す る場合 の留意事項 について (参考 1を参照｡)(1)事業場又は労働者健康保持増進サー ビス機 関等が THPと特定保健指導を同時に実施す る場合
事業場又は労働者健康保持増進サー ビス機 関等 (以下 ｢事業場等｣ という｡)が､医療保険者か ら特定保健指導の実施 につきア ウ トソーシングを受けた場合には､当該事業場等 は､特定保健指導を全て含む内容 で THPを実施す るもの とす ること｡ この場合 には､事前に､医療保険者 と費用分担等を決めてお く必要があること｡(2) 特定保健指導部分を事業場等以外の機 関が実施す る場合

特定保健指導部分 を事業場等以外の機関が実施す る場合 には､当該特定I保健指導の一部が THPに該 当す ることを踏まえ､当該事業場等は､医療保険者 か ら特定保健指導の実施結果 についての情報提供 を受 け､それに該当す る者に対 しては､当該特定保健指導の中のTHPに該 当す る部分 を除いて､ THPを実施す るもの とす ること｡ この場合 には､労働者 の健康情報の保護に留意 し､かつ､医療保険者､労働者の同意 を得 る必要があること｡

2 TH Pスタッフが特定保健指導の実践的指導の実施者 となるための要件 について (参考 2を参照｡)
0日付 け健発第 0310007号､保発第 031000
平成 20年 3月 1■
1号 ｢
特定健康診査及び特定保健指導の実施について｣ (以下 ｢特定保健指導等施行通知｣ とい う｡) により､次の とお り､ THPスタッフが特定保健指導の実践的指導の実施者 となるための要件が示 されていることO
なお､別紙 1‑ 3の追加研修については､中央労働災害防止協会 において､THPスタッフ養成専門研修 と併せて実施す る予定であることO(1)THP指針に基づ く運動指導担当者が特定保健指導における運動 に係 る
実践的指導の実施者 となるための要件
ア 特定健康診査及び特定保嘩指導の実施 に関す る基準 (平成 19年厚生実施基準｣ とい うo)第 7条第 1項第 2号及労働省令第 157号O以下 ｢び第 8条第 1項第 2号の規定に基づ き厚生労働大臣が定める食生活 の改蓉指導又は運動指導に関す る専門的知識及び技術 を有す ると認 め られ る
実践的指導実施者基者 (平成 20年厚生労働大 臣告示第 10号｡以下 ｢準 ｣ とい うO)第 2の 2中 ｢1に定める者 と同等以上の能力を有す ると認め られ る者 ｣ に相 当す るものは､財団法人健康 ･体力づ くり事業財 団が認 定す る健康運動指導士のほか､ TH P指針 に基づ く運動指導担 当者であって別紙 1の追加研修を受講 した者であることOイ

なお､ TH P指針 に基づ く運動指導担当者であって保健師及び管理栄1)にい う保健指導 に関養士並びに特定保健指導等施行通知第三の 1 (す る‑定の実務経験 を有す る看護師 (実施基準施行後 5年 に限るO)である者 については､別紙 1の追加研修 を受講す る必要はない もの とす ること｡
ウ また､平成 20年 3月 31日までにTH P指針別表の 2に定める運動指導専門研修 を修了 した運動指導担 当者 については､別紙 1の追加研修を受講す る必要はないもの とす ること｡
(2) THP指針 に基づ く産業栄養指導担 当者又は産業保健指導担 当者 が特定保健指導 における食生活の改善に係 る実践的指導の実施者 となるための要件
ア実践的指導実施者基準第 1の 2中 ｢1に定める者 と同等以上の能力を有す る と認 め られ る者 ｣ に相 当す るのは､ THP指針 に基づ く産業栄養指導担 当者であって別紙 2の追加研修 を受講 した者又はTH P指針 に基づ く産業保健指導担当者であって別紙 3わ追加研修を受講 した者 であること｡
イ

なお､TH P指針 に基づ く産業栄養指導担当者であって管理栄養士である者 ､又は T畠 P指針∫ に基づ く産業保健指導担 当者であって保健師又は特定保健指導等施行通知第三の 1 (1) にい う保健指導 に関す る一定の実務経験 を有する看護師 (実施基準施行後 5年に限る｡)である者 については､それぞれ別紙 2の追加研修又は別紙 3の追加研修 を受講す る必要はないもの とすること｡
ウ

また､平成 20年 3月 31日までに､ THP指針別表の 5に定める産業栄養指導専門研修 を修了 した産業栄養指導担当者又はTH P指針別表の 6に定める産業保健指導専門研修 を修了 した産業保健指導担 当者 については､それぞれ別紙 2又は別紙 3の追加研修を受講す る必要はない もの とす ること｡

3 その他
平成 9年 2月 3 日付け基発第 68号 ｢健康保持増進措置を実施す るスタッフ

養成専門研修 について｣ 別表 1中､ ｢5 産業栄養指導専門研修 ｣ の② に記載された ｢労働者 に対す る栄養指導 の実務の経験｣又は ｢6 産業保健指導専門研修｣の② に記載 された ｢労働者 に対す る●生活指導の実務 の経験｣については､対象者 が明 らかに労働者 ではない者 に限定 した栄養指導又 は生活指導に係 るものを除き､ 当該実務経験 に含む もの とみな して差 し支 えないこと｡

メ
THP指針 に基づく運動指導担 当者 が特定保健指導における別紙 1

運動 に係る実践 的指導を実施するための追加研修
範囲

分野

時間

1.
学運 動 の 基礎 科

女性oj体 か .
運動 能 力の特徴と卜レ‑ニング

1.5

2.栄養指導

身体活動量 の定量法 とその実際

2.0

3.生 活 習 慣 病 予

(1)
生活習慣病

ll.5

(2)
運動プログラムの 管壇

2.5(3)機能解 剖 とバイオメカニクス

2.5

運動行動変琴 の理簿 と実際

4.0

防と運動

4.の理論
運動行と動実際変容

別紙 2

THP指針に基づく産業栄養指導担 当者が特定保健 指導における食生活の改善 に係る実践的指導を実施するための追加研修

分野

範囲

時蘭

1.メンタルヘルス (1)ストレスとその関連 疾患

0.
5

ケア(メタポリツクシンド口‑ム)の理解

2.栄養指導(1)食行動変容と栄養教育(2)ライフステージ､ライフスタイル別栄養指導2̲531健康教育

方法I(1)
健 康生活‑の指導プログラムの基礎知識と(2)メタポリツクシンドロームに関する健康教育(1)健康に影響する生活環境要因と生活指導(2)
個 人の健康課題 ‑の対処行動 (保健行動)(3)
個別 N
集団の接近技法

3.
)0

4.生活指導(4)ライフステージ､健康レベル別健康課題と生活指導

6.0

別 紙3

THP指針に基づく産業保健指導担 当者が特定保健指導 における食生活の改善に係る実践的指導を実施するための追加研修
分野

範囲時間

1.栄養指導(1)
食行動変容と栄養教育

4.5(2)ライフステージ､ライフスタイル 別 栄養指導
2.研究討議意見交換 (メタポリツクシンドローム関連)

1.5

3.生活指導(1)
健康に影響する生 活環境要因と生活指導

6.0(2)個人の健康課題 ‑の対処行動 (保健行動)(3)個別 .
集団の接近技法(4)ライフステージ､健康レベル別 健康課題と生活指導(参考 1)

事 業場等におけるTHPと特定保健指導 の実施について(D事業場又はTHPサ‑ビス機関がTHPと特定保健指導を同時に実施する場合
事業場 (THPサービス機関に委託する場合を含む)

医療保険者が事業場又はTHPサービス機関に特定保健指導をアウトソーシング② 特定保健指導部分を事業場又はTHPサービス機関以外の機関が行う場合
事業場 (THPサ‑ビス機関に委託する壕合を含む)※医療保 険者と事業者の間の情報提供については､個人情報に十分配慮しつつ適切に行う｡

(参考 2)

特定保健指導の実施 に係 る関係告示等
特定健康診査及び特定保健指導の実施 に関す る基準 (平成 19年厚生労働省令第 157号)第 7条第 1項第 2号及び第 8条第 1項第 2号の規 定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導又 は還鋸 旨導 に関す る専門的知琴及び技術を有す ると認 め られ る着 く
平成 20年厚生労働大臣告示第 10号 ) (抄)特定健康診査及 び特定保健指導 の実施 に関す る基準 (平成 19年厚生労働省令第 157号)第 7条第 1項第 2号及び第 8条第 1項第 2号の規定に基づき厚生労働大 臣が定める食生活 の改善指導又は運動指導 に関す る専 門的知識及び技術 を有す ると認 め られ る者 は､次の とお りとす る｡
第 1 食生活 の改善指導に関す る専門的知識及び技術 を有す ると認 め られ る者
食生活 の改善指導 に関す る専門的知識及び技術 を有す る と認 め られ る者
は､次のいずれかに該 当す る者 とす るO(1 略).

2 1に定める者 と同等以上の能力 を有す ると認 め られ る者
第 2 運動指導に関す る専門的知識及び技術 を有す る と認 め られ る者
運動指導に関す る専門的知識及び技術 を有す る と認 め られ る者 は､次のいずれか に該 当す る者 とす る｡(1 略)21に定める者 と同等以上の能力 を有す ると認 め られ る者

平成 20年 3月 10日付 け健発第 03 10007号､保発第 0310001号

r
特定健嘩診査及び特定保健指導の実施 について｣ (抄)第三特定保健指導1 保健指導に関す る‑定の実務経験のある看護 師について(1)特定健康診査及び特定保健指導の実施 に関す る基準 (平成 19年厚生実施基準｣ とい う｡)附則第 2条 中 ｢保健指労働省令第 157号｡以下 ｢導 に関す る‑定の実務 の経験 を有す る看護師｣ とあるのは､平成 20年4月現在 において 1年以上 (必ず しも継続 した 1年間である必要はないO)､
保 険者 が保健事業 として実施す る生活習慣病予防に関す る相談及び教育の業務 又は事業主が労働者 に対 して実施す る生活習慣病予防に関す る相談及び教育 の業務 に従事 した経験 を有す る看護 師 と解す るもの とす ること｡ なお､業務 に従事 とは､反復継続 して当該業務 に専 ら携 わっているこ とを意味す るものであること｡(2) 特定保健指導を受託す る機 関は､当該 ｢保健指導 に関す る一定の実務経験 を有す ると認 められ る看護 師｣ が受託業務 に従事す る予定がある場
合 には､委託元の保険者 に射 し､保険者や事業主等が作成 した 1年以上実務 を経験 したことを証明す る文書 (｢実務経験証明書｣ と･い う｡)を提出す ること｡
(以下略う基安労第 0331005号
平成 20年 3月 31日

中央労働災害防止協会理事長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長(契印省略)

THPと高齢者 の医療の確保 に関す る法律 に基づ く特定保健指導 との関係 について

平素 は労働衛生行政 の推進 に多大 な御理解 ･御協力 を賜わ り､感謝 申 し上 げ
ますO さて､標記 につ きま して､別 添の通 り､都道府県労働局労働衛生主務課長 あて通知 いた しま したので､ ご承知お きいただ きます よ う､お願い 申 し上 げます｡