石岡市告示第24号
一般競争入札（事後審査型）（以下「入札」という。）を行うので，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。
令和５年１月17日
石岡市長 谷 島 洋 司
１

入札に付する事項

件名

Ｒ４国補・石岡市橋りょう長寿命化修繕工事 第３号

工事場所

石岡市 鹿の子一丁目 地内外

工事概要

断面修復工（左官工法）

Ｖ＝ 1.52㎥

ひび割れ補修工（低圧注入工法）

Ｌ＝90.60ｍ

ひび割れ補修工（充てん工法）

Ｌ＝12.40ｍ

工期

契約締結日の翌日から令和５年３月30日まで（標準工期230日間）

予定価格

金43,460,000円（消費税及び地方消費税を含まない）

最低制限価格設定する。
本工事の最低制限基本価格は「土木工事」として算出する。
最低制限基本価格
金39,950,000円（消費税及び地方消費税を含まない）（上記基本価格にランダム係数を乗じて最低制限価格を算出）（石岡市ホームページ内「石岡市建設工事の最低制限価格決定等に係る事務処理要領（令和３年石岡市告示第561号）」参照）

発注担当課
２

都市建設部

道路建設課

競争参加資格この工事の競争参加資格は，開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。
(1)

入札参加資格入札参加資格は次のアからウの要件を満たす者とする。
ア

令和３・４年度の石岡市における土木一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。

イ

令和３・４年度の「石岡市入札参加資格審査申請（建設工事）」の際に提出した経営規模等結果通知書・総合評定値通知書において，土木一式工事の総合評定値が750点以上であり，かつ土木一式工事の完成工事高を有すること。

ウ
(2)

所在地要件

土木一式工事に係る特定建設業の許可を有すること。
石岡市内に建設業法に基づく主たる営業所を有し，継続して２年以上経過していること。
(3)

経営事項審査建設業法第27条の23に規定する「経営事項審査」について，公告日から落札者が決定する日までの間において，受審した経営事項審査が有効であること。

(4)

手持ち工事の数(5)

石岡市の発注する手持ちの工事件数（随意契約を除く。）が３件以内であること。

同時落札制限この入札を落札したものは，次の入札を落札することができない。
Ｒ４国補・石岡市橋りょう長寿命化修繕工事 第２号（6） 手持ち工事のなし

制限(7)

技術者の配置

建設業法に基づき技術者等を適正に配置できること。

(8)

事業協同組合中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号），中小企業等の取扱い団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）が参加する場合は，当該組合が(1)の要件を満たし，かつ組合員が(1)ア及び(2)の要件を満たしていること。

(9)
３

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）による。（１参照）

設計図書等の閲覧

(1)

閲覧期間

公告日から令和５年１月31日（火）午後５時まで(2)

閲覧方法

入札情報サービス（ＰＰＩ）よりダウンロードすること。

４

質疑及び回答(1)

質疑受付日時(2)

質疑提出先及 質疑をする際，入札情報サービス（ＰＰＩ）及び石岡市ホーび方法

公告日から令和５年１月24日（火）午後５時まで
ムページから様式をダウンロードし，下記の電子メール又はファクシミリ番号へ送信すること。送信後，下記の電話番号へ送信の確認をすること。なお，持参又は郵便（一般書留又は 簡易書留）による提出も認める。
都市建設部
電子メール

道路建設課
dourokensetsu@city.ishioka.lg.jp

ファクシミリ番号

0299-43-6973

電話番号0299-43-1111

(3)

回答日時及び 令和５年１月25日（水）までに，質疑者に回答するとともに，方法
(4)

５

共通事項

石岡市ホームページにおいて公表する。
一般競争入札公告共通編（建設工事）による。（３参照）

入札参加申請
本入札に参加するものは，次の方法により参加申請をしなければならない。

(1)

申請方法

電子入札システムによる。
ただし，電子入札システムによる申請がし難い場合には，「紙入札方式参加届出書」を提出し，石岡市の承認を得た場合のみ参加を認める。

(2)

申請期間

令和５年１月18日（水）午前９時から令和５年１月24日（火）正午まで
開庁日のみ（土・日・祝日を除く）（平日の開庁時間：午前８時30分～午後５時15分）

(3)

提出方法

電子入札システムにより電子ファイル（ダミーファイル）を提出すること。紙入札方式参加届出書の提出方法は，日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，電子メールによる提出，ファクシミリによる提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法とする。
提出先
郵便番号315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所
電子メール

６
(1)

総務部 契約検査課

keiyakukensa@city.ishioka.lg.jp

ファクシミリ番号

0299-24-0324

電話番号0299-23-1111

入札方法等
入札方法

電子入札システムによる。
ただし，電子入札システムによる入札がし難い場合は，書面による入札書の提出（以下「紙入札」という。）ができる。
提出方法は，日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法とする。
また，紙入札の場合，石岡市が指定する様式「入札書（紙入札用）」を使用し，「くじ番号」を記入のうえ，記名をすること。
「くじ番号」の記入が無かった場合には「000」として扱うものとする。
(2)

入札書等の受 令和５年１月25日（水）正午から付期間

令和５年１月30日（月）正午まで
開庁日のみ（土・日・祝日を除く）（平日の開庁時間：午前８時30分～午後５時15分）(3)

入札時の添付 電子入札システムにより電子ファイル（ＴＩＦＦ形式）で提書類出すること。
ア

積算内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に承諾を得た場合には日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている郵便（一般書留又は簡易書留）による提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法により提出すること。提出は封筒に入れ封緘し，封筒には，工事件名，入札日，会社名の記載があること）
紙入札の場合（封筒に入れ封緘すること）(4)

ア

入札書（紙入札用）

イ

積算内訳書

紙入札の添付 ・郵便（一般書留又は簡易書留）による提出の場合
書類提出先

郵便番号315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
石岡市役所

総務部 契約検査課 あて（ポストに投函はしないでください。郵便局の窓口にお出しください。
）
・持参による提出の場合
石岡市役所 本庁舎 ２階
石岡市役所 総務部 契約検査課※封筒には，工事件名，入札日，会社名の記載があること。
(5)

共通事項

一般競争入札公告共通編（建設工事）による。（５参照）

(6)

その他

提出する積算内訳書には，住所，商号又は名称及び氏名を記載し，押印は不要とする。ただし，記載のない積算内訳書を提出したものが提出した入札書は「無効」とする。

７

入札（開札）(1)

入札（開札）日時 令和５年２月１日（水）午前10時30分(2)

入札（開札）場所 石岡市役所

本庁２階 201会議室

茨城県石岡市石岡一丁目１番地１(3)

入札（開札）の立会い

開札の際の立会いを希望する場合は，当該入札案件の入札参加者とし，令和５年１月31日（火）午後３時までに

「入札（開札）立会い希望申請書」を総務部契約検査課へファクシミリで送信すること。
ファクシミリ番号

0299-24-0324

なお，会場準備の都合により，立会は原則１社１名とする。
入札参加者が立会いできない場合は，地方自治法施行令第167条の８第１項の規定により，当該入札事務に関係のない職員が立ち会うこととする。
(4)

入札結果の公表

落札決定後（事後審査後）に，入札情報サービス（ＰＰＩ）にて入札結果を掲載する。

８

落札候補者の決定

(1)
９

落札候補者

一般競争入札公告共通編（建設工事）による。（10参照）

落札候補者の事後審査

(1)

提出期限

落札候補者通知があった日の翌日まで（※ただし，翌日が土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日の場合はその翌日とする。）(2) 提 出 書 類 及 び ア
方法

一般競争入札参加申請書

イ

建設業の許可証明書の写し又は一般建設業（又は特定建設業）の許可について（通知）の写し

ウ

最新の経営事項審査結果通知書の写し

エ

配置予定者の現場代理人及び主任（監理）技術者の雇用を確認する書類
オ

配置予定者の主任（監理）技術者の資格等を確認する書

類
カ

専任技術者証明書の写し，経営業務の管理責任者証明書の写し
キ

組合の定款（組合のみ）ク

組合員・組合役員等が記載された「協同組合・組合員名簿」（組合のみ）
上記の書類を，電子メールによる提出，ファクシミリによる提出，若しくは持参による提出のいずれかの方法により，総務部契約検査課へ提出すること。
電子メール

keiyakukensa@city.ishioka.lg.jp

ファクシミリ番号10

落札者の決定0299-24-0324

(1) 落 札 者 の 決 定

一般競争入札公告共通編（建設工事）による。（12参照）方法
11

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金

免除

(2)

契約保証金要する。（契約金額の1／10以上の額とする。）ただし，利付国債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

12

前金払及び中間前金払
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前金払の保証契約を締結した場合は，請負代金の４割で計算した金額以内の前金払を請求できる。
中間前金払の認定を受け，保証事業会社と中間前金払の保証契約を締結した場合は，請負代金のうち，２割以内の中間前金払を請求できる。
13

その他

(1)

入札に参加するために必要な資格等については，本入札公告に定めるもののほか，入札公告共通編によるものとする。
(2)

契約にあたっては，契約書の作成を要する。

(3)

この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(4)

契約締結後，コリンズの登録をすること。