＜様式 1＞

平成 24年 ６月 ７日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

木のいえstyle

グループの名称：

近畿すまいづくり友の会（グループ代表者）

代表者名：

羽柴準司

代表者所属先：株式会社タイコーハウジングコア

代表者住所：

大阪府東大阪市鴻池本町6番32号

電話番号：06-6746-8500

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 山栄ホーム株式会社
事務局担当者名： 山下真一
事務局住所：

京都府長岡京市野添一丁目11番5号

事務局電話番号： 075-955-7311
事務局ＦＡＸ：075-955-3555

事務局担当者E-mail： sanei@mbox.kyoto-inet.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 近畿すまいづくり友の会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成14年11月（産地）（認証制度等）

東北唐松材、他 岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

４．グループ代表者名（必須）羽柴準司
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社タイコーハウジングコア
６．グループ事務局事業者名（必須） 山栄ホーム株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都府長岡京市野添一丁目11番5号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 075-955-7311
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 075-955-3555
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山下真一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） sanei@mbox.kyoto-inet.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 638,000 ㎥
Ⅰ- 1
西牟婁森林組合
0 和歌山県田辺市鮎川597番地の101
岩手県森林整備協同組合
11,887 ㎥
Ⅰ- 2
0 岩手県盛岡市大沢川原二丁目5番38号
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 531,779 ㎥
19067 ㎥
Ⅱ- 1
山下木材株式会社
0 岡山県真庭市富尾218番地
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥18000 ㎥
Ⅱ- 2
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の5
株式会社かつら木材商店
17,000 ㎥3500 ㎥Ⅱ- 30
協同組合さんりくランバー
15,000 ㎥3000 ㎥Ⅱ- 4
0 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
0 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
24,072 ㎥
2,208 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社岡本銘木店
0 大阪府吹田市岸部北五丁目32番1号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
867 戸
237 戸
Ⅳ- 1
マルコマ株式会社
0 大阪府大阪市西区南堀江二丁目2番6号
京北プレカット株式会社
600 戸
20 戸
Ⅳ- 2
0 京都府京都市右京区京北鳥居町昇尾8番地の2
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
99 戸
65 戸
Ⅴ- 1
株式会社デザオ建設
0 京都市山科区西野櫃川町50番地の1
株式会社タイコーハウジングコア
大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
25 戸
8戸
Ⅴ- 2
0
株式会社エーティーエム建築
19 戸
19 戸
Ⅴ- 3
0 奈良県橿原市曽我町1196番の2（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 10Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

株式会社デザオ建設
株式会社じょぶ
豊国建設株式会社
株式会社タイコーハウジングコア

株式会社エーティーエム建築

山栄ホーム株式会社株式会社アドヴァンス建築設計工房

福島工務店株式会社
ダイイチホーム株式会社

株式会社ベターホーム

00
ハウスプラス住宅保証株式会社0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 京都市山科区西野櫃川町50番地の1
0
0 大阪府東大阪市中新開二丁目10番26号
0
0 大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
0大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
000 奈良県橿原市曽我町1196番の2
00 京都府長岡京市野添一丁目11番5号
0
0 大阪府貝塚市石才553番地の200 大阪府大阪市住吉区長居二丁目3番26号 00 大阪府門真市南野口町4番39号
0
0 大阪府吹田市岸部北五丁目30番1号
0
00
0
00
0
構成員数： 10 東京都港区芝五丁目33番7号
構成員数： 000

99 戸 114 戸
36 戸 36 戸
25 戸 37 戸
25 戸 37 戸
19 戸 17 戸
12 戸 11 戸
10 戸 14 戸
5 戸
5 戸
2 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

65 戸
5 戸
8 戸
8 戸
19 戸
1 戸
7 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

60 戸
5 戸
13 戸
13 戸
17 戸
3 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西牟婁森林組合30
Ⅰ ー 2 岩手県森林整備協同組合
3
Ⅰ ー 3 有限会社二和木材
3
Ⅰ ー 4 真庭木材市売株式会社
33
Ⅰ ー 5 住田町
3
Ⅰ ー 6 気仙地方森林組合
3
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 6

地域材（丸太）供給量（㎥）38,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
2,123 ㎥
380 ㎥
320 ㎥

和歌山県田辺市鮎川597番地の101
岩手県盛岡市大沢川原二丁目5番38号
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56

岡山県真庭市富尾1番地
岩手県気仙郡住田町世田米字川向96番地1
岩手県気仙郡住田町世田米字川向99番地1

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 山下木材株式会社
33
Ⅱ ｰ 2 三陸木材高次加工協同組合
3
Ⅱ ｰ 3 株式会社かつら木材商店
30
Ⅱ ｰ 4 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 5 有限会社二和木材
3
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5岡山県真庭市富尾218番地

生産量

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719番地の5

岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56

うち該当地域材

31,779 ㎥
26,000 ㎥
17,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥

19,067 ㎥
18,000 ㎥3500 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社
13
Ⅲ ー 2 株式会社岡本銘木店
27
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2

木材供給量

東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
大阪府吹田市岸部北五丁目32番1号

うち該当地域材

383,000 ㎥
24,072 ㎥

4,900 ㎥
2,208 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 マルコマ株式会社
27
Ⅳ ー 2 京北プレカット株式会社
26
Ⅳ ー 3 株式会社岡本銘木店
27
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3

プレカット戸数大阪府大阪市西区南堀江二丁目2番6号
京都府京都市右京区京北鳥居町昇尾8番地の2

大阪府吹田市岸部北五丁目32番1号

うち長期優良住宅

867 戸
600 戸
180 戸

237 戸
20 戸
122 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社デザオ建設
26
Ⅴ ー 2 株式会社タイコーハウジングコア
27
Ⅴ ー 3 株式会社エーティーエム建築29
Ⅴ ー 4 山栄ホーム株式会社
26
Ⅴ ー 5 株式会社アドヴァンス建築設計工房
27
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 5

木造住宅設計戸数

京都市山科区西野櫃川町50番地の1

大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
奈良県橿原市曽我町1196番の2
京都府長岡京市野添一丁目11番5号

大阪府貝塚市石才553番地の2

65 戸
8 戸
19 戸
1 戸
7 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

26
27
27
27
29
26
27
27
27
27

構成員数： 10

1 株式会社デザオ建設

京都市山科区西野櫃川町50番地の1

2 株式会社じょぶ
Ⅵ - 3 豊国建設株式会社
Ⅵ - 4 株式会社タイコーハウジングコア
Ⅵ - 5 株式会社エーティーエム建築
Ⅵ - 6 山栄ホーム株式会社
Ⅵ - 7 株式会社アドヴァンス建築設計工房
Ⅵ - 8 福島工務店株式会社
Ⅵ - 9 ダイイチホーム株式会社

大阪府東大阪市中新開二丁目10番26号

Ⅵ - 10 株式会社ベターホーム

大阪府吹田市岸部北五丁目30番1号

Ⅵ Ⅵ -大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
大阪府東大阪市鴻池本町6番32号
奈良県橿原市曽我町1196番の2
京都府長岡京市野添一丁目11番5号

大阪府貝塚市石才553番地の2
大阪府大阪市住吉区長居二丁目3番26号

大阪府門真市南野口町4番39号

Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
13

うち長期優良住宅

99 戸
25 戸
19 戸
12 戸
10 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

99
36
25
25
19
12
10
5
2
2

戸 114
戸 36
戸 37
戸 37
戸 17
戸 11
戸 14
戸 5
戸 3
戸 2
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸 65
戸 5
戸 8
戸 8
戸 19
戸 1
戸 7
戸 1
戸 0
戸 2
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1

1 ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

東京都港区芝五丁目33番7号

Ⅷ．

構成員数： 0

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

60
5
13
13
17
3
5
0
0
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

合理的な住宅生産体制の構築

工務店
工務店
工務店

建材資材

性能評価機関

原木供給

設計事務所

製材・集成材

設計事務所

プレカット

設計事務所

住宅性能表示制度
長期優良住宅工務店が主導することにより、より特徴的な地域型住宅の共通ルールを定め、合理的な地域材の供給体制体制を構築する。

地域材供給の流れ
震災復興における経済支援として岩手県産材の
東北カラマツを採用◆岩手県産材認証制度
・岩手県森林整備共同組合
・有限会社二和木材
・岩手県気仙郡住田町

主要構造材
Ⅰ原木供給
Ⅱ 製材・集成材
合板製造

Ⅲ 木材流通
Ⅵ 工務店
近畿すまいづくり友の会

主要構造材以外の地域材

Ⅲ 木材流通◆事業者認定【全買連第52号】

Ⅳ プレカットⅡ 製材・集成材
合板製造◆紀州材証明事業者◆合法木材供給事業者

Ⅰ原木供給◆紀州材証明材◆岡山県事業者認定材

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◆ 地域材は以下の事由により、岩手県産認証を受けた東北カラマツ材を採用する① 平成23年年3月11日の歴史的惨事であった、東北大地震における被災地へのより具体的な復興支援を検討の結果、近畿すまいづくり友の会においては、その経済的復興支援を実現する為、岩手県産材認証を受けた東北カラマツ材を主要構造材の過半以上に使用することとし、被災地東北への支援を地域型住宅供給体制を構築することで実現する。
② 上述の供給体制は、岩手県産材認証制度を活用し、原木から製材、流通、プレカット加工から
住宅建設までの過程に携わる事業者が、構成員として本会に参画することで、被災地岩手の森林・林業への消費者の理解を広める連携の仕組みを構築した。
③ 主要構造材以外の地域材の選定については、床下地合板、垂木材を主要構造材と同様に県産材認証制度を活用する。
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
都市部はアスファルト舗装や宅地内緑化率の減少の結果、ヒートアイランド現象が深刻化しており、空調機器の排熱による外気温の上昇の結果、各家庭の更なる空調エネルギー利用を増幅する悪循環になっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 阪神淡路大震災から17年を経過し、被災からの復興を果たす一方で、住まい手の震災の記憶は薄らいでお文化、街並み景観等の特徴 り、住まいの提供価値は、利便性や経済価値が優先され、耐震性や環境問題の解決を提案する長期優良住宅の認定件数は人口規模でも下位の愛知県に先んじられている。（平成24年4月 長期優良住宅認定件数
（必須）
参照）

東南海沖地震の発生確率が高まる等、住宅の耐震性の確保、あるいは防災・減災機能を確保することは喫緊の課題。
近畿地方の製材実績数量におけるJAS材、非JAS材の割合は非JAS材が８３％と基準を満たす木材の合理的な調達は困難な状況にある。（平成22年9月21日 国土交通省 第2回木造計画・設計基準検討会 【資料３】参照）
近畿2府4県のJAS人工乾燥材構造用製材の供給状況は、機械等による等級区分の可能な認定工場が０であ(2) 地域材の特徴、地域材供 る。
（平成22年9月21日 国土交通省 第2回木造計画・設計基準検討会 【資料３】 参照）
給の現状（必須）大阪府内産スギの平成21年価格は全国平均を下回る10,500円で、これは平成9年と比較して0.4倍に低下しているなど豊富な林産資源の多くは強度等が明確でない非JAS材が占めるが故に、その市場流通価格は下落が止まらない一方、JAS材は流通量が少なく調達が困難な状況にある等、市場に流通する木材は大きく2極化している。

安心感が得られる住まいの実現 《耐震性能と省エネルギー性能に優れた住宅》(3) 上記を踏まえた地域型住数世代にわたり住み継ぐ住まいの実現 《間取り可変性と、まちなみとの調和を図る》
宅の特徴、具体像等（必須）上記を踏まえた「良質な社会ストック」の形成に資する住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能表示制度における設計住宅性能評価の取得

設計住宅性能評価書

構造計算に基づく耐震等級２以上の取得

構造計算書(2) 地域型住宅に用いる地域材
認証制度による使用する材の原木から製材、プレカットに至る納の供給・加工・利用に関する共通品等の管理を採用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 東北唐松材を柱・梁・桁の過半（材積の50%以上）に採用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材に紀州産材・岡山県産材を採用する。（戸当り２ｍ３以上）
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す共通の内訳明細書の作成及び運営
る共通ルール（任意）

使用構造材履歴シート、産地証明書、納品書
産地証明書・出荷証明書

産地証明書・納品書

内訳明細書(4) 地域型住宅で用いる資材
環境負荷逓減の具体的取組として高効率給湯機（給湯効率90％（地域材を除く）の調達に関す納品書・製品カタログ等性能の分かる資料
以上）を採用する
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 指定瑕疵保険法人の完成保証制度に加入し、発注者への引渡と完成保証書
補助金の受け渡しを確実にする。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

住宅履歴情報の第3者機関の活用を実施

住宅履歴事項証明書

共通の維持保全計画書（30年間）の策定と運用維持保全計画書(7) 地域型住宅に関するその 設計段階および引渡後に景観シートを活用し、地域のまちなみや
景観シート
文化等と調和のとれた住まいづくりを実施する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

共通ルール■地域型住宅の特徴・具体像

安心感が得られるすまいの実現
１．耐震性能は等級２と以上する 【資料①】◆主要構造材は強度明示のある木材・集成材を採用◆使用する木材・集成材は認証材・合法材とする◆全棟構造計算により耐震性能を確認

地域型住宅の特徴・具体像◇安心感が得られる住まいの実現◇数世代にわたり住み継ぐ住まいの実現《４つの基本ルール》
１．耐震性能は等級２以上とする
２．次世代省エネ基準以上とする
３．可変性のある間取りとする
４．まちなみ景観に配慮する

２．次世代省エネ基準以上とする【資料②】◆住宅性能表示制度における省エネ等級４◆高断熱性能によりヒートショック事故を抑止◆高効率給湯設備による環境負荷を逓減◆暖冷房の消費エネルギーを計算

数世代にわたり住み継ぐ住まいの実現
３．可変性のある間取りとする◆少なくとも１の基準階の床面積を50㎡以上とする◆延床面積を90㎡以上とする◆間仕切り下地は撤去可能な構造とする
４．まちなみ景観に配慮する【資料③】◆設計段階と完成後に景観シートを活用する◆外壁採用色は原則アースカラーを採用する◆植栽外構は地域との調和を考慮する■地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに基づいた建物計画例●耐震等級は2以上とする●次世代省エネルギー基準に達成●住宅性能表示制度の取得（設計性能評価）●可変性のある空間（１の床面積50㎡以上）●間仕切り下地は撤去可能な構造する。
●高効率給湯機の採用による環境負荷逓減●年間冷暖房負荷計算による消費エネルギーの見える化

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■グループ形成のプロセス

西暦

和暦

プロセス

具体的な取り組み

2000年11月

平成12年

動機

住宅の品質確保の促進に関する法の施行に伴い、現在の指定保険法人の住宅あんしん保証株式会社が主催する勉強会に参加した構成員が意見交
換会を開催した。（タイコーハウジングコア、、フォレストホームの２社）
具体的な取り組み

2002年11月

平成14年

団体設立

不定期の意見交換や情報交換の開催を定期開催とし、地域のすまいづくりの具体的な貢献を掲げ、タイコーハウジングコア（羽柴社長）が発起人となり「近畿すまいづくり友の会」を設立した。
第1回の設立主旨報告会において、阪神淡路大震災を教訓とした「災害に遭っても人命と財産を守る事のできる住まいづくり」を本会の活動主旨とした。
代表幹事：タイコーハウジングコア
副幹事 ：フォレストホーム
参加社 ：デザオ建設、エーティーエム建築、大一ホーム（３社） 計５社■近畿すまいづくり友の会の地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス〇 2002年～2011年（平成14年～平成23年）における主な取り組みや活動実績〇信頼性の確保 ： 建設過程の公開や完成現場見学会、消費者セミナー、植林ツアー開催〇共通のルール ： 平成21年6月以降に受注するすべての住宅を長期優良住宅とする〇共通のルール ： 住宅の耐震性能の確認手段として、すべての住宅に構造計算書を添付
共通ルールの背景〇人材育成： 構成員各社で会合を持ち回り、相互交流を図った〇事業取組： 国土交通省が公募した「200年住宅先導事業」に各社が提案を申請。

〇事業取組： 平成21年度以降、長期優良住宅補助事業に地域材を活用して申請。

〇被災地支援： 被災地への支援物資を募り、2011年3月下旬に物資搬入と応急仮設の供給について宮城県名取市と協議を実施した。

〇 2012年3月（平成24年3月）
・今期の代表幹事をタイコーハウジングコア株式会社、副代表・事務局を山栄ホーム（山下社長）に決定した。
・国土交通省住宅局予算における地域型住宅ブランド化事業に、本会の活動内容を提案することで一致した。
・また、上述の事業への取り組みについて、今期の代表幹事、副代表・事務局が主導した委員会を設置した。
５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
本会構成員が事業を展開する近畿各府県の住生活基本計画、マスタープランは「良質な住宅ストックの形成」を掲げている。
この施策目標は本会の設立趣旨に合致しており行政の住宅政策を具現化する事業展開と言える。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識と技術向上の為の勉強会、研修会を定期開催する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 建設過程を公開することで、地域の消費者に情報の公開を実施する。
須）
住まいづくりセミナーを通じて「良いものを長く大切に使う」長期優良住宅〇◎〇〇〇〇〇〇〇◎〇〇〇◎

への取り組みを普及させる。
共通の維持保全計画書（30年間）の策定と運用を実施する。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理の基礎となる建設時の住宅履歴事項を第3者機関に蓄積する須）
維持管理の為の基本知識として「住まいの管理手帳」に基づく勉強会を開
催する

〇◎
〇◎
〇〇〇〇〇◎〇〇

全棟の構造見学会および完成現場見学会の開催(3) 地域型住宅の普及を促進
普及啓発の為の消費者向け「すまいづくりセミナー」の開催するための具体的取組（必須）
団体の取り組みや活動内容を構成員各社のホームページに掲載

〇◎
〇〇◎
〇〇◎

(4) 地域の住宅生産技術の継 伝統的な技法により構成された建具や収納家具の製作技法を継承する為に、地域の伝統的な建築技能を有する職方と意見交換などの勉強会を開
承に関する具体的取組(任
催する。
意）

〇◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 可変性の高い空間の確保の実現に向けて、建具等による生活空間の可変的な間仕切りを可能にする建具等の部材の開発にむけた検討会を定期開
入に関する具体的取組（任
催する。
意）

〇〇◎〇〇

雨水貯留タンク等を設置し、資源の循環利用を実施する。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
建て替え時に発生する建具や家具の再利用を検討するプロジェクトチームを設置し、建設リサイクルによる再利用や循環利用を検証する。

〇◎〇◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任 応急仮設住宅の設計・施工や、団体構成員各々の役割を明確にする。
〇〇〇〇〇◎〇〇
意）(8) 地域型住宅の生産に関す「人材育成PT」を毎月１回以上開催し、構成員相互の交流を深め、１法人る人材育成その他の取組（任 だけでは出来ない人材育成に取り組む〇〇〇〇〇◎〇〇
意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本事業への取り組みにより直近期の受注棟数から2割増にて算出した。

280 戸
139 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1680 ㎥

主要構造材の過半に地域材を採用する。

834 ㎥ 戸当たり約6ｍ3に供給予定戸数を乗じて算出した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
これまでの実績戸数の少ない事業者構成員に優先的に配分し、次に受注が確定した構成員に配分
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーする。また、この配分実績は事務局が一括管理を行い、定例会で結果を共有する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木のいえstyle

大阪府・京都府・奈良県（グループの名称）（結成年月）

近畿すまいづくり友の会

平成14年11月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東北唐松材、他

岩手県全域

岩手県産材認証推進協議会の県産材証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的な取り組みへの参加者
具体的な取り組み

地域型住宅の信頼性を確保するための具体的な取組み◇安心感が得られる住まいの実現◇数世代にわたり住み継ぐ住まいの実現

団

体

消費者

発注者（施主）設計段階〇定期的技術研修会〇住まいづくりセミナーの開催〇建設過程の公開

住まいづくりセミナーの様子

建設過程の公開

住宅性能表示制度の採用●住宅性能表示制度の採用●許容応力度構造計算●可変性の高い住空間の為の共通ルール

地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的な取り組み◇数世代にわたり住み継ぐ住まいの実現

地域型住宅の普及を促進する為の具体的取組◇見学会のアンケート
を団体の構成員で共有して充実させる

建設過程

維持保全の
為の履歴蓄積共通の維持保全計画書の策定

良いものを長く大切に使う
セミナーに参加
建設過程の公開

住宅履歴蓄積事項に関する
勉強会●構造見学会の開催●完成見学会の開催●完成後の入居者を囲んだ座談会●住まいづくりセミナーの開催●団体の認知向上の為、各社のホームページを活用

入居者との座談会

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。