令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

近畿大学工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 17
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 19
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 21＜参 考＞ ··············································································· 24
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 25
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 27

近畿大学工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -近畿大学工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

近畿大学工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

近畿大学工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

近畿大学工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
近畿大学工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、４年次開講の「創造工学演習」のほか、都市環境コースでは卒業研究の一環として、デザインコンペティションにも参加している。令和２年度全国高専デザインコン
ペティションでは、名張市の旧市街地に残る水路の魅力を生かした地域活性化案を発表し、創造デザイン部門で審査員特別賞を受賞している。また、機械システムコース５年次の選択科目「新素材」において、大学併設校の強みを活かして、近畿大学理工学部所属の教員が、大学での研究事例や成果等を交えながら講義を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専
攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「準学士課程の多くの科目の再試験において本試験と同一の問題が出題されている。
」について、試験問題のチェックに関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -近畿大学工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、３年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「近畿大学工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」を定め、自己点検・評価の実施体制として自己点検・評価委員会を設置している。
「近畿大学工業高等専門学校における自己点検・評価に関する基本方針」において、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。３年ごとに自己点検・評価を実施しており、その結果を『自己点検・評価結果報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。
「近畿大学工業高等専門学校自己点検・評価委員会規程」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。＊
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項については、一部で十分に改善されているとはいえないものの、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、- 3 -近畿大学工業高等専門学校

どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか＊、学習成果をどのように評価するのか＊を示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している＊。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのか＊を示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している＊。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針＊、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜、教務委員会、執行部会で見直しを行う体制を整備している。
令和３年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「準学士課程の多くの科目の再試験において本試験と同一の問題が出題されている。
」について、試験問題のチェックに関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）- 4 -近畿大学工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、総合システム工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に- 5 -近畿大学工業高等専門学校

関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務会議、学生に関する事項を審議するために学生委員会、入学試験に関する事項を審議するために入試委員会＊、専攻科に関する事項を審議するために専攻科運営会議＊を設置し、必要な活動＊を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように教員採用時に応募職位を考慮して公募を行うとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援＊、任期制、公募制、教員表彰制度の導入＊、校長裁量経費
等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「学校法人近畿大学教・職員評価に関する規程」に基づき、近畿大学学長による教育上の能力や活動実績に関する評価を毎年度行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、毎年度、教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置＊、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「近畿大学工業高等専門学校教員選考・昇格基準」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「近畿大学工業高等専門学校教員選考・昇格基準」に定められた判断方法により、教育歴を確認している。
非常勤教員については、履歴書、職務内容もしくは教育内容による書類審査と面接結果から判断して採用している。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされている- 6 -近畿大学工業高等専門学校と判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として教務委員会を設置しており、毎年度、ＦＤを実施している。
令和２年度においては、「ＩＣＴ教育の事例について」ＦＤ研修会、新任教員、各部署情報発信担当者、ＩＣＴ利活用をしたい教職員向け講習会等を実施している。
ＦＤの結果、新入生にタブレット型端末を導入することを決定し、授業の説明、課題の管理等の改善が図られており、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和元年度においては、アカデミックハラスメント等のＦＤ学
内研修会を行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和３年度に溶接ヒュームに係る改正法令
講習会に技術職員を参加させている。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 7 -近畿大学工業高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。
また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「近畿大学工業高等専門学校安全管理室規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、施設設備使用規程を策定し、安全衛生に係る点検、ガイダンスを実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
- 8 -近畿大学工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「近畿大学工業高等専門学校自己点検・評価委員会規程」に基づき整備しており、活用されていることを確認している。
ＩＣＴ環境が、「近畿大学工業高等専門学校情報処理教育センター規程」に基づいたセキュリティ管理体
制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては情報セキュリティについてガイ
ダンスを行い、教職員については情報セキュリティ研修を実施している。
ＩＣＴ環境については、授業でのＰＣ教室の利用状況やアンケート等により、学生及び教職員＊の活用状
況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「近畿大学工業高等専門学校自己点検・評価委員会規程」、「近畿大学工業高等専門学校情報処理教育センター規程」に基づき整備しており、活用されていることを確認している。
設置基準に定められている図書館を備えており、近畿大学工業高等専門学校図書館図書等の収集・除籍に関する基本方針に基づき、図書 58,250 冊（うち、外国書 2,251 冊）、学術雑誌 32 種（うち、外国書０種）、視聴覚資料 778 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、夏季休暇中の長期貸出、企画展示、新着図書案内、図書リ
クエスト、ガイダンスを行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任（又は指導教員）による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシ
ステム、資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、資格取得支援制度の令和２年度の利用件数が 52 件となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任制・指導教員制の導入、意見投書箱の設置を実施している。
これらの取組のうち、令和２年度の学生専用目安箱の利用件数は１件となっている。
留学生、編入学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、遠隔授業の出席確認とサポート、日本語学習指導、編入学生には、入学前の事前学習指導、障害のある学生には、各科・コースに教職員による障がい学生担当者を配置するなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健センター、相談員やカウンセラ
ーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内等を整備し、学生相談等を実施している。
「近大高専いじめ防止基本方針」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ- 9 -近畿大学工業高等専門学校防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、特待生制度、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、進路担当者会議による進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス、進路指導室の設置、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生委員会による支援体制を整備
し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員の配置、設備の整備等を行っている。
学生寮を整備しており、寮運営委員会による管理・運営体制の下、生活の場として教育寮については食堂、浴場、洗濯場等を、提携寮については浴室、洗濯場等を整備するとともに、勉学の場として教育寮に
ついては自室、食堂を、提携寮については自室を整備している。
近畿大学工業高等専門学校教育寮（１～３年寮生）生活心得により食事、入浴、自習時間、就寝消灯時
間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、自習時間帯は教育寮については自室や食堂で、提携寮については自室で、学習することが義務付けられている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学業または課外活動等の総合力で顕著な成績を収めた学生を給付奨学生として認定する給付奨学金制度を設けており、毎年、在学生を対象に選考を行い、種別に応じて年額 10～60 万円を給付している。また、在学生のみだけでなく入学時においても顕著な成績が認められる場合は、給付奨学生として認定している。入学時での給付奨学生に対しては、卒業または修了時まで奨学金を給付している。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産は当校を設置する法人である学校法人近畿大学が有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、当校を設置する法人である学校法人近畿大学から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っているが、収支の状況において、当校単独では、毎年度、大幅に支出- 11 -

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超過しているものの、法人全体としては、収入が超過している。
また、固定負債は、ほぼ全額が学校法人近畿大学からの内部借入金であり、実質的に返済を要しないものとなっており、外部からの借入金はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である学校法人近畿大学の財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書が、学校法人近畿大学のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、学校法人近畿大学において会計監査人による外部監査が実施されているほか、内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、執行部会等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、執行部会を 12 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「安全管理室規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、避難訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、研究費獲得のための講演会を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 7,605 千円、受託研究 26,752 千円、寄附研究 5,067 千円となっている。
また、「近畿大学工業高等専門学校における競争的資金等の取扱に関する内規」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、海外の大学や国内企業との協定等を締結しているほか、
地域市民行事に参画している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「近畿大学工業高等専門学校におけるＳＤの実施方針・計画」に基づき、組織的に行っている。令和２年度においては、学校法人近畿大学が実施する近畿大学情報セキュリティ研修、近畿大学広報担当者研修会等に職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、三重県私立大学・高専協会が実施するＦＤ・ＳＤ研修会に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。

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評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けた表を作成し、体系を明確化する取組＊を行っており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。
進級に関する規程として、「学業成績評価・進級卒業認定に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定- 14 -

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・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育・最先端の技術に関する教育
創造力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「創造工学演習」を開講しており、長年、企業で製品開発や品質管理に携わり、ものづくりに関する経験やノウハウを有している技
術者のもとで、システム開発手法の１つであるⅤ字プロセスやコミュニケーション技法の１つである課題
ばらし等の手法を活用した講義や演習を行っている。各コースの授業科目「卒業研究」では、卒業研究に取り組むとともに研究テーマ内容に関連した学会主催のコンテスト等に参加している。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、令和２年度全国高等専門学校デザインコンペティションにおいて、創造デザイン部門で審査員特別賞を受賞＊するなどの成果を上げている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に全学科共通の授業科目として「インターンシップ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行っているほか、インターンシップ終了後は実習報告書の作成と提出を行っている。令和２年度のインターンシップ参加学生数は 42 人となっている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、ＴＯＥＩＣの夏季集中講座や名張市ＡＬＴのネイティブの教員と学生が英会話を楽しむ英語カフェを名張市民産学金官連携協議会の協賛で行っている。＊これらの取組の結果、学生が国際対応力を発揮し、令和２年度に近畿地区高専プレゼンテーションコンテストで学生が受賞している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、機械システムコースについては、講義 82.8％、演習 6.3％、実験・実習 10.9％、電気電子コースについては、講義 81.4％、演習 5.9％、実験・実習 12.7％、制御情報
コースについては、講義 80.5％、演習 6.8％、実験・実習 12.7％、都市環境コースについては、講義 81.7％、演習 8.0％、実験・実習 10.3％、となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目
標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準
第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献、使用言語、試験・課題に対するフィードバック、教員所在場所、メールアドレス、オフィスアワーに係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
学生のシラバス活用状況を把握した結果、定期考査前に各クラスにシラバスを掲示して、試験実施概要
および成績評価方法を学生自身に確認するよう担任より案内するなどの改善を行っている。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮する
ことや、授業終了後の５分間は個別質疑応答に使用することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
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評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「学業成績評価・進級卒業認定に関する規程」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
追試験＊、再試験の成績評価の方法として「学業成績評価・進級卒業認定に関する規程」を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、成績分布のガイドラインの設定＊、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェック＊、試験問題のレベルが適切であることのチェック＊を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「学業成績評価・進級卒業認定に関する規程」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、４年次開講の「創造工学演習」のほか、都市環境コースでは卒業研究の一環として、デザインコンペティションにも参加している。令和２年度全国高専デザイン
コンペティションでは、名張市の旧市街地に残る水路の魅力を生かした地域活性化案を発表し、創造
デザイン部門で審査員特別賞を受賞している。＊また、機械システムコース５年次の選択科目「新素材」において、大学併設校の強みを活かして、近畿大学理工学部所属の教員が、大学での研究事例や成果等を交えながら講義を行っている。＊【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、本試験と再試験で同一の試験問題が出題されており、成績評価資料が適切に保管されていない。
（観点５－３－①）- 16 -

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
特進推薦選抜においては、学力検査、面接、推薦書、個人調査書を総合して、学校長推薦選抜においては、面接、推薦書、個人調査書を総合して、専願Ａ選抜においては、学力検査、面接、個人調査書を総合して、専願Ｂ選抜においては、学力検査、面接、個人調査書を総合して、併願選抜においては、学力検査、
個人調査書を総合して、帰国生徒選抜においては、学力検査、面接、推薦書、個人調査書を総合して、Ｃ
日程選抜においては、作文、面接、志望理由書、個人調査書を総合して、指定校推薦編入学選抜においては、面接、推薦書、個人調査書、志望理由書を総合して、学校長推薦編入学選抜においては、面接、推薦書、個人調査書、志望理由書を総合して、一般編入学選抜においては、学力検査、面接、個人調査書を総合して、自己推薦編入学選抜においては、面接、個人調査書、自己推薦書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。＊
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「近畿大学工業高等専門学校教務会議規程」、「近畿大学工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、編入学試験において、面接評価方法の変更等の改善を行っている。＊
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として教務委員会、自己点検・評価委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
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これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「近畿大学工業高等専門学校進級・卒業判定会議規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施＊している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「近畿大学工業高等専門学校教務会議規程」、「近畿大
学工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和２年度に卒業時アンケートを、卒業生については、令和２年度に卒業生アンケートを、就職先については、令和２年度に卒業生企業アンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.0％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.0％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となって- 19 -

近畿大学工業高等専門学校いる。

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近畿大学工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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近畿大学工業高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定基準及び修了認定基
準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、面接、推薦書、志望理由書、個人調査書を総合して、一般選抜においては、学力
検査、面接、個人調査書等を総合して、自己推薦選抜においては、面接、個人調査書、自己推薦書、成績証明書、履歴書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「近畿大学工業高等専門学校教務会議規程」、「近畿大学工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備している。
検証の結果、専攻科入学試験の面接において、面接項目と入試判定基準の検討を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として教務委員会、自己点検・評価委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、- 22 -

近畿大学工業高等専門学校

生産システム工学専攻については 0.65 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっているものの、実入学者数の改善を図るため、改組の検討＊が行われている。しかし、入学定員と実入学者数との乖離を縮小させる取組が必要である。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「近畿大学工業高等専門学校進級・卒業判定会議規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施＊している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「近畿大学工業高等専門学校教務会議規程」、「近畿大学工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和２年度に修了時達成度アンケートを、修了生については、令和２年度に専攻科修了生アンケートを、就職先については、
令和２年度に専攻科就職先企業アンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.9％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 96.0％であり、学位取得者数は 52 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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近畿大学工業高等専門学校＜参 考＞- 24 -

近畿大学工業高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 近畿大学工業高等専門学校（２）所在地 三重県名張市春日丘７番町１番地（３）学科等の構成
準学士課程：総合システム工学科
専攻科課程：生産システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産システム工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産システム工学専攻）
その他（外部評価委員会による評価）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：871 人
教員数：専任教員 44 人
助手数：0 人２ 特徴
本校は、昭和 37 年に近畿大学の併設校として高等専門学校一期校「熊野高等専門学校」が三重県熊野市に創設された。当初は、機械工学科，電気工学科の 2 工学科であったが、翌年の昭和 38 年に土木工学科が設置され、その後長く 3 工学科制が続いた。平成 11 年 12 月「近畿大学工業高等専門学校」に改名、平成12 年 4 月情報や建築を学べるようカリキュラム変更をして、機械システム工学科、電気情報工学科、建設
システム工学科の 3 工学科に名称変更するとともに、男女共学とたった。平成 17 年度より１学科「総合システム工学科」
・複数コース制に改組し、共通科目を 1，2 年次で履修後、3 年進級時に機械システム、電気電子、情報コミュニケーション（平成 27 年度より制御情報と改名）、都市環境（土木系、建築系）の４コースに分かれる新しい教育課程へ移行した。また、同時に専攻科「生産システム工学専攻」を開設し、
平成 19 年度に JABEE 認定プログラムを取得、
平成 28 年度より特例適用専攻科の認定を受けている。
なお、
平成 23 年 4 月に熊野市から三重県名張市に移転・開学し、現在に至っている。
本校は、近畿大学学園の建学の精神である「実学教育と人格の陶冶」を継承し、「人に愛され、信頼され、尊敬される新時代を担う技術者を育成」することを目的に揚げており、ものづくり技術教育を通じて、日本の発展や地方創生に大きく貢献できる工学教育を行っている。
① 1 学科複数コース制
本制度では、１、２年次で数学や英語などの共通科目に加え、全ての専門コースの基礎を学びながらゆっくり専門コースを選択できるようになっており、3 年進級時に専門コースを決定するカリキュラムになっている。この専門コース選択は、基本的に個々の希望コースを認めることにしており、全学生の希望を叶えることが可能となっている。また、平成 27 年度より「情報コミュニケーションコース」に制御系科目を増やして「制御情報コース」にカリキュラム変更を行い、社会動向や時代のニーズに素早く対応させることができるメリットもある。

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近畿大学工業高等専門学校② 教育
本校へ入学する学生は、「ものづくりが好きな学生」、「野球、サッカー、陸上、テニスなどクラブ活動に取り組みたい学生」、「人々の役に立つ専門知識を学びたい学生」など入学目的が様々であり、その学力も幅広くなっている。このため、数学や英語では学習到達目標の異なる習熟度別クラス授業を実施、定期試
験毎に追試を行って留年する学生数を極力抑える一方、特別教育プログラムを用意し、更に学力の向上を目指せる学習環境も提供している。
また、CAD・CAE・CAI・CAL 教室の設置、情報処理教育センターの時間外開放、ノートパソコンの貸出、校内無線 LAN 完備など、情報処理教育の環境も整備している。近年、人工知能 AI、ロボティクス、データ
サイエンス、IoT、サイバーセキュリティなどのデジタル人材の育成強化が求められているため、令和 2 年度に総合システム工学科・制御情報コースの教育カリキュラムの一新と CAE 教室をアクティブラーニング
対応のレイアウトフリーな教室に改修するなど教育施設の一層の充実を図っている。
グローバル人材の育成にも注力しており、特別クラスではネイティヴ教師が英語によるホームルームを毎朝実施、英語の特別選択授業（専任ネイティヴ教師による英語授業、資格・検定試験対応授業、外国文
献購読など）に加え、中国語、韓国語授業を第二外国語科目として開講している。
平成 30 年 3 月に英国チェシャーカレッジ・サウス＆ウエストと国際交流事業に関する覚書を締結し、学生と教員が数名ずつ隔年で互いの学校を短期間訪問して交流を深めるなど国際交流にも力を入れている。
③ 学生生活本校には、体育系クラブが 15 クラブ、文科系クラブが 12 クラブの他４つの同好会があり、強化クラブにはトップレベルのスポーツ実績を持つ教員・スタッフが配置されているなど、課外活動が活発である。
平成 29 年 10 月に硬式用テニスコート、平成 30 年 3 月，
「武道館」を新設するなど施設面でも学生のクラブ活動を支援している。また、キャンパス内エアコンの取り換え工事や教室のプロジェクタ設置なども実施し、教育・研究環境の充実に努めている。品行方正で学業・総合力において優秀な成績を納めた学生に対して奨学金を給付している。その他「資格取得支援制度」、「クラブ活動や学会活動を支援する制度」な
どが保教会（教育・学業に必要な事業、学生の福利厚生への援助、課外教育活動への援助、学校設備の充実に必要な援助などの活動を行う専任教職員と学生保護者で構成された組織）の支援で制度化されており、努力する学生を支援している。
④ 地域との連携強化
地域連携の窓口となる「リエゾンセンター」を平成 15 年に設置、平成 23 年名張市に移転後「地域連携テクノセンター」に改名、同年、名張市・名張商工会議所・地域づくり組織らとともに「名張市民産学官連携推進協議会」を設立し、教員による研究・技術シーズの紹介、市民公開講座の開催、自治体の各種委
員会への教員派遣、小中学生対象サイエンススクールの開催、技術相談や共同研究の実施など地域社会との連携を強化している。
学生によるボランティア活動も盛んであり、学生が自主的に地域貢献に取り組んでいる。特に「名張宇流冨志禰神社秋祭り」での神輿担ぎや「東大寺二月堂松明調進行事」へ継続的に学生が参画し、地域の伝
統行事の保存に一役を担っている。

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近畿大学工業高等専門学校

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
学校の目的 本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に基づいて、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（近畿大学工業高等専門学校学則第１条）
専攻科の目的
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知
識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（近畿大学工業高等専門学校学則第 26 条）
近畿大学工業高等専門学校の教育・研究の目的について
近畿大学学園の「建学の精神」と「教育の目的」
近畿大学学園の建学の精神は、「実学教育と人格の陶冶」です。この建学の精神を具体的に実践するために「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成」を教育理念に掲げています。
この建学精神と教育理念に基づいて、「広い教養に裏打ちされた人格とチャレンジ精神をもって未来を志向しつつ、実践的学問すなわち実学の発展に貢献することのできる人材を育成」して、社会に送り出す
ことに全力で取り組んでいます。
本学の各学部・大学院及び各学校は、それぞれの人材育成目標に沿って、特色あるカリキュラムを用意し、充実した教授陣が、質の高い教育を提供しています。学生の皆さんには、上記の建学精神と教育理念を理解していただき、本学園で、本当に優れた友人・先輩・教員や夢中になれる学問に出会い、美しいものに打たれ、豊かな教養と専門的知識を身につけ、各人固有の才能を見出し、自分に最もふさわしい将来設計をされることを願っています。
工業高等専門学校の教育目的
本校は、「人に愛され、信頼され、尊敬される、新時代を担う技術者を育成することにある」を教育の目的とする。
育成する技術者像○準学士課程社会に貢献するための広い視野からもの創りを考え、それぞれの専門分野の知識と工学的素養をもって、考えたものを実現していく創造力あふれる実践的技術者。
○専攻科課程社会の技術発展に貢献するための広い視野からもの創りを考え、それぞれの専門分野の高度な知識と幅広い工学的素養をもって、考えたものを実現していく開発型技術者。
学習・教育目標（A）工学の基礎となる学力や技術を身につける。
（B）実践的なデザイン能力を身につける。
（C）技術者としての健全な価値観や倫理観を養う。
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近畿大学工業高等専門学校（D）幅広い教養に基づく豊かな人間性の養成。
（E）コミュニケーション能力の養成。
卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力○準学士課程総合システム工学科（A-G1）数学、物理などの工学基礎科目における基礎学力を身につけること。
（A-G2）実験データの集計や報告書作成にコンピュータが活用できること。
（B-G1）専門分野の基礎知識を修得するとともに、関連する他の分野の基礎知識を修得すること。
（B-G2）実践的な問題に対し、修得した専門分野の知識を問題解決に応用できること。
（B-G3）構想したものを具体的な形に表現する CAD ソフトウェアが活用できること。
（C-G1）自国および世界の文化や価値観を理解し、自然との調和を考慮した視点からものごとを考えることができること。
（C-G2）社会人としての健全な人格を有し、技術者に要求される倫理観を身につけること。
（D-G1）人文科学、社会科学、自然科学の分野の基礎学力を身につけること。
（D-G2）課外活動、特別活動、学校行事などへ参加することで豊かな人間性を身につけること。
（E-G1）得られた結果を日本語でまとめ、プレゼンテーションができること。
（E-G2）英語の基礎知識を修得し、英語の読解、記述、簡単な会話ができる能力を身につけること。
○専攻科課程生産システム工学専攻（A-1）数学、物理などの工学の基礎となる学力を身につけること。
（A-2）情報リテラシーを習得し、情報を収集、分析し活用できること。
（B-1）専門分野の基礎知識をベースに、より深い専門知識を修得するとともに、関連する他の専門分野の基礎知識を修得すること。
（B-2）実践的な問題に対し、習得した知識を活用して、解決に向けて計画を立案し、継続的にそれらを実行できること。
（B-3）コンピュータを活用して自らの創造性を具現化するデザイン能力を身につけること。
（B-4）諸問題に対して、専門分野の枠を超えてチームで解決策を計画・実行し、問題を解決できること。
（C-1）最新の技術や物事に対する探求心を持ち、自主的、継続的に学習できる能力を身につけること。
（C-2）自然と生命の尊厳を正しく理解し、併せて互いの人権を重んじ、共生の理念を育むこと。
（C-3）知的財産権などの基礎知識を理解し、社会的ニーズへの即応できること。
（D-1）人文科学、社会科学、自然科学などの幅広い教養を身につけること。
（D-2）身近な問題から地球規模の問題まで関心を持ち、物事を考えられること。
（E-1）日本語で論理的に記述、発表、討議できること。
（E-2）外国語によってコミュニケーションがとれる基礎能力を身につけること。
（近畿大学工業高等専門学校学則別記（２））- 28 -