2

ご契約のしおり 2
-約款
維

この

子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。
、ご一読ください。

2024年3月

じにこの冊子はご契約にともなうなことがらを記載しています。 ずご
読いただき、内容をご確認のう 、ご契約をお し込みください。
また、ご契約 絶後にお りする「保険」とともにに保 してご用ください。

のご契約についてのな事 、 手 き、税制上の取り知っておいていただきたい事 を記載しています。

ご契約のしおり約款

いなど、ご契約のとりきめを記載しています。

お
ご

し込みの約
用ください。

約款

特約にをして、それれの内容をご確認する際に絢

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型） 通保険約

ご契約の
しおり

約
特約

ページ

ページ

2ページ

ページ

ページ

ページ

ページ

ページ

約
引受基準緩和型通院 時金特約
引受基準緩和型

医療特約

指定代理請求特約
各約特約の支払事索等のお 込内容等については「保険お確かめください。

については上記 当ページをご給ください。
」でもご確認いただけますので、もう 度よくご契約のしおり No.2

もくじ
ご契約のしおり




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

きたい事項を記載しています。

目的別もくじ（主な項目について、知りたい内容の記載箇所がご確認できます。）…………………………………

4

主な保険用語のご説明 …………………………………………………………………………………………………

6

Ⅰ



ご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていただ

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

1．引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について ……………………………………………………………… 8
2．指定代理請求人による請求制度について ……………………………………………………………………………… 16

Ⅱ

ご契約に際してⅢ給付金等についてⅣ

保険料のお払込みⅤ

ご契約後についてⅥ

その他ご契約に関するお知らせ

1．保険契約の締結および生命保険募集人について ……………………………………………………………………… 18
2．ご契約お申込手続きの際の留意点について …………………………………………………………………………… 19
3．告知について ……………………………………………………………………………………………………………… 21
4．保障の責任開始期について ……………………………………………………………………………………………… 23
5．クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回等）について …………………………………………………… 24
6．ご契約内容等の確認制度について ……………………………………………………………………………………… 26
7．現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討されている方へ… 27
1．給付金等をお支払いできない場合について …………………………………………………………………………… 28
2．給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について ………………………………… 32
3．給付金等のご請求に関する訴訟について ……………………………………………………………………………… 34
1．保険料の払込方法について ……………………………………………………………………………………………… 35
2．保険料払込みの猶予期間と消滅について ……………………………………………………………………………… 36
3．保険料のお払込みが困難になられたときについて …………………………………………………………………… 37
4．保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて ……………………………………………………… 38
5．給付金等の支払事由が発生したときの保険料について ……………………………………………………………… 39
1．諸請求に必要な書類について …………………………………………………………………………………………… 40
2．給付金等のお支払期限について ………………………………………………………………………………………… 42
3．保険契約者、給付金等の受取人の変更について ……………………………………………………………………… 43
4．解約・減額と解約返戻金について ……………………………………………………………………………………… 44
5．生命保険と税金について ………………………………………………………………………………………………… 46
1．お客様に関する個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………………… 49
2．契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について …………………………………………… 50
3．生命保険契約者保護機構について ……………………………………………………………………………………… 53

約款

ご契約のとりきめを記載しています。

 引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款………………………………………………………………… 57
 引受基準緩和型通院一時金特約………………………………………………………………………………………………… 80 引受基準緩和型先進医療特約…………………………………………………………………………………………………… 89
 指定代理請求特約………………………………………………………………………………………………………………… 99
 口座振替特約…………………………………………………………………………………………………………………… 104
 クレジットカード特約………………………………………………………………………………………………………… 111
 責任開始に関する特約………………………………………………………………………………………………………… 113
 電磁的方法による申込みに関する特約……………………………………………………………………………………… 115

なないろ生命からのお願い………………………………………………………………………………………… 1291

2

ご契約のしおり No.2

ご契約のしおりご契約のしおり は、ご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていた
だきたい事項を記載しています。
ご一読のうえ、ご契約内容を十分にご理解ください。
特にご確認いただきたい項目、約款等のページを「⇨」で示しています。

3

目的別もくじ

給付金等を受け取れない場合について知りたい

Ⅲ- 1. 給付金等をお支払いできない場合についてⅢ- 2. 給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について

ことば（保険用語）の意味を知りたい

主な保険用語のご説明

告知義務について知りたい

Ⅱ- 3. 告知についてページ

いつから保障が開始するか知りたい

Ⅱ- 4. 保障の責任開始期についてページ

申し込みを撤回したい

Ⅱ- 5. クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回等）について

ページ

給付金等をご請求の際に

4

8

ページ

28

ページ

32

ページ

ご契約後についてご契約に際してⅠ . 引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

保険料についてこの保険の特徴と給付金等について

各保障のしくみや支払事由について知りたい

6

ページ

21

お手

23

24

の 保険

給付金等の請求者（受取人）
か、支払事由にしているかをご確認く さい

お支払いできない場合にしていないか、ご確認く さい

Ⅰ.引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型） 8
ページ
について

Ⅲ-1. 給付金等をお支払いできない場合についてⅢ-2. 給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について

で、

28

ページ

32

ページ

ご契

ご契約のしおり No.2

次のような場合にはご案内のページをご確認ください。

保険料についてジジ

保険料の払込みができなかった場合について知りたい

Ⅳ- 2. 保険料払込みの猶予期間と消滅について

保険料の負担を減らしたい

Ⅳ- 3. 保険料のお払込みが困難になられたときについて

各種手続きに必要な書類について知りたいⅤ- 1. 諸請求に必要な書類についてページ

契約者、給付金等の受取人を変更したい

Ⅴ- 3. 保険契約者、給付金等の受取人の変更についてページ

解約について知りたい

Ⅴ- 4. 解約・減額と解約返戻金についてページ

生命保険料控除、給付金等に係る税金について知りたい

Ⅴ- 5. 生命保険と税金についてページ

契約の手続き等の問い合わせ先について知りたい

お客様サービスセンター■Ⓡ 0120-08-7716

ジ

ご契約後について

ジ

ジ

ジ

36

ページ

37

ページ

40

43

44

46

ジ

で、

ご契約内容をご確認く さい
ご請求の手続き内容等をご確認く さいⅤ-1. 諸請求に必要な書類について
Ⅴ-2. 給付金等のお支払期限について

しいお手続き方法
ターでご 内し す
40

ページ

42

ページ

、お客様サービスセン

お客様サービスセンター

0120-08-7716
5主な保険用語のご説明
保

険

用

か

解 約 返 戻 金

保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払戻しするお金のことをいいます。

き給被保険者が入院したときなどにお支払いするお金のことをいいます。

付

語

金

給付金受取人

け

契

約

日

ご

説

明

給付金等を受け取る人のことをいいます。
契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいい、原則として責任開始日を含む月の翌月 1 日とします。

契約後の保険期間中にむかえる契約日に対応する日をいいます。
契約日の応当日○契約日の応当日（年単位）毎年の契約日に対応する日をいいます。

○契約日の応当日（月単位）毎月の契約日に対応する日をいいます。

契約日における年齢を契約年齢といい、保険料算定等の基準となります。この保険契約は、被保険者の契約年齢を満年齢で計算します。
契

約

年

齢

契約後の年齢は、
契約日の応当日（年単位）ごとに、契約年齢に 1 歳ずつ加えて計算します（「ご

契約のしおり一約款」で「年齢」または「○歳」と記載している場合は、契約時においては契約年齢を、契約後においては契約日の応当日（年単位）ごとに契約年齢に 1 歳ずつ加えた年齢を指します）。

こ

保険契約者と被保険者には、ご契約のお申し込みの際に、現在の健康状態や過去の傷病歴など
告 知 義 務 と告知義務違反

なないろ生命がおたずねする重要なことがらについて書面（電磁的方法による場合を含みます。
）でお知らせ（告知）していただきます。これを「告知義務」といいます。

なないろ生命がおたずねした重要なことがらについて告知がなかったり、故意または重大な過失によって事実と異なることを告知した場合などは、告知義務に違反したことになり、なない
ろ生命はご契約の効力を消滅（契約解除）させることができます。

し指定代理請求人
支払事

由死 亡 給 付 金
主契約と特約せ責 任 開 始 期と責任開始日責 任 準 備 金

被保険者に代わって請求することができる人のことをいいます。
給付金等が支払われる条件のことをいいます。
被保険者が死亡した場合にお支払いするお金のことをいいます。

普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料の払込方法（経路）など主契約と異なる特別なお約束をする目的
で主契約に付加するものです。

なないろ生命が契約上の責任を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期を含む日を責任開始日といいます。

将来の給付金などを支払うために、保険契約者が払込む保険料の中から積み立てられるものを
いいます。

た

第 １ 回 保 険 料 「責任開始に関する特約」を付加していないご契約のお申込時にお払込みいただくお金のことて

電 磁 的 方 法はひ
6給付金受取人が被保険者の場合で給付金等を請求できない事情があるときに、その給付金等を

相

当

額

払

込

期

月

被

保

険

者

をいい、契約が成立した場合には第 1 回保険料に充当されます。

電子計算機を使用して通知、表示または意思表示を行う方法のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）により、次のとおりとなります。
○年払契約の場合は、契約日の応当日（年単位）を含む月○月払契約の場合は、毎月生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。

ご契約のしおり No.2

この冊子をお読みいただくにあたって、ご確認ください。

保

険

用

語

ほ

保 険 契 約 者
保

険

証

券

保

険

年

度

保

み

未

や

約

険
払

料
消

滅
款

ご

説

明

保険会社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

契約時の給付金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。
契約日または毎年の契約日の応当日から、その日を含めてその翌年の契約日の応当日の前日ま
でをいいます。

保険契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料のお払込みがないまま猶予期間（払込期月の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日）を過ぎた場合に、ご契約が消滅することをいいます。
ご契約のとりきめを記載したものをいいます。

7

Ⅰ . 引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

1

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

病気やケガによる入院や手術に対する保障をご準備いただけます。

1

特徴としくみ●この保険は、健康上の理由（現病歴・既往歴）により、通常の保険にご加入いただけない方のために設計された引受基準緩和型の医療保険です。そのため、なないろ生命の他の医療保険に比べて保険料が割高となっています。
●健康状態によっては、詳細な告知をいただくことや医師の診査を受けることなどにより、引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）よりも保険料が割安ななないろ生命の他の医療保険にお申し込みいただ
くことができます。ただし、その場合、診査の結果などによりご加入いただけないことがあります。
●被保険者が１日以上の入院をしたときに入院給付金・医療費充当給付金をお支払いします。
●被保険者が治療を目的とした手術を受けたときに手術給付金を、放射線治療を受けたときに放射線治療
給付金をお支払いします。
［しくみ］
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
入院給付金
医療費充当給付金
手術給付金
放射線治療給付金

一生

保障

ご契約

●引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）には、引受基準緩和型通院一時金特約、引受基準緩和型先進医療特約を付加することができます。

2

支払事由

●以下の支払事由に該当した場合に給付金等をお支払いします。
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

入院給付金

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする入院日数が１日以上の入院をしたとき1 回の入院につき入院給付金日額
×
入院日数

被保険者が入院給付金が支払われる入院を開始したとき

1 回の入院につき入院給付金日額×
契約時に選択した
給付倍率

医療費充当
給付金
（注 3）

8

受取人

入院給付金
受取人

お支払いする給付金等支払金額

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする所定の手術を受けたとき

手術 1 回につき入院給付金日額×
契約時に選択した
給付倍率

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする所定の放射線治療（電磁波温熱療法を含む）を受けたとき

死亡給付金
（注 5）

被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき入院給付金日額
×
10 倍

入院給付金
受取人

死亡給付金
受取人

（注 1）責任開始期以後に生じた約款別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。

（注 3）医療費充当給付金の給付倍率が 0 倍の場合、医療費充当給付金はありません。
（注 4）手術・放射線治療給付金の給付倍率が 0 倍の場合、手術・放射線治療給付金はありません。
（注 5）保険料払込期間が終身の場合、死亡給付金はありません。

●〈入院〉
〈手術〉
〈放射線治療〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合にはその施術所を含みます）、
またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

（1） 入院給付金●入院給付金のお支払いは、1 回の入院について 60 日分を限度とし、通算して 1,000 日を限度とします。
●日帰り入院とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にしてなないろ生命が判断します。
●同一の傷害または疾病により入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときは、入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から、その日を含めて次の入院の開始日までの期間が、180 日以
下の場合には 1 回の入院とみなし、181 日以上の場合には新たな入院とみなします。なお、同一の疾係があるときは、同一の疾病となります。
（例）病名や部位が異なる同一の疾病・糖尿病と糖尿病性網膜症

・肝硬変と食道静脈瘤

・狭心症と心筋梗塞など

その他ご契約に関するお知らせ

病とは、医学上密接な関係にある一連の疾病をいい、病名や部位が異なる場合でも、医学上密接な関保険料のお払込み ご契約後について（注）
「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、給付金等について

約款別表 2 ⇒ P.77



（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。

ご契約に際して

放射線治療
給付金
（注 4）

放射線治療 1 回につき入院給付金日額×
契約時に選択した給付倍率

受取人
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

手術給付金
（注 4）

支払事由

（2） 医療費充当給付金●医療費充当給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍、20 倍、30 倍より、契約時に選択いただきます9（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、医療費充当給付金はありません。
●医療費充当給付金のお支払いは、1 回の入院（注）について 1 回を限度とし、通算して 50 回を限度とします。
（注）入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときで、その入院を 1 回の入院とみなす場合は、医療費充当給付金においても、その入院を 1 回の入院とみなします。

（3） 手術給付金●手術給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍より、契約時に選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、手術給付金はありません。
●手術給付金の支払事由に該当する手術は、次のとおりです。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術（注）・先進医療に該当する手術（注）（注）2020 年 9 月 1 日以降、手術を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

⃝「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」「先進医療に該当す
る手術」は約款別表 4 に定める手術をいいます。なお、次の手術などは手術給付金の支払対象となる手術には該当しません。

約款別表 4 ⇒ P.78

・処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック
・診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）・美容整形上の手術
・不妊を目的とする手術
・正常分娩における手術・人工妊娠中絶手術（注）・歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）・屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）（注）医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で手術料が算定される場合には、手術給付金の支払対象となる手術に該当します。

⃝「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」であっても、次の手術は支払対象外です。
支払事由に該当しない手術

傷病例

手術例

創傷処理（創傷処理に伴う縫合術を含 創傷（切創、刺 切創、刺傷、熱傷などに対し、壊死・汚染組織の洗浄
む）
傷、熱傷）
や切除、出血部位の血管などを縛って、離断した皮膚の縫合を行う治療
皮膚切開術

皮下膿瘍

皮膚や皮下に溜まった膿瘍（うみ）を体外に排出するために皮膚を切開する治療

デブリードマン

創傷による挫滅 感染・壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他（ざめつ）・壊死 の組織への影響を防ぐ治療

骨、軟骨、関節のいずれかに対する整 関節拘縮、骨折、 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状復術、整復固定術、授動術のうち非観 関節脱臼など態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動血的または徒手的なもの
かせるようにする治療（ボルトやネジ、針金等を体内に挿入して固定、牽引するものは給付対象となります）
外耳道異物除去術または鼻内異物摘出 耳・鼻の内部へ 耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療術の異物の混入10

支払事由に該当しない手術

皮膚腫瘍、皮下 皮膚や皮下に生じた腫瘍をメス等を使って摘出する治腫瘍
療

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩 出産時）または胎児外回転術
抜歯手術

手術例

出産時に必要に応じてハサミで会陰を切る治療や、分娩時の縫合、逆子状態の胎児を正常にする治療

虫歯・親しらず 歯を抜く手術⃝「先進医療に該当する手術」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、所ません。

●手術給付金の支払対象となる 2 つ以上の手術を同時期に受けたときは、いずれか 1 つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
●医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定され射線による療法の場合は 60 日に 1 回）の給付を限度とします。
⃝ 2023 年 1 月現在の医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定されるものとして定められている手術は次のとおりです。（注）・難治性骨折電磁波電気治療法＊
・体外衝撃波疼痛治療術
・鼓膜穿孔閉鎖術
・食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）
・下肢静脈瘤手術（硬化療法）
・肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法＊
・副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法＊・尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
・焦点式高エネルギー超音波療法＊
・胎児輸血術＊非電離放射線による療法となります。
（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

●医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は、その手術を受けた 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
⃝ 2023 年 1 月現在の医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は次のとおりです。（注）（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

その他ご契約に関するお知らせ

・大動脈バルーンパンピング法（IABP 法） ・人工心肺
・体外式膜型人工肺・経皮的心肺補助法
・経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの） ・補助人工心臓
・植込型補助人工心臓（非拍動流型）
・小児補助人工心臓
・吸着式潰瘍治療法

保険料のお払込み ご契約後について・組織拡張器による再建手術
・皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術
・超音波骨折治療法＊
・難治性骨折超音波治療法＊
・自家培養軟骨組織採取術
・網膜光凝固術＊
・乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
・唾石摘出術・内視鏡的胃静脈瘤組織接着剤注入術
・内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術
・体外衝撃波胆石破砕術
・胸水・腹水濾過濃縮再静注法
・体外衝撃波膵石破砕術
・肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法＊
・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
・経皮的腎（腎盂）瘻拡張術・膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの） ・経尿道的前立腺高温度治療＊
・胎児胸腔・羊水腔シャント術
・無心体双胎焼灼術給付金等についてるものとして定められている手術および同一の先進医療に該当する手術は、14 日に 1 回（非電離放ご契約に際して定の手術となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含み

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

傷病例

11

（4） 放射線治療給付金●放射線治療給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍より、契約時に手術給付金の給付倍率と同じ給付倍率を選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、放射線治療給付金はありません。
●放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療は、次の診療行為をいいます。
・医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射または温熱療法（注）・先進医療に該当する放射線照射または温熱療法（注）（注）2020 年 9 月 1 日以降、放射線治療を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

⃝放射線治療給付金の支払事由に該当する〈診療行為〉
は約款別表 10 に定めるものをいいます。なお、
次の診療行為は支払対象外です。

約款別表 10 ⇨ p.78

・処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）
・検査（エックス線診断など）
・血液照射
・放射性化合物の投与による照射（内用療法など）（注）・歯科治療に伴う放射線照射（注）（注）医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で放射線治療料が算定される場合には、放射線治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。

⃝「先進医療に該当する放射線照射または温熱療法」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第495 号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、放射線照射・温熱療法による診療行為となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●放射線治療給付金のお支払いは、放射線照射または温熱療法による診療行為それぞれについて 60 日に 1 回を限度とします。

3

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）に付加できる特約

各特約を付加することで、より充実した保障を準備することができます。

（1） 引受基準緩和型通院一時金特約
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

受取人

通院一時金

被保険者が主契約の入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日以後 180 日以内に、その入院の直接の原因となった傷害（注 1）または疾病（注 2）の治療を直接の目的として通院したとき通院一時金額

主契約の
入院給付金
受取人

（注 1）責任開始期以後に生じた特約別表 1 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。


特約別表 1 ⇒ P.88

（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。
12

●通院一時金のお支払いは、1 回の入院（注）について 1 回を限度とし、通算して 50 回を限度とします。
（注）入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときで、その入院を 1 回の入院とみなす場合は、通院一時金にお●〈通院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める施術所を含みます）、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

●主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院については、通院一時金をお支払いしません。

5 1

5 30

6 15

7 1
交通事故で入院

型肝炎で入院
入院

ご契約に際して（事例）

退院

型肝炎で通院
交通事故で入院

型肝炎で通院●同日に複数の通院一時金の支払事由に該当する通院をしたときは、通院原因が先に生じた通院に対してのみ通院一時金をお支払いします。

支払事由

支払金額

先進医療給付金

被保険者が次のすべてを満たす療養を受けたとき①この特約の責任開始期以後に生じた傷害または先進医療の技術にかかる疾病（注 1）を直接の原因とする療養②公的医療保険制度における先進医療による療養費用と同額（歯科のみで実施することが定められているものを除く）

先進医療見舞金

先進医療給付金が支払われる療養を受けたとき

受取人

主契約の
入院給付金
受取人

先進医療給付金の支払金額の 10％相当額（注 1）疾病には薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害については疾病と保険料のお払込み ご契約後について（2） 引受基準緩和型先進医療特約

給付金等について型肝炎での通院（6 15、7 1）
は、交通事故での入院期間中の通院です。
通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院のため、通院一時金はお支払いしません。

お支払いする
給付金等引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

いても、その入院を 1 回の入院とみなします。

みなします。

通算して 2,000 万円に達したときは、この特約は消滅します。
●この特約の支払事由に該当する先進医療とは、療養を受けた時点において健康保険法等に定める公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われる療養で、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。
●厚生労働省が定める先進医療はその医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）が決められてその他ご契約に関するお知らせ●先進医療給付金のお支払いは、通算して 2,000 万円を限度とします。先進医療給付金のお支払いがいます。また、医療技術や適応症、実施している病院等は変更されることがあります（注）。
（注）ご加入時点では厚生労働大臣が定める先進医療であっても、療養を受けた時点では一般の保険診療に導入されている（公的医療保険制度の給付対象となっている）場合や、承認取り消し等の理由で厚生労働大臣が定める先進医療ではなくなっている場合などがあります。
13

●厚生労働省が定める医療技術と名称が同一でも、その治療方法や症例等によっては先進医療に該当しない場合（注）もあります。治療を受けられる前に主治医に必ずご確認ください。
（注）例えば、医療技術の名称が同一であっても、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院等で療養を受けた場合や、適応症に合致しない場合（美容整形など）は非該当となります。

●〈先進医療の技術にかかる費用〉とは、先進医療に対する被保険者の負担額として、病院または診療所によって定められた金額をいいます。
●同一の傷害または疾病を直接の原因として、同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を 1 回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなします。
●この特約の付加は、同一の被保険者について、先進医療給付（お支払金額が先進医療の技術料相当額である給付）のあるなないろ生命のすべての特約を通算して 1 特約に限ります。

4

法令改正等による支払事由の変更について●法令改正等による公的医療保険制度等の改正や医療技術または医療環境の変化が、「引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）」「引受基準緩和型先進医療特約」の支払事由に影響を及ぼす場合には、なな
いろ生命は主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場合、支払事由を変更する 2 か月前までに保険契約者へご連絡します。

5

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。

14

主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

特解約返戻金はありません。

約死亡給付金について●この保険契約の死亡給付金は以下のとおりです。
死亡給付金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の死亡給付金があります。

特死亡給付金はありません。

約

その他の留意事項について●この保険契約には満期保険金はありません。また、契約者貸付、保険料振替貸付の取り扱いもありません。

ご契約に際して

7

主契約

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

6

給付金等について保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

15

2

指定代理請求人による請求制度について給付金等の受取人となる被保険者が給付金等をご請求できない事情があるときに、指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等をご請求することができる制度です。

1

指定代理請求特約●「指定代理請求特約」を付加することで、給付金等の受取人である被保険者に次のいずれかの事情があるため、給付金等を請求できないとなないろ生命が認めたときに、指定代理請求人が被保険者に代わって、その給付金等を請求できます。
・傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合・治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていない場合
・その他上記に準じる事情がある場合●保険契約者が法人の場合、「指定代理請求特約」を付加できません。

2

指定代理請求人●指定代理請求人は 1 名とし、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定する必要があります。
●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その請求時に次のいずれかに該当する必要があります。
⑴次の範囲の者①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の 3 親等内の血族④被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑵次の範囲の者のうち、なないろ生命所定の書類等によりその事実が確認でき、被保険者のために給付金等を請求する理由があるとなないろ生命が認める者①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている⑴以外の者②被保険者と財産管理契約により財産管理を行っている者●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、指定代理請求人を変更できます。

16

代理請求の対象となる給付金等●被保険者が受取人となる次の給付金等・入院給付金・医療費充当給付金

・手術給付金・放射線治療給付金

・通院一時金・先進医療給付金

・先進医療見舞金

その他留意事項●指定代理請求人に給付金等をお支払いした場合、その後重複して給付金等の請求を受けてもお支払いしません。
●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その方がなないろ生命の定める指定代理請求人に該当す
当すること、または給付金等を請求する適当な理由が確認できない場合は、給付金等をお支払いできな
いことがあります。
●指定代理請求人が親族以外の場合にお支払いする給付金等は、原則、給付金等の受取人様ご本人の口座へ振込みます。
●次の場合には、指定代理請求人は給付金等を請求できません。
・指定代理請求人が故意に給付金等の支払事由を生じさせた場合
・指定代理請求人が故意に被保険者が給付金等を請求できない状態に該当させた場合ご留意ください●「指定代理請求特約」を付加したときは、指定代理請求人に支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。
●指定代理請求人に給付金等をお支払いしても、保険契約者・被保険者にその旨をご連絡しません。
そのため、保険契約者・被保険者が認識しないまま、保険契約の全部または一部が消滅する場合があります。
●保険契約者または被保険者から契約内容について照会を受けたときは、給付金等をお支払いしていること、保険契約の全部または一部が消滅していることを回答せざるを得ない場合があります。そ性があります。

その他ご契約に関するお知らせのため、被保険者がご自身の健康状態（被保険者の病名ががんであることなど）について知る可能

保険料のお払込み ご契約後について・被保険者の法令に定める代理人に給付金等の請求の代理権等が付与されている登記がある場合給付金等についてることが確認できる書類を提出いただきます。その書類等でなないろ生命の定める指定代理請求人に該ご契約に際して4

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

17

Ⅱ . ご契約に際して1保険契約の締結および生命保険募集人について

1

なないろ生命の組織形態について●保険会社の組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「株式会社」です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者
のように、
「社員」
（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

保険契約の締結および生命保険募集人について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客様となないろ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。そのため、保険契約は、お客様からの保険契約のお申し込みに対してなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後に保険契約者の変更といったご契約内容の変更をする場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対するなないろ生命の承諾が必要になります。

ご留意ください
募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利（告知受領権）がないため、募
集代理店の担当者に口頭でお話ししても告知いただいたことにはなりません。必ず、被保険者ご本人
が「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。
）へご記入ください。

18

ご契約お申込手続きの際の留意点について

1

申込書、告知書の記入について●申込書、告知書（電磁的方法による場合を含みます）は、お申し込み、ご記入内容を十分お確かめのう●「告知」について、詳しくはⅡ-3 項（⇨ p.21）をご確認ください。

2

第 1 回保険料（相当額）のお払込みについて●「責任開始に関する特約」を付加した場合には、保険契約者が指定した口座から振り替えます。
●保険料領収証は発行しません。

●なないろ生命所定の金融機関口座へお振込みいただきます。
●振込金受取書を第 1 回保険料相当額のお払込みの証とさせていただきますので、大切に保管してください。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日となります。

（3） クレジットカード扱によるお払込み●なないろ生命が提携しているカード会社を経由してお払込みいただきます。
●保険料領収証は発行しません。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、取扱クレジットカード会社による利用承認日となります。

責任開始に関する特約について●この特約を付加したご契約の第 1 回保険料は、第 1 回保険料の払込期間（注 1）中の振替日に保険契約者が指定した口座から振り替えます。
●振替日に振り替えできなかったときは、翌月の振替日に再度振り替えます（保険料の払込方法が月払のその他ご契約に関するお知らせ

3

保険料のお払込み ご契約後について（2） 金融機関口座へのお振込み給付金等について（1） 口座振替扱によるお払込み

ご契約に際してえ、保険契約者および被保険者ご自身が正確に記入してください。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

2

場合は、第 2 回保険料とともに振り替えます）。
●第 1 回保険料の猶予期間（注 2）満了日までに第 1 回保険料のお払込みがないときは、ご契約は消滅します。この場合、以後、新たに「責任開始に関する特約」を付加したご契約のお申し込みがあってもお19

取り扱いできない場合があります。
●第 1 回保険料をお払込みいただく前は、主契約の減額、特約のみの解約をすることはできないなど、なないろ生命所定の条件があります。
（注 1）責任開始日からその翌月末日までをいいます。
（注 2）払込期間の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日までをいいます。

4

契約日指定について●契約日は、原則、責任開始日を含む月の翌月 1 日としますが、責任開始日を含む月が被保険者の誕生月等で、その誕生日の前日までの日を契約日とすることで契約年齢が上がらないときは、次の要件を満たすことで、契約日を指定することができます。
⃝保険契約者からの申出があること⃝なないろ生命がその申出を承諾すること●契約日を指定する場合は、お申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みを誕生日の前日までの日にすべて完了する必要があります。
●契約日を指定した場合の契約日は、責任開始日となります。

5

お申込内容の確認についてご契約をお引き受けしますと、なないろ生命は、「保険証券」等を保険契約者にお送りしますので、お申し込みいただいた内容およびお払込みいただいた保険料と相違ないか、もう一度よくお確かめください。
ご不明な点がございましたら、お手数ですが、すぐに「ご契約のしおり−約款」裏表紙に記載のお客様サー
ビスセンターにご連絡ください｡

20

告知についてご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

告知義務について保険契約者および被保険者には健康状態などについて告知をしていただく必要があります｡ これを告知義務といいます。
●生命保険は多数の人々が保険料を出し合うことで、相互に保障し合う制度です。そのため、健康状態の悪い方や危険度の高い職業の方などのお申し込みを無条件でお引き受けしますと、保険契約者間の保険●ご契約にあたっては、「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。以下、「告知書等」といいます）
でなないろ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●告知をお受けできる権利（告知受領権）は、なないろ生命が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利がないため、募集代理店の担当者（生命保険募集人）に口頭でお話ししても告知いただいたことにはなりません。
う誘導することはありません。
「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たなご契約へのご加入」をご検討されている方は次のことにご留意ください。
●一般のご契約と同様に告知義務があります。そのため「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たなご契約へのご加入」の場合は、「新たなご契約の責任開始期」から告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取り消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。そのため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をしなかったために解除または取り消しとなることもあります。

告知義務違反について

事実を告知しなかったり事実と違うことを告知した場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書等に記載しています。これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合は、責任開始期から 2 年以内（注 1）であれば、なないろ生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。

その他ご契約に関するお知らせ

2

保険料のお払込み ご契約後について●募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、傷病歴や健康状態などについて事実を告知いただかないよ

給付金等について料負担の公平性が保たれません。

ご契約に際して

1

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3●ご契約を解除したときは、
たとえ給付金などの支払事由が発生していても、これをお支払いしません（注 2）。
●ご契約を解除するときは、解約返戻金があれば保険契約者にお支払いします。
●告知にあたり、募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合、または告知
21

をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、なないろ生命はご契約を解除することはできません。ただし、募集代理店の担当者（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、なないろ生命が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、なないろ生命はご契約を解除することができます。
●ご契約の解除以外にも、ご契約の締結状況等により給付金などをお支払いできないことがあります。
（例）現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往歴・現病歴について故意に告知しなかった場合など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として給付金などをお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始期から 2 年経過後でも取り消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料は返金しません。
（注 1）責任開始期から 2 年を経過していても、給付金などの支払事由が 2 年以内に発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。

（注 2）
「給付金などの支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」の因果関係によっては、給付金などのお支払いをすることがあります。

22

保障の責任開始期について●保険契約は、保険契約者からのお申し込みをなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。承諾した場合、保障は以下の時から開始します。
「責任開始に関する特約」を付加した場合お申し込みと告知（診査）がともに完了した時（第 1 回保険料を口座振替でお払込みいただく場合）（注）第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時は次のとおりです。なお、お申込内容等の変更に伴い、後日追加で保険料のお払込みをいただいた場合でも、当初のお払込みの時とします。

口座振込みでお払込みの場合

なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日

クレジットカードでお払込みの場合

取扱クレジットカード会社による利用承認日

2
申込日

告知日

なないろ生命が承諾した日2契約日

第1回保険料
口座振替日［例］第 1 回保険料相当額を口座振込みでお払込みの場合
2
申込日

2

告知日 第１回保険料相当額 なないろ生命
がなないろ生命所定 が承諾した日の金融機関口座に着金した日（責任開始日）

契約日

保険料のお払込み ご契約後について（責任開始日）給付金等について［例］「責任開始に関する特約」を付加した場合ご契約に際してお申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時（注）上記以外の場合

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

4

その他ご契約に関する
お知らせ

23

クーリング・オフ制度

5 （ご契約のお申込みの撤回等）について（1） 適用期間保険契約の申込日もしくは保障内容の訂正手続日またはクーリング・オフ制度に関する事項を記載した書面（注意喚起情報）の交付日（書面の交付に代替する電磁的方法による提供日を含みます）のいずれ
か遅い日から、その日を含めて 20 日以内（非営業日を含みます）。

（2） お申出方法〈書面によるお申込みの撤回〉
書面によるお申出の場合、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じるので、郵便によりなないろ
生命宛に発送してください（店頭へ持参はせず郵送にてお申出ください。また、保険契約者様からの口頭のみのお申出はお受けできませんのでご留意ください）。
〈記入例〉書面には、保険契約者様ご本人が、次の①〜③の内容をご記入ください（口座振替扱とクレジットカード扱では、記入項目が異なりますので、記入例を参照願います）。
①

お申込みの撤回等をする旨の文言②

申込者氏名（自署）、住所、電話番号③

申込番号（契約申込書の上部 10 桁の数字）、保険料、取扱代理店、申込日、申出日、
ご返金先口座（銀行名、支店名、店番、預金種目、口座番号、口座名義人フリガナ、口座名義人）【口座振替扱のお申込み】【クレジットカード扱のお申込み】

なないろ生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

行

行

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ - ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ - ＊＊＊＊ - ＊＊＊＊

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日
ご返金先口座：○○銀行○○支店（店番）
普通（口座番号）＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人フリガナ
○○ ○○
口座名義人
○○ ○○

【送付先】〒 206-8611

東京都多摩市鶴牧 1 － 23

なないろ生命クーリング・オフ担当※個人情報保護の観点から、封書によりお申出いただきますようお願いします。

24

〈電磁的方法によるお申込みの撤回〉
なないろ生命では、電磁的方法によるお申込みの撤回等の窓口として、なないろ生命ホームページ上にに効力を生じますので、入力画面に必要事項を入力し、発信ください。
（なないろ生命ホームページ：https://www.nanairolife.co.jp/）（3） 第 1 回保険料充当金のご返金について込者様（保険契約者様）に全額ご返金します。申込者様等から特にお申出のない場合は、申込時に登録いただいた保険料振替口座へご返金します。申込時に保険料振替口座を登録いただいていない場合は、撤回お申出時にご返金する口座をご指定ください。

ります。

給付金等について●保険契約者様が法人または個人事業主（雇用主）の場合は、クーリング・オフ制度の適用対象外とな

ご契約に際してお申込みの撤回等がありクーリング・オフ制度が適用された場合、ご入金済の第 1 回保険料充当金は申引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
についてお問い合わせ受付フォームを設置しています。お申込みの撤回等は電磁的方法による発信時（申出日）

保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

25

6

ご契約内容等の確認制度について

なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者がご契約内
容等の確認のため、電話や訪問をすることがあります。この確認制度は生命保険会社各社が行っています。

1

お申込時の契約確認について

ご契約のお申し込みにあたり、後日、なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者が、お申込内容や告知内容および重要書類の受領の確認のため、保険契約者等に電話や訪問をさせていただく
場合があります。
お申込時に告知した内容が事実と相違したり、告知もれがありますと、将来、給付金等をお支払いできな
い場合があります。

2

給付金等のご請求時の確認・照会について

給付金等のお支払いのご請求に際して、なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者が給付金等をお支払いするための確認・照会（以下、「支払確認・照会」といいます。
）に、保険契約者、被保険者または医療機関・公的機関等を訪問させていただく場合があります。
この支払確認・照会にあたりましては、お客様のプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取り扱
いさせていただきます。
※支払確認・照会に際し、保険契約者、被保険者または受取人がなないろ生命からの支払確認・照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その回答または同意を得て支払確認・照会が終わるまで給付金等をお支払いしません。

26

一般的に次の点について、保険契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、告知していただいた内容が事実と異なる場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●保険料は、保険料算出用利率（予定利率）のほか、将来見込まれる死亡率等により算出しています。保
険料算出用利率は、将来の運用収益を見込んであらかじめ一定の割合で割り引く割引率です。現在ご契下がった場合には、保険種類（終身保険等）によっては保険料が引き上げられることがあります。

給付金等について約の保険契約を解約、減額し、新たな保険契約のお申し込みをされることにより、保険料算出用利率がご契約に際して●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことがあります。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

7

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討されている方へ

保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

27

Ⅲ . 給付金等について

1

給付金等をお支払いできない場合について給付金等をお支払いできない場合について記載しています。
「給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について」⇨ p.32 もあわせてご確認ください。

1

免責事由に該当した場合（1） 死亡給付金●被保険者が次のいずれかによって死亡したとき⃝保険契約者または死亡給付金等受取人の故意⃝戦争その他の変乱（注）（2） 入院給付金、医療費充当給付金、手術給付金、放射線治療給付金、通院一時金、先進医療給付金、先進医療見舞金●被保険者が次のいずれかによって支払事由に該当したとき⃝保険契約者または被保険者の故意または重大な過失⃝被保険者の犯罪行為⃝被保険者の精神障害を原因とする事故⃝被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⃝被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⃝被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⃝むちうち症または腰痛でいずれも他覚所見のないもの⃝地震、噴火または津波（注）⃝戦争その他の変乱（注）（注）支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、給付金等の金額の一部または全部をお支払いします。

2

告知義務違反によりご契約が解除された場合●告知（注）していただいた内容が事実と相違し、ご契約を解除したとき（注）詳しくはⅡ-3 項（⇒ p.21）をご確認ください。

28

重大事由によりご契約が解除された場合●次のいずれかの重大事由が生じたとき⃝保険契約者、被保険者（注 1）または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（注 2）をしたとき⃝給付金等の請求に関して、給付金等の受取人に詐欺行為（注 2）があったとき⃝他のご契約との重複により、給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状
態がもたらされるおそれがあるとき・暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること・反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること・反社会的勢力を不当に利用していると認められること
たはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⃝次の事由などにより、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼が損なわれ、かつ、
ご契約を継続することを期待しえない上記重大事由のいずれかと同等の事由があるとき・保険契約者、被保険者または給付金等の受取人のいずれかが他の保険会社等との間で締結したご契約または共済契約が重大事由により解除されたとき（注 1）死亡給付金の場合は、被保険者を除きます。
（注 2）未遂を含みます。

ご留意ください●重大事由が生じた場合、なないろ生命はご契約を解除します。
●重大事由が生じた時からご契約の解除までの間に、給付金等の支払事由が生じていても、なないろ
生命は給付金等のお支払いを行いません。すでに給付金等をお支払いしていた場合は、その返還を請求します。
者にお支払いします。

その他ご契約に関するお知らせ●重大事由によりご契約が解除された場合で、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を保険契約

保険料のお払込み ご契約後について・ご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由により解除されたとき給付金等について・保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、まご契約に際して⃝保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

29

4

詐欺による取り消しの場合●保険契約者または被保険者の詐欺によってなないろ生命がご契約のお申し込みを承諾したときご留意ください●詐欺によりご契約のお申し込みを承諾した場合は、なないろ生命はご契約を取り消し、お払込みい
ただいた保険料は返還しません。

5

不法取得目的による無効の場合●ご契約の加入状況、ご契約成立後の給付金等の請求状況などから判断して、保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結したものと認められるときご留意ください●不法取得目的により締結されたご契約は無効とし、お払込みいただいた保険料は返還しません。

6

ご契約が消滅（未払消滅）した場合●保険料のお払込みがないまま猶予期間が経過し、ご契約が消滅（未払消滅）（注）したとき（注）詳しくはⅣ-2 項（⇒ p.36）をご確認ください。

7

支払事由に該当しないその他の場合（1） 入院給付金、医療費充当給付金、手術給付金、放射線治療給付金、通院一時金、先進医療給付金、先進医療見舞金●責任開始期（注 1）前の傷害または疾病を原因とするとき（注 2）●被保険者の薬物依存によるとき（注 1）詳しくはⅡ-4 項（⇒ p.23）をご確認ください。
（注 2）次のページのような場合、責任開始期以後の疾病とみなします。

30

・責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後に療養等を受けたとき一部について告知いただいていない等の理由により、その原因に関する事実をなないろ生命が正確に知ることができなかった場合を除きます。
）
・病院での受診歴や健康診断等による異常の指摘がなく、症状について被保険者による認識・自覚もなかったとき・責任開始期以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係がある疾病を発症したことなどにより、責任開始期前を含めて初めてその入院・手術・放射線治療なご契約に際してどが必要であると医師に診断されたとき引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について・告知等によりなないろ生命が知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾したとき（事実の給付金等について保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

31

2

給付金等をお支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例について

以下の各事例は、給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の代表例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取り扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係等によってもお取り扱いに違いが生じることがあります。
【事例 1】入院給付金のお支払い〈告知義務違反による解除〉
お支払いできる場合お支払いできない場合ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院 告知日の 2 か月前に医師から手術をすすめられた「椎間した場合。
板ヘルニア」について告知をせずに加入し、ご契約加入
後に入院した場合。
解説

ご契約にご加入いただく際には、被保険者の過去の傷病歴等、現在の健康状態などについて正確にもれなく告知いた
だく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知された場
合には、ご契約は解除となり、給付金等はお支払いしません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、給付金等をお支払いします。

【事例 2】入院給付金のお支払い〈支払限度日数の超過〉お支払いできる場合お支払いできない場合

1 回の入院に対して支払われる限度日数が 60 日で、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「脳梗塞」で 70 日間入院し、退院から 200日後に再び「脳梗塞」で 30 日間入院した場合。
1 回目の入院は 60 日分、2 回目の入院は 30 日分お支払いします。

1 回の入院に対して支払われる限度日数が 60 日で、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「脳梗塞」で 70 日間入院し、退院から 100
日後に再び「脳梗塞」で 30 日間入院した場合。
1 回目の入院は 60 日分お支払いしますが、2 回目の入院
は 1 回目と通算される結果、支払日数の限度（60 日）を超過することになるので、お支払いしません。

解説

ご契約により、1 回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えた入院については、給付金はお支払いしません。
なお、ご契約によっては、いったん退院し一定期間内（180 日以内）に再入院した場合、1 回の入院とみなし入院日数を通算することがあります。

32

【事例 3】手術給付金のお支払い〈所定の手術への非該当〉お支払いできない場合

・
「虫垂炎」の治療のため、虫垂を切除する手術を受けた
場合
・
「腰椎椎間板ヘルニア」の治療のため、椎間板ヘルニアを切除する手術を受けた場合
・
「胃がん」の治療のため、胃を切除する手術を受けた場
合・歯の治療のために、抜歯手術を受けた場合
・
「皮膚良性腫瘍」の治療のため、腫瘍を摘出する手術を受けた場合
・視 力の矯正のために、屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）を受けた場合

解説（注）公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」において「手術料」の算定対象として列挙されている手術であっても、創傷処理、皮膚切開術など支払対象外となる手術があります。
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）の支払事由の詳細はⅠ項（⇨ p.8）をご参照ください。

【事例 4】通院一時金のお支払い〈支払事由非該当〉
お支払いできない場合

糖尿病で入院し、その退院後 3 日目に治療のための通院をした場合

糖尿病の治療のための入院をせずに治療のための通院を
した場合

解

説

主契約の入院給付金が支払われる入院をして、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内に、入院の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院をしたとき、通院一時金をお支払いします。

お支払いできる場合お支払いできない場合「椎間板ヘルニア」により入院し、その退院後 10 日目に 「椎間板ヘルニア」により入院し、その退院後 10 日目に治療のための通院をした場合。
治療のための通院をしたが、通院と同日に交通事故で入院した場合。
解説

通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる場合は、入院期間中の通院については、通院一時金をお支払いしません。

保険料のお払込み ご契約後について【事例 5】通院一時金のお支払い〈入院期間中の通院〉給付金等についてお支払いできる場合

ご契約に際して引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）の「手術給付金」は、公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」
において、「手術料」の算定対象として列挙されている手術が支払対象となります。（注）

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
についてお支払いできる場合

その他ご契約に関する
お知らせ

33

3

給付金等のご請求に関する訴訟について

給付金等のご請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または給付金の受取人の住所地を管轄す
る高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

34

Ⅳ . 保険料のお払込み

保険料の払込方法について

払込方法（経路）には次のような方法があります。
（1） 口座振替扱によるお払込みについてられる方法です。お払込みいただいた保険料について、保険料領収証は発行しません。

（2） クレジットカード扱によるお払込みについてただいた保険料について、保険料領収証は発行しません。
クレジットカード扱には、なないろ生命所定の要件があります。

ご留意ください保険料の前納および予納は取り扱いません。

給付金等についてなないろ生命が提携しているカード会社を経由して、保険料をお払込みいただく方法です。お払込みいご契約に際してなないろ生命が提携している金融機関等で保険契約者が指定した口座から、保険料が自動的に振り替え

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

1

保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

35

保険料払込みの猶予期間と消滅について

2

保険料は払込期月中にお払込みください。払込期月中にお払込みがない場合、払込期月の翌月１日からその日を含めて３か月目の末日までを保険料のお払込みの猶予期間とします。
お払込みがないまま猶予期間が経過しますと、ご契約は消滅（未払消滅）となり、効力がなくなります。
その場合、消滅した契約を元に戻すことはできません（ご契約の復活は取り扱いません。
）
。
［しくみ］
払込期月

猶予期間1か月目

猶予期間2か月目
猶予期間

36

猶予期間3か月目

未払消滅

保険料のお払込みが困難になられたときについて保険料のお払込みが困難になられたときには、なないろ生命所定の範囲内で給付金額を減額して保険料の負担を軽減することができます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

37

保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて

4●保険料の払込方法（回数）が年払のご契約（以下「年払契約」といいます）が消滅（注 1） した場合、保険料の未経過分に相当する返還金があるときは、その返還金をお支払いします。
●保険料の未経過分に相当する返還金は、すでに払い込まれた保険料（注 2）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）から、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（年単位）の前日までの月数に対応する保険料相当額となります。
（注 1）ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
（注 2）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、その不要となった部分の保険料に限ります。

（例）契約日の応当日（年単位）が 1 月 1 日の年払契約について、1 月 20 日に年払保険料のお払込み、
5 月 25 日に解約した場合［保険料の未経過分に相当する返還金］
保険料のお払込みが不要となった日はご契約を解約した 5 月 25 日のため、その翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）は 6 月 1 日となります。そのため、
6 月 1 日から契約日の応当日（年単位）の前日となる 12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額を保険料の未経過分に相当する返還金としてお支払いします。
契約日の応当日
解約 （月単位）
5 25 6 1

契約日の応当日 保険料の（年単位） お払込み
1 1
1 20

契約日
の応当日
（年単位）
1 1

か月分に対応する保険料相当額をお支払いします
1 1

2 1

3 1

4 1

5 1

6 1

7 1

8 1

9 1

10 1

11 1

12 1

12 31

ご留意ください保険料の払込方法（回数）が月払のご契約については、保険料の未経過分に相当する返還金のお支払
いはありません。

38

●保険料は、払込期月ごとの契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当
され、払込期月中の契約日の応当日に払込まれるものとして計算されています。
●保険料のお払込みがないまま、払込期月の契約日の応当日以後に給付金等の支払事由が発生した場合で、［例］月払（契約日の応当日（月単位）が 1 日）のご契約の場合4 月分の保険料のお払込みがないまま、4 月 1 日〜 4 月 30 日に給付金等の支払事由が発生したとき4月分の保険料の払込期月4月分の保険料が充当される期間（

契約日の応当日（月単位）〜）

5月分の保険料が充当される期間（

契約日の応当日（月単位）〜）［給付金等の支払事由が発生したとき］4 月分の未払込保険料を給付金等から差し引いて、給付金等をお支払いします。

給付金等について契約日の応当日（月単位）

5月分の保険料の払込期月ご契約に際して給付金等がお支払いとなるときは、給付金等からその未払込保険料を差し引きます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

5

給付金等の支払事由が発生したときの保険料について保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

39

Ⅴ . ご契約後について

1

諸請求に必要な書類について

1

給付金等のご請求について●給付金等をご請求いただく場合は以下のような流れとなります。
〔お支払いする可能性がある事由の発生〕●以下のような事由が発生したとき、すみやかになないろ生命お客様サービスセ
1．発生

ンターまでご連絡ください。
※保障内容によっては、支払事由に該当しない場合があります。

・病気やケガで入院・手術・通院をした場合・亡くなった場合
・その他の支払事由に該当するかどうかご不明の場合〔なないろ生命お客様サービスセンターへのご連絡〕●お手元に、ご契約の証券番号がわかる書類（保険証券等）をご用意ください。
●給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の内容をお伺いします。
2．連絡・証券番号、お電話をいただいた方のお名前・被保険者名
・入退院日、事故日、病名、手術名、手術日、通院の有無など※病名等は、必要書類をご案内するためにお伺いするものですので、差支えのない範囲でお申出願います。

〔請求のご案内〕
なないろ生命ご連絡いただいた内容に基づき、ご請求の詳しいご案内と請求書類をお届けします。

3．提出〔請求書類のご提出〕ご案内した必要書類をお取りそろえのうえ、ご提出ください。

なないろ生命4．受取40〔給付金等のお支払い〕
給付金等をお支払いします。

〔お支払明細書をご確認ください〕
お支払金額などを記載したお支払明細書をご郵送しますので、ご確認ください。

ご留意ください款・特約の別表に記載された書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●給付金等のご請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類（診断書等）の手配に関する諸費用
は、お客様の負担となります。
●代理人によるご請求の場合、約款・特約の別表に記載の書類の他に、受取人が給付金等をご請求できない事情を証明する書類があわせて必要となります。
●給付金等のお支払いの判断にあたって、内容の確認にお伺いすることやなないろ生命の指定した医●給付金等は、請求権者が権利を行使できるようになった時から 3 年間を過ぎると、ご請求の権利がなくなります。
●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。

その他のご請求について●保険契約に関する諸請求の際には、次の書類をご提出いただきます。
請求に必要な書類

保険契約者の印鑑証明書

給付金額の減額（⇨Ⅴ-4 項：p.44）●●

解約（⇨Ⅴ-4 項：p.44）●●

保険契約者の変更（⇨Ⅴ-3 項：p.43）●●

給付金等の受取人の変更（⇨Ⅴ-3 項：p.43）●●

請求する事項●お手続きについてはお客様サービスセンターへご連絡ください。

ご留意ください●なないろ生命は、上記以外の書類のご提出を求めること、または上記書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●ご契約に関する諸請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類の手配に関する諸費用は、保険

保険料のお払込み ご契約後について

なないろ生命所定の請 求 書

給付金等について2

ご契約に際して師の診断をお受けいただく場合があります。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について●なないろ生命は、約款・特約の別表に記載された書類以外の書類のご提出を求めること、または約契約者の負担となります。
ている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。

その他ご契約に関するお知らせ●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされ41

2

給付金等のお支払期限について●給付金等のご請求があった場合、なないろ生命は、必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認・照会が必要な場合は、以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

1

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合⑴ 給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合⑷ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 45 日以内にお支払いします。

2

上記 1 の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合⑴ 弁護士法にもとづく照会その他法令にもとづく照会が必要な場合⑵ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合⑶ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合
における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合⑷ 日本国外における調査が必要な場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 180 日以内にお支払いします。

（注）
 必要書類がなないろ生命に到着した日とは、完備された必要書類がなないろ生命に到着した日をいいます。

●やむを得ず上記期限をこえてお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いします。
●給付金等をお支払いするための上記 1・2 の確認に際し、保険契約者・被保険者または給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、なないろ生命はこれによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

42

保険契約者、給付金等の受取人の変更について

1

保険契約者の変更について●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、保険契約者を変更できます。
支払い義務など）はすべて新しい保険契約者に引き継がれます。

2

給付金等の受取人の変更について●死亡給付金受取人を変更する場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。新しい死亡給付金受取人への変更手続きをしていただきます。
●保険契約者は支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することもできます。この場合、保険契約者がお亡くなりになった後、保険契約者の相続人からなないろ生命へ通知ください。
ただし、保険契約者が法人の場合には被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契約者とすることができます。なお、死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります。
●給付金等の受取人がお亡くなりになった場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。

ご留意ください●給付金等の受取人の変更に関する通知をなないろ生命が受ける前に変更前の給付金等の受取人に給付金等をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の給付金等の受取人から給付金等の請求を受けても、なないろ生命は給付金等をお支払いしません。

保険料のお払込み ご契約後について●死亡給付金を除く給付金等の受取人は被保険者となります。

給付金等について●保険契約者は支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更できます。

ご契約に際して●保険契約者を変更した場合、保険契約上の権利義務（死亡給付金の受取人を変更する権利、保険料のお引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

その他ご契約に関する
お知らせ

43

4

解約・減額と解約返戻金について

1

解約・減額について●ご契約の解約・減額はいつでもできますが、以後の保障はなくなります。
●ご継続を迷われたときはお気軽にご相談ください。
＊〈責任開始に関する特約〉が付加されている契約は、第１回保険料の払込み前の減額はお取り扱いで
きません。

2

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。
主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

特解約返戻金はありません。

約3

被保険者による保険契約者への解約の請求について●被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、次の事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または給付金等の受取人がなないろ生命に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②給付金等の受取人が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込
みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

4

契約当事者以外の者による解約について●保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過した日に効力を生じます。
●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約がなないろ生命に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。

44

①保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過する日までの間に以下のすべての手続きを行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知がなないろ生命に到達した日に解約の効力が生じたとすればなないろ生命が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払うこと
通知についても期間内に行うこと）

ご契約に際して③上記②について、債権者等に支払った旨をなないろ生命に対して通知すること（なないろ生命への引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について②保険契約者でないこと

給付金等について保険料のお払込み ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

45

5

生命保険と税金について生命保険には税制上の特典があります。
以降の記載は 2023 年 1 月現在の税制に基づいております。将来的に税制が変更され、取り扱いが変わる
場合があります。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。

1 「生命保険料控除制度」について●「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料について、その一定額を保険契約者のその年の所得から控除し、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。
●「生命保険料控除」により所得から控除される金額は、お払込みいただいた保険料を主契約・特約の内容に応じて、「控除証明区分」ごと（「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」「その他
保険料」）に区分し、それぞれの「控除証明区分」ごとに下表に基づいて算出します。
（「その他保険料」
については、「生命保険料控除」の対象外となります。
）①所得税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

20,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

20,000 円超 40,000 円以下（年間正味払込保険料×⼀挀）＋ 10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下（年間正味払込保険料×⼀攀）＋ 20,000 円

80,000 円超

一律 40,000 円（注） 控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、120,000 円が上限となります。

②住民税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

12,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

12,000 円超 32,000 円以下（年間正味払込保険料×⼀挀）＋ 6,000 円

32,000 円超 56,000 円以下（年間正味払込保険料×⼀攀）＋ 14,000 円

56,000 円超

一律 28,000 円（注） 控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、70,000 円が上限となります。

46

③「控除証明区分」について
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について●「ご契約のしおり」に掲載の各主契約・特約の「控除証明区分」は下表のとおりです。
介護医療保険料・引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

・引受基準緩和型通院一時金特約・引受基準緩和型先進医療特約④「生命保険料控除証明書」についてしてください。

2

給付金等の税制上のお取り扱いについて

給付金等について給付金等にかかる税金は保険契約者、被保険者、受取人の関係によって異なります。

（1） 死亡給付金をお受け取りの場合①死亡給付金の税制上のお取り扱いについて

保険契約者と被保険者が同一の場合
受取人が保険契約者自身の場合保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契

約

例

保険契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税 の 種 類相続税

所得税（一時所得）
住
民
税
贈

与

税

②相続税に関する死亡給付金の非課税金額については合計します。
）に対して相続税法上一定範囲で非課税扱いを受けることができます。

その他ご契約に関するお知らせ

保険契約者と被保険者が同一人で受取人が相続人の場合には、死亡給付金（ご契約が 2 件以上のとき保険料のお払込み ご契約後について

契約内容

ご契約に際して●毎年 10 月頃に「生命保険料控除証明書」を郵送にてお届けしますので、申告のときまで大切に保管

47

（2） 入院給付金等をお受け取りの場合について受取人が主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を同一にするその他の親族に該当する場合、次の給付金等は全額非課税となります。
・入院給付金・医療費充当給付金

・手術給付金・放射線治療給付金

・通院一時金・先進医療給付金

・先進医療見舞金48

Ⅵ . その他ご契約に関するお知らせ

お客様に関する個人情報のお取り扱いについて（1） なないろ生命における個人情報の利用目的について
保険契約等申し込みに際して、お客様からいただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。
●なないろ生命または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供（注）、
ご契約の維持管理●なないろ生命の業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究（注）（注） お客様のウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、商品・サービスのご案内・提供、広告の配信等を行うことを含みます。

ご契約に際して●なないろ生命の保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

1※なないろ生命の個人情報のお取り扱いにつきましては、なないろ生命ホームページ（https://www.

（2） なないろ生命における機微（センシティブ）情報の取り扱いについて
被保険者等の身体、健康情報に関する保健医療等の情報は、保険業法施行規則により利用目的が限定されただきます。

（3） 再保険会社への個人情報の提供について
なないろ生命は、なないろ生命と保険契約者様との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険（再々保険を含みます）を行うことがあります。また、再保険会社における当該保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者様の個人情報のほか、被保険者様の氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会
社（外国にある再保険会社を含みます）に提供することがあります。

保険料のお払込み ご契約後についてており、なないろ生命業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的のために取得、利用させてい給付金等についてnanairolife.co.jp/）にも掲載しておりますので併せてご確認ください。

その他ご契約に関する
お知らせ

49

2

契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について

なないろ生命は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記の通り、
なないろ生命の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

1

契約内容登録制度・契約内容照会制度についてお客様のご契約内容が登録されることがあります。
●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共
済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、保険契約もしくは共済契約
または特約付加（以下「保険契約等」といいます）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内
容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます）に基づき、
なないろ生命の保険契約等に関する次の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、なないろ生命は、（一社）生命保険協会に、保険契約等に関する
次の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録内容は消去されます。
（一社）生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合
または保険金等のご請求があった場合、（一社）生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活の日、増額の日または特約の中途付加の日から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●なないろ生命の保険契約等に関する登録事項については、なないろ生命が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、なないろ生命の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）〜（オ）に記載の事由を理由とする場合、なないろ生命の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、お客様サービスセンターにお問い合わせください。
（ア）なないろ生命があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）なないろ生命が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）本人が識別される保有個人データをなないろ生命が利用する必要がなくなった場合
50

（エ）なないろ生命が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
れがある場合【登録事項】
次の事項が登録されます。
〈2024 年 3 月 31 日以前の登録事項〉（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活の日、増額の日および特約の中途付加の日（5）取扱会社名（1）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額（8）契約日、復活の日、増額の日および特約の中途付加の日（9）取扱会社名※ 2024 年 4 月 1 日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記（2）〜（7）に該当す
る主契約・特約が登録対象となります。
その他、正確な情報の把握のため、契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）
生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
●「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、
なないろ生命ホームページ（https://www.nanairolife.co.jp/）の「個人情報の共同利用について」のページをご確認ください。

支払査定時照会制度について保険金等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協

その他ご契約に関するお知らせ

2

保険料のお払込み ご契約後について（7）先進医療保障給付の件数

給付金等について〈2024 年 4 月 1 日以降の登録事項〉

ご契約に際して（1）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそ同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、なないろ生命を含む各生命保険会
51

社等の保有する保険契約等に関する次の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、（一社）生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は次のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険
会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●なないろ生命が保有する相互照会事項記載の情報については、なないろ生命が管理責任を負います。保
険契約者、被保険者または保険金等受取人は、なないろ生命の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次の（ア）〜（オ）に記載の事由を理由とする場合、なないろ生命の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様サービスセンターにお問い
合わせください。
（ア）なないろ生命があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（イ）なないろ生命が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ウ）本人が識別される保有個人データをなないろ生命が利用する必要がなくなった場合（エ）なないろ生命が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日および対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。
）（3）保険種類、契約日、復活の日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料
および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。
●「支払査定時照会制度」の最新の内容については、なないろ生命ホームページ（https://www.
nanairolife.co.jp/）の「個人情報の共同利用について」のページをご確認ください。

52

生命保険契約者保護機構について

なないろ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険業法等法令に定める手続きを経たうえで、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。
「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）の概要は以下のとおりです。

た場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入すること
金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（注 1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（注 2）を除き、責任準備金等（注 3）の 90% とすることが、保険業法等で定められています（保険金、年金等の 90％が補償さ。
れるものではありません。（注 4））●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額、年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（注 1）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計（注 2）破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（＊ 1）を超えていた契約を指します（＊ 2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率

＝

90％

−

{（過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷ 2}（＊ 1）基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、なないろ生命または保護機構のホームページで確認できます。

その他ご契約に関するお知らせ

画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。
）。

保険料のお払込み ご契約後についてが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資給付金等について●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥っ

ご契約に際して

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3（＊ 2）一つの保険契約において、主契約、特約の予定利率が異なる場合、主契約、特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をする

53

ことになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（注 3）責任準備金等とは、将来の保険金、年金、給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

（注 4）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】○

済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金の支払い（注2）

保険契約者等○補償対象保険金支払いに係る資金援助保護機

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

構
資金援助

保険金請求権等の買取り
（注2）

済保険会社

保険金等の支払い

負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注1）

国済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の引受け

保保険契約の承継補償対象保険金の支払い（注2）

保険契約者等護機構

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注2）

負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注1）

保険金等の支払い国（注 1）上記の「財政措置」は、令和 9 年（2027 年）3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注 2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、前ページ（注 2）に記載の率となります。
）。

●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL

03 － 3286 － 2820

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 12：00、13：00 〜 17：00
ホームページアドレスhttps://www.seihohogo.jp/

54

ご契約のしおり No.1

約
款
特
約

約款
約款 は、ご契約のとりきめを記載して
います。

別
表
55

■ 約款のレイアウトについて「約款」をお読みになる際は、以下を参考にしてください。

〈本文〉

この約款の「本文」です。

〈補足説明〉

・「本文」に記載した用語について、説明しています。
（例：＊ 1、＊ 2…）
・補足説明の中でさらに補足を加えている場合もあります。
（例：A、B…）※補足説明も約款の一部ですので、本文とあわせてお読みください。

【記載例】医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款〈脚注〉「別表」や「ご契約のしおり」などを参照にしている部分について、その参照先のページを記載しています。
※脚注は約款ではありません。

※約款中の文言の後ろの条文の番号は、その文言について規定されている箇所を表しています。
〔例〕免責事由（第６条）
なお、同じ条文中にその文言が２回以上ある場合は、２回目以降の記載は省略します。
56

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款目次
この保険の特色…………………………………………………… 58

第１条
第２条

保険料払込方法の変更…………………………… 71

第21条

入院給付金日額の減額…………………………… 71

医療費充当給付金の給付倍率…………………… 58
手術給付金および放射線治療給付金の給付

２ 保障の開始について
責任開始期………………………………………… 58

第４条

給付金の支払い…………………………………… 59

第５条

免責事由…………………………………………… 65

４ 給付金の支払請求手続について

第22条

保険契約の解約…………………………………… 71

第23条

解約返戻金………………………………………… 71

第24条

保険料の未経過分に相当する返還金…………… 72

第25条

給付金の受取人による保険契約の存続………… 72

12 給付金の受取人および保険契約者について
第26条

当社への通知による死亡給付金受取人の変
更…………………………………………………… 72

第27条

遺言による死亡給付金受取人の変更…………… 73

第28条

死亡給付金受取人の死亡………………………… 73
保険契約者の権利義務の承継…………………… 73

第６条

給付金の支払請求手続…………………………… 66

第29条

第７条

給付金の支払時期………………………………… 66

第30条

保険契約者の代表者および給付金の受取人の代表者…………………………………………… 73

５ 保険料払込期間中の被保険者の死亡について
第８条

保険料払込期間中の被保険者の死亡…………… 67

６ 保険料の払込みについて
第９条

保険料の払込み…………………………………… 67

第10条

保険料の払込方法（経路）……………………… 68

第11条
第12条

払込期月中または猶予期間中に支払事由等

第31条

契約年齢の計算…………………………………… 73

第32条

契約年齢の誤りの処理…………………………… 73

第33条

性別の誤りの処理………………………………… 74

14 その他が生じた場合の取扱い…………………………… 68

第34条

契約者配当金……………………………………… 74

保険料の前納……………………………………… 68

第35条

被保険者の業務の変更、転居および旅行……… 74

第36条

保険契約者の住所の変更………………………… 74

第37条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更………… 74

保険契約の払込みがないことによる消滅第38条

時効………………………………………………… 74（未払消滅）……………………………………… 69

第39条

管轄裁判所………………………………………… 75

７ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第13条

13 契約年齢の計算等について

８ 取消しと無効について

15 特則について

第14条

詐欺による取消し………………………………… 69

第40条

この保険契約の消滅に関する特則……………… 75

第15条

不法取得目的による無効………………………… 69

第41条

保険契約者を法人とする場合の特則…………… 75

第42条

本則の読替え……………………………………… 75

第43条

本則の規定の準用………………………………… 76

９ 告知義務と解除について
第16条

告知義務…………………………………………… 69

第17条

告知義務違反による解除………………………… 69

第18条

告知義務違反による解除ができないとき……… 70

第19条

重大事由による解除……………………………… 70

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

３ 給付金の支払いについて

11 解約等について款

倍率………………………………………………… 58

第３条

第20条

約

１ 給付倍率について

10 契約内容の変更について

別表１

入院給付金および医療費充当給付金の支払対象となる入院………………………………………………………………………… 77

別表２

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 77

別表３

病院または診療所………………………………………………………………………………………………………………………… 77

別表４

手術給付金の支払対象となる「手術」………………………………………………………………………………………………… 78

別表５

公的医療保険制度………………………………………………………………………………………………………………………… 78

別表６

医科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 78

別表７

歯科診療報酬点数表……………………………………………………………………………………………………………………… 78

別表８

先進医療…………………………………………………………………………………………………………………………………… 78

別表９

非電離放射線の定義……………………………………………………………………………………………………………………… 78

別表10

放射線治療給付金の支払対象となる診療行為 ……………………………………………………………………………………… 78

別表11

給付金の支払いの請求に必要な書類 ………………………………………………………………………………………………… 7957

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款（実施2021.10.1 ／改正

2024.3.1）

この保険の特色
目的・内容

病気・けがによる所定の入院や手術等に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

⑴

入院給付金

⑵

医療費充当給付金

⑶

手術給付金

⑷

放射線治療給付金⑸

死亡給付金（保険料払込期間満了後の保険期間中の場合に限ります。）

配当タイプ
備考

無配当
この保険契約には、解約返戻金（第 23 条）はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中の場合には、解約返戻金（第 23 条）があります。

１

給付倍率について第１条

医療費充当給付金の給付倍率

１．医療費充当給付金の給付倍率は、医療費充当給付金の金額により、次の７つの倍率があります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの倍率を選択することを必要とします。
給付倍率

医療費充当給付金の金額

40 倍（入院給付金日額）× 40

30 倍（入院給付金日額）× 30

20 倍（入院給付金日額）× 20

15 倍（入院給付金日額）× 15

10 倍（入院給付金日額）× 10

５倍（入院給付金日額）×５０倍

医療費充当給付金はありません。

２．本条の１．により選択された医療費充当給付金の給付倍率の変更は取り扱いません。

第２条

手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率

１．手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率は、手術給付金および放射線治療
給付金の金額により、次の３つの倍率があります。保険契約者は、この保険契約締結の際、当社の取扱いの範囲内で、いずれか１つの倍率を選択することを必要
とします。
給付倍率

手術給付金および放射線治療給付金の金額

10 倍（入院給付金日額）× 10

５倍（入院給付金日額）×５０倍

手術給付金および放射線治療給付金はありません。

２．本条の１．により選択された手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率の変更は取り扱いません。

２

保障の開始について

第３条

責任開始期

１．この保険契約の保障は、次の責任開始期に開始します。

58

承諾の時期⑴

責任開始期

当社が、この保険契約の申込みを 第１回保険料を受け取った時承諾した後に第１回保険料を受け
取った場合

⑵

当社が、第１回保険料相当額を受 次のいずれか遅い時被保険者に関する告知（第 16 条）

みを承諾した場合

を受けた時
②

約

け取った後にこの保険契約の申込 ①

第１回保険料相当額を受け取った款時
２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日を責任開始日および契約日★とします。
契約年齢（第 31 条）の計算にあたっては、契約日を基準とし、保険期間および証券を発行します。
⑴

当社名

⑵

保険契約者の氏名または名称⑶

被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項⑷

受取人の氏名または名称

⑸

保険期間

⑹

保険給付の額⑺

保険料およびその払込方法

⑻

契約日

⑼

保険証券を作成した年月日

第４条＊１

より、当社がこの保険契約上の責任を開始する時をいいます。
＊２

傷害責任開始期（第３条）＊１以後に給付金の支払いについて生じた不慮の事故（別表２ ★ ）を直接の原因とする傷害をいいます。

給付金の支払い第４条

責任開始期（第３条）

第３条（責任開始期）の規定に★「契約日」⇒「ご契約のしおり」の「主な保険用語のご説明」に掲載しています（P.6 参照）。

３

補足説明

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、給付金の支払事由が生じたと＊３

疾病

きは、その支払事由に対応して給付金をその受取人に支払います。ただし、免責

公的医療保険制度（別表５ ★ ）事由（第５条）に該当するときは支払いません。なお、医療費充当給付金の給付による療養の給付の対象となる倍率（第１条）、手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率（第２条）が０

異常分娩を含み、薬物依存Ａは倍の場合にはそれぞれの給付金の支払いはありません。

含みません。なお、責任開始期

支払事由（給付金を支払う場合）

金額

被保険者が、保険期間中に次のすべ

１回の入院につき、てを満たす入院（別表１★）をした（入院給付金日額）とき受取人

慮の事故（別表２★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り×
責任開始期（第３条）＊１以後に（第３条）＊１以後に生じた「不扱います。

（入院日数）

Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省

生じた傷害＊２または疾病＊３を告示第 35 号に定められた直接の原因とする入院⑵

入院給付金受取人

入院給付金⑴⑴の傷害＊２または疾病＊３の治
療を直接の目的とする入院⑶

病院または診療所（別表３ ★ ）への入院⑷

入院日数が１日＊４以上の入院医療費充当給付金

被保険者が、保険期間中に、入院給

１回の入院につき、付金が支払われる入院（別表１ ★ ）（入院給付金日額）を開始したとき引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

保険料払込期間の計算にあたっては、契約日を算入します。
３．この保険契約の申込みに対して当社が承諾したときは、次の事項を記載した保険分類項目中の分類番号
Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、
Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま×す。

保険契約者が選択した給付倍率（第１条）＊４

入院日数が１日

入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして当社が判断します。

59

支払事由（給付金を支払う場合）

金額

被保険者が、保険期間中に次のすべ手術１回につき、てを満たす手術（別表４★）を受け（入院給付金日額）

たとき
⑴

受取人

＊５

×

責任開始期（第３条）＊１以後に保険契約者が選択した

生じた傷害＊２または疾病＊３を給付倍率（第２条）

れている手術に基づく歯科診療報酬点数表（別表７ ★ ）に手術料の算定対⑴の傷害＊２または疾病＊３の治象として列挙されている手術の
うち、医科診療報酬点数表（手病院または診療所（別表３ ★ ）術を受けた時点における医科診における手術⑷

療報酬点数表に限ります。
）に次のいずれかに該当する手術①

おいても手術料の算定対象とし

公 的 医 療 保 険 制 度（ 別て列挙されている手術を含みま

表５★）に基づく医科診療す。

報酬点数表（別表６★）（以下「医科診療報酬点数表」＊６といいます。
）に手術料の放射線照射および温熱療法によいる手術＊５

る診療行為は含まれません。

ただし、次に定める手術は
除きます。

す。）
イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨、関節のいずれかに対する整復術、整復固定術、授動術のうち非観血的または徒
手的なもの
オ．外耳道異物除去術または鼻内異物摘出術
カ．皮膚腫瘍または皮下腫
瘍の摘出術
キ．会陰（陰門）切開および縫合術（分娩時）または胎児外回転術
ク．抜歯手術②

先進医療（別表８★）に該当する手術＊６（注）医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた
場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術および同一の先進医療（別表８★）に該当する手術＊６は、本条の２．－⑷－③および⑤の規定により、14 日（別表９★に定める非電離放射線による療法の場合には 60 日）に１回の給付を限度とします。

60

入院給付金受取人

手術給付金

伴う縫合術を含みま先進医療（別表 8 ★ ）に該当する手術算定対象として列挙されて

ア．創傷処理（創傷処理に

医科診療報酬点数表に手術

公的医療保険制度（別表５ ★ ）療を直接の目的とする手術⑶

補足説明料の算定対象として列挙さ直接の原因とする手術⑵

第４条

支払事由（給付金を支払う場合）

金額

被保険者が、保険期間中に、次のす放射線治療１回につき、べてを満たす診療行為（別表 10 ★）（入院給付金日額）（以下「放射線治療」といいます。）
を受けたとき＊７×または温熱療法による診療給付倍率（第２条）

行為
公的医療保険制度（別表５ ★ ）直接の原因とする診療行為に基づく歯科診療報酬点数表（別表７ ★ ）に放射線治療料の療を直接の目的とする診療行為算定対象として列挙されているにおける診療行為⑷

次のいずれかに該当する診療行為①

医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射
または温熱療法による診療における医科診療報酬点数表に限ります。）においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
死亡給付金受取人

死亡給付金の一部の受取人であ先進医療（別表８★）に該る場合を含みます。

当する放射線照射または温熱療法による診療行為＊９（注） 本条の２．－⑸－②の規定により、「放射線照射」または「温を限度とします。
（入院給付金日額）（注）保険料払込期間が終身の保険

×契約の場合には、死亡給付金

10はありません。

死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が、保険料払込期間満了後入院給付金等次の⑴から⑷をいいます。

熱療法」による診療行為それぞれにつき、60 日に１回の給付の保険期間中に死亡したとき

点数表（診療行為を受けた時点

＊８

行為＊７
②

診療行為のうち、医科診療報酬

⑴

入院給付金

⑵

医療費充当給付金

⑶

手術給付金

⑷

放射線治療給付金

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

入院給付金受取人

放射線治療給付金

病院または診療所（別表３ ★ ）款⑴の傷害＊２または疾病＊３の治⑶

医科診療報酬点数表に放射列挙されている放射線照射

保険契約者が選択した

責任開始期（第３条）＊１以後に補足説明

線治療料の算定対象として生じた傷害＊２または疾病＊３を
⑵

第４条

約

⑴

受取人

２．給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
⑴

全般について項①

目

内入院給付金受取人

容被保険者とします。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人＊８が指定され死亡給付金
受取人＊８が保険契約者であるときは、保険契約者
とします。

②

入院給付金等 の支払 ア．入院給付金受取人が被保険者の場合、次に定め事由が生じ、支払うべる１人の者を代表者とします。この場合、その＊９

き入院給付金等＊９があ

代表者は入院給付金等＊９を代理して請求するる場合で、その支払前

ものとします。

に被保険者が死亡した

ア

とき

イ

死亡給付金受取人
死亡給付金受取人が指定されていないときは、保険契約者

ウ

死亡給付金受取人が指定されておらず、被保険者と保険契約者が同一のときは、被保険者の戸籍上の配偶者または子（戸籍上の配偶者または子がいないときは、法定相続人の協議により定めた代表者１人）

イ．故意に給付金の支払事由を生じさせた者または故意に被保険者を死亡させた者は、本条の２．
－⑴－②－ア．に定める請求を行うことができ
ません。

61

⑵

入院給付金について
項

①

目

内

容

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊１
期（第３条）＊１前に生 以後の疾病＊３によるものとみなします。
じた原因により入院を ア．責任開始日（第３条）＊10 からその日を含めてしたとき２年を経過した後に入院を開始した場合
イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第16 条）等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第 16 条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、責任開始期（第３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしま
せん。
ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期（第３条）＊１前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊11 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしません。
エ．責任開始期（第３条）＊１以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係にある疾病＊３を発病したことなどにより、責任開始期（第３条）＊１前を含めて初めてその入院が必要であると医師に診断された場合。ただし、告知義務違反（第 17 条）があったときは、この限りではありません。

②

被保険者が、同一の傷 「入院給付金が支払われる最終の入院」の退院日の害 ＊２ ま た は 同 一 の 疾 翌日から、その日を含めて「次の入院」の開始日ま病＊12 を直接の原因とし での期間に応じ、次のとおり取り扱います。
て、入院給付金の支払 ア．180 日以下事由に該当する入院を２回以上したとき「入院給付金が支払われる最終の入院」と「次の入院」を１回の入院とみなします。
イ．181 日以上「次の入院」を新たな入院とみなします。

③

入院給付金の支払限度 ア．１回の入院について 60 日とします。
日数④

イ．通算して 1,000 日とします。

入院給付金の支払事由 入院開始の直接の原因となった傷害＊２ または疾に該当する入院の開始 病＊３により継続して入院したものとみなします。
時に、その入院開始の直接の原因となった「傷害＊２または疾病＊３」以外に異なる「傷害＊２または疾病＊３」が生じていたとき⑤

入院給付金の支払事由に 該 当 す る 入 院 中 に、その入院開始の直接の原因となった「傷害＊２
または疾病＊３」以外に異なる「傷害＊２または疾病＊３」が生じたとき⑥

入院給付金が支払われ 入院給付金日額が減額（第 21 条）された日以後のるべき入院中に、入院 入院日に対する入院給付金の支払金額は、減額（第給付金日額が減額（第 21 条）後の入院給付金日額に基づいて計算します。
21 条）されたとき

62

第４条

補足説明

＊ 10 責任開始日（第３条）
第３条（責任開始期）に規定する責任開始日をいいます。
＊ 11 健康診断等
定期健康診断または人間ドック
等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
＊ 12 同一の疾病
医学上密接な関係にある一連の疾病＊３をいいます。
「糖尿病と糖尿病性網膜症」、「肝硬変と食道静脈瘤」または「狭心症と心筋梗塞」など病名や部位が異なる場合であっても、医学上密接な関係があるときは、同一の疾病として取り扱います。

⑶医療費充当給付金について項

目

内医療費充当給付金の支払限 ①

１回の入院について１回とします。

度通算して 50 回とします。

手術給付金について
項

①

補足説明

＊ 13 手術
医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬
点数表に限ります。
）において

目

内

容

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊１
じた原因により手術を ア．責任開始日（第３条）＊10 からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けた場合
イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実のた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術および先進医療（別表８★）に該当する手術＊６を除きます。
＊ 14 医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科一部が告知（第 16 条）されなかったこと等に

診 療 報 酬 点数表に限りまより、その原因に関する事実を当社が正確に知す。）において一連の治療ることができなかった場合には、責任開始期（第過程に連続して受けた場合

３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしま

でも手術料が１回のみ算定

せん。

されるものとして定められ

ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期（第３条）＊１前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊11 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしません。

ている手術
本条の２．－⑷－③および⑤において「一連の手術」といいます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

16 条）等により知っていたその原因に関する一連の治療過程に連続して受け款期（第３条）＊１前に生 以後の疾病＊３によるものとみなします。
受けたとき

第４条

約

⑷

②

容

エ．責任開始期（第３条）＊１以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係にある疾病＊３を発病したことなどにより、責任開始期（第３条）＊１前を含めて初めてその手術が必要であると医師に診断された場合。ただし、告知義務違反（第 17 条）があったときは、この限りではありません。
②

被保険者が、同時期に いずれか１種類の手術＊13 についてのみ手術給付金
２種類以上の手術給付 を支払います。
金の支払事由に該当す （注）この規定は、医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限り
る手術＊13 を受けたときます。
）において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術および先進医療（別表８★）に該当する手術＊６に対する手術給付金の支払いに関しては適用しません。

③

被保険者が、手術給付 ア．一連の手術＊14 のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて 14 日間（別表９★ に定める金の支払事由の⑷－①に該当する同一の手術

非電離放射線による療法の場合には 60 日間）

を複数回受けた場合で、を同一手術期間とします。

かつ、それらの手術が イ．同一手術期間経過後に一連の手術＊14 を受けた
場合には、直前の同一手術期間経過後最初にそ医科診療報酬点数表（手の手術を受けた日からその日を含めて 14 日間術を受けた時点における医科診療報酬点数表（別表９★ に定める非電離放射線による療法のに限ります。）において場合には 60 日間）を新たな同一手術期間とし一連の治療過程に連続ます。それ以後、同一手術期間経過後に一連のして受けた場合でも手手術＊14 を受けた場合についても同様とします。

術料が１回のみ算定さ ウ．同一手術期間中、最初に受けた手術に対し、本条の１．の規定に基づき手術給付金を支払い、れるものとして定めら＊14に該当
同一手術期間中は１回の給付を限度とします。
れている手術
するとき

63

項
④

目

内

容

被保険者が受けた手術 その手術の開始日についてのみ手術給付金を支払いが医科診療報酬点数表 ます。
（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。）において、手術料が「１日につき」算定されるものとして定められている
とき⑤被保険者が、同一の先 それらの手術については、一連の手術＊14 とみなし
進医療（別表８★）に該 て③の規定を適用します。
当する手術＊６を複数回
受けたとき

⑸

放射線治療給付金について
項

①

目

内

容

被保険者が、責任開始 次のいずれかの場合には、責任開始期（第３条）＊１
期（第３条）＊１前に生 以後の疾病＊３によるものとみなします。
じた原因により放射線 ア．責任開始日（第３条）＊10 からその日を含めて治療を受けたとき２年を経過した後に放射線治療を受けた場合
イ．この保険契約の締結の際に、当社が、告知（第16 条）等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告知（第 16 条）されなかったこと等により、その原因に関する事実を当社が正確に知ることができなかった場合には、責任開始期（第３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしま
せん。
ウ．その原因について、この保険契約の責任開始期（第３条）＊１前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊11 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、その原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、責任開始期（第３条）＊１以後の疾病＊３によるものとみなしません。
エ．責任開始期（第３条）＊１以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係にある疾病＊３を発病したことなどにより、責任開始期（第３条）＊１前を含めて初めてその放射線治療が必要であると医師に診断された場合。ただし、告知義務違反（第 17 条）があったときは、この限りではありません。

②

被保険者が、放射線治 ア．最初の放射線治療を受けた日からその日を含め療を複数回受けたときて 60 日間ごとを同一放射線治療期間とします。
なお、同一放射線治療期間の計算にあたっては、
放射線照射による診療行為および温熱療法による診療行為は、それぞれ別に計算します。
イ．同一放射線治療期間中に受けた放射線治療については、１回の給付を限度とします。

64

⑹死亡給付金について
項

目

内

容

被保険者の生死が不明のと 当社が死亡したものと認めた場合には、被保険者がき死亡した場合に準じて取り扱います。

約★別表１（P.77 参照）、別表２（P.77 参照）、別表３（P.77 参照）、別表４（P.78 参照）、
別表５（P.78 参照）、別表６（P.78 参照）、別表７（P.78 参照）、別表８（P.78 参照）、別表９（P.78 参照）、別表 10（P.78 参照）

款

第５条

免責事由

第５条

金を支払いません。

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断

免責事由（支払事由が生じても給付金を支払わない場合）
支払事由が次のいずれかによるとき手術給付金・放射線治療給付金

入院給付金・医療費充当給付金・⑴

保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生などにより症状を裏付けることができないものをいいます。
＊２

入院給付金等次の⑴から⑷をいいます。

じた事故
⑺

＊１

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑻

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所
見のないもの＊１（原因の如何を問いません。）⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

⑴

入院給付金

⑵

医療費充当給付金

⑶

手術給付金

⑷

放射線治療給付金

＊３

責任準備金

入院給付金日額の 10 倍の金額を限度とします。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

１．支払事由（第４条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、給付

補足説明

死亡給付金

被保険者が、次のいずれかによって死亡したとき⑴

保険契約者の故意⑵

死亡給付金受取人の故意⑶

戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

⑴ 「地震、噴火または津波」 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
または「戦争その他の の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程変乱」によって入院給 度に応じ、入院給付金等＊２の金額の一部または全付金等＊２の支払事由が 部を支払います。
生じたとき⑵

死亡給付金受取人が２ ①

故意に被保険者を死亡させた受取人が受け取る人以上いる場合で、一べき死亡給付金額は支払いません。

部の受取人が故意に被 ②死亡給付金の全額から①に定める死亡給付金額

保険者を死亡させたとを差し引いた残額は、他の受取人に支払います。

き⑶ 「戦争その他の変乱」に 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
よって死亡給付金の支 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程払事由が生じたとき度に応じ、死亡給付金の金額の一部または全部を支
払います。

⑷

免責事由に該当して死 ①
亡給付金を支払わない

保険契約者に責任準備金＊３を支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは支払いません。

とき②

この保険契約は、被保険者が死亡した時に消滅
します。

65

４

給付金の支払請求手続について
給付金の支払請求手続

第６条

第６条

１．給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当社に通知することを必要とします。

＊１

補足説明

死亡退職金等

遺族補償規程等に基づく死亡退２．給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表11 ★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。

職金または弔慰金等をいいます。

３．この保険契約が次の契約形態の場合で、死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等＊１として死亡退職金等＊１の受給者への支払いに充当することが確＊２

官公署・会社・工場・組合等の団体

認されているときは、死亡給付金受取人は死亡給付金の支払いを請求する際、次の⑴から⑶のすべての必要書類を提出することを必要とします。ただし、死亡退団体の代表者を含みます。本条

職金等＊１の受給者が２人以上いるときは、そのうちの１人からの提出で取り扱いの３．において「当該団体」と

ます。

いいます。
契約形態

保険契約者

官公署・会社・工場・組合等の団体＊２

死亡給付金受取人

当該団体＊２

被保険者

当該団体＊２から給与の支払いを受ける従業員
必要書類

⑴
⑵

死亡給付金の支払請求の必要な書類（別表 11 ★）次のいずれかの書類①

死亡退職金等＊１の受給者の請求内容確認書②

死亡退職金等＊１の受給者に死亡退職金等＊１を支払ったことを証明する書
類⑶

死亡退職金等＊１の受給者本人であることを当該団体＊２が確認した書類★別表 11（P.79 参照）

第７条

給付金の支払時期

第７条

１．当社は、必要書類（別表 11 ★）が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて５営業日以内に、当社の本社で給付金を支払います。
２．当社は、給付金を支払うために確認が必要な次の⑴から⑷の場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに当社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ⑴から⑷に定める事項の確認＊１を行います。この場合、本条の１．の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類（別表 11 ★）が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて 45 日を経過する日とします。
確認が必要な場合⑴

給付金の支払事由（第４条）発生 支払事由（第４条）に該当する事実のの有無の確認が必要な場合⑵

有無

給付金支払いの免責事由（第５条） 給付金の支払事由（第４条）が発生しに該当する可能性がある場合

⑶

確認事項

た原因

告知義務違反（第 17 条）に該当す 告知義務違反（第 17 条）の事実の有無る可能性がある場合

および告知義務違反（第 17 条）に至った原因⑷

この約款に定める重大事由（第 19 ⑵、⑶に定める事項、第 19 条（重大事条）、詐欺（第 14 条）または不法 由による解除）の１．－⑷－①から⑤
取得目的（第 15 条）に該当する可 までに該当する事実の有無または保険
能性がある場合

契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事
実

66

＊１

補足説明

⑴から⑷に定める事項の確認

当社が指定した医師による診断を含みます。

３．本条の２．の確認をするため、次の⑴から⑷の事項についての特別な照会や調査が不可欠なときは、本条の１．および２．にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、必要書類（別表 11 ★）が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第

⑵

180 日

本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

⑶

180 日

場合であっても、180 日とします。
＊３とが報道等から明らかである場合における、本条の２．－⑴から⑷に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察な診断に応じなかったときを含みます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

⑷

180 日

かったとき
当社が指定した医師による必要

本条の２．－⑴から⑷に定める事項についての日本国外における調査
180 日

４．本条の２．および３．の確認を行うときは、当社は、給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）に通知します。
５．本条の２．および３．の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊３は、
当社は、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
★別表 11（P.79 参照）

５

保険料払込期間中の被保険者の死亡について第８条

款

付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたこ

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じな

本条の２．－⑴から⑷に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給等の捜査機関または裁判所に対する照会⑴から⑷に定める日数

約205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

＊２

補足説明

⑴から⑷のうち複数に該当する

それぞれ次の⑴から⑷に定める日数＊２を経過する日とします。
⑴

第７条

保険料払込期間中の被保険者の死亡

１．保険料払込期間中、被保険者が死亡したときは、この保険契約は消滅します。
２．本条の１．の場合、保険契約者または死亡給付金受取人は、被保険者が死亡したことをすみやかに当社に通知し、被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいず
れかの書類を当社に提出することを必要とします。

６

保険料の払込みについて

第９条

保険料の払込み

第９条

１．保険料の払込方法（回数）は、次の⑴または⑵いずれかとし、第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は次のとおりとします。

に対応する日をいいます。なお、

払込方法

払込期月

猶予期間

（回数）
年払

契約日（第３条）の応当日＊１（年単位）を 払込期月の翌月１日か含む月の１日から末日までの期間⑵

月払

契約日（第３条）の応当日

保険期間中の契約日（第３条）

保険料の

⑴

＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日がな
い月の場合には、その月の末日とします。

らその日を含めて３か契約日（第３条）の応当日 （月単位）を 月目の末日まで
含む月の１日から末日までの期間＊１

２．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回第 10 条（保険料の払込方法（経路））の１．に定める払込方法（経路）に従い、本条の１．に定める払込期月中に払い込むことを必要とします。なお、本条の１．に定める猶予期間があります。
３．第２回以後の保険料が本条の１．に定める払込期月中に払い込まれなかった場合、当社は保険契約者に次の事項を通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。
⑴

保険料が払込期月中に払い込まれなかったこと

⑵

猶予期間

⑶

猶予期間満了日までに保険料が払い込まれないときは保険契約が消滅すること（第 13 条）

67

第 10 条

保険料の払込方法（経路）第 10 条

１．保険契約者は、当社の取扱いの範囲内で、次のいずれかの保険料の払込方法（経

＊１

補足説明

所属団体または集団を通じ払い込む方法路）を選択することができます。
⑴

当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法⑵

当社の指定したクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込
む方法

所属団体または集団と会社との間に団体協約、集団協約等が締結されている場合に限り選択することができます。

⑶

所属団体または集団を通じ払い込む方法⑷

当社の指定した振替口座または預金口座に送金することにより払い込む方法＊１

２．保険料の払込方法（経路）について、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

本条の１．－⑴から⑶の方 ⑴

保険契約者は、保険料の払込方法（経路）を他

法において、この保険契約の方法に変更することを必要とします。

が当社の定める保険料の払 ⑵変更を行うまでの間の保険料は、当社の本社ま込方法（経路）に関する取たは当社の指定した場所に払い込むことを必要

扱いの範囲外となったときとします。

第 11 条

払込期月中または猶予期間中に支払事由等が生じた場合の取扱い

１．保険料が払込期月（第９条）の契約日（第３条）の応当日＊１の前日までに払い込

第 11 条＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日

まれ、かつ、その日までにこの保険契約が消滅したことにより保険料の払込みを

保険期間中の契約日（第３条）

要しなくなったときは、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（給付金に対応する日をいいます。なお、を支払うときはその受取人）に払い戻します。

契約日（第 3 条）の応当日がな

２．保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約日（第３条）の応当日＊１以後猶予
期間満了日（第９条）までに、給付金の支払事由（第４条）が生じたときは、次い月の場合には、その月の末日とします。

のとおり取り扱います。
項

目給付金を支払うとき

内容未払込保険料を差し引いて支払います。ただし、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第４条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

第 12 条

保険料の前納第 12 条

１．保険契約者は、第２回以後の保険料について、当社の取扱いの範囲内で、次のとおり、将来の保険料を前納することができます。ただし、月払契約において保険

契約日（第３条）の応当日（年単位）料を前納するときは、保険料の払込方法（回数）（第９条）を年払に変更するこ

前納期間中の毎年の契約日（第とを必要とします。

３条）に対応する日をいいます。

項目

年払契約における前納

内

容

保険料の前納について、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

保険料の前納は、２年分以上の保険料とします。
前納する保険料は、当社の定める率で割り引きます。

⑶

保険料の前納金に対して当社の定める利率による利息をつけて、これを前納金に繰り入れます。

⑷

保険料の前納金は、契約日（第３条）の応当日（年単位）＊１ごとに保険料に充当します。

２．前納期間が満了した場合、または保険料の払込みが不要となった場合で、保険料の前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に支払います。

68

＊１

補足説明

なお、契約日（第３条）の応当
日がない場合には、その月の末日とします。

７

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第 13 条

保険契約の払込みがないことによる消滅（未払消滅）の１．に規定する猶予期間の満了をもって消滅します。

取消しと無効について
詐欺による取消し

第 14 条したときは、当社は、この保険契約を取り消すことができます。この場合、それまでに当社に払い込まれた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による無効

第 15 条

保険契約者が次のいずれかの目的をもってこの保険契約を締結したときは、この保険契約は無効とします。この場合、それまでに当社に払い込まれた保険料は払い戻しません。
⑴

給付金を不法に取得する目的⑵

他人に給付金を不法に取得させる目的

告知義務と解除について

第 16 条引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

保険契約者または被保険者の詐欺によって、当社がこの保険契約の申込みを承諾

９

款

８

約

保険料が払い込まれなかったときは、この保険契約は、第９条（保険料の払込み）

告知義務

１．当社は、この保険契約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、給付金の支払事由（第４条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。

告知義務違反による解除

第 17 条１．この保険契約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第 16 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、給付金の支払事由（第４条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの保険契約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、給付金の支払事由（第４条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、当社は、給付金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの保険契約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

69

５．告知義務違反によりこの保険契約が解除された場合で、解約返戻金（第 23 条）があるときは、当社は、この解約返戻金（第 23 条）を保険契約者に支払います。

告知義務違反による解除ができないとき

第 18 条１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 17 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの保険契約を解除することはできません。
⑴

この保険契約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったと
き

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第 16 条（告知義務）の告知＊１をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者に対し、第 16 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

責任開始日（第３条）＊２からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由（第４条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 16 条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

重大事由による解除

第 19 条１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者、被保険者（死亡給付金の場合は被保険者を除きます。
）または給付金の受取人が給付金を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき⑵

給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、かつ、この保険契約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者、被保険者または給付金の受取人のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき70

第 18 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
＊２

責任開始日（第３条）

第３条（責任開始期）に規定する責任開始日をいいます。

２．当社は、給付金の支払事由（第４条）が生じた後でも、重大事由によりこの保険契約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、給付金の支払事由（第４条）が生じていたときは、その給付金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
給付金＊１の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。

＊１

３．重大事由による解除の通知については、第 17 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。
るときは、当社は、この解約返戻金（第 23 条）を保険契約者に支払います。

給付金

本条の１．－⑷のみに該当した
場合で、本条の１．－⑷－①から⑤までに該当したのが給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のう
ち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。

款

４．重大事由によりこの保険契約が解除された場合で、解約返戻金（第 23 条）があ

＊１

補足説明

約

⑴

第 19 条

５．本条の４．の規定にかかわらず、本条の１．－⑷の規定によってこの保険契約をを適用し給付金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については本条の４．の規定を適用し、その部分の解約返戻金（第23 条）を保険契約者に支払います。

10 契約内容の変更について
第 20 条

保険料払込方法の変更

１．保険契約者は、当社の取扱いの範囲内で、第２回以後の保険料の払込方法について、第９条（保険料の払込み）および第 10 条（保険料の払込方法（経路））に規定する範囲内で変更することができます。
２．保険料の払込方法（回数）（第９条）を月払から年払に変更するときは、次の保険年度から払込方法（回数）を年払とします。

第 21 条引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して本条の２．－⑴または⑵の規定入院給付金日額の減額

１．保険契約者は、将来に向かって入院給付金日額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の入院給付金日額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．入院給付金日額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

減額分を解約（第 22 条）されたものとして取り扱います。

⑵

将来払い込むべき保険料があるときは、この保険料を変更します。

⑶

入院給付金日額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

11 解約等について
第 22 条

保険契約の解約

１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この保険契約の解約を請求することができます。
２．この保険契約が解約された場合で、解約返戻金（第 23 条）があるときは、当社は、この保険契約の解約の請求に必要な書類が当社に到着した日の翌日から、その日を含めて５営業日以内に当社の本社でこの解約返戻金（第 23 条）を支払います。

第 23 条

解約返戻金

１．この保険契約には解約返戻金はありません。

71

２．本条の１．の規定にかかわらず、この保険契約が次のすべてを満たすときは、解約返戻金があります。この場合、解約返戻金額は死亡給付金の金額（入院給付金
日額の 10 倍の金額）と同額とします。
⑴

保険期間が終身の保険契約の場合で、保険料払込期間満了後の保険期間中であること⑵

保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていること

３．解約返戻金額は、この保険契約の締結の際に作成する保険証券（第３条）を発行するときに、保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 24 条

保険料の未経過分に相当する返還金

この保険契約が次のいずれかに該当して消滅＊１した場合で、保険料の未経過分に第 24 条
＊１

補足説明

消滅

相当する返還金＊２があるときは、保険契約者にこれを支払います。ただし、死保険契約の一部が消滅するとき亡給付金を支払うときはその受取人に支払います。

は、その消滅する部分とします。

⑴

給付金の支払事由（第４条）に該当したときまたは保険料払込期間中に被保険者が死亡したとき（保険契約者が故意に被保険者を死亡させた場合は除きます。）⑵

告知義務違反（第 17 条）または重大事由（第 19 条）によりこの保険契約が解除されたとき⑶減額（第 21 条）または解約（第 22 条）されたとき＊２

保険料の未経過分に相当す
る返還金

保険料の払込方法（回数）（第９条）が年払の場合で、当社の定める方法により計算した保険料の未経過分に相当する返還金をいいます。ただし、１か月未

第 25 条

給付金の受取人による保険契約の存続

１．保険契約者以外の者で保険契約の解約（減額を含みます。本条において以下同じ。）
をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から、その日を含めて１か月を経満の端数は切り捨てます。

第 25 条＊１

補足説明

当社が債権者等に支払うべき金額

過した日に効力を生じます。
２．本条の１．の解約が通知された場合でも、その通知の時において次のすべてを満その解約の通知が当社に到達したす給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、本条の１．の期間が経過するた日に解約の効力が生じたとすまでの間に、当社が債権者等に支払うべき金額＊１を債権者等に支払い、かつ当社

れば当社が債権者等に支払うべにその旨を通知したときは、本条の１．の解約はその効力を生じません。

き金額とします。

⑴

保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること⑵

保険契約者と異なる者であること

３．本条の１．の解約の通知が当社に到達した日以後、その解約の効力が生じまたは本条の２．の規定により効力が生じなくなるまでに、給付金の支払事由（第４条）
が生じ、当社が給付金を支払うべき場合において、その支払いによりこの保険契約が消滅することとなるときは、その支払うべき金額の限度で、本条の２．の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、給付金の受取人に支払います。

12 給付金の受取人および保険契約者について
第 26 条当社への通知による死亡給付金受取人の変更

１．保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、当社に対する通知により、死亡給

＊１

補足説明

死亡給付金受取人

付金受取人＊１を変更することができます。ただし、死亡給付金の支払事由（第４死亡給付金受取人以外の受取人条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分につを変更することはできません。

いては、死亡給付金受取人＊１を変更することはできません。
２．本条の１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡給付金受取人＊１に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金受取人＊１から死亡給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

72

第 26 条

第 27 条

遺言による死亡給付金受取人の変更

１．第 26 条（当社への通知による死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、保険契第 27 条＊１

補足説明

死亡給付金受取人

約者は、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人＊１を変更することができま

死亡給付金受取人以外の受取人す。ただし、死亡給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事を変更することはできません。

約

由（第４条）に基づき支払われる部分については、死亡給付金受取人＊１を変更することはできません。
２．本条の１．の死亡給付金受取人＊１の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

款

３．本条の１．および２．による死亡給付金受取人＊１の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

第 28 条

死亡給付金受取人の死亡

１．死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由（第４条）の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
２．本条の１．の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときは、本条の１．の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
３．本条の１．および２．により死亡給付金受取人となった者が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。

第 29 条

保険契約者の権利義務の承継

１．保険契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得てそのすべての権利義務を第三者に承継させることができます。
２．本条の１．の規定により保険契約者の権利義務を第三者に承継させたときは、当社は、その旨を権利義務を継承した第三者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

第 30 条

保険契約者の代表者および給付金の受取人の代表者

１．保険契約者が２人以上いるときは、代表者１人を定めることを必要とします。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。

第 30 条＊１

補足説明

入院給付金等次の⑴から⑷をいいます。

２．本条の１．の代表者が定まらない場合、またはその所在が不明の場合には、当社

⑴

入院給付金

が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じ⑵

医療費充当給付金

ます。

⑶

手術給付金

⑷

放射線治療給付金

３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
４．死亡給付金について、受取人が２人以上いるときは、本条の１．および２．に準じて取り扱います。入院給付金等＊１についても同様とします。

13 契約年齢の計算等について
第 31 条

契約年齢の計算

１．被保険者の契約年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、本条の１．に規定する契約年齢に契約日（第３条）の応当日（年単位）＊１ごとに１歳加えて計算します。

第 31 条＊１

補足説明

契約日（第３条）の応当日（年単位）

保険期間中の毎年の契約日（第３条）に対応する日をいいます。

第 32 条

契約年齢の誤りの処理

被保険者の契約年齢（第 31 条）に誤りがあった場合で、契約日（第３条）およ

なお、契約日（第 3 条）の応当
日がない月の場合には、その月の末日とします。

び誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当社がこの保険契約の締結を取り扱う年齢の範囲外のときは、当社はこの保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。その他のときは、実際の年齢に基づき、当社の定める方法により、保険料の過不足を調整のうえ保険料を変更して処理します。

73

第 33 条性別の誤りの処理

被保険者の性別に誤りがあったときは、実際の性別に基づき、当社の定める方法
により、保険料の過不足を調整のうえ保険料を変更して処理します。

14 その他
第 34 条

契約者配当金この保険契約に対する契約者配当金はありません。

第 35 条

被保険者の業務の変更、転居および旅行

この保険契約の継続中、被保険者がどのような業務＊１に従事しても、またはどの

第 35 条
＊１

補足説明

業務

ような場所に転居しもしくは旅行しても、当社は、この保険契約の解除も保険料

第 19 条（重大事由による解除）の変更もしません。

の１．－⑷に該当する場合を除きます。

第 36 条

保険契約者の住所の変更

１．保険契約者は、住所または通知先を変更したときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場所★に通知することを必要とします。
２．保険契約者が本条の１．に規定する通知をしなかった場合で、保険契約者の住所または通知先を当社が確認できなかったときは、当社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常必要とする期間を経過した時に保険契約者に着いたものとみなします。
★「会社の指定した場所」⇒お客様サービスセンター（フリーダイヤル 0120-08-7716）となります。

第 37 条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更

１．当社は、この保険契約の給付金の支払事由（第４条）にかかわる次のいずれかの第 37 条
＊１

補足説明

変更日

事由が、この保険契約の支払事由（第４条）に影響を及ぼすときは、主務官庁の支払事由（第４条）の変更にか認可を得て、変更日＊１から将来に向かって、この保険契約の支払事由（第４条）

かる認可日以後、当社の定めるを変更することがあります。

日の直後に到来する契約日（第⑴

法令等の改正による公的医療保険制度等の改正⑵

医療技術または医療環境の変化＊２

２．この保険契約の支払事由（第４条）を変更するときは、変更日＊１の２か月前まで３条）の応当日（年単位）をいいます。なお、契約日（第 3 条）の応当日がない月の場合には、その月の末日とします。

に保険契約者にその旨を通知します。
３．本条の２．の通知を受けた保険契約者は、変更日＊１の２週間前までに次のいずれかの方法を指定することを必要とします。
⑴

この保険契約の支払事由（第４条）の変更を承諾する方法⑵

変更日の前日にこの保険契約を解約（第 22 条）する方法＊１

４．本条の３．の指定がなされないまま変更日＊１が到来したときは、保険契約者により本条の３．－⑴の方法を指定されたものとみなします。

第 38 条

時効

給付金（第４条）または解約返戻金（第 23 条）を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年以内に請求がない場合には消滅します。

74＊２

医療技術または医療環境の変化

公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する
社会環境の変化等をいいます。

第 39 条

管轄裁判所

第 39 条

この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在

＊１

補足説明

給付金の受取人

地または給付金の受取人＊１の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の給付金の受取人が２人以上いる

所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

ときは、その代表者とします。

約

15 特則についてこの保険契約の消滅に関する特則款

第 40 条１．この保険契約の手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率（第２条）が０倍
は、この保険契約は消滅します。
２．本条の１．の場合、解約返戻金（第 23 条）があるときは、当社は、この解約返戻金（第 23 条）を保険契約者に支払います。

第 41 条

保険契約者を法人とする場合の特則保険契約者を法人とする場合の特則（本条から第 43 条において「この特則」といいます。）の取扱いについては、本条から第 43 条に定めるところによります。

第 42 条本則の読替え保険契約者を法人とする保険契約の場合には、次のとおり本則（この普通保険約
款中、この特則を除いた部分をいいます。以下同じ。）を読み替えて取り扱います。
⑴

第４条（給付金の支払い）２．－⑴－①を次のとおり読み替えます。
２．給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
⑴

全般について項①

目入院給付金受取人

内容被保険者とします。ただし、保険契約者は、被保険者の同意を得て、被保険者に代えて保険契

第４条
＊８

補足説明

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）の場合、入院給付金の支払限度日数（第４条）が通算して 1,000 日に達したとき

死亡給付金受取人

死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

約者とすることができます。
なお、死亡給付金受取人＊８が指定され死亡給付金受取人＊８が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります。
⑵

第 26 条（当社への通知による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第 26 条当社への通知による給付金の受取人の変更

１．保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、当社に対する通知により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人
は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。
また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の通知が当社に到達する前に変更前の給付金の受取人に給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の給付金の受取人から給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

75

⑶第 27 条（遺言による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第 27 条

遺言による給付金の受取人の変更

１．第 26 条（当社への通知による給付金の受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の給付金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条の１．および２．による給付金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。

第 43 条

本則の規定の準用

この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。

76

別表１

入院給付金および医療費充当給付金の支払対象となる入院入院給付金および医療費充当給付金の支払対象となる「入院」とは、医師（注１）による治療（注２）が必要であり、かつ自宅等での治療（注２）が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、常に医師（注１）の管理下において治療（注２）に専念することをいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な入院に限ります。なお、次の⑴から⑶などは入院給付金および医療費充当給付金の支払対象となる入院には該当しません。
美容整形のための入院⑵

正常分娩のための入院⑶

治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院

約⑴

１．四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

款

注
２．柔道整復師による施術を含みます。
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。
表１
用

語

急激
偶発

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

外来（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

別表２

１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの ( 高山病・潜水病・潜函病を含みます。)、乗り物
酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性 ･ 食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使、無重力環境への長期滞在、環境的原因による騒音暴露および振動によるもの
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電別別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、次の⑴または⑵のいずれかに該当するものとします。
医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（入院給付金および医療費充当給付表⑴

金の支払いについては、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容されたときは、その施術所を含みます。）⑵⑴と同等の日本国外にある医療施設

77

別表４

手術給付金の支払対象となる「手術」

手術給付金の支払対象となる「手術」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、医師の管理下において、治療を直接の目的として、器具を用い生体に切開、切除、摘出、除去およびそれに準ずる操作を加えることをいいます。なお、次の⑴から⑻などは手術給付金の支払対象となる手術には該当しません。
⑴

処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック⑵

診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）⑶

美容整形上の手術⑷

不妊を目的とする手術⑸

正常分娩における手術⑹

人工妊娠中絶手術（注）⑺

歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）⑻

屈折異常に対する視力矯正手術

注
医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。）で手術料が算定される場合には、手術給付金の支払対象となる手術に該当します。
別表５

公的医療保険制度

次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴

健康保険法

⑵

国民健康保険法⑶

国家公務員共済組合法⑷

地方公務員等共済組合法⑸

私立学校教職員共済法

⑹

船員保険法

⑺

高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。
別表７

歯科診療報酬点数表2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。
別表８

先進医療

2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、平成 18 年９月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院または診療所において行われるものも先進医療とみなして取り扱います。
）をいいます。ただし、2020 年９月１日以降、手術または放射線治療を受けた時点までの間において、医科診療報酬点数表（別表６）に手術料
または放射線治療料の算定対象として列挙されている手術または放射線治療は除きます。なお、診断、測定、試験、解析、評価
および検索を主たる目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。
別表９

非電離放射線の定義

非電離放射線とは、物質を電離する能力をもたない電磁波（マイクロ波、ラジオ波可視光線など）および超音波をいいます。
別表 10

放射線治療給付金の支払対象となる診療行為

放射線治療給付金の支払対象となる「診療行為」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（別表３）に入り、医師の管理下において、治療を直接の目的とする放射線照射または温熱療法による診療行為をいいます。なお、次の⑴から⑸などは放射線治療給付金の支払対象となる診療行為には該当しません。
⑴

処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）⑵

検査（エックス線診断など）

⑶

血液照射

⑷

放射性化合物の投与による照射（内用療法など）（注）⑸

歯科治療に伴う放射線照射（注）注
医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります。）で放射線治療料が算定される場合には、放射線治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。

78

別表 11

給付金の支払いの請求に必要な書類
項

目⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑶

入院給付金の受取人の戸籍抄本⑷

入院給付金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表２）を原因とするときは、不慮の事故（別表２）であることを証

約

１．入院給付金の支払い必要書類

明する書類および当社所定の様式による医師の診断書
入院給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書⑶

医療費充当給付金の受取人の戸籍抄本
医療費充当給付金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表２）を原因とするときは、不慮の事故（別表２）であることを証明する書類および当社所定の様式による医師の診断書

３．手術給付金の支払い

４．放射線治療給付金の支払い

５．死亡給付金の支払い⑹

医療費充当給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の医師の手術証明書⑶

手術給付金の受取人の戸籍抄本⑷

手術給付金の受取人の印鑑証明書⑸

手術給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の医師の放射線治療証
明書⑶

放射線治療給付金の受取人の戸籍抄本⑷

放射線治療給付金の受取人の印鑑証明書⑸

放射線治療給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

医師の死亡診断書または検案書⑶

被保険者の住民票、戸籍謄本、戸籍抄本のいずれか⑷

死亡給付金の受取人の戸籍謄本または戸籍抄本⑸

死亡給付金の受取人の印鑑証明書⑹

死亡給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

給付金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）⑷

款

２．医療費充当給付金の支払い

⑹

別
表
79

引受基準緩和型通院一時金特約目次
この保険の特色…………………………………………………… 81
１ 保障の開始について
第１条

特約の責任開始期………………………………… 81

７ 告知義務と解除について
第９条

告知義務…………………………………………… 85

第10条

告知義務違反による解除………………………… 85

第11条

告知義務違反による解除ができないとき……… 85

第12条

重大事由による解除……………………………… 85

２ 一時金の支払いについて
第２条

通院一時金の支払い……………………………… 81

第３条

免責事由…………………………………………… 83

３ 一時金の支払請求手続について
第４条

通院一時金の支払請求手続……………………… 84

４ 保険期間および保険料払込期間について
第５条

８ 内容の変更について
第13条

通院一時金額の減額……………………………… 86

９ 解約等について
第14条

特約の解約………………………………………… 86

第15条

特約の消滅………………………………………… 87

第16条

解約返戻金………………………………………… 87

特約の保険期間および保険料払込期間………… 84
10 その他

５ 保険料の払込みについて

第17条

契約者配当金……………………………………… 87

第６条

特約の保険料の払込み…………………………… 84

第18条

管轄裁判所………………………………………… 87

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶第19条

普通保険約款の規定の準用……………………… 87

予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い…………………………………………… 84
６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 84

80

別表１

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 88

別表２

通院一時金の支払請求に必要な書類…………………………………………………………………………………………………… 88

引受基準緩和型通院一時金特約（実施

2021.10.1 ／改正

2024.3.1）

この特約の特色
目的・内容

通院に対する保険期間終身の保障

給付金の種類

通院一時金

配当タイプ

無配当

備考

１

この特約には解約返戻金（第 16 条）はありません。

保障の開始について
特第１条

特約の責任開始期

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。

⑴

約

承諾の時期

責任開始期

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期
この特約を付加することを承諾した場合⑵

当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）
を受けた時

②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時

第２条
＊１

補足説明

通院

医師Ａ による治療Ｂが必要であ

２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。

り、かつ自宅等での治療Ｂが困

３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨難なため、病院または診療所＊５
において、医師Ａ による治療Ｂ
を入院によらないで受けることを保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

２

をいいます（往診を含みます）。

一時金の支払いについて

第２条

ただし、平常の生活もしくは業務に従事することに支障がない
程度に治った時以降の通院、ま通院一時金の支払い

たは通院時の医学的水準、医学

１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、通院一時金の支払事由が生じ的常識に照らし、客観的、合理

たときは、その支払事由に対応して通院一時金をその受取人に支払います。ただ的と認められない通院を除きまし、免責事由（第３条）に該当するときは支払いません。

す。

支払事由（通院一時金を支払う場合）

金額

Ａ：四肢における骨折、脱臼、受取人

捻挫または打撲に関して被保険者が、この特約の保険期間中

は、柔道整復師法に定めるに次のすべてを満たす通院＊１を開

柔道整復師を含みます。

始したとき
⑴

Ｂ：柔道整復師による施術を含

この特約の責任開始期（第１たは疾病＊４を直接の原因とし通院一時金て主契約の入院給付金が支払われる入院をし、その入院の直接の原因となった傷害＊３

または

疾病＊４の治療を直接の目的とする通院⑵

病院または診療所＊５への通院⑶⑴に定める入院の退院日＊６の翌 日 以 後 180 日 の 期 間（ 以 下「 通 院 期 間 ＊７」 と い い ま す。
）

１回の通院期間＊７につき、通院一時金額

主契約の入院給付金受取人

条）＊２以後に生じた傷害＊３ま内における通院引受基準緩和型通院一時金特約契約」といいます。
）の締結の際にみます。

＊２

特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）の規定により、当社がこの特約上の責任を開始する時をいいま
す。
＊３

傷害

特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた不慮の事故（別表１★）を直接の原因とする傷害をいいます。

81

２．通院一時金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
項
⑴

目

内

容

被保険者が、この特約 次のいずれかの場合には、この特約の責任開始期（第の 責 任 開 始 期（ 第 １ １条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなします。
条）＊２前に生じた原因 ①

この特約の責任開始日（第１条）＊８からそのにより入院をしたとき日を含めて２年を経過した後に入院を開始した
場合②

この特約の付加の際に、当社が、告知（第９条）
等により知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告＊４

公的医療保険制度Ａによる療養の給付の対象となる異常分娩を含み、薬物依存Ｂは含みません。
なお、この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた「不慮の事故（別表１★）以外の外因」
を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：次の⑴から⑺のいずれかの知（第９条）されなかったこと等により、その法律に基づく医療保険制度原因に関する事実を当社が正確に知ることがでをいいます。

きなかった場合には、この特約の責任開始期（第⑴ 健康保険法１条）＊２以後の疾病＊４によるものとみなしま⑵ 国民健康保険法

せん。
③⑶ 国家公務員共済組合法

その原因について、この特約の責任開始期（第⑷ 地方公務員等共済組合１条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受け法たことがなく、かつ、健康診断等＊９において⑸ 私立学校教職員共済法

異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、⑹ 船員保険法

その原因による症状について保険契約者または⑺ 高齢者の医療の確保に被保険者が認識または自覚していた場合には、関する法律

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後の疾

Ｂ：平成 27 年２月 13 日総務省

病＊４によるものとみなしません。
④

告示第 35 号に定められた

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に、

分類項目中の分類番号

その原因による症状が悪化したことまたはそのＦ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、

原因と医学上密接な関係にある疾病＊４を発病

Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、

したことなどにより、この特約の責任開始期（第Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 さ

１条）＊２前を含めて初めてその入院が必要でれる内容によるものとし、あると医師に診断された場合。ただし、告知義

薬物には、モルヒネ、アヘ

務違反（第 10 条）があったときは、この限りン、コカイン、大麻、精神ではありません。
⑵

す。

＊５達した日を含む通院期間＊７内において通院し当するものとします。
⑴

約の消滅）の⑵の規定

⑵

滅したとき

⑴と同等の日本国外にある医療施設

被保険者が、この特約 その継続した入院の退院後の通院期間＊７内におけの保険期間中に本条の る通院について、この特約の有効中の通院とみなし

Ａ：四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関して

１．－⑴に規定する入 ます。

は、柔道整復師法に定める

院 を 開 始 し た 場 合 で、施術所を含みます。

主契約の入院給付金の支払日数が通算して支＊６

払限度に達した日を含

退院日

被保険者が、本条の１．－⑴にんで継続し、第 15 条（特規定する入院を２回以上した場

約の消滅）の⑵の規定合で、主契約の普通保険約款のにより、この特約が消規定により１回の入院とみなさ滅したとき
通院一時金の支払限度

医療法に定める日本国内にある病院または診療所Ａ

により、この特約が消⑷

病院または診療所

次の⑴または⑵のいずれかに該た場合で、第 15 条（特⑶刺激薬、幻覚薬等を含みま被保険者が、主契約の その通院期間＊７内における通院について、この特入院給付金の支払日数 約の有効中の通院とみなします。
が通算して支払限度に疾病れるときは、最終の入院Ａの退① １回の通院期間 について１回とします。
② 通算して 50 回とします。
＊７院日を本条の１．－⑶の退院日とみなします。
Ａ：主契約の入院給付金の支払日数が、主契約の普通保険約款に定める１回の入院についての支払限度日数に達したときは、その支払限度日数に達した日を含んだ入

82

項
⑸

目

内

被保険者が、本条の１． その異なる「傷害＊3 または疾病＊４」について、入－⑴に規定する入院の 院の必要性がある場合＊10 には、その異なる「傷開始時に、その入院開 害＊3 または疾病＊４」の治療を直接の目的とする通始の直接の原因となっ 院も通院一時金の支払事由に定める通院に含めまた「 傷 害 ＊3 ま た は 疾 す。
病＊４」以外に異なる「傷害＊3 または疾病＊４」を併発していたとき⑹

院をいいます。

容被保険者が、本条の１．
－⑴に規定する入院中に、その入院開始の直通院期間被保険者が、本条の１．－⑴に規定する入院を２回以上した場
合で、主契約の普通保険約款の規定により１回の入院とみなされるときは、最初の入院の退院日後、最終の入院Ａの入院日までの期間についても通院期間とみなし、それらの通院期間と最終の入院Ａの退院日＊６の翌日以後 180 日 の 期 間 を １ 回 の 通 院
期間とします。
Ａ：主契約の入院給付金の支払外に異なる「傷害＊3 ま

日数が、主契約の普通保険

たは疾病＊４」を併発し約款に定める１回の入院にたときついての支払限度日数に達被保険者が、主契約の その入院日の通院に対する通院一時金は支払いませしたときは、その支払限度

入院給付金が支払われ ん。

日数に達した日を含んだ入る入院日に通院一時金院をいいます。

⑻⑼

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）にに２回以上の通院をし つ以上の原因により通院したときは、最も早く生じたときた通院の原因＊11 により通院したものとして取り扱（第１条）をいいます。

規定するこの特約の責任開始日

被保険者が、２つ以上 います。の事由の治療を目的と⑽＊８

被保険者が、同一の日 １回の通院をしたものとみなします。この場合、２

＊９

健康診断等

する１回の通院をした

定期健康診断または人間ドック

とき等、健康状態を評価することで通院一時金の支払事由 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、疾患の予防・早期発見に役立てが生じ、支払うべき通 支払うべき通院一時金の支払いについて、普通保険院一時金がある場合で、 約款の規定を準用します。
その支払前に被保険者が死亡したとき
★別表１（P.88 参照）

ることを目的として行う診察・引受基準緩和型通院一時金特約の支払事由に該当する通院をしたとき

約⑺

特接の原因となった「傷害＊3 または疾病＊４」以＊７

検査・検診をいいます。
＊ 10 入院の必要性がある場合
医師Ａ による治療Ｂが必要であり、かつ自宅等での治療Ｂが困難なため、病院または診療所＊５に入り、常に医師Ａの管理下に

第３条

免責事由

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、通院
一時金を支払いません。
免責事由（支払事由が生じても通院一時金を支払わない場合）

おいて治療Ｂに専念する場合をいいます。ただし、入院時の医学的水準、医学的常識に照らし、客観的、合理的な場合に限ります。
Ａ：四肢における骨折、脱臼、支払事由が次のいずれかによるとき

通院一時金

⑴

保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑺

被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑻

頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの＊１（原因の如何を問いません。）⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

捻挫または打撲に関して
は、柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
Ｂ：柔道整復師による施術を含みます。

＊ 11 最も早く生じた通院の原因
本条の１．－⑴に規定する入院を開始した日に原因が生じたものとして判定します。

第３条
＊１

補足説明

他覚所見のないもの

医師が、視診、触診や画像診断

83

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項

目などにより症状を裏付けること
内

容「地震、噴火または津波」ま 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
た は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その程度に応によって通院一時金の支払 じ、通院一時金の金額の一部または全部を支払いま事由が生じたとき３す。

一時金の支払請求手続について

第４条

通院一時金の支払請求手続

１．通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表２★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表２（P.88 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第14 条）されたものとします。

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による通院一時金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

通院一時金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。

⑵⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

84ができないものをいいます。

７

告知義務と解除について
告知義務

第９条

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、通院一時金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。

告知義務違反による解除

第 10 条特

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。

約

２．当社は、通院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
通院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに通院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

引受基準緩和型通院一時金特約⑴

３．本条の２．の規定にかかわらず、通院一時金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、通院一時金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。
⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

⑵

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知を＊１することを妨げたとき
⑶

保険媒介者

が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）のたとき当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかっ
たとき
⑸

＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。

＊１

告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧め⑷

第 11 条＊２

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

この特約の責任開始日（第１条）＊２からその日を含めて２年以内に通院一時金の支払事由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

第 12 条

重大事由による解除

１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。

85

⑴

保険契約者または被保険者が一時金を詐取する目的もしくは他人に一時金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき⑵

一時金の請求に関し、一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる一時金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、通院一時金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、通院一時金の支払事由（第２条）が生じていたときは、その通院一時金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

通院一時金の支払いを行いません。

⑵

すでに通院一時金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

８

内容の変更について

第 13 条通院一時金額の減額

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、通院一時金額を減額することができます。ただし、当社は、減額後の通院一時金額が当社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
２．通院一時金額が減額されたときは、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

減額分を解約（第 14 条）されたものとして取り扱います。

⑵

通院一時金額が減額された旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

９

解約等について第 14 条

特約の解約

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かって、この特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

86

第 15 条

特約の消滅

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

被保険者が死亡したとき⑵

主契約の入院給付金の支払日数が通算支払限度に達したとき⑶

主契約が⑴または⑵以外の事由によって消滅したとき⑷

この特約による通院一時金の支払回数が通算して 50 回に達したとき

第 16 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でもこの特約の責任準備金は支払いません。

特10 その他
契約者配当金約

第 17 条

この特約に対する契約者配当金はありません。

管轄裁判所

この特約における通院一時金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

引受基準緩和型通院一時金特約

第 18 条87

別表１

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。
表１
用

語

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。

急激（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。

偶発（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する

外来者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。
１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。）、乗り物
酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使、無重力環境への長期滞在、環境的原因による騒音暴露および振動によるもの
10．処刑

表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水
・落雷・感電別表２

通院一時金の支払請求に必要な書類
項

目

通院一時金の支払い

必要書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による通院した病院または診療所の通院証明書⑶

通院一時金の受取人の戸籍抄本⑷

通院一時金の受取人の印鑑証明書⑸

不慮の事故（別表１）を原因とするときは、不慮の事故であることを証明する書類
および当社所定の様式による医師の診断書⑹

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

通院一時金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断を行わせることがあります。

88

通院一時金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

引受基準緩和型先進医療特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 90

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第８条

１ 保障の開始について
第１条

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）…………………………………………… 93

特約の責任開始期………………………………… 90
７ 告知義務と解除について

２ 給付金等の支払いについて

第９条

告知義務…………………………………………… 93

第２条

給付金・見舞金の支払い………………………… 90

第10条

告知義務違反による解除………………………… 93

第３条

免責事由…………………………………………… 91

第11条

告知義務違反による解除ができないとき……… 93

第12条

重大事由による解除……………………………… 94

３ 給付金等の支払請求手続について
第４条

給付金・見舞金の支払請求手続………………… 92

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間………… 92

特約の解約………………………………………… 95

第14条

特約の消滅………………………………………… 95

第15条

解約返戻金………………………………………… 95

約

５ 保険料の払込みについて

第13条

特

４ 保険期間および保険料払込期間について

８ 解約等について

９ その他

特約の保険料の払込み…………………………… 92

第16条

契約者配当金……………………………………… 95

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶第17条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更………… 95

予期間満了日までに支払事由が生じた場合

第18条

管轄裁判所………………………………………… 95の取扱い…………………………………………… 93

第19条

普通保険約款の規定の準用……………………… 96

別表１

公的医療保険制度………………………………………………………………………………………………………………………… 97

別表２

先進医療…………………………………………………………………………………………………………………………………… 97

別表３

対象となる不慮の事故…………………………………………………………………………………………………………………… 97

別表４

給付金・見舞金の支払請求に必要な書類……………………………………………………………………………………………… 98

引受基準緩和型先進医療特約

第６条

89

引受基準緩和型先進医療特約（実施

2021.10.1 ／改正

2024.3.1）

この特約の特色
目的・内容

先進医療による療養に対する保険期間終身の保障

給付金等の種類
配当タイプ

先進医療給付金
先進医療見舞金

無配当

備考

１

⑴
⑵

この特約には解約返戻金（第 15 条）はありません。

保障の開始について特約の責任開始期

第１条

１．この特約の保障は、次の責任開始期に開始します。
承諾の時期
⑴

第２条

責任開始期

＊１

当社が、主たる保険契約（以下「主 主契約の責任開始期

するものをいいます。

この特約を付加することを承諾した場合
当社が、主契約の締結後にこの特 次のいずれか遅い時約を付加することを承諾した場合療養

次の⑴から⑶のいずれかに該当契約」といいます。
）の締結の際に

⑵

補足説明

①

被 保 険 者 に 関 す る 告 知（ 第 ９ 条 ）
を受けた時

②

この特約の保険料に相当する金額を受け取った時⑴

診察⑵

薬剤または治療材料の支給⑶

処置、手術その他の治療＊２

特約の責任開始期（第１条）

第１条（特約の責任開始期）の規定により、当社がこの特約上２．本条の１．に規定する責任開始期を含む日をこの特約の責任開始日とします。

の責任を開始する時をいいま

３．主契約の締結後に、被保険者の同意を得て、この特約を付加したときは、その旨す。

を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。
＊３

２

給付金等の支払いについて条）＊２以後に生じた不慮の事
故（別表３★）を直接の原因とする傷害をいいます。

給付金・見舞金の支払い

第２条

傷害

この特約の責任開始期（第１１．当社は、次の表および本条の２．の規定のとおり、給付金または見舞金の支払事＊４

疾病

由が生じたときは、その支払事由に対応して給付金または見舞金をその受取人に公的医療保険制度（別表１ ★ ）支払います。ただし、免責事由（第３条）に該当するときは支払いません。

による療養の給付の対象となる支払事由（給付金等を支払う場合）

金

額

受取人

⑴

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に生じた傷害＊３または疾病＊４を直接の原因とする療養⑵

公的医療保険制度（別表１★）における先含みません。なお、この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に 生 じ た「 不 慮の事故（別表１ 回 の 療 養 に つ き、
先進医療の技術にか
かる費用

と同額

＊６

進医療（別表２★）（以下、「先進医療」といいます。）による療養＊５

先進医療見舞金

被保険者が、この特約の保険期間中に先進医１ 回 の 療 養 に つ き、
療給付金が支払われる療養＊１を受けたとき先進医療給付金の支
払 金 額 の 10 ％ 相 当額

２．給付金または見舞金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。

主契約の入院給付金受取人

先進医療給付金

被保険者が、この特約の保険期間中に、次のすべてを満たす療養＊１を受けたとき

異常分娩を含み、薬物依存Ａは３★）以外の外因」を直接の原因とする傷害については、疾病とみなして取り扱います。
Ａ：平成 27 年２月 13 日総務省
告示第 35 号に定められた
分類項目中の分類番号
Ｆ 11.2、Ｆ 12.2、Ｆ 13.2、Ｆ 14.2、Ｆ 15.2、Ｆ 16.2、
Ｆ 18.2、 Ｆ 19.2 に 規 定 される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みま
す。

90

項
⑴

目

内

容

被保険者が、この特約 次のいずれかの場合には、この特約の責任開始期（第の 責 任 開 始 期（ 第 １ １条）＊２以後の疾病によるものとみなします。
条）＊２前に生じた原因 ア．この特約の責任開始日（第１条）＊７からそのによる療養を受けたと日を含めて２年を経過した後に療養を受けた場

き

合

＊５

次の⑴または⑵のいずれかに該当する療養は除きます。
⑴⑵ 「先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準」において、歯科Ａのみで実施

等により知っていたその原因に関する事実に基することが定められている

づいて承諾した場合。ただし、事実の一部が告先進医療による療養知（第９条）されなかったこと等により、そのＡ：歯科、歯科口腔外科、矯正原因に関する事実を当社が正確に知ることがで歯科、小児歯科をいいます。

きなかった場合には、この特約の責任開始期（第ウ．その原因について、この特約の責任開始期（第１条）＊２前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等＊８においてその原因による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合には、被保険者が受けた先進医療に対する被保険者の負担額として、病院または診療所によって定められた金額をいい、次の⑴から⑸の費用などは含みません。
⑴

病によるものとみなしません。

給付の対象となる費用（自エ．この特約の責任開始期（第１条）＊２以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係にある疾病＊４を発病したことなどにより、責任開始期（第１条）＊２
前を含めて初めてその療養が必要であると医師に診断された場合。ただし、告知義務違反（第10 条）があったときは、この限りではありません。
⑵

被保険者が、同一の傷 一連の療養＊10 として受けた同一の先進医療による害 ＊３ ま た は 同 一 の 疾 複数回の療養を１回の療養とみなします。この場合、
病＊９を直接の原因とし 一連の療養＊10 を最初に受けた日にその療養を受けて、同一の先進医療に たものとみなして取り扱います。
よる療養を複数回にわ （注） 一連の療養＊10 として受けた先進医療の技術
たって一連の療養＊10 とにかかる費用＊６の総額を、本条の１．に定して受けたときめる先進医療の技術にかかる費用＊６とします。

⑶

先進医療給付金の支払 通算して 2,000 万円とします。
限度⑷

公 的 医 療 保 険 制 度（ 別 表１★）の法律に基づき保険己負担分を含みます。）⑵

先進医療以外の評価療養の
ための費用

⑶

選定療養のための費用⑷

食事療養のための費用⑸

生活療養のための費用＊７

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に引受基準緩和型先進医療特約

この特約の責任開始期（第１条）＊２以後の疾先進医療の技術にかかる費用

約

異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、

＊６

特

ん。

先進医療の技術にかかる費
用＊６が「０」となる療養イ．この特約の付加の際に、当社が、告知（第９条）

１条）＊２以後の疾病によるものとみなしませ

先進医療による療養

規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。
＊８

健康診断等

定期健康診断または人間ドック
等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

先進医療給付金または 主契約の給付金等の受取人が被保険者の場合には、先進医療見舞金の支払 支払うべき先進医療給付金または先進医療見舞金の

＊９

同一の疾病

事由が生じ、支払うべ 支払いについて、普通保険約款の規定を準用します。

医学上密接な関係にある一連のき先進医療給付金また疾病＊４をいいます。
「糖尿病とは先進医療見舞金があ

糖尿病性網膜症」、「肝硬変と食る場合で、その支払前道静脈瘤」または「狭心症と心に被保険者が死亡した

筋梗塞」など病名や部位が異なときる場合であっても、医学上密接な関係があるときは、同一の疾★別表１（P.97 参照）、別表２（P.97 参照）、別表３（P.97 参照）

病として取り扱います。
＊ 10 一連の療養

第３条

免責事由

１．支払事由（第２条）が生じても、次の免責事由に該当するときは、当社は、給付金または見舞金を支払いません。

療養開始にあたっての医師による療養に関する計画に基づく一連の療養をいいます。なお、療養開始後に新たに行われることとなった療養は、一連の療養には含みません。

91

免責事由（支払事由が生じても給付金等を支払わない場合）
支払事由が次のいずれかによるとき先進医療給付金・先進医療見舞金⑴

保険契約者の故意または重大な過失⑵

被保険者の故意または重大な過失⑶

被保険者の犯罪行為⑷

被保険者の精神障害を原因とする事故⑸

被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑹＊１ができないものをいいます。

被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をして頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの＊１（原因の如何を問いません。）⑼

地震、噴火または津波⑽

戦争その他の変乱

２．免責事由に関して、次のとおり取り扱います。
項

目

内

容

「地震、噴火または津波」ま 支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算
た は「 戦 争 そ の 他 の 変 乱 」 の基礎に及ぼす影響が少ないときは、その影響の程によって先進医療給付金ま 度に応じ、先進医療給付金または先進医療見舞金のたは先進医療見舞金の支払 金額の一部または全部を支払います。
事由が生じたとき

３

給付金等の支払請求手続について

第４条

給付金・見舞金の支払請求手続

１．給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当社に通知することを必要とします。
２．給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じたときは、その受取人は、必要書類（別表４★）をすみやかに当社に提出してその支払いを請求することを必要とします。
★別表４（P.98 参照）

４

保険期間および保険料払込期間について

第５条

特約の保険期間および保険料払込期間

この特約の保険期間および保険料払込期間の終期は、主契約の保険期間および保険料払込期間の終期と同一とします。

５

保険料の払込みについて

第６条

特約の保険料の払込み

１．この特約の保険料は、第５条（特約の保険期間および保険料払込期間）の保険料
払込期間中、主契約の保険料とともに払い込むことを必要とします。この特約の保険料を前納する場合も同様とします。
２．主契約の保険料が払い込まれこの特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その保険料払込みの猶予期間満了日の翌日以降、将来に向かって解約（第13 条）されたものとします。

92

他覚所見のないものなどにより症状を裏付けることいる間に生じた事故⑻

補足説明

医師が、視診、触診や画像診断

事故
⑺

第３条

第７条

払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに支払事由が生じた場合の取扱い

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の主契約の契約日の応当日以後猶予期間満了日までに、この特約による給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴⑵

給付金または見舞金を支払うときは、未払込保険料を差し引いて支払います。
⑴の場合、当社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料をその猶予期間満了日までに払い込むことを必要とします。この未払込保険料が払い込まれないときは、当社は、支払事由（第２条）の発生により支払うべき金額を支払いません。

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

第８条

特

６

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

約

主契約が保険料の払込みがないことにより消滅したときは、この特約も同時に将来に向かって消滅します。

告知義務と解除について

第９条

告知義務

１．当社は、この特約の締結の際に、保険契約者と被保険者に対して被保険者に関する告知を書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同じとします。
）で求めることができます。
２．告知を求められた保険契約者または被保険者は、給付金または見舞金の支払事由（第２条）の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求められた事項について、その書面で告知することを必要とします。

第 10 条引受基準緩和型先進医療特約

７

告知義務違反による解除

１．この特約の締結にあたって、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第９条（告知義務）の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたときは、当社は、この特約を将来に向かって解除することができます。
２．当社は、給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金または見舞金の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金または見舞金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．本条の２．の規定にかかわらず、給付金または見舞金の支払事由（第２条）の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、当社は、給付金または見舞金の支払いを行います。
４．告知義務違反によりこの特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次のいずれかの場合には、被保険者に通知します。
⑴

保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合⑵⑴のほか、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合

第 11 条

告知義務違反による解除ができないとき

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、第 10 条（告知義務違反による解除）の規定によりこの特約を解除することはできません。

93

⑴

この特約の締結の申込みに対して当社が諾否の決定を行う際、当社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき⑵

保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者が第９条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき⑶

保険媒介者＊１が、保険契約者または被保険者に対し、第９条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷

当社が解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑸

この特約の責任開始日（第１条）＊２からその日を含めて２年以内に給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じないで、その期間を経過したとき

２．本条の１．－⑵および⑶の場合で、それぞれに規定する保険媒介者＊１の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第９条（告知義務）の規定によ

第 11 条
＊１

補足説明

保険媒介者

当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者であって、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。
＊２

特約の責任開始日（第１条）

第１条（特約の責任開始期）に規定するこの特約の責任開始日（第１条）をいいます。

り当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、本条の１．は適用しません。

重大事由による解除

第 12 条１．当社は、次のいずれかの重大事由が生じたときは、この特約を将来に向かって解除することができます。
⑴

保険契約者または被保険者が給付金＊１を詐取する目的もしくは他人に給付金＊１を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき⑵

給付金＊１の請求に関し、給付金＊１の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき⑶

他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき⑷

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき①

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤

その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

⑸

次の①、②の事由などにより、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、かつ、この特約を継続することを期待しえない⑴から⑷と同等の事由があるとき①

他の保険契約が重大事由により解除されたとき②

保険契約者または被保険者のいずれかが他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

２．当社は、給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じた後でも、重大事由によりこの特約を解除することができます。この場合、本条の１．に規定する重大事由が生じた時から解除までの間に、給付金または見舞金の支払事由（第２条）が生じていたときは、その給付金または見舞金の支払いについて、当社は、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金または見舞金の支払いを行いません。

⑵

すでに給付金または見舞金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３．重大事由による解除の通知については、第 10 条（告知義務違反による解除）の４．
の規定を準用して取り扱います。

94

第 12 条
＊１

補足説明

給付金

この特約の給付金または見舞金をいいます。

８

解約等について特約の解約

第 13 条

１．保険契約者は、この特約の保険料払込期間中に限り、将来に向かってこの特約の解約を請求することができます。
２．この特約が解約されたときは、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

特約の消滅

特

第 14 条

次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
主契約の死亡給付金を支払ったとき⑵

主契約が⑴以外の事由によって消滅したとき

⑶

約

⑴

この特約による先進医療給付金の支払金額が通算して 2,000 万円に達したと
き

引受基準緩和型先進医療特約

第 15 条

解約返戻金

１．この特約には解約返戻金はありません。
２．主契約の死亡給付金の免責事由に該当して主契約の責任準備金が支払われる場合
でも、この特約の責任準備金は支払いません。

９その他

第 16 条

契約者配当金

この特約に対する契約者配当金はありません。

第 17 条

法令等の改正等に伴う支払事由の変更

１．当社は、この特約の給付金または見舞金の支払事由（第２条）にかかわる次のい第 17 条
＊１

補足説明

変更日

ずれかの事由が、この特約の支払事由（第２条）に影響を及ぼすときは、主務官支払事由（第２条）の変更にか庁の認可を得て、変更日＊１から将来に向かって、この特約の支払事由（第２条）

かる認可日以後、当社の定めるを変更することがあります。

日の直後に到来する主契約の契⑴

法令等の改正による公的医療保険制度等の改正⑵

医療技術または医療環境の変化＊２

２．この特約の支払事由（第２条）を変更するときは、変更日＊１の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．本条の２．の通知を受けた保険契約者は、変更日＊１の２週間前までに次のいずれかの方法を指定することを必要とします。
⑴

この特約の支払事由（第２条）の変更を承諾する方法⑵

変更日

約日の応当日（年単位）をいいます。
＊２

医療技術または医療環境の変化

公的医療保険制度によらない治療の状況の変化、医療に関する
社会環境の変化等をいいます。

の前日にこの保険契約を解約（第 13 条）する方法＊１

４．本条の３．の指定がなされないまま変更日＊１が到来したときは、保険契約者により本条の３．－⑴の方法を指定されたものとみなします。

第 18 条

管轄裁判所

この特約における給付金または見舞金の請求に関する訴訟については、普通保険約款の管轄裁判所の規定を準用します。

95

第 19 条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのないときは、普通保険約款の規定を準用します。

96

別表１

公的医療保険制度

次の⑴から⑺のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
⑴

健康保険法

⑵

国民健康保険法⑶

国家公務員共済組合法⑷

地方公務員等共済組合法⑸

私立学校教職員共済法

⑹

船員保険法

⑺

高齢者の医療の確保に関する法律

別表２

先進医療

療養を受けた時点において、別表１の法律に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われるもの（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とし、急激、偶発および外来の定義は表１によるものとします。

特

別表３

表１
語

急激

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（注）慢性、反復性または持続性の強いものは該当しません。
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（注）被保険者の故意にもとづくもの、および故意か偶発か不明なものは該当しません。
事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。

外来（注）疾病または体質的な要因によるものは該当しません。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときは、その軽微な外因によるものは該当しません。

注

次の１．から 10．は対象となる不慮の事故には該当しません。
１．医療行為、医薬品等の使用および処置のうち、疾病の診断、治療を目的としたもの
２．吐物の吸入・嚥下による気道閉塞・窒息
３．疾病による呼吸障害、嚥下障害もしくは精神および行動の障害・神経障害の状態にある者の食物・その他の物体の吸入引受基準緩和型先進医療特約

偶発

定

約

用

または嚥下による気道閉塞または窒息
４．入浴中の溺水
５．熱中症（日射病・熱射病）、高圧・低圧および気圧の変化によるもの（高山病・潜水病・潜函病を含みます。）、乗り物
酔いならびに飢餓・渇６．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎
７．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
８．細菌性食中毒ならびにアレルギー性 ･ 食餌性・中毒性の胃腸炎および大腸炎
９．過度の肉体行使、無重力環境への長期滞在、環境的原因による騒音暴露および振動によるもの
10．処刑
表２

対象となる不慮の事故に該当する具体例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合には、対象となる不慮の事故に該当します。
・交通事故
・火災
・転倒・墜落・海・川での溺水

別・落雷・感電表97

別表４

給付金・見舞金の支払請求に必要な書類
項目

先進医療給付金の支払い

必要書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による療養を受けた病院または診療所の医師の診断書⑶

先進医療の技術にかかる費用の支出を証明する書類⑷

先進医療給付金の受取人の戸籍抄本⑸

先進医療給付金の受取人の印鑑証明書⑹

不慮の事故（別表３）を原因とするときは、不慮の事故（別表３）であることを証明する書類

先進医療見舞金の支払い⑺

先進医療給付金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類⑴

当社所定の支払請求書⑵

当社所定の様式による療養を受けた病院または診療所の医師の診断書⑶

先進医療の技術にかかる費用の支出を証明する書類⑷

先進医療見舞金の受取人の戸籍抄本⑸

先進医療見舞金の受取人の印鑑証明書⑹

不慮の事故（別表３）を原因とするときは、不慮の事故（別表３）であることを証
明する書類

⑺
⑴
⑵

給付金・見舞金の支払いの判断にあたって、事実の確認を行うこと、または会社が指定した医師に診断を行わせることが
あります。

98

先進医療見舞金の受取人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

指定代理請求特約目次
この特約の特色…………………………………………………… 100

４ 保険契約等の解除に関する取扱いについて
第５条

１ 特約の付加について
第１条

特約の対象となる給付金等……………………… 100

告知義務違反による解除に関する取扱い……… 102
告知義務違反または重大事由による解除の通知………………………………………………… 102

特約の付加………………………………………… 100

２ 給付金等の請求について
第２条

第６条

５ 特約の消滅について
第７条

この特約の消滅…………………………………… 102

第３条 指定代理請求人による給付金等の請求手続き …… 100
６ その他
３ 指定代理請求人の変更等について
第４条

第８条

普通保険約款の規定の準用……………………… 102

指定代理請求人の変更および指定の取消し…… 101

特別表指定代理請求人による給付金等の請求に必要な書類…………………………………………………………………………………… 103

約
指定代理請求特約99

指定代理請求特約（実施2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

この特約の特色
目的・内容給付金等の受取人となる被保険者が給付金等を請求できない事情があるときに、あらかじめ指定

備考

被保険者が給付金等を自ら請求できないと当社が認めた場合に限り、指定代理請求人による請求された指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等を請求することができます。
を取り扱います。

１

特約の付加について

第１条

特約の付加

第１条

１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（以下「被

＊１

補足説明

責任開始日

保険者」といいます。
）の同意を得て、保険契約者の申出により、主契約の締結

普通保険約款に保険期間開始日の際または主契約の締結後、当社が承諾したときに主契約に付加します。

が定められているときは、保険

２．本条の１．にかかわらず、主契約または主契約に付加されている特約（この特約期間開始日とします。

を除き、以下「付加特約」といいます。）に、第２条（特約の対象となる給付金等）に定める給付金等がないときは、この特約を付加することはできません。
３．この特約を付加するときは、保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請
求人を１人指定することを必要とします。
４．この特約の効力は、次のいずれかの日から開始します。
付加の時期

この特約の効力が開始する日⑴

主契約の締結の際にこの特約を付 主契約の責任開始日＊１⑵

主契約の締結後にこの特約を付加 当社が承諾した日

加したとき
したとき
５．主契約の締結後にこの特約を付加したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知（電磁的方法による場合を含みます。）します。

２

給付金等の請求について

第２条

特約の対象となる給付金等

この特約の対象となる給付金等（以下「給付金等」といいます。
）は、この特約が付加された主契約および付加特約における次のものとします。
⑴

被保険者が受け取ることとなる給付金等＊１（名称の如何を問いません。）⑵

被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除

第２条
＊１

補足説明

被保険者が受け取ることとなる給付金等被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる給付を含みます。また、給付とともに支払わ

第３条

指定代理請求人による給付金等の請求手続き

１．給付金等の受取人となる被保険者に次のいずれかの事情があるため、被保険者が給付金等を自ら請求できないと当社が認めたときは、指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等を請求することができます。

100⑴

傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができないこと⑵

治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないこと⑶

その他⑴または⑵に準じた状態であることれる金銭を含みます。

２．指定代理請求人が本条の１．の請求を行う場合には、指定代理請求人は請求時において、次のいずれかに該当することを必要とします。
⑴

次の範囲の者①

被保険者の戸籍上の配偶者②

被保険者の直系血族③

被保険者の３親等内の血族④

被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族⑵

次の範囲の者のうち、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、
被保険者のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認める者①

被保険者と同居し、または生計を一にしている⑴以外の範囲の者②

被保険者との財産管理契約により財産管理を行っている者

第３条
＊１

補足説明

給付金等の支払事由

保険料の払込免除事由を含みます。
＊２

正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき当社が指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

３．本条の１．にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、指定代理請求人は給⑴

特付金等を請求することができません。
被保険者について、法令に定める代理人に、給付金等の請求に関する代理権
または同意権が付与されている登記があるとき⑶

指定代理請求人が故意に給付金等の支払事由＊１を生じさせたとき指定代理請求人が故意に給付金等の受取人を本条の１．－⑴から⑶の状態に約⑵該当させたときとを必要とします。
⑴

被保険者が給付金等を請求できない事情があることを証明する書類⑵

別表★に定める必要書類

５．普通保険約款に規定する給付金等を支払うための確認を行うときは、当社は、指定代理請求人に通知します。

指定代理請求特約

４．指定代理請求人は、給付金等の請求をする際に、次のすべての書類を提出するこ

６．普通保険約款に規定する給付金等を支払うための確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき＊２は、当社は、
これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等の支払いまたは保険料の払込免除を行いません。
７．本条の１．から６．の規定により、当社が給付金等を指定代理請求人に支払った
ときは、その後重複してその給付金等の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
★別表（P.103 参照）

３

指定代理請求人の変更等について

第４条

指定代理請求人の変更および指定の取消し

１．保険契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更する
こと、または指定代理請求人の指定を取り消すことができます。
２．本条の１．の規定により指定代理請求人の変更等を行うときは、保険契約者は、その旨を当社に通知して、当社からの通知（電磁的方法による場合を含みます。）
を受けることを必要とします。
３．本条の１．および２．の規定による指定代理請求人の変更等を行った後は、変更等を行う前に請求可能な給付金等があっても、変更等を行う前の指定代理請求人
はその給付金等を請求することはできません。

101

４

保険契約等の解除に関する取扱いについて

第５条

告知義務違反による解除に関する取扱い

主契約または付加特約に定める告知義務違反による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除する場合でも、給付金等の支払事由
または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、給付金等の受取人または指定代理請求人が証明したときは、当社は、給付金等の支払いまたは保険料の払込免除を行います。

第６条

告知義務違反または重大事由による解除の通知

主契約または付加特約に定める告知義務違反または重大事由による解除の規定によって、この特約が付加された主契約または付加特約を解除するときは、当社は、保険契約者に対して通知します。ただし、次の場合には、被保険者、給付金等の受取人または指定代理請求人に通知します。

５⑴

保険契約者またはその居所もしくは住所が不明の場合⑵⑴の他、正当な事由によって保険契約者に通知できない場合特約の消滅について

第７条

この特約の消滅

次のいずれかのときは、この特約は消滅します。
⑴

第４条（指定代理請求人の変更および指定の取消し）の規定により指定代理
請求人の指定を取り消したとき⑵

給付金等の受取人の変更により、この特約の対象となる給付金等がなくなっ
たとき

６

その他

第８条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めのない場合は、普通保険約款の規定を準用します。

102

別表

指定代理請求人による給付金等の請求に必要な書類
項

目

給付金等の代理請求

必要書類⑴

普通保険約款および各特約に定める給付金等の請求書類⑵

当社所定の様式による医師の診断書⑶

被保険者と指定代理請求人との戸籍謄本または戸籍抄本⑷

指定代理請求人の印鑑証明書⑸

指定代理請求人の住民票⑹

被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し⑺

指定代理請求人が被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類⑻

被保険者について、法令に定める代理人に、給付金等の請求に関する代理権または同意権が付与されている登記がないことを証明する書類⑼

指定代理請求人本人であることを確認できる当社所定の書類

当社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

⑵

給付金等の支払いまたは保険料の払込免除の判断にあたって、事実の確認を行うこと、または当社が指定した医師に診断

特⑴を行わせることがあります。

約
指定代理請求特約別表103

口座振替特約（実施

2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

特約の付加

第１条

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加します。
２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
⑴

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が当社の指定する金融機関等（以下「取扱金融機関」といいます。
）に設置してあること⑵

保険契約者が取扱金融機関に対し、指定口座から当社の口座へ保険料の口座振替を委託すること

第２条

契約日

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、

＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契普通保険約款に保険期間開始期

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。

が定められているときは、保険

２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾したときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第２回以後の保険料は、払込期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とし、以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

104

第２条

期間開始期とします。

第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。

⑵

月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振
保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の特替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口
座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料

約⑶の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料に口座振替特約分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料のついて払込みがあったものとします。
２．本条の１．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契約者は、普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

第６条

指定口座の変更

１．保険契約者が指定口座を同一の取扱金融機関の他の口座に変更するときは、保険
契約者は、あらかじめその旨を当社およびその取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
２．保険契約者が指定口座を他の取扱金融機関の口座に変更するときは、保険契約者
は、あらかじめその旨を当社および変更後の取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
３．取扱金融機関が保険料の口座振替を中止したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、指定口座を他の取扱金融機関に変更することを必要とします。

第７条

振替日の変更当社および取扱金融機関の事情により、当社は、将来に向かって振替日を変更することがあります。この場合、当社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知し
ます。

第８条

保険料の前納この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の前納に関する規定は適用しません。

105

第９条

特約の消滅

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しなくなったとき⑵

第６条（指定口座の変更）に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま保険料の口座振替が不能となったとき⑶

保険契約者が、第７条（振替日の変更）の振替日の変更を承諾しないとき⑷

払い込むべき保険料がなくなったとき⑸

保険契約者が、保険料の払込方法（経路）をこの特約によらない方法に変更
したとき

２．本条の１．－⑴から⑸の規定によりこの特約が消滅したときは、普通保険約款の規定を適用します第 10 条

普通保険約款の適用

この特約に定める事項以外は、すべて普通保険約款の規定を適用します。

第 11 条

責任開始に関する特約を付加せずに第１回保険料から口座振替を行う場合の特則＊１

補足説明

第１回保険料責任開始に関する特約を付加せずにこの特約を付加し、第１回保険料＊１から口座

第１回保険料相当額を含みま振替を行うときは、次の⑴および⑵のとおり読み替えます。

す。

⑴

第４条（保険料の払込み）を次のとおり読み替えます。
第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料＊１および第２回以後の保険料は、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替える日として当社の定めた日（第２回以後の保険料については、払込期月中の当社の定めた日とし、その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替え
ることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．の場合、当社は、第１回保険料の振替日をあらかじめ＊１

保険契約者に通知します。
３．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる保険契約の場合で、かつ、その振替日が責任開始日＊２となる場合には、第２条（契約日）の１．の規定にかかわらず、その日を契約日とします。
５．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
６．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

106

第 11 条

第４条
＊１

補足説明

第１回保険料

第１回保険料相当額を含みま
す。
＊２

責任開始日

普通保険約款に保険期間開始日が定められているときは、保険
期間開始日とします。

⑵

第５条（保険料の口座振替が不能の場合の取扱い）を次のとおり読み替えます。
第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日に第１回保険料＊１の口座振替が不能のときは、保険契約者は、振替日を含む月の月末までに第１回保険料＊１を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを要します。この場合、第４条（保険料の払込み）の３．の規定にかかわらず、保険契約者が第１回保険料を払い込んだ時をもって、第１回保険料

＊１

第５条
＊１

補足説明

第１回保険料

第１回保険料相当額を含みます。

の払込みがあった＊１

ものとみなします。
２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に

特⑴

保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月は、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行

約の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときいます。
月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に口座振替特約⑵

４か月分の保険料の口座振替を行います。
⑶

本条の２．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の２．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契
約者は、普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる保険契約の場合には、本条の１．の規定は適用しません。

107

第 12 条

責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加する場合の特則

この特約を責任開始に関する特約とあわせて主契約に付加する場合、次のとおり
取り扱います。
⑴

第２条（契約日）を次のとおり読み替えます。
第２条

契約日

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、責任開始に関する特約の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する責任開始
期を含む月の翌月１日を契約日とします。契約年齢、保険期間お＊１

よび保険料払込期間は契約日を基準として計算します。
２．本条の１．の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する
責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、責任開始に関する特約に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
⑵

第４条（保険料の払込み）を次のとおり読み替えます。
第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料および第２回以後の保険料は、払込期間中または払込
期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

108

第２条
＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期が定められているときは、保険
期間開始期とします。

⑶

第５条（保険料の口座振替が不能の場合の取扱い）を次のとおり読み替えます。
第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第１回保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。
月払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後

特⑵の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に約います。その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替
４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険口座振替特約⑶

料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

109

２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。

⑵

月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。

⑶

本条の２．－⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場
合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過ぎた保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、古い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の１．または２．の場合、その保険料の口座振替が不能のときは、保険契約者は、責任開始に関する特約または普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに未払込保険料を当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

110

クレジットカード特約
（実施

特約の付加

第１条

2021.10.1 ／改正

第１条

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加しま＊１

保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定クレジットカード」といいます。
）が当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「取扱カード会社」といいます。
）から貸与されたクレジットカードであること利用できる会員本人と同一人であること

取扱カード会社の会員規約等により指定クレジットカードの使用が認められている者を含みます。

第２条

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、

＊１

補足説明

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。

が定められているときは、保険

２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期

からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い期間開始期とします。

クレジットカード特約

普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契
＊１

約

契約日

人

特

保険契約者は、取扱カード会社の会員規約等により指定クレジットカードを＊１

第２条

取扱カード会社の会員規約
カードを利用できる会員本

２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。

⑵

補足説明

等 に よ り 指定クレジットす。
⑴

2023.6.5）

込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾したときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）
を指定クレジットカー
ドにより払い込む場合、当社がクレジットカードの有効性等（指定クレジットカー
ドが有効であり、かつ保険料が指定クレジットカードの利用限度額以下であることをいいます。以下同じ。
）を確認した時をもって第１回保険料の払込みがあったものとみなします。
２．第２回以後の保険料を指定クレジットカードにより払い込む場合、当社が指定ク
レジットカードの有効性等を確認し、取扱カード会社に保険料を請求した時をもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
３．同一の指定クレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は、当社に対しその払込みの順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

111

５．本条の１．または２．の規定にかかわらず、次のすべてに該当するときは、第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みはなかったものとします。
⑴

当社が指定クレジットカード発行会社から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を受け取ることができないとき⑵

指定クレジットカード発行会社が指定クレジットカードの名義人（会員規約等により指定クレジットカードの使用が認められている者を含みます。
）から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を受け取ることができないとき６．本条の５．の場合、当社は保険契約者に第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みを請求することができます。

第５条

指定クレジットカードの有効性等が確認できない場合の取扱い

１．指定クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合には、保険契約者は、
指定クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、または当社の取扱いの範囲内で他の保険料の払込方法（経路）に変更することを必要とします。
２．本条の１．の場合、保険契約者は、指定クレジットカードを他のクレジットカー
ドに変更するか、または他の保険料の払込方法（経路）に変更するまでの未払込
保険料を普通保険約款に規定する猶予期間満了日までに当社の本社または当社の指定した場所に払い込むことを必要とします。

第６条

指定クレジットカードの変更

１．保険契約者が指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満たす他のクレジットカードに変更するときは、保険契約者は、あらかじめその旨を当社に申し出ることを必要とします。
２．取扱カード会社が保険料の指定クレジットカードによる支払いの取扱いを停止したときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、
指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満たす他のクレジッ
トカードに変更するか、
または当社の取扱いの範囲内で他の保険料の払込方法（経路）に変更することを必要とします。

第７条

保険料の前納この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の前納に関する規定は適用しません。

第８条

特約の消滅

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しなくなったとき⑵

第６条（指定クレジットカードの変更）に規定する諸変更に際し、その変更手続が行われないまま指定クレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき⑶払い込むべき保険料がなくなったとき⑷

保険契約者が、保険料の払込方法（経路）をこの特約によらない方法に変更
したとき

２．本条の１．－⑴から⑶の規定によりこの特約が消滅したときは、普通保険約款の規定を適用します。

第９条

普通保険約款の適用

この特約に定める事項以外は、すべて普通保険約款の規定を適用します。

112

責任開始に関する特約
（実施

第１条

2021.10.1 ／改正

2023.6.5）

特約の付加

この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加します。

第２条

第２条
＊１

責任開始期

補足説明

責任開始期

普通保険約款に保険期間開始期

１．主契約の締結の際に、この特約を主契約に付加するときは、主契約の普通保険約款の責任開始期＊１の規定にかかわらず、保険契約者が主契約の申込みをした時まが定められているときは、保険
期間開始期とします。

とし、責任開始期＊１を含む日を責任開始日＊２および契約日とします。なお、主

＊２

責任開始日

契約に規定する契約年齢の計算にあたっては、契約日を基準とし、保険期間およ普通保険約款に保険期間開始日

び保険料払込期間の計算にあたっては、契約日を算入します。

が定められているときは、保険
期間開始日とします。

約

２．特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する特約の責任開始

特たは当社が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時を責任開始期＊１

期＊３の規定にかかわらず、保険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時＊４を特約の責任開始期＊３とし、＊３特約の責任開始期

れているときは、特約の保険期

第３条

間開始期とします。

第１回保険料の払込みおよび猶予期間

１．第１回保険料（特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する＊４

保険契約者が特約の申込み特約の第１回保険料に相当する金額とします。以下同じ。
）は、第１回保険料のをした時または当社が被保払込期間中に払い込むことを要します。

険者に関する告知を受けた
時のいずれか遅い時

２．本条の１．に定める第１回保険料の払込期間は、責任開始日＊１からその日を含めて責任開始日＊１の属する月の翌月末日までとします。

責任開始に関する特約

特約に保険期間開始期が定めら特約の責任開始期＊３を含む日を特約の責任開始日＊５とします。

がん治療特約、がん先進医療特３．第１回保険料の払込みについては、本条の２．に定める払込期間の翌月１日から
その日を含めて３か月目の末日までの猶予期間があります。

約、がん診断一時金特約、がん差額ベッド特約、がん治療特約

４．第１回保険料が本条の２．に定める払込期間中に払い込まれなかった場合、当社（2022）、がん先進医療・患者は保険契約者にその旨、猶予期間および猶予期間満了日までに第１回保険料が払申出療養特約またはがん治療特い込まれないときは保険契約が消滅することを通知（電磁的方法による場合を含約（2022）Ｄの場合には、保

みます。
）します。

険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関す

第４条

る告知を受けた時のいずれか遅第１回保険料の払込み前に支払事由等が生じた場合の取扱い

い時からその日を含めて 91 日

第１回保険料が払い込まれないまま、第１回保険料の猶予期間満了日（第３条）

目とします。

までに、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、次の＊５とおり取り扱います。
⑴

給付金等を支払うとき
第１回保険料＊１を差し引いて支払います。ただし、当社の支払うべき金額が差し引くべき第１回保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期＊１間満了日までに第１回保険料支払いません。

第３条＊１

保険料の払込みを免除するときをその猶予期間満了日までに払い込むことを＊１要します。第１回保険料＊１が払い込まれないときは、当社は、保険料の払込みを免除しません。

間開始日とします。

＊１の払込みがないとき、当社は、支払事由の発生により支払うべき給付金等を保険契約者は、第１回保険料れているときは、特約の保険期を払い込むことを要します。第１回保険料＊１⑵

特約の責任開始日

特約に保険期間開始日が定めら

補足説明

責任開始日

普通保険約款に保険期間開始期が定められている場合または特約に保険期間開始期が定められている場合には、保険期間開始
日とします。がん治療特約、がん先進医療特約、がん診断一時金特約、がん差額ベッド特約、がん治療特約（2022）、がん
先進医療・患者申出療養特約またはがん治療特約（2022）Ｄの場合には、保険契約者が特約

113

第５条

第１回保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込みがないときは、主契約およびこれに付加された特約＊１は、猶予期間満了日をもって消滅します。ただの申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた
時のいずれか遅い時を含む日とします。

し、第４条の⑴に該当する場合を除きます。
２．本条の１．の規定によって主契約およびこれに付加された特約＊１が消滅した場
合、解約返戻金または責任準備金の払戻しはありません。

第４条
＊１

第６条

この特約の解約

この特約のみの解約は取扱いません。

補足説明

第１回保険料

第２回以後の保険料について、主契約の普通保険約款または主契約に付加された特約の規定に基づいて差し引くべき未払込保

第７条

第１回保険料の払込み前の保険契約の解約返戻金

険料があるときは、第２回以後の保険料を含みます。

第１回保険料の払込み前の主契約およびこれに付加された特約＊１には解約返戻
金はありません。

第８条

第１回保険料の払込み前の保険契約の減額

第５条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約

普通保険約款および特約の減額の規定にかかわらず、第１回保険料の払込み前の特約の中途付加の際に、この特主契約およびこれに付加された特約＊１は減額できません。

約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第９条

第１回保険料の払込み前の主契約に付加された特約の解約

主契約に付加された特約＊１の解約の規定にかかわらず、第１回保険料の払込み前に、主契約に付加された特約＊１を解約するときは、主契約と合わせて解約するこ

第７条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約とを必要とし、主契約に付加された特約＊１のみを解約することはできません。

特約の中途付加の際に、この特第 10 条

普通保険約款の規定の準用約を付加したときは、中途付加した特約とします。

この特約に別段の定めがないときは、普通保険約款の規定を準用します。

第８条
＊１

補足説明

主契約およびこれに付加された特約

特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第９条
＊１

補足説明

主契約に付加された特約

特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

114

電磁的方法による申込みに関する特約（実施2021.10.1）

用語の意味

第１条

この特約における「電磁的方法」とは、次に定める方法をいいます。
⑴

当社から保険契約者または被保険者（以下「保険契約者等」といいます。
）
に対して通知、表示または意思表示（以下「通知等」といいます。
）を行う
場合
①

当社の使用に係る電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器（以下「電子計算機」といいます。
）と、保険契約者等の使用に係る送信し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に

特電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を記録する方法②

当社の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録された通知等
険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方

約を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保法③

保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファす。以下同じ。
）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④

当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法⑵

保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合①

保険契約者等ファイルに保険契約者等が行う通知等を行うべき事項を記
録する方法

②

保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等の使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

電磁的方法による申込みに関する特約

イルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいま

特約の適用

第２条

保険契約者から、電磁的方法により、主たる保険契約および特約（この特約を除き、以下「保険契約」といいます。
）の申込みがあり、かつ、当社がそれを承諾した場合、保険契約にこの特約を適用します。

第３条

電磁的方法による保険契約の申込み

１．保険契約にこの特約を適用する場合、保険契約の申込みについて次のとおり取り扱います。
⑴

当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みに関する事項を表示することができます。

⑵

保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された事項を入力し、当社に送信することができます。

⑶

当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項を受信した場合、保険契約の申込みがあったものとして取り扱います。この場合、当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により、保険契約の申込みを受けた旨を表示します。

⑷

当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みの諾否を通知することができます。ただし、電磁的方法による通知が困難な場合には、その他の方法を用いることがあります。

２．保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

115

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第４条

電磁的方法による告知保険契約にこの特約を適用する場合、普通保険約款または特約の規定にかかわらず、保険契約者等の告知について次のとおり取り扱います。
⑴

当社は、保険契約の申込みを受けた場合、保険契約者等に対し、当社所定の告知書に代えて、
電磁的方法により、被保険者に関する告知（以下「告知事項」といいます。
）を表示することができます。

⑵

保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された告知事項を入力し、当社に送信することにより、告知を行うことができます。

⑶

当社は、⑵により保険契約者等から送信された告知事項を受信したときは、保険契約者等から告知が行われたものとして取り扱います。この場合、当社
は、⑵により保険契約者等から送信された告知事項の受信を確認したうえで、
電磁的方法により、告知を受けた旨を表示します。

第５条

普通保険約款の規定の準用

この特約に別段の定めがないときは、普通保険約款の規定を準用します。

116

op_T-09-0-06_00_本文.indd 2

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なないろ生命からのお願い○転居、町名変更、保険証券の紛失、その他ご契約に関する諸手続き（名義変更、改姓など）の場合には、お手数でも「お客様サービスセンター」（

0120-08-7716） にすみやかにお知らせください。

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○ご契約に関するご照会やご通知の際には「保険証券」の証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。
○ご契約をお引き受けした際にお送りする「保険証券」およびお受け取りいただいた振込金受取書は大切に保管してください。
○諸手続きをされる場合には、お申し出された方が給付金等の受取人、または保険契約者ご本人であることを確認させていただいておりますので、ご本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険証等）をご用意く
ださい。
○保険契約についてのお問い合わせやご相談は、「お客様サービスセンター」（

0120-08-7716） までご連絡ください。

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指定紛争解決機関について◦この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
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として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

129

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この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認のうえ、ご契約をお申し込みください。
特に ● 健康状態などの告知義務について ……………………………………… 21ページ● 保障の責任開始期について ……………………………………………… 23ページ● クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回等）について ……… 24ページ● 給付金等をお支払いできない場合について …………………………… 28ページ● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 35ページ● 保険料払込みの猶予期間と消滅について ……………………………… 36ページ● 解約・減額と解約返戻金について ……………………………………… 44ページなどは、ご契約に際して特にご理解いただきたいことがらです。
「告知」および「保険料の払込み」など、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わ
せください。なお、この冊子は、ご契約成立後にお送りする「保険証券」とともに大切に保管してご活用ください。
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