JFAEL31号

第2020年12月23日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第30回》～連載～････････････････ 4「コロナ後の新たな経済社会を見据えた開示・監査制度及びガバナンス改革を巡る最近の動向」～古澤知之

金融庁企画市場局長～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「コーポレートガバナンス・コードの再改訂」～松田千恵子

第9回》～連載～･･････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第20回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「不利な契約－契約履行のコスト（IAS第37号の修正）」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第20回》～連載～････････････････････････････ 10「租税条約の見方（2） ～国内法と租税条約の調整について～」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士〜

◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「サステナビリティ協議文書について」～高橋

真人

IIFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦2020年期の実務補習における会計大学院協会連携講座の新設ついて････ 14～新井武広

専務理事・事務局長（公認会計士）～◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦役員・会計実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内･･･････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2020年9月30日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松 博之
西川 郁生
島崎 憲明
林田 英治
坂東眞理子
（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
佐藤 久史
梶川
融

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人昭和女子大学 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長

片倉
加藤
北山
井野
國井
黒田
古藤
後藤
小西
佐山
新芝
高波
辻
野崎
増田
松永
南
柳澤

正美
達也
久恵
貴章
泰成
克司
智弘
敏文
範幸
正則
宏之
博之
松雄
邦夫
宏一
幸廣
成人
義一

EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久史
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会 副委員長

住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第30回》〜連載〜「コロナ後の新たな経済社会を見据えた開示・監査制度

及びガバナンス改革を巡る最近の動向」
金融庁企画市場局長

古澤知之

機に、監査市場や監査監督当局の在り方について議論が行われている。
Kingman Review、
CMA Review及びBrydon Reviewが公表され、英国財務報告評議会（FRC）自体の改組による権限の強化や、監査市場の競争環境の改善、監査の実効性確保の観点から監査の品質向上・信頼性確保に向けた取組みが提言されている。
2020年7月には、FRCが大手会計事務所に対して監査部門を他部門から分離することを要求している。
また、独国では、フィンテック会社の破産を契機に不正会計や監査人の手続不備の疑念を呼んでいる。こうした中、2020年10月に独財務省より、今後進めるべきアクションプラン
の概要として、監査法人への監督機能の強化、
1．
開示・会計監査制度を巡る最近の動向
監査法人のローテーション制度の見直し、監査業務とコンサルティング業務の分離等に関（1）企業会計審議会の概要、審議状況等する提言がなされている。
近年、国内外での不正会計事案等を契機と更に国際品質管理基準に関しては、IAASB
して、会計監査の信頼性が改めて問われてお（国際監査・保証基準審議会）が、2013年7月かり、これまで、企業会計審議会においては、会ら、国際監査基準の適用後レビュー等で識別計監査に係る情報提供の充実を図る観点かした品質管理に関する課題に対応すべく、品ら、監査報告書の透明化等の様々な取組みが質管理、グループ監査に係る基準の改訂を優進められてきた。また、企業の作成する有価証先課題として議論してきている。品質管理に
券報告書において会計監査に関する情報の開関する基準については、
ISQM1（監査事務所示を充実させる取組みも進展している。
に お け る 品 質 管 理 の 強 化 を 図 る 改 訂）、
これらの取組みや企業によるガバナンス強
ISQM2（個別業務の審査に係る基準を独立し化に向けた取組みの進展などにより、非財務た基準として新設）、ISA220（個別監査業務に情報の開示の充実化が進んでおり、付随して係る品質管理の強化を図る改訂）の改訂版が監査人の役割が高まっている。こうした点を2020年12月に公表されている。
踏まえ、企業会計審議会においては、有価証券監査基準については、これらの国際的な動報告書等の開示書類のうち財務諸表と監査報きに加え、現在の日本の監査法人・監査事務所
告書以外の記載内容である「その他の記載内における品質管理をめぐる状況を踏まえた品容」に関する監査人の対応の明確化や、監査に
質管理基準の見直しについて、企業会計審議
おけるリスク・アプローチの強化について議
会の分科会である監査部会において議論を進論し、2020年11月、監査基準等を改訂した。
会計監査制度を巡っては、海外においても、 めていきたい。
英国の大手建設会社破綻や独国のフィンテッ
ク会社の破産を契機に、会計監査の信頼性確保に向けた取組みが進められている。
英国では、
2018年の大手建設会社の破綻をコロナ後の経済社会の姿を見直すと、デジタル・トランスフォーメーションの進展やサ
プライチェーンの再構築、サービス提供の非対面化や大都市集中の是正への対応などの構造改革がそれぞれの企業の重要な経営課題となることが見込まれる。金融資本市場の機能が適切に発揮されるためには、コロナ後の新
たな経済社会を見据え、実体経済の回復を支えつつ、産業構造の変革を力強く後押ししていくことが欠かせない。以下では、金融行政の課題について、特に金融資本市場の機能のイ
ンフラとも言える開示・監査制度等を巡る最近の動向、コーポレートガバナンス改革に焦点を当て、申し述べたい。

―4―（2）新 型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会での取組み等
コロナ禍、多くの上場企業等において、大幅な売上げの減少や将来の業績見通しが立てられない状況等が生じた。
そこで、2020年4月、
コ
ロナの影響を踏まえた企業決算・監査等の課
題の現状認識や対応のあり方を共有するため、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、経団連、などの関係者による連絡協議会が設置された。その中で、企業や監査法人が決算・監査等に十分な時間を確保できるよう、有価証券報
告書等の提出期限を一律延長する（同年4月）
とともに、コロナの影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントを公表した（同年5月）。こうした取組みや現場の関係者の努力により、感染拡大のピーク時も含めてクラスターの発生等の大きな混乱はなく企
業決算・監査業務等を進めることができた。その後、企業情報の更なる開示の充実のため、投資家・アナリストと企業による勉強会において、コロナやESGに関する有益な開示情報についての議論を進め、「記述情報の開示の好事
例集2020」を公表した（同年11月）。
2．
コーポレートガバナンス改革
2013年以降、政府の成長戦略の一環として、コーポレートガバナンス改革が位置づけられ、スチュワードシップ・コードとコーポ
レートガバナンス・コードの策定、改訂等の取組みが進められてきた。こうした取組みについては、世界各国がそれぞれのアプローチで進めているが、わが国においては、「中長期的な企業価値の向上」を中核に据え、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」を掲げ
たうえで、会社の戦略的な方向づけに関する「取締役会のリーダーシップの発揮」を強く求めていることが一つの特色である。
まず、スチュワードシップ・コードについては、2020年3月24日、ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ・
コードの再改訂版が公表された。再改訂の内
容としては、運用戦略に応じてサステナビリ
ティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）
を考慮すべきや運用機関による建設的な対話の 促 進 に 向 け た 情 報 提 供 の 充 実、ア セ ッ ト
オーナーの規模や能力に応じたスチュワード
シップ活動、議決権行使助言会社をはじめとする機関投資家向けサービス提供者等に係る事項等を盛り込んだ。
次に、企業の行動原則であるコーポレート
ガバナンス・コードに関する動きについて紹介する。コロナ禍の影響もあり、今後が見通しにくい中、企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するた
めには、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等 と の 間 で、企 業 の ミ ッ シ ョ ン と 変 革 の ビジョンを共有したうえで、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を行い、これを実行していくことが求められる。ガバナンスのメカニズ
ムには、「企業と株主との対話」が据えられて
いるが、
この
「対話」
において、
・企 業 が デ ジ タ ル・ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー
ションの進展やサプライチェーンの見直し、働き方改革にどう対応するか・そうした対応をどのように持続可能なビ
ジネスモデルの確立につなげるかについて次の点がしっかりと共有されること
が起点となると考えられる。
2015年 に 金 融 庁・東 証 に 設 置 さ れ た「ス
チュワードシップ・コード及びコーポレート
ガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、2020年10月から、コロナ禍により事業環境が変化する中、企業がコロナ後の経済社会構造に向けた変革を主導するためのコーポ
レートガバナンスのあり方を議論し、コーポ
レートガバナンス・コード改訂に向けた検討を進めている。
当会議においては、コロナ後の企業の新たな成長の実現に向けて、様々な実務経験・技
能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が必要との指摘が多くあったところ、
2020
年12月8日開催の同会議では、取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性について取り上げた中間意見書（案）（「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（案）」）について議論が行われた。
3．
会計教育への期待
企業や投資家を取り巻く環境が大きく変化する中、金融資本市場の機能発揮のために、更なるガバナンス改革を推進していくとともに、その前提となる企業情報の開示の充実、会計監査の信頼性確保に向けた取組みは一体として進めてまいりたい。こうした取組みに必要となるのは、専門的な知識・技能を有する会
計人材の確保であり、会計人材の育成と会計
リテラシ―の向上は極めて重要である。会計
教育研修機構をはじめとする関係者の取組みに期待し、金融庁としても、引き続き、必要なサポートを行っていきたいと考えている。

―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第9回》〜連載〜「コーポレートガバナンス・コードの再改訂」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

2021年にはコーポレートガバナンス・コード（CGC）の再改訂が予定されています。既にその松田 千恵子ビジネスのありかたが問われる

ためのフォローアップ会議が開始されています

何とも広範に渡っているため、企業のガバナンが、骨子としては今年8月に金融庁が出した行政ス関係者からはまたもや悲鳴が聞こえてきそう

指針が参考になるでしょう。こちらを手掛かりでもありますが、よくよく見ると、特に前半部分に、どのような変化が今後もたらされるのか考えはコーポレートガバナンス・コードにおいてわざてみたいと思います。

わざ謳われるまでもなく、企業が自ら率先して行っていかなければならないことのようにみえ

改訂におけるポイント

ます。すなわち、「コロナにより経済社会構造が変

本年8月に公表された金融庁の「令和2事務年度

わっているのだから、企業のビジネスモデルもそ金融行政方針」には、
以下の通り示されています。

れに応じて変えなければ将来持たないぞ」ということであり、それを考えるうえで、「モノ・ヒト・情コロナ後の新しい経済社会構造に向けた変革

報」をどう扱うかは重要であると言っているわけですね。これまでもっぱら「カネ」に焦点が当たっを主導するため、・ 企 業がデジタル・トランスフォーメーショていた企業と投資家との間の対話ですが、さらにンの進展やサプライチェーンの見直し、働

企業内部に一歩踏み込んできた感があります。もき方改革にどう対応していくか

ちろん最終的には「カネ」（＝将来のキャッシュフ

・ そうした対応をどのように持続可能なビジローを生み出す力）につながるとはいえ、「モノ」

ネスモデルの確立につなげていくか（＝サプライチェーンの見直し）
「ヒト」
、
（＝働き

に関する企業と投資家の間での建設的な対方 改 革）「情 報」、（＝ デ ジ タ ル・ト ラ ン ス フ ォ ー

話のあり方

メーション）についても取り上げられようとして・ 更 なる中長期的な企業価値の向上を目指いるわけですから。

し、事業ポートフォリオ戦略の実施など資

ただ、これらの言葉に焦るあまり、小手先の対本コストを踏まえた経営の更なる推進、上応 に 追 わ れ る の は 筋 違 い で す。
「DX戦 略」だ、

場子会社の取扱いの適正化を含むグループ「ジョブ型」だ、と騒ぐのは簡単ですが、そういうガバナンスの強化、監査の信頼性の確保、中企業に限って、これらの言葉をきちんと定義でき

長期的な持続可能性（サステナビリティ）にていません。本質的に重要なのは、抜本的なビジついての考慮や社外取締役の質の向上

ネスの見直しによって、将来もきちんと稼げる事・ プライム市場上場企業に対して求める一段

業をつくろうということです。誰に言われるまで高い水準のガバナンスもなく、
まさに現在の企業の最重要課題ですね。
また、特に「ヒト」については今後の焦点ともい―6―

えます。中長期的な価値創造のために人的資本を営者として必要な財務）への理解を進めるべきでどのように生かし、人材戦略をどう構築していくはないでしょうか。

のかといった観点から、ボード・ダイバーシティ

また、グループ本社における「機能」の一環としだけではなく執行役員や管理職における多様性て「内部監査」がありますが、この点も多くの企業の確保、サプライチェーンをはじめとするビジネの弱点といえます。
「監査の信頼性の担保」においスにおける人権問題への対応まで、論点は山積みてまず問題とされるのは、この「内部監査」を巡るです。会計的な観点から言えば、これらの「人的資体制及び実効性でしょう。特に、先述のグループ

本」がどのようにAccountableとなり、どのようガバナンスガイドラインでも指摘された通り、内に企業価値向上との関係を説明できるのかと部監査部門が経営者（執行）と取締役会等（監督）

いったことは、現在は勿論、将来的にはより大きの双方にしっかりと直接報告を行える体制づくな論点となってくるでしょう。

りは重要です。環境が変わり、ビジネスモデルが

また、企業が対話すべき相手が、投資家や株主変われば、必ずリスクは増大します。どこの企業のみならず、「ステイクホルダーとしての」従業

でもなかなか外には出せない内部の不祥事など

員、あるいは人権団体などに広がってきているこ抱えているものですが、3線ディフェンスのいずとも、多くの事業会社では実感されていることとれも弱い中、まず最後の砦としての内部監査のあ言えます。近い将来、株主と並んでこうしたステ

り方を見直すのは優先課題と言えましょう。

イクホルダーへの対応がより注目されるようになってくるでしょう。

サステナビリティに関しては、その重要性は今
さら言うまでもないですが、特に「経済的な価値の向上」と「社会的な価値の実現」を、本業である

中長期的な企業価値の向上

ビジネスにおいて如何に統合し、達成していくか

もうひとつ重要な論点があります。資本コスト

は、今後の企業におけるメインテーマでもあり、を意識した企業運営、特に事業ポートフォリオマ

投資家との対話においても最重要課題の一つとネジメントについてです。現在のCGCでも一部なってくるでしょう。いつまでも「社会貢献」は綺触れられてはいるものの十分ではなく、前回の改

麗ごと、ビジネスはビジネス、などと二項対立の訂以降に経済産業省のグループガバナンスガイ

ように扱っていると大きく躓きかねません。上記

ドラインや事業再編実務指針等において補足、充の“二つの価値”の統合と実現はまさに「会社の目実が図られてきた内容が中心です。特に、多角化指すべきところ」であり、取締役会における最も企業を中心とする「資本コストを踏まえた事業

大事な議題のひとつでしょう。それを建設的に議ポートフォリオマネジメントの強化」と「親子上論する上で、社外取締役もいよいよ、量（＝数）は場を含めたグループガバナンスの適正化」といっ

もちろん、質が問われるというのも当然の成り行たあたりには焦点が当たりそうです。企業においきといえます。

てもつとに取り組みがなされているところですが、見ていると「本社（コーポレート部門）」が企業グループにおける内部投資家になりきれていな
い、特に経営層における財務リテラシーが低い、
逆に実務層においては枝葉末節の問題に拘泥しすぎる、といった問題が、取り組みの進展を妨げている感があります。まずは、グループ本社における「機能」の見直しと、企業経営において必要な「財務」（過度に専門的なファイナンスではなく経【筆者略歴】
金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第20回》～連載～

IASB公開草案「不利な契約 ― 契約履行のコスト
（IAS第37号の修正）」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
国際会計基準審議会（IASB）より2020年5月14日に公表された「不利な契約 ― 契約履行のコ
スト（IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の修正）」では、契約履行のコストは、契約に直接関連するコスト（契約履行の増分コストと契約履行に直接関連するコストの配分）で構成されることが明確化された。これにより、これまでの実務において、契約が不利であるかどうかの判断において増分コストのみを考慮していた場合には、不利な契約として識別される契約が増加し、それに伴い認識する負債が増加する可能性がある。
なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であること、また、紙幅の関係から基準等の記載をようなコストを含めるべきかが定められていなかった。

簡略化している場合があるため、正確な理解のた

また、従来、工事契約の会計処理はIAS第11号

めには原文を参照していただきたいことをあら「工事契約」の範囲に含まれ、不利な工事契約につかじめ申し添える。

い て の 要 求 事 項 も 当 該 基 準 に 含 ま れ て い た。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適背景用に伴いIAS第11号が廃止され、工事契約が不利

IAS第37号では不利な契約に関して以下のよ
うに定められている。
となったが、その際の判断にばらつきが生じてい企業が不利な契約を有している場合は、当該契約による現在の債務を引当金として認識し、測定しなければならない（第66項）



かどうかはIAS第37号を参照して決定することるとの声が上がっていた。
概要

不利な契約は、契約による債務を履行する

契約履行のコストは、契約に直接関連するコスための不可避的なコストが、当該契約によト（契約履行の増分コスト1と契約履行に直接関り受け取ると見込まれる経済的便益を上連するコストの配分）で構成されることが明確化

回る契約である（第68項）され、IAS第37号に以下の修正が行われた。

不可避的なコストは、契約から解放される

第68項（修正なし、
上記参照）

ための最小の正味コストを反映するものであり、契約履行のコストと契約不履行に

第68A項
（追加）

より発生する補償又は違約金のいずれか

契約履行のコストは、契約に直接関連するコ

低い方である
（第68項）

ストで構成される。契約に直接関連するコス
トは、次の両方で構成される。

上記の通り、契約が不利であるかどうかを判断するにあたっては、契約履行のコストに何を含め（a）当該契約の履行の増分コスト：例えば直接るべきかが重要となるが、修正前のIAS第37号で労務費及び材料費

は、契約履行のコストを算定するにあたってどの
1 増
 分コストとは、契約の存在によって初めて発生するコストであり、契約が存在しなかった場合には企業がその発生を回避することとなるコストである。
例えば、契約を履行するために必要な設備の賃借に係る費用は増分コストである。

―8―

（b）
契約履行に直接関連するコストの配分：例

適用時期及び経過措置

えば当該契約の履行に使用される有形固

2022年1月1日以後開始する事業年度より適定資産の項目の減価償却費の配分

用しなければならない。早期適用は認められる。

第69項（取り消し線が削除、下線が追加）

既にIFRSを適用している場合は、適用開始日に不利な契約に対する別個の引当金を設定する

おいてすべての義務を履行したわけではない契

前に、企業は、当該契約に専用の履行に使用さ約のみに、比較金額の修正再表示はせずに適用すれる資産に発生した減損があれば、それを認識る。初めてIFRSを適用する場合は、特段の経過措

する。

置はない。
実務への影響考え方
IASBは、以下の観点を踏まえて上記の修正を決定した。
契 約履行の増分コストだけでなく契約履
行に直接関連するコストの配分、すなわち契約に直接関連するコストのすべてを含めることが、より有用な情報を企業の財務諸表の利用者に提供する。

当 該情報を提供することの便益はコストを上回る可能性が高い。

契 約に直接関連するコストのすべてを含めるという要求は、IAS第37号の他の要求事項及び他のIFRSの要求事項と整合的である。

含めるべきかが重要となるが、その範囲を狭く捉えた場合、識別される不利な契約は減少し、財政状態計算書上で認識される負債も減少することとなる。
今回の修正により、契約による債務を履行するための不可避的なコストには、契約履行の増分コ
ストだけでなく契約履行に直接関連するコストの配分も含まれることが明確化されたため、これまでの実務において、契約が不利であるかどうかの判断において増分コストのみを考慮していた
場合には、不利な契約として識別される契約が増がある。

IASBは、以下の二点については、今回の修正において検討しないこととした。これは、以下の二点の検討を行うことで、プロジェクトが長引き、修正の公表が遅れる可能性があることに留意したものである。
不利な契約の測定：企業が不利な契約についての引当金を測定するにあたり、当該契約が不利であるかどうかを評価するにあたって考慮するのと同じコストを考慮するのかどうか。


判断するにあたっては、契約履行のコストに何を加し、それに伴い認識する負債が増加する可能性

範囲



既に述べた通り、契約が不利であるかどうかを契約が不利かどうかは財務会計だけでなく管理会計にとっても非常に重要な点であるため、今回の修正の適用にあたっては自社における会計
処理を再確認することが必要と思われる。また、
仮に現行実務において契約履行に直接関連するコストの配分を考慮していなかった場合、当該コストを押さえる仕組みを構築する必要があると思われる。
【筆者略歴】

会 計処理単位の選択：企業は、不利な契約の要求事項を適用する際に、類似した契約のグループを結合したり、契約を構成要素に分解したりすべきかどうか、また、それはどのような場合か。
―9―

富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、IFRS
推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

《最新税務事例の解説 第20回》～連載～「租税条約の見方（2）～国内法と租税条約の調整について～」伊藤

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士

本稿では、「租税条約の見方（2）」と題し、債務者主義と使用地主義を題材として国内法と租税条約の調整について述べたいと思います。
租税条約の目的は、国際的二重課税の排除と脱税の防止とされています。実際、我が国が外国と締結している租税条約のタイトルのほ
とんどにはこの文言が使われています。そして、そのうちの国際的二重課税の防止という目的のために、租税条約には所得の源泉地に関する幾つかのルールが定められています。
一般的にはソースルールと呼ばれるもので、代表的なものとしては、債務者主義と使用地主義が挙げられます。
なお、租税条約の見方（1）（第28号）において本稿において取り上げることとしておりました、その他所得条項に関連する日蘭、日米両租税条約の改正については、紙面の都合のより、稿を改めてご説明します。
1

国内法におけるソースルール

我が国の所得税法及び法人税法は、非居住者に対しては、日本国内で生じた所得に限って課税することとしています。具体的には、所得の類型ごとに、どのような場合に所得が国内で生じたといえるかをソースルールとして定めています。この点は租税条約と同様です。
したがって、非居住者に対する課税関係を考える際には、国内税法に定めるソースルールと租税条約におけるソースルールとを併せて検 討 す る こ と が 必 須 と な り ま す。い ず れ のソースルールに従うべきかについては下記5で説明します。
2 税条約による非居住者に対する源泉地
租
国課税の制限租税条約は、個人や企業が国際取引によって得た所得に対してその住所や本店の所在する国（居住地国）が課税することを制限するものではありません。何故ならば、租税条約の規雄二定は非居住者に対して適用されるものだからです。そして、その個人や企業が住所や本店が所在しない国において発生した所得を得た場
合に、その所得が発生した国（源泉地国）がその個人や企業（非居住者）に課税することを制限することとしています。これは、国際的二重課税を排除するためです。この場合の「制限」という意味は、一定の要件を満たす場合にのみ源泉地国に課税権を与えるということを意味します。
3

債務者主義と使用地主義

ソースルールの代表的なものとしては、債務者主義と使用地主義が挙げられます。債務者主義は、非居住者の所得に対する課税を制限する所得の源泉地ルールの一形態で、債務者の所在する国に課税を認めるルールです。
使用料を例にとって見ていきましょう。
日伊（イタリア）租税条約第12条第4項は、次のように規定されています。
「（4）使用料は、その支払者が一方の締約国又はその地方政府、地方公共団体若しくは居住者である場合には、その締約国内で生じたものとされる。
」
この規定では、支払者が一方の締約国の居住者等である場合には、使用料の源泉地はその一方の締約国とされ、その一方の国で課税されることになっていますので、支払者＝債務者の所在する国に説税を認める債務者主義がとられていることがわかります。これに対して、たとえば、我が国の所得税法第161条第1項第11号は次のように規定されています。
 「十一 国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るものイ 工 業所有権その他の技術に関する権
利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価― 10 ―

ロ 作権（出版権及び著作隣接権その他
著これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ 機 械、装置その他政令で定める用具の使用料」
この規定によれば、国内源泉所得となる使用料は日本国内において行われる業務に係るものに限定されています。つまり、工業所有権等の「使用の場所」が日本国内であることが要件とされており、使用地主義と呼ばれるルー
ルとなっています。

約の取扱いが異なる場合には、そのいずれを適用して課税関係を考えるべきかについて調整が必要になってきます。これについては、所
得税法第162条第1項に所得源泉地の置換規定が規定され、その調整機能を担っています。
所得税法第162条第1項
 租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉
4 事例
所得は、その異なる定めがある限りにおいイタリアの親会社が、日本の子会社に対して、その租税条約に定めるところによる。こて保有する技術のノウハウを開示する場合のの場合において、その租税条約が同条第一事例について考えてみましょう。ノウハウは、
項第六号から第十六号までの規定に代わっ日本の子会社がイタリア国内に保有する工場て国内源泉所得を定めているときは、こので開示されたものとします。そして、そのノウ
法律中これらの号に規定する事項に関する
ハウの開示の対価である使用料は、日本子会
部分の適用については、その租税条約によ社の日本本社からイタリアの親会社に送金さり国内源泉所得とされたものをもつてこれれるものとします。
に対応するこれらの号に掲げる国内源泉所（1）所得税法における課税関係
得とみなす。
 イタリア親会社が日本子会社から使用
この規定によれば、ソースルールについて料を受け取る際に日本から課税を受ける
所得税法の規定と租税条約がそれぞれ異なるかどうかについては、既に述べたように、 規定をおいている場合には、租税条約の規定開示されるノウハウが日本で使用されてに従うことになります。このため、本事例の場いるかどうかにかかっています。この事例
合 に は、最 終 的 に は 日 伊 租 税 条 約 の ソ ー ス
では、ノウハウは日本子会社がイタリア国
ルールに従い、イタリア親会社が得る使用料
内に保有する工場で開示されていますのはわが国の国内源泉所得とされ、所得税が課で、ノウハウは日本では使用されていない
税されることになります。
ものと考えられます。このため、イタリア
なお、憲法第98条第2項には、「日本国が締親会社に対して支払われる使用料は、所得結した条約及び確立された国際法規は、これ税法でいう国内源泉所得には該当しませを誠実に遵守することを必要とする。
」と規定ん。よって、イタリア親会社はわが国ではされていることから、わが国では租税条約の課税されません。
規定が国内法に優先して適用されると考えら（2）日伊租税条約の取扱いれています。しかし、わが国は、租税法律主義
 日伊租税条約の規定では、上述のとお （憲法第84条）の下、租税条約の優先適用の考り、支払者が一方の締約国の居住者等であえ方をあえて個別の租税法規定（本件でいえる場合の使用料の源泉地はその一方の締ば、所得税法第161条第1項）に確認的に規定約国とされています。これを本事例に当てすることとしているものと思われます。
はめると、使用料の支払者は日本子会社であり、条約の締約国である日本の居住者で 【筆者略歴】
す。このため、本事例の使用料の源泉地は東京国税局調査部において調査部調査審理課主日本ということになり、イタリア親会社は査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査とわが国で課税されることになります。
5

 内法と租税条約の調整 
国～所得源泉地の置換規定～
上記事例のように所得税法の規定と租税条

して国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「サステナビリティ協議文書について」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

1. はじめに2020年9月30日、IFRS財団評議員会（以下、評議員会）は、「サステナビリティ報告に関する協議文書」を公表した。アジア・オセアニア
オフィスは、11月26日に本協議に関するウェビナーを開催し、佐藤隆文IFRS財団評議員会
副議長、増一行IFRS財団評議員が講演した。
本稿は、協議文書の概要と本ウェビナーでの主な質疑応答を報告する。文中の意見にわたる部分は筆者あるいは講演した両評議員の私見であり、IFRS財団としての公式見解ではないことをおことわりする。
2. 協議の論点
協議文書は、まず、グローバルなサステナビ
リティ報告基準に対する需要があるのかどうかを尋ね、需要がある場合、IFRS財団がその基準設定に関与することを支持するかどうか、支持する場合は、IFRS財団内にサステナ
ビリティ基準審議会（SSB）を設置することを支持するかどうか、その場合、
SSBによる基準
設定は、気候変動から着手する、シングル・マ
テリアリティとする、監査・保証の対象とする、といったアプローチを支持するかどうかを尋ねるものとなっている。
3. 経緯
評議員会におけるサステナビリティの議論
は、2019年1月に戦略レビュー（5年ごとに行
うIFRS財団の戦略の見直し）の一環として始まったが、現在は独立して議論されている。
2019年10月に財団内にタスクフォースを立
ち上げ、世界各国のステークホルダーと非公式な協議を行った。その結果、サステナビリ
ティ基準の林立で分断化と複雑性のリスクが増しており、一貫性と比較可能性をもたらす
グローバルなサステナビリティ基準への需要が高まっていることが確認された。また、その基準設定に、IFRS財団が役割を果たしてほし真人

いという需要も少なからずあることが確認された。このため、評議員会は、これらの需要を公式な協議を通じて再確認することを決定し、2020年9月30日に協議文書を公表した。
4. サステナビリティ基準審議会
協議文書では、評議員会の下に、国際会計基準審議会（IASB）と並列する形でSSBを設置す る 案 が 示 さ れ て い る。評 議 員 の 多 く は、
IFRS財団が有する三層のガバナンス構造、基準設定プロセス、グローバルなネットワークなどはSSBにも活用可能と考えている。また、
IASBとSSBが協調すれば、財務報告とサステ
ナビリティ報告の間で整合性が保たれ、シナ
ジーも生まれるという意見もある。ただし、SSBを設置するには、次の7要件（「成功のための要件」）が充足される必要があるという点に関しては、
全評議員の意見が一致している。
（a）主要なステークホルダーからのグロー
バルな支持（b）地域のイニシアチブとの協力（c）適切なガバナンス構造の確保（d）専門性を有する人材の確保（e）新たな財源の確保（f）財 務報告とのシナジーを生み出すための仕組みづくり（g）現行の財団の使命とリソースが毀損されないこと
5. 既存のイニシアチブとの協力
協議文書は、SSBが基準設定を行う場合、既存のイニシアチブと競合・競争するのではな
く、既存のイニシアチブと協力しながら、既存のイニシアチブの作業を基礎として、基準設定を行うというアプローチを提案している。
また、各国または地域のイニシアチブとも協力していく必要があるとしている。欧州では、2014年 にEU非 財 務 報 告 指 令、
2017年 にEU
非財務報告ガイドラインが発行されており、
現在、EU非財務報告基準を設定するための準― 12 ―

備作業が開始されている。

A 存のイニシアチブとは協力するしか既ない。TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）とはもともと協力関係にあるが、SASB（サステナビリティ会
計基準審議会）、IIRC（国際統合報告評
議会）など主要5団体もIFRS財団との協力を表明している。
Q3 S
 ASBとIIRCの 合 併 が 発 表 さ れ た が、SSBの活動にどう影響するか。
A 合 併で活動が進め易くなる面もある
し、難しくなる面もあるかもしれない。
残りの3団体の動向も含めて今後の展開を注視する必要はあるだろう。
Q4 EUとの協力によって、EUの影響を強く受けることにならないか。
A SSBは中立性が確保されることが大前提で、EUに引きずられることはあってはならない。評議員会が人選を含めSSBのガバナンスを監視していく。

6. 気候変動の先行
協議文書は、タスクフォースが行った非公式の協議において、気候変動関連情報に関する緊急性が高いことが確認されたため、SSB
は、最初に気候変動関連の基準設定に着手し、その後、時間の経過とともに、気候関連以外の環境分野に対象を広げ、最終的には、より広範なESG項目、すなわち社会的事項、その他の事
項へと作業範囲を拡大していくというアプ
ローチを提案している。
7. シングル・マテリアリティの優先
既存のサステナビリティ基準におけるマテ
リアリティ（重要性）の概念には、シングル・マ
テリアリティ
（環境などの事象が企業に与える影響を重要な情報とする概念）とダブル・マ
テリアリティ
（環境が企業に与える影響と企業が環境に与える影響の両方を重要な情報とする概念）がある。シングル・マテリアリティの場合、ステークホルダーは、投資家などの市
場関係者が中心となるが、ダブル・マテリアリ
ティの場合は、市場関係者にとどまらず、消費者、従業員、市民、NGOなど多岐に及ぶ可能性がある。協議文書は、SSBが最初からダブル・
マテリアリティを目指すのは基準設定の作業を複雑にするとして、シングル・マテリアリ
ティを優先するアプローチを提案している。

10. 質問事項
協議文書の質問は次の11項目で、回答期限は、2020年12月末となっている。
質問内容
1

グローバルなサステナビリティ報告基準は必要か。
（Yesの場合、IFRS財団が基準設定に関与すべきか。Noの場合、ほかにどのようなアプローチが考えられるか。）

2

SSBの設置を支持するか。

3

SSBの「成功のための要件」に追加またはコ
メントはあるか。

協議文書は、サステナビリティ情報は、最終的に外部の第三者によって保証されるべきであるというアプローチを提案している。また、サステナビリティ情報の保証のフレームワー
クが財務諸表の保証のフレームワークに近いものになることが望ましいとしている。

4

IFRS財団の外部とのネットワークをSSB基準の普及に活用できるか。

5

既存のイニシアチブとの協力、これまでの作業の活用の方法。

6

地域のイニシアチブとの協力、これまでの作業の活用の方法。

9. ウェビナーでの主な質疑

8

8. 保証の達成

Q1 SSBが設置され、活動を開始するまでにどのくらい時間がかかるか。
A 協議に寄せられたコメントの分析、SSBの詳細設計、これに関する再協議の可能性、
IFRS財団の定款変更、人材と財源の確保といったプロセスを考えると、
常
識的には2年ぐらいかかると思う。ただし、世界的なモメンタムの高まり次第ではスピードアップの可能性もある。
Q2 既 存のイニシアチブとの協力は可能か。
― 13 ―

7 「気候変動先行」アプローチを支持するか。
気候関連だけでなく、より広い環境項目を作業範囲に含めるべきか。

9 「シングル・マテリアリティ優先」アプローチ
を支持するか。
10 「保証の達成」アプローチを支持するか。
（Noの場合、ほかにどのような方法で情報の有用性を保証するか。）
11

その他。

2020年期の実務補習における会計大学院協会連携講座の新設について
専務理事・事務局長（公認会計士）新井武広

当法人の2020年度の事業計画において、実務補習のカリキュラム・教材内容の見直し・充

連携科目担当教授より、1科目3時間（60分間のものの3部構成）のeラーニング教材の提供

院協会・JICPA・当法人の関係者で組成された「連携協議会」での教材内容の検討結果を踏まです。
現在の実務補習の科目の大部分は、公認会

実策として、「会計大学院協会と実務補習所の連携強化を図るため、2019年11月に会計大学

え、2020年期では会計大学院協会関係者がeラーニング教材を作成し、それを会計大学院と実務補習所とで共有・活用する。
」ことを掲げています。
会計大学院協会との協議の結果、2020年期の実務補習においては、15ページに掲載した
5科目を会計大学院協会連携講座として新設することとしました。具体的には、2020年期
後期に第一学年を対象として「監査規範」、「連
結会計」、「会計倫理」、第2学年を対象として「財務報告の概念フレームワーク」、第3学年を対象として「管理会計総論」を実施することとしました。同講座には、会計大学院協会の各「ビデオ教材作成の意図」

小西を受け、実務補習生はこのeラーニングを受講したうえで、別日にゼミナールを実施する形

計士等による実務家による講座であり、会計専門職大学院教授から、理論的な側面、歴史的な側面、最近の動向の講義を受け、その後、示されたディスカッション・ポイントの議論を行うことは、実務補習生にとって知識の習得だけでなく、プレゼンテーション能力の向上につながるものであり、今後も充実していきたいと考えています。
なお、会計専門職大学院においても、同じ教材を用いた授業を行う計画であり、当該授業に出席した者には実務補習所での取得単位と同数の単位減免を行う方向で、実務補習規程の改正を検討しているところです。

範幸（会計大学院協会 理事長・青山学院大学 副学長）

国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の達成が世界の共通目標になっているのに伴って、会計環境
は大きく変わってきています。経済的事象を反映した財務諸表に加えて、社会的課題や環境問題が企業報告に含まれています。それに伴って、公認会計士も進化していかなければならず、それには専門的な知識を活かす思考力が不可欠です。公認会計士の試験は、ある意味、知識だけで合格できますが、SDGsの時代に公認会計士として活躍するには、知識を活かす思考力が何より重要です。
公認会計士の場合は、実務補習と継続的専門研修（CPE）が、SDGsの時代に必要な専門知識を拡充することができるリカレント教育の機会で、この2つの機会を有効に活用しなければなりません。実務補習では、以前からeラーニングを取り入れた講義を提供しています。今回の取り組みは、ビデオ教材を会計大学院の方で用意をして、実務補習所と会計大学院での講義の共有化を限定的に図ることです。
提供する5つのビデオ教材は、会計大学院から選抜した、学会で活躍する教授が収録しました。歴史的、そして理論的な背景を説明する、研究力に裏づけられた内容となっています。このビデオ教材の視聴後には、
ディスカッションを実施して、企業活動を実際的に評価して説明責任を果たすのに必要な主体的な判断ができるようになるための思考力と説明力を養います。
SDGsを先導する立場にいる公認会計士には、時代の先を見通すための知識と思考力、そして何よりそういうマインドが必要になってきます。会計大学院協会は、リカレント教育の質の向上のために、公認会計士
協会や会計教育研修機構との連携強化に努めて参ります。
― 14 ―

<会計大学院協会連携講座の概要>
連携科目

講義内容

監査規範
（第一学年）（講義目標）
監査制度の歴史的背景から我が国監査制度並びに我が国監査規範の成り立ちを理解させる。監査規制の流れとして、好景気→不景気→粉飾決算の露見→監査への規制強化となることを確認させる。
（講義内容）（1）わが国証券取引法監査導入前①利害調整型監査②意思決定支援型監査③1929年大恐慌を契機とした証券市場向け監査制度の確立（2）わが国証券取引法監査導入後①敗戦を契機としたアメリカ型証券市場向け監査の導入②証券取引法監査の土台作り③証券取引法（第193条の2）
監査制度（3）リスク・アプローチの導入と拡充①リスク・アプローチ②事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ

連結会計（第一学年）（講義目標）
連結財務諸表制度が導入された歴史的背景を理解した上で、連結財務諸表を作成するにあたり必要となる基本的な考え方（連結基礎概念）について確認し、日本の連結会計基準と国際会計基準との相違について理解を深めることを目標とする。
（講義内容）（1）連結会計制度の導入と連結財務諸表の意義（2）連結基礎概念に基づく会計処理（3）国際会計基準と日本の連結会計基準との相違

会計倫理（第一学年）（講義目標）
公認会計士が専門業務を行うに当たって求められる倫理の意義及び高度な倫理観を備えることが求められる理由についての理解を図る。公認会計士の倫理の枠組みとして、理論、制度及び実践が想定されるが、理論として、倫理学の基本的枠組みを確認した上で、制度として、「倫理規則」等の適用及び倫理の観点からの専門家としての判断の問題を検討するために、公認会計士の倫理における諸課題のうち、独立性の問題と違法行為の問
題を取り上げることとする。なお、適宜、実践として、ケーススタディを取り入れることも想定している。
（講義内容）（1）会計倫理の基本的枠組み①倫理と会計倫理②専門職業と倫理③自主規制としての倫理規則と公的規制（2）会計倫理に関する規則等の適用（その1）①会計倫理の制度的枠組み②独立性（3）会計倫理に関する規則等の適用（その2）
①違法行為
②品質管理
③講義の纏め

財務報告の概念フレームワーク（第二学年）（講義目標）
近年の基準設定にとって不可欠の要素である概念フレームワークの理解を深めることを目標とする。そこで、財務報告の目的や財務諸表の構成要素など概念フレームワークの内容はむろんのこと、その歴史的背景を探索するとともに、IFRSとの比較検討も視野に入れた講義を行う。
（講義内容）（1）概念フレームワークの生成と発展過程（2）IASBにおける概念フレームワーク（3）概念フレームワークの国際的な動向

管理会計総論
（第三学年）（講義目標）
管理会計は、組織構成員を戦略目標の達成に向けて動機づけていく学問である。本講義では、管理会計の概要を理解した上で、現代の公認会計士監査に特に関係の深い領域について理解を深めることを目標とする。
（講義内容）（1）管理会計の意義と重要性①管理会計の意義と目的②財務会計と管理会計③管理会計とマネジメント・コントロール（2）ERPによる原価計算①ERP原価計算の基礎概念②ERP原価計算における原価積上③原価差異の処理に関する理論と実務（3）利益管理と予算管理①短期利益計画とCVP分析の基礎②予算編成と予算統制③予算管理の問題とその解決策― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について

役員・会計実務家研修では、受講者の利便性を踏まえ、セミナー配信システムによるオンライン研修、
ウェブ会議システムを活用したディスカッション講座のほか、オンデマンド・ラーニング講座を展開しています。
オンライン研修では、受講受付開始直後に申込者が定員に達してしまう事態を改善するため、11月より配信システムを変更し、定員を大幅に拡大しました。
また、
9月15日
（火）
より配信を開始しましたオン
デマンド・ラーニング講座は、毎月2回、新たな講座を順次配信しています。
以下、10月から12月に開催しました研修会についてご報告します。
私どもでは、会計、税務、経営管理に関して基礎から体系的に学習することを目的とした「体系的な教育プログラム」を提供しています。
このうち10月に1日コースとして開催しました「法人税の実務講座～
判例から読み解く～（全3講）」、12月よりスタートしました「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座（全10回）」では、講師を新たにお迎えし、プログラム、教材を一新しました。具体的には「法人税の実務講座～
判例から読み解く～（全3講）」は、中央大学法科大学院教授の酒井克彦氏にご担当いただきました。また、「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座（全10回）」は、関西学院大学大学院教授の杉本徳栄氏にご担当
いただき、第4回まで開催しました。このほか昨年同様、秋葉賢一氏の「IFRSの考え方
（全3回）
」、箱田順
哉氏の「コーポレートガバナンスの基礎講座（全2部）」、鯨岡健太郎氏の「連結納税制度の概要と申告実務（全3回）」、竹埜正文氏の「バリュエーションの基本と実務（全3回）」
も開催しました。
また、上記の体系的教育プログラムの講座は、オンデマンド・ラーニング講座の対象となっており、順
次配信を開始しています。
神林比洋雄氏の「戦略実現のための新リスクマネジメント講座（全5回）」は、第3回「デジタル・トラン
スフォーメーションにどう対処するか？～DXリスクへの効果的な対処方法～」、第4回「コロナ新時代における人材育成・活用とは？～人材トランスフォーメーション～」、第5回「コロナ新時代におけるオ
ペレーショナルエクセレンスとは？～レジリエンスの強化～」を開催しました。各回とも、講義後半は受講生からの質疑応答を含めた講師との意見交換を行いました。
「最新トピックセミナー」としては、当法人設立10周年記念カンファレンスでもご登壇いただきまし
た、国立情報学研究所・総合研究大学院大学教授の山田誠二氏を講師にお迎えし、「AIの現状と今後、DXとの関係について」を開催しました。当法人では、会計領域に特化した研修のみでなく、ビジネスパーソ
ンとして理解しておくべき社会の潮流やトピックスをテーマとした研修も提供しています。本講座はすべての方に無料で受講していただける講座として開催し、多くの方にご参加いただきました。このほか、
PwCあらた有限責任監査法人パートナーの吉岡亨氏に「IFRS第16号リース会計の実務」というテーマでご講演いただきました。
（役員・会計実務家研修グループ：奈良）

実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。
公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当法人は2009年11月に金融庁長官から実務補習機関としての認定を受け、実務補習の運営を行っています。
実務補習所では9月末で後期日程が終了し、8月から9月にかけて実施した期末の追考査や追論文の結果も踏まえて2019年期の成績が確定し、10月15日に修了考査受験要件を満たした実務補習生1,168名に対し、修了考査受験要件証明書を発行しました。その後、日本公認会計士協会による修了考査が12月12日、13日の二日間で実施されました。
― 16 ―

2020年11月から2020年期に入り、2021年2月16日の公認会計士試験の合格発表を受けての2020
年期生の入所を迎える準備作業を行っています。具体的には2021年2月から3月にかけて、東京、東海、近畿、九州の各実務補習所及び8つの支所において「入所ガイダンス」「入所式」を行い、新たに2020年、
期生が各実務補習所及び支所に入所します。本年度は新型コロナウイルスの感染拡大により一部の補
習所及び支所においては「入所ガイダンス」「入所式」、
をオンラインで開催することを計画しています。
また、2020年期の監査総合グループ考査についても、税務グループ考査同様、すべての実務補習所において、考査問題を統一し、同一日時で実施すべく取り組んでいます。
新型コロナウィルス感染症対策として講義は全てeラーニング対応したほか、ディスカッション・ゼ
ミナールについては、
オンラインでインタラクティブにできるよう環境の整備に努めます。

（参考：2019年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2020年10月31日現在）

J1（2019年期）

東京実務補習所（支所を含む）976

東海実務補習所

J2（2018年期）
900

68

近畿実務補習所

九州実務補習所

69

［合計］

797

［2,673］

59

［196］

237

222

168

［627］

1,315

1,226

1,048

［3,589］34［合計］

J3（2019年期）

（人）

35

24

［93］

（実務補習グループ：桑島）

継続的専門研修について

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing
Professional Education、
以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行っています。

Ⅰ

2020年9月から11月に開催した主なCPE研修会＜倫理＞
・秋季全国研修会 公認会計士の職業倫理について ―最近の相談事例等を踏まえて―
・組織内会計士・社外役員会計士の職業倫理がますます強化へ ～職業倫理を価値向上につなげる～＜会計＞・秋季全国研修会

財務会計の変化：期間損益と企業価値＜監査＞・秋季全国研修会 監査の品質管理の実務（事例解説集による改善勧告事項事例の説明）
・秋季全国研修会 監査事務所検査結果事例集の公表
・KAMセミナー「監査上の主要な検討事項」の適用事例セミナー～「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて～＜税務＞
・秋季全国研修会 非上場株式の評価に関わる会社法と租税法上の論点整理
・パンデミック下の企業経営と税務対応
・第74回税務業務部会研修会「会計・税務業務のIT化への対応と未来」＜コンサル＞
・中小監査事務所連絡協議会の研修会（第64回）IPO支援のための導入講座＜組織環境＞
・経理パーソンのためのエクセル活用戦略～明日からの実務に使える効果的なテクニック～・コーポレートガバナンスの向上に向けて～社外役員の役割と責務～
・ポスト・コロナ時代を生き残れ！ESGに配慮したサステナブル経営の推進

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（2020年4月～2020年11月）


倫理等
5

会

計
9

監

査
18

税

務
15

コンサルティング
11― 17 ―

組織環境
6

スキル
2

（回）

［合 計］
［66］

（継続的専門研修グループ：鈴木）役員・会計実務家研修事業 開催予定セミナーのご案内
会計教育研修機構では、受講者各位の利便性を踏まえ、セミナー配信システムによるオンラインセミ
ナー、
ウェブ会議システムを活用したディスカッション講座のほか、
オンデマンド_ラーニング講座を展開しております。なお、
オンデマンド_ラーニング講座は当法人の法人会員、個人会員限定となります。
以下、2021年1月以降に開催日時が決定しているセミナーについて、ご案内いたします。

●体系的な教育プログラム
会計、税務、経営管理に関して基礎から体系的に学習することを目的としたセミナー。個人会員の知識のブラッシュアップ、法人会員の研修手段の一つとして継続的に活用していただくことを想定し、同じテーマのプログラムを毎年継続的に提供。

（1）
IFRS
❖ IFRS基礎講座（全10回）※オンデマンド対象講座
・（講師）
関西学院大学院 経営戦略研究科 教授 杉本

徳栄氏

・（開催日時）
開催日

回数

1 月21日（木）

2 月18日（木）

3 月18日
（木）

テーマ

時間

第5回

資産の会計②（固定資産、
リースなど）

11：00-13：00

第6回

資産の会計③（資産の減損、投資不動産）

14：00-16：00

第7回

負債の会計
（引当金、偶発債務）

11：00-13：00

第8回

退職給付とストック・オプション

14：00-16：00

第9回

収益の認識
（顧客との契約から生じる収益）

11：00-13：00

第10回

他の企業への投資② ― 組織再編
（企業結合）

14：00-16：00

（2）
経営管理等
❖ コスト・マネジメント（全2回）※オンデマンド対象講座
・（講師）
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 山口直也氏

・（開催日時）
第1回2月10日（水）
14：00-17：00
第2回2月24日（水）
14：00-17：00❖ 企業価値向上のために必要な基礎知識－KPI・資本コストの考え方・実践 ※オンデマンド対象講座
・（講師）
大阪市立大学大学院 経営学研究科 教授 石川博行氏

・（開催日時）
3月17日（水）
14：00-16：00❖ 戦略の策定 ※オンデマンド対象講座
・（講師）
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授 松田・（開催日時）
3月23日（火）
14：00-16：00― 18 ―千恵子氏

●最新トピックセミナー
年度ごとに受講者のニーズや制度・法規制の動向を踏まえ、旬な話題を取り上げて解説する講座。

❖ 金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について
・（講師）
金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長 谷口義幸氏

・（開催日時）
1月27日（水）
14：00-15：30
・（概要） 最近の開示検査の取組み・姿勢等についてご紹介した上で、本年（令和2年）
8月に公表した最新の「開示検査事例集」に掲載した事例のほか、
この「開示検査事例集」の公表後に課徴金納付命令勧告を行った
最新の事例等について、それぞれの事例の特色、概要、開示規制違反の背景・原因等についてご説明します。さらに、適正な情報開示を行っていただく上で、市場関係者の皆さんに留意していただきたい事項等についても、ご説明する予定です。

※本セミナーは、
東京会場の講義を札幌、名古屋、大阪、福岡の各会場にライブ配信いたします。
❖ 収益認識会計基準と法人税と消費税の関係 ※オンデマンド対象講座
・（講師）
PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士、元財務省主税調査官 佐々木・（開催日時）
2月4日
（木）

浩氏

14：00-16：00
・（概要） 収益認識に関する基準は、企業会計のみならず、法人税においても重要な事項であることから、
この改正内容や取扱いについて十分に理解しておく必要があります。
他方、消費税については、一部の改正は行われたものの、基本的には従来どおりの取扱いとされています。企業会計や法人税の取扱いと合わせ、消費税の取扱いがどのようになるのか理解しておくことが、
こ
れらの処理を適切に行うためにも必要となってきます。
そこで、収益認識に関する会計基準と法人税及び消費税の取扱いについて、解説を行うこととします。

❖ 政策保有株式の経済的効果と今後の展望 ※オンデマンド対象講座
・（講師）
一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 円谷・（開催日時）
2月16日
（火）

昭一氏

14：00-16：00
・（概要） 政策保有株式（持合い株式）の売却を日本企業に迫る機関投資家の声は日に日に増しています。一方
で、株式持合いによって取引先との関係が維持・強化されると主張する声も小さくありません。長く議論が続いている理由の1つは、株式持合いのメリット・デメリットに関する実証的証拠が不足していることにあります。本セミナーでは、講師が解明を試みた分析の結果について解説をしていきます。

❖ 予測志向の会計学研究の展開と会計・監査実務へのインプリケーション
・（講師）
東京大学大学院 経済学研究科 准教授 首藤・（開催日時）
3月9日
（火）

昭信氏

14：00-16：00
・（概要） 近年のAIを中心とする情報分析技術の発展は、会計学研究にも影響を与えています。
さらに会計学が分析対象とする会計・監査実務がAIを活用することで、どのような変化が生じているの
かも会計学の重要な関心事です。本セミナーではこのような研究を、予測志向の会計学研究と定義し、会
計研究と会計実務に与える影響を議論します。

❖（仮題）
2022年4月に予定されている新市場区分の上場基準、移行プロセスの解説
・（講師）
株式会社東京証券取引所

・（開催日時）
1月-3月（調整中）

上記の各講座の詳細、及びセミナー最新情報につきましては、当法人のウェブサイトをご確認ください。

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～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第31号−
2020年12月23日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

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