入札

公告

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。

公告日：令和４年６月22日
茨城県知事

１大井川和彦

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県防災・危機管理部防災・危機管理課(2) 住所〒310-8555(3) 担当及び連絡先

担当：大関 裕之

茨城県水戸市笠原町978-6

電話：029-301-2880
Email：bousai@pref.ibaraki.lg.jp

２

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事名

茨城県震度情報ネットワークシステム更新工事(2) 工事場所

茨城県水戸市笠原町978-6ほか県内全域(3) 工事概要

・震度サーバをクラウド化すること。
・震度計79箇所、分岐装置5個所を更新（一部新設）すること。
・ケーブル等既設設備の全てを原則更新すること。
・震度計79箇所が観測した震度情報を気象庁、消防庁、東京大学などに自動配信できるようにすること。

(4) 工期

工事請負契約日の翌日から令和５年３月20日まで約９カ月間(5) 建設工事の種類（業種区分） 電気通信工事(6) 予定価格

金379,684,800円（消費税及び地方消費税を含む。
）(7) 総合評価方式の適用の有無

なし(8) 最低制限価格設定しない(9) 調査基準価格設定する(10) 本工事の入札における他工なし

事落札者の参加制限及び他工事の入札における本工事落札者の参加制限(11) その他

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

-1-

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。
(1) 入札参加資格

電気通信工事について、令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 施工実績

都道府県又は政令指定都市の発注した一件の規模が１億円以上の震度計や震度計台、分岐装置、震度サーバ、震度計と震度情報サーバを結ぶネットワークシステム等の整備・構築を行う工事のうち、平成21年４月１日からこれまでの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

(3) 配置予定技術者（いア

ずれも満たすこと）本工事への専任配置について
要（本工事のみの専任配置とすること。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書又は建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第２項に該当する場合はこの限りではない。（３(3)
ケ及び５(5)参照））

イ

一級電気工事施工管理技士又は一級電気通信工事施工管理技士の資格を有する等、電気通信工事について、建設業法第26条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。

ウ

建設業法第26条第２項に基づき監理技術者として配置される場合及び建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）として配置される場合は、監理技術者資格者証（電気通信工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

エ

建設業許可における営業所の専任技術者について、営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。

オ

建設業許可における建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（以下「経営業務の管理責任者等」という。）について、経営業務の管理責任者等である者を配置予定技術者とすることは認めない。

カ

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、３月未満の雇用関係であっても認める。

キ

現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐についてアにおいて専任配置が「要」とされている場合、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。ただし、建設業法第26条第３項ただし書又は建設業法施行令第27条第２項に該当する場合はこの限りではない。（３(3)ケ及び５(5)参照）-2-

ク

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（２(7)において総合評価方式の適用が「有り」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（監理技術者補佐を含まない。））」に、上記「開札後から契約までの間に１名を選択するものとする。」は、「開札後から契約までの間に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。

ケ

特例監理技術者の配置について
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は以下の(1)～(9)の要件を全て満たさなければならない。
(1) 監理技術者補佐を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
(3) 監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(4) 監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。
(5) 同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
(6) 特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
(7) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
(8) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

-3-

(9) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(4) 建設業許可

電気通信工事について、特定建設業の許可を受けていること。

(5) 経営事項審査電気通信工事について、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

(6) 共通事項

４

入札公告（共通編）による。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧

設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること（入札情報サービス）。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2)設計図書に関する質疑ア

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システムにより行う。

（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和４年６月22日～令和４年６月30日（休日を除く。）
いずれも９時から17時まで

・

提出先 ：担当部局

・

回答閲覧期間
令和４年６月22日～令和４年７月５日（休日を除く。）
いずれも９時から17時まで

イ

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。回答は、書面又は電子メールにより行い、担当部局に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間
令和４年６月22日～令和４年６月30日（休日を除く。）

・

書面の提出先：担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号・029-301-2898

回答閲覧期間
令和４年６月22日～令和４年７月５日（休日を除く。）
いずれも９時から16時まで（正午から13時までを除く。）(3) 現場説明会

５

実施しない。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表兼評価点算定資-4-

料一覧表」（技術資料・様式第１号）については、電子入札システム(※)により申請すること。
なお、特例監理技術者の配置を予定する場合は、「特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）をあわせて電子入札システム（※）により申請すること。この場合、様式第２号の（５）には特例監理技術者となる者を記載すること。
※：画像ファイル等で提出すること。
それ以外の資料等については、紙媒体（書留郵便）により申請を行うこととするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和４年６月22日（火）15時30分

イ

締切：令和４年７月５日（月）17時00分（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

ア添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。
）
イ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

ウ

特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）
特例監理技術者の配置を予定する場合のみ(4) 配置予定技術者の重複申請

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている場合又は別の工事の落札者が本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。
ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する場
合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、申請（提出）すること）。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。
※： 郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得ない-5-

と認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5)専任を要する工事にお３(3)において建設業法施行令第27条第２項に該当する場合とは、下記のすける配置予定技術者の兼べてに該当する場合とし、兼務を認める。

務の届出書（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内（県内全市町村）であること（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと（３）建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと（４）本工事、兼務する工事、及び他の工事の現場代理人でないこと
他の工事に配置されている技術者を本工事の配置予定技術者として申請する場合には、上記基準を満たしていることを確認のうえ、「主任技術者の兼務届」を提出すること((3)と併せて、紙媒体等により申請（提出)すること。）。
なお、配置予定技術者の重複申請を実施している場合において、他の工事を落札したことにより、兼務が必要となった場合には、開札日時までに「主任技術者の兼務届」を提出すること。

(6) 共通事項

６

入札公告（共通編）による。

入札手続等(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和４年７月７日（水）12時00分

イ締切：令和４年７月11日（月）17時00分（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

入札の際、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること（入札書の提出と併せて、電子入札システム(※)により提出すること）。
なお、該当する場合は、(5)の調査票についても郵送（書留に限る。
）等により提出すること。
※：Excel形式を使用するものとし、「提出用ファイル作成ツール」を使用し、-6-

テキストファイル(.csv)に変換して提出する。
(5) 低入札価格調査に係

アる各調査票の事前提出

入札に際し、２(6)に示す予定価格（税抜）の７５％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（税抜）で入札しようとする者は、「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする。）。

イアの場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る。）により、(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出についても可とする（提出期限は、ウと同日の１６時までとする）。

(6) 競争入札執行（開札） 令和４年７月12日（火）10時からの日時（予定）(7) 入札参加者の立会電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。

(8) 入札参加者が1者のみ有効な入札として取り扱う。の場合(9) 共通事項（落札者の決入札公告（共通編）による。

定方法等）

６

入札執行後、直ちに落札候補者が提出する資料(1) 提出書類

速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出すること。
ア

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)～(3)の資料
イ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。
(1)の書類を参加申請時等に画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、事前に電子入札システムにより提出して差し支えない。

８

その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、 詳細については、入札公告（共通編）による。
部分払い

-7-

(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和43年茨城県規則第69号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。

(5) 議会の議決不要(6) 契約の効力契約日から本契約とする。

(7) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

(8)火災保険付保険の要否要する(9) 関連工事の随意契約

本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と予定の随意契約により締結する予定無し(10) 最低制限価格又は調無し

査基準価格の算定に係る留意事項(11) 共通事項

９

入札公告（共通編）による。

その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/koukokukyoutsuuhen/※：公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

-8-

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（様式第１号）（その１）単体用競争参加資格確認申請書

年月日

殿

住

所

商号又は名称代表者氏名

年月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（様式第２号）

２

競争参加資格の裏付資料（入札公告において、競争参加資格確認申請に併せ提出を求めているもののみ）（注）

この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。

-9-

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名連絡先連絡先（様式第１号）（その２）経常建設共同企業体用又は特定建設工事共同企業体用競争参加資格確認申請書

年月日

殿

名称

（経常又は特定）建設（工事）共同企業体

住
代表構成員

所

商号又は名称代表者氏名

住構成員

所

商号又は名称代表者氏名

年月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（様式第２号）

２

競争参加資格の裏付資料（入札公告において、競争参加資格確認申請に併せ提出を求めているもののみ）（注）

この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。

- 10 -

（様式第２号）（１／２面）
競争参加資格確認資料

入札希望

工事名 ：
工事場所：
商号又は名称（１）対象工事に係る総合点数点（２）対象工事に係る年間平均完成工事高億円（３）

同種又は類似工事施工実績（４）
県工事の施工実績（５）
技術者の資格・経験等

工事名
工事場所
発注者名
契約金額
工
期
受注形態
構造形式
規模・寸法
使用機材・数量
その他
特記事項
工事名
工事場所

単体・経常ＪＶ（出資比率）・特定ＪＶ（出資比率）

契約金額
工期
年

現住所所属会社・勤務課所
資格（名称・取得年・登録番号）
営業所の専任技術者であるか経営業務の管理責任者等であるか
工 工事名
事 工事場所
経 工期
年 月～ 年
歴 工事内容の概
要

月～年

氏名

月
年齢

(該当) 有・無(該当) 有・無

月

発注者名
契約金額
当時の役職

（６） 建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）の所在地（７） 更生手続き開始の申立てがなされている者又は再生手続き開始の申立てがなされている者か（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）

（該当）
有・無

（８） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者か

（該当）
有・無

（９） 対象工事に係る許可の種類

特・般

（10）
この書類の記載責任者・連絡先
商
号：
氏名（ふりがな）：
所
属：
電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：E - m a i l ：- 11 -

（様式第２号）（２／２面）

作成要領（単体及び経常ＪＶ用）
１

１／２面（１）～（６）には、公告において明示された競争参加資格があることを示す必要最小限の事項について記載すること。（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは空欄で可）２

入札公告に示された時期、方法により、次の(1)～(4)の書類（競争参加資格の裏付資料）を提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」という。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し
登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添＊付すること。

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(2)において同じ。）＊(2) 配置予定技術者の資格・施工経験の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し・登録内容確認書(3) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。

(4) 契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）。
３

１／２面の（３）同種又は類似工事施工実績、（４）県工事の施工実績には、公告において明示した期間内に竣工したものを記載すること。

４

１／２面（７）以下の右欄には該当するものに○印を付すること。

５

この確認資料は、共同企業体の場合、すべての構成員について作成すること。

６

紙入札方式を承認された者を除き、この様式（１／２面）は電子ファイル(※)として提出すること。添
付書類は紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出することとするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
なお、郵送（書留郵便）又は電子メールにより提出しようとする場合、次の内容を記載した目録（電子ファイル）をこの様式（１／２面）と併せて電子入札システムにより(※)提出すること（様式は任意とする。）。
(1) 郵送等により送付する旨の表示(2) 郵送等により送付する書類の目録(3) 郵送等により送付する書類のページ数(4) 発送（送付）年月日※：Word 形式でファイルを作成後、テキストファイルで提出すること。

- 12 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名連絡先連絡先（別添様式）
特例監理技術者の配置に関する届出書
年月日

殿
住所

商号又は名称代表者氏名
建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び監理技術者を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）の配置について、下記のとおり届け出ます。

特例監理技術者

氏名

工事名
現住所

氏名

年齢

所属会社・勤務箇所
監理技術者補佐

営業所の専任技術者であるか

（該当）

有・

無

経営業務の管理責任者であるか

（該当）

有

・

無

１

一級施工管理技士補であり、かつ主任技術者の要件を満たしている①

一級施工管理技士補

本工事

名称（検定種目）・取得年・登録番号：

監理技術者補佐の要件②

主任技術者となる資格もしくは実務経験
資格（名称・取得年・登録番号）：

１又は２を満たすこと

実務経験：
２

監理技術者の資格要件を満たしている
資格名（名称・取得年・登録番号）：

監理技術者補佐の雇用関係

監理技術者補佐は受注者と３か月以上の雇用関係がある
・健康保険被保険者証等で確認

監理技術者補佐が行う
業務内容
兼務を予定している 工事

発注者
担当部署
担当者及び連絡先
工事名
施工場所
工事内容
維持工事に該当

（該当）

有・

無

工期
監理技術者補佐の氏名※資格者証等の写し、雇用関係が確認できる書類の写しを添付- 13 -