多摩地域における体験型英語学習施設
整備・運営事業者
募集要項

令 和 ３年 ４ 月
東京都教育委員会

＜目次＞
第１ 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 本施設の意義及び整備・運営目的
２ 本施設の特長
３ 本施設の整備・運営手法
４ 事業応募者に求める本施設の運営・施設整備等
５ 本事業に係る東京都教育委員会の役割
第２ 事業予定者の選定及び事業の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 本要項等の掲示
２ 本要項等の説明及び現地見学
３ 応募希望表明書の受付
４ 本要項等への質問
５ 本要項等への質問の回答
６ 提案書等の受付
７ 最優秀事業応募者の決定
８ 基本協定の締結等
９ 補助金の交付手続の確定
10 事業施設の賃貸借契約の締結等
11 開設準備及び事業運営
12 事業期間中における東京都教育委員会への報告等
13 運営期間満了後
14 スケジュール第３ 事業応募者の要件及び審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 事業応募者の要件
２ 提案書及び審査
３ 審査結果の公表
４ その他
第４ 事業実施に係るリスク・責任等の分担・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 事業全般２ 事業施設賃貸
３ 本施設の企画、設計及び改修
４ 本施設の運営、維持管理
５ 東京都教育委員会の補助金の交付
６ 事業終了時

「多摩地域における体験型英語学習施設 整備・運営事業者 募集要項」（以下「本要項」といいます。
）は、令和３年２月に東京都教育委員会が公表した「多摩地域における体験型英語学習施設 整備方針」（以下「整備方針」といいます。
）を踏まえ、多摩地域における体験型英語学習施設（以下「本施設」といいます。
）を整備・運営する事業（以下「本事業」といいます。
）を実施する民間事業者を募集するために、広く公表するものです。

〔 用語に関する定義等 〕
本要項における用語の定義は、以下のとおりです。
ア

事業応募者：本施設の整備・運営に応募する、単独の民間事業者又は複数の民間事業者により構成されるグループ（以下「民間事業者グループ」といいます。
）

イ

事業予定者：公募により選定され、「基本協定その１」（詳細は、「第２ 事業予定者の選定及び事業の進め方 ８(1)」を参照）を締結した、単独の民間事業者又は民間事業者グループ（単独の民間事業者又は民間事業者グループが会社法（平成１７年
法律第８６号）に基づいて本事業の実施を目的とする株式会社（以下「SPC」といいます。
）を設立した場合には、SPC も事業予定者に含まれるものとします。
SPC は原則として本事業の実施のみを目的とするものとしますが、他の事業の実施も目的とする場合には、応募段階で具体的に示すものとします。
）

ウ

事 業

者：東京都教育委員会と本事業の実施に関する「基本協定その２」（詳細は、「第２事業予定者の選定及び事業の進め方 ８(3)」を参照）を締結した、単独の民間事業者若しくは民間事業者グループ又は単独の民間事業者若しくは民間事業者
グループが設立した SPC（SPC が設立された場合は SPC が事業者となります。）

エ

参 画

者：事業応募者及び事業予定者又は事業者が民間事業者グループである場合の各構
成員（事業予定者又は事業者が設立した SPC を含みます。）

オ

Ｔ Ｇ Ｇ：東京都教育委員会が民間事業者とともに、平成 30 年９月に江東区青海に開設した東京都英語村ＴＯＫＹＯカ 年

ＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹのことを指します。

度：特段の定めがない場合、東京都の会計年度のことを指し、４月１日から翌年３月 31 日までの１年間をいいます。

なお、本要項では、東京都教育委員会が東京都知事の権限に属する事務の補助執行者として補助金交付事務を行う場合においても、東京都教育委員会と表記しています。

1

第１
１

事業の内容
本施設の意義及び整備・運営目的
本施設を整備する意義及び整備・運営目的については、整備方針に以下のように記載しています。

＜「整備方針」抜粋＞
１ 経緯及び目的
児童・生徒が、グローバル化が進んだこれからの社会を生き抜いていくためには、英語を使用して積極的にコミュニケーションしようとする態度や豊かな国際感覚を習得する必要がある。
児童・生徒が、英語での体験的な学習活動を通じて、英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけ作りとなるよう、東京都教育委員会は、民間事業者とともに、
平成 30 年９月、江東区青海に東京都英語村ＴＯＫＹＯＧＬＯＢＡＬＧＡＴＥＷＡＹ（以下「ＴＧＧ」という。
）を開設し、令和元年度までに、約 13 万人の児童・生徒が利用している。
利用者の反応を見ると、令和元年度に利用した児童・生徒の９割以上が「とても楽しかった」「楽しかった」、同様に９割近くが「今後の英語学習の刺激になった」と回答している。特に、事前アンケートで英語が「好きではない」「あまり好きではない」と回答した児童・生徒の約９割が、「とても楽しかった」又は「楽しかった」、「今後の英語学習の刺激になった」と回答している。
実際、児童・生徒に何らかの変容が見られたかという質問に対し、ＴＧＧ利用校の教員の９割近くが「多くの児童・生徒に変容が見られた」「一部の児童・生徒に変容が見られた」と回答している。具体的には、「英語に対する学習意欲が高まった」、「英語でのコミュニケーションが積極的になった」という趣旨の意見が最も多く、次いで、「英語への苦手意識が克服された」などの回答が多い。こうしたことから、体験型英語学習施設は、英語教育事業の一つとして意義が認められる。
一方、利用校の地域を見ると、全体では区部が 75％、多摩地域が 24％、島しょが１％弱であった。校種別で見ると、特に小・中学校の利用において、多摩地域の利用が限定的であることがわかった。
多摩地域の小・中学校へアンケートを実施したところ、ＴＧＧの利用を予定していない理由として、66％の学校が「移動距離・時間」と回答しており、他の理由を大きく上回った。そして、多摩地域で体験型英語学習施設が整備された場合、利用したいかという質問に対し、多摩地域の全ての市町村教育委員会が、「利用したい」又は「条件によっては利用したい」と回答し、多摩地域の９割以上の小学校及び中学校が、「利用したい」又は「条件によっては利用したい」と回答した。
なお、整備を希望するプログラムについては、９割近くの学校が、ＴＧＧと同様のプログラムを希望している。
以上についての詳細は、別紙『東京都による体験型英語学習施設の在り方について＜報告＞』に記載されている。
こうしたことを踏まえ、地域によらず、都内の多くの児童・生徒に広く英語学習の体験機会を提供するため、多摩地域に、ＴＧＧと同様の特長を備えた体験型英語学習施設を整備することとする。
＜抜粋終わり＞
2

上記方針を踏まえ、グローバル人材育成に向け、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけ作りとなる施設を、多摩地域において整備します。学校の教室とは異なる空間の中で、外国人と直接接し、体験的な活動を行いながら英語を話すプログ
ラムを、安価な料金で、主として多摩地域を中心とする地域の学校に通う小学生及び中学生に提供することを目的とします。
２

本施設の特長ＴＧＧの特長を活かしながら、児童・生徒が、体験的な学習の中で、外国人と英語をふんだんに話すことを通じ、英語を使う楽しさや必要性を体感し、英語を学ぶ意欲を向上させるきっかけとなるようなプログラムを提供します。
英語の４技能を学ぶ基礎となるのは学校の授業であることを前提に、本施設では、学校で学んだ英語を、疑似的な空間や非定型な場面の中で使うことができること、また、本施設での体験を契機に、学校における英語学習の効果がより一層高まることを考慮します。
なお、本要項で「ＴＧＧの特長を活かす」とは、ＴＧＧでの活動を特徴づけている最も基本的な構成要素をいずれも踏まえていることを指します。ＴＧＧでは、様々なプログラムが展開されていますが、学校利用のためのプログラムにおいて共通している要素は、主として以下の点です。
①施設内に、教室とは異なる、プログラムの場面に適切な空間を構築していること。
②児童・生徒の発話を引き出すコミュニケーションスキルに長けた、多様な国を出身地とするプログラムスタッフを豊富に配置し、きめ細かく付き添い、話しかけることなどにより、児童・生徒が、臆せず英語をふんだんに話すことができるようにすること。
③発達段階や英語の習熟度に応じた、体験的で実践的な、課題解決型のプログラムを提供していること。
④学校が教育課程に位置付け、外国語（英語）の授業、総合的な学習の時間、特別活動（学校行事等）等の一環として利用できるよう、必要な条件を備えていること。
上記①から③までは、児童・生徒が英語を話す必然性を担保し、発話を促すとともに、自分の英語が通じたという成功体験を導きます。

３ 本施設の整備・運営手法
施設整備やプログラム提供等に当たり、事業者のアイデア、ノウハウ等が十分に生かされるよう、東京都教育委員会が求める一定の条件の下で、事業者が主体的に整備・運営を行います。
東京都教育委員会は、事業者に対し、学校教育との連携や安価な料金設定を実現するために必要な支援を行います。
４ 事業応募者に求める本施設の運営・施設整備等整備方針に基づき、事業応募者は、次の事項を踏まえ、事業内容を企画・提案するとともに、「第３ 事業応募者の要件及び審査」に基づき、事業者として決定したときは、当該提案に基づき、本施設等を整備し、運営します。
3

(1) 基本的事項
ア

名称
本施設の名称については、「第２ 事業予定者の選定及び事業の進め方 ８(3)」の「基本協定
その２」を締結した後、東京都教育委員会の承認を得た上で、事業者が決定します。
事業者は、決定した名称について、事業者の負担で商標登録手続を行います。事業者は、運営
期間満了時、東京都教育委員会の指示に基づき、商標権を東京都教育委員会又は東京都教育委
員会の指定する者に無償で譲渡するものとします。
名称においては、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく商号及び会社名並びに商標法（昭和３４年法律第１２７号）に基づく商標は使用できません。

イ

開業時期
令和４年度中（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで）に開業することを要件とします。
事業応募者は、児童・生徒が学校行事として利用しやすい時期を十分考慮した上で、可能な限り早期の開業時期を提案してください。
具体的な開業日は、「第２ 事業予定者の選定及び事業の進め方 ８(3)」の「基本協定その２」を締結する際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行った上、東京都教育委員会が決定
します。

ウ

運営期間
イの開業時期から起算して５年以上 10 年以下の期間、運営することを要件とします。
運営期間には、開業前の施設改修に要する期間及び運営期間満了後の施設原状回復期間は含みません。
運営期間満了後の事業継続の有無及び事業継続とした場合の事業者の選定方法等については、事業継続の準備に要する期間を考慮した適切な時期までに東京都教育委員会が決定します。

エ

目標設定、効果検証
事業応募者は、本施設の整備・運営目的に資するよう、施設の運営・経営及びプログラム実施等に係る目標並びにその効果を検証するための指標及び方法を提案します。
効果の検証については、「２

本施設の特長」を踏まえ、児童・生徒の変容など教育的な効果を測れる目標設定及び効果検証を含めてください。
オ

事業施設
事業者は、次の建物（以下「事業施設」といいます。
）において本施設を整備し、運営します。
建 物 名 称：ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ Ｅ１棟及びＷ２棟
所 在

地：立川市緑町３－１

ア ク セ ス：ＪＲ中央線立川駅より徒歩８分
多摩都市モノレール立川北駅より徒歩４分
所 有者：株式会社立飛ホールディングス

管 理

者：株式会社立飛ストラテジーラボ（以下「㈱立飛ストラテジーラボ」といいます。）

使用階・面積：Ｅ１棟４階（816.52 ㎡）及びＷ２棟３階（568.83 ㎡） 合計 1385.35 ㎡※事業施設の概要については、別添１のとおりとします。
4

カ

本施設の利用対象者(ｱ) 小学校段階及び中学校段階（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校小学部・中学部）の児童・生徒を主な利用対象者とします。
(ｲ) 上記(ｱ)のうち、東京都内在住又は在学の児童・生徒が優先的に利用できることとします。
(ｳ) 上記の者の利用に支障を来さない範囲で、上記以外の者の利用も可能とします。

(2）プログラムの構成条件
事業者は、「２

本施設の特長」を踏まえ、以下の条件に基づくプログラムを主体的に企画し、実施します。本要項では、「プログラム」とは、利用者が特定の場所で一定の時間、英語を用いた学習を行う個々の体験活動のことをいい、複数のプログラムで構成されるものを「コース」といいます。
ア

外形的な条件（プログラムの環境）(ｱ) 適切な空間創出
事業者は、プログラムの内容に適切な空間を創出することとし、そのために必要な施設改修等を行います。
(ｲ) 良質で豊富なプログラムスタッフによる提供
本施設のプログラムにおいて、利用者が英語をふんだんに話せるよう、利用者に接し、英語を使用しながらプログラムを実施するために必要なプログラムスタッフを、主体的に十分な人数を確保し、十分に研修を行う等により育成します。プログラムスタッフは、英語を母語とする者又はその者と同程度の語学力を有する者とし、更に、児童・生徒の発話を引き出すコミュニケーションスキルに長けていること、当該プログラムを実施するために必要な知
識や経験、指導力を備えていること等が求められます。
プログラムスタッフは、必ずしも英語を母語とする国を出身とする者でなくとも構いません。一つの国の出身者に偏らないようにしてください。
(ｳ) 児童・生徒の少人数グループによる活動
児童・生徒が、プログラムスタッフと話す機会を十分に確保できるよう、児童・生徒が少人数グループを単位として活動し、各グループにプログラムスタッフを配置する環境を原則とします。プログラムスタッフ一人に対する利用者数は 10 人程度までとしますが、より少人数であることが望まれます。事業者は、各プログラムの内容等に応じて、プログラムスタ
ッフ一人に対する利用者人数の割合について柔軟性を持たせることが可能です。
(ｴ) 活動場所及び提供形態
プログラムは、事業施設内又は事業施設近隣においての活動を基本とします。
また、複数のプログラムを通所型のコースとして構成し、提供することを基本とします。
コースの所要時間は、学校が学期中に利用しやすいよう、数時間から１日程度を基本としま
すが、それに加え、複数日にまたがるコースや宿泊を伴うことを前提とするコースを設定しても構いません。

イ

内容に関する条件(ｱ) 適切な「目的、場面、状況」の設定
5

事業者は、児童・生徒が、発達段階や英語の習熟度に応じた「目的、場面、状況」の下で、英語でコミュニケーションを行うプログラムを構築します。プログラムは座学ではなく、体験的な活動とします。
(ｲ) 学校が利用しやすく、かつ利用効果を高める仕組みづくり
学校が教育課程に位置付け、外国語（英語）の授業、総合的な学習の時間、特別活動（学校行事等）等の一環として利用できるよう、以下の条件を含むこととします。
a 英語を教わるだけではなく、使う楽しさや必要性を体感できる体験的・実践的なプログラムb 主体的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うとともに、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりする能力、特に英語の「話すこと」及び「聞くこと」の能力を高める活動であること。
c

児童・生徒が自主的、実践的に取り組む集団活動（グループワーク、グループディスカッション等）を含むこと。

d 横断的・総合的なプログラムテーマに基づき、探究的な学習を行うことができること。
e 個々の児童・生徒の活動状況に関する個別のフィードバックを提供すること。
f 学校での事前・事後の学習との連携を図る仕組みがあること。
なお、東京都教育委員会は、上記仕組みづくりについて、東京都に所在する公立学校との連絡調整等に係る支援を行います。
g 我が国の伝統・文化や国際社会の多様性を理解できるプログラム(ｳ) 多摩地域の特性を活かしたプログラム
多摩地域の特性を活かした魅力あるプログラムを実施します。少なくとも以下の取組のう
ちいずれか一つを含むこととします。
a 多摩地域の自然、産業、文化財等の地域資源を取り込むなど、多摩地域の特性を活かしたプログラムを提供すること。
b 多摩地域に所在する、外国人留学生を有する大学や地域に所在する企業との連携等、多摩地域の特性を活かしたプログラムを提供すること。
(3) 施設運営
ア

営業日及び時間(ｱ) 通年の営業とし、学校利用で利用しやすい営業時間を設定します。
(ｲ) 事業者は、施設・設備のメンテナンス等を行うため、定期的に休館日を設けることや、年末年始等に休館日を設けることも可能です。

イ

施設利用者の収容能力
事業者は、平日の日中に、主に小・中学校の１箇学年が学校行事等として利用することが可能となるよう、原則として 200 人程度の児童・生徒が入場し、児童・生徒が同時にプログラムへの参加やその他の活動ができるように運営を行います。

ウ

人事管理
事業者は、次の者を配置します。
(ｱ) プログラムスタッフ
6

本施設のプログラムにおいて、利用者に接し、英語を使用しながらプログラムを実施する者とします。事業者が雇用及び育成を行うこととします。プログラムスタッフに求められる条件等は(2）ア(ｲ)とします。
(ｲ) プログラム監修者
学校教育やグローバル人材の育成について幅広い知見があり、専門的な見地からプログラムを監修する者とします。
（ウ）統括責任者
事業の進行管理、全体調整、東京都教育委員会との定期的な協議等のマネジメントを行う
ため、原則として本事業を専業とする者とします。
エ

利用の予約・受付方法(ｱ) 事業者は、東京都に所在する学校の利用を最優先とします。
(ｲ) 事業者は、本施設利用者の個人情報の漏えい又は紛失の防止に万全を期すため、個人情報管理を徹底します。

オ

利用料金(ｱ) 事業者は、東京都に所在する学校の団体利用について、ＴＧＧと同等又はより安価な料金を設定します。その際、プログラム内容や、利用者の年齢・発達段階、参加形態・時間帯等を踏まえ、適切な料金を設定します。
(ｲ)

東京都内在住又は在学の児童・生徒の個人利用については、事業の趣旨を踏まえ極力(ｱ)と同様に安価な料金を設定します。ただし、利用形態等に応じ事業者が柔軟に価格設定することを可能とします。
(ウ) (ｱ)及び(ｲ)のほかに、多様なプログラムを提供し、プログラム内容等に応じた料金設定とすることは構いません。
カ営業及び広報事業者は、専用 Web サイト及びその他の広報媒体を効果的に活用した営業及び広報を実施します。営業及び広報の対象は、都立学校、東京都内の区市町村教育委員会、私立学校関係団体、
国公私立学校を中心とします。他道府県に所在し、東京都内への校外学習等を企画する学校、一般都民等を対象とすることも可能です。

キ

安全衛生及び危機管理(ｱ) 事業者は、利用対象者の年齢や発達段階を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、特に安全面や衛生面について留意して運営します。
(ｲ) 事業者は、事故や災害発生時などの緊急時に、来場者及びスタッフの安全を速やかに確保できるよう、体制の構築及び規程の整備などの必要な対策を講じます。

ク

ＴＧＧとの連携
ＴＧＧと本施設とは、同じ理念の下に実施される事業であることを前提に、学校が自校にあった施設、プログラムを利用できるよう、事業者は、ＴＧＧを整備運営する事業者と適宜情報共有やサービスの連携を図り、二つの施設が補完し合って、都内の学校にとって最適な利用環境を創出することに留意します。

7

(4) 施設整備
ア全般(ｱ) 事業者は、施設管理者である㈱立飛ストラテジーラボと事業施設の利用に関して賃貸借契約を締結し、事業施設を改修の上、本施設を運営します。
(ｲ) 事業施設の使用に係る費用負担、改修条件及び利用環境等については、希望者に対して実施する事業施設の現地見学において、㈱立飛ストラテジーラボから説明します（詳細は、「第２イ

事業予定者の選定及び事業の進め方 ２」に記載しています。
）。

設計
事業応募者は、利用者から英語や異文化への興味や関心を引き出し、４(2)を踏まえて企画するプログラムの実施にふさわしい環境を整備するよう、各プログラムを提供するスペース、学校利用など団体の利用者にガイダンスを行うスペース及び引率の教職員又は保護者等が待機するスペースなどに配慮した配置計画を提案します。

ウ

開業前の施設改修(ｱ) 事業者は、本施設の設計及び改修に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、法定手続等の必要な業務を行います。
(ｲ) 事業者は、設計図書等の作成に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、設計図
書等の完成前に東京都教育委員会の確認を受けます。
(ｳ) 事業者は、事業施設の改修に当たって、事業施設のテナントの営業活動、従業員等の安全確保に支障が出ないよう、十分な配慮や工夫を施すとともに、必要に応じ、スケジュール調
整やその他関係機関への説明等を行います。
(ｴ) 施設改修に要する経費は、事業者が負担します。その一部について、東京都教育委員会は補助金の交付を予定しています（補助金の詳細は、「５

本事業に係る東京都教育委員会の役割」に記載しています。
）。
エ開業以降の維持管理及び施設改修(ｱ) 事業者は、維持管理に当たって、㈱立飛ストラテジーラボとの間で締結する賃貸借契約及び㈱立飛ストラテジーラボが定める管理規則等に従い、㈱立飛ストラテジーラボと十分に協議を行い、適切に維持管理業務を行います。
(ｲ) 事業者は、開業日以降に実施する施設改修については、㈱立飛ストラテジーラボと十分に協議を行うとともに、４(4）ウと同様の手続により実施します。
(ｳ) 上記に伴う維持管理経費及び施設改修経費については、東京都教育委員会からの補助金交付の対象とはなりません。

５ 本事業に係る東京都教育委員会の役割
東京都教育委員会は、事業者に対して、以下の支援を行います。
(1) 補助金の交付
毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、次のとおり補助金の交付を予定しています。

8

（補助対象及び補助率（予定））ア

施設改修経費：１０分の９（２億６千１百万円を上限）※ ４(1)イで東京都教育委員会が決定した開業日の前日までに発生した施設改修経費を対象
とします。

イ

事業施設賃料：１０分の１０※ 共益費を含みますが、賃料以外の敷金等は対象に含みません。
※ 開業日の前日までの開設準備に要する期間から運営期間満了後の施設原状回復期間（「第２
事業予定者の選定及び事業の進め方 ８(3)」の「基本協定その２」を締結する際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行い、決定します。）までを対象とします。

(2) 指導助言
学校教育及び教育行政の観点から、プログラム内容や運営方法に関して、必要な指導助言を行います。
(3) 学校への広報支援及び他機関との連携支援
学校への広報は、事業者が主体となって行うことを原則としますが、学校の利用促進のために必要な広報について、東京都及び東京都教育委員会が有する広報ツールの活用や、学校や区市町
村教育委員会への周知等により支援します。
また、事業者がＴＧＧ及び他の団体や機関と連携する場合、本事業の趣旨等を東京都教育委員会から説明することなどにより支援します。

9

第２

事業予定者の選定及び事業の進め方

１

本要項等の掲示
本要項等は、東京都教育委員会ホームページで令和３年４月 28 日（水曜日）から閲覧できます。

２ 本要項等の説明及び現地見学(1)

本要項等の説明及び事業施設の現地見学に参加を希望する民間事業者は、「多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者募集要項等説明及び事業施設現地見学参加申込書」（様式Ａ）に所要の事項を記入し、受付期間内に電子メールにて送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。
ア

受付期間：令和３年４月 28 日（水曜日）から同年５月 13 日（木曜日）17 時まで

イ

提出先：東京都教育庁指導部指導企画課

ウ

メールアドレス：S9000020@section.metro.tokyo.jp

エ

件名：【事業者名】多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者募集要項等説明及び事業施設現地見学参加申込(2) 募集要項等説明及び現地見学の日時及び場所は、以下のとおりです。
ア 日時：令和３年５月 17 日（月曜日）及び同年５月 18 日（火曜日）※
イ 場所：立川市緑町３－１ （ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ内）※ 参加申し込みの際に様式Ａで希望の時間帯を選択してください。ただし、希望には沿えない場
合があります。
３

応募希望表明書の受付(1) 本事業に参加を希望する民間事業者は、提案書等を提出するに当たって、本施設の整備・運営
事業応募希望表明書（様式Ｂ）に所要の事項を記入し、受付期間内に電子メールにて送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。
なお、応募希望表明書は応募のための要件としますが、応募を義務付けるものではありません。
また、応募希望表明書を提出した事業応募者名等は、公表しません。
ア

受付期間：令和３年５月 24 日（月曜日）から同年６月３日（木曜日）17 時まで

イ

提出先：東京都教育庁指導部指導企画課

ウ

メールアドレス：S9000020@section.metro.tokyo.jp

エ

件名：【事業者名】多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業応募希望表明書の提出(2) 応募希望表明書は、事業応募者ごとに取りまとめて提出してください。
(3) 東京都教育委員会は、事業応募者から応募希望表明書の提出を受けた際、当該事業応募者に固有のアルファベットを指定しますので、当該事業応募者はこの指定されたアルファベットを今後の提出書類の該当箇所に記載してください。詳細は、別添３の様式集に記載しています。

10

４

本要項等への質問(1) 本要項等に対する質問がある場合は、本施設の整備・運営事業者 募集要項等に関する質問書（様式Ｃ）に所要の事項を記入し、受付期間内に電子メールにより送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。電話での受付は行いません。
ア

受付期間：令和３年５月 24 日（月曜日）から同年６月３日（木曜日）17 時まで

イ

提出先：東京都教育庁指導部指導企画課

ウ

メールアドレス：S9000020@section.metro.tokyo.jp

エ

件名：【事業者名】多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者募集要項等に関する質問書の送付(2) 応募希望表明書を提出していない方からの質問には、原則として回答しません。
(3) 質問は、事業応募者ごとに取りまとめて提出してください。
(4) ファイル形式は Microsoft Excel とします。様式は、東京都教育委員会ホームページに掲載したものをダウンロードして使用してください。
５ 本要項等への質問の回答(1) 受け付けた質問に対する回答は、東京都教育委員会ホームページで令和３年６月 30 日（水曜日）に公表します。
なお、質問内容によっては、これより早く回答する場合があります。
(2) 回答に当たって、質問を行った民間事業者名等は公表しません。
また、意見の表明と解されるものについては、回答しません。
６

提案書等の受付(1) 事業応募者は、様式集に定める提案書等を以下の期間に送付し、東京都教育委員会の受領確認を得てください。
ア

受付期間：令和３年８月２日（月曜日）から同年８月 12 日（木曜日）（必着）までイ

送付先〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１ 東京都庁第二本庁舎 15 階
東京都教育庁指導部指導企画課国際教育事業担当(2) 提案書等の提出について、必要な部数は次のとおりとします。
ア（様式Ｄ）提案書提出届兼参画者及び協力会社一覧表【２部】※ 東京都教育委員会は、提案書提出届兼参画者及び協力会社一覧表を受け取り、確認した後、提出いただいた２部のうち、１部を返送します。添付書類は返却しません。
※ 以下イからエまでの提出物に不備がある場合、再提出となる可能性があります。
イ （様式Ｅ）基本要件の適格審査に関する自主確認書
11

【２部】

※ 審査欄については、後日確認を行い、その結果を連絡します。
ウ （様式１）から（様式３３）まで【各 25 部】エ （様式１）から（様式３３）までの内容を記録した電子記録媒体ＣＤ-Ｒ等 【１枚】
※ ファイル形式は Microsoft Word 及び Microsoft Excel とします。
７

最優秀事業応募者の決定
東京都教育委員会は、審査委員会を開催し、事業応募者の中から最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定の上、最優秀事業応募者を事業予定者として決定・公表します。審査項目等については、「第３ 事業応募者の要件及び審査 ２」に記載しています。
８

基本協定の締結等(1) 「基本協定その１」の締結
東京都教育委員会は、最優秀事業応募者の選定後、当該者を事業予定者として決定すること及び事業計画等について具体的な協議を進めること等を内容とする「基本協定その１」を締結します。
なお、事業予定者が SPC を設立した上で本事業を実施する場合であっても、「基本協定その１」は、SPC を設立することを予定している単独の民間事業者又は民間事業者グループと東京都教育委員会との間で締結します。
(2) 事業計画の作成
事業予定者は、「基本協定その１」を締結後、東京都教育委員会及び㈱立飛ストラテジーラボと十分に協議の上、提案内容を踏まえた事業計画を作成し、東京都教育委員会に提出します。
(3) 「基本協定その２」の締結
東京都教育委員会は、事業計画に基づき、事業予定者と本施設の開業日及び運営期間等、本事業の実施に関する事項についての協議を行った結果、東京都教育委員会及び事業予定者（ただし、事業予定者が SPC を設立した上で本事業を実施する場合には SPC とします。
）の双方で合意に至った事項を記載した「基本協定その２」を締結します。
(4)(1)から(3)の一連の協定締結をもって、最優秀事業応募者は事業者として確定します。

(5) 実施協定の締結
本事業の実施に当たって必要となる具体的な事項については、別途、毎年度、東京都教育委員会と事業者との間で実施協定を締結します。
(6) 「基本協定その１」等に係る協議が調わない場合の対応
東京都教育委員会は、上記の「基本協定その１」又は「基本協定その２」に係る協議が調わない場合、次点の事業応募者と協議の上、「基本協定その１」等を締結します。

12

９

補助金の交付手続の確定
東京都教育委員会は、事業者への補助金交付に係る要綱を定め、交付申請手続等について通知します。交付額については、毎年度の東京都議会の議決に基づく東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内で、事業者からの補助金に係る交付申請に基づき決定します。
10

事業施設の賃貸借契約の締結等(1) 事業者は、㈱立飛ストラテジーラボと賃貸借契約を締結し、事業施設を借り受けます（賃貸借
契約期間の始期は、令和３年 10 月以降の事業施設の改修を開始する月を原則とし、事業応募者が提案します。
）。
(2) 事業者は、事業施設の賃貸借契約に関する費用及び光熱水費等の維持管理に要する経費を全て負担します。
(3) 東京都教育委員会は、事業者に対して、毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、事業施設賃料に係る補助金の交付を予定しています。
なお、かかる交付が予定されていることから、賃貸借契約の締結や変更については、事前に東京都教育委員会の承諾が必要となります。
11

開設準備及び事業運営(1) 事業者は、自らの責任及び費用負担により、本施設のプログラムの企画・運営、事業施設の設計、改修及び関連業務を行います。
(2) 事業者は、本施設のプログラムの企画及び設計図書等の作成に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、プログラム及び設計図書等の完成前に東京都教育委員会の確認を受けます。
運営期間中、プログラム及び設計図書等の変更を行う場合は、事前に東京都教育委員会の承認を得ることとします。
(3) 事業者は、本施設のプログラムの企画に当たって、著作権等の知的財産権について法定手続等が必要な場合は、自らの責任及び費用負担により、手続を行います。
なお、本事業の実施に当たり、東京都教育委員会及び㈱立飛ストラテジーラボが事業者に提供した資料については、事業者は守秘義務を負うとともに、本事業の目的以外の用途に使用することはできません。
(4) 事業者は、本施設の設計及び改修に当たって、東京都教育委員会と十分に協議を行い、法定手続等の必要な業務を行います。
(5) 事業者は、東京都教育委員会と協議の上、自らの責任及び費用負担により、本施設の運営、維13

持管理業務及び関連業務を行います。
(6) 事業者は、本施設の維持管理に当たって、㈱立飛ストラテジーラボとの間で締結する賃貸借契約及び㈱立飛ストラテジーラボが定める管理規則等に従い、㈱立飛ストラテジーラボと十分に協議を行い、適切に維持管理業務を行います。
12

事業期間中における東京都教育委員会への報告等
事業者は、事業期間中、東京都教育委員会に対して定期的に本事業の活動実績等に関する報告を行います。東京都教育委員会は、事業者に対して、随時、本施設の運営及び経営に係る報告を求めることができるほか、必要に応じて改善の指導を行うことができることとします。
13

運営期間満了後事業者は、運営期間が満了となった際は、㈱立飛ストラテジーラボから特に指示がある場合を除き、自らの費用負担により、事業施設を引渡時と同様の状態に回復し、㈱立飛ストラテジーラボに返還します。

14

14

スケジュール
現在、以下のスケジュールを予定しています。ただし、本スケジュールは、現時点の予定であり、今後変更が必要な場合は、東京都教育委員会と事業者予定者又は事業者で協議を行います。
内

容

日

程

募集要項等の公表

令和３年４月 28 日（水）募集要項等説明及び事業施設現地見学参加申令和３年５月 13 日（木）まで込書の受付
募集要項等説明及び事業施設現地見学の実施

令和３年５月 17 日（月）から
令和３年５月 18 日（火）まで

応募希望表明書の受付

令和３年５月 24 日（月）から
令和３年６月３日（木）まで

募集要項等に関する質問書の受付

令和３年５月 24 日（月）から
令和３年６月３日（木）まで

募集要項等に関する質問回答書の公表

令和３年６月末まで ※１

提案書等 ※２ の受付

令和３年８月２日（月）から
令和３年８月 12 日（木）まで

審査委員会の開催

令和３年８月下旬から９月まで

最優秀事業応募者の決定及び公表

令和３年９月

事業予定者の決定（「基本協定その１」の締結） 令和３年 10 月
事業者の確定（「基本協定その２」の締結）、

令和３年 10 月から令和４年度中まで

開業に向けた準備
本施設の開業

令和４年度中※３※１ 質問内容によっては、上記より早く回答する場合があります。
※２ 別添３ 本施設の整備・運営事業者提案書等様式集（以下「様式集」といいます。
）に定める提案書一式をいいます。
※３ 具体的な開業日については、事業応募者による提案を踏まえ、「８ 基本協定の締結等(3)」の「基本協定その２」の締結の際、事業予定者と東京都教育委員会とで協議を行った上、東京都教育委員会が決定します。

15

第３

事業応募者の要件及び審査

１

事業応募者の要件(1) 基本要件について事業応募者は、本施設の整備と、事業期間中の安定した運営が可能な企画力、技術力、運営力
及び経営能力等を有する者である必要があることから、事業応募者の要件として以下を定め、（2）
及び(3)については、基本要件として適格審査を行います。
(2) 事業応募者の構成等
ア

事業応募者は、次の役割を果たす体制を確保します。

(ｱ)

本事業の中心的立場で、本事業に関する企画・運営及び本事業の関係者の相互調整を統括して行う役割を担うとともに、東京都教育委員会との連絡調整及び必要手続を行い、事業の円滑な遂行に責任を持ちます。
(ｲ) 本事業に関し、㈱立飛ストラテジーラボと事業施設の賃貸借契約を締結するほか、本施設を改修整備し、運営・管理します。
イ

民間事業者グループで応募する場合は、全ての参画者及びその役割を明らかにしてください。

ウ

事業応募者が単独の民間事業者の場合は、当該民間事業者がアに掲げる役割全てを果たします。

エ

事業応募者が民間事業者グループの場合は、参画者の中からア(ｱ)の役割を果たす者を１者選定してください。

オ

単独の民間事業者又は民間事業者グループで応募する場合であって、SPC を設立した上で本施設の整備及び運営を行うことを提案するときは、その具体的内容（各株主の出資金額及び出資比率や、各株主の役割、SPC が締結する予定の契約の内容及びその相手方等）を提案してください。

カ

参画者は、他の事業応募者の参画者として重複参加することはできません。

キ参画者以外の者で、事業者から直接業務を受託し、若しくは請け負う者又は協賛金の拠出等により事業者を支援する者（以下「協力会社」といいます。
）については、原則として、応募時に参加を明らかにすることとします。
また、協力会社として参加を明らかにした者を変更する場合は、東京都教育委員会から承認を得ることとします。
なお、事業者は、１(3)の事業応募者の欠格事項アからクまでに定める事項のいずれかに抵触する者を協力会社とすることはできません。

(3) 事業応募者の欠格事項
事業応募者は、次の欠格事項のいずれかに抵触する場合、応募することはできません。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者

イ

東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱（平成２３年１１月３０日付２３財経総第１６６６号）に基づく指名停止期間中の者

ウ

経営不振の状態（会社の整理を始めたとき、会社の特別清算を開始したとき、破産の申立てがされたとき、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項に基づき再生
16

手続開始の申立てがなされたとき、銀行取引停止処分が行われたとき、手形取引停止処分がなされたとき及び電子債権記録機関による取引停止処分がなされたとき。
）の者エ

最近１年間の法人税、法人事業税、法人住民税及び消費税を滞納している者

オ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含みます。
）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過していない者又はそれらの者の統制下にある者が人事面で関与している者

カ

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（平成２７年７月２２日付２７財経総第９０５号）第５条第１項に基づく排除措置期間中の者

キ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第８条
第２項第１号に掲げる処分を受けている団体に所属している又は関与している者

ク

本事業に係る事業手法等調査業務（多摩地域における体験型英語学習の検討に関する多摩地
域等の状況調査委託）受託者、又は受託者に資本面で関与（受託者の発行済み株式総数の１００
分の２５を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の２５を超える出資をしていることをいいます。）しており、かつ、人事面で関連している者（会社の代表者又は役員が、受託者の代表者あるいは役員を兼ねていることをいいます。
）又は本事業に係る事業手法等調査業務
受託者から、本事業に係る助言等を受けている者※本事業に係る事業手法等調査業務受託者：一般財団法人日本開発構想研究所(4) 事業応募者の運営力及び経営能力等
ア

事業収支計画
事業応募者は、事業期間中の本施設の安定した運営が可能となるよう、適切な事業収支計画を作成し、東京都教育委員会に所定様式（様式集の様式２６から様式３３まで）を提出することとします。東京都教育委員会は事業予定者を決定するに当たって、当該計画を審査します。
なお、SPC を設立することを提案する場合には、SPC がどのように資金調達を行うかについて記載してください。

イ

事業実績
事業応募者は、事業期間中の本施設の安定した運営が可能であることを示すため、過去の事
業実績及び財務状況を証明する書類を提出することとします。民間事業者グループで応募する
場合は、１(2)エにより選定した者に限らず、参画者の実績を提出することもできます。東京都
教育委員会は事業予定者を決定するに当たって、これらの実績及び財務状況を評価します。

(5) 要件確認の基準日
ア

事業応募者の要件確認の基準日は、提案書等の受付時点とし、受付時点で基本要件を満たしていない場合又は受付時点以降基本要件を満たさなくなった場合は原則として失格とします。
ただし、審査結果の公表までの間に基本要件を満たすことが明らかなものとして東京都教育委
員会が認めた場合は、基本要件を満たす見込みの日を基準日とします。
17

イ

事業予定者が「基本協定その２」締結までの間に、基本要件に適合しなくなった場合は、原則として、失格とします。ただし、参画者（１(2)エにより選定した者を含みます。
）が基本要件に適合しなくなった場合において、東京都教育委員会が指定する期間内に東京都教育委員会の承認を受けることを前提に、当該抵触者を除外した残りの参画者が資格を満たす場合には、この限りではありません。

２

提案書及び審査(1) 提案書に必要な内容
提案書には、以下の内容を含むこととします。
なお、提案に当たっては、別添様式集に内容を記載し、提出してください。
1

事業・施設コンセプト、目標、指標及び効果検証

2

開業時期、運営期間、開業までの工程表、施設整備に関する工程計画

3

利用者・受入見込数、同時収容数、１日当たり受入人数

4

営業日、営業時間、１日のプログラム・コースのスケジュール

5

プログラム概要（学校利用向け）

6

具体的なプログラム内容（学校利用向け）個票

7

収益事業の計画（学校利用以外のプログラム・コース）

8

学校教育との連携における工夫等

9

多摩地域の地域資源を活用する工夫等、大学や企業等との連携（多摩地域の特性を活かしたプログラム）10

組織体制、プログラムスタッフ

11プログラムスタッフの雇用、育成、退職、労務管理

12

利用の予約・受付方法等

13

利用料金

14

営業及び広報に関する計画

15

安全衛生、危機管理16

施設設計の特長、各プログラム提供スペース設計のポイント

17

施設配置図（Ｅ１棟４階）

18

施設配置図（Ｗ２棟３階）

19

設備・備品

20

施設改修経費21

維持管理及び修繕計画

22

事業の実施体制に関する提案

23

事業安定化方策24

事業収支計画など財務計画の考え方と特色

25

事業実績

26

事業収支計画書（貸借対照表）

27

事業収支計画書（損益計算書）
18

28

事業収支計画書（資金収支計算書）

29

開業までに要する経費 前提条件表

30

運営期間における経費 前提条件表

31

事業収支計画書（事業期間合計値）

32

出資金及び協賛金

33

借入金返済計画(2) 審査項目の概要
審査項目の概要を以下に示します。詳細は審査基準を参照してください。

ア

基本要件の審査

イ

事業応募者提案等の審査(ｱ) 事業応募者提案の審査

a 事業の基本的な事項に関する評価
b プログラムに関する評価
c 施設運営事項に関する評価
d 施設整備事項に関する評価(ｲ) 事業の経営に関する評価

a 事業応募者に関する評価
b 本事業の収支に関する評価
c 事業実績に関する評価(ｳ) 総合的な評価(3) 審査方法
東京都教育委員会が別に設置する審査委員会において、審査基準に従い、事業者としての適格性を有し、かつ、提案事業内容に問題のない者の中から、最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定します。
審査に当たっては、提案書等の書面による１次審査を行います。１次審査を合格した事業応募者を対象に、提案書等及びプレゼンテーションに基づく２次審査を行い、最優秀事業応募者及び次点の事業応募者を選定します。
東京都教育委員会は、当該審査委員会により選定された最優秀事業応募者を、本事業の整備運営にかかる事業予定者として決定します。
３

審査結果の公表
審査結果について、最優秀事業応募者及びその者の提案内容の概要を公表します。提案内容の概要として、特徴的なプログラムの内容等を公表することを予定しています。

19

４

その他

(1) 応募に必要な費用は、事業応募者の負担とします。
(2) 提出した提案書等の内容の変更は認めません。ただし、単なる記載の誤り等、実質的な内容の変更を伴わない軽微な修正については、この限りではありません。
(3) 提出した提案書等は返却しません。
(4) 提案書等に虚偽の記載のある場合は、応募を無効にするとともに、虚偽の記載をした者について、所要の措置を講じることがあります。
(5) 応募に関して使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによります。
(6) 提案書等の著作権は、それぞれの事業応募者に帰属しますが、東京都教育委員会が公表、展示を行う
場合、その他必要と認めるときには、東京都教育委員会はこれを無償で使用できることとします。
(7) 事業応募者の提案書等に含まれている特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任及び費用は、事業応募者が負うこととします。
(8) 事業応募者は、複数の提案を行うことはできません。
(9) 東京都教育委員会及び㈱立飛ストラテジーラボが公表・配布する資料等について守秘義務を負うとともに、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。
(10) 事業応募者は提案に当たって、本事業の審査に係る調査業務の受託者（７月までに選定予定。
事業応募者に別途通知）と本事業に関して接触しないこととします。
(11) 事業応募者は提案に当たって、㈱立飛ストラテジーラボと本事業に関して、「第２ ２ 本要項等の説明及び現地見学」時を除き接触しないこととします。賃貸借契約や事業施設に関する質問及び回答については、「第２ ４ 本要項等への質問」及び「第２ ５ 本要項等への質問の回答」によることとします。
(12) 事業応募者は、ＴＧＧに関する質問がある場合、ＴＧＧ運営者に直接連絡せず、「第２ ４ 本
要項等への質問」及び「第２ ５ 本要項等への質問の回答」によることとします。

20

第４

事業実施に係るリスク・責任等の分担

１ 事業全般(1) 本事業及び事業者の提案内容に起因する損害については、事業者がその責任を負うこととします。
(2) 計画内容及び改修工事に係る関係機関や近隣住民等への説明は、事業者が行うものとし、事業者がこれらに関する責任及び費用を負うこととします。
(3) 自然災害等の不可抗力により、事業者に損害又は増加費用等が生じた場合は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
(4) 法令や許認可の新設・変更により、事業者に損害又は増加費用等が生じた場合は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
(5) 税制度の新設又は変更により、事業者に追加負担が生じた場合は、事業者が責任を持って対応することとします。
(6) 本事業に起因して発生する事故等については、事業者がその責任により対応することとします。
２ 事業施設賃貸(1) 事業施設の借主は事業者であり、施設借主としての義務等は、事業者が責任を負うこととします。
(2) 事業施設の改修（設備改修を含みます。
）は、事業者が責任及び費用を負うこととします。
３ 本施設の企画、設計及び改修(1) 本施設の企画、設計及び改修に係る提案内容は、原則として変更することはできません。ただし、状況の変化等、やむを得ない事由により変更を必要とする場合において、東京都教育委員会の承認を得ることを条件として、例外的に変更を認められることがあります。
(2) 本施設の設計変更、工期延長及び改修費用の増加等が生じた場合は、それが東京都教育委員会の要求に基づき、事業者が事前に予見できない大幅な変更がなされた場合（事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合を除きます。）には東京都教育委員会が責任及び費用を負い、それ以外のもの（不可抗力及び法令や許認可の新設・変更によるものについては、１(3)及び(4)に規定するところによります。
）については事業者が責任及び費用を負うこととします。
４ 本施設の運営、維持管理
本施設の運営については、本施設の賃貸借契約に係る調整などの業務並びに本施設の運営、維持管理及び修繕（隠れた瑕疵及び大規模修繕に関するものを含みます。
）等も含め、事業者が責任及び費用を負うこととします。
21

５ 東京都教育委員会の補助金の交付
東京都教育委員会は、事業者に対して、毎年度の東京都議会の議決及び別途定める要綱の規定に基づき、東京都一般会計歳入歳出予算の範囲内において、「第１ 事業の内容」の５(1)の補助金の交付を予定しています。かかる補助金の交付はあくまでも予定であって、東京都議会において当該補助金に係る予算が可決されなかった場合を含め、かかる補助金が交付されなかった場合であっても、理由の如何を問わず、東京都教育委員会は事業者に対して、何らの義務及び責任（損賠
賠償責任を含みますが、これに限りません。
）を負わないこととします。
６ 事業終了時事業者は、運営期間満了時（事業用施設賃貸借契約が解除された場合を含みます。
）に、㈱立飛ストラテジーラボから特に指示がある場合を除き、自らの費用負担により、事業施設を引渡時と同様の状態に回復し、㈱立飛ストラテジーラボに返還する義務を負います。

22

〔添付資料〕

別添１ 事業施設 関係資料（ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳパンフレット）
別添２ 多摩地域における体験型英語学習施設

整備・運営事業者 審査基準

別添３ 多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業者提案書等 様式集
別添４ ＜参考＞多摩地域における体験型英語学習施設整備方針（「整備方針」）（令和３年２月 東京都教育委員会）

連絡先
東京都教育庁指導部指導企画課国際教育事業担当
所
電

在地 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎１５階南側
話 ０３－５３２０－７７７２（直通）

電子メールアドレス

S9000020@section.metro.tokyo.jp

東京都教育委員会ホームページ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/