ペストコントロール技能師 資格認証規程
平成 20 年 5 月 19 日 制

定

平成 21 年 5 月 26 日 一部改正
平成 24 年 1 月 19 日 一部改正
平成 25 年 4 月 1 日 一部改正
平成 29 年 4 月 1 日 一部改正
平成 29 年 8 月 1 日 一部改正
令和 2 年 1 月 16 日 一部改正
令和 2 年 7 月 21 日 一部改正
令和 3 年 5 月 26 日 一部改正

第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本ペストコントロール協会（以下「当協会」という。
）が、ペストコントロール技能師（以下「技能師」という。
）の資格制度を定めることにより、ペストコントロール従事者の資質向上を図り、従事者が本資格を取得することによって、自らの身分と技術や知識の修得について社会に証明し、もってペストコントロール業界の社会的認知と地位の確立に資することを目的とするものである。また、本資格は必要な範囲で適切に公開し、最新の専門知識修得の場を設けることで、ペストコントロール業界の健全な発展を図る。
（定義）
第2条

この規程で、技能師とは第 3 条に定める受講条件を満たしたペストコントロールに従事するための技術習得を希望する個人であって、第 7 条に定める技能師認証講習を履修して、当協会より技能師の資格認証を受けた者をいう。
（受講条件）
第 3 条 技能師資格の受講条件は、16 歳以上で、以下 A～D いずれかに該当する者とする。
A：会員・賛助会員＝会員企業所属の従事者である証明を会員企業が行う。他の要件は必要としない。
B：会員外＝1年以上のペストコントロール業務経験を証明する。
C:学歴資格＝大学院、大学、短期大学、専門学校又は高等学校において、当協会が認める関連科目2単位以上、または、ペストコントロール関連科目20時間以上の修了者。
1

D：上記の他、当協会が受講資格を有すると認めた者。
（義務）
第 4 条 技能師は、ペストコントロールを行うにあたり関連法規を遵守し、総合的有害生物管理（ＩＰＭ）の理念のもとに、適切な方法を選択し、生活環境等に配慮した施工を推進する。
2

技能師は、ペストコントロール業務に従事する際は交付された技能師証を常に携行し、第三者の求めがあった場合は速やかに提示する。

（運営）
第 5 条 技能師資格認証の実施主体は当協会とする。
第 2 章 技能師の講習及び認証（技能師資格認証委員会）
第 6 条 当協会に技能師資格認証委員会（以下「委員会」という。）を設置し、事業の運営を統括する。
2 委員会の委員は、当協会会長が委嘱する。
3

委員会は、技能師を養成するため、第 7 条に定める講習科目を履修し、その考査等により一定の基準を満たした者について技能師として資格を認証する。

4 委員会のもと、学識者等若干名をもって組織される評価委員会を設置し、考査の出題及び合否判定等を行う。
（技能師認証講習）
第 7 条 技能師認証講習は、委員会が実施する。
2

技能師認証講習の研修内容は、次に掲げる事項を含むものとする。
（1）ペストコントロールの基礎に関する事項（2）総合的有害生物管理（ＩＰＭ）の理念等に関する事項（3）薬剤の安全使用に関する事項（4）コンプライアンスやモラルに関する事項（5）感染症の対策と消毒に関する事項（6）実技講習（7）考査

3 技能師認証講習は原則として 5 時間以上とし、必ず考査を含むものとする。
4 技能師認証講習に係るテキストについては、委員会がこれを策定する。
5 技能師認証講習は集合のほか、e ラーニングで実施するものとする。
（技能師更新時教育）2

第 8 条 技能師更新時教育は、委員会が実施する。
2

技能師更新時教育は、有効期限の更新を希望する技能師に対して実施し、研修内容については、委員会が別に定める。

3

技能師更新時教育は、原則としてeラーニングで実施するものとする。

（委託）
第9条

前 2 条に定める講習等の実施について、委員会はその一部または全部を外部機関等へ委託することができる。
2 委託内容に関しては、別に定める委託契約による。
（受講申請）
第 10 条 技能師資格の取得希望者は、様式第 1 号および、申請者本人の写真等、必要な受講申請書を当協会に提出する。
2 当協会は、前号の申請を確認のうえ、申請者に手数料等の伝達を行う。
3

申請者からの手数料納入及び受講票の発行をもって、受講申請を完了とする。

（資格認証）
第 11 条 委員会は評価委員会の判定に基づき、技能師講習の受講及び実技講習を修了し、委員会が定める考査に合格した者に対して資格認証として様式第 2 号を交付する。
（変更事項の届出）
第 12 条 技能師証の有効期間中に、申請時に提出した事項に変更が生じた場合は、速やかに様式第 3 号に変更事項の事実を証明する書類を添えて、当協会に届出なければならない。
2

前号のうち、技能師証表記事項に変更が生じた場合は、技能師証、申請者本人の写真および手数料を添えて、当協会に書き換えの申請をしなければならない。

（再交付）
第 13 条技能師証を破損、汚損または紛失したときは、様式第 4 号に、破損、汚損した技能師証、申請者本人の写真および手数料を添えて、当協会に提出しなければならない。
2

紛失した技能師証が発見された場合は、速やかに発見された技能師証を当協会へ返納しなければならない。

（有効期間）
第 14 条 資格認証の有効期間は 3 年間とする。
2

有効期間の起算日は、新規認証として技能師証が交付された日から、初めて迎える 4 月１日とする。また、通常更新時の技能師証は更新前の有効期間から継続した 3 年間とする。

3

有効期間を過ぎ、更新手続きがされなかった場合、更新手続きが完了するまで一切の技能
3

師資格は無効とする。
4

やむをえない場合を除き、有効期間を過ぎて 3 年以内に更新手続きがされなかった場合は完全失効とし、再度資格取得を希望する者は、新規受講者と同様の扱いとする。

5

前号の、やむをえない場合とは、次のようなものを指す。
・海外出張、病気による療養、被災している状態、等（更新の申請）第 15 条

技能師認証を引き続き希望する者は、資格認証期間の満了までに技能師更新申請をしなければならない。
2

技能師更新申請者は、様式第 5 号および、申請者本人の写真、手数料を協会に提出しなければならない。

（更新の告知）第 16 条 技能師更新申請手続きについては、当協会機関誌およびホームページ等により、告知を行う。なお、更新該当年度の者には、直接告知する。ただし、第 12 条に基づく届け出がなされずに告知が届けられない場合、当協会はその責を負わないものとする。
（認証の取り消し等）
第 17 条当協会会長は技能師が次の各号の一に該当した場合は、認証を取り消すことができる。
(1）虚偽または不正の事実に基づいて認証を受けた場合。
(2）不法行為、不安全行為により、技能師としての信用を著しく傷つけ、または当協会の不名誉となるような行為等、技能師として不適切と当協会が判断した場合。

2

前項により認証の取り消し処分を受けた者については、処分の日から満 2 年を経過するまでの間、新規取得申請を認めない。

（申請料等の不返還）
第 18 条 一旦当協会に納入した申請料等は、理由の如何にかかわらず返還しない。ただし、当協会の責による場合はこの限りではない。
第 3 章 手数料（手数料）
第 19 条 認証等の手数料は別に定める。
第 4 章 雑則
（細則への委任）第 20 条 この規程に定めるもののほか、認証および講習の実施その他、この規程の運用に必要な4

事項は細則で定める。
（改廃）第 21 条 この規定の改廃は、当協会理事会の決議による。
付則（施行期日）
本規程は平成 20 年 5 月 19 日より施行する。
本規程の一部改正は平成 21 年 5 月 26 日より施行する。
本規程の一部改正は平成 24 年 1 月 19 日より施行する。
本規程の一部改正は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
本規程の一部改正は平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
本規程の一部改正は平成 29 年 8 月 1 日より施行する。
本規程の一部改正は令和 2 年 1 月 16 日より施行する。
本規程の一部改正は令和 2 年 7 月 21 日より施行する。
本規程の一部改正は令和 3 年 5 月 26 日より施行する。

5ペストコントロール技能師 資格認証規程細則
平成 20 年 5 月 19 日 制

定

平成 24 年 1 月 19 日 一部改正
平成 25 年 4 月 1 日 一部改正
平成 29 年 4 月 1 日 一部改正
平成 29 年 8 月 1 日 一部改正
令和 2 年 1 月 16 日 一部改正
令和 3 年 5 月 26 日 一部改正
令和 5 年 8 月 29 日 一部改正

（目的）
第1条

この細則は、公益社団法人日本ペストコントロール協会(以下「当協会」という。)のペストコントロール技能師（以下「技能師」という。）資格認証規程（以下「規程」という。
）に基づき、当協会が行う技能師の認証および養成に関する業務の運営、ならびに技能師資格認証委員会（以下｢委員会｣という。)が定める事項について規定するものである。
（手数料）
第2条

規程 19 条に定める認証等の手数料は、次のとおりとする。
（全て税抜き：ただし、募集案内等には税込み金額を明示する）（1）技能師認証講習手数料（認証講習、考査、実技講習、認証費含む。認証されない場合も返還は行わない）
・当協会会員所属の者

16,000 円

・上記以外の者

25,000 円

・学生

10,000 円（2）技能師更新教育手数料
・当協会会員所属の者

7,000 円

・学生

7,000 円・上記以外の者

12,000 円（ただし、有効期間を過ぎた者が認証更新を希望する場合、追加管理手数料 3,000 円）（3）技能師証書き換え手数料

1,000 円（4）技能師証再交付手数料

4,000 円（各種様式）
第3条

規程の様式第 1 号から第 5 号については委員会が別に定める。

1

（ペストコントロール１級技術者の取り扱い）
第4条

技能師であるペストコントロール１級技術者は、ペストコントロール１級技術者更新時教育の受講をもって、規程第 8 条に定める技能師更新時教育を修了したものとみなすことができる。
2

前項による技能師更新申請者は、様式第 5 号の 2 および手数料 3,000 円（税抜き）を添えて所属事業所を通じて当協会に提出しなければならない。

3

前 2 号により更新した技能師証の有効期間の起算日は、規程第 14 条に依らず、当該ペストコントロール１級技術者更新時教育を修了した日から、初めて迎える 4 月 1 日より3 年間とする。

（技能師更新時教育および更新技能師証の発行）
第5条

技能師更新時教育及び更新技能師証の発行については、原則として下記（1）～（5）の通りとする。
（1）様式第 5 号：当協会は更新該当年度の技能師に対し、規程第 15 条に基づいた申請書を送付する。
（2）更新申請書の提出：更新希望者は前号の申請書に技能師更新教育手数料と共に当協会に提出する。
（3）更新教育方法：更新教育は原則として e ラーニングで実施する。更新申請者は e ラーニングシステム上において教本、講義、問題の回答等を行う。
（4）当協会は前号の教育等修了を確認のうえ、更新した技能師証を更新申請者に発送する。
（5)有効期間を過ぎた者の更新に係る e ラーニング内容や有効期間については、新たな技能師証更新申請年度の技能師更新時教育を行ったものとする。

（現有資格者に対する特例）
第6条

令和 2 年度以前より技能師資格を有する者に対しては、当協会が更新時に実技講習を受講させるものとする。
（会員外の受講等に関する特例）
第7条

令和 2 年度以前に当協会会員外で技能師認証講習を受講し、修了証を持つ者については、第 2 条（1）に定める手数料を「当協会会員所属の者」として取り扱う。

（改廃）
第8条

この規定の改廃は、当協会理事会の決議による。

付則（施行期日）
2本規程細則は平成 20 年 5 月 19 日より施行する。
本規程細則の一部改正は平成 24 年 1 月 19 日より施行する。
本規程細則の一部改正は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
本規程細則の一部改正は平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
本規程細則の一部改正は平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
本規程細則の一部改正は平成 29 年 8 月 1 日より施行する。
本規程細則の一部改正は令和 2 年 1 月 16 日より施行する。
本規程細則の一部改正は令和 3 年 5 月 26 日より施行する。
本規程細則の一部改正は令和 5 年 8 月 29 日より施行する。

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