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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成22年８月11日
第68期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社村上開明堂
MURAKAMI CORPORATION
代表取締役社長 村 上 太 郎
静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号(054)286‑2161(代表)
管理本部経理部長 長 谷 川 猛
静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号(054)286‑2161(代表)常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日
10,173,077

第68期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日
15,059,065

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
54,740,982

経常利益又は経常損失（△）（千円）△160,036

1,627,291

4,575,262

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△332,201

814,884

2,261,503

純資産額（千円）

22,426,015

25,202,986

25,146,422

総資産額（千円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第67期

38,072,401

42,489,776

43,751,199

１株当たり純資産額（円）1,617.70

1,870.18

1,819.63

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△25.4562.92

173.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

55.5

57.0

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

130,631

1,163,272

6,857,878

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△482,260△1,025,281△1,677,537

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

210,733△590,475△691,156

5,229,576

9,441,898

9,815,182

2,529

2,540

2,571

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第１四半期連結累計（会計）期間は四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
資本金
主要な事業
名称
住所
又は被所有割合
関係内容
（千円）
の内容
(％)
（連結子会社）
住宅・ビル等
当社より資金の静岡県静岡市葵区
60,000 外壁・ガラス工事
100.0
貸付をしており㈱村上開明堂及び改装工事ます。
コンフォーム
当第１四半期連結会計期間において、次の連結子会社が清算結了しております。
議決権の所有割合
資本金
主要な事業
名称
住所
又は被所有割合
（千円）
の内容
(％)
（連結子会社）
静岡県静岡市葵区
40,000 硝子鏡加工販売
100.0㈱村上開明堂テクノ

関係内容
当社製品の製造
運転資金の貸付

なお、連結子会社である株式会社村上開明堂建材は、平成22年４月30日をもって解散し、現在清算手続きを行っております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）

2,540

(621)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（名）931（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
9,979,329−
アジア

3,330,653−

北米

1,077,655−

14,387,638

−

−

−

14,387,638−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本
10,329,892−
4,133,713−
アジア

3,266,296−

901,543−

北米

979,463−

175,581−

14,575,653−

5,210,838

−

−

−

−

−

14,575,653−

5,210,838−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
10,544,890−
アジア
北米
報告セグメント計
その他
合計

3,430,157−

1,084,016−

15,059,065

−

−

−

15,059,065−（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
トヨタ自動車㈱4,124,919
40.6
5,930,866
39.4
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、企業業績の回復や輸出・生産の増加を背景に設備投資は持ち直しつつあり、雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあるものの、全体としてデフレ基調のなか個人消費は増加基調で推移するなど、緩やかな景気回復が続きました。一方、世界経済全体では、中国を始めとする新興国の経済成長に牽引される流れを受け、米国でも緩やかな景気回復が続きましたが、一部欧州諸国の財政赤字や信用不安による金融システ
ム不安の影響もあり、先行きが不透明な状況の中、世界経済の回復は緩やかなものとなりました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内ではエコカー減税・補助金制度などの新車購入促進策による需要回復が継続し、販売台数は世界的経済低迷期であった前年同期に対し回復基調となっております。一方、海外においても、中国を代表とするアジア市場が急速に回復し、需要の底上げが見られております。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間における売上高は、自動車用バックミラーを主力製品とするミ
ラーシステム事業が自動車の生産台数の増加に伴い増収となり、15,059百万円（前年同期比48.0％増）となりました。利益につきましては、「徹底した収益改善のための体質強化活動」を昨年に引き続き実施しており、国内外において自動車生産台数の増加に伴う増収が大きく寄与した結果、営業利益は1,580百万円（前年同期 営業損失244百万円）、経常利益は1,627百万円（前年同期 経常損失160百万円）、四半期純利益814百万円（前年同期 四半期純損失
332百万円）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
エコカー減税・補助金制度等の新車購入促進策による需要の継続により、自動車生産台数が増加した結果、売上高
は10,544百万円、営業利益は953百万円となりました。
②アジア
中国を中心とした新興国の経済成長により自動車生産台数の増加が顕著に見られ、バックミラーの受注も引き続き増加しております。売上高は3,430百万円、営業利益は582百万円となりました。
③北米
経済政策の効果に伴う一般消費に回復傾向が見られ、自動車生産台数も堅調に推移した結果、売上高は1,084百万円、営業利益は50百万円となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第１四半期連結会計期間末と比較して4,212百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には9,441百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,163百万円（前年同期は130百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,812百万円、減価償却費610百万円、売上債権の減少
814百万円、仕入債務の増加531百万円、法人税等支払額1,577百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、1,025百万円（前年同期は482百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得832百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、590百万円（前年同期は210百万円の増加）となりました。これは、主に少数株主への配当金支払361百万円、短期借入金の純減額100百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、新本社ビルの土地、建物を新たに取得いたしました。その設備の状況は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社事業所
（静岡県
静岡市葵区）

帳簿価額(千円)
セグメントの名称 設備の内容

土地
(面積㎡)

全社

174,681（345.42）

新本社ビル

その他

合計

106,642

281,323

従業員数
(人)
−
（−）

（注）帳簿価額のうち「その他」は、新たに取得いたしました建物の価額となりますが、現在改装中のため建設仮勘定に計上しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成22年８月11日）（平成22年６月30日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数 1,000株（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成22年４月１日〜−
13,100,000−
平成22年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
148,000

完全議決権株式（自己株式等）

−

普通株式

完全議決権株式（その他）

12,853

12,853,000

同上

普通株式

単元未満株式−99,000

発行済株式総数

13,100,000

総株主の議決権

単元株式数 1,000株

１単元(1,000株)未満
の株式

−
−

−

12,853−（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式751株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市駿河区宮本町
12‑25

148,000−

148,000

1.12−

148,000−

148,000

1.12

所有者の住所

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
1,270
1,244
1,180
最低（円）

915

880

960

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
オプトロニクス事業部長兼オプ
取締役
オプトロニクス事業部長 取締役
池谷 道雄
平成22年８月１日
トロニクス事業部生産部長

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,552,290
9,048,255
754,372
478,565
337,715
1,202,762
665,586
329,474△16,497

9,823,624
9,823,831
878,345468,290
215,290
1,194,068
686,134
362,608△16,988

流動資産合計

22,352,526

23,435,204

9,189,726△5,558,894

9,105,423△5,446,033

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/29

3,630,832

3,659,390

17,499,112△13,050,307

17,378,779△12,732,851

4,448,804

4,645,927

14,258,208△13,352,795

14,139,103△13,141,963

905,412997,140

6,389,161
452,100△268,546

6,311,078
456,602△254,957

183,554

201,644698,773

350,192

16,256,538

16,165,373

533,054544,664

2,142,044
615,262
653,902△63,552

2,547,635
476,021645,863△63,562

3,347,657

3,605,958

20,137,250

20,315,995

42,489,776

43,751,199

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,150,212
1,673,178
839,622420,652
1,106,337
12,3511,000
9,900
2,147,818

7,643,961
1,828,233
1,636,166
393,481752,550
20,30043,000−2,190,416

13,361,072

14,508,109

1,262,488
1,440,539
909,927
65,868
246,893

1,270,824
1,482,850
925,321−417,671

3,925,717

4,096,667

負債合計

17,286,789

18,604,777

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
17,308,947△118,467

3,165,445
3,528,191
16,597,672△116,819

株主資本合計23,884,116

23,174,489

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

716,505△382,397

963,001△570,974

評価・換算差額等合計

334,107392,026

少数株主持分

984,763

1,579,906

純資産合計

25,202,986

25,146,422

負債純資産合計

42,489,776

43,751,199

13/29

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

10,173,077
9,199,767

15,059,065
12,198,819

売上総利益

973,3102,860,246

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

258,552963
54,670323,616
82,3579,217
21,442
14,35969,35943,30435,077305,365

294,147465
62,007300,190
83,972
12,351
85,636
15,056
69,69140,37330,708285,521

販売費及び一般管理費合計

1,218,285

1,280,123

営業利益又は営業損失（△）△244,975

1,580,122

5,138
11,34023,037
3,363
94
29,63235,8993,341
11,24822,991
1,780−−
29,977

108,506

69,33815,372
5,816
−
2,378

8,620
7,541
4,854
1,154

23,567

22,170△160,036

1,627,291

1,162
−
−

21,37320,938
213,752

1,162

256,063

1,989
−

4,631
65,868

1,989

70,500

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計14/29

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△160,863

1,812,854

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※1

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

15/29

152,644※1

844,790−968,064

18,693

153,179△332,201

814,884

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△160,863

1,812,854

822,591△94
7,617△31,211△45,961
309,716
9,217△16,986△16,478
15,372−826−△321,895
249,534△682,969
45,737610,0364,854△42,310△15,393
26,672353,580△7,949△633△14,589
8,620△213,752△16,741
65,868814,395
2,863△531,015△122,274

小計

184,154

2,735,086

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,513△15,488△54,547

14,622△8,451△1,577,984

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,631

1,163,272△4,9008,400△504,317
25,336△19,365−
135−
12,451△104,350
2,400△832,062
138,550△18,6298138△200,000△11,336△482,260△1,025,281

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

298,278△213,115−
300,000−△119△62,251△97,576△14,483−−△100,573−△8,336△1,647△98,788△361,810△19,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

210,733△590,475

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/29

142,127

79,451

1,231△373,033

5,228,344−
5,229,576

9,815,182△249
9,441,898※

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社村上開明堂コンフォームを新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。また、 株式会社村上開明堂テクノは当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は、65,868千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は65,868千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（4）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品のうち後入先出法を採用していたものについては、その評価方法を総平均法に変更しております。
これによる当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．営業外収益の「助成金収入」は、前第１四半期連結累計期間まで区分掲記しておりましたが、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は726千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」と表示しておりましたが、外貨建売掛金の為替リスクを減殺するための、短期間の外貨建借入の実行が増加したため、当第１四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と表示することとしました。
なお、当第１四半期連結累計期間における「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、それぞれ522,151千円、△622,725千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 当第１四半期連結会計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
5,264,716千円
預入期間が３か月を超える△35,139千円
定期預金
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
同左

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
9,552,290千円
預入期間が３か月を超える△110,392千円
定期預金

5,229,576千円

現金及び現金同等物

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9,441,898千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,100,000 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

150,311 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

103,609

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
9,149,045
1,024,032
10,173,077−(2）セグメント間の内部売上高
153
146,950
147,103(147,103)
又は振替高計
営業損失(△)連結（千円）
10,173,077−

9,149,198

1,170,982

10,320,181(147,103)

10,173,077△214,284△33,487△247,771

2,796△244,975（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
前第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった前第２四半期連結会計期間に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で営業利益が49,639千円多く計上されております。「建材事業」での影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,932,322

1,553,159

687,595

10,173,077−

10,173,077

505,508

118,542−624,050(624,050)−

計

8,437,831

1,671,701

687,595

10,797,128(624,050)

10,173,077

営業利益又は営業損失（△）△235,416

44,033△76,115△267,498

22,522△244,975（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
前第２四半期連結会計期間において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった前第２四半期連結会計期間に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、「アジア」で営業利益が49,639千円多く計上されております。「日本」「北米」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
1,654,914
686,118
12,056

計
2,353,089

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

10,173,077

16.3

6.7

0.1

23.1

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売やガラス・サッ
シ工事の施工等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
10,544,890
3,430,157
1,084,016
セグメント間の内部売上高
558,665
189,745381
又は振替高計
11,103,555
3,619,903
1,084,398
セグメント利益
953,960
582,088
50,829（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国
日本

その他

合計

計
15,059,065−

15,059,065

748,792−

748,792

15,807,857
1,586,878−−

15,807,857
1,586,878

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,586,878「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
68,738
全社費用（注）△75,494
四半期連結損益計算書の営業利益
1,580,122（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「アジア」セグメントにおいて、当社子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金を追加取得した事により、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては213,752千円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（出資持分変更）
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の内容（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司
事業の内容 自動車用バックミラー製造販売（2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社と共同出資会社株式会社石崎本店との出資金持分の変更
結合当事企業の名称変更はありません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である嘉興村上石崎汽車配件有限公司の市場である中国市場におきましては、急激な経済回復と成長により市場規模が拡大しております。そのような状況下の中、中国市場における当社グループの販売
シェアも拡大しており、売上高、利益等を勘案した結果、出資持分の変更が妥当と判断いたしました。
以上の理由により、平成22年６月23日に共同出資会社株式会社石崎本店と出資持分譲渡契約を締結し、同６月30日に取得の対価の支払を実行いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社出資金の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金等）
200,000千円（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれんの発生益の金額
213,752千円②発生原因追加取得した嘉興村上石崎汽車配件有限公司の出資金の取得原価と、追加取得持分の差額を、負ののれんとして処理しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
1,870.18 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,819.63 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△25.45 円
１株当たり四半期純利益金額
62.92 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△332,201
814,884
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△332,201

814,884

期中平均株式数（株）

13,054,302

12,950,772（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１２日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１１日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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