日本工業経済新聞（1）

2021年（令和 3 年）7 月30日（金曜日）

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暑中特集号

2021

成長・成熟する東京へ
東京都がまとめた「未来の東京」戦略では、危機を乗り越え、明るい未来の東京を切り開くための目指すべきビジョンと戦略が示された。50年、100年先も豊かさにあふれる持続可能な都市をつくるため、大胆な発想で未来を構想し、大都市東京の責務として地球規模の大きな課題に果敢に挑戦・克服する中で、「成長」と「成熟」が両立した都市・東京を目指してゆく。新たな都市づくりには最先端の技術とともに、社会基盤整備の担い手として「成長」し「成熟」する建設産業の存在が不可欠となるだろう。

2021年 盛夏 日本工業経済新聞社

実現に向けて戦略的に取り組むへの対応など︑グリーン社会のーボンニュートラルや気候変動

国土交通省は︑２０５０年カ

る太陽光︑下水道バイオマス︑の普及拡大︑インフラ等におけＥＢ等の普及促進︑木造建築物

ＣＭ住宅・建築物︑ＺＥＨ・Ｚ

まちづくりの関係では︑ＬＣライフサイクル全体での対応の社会実装などを計画する︒

大等を通じたグリーンインフラ

連携プラットフォームの活動拡ークの保全・再生・活用︑官民とする﹁国土交通省グリーン社

フラによる雨水貯留・浸透の推域治水と連携したグリーンイン

自然共生地域づくりでは︑流スの省エネ化︑質を重視する建入︑下水道等のインフラサービの省エネ設備︑ダムの再エネ導省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり②グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり③
自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築④デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービ
スの展開⑤港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実
現︑グリーン化の推進⑥インフ
ラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル︑循環型社

国交省では︑現場を持つ強みや技術力を生かし︑社会システムの変革に挑戦するとともに︑グリーン社会の実現の鍵は﹁連携﹂と指摘している︒関係省庁との連携による縦割り打破︑地方自治体や民間事業者等との連携も進めるなど︑持続可能で強靱なグリーン社会を将来世代に引き継ぐことを目指す︒

賃金引き上げへ環境整備
けた環境整備のための適正な入して技能労働者の処遇改善に向日付で︑全国の地方自治体に対正利潤の確保を通じて賃金引きり︑公共工事の受注者による適民で取り組みを進めるに当た昇実現を目指すことを旗印に官いて﹁おおむね２％以上﹂の上引き上げに向けた地方自治体発底︱などを要請している︒賃金③ダンピング対策のさらなる徹の設定・適切な契約変更の徹底

共投資の確保②適正な予定価格

ように︑①安定的・持続的な公国土交通省と総務省は６月

札・契約の実施を求める通知を上げに向けた環境整備が図れる

方式や設定範囲等の基準の設定

省が今夏にも各市町村等の算定採用・準拠している場合︑国交契連モデルより以前のモデルをについて︑２０１７年の中央公格調査基準および最低制限価格のさらなる強化として低入札価保を図るため︑ダンピング対策成・確保に必要な適正利潤の確工事の品質確保や担い手の育異例となる︒

投資の確保を求めるのは極めて自治体に安定的・持続的な公共注工事の環境整備として︑地方出した︒技能労働者の賃金につ15《省CO2に資する材料等の活用促進、技術開発等》
新技術に関する品質・コスト面等の評価、公共調達での低炭素材料や工法の活用促進、環境負荷低減に係る技術開発
直轄工事において企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを評価するモデル工事等の実施

更新・解体《質を重視する建設リサイクルの推進》
廃プラスチックの分別・リサイクルの促進等による建設副産物の高い再資源化率の維持
リサイクル原則化ルールの改定
建設副産物のモニタリングの強化、建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用
方自治体が 団体あることが判ては︑行っている疑いがある地定価格とする﹁歩切り﹂に関し額の一部を不当に切り下げて予適正な積算に基づく設計書金組みを特に強化する︒

行▽歩切りの根絶徹底︱の取り更ガイドラインの公表︑適正履事設計書︶の適時公表▽設計変設定取りやめ︶▽積算内訳︵工当性確認の徹底︵不当な乗率の係では︑▽見積もり活用時の妥

適正な予定価格の設定等の関ることを求めた︒

発注見通しの作成・公表に努めな発注や中長期的な公共工事の供用・管理《インフラサービスにおける省エネ化の推進》
道路：道路照明灯のLED化、道路照明施設の高度化
鉄道：省エネ設備等によるエネルギー消費効率の向上
空港：GPU導入促進、空港車両のEV・FCV化等による施設・車両のCO2排出削減、再エネ拠点化
港湾：カーボンニュートラルポート形成の推進
ダム：再エネ設備等の導入・改修の推進
下水道：省エネ設備・再エネ電源の導入、省エネ技術の普及
明したことを受け︑国交省が直接個別に是正の働き掛けを実施した結果︑全ての団体で歩切りを行わないことを確認した︒これにより︑設計書金額と予定価格が同額である団体は１６８１
団体︵見直す方向で検討中の１団体含む︶
︑端数処理等を行っ実施状況が著しく低い自治体に

また︑低入札調査による排除のの強化﹂﹁︵き︶技術員の増員﹂

具 体 的 に は﹁︵ か ︶ 監 督・ 検 査

置︵かきくけこ︶を推進する︒に︑地方自治体で計画的な社会等の安定的な雇用を図るため通しを持ちながら︑技能労働者さらに︑建設企業が将来の見掛けや情報共有を通じて取り組し︑市区町村への直接的な働きての都道府県で公契連を開催

善が進むよう本年度から原則全国交省では︑入札制度等の改ているのは１０７団体となっは個別にヒアリングを実施し﹁︵ く ︶ 下 請 け 業 者 へ の 公 正・資本整備や防災・減災︑国土強﹁︵こ︶工事請負契約に係る指点からも︑中長期的な見通しのえ︑担い手を育成・確保する観都道府県・市区町村のさらなるを調査していく方針であり︑国・みを浸透させるほか︑改善状況た︒て︑必要に応じて改善を働き掛

靱化対策等を実施することに加名停止措置の強化﹂を行うた

ける履行確保措置の拡充も図め︑一連の取り組みをパッケーり︑手抜き工事防止や下請けへ連携が求められる︒のしわ寄せ排除等の観点から︑下で安定的・持続的な公共投資ジ化した︒の確保を図るとともに︑計画的契約履行徹底のための５つの措

低入札価格を下回る受注にお透明︵クリア︶な支払いの確認﹂

建設施工《建設施工分野における省エネ化・技術革新》
産業部門のCO2排出量の1.4％を占める建設施工分野のカーボンニュートラルを推進
ICTを活用した施工の効率化・高度化、中小建設業への普及促進
革新的建設機械（電気、水素、バイオマス等）の導入・普及を促進﹁︵け︶
契約保証額の引き上げ等﹂

計画・設計《持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO2の推進》
社会面、経済面、持続可能性を考慮した環境面等のさまざまな観点から行う総合的な検討の下、計画を合理的に策定する取り組みを積極的に実施、インフラ分野のライフサイクル全体の観点からのCO2排出状況把握手法の調査検討

ける方針だ︒

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現

グリーンチャレンジ始まる

べき６つの重点プロジェクトをとしては︑インフラ長寿命化に分野におけるＩＣＴ施工の推

よ る 省 Ｃ Ｏ ２の 推 進︑ 建 設 施 工進︑ 革 新 的 建 設 機 械 の 導 入 拡

小水力発電等の地域再エネの導ト化︑スマートシティ︑都市内大︑道路照明のＬＥＤ化︑鉄道入・利用拡大︑都市のコンパク

エリア単位の包括的な脱炭素化としてまとめた︒さらに︑グリーンチャレンジを着実に実行しの推進などを盛り込んだ︒

会実現推進本部﹂の初会合を開日には赤羽一嘉大臣を本部長ていくための体制として︑７月

き︑早急に取り組むべき事項な設リサイクルの推進などを図る

10＝下表＝︒

進︑都市緑化︑生態系ネットワ

年度までの 年間に重点30

的に取り組むプロジェクトは①

ら︑分野横断・官民連携の視点かどを確認した︒

19
会の実現︱︒

推進本部の初会合で今後の進め方を確認した（7月19日）状況の﹁見える化﹂を実施する︒

16﹁国土交通グリーンチャレンジ﹂官 民 連 携 の 新 た な 動き が 加 速（2）2021年（令和 3 年）7 月30日（金曜日）

日本工業経済新聞

ＩＣＴ施工実施件数が増加
国土交通省がまとめたＩＣＴ
等級の企業でＩＣＴ施工を経験ると︑地域を地盤とするＣ・Ｄ経験した企業は 社にとどまっ分だった︒ＩＣＴ施工を新たに

960

2,246

1,799

2,420

1,994――

839342828――――229151

123
584

2,175

912

1,947

2,397

1,890

2,942

2,396

ネットワークの在り方に関するが東京圏における今後の地下鉄国土交通省の交通政策審議会携し﹁新線整備の前提となる公いた﹂とした上で︑関係者と連に解決する道筋を示していただ

保︱という長年の課題を﹁同時２路線は早期事業化を提言をまとめ︑７月 日に赤羽的支援や東京メトロ株式の確実うちICT実施

公告件数

うちICT実施

公告件数

2020年度うちICT実施
工84870291

2,4285233,970

1,1367,811

1,624
実施率

―への拡大に向けた方策が必要となっている︒
中小建設企業へのＩＣＴ施工

１１０件で実施︒ 年度も継続

ら導入したＩＣＴ建設機械を用ていく︒

し︑さらなる活用拡大を目指し拡大に向け︑国交省が 年度かいない簡易型ＩＣＴ活用工事は出来形管理︵面管理︶が困難なンコントロールによる施工を行

また︑小規模な現場ではマシ状況が発生している︒

術を活用できるような環境整備

中小建設業へ普及加速
中小建設企業へＩＣＴ施工をンガイダンス技術などが開発さっても機械の稼働率が低く︑コれている︒今後は︑施工規模のスト面で割高となる場合がある

ＩＣＴ建機に関して︑都市部大きい現場︑狭小箇所の現場でを進める︒近くＩＣＴ普及促進

や市街地で行う修繕工事等ではの新技術の現場実証︑基準類のワーキンググループを立ち上げ

い分けを明確にし︑コストと生ドローンによる測量が困難であ整備を促進し︑生産性向上を加普及させるための新たな取り組産性を両立させる︒工事規模・り︑トータルステーション等で速させる︒

みとして︑国交省では施工規模内容によるＩＣＴ建機の使い分レーザ測量を行う場合も障害物ことから︑小型施工機械のマシけのほか︑新技術やスマートフがあって複数回測量を実施しなて︑具体的な検討に入る︒

ォンなどの汎用製品について建や内容に応じたＩＣＴ機器の使設現場への導入を検討し﹁誰でければならないなど︑効率的なは︑地方自治体への普及を図るる︒国交省が２０１９年３月にを策定した︒近年頻発する災害する新たな﹁無電柱化推進計画﹂減を目標に掲げる︒

でに平均して約２割のコスト縮換利便性など利用者サービスのの関連性があり︑運賃水準や乗も東京メトロのネットワークと事業主体に関しては︑いずれ路上の電柱のみを対象としていいう考えのもと︑これまでの道トは︑新設電柱を増やさないと

赤羽一嘉大臣は﹁一番のポインの新たな無電柱化に着手する︒

付けた︒５年間で約４０００㎞

都の小池百合子知事と面談し︑さらに同日︑赤羽大臣は東京携しながら﹁新設電柱設置の抑省や総務省︑電線管理者等と連込んだ﹂とした上で︑経済産業

京メトロの株式売却手続きを進会に国交省も参画すること︑東７万本増加している現状を踏ま減少させる方針で︑毎年電柱がは︑特に緊急輸送道路の電柱をさらなる加速化が見込まれる︒

進する方針を盛り込んでおり︑も都内全域の無電柱化を一層推

東京都の﹁未来の東京﹂戦略で平均４年へと半減させる︒

業の迅速化により︑事業期間をに対し︑発注を工夫するなど事了までに７年を要している現状プも図る考えで︑無電柱化の完事業のさらなるスピードアッを検討する︒と﹁小規模土工﹂にも工種拡大

事への適用に向けて﹁床堀工﹂用しやすくなるように小規模工ほか︑中小建設業がＩＣＴを活﹁橋梁上部工﹂や﹁基礎工﹂の年度からはＩＣＴ構造物工のＩＣＴ施工の工種について︑なお︑直轄土木工事における最適化を目指す︒

ような環境整備を行い︑現場のし︑簡易にＩＣＴを活用できるの利活用方法︑導入内容を検討ているため︑新技術や汎用製品まざまな新技術が開発されてきレーザによる水中測量など︑さを使った測量技術や︑グリーンＲ機能︵光を用いた測距技術︶

さらに︑携帯電話のＬｉＤＡも﹂﹁どんな時でも﹂ＩＣＴ技

国土交通省は２０２１年度かなど取り組みを進め︑ 年度ま無電柱化推進計画で全電柱の削減目指す
年度までの５年間を対象と行った調査では︑いずれも新線や高齢化等により一層対応する

ら区間の収支は費用便益比・収支ため︑全ての電柱の削減に向け観点︑整備段階での技術的な観た計画から︑全ての電柱の削減た取り組みを初めて計画に位置点からも︑同社に対して事業主東京都と連携して東京８号線延制も含め︑無電柱化を加速してに向けた取り組みを初めて盛り伸と品川地下鉄について必要なめていくことなどを確認した︒

え︑
新設電柱の増加要因を調査・﹁新設電柱を増やさない﹂でいく﹂と意欲を見せる︒

新たな地下鉄路線の整備によ下鉄に関して都が主催する検討支援を行っていくこと︑臨海地適切とした︒

体としての役割を求めることがされている︒

採算性ともに︑おおむね良好と業費には約８００億円を試算す

長２・０㎞を対象区間とし︑事構想は﹁白金高輪〜品川﹂の延５６０億円を想定︒品川地下鉄

２㎞が対象で︑事業費には約１伸は﹁豊洲〜住吉﹂の延長５・東京８号線︵有楽町線︶の延める﹂とコメントした︒※複数工種を含む工事が存在するため、合計欄には重複を除いた工事件数を記載ており︑引き続き中小建設企業――

した企業は受注企業全体の約半

1,675

２０年度の直轄土木工事ではＩ

―
地盤改良工

ＣＴ施工の実施対象公告件数２９４２件のうち︑約 ％の２３815

一嘉大臣へ答申した︒注目の東

単位：件

都道府県・政令市の実施状況

９６件で実施した︒都道府県・

1,952

な売却など必要な取り組みを進

公告件数

29%

政令市ではＩＣＴ土工の公告件数が前年比ほぼ倍増の７８１１件︑実施件数は１６２４件とな

584

京８号線︵有楽町線︶の延伸と都心部・品川地下鉄構想に関しては︑事業主体の選定や費用負担の調整を早急に進め︑早期の事業化を図るべきと強調︒両路線の事業主体には東京メトロが適当であるとの考え方を示した︒また︑東京圏の地下鉄ネットワークにおける東京メトロの役割を踏まえた株式売却の在り方等も提言している︒
都心部・臨海地域地下鉄構想

21%

うちICT
実施

22%

81%
79%
57%

り︑いずれも前年度比で件数は

浚渫工（河川）―大幅に増えている＝表参照＝︒
年度の直轄工事におけるＩ

63

1,104

ＣＴの実施件数の内訳は︑土工が１９９４件︑舗装工が３４２

1,625

58

公告件数

公告件数

33%件︑浚渫工︵港湾︶が 件︑浚

342
648

2019年度
2018年度
2017年度渫工︵河川︶が 件︑地盤改良

543
57
2.5〜3.1

42%

工が１２３件だった︒都道府県・政令市でも公告件数︑実施件数ともに年々増加傾向にあるものの︑大幅に増えた公告件数に対233
63
約13.4万〜14.3万人

36%

してＩＣＴ施工に対応できる建340
57約800億円

2016年度設業者が少ないこともあり︑実施率は前年比で下がった︒

工
2.6〜3.01,625

ＩＣＴ施工の対象となる起工

土約27.3万〜
31.6万人土

測量から電子納品までの延べ作

うちICT
実施
約1,560億円

実施率

業時間の調査結果を見ると︑従

公告
件数
5.2㎞

種

来施工と比較して︑土工およびうちICT実施

2019年度

東京8号線（豊洲〜住吉）計浚渫工︵河川︶では約３割︑舗装

公告
件数

費用便益比

工工では約４割︑浚渫工︵港湾︶では約１割の縮減効果があった︒
また︑直轄工事におけるＩＣ

うちICT実施

東京圏における地下鉄Ｔ活用工事の受注実績分析によ公告
件数

輸送人員／日22

目標を達成するため「防災・減災、国土強靱化のための加速化対策」で着手する約2,400㎞も含め、新たに4,000㎞の無電柱化が必要

8062

分析し︑本年度中に削減に向け

37→46地区
56→67地区
46→58地区

203
24た対応方策を取りまとめる︒

31％→38％③景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数
・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数79
28

り︑首都東京の競争力強化や地高い目標を掲げた前計画を継承

うちICT
実施

事業費

20

２.計画目標・指標

公告
件数

延長

21

②安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率

201―

下鉄ネットワークの利便性向上①防災・電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率 38％→52％

―
―
2.0㎞

については今後の臨海部の都市づくりとともに︑常磐新線延伸︵ＴＸ︶との接続を含め︑事業化に向けて関係者による検討の深度化を図ることを求めた︒
答申を受けて︑赤羽大臣は①

首都・東京の地下鉄ネットワー
クの拡充②利用者サービスの向上等を図るための東京メトロの・防災：市街地の緊急輸送道路、長期停電や通信障害の防止の観点で必要な区間など
・安全・円滑な交通確保：バリアフリー法に基づく特定道路、通学路、歩行者利便増
進道路など
・景観形成・観光振興：世界遺産周辺、重要伝統的建造物群保存地区など

うちICT
実施

路線

合

28

完全民営化の促進③東日本大震

徹底したコスト縮減の推進で〈進捗・達成状況を確認する指標〉―

といった効果が期待される︒

１.無電柱化の対象道路

公告件数

2018年度

需要推計・事業性の検討結果

25

施工の実施状況によると︑２０

社会資本整備に新時代の波災からの復興に要する財源の確

無電柱化の推進に関する目標

種

2017年度

20

2020年度工

2016年度

単位：件

ICT施工の実施状況（直轄工事）

8163

15

25

舗装工

浚渫工（港湾）
品川地下鉄（白金高輪〜品川）日本工業経済新聞
2021年（令和 3 年）7 月30日（金曜日）（3）日本工業経済新聞

2021年（令和 3 年）7 月30日（金曜日）

2021年度優秀工事等表彰特集

事務所長表彰を受賞された 工事１3112の工事管理及び技術の向上に資するものであります︒高速道路はさまざ

まな社会活動を支える重要な交通イ

して安全かつ安定的にサービスを提（順不同）

業務の全 社の皆さまは︑令和２年５０業務の中で卓越した技術力と業供する社会的使命があります︒

度にしゅん功及び完了した 工事１

務執行能力を発揮し︑優れた成果を

24

78

ンフラであり︑ 時間３６５日を通あげられ︑他の模範となる方々であ

今回のコロナ禍を契機に︑人々のら︑社会から求められる役割・使命ります︒

を果たしていくことが極めて重要な価値観や社会の仕組みが大きく変化

昨年は︑世界的な新型コロナウイ

こ と と 認 識 し て い ま す︒ そ の 中 です る こ と が 予 想 さ れ︑ 弊 社 と し てルス感染拡大により︑生活様式︑働も︑とりわけ﹁インフラ老朽化への受賞された皆さまのご尽力︑ご努き方や仕事のあり方が激変し︑企業対応﹂﹁高速道路の機能強化﹂﹁自然力に対し深く敬意を表しますとともこのたび︑令和３年度優秀工事等活動にもさまざまな制約を受けまし災害への対応﹂の３点を重要課題とも︑そうした変化を的確に捉えながを受賞されましたこと︑誠におめでた︒皆さまには︑これまで経験のな位置づけ︑追求し推進していく所存に心より感謝申し上げます︒

とうございます︒本来ならば工事等い災禍の中︑現場に携わる多く人命です︒引き続き皆さまのご支援とご平素より弊社の事業に格段のご理にご尽力くださった功績をたたえ︑を預かり感染対策に試行錯誤しなが協力を賜りますようお願い申し上げ

社会資本整備を通じ地域の発展に貢献する優良企業

解︑ご協力を賜り︑厚く御礼申し上

皆さま一堂に会して頂き表彰式を執らも迅速に対応し︑弊社の高速道路げます︒

り行うところですが︑新型コロナウ事業を支え進めて頂きました︒

ます︒

イルス感染症の拡大が依然続く中︑また︑関東支社管内では︑４車線表彰式は実施しないことといたしま

結びに︑工事のしゅん功または業した︒何卒ご理解の程よろしくお願化や大規模修繕など重交通路線の交務の完了まで︑多大なご尽力を頂い14い申し上げます︒

たことに改めて深く感謝を申し上げ■工 事 名 常磐自動車道 守谷SA給水設備工事■工期 2020年1月23日〜2021年4月16日■工事概要 守谷SA（下り線）において井戸設備の新設、千代田PA（上り線）、美野里PA（下り線）において給水設備の新設を行った工事■受賞理由 受水槽設備更新作業は、給水管路が大口径管のため従来は夜間凍結工法による数時間の断水を要したが、特殊バルブを使用した不断水工法の提案により、商業施設やお客さまが利用するトイレへの影響が生じることなく昼間作業による作業効率化を図るな
ど、品質管理及び工程管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと

通規制等の制約や狭隘な施工ヤード■工 事 名 上信越自動車道 松井田妙義IC〜佐久IC間
路上照明設備更新工事■工期 2019年12月21日〜2021年2月12日■工事概要 上信越自動車道 松井田妙義IC〜佐久IC間の路上照明設備の更新を行った工事■受賞理由 施工優先度が高い他工事と施工範囲が重複するなか、他工事の進捗や工程を常に把握して工程調整を綿密に行って柔軟に対応するとともに、自ら考案した専用の試験器具を用いて光軸調整の精度向上と取付け時間の短縮を図り所定の期間内に設置するなど、工程管理及び品質管理に努め無事故無災害で工事を完成させたでの厳しい現場環境など難易度の高

優良工事

関東支社優秀工事等表彰は︑弊社優良工事の高速道路事業の一翼を担い︑技術株式会社日さく 東日本支社るとともに︑貴社の従業員ならびにイガラシ綜業株式会社

い技術が求められる工事が多く︑皆■工 事 名 首都圏中央連絡自動車道 島名第一橋（下部工）工事■工
期 2019年3月12日〜2021年1月19日■工事概要 首都圏中央連絡自動車道 常総IC〜つくば中央IC間における島名第一橋の下部工を行った工事■受賞理由 擁壁工基礎部の施工にあたり、確認された支障物に対して構造の見直しの検討も要するなかで、３者協議会にて構造・工法決定に資する対策工の積極的な提案や現地試験等に迅速に対応するとともに、現地に即した施工計画を立案し支障物を適切に処理し無事故無災害で工事を完成させたの発展に貢献し︑日々ご尽力頂いて■工 事 名 常磐自動車道 谷和原管内舗装補修工事■工
期 2018年4月11日〜2020年9月6日■工事概要 常磐自動車道 三郷JCT〜岩間JCT間及び首都圏中央連絡道 常総IC〜神崎IC間における本線、ランプ及び橋梁の舗装補修を行った工事■受賞理由 重交通量路線に三郷スマートICが併設して交通流が複雑な厳しい条件での三郷トールバリアの舗装補修の施工にあたり、円滑な交通流を確保した分割施工の立案や、施工段階応じた最適な規制パターンの計画策定など、安全管理及び工程管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させた

協力会社の皆さまのご健康と益々の優良工事

ご繁栄を祈念いたしまして︑御礼の優良工事さまによる安全確保に配慮したさま

株式会社秋山工務店

多大な尽力に改めて感謝

ざまな取組み︑新たな技術や合理的常盤工業株式会社 関東支店

き一般競争入札の総合評価落札方式の評価項目の「表彰実績」において加点され、技術力のある企業としてアドバンテージを得る。本年度もコロナ禍により表彰式典という晴れの舞台は用意されなかったが、これらの工事・成果は良質な社会資本整備として後世まで残るだろう。

良峰透・執行役員関東支社長あいさつ

いる会社︑技術者の方々を顕彰する■工 事 名 千葉東金道路 舗装補修工事■工期 2018年10月6日〜2020年6月26日■工事概要 千葉東金道路及び首都圏中央連絡自動車道の舗装補修、ガードケーブル設置、野呂PAのバリアフリー化及び園地休憩施設等改修を行った工事■受賞理由 千葉東金道路及び首都圏中央連絡自動車道の舗装補修を着実に進めるとともに、併せて施工する
野呂PAのバリアフリー化と園地の改修にあたり、専門家による検討会からの指示事項に対して発注者並びに設計会社と綿密な調整を図り、施工体制を強化するなど迅速に対応して事業全体の工程促進に寄与し工事を完成させたものです︒このたび関東支社長表彰■業 務 名 東北自動車道 佐野サービスエリア舗装設計■工期 2019年12月21日〜2020年10月15日■業務概要 東北自動車道 佐野SA（下り線）における舗装設計及び標識基本設計等を行った業務■受賞理由 施設整備や商業施設改築などSAリニュー
アル関連の多工種が輻輳するなかで、休憩施設の機能を確保しお客さまサービスの低下を最小限に留めるた
め関連部 署と綿密な調整を図り、工事進捗に応じた詳細な施工ステップを策定し、工事中でも８割の駐車ますを確保する施工計画を立案するなど迅速かつ確実に業務 を実施した

ご挨拶とさせて頂きます︒

工程管理優秀工事

施工の提案︑創意工夫などは︑今後

優秀業務

NEXCO東日本
関東支社管内NEXCO東 日 本 関 東 支 社 の2021年 度（令和３年度）の優秀工事等表彰が実施され、昨年度に完成した工事および業務の中から、成果が優秀と認められた31件を選定した。内訳は支社長表彰が工事14件、業務４件、管内事務所長表彰は工事12件、業務１件となった。
受注者は今後、同社が実施する条件付を受賞された 工事４業務ならびに日瀝道路株式会社

卓越した技術は他の模範

大成エンジニアリング株式会社（4）