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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第66期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286−2161(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286−2161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長兼防災安全環境部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎小 川 忠 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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吉 村 勝 行EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

45,322,566

53,657,194

61,887,825

66,003,533

55,047,810

経常利益

(千円)

647,754

1,013,489

1,963,950

3,347,521

1,156,063

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

61,252△437,350

777,403

1,675,819

218,810

純資産額

(千円)

20,322,180

20,910,793

22,790,572

24,541,368

22,121,311

総資産額

(千円)

35,298,874

40,474,509

42,574,872

43,495,478

37,514,248

１株当たり純資産額(円)

1,552.96

1,599.63

1,669.31

1,767.35

1,595.22

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

4.15

△33.4559.48

128.2916.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.6

51.7

51.2

53.1

55.5

自己資本利益率

(％)

0.3

△2.1

3.6

7.5

1.0

株価収益率

(倍)

202.9

―

16.0

5.7

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,641,073

3,338,627

4,286,658

6,399,138

3,977,111

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,736,319△4,186,632△3,203,570△3,786,895△5,084,351

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

582,824

1,781,630△588,375△392,487

125,430

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,494,155

3,626,589

4,234,255

6,525,453

5,228,344

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,529
(408)

1,946
(453)

2,178
(490)

2,483
(699)

2,488
(685)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第63期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第64期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

41,514,210

45,615,857

49,607,873

51,035,176

42,731,283

経常利益

(千円)

1,021,620

1,270,007

1,493,849

1,818,892

573,071

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

610,329△2,658,731

199,390

870,624△318,802

資本金

(千円)

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

3,165,445

発行済株式総数(株)

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

13,100,000

純資産額

(千円)

21,706,006

19,808,552

19,826,493

19,831,878

18,625,965

総資産額

(千円)

33,573,866

34,730,735

35,475,422

35,214,782

30,475,544

１株当たり純資産額(円)

1,658.74

1,515.31

1,517.06

1,518.74

1,426.79

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

8.00
(4.00)

8.00
(―)

8.00
(4.00)

10.00(4.00)

10.00(5.00)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)

(円)

46.10

△203.32

15.25

66.65

△24.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.7

57.0

55.9

56.3

61.1

自己資本利益率

(％)

2.8

△12.8

1.0

4.4

△1.7

株価収益率

(倍)

18.3

―

62.3

11.0

―

配当性向

(％)

17.4

―

52.4

15.0

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

805
(160)

812
(149)

847
(215)

883
(397)

898
(377)

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第63期及び第66期については当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、第64期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和23年３月

明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
旭硝子㈱との共同出資により、静岡オートグラス㈱を設立し、自動車ガラスの販売部門を分離。
建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
旭硝子㈱及び静岡市内の同社系列特約店との共同出資により、㈱静岡サンミラーを設立し、鏡、硝子加工部門を分離。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。
光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県焼津市に焼津事業所を建設。
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
筒中プラスチック工業㈱との共同出資により設立した㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％

昭和33年９月
昭和42年11月
昭和42年12月
昭和43年４月
昭和50年１月
昭和52年10月
昭和56年５月
昭和58年４月
平成元年２月
平成元年12月
平成２年７月
平成３年11月
平成４年９月
平成５年３月
平成７年３月
平成８年10月
平成９年11月
平成11年12月
平成12年６月
平成13年７月
平成13年10月
平成14年11月
平成16年３月
平成19年５月
平成20年２月

子会社とする。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,
LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。
㈱静岡サンミラーを解散し、鏡、硝子加工業務を㈱村上開明堂テクノに移管。
米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石
崎汽車配件有限公司を設立。
タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許
可を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、ミラーシステム事業(自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売)と建材事業(ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工)であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別

社名

事業の内容

区別

社名

事業の内容

㈱エイジー

バックミラー組立

連結子会社

ファインガラスの製造販売㈱湘南光膜研究所

ファインガラスの製造販売

村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

㈱村上開明堂精機

自動車部品の製造販売㈱村上開明堂九州

連結
子会社

バックミラー製造販売㈱村上開明堂化成

樹脂製品卸販売㈱村上開明堂テクノ

硝子鏡加工販売㈱村上開明堂建材

硝子サッシ施工販売

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

金型の製造販売

非連結
子会社㈱村上開明堂ビジネ
スサービス

人材派遣

関連
会社

※㈱東海産商ビル用サッシ製作販売

バックミラー製造販売
バックミラー製造販売
バックミラー製造販売

嘉興村上石崎汽車配件有限公司

バックミラー製造販売

嘉興村上開明堂汽車配件有限公司

バックミラー製造販売※は持分法適用会社（注）嘉興村上開明堂汽車配件有限公司は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載のとおり、当連結
会計年度より関係会社として認識しております。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金

議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
(％)

㈱エイジー

静岡県焼津市千円
10,000

ミラーシス
テム事業

100.00㈱湘南光膜研究所

東京都品川区千円
50,000

ミラーシス
テム事業

100.00㈱村上開明堂精機

茨城県常総市千円
17,000

ミラーシス
テム事業

100.00㈱村上開明堂九州

福岡県朝倉市千円
250,000

ミラーシス
テム事業

100.00㈱村上開明堂化成

静岡県静岡市
駿河区

千円
20,000

建材事業

100.00㈱村上開明堂テクノ

静岡県静岡市
葵区

千円
40,000

建材事業

100.00㈱村上開明堂建材

静岡県静岡市
葵区

千円
10,000

建材事業

100.00

Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc. ＊１

Kentucky
U.S.A.

千ＵＳ＄
40,000

ミラーシス
テム事業

100.00Samutprakarn
Thailand

千バーツ
100,000

ミラーシス
テム事業

49.99
[1.00]

Ayutthaya
Thailand千バーツ
180,000

ミラーシス
テム事業

100.00嘉興村上石崎汽車配件有限公司＊１

中華人民共和国 千ＵＳ＄
浙江省嘉興市
6,000

ミラーシス
テム事業

70.00

村上開明堂(香港)有限公司

中華人民共和国 千香港＄
香港
15,198ミラーシス
テム事業

100.00

Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

Samutprakarn
Thailand千バーツ
39,000

ミラーシス
テム事業

90.00

嘉興村上開明堂汽車配件
有限公司＊１

中華人民共和国 千ＵＳ＄
浙江省嘉興市
3,700

ミラーシス
テム事業

100.00名称

関係内容(連結子会社)

MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
＊１、＊２
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
＊１

当社製品の組立をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社へ製品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社商品の販売をしております。
役員の兼任あり。
当社商品の加工販売をしております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社商品の販売及び硝子サッシ工事の施工をしております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
当社より資金の貸付をしております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
役員の兼任あり。
当社から金型・部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社から部品を購入し、当社へ部品を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
当社が債務保証をしております。
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)
当社商品の販売及びサッシ工事の施工をしております。
役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えるものはありません。
５ 議決権の所有(被所有)割合の所有割合［ ］内は、緊密な者又は同意している者の割合で外書きしております。
６ ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としております。
㈱東海産商

静岡県静岡市
駿河区

千円
19,800

建材事業

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
2,363
(651)

ミラーシステム事業
建材事業

101
(28)

全社(共通)

24
(6)
2,488
(685)

合計

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
898(377)

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)
15.0

5,552,970（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(822名)と静岡金属一般労働組合村上開明堂支部(12名)があり、各組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社には、労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融破綻から発した、世界経済不安により、輸出の減少、個人消費の低迷から景気後退が急速に加速いたしました。
主要取引先であります自動車業界においても、国内は下半期に入り経済不安や円高による輸出の低迷により、国内生産数量の過去最大の下落を記録いたしました。
このような環境の中にあって、当社グループはグローバルで生産性の向上、原価の低減活動を推進し、企業体質の強化を図ってまいりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①ミラーシステム事業
自動車業界におきましては、米国・欧州での大幅な市場縮小に加え、中国・インドなどの新興国市場も成長が鈍化するなど、世界の自動車市場は拡大基調から減少へと転じました。また、日本におきましては、国内販売の低迷に加え、輸出の大幅な減少や、在庫調整により、国内の当期の自動車生産数は1,000万台を割り込みました。当社主力製品である自動車用バックミラーは、収益改善のための体質強化、技術開発力の向上に取り組んできましたが、以上のとおり、世界的な販売不振による車両の生産台数の下落を受け、売上高は前年を下回りました。
同様に、オプトロニクス関連分野でも、世界経済の低迷により、事業の主幹である光学薄膜、薄型テレビ用スタン
ドとも、厳しい環境におかれ、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は50,031百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。
利益につきましては、固定費削減、また原価低減活動や生産効率化などの合理化を推進いたしましたが、国内外での売上減少が大きく、結果、営業利益は967百万円（前連結会計年度比72.8％減）となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、不動産市況の悪化が続くなか昨年同様、住宅着工件数の減少が止まらないなど厳しい環境の中での経営となりました。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、お客様に対する提案力の強化と資源の集中、業務の効率化による原価低減活動により、利益の出る体質の確立に努めてまいりましたが、当事業の売上高は5,016百万円（前連結会計年度比8.7％減）、営業損失は113百万円（前連結会計年度 営業損失34百万円）となりました。
以上の結果、当期の売上高は55,047百万円（前連結会計年度比16.6％減）、営業利益は935百万円（前連結会計年度比71.5％減）、経常利益は1,156百万円（前連結会計年度比65.5％減）、当期純利益は218百万円（前連結会計年度
比86.9％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
第３四半期から主力製品である自動車用バックミラーの販売の低迷により、売上高は42,506百万円（前連結会計
年度比15.5％減）、営業損失は242百万円（前連結会計年度 営業利益1,721百万円）となりました。
②アジア
タイ及び中国子会社においては第４四半期より自動車用バックミラーの販売が減少したことや為替変動の影響を受けたことにより、売上高は9,128百万円（前連結会計年度比12.3％減）、営業利益は1,330百万円（前連結会計年度
比11.4％減）となりました。
③北米
北米子会社においては自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は3,413百万円（前連結会計年度比
35.8％減）、営業損失は259百万円（前連結会計年度 営業利益18百万円）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して1,297百万円（19.9％）減少し、当連結会計年度末には5,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,977百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益964百万円、減価償却費3,424百万円、売上債権の減少3,486百万円、仕入債
務の減少2,356百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、5,084百万円（前連結会計年度の減少3,786百万円）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得5,158百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、125百万円（前連結会計年度の減少392百万円）となりました。これは、主に長期及び短期借入金による収入1,659百万円、長期及び短期借入金の返済1,231百万円、配当金の支払143百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

ミラーシステム事業
建材事業
合計

前年同期比(％)

49,186,134△17.6

438,956△4.7

49,625,091△17.5（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
1) 製品の受注状況
当連結会計年度における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

47,374,231△21.0

2,566,953△44.3

442,219

△3.9

4,321

△40.2

47,816,451△20.9

2,571,274△44.3（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2) 工事の受注状況
当連結会計年度における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建材事業

受注高(千円)

前年同期比(％)△26.9

2,093,495

受注残高(千円)

前年同期比(％)△26.0

763,222（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ミラーシステム事業

50,031,056

△17.3

建材事業

5,016,754△8.7

55,047,810

△16.6

合計

（注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
トヨタ自動車㈱22,674,904

11/105

割合(％)
34.4

金額(千円)
20,511,281

割合(％)
37.3

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３【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、世界経済の長期的低迷と輸出の不振から、国内経済はマイナス成長が続く見込です。
このような状況の中で、ミラーシステム事業では、自動車メーカー各社の急激な減産に対応し、国内外の生産体制の適正化・効率化を図るとともに、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして世界トップレベルのサプライヤーを目指してまいります。特に国内におきましては「安全」と「品質」を基本とし、仕入先も含め組織的な「安全推進活動」「品質改善活動」を展開してまいります。
海外におきましては、生産量の変動に応じた生産体制の構築を図るとともに、収益性の改善に取組んでまいります。
また、国内におきましては徹底した原価低減活動を展開し原価を引き下げるとともに設計技術力及び製造技術力を一層強化育成し、お客様のニーズを先取りした高品質・高付加価値な新製品開発に努めてまいります。
オプトロニクス関連分野につきましては、ものづくりの基本である品質を第一とし、コスト競争力強化に向けた設計開発や中国の協力会社とともに価格改善を進め、事業拡大を図ってまいります。
建材事業では、市場規模の拡大が期待できない中でも、収益性を重視し、当社グループ全体の経営資源の活用、業務の選択と集中を推進していくことで安定収益の確保と事業の高付加価値化を目指してまいります。また、『安全、安心』ニーズの高まりの中、『防災・防犯ガラスまんぼう』をはじめとした自社オリジナル商品や、機能・付加価値をもった商品を拡販するため、新市場、新分野への積極的な営業を展開してまいります。

12/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書４【事業等のリスク】（１）自動車業界の動向
当社グループ総売上のうち、約９割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。自動車業界、自動車部品業界においては、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争の激化、調達コスト削減が進展しており、それに加え、国内完成車メーカーにおける海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対して、高品質や納期遵守のほかに抜本的な原価低減、画期的な技術革新、グローバル化への対応などが求められており、今後においても、当社グループの業績は自動車業界の動向に大きな影響を受ける可能性があります。
（２）技術変化への対応について
当社グループは、主に自動車業界の要求に対応すべく、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。長
年にわたり蓄積した薄膜技術、機械設計技術等を基盤とした新製品の開発を進めております。一方、自動車業界における技術革新や品質向上、原価低減に対する不断の要求に的確に対応すべき技術水準の向上にも取り組んでおりますが、外部環境の技術変化動向に影響を受ける可能性があります。
（３）海外市場での事業展開について
当社グループはタイ、中国、北米の地域において事業展開をしており、当社グループの売上高に占める海外子
会社売上高は年々高まっております。今後も需要拡大が見込めると考えた場合は投資を行う事も考えられ、これらの地域における法規・政策・税制等の変更など予期せぬ事象により事業の遂行に影響を受ける可能性があります。
（４）製品の品質・クレームについて
当社グループの製品は万全の品質管理を行っておりますが、万一、不具合・クレームが発生した場合、その内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの業績・財務内容に直接的な影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 技術援助契約
会社名

相手方の名称

所在地

契約の内容

当社

健生工廠股?有限公司

台湾

福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向け
バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

AMPAS INDUSTRIESCO., LTD.

タイ

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

DELLOYD INDUSTRIES(M)
SDN. BHD.

マレーシア

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

台湾

國瑞汽車を除く日系自動車メーカー
を含む台湾自動車メーカー向けバッ
クミラーに関する設計、製造技術の供
与インド

バックミラーに関する設計、製造技術
の供与

ブラジル

バックミラーに関する設計、製造技術
の供与

当社

当社
当社

福華明鏡股?有限公司

TATA FICOSA
Automotive Systems,LTD.
FICOSA Do Brasil,LTDA.

当社

FICOSA INTERNATIONAL
S.A.

スペイン

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

MURAKAMI AMPAS(THAILAND) CO., LTDタイ

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

Murakami Manufacturing
U.S.A. Inc.

米国

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

Murakami Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd

タイ

バックミラーに関する設計、製造技術の供与

当社

嘉興村上石崎汽車配件 有限公司

中国

バックミラーに関する設計、製造技術の供与（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。

14/105

契約期間
平成21年２月１日から
平成22年１月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成20年12月29日から
平成21年12月28日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成20年12月５日から
平成21年12月４日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで
平成16年９月１日から
平成21年８月31日まで
平成20年６月30日から
平成21年６月29日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成20年７月１日から
平成21年６月30日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成21年１月１日から
平成21年12月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成20年６月30日から
平成21年６月29日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新
平成20年８月１日から
平成21年７月31日まで
ただし、双方が契約の更新を望むときは、１
年毎に自動的に更新

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ全体に対応する研究開発部門と各事業部門の技術グループと連携して、自動車用後方視認システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。
現在、研究開発スタッフは本社組織の開発部と各事業部に所属する技術グループを含め35名であります。
また、当連結会計年度における研究開発費は472,967千円あります。
研究開発の主な注力領域は以下のとおりであります。
（１）自動車後方視認システム
・死角解消ミラーの開発
・新機構ミラーの開発
・軽量化／共通化構造の開発
・親水膜用途開発
・安全性向上ミラー開発（２）自動車用品
・足元灯、カメラ内蔵等ドアミラーの付加価値商品開発
・ウエルカムランプ内蔵、ドライブレコーダー機能付インナーミラー
・ＩＴＳ走行支援用品開発
・安全快適用品開発（３）高機能ファインガラス
・各種光学フィルター、高反射ミラーの開発
・高精度曲面ミラーの開発
・調光フィルター（ミラー）の開発
・ＥＣＤ工法開発

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７【財政状態及び経営成績の分析】（１）財政状態①資産、負債の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、37,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,981百万円減少いたしました。これは、新規連結子会社の増加により有形固定資産及び無形固定資産が659百万円増加したものの、現金及び預金が1,365百万円、受取手形及び売掛金が3,897百万円、投資有価証券が1,604百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、15,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,561百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が2,816百万円、退職給付引当金が509百万円減少したことなどによるものです。
純資産の残高は、22,121百万円となり前連結会計年度末に比べ2,420百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が57百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が740百万円、為替換算調整勘定が1,567百万円
減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の概況」の「１業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
（２）経営成績
当連結会計年度における売上高は、55,047百万円となり、前連結会計年度に比べ10,955百万円の減収となりました。売上原価は、48,608百万円となり、前連結会計年度に比べ8,197百万円の減少となりました。生産性向上や原価改善活動の推進等を行いましたが、売上原価率は、2.2％の増加となりました。
以上の結果、営業利益は、935百万円となり、前連結会計年度に比べ2,347百万円の減益となりました。経常利益
は、1,156百万円となり、前連結会計年度に比べ2,191百万円の減益となりました。当期純利益は、218百万円となり、前連結会計年度に比べ1,457百万円の減益となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
ミラーシステム事業は近年、完成車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外売上高が24.1％となっております。今後、更に海外売上高比率は高まる見込みであり、それに対応すべく海外拠点での設備投資額も増加することが予想されます。また、各海外拠点の損益状況が当社グループの連結業績に与える影響度も高まるため、各海外拠点においては、安定した品質を確保出来る生産体制の確立とともに製造コストの低減により収益基盤を固めていくことが、早急に対処すべき経営
課題と認識しております。
（４）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、主力のミラーシステム事業で世界トップレベルのグ
ローバルサプライヤーを目指すため、各海外拠点における生産体制を強化・充実するとともに、グローバル化に対応した人材の育成・確保とマネジメント力の強化を図ってまいります。また、新製品開発や革新的な原価低減を実現するための技術開発力の一層の強化にも注力してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、当社のミラーシステム事業におけるバックミラー製造関連への生産設備投資を中心に行い、全体の設備投資額は4,773百万円となりました。
ミラーシステム事業では当社のバックミラー製造拠点となる藤枝事業所及び大井川事業所、焼津事業所において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の生産準備等の設備投資と㈱村上開明堂九州の生産開始に伴う生産設備の投資を中心に実施いたしました。また、在外子会社においては、主に生産数量拡大と生産性向上のための設備投資を実施いたしました。当事業における設備投資額は、4,733百万円であります。
建材事業では、硝子、サッシ等の住宅資材の卸売り及び工事業を中心とするため、現事業の特性上、設備投資はほとん
どありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置 工具、器具及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース資産

合計

従業
員数
(名)

バックミ
ラー製造設
備

469,178

1,049,029

190,394[10,322]
1,753,679(100,197)

9,334

3,471,616

ミラーシス
テム事業

バックミ
ラー製造設
備

359,177

707,025

840,170[10,876]
617,698(10,093)−2,524,071

135
（35)

大井川事業所(静岡県藤枝市)

ミラーシス
テム事業

バックミ
ラー製造設
備

713,030

933,378

76,915−

3,448,266

151
（31)

流通センター(静岡県静岡市葵区)

建材事業

物流倉庫
営業施設

76,82825,745

2,745−

300,61250（1)

建材事業部支店(東京都葛飾区)
注４

建材事業

営業施設

186

678

35

109,026(535)−

109,926

10
（3)

本社事業所
(静岡県静岡市駿河区)

業務統括

管理統括

88,614

10,5109,494

254,412(5,368)−363,031

47
（4)

賃貸設備
(静岡県静岡市葵区)

本社(共通)

賃貸設備

22,946−245

904,396(2,286)−

927,588

厚生施設(社宅)(静岡県藤枝市)

本社(共通)

109,586
(784)

−

藤枝事業所

ミラーシス

(静岡県藤枝市)

テム事業

焼津事業所
(静岡県焼津市)

1,724,941(31,900)[705]
195,292(10,203)

505
（155)

−
（−)
−
従業員社宅

97,014−

68

206,669（−)(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

㈱村上開明堂
九州 注３

本社事業所
(福岡県
朝倉市)

ミラーシス
テム事業

バックミ
ラー製造設
備

731,699402,725

5,445

㈱湘南
光膜研究所

本社事業所
(東京都
品川区)

ミラーシス
テム事業

ファインガ
ラスの製造
設備

7,190

14,498

748

会社名

建物
機械装置 工具、器具及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)
[37,386]−

119,600
(507)

リース資産

合計

従業
員数
(名)

−

1,139,870

31
（16）

−

142,03714（−）(3) 在外子会社
平成21年３月31日現在

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事業所名
(所在地)

会社名

Murakami

本社事業所

Manufacturing
U.S.A.Inc.

(Kentucky
U.S.A.)

Murakami
Manufacturing(Thailand)
Co.,LTD.

本社事業所(Ayutthaya
Thailand)MURAKAMI AMPAS 本社事業所(THAILAND)(Samutprakarn
CO.,LTD.

嘉興村上石崎汽車配件有限公司

Thailand)
本社事業所(中華人民共和国
浙江省嘉興市

帳簿価額(千円)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

建物
機械装置 工具、器具及び構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース資産

合計

従業
員数
(名)

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

241,953

870,125

24,698

14,837(80,000)

116,943

1,268,559

187
（−）

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

211,013421,676

59,874

158,0806,299

856,943

255
（−）

−

732,359

51,475

1,078,263

ミラーシス
テム事業

バックミ
ラー製造設

(32,000)

310,973

210,329

78,986

備

バックミ
ミラーシス
ラー製造設
テム事業
備

132,070(22,889)[34,007]

326,198

483,526

217,062−)（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347,849千円）は、提出会社から賃借しております。
４ 貸与中の土地 79,952千円を含んでおり、駐車場として貸与しております。

18/105

413
（59）

569
（15）

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

投資予定額
設備の内容

バックミ
ラー製造設
藤枝事業所
（静岡県
藤枝市）

ミラーシス
テム事業

提出会社
焼津事業所
（静岡県
焼津市）

大井川事業所
（静岡県
藤枝市）

ミラーシス
テム事業

ミラーシス
テム事業

総額
(千円)

278,660

既支払額
(千円)

ラス製造設
備

183,100

2,100

その他

76,870

−

バックミ
ラー製造金

794,461

14,721

ラー製造設
備

2,800

−

その他

8,800

−

バックミ
ラー製造設
備

112,450−型
バックミ(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

19/105

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成21年
４月

平成22年
３月

自己資金

平成21年
４月

平成22年
３月

自己資金

平成21年
４月

平成22年
３月

完成後の
増加能力

−

備
ファインガ

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

資金調達
方法

新製品切り
替えによる
生産準備及
び合理化、
品質管理の
ため直接的
な能力の増
加はほとん
どありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成21年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年６月26日)

普通株式

13,100,000

計

13,100,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,100,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数 1,000株

13,100,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成10年６月27日〜
平成11年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△100,000

13,100,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,528,191

3,165,445（注） 利益による株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

6

48

20

―

630

718

―

―

3,282

7

3,209

1,291

―

5,208

12,997103,000

―

25.25

0.06

24.69

9.93

―

40.07

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

（注) 自己株式45,588株は、「個人その他」に45単元、「単元未満株式の状況」に588株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

村上英二

静岡県静岡市駿河区

1,987

15.17

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町1−12−1

1,239

9.45

株式会社豊英社

静岡県静岡市駿河区見瀬162

1,030

7.86

ビービーエイチ フォー
フィデリティー ロープライス
ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行カストデイ業務部）

40 WATERSTREET , BOSTON MA02109 , U.S.A（東京都千代田区丸の内2−7−1）

800

6.10

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

647

4.94

村上開明堂社員持株会

静岡県静岡市駿河区宮本町12-25

627

4.79

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1−10

459

3.50

東京都中央区晴海1−8−11

459

3.50

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

447

3.41

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22

402

3.06

―

8,101

61.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信託口）

計（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。
２ 当社代表取締役社長村上太郎は、平成21年５月28日付で当社取締役相談役村上英二から当社株式を500千株贈与され、所有株式数は538千株となり、村上英二の所有株式数は1,488千株となりました。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

45,000―12,952,000

12,952103,000―

発行済株式総数

13,100,000――

総株主の議決権―

12,952―(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

単元株式数 1,000株

普通株式

完全議決権株式(その他)

同上

普通株式

単元未満株式

１単元(1,000株)未満の株式（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式588株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

静岡市駿河区宮本町12-25

45,000―45,0000.34―

45,000―45,0000.34

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社村上開明堂

所有者の住所

計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,687

2,650

110

39

（注） 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

45,588―45,698―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的に利益を還元することを経営の重要課題のひとつに位置づけております。足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境及び業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、平成21年３月期の期末配当を１株当たり５円とし、中間配当金（５円）と合わせて年間配当を10円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益の向上に努めていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成20年11月14日
取締役会決議65,277５

平成21年６月26日
定時株主総会決議

65,272５４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

932

1,210

1,140

1,019

830

最低(円)

620

830

880

700

320

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

平成21年１月

12月

２月

３月

最高(円)

648

500

478

456

399

368

最低(円)

485

460

450

435

320

320

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

61

(注)２

538

(注)２

14

伊 藤 寧 俊昭和57年７月 当社入社
平成８年７月 当社ミラー機器事業部営業部長
平成11年３月 当社ミラー機器事業部業務部門長兼営
業部長
昭和23年３月24日生
平成11年６月 当社取締役
平成13年６月 当社常務取締役（現任）
平成17年４月 当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長

(注)２

7

小 川 忠 彦昭和46年４月 株式会社東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成10年５月 株式会社東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）本店営業部第三部長
平成11年６月 当社顧問
昭和22年８月１日生
平成11年９月 当社総務部長兼経理部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年６月 当社常務取締役(現任)
平成16年５月 当社経理部長
平成19年７月 当社経理部長兼経営企画室長

(注)２

6

岩 邊 直 人

昭和52年４月 当社入社
平成14年４月 当社ミラーシステム事業部品質保証部長
平成16年４月 当社ミラーシステム事業部設計部長
昭和29年３月28日生 平成19年２月 当社開発部長
平成19年６月 当社取締役
平成21年６月 当社常務取締役（現任）
ミラーシステム事業部副事業部長兼開発部長（現任）

(注)２

1

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月 当社入社
昭和45年３月 当社技術部長
昭和47年２月 当社取締役

代表取締役
会長

武 藤 忠 義昭和55年３月 当社常務取締役
昭和13年１月20日生 平成３年６月 当社専務取締役
平成12年６月 Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc. 会長兼C.E.O.
平成14年６月 当社代表取締役社長
平成20年６月 当社代表取締役会長(現任)
昭和60年11月 当社入社
平成元年６月 当社取締役
平成５年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
平成８年７月 当社建材事業部副事業部長
平成13年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長

代表取締役
社長

村 上 太 郎

昭和33年７月10日生

平成14年６月 当社専務取締役
社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A.
Inc. 会長兼C.E.O.
平成17年５月 社長補佐兼情報システム部長
平成17年６月 当社代表取締役副社長
平成20年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和39年２月 当社入社

ミラーシス
専務取締役 テム事業部
長

常務取締役

常務取締役

ミラーシス
テム事業部
常務取締役
副事業部長
兼開発部長

杉 本 由 朗

平成２年２月
平成２年６月昭和19年９月23日生 平成11年７月
平成14年６月
平成16年４月
平成17年６月

25/105

当社ミラー機器事業部技術部長
当社取締役
当社ミラー機器事業部生産管理部長
当社常務取締役
当社ミラーシステム事業部長（現任）
当社専務取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

1,488

(注)２

3

(注)２

2

(注)２

4

(注)２

3

昭和20年11月 開明堂に就業
昭和23年３月 当社設立専務取締役
取締役相談役

村 上 英 二昭和36年２月
大正13年10月５日生 昭和42年２月
平成14年６月
平成17年６月

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長

平成20年６月 当社取締役相談役（現任）昭和54年６月 当社入社
平成13年３月 当社ミラーシステム事業部営業部長
平成16年３月 当社ミラーシステム事業部第二製造部
長
平成16年６月 当社取締役（現任）
平成17年10月 当社ミラーシステム事業部第三製造部

取締役

川 本 正 則平成19年２月

長
当社ミラーシステム事業部第一製造部

平成20年４月

長兼第三製造部長
当社ミラーシステム事業部第一製造部

平成20年10月

長兼第三製造部長兼防災推進室長
当社ミラーシステム事業部第一製造部

平成21年３月

長兼防災推進室長
当社ミラーシステム事業部防災推進室

平成21年６月

長
Murakami Manufacturing U.S.A.

昭和25年10月８日生

Inc.会長 兼C.E.O.（現任）

取締役

杉 浦 正 己昭和51年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）
入行
平成13年７月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）静岡支社長
昭和28年４月27日生
平成15年12月 当社入社
平成16年12月 当社ミラーシステム事業部業務部長
平成17年６月 当社取締役（現任）昭和55年３月
平成13年７月
平成15年11月
平成18年２月
平成18年６月

取締役

取締役

建材事業部
長兼建材事
業部防災推
進室長

総務人事部
長兼防災安
全環境部長

青 山 芳 博

吉 村 勝 行

当社入社
当社建材事業部販売部静岡支店長
当社建材事業部販売部沼津支店長
当社建材事業部住宅建材部長
当社建材事業部長兼建材事業部住宅建材部長兼管理室長
平成19年６月 当社取締役（現任）昭和30年11月18日生 平成20年４月 当社建材事業部長兼建材事業部住宅建材部長兼管理室長兼防災推進室長
平成20年５月 ㈱村上開明堂テクノ代表取締役社長（現任）
平成21年２月 ㈱村上開明堂建材代表取締役社長（現任）
平成21年３月 当社建材事業部長兼建材事業部防災推進室長（現任）
平成８年４月平成12年４月
平成17年１月
平成18年５月
平成20年４月
昭和24年12月21日生 平成20年６月
平成21年２月㈱カワタ入社㈱カワタ営業部長
当社入社
当社総務部長
当社総務部長兼防災安全推進部長
当社取締役（現任）
当社総務部長兼防災安全環境部長㈱村上開明堂ビジネスサービス代表取締役社長（現任）
平成21年３月 当社総務人事部長兼防災安全環境部長（現任）

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役名

職名

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

−

(注)２

6

(注)２

11

増 井 邦 夫

昭和52年４月 旭硝子㈱入社
平成14年10月 ソーダアッシュジャパン㈱取締役営業部長
平成17年11月 旭硝子㈱化学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学㈱非常勤取締役
昭和28年９月24日生
平成19年12月 旭硝子㈱化学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
平成20年７月 当社入社
平成21年６月 当社取締役（現任）
当社社長室長（現任）

(注)２

0

奥 野 雅 治昭和39年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
平成８年３月 トヨタモーターマニュファクチャリン
グカナダ㈱シニアコーディネーター
昭和20年10月16日生 平成15年１月 トヨタモーターマニュファクチャリン
グカナダ㈱エグゼクティブコーディ
ネーター
平成20年11月 当社入社
平成21年６月 当社取締役（現任）

(注)２

−

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社

取締役

豊 長 敬 治平成16年１月 トヨタ自動車㈱田原工場成形部長
昭和28年７月15日生 平成20年１月 当社顧問
平成20年４月 ㈱村上開明堂九州代表取締役社長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）昭和48年３月 当社入社
平成12年９月 MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,

取締役

ミラーシス
テム事業部
グローバル
営業部長兼
豪亜室長兼
防災推進室
長

LTD.取締役副社長
平成15年11月 MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,
LTD.取締役社長
平成19年２月 当社ミラーシステム事業部豪亜室長
鈴 木 敏 行

昭和25年９月18日生

平成20年10月 当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部担当部長兼豪亜室長
平成21年３月

当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長兼豪亜室長

平成21年６月 当社取締役（現任）
当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部長兼豪亜室長兼防災推進室長（現任）
昭和48年３月 当社入社
平成13年２月 Murakami Manufacturing U.S.A.

取締役

取締役

取締役

オプトロニ
クス事業部
長兼オプト
ロニクス事
業部生産部
長兼防災推
進室長

社長室長

池 谷 道 雄Inc.取締役社長
平成18年２月 当社ミラーシステム事業部グローバル
営業部担当部長
平成19年10月 当社オプトロニクス事業部生産部長
平成21年２月 ㈱湘南光膜研究所代表取締役社長（現昭和25年７月16日生
任）
平成21年６月 当社取締役（現任）
当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部生産部長兼防災推進室長（現任）村上開明堂（香港）有限公司董事長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

11

(注)３

2

(注)３

1

(注)３

0

昭和43年３月 当社入社
平成11年３月 当社オプトロニクス事業部長
平成12年６月 当社取締役
平成13年９月 村上開明堂（香港）有限公司董事長
平成14年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部生産部長

監査役
（常勤）

平成16年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部オプト営業部長
吉 村 安 巨

昭和20年８月16日生 平成19年７月

当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部オプト営業部長兼生産部長
平成19年10月 当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部オプト営業部長
平成20年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプト
ロニクス事業部オプト営業部長兼防災推進室長
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成７年３月 旭硝子㈱取締役硝子・建材事業本部硝
子事業部長
監査役

小 室 太 郎

昭和16年６月11日生

平成９年６月 旭硝子㈱常務取締役硝子・建材事業本部長
平成11年６月 旭ファイバーグラス㈱代表取締役社長
平成15年４月 旭ファイバーグラス㈱代表取締役
平成15年６月 当社監査役（現任）

監査役

監査役

齋 藤 安 彦昭和53年４月 弁護士登録
追手町法律事務所所長弁護士（現任）
昭和24年12月24日生
平成12年６月 ㈱静岡銀行監査役（現任）
平成16年６月 当社監査役（現任）昭和31年４月
平成５年４月
平成11年６月
神 谷 聰 一 郎 昭和９年３月12日生
平成17年６月
平成20年６月
平成21年６月
計㈱静岡銀行入行㈱静岡銀行代表取締役頭取㈱静岡銀行代表取締役会長㈱静岡銀行最高顧問
当社監査役（現任）㈱静岡銀行顧問（非常勤）（現任）2,165（注) １ 監査役小室太郎、齋藤安彦、神谷聰一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成21年３月期に係る定時株主総会にて任命された補欠監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役相談役村上英二は、代表取締役社長村上太郎の父であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指しつつ、グローバル企業として成長していくという方針を実現するため、重要課題の一つとして位置付けております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．業務執行・監視・内部統制の仕組みは次のとおりです。

ロ．取締役会は取締役16名により構成されており、経営の基本方針や経営上の重要事項を決定しております。
また、業務の執行にあたりましては、毎月の経営成績や業務の進捗状況の検討を行い、状況の変化に応じた
迅速な意思決定や取締役相互の経営監視を実施しております。
ハ．当社は監査役制度を採用しております。４名の監査役のうち常勤監査役１名及び３名の非常勤監査役(３名とも社外監査役)が取締役の職務執行並びに当社及び国内外の業務や財政状況を監査しています。
ニ．個人情報を適正に取り扱うためのルール並びに安全な管理措置を講じることにより個人情報の保護を徹底し、顧客・取引先等との信頼関係の強化を図ることを目的として、「個人情報管理規程」を定め、個人情報保護管理を実践しております。
ホ．経営内容の透明性を高めるため、株主はじめ投資家に対する情報開示は極めて重要と考えております。業況の説明・製品紹介などのＩＲ活動の他、東京証券取引所及び報道機関に対するニュースリリースや取材対応、当社のホームページのタイムリーな更新を通じて積極的かつ公平な情報開示に努めております。
ヘ．コンプライアンスについてはコンプライアンス委員会が主導し社内体制整備をすすめております。また、重大なコンプライアンス違反については、委員会による審議を経て適切な処置・対策を行うよう体制の整
備・強化を図ってまいります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の担当部署である監査室は各部署の所管業務が法令、社内規定等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。監査役は取締役会への出席、社内各部門及びグループ
各社に対する実地監査、会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤田和弘、滝口隆弘であり、新日本有限責任監査法人に所属
しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。
④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では社外取締役は選任されておりません。また、社外監査役３名は当社との間に利害関係を有しておりません。
(3）役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額276,578千円
監査役に対する報酬額20,175千円（うち、社外監査役に対する報酬額6,000千円）
なお、当社では社外取締役は選任されておりません。
(4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であります。
(5）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
②剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

36,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

36,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表及び前事業年度の財務諸表より当社の監査人は、みすず監査法人から新日本監査法人に異動しております。
また、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

32/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,632,624
10,613,028
3,103,096−−−−
651,884
468,888△123,374

5,266,984
6,715,781−
659,418
558,780
254,980
1,338,992
540,150
800,770△105,098

流動資産合計21,346,148

16,030,761

8,748,230△5,049,277

8,987,108△5,168,859

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

3,698,952

3,818,248

17,038,866△11,825,938

17,006,881△11,684,843

5,212,927

5,322,037

12,179,899△10,369,222

13,428,143△11,908,430

1,810,677

1,519,713

5,667,225−−

6,288,141
410,986△210,642

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計−

200,343

671,889352,573

17,061,672

17,501,057

302,343
56,789197,582
381,314359,133

578,896

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

3,426,602※1, ※2

1,822,563

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金−
694,546
642,020△34,6453,597
992,336
608,769△23,734

投資その他の資産合計

4,728,523

3,403,532

22,149,330

21,483,487

43,495,478

37,514,248

固定資産合計
資産合計

33/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※28,771,207※2

5,955,145

短期借入金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,386,701−
567,122577,829
699,508
13,5002,265,623

2,326,497
46,874
108,051486,633
614,031−
1,861,176

流動負債合計

15,281,493

11,398,409

538,967−
2,024,976
859,750
248,922

1,150,057
112,322
1,515,560
922,910
293,676

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

3,672,617

3,994,527

負債合計

18,954,110

15,392,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,396,289△33,528

3,165,445
3,528,191
14,453,657△36,178

株主資本合計21,056,397

21,111,115

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,260,289
761,577

519,454△805,940

評価・換算差額等合計

2,021,866△286,485

少数株主持分

1,463,104

1,296,682

純資産合計

24,541,368

22,121,311

負債純資産合計

43,495,478

37,514,248

34/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
完成工事高
売上高合計

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

63,230,490
2,773,042

52,833,743
2,214,067

66,003,533

55,047,810

売上原価
商品及び製品売上原価※1, ※254,447,806※1, ※2, ※6

46,733,220完成工事原価2,358,621

1,875,748

売上原価合計56,806,428

48,608,969

9,197,105

6,438,841

1,657,477
209,579
1,552,243
183,637
13,50093,423−
43,110317,387
290,887
164,899
1,387,982
5,914,128

1,346,513
228,835
1,633,419
149,826−−
87,404
77,230330,548
246,479
150,929
1,252,573
5,503,759

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
たな卸資産廃棄損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

35/105※2

3,282,976

935,082

32,70358,6272,442
111,732
37,61029,813
139,634

40,211
62,432
2,380
97,83757,074−
136,672

412,564

396,609

127,942
21,87921,312
152,603−
24,28253,252
66,109−23,0493,915
29,302

348,019

175,628

3,347,521

1,156,063

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益−※330,286

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額−
34,612

6,348
12,101

特別利益合計34,612

48,736

特別損失
固定資産処分損※4

関係会社整理損

103,123※4

77,544

69,035−28,414

減損損失−

退職給付費用−142,770

特別損失合計※5

180,668

240,220

税金等調整前当期純利益

3,201,466

964,579

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,007,790−
98,890291,557△114,904
266,537

法人税等合計

1,106,681

443,190

少数株主利益418,964

302,578

当期純利益

1,675,819

218,810

36/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

37/105

3,165,445−−

3,528,191

3,528,191

12,824,991

14,396,289△104,522
1,675,819−△143,625
218,810△17,816

1,571,297

57,36814,396,289

14,453,657△24,019△33,528△9,508△2,650△9,508△2,650△33,528△36,178

19,494,607

21,056,397△104,522
1,675,819△9,508−△143,625
218,810△2,650△17,816

1,561,789

54,717

21,056,397

21,111,115

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/105

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,011,497

1,260,289△751,208△740,834△751,208△740,834

1,260,289

519,454

310,087

761,577

451,489△1,567,517

451,489△1,567,517

761,577△805,940

2,321,585

2,021,866△299,718△2,308,352△299,718△2,308,352

2,021,866△286,485

974,379

1,463,104

488,724△166,421

488,724△166,421

1,463,104

1,296,682

22,790,572

24,541,368△104,522
1,675,819△9,508−
189,005△143,625
218,810△2,650△17,816△2,474,773

1,750,795△2,420,056

24,541,368

22,121,311

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
有形固定資産処分損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,201,466
3,267,909−△29,813△102,088
22,58038,16443,43813,500△178,896△91,331
127,942
29,848286
77,544
103,123−
956,780
183,113
176,357
15,043△570,028−

964,579
3,424,615
28,414
3,915△509,416
63,160△78,359△85,477△13,500△27,723△102,644
53,252−
3,348−
37,869879
3,486,981△47,919−△2,356,982−△351,659

小計7,284,942

4,493,334

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

91,331△127,942△849,192

102,609△53,838△564,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,399,138

3,977,111△90,453
85,510△3,375,166
23,242△58,963△400,000
27,223−−△40,687
42,399−△290,451
333,122△4,747,274
42,830△411,524−−△4,000402−−△7,456△3,786,895△5,084,351

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,394,066△1,626,755−△27,063△9,508△104,576△18,650−

859,694△103,941
800,000△1,127,063△2,650△143,375△103,170△54,062△392,487

125,430

71,441△570,341

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,291,197△1,552,150

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,234,255

6,525,453−

255,042

現金及び現金同等物の期末残高※

40/105

6,525,453※

5,228,344

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
12社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂テクノ㈱村上開明堂建材
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.

41/105

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数
14社②連結子会社名㈱エイジー㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂化成㈱村上開明堂テクノ㈱村上開明堂建材
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上開明堂汽車配件有限公司
前連結会計年度まで非連結子会社でありました㈱村上開明堂九州は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、嘉興
村上開明堂汽車配件有限公司は、平成20年２月に営業許可を取得しております。平成20年５月に工場用地の土地使用権入札のため、当社から資本の払込をしましたが、生産拠点として不可欠である土地使用権の落札が不確実な状
況にありましたので、その時点で関係会社として認識しておりません。平成
20年９月に、同社が土地使用権を落札したことを受けて、関係会社として認識することになりましたので、当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書項目

２ 持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由子会社名㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂ビジネスサービス
上記２社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱村上開明堂九州は、当連結会計年度に設立いたしました。また前連結
会計年度まで非連結子会社でありましたMurakami Manufacturing
Korea Co.,Ltd.は、当連結会計年度
において、清算結了いたしました。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービス(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会
社名① 関連会社の数
１社② 関連会社名(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会
社名① 関連会社の数
１社② 関連会社名㈱東海産商(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名㈱村上開明堂九州㈱村上開明堂ビジネスサービス(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当
期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重㈱東海産商(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名㈱村上開明堂ビジネスサービス

要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会

上記１社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
同左

(4)

同左

社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

42/105

連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品
主として後入先出法による低価法
ロ 製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
ハ 未成工事支出金
個別法による原価法

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左

ロ 時価のないもの
同左② たな卸資産イ 商品
主として後入先出法による原価法
ロ 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
ハ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

43/105に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は、それぞれ97,427千円減少し、当期純利
益は57,917千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ
209,918千円減少し、当期純利益は125,195
千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報）
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償(追加情報）（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造
設備等の耐用年数については、当連結会
計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ115,712千
円減少し、当期純利益は69,011千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

却する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益がそれぞれ89,244千円
減少し、当期純利益は53,225千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

に変更しました。海外での製品ライフサ② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)につ（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
一部の海外子会社の金型について、当連結会計年度より耐用年数を５年から２年
イクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更する
こととしました。
この変更により、営業利益、経常利益及び税金調整前当期純利益は、それぞれ
76,001千円減少し当期純利益は66,501千
円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
スリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
法により計上しており、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準として計上しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
（追加情報）
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、個別見積り額を新たに製品保証引当金として計上しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ14,235
千円減少し、当期純利益は8,489千円減少③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

45/105

しております。
③ 賞与引当金同左④ 役員賞与引当金
同左EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費(追加情報)
当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円
未認識の数理計算上の△17,481千円
差異の未処理額
退職給付引当金の減少

371,961千円

用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円
未認識の数理計算上の差異の未処理額△17,481千円

退職給付引当金の減少

371,961千円

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を翌連結会計年度になお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を当連結会計年度に特別損失として計上します。また、確定拠
出年金制度への移換額514,731千円は翌連結会計年度から４年間で支払う予定であります。

ロ．確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更
2,154,056千円
前の退職給付債務
移行部分の制度変更
2,001,348千円
後の退職給付債務

特別損失として計上しております。また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は当連結会計年度から４年間で支払う予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額382,133千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定
負債の「その他」)に計上しております。
ロ．確定給付年金制度への移行に伴う影響
移行部分の制度変更前
千円
2,154,056の退職給付債務移行部分の制度変更後
千円
2,001,348の退職給付債務

過去勤務債務

過去勤務債務

△152,707千円

過去勤務債務は、翌連結会計年度から10年間で償却を行います。

46/105千円△152,707

当該過去勤務債務は、当連結会計年度から10年間で償却を行っております。

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前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規による必要額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利ス
ワップ取引は、金利スワップの特例
処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価
は省略しております。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑥ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法────────(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の処理方法
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなって
おります。

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――――(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ878,342千円、590,113千円、121,524千円、1,513,115千円であります。

(連結損益計算書)
営業外収益の「図面売却収入」は、前連結会計年度まで
区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示いたしました。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「図面売却収入」
は、20,415千円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当連結会計
年度より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」とし―――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
１. 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しておりました「為替差損益」「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は当連結会て表示しております。

計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「為替差損益」「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」は、それぞれ△
21,860千円、△340,113千円、△13,513千円であります。
２. 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに計上しておりました「その他の支出」「その他の収入」は当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他の支出」「その他の収入」は、それぞれ△26,716千円、28,064千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)439,813千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)35,599 千円※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券109,900千円※２ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券
51,900千円<担保を付している債務>
支払手形
買掛金

1,836千円
52,585千円

計

54,422千円<担保を付している債務>
支払手形

1,451千円

買掛金

44,759千円

計
３ 保証債務
銀行借入に対する保証㈱村上開明堂九州

３ ―――――――
200,000千円

50/105千円

46,211EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 製品保証引当金繰入額

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
539,435千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、495,336千円であります。
※３ ───────

※１ 製品保証引当金繰入額

344,041千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、472,967千円であります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,775千円
工具、器具及び備品

23,511千円
千円

計※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
687千円
機械装置及び運搬具
96,931千円
工具、器具及び備品
5,504千円
計30,286※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
761千円
機械装置及び運搬具

49,862千円

工具、器具及び備品

17,532千円

103,123千円

その他

879千円
千円

計
※５ ───────

69,035※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

用途

種類

嘉興村上石崎汽車配件
有限公司

遊休設備

工具、器具
及び備品

当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産は物件ごとにグルーピングし、本社、厚生施設等は独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、上記連結子会社の金型(工具、器具及び備品)のうち該当バックミラーが生産中止になったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,414千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は、備忘価額をもって評価しております。
※６ ───────

※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
千円
商品及び製品売上原価
評価損 111,161

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

13,100,000―

13,100,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

30,978減少

当連結会計年度末―

10,923

41,901（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,923株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式52,276

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

52,245

基準日

効力発生日

4.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

4.00

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

13,100,000

当連結会計年度末―

13,100,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

41,901減少
3,687（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,687株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

52/105

当連結会計年度末―

45,588EDINET提出書類
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有価証券報告書

配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式78,348

平成20年11月14日
取締役会

普通株式

65,277

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

6.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,27253/105

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成20年６月29日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
現金及び預金勘定
6,632,624千円
現金及び預金勘定
5,266,984千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △107,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △38,639千円
現金及び現金同等物
6,525,453千円
現金及び現金同等物

54/1055,228,344千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた

機械装置
及び
運搬具
(千円)

工具、器具
及び備品

(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

112,635

247,528

19,331

379,495

減価償却
累計額
相当額

49,232

143,972

7,051

200,255

期末残高相当額

63,403

103,556

12,280179,240

会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
62,271千円
１年超
116,969千円(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計
179,240千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
77,692千円
減価償却費相当額
77,692千円

機械装置
及び
運搬具
(千円)

合計

(千円)

(千円)

合計
(千円)

その他

取得価額
相当額

70,030145,342

19,331

234,705

減価償却
累計額
相当額

14,93891,13011,667

117,735

期末残高相当額

55,092

54,211

7,664

116,969(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

工具、器具
及び備品

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
40,559千円

3,686千円
1,570千円
5,257千円

１年超

76,409千円

合計

116,969

千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

55/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
62,271千円
減価償却費相当額

62,271千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
2,389千円
１年超5,035千円

合計

7,424

千円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

56/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)① 株式

914,384

2,953,898

2,039,514

連結貸借対照表計上額が

② 債券

―

―

―

取得原価を超えるもの

③ その他

―

―

―

小計

914,384

2,953,898

2,039,514① 株式

30,80730,439△367

連結貸借対照表計上額が

② 債券

―

―

―

取得原価を超えないもの

③ その他

―

―

―

小計

30,80730,439△367

945,192

2,984,338

2,039,146

合計
２ 時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成20年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

2,450
計

2,450

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)① 株式

801,338

1,662,918

861,580

連結貸借対照表計上額が

② 債券

―

―

―

取得原価を超えるもの

③ その他

―

―

―

小計

801,338

1,662,918

861,580① 株式

140,504

121,594△18,909

連結貸借対照表計上額が

② 債券

―

―

―

取得原価を超えないもの

③ その他

―

―

―

小計

140,504

121,594△18,909941,8431,784,513

842,670

合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,348千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 時価評価されていない有価証券

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

区分

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

2,450
計

2,450

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1) 取引の内容
当社グループが行っているデリバティブ取引は、金利スワップのみです。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行っております。投機取引やトレーディング目的の取引は行っておりません。
(3) 利用目的
当社グループは、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払金利③ヘッジ方針将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(4) リスクの内容
当社グループのデリバティブ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、これらの金利スワップに関する
デリバティブ取引については、社内ルールに基づき
稟議書にて代表取締役の承認を得て、経理部がその取引を実行しております。
また、取引実行後遅滞なくこの内容は担当役員に報告され取引の状況については、定期的に常勤役員会
及び取締役会に報告されております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 利用目的
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) リスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金利スワップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計(金利スワップの特例処理)を適用しており、記載を省略しております。

59/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の50％相当額について適格退職年
金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成20年４月１日付の退職金制度改定に伴い、退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度から確定給付型の確定給付企業年金制度への制度変更を行っております。
なお、改訂後の運用割合は、確定給付企業年金制度（約50％）、確定拠出型年金制度（約25％）、退職一時金制度（約25％）となります。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務（内訳）②未認識数理計算上の差異③年金資産④退職給付引当金

3,818,359千円△201,424△1,591,958
2,024,976千円

３ 退職給付費用に関する事項①退職給付債務②年金資産

3,081,554千円△1,315,700③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務

1,765,854△390,658
140,364⑥退職給付引当金

1,515,560千円

３ 退職給付費用に関する事項

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額

248,733千円
77,940△35,546
16,715⑤退職給付費用

307,843千円

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥臨時に支払った割増退職金等

174,384千円
65,087△31,839
34,899△15,596
35,910⑦退職給付費用

262,847⑧確定拠出年金制度への一部移行に伴う損益

142,770⑨その他

66,269

計
471,887千円（注）「⑨その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理する方法)

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)⑤数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理する方法)

60/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
817,109千円
役員退職慰労引当金
346,627
製品保証引当金
207,630
減価償却費
95,873
繰越欠損金
1,365,105
賞与引当金
282,321
貸倒引当金
45,245
減損損失
172,520

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
765,771千円
役員退職慰労引当金
372,486
製品保証引当金
175,928
減価償却費
66,227
繰越欠損金
1,310,875
賞与引当金
241,774
貸倒引当金
52,011
減損損失
137,475

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他

449,987
3,782,421△1,657,133

繰延税金資産小計

2,125,288

繰延税金資産合計

評価性引当額309,471
3,432,022△1,576,318
1,855,703

778,856

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

778,856

繰延税金負債合計

323,215

繰延税金資産の純額

1,346,431

繰延税金資産の純額

1,532,487

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の未認識税務損益
投資有価証券評価損に係る評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

323,215(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の未認識税務損益
投資有価証券評価損に係る評価性引当額

△1.3

1.8

その他

△1.1

34.6

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

45.9

0.5
2.0
△0.4
△10.5
0.8

61/105

1.8
10.2

△6.0
1.9

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目
ミラーシステム
事業(千円)

建材事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

60,508,657

5,494,875

66,003,533―

66,003,533

2,154

1,125,395

1,127,550(1,127,550)―

60,510,812

6,620,271

67,131,083(1,127,550)

66,003,533

営業費用

56,949,545

6,655,153

63,604,698(884,141)

62,720,556

営業利益又は営業損失(△)

3,561,266△34,881

3,526,385(243,408)

3,282,976

資産

32,314,584

3,011,464

35,326,049

8,169,429

43,495,478

減価償却費

3,167,553

41,245

3,208,799

59,1103,267,909

資本的支出

3,332,939

27,0983,360,038

29,284

3,389,322(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出（注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業……自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業……………ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、256,735千円であり、親会社本社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,556,106千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６ 会計方針の変更（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「ミラーシステム
事業」の営業費用は208,992千円増加し、営業利益が同額減少しており、「ミラーシステム事業」以外の事業についての影響は軽微であります。
７ 追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)①に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて「ミラーシステム事業」の営業費用は86,415千円増加し、営業利益が同額減少しており、「ミラーシステム事業」以外の事業についての影響は軽微であります。

62/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
ミラーシステム
事業(千円)

建材事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

50,031,056

5,016,754

55,047,810−

55,047,810

21,312

957,704

979,017(979,017)−

50,052,369

5,974,458

56,026,828(979,017)

55,047,810

49,084,586

6,088,240

55,172,827(1,060,098)

54,112,728

967,782△113,781

854,000

81,081

935,082

資産

29,862,190

2,802,013

32,664,203

4,850,045

37,514,248

減価償却費

3,320,294

41,056

3,361,351

63,263

3,424,615

減損損失

28,414−28,414−28,414

資本的支出

5,126,393

17,196

5,143,589

34,0905,177,679(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業……自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業……………ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、258,843千円であり、親会社本社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,130,557千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用が含まれております。
６ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は93,707千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」の営業費用は3,720千円増加し、営業損失が同額増加しております。
７ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は115,712千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」での影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当連結会計年度より、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」の営業費用は76,001千円増加し、営業利益が同額減少し、「建材事業」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
項目

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

50,287,396

10,403,599

5,312,538

66,003,533―

66,003,533(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高2,450,750

1,187,317―

3,638,067(3,638,067)―

52,738,146

11,590,916

5,312,538

69,641,601(3,638,067)

66,003,533

営業費用

51,016,169

10,088,853

5,293,857

66,398,879(3,678,323)

62,720,556

営業利益

1,721,977

1,502,062

18,6803,242,721

40,2553,282,976

26,632,890

8,364,758

2,504,973

37,502,622

5,992,856

43,495,478

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高

計

Ⅱ 資産

（注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、256,735千円であり、親会社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,556,106千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
項目

日本
(千円)

アジア
(千円)

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

42,506,415

9,128,287

3,413,107

55,047,810−

55,047,810(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,993,054

919,5452,386

2,914,985(2,914,985)−

44,499,470

10,047,832

3,415,493

57,962,796(2,914,985)

55,047,810

営業費用

44,742,387

8,717,322

3,675,179

57,134,888(3,022,160)

54,112,728

営業利益又は営業損失(△)△242,916

1,330,510△259,685

827,907

107,174

935,082

25,245,420

6,978,791

2,053,775

34,277,987

3,236,261

37,514,248

Ⅰ 売上高及び営業利益
売上高

計

Ⅱ 資産

（注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、258,843千円であり、親会社の統轄的管理費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,130,557千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、貸与資産及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は97,427千円増加し、営業損失が同額増加しております。「アジア」「北米」での影響はありません。
６ 追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当連結会計年度において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変
更は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果、変更することとしました。
この変更により、営業利益が「アジア」で76,001千円減少しております。「日本」「北米」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
項目
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

11,088,518

5,555,904

122,597

16,767,020

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

66,003,533

16.8

8.4

0.2

25.4

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国(2) 北米……………米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域……スペイン
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
項目
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)9,586,287

3,531,391

123,783

13,241,462

Ⅱ 連結売上高(千円)

―

―

―

55,047,810

17.4

6.4

0.2

24.1

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国(2) 北米……………米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域……スペイン、ブラジル、ベルギー
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,767.35 円
128.29 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,595.22 円
16.76 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

24,541,368

22,121,311

普通株式に係る純資産額（千円）

23,078,263

20,824,629

差額の内訳(千円)
少数株主持分

1,463,104

1,296,682

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

41,90145,58813,058,099

13,054,412

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,675,819

218,810

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,675,819

218,810

期中平均株式数（株）

13,062,684

13,055,754（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.
(3)⑤追加情報に記載のとおり、当社は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部変更を行っております。

───────

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,263,991

1,920,064

1.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,122,709

406,433

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務―

46,874――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

538,967

1,150,057

1.8

平成24年〜29年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)―

112,322―平成22年〜27年

その他有利子負債

―

―

―

―

2,925,669

3,635,752

―

―

合計

（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

67,906936,335

25,00825,008

リース債務

37,88928,241

11,7655,010（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

15,773,567

16,080,912

13,797,252

9,396,077

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）(千円)

742,610

770,611△98,514△450,127

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

367,875

427,838△263,469△313,433

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)

28.17

32.77

△20.18△24.01

売上高（千円）68/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

4,049,031
668,979
8,487,917

※2

商品
製品
半製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
未成工事支出金
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金

当事業年度
(平成21年３月31日)※232,636370,133
237,543−426,222
139,639
140,815
54,981−
43,837
292,814
951,520※2※2※22,702,191
519,743
4,835,597−−−
565,673−
59,316273,935−
424,686
38,997637,248
1,935,840

繰延税金資産その他
貸倒引当金

625,810
18,399△129,539

523,828
7,118△135,193

流動資産合計16,410,743

12,388,984

5,630,541△3,746,301

5,687,777△3,899,152

1,884,240

1,788,625

680,574△526,743

691,324△546,558

153,831

144,766

12,402,108△9,570,055

12,548,827△9,844,754

2,832,052

2,704,072

119,841△104,398

129,785△107,394

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

69/105

15,44322,390

11,254,738△9,892,631

12,291,291△11,170,336

1,362,106

1,120,955

5,092,929−−

5,863,553
10,269
△935

−

9,334

69,005

22,587

11,409,609

11,676,285

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
水利権
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

284,223
15,001
125
39,525

180,273
14,07481
34,875

338,875

229,304

投資その他の資産投資有価証券※1

2,986,788※1

1,786,963

関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,070,382
102,551467,602−
301,677
34,641
10,089362,610
690,80964,611△36,210

1,727,534
102,526
857,698
3,597
275,857
23,706304
371,453
992,91163,574△25,159

投資その他の資産合計

7,055,554

6,180,969

18,804,039

18,086,559

35,214,782

30,475,544

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※1, ※2

買掛金※1, ※2

3,678,868
3,073,529※1, ※2※1, ※2

2,361,557
1,898,883

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他

801,520
1,122,709−
493,090
128,157
388,054
548,42047,87839,333
514,447
683,094
13,500419,034
4,201

1,073,929
402,2652,317
456,986−−
315,173
186,832
31,861
435,897579,309−467,635
3,634

流動負債合計

11,955,839

8,216,283

70/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

538,967−
2,009,683
853,860
24,554

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)
933,592
7,608
1,498,034
914,720
279,340

3,427,065

3,633,296

15,382,904

11,849,579

3,165,445

3,165,445

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

202,936

202,936

10,050,000
1,658,544

10,050,000
1,196,116

利益剰余金合計

11,911,480

11,449,052

自己株式△33,528△36,178

18,571,588

18,106,510

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,260,289

519,454

評価・換算差額等合計

1,260,289

519,454

純資産合計

19,831,878

18,625,965

負債純資産合計

35,214,782

30,475,544

株主資本合計

71/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
完成工事高

46,434,851
1,998,638
2,601,687

38,982,074
1,735,189
2,014,018

売上高合計

51,035,176

42,731,283

398,004
40,632,779
514,447

370,133
35,343,568
344,041

41,545,230△933

36,057,743△45,030

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計
他勘定振替高※2

製品期末たな卸高
製品売上原価※3

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

370,133
41,176,030※2※1, ※3

334,406
35,768,367

32,773
1,689,245

32,636
1,460,669

合計

1,722,018

1,493,306

商品期末たな卸高

32,636
1,689,382

23,394
1,469,911

商品売上原価※1※1

完成工事原価2,250,466

1,735,120

売上原価合計45,115,879

38,973,399

5,919,296

3,757,883

1,575,186−
203,079
1,080,336
176,082
13,50087,066−36,550243,556
177,62192,076
7,495
289,197473,706
4,455,456

1,195,472
4,462
221,824
1,080,524
142,271−−
66,55074,930246,957
141,051
94,7581,653
309,059435,237
4,014,752

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計※3

営業利益又は営業損失（△）

1,463,840

72/105※3△256,869

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計

53,27977,2752,442
143,206
221,825
177,494
675,523

※4

営業外費用
支払利息
賃貸費用
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他

63,363309,5822,380
139,080
243,892
209,501
967,799※4

57,79240,412
11,738
197,664
12,862

43,41945,486−
24,532
24,420320,470

137,858

1,818,892

573,071

営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益−※5

12,760

賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額−
23,5636,348−

特別利益合計23,563

19,108

特別損失
固定資産処分損※632,701※6

47,579

退職給付費用関係会社整理損関係会社株式評価損−77,544
20,219142,770−
542,987

特別損失合計130,466

733,337

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,711,989△141,156

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

743,829−
97,53437,029△114,904
255,520

法人税等合計841,364

177,645

当期純利益又は当期純損失（△）

870,624△318,80273/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 労務費

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費
※１

Ⅲ 経費

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)

23,687,654

57.8

19,818,401

55.6

6,502,480

15.9

6,132,753

17.2

10,800,872

26.3

9,696,986

27.2

１ 外注加工費

5,492,625

4,457,255

２ 減価償却費

2,388,937

2,504,038

３ その他

2,919,310

2,735,692

当期総製造費用
仕掛品半製品期首たな卸高
合計
仕掛品半製品期末たな卸高
他勘定振替高100.0

40,991,007※２

当期製品製造原価

100.0

35,648,141

342,456

377,183

41,333,463

36,025,324

377,183

267,189

323,500

414,567

40,632,779

35,343,568

（注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
499,758千円
退職給付引当金繰入額
197,952千円※１ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
432,120千円
退職給付費用
184,787千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
312,867千円
販売費及び一般管理費
1,040千円
への振替高
営業外収益より振替高
1,657千円
営業外費用への振替高
11,250千円※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
固定資産への振替高
367,816千円
販売費及び一般管理費
1,719千円への振替高
売上原価への振替高
45,030千円

計

計

414,567千円

323,500千円

原価計算の方法
工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法
工程別総合原価計算を採用しております。

【工事原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
１ 外注費
２ 減価償却費※

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

624,08731.1

651,465

34.9

70,638

3.5

62,8293.3

1,313,958

65.4

1,153,944

61.8

1,268,406

1,120,066

1,039

2,576

74/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

３ その他

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額(千円)

44,511

当期総工事原価

2,008,684

31,301100.0

1,868,239

未成工事支出金期首残高

382,598

140,815

合計

2,391,282

2,009,055

未成工事支出金期末残高

140,815

273,935

2,250,466

1,735,120

当期完成工事原価

構成比
(％)

100.0

（注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
7,252千円
退職給付引当金繰入額
3,366千円※ 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
4,917千円
退職給付費用
2,473千円

原価計算の方法
個別原価計算であります。

原価計算の方法
個別原価計算であります。

75/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445
−

−

当期末残高

3,165,445

3,165,445

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,528,191

3,528,191

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

3,528,191

3,528,191

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,165,445

−

−

当期末残高

3,528,191

3,528,191

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

202,936

202,936

−

−

当期末残高

202,936

202,936

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,050,000

10,050,000

−

−

当期末残高

10,050,000

10,050,000

892,441

1,658,544△104,522
870,624△143,625△318,802

766,102△462,428

1,658,544

1,196,116

11,145,378

11,911,480△104,522
870,624△143,625△318,802繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

76/105766,102△462,428

11,911,480

11,449,052

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/105

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△24,019△33,528△9,508△2,650△9,508△2,650△33,528△36,178

17,814,995

18,571,588△104,522
870,624△9,508△143,625△318,802△2,650756,593△465,078

18,571,588

18,106,510

2,011,497

1,260,289△751,208△740,834△751,208△740,834

1,260,289

519,454

2,011,497

1,260,289△751,208△740,834△751,208△740,834

1,260,289

519,454

19,826,493

19,831,878△104,522
870,624△9,508△751,208△143,625△318,802△2,650△740,834

5,385△1,205,913

19,831,878

18,625,965

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式……同左(2) その他有価証券
時価のあるもの……同左(1) 商品……後入先出法による低価法(2) 製品・半製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……総平均法による原価法(3) 未成工事支出金……個別法による原価法(1) 商品……後入先出法による原価法(2) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品……同左(3) 未成工事支出金……同左（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
従来、たな卸資産については、原価法（商品については低価法）によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業損失及び税引前当期純損失は、それぞれ79,295千円増加
し、経常利益は79,295千円減少し、当期純損失
は47,292千円増加しております。

78/105

時価のないもの
……同左

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償
却の方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（追加情報）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設
備等の耐用年数については、当事業年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
これにより、営業損失及び税引前当期純損
失は、それぞれ115,712千円増加し、経常利益
は115,712千円減少し、当期純損失は69,011千
円増加しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ営業利益、経常利益、税引
前当期純利益がそれぞれ208,683千円減少し、当期純利益は124,458千円減少しております。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益がそれぞれ89,244千円減少し、当期純利益は53,225千円減少しております。

79/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2) 無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用……同左(3) 長期前払費用……期間均等償却
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上
しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準として計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。
（追加情報）
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、個別見積り額を新たに製品保証引当金として計上しております。

(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

80/105

これにより、営業損失及び税引前当期純損失
は、それぞれ14,235千円増加し、経常利益は
14,235千円減少し、当期純損失は8,489千円増加しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 役員賞与引当金
同左

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
平成20年４月１日に、退職金制度の一部について確定拠出年金制度と確定給付年金制度へ移行しました。この移行に伴う影響

額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円

額は次のとおりです。
イ．確定拠出年金制度への移行に伴う影響
退職給付債務の減少
389,442千円

未認識の数理計算上の差異の未処理額△17,481千円

未認識の数理計算上の差異の未処理額△17,481千円

退職給付引当金の減少

371,961千円

退職給付引当金の減少

371,961千円

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を翌事業年度に特別損失とし

なお、退職給付引当金の減少額と確定拠出年金制度への移換額514,731千円を相殺した142,770千円を当事業年度に特別損失として計上します。また、確定拠出年金制度への移換額514,731千円は翌事業年度から４年間で支払う予定であります。

ロ.確定給付年金制度への移行に伴う影響て計上しております。また、確定拠出年金制
度への移換額514,731千円は当事業年度から４年間で支払う予定であります。また、当事
業年度末時点の未移換額382,133千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
ロ.確定給付年金制度への移行に伴う影響

移行部分の制度変更前の退職給付債務移行部分の制度変更後の退職給付債務移行部分の制度変更前の退職給付債務移行部分の制度変更後の退職給付債務

過去勤務債務

2,154,056千円
2,001,348千円△152,707千円

過去勤務債務は、翌事業年度から10年間で償却を行います。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。

81/105

過去勤務債務

2,154,056千円
2,001,348千円△152,707千円

当該過去勤務債務は、当事業年度から10年間で償却を行っております。
(6) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすもの
であり、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払金利(3) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、ヘッジ有効性評価は省略して
おります。

同左

項目

７ その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

82/105(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法

消費税等の処理方法
同左

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

───────（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣府
令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたもの
は、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記し、「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ23,394千円、334,406千円、207,872千円、369,896千円、54,789千円であります。

（損益計算書）営業外収益の「図面売却収入」は、前事業年度まで区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示いたしました。
なお、当事業年度の営業外収益の「図面売却収入」は、
24,981千円であります。

（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当事業年度より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。

83/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>
投資有価証券109,900千円<担保を付している債務>
支払手形
1,836千円
買掛金
52,585千円※１ 担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
<担保に供している資産>千円
投資有価証券
51,900計※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形
売掛金
短期貸付金
支払手形
買掛金

３ 保証債務
銀行借入等に対する保証<関係会社>㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂テクノ
Murakami
Manufacturing
U.S.A. Inc.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司
村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
㈱村上開明堂九州
計<担保を付している債務>
千円

支払手形

1,451

買掛金

44,759

計

46,211

54,422千円

千円
千円※２ 関係会社に対する主な資産及び負債
75,844千円
471,850千円
951,520千円
33,201千円
427,090千円

52,000千円
50,000千円
200,380千円(2,000千ドル)

48,182

売掛金

342,092

支払手形

44,354

買掛金

225,144

村上開明堂(香港)有限公司
Murakami Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.
㈱村上開明堂九州

540,938千円

計

84/105千円

1,935,840

Manufacturing
U.S.A. Inc.
嘉興村上石崎汽車配件有限公司

20,038千円(200千ドル)
802千円(252千バーツ)
200,000千円

千円

短期貸付金

３ 保証債務
銀行借入等に対する保証<関係会社>㈱湘南光膜研究所㈱村上開明堂精機㈱村上開明堂テクノ
Murakami

17,717千円

千円

受取手形

千円
千円

43,000千円
60,000千円
40,000千円
540,265千円(5,500千ドル)
10,758千円
9,823千円(100千ドル)
696千円(252千バーツ)
200,000千円
904,542千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 低価法による商品評価損及び前期末商品の評価損戻
入益は、売上原価に算入しております。

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
千円
製品売上原価評価損79,295

商品評価損
商品評価損戻入益

3,775千円
1,620千円

商品売上原価※２ 他勘定振替高
営業外収益より振替高
営業外費用への振替高

1,421千円
487千円

製造原価より振替高千円

45,030※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、472,967千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
千円
営業支援手数料収入
21,085

47,114千円
38,747千円※５ ───────

千円

受取ロイヤリティー

186,818

受取配当金247,151

受取利息

44,905

受取地代家賃43,627千円
千円
千円※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
機械及び装置
5,763
車両運搬具※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物687千円
機械及び装置26,121千円
車両運搬具
689千円
工具、器具及び備品
5,202千円
計

千円

1,558

※２ 他勘定振替高※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、495,336千円であります。
※４ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
営業支援手数料収入
42,461千円
受取ロイヤリティー
184,214千円
受取配当金
18,649千円
受取利息
受取地代家賃

戻入益

千円

78

千円

工具、器具及び備品

6,918

計

12,760千円※６ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
761

32,701千円

41,913

車両運搬具

379

工具、器具及び備品
その他
計

85/105千円

機械及び装置

千円
千円

3,645

千円

879

千円

47,579EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

30,978減少

当事業年度末−10,923

41,901（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,923株
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

41,901減少
3,687（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,687株86/105

当事業年度末−45,588EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ミラーシステム事業におけるコンピュー
工具、器具
その他
合計
及び備品
ター（「工具、器具及び備品」）であります。
(千円)
(千円)
(千円)
② リース資産減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
取得価額227,398
21,699249,098
相当額に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
減価償却
136,356
5,683
142,040
ち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の累計額相当額
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方期末残高法に準じた会計処理によっており、その内容は次の91,041
16,016
107,057
相当額
とおりであります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

50,961千円
56,096千円

合計
107,057千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
60,059千円
減価償却費相当額
60,059千円

工具、器具
及び備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

128,902

21,699150,602

減価償却
累計額相当額83,732

10,773

94,505

期末残高相当額

45,16910,92656,096

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

す。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計
56,096千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
50,961千円
減価償却費相当額
50,961千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

87/10529,941千円
26,154千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引にうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
660千円
１年超
2,090千円
合計
2,750千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

88/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
811,108千円
役員退職慰労引当金
344,617
製品保証引当金
207,630
減価償却費
283,219
賞与引当金275,696
貸倒引当金49,367
関係会社株式評価損
1,583,377
未払事業税等
41,361

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
758,835千円
役員退職慰労引当金
340,182
製品保証引当金
175,928
減価償却費
219,316
賞与引当金
233,809
貸倒引当金
47,182
関係会社株式評価損1,802,527
133,546
その他

その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

繰延税金資産の小計

192,228

評価性引当額

3,788,608△1,693,131

繰延税金資産の合計

3,711,327△1,871,370
1,839,956

2,095,476
繰延税金負債

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

778,856

繰延税金負債の合計

778,856
1,316,620

繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.8
3.7

その他有価証券評価差額金

323,215

繰延税金負債の合計

323,215
1,516,740

繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の項目別内訳
法定実効税率40.4％
なお、当事業年度は税引前当期純損失を計上している
ため注記を省略しております。

△0.7
1.9
3.0
49.1

89/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
1,518.74 円
66.65 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

1,426.79 円△24.42 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)19,831,878

18,625,965

普通株式に係る純資産額（千円）

19,831,878

18,625,965

普通株式の発行済株式数（株）

13,100,000

13,100,000

41,90145,58813,058,099

13,054,412

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

870,624△318,802

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

870,624△318,802

13,062,684

13,055,754

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）「重要な会計方針」４.(5)追加情報に記載のとおり、当社
は、平成20年４月１日に、退職金制度の一部変更を行っております。

───────

90/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

旭硝子㈱874,396453,811トヨタ自動車㈱120,790376,864㈱静岡銀行

220,525

194,944

本田技研工業㈱80,000185,200

スルガ銀行㈱201,000

162,810㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

150,910

71,833

岡谷鋼機㈱62,00056,420㈱豊田自動織機

26,68055,894㈱スズキ

20,00032,580

三菱UFJリース㈱15,00030,900その他２８銘柄

384,332

165,705

2,155,633

1,786,963

2,155,633

1,786,963

小計
計91/105EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

5,630,541

62,9855,750

5,687,777

3,899,152

157,839

1,788,625

構築物

680,574

10,750−691,324

546,558

19,815

144,766

機械及び装置12,402,108

613,777

467,058

12,548,827

9,844,754

701,464

2,704,072

車両運搬具

119,841

22,163

12,220129,785

107,394

14,75622,390

工具、器具及び備品

11,254,738

1,316,083

279,529

12,291,291

11,170,336

1,527,103

1,120,955

土地

5,092,929

770,623−

5,863,553−−

5,863,553

リース資産

−

10,269−10,269

935

935

9,334

建設仮勘定

69,005420,315466,732

22,587−−

22,58735,249,740

3,226,969

1,231,291

37,245,417

25,569,132

2,421,915

11,676,285

ソフトウェア

960,726

85,086537,679

508,133

327,859

189,036

180,273

電話加入権

15,001−927

14,074−−

14,074

施設利用権

1,097

−

527

569

488

43

81

水利権

93,000−−93,00058,1254,650

34,875

1,069,824

85,086539,134

615,777

386,472

193,730

229,304

12,263−

11,024

1,239

934

212

304

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
大井川事業所 バックミラー製造設備
71,245千円
藤枝事業所
ファインガラス製造設備
132,696千円
藤枝事業所
バックミラー製造設備
173,535千円
焼津事業所
バックミラー製造設備
233,400千円
工具、器具及び備品 焼津事業所
バックミラー製造用金型
1,156,007千円
土地
藤枝事業所
工場用地
770,623千円
建設仮勘定
藤枝事業所
バックミラー製造設備
187,510千円
焼津事業所
バックミラー製造用金型
228,347千円（注） ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
大井川事業所 バックミラー製造設備
5,950千円
藤枝事業所
バックミラー製造設備
50,998千円
藤枝事業所
ファインガラス製造設備
180,187千円
焼津事業所
バックミラー製造設備
229,923千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

165,749

61,47910,35256,524160,352

製品保証引当金

514,447435,897422,591

91,855435,897

賞与引当金

683,094

579,309676,746

6,348

579,309

役員賞与引当金

13,50015,60029,100−−

役員退職慰労引当金853,860

74,93014,070−914,720（注) １. 貸倒引当金の当期減少額その他のうち55,647千円は洗替による戻入額であり、876千円は債権回収に伴う戻入額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額その他91,855千円は洗替であります。
３．賞与引当金の当期減少額その他6,348千円は洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

21,107

預金の種類

当座預金

28,660

普通預金

2,608,979

別段預金

5,368

外貨預金

38,074
計

2,681,083

合計

2,702,191

2) 受取手形イ 相手先別内訳
相手先別

金額(千円)

日興硝子建材㈱64,390三井住友建設㈱63,831

安藤建設㈱46,200㈱東海産商

37,749

日本インター㈱21,598

その他

285,973
合計

519,743

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月期日

149,185〃

５月期日

133,487〃

６月期日

124,340〃

７月期日80,855〃８月期日

20,875〃９月以降期日11,000
合計

519,7433) 売掛金イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱1,713,598

本田技研工業㈱489,148

ダイハツ工業㈱295,297

三菱自動車工業㈱240,592

日産自動車㈱239,077

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有価証券報告書

相手先

金額(千円)

その他

1,857,883
合計

4,835,597

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

項目

売掛金

前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,487,917

44,727,288

48,379,608

4,835,597（注） 当期発生高には、消費税等1,996,005千円を含んでおります。

95/105

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

90.9

54.4

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有価証券報告書

4) 商品及び製品
品名

金額(千円)

商品硝子

23,368サッシ

25
小計

23,394

製品
インナーミラー

5,764

アウターミラー

285,529

その他

43,112
小計

334,406

半製品
ミラー部品

25,076

樹脂成形部品40,068

塗装部品

78,312

バックミラー組付部分品

64,405

その他

9
小計207,872

合計

565,6735) 仕掛品
品名

金額(千円)

ミラー仕掛品10,064

電子部品仕掛品

2,488

その他

46,764
合計

59,3166) 未成工事支出金
品名

金額(千円)

硝子工事

231,798

サッシ工事

31,947

その他工事

10,189
合計

273,935

7) 原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋳造品

17,230

電装部品

97,742

樹脂原料

18,736
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品名

金額(千円)

鏡

8,960

塗料

23,740その他

203,486
小計369,896

貯蔵品
消耗工具

3,794

工場消耗品

50,809

試験研究材料185
小計

54,789

合計

424,6868) 短期貸付金
区分

金額(千円)㈱村上開明堂九州

1,000,000

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.

785,840㈱村上開明堂精機

150,000
合計

1,935,840

9) 関係会社株式
区分

金額(千円)

Murakami Manufacturing (Thailand) Co.,LTD.

496,948㈱村上開明堂九州

400,000

MURAKAMI AMPAS (THAILAND) Co.,LTD.

234,389

村上開明堂（香港）有限公司

210,493

Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.

155,001

その他

230,703
合計

1,727,534② 負債の部
1) 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ワモト

371,220

岡谷鋼機㈱172,585㈱小糸製作所

136,754

トステム㈱129,720㈱松永商店

82,043

その他

1,469,233
合計

2,361,557

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ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月期日

848,293〃

５月期日

781,927〃

６月期日

604,311〃７月期日

127,025
合計

2,361,557

2) 買掛金
相手先金額(千円)

トヨタ自動車㈱150,725㈱村上開明堂精機

105,303㈱小糸製作所

101,633㈱ワモト

77,764

マブチモーター㈱74,793

その他

1,388,661
合計

1,898,883

3) 設備関係支払手形
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東北パイオニア㈱122,964

島田理化工業㈱62,999㈱斉久精機

32,672マツカワ㈱22,681㈱オグマ商会

20,870その他

205,447
合計

467,635

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月期日

146,077〃

５月期日155,280〃

６月期日

84,098〃７月期日

82,179
合計

467,635（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku

株主に対する特典ありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成19年４月１日
平成20年６月27日
及びその添付書類(第65期)
至 平成20年３月31日
東海財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書 (第66期第１四半期) 自 平成20年４月１日
平成20年８月12日
至 平成20年６月30日
東海財務局長に提出。
(第66期第２四半期) 自 平成20年７月１日
平成20年11月14日
至 平成20年９月30日
東海財務局長に提出。
(第66期第３四半期) 自 平成20年10月１日
平成21年２月13日
至 平成20年12月31日
東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の事業年度
自 平成19年４月１日
平成21年４月28日
訂正報告書(第65期)
至 平成20年３月31日
東海財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加藤 秀満

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２６日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年６月２７日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加藤 秀満

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２６日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

滝口 隆弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村上開明堂の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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