建築・設備総合管理技術者資格制度実施要領

平成２年制定平成６年１２月改正：登録有効期限３年から５年に改正

平成７年１２月改正：講習日数６日間から４日間に改正

平成１１年１２月改正：資格抹消制度廃止・登録期間５年間に改正
平成１３年１０月１５日改正：所在地の変更（日比谷→大手町）
平成１５年

４月

平成１７年１２月１日改正：講習日数４日間から３日間、受講料の改正
８日改正：資格休止者の登録制度改正（休止者はいつでも更新可能とする。）
平成２１年

６月１０日改正：受講資格の所有資格（B）に「設備設計一級建築士」を追加

平成２２年１０月２０日改正：協会名称変更（公益社団法人ロングライフビル推進協会）、所在地の変更（大手町→浜松町）他
平成２６年２月２４日改正：登録者名簿関係等の改正
平成２７年１０月３０日改正：制度移行関係

0目 次
第１編

総則

第１条

～第９条・・・・・・・・・２

第２編

講習第１０条～第４１条・・・・・・・・・３

第３編

登録

第４２条

～第６５条・・・・・・・・・10

第４編

雑則

第５６条

～第６９条・・・・・・・・・15

1第１編

総則

第１章

基本事項

（主旨）
第１条

この実施要領は、、公益社団法人

ロングライフビル推進協会（以下「協会」という。）が実施する建築物の維持保全計画の策定・実施に責任をもつ責任者である、建築・設
備総合管理技術「（以下「総合管理技術者」という。）の資格制度に関し、必要な事項を定める。
（総合管理技術者資格制度）
第２条

総合管理技術者の資格制度は、総合管理技術者講習（以下「講習」という。）及び総合管理技術者登録（以下「登録」という。
）により構成される。
（総合管理技術者の役割及び称号の付与）
第３条

総合管理技術者は、建物の所有者の意向を踏まえ、建物に関する多方面にわたる専門技術者の意見を調整しながら、総合的な観点から維持保全計画を作成し、かつ、その実施状況の確認を行うとともに、維持保全全般にわたる責任者として所有者の代行又は助言を行う。
２

協会会長（以下「会長」という。）は、講習を修了し、かつ、登録を受けた者に、総合管理技術者の称号を付与する。
（資格者講習実務実施の基本方針）
第４条

講習、登録及び更新登録の事務（以下「資格者講習事務」という。）は、この実施要領により、厳正、かつ、公正に実施するものとする。
（資格者事務を行う事務所）
第５条

資格者事務を行う事務所は本部を東京都港区浜松町におく（資格者事務を行う時間及び休日）
第６条

資格者事務を行う時間は、休日を除き午前 9 時 15 分から午後 5 時 30 分までとする。
２

講習の実施日における資格者事務を行う時間は、前項の規定に関わらず、講習の実施に必要な時間とする。
３

第 1 項の休日は、次の通りとする。
一

土曜日及び日曜日
2

二国民の祝日（その日が日曜日に当たるときは、その翌日）

三

年末及び年始（12 月 29 日より 1 月 3 日まで）

四その他、特に本協会が定める日（資格者事務を担当する者）
第７条

資格者事務は、協会の役員及び職員並びにこの実施要領により選任された委員（以下「協会役員等」という。）が実施する。

第２章

建築・設備総合管理技術者制度委員会（総合管理技術者制度委員会）
第８条

総合管理技術者制度、資格者事務に関する基本的な事項について、審査を行わせるために、協会に総合管理技術者制度委員会（以下「制度委員会」という。）をおく。
２

会長は、制度委員会において審査された結果を尊重するものとする。

３

制度委員会は、委員１０名以内をもって組織する。

４

制度委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（総合管理技術者制度委員会委員）
第９条

前条第 3 項の委員は、建築物の維持保全について学識経験を有する者のうちから、会長が選任する。

第２編

講習

第1章

講習の方法

（講習の方法）第１０条
２

講習は、テキストによる講義及び修了考査により行う。

前項の講義及び修了考査は、維持保全総論、建物の運用管理、維持保全に必要な基礎知識、維持保全計画の策定・遂行などに関する必要な知識について行う。
３

前 2 項に規定するもののほか、講習の実施形式、分野その他講習の方法については、会長が別に定める。

3

（講習の開催回数）
第１１条 講習は、年 1 回以上行う。
（講習の開催時期）
第１２条 講習は、１０月から 3 月頃の間に行う。
（講習の開催日数）
第１３条 講習は、各回３日間とする。
（講習の開催場所）
第１４条 講習は、全国 2 カ所以上で行う。

第２章

受講資格

（受講資格）
第１５条 講習は、別表 1 に該当する者でなければ、これを受けることが出来ない。
２

前項に掲げる受講資格の認定の方法その他受講資格に関する細目は、会長が別に定める。

第３章

講習実施計画等（講習実施計画）
第１６条

会長は、講習日時、講習地、受講申込書の受付方法及び受付期間その他講習の実施に関する事項を定めた講習実施計画を作成するものとする。
（講習の案内）第１７条

会長は、講習実施計画を定めたときは、速やかに、講習実施計画のうち必要な事項について、広く周知するため、適当な方法で公表するとともに、講習案内書を作成し、講習を受けようとする者に配布する。

4

第４章

受講申込書の受付等（受講の申し込み）第１８条 講習を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、写真その他必要な書類を貼付した受講申込書（様式は、会長が別に定める。
）に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。
一 会長の定める様式の実務経験証明書又はこれに代わる書類
二 住民票の抄本又はこれに代わる書面
三 会長が別に定める書類又はこれに代わる書類
２

受講申込書には、希望講習日時及び希望講習地を記載させるものとする。

（受講申込書の受付）
第１９条 受講申込書は、原則として、郵送により受け付ける。
（受講申込書の審査、受理）
第２０条

受講申込書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一

必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること。

二必要な書類が添付されていること。

三第１５条第１項各号に該当する者であること。

四第４０条に規定する受講手数料等の納付がなされていること。

２

前項の審査は、受講申込書及び添付書類により行うものとする。

３

第 1 項の場合において、受講申込書又は添付書類に不備を認めたときは補正させる。

ただし、補正の余地のないとき又は受講資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して受講手数料等を受講申込者に返還する。
４

前項の場合において、受講手数料等を返還するときは、会長は、受講資格の審査に係る費用及び受講手数料等返還に係る費用に相当する金額を控除する。
５

前２項の細目は、会長が別に定める。

（受講資格の審査に関する基準）
第２１条 受講資格の審査に関する基準は、会長が別に定める。
（受講申込書の処理）
第２２条 会長は、受講申込書を受理したときは、速やかに、次の処理を行うものとする。
一

講習日時、講習会場及び受講番号を確定する。

二

受講票を交付する。
5

２

前項第 1 号の講習日時及び講習会場は、原則として、第１８条第２項による希望講習日時及び希望講習地に基づくものとする。ただし、一の講習日時及び講習地に受講を希望する者が過度に集中した場合又は極端に少ない場合には、会長は、別に定める方法により処理することができる。
（講習日時等の変更）
第２３条 講習日時及び講習会場の変更は、原則として認めない。

第５章

認定委員会

（認定委員会）
第２４条

講習の受講資格、修了者の決定、登録の抹消に関する審査を行わせるため、協会に認定委員会をおく。
２

認定委員会は、委員１０名以内をもって組織する。

３

認定委員会の構成その他必要な事項は、会長が別に定める。
（認定委員）

第２５条

認定委員は、建築物の維持保全について学識経験を有する者のうちから、会長が選任する。
２

認定委員は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ、公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３

会長は、認定委員が次のいずれかに該当する場合は、当該認定委員を解任するものとする。
一

職務上の義務違反その他認定委員としてふさわしくない行為があったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

第６章講習委員会等（講習委員会）
第２６条

講習に係るテキスト及び修了考査問題の作成、修了考査答案の採点等を行わせるため、協会に講習委員会をおく。
２

講習委員会は、講習委員 10 名以内をもって組織する。

３

講習委員会の構成その他必要な事項は、会長が別に定める。

6（講習委員）
第２７条

講習委員は、講習科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、講習委員としてふさわしい者のうちから、会長が選任する。
２

講習委員は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ、公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３

会長は、講習委員が次のいずれかに該当する場合は、当該講習委員を解任するものとする。
一

職務上の義務違反その他講習委員としてふさわしくない行為があったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（テキスト等の作成）
第２８条

講習に係るテキスト、修了考査問題及び修了考査答案の採点基準の作成の基準

は、会長が別に定める。
２

講習委員会は、前項の基準に基づき、講習に係るテキスト、修了考査問題及び修了考査答案の採点基準の作成を行うものとする。
３

講習に係るテキスト及び修了考査問題の作成並びに修了考査答案の採点の細目は、必要に応じ、講習委員会が定める。
（修了考査問題等の取り扱い）
第２９条

修了考査問題、修了考査答案の印刷、運搬及び保管は、会長が別に定めるところにより確実に秘密を保持できる方法により行う。

第７章

講習の実施等（講師）
第３０条

会長は、講習の講義を行わせるため、講習科目について専門的な知識及び技能を有し、かつ、講師としてふさわしい者のうちから、講師を選任する。
２

講師は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ、公正を旨としなければならない。
（講習会場の運営）

第３１条

会長は、講習の実施に当たって、講習を厳正、かつ、円滑に行うため、総括講習監理員及び講習監理員を選任し、各講習会場に配置する。
２

総括講習監理員は、講習会場の最高責任者として一切を指揮し、責任をもって講習の実施を監理する。
３

講習監理員は、講習会場における講習の実施、受講者の出席状況の管理、修了問題用
7紙の配布、回収、整理等を行う。
（講習に関する一般事項）
第３２条

講習においては、当該講習に係る受講票を提示しない者は、受講することができない。 ただし、総括講習監理員から受講票の再発行を受けた場合はこの限りでない。
（試験中に関する事項）
第３３条

総括講習監理員は、講習において不正の行為のあった者に対しては、受講を中止させ退場させる。
２

総括講習監理員は、前項のほか、講習会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受講者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。

第８章

修了者の決定等（出席状況の管理等）
第３４条

講義の出席状況の管理及び修了考査答案の採点は、厳正な方法により行うものとする。
２

修了考査答案の採点の結果は、公表しない。
（修了者の決定）第３５条

講習の修了者の決定は、講義の出席状況及び修了考査答案の採点の結果に基づき会長が行う。
２

会長は、前項の決定を行うときは、あらかじめ、認定委員会の意見を聴くものとする。

（修了者の発表等）
第３６条

会長は、講習の修了者の受講番号及び合否判定の基準を協会及び協会のホームページに掲示し、本人に修了した旨を通知する。
（受講者の不正行為に対する措置）
第３７条

会長は、不正の方法により講習を受けようとした者又は受けた者に対して、当該講習を受けることを禁じ、又はその修了を無効とすることができる。

8第９章

講習実施結果の記録及び保管（講習実施結果の報告）
第３８条

会長は、講習を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書をまとめるものとする。
一

講習年月日

二

講習地

三

受講申込者数

四

受講者数、修了者数

五

受講者名簿、合否判定結果

六

修了年月日

第１０章 受講手数料等（受講手数料）第３９条 受講手数料の金額は、会長が別に定める。
（受講手数料等の納付）
第４０条

講習を受けようとする者は、受講手数料に消費税額を加えた金額を受講手数料等として納付するものとする。
２

前項の払込に要する費用は、受講申込者の負担とする。
（受講手数料等の返還）第４１条 収納した受講手数料等は、次に掲げる場合は返還する。

２

一協会の責に帰すべき事由により講習を受けることが出来なかった場合

二会長がやむを得ないと認めた場合前項の返還受講手数料は会長が別に定めるものとする。

9

第３編

登録

第1章

基本事項

（登録の案内）第４２条

会長は、講習の修了者を発表したときは、登録に関し必要な事項について周知するために、登録案内書を講習の修了者に配布する。
（登録申請の時期）
第４３条

登録（第５３条の規定による更新の登録及び第５５条の規定による再登録を除く。）の申請は、講習の課程を修了した日から 3 カ月以内に行わなければならない。ただし、会長が、やむをえない事情があると認めた場合はこの限りでない。
（登録の申請）第４４条

登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、写真その他必要な書類を貼付した登録申請書（様式は、会長が別に定める。
）に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。
一第４８条第 1 号から第 4 号に該当しない旨を誓約する書面

二その他会長が別に定める必要な書類（登録申請書の受付）
第４５条

登録申請書は、原則として、郵送により受け付ける。

（登録申請書の審査、受理及び登録の実施）
第４６条

登録申請書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する場合は受理し、遅滞なく、次条に規定する登録事項を協会に備える建築・設備総合管理技術者登録台帳（以下「登録台帳」という。）に登録する。
一

必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること。

二必要な書類が添付されていること。

三第４３条（更新の登録の場合にあっては第５３条、再登録の場合にあっては第５５条）の規定に適合していること。

四第４８条各号のいずれにも該当しないこと。

五第６４条に規定する登録手数料等の納付がなされていること。

２

前項の審査は、登録申請書及び添付書類により行うものとする。

３

第 1 項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させる。

ただし、補正の余地のないとき若しくは同項第 3 号又は第 4 号に掲げる基準に適合しない
10ときは、受理できない理由を説明して登録手数料等を登録申請者に返還する。
４前項の場合において、登録手数料等を返還するときは、会長は、審査に係る費用及び登録手数料等の返還に係る費用に相当する金額に消費税額を加えた金額を控除する。
５

前 2 項の細目は、会長が別に定める。
（登録事項）

第４７条

登録台帳に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一

氏名

二

現住所

三

生年月日

四

性別

五

登録番号

六

登録年月日

七

更新の登録及び再登録の年月日

八

登録の有効期間が満了する日

九

勤務先の名称、所在地、業務実施都道府県、その他会長が別に定める事項（登録の欠格事由）
第４８条

次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一

成年被後見人又は被保佐人

二禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがな
くなった日から２年を経過していない者

三

建築物の関係法規に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、２年を経過していない者

四

破産者で復権を得ない者

五第５２条第３項に該当することにより登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過しない者（登録の有効期間）
第４９条

登録の有効期間（第５３条の規定により更新の登録を受けた場合及び第５５条の規定により再登録を受けた場合を除く。
）は、講習の課程を修了した日から５年を経過した日の属する年度の３月３１日までの期間とする。
２

第５３条の規定により更新の登録を受けた場合における当該登録の有効期間は、更新前の登録の有効期間満了の日から５年後の３月３１日までの期間とする。
３

第５５条の規定により再登録を受けた場合における当該再登録の有効期間は、再登録の日から５年を越えない最後の３月３１日までの期間とする。
11

４

登録は、有効期間の満了によりその効力を失う。
（登録事項変更等の届出）

第５０条

登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、第４７条に規定する登録事項について変更があった場合においては、３０日以内に、その旨を会長に届出るものとする。
２

登録者は、第４８条（第１号及び第５号を除く。）に掲げる基準に適合しなくなった場

合においては、３０日以内に、その旨を会長に届け出るものとする。
３

登録者が成年被後見人若しくは被保佐人となったときは、それぞれ後見人又は保佐人

は、３０日以内にその旨を会長に届け出るものとする。
（死亡等の届出）第５１条

登録者が死亡し、又は失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そうの届出義務者は、死亡又は失そう宣告の日から３０日以内に、その旨を会長に届け出るものとする。
（登録の抹消）第５２条

２

会長は、次のいずれかの場合には、当該登録者の登録を抹消するものとする。

一第４８条第１号から第４号のいずれかに該当することとなったとき。

二

登録の有効期間が満了したとき。

三前条の規定に該当する事項が判明したとき。

四虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき。
会長は、登録者が登録簿の記載事項に変更を生じた場合において、正当な理由がなく３０日以内にその届出を怠ったとき、その登録を抹消することができる。
３

会長は、登録者が、その業務に関し不誠実な行為をしたときは、認定委員会の意見を聴いて、その登録を抹消することができる。
４

会長は、登録を抹消したときは、遅滞なく、その理由を付してその旨を当該登録を抹消された者に通知するものとする。
５

（削除）

第２章

更新の登録及び再登録（更新の登録）第５３条

更新の登録を受けようとする者は、会長が別に定める期間内に第４４条に基づき更新の登録の申請を行わなければならない。

12

（更新の登録の案内）
第５４条

会長は、あらかじめ、登録者に、更新の登録に関し必要な事項について周知させるものとする。
（再登録）
第５５条

登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消された者（登録が抹消された日以降において第４８条第１号から第４号に該当したことのない者に限る。
）は、会長が別に定める期間内に第４４条に基づき再登録の申請を行った場合に限り再登録を受けることができる。
（再登録の案内）
第５６条

会長は、登録の有効期間の満了により登録を抹消したときは、当該登録を抹消した者に再登録に関し必要な事項について周知させるものとする。

第３章

登録証の交付等（登録証の交付）
第５７条

会長は、登録者に総合管理技術者登録証（以下「登録証」という。）を交付する。

（登録証の再交付）第５８条

登録者は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載した再交付申請書（様式は、会長が別に定める。）を提出するとともに、会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額を納入するものとする。

２

一登録証の記載事項に関して変更があった場合。

二

登録証を汚染した場合。

三

登録証を失った場合。
会長は、前項に規定による申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付するものとする。
３

登録者は、第１項第１号又は第２項の規定に該当する場合において登録証の再交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。
４

登録者は、第１項第３号に該当する場合において登録証の再交付を申請した後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを会長に返納しなければならない。

13

（登録証の返納）
第５９条

会長は、登録を抹消した場合においては、遅滞なく、その登録証を返納させるものとする。
（登録証明書の発行）
第６０条

会長は、次に掲げる場合においては、登録者が登録を受けている旨の証明書（様式は会長が別に定める。
）を発行することが出来る。この場合において、会長は、当該証明書の発行を求める者に対して会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額を納付させるものとする。
一

当該登録者から求めがあったとき。

二

当該登録者以外の者から求めがあった場合において、会長が特に必要と認めるとき。

（登録台帳の閲覧）
第６１条

登録台帳は、一般の閲覧には供しないものとする。

（登録者名簿）
第６２条

会長は、登録者に係る登録番号、氏名、業務実施都道府県、その他の事項を記載した総合管理技術者登録者名簿（以下「登録者名簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
２

前項の登録者名簿に記載するその他の事項は会長が別に定める。

３

前項の事項の登録者名簿への記載にあたっては、あらかじめ、当該登録者の承諾を得ることとし、承諾がない場合は記載しないものとする。
４．前３項による登録者名簿の作成及び閲覧に関する事項については、第１７条の講習の案内、第５４条の更新登録の案内及び第５６条の再登録の案内に際し、明示するものとする。

第４章

登録手数料等（登録手数料）
第６３条

登録手数料の金額は、会長が別に定める。

（登録手数料等の納付）
第６４条

登録を受けようとする者は、第６３条に規定する登録手数料に消費税額を加えた金額を登録手数料等として納付するものとする。
２

前項の払込に要する費用は、登録申請者の負担とする。
14

（登録手数料等の返還）
第６５条

収納した登録手数料等は、第４６条第３項のただし書きに規定する場合を除き返還しない。

第４編雑則(秘密の保持)第６６条

協会役員等又はこれらの職のあった者は、資格者事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(天災等の際の措置)
第６７条

天災その他の事由が発生したときの講習等の実施についての細目は、あらかじめ、会長が別に定める。
(帳簿及び書類の保存)第６８条

保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適当な方法により保存しなければならない。
(建築・設備総合管理技術者事務の細目)
第６９条

前条までに定めるものの他、総合管理技術者の実務に必要な細目は、会長が別に定める。

15

附則１．第４９条第 3 項の改正は、平成１８年４月１日より施行する。
２．第１５条に規定する別表１のうち、表１の改正（「設備設計一級建築士」の追加）は、平成２１年６月１０日より施行する。

附則
１．本要領は、平成２６年４月 1 日より施行する。
２．会長は、第３条第２項の規定にかかわらず、建築・設備の総合管理に関する専門的な知識及び技術を有する者で講習の修了によって登録することが適当でないと認める者については、講習の受講を要件とせずに、認定委員会の意見を聴き、総合管理技術者の称号を付与することができる。
３．会長は、第３５条第１項の修了考査答案の採点結果により修了が認められなかった者については、同項の規定にかかわらず、次年度１回に限り、修了考査のみ受験して修了考査答案の採点結果が合否判定基準を満たす場合、認定委員会の意見を聴き、講習を修了したものと見なすことができる。この場合、協会が修了考査の受験に関し、収納する額は会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額とする。
４．会長は、第３５条第１項の規定にかかわらず、別表１の受講資格区分(5)の者については、第３５条第１項の講義出席状況又は修了考査答案の採点結果のいずれかが合否判定の基準を満たす場合は、認定委員会の意見を聴き、総合管理技術者として登録することができる。

附則
１．本要領は、平成 27 年 10 月 30 日より施行する。
２．第２編（第１０条から第４１条）に示す講習は、平成２８年度以降は実施しない。
３．平成 27 年度以前に登録した建築・設備総合技術者の更新登録は、1 回限りとし、更新登録は平成 32 年度を最終年度とする。
４．建築・設備総合管理技術者制度は、平成３７年度末をもって廃止する。

16

別表 1
受講資格
区
要件

(1)

所有資格を前提とするもの(その 1)

(2)

(3)

(4)
(5)

資格・実務の内容

分

所有資格を前提とするもの(その 2)
実務経験を前提とするもの
その他

必要な実務経験年数

実務経験①が 5 年以上
れ１つ以上所有し、かつ、表－２の建築物の(そのうち管理監督
維持保全に関連する実務経験（運営、管理、診断、 的な実務経験②が 3年以上）補修、改修等）を有する者。
表－１の種別(A)及び種別(B)の資格をそれぞ

表－１の種別(A)又は種別(B)又は種別(C)の資格のうちどれかを１つ以上所有し、かつ、表－２の建築物の維持保全に関連する実務経験を有する者。
表－２の建築物の維持保全に関連する実務経験を有する者。

実務経験①が８年以上(同 3 年以上）

実務経験①が１１年以上(同 3 年以上）認定委員会が（１）、（２）、（３）と同等以上と認めた者。
過去に「建築・設備総合管理技術者」の資格を取得し、再登録をせずに抹消となった者

表－１
種別

資格名称

(A)

１級建築士、１級建築施工管理技士、特殊建築物等調査資格者、技術士(建設)、建築仕上診断技術者(B)

設備設計 1 級建築士、建築士法に基づく建築設備資格者(建築設備士)、建築設備検査資格者、建築設備診断技術者、１級電気工事施工管理技士、電気主任技術者(第１種､第２種､第３種)、１級計装士、１級管工事施工管理技士、建築物環境衛
生管理技術者、技術士(電気･電子､衛生工学､機械)、空気調和･衛生工学会設備士(C)

ファシリティマネジャー

17

表－２
実務経験①とは管理監督的な実務経験②とは実務の・維持保全に直接的に関係する業務・実務経験①の業務を行う者に対して、内容（主としてメンテナンス関係業務）

管理監督者として、監督・指導を行う

・維持保全に間接的に関係する業務と共に｢建築及び設備｣について｢維持（主に運営・管理業務）保全に関する計画｣の｢策定｣又は｢提・維持保全に建築・改修の立場から関案｣並びに「遂行」を担当する業務係する業務※ 実務経験①、②の具体的内容は以下のとおり。
実務経験①
1．維持保全に直接的に関係する業務（主としてメンテナンス関係業務）
2．維持保全に間接的に関係する業務（主に運営・管理業務）
3．維持保全に建築・改修の立場から関係する業務
実務経験①の内容
１．維持保全に直接的に関係する業務（１）ビル等に常駐し、設備（電気、空調、給排水衛生設備等）システム全般についての運転・監視及び日常的に実施する点検・整備（小修理を含む）を総合的に行う設備管理業務。
（２）ビル等に常駐し、そのビル等の建築・電気・空調・給排水衛生設備等の修繕を行う業務及び改修・模様替え等に基づく工事等の施工（営繕工事）を行う業務。
（３）日常業務が常時繰り返し行われるビル等の巡回業務で、設備（電気、空調、給排水衛生設備等）システム全般についての運転状態の点検・整備（小修理を含む）を総合的に巡回で行う設備管理業務。
（４）清掃又は警備業務について、担当部門の維持保全に関する計画作成への提案、維持保全業務全般の推進のため業務打合せ等に定例的に参加する責任者的な業務。
２．維持保全に間接的に関係する業務（１）維持保全に関連する上記の直接的業務を他企業委託する立場（所有者側及び再委託者の必要な場合の一次受託側。以下同じ）で、総合的な維持保全に関する計画等の策定、又は直接担当側（企業等）と検討・調整の上で策定する管理業務。
（２）維持保全に関連する上記の直接的業務を他企業に委託する立場で、総合的な維持保全に関する計画等に基づく予算の策定を行うとともに、直接担当側（企業等）と検討・調整の上、委託金額を決定する管理業務。
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（３）維持保全業務を委託する立場で、委託先候補（外注企業等）を選択し、「見積り合わせ～検討～発注・契約」の委託先決定までの処理を行う業務。
（４）維持保全業務を委託する立場で、委託先の直接的業務の実施状況及びその成果を確認する業務。
（５）建物の管理者として行う、維持保全に関連する各種図書類（図面・契約書・法規制による届出書類等）の保管及び提出（届出）に必要な資料作成及び事務手続き等の業務。
３．維持保全に建築・改修の立場から関係する業務（１）建築又は改修に係る設計又は施工担当として、計画的に維持保全を推進するために、発注者（施工・所有者・管理者等）と連携し、竣工後も継続的に指導・相談先として間接的に維持保全を推進する業務。
（２）建設又は改修時に工事監理者として竣工引渡の実施及び以降の維持保全に発注者（施工・所有者・管理者等）と連携した指導・相談等を継続的に行う業務。
（３）設計又は施工分野の企業において、竣工後の維持保全に対して所有者（管理者・メンテナンス担当を含む）等と連携し、継続的な指導・相談先として間接的に維持保全を推進することを目的とした部署で行う業務。（例．アフター部門等）（４）建築又は改修の施工時に、建築・設備システムの総合的な施工管理者として担当部門の施工内容の確認・施行・指導等を行う業務。
（例．建築全般、空調設備、電気設備等を対象枠とし、塗装・配管・据え付け等の単一作業は対象外とする。）

実務経験②
実務経験①の業務を行う者に対して、管理監督者として、監督・指導を行うとともに、「建築及び設備」について「維持保全に関する計画」の「策定」または「提案」並びに「遂行」を担当する業務。
実務経験②の内容
１．自身の担当する事業所（例．○○ビル、○○地区）の責任者として、「維持保全に関する計画」を策定し、「実施状況の確認」を行う業務。又は、担当範囲に関する責任者として「維持保全に関する計画の策定及び実施状況の確認」を行い、その他関係部署に対する「提案」を行う業務。
２．担当エリア（例．○○支店、○○部等）の管轄範囲における各事業所等を統括する責任者として担当エリア内の各事業所責任者が行う「維持保全に関する計画の策定及び実施状況の確認」等の業務についてその内容に関する「評価・確認」を行う業務。

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