2023 年 8 月号

ベトナムニュース

公益社団法人ベトナム協会

国内小売業者、マクロ経済減退でも新規出店＝価格・消費者理解などに強み
屋上太陽光発電、工業団地でも設置を奨励するべき＝専門家
コメ価格上昇、取引・輸出業者が苦境に石炭の国内採掘を削減、輸入を拡大＝３０年までのエネルギー基本計画
新エネルギー開発を優先＝商工部門の再構築に向けた行動プログラムで２０２３年の道路率、１０．６５％目標＝計画１９５公布―ハノイ
中国・吉利汽車、ベトナムでボルボとの合弁車販売へ＝１０月から４モデル
韓国の製薬会社、ベトナム薬局チェーンの株式過半を取得
鉄鋼ホアファット、ハイズオン省の高炉を停止へ＝メンテナンスのため
ホアンミー・メディカル、豪ＡＣＨＳＩと戦略協力＝患者ケアの質向上に向け
メコンデルタ地域、ごみ問題が深刻化＝悪臭に住民の抗議活動も米国と関係強化の用意＝包括的協力関係１０年に際して―ソン外相
ビン市の洪水レジリエンス強化を支援＝世界銀行
米国、ビエンホア空軍基地のダイオキシン除染で３２００万ドルの契約
ハノイの住宅価格上昇率、収入の伸びの２倍
ベトナムを目的地とした検索、海外で急増＝米国が最多―アゴダ
スーパーでのプラ袋削減でワークショップ＝ＷＷＦと環境戦略研究所
元保健省次官秘書官らに終身刑＝コロナ帰国便の不正事件～経済・投資・開発～

国内小売業者、マクロ経済減退でも新規出店＝価格・消費者理解などに強み
マクロ経済の減退が消費者と企業の双方の信頼に悪影響を及ぼす中、ベトナムの小売市場では新規出店が相次いでいる。専門家によると、国内の小売業者は魅力的な価格設定、消費者に対する理解、アフターサービスの向上により、顧客獲得に多くの強みがある。
◇多様な小売モデル
サイゴンコープは先週、ホーチミン市、ドンナイ省ビエンホア市、タインホア省タインホア市に小型スーパー「コープフード」を４店舗オープンした。サイゴンコープは７月だけで１３店舗を新規開設し、店舗数を計５７１に拡大した。コープフードは、サイゴンコープ傘下の他の小売ブラ

ンドと同様に、都市部だけでなく郊外での新規出店も模索している。
サイゴンコープのグエン・ゴック・タン氏は、店舗網の拡大はエコシステムの多様化が目的であり、電子商取引（ＥＣ）を発展させてオンラインと実店舗の相互販売を効率化する基盤になると説明した。現在、サイゴンコープは、新興住宅地でコープフード、コープスマイル、チアーズなどのコンビニエンスチェーンの出店加速に重点を置いている。
エネルギーインフレが沈静化する中、ベトナムの７月のインフレ率は前年同月比約２．１％上昇にとどまり、ベトナム国家銀行（中央銀行）が設定した２０２３年インフレ上限目標の４．５％を大きく下回った。ベトナム小売協会のグエン・アイン・ドク会長は、国内小売業者が消費者サービスを強化するチャンスだとの見方を示している。
◇消費トレンドへの対応と販促強化が必要
小さくても高度に「ローカライズされた」スーパーマーケットは現代の小売市場のトレンドであり、顧客はかつて食料品店で提供されていたような利便性と近さを求めてやって来ている。特に、新型コロナウイルス流行以降は消費者の買い物習慣や行動が変化。生活必需品の購入に重点を置き、自宅から近い店舗を選ぶ傾向にある。
サイゴンコープのタン氏は、小売業者が新たな消費トレンドに迅速に対応する必要があると指摘した。ホーチミン市商工局のグエン・グエン・フオン副局長は、「購買力は依然、低下傾向にはあるが、小売業者に需要刺激策があれば消費者は進んで買い物をする」と述べた。（国営ベトナム通信など）

屋上太陽光発電、工業団地でも設置を奨励するべき＝専門家
商工省がこのほど示した工業団地の生産工場に屋上太陽光発電システムの設置を奨励する必要はないという意見が、混乱と論争を引き起こしている。
ある再生可能エネルギー投資家はベトナムネットに対し、商工省が住宅やオフィスのみに屋上太陽光発電システムの設置を奨励しているのか理解できないと語った。同氏は、他の省庁がすべて、屋上太陽光発電システムの設置を許可する範囲の拡大を提案している中で、商工省が屋上太陽光発電開発戦略で工業団地に言及しない理由が全く分からないと述べた。特に、北部地域が電力不足に直面し苦しんでいる時に国やベトナム電力公社（ＥＶＮ）、電力購入者、発電事業者にとって工業団地での屋上太陽光発電の恩恵は大きいとした。
各省庁は、屋上太陽光発電の開発を促進するため、屋上太陽光発電システムの許可範囲を学校、病院、農場、生産工場、空港、駅、港などに拡大したいと考えている。しかし商工省は、
通達２３９号におけるチャン・ホン・ハー副首相の指示に従ったと話すばかりで、自家発電・自家消費型の屋上太陽光発電システムを設置できるようにするとの案も拒否した。専門家らは、商工省がまとめた案には「奨励」という言葉はあるが、実際には屋上太陽光発電の開発を「奨励」する内容は何もないと指摘する。
商工省によると、承認された第８次国家電力開発計画（プラン８）で自家発電・自家消費を含む屋上太陽光発電の総容量は２６００メガワット（ＭＷ）拡大すると推計される。そのため、屋上太陽光発電システムの設置を奨励する政策を講じる必要はない。２３年に全世帯の１２．５％が屋上に設置し、世帯当たりの発電能力を１キロワット（ＫＷ）とすれば、「プラン８」の期間（２１～３０年）の目標は達成できると見込まれる。
ただ、ハノイ科学技術大学のレ・ハイ・フン氏は、商工省の計算は楽観的すぎると指摘する。
ホーチミン市では、１日の日射強度が１平方メートル当たり４．５ｋｗｈであるため、１日に３６ｋｗｈを消費する世帯は、容量８ｋＷｐの屋上太陽光発電システムを設置する必要がある。問題は、電力需要の多い午前中は太陽の光が強くなく、日差しが最も強い正午頃は家で電気を使う人が少なく、家族が家にいる夕方には太陽がないことだという。（ベトナムネットなど）

コメ価格上昇、取引・輸出業者が苦境にメコンデルタ地域のコメ価格の上昇で、コメ取引業者および輸出業者が困難に直面している。
多くのコメ業者が、売り手のさらなる値上がり待ちのために注文した数量を受け取れず、コメ輸出業者は入手可能なコメの不足で、新規の契約を躊躇している。
ドンタップ省に拠点を置くチョンチン輸出入会社のチュオン・バン・チン社長はトイチェ紙に対し、コメの購入価格を約束の額より引き上げることで農家と交渉したと明かした。同社と農家は以前、コメの購入価格について１キロ当たり７０００ドン（約４２円）で合意していたが、相場が同８０００ドンに上昇したため、十分な数量を入手するために購入価格を引き上げるしかなかったと話した。
輸出業者は、価格が高騰しているこの時期にコメを購入すれば多額の損失を被る可能性がある。一方で、世界の相場は現在の１トン当たり６３０～６４０ドル（約９万～９万１０００円）から６２０～６３０ドルに下がると予想されている。
ドンタップ省商工局のボー・フオン・トゥイ副局長は、輸出業者が直面する障害を迅速に取り除けるよう、輸出活動を注視していくと話し、「省農業・地方開発極と連携してコメ栽培の強化と高品質米の供給に取り組む」と述べた。
複数のコメ取引業者によると、コメ価格は先週より１キロ当たり１０００～２０００ドン上昇した（トイチェ電子版など）～政治・政策～石炭の国内採掘を削減、輸入を拡大＝３０年までのエネルギー基本計画
ベトナムは、新たに承認された２０５０年を見据えた２１～３０年国家エネルギー基本計画で、国内の石炭採掘を減らしつつ、発電需要を満たすために輸入を増やす目標を設定した。
同計画では、国内での石炭生産量を３０年までが年４１００～４７００万トンと見込んだ。その後、４５年にかけて年３９００万トンへと徐々に減り、５０年までに３３００万トンになるとみている。

一方で、主に発電向けに長期的な石炭輸入の必要性を強調。輸入量は３０年までに約７３００万トンに増加し、このうち４４００万トンが火力発電所へ割り当てられるとした。その後、石炭輸入は３５年までに８５００万トンのピークに達し、４５年には５０００万トンまで減少。最終的には５０年までに石炭の輸入を停止することを目指す。
同計画はまた、国際市場の需要に応え、国内での余剰を解消するため、高品質の石炭を輸出する重要性も強調した。石炭の年間輸出量は、３０年にかけて年２００～３００万トン程度と推定される。３５年以降、国産石炭を世界の需要に合わせてさまざまな種類の高品質炭に処理することに取り組む。
これらの目標を達成するため、計画では選炭および処理に対する戦略的アプローチの概要を示した。具体的には、クアンニン省ウオンビー市に新しい石炭処理施設を建設し、設備容量を現在より４００万～５００万トン増やす。ウオンビーでは年間１５０万トンの能力を持つ新しい選炭施設も計画されている。さらに、クアンニン省ホンガイ地区の集中石炭処理施設は年産能力を５００万トンに引き上げる。
このエネルギー計画により、ベトナムは加工に投入される石炭の割合を３０年までに総石炭生産量の６０～６５％、５０年までに６５％超を目指す。（サイゴン・タイムズ電子版など）

新エネルギー開発を優先＝商工部門の再構築に向けた行動プログラムで
商工省４日、２月２８日付けの首相決定１６５号に従い、２０３０年までの商工部門再構築プロジェクトを実施するための行動プログラムを発表した。
それによると商工省は、クリーン エネルギー、再生可能エネルギー、水素、水素燃料電池、液化天然ガスといった新エネルギーの開発を優先する。地域の競争上の優位性に基づいた大型エネルギー拠点の形成、競争力ある透明なエネルギー市場の発展、民間リソースを動員するための所有権とビジネス手法の多様化といった重要な任務を負う。機械・装置の製造およびエネルギー技術、特に再生可能エネルギーの成長も優先する。
◇炭化水素とガスのサプライチェーン開発
商工省は、炭化水素とガスのサプライチェーンおよびバリューチェーンの現代化と発展、外国直接投資（ＦＤＩ）企業と国内企業の関係強化による国内生産の包括的な発展にも重点を置く。サプライチェーンの現地化は、機械、設備、原材料への輸入依存を減らし、産業の自立性を高めるための鍵となる。業界は、工業部品の設計、研究開発、生産にも積極的に取り組む必要がある。石油・ガスの調査、探査、開発や石油処理、石油製品の輸送、保管、流通の発展にも取り組む。
商工部門はまた、電力システムおよび電力市場の開発要件を満たすため、電源開発から発電、送電、配電までの電力サプライチェーンを開発する。グローバルバリューチェーンへの企業の参加を促進するため、輸出入エコシステムを完全に現代化し、拡大する必要がある。さらに商工省は、輸出入に必要な物流インフラの効率的な開発を推進し、ベトナムを地域の生産と物流の拠点に変えることに取り組む。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

２０２３年の道路率、１０．６５％目標＝計画１９５公布―ハノイ
ハノイ市は都市建設用地における道路の占める割合を０．３％増やすことを目指している。２
０２３年、この割合の目標は１０．６５%に設定された。
ハノイ市人民委員会はこのほど、市の交通インフラ改善と交通渋滞頻発地点の解消を目指した計画１９５号を公布した。市は、交通事故に関する三つの指標（件数、死者数、負傷者数）のすべてを５～１０％削減することを目指す。毎年８～１０カ所の交通渋滞頻発カ所を解消し、３０分以上の渋滞が起きないよう抑制。交通事故の多発地点をなくす。公共交通機関を改良し、質の高いサービスを提供するようにし、車やバイクではなくバスを利用するよう市民に促す。
計画では、重要なタスクも定義し、交通秩序と安全を確保するための規制、メカニズム、政策を構築・整備することとした。ただ、これらの規制は市の各部門の計画や土地利用計画、開発計画、交通計画と整合させることが重要だとした。計画の実施プロセスを厳格に管理し、交通インフラや公共交通機関の容量に応じて、工業団地、都市中心部、商業センター、学校、病院などを新規建設または改良する。
市はまた、交通事故が多発する「ブラックスポット」を点検し、解消する。鉄道における無許可の横断踏切を排除し、道路や鉄道を占拠する行為に対処する。各省庁と協力し、環境に優しい交通手段を創出するため、車両、資材、インフラの標準評価システムを構築する。
計画を達成するため、ハノイ市は交通分野における政策と法的枠組みを構築する必要がある。現在の社会経済状況に合わせて交通開発計画を見直し、国防・安全保障の目標との整合性を確保。交通インフラへの投資、特に渋滞緩和を目的としたプロジェクトを優先する。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
中国・吉利汽車、ベトナムでボルボとの合弁車販売へ＝１０月から４モデル
交通インフラ開発会社タスコ（Ｔａｓｃｏ）の関連会社グリーンリンク・オートモーティブによると、中国・吉利汽車とスウェーデンのボルボ・カーとの合弁自動車ブランド「Ｌｙｎｋ＆ＣＯ（領克）」がベトナムで１０月から販売される見通しとなった。
グリーンリンクによると、車両は中国で組み立てられる。吉利のモデルには名称ではなく「０１」から「０９」までの番号が付いているが、ベトナムでは「０１」「０３」「０５」「０９」の４車種が投入される。タスコは、自動車販売大手ＳＶＣホールディングスを傘下に抱えるため、ＳＶＣが保有する８３のショールームを活用する可能性があるが、Ｌｙｎｋ＆ＣＯ車に使用するかは明らかにしていない。

Ｌｙｎｋ＆ＣＯは、欧州では従来の販売方法ではなく月々の使用料を支払う会員制方式で同市場に参入している。ベトナムでは、この数カ月における五菱とハバルに続く中国自動車ブランドの参入となった。
専門家によると、自動車市場は経済状況の影響で落ち込んでいるが、今年はベトナムに押し寄せる中国車の波が大きくなっている。（ＶＮエクスプレスなど）

韓国の製薬会社、ベトナム薬局チェーンの株式過半を取得
韓国のニュース・ポータル「ビジネスコリア」の報道によると、韓国の同和薬品（Ｄｏｎｇｗｈａ Ｐｈａｒｍ）は３日、ベトナムの薬局チェーン「チュンソン・ファーマ」の株式５１％を約３０００万ドル（約４２億７０００万円）で取得したと発表した。
同和薬品は韓国証券取引所に提出した書類で、チュンソン・ファーマの５１％（１２１５万株超）を取得するため約３０００万ドルを費やしたと明かした。取引は今年１０月までに完了する予定だとした。
チュンソン・ファーマは１９９７年設立で、南部地域を中心に１４０以上の薬局を運営する。２２
年は、処方薬および一般用医薬品、機能性食品、化粧品、医療機器の販売から５６５０万ドルの収益があったと報告した。今回の買収により、同和薬品はベトナムの市販薬市場に参入するための拠点を得た。同社は健康に役立つ機能性食品や化粧品の販売も計画している。同和薬品は、チュンソン・ファーマが２６年までに４６０店舗に拡大する可能性があると予想している。
市場調査会社ＢＭＩによると、ベトナムの医薬品小売市場は非常に細分化されており、５万以上の薬局が存在し、大半が小規模事業者。市場規模は、２１年の７７億ドルから２６年までには１６１億ドルに拡大すると予想されているが、実際にはこれを大幅に上回る可能性もある。１
人当たりの医薬品への支出額は２２年に平均約７５ドルに達した。
ＡＣＢ証券のリポートによると、市場には現在、ロンチャウ、ファーマシティ、アンカンという三つの大手チェーンが存在する。ロンチャウは２１年から黒字化しているが、他の２社は黒字化していない。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

鉄鋼ホアファット、ハイズオン省の高炉を停止へ＝メンテナンスのため鉄鋼大手ホアファット・グループは、ハイズオン省の高炉をメンテナンスのために９月から稼働を停止する計画を明らかにした。停止期間は３カ月間と予想される。
この決定は、ズンクアットにある同社の年産能力１４０万トンの高炉が再稼働したことを受けた措置。ＳＳＩ証券の調査部門ＳＳＩリサーチは、ズンクアットの高炉再開により、２０２３年第３四半期（７～９月）の同社の生産量が増える可能性が高いと予想している。一方、アナリストらは、ハイズオン省の第３高炉がメンテナンスのため一時的に停止する予定であるため、９～１１月の生産が落ち込む可能性があるとみている。同高炉は年産規模が１２０万トンで、同社の総生産能力の１４％を占めている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ホアンミー・メディカル、豪ＡＣＨＳＩと戦略協力＝患者ケアの質向上に向け民間医療グループ「ホアンミー・メディカル」は、ベトナムにおける患者ケアの質と安全基準を向上させるため、オーストラリア医療水準国際評議会（ＡＣＨＳＩ）と戦略的パートナーシップを締結した。
この提携の下、ホアンミーはＡＣＨＳＩのグローバル認定プログラムに基づく基準を導入。ホアンミーのすべての医療施設の医療成果と患者エクスペリエンスが国際基準を満たすよう目指す。ＡＣＨＳＩ基準により、患者には入院から治療、退院、フォローアップケアまでシームレスなケアが保証される。ホアンミーはＡＣＨＳＩとの戦略的パートナーシップにより、ベトナム全土でより質の高い医療を創出していく。
ホアンミーの幹部は、「この戦略的パートナーシップはベトナムにおける患者の安全を向上させるというホアンミーの使命における最新のステップだ。国際基準に到達したいというホアンミーの思いは患者の安全が最優先事項だということを示している」と述べた。
ＡＣＨＳＩは、このパートナーシップを通じてホアンミーの病院および診療所で患者の安全とケアの質を向上させる。ＡＣＨＳＩのチームは、ホアンミーの臨床医や診療科がＥｑｕＩＰ７基準を段階的に達成できるよう、実践的なトレーニングや助言、指導を提供する。
ホアンミーは、１４の病院と七つの診療所を運営する民間医療グループで、５５００人以上の専任の専門家を擁し、年間５００万人以上の患者に医療サービスを提供している。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
メコンデルタ地域、ごみ問題が深刻化＝悪臭に住民の抗議活動もメコンデルタ地域の多くの省・市は、ごみ処理施設の不足で大量のごみが放置されており、その結果として生じる汚染に市民が不満を強めている。
チャビン省カンロン県のフオンタイン埋立地では８月初め、山のように積み上がったごみから強烈な匂いを発していた。匂いは離れた場所でも分かるほどで、埋め立て地からは黒い水が漏れ出ていた。住民によれば、埋め立て地は１０年以上前に設置されたが、その時以来、悪臭に悩まされてきた。同省では１日に約４５０トンの家庭ごみが発生するが、処理施設は１カ所しかなく、１日に処理できる量は５０トンにも満たないという。
ビンロン省では、４７ヘクタールのホアフー埋立地が１９９７年から使用されている。２０１３年、ある民間企業がバイオ肥料の製造を目的に、１日３００トンの処理能力がある廃棄物処理プラントの建設認可を取得したが、肥料の品質とコストに関する意見の相違から、わずか６カ月で閉鎖。１６年に、ごみの焼却処理に切り替えて再稼働したが、数カ月で再び閉鎖した。投資家

は、ごみ処理の収益が運転コストに見合わないと説明した。
現在、ホアフー埋立地は１日に３５０トンのごみを受け入れ、三つのエリアで埋め立て処理している。ただ、このうち２カ所は満杯で、残り１カ所も来年６月までに満杯になると見込まれる。
暑い日には埋立地から発せられる悪臭が周囲に立ち込め、雨の日には汚水が漏れ出しており、地元住民は解決策を求めて州当局に何度も嘆願書を提出したが、これまで何の動きもない。
ベンチェ省では、バーチー県の埋立地の入り口を人々が封鎖し、トラックによるこれ以上のごみの持ち込みを阻止する抗議活動がこの２週間続いている。この埋立地に持ち込まれるごみの量が多く、臭気や汚染水が漏れ出し、近隣住民に影響を与えている。
バクリエウ省最大の埋立地はこの１４年間、１日当たり１００トンを超えるごみを受け入れてきた。２ヘクタールのこの施設ではこれまでに、設計容量の４倍以上のごみを受け入れた。その結果、近隣住民は悪臭と汚水の漏出に悩まされることになった。同省では毎日４００ トン超のごみが排出されるが、１時間に０．５トンを処理できる焼却施設が２つあるのみだという。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ ODA 関係～
米国と関係強化の用意＝包括的協力関係１０年に際して―ソン外相
ブイ・タイン・ソン外相は２５日、米越関係が包括的パートナーシップに格上げされて１０年に際して米ブリンケン国務長官に宛てたメッセージで、ベトナムは米国との関係を新たな高みに進める用意があると述べた。
ソン外相は、「２０１３年にチュオン・タン・サン国家主席（当時）がワシントンを訪問して以降、米越関係はすべての重要な分野で実質的な成果をあげてきた。両国は多国間メカニズムの枠組みの中で効果的に協力し、重要な問題に対処するため共に努力してきた」と評価した。また、ベトナムは米国を重要なパートナーの一つと見なしており、両国関係を深化させ、新たな高みに到達させるために米国と協力する用意ができていると強調。ベトナムは米国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アジア太平洋地域、インド洋地域との積極的かつ責任ある協力を引き続き支持すると断言した。
ベトナムと米国は１９９５年に外交関係を樹立し、２０１３年に包括的パートナーシップへ引き上げられた。２国間貿易額は、２２年に１２３８億６０００万ドルを超え、前年比１１％増加。米国
はベトナム最大の輸出市場であり第２位の貿易相手国。ベトナムは米国にとって第８位の貿易相手国となった。米国のベトナムへの投資は１１０億ドルを超え、ベトナムに投資する国・地域中の１１位となっている。さらに、毎年約２万５０００人のベトナム人が米国に留学している。
一方、ブリンケン長官は先に、１０周年を祝うビデオメッセージで「両国関係は日増しに強化されている」と指摘。両国は共に包括的な経済機会を推進し、デジタル・コネクティビティ、回復力あるサプライチェーン（供給網）、公平で公正な貿易、インフラ、クリーンエネルギーへの転換など、２１世紀の経済の形成を主導していると強調した。（ＶＮエクスプレスなど）

ビン市の洪水レジリエンス強化を支援＝世界銀行
世界銀行の理事会は、ベトナム・ゲアン省ビン市における洪水レジリエンス（被害を最小限にとどめ迅速に回復する能力）を強化し、衛生、交通、公共空間のインフラを改善するプロジェクトを承認した。
同プロジェクトの事業費は１億２９６０万ドル（約１８４億５０００万円）。洪水リスクの軽減と公衆衛生の改善により、ビン市の中心部に暮らす２５万人が直接的に恩恵を受ける。プロジェクトが完了すると、３万世帯が新設または改良された下水道システムに接続され、洪水後の清掃の手間が大幅に軽減すると見込まれる。
世界銀行ベトナム事務所のキャロリン・ターク所長は、同事業が単なるインフラ整備ではなく、ビン市の人々の社会経済条件を改善する変革的な取り組みだと指摘。ベトナムの持続可能な都市化と気候変動に強い成長を支援するという世界銀行のコミットメントを示していると述べた。
投資には、持続可能な都市の成長と気候変動への回復力を促進するための洪水制御システ
ム、汚水の収集および処理インフラ、輸送接続が含まれる。
ビン市は豪雨への対応力に乏しく、市内の各地で雨水が滞留する。プロジェクトでは、排水システムを改善するため、より広い範囲で雨水流出を貯留するための新しい調整池が建設される。また、ビン川の両岸の空き地を公共緑地に変えることをサポートするとともに、川に捨てられるプラスチック廃棄物の削減に向け、プラ廃の収集および分別の改善も支援する。（ベトナム・ニュース電子版など）

米国、ビエンホア空軍基地のダイオキシン除染で３２００万ドルの契約
在ベトナム・米国大使館は、ドンナイ省ビエンホア空軍基地でのダイオキシン除染を継続するため、米企業のテトラテックと３２００万ドル（約４４億５０００万円）の契約を締結した。
同大使館のプレスリリースによると、テトラテック社には技術設計、建設管理、環境モニタリング、ダイオキシン汚染土壌の処理などが求められている。目標はダイオキシン曝露（ばくろ）のリスクを軽減し、土地を完全に利用可能な状態に回復させることだという。
今年３月、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のサマンサ・パワー長官は、同空軍基地周辺の土壌および堆積物を除染する処理施設の設計・建設で、米企業のネルソン・エンバイロメンタル・レメディエーションと７３００万ドルの契約を獲得したと発表した。
ＵＳＡＩＤは２０１９年からベトナム国防省と協力し、ビエンホア空軍基地の土壌約５０万立方メートルのダイオキシン除染に取り組んでいる。２２年には、基地外の湖を回復させ、低汚染土壌の長期保管施設の建設も完了した。空軍基地のダイオキシン汚染土壌の浄化にはさらに１０年、費用は４億５０００万ドルかかると見込まれる。米政府はこれまでに、約束した除染費用３億ドルのうち２億１８００万ドルを拠出している。
ビエンホア空軍基地は、ベトナム戦争中に米軍がダイオキシンを含む枯れ葉剤を保管していた場所。１９６９年から１９７０年３月までに、四つの貯蔵タンクの漏れによって土壌汚染が引き起こされた。（ＶＮエクスプレスなど）～統計・数字～ハノイの住宅価格上昇率、収入の伸びの２倍
不動産サービス大手サビルズ・ベトナムによると、２０１９年以降、ハノイの住宅価格は人々の収入の伸びの２倍のペースで上昇している。ハノイ市は２３年、１人当たりの所得１億５０００万ドン（約９０万円）を目指しており、１９年以降で年６％の増加率となる。一方で、１９～２３年にマンション価格は年１３％上昇した。
別の不動産サービス会社ＣＢＲＥベトナムによると、２３年第２四半期（４～６月）の流通市場におけるマンションの平均販売価格は１平方メートル当たり３３００万ドン、タウンハウスの平均販売価格は同１億５４００万ドンだった。一方で、統計総局のデータよるハノイのサラリーマンの平均収入は月９７０万ドン。そのため、５０平方メートルのマンションを給料のみで買うには１４年分以上の収入が必要であり、７５平方メートルのタウンハウスなら約１００年分の収入が必要となる。
◇世界で最も住宅購入の難しい首都の一つに不動産取引サイトのバットドンサンによると、ハノイの労働者の平均収入は年１億３５００万ドンで、タウンハウスの平均価格は６３億ドン、マンションは３１億ドンで、ハノイは住宅価格と平均収入の差が東南アジア１位。この差は、１８～２１年にかけて拡大が続き、シンガポールをも超えたという。市場調査会社スタティスタのデータでは、２０年のシンガポールの流通市場におけるマンション価格は、世帯収入の中央値の１５．４年分だった。
米テクノロジー企業エノバ・インターナショナルのプラットフォーム「ネットクレジット」の調査からは、ハノイの住宅価格が平均収入の４５年分に相当することが分かった。そのため、ハノイは世界で最も住宅購入の難しい首都の一つになった。サビルズ・ハノイのドー・ティ・トゥ・ハン氏
は、ハノイの住宅価格の高さについて、需要と供給のギャップが依然として大きいためと指摘する。２３～２５年、ハノイの世帯数は１５万７０００世帯増えるが、住宅供給量は高級マンションが５万９０００戸、低層住宅は９０００戸、低所得者向け社会住宅は１万８７００戸にとどまり、７万０３００戸が不足すると推計される。
マンションの販売価格は１８四半期連続で上昇し、１９年第１四半期に比べて７３％値上がりした。その要因についてサビルズは、地価と建設費の上昇を挙げた。物件の品質、周辺の公共施設やインフラの改善への投資も、新規物件の価格を押し上げている。不動産コンサルタ

ント会社ＤＫＲＡベトナムのボー・ホン・タン氏は、ハノイでマンションを分割払いで購入するためには、月収２５００万ドン以上が必要だと指摘している。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナムを目的地とした検索、海外で急増＝米国が最多―アゴダ
旅行予約サイト「アゴダ」によると、ベトナムの新しいビザ政策が国会で承認されて以降、ベトナムを目的地とした検索が急増している。外国人によるベトナムの宿泊施設の検索件数は、フランスを筆頭にオランダ、ニュージーランド、ドイツ、米国で大きく増加した。ベトナム国内の目的地に関する検索数では米国が最多となった。
アゴダによれば、ベトナム政府が電子ビザ（査証）の有効期間を３０日から９０日間に延長する政策を承認した後の２週間で、ベトナムでの長期休暇を計画する外国人の検索数は３３％増加した。一部の国からの訪問者には、ビザなしで滞在できる期間が１５日から４５日に延長された。アゴダは、北米や欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドからの旅行者はベトナ
ムまでの距離が長く、運賃が高額であるため、近隣地域からの旅行者に比べて長期滞在を計画する傾向が高いと分析した。
また、ビザ政策が変更された後、ベトナムを訪れるインド人が急増しており、ベトナムのホテル予約では韓国に次ぐ２位となった。
ホーチミン市観光局の統計によると、２０２３年１～７月、同市を訪れた外国人は２３０万人だった。年間計画の４７．２％に相当する。７月単月では４１万９１００人で、前年同月比４５．７％増加した。（国営ベトナム通信など）～イベント～
スーパーでのプラ袋削減でワークショップ＝ＷＷＦと環境戦略研究所
天然資源・環境省傘下の天然資源・環境戦略政策研究所（ＩＳＰＯＮＲＥ）と世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこのほど、スーパーマーケットや小売店でのプラスチック袋の使用削減結果および経験を共有するワークショップをハノイで開催した。ワークショップには、プラスチック廃棄物削減パートナー、政府機関、非政府組織（ＮＧＯ）、小売業者を代表する５０人以上が参加した。
ＩＳＰＯＮＲＥのグエン・チュン・タン副所長は、ベトナム政府がプラ袋や使い捨てプラ製品の使用を制限する多くの政策を承認したと指摘。２０２５年までにショッピングモールやスーパーマーケットで使用するすべてのプラ袋と包装材を環境に優しいものにし、プラスチック廃棄物の８５％を回収、再利用、リサイクル、処理するという目標を設定したと強調した。２０年環境保護法では、プラスチック廃棄物の削減、リサイクル、処理、海洋プラスチック廃棄物の汚染防止に関する規制のほか、リサイクルと廃棄物処理に対する製造業者の責任も規定した。
ＷＷＦベトナムのプラ廃削減プログラム担当者グエン・ティ・ジエウ・トゥイ氏によると、ベトナ

ムでは「プラスチック袋を使用しない国際デー」の活動がさまざまな形で展開され、プラ袋の使用削減のメッセージを広めてきた。プラ袋の使用を削減する小売業者連合のメンバーは今後も、この問題に取り組む活動を継続し、スーパーの「トップスマーケット」ではハノイやホーチミン市などいくつかの主要都市で、毎週水曜日に「ノープラ袋デー」を実施する。（ベトナム・ニュース電子版など）～事件・出来事～
元保健省次官秘書官らに終身刑＝コロナ帰国便の不正事件裁判
ハノイ人民裁判所は２８日、新型コロナウイルス流行時に海外のベトナム人を帰国させるために運航された特別旅客便に絡む不正事件で、５４人の被告に判決を言い渡した。
死刑を求刑されていたファム・チュン・キエン元保健省次官秘書官を含む３人は、収賄罪で終身刑となり、トー・アイン・ズン元外務省次官は禁錮１６年となった。元公安省高官のホアン・バン・フン被告は、横領罪で終身刑、グエン・クアン・リン元副首相補佐官は７年、チュー・スア
ン・ズン元ハノイ市人民委員会副委員長は３年の判決を受けた。
ブー・ホン・ナム前駐日ベトナム大使は３０カ月、グエン・ホン・ハ前駐大阪ベトナム総領事は４年の実刑判決となった。（コンアンニャンザン電子版）