NPO法人 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

発行日：平成 18 年 9 月 25 日
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

このような状況をふまえて今後も色んな活動を継1. ごTOPICS挨

2. 活 動 報

拶………… 1

続発展させていただきたいと考えます。今年度も皆様

告………… 3

方の絶大なるご協力をお願いしたいと思います。
またこの機会に事務局長の交代をお知らせします。

3. 事 務 局 よ り ………… 8

前任の野阪正美氏はよくその任に当たってこられましたがご都合によりご退任、ご退会されました。後任

1．ご挨拶

については溜水、梅田、室崎諸先生方と相談の上、山田俊滿氏に委嘱したいと思い本人の了解も得られま

理事長ご挨拶したので７月より事務局新体制で動き始めました。

理事長

笹山幸俊

以上ご紹介申し上げます。
以上

地球温暖化が言われて久しいのですが、今年の夏は殊の外厳しい暑さでした。その暑さは９月中旬になっ○事務局長ご挨拶ても連日３０度を超しておりますが、この暑さの中、山田 俊滿

会員の皆様にはお元気で活躍の事と拝察いたします。
７月８日には本会の平成１８年度総会も終えまし笹山理事長よりのご指名により、野阪正美前事務局て、現在までに積み上げてきた実績は私たちが阪神・長のご退任、退会の後任としてこれをお引受け致しま

淡路大震災で得た貴重な体験を基礎にして、これを後した。

世の子々孫々に至るまで伝え、その時の被害を少しで事実上は氏の拠所ないご事情を知り、また太田次長も最小限にする努力を続けております。にこれ以上のご負担をおかけするわけにも行かぬ事

さてその中でも私の神戸市長として復興事業に正も判っていました。昨年秋頃より相談を受けるままに面から取り組んだ時代から常々考えて実行に移して担当者の熱意を汲んでお手伝いをしておりましたのきた主命題が各種組織からグループに至るまでの横で理事長や他の副理事長のご意向を受けることにな繋ぎ、すなわち「防災・減災ネットワークづくり」とりました。

して本会活動の重点の一つとして進めてきました。す

皆様方と共に本会発展に向けて盡力する所存です。

でに昨年８月から３回に亘る準備委員会を近畿各府よろしくご支援、ご協力の程をお願い申し上げます。

県、市や内閣府、国交省関係者と緊密に行った上で、今年６月１８日に実行に移すための組織として「第１回防災・減災ネットワークづくり推進会議」を発足さ◆

内閣府当会関係者のご移動（７月 11 日付）に際せました。これをとり巻く種々の条件整備と行動計画しまして、新旧ご両位より当会の皆様へ下記のメッを立案し実施に移す必要がありましょう。これは新しセージをお寄せ下さいましたので、ご披露申し上げ

い私を含めた役員を中心に会員の皆様と共に動きたます。ご両位についてはご多忙の中、暖かく、心強いと思っております。

い激励の文、実に有難うございました。

-1-

○ご転任のご挨拶○ご新任のご挨拶

国土交通省住宅局長

内閣府政策統括官（防災担当）増田 優一（前 内閣府政策統括官（防災担当））榊 正剛
去る７月 11 日付で内閣府政策統括官（防災担当）
この７月 11 日付で国土交通省住宅局長を拝命し、を拝命した増田です。

内閣府政策統括官（防災担当）から異動いたしました。

これまで国の行政においては、直接に防災を担当し昨年８月から１年弱の短い期間でしたが、大変お世たことはありませんが、平成 10 年から 12 年の２年話になりました。この間、国内では比較的穏やかに推半余り、京都市助役として危機管理の責任者としての移はしたものの、昨年８月に宮城県沖を震源とする地経験を積ませていただきました。就任後ほどなく発生

震、９月の台風 14 号上陸と、冬の平成 18 年豪雪が、した平成 18 年７月豪雨による洪水や土砂災害への対多種多様な災害との共生の必要性をあらためて感じ応にも、このことが活かせたかと思います。

させました。海外では、再びアジアを襲う大地震がパ

現在私たちは、「国民の生命と財産を守り、持続的キスタン・インドで発生しましたが、他方で米国のハな経済発展を支える礎」というテーマで、リケーンカトリーナが、先進国においても大規模自然

１ 「足元から始める国民運動の継続」として、日災害の猛威を忘れてはいけないことを再認識させま頃からの具体的な「備え」の実践による社会全した。

体の防災力向上や、災害時要援護者への支援充実への取り組み推進を、その間、「都市災害に備える技術者の会」におかれては、災害救援や都市復興に行政と連携して尽力され

２ 「迫り来る大規模災害への備え」として、首都ることを目的に、これまでも活発な活動を続けてこら直下地震大規模地震対策や大規模水害対策を、れましたが、近時、近畿圏の地方公共団体等から、更３ 住宅や地域の防災拠点となる公共施設等の「建に地域の市民にまで活動の輪を拡げられたこと、「足築物の耐震化の促進」を、元から始める国民運動」を推進する内閣府としても喜４ 観測・予測体制や住民への円滑な情報伝達体制

ばしく思うところです。の充実や、研究開発等の推進や緊急地震速報等新技術の導入・活用等を内容とする「迅速・的

私たちも、上記のような災害はありましたが、中長確な防災情報の提供」を、期を見据えた政策を考え進めるための時間も与えられたので、大規模地震に対する備えをはじめ、災害予推進しています。

防、応急対応、復旧復興の各分野について、それぞれ災害救援や都市復興に必要な専門技術を持った集に微力ながら進めていくことができたかと思ってお団を日常的に訓練していざという場合に備えるととります。

もに、一般市民への防災啓蒙活動によって減災へつな

後任の増田政策統括官についても、これまで同様、げるという趣旨で設立された「都市防災に備える技術よろしくご支持いただけるようよろしくお願いいた者の会」は、これまで行政関係者を主体に活発な横のします。私自身も、山本前局長のあとを継いで、住宅・つながりを作ってこられたところ、最近は地域の市民建築行政における災害対策を一層進めるべく努力すを主体としたグループにも連携を拡げはじめているる所存ですので、ご理解ご支援賜りますようよろしくと伺っています。発災時の応急対応へのご助力はもとお願いいたします。

より、土木建築・都市づくりの技術的な基礎に基づいて、平素のコミュニティにおける防災活動と連携して、末筆ながら貴会の活動の一層のご発展をお祈りい

的確な技術的助言をいただければ、上記のような私たたします。

ちの施策にとっても非常に有難いことと考えます。
政府の防災行政への一層のご協力をお願いするとともに、貴会のますますのご発展を祈念いたします。

-2-

で都市域の谷埋め盛土の地震時滑動現象とその対策

２．活 動 報 告の必要性について説明されました。

（１）ＷＧ活動報告
ＷＧ−Ｃ（谷埋め盛土防災を考える）活動報告
昨年度、当NPOが国交省から受託した「大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務」の成果が利用された宅造法改正が2006年3月31日に成立し、今秋からの施行に向かっての準備が進んでいます。
2006年6月6日にはWG‑Cリーダーの太田が、(財)全国建設研修センターで、主に行政の職員の方々を対象として「盛土の耐震設計−設計・工事−」の講義を行いました。
また、9月1日防災の日のNHKスペシャル「首都直下地震 浮かび上がってきた危険」の番組製作協力を行いました。

CS 朝日ニュースター「政策対談 明日への架け橋」で宅地の耐震化をテーマとして釜井先生が説明されました

地震時の宅地の防災・減災は緒についたばかりですが、当NPOとしてもその普及にできるかぎり協力していきたいと思います。
また、当 NPO の直接の活動ではありませんが、土木学会において宅地の耐震化を含めた講習会・講演

防災の日のＮＨＫスペシャル「首都直下地震会を、5 月（東京：専門家向け）、６月（高松；防災

浮かび上がってきた危険」担当者向け）に開催し、９月には横浜で一般市民向けに製作協力のフォーラム（斜面と暮らす市民フォーラム）を開催

また受託業務をご発注いただいた国土交通省 都いたします。

市・地域整備局都市計画課開発企画調査室長と、業務（文責：太田 英将）に際しての技術指導をしていただいた京都大学防災研究所の釜井俊孝先生が、9月9日CS朝日ニュースタ
ー放送の「政策対談明日への架け橋；宅地の耐震化」-3-

ＷＧ−Ｄ(当 NPO 法人の今後のあり方)活動報告の具体的取組として、どこかの小学校を選定して、高学年を対象に自然災害に対する防災･減災知識に関する教材を作成する。

１ 設立の目的
当 NPO 法人が設立されて満２年が経過した。こ④将来的には、地域で活躍する民間建設関連事業の間、震災対策技術展への参加をはじめとして数回者へも出前授業を拡大する。

にわたる研修会や近畿各府県間の防災･減災ネット(2)京都市教育委員会訪問

平成 18 年 7 月 26 日

ワークづくり、また、ＷＧによる活動や受託業務な打合せ結果

ど数多くの実績を積み重ねてきた。

①当 NPO から訪問の趣旨説明

一方、これらの活動を通して接触した行政や有識②京都市教委から防災教育に関する現状説明を者の皆さんからは貴重なご意見や期待も寄せられ聞く。ている。

③結論として京都市内の小学校からモデル校をこれらを踏まえて、今後当 NPO 法人が社会に貢選び、防災･減災教育を進めることとし、まず、献し、防災･減災に役立てるためには何をなすべき

当 NPO が教材の原案を作成し、市教委と適否か、また、何ができるのかについてその方向性を考について打合せする。

える。

(3)第二回打合せ（平成 18 年 8 月 22 日）議事結果

２ メンバー①対象年次は３，４年〜５，６年とし、進行状況により絞込みを行う。

リーダー：伊藤東洋雄②時間的対象は災害に備えて（発災前）、発災時のサブリーダー：太田英将

行動、避難訓練とし、在校中、通学途中、在宅中

メンバー：片瀬範雄、山田信祐、石川浩次、の全てとする。

藤井豊、湯原徹３③災害対象は、地震と台風（水害）とする。

活動経過(1)第一回打合せ（平成 18 年７月 1 日）議事結果④京都市教委から配布されている「安全」の補足、①当 NPO 法人の活動に対しての基礎的体制整備解説書的な教材とする。
⑤現在、「安全」を使っての授業で何が課題か、生として、・会員の専門分野を明記した名簿を作成する。

徒たちがより理解を深めるにはどうすればよいか②当 NPO 法人の位置づけとして、等について教委にヒアリングする。また、指導する・我々は専門的技術集団からなる NPO 法人であ先生たちに喜ばれる教材を作ることを第一に心がける。

る。

⑥子供の教育を通して親の意識を高めることを念頭

・純技術面から防災･減災教育を行うことによりにおいておく。

市民や行政に貢献する。

⑦子供たちが理解しやすいようにビデオ、図など視・災害発生前の防災･減災活動に活動の主体をおき、発災時においては現地における救援･復旧覚に訴える教材とする。

活動の問題解決のための後方支援を行う。(専※資料の引用時には著作権に留意⑧対象となった学校の地域特性を盛り込んだ教材と門的技術供与など)する。

・災害対象は、地震･風水害･津波･土砂災害等の※対象地域の避難経路、避難場所などを盛り込

自然災害にとどまらず、施設災害(工場火災、む。また、その妥当性も検証する。

ガス爆発、原発災害等)も視野に入れておく。

※対象地域で過去にどのような災害(地震、水害)③当面の具体的取組についてがあったかを調べ、教材に盛り込む。

･『純技術面から防災･減災教育を行うことにより（文責：伊藤 東洋雄）

市民や行政に貢献する。
』-4-

(２) 防災・減災ネットワークづくり推進会議
氏名
渋谷和久
青木栄治
吉村元吾
尾見博武
坂井豊
長手務
藤原常博
向井通彦
後藤慎一
仲谷邦博
森川裕一
沢井進一
桂田俊夫
北沢繁和
川端豊
丸山忠司
宮地淳夫
太田和良
古谷利男
白井祥夫
佐々木利和
片瀬範雄
笹山幸俊
溜水義久
室崎益輝
梅田昌郎
山田俊満
高田光雄
西山峰広
沖村孝
三輪泰司
太田英将
森田孝雄
北村友博
山崎和人
伊藤東洋雄
石川浩次

(３) （社）日本技術士会創立５５周年を迎えて

所属先
国土交通省九州地方整備局総務部長
内閣府政策統括官（防災担当）付企画官
国土交通省近畿地方整備局企画部防災課長
ＵＲ都市再生機構 理事
兵庫県県土整備部住宅建築局長
神戸市理事危機管理監
大阪府危機管理室
泉南市長
京都府企画環境部企画参事（総括）奈良県土木部次長
奈良県企画部総合政策課長
滋賀県県民文化生活部防災監
滋賀県総合防災課地震対策室副参事
滋賀県県民文化生活部 防災監
大津市総務部防災監督
大津市総務部総合防災課参事
和歌山県県土整備部部長
和歌山県県土整備総務課防災班
和歌山県県土整備部道路局道路建設課長
社団法人 近畿建設協会理事 技術第１部長
社団法人 近畿建設協会 技術第１部管理役
財団法人 神戸市都市整備公社専務理事
当NPO法人 理事長
当NPO法人 副理事長・企画委員会副委員長
当NPO法人 副理事長・企画委員会副委員長
当NPO法人 副理事長・企画委員会委員
当NPO法人 副理事長・企画委員会副委員長
当NPO法人 理事・企画委員会委員
京都大学大学院工学研究科教授
当NPO法人 企画委員会委員
京都大学工大学院工学研究科助教授
当NPO法人 企画委員会委員
神戸大学都市安全研究センター教授
当NPO法人 理事・企画委員会委員（株）地域計画建築研究所
当NPO法人 理事・企画委員副委員長（有）太田ジオリサーチ
事
当NPO法人 監
幹事（株）テクノス
ピークコンサルティンググループ(株）代表取締役（株）関西都市居住サービス

本会設立に大いに関係のある日本技術士会が創立されて５５周年を迎える今年は、会の記念行事として「記念論文集」「技術士ＣＰＤ，研究、業績発表大会」の募集があり、これに仲間を誘って応募しましたところ、いずれも採用されまして（６月２２日）に「技術士会活動展開の考察（その３）」のテーマで発表し、また「都市災害に備える技術者の会の活動」の論文名で「技術士」記念論文特集に掲載紹介されました。
特に本ＮＰＯ法人の活動内容とその必要性を記し、技術士会のパートナーとしての位置づけを論述してあります。なお、論文集１冊は理事長に寄贈しました。
（山田 俊滿）(４) 第 11 回研修会報告
平成 18 年 7 月 8 日（土）15〜17 時に第 11 回研修会をこうべまちづくりセンターで開催した。ご講演は近畿地方整備局企画部防災課長の吉村元吾氏で、演題は『近畿地方における防災・危機管理への取り組み』であった。今回の研修会の参加者は 25 名であった。
1.防災・危機管理に対する行政の役割
まず危機管理の『危機』とは何か、というところから説明された。北朝鮮のミサイル等いろいろな危機にさらされているが、大規模自然災害・重大事故・重大事件・その他の危機にの４つに大きく分類される。対中央開発（株）

応スキームとしては、ことの深刻度によって対応が違メンバー名簿ができました

会場の様子

-5-

い、自然災害の場合は深刻度が増すに従って、市町村

ほか、和歌山県新宮市、田辺市などが過去に津波に襲→都道府県→政府レベル（内閣府・内閣官房）へと移われた際の写真や、スマトラ沖地震に伴うインド洋大行し、重大事件の場合には警察機関→内閣官房へと移

津波の写真などを織り交ぜて、地震津波の危険性を説行する。内閣官房は総合戦略機能、内閣府は総合調整明された。

機能をもつ内閣直属の機関であり、初動対応は２４時
3.風水害間体制で、内閣情報集約センターがとりおこなっている。

風水害が近畿には頻発する。最近では明らかに集中

自然災害については平常時は組織の整備や防災訓

豪雨の頻度が増え、雨の降り方が激しくなっている。

練・ハザードマップ作成・堤防整備などのハード対策

これらは人間でコントロールできるものではない。対などを行い、発災時には情報把握・情報提供、あるい策により水害の浸水面積は減ってきているが、氾濫域は建設工事業者・建設コンサルタント業者への指導・に資産が集中しているため単位浸水面積あたりの資監督などの応急対応を行う。復旧・復興時には復旧事産被害額が大きくなってきている。

業の予算措置・普及工事の実施などを行う。

ハリケーン・カトリーナに襲われたニューオリンズ

国交省の役割としては、洪水に強い地域づくり（堤は、すり鉢状の街であったため被害を大きくしたが、防の補強など）、緊急的に浸水被害解消をめざす大和

その地形的関係は大和川と大阪平野との関係に似て川改修などの総合治水対策、壊滅的被害を防ぐスーパいるので、人ごとではない。

ー堤防、短期集中で実施する土砂災害対策などがある。
4.連携

また、信頼度の高い道路ネットワークの整備については、大地震時に重要となる一本道をどう機能させるか

地方整備局の役割としては、災害支援、応急復旧（緊と言うことが問題となる。紀伊半島の国道４２号など急輸送道路の確保）などがある。出先の職員は現場のでは津波の影響のないところにルートを付け替える

最前線で指揮を取り、また自治体への応援・支援を行などしている。新潟県中越地震時には、被災した関越っている。これらをよりスムーズに行うため、近畿地道にかえて上信越道、磐越道が代替路線として機能し方での防災活動についての取り組みの中に、ＮＰＯな道路ネットワークの重要性が再認識された。現在、橋ど外部団体との連携も含められている。

梁の耐震補強も順次進めており、平成１９年度には終

また、近畿防災・危機管理戦略検討会を開催し、情える予定である。

報の共有について・初動時の協力体制について・広域防災拠点のあり方についてなどを話し合っている。警2.地震災害

察や海上保安庁など実働部隊とも連携を図っている。

近畿地方で懸念される災害や事故としては、内陸型
5.数値目標（阪神淡路大震災など）・海溝型地震（昭和東南海地震など）、土砂災害（Ｒ１６８号の崩壊など）、風水害

大規模地震災害対策については数値目標をたてて（福井豪雨・H16 年台風２３号など）、雪害などある。

推進している。住宅の耐震化は今後１０年間で７５％海溝型地震の場合、今後 30 年間に発生する確率は、から９０％にする。これには現状の耐震化の２〜３倍

東海地震８７％、東南海６０％、南海地震５０％と非をやっていく必要がある。また地震時の死者数・経済常に高い。また最近では想定マグニチュード７．８と被害額を今後１０年間で半減していく。津波が来るまいう大きなエネルギーを持つ琵琶湖西岸断層を震源で１５分しかない場所では自動的に水門を下げる施とした内陸型地震が懸念されている。この発生確率は設の整備を行っている。

１〜１０％と決して低くない。海溝型地震の際には、津波に対する情報提供は、道路利用者へ「津波浸水安政の南海地震の際に描かれた大坂大津波図でも明警戒標識」などの設置をしてわかりやすくしている。

らかなように、大阪市内にも津波が押し寄せる。この平成２０年までに全区間設置予定。

-6-6.防災拠点

していこうとしている。海外の人の反応で印象的だっ現時点の京阪神都市圏には災害時に政府の現地本たのは、日本はいろいろなことを教えてくれるが、実部として活用できる信頼性の高い施設が存在しない。

地への適用の仕方がわからないということだった。

京阪神都市圏基幹的広域防災拠点の整備が急がれる。
ご講演終了後、研修会参加者との質疑応答があった。
7.訓練・啓蒙活動・情報発信「京阪神都市圏基幹的広域防災拠点の必要性につい実地型訓練による防災対応能力の向上。机上訓練ては、２年ほど前の議論とあまり変化がないように思（ロールプレイング方式による訓練、ＤＩＧ訓練）をうが、あまり進展していないのではないか」という質行ってる。啓発活動としては、出前講座・シンポジウ

問に対して、吉村氏は「必要性は認識されているが、ム・イベントなどを開催している。

具体的な候補地となると、場所の問題や、１箇所で良自助・共助・公助が防災・減災の基本であるが、自いのかあるいは複数箇所必要なのか、という箇所数の助・共助には判断材料となる情報が不可欠である。発問題など難しい面が多々あり、ご指摘の通りなかなか災時に判断する時間的余裕は少ないので、リアルタイ進んでいない。」と省庁府県間調整の難しさを話されムの情報提供が重要である。

た。

現在、気象観測情報などをインターネットで提供している。数値だけではなく視覚的にわかりやすい工夫

防災・減災に対して国交省が非常に力を入れているもしている。ということがよくわかるご講演でした。最後に、住民日ごろからの支援として防災計画、ハザードマップを情報過保護にすることや、住民が情報に対して受け作りの支援を行っている。また地域が過去に受けた災身になりすぎること、あるいは国交省ががんばりすぎ害情報を地域で共有できるようにしている。たとえばると地域の防災力が低下するのではないかという指洪水位を町の中でわかるようにするなど実感として摘を受けることがあるというデメリットについてもとらえやすい工夫をしている。

少し触れられました。これらのデメリットが生じないようにＮＰＯなどが力強くバックアップすることが情報ネットワークとしては、ライフライン機関、報できれば、と思います。

道機関、交通機関などとの「近畿情報ネットワーク」が構築されてきており、今後はどのような情報・コン（文責：太田 英将）テンツが必要かという段階にきている。
8.ＮＰＯに望むこと
ＮＰＯ法人として技術者が活動するというのはごく最近の傾向である。従来は地域や企業内で動いていた。これは歓迎すべきことである。個人対組織ではなく、法人対組織で対応できるのは行政機関としてはとてもやりやすくなった。
近年の災害の特徴として、地域の中に核となる人間がいなかったために被害を大きくしてしまったということがある。ＮＰＯなどの技術者には、できれば、持っている技術や経験を地域の人に知らせる取り組みをしていただきたい。
国土交通省としては日本の防災技術を海外に移転-7-

ご講演中の吉村氏

３．事務局より◆第１２回研修会★WG のご案内★

次回は講演会です◆

随時 WG を開催しています。活動中の WG は、● 三輪泰司さんがリーダー「まちづくり・教育」WG● 石川浩次さんがリーダー「津波・地震災害軽減を考える」WG、● 太田英将さんがリーダー「谷埋め盛土防災を考える」● 伊藤東洋雄さんがリーダー「当 NPO 法人の今後のあり方を考える」

逆浸透膜による水の浄化についての話−最新の緊急時飲料浄化装置−
大災害時に日常生活に必要な飲料水や医療用純水を製造する装置は多種多様に亘っておりますが、この原理や実際の装置を使っての説明、講演をしていただくことになりましたのでご案
内いたします。
日時：10 月 21 日（土）WG に参加するためには登録が必要です。
詳細はホームページでご確認ください。
http://toshisaigai.net/wg/working.html

午後２時〜５時

場所：神戸市住まいの安心支援センター
セミナールーム（サンパル５階）★只今の会員数★

講師：西村正人先生（技術士・工学博士）
協力：ニューメディカ・テック（株）● 賛助会員 7 団体
・ 神戸市安全協力会
・ 神戸市建築協力会
・ 神戸市測量設計協会
・ 「土木の学校」神戸の会
・ （株）地層科学研究所
・ （株）建設技術研究所
・ （株）ニューメディカテック

★会費納入のお願い★
本年度（18 年度）の会費の納入がまだの方が若干名いらっしゃいます。すみやかにお振り込みいただきますようお願い申し上げます。
【● 個人会員 57 名

振込先 】
銀行名：みずほ銀行
支店名：天満橋支店
口座番号：８０７２０７０
口座名：特定非営利活動法人
都市災害に備える技術者の会★原稿募集★
会報誌の作成のため、積極的な活動と原稿投稿をお願い致します。
投稿をされたい方は、事務局までお知らせください。

★変更届け提出のお願い★
＝編集後記＝

ご入会後に勤務先、住所などに変更がある場合、今年はニュースで「ゲリラ豪雨」なる言葉を頻繁に耳にしました。昔の夕立は、ザッと降った後は少し涼しくなって心地よいものでしたが、それとは全く異なるすさまじいもののようです。これもやはり温暖化の影響なのでしょうか・・。
（H.N）

変更届けの提出をお願いいたします。
変更届は、HP よりダウンロードできます。すみやかにご提出いただきますようお願いいたします。

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