城南高等学校いじめ防止基本方針
平成 29 年 10 月 31 日
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第 13 条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行う。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（３）学校姿勢（自校の課題）
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
・生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
・週１回学年会を開き、生徒の様子や変化などを共有し、補助や援助を考える。

２

いじめの未然防止のための取組（１）いじめ防止等の対策のための組織＜必置＞
法：第２2 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

〔組織の名称〕 城南高校いじめ防止対策委員会〔組織の構成員〕
・学校関係者 校長、教頭、教務主任、生徒指導部長、進路指導部長、保健厚生部長、各学年主任、教育相談担当者。
・第 三 者 臨床心理士、スクールカウンセラー（臨床心理士）、育友会会長、自治会長、理事会代表者。
〔組織の運営〕
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織として運営する。
・年２回（４月と２月）城南いじめ防止対策委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について第三者から意見をもらうとともに見直しを図る。
（２）学校及び各分掌の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（各種ボランティア活動等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織による対応体制を構築する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
・毎月の職員会議にて生徒指導・学年より生徒の様子などを報告し、情報共有をする。
【生徒指導部】
・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・「いじめ実態調査」（生活実態調査や迷惑調査等）を５月、９月、１１月に実施し状況を把握する。（必要に応じ適宜実施）
・週１回生徒指導部会を開き、いじめや不登校・その他問題行動等について話し合い、未然防止に努め、対策を考え話し合う。
・教育相談体制を整え、全教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を実施する。
・心理検査や性格検査等を有効に活用し全職員が生徒の掌握をできるようにする。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳリーダーズ活動を通じて社会貢献活動への参加により、社会の一員としての自覚を醸成する。

【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導ではわかる授業を確立する。
・どのような生徒にも分かる授業（ユニバーサルデザイン授業）を推進する。
【進路指導部】
・進路目標の早期指導により、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動部】
・いじめは、ちょっとしたからかいや冗談から発展することも少なくない。そのために相手をいたわり、尊重する心を育てる。また、教育相談などにより、人間関係のもつれを早期に発見し、適切に対処する。
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
【渉外部】
・育友会総会や学年保護者集会等でのいじめ防止に向けた活動を推進する。
・保護者会等でのいじめ撲滅に向けた活動を推進する。
・いじめ問題について地域、家庭が連携した対策を推進する。
（３）年間計画
月
４行事

取組

内容

始業式・入学式

・いじめ防止に関する講話（情報モラル含む）

第1回城南高校いじめ防止対策委

・いじめ防止の年間の取組について検討

員会

・学校の方針と具体的対応の確認

第1回校内いじめ防止職員研修

５

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

第１回校内いじめ迷惑調査（全校） ・いじめ、迷惑調査（全校）・ＱＵ実施（１・２・３年生）
６
７

・心理検査等の有効な活用方法についての研修
三者面談

・第1回県いじめ調査（4～7月）
・家庭生活の状況確認・単位修得状況

職員研修（１年生担任）ＱＵ・ＱＵ研修をもとに確認

終業
８

始業・服装、頭髪検査

９

第2回校内いじめ防止職員研修

・夏季休業明けの生徒情報交換会

生活見直しシート（全校）・生活見直しシート実施（全校）

10

職員研修

教育相談

・教育相談についての研修

11

第２回いじめ迷惑調査（全校）・いじめ、迷惑調査（全校）

12

三者面談

・学校、家庭生活の状況確認

終業・単位修得に関わる確認

始業・冬季休業明けの生徒情報交換会

第３回校内いじめ防止職員研修

・第２回ＱＵ（１・２年生）

第２回城南高校いじめ防止対策委

・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題

１

２

・生徒実態調査員会
３

第４回校内いじめ防止職員研修

・今年度の反省と来年度に向けての方針

終業式

３ いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第 2３条
１

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者

は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

〔組織対応〕
・城南高校いじめ防止対策委員会による対応〔対応順序〕
・被害者、加害者の事実関係の把握（複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る）
・いじめとして対処すべき事案か否かの判断（人権侵害に当たるかどうか）・判断材料が不足しているときはさらに調査
・被害生徒のケア（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
・加害生徒の指導（成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
・保護者への説明（事実確認、支援・指導方針、具体的な支援・指導方策）
・県教委への連絡と経過説明（学校長が責任を持って県教委に報告）
・経過の見守り（当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導）・報告書の作成（経過、背景、対応、結果等）※問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものでないことを理解し、生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消となる。

（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第 2８条
１

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

〔対応順序〕
・私学振興・青少年課及び県教委（地域担当生徒指導主事を含む）へ報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査を実施する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める〔学校主体による調査組織の編成〕
・城南高校いじめ防止対策委員会に、さらに必要な第三者を加えることができる。
※メンバーは重大事態に直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、公平性、中立性の保持に努める。

※第三者の派遣については県の施策「生徒指導スクールサポートチーム支援事業」を活用する。

〔学校主体による調査における注意事項〕
・私学振興・青少年課及び県教委（地域担当生徒指導主事を含む）と連携を取り指示を仰ぐ。
・生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
・学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で臨み、事態の解決に取り組む。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
・調査結果は私学振興・青少年課に報告する。
（私学振興・青少年課から知事に報告する。
）
・調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は私学振興・青少年課による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。
４ 情報等の取扱い（１）個人調査データについて
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、被害者やその保護者に経緯や内容等を知らせるための報告書の作成が必要となったり、訴訟等に発展した場合には情報の提示を求められたりすることもあることを想定して、生徒の個人調査データは、生徒の在籍期間内は必ず保管する。また、重大事態の調査組織においても、データが裏付け資料として大変重要であることから、必ず保管するものとする。特に生徒の自殺等が発生した場合は、心理検査、いじめ調査、迷惑調査等は大変重要な資料となる。
※心理検査等、いじめ調査（記名あり）、迷惑調査（記名あり）、進路調査等（２）心理検査等の有効活用について
心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価（アセスメント）するうえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。