「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助金交付要綱

２９都市政緑第６４０号
平成３０年７月２日（目的）
第１条 この要綱は、都内の区市町が行う「農の風景育成地区」の指定に向けた事業に要する経費について東京都（以下「都」という。）が補助金を交付することにより、「農の風景育成地区」の指定を促進し、もって都市部における比較的まとまった農地や屋敷林等が残る地域の風景を、将来にわたり保全、育成していくことを目的とする。
（通則）
第２条

この補助金の交付について必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の定めるところによる。
（定義）
第３条 この要綱において「農の風景育成地区」とは、「農の風景育成地区指定運営要綱（平成２３年７月１５日 ２３都市政緑第１８８号。以下「指定運営要綱」という。
）」に基づく地区をいう。
（補助事業）
第４条 この要綱において補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げるものとする。
（１）「農の風景育成地区」の指定・運営に向けた調査（２）指定運営要綱第５条に規定する農の風景育成計画の策定に関わる事業（補助対象者）
第５条 この要綱において補助金の交付の対象となる者は、補助事業を行う区市町とする。
（補助金額）
第６条

知事が区市町に対し交付する補助金の額は、都の予算の範囲内において、第４条に規定する補助事業の経費の合計額の２分の１の額（1,000 円未満切捨て）を上限とし、かつ１事業当たり 250 万円を限度とする。
（補助金の交付申請及び交付決定）
第７条

この要綱に基づく補助を受けようとする区市町長は、知事が指定する日までに補助金交付申請書（別記第１号様式（以下「交付申請書」という。））に、同様式別紙の書類を添付し、知事に申請するものとする。

２

知事は、前項の交付申請書の内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により区市町に通知するものとする。
また、知事は、当該決定に当たって補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すものとする。

（交付決定の変更等及び進捗状況報告）
第８条

区市町長は、補助金の交付決定後において、補助金額の変更等が生じた場合は、速やかに前条第１項の規定に準じて、補助金交付決定変更申請書（別記第３号様式）に変更に必要な書類を添付し、知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項の規定による申請の変更を適当と認めるときは、交付決定を変更し、補助金交付決定変更通知書（別記第４号様式）により区市町に通知するものとする。

３

区市町長は、補助金の交付決定通知書を受けた後、特別な理由が生じたために当該補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、中止（廃止）申請書（別記第５号様式）を知事に提出するものとする。

４

知事は、前項の規定による申請を受け付けた場合は、補助事業の中止について審査し、中止承認通知書（別記第６号の１様式）又は事業を承認しない旨の通知書（別記第６号の２様式）により区市町に通知するものとする。

５

知事は必要と認める場合には、区市町に対し随時、補助事業の状況の報告を求めることができる。

６

区市町長は、知事から補助事業の進捗状況の報告を求められた場合には、進捗状況報告書（別記第７号様式）により報告しなければならない。

（実績報告）
第９条

区市町長は、補助事業が完了したとき又は都の補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに完了実績報告書（別記第８号様式）に同様式別紙１及び別紙２を添付し、知事に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 10 条 知事は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第９号様式）により、区市町に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 11 条 知事は、区市町長から前条の規定により確定した金額について、請求書（別記第 10 号様式）による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（申請の撤回）
第 12 条 区市町長は、この補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議のあるときは、補助

金交付決定通知書又は補助金変更交付決定通知書受領後 14 日以内に補助金交付申請撤回申出書（別記第 11 号様式）により、補助金交付申請の撤回をすることができる。
（補助金の交付決定の取消し）
第 13 条 知事は、区市町が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） この補助金の交付の決定後、天災地変その他の事情変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（２） 偽りその他の不正手段により、この補助金の交付を受けたとき。
（３） 補助事業を中止又は廃止したとき。
（４） この補助金を他の用途に使用したとき。
（５） 補助事業を予定期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
（６） 補助事業費の精算額が補助金交付の決定をした補助事業費に達しないとき。
（７） この補助金交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は関係法令に違反したとき。
（８） 補助事業の内容、事業費、事情の変更等により補助対象額が減額となったとき。
（９） 申請の撤回の申出があったとき。
２

知事は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（別記第 12 号様式）により、区市町に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 14 条 知事は、前条第 1 項各号の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されており、返還すべき金額があるときは、区市町に対して期限を定めて、その返還を命じるものとする。
（違約加算金）第 15 条 第 13 条第１項各号の規定による補助金の交付決定の取消しによる補助金の返還については、次に定めるところにより、違約加算金を納付させるものとする。ただし、同項第２号、第４号及び第７号に該当しない場合の違約加算金については、この限りではない。
（１） 違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）は、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95％の割合で加算する。
（２）

補助金が２回以上に分けて交付されている場合における前号の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還命令を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとして計算する。
（３）

本条の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、区市町の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充当する。

（補助金の経理）
第 16 条 区市町長は、都の補助金について経理を明らかにする帳簿及び証拠書類を作成し、補助金の最後の交付日に属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（監督等）
第 17 条 知事は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、補助金の交付を受ける区市町に対し、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査できる。
附 則
この要綱は、平成３０年７月２日から施行する。

第１号様式（第７条関係）
第年号
月日

東京都知事 殿区市町長

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
補助

金

交付

申請書

標記の事業について、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。

記

交付申請額

添付書類
第１号様式別紙金円

第２号様式（第７条関係）
第年号
月日

区市町長 殿東京都知事

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業

補助

金

交付

決定通知書

平成３０年１０月１０日付００００第０００号で申請のあった平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業について、下記により交付することに決定したので通知する。

記

１

交付決定額

金円

２

補助事業の内容及びこれに要する経費の配分は、交付申請書により申請のあったとおりとする。

３条 件 等
上記２のほか、補助事業に係る条件等は、「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助金交付要綱のとおりとする。

第３号様式（第８条関係）
第年号
月日

東京都知事 殿区市町長印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
補 助 金 交 付 決 定 変 更 申 請 書

平成３０年１０月１０日付００都市政緑第３３３号で通知のあった平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業補助金の交付決定の変更を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記

１ 変更理由２ 変 更 交 付 申 請 額金円

第４号様式（第８条関係）
第年号
月日

区市町長 殿東京都知事印平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業

補 助 金 交 付 決 定 変 更 通 知 書

平成３０年１０月１０日付００００第０００号で申請のあった平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業補助金交付決定額の変更について、下記により交付することに決定したので通知する。

記

１ 交 付 変 更 額
交付決定変更額

金円

既交付決定額金円

増（△）減額金円

２

補助事業の内容及びこれに要する経費の配分は、交付申請書により申請のあったとおりとする。

３条 件 等
上記２のほか、補助事業に係る条件等は、「農の風景育成地区」の指定に向けた事業支援補助金交付要綱のとおりとする。

第５号様式（第８条関係）第号

年月日

東京都知事 殿区市町長

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業中止（廃止）

申請書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で交付決定通知を受けた平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業の中止（廃止）をしたいので申請します。

記

１ 既 交 付 決 定 額

２

金中止（廃止）理由

添付書類
中止（廃止）に係る必要な関係資料を添付すること。

円

第６号の１様式（第８条関係）
第年号
月日

区市町長 殿東京都知事

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
中 止 （ 廃 止 ） の 承 認 通 知 書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で交付決定通知を行った平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業については、平成３０年１０月１０日付００００第０００号の申請のとおり承認する。

第６号の２様式（第８条関係）
第年号
月日

区市町長 殿東京都知事

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業中止（廃止）を承認しない旨の通知書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で交付決定通知を行った平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業については、平成３０年１０月１０日付３０第０００号の申請を承認しない。

第７号様式（第８条関係）
第年号
月日

東京都知事 殿区市町長印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
進捗状

況報

告書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で交付決定通知を受けた平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業の進捗状況について、下記のとおり報告します。

記

１

既交付決定額

添付書類金円第８号様式（第９条関係）
第年号
月日

東京都知事 殿区市町長

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
完了

実

績

報

告書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で補助金の交付決定を受けた標記の実績について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。

記

１

交付決定額及び精算額交 付 決 定 額金円

補助金精算額金円差引（△）減額金円

添付書類
１第８号様式別紙１及び別紙２

２

成果報告書（様式任意）３

その他知事が必要と認める書類

第９号様式（第 10 条関係）
第年号
月日

区市町長 殿東京都知事

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
補助金

額

確定通知書

平成３０年１０月１０日付００００第０００号で完了実績報告のあった標記補助金については、下記のとおり確定したので通知する。

記１

既交付決定補助金額

金円

２ 確 定 補 助 金 額金円

３ （金円△）

減額

第 10 号様式（第 11 条関係）

請求書

請求金額円

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で確定通知を受けた平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業に係る東京都補助金として上記の金額を請求します。

なお、内訳は別紙のとおり

年月日

東京都知事 殿区市町長

印

第 11 号様式（第 12 条関係）
第年号
月日

東京都知事 殿区市町長

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
補 助 金 交 付 申 請 撤 回 申 出 書

平成３０年１０月１０日付３０都市政緑第０００号で交付決定通知を受けた平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業補助金交付申請について撤回を申し出ます。

記

１ 既 交 付 決 定 額

２

撤回理由

添付書類金円第 12 号様式（第 13 条関係）
第号

年月日

区市町長 殿東京都知事

印

平成３０年度「農の風景育成地区」の指定に向けた事業
補 助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書

平成３０年１０月１０日付００００第０００号で補助金交付申請の撤回申出のあった標記補助金については、下記のとおり交付決定を取り消したので通知する。

記

１ 既 交 付 決 定 額

金円

２ 交付決定取消額金円