第 3 回阿蘇市議会会議録

1.令和 3 年 9 月 3 日

午前 10 時 00 分

招集

2.令和 3 年 9 月 22 日

午前 10 時 00 分

開議

3.令和 3 年 9 月 22 日

午後 2 時 13 分

閉会

4.会議の区別定例会

5.会議の場所

阿蘇市議会議場

6.出席議員及び欠席議員
出席議員
１

番

佐

藤

和

宏

２

番

佐

藤

菊

男

３

番

児

玉

正

孝

４

番

甲

斐

純一郎

５

番

立

石

昭

夫

６

番

竹

原

祐

一

７

番

岩

下

礼

治

８

番

谷

﨑

利

浩

９

番

園

田

浩

文

10 番

菅

敏

德

11 番

市

原

正

12 番

森

元

秀

一

13 番

大

倉

幸

也

14 番

田

中

弘

子

15 番

五

嶋

義

行

16 番

藏

原

博

敏

17 番

古

木

孝

宏

18 番

田

中

則

次

19 番

河

﨑

德

雄

20 番

湯

淺

正

司

欠席議員
な

し

7.地方自治法第 121 条の規定により説明のため出席を求められた者の職氏名
市

長

佐

藤

義

興

副

長

和

田

長

坂

梨

光

一

総務部長（選管事務局長）

髙木

市民部長（福祉事務所長）

宮

﨑

隆

経

済 部

長

阿

部

節

生

土木部長（水道局長）

藤

田

浩

司

教

育 部

長

山

口

貴

生

阿蘇医療センター事務部長

井

野

孝

文

総

務 課

長

村

山

健

一

福

長

松

岡

幸

治

農

政 課

長

佐

伯

寛

文

住 環 境 課 長

加

藤

勇二郎

財

政 課

長

廣

瀬

和

英

教

長

藤

井

栄

治

政策防災課長山本繁樹

ほ け ん 課 長

山

中

昭

人

まちづくり課長荒木仁

議会事務局次長

市

原

多喜男

教

育

祉 課

育 課

市

一

彦
洋

8.職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

本

山

英

二

書

山

本

悠

未

記

9.議事日程開議宣告- 161 -

議事日程の報告
日程第 1

一般質問

日程第 2

委員会の閉会中の継続審査（調査）について

10.追加議事日程
開議宣告
議事日程の報告
日程第 1

提案理由の説明日程第 2

議案第 73 号

阿蘇市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

午前 10 時 00 分
1

開議

開議宣告

○議長（湯淺正司君）

おはようございます。

ただ今の出席議員は 20 名であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、執行部出席者につきましては、お配りしている執行部出席者名簿のとおりです。
それでは、早速議事に入ります。

日程第 1

一般質問

○議長（湯淺正司君）

日程第 1「一般質問」を行います。

昨日も申し上げましたが、一般質問の所要時間が 45 分と定められております。したがいまして、質問者の議員におかれましては簡潔な質問と、執行部におかれましては的確な答弁をお願いし、議会の運営に御協力をお願いしたいと思います。
これより順次一般質問を許します。
15 番議員、五嶋義行君の一般質問を許します。
五嶋義行君。
○15 番（五嶋義行君）

おはようございます。15 番、五嶋義行です。通告書に従い、また一般質問をしていきたいと思います。今回は、2 つだけ、畜産クラスター問題と図書館の問題を質問したいと思います。
今回の一般質問は、既に決着した畜産クラスター裁判についてであります。昨日も 2 人の議員から総括という形で質問がありました。敗訴認定された市の過失とか、その責任の所在、賠償金の問題等、質問がありました。しかし、よくよく判決文を読んでみますと、なかなか納得のいかない判決だったと思っております。ただ、訴える相手は、原告が決めます。原告- 162 -

から阿蘇市が訴えられて、結果、全面敗訴という形になりました。
そこで、質問ですが、法定受託委任事務遂行者の県の責任はということで、ちょっと違う
角度から質問したいと思います。平成 29 年 12 月 13 日、補助事業遂行の適切性等の疑義についての要望書ということで、阿蘇市から県に対する要望書がありますが、その要望書の内容を具体的な形で教えていただけませんか。副市長、お願いします。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
おはようございます。ただ今の御質問にお答えしたいと思います。

今御質問にありましたように、平成 29 年 12 月 12 日に地域の皆様から署名簿の提出がございました。それを受けまして、その翌日、12 月 13 日に県に対して要望書を提出しております。要望書の標題といたしましては、「畜産クラスターに関わる地域住民への不安解消及び補助事業の決定過程における疑義の解明への積極的な関与をお願いする要望書」ということで提出しております。
内容につきましては、決定過程に市としては非常に疑問があるということで、そこを明らかにしてほしい、それが 1 点。それから、もう一つは、この問題の解決に積極的に動いてほしいという 2 点を要望しております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

その要望書に対する回答はありましたか。

○議長（湯淺正司君）

副市長。

○副市長（和田一彦君）

要望書に対する回答はございませんでした。

○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

その要望書の回答がない。それを一つとっても、阿蘇市は、問題があって、要望しているわけですから、最高責任者という形で返事があるべきではないかと思っております。
もう 1 点、減額変更が判示されたように判決文の 31 ページにありますが、阿蘇市農林水産業振興補助金等交付規則第 17 条第 1 項に規定された取消事由を県が認定したと。その前に第 9 条で阿蘇市が申請したようなことも書いてありますが、その辺が二転三転するわけです。最終的に県はそれを認めたという感じですが、そのことについてはどのようにお考えですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
ただ今の御質問にお答えいたします。

阿蘇市の立場からまず言いますと、平成 30 年 3 月 22 日に阿蘇市は熊本県補助金等交付規則第 7 条の規定に基づいて補助金等の変更交付申請書を県に対して提出しております。同年3 月 31 日付けで申請と同じ内容の補助金変更交付決定通知書の交付を受けているところでございます。熊本県補助金交付規則第 7 条第 2 項には内容の変更が適正であると認めたときはこれを承認することができると規定されておりますので、県は当事者として移転に関する部分は詳しく知っておりますので、そういったことも含めまして、その上で変更の内容が適正であると判断したので交付決定したものと思っております。

- 163 -

その当時といたしましては、判決の中では適用条文に瑕疵があると言われておりますけれども、その当時に県から第 7 条の適用について指導とか、そういったものは一切なかったと
ころでございます。
○15 番（五嶋義行君）

それについても、県は阿蘇市が減額変更したことは認めているわ

けですね。
もう一つ、補助事業者の申出のない手続上の瑕疵を看過しながら受理したのは善管注意義
務違反であると思うが、副市長はいかがお考えですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
熊本県の補助金交付に関する立場といいますのは、先ほどお話がありましたように、県としては補助金適正化法の中で法定受託事務ということで補助金適正化法の執行に対して一定の責任を負うと、適切な補助金の交付をしなければならないということがあります。その中で、今おっしゃいましたように、善管注意義務というところもある
かと思います。
今回の件に関しましては、2 月 16 日に事故繰越しの申請、それから 3 月 22 日には補助金の変更交付申請ということを 2 回、阿蘇市から出しておりますけれども、これに対しては、先ほど話しましたように、受理して、それなりに承認しているというところでございます。
どちらの申請書も事前に県あたりとは話をしながら出していたものでございまして、いわゆ
る判決の中では瑕疵があると、そういった注意義務違反であるという指摘等もありますけれども、当時としては適切な手続の範囲内で行われていたものと思っております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今、1 つ、2 つ、3 つやってきました。すべてにおいて、阿蘇市は県に伺いを立てているわけです。阿蘇市が独断でやったわけではなくて、何回も協議会に対してもそうだし、県に対しても阿蘇市は伺いを立てながらやった結果、裁判で負けたということです。だから、県が最終的な判断として、阿蘇市が減額するということを承認したわけですよね。県にも相応の過失があるのではないかと。それを市が甘んじてすべて受けるべきなのかと思いますが、それについては、副市長、いかがお考えですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
熊本県は、自治体、市町村に対して指導する立場ということであります。当時の判断としては、県としても、先ほどお話がありましたように、阿蘇市といろ
いろ連携しながらやってきたというのがありますので、当時としてはそういった中で承認してきたということであります。そういった一連の判決の中では瑕疵があると指摘されておりますので、そういった部分に対して県にも責任があるのではないかというお話でございます
けれども、市として県に過失があったかどうかということはなかなか判断しづらいところでございますので、市としては県との関係等を総合的に判断して対処しているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

まとめのようなことになりますが、県と協議会がもともと阿蘇市- 164 -

と連携が取れて、阿蘇市が間違っているのであればそれを注意すべきではなかったのか。最終的に阿蘇市が単独で補助金を切ってしまった。その結果というのは、その当時恐らく県も分かっていたのではないか。そういう訴えられるということも想定してですね。だから、今
思えば、県と協議会、それから反対運動の団体、その人たちがもうちょっと阿蘇市に加勢するべきではなかったかと思いますが、副市長はいかがお考えですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
県と協議会と阿蘇市の関係ということでございますけれども、当時、いわゆる場所が変わったじゃないかということで、市は訴えたわけですけれども、これに関して協議会も県も事前には教えてくれなかったという部分がありますので、そういった連携については非常にまずかった部分があると思っております。
昨日も少しお話ししましたけれども、今年の 8 月に熊本県から各クラスター協議会の会長宛てに注意事項ということで改めて通知がされておりますけれども、その中にも地元自治体との関係を密にするようにということも入っております。一連の今回の裁判等を通じて、阿蘇市が指摘したこと、あるいは疑念に思ったこと、そういったことを県としては真摯に受け止めて、そういった通知を出していただいたものだとは考えております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

それと、いま一つ納得がいかないのは、平成 30 年 2 月 15 日に事故繰越しを申請する場合、本日中にそれを出さなければ、ほかの事業すべてが駄目になりま
すよと、そういう形で阿蘇市に迫ってきている。これ自体も指導・助言する立場の県としてはおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
時間の設定につきましては、県は県としての立場があったのかと。

いわゆる県も国との協議があるということで、ぎりぎりのところということで少し強めの言
葉でこちらに言ってきたと思いますけれども、言い方として、全部が駄目になりますよという言い方については少しこちらも疑念に思っております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

それと、もう一つ、畜産クラスター協議会の本質、これがどうも国が目指す本質と外れているような気がするんです。判決文の 1 ページ、中段下にあります
が、地域の畜産関係者が連携して、地域一体となって畜産の収益性の向上を図るということですが、どうもただ畜産クラスター協議会が補助金の通り道のような形だけで、地域一体で連携してという連携があまりないように思いますが、その件についてはいかがですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
ただ今の御質問でございます。議員がおっしゃるように、本来、畜産クラスター事業といいますのは、地域の畜産関係者が連携して、地域一体となって畜産業の振興を図るという目的で設立されました事業でございます。
現実的な話を申しますと、協議会の設立総会がありました。ただ、それからほとんど総会等もなくて、年に 1 回ぐらいの総会ということで、結局事業の内容の詳しい部分については- 165 -

事務局と県あたりが主体となって推進していたということで、私どもも協議会の会員でございますけれども、阿蘇市も基本的には県と同じ立場で協議会に対して指導・助言する立場ということが規約の中にありますけれども、そういった相談はあってないようでございまして、
ほとんど県と協議会の事務局のほうで事務を進められたということで、内容についてはなか
なか知り得ない部分があったというところでございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

全くそのとおりで、地域が一体となって連携して、例えば阿蘇はあか牛の産地であります。それも繁殖が大体主で、今、子牛の値段が高いから、肥育はやらない。甲誠牧場さんは肥育もやるということで、生産農家からはある程度買っていただくと子牛の値段が高値で安定するということで、この畜産クラスター協議会、これが本当の形で機能するような指導・助言、協議会の立場としてやるべきではなかろうかと思っております
が、どうも今は単発的に、これはＴＰＰ関連の予算で畜産の経営規模を大きくしようというのが一つの目的で国はやっていると思います。しかし、地域一体となって連携した経営というのがなかなか見えてこないから、その辺も県に対して指導・助言をもっと厳しく、その辺が徹底していれば、阿蘇市が単独で裁判に負けて、損害賠償額 8,300 万円も払わないでよか
ったのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
畜産クラスター事業につきましては、平成 28 年というのは設立されたばかりということで、かなり手探りの部分はあったかと思いますけれども、御指摘がありますように、連携が非常に取れていなかったということでございます。
現実的には、やはり畜産農家の申告制ではないですけれども、やりたい方が申請するという形でございますので、例えば協議会の中でこのあたりに畜産団地をつくろうとか、そうい
った部分の議論は非常に乏しいというところでございます。畜産の振興には、やっぱり地域
住民の理解、いわゆる環境に関する部分が大きいですので、地域住民の理解は非常に大事だということで、地域一体となってという言葉が使ってあるのかと、設立の趣旨にですね、事業の趣旨にそういったものがあるかと思いますので、そういった部分が最初のほうは抜けていた。
現在は、ＪＡさん、それから酪農組合さん、畜産クラスターは取組主体がありますけれど
も、それぞれに今は文書のやり取り、あるいは阿蘇市は地域の皆様の説明会あるいは理解がないと進められないという独自の条例をつくっておりまして、そういったものがきちんとやられているかということも各協議会の事務局に通知もしておりますので、そういった分については、当時からはかなり改善されているとは思っております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今回のクラスターの裁判問題で非常にクラスター事業に対する関心というか、みんなの目は向いたと思うんです。だから、これをせっかくそういう補助金があるうちに、本当に地域が一体となって、あか牛ならあか牛、あか牛を生産する人、子牛を育てる人、それを肥育する人、そういう指導も農政課にはお願いしたいと思っております。

- 166 -

副市長、そういうことで、今日はいろいろとありがとうございました。
以上です。
続きまして、2 番目の質問に移ります。これは図書館についてですが、図書館については、ほかに誰も質問する人がいないから、私が一人でしますが、図書館改革、今の図書館が昔のままの図書館です。そして、まず質問として上げたいのは、4 番目からいきます。合併協定書で阿蘇市の図書館構想というか、そういうのがどういう姿が描かれていたか、そこが分かれば教えてください。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

おはようございます。ただ今の御質問にお答えしたいと思います。
合併協定書に描く図書館の姿ということで確認しました。合併協定書には 2 項目ありまして、生涯学習活動の拠点となる施設ということで、新市においては引き続き適切な管理運営に努めるものとし、開館時間、休日等については、地域のニーズを把握し、合併までに調整されて、現在のとおりの時間になっております。それから、もう 1 点が、図書館の組織体制、司書配置及び電算化については、新市において調整、検討すると記載されておりまして、現在、旧 3 町村の中で 2 つ、図書館という感じでありますが、阿蘇町だけがシステムが入っております。それで電算化ということで平成 19 年にオンライン化をいたしまして、現在、予約や検索の利活用を行っている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

時間がありますから、ゆっくりやります。令和 2 年度の決算で、図書館の予算ですか、図書館の決算額は幾らありましたか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

すみません、資料を持ちませんので、後でお願いしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

私はざっと見たから自信がないんですけれど、6,300 万円ほど予算が組んでありまして、そのうちの 2,000 万円以上が人件費です。約 1,000 万円が新しい図書、
ＤＶＤ図書を購入する費用にあたっていたと思います。
それで、1 番の質問に戻りますが、休館日を減らそうと。人件費は結構かかっている割に、休館日が多いんですね。3 割ぐらいが休んだ状態になっているから、一番図書館を利用する人から言われるのは、行って、月曜日が休みというのは頭の中にあるわけです。月曜日以外に行ったときに、やっぱり閉まっていると、何かがっくりくるんですね。本を返しに行って、また新しい本を見つけようと思って行って、それを私も何人から聞いたから、休館日が多すぎる。これを図書館改革ということで通告しておりますが、佐賀県の武雄市は、図書館をＴ
ＳＵＴＡＹＡに指定管理に出して、目標が 365 日開館、そういうのを掲げてやっている。だから、阿蘇市も気持ち的にそういう方向に行けるかどうか。教育部のほうでそういう意識があるか、お尋ねしたいと思います。

- 167 -

○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

まず、休館日については、条例の中に、国民の休日、それから先ほど言われました月曜日、月末、年末年始、それから特別整理日として蔵書の点検をする
日を設けている状態でございます。
休館日を減らす取組ということで、今、指定管理者のお話もありましたけれども、指定管理者にしましてメリットとデメリットがございます。民間が算入いたしますと資料とかサービスの低下も若干課題になってくる部分があります。それから、開館日とか開館時間、ここについては、人件費を増やせば、サービスが拡大できるのではないかという話もございます。
現時点では指定管理者の導入については検討を行っておりませんけれども、今後の阿蘇市
民の学びの場とする図書館として運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

昨日も 1 人の議員からＩＣＴ活用の教育ということで質問がありました。このＩＣＴを活用して、極端な場合、無人図書館でもあり得るんです。だから、本当に今はＩＣＴがあるから、人はいなくても何でもできる世の中になりました。だから、これは私がわざわざ前回も一般質問に通告しました。また今回もやるのは、図書館に対するみんなの関心を高めて、議論を巻き起こそうという思いでやっているものですから、そういう
ＩＣＴ活用、その辺も考えはありますか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

お答えします。

ＩＣＴ活用ということで、今回コロナ関係で電子図書等の活用も検討した時期もございます。費用対効果を考えまして、阿蘇市の 3 万人前後の予算の中で電子図書を入れますと、現在 600 万円から 700 万円ぐらい新しい図書を入れていますが、毎年 1,000 万円から 1,500 万円ぐらいの電子図書の更新というのが出てまいります。今回導入を見送りましたが、将来は、どこにいても電子図書とか、そういう部分が見られるという環境をつくるような時代が来れば、検討してまいらないといけないと考えております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

あちらこちらに質問が飛びますけれど、本の検索ですね、これは今自分で検索ができるような状況になっているんですか。検索して、その本がどこにあるかというのもすぐ分かる。ある程度その辺はデジタル化が進んでいるという状況ですか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

お答えします。

現在、図書館に入っているシステムで、図書館の中にどんな本があるかという検索はできます。それから、予約もその中でできますので、一の宮で取れたり、阿蘇町で取れたり、また返すのもどちらでもいいというふうにしているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

いろいろ問題もたくさんありますし、予算も伴うことです。先日の熊日新聞で上天草市ですか、新しい図書館を 10 数億円かけてつくるという話。一般財源- 168 -

として 10 億円ぐらいを出さないといけないということで、反対、賛成ありますが、私も 10億円とは言いません。今 6,300 万円の予算ですから、もう少し金をかけて、阿蘇市の文化レ
ベルが上がるような図書館づくりをやってもらいたいと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

新しい図書館ということで、まず 2 館、図書館がございますので、こちらの 2 館の部分の整理等を踏まえた上で指定管理者、それから図書館の新しい運営の在り方を今後協議してまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

図書館改革の中でいろんな資料を読んでおりますと、学校図書館を充実させると。学校図書館で、今、統廃合が進んで廃校した学校、そういうところの図書館を多いに活用して、送り迎えの待ち時間をその図書館でみんなが待つということもですね、だから、考え方はたくさんあると思うんです。だから、それで大変な金がかかるわけではない。私が今まで狩尾幹線の開通を言っていたけれど、あれは 100 億円かかるというから手が出ないですけれど、この図書館改革はそんなに金はかからないと思いますので、どうか一生
懸命考えてみて、市民のニーズも組み入れて、ぜひ阿蘇市の図書館は面白いぞと言われるよ
うな図書館づくりをしてもらいたい。また、一緒につくりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ありがとうございます。

今後につきましても、阿蘇市民の学びの場として図書館がよりよいものを目指して、運営の在り方、図書館協議会等もあります。その中で、また協議をしてまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

図書館には別の世界があるんですね。本の世界に入って、自分が何にでもなれる。やっぱり子どもたちにもそういう夢を持ってもらいたいし、年寄りは年寄りで余った時間を十分その辺で使えるような、そういう場所にしてほしいと思います。よろしくお願いします。
これで、時間はちょっと早いですけれど、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

15 番議員、五嶋義行君の一般質問が終わりました。

続きまして、4 番議員、甲斐純一郎君の一般質問を許します。
甲斐純一郎君。
○４番（甲斐純一郎君）

おはようございます。お疲れさまでございます。4 番議員、甲斐でございます。発言通告に基づき、質問をさせていただきます。
その前に、執行部にお願いでありますが、私は当初から議会広報委員を拝命いたしており
まして、これまで先輩議員の一般質問や一議員として議会運営を勉強させていただいてきました。一般質問におきましては、これまで与えられました 45 分をフルに使わせていただきました。しかし、議会だより「かるでら」に投稿する段階で約 1 万 5,000 字を 600 字に縮小

- 169 -

しないといけないと。そうしますと、一番言いたいことや執行部のすばらしい回答を明確に伝えられないということに気づいたところであります。このことから、今回から 1 項目で30 分以内にまとめ、市民の皆様方に御理解いただける説明を心がけていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。
それでは、農作物被害が非常に多い時期でありますので、有害鳥獣等被害の有効的な対策を提案したいということにつきまして話を進めさせていただきたいと思います。
実は、2011 年 3 月 11 日、今から 10 年前になりますが、東日本大震災が起きました。その後、放射能汚染等によりまして町から人が消え、そこには野生化した家畜とともに、有害鳥獣等がその域を支配したかのように我が物顔で徘徊する光景をテレビで見まして、過疎化する社会の行く末を重ねた感じがいたしたところでございます。
近年、我々の周辺におきましても、有害鳥獣等は気象変化等により食料不足も重なりまして我々の生活圏への進入が多く見られ、今こそ地域挙げてその対策を講じなければ同様の光景になるのではと案じているところでございます。現実に、家庭菜園等では自給的作物や生計に充てる出荷作物として時間を費やし、老体にむち打って、丁寧に作られております。そ
の作物が一夜にして根こそぎ荒らされてしまい、ただただ唖然とするしかありません。このことから、地域を挙げてその現実を検証し、対応策を提案してまいりたいと考えるところであります。
まず、市民の皆様で初めて聞かれた方もおられるかと思います。有害鳥獣等の分類をまず私から説明をさせていただきたいと思います。有害鳥獣は、イノシシ、ニホンジカ、ニホン
ザル、カラス、アナグマ、カワウが対象でありまして、また、有害鳥獣等、「等」には、ネ
ズミ、ハト、コウモリ、ハクビシン、イタチ、ノウサギ等がいます。後ほど対象となる種類が出てきますので、御確認いただきたいと思います。
初めに、阿蘇市が既に対応されている鳥獣被害防止対策についてでありますけれども、今回の令和 3 年度一般会計補正予算で有害鳥獣の件が経済建設常任委員会委員長報告の中で審議されたことを確認いたしました。重複しますけれども、その全体の対策概要の説明を所管の農政課長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

おはようございます。お答えさせていただきます。

本市の現在、有害鳥獣対策の施策といったところで、本年度も予算に反映をさせていただ
いているところでございます。まず、継続事業といたしまして、市単独事業でいわゆる電柵
でございますけれども、2 分の 1 以内、3 万円を上限といたしまして支援を行わせていただ
いております。それと、また駆除隊の担い手の育成、特に若手の方の育成ということで免許取得に係る費用の全額を助成させていただいている状況でございます。また、現在、阿蘇市のほうで駆除隊 21 班、106 名の編成をいたしておりまして、駆除隊と連携をいたしました
捕獲活動、また一斉駆除といたしまして年 3 回ほど一斉駆除を施している状況でございます。
また、捕獲駆除隊所有の囲いわな等々の貸出しを行いまして、出没の比較的多い農地に設置を行いまして、駆除を実施している状況でございます。

- 170 -

○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君）

ありがとうございます。

あらかじめ鳥獣被害が現在どういう形で行われているかということで資料をいただきました。確認しますと、阿蘇市有害鳥獣捕獲協議会と一体となって対応されていると聞いておりますが、残念ながら年々被害が増加しているのではないかと思います。私どもの一の宮側の北外輪、東外輪については、これまでは県道内牧坂梨線より山付き側で被害が多かったわけでありますけれども、近年は圃場整備内にも被害が出ている状況であります。
このことから、先ほど言いました協議会でありますけれども、高齢化と後継者不足ということも聞いておりますけれども、そういったところでの現実の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

駆除隊、いわゆる捕獲協議会でございますけれども、その活動内容といった御質問だと思います。先ほど申しましたとおり、銃器、わな等、これについては市の要請による駆除といったところで対応を行っていただいておりまして、また、先ほど申しましたとおり、一斉駆除といったところも近隣の市町村と連携いたしまして効果的な駆除を行っている状況でございます。議員がおっしゃるように、現在、圃場整備、水田地帯にも非常に多く出没している状況でございまして、駆除は行いますけれども、なかなか有害鳥獣については増加傾向にあるというところもございます。そういった状況でございます。
また、駆除隊による捕獲実績で申し上げますと、直近の令和 2 年度の実績でございますけ
れども、イノシシで 998 頭、ニホンジカで 729 頭、カラスで 8 羽ということで、合計 1,735頭の実績となっております。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君）

今回の補正で 438 万円補正されているかと思います。これについて説明をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

今回の補正予算で 438 万円増額補正をさせていただいておりま

すけれども、こちらにつきましては、いわゆる緊急捕獲活動分ということで 4 月から 3 月までの分でございますけれども、国の補助金、国費の分を活用いたしまして通常分、いわゆる4 月から 10 月までの通常期間でございますけれども、これにかさ上げする分ということで増額を行ったところでございます。438 万円すべて国費ということでございまして、実は国費を活用いたしました報奨金といたしまして、イノシシが 7,000 円、ニホンジカが 7,000 円、またサルが 8,000 円ということで、こちらをかさ上げということで報奨金に上積みをさせていただきまして、捕獲活動を有効にもっていく施策という形で行っている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）○４番（甲斐純一郎君）

甲斐純一郎君。
ありがとうございます。

聞くところによりますと、捕獲シーズンというのがあると。いわゆるシーズンは 4 月から11 月ですか、その金額とシーズン外の報奨金額が違うと聞きました。確認、お願いいたし- 171 -ます。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

先ほど申しました国費を活用いたしました国費が今回補正を含めまして 1,424 万 8,000 円でございます。また、通常分といたしまして、これにつきまして
は市の単独でございますけれども、543 万 5,000 円でございます。総額 1,968 万 3,000 円という報奨金額、総補助金額になっております。11 月から 3 月までが通常の猟期でございま
して、それ以外が緊急捕獲活動ということで許可を行いまして、捕獲活動に従事していただ
いている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君）

それから、囲いわなも協議会で準備されていると聞いています。

現在 26 基あるように聞いておりますが、この 26 基で今足りているんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

現在 26 基ということで捕獲協議会のほうで所有されておりま

して、直近では令和 2 年度、昨年度、国の交付金を活用いたしまして、10 基導入いたしま
して、現在 26 基という形でございます。現在、貸出しということで幅広く御提供させてい
ただいておりまして、不足するようであれば、また交付金を活用いたしまして、導入の検討をしてまいりたいと考えています。
○議長（湯淺正司君）○４番（甲斐純一郎君）

甲斐純一郎君。
ありがとうございました。

私が今回この有害鳥獣を質問するに当たりまして、過去 13 年間の「かるでら」、広報誌を確認しました。ところが、その中で質問されているのが 2 回であります。その 2 回のいずれもやはりイノシシが増えつつあると、有害鳥獣が増えつつあるということでその話になってきたのではないかと思うんですけれども、現実、阿蘇市は隣接市町村と比較しましても、市全体の面積が広いことから、やはりその対応も大変だろうと思っております。また、それぞれこれがどんどん広がれば予算も増額すると考えているところであります。
そこで、4 番目の新たな施策の提案ということでありますが、私が考えていますのは、阿蘇市において平成 18 年より対応しています多面的機能支払交付金事業というのがあります。
この事業の中に鳥獣害防止対応の項目があります。いわゆる多面的というと分かりづらいんですけれど、以前から言われる農地・水であります。これは、過疎化する農村部において、区長さんを中心に農業団体と一緒に多面的機能を有する農地、農業用施設、そして集落を有効に維持するために農家、非農家一体となり、共同作業を実施するというものでありまして、
既に 15 年が経過し、ほぼ初期目的に沿って内容の濃い対応がされていると思います。その中で、よくよく見ますと鳥獣害防止対応ということがセットしてあったわけです。これを活用するということになりますと、当然、課長も御存じのとおり、各地区での合意形成がまずいると。そして、事業計画に上げ、そして正式に採択を受けなければいけないと。それをやることによって、その共同活動、日当がそれで対応できるということであります。
ですから、現在、森林エリアからも鳥獣被害防止の予算が出されているかと思いますので、- 172 -

できるだけこれを重複しない形で精査して対応していくならば、運営上も非常に助かるのではないかと考えております。要は、これまで捕獲協議会運営や捕獲に関する取組、被害防止に関する取組等については従来どおりと。そして、被害未然防止に係る草切りやら防護柵の設置、こういったものはこの事業の中で対応ができるのではないかと考えているところでございます。いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

まず、多面的機能支払交付金事業につきましては、平成 19 年度からということで、これまで継続して地域の多面的機能の発揮のための活動を行っていた
だいております。その中でも被害防止対策ということで掲げられておりまして、議員がおっしゃるように、非常に日々の資源向上の活動に対して耕作放棄地でありますとか荒廃した農地にそういった防止のための多面的活動といったものもあろうかと思います。そういった中で、有害鳥獣対策といたしましては、耕作放棄地の解消、多面的機能活動による解消、またひそみ場となります、そういう草等が繁茂いたしました部分の解消も多面的活動の一環で解消できるものと思っております。これについては、地域ぐるみのやはり合意形成を行いながら積極的に取り組んでいただくといったところも必要になってくると思います。
また、進入防止柵といたしまして、これについては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金といったものが 2 分の 1 以内、また定額補助ということでございまして、こちらについては自主施工に当たっての資材のみの 2 分の 1 の定額補助ということで、これまでも継続的にある
ようでございまして、こちらの交付金とセットで防護柵の設置活動に対する日当を多面的機
能、また中山間支払事業で手当てできるといったところもございますので、積極的にこういった有害鳥獣対策につきましては今後も我々も周知等も行ってまいりますし、また多面的機
能、また中山間支払事業の有効な効率的な活用を今後も積極的に周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）○４番（甲斐純一郎君）

甲斐純一郎君。
ありがとうございます。

今日、議会開会前に五嶋議員からこれまで数回、自分たちのエリアで捕獲をしたと。それを重ねたら、いなくなったと。やはり継続していかないといけないというアドバイスをいただきました。全くそうだろうと思いますし、やはりそこは高齢化の中で手がいないから、そういった形で今後やっていくのも一つの手ではないかと思いますので、どうぞ今後いいアドバイスをいただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、まちづくり課長にお尋ねしたいと思います。前回の一般質問でも、阿蘇市の地域振興と過疎化対策を考えたとき、移住・定住者への配慮が非常に大事であると申してまいりました。昨日からの一般質問にもありましたとおり、空き家バンク登録をはじめ、新規住宅建設においても、阿蘇市として生活環境に対する配慮が必要と思います。
移住・定住してくる人は、阿蘇に来て、有害鳥獣が出るとは思わなかったという人はまずいません。多分当然いるだろうと想定しているのではないかと思います。そういう多面的な発想から言えば、やはり移住・定住者も自ら安心・安全な環境の確保に向けて参加をする場- 173 -

が必要ではないかと思うところであります。その発信がそこまで行政は考えているんだということになれば、移住・定住者も増えてくるのではないか。そうすると、人口減少の抑制にもなるのではないかというこじつけ話を考えているところですけれども、課長、お伺いした
いと思います。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木仁君）

それでは、ただ今の御質問に御回答させていただきます。

議員がおっしゃられますように、移住・定住される方、特にやはり阿蘇という地域に来られますので、有害鳥獣という言葉も多分御存じない形で来られている方がほとんどではないかと思っております。私たちにもよく御相談があるんですけれど、やはり地域との付き合いという部分を非常に心配されて、お尋ねされる方のほうが結構多いです。やはり都会から来られる方については、地域の集団活動というものがなかなか経験をなされてない方も結構いらっしゃいまして、阿蘇に来て、ここに来たらどんな活動をしなければならないですかとか、結構いらっしゃいますし、都会と違って、田舎の場合については、おせっかいな近所の方が結構いらっしゃるよというお話はさせていただいております。市としましても、やはり阿蘇はどんなところかという部分を出していく必要があるということで、これまで動画サイト等
で先に移住された方の生活情報関係についても配信しております。先輩移住者との交流の場も設けさせていただいて、阿蘇、田舎がどういう地域なのかを全体的に移住される方に事前にお話をさせていただいている状況でございます。
ただ、一つ、これは地域へのお願いでもございますが、できる限り移住の方が来られるかと思います。半ば強制的に苦役に出らなんよという形になると、なかなかいきなり地域とのつながりも難しいところがあるかと思いますので、地域の方たちもお互いにいい関係をつくっていただけるように、何かお祭りごとであったりとか、いろいろな部分でお声かけをしていただいて、関係性をよくしていく中で将来にわたって移住者の方がその地域を担うような方になっていくことも、実際移住者の方が中心的な役割で地域活動をされている場所もありますので、今後も相談があった場合には地域との関係等々については十分お話をさせていただければと考えております。
○議長（湯淺正司君）

甲斐純一郎君。

○４番（甲斐純一郎君）

ありがとうございます。

現在、阿蘇に住まわれている方、そういう人たちは、逆に一生懸命、阿蘇のよさをＰＲしていただいているということで何よりですが、先ほども言いましたように、まちづくり課として阿蘇市をしっかり多方面によく見えるようにＰＲをしていただきたいと思います。
以上で、お願いします。
最後になりますけれども、所轄部長、経済部長にお尋ねします。部長は、お住まいも北外輪に近いエリアにおられます。鳥獣被害は無関係ではないと思いますが、多面的機能を活用するという案をどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

経済部長。

○経済部長（阿部節生君）

お疲れさまです。

- 174 -

私も、議員から言われましたとおり、北外輪山の麓に住んでおります。結構鳥獣被害という形では日頃見聞きしております。幸いに私のところは被害には遭っておりませんが、近所でも結構そういう被害を訴えられている方がいらっしゃいます。また、山付きにかかわりませず、先ほど議員が言われましたとおり、近頃、基盤整備の中ですとか、ある程度集落の中の菜園を荒らしたりとか、子どもたちの側に現れたりとか、非常に危惧している状況がございます。駆除隊を編成いたしまして、そちらに五嶋議員もいらっしゃいますけれども、皆さんにも御活躍いただいておりますが、確かに高齢化もしておりますし、それ以上に被害が発生している状況がございまして、なかなか駆逐に至っていない状況がございます。
先ほど議員が言われました、確かに多面的機能などを利用しまして、国の交付金もありますので、これは地区集落のもちろん合意形成というのが一番になりますけれども、1 匹 1 匹駆除していくだけでなくて、やはりそういう防護柵等を設置しながら、集落を守っていくという形も皆様の中で今後検討していただきまして、先ほど言われました、移住者の方などにもいろいろ御協力をいただきながら、阿蘇のそういう部分の魅力を考えながら、皆さんでそういう駆除ができていければいいと私も感じているところです。
○議長（湯淺正司君）○４番（甲斐純一郎君）

甲斐純一郎君。
ありがとうございました。

これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（湯淺正司君）

4 番議員、甲斐純一郎君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、暫時休憩をいたします。11 時 15 分から再開いたします。
午前 11 時 04 分

休憩

午前 11 時 15 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続きまして、6 番議員、竹原祐一君の一般質問を許します。
竹原祐一君。
○６番（竹原祐一君）

お疲れさまです。午前中、最後ということで、時間もきっちり 12時に終わる状態で時間配分がなっておりますので、ありがとうございます。
お疲れさまです。6 番議員、日本共産党、竹原祐一です。
それでは、一般質問を始めたいと思います。通告書には 3 つの通告をしておりますが、ぜひとも的確な御回答をお願い申し上げます。
それでは、進めさせていただきます。コロナ感染が長引く中、幾度も市民の皆さん、また事業者の皆さんの経済的支援を何回となく訴えてきました。しかし、まだまだ不十分な状態です。そこで、質問の 1 と 2 をまとめて行いますが、今後、市民、事業者に対しての支援策、そのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

- 175 -

○まちづくり課長（荒木仁君）

ただ今の御質問にお答えさせていただきます。

自営業者、市民に対する支援策はということでございます。まちづくり課としましては、
地域経済を回すということを主眼においてこれまで検討してきております。商工会ともいろ
いろ協議をしていく中で、やはりこれまで実施していたプレミアム付商品券の発行が市民の方、事業者の方にも最良ではないかという形で関係機関、商工会等とも協議した結果、現在実施している状況でございます。時短営業の協力店舗に対しましては、県の時短協力金、また減収等に対する支援につきましては、国の月次給付金、また県の事業継続再開支援一時金というのもございますので、そちらを御活用していただきたいと考えております。
今後の予定としましては、現在 13 日から受付を始めておりますけれども、雇用調整助成金の特例期間中において雇用調整助成金の交付を受けて、雇用者を継続して雇われていらっ
しゃいます事業者の方々に対しまして雇用継続支援金という形で現在受付を行っております。
また、今後、年末に向けてプレミアム付商品券の発行を、今、商工会と協議をしております
が、そちらにつきましても、これまでは 1 枚 1,000 円という形での商品券にしておりましたが、やはりなかなか小さな商店には回らないと、大きい店舗に回っているというお話もありまして、今回については商品券の金額 1 枚当たりを 500 円という形で半額 500 円の枚数にしまして、発行して、できるだけ地元小規模の店舗にも回るような取組という形で協議をしている状況でございます。
以上でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

いろいろな支援策ということで今お聞きしましたが、プレミアム付

商品券については、やはり 500 円というのは正解だと思います。それで、ぜひとも支援策を業者の立場、また市民の立場に立った政策をお願いしたいと思います。
いろいろとこの支援策というのがありますが、業者自身もなかなか声を出しにくいというのが現状だし、また給付金の拡充とか、あと固定費の補助金、その辺に対して、国に対してやはり自治体として声を上げていくと。例えば、今まで継続してありました持続化給付金、
この再給付、それとまた一時金の支給の期限の延長、今回、雇用助成金という形で継続されていますけれど、やはり中身を申請しやすい、また金額を引き上げていくと、そういう中身
で国に訴えていただきたいと考えております。今回の問題、今、第 5 波の収束が見えましたが、専門家の意見では次また第 6 波ということで襲来も予測されています。ですから、今後
とも市民の皆さん、また事業者の支援を訴えて、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
次は、保育園、幼稚園、小学校関連施設への感染対策について質問をいたします。
現在、コロナの広がりの中で子どもへの感染も広がっていますが、まず、保育園、認定こども園、幼稚園、そして放課後児童クラブへの感染対策はどのような対応が取られているか、
お聞きします。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

お疲れさまです。ただ今の質問にお答えさせていただきます。

- 176 -

保育園、幼稚園でどのような対策をやっているかということですけれども、まず保護者の方々と共同で行っている対策としましては、家庭での検温及び健康観察、登園時のまた検温、そして健康状態聞き取り、熱発時のお迎え依頼、降園時の健康報告、相互の情報共有、こちらをやっております。
次に、生活衛生対策ですが、施設内に入る際の手指消毒、食事前や外遊び後などの手洗い
及びうがい、換気、施設の床や建具、園バス及びおもちゃなどの定期的な消毒及び拭き上げ等を実施しております。
次に、園児間で感染対策として行っているのが、食事の際はもちろんですが、通常の園生活でもなるべく対面するような形での時間の過ごし方を減らすように努力はしております。
密を避けるような遊びへの誘導、異年齢、お迎え時あたりが合同で通常だったら保育をすることがあるんですけれど、それも今のところなるべく異年齢の合同保育を避けるような工夫、努力を各園でされております。そのほか、歯磨き時の工夫等を行っているところです。
次に、ウイルスを持ち込まないためにということで、原則、来園者や保護者の方々の送迎については玄関先対応としております。また、通年であれば、保護者出席の行事等について
も出席者数を制限したり、もしくは園内だけの行事に切り替えたりという対応を行っているところです。また、全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、厚労省の認定を受けた簡易抗原検査キットを各児童施設に配備させていただいたところでございます。これは、あくまでも補助的な検査キットであり、感染等の正式な判定には至りませんが、医療機関での検査も含め、早期発見の一助になるものと考えて、事業を実施しております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

ありがとうございます。

抗原検査キットは配布ということでありますが、これは、園に対して、また児童の家庭に持ち帰るという形はできないんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

配備は、各園に児童数、職員数に応じて余裕をみて、配布をさせていただいております。そして、園に家庭からの申出があれば、園から渡していただくという形になっております。もちろん使用上の留意事項とかもありますので、その辺を園から伝えて、配布させていただいております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

ありがとうございます。

これは、保育園、幼稚園、そして放課後児童クラブ、こちらは配布されるんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

放課後児童クラブ、こちらにも配備は行っております。ただし、小学校でも同様のキットを準備しているので、放課後児童クラブには職員向けで福祉課からは配備を行っているところです。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）ということであれば、抗原検査キットを有効に使い、何とか感染を- 177 -

防いでいきたいと考えております。それと同時に、子どもの体調が悪いとき、休園、そして登園の自粛となったときに、保護者が安心して休めるような所得補償、国の責任で行うよう要望していくことも重要になると思います。それで、この質問に対しては終わりにさせていただき、次、小学校、中学校の感染対策についてお尋ねをします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○６番（竹原祐一君）

ちょっと待ってください。すみません。

○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

すみません、具体的に休憩時間、それから給食、授業中の感染対策ということで御答弁を願います。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたしたいと思います。

学校におきましても児童生徒一人一人に基本的な感染対策の徹底を呼びかけているところです。授業につきましては、机の間隔は 1 メートル以上を目安に最大限確保してやっております。また、一部広い教室を利用してやっているところでございます。それから、給食につきましても、教室で前を向いて黙食という形でやっております。それから、給食後の歯磨きも一時は中止した学校もございますけれども、1 つずつ蛇口を空けて、歯磨き、手洗いをしている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

小学校、中学校においては十分な感染対策が行われていると思いま

すが、今日の朝のニュースで、北九州市ではマスクの問題で不織布のマスクを 350 万枚です
か、配布するという内容がニュースで流れましたが、私も小学校、中学校の児童でウレタン
マスクや布マスクの着用が非常に多いというのを見ていて気づきました。これは経済的な理
由もありますので、私は、児童生徒が学校において不織布マスクを着用するという意味で、できたら自由に使えるように配布をお願いしたいと思います。実際、不織布マスクは、飛沫
に対しては布マスクの 1.2 倍、それからウレタンマスクについては 1.6 倍の効果があるというのが実証されていますので、ぜひとも不織布マスクを常備されるような形でできないもの
かと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

学校におきまして、マスクの着用は必ずするようにということではしておりますけれども、マスクの種類等につきましては、養護の先生と、また学校と調整をしまして、協議を図って、できるものはやってまいりたいと思っています。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

できるものであれば、早急に手を打っていただきたいと。そして、災害の備蓄品もありますので、それを当面流用し、予算化をしていくという形もありますので、ぜひともこの問題については早急に手を打っていただきたいと考えております。
それでは、次の質問に移ります。次は、公営住宅の保証人の問題ですけれど、公営住宅法
では「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住- 178 -

宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸する」という形で社会福祉の増進に寄与することを目的としているということを決めてあります。
そこで、お聞きしますけれど、公営住宅、市営住宅の入居基準についてお伺いをします。
御答弁願います。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

公営住宅の入居基準ということで御回答させていただきます。
阿蘇市営住宅条例で入居者の資格ということで規定をいたしておりますが、具体的には、
1 つ目に、現に同居し、または同居しようとする親族があること。2 つ目に、入居者全員の総収入が定められた金額以下であること。3 つ目が、申込者及び同居予定者に持家がないこと。住むところに困っておられるということです。4 つ目が、入居者全員が税金等の滞納をしていないこと。5 つ目が、入居者全員が暴力団員でないこと。以上が入居の基準ということになっております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それと同時に、重要事項ということで保証人の要求をされていますね。いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

おっしゃるように、保証人をつけていただいております。

保証人につきましては、入居が決定した後、10 日以内に、入居に際します契約書になります請書ですけれども、そちらに保証人の署名捺印をいただいて、提出をしていただくということでやっております。あくまで入居決定後の手続ということになっております。
保証人につきましては、基本的には必要としているところでございますけれども、どうしても都合で保証人がいないとか、引き受け手がいらっしゃらないとかいう場合につきまして
は、緊急連絡先を届け出いただければ、入居を認めるということにしております。入居後、改めて継続して、保証人は探していただくという運用をしているところでございます。したがいまして、保証人がいないということで入居ができないということはございません。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

今の御回答ですけれど、実際、保証人なしでも入居できるという御回答ですけれど、昨年の 2 月 20 日ですか、国交省の住宅局から保証人の取扱いについて、早急に保証人の要件については取り下げていただくようにという通達も来ています。それと同時に、先ほど言いましたが、市営住宅の入居者の対象が、あくまでも住宅に困窮する低所
得者、そして民間の賃貸住宅に比べて安価な料金が設定されている、またこれは低所得者や生活保護者、いわゆる生活困窮世帯の住民の要望が非常に高い内容になっていますので、これら生活困窮者というのは、経済的に困窮した状態にあるにもかかわらず、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれる親族や友人等がいないという事情を抱えている者も少なくありません。
実際、近年の貧困の概念では、単に経済的に困窮している経済的貧困ではなく、それ以外- 179 -

に様々な困りごとを抱えながら、身近に相談に乗ってくれる人が少ない。いわゆる人間関係
を貧しくしているような関係性の貧困というのが新たに生まれてきています。このような生活困窮世帯の住民にとって連帯保証人を探すというのは非常に困難なことです。ですから、
私は、公営住宅入居の申込みに当たり、入居して、それからという形で今お聞きしましたが、この保証人要件を確実に条例から削除していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

そういう考えも、もちろんあると思います。ただ、現状といたしましては、保証人をつける意味につきましては、最終的に入居者が住宅料を支払えない場合については代わって払っていただくという債権の担保といいますか、とりでといいま
すか、それをやっぱり確保する必要があるということがあると思います。あとは、入居者にもしものことがあった場合の緊急連絡先、また入居者の滞納の抑止力という重要な役割を、保証人をつけるということについては現実問題として役割を果たしているものと考えている
ところでございます。ですので、入居に当たっては、緊急連絡先を届けていただければ入居を認め、継続して、入居後に保証人を見つけていただくということでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

緊急連絡先、緊急連絡の相手を明示したら入居できるということであれば、私は保証人制度をなくしても一緒だと思うんですけれど、結局、今、課長がおっしゃられましたが、家賃の滞納、これは実際どのぐらいの滞納額をみているのか、その辺の額もお聞きしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

住宅使用料の滞納状況ということでございますけれども、

令和 2 年度、現年度分の実績で申し上げますと、調定額、収入予定額が 1 億 1,778 万円程度、それから収納済額、実際収納した額が 1 億 1,233 万円ほど、収納率といたしましては
95.4％ということになっております。滞納額が 545 万円ほどということになっております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

総トータルの滞納額ではなくて、個人件数と個人的に一番多い金額

ですね、これは分かりますか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

個人ごとの情報というのは確認をしておりませんが、全体

で 92 世帯ほどが滞納されているということでございます。1 世帯平均で申し上げますと、
約 5 か月分になるかと思います。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それで、これは民法の改正が 2017 年にありましたね。そのときに、今、滞納されている方の金額を保証人さんに連絡をされて、これだけの家賃が滞納されていますということで明示はされているんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

本来、滞納整理の段階でそうすべきところでございますが、- 180 -

現状といたしましては、入居者に基本的には払っていただくということで、入居者と協議、滞納整理をしているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）ということであれば、この民法改正に対して多くの自治体では保証人の規定を削除しているわけですけれど、うちの場合はその改正とか、そういうのは関係なしの状態でしょうか、お伺いします。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

保証人をつけるという理由につきましては、先ほど申し上

げたとおりでございます。ほかの市町村の状況も参考までに調べました。県内各市におきま
しては、阿蘇市を除く 13 市になりますけれども、唯一、熊本市が保証人の撤廃をしている
ところでございます。残りの 12 市につきましては、理由は阿蘇市と同じでございますが、撤廃はしていないという状況でございます。12 市のうち、保証人がいない場合は、阿蘇市と同様に運用で対応しているところが 5 市で、あくまで保証人がいるよというところが 7 市
ほどございました。というところで、全国的に見ても多くで撤廃をしているところまでは至っていないという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

熊本県内ではそういう形になりますけれど、実際そうしたら国交省のこの通達を無視されるわけですね。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

国交省の通達につきましては、議員がおっしゃられたように、あくまで身寄りのない一人の世帯とか、生活の背景もあるかと思いますが、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことは必要ということで、保証人の規定を廃止するように自治体に検討を求められているところでございます。あくまで配慮をしてくれということでございまして、技術的な助言という形での通達で義務化等ではございません。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

実際これは私と課長との間の堂々巡りになりますので、この話はそこでおきますが、災害公営住宅の入居者に対しては保証人の要望をされているのでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

災害公営住宅につきましても、一般住宅と同様に保証人は求めているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）ということであれば、私は、この保証人の規定についてはやっぱり再度検討をお願いしたいということで保証人の質問を終わらせていただきます。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（加藤勇二郎君）

保証人の撤廃につきましては、今後、国のまた動向、それからほかの各市町村の動向、その辺も状況を見ながら慎重に検討していきたいと思っており- 181 -ます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それでは、早急に慎重に検討をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問になりますが、ジェンダー平等における生理の貧困ということで、この質問を行うきっかけになったのは、6 月に長崎のほうで小学生が生理用品を万引きしたというニュースが入った報道を聞いたことが私はきっかけです。今、全国的にも自治体の取組が広がっており、内閣府の調査でも 250 を超える自治体が既に取り組んでおり、300 に迫る勢いです。
質問をいたしますが、今、小学校、中学校で生理用品についてどのような対応がなされているのか、お聞きします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えします。

学校における生理用品のことということで、各学校におきまして、生理の貧困対策というわけでございませんけれども、児童生徒の悩みに応じて、校長の判断によりまして必要に応じて保健室等で一部配布を行っている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

保健室で配布ということでお聞きしましたが、政府は 3 月 23 日の新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤立や困窮状態にある女性を支援するために関連する交付金を拡充することを決めました。その用途としては、生理用品の無料配布を加え、2020
年には予備費から約 13 億 5,000 万円が充てられるとしています。
そして、今年の 5 月 28 日は、世界月経衛生デーということで、経済的な困難で生理用品が買えない生理の貧困は今や世界的なジェンダー平等の重要課題です。イギリスのスコット
ランドでは、昨年 11 月に生理用品を無償提供する法律が成立しています。また、ヨーロッパの諸国では先進的に取り組まれています。
日本では、20 代のグループが今年 3 月に公表したオンラインアンケートの中で 5 人に 1
人の若い女性が金銭的な貧困で生理用品を買うことに苦労したという衝撃的な内容が明らかになりました。これを機会に国でも地方でも生理の貧困について議論が活発になり、内閣府
は 5 月 28 日に発表した調査で、全国 250 の自治体、防災備蓄の活用、そして予算の措置により、公共施設等の生理用品の無料配布に取り組んでいます。そして、公共施設、学校等に自由に利用できる生理用品を置き、備蓄活用はもちろん、予算を活用し、無料配布を幅広く積極的に取り組んでいくことが今求められていると思います。
当面、先ほど課長がおっしゃいましたが、保健室の配布という形より、一歩進んで、できましたら小学校、中学校のトイレに置くように求めますが、いかがなものでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

トイレに置くようにということの検討ということですが、今後におきましても児童生徒に寄り添うということは非常に大事と思っておりまして、無料でトイレに置くということは今のところ検討しておりませんけれども、学校の実情を把握した上- 182 -

で検討といいますか、校長と養護の先生に実態の把握をお願いしたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

早急に協議をしていただき、やはり小学生、中学生はなかなか声を上げにくいんですよね。自分の家庭が貧しいから生理用品も買えないとか、それを我慢しながらやっていくという状態は教育現場では許されないことであり、自由に何も気兼ねなくやるためには、やっぱり女子トイレにそういう生理用品を置いておくと、そういう観点も今からは必要だと私は思います。それと同時に、やっぱりトイレットペーパーのようにトイレに生理用品が設置されているのが当たり前の社会、そういう社会になることを願って、この問題については質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

6 番議員、竹原祐一君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。午前中の会議をこの辺でとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、午後 1 時から再開いたします。
午前 11 時 51 分

休憩

午後 1 時 00 分

再開

これより、午後の会議を開きます。

一般質問を続行いたします。
続きまして、3 番議員、児玉正孝君の一般質問を許します。
児玉正孝君。
○３番（児玉正孝君）

3 番議員、児玉正孝です。

今朝の熊日新聞によりますと、政府が緊急事態宣言を月末には解除する方向で検討に入ったとありました。感染者数は減少傾向にはありますけれども、人の気が緩んで、人流が進み、また感染拡大につながるというのも困るものです。阿蘇市の主要産業の一つであります観光
関連に従事している事業者あるいは市民の皆さん、飲食店の方々はとても苦しい状況が続いており、やはり早く収束が望まれるところです。
通告に従いまして、質問いたします。
高齢者の生活支援についてということであります。コロナ禍の中において、みんなで取り組んできた地域の高齢者を守ろうという活動が全くといっていいほどできていない状況です。
行政区の役員さん、民生委員の方々、それぞれが分担をしてやってこられた、やまびこネッ
トワーク活動、見守り活動が停滞をしているところです。それでなくても、一人暮らしの人、いろいろな理由で外に出ようとしない方、デイサービスを受けていない方など、ますます外出する機会を失ってしまいます。健康でいきいきとした高齢者が多いのが理想です。引きこ
もりによって、健康への影響、認知症への影響が懸念されると思います。

- 183 -

市では、この制限されたコロナ禍の環境で行政も積極的に何もできないという状況である
かとは思いますけれども、現在どのような策を講じられているのでしょうか。福祉課長にお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

お疲れさまです。ただ今の質問に、まず福祉課からお答えさせていただきたいと思います。
今、議員がおっしゃられたとおり、本来であれば、敬老会活動、老人会活動、民生委員などによる訪問活動等により、家に閉じこもりになりがち、孤立しやすい高齢者の方々への配慮を行っているところですが、先ほど言われたとおり、コロナ禍ではやはり消極的な活動にならざるを得ないという状況でございます。敬老会など、行事等開催については、実施主体、行政区とか施設にその開催判断というのは委ねているところですが、ほとんどの地域で大勢で集まらないといった選択をされているところです。ただし、このような状況下の中でも、身内の方はもちろん、あと地域の方、民生委員、各種サービス事業所、社会福祉協議会及び市職員等が見守りを要する、その中でも特に気配りが必要かなという方たちに向けて声かけをする、もしくは最大限のケアということで、できることを一つ一つ探しながらやっている
ところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

いろいろな活動が制限されている中、今おっしゃいました地域の核となる方々にもいろんな適切なアドバイスのもとに、やはり活動が滞らないような、また取りこぼしがないといいますか、手遅れにならないように独居の方なんかの見守りを続けていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、高齢者の交通手段ということで質問します。
まず、自動車運転免許証を返納したときの買い物難民を支援する策はあるのかということですけれども、買い物弱者という表現のほうが適切かとは思いますが、免許の自主返納には加齢によって自分の身体能力に自信がなくなり、運転に不安を感じるようになった方や家族の運転反対ということで返納するケースがあります。運転の目的は、主に買い物か病院、近くの知人宅への訪問、グラウンドゴルフなど趣味のこと、近くの田畑の菜園管理など、一人暮らしの方、また夫婦で暮らしている方、家族に頼れない方、生きていくためには運転をやめるわけにはいかない方などです。そして、高齢者の方の運転の範囲というのは、一定の範囲の中でしか行動されません。私はそう思います。
15 日付けの熊日新聞の「読者ひろば」では、免許証の返納支援の充実をという見出しで投稿があっておりました。75 歳の男性で、高齢者の運転による交通事故は今まで人ごとと思っていたら、自分でバックして、他人の車にぶつけてしまったと。いよいよ自分も返納を考える時期かなという記事でございました。しかし、一番の問題は、今までの車による移動手段がなくなることではないのかと。そして、県内の自治体でも交通機関の運賃割引制度などを導入しているが、必ずしも十分とは言い難いという記事がありました。
高齢者が当事者となる交通事故が大きくクローズアップをされる中、免許証を返納した人- 184 -

を県警に問合せをしてみました。令和 2 年 1 月から 12 月までのデータでありますけれども、県内約 172 万人のうち、68％に当たる 117 万 8,961 人が免許の保持者です。65 歳以上の免許返納者が 6,441 名、そのうちの自主返納と言われる自主的に返した方ですね、失効とかではなくて、これが 4,380 名。所轄署での数は、直接窓口で受け付けた人のみしか分かりませんでしたが、阿蘇署で 110 名、高森署 42 名、小国署 54 名。市になると、玉名市で 294 名でした。そのほかに家族が免許センターなどへ持ち込んで返納するというケースがあるということです。
政策防災課長にお尋ねいたします。返納すれば、移動手段がなくなって、行動に制限がかかります。市では、免許を返納して、なおかつ運転経歴証明書を保持している方に対しては、どのような援助をなさっていますか。
○議長（湯淺正司君）

政策防災課長。

○政策防災課長（山本繁樹君）

お疲れさまです。

免許返納の支援ということで、65 歳以上の方で運転免許を自主返納された方が路線バスを利用する際は、免許返納者割引乗車証を提示することで運賃が半額という支援を行っております。そのほか、乗合タクシーもありますので、さらに制度の周知に努めているところであります。また、波野地区に関しましては、免許返納者に限らず、福祉バスを活用した週 2回のお買い物便を運行しております。併せまして、現在、免許返納者に限らず、交通手段を持たない方々のニーズに即応して、より利便性のある交通サービスの構築に向けて民間事業者との協議にも着手しているところであります。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

車の運転がなくなって、買い物にも行けなくなれば、それは人との接触もなくなるわけですから、最初の質問で上げました高齢者の引きこもりにもつながるかと思います。これは後ほど聞きますけれども、政策防災課長、今、乗合タクシーの現状はどのようになっていますか。
○議長（湯淺正司君）

政策防災課長。

○政策防災課長（山本繁樹君）

乗合タクシーの現状は、令和 2 年直近で 3,432 名の方が御利用されております。過去 5 年遡ってみましても、ほぼ横ばいという数字でございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

以前、質問で乗合タクシーは、お知らせ端末あるいは広報により周知をされておりますけれど、まだまだ知らない方もいたということを質問いたしましたけれ
ども、今後とも市民の足となることですので、政策防災課長には思いっきりそちらの啓発というのもしていただきたいと思います。ありがとうございました。
先ほど上げました高齢者の引きこもりということですが、だんだんと身体能力も衰えてきますと、認知症を伴ってしまうと、健康保険、介護保険、医療費の増大に直結してくるのではないかと考えます。高齢者にいつまでも健康で生きがいを持ち続けてもらうということが大事と思うわけです。ほけん課長は、どのようにお考えですか。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

- 185 -

○ほけん課長（山中昭人君）

お疲れさまです。ただ今の御質問にお答えをさせていただきます。
高齢者の健康保持のために、サロン活動や生きがい講座、教室等がございますが、コロナウイルス感染症の拡大によりまして、現在活動の自粛をしている状況でございます。しかしながら、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、コロナウイルス感染症の感染が今ピークアウトいたしまして、感染の減少傾向にあるということと併せまして、高齢者の方のワクチン接種が 9 割を超えている状況でございますので、サロンや生きがい教室等々の活動を休止
しているものにつきましても、感染状況が明らかに減少となり、まん延防止等重点措置の解除等が見込める場合には再開に向けた協議を実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

感染が、言葉があれですけれど、収束にだんだん向かっているのではないかという気はいたしますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、気を緩めれば再拡大になるということも懸念されます。高齢者の方は、やはりサロン活動あるいは地域の、今の時期であれば敬老会とかグラウンドゴルフとか、そういう楽しみがあってこそ生きがいになると考えておられますので、一つ、各課におかれましても少しでも明かりが見えれば、また注意深く活動を再開していただきたいと思います。ありがとうございました。
高森町ですけれども、免許証を自主返納した 70 歳以上の町民を対象とした人の移動手段として、割安で電動カートを貸し出しております。1 台 3、40 万円しますけれども、何らかの助成金を使って 30 台確保して、取扱い講習あるいは事故防止策、こういうのを取って、貸出しをしております。高齢ドライバーによる交通事故が多発する中でも、やはり返納をた
めらっている人には朗報であったのではないかと思っているわけです。町では免許を手放すのを躊躇している高齢者の返納促進に今後も結びつけたいという考えです。
しかしながら、慣れない電動カートでの事故も全国で起こっておりまして、2012 年から2019 年の 8 年間で電動カートが関わる死亡事故というのが 61 人上がっておりました。交通事故に巻き込まれたり、操作に慣れずに事故に遭うという高齢者も多いと聞いております。
町では、十分な交通事故防止策を取り、事業展開をしていると聞いております。
先ほど申し上げましたが、高齢者の運転の範囲というのは非常に限られた狭い範囲であると考えるわけです。今申し上げました電動カートがあれば、1 回の充電で 30 キロほど走れ
ますし、買い物にも行ける、友だちにも会える、出かけるのがおっくうにならずに、引きこ
もりにならないと。人の手も借りずに買い物に行くというのは、生きがいにもつながるものではないかと思うわけです。
もう一つ、広島県の大崎上島町では、免許返納者に対して電動カート購入に 3 分の 1 補助がしてあります。佐賀県の基山町、65 歳以上の返納者に電動カート購入費 5 万円を上限として補助ということです。事業をするには財源が必要なわけですけれども、100％の助成でない限り自主財源となるわけです。使えるお金がないならば稼ぐしかないと思いますが、政策防災課長はどのようにお考えですか。

- 186 -

○議長（湯淺正司君）

政策防災課長。

○政策防災課長（山本繁樹君）

免許返納後の何か代替案といいますか、そういったことに関しましては、まずは交通体系をしっかりと見直しまして、皆さんが不便となることがない
ような見直し等を進めています。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

政策防災課長も、前回と先日、路線バスのやはり見直しによる予算の削減ができないかということを検討しているということもおっしゃっておりましたので、その辺も含めて、いわゆる公共機関あるいは事業者との打合せ等、どうぞよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、ふるさと納税を活用した支援はできないかということであります。
これは提案ですけれども、ふるさと応援寄附金で現在、阿蘇市が応募している使い道は全般的な事業として大切に使わせていただくということだけしか載っておりません。他の自治体のサイトと比べると、私が思えば、これはインパクトが非常に薄いのではないかと思っております。阿蘇市で生まれて、育ち、阿蘇に何らかの関わり合いがある人たちに、もっともっと阿蘇のこと、ふるさとのことに興味を持てるように私は訴えるべきではないかと思っております。
今回の高齢者の移動手段としての電動カートの件でございますけれども、この導入をする、
いわゆる財源確保、これを寄附金の使途目的、例えばふるさとにいる高齢になった親の移動手段としての電動カート事業とか、そのようなキャッチフレーズをつくって、財源を確保できないかということでありますけれども、直接関わりをされているまちづくり課長にお尋ねいたします。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

ふるさと納税を活用したという形でございます。非常に申し訳ございません。返礼品が特産品を使っているという関係で、まちづくり課としては受付の業務事務等は行わせていただいております。ただ、この活用、受入れが一般財源という形に現状なっておりますので、ふるさと納税を財源とした各種施策関係については、各課のほうで検討していただいている状況でもございますので、今後、各課とまた協議しながら、そういった使い道があるようであれば、ホームページ関係等々に各種事業を載せて、応募するという形にしていきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

以前、課長がおっしゃっておりました。各課横断して、いろんな施策をやりたいということを聞いたことがございますけれども、ふるさと納税を利用した各課の要望というのは、課長のほうに上がってきておりますか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

まだ私どもが調査していないというのも一つあるかと思

いますけれど、現状としては予算自体が一般財源になってしまっていますので、調整等につ- 187 -いては、財政であったり、私たちの課も含めて、今後、どういう取扱いをしていくかというのを検討させていただければと思います。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

課長、ありがとうございました。

今お話があったように、各課でいろいろプランを立てていただいて、ぜひとも自主財源確保のために、ふるさと納税にチャレンジをしていただきたいと思うわけです。
ＳＤＧｓ17 の目標の中での 11 番に「住み続けられるまちづくりを」というのがございます。高齢者の方が健康で生きがいのある人生を持続できるような施策、これをぜひとも各課検討していただいて、打ってもらうことを願いましてから、今日の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

3 番議員、児玉正孝君の一般質問が終わりました。

続きまして、12 番議員、森元秀一君の一般質問を許します。
森元秀一君。
○12 番（森元秀一君）

お疲れさまです。12 番議員、公明党、森元秀一です。通告に従い、一般質問をいたします。
梅雨も明け、夏本番と思っていた矢先、異常な大雨が続きました。50 年、100 年に一度という言葉は使えなくなり、毎年毎年豪雨災害が起きております。今回の大雨や 7 月に起きた
静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに避難所整備見直しが進められております。避難所整備水準が十分なのかという観点で質問させていただきます。
今後の課題としてスフィア基準を満たしてないという日本の避難所。避難生活が原因で多くの人が亡くなっています。5 年前の熊本地震で災害関連死と認定された人は 211 人（平成30 年 4 月現在）。これは、建物倒壊など、地震直後の影響で亡くなった 50 人の実に 4 倍となります。この 211 人の亡くなった状況について市町村に調査した結果、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも 95 人、全体の 45％に上ることが分かりました。
当時避難していた 90 歳の男性が、熊本県益城町の避難所では廊下まで人があふれていたと言います。御遺族への取材で、寝返りを打つのも難しいような狭いスペース、トイレは汚いし、並ぶ。行かずに済むよう飲まず食わず、地獄のような環境だった。男性は、避難所で高熱を出して病院に運ばれ、肺炎を繰り返し、発病し亡くなったと聞いております。地震前は、一人で自転車で出かけるぐらい元気だった。避難所がもう少しいい環境だったら、遺族は悔しそうに振り返っていました。災害を生き延びた後に身を寄せる避難所、命を落とすという深刻な現実、まさにそのような事態を防ぐためにつくられたのがスフィア基準なのです。
スフィア基準は、アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが 20 数年前につくられました。その後、災害の避難所にも使われるよ
うになりました。紛争や災害の際の避難所の環境について、最低限の基準を定めています。
例えば、居住空間について、1 人当たりのスペースは最低 3.5 平方メートル確保すること。
3.5 平方メートル、およそ畳 2 畳分です。寝返りを打ったりスペースを保ったりするためには最低でもこのぐらいは必要だとされています。

- 188 -

熊本地震の避難所では、避難者 1 人当たりのスペースが 1 畳ほどしかなかった場所もありました。また、トイレについては 20 人に 1 つの割合で設置、避難所でトイレが足らなくな
らないようにするためには最低でもこのぐらい必要だと指摘しています。さらに、大切なのは男女の比率です。男性と女性の割合は 1 対 3、これは一般的にトイレにかかる時間が女性
は男性の 3 倍の時間が必要になるからだということです。
スフィア基準、なぜ必要か。なぜこのような基準が必要なのか。避難所で医療活動を行っている新潟大学の榛沢和彦医師によると、榛沢さんは、避難所で大切なのは、水分を取り、こまめに動くことだと言います。しかし、1 人当たりのスペースが狭いと、長時間同じ姿勢でいることが多くなります。トイレが汚かったり混んでいたりすると、水分を取るのを控えている人もいます。榛沢さんの調査では、スフィア基準の項目を満たしていない避難所ほど、血栓が足に見つかる場合が多くなりました。血栓は、血の塊で関連死の原因になることもあります。榛沢さんの分析では、避難所生活でトイレを我慢しやすい傾向があるからか、男性
よりも女性のほうが血栓が原因の病気が多いという結果も出ています。スペースやトイレの基準には、こうした事情、事態を防ぐ意味もあるのです。
2 年前、大地震が起きたときのイタリアの避難所、発生から 72 時間以内に家族ごとにテントやベッドが支給され、衛生的なトイレも整備されたということです。海外では、避難所のおかれた環境が悪いことを人道的な問題と捉えているため、取組が進んでいることを実感したと言います。
これに対して、日本ではスフィア基準が浸透せず、劣悪な環境の避難所が設置され続けているとして、榛沢さんは危機感を示しました。このままだと日本の避難所だけが世界から置いていかれる。避難所の考えを根本から変えなくてはいけないと。日本でもスフィア基準を使うという動きは徐々に出ています。東日本大震災など、近年相次いだ災害のたびに、海外の支援団体などから指摘され、知られるようになってきたからです。
その一つは、登山家の野口健さんの取組です。5 年前の熊本地震の被災地でテント村を開いた際、スフィア基準を参考にしました。1 家族に 1 つのテント、家族だけがくつろげる家、
寝る場所としての空間を分けるようにしました。また、トイレは数を増やし、男女比も 1 対
3 にしました。実際にテント村を運営して、野口さんはスフィア基準の重要性を実感したと言います。スフィア基準を参考にしてやってみたら、とてもよかったんですよ。避難所は、
苦しい生活を耐え忍ぶ場所だけではなく、家を失ってしまって人たちがこれからの生活再建のために少しでも前向きになれるような場所にしていかないといけないんだと思いました。
具体的な施策として、例えば避難所ではすべて収納付きの段ボールベッドを置ける場所を確保することも必要だ。また、場所についても、新型コロナウイルスの感染拡大によってテ
レワークなど、働き方改革が進んでいることも踏まえ、普段はサテライトオフィスとして利用し、災害時には避難所になるような施設を整備することもよいのではないか。これまでのように体育館を避難所にするというのではなく、避難所を普段は体育館、その他の用途に使うという発想も大事だと、国土学総合研究所所長の大石久和さんは述べています。
避難所に関してすばらしい見解を持っている阿蘇市にとっての考えを御答弁ください。

- 189 -

○議長（湯淺正司君）

政策防災課長。

○政策防災課長（山本繁樹君）

避難所の環境ということです。市内 39 か所の指定避難所

は、1 人当たり 1 坪、畳 2 畳分のスペースを確保した収容人数で設定しているところです。
また、避難が長期化し、トイレが不足する場合には、仮設トイレの増設等で対応しているところです。また、トイレにつきましては、災害応援協定を締結した 4 つの事業所から優先的に調達できる体制となっております。居住空間等、環境向上のため、区分けしたパーティシ
ョンや簡易ベッドなどの備蓄も準備して、被災者の方々の尊厳ある生活を確保するとしたス
フィア基準を満たすような整備に努めているところです。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

阿蘇においては、やはり熊本地震で体験しておりますので、しっかりとした形の避難所計画をお願いいたします。
続きまして、通学路の安全確保についてお尋ねします。
千葉県八街市で本年 6 月、小学校の列に突っ込み、5 人が死傷した事故を受けて、文部科学省などは通学路の合同点検を実施するとありました。9 月をめどに実施し、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案を作成します。2010 年に実施された
前回の合同点検では見通しが悪い、道路が狭い等の基準で危険箇所を荒い出していましたが、八街市の現場のように見通しのよい場所でも事故は発生します。見通しのよい場所や幹線道
路の抜け道になっている場所なども点検するように要請したと伺っております。
公明党は地域住民の声を重視するように訴えており、今回の点検は、保護者、見守り活動
者、地域住民から市町村への改善要請があった、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があったなどの観点が新たに盛り込まれています。また、子どもの視点を取り入れる
必要も強調したと聞いております。
市においての通学路の安全確保の見解をお伺いいたします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

通学路の安全確保ということで、現在、通学路における交通安全確保のために、道路管理者と阿蘇警察署、阿蘇市役所の関係課、それから学校関係の校長、教頭、ＰＴＡと連携しま
して、通学路合同点検推進体制という組織をつくりまして、通学路の合同点検を行っております。今月中に、この点検を現地で行いまして、必要な対策を検討したいと考えています。
検討結果を踏まえて、関係機関で対策を講じられるかを検討しまして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

点検はもう済んだわけですか。それとも、今からやるということですか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）○議長（湯淺正司君）

今月中に全部点検を終わる予定です。現在、点検中です。

森元秀一君。

- 190 -

○12 番（森元秀一君）

現時点において点検した中で危険箇所、改善しないといけないという場所は何か所かありましたか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

事前に学校がピックアップしてあります 3 か所から 10 か所ぐ

らい、その中の要点を現場においてこの場所が危ないということで各関係機関と確認をし合って、そこをまた持ち寄って、そしてそこが改善できるのか、それと予算化も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

子どもの安全のためには早急にやらないといけないことでございますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、夏休み明けの始業時の感染防止対策、これは先ほど竹原議員の質問と重複しますので、私の中で違った観点で 2 点だけお伺いします。
1 点は、子どものワクチン接種が進まない中、感染力の強いデルタ株のまん延に入り、校内でクラスターの発生の懸念は根強いと思っております。地域一斉の休校には慎重な文科省
は、8 月下旬に感染が出た場合の休校のガイドラインを作成したと聞いております。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明すれば、5～7 日程度、学級閉鎖をするとの目安を示し、複数学年に及んだ場合は休校を実施するとありました。このことについての阿蘇市の見解を御答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

阿蘇市におきましてもガイドラインに沿いまして、感染者以外の学校関係者に濃厚接触者が特定されない場合や特定されるまでの間、全部または一部の臨時休校となります。また、
濃厚接触者が特定された場合、今、議員が言われました 5 日から 7 日の学級閉鎖とか学年閉鎖とかいうガイドラインに沿ってまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

先生とか教育関係者のワクチン接種の状況をお答えください。

○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

阿蘇市内の先生方の人数は確定の数字でございませんけれども、熊本県内の 9 月 9 日に公表された教育委員会の集計結果がありまして、それによりますと、
9 月 1 日現在で 1 回目が 81.8％、2 回目が 57.8％、今後の接種予定を合わせますと全体で93.8％ということで、阿蘇市内の先生方においても 90％以上はいっていると思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

やはりそういった教育者から感染するという傾向もありますので、しっかりと感染予防のために接種の点検をしていただきたいと思います。また冬場になって
インフルエンザという形の兼ね合いもありますので、しっかりとお願いいたします。
続きまして、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援につ- 191 -

いての在り方について質問いたします。
才能豊かな子どもたちの成長を支える体制づくりが必要なのはスポーツに限らない、学業を含めた特定分野に特異な才能のある児童生徒の指導・支援の在り方を検討する場として、文科省が設けた初会合が先日開かれたとありました。
議論の背景には、従来の学校教育が抱える問題である日本の教育は、同質性を重視し、同じ年の集団が同じ内容を同じペースで学ぶのを当然としてきました。集団に遅れをとる子どもは落ちこぼれとされ、逆に学習内容を一早く理解し、授業に物足りなさや嫌悪を感じる子
どもは吹きこぼれと言われてきました。才能のある子どもを受け止めきれない学校に対し、有識者会議では同質性の高い学校文化そのものを見直すべきだとの意見も出ております。トップ人材を輩出するといった目標から出発するのではなく、困っている才能児のニーズに対応するとの観点で議論していくべきだとの指摘もありました。その視点は、落ちこぼれとされる子どもたちにも注がれるべきだと思います。
特異な才能を持つ子どもは、海外では「ギフテッド」と呼ばれ、高い知能や創造性、芸術
性のギフト、贈物を得たとの意味があるらしい。これらの子どもは発達障害を併せ持つことが少なくないと言われています。強いこだわりがあったり、集団行動が苦手だったりして、不登校になるケースも見られます。彼らを支えるには特別支援教育も必要だ。天賦の才能を伸ばせる教育環境を整えると同時に、子どもの生きづらさを解消する方策を見いだしてほし
いとの世論もあります。
文部科学省でも今後検討していくようですが、阿蘇市としての子どもの教育のことについて御答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えします。

国におきましても、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議というのが本年 6 月 23 日に設置されたわけでございます。
現段階においては、この特定分野に特異な才能がある児童生徒について特別なサポートの体制が整備されているわけでございます。そのような中、児童生徒が学校で取り残されることのないよう、教職員の研修を通じて理解を深め、今後対応に当たれるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

これは、先日、熊日新聞の社説に載ったんですね。やはり能力のある子どもを伸ばしてあげるという形も大事なことだと思いますので、私も阿蘇町でそういった子どもがいらっしゃるということで相談を受けたことがあったんです。そういった子どもはやはりいじめの対象になったり、そういうことになる可能性もあります。やはり先生方にもう少し広い分野で目を通していただきたいと思います。そうした中で子どもたちを伸ばせるような形をお願いできたらありがたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
続きまして、児童虐待についてお尋ねします。
全国の児童相談所が 2020 年度児童虐待として対応した件数が 20 万 5,029 件あったと聞い- 192 -

ております。30 年連続で過去最多のようです。厚生労働省によると、身体的、ネグレクト、
育児放棄ですね、性的、心理的虐待、4 類型のうち、一番多いのは心理的虐待で 12 万 1,325
件、前年比 1 万 2,207 件増、次いで身体的虐待が 5 万 33 件、793 件増、ネグレクトは減り、
3 万 1,420 件、1,925 件減、性的虐待は 2,251 件、174 件増のようです。
ここ数年は心理的虐待が多く、2020 年も全体の 6 割を占めたと聞いております。子どもの前で配偶者や恋人に暴力をふるう面前ＤＶで、この相談件数は、前年度の 1.6 倍に急増したことは内閣府の統計で分かっています。
ＤＶ問題を抱える家庭では、子どもにも矛先が向かいやすい。児童相談所は、ＤＶの被害者支援機関と一層緊密に連携する必要がある。児童相談所への通告の約半数は警察からだった。10 年ほど前までは 2 割弱だったが、年々増えている。コロナ感染の第 5 波が続く中、オンライン教育を取り入れている学校も多く、子どもの異変に気づきにくい状態が続いている。周囲の大人はそのことを意識し、僅かなＳＯＳも見逃さないようにしていただきたい。
阿蘇市の現状を御答弁ください。また、児童相談所は、熊本市と八代市の 2 件あると聞いております。相談体制はどのような体制で受けているのか、御答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の御質問にお答えします。

体制ですけれども、いざ虐待の通報等があった際の動きについてですが、市民から直接市に連絡があった場合は、児童相談所に担当相談所に一報を入れながら、緊急性が高いと判断した場合は、その指示を仰ぎつつ現場確認に向かい、状況確認を行います。なお、通報の内容によっては警察あたりにも同席を求めて、一緒に見に行くことにしております。また、児童相談所に福祉課職員の携帯電話番号を登録していただくようにお願いして、24 時間、365日対応できる姿勢を今取っているところです。
阿蘇市における児童虐待の状況についてですけれども、令和 2 年度の新規件数は全体で18 件、うち心理的虐待が 8 件、全体の 44.4％、次いで身体的虐待が 2 件、11.1％、ネグレ
クト、育児放棄もしくは養育能力がなかったりするという形ですね、これが 2 件、11.1％、昨年度、性的虐待はございません。その他が 6 件ございまして、その他については、虐待の疑いで通報等があったけれども、確認をしたところ、それに至るところは確認できなかったという部分が 6 件の 33％でございます。
今年に入っても、新規ケースは出ておりまして、8 月末現在で、心理的虐待が 6 件、身体的虐待が 5 件、ネグレクトが 2 件、合計 13 件、今年に入って、既にあっているところです。
そして、ケースの管理については、例えば去年起きたら、去年片づくというものでもございませんので、通算して、今のところ新規も含め、ケース管理を行っているのが 30 件あります。
阿蘇市の傾向ですけれども、全国の例と同じく心理的虐待のうち、面前ＤＶ、こちらが一番多くなっております。面前ＤＶは、先ほどおっしゃられたとおり、子どもへの言葉の暴力
もしくは子どもの目の前でのパートナーへの暴力のみならず、激しいお互いの口論、こういったものを子どもの前で行えば面前ＤＶと、やはり子どもにとって目の前で親もしくは保護- 193 -

者同士が激しく言い合うというのは成長上よくないという部分もございますので、こういっ
た面前ＤＶも今は対象として通報等があるようになっております。この増加がやはり多いということで、その件数が増えております。
先ほどおっしゃられたとおり、コロナ禍の中でもありますけれども、今後も児童相談所等の関係機関と連携しながら、また子ども関係と関わりの多い部署と連携等を取りながら、アンテナを精いっぱい広げて、虐待の防止に努めていきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

24 時間、365 日という大変な業務だと思います。その中で、そういったＤＶのいろんな虐待の案件について、その係の人が対応した通報は何件ぐらいあるんですか。その職員の方が 24 時間携帯電話を持って、対応しているわけですよね。そういった中で、この案件についての対応件数を教えてください。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

今年に入ってですけれども、実際、土日の朝方かかったんです

かね、今年１件、児童相談所から。児童相談所が間に合わないので、市のほうで動いてくだ
さいという確認の電話があって、動いたケースがございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

全国的に児童虐待が増えていると聞いております。御苦労をかけますけれど、よろしくどうぞお願いしておきます。
続きまして、最後の質問になります。デジタル庁発足に伴う阿蘇市における今後の展開についてお尋ねいたします。
官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が 9 月 1 日に発足しました。デジタル庁はその推進にデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めているとしています。そのため、データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とし、社会課題解決や国際競争力の強化などに役立てることができます。
具体的には、「スマートフォンを使い、ワンストップの官民のサービスが使える」「就学期や子育て期など、ライフステージに合わせ、必要な行政手続が最適なタイミングで通知される」「健診情報などの連携でどこでも自分に合った医療・福祉を受けられる」「鉄道・バスの運行状況、カーシェア空き状況などの連携で円滑に移動」「自然豊かな場所で暮らし、通勤
せず、デジタル空間での仕事」「自宅で世界中の教育プログラムを受けられる」などの将来像を示しています。行政サービス向上、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化、共通化を推進、マイナンバー制度の所管庁としてマイナ
ンバーカードの普及にも取り組み、2022 年までにはほぼ全国民に行き渡らせる方針と聞いております。また、医療、教育、防災分野や中小企業など、民間のデジタル化を支援しています。
デジタル庁の創設には、新型コロナウイルス感染拡大のデジタル化の遅れ、一律 10 万円- 194 -

特別定額給金をはじめ、各種給付金のオンライン申請や、支給でシステム上のトラブルや混乱が生じたほか、押印や書面を請求される手続のため企業のテレワークが進まない事例も散見されました。
これを受けて、阿蘇市としてデジタル化社会についての今後の展開を御答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

お疲れさまです。ただ今の質問にお答えさせていただきます。

議員がおっしゃいますように、先日 9 月 1 日に平井大臣をトップとするデジタル庁が発足しました。また、今後さらにＩＴ関連業務につきましては、いわゆる非効率な事務の部分につきまして改善が行われていくことが期待されております。例を挙げますと、先ほど議員がおっしゃいましたコロナの給付金の関係でも、せっかくマイナンバーというものがありながら、なかなか活用できなかったということがございました。そういった部分が改善されるということで大変期待をしているところでございます。それぞれの自治体が今までやってきましたもの、また国が個別にやってきたものにつきまして、議員がおっしゃいますように、各自治体がやってきたことの内容を共通化していくということも今回提言がされております。
そうすることで費用についても、これが全国的に削減されていくのではないかというところもございます。それから、実際のデジタル社会構築に向けた取組が足並みをそろえて進めていかれることで、いろんな課題解決というところも期待されるところではないかということ
で国の提言があっております。
一方で、阿蘇市の、いわゆる自治体のデジタルトランスフォーメーション、「自治体ＤＸ」という言い方をされますけれども、これにつきましては、国では住民基本台帳をはじめとする各種の業務について 17 の業務、これを全国的に共通化していこうということで進められているところでございます。これにつきましても、全国の足並みに合わせて、我々も、昨年、システムの更新等をやってきておりますので、令和 6 年度あたりにはこういった同じシステ
ムを使うと、標準化されたシステムを使うという流れになってくるのではないかと考えているところでございます。
それから、この大きな基幹となりますマイナンバーですけれども、こういったカードの普及についても、現在が約 38％程度という市民の普及率でございまして、これもさらに、今までに平成 31 年 2 月からはコンビニ交付でございますとか、今年の 4 月からはこういった
ＩＣカードを使った図書館の利用者カードとしても使えるような取組等も進めてきているところでございまして、こういった取得率の向上と併せて、活用の方策も来月 10 月からは保険証としての利用も全国的に始まるというところでございますので、いろんな活用方策等を見極めながら取り組んでいかなければならないところでございます。
また、本市のデジタル行政手続に関しましても、市民の利便性の向上を図るための手続において、いわゆる押印の見直しという部分につきましても、来年 4 月をめどに今そういった見直しの必要のある例規等の抽出作業を進めているところでございます。それと併せまして、申請書の簡略化、今いろんな行政文書を申請する際にはこういった添付書類も付けてくださ
いというところで、本当にそれが必要であるのか、市の内部情報を利用することについて同- 195 -

意をいただくことで、改めて付けていただく必要があるのかないのか。そういったところも精査を行いながら検討を進めさせていただきたいということでございまして、それらを進めることで、いわゆるオンラインの手続もおのずと増えてくるということで、今回議案として上げておりました総合計画の中でも国が優先的に進めるべき事務として 49 の事務を掲げております。これが現在、阿蘇市では大体このうち 57％程度という形になっておりますので、これを令和 6 年度には 100％の目標に近づけるということで取組を進めたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

誰一人取り残されない社会実現のために、行政手続の利便性向上

や日常生活向上のための取組をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

12 番議員、森元秀一君の一般質問が終わりました。

以上で、一般質問を終了します。

日程第 2

委員会の閉会中の継続審査（調査）について○議長（湯淺正司君）

日程第 2「委員会の閉会中の継続審査（調査）について」、議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長、議会広報特別委員長、議会活性化特別委員長から会議規則第 111 条の規定によりまして、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査（調査）の申出があります。
お諮りいたします。各委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査（調査）をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査（調査）とすることに決定いたしました。
この後、追加議案がございますので、暫時休憩いたします。
〔「休憩はいらん」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

休憩はいりませんか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

それでは、しばらく待ってください。

お諮りいたします。ただ今、市長より議案 1 件が提出されました。この際、これを日程に追加して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。よって、議案 1 件を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
お諮りいたします。ただ今、日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました案件については、会議規則第 37 条第 3 項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。

- 196 -

これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、追加で付議された事件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

追加日程第 1

提案理由の説明○議長（湯淺正司君）

追加日程第 1、市長より「提案理由の説明」を求めます。

市長。
○市長（佐藤義興君）

令和 3 年第 3 回阿蘇市議会定例会に当たり、追加提案をいたします。

議案第 73 号「阿蘇市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について」
本件は、副市長の給与について、減額措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。
以上、議案 1 件（条例 1 件）を本日、追加して上程いたしますので、御審議賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

追加日程第 2以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

議案第 73 号○議長（湯淺正司君）

阿蘇市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について

追加日程第 2、議案第 73 号「阿蘇市長等の給与の特例に関する条

例の一部改正について」を議題といたします。
総務部長の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（髙木洋君）

お疲れさまです。

ただ今議題としていただきました議案第 73 号、阿蘇市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について、御説明を申し上げます。
議案書 1 ページをお願い申し上げます。提案の理由につきましては、ただ今、市長から説明されましたとおり、副市長の給与につきまして、減額措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
それでは、2 ページをお願い申し上げます。副市長の給与月額の特例といたしまして、附
則第 4 項を追加、令和 3 年 10 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間においては、第 1 条中「100 分の 10」とあるのは「100 分の 20」とするとの規定を追加するものでございます。
現在、副市長の給与につきましては、9 月 17 日に御承認いただき、令和 3 年 9 月 1 日から任期でありました 9 月 30 日までの間、特例により 100 分の 20 の減額措置を講じております。昨日の本会議におきまして、和田副市長の選任の御同意を受け、10 月 1 日以降、新たな任期となりましたことから、その減額期間を 10 月 1 日から 11 月 30 日までの 2 か月間とし、附則第 4 項に追加記載を行うものでございます。
以上、御提案申し上げますので、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

これより質疑を行います。質疑はありませんか。

- 197 -

19 番議員、河﨑德雄君。
○19 番（河﨑德雄君）

市長に、まずお尋ねをいたします。昨日、一般質問でも質問いた

しましたけれども、私もなかなか理解していないところがあると思いますので、市長にお伺
いいたします。判決文については市長も暗記されていると思いますけれども、判決文の中に瑕疵とか、注意義務違反とか、過失とかあります。市長たちは所見が、昨日、話がありまし
たけれども。
○議長（湯淺正司君）

河﨑議員、議案と関係ないですが。

○19 番（河﨑德雄君）

関係あります。

〔「議会進行は、議長の判断どおり」と呼ぶ者あり〕○19 番（河﨑德雄君）

やってごらん。

〔「おかしいときは、おかしいと言って」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

はい。

○19 番（河﨑德雄君）

じゃあ、市長に再確認いたしますけれども、所見という意味を注

意義務、過失のところで判断を、もう一度答えを求めます。
それと、和田副市長が就任されたことについては、本当に期待を申し上げます。昨日、挨拶のとおり、我々議員といたしましても一緒になって誇れるまちづくりを頑張っていきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

はい、終わってください。

16 番議員、藏原博敏君。
○16 番（藏原博敏君）

ここに議会運営委員長もおられますけれども、議長がこの議会を仕切っているわけです。議長が本来の内容と違いますと言った以上は、我々議員はそれに従わないといけない。今の提案理由の趣旨と河﨑議員の質問は全然違います。
○19 番（河﨑德雄君）

何が違うんですか。

○16 番（藏原博敏君）

議長が違うと言っているじゃない。だから、議長は、毅然と議会運営に当たっていただきたいと思います。趣旨と違うことを発言していいなら、我々もどん
どんしますよ。
○議長（湯淺正司君）

河﨑議員、今のあれに対してですか。議論は終わります。

他にありませんか。
8 番議員、谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

副市長にお尋ねします。副市長も、昨日言われた市長と同じように、

道義的所見という立場で減額されるんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○副市長（和田一彦君）

副市長。
今回提案された給与の減額につきましては、去る 17 日に議決いただいた部分と同様の理由でございます。ただ、先ほどから話がありますように、私の任期が 9 月で切れるということで、昨日、御選任いただきましたので、改めて市長と同期間の減額を行わせてもらいたいということでございます。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑ありませんか。

- 198 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

質疑がないようですので、質疑を終わります。

これより討論を行います。討論ありませんか。
8 番議員、谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

短くしろということですので、反対の立場で討論いたします。

この議案を考えるに、この減額は果たして責任の結果なのかということがあります。今日の一般質問で県の責任についても追及する質問が出ました。しかし、基本的に申請主義の補助金なので、例えばグループ補助金の場合は 100 人で申請して、組んでも、許可を受けたとしても、1 人事情で抜けた場合は 99 人に許可が出ます。申請主義とはそういうものですの
で、県には責任がないと思います。その中で、申請を止めた責任として、この問題が出ていると思います。その申請を止めた者の責任が問われる案件でありますが、道義的所見という表現は、責任という言葉を使えない立場でその表現と給与減を組み合わせて責任を取ったことであると私は評価したいと思います。そういう意味では、これは評価しますが、しかしな
がら、減額額が少なくて、免責条例などの客観的審査を受けた金額ではありませんので、そういった意味で、決定された額については市民の納得がなかなか得られないのではないかと、そのように思いますので、反対いたします。
○議長（湯淺正司君）
10 番議員、菅○10 番（菅他に討論ありませんか。

敏德君。

敏德君）

10 番議員、菅でございます。私は、本議案に対する賛成討論を行います。
私は、これまでのクラスター事業に関する様々な質疑、答弁、そして全協での執行部の説明を思い起こしているところでございます。結論として、今回の裁判所の判決内容は、執行部による行政判断と補助金制度への法的解釈により大きな乖離があったことだと思っております。裁判に携わってきた副市長の心中はいかばかりかと察しますが、市長同様、道義的所
見かつ給与の減額を求める条例改正の議案が提出されました。私は、この提案に賛成したいと思います。
○議長（湯淺正司君）

他に討論ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

討論がないようですので、討論を終わります。

これより、議案第 73 号について採決をいたします。
反対討論がありましたので、議案第 73 号は起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（湯淺正司君）

座ってください。

起立多数です。したがって、議案第 73 号は、原案のとおり可決することに決定しました。
お諮りいたします。今期定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。よって、会議規則第 7 条の規定によりまして、本日をもって閉会したいと思いますが、御異議ありま- 199 -

せんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。よって、令和 3 年第 3 回阿蘇市議会定例会

は、本日をもって閉会することに決定しました。
着座のままで御挨拶申し上げます。令和 3 年第 3 回阿蘇市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶申し上げます。
今期定例会は、9 月 3 日開会以来、本日まで 20 日間にわたり、提案されました本年度補
正予算をはじめ、諸議案について終始極めて熱心に審議をいただき、本日ここに全議案を議了いたしまして、無事閉会の運びとなりましたことを議長として厚くお礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行に当た
りましては、各常任委員長報告をはじめ、会期中の各議員の意見を十分尊重していただき、市政各般における向上を期し、さらに一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。
終わりになりましたが、会期中、新型コロナウイルス感染症対応でこの議会運営に終始御協力をいただきました議員並びに執行部各位の御協力に対し、心からお礼を申し上げ、閉会の挨拶といたします。
どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
以上をもちまして、閉会いたします。
午後 2 時 13 分

- 200 -

閉会

地方自治法第 123 条第 2 項の規定により下記署名する。

令和 3 年

月日

阿蘇市議会議長

阿蘇市議会議員

阿蘇市議会議員- 201 -