四半期報告書（第29期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

2020年10月１日

平澤至

2020年12月31日）

創

井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山【電話番号】

03－5464－7633（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

最高財務責任者

鈴木千佳代

南青山オフィス

（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期連結
累計期間

第29期
第３四半期連結
累計期間

第28期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

15,226,548

15,097,633

20,093,040

経常利益

（千円）

564,068

692,405

471,858

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（千円）△331,107

182,243△884,300（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）△181,497

1,055,534△446,544

純資産額

（千円）

16,809,492

17,364,847

16,439,012

総資産額

（千円）

24,585,277

26,137,765

24,746,972（円）△25.1914.43△67.93

（円）

－

－

－

（％）

68.4

66.4

66.4

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率回次

第28期
第３四半期連結会計期間

第29期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

3.24

△10.57（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2019年においてもインターネット普及率は89.8％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は83.4％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました（※２）。一方、2021年１月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により２度目の緊急事態宣言が発出され、感染症拡大の長期化により、自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図る
サービスの普及がさらに進み、テレワークや非接触型の消費行動など新しい生活様式が定着しはじめています。このような状況の中で、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大や5G通信サービスの進展とも相まって、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。
※１ 出所： 総務省 「令和元年通信利用動向調査の結果」※２ 出所： 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
エンタテインメント市場においては、2019年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※３）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続
いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました（※４）。2020年１月から９月までの有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は前年同期比26％増加し、有料配信売上全体の74％まで伸長しています（※５）。一方、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、大型イベントやライブ・コ
ンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場規模は前年の約80%減少するとみられています（※６）。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブを実施し、その模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」を行うなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しはじめており、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています（※７）。
※３ 出所： IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」※４ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「2020年 音楽配信売上 四半期数値」※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2020年10月27日公表)」※７ 出所： 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメ
ディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいた
しました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来８ヶ月間で約160公演の配信を実施し、会員登録者数については、12万人を超えました(2020年12月現在)。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンタテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月下旬から営業を休止し、店舗ごとにライブ配信に関わるサービスを提供しておりました。「PLUSTOKYO」では、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたう- 3 -えで、段階的に営業を再開いたしましたが、２度目の緊急事態宣言が発出され、長期化する新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、2021年１月から臨時休業とし、「コロッケミミックトーキョー」も休業を続けております。
今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、再開の時期につきましては行政の方針や行動計画に基づいて慎重に協議してまいります。
フェイス・グループは10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。今後は分散していた主要なオフィス機能を段階的に集約し、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据えるとともに、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービス売上の減少および新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、売上高は前年同期比0.8％減の15,097百万円となりました。利益につきましては、ポイント事業の好調により、営業利益は前年同期比21.3％増の633百万円、経常利益は前年同期比22.8％増の692百万円となりました。また、特別損失として日本コロムビア等の本社移転に伴う事務所移転費用74百万円の計上を行ったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、海外への事業展開を進めるなど、今後も新
たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年６月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの感染拡大による店舗
営業の休止に伴い、売上高は前年同期比19.2％減の2,209百万円となり、営業損失は383百万円（前年同期は営業損
失453百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店におけるポイント発行が大幅に増加となり、売上高は前年同期比40.0％増の
2,885百万円となり、営業利益は前年同期比158.3％増の283百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、発売作品の遅れや新型コロナウイルス感染防止による所属アーティスト活動の減少に伴い、売上高は前年同期比4.1％減の10,003百万円となり、利益率の高い音源使用にかかる売上の減少およびオフィス
移転費用の計上により営業利益は前年同期比15.8％減の732百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,390百万円増
加し26,137百万円となりました。主として現金及び預金と投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し8,772百万円となりました。主として資産除去債務と繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し17,364百万円となりました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
- 4 -自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の66.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

13,831,091

13,831,091

計

13,831,091

13,831,091

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

3,218,000－

3,708,355

13,831,091- 6 -(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

939,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,529,400

単元未満株式

普通株式

361,791－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

125,294－

125,294－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式262,500株（議決権2,625個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所京都市中京区烏丸通
御池下る虎屋町566-１

株式会社フェイス

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

939,900－

939,900

6.79

939,900－

939,900

6.79

井門明治安田生命ビル
計－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名
取締役

最高財務責任者

氏名佐伯次郎(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

- 7 -

退任年月日
2020年12月31日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
事務所移転費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

12,635,849
2,199,541
230,879
446,811578,771
75,973
68,295
482,059△18,532
16,699,651

13,161,962
1,856,856
231,809354,414
470,466
50,6200901,598△19,164
17,008,562

2,646,472

2,660,755

1,520,453
455,507
1,975,960

1,426,885
439,114
1,865,999

2,145,096
765,419
1,037,457△523,083
3,424,888
8,047,321
24,746,972

3,309,964
825,860
1,033,423△566,799
4,602,448
9,129,203
26,137,765

1,039,823
609,900
2,725,341
341,858
347,424
364
90,279
－－1,531,411
6,686,405

714,909548,700
2,829,580
258,287
221,538274
44,46065,237
146,892
2,217,729
7,047,608

440,350
652,153
16,401
39,183
333,275
140,191
1,621,554
8,307,960

282,025
638,425
25,194
39,183
701,668
38,813
1,725,309
8,772,918（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,218,000
2,840,095
10,854,165△1,124,344
15,787,916

3,218,000
2,840,084
10,907,494△1,125,117
15,840,460

737,236△21,026△65,114651,096－
16,439,012
24,746,972

1,590,056△29,593△36,076
1,524,387－
17,364,847
26,137,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息持分法による投資利益
投資事業組合運用益
有価証券評価益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
有価証券評価損
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

15,226,548
9,402,9785,823,570
5,301,141
522,428

15,097,633
9,630,788
5,466,845
4,833,086
633,759

185
4,678
100
18,55341,014
1,164－
20,44086,138

406
3,922
12
－
109,714
1,403
42,39831,916
189,773

4,153－
18,003582
9,365
12,39244,498564,068

4,362
13,669106,456－
631
6,007
131,127
692,405102－
549,999－
550,102
13,966
347,028△1,954△331,107－

33,993
4,931
26,75774,510140,192552,213433,351△63,381
182,243－△331,107

182,243

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△331,107

182,243

141,060△13,556
22,106
149,609△181,497

852,820△8,56729,038873,290
1,055,534△181,497－

1,055,534－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

減価償却費

232,949千円

251,099千円

のれんの償却額

84,208千円

93,568千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月13日
取締役会

2019年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

66,2955

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

67,327

5

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金（注）2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する
当社株式に対する配当金1,312千円が含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が394,948千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,018,910千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月14日
取締役会
2020年11月13日
取締役会

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

64,4585

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

普通株式

64,4555

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する
当社株式に対する配当金1,312千円が含まれております。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,732,844

2,060,936

10,432,767

15,226,548－

15,226,548

セグメント間の内部売上高又は振替高

82,060211

3,532

85,803△85,803－

計2,814,904

2,061,147

10,436,300

15,312,352△85,803

15,226,548

セグメント利益又は損失（△）△453,196

109,599

869,480

525,883△3,454522,428（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△3,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,209,092

2,885,243

10,003,298

15,097,633－

15,097,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

145,021146

13,402

158,569△158,569－

計2,354,113

2,885,389

10,016,700

15,256,203△158,569

15,097,633

セグメント利益又は損失（△）△383,563

283,063732,267

631,766

1,992

633,759（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）△25円19銭

14円43銭△331,107

182,243－－

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△331,107

182,243

普通株式の期中平均株式数（株）

13,143,364

12,628,788（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間116,666株、当第３四半期連結累計期間262,500株）。

２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・64百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

株式会社フェイス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員田島一郎

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員槻英明

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。