２０２３年１２月２２日
株式会社オープンハウスグループ

取締役会全体の実効性に関する評価・分析の結果の概要について
当社は、取締役会による迅速かつ的確な意思決定を可能とするとともに、その実現に向けた今後の課題を認識すべく、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価を実施することとしています。今般、取締役会において、令和５年９月期（第２７期。以下「本年度」といいます。）における取締役会全体の実効性の分析及び評価を実施し、その結果をまとめましたので、その概要を報告いたします。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ホームページ（https://openhouse-group.co.jp/ir/management/management_03.html）に公表しております。
１ 分析及び評価の方法
取締役全９名及び監査役全３名に対して、令和４年９月期（第２６期。以下「前年度」といいます。
）において課題と認識された事項を含む下記項目からなる記名式のアンケー
ト（計５０問の質問事項への５段階評価による回答及び自由記載）を実施し、回答を集計しました。取締役会は、この集計結果をもとに審議を行い、取締役会の実効性に関する分析及び自己評価を実施しました。
Ⅰ．取締役会の構成等（１）取締役会の役割・責務（２）取締役会の構成・規模（３）任意委員会の活用
Ⅱ．取締役会の開催・運営の状況（１）取締役会資料の事前送付・事前説明（２）提示される情報の必要十分性（３）審議項目数、開催頻度、スケジュールの計画性（４）審議時間、審議方法、役員の出席・発言の状況（５）社外取締役の活用・サポート体制
Ⅲ．重要な個別論点（１）グループガバナンス強化に向けたリスク管理・コンプライアンス体制（２）サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み（３）労務管理・顧客満足度向上（４）後継者計画

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２ 評価結果の概要
令和５年１２月開催の取締役会における審議の結果、アンケート項目の評価は総合的に高く、取締役会の実効性は高いとの結論に至りました。アンケート項目ごとの評価結
果及び理由の概要は、以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役会の構成等（１）取締役会の役割・責務
ア

評価結果概ね良好である。

イ

理由
純粋持株会社の体制のもとでの取締役会の役割・責務が役員間において明確に共有されていること、当該役割・責務を踏まえた経営陣への権限委譲が適切に行われていることなどが確認されました。
権限委譲に関する基準やモニタリング方法について改善を期待する意見が示されたことから、この点については今後の検討事項として認識することとなりまし
たが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的な意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
（２）取締役会の構成・規模
ア

評価結果
良好である。

イ

理由
取締役会の人数、スキルバランス・多様性、社外取締役の人数・割合・兼任状況・貢献度などが適切であることが確認されました。
また、本項目については、全体を通じて概ね肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。
（３）任意委員会の活用ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
当社が設置する任意の委員会である指名報酬委員会（＊）について、同委員会がその役割・責務を適切に果たしていること、その開催・運営が適切になされていることなどが確認されました。
同委員会の運営についてさらなる改善を期待する意見が示されたことから、この点については今後の検討事項として認識することとなりましたが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的な意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
2

（＊）当社は、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を構成する「任意の委員会」の一つとして、指名報酬委員会を設置・運営しております。同委員会は、重要な役職者の指名、取締役報酬額の決定などの役割・責務を担っております。
Ⅱ．取締役会の開催・運営の状況（１）取締役会資料の事前送付・事前説明ア

評価結果良好である。

イ

理由
取締役会資料の事前送付が概ね適切になされていること、取締役会の開催に先立ち実施している事前説明会に意義が認められることなどが確認されました。
また、本項目については、昨年度からの改善がみられることを指摘する意見を含め、全体を通じて概ね肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。
（２）提示される情報の必要十分性
ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
取締役会に提示される資料の内容・分量が概ね適切であること、役員が追加の情報・資料に円滑にアクセスするための体制が概ね適切に整備されていることなどが確認されました。
情報・資料へのアクセスの体制についてはさらなる改善を期待する意見が示されたことから、この点については今後の検討事項として認識することとなりまし
たが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、また、昨年度からの改善がみられることを指摘する肯定的な意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
（３）審議項目数、開催頻度、スケジュールの計画性
ア

評価結果良好である。

イ

理由
取締役会の審議項目数、開催頻度、年間スケジュールの計画性、審議事項の上程時期などが適切であることが確認されました。
また、本項目については、全体を通じて概ね肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。

3

（４）審議時間、審議方法、役員の出席・発言の状況
ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
取締役会の審議時間、議論の状況、議事録の作成状況などが適切であることが確認されました。
取締役会の開催に先立つ事前説明会と取締役会との有機的な連繋についてさらなる工夫を期待する意見が示されたことから、この点については今後の検討事項として認識することとなりましたが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的に評価する意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
（５）社外取締役の活用・サポート体制
ア

評価結果
良好である。

イ理由
社外取締役が追加の情報提供を求める機会・体制が適切に確保されていること、社外取締役と監査役・内部監査部門との連繋が適切に確保されていることなどが確認されました。
また、本項目については、全体を通じて概ね肯定的な意見が示されました。
これらのことから、本項目については、良好であると評価しました。
Ⅲ．重要な個別論点（１）グループガバナンス強化に向けたリスク管理・コンプライアンス体制
ア

評価結果
概ね良好である。

イ

理由
取締役会が事業上の主要なリスクや全社的なリスク管理体制について必要な議論・監督を行っていること、取締役会が利益相反取引・関連当事者間取引について必要な監督を行っていること、役員報酬の決定に関して客観性・透明性のある手続が確保されていること、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う体制が適切に整備されていることなどが確認されました。
海外子会社の内部統制については、その重要性に照らし、さらなる充実を期待する意見が示されたことから、この点については今後の検討事項として認識することとなりましたが、この点を含め本項目については、現状において具体的な支障は生じておらず、肯定的な意見が多数を占めることとなりました。
これらのことから、本項目については、概ね良好であると評価しました。
4

（２）サステナビリティ・ＥＳＧに関する取組み
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会が、サステナビリティ・ＥＳＧに関する基本的な方針をはじめとして、人的資本経営・ジェンダーに関する取組みやサステナビリティ・ＥＳＧに関する情報開示について必要な議論・監督をしていることなどが確認されました。
他方、これらの事項についてさらなる改善を期待する意見のほか、気候変動やサプライチェーンにおける人権尊重に関する取組みについてさらなる議論・監督の必要性を指摘する意見が示されました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。
（３）労務管理・顧客満足度向上
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会が、グループ全体の労務管理、従業員による不正・不祥事の防止、顧客満足度の向上について必要な議論・監督を行っていることなどが確認されました。
他方、従業員のモチベーションの向上・リテンションに関する取組みや、顧客に関する係争、クレーム等への対応については、さらなる議論・監督の必要性を指摘する意見が示されました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。
（４）後継者計画
ア

評価結果
重大な問題はない。

イ

理由
取締役会が、重要な役職員に関する後継者の計画について、一定の議論・監督を行っていること、昨年度からの改善が一応みられることなどが確認されました。
他方、取締役会における後継者計画の策定・関与についてさらなる議論・監督の必要性を指摘する意見が示されました。
これらのことから、本項目については、現状において重大な問題はみられないものの、今後の課題として認識することとなりました。

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３ 前年度の評価結果を踏まえた取組みの状況
当社は、前年度においても、取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施しました。アンケート項目の評価は総合的に高く、重大な問題が顕出されることはありません
でしたが、一部の項目については、課題として認識され、又は改善を期待する意見が提示されることとなりました。
当社は、本年度において、これらの事項について充実・見直しに向けた取組みを実施しました。その取組みの状況に関するアンケートの結果については、前記「２ 評価結果の概要」に記載のとおりであります。
４ 今後の課題と対応
取締役会は、以上の評価結果を踏まえ、認識された課題の改善に向けた議論を重ね、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んで参ります。
以6上