資料２

第３回ワークショップ

中央公民館の機能と役割を知ろう
軽井沢町中央公民館
令和４年６月１１日（土）Ⅰ 社会教育法に基づく公民館とは
１ 社会教育法で規定する目的（目的）第二十条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の鈍化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

２ 公民館の目的
公民館は、市町村やさらに小さな区域（地区・区等）に居住する人々の暮らしに関わる身近な生活課題やそれらに基づく地域課題を解決するために、広い意味での学習という視点からさまざまな事業を実施し、住民の地域における課題への思いや、住民が主体的に行動する力（自治と活力）を育むことが公民館事業の目的であり、事業を通じて暮らしの質を高め住みよい地域を作ることが公民館の目的です。
〈長野県公民館連絡協議会発行「これだけは知っておきたい公民館の基礎知識」より〉

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３ 公民館の役割
公民館は、住民同士が「つどう」「まなぶ」「むすぶ」ことを促し、人づくり・地域づ くりに貢献しています。
「つどう」…公民館は、生活のなかで気軽に人々が集うことのできる場です。いろいろな人と一緒に相互学習や共同学習をしたり、集会等を行ったりすることができます。
「まなぶ」…公民館は、自らの興味関心に基づいて学習したり、社会の要請にこたえるための知識や技能を学んだりすることができる場です。
「むすぶ」…公民館は、地域の様々な機関や団体の間にネットワークを形成します。学びの成果や活動の輪を地域の中で広げ、新たな活動を生み出すことができます。
〈文部科学省発行のパンフレット「公民館」より〉

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Ⅱ 公民館の設置について
１ 社会教育法で規定する設置者等（公民館の設置者）
第二十一条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）
でなければ設置することができない。

３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
（公民館の基準）
第二十三条の二 文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
２ 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従って設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。
（公民館の設置）第二十四条 市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。
３

２ 社会教育法に基づく公民館の基準
社会教育法第二十三条の二第一項の規定に基づき、昭和34年に「公民館の設置及び運営に関する基準（ 昭和34年12月28日文部省告示第98号）」が告示され、その後、幾度かの改正が行われてきた同基準は、制定から50余年を経過した平成15年に、人々の多様化・高度化する学習ニーズや生涯学習社会の進展、地方分権の推進等、今後の社会の変化に対応した社会教育の推進が求められ、同基準を全部改正し、平成15年６月６日付けで「公民館の設置及び運営に関する基準（ 平成15年６月６日文部省告示第122号）」が告示され同日から施行された。

〇平成15年の全部改正で定められた公民館の設置及び設備「公民館の設置及び運営に関する基準（ 平成15年６月６日文部科学省告示第122号」（施設及び設備）第９条 公民館は、その目的を達成するため、地域の実情に応じて、必要な施設及び設備を備えるものとする。

２ 公民館は、青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の利用の促進を図るため必要な施設及び設備を備えるよう努めるものとする。

※平成15年の全部改正により、面積基準や詳細な設備の記述が削除され、地域の実情に応じた弾力的な利用がなされるとともに、生涯学習施設として、年齢、性別、障害によって利用に不都合が無いよう配慮した設備という大まかな記述となった。

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≪参考≫
〇平成15年の全部改正前に定められていた公民館の設置及び設備「公民館の設置及び運営に関する基準（ 昭和34年12月28日文部省告示第98号」（施設）
第３条 公民館の建物の面積は、330㎡以上とする。ただし、講堂を備える場合には、講堂以外の建物の面積は、230㎡を下らないものとする。

２ 公民館には、少なくとも次の各号に掲げる施設を備えるものとする。
一 会議及び集会に必要な施設（講堂または会議室等）
二 資料の保管及びその利用に必要な施設（図書室、児童室または展示室等）
三 学習に必要な施設（講義室又は実験・実習室等）

四 事務管理に必要な施設（事務室、宿直室又は倉庫等）
３ 公民館には、前２項に規定するもののほか、体育及びレクリエーションに必要な広場等を備えるように努めるものとする。
４ 第１項及び第２項に規定する施設は、公民館の専用の施設として備えるよう努めるものとする。

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（設備）
第４条 公民館には、その事業に応じ、次の各号に掲げる設備を備えるものとする。
一 机、椅子、黒板及びその他の教具
二 写真機、映写機、テープ式磁気録音再生機、蓄音機、テレビジョン受像器、幻燈機、ラジオ聴取機、拡声用増幅器及びその他の視聴覚教育用具
三 ピアノ又はオルガン及びその他の楽器
四 図書及びその他の資料並びにこれらの利用のための器材器具
五 実験・実習に関する器材器具
六 体育及びレクリエーション二関する器材器具

６Ⅲ 公民館でできること、できないこと
１ 社会教育法で規定する事業及び基本方針（公民館の事業）第二十二条 公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令で禁じられたものは、この限りでない。

一 定期講座を開設すること。
二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四 体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。

五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
（公民館の運営方針）
第二十三条 公民館は、次の行為を行ってはならない。
一 もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
二 特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
２ 市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。

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２ 公民館で行う事業
社会教育法では、公民館の事業として６項目をあげています。
（１）定期講座の開催
対象別、課題別などの継続的な学級講座・学習会を開催します。
（２）討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催
研究集会、シンポジウムなどの討論会、各種講習や実習、講演会、資料などの展示会、成人式、文化祭などを開催します。
（３）図書、記録、模型、資料などの配備と利活用
図書室の設置と図書の配備、各種記録・資料などの作成・配置・保存、公民館報等の発行を行います。
（４）体育・レクリエーションなどに関する集会の開催
運動会、体育祭、スポーツ大会等を開催します。
（５）各種団体、機関などの連絡調整
利用団体や地域の各種団体相互の連携を促進するとともに、分館・自治公民館に対する援助・育成を行います。
（６）施設を住民集会など公共的利用に供する
社会教育関係団体や地域の活動に会場を貸し出すとともに、学習器材、スポーツ用具など備品の貸し出しを行います。
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３ 社会教育法第23条第１項の解釈について①
社会教育法第23条第１項の解釈については、平成30年12月21日付け文部科学省事務連絡により以下のとおり通知されています。
（１）法第23条第１項第１号の趣旨について
法第23条第１項第１号では、公民館が「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を禁止している。
本規定の趣旨は、公民館が、法第20条に掲げる目的を没却して専ら営利のみを追求することや、特定の営利事業に対して、使用回数や使用時間、使用料等に関して優遇するなど特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではない。

（２）法第23条第１項第２号の趣旨について
法第23条第１項第２号では、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止している。

本規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。

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３ 社会教育法第23条第１項の解釈について②（１）営利事業関係
平成30年12月21日文部科学省通知では、「特定の営利事業に対して、使用回数や使用時間、使用料等に関して優遇するなど特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではない。」と解釈しています。特定の事業者だけを優遇せず、公民館の事業企画の意図に合致すると説明ができれば問題ありません。
例えば、講座等の運営費用を参加者から参加費として求めたり、文化祭でサークル等が作製したものを販売したり、金銭のやり取りや多少の利益が伴うものもあります。講演会で、講師が執筆書籍を販売することも、講演会内容を補足する副読本的なものである等の理由が説明できれば販売しても大丈夫です。学習には教材が必要ですから、ある程度の費用負担は当然想定されます。また、各団体の活動の自主性、持続性や発展性を考えたとき、お金の問題を切り離して考えることは妥当ではありません。公民館の理念や当該事業の趣旨目的に照らし合わせて考える必要があります。
（２）政治活動関係
平成30年12月21日文部科学省通知では、「特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない。」と解釈しています。
公民館で政治に関する学習を取り上げることは、主権者として国家や社会を形成していくこと、換言すれば、地域の課題を主体的に考えて取り組んでいくことに大きく寄与するものです。法が政治的中立性を求めているのは公民館に対してであり、住民にではありません。偏りや公平性に留意しながらも政治活動について広く公民館を利用してもらうことは有意義なことです。なお、選挙運動など公職選挙法の定めがある事柄には別に留意が必要です。

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（３）宗教活動関係

法第23条第２項の規定は、政治に対する考え方と同様に、公民館の運営について、偏りや公平性に留意することを要請している規定ととらえることができます。「特定の宗教を支持し、教派、宗派又は教団を支持するような宗教活動を行う場合」、「宗教団体や一般団体が、特定の宗教活動（行事）を行う場合」、その他公民館の宗教的中立性に対する市民の信頼を損なう宗教活動を行うとき」などの使用は禁止すべき活動であり、宗教団体であるという理由だけで使用を禁止するものではありません。

宗教団体が宗教的植栽を含まない文化・教育活動については、その団体のＰＲ活動や布教、勧誘行動を行わないという条件の下で使用することが可能といえます。なお、宗教的起源にあっても、伝統文化やクリスマス会、祭り等の準備などのように社会的行事として定着したものについては使用可能としています。

11Ⅳ 軽井沢町中央公民館の主な事業（令和３年度）
１ 一般対象 学級・講座事業
講やり座

なお名

開催時期

し英会

軽 井 沢 花 と 緑 の マ イ ス タ ー 講 座

開催回数

受講人員

話

４月～３月

20回

９名

１ 期 生 後 期

４月～９月

６回

22名

陶芸

教室

５月～10月

９回

10名

手芸

教室

５月～10月

10回

11名

おりが

み教室

５月～10月

４回

10名

実用

習

字教室

５月～３月

10回

９名

室

６月～11月

10回

13名

抹茶と煎

茶の茶

道

教

い

け

ばな

教

室

６月～12月

９回

６名

軽井

沢

彫

教

室

６月～12月

10回

17名

パ

ソ

コン

教室

６月～３月

46回４名）

６月～３月

26回

10名

室

６月～３月

46回

４名

室

７月～３月

10回

８名

ー
期

10月～３月

６回

23名

り

11月

１回

15名

室

11月～12月

４回

８名

219回

1,755名

ヨガ

軽井

ス

マ

軽マ

井
イ

季
着

教

室

沢

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17

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作

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12

２ 小学生体験教室３ 夏休み体験教室

講座名

実施月日

そばうち教室12月11日

計１教室

１回

受講人員

30名

30名

講座名

実施月日

陶芸教室（制作）（色付）

7月26日
10月９日

13名

風鈴絵付け教室

7月27日

39名

ペットコプターをとばしてみよう

7月27日

13名

４回

65名

計３教室

受講人員

４ その他
〇第37回総合文化展〇令和３年 成人式（延期分）〇令和４年 成人式
〇分館事業委託

11月３日～11月７日 参加者数526名（出店538名、1,015点）
令和４年1月９日 参加者127名
令和４年1月８日 参加者148名
24分館にて66事業※一般対象講座「料理教室、ジャム教室」、夏休み体験教室「乗馬体験、手芸、科学実験、スイーツ作り、折り紙ヒコーキ、英語とふれあおう、自然体験」、親子映画観賞会、軽井沢文化祭、囲碁・将棋大会は、新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため中止。
13５ 貸館事業年間利用状況
利用区分

件数

人数

グループ登録団体（83団体）

755件

6,156人一般その他（無料）

704件

17,164人

一般その他（有料）

35件

398人

コロナワクチン接種関係

94件

30,837人

合1,588件

54,555人

計14

Ⅴ 分館について
１ 社会教育法で規定する分館（公民館の設置者）
第二十一条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除くほか、公民館は、公民館の設置を目的とする一般社団法人又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。）でなければ設置することができない。
３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。

２ 軽井沢町公民館条例で規定する分館（分館）
第３条 中央公民館（以下「公民館」という。）に分館を置くことができる。
２ 分館の設置運営については、軽井沢町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が定める。
３ 分館運営は、各分館に委託し、経費の一部を町費をもって充てることができる。

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３ 軽井沢町の分館（１）分館の役割
軽井沢町中央公民館には、24分館が設置されており、町の条例に基づき、町からの委託により運営されています。
これらの分館は、地域住民が自ら運営し、より身近な地域に存在することから、その地域に住む住民同士が気軽に集い、仲間づくりを通して繋がりや交流を深めることを契機として、より豊かな生活をするためにどうしたらいいかなどより身近な課題をより身近な場所で、自由に話し合える場所であり、いわば公民館活動の原点であるといえます。
（２）分館の事業〇住民の仲間づくりや親睦を深める事業（レクリエーション、旅行、教室など）

・区民ゴルフ大会、家族ふれあい健康ウォーク、生け花教室、習字教室、親子遠足、etc〇より良い地域、住みよい地域を目指した事業（健康づくり、子どもの育成活動など）
・高齢者サロン、夏休みお楽しみ会、ラジオ体操、夏休みこども勉強会、通いの場、河川整備、etc〇文化活動一般（地域の文化、歴史的文化（伝統行事）の継承活動など）

・盆踊り大会、花火大会、どんど焼き、しめ縄作り、書初め、etc※分館は、地区・自治会といった住民にとってより身近な地域に設置された公民館であり、地域になくてはならない施設です。
新しい複合施設の姿を考えるときに、分館のあり方については、切り離せない課題として一緒に考えなければなりません。
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ご清聴ありがとうございました