平成25年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月5日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511（百万円未満切捨て）

1. 平成25年9月期第1四半期の連結業績（平成24年10月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年9月期第1四半期
24年9月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,368
11,346

0.2
△13.0

472
630

△25.1
△48.3

528
674

△21.6
△46.6

265
68

289.8
87.7

25年9月期第1四半期 728百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益

24年9月期第1四半期 △89百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益円銭

25年9月期第1四半期
24年9月期第1四半期

円銭

9.95
2.54

9.94
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年9月期第1四半期
24年9月期（参考） 自己資本

65,39969,58825年9月期第1四半期 52,725百万円

百万円％

54,061
53,95824年9月期 52,642百万円

80.6
75.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年9月期25年9月期25年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

22.00

―

22.00

44.00

22.00

―

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)25,200
△3.4
1,900
△34.4
通期
53,500
0.2
6,000
△3.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

2,000
6,200

△32.7
△3.6

1,100
3,700

△20.1
18.9

41.27
138.83

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。詳細は添付資料７ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年9月期1Q
25年9月期1Q
25年9月期1Q

26,731,033 株 24年9月期
117,815 株 24年9月期
26,646,204 株 24年9月期1Q

26,731,033 株
80,865 株
26,710,329 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）７ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成 25 年 9 月期第１四半期の個別業績（平成 24 年 10 月 1 日〜平成 24 年 12 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

25 年 ９月期第１四半期
24 年 ９月期第１四半期％

百万円

10,401 △ 1.9
10,601 △12.6

円

％

百万円

484 △22.4
625 △48.4

１株当たり四半期純利益25 年 ９月期第１四半期
24 年 ９月期第１四半期

経常利益

四半期純利益％百万円

544 △20.7
686 △45.4％

296 196.4
100 △82.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円

11.13
3.74

銭

11.12
−

②個別財政状態
総資産
25 年 ９月期第１四半期
24 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

60,54864,76551,25051,112

84.6
78.9

25 年 9 月期第 1 四半期

51,194 百万円

24 年 9 月期

51,081 百万円（２）平成 25 年９月期の個別業績予想（平成 24 年 10 月 1 日〜平成 25 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

第 2 四半期(累計)
通 期

営業利益
％

23,300 △4.9
49,600 △1.0

百万円

経常利益
％

1,780 △37.4
5,800 △ 5.6(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,850 △36.7
6,000 △ 5.5

百万円％

1,000 △27.2
3,550 14.1

円

銭

37.52
133.19

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

13

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

13（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

15

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等4社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上
高が11,368百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）0.2%増）、営業利益は472百万円（前期比25.1%減）、
経常利益は528百万円（前期比21.6%減）、四半期純利益は265百万円（前期比289.8%増）の業績となりました。
当期における業績は、売上高は微増となりましたが、営業利益が減少しております。これは、地方公共団体事業部門において昨年は相対的に粗利益率が高かった障害者自立支援等の制度改正に伴うシステム改修、大型のシステム更新案件がありましたが、当期はこのようなシステム改修、システム更新案件が無かったことによるものであり、期初の業績予想のとおり推移しております。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第１四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は8,509百万円（前期比3.3％増）、営業利益は933百万円（前期比26.0％増）の業
績となりました。
②ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比0.9％増となりました。これは、「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」等のクラウド・コンピューティングサービス売上高が増加していることによります。
③ＴＫＣ会員事務所向け及びその関与先企業向けのソフトウェア売上高は、前期比2.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したことによるものです。
④システムコンサルティング売上高は前期比6.4％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が増加していることによります。
⑤ＴＫＣ会員事務所向け及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は前期比5.0％増となりました。これは、「オフィスマネジメントシステム（ＯＭＳ）」ＦＸ４クラウド等のクラウドシステム利用数増加により、
パソコン販売台数が増加していることによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は2,001百万円（前期比15.3%減）、営業損失は475百万円（前期は営業損失114百万円）の業績となりました。
②市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比4.8%減となりました。これは、前期は3年に一度の固定資産税
評価替処理の基準年度に当たり処理件数が増加しましたが、当期はこれが終了したことによるものです。
③市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比11.3%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサー
ビス利用が伸展したことによるものです。
④市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比14.2%減となりました。これは、前期に行われた障害者自立支援等の制度改正に伴うシステム改修業務が終了したことによるものです。
⑤コンサルティング・サービス売上高は、前期比22.5%減となりました。これは、前期に行われた市町村合併によるシス
テム統合業務等が終了したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は857百万円（前期比15.1%増）、営業利益は14百万円（前期比216.5%増）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.3%増となりました。これは、衆議院議員選挙及び東京都知事選挙等の選挙関連商品の受注によるものです。
③ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比18.6%の増加となりました。これは選挙関連商品の受注、またＤＭなど広告商品の受注増によるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、当社の顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成24年12月31日現在の会員数1万251名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企
業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針を決定し、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
①重点活動テーマ-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

1)中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
3)会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る②行動指針
1)経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
2)継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
3)記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大
4)「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
5)巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上
6)巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大
7)ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
8)関与先のトータル・リスク管理指導
これらの活動は、経済産業省殿及び中小企業庁殿、並びに金融庁殿などが実施する施策に対応したもので、わが国の中小企業の健全な発展のために「中小企業が自ら勝ち残ることができる企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。ＴＫＣ全国会では、これらの重点活動テーマを効果的かつ組織横断的に推進していく
ため、平成24年7月に委員会等を再編成し、より積極的な活動を開始しています。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が日本の中小企業の生き残りと健全な発展へとつながり、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上にもつながるものと認識し、システムの拡充及び人的支援などを積極的に行っています。
（２）高まる社会からの税理士への期待
平成24年8月30日、「中小企業経営力強化支援法（中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企
業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律）」が施行されました。この法律の目的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として「経営革新等支援機関」を認定し、その活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる、とされています。
ここで注目すべきは、「中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化」として「既存の中小企業支援者に加え、金融機
関、税理士・税理士法人等の支援事業を行う者の認定を通じ中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する」と定義され、その担い手として「税理士・税理士法人等」と明示されたことにあります。
ＴＫＣ全国会では、この経営支援の担い手として国が認定する「経営革新等支援機関」への積極的な申請・登録をＴＫ
Ｃ会員に対して勧奨しています。この結果、平成24年12月31日現在で3,250のＴＫＣ会員事務所が認定申請を行い、第1号
認定（平成24年11月5日）と第2号認定（平成24年12月21日）で認定された3,813の経営革新等支援機関のうち、約64%に当たる2,426支援機関がＴＫＣ会員事務所となっています。
さらにこの法律が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」（平成24年4月公表）です。この普及と定着の推進においても税理士への期待が寄せられています。
（３）「中小企業の経営力と資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は中小企業経営者に対して、「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）や資金繰りへの説明能力を高める」ことと「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。これを実現するための基礎になるものが、中小会計要領に基づいた期中「発生主義」による記帳とタイムリーな「月次決算」です。
しかし、中小企業の経理処理の現状を見ると、特に当社の「ｅ21まいスター」の対象となるような小規模の企業においては、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」による決算書を作成するケースが多く見られます。こうした場合、掛取引などが月次決算に反映されない等により、経営者は期中における正しい業績把握をすることができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、“資金繰りへの説明能力の向上”と“期中管理の実施”を実現するた
めには、中小会計要領に準拠した発生主義によるタイムリーな記帳と、その記帳に基づく「月次決算」が必要となるのです。
ＴＫＣ全国会では、経営者が会社の業績を正しく把握し、自社の数字を金融機関等に説明できるよう、平成24年10月から平成25年1月にかけて「決算書で自社を語ろう！」～自社を数字で語れる経営者になるために～と題した「ＴＫＣ経営支援セミナー２０１２」を全国2,000事務所において開催しています。
当社では、こうしたＴＫＣ会員の活動を支援するとともに、中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況
をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況に関するモニタリングを支援する「ＦＸ２」やｅ21まいスターの普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大に注力しています。当期においては、前期に引き続き重点事務所に対する「自計化推進会議」の開催
支援や会員関与先企業への同行訪問による利用促進活動を実施しました。
平成24年12月31日現在、ＦＸシリーズは約16万社（前年同月比108.4％）の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステ
ムは6,786事務所（前年同月比101.0%）に利用されています。
-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している当社の「データセンタ
ー利用方式による財務会計処理」の特長を活かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記
帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
金融機関においては、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正により、貸出先である中小企業に対して経営改善計画の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的なモニタリングといったコンサルティング機能を発揮す
ることが求められています。そのため、こうしたコンサルティングの基礎資料となる会計帳簿が、ＴＫＣ会員による巡回
監査での指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する記帳適時性証明書に対して金融機関からの注目が高まっています。
（５）「会計事務所の業務品質と経営効率の向上を図る」ための活動①「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
税理士事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の2に規定する書面添付の実践等に加えて、税理士法第41条(業務処理簿の作成)及び税理士法第41条の2（使用人等に対する監督義務）を遵守するための事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
このため、当社では会員事務所のICT利用環境の整備により、業務の統合化とペーパーレス化、PDCAの推進による生産
性と業務品質の向上、業務処理簿の自動作成や使用人等に対する監督義務の履行支援を目的とするＯＭＳの利用を促進しています。
また、平成24年10月15日には、クライアント・サーバ型の「ＯＭＳ２０１０」に加え、クラウド技術を活用した「ＯＭ
Ｓクラウド」の提供を開始し、ラインアップの充実を図りました。
（６）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
当社では、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導のもとで、「ＴＫＣ会員1万事務所超」を目指して
未入会税理士への入会促進活動を展開しています。平成24年11月に開催したＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１２
in 仙台においては約100名の未入会税理士にご参加いただきました。さらに平成25年1月からは、全国18都市において「会計事務所経営セミナー」を開催し、ＴＫＣ全国会への入会促進活動を展開しています。
（７）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社は、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するための活動を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)小規模企業の増加への対応『平成21年経済センサス―基礎調査』（総務省）によれば、わが国の法人企業約178万7,000社（非農林漁業）のうち、10人未満の小規模企業は約136万3,000社と全法人の76.3%を占めています。また国税庁の「売上階級別の法人数の推移」
では、売上規模の低い階級の企業数は年々増加する一方で、上位の売上階級の企業数は減少に転じています。
このような現状を踏まえ、当社では年商１億円突破を目標とする小規模企業向けに会計、給与、請求をワンパッケージとしたシステム「ｅ21まいスター」を平成24年4月2日から提供しました。
本システムには、3年間無償で利用できる高品質なホームページ作成サービスなど、小規模企業の経営に役立つ機能（玉手箱機能）も搭載しており、企業経営者から高いご評価をいただいています。ｅ21まいスターは平成24年12月31日現
在で、1万1,916社にご利用いただいています。
2)中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、歴史的な円高や国内需要の縮小、あるいは新興国需要の拡大などの諸問題が相まって、製造業を中心に海外へ製造・研究開発拠点を移転する企業が増えています。このことは企業グループが国内にかかえる子法人や製造拠点・営業所等の業績にも影響を及ぼすことから、組織再編や欠損金の有効活用といった視点で連結納税制度適用の動きも活発となっており、その裾野はいまや中堅・大企業から中小企業へと拡大しています。
一方、会計分野においては平成23年6月以降、金融庁・企業会計審議会がＩＦＲＳ適用の是非の判断を先送りしているにもかかわらず、任意適用を表明あるいは適用を視野に入れ決算月の変更を行う企業は漸増傾向にあります。また、事業のグローバル化を背景に企業の競争力強化が欠かせなくなったいま、経営強化を図るためグループ全体を見据えた予算管理や管理会計へのニーズも高まってきました。こうしたことを背景に、中堅・大企業ではできるだけコストや手間をかけずに適法・適正な会計処理と税務申告を行える業務システムへの関心が高まっています。
当社では中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成24年12月31日現在で約1,800企業グ-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

ループ（合計約9,000社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業担当者が相談できる身近な専門家としてＴＫＣ会員を紹介してきた結果、子会社の税務顧問に就任するＴＫＣ会員も増えており、この活動が事業目的に掲げる「会計事務所の職域防衛と運命打開」に役立つものとなっています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成24年12月31日現在の会員数は1,027名）と連携して中堅・大企業を対象に税務や会計に関する各種セミナーを開催したほか、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
3)「ＴＫＣグループホームページ」を利用した関与先拡大支援
ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣ共通のホームページ（http://www.tkc.jp/）に「税理士ご紹介コーナー」を設置し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。当期においては、コンテンツの充実をなお一層図るとともに、税理士を探す企
業経営者を対象とした広告活動の展開、ＴＫＣ会員のホームページの作成・運用を支援する「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」を強化しました。
4)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、ＴＫＣ会員による非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。
なかでもＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、平成24年度より新「社会福祉法人会計基準」が施行されたことか
ら「社福研新会計基準対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。 当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」と中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人
会計用）」を提供し、平成24年12月31日現在で284法人に採用されています。
一方、公益法人向けのシステムにおいては、平成24年9月28日に中・大規模公益法人向け財務会計システム「ＦＸ４（公益法人会計用）」の刷新を行い、クラウド技術を活用した「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」を提供しました。
こうした活動により、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。
②優良関与先の離脱防止
年商5～50億円規模の中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成24年12月31日
現在で1,354社（従来版ＦＸ４と合わせると2,529社）となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の優良中堅関与
先の離脱防止を支援することを目指して提供しているものです。
ＴＫＣ全国会では、「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会
中堅企業自計化推進プロジェクトを設置し、平成24年11月から平成25年1月にかけ、ＦＸ４クラウドの普及と活用を促進することを目的として、全国で20のＴＫＣ地域会においてキックオフ研修会を開催し、優良関与先への推進を勧奨しています。
当社ではこうしたプロジェクトの活動を支援するため、企業経営者の意思決定に役立つヒントを提供する業績評価機能に関する機能強化を図るとともに、セミナーの開催支援等を積極的に実施しています。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、
当社では「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会のご指導のもとでＴＫＣ会員の円滑な事業承継を支援しています。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる24万861件（平成24年12月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には81万5,275件の文献情報、44の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成24年12月31日現在で1万4,000件を超える機関に利用されています。
当期においては、前期に引き続き、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特にぎょうせい殿との共同販売体制強化の一環として、判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリー基本サービスセットと、平成24年4月に提供を開始したコンテンツ「交通事故民事裁判例集Ｗｅｂ」「交通事故損害賠償事例データベース」「ビジネス法務Ｗｅｂ」等の販売促進に取り組むとともに、ぎょうせい殿の全国ネットワークを活かし、同社と共催による「法律事務所実務セミナー」を開催する予定です。
また、司法修習生への利用促進の強化を図るため、平成24年11月に新司法修習生を対象とした特別セミナー「先輩弁護士に聞く司法修習生のすべて」（参加200名以上）を開催するとともに、リニューアルした「ＴＫＣローライブラリー（司法修習生版）」を平成24年12月より提供を開始しました。
さらにアカデミック市場では、学生の減少や補助金削減などにより厳しい経営環境におかれている法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案しています。同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニ
ング」「論文演習セミナー」に過去問題などを追加搭載し、その利用価値を高めています。
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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

一方、平成22年6月から開始した「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国の政府機関やロースクール等18機関（平成24年12月31日現在）で利用され、年々増加しています。平成24年5月から新たに展開を開始した
台湾においても司法院や法学部を擁する主要大学等での利用が開始されるなど、今後も海外での利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年3月に、中規模団体（人口50万人程度まで）を対象とする「ＴＫＣ
行政クラウドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されるものです。クラウド・コンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたＴＫＣ
行政クラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは、平成24年12月31日現在において11団体で稼働しています。また、総務省殿の「被災地域情報化推進事業」における「自治体クラウド導入事業」として新たに、千葉県白子町殿を当社が直接受注するとともに、岩手県大槌町殿など3町村による自治体クラウド導入事業を当社のアライアンスパートナー社を経由して受注しました。本事業は自治体の保有する住民情報などの基幹業務をクラウド方式に移行し、業務継続性の確立やコストダウンを実現することなどを目的としたもので、平成25年より順次ＴＡＳＫクラウドサービスが導入されます。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パート
ナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダー41社とともに提案活動を展開しています。その結果、本サー
ビスは平成24年12月31日現在で695団体に利用されており、そのうち605団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省殿が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスス
トアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、平成24年12月31日現在で4団体で利用されています。
（４）法律及び制度改正等への対応①「地方公会計制度改革」への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるPDCAの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行
政評価システム」（仮称）など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システム
へのリプレース提案活動を推進しました。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度に基づく決算統計データを取り込むだけで総務省方式改訂モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウ
ドかんたん財務書類システム」を提供し、平成24年12月31日現在で48団体に利用されています。
②「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、当社では法令で定める会計処理及び企業管理者の意思決定を支援するシステムとして、平成24年4月より「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の提供を開始
し、平成24年12月31日までに9団体から受注しました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期においては、ビジネス帳票の需要減退による受注数量の減少が続いているものの、12月に行われた総選挙などの関連商品の受注、また顧客企業の広告の回復に伴うＤＰＳ商品の受注増加などにより、当期における売上高は前年同期に比べ15.1％の増加となりました。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。
（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、65,399百万円となり、前連結会計年度末69,588百万円と比較して4,189百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,147百万円となり、前連結会計年度末31,645百万円と比較して4,497百万円減少しました。
その主な理由は、現金及び預金並びに売掛金が減少したこと等によるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、38,251百万円となり、前連結会計年度末37,943百万円と比較して、307百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（２）負債の部について①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,770百万円となり、前連結会計年度末11,171百万円と比較して、
4,400百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等、買掛金及び賞与引当金が減少したこと等によるものです。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,567百万円となり、前連結会計年度末4,459百万円と比較して、107百万円増加しました。
その主な理由は、退職給付引当金及び「その他」に含まれている長期設備未払金が増加したこと等によるものです。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、54,061百万円となり、前連結会計年度末53,958百万円と比較して102百万円増加しました。
その主な理由は、四半期純利益を265百万円計上したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は80.6％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して5.0ポ
イント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの通期の見通しについては、平成24年11月5日に開示した連結業績予想のとおり、売上高53,500百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、当期純利益3,700百万円を予定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計-8-

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

22,614
5,916
506
2,659
△51
31,645

19,775
4,554
472
2,393
△48
27,147

6,156
6,385
1,884
14,426

6,039
6,371
1,913
14,324

1,188

1,178

4,276
13,200
1,373
3,493
△13
22,3294,874
13,200
1,358
3,325
△10
22,74837,94338,251

69,58865,399

2,782
45
3,168
1,644
2,494
1,036
11,171

1,584
94
2,664
25
1,095
1,304
6,770

15
3,526
917
4,459

8
3,563
994
4,567

15,63011,337

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

5,700
5,409
42,460△143
53,426

5,700
5,409
42,131△194
53,046

△783
△783

△320
△320

純資産合計

30
1,284
53,95855
1,279
54,061

負債純資産合計

69,58865,399

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-9-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上総利益

11,346
4,377
6,969

11,3684,238
7,130

販売費及び一般管理費

6,338

6,657

630

472

8
22
9
－
12
53

6
15
8
4
22
57

1
－
7
0
9

0
0
－
0
1

674

528

－
－

0
0

0
0
0

0
0
0

税金等調整前四半期純利益

674

528

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

32
580
612

25
238
263

少数株主損益調整前四半期純利益

61

264

少数株主損失（△）

△6
68

△0
265

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

61

264

△151
△0
△151

463
0
463

四半期包括利益

△89

728

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△83
△6

728
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,239

2,362

744

11,346－

11,346

1

0

390

392

△392

－

8,240

2,362

1,135

11,739△392

11,346

740

△114

4

630

0

630

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,509

2,001

857

11,368－11,368

14

0

371

386

△386

－

8,524

2,002

1,228

11,755△386

11,368

933

△475

14

472

0

472

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成24年 9月30日)(平成24年 12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

20,545

17,870

売掛金

5,100

3,661

279

250

たな卸資産
その他

2,566

2,314

貸倒引当金

△ 50

△ 47

流動資産合計28,44024,049

5,983

5,871

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

6,162

6,148

その他(純額)

1,308

1,202

有形固定資産合計

13,454

13,222

無形固定資産

1,108

1,105

投資その他の資産投資有価証券

4,437

5,029

長期預金

12,70012,700

差入保証金

1,317

1,303

その他

3,320

3,150

貸倒引当金

△ 13

△ 10

投資その他の資産合計

21,761

22,171

固定資産合計36,32436,499

資産合計

64,76560,548

買掛金

2,685

1,577

未払金

2,173

1,590

未払法人税等

1,641

24

賞与引当金

2,366

1,029

880

1,149

9,747

5,371

3,150

3,180

755

746

固定負債合計

3,906

3,927

負債合計

13,653

9,298

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度

当第1四半期会計期間(平成24年 9月30日)(平成24年 12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

5,700

5,700

資本剰余金

5,409

5,409

利益剰余金

40,89540,598

自己株式

△ 140

△ 191

株主資本合計51,86451,516

その他有価証券評価差額金

△ 783

△ 321

評価・換算差額等合計

△ 783

△ 321

新株予約権

30

55

純資産合計

51,112

51,250

負債純資産合計

64,76560,548

評価・換算差額等- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２５年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成23年10月 1日
至 平成23年12月31日)
売上高

当第1四半期累計期間(自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日)

売上原価

10,601
3,876

10,401
3,643

売上総利益

6,724

6,758

販売費及び一般管理費

6,099

6,273

625

484

その他

7
30
10
12

6
20
10
22

営業外収益合計

61

59

その他

0

0
0

営業外費用合計

0

0

経常利益

686

544

特別利益

-

-

固定資産除却損

000

特別損失合計00

税引前四半期純利益

685

543

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31
553

24
222

法人税等合計585

247

四半期純利益

100

296

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃

営業外費用
自己株式取得費用

特別損失
固定資産売却損- 15 -