＜様式 1＞

平成 26年

国土交通大臣4月 30日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かながわの森で造る「神奈川の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

チーム ウッドマイスター

03

-

0007

-

0168

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小泉 武信

代表者所属先：小泉木材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-8・Ⅴ-4・Ⅵ-9

代表者住所：

神奈川県横浜市西区浅間町1-4-4

電話番号：

045-311-2801（グループ事務局）

事務局事業者名： 西区木材協同組合
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 徳増 和昌

印

事務局郵便番号： 220-0004
事務局住所：

神奈川県横浜市西区北幸2-10-20

事務局電話番号： 0453112802
事務局ＦＡＸ：

0453141147

事務局担当者E-mail： nishimokukyo@woodmeister.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かながわの森で造る「神奈川の家」

２．グループの名称(必須）

チーム ウッドマイスター

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県内

４．結成年月（必須）平成9年11月

５．グループ代表者名（必須）

小泉 武信

６．グループ代表者の所属先（必須）小泉木材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-8・Ⅴ-4・Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県横浜市西区浅間町1-4-4

９．グループ代表者電話番号（必須）045-311-2801

１０．グループ事務局事業者名（必須）

西区木材協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）徳増 和昌

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

220-0004

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市西区北幸2-10-20

１５．グループ事務局電話番号（必須）0453112802

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0453141147

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nishimokukyo@woodmeister.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

18

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

かながわﾌﾞﾗﾝﾄﾞ県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

かながわﾌﾞﾗﾝﾄﾞ県産材

神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

神奈川県・近隣県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によｸﾞﾙｰﾌﾟ実績+見込棟数とした。
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

グループ実績+見込棟数による供給体制は、県森連との連携により確保してい

900 ㎥
900 ㎥ る。
各工務店に対し、実績を考慮し、５戸を限度とし戸数を割り振る。又、未経験工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
13 戸

10 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1-8-14

14

Ⅰ - 2 秦野市森林組合

秦野市羽根988

14

Ⅰ - 3 愛川町森林組合

愛甲郡愛川町半原1953

3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 株式会社 キーテック

江東区新木場1-7-22新木場タワー

14

Ⅱ - 2 三六木工株式会社

愛甲郡清川村宮ヶ瀬1426

14

Ⅱ - 3 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

14

Ⅱ - 4 株式会社 木材工房あしがら

南足柄市内山1551

14

Ⅱ - 5 愛川町森林組合

愛甲郡愛川町半原1953

14

Ⅱ - 6 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

13

Ⅱ - 7 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

7注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146

14

Ⅲ - 2 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1-8-14

14

Ⅲ - 3 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

14

Ⅲ - 4 東木材株式会社

高座郡寒川町宮山3333-4

14

Ⅲ - 5 伸和木材株式会社

横浜市鶴見区市場下町3-16

14

Ⅲ - 6 株式会社 中藤材木店

平塚市平塚3-8-1

14

Ⅲ - 7 株式会社 土屋材木店

横浜市泉区和泉町6003

14

Ⅲ - 8 小泉木材株式会社

横浜市西区浅間町1-4-4

14

Ⅲ - 9 株式会社 木材工房あしがら

南足柄市内山1551

14

Ⅲ - 10 吉田木材株式会社

相模原市南区麻溝台1-2-7

14

Ⅲ - 11 株式会社 津乃国屋材木店

横浜市金沢区寺前1-11-30

14

Ⅲ - 12 株式会社 山仁

厚木市三田2763

14

Ⅲ - 13 株式会社 ニシムラ

川崎市中原区宮内1-18-10

14

Ⅲ - 14 株式会社 川原材木店

横浜市磯子区上中里町723

14

Ⅲ - 15 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

14

Ⅲ - 16 有限会社 鎌倉屋材木店

横浜市西区岡野2-4-18

14

Ⅲ - 17 有限会社 曽根商店

横浜市磯子区栗木2-3-5

14

Ⅲ - 18 株式会社 キリガヤ

逗子市山の根1-2-35

18

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

14

Ⅳ - 1 株式会社 マツモト

横浜市金沢区朝比奈町146

14

Ⅳ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

14

Ⅳ - 3 株式会社 神工舎建築工房

南足柄市内山1551

3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅴ．

所在地

事業者名

構成員数：

設計

14

Ⅴ - 1 創和建設株式会社

相模原市緑区小渕1707

14

Ⅴ - 2 株式会社 神工舎建築工房

南足柄市内山1551

14

Ⅴ - 3 株式会社 キリガヤ

逗子市山の根1-2-35

14

Ⅴ - 4 小泉木材株式会社

横浜市西区浅間町1-4-4

14

Ⅴ - 5 有限会社 齋藤建築工業

横浜市泉区和泉町4275

14

Ⅴ - 6 株式会社 アベニール

横浜市鶴見区駒岡2-6-28

14

Ⅴ - 7 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

14

Ⅴ - 8 株式会社 大雄

横浜市金沢区釜利谷東2-7-15

14

Ⅴ - 9 有限会社 髙橋ハウジング

横浜市保土ヶ谷区東川島町81-1

14

Ⅴ - 10 有限会社 裕建築工房

横浜市鶴見区本町通4-171-17

14

Ⅴ - 11 有限会社 鎌倉屋材木店

横浜市西区岡野2-4-18

11

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

38

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
14

Ⅵ - 1 創和建設株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707

0426876400

14

Ⅵ - 2

250-0131 南足柄市内山1551

0465733675

14

Ⅵ - 3 株式会社 山仁

243-0211 厚木市三田2763

0462411929

14

Ⅵ - 4 株式会社 キリガヤ

249-0002 逗子市山の根1-2-350468730066

14

Ⅵ - 5

244-0802 横浜市戸塚区平戸1-3-230458284104

14

Ⅵ - 6 株式会社ＢＭホ－ム

244-0805 横浜市戸塚区川上町226芳正ビル1階A号

0458220900

14

Ⅵ - 7

横浜テクノ建設株式会社

241-0826 横浜市旭区東希望が丘1000453625698

14

Ⅵ - 8

有限会社 広瀬建築工業

242-0024 大和市福田3-4-2

0462672307

14

Ⅵ - 9 小泉木材株式会社

220-0072 横浜市西区浅間町1-4-40453112801

14

Ⅵ - 10 株式会社 アートプランニング

252-0321 相模原市南区相模台3-3-140427490771

14

Ⅵ - 11 株式会社 栄工業

210-0012 川崎市川崎区宮前町4-4

0442221515

14

Ⅵ - 12 有限会社 海藤工務店

234-0052 横浜市港南区笹下6-27-110458450427

14

Ⅵ -

13 有限会社 齋藤建築工業

245-0016 横浜市泉区和泉町4275

0458022501

14

Ⅵ - 14 株式会社 浅和建設

14

チークの館 株式会社Ⅵ - 15 鈴木建設事務所

220-0003 横浜市西区楠町17-80453161511

14

Ⅵ - 16 有限会社 三浦建築

234-0056 横浜市港南区野庭町451-1170458419190

14

Ⅵ -

17 株式会社 中藤材木店

254-0052 平塚市平塚3-8-1

0463310211

14

Ⅵ - 18 有限会社 菊地工務店

236-0023 横浜市金沢区平潟町10-1

0457012008

14

Ⅵ - 19 株式会社 工匠

224-0001 横浜市都筑区中川1-29-1 ｲｲﾀﾞﾋﾞﾙ5F

0459147327

14

Ⅵ - 20 吉田木材株式会社

252-0328 相模原市南区麻溝台1-2-7

0427433962

14

Ⅵ - 21 株式会社 アベニール

230-0071 横浜市鶴見区駒岡2-6-28

0455755848

14

Ⅵ - 22 株式会社 ニシムラ

211-0051 川崎市中原区宮内1-18-100447663589

14

Ⅵ - 23 有限会社 髙橋ハウジング

240-0041 横浜市保土ヶ谷区東川島町81-1

0453833736

14

Ⅵ - 24 有限会社 裕建築工房

230-0048 横浜市鶴見区本町通4-171-17

0455044891

14

Ⅵ - 25 有限会社 井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

14

Ⅵ - 26 樽川工務店

241-0034 横浜市旭区今宿南町1851-2

0459513417

14

Ⅵ - 27 株式会社 大雄

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東2-7-15

0457819103

14

Ⅵ - 28 ダイシン建託株式会社

259-0124 中郡二宮町山西959-1

0467750539

14

Ⅵ - 29 株式会社 川原材木店

235-0042 横浜市磯子区上中里町723

0457733528

14

Ⅵ - 30 有限会社 曽根商店

235-0041 横浜市磯子区栗木2-3-50457717846

14

Ⅵ - 31 株式会社 斎藤工務店

245-0016 横浜市泉区和泉町2896-50458033113

14

Ⅵ - 32 有限会社 矢野勝建設

236-0042 横浜市金沢区釜利谷東1-42-90457845684

14

Ⅵ - 33 鈴木建設工業有限会社

236-0038 横浜市金沢区六浦南1-36-110457823722

14

Ⅵ - 34 知久工務店

232-0052 横浜市南区井土ヶ谷中町46

0457124535

14

Ⅵ - 35 ダイサク建設株式会社

252-0821 藤沢市用田2095-3

0466482394

14

Ⅵ - 36 有限会社 安田工務店

236-0016 横浜市金沢区谷津町228

0457812789

14

Ⅵ - 37 株式会社 西木協

236-0003 横浜市金沢区幸浦1-15-32

0457718881

14

Ⅵ - 38 有限会社 鎌倉屋材木店

220-0073 横浜市西区岡野2-4-180453113371

株式会社 神工舎建築工房

株式会社 ノルデンハウス

美246-0025 横浜市瀬谷区阿久和西4-220453632959

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

14

0

26

12

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 創和建設株式会社

27

戸

27

戸

5

戸

5

戸

○

○

14

Ⅵ - 2 株式会社 神工舎建築工房

15

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

○

14

Ⅵ - 3 株式会社 山仁

12

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 4 株式会社 キリガヤ

12

戸

7

戸

7

戸

2

戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社 ノルデンハウス

8

戸

8

戸

3

戸

4

戸

○

14

Ⅵ - 6 株式会社ＢＭホ－ム

7

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 7 横浜テクノ建設株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 8 有限会社 広瀬建築工業

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 9 小泉木材株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 10 株式会社 アートプランニング

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 11 株式会社 栄工業

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 12 有限会社 海藤工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 13 有限会社 齋藤建築工業

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 14 株式会社 浅和建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

14

Ⅵ - 15 チークの館 株式会社 鈴木建設事務所

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 16 有限会社 三浦建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 17 株式会社 中藤材木店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 18 有限会社 菊地工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 19 株式会社 工匠

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 20 吉田木材株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 21 株式会社 アベニール

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 22 株式会社 ニシムラ

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 23 有限会社 髙橋ハウジング

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 24 有限会社 裕建築工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 25 有限会社 井上製材所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 26 樽川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 27 株式会社 大雄

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 28 ダイシン建託株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 29 株式会社 川原材木店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 30 有限会社 曽根商店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 31 株式会社 斎藤工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 32 有限会社 矢野勝建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 33 鈴木建設工業有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 34 知久工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 35 ダイサク建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 36 有限会社 安田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 37 株式会社 西木協

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 38 有限会社 鎌倉屋材木店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○

○
○

○

○
○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

江東区新木場1-7-22

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
14

Ⅷ - 1 西区木材協同組合

横浜市西区北幸2-10-20

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

14

Ⅷ - 3 株式会社 ニシムラ

川崎市中原区宮内1-18-10

40

Ⅷ - 4 いえとまち株式会社

久留米市東合川7-6-7

14

Ⅷ - 5 三六木工株式会社

愛甲郡清川村宮ケ瀬1426

5

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわの森で造る「神奈川の家」

神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

チーム ウッドマイスター
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 7 － 01

平成9年11月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
使用する構造材の60％以上はかながわ県産材とする。かながわ森林・林業活性化協議会が認証する県産丸太は、産地認証材とし、製材加工される材は、かながわブランド県産木材品質認証制度による品質認証材とする。品質認証基準により含水率、強度等はグレー
ディングマシン等により測定された材とする。羽柄材・造作材も極力県産材とし、やむなく他の地域材を使用する場合は、合法木材を使用する。構造用合板は県産桧丸太（B・C材）使用の構造用桧合板を基本とする。やむなく他県合板を使用場合は合法木材国産合板とする。気候風土に合った県産材の利用は、ウッドマイレージによるCo2削減にも貢献する。県産桧材は、他県ブランド材よりも品質・価格が安定して良材を得やすい。近年、文化財にも多く利用され、新歌舞伎座の桧材使用はその代表例である。原木供給、製材等の構成員も複数社とし、中長期の安定化をはかり、昨年同様の構成メンバーとした。その他の共通ルールもH25年度とほぼ同じとした。
地産地消が叫ばれ、LCCMをめざす施策、国産材自給率50％に向かっての国策に沿うべく、県内川上・川中・川下・設計・施工・履歴管理が出来る組織づくりを本年度も目指す。基礎配筋・建方金物締結時・断熱工事完了時・完成引渡時の検査をウッドマイスター事務局の一級建築士による内部検査を実施し、ルールの確認を実施、担保する。構造材・羽柄材等、構造チェック時に共通化をはかり、なお一層の合理化に努める。リ・リサイクルが可能なセルロース断熱も推奨とし、環境に引き続き配慮した住宅造りにも取組んでいく。
10年毎の目視によるチ－ム内耐震診断士による診断時に、外部インスペクタ－によるインスペクションを実施予定。インスペクタ－を養成し、インスペクション技術の向上を計っていく。又、省エネ講習の受講を義務化している。長期優良住宅未経験な会員の施工推進の為、正会員と共に年3～4回サポートセンターなどの講師及び実務工務店により勉強会を実施。いえとまちのいえかるて利用の履歴管理システムにより半年に一回施主に劣化状況の報告を郵送にて行なうシステムを利用する事を推奨する。ファイナンシャルプランナーのアドバイス教育を積極的に行なう。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

主要構造材60％以上認証県産材とする
羽柄材は認証県産材を推奨する
合板は県産桧材を推奨する
耐震等級2以上・維持管理対策等級3とする
省エネルギー対策等級4以上としセルロース断熱を推奨する
共通の履歴管理システムにより維持管理、30年保全計画の発信
施主の要望により性能評価書を作成

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
かながわ県産木材産地認証制度
かながわブランド県産木材品質認証制度
合法木材証明制度の活用
上棟時・完成時等4回の独自チーム内検査実施
JKサポートセンターなどの履歴管理システムに加入必須
施主の要望確認作業を行う

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
LCCMをにらみ省エネルギー対策等級4以上に向け、リ・リサイクルが可能なセルロース断熱を必須としたが、神奈川県の他のブランド化
住宅の採択内容と比較すると、チームウッドマイスターの取組内容が、純粋に高く理想を掲げたルール作りをした為に需要に結び付けるには時間もなくコストアップになる要因となった。今回は実験も含め、セルロース断熱を推奨とした。安定した県産材の確保・良質な製材品の取り扱えに、林業センター・製材工場各社共環境整備に努めている。製材工場・製品倉庫・グレーディングマシン・乾燥機導入等一体となり、持続性のある生産体制を流通側では取り組んでいる。施工側では材の統一化を構造チェック時にはかり、確実な施工がなされる様、会合を開催し仕様の確認を行う。また県産材住宅フェアーを適宜開催し、施工現場見学会等も実施しながら、施主側へのPR活
動も兼ね共通仕様確認を行ってきた。

b.
ルール厳守の為、完成までに4回の事務局一級建築士による独自の内部検査を必須とした。基礎配筋・建方金物締結時・断熱完了時・完成引渡時検査を実施。JKサポートセンターなどによる履歴管理契約も必須とし、引渡から10年毎に事務局耐震診断士による耐震診断を実施するルールとしている。
長期優良申請構造チェック時に、共通仕様による使用材の打合わせをチーム構造設計士と必ず行い、材種・寸法等を決定、統一を図る体制を取っている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 着工から引渡までのチーム建築士による検査する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお共通の履歴管理システムによる維持管理
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
基礎配筋・建方金物締結時・断熱工事完了時・竣工検査を実施
JKサポートセンターなどによる履歴保管と30年保全計画の点検配信及びチーム内チェック

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわの森で造る「神奈川の家」

神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

チーム ウッドマイスター
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 7 － 01

平成9年11月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
JKサポートセンターなどの履歴管理システムによる履歴管理・保管の実施。
一括管理を行い、そこから定期点検の通知発信を工務店と御施主様に対して同時に行い、間違いのない管理を実施。
事務局耐震診断士による10年毎の耐震診断を実施。
JKサポートセンターいえとまち一般社団法人住宅管理・ストック推進協会等の履歴管理システムへの加入は必須。
平成24年度では上記取組みは確実に実施され、本年度も同様に実施。

b.
JKサポートセンターなどの外部機関によるによる新完成保証制度の案内を実施。
又、いえかるての住宅履歴情報活用も推奨。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）共通の履歴管理システムによる一括管理を行い、定 JKサポートセンターなどの履歴管理シス
期点検の通知発信を工務店・御施主様に実施
テムに必須加入

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JKサポートなどの外部機関・工務店・御施主様の同 JKサポートセンターなどの履歴管理シス
一情報保存
テム

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
住宅性能のレベル確保及び向上を図る為、共通マニュアルに基づく施工をチーム全体でチェックする。
技術力維持向上の為の研修会を実施する。
チーム内施行中の現場見学会の実施。
定期的な工法・材料等の勉強会を実施し、グループ構成員間の情報交換を行い、適宜情報発信を行う。
長期優良未経験施工店等を対象とした、サポートセンターなどによる実務研修及びブランド化住宅の受注成功例の講義を実施。本年度も実施予定。
長期優良住宅未経験工務店が進んで取り組むようになった。

b.
施工現場の技術力向上・統一を図る為、上棟完了時・木工事完了時の仕上げ材等の見学。完成引渡直前での現場見学会を可能な現場で実施した。
本年度は多くの現場で多数のメンバーによる見学会を実施し、より良い家造りのルールを検討する。
ｃ.
長期優良住宅リフォ－ム推進事業にもチ－ムウッドマイスタ－リフォ－ム事業として参画している。
正確なインスペクションが出来るよう、インスペクタ－を多く養成できる研修の実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

サポ－トセンタ－などの外部機関・実務経験者による説明 チームウッドマイスター一級建築士による4工の実施
程の検査、見学会によるメンバー検査管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かながわの森で造る「神奈川の家」

神奈川県内(グループの名称）（結成年月）

チーム ウッドマイスター
0 3 － 0 0 0 7 － 01

6

平成9年11月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
主要構造材は60％以上を認証県産材とする。
羽柄材は認証県産材を推奨する。
構造用合板は県産桧合板を推奨する。
造作材・仕上材は認証県産材を推奨する。
チームのメンバーは履歴管理業務以外は全て県産業者のみで構成。地域産業の活性化を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材60％以上認証県産材とする個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産地認証・品質認証制度の活用b.
プレカットは県内業者とする。納材は県木連会員の合法認定事業者より供給する。
価格情報は県内製材業者から適時事務局が収集し、会員材木店に発信する。

c.
該当無し

d.
神奈川県産材は原木供給を担う県森連、木材流通を担う県木連他により組織されたかながわ森林・林材業活性化協議会
により県内森林から生産された木材である事を認証する「産地認証制度」及びその産地認証材を県内で加工した製品を認証する「かながわブランド品質認証制度」による需要拡大を図っている。原木・製材品の産地の明らかな木材の利用を進め、全国で初めて合板化した100％県産桧合板を活用し、県産杉・桧集成の技術も確立し県産利用の高い住宅造りを県と推進していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産地認証・品質認証制度・合法木材証明制度の活用。
地域材情報の共有、地場産業等の積 構造材60％以上を県産材とし、羽柄材についても県産材を推奨。
殆どのメンバ－が県内業者であり地場産業の発展に寄与している。 建方検査、完成検査により確認。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
天井、壁に県産杉、桧を多使用、和の住い造りに努めている。
完了検査時に確認。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
チームウッドマイスターの供給体制は、原木供給・製材・プレカット・納材までの全てを県内業者のみで行ってきた。
本年度も体制を維持していく。
設計・施工においても同様に進めていく。
また再リサイクル可能なセルロース
断熱・プレカット工場からのチップ材等もチームメンバーにより再生処理可能な組織を維持・継続した。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。