福島第二原子力発電所２号機における高経年化対策に関する原子炉施設保安規定の変更認可について
2019 年１月 31 日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第二原子力発電所
当社福島第二原子力発電所２号機（沸騰水型、定格出力 110 万キロワット）については、1984 年２月に営業運転を開始し、2014 年２月３日に運転年数 30 年を迎えるにあたり、当社は、同号機について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則＊１ならびに 2013年６月 19 日に原子力規制委員会により制定された実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド＊２にもとづき、冷温停止を維持することを前提として震災の影響を加味した高経年化技術評価＊３を行いました。
また、その評価結果にもとづき長期保守管理方針＊４を策定し、2013 年７月 31 日、長期保守管理方針に係る原子炉施設保安規定の変更認可を同委員会に申請いたしました。
（2013 年７月 31 日お知らせ済み）
その後、国の立入検査等による審査が行われ、そこで示された指摘事項を踏まえ、2013
年 12 月 13 日に長期保守管理方針に係る保安規定の変更認可申請の補正＊５を原子力規制委員会に申請しておりましたが、2014 年 1 月 22 日、同委員会より認可を受けました。
（2014 年 1 月 22 日お知らせ済み）
その後、同号機の長期保守管理方針にもとづく保全活動を適切に実施し、プラントの冷温停止維持に係わる設備等の信頼性の維持・向上に努めてまいりましたが、最新の高経年化技術評価の実績を踏まえて、同号機の高経年化技術評価の一部見直しを行い、長期保守管理方針＊４を変更しましたので、2018 年 10 月 31 日、長期保守管理方針に係る原子炉施設保安規定の変更認可を同委員会に申請いたしました。
（2018 年 10 月 31 日お知らせ済み）
その後、原子力規制委員会による審査が行われておりましたが、2019 年 1 月 30 日、同委員会より認可されましたのでお知らせいたします。

引き続き、保全活動を適切に実施し、プラントの冷温停止維持に係わる設備等の信頼性の維持・向上に努めてまいります。

以 上添付資料・福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価の一部見直しおよび長期保守管理方針変
更の概要＊１ 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（昭和 53 年通商産業省令 77 号。以下、「実用炉則」という。
）において、原子炉の運転を開始した日以降 30 年を経過するまでに、原子炉施設の安全を確保する上で重要な機器および構造物について、経年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、これにもとづき原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する 10 年間の計画（長期保守管理方針）を策定することが義務付けられている。

＊２ 実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド
発電用原子炉設置者が高経年化対策として実施する高経年化技術評価および長期保守管理方針に関すること、ならびに定期安全レビューのうち高経年化対策に関することについて、基本的な要求事項を規定するもの。
・高経年化技術評価の実施および見直し
・長期保守管理方針の策定および変更
・長期保守管理方針の保安規定への反映等
・長期保守管理方針にもとづく保守管理
・高経年化対策に係る定期安全レビューにおける評価＊３ 高経年化技術評価
原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に発生しているか、または発生する可能性のあるすべての経年劣化事象の中から、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象を抽出し、これに対する機器・構造物の健全性について評価を行うとともに、現状の保守管理が有効かどうかを確認し、必要に応じ、追加すべき保全策を抽出すること。

＊４ 長期保守管理方針
高経年化技術評価結果にもとづき抽出された、今後 10 年間において、現状の保全活動に追加すべき保全策をもとに、保守管理の項目および実施時期をとりまとめたもの。

＊５ 長期保守管理方針に係る保安規定の変更認可申請の補正
福島第二原子力発電所原子炉施設保安規定変更認可申請書（平成 25 年７月 31 日付で申請）の添付資料「福島第二原子力発電所２号炉 高経年化技術評価書」について、国の審査結果を受け、長期保守管理方針の見直し等を図ったことから、保安規定の変更認可申請の補正を実施したもの。

福島第二原子力発電所２号機高経年化技術評価の一部見直しおよび長期保守管理方針変更の概要

添付資料
１．２号機の高経年化技術評価について

２．高経年化技術評価の一部見直しの流れ

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則ならびに実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド（原子力規制委員会制定）にもとづき、これまで長期保守管理方針において点検することとしている設備について、最新の高経年化技術評価の実績を踏まえ、２号機の高経年化技術評価の一部見直しを行い、長期保守管理方針の変更を行いました。
[高経年化技術評価の結果]○「容器」の差圧計装・ほう酸水注入ノズル及び差圧計装・ほう酸水注入ノズルティについて、現在行っている保全活動を継続的に実施することで、健全に維持できるものと評価し、今後高経年化対策として充実すべき課題等は抽出されなかったことから、これまでの長期保守管理方針に記載されている当該部位に関する点検は不要と評価した。
○今後は、認可された長期保守管理方針および保全計画にもとづき、保全活動を実施していく。
＜長期保守管理方針の変更の概要＞
（変更前）
項目

機器・構造物

原子炉圧力容器
容器 ・差圧計装・ほう酸水注入ノズル
・差圧計装・ほう酸水注入ノズルティ

原子炉圧力容器

耐震安全性

主な経年劣化事象

粒界型応力
腐食割れ

東京電力ホールディングス株式会社
福島第二原子力発電所

２号機は、運転開始以降現在に至るまで、定期的な点検・保全活動および経年劣化事象に対する予防保全を通じて設備・構造物の健全性を維持しています。
今回実施した高経年化技術評価の一部見直しでは、原子力発電所の安全上重要な機器・構造物のうち、差圧計装・ほう酸水注入ノズル及び差圧計装・ほう酸水注入ノズルティに対し、考慮すべき経年劣化事象を抽出しました。その後、健全性評価・現状保全の整理を行った上で、長期間の使用を仮定し、考慮すべき経年劣化事象が発生する可能性や経年劣化事象の進展傾向に対する現状保全の妥当性を総合的に評価しました。

長期保守管理方針の概要
評価結果の概要
保守管理の項目の概要

実施時期

・震災後、貫通き裂がないことを漏えい試験にて確認
・地震による変形や破断等直接的な影響がないことを確認
電力共通研究等にて得・内在する可能性のあるき裂については未点検られた知見を踏まえてただし、万一、当該機器が全破断した場合においても、点検を実施する。
残留熱除去系ポンプ等による注水量が漏えい量を上回り、炉水位は維持される

短期※１

２号機長期保守管理方針の安全上重要な機器・構造物のうち差圧計装・ほう酸水注入ノズルおよび差圧計装・ほう酸水注入ノズルティ

・疲労・中性子照射脆化

・配管の一部
・弁の一部
・炉内構造物（シュラウド(胴)、シュラウドサポート）

疲労

炉内構造物
（上部格子板）

照射誘起型
応力腐食割れ

基礎ボルト（安定冷却維持に直接関わる設備以外の基礎ボルト）

腐食（全面腐食）改正法後の高経年化対策実施ガイドの要求により、既に改正法前の実施ガイドラインにもとづき評価を実施した耐震安全性評価の結果で「耐震裕度の少ない機器」および「冷温停止に直接関わる設備の基礎ボルト」について、基準地
震動Ss※２で評価を実施し、耐震安全性に問題がないことを確認

基準地震動Ss※２による評価を実施していない
機器・経年劣化事象については、運転開始後30年（平成26年２月３日）以降も継続して評価を実施し問題ないことを確認する。

考慮すべき経年劣化事象の抽出・粒界型応力腐食割れ
短期※１

機器・構造物の技術評価

健全性評価・現状保全の整理

（変更後）
項目

機器・構造物
原子炉圧力容器

耐震安
全性

主な経年劣化事象

長期保守管理方針の概要
評価結果の概要
保守管理の項目の概要

実施時期

基準地震動Ss※２による評価を実施していない
機器・経年劣化事象については、運転開始後30年（平成26年２月３日）以降も継続して評価を実施し問題ないことを確認する。

短期※１

・疲労・中性子照射脆化

・配管の一部・弁の一部・炉内構造物（シュラウド(胴)、シュラウドサポート）

疲労

炉内構造物
（上部格子板）

照射誘起型
応力腐食割れ

基礎ボルト（安定冷却維持に直接関わる設備以外の基礎ボルト）

腐食（全面腐食）改正法後の高経年化対策実施ガイドの要求により、既に改正法前の実施ガイドラインにもとづき評価を実施した耐震安全性評価の結果で「耐震裕度の少ない機器」および「冷温停止に直接関わる設備の基礎ボルト」について、基準地震動Ss※２で評価を実施し、耐震安全性に問題がないことを確認※１：実施時期における、短期とは平成31年２月２日までをいう※２：発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（平成18年９月19日原子力安全委員会決定）により策定した基準地震動（基準地震動Ss）＊「耐震安全性」については、平成26年4月に長期保守管理方針の内容について評価を実施し問題ないことを確認している。

現状保全と震災影響を加味した経年劣化事象に対する評価

耐震安全性評価

長期保守管理方針（保守管理の項目）の策定