平成 25 年度臨時(第 1 回)理事会議事録
日時：平成 25 年 5 月 25 日（土）場

所：

岸記念体育会館 505 会議室

11：00〜16：00

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、前田彰一、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央、末木創造、中澤信夫、森信和、坂谷定生、高間博之、山本嘉一、守本孝造、井川史朗、斉藤修、吉留容子、剥岩政次
以上 20 名
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名オブザーバー：柳澤康信広報委員長、大村雅一ルール副委員長、小山泰彦指導者委員長、斉藤威普及委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 26 名、出席者 20 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 25 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、斎藤渉、吉留容子の両理事が任命された。
河野会長から、平成 24 年度決算の理事会承認等、重要案件につき、審議をお願いした
いとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 24 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 24 年度事業報告（案）について説明があった。
① 公益法人移行および新役員の決定にいて、3 年前にプロジェクトを立ち上げて取り組んできた公益法人移行が完了し、昨年 4 月 1 日より公益財団法人日本セーリング連盟となった。6 月 16 日公益法人として第 1 回目の定時評議員会を開催され、新たな役員選任と決算報告が承認され、新たな体制が確立した。② ロンドンオリンピック報告について、7 月末英国ウェイマスで開催されたロンドンオリンピックのセーリング競技に 6 種目9 選手を派遣、メダルを目指して戦ったがかなわず、残念な結果に終わった。今回の結果

について評価分析し新体制を構築、2016 年リオデジャネイロのオリンピックに向け取り組んでいる。③ユース制式艇種の選定について、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、2 年にわたり議論してきた次世代ユース制式艇種として 420 級とレーザー級を選定した。これに伴い高体連や日本体育協会に働きかけ、2015 年和歌山で開催される国体から 420 級とレーザー級の採用、およびインターハイから 420 級の採用が決定した。420
艇購入のための寄附を集め、JSAF が購入し半額で希望する県連に納入する方策が進められている。④東日本大震災の復興支援について、一昨年の 3.11 東日本大震災では、全国各地の団体および個人より多く支援が寄せられた。おかげさまで被災地の岩手･宮城･福島のセーラーたちはインターハイ･インカレや国体などに参加することができた。また昨年の夏には宮古商業高校の生徒を米国に派遣し、サンフランシスコのヨットクラブと交流してきた。⑤セーリング競技規則の改定と国際資格の講習会について、昨年は、4 年ごとの国際セーリング競技規則とセーリング装備規則の改定の年であり、ルール委員会、レース委員会、ODC 計測委員会により全国でジャッジ、レースオフィサー、メジャラーの資格更新講習会が開催された。また延期となっていた国際ジャッジ、国際レースオフィサー、国際メジャラーなど、ISAF から講師を招いた国際資格取得のための講習会が開催された。⑥スポ振・JOC コーチ等寄附金問題について、スポーツ振興センターの助成金および JOC コーチへの補助金に関する JSAF への寄附金が不適切であったとの裁定を受け、該当する金額を返還することになった。J-Sailing 95 号に本件の経緯と対応について報告したが、再発防止および改善のための対応を策定した。⑦その他、大型艇レース
では、JSAF 外洋東海を中心に沖縄-東海レース、ミドルボート選手権、ジャパンカップが開催された。残念ながら落水事故があり安全に関する注意喚起がなされた。またキールボート強化委員会を中心に、大学対抗マッチレースが盛大に開催された。2020 東京オリンピック･パラリンピック招致に関する活動として、セーリング競技開催予定の若洲で招致ウィークを開催、また ISAF2 名の視察員が 9 月に、さらに IOC 評価委員が今年の 3月に来日し、オリンピック招致委員会が東京都ヨット連盟などと協力し対応した。国際委員会を中心に活動し、ISAF 総会でリオデジャネイロ･オリンピックの候補艇種に挙がっていたカイトセーリングが却下され、従来通りウインドサーフィン RSX 級の採用が決定したとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 24 年度決算報告 (案)斎藤理事から資料に基づき、平成 24 年度決算報告（案）について説明があった。公益財団法人移行後の初決算で、会計基準が変更になったためわかりにくい面があるので、極力実態に即した形で説明する。
法人会計では、収入面は会費や寄付金について予算比で多少の増加となり、支出面は皆様の経費節減努力により抑制され、最終的な当期収支差額は 7,546 千円の黒字となった。この黒字の中には、ルール委員会分 3,496 千円、外洋総務委員会の特定目的寄付によるもの 3,144 千円、オリ特委員会分 2,310 千円が含まれているので、その他の委員会の合計は▲1,404 千円となり、ほぼ収支トントンの状態となった。次期繰越収支差額は、
前期繰越収支差額 50,083 千円を加え 57,630 千円となった。
一般会計では、①事業活動収入は、2 次補正予算比 26,631 千円増の 154,822 千円となった。この増加分は制式艇種プロジェクトの寄付金収入 26,920 千円が計上されたためである。制式艇寄付金収入は、次年度以降の制式艇の購入費等に充当するため、本年度消費した 5,579 千円を差し引いた 21,341 千円が制式艇積立資産として内部留保されている。
メンバー会費収入や加盟･特別加盟団体負担金収入は、予算をやや上回る水準で着地した。
②事業活動支出は、2 次補正予算比 4,988 千円減の 125,164 千円となった。保険料･賃借料などの管理費や J-Sailing 関係費用が減少した。また、各委員会のご尽力により全般的に支出は抑制された。この結果、事業活動収支差額は 29,658 千円の黒字となった。なお、
前述のように制式艇種の寄付金収入のうち来年度以降に持ち越す分は、投資活動収支の項目において支出計上される。④投資活動収支は、従来通り退職給与積立支出 843 千円などを計上したほか、制式艇種積立資産取崩収入 5,579 千円、同資産取得支出 26,920 千円、制式艇売却収入（リース会社に売却）22,989 千円、同購入支出 22,989 千円、リース返済支出（リース料）2,955 千円を計上し、収支差額▲25,139 千円となった。また、予備費は支出が発生しなかった。⑤収益事業収支は、カレンダー･業務用品販売収入 3,716千円、製作費･仕入費等支出 2,336 千円、収支差額 1,380 千円を計上した。この結果、当期収支差額は 5,899 千円の黒字となった。
オリンピック強化会計では、①事業活動収入は、2 次補正予算比 2,517 千円減の 150,516千円となった。toto 助成事業などにおいて事業規模が縮小したことなどが原因である。
②事業活動支出は、2 次補正予算比 2,355 千円減の 144,905 千円となった。同じく toto
助成事業の縮小などが原因である。この結果、事業活動収支差額は 5,610 千円の黒字となった。③投資活動収支では、オリンピック強化積立資産取得支出 11,550 千円及び同資産取得支出 14,850 千円を計上し、収支差額▲3,300 千円となった。この 3,300 千円は次年度以降のオリンピック目的資金として内部留保されている。この結果、当期収支差額は 2,310 千円の黒字となり、前期繰越額▲1,829 千円を加えて、次期繰越収支差額は 480千円となった。
環境委員会会計では、①事業活動収入は、2 次補正予算比 1 千円減の 2,200 千円となった。②事業活動支出は、2 次補正予算比 271 千円減の 2,863 千円となった。この結果、当期収支差額は 663 千円の赤字となり、前期繰越収支差額 934 千円を加算した次期繰越収支差額は 270 千円との発言があった。
中村監事から監査報告書に基づき、監査報告があった。公益財団法人日本セーリング連
盟定款第 9 条の規程により、平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの事業年度

に係る事業報告書及び計算書類並びに理事の職務の執行等について監査した。その結果は、事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。計算書類及びその付属明細書並びに財団目録は、計算書類及びその付属明細書
並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認めます。
また、補助金･助成金を原資とする謝金･報酬等を JSAF から受領した者は、JSAF に対する寄付を行うことを禁ずることとした再発防止策において、平成 24 年度決算で確認したが事実は認められないことを確認したとの発言があった。
河野会長から、オリンピック強化への一般会計繰入金 500 万円について質問があった。
斎藤理事から、2 次補正予算作成時点で繰入金計上していないとの発言があった。
前田専務理事から、平成 24 年度決算上は黒字となったが、制式艇種寄付金によるものである。また、外部監査法人監査は終了しているとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）委員会呼称変更 オリンピック強化委員会
西岡副会長から資料に基づき、オリンピック強化委員会への呼称変更について説明があった。
前回理事会においてジュニア･ユース育成強化委員会とオリンピック特別委員会の統合承認をいただきましたが、今回新たに呼称をオリンピック強化委員会とする。新体制の人
事は、西岡委員長の下、JSAF ナショナルコーチに中村健一氏、鈴木國央氏、飯島洋一氏、中村健次氏、重由美子氏、宮野幹弘氏、マネジメントグループに斎藤渉氏、中村和哉氏、斉藤愛子氏、トレーナーに江口典秀氏の 11 名を中心にオリンピックのメダル獲得に向けた強化、次世代の強化･育成･普及を展開していくとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）規則の見直し

就業規則

鈴木常務理事から資料に基づき、職員就業規則の見直しついて説明があった。
本年４月より施行された定年延長義務化を踏まえ、JSAF 常勤職員の定年を現行の 60歳から 65 歳に変更する。変更後はホームページに掲載するとの発言があった。
満場一致で承認された。
また、前回 3 月 2 日理事会で承認いただいた「クラブ等の団体の加盟に関する規則」

「旅費規程」「スポーツ指導における暴力根絶への対応」の 3 件に関し、総務委員会にて討議ならびにルール委員会と協議した。「クラブ等の団体の加盟に関する規則」の検討事項として脱退条件についての明文化がある。今後の対応として、規則第 2 条 3 項に「加盟が認められた後、基本条件を満たせない場合は、加盟の資格は失効されるものとする」を追加検討した。また、加盟団体･特別加盟団体負担金が長期にわたり不払い状態にある団体及び特別加盟団体･クラブ等の団体の継続加盟要件（20 名以上の JSAF 会員）を満たしていない団体について実態検証を行い、JSAF としての加盟団体等への活動支援、会員増強の観点から、その取扱について継続検討を行うこととしたい。「旅費規則」での要望事項は通常理事会、委員会への出席の際の旅費の一部、もしくは全額支給化の復活がある。当面の対応は、旅費規程の趣旨は当面の間｢通常の｣｢理事会、委員会｣への出席の際の旅費不支給を定めたものであり、JSAF 財政逼迫の現状に鑑みて、現行規定どおりとする。当該旅費の一部 JSAF 負担化へ向けた検討は継続する。「スポーツ指導における暴力根絶への対応」の理事会での指摘事項として、倫理規程と RRS との関係明確化（ルール委員会、総務委員会にて調整）がある。競技中に倫理規程に違反する行為があったと倫理委員会が認めた場合、倫理委員会はハラスメント等の「一般に認識されている倫理に反する行為の場合」には懲戒委員会に付議し、「RRS69 に関係する行為の場合」には最高審判委員会に付議することとするとの発言があった。
５）テクノクラス U15 国内ルールの新設
大村ルール副委員長から資料に基づき、テクノクラス U15 国内規則の新設について説明があった。
ウインドサーフィン連盟から、15 歳未満のジュニアボードセーリング人口の拡大を目的にテクノクラスに国内クラスルールを新設したい。テクノ 293 国内ルール策定の要点として、①テクノ 293 クラスはインターナショナルクラスである。②17 歳以下の選手へのレース発展を育成･促進している特徴がある。③日本ウインドサーフィン連盟は国内ジュニアセーラーのために、15 歳未満の選手を対象としてクラス分けを細分化し、それに応じたセールを指定することを目指すとしている。新設に際して、日本ウインドサーフ
ィン連盟から国際テクノ協会へ承認申請が得られ、セールのライセンス問題をクリアにできたとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）規則の見直し
鈴木常務理事から資料に基づき、諸規則の見直しついて提案があった。

①倫理規程･倫理委員会規程制定に伴う JSAF 関連諸規程の見直しについては、3 月 2日理事会にて承認された倫理規程･倫理委員会規程制定に伴い、現行の JSAF 諸規程（懲戒規程、倫理規程案、倫理委員会規程案等）は、その対象を連盟役職員、連盟会員に特定しているため、連盟会員ではない者には当該諸規程が適用されない。よって「連盟会員ではない事実上の指導者等」の関係者が、連盟会員に倫理規程に違反する暴力行為等を行った場合には、現行の JSAF 懲戒規程では処罰できないという問題がある。
②倫理規程･倫理委員会規程制定に伴う JSAF 規程 3[規則 69]の見直しについて、今般の倫理規程、倫理委員会規程制定に伴う JSAF 諸規程の改訂にあわせて、現行の JSAF規程 3[規則 69]についても、RRS69 に基づく JSAF の処置に関する倫理委員会の役割を明記する必要がある。本件は、ルール委員会が 6 月委員会時に協議の上、9 月理事会付議を予定である。
③「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」の新設、並びに同処理規程の制定について、昨年来のスポーツにおける指導者の暴力問題に関連して、本年 3 月 JOC、日体協にそれぞれ「通報相談窓口」「相談窓口」が設置されている。JSAF としても今回の倫理規程、倫理委員会規程制定に加え、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を新たに設置し、同処理規程を新たに制定することとする。JSAF は利用者が自ら通報窓口を選択できるようにするため、通報相談窓口を JSAF 事務局と JSAF が指定する弁護士事務所、山本隆法律事務所の 2 つ設定する方式とする。④JSAF 定期表彰の見直しについて、受賞者の拡大方針に基づき、現行表彰基準を（表彰状筆耕料、副賞作成費用、表彰区分等）見直す。
日本セーリング界に貢献した団体･個人をより多く表彰し、今後の発展につなげるため、新たに優秀団体賞･功績賞を新設する。9 月理事会へ付議を予定であるとの発言があった。

＜報告事項＞
１）東日本大震災復興支援プロジェクト
森山副会長及び前田専務から資料に基づき、東日本大震災復興支援について報告があった。
東北セーリング連盟での支援募金の活用実績および JSAF から東北ユースのサンフランシスコ派遣や千葉･茨木県連への見舞金などに充当した。プロジェクトを終了 1 年延長した支援募金も 3 月末で終え、支援フラッグなどの在庫もあることから事業開発委員会で管理することになったとの発言があった。
２）ユース制式艇種制定プロジェクト 420 艇の配布
西岡副会長及び斎藤威普及委員長から資料に基づき、制式艇種の普及に関する取り組みの状況について報告があった。
昨年度から配布作業を実施しているが、本年度も 50 艇を購入し、23 都道府県に配布予定である。420 購入寄付金については、本年度為替レートの変動により 1 艇約 20 万円購入価格があがり予算より 1 千万円を超える支出が見込まれることから、引き続き寄付金を募集していく。今後の課題は、国体･インターハイでの 420 級採用が決定し、JSAF も支援をしていくことが必要である。また、制式艇種プロジェクトは設置目的を達成したことから解散し、普及委員会を中心に各県連への 420 艇の配布活動を実行するとの発言があった。
３）ルール委員会

大会の上告否認･IJ/IU 候補推薦委員会･IJ の構成

大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
第 60 回東海高等学校ヨット選手権大会、第 53 回東北高等学校ヨット選手権大会、第41 回全九州高等学校ヨット選手権大会の 3 大会における上告否認が、大会主催者からRRS70.5（a）ならびに JSAF 規程 4.1 に基づき申請があり承認した。また、平成 25 年
度 IJ/IU 候補推薦委員会の構成及び IFDS ブラインドワールドならびに IODA アジア選手権の 2 大会のインターナショナル･ジュリーの構成について承認したとの発言があった。
斎藤修理事から、上告否認において直接の利害関係者は認めているのか質問があった。
大村ルール副委員長から、直接の指導者ではなければ、利害関係者も認めているが、事前にご相談いただきたいとの回答があった。
４）ルール委員会･ODC 計測委員会

国際 470 級ラダーブレード問題

信時 470 協会理事長から資料に基づき、国際 470 級学連艇のラダーブレード問題の経緯と対応について報告があった。
ヤマハ発動機㈱製造の学生向け 470 艇の内、2008 年以降に建造された多数の艇のラダーブレードが、クラス規則に定められた下限の厚みより薄いことが判明した。調査内容
及び対応状況から、クラスルールに適合していないラダーの修理･交換を製造元が無償で行っているが、完了するのに 1 年かかるとのことである。それまでの日本国内大会での対応について、主要 3 大会を除く 470 レースに対して、クラス規則変更許可を記載することで出場できることとした。また、問題発生の原因と再発防止策について発言があった。
大村ルール副委員長から資料に基づき、国内大会における 470 級のラダー厚さに関するクラス規則変更への同意について報告があった。問題の再発防止はなされるべきであるが、今期の各種大会への出場ができない喫緊の問題がある。解決策として、国内大会でのクラス規則変更について、日本 470 協会と JSAF 両方の同意が必要となる。救済措置として審議承認いただきたいとの発言があった。
末木理事から、国民体育大会においても例外を認めない方向である。チャーターラダーを可能とするよう取り計らうことも考慮しているとの発言があった。

森理事から、本年開催の東京国体で公示や帆走指示書の訂正は困難であるとの発言があった。
河野会長から、責任の所在は製造元、計測は JSAF 委託作業、クラス規則変更は JSAF責任と理解している。過去においても 470 艇問題で登録抹消した経緯があったが、今回の問題も国内での対応策を含めて ISAF へ報告する義務があるとの発言があった。
信時理事長から、国際 470 協会総会へ堤国際委員長が出席されるおりに対策を報告していただく予定であるとの発言があった。
西岡副会長から、ISAF から製造ライセンスを得ているが、現在 420 艇についてもライセンスを得て、国内で製造予定であるが今回の影響はあるのかとの質問があった。
前田専務理事から、日本 470 選手権、オリンピックウィーク及び国体などについては適用しない。また、国際 470 協会または ISAF 報告の内容については検討した上で、その方法は会長一任とするとの発言があった。
５）レース委員会

JSAF 公認･後援申請等

前田専務理事からレース委員会から提出された資料に基づき、大会の共同主催･公認･後援の申請状況について報告があった。JSAF ホームページにも情報公開しているとの発言があった。
６）国際委員会

ISAF ミッドイヤーミーティング報告

前田専務理事から国際委員会から提出された資料に基づき、2013 年 ISAF ミッドイヤーミーティングについて報告があった。
ISAF 新会長になったカルロ･クローチェ氏の所信表明では、ISAF は機能効率アップと11 個目のメダル（カイト）確保への可能性に挑戦するとの現状報告があった。
７）指導者委員会

日体協･JOC 他、暴力根絶宣言

小山指導者委員長から資料に基づき、指導者委員会活動状況とお願いについて報告があった。
平成 25 年度以降、国体監督の資格要件として必須となる公認指導者資格について、資格取得を積極的に推進している。すでに、公認コーチ･上級コーチ養成に 34 名が申し込んでいる。指導者研修事業やバッチテストシステムの充実も図っていきたい。また、「スポーツ界における暴力根絶に向けた集い」の参加報告において、スポーツ指導者に求められる資質について発言があった。
８）国体委員会

国体中央派遣役員案/日体協国体小委員会の結果

末木国体委員長から資料に基づき、国体委員会報告があった。
第 68 回国民体育大会東京国体及び第 69 回長崎国体リハーサル大会の中央は件競技役

員（案）について推薦があった。また、平成 27 年開催の第 70 回国民体育大会和歌山国体から艇種変更が承認された。なお、国体ウインドサーフィン級については、平成 25 年
1 月 1 日付けで国体ウインドサーフィン級規則を改正したので、第 68 回東京国体及び第69 回長崎国体リハーサル大会から適用するとの発言があった。
９）広報委員会

機関誌のあり方検討

柳澤広報委員長から、JSAF 会報誌「J-SAILING」のあり方について報告があった。
平成 25 年度の「J-SAILING」発行は、平成 25 年度広報委員会予算が 120 万円削減されたことに伴い、製作費および編集費の見直した結果、現在 4 色 32 頁から 4 色 24 頁とすることで対応する。内容は記事原稿とスポンサー広告が半々となるとの発言があった。
植松副会長から、JSAF 広報全体の見直しも必要であり、紙媒体から WEB へシフトすることを考慮している。今後の予算措置も踏まえて、紙媒体から WEB 対応にすることに問題が生じないか理事会で議論していただきたい。また、来年 4 月以降 JSAF ホームページをリニューアルして、スポンサー獲得などを画策していきたいとの発言があった。
坂谷理事から、紙媒体廃止は慎重に議論していただきたいとの発言があった。
守本理事から、会員の年齢構成からすべて WEB にはまだ移行できないのではないかとの発言があった。
剥岩理事から、高年齢者会員対策が必要であり、紙媒体をなくすのは時期尚早であるとの発言があった。
中澤理事から、JSAF ホームページはトップページに魅力がなく、必要な資料を取りにいけない。セーリング人口増加のためにも動画などを駆使して、マスコミやスポンサーにPR することが必要である。また、メールマガジンなどを配信することも考えたいとの発言があった。
鈴木國央理事から、若い世代には WEB 情報で問題と思うが、年 1 回 JSAF イヤーブッ
クなどを作成することでいいのではないかとの発言があった。
柳澤広報委員長から、広報委員会としてもヨットを知らない外部への誘導が必要であると考えているとの発言があった。
河野会長から、①会員増強から会員のメールアドレスを把握していないことは、会員へのサービスで考慮すべきである。②WEB サイトではヨット愛好者への配信となって、排他性がなくなる。③スポンサー対応として、WEB サイトを魅力のあるものとして継続していただくことを考える。④WEB リニューアルの先行投資が必要であり、予算化するべきであるとの発言があった。
10）事業開発委員会

東京五輪写真寄贈／保険制度の見直し

前田専務理事から、事業開発委員会報告があった。

東京オリンピック時の中島カメラマンから当時の写真を JSAF に寄贈していただけることになり覚書を締結した。今後は、豊崎広報委員が管理することになったとの発言があった。
斎藤財政委員長から資料に基づき、JSAF メンバー保険及び賠償責任保険について報告があった。メンバー保険および主催者責任賠償保険契約締結について、契約保険会社を変更したことにより、いままでより補償内容が強化され、保険料が安くなったとの発言があった。
坂谷理事から、①理事会として入札方法等の課程に問題はなかったか、②事前に文書で質問をしたが、主催者賠償保険収支で黒字となっているが、費用負担を団体がしている現状では実態にそぐわないのではないか、③保険の範囲および契約内容の開示をしていただ
きたい。その上で、団体が加入するかは後日決定することでいいかとの質問があった。
斎藤理事から、主催者賠償保険収入は、実態にあわせて平成 25 年度第 1 次補正予算で訂正するとの発言があった。
11）レディース委員会

JOC 女性スポーツフォーラム報告

吉留レディース委員長から資料に基づき、平成２４年度 JOC 女性スポーツフォーラムについて報告があった。
平成 25 年 3 月 28 日、JOC 主催で女性スポーツフォーラムがナショナルトレーニングセンターで開催された。スポーツにおける指導者と選手間のコミュニケーション事例の照会を通じて、今後の女性スポーツの発展に資することを目的とされたフォーラムであった。JSAF からは中川副会長が参加、国体におけるチャイルドルーム設置に関することや理事会での女性理事の現状や経緯を紹介したとの発言があった。
12）オリンピック強化委員会 リオ五輪代表選手選考
西岡オリンピック強化委員長から資料に基づき、2016 年リオデジャネイロオリンピッ
ク代表チーム選考方針（案）について報告があった。
基本方針は、代表チーム選考は 2015 年 10 月までに終える。理由として、代表選手選考後 10 ヶ月間をオリンピック強化に集中することとする。また、リオ五輪日本代表選考
方法、得点方法、参加資格ならびに日本代表チーム決定について発言があった。
13）外洋艇推進グループ

アリランレース事故報告／たんのわ無線局廃局

植松副会長から資料に基づき、外洋艇推進グループ報告があった。
剥岩理事から、アリランレース回航時の事故について報告があった。来る 6 月 2 日に亡･一木氏のお別れの会が行われる。また、昨年の沖縄東海レースの慰霊祭が遭難海域で行われた。台湾レース回航中の八重山ヨットクラブの金城氏が行方不明である。今後、

外洋安全委員会でも事故の検証が必要であるとの発言があった。
前田専務理事から大坪外洋安全委員長から提出された資料に基づき、「たんのわヨット局廃局」のお知らせがあった。また、廃局に伴い、JSAF 所属海岸局への加入･登録規程の改訂をとの発言があった。
坂谷理事から、個人用イーパブ（PLB）を来年の沖縄東海レースで試験的に使用したいので総務省に要望をあげたいとの発言があった。
植松副会長から、JSAF から正式に総務省へ要望書を提出するべく考慮するとの発言があった。
浪川監事から、国際 VHF も規制緩和が進んできていることから、PLB も交渉するべきであるとの発言があった。
河野会長から、総務省へ問い合わせるとの発言があった。
14）ジュニアユースアカデミー委員会

スポーツ振興基金助成事業

斎藤理事から中村ジュニアユース委員長から提出された資料に基づき、平成 25 年度ジュニアユースセーリング･シーマンシップアカデミー事業について報告があった。
本年度もスポーツ振興基金 toto 助成金でスポーツ教室事業として全 15 回開催予定であるとの発言があった。
15）平成 24 年度メンバー登録数実績 3 月 31 日及び平成 25 年度 5 月 20 日現在
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。
平成 24 年度メンバー登録数は総合計 10,039 名で 1 万人に復活した。今回、会員数前年比 10％増強した団体の神奈川県連ならびに外洋南九州は、会員増強の成功例として次号 J-SAILING に掲載するとともに、評議員会席上で感謝状を贈呈する。また、ジュニアヨットクラブ及び高校ヨット部に J-SAILING 送付を実施する。会員増強プロジェクトとして、会員増強について引き続き水域からの意見を徴収して、会員増強に可能性のある策は実行していきたいとの発言があった。
16）平成 24 年度通常第 4 回理事会議事録
前田専務理事から資料に基づき、平成 24 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。

＜その他＞① 前田専務理事から、茨城県セーリング連盟から評議員変更届があった。6 月 3 日評議員
選定委員会で審議するとの発言があった。
② 前田専務理事から、旧日本ウインドサーフィン連盟から日本ウインドサーフィン協会への名称変更の報告があった。
前田専務理事から、茨城県･愛知県･和歌山県･香川県･ドラゴン協会･マッチレース協会から役員交代について報告があった。
③ 前田専務理事から、日本マリン事業協会(日本舟艇工業会) の名称変更の報告があった。
④ 前田専務理事から、名誉総裁紹介によるカナダ人カーク氏の日本一周支援について報告があった。
⑤ 前田専務理事から、6 月 15 日(土) 評議員会および理事会の案内があった。

平成 25 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 25 年議5月25 日

長会

長

河野

博 文

議事録署名人理事

斎

藤渉

議事録署名人

理事

吉留

容 子

副会

長

西 岡

一 正副会

長

植 松眞副会長

森 山雄 一副 会

長

中 川千鶴子専 務理 事

前田

彰 一

常 務

理 事

鈴

木

修監事

浪 川

宏監

事

栗 原

博監

事

中 村

隆夫