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令和 3 年度

第 2 次試験問題

4．中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
16：00〜17：20＊試験開始前に、次の事項を必ずご確認ください。
携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウオッチ等）などの通信機器・電子機器は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
注 意 事 項
1．開始の合図があるまで、問題用紙・解答用紙に手を触れてはいけません。
2．開始の合図があったら、まず、解答用紙を開いて受験番号を間違いのないように必ず記入してください。
受験番号の最初の 3 桁の数字（ 2 1 0 ）は、あらかじめ記入してあるので、 4 桁目から記入すること。
3．解答は、黒の鉛筆またはシャープペンシルで、問題ごとに指定された解答欄にはっきりと記入してください。
4．解答用紙には、受験番号以外の氏名や符号などを記入したり、所定の解答欄以外に記入をしてはいけません。
5．解答用紙は、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
6．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。（下記参照）
7．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後に記入や修正をしてはいけません。記入や修正をした場合は、不正行為として対処します。
解答用紙は広げたまま、受験番号を記入した面を上にして机上に置いてください。
8．解答用紙の回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
9．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
10．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 5 分前までの間に退室する場合は、解答用紙と受験票を監督員席まで持参して、解答用紙を提出してから退室してください。問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできませんので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｄ

D 社は地方都市に本社を置き、食品スーパーマーケット事業を中核として展開する企業である。D 社の資本金は 4,500 万円、従業員数 1,200 名（パート、アルバイト含む）で、本社のある地方都市を中心に 15 店舗のチェーン展開を行っている。D 社
は創業 90 年以上の歴史の中で、常に地元産の商品にこだわり、地元密着をセールスポイントとして経営を行ってきた。またこうした経営スタイルによって、D 社は本社を置く地方都市の住民を中心に一定数の固定客を取り込み、経営状況も安定していた。ところが 2000 年代に入ってからは地元住民の高齢化や人口減少に加え、コンビニエンスストアの増加、郊外型ショッピングセンターの進出のほか、大手資本と提携した同業他社による低価格・大量販売の影響によって顧客獲得競争に苦戦を強いられ、徐々に収益性も圧迫されてきている。
こうした中で D 社は、レジ待ち時間の解消による顧客サービスの向上と業務効率化による人件費削減のため、さらには昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による非接触型レジに対する要望の高まりから、代金支払いのみを顧客が行うセミセルフレジについて、2022 年度期首にフルセルフレジへ更新することを検討している。しかし、セミセルフレジの耐用年数が残っていることもあり、更新のタイミングについて慎重に判断したいと考えている。なお、D 社は現在、全店舗合計で 150 台のレジを保有しており、その内訳は有人レジが 30 台、セミセルフレジが 100 台、フルセルフレジが 20 台である。
さらに D 社は、地元への地域貢献と自社ブランドによる商品開発を兼ねた新事業に着手している。この事業は D 社が本社を置く自治体との共同事業として、廃校となった旧小学校の校舎をリノベーションして魚種 X の陸上養殖を行うものである。
D 社では、この新規事業の収益性について検討を重ねている。
また、D 社は現在、主な事業であるスーパーマーケット事業のほか、外食事業、ネット通販事業、移動販売事業という 3 つの事業を行っている。これらの事業は、主な事業との親和性やシナジー効果などを勘案して展開されてきたものであるが、移動販売事業は期待された成果が出せず現状として不採算事業となっている。当該事業は、D 社が事業活動を行っている地方都市において高齢化が進行していることから、自身で買い物に出かけることができない高齢者に対する小型トラックによる移動販売を行うものである。販売される商品は日常生活に必要な食品および日用品で、ト1

ラックのキャパシティから品目を絞っており、また販売用のトラックはすべて D 社が保有する車両である。さらに、移動販売事業は高齢化が進んでいるエリアを担当する店舗の従業員が運転および販売業務を担っている。こうした状況から、D 社では当該事業への対処も重要な経営課題となっている。
D 社と同業他社の 2020 年度の財務諸表は以下のとおりである。

2

貸借対照表（2021 年 2 月 28 日現在）
（単位：万円）D社

同業他社〈資産の部〉
流動資産

D社

同業他社

〈負債の部〉
221,600

424,720 流動負債

172,500

258,210

現金預金

46,90043,250

仕入債務

86,300108,450

売掛金

61,60034,080

短期借入金

10,000

0

有価証券

4,400

76,200149,760

商品

64,200112,120 固定負債

376,700

109,990

その他の流動資産44,500235,270

長期借入金

353,5000

その他の固定負債

23,200109,990549,200

368,200

4,500

74,150131,000

625,100500

360,220

固定資産

0

その他の流動負債

463,600 1,002,950

有形固定資産363,200

646,770

負債合計

無形固定資産17,7008,780〈純資産の部〉

投資その他の資産

82,700347,400 資本金
利益剰余金
その他の純資産

資産合計

685,200 1,427,670

純資産合計

136,000 1,059,470

負債・純資産合計

685,200 1,427,670

損益計算書
自 2020 年 3 月 1 日
至 2021 年 2 月 28 日
（単位：万円）
D社

同業他社

売上高

1,655,500 2,358,740

売上原価

1,195,600 1,751,140

売上総利益

459,900

607,600

454,600

560,100

営業利益

5,300

47,500

営業外収益

4,900

1,610

営業外費用

2,000

1,420

経常利益

8,200

47,690

1,700

7,820

6,500

39,8701,900

11,9604,600

27,910

販売費及び一般管理費

特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益
3

第1問
（配点 30 点）（設問 1 ）
D 社と同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較して D 社が優れていると考えられる財務指標と D 社の課題を示すと考えられる財務指標を2 つずつ取り上げ、それぞれについて、名称を⒜欄に、その値を⒝欄に記入せよ。
なお、優れていると考えられる指標を①、②の欄に、課題を示すと考えられる指標を③、④の欄に記入し、⒝欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、単位をカッコ内に明記すること。
（設問 2 ）
D 社の財務的特徴と課題について、同業他社と比較しながら財務指標から読み取れる点を 80 字以内で述べよ。

第2問（配点 30 点）
D 社はこれまで、各店舗のレジを法定耐用年数に従って 5 年ごとに更新してきたが、現在保有しているセミセルフレジ 100 台を 2022 年度期首にフルセルフレジへと取り替えることを検討している。また D 社は、この検討において取替投資を行わないという結論に至った場合には、現在使用しているセミセルフレジと取得原価および耐用期間が等しいセミセルフレジへ 2023 年度期首に更新する予定である。
現在使用中のセミセルフレジは、2018 年度期首に 1 台につき 100 万円で購入し有人レジから更新したもので、定額法で減価償却（耐用年数 5 年、残存価額 0 円）されており、2022 年度期首に取り替える場合には耐用年数を 1 年残すことになる。一方、更新を検討しているフルセルフレジは付随費用込みで 1 台当たり 210 万円の価格であるが、耐用期間が 6 年と既存レジの耐用年数より 1 年長く使用できる。D 社はフルセルフレジに更新した場合、減価償却においては法定耐用年数にかかわらず耐用期間に合わせて耐用年数 6 年、残存価額 0 円の定額法で処理する予定である。また、レジ更新に際して現在保有しているセミセルフレジは 1 台当たり 8 万円で下取りされ、フルセルフレジの代価から差し引かれることになっている。
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D 社ではフルセルフレジへと更新することにより、D 社全体で人件費が毎年 2,500万円削減されると見込んでいる。なお、D 社の全社的利益（課税所得）は今後も黒字であることが予測されており、利益に対する税率は 30 ％である。
（設問 1 ）
D 社が 2023 年度期首でのセミセルフレジの更新ではなく、2022 年度期首にフルセルフレジへと取替投資を行った場合の、初期投資額を除いた 2022 年度中のキャッシュフローを計算し、⒜欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝欄には計算過程を示すこと。ただし、レジの取替は 2022 年度期首に全店舗一斉更新を予定している。また、初期投資額は期首に支出し、それ以外のキャッシュフローは年度末に一括して生じるものとする。
（設問 2 ）
当該取替投資案の採否を現在価値法に従って判定せよ。計算過程も示して、計算結果とともに判定結果を答えよ。なお、割引率は 6 ％であり、以下の現価係数を使用して計算すること。

現価係数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

0.943

0.890

0.840

0.792

0.7470.705（設問 3 ）
当該取替投資案を検討する中で、D 社の主要顧客が高齢化していることやレジが有人であることのメリットなどが話題となり、フルセルフレジの普及を待って更新を行うべきとの意見があがった。今回購入予定のフルセルフレジを 1 年延期した
場合の影響について調べたところ、使用期間が 1 年短くなってしまうものの基本的な性能に大きな陳腐化はなく、人件費の削減も同等の 2,500 万円が見込まれることが分かった。また、フルセルフレジの導入を遅らせることについて業者と交渉を行った結果、更新を 1 年遅らせた場合には現在保有するセミセルフレジの下取り価格が 0 円となるものの、フルセルフレジを値引きしてくれることになった。
取替投資を 1 年延期し 2023 年度期首に更新する場合、フルセルフレジが 1 台当たりいくら（付随費用込み）で購入できれば 1 年延期しない場合より有利になるか計5

算し、⒜欄に答えよ（単位：円）。なお、⒝欄には計算過程を示すこと。ただし、更新されるフルセルフレジは耐用年数 5 年、残存価額 0 円、定額法で減価償却する予定である。また、最終的な解答では小数点以下を切り捨てすること。

第3問（配点 20 点）
D 社は現在、新規事業として検討している魚種 X の養殖事業について短期の利益計画を策定している。
当該事業では、自治体からの補助金が活用されるため、事業を実施することによる
D 社の費用は、水槽等の設備や水道光熱費、人件費のほか、稚魚の購入および餌代、薬剤などに限定される。D 社は当面スタートアップ期間として最大年間養殖量
が 50,000 kg で あ る 水 槽 を 設 置 す る こ と を 計 画 し て お り、 当 該 水 槽 で 魚 種 X を50,000 kg 生産した場合の総経費は 3,000 万円である。また、この総経費に占める変動費の割合は 60 ％、固定費の割合は 40 ％と見積もられている。D 社がわが国における魚種 X の販売実績を調査したところ、 1 kg 当たり平均 1,200 円で販売されていることが分かった。
（設問 1 ）
D 社は、当該事業をスタートするに当たり、年間 1,500 万円の利益を達成したいと考えている。この目標利益を達成するための年間販売数量を求めよ（単位：kg）。なお、魚種 X の 1 kg 当たり販売単価は 1,200 円とし、小数点以下を切り上げて解答すること。
（設問 2 ）
D 社は最適な養殖量を検討するため、D 社の顧客層に対して魚種 X の購買行動に関するマーケティングリサーチを行った。その結果、魚種 X の味については好評を得たものの魚種 X がわが国においてあまりなじみのないことから、それが必ずしも購買行動につながらないことが分かった。そこで D 社は魚種 X の販売に当たり、D 社の商圏においては販売数量に応じた適切な価格設定が重要であると判断し、下表のように目標販売数量に応じた魚種 X の 1 kg 当たり販売単価を設定することにした。
6この販売計画のもとで、年間 1,500 万円の利益を達成するための年間販売数量を計算し、⒜欄に答えよ（単位：kg）。また、⒝欄には計算過程を示すこと。なお、最終的な解答では小数点以下を切り上げすること。

表

魚種 X の販売計画

目標販売数量

販売単価

0 kg〜20,000 kg 以下

販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,400 円で販売

20,000 kg 超〜30,000 kg 以下

販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,240 円で販売

30,000 kg 超〜40,000 kg 以下

販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,060 円で販売

40,000 kg 超〜50,000 kg 以下

販売数量すべてを 1 kg 当たり 860 円で販売

注） たとえば目標販売数量が 25,000 kg である場合、25,000 kg すべてが 1 kg 当たり 1,240 円で販売される。

第4問（配点 20 点）
D 社は現在不採算事業となっている移動販売事業への対処として、当該事業を廃止しネット通販事業に一本化することを検討している。
（設問 1 ）
移動販売事業をネット通販事業に一本化することによる短期的なメリットについて、財務指標をあげながら 40 字以内で述べよ。
（設問 2 ）
D 社の経営者は移動販売事業を継続することが必ずしも企業価値を低下させるとは考えていない。その理由を推測して 40 字以内で述べよ。

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