宮城教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育学部
２． 教育学研究科
３． 高度教職実践専攻

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

1369宮城教育大学

宮城教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

教育学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

高度教職実践専攻

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 1 -宮城教育大学- 2 -宮城教育大学 教育学部

１．教育学部
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････5）- 3 -宮城教育大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）の土台づくりとして幅広
い教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目」を設定し、「特別支援教育」や「適応支援教育」、「多文化教育」等９つの科目群において授業科目を開設している。

○

出身地（東北地方）の小中学校において、①教員の職務をより深く理解させるとともに児童生徒理解につなげる、②出身地の教育振興に寄与しようとする
意欲を育てる、③将来出身地の教員として活躍できる人材の育成につなげることを目的とした１年次在学生を対象とする東北６県の各地域での学校現場体験を実施した。その成果として、令和元年度のアンケート結果では、宮城県以外で実施した学生のうち約７割がより教員を志望するようになったと回答し、宮城県で実施した学生のうち約７割が、教職を目指す上で意欲を高めるきっかけになったと回答した。

○

インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障がいのある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障がいのある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障がい学生の実習を合理的配慮の下に保障を行い、令和元年度は事前事後指導を含めて延べ８名、実人数６名（３年生２名、４年生４名）の障がい学生の支援を行い、４名の卒業生のうち２名が教員として就職した。

○

東北地区の教員養成学部を持つ６国立大学（弘前大学、岩手大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学）で構成される、教員養成教育の質の向上を目的とした「東北教職高度化プラットフォーム会議」と、鳴門教育大学・上越教育大学・福岡教育大学・宮城教育大学が連携して取り組んでいる「いじめ防止プロジェクト」の一環として、毎年いじめ防止研修会を開催し、平成 28
年度は岩手県、平成 29 年度は青森県、平成 30 年度は秋田県、令和元年度は宮城県で開催し、いずれも現職教員、学生など約 150～200 名の参加があり、いずれも参加者アンケートで約９割の参加者から好評を得ることができた。

- 4 -宮城教育大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 5 -宮城教育大学 教育学研究科

２．教育学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -宮城教育大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す改善を要する点があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○附属研究センター等（環境教育実践研究センター、教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、幼小連携推進研究室）を廃止して新たな研究組織として教員キャリア研究機構を立ち上げ、機構内部に研究領域で構成される研究部（環境教育・情報システム研究領域、教育臨床研究領域、特別支援教育研究領域、国際教育研究領域、小学校英語教育研究領域、幼児教育（保幼小接続）研究領域、防災教育研究領域）を設置し、領域研究を実施することで、これまでのセンターが蓄積している教育・研究資源を学校の現代的教育課題の解決に役立てられるようにした、研究活動を推進した。

○

宮城教育大学と宮城県教育委員会及び東北工業大学の連携事業である「みやぎの ICT 教育研究専門部会」とともに ICT を活用した児童・生徒の豊かな知の創造につながる授業の開発検討を行い、ICT 利活用研修会を宮城県各地で教育委員会等と連携し開催した。平成 29 年度～令和元年度でのべ 350 名以上が研修会に参加している。

○

令和元年度より新規採用教員を対象としたテニュアトラック制度を導入し、学部・大学院担当教員を問わずテニュア審査時の要件として、附属学校等を活用した教育活動を必須とした。

〔改善を要する点〕○

専門職大学院高度教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

- 7 -宮城教育大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

教職大学院において、各自のリサーチペーパー作成過程で蓄積された自作教材、資料の一部を教材ミュージアムとして公開している。教材テーマは学習開発、教職経営、教育相談など多義にわたり、平成 28～令和元年度の４年間で 121種類を学修成果として示している。広く教育現場で活用可能な教材開発といった成果が、学修成果の可視化を実現し教員就職の動機を高めることにつながっている。

○

平成 30 年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査では、修了生の９割以上が教職大学院における実践的指導科目群、学校における実践研究、教科・領域バックグランド科目群、のいずれについても現在の勤務に生かされていると回答していた。また、修了生の９割以上が、教職大学院で形成された院生・修了生どうしのネットワークや大学教員とのネットワークも現在の勤務に役立っており、学校運営の中での役割や校内・校外の研修・研究会などに積極的に臨んでいることが示された。令和元年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査においては、92.9％（28 名中 26 名）が教職大学院の学びや経験が資質向上に役立ったと回答していた。ストレートマスターにおいては、専門的な知識や教材研究の方法、児童の実態の見取りなど、教師力全般にわたる基礎的な力を養うことができたとの評価がなされていた。また、現職教員学生からは、校内研究（研修）・プロジェクト・行事の企画立案と実行、教科指導やマネジメント、さらには学級・学校経営のあり方など様々な点で中核教員としての資質が向上したとの評価がなされていた。

- 8 -宮城教育大学 高度教職実践専攻

３．高度教職実践専攻（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････11）- 9 -宮城教育大学 高度教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す改善を要する点があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

教員養成大学ならではの国際性として、ユネスコ事業ならびに、JICA 集団研修事業を通じた国際的な教育交流および支援活動の強化を目指している。この
うち、JICA 集団研修事業は、発展途上国の教員養成に日本の教員養成教育経験を導入し、その国の教員養成力を高める研修プログラムを展開しており、平成28、29 年度いずれも８か国 15 名の教員養成大学の教員および教育省高等教育関係者を対象に実施した。

〔特色ある点〕○

独立行政法人教職員支援機構の「組織マネジメント指導者養成研修」を学校教育・教職研究 F のフィールドワークとして実施し、併せて、弘前大学、秋田大学の教職大学院の現職教員学生と交流を行い、学びの軌跡を模造紙に記載し掲示するなど可視化することにより、学校づくりのための実現方法が明確に描かれるようになった。また、授業科目「教育経営実践研究 A・B」において、宮城県の教員育成指標に照らして実習での学びの振り返りを行うとともに、領域ごとに指導教員と振り返りを行い、リサーチクエスチョンの深化を図った。これらの経過について、関係資料を共有フォルダ等にあげ、関係者で逐次共有し多面的な観点による指導を目指した。なお、「教育経営実践研究 A・B」の取組は平成 30 年度に文部科学省における「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について」にて特色ある好事例として取り上げられ、広く周知された。

○「組織マネジメント指導者養成研修」については弘前大学・秋田大学・山形大学とともに参加し振り返り学習を行うなどし、形成されたネットワークを基に、宮城教育大学附属小学校にて「授業研究交流会」を開催し、ミドルリーダーとしてのネットワークが強化され、教科指導力とマネジメント力の総合的な向上を図ることができた。

〔改善を要する点〕- 10 -

宮城教育大学 高度教職実践専攻○

専門職大学院高度教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度に実施した教職大学院修了生アンケートの調査では、修了生の９割以上が教職大学院における、実践的指導科目群、学校における実践研究、教科・領域バックグランド科目群のいずれについても現在の勤務に生かされていると回答していた。また、修了生の９割以上が、教職大学院で形成された院生・修了生どうしのネットワークや大学教員とのネットワークも現在の勤務に役立っており、学校運営の中での役割や校内・校外の研修・研究会などに積極的に臨んでいることが示された。

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