2019（令和元）年 12 月 27 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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令和 2 年度予算政府案等 特別号

新霞が関ビル■ 令和 2 年度予算政府案 12 月 20 日閣議決定～ 社会保障関係費の実質的な増額は+4,111 億円に抑制
政府は、12 月 20 日（金）の閣議において、令和 2 年度予算案並びに令和 2 年度税制改正大綱を決定しました。

令和 2 年度予算政府案 102 兆 6,580 億円
令和 2 年度予算フレーム（通常分＋臨時・特例の措置）
元年度予算
（当初）
（歳入）
税収
その他収入
公債金

（単位：億円）2 年度予算元’→2’

624,950
63,016326,605

635,130
65,888
325,562

10,1802,871△1,043

うち 4 条公債（建設公債）

69,52071,1001,580

うち特例公債（赤字公債）

257,085

254,462△2,623

計

1,014,571

1,026,580

12,009

（歳出）
国債費
一般歳出

235,082
619,639

233,515
634,972△1,567

うち社会保障関係費

341,306

358,608

17,302

うち社会保障関係費以外

278,333

276,364△1,969

地方交付税交付金等

159,850

158,093△1,7581,014,571

1,026,580

12,009

計15,333※財務省資料に基づき作成。計数は、四捨五入により端数において合計と一致しないものがある。

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予算案における一般会計の総額は 102 兆 6,580 億円と、令和元年度当初予算から1.2％、1 兆 2,009 億円増となり、8 年連続で過去最大を更新しました。
〈歳入〉
税収は、63 兆 5,130 億円（令和元年度当初予算比 1.6％、1 兆 180 億円増）と過去最高を見込むとともに、新規国債発行額は 32 兆 5,562 億円（同△0.3％、1,043 億円減）と 10 年連続で縮減されました。
〈歳出〉
社会保障関係費は、35 兆 8,608 億円（同 5.1％、1 兆 7,302 億円増）が計上されました。
「令和 2 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（7 月 31 日閣議了解）では、「高齢化等に伴ういわゆる自然増」を 5,300 億円と見込みつつも、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びに収めることをめざすとされていました。予算案では、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の結果、社会保障関係費の実質的な増額は、「高齢化による増加分」相当（4,111 億円）に抑制されました。
消費税増収分等を活用した「社会保障の充実」については、全世代型の社会保障制度の構築に向け、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）
および「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年 6 月 21 日）等を踏まえ、本年 10 月の消費税率の引き上げによる増収分のおおむね半分により実施するとして、約 1.2 兆円増が確保されました。
消費税率引き上げに伴う社会保障の充実（主なもの）
・ 高等教育の無償化（＋4,882 億円）
・ 幼児教育・保育の無償化（＋1,878 億円）
・ 予防・健康づくりの取組の抜本的強化（＋700 億円）
・ 勤務医の働き方改革の推進（＋183 億円）
なお、令和元年度当初予算では、10％への消費税率引き上げ対策等として 2 兆280 億円（うち、社会保障費 679 億円）が盛り込まれましたが、令和 2 年度予算案では、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（12 月 5 日閣議決定）の着実な実行のための「臨時・特別の措置」として 1 兆 7,788 億円（うち、社会保障関係費 487 億円）が計上されました。

2

「臨時・特例の措置」（主なもの）
・ キャッシュレス・ポイント還元事業（2,703 億円）
・ マイナンバーカードを活用した消費活性化策（2,478 億円）
・ すまい給付金（1,145 億円）
・ 「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」の着実な実行（1 兆 1,432 億円）【令和 2 年度予算政府案】
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/index.htm l↑URL をクリックすると財務省のホームページへジャンプします。

3

令和 2 年度 厚生労働省予算案(一般会計) 32 兆 9,861 億円
厚生労働省予算案（一般会計）は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040
年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき、安心して暮らすことができるよう、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとして、令和元年度当初予算（31 兆 9,641 億円）比3.2％、1 兆 220 億円増の 32 兆 9,861 億円となりました。
内訳としては、「年金」が 4.0％増の 12 兆 4,615億円 、「医療」が 2.3％増の 12 兆 2,674 億円、「介護」が 5.4％増の 3 兆 4,038 億円、生活保護などの「福祉等」が 3.0％増の 4 兆 4,517 億円、「雇用」が2.0％増の 480 億円となっています。
（単位：億円）
元年度
当初予算

2 年度予算案(A)(B)

319,641

329,861

10,2203.2%

315,829

326,323

10,4943.3%

年金119,870

124,615

4,745

4.0%

医療119,974

122,674

2,700

2.3%

介護

32,301

34,038

1,736

5.4%

福祉等

43,21444,5171,3033.0%

雇用470

480

102.0%

その他の経費

3,812

3,538

△274

△7.2%

区分
一般会計
社会保障関係費増△減 額(C)((B)-(A))

増△減 率(C)/(A)

全世代型社会保障の構築とともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、①多様な就労･社会参加の促進、②健康寿命延伸等に向けた保健･医療･介護の充実、③安全･安心な暮らしの確保等を柱として必要な予算措置を行うとしています。
また、各施策を進めるにあたっては、農業、金融、住宅など関連する領域の視点を取り込んで新たな展開を図っていくこととしています。

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【令和 2 年度厚生労働省予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/index.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。
◎社会福祉関係予算案の詳細については、新年 1 月 15 日発行号にてご紹介します。

5

■ 令和元年度補正予算案 閣議決定
これに先立つ 12 月 13 日には、総額 3 兆 1,946 億円の令和元年度補正予算案が閣議決定されました。
本補正予算案は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（12 月 5 日閣議決定）の着実な実施に向けて次年度予算を連続させる、いわゆる「15 か月予算」の考え方のもとに編成されました。災害復旧や防災対策をはじめ、社会福祉施設等の整備等に計 4 兆 4,722 億円の歳出追加を行う一方で、歳入においては税収の見通しを 2 兆3,150 億円引き下げるとともに、2 兆 2,297 億円の赤字国債を発行するとしています。
厚生労働省補正予算案（追加額 1,272 億円）【災害からの復旧・復興と安全・安心の確保】▶ 社会福祉施設等の災害復旧（112 億円）▶ 社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95 億円）▶ 社会福祉施設等の災害時情報共有システムの整備（3.5 億円）【経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援】▶ 介護事業所における生産性向上の推進（1.5 憶円）▶ 就職氷河期世代への支援（18 億円）【未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上】▶ 待機児童解消に向けた保育所等の整備（228 億円）▶ 介護・障害福祉・保育分野のＩＣＴ・ロボット等を活用した生産性向上等の支援（11 億円）▶ 介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保（5.2 億円）【令和元年度厚生労働省補正予算案】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19hosei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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■ 令和 2 年度税制改正大綱
12 月 20 日に閣議決定された令和 2 年度税制改正大綱では、 「子ども・子育て」分
野において、①認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充（指導監督基準を満たし 1 日に保育する乳幼児が 5 人以下の認可外保育施設の利用料への適用）、②ひとり親に対する税制上の対応（寡婦（夫）控除における婚姻歴の有無および性別により異なる取り扱いの解消等）が講じられることとなりました。
【厚生労働省関係税制改正の概要】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

■ 全世代型社会保障検討会議 中間報告
12 月 19 日、政府の全世代型社会保障検討会議における検討の中間的な整理として、年金、労働、医療、予防・介護の 4 分野における改革の方向性がとりまとめられました。
年金制度および高齢者雇用・就業については、2020 年通常国会に関連法案を提出する方針を示しました。また、医療分野では、後期高齢者の自己負担割合のあり方等について、同会議の最終報告後、関係審議会等の審議を経て、来年夏までに成案を得て、法制上の措置を講ずるとしました。
さらに予防・介護分野では、持続可能性の高い介護提供体制の構築として、介護予防、「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進、介護現場におけるロボット・ICTの導入加速化等とともに、自立支援に向けた介護事業者へのインセンティブの強化、介護サービスと保険外サービスの組み合わせに関するルールの明確化、科学的なエビデンスの構築等による標準的な介護サービス水準に関する社会的な合意形成の促進等やそれらに基づく介護報酬、人員基準の見直しを挙げています。
検討会議では、今後、来年夏の最終報告に向けて、さらに検討を深めていくこととしています。
【全世代型社会保障検討会議】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/↑URL をクリックすると首相官邸のホームページへジャンプします。

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