学部・研究科等の現況調査表

教育

令和２年７月九州大学

目

１．共創学部
２．文学部
３．人文科学府
４．地球社会統合科学府
５．教育学部
６．人間環境学府
７．実践臨床心理学専攻
８．法学部
９．法学府
10．法務学府
11．経済学部
12．経済学府
13．産業マネジメント専攻
14．理学部
15．理学府
16．数理学府
17．システム生命科学府
18．医学部
19．医学系学府
20．医療経営・管理学専攻
21．歯学部
22．歯学府
23．薬学部
24．薬学府25．工学部
26．工学府
27．芸術工学部
28．芸術工学府
29．システム情報科学府
30．総合理工学府
31．農学部
32．生物資源環境科学府
33．統合新領域学府

次

１—１
２—１
３—１
４—１
５—１
６—１
７—１
８—１
９—１
10-１
11-１
12-１
13-１
14-１
15-１
16-１
17-１
18-１
19-１
20-１
21-１
22-１
23-１
24-１
25-１
26-１
27-１
28-１
29-１
30-１
31-１
32-１
33-１

九州大学共創学部

１．共創学部（１）共創学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-12【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-14

九州大学共創学部（１）共創学部の教育目的と特徴

１．共創学部は、九州大学教育憲章の理念に基づき、現代社会が直面する問題について、自ら設定した課題に応じて課題解決のために必要なことを学び、他者との協働や留学等による経験を通じて、新たな知や価値を生み出す共創の専門性を身につけたグロー
バル人材を組織的に養成することを目的として、2018 年４月に設置された。
２．グローバル化が進展する国際社会においては、環境、食糧、人権、経済格差、紛争、感染症など、地域や国を超えた地球規模の人類的課題が急速に増大している。これらの課題解決に取り組むために、課題の発見から課題解決に導くために必要な態度・能力である「能動的学習能力」、「課題構想力」、「協働的実践力」、「国際コミュニ
ケーション力」を涵養し、卒業時点までには「課題に応じ自ら必要なことを学ぶ態度や志向性」を有し、「必要となる知識を融合させた新たな知」を創造して、それらを「実社会の中で活用」できる「共創的課題解決力」を獲得するためのカリキュラムを展開する。
３．求める人材像（アドミッション・ポリシー）を適正に評価するために４類型からなる
多様な入試方法を先導的に導入する。これは、共創学部における入試方法の実践と成果を九州大学の入試改革に波及させるのみならず、今後の国内における入試改革に寄与することを目指している。特に、国際型入試による優秀なグローバル人材の受け入れ体制を整備するために、インテンシブ語学クラスの設置、日本人学生とのクラスシ
ェア教育の実施に取り組み、言語の壁を越えた国際レベルの教育を実践し、大学教育の国際化を推進する。
４．九州大学における学府・研究院制度を有効に機能させることにより、21 部局から専
任教員 50 名、科目担当教員 29 名の極めて多彩な教員を集結させ、共創学部における学生の多様な修学ニーズに即応できる、柔軟な教育運営組織を編成している。

５．これらの教育理念と多様な入試方法の導入、柔軟な教育運営組織を基盤として、新しい学士課程教育を確立し、それをもとに新たなイノベーションを創出し、世界に必要とされる高度グローバル人材の育成を実現させる。このような共創学部の教育は、新しい高等教育の嚆矢となり、今後の国内における学部教育の在り方に一石を投じることを目指すものである。

- 1-2 -

九州大学共創学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7301-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7301-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7301-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7301-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部はカリキュラム・ポリシーに掲げた５つの能力の育成のために、九州大学の全学部生が受講する基幹教育科目の基盤の上に、次のように学部専攻教育の科目群を設定し、体系的なカリキュラムを構築している。①「能動的学習能力」のために「基幹教育科目」。②「課題構想力」のために「共通基礎科目」（入門レベル）、「構想科目（エリア横断科目、エリア基礎科目）」（基礎レベル）、「共創科目（エリア発展科目）」（応用レベル）。③「協働的実践力」のために「協働科目（共創基礎プロジェクト、共創プロジェクト）」（TBL/PBL 科目）。
④「国際コミュニケーション力」のために「基幹教育科目」（英語・日本語イン
テンシブコース）、「経験科目（異文化対応１、２）」（留学等の活動の準備、- 1-3 -

九州大学共創学部

教育活動の状況

計画、実施、報告）。⑤「共創的課題解決力」のために「共創科目（ディグリー
プロジェクト１、２、３）」。さらに、課題解決のために必要となる様々なディ
シプリンを学ぶことができるよう文理を横断した「４つのエリア」（「人間・生命」「人と社会」「国家と地域」「地球・環境」）と「エリア共通」という枠組みを設定し、そこに上記の授業科目を配置して、地球的・人類的課題を理解し解決策を考えるための知見を学ぶことができるカリキュラムを整備している。
（（再掲）別添資料 7301-i3-1～4、別添資料 7301-i3-7～8）[3.1]○

本学部は 2018 年４月に設置されたばかりであるが、2019 年度に全学において
３ポリシー（AP、CP、DP）の見直し作業が実施されることになったために、本学部もそれに従って作業を行った。見直しにあたっては、大学カリキュラムに詳しい九州大学の教育改革推進本部と連携して、共創学部のカリキュラムの体系性や水準に関する検証を行った。（（再掲）別添資料 7301-i3-5～6）[3.1]○

本学部は、現代世界が直面する地球的な規模の課題解決の必要性を踏まえて、人類が直面する、複雑に錯綜した様々な課題に向き合い、多様な人々との協働、多彩で多様な学知の融合により、その解決策を探求し新たなイノベーションを創出できる、高度人材の育成を目的として設置された。本学部のカリキュラム・ポ
リシーの見直しにあたっては、中央教育審議会による答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018 年）等、高等教育における人材育成についての各種の提言を参考にし、教育目標を再定義した。学部の理念や考え方について設置の段階で行ったアンケートでは、本学部が教育目標として掲げる「社会的課題を発見し、他者と協力して課題解決に取り組む」「文化や価値観の違いなど問題の背景を理解し、解決手段を導き出せる人材の育成」「異なる観点や知見の融合を図り他者と協働して新たな物事を創造できる人材」について、企業から高い期
待の声が寄せられた。（別添資料 7301-i3-9）[3.2]○

近年、地球システムの安定が人類自身の活動により脅かされるようになっていることが明らかになり、持続可能な地球社会への転換のために、気候、物質循環、
生物多様性、人間活動など、地球の変動を包括的に研究する国際協働の枠組み「フューチャー・アース」が構築されて、種々の取組が行われている。本学部はこのような研究動向を踏まえ、基幹教育では、基礎的なスキルや教養を身につけるとともに、総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せずに学際的な学びを展開する総合科目を通して幅広い視野の獲得を目指し、学部専攻教育では、
現代の学術が対応を迫られている地球的規模の課題に取り組むため、文理を横断する多様な学問的知見を修得し、それらを組み合わせて解決策を創造するカリキ
ュラムを構築している。（別添資料 7301-i3-10～12）[3.3]- 1-4 -

九州大学共創学部○

教育活動の状況

１年次の基幹教育（教養教育）では、グローバル社会で求められる深い専門性
や豊かな教養へとつながる知識・技能、新しい知を創出する「ものの見方・考え方・学び方」、異なる人と多様な知を交流し活動する能力、生涯を通じて学び続ける学びの幹の育成を目指している。この基幹教育で身につけた「能動的学習能力」の基盤の上に、専攻教育（専門教育）では地球的規模の課題解決のために必要となる文理の幅広い知識、他者と協働するスキル、世界の人とコミュニケーシ
ョンできる能力、そして多様な知を組み合わせて他者と協働して課題解決に取り組む共創的課題解決力を身につける授業が展開されている。また専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
（（再掲）別添資料 7301-i3-10～12）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7301-i4-1～3）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7301-i4-4～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7301-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：2018 年 4 月設立で、調査対象となっている 2017 年度は在学生がいない
ため
・

指標番号５（データ分析集）

・

指標番号９～10（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7301-i4-14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共創学部が掲げる専門性（共創的課題解決能力）の育成のために、従来のディシプリンベースではなく、課題の存在する領域である「エリア」という観点から教育内容を整理し、科目を設定している。グローバルな課題解決のために必要な文理の素養の修得を目的とする「共通基礎」科目、各エリアの基本的な素養の涵養を目的とする「エリア基礎」科目、各エリアの境界領域を連結する素養を身につける「エリア横断」科目、各エリアの発展的な内容である「エリア発展科目」が設定されている。これらは必要に応じて、フィールドワーク、実験、実習等の教室外プログラムを取り入れた科目としている。

- 1-5 -

九州大学共創学部

教育活動の状況（（再掲）別添資料 7301-i3-1）[4.1]○

また、課題解決に必要となる国際コミュニケーション力の獲得をめざし、１年次には集中的に語学を学ぶインテンシブコース（日本人は英語、留学生は日本語）を設けている。また、日本人学生には留学等を、留学生には国内インターンシッ
プ等を義務付けており、学生が自ら設定した課題の解決へ向けたコミュニケーシ
ョンの在り方、方法、実践を体験する実践的学修プログラムを提供している。

（（再掲）別添資料 7301-i3-4、別添資料 7301-i3-8、別添資料 7301-i4-7）[4.2]○

社会の先端で活躍している社会人や研究者の講義を受講できる「レクチャーシ
リーズ」を必修科目とし、大学での学びを社会に活かす発想の涵養と学習意欲の向上に努めている。（別添資料 7301-i4-8）[4.2]○

本学部における学修においては、学生に主体的な修学計画の策定を求めるとともに、e-ポートフォリオシステムを駆使した修学指導や情報提供によって、自律的な学修の実施の支援とフォローアップを行っている。

（別添資料 7301-i4-9）[4.3]○

共創学部における教育・研究の分野は、上に述べた「エリア」から編成されているが、これを従来のディシプリンベースでの専攻分野という観点からみると、いわゆる文系から理系まで非常に幅広いものとなっている。各エリア及びエリア共通に係る教育・研究分野をカバーする教員組織の編成のために、本学の特徴である学府・研究院制度を活用し、21 部局から 79 名の専任・科目担当教員を集結させている。（（再掲）別添資料 7301-i3-3、別添資料 7301-i4-10）[4.4]○

卒業研究に相当する「ディグリープロジェクト」科目では、このような教員構成を活用して、専門を異にする主指導教員と副指導教員による複数指導体制としており、論文指導における学部独自の指導体制を実現している。

（別添資料 7301-i4-11）[4.5]○

学生が自ら設定した課題とその解決に挑むことを主体とする共創学部の教育においては、知識の獲得のみならず、どのような課題を解決するためにどのような知識の修得につとめるのか、多分野の知識の連結やその実践的応用の構想・計画を重要視している。このために、留学等の活動にあたっては、「異文化対応１」
における留学に必要な一般的な素養の修得とともに、詳細な「留学等計画書」の作成と留学の実施その報告発表という一連の活動内容からなる「異文化対応２」を必修化し、課題と課題解決のための知識の修得を実践的に体験するシステムを取り入れている。（（再掲）別添資料 7301-i4-7）[4.6]○

これらの学習指導を通して、個々の学生が常に自らの成長を実感し、また、今後の学修計画を検討していく視野や素養を持つために、授業科目としては設定し- 1-6 -

九州大学共創学部

教育活動の状況ないが、主体的な学修活動の一環として、学生へチュートリアルを行う「チューター教員」（１年次・２年次前半）と「修学ナビゲーター」（２年次後半・３年次前半）を配置している。これらの修学指導によって、学生は現在までの自身の学修成果を、教員の視点も借りて自己点検し、また、教員のアドバイスを得た上でこれからの学修計画を検討する活動を通して、学習成果の可視化を自らの視点において行うことができる。（「チューター教員」と「修学ナビゲーター」の詳
細については、必須記載項目５履修指導、支援の[5.1]を参照）
なお、チューター教員はチュートリアルの記録を、修学ナビゲーターは学修
相談内容を Moodle 上の日誌として記録し、e-ポートフォリオシステムを活用
して教員間の情報交換や情報共有を行い、種々の活動や事例を参考にしながら効果的な指導に努めている。
（（再掲）別添資料 7301-i4-11、別添資料 7301-i4-12～13））[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7301-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7301-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7301-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7301-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学時から２年次前期まで学生５〜６名に対して１名のチューター教員を配置し、定期的に面談を実施している。入学直後の春学期には、合計７回の合同チュートリアルを実施し、大学の学びへの円滑な導入を図っている。１年次春学期
後も学期の開始時・終了時に合同チュートリアルを実施し、履修のための情報提
供や、e-ポートフォリオシステムを活用して学習指導を行い、学生の活動報告を実施している。（（再掲）別添資料 7301-i4-12、別添資料 7301-i5-5）[5.1][5.2]○

アドバイザー教員を配置し、修学・留学・生活に関する問い合わせに常時対応している。（別添資料 7301-i5-6）[5.1]○

チューター教員との定期的な面談が終了する２年次後期から卒業研究の指導教員が決まるまでの３年次秋学期までの期間は５名の教員を修学ナビゲーター- 1-7 -

九州大学共創学部

教育活動の状況として配置し、各教員週１回のオフィスアワーを設け、専攻教育の履修や指導教員の選択に関する質問に対応している。
（（再掲）別添資料 7301-i4-12〜13）[5.1]○

３年次春学期から秋学期の間はディグリープロジェクトの指導教員を決める期間であるが、学生はこの間随時、指導を希望する教員にコンタクトをとり、ディグリープロジェクトに向けた研究指導を受けることができる。

（別添資料 7301-i5-7）[5.1]○

学生に成績不振等の問題を発見した場合には、教員間で連絡をとりあい、適切な対応が取れる体制を整備している。具体的には、学生委員会で成績不振等の問題を抱えた学生に関する情報を共有し、それぞれの学生に係る教員（チューター
教員、クラス担当教員等）を確認、最も適当と考えられるアプローチの方法を検討した上で、学生への対応を実施している。履修上特別な支援を要する学生は、配慮申請を提出して、教員と面談を実施し、学習支援の内容について合意をとることを定めている。（別添資料 7301-i5-8～9）[5.1]○

必修科目「レクチャーシリーズ」は、国内外から研究者だけではなく、現場の実務に携わってきた実務家や行政官、クリエイターなどを講師として招き、その経験を聴講し、レポートとしてまとめることで、学生の視野を広げることを目的としている。（（再掲）別添資料 7301-i4-8）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7301-i6-1、7301-i6-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7301-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7301-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の基幹教育、専攻教育に共通した GPA 制度に基づいて、A～D、及び F の標語を用いた成績評価を行っている。（（再掲）別添資料 7301-i6-1）[6.1]○

また、試験実施方法を統一化し、不正行為に関する取扱い、成績評価に関する申し立ての手続きについても、統一した対応を定め、評価の厳格化を徹底している。（（再掲）別添資料 7301-i6-4）[6.1]○

より厳格で適正な評価方法を導入するために、教務委員会による評価方法に関する開発研究と具体的改善作業を行い、2019 年 10 月に「共創学部基本ルーブリ- 1-8 -

九州大学共創学部

教育活動の状況ック」（one point rubric 形式）を定めるに至った。共創学部が定めるディプロ
マポリシーの達成状況を総括的に、また、統一的に評価するために、「共創学部
基本ルーブリック」を、それぞれの専攻教育科目の特性に応じた形で具体化した
科目ごとのルーブリックとして策定し、学修成果のアセスメントとディプロマポ
リシーの達成状況の検証をルーブリック評価によって行い、教育の質的保証を具体化した。（（再掲）別添資料 7301-i6-2）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7301-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7301-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業の要件は、共創学部に４年以上在学し、124 単位（基幹教育科目 48 単位以
上、専攻教育科目 76 単位以上）以上を修得することである。教授会はこの単位を修得した者について、卒業の審査を行う。124 単位の中には必修の経験科目 2 単位が含まれているが、この２単位は海外活動の基本的な素養を修得するための「異文化対応１」（１単位）と、自分の課題解決のための修学計画を含む「留学等計画書」の作成、その実施、帰国後の報告からなる「異文化対応２」（１単位）が含まれており、留学等の海外での活動が必須となっている。

（（再掲）別添資料 7301-i7-2、別添資料 7301-i7-3）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7301-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7301-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アドミッション・ポリシーにおいて、本学部が多様な資質や能力、態度を有す- 1-9 -

九州大学共創学部

教育活動の状況る学生を国内外から積極的に受け入れる方針であることを示し、複数の観点から志願者の能力を見極めるため、４種類の選抜試験を実施している。
（（再掲）別添資料 7301-i8-1）
また、進学説明会を国内（2018 年 27 回、2019 年 26 回）及び国外（2018 年３回、2019 年２回）の幅広い地域で行い、志願者を増加させる方策を積極的に実施してきた。（別添資料 7301-i8-3）
その結果、４種類の選抜試験はいずれも高い充足率を達成し、男女比の偏りも小さく、国際型入試で一定数の留学生を確保するなど、効果が現れている。
（別添資料 7301-i8-4）
留学生の受入体制として、学部事務に国際交流関係業務や留学等教務関係業務を担当する職員、教務委員会の中にインバウンド担当教員を配置している。
（別添資料 7301-i8-5）また、本学部が開設している専攻教育科目では、全科目の使用言語を「英語」あるいは「英語及び日本語を併用」とし、留学生が講義の内容を英語で理解することのできる体制を整えている。
（（再掲）別添資料 7301-i4-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7301-i4-6）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共創学部の学生を国際的で俯瞰的視野を持って社会問題の解決可能な人材として育成するため、国際的な教育環境を整えている。
特に、海外における協定校の拡大、交換留学先の拡充、短期プログラムやボラ
ンティア活動の連携等、様々な海外活動の場を展開しており、2018 年４月～2020年３月までに延べ 130 名の学生が海外へ留学するという成果が出ている。
（別添資料 7301-iA-1～2、（（再掲）別添資料 7301-i8-5）[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-10 -九州大学共創学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

統合的な学際性を身につけた人材を養成するために、本学の学府・研究院制度を活用して、文理の枠を超えた 21 部局から多様な教員が学部教育に携わる組織
体制を構築し、学部を構成する教員組織全体として学際的な教育力を向上させている。（別添資料 7301-iD-1）[D.1]○

複数の専門分野にまたがる社会的課題の解決を行える人材を養成するために、
４つのエリア（人間・生命、人と社会、国家と地域、地球・環境）とエリア横断という多様な学びの場を設計し、各エリアにおけるディシプリンベースの方法論を、課題解決のために有機的・最適に関連付けられる文理融合型カリキュラムを実施している。（（再掲）別添資料 7301-i3-3）[D.1]○

自らの問題意識にそって学際的課題を探求できる人材を養成するために、入学時から２年次夏学期まではチューター教員、２年次秋学期から３年次秋学期まで
は修学ナビゲーター教員、３年次冬学期以降は主指導教員・副指導教員（異なる方法論を専門とする２名）による指導体制を確立し、学生の学年進行に伴う学問
的興味・理解の発展にあわせた形で、組織的指導を行っている。
（（再掲）別添資料 7301-i4-11）[D.1]- 1-11 -九州大学共創学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率
（別添資料

なし）

理由：2018 年 4 月設立で、調査対象となっている 2016～2019 年度は卒業者がいないため
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
（別添資料

なし）

理由：2018 年 4 月設立で、調査対象となっている 2016～2019 年度は卒業者がいないため
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に設置された本学部には卒業生はいないが、設置から２年間（2018 年
度、2019 年度）の教育成果として次のことが確認できる。まず国際性を有した人
材育成のために１年次で英語インテンシブコースによる英語力の向上をはかっているが、その結果、英語力診断テスト（TOEFL-ITP）の平均点が１年次 481.03
点（2018 年度４月）、２年次 495.63 点（2019 年４月）と、14.6 点上昇している。
また、留学経験者も 2018 年度 50 名、2019 年度 80 名（各年度延べ数）と着実に増加しており、官民協働の留学促進キャンペーンである「トビタテ！留学 JAPAN」
への応募者も増加、合格者数も上昇している。（別添資料 7301-ii1-1～3）[1.0]○

九州大学の２年次・３年次の学部学生が申請できる「山川賞」（本学の「教育憲章」が指向する人間性、社会性、国際性、専門性について優れた志を持ち、学業に優れ、将来、社会の様々な分野で指導的な役割を果たし広く世界で活躍することを目指す九州大学の学部学生を選考し、次代を担う若者を育てることを目的とする賞で、２年次学生７名程度、３年次学生３名程度を採択する。受賞者は最短修業年限の期間、年間 100 万円の奨学金を給付される）に、2019 年度１、２年生しかいない共創学部から３名の受賞者が選考されている。これをもって本学部の教育成果の一つと言い切ることは難しいが、本学部のアドミッション・ポリシ
ーとそれに基づく入試が志ある学生を選抜する機能を果たし、入学後の教育的支援が彼らの意欲に応えていることの一つの参考指標として記載する。
（別添資料 7301-ii1-4）[1.0]- 1-12 -九州大学共創学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度に設置された本学部は完成年度が 2021 年度末であるため、現時点において卒業生はいない。[2.0]- 1-13 -九州大学共創学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -九州大学文学部

２．文学部（１）文学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-14

- 2-1-

九州大学文学部（１） 文学部の教育目的と特徴

１．文学部は哲学・歴史学・文学・人間科学の視点から人間の在り方の全体を捉える
知の営みに触れることを通して、適切な思考力と表現力、総合的なものの見方を身につけた人材を組織的に養成する。
以上の教育目的をディプロマ・ポリシー（DP）の根幹にすえ、哲学、歴史学、文学、人間科学の４コースに 21 の多彩な専門分野を設けて人文学を総合的にカバーし、個別分野ごとに高度な専門性を追究しつつ、全体を見渡す視野を確保した授業
科目構成（自由選択科目および「人文学基礎」「人文学」）をとっている。学生は最終年次に、自ら設定したテーマにもとづいて主体的に研究にとりくみ、その成果を卒業論文としてまとめて、学士課程の集大成とする。
また教育の国際性を強化すべく、2018 年度に国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）を新設し、英語をはじめとする外国語の教育と、外国語を授業・研究や実際の国際交流のなかで駆使することに重きをおいたカリキュラムをおこなっている。
さらに、同じく 2018 年度より教育学部、経済学部、法学部と連携して「文系４学部副専攻プログラム」を立ち上げ、人文学の内部にとどまらず、社会科学諸分野についても第二の専攻として履修できる仕組みを整え、学部教育の学際化をいっそう促進しているところである。
２．本学部の教員構成の特徴は、専門科目等の充実を図るために実務経験を有する教員や、人文学の総合性や、そこで扱われる世界の諸文化の多様性に鑑みて多様な専門領域の教員を配置していることである。なかでも歴史学コースに朝鮮史学とイス
ラム文明学の専門課程を設けていることは、他大学にみられない特色の一つである。
国際性の面では、上記の専門領域の多様性に加え、外国人教員を多数配置していることもあげることができる。外国文学・外国語の専門分野に当該言語のネイティ
ブ・スピーカーの教員を配していることに加え、複数の外国人教員が英語により日本史、日本思想、日本美術など日本学の授業を実施していることは、日本学の国際化とこれにもとづく教育を推進する新しい体制として大きな特色である。
以上のような教員編成のもとで、入学者として、人類の文化・歴史・社会の多様性に強い関心をもつ学生や、中国・韓国を中心として多くの留学生を受け入れている。
３．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の教育に関する基本的な目標「入試改革により高い学習意欲を持つ優秀な学生を受け入れ、自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」
を踏まえている。

- 2-2-

九州大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7302-i1-1_文学部３ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7302-i1-1_文学部３ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7302-i3-1～4）（別添資料 7302-i3-1_カリキュラムマップ、別紙１～５については7302-i3-2

資料と対応）（別添資料 7302-i3-2_ナンバリングコード）（別添資料 7302-i3-3_文学部規則）（別添資料 7302-i3-4_文学部単位履修細則）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7302-i3-5_文学部自己点検・評価委員会内規）（別添資料 7302-i3-6_外部評価についてのコメント）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部全体の教育目的、コース別の教育目的、専門分野別の教育目的に即して、学部コア科目（必修、選択必修）、コース共通科目（必修、選択必修）、専門科- 2-3 -

九州大学文学部

教育活動の状況目（必修、選択必修）、自由選択科目に科目群を類別・階層化し、初年次の基礎科目から最終年次の卒業論文にいたるまで、年次進行で段階的に学修を展開する体制をとっている。
また各専門分野における学問の特性に応じて、履修すべき専門科目（演習、講義、講読、実習など）や「古典語および外国語科目」の科目名と単位数の内訳を専門分野ごとに設定している。
これらについては 2019 年度にカリキュラムマップを新たに整備し、学生がカ
リキュラム／教育プログラムの体系をより明瞭に理解できるようにした。
国際化を促進する取り組みとして、2018 年度より国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）を新設し、英語を中心とする外国語教育、外国語を用いた専門
教育・研究（特に日本学を英語により学修する科目を特色とする）、学術活動を国際的に実践（留学の授業単位化）するカリキュラムを構築した。[3.1]（別添資料 7302-i3-7_学生便覧）（別添資料 7302-i3-8_文学部人文科学府パンフレット 2019）（（再掲）別添資料 7302-i3-1_カリキュラムマップ）○

2016 年度より、九州大学文学部・朝日新聞提携科目として「ジャーナリズム論
I・II」を開講している。これは、関係経費を朝日新聞社側が負担し、同社の現役ジャーナリストを講師としてジャーナリズムの諸問題を多角的な観点から教育するものである。
人文・社会科学の幅広い素養を備えた人材を育成すべく、2018 年度より教育学
部・経済学部・法学部と連携して「文系 4 学部副専攻プログラム」をスタートさせた。これにより文学部の学生は、他の専門分野、あるいは他学部の学問分野を副専攻として学修できることになった。[3.2]（別添資料 7302-i3-9_副専攻プログラムパンフレット）○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。[3.3]（別添資料 7302-i3-10_基幹教育履修要項）（別添資料 7302-i3-11_基幹教育科目授業時間割）○

2019 年度から JICA との提携により「日本学」を開講した。留学生を主な対象
として、日本理解を深めることを目的として、英語で教育する授業である。[3.3]（別添資料 7302-i3-12_JICA 日本学の資料_１（開講概要））（別添資料 7302-i3-13_JICA 日本学の資料_２（シラバス））○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。

（（再掲）別添資料 7302-i3-10_基幹教育履修要項）- 2-4 -

九州大学文学部

教育活動の状況

文系ディシプリン科目を中心とする全学教育（基幹教育）に、文学部担当教員のすべてが関係しており、専門研究の教養教育への還元、専門教育の入門としての教養教育を実践している。
初年次における教養科目（基幹教育科目および文学部の人文学基礎科目）の内
訳・単位数を専攻決定の必要条件として指定することで、教養教育の体系性を確保している。またそれらの GPA を２年次以降における専攻決定の際の順位要件とすることで、学修意欲の向上をはかっている。[3.4]○

中学・高等学校教諭（中学：社会、国語、英語、高等学校：公民、地理歴史、
国語、英語、独語、仏語、中国語）、学芸員、司書、公認心理師、認定心理士、
社会調査士、宗教文化士など、職業資格の取得に必要な科目を多数開講している。
[3.0]（別添資料 7302-i3-14_資格取得に必要な科目の一覧（学芸員））（別添資料 7302-i3-15_資格取得に必要な科目の一覧（教職課程））（別添資料 7302-i3-16_資格取得に必要な科目の一覧（公認心理師））（別添資料 7302-i3-17_資格取得に必要な科目の一覧（司書））（別添資料 7302-i3-18_資格取得に必要な科目の一覧（社会調査士））（別添資料 7302-i3-19_資格取得に必要な科目の一覧（宗教文化士））（別添資料 7302-i3-20_資格取得に必要な科目の一覧（認定心理士））＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7302-i4-1_文学部・人文科学府授業日程）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7302-i4-2_文学部シラバス）（別添資料 7302-i4-3_基幹教育科目シラバス）（（再掲）別添資料 7302-i3-7_学生便覧）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7302-i4-4_協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度））
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7302-i4-5_文学部

・大学等におけるインターンシップに関する調査）

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-5 -

九州大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。[4.1]（（再掲）別添資料 7302-i3-10_基幹教育履修要項）（別添資料 7302-i4-6_課題協学科目シラバス）○

また全文学部生の選択必修である「古典語および外国語科目」にも、第２外国語相当のメジャーな言語に加え、マイナー言語、古典語の科目を設置し、世界の言語文化の多様性に可能な限り対応するようにしている。専門科目についても、
現代日本語以外の言語を扱う科目を多数設定している。[4.1]○

本学部では考古学、地理学、比較宗教学、社会学など分野の特性として教室外授業を必須とする専門分野のほか、美学・美術史、歴史学の各専門分野、中国文学や言語学などでも個別科目の内容に応じて教室外の学修プログラムを実践している。特に 2016 年に文学部学生が亡くなった屋久島事故の反省を踏まえ、教室
外の活動にあたっては、事前の安全確認、届出制度を徹底している。[4.1]（別添資料 7302-i4-7_教室外学修プログラム）○

本学部では、考古学、地理学、比較宗教学、社会学、美学・美術史など分野の特性上、および職業資格認定にかかわる授業内容の性格上、実践を必須とする科
目があり、現場体験を通じて展開する学修プログラムを設けている。

（（再掲）別添資料 7302-i4-7_教室外学修プログラム）
2016 年度より開講されている九州大学文学部・朝日新聞提携科目「ジャーナリ
ズム論 I・II」に関連して、朝日新聞社における本学部生のインターンシップ枠を得ている。[4.2]○

授業・学修指導における e ラーニングシステムの有効活用をめざし、本学で運用されている Moodle を活用した授業方法の自主開発に取り組んでいる。2019～21 年度には本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」において、「「多方向型」授業の実践のための Moodle 活用手法の開発」の取り組みが採択されている。これは、本学部の授業の特性である少人数クラスでの「多方向」型の授業に合わせた Moodle 活用法の開発をめざすものである。[4.3]（別添資料 7302-i4-8_教育の質向上支援プログラム（NEEP））（別添資料 7302-i4-9_2019 年度 NEEP 取組計画書）○

本学部の目的にして最大の強みは、人文科学の「総合性」にあり、哲学・文学・歴史学・人間科学 4 コースに 21 の専門分野を置いている。専門分野内でも領域- 2-6 -

九州大学文学部

教育活動の状況の多様性にも配慮した教員配置をおこない、新規人事の分野選定・順序においても、学部全体として専門分野間・専門分野内のバランスに配慮しており、なるべ
く１つの専門分野担当の教員が単数にならないように努めている。その結果、各専門分野において所属学生を主な対象とする少人数授業を多数開講し、双方向・多方向的な教育を通して高度な専門性の充実をはかることを可能にする能力の教員を擁している。各教員がオフィスアワーを設定して体系的に学生に対応する
一方、専門分野ごとに少人数性を活かして弾力的に個別指導をおこなう点も特色である。
人文科学の「総合性」を真の意味で達成するために、本学部の専任教員の専門分野以外の分野の一流研究者を学内外より非常勤講師として委嘱している。
（別添資料 7302-i4-10_非常勤講師リスト（2019 年度））
教育の国際化を促進する取り組みとして、英語・英文学、独文学、仏文学、中国文学など外国語・外国文学に関する専門分野にはネイティブ・スピーカーの外
国人教員を配置している。さらに専任の５名の外国人教員が日本史、日本思想、
日本美術をはじめとする日本学の授業を英語によりおこなう点もユニークな取り組みである。特に国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）ではこれを選択
必修科目に指定している。
2018 年度に新規にスタートした国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）
については、外国人助教を配置して、学生サポートの充実をはかっている。[4.4]○

専門分野ごとに卒論構想発表会・相談会、ないし個別相談をおこない、段階ごとに卒業論文の進捗状況をチェックしている。提出後には、複数教員による審査、
口頭試問などを通じて到達度を専門分野全体で確認する体制をとっている。また、提出に先立つ題目届と、最終的な論文提出とを、教授会において確認・承認
し、学部全体として管理する体制をとっている。[4.5]（別添資料 7302-i4-11_卒論指導体制）○

人文科学府の歴史学拠点コースが毎年開催している中学校・高等学校教員との研修会「歴史学・歴史教育セミナー」では、教員志望の学部生も参加できるようにし、現場教員と対話する機会を提供している。[4.6]（別添資料 7302-i4-12_九州大学歴史学・歴史教育セミナー）○

授業シラバスにおいて到達目標をルーブリック等で明示している。また、ルーブリックでは、なるべくディプロマポリシーの項目に言及するようにし、各授業とカリキュラムの関係が可視化されるように努めている。さらに授業評価
アンケートを実施、学業成果に関する学生の評価を確認し、授業実践にフィードバックする体制をとっている。[4.7]- 2-7 -

九州大学文学部

教育活動の状況（別添資料 7302-i4-13_ルーブリック使用例）○

国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）において留学を授業単位化した。
指導教員と相談のうえで事前に探究課題を届け出、留学中にこれを実践し、帰国後にはレポート提出、成果報告発表をおこなうことで、成果の可視化をはかっている。[4.7]○

小辻梅子成績優秀者奨学金を設け、各学年の成績優秀者を表彰している。[4.7]（別添資料 7302-i4-14_小辻梅子奨学金に係る資料_01（運用内規））（別添資料 7302-i4-15_小辻梅子奨学金に係る資料_02（創設のお知らせ））（別添資料 7302-i4-16_小辻梅子奨学金に係る資料_03（給与実績））○

基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発・啓蒙している。[4.0]（別添資料 7302-i4-17_次世代型大学教育開発拠点 H30 年度活動報告書）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7302-i5-1_履修指導の実施状況）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7302-i5-2_学習相談の実施状況_文学部・全学の取組）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7302-i5-3_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7302-i5-4_履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援_文学部・全学の取組）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年生の修学指導については、本学部の学生支援委員長が全学の学生相談員
を、同副委員長と学務副委員長が全学の初年次サポート教員を兼任し、全学の関係委員会等と連携しつつ対応している。入学時と２年次当初に全体の修学ガイダ
ンスを実施するほか、その際、上記の委員が学業不振学生と面談をおこなって状況改善に努めている。また初年次の４月と９月に 1 年生による研究室訪問を開催
し、自身にマッチした専門分野選択が行なわれるように配慮している。
初年次の基幹教育科目と人文学基礎科目に所定の単位数を設定して２年次以降- 2-8 -

九州大学文学部

教育活動の状況の専門分野決定の必要条件とし、その GPA を専門分野受け入れ時の順位決定要件とすることで、初年次教育における学修意欲の向上をはかっている。また各学年の成績優秀者を表彰する小辻梅子成績優秀者奨学金を設けている。
各研究室に配属された後は、各研究室においてきめ細やかな学習指導を行なっている。学修相談のためのオフィスアワーを各教員が設けているほか、専門分野ごとに教員が日常的に所属学生の指導にあたっている。キャンパスが移転する
2018 年度までは学生修学・就職等相談室を設置して NPO 法人福岡ジェンダー研究所のスタッフによる相談・支援体制をとっていた（伊都キャンパス移転後は全学的枠組みの充実にともない解消）。[5.1]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。[5.3]（（再掲）別添資料 7302-i3-10_基幹教育履修要項）（別添資料 7302-i5-5_基幹教育セミナーシラバス）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（（再掲）別添資料 7302-i4-2_文学部シラバス）

・

成績評価の分布表（別添資料 7302-i6-1_成績評価の分布表_文学部（2019 年度））

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7302-i6-2_成績評価に関する申立て（様式・掲示文））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法（含ルーブリック)を公開している。

（（再掲）別添資料 7302-i5-5_基幹教育セミナーシラバス）（別添資料 7302-i6-3_基幹教育セミナールーブリック）
専攻教育では、授業シラバスにおいて、ルーブリックを活用するなどして、成績評価の方法と基準を明示するように努めている。[6.1]（（再掲）別添資料 7302-i4-13_ルーブリック使用例）- 2-9 -

九州大学文学部

教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7302-i7-1_九州大学学部通則）

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7302-i3-3_文学部規則）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

主査・副査の複数教員により、A、B、C、D 及び F の５段階評価で査定し、A～D
は合格、F は不合格としている当該専門分野の教員に欠員があって 1 人しかいない場合でも、他専門分野の教員を加えて２人以上によるチェックを義務づけている。論文の到達度は専門分野ごとに口頭試問をおこなうなどして関係教員が共有する体制をとっている。
以上の評価結果を含む卒業要件の確認は、教授会において査定資料をチェックし、学部全体として管理する体制をとっている。[7.2]（別添資料 7302-i7-2_卒業論文に関する申合せ）- 2-10 -九州大学文学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7302-i1-1_文学部３ポリシー）

・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 7302-i8-1_文学部・入学者選抜確定志願状況）

入学定員充足率（別添資料 7302-i8-2_文学部
・入学定員充足率）

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度より国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）を設置し、主に英語の運用能力をはかるための独自入試をおこない、国際的に活躍できる人材の育成に努めている。また、一般入試においても学力重視型の試験に偏ることのないよう、一般入試後期を、「主体的な学習・研究能力を重点的に見る本学新入試 QUBE
Ⅰ型（大学適応力重視型）」へ 2021 年度入試から改編するとの方向性を決定した。
毎年８月にオープン・キャンパスを開催し、その際、高校教員との懇談会を開いている。また高校からの出前講義の依頼に積極的に対応しているほか、国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）に関しては毎年九州各地の高校を教員が訪問してプロモーションに努めている。
転学部、３年次編入、研究生・聴講生、留学生の受け入れにも積極的に対応しているほか、留学生サポーターの編成には学部として組織的に取り組んできた。
[8.1]（別添資料 7302-i8-3_留学生サポーターの概要・実施状況がわかる資料_01（制度実施要項））（別添資料 7302-i8-4_留学生サポーターの概要・実施状況がわかる資料_02（サポーター募集要項））（別添資料 7302-i8-5_留学生サポーターの概要・実施状況がわかる資料_03（2019後期実施状況））- 2-11 -九州大学文学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7302-i4-4_協定等に基づく留学期間別日本人留学生数_2016～2018 年度）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。[A.1]（別添資料 7302-iA-1_H30 年度 SALC 利用状況報告書）○

英語・英文学、独文学、仏文学、中国文学など外国語・外国文学に関する専門分野にはネイティブ・スピーカーの外国人教員を配置している。
専任の５名の外国人教員が日本史、日本思想、日本美術をはじめとする日本学の授業を英語によりおこなっており、国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）ではこれを選択必修科目に指定している。
全文学部生の選択必修である「古典語および外国語科目」では、第２外国語相
当のメジャーな言語に加え、マイナー言語、古典語の科目を設置し、世界の言語
文化の多様性に可能な限り対応するようにしている。
専門科目についても、外国語を扱う科目を多数設定している。[A.1]○

教育の国際化を促進する取り組みとして、2018 年度より国際コース（専攻横断型英語重視プログラム）を設置し、国際的に活躍できる人材の育成に努めている。
特に外国人助教を配置して、学生サポートの充実を図っている（4.4 再掲）。
このほか、交換留学生の派遣、受け入れを積極的に進めていることに加え、随時の国際学術交流行事も積極的に実施している。[A.1]（別添資料 7302-iA-2_人文科学研究院での国際シンポジウム等一覧）（別添資料 7302-iA-3_国際事業報告書等）（別添資料 7302-iA-4_国際交流イベント一覧の web page）- 2-12 -九州大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7302-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7302-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7302-ii1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績不振学生に対しては本学部の学生支援委員会及び学務委員会の教員が面談をおこない、修学指導や生活面でのケアに努めている。
専門分野決定の要件となる初年次の指定科目内容・単位数について、状況に合わせて柔軟に見直しをおこない、単位不足による専門分野未決定が多数発生する状況を防止した。[1.1]（別添資料 7302-ii1-3_文系ディシプリンの取り方の変遷（文学部卒業要件及び専門分野決定要件_H27～H31））＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7302-iiA-1_2019 年度文学部卒業アンケート結果）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文学部での学修については、卒業時のアンケートの様々な項目ほぼすべてにおいて、「大いに役立つ」「いくらか役立つ」を加えた割合が８～９割であり、肯定的な回答が大半を占めている。[A.1]- 2-13 -九州大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-14 -九州大学人文科学府

３．人文科学府（１）人文科学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

３-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 3-1 -

３-13

九州大学人文科学府（１）人文科学府の教育目的と特徴
１．人文科学府は、人間文化や人間性を深く理解することを目指すとともに、そうした理解に基づいて現代社会の諸領域において創造的な貢献を果たすことができる
有為な人材を養成することを教育目的とする。本学府は、人間文化の根本原理を究める（人文基礎専攻）、国際的な交流や相互理解に必要不可欠な知識を提示できる（歴史空間論専攻）、言語・言語文化について、多様なあり方を究める（言語・文学専攻）という教育理念を掲げ、各専攻の求める学生像を明示している。
（別添資料7303-00-1_人文科学府３ポリシー（アドミッションポリシー））
２．本学府の組織の特徴は、専門分野における高度な専門知識の育成のために実務経験を有する教員や、教育の国際化を達成するために世界の諸文化の多様性に合わせた多様な教員を配置していることである。また、入学者の特徴は、広く内外に優秀な人材を求めて、古典の正確な読解、論理的思考力と独創性、根本から思索する能力を備えた学生や多くの留学生を受け入れていることである。
３．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準
で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 3-2 -

九州大学人文科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（（再掲）別添資料 7303-00-1_人文科学府３ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7303-00-1_人文科学府３ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7303-i3-1～2）（別添資料 7303-i3-1_ナンバリングコード）（別添資料 7303-i3-2_人文科学府規則）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7303-i3-3_人文科学府自己点検・評価委員会内規）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる

資料（別添資料 7303-i3-4_人文科学府博士後期課程学生の研究指導に関する内規）（別添資料 7303-i3-5_人文科学府履修細則）- 3-3 -

九州大学人文科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学府全体の教育理念、各専攻および各専門分野の教育プログラムに即して、講義科目（「特論」）、演習科目（「研究」）、現代文化論、大学院共通教育科目、論文指導、博士演習（博士後期課程）を類別・階層化し、修士課程から博士後期課程にいたるまで、段階的かつ一貫的なカリキュラムを提供している。
修士課程で開講される「現代文化論 A～D」では、一部を複数の教員によるオムニ
バス方式で行い、より多様な観点から文化理解の教育を図っている。
また、歴史空間論専攻には、修士課程における分野横断的な教育カリキュラムとして歴史学拠点コースを設置している。[3.1][3.5]（別添資料 7303-i3-6_学生便覧）（別添資料 7303-i3-7_文学部人文科学府パンフレット 2019）（別添資料 7303-i3-8_シラバス現代文化論 B・C）○

持続可能性に関する広範な知識を有し、社会的な課題に関する専門・学際科学の成果を統合した新たな学識を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成を行うため、本学の博士後期課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を拓く
決断科学大学院プログラム」に参画している。[3.2]（別添資料 7303-i3-9_九州大学博士後期課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」)○

本学府人文基礎専攻の修士課程および博士後期課程に、国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教育課程）として、広人文学コースを置いている。当コースは、日本文化を英語で研究することができる International Master’s
Program （IMAP）および International Doctorate （IDOC）を提供している。[3.3]（（再掲）7303-i3-7○

文学部人文科学府パンフレット 2019）

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学
院基幹教育科目を開いている。

修士課程、および博士後期課程の標準的なスケジュールを用意するとともに、博士論文の規準作成条件を専門分野ごとに明示している。[3.4]（別添資料 7303-i3-10_大学院基幹教育科目一覧）（（再掲）別添資料 7303-i3-6_学生便覧（別添資料 7303-i3-11_博士論文作成条件)- 3-4 -

72-73 頁）

九州大学人文科学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7303-i4-1_文学部・人文科学府授業日程）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7303-i4-2_人文科学府シラバス）（（再掲）別添資料 7303-i3-6_学生便覧）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7303-i4-3_協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度））

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7303-i4-4_人文科学府

大学等におけるインターンシップに関する調査）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各研究室が、研修所等を利用した夏合宿や、社会調査等のフィールドワークというかたちで教室外学修を継続的に行っている。2016 年に文学部学生が亡くなった屋久島事故の反省を踏まえ、学外での研修授業における安全性の確認、届け出制度を徹底している。[4.1]（別添資料 7303-i4-5_教室外学修プログラム）（別添資料 7303-i4-6_野外・学外実習の安全指針の資料）○

2016 年度より開講されている九州大学文学部・朝日新聞提携科目「ジャーナリ
ズム論Ⅰ・Ⅱ」に関連して、朝日新聞社における本学府生のインターンシップ枠を得ている。[4.2]○

本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」の取り組みとして、2019 年度
より、本学において運用されている e-learning システムである Moodle の使用率を高めるべく、活用手法の開発を行っている。具体的には、少人数クラスにおいても e-learning システムの利用価値を感じられるような手法を獲得するために、
コアチームを立ち上げ、教員と学生とのディスカッションを通じてカスタマイズを進め、新たな授業方法を創成することを目指している。[4.3]（別添資料 7303-i4-7_NEEP についての資料）- 3-5 -

九州大学人文科学府○

教育活動の状況

本学府は、専攻学生を対象とする多くの「演習」や「実習」を提供しており、専門分野ごとの少人数授業が実現している。また専任の外国人教員を 2016 年度には２名だったのに対して 2017 年度から 2018 年度にかけて５名に増やすことで、学府において英語で受講できる授業をより充実させた。さらに、学府は英語以外の外国語（フランス語、ドイツ語、中国語など）を用いた授業を多数提供している。教材に現代日本語以外の言語が含まれる授業は、全体の約 50％に達する。
[4.4]（別添資料 7303-i4-8_人文科学研究院教員配置表（2016～2019））○「論文指導」と「博士演習」という授業を設け、修士論文および博士論文の提出予定者への指導を継続的に行っている。これに加えて、留学生に対しては、日本語による論文作成を援助する補助金制度を拡充してきた。また、専門分野ごとに学位授与基準を明文化している。[4.5]（（再掲）別添資料 7303-i3-11_博士論文作成条件）（別添資料 7303-i4-9_日本語による論文作成を援助する補助金制度（申合せ））（別添資料 7303-i4-10_外国人留学生研究支援事業に係る謝金支給要項)（別添資料 7303-i4-11_外国人留学生研究支援事業に係る謝金支給に関する申合せ）○

持続可能性に関する広範な知識を有し、社会的な課題に関する専門・学際科学の成果を統合した新たな学識を兼ね備え、国際社会で活躍できるリーダーの養成を行うため、本学の博士後期課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」に参画している。[4.6]（（再掲）別添資料 7303-i3-9_九州大学博士後期課程教育リーディングプログラ
ム「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」)（（再掲）別添資料 7303-i3-6_学生便覧）○

本学府では、平成 18 年度に「人文科学府長賞」を創設し以来、毎年、その年に提出された優秀な博士論文、修士論文を顕彰している。人文科学府長賞は（１）
大賞と（２）優秀賞から成る。（１）は優秀な博士論文（甲）を授与対象とし、（２）は優秀な修士論文を対象とする。その受賞者および学会関連の受賞者をホームページで発表している。なお、人文科学府長賞の大賞を受賞した優秀な博士
論文は、外部の審査員による査読の上、ほぼ毎年「人文学叢書」として九州大学
出版会から出版している。[4.7]（別添資料 7303-i4-12_人文科学府長賞）○

本学府では、教育のグローバル化を推進するため、日本人学生が外国人留学生の学位論文等を校閲、校正した場合に、謝金を支給している。（（再掲）[4.5]）- 3-6 -

九州大学人文科学府

教育活動の状況（（再掲）別添資料 7303-i4-10_外国人留学生研究支援事業に係る謝金支給要項）（（再掲）別添資料 7303-i4-11_外国人留学生研究支援事業に係る謝金支給に関する申合せ）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7303-i5-1_人文科学府

・履修指導の実施状況）

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7303-i5-2～4）（別添資料 7303-i5-2_学習指導の実施状況（全学・人文科学府））
・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7303-i5-3_社会的・職業的自立を図るための取り組み（講座ごとの教育の工夫））

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7303-i5-4_履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府で、日本学生支援機構大学院第一種学資金を受給しており、かつ優秀な学生に関しては、学府内での厳正な選考を行い、「特に優れた業績による返還免除」の候補者として推薦している。これとは別に、平成 30 年度まで本学の博士後期課程奨学金制度により、３名の優秀な学生を選考して年額 50 万円の奨学金を支給していた。さらに、学府では、大学院生の学会発表に要する費用の全部または一部を経済的に支援することにより、学生の研究活動の活性化に役立てることを目的とする「学会発表支援事業に係る奨学金」を支給している。[5.1]（別添資料 7303-i5-5_九州大学大学院人文科学府における学会発表支援事業に係る奨学金給付要項）（別添資料 7303-i5-6_九州大学大学院人文科学府における学会発表支援事業に係る奨学金給付要項に関する申合せ）- 3-7 -

九州大学人文科学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（（再掲）別添資料 7303-i4-2_人文科学府シラバス）

・

成績評価の分布表（別添資料 7303-i6-1_成績評価の分布表_人文科学府（2019 年度））

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7303-i6-2_成績評価に関する申立て（様式・掲示文））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

シラバス上にルーブリックを掲示し、「到達目標」を明確に掲げるとともに、「GPA 評価」・「成績評価」の方法および基準を明示している。

（（再掲）別添資料 7303-i4-2_人文科学府シラバス）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7303-i7-1_九州大学大学院通則）

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7303-i3-2_人文科学府規則）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7303-i7-2～5）（別添資料 7303-i7-2_九州大学学位規則）（別添資料 7303-i7-3_人文科学府博士学位取扱内規）（別添資料 7303-i7-4_修士論文審査基準）（別添資料 7303-i7-5_博士論文審査基準）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（（再掲）別添資料 7303-i3-2_人文科学府規則）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7303-i7-3_人文科学府博士学位取扱内規）（別添資料 7303-i7-6_修士論文に対する申合せ）- 3-8 -

九州大学人文科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士論文提出の条件として、専門分野ごとに、全国学会と地方学会における発表数および査読付の論文数が決まっている。修士論文と博士論文に関しては、その審査に他講座の教員を入れ、場合によっては必要に応じて他の教育機関の教員を加えることで、厳正な審査体制を確立している。[7.2]（（再掲）別添資料 7303-i3-11_博士論文作成条件）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7303-00-1_人文科学府３ポリシー）

・

入学定員充足率（別添資料 7303-i8-1_人文科学府入学定員充足率）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7303-i8-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の充足率は、平成 28 年度は 75.0％、平成 29 年度は 81.0％であった
が、平成 30 年度は 83.9％と、若干上昇した。これは、平成 29 年度に行った広人
文学コースの拡充等の成果が出たものと考えられる。現在、人文科学研究将来計画委員会において、充足率改善の方策について、短期的視点と長期的視点の双方から検討しているところである。博士課程後期の充足率は、平成 28 年度 113.3％、
平成 29 年度 114.6％、平成 30 年度 108.9％で 100％を超えている。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）7303-i4-3

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度））
・

指標番号３、５（データ分析集）- 3-9 -

九州大学人文科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語学・英文学講座、独文学講座、仏文学講座には外国人教員が配置されており、単なる語学の授業ではなく、ネイティブによる専門的な授業を受けることが可能である。また、広人文学講座の教員が担当する英語による大学院の授業には日本人学生も参加が可能である。もともと当学府では英語だけでなく、複数の外
国語（ドイツ語、フランス語、中国語、アラビア語、サンスクリット語など）を用いた授業をとおして、グローバル人材の育成を行っている。
広人文学講座をはじめとする各講座は、競争的資金の獲得を通して外国人教員を招聘し、海外からの訪問研究員の受け入れを積極的に行い、学生向けセミナーなども開催して教育の国際化を進めている。[A.1]（（再掲）別添資料 7303-i4-2_人文科学府シラバス）（別添資料 7303-iA-1_人文科学研究院での国際シンポジウム等一覧）（別添資料 7303-iA-2_国際事業報告書等）（別添資料 7303-iA-3_国際交流イベント一覧の web page）＜選択記載項目Ⅾ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育に寄与するプログラム（別添資料 7302-iD-1_社会連携・公開講座_研究・活動_九州大学文学部・大学院
人文科学府・大学院人文科学研究院）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文知を広く社会に普及するために、2009 年度から朝日カルチャーセンター福岡教室と提携して公開講座を毎年開講している。また言語運用総合研究センター
も言語に関するセミナーや講演会を毎年実施している。このほか歴史学拠点コースでは 2007 年度から高大連携事業として「九州大学歴史学・歴史教育セミナー」
を毎年開催し、大学における研究成果の歴史教育への還元を進めている。[D.1](（再掲）別添資料 7302-iD-1_社会連携・公開講座_研究・活動_九州大学文学部・大学院人文科学府・大学院人文科学研究院)- 3-10 -九州大学人文科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7303-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7303-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7303-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7303-ii1-4）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文科学府では、修士課程・博士後期課程ともに、少人数システムで各学生の状態に応じた、きめ細かな指導体制をとっている。博士の学位授与数が漸増していることも、その成果の一端を示していると考えられる。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程の修了生の場合、近年では、新卒で任期のつかない研究職に就くことは非常に困難になっているが、学生・教員とも協力して情報収集に努め、また、2020 年度からは、研究職以外の就職についても積極的にすすめるべく、検討
ワーキンググループの発足が予定されている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7303-iiA-1_2019 年度文学部卒業アンケート結果）- 3-11 -九州大学人文科学府

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了時のアンケートでも示されているように、専門分野の授業や修士論文が「あなたの教養の向上や今後の職務の遂行に役立つと思いますか。」という問いに対して「大いに役立つ」「いくらか役立つ」という回答が 90％超いる。このことか
らも、教育に対する満足度はかなり高いと言うことができる。[A.1]- 3-12 -九州大学人文科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-13 -九州大学地球社会統合科学府

４．地球社会統合科学府（１）地球社会統合科学府の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・ ４-12

【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-３

４-14

九州大学地球社会統合科学府（１）地球社会統合科学府の教育目的と特徴
１．地球社会統合科学府・地球社会統合科学専攻（博士前期〔修士〕課程定員１学年60 名、博士後期課程１学年定員 35 名）は、「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」の理念に基づき、次の教育目的を掲げる。人類と他の生物にとっての生存圏である「地球社会」というシステムと、それに密接に関連するグローバルな人類的諸課題を、文理の枠を超えた真に統合的な学際性に立脚して究明するとともに、これまでにない新たな解を提案して世界と地域をリードする、包括型の高度専門職業人
ならびに卓越した研究者を養成する。
２．博士前期（修士）課程では、軸足を置く専門科学の基礎を固めつつ、自らの問題意識を「地球社会的な視野」のなかに位置付け、狭い専門領域に自らを閉じ込めてしまわない「統合的な学際性」に基づいた研究を自主的に遂行できる人材を養成する。また、現実社会の問題の解決に、多様な人々と柔軟に連携しながら自ら取り組むことのできる実践力を併せて育成する。
３．博士後期課程では、博士前期課程で培った「地球社会的視野に立つ統合的な学際性」および専門的・学術的な基礎や実践力を高度に発展させながら、世界レベルで高い影響力をもつ独創的な研究成果を生み出し、力強く発信できるような専門家としての能力を育成する。
４．地球社会統合科学府は、平成 26 年度（2014 年度）に、前身の比較社会文化学府を改組し、その教育目的に掲げられた学際性、国際性、現場主義（フィールド主義）を継承・発展させる形で発足した。その発足時から、学府の教育理念である「地球社会的視野に立つ統合的学際性」はもとより、前学府から受け継いだ国際性や現場主義（フィールド主義）の理念を一段と高いレベルで実現する目的で、以下の二つの事業をも合わせて実施し、その相乗効果を目指してきたところに特徴がある。
① 「統合的学際教育を基盤とする高度グローバル人材養成プロジェクト」（平成26 年度～30 年度：特別経費プロジェクト。以下、「グローバル人材養成プロジ
ェクト」と略記）② 「フューチャーアジア創生を先導する統合学際型リーダープログラム」（平成25 年度～令和元年度。以下、「フューチャーアジア・プログラム」と略記）
前者は平成 30 年度に終了し、後者は令和元年度末に事業の区切りを迎えたが、人材養成にかかわる両者の教育理念や実践を継承するため、「未来共創リーダー育成
プログラム（仮称）」を新たにスタートさせることが決まった（令和３年度から学生受け入れ予定）。これは、同じく令和元年度に終了する「九州大学 持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」の成果をも受け継ぎ、本学府教員と他学府教員が協力して行う学府間連携のプログラムである。本プログラムでは、グローバ
ル化のもとで複雑化する人間社会と自然環境に関わる諸問題の解決に向けて、統合
学際的な研究教育及び共同課題解決に向けた実践を行う。

- 4-2 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7304-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i1-2）

添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受け入れ方針を見直し、別添資料 7304-i1-1 を 7304-i1-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7304-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i2-2）

添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7304-i2-1 を 7304-i2-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7304-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7304-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7304-i3-4～6）- 4-3 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム・ポリシー及びカリキュラム・マップに示されるように、本学府の教育プログラムはその体系性に留意し、とりわけ修士課程では、「共通科目」「基礎科目」「専門科目」を配置して、学部教育との接続性を意識し、基礎から専門へと科目履修を行うカリキュラムに基づいている（（再掲）別添資料 7304i2-1～2、7304-i3-1）。その体系的かつ学際的なプログラムを実施するために、本学府は、学際部局としての比較社会文化研究院（以下、「比文」と表記）を中核に学内の複数の責任部局の教員からなる幅広い専門スタッフを揃えた実施体制を構築し（別添資料 7304-i3-7）、地球社会的視野に立つ統合的学際性の教育
理念の実現に向けて諸分野を横断する科目群を提供している（別添資料 7304-i38）。[3.1]○

分野横断的な課題の解決に取り組みうる人材、グローバル人材、とりわけアジアで活躍できるリーダー人材の養成という社会のニーズに応えるべく、本学府
は、統合学際的な学位プログラムを用意し、かつ、「グローバル人材養成プロジ
ェクト」と「フューチャーアジア・プログラム」を合わせて実施してきた（別添
資料 7304-i3-9～10）。また、令和２年度より、以上のプロジェクト・プログラムの事業目的を継承する形で、本学府が中心となって、新たに「未来共創リーダー
育成プログラム」をスタートさせる（学生の入学は令和３年度から）（別添資料
7304-i3-11）。[3.2]○

比較社会文化学府から本学府への改組は、学際的なアプローチを不可欠とする
近年の学術動向を踏まえ、「地球社会的視野に立つ統合的学際性」を教育研究理念とする学位プログラムを提供するものであった。令和２年度より本学府が中心となって開始する「未来共創リーダー育成プログラム」は、統合的学際性に加え、ビッグデータ解析や課題の現場に通じた政策志向型の人材養成を目指すものであり、社会貢献を意識した最近の学術動向を踏まえたプログラムとなっている。
（（再掲）別添資料 7304-i3-11）[3.3]○

様々な学部教育を経て本学府に入学する学生が、その専門性を生かしながらも、課題への統合学際的なアプローチを推進するため、導入科目としての「基礎科目」を多数開講し、自然科学から人文社会科学の各ディシプリンの基礎知識を身につける機会を提供している。（別添資料 7304-i3-12）[3.4]○

修士課程では、各学生は、６つのコースの中から、メインコースとサブコース
を選択し、それぞれのコースに配置される基礎科目および専門科目を履修する。
共通科目に加え、基礎科目と専門科目をメインコースとサブコースを横断する形- 4-4 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況で履修することにより、学際的なコースワークが実現している。
（別添資料 7304-i3-13）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7304-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7304-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：インターシップを学府組織として実施してはいない
・

指標番号５、９～10【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、前身の比較社会文化学府の時代からフィールドワークを教育研究手法として重視し、共通科目の一つとして「地球社会フィールド調査法」を、その発展科目として「フィールド調査実習」を配置している（（再掲）別添資料 7304i2-1）。またフューチャーアジア・プログラムでは、「歩く力」を身につけるべき能力の一つに掲げ、国内外での様々なフィールド実習を行ってきた（別添資料
7304-i4-5）。カリキュラム外でも、プログラム生が自ら行うフィールド調査を財政的に支援している（別添資料 7304-i4-6）。
平成 30 年度に、九州大学の事業「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」に採択された「大学院 PBL 科目の開発および経時的評価体制の構築による学際基礎教
育の質向上」の取り組みを通じて、共通科目の一つとして開講する「地球社会統合科学」を PBL（Problem-based Learning）型授業に作り替える取り組みを進め、大学院レベルに照応したアクティヴ・ラーニング手法の開発を展開している（別添資料 7304-i4-7～10）。
また、研究倫理教育を、「共通科目」の一つ「外国語ライティング」の中で一コマを割いて行うとともに、FD や e-learning を通じても実施している（別添資
料 7304-i4-11）。[4.1]○以上のフィールドワーク科目や事業の実施に加え、フューチャーアジア・プロ
グラムでは、プログラム生が自ら企画し、実施するさらに実践的な事業も展開し- 4-5 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況ている。その中でも、武雄市と本学府をつなぎ、武雄市の課題解決に本学府生・プログラム生が取組み、武雄市役所で公開提言発表会を開催したことはその代表的事例であり、新聞やテレビ（佐賀新聞、ケーブルテレビ）でも取り上げられた。
（別添資料 7304-i4-12）[4.2]○

本学府が招聘したアテネオ・デ・マニラ大学の教員による集中講義をインター
ネットでアテネオ・デ・マニラ大学とも接続して行い、本学府の日本人学生、留学生とアテネオ・デ・マニラ大学の学生がインタラクティブにつながるオンライ
ン授業を実施した。（別添資料 7304-i4-13）[4.3]○

本学府は、「地球社会的視野に立つ統合的学際性」を教育理念に掲げ、その理念・目的を実現するため、比文の教員に加え、本学の他研究院・他部局に所属する多様な専門分野の教員から構成されている。また、本学府は、主指導教員１名と副指導教員２名以上からなる複数指導教員体制を採用しており、統合的学際性の観点から、学生は、副指導教員の少なくとも１名はサブコース教員のなかから選ぶこととなっている。（（再掲）別添資料 7304-i2-1）[4.4]○

本学府は、論文指導を以下のようなきめ細かな仕組みで行っている。

（（再掲）別添資料 7304-i2-1）修士課程では、入学後の最初のクォーターでは学生１人に１名のチューターを配置し（「チュートリアルⅠ」１単位）、学生は、チューター教員の助言を得て、研究テーマの設定、コース選択、指導教員団編成を行い、チュートリアル終了後は、指導教員団が研究・論文指導を行う。すべての修士課程学生はチューターの下で「研究実施計画書」を作成・提出し、１年目の 12 月には、指導教員団の下で「修士論文計画書」を作成・提出する。以上の計画書の作成・提出は、Web 上に構築された「学習指導ポートフォリオ」システムを通じて行い、主指導教員・副指導教員が指導を加え、最終承認を行う。２年目の夏学期には、指導教員団の前で修士論文中間発表を実施する。主指導教員による研究指導は「個別研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各２単位）」の正規の科目として行われている。他方、博士後期課程では、入学直後から指導教員団が編成される。学生は、「博士論文執筆
計画書」を半期ごとに提出する。その半期における研究の進捗、研究成果（学会報
告や論文発表など）、次の半期の研究計画を「学習指導ポートフォリオ」システムを通じて提出し、指導教員団の承認を得る。入学後２年半の時点で中間発表を行い、規定の期間での博士論文執筆を目指す（別添資料 7304-i4-14）。以上の論文
指導体制や指導の実施は学生から好評を得ている（別添資料 7304-i4-15）。また、正規の論文指導の仕組みのほかに、フューチャーアジア・プログラムの授業・事業の一環として、研究計画書の書き方セミナーや合宿、英語論文執筆指導合宿などをこの間、定期的に行ってきた（別添資料 7304-i4-16）。その成果は、日本学術振興- 4-6 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況会特別研究員への採用などの実績に繋がっている。特別研究員に採用されたプログラム生も令和元年度は３人に上り、着実に増えてきた。プログラム生以外の採択者の中にも、書き方セミナー・合宿の受講者が少なくない（別添資料 7304-i4-17）。
なお、先述した同プログラムによる研究調査支援事業は、論文執筆に不可欠なフィールド調査や資料収集のサポートとなっている。
キャリア開発の点では、JICA をはじめとした外部連携機関及び学府修了生等を招聘して（時には訪問して）行う授業やセミナーなどを通じて、学府での学びや
研究と実社会をつなぐ試みを展開してきた（別添資料 7304-i4-18）。また、マス
メディア関係者などを招いて実施したフューチャーアジア・プログラム生の独自企画は、自らのキャリアを見据えた事業ともなっている（別添資料 7304-i4-19）。
[4.5]○

フューチャーアジア・プログラムは、本学府が提供する各ディシプリンに基礎を置いた理論学習とアジアの現場を架橋する目的で編成されたものである。授業担当者として、また各種の企画において、現場に強い実務家を JICA をはじめとする外部連携機関から招いてきた（（再掲）別添資料 7304-i4-18）。また、先に触れた NEEP の枠組みで開発している PBL 型授業では、災害対応、災害復興を題材に、実務の中から生まれた「クロスロード」の手法（正解のない二者択一の問への回答と考察を繰り返すことで課題への理解を深めるもの）を採用し、担当教員が提供する理論的な授業と実務・実践を組み合わせた学習スタイルを考案している（別添資料 7304-i4-20）。[4.6]○

所定単位の取得、修士論文の合格といった成果に加え、学府教育を通じた学習
成果を点検・評価し、さらにそれを可視化する目的で、令和元年度入学の修士課
程学生から、新たに「学習到達度評価」の仕組みを導入した（別添資料 7304-i421）。これは、学生とチューター／指導教員団が、①チュートリアル終了後、②
修士論文中間発表時、③修士論文提出・審査時の３回にわたり、学府のディプロ
マ・ポリシーから抽出した 11 個のコア・コンピテンスそれぞれをどの程度身につけることができているのかを学習指導ポートフォリオ上でチェックし、学府における学習成果を点検・評価するものである。11 項目の到達度は、その都度、レー
ダーチャートとして表示され、可視化される。学習到達度評価の仕組みは、個々の学生に対する学習指導や履修指導にも生かされうるとともに、学生全体のデー
タを集計することで、成果が不十分なコンピテンスが浮き彫りになり、学府教育の問題点や課題を明らかにできるため、教育の質保証・向上の仕組みともなる。
なお、この学習到達度評価システムの構築は、NEEP 事業の一環として取り組まれた（（再掲）別添資料 7304-i4-7）。[4.7]- 4-7 -

九州大学地球社会統合科学府＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7304-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7304-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援の充実に向けて、入学時のガイダンス実施に加え、チューター制度を導入し、入学後のスムーズな学習・研究への取り組みを可能にしている（別添資
料 7304-i5-5～6）。こうした一連の学習支援の仕組みは、学生から高い評価を得ている（別添資料 7304-i5-7）。また、特記事項[4.7]で言及した「学習到達度評
価」は、本学府で身につけるべき姿勢、知識、能力（コア・コンピテンス）を明示化し、それを向上させる意欲の喚起を可能にしており、学習意欲の向上の方策の一つでもある。[5.1]○

履修指導における学習成果の可視化については、特記事項[4.7]を参照。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特記事項[4.7]で言及した「学習到達度評価」は成績表に記載されるものではな
いが、２年間の学習成果を可視化するものとして、とりわけ指導教員団による３度目の点検・評価は、成績評価に準じる役割をも持っている。[6.2]- 4-8 -

九州大学地球社会統合科学府＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7304-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7304-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7304-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7304-i7-6～7）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7304-i78～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文の評価体制・方法に関して、本学府は、修士論文審査の際に、指導教員団３名に口述試験委員１名を加え、審査委員４名体制でそれを実施している。
審査委員は、まず５項目の審査基準・評価項目に照らしてその水準を評価し、その後、合否、進学の可否の総合評価を行う仕組みを採用し、より厳格な審査を可能にしている。（（再掲）別添資料 7304-i7-4、7304-i7-6）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7304-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年３月改訂（別添資料 7304-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行い、別添資料 7304-i8-1 を 7304-i8-2 へ改訂したため

・入学定員充足率（別添資料 7304-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料番号 7304-i8-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学を促進するため、修士課程の夏季（８月）・冬季（２月）の入試では、一般選抜に加え、留学生特別選抜、社会人特別選抜を実施している。

- 4-9 -

九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

また、夏季・冬季入試に加え、12 月には個別選考入試も行っている。博士後期課
程では、７月と２月に入試を行い、10 月入学の制度も設けている。さらに英語での科目履修と研究指導による論文提出、修了が可能な国際コースの入試を７月と２月に実施している（別添資料 7304-i8-4）。そのほか、JICA「アフガニスタン国
未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」（平成 26 年度より受入開始）や「モンゴル人材育成奨学計画（JDS）」（平成 25 年度より受入開始）などによっても留学生の受け入れを進めてきた。さらに、「太平洋島嶼国リーダー
教育支援プログラム」（Pacific-LEADS）に本学府国際コースが推薦コースとして登録された。これにより太平洋島嶼国の優秀な若手人材の育成にも寄与できる体制が整えられ、平成 30 年度より受け入れを開始している（別添資料 7304-i8-5）。
志願者増加に向けた方策として、学府創設以来、本学だけでなく、東京と京都での入試説明会を毎年実施している（別添資料 7304-i8-6）。国際コース学生の受け入れ体制のさらなる強化のため、国際コース学生に特化した業務に従事する助教の採用（令和２年６月１日付で赴任）を行った（別添資料 7304-i8-7）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7304-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 26 年度の本学府設置時に同時にスタートしたグローバル人材養成プロジ
ェクトは、「学際教育の高度化」と「教育の国際化」の二つの大きな目標を掲げ、社会的要請の高い課題に対応できる人材育成と教育のグローバルネットワークの構築を図ることを目的とし、５年間にわたり数多くの事業を実施してきた（別添
資料 7304-iA-1）。
特に、教育の国際化の観点からみて重要なのは、海外研究機関との連携や教員学生の海外派遣により、教育研究の国際ネットワークが以前に比べてはるかに強化されたことである。この間に本学府が実施した国際シンポジウムやセミナーの数は総計で 51 に及び、英語での集中講義も 18 回開講され、その履修者の延べ人数は 181 に及んだ。英語論文セミナーや執筆合宿、国際ジャーナル投稿支援・英
文校閲経費支援なども合わせて行われた。その結果、本学府が支援した学生の国際学会参加件数はそれ以前に比べて著しく増加し、学会発表や学術論文の数も着- 4-10 -九州大学地球社会統合科学府

教育活動の状況

実に増えた。平成 30 年９月に九州大学で行われた「国際社会科学フォーラム」には本学府の学生 18 名が英語で報告し（口頭１名、ポスター17 名）、本プロジェ
クトの成果を示すことができた（別添資料 7304-iA-2）。本プロジェクトには国際評価委員からも高い評価が得られた（別添資料 7304-iA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

統合的学際性を教育念に掲げて設置された本学府は、グローバル人材養成プロ
ジェクトおよびフューチャーアジア・プログラムを合わせて実施することで、学際的教育を推進してきた。プロジェクトやプログラムが実施する他分野にまたがる授業や事業は学府学生全体に開かれ、さらに平成 29 年度からは、一連の授業や事業に「統合学際研究法」という科目名を与え、履修者には単位の取得を可能とした（別添資料 7304-iD-1）。これにより、正規の授業以外でも、様々な分野の先端研究や実践的な授業に触れる機会が拡大し、学際的教育のさらなる推進につながった。[D.1]- 4-11 -九州大学地球社会統合科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7304-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別紙資料 7304-ⅱ1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7304-ii1-10）・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、学生が国内外の学会等において研究発表を行う際、学生の申請に基づき、その目的が妥当と判断された場合、旅費を支給する独自の支援制度を設けている。この結果、学生が本制度の支援を獲得して行った研究発表件数（平成28 年度～令和元年度）は、修士課程・博士後期課程合わせて 218 件（年度平均 54.5件）であり、このうち国外における研究発表は 127 件（年度平均 31.75 件）と過半数を占めている。本支援制度は、学生による国内外、とりわけ国外での研究発表を促進し、学生の研究促進につながったといえる（別紙資料 7304-ⅱ1-4～7）。
こうしたことが、本学府の学生が学会等で受賞することや各種研究助成金・奨学金を獲得することに寄与していると考えられる（別紙資料 7304-ⅱ1-8）。[1.2]○

本学府では、フューチャーアジア創生を先導する統合学際型リーダープログラ
ムにおいて、産学官民連携のもとで独自の教育プログラムを構築し、アジアで活躍する実践力を養成することを行っている。その成果の一端は、本プログラム生
が国内外で行った社会活動等に現れるのみならず、新聞やテレビなどでも紹介されるなど、一定の社会的評価を獲得している。（別紙資料 7304-ⅱ1-9）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○[4.7]で示したように、令和元年度修士課程入学生より、学修成果の測定・可視化を図る本学府独自の試みとして、「学習到達度評価」の仕組みを導入した。こ- 4-12 -九州大学地球社会統合科学府

教育成果の状況れに基づく特筆すべき教育成果を示すのは今後の課題である。第３期中期目標・中期計画期間の終了時点までには一定のデータが蓄積されるから、それを分析す
ることを通じてカリキュラムの改善につなげる。
（（再掲）別添資料 7304-i4-21）[2.2]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7304-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の教育理念である「地球社会的視野に立つ統合的学際性」について、大学院修了後にその意義を感じる修了生が修士課程・博士後期課程ともに７割以上いる。とりわけ、前者については８割以上の修了生がその意義を感じており、本学府の教育理念が一定程度浸透していることがうかがわれる（質問１）。
また、[4.7]で示したように、本学府は令和元年度修士課程入学生より、学修成

果の測定・可視化を図る本学府独自の試みとして、「学習到達度評価」の仕組みを導入しているが、その評価項目に準拠した事柄を修了生に意見聴取した。その結果、本学府の教育により、態度・知識・能力など 11 の項目でスキルの身につき具合について問うたところ（質問２）、修士課程修了生は 11 項目すべてにおいて85％以上が「身についた」と回答した。さらに、７／11 の項目で「十分に身についた」と回答する修了生が最も多く、「高いレベルで身についた」と回答する修了生も 11 項目すべてにおいて一定程度いた。博士後期課程修了生は、過半数の項
目で 80％以上が「身についた」と回答した。さらに、過半数の項目で「十分に身についた」と回答する修了生が最も多く、「高いレベルで身についた」と回答するのが最も多い項目も３項目あった。
次に、本学府の教育によって身についた態度、知識、能力が、現在の仕事等において重要だ（役に立っている）と考えるかと問うたところ（質問３）、修士課
程修了生は 11 項目すべてにおいて７割以上が「非常に重要である」あるいは「重要である」と回答した。博士後期課程修了生についても大半が「非常に重要である」あるいは「重要である」と回答した。
最後に、本学府で受けた教育や研究指導の満足度を問うたところ（質問４）、修士課程・博士後期課程ともに約 90％の修了生が「とても満足している」あるい
は「満足している」と回答している。（別添資料 7304-iiB-2～3）[B.2]- 4-13 -九州大学地球社会統合科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-14 -九州大学教育学部

５．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・【参考】データ分析集・・・・・・・・ ５-３

指標一覧- 5-1 -

５-13

・・・・・・ ５-15

九州大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
教育学部は、教育と心理双方にわたる幅広い視野と基礎知識を備え、さらに理論的、実践的な専門知識を習得し、①教育学および心理学の各専門領域における実践家や専門家としての知識やスキル、すなわち現場の諸問題を分析・探究・解決するための能力を備えた人材、②教育学および心理学の各専門領域における研究者への道をめざす
ための基礎的な知識やスキル、すなわちディスカッション、プレゼンテーション、外国語論文の読解、学術論文の作成等に係る調査・研究を行うための基礎的な能力を備えた人材を養成することを目的としている。
教育学部における教育は、人間の発達と形成を軸とする幅広い総合人間科学としての教育学・心理学に関する理論的並びに実践的な基礎教育と専門教育を通じて、具体的には以下の５つのタイプの人材の育成を想定している。
１．学部・大学院（本学部・本学大学院人間環境学府等）の一貫教育を経て、国内外の高等教育機関・研究機関等で教育・研究にたずさわる専門研究者。
２．学部さらには大学院での教育を経て、各種の教育機関・福祉機関等において教育・福祉の実践的活動にたずさわる専門職や指導者。
３．官公庁及び民間企業等で実践的な人材開発や能力開発、また教育分野や心理分野
での実践活動にたずさわる専門研究者。
４．地域社会、さらには国際社会において、ボランティア活動としての教育的活動や福祉的活動にたずさわる専門家や指導者。
５．心理カウンセラーとして心理相談や心理ケア等の専門的活動にたずさわる専門家
や指導者ならびにボランティア活動家。
本学部の教育課程は、基幹教育から専攻教育へと幅広い知識・学問から教育学や心理学の特定領域へと焦点化させていくとともに、初年度の段階から教育学、心理学の基礎を学び、学年進行と共にその専門性を深めていくことを目指している。
専攻教育に進学後は、本学部の長所である少人数教育の利点を生かしながら、人間の発達と形成を軸とした総合的な人間科学を目指し、専門領域の学問の習得と共に、
教育学と心理学の二つの領域を総合的に学びつつ、それらの融合を図っている。
専攻科目はそれぞれの系やコースに沿って構成し、シラバス等において内容、評価基準等を明示している。また、専攻教育段階では理論的な学習のみならず、調査研究の方法やスキルを演習、フィールドワーク、実験・実習などで、社会との連携を保ちつつ、学生が主体的かつ実践的に学べるよう配慮している。

- 5-2 -

九州大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7305-i1-1_教育学部ディプロマポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7305-i2-1_教育学部カリキュラムポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7305-i3-1_教育学部規則）（別添資料 7305-i3-2_教育学部カリキュラムマップ）（別添資料 7305-i3-3_教育学部ナンバリングコード）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7305-i3-4_教育学部評価委員会内規）（別添資料 7305-i3-5_教育学部教務委員会内規）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる
資料（別添資料 7305-i3-6_教育学部細則）- 5-3 -

九州大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部は人間の発達と形成を軸とした総合的な人間科学を目指し、その基本を作っているのは教育学と心理学である。この２つの領域を総合的に学びつつ学
年進行にともない、その専門性を深めていく方法をとっている。大きく教育学系と教育心理学系にわかれ、さらに教育学系には国際教育文化コースと教育社会計
画コース、教育心理学系には人間行動コースと心理臨床コースの４つのコースを置いている。
また、平成 31（令和元）年度より「教育学部国際コース」を設け、国際的に活躍できるような人材、とりわけ今日のアジア地域での社会や文化の多様性を理解し、多面的・越境的な視点からグローバル化時代の複雑な問題の解決に挑むような人材の育成にあたっている。
さらに、心理職の国家資格である公認心理師試験の受験資格の要件ともなる公認心理師カリキュラムを文学部心理学分野と連携して整備し、平成 30 年度より開講した。大学院（大学院人間環境学府専門職学位課程実践臨床心理学専攻）についても同様であり、これにより学部−−大学院の６年間一貫した高度に体系化された心理学教育が可能となっている。[3.1]（別添資料 7305-i3-7_公認心理師科目確認申請書）（別添資料 7305-i3-8_教育学部学生便覧（令和元年度）pp.42～45）○

文系４学部による「文系４学部副専攻プログラム」を平成 30 年度より開講している。この副専攻プログラムでは、横断型プログラムにおいては、教育学部の専
門教育（主専攻）を学びつつ、さらに「歴史」「アジア」「情報」「ビジネス」
といった現代社会を解き明かす重要なテーマを軸に広く学ぶ機会を提供している。一方、専門領域型プログラムでは、教育学部に籍を置いたまま文学部、経済学部、法学部が提供する専門領域を体系的に深く学ぶ機会を提供している。[3.2]（別添資料 7305-i3-9_文系４学部副専攻プログラムパンフレット）○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。[3.3]（別添資料 7305-i3-10_基幹教育履修要項（pp.146-160））（別添資料 7305-i3-11_基幹教育科目授業時間割（前期、後期））（別添資料 7305-i3-12_シラバス（教育テスト論））○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目として「教育学特論」を開いている。[3.0]（（再掲）別添資料 7305-i3-10_基幹教育履修要項（p.168））（別添資料 7305-i3-13_シラバス（教育学特論）- 5-4 -

九州大学教育学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7305-i4-1_2019 教育学部行事予表）（別添資料 7305-i4-2_教育学部授業日程）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7305-i4-3_シラバス_教育学部）（別添資料 7305-i4-4_シラバス_基幹教育科目）（（再掲）別添資料 7305-i3-8_教育学部学生便覧（令和元年度））
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7305-i4-5_協定等に基づく留学期間別日本人留学生数_教育学部）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7305-i4-6_大学等におけるインターンシップに関する調査_H29 九州大学）

・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。
また、専攻教育科目では、教育学と心理学の両方を学べるようにし、フィール

ドワークや実験や討論など体験重視型の授業も含むという工夫を行っている。
[4.1]（（再掲）別添資料 7305-i3-10_基幹教育履修要項（pp.100-101））（別添資料 7305-i4-7_課題協学科目シラバス）○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みとして教職課程の学校インターンシップの他に、教育学インターンシップ演習を開講し、行政機関
や企業等にて実践的活動を経験させている。また、教育学ボランティア演習を開講し、学校現場における実践的なボランティア活動を経験させている。[4.2]（別添資料 7305-i4-8_シラバス（教育学インターンシップ演習・教育学ボランテ
ィア演習））○

学内の学習支援システム Moodle を利用して担当科目を履修する学生の出欠確
認、課題作成依頼・登録、及び資料配布等を行なっている。さらに教育情報シス
テムに関連する科目を開講し、ICT 技術を活用した教育方法の開発を実践的に学- 5-5 -

九州大学教育学部

教育活動の状況

ぶようにしている。[4.3]（別添資料 7305-i4-9_シラバス（教育情報工学））○

教育学系及び教育心理学系において定期的に教員会議を開催して情報の共有と連携体制の構築を図っている。また、学部３年後期より専攻する科目の担当教員に直接指導を受け、卒業研究に取り組ませるなど、指導体制を確立している。[4.4]（（再掲）別添資料 7305-i3-6_教育学部細則（第９条））（（再掲）別添資料 7305-i3-8_教育学部学生便覧（令和元年度）（pp.７～11））○

卒業研究の論文作成に関して、主指導教員のほかに副指導教員１名を配置するなど、２名の教員からバランスのとれた指導を受けられるようにしている。[4.5]（（再掲）別添資料 7305-i3-6_教育学部細則（第９条））（（再掲）別添資料 7305-i3-8_教育学部学生便覧（令和元年度）（pp.７～11））（（別添資料 7305-i4-10_令和元年度○

卒業論文の主査・副査について）

理論と実務の架橋を諮る教育方法の工夫として、教育実践学演習、教育学イン
ターンシップ演習、教育学ボランティア演習、教育学フィールドワーク演習等の科目において、学校や自治体、企業など、様々な教育の現場を実際に体験しながら課題を見出し、その解決に教育学の理論や研究方法の応用が可能となるようにしている。[4.6]（別添資料 7305-i4-11_シラバス（教育学フィールドワークⅡ演習））○

学習指導における学習成果を可視化するために、分析的ルーブリックを活用した成績評価を行い、教員及び学生が学習到達度を多面的に認識できるようにしている。[4.7]（別添資料 7305-i4-12_ルーブリック医療心理学）○

基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発・啓蒙している。[4.0]（別添資料 7305-i4-13_九州大学次世代型大学教育開発拠点平成 30 年度活動報告書）（別添資料 7305-i4-14_次世代型大学教育開発センターＨＰ）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7305-i5-1_履修指導の実施状況_教育学部）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7305-i5-2_学習相談の実施状況_教育学部）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 5-6 -

九州大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 7305-i5-3_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組_
教育学部）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7305-i5-4_履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援_教育学部（全学の取組））【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援は、専攻科目決定前の１・２年生については学年担任の教員２名を中心に全教員で取り組み、系及び専攻科目が決定する３年生以降は、指導教員が中心になって取り組んでいる。また、特に学習支援が必要な留学生については、留学課と協力し、教員の支援に加えて、チューターの学生（主に語学に優れた学部生）を配置して、科目の履修登録や学習方法について助言するなど、円滑な学習活動を支援する体制をとっている。学習支援に関する学生のニーズの把握については学生と教員の懇談会（年１回開催）等を通じて、学生の進路希望に応じた科
目履修を勧めるなど、きめ細かい取組を行っている。[5.1]（（再掲）別添資料 7305-i3-8_教育学部学生便覧（令和元年度））○

指導教育体制が切り替わる適切な時期に、進級生オリエンテーションを通じて、履修指導やコース説明を行っている。特に、学生主催オリエンテーション『EduBox』は、上級生が 15 人程度で構成する自主運営集団で、教員２名とも連携をとりながら、学生目線のきめ細やかな情報からなる「専攻教育科目」の履修のためのガイダンスを４月と 12 月に１年生を対象に、また４月には専門課程に進級してきた２年生を対象に行っており、学生のピア・サポートの仕組みとして効果的に機能している。[5.0]（別添資料 7305-i5-5_進級者オリエンテーション次第）（別添資料 7305-i5-6_『EduBox 開催案内』の実施概要（企画書））○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。専攻教育科目においても、キャリアガイダンス
セミナーを開催し、学生自らのキャリアデザインを行う面から、主体的な学習を促進している。[5.3]（（再掲）別添資料 7305-i3-10_基幹教育履修要項（pp.98-99））（別添資料 7305-i5-7_基幹教育セミナーシラバス）- 5-7 -

九州大学教育学部

教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（（再掲）別添資料 7305-i4-3_シラバス_教育学部）（（再掲）別添資料 7305-i4-4_シラバス_基幹教育科目）
・

成績評価の分布表（別添資料 7305-i6-1_成績評価の分布表_教育学部（2019 年度））

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7305-i6-2_成績評価に関する申立てについて）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育及び専攻教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバ
スで評価方法（含ルーブリック）を公開している。[6.1]（（再掲）別添資料 7305-i5-7_基幹教育セミナーシラバス）（別添資料 7305-i6-3_基幹教育セミナールーブリック）（別添資料 7305-i6-4_シラバス（パーソナリティ心理学講義Ⅰ（健康・医療心理学））＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7305-i7-1_九州大学学位規則）（（再掲）別添資料 7305-i3-1_教育学部規則）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7305-i7-2_教育学部教授会運営内規）（（再掲）別添資料 7305-i3-6_教育学部細則）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業論文は、教授会の議を経て、学部長が指定した教員が考査する。[7.2]- 5-8 -

九州大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7305-i8-1_アドミッションポリシー）
・

入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）（別添資料 7305-i8-2_入学者選抜確定志願状況_05 教育学部）
・入学定員充足率（別添資料 7305-i8-3_入学定員充足率_教育学部）
・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アドミッションポリシーに沿って、多様な入学者選抜方法を実施している。すなわち、人間の教育や成長について多角的な観点や異文化や国際的見地に立って議論し考察するための基礎学力と実践的技能を持ち、かつ学問的観点から科学的に考えることに興味と意欲を持つ学生を選抜するというアドミッションポリシ
ーを踏まえ、AO 入試や国際入試等の方法（調査書等や筆記試験による基礎学力の評価の後に課題を設定した面接試験を実施する）を採用している。いずれの入試方法についても、一定の受験者を集め、多様な視野を持った学生の獲得に繋がっている。[8.1]（別添資料 7305-i8-4_学生募集要項○

教育学部（AO 入試Ⅰ、国際入試））

定員充足率は、一般入試、AO 入試、及び国際入試による定員数の内訳を調整することにより、平成 28 年度から平成 31 年度まで平均 107％程度であり、「小規模学部基準定員超過率（120％以内）」の基準を満たし、適切な割合を維持している。[8.2]- 5-9 -

九州大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7305-i4-5_協定等に基づく留学期間別日本人留学生数_教育学部）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC（Self-Access Learning Center）を本学部生が利用できるようにしている。
これまで以上に外国人留学生の入学を促進するために、平成 31 年度より従来の私費外国人留学生入試、及び帰国子女入試を併合して、外国人の受験資格を広げた国際入試を実施し、さらに外国人留学生に門戸を開いた。
国際的高大連携を図り、海外の高校生や大学生との国際的な交流と学習の場を提供するために、平成 30 年３月、国際教育文化コース特講 I として、上海及び南京にて海外リサーチトライアルを開講し、教育学、心理学の講義を行った。また、
台湾フィールドワークとして、台湾師範大学、国立台湾歴史博物館等にて海外フィールドワークを実施している。また、国際コースの開設に伴い、海外インターンシップ、海外ボランティア演習、海外フィールドワークの科目を新設し、華東師範大学や上海の信男学園文来高校との教育研究の交流協定をはじめ、やモンゴ
ル日本人材開発センターと海外就業体験に関わる協定を締結した。[A.1]（別添資料 7305-iA-1_平成 30 年度 SALC 利用状況報告書）（別添資料 7305-iA-2_シラバス（国際教育文化コース特講Ⅰ）（別添資料 7305-iA-3_NEEP 上海南京報告）（別添資料 7305-iA-4_台湾フィールドワーク 2019
（別添資料 7305-iA-5_各種交流協定書）- 5-10 -報告書）

九州大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州大学教育学部と糸島市教育委員会は、平成 21 年以来、教育全般における双方が有する教育的資源を有効活用し、学校・社会教育等の振興と教育研究活動等を連携させ、教育する力を高めることにより人間性豊かな地域社会を創造することを目的として、学校や公民館等での現場体験を通し、課題の掘り起こしと支援を進めている。具体的には、同市の教育の情報化連携事業や子どもの支援連携事
業や、糸島市の教員が実施している教育のブランド化をめざした、汎用的な学力を育てるためのカリキュラム・デザインを研究する「糸島力」研究会等に対し、学部教員が参加し指導的研究協力を行っている。[B.1]（別添資料 7305-iB-1_九州大学教育学部と糸島市教育委員会との連携協力に関する覚書）（別添資料 7305-iB-2_糸島市教育委員会九州大学教育学部連携事業令和元年度
実績報告）（別添資料 7305-iB-3_糸島市教育委員会・九州大学教育学部連携）（別添資料 7305-iB-4_九州大学教育学部・糸島市教育委員会連携事業：教育学フィールドワーク演習：報告書）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD 実行委員会を中心に授業評価アンケートを各学期において行っており、この結果を授業改善、カリキュラム改善のためのデータとして活用している。なお、
集計結果をもとに都度教授会メンバーにより FD を行っており、教育学や教育心理学の視点を踏まえて、大学における講義、演習の意義について意見を交換し、次学期の授業方法や講義内容を修正することにより、改善に役立てている。[C.1]（別添資料 7305-iC-1_授業評価アンケート）- 5-11 -九州大学教育学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7305-iD-1_九州大学教育学部_社会との連携）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校管理職短期マネジメント研修（毎年夏に実施）、福岡県教育センターとの連携（毎年３月に協議会を開催）等を通して、学校管理職や教育センター指導主事を対象に教員の資質向上をはかるための研修等の諸事業を行なっている。[D.1]（別添資料 7305-iD-2_九州大学教育学部—福岡県教育センター連携協議会要綱）（別添資料 7305-iD-3_九州大学学校管理職マネジメント研修資料）- 5-12 -九州大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7305-ii1-1_標準修業年限内卒業（修了）率_教育学部）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7305-ii1-2_標準修業年限 1.5 年内卒業（修了）率_教育学部）
・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7305-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

過去４年間の卒業生に対する標準修業年限内の卒業率は概ね 90％程度を示しており、さらに海外留学による積極的卒業延期の事例なども勘案すれば、学業成果の十分な達成が見られる。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部から大学院への進学率は直近の４年間の平均で 30％を超えており、引き続き高い進学率が維持されていた。また、同様４年間の就職内定率は例年 90％前後であり、20％程度の卒業生が公務員として就職するなど、これまで高い就職率を維持している。[2.1]（別添資料 7305-ii2-1_卒業生進路状況）- 5-13 -九州大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 7305-iiB-1_平成 31 年度教育学部案内「卒業生からの言葉」）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部同窓会と連携して、同窓会総会（毎年 12 月に実施）に教員も参加して、卒業生から意見を聴取している。それらの意見は教授会にて報告し、学部内
で評価情報を共有するようにしている。[B.1]（（再掲）別添資料 7305-iiB-1_平成 31 年度教育学部案内「卒業生からの言葉」）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7305-iiC-1_九州大学教育学部ステークホルダー調査結果報告）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校管理職短期マネジメント研修（毎年夏に実施）、福岡県教育センターとの連携（毎年３月に協議会を開催）等の機会を得て、学外関係者からの意見を聴取し、本学部の教員によって構成される社会連携委員会等が中心となって学外関係者から聴取した意見を学部内で評価情報として共有するようにしている。[C.1]（別添資料 7305-iiC-2_九州大学教育学部・福岡県教育センター連携事業）（別添資料 7305-iiC-3_R1 福岡県教育センター連絡協議会資料）- 5-14 -九州大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-15 -九州大学人間環境学府

６．人間環境学府（１）人間環境学府の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・

６-17【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-19

九州大学人間環境学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7306-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7306-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7306-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7306-i3-4）（（再掲）別添資料 7306-i1-1）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（（再掲）別添資料 7306-i3-3）（別添資料 7306-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の教育目的を実現するために、それぞれの専攻・コースにおいてカリキ- 6-3 -

九州大学人間環境学府

教育活動の状況ュラムマップを作成し、所属するコースのみならず他のコース、他の専攻の科目を幅広く履修し、学際的な知識やスキルを習得できるようにしている。また、人間環境学が実践的・実証的な科学であることに鑑み、フィールドワークや実践的な演習・実験を重視した教育を行っている。[3.1]（（再掲）別添資料 7306-i3-1～3）（別添資料 7306-i3-7）○

新時代の社会的ニーズに対応した先端的・先導的役割を果たす学際的視点を持った研究者及び高度専門職業人を育成するために各専攻・コースにおいて、必要となる学位プログラムを準備している。なかでも、都市共生デザイン専攻と空間システム専攻では、2017 年度に、文部科学省の大学の世界展開力強化事業である「キャンパス・アジア」（日中韓の三カ国における大学間で１つのコンソーシア
ムを形成し、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を統一的に行う交流プログラム）に採択され、同済大学と釜山大学と共同でダブル・ディグリープログラムを導入している。参加学生は 1 セメスターもしくは 1 年間、海外の大学へ留学し、各大学の必要単位数を取得することで、２大学の学位を同時に取得することができる。また、３大学(韓国・中国・日本）協働でサマースクール等も実施しており、これを活用した短期派遣も行っている。[3.2]（別添資料 7306-i3-8～9）○

教育システム専攻では、社会課題や人材需要を踏まえた学位プログラムとして、社会人特別選抜による教育実践経験のある社会人のための昼夜開講のコースを設置し、ストレートマスター等との共学共修を行っている。[3.2]（別添資料 7306-i3-10～11）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻では、2009 年に九州大学が国際化拠点整備事業（グローバル 30）に採択されたことに伴い、2010 年４月に「持続都市建築システム国際コース」を、両専攻にまたがって修士課程と博士後期課程に設置し、国外から積極的に学生を受け入れている。[3.3]（別添資料 7306-i3-12）○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。[3.5]（別添資料 7306-i3-13）○

社会のニーズに対応した人材の養成を行うために、学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワーク設定している。[3.5]（別添資料 7306-i3-14）- 6-4 -

九州大学人間環境学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7306-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7306-i4-2～3）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（（再掲）別添資料 7306-i3-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7306-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7306-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

都市共生デザイン専攻では、「アーバンデザインセミナー」などにおいて、実際の市街地を対象に、学生がグループで主体的に研究テーマを設定し、住民らへの聞き取り調査を行う演習を多数実施しており、アクティブラーニングおよびフィールドワークの機会を提供している。[4.1]（別添資料 7306-i4-6）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻で開講する「都市建築コロキウム」
では、都市や建築の持続性の向上のためには多分野の研究者と産業界が密接に連携し、学際的に取り組むことが求められることから、関連する業界の最前線で活躍する経営者、実務者を講師として招聘し、都市建築に関する専門的知識や情報を提供する講義と討論を通して 21 世紀の高度専門職業人に求められる専門性やスキル等の習得を目指しており、大学院生のキャリア開発としても機能している。
また、講義のほかにも、複数の修了生を招き、専門分野に応じて大学院修了後のキャリアと専門分野のトピックを学ぶ機会も設けており、大学院生の自身の専門分野を活かしたキャリア設計を支援している。[4.1][4.5]（別添資料 7306-i4-7）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻の持続都市建築システム国際コース
における「Sustainable Design Camp」では、国内と海外の２か所において短期間のワークショップを行い、普段、計画系、環境系、構造系などの専門分野に分かれている受講学生を学際・横断的な混成チームに再編成し、持続的な都市・建築- 6-5 -

九州大学人間環境学府

教育活動の状況

デザインの提案に取り組んでおり、海外の学生との協働作業や議論を通して、鳥瞰力・国際力・実践力の養成を行っている。[4.1]（別添資料 7306-i4-8）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻では、社会のニーズに対応した取組として、建築や都市に関連する企業や行政等における実習経験に対して、「建築インターンシップ」として単位認定を行っている。このインターンシップでは、修士課程を通じた合計 150 時間以上の建築設計管理業務の補助などの実習をもって５単位を認定しており、学生の実務体験の場として重要な役割を果たしている。
[4.2]（別添資料 7306-i4-9）○

空間システム専攻の「建築デザインスタジオ」（いくつかのグループ（スタジオ）に分かれて、具体的な敷地における建築や都市の設計を行う演習）では、国
土地理院の地図情報や Google Map のストリートビューによって課題の対象敷地の状況を確認することで、日本だけでなく海外などの遠方の敷地を対象とすることも可能となっている。また海外に出張中の教員や学外にいる非常勤講師からの指導も可能にするために、テレビ会議システムや、SNS、クラウドサーバーを活用し、学生の作業情報を共有しながら講評会などで議論を進めている。さらに、課題を進める中で利用する模型の制作の一部には、３D プリンターやレーザー加工機を用いており、制作された模型を３D スキャナーで読み取り、３D データとして、次のデザインに活用している。[4.3]（別添資料 7306-i4-10～11）○

人間環境学府には、心理学、教育学、社会学、比較宗教学、健康スポーツ科学、
文化人類学、建築学などの教員が所属しており、学際的な授業の他に、それぞれが専門分野の授業を開講している。どの専攻の学生もこれらの授業を受講することができ、取得した単位は修了要件の単位として算入できる。また、入学のオリ
エンテーションで、上記の履修システム、コースワークや教員陣容について解説することで、学生の興味関心に応え得る研究・教育体制であることを示し、学生が自身の研究の推進に必要な情報にアクセスしやすい環境を整えている。[4.4]（別添資料 7306-i4-12～13）○

論文等指導の工夫として、修士課程では主指導教員と副指導教員を１名ずつ、博士後期課程では、主指導教員１名、副指導教員２名で研究指導を行う複数指導教員体制をとり、学生へのきめこまやかな指導に当っている。[4.5]（（再掲）別添資料 7306-i3-5～6）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻で開講する「都市建築コロキウム」- 6-6 -

九州大学人間環境学府

教育活動の状況は、理論と実務の関わり合いを深く理解することに対しても機能している。[4.6]（（再掲）別添資料 7306-i4-7）○

教育システム専攻では、社会人特別選抜による、教育実践経験のある社会人のためのコース（現代教育実践システムコースに含まれる）を、昼夜開講のコースとし、ストレートマスター等との共修による理論と実践との往還促進を図っている。[4.6]（（再掲）別添資料 7306-i3-10）○

都市共生デザイン専攻の「Architecture and Urban Design Studio」や持続都
市建築システム国際コースの「Sustainable Design Camp」では、学生自らがそれらの成果を冊子としてまとめており、提案や作品の内容をより分かりやすいストーリーとデザインで再構築する訓練になっている。一方、その成果物は、授業において題材とした地域の住民や行政などの協力者に還元され、地域の課題やその対策などの知見を共有するための効果的なツールとなっている。[4.7]（別添資料 7306-i4-14）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7306-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7306-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7306-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7306-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習環境の整備の一環として、2018 年 10 月の九州大学伊都キャンパス移転に伴って、都市共生デザイン専攻・空間システム専攻においては、建築構造実験棟、環境実験棟、製図室・工房、行動システム専攻では、心理学に関連する実験を行
うための研究施設として行動実験棟、人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コース・実践臨床心理学専攻においては、総合臨床心理センターが整備され、実習と実践的な学習が効率的に行われている。いずれの建物も最新のシステムや- 6-7 -

九州大学人間環境学府

教育活動の状況

機器を導入し、学習支援、学習意欲向上の一助となっている。[5.1]（別添資料 7306-i5-5～7）○

教育システム専攻では、修士論文中間発表および博士後期課程中間発表を、専
攻内の必修としている。また、それぞれの中間発表や論文の口述試験は、すべて公開とし、発表者や口述試験を受験する学生以外の学生にとっても、論文執筆を含む学習意欲の喚起と学習奨励の貴重な場として設定されている。また、「教育学研究入門」及び「教育学研究法」については、原則として必修としており、本学教育学部以外からの進学者にも、教員の教育研究を紹介し、より広い教育学研
究の導入教育を行っている。[5.1]（別添資料 7306-i5-8）○

教育システム専攻では、学習環境の整備として、事務業務時間外に来学する社会人学生のサポートを行う部屋「リカレント教育支援室」を設けた。また、社会人学生が授業を受けやすいように６限（18:30～20:00）、７限（20:05～21:35）に開講し、教育学部門支援スタッフを置いて、平日夜間に社会人学生の諸手続きをサポートしている。こうした学習環境については、入学オリエンテーションで、人間環境学府に設置された社会人教育企画室・室長（人間環境学府教員からの互選）から、社会人学生に説明し、周知を図っている。また、社会人学生について
は、「教育学研究入門」、「教育学研究法」で各教員の研究内容、研究方法を、一通り講義を受けた上で指導教員を選択できるよう、入学後半年間あけて、指導教員届を出すようにしている。これらの配慮の結果、教育システム専攻では、2016
年度４名（修士２名、博士２名）、2017 年度８名（修士８名、博士０名）、2018
年度５名（修士４名、博士 1 名）、2019 年度２名（修士０名、博士２名）の社会人入学者があった。また、学府 HP には、社会人特別選抜についての Q&A を掲載している。こうした取り組みにより、社会人のリカレント教育の推進に貢献している。[5.1]（（再掲）別添資料 7306-i5-8）（別添資料 7306-i5-9～11）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻の学生の多くは工学部建築学科からの進学者であるため、その工学部建築学科の同窓会（松遙会）九州支部のイベン
トに修士１年生を無料招待し、就職活動に取り組む学生が OB・OG に直接進路相談できる場を設けることで、キャリア形成の支援をしている。本イベントは教員も協力して実施しているものである。[5.3]（別添資料 7306-i5-12）- 6-8 -

九州大学人間環境学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7306-i6-1）（（再掲）別添資料 7306-i4-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7306-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7306-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行っている。[6.1]（（再掲）別添資料 7306-i6-1）（（再掲）別添資料 7306-i4-2）○

九州大学が授与する学位の審査において、審査の透明性及び客観性の確保に努め、そのための体制の一つとして厳正な学位審査のための通報窓口を設置している。[6.2]（（再掲）別添資料 7306-i6-1）（（再掲）別添資料 7306-i4-3＜必須記載項目７72 頁）

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7306-i7-1）（（再掲）別添資料 7306-i3-3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7306-i3-5～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7306-i7-2～3）- 6-9 -

九州大学人間環境学府

教育活動の状況（（再掲）別添資料 7306-i3-5～6）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（再掲

別添資料 7306-i7-1～3）（再掲

別添資料 7306-i3-5～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（再掲

別添資料 7306-i7-1～3）（再掲

別添資料 7306-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了判定において、取得単位数や修了研究成果だけではなく、ディプロマ・ポ
リシーに掲げた能力が身についているかも含めた判定を実践している。[7.1]（（再掲）別添資料 7306-i1-1）（（再掲）別添資料 7306-i4-3

○

70 頁）

学位論文については、本学府のディプロマ・ポリシーに基づき、評価基準を設け、より総合的に評価し、最終的な修了判定については学府教員（講師以上）が構成員となる教授会にて審議し承認される。[7.2]（（再掲）別添資料 7306-i1-1）（（再掲）別添資料 7306-i4-3＜必須記載項目８

修士：51 頁、博士：55、66 頁、基準：70 頁）

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7306-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7306-i8-1）
・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7306-i8-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学際教育による多様な視点を備えた人材養成を踏まえ、留学生の入学時期を考慮した 10 月入学や社会人を対象とした社会人特別選抜を積極的に行っている。

- 6-10 -九州大学人間環境学府

教育活動の状況

また、国際化を推進するため、TOEFL 等を利用した入試を全専攻で実施している。
入学者選抜の実施状況でも、外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜ともに毎
年度入学者が存在しており、選抜に関する取組の効果が出ていると言える。[8.1]（別添資料 7306-i8-2

修士：８～14 頁

博士 27～29 頁）（別添資料 7306-i8-3）○

都市共生デザイン専攻修士課程では、冬季入試において、社会人や異分野など
から実践業績又は研究業績を有する人材を幅広く受け入れ、志願者増加策を講じている。[8.1]（別添資料 7306-i8-4）○

都市共生デザイン専攻と空間システム専攻の持続都市建築システム国際コース
では、都市・建築にとどまらず、様々な領域を俯瞰し、持続化をキーワードとして現代社会の課題に向き合える学生を国外から積極的に受け入れている。[8.1]（別添資料 7306-i8-5）○

都市共生デザイン専攻および空間システム専攻のダブル・ディグリープログラ
ムにおける 2017 年度の制度導入以降の２年間の派遣・受入数は合計 15 名で、2019
年３月には 1 名、2020 年３月には６名がダブル・ディグリーを取得している。
[8.1]（（再掲）別添資料 7306-i3-9）○

教育システム専攻では、学部の海外フィールドワークにおいて、大学院生を TAとして同行させ、中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム等の学術および学生交流協
定締結校の学部学生、および、大学院生ともに、英語講義聴講、交流先の学生（院生含む）との英語など多言語での交流（教育学の専門テーマを含む）、現地の高校生への教育学講義を行うといった、連携協力事業を実施している。九州大学からは、2016 年中国上海４名、2017 年台湾１名、中国３名、2018 年台湾４名、中国４名、2019 年タイ、ベトナム各１名の大学院生を派遣した。現地訪問先の高校生は、中国、タイ、ベトナムにおいて各々100 名以上、協定校の大学生、大学院生
は、中国、タイ、ベトナムにおいて数名～10 名程度の参加があった。なお、院生を伴わず、教員だけのリクルートとして、2018 年にタイ、中国、ベトナム、2019
年にタイ、モンゴル、マレーシア、韓国で高校、大学訪問をおこない、リクルー
ト活動を行なった。また、2018 年８月には、九州大学、東北大学、筑波大学、広島大学、名古屋工業大学、九州産業大学、大阪大学、名古屋大学、大阪市立大学と合同で大規模なリクルート活動につながるシンポジウムと保護者懇談会を、中国（上海、深圳）で２回行った。互いの大学院生、および大学院進学希望の学部- 6-11 -九州大学人間環境学府

教育活動の状況

学生がこうした連携協力事業で顔をあわせることにより、今後、協定締結校からの研究生留学、および、その後の大学院進学が期待される。[8.1]（別添資料 7306-i8-6）○

学際的視点を持つ研究者及び高度専門職業人を目指す人、人間と環境に関わる諸問題を多面的視点から科学的に解明したい人を積極的に受け入れることを方針としている。[8.2]（（再掲）別添資料 7306-i1-1）○

学生定員並びに現員に関しては、修士課程、博士後期課程ともに充足率は４年間一貫して高い水準にある。このことは、入学選抜における工夫による成果並びに社会からの需要の高さを反映したものと言える。[8.2]（（再掲）別添資料 7306-i8-1）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7306-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

都市共生デザイン専攻および空間システム専攻の持続都市建築システム国際コースでは、2016 年度以降、修士課程 12 名、博士後期課程３名が修了した。[A.1]（（再掲）別添資料 7306-i3-12）○

都市共生デザイン専攻ならびに空間システム専攻におけるダブル・ディグリー
プログラムの一部として、毎年開催される短期プログラムに学生を派遣し、2018年度のプログラム開始からの２年間に、延べ 126 名の学生を派遣し、延べ 41 名の学生を受け入れている。また、セメスター（３ヶ月以上の）交流プログラムでは、
延べ 11 名の学生を受け入れている。長期派遣を含めるとプログラム開始以降の２年間で延べ 131 名の学生を派遣している。一方、プログラムの詳細を検討する
ため、３大学のコアメンバーによって構成されるキャンパス・アジア委員会を結成し、協働で修士論文査定を行う共同学位授与プロセスを構築した。2018 年 12月には第１回修士論文発表会および修士論文査定が実施された。[A.1]（（再掲）別添資料 7306-i3-8）（（再掲）別添資料 7306-i3-9）- 6-12 -九州大学人間環境学府○

教育活動の状況

国連ハビタットが提唱し、「SDGs 11‐住み続けられるまちづくり」に関する課
題を提起・解決するための国際的プラットフォームである「アーバン・シンカー
ズ・キャンパス」を、九州大学大学院人間環境学府・人間環境学研究院は、在福岡米国領事館、九州大学学術研究都市推進機構、福岡市、糸島市、地域の諸団体、民間企業の協力を得て 2019 年８月２～９日ならびに 12 月５～６日に九州大学の伊都キャンパスで開催した。参加者数は 156 名であった。[A.1]（別添資料 7306-iA-1）○

2002 年度より「日本・EU 留学生交流パイロットプログラム」第 1 号として修士課程の交換留学を行う「建築と都市に関する学生の国際交流プログラム（AUSMIP）」
を実施している。このプログラムで 2016 年４月から 2019 年９月までに短期プログラムで 14 名の学生を派遣し、本学府では 10 名の学生の受入を実施している。
[A.1]（別添資料 7306-iA-2）○

教育システム専攻においては、学術交流協定、学生交流協定締結先である、中国、台湾、タイ、ベトナム等の大学における教育学フィールドワークに、大学院生も参加し、派遣先の研究者による英語講義聴講、交流先の学生（院生含む）との英語など多言語での交流（教育学の専門テーマを含む）、現地高校生への教育
学講義のアシスタントなどを通して、教育学研究者としての国際性を身につけている。[A.1]（別添資料 7306-iA-3）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国連ハビタットが提唱し、「SDGs 11‐住み続けられるまちづくり」に関する課
題を提起・解決するための国際的プラットフォームである「アーバン・シンカー
ズ・キャンパス」を、九州大学大学院人間環境学府・人間環境学研究院は、在福岡米国領事館、九州大学学術研究都市推進機構、福岡市、糸島市、地域の諸団体、民間企業の協力を得て 2019 年８月９日ならびに 12 月５～６日に九州大学の伊都キャンパスで開催した。参加者数は 156 名であった。（（再掲）[A.1]）[B.1]（（再掲）別添資料 7306-iA-1）- 6-13 -九州大学人間環境学府○

教育活動の状況

人間共生システム専攻共生社会学コースでは、2017～2018 年度に「ボランティ
ア・NPO 論」において、熊本県老人福祉施設協議会・福岡県老人福祉施設協議会などと連携して、熊本地震の被災地などにおける支援活動に関するアンケート調査を行い、その結果をそれらの災害復興部会に対して報告し、今後の災害時における社会福祉法人の支援のあり方に活かされた。また、2017 年度に「人間共生論
Ⅰ・Ⅱ」において、水俣における公害に関する調査活動を地元の漁村と連携して実施し、2017 年度の「水俣環境アカデミア」（水俣地域と国内外をつなぎ、水俣
地域の知識・知恵・教訓を学び、伝え、現代的な意義を考えると共に、次世代のための新たな価値を創り出すことを目的とした水俣市管轄の施設）の人材データ作成にも貢献した。[B.1]（別添資料 7306-iB-1～4）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専門分野と学際領域の教育の質向上や授業の改善を図るために、FD は、授業
評価アンケートの結果、授業改善、学際教育、教材開発に関するテーマについて
主に実施し、教員の教育力向上に寄与している。[C.1]（別添資料 7306-iC-1）○

都市共生デザイン専攻ならびに空間システム専攻におけるダブル・ディグリー
プログラムでは、日本学術振興会による中間評価および本学の国際交流総合企画
会議による外部評価をもとにプログラムの改善を図っている。また、外部委員によるアクレディテーション委員会では、本事業の取組みに対して専門的視点から、「目標設定」、「３大学コンソーシアムの連携」、「協働教育プログラム」、「評価システムと情報公開」、「総合評価」の５つの観点について、４段階評価を行っている。その評価結果は概ね A 評価であったが、「評価システムと情報公開」
については課題が残るとされ、「国際的質の保証を確保することが大事」とコメントがあった。そこで、ポータルサイトを介して情報を随時更新し、プログラムの普及を図ると同時に国際会議への参加や国際フォーラムの開催を通して広報を行っている。また、質の保証を保った教育プログラムの運営のため、参加学生にアンケートを行い、プログラムの改善に努めている。[C.2]（別添資料 7306-iC-2～4）- 6-14 -九州大学人間環境学府＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理横断による学際的な志向性を育むための授業科目として、「人間環境学」、「学際連携研究法」、「学際研究論」を開講している。学生主体の企画・運営による「人間環境学コロキウム」、教員の学際的な教育力向上のための取り組みとして、専攻の壁を越えた「多分野連携プログラム」、「マンスリーサロン」、心理学系教員とシステム情報科学研究院と協働で内外の研究者を講師とした講演会「Psych-Talks@QU」を実施している。[D.1]（別添資料 7306-iD-1～3）○

毎年３月に開催している「学生フォーラム」は、心理学、教育学、社会学、比較宗教学、健康スポーツ科学、文化人類学、建築学といった専門分野によって構成された人間環境学府の各専攻の推薦を受けた学生による修士論文発表会であり、異分野の教員や学生と質疑応答を行う。さらに、その席上でその年度の優れた修士論文に対して授与される学府長賞（最優秀賞、優秀賞、特別賞、奨励賞など）が決定される。[D.1]（別添資料 7306-iD-4～7）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7306-iE-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育システム専攻では、学習環境の整備として、事務業務時間外に来学する社会人学生のサポートを行う部屋「リカレント教育支援室」を設けた。また、社会人学生が授業を受けやすいように６限（18:30～20:00）、７限（20:05～21:35）に開講し、教育学部門支援スタッフを置いて、平日夜間に社会人学生の諸手続きをサポートしている。こうした学習環境については、入学オリエンテーションで、- 6-15 -九州大学人間環境学府

教育活動の状況

人間環境学府に設置された社会人教育企画室・室長（人間環境学府教員からの互選）から、社会人学生に説明し、周知を図っている。また、社会人学生について
は、「教育学研究入門」、「教育学研究法」で各教員の研究内容、研究方法を、一通り講義を受けた上で指導教員を選択できるよう、入学後半年間あけて、指導教員届を出すようにしている。これらの配慮の結果、教育システム専攻では、2016
年度４名（修士２名、博士２名）、2017 年度８名（修士８名、博士０名）、2018
年度５名（修士４名、博士１名）、2019 年度２名（修士０名、博士２名）の社会人入学者があった。また、学府 HP には、社会人特別選抜についての Q&A を掲載している。こうした取り組みにより、社会人のリカレント教育の推進に貢献している。（5.1 再掲）[E.1]（（再掲）別添資料 7306-i5-8～12）○

実践臨床心理学専攻では、NPO 法人「九州大学こころとそだちの相談室」と連携して、臨床心理士として働いている修了生に対して研修会を行っている。[E.1]（別添資料 7306-iE-2）- 6-16 -九州大学人間環境学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7306-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7306-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7306-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7306-ii1-6）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践臨床心理学専攻における修了生の「公益財団法人臨床心理士資格認定協会
資格試験」の合格率は、2016 年度修了生が 100％（全国平均 62.5％）、2017 年度修了生が 87％（全国平均 65.5％）となっており、全国平均に比べ非常に高く、高度専門職業人としてふさわしい学力や能力を身に付けた人材を養成していると言える。[1.2]（別添資料 7306-ii1-4）○

学会などでの発表、ならびに査読付き論文の数は全体的に増加傾向にある。また、外国語による論文発表件数も増加する傾向が見られる。さらに、受賞に関しては、極めて優秀な大学院生が受賞する日本学術振興会育志賞を受賞し、また建築学関連学会での論文賞や発表賞、心理学関連学会での発表賞をほぼ毎年のように受賞しており、学生の研究水準の高さを表している。助成金に関しても日本学術振興会特別研究員に毎年採用されており、本学府の教育・研究水準の高さを表している。毎年、学生の活動が新聞に掲載され学外での活動も活発であると言える。[1.2]（別添資料 7306-ii1-5）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 6-17 -九州大学人間環境学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7306-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実践臨床心理学専攻では、入学時、１年終了時、２年修了時にディベロップメ

ント調査を実施し、学業の達成度や学生の意見を聴取している。2018 年度に実施した調査では、入学時に比べ修了時には、心理検査、心理療法の理解度、実践度
について理解度 4.0、実践度 4.0 以上（7 件法）の心理検査、心理療法の数が伸び、学生の評価はいずれも高くなっている。[A.1]（（再掲）別添資料 7306-iiA-1）○

学生フォーラム（人間環境学府の各専攻の推薦を受けた学生による修士論文発表会であり、異分野の教員や学生と質疑応答を行う）の後に、学府長・教員と学生との懇談会を開催し、学生フォーラムでの発表内容だけでなく、人間環境学府での学生生活などについても振り返りながら、異分野教員や学生との意見交換を行い、交流を図っている。[A.1]（別添資料 7306-iiA-2）- 6-18 -九州大学人間環境学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-19 -九州大学実践臨床心理学専攻

７．実践臨床心理学専攻（１）実践臨床心理学専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

７-２

・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

７-10

・・・・・・ ７-12

九州大学実践臨床心理学専攻（１）実践臨床心理学専攻の教育目的と特徴
１．本専攻では、現代社会における心の問題の複雑化・多様化に対応できるような、高度の臨床心理学の知識と技術を持った、ハイクオリティの臨床心理専門職業人の養成を行うことを目的としている。
２．本専攻の教育の特徴は、臨床現場での実習を豊富に設定し、実習中心のカリキュラムとしたところにある。実務家教員がそれぞれの専門とする臨床領域(教育、福祉、医療・保健)を担当し、幅広い臨床実践能力の獲得をめざしている。また臨床実践力を高めるために事例研究論文の作成を課している。
３．臨床心理学における高度専門職業人の養成のために、理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮した科目を設定している。特に学内附属施設および心理臨床の３大領域である医療・教育・福祉領域における学外施設での実習など実践的な教育を展開している。また、財団法人日本臨床心理士資格認定協会による「認定臨床心理士」資格試験において、受験資格となると共に「論文試験」の免除が得られるカリキュラムとなっている。
４．臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専
攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある九州大学の専門職大学院の特徴を生かし、「専門職大学院コンソーシ
アム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
５．平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習
教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。

- 7-2 -

九州大学実践臨床心理学専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7307-i1-1_実践臨床心理学専攻

3 ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7307-i1-1_実践臨床心理学専攻 3 ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7307-i3-1_平成 25 年度カリキュラムマップ）（別添資料 7307-i3-2_平成 30 年度ナンバリングコード）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7307-i3-3_大学院人間環境学府及び大学院人間環境学研究院評価委
員会規程）（別添資料 7307-i3-4_人間環境学府規則）（別添資料 7307-i3-5_人間環境学府実践臨床心理学専攻教育課程連携協議会内規）（別添資料 7307-i3-6_令和元年度認証評価報告書(抜粋）)（別添資料 7307-i3-7_大学院基幹教育科目一覧）
・

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（（再掲）別添資料 7307-i3-4_人間環境学府規則）- 7-3 -

九州大学実践臨床心理学専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く修得させるために系統的に編成されている。授業科目は大きく必修・選択に分けられ、必修
科目は教育課程の中で重視される演習・実習科目で構成している。選択科目を加えた包括的なカリキュラムは、即戦力となる臨床心理技能の修得を目的としている。[3.1]○

臨床心理地域援助学実習では、医療・保健、福祉、教育の３領域の実習先に、実習担当教員が学期に２回ずつ巡回指導を行っており、現場のニーズに応じられる実習を含めた学位プログラムを設定している。[3.2]○

本専攻は、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、
法科大学院の法務学府実務法学専攻と平成 18 年に「専門職大学院コンソーシア
ム」を立ち上げ、相互履修制度を整えており、学際的な知識が得られる制度を編成している。[3.3]（別添資料 7307-i3-8_専門職大学院コンソーシアム相互履修（抜粋））○

財団法人臨床心理士認定協会による「臨床心理士」の受験資格に加え、国家資格として新設された公認心理師の受験資格を得るため、「臨床心理面接学実習Ⅰ（心理実践実習）」、「臨床心理地域援助学実習Ⅰ（心理実践実習）」等の学内
実習・学外実習に関する実習内容と時間の見直しを行い、科目を平成 31 年度に再構成した。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7307-i4-1_授業日程（学部・大学院））（別添資料 7307-i4-2_平成 31 年度前学期日程表）（別添資料 7307-i4-3_平成 31 年度後学期日程表）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7307-i4-4_シラバス_実践臨床心理学専攻）（別添資料 7307-i4-5_学生便覧）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（（再掲）別添資料 7307-i3-4_人間環境学府規則）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 7-4 -

九州大学実践臨床心理学専攻（別添資料

教育活動の状況なし）

理由：該当なしのため・インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学内実習施設である総合臨床心理センターに「心理教育相談部門」「子ども発達相談部門」「生涯発達支援部門」の３部門を置き、発達障害、知的障害、運動障害等、不登校、いじめ、非行、習癖・無気力、うつ状態等のクライエントが来談している。そのため本専攻の学生が、様々な問題、幅広い対象年齢など、多様なケースについて実習を行うことのできる実習体制を整えている。[4.1]○

学外実習として、医療領域・教育領域・福祉領域の３大領域での学外実習を領
域毎に 90 時間、計 270 時間行っている。事前指導（オリエンテーション）・中間
シェアリングを行い、実習終了後は、実習終了報告会を行い、きめの細かい指導を行っている。[4.2]○

学内実習施設である総合臨床心理センターでは、学生の実習活動の記録のため、映像記録を撮影できるシステムを導入し、授業内での実習活動の振り返り等に活用している。また、実習活動の文章記録においては学外と遮断されたネットワー
クを設定し、記録の管理の一元化を図っている。[4.3]○「九州大学大学院人間環境学府専門職学位課程(実践臨床心理学)指導内規」を定め、1 名の主指導教員と 1 名の副指導教員をおき、臨床実習の指導及び事例研
究論文の作成指導にあたっている。[4.4]○

本専攻の全学生が集まっての論文指導演習の機会を毎週持つとともに、各指導教員が主催する研究会での論文指導、および全体での中間発表会・最終論文発表会を行っている。また、研究能力の資質向上のために博士後期課程の特選題目論
文発表会に参加する体制をとっている。大学院生へのキャリア指導として、毎年４月に進路オリエンテーションを行っている。[4.5]○

講義科目・演習科目で学んだことを総合臨床心理センターの学内実習及び学外
実習で活かし、心理実習で学んだことを演習科目で発表し指導を受けられる体制を整え、理論と実務の架橋を図っている。[4.6]○

修了生の「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会資格試験」の合格率は平成 28 年度修了生が 100％、平成 29 年度修了生が 87％となっており、全国平均（平- 7-5 -

九州大学実践臨床心理学専攻

教育活動の状況成 28 年度 65.5％、平成 29 年度 63.6％）に比べ高い合格率を示し、高度専門職業人としてふさわしい学力や能力を身に付けて修了している。[4.7]（別添資料 7307-i4-6_財団法人臨床心理士認定協会「臨床心理士」合格率）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7307-i5-1_履修指導の実施状況_実践臨床心理学専攻）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7307-i5-2_学習相談の実施状況_実践臨床心理学専攻）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7307-i5-3_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組_
実践臨床心理学専攻）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7307-i5-4_履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援_実践
臨床心理学専攻）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるため、複数の院生室を整備し異なる指導教員の学生が共同で使用するよう配置している。院生室は、臨床活動や研究について日常的に情報交換や討論を行う場として機能している。[5.1]○

年度当初において「進路オリエンテーション」を実施している。基本的内容
は、入学時から２年間の「進路・就職の時間的展望」、「就職情報の入手の仕方」、「本専攻への過去の求職状況」、「過年度の進路希望動向」「過年度の進路先」などから構成されている。このオリエンテーション資料の説明に基づき、指導教員が個別的相談・助言を行うなど、詳細かつ丁寧な情報提供を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（（再掲）別添資料 7307-i3-4_人間環境学府規則）

・

成績評価の分布表（別添資料 7307-i6-1_成績評価結果（2017・2018・2019 年度開講科目））- 7-6 -

九州大学実践臨床心理学専攻
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7307-i6-2_大学院人間環境学府の成績評価に係る申合せ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価は、九州大学大学院人間環境学府規則の第８条で定められた４段階からなり、A（優）B（良）C（可）を合格、D（不可）を授業目的により要求される水準に達していないものとして、不合格としている。学生に対しては、科目名・授業
計画・成績評価の方法等を学生便覧や Web シラバスシステムに記載し公開するとともに、オリエンテーション及び授業において周知徹底を図っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7307-i7-1_九州大学大学院人間環境学府専門職学位課程（実践臨床心理学専攻）学生の指導内規）（別添資料 7307-i7-2_九州大学学位規則）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7307-i7-3_九州大学大学院通則）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7307-i7-4_大学院人間環境学府専門職学位課程（実践臨床心理学専攻）学生の指導内規）（（再掲）別添資料 7307-i7-2_九州大学学位規則）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の修了要件は、九州大学大学院人間環境学府規則の第 17 条において２年以上在学し、46 単位以上を修得することと定められている。修了にあたっては、
実践臨床心理学専攻を担当する教員で構成する会議で審議し、人間環境学府教授会において総合的に判定をしている。[7.1]- 7-7 -

九州大学実践臨床心理学専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7307-i1-1_実践臨床心理学専攻３ポリシー）

・ 入学定員充足率（別添資料 7307-i8-1_入学定員充足率_実践臨床心理学専攻）
・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学選抜に当たっては、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実
務経験を持つ社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、アジアをはじめ広く各国からの留学生を積極的に受け入れるという本専攻のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な経験を有するものを入学させるよう努めている。社会人や留学生に対しては、社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜による入試を行っている。[8.1]○

平成 29 年度から過去３年間続けて在籍者数が 110％を超えて在籍したことはなく、収容定員に比べて適正な在籍者数となっている。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室と連携し、同相談室で実施されている臨床心理面接に学生が陪席者として参加し現場での臨床実践について学習している。[B.1]（別添資料 7307-iB-1_特定非営利団体九州大学こころとそだちの相談室研修会資料）○

NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室と連携し、市民を対象とした臨床心理サービス事業、研究事業を実施している。[B.1]（（再掲）別添資料 7307-iB-1_
特定非営利団体九州大学こころとそだちの相談室研修会資料）＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 7-8 -

九州大学実践臨床心理学専攻

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（（再掲）別添資料 7307-iB-1_特定非営利団体九州大学こころとそだちの相談室研
修会資料）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻は、NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室と連携を行いながら、臨
床心理士等対人援助職の専門職を対象とした研修事業、研究事業を実施している。
[D.1]（（再掲）別添資料 7307-iB-1_特定非営利団体九州大学こころとそだちの相談室研修会資料）- 7-9 -

九州大学実践臨床心理学専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7307-ii1-1_標準修業年限内卒業（修了）率_実践臨床心理学専攻）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7307-ii1-2_標準修業年限 1.5 年内卒業（修了）率_実践臨床心理学専攻）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会資格試験」の合格率は平成 28 年度修了生が 100％、平成 29 年度修了生が 87％、平成 30 年修了生 87％、
令和元年度 92％となっており、全国平均（平成 28 年度 62.9％、平成 29 年度
65.5％、平成 30 年度 63.6％、令和元年度 62.7％）に比べ高い合格率を示し、高度専門職業人としてふさわしい学力や能力を身に付けて修了している。[1.2]（（再掲）〔4.7〕）（（再掲）別添資料 7307-i4-6_財団法人臨床心理士認定協会「臨床心理士」合格率）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了後の就職先は臨床心理専門職であり、領域も医療、福祉、教育、司法・矯正等多領域に渡っている。本専攻が目的とする「種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を達成している。[2.1]（別添資料 7307-ii2-1_修了後の就職・進学・領域別就職）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7307-iiA-1_実践臨床心理学専攻修了時のディベロップメント調査結
果_平成 28～30 年度）- 7-10 -九州大学実践臨床心理学専攻

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専攻設置当初から、学生へのディベロップメント調査を継続的に行っており、第３期中期目標期間においても、カリキュラムと実習についての満足度は高く、臨床心理の専門的技術である心理検査法や心理療法についての修了時の理解度、実践度の評価はいずれも高くなっている。[A.1]- 7-11 -九州大学実践臨床心理学専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-12 -九州大学法学部

８．法学部（１）法学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・・

８-10【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・・

８-12

九州大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
本学部では、本学が教育憲章に掲げる教育目的を基本として、①現代社会の法的・政治的諸問題を多様な観点から読み解き、それらの問題に対応していく基盤的専門
知識と技能の修得、②法学・政治学的専門知識と技能をもとに、問題解決に向けて
批判的・創造的な見地から新たなルールや政策を形成していく能力の修得、③地域
社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材の育成、④国際ビジネスの分野で活躍するための法的知識・英語力の双方を備え、
グローバル社会に対応できる人材の育成、を教育目的としている。
上記の目的を達成するため、本学部に「基礎法学」「公法学」「民刑事法学」「国際関係法学」「政治学」の５つの学科目を置き、学生が入学当初の１年間に、基幹教育科目（教養教育科目、外国語科目等）を通じて「大学での学び」に必要な基礎的スキルと知的基礎体力を身につけ、２年次以降（一部科目は１年次後期以降）の
法学・政治学の専攻教育において、積み上げ型に配置された入門・基盤・展開科目
を、学生各人のニーズに即して、段階的・体系的に履修することができるようカリ
キュラムを編成している。特に３年次以降の演習科目（ゼミ）においては、少人数のクラス編成となっており、学生は教員や学生相互間での活発な討議・研究により、主体的に学び、考え、自らの考えを表現する力を養っている。
さらに 2015 年度には、学部の４年間に加え、英語で全ての授業を行う大学院法学
府の「LL.M.コース」を組み合わせた一貫プログラムである、GV（Global Vantage）
プログラムを立ち上げ、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材の養成に取り組んでいる。
本学部では学生の学修を支援するため、学年に応じた履修ガイダンスや、オフィ
ス・アワー、成績不振者に対する修学指導等のきめ細やかな学修支援を行っており、その情報を教員間で共有しているほか、参考図書や法律雑誌等を配した学部生専用の情報サロン、学内外から利用可能な法律・判例データベースなど、自学自習を促す学習環境を整備し、ガイダンスを通じて学生の利用を推進している。
このほか、①法曹三者を含む他機関との連携、②学生の海外留学・海外派遣及び留学生の受入れ、③海外の大学とのダブル・ディグリー協定締結など、本学部が育成すべき人材像に即した具体的な取組を積み重ねている。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準
で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 8-2 -

九州大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7308-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7308-i1-1 を 7308-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7308-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7308-i2-1 を 7308-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 8-3 -

九州大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ）（別添資料 7308-i3-1）

・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ）_2020 年３月改訂（別添資料 7308-i3-2）（添付理由：2019 年度に行った学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しに伴い、別添資料 7308-i3-1 を 7308-i3-2 へ改訂し、本学部の教育課程の内容をより明確にした）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7308-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度、文系４部局が共同して、学部横断的な科目や他学部の科目を履修できる「学部横断型/専門領域型副専攻プログラム」を開始した。他学部の授業を履修することは従来も可能であったが、文系４学部が協働して「副専攻プログラム」という体系的な学びの場を構築し、キャリア・パスとの関係を示しつつ学生に提供するという点が従来とは全く異なる。（別添資料 7308-i3-4）[3.1]○

GV（Global Vantage）プログラム（本学部と、全ての授業を英語で行う大学院法学府の LL.M.コースとの一貫教育により、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成するプログラム）では、２年次以降の専攻教育において、通常の法学部カリキュラムにより法学の基礎を身につけると同時に、大学院法学府
LL.M.コースに進学するための専門的な英語力を磨き、国際経済ビジネス法の基
礎知識を体得する。（別添資料 7308-i3-5）[3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開する総合科目を開いている。（別添資料 7308-i3-6、7308-i3-7）[3.3]○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
（別添資料 7308-i3-8）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7308-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7308-i4-2、7308-i4-3、7308-i4-4）- 8-4 -

九州大学法学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7308-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7308-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

２年次以降の専攻教育科目では、学生のニーズに即した段階的・体系的な科目
配置、少人数のゼミナール形式の対話・討論型授業、社会体験型授業の充実等、教育効果を高める工夫を行っている。また、法科大学院への進学を希望する学生を対象とした、実務家教員や法科大学院専任教員による演習科目を開講している。[4.1]○

文 理 混 合 で 学 際 的 テ ー マ に つ い て 協 働 学 習 を 行 う PBL(Problem-Based
Learning)科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。
（別添資料
7308-i4-7、7308-i4-8）[4.1]○

GV プログラムでは、大学院法学府 LL.M.プログラムへの進学に必要とされる英語力及び国際ビジネス法の基礎知識を修得できるように、通常のカリキュラムの範囲内で英語力を涵養するための少人数指導の授業を提供するほか、留学機会も確保するなど、学生のニーズにあった英語教育を展開し、国際性に配慮した教育を実施している。（（前掲）7308-i3-5）[4.2]○

シラバスや、2004 年度以降の「学生による授業評価アンケート」の集計結果、
さらに、学生が利用可能な法律情報データベースへのアクセス等、学修に関する情報は、法学部ウェブサイトから得ることができる。[4.3]○

それぞれの専門分野で主導的役割を果たしている教授陣を始め、世界各国から招聘された外国人教員の担当する講義・ゼミナールにおいて、日本の法や政治を先端的・国際的な視点から捉え直す機会を提供している。また、弁護士である教員や、多様な職域から実務家を迎え開講される講義では、現実社会の変容や実務と理論を架橋する必要性を多面的に学ぶことができる。（別添資料 7308-i4-9）[4.4][4.6]○基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発・啓蒙している。（別添資料 7308-i4-10）[4.0]- 8-5 -

九州大学法学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況（別添資料 7308-i5-1）

・

学習相談の実施状況（別添資料 7308-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別添資料 7308-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別添資料 7308-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生への履修指導については、１年次前期、高年次専攻教育が本格的に始まる
２年次前期開始時点、４年次後期開始時点などに、それぞれの学年に応じた全体ガイダンスを開催しているほか、単位の修得が十分に進んでいない学生に関しては、毎年、前期開始直前（４月）と後期開始直前（９月）に、学務委員会（法学部の部門・講座から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成）の教員が丁寧な個別面接を行っている（別添資料 7308-i5-5）。履修指導の状況は教授会に報告されており、教員全体で修学状況を把握し改善を図るようにしている。また、少人数の演習科目には、学生と世代の近い大学院生や助教らがチューター、TA として参加することが多く、修学上の問題や学生生活に関する質問・相談に気軽に応じられるようにしている。[5.2]○

学生の主体的な学習を促進するため、学習用図書等を配した学生情報サロンを整備しているほか、各種の法律情報データベース（別添資料 7308-i5-6）を利用可能としている。このうち学生情報サロンは、学生スタッフが主導して、学生の意見を聞きながら利用しやすいサロンへ改修するなど、学生が主体的に学習環境を整えている（別添資料 7308-i5-7）。また、法学部生・大学院生による論文を募集し、そのうち優秀なものを掲載する学生論文集『法政研究別冊学生法政論集』を刊行しており、学生が自らの知的な問題関心のもと、法学政治学的な考究を行い、論文を執筆するという、主体的かつ能動的な学びの姿勢を支援するものとなっている（別添資料 7308-i5-8）。[5.1]○

さらに、海外留学や留学生との交流を担当する専任スタッフや、卒業後のキャリア・デザインを担当する委員会が存在するなど、学生の成長のためのさまざまなニーズを包括的にサポートする体制を整えている。[5.3]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目基幹教育セミナーを開いている。（別添資料 7308-i5-9、7308-i5-10、7308-i5-11）[5.3]- 8-6 -

九州大学法学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7308-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7308-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7308-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価に関しては、「あらかじめ学生に示した到達度および、成績評価基準・方法に基づいた厳格な成績評価を行う。」との本学部の中期計画に基づき、毎年度、厳格な成績評価を行っており、各期末試験後には、成績評価に対する担当教員による「採点講評」と「成績分布状況」を学内掲示板に掲示し、学生に周知している。学内掲示板への掲示は、本学部独自の制度として運用しているものであり、学生にとって、爾後の履修の参考となるのはもちろん、教員にとっても、教育の更なる改善に資するものとなっている。[6.1]

○

[6.2]

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法(含ルーブリック)を公開している。（（前掲）7308-i5-9、別添資料 7308-i6-4）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7308-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7308-i7-2、7308-i73）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の履修状況の定期的な把握、低単位取得者・成績不振者に対するきめ細かな修学相談・修学指導、卒業年次の全学生を対象とした卒業要件・取得単位確認のための説明会開催といった取組により、卒業率は高い水準で推移している。留年する者の中には、就職試験（公務員等）・進学（法科大学院等）で再挑戦を考えている学生がいることから、このような学生に対しては、キャリアサポートの- 8-7 -

九州大学法学部

教育活動の状況

観点を含め、よりきめ細かな修学指導を行っている。（（前掲）7308-i5-2）[7.0]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7308-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年 3 月改訂（別添資料 7308-i8-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行い、別添資料 7308-i8-1 を 7308-i8-2 へ改訂したため）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7308-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目標の実現に必要な基礎能力を確認し、同時に多様な学生を受け入れることができるよう、入学者選抜の基本方針を定めたうえで、一般選抜に加え、AO 入
試、帰国子女や私費外国人留学生を対象とする選抜など、複数の選抜方法を採用している。[8.1]○

入学定員充足率は、入学者数が入学定員から大幅に乖離することのないよう、
過去の年度の入学者選抜状況等を検討するなど適正な合格者査定に万全を期している。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7308-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・研究院は、独自の交流協定を世界の大学・高等教育機関と結んでおり、学生は、大学間協定校に加えて、本学部の交流協定校への交換留学が可能となっている。（別添資料 7308-iA-2）[A.1]○

本学部では、法学府の LL.M.コースとの共同開講科目など、学部教育のなかに
英語力と国際性を育む科目を多く配置することにより、日本人学生の教育の国際化を図っている（日本語の併用も含む外国語による授業科目の割合(2018 年度)は、学部 14.3％、大学院 40.8％）。[A.1]- 8-8 -

九州大学法学部○

教育活動の状況学部の４年間に加え、英語で全ての授業を行う大学院法学府の「LL.M.コース」
を組み合わせた一貫プログラムである、GV プログラムを 2015 年度から導入しており、学生は、学生交流協定締結校への交換留学生として留学しているほか、シンガポール、マレーシア等の大学における遺産保護法に関する講義と視察・プレゼンテーション（2015-2019 年度）、ミュンヘン大学との共同シンポジウムにおけるプレゼンテーション(2015-2018 年度)（別添資料 7308-iA-3）等、海外におけるイベントにも積極的に参加し国際感覚を身につけている。（別添資料 7308-iA4）[A.1]○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7308-iA-5）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では他大学・他学部に先駆けて、第 1 期中期目標期間以前より①学生による授業評価アンケートの実施及び集計結果のウェブ公開、②定期試験終了後の成績分布と担当教員からの採点講評の公表を独自の制度として運用している。
また、毎年度の時間割作成にあたっては、教育の質保証の観点を第一にして、①学生の予習・復習の時間の確保、②展開科目と基盤科目の段階的履修、③部門・講座の異なる科目の組み合わせによる、履修に偏りが生じない編成、等に留意している。
以上のような教育内容の質保証のため、本学部のすべての教育分野を覆う６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法学部門、民事法学講座、刑事法学講
座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される学務委員会が、法学部の教育内容・成果を不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードしている（別添資料 7308-iC-1）。
上記のほか、講座内部あるいは部門内部において、日常的に、教員同士がカリキュラムや授業構成のあり方について議論を行い、教育の質の向上に努めている。
[C.1]- 8-9 -

九州大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7308-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7308-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7308-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の標準修業年限内の卒業率、標準修業年限×1.5 年内の卒業率は、個々の学生の状況に応じたきめ細かな就学相談・修学指導により、高い水準で推移しているが、先述したように、留年する学生も若干おり、なかには就職・公務員試
験あるいは大学院進学のための再挑戦を考えている学生もいることから、留年生に対する修学相談・修学指導においては、キャリアサポートの観点をも含めた、
よりきめ細かな指導を行っている。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部生の主な就職先は、国・地方公共団体の公務員、多様な業種にわたる民間の企業・団体職員となっており、「地域社会・日本社会・国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材の育成」という本学部の掲げる教育
目的との整合性を示している（別添資料 7308-ii2-1）。

また、進学の状況を見ると、法科大学院を含む大学院への進学率が高い水準で推移していることから、「本学部卒業後も要請される法学・政治学領域の専門的な知見の修得にあたり、基礎となる学識を十分に習得し、先端的学問領域へも開かれた学問観を醸成する」という本学部の教育目標が達成できていることがわかる（別添資料 7308-ii2-2）。[2.1]- 8-10 -九州大学法学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7308-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、最終学年の学生（４年生）に対しアンケートを実施し、大学の施設・設備、シラバス、修学支援等の利用度と満足度、専門知識の主体的修得等の到達目標に対する入学時からの向上度、学部教育等に対する意見、卒業後の進路などについて、アンケートにより意見聴取を実施している。アンケートの集計結
果から、大学の図書館、シラバス、ホームページについて、利用度・満足度がともに高く、到達目標に対する入学時からの向上度については、「専門知識の主体的修得」「的確な問題分析」「問題解決に向けた柔軟で創造的な思考力」等の項
目について、半数以上の学生が「入学した時点と比べて向上している」と回答し、「法学部のカリキュラムが役に立った」と回答していることがわかる。[A.0]- 8-11 -九州大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-12 -九州大学法学府

９．法学府（１）法学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・・ ９-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・・- 9-1 -

９-11

九州大学法学府（１） 法学府の教育目的と特徴

本学府は、九州大学が教育憲章において掲げている「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界に貢献する」という教育目的を基本として、「高い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を組織的に養成する」ことを教育目的としている。
上記の目的を達成するため、本学府に１つの専攻（「法政理論専攻」）と 12 の講座（「「法文化学講座」「法史学講座」「法動態学講座」「公法学講座」「社会法学講座」「民事法学講座」「刑事法学講座」「民刑事法学講座（連携分野）」「国際関係法学講座」「国際関係法学講座（連携分野）」「政治学基礎講座」「政治動態分析講座」」を置き、修士課程のカリキュラムにおいては、研究主体としての基礎を形成するために体系的かつ包括的な講義を、学生が自律的に自らの研究計画に沿って履修できるよう配慮している。博士後期課程のカリキュラムにおいては、すでに一定の自律的な研究能力を獲得していることを前提に、双方向的な講義を通して、自らの研究に資するかたちで講義に参加できるようにするため、学生の選択を最大限尊重して履修できるよう配慮している。
このようなカリキュラムのもと、学生の研究を支援するため、学年に応じた履修ガイ
ダンス、主・副の指導教員による研究テーマの決定から学位論文執筆にいたるまでの指導を計画的に行っているほか、年に３回、研究指導個人面接をおこなっている。また、日常的にも各教員が必要な支援を行っている。さらに、最低年１回、原則全員を対象に、公開の「研究進捗状況報告会」を実施して、学生が高度に学術的な議論を行う能力を身に付けるための支援を行っている。
全ての教育を英語により行う国際コースにおいても、個別指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の博士論文執筆がなされることを支援している。
本学府では、学生に、法学・政治学のそれぞれの領域における専門知識を主体的に学修するための基盤的能力（語学も含む）を備えていること、明確な問題意識の下に、批判的観点から研究を進める意欲に富むこと、他者との討論を通して自らを客観化し、柔軟な思考によって研究を進めること等を求めており、学生の受入れにあたっては、本学
府の教育目標を実現するために必要とされる能力・適性を評価し、同時に多様な学生を受け入れるために、修士課程・博士後期課程共に、複数の選抜方法を採用している。
選抜基準は、いずれの選抜方法においても、修士課程にあっては、専門的研究分野を主体的に学修するための基盤的能力・適性を備えていること、また博士後期課程にあっては、修士の学位を有する者あるいはそれと同等の研究実績のある者が、さらに高度の研究に従事し、博士の学位を取得するために必要とされる能力・適性を備えていることにある。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、
分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 9-2 -

九州大学法学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7309-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月改訂（別添資料 7309-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i1-1 を 7309-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7309-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月改訂（別添資料 7309-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i2-1 を 7309-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7309-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7309-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7309-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学が教育憲章に掲げる教育目的および本学府の教育目的を踏まえ、体系的・- 9-3 -

九州大学法学府

教育活動の状況

包括的な科目群を、学生が自らの研究に資する科目を柔軟に選択できるよう配慮して配置しており、教育課程を体系化したカリキュラム・マップを学生に示している。（（再掲）7309-i2-1、（再掲）7309-i3-1）[3.1][3.5]○

国際コース（法律）では、「グローバルな規模で生じる先端的社会課題を、「ルール形成」の視点を強く持ちながら解決できるグローバル・ロイヤ―を養成する」という目的を達成するため、全ての授業を英語によって行うほか（2018 年度は計60 クラスを開講）、先端的社会課題の解決には、常に原理的な考察が求められるため、先端的、領域横断的かつ原理的な内容を併せ持つ教育研究カリキュラムを提供している。(（再掲）7309-i2-1、（後掲）7309-i4-2）[3.2][3.3]○

全ての授業を英語で行う本学府の LL.M.コースと、法学部 GV プログラム（Global
Vantage Program：法学部～大学院の一貫教育コース）との間で一貫教育を行い、高度な法専門知識と国際交渉力を持った人材を養成している。（別添資料 7309i3-4、7309-i3-5）[3.0]- 9-4 -

九州大学法学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7309-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7309-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7309-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の主体的な学習を促すため、研究室を整備し法律情報データベースを学内外から利用可能としている。（別添資料 7309-i4-5）[4.1][4.3]○

国際コース（LL.M.（Master of Laws：1994 年に設置した、日本で初めて英語のみで国際ビジネス法を学び修士の学位を取得できることのできるコース）、
YLP（Young Leaders' Program：アジア諸国等の指導者として活躍が期待される行政官、経済人等の若手指導者を日本の大学院等に招へいし、１年程度の短期間で学位を授与する留学プログラム））では、福岡、東京、香港の法律事務所
においてインターンシップを実施している。（別添資料 7309-i4-4）[4.2]○

本学府では、主・副指導教員が研究指導を行っているが、学生が高度に学術的な議論を行う能力を身に付けるための支援として実施している研究進捗状況
報告会は公開で行われている。また、国際コース（法律）修士課程では、卒業直前に行われる最終試験において、同コースの担当教員および同級生全員の前で論文の内容を簡潔に報告するとともに、質疑応答に臨まなくてはならない。
[4.4][4.5][4.7]○

国際コース（法律）博士後期課程においても、担当教員と在籍学生全員が集う“Comprehensive Research Seminar”（半年に１回開催）において、論文執筆作
業の進捗状況のチェックが行われている。[4.4][4.5][4.7]○

国際コース（法律）博士後期課程では、理論および実務にインパクトを与える
ことができる高水準の博士論文を、グローバルな環境におけるコミュニケーショ
ン言語である英語を用いて執筆するため、正副の指導教員によるきめ細やかな論
文指導、必修科目である“Legal Research Training”を通じた論文の書き方の指導のほか、前述の“Comprehensive Research Seminar”において論文執筆作業の進捗状況をチェックするなど、個別指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準- 9-5 -

九州大学法学府

教育活動の状況の博士論文執筆を支援している。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7309-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7309-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究を支援するため、学年に応じた履修ガイダンスを行うとともに（（前掲）7309-i5-1）、カリキュラム・マップ（（前掲）7309-i3-1）に示すように、
主・副の指導教員が、研究テーマの決定から学位論文執筆にいたるまでの指導を計画的に行っているほか、日常的にも各教員が必要な支援を行っている。[5.1]○

履修指導にあたっては、指導教員による個別の指導のほか、公開の研究進捗状
況報告会、公開の中間報告会（博士論文、特別研究論文を申請する学生）、国際コースにおける“Comprehensive Research Seminar”といった、個別の指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の論文執筆を支援しており、学生の自己評価
書、指導教員の所見を教授会の回覧に付すことにより、研究指導の質の保証と学修成果の可視化を図っている。[5.2]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7309-i6-1、（前掲）7309-i4-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7309-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7309-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価は、シラバスによりあらかじめ学生に示した成績評価基準・方法に基- 9-6 -

九州大学法学府

教育活動の状況づき行っており、試験の成績評価について質問等がある学生に対しては、「評価質問書」により問い合わせを受け付けている。「評価質問書」に対する授業担当
教員からの回答は、本学府担当の事務を通じて、所定の期間内に文書で行うものとしている。
なお、合格した授業科目については、本学府教授会の議を経て、所定の単位を与えている。（（前掲）7309-i4-2、（前掲）7309-i6-3）[6.1]○

主・副の指導教員による個別の研究指導、研究進捗状況報告会、中間報告会における公開の指導により、学修の成果を評価するほか、学生の自己評価書、指導教員の所見を教授会の回覧に付すことにより、学修成果の可視化を図っている。
[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7309-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7309-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7309-i7-3、7309-i7-4）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7309-i7-5）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7309-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム・ポリシーに示したとおり、本学府の学生は、個別の指導（主・副の指導教員による研究指導個人面接）、公開の研究進捗状況報告会、年度終了時に学生が提出する自己評価書、公開の中間報告会（博士論文、特別研究論文を申請する学生）により、高度に学術的な議論を行う能力を身につける。また、博士論文、特別研究論文を申請する学生は、予備調査委員会の主査・副査から、論文の草稿に関する具体的助言を受けることができる。国際コース（法律）においても、個別の指導と集団指導を組み合わせる形で、高水準の論文執筆を支援して
おり、年度終了時、学生の自己評価書、指導教員の所見の提出を求め、教授会の回覧に付すことによって、研究指導の質の保証を図っている。[7.2]○

博士後期課程の学位論文の審査は、主査１名及び副査２名以上の論文調査委員- 9-7 -

九州大学法学府

教育活動の状況（必要に応じて外部調査委員を含む。)の合議で行われ、そのうえで、博士論文については学位授与の可否を、また特別研究論文については認否を、それぞれ学府
教授会において決定している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7309-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年 3 月改訂（別添資料 7309-i8-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7309-i8-1 を 7309-i8-2 へ改訂したため
・入学定員充足率（別添資料 7309-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7309-i8-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学を促進するため、修士課程・博士後期課程共に、複数の選抜方法を採用しているほか、大学院進学のためのガイダンス実施等、様々な取組を行っている。（別添資料 7309-i8-4、7309-i8-5）[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7309-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外の大学との教育プログラムの拡充を図るため、マラヤ大学とのダブル・ディグリーに関する枠組み協定及び、学生のインターン派遣先として実績のあるハーグ国際私法会議との包括的交流協定を締結したほか、ハーバード大学ロースクールが行っているオンラインシステムを使用した 12 回の講義、ハーグ国際私法会議アジア太平洋事務局でのインターンシップ、ミュンヘン大学とのシンポジウ
ム、チュラロンコン大学 LL.M.プログラムの集中講義、ティルブルク大学の集中講義、ハノーファー大学サマープログラムへの学生派遣、等を実施した。（別添
資料 7309-iA-2）[A.1]- 9-8 -

九州大学法学府○

教育活動の状況

グローバル人材を育成するため、海外の大学等との国際的なネットワークを活用して、魅力ある学生交流や研究交流を促進しており、例えば、レウヴェンカト
リック大学、ティルブルク大学、アテネオ・デ・マニラ大学等とのダブル・ディ
グリープログラム等を積極的に行っている。（別添資料 7309-iA-3）[A.1]○

国際コースの既存及び新設プログラムの維持・拡充、短期留学生受入れの促進などを通じて、外国人留学生の受入れを推進しており、毎年 30 ヶ国以上の国から、150 名を超える外国人留学生を受け入れている。（別添資料 7309-iA-4）[A.1]○

上記の取組に対し、2017 年度に実施した外部評価において、「大学院法学府の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価される。」との評価を得た。（別添資料 7309-iA-5）[A.0]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、６つの部門・講座（基礎法学部門、公法・社会法学部門、民事法学講座、刑事法学講座、国際関係法学部門、政治学部門）から１人ずつ選ばれた教員６名によって構成される大学院企画運用委員会において、法学府のカリキュ
ラムを不断に再評価し、必要に応じて教授会や FD における議論をリードすることで、法学府の教育の質の保証に取り組んでいる。
国際コース（法律）では、大学院企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される LL.M.等企画運用委員会および５名の正副ディレクターで構成されるディレクター会議において議論を行い、教育の質の保証に努めている。 また国際コース（政治）では、大学院企画運用委員会に加え、プログラムを担当する教員で構成される CSPA 委員会がこの任にあたっている。（別添資料 7309-iC-1）[C.1]○

本学府では、２年に一度、外部の評価委員による評価を受けており、2017 年度に実施した外部評価では、「大学院法学府の積極的な教育の国際化は、日本及び世界に向かって様々な分野のリーダーとして活躍する人材、世界レベルの専門国
際交渉力を持つ人材養成のために極めて有用な教育活動であり高く評価される。
」との評価を得た。（（前掲）7309-iA-5）[C.2][A.0 再掲]- 9-9 -

九州大学法学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 7309-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 7309-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7309-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7309-ii1-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、年３回の研究指導個人面接、および研究進捗状況報告会を、原則全員を対象に実施しているほか、教員ごとに、日常的な接触を通じ、必要な支援を行っており、修士課程の修了率は、第２期中期目標期間と比較しても高くなっている。（別添資料 7309-ii1-4）一方、博士後期課程に関しては、修了の要件として｢自律した研究者として研究を進めることができる｣ことを掲げており、他大学の法学系大学院の学位水準も含め、｢自律した研究者｣の水準はかなり高いものが求められていることから、標準修業年限内で修了することが困難となっているが、個別の学生の状況は、前述の指導教員による日常的な修学支援等において把握し、適切に指導を行っている｡[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府を修了した者は、国内のみならず、アジアやヨーロッパ等の大学・研究機関に進学しており、就職した者については、修士課程修了者は、国内外の国や地方公共団体の公務員、民間の企業・団体の職員といった進路を、博士後期課程修了者は、国内外の大学や高等研究機関の研究者といった進路をとっている。

（別添資料 7309-ii2-1）[2.1][2.2]- 9-10 -九州大学法学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-11 -九州大学法務学府

10．法務学府（１）法務学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析

10-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 10-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 10-14- 10-1 -九州大学法務学府（１）法務学府の教育目的と特徴
本学府では、高度化・複雑化・グローバル化した現代社会の中で、人々と社会が求める新しい法律実務家像に合致した法曹、および 21 世紀の高度化・複雑化・グローバル化した世界で活躍し、当事者等の視点に立った複眼的な法的思考力を有し、いかなる場面での要請にも応え自律した総合的判断を行うことができる法律実務家を組織的に養成することを教育の目的としている。
このような法律実務家を養成するためには、①法学専門能力（法学の基礎的な理論や概念を十分に理解した上での、法律実務に関する基礎的な知識と技能）、②複眼的視座を基調とした法的能力（単に裁判官的視座（第三者的視座）だけでなく、弁護士的視座（当事者的視座）をも導入するといった、いわば複眼的視座を基調とした法的能力）、③実践的応用の中での創造的な問題発見・解決能力（少人数によるプロブレム・メソッ
ドや学生の自発的疑問の発揚を重視するソクラテック・メソッドを通じて得られる、実践的応用の中での創造的な問題発見・解決能力）、④法学の枠に縛られない学際的視点（法的能力についての複眼的視座を導入して得た知見を、実践的な問題処理へと進める、狭義の法律学にとどまらない多様な分析視角や人間社会に対する洞察能力、倫理感覚）、を修得することが必要である。
そのため、本学府のカリキュラムにおいては、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野の「法律基本科目」、法律実務に携わることへの導入を内容とする「法律実務基礎」、基礎法学に関する分野や法学と関連を有する分野の「基礎法学・隣接科目」、専門性のより高い法領域、社会の多様な法的ニーズへの対応、実務との融合を図ること等を内容とした「展開・先端科目」を年次に応じて配置するとともに、法律基本科目を年次進行に応じて「基礎→応用→展開」の３段階で編成し、学修内容の高度化・専門化を図っている。
また、入学者選抜においては、本学府の教育目的に対する理解と共感を有する者、具体的には、①法律実務家を志す明確な動機があり、②人間に対する温かい眼差しと冷静な分析力を備え、③広い視野に立った柔軟な思考力と果敢な決断力を備え、④複雑化し高度化した社会に対する順応性を身につけている者を、公平性・開放性・多様性が確保される方法で選抜するため、社会人・他学部出身者等にも広く門戸を開放し、また、従前の学修過程や職業経験等におけるプロセスを適切に評価できるように、法学既修者コースと法学未修者コースとに分けて、入学試験を実施している。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、
分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 10-2 -九州大学法務学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7310-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2019 年 12 月改訂（別添資料 7310-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i1-1 を 7310-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7310-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2019 年 12 月改訂（別添資料 7310-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i2-1 を 7310-i2-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7310-i3-1）

・

体系性が確認できる資料（別添資料 7310-i3-2、7310-i3-3）
添付理由：2019 年度に行った学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しに伴い、別添資料 7310-i3-1 を 7310-i3-2 へ改訂した・

自己点検・評価における体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7310-i3-4）- 10-3 -九州大学法務学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、法曹養成のための専門職大学院に相応しい水準と内容・方法を伴った理論的教育と実務的教育を、段階的・完結的に実施するため、授業科目を「法律基本科目」・「法律実務基礎科目」・「基礎法学・隣接科目」・「展開・先端科目」の４つの科目群に分け、各科目を１年次から３年次に適宜配置するとともに、それぞれの科目群について修了に必要な単位数を設定して、教育課程を通じて法曹として最低限の知識・能力を修得できるカリキュラムとしている。

（（前掲）7310-i3-2）[3.1]○

このうち、「展開・先端科目」では、専門性のより高い法領域（知的財産法、労働法など）、社会の多様な法的ニーズへの対応（消費者法、少年法など）、実
務と理論の架橋（精神医療と法、企業法務など）などを踏まえた授業科目を配置しており、法学領域における先端的ないし発展的な問題事象についての分析能力の涵養と、法律実務に関わる展開的・先端的な知識の修得を図っている。[3.2]○「基礎法学・隣接科目」では、基礎法学に関する分野や法に隣接する分野を学ぶことにより、法に対する多面的な理解を深めるため、歴史学、心理学、政治学、社会学などの学問分野に関わる多様な授業科目のほか、外国語文献講読（ドイツ語、英語）を配置している。[3.3]○

また、本学府には、法学部以外の学部卒業生や社会人が法学未修者として入学することから、法学未修者に対しては、入学時に学修相談を実施して学修計画策
定を支援するとともに、個々の学生の学修進度を管理してフォローアップを図っている。[3.4]○

このような教育課程の編成、授業科目の内容等については、FD 等を通じて、体系性や水準に関する検証を行っている。

（（前掲）7310-i3-4、別添資料 7310-i3-5、7310-i3-6）[3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7310-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 7310-i4-2、7310-i4-3）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7310-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7310-i4-5）

・

インターンシップの実施状況（別添資料 7310-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 10-4 -九州大学法務学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法曹としての専門的能力を修得させるため、学生の積極的な参加を前提とした
少人数による対話形式の双方向・多方向授業、及び、事例・判例を素材としたケース・メソッドによる授業を実施している。[4.1]○

法律実務基礎科目群では、実務家教員（弁護士、裁判官、検事）の担当する授業科目を揃え、民事裁判実務・刑事訴訟実務・法曹倫理・模擬裁判・ロイヤリン
グ法交渉など実務的内容の授業を実施している。また、リーガル・ライティング
では、法文書作成能力を養成する授業を実施している。[4.2]○「九州大学法科大学院教育研究支援システム」を導入して、レジュメ配布やレポート提出、判例及び法律文献のデータベース、学修教材（問題演習等）の利用
をオンライン化し、利用を促進している。[4.3]○

教育の指導体制については、本学府の専任教員がチューター（担任）となって、日常的に学生の学修状況を把握し、個別学修指導を実施している。また、教員の構成については、学生の収容定員 135 名に対して専任教員 18 名（うち研究者教員
15 名、実務家３名）を揃えている。[4.4]○

授業科目に、法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で研修を行う「エクスターンシップ」を設け、資格取得後の円滑なキャリア形成を支援しているほか、
法科大学院修了後、研究者を目指して博士後期課程への進学を希望する者に個別論文指導を行う「研究特論科目」を用意している。（別添資料 7310-i4-7、7310i4-8）[4.5]○

民事法総合演習Ⅱ、企業法務、公法訴訟実務など、研究者教員と実務家の共同
担当授業を設けて、理論と実務の架橋を図る教育を実施している。[4.6]○

チューターによる学修指導（個別面談）の結果及び、学生に対する学修状況等に関するアンケート結果を資料として FD を実施し、意見交換を行うことにより、教員全体で学修指導の改善に取り組んでいる。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7310-i5-3）- 10-5 -九州大学法務学府
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学修支援の状況が確認できる資料（別添資料 7310-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の専任教員が、10 名前後の学生をチューターとして担当し、日常的な修学指導・相談・個別面談及び生活相談を行っている。個別面談は、成績及び事前に実施する Web アンケートの結果を資料として実施されており、その結果は一覧
表にして FD で報告され、教員間で情報の共有を図っている。さらに、本学府を修了した若手弁護士が、学修支援アドバイザーとして、少人数のゼミ形式による学修指導及び学修相談を行っている。学修支援アドバイザーの活動内容は、半年に一度、FD で報告され、教員との間で意見交換が行われている。（別添資料 7310i5-5、7310-i5-6）[5.1]・[5.2]
また、学修室では、個人に机・椅子を割り当て、個人用ロッカーも用意するほか、九州大学法科大学院教育研究支援システム等の判例データベース・Web 教材
へのアクセスを可能にして、学修環境の整備に努めている。[5.1]○

キャリア支援に関しては、九州大学法科大学院教育研究支援システムに就職情報のページを設け、就職支援委員会が中心となって、法律事務所、企業からの就職情報を適宜提供する体制を構築している。（別添資料 7310-i5-7）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7310-i6-1、（前掲）7310-i4-2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7310-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7310-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法科大学院では、認証評価において客観的かつ厳正な成績評価を行うことが求められていることから、本学府では、全授業科目について到達目標を設定するとともに（別添資料 7310-i6-4）、成績評価基準及び方法をあらかじめシラバスで学生に示した上で、成績評価基準に従い成績評価を行っている。また、成績評価
は、A+・A・B・C・D によって行うが、各評価の割合についての申し合わせを策定
し、非常勤を含む全ての教員に周知している。（別添資料 7310-i6-5）さらに、学期ごとに行う FD において、全授業科目の成績評価割合を一覧にして配布し、全て- 10-6 -九州大学法務学府

教育活動の状況の授業科目において、本学府が定める基準に則った成績評価が適切に行われていることを確認している。[6.1]○

定期試験の終了後には、答案を学生に返却し、併せて採点のポイントを示すよ
うにしている。また、法科大学院事務室に各授業科目の成績分布の割合の一覧表
を置いて、一定の期間、学生が閲覧する機会を設けている。成績評価に異議のある学生に対しては、評価質問書の提出を認め、教員がこれに個別に回答するようにしている。[6.2]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7310-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7310-i7-2、7310-i73）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7310-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法学未修者の１年次から２年次及び２年次から３年次、また、法学既修者の初年次から次年次の進級判定では、必要単位数及び GPA の基準を設けて、最終年次に至るまでの質の確保を担保している。これを前提に、法学未修者・法学既修者の最終年次（３年次）の修了判定にあたっては、修了に必要な上記単位を修得していることに加え、３年次の前期・後期に配置された必修の法律基本科目（公法・民事法・刑事法の各総合演習）において、厳格な成績評価を行うことにより、本学府が定めた到達目標の達成度を最終的にチェックしている。（(前掲)7310-i36、(前掲)7310-i6-4）[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7310-i8-1）

・

学生受入方針_2019 年 10 月改訂（別添資料 7310-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7310-i8-1 を 7310-i8-2 へ改訂したため- 10-7 -九州大学法務学府

教育活動の状況・

入学定員充足率（別添資料 7310-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、入学者選抜に係る公平性・開放性・多様性を重視する観点から、
社会人・他学部出身者にも広く門戸を開放している。もっとも、社会人・他学部出身者のためだけに特別の入学定員枠を設けることは実施していない。しかし、第１次選抜の書面審査において、学部にかかわらず専門科目の成績を考慮し、また、活動報告書（留学、課外活動、社会活動等）・職業経験報告書・職業資格証
明書（写し）を任意に提出できるものとすることで、定員の一定の割合が社会人・他学部出身者になるよう努めている。なお、身体に障害を有する入学志願者に対して受験の機会を確保するため、事前相談の機会を設け、これを学生募集要項において明記している。（別添資料 7310-i8-4、7310-i8-5）[8.1]○

法科大学院の認証評価基準において、「法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。」が求められていることを踏まえ、入学者選抜にあたっては、入学者が、入学定員に等しいかまたはそれを若干下回るような人数になるよう選考を行っている。[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7310-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

釜山大学との学術交流協定に基づいて、毎年、相互の学生に対する研修を実施している。なお、合わせて、基礎法学・隣接科目の外国法として、韓国法を開講した（2017 年度）。（別添資料 7310-iA-2）[A.1]- 10-8 -九州大学法務学府

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年、福岡少年院との間で教育連携についての協定を締結した（別添資料
7310-iB-1）。本連携により、本学府の学生に対して少年院におけるエクスターン
シップの機会を与える一方、少年院に対しては法科大学院教員による少年院での矯正教育を実施している。この活動を通じて、少年院と法科大学院が互恵的な連
携教育関係を持ち、各々の教育を発展させることを企図している。なお、エクス
ターンシップに参加した学生からは「法曹関係の仕事をする上で、現場を経験できたことは貴重だった。」等、また、福岡少年院の関係者からは「少年たちは目を輝かせて聴いている。」「少年たちは関心を持っており、学んだ知識は更生につながるはずだ」等、双方で好評を得ており、今後の更なる連携強化を望む意見が出されている（別添資料 7310-iB-2）。[B.1]○

2018 年度より、岡山大学法科大学院との間で教育連携を締結し、活動を続けている。これは、法科大学院教育の根幹である法律基本科目の授業について、相互に検証をすすめ、その質の向上を図るものである（2017 年度、2018 年度の文科省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」（以下、「加算プログラム」）で採択され、また、2019 年度の同プログラムでは総合評価として A＋の評価を得ている）。具体的には、法律基本７科目の基礎科目・応用科目について、教材の相互点検、授業参観の実施、定期試験・答案の相互検討を実施し、FD を開催している。（別添資料 7310-iB-3）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

３年に一回、外部評価を実施している。外部評価の委員には、法曹関係者、地域の有識者を加え、多角的な観点から教育内容に対する意見交換を行っている。
さらに、2018 年度、法科大学院教育課程連携協議会の設置を決定し、法曹関係者・地域の有識者に対して継続的に意見交換を行う体制を整備した（2019 年度より活動を開始している）。（別添資料 7310-iC-1）。[C.2]- 10-9 -九州大学法務学府＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度入試より法学部の早期卒業者の入学を認め、学部と連携した教育課程（学部３年・法科大学院２年による法曹コース）の導入に向けて準備を進めてきた（2016 年度、2018 年度の加算プログラムに採択され、また、2019 年度の同プログラムで総合評価 A＋の評価を得ている）。さらに、本学府は、本学法学部との連携だけでなく、熊本大学法学部など九州地域の他大学の法学系学部において連携授業を実施し、これらの大学の法曹コースの設置を支援している（このプログラムも、2018 年度の加算プログラムで採択され、また、2019 年度の加算プログ
ラムで総合評価 A＋の評価を得ている）。（別添資料 7310-iD-1）以上により、法律分野における専門教育の到達点に社会との接点たる法曹資格を位置づけた、体系的な教育課程を構築している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7310-iE-1、7310-iE-2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実務家を対象としたリカレント・プログラムの一環として、2015 年度から、本学府の授業科目の聴講を希望する弁護士等を聴講生として受け入れている（（再掲）7310-iE-1）。さらに、2018 年度後期、法科大学院キャンパスが、法曹機関（裁判所、検察庁、弁護士会）の集中する六本松に移転したことを契機に、この継続教育への取組をさらに発展させるべく、2018 年９月、「六本松法学継続教育
オフィス」を発足させ、翌年９月までに３回の企業法務担当者向けセミナーを開催している（（再掲）7310-iE-2）。
３回のセミナー全てに定員を超える申込みがあり、セミナー参加者からは、「企業法務の担当もアカデミックな知見の探求や学者・弁護士の見地での考えも必要- 10-10 -九州大学法務学府

教育活動の状況と考えるので、今後もこのような機会があれば良いと思う」、「他社とのディス
カッションは貴重な体験になった」、「毎年継続してほしい。非常に実務的で参考になった。」といった意見を多く得ている。[E.1]- 10-11 -九州大学法務学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 7310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 7310-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7310-ii1-4）

・

法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府における教育の成果として、本学府修了者（修了後１年目）の司法試験合格率及び合格率の全国順位を挙げることができる。

特に 2018 年度における、修了後１年目の合格率は 53.33％と全国平均の 38％を大きく上回っている。また、合格率順位においても、全国の法科大学院 73 校中の順位は、法学既修者９位、法学未修者１位である。（別添資料 7310-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、法曹を養成する専門職大学院であることから、修了後司法試験に合格した者の多くが法曹として活動し、その多くが弁護士として主に九州地方及び山口県の法律事務所に勤務している。また、国や地方の公務員となる者、企業に就職し法務部門等で法律の知識を活かす者もいるのが特徴である。（別添資料
7310-ii2-1）[2.1]- 10-12 -九州大学法務学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7310-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、最終学年（３年次）の学生に対しアンケートを実施し、学修の成果に関する自己評価、本学府の教育等に対する意見、修了後の進路等について、
アンケートにより意見聴取を実施している。アンケートの集計結果から、「シラバスの内容及び九州大学法科大学院教育研究支援システムにより提供される情報（教材、課題等）は、授業の予・復習や進捗状況の管理等のために十分役立っている（活用できている）と思うか。」「教員の授業方法は適切だと思うか。」「３（２）年間の受講を通じて十分な履修成果があったと思うか。」等の項目で評価が高いことがわかる（（前掲）7310-iiA-1）。アンケートの集計結果は FD の資料とし、意見交換を行うことにより、本学府の教育や学修支援の改善に組織的に取り組んでいる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

合格者講演会・合格祝賀会を実施し、その機会に修了生（司法試験合格者）との間で意見交換を実施している。[B.0]- 10-13 -九州大学法務学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-14 -九州大学経済学部

11．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

11-２（２）「教育の水準」の分析

11-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

11-10

指標一覧 ・・・・・・・ 11-12- 11-1 -九州大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．経済学部は、「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という「九州大学教育憲章」における教育目的を，学部教育において実現していくことを目指している。そのために、本学部では「経済学の基礎的学識と幅広い教養とともに、社会性と国際性とを身につけることによって、様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を養成する」という目的を設定している。（別添資料 731100-1）
２．本学部は、経済･経営学科（150 名）と経済工学科（90 名）との２学科からなる。
経済・経営学科は、「現代の経済社会に、経済分析、産業分析、企業分析という３つの側面から多角的、多層的、総合的にアプローチし、経済学・経営学の基礎
理論と幅広い教養、豊かな現実感覚と国際性を身につけることによって、現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し、その解決策を見出していける人材を養成する」ことを、経済工学科は、「理論モデルを学習し計量的分析手法を修得して現代経済の諸現象を多方面にわたって検討することに加えて、課題解決へむけた創造的な思考法を身につけることによって、経済を総合的に捉えていく能力を修得した人材を養成する」ことを、それぞれの教育目的に据えている。
３．２で示した教育目的のために、中期目標として「学部教育プログラムのグローバ
ル化対応と学際化・異分野融合の推進」、「専門教育に関する主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会の拡大」、「国際的な教育プログラムの導入」を掲げている。
４．上記２学科は、それぞれアドミッション、カリキュラム、ディプロマの３ポリシーを定め、体系的なカリキュラムと１年次から４年次にわたる少人数教育、修学
カルテを用いたきめ細かな修学指導、学部・学府一貫教育プログラムを通じた大学院課程への接続などに加え、グローバル化に対応した次世代人材育成を目指す
経済学部グローバル・ディプロマプログラム、学部の枠を超えた人文･社会科学分野の知的広がりを獲得する文系４学部副専攻プログラムを新たに開始するなど、特色ある教育と教育支援を行っている。

- 11-2 -九州大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7311-i1-1～3）

・

公表された学位授与方針（別添資料 7311-i1-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

対象期間中に検討した改訂のため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i2-1～3）

・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i2-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

対象期間中に検討した改訂のため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7311-i3-1～3）

・

公表された教育課程方針（別添資料 7311-i3-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：

・

対象期間中に検討した改訂のため

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7311-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目的を達成するため、１年次基幹教育科目の「経済学入門」、２年次の基
本科目を基礎に、３～４年次には、専攻教育科目・演習科目を配置することで体系的なカリキュラムを構築している。経済・経営学科では、2018 年度入学生より- 11-3 -九州大学経済学部

教育活動の状況

１年生向けの少人数教育の科目として新たに「経済・経営学プレセミナー」を配置し、少人数教育を重視したカリキュラムの強化を行った。さらに、2020 年４月より従来２単位科目であった外国書講読や特講の一部を１単位化することにより、短期留学などの学生の多様なニーズにより合致したカリキュラムへと一部変更した。経済工学科では、2018 年度入学生からより教育効果を高めるために、以下の改革を行った。２年次の基本科目の一部をクォーター開講とし、科目の性質上単位修得に苦労する学生が散見される科目を１単位科目に分割することで知識の積み上げを確認できるカリキュラムとし、その前提となる基幹教育の数学のカリキュラム改革に対応して専攻教育科目の教育範囲や科目間の接続などの内容の見直しを行った。また、１年次の演習科目「経済工学プレセミナー」、２年次の演習科目「経済工学基礎セミナー」を配置し、少人数教育をより重視したカ
リキュラムとしている。さらには、３～４年次向けにデータ分析教育を充実させるため、「応用計量経済学 I,II,III」を新設し、「データ工学」と合わせて４科目の中から１科目を必修とした。[3.1]○

21 世紀に入りグローバル化の新しい波が世界を覆い、世界の経済社会に様々な問題を突き付けている中、新段階のグローバル化がマクロ経済・産業・企業レベ
ルでもたらす複合的な諸問題を、経済学や経営学のツールを用いて深く理解し、
グローバル・マインドをもってその解決策を提言できる次世代人材育成を目的として、2018 年４月より学部生向け国際コースであるグローバル・ディプロマプロ
グラム(GProE)を開始した（2018 年 10 名、2019 年 10 名）。[3.2]（別添資料 7311i3-7～8「GProE パンフレット」）○

ますます不透明化する現代社会において、何を学び、それをどう未来に活かしていくかという問いかけに答えるべく、文系４学部（文学部・教育学部・法学部・経済学部）のそれぞれの学問分野に蓄積された知的資産を相互に開放し体系的に提供する「文系４学部副専攻プログラム」を 2018 年４月に開始した。[3.3]（別添資料 7311-i3-9「履修ガイド」）○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。[3.3]（別添資料 7311-i3-10「基幹教育履修要項」、
7311-i3-11「基幹教育科目授業時間割」）○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
[3.4]（別添資料 7311-i3-7「基幹教育履修要項」）- 11-4 -九州大学経済学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7311-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料「シラバス（基幹教育科目、専門科目）（7311-i4-2～3）」「学生便覧（7311-i4-4）」）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7311-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。[4.1]（別添資料（再掲）7311-i3-7「基幹教育履修要綱」、7311-i4-7「課題協学科目シラバス」）○

３～４年次に配置された演習を通じて、PBL 型の教育やフィールドワーク型の教育など多様な教育方法を実施すると同時に、「アクティブ・ラーナー」としての自立的な学習と実践の能力の育成を行っている。[4.1]○

銀行等勤務経験者や公認会計士など実務経験を有する教員を配置することで、実践的な授業を提供している。さらに、「生命保険の機能と特徴」、「証券市場の機能と投資行動」、「損害保険概論」の３講義を企業が提供する授業科目として配置している。また、全学のキャリア・就職支援係や部局の学生係が窓口となり、多くの学生が１～２週間程度のものから１～３ヶ月中長期のものまで、イン
ターンシップの各種プログラムに参加している。[4.2]○共通仕様のパーソナルコンピュータを学生一人につき一台必携化しており、整備された学内無線 LAN 環境のもと、どの教室でもコンピュータとインターネットを活用した授業が可能となっている。ｅ-ラーニングシステム Moodle を活用して、授業の出席、小テスト、教材配布、レポート受取、アンケートなどを、すべて電子的に行うようにしている。[4.3]○2018 年４月より１年次向け学部演習科目であるプレセミナーを開始し、後期開始前に全員の面談を行うなどプレセミナー教員による１年次のサポート体制を新たに構築した。また、２年次については学生委員会、３年次以降は所属する演
習の担当教員（演習を履修していない学生については学生委員会）が指導を行っており、入学時から卒業まで教員が指導する体制を整えている。また、教育目標- 11-5 -九州大学経済学部

教育活動の状況である「外国語能力に基礎付けられた国際性」を学生が養うため、2019 年４月に新たに採用した英語を母国語とする外国人教員は、国際コースの学生を対象とした英語による少人数教育(「内外混在少人数演習」)を担当している。[4.4]○

３～４年次に配置された演習を通じて論文などの指導を行っている。また、一部の演習では、インターゼミやインナーゼミなどの合同ゼミを実施することで、論文の発表や討論の機会を作り、効果的な論文指導を行っている。[4.5]○

理論と実務の懸け橋になるよう、「生命保険の機能と特徴」、「証券市場の機能と投資行動」、「損害保険概論」の３講義を企業が提供する授業科目として配置している。さらに、学部講義の一部をビジネススクールの教員が行うことで、事例を豊富に取り入れた教育を学生に提供している。[4.6]○

授業ごとに学生のアンケートを取りそれを集計して、学習指導の成果としての学習に取り組む姿勢などの学修状況を教員の FD 研修会で確認している。[4.7]（別添資料 7311-i4-8）○

基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発・啓蒙している。[4.0]（別添資料 7311-i4-9「次世代型大学
教育開発拠点 H30 年度活動報告書」）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7311-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7311-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修学相談支援（SQA）を設置し、大学院および学部の講義の補習（不明点の補習や PPT 作成方法の指導等）、学会報告支援（学会報告申請や報告の際の留意点な
どの指導等）、計量経済学ソフトウエアの利用指導、留学生向け日本語ネイティ
ブチェック、論文執筆支援（形式的なルールの指導等）など、幅広い学習支援を行っている。[5.1]○

学生に対し極めて細やかな修学指導を行っており、学生全員を対象として修学- 11-6 -九州大学経済学部

教育活動の状況カルテを作成し、半期ごとに成績不振者との面談を行っている。修学面談を欠席した学生に対するケアとして、本人と連絡が取れない場合は保護者とコンタクトをとる、全学の学生支援センターや学生支援コーディネイター室等と連携をとる
等、修学指導を充実させている。[5.1]（別添資料 7311-i5-5「修学カルテ様式」）○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。[5.3]（別添資料（再掲）7311-i3-7「基幹教育履修要項」、7311-i5-6「基幹教育セミナーシラバス」）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7311-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7311-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7311-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済学部専攻教育科目の学習到達度と成績評価の基準を「ルーブリック」という形でシラバスに明記させることを義務化しており（別添資料（再掲）7311-i43「シラバス専門科目」）、あいまいな基準による相対評価ではなく、事前に明示された明確な基準による絶対評価に移行することで、成績評価の厳格化を進めている。教授会で成績評価の分布を他部局と比較することにより、自部局の成績評
価の妥当性について客観的に省察している。[6.1]○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法（含ルーブリック）を公開している。[6.1]（別添資料（再掲）7311-i5-6「基幹教育セミナーシラバス」、7311-i6-5「基幹教育セミナールーブリック」）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7311-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7311-i7-2～3）- 11-7 -九州大学経済学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済・経営学科においては、基幹教育科目 48 単位、学部専門科目 78 単位、合計 126 単位、経済工学科においては、基幹教育科目 48 単位、専攻教育科目 78 単
位、合計 126 単位の修得が卒業要件となっており、この判定については教務委員
会で各学生について判定したうえで、３月の学部教授会で審議のうえ、各学生の卒業の可否を決定している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7311-i8-1～3）

・

公表された学生受入方針（別添資料 7311-i8-4～5）（2020 年４月改訂）
添付理由：対象期間中に検討した改訂のため

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7311-i8-6）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生を確保するため、一般選抜入試に加えて、帰国子女特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、３年次編入学など多様な入学者選抜を導入している。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7311-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ グローバル人材の育成に向けて、教育の国際化の整備を着実に進めている。学部・学府一貫教育プログラムでは学部学生の連携講座の授業（英語）の履修を認め、EU（欧州連合）についての体系的な学習、研究を行う機会を提供する本学 EU センタ
ーの EU 研究ディプロマプログラム（EU-DPs）と連携した教育を行っている。また、- 11-8 -九州大学経済学部

教育活動の状況

経済学の専門知識を備えたグローバル人材の育成を目指す学部国際コース「経済学部グローバル・ディプロマプログラム（GProE）」を平成 30 年度４月に開設した。
[A.1]○ アジア、オセアニア、北米、欧州の各地域所在の既存提携先との連携強化・新規連携先開拓を推進している。アジアでは、10 余年の研究・教育上の交流がある中国
人民大学への夏期短期英語プログラムへの学生派遣を 2017 年度より実現している。また国立台湾大学社会科学研究院との連携を深め、学生の長期派遣を実現している。オセアニアではクィーンズランド大学の短期英語コースおよび School of
Economics との連携を強化し、GProE 参加学生の短期語学研修および長期交換留学の受け皿を確保すると同時に、招聘外国人による集中講義の可能性について協議を行っている。北米ではロードアイランド大学（URI）College of Business との連携を強化し、2021 年１月より URI が計画している J-Term プログラム（学生を２週間日本に派遣し URI 教員のコーディネートのもと、日本の学生との共同授業を実施する計画）について具体化の作業を行っている。さらに本学の戦略的パートナー候補であるイリノイ大学との間で部局間レベルでの接触も開始している。欧州については、英国グラスゴー大学との間の新たな提携の可能性について検討を開始したところである。（別添資料 7311-iA-2「提携大学との交流実績」）[A.1]○ 正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7311-iA-3「H30 年度 SALC 利用状況報告書」）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学部・学府教育の充実と質の向上を目的として、FD（ファカルティ・デベロップメント）委員会を組織し、原則すべての授業において、授業アンケートを行っており、授業に関する学生の評価や意見を収集している。同時に教員の意見や要望デー
タを集約して、教育内容や環境の改善に資するよう努めている。アンケートの結果を FD 委員会が取りまとめ、アンケートの分析と提言に関する研修会を開催して、効果的な教育方法の検討、教員の授業改善事例の確認などを行っている。また教育の充実を図るため、外部講師を招くなどして FD 研修会を年１～２回開催している。
（別添資料 7311-iC-1～3）[C.1]- 11-9 -九州大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7311-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7311-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7311-ii1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業者の標準卒業年限内の卒業率は 80％前後で、「標準卒業年限×1.5」年内卒業率は 90％台前半で推移しており、退学率を考慮するとほとんどの学生が６年以内で卒業している。標準卒業年限内で卒業できなかった理由には、疾病等のやむを得ない事情の他、長期の留学や希望する就職内定が得られなかった等が含まれる。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業別就職状況、進路状況の特徴は、大多数が就職することであり、就職が 90％超である。その多くは民間企業に就職する。産業分野でみると金融・保険機関への就職が多く、全卒業生の 20％を超える。ついで日本経済を牽引する製造業及び新しい産業である情報通信分野の企業への就職数が多い。他方、国や県、あるいは市町村などの公的機関への就職数も少なくなく、10％前後に達し、様々な分野に人材を輩出している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7311-iiA-1）- 11-10 -九州大学経済学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業予定者に対して継続的にアンケート調査を行っている。2016 年度から
2018 年度に実施した卒業時アンケート結果によると、「経済学部で学んできて、どのような力が身についたと思いますか（複数回答可）」という質問に、「経済学の基礎的学識」と回答した学生が 67.8％、「幅広い教養」と回答した学生が35.4％、「論理力」と回答した学生が 24.7％となっている。否定的な評価もある
が、自由記述を精査すると肯定的に評価された教育の特徴に他の学生が不満を述べているなど学生の多様性に起因するものも多く、授業の評価については概ね肯定的である。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7312-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生・修了生に対して 2019 年度に実施したアンケート結果によると、「総合的に判断して大学での経験は価値のあるものでしたか（全く価値がなかった（１）～非常に価値があった（５））の５段階評価」という質問に、４以上の回答をした方は 79.4％となっている。また「学生時代の満足度（不満だった（１）～満足だった（５））の５段階評価」については、「ゼミ（少人数教育）」で４以上の回答をした方は 74.2％、「専門教育」で４以上の回答をした方は 54.3％、「教養教育」で４以上の回答をした方は 51.5％となっている。[B.1]- 11-11 -九州大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-12 -九州大学経済学府

12．経済学府（１）経済学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

12-２（２）「教育の水準」の分析

12-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 12-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 12-14- 12-1 -九州大学経済学府（１）経済学府の教育目的と特徴
１．経済学府は、「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という「九州大学教育憲章」における教育目的を踏まえ、学府教育において「本学府は、幅広い教養と専門的能力とともに、社会性と国際性とを身につけることによって、様々な分野で指導的な立場で活躍できる人材を組織的に養成する」こと目的としている。（別添資料 7312-00-1）
２．本学府では、この目的を達成するため、現代の内外経済社会が抱える諸問題に経済・経営の分野から適切かつ多面的に対処し、人材育成の面から社会に貢献するとの趣旨に立って、「グローバル化への対応や社会の要請に基づく人材養成などへの対応という観点から、大学院カリキュラムの強化可能性について検討を行う」、「経済分野の高度な専門知識・能力を備え、実業界・官界・学界においてグローバルに活躍できる人材育成を実現する」という中期目標を設定している。
３．本学府は、経済工学専攻、経済システム専攻、産業マネジメント専攻の３専攻からなる。
４．「様々な分野で指導的立場で活躍できる人材を組織的に要請する」という本学府の教育目的を実現するため、経済工学専攻では「ミクロ・マクロ分析、数理情報分析による解明、政策的諸課題に対する専門的知識と政策分析のための基礎的な能力」を、経済システム専攻では「経済学・経営学の基礎学力、志望分野の専門的能力、外国語能力（外国人留学生の場合は日本語能力）」をそれぞれ重視した
アドミッション・ポリシーのもと、修士課程 47 名、博士後期課程 24 名の定員を擁し、入学者を受け入れている。経済工学専攻・経済システム専攻の修士課程では「修了後の多様な進路に配慮し、それぞれの進路に対応した専門的知識の修得を重視する目的別教育の充実を図る」、博士後期課程では「論文指導を徹底する」という基本方針のもと、「大学院カリキュラムの強化」「グローバルに活躍できる人材育成」といった中期目標に沿った教育活動を行っている。
５．産業マネジメント専攻は、専門職課程 20 名の定員で、世界の成長センターである
アジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り拓
く先端的な経営能力をもつ人材を育成することを目的としており、専門的な知識やスキルと論理的な思考をバランスよく体系的に涵養するカリキュラムが組まれている。

- 12-2 -九州大学経済学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7312-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7312-i2-1～2、（再掲）7312-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7312-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7312-i3-3～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7312-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業科目を、大学院レベルの経済学の基礎と経済分析の高度なスキルを学ぶ「大学院基本科目」群の上位に、さらに高度な専門性を個別に掘り下げるための「大学院専門科目」が配置される編成としている。このような積み上げ構造により、国際標準の経済学体系と九州大学経済学府（経済学研究院）における研究の蓄積を有機的・体系的に習得できる教育プログラムとなっている。[3.1]○

経済学国際コースによる「外国語による授業」のプログラム、中国人民大学との共同教育（ダブルディグリー）プログラム、学部・学府一貫教育プログラムな- 12-3 -九州大学経済学府

教育活動の状況

ど社会ニーズに即した様々なプログラムを実施している。（別添資料 7312-i3-8）[3.2]○

2018 年 10 月より、既存の国際コース（経済工学専攻、修士・博士後期課程）を改編し、経済工学専攻に「International Program of Public Economics（IPPE）」と「International Program of Financial and Business Economics（IPFBE)」を、経済システム専攻に「International Program of Management and Accounting（IPMA）」を設置した。2010 年 10 月に経済工学専攻に１コースの国際コースを設置したが、ビジネス関連科目の学生のニーズに対応するため、経済システム専
攻と産業マネジメント専攻の協力の下、経済工学専攻 Global Business Science
Program（GBSP）を新たに設置し、これらを拡充、整備したものである。一連の改革により、金融、ビジネス経済、経営、会計関連の科目が多数開講されることとなり、より幅の広い学生ニーズに合わせた英語プログラムの提供が可能となった。[3.3]○

産業マネジメント専攻では、学習前の導入教育として、第一に、入学予定者全員に向けた事前学習のガイドを提示すると共に「英語力の弱い学生」や「更に英語のブラッシュアップをしたい学生」に対して、言語文化研究院が提供している「英語学習システムネットアカデミー２」による英語力向上プログラムへの参加を促している。本プログラムは、入学前から、「導入教育プログラム」の段階で紹介をし、具体的受講方法等の説明会を行っている。第二に、入学前に新入生全員を対象に、経営、会計、ロジカルシンキングといったビジネスの基礎を学べる
導入講座を開講している。これにより、全ての新入生が入学前までに一定のビジネス基礎を習得できる教育プログラムを設置している。[3.4]○

経済工学専攻では、大学院のコースワークとして、「ミクロ経済学 I、II」、「マクロ経済学」、「計量分析」、「応用数理 I、II」、「計算基礎」の６科目を配置しており、この中から３科目以上の履修を必須としている。また、経済学国際コースである IPPE と IPFBE では、「Economic Theory I、II、III」、「Econometrics
I、II、III」の６科目から３科目以上履修することを必須としている。なお、IPPEと IPFBE では履修条件が異なる。経済システム専攻では、修士課程において基礎科目である必修の「経済学方法論」を配置しており、ここでは理論的思考方法、
分析手法、リテラシー等の知の方法論を習得する。[3.5]○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料 7312-i3-9）[3.5]- 12-4 -九州大学経済学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7312-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7312-i4-2～6）
・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7312-i4-7）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7312-i4-8～9）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院では基本科目の選択から始まり履修科目の自由度が高いため、関心のある分野や出口を見据えたよりよい選択ができるよう、独自に作成した冊子「履修ガイド」で複数の履修パッケージを例示し、学生が履修科目を主体的に選択する
手助けをして学生の能動的学修を促している。（別添資料 7312-i4-10～11）[4.1]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、主な教育方法として、（１）講義形式
による基礎的・共有すべき知識の習得（基本科目（経済工学専攻）、経済学方法論（経済システム専攻））、（２）演習形式による研究・専門分野の研鑽（特研科目）、（３）プレゼンテーション形式による研究の深化（リサーチワークショップ）といった異なる教育方法を組合せて効果的な教育を行っている。[4.1]○

本学府では、高度な研究者養成のための研究発表や議論の場としてリサーチワ
ークショップが、修士課程・博士後期課程に分野別に配置されている。内外の研究者による研究報告を通して、経済学の様々な分野のトレンドや研究方法、効果的なプレゼンテーションについて学び、大学院生自身もワークショップでの報告を通じて自身の研究を改善する等、修士・博士論文指導を実践的に補完している。
[4.2]

○

研究室単位で、PC などを効果的に使った実証研究やプレゼンテーションについて教育を行っている。また、本学府の学生と他大学の学生や教員との共同研究を、
スカイプなどを用いて実施している。[4.3]○

産業マネジメント専攻では、学生が出張等のやむを得ない理由で欠席せざるを得なかった場合に授業内容をフォローできるようにするため、ほとんどの授業科目を毎回録画し、後日インターネット経由で視聴できるようにしている。この elearning システムは、欠席した学生のみならず、多くの学生が復習のためにも活- 12-5 -九州大学経済学府

教育活動の状況用している。（別添資料 7312-i4-12）[4.3]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、修士課程入学時に指導教員１名を、博士後期課程入学時に指導教員１名、副指導教員２名を決定し、入学（進学）時に指導教員団を編成している。また、教育目標の一つである「グローバルに活躍できる人材」を育成するため、2017 年４月に外国人教員を新たに１名採用した。この教員は、国際コースである IPFBE（International Program in Financial andBusiness Science）において主導的立場にあると同時に、経済工学専攻においても多くの大学院生の指導を行っている。[4.4]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、博士後期課程において教員３名による論文指導委員会のもと、進捗状況の報告と研究計画の提出を毎年義務付けており、単位修得退学後も指導を継続している。また、リサーチワークショップでは、分野が隣接する学内外の複数の研究者の報告をきいたり、自身の研究に対するコメントを得る機会を学生に提供したりすることで、効果的な論文指導を行っている。[4.5]○

経済工学専攻、経済システム専攻では、公益財団法人アジア成長研究所（北九州市）が連携講座として、「アジア多国籍企業特研」、「アジア経済調査論特研」
を英語で提供しており、同科目担当教員は論文指導委員の求めに応じて博士論文指導に参加している。この連携講座の教員はアジアに焦点を当てたシンクタンクに所属しており、アジアの経済・社会の実情に精通していることから、同教員が指導に加わることで理論と実務の両面から指導を行うことが可能となる。[4.6]○

産業マネジメント専攻では、独自に開発した「学修点検カウンセリング」の手法により、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行っている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7312-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7312-i5-4）- 12-6 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修学相談支援室（SQA）を設置し、大学院および学部の講義の補習（不明点の補習や PPT 作成方法の指導等）、学会報告支援（学会報告申請や報告の際の留意点などの指導等）、計量経済学ソフトウエアの利用指導、留学生向け日本語ネイティブチェック、論文執筆支援（形式的なルールの指導等）など、幅広い学習支援をおこなっている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7312-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7312-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7312-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程在学中の院生だけでなく、単位修得退学後３年以内で課程博士取得の意思がある者に対しても、毎年、学位取得に向けた研究計画書を、学府長宛に提出することを義務付けている。これにより、博士学位取得に向けた大学院生の研究活動の進捗状況や研究成果を、指導教員だけでなく学府全体として管理・指導できる体制を整備している。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7312-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7312-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7312-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7312-i7-2～3）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7312-i75～6、（再掲）別添資料 7312-i7-4）- 12-7 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士論文審査については、博士学位専攻会議での審議ののち、教授会にて論文調査会が設置され、３名以上の委員による厳格な審査が行われている。修士論文
審査については、指導教員１名と副査１名、早期修了者に対しては指導教員１名と副査２名が評価を行ったうえで、教授会においてすべての論文の成績について最終確認が行われている。（別添資料 7312-i7-7～8）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7312-i8-1～3、(再掲)7312-i1-3）

・

入学定員充足率（別添資料 7312-i8-4～5）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7312-i8-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済工学専攻、経済システム専攻では、多様な学生を確保するため、一般選抜入試に加えて、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜（指定校推薦）、経済学
府国際コース、共同教育プログラム、学部・学府一貫教育プログラムなどの多様な入学者選抜方法を実施している。また、修士及び博士後期課程の入学志願者の増加策として、2018 年度より既存の国際コースを IPPE と IPFBE に改編し経営・会計分野のコース（IPMA）を開始した。従来の国際コースが１コースであったのに対し、2018 年度から分野ごとに３コースへ細分化され、同時に IPMA が新設することで、経営・会計分野を志望する学生のニーズに対応することが可能となった。[8.1]○

毎年、修士課程、博士後期課程への進学個別相談会を開催し、課程における研究分野、課程修了後の進路、入学試験の詳細など、進学を考えている学生からの質問に答えている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）7312-i4-8～9）・

指標番号３、５（データ分析集）- 12-8 -九州大学経済学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際化を推進するため、2016 年に開始したグローバル・ビジネス・サイエンス・プログラム（GBSP）と既存の国際コースを統合整理し、IPPE、IPFBE、IPMA を開始した。一般選抜による学生の授業も、経済工学専攻では約半数が英語、もしくは英語と日本語で開講されており、国際的に活躍できるグローバル人材の育成に努めている。[A.1]○

アジア、オセアニア、北米、欧州の各地域所在の既存提携先との連携強化・新規連携先開拓を推進している。アジアでは、10 余年の研究・教育上の交流がある
中国人民大学とのダブルディグリープログラムの発展と拡充を推進するとともに、2017 年度より夏期短期英語プログラムへの学府生派遣も実現している。また
国立台湾大学社会科学研究院との連携を深め、学府生の長期派遣を実現している。オセアニアではクィーンズランド大学の短期英語コースおよび School of
Economics との連携を強化し、学部プログラムの GProE 生の短期語学研修および長期交換留学の受け皿を確保すると同時に、招聘外国人による学部・学府での集中講義の可能性について協議を行っている。北米ではロードアイランド大学（URI）College of Business との連携を強化し、2021 年１月より URI が計画している J-Term プログラム（学生を２週間日本に派遣し URI 教員のコーディネー
トのもと、日本の学生との共同授業を実施する計画）について具体化の作業を行っている。さらに本学の戦略的パートナー候補であるイリノイ大学との間で部局間レベルでの接触も開始している。欧州については、英国グラスゴー大学との間の新たな提携の可能性について検討を開始している。その他の地域として、経済工学専攻は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施している「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）プログラム」に参加しており、ケニア、モロッコ、ウガンダからの留学生を受け入れている。（別添資料 7312-iA-1）[A.1]○

産業マネジメント専攻では、グローバル人材の育成を推進するため、第３期中期目標期間においては、タイ王国のトップ校であるチュラロンコン大学ビジネススクールやフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学ビジネススクールを含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との交流協定に基づき交換留学の充実を図っている。[A.1]- 12-9 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻では、みぞえグループ（本社：福岡市）など、地域と連携を図り様々な連携講座を行なっている。2018 年度には、SMBC 日興証券グループによる提供講座や、PwC コンサルティング合同会社による寄付講座が開講された。
あるいは、首都圏に転勤した在校生であっても、ビジネススクールを修了したいというニーズに応えるため、2019 年度からは中央大学ビジネススクールと授業科
目履修の相互承認、ならびに、単位互換に関する協定を締結している。これにより、学業の途中で首都圏に転勤した学生などが、中央大学ビジネススクールの一
定数の科目を受講することにより、修了が可能となっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部・学府教育の充実と質の向上を目的として、FD（ファカルティ・デベロッ
プメント）委員会を組織し、原則すべての授業において、授業アンケートを行っており、授業に関する学生の評価や意見を収集している。同時に教員の意見や要望データを集約して、教育内容や環境の改善に資するよう努めている。アンケー
トの結果を FD 委員会が取りまとめ、アンケートの分析と提言に関する研修会を開催して、効果的な教育方法の検討、教員の授業改善事例の確認などを行っている。また、教育の充実を図るため、外部講師を招くなどして FD 研修会を年１～２回開催している。（別添資料 712-iC-1～3）[C.1]- 12-10 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7312-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻では、修了生が再度授業科目を聴講できるリカレント聴講の制度を導入し、日々変化するビジネスに関する知識や情報の刷新を行えるよ
うにしている。在学生との適切な割合を鑑みて、一部の科目を除く全ての科目において、５名を上限として受け入れており、経済的な理由でリカレントの機会が奪われないよう、入学金を無料にし（2013 年以降無料化）、検定料ならびに受講料のみを徴収している。[E.1]- 12-11 -九州大学経済学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7312-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7312-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7312-ii1-5）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7312-ii1-6）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部・学府一貫プログラムなどを利用して、学部から学府（修士課程・博士後期課程）への内部進学率を向上させると同時に日本学術振興会・特別研究員（DC1・DC2）の育成に尽力してきた。その結果、2016 年度から 2019 年度の間の内定者数７名、採用者数７名となり、年平均２名程度が特別研究員としてコンスタントに採用されている。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程では、2016 年度から 2019 年度の間に合計で課程博士の 38 名が博士（経済学）を取得しており、その約７割の 27 名が全国各地で大学教員（教授・准教授・講師・助教）として就職し、教育研究に従事している。[2.1]- 12-12 -九州大学経済学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7312-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

産業マネジメント専攻の修了時アンケートでは、総合評価について高い満足度（５及び４評価の合計）を示した学生は、87％であり、高い満足度が示されている。そこでは、「新鮮で強烈な刺激を受ける機会が多く、大変満足した」などの感想があったことから、ほとんどの学生が産業マネジメント専攻において強く満足していることが確認できる。[A.1]- 12-13 -九州大学経済学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-14 -九州大学産業マネジメント専攻

13．産業マネジメント専攻（１）産業マネジメント専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

13-２

・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

13-14【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・

13-17

九州大学産業マネジメント専攻（１）産業マネジメント専攻の教育目的と特徴
１．経済学府産業マネジメント専攻は、専門職大学院設置基準第２条に基づいて、国際的に通用する高度専門職業人の育成に向けた大学院教育課程であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを設置目的としている。「学びを仕事に活かし、仕事を学びに活かす」をモットーに、高度専門職業人育成のための体系的なプログラムを提供している。
２．本専攻は、世界の成長センターであるアジアにおいて、高度専門職業人として新しい産業社会のフロンティアを切り拓く先端的な経営能力をもつ「世界に通用する
ビジネス･プロフェッショナル」を育成することを目的としている。特に、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる MBA」の育成である。入学後、全員がビ
ジネス・リーダーに必要な基礎的科目（アカウンティング、マーケティング戦略、
企業財務など）を学ぶが、専門科目には、知的財産管理、研究開発マネジメント、
イノベーション･マネジメントなどの技術経営関連科目を配している。これにより、
理 科 系 ・ 文 科 系 の 出 身 を 問 わ ず 本 格 的 な 技 術 経 営 教 育 （ MOT :Management ofTechnology）に触れることができる。また、多くの科目においてアジアを地域的なフォーカスとしている。アジア志向は九州大学の研究教育活動の主要な柱であり、長年の蓄積がある。QBS においては、アジアに造詣が深い教員によるアジア関連の科目を用意し、アジア･ビジネスでも活躍できる人材の育成を目指している。さらに、近年では多くの実務家が直面する課題として「事業創造力の不足」や「事業創造活動の取組みの遅れ」があることから、2015 年度からは、「価値創造」や「事業創造活動の実現」もプログラムに取り入れている
３．本専攻は、この教育目的を達成するために、ソフト、ハード面の整備などの様々な取り組みを積極的に実施している。その成果は、学生の満足度調査に反映されているほか、経営系専門職大学院認証評価や外部評価委員会（現在は教育連携課程協
議会に名称変更）においても高い評価を得ている。
４．入学者の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法については、客観的かつ的確な評価方法を確立しており、責任ある実施体制の下で運用している。入試選抜は一般選抜と特別選抜からなり、それぞれの選抜対象と選抜方法を適切に位置づけ、公表している。
５．本専攻は、専門的な知識やスキルと論理的な思考をバランスよく体系的に涵養するためのカリキュラムを編成している。
６．設立から 16 年が経過し、修了生は合計 600 名を超える。在学中から就業している
社会人学生が９割以上を占め、修了後はそれぞれの職業でより高い専門性をもって活動する他、企業における事業の拡大や海外進出などに貢献している。また、起業、
博士後期課程進学など多方面での活躍がみられる。
７．本専攻は、専門職大学院として大学基準協会より、既に３度の認証評価を受審しており、いずれの回においても高評価での適合認定を受けている。この間、国際交流の拡大、産業界との連携の強化など通じて継続的にプログラムの改善を図ってきた。

- 13-2 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7313-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7313-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7313-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7313-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、専門職学位課程としての固有の目的を前提に３つのポリシーの整合性に留意して、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて、一般に公開している（（再掲）別添資料 7313-i1-1）。固有の目的とカリキュラム・
ポリシーの関係において特筆すべき事項として、本専攻は「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナル」の育成を固有の目的としていることから、そのカリキュラムは、MBA の基礎科目に加え、MOT（技術経営）とアジア・ビジネスを体系的に学べる科目編成となっている点が挙げられる。
さらに、2015 年度からは、「事業創造力の不足」や「事業創造活動の取組みの- 13-3 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

遅れ」がビジネスの世界で認識されはじめていることから、従来の技術経営（MOT）とアジア・ビジネスに加え、価値創造や構想実現に向けたカリキュラムを取り入れている。[3.1]○

本専攻では、前述の通り専門職学位課程としての固有の目的を前提に３つのポ
リシーの整合性に留意して、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて、一般に公開している（（再掲）別添資料 7313-i1-1）。教育目的とディプロマ・
ポリシーの関係における特色は、近年におけるグローバル化の急速な進展や産業の構造的な変化を背景として、産業界を中心に高度な専門的知識と実践的な能力を有する「高度専門職業人養成」に対するニーズが高まってきたことに応えるべ
く、経営リテラシーの修得に加え、産業技術を理解し、アジアで国際的に活躍できる知識・能力の修得を要件としている点である。[3.2]○

本専攻は、高度専門職業人育成を目的とする専門職大学院として設置されているため、研究者養成を目的とする学位プログラムは基本的に提供していない。しかしながら、多くの教員は、修士号ならびに博士号を取得しているとともに、先端的な研究を国際学会などで報告し最新の学術動向に精通しており、当該教員による指導を通して最先端の学術動向を学生に示している。[3.3]○

本専攻では、学習前の導入教育として、第一に、入学予定者全員に向けた事前学習のガイドを提示すると共に「英語力の弱い学生」や「更に英語のブラッシュアップをしたい学生」に対して、言語文化研究院に所属する英語科目担当教員による事前学習の指示書を提示している。第二に、入学前に新入生全員を対象に、経済・経営リテラシー、会計リテラシー、ロジカルシンキングといったビジネスの基礎を学べる導入教育プログラムを開講している。[3.4]○

本専攻は、ビジネスに関する専門職大学院であるため、豊富なコースワークを設定している。特徴は、カリキュラム・ポリシーに沿って、技術経営およびアジ
ア・ビジネスに関連する多様な科目を配置している点にある。また、学内にある
教育資源活用という観点から、経済学府の他専攻科目、大学院共通教育科目（2015年度以降、大学院基幹教育科目）の他、学内の他の専門職大学院と形成している専門職大学院コンソーシアムによる提供科目、当専攻も創設に関わったロバー
ト・ファン／アントレプレナーシップ・センターの提供科目、科学技術イノベー
ション政策教育研究センター（CSTIPS）の提供科目など、多様な科目の受講を可能としている。また、外国語コミュニケーション能力を重視する観点から、必修科目に「英語によるビジネス・コミュニケーション」を含める他、英語で経営を学ぶ科目を選択必修科目（２科目）としている。[3.5]- 13-4 -九州大学産業マネジメント専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

1 年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7313-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7313-i4-2、7313-i4-8）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7313-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7313-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現場教育の工夫の 1 つとして、学生が企画・立案し、企業からの後援を受けながら毎年１回ビジネスプランコンテストを開催する取組を支援している。（別添
資料 7313-i4-5、7313-i4-6）2013 年以降、学生の自主的な取り組みとして継続的に開催されており、ビジネスモデルを創出するための方法やチーム・ビルディ
ングを学習する機会として定着している。また、芸術工学府と連携し、デザイン
シンキングの講義を受講したり、ワークショップに参加する機会を提供している。このことから、当専攻では、専門分野の実学や多様な現場教育が行われていることがわかる。[4.1]○

学修プログラムとしては、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）で採択された「MBA プログラムの競争力向上への取組」（2009～2010 年度実施）により導入した学修点検・測定カウンセリングが挙げられる。これは、クラス担任が各学期のはじめに担当学生と面談し、科目履修計画や履修状況について学生一人
ひとりと個別面談を行い、半期後に学修成果が可視化されたペンタゴン・チャー
トと呼ばれるチャートを用いて再び履修指導を行うものである。この学修プログ
ラムでは就学前に一度のカウンセリングを行なうのではなく、学期前と学期後の二時点で面談を行うことで、受講する講義と自身のキャリアとがどの程度結びついているかを学生に認識させることができる。これにより学生一人ひとりが就学中にどのような科目を履修すれば修了後に進みたいキャリアを歩めるかを明確に把握できるため、実践的な取組として定着している。[4.2]○

メディアを利用した講義を補完する取り組みとして、学生が出張等のやむを得ない理由で欠席せざるを得なかった場合に授業内容をフォローできるようにす- 13-5 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況るため、ほとんどの授業科目を毎回録画し、後日インターネット経由で視聴できるようにしている e-learning が挙げられる。この e-learning システム（クラストリーム）は、欠席した学生のみならず、多くの学生が復習のためにも活用している。（別添資料 7313-i4-7）[4.3]○

本専攻の教員構成は、専任教員（教授・准教授・講師）16 名のうち、民間企業
役員・社員、公認会計士等の経歴を有する実務家教員が７名を占める配置状況となっている。「専門職大学院設置基準第五条第一項の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（2003 年文部科学省告示第 53 号）の第２条では、専門職大学院の専任教員のうち「おおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験」を有する教員とすることが定められているが、本専攻の実務経験を有する教員の割合は、この基準を上回っている。この点は、本専攻が専門職大学院としての教育目的を達成するため、産業界との接点に立脚した実践的教育を重視してきたことを反映している。
以上に述べた本専攻における教員組織編成の特徴は、「産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」という教育目
的の達成に向けて、多様な専門科目を含むカリキュラムを運営するために、学内外連携による組織編成を実現してきたという点に要約できる。学内連携について
は、既述のように複数の部局が責任部局として関与しており、専任教員 16 名のうち３名は、経済学研究院以外の部局に所属する教員となっている。また、学外連
携の具体例としては、中小企業基盤整備機構、SMBC 日興証券グループなど外部機
関との連携により、多様な寄附講義を配置してきたことが挙げられる。[4.4]○

本専攻のカリキュラムの中で論文指導が行われる科目は、２年次に履修する選択科目「プロジェクト演習」である。学生は、この科目において特定の教員による指導の下で研究課題に取り組み、論文を執筆・提出した上で、論文審査に合格することにより４単位を取得する。論文等指導の工夫として、プロジェクト演習
指導教員は、学生の希望、受け入れ人数の上限及び教員の専門分野を考慮した上で決定している。また、論文執筆にはじめて取り組む学生も多いため、プロジェ
クト演習が開始される４月初めには合同説明会を開催し、一般的な留意事項に関するガイダンスを実施している。論文審査会では、主査である指導教員の他、２名の教員を副査とすることで、３名の審査による多様な観点からの評価が行われるようにしている。[4.5]○

理論と実務の架橋を図る教育方法の工夫としては、多くの授業科目にケースメソッドが導入されている点が上げられる。ケースメソッドは、現実のビジネスケースを教材とし、教員や他の学生とのディスカッションを通じて経営判断のトレ- 13-6 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況ーニングを行う双方向型のティーチングメソッドである。これによって理論を実務に応用する能力を涵養することを目的としており、理論と実務の架橋を目指す
典型的な教育方法と言える。[4.6]○

学修成果の可視化としては、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）で2009 年に採択された「MBA プログラムの競争力向上への取組」の一環として開発した「学修点検カウンセリング」の手法がある。2011 年度に本専攻の教育プログ
ラムに実装し、以後、継続的に運用している。これは、１年次のクラス担任が、各学期のはじめに担当学生と面談し、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、履修指導を行うものである。この手法を導入したことにより、教員は学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行えるようになった。その意味で、学修点検カウ
ンセリングは、本専攻の教育指導における PDCA サイクルを回す仕組みとして定着している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-2,7313-i5-4）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7313-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7313-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の学生の多くは有職者であるため、職務上の都合により標準修業年限内での修了が困難になる状況が時として生ずる。このため予め２年間での修了が困難となる事情を有する学生に対して３年間での履修を可能にする長期履修制度を導入しており、毎年、若干名の学生が入学時に申請を行うことにより、この制度の適用を受けている。
学習環境に関しては、自習室が伊都キャンパス、博多駅キャンパスの両方にあり、いずれの自習室にも共用 PC が設置されている。伊都キャンパスの自習室は、
24 時間利用可能であり、忙しい社会人学生にとって便利な就学環境となっている。2019 年度からは、中央大学ビジネススクールと授業科目履修の相互承認を行- 13-7 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況い、首都圏に転勤した学生が継続して就学できる環境を整備している。[5.1]○

学習成果を可視化するための策として、科目履修計画や履修状況をプロットした「ペンタゴン・チャート」を用いて、履修指導を行なっている。ペンタゴン・
チャートを導入したことにより、教員は学生の科目履修状況や学修目的の達成度を包括的に把握し、適切な時期に履修指導を行える。
（（再掲）別添資料 7313-i5-4）[5.2]○

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、インターンシ
ップがある。国内あるいは海外の企業、行政組織、NPO さらには調査研究機関等において、２週間以上１ヵ月以内程度のマネジメント実務の研修を行う。指導教
員が、研究計画書、インターンシップ先の評価及び学生の報告書等を基に単位認定を行う。実務経験の乏しい学生、新規分野でマネジメントの専門性を開発しようとする学生、日本企業あるいはその逆に海外企業で異質なマネジメントに触れることを希望する学生などに受講を勧めている。原則として学期の初めに履修登録を義務付けているが、インターンシップ先の都合で履修登録の締め切りに間に合わない場合は、学期中に追加の履修登録を認めている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7313-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7313-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7313-i4-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の教育課程は、ビジネスに関する基礎的・専門的知識の習得に止まらず、
経営判断等に関する実践的な能力の修得を目的としている。このうち前者については求められる到達水準を設定することが可能であり、絶対評価を適用することができるが、後者については到達度の極限が不可知であるため絶対評価に馴染まず、到達度に応じた評価を行うことが学習意欲を高める上で重要となる。このため、本専攻における成績評価は、多くの科目において絶対評価と相対評価を併用した形で行われることになる。この点を踏まえてみると、現状の成績分布は適切な成績評価が実施されていることを示すものと考えられる。[6.1]○

別添資料 7313-i4-2（再掲）の 10 頁に記載があるとおり、本専攻では、発表し- 13-8 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況た成績について、疑義がある場合は、担当教員に対し疑義を申し立てることができる。手続きは、教務第二係（経済学府担当）に所定の様式「疑義申立書」を提出する。学生の疑義申立ての期間は別途掲示する。[6.1]○

本専攻では、学生の授業評価結果を、教員にフィードバックしており、教員はその内容を教育の質の向上や授業改善に役立てている。授業評価結果は、自由記述部分を担当教員に個別にフィードバックするほか、学府として全体の集計結果
を電子データとしてとりまとめ、全教員に配布するとともに、FD 研修会での討議資料として活用している。また、成績分布に関しては、教員間でばらつきがみられるが、基本的には教員の設定した成績評価基準に基づいて評価がなされている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7313-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7313-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7313-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、ディプロマ・ポリシーに明示しているとおり、２年以上の在学期間を通じて必修６科目 12 単位を含む 36 単位以上を修得するとともに、別に「産業マネジメント専攻における修了要件に関する内規」に定める要件を満たした者の課程修了を認定し、経営修士（専門職）の学位を授与している。本専攻では、ディプロマ・ポリシーに従って修了認定基準を明文化しており、かつ修了認定基
準は学生便覧（II.教務・学生関係３.課程の単位修得・修了要件等）に明記している。また、最終的には全専任教員を構成員とする専攻運営会議にて修了予定者の単位修得状況（成績一覧）を提示し、修了認定基準を厳格に運用して修了認定を行っている。[7.1]○

九州大学学位規則第６条で定められるとおり、本学は経済学府の専門職大学院の課程を修了した者に対し専門職の学位（経営修士（専門職））を授与するものとしている。また、同第 22 条にあるとおり、総長が、専門職大学院の課程修了の審査結果の報告を踏まえ、学位を授与すべきか否かを決定し、専門職学位を授- 13-9 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

与すべき者に学位記を授与することとなっている。[7.1]○

本専攻において、論文の評価が行われる科目は、２年次に履修する選択科目「プロジェクト演習」である。学生は、この科目において特定の教員による指導の下で研究課題に取り組み、論文を執筆・提出した上で、主査１名、副査２名による論文審査に合格することで、４単位を取得できる。
なお、修了判定は、九州大学教授会第５条に規定されるとおり、経済学府教授会に付議され、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決することとなっている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7313-i1-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7313-i8-1）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進を図るため、海外に在住する学生からの応募者の利便性を高めるべく、従来から主に中国国内からの受験者を対象に実施していた大連における入試に替えて、2018 年度よりインターネット（Skype）を活用した入試を実施している。これにより、一定数のアジア圏からの外国人学生および海外に勤務する日本人学生の確保を積極的に行なっている。[8.1]○

社会人学生の割合は、毎年度９割台の水準にある。アドミッション・ポリシー
やカリキュラム・ポリシーにおいて技術経営を重視していることを反映して、理系出身の志願者が相当数みられる点が特徴となっている。その割合は年度によって異なるが、平均的にみると約３割である。[8.1]○前述のような取組により、2019 年度入学者選抜の実施状況は、入学定員に対して適切な規模の入学者数を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7313-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 13-10 -九州大学産業マネジメント専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材の育成を推進するため、第３期中期目標期間においては、タイ
王国のトップ校であるチュラロンコン大学ビジネススクールやフィリピンのア
テネオ・デ・マニラ大学ビジネススクールを含めて、中国 10 校、台湾２校、タイ２校、フィリピン１校、韓国１校との間で大学間交流協定又は部局間交流協定に基づく交換留学の充実を図っている。過去５年では海外に 10 名を派遣している一方（別添資料 7313-iA-2）、海外から 67 名の交換留学生を受け入れている（別添資料 7313-iA-3）。以上のように本専攻は、交換留学生を数多く受け入れるとともに、在校生を海外のトップスクールに派遣していることから、教育の国際性について高い水準を有していると判断できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、「みぞえグループ（本社：福岡市）」など、地元の企業と連携を図り様々な連携講座を行なっている。2018 年度には、SMBC 日興証券グループによる提供講座や、PwC コンサルティング合同会社による寄付講座が開講された。
あるいは、首都圏に転勤した在校生であっても、ビジネススクールを修了したいというニーズに応えるため、2019 年度からは中央大学ビジネススクールと授業科
目履修の相互承認、ならびに、単位互換に関する協定を締結している。これにより、就学の途中で首都圏に転勤した学生などが、中央大学ビジネススクールの一
定数の科目の単位を修得すれば、その単位を読み替えることにより、本学の課程を修了することが可能となっている。[B.1]- 13-11 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の専任教員を対象とする FD は、全学および経済学府における FD の枠組
みの中で行っている。一方、専門職大学院としての固有の目的に鑑み、専攻独自の FD に対する必要性が以前から認識されていた。2013 年度に大学基準協会による第２回の認証評価が行われた際にも、「経営と産業技術を理解し、アジアで活躍できる国際的なビジネス・プロフェッショナルの育成」という固有の目的、ならびに、高度職業人という人材像の共有に基礎づけられた FD 活動の機会が乏しいことが指摘事項として評価報告書に付された。本専攻では、全学および経済学
府における FD では充足されない部分を補うため、改善方策を検討し、専攻執行部の教務担当者を企画担当者に充て、独自の FD 活動を実施することとした。2014年度より、FD セミナーが開催されている（別添資料 7313-iA-4）。
また、FD の一環として、学生の授業評価結果を、教員にフィードバックしており、教員はその内容を教育の質の向上や授業改善に役立てている。授業評価結果
は、自由記述部分を担当教員に個別にフィードバックする他、学府として全体の集計結果を冊子体にとりまとめ、全教員に配布するとともに、FD 研修会での討議資料として活用している。
上記以外の本専攻における教員の教育力向上のための取組としては、高度専門職業人の育成という目的に向けて教育力を組織的に向上させるため、教員の採用
基準・昇格基準等において教育面での能力・実績を考慮するとともに、教育の基盤となる知識・能力の更新に専念する機会を提供するためサバティカル制度を導入していることが挙げられる。[C.1]○

本専攻は５年ごとに専門職学位課程としての認証評価を受審しており、受審に際しては自己点検・評価報告書を作成の上、認証機関である大学基準協会に提出している。2015 年度の認証評価実施時には、早急に具体的な措置が求められる事項にかかる「勧告」を受けたことはないが、改善努力が期待される「検討事項」にかかる指摘を受けている。それらの指摘事項については直ちに改善し、認証機関への改善報告を行っている。また、2018 年度の認証評価実施時には、「勧告」
はもとより「検討事項」にかかる指摘も受けていない。[C.2]- 13-12 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻は、アドミッション・ポリシーに記載しているとおり、高度な専門職業人の育成を目的とする専攻であるため、教育、カリキュラム、学生支援など、全ての面においてビジネスにおける高度専門職業人の育成に取り組んでおり、[3.1]から[3.5]に示すとおり、それを実現するための工夫を行っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7313-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では、修了生が再度、本専攻にて学び直しができるように、リカレント
聴講制度を導入している。リカレント聴講制度とは、ビジネスに関する知識や情報が日々変化する中にあって修了生が知識を更新できるようにするため、修了後も QBS の授業科目を聴講することを可能にした制度である。本制度を利用すること で 、 修了 生 は 最 新 の 経 営 手 法や 理 論 を 再 度 学 ぶ こ とが で き る （ 別 添 資料
7313-iE-2）。
リカレント聴講生の受入人数は、在学生との適切な割合を鑑みて、一部の科目を除く全ての科目において５名を上限としている。また、経済的な理由でリカレントの機会が奪われないよう、入学金を無料にし（2013 年以降）、検定料ならびに受講料のみを徴収している。[E.1]- 13-13 -九州大学産業マネジメント専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7313-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7313-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7313-ii1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程の学生は、９割以上が有職者であるため、登録した科目の履修が、職務上の都合により困難になる状況が時折生ずる。それにも関わらず、単位修得率が一貫して９割台の水準にあることは、学生の修学意欲の高さを示すものと考えられる。
また、有職者である学生には、職務上の都合により標準修業年限内での修了が困難になる状況が時として生ずる。この点に配慮し、本専攻では予め２年間での修了が困難となる事情を有する学生に対して３年間での履修を許可する長期履修制度を導入しており、毎年、若干名の学生が入学時に申請を行うことにより、
この制度の適用を受けている。このような取組の結果、標準修業年限内の修了率及び３年以内修了率は、常に８割を上回っている。従って、本専攻では、順調にMBA 取得者を輩出していると言える。[1.1]○

修了生の活動実績は、行政機関や企業に所属する修了生が組織内で新たな事業を創造するだけでなく、近年では、ドローンなどの最新の技術を使ったビジネスを立ち上げたり、九州大学が保有するシーズを利用して大学発ベンチャーとして新たなビジネスを掘り起こすなどの修了生による起業がみられる。
（別添資料 7313-ii1-3）[1.0]○

本専攻が授与する学位（MBA）は職業資格ではないが、高度な専門的職能を有することの証として国際的に認知されている。入学時に医師、弁護士、公認会計士、税理士などの公的な資格を有する学生は見られるが、学位取得のための修学と並行して、他に高度の専門的な職業資格の取得を目指す学生は稀である。
本専攻では、入学後は必修の英語科目に加え、選択必修の英語開講科目の履修を通じて、英語能力の向上に対する動機付けがなされているため、入学前あるいは在学時に学外の語学試験を受けている学生は少なくない。[1.2]○

本専攻は専門職大学院であり、その教育課程は研究者の育成を目的としていな- 13-14 -九州大学産業マネジメント専攻

教育成果の状況

いため、学生の論文発表や研究助成金の獲得を促す組織的な取組は行っていない
が、選択科目の「プロジェクト演習」において研究指導を行っている。これによる学生の研究成果は、研究論文、ビジネスプラン、事例研究などの様々な形態の論文としてまとめられている。
プロジェクト演習論文の審査は、主査（プロジェクト演習論文指導教員）１名、副査２名による査読と、審査会での口頭試問により行っている。その際、評価の持ち点を主査 60 点（平常点を含む）、副査各 20 点とし、合計 100 点満点で評価することとしており、公正かつ多角的な評価を企図した仕組みとなっている。毎年、優れたプロジェクト演習論文２本を、学内の基金に基づく顕彰制度である「南信子賞」の授賞対象としている。
その他、本専攻の在学生、修了生の活動実績（マスコミ等で取り上げられた事例）を資料 7313-ii1-3（再掲）に示す。特にアジアにおける国際的な事業展開や起業において社会的な関心を集める事例が数多く出現している点に、本専攻の教育成果の一端が現れている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻は、前述したとおり、留学生や学部から入学した一部の学生を除き、ほとんどの学生が有職者であり、その割合は９割以上を占めている。また、専門職学位課程であるため直結する博士後期課程を設置しておらず、博士後期課程の進学率に関しては、１割に満たない。大半の学生は、MBA を取得した時点でその就学目的を達成した状況にあることが伺える。[2.1]○

修了生の産業別就業状況を、別添資料 7313-ii2-1 の問３の回答データに示す。
なお、このデータは本専攻の同窓会組織である QBS アラムナイ・ネットワークに登録されている全修了生を対象として令和元年 10 月から 11 月に実施した質問票
調査の結果によるものである。この調査では、175 名の修了生から回答が得られた。全体としては製造業の構成比が約 22.9％で最も高く、これにサービス業の構成比（20.0％）が続いている。本専攻の入学者には、企業の従事者ばかりでなく、
医療、法務等の専門的職業従事者が毎年若干名含まれているため、修了生の就業状況にもこの点を反映した多様性がみられる。[2.1]- 13-15 -九州大学産業マネジメント専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7313-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 7313-iiA-1（118-120 頁）には、昨年度の修了時のアンケート結果を掲載している。回収数は、31 通であった。本専攻に在学した２年間の総合評価について高い満足度を示した学生（５及び４評価の合計）は、87％に達している。
自由記入欄には、「新鮮で強烈な刺激を受ける機会が多く、大変満足した」などの感想も見られ、ほとんどの学生が産業マネジメント専攻において強く満足していることが確認できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7313-iiB-1、7313-iiB-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

別添資料 7313-iiB-1,7313-iiB-2 は、本専攻が年２回刊行し、地元企業や関係者、OB・OG に送付している『QBS News Letter』というニューズレターである。
この媒体の紙面には、修了後、一定年限を経過した修了生からの声を「修了生紹介」という題目で掲載している。別添資料はその一部の抜粋である。内容をみると、「QBS で学んだ考え方や知識を自分の専門である領域で活かしている」、「自社での業務や自己学習を継続しても、決して辿りつけなかった貴重な経験と成果
を QBS 在学中の２年間で得ることができたことで、これからの事業を大きく動かせる自信があります」といった意見が書かれており、いかに産業マネジメント専
攻での学びが実務に活かされているかが理解できる。[B.1]- 13-16 -九州大学産業マネジメント専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 13-17 -九州大学理学部

14．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

14-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

14-11【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -・・・・・・

14-13

九州大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．理学は、自然界に存在する真理を明らかにして、体系的に説明する普遍法則を構築する学問である。本学部は、九州大学学術憲章並びに九州大学教育憲章のもと、「知の継承と創造」、「人材育成」、「社会的責務」、「学問の自由と自立」の四つの教育に関する基本方針を定めている。その基本方針のもと、教育研究を通じて基礎から思考する能力を涵養し、専門的知識・技術及び方法論を身に付けた、社会の広い分野において貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。
２．この目的を達成するため、「主体的な学びや実践的技能を涵養する教育機会を拡大する取り組みを進め、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや教育の国際化を推進する」という中期目標を設定している。
３．本学部は、物理学科（物理学コース、情報理学コース）、化学科、地球惑星科学科、数学科、生物学科の５学科からなる。
情報理学は、自然界におけるデータや現象をはじめとして、人間の知性や感性の源泉である情報を、基礎科学として理論的に探求する学問である。情報理学コース
は、このような新しい基礎科学を体系的に教育研究し、同時に理系の科学だけでなく、文科系や工学系の科学を含めた諸科学を情報科学的にサポートすることによって、広く情報社会に寄与できる高度の専門的知識と技能を備えた研究者・技術者を養成することを目的としている。
４．国際理学コース（定員最大 10 名：各学科２名）を平成 30 年４月に設置した。国際理学コースでは、理学部のいずれかの学科に所属しながら、理学の専門知識と学際的な志向を持って国際的に活躍するリーダーを養成するための教育を行っている。
５．自然科学を継承し基礎から思考する能力、自然科学の認識方法、問題発見能力、自立的・総合的考察能力の修得度を評価し、学位を授与している。
また、これらの能力を身に付けさせることを目的に、学生の授業評価アンケート等を考慮した授業改善、時代の要請に応じた教育の実施のためのカリキュラムの整
備、成績評価の基準・方法やオフィスアワー等を記載したシラバスのホームページ
上での公開、各学科及び学部での FD の開催等の取組を推進している。
６．これらの取組により、教育目的は実現されているが、今後も引き続き優秀で意欲の高い入学者の確保、基幹教育科目・専門教育科目の授業内容・授業方法、学生の修得度、修学指導の改善・向上を図っていく。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本理念「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証し、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」を踏まえている。

- 14-2 -九州大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7314-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年４月（別添資料 7314-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7314-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年４月（別添資料 7314-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7314-i3-1～3）・

体系性が確認できる資料（別添資料「カリキュラムマップ_2020 年４月（7314-i3-4）」）
添付理由：2019 年度にカリキュラムマップの見直しを行ったため

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7314-i3-5～7）- 14-3 -九州大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

物理学科（物理学コース、情報理学コース）、化学科、地球惑星科学科、数学
科、生物学科の５学科において、カリキュラムマップに沿った体系的な教育プロ
グラムを実施している。マップ上に科目ナンバリング値を記し、修得レベルを学生に明示している学科もある。直近の新たな取り組みとして、国際理学コースを設置し、国際性・学際性・専門性を育てるため、理学部の共通教育として国際科
学英語、国際科学特論などを開講し、学科を跨いだ教育を開始した。また、学科ごとの特徴として、学部から学府も含めたカリキュラムマップの作成、専門教育拠点を設置した学科横断型の教育プログラムの導入、卒業研究を事前体験する研究室インターンシップの実施など、学生のニーズに応じた取り組みを行っている。さらに、履修者数や単位取得者数、学生アンケートの結果など学生の動向を見ながら、カリキュラムの点検・見直しを行っている。[3.1]○

国際化を重視する社会のニーズに応える取り組みとして、理学部５学科が協力
して教育を行う国際理学コースを設置した。国際科学英語、国際科学特論などによる「国際性」、理学部の共通教育による「学際性」、学科の専攻教育による「専門性」の３つ特性を柱とし、世界で活躍する人材の育成を目指すプログラムを構築している。[3.2]○

理科教員養成のための物理学、化学、地学、生物学の通論・総論といった共通科目を開講している。
また、学科ごとの取り組みとして、企業見学を交えた合宿形式での研修によって社会との関わりを学ぶ教育、初年次に専門分野の授業を必修から外すカリキュ
ラム編成など、選択肢を広げることで幅の広い人材育成を意識した教育を行っている。[3.2]○

学問分野の広い領域をカバーする教員陣を有する理学部のメリットを活かし、学科ごとに最先端の研究に関する授業やセミナーを開講して、学術の動向を学生に伝える教育を実施している。他学科の科目の履修も可能とし、学際的な教育を提供している。また、基幹教育院において、総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開する総合科目を開いている。
（別添資料 7314-i3-8～9）[3.3]○

学科ごとの取り組みで、新入生の最初の授業において、高校で習得しておくべ
き内容に関する試験を実施して各年度の学生の習熟度を把握し、その後の専攻教
育での指導法に活かしている。また、物理学、生物学など、高校で必ずしも全員が履修しているとは限らない理科科目については、履修状況別のクラス編成や基- 14-4 -九州大学理学部

教育活動の状況

礎的な事項の説明を充実させるなど、未履修者に配慮した授業を実施している。
基幹教育院では、専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。（別添資料 7314-i3-10）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7314-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7314-i4-2～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7314-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7314-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の主体性を育む取り組みとして、講義と演習をセットにした科目を開講
し、学生が説明能力を養う機会を設ける場を提供している。また、合宿形式の多様な実習・研修を学科ごとに実施している。学科によっては、学生と教員が協力して実施する学科行事（研究室訪問、懇談会）を運営する仕組みを作り、開催を通して最先端の研究動向を学生に伝えるとともに、学生－教員間の親睦を深めて学びの幅を広げる機会を作っている。基幹教育院では、文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。（別添資料 7314-i4-7～8）[4.1]○

実践的学習プログラムとして、本学部は 19 件におよぶ野外実習科目を設けている。うち２科目は、本学部附属の天草臨海実験所における全国の大学向けの公開臨海実習であり、学生が個々の希望に応じて活動できる仕組みを整えている。
「火山科学」の授業では、雲仙火山噴火を経験した長崎県島原市の協力により、同市の集合避難施設に宿泊する体験学習と雲仙火山の野外実習を実施し、理論に留まらない実践的な火山専門教育を行っている。（別添資料 7314-i4-9）[4.2]○

大学で整備された学内共通の M2B（みつば）学習支援システム（e-Learning シ
ステム Moodle、e ポートフォリオシステム Mahara、デジタル教材配信システム
BookLooper）を活用した授業が行われている。また、一部の情報処理系科目や学生実験では、入学時に必携化された学生個人の PC や WEB ベースの演習システムを活用した授業を実施している。[4.3]- 14-5 -九州大学理学部○

教育活動の状況理学研究院の教員に加えて、数理学研究院、基幹教育院、マス・フォア・イン
ダストリ研究所、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所、アイソトープ
統合安全管理センターなど学内の他部局と連携して教員組織を構成し、多様な理学の領域をカバーする体制を整えている。物理学科では、教員採用時に模擬講義を課して教育への資質を確認する、定期的に教員相互で講義参観を実施するな
ど、教員の教育力向上に努めている。[4.4]○

３年後期から４年の段階で、各学科の特別研究（卒業研究）の中で論文の読解指導を行っている。多くの学科では、英語の論文読解の少人数ゼミを開講し必修化している。また、学生実験等におけるレポートの書き方を含め、研究者としての倫理や社会的責任について、４年進級時点で学科ごとに学生実習の１回目に指導している。[4.5]○

学習指導において、プレゼンテーション技術の向上を図るため、早いうちから
学会、研究会等での発表を奨励している。その結果、４年生が学会支部の研究会で発表するなどの成果を上げている。
また、学習指導における学修成果を把握するため、本学理学部学生の理学府修士課程への合格率を毎年度調査している。第３期中期目標期間中の合格率は、平均 94％となっており、高い学習成果を上げていると言える。（別添資料 7314-i410）[4.7]○

物理学科では、国内唯一の取り組みとして、本格的なタンデム加速器を用いた学生実験を学部３年の必修科目として課している。
また、生物学科では、本学部附属天草臨海実験所において、沿岸海洋の特性を生かした臨海実習を行っている。同実験所の教育では、英語による指導を基本としており、国内外からの学部生も受け入れている。（別添資料 7314-i4-11～12）
これら特色ある取り組みで独自の教育成果を上げている。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7314-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7314-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7314-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7314-i5-4）- 14-6 -九州大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部における充実した学生支援の取り組みの一つに、合理的配慮の要請に対応する組織体制を整えていることが挙げられる。学生から履修上の配慮の申し出があった際には、理学部等教務課の主導の下、キャンパスライフ・健康支援セン
ターインクルージョン支援推進室の協力を得て、学生本人と担当教員との間で配慮内容の合意形成を図っている。また、理学部における充実した学生支援の取り組みとして、さらにセーフティーネットを増やすことを目的として、独自に理学研究院支援室を設置し、専門のカウンセラーによる学生のケアを行っている。
（別添資料 7314-i5-5～6）
そのほか、学科ごとの独自の取り組みで、アドバイザー制度の活用、教育支援室の設置、定期的な面接による修学指導などを行っている。
加えて、特に修学上の困難が見受けられる学生に対しては、必要に応じて個別面談を行っている。また、大学院生を積極的にティーチング・アシスタント（TA）
として雇用し、学部学生に対する実験指導、レポート指導などきめ細かな学習支援を行っている。[5.1]○

学科独自の取り組みで、講演会や研修旅行を開催し、学内外の講師によるキャ
リアパス教育等を行い、学習意欲を高める機会を提供している。基幹教育院では、
振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目基幹教育セミナーを開いている。（別添資料 7314-i5-7～8）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7314-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7314-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7314-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科目ごとにシラバスを作成し、その到達目標と評価基準に沿って成績評価を行っている。成績と単位取得状況を学生ごとに把握し、定期的な面談等で修学指導を行っている。また、学科によっては、専攻科目の成績分布表を独自に作成し、- 14-7 -九州大学理学部

教育活動の状況

専攻科目全体の成績分布を確認するとともに、学科独自の成績表を作成し、学生別に単位取得状況を把握することも行っている。（別添資料 7314-i6-5～6）
基幹教育では、成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法(含ルーブリック)を公開している。（別添資料 7314-i6-7～8）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7314-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7314-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

所定の単位の取得をもって卒業を認定する。特に、特別研究（卒業研究）は、
学科ごとの規定に従って審査され、卒業論文の提出と業績報告会での発表を基本としている。各学科での審査の後、理学部教授会にて最終的な卒業認定を行う体制をとっている。
なお、全学の方針に従って GPA 2.0 以上での卒業を目安としており、卒業判定

時にそれを下回る学生に対しては、各学科の卒業判定会議等において別途審議を行った上で、学科長会議を経て理学部教授会に附議することとしている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7314-i8-1）

・

公表された学生受入方針_2020 年４月（別添資料 7314-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7314-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 14-8 -九州大学理学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

すべての学科において AO 入試を実施して入学定員の約 13％を充てており、学力だけでなく、熱意・適性を併せ持った将来性のある学生を選抜している。また、
国際理学コースを設置し、理学の専門知識と学際性を基に、国際的なリーダーとしての活躍を志す学生の受け入れを平成 30 年度から始めた。前期試験合格者中の希望者を対象に、各学科の成績上位者から毎年２名ずつを配属している。なお、物理学科と数学科では３年次編入学試験を実施しており、毎年２～５名程度を受け入れている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7314-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に新しく国際理学コースを設置し、毎年、前期入学試験合格者中の希望者から、特に優秀な 10 名を配属している。理学の専門知識とともに学際性、国際性を身につけるコースであり、将来、国際的なリーダーとしての活躍が期待される。そのほか、平成 28 年度からは理学部学生向けにサイエンスに関連する英語を学ぶ無料トレーニング講座を実施し、毎年 70 名程度の受講者を集めている。
平成 29 年度には、理学部独自の取り組みでオレゴン州立大学へ短期（約１か月間）の留学プログラム（OSSEP)を開始し、平成 31 年度までの３年間に 58 名の学部１、２年生が参加した。また、理学部独自の留学支援奨学金制度を設け、平成
28 年度以来、62 名の学生を支援した。（別添資料 7314-iA-1）
また、正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7314-iA-2）[A.1]- 14-9 -九州大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

次世代の科学者に育てるための取り組みとして、意欲・能力のある高校生を対象に、「エクセレント・スチューデント・イン・サイエンス育成プロジェクト（ESSP）」を科学技術振興機構（JST）の支援を得て平成 21 年度から平成 29 年度まで実施した。支援が終了した平成 30 年度以降も、理学部独自のプロジェクト（ESSP ver.2）として継続しており、選抜試験で選ばれた主に九州地区の高校生が参加している。高大連携の良い取り組みとして評価されている。プロジェクトを修了した生徒が九州大学理学部へ入学を希望するきかっけにもなっており、優秀な学生を集める役目も果たしている。（別添資料 7314-iB-1）
また、地方自治体との連携を図るため、「九州大学自然科学啓蒙並びに高校理科・数学教育向上連絡協議会」を設置し、福岡県教育庁からも委員の参加を得ている。福岡県との取り組みの一つとして、福岡県の高等学校理科教員に対する「九州大学理学部先端自然科学講演会」（福岡県高等学校理科部会との共催）を平成
17 年度から継続して実施している。理学研究の最近の動向と最先端の成果を学ぶとともに、教育課程に導入されている内容についての理解を深め、理科教員としての指導力の向上と理科教育の充実・発展を図ることを目的として、例年高等学校の理科教員 60 名程度の参加を得ている。また近い将来の入試改革に向けて、平成 30 年度には福岡県の高等学校の理科教員と現行の入試レベルや多様な入試制度の問題点について意見交換を行うファカルティディベロップメントを開催した。[B.1]- 14-10 -九州大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7314-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7314-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～18（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7314-ii1-4）

・

指標番号 19～20（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7314-ii1-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員資格を取得する学生が多く、平成 29 年度には 135 名が教育実習を行った。
このうち教員免許取得者は、中学校教諭一種免許（数学 19 名、理科 19 名）、高等学校教諭一種免許（数学 28 名、理科 32 名）に上った。
研究実績では、学部４年生を筆頭著者とする論文が国際学術誌「Zoological

Letters」に掲載されるなどの成果が上がっている。そのほか、第３期中期目標期
間中に独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）優秀学生顕彰や優秀ポスター賞など４件の受賞実績を上げている。（別添資料 7314-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

約８割の卒業生が大学院に進学している。就職を希望した卒業者の就職先の特徴としては、教員のほか、電機、機械、化学、気象関係、資源探査、製薬、情報産業などの企業や官公庁が挙げられ、専攻教育の修得内容を活かして活躍している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7314-iiA-1）- 14-11 -九州大学理学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学生活で重点を置いた活動（５段階で３以上の回答）としては、91％の学生が「学業・授業・研究活動」を挙げている。「課外活動」、「アルバイト」、「ボランティア」を挙げた学生は、それぞれ 72％、60％、13％であり、課外活動やアルバイトで生活を広げて社会経験を積みつつ、学業に軸足を置いたことが窺える。
能力や知識の向上については、「未知の問題に取り組む姿勢」、「自分の専門分野に対する深い知識や関心」、「分析的に考察する能力」、「記録、資料、報告書等の作成能力」で向上したとする回答が第２期中期目標期間の調査と同様に多い。これらに加えて、「情報処理（コンピュータやインターネットの活用）の能力」、「他人に自分の意図を明確に伝える能力」を挙げた学生も多く、情報社
会への適応やコミュニケーション能力の向上が進んだ特徴が見られる。
これらは、学生が、現在の自分の社会生活においてとても重要と位置づけている項目でもある。
大学における教育課程・経験等においては、卒業研究を含めた専門教育について達成度、満足度が比較的高いとの回答が得られている。大学での経験の価値では４以上の回答が約８割を占め、充実した学生生活を送ったことが分かる。
アンケート調査以外にも、学生との懇談会・インタビューなど学業の成果の達成度や満足度を聴取する機会として、毎年各学科の学生を集め懇談会を行っており、これらは学部や各学科のパンフレットに掲載している。本学部に進学した経緯や学生生活などについて語られており受験生などの参考になっている。[A.1]- 14-12 -九州大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 14-13 -九州大学理学府

15．理学府（１）理学府の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

15-12【参考】データ分析集

指標一覧- 15-1 -・・・・・・

15-15

九州大学理学府（１）理学府の教育目的と特徴
１．理学は、自然界に存在する真理を明らかにして、体系的に説明する普遍法則を構築する学問である。本学府は、九州大学学術憲章並びに九州大学教育憲章のもと、「知の継承と創造」、「人材育成」、「社会的責務」、「学問の自由と自律」の四つの教育に関する基本方針を定めている。この基本方針のもと、教育研究を通じて
自然の法則及び理学の理念・方法を教授し、国際的な場で活躍できる広い視野を持った先端的研究者、高度な能力と学識を備え社会の広い分野で活躍する高度な専門家を養成することを目的としている。
２．この目的を達成するため、「教育の国際化を推進し、世界的な視野、国際社会でリーダシップを発揮できる専門知識と国際性を身につけ、グローバル化社会で求められる研究者・高度技術者像に対応した教育を実現する」という中期目標を設定している。
３．本学府は、物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻の３専攻からなる。
４．自然科学全体に亘る広い視野、特定分野の専門的知識・技術及び方法論、自由な発想のもとで自律的に新しい理学を開拓・創造する能力、高度で広い理学の知識を備え、問題発見と解決能力の修得度を評価し、学位を授与している。
５．「既知の理学の成果を高度にかつ批判的に継承し、自由な発想のもとで自律的に新しい理学を開拓・創造する研究者（先端研究者）の養成」、「高度で広い理学の素養に裏打ちされ、社会の広い分野で活躍する人材（高度専門家）の育成」を目的に、フロントリサーチャー（FR）育成プログラムとアドバンストサイエンティスト（AS）育成プログラムという専攻横断型の教育プログラムにより教育を進めている。
６．これらにより、教育目的は実現されているが、今後も引き続き、大学院学生の充
足率、院生の専門性・学際性・自律性・国際性を目指した教育内容、教育プログラ
ム、修学指導の改善・向上を図っていく。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本理念「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証し、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」を踏まえている。

- 15-2 -九州大学理学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7315-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年４月（別添資料 7315-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7315-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年４月（別添資料 7315-i2-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7315-i3-1～6）・

体系性が確認できる資料（別添資料「理学府のカリキュラム・マップ_2020 年４月１日（7315-i3-7）」）
添付理由：2019 年度にカリキュラムマップの見直しを行ったため

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7315-i3-8～10）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7315-i3-11～12）- 15-3 -九州大学理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻の３専攻において、カリキュラムマ
ップに沿った体系的な教育プログラムを実施している。マップ上に科目ナンバリ
ング値を記し、修得レベルを学生に明示している専攻もある。専攻ごとの特徴として、学部から学府まで一貫したカリキュラムマップ（（再掲）別添資料 7315i3-7）の作成、専門教育拠点を設置した分野横断型の教育プログラムの導入、外国人学生に対応した科目設定など、学生のニーズに応じた専門性の高い教育を行っている。[3.1]○

理学府全体で専攻横断型の大学院教育プログラムに取り組み、３専攻による従来の専攻教育（縦糸）に加え、専攻によらない共通教育（横糸）を実施している。
将来、大学や公的研究機関、企業の基礎研究所等で先端研究者として活躍を目指す「フロントリサーチャー（FR）育成プログラム」と、企業の研究開発者、官公庁の技術官、教育機関の教員等で高度理学専門家として活躍を目指す「アドバンストサイエンティスト（AS）育成プログラム」の２種のプログラムを用意し、学生の志向に合わせた教育を行っている。加えて、複数教員による多面的な教育と国際化教育を特徴としている。（別添資料 7315-i3-13）
また、外国人留学生を積極的に受け入れる「国際コース」を設置している。[3.2]○

化学専攻では、企業研究者との交流も取り入れたリーディング大学院教育プロ
グラム「分子システムデバイスコース」（平成 30 年度まで）を実施した。「分子システムデバイスコース」の優れた取り組みは、平成 31 年度から「分子システム
デバイス

ダ・ヴィンチコース」として引き継がれている。これらの取り組みに

より、社会の多様なニーズに応える教育プログラムを提供している。[3.2]○

理学府共通の大学院プログラムで理学府共通科目「先端学際科学」を開講し、理学府教員のほか、国内外の大学、研究機関、企業から幅広く講師を集め、学術や社会の動向に即した実践的な理学に関する講義をオムニバス形式で行っている。また、前述のリーディング大学院教育プログラムでは、グループリサーチプ
ロポーザルを課して、企業研究者も交えた意見交換や研究に関する議論も行って、学生の視野を広げる教育に取り組んでいる。[3.3]○

まず、入学直後に実施するガイダンスで、研究倫理に関する講義を入学者全員に対して行い、研究者としてのあり方の確認を徹底している。なお、本学では、大学院生に対し、研究倫理教育の e-learning による受講を義務付けており、受講完了後に修了証を提出することを必須としている。その後、前期に前述の「先端学際科学」を開講し、学部では触れる機会の少なかった実践的な理学を幅広く紹- 15-4 -九州大学理学府

教育活動の状況

介し、先端研究者や高度理学専門家としての活躍を目指して修士課程に入学した学生に対する導入講義としている。また、専攻ごとの取り組みとして、修士課程
１年前期において、専攻教育の基礎となる演習を集中的に実施している。[3.4]○

各専攻では、多彩な分野の専門科目を開講し、各分野の高度な基礎と最先端の内容を講義している。また、理学府教員で対応が困難な分野については、国内外から各分野の第一線の研究者を非常勤講師として招き、短期集中型の講義を開講することで対応している。これらにより、幅広い理学の分野の最先端を学ぶカリ
キュラムを提供している。これら各専攻による従来の専攻教育に加えて、専攻を横断する理学府共通の大学院教育プログラムでは、高い学際性・国際性、優れた研究マネージメント能力、高度な情報発信能力を持った科学者や高度専門家を育成する目的で、リサーチマネージメント／リサーチアドミニストレーション等の理学府共通科目を、複数教員による指導の下に実施している。このプログラムにより自ら課題を設定し問題を解決する能力を養成しており、専攻独自の専門教育との融合を図って、充実した教育・研究指導体制を整えている。これらとは別に、化学専攻ではリーディング大学院教育プログラムを工学府と連携して実施しており、特に企業研究者との交流を取り入れた教育を特徴としている。
また、基幹教育院において、高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・

リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。
（別添資料 7315-i3-14）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7315-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7315-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7315-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育方法の組み合わせとして、従来の専攻ごとの専門教育（縦糸）と、専攻を横断した理学府共通の大学院教育プログラム（横糸）とを連動させ、複数教員に- 15-5 -九州大学理学府

教育活動の状況よる指導や学生の志向に合わせた教育を実施している。（（再掲）別添資料 7315i3-13）これらとは別に、リーディング大学院教育プログラムを実施し、「一流学・異文化交流学」、「リーダー学」、「知的財産学」、「産学連携マネージメント」などの特徴ある授業、および実践的科学英語研修（L-YREP）や約９ヶ月の海外研修など、将来のキャリアパスを考慮した教育を提供している。
また、学生の自主性を重んじた教育として、学生主体（大学院生のみ、又は大学院生と学部生）で特別研究のために野外活動を行うことを正規の教育活動として認めている。この野外実習の実績は年間 90 件程度と多く、中には海外（インドネシア、アメリカ、イタリア）での野外実習や、海洋研究開発機構の海底広域研究船の調査航海への参加なども行われている。（別添資料 7315-i4-5）
多様な学習機会としては、多くの大学院学生がティーチング・アシスタント（TA）
制度を活用し、講義や学生実験の補助を担当して学部学生を指導する経験を積んでいる。専攻ごとの取り組みでは、学生と教員が協力して談話会を運営する仕組みを作り、開催を通じて最先端の研究動向を学生に伝えるとともに、学生－教員間の親睦を深めて学びの幅を広げる機会を作っている例もある。[4.1]○

理学府大学院教育プログラムの中で、広く社会での活躍を志向する学生に対する AS 育成プログラムでは、インターンシップを履修科目に選択できるように配慮している。履修科目以外も含め、平成 30 年度実績では年間 32 人がインターン
シップ制度を活用して企業等の活動を経験している。リーディング大学院教育プ
ログラムでは、インターンシップのほか海外研修も課して、実践的な教育を行っている。
また、「実践的火山専門教育拠点」では、理学全分野（物理、化学、生物、地球惑星科学、附属地震火山観測研究センター）の教員が協働して実践的な火山専
門教育に取り組む教育プログラムを平成 28 年度から実施している。
（別添資料 7315-i4-6）[4.2]○

学内共通の M2B（みつば）学習支援システム（e-Learning システム Moodle、e
ポートフォリオシステム Mahara、デジタル教材配信システム BookLooper）を活用した授業が行われている。また、物理の素粒子実験グループは、欧州合同原子核研究機構（CERN）や国内の実験室とのディカッションをテレビ会議で行っている。
また、国立 10 大学大学院理学研究科等学生交流推進プログラム（STEP10）（別添資料 7315-i4-7）では、他大学の学生が遠隔システムで聴講できる授業科目を設けている。[4.3]○

理学研究院の教員に加えて、基幹教育院、先導物質化学研究所、カーボンニュ
ートラル・エネルギー国際研究所、アイソトープ統合安全管理センターなど学内- 15-6 -九州大学理学府

教育活動の状況の他部局と連携して教員組織を構成し、多様な理学の領域をカバーする体制を整えている。リーディング大学院教育プログラムでは、工学府、システム情報科学
府と連携し、多分野にわたる教員が多角的に運営に携わっている。理学府共通の仕組みとしては、大学院教育プログラムによって、複数の教員が指導にあたる体
制で学生の教育を行っている。[4.4]○

指導教員を含む所属研究室の教員が、研究テーマ、関連研究の調査、研究の進め方、研究結果の評価、研究成果の発表、論文の作成など、研究全般にわたって
日常的に指導している。
加えて、複数指導教員体制をとる大学院教育プログラムでは、主指導教員と副指導教員からなるアドバイザリーコミッティにより、半期に一度程度、研究の進捗状況についてディスカッションを行い、異なる視点からのアドバイスや問題点の把握等に努めている。また、学修指導における学生と教員との間のコミュニケーションを「学生の成長の記録」（ポートフォリオ）として残している。これら
多面的な指導により、きめ細かなテーラーメード教育を実施している。
（別添資料 7315-i4-8）[4.5]○「学生の成長の記録」（ポートフォリオ）では、年度当初に「年度計画書」を提出した後、学会参加等の活動ごとに「活動報告書」、学期末にはリサーチレビ
ュー、リサーチマネージメント／リサーチアドミニストレーション等に関する「授業科目報告書」、年度末には年間の成果をまとめた「年度報告書」を提出して記録として残し、学修の成果を可視化している。
（（再掲）別添資料 7315-i4-8）[4.7]○ 「実践的火山専門教育拠点」事業（再掲[4.2]）では、九州大学独自の取り組み
として、理学全分野の教員が参加してカリキュラム（専攻横断型の火山関連科目と海外火山観測実習（ハワイ巡検）など）を実施し、実践的な火山専門教育に取り組むほか、分野融合による新しい火山研究を行っている。また、九州大学理学
府とインドネシアのガジャマダ大学との間で大学院修士課程・火山学コースのダ
ブルディグリープログラムを実施して、国際的な火山専門教育にも取り組んでいる。（（再掲）別添資料 7315-i4-6）[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7315-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7315-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 15-7 -九州大学理学府

教育活動の状況（別添資料 7315-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7315-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生からの支援要請の申し出に応じて、合理的配慮を行う組織体制を整えている。理学部等教務課の主導の下、キャンパスライフ・健康支援センターインクル
ージョン支援推進室の協力を得て、学生本人と担当教員との間で配慮内容の合意形成を図っている。また、理学府における充実した学生支援の取り組みとして、さらにセーフティーネットを増やすことを目的として、独自に理学研究院支援室を設置し、専門のカウンセラーによる学生のケアを行っている。

（別添資料 7315-i5-5～6）
そのほか、学生への経済的支援として、修士課程および博士後期課程１年生に対して「国内外で開催される学会報告等」の支援を行っている。国外で開催される学会に出席する場合は、交通費を支援、国内開催の学会に出席する場合は、学会参加費及び旅費を支援し、国内外の学会に学生を派遣している（平成 28～31 年
度支援実績：85 名）。自らの成果を発表し、研究者らとの討論を通して、研究意
欲の向上を図っており、講演賞やポスター賞を多数受賞するなどの成果が上がっている（平成 28～31 年度受賞実績：109 件）。
また、理学府独自に平成 29 年度から博士後期課程奨学金制度を設け、博士後期課程２年、３年生（他からの支援との重複受給者を除く全員）に対し、年額 20 万円を給付している。（別添資料 7315-i5-7）[5.1]○

キャリア支援として、企業の求人情報の収集提供は理学府でも各専攻でも行っているが、専攻によっては面接に合格した先輩の体験談や体験記を準備して就職活動の参考に供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7315-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7315-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7315-i6-3）- 15-8 -九州大学理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

年度当初に各学生が作成する「年度計画書」に沿って学修を進める。[4.7]に記述した、学会参加等の活動を報告する「活動報告書」、リサーチマネージメント／リサーチアドミニストレーション等の進捗と成果を報告する「授業科目報告書」、年間の成果をまとめた「年度報告書」を学生が作成し、それぞれについてアドバイザリーコミッティの教員とディスカッションを行う。これらを「学生の成長の記録」（ポートフォリオ）として残し、学修成果を可視化した上で、成績評価を行っている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7315-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7315-i7-3～6）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7315-i7-7～8、（再掲）
別添資料 7315-i3-11～12）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7315-i7-3～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7315-i3-11～12、（再掲）別添資料 7315-i7-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文の評価結果および単位修得状況に基づいて、各専攻の教員会議の合議で修了判定を行う。これら各専攻での判定の後、専攻長会議を経て、理学府教授
会にて最終判定する。[7.1]○

修士課程では、専攻ごとの評価体制により、大学院教育プログラムのアドバイ
ザリーコミッティ教員など指導教員以外を交えた複数名の教員が、修士論文および発表を審査する。基準に満たない論文に対しては、適切な指導の下、基準に達するように再提出を求める。評価は、各専攻の教員会議で合議の上、決定する。
博士後期課程では、理学府の規定により、理学府教授会で選定された３名以上の教員が学位論文調査委員となり、博士論文公聴会を行って評価する。[7.2]- 15-9 -九州大学理学府

教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7315-i8-1）

・

公表された学生受入方針_2020 年４月（別添資料 7315-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため

・入学定員充足率（別添資料 7315-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7315-i8-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

いずれの専攻も、学内外の多くの学部・学科から優秀な資質を持つ多様な学生を受け入れることを目的として、従来の学力検査に加えて自己推薦方式による入学者選抜を行っている。自己推薦方式では、提出書類と面接試験による検査を行い、希望研究室における勉学と研究の適性の有無を基準に合否を判定している。
他大学や高専の卒業者の志願も多く、平成 31 年度入学では、入学者の約２割が学外の出身者となっており、多様な学生が入学している。

（別添資料 7315-i8-4）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7315-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材の育成について、大学院教育プログラムは国際性を一つの柱に謳っている。講義のほとんどは英語あるいは英語／日本語併用であることに加え、外国人講師による英語クラスを開講するなど、日本人学生の英語力強化を行っている。
また、キャンパスの国際化について、グローバル 30（文部科学省「国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）」）プログラムおよびその後継にあたる国際コースを設置し、令和元年５月 1 日現在、世界 11 の国- 15-10 -九州大学理学府

教育活動の状況と地域から、35 名の留学生が在籍している。さらに、基礎科学を学ぶ大学院生のグローバル化推進を目的として、理学府独自の「欧米理学大学院生招聘プログラム」制度により、毎年欧米諸国の理学系大学院生（３名）を招聘している。招聘に限らず、本学府の学生が海外に共同研究などに行くケースも増えている。
（別添資料 7315-iA-1）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

STEP10（（再掲）別添資料 7315-i4-7）や、文部科学省の「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」火山研究人材育成コンソーシアム構築事業（別添資料
7315-iB-1）を他大学と連携して実施し、大学の枠を超えた火山学の専門教育に取り組んでいる。
また、同事業による「火山学セミナー」を、火山を有する自治体と協力して理学研究院附属地震火山観測研究センターで開催するなど、火山防災リテラシーの向上にも取り組んでいる。（別添資料 7315-iB-2）[B.1]- 15-11 -九州大学理学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7315-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7315-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7315-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7315-ii1-5）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国内外の学会で多数の受賞実績を上げている。具体的には、第３期中期目標期
間中に国際会議講演賞５件、国際会議ポスター賞 18 件、国内会議講演賞 30 件、国内会議ポスター賞 56 件などがあり、高い水準の教育成果が上がっていることを裏付けている。（別添資料 7315-ii1-4）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了後、約８割の学生が就職し、２割は博士後期課程に進学している。
修士課程修了者の就職先の特徴としては、電機、機械、化学、気象関係、資源探査、製薬、情報産業などの企業や官公庁、教員が挙げられ、専攻教育の修得内容を活かした活躍が見られる。博士号取得者は、大学（３割）、公的研究機関（２割）、企業の研究所（３割）等で研究者として第一線で活躍している。

（別添資料 7315-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7315-iiA-1～3）- 15-12 -九州大学理学府

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生活で重点を置いた活動について、「学業・授業・研究活動」を５段階で４以上と回答した学生が、修士課程では 83％、博士後期課程では 97％に上り、学業を最優先して取り組んだことが窺える。
能力や知識の向上については、「情報処理（コンピュータやインターネットの活用）の能力」、「未知の問題に取り組む姿勢」、「他人に自分の意図を明確に伝える能力」、「自分の専門分野に対する深い知識や関心」、「分析的に考察する能力」、「記録、資料、報告書等の作成能力」で向上したとする回答が多く、これらは学部学生と共通している。大学院では、これらに加えて「討論する能力」、「新たなアイデアや解決策を見つけ出す能力」の向上を挙げた学生が多いことが特徴として見られる。また、「英語の運用能力」が向上したとする回答も、学部学生に比して格段に多い。
大学における教育課程・経験等においては、専門教育に加えて研究活動、論文作成での達成度、満足度が高い回答が得られている。大学での経験の価値では、
４以上の回答が修士課程では 86％、博士後期課程では 92％を占め、充実した学生生活を送ったことが分かる。
アンケート調査以外にも、学業の成果の達成度や満足度を聴取する機会として、
毎年度各専攻の学生を集め懇談会を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7315-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

近年博士課程のキャリアパスは重要視されるようになってきたが、理学研究院
では研究者を目指す学生が多いことからポスドクになる割合が高い。しかし大学教員ポストの競争は厳しく、ポスドクのその他への就職はさらに難しくなる。学府としてはこのようなポスドクに対しても支援を考える時期に来ていると考える。そこでまず博士課程修了者の現状を調査する目的で、令和元年度に過去 10 年
間の理学府の博士課程修了者を対象としてアンケート調査を行った。アンケート
は web で回答する方式で回答率は 62.5％であった。現在ポスドクである者の割合- 15-13 -九州大学理学府

教育成果の状況やポスドク経験後の職種が大学教員、公務員や公的機関の研究員、会社員である
ことに加え、ポスドク経験者が今の仕事を選んだ年齢などのデータを蓄えることができた。このアンケートでは大学による情報提供や支援についての要望も多数寄せられている。現在そのような要望を検討しているところであるが、まずポス
ドクの就職成功例などの情報開示を行っていく予定である。[B.1]- 15-14 -九州大学理学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 15-15 -九州大学数理学府

16．数理学府（１）数理学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・

16-２（２）「教育の水準」の分析

16-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 16-15- 16-1 -九州大学数理学府（１）数理学府の教育目的と特徴
数理学府は数理学の研究と教育を行い、その研究成果と人材養成をもって社会に貢献することを教育目的とする。この目的を達成するため、教育３ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー)を制定し、適正な入学者の選抜、体系的な学習課程の編成および客観的な評価に基づく学位審査を執り行なっている。
数理学府の特徴は、数理学研究院、マス・フォア・インダストリ研究所（IMI）および基幹教育院というそれぞれが特色を持つ教員組織が連携することで、純粋数学から応用数学にわたる広範な分野の研究・教育が行われている点にある。このことは、学生が多くの教員の個性的な研究や学問に対する態度に触れ、自らの動機に基づいて学習の方向性や研究の課題を選ぶことを可能にしている。
数理学府は数理学専攻の単一専攻から構成される。博士後期課程には従来の「数理学コース」に加え、平成 18 年度に「機能数理学コース」を設置した。「機能数理学コー
ス」は、企業等における３ヶ月以上のインターンシップを課し、社会からの数理学へのニーズに目を向けさせる教育を行っている。修士課程には従来の「数理学コース」に加え、平成 22 年度に技術数理学に関する「MMA コース（MMA＝Master of Mathematics
Administration）」を設置した。この MMA コースは、幅広く数学を修めて社会で活躍する人材を育てることを目指している。各コースには、出身の大学・学部・専攻を限定することなく、高度で広範な数学の知識獲得や自らの研究の推進に意欲をもつ学生を積極的に受け入れている。
本学府での教育の中核は指導教員による講究（セミナー）である。これは数学の分野
では伝統的かつ大学院レベルの教育においては国際的に標準である。講究は指導教員により一人またはごく少人数に対して行われ、基礎的な文献を読んで発表する段階か
ら、次第に専門的な内容に進み、最終的には学位論文作成の指導が行われる。専門分
野を深く学ぶ講究を補完する意味で、学生が広い範囲の数学や周辺分野の基礎を学び、発展的な話題に触れることができるように様々なレベルの多数の講義や講演会が設定されている。さらに、社会に出てから数学がどのように役に立つかを学ぶことができるように IMI コロキウムなどの講演会、長期インターンシップなどのプログラムが実施されている。
以上の教育目的と特徴は、本学の第３期中期目標を踏まえたものである。

- 16-2 -九州大学数理学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7316-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年４月（別添資料 7316-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7316-i1-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年４月（（再掲）別添資料 7316-i1-2）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7316-i3-1～6）・

体系性が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i1-2）
添付理由：2019 年度にカリキュラムマップの見直しを行ったため

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7316-i3-7）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7316-i3-8～9）- 16-3 -九州大学数理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は、数学伝統の講究（指導教員によるセミナー）重視と純粋数学から応用数学に至る講義科目の多様性を特色としている。講究は大学院における教育の中核であり、学生の希望に応じた研究領域において指導教員による少人数で丁寧かつ責任を持った指導が行われるよう配慮している。講義は、学部での教育に接続するとともに外部からの入学者に配慮して各研究分野で必要となる基礎的知識を習得できるように配置されている。さらに、学生が多様な数理学の分野に触れることができるように専門的な講義および学外の講師による集中講義を開講している。より専門的な研究については分野別セミナーや各種の研究集会に参加
し講演をすることで多数の研究者から助言を得ることができる。

（別添資料 7316-i3-10）[3.1]○

産業界で活躍する高度な数理能力を持つ人材を養成するため、修士課程に「MMAコース」、博士後期課程に「機能数理学コース」を設置している。修士課程 MMA
コースは半期毎に指導教員が４名以下の学生を対象として行う MMA 講究を中心とするコースで、技術の背景となる数学の基礎研究の意義を理解し、産業界における数学を基盤とした研究開発のコーディネートやマネージメントを大局観と長期的視野をもってあたることができる人材を育成している。（別添資料 7316-i311）博士後期課程の機能数理学コースにおいては、３か月程度の長期インターン
シップを必修とし、学位取得後に企業における研究や開発に対応できるようにしている。（（再掲）別添資料 7316-i3-4）また、スタディーグループ（別添資料
7316-i3-12）や IMI コロキウム（別添資料 7316-i3-13）によって、学生に産業界における数学の応用やその実情に触れる機会を設けている。[3.2]○

数学の深い専門知識と能力を持つ高等学校教員の育成は、次世代の理工系分野のレベルを維持する上で大変重要であり、国力の発展のために必要である。数理学府では高等学校教諭免許状（数学）取得のための講義が用意されており、高等学校の教員としての就職を目指す学生が免許を取得している。

（別添資料 7316-i3-14）[3.2]○

数学分野の学術動向として、20 世紀後半に発展した現代数学の基礎的諸分野が成熟し、様々な学問分野との境界領域にその適用範囲を広げている点、及び、計算機の性能の飛躍的発展により抽象的な数学的概念が具体的な問題に適用されて産業的な応用を持つようになっている点が重要と考えている。数理学府は「論理性」や「抽象性」といった数学の基本精神を大切にしつつ、このような学術動向に対応する。数理学府が数理学研究院、マス・フォア・インダストリ研究所および基幹教育院の教員の連携によって運営されている点はその対応を容易にし- 16-4 -九州大学数理学府

教育活動の状況ている。特に、教員組織が講座制を廃止して教員間の真摯な議論をもとに視野の広い人事が行われている点、任期制の導入によって流動性が確保されている点が有効に働いている。（別添資料 7316-i3-15、４ページ））[3.3]○

大学院の講究（指導教員によるセミナー）は少人数であり、指導教員が新入学
生の学習履歴について大学院入試の時点で精査し、入学後はそれに応じて責任を持って指導している。（（再掲）別添資料 7316-i3-8）
ただし、修士課程 MMA コースは国内の他大学他学部出身の学生が大多数を占めており、それに対応して MMA 講究においては少人数で丁寧に数学のいくつかの分野の基礎を身につけ、発展的な事項について研究できるように指導がなされている。いずれの場合もごく少数であるが、問題が発生する場合があり、その場合は専攻長が面談を行うなどして対応している。（（再掲）別添資料 7316-i3-9）[3.4]○

九州大学リーディングプログラム「キーテクノロジーを牽引する数学博士養
成プログラム」（平成 26 年度〜）が採択され、数学・統計学を基盤とする卓越した独創的研究能力とグローバルな活躍に必要な英語力を育み、さらにリーダーシップの涵養を図るための体系的な５年一貫学位プログラムとして運用されている。このプログラムでは学位論文に向けての研究と英語講義、実務講義や海外長期インターンシップを組み合わせることで、産業界で数理ナビゲータとして活躍する人材を育成している。（別添資料 7316-i3-16～17）[3.5]○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料（7316-i3-18））[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7316-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7316-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7316-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府の教育の中核は学位論文作成に向けての指導教員による講究（セミナー）であるが、これは学生が主役となって自らの学習の成果を披露し、指導教員- 16-5 -九州大学数理学府

教育活動の状況が対話の相手として補助をする。これは基幹教育から始まり、学部の演習やセミナーを通して指導している「アクティブラーニング」の集大成である。[4.1]○ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシスタント（RA）として数学の教育や研究の現場を体験させること、インターンシップやスタディーグループを通して企業の現場で数学が研究や開発に生かされていることを体感させること
で、学生の学習及び研究に対する意欲の向上を図っている。

（別添資料 7316-i4-7～8）[4.2]○

大学院の講義において大学全体の方針に沿って学習システム（Moodle）の利用を推進している。また、e-Books や電子ジャーナルの利用、論文データベースへのアクセス、種々の数学ソフトウェアの利用、学生へのパソコンの貸し出し、ポスター発表における印刷機の使用など、研究や教育において必要となるデータや情報機器の利用を推進している。(別添資料 7316-i4-9)[4.3]○

数理学府では大学院生を計算機相談員として雇用し、計算機関係の教員や学生との技術的相談、教材の開発や教育の補助を行なっている。これは、雇用される学生には計算機関係の技術を向上させる動機となって教育上の効果がある。

（別添資料 7316-i4-10）[4.3]○

教員の学問的分野の多様性のみならず、文化・性別・年齢に関する多様性を確保し、自由闊達な研究・教育環境を醸成している。また、女性教員や外国人を積極的に登用している。（（再掲)別添資料 7316-i3-15）[4.4]○

学内の分野別セミナー等で学生に発表の機会を与えている。学外で研究成果を発表するための旅費や発表準備の援助を行っている。学生が開発したソフトウェ
アの発表会（別添資料 7316-i4-11）を行なっている。マス・フォア・インダスト
リ研究所が主催する産業数理に関する国際研究集会 FMfI（Forum Math-forIndustry）などで大学院生の海外での研究発表を促している。（別添資料 7316i4-12）さらに、九州若手数学賞（別添資料 7316-i4-13）などの学生の研究業績に対する表顕を行なっている。学生はそれらを通して関係する研究者からフィードバックを得て、論文作成やさらなる研究の発展に生かしている。[4.5]○

カリキュラムマップや科目ナンバリングによって、学生が数学の専門知識を体系的に習得し、その中で現在の位置を確認できるように配慮している。また、シラバスにより各講義科目の内容や成績評価方法・基準を学生に対して明示し、学生が講義の水準と目標を理解した上で講義を選択するように促している。また、
学修成果を GPA などの情報を含む成績表として学生に見やすく提供（可視化）している。[4.7]- 16-6 -九州大学数理学府○

教育活動の状況

マス・フォア・インダストリ研究所は共同利用・共同研究拠点「産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点」として認定され、産業数学の研究集会や共同研究が頻繁に行われている。学生がそれらに参加することで学習と研究への意識を高める効果が期待される。（別添資料 7316-i4-14）[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7316-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7316-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学ガイダンスにおいて、数理学府のカリキュラム全般について説明している。特に MMA コースについては別途ガイダンスを開催して２年間の学習の進め方について説明している。[5.1]○「数学の学生は企業への就職において不利である」という漠然とした意識が学生を取り巻く環境にあり、学生が進路を自ら狭め、博士課程進学を断念してしまう傾向がある。今日の社会において数学を深く理解する者の活躍の場は広がっており、これは実際の就職の状況とは大きくかけ離れている。就職について具体的かつ正確な情報を学生に伝えることで、学生が自ら学んだ事柄に誇りを持って社会のニーズに適応した分野・企業に就職できるようにすることは数理学府にとっての重要な課題である。インターンや OB・OG 訪問などの就職に関する情報はMoodle 等を通じて学生に周知徹底するとともに、就職ガイダンス（別添資料 7316i5-5）や交流セミナー（別添資料 7316-i5-6）および就職担当の教員による個別の相談を行っている。また、マス・フォア・インダストリ研究所の存在によって、産業界と共同研究をする教員が増えている点や学生が企業や研究所の研究者と直接触れ合う機会が増えている点も有効に作用している。[5.3]○

数理学府では、博士後期課程の学生をほぼ全員リサーチアシスタント（RA）として採用し、学業を続ける支援を行っている。

（（再掲）別添資料 7316-i4-7）[5.1][5.3]- 16-7 -九州大学数理学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7316-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7316-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7316-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が数理学府で提供される多様な講義や集中講義を適切に選択して受講できるように、シラバスを整備し、成績評価方法・基準の明示、達成度に応じた評価を実践している。また、必要に応じて指導教員が個別の学修指導を行うことで自律的学習を助けている。[6.1]○

学習の集大成である学位論文の審査およびその過程における報告は学府内に公開された発表の場（修士論文発表会、機能数理学基礎論報、学位審査公聴会等）を設けることで学習成果の可視化と審査の客観性を担保している。また、博士後期課程においては副指導教員の制度を導入し、学生と指導教員の間のトラブルに対処するとともに、学位審査過程の客観性を確保している。

（別添資料 7316-i6-4）[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7316-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7316-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7316-i7-7～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7317-i7-3～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i7-7～8）（別添資料 7316-i7-9～10）- 16-8 -九州大学数理学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文審査は、修士課程においては審査の客観性や公平性を徹底する見地から公開された修士論文発表会を行い、多数の教員による査定会議で審議し、最終的に教授会の審査に至る手続きを踏むこととしている。博士課程においては予備
審査、学位論文公聴会、および、主査１名、副査２、３名からなる調査委員会による審査体制を構築し、最終的な教授会での審査に至る手続きを経て、適切に学位論文の審査、及び、修了認定が行われている。

（別添資料 7316-i7-11）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-i1-1）

・

公表された学生受入方針_2020 年４月（（再掲）別添資料 7316-i1-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため

・入学定員充足率（別添資料 7316-i8-1）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7316-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程における充足率はほぼ 100％である。入試は数理学コースと MMA コースの２つに分けて行っているが、MMA コースは定員の充足率にこだわらず学生の一定の質を維持して選抜を行なってきた。近年は MMA コースの存在と目的が広く知られるようになり、十分な質の学生によって定員が充足されるようになってきている。（別添資料 7316-i8-2）[8.1]○

博士課程における充足率は、第２期中期目標期間においてほぼ 100％を達成したが、この２、３年は充足率が低下傾向にある。この点について、博士課程卒業
後のキャリアパスの開拓と留学生の受け入れの促進を通して、長期的な視点で向上に努力している。[8.2]- 16-9 -九州大学数理学府＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7316-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

現在、数学の研究が先進国から中国、インド、ブラジルなどに広がっており、それに伴い国際的な学生の移動が盛んになっている。数理学府として博士後期課
程からポスドクのレベルで海外から人材を求めることが重要であり、英語のみで博士課程を修了できる国際コース（別添資料 7316-iA-1、（再掲）別添資料 7316i4-4）を整備し、英語で行う大学院の講義を徐々に広げることで対応を進めている。また、優秀な人材を引き寄せるために国際的に活躍する研究者を揃えるべく人事を進めている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府は数学やプログラミングに関する様々な啓蒙活動を行ない、地域の数学教育に貢献している。毎年夏休みの２日間に公開講座「現代数学入門」を開催
し、数学の啓蒙活動を行っている。また、高等学校への出前講義、高校生の研究発表会の開催、高等学校教員を対象とした講演会などに協力し、数理学府の教員を講師や審査員などとして派遣している。（別添資料 7316-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理学府の教育の質を保証し向上させるために、評価委員会を設置し学習成果- 16-10 -九州大学数理学府

教育活動の状況の把握や検証を行なっている。各講義についてのアンケートは行なっていないが、（後述する）在学生アンケート、修了生アンケート、及び就職先アンケートに基づいて現状を分析し、教員会議（FD）によって数理学府の全教員と共有している。また、必要に応じて教務委員会でカリキュラムの検討を行なっている。
（別添資料 7316-iC-1、7316-iC-2）[C.0]- 16-11 -九州大学数理学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7316-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7316-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7316-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7316-ii1-4）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程については、標準修業年限内の修了がほぼ 90％であり、課程の途中で就職する学生もいることからほぼ適切な割合と考えている。博士後期課程では標準修業年限内の修了が 70％程度である。これは博士の在学期間中に民間企業や教職などへの就職が決まり、博士論文を執筆せずに退学する学生が一定数いるためである。[1.1]○

学位論文のレベルは十分高く維持されており、その多くが国際的な学術雑誌において出版されている。（（再掲）別添資料 7316-i7-11）[1.2]○

修士課程卒業生の 30％程度が教員免許（高校専修および中学専修）を取得している。（（再掲）別添資料 7316-i3-14）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程においては修了時の就職決定率（就職者数／就職希望者数）は 80％程度である。教職および金融や電気・通信の研究•開発系が中心で、人材育成の面で教育目的を果たしている。（別添資料 7316-ii2-1）[2.1]○

博士後期課程の機能数理学コースやリーディングプログラムにおいては、長期
インターンシップを課しており、博士学位取得後の研究や就職につながっている。また、インターン先の企業での活躍が高く評価されて就職が決まった例などがある。[2.0]- 16-12 -九州大学数理学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

在学生アンケートの結果について簡単にまとめると


在学期間中に身につけた事柄について、「数理学に対する深い知識や理解」「未知の問題へ取り組む能力」「分析能力」「課題解決能力」など複数の項目について肯定的な回答が多く、本学府の教育の根幹である少人数制セミナ
ー指導が非常に有用であることがうかがえる。我々の学生指導は十分成果を上げていると判断できる．



講義、セミナー、論文指導、インターンシップなど数理学府における教育課
程・経験等についての満足度について、教員の質や講義演習など、教育・研
究環境について全般的に高評価を得た。特に、好きなことを自由に研究できる環境が評価されており、数理学府の特徴を生かした取り組みは十分成果を上げていると判断できる。



残念ながら外国語の運用能力とコミュニケーション能力の向上はあまり実感されていない。
これらの意見は現時点で検討されている令和３年度からの新カリキュラムに反映させる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○


平成 26〜30 年度修了生を対象とした卒業生アンケートの結果
現在の社会生活においてどのような能力が重要であるかという設問に対して、特に「未知の問題へ取り組む能力」や「課題解決能力」が重要であるという意見が顕著であった。これらの項目は在校生アンケートにおいて、在籍時での向上が認識されている項目であり、数理学府の教育が適切に行われて- 16-13 -九州大学数理学府

教育成果の状況いると判断できる。加えて、コミュニケーション能力の重要性が強い共通認識として指摘されていた。


講義については在籍時の満足度が高い一方で、社会人として生活する現在での有用性は比較的低い評価に集まっていた。これは講義で得られる「知識」
よりも講究（セミナー）で得られる経験や能力が重要であることを示していると考えられる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7316-iC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の能力について、専門分野の知識、幅広い教養、プレゼンテーション能力、外国語運用能力、リーダーシップ、実務能力など 10 項目について５段階評価で回答してもらった。



５段階評価３〜５（５が最も良い）に９割以上の票が集中しており、数理学
府の教育の成果が見受けられる。特に数学の根幹である論理的思考に対する評価は非常に高い。

「未知の課題に取り組む態度」に対する評価も高い。この背景にはセミナーでの学位論文に向けて目標を定め、基礎的な知識を自ら調べて習得し、数学的に論理を積み重ねて粘り強く取り組む経験が、未知の課題に挑戦するための下地を培ったと考えられる。[C.1]- 16-14 -九州大学数理学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 16-15 -九州大学システム生命科学府

17．システム生命科学府（１）システム生命科学府の教育目的と特徴 ・・・・・ 17-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 17-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

17-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

17-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 17-1 -17-14

九州大学システム生命科学府（１） システム生命科学府の教育目的と特徴

１．本学府は、「生命を包括的に理解し社会の多様な要請に応えうる生命科学者の育成」の理念に基づき、従来の生物学や医学の枠を越え、種々のテクノロジーやデー
タサイエンスなどを有効に活用しつつ生命を包括的に理解でき、新しい知を追求できる人材、および生命を正確に理解したうえで、健康、エネルギー、食糧問題など多岐にわたる社会問題を解決していける人材を育成することを目的としている。
２．本学府は、システム生命科学専攻の一専攻からなり、生命科学に関連する広範な分野をカバーする５大講座で構成している。構成員も、その教育の必要性から、理学研究院、農学研究院、医学研究院、工学研究院、システム情報科学研究院、数理学研究院、基幹研究院の７研究院と、生体防御医学研究所、マス・フォアインダス
トリ研究所の２研究所、稲盛フロンティア研究センターの１センターから関連の教員が集結し、統合生命科学及び医工連携などの生命科学応用における学内ハブ拠点となっている。学生に関しても、広範な分野から適性がある多様な学生を集めるというアドミッション・ポリシーのもと、幅広い学部からの学生、企業や民間の研究機関、海外からの留学生などに対応する種々の入試を実施している。
３．本学府では、５年一貫制の博士課程としており、厳格な能力判定基準の基、学位を授与している。また、編入学者に対して、入学前の履修状況を考慮した最適な修学指導を実施し、さらに特に優れた研究業績を上げた場合には、早期に学位を授与できる制度も設定されている。本学府で授与できる学位は、システム生命科学を基本とし、一定の単位習得規則を満たせば、理学、工学、情報科学の中からも選択することができる。また、２年次修了時に所定の単位を習得して、さらに修士論文を提出し、最終試験を受けて合格すれば修士の学位が授与される。留学生に対しては、英語で受講可能な国際コースを設置している。
４．本学府では、システム生命科学という学際的な分野で活躍する能力を涵養するために、出身学部とは異なる分野の科目を履修するといった「たすき掛け教育」を始め、異分野の学問や研究内容を理解し、自らの専門に取り込んで融合させることのできる、研究企画能力、プレゼンテーション能力の養成を行っている。また、生命倫理学を必須基礎科目として、留学生、社会人を含む全学生へ履修を義務付けている。
５．馬出地区ウェストウイング棟と伊都キャンパスにおけるシステム生命科学府スペースを用いたデュアルキャンパス性の教育を充実させるため、教育活動の高い連携機能が確保できる遠隔講義システムを充実させて、一層の教育内容の充実を図っている。
以上記述した教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な教育目標である、「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学
院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。また、ステークホルダーとして、在学生・受験生及びその家族、修了生、修了生の雇用者、地域社会、国際社会等を想定しており、関係者からは、生物学・医学・農学と工学・情報科学という複数の素養を併せ持つ人
材で、それら異なる領域の素養を融合させて能力を発揮できるシステム生命科学の新たな領域を担う優れた研究者と高度専門職業人を育成することが期待されている。

- 17-2 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7317-i1-1）

・

公表された学位授与方針_2020 年４月（別添資料 7317-i1-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7317-i2-1）

・

公表された教育課程方針_2020 年４月（別添資料 7317-i2-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7317-i3-1～2）

・

体系性が確認できる資料（別添資料「カリキュラムマップ 2020 年４月（7317-i3-3）」）
添付理由：2019 年度にカリキュラムマップの見直しを行ったため

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7317-i3-4～5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7317-i3-6～7）- 17-3 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、学際的なシステム生命科学の新たな領域を担う優れた研究者と高度専門職業人を育成するために、前期と後期を区分しない５年一貫制の博士課程としている。これまで大講座がカバーする教育分野に沿って各教員が必要とされる講義を提供していたが、2016 年度に育成すべき能力に沿って必要な講義を根本から見直し、講義数を減らしつつ講義を体系化して各講義の能力養成に対する位置づけを明確にして、2017 年度より実施している。（別添資料 7317-i3-8）
また、留学生に対しても、英語で受講可能なコースを設置し、講義科目数も充実を図っている。[3.1]○

本学府では、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013～2019年度）の採択により、「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」を実施してきた。この取り組みは、専門・学際科学の成果を統合し、課題解決への決断を下すための新たな学識を持ち、国際社会においてプロジェクトを提案し、明確なプレゼンテーションによって人々を説得し、さらに、課題解決に向けての協働作業を組織・推進する指導力を持った人材を養成するという社会ニーズを踏まえたプログラムである。（別添資料 7317-i3-9）[3.2]○

社会においては、市場の変化により、従来の学問分野に収まらない学際的な産業分野が生まれている。このような社会動向において、生命科学分野でも、従来とは異なり、多くの学問との境界領域に学際的分野が誕生しつつある。これらに即応するため、本学府では、まず、初年度教育において、生物系学部出身者に対しては、情報科学・工学系講義科目を情報科学・工学系学部出身者に対しては、生物系講義科目を準備された科目から選択して必ず４単位以上受講させるという「たすき掛け教育」のカリキュラム編成を充実させている。出身分野とは異なる分野の基礎知識を入学後最初に習得させ、その後、専門的知識の徹底を図っている。（別添資料 7317-i3-10）[3.3]○

本学府では、新規分野であるシステム生命科学に寄与できる人材育成のため、幅広い分野からの学生を受け入れている。そのため、生命科学分野以外から進学してきた学生にも、大きな障害なく各領域を習得し、専門性を深めることができるように、各科目に基礎及び学際専門の両レベルの講義を配置している。
（（再掲）別添資料 7317-i3-1～3）
また、[3.3]にも記したように、入学時の学習履歴に応じて、それとは異なる分

野の講義を履修させることによって、必要な能力を完結できるような「たすき掛け教育」のシステムを採用している。また、５年一貫制教育に適合させるため国- 17-4 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況

内外からの３年次編入学者及び社会人博士入学者に対しては、これまでの学習履
歴から、本学府に必要な講義に代替できる講義を習得している場合には、これを単位として認定して、さらに必要な能力の獲得に注力できるシステムを採用している。[3.4]○

本学府においては、１～２年次の講義で育成した広範な生命科学に関連する知識を実践の場で適用できる能力を培うために、思考力、プレゼンテーション能力、
コミュニケーション能力、発想力などを涵養するための「学際開拓創成セミナー
I」（２年次）及び「学際開拓創成セミナーII」（３～４年次）を実施しており、５年一貫制教育に特徴を活かした継続性のある人材育成としている。
なお、基幹教育院においては、高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・

リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。
（別添資料 7317-i3-11）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7317-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7317-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7317-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

なし）

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、生命科学を扱ううえで、研究者及び高度職業人が備えておかねばならない研究倫理を身につけさせるため、すべての学生に「生命倫理」を必修科
目として科している。また、学位研究とは別に、異分野の研究を行っている本学
府の学生、教員が集まって、研究発表を行い、相互に議論と評価を行う実習形式の科目である「オールラボポスターコンテスト」を実施している。研究分野によっては、フィールドワークも実施している。[4.1]○

実践的学習プログラムとしては、大学間交流協定校であるタイのマヒドン大学との学生交換プログラムを利用して、学生を先方に派遣して、研究活動を行わせ- 17-5 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況て発表を行い単位を認定して、研究能力、英語での実践的コミュニケーションの力を涵養している。2016 年度には、本学の「教育の質向上支援プログラム（NEEP：
Enhanced Education Program）」（2015～2016 年度）を用いて、大学院における実践的英語教育、国際共同サマースクールを実施した。（別添資料 7317-i4-6）
また、企業へのインターンシップ（正課外）も実施している。[4.2]○

本学府では、伊都キャンパス、馬出キャンパスのデュアルキャンパス制（天草臨海実験所もつないでいる）を充実させるために、遠隔地講義システムを採用した講義を通常の講義として実施している。また、本システムは、様々な教材（Web、PC、書画カメラ、ビデオ）に対応するシステムとなっている。さらに、各地区の学生研究室に無線 LAN を設置して、インターネットによる e-learning を行う環境を整備している。[4.3]○

本学府では、生命科学を統合的にとらえ、学際領域であるシステム生命科学分野で活躍できる人材育成のため、必要とされる生物学、医学、農学、情報科学、工学といった広範な分野の教員が７研究院、２研究所、１センターから参画して、全体で一専攻とすることで必要な各分野に加え、それらが融合した学際分野における能力を育成することを可能にしている。また、学位論文の研究指導では、主となる指導教員のほかに、副指導教員が一緒に指導に当たる複数指導教員制を採用して、複眼的なものの見方や、学際的能力の育成を可能にしている。
このほかに「学際開拓創成セミナー」（必修）、「オールラボポスターコンテスト」を実施して、多くの教員から質疑、アドバイスを受けることで、様々な分
野のモノの見方や考え方を習得し、それに合わせて的確に議論とプレゼンテーシ
ョンができる能力を育成している。[4.4]○

本学府では、幅広い分野の学生が入学するので、入学時に適切なガイダンスを行い、円滑に必要な履修プログラムを設計できるよう指導している。３年次編入
学者に対しても、同様に入学前の履修状況に応じた就学指導を実施している。研究指導に関しては、異なる分野を含む複数指導教員制を採用し、学際的研究分野
への取り組みを可能にしている。[4.5]○2017 年度に講義科目を全面的に見直し、アンケートその他のフィードバックにより、各教員が要望に応じて資料の英語化、専門性の高い内容に関する専門外の学生への解説など、講義内容、教育方法の改善と学業成果の測定を持続した結果、成績分布において、最高評価であるＡ評価（2019 年度前期）が履修者延べ 702 名のうち、550 名と、78％以上の学生が各講義で A 評価を取得できるようになった。
また、本学府では、学際的分野で活躍する広い視野と分野横断型の素養を有する人材育成を目指した学習指導を行っており、「学際開拓創生セミナーII」、「オ- 17-6 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況ールラボポスターコンテスト」では、異分野の学生が学位研究をプレゼンした後、教員が評価を行いその結果を本人にフィードバックしている。後者においては、表彰も行っている。さらに、「学際開拓創成セミナーI」では、自分とは異なる分
野の最新研究を勉強して総説をまとめさせて、試問を行い、論文調査能力、論文読解力、総説としての独創性、内容などの観点からの評価結果を可視化して、受講者にフィードバックする取り組みも実施されている。
（別添資料 7317-i4-7）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7317-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7317-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7317-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7317-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修上、支援が必要な障害を有する学生に関しては、対応手順を明記した「修学支援の流れについて」をホームページに掲載して、その対応を充実させている。
（別添資料 7317-i5-5）
また、教育カリキュラムを含めた支援充実を図るため、学府内に教務委員会を設置して、必要な問題について討議して解決を図っている。それ以外に、個別の学生の修学上の相談には、学府長が対応している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7317-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7317-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7317-i6-3）- 17-7 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学府長、副学府長及び講座主任で教育体制の検討を行う組織を構成して、学生や教員からの意見聴取の取り組み（授業評価、それ以外の意見聴取、評価結果のフィードバック）を行い、学生の評価基準の適正化を図っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7317-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7317-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7317-i7-7、（（再掲）別添資料 7317-i3-5、（再掲）別添資料 7317-i7-5～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7317-i7-3～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料
7317-i3-5、（再掲）別添資料 7317-i7-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、情報科学と生命科学、あるいは工学と生命科学という２つの領域に精通した素養を有する先端的研究者・教育者、並びに２つの領域にまたがる高度な学識と能力を備え、社会の広範な分野で活躍できる高度職業人を養成する。
この理念に基づいて、適正な能力を有するかどうかの観点から、学位論文の審査は厳格かつ公正に行っている。すなわち、主査１名および異なる研究領域の副査
２～３名からなる審査委員の合議で評価を行い、「研究主題の意義、新規性」、「先行関連研究の理解と提示」、「研究方法の妥当性」、「論証方法や結論の妥
当性と異議」及び「論文の形式、体裁」の５評価項目のすべてについて、博士学位論文として水準に達しているかを審議する。さらには、教授会における予備調
査を経て、主査、副査の決定、主査、副査からなる委員会による試問、広く公開形式で討議を行う公聴会、大講座の全構成員で行う審査委員会、教授会による最終審査のプロセスにより厳格に学位論文を評価している。[7.2]- 17-8 -九州大学システム生命科学府＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7317-i8-1）

・

学生受入方針_2020 年４月（別添資料 7317-i8-2）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため

・入学定員充足率（別添資料 7317-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7317-i8-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府においては、システム生命科学という広範な領域を融合した新しい生命科学領域で活躍できる人材を育成するため、学部において幅広い学問領域を習得した学生の入学を促進するため、毎年４月の始めの土曜日に学府と入学試験に関する説明会を開催している。そのために、事前にポスターとパンフレットを作成し、多くの大学に郵送、あるいは、電子媒体、ホームページにより周知している。
その結果、例年、多くの他大学の複数学部からの応募があり、入学促進に寄与している。また、研究室のホームページの英語化も進め、英語による講義を行う国際コースも充実させ、海外からの入学促進策も実施している。さらに、通常の入試に加え、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、高専専攻科修了生特別入試、学部３年次学生特別入試、３年次編入学（一般、社会人、留学生）、およびそれらの秋入学、国際コース、国際コース３年次編入学、国家建設高水平公派入試など多様な入学試験を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7317-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、様々な国の制度を活用しながらキャンパスの国際化、グローバル人材の育成を行っている。例えば、科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青- 17-9 -九州大学システム生命科学府

教育活動の状況少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」では、2016、2018 年度にミャンマーのヤンゴン工科大学から教員、大学院生、学部生を招へいし、九州大学で開催された国際会議でのポスター発表や本学府学生との共同研究を実施した。
また、日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度により、2015 年度から
本学府とタイのマヒドン大学の間で双方向に学生を派遣しており、本学府の学生には、実践的な PBL（Project Based Learning）の研修を行わせることで、もの創りのできる研究開発者の育成、英語でコミュニケーション可能な人材の育成、
アジアの状況が把握できる人材の育成及びアジアの国とのネットワークの形成を行うなどの取り組みを実施している。さらに、同制度により、ミャンマー・ヤン
ゴン工科大学、ベトナム・ホーチミン市工科大学、タイ・マヒドン大学からも留学生を受入れ、その後、システム生命科学府に進学する学生も出ている。[A.1]○

スーパーグローバル大学創成支援事業（SHARE-Q）により、留学生獲得のため海外プロモーションとして学府の教員が、ミャンマー・ヤンゴン工科大学、ベトナ
ム・ホーチミン市工科大学、タイ・ウボンラタチャニ大学、タイ・チェンマイ大学、国立台湾大学生体電子医学研究所、台湾大学病院、中国・マカオ大学を訪問し、各大学の教員と大学院生・学部生向けに大学院紹介のプロモーション活動を行っている。ベトナムのダラット大学、ビズヌップ・ヌイバ国立公園をはじめ、複数の海外大学、機関と部局間国際交流協定を締結している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

福岡県内の高校の生物教師を対象として、最新のシステム生命科学に関する講演・セッションを行うバイオインフォマティクス夏の学校を実施して、地域の科
学教育に貢献している。（別添資料 7317-iB-1）
また、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム（持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム）」（2013～2019 年度）（再掲[3.2]）では、プログラムの実施母体である「持続可能な社会のための決断科学センター」と関係自治体等との間で協力協定が締結され、地域の課題解決のための実践、教育、研究を総合的に実施することが可能となり、本プログラムの教育の現場としても活用された。（別添資料 7317-iB-2）[B.1]- 17-10 -九州大学システム生命科学府＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、異なる多くの部局から広範な分野の教員が参画しており、部局間の機能的連携、有効な教育マネジメントを図るため、各大講座から講座主任を選出し、学府長、副学府長（学務担当１名、庶務担当１名）及び講座主任（５大講座から各１名ずつ）からなる講座主任会を設置し、教育体制そのものの検討を行う体性を構築している。また、これとは別に教授会も開催し、主任会で検討した
教育マネジメントの周知、および必要な場合再検討を行えるようにして、教育マ
ネジメントの改善、見直しを可能にしている。その結果として、2017 年度に教育
カリキュラムにおける授業項目を大幅に再編し、また、2019 年度には国際コースの授業項目の充実を実現した。加えて、学府担当教員の所属部局長から構成されるシステム生命科学府企画調整協議会において、教育に関する有機的連携（教員移動、退職教員の補充など）を図っている。
さらに、各講義の終了時には、授業アンケートを実施しており、学生からの要

望を各教員にフィードバックし、教育方法や支援の充実を図っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

システム生命科学府は、生物科学と情報科学、生物科学と工学の融合した領域で活躍できる研究者および高度職業人の育成を目指しており、学際教育が中心課題である。これに対しては、まず、初年度教育において、「たすき掛け教育」（（再掲）[3.3]）を実施して、学際教育の充実を図っている。また、「オールラボポス
ターコンテスト」や「学際開拓創成セミナーI・II」においては、異なる分野の学生のみならず、教員も参加して、相互に議論、研究の評価を行うことで、学生の学際性を涵養するとともに教員の学際性の理解にも役立たせている。さらに、各学生に対しては、本来の主たる分野の指導教員の他に、異なる分野の教員が指導する、複数指導教員制（（再掲）[4.4]）を取っている。[D.1]- 17-11 -九州大学システム生命科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7317-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7317-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7317-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7317-ii1-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

プレゼンテーションを含む研究指導の成果として、2017 年度では、348 回と多くの学生が学会で発表を行い、うち、81 回は、国外かつ外国語での発表である。
さらに、環太平洋国際化学会議や、Biomaterials International 2017 を始め多くの国際会議で受賞するなど活躍をしている。2017 年度には、学生がベンチャー設立を見据えて学生団体として活動するなど、社会実装への成果も上がっている。（別添資料 7317-ii1-4）
また、2019 年度までの４年間で、日本学術振興会特別研究員（DC1、DC2）に 26

名採択されるなど、学位研究の面でも成果が上がっている。加えて、協定などに基づく海外との連携を強化した結果として、期間中の 627 名の学生のうち、80 名、13％弱が海外留学を経験し、日本学術振興会の若手研究者海外挑戦プログラムにも毎年採択されている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～22（データ分析集）

・

指標番号 23～24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7317-ii2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では、博士の学位を取得し企業へ就職する場合、その職種のほとんどが研究職、技術職である。また、就職先の業種も公的機関、情報通信業、食品産業、
機械器具製造業等、多種に及んでおり、生物科学と情報科学、工学などの諸科学- 17-12 -九州大学システム生命科学府

教育成果の状況の融合的教育研究領域としての「システム生命科学」という新しい領域を担う優れた研究者と高度専門職業人の養成という本学府の目的が達成されている。
[2.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7317-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職先に対して実施したアンケートによれば、80％以上が研究開発職に従事しており、生命科学関連の研究者を育成するとした本学府の目的は達成できている。また、専門知識に関しては全員が優れていると評価し、さらに本学府の目指
す幅広い教養・知識に関しても 90％以上が優れていると回答しており、教育に関し一定の成果が確保できているとみなすことができる。それ以外の項目でも、概ね 70～80％以上が優れていると回答している。[C.1]- 17-13 -九州大学システム生命科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 17-14 -九州大学医学部

18．医学部（１）医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 18-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 18-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 18-14- 18-1 -九州大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１.教育目的
本学部は、「人の健康と福祉の増進」という医学の使命を達成するための人材を組織的に養成する。
２.教育プログラムの特色

医学科と生命科学は共通のカリキュラムで基礎医学を履修。

医学科は３年次に基礎医学・臨床医学研究室での医学研究体験を実施。４年次終了後に大学院に進学する MD-PhD コースも設置。

生命科学科は３年次の前期・後期研究室配属と４年次の卒業研究を実施。

医学科は５年次に地域医療機関での１か月滞在型地域医療体験臨床実習教育を実施。

医学科は６年次に国外（アジア、ヨーロッパ、米国）の大学と１か月の長期学
生交流を実施。

保健学科では、日本学生支援機構（JASSO）などの支援を受け、アジアの複数の大学と短期国際交流を行い、毎年約 10 名の学生の派遣や受け入れをしている。
医学・保健学・歯学・薬学に共通する生命科学と健康科学の統合授業科目を設定。
３．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「入試改革により高い学習意欲を持つ優秀な学生を受け入れ、自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯
瞰力、課題発見・解決能力を育む学部教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する」を踏まえている。

- 18-2 -九州大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7318-i1-01～02）

・

公表された学位授与方針_2020 年３月（別添資料 7318-i1-03～07）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7318-i2-01～02）

・

公表された教育課程方針_2020 年３月（別添資料 7318-i2-03～07）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7318-i3-01～13）・

体系性が確認できる資料_2020 年３月（別添資料 7318-i3-14～18）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7318-i3-19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 医学科では、医学部長の下にワーキンググループを設置し、2021 年度入学者への適用を目指して、医学教育モデルコアカリキュラムおよび国際認証評価（医学教育分野別評価）基準に沿った形へのカリキュラム改訂を検討した。WG による素- 18-3 -九州大学医学部

教育活動の状況案に対する教員からのフィードバックも踏まえて、教務委員会でカリキュラム改訂案の作成を行った。特に国際認証評価で求められる臨床実習時間数の確保を念頭に、各学年の講義内容を系統的に見直して相互の重複等を精査した上で、整理統廃合を検討した。また、臨床実習後の客観的臨床能力試験（Post-ClinicalClerkship Objective Structured Clinical Examination; PCC-OSCE）を 2018 年
度・2019 年度に試行した。（別添資料 7318-i3-20～21）[3.1][3.2]○

医学科では、社会の要請である医師に適した学生の選抜を進めるため、医学科の入学試験の改革を進め、2017 年度入学試験から志望理由書の提出を導入し、2020 年度入学試験からは更に面接試験の導入に踏み切った。

（別添資料 7318-i3-22～24）[3.2]○

保健学科では、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師及び保健師（選択コース）の各国家試験受験に必要な科目を中心に体系的なカリキュラム編成と医療系専門資格や実践経験が豊富な専任講師による教育体制により、保健・医療・福祉など社会の要請に応える人材を養成し、毎年１回、地域に開かれた公開講座や国際フォーラムを主催し、国際医療の場で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。[3.1][3.2]○

保健学科では、2014 年度に採択された文部科学省が支援する課題解決型高度医療人材養成プログラムにおいて、「実践能力強化型チーム医療加速プログラム」
は、チーム医療に貢献でき、高い指導能力を持った生体機能診断支援領域(診療放射線技師、臨床検査技師)の人材養成に取り組み、2016 年度から 2018 年度までの間、実習指導で中心的役割を担う臨地実習指導者として 162 名を認定した。また、技師の業務拡大に対応できる 293 名の修了者を出した。[3.2]○

医学科では、新入試（2021 年度入試）と認証評価（2021 年度受審）に向けた３ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション・ポリシー）の全学的な見直しに伴い、医学部の３ポリシーを国際認証評価(医学教育分野別評価)基準との整合性に配慮しながら改訂した。（（再掲）別添資料 7318-i3-19）[3.1][3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。（別添資料 7318-ⅰ3-25～28）[3.3]○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている（別添資料 7318-ⅰ3-29～32）[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7318-i4-01～03）- 18-4 -九州大学医学部
・

教育活動の状況

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（（再掲）別添資料 7318-i4-01、別添資料 7318-i4-04～07）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7318-i4-08）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7318-i4-09）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。（別添資料 7318-ⅰ4-11～12）[4.1]○

専門教育においては、従前より実施してきた専門職連携教育および地域医療実習の一層の改善と発展を進めて、医学科学生のチーム医療や地域医療に対する意識の向上を促した。また、医学研究院と生体防御医学研究所の教員が先端研究を紹介する「生命医科学研究入門」を新たに設けて、医学科・生命科学科学生の研究マインド醸成を更に促した。（別添資料 7318-ⅰ4-13）[4.1]○

臨床実習Ⅱにおいては、九州大学病院だけでなく海外の大学も含めた学外病院
における実習も選択可能なカリキュラムとした。（別添資料 7318-ⅰ4-14）[4.2][4.6]○e-Learning システム、講義資料配信システム、シミュレーター等の利活用を更に進めた。（別添資料 7318-ⅰ4-15）[4.3]○

医学研究院に４研究分野（衛生・公衆衛生学分野（2016 度）、疾患情報研究分野（2017 年度）、連携社会医学分野（2018 年度）、プレシジョン医療学分野（2019年度）を新設し、時代に即した医学教育の実現に適した教員構成を実現した。基
礎医学系分野では、教授１・准教授１・助教２の教員体制を実現し、基礎医学の教育研究体制の強化を図った。（別添資料 7318-ⅰ4-16）[4.4]○

倫理教育の強化のために、2015 年度に新設された九州大学医学歴史館における展示の活用を開始した。（別添資料 7318-ⅰ4-17）[4.5]○

学習成果の客観的可視化を推進すべく、従前の CBT（Computer Based Testing）、
Pre-Clinical Clerkship OSCE に加えて、Post-Clinical Clerkship OSCE の導入を進めた。また、医師国家試験用の模擬試験の導入も進めた。

（（再掲）別添資料 7318-i3-21、別添資料 7318-ⅰ4-18）[4.7]○

保健学科では各分野の専門家を講師として招聘し、特に医療系高度専門職者は臨床教授等の称号を付与し、実践的な能力の育成を工夫している。実習は九州大学病院を中心に、地域の保健福祉施設や訪問看護ステーション等で臨地実習を行い、その振り返りによって看護・保健・医療の意味や価値、自己の課題を明確に- 18-5 -九州大学医学部

教育活動の状況するとともに、医療現場での実践的実習により多様な研究課題に直面できるよう工夫している[4.1][4.2][4.6]。
○

保健学科の多くの講義・演習において、Moodle を活用し、出欠管理や Web 資料を用いたペーパーレス教育を行うだけでなく、実習記録等も電子ファイル化を進めている。また、基礎看護技術の演習では、専用の多機能カメラシステムやモデルを用いたシミュレーション教育を活用している。[4.3]○

保健学科では、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師の医療系専門資格と実践経験をもつ専任講師による教育構成が基本で、少子高齢社会で活躍できる医療
人の教育と少人数グループでの研究指導体制により、研究マインドをもつ医療人を養成している。[4.1][4.4]○

研究倫理を組み入れた講義は各学部で毎年行い、医療における倫理についても専門科目の講義や実習において各分野の教育に組み入れている。放射線技術科学
専攻では集中したきめ細かな研究指導を行い、毎年７割程度以上の学部４年生が九州放射線医療技術学術大会で発表することを経験している。［4.5]○

卒業時には、一部保健学科独自の学生支援会の補助を受けながら、学部および学府のそれぞれについて、保健学科学生委員会または保健学科が規則に則り選考した保健学部門会議で認めた各分野と各専攻の優秀学生の表彰を行い、学習成果を可視化している。［4.7］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7318-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7318-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7318-i5-03）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7318-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科・生命科学科では、担任教員、学修指導員、教務委員会、医学教育学分
野、医学学生係の連携を緊密なものとすることにより、学習支援の充実と学習意
欲の向上を促す体制の強化を進めた。学生自習室の整備・改修、解剖学実習室モ
ニターシステムの更新、講義室スライド投射システムの更新によって、学習環境- 18-6 -九州大学医学部

教育活動の状況の整備を進めた。（別添資料 7318-i5-05～06）[5.1]○

保健学科では、学業や生活、進路等の相談相手となる担任制度を１年次生から４年次生全員に実施している。高年次には研究室の配属（２～４名）によりきめ細かい学習支援と学習意欲向上に努めている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7318-i6-01～04）

・

成績評価の分布表（別添資料 7318-i6-05）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7318-i6-03～04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法(含ルーブリック)を公開している。（別添資料 7318-ⅰ6-06～07）[6.1]○

医学科では、従来の臨床実習開始前の共用試験（CBT／OSCE）に加えて、臨床実
習後卒前 OSCE（PCC-OSCE）の試行導入を 2018 年度・2019 年度に行い、臨床能力評価の厳格化を推進した。筆記による卒業試験については、一科目でも不合格の場合には翌年の全科目の再履修を義務づけて成績評価の厳格化を進めた。（別添
資料 7318-i6-08～09）[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7318-i7-01～03）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7318-i7-03）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、ワーキンググループを設置して卒業試験の見直しを進め、判定を厳格化した試験の全科目合格を卒業要件とした。併せて、臨床実習後の OSCE への合格も卒業要件に加えることを決定した。（（再掲）別添資料 7318-ⅰ3-19）[7.1]- 18-7 -九州大学医学部

教育活動の状況＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7318-i8-01～02）

・

学生受入方針が確認できる資料_2020 年３月（別添資料 7318-i8-03～07）
添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見・直しを行ったため
入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7318-i8-08）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科では、医師としての適性を備えた学生の選抜をより確実に行うための入学試験制度の改革を進めた。具体的には、2017 年度実施の入試より志望理由書の提出を義務付けた。さらに、2019 年度実施の入試より面接試験を導入した。

（（再掲）別添資料 7318-i3-22～24）[8.2]○

生命科学科では、生命科学研究に深い興味を持つ志願者増加方策として、受験生向けサイトをホームページに設けた。（別添資料 7318-i8-09）[8.2]○

保健学科では、アドミッション・ポリシーの中で、求める学生像として、①高
い倫理観および社会貢献への意欲、②課題解決に向けた主体性、③幅広い知識や技能、論理的思考の習得への熱意、④国際活動への高い意欲、⑤周囲、他分野の人々との協調性を有することを挙げている。自主性、主体性が高い学生を受け入れる目的で、2021 年度の入試より、一般選抜において、新たに志望理由書の提出を求めることにしている。さらに、AO 入試では、保健・医療・福祉の発展に貢献したいという強い意欲と使命感、探求心、創造性、生命体への関心も評価基準に加え、個別学力検査を免除し、大学入試センター試験および書類、小論文、面接により選抜しているが、2021 年度からは、この AO 入試の募集人員を１名増員する予定である。また、国際化を推進するため、私費外国人留学生選抜試験を実施
し、各学年１名程度の外国人学生が在籍している。（別添資料 7318-i8-10）

さらに、入学前の学生への直接的な広報活動として、オープンキャンパスや高等学校への出前講義を実施している。オープンキャンパスでは、毎年 1,000 名を超える参加者があり、アンケートでは 95％以上の参加者から、“役に立った”との回答を得ている。（別添資料 7318-i8-11～12）[8.1]- 18-8 -九州大学医学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7318-ⅰ4-08）・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7318-ⅰA-01）[A.1]○

医学科・生命科学科では、医学英語教育の充実を目的に国際医科学教育ユニットを設置して、医学研究の経験がある native speaker を講師として選考採用した。クリニカルクラークシップでは４期のうち１期を海外大学で研修可能としており、2016、17、18、19 年度にそれぞれ 23、13、17、20 名の学生が米国、ドイツ、韓国で研修を行い、６、９、９、９名の学生を韓国の３大学より受け入れた。
この他、マヒドン大学からも９、６、10、５名を受け入れた。

（別添資料 7318-ⅰA-02）[A.1]○

保健学科では、2006 年より毎年国際フォーラムを開催し、海外より講師や学生を招聘し、外国人講師による特別講演や学生が主体的に関わる Student Meetingを企画し、英語による交流、プレゼンテーションなどにより国際的感覚を養う機会を提供している。また、学部生の留学生は、マヒドン大学や高雄医学大学、香港大学より受け入れており、2018 年度は９名、2019 年度は９名の受け入れを行った。その他、検査科学分野では、アンヘンス大学、台北医学大学より３名、医用量子線科学分野では、マヒドン大学、デイポネゴロ大学、バンドン工科大学より８名の留学生を受け入れた。派遣についても、受け入れと同じ、マヒドン大学や
高雄医学大学、香港大学に加え、ケンブリッジ大学、モナッシュ大学、ビクトリ
ア大学への派遣実績がある。看護学分野では、2018 年度は９名、2019 年度は２名派遣した（年度予定では６名であったがコロナウイルス感染症拡大の影響により残り４名は派遣を中止した）。検査学分野では、2019 年度は、マラヤ大学へ、医用量子線科学分野では、高麗大学、台湾国立精華大学、マヒドン大学等へ計９名派遣した。（別添資料 7318-ⅰA-03）[A.1]- 18-9 -九州大学医学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４タームからなる「臨床実習Ⅱ」においては、そのうち１タームを全国の基幹病院および連携関係にある海外の大学において臨床実習を行うことを認めており、実習先の多様性が年々高まるなど、連携が推進されている。

（（再掲）別添資料 7318-ⅰ4-14）[B.1]○

保健学科看護学専攻では、2016 年度に九州大学病院内に看護キャリアセンター
運営委員会を設置し、保健学科看護学専攻と大学病院看護部との教育・研究及び社会貢献の推進を図るとともに、看護部との人事交流を開始した。看護学専攻からは専門看護師を含む３名が大学病院で実践やコンサルテーションを行い、看護部からは年間を通じて副看護師長１名が学部教育に加わり、臨床の現場で必要な知識を身に付けるための講義や実習指導を行っている。[B.1]○

保健学科放射線技術科学専攻では臨地実習受け入れ施設と大学教員からなる「実践能力強化型チーム医療教育連絡会議」において教員と実習受入関連医療機関が密に連携を図っている。[B.1]○

保健学科検査技術科学専攻では臨地実習の前に、受け入れ側の大学病院検査技師と専攻教員の間で、より有効な経験を得るための密な打ち合わせを行い、臨地実習後も各々の検査に関しての振り返りを行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科・生命科学科では、FD を毎年開催して、医学教育分野別認証評価や入学試験における面接試験について外部講師から学ぶとともに教員間での討論を行なった。そこでの議論は、認証評価に向けたカリキュラム変更や面接試験方式の策定等の教育改善に有効に活用された。（別添資料 7318-ⅰC-01）[C.1]○

保健学科では、保健学部門地域・国際・FD 委員会を中心として、保健学教育を- 18-10 -九州大学医学部

教育活動の状況

テーマにした FD セミナー（講義及び教員討論）を毎年度開催している。
（別添資料 7318-ⅰC-02）[C.1]○

看護学専攻では、看護学教育に関する専攻主催の FD を毎年開催し、学内外の講師によるセミナーと小グループ形式の討議・発表を行い、専門・実践的な教育法の改善に努めた。（（再掲）別添資料 7318-ⅰC-02）[C.1]○

放射線技術科学専攻では、「実践能力強化型チーム医療教育連絡会議（H26～
H30）」において学部教育内容の検討と実習での到達目標などの検討を進め、その成果を臨地実習指導要領としてまとめ大学教員、学部生、実習指導教員で共有をしている。またこの取組において、2016 年度と 2018 年度に外部評価を受けた。
（別添資料 7318-ⅰC-03）[C.2]- 18-11 -九州大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7318-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7318-ii1-02）

・

指標番号 14～15、17～18（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7318-ii1-5）

・

指標番号 19～20（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7318-ii1-6）

・医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年の新卒者の医師国家試験合格率が過去最低の 87.6％を記録したため、ワーキンググループによる原因の分析検討を行ない、卒業試験の改革を行った。
以降、合格率は 96.1％，93.0％，89.4％，96.4％と推移しており、2019 年の新卒者がやや不振であったものの概ね良好な結果を得ている。

（別添資料 7318-ii1-03）[1.1]○

保健学科の学生は、看護師・保健師（選択コース）・診療放射線技師及び臨床検査技師の国家試験の受験資格を取得し、全国平均以上の合格率を収めている。
特に、看護師・保健師国家資格については、2016 年度以後毎年 95％以上合格の成果を挙げている。診療放射線技師については、2017 年度は 89.7％であったものの、その他の年度については 90％以上の合格率を収め、良好な結果を得ている。
臨床検査技師については、例年 70％以上の合格率であることから、より一層の改善を目指している。（別添資料 7318-ii1-04）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～22（データ分析集）

・

指標番号 23～24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7318-ii2-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学科卒業生はほぼ全員が初期研修医となるが、例年１名前後は基礎医学の研究のために大学院に進学する。生命科学卒業生はほぼ全員が修士課程に進学する。（別添資料 7318-ii2-01）[2.1]- 18-12 -九州大学医学部○

教育成果の状況

第３期中期目標期間における保健学科卒業生の就職先は、約 57％は大学病院、
国公立病院などの基幹病院であり、そのほかは公的病院、民間病院となっている。
就職率は約 75％（卒業者に占める就職者の割合）で、社会の高度医療人育成という要請に応えている。また、学部卒業生の約 19％は大学院修士課程に進学し、さらに修士学生の約３％が博士課程に進学している。研究重点大学としての役割も果たしている。(（再掲）別添資料 7318-ii1-04)[2.1]- 18-13 -九州大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 18-14 -九州大学医学系学府

19．医学系学府（１）医学系学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・

19-２（２）「教育の水準」の分析

19-３

・・・・・・・・・・・

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 19-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 19-12- 19-1 -九州大学医学系学府（１）医学系学府の教育目的と特徴
１．教育目的本学府は医学に関する社会の多様なニーズに応える人材を組織的に養成する。
２．教育目標特定の領域に偏ることなく、社会の多様なニーズに対応しかつ国際的水準の研究を推進することができる人材を輩出することを目的とする。医学専攻、医科学専攻、保健学専攻及び医療経営・管理学専攻の４専攻からなり、それぞれ学位（博士（医学）、修士（医科学）、博士（看護学）、博士（保健学）、修士（看護学）、修士（保健学）、
医療経営・管理学修士（専門職））を授与している。
この目的を達成するため、本学府では以下の中期目標を設定している。
① 社会貢献できる研究マインドをもった医療人の輩出及び医学の発展を担う豊かな人間性を備えた人材養成を行う。
② 高度化する医療とその情報化に対応し、教育・研究者へ発展可能な人材を育成する。
③ 国際的視野をもち、国際共同研究遂行能力を備えた人材を輩出する。
３．期待する入学者像：多様なバックグラウンドを持つ入学者を受け入れることで、「生命科学に対する情熱と明確な問題意識を持ち、また倫理性に加えて、科学的エビデンスを分析出来る論理的な思考力を持つ者」、「出身学部で取得した知識を活用して、医学の使命を達成する情熱を有し、加えて論理的に問題を解決する思考力を持つ者」、「課程修了後の現場における貢献度・創造性・実現可能性の資質と能力を有する者」の獲得を目指している。
４．ディプロマ・ポリシーの特徴：医学専攻、医科学専攻、保健学専攻では「出身学部で取得した知識と医学が融合した、創的な先端的生命科学研究者と高度専門職業人」の養成、医療経営・管理学専攻では「医療政策、医療経営、医療管理、医療コ
ミュニケーションについて、専門的知識を習得し、医療経営・経営管理の実践と改善において中心的役割を担える」人材の養成を目指している。修了生には高度医療・研究機関における臨床・基礎研究の継続や海外留学という進路がある。
５．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む大学院（学府）教育を展開
し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」
を踏まえている。

- 19-2 -九州大学医学系学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7319-i1-01、05）

・ 公表された学位授与方針（2020 年３月）
（別添資料 7319-i1-02～04、06～12）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7319-i2-01、05）

・ 公表された教育課程方針（2020 年３月）
（別添資料 7319-i2-02～04、06～11）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 19-3 -九州大学医学系学府＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7319-i3-01～21）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7319-i3-22～24）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7319-i3-25～28）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 看護学、助産学、医用量子線技術学、検査技術学に関連し、前半は共通科目により基礎的な内容、後半は各分野に応じた専門内容について、医療系専門資格や実践経験が豊富な専任講師による教育体制により、保健・医療・福祉など社会の要請に応える人材を養成するようカリキュラムを構築した。[3.1]○2013～2017 年度に採択された、文部科学省の先進的医療イノベーション人材養成事業「イノベーションを推進する国際的人材の育成」により、2014 年度に博士課程に「医療イノベーションコース」を設置し、医療イノベーションに強い志を有し、推進し、国際競争に勝ち抜く人材育成に取り組み、2015 年度に２名、2016
年度に１名、2018 年度に１名が入学している。
（別添資料 7319-i3-29）[3.2]［3.3］○2017～2021 年度に採択された、文部科学省の橋渡し研究戦略的推進プログラム「地域と拠点を結び世界へ展開する新規医療技術の研究・開発」により、2009 年
度に医学専攻博士課程に「がん専門医師養成コース」を設置し、がんゲノムの時代に小児から成人までがん拠点病院で活躍する医学者と臨床医の人材育成に取り組んでおり、2016 年度に 15 名、2017 年度に 17 名、2018 年度に 11 名が入学している。（別添資料 7319-i3-30）[3.2]［3.3］○

毎年１回、地域に開かれた公開講座や国際フォーラムを主催し、国際医療の場で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。2017 年度に採択された文部科学省が支援する「がん専門医療人材養成プラン」において、「新ニーズに対応する九州
がんプロ養成プラン」に参加し、がんに対する医学・医療および関係する医学物
理士の教育と育成に取組んでいる。2017 年度は１回、2018 年度は３回の講演会を開催し、2019 年度は２回の講演会を開催した。[3.2]○

保健学専攻医用量子線科学分野は、高精度画像診断・放射線治療に必要な医学
物理士を養成するために「医学物理士・放射線治療品質管理士養成コース」（2012年度から医学物理士認定機構による認定）を設置し、幅広い知識と高度な技術を身に付けた医療人の育成を推進している。2016 年度から 2019 年度の医学物理士- 19-4 -九州大学医学系学府

教育活動の状況

認定試験の平均合格率は 55％（全国平均 30％）、16 名の認定者を輩出している。
[3.2]○

高度汎用的な知識・技術・態度を涵養する大学院基幹教育科目が開かれている。
（別添資料 7319-i3-31）[3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7319-i4-01～05）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7319-i4-06～15）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7319-i4-16）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7319-i4-17）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7319-i4-18）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 医学専攻では、厚生労働省医系技官、医療系訴訟、研究倫理などを専門とする
弁護士や地域医療職者を講師として招聘し、行政システムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態、臨床倫理等に関する講義を行っている。[4.1]○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程では外部から各分野の専門家を講師として招聘し、国内外を問わず先端的な動向についての情報を取り入れるよう教育を工夫している。また、シミュレーション学習、OSCE を取り入れた
アクティブ・ラーニングを行い臨床実習への一貫性を試みている。[4.1]○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、保健医療福祉における各分野の専門職である学生が、討論、ワークショップ、ロールプレイに参加することで、ア
クティブラーナーとして積極的な学習に取り組めるようになっている。[4.2]○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程での多くの講義・演習において、Moodle を活用し、出欠管理や Web 資料を用いたペーパーレス教育を行うだ
けでなく、実習記録等も電子ファイル化を進めている。[4.3]○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、講義以外に特に２年次は演習を重視している。演習及び最終成果物（研究論文や調査等）作成は全学生の必修科目であり、指導教員のもとで、具体的な研究課題に取り組ませている。必修専門科目である「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」はすべて医療経営・管理学講座の専任教員が務め、指導教員として最終成果物の作成の指導にあたっている。[4.4]- 19-5 -九州大学医学系学府○

教育活動の状況学府においては可能な限り査読付き論文の投稿、受理を目標として、研究デザ
インから論文構成、データの整理と考察、査読への対応といった指導や国際学会発表を繰り返し実施している。［4.5］○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程では少人数に対し細かい論文指導と教育および研究（含む論文指導）の指導を行い、学生も TA や RA において教育と研究を補助する機会を与えている。短期海外研修を推奨し医用量子線科学分野は毎年８～９名をアジアの有名大学に派遣している。（別添資料 7319i4-19）［4.5]○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、演習や最終成果物作成の過程において医療機関や自治体などの職場との連携が可能な場合には、連携を行うことで理論と実務の架橋を図った教育に対応している。［4.6］○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、授業アンケートにおいては、学生
自身が学習成果について自己評価を行い、その結果は各教員が学習指導に活かしている。（別添資料 7319-i4-20）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7319-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7319-i5-02）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7319-i5-03）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7319-i5-04）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程では各研究室に配属された大学院生に対し、指導教員及び副指導教員の２名体制でよりきめ細かい学習支
援と学習意欲向上に努めている。[5.1]○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程の学生は TA や RA として活動している。TA に関してもできるだけ経験を積ませることで、説明するための専
門科目の基礎知識や、下級生への指導方法を通じ、キャリア形成の一助となるよ
うにしている。[5.3]- 19-6 -九州大学医学系学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7319-i6-01～06）

・

成績評価の分布表（別添資料 7319-i6-07～10）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7319-i6-03～06）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 専門分野の知識、技能、汎用的技能については、各科目の中で授業態度として評価の対象としている。また、各科目の成績評価の方法については、シラバスに付記し、学生に周知したうえで、適宜、筆記試験並びにレポートの提出等も行っている。[6.1]○

医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、演習として最終成果物の提出を義務付けている。内容は、研究論文とともに医療経営・管理現場に役に立つための調査、ケース・スタデイ、ケースメソッド、教材作成である。評価は新規性、貢献度、完成度、発表、総合評価の側面に関して評価を行い点数化して行う。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7319-i7-01～15）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7319-i7-01～15）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（（再掲）別添資料 7319-i7-01～15）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7319-i7-01～13、16）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7319-i7-01～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医科学専攻修士課程では、必要単位数を取得したうえで、修士論文の審査及び最終試験の結果等に基づき、本学府教授会が学位を授与すべきか決定する。[7.1]- 19-7 -九州大学医学系学府○

教育活動の状況保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程では、必要単位数を取得したうえで、修士論文および博士論文を中心とした最終試験の結果等に基づき、本学府教授会が学位を授与すべきか決定する。[7.1]○

医学専攻博士課程では、学位論文の審査に当たり A、B、C、D で評価を行い C 以
上の評価を与えた者を合格とする。また、３名の審査員全てから A より上段の評価である A（○）の評価を得た者は、九州大学医学博士優秀賞として表彰している。[7.2]○

保健学専攻修士課程および保健学専攻博士後期課程では、論文調査委員（主査・副査）が、修士論文および博士論文を中心としこれに関連のある授業科目について、口頭又は筆記により最終試験を実施し評価する。評価報告を本学府教授会が審査する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7319-i8-01、05）

・ 学生受入方針が確認できる資料（2000 年３月）（別添資料 7319-i8-02～04、06～11）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）
・入学定員充足率（別添資料 7319-i8-12～14）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7319-i8-15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻博士課程では、国内はもとよりアジアをはじめ世界各国の医学と医療分野のリーダーとなり、将来もこの分野と幅広い領域と継続的に交流できる人材を育成するため、一般選抜のほかに、社会人特別選抜および外国人留学生特別選抜を行っている。(（再掲）別添資料 7319-i8-13)[8.1]○

医科学専攻修士課程では、医学専攻と同様に国内外の医療リーダーとなりうる人材育成のため、一般選抜のほかに、社会人特別選抜および外国人留学生特別選抜を行っている。(（再掲）別添資料 7319-i8-13)[8.1]○

保健学専攻では、研究能力だけでなく、医学研究者としての高い倫理性・人間性を求めている(（再掲）別添資料 7319-i8-05～11)。アジアをはじめとする世界- 19-8 -九州大学医学系学府

教育活動の状況

各国の保健学のリーダーとなり、将来も保健学の分野において我が国と継続的に交流できる人材を育成するため、修士課程ではアジア保健学コース、博士後期課
程では保健学国際コースを設置し、外国人留学生を受け入れている(（再掲）別添
資料（7319-ⅰ8-14）。また、特色ある多様な人材を受け入れるため、個別出願資格審査制度を設け、社会人学生等も積極的に受け入れている。なお、就業等で制限された時間の中での履修を考慮し、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
的な教育課程での履修を認める長期履修学生制度を採用することで、社会人学生への受け入れに対応している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7319-i4-17、7319-iA-01）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学・医科学専攻においては、留学生の入学人数と卒業人数は 2016 年から 2018年の間では、修士課程５名、博士課程 25 名。卒業者数は修士課程８名、博士課程13 名である。（別添資料 7319-iA-02）［A.1］○

保健学科及び保健学専攻では、2006 年より毎年国際フォーラムを開催しており、海外から講師や学生を招聘して外国人講師による特別講演や学生が主体的に関わる Student Meeting を企画し、英語による交流、プレゼンテーションなどに
より国際的感覚を養う機会を提供している。また、大学院生の留学生受け入れは、
保健学国際コースを設け、バングラデッシュ、中国、およびベトナムからの受け入れ実績を有する。（（再掲）別添資料 7319-iA-01）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学・医科学専攻ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、大学院委員会
を中心として学生に対する教育のあり方や問題点について教員間の共通認識を- 19-9 -九州大学医学系学府

教育活動の状況

深め、改革の方向性を定めるため毎年１回開催している。2019 年度の FD は「医学研究と倫理」をテーマに、“遺伝子組み替え関連の実験”“動物実験”及び“人を対象とする研究倫理に関する最近の話題”に関して講演、討論を行った。
（別添資料 7319-iC-01）[C.1]○

保健学専攻において、FD は、毎年保健学全教員を対象とした全体 FD と３専攻でそれぞれによる FD の２回が開催されている。2019 年度は、合理的配慮を要す
る学生の教育、学外教育における配慮等の教育の質の保証と安全性をテーマに取り組んだ。（別添資料 7319-iC-02～03）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（（再掲）別添資料 7319-i4-02）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医学専攻博士課程および医療経営・管理学専攻専門職学位課程では、社会人学生が無理なく履修できるよう、また効率的な自己学習の時間が確保できるよう、
特定の曜日に集中的に授業科目を配置している。（（再掲）7319-i4-02）[D.1]- 19-10 -九州大学医学系学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7319-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7319-ii1-02）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7319-ii1-03）※法人独自資料添付・指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7319-ii1-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

医科学専攻修士課程の標準修業年限×1.5 年内卒業率は、2016 年度からのここ３年間は、93.3％、100％、86.7％であり、医学専攻博士課程は 71.4、60.0、68.8％である。（（再掲）別添資料 7319-ii1-02）[1.1]○

保健学専攻における修業年限内卒業率は、修士課程では 2016 年度からのここ３年間は、70.6％、76.9％、93.3％であり、博士後期課程は３年課程で 30.0％、
5.0％、3.1％である。保健学博士授与者は、2016 年度９人、2017 年度 14 人、2018
年度７人である(（再掲）別添資料 7319-ii1-01～03）。助産師国家試験合格率は、2015 年４月設立以来 100％を維持している。（添資料 7319-ii1-04）[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における医学専攻博士課程の修了生の就職先は、約４割
は医学部附属病院、そのほかは主に全国の基幹病院となっている。
（別添資料 7319-ii2-01）[2.1]○

第３期中期目標期間における医科学専攻修士課程の修了生の進学及び就職先
は、約６割は本学医学専攻博士課程へ進学し、そのほかは他大学への進学もし
くは就職となっている。（（再掲）別添資料 7319-ii2-01）[2.1]○

第３期中期目標期間における医学系学府保健学専攻の修了生の就職先は、約15％は九州大学病院、そのほかは主に各地の基幹病院となっている。

（別添資料 7319-ii2-02）[2.1]- 19-11 -九州大学医学系学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 19-12 -九州大学医療経営・管理学専攻

20．医療経営・管理学専攻（１）医療経営・管理学専攻の教育目的と特徴 ・・・・・ 20-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 20-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 20-13- 20-1 -九州大学医療経営・管理学専攻（１） 医療経営・管理学専攻の教育目的と特徴

１．教育目的医療経営・管理学専攻は、専門分化した医療技術を、人々が「安心・納得・一体感」
を持って生活し、人生を過ごせるよう、統合・調整・組織化できる高度な専門職業人を育成することを、教育の目的としている。その目的のもとに展開する本課程を修了し、下記の学修目標を達成した者に、修士（医療経営・管理学修士（専門職））を授与する。
２．教育戦略
医療系、非医療系分野の新卒者、社会人、留学生など多様な人材を受け入れる。
現代の医学、医療分野が求める新たな高度専門職業人の養成に特化した教育を行う。
医療・保健に関する幅広い問題について医学及び社会・人文諸科学的な観点から総合的な教育活動を行う。
これらは、本学府の中期目標である「高度で専門的な医学と生命科学の知識・技術を有し、全人的人間性を備えた医療人を育成する」、「国内外の医療機関、医療行政機
関の知のパートナーとして、アジアも含めた世界の医学・医療の進歩に貢献する」、「地域医療に関する教育の充実と人材の育成」を踏まえた教育戦略となっている。
３．教育方針本専攻の教育を通じて、現代の医学が求める新しい分野の人材、すなわち 21 世紀の医療人として高度の能力を有し、体系的な高度医療を支援する高度専門職業人を育成する。医療政策、経営、管理、コミュニケーションをコアとして広域にわたる知識を習得し、所定の単位を修得した上で、最終成果物審査における合格を条件とする
基本方針のもとに、学位を授与する。修了生は、医療機関、行政、NPO、シンクタン
ク、企業、大学、研究所での幅広い活躍が期待される。
これらは、本学府の目標に沿ったものである。

- 20-2 -九州大学医療経営・管理学専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7320-i1-01～03）

・

公表された学位授与方針（2020 年３月改定）（別添資料 7320-i1-04）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7320-i2-01～03）

・ 公表された教育課程方針（2020 年３月改定）（別添資料 7320-i2-04）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7320-i3-01～06）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7320-i3-07、09～10）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7320-i3-11～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育課程は、疫学・生物統計学等を基盤に、医療政策・医療経営・医療管理・
医療コミュニケーション分野の教育を加えて構成し、医療・保険に関する幅広い問題について特色ある総合的な教育を行なうためのカリキュラムを編成している。（（再掲）別添資料 7320-i3-02）[3.1]- 20-3 -九州大学医療経営・管理学専攻○

教育活動の状況

授業計画は、１年次は基礎的な知識・能力の習得が可能な科目、２年次では追加的な科目の履修を行えるように編成され、展開的、実践的な応用能力を段階的に涵養できる科目配置となっている。（（再掲）別添資料 7320-i3-03）[3.1]○

社会ニーズに即して、公衆衛生系専門職に必要な能力を養成する教育内容を、計画的かつ適切な履修できるよう、シラバスに２年間の履修科目のモデルを複数提示している。（（再掲）別添資料 7320-i3-04）[3.2]○

社会人学生が履修しやすいように全ての必修専門科目を同一曜日に配置し、医療経営・管理学を包括的に学びながら、主として夜間に行われる演習（発展的内容、実践的内容、事例研究等）を通じて高度専門職業人として必要な実践的能力の涵養を図った学位プログラムとなっている。[3.2]○

学生による授業評価アンケート、修了生授業アンケート、教育課程連携協議会
等を利用し、学生、上司、第三者から社会課題や人材需要における意見を聴取し、各教員は課題を明らかにするとともに、授業内容の改善を図っている。
（別添資料 7320-i3-08）[3.2]○「医療学基礎科目群」（医学・医療に関する基礎知識）、「共通基礎科目群」（各分野において履修する上での基礎的知識）、「必修専門科目」（医療経営・管理の専門職を養成するために不可欠な知識）、「選択専門科目群」（医療経営・管理に必要な幅広い領域をカバーする知識）を設置することで学際的教育を推進している。「選択専門科目群」の各授業科目は、学術動向に即して医療経営・管理に必要な実践的内容、事例研究、発展的内容を含んだ教育となっている。[3.3]○

本専攻を含む本学の４つの専門職大学院が連携して「専門職大学院コンソーシ
アム」を設立し、「相互履修科目」を設けている。（別添資料 7320-i3-15）[3.5]○

高度汎用的な知識・技術・態度を涵養する大学院基幹教育科目が開かれている。
（別添資料 7320-i3-16）[3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7320-i4-01～04）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7320-i4-05）

・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 7320-i4-06）

・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料なし）

理由：該当ないため
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料- 20-4 -なし）九州大学医療経営・管理学専攻

教育活動の状況

理由：該当なしのため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 各授業科目において、グループ学習、ケース教育、フィールド調査等の教育手法や授業形態を積極的に採用している。さらに裁判所の民事訴訟の法廷での口頭弁論見学、SPD（Supply Processing ＆ Distribution；院内物流）の流通施設見学、病院での手術見学、病院経営の実践現場など、現場に出向いての教育の機会を積極的に設けている。専門職コンソーシアムにおける相互履修や QREC 科目（アントレプレナーシップ関連教育科目）の受講を通じて、多職種連携による教育を充実させている。（（再掲）別添資料 7320-i3-15）[4.1]○

保健医療福祉における各分野の専門職である学生が、討論、ワークショップ、
ロールプレイに参加することで IPE（Interprofessional Education：専門職連携教育）の効果は上がり、アクティブラーナーとして積極的な学習に取り組めるよ
うになっている。インターンシップの制度も採用しており、本専攻での教育が修了生のキャリアアップにつながる機会を提供している。
（別添資料別添資料 7320i4-07）[4.2]○

講義の質の向上を目的として、学内共通の M2B（みつば）学習支援システム（Moodle）を活用し教育効果の向上を目指している。［4.3］○

講義以外に特に２年次は演習を重視している。演習及び最終成果物（研究論文や調査等）作成は全学生の必修科目であり、指導教員のもとで、具体的な研究課
題に取り組ませている。必修専門科目である「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」はすべて医療経営・管理学講座の専任教員が務め、指導教員として最終成果物の作成の指導にあたっている。[4.4]○

演習指導にあたっては、教員は学生の希望するテーマに沿いつつ理論と実務の統合を念頭に置いている。社会人が現場の実務を踏まえ、現場での問題を明確にして実現可能な対応策を提言できるような、問題解決型の研究・調査を最終成果物とすることができるように配慮している。研究倫理に関する事項は適宜講義に取り入れるとともに、演習の中で研究倫理教育も行っている。[4.5]○

演習や最終成果物作成の過程において医療機関や自治体などの職場との連携が可能な場合には、連携を行うことで理論と実務の架橋を図った教育に対応している。［4.6］○

授業アンケートにおいては、学生自身が学習成果について自己評価を行い、その結果は各教員が学習指導に活かしている。（（再掲）別添資料 7320-i3-8）[4.7]- 20-5 -九州大学医療経営・管理学専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7320-i5-01）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7320-i5-03～04）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7320-i5-05）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7320-i5-06～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 学生生活全般については、入学時に医学系学府としてガイダンスを行うとともに、本専攻独自のオリエンテーションを行っている。また、２年次学生よる履修、学習についての説明と相談機会を設けている。シラバスには各授業の概要、授業のすすめ方、教材、試験・成績評価について記載しており、シラバス等を利用して事前の学習準備を指示するとともに、レポート提出や小テストの実施により、学生の理解度を確認しながら授業を進めている。（別添資料 7320-i5-02）[5.1]○

入学時に教員１名に対して４～５名の学生を割り当て、学生全員の担任を定め、履修指導・学習相談を行っている。担任はそれぞれの学生個別に履修指導、学習相談に継続的に応じ、学生個人の心身の健康、修学に関わる問題、奨学金も含めた経済的問題等の種々の問題に対応している。また、各授業に関する相談については、オフィスアワーや修学相談の項目をシラバスに記載し、授業担当教員とのコミュニケーションの機会を確保している。さらに、１年次前期に演習指導教員を決定し、学生の学修歴や実務経験の有無等多様性を踏まえ、ニーズに応じた適切な助言を行っている。履修に問題を抱えた学生に対しては、担任および演
習指導教員から具体的なアドバイスとサポートが得られる体制を整えている。担任、演習指導教員は必要に応じて、教務委員会、総務委員会、講座会議等において情報の共有と協議を行い、組織的な履修指導を行っている。[5.1]○

講義形式の必修科目では収容定員 50～100 人の教室や設備を利用し、ケースメ
ソッドによる授業や外部講師を交えたディスカッション重視の授業、演習などの場合は、収容定員 30 人程度の教室や教員室などを利用し、それぞれ適切な人数、空間、設備を考慮している。[5.1]- 20-6 -九州大学医療経営・管理学専攻＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7320-i6-01～04）

・

成績評価の分布表（別添資料 7320-i6-05）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（（再掲）別添資料 7320-i6-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 必修科目・選択科目の成績評価、単位認定の基準及び方法はシラバスに明示するとともに、シラバスの配布やオリエンテーション等により学生に周知されている。必修科目・選択科目の成績については、各科目担当教員が評価した後、「医療経営・管理学講座会議」で検討し、その結果を「医療経営・管理学専攻会議」に報告することで、公正かつ厳格に行っている。[6.1]○

専門分野の知識、技能、汎用的技能については、各科目の中で授業態度として評価の対象としている。また、各科目の成績評価の方法については、シラバスに付記し、学生に周知したうえで、適宜、筆記試験並びにレポートの提出等も行っている。[6.1]○

演習として最終成果物の提出を義務付けている。内容は、研究論文とともに医療経営・管理現場に役に立つための調査、ケース・スタデイ、ケースメソッド、教材作成である。評価は新規性、貢献度、完成度、発表、総合評価の側面に関して評価を行い点数化して行う。[6.1]○「医療経営・管理学専攻成績評価規則」により、本専攻の授業科目について受けた成績評価につき不服がある場合には、調査請求を行うことができるようになっている。問い合わせ等があった場合には、「学務委員会」、「医療経営・管理学講座会議」等で検討を行い、成績評価及び単位認定の公正性・厳格性を担保している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7320-i7-01～05）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7320-i6-02～04、7320-i7-06～09）- 20-7 -九州大学医療経営・管理学専攻
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7320-i6-02～04、7320-i7-06～09）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 医系学生、非医系学生（医学、歯学、薬学、保健学、看護学等学部以外の学部
又は学科の卒業者）ともに、２年以上在学し、指定の授業科目から 30 単位以上を修得し、その他本専攻の定める教育課程を修了することを修了要件としている。
具体的には、非医系学生は、「医療学基礎科目群」４単位、「共通基礎科目群」
６単位、「必修専門科目群」18 単位、「選択専門科目群」の履修を含めて２年間
で 30 単位以上の履修を修了要件としている。また、医系学生は、「共通基礎科目
群」６単位、「必修専門科目群」18 単位、「選択専門科目群」（履修モデルを参照し選択する科目）の履修を含めて２年間で 30 単位以上の履修を修了要件としている。[7.1]○

演習の単位認定に最終成果物の作成があり、完成させることが学位授与の要件となっている。最終成果物については、中間発表会、最終発表会において講座教員全員によるアドバイスを受けたのち、最終発表会において講座教員全員の意見を参考に指導教員が評価を担当し、評価結果は学生に通知される。専門分野の知識、技能、汎用的技能については、各科目の中で授業態度として評価の対象としており、単位認定が行われる。[7.1]○

各授業科目の成績評価は、担当教員が評価した後、「講座教員会議」で検討し、その結果を「専攻運営会議」に報告している。演習については、専任教員全員による４段階評価を総合点として評価し、最終成果物発表会終了後「講座教員会議」
で承認ののち「専攻運営会議」に報告しており、公正・厳格に修了認定が行われている。[7.1]○

学位授与に関わる審査は、修了要件に即して、「教務委員会」、「医療経営・管理学専攻会議」、「学府教授会」において承認を得るという手続きにより、厳格かつ公正に行われている。[7.1]- 20-8 -九州大学医療経営・管理学専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7320-i8-01）

・

学生受入方針が確認できる資料（2020 年３月）（別添資料 7320-i8-02～04）（添付理由：2019 年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針の見直しを行ったため）
・入学定員充足率（別添資料 7320-i8-05）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 高度専門職業人の養成という本専攻の目的を踏まえて、研究計画のほか、課程修了後の現場における貢献度・創造性・実現可能性の資質と能力を有する者を選抜の対象としている。受験者層の特徴を考慮して、多様な人材を確保するため、入学者選抜試験を前・後期に分けて実施し、前期の試験科目は英語、小論文、面接、後期は学力試験（専門基礎知識 英文解釈問題を含む）、小論文、面接としている。これらの試験を通して、医療を改善する情熱や具体的な問題意識に加えて、論理的な思考力を持っている者を選抜している。これらは、募集要項、ホームページに掲載している。留学生や社会人に対して特別選抜の制度を適用することにより、医療分野における多様な人材の確保に繋げている。入学者選抜では、特に社会人が合格者の８割以上を占めており、多岐にわたる人材を選抜している。
（別
添資料 7320-i8-06）[8.1]○

学生受け入れ方針は、年に２回オープンスクールを実施し、専攻の紹介と模擬講義を行い、応募希望者に対して入試及び修学に関する質問に答えている。また、公開講座を年に１回開催し、社会に発信している。参加者からの質問に在学生が答える機会も設けている。その結果、さまざまな分野から学生を受け入れることができており、医系、非医系の新卒者、社会人、留学生などの多様な人材が確保できている。（別添資料 7320-i8-07～08）[8.1]○

本専攻の「入試委員会」が入試業務を担当し、選抜基準・選抜方法等について専攻の教員で協議を行い決定している。年度毎に、入学試験の実施内容を、志願者数、受験科目、試験成績、合格者数等の観点から検討し、その結果を「講座会議」と「専攻会議」の場で報告、検討している。その検討結果を踏まえ、本学府の中期目標を達成すべく入学試験の科目、内容について変更を加えている。[8.1]○

本専攻の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。本専攻における入学定員と実入学者とのバランスは、過去４年の入学者選抜の状況から判断して適正であ- 20-9 -九州大学医療経営・管理学専攻

教育活動の状況ると思われる。学生定員並びに現員は、全体として定員を充足している。オープンスクール、公開講座、ホームページなどでの広報に力を入れ、志願者の数を増やすとともに、適正な入学者確保に努めている。[8.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7320-iD-01～02、（再掲）7320-i3-03～05,7320i4-05）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人学生が無理なく履修できるよう、また効率的な自己学習の時間が確保できるよう、特定の曜日に集中的に授業科目を配置している。特に、必修科目の講義は同一曜日に集中して開講している。また、必修科目以外の講義についても、集中講義を開講し学生の履修に配慮した設定となっている。さらに、「演習」についても主として夜間に行うとともに、学生の勤務の都合に応じた個別指導を行うなど、社会人学生が授業と仕事を両立できるように個別の状況に応じて行っている。社会人学生に対しては、「フルタイムの職を有する者等で標準年限（２年間）を超えて３年間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを入学手続時に申し出た者は、その計画的な履修を認めることがある」とする「３年履修制度」を設けている。[D.1]○

本専攻の社会人学生には、平成 27 年度入学者より「専門実践教育訓練給付金」が適用され、受講費用の４割が厚生労働省より支給されている。また、入学のために退職した学生には「教育訓練支援給付金」が援助されている。対象者は、通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間（２回目以降に受給する場合は通算して 10 年以上の被保険者期間）を有し、２年間で修了した者である。令和元年度修了者では、同給付金８名、支援金２名が受給している。[D.1]○

授業時間外の学習時間を確保し無理なく履修できるよう、１学期間の履修単位の上限を設定することで十分な自己学習の時間確保を可能にしている。[D.1]- 20-10 -九州大学医療経営・管理学専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7320-ii1-01）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7320-ii1-02）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7320-ii1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位取得による修了率には、長期履修者も含まれており、ほぼ全員が標準修業年限内に修了している。社会人学生に配慮した対応を行うことで、就業状況に左右されることなく順調に修了できていると考えられる。修了生の就職先における上司に対して行ったアンケートにおいても、おおむね良好の結果であった。[1.1]○

専門職大学院修士課程在学中あるいは修了後に専攻と共同で行った学生が筆頭著者の論文数は、2016 年度 10 件、2017 年度９件、2018 年度 14 件となっており、学会発表は 2016 年度 25 件、2017 年度 22 件、2018 年度 20 件行い、そのうち各学術学会より 2016 年度３件、2017 年度５件受賞している。

（別添資料 7320-ii1-03）[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の進路状況は、９割以上が想定された分野（医療機関、大学、行政、
コンサルタント、企業、大学）に就職している。大学教員、研究機関、大学理事、医療法人の理事長、病院長、病院部長、医院院長、事務長等の医療機関経営、病院の看護部長等の看護師の管理部門の代表、コンサル、公的機関において活躍している。高度専門職業人の育成という教育目的に沿った人材的貢献を果たしている。（別添資料 7320-ii2-01）[2.1]- 20-11 -九州大学医療経営・管理学専攻＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7320-iiB-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

課程を修了した修了生に対して、定期的にアンケート調査を実施している。多くの修了生は、現在の教育方法や講義や演習の内容には肯定的である。それらの結果は、「講座会議」及び「専攻会議」で報告し、教育課程、教育内容の改善に役立てている。それらの結果により演習内容、講義内容の改善を行っている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7320-iiC-01）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の所属先の上司からのアンケートの調査においては、高度専門職業人として求められる知識、技術、能力、協調性などの項目で、概ね高い評価を得ることができている。また、就職先から「採用のメリットがある」との回答を得ることができている。修了生は医療関係の就職先でも即戦力として期待できると評価されており、医療経営・管理分野のリーダーとして活躍するとともに、高度専門職業人として医療を通じて社会に貢献している。[C.1]- 20-12 -九州大学医療経営・管理学専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 20-13 -九州大学歯学部

21．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

21-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

21-10【参考】データ分析集

指標一覧- 21-1 -・・・・・・

21-12

九州大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

１． 学部の構成
歯学部は歯学科のみからなる学部構成となっている。
２． 教育目的
高度な専門知識と臨床能力を備えた歯科医師の育成はもとより、高い倫理観、豊かな人間性、広い国際性も有した歯科医師あるいは歯学研究者を養成し、以って国民の口腔機能の改善と構築に幅広く貢献し、かつ国際的にも活躍できる指導的人材を育成する。
３． ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー「九州大学教育憲章に基づいて策定されたカリキュラムに則り歯科医師・歯学研究者となるために必要な学習目標を達成し、別に示した求められる資質をすべて有する者に歯学士の学位を授与する」という方針をディプロマ・ポリシーとしている。これを達成するため、アウトカム基盤型教育における卒業時に求められる能力の概要を定め、カリキュラム・ポリシーとしている。
４．

教育目的を達成するための教育プログラム並びにカリキュラムの特徴

従来型の積み上げ式のカリキュラムに横串を通す統合科目として歯学総論を設定し、新しい臨床実習カリキュラムを中心として、講義から臨床実習、臨床研修まで一貫した教育体制を構築している。また、研究者養成（大学院への進学促進）を目的として、アーリーエクスポージャやリサーチエクスポージャなど、早期研究体験学習を積極的に実施した。さらに、社会のニーズに対応した教育課程を編成・実施するために、医療系統合教育研究センターに参画して教育資源を共有しながら医療系統合教育
科目を行っている。
５．

教育プログラム・カリキュラムの効果を最大化するための学習方略の特徴

本学全学におけるアクティブ・ラーナー養成の目標に沿って Team-Based Learning(TBL)や Problem-Based Learning (PBL)等の教育方略を積極的に取り入れ、学生の自律的学習能力を向上させると共に、学生の自主的学習を促進することを目的に、IT を利用した e-learning システムを構築して授業時間外でも学習できるようにしている。
さらに基幹教育と一体化した英語学習を充実させ、専攻教育においても e-learning による英語学習を推進している。
６．

国際交流

部局間交流協定による、アジア（韓国やインドネシア）の大学と学生交流・学生派
遣を実施している。加えて米国へも学生派遣を行い、国際的視野の醸成に努めている。

- 21-2 -九州大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7321-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7321-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7321-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7321-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7321-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

歯科医師となるために必須の専門科目を柱として、基幹教育から継続し、アクティブ・ラーナー育成を目標の一つとした「歯学総論」や「医療系統合教育科目」を配置し、各専門科目を統合した総合的な学習を推進している。また、プロフェッショナリズムを身に付けた全人的な医療を実施できる歯科医療人や歯学研究者を育成するための工夫により、教育課程の体系性が確保されている。
講義・実習・演習などをバランスよく配置し、e-learning 教材等を用いた学生の自主学習を促す工夫をしている。また、午前中には講義科目を配置し、午後から演
習や実習など比較的長時間に渡って授業時間を設定する科目を配置している。[3.1]- 21-3 -九州大学歯学部○

教育活動の状況

文部科学省

課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿社会を担う歯科医学教育改革－死生学や地域包括ケアモデルを導入した医科歯科連携教育体制の構築－」（平成 24～30 年度）に連携大学として参画し、「口腔健康科学特論」の講義を実施するとともに、周術期口腔機能管理の診療・教育体制の充実化に取り組んだ。[3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。（別添資料 7321-i3-4）[3.3]○

カリキュラム・ポリシーに沿って全学教育と専攻教育を体系化している。医療人となるために必要な「生物学」、「化学」、「統計学」等の科目に加え、「倫理学」や「心理学」などの履修を求め、全学教育において、医療人養成の第一歩となる教養や知識を身につける教育を行っている。また、専門教育で培った知を
分野横断的に拡げる「高年次基幹教育科目」を開いている[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7321-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7321-i4-2、7321-i4-3、7321-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7321-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育では、文理融合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である「課題協学科目」を全学必修科目として開講している。
（別添資料 7321-i4-5、7321-i4-6、7321-i4-7）
基幹教育と連携しながら、指導的歯科医師及び歯科医学研究者となるために必須のアクティブ・ラーナーとしての生涯学習能力を養成するために、カリキュラ
ムマップに沿って科目を適切に配置し、能動的学習方略（PBL や TBL 等）や２学
年屋根瓦方式（３、４年生および５、６年生）の授業をバランス良く組み合わせてカリキュラムを組み立てている。
近年、医療系教育で推進されているアウトカム基盤型学習へのカリキュラム改

革を実施し、ルーブリックなどを用いて学習目標を明確化し、全ての学生がディ
プロマ・ポリシーに示した能力を身につけられるように体系的な教育課程の編成を行っている。
さらには、超高齢社会に対応する緊密なチーム医療を目指し、医療系学部との- 21-4 -九州大学歯学部

教育活動の状況

統合科目を充実させ、プロフェッショナリズム教育の充実により、医療人としての深い知識や技能の習得に加え、倫理観の醸成を行っている。
臨床実習では、臨床実習体制見直し WG を設置し、診療参加型実習を充実させた。
（別添資料 7321-i4-8）また、研究者養成（大学院への進学促進）を目的として、「アーリーエクスポージャ」や「リサーチエクスポージャ」など、早期研究体験
学習を積極的に実施し、学部学生の研究マインド醸成に努めている。
（（再掲）根拠資料 7321-i3-3）[4.1]○

学内共同教育研究施設である医療系統合教育研究センターと連携した「医療系統合教育科目」の中で、学内共同教育研究施設であるクリニカルスキルトレーニ
ングセンターを利用した少人数演習を実施し、チーム医療の実践的学修を行っている。[4.2]○

クリッカーや Web 学習システムを利用し、アクティブ・ラーナー養成を推進している。また、ICT を利用した e-learning システムを構築して授業時間外でも学習できるようにし、学生の自主学習を促す工夫を行っている。[4.3]○

医療系統合教育研究センターには、兼任教員として歯学部教授２名が参加しており、医歯薬合同医療系統合教育科目の計画や実施に関わり、プロフェッショナ
リズム教育を充実させている。[4.4]○

学部４年生から５年生にかけて、「アーリーエクスポージャ」、「リサーチエ
クスポージャ」という研究体験科目を配置し、研究倫理教育を充実させている。
[4.5]

○

「臨床シミュレーション実習」においては、診療室を模倣したクリニカルスキ
ルトレーニング部門において診療行為のシミュレーションを行っており、臨床専
門科目で培った理論と歯科診療の架橋を図る工夫を行い、熟練者疑似体験による歯科診療の基本技術の習得という成果を上げている。[4.6]○

いくつかの専門教育科目において、「学習発表会」を授業後半に取り入れ、種々のテーマについて学生自身によりその学修成果をプレゼンテーションさせている。[4.7]○

基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発・啓発している。（別添資料 7321-i4-9）[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7321-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7321-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料

（別添資料

なし）

理由：歯学部では実技を含む共用試験の受験が必須となっており、また、歯科医師国家試験を受験するため、該当者がいない。

- 21-5 -九州大学歯学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7321-i5-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修指導やコース説明を適切な時期に行い、課題解決型学習法（TBL 等）を採用している科目については、歯科医学教育学分野がガイダンスを担当している。
学習支援については、一般的な学習相談は担任が電子メールや面談によって実施
し、留年生は学年担任が替わるため、担任間で修学カルテ上の記録等も含めて引き継ぎを行い、年度当初に歯科医学教育学分野担当教授と各担任が必ず面談を実施している。（（再掲）根拠資料 7321-i5-1）
学年担任制を取り、キャンパスライフ健康科学センターとの連携も取りながら履修に問題がある学生の修学支援を実施している。修学支援の記録を教員間で共有するために修学カルテを作成している。修学カルテでは、学生の精神医学的症状を鑑みて、授業参加に配慮すると共に、教員間で情報共有している。
（別添資料 7321-i5-4）[5.1]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる「初年次必修科目
基幹教育セミナー」を開いている。（別添資料 7321-i5-5～6）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7321-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7321-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7321-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法（含ルーブリック）を公開している。
（（再掲）根拠資料 7321-i5-6、別添資料 7321-i6-4）
専門科目においても、成績評価は科目ごとにルーブリックに基づいて行っている。さらには、単位認定だけではなく GPA を用いた評価も行っており、各学年
GPA2.0 以上を進級要件としている。歯学部では、教授５名、准教授以下の教員４名よりなる学務委員会を設置し、学部教育関連全般の実務的問題を検討しており、
成績評価基準に基づいて進級判定も行っている。
（別添資料 7321-i6-5～6）- 21-6 -九州大学歯学部

教育活動の状況

第３期中期目標期間における歯学共用試験（CBT）の合格率は 94.0％、歯学客
観的臨床能力試験（OSCE）の合格率は 100％となっている。
（別添資料 7321-i6-7）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7321-i7-1、別添資料 7321-i7-2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7321-i7-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定は５年生～６年生の臨床実習修了判定および専門科目の履修状況に基づいて、学務委員会での審議を経て、教授会にて最終判定を行っている。その際、認定単位数だけではなく、GPA2.0 以上を基準としている。
（（再掲）根拠資料 7321-i6-5）
臨床実習修了判定にあたっては、すべての診療科目において合格基準を満たす
ことを必須としており、臨床実習専門委員会、学務委員会での審議を経て、教授会にて最終判定を行っている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7321-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7321-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州大学歯学部では、学力に優れていることに加え、九州大学教育憲章に基づき、秀でた人間性、社会性、国際性を有し、医療福祉の観点から奉仕精神や利他主義に基づく高い倫理観を有し、チーム医療や課題探求型チーム学習のチームの一員として協調性の高い行動を取り、自律的な学究を指向する人材を求めている。

そのため、一般入試、AO 入試、私費外国人入試を行っている。一般入試では、教- 21-7 -九州大学歯学部

教育活動の状況

育課程に適応することができる多様な価値観をもった人材が選抜できるよう、学力を主たる判断基準として選抜を行ってきたが、歯学部アドミッションポリシーに則り学力に加え高い倫理観や優れたコミュニケーション能力、共に学ぶ者との高い協調性を兼ね備えた人材の選抜を目的として令和２年度入試から入試改革の一環として前期日程入試に面接を導入した。（別添資料 7321-i8-3）
AO 入試では、優れた国際性、秀でた学力や論理的思考力と共に、歯科医療に対する使命感、探求心、ならびに生命体への関心と深い愛情などの医療人・研究者としての高い資質を持つ者を選抜している。私費外国人入試では、高い学力と共に国際通用性を持った外国人を選抜している。[8.1]○

平成 28 年度から平成 31 年度の入試倍率は２～４倍と比較的良好であり、平成
31 年度を除き、毎年定員の確保ができている。平成 31 年度については、次年度の令和２年度入試から実施方法に変更が加えられることが公表されており、その影響を受けた可能性がある。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7321-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている（別添資料 7321-iA-1）。また、私費外国人留学生とともに多様な文化を受け入れ、日本人及びネイティブ教員による歯学英語の授業や国際水準の教育課程を編成し、歯学部生の国際通用性を高める工夫を行っている。これらの教育成果の実践の場として、韓国釜山大学との学生交流やインドネシアガジャマダ大学サマースクールへの学生派遣などのプログラムを用意している（別添資料 7321-iA-2～3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 21-8 -九州大学歯学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度より、福岡歯科大学と協定を結び、臨床実習における相互訪問実習を行ない、それぞれの臨床実習において不足する実習を補完している。（別添資料 7321-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ファカルティディベロップメント（FD）を年１～２回開催し、教育の質の向上を図るとともに、学生による教員の授業評価を３年毎にすべての科目について行
い、その結果を教員にフィードバックしている。（別添資料 7321-iC-1）[C.1]- 21-9 -九州大学歯学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7321-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7321-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7321-ii1-4）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準年限内での卒業率は 70％～80％であるが、近年は少し低下傾向にあるため、その改善策を検討している。[1.1]○

歯科医師国家試験合格率は常に上位を維持している。
（別添資料 7321-ii1-3）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

進路の状況としては、歯科医師免許を取得した者の 100％が研修歯科医として就職している。研修先は、主に九州大学病院であるが、その他は東京、大阪を含めた
特定機能病院の歯科部門や国立大学附属病院であり、九州大学歯学部卒業生の能力の高さが評価されていると考えられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7321-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度～30 年度卒業予定者から臨床実習終了後の意見聴取を行い、歯科医療人に必要な知識・技能・態度の習得度や臨床実習に対する満足度等についての回- 21-10 -九州大学歯学部

教育成果の状況答を得ている。（（再掲）別添資料 7321-iiA-1）
平成 28 年度～30 年度卒業予定者を対象とした臨床実習終了後アンケートでは、歯科医療人養成のために必要な知識・技能・態度について、臨床実習が能力獲得の場となっていることが示されている。歯科臨床技能において頻度の高い「保存・補綴治療」に関しては約 60％以上の満足度があり、また、「医療面接」「患者・同僚・
指導歯科医とのコミュニケーション」に関しては約 70％以上の満足度があったとの回答を得ている。臨床実習に重要な「自験症例」の提供については、平成 29 年度,
平成 30 年度において約 50％の満足度の回答を得ており、平成 28 年度と比較して上昇した。各専門分野の指導評価（５段階評価）は平均 3.8 以上の評価を得ている。
[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7321-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度～30 年度卒業生が歯科医師臨床研修を行う協力型研修機関の指導歯科医から成績評価と意見聴取を行い、歯科医師としての知識・能力（技能）・
態度についての回答を得ている。（（再掲）別添資料 7321-iiC-1）
平成 28 年度～30 年度における本学卒業生の卒後歯科研修期間中の研修の進行について適切な評価を得ている。各年度の知識・能力、技能・態度に対する評価
結果（５段階評価）は全ての項目において、4.25 以上の評価を得ている。特に「患者、家族への思いやり」や「上司、同僚、他の職員との協調性」の評価は高く、年度によっては 5.0 の評価を得ている。[C.1]- 21-11 -九州大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 21-12 -九州大学歯学府

22．歯学府（１）歯学府の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

22-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

22-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

22-11【参考】データ分析集

指標一覧- 22-1 -・・・・・・

22-12

九州大学歯学府（１） 歯学府の教育目的と特徴
１．教育目的
基礎歯学や臨床歯学、これらに関連する医学や自然科学の分野で、先駆的な学術情報を世界に発信する指導的研究者、歯学教育者、国際連携が可能な教育研究者、口腔保健医療行政の指導者、豊かな科学性・倫理性・社会性を備えた指導的臨床医となる人材を育成する。この目的を達成するためアドミッション・ポリシーとして優れた学力に加え、九州大学教育憲章に基づく秀でた人間性、社会性、国際性を有し、医療福祉の面から奉仕精神と倫理観に富む人材を求めている。
２．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
博士（歯学）、博士（臨床歯学）、博士（学術）の３種類の学位を設定し、「歯学研究の分野において、研究者として自立した研究活動を行う上で必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に博士（歯学）を、歯科臨床の専門分野において臨床研究活動を行い得る能力を有し、その専門分野において指導的役割を果たしえる高度の専門的能力を持つ職業人として、
将来有為な活動ができる者に博士（臨床歯学）を、歯科医学の研究と関連する高度な学術研究に従事し、幅広い分野における先端的研究ができる者に博士（学術）を授与する」という方針をディプロマ・ポリ
シーに定めている。
本学府は歯学専攻のみで構成される。教育課程は、通常の日本語と英語を併用したコースに加え、主に留学生を対象とした歯学博士英語コース（国際コース）を設置している。これを達成するため、幅広い基盤的素養を涵養する低年次総合カリキュラム、
専門的知識や技能を習得するコアカリキュラムと高度な専門的知識や技能の習得とそ
れらの論理的構築力を培う高年次専門カリキュラムからなる教育カリキュラムをカリ
キュラム・ポリシーに定めている。また、３年次に研究進捗状況を中間発表会で発表
させ、複数の学府教員が専門的視点から助言を与え、以後の研究活動に資する集団的指導体制を取っている。
本学府では幅広い領域からの入学者選抜を行うため、一般選抜試験、社会人特別選抜試験（昼夜開講制）および外国人選抜試験（歯学博士英語コース）の３通りを設けている。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な教育目標「教育システムの国際化を推進するため新学部を設置し、入試改革により高い学習意欲を持つ優秀な学生を受け入れ、自ら学ぶ姿勢や態度、分野横断的な俯瞰力、課題発見・解決能力を育む学部・大学院（学府）教育を展開し、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナ
ー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。そして、本学の研究能力を活かした教育を推進し、高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育を実現するよう、歯学府では継続的なシステムの見直しを行っている。

- 22-2 -九州大学歯学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7322-i1-1、7322-i1-2、7322-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7322-i2-1、（再掲）別添資料 7322-i1-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7322-i3-1、7322-i3-2、7322-i3-3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7322-i3-4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7322-i3-5〜7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムは、以下のように「低年次総合カリキュラム（入門科目、応用科目）」、「コアカリキュラム」および「高年次専門コアカリキュラム」と３つに大別し、また、講義、演習および実習の形式で行われ、段階を追って学習できるよう構築している。必要に応じ、教育に関するデータ・資料の収集や蓄積、学生・教職員や学外関係者からの意見聴取及び自己点検・評価を行い、逐次改善を図るように努めている。

・低年次総合カリキュラム（入門科目、応用科目）- 22-3 -九州大学歯学府

教育活動の状況

共通科目として行っており、主に１、２年次の全ての学生を対象として幅広い人
間力を育成するため、基本的な教育を行っている。授業科目を入門科目と応用科目とに分け、「コアカリキュラム」や「高年次専門カリキュラムプログラム」へ
スムーズな移行ができるよう配慮している。
・コアカリキュラム
専門科目として、それぞれの専攻分野毎に行われている。コアカリキュラムでは、
総合的に専攻分野の研究に必要な知識を習得する入門講義、知識や理解を深めて研究に対する指針を与える専攻分野の講義、研究を実施し研究技能を深める演習、
医療現場で患者の担当医となって専門医・研究医としての基礎の確立をめざす臨
床実習を行っている。
・高年次専門カリキュラム（３・４年次向け）
高年次ではそれまでの研究知識・技術を整理・統合するカリキュラムを行う。
大学院３年次に教務委員会が主催する中間発表会では、該当する大学院生全員による研究発表が行われる。各大学院生に対して各分野の学府教員に加えて歯科臨床の現場で活躍する学外の九州大学歯学会会員（九州大学歯学会とは歯学の向上発展に寄与することを目的として、当該歯学研究院・歯学府・病院歯科部門所属の教員、学術研究員及び医員、研修医、特別研究員、大学院生他、本学歯学部同窓会員、歯学及び関連領域に係わる者からなる学会）が専門的視点から質問や助言を与えている。これにより以後の研究活動に資する集団的指導体制を取り、幅広い意見は第三者評価として学位の質の向上に大きく貢献している。（（再掲）別添資料7322-i3-1～2、（再掲）別添資料7322-i3-4、（再掲）別添資料7322-i36）[3.1、3.4]○

社会ニーズに即した学位プログラムとしては、博士課程に、国際コース（英語による授業等により学位取得可能な教育課程をいう）である歯学博士英語コース
を置いている。本コースの受講者には、歯科医師免許を有しない外国籍の学生もいることから、2017 年度に臨床的要素を組み入れた専門的研究課題に取り組む「Advanced Dental Practice I〜IV」（実習）を設けた。また、高齢者の歯科診療や有病者を対象とした全身管理が社会で求められてきたため、2016 年度に全身管理歯科学を改編し、教育領域 高齢者歯科学・全身管理歯科学を専攻分野 口腔顎顔面病態学に追加した。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[3.2、3.3]○

指導教員が教育上有益と認めるときは、本学府長の承認を得て他の大学院の授業科目の履修や、本学府が指定する他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることができる。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[3.2、3.3、3.4]○

博士(臨床歯学)の学位を取得しようとする者は、他の博士(歯学)や博士(学術)の学位と異なり、低年次総合カリキュラムの「臨床基礎演習」４単位及びコアカ
リキュラムの専攻分野ごとの「臨床実習 I〜III」計 12 単位を必ず修得しなければならない。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[3.2、3.3、3.4]○

社会人選抜大学院生の研究生活と日常生活とを考慮して、学生が通則の規定に基づいて、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を本学府長に申し出たときは、本学府教授会の議を経て本- 22-4 -九州大学歯学府

教育活動の状況

学府長が定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる（長期履修制度）ことを 2017 年度に追加した。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[3.2、3.3]）○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目が開かれている。（（再掲）別添資料 7322-i3-7）この大学院基幹教育科目は歯学府の受講科目として必須化はされていないが、先述のように指導教員が教育上有益と認めるときは、本学府長承認を得て授業科目を履修することができる。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[3.2、3.3、3.4、3.5]○

大学院３年次の中間発表対象者および指導教員に中間発表会資料を作成させている。資料作成により当該学生、指導教員および審査する教員等が研究進捗を把握し、自己点検・評価に用いることができる。また、2020 年度より学生の研究進捗状況を把握するために大学院１年次および２年次に「研究進捗状況報告書」を提出することにした。（（再掲）別添資料 7322-i3-4）[3.0]○現在、歯学府３ポリシーの見直しを進めており、改定案が歯学府教授会にて承認された。それを本部の教育企画委員会に提出し附議されている。教育企画委員
会からの指摘箇所を修正した上で公開していく予定である。

（別添資料 7322-i3-8）[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7322-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7322-i4-2、別添資料 7322-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7322-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：主たる大学院生は歯科医師免許を取得して臨床研修終了後間もないため、歯学府としてはインターンシップの実施をしていない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門分野の科目には、講義、演習および実習形式が取られ、臨床分野では臨床症例を検討することなども組み込まれている。研究に取り組む姿勢、研究費・研究成果の取扱および情報セキュリティ教育・自己点検などは、分野ごとの直接指導もしくは大学の e-learning システムを活用して行っている。また、歯学研究院
独自に行っている「中間発表会優秀発表賞」を受賞した大学院生への国際学会参加支援を、2018 年度より国際学会発表支援と改訂し、支援期間も１年延長した。
（（再掲）別添資料 7322-i3-2、別添資料 7322-i4-5〜7）」）[4.1]○

上記のコアカリキュラム内に、各専門分野の「臨床実習 I～IV」や国際コース
用に「Clinical Practice I〜IV」が設けられている。2016 年度に「Advanced Dental- 22-5 -九州大学歯学府

教育活動の状況

Practice I〜IV」を設置した（上述）。また、研究生を受け入れており、10 月入学選抜の実施を継続している。指導教員は大学院生の選択科目の指導などを行
い、修学内容のバランスを考慮している。
（（再掲）別添資料 7322-i3-3）[4.2、4.5、4.6]○

各専門分野で関係性が強い種々の学会で準備された e-learning システム、基礎実習動画や出版物（pdf ファイル含）の受講（例えば、日本歯周病学会歯周病学基礎実習動画）や利用を促している。また、教育効果を高めるための工夫の具体例として、歯科医療技術や研究実験手技の技能を効率良く教授するという指導方針に基づき、以下のような取組等を行っている。
①医療コンテンツの作成と応用を学修するという取組がある。
②実習を伴う授業を多く有しており、対話型授業を行っている。
③実習を伴う授業が多く、臨床実習では事例研究型授業を行っている。
④臨床実習の一部にフィールド型授業を設定している。
⑤歯学研究では講義と実験の併用型授業を行っている。
また、臨床事例を題材とした講義や実習を行うため、多くを通年で構成している。
（（再掲）別添資料 7322-i3-2、別添資料 7322-i4-8）[4.1、4.3、4.5]○

教育指導体制としては、３年次に教務委員会が中間発表会を主催しているのが特徴で、指導教員だけでなく歯学府の全教員が協力する集団的指導体制を整えている。なお、教務委員会が主体となって、教育プログラムなどを整備している。
2017 年から 2020 年における歯学府の授業を担当した教員数は 95～104 名／年であるが、専任教員当たりの学生数は約 1.5 人で維持されている。また、女性専任
教員も 24～26%を占め、教育に当たっている。（（再掲）別添資料 7322-i3-2、（再掲）別添資料 7322-i3-5、別添資料 7322-i4-9）、指標番号９～10（データ分析集））[4.4]○

2016 年と 2017 年はいずれも８人であったが、2018 年には 28 人が協定等に基づいて留学をしている。しかし、いずれも期間が１ヶ月以内の短期であり、今後
長期の留学が行えることの検討が必要である。
（（再掲）別添資料 7322-i4-4）[4.1、4.5]○

指導評価に関しては、出席、レポート、演習における成果発表等により成績の判定を行っている。また、臨床実習では、専攻分野毎に定めた症例における診断名、診療内容、治療経過、転帰などの概略ならびに臨床研究の成果についてのレ
ポートにより成績を判定している。

（（再掲）別添資料 7322-i3-2、別添資料 7322-i4-10）[4.7]- 22-6 -九州大学歯学府＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7322-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7322-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7322-i5-3～5）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7322-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生の研究の推進と支援体制の整備を目的に定期的に教務委員会を開催
し、諸事に対応するよう歯学府規則やカリキュラムの改定を行っている。また、大学院生を含めた若手研究者の研究環境の整備を進めるため、共同利用委員会が中心となり、共同利用実験機器の拡充と共同利用実験室の整備を進めている。
（（再掲）（別添資料 7322-i5-5）[5.1]○

４年以内での学位取得を目指し、３年次の９月にこれまでの研究成果を発表する中間発表会を開催している。中間発表会では、研究内容に関連する分野の複数の教員が発表に対してアドバイスすることで多方面からの研究指導を行っている。研究内容、プレゼンテーション能力、今後の発展性などを評価項目とし、教員による評価を行っている。上位２名に「優秀発表賞」を授与するとともに、歯学部創立 50 周年記念事業による基金により国際学会での発表を支援している。
（（再掲）別添資料 7322-i3-2、（再掲）別添資料 7322-i3-5、（再掲）別添資料
7322-i4-5〜7、（再掲）別添資料 7322-i5-2）[5.1、5.2、5.3]○

また、2005 年度以降、毎年年度末に Kyudai Oral Bioscience（KOB）国際シン
ポジウムを開催しており、海外からの招聘者の教育講演のほか、大学院生がプロデュースするセッションを加え、研究内容を英語で発表する機会を設けている。
その他、毎年大学院修了時には学位論文、業績および学会における受賞などを評価し、優秀と評された１～２名を表彰している。

（（再掲）別添資料 7322-i5-4、別添資料 7322-i5-7）[5.1、5.2、5.3]○

社会人選抜大学院生の研究生活と日常生活とを考慮して、学生が、通則の規定に基づき修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を本学府長に申し出たときは、本学府教授会の議を経て本学府長が定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる（長期履修制度）ことを 2017 年度に追加した。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[5.1、5.3]（3.2、3.3 再掲）- 22-7 -九州大学歯学府

教育活動の状況＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 7322-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 7322-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7322-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指導評価に関しては、出席、レポート、演習における成果発表等により成績の判定を行っている。また、臨床実習では、専攻分野毎に定めた基準の症例における診断名、診療内容、治療経過、転帰などの概略ならびに臨床研究の成果についてのレポートにより成績を判定している。（（再掲）別添資料「歯学府規則（7322i3-2）、（再掲）別添資料 7322-i6-1）[6.1]（4.7 再掲）○

中間発表会では、研究内容に関連する分野の複数の教員が発表に対してアドバ
イスすることで多方面からの研究指導を行っている。中間発表会では、研究内容、
プレゼンテーション能力、今後の発展性などを評価項目とし、教員による評価を行っている。（（再掲）別添資料 7322-i3-2）[6.1、6.2]○

最終的には学位論文作成が行われるが、論文提出資格や学位論文の審査基準
は、歯学府 HP で公開している。(（再掲）別添資料 7322-i3-2)[6.1、6.2]○

学部学生に対しては別添資料のように掲示にて告知を行っているが、学府学生からの成績評価に関する申立てや手続き等に関しては個別対応にて行われている。現在、歯学府規則改正を検討しており、それに学府学生からの成績評価に関する申し立て手続きに関する事項を加え、各学府学生に周知できるよう進めている。

（（再掲）別添資料 7322-i6-3）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（（再掲）別添資料 7322-i3-2、（再掲）7322i3-5）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議および学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7322-i35、7322-i7-1〜2）
・ 学位論文の審査に係る手続きおよび評価の基準（（再掲）別添資料 7322-i3-2、（再掲）7322-i3-5）
・ 修了判定に関する教授会等の審議および学長など組織的な関わり方が確認でき- 22-8 -九州大学歯学府

教育活動の状況る資料（（再掲）別添資料 7322-i3-2、（再掲）7322-i3-5）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料
7322-i3-2、（再掲）7322-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

論文提出資格や学位論文の審査基準は、歯学府HPで公開している。
学位対象論文は、査読制度があり、IFを有する国際学術雑誌における論文発表を基本とし、厳格な学位審査体制によって学位の質を保証している。博士（臨床歯学）、博士（歯学）、博士（学術）の３種類の学位論文の審査体制は、すべて主
査１名、副査２名の審査委員の合議で行う。審査委員は学府教授会の投票によって決定され、主査・副査には指導教員や研究指導教員を充てることはできない。
また、当学府では、専門性を担保するために主査・副査に他部局や学外の有識者を選出することも可としている。こうした審査体制の下で、学位申請者の資質と学位論文に対する予備審査、本審査及び修了認定は、高い透明性や適正が保たれている。(（再掲）別添資料（再掲）7322-i3-2、（再掲）別添資料7322-i3-5、（再掲）別添資料7322-i7-1～2)[7.1、7.2、7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7322-i1-1〜3、7322-i8-1）
・

入学定員充足率（別添資料 7322-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7322-i8-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

上記のアドミッション・ポリシーに沿って多様な選抜方法によって多様な価値観を有する人材を求めるため、多様な選抜方法を実施し、留学生や社会人を受け入れている。選抜方法は、一般入試に加え、外国人留学生特別選抜や社会人特別選抜など多様な方法で実施している。外国人留学生に対応するため、春期入学（４月）に加え、秋期入学（10 月）を採用している。社会ニーズに合わせ、歯科医師として勤労しながら就学する学生に学位取得の道を開くために社会人特別選抜
コースを開講している。入試では、志望専攻分野の基礎的な知識と応用力等を筆記試験で、国際的コミュニケーション能力を英語試験により考査し、面接試験も実施している。また、外国人留学生特別選抜（歯学博士英語コース）では、英語、専門試験および英語による面接を実施しており、教員が海外に出向く海外選抜やスカイプなどによる遠隔受験も可能とし基礎学力、論理的思考能力や研究者とし- 22-9 -九州大学歯学府

教育活動の状況ての適性等を審査している。英語試験に関しては、出願締切日から遡って２年以内に受験した TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアシートの原本にて英語能力評価を行い、十分な英語力を有していると判断した場合には英語試験（筆記試験）を免除している。各年度の免除制度利用者は１〜２名から３〜４名と増え、受験者総数の 10％近くに達し、成果が現れている。（（再掲）別添資料 7322-i1-2、（再掲）
別添資料 7322-i8-1、別添資料 7322-i8-3）[8.1]○

アジア各国に教員が出向き大学院歯学府を紹介して留学生の増加を図っている。また、臨床研修歯科医師に対しては、各専門分野の研究説明会や大学院入学説明会への参加を促している。[8.1、8.2]○

入学者数は歯学府定員１学年 43 人に対し、2017 年に 28 人であったが、2016
年、2018 年および 2019 年の平均は 39 人であり、充足率 90％以上を確保している。2015 年以降、年７名ほどの外国人留学生が平均して入学している。

（(再掲)別添資料 7322-i8-2）[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7322-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の大学改革活性化制度（別添資料 7322-iA-1）により 2018 年３月に国際交流推進を目的に准教授の配置追加が認められた。また、部局間協定の継続やスーパ
ーグローバル大学創成支援事業（SHARE-Q）のサポートにより諸外国における歯学研
究院のプロモーションを行い、グローバル人材育成を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

株式会社ジーシーの寄附講座として、2019 年度に歯科先端医療評価・開発学講座を設置し（別添資料 7322-iB-1）、専任教員として准教授１名を配置した。株
式会社ジーシーの研究所と協力して歯科インプラント治療時の骨増生を目的として使用される炭酸アパタイトなどの骨補填材についてその有効性を基礎医学的視点で解明する学際的研究を推進している。[B.1]- 22-10 -九州大学歯学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7322-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7322-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7322-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7322-ii1-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準年限内での学位取得者は 2016 年度まで約 90％であったが、2017 年度と2018 年度は約 60％となった。これは 2017 年度大学院修了予定者（2014 年度大学
院入学者）に対する学位論文の規則変更（国際誌への発表など）と、国際誌への発表には多角的論証が要求されるようになり、標準年限内の論文受理が困難になってきたことが原因と思われ、その改善策を検討している。

（（再掲）別添資料 7322-ii1-1）[1.1]○

標準修業年限内の学位取得は約 60％であったが、「標準修業年限×1.5」年内修了率は 2017 年度、2018 年度とも 80％を超えている。より高いインパクトファ
クター（IF）の雑誌への論文掲載を目指すため、「標準修業年限」を超える者もおり、その中には IF9.0 以上の雑誌に筆頭論者として論文が掲載された者もいる。
（（再掲）別添資料 7322-ii1-2）[1.2、1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院博士課程修了者の就職希望者全員が、医療、教育、研究、行政機関のいずれかに就職している。また、留学生の多くは修了後には母国に戻り、教育・医療機関に教員・研究者・歯科医師として勤務し、指導的な役割を果たしている者が多い。[2.1]- 22-11 -九州大学歯学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 22-12 -九州大学薬学部

23．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 23-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 23-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 23-11- 23-1 -九州大学薬学部（１） 薬学部の教育目的と特徴

１.教育目的
本学部は、医療に直接携わる薬剤師、薬の創製に関する基礎および応用研究者、さらにこれらの分野で指導的役割を担う人材を組織的に養成する。
２.教育プログラムの特色
・創薬科学科と臨床薬学科は共通のカリキュラムで基礎薬学を履修している。
・ 第３期中期目標期間において、創薬科学科のみならず、臨床薬学科の学生全員に、薬学
少人数ゼミナールを受講させ、卒業研究で学びたい研究室を４つ訪問させ、自らが選択した学問領域で卒業研究ができる仕組みを構築した。この結果は、学生のモチベー
ションの向上につながり、問題解決能力醸成に繋がる。
・ 近年薬学を取り巻く環境がグローバル化していることを踏まえ、国際化を推進するため、継続的に短期留学制度を実施している。特に、第３期中期目標期間において、これまでの国際交流の実績を梃子に平成 30 年度創薬科学科入学生から国際コースを設置した（定員５名）。令和元年度２年生から国際コースを専攻した学生には、招聘した教員
による英語での講義、討論の実施などによる国際化に見合った教育を行っている。これらは、国際性を持ち様々な局面に対応できる人材の育成に役立つ。
・ 臨床薬学科学生で選抜された学生には、創薬科学科目国際コース学生に開講している「国際薬学特別研修 A」を受講させ、「医療ツーリズム」等へ対応可能な国際的な感覚を持った薬剤師の育成にも努めている。
３．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「「アクティブ・ラー
ナー」及び「骨太のリーダー」の育成を目指した「基幹教育」を開始し、学生が自ら学び自らを育てる教育の実践に努めてきたことを基盤として、学部教育を通貫したカ
リキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める。」を踏まえている。

- 23-2 -九州大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7323-i1-1）

・

公表された学位授与方針（令和元年９月改訂）（別添資料 7323-i1-2）（添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7323-i1-1 を 7323-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7323-i2-1）

・ 公表された教育課程方針（令和元年９月改訂）（（再掲）別添資料 7323-i1-2）（添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7323-i2-1 を 7323-i1-2 へ改訂したため）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 23-3 -九州大学薬学部

教育活動の状況＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7323-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7323-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に薬学教育評価機構から、臨床薬学科のカリキュラム編成が「改善すべき点なし」との評価を得た。（（再掲）別添資料 7323-i3-2）[3.1]○

薬学領域は医薬化学系、物理薬学系、生物薬学系、医療薬学系科目から構成されている。基幹教育、専攻科目において、九州大学教育改革推進本部の指導の下、
令和２年度入学者に向けて、新しいディプロマ・ポリシーを作成し、体系的な教育プログラムの見直しを実施した。（別添資料 7323-i3-3～4）[3.1]○

薬を取り巻く環境がグローバル化したことに対応して、創薬科学科に国際コースを設置し、国際性を涵養するための教育プログラムを構築した。（（再掲）別添資料 7323-i3-1）[3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。（別添資料 7323-i3-5～7）[3.3]○

専門教育で培った知を分野横断的に拡げる高年次基幹教育科目を開いている。
（別添資料 7323-ⅰ3-8～10）[3.4]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7323-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7323-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7323-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7323-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いた。（別添資料 7323-i4-7～8）[4.1]- 23-4 -九州大学薬学部○

教育活動の状況

学部学生の研究マインドの醸成は、各分野（研究室）で学生が受講する特別実習（創薬科学科）、卒業研究（臨床薬学科）を通して育成することが有益と考え、
令和２年度学部入学生から３年生の後期（現在は４年生前期）から分野配属を実施することを教授会で決定した。(別添資料 7323-i4-9、（再掲）別添資料 7323i3-3～4)[4.1]○

薬学部では、台湾、タイ、マレーシアの大学と交流協定を結び、九州大学、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）等からの支援をうけ、積極的にインターン
シップを実施している。また、薬学を取り巻く環境がグローバル化したことを踏
まえ、平成 30 年度から、創薬科学科に国際コースを設置した。[4.2]○

学部生全員にパソコンを必携にしている。臨床薬学科では、学内共通の M2B（みつば）学習支援システム（中でも e-ポートフォリオシステム Mahara を多用している）を用いて講義を行った。[4.3]○

２専攻４部門に教員を配置し、医薬化学系、物理薬学系、生物薬学系、医療薬学系の学問領域をカバーしている。また、臨床薬学教育センターに、実務家教員（薬剤師実務５年以上の経験者）を３名配置し、臨床薬学科の学生に、実務家教員の経験を踏まえた、実践的な講義、実習を教授した。教員１名あたりの学生数
は 10 名以下である。[4.4]○

臨床薬学科の卒業研究を複数指導体制にし、卒業研究期間中にもう一つのアセスメント（卒業研究中間演習）を実施することを教授会で決定した。（別添資料
7323-i4-10～11）[4.5]○臨床薬学科においては、薬局実習、病院実習を実施する前に、実務実習プレ実習を開講している。[4.6]○臨床薬学科卒業生（新卒）の薬剤師国家試験合格率が、平成 28 年度〜平成 30
年度の３年連続 100％である。（別添資料 7323-i4-12)[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7323-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7323-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7323-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7323-i5-4～5）- 23-5 -九州大学薬学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州大学全体のサポート体制に準じた学生支援を行なっているが、学部３年生
までは、クラス指導担任（学科毎に２名）を配置している。創薬科学科、臨床薬学科とも２年生、３年生は進学時にクラス指導担任との面談を行い、学生の学修
状況の把握、メンタルケアを実施している。必要があれば、薬学教務委員会が個別面談等を実施する。いずれの学科とも４年生から研究室（分野）に配属するため、各分野責任者（教授または准教授）の主導の下、メンタルケア等の学生支援を実施している。[5.1]○

各学年の最初の講義に履修説明会を薬学部教務委員会が担当し、学年毎の履修に関して細かい指導を実施している。また、３年生まではクラス指導担任が学生の履修相談にのり、４年生以上では、学生が所属する研究室の主指導教員が履修指導を実施している。その結果、創薬科学科、臨床薬学科とも過去３年間の標準
修業年限内卒業者が 93％を超えている。(（後掲）別添資料 7323-ii1-1)[5.2]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。（別添資料 7323-i5-6～7）[5.3]○

キャリア形成に必要な科目（特に臨床薬学科）を配置している。
（（再掲）7323-i3-1）[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7323-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7323-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7323-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法(含ルーブリック)を公開している。（別添資料 7323-i6-4～5）[6.1]○

令和元年度に成績開示された科目において、A（100 点満点、90 点以上）が最も多く、A と B（100 点満点 80 点以上）は、合格者の２/３を占めているので、単位取得者は高い理解度で科目を履修している。[6.2]- 23-6 -九州大学薬学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7323-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7323-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究マインドを持った薬剤師を育成するために、臨床薬学科「卒業研究」の評
価は、複数指導体制、複数のアセスメント（卒業発表会と中間発表会）を実施す
ることを教授会で決定した。また、令和２年度入学者から、これらのアセスメン
ト「卒論発表」「卒業研究中間演習」を単位化することも決定した。この結果、臨床薬学科ディプロマ・ポリシーの専門的な技能（科学的思考力に基づく研究遂
行と問題解決の基礎能力をもつこと）の育成に貢献することができると考えられる。（（再掲）別添資料 7323-i4-10～11）[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7323-i8-1）

・

学位授与方針（令和元年９月改訂）（別添資料 7323-i8-2）（添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7323-i8-1 を 7323-i8-2 へ改訂したため）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7323-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入学者促進に向けて高校生にむけたオープンキャンパスを、大学から徒歩圏内のホテルを借りて実施している。福岡県内、福岡県外から毎年 500 名程度の生徒が参加しており、学部受入定員（80 名）に対しては非常に多い。オープンキャン
パスでは、保護者に向けた説明会も実施し、部局の魅力を発信している。（別添
資料 7323-i8-4～5）[8.1]○

志願倍率は創薬科学科（２倍程度）、臨床薬学科（2.5～３倍程度）であり、適正な学力を持つ入学者を確保している。[8.2]- 23-7 -九州大学薬学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7323-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC（Self-Access Learning Center）を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7323-ⅰA-1）[A.1]○

本邦は、アジアにおいて唯一新薬を開発できる国であり、医薬品は高齢化社会には欠かせないものである。平成 30 年度から創薬科学科には国際コースを設置
し、令和元年度２年生の国際コースの学生は、外国人教員による医薬化学系、物理薬学系、生物薬学系、医療薬学系英語講義 I と４つの系の英語討論 I（一つを選択必修）を受講した。製薬企業との共同研究実績を持つ欧州出身の外国人研究者を部局の准教授として採用した（５年任期、評価の上再任あり）。当該外国人
教員は英語教育をコーディネートし、国際コース学生のメンターの役割を担っている。（別添資料 7323-iA-2）[A.1]○

国際コースに所属する学生は、２週間台湾の大学で国際薬学特別研修 A を受講した。（（再掲）別添資料 7323-i3-1）[A.1]○

担当協定等を締結した海外の大学から、令和元年度は 20 名程度の留学生を受け入れ、各分野（研究室）の所属学生との交流を行ったり、基礎薬学実習を学部３年生と受講したりするなど、グローバル人材育成に努め、創薬科学科国際コースのディロマ・ポリシーの到達目標の達成に貢献している。[A.1]- 23-8 -九州大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7323-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7323-ii1-2）
・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7323-ii1-3）

・薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

臨床薬学科卒業生は、平成 28 年度から平成 30 年度の３年間の薬剤師国家試験合格率が 100％である。この結果は、臨床薬学科のディプロマ・ポリシー（知識・理解）（化学系薬学、物理系薬学、生物系薬学及び医療系薬学を基盤とした幅広い知識を理解し、論理的に思考できる）という到達目標に概ね達していることを示している。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～22（データ分析集）

・

指標番号 23～24（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7323-ii2-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

直近３年間の創薬科学科卒業生は 93％が修士課程に進学し、そのうちの６割が製薬企業に就職している。また、修士課程修了者の３割は博士後期課程に進学し、そのうち４割は製薬企業に就職している。学部２年生、３年生を対象に製薬企業に勤務している OB（研究職、臨床開発職）を招聘し、製薬企業での活動の一環を紹介し、質疑応答を実施している。（別添資料 7323-ii2-1〜2）[2.1]- 23-9 -九州大学薬学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7323-iiC-1〜2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

創薬科学科はほとんど薬学府創薬科学専攻（修士課程）に進学するため、就職先等への意見聴取については、臨床薬学科についてのみ実施した。平成 28 年度から平成 30 年度薬学部臨床薬学科の学生の進路先に、11 項目（専門分野の知識、幅広い教養・知識、専門分野に関連する他領域の基礎知識、知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力、チームを組んで特定の課題に適切に取り組む能力、ディベート・プレゼンテーション能力、国際コミュニケーション能力、異文化理
解能力、仕事に対する使命感や責任感、積極性・リーダーシップ、実務能力、期待通りの活躍）の内容について５段階評価を依頼した。（（再掲）別添資料 7323iiC-1）該当者の職種は、ほとんどが薬剤師であり、すべての項目で、「極めて劣る」、「劣る」と評価した就職先はほとんどなかった。また、「期待通りの活躍」という項目では、８割以上の学生は、「優れている」との評価を得た。（（再掲）別添資料 7323-iiC-2）臨床薬学科ディプロマ・ポリシー（知識・技能）（医薬品の適正使用を推進するため、服薬指導・薬歴管理・リスクマネジメント・効果的で安全な薬物療法の提供など、薬剤師としての知識を持っている）という到達目
標を概ね達成した学生を育成したことがわかった。[C.1]- 23-10 -九州大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 23-11 -九州大学薬学府

24．薬学府（１）薬学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 24-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 24-９

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 24-11- 24-1 -九州大学薬学府（１） 薬学府の教育目的と特徴
１.教育目的薬学の目的は、物質の科学と生体の科学との融合深化を図り、健康の維持・増進のための疾病の予防・治癒に向けた医療の創製とその適正使用および環境に関わる科学を体系的に探求し、その成果を具体的な科学技術や技能として、21 世紀における高度知識社会・高齢化社会へ還元することによって人類の医療・福祉に貢献することである。この目的を達成するために、それらに関わる人材の育成に努めることである。
【創薬科学専攻】
・ 主体的に研究を遂行できる積極的な研究能力と創薬研究者としての深い感性や高い倫
理観、科学的思考能力を持つこと。
・ 化学系、物理系、生物系及び医療系薬学を基盤とした幅広い知識を理解し、論理的に思考できる能力を持つこと。
・ 先端的な研究を遂行する上で必要な実験技術を系統的に習得すること。
・ 学術研究の進展や社会構造の変化に対応でき、国際化が進む医薬品産業の中で活躍できる能力、専門分野以外の幅広い社会の研究分野の理論、技術、発想を取り入れ、社会の要望に応える課題の設定および実践型研究を遂行できること。
博士後期課程では以下の目的が加わる。
・ 薬の開発、融合型研究を実施する知識、共同研究へ参画する技能・態度を持つこと。
・ 科学的思考力に基づき、柔軟かつ高い研究推進・問題解決能力を持つこと。
・ 論文投稿のノウハウを持つこと。
【臨床薬学専攻】
・ 主体的に研究を遂行できる基礎的な能力を持ち、臨床薬学研究者として深い感性や高い倫理観を持つこと。
・ 生体の生理的な調節機構や疾病に対して、化学系、物理系、生物系、医療系薬学に裏打ちされた知識を持つこと。
・ 科学的思考に基づき臨床薬学領域、創薬と臨床を融合させた研究（共同研究を含む）を立案、遂行する能力を持つこと。
・ 薬の専門家として、薬物療法について最新の情報を常に収集し、患者・医療従事者に
科学的根拠のある提案するなど、チーム医療に参画し、医療現場で活躍できること。
・ 社会的要望の高い臨床領域の実践型課題設定および課題解決ができること。
・ 国際的に活躍できる能力や論文投稿のノウハウを持つこと。
２.教育プログラムの特色
・ 医薬化学、物理薬学、生物薬学、医療薬学系研究室を全て配置し、学生毎に専門性を高めつつ、課題解決能力、成果の取りまとめを教授する先端実験を実施する。
・ 医薬化学、物理薬学、生物薬学、医療薬学系講義を開講しいずれも受講できる。
・ 複数の外国人研究者などによる英語講義、英語対応講義を開講し、英語のみで修了できる英語コースを設置し、国際性に富む人材を育成している。
・ 第一線で創薬研究に携わる講師陣を迎え、創薬開発の一連の流れと最先端の実例に基づいて学ぶ講義、知的財産など実践型講義を開講している。
・ 医療現場での実践力、問題提起・抽出能力及び解決能力及び国際性を持った医療薬学の将来を担う教育者や研究者を育成するカリキュラムを編成している。
・ 地域や学外医療機関等と連携した教育研究プログラム（創薬臨床コラボ実習、臨床研
究演習等）、大学連携による教育教材の開発や学生交流等を実施している。
３．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「英語のみで修了が可能
な国際コースの設置や博士課程教育リーディングプログラムの実施など、本学の研究
能力を活かした教育を推進してきたことを踏まえ、高度な専門知識・能力の育成と、
グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育を実現する。」を踏まえている。

- 24-2 -九州大学薬学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7324-i1-1）

・

公表された学位授与方針（令和元年９月改訂）（別添資料 7324-i1-2）
添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7324-i1-1 を 7324-i1-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7324-i2-1）

・

公表された教育課程方針（令和元年９月改訂）（別添資料 7324-i2-2）
添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7324-i2-1 を 7324-i2-2 へ改訂したため【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7324-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7324-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（（再掲）別添資料 7324-i3-1～2、別添資料 7324-i3-5〜6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

薬学府創薬科学専攻修士課程・博士後期課程のディプロマ・ポリシーに沿って、
カリキュラム・ポリシーを作成し、カリキュラム編成・講義の履修方法を構築し- 24-3 -九州大学薬学府

教育活動の状況ている（（再掲）別添資料 7324-i3-1）。このことにより、薬学府創薬科学専攻の教育目的に沿ったカリキュラムの特徴を実施することができた。[3.1]○ 薬学府臨床薬学専攻のディプロマ・ポリシーに沿って、カリキュラム・ポリシーを作成し、カリキュラム編成・講義の履修方法を構築した（（再掲）別添資料
7324-i3-2）。このことにより、薬学府臨床薬学専攻の教育目的に沿ったカリキュ
ラムの特徴を実施することができた。[3.1]○ 教務委員会において、大学院学生の問題解決能力の水準を向上する必要性を自己点検、議論し、修士論文発表会の発表時間、質疑応答時間の延長を教授会に提案し、議決された(（再掲）別添資料 7324-i3-3～4）。平成 30 年度から発表時間と質疑応答時間を 15 分（これまでは各 10 分）とした。これは、創薬科学専攻（修士課程）ディプロマ・ポリシーの専門的な技能（科学的な思考力に基づいて研究を遂行するのみならず問題を解決する基礎的な能力を持つ）の育成に寄与する。[3.1]○ 製薬業界では即戦力となる人材を必要としていることから、第一線で創薬研究に携わる講師陣を迎え、創薬研究のプロセスに沿った内容を設定し、創薬開発の一連の流れと、それぞれのステージの役割・重要性を実際に製薬企業で実施されている最先端の実例に基づいて学ぶ「薬学総論 IIB」を開講した（別添資料 7324i3-7）。教育目的に沿った実践型の人材を育成することにつながった。[3.2]○ 通年で招聘している外国人研究者（１年間７〜８名）による英語講義を先端研
究英語講義（選択必修）の中で開講しているが、薬学府の学生の英語力の水準を向上させる必要性から、平成 31 年度４月から先端研究英語講義の開講時期を「後期」から「通年」とし、前期に招聘する外国人研究者から英語講義を受講することができるようにした（別添資料 7324-i3-8〜9）。これは、国際的能力を持つという教育目的に沿うものである。[3.2]○ 九州大学では、学際的な講義を開講している。（別添資料 7324-i3-10）また、創薬科学専攻修士課程では、薬学の専門性がなくても単位が取得できる大学院講義（「薬学総論 I」、「薬学総論 IIA」）を開講している（別添資料 7324-i3-11）。
これらは、創薬科学専攻修士課程のディプロマ・ポリシーの汎用的な技能を身につける上で有益である。[3.3]○ 高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料 7324-i3-12～13）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7324-i4-１）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7324-i4-2〜3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7324-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7324-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 24-4 -九州大学薬学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

先端研究英語講義（医薬化学研究、物理薬学研究、生物薬学研究、医療薬学研
究：オムニバス講義）（選択必修）においては、日本人が英語講義の一部を担当しているが、講義の多くは専任外国人教員および招聘した外国人研究者が講義を担当している。これは、国際的能力を持つという教育目的に沿うものである。
（別添資料 7324-i4-6〜9））[4.1]○ 薬学を取り巻く環境がグローバル化していることを踏まえ、台湾、タイ、マレーシアの大学と協定等を締結し、九州大学、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）等の支援を受けて、海外短期留学（修士２年生が年間４〜５名、マレー
シア（マラヤ大、タイ（マヒドン大など）に２ケ月滞在）し、研究を実施した。
[4.2]○ 大学院の講義の質を向上することを目的として、学内共通の M２B（みつば）学
習支援システム（Moodle）を活用している。令和元年度に学生による授業アンケート（英語版も含む）を教育改革推進本部と連携して作成し、講義時間の中で、学生が携帯端末等を用いて評価している。（別添資料 7324-i4-10〜11）[4.3]○ 修士論文作成に連結する先端研究実験 I、II においては、専任教員１名あたりの学生数は４名以下である。博士課程・博士後期課程では、１名の学生に対して、複数指導教員体制（主指導教員１、副指導教員３名）により、学位論文作成に連結する高度融合研究実験（創薬科学専攻博士後期課程）、先端医療薬学研究実験（臨床薬学博士課程）を通じて、ディプロマ・ポリシーの専門的な技能（問題解決能力の育成など）を育むことを実現できている[4.4]○ 平成 30 年度から大学院修士論文発表会の発表時間と質疑応答時間を 15 分（これまでは各 10 分）とした。これにより、創薬科学専攻（修士課程）ディプロマ・
ポリシーの汎用的な技能（プレゼンテーションおよび討論する能力を持っている能力の育成など）を育むことを狙った。（（再掲）別添資料 7324-i3-4）[4.5]○ 博士課程・博士後期課程において「創薬・臨床コラボ実習」（学内外の産学官との共同研究により、理論と実務を連携する実習）を開講しており、履修を推進している。これにより、両専攻のディプロマ・ポリシーの態度・志向性を育成できる。[4.6]○ 令和元年度から、学内共通の M２B（みつば）学習支援システム（Moodle）で、学生による授業アンケートを導入した。アンケートの中には、学生が履修した講義が、ディプロマ・ポリシーに沿っているかどうかを評価する項目があり、この結果の解析から、開講している科目が、ディプロマ・ポリシーに沿っているかど
うかを可視化することができる。（（再掲）別添資料 7324-i4-10〜11）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7324-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7324-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 24-5 -九州大学薬学府

教育活動の状況（別添資料 7324-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7319-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文、博士論文作成における、専任教員１名あたりの学生数は４名以下である。教員１名が手厚く学生を指導できる体制であるため、ディプロマ・ポリシ
ーの専門的な技能（問題解決能力の育成やプレゼンテーション能力の向上など）を育成する環境を提供している。[5.1]○ 令和元年度から、修士課程の授業評価を学内共通の M２B（みつば）学習支援シ
ステム（Moodle）を活用して、学生の授業の満足度などを評価するシステムを導入した（英語版も含む）。このアンケートは、ディプロマ・ポリシーの態度・志向性の調査に利用している。（（再掲）別添資料 7324-i4-10〜11）[5.2]○ 本邦はアジアにおいて唯一の新薬を創製できる国であり、薬学を取り巻く環境（特に製薬企業）がグローバル化していることから、英語によるコミュニケーシ
ョンの向上や諸外国の文化等を知る目的で、海外大学と学術交流協定（台北医学大学、タイ・コンケン大学、タイ・チュラロンコン大学など）を締結し、提携先の大学への大学院生の短期留学を推進している。ディプロマ・ポリシーの汎用性な技能の中の、国際化の進む医薬品産業の中で活躍できる国際競争力をつけるという取り組みと言える（（再掲）別添資料 7324-i4-4）。参加者の割合は５〜10％である短期留学経験者は、大手製薬会社への就職、博士後期課程への進学しており、教育目的である、薬を通じて人類の医療・福祉に貢献する人材育成につながった。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7324-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7324-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7324-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学府では、化学系、物理系、生物系および医療系薬学の幅広い講義を開講しているので、これらを履修できる環境にある。（（再掲）別添資料7324-i3-1～2）
修士課程学生は、受講した講義の90％を好成績（A:80点以上）で単位取得している（（再掲）別添資料7324-i6-1～2）。このことは、ディプロマ・ポリシーの知識・理解（化学系、物理系、生物系及び医療系薬学を基盤とした幅広い知識を理解し、論理的に思考できる能力を持つこと）を達成していると判断できる。[6.2]- 24-6 -九州大学薬学府＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7324-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7324-i7-2～3）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（（再掲）別添資料 7324-i7-3、別添資料 7324-i7-4、（再掲）別添資料 7324-i3-5～6）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7324-i7-2）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7324-i75～8、（再掲）別添資料 7324-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「令和元年 10 月 16 日薬学府教授会」において、令和２年度博士後期課程（創薬科学専攻）進学者、または編入学者、博士課程（臨床薬学専攻）入学者から、博士論文の客観的審査体制を構築するための一環として、改訂した学位論文提出基準を適用することとした（別添資料 7324-i7-9）。すなわち、博士後期課程（創薬科学専攻）、博士課程（臨床薬学専攻）の専攻毎の到達目標を全て満たし、かつ、原則、査読付きの雑誌に一報以上提出するという、博士論文の提出基準に改訂した（別添資料 7324-i7-10）。これは、本学府の博士の学位の質の担保をより明確にするともに、博士後期課程（創薬科学専攻）、博士課程（臨床薬学専攻）
いずれものディプロマ・ポリシーの知識・技能（論文投稿のノウハウを理解している）の到達を明確にすることができようになる。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7324-i8-1）

・

公表された学生受入方針（令和元年９月改訂）（別添資料 7324-i8-2）
添付理由：令和元年度に学位授与方針、教育課程方針、及び学生受入方針を見直し、別添資料 7324-i8-1 を 7324-i8-2 へ改訂したため

・入学定員充足率（別添資料 7324-i8-3）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7324-i8-4）- 24-7 -九州大学薬学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院は国際コース（英語のみで、単位を取得するコース）を設置しているので、大学院入試の外国語科目では、専門英語の読解（日本語訳）、作文試験（日
本語の英訳）でなく、一定以上の TOEIC（または、TOFLE）の得点を有することを課している。また、九州大学、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）等の支援
により、大学間、部局間協定の締結大学との交流を契機にして、教員間や学部留学生間の交流が広がっている。その結果、締結大学の教員関係者、留学生関係者
が薬学府創薬科学専攻（修士課程）へ入学している。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7324-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本邦はアジアにおいて唯一新薬を開発できる国であり、医薬品は高齢化社会には欠かせないものである。九州大学、日本学生支援機構（JASSO）等から支援を受けて、協定等に基づき海外の大学（台北医学大学、タイ・コンケン大学、タイ・
チュラロンコン大学等）で短期留学を実施した（（再掲）別添資料 7324-i4-4）。
短期留学終了後は、「インターンシップ実習」として単位を認定している（（再掲）別添資料 7324-i4-2）。博士後期課程に進学した学生には短期留学を経験している学生も多い。これらは、国際的能力を持つという教育目的に沿うものである。[A.1]- 24-8 -九州大学薬学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7324-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7324-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7324-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7324-ii1-4）

・

指標番号 15、19～20（データ分析集）

・

指標番号 17～18（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7324-ii1-5）

・薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年度４月以降、学会等で学生が受賞した件数が 101 件である。これらについては、九州大学薬学部、薬学府、薬学研究院にホームページに掲載している（別添資料 7324-ii1-6）。創薬科学専攻（修士課程、博士後期課程）、臨
床薬学専攻（博士課程）のいずれのディプロマ・ポリシーの汎用性技能（プレゼンテーションおよび討論する能力を持っている）の到達目標に本学府生が達していることの成果である。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ここ数年の創薬科学専攻（修士課程）修了生のおおよそ６割が製薬企業に就職している。修士課程修了者の３割は博士後期課程に進学した。博士後期課程へ進学した学生のうち４割は製薬企業に就職している。臨床薬学専攻（博士課程）の３割は製薬会社に就職している。この結果は、創薬科学専攻（修士課程、博士後期課程）のディプロマ・ポリシーの汎用性な技能（国際化の進む医薬品産業の中で活躍できる国際競争力）を達成した成果である。（別添資料 7324-ii2-1〜2）[2.1]- 24-9 -九州大学薬学府

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7324-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程創薬科学専攻においては、指導教育の質向上等のため、所定の書式により、学生からのアンケート調査を実施している（（再掲）別添資料 7324-iiA1）。毎年、修士課程の学生が修士論文の前に、各自の主指導教員の審査員候補者を選出する。その中から、教授会で主指導教員の審査員を決定する。審査員は、
修士論文発表会などを通じて、主指導教員の情報を自ら把握し、その後、アンケートに沿って、個別に学生から聞き取りを行う。そのアンケート結果は薬学府長が審査し、問題がある教員においては、学生からのヒアリング等を実施して、指導教員へのフィードバックを実施している。（研究院長が当該教員から意見を聴取）学生からのアンケート結果については、非公開となっているが、適切なフィードバックが実行されている。[A.1]- 24-10 -九州大学薬学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 24-11 -九州大学工学部

25．工学部（１）工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 25-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

25-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 25-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 25-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 25-13- 25-1 -九州大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
工学は、数学や自然科学を基礎として、人間社会を様々な角度から支える学問体系であり、基礎科学分野における原理と法則をもとに人類文明の持続的発展を恒久的に探究する学問である。九州大学工学部では､物質、エネルギー、環境、機械、電気、社会イン
フラ、情報などに関する専門基礎知識と様々な事象に対する理解力と説明能力を教授育成するとともに、国際社会で活躍するための幅広い教養と視野をもって工学に携わる技
術者･研究者を組織的に養成することを目的としている。
特徴
１．建築学科、電気情報工学科、物質科学工学科、地球環境工学科、エネルギー科学科、機械航空工学科の６学科からなり、各学科の特色・内容に合わせた教育課程の編成及び教育指導体制を構築している。
２．教育目的に沿って、国内のみならずグローバルな視点から工学・科学技術の様々な分野でその発展に貢献したいという強い意欲と適性を持った学生を受け入れている。
３．授業の目的、到達目標、授業計画及び成績評価の方法などをシラバスに明記し、入学時、進級時にガイダンスを行うとともに、ホームページで公開している。卒業認定基準については、工学部規則に従い､各学科で定めている。
４．卒業生の 80％以上が大学院に進学している。それ以外は国家公務員、地方公務員の上級職として勤めるか、日本の産業界を代表する企業に就職する者が大部分である。卒業時に行う在学生のアンケート調査や意見聴取の結果、「専門基礎分野の知識」に加え、「問題発見・解決能力」等の自ら学習する能力の習得について、特に高い満足度が得られている。
５．大学における修学活動の重要性を再認識するとともに、学問と社会との関わりについての知見を深めるために、産官との包括提携を通して、各学科・コースで企業・研究所等の見学を行うとともにインターンシップを積極的に勧めている。
６．各学科の教育内容に応じて、講義、実験、実習などといった従来型の授業形態にとどまらず、資源系学科を中心にフィールドワークなどの学外活動や双方向あるいは対話・討論型の授業形態も採っており、教育効果を挙げるための適切な学習指導
法の工夫を行っている。
７．英語のみで学位を取得できる学士課程国際コースを４学科４コース（応用化学コース、建設都市工学コース、機械航空工学コース、電気情報工学コース）設置し、アジアを中心とする諸外国から多くの留学生を受け入れている（毎年 20 名程度）。
また入試や広報活動など優秀な留学生獲得のための取組を部局独自で行っている。
８．学生の国際化を推進するため、学生の短期研修を米国や豪州で行っており、単位としても認定している。また、教員の英語による教授法向上のため、オーストラリ
ア教育機関での短期研修や外国人講師を招聘した FD も行っている。
９．学生アンケートによる授業評価に加えて、学生からの推薦に基づいて優秀な講義を行っている教員を表彰する制度（工学講義賞）を用いて、学生からの推薦に基づいて選考する｢工学講義賞｣を創設し、授業の改善に組織的に取り組んでいる。

- 25-2 -九州大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7325-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7325-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7325-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7325-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際社会の動向に照らして、2018 年度からクオーター制を導入している（2019年度の導入率は 75.3％。実験・演習等のクオーター制に適さない科目を除く 283
科目中 213 科目で実施）。それに伴いカリキュラムを見直し（国際コースにおいては、日本人学生との協学を図るため、専攻科目の一部共通化や日本語授業強化）、国際社会で活躍するための幅広い教養と視野をもって工学に携わる技術者･研究者を組織的に養成するという教育目的に即した教育プログラムを工学部全体で実施している。[3.1]○2016 年に工学部学生の就職先企業の研究所所長クラスや人事担当者に、工学部の教育内容及びカリキュラムを送付し意見聴取を行った。頂いた意見とそれに対- 25-3 -九州大学工学部

教育活動の状況する改善事項を「外部評価」として 2018 年に取りまとめ、それを基にカリキュラ
ムや３ポリシーの見直しを行い、より優れた教育プログラム構築に向けた不断の努力を行なっている。（別添資料 7325-i3-3）[3.2]○

モンゴル国工学系高等教育支援事業におけるモンゴル科学技術大学とのツイ
ニング・プログラムを実施しており、2018 年度は５名（地球環境工学科３名、機械航空工学科２名）、2019 年度は５名（地球環境工学科３名、機械航空工学科２名）、2020 年度は７名（地球環境工学科４名、機械航空工学科３名）の編入学生を受け入れている。（別添資料 7325-i3-4）[3.2]○

工学部独自のアントレプレナー教育として、「ELEP(Engineering Leaders
English Program)」により毎年学部生 30 名程度を米国のシリコンバレー（サンノゼ州立大学）に短期（５週間）留学させ、語学教育だけでなくイノベーション創出に関する最先端の社会動向を学ばせ、工学系グローバル人材育成に努めている（「国際イノベーション入門」として単位認定）。本プログラムは、「工学系国際教育支援センター」の教職員が同行する履習指導に加えて、申請し獲得した日
本学生支援機構の援助および工学部からの留学費用の一部サポートなどの手厚い経済的な支援を行なっている。帰国後には研修成果報告会を開催し、同プログ
ラムに参加していない教員や学生を含めたフィードバックを行なっている。（別添資料 7325-i3-5〜6）[3.2]○

工学部の教育目的「工学に関する幅広い専門基礎知識と様々な事象に対する理解力と説明能力を教授育成する」を達成するため、学内外との連携のもとに特定教育研究講座や寄附講座を整備し、学術動向に対応した学際的教育を行なっている。（別添資料 7325-i3-7）[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7325-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7325-i4-2〜3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7325-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7325-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 25-4 -九州大学工学部○

教育活動の状況

座学を中心とした従来の工学系講義に加え、外国での授業研修（農・工学部連
携教育の質向上支援プログラム NEEP: Next Enhanced Education Program）を受けた教員による講義や外国人講師を招いて実施した「インタラクテイブな講義に関する FD」の成果として、双方向型授業を取り入れた科目（「合意形成論」、「Analytical Chemistry B」など）が増えており、ニーズに応えた授業形態がバ
ランス良く実施されている。（別添資料 7325-i4-6）[4.1]○

学士課程国際コースを含む全てのコースにおいて、国内外でのインターンシッ
プへの参加を選択科目（「課題集約演習」、「産業活動実習」および「Engagementwith Internship I」など）として単位認定できるようカリキュラムを整備している。（（再掲）7325-i4-2）[4.2]○

複数の授業において、遠隔講義システムを利用した複数キャンパスでの同時授業、授業資料やガイダンス動画を WEB 上に公開した e-learning（「情報処理概論」など）、ビデオや動画およびパワーポイントファイルを用いた視覚的講義（「飛行力学 I,II」など）、参加型・双方向型授業支援アプリを用いた講義（「確率統計等」）、および九州大学 M２B 学習支援システム（「材料加工学」など）を用いるなど、多様なメデイアや ICT 技術を活用した授業を行っている。
（（再掲）7325i4-2）[4.3]○

教育組織として６学科を設置している。電気情報工学科、物質科学工学科、地球環境工学科及びエネルギー科学科はそれぞれ３つ、機械航空工学科は２つのコースに分かれている。これらの学科では、低学年次にそれぞれ基盤とする科目を一部共通化し、２年次以降にコースに分かれて専門教育を行っている。一方、建築学科では、教員が文系の人間環境学研究院に属する点を生かし、一部文系科目をとり入れて文理融合教育を実践している。（別添資料 7325-i4-7）[4.4]○

工学部内に「工学系国際教育支援センター」を設置し、教員及び事務職員を配置して、留学生への対応や工学部独自の学生の海外派遣を支援する体制を整えている。またセンター所属教員は、学部教育にも参画している。（（再掲）7325-i36）[4.4]○

各コースにおいて、卒業論文研究を行うための学術英語に関する講義を専攻教育課程において行っており（「学術英語３・個別テーマ（技術英語）」など）、
また研究室配属後は、中間発表会や卒業論文発表会の開催、論文の執筆方法およびプレゼンテーション方法の教授など、工学系研究に必要な指導の工夫を行っている。（（再掲）7325-i4-2）[4.5]○工学系データサイエンス人材の育成を目的として、2018 度から工学部専攻教育
科目「ビジネスに活かせる実践データ分析入門」を開講し、実際のビジネスの現- 25-5 -九州大学工学部

教育活動の状況

場で利用されたビックデータ（トライアルカンパニー社から提供）や分析事例に基づいた実践的な ICT 教育を開始した。本取り組みは、日刊工業新聞（2018.８.
１）や西日本新聞（2018.７.27）で報道された。（別添資料 7325-i4-8）[4.6]○

学生は履修した授業科目・成績をインターネット上でリアルタイムに確認でき、自身の GPA を常に確認できるシステムを構築している。教員側も学生の学修成果を把握することで、単位の取得状況や進級などの学生指導に活用している。
（別添資料 7325-i4-9）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7325-i5-1〜2）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7325-i5-3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7325-i5-4）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7325-i5-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年に技術職員を「技術部」として組織化し（2019 年度 86 名）、工学実験に関する安全教育や実験室巡視、各コースで実施している学生実験補助、化学試
薬の管理などの卒業研究の支援など、工学教育全般の技術的な学習支援の充実を図っている。（別添資料 7325-i5-6）[5.1]○

全学の生活相談室に学生生活相談員を各学科から選出するとともに、教員による日常的相談・助言体制を学科内のコース毎に整備し、機能させている。履修指導にあたっては、コース毎に履修ガイドブックや手引きを作成し、きめ細かい指導を実施している。（（再掲）7325-i5-2）[5.1]○

工学部教務課と工学部各コース事務室や就職担当教授とが連携して、企業によるインターンシップやキャリアセミナーを学内で多数企画開催し、学生のキャリ
ア支援を行なっている。（別添資料 7325-i5-7）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】- 25-6 -九州大学工学部

教育活動の状況・

成績評価基準（別添資料 7325-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7325-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7325-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育に関する３ポリシーの見直しを行い学習成果の評価方法をコース毎に厳格化し、教育目標を、「実践」、「評価・創造」、「適用・分析」、「知識・理解」、「主体的な学び・協働」に分類し、それぞれの到達目標を明確に定め、ルーブリックに基づく客観的かつ厳格な成績評価を行う仕組みを整備している。
（別添資料 7325-i6-4）[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7325-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7325-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業の判定は、学士課程国際コースを含む各コースの厳格な審査を経て提出された卒業生リストをもとに、９月と２月に開催される学科長会議にて審査し、判定している。[7.2]○

コース毎に厳密な卒業論文の評価・判定方針を内規で定めており、執筆した論文や研究成果の審査と口頭試問により厳格な判定を行い、学位（学士（工学））の質の保証に努めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7325-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7325-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 25-7 -九州大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前期日程での一般入試に加え、後期日程の入試でも相当数を選抜している。多くの大学が後期日程入試を取りやめた中、受験機会を増やすことで全国から優秀な人材の受入に繋がっている。[8.1]○

優秀な編入学生（主として高専から）の受け入れを促進するために、2017 年度から推薦入試制度の導入を実施し、2019 年度は 25 名の志願者があり、19 名の推薦制合格者を受け入れている。編入学生の一般入試と合わせると、計 34 名が入学した。[8.1]○

優秀な志願者を獲得する方策として、工学部内に独自の評価広報室を設置し（広報担当教授１名、2018 年に公募により採用した評価担当教授１名、職域限定
職員２名を配置）、工学部の教育方針や研究成果を発信するための活動（HP の充実、高校への出前講義、九州工学教育協会と連携した教材開発などの高大連携活動）を行なっている。（別添資料 7325-i8-3）[8.1]○

女性学生増加方策として、オープンキャンパス時に工学部独自の理系女子イベントを開催し（OG 講演など）、広報誌「Voices of Women in Engineering」の発行、工学部長との女性学生との意見交換会（HP 上で公開）を実施するなどの活動を行なっており、その成果として女性学生数は、2016 年の 336 名から 2019 年の347 名へと増加している。（別添資料 7325-i8-4〜5）[8.1]○

高大連携事業の一環として、「九州大学未来創成科学研究者育成プロジェクト」
において Science ＆ Materials「科学と物質」コースを開講し、材料科学工学コースの教員が中心となって、次世代の科学技術イノベーションを担う人材の育成を目的とする高校生を対象とした 20 ヶ月のプログラムを実施している。2016 年
度から 2019 年度入試において、計５名が九州大学工学部に入学している。（別添
資料 7325-i8-6）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7325-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語のみで卒業できる学士課程国際コース（４学科４コース：応用化学コース、- 25-8 -九州大学工学部

教育活動の状況

建設都市工学コース、機械航空工学コース、電気情報工学コース）を設置しており、留学生の受け入れを積極的に行い、グローバルな教育プログラムを実施している。（別添資料 7325-iA-1〜2）[A.1]○

前述の留学プログラム（ELEP）に加え、異文化を理解し、他国の人と協働のチームワークで仕事ができるコミュニケーション能力を培う工学グローバル人材の育成を目的として、2015 年度から工学部独自の留学推奨プログラム、Q2PEC（Qshu-Qeeensland Program for English Communication）を実施している（「国際オープンマインド入門」として単位認定）。毎年学部生 20 名程度をオーストラ
リアのクイーンズランド大学に短期（６週間）留学させ、世界各国からの留学生に混じっての英語研修、工学系英語習得とプレゼンテーションスキルの向上などの国際教育を行なっている。（別添資料 7325-iA-3、（再掲）7325-i3-6）[A.0]○2017 年よりクイーンズランド大学の工学部生を短期研修受入プログラム UQJPIE（University of Queensland Japan Program for Industry Experience）として約２週間工学部に受け入れ（2019 年度は 15 名）、前述の短期海外研修プロ
グラム（Q2PEC）に参加させる工学部生と「バディ（相棒）」を組ませ、ワークシ
ョップの開催などの国際交流・教育を行なっている。本プログラムはオーストラリア政府が推進する留学政策「新コロンボ計画」に採択されており、駐オースト
ラリア総領事館などの学外の団体・企業からの支援のもと実施している。（別添
資料 7325-iA-4）[A.0]- 25-9 -九州大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況
教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7325-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7325-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7325-ii1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業や研究とは別に、学生の自由な発想・創意・工夫を凝らしたワークショッ
プ活動を支援するために、「創造工房」を設置し、ロボットやフォーミュラ車な
どの工学機械を製作するための施設や活動資金を支援している（2019 年度は４グループ）。ロボコンチームは NHK 大学ロボコンでベスト４進出し特別賞（2016 年、2018 年）を受賞し、PLANET-Q チームは、種子島ロケットコンテストで種子島宇宙センター所長賞を受賞、ヒューマノイドプロジェクトチームは一般社団法人二足歩行ロボット協会主催のヒューマノイドロボットコンテストで準優勝（2020 年）するなど、学部教育で学んだ知識を活かした学生独自の活動で様々な成果が得られている。（別添資料 7325-ii1-3）[1.2]○

卒論生として配属された４年生はその研究成果を、工学部全体で毎年 60〜80 件
程度、査読付きのジャーナルに教員と共著で論文発表しており、また国内外の学会などで毎年 20 件程度の受賞があり、研究実績に対する教育成果は極めて高い。
（別添資料 7325-ii1-4）[1.2]○文部科学省の官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」において、毎年数名の学生が工学部から合格しており（全国で毎年 500
名程度が選考されるなか、九州大学は採用数上位校）、国際社会で活躍する技術者･研究者を養成することを目的としている教育の成果は極めて高い。（別添資料
7325-ii1-5）[1.0]- 25-10 -九州大学工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度のデータでは、学士修了者 810 名のうち 682 名が進学し（進学率84.1％）、96 名が就職している（うち公務員が 16 名）。就職希望者の就職決定率はほぼ 100％であり、極めて高い水準にある。就職先は鉄鋼業、造船、総合化学メーカー、自動車メーカーなど、日本の基幹産業（製造、建設、エネルギー関係）が中心である。（別添資料 7325-ii2-1）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7325-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年３月に、八大学工学系連合の共同作業で学部卒業予定者を対象とした達成
度アンケート調査を行い、学習達成度に関する調査を行っている。調査結果は、
教育改善のためのデータとして工学部の全教員に提供し、工学部内で共有して活用している。具体的な改善事例として、学生のニーズに応え、情報関連科目と工学（技術者）倫理を必須とする新カリキュラムを工学部学務委員会にて作成した（2021 年度から実施）。また数学、物理、化学などの工学基礎学力については、同委員会にて当該科目を工学共通科目として設定し、横断的な科目履修に対応できるようにした（同じく 2021 年度から実施）。（（再掲）7325-iiA-1）[A.1]○

学士課程国際コースの留学生を対象としたアンケート調査を行い、九州大学工学部の満足度や学習達成度に関する調査を行っている。調査結果は、教育改善のためのデータとして、工学部内で共有し活用している。特に留学生からの日本語教育への要望に対応すべく、2020 年春学期より、新たに専攻教育での日本語クラスを開講し、卒業までの４年間日本語を学び続ける環境を工学部学士課程国際コース運営委員会にて整備した。（別添資料 7325-iiA-2）[A.1]- 25-11 -九州大学工学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学士課程国際コースの留学生が、福岡県糸島市との連携で、「国際観光や多文化共生の支援」を行っている。糸島市国際観光振興支援事業「Explore Itoshima」においては、英語のガイドブック（累計８万部以上の発行）を作成するなどの社会貢献を行なっている。また、糸島国際交流協会およびライオンズクラブとの連携で糸島市の小学校で自国の文化を教えたり、高校を訪問して剣道や太鼓演奏するなどの文化交流を行なっており、その活動は新聞などで紹介されている。（別添資料 7325-iiD-1〜3）[D.0]○

地球環境工学科の学生が中心となり、地域住民を対象とした九州地区における災害教育やリスクコミュニケーションなどを行い、地域社会の防災活動に貢献している。本活動は高く評価されており、令和元年度の福岡県防災賞（知事賞）を受賞している。（別添資料 7325-iiD-4〜5）[D.0]- 25-12 -九州大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 25-13 -九州大学工学府

26．工学府（１）工学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 26-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

26-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 26-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 26-10【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 26-12- 26-1 -九州大学工学府（１） 工学府の教育目的と特徴［教育目的］
大学院重点化された基幹大学の教育組織として、我が国の工業技術を先導する大学院
教育の中核的拠点を目指し、専門性と総合性を重視した実践的な教育を行うことを目的としている。そのため、本学府は、「九州大学教育憲章」に則り、課題探求・課題解決能力の育成、先端的な創造性能力の開発を柱とした教育により、人類社会の持続的発展に貢献する高度な専門的・総合能力を有する人材を養成することを目的としている。
［特徴］
１. 物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻、化学システム工学専
攻、建設システム工学専攻、都市環境システム工学専攻、海洋システム工学専攻、地球資源システム工学専攻、エネルギー量子工学専攻、機械工学専攻、水素エネルギーシス
テム専攻、航空宇宙工学専攻からなり、各専攻の特色・内容に合わせた教育課程の編成
及び教育指導体制を構築している。さらに全専攻にグローバルコースを置き、優秀で意欲的な留学生を多く受け入れ、日本人学生と協同で学び、グローバル人材の育成に努めている。
２. 教育目的を実現するために、次のような資質を有する学生を受け入れている。
○工学に関する基礎知識を踏まえて応用研究に取り組む意欲のある学生○新しい学問分野に挑戦する積極的な学生○忍耐力をもって真実探求を推進できる学生○技術者としての倫理観を有する学生
３. 修士修了資格並びに博士修了資格、単位認定の方法及び成績評価の方法をシラバスと学府履修の手引きに明記している。これらの資料は入学時に学生に配布しガイダンス
において概要説明を行うとともに、ホームページで公開して確実な周知を図っている。
４. 修士課程修了者の約 85％が就職し、約 10％が進学している。また博士後期課程では約 80％が就職し、就職者の約２割が大学等において研究を継続している。就職していな
い博士課程修了者及び単位修得退学者の多くは、海外からの留学生であり、帰国後に母国において企業や大学の研究職や教育職を得ている。産業別・職業別の進路を見ても専門の業種にほぼ全ての学生が就いて、専門教育の成果を活かして働いている。就職先に関しては、国家公務員や地方公務員などの行政をつかさどる分野、製造業・建設業などの日本を代表する企業に就職している。また、就職先の関係者からの修了生に関するア
ンケート調査や意見聴取の結果、「専門分野の知識」や「仕事に対する使命感や責任感」
や「知識や情報を集めて自分の考えを導き出す能力」について高い評価が得られている。
５. 本学府学生が、社会性や視野の広がりを継続的に培うことができるように全学府を対象とする大学院共通教育の受講を強く勧めている。また、グローバル化した情報化社
会に対応できるコミュニケーション能力や情報収集の能力を学生が身につけるために、専攻単位で専門分野に関する英語による講義を実施している。さらに、各専攻で企業・研究所等へのインターンシップを実施している。
６. 高度な国際性を持つ学生を育成するために、諸外国の大学との部局間学術交流を推進し、海外への留学を推奨するなど、各専門領域での国際交流を促進し、グローバルな教育体制を構築、機能させている。

- 26-2 -九州大学工学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 7326-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 7326-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 7326-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7326-i3-2）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7326-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程及び博士後期課程の全専攻に設置した国際コースにおいて、グローバ
ル人材の育成を目的とした国際教育を推進している。
（別添資料 7326-i3-4）[3.1]○

文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、「分子システムデバイス国際研究リーダー養成及び国際教育研究拠点形成」（2012 年〜2018
年、事後評価 S）及び「グリーンアジア国際戦略プログラム」（2012 年〜2018 年、事後評価 A）（地球資源システム工学コースの５名の教員が参画）にかかる新コースを設置してグローバルなリーダー教育を実施した。プログラム終了後の 2019- 26-3 -九州大学工学府

教育活動の状況

年からは、「分子システムデバイス

ダ・ヴィンチコース」として継続定着させ、世界をリードできる人材育成を目的とした修士課程から博士後期課程までの一貫した学位プログラムを実施している。（別添資料 7326-i3-5〜6）[3.2]○文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、博士後期課程において「分子システム化学国際コース」及び「国際環境システム
工学特別コース」を 2015 年度及び 2002 年度にそれぞれ設置し、国際社会のニーズに合致した教育を行っている。[3.2]○2017 年度より、北海道大学の資源工学系教育研究部門と連携し、日本最初の国内総合大学間ジョイントディグリープログラムとなる大学院修士家課程の共同
資源工学専攻を新設し、資源全体の俯瞰力やマネージメント力や国際性を備えた人材育成教育を行っている。（別添資料 7326-i3-7）（（再掲）別添資料 7326-i34）[3.2]○

工学に関する深い専門知識と探求創造能力を教授育成する学府の教育目的を達成するため、学内外との連携のもとに特定教育研究講座や寄附講座を整備し、学術動向に即した学際的教育を行なっている。（別添資料 7326-i3-8）[3.3]○「大学院コースワーク」として、高度専門的能力及び高度研究能力を修得させるために、「高等専門科目」、「先端科目」、「広域専門科目」、「能力開発特別スクーリング科目」及び「産学連携科目」からなる重層的な編成を行っている。
また各専攻では、目的に応じた柔軟な科目選択が可能となる「専攻間共通科目」など、他専攻の科目履修を可能とする制度も設定している。（別添資料 7326-i39）[3.5]○

博士課程教育リーディングプログラムの波及効果として、2018 年度より、博士後期課程共通科目として、コミュニケーション力や自らの研究内容の説明力を養
うことを目的とした博士後期課程共通科目「工学研究企画」を必須科目として開講し、工学研究企画セミナーを年４回開催し専門分野が異なる工学府の全専攻の博士後期課程学生（約 120 人）が、英語により受講している。（別添資料 7326i3-10）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7326-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7326-i4-2〜3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7326-i4-4）- 26-4 -九州大学工学府

教育活動の状況・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7326-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

座学を中心とした従来の工学系講義に加え、外国での授業研修（農・工学部連
携教育の質向上支援プログラム NEEP: Next Enhanced Education Program）を受けた教員による講義や外国人講師を招いて実施した FD の成果として、双方向型
授業を取り入れた科目が増えており、ニーズに応えた授業形態がバランス良く実施されている。（別添資料 7326-i4-6〜7）[4.1]○

全ての専攻において、国内外でのインターンシップへの参加を選択科目（「企業インターシップ」など）として単位認定できるようカリキュラムを整備している。また海洋システム工学専攻では、２週間以上の海外インターンシップを、「国際海洋開発フィールド演習」として実施している。また実践的学修プログラムとして材料物性工学専攻（修士課程）では、「産学連携講義」を大学院教育に導入
し、鉄鋼関係企業（国内主力８社）を実施場所とし、座学、工場見学、実習、安全教育などのインターンシップ型授業を行なっている。（（再掲）7326-i4-2）（別添資料 7326-i4-8）[4.2]○

複数の授業において、遠隔講義システムを利用した複数キャンパスなどでの同時授業（「細胞・組織工学」など）、授業資料やガイダンス動画を WEB 上に公開
した e-learning、ビデオや動画およびパワーポイントファイルを用いた視覚的講義（「電気化学システム工学」など）、および九州大学 M2B 学習支援システム（「海洋構造工学」など）を用いるなど、多様なメデイアを活用した授業を行っている。
（（再掲）7326-i4-2））[4.3]○

教育組織として３つの大専攻群（物質科学工学専攻群、地球環境工学専攻群、機械航空工学専攻群）内に３〜５の専攻を設置し、各専攻内に設置した複数の講座に担当教員（教授、准教授、助教）を配置している。学生はそれぞれの講座に所属して専門毎の質の高い最先端教育を受けるとともに、特色ある指導体制として導入した専攻横断型教育や複数指導教員制度などを通して幅広い知見を涵養している。[4.4]○「物質科学情報集約演習」では、硏究・論文執筆に必要な能力として、自ら課題を設定し、調査解析、仮説設定、問題解決のための計画策定までを包括的にカバーする教育プログラムを行なっている。また「物質科学学生セミナー第一」や「プレゼンテーションデザイン」など複数の授業において、対話・討論型授業を導入しており、卒業後のマネージメント能力を高める工夫を行っている。さらに- 26-5 -九州大学工学府

教育活動の状況「道路工学実践教室」などの実践的な技術を体験するフィールドワーク型の授業を行っており、工学系学生のキャリア開発を支援している。（（再掲）7326-i42）[4.5]○「生体分子解析学演習」や「実践維持管理工学」など複数の講義で、実際に使う実験装置を使った実習型の講義を行っており、理論と実務の架橋を図る教育方
法の工夫を図っている。（（再掲）7326-i4-2）[4.6]○

学生は履修した授業科目・成績をインターネット上でリアルタイムに確認でき、自身の GPA を常に確認できるシステムを構築している。教員側も学生の学修成果を把握することで、単位の取得状況や進級などの学生指導に活用している。
（別添資料 7326-i4-9）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7326-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7326-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7326-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7326-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年に技術職員を「技術部」として組織化し（2019 年度 86 名）、工学実験に関する安全教育や実験室巡視、実験補助、化学試薬や大型装置の管理などの学位論文研究の支援など、工学教育全般の技術的な学習支援の充実を図っている。
（別添資料 7326-i5-5）[5.1]○

生活相談室を設置・運用するとともに、履修指導にあたっては、専攻毎に履修
ガイドブックや手引きを作成し、きめ細かい指導を実施している。（別添資料
7326-i5-6）[5.1]○

キャリア形成教育を支援するため、（社）日本化学工業協会が支援する、「化学人材育成プログラム」に４期連続で採択され、物質創造工学専攻の博士後期課
程学生の就職支援と奨学金支援を行っている。また材料物性工学専攻では、工学研究院に附設する鉄鋼リサーチセンターを介し、国内の主力鉄鋼関係企業８社と連携して実践的な体験学習を取り入れた「産学連携講義」を大学院教育に導入し、大学院学生のキャリア支援を行なっている。（別添資料 7326-i5-7）（(再掲)別- 26-6 -九州大学工学府

教育活動の状況

添資料 7326-i4-7）[5.3]○

留学生のキャリア支援として、日本企業に就職意志のある外国人留学生に対する産学連携専門教育やビジネス日本語教育等を実施する「アジア人財プログラム（産業工学コース）」を 2012 年度から自立化プログラムとして開設しており、日本国内はもとよりグローバルな観点からのキャリア構築に結びつくような人材育成を行なっている。2018 年度は 18 名のプログラム登録生を新たに受入れ、うち 15 名が日本企業に就職している。（別添資料 7326-i5-8〜9）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7326-i6-1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 7326-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7326-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育に関する３つのポリシーの見直しを行い学習成果の評価方法を専攻毎に厳格化し、教育目標を、「実践」、「評価・創造」、「適用・分析」、「知識・理解」、「主体的な学び・協働」に分類し、それぞれの到達目標を明確に定め、ルーブリックに基づく客観的かつ厳格な成績評価を行う仕組みを整備している。
[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7326-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7326-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7326-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7326-i7-4〜5）・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7326-i76〜8）- 26-7 -九州大学工学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程及び博士後期課程ともに専攻毎に厳密な学位授与方針を内規で定めている。博士学位授与においては、「学位審査体制」として、学位論文の予備調
査会、論文調査会、代議員会における審査を経て論文を受理し、審査指令を受けた後、学内外に公開された公聴会を開催する。その後、論文審査委員会において合否を判定したのち、代議員会にて学位授与の可否を決定しており、厳重な審査を行い学位の質の保証に努めている。（別添資料 7326-i7-9）[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7326-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7326-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7326-i8-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、博士グローバルコース選抜等アドミ
ッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜方法を実施し、積極的な留学生・
社会人の受入れを図っている。特に国費留学生特別枠として秋入学留学生特別プ
ログラム（分子システム化学国際コース、国際環境システム工学コース）を実施しており、優秀な外国人留学生の確保に努めている。多様な入学試験を実施した
結果、2018 年度入学試験の合格者数に占める留学生数は修士課程 13.7％、博士後期課程 46％という高い率を占めるに至っていることから、国際的に活躍する工学
グローバル人材育成が実現されていると判断される。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7326-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

スウェーデン・ルンド大学工学部と「ダブル・ディグリープログラム」協定を締結しており、2016 年から現在まででは、受入れ２名、派遣３名の実績がある。

- 26-8 -九州大学工学府

教育活動の状況

また、インドネシア・ガジャマダ大学とダブル・ディグリープログラム協定を締結しており、2016 年から 2019 年度まででは、受入れ２名の実績がある。さらに、
インドネシア・バンドン工科大学とダブル・ディグリープログラム協定を締結しており、2016 年から 2019 年度まででは、受入れ２名、派遣１名の実績がある。
（別添資料 7326-iA-1）[A.1]○

JASSO 海外留学支援制度を獲得し、「組織的国際連携による工学系グローバル
リーダー養成プログラム（ANGEL: Advanced program for New Global Engineering
Leaders）」を 2019 年度より実施しており、海外の教育研究機関において共同研
究活動やインターシップなどを工学府として組織的に支援している。2019 年度は本派遣プログラムにより工学府生６名が海外の大学において共同研究活動を行った。（別添資料 7326-iA-2）[A.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7326-iE-1〜2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学府の付属センターとして「ものづくり工学教育センター」を設置し、社会人の実践的な工学教育を行っている。2016 年から 2019 年の第３期中期目標期間においては、のべ 229 名（2016 年 37 名、2017 年 48 名、2018 年 46 名、2019 年
98 名）の社会人に対してリカレント教育を行い、産業界等の人材育成ニーズに応えるとともに、地域社会への貢献を行っている。（(再掲)7326-iE-1）[E.1]○

工学研究院付属アジア防災研究センターの教員が中心となり、地理情報システム（GIS）基礎技術研究会を、常時約 70 名の社会人に対して毎年８回行っている。
GIS の活用に関する本教育は、国土の保全、災害の防止、社会資本整備などに関する社会の人材育成ニーズに応えるものである。（(再掲)7326-iE-2）[E.1]- 26-9 -九州大学工学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7326-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7326-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7326-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7326-ii1-6）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日本学術振興会の「特別研究員の採択状況」は第３期中期目標期間では第２期
中期目標期間末より増加傾向にあり、引き続き優秀な学生が博士後期課程に進学している。（別添資料 7326-ii1-4）[1.2]○Nature や Science 等の Top１％論文を含む、査読付きのジャーナルに工学府全体で毎年 500〜640 件程度の論文を教員と共著で発表しており、さらに国内外の学会では毎年 120〜180 件程度の受賞があり、教育に関する成果は極めて高い。
（別添資料 7326-ii1-5）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了者の約 80％は就職し、就職希望者の就職決定率はほぼ 100％であり、極めて高い水準にある。「主な就職先」は鉄鋼業、造船、総合化学メーカー、
自動車メーカーなど、日本の基幹産業（製造、建設、エネルギー関係）が中心である。同様に、博士後期課程修了者も、その約 70％が大手企業等に就職しており、また 20％〜30％が大学等の教育研究機関に就職しており、極めて良好である。
（別
添資料 7326-ii2-1〜2）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 26-10 -九州大学工学府
・

教育成果の状況

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7326-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年３月に、八大学工学系連合の共同作業で学部卒業予定者を対象とした達成
度アンケート調査を行い、学習達成度に関する調査を行っている。調査結果は、
教育改善のためのデータとして工学府の全教員に提供し、工学府内で共有して活用している。具体的な改善事例として、学生のニーズに応え、令和３年度から工学府修士課程全専攻に異分野科目４単位を必修化することを決定した。また英語によるコミュニケーション力が重要であるという意見に基づき、2018 年度から、工学府博士後期課程の共通科目として工学研究企画セミナーを設定し、全専攻の学生が集まり英語で他専攻の学生に発表して議論し、専門外の研究の相互理解力を養成している。（（再掲）7326-iiA-1）（（再掲）7326-i3-10）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7326-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年リクルーターとして来学した企業関係者に各専攻の就職担当教員がイン
タビューを行い、その結果を部局内で統一した専用のフォーマットを用い、各専
攻で「就職先等の関係者への意見聴取報告書」としてまとめている。これらの意
見は各専攻の教員で共有し、毎年学生指導の改善に役立てている。（別添資料
7326-iiC-2）[C.1]○2016 年に工学府学生の就職先企業の研究所の所長クラスや人事担当者に、工学
府の教育内容及びカリキュラムを送付し意見聴取を行った。頂いた意見とそれに対する改善事項を「外部評価」として 2018 年に取りまとめ、それを基にカリキュ
ラムや３ポリシーの見直しを行い、より優れた教育プログラム構築に向けた不断の努力を行なっている。（別添資料 7326-iiC-3）[C.1]- 26-11 -九州大学工学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 26-12 -九州大学芸術工学部

27．芸術工学部（１）芸術工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 27-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 27-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

27-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

27-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 27-1 -27-14

九州大学芸術工学部（１）芸術工学部の教育目的と特徴

１．芸術工学部では、工学や技術に関する科学的な知識、人間や社会に対する深い洞
察そして創造的な芸術的センスを兼ね備えた設計家あるいはデザイナーを養成することを目的としている。
前身の九州芸術工科大学（昭和 43（1968）～平成 15（2003）)では、「技術の人間化」という進歩的なスローガンをかかげ、いかに技術を人間生活に適合させるかを教育してきた。そして今日、IT 技術の進歩とそれがもたらす新しい文化の形成、生産や流通の革新、生活様式の多様化、地球規模での環境問題など、設計やデザインを取り巻く状況は日々発展し続けている。デザインの対象は「モノ」だけでなく、ことがらや社会の仕組みにも及んでいる。
芸術工学部は、こうした 21 世紀の状況に的確に対応できる豊かな教養を持ち、国際的にも通用する広い視野と学識を持つ、創造性あふれる人材を育成する。
２．環境設計学科、工業設計学科、画像設計学科、音響設計学科、芸術情報設計学科の５学科からなる。
３．ディプロマ・ポリシー「幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた創造性豊かな人材養成」を実現するため、アドミッション・ポリシーでは、（１）基礎学力、（２）
好奇心、（３）感性、（４）現力、（５）柔軟性の５項目を強調している。そのため入試区分においては AO 入試の比率を 27.3％と高く設定している。
４．感性研究、しくみ設計、イノベーション創出において創造的・先導的役割を果たす人材育成を明確にしている。
５．基幹教育においてアクティブラーニングの方法を学び、専攻教育においては、芸術工学の基本・基礎を習得させる授業に加えて、芸術的感性や計画・設計能力、総合的な判断力を養うため、PBL（課題解決型学習・Problem Based Learning）科目を多く取り入れている。
６．インターンシップを単位化して、実社会での体験を通して学習内容の定着やキャ
リアデザインの推進を行っている。
７．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「アクティブ・ラ－ナー」及び「骨太のリーダー」の育成を目指した「基幹教育」を開始し、学生が自ら学び自らを育てる教育の実践に務めてきたところを基盤として、学部教育を通貫したカリキュラムの見直しや全学的な国際化への対応を進める。」を踏まえている。

- 27-2 -九州大学芸術工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7327-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7327-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7327-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7327-i3-6～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学を取り巻く社会構造が大きく変化し、デザインの対象は「モノ」から「コト」へ、さらに「ビジョン」へと拡大し、デザイナーの役割も大きく変化している現状から「芸術工学」教育をあらためて見直す必要が出てきた。
このような課題に応えるため、教育課程を見直すこととし、教育課程、授業内

容に対応する学部改組を計画、申請した（令和元（2019）年度）。
（別添資料 7327-i3-8）[3.1][3.2]○

総合大学としての多様性を背景に、特定の学部を指定せず学際的な学びを展開
する総合科目を開いている。（別添資料 7327-i3-9～10）[3.3]- 27-3 -九州大学芸術工学部＜必須記載項目４

教育活動の状況
授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7327-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7327-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7327-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7327-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文理混合で学際的テーマについて協働学習を行う PBL 科目である課題協学科目を全学必修科目として開いている。（別添資料 7327-i4-9）[4.1]○

環境，工業、画像、音響、芸術情報の各分野の「高度デザイン人材」の養成を目標として，分野間の複合化、総合化のために、課題解決型学習（PBL）科目を多く配置している。（別添資料 7327-i4-10～12）[4.1]○

高度な知識、技術に触れながら実践的、実務的能力の向上のために授業科目「インターンシップ」を開講し、企業、行政機関、公益法人等の団体で実習を行った学生に対して単位認定を行った。（別添資料 7327-i4-7～8）[4.2]○e-learning プラットフォーム「九州大学 Moodle」を全授業科目中 26％（2019年度）が利用し、標準的なオンライン学習環境を学生に提供した。
（別添資料 7327-i4-13）[4.3]○

演習授業では特に PBL 型の演習に力を入れている。教育効果を高めるため、少人数グループに分かれて実施することが多く、複数の教員による同時進行型に加え、複数のティーチングアシスタントを活用することも増えている。また、本学部ではデザイン教育に重点を置いており、実務経験のある教員を配置することは重要である。実際、教員公募の際にも実務経験を有する者の応募が多く、採用者も多い。[4.4]○

３年後期に全学生が参加する「口頭試験」を開催し、卒業研究に着手する上で必須な基礎的な知識、技能、能力を確認している。また、卒業研究の成果を社会に発信するため、毎年２月中旬に一般公開する卒業研究展を５学科で開催し、それを通じ卒業研究に取り組む学生の意欲の向上を図った。環境設計学科では、学生が卒業論文、卒業設計の両者を行うことで、基礎的な研究能力に加え、それに立脚した創造的、実践的な課題解決能力の修得を図っている。（別添資料 7327i4-14～15）[4.5]○

座学で学んだ知識、理論を実務への応用、実践的な能力へ高めるため、学外実習を毎年度 15 件程度、授業科目の中に取り入れている。［4.6］○

平成 12（2000）年から学生によるアンケートという形での授業評価を実施してきた。令和元（2019）年度から、オンライン学習システム Moodle の上でのアンケ
ートシステムを導入し、すべてオンラインで結果を確認できるようになっている。

- 27-4 -九州大学芸術工学部 教育活動の状況
授業への改善という意味に加えて学習成果の可視化にも貢献している。
演習の結果としての作品、研究成果等が、コンペ、芸術祭、学会等で採択あるいは受賞することも多い。本学部では学生の受賞などの情報を集め、積極的に部局のホームページにトピックスとして公開している。（別添資料 7327-i4-16）[4.7]○基幹教育院附属次世代型大学教育開発センターは、FD 開催等により新たな科
目・教育手法を開発している。（別添資料 7327-i4-17）[4.0]- 27-5 -九州大学芸術工学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7327-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7327-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7327-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7327-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

芸術工学部における創造性教育支援のため、芸術工学部内で共用できる施設、設備の利用方法（安全教育を含む）を一覧できるブックレット／Web ページを令和元（2019）年度に制作した。加えて、平成 30（2018）年度及び令和元（2019）年度には、創造性教育支援のための工作工房等における機器材、設備の利用のための講習会を定期的に開催した。（別添資料 7327-i5-5）[5.1]○

振返りや将来の目標設定を通してキャリアに目を向けさせる初年次必修科目
基幹教育セミナーを開いている。（別添資料 7327-i5-6）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7327-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7327-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7327-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

厳格な成績評価を行うために、専攻教育科目でもルーブリック付きのシラバスを活用しており、芸術工学部におけるルーブリック付きシラバスの公開状況は、
令和元（2019）年度では 76.7％（202 科目中 155 科目）である。（別添資料 7327i6-4）[6.1]○

基幹教育では成績評価はルーブリックに基づくものとし、シラバスで評価方法（含ルーブリック）を公開している。（別添資料 7327-i6-5～6）[6.1]- 27-6 -九州大学芸術工学部 教育活動の状況＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7327-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（（再掲）別添資料 7327-1、別添
資料 7327-i7-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7327-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7327-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州・中国地区を中心とし全国の高校を対象とし、申込のあった高校へ教員を派遣する出前授業を実施している。（別添資料 7327-i8-3）[8.1]○

例年８月に開催するオープンキャンパスでは、芸術工学部の特徴がわかるさま
ざまな企画を実施し、進学希望者に入学後の具体的なイメージを伝え、受験意欲を引き出す機会を設けている。例年来場者数は約 1,000 名である。［8.1］○

主に高校生を対象とした公開講座を年６回程度実施し、毎回定員を上回る受講希望がある。本学部を高校低学年時から知ることのできる機会を創出している。
[8.1]

○

一つの会場に３万人程度の高校生が集まる、大学研究と学問発見のための国公
私立大合同進学ガイダンス「夢ナビ（夢ナビライブ、夢ナビ講義など）」に参加
し、全国の高校生に向け国立大学の中でも伝統あるデザイン学部であることをア
ピールしている。（別添資料 7327-i8-4）[8.1]○以上のような様々な取り組みにより、広く高校生にアピールすることで少子化のなか学部として政府公表資料にある通り例年約３倍以上の倍率を保持している。
[8.2］- 27-7 -九州大学芸術工学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況
教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7327-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

正課の授業外での自主的な英語学習のサポートを目的として、基幹教育院が設置した SALC(Self-Access Learning Center)を本学部生が利用できるようにしている。（別添資料 7327-iA-1）[A.1]○

部局間交流協定を締結している大学との国際的なプロジェクトとして、デザイ
ン思考の手法を活用した社会課題の解決案を提案する授業「グローバルデザイン
プロジェクト」を、工業設計学科、芸術情報設計学科、音響設計学科を中心に、
平成 28（2016）年より臨時開設科目として開講している。平成 29（2017）年度にダルムシュタット科学技術大学（ドイツ）、平成 30（2018）年度に大連理工大学（中国）、國立成功大学（台湾）、ID KAIST（Korea Advanced Institute of Scienceand Technology）（韓国）、令和元（2019）年度にアムステルダム応用科学大学（オランダ）と共同の授業を行っている。いずれも、双方の大学から複数の教職員、少人数の学生が参加、英語によるコミュニケーション、インターネットを通じたディスカッション、双方の大学を訪問してフィールドワークを行ったり、最終的な成果のプレゼンテーションを行ったりした。環境設計学科では、平成 30（2018）年度にニューサウスウェールズ大学、シンガポール国立大学とのジョイ
ントスタジオが実施された。（別添資料 7327-iA-2～3）[A.1]- 27-8 -九州大学芸術工学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

持続可能な開発目標（SDGs）デザインスクールを開催した。これは、デザイン
手法で身近にある SDGs の課題を学び、SDGs に対してデザインの領域で何ができるのかを考える教育活動である。平成 30（2018）年度には、公文国際学園（神奈
川県）（中学３年生）による屋台調査、小学生から社会人までを対象にしたペッ
トボトルのリサイクルアートワークショップを開催し、令和元（2019）年度には、福翔高校（福岡市）にてゴミ問題や気候変動についてのワークショップを開催した。

（別添資料 7327-iB-1）[B.1]○

小・中・高校生や一般市民など多くの方々に、デザインについての理解を促す
ために、地域商店の出店協力を得ながら施設公開事業「デザインのフシギ体験」を実施した。多くの来場者（平成 28（2016）年 1,665 人、平成 29（2017）年 2,697
人、平成 30（2018）年約 1,500 人、令和元（2019）年約 1,000 人）に、各分野のデザインについて楽しみながら学ぶ機会を提供した。
（別添資料 7327-iB-2）[B.1]- 27-9 -九州大学芸術工学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

急速に拡張し、質的に変容を続けるデザインの概念と、デザインに対する社会的なニーズの変化を背景に、今後のデザイン教育を議論するための「デザイン教
育の質に関する保証国際シンポジウム」を平成 29（2017）年 10 月に開催した。
シンポジウムには、国内外のデザイン教育に携わる研究者 16 名（韓国１名、中国
２名、台湾１名、シンガポール２名を含む）、学内教員 43 名の他、学生、行政、企業などから 151 名が参加し、多様な視点からデザイン教育のあり方が議論された。（別添資料 7327-iC-1）[C.1]○

平成 29（2017）年 11 月以降数回、国内においてデザイン学分野で実績のある
主要な８大学から研究者が集まり、「デザイン系大学連携会議」を実施し、これからのデザイン教育、デザイン人材育成について協議した。そして、令和元（2019）
年、デザイン系大学連携会議を基盤とする「国公立デザイン系大学会議」を立ち上げ、10 月５日に国内のデザイン学分野を担う 22 大学から 32 名の研究者が集まり、会議の目標、これからの方向性の検討、各大学で行っている取組報告とそれに基づくディスカッションを行った。（別添資料 7327-iC-2）[C.1]○

九州大学の教育の質向上支援プログラム（EEP）「デザイン教育の質的保証と国際共同教育プログラム開発事業」（平成 27（2015）年度～平成 29（2017）年度）
により海外の世界トップレベルにあるデザイン学分野の高等教育機関（スタンフォード、KAIST、RCA（ロイヤル・カレッジ・オブ・アートなど））と、教職員と学生の相互派遣を含む共同プロジェクト等を通して連携を深め、国際共同教育プ
ログラムに参加した学生の経験等を他の学生にフィードバックするためのガイダ
ンスを実施し、学生の海外留学に対する興味や意識を高めた。[C.0]○

本学の教育の質向上支援プログラム（NEEP）「デザイン思考を活用した科学技術
イノベーション人材育成のためのデジタルファブリケーションによる次世代デザ
イン教育手法の開発」（平成 30（2018）年度～令和３（2021）年度）により、新
たなモノづくり実践に取り組むとともに、次世代の教育プログラムとしてこれまでのデザイン教育の中に学術的に位置づけアーカイブして全世界へ発信・共有し、次世代の教育プログラム（「創造性教育」）の手法として開発・確立する取り組
みをスタートした。（別添資料 7327-iC-3）[C.0]- 27-10 -九州大学芸術工学部 教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新たな時代のものづくりの方法として「デジタルファブリケーション」を導入した。3D プリンタをはじめとした、デジタル制御によるものづくりを教育に取り込み、インターネットによる世界的なネットワークを通じたものづくりの可能性の追求を行っている。
具体的には、平成 30（2016）年度から臨時開設の講義・演習科目として「デジタルファブリケーション」を開講・実施している。さらに、令和２（2020）年度の学部再編におけるデザインリテラシー科目「基礎造形 IV」に向けた試行の意味も含めて、令和元（2019）年度から臨時開設の演習科目として「デジタルファブ
リケーション応用」を開講・実施している。この科目によって、木工・金工・溶接などの伝統的なものづくりの手段と、デジタル機器を融合し、ものづくりのパ
ラダイム転換を志向した教育を行った。これらの科目の開講・実施は、他の既存のエンジニアリング教育のアップデートの動機付けとなっており、先進的なエン
ジニアリング教育の推進にも波及している。（別添資料 7327-iD-1～2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7327-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リカレント教育を推進するための工夫として、社会人・企業技術者向けにも近年の技術の再取得を実践的に学べる公開講座を開講している。例えば、聴能形成
実務者向けの技術教育などが挙げられる。[E.1]- 27-11 -九州大学芸術工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7327-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7327-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7327-ii1-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における卒業生の約 27％が卒業要件の最低単位数より５単位以上多い単位を修得している。（別添資料 7327-ii1-3）[1.1]○

学会年次大会における研究発表の受賞ばかりでなく、特にデザインに関連する国際そして国内有数のコンペティションで受賞が多く高い評価を得ており、芸術
工学教育の成果が現れている。（別添資料 7327-ii1-4～5）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部における進路状況では､第３期中期目標期間の卒業者数の平均は 212 名となっている。卒業後の学士の進路状況は、就職が約 41％、大学院への進学は約44％となっている。就職先は、情報通信業、製造業が 45％で､産業構造の変化に伴い求められる情報通信業に従事できる人材育成や新たな産業の構造改革が求められる製造業への従来の枠組みにとらわれない創造的視点を持つ人材の育成の結果が示された。また、芸術工学分野らしい美術・写真・デザイナー等クリエ
ーティブ業への就職も平均 16％あり､元々の雇用人数が少ないクリエーティブ系
へも、継続的に雇用されている。[2.1]- 27-12 -九州大学芸術工学部 教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7327-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間での卒業時の学生からのアンケート調査の結果、学部の授業が自分の目指す学問や職業分野の能力を獲得する上で体系的な構成かどうかを評価する項目について平均して 79％が肯定的意見であり､自身のキャリアパスに学部授業が大いに貢献する可能性があることが示された。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7327-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部改組の書類作成にあたり平成 30（2018）年度に昭和 52（1977）年度から平成 29（2017）年度までの卒業生 27 名を対象に実施した記述式アンケート調査によると､専門分野と専門分野以外で学んでおいて良かったと思う授業科目について複数の授業科目が回答されており､卒業後の仕事の中で実質的に学びが活かされていることが示された。[B.1]- 27-13 -九州大学芸術工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 27-14 -九州大学芸術工学府

28．芸術工学府（１）芸術工学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 28-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 28-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

28-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

28-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 28-1 -28-14

九州大学芸術工学府（１）芸術工学府の教育目的と特徴

１．近年の社会においては、知的で豊かな生活が求められており、その達成にあっては機器具、空間、環境、情報等のあり方について新たな観点からの取り組みが不可欠である。また、この背景には、個と全体、多様化の中の調和と統一、開発と保全、
不易流行等の複雑な関係網の中で解決策を求める社会的背景がある。産業界にあっても「環境ビジネス」、「ソフト産業」、「知的情報産業」、「感性産業」と言うべき新たな複合領域が形成される環境にある。
そのため、本学府は、技術を人間生活に適切に利用するために、技術の基盤である科学と人間精神の最も自由な発現である芸術とを統合し、技術の進路を計画し、その機能の設計について研究するとともに、人文、社会、自然にまたがる知識と芸術的感性を基盤とする高次の設計家を組織的に養成することを目的とする。
２．「芸術工学専攻」及び「デザインストラテジー専攻」の２専攻からなる。
３．ミッションとして、感性研究、しくみ設計、イノベーション創出において指導的役割を果たす人材養成を明確にしている。
４．学位論文の予備審査の申請条件を、芸術表現・デザインの実践に基づく研究を行う、いわゆるクリエータ系の博士後期課程学生へ配慮した内容にしている。
５．芸術工学専攻（博士後期課程）にグローバル 30 プロジェクトに基づき開設された「デザイン人間科学国際コース」は英語の授業を提供し学位取得が可能としている。
６．以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「英語のみで修了が可能な国際コースの設置や博士課程教育リーディングプログラムの実施など本学の研究能力を活かした教育を推進してきたことを踏まえ、高度な専門知識・能力の育成と、グローバル社会で求められる研究者像に対応した教育を実現する。」を踏まえている。

- 28-2 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7328-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7328-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7328-i3-1～11）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7328-i3-12）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7328-i3-13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府では修士課程・博士後期課程ともに、高次の設計能力（感性研究、しくみ設計、イノベーション創出において創造的・先導的役割を果たす能力）を持った指導的な実務者の育成が求められている。地域・産業界及び国際社会が期待する人材を育成し、また、幅広く社会で活躍するために必要な高度な専門知識、技術及び企画・立案能力の習得を目指す学生の希望に応えるため、専門科目をより高度化したカリキュラムを実施している。カリキュラムは、体系的な共通科目等と合わせ、講座の科目、コース・専攻の科目、コース内もしくは専攻内共通科目- 28-3 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況及び自由科目により編成している[3.1]○

芸術工学専攻では、特に劇場・音楽堂等に関する社会課題や人材需要を踏まえた教育、産業ニーズに対応した人材養成プログラムとしてホールマネジメントエ
ンジニア育成プログラムを展開している。また、デザインストラテジー専攻では、デザインストラテジー専攻、QBS、QREC による合同演習やコンテンツビジネス業
界の第一線で活躍するプロフェッショナルを講師として招く特別講義を含むカ
リキュラムを実施することにより、デザインやプログラミング等の知識・理解に加え、経営的な戦略や経済発展につながるアイデアを実現し得る、コンテンツビ
ジネスプロデューサーを育成するプログラムを設けている。

（別添資料 7328-i3-14～15）[3.2]○

九州大学の人間環境学、法学、医学、工学、システム情報学、総合理工学、農学の各研究院、総合博物館の協力の下、各研究院等の教員が本学府の授業を担当することにより、より専門的な学際化を実施している。同時に、芸術表現・デザインの実践に基づく研究を行う、いわゆるクリエータ系の博士後期課程学生は、
学位論文審査申請時に提出する参考論文に代えて参考作品を提出することができるように配慮することで、学術動向に即した学位プログラムの構築、学際的教育を推進している。（（後掲)別添資料 7328-i7-7）[3.3]○

高度汎用的な知識・技術・態度（「ハイエンド・リテラシー」）を涵養する大学院基幹教育科目を開いている。（別添資料 7328-i3-16）[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7328-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7328-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7328-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7328-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業形態の顕著な特色は、理論的な内容を教授する講義科目（令和元（2019）- 28-4 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況

年度 123 科目）と、実践的なプロジェクトなどの演習科目（令和元（2019）年度
45 科目）の多様性に配慮した構成である。また、デザイン系のプレゼンテーショ
ンを重視した取組や工学的な内容の論文等研究の内容を他者に充分な時間をかけて詳細に紹介するなど教育効果を高めるための工夫を行っている。学生の研究テーマ等の必要に応じ、主指導教員に加えて副指導教員を配置することができる
指導体制をとっており、学位論文に係る指導については、論文系の修士研究では、学会発表や論文掲載などを積極的に推奨し、作品制作系の修士研究ではコンサー
トや展示会などでの公表などを推奨している。[4.1]○

インターンシップの実習期間は２日以上２週間未満、実習地域は九州内外と幅広く分布している。平成 28（2016）年度は、「インターンシップ（選択・２単位）」を 34 名、「建築設計インターンシップ（４単位・選択）」を２名、「ホール工学
技術演習（選択・２単位）」を１名、「アーキテクトインターンシップ（選択・３単位）」を 12 名が受講した。平成 29（2017）年度は、「インターンシップ」を35 名、「ホール工学技術演習」を２名、「アーキテクトインターンシップ」を９名が受講した。平成 30（2018）年度は、「インターンシップ」を 28 名、「建築設計インターンシップ」を２名、「ホール工学技術演習」を２名、「アーキテクト
インターンシップ」を６名が受講した。令和元（2019）年度は、「インターンシップ」を 24 名、「建築設計インターンシップ」を 1 名、「ホール工学技術演習」
を１名、「アーキテクトインターンシップ」を７名が受講した。

（別添資料 7328-i4-7～8）[4.2]○オンライン学習システム Moodle を導入し、シラバス、授業連絡、授業教材、レ
ポート、評価、アンケートなどに活用している。また、大学のファイル共有シス
テムによる研究、実験、論文指導などの大容量のデータを共有とディスカッショ
ン、また、遠隔会議システムを使った交換留学中や海外出張中の学生や教員間での遠隔研究会なども行っている。[4.3]○

効果の高い学習指導法を教育現場に還元するため、芸術工学の強み分野を補強する人事を展開、社会でのデザインの実務経験を有する教員を積極的に採用し、デザインの計画・実践と芸術表現に関わる教員の採用や昇格に当たっては作品による業績の評価などを重要視している。[4.4]○

学生が国際会議に出席するための経済的支援、インターンシップへの積極的な参加支援、留学経験を得やすい授業期間設定、文科省のトビタテ留学 JAPAN の紹介と採択支援などを行い、国内外での研究活動経験、社会経験を得る機会を積極的に増やしている。[4.5]○

各コースで博士後期課程において開設される特別研修科目では、学生個々の研- 28-5 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況究内容に応じて、研究機関や他大学等の関係機関において、１～２ヶ月程度の研修を行う枠組みを用意している。これによって座学によって学ぶ理論と実務の架橋を確保している。[4.6]○

授業科目と成績をオンライン上で確認できるシステムとなっており，学生が自分の単位取得状況と GPA を常に把握することができる。これにより，学習成果を可視化している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7328-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7328-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7328-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7328-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「キャンパスライフ・健康支援センター」等の全学の教育組織と連携し、すべての学生が充実した学生生活を送ることができるよう、支援のための環境を整えている。多様化するメンタルヘルスの問題や障害を持った学生への支援体制を強化し、障害を持つ学生支援に対する支援理解のための講演会や留学生に対する生活の支援体制を整備している。
学生生活をより豊かなものとするために、学生の学習・生活環境の整備や奨学育英制度を充実するとともに、障害の多様化、深刻化する学生のメンタルヘルス問題等の新たな課題や留学生の住居、就職に関する問題への対応のため、アクセ
シビリティ教育の充実や学生のピアサポートを推進するなど、学生支援体制の改善・充実に取り組んでいる。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7328-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7328-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されて- 28-6 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況いる資料（別添資料 7328-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習成果の評価方法、成績評価を共有し運用する上で、成績評価の内規を定め、専攻や個人の教員によって学生への評価に差異がでないよう、学府内で厳格に運用した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7328-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7328-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7328-i7-7～9）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7328-i7-1～6）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7328-i7-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程の修了判定に際しては、本審査の前に予備審査委員会を設置し修了を見極めることで、より厳格な審査を実施した。また、予備審査委員会の委員には外部の審査員も採用することで、客観性を重視した判定とした。

（別添資料 7328-i7-12）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7328-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7328-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7328-i8-3）- 28-7 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

デザイン人間科学国際コース（博士後期課程）における英語コース設置、新たな海外の大学連携の際における外国人学生へのアピールの結果、留学生の割合が
平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度で 21.9％から 26.5％へ増加した。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7328-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

部局間交流協定を締結している大学との国際的なプロジェクトとしてデザイ
ン思考の手法を活用して社会課題の解決案を提案する授業「グローバルデザイン
プロジェクト」を平成 28（2016）年度より開講している。アールト大学（フィンランド）、ダルムシュタット工科大学（ドイツ）、アムステルダム応用科学大学（オランダ）、大連理工大学（中国）、國立成功大学（台湾）とプロジェクトを行っており、参加学生数は平成 28（2016）年 17 名、平成 29（2017）年 16 名、平成 30（2018）年 17 名、令和元（2019）年 21 名と増加傾向にある。[A.1]○

国 外の ヒュ ー マン サイ エ ンス に興 味 があ る学 生 に対 して 講 義実 習を 行 う「Human Science Summer School」をデザイン人間科学国際コース主催で開催している。参加学生数は平成 28（2016）年 17 名、平成 29（2017）年 16 名、平成 30（2018）年 17 名、令和元（2019）年 21 名であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30（2018）年度に、本学府及び九州大学未来デザイン学センターと他大学・関係協力機関の産官民が連携をとり、新しいスポーツをデザインし体験することを通じて、福岡の運動会の可能性について考え、未来社会の創成を行う「未来の- 28-8 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況

福岡の運動会」を開催した。参加者は二日間で延べ 100 名であった。[B.1]○

九州大学大学院芸術工学府では、小・中・高校生や一般市民など多くの方々に親しみを持ってもらうために「デザインのフシギ体験」というテーマで研究施設
公開イベントを毎年実施しており、地域の商店も出店している。参加者は平成 30（2018）年度、令和元（2019）年と約 1,000 人程度であった。

（別添資料 7328-ⅰB-1）[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 26(2014)年度に九州大学教育の質向上支援プログラム（EEP）として「国際交流型デザイン教育の試行と発信」が採択され、２年間のプログラム期間中に具体的な国際連携授業についてのノウハウ、体験を蓄積し、教育国際化に関する方法論などの情報を共有した。プログラム期間終了後の平成 28（2016）年度以降
は、附属環境設計国際グローバル・ハブの活動に引き継がれている。[C.1]○

平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度にかけて九州大学教育の質向上支援プログラム（EEP）として「デザイン教育の質的保証と国際共同教育プログラム
開発事業」を推進し、世界トップレベルにあるデザイン学分野の高等教育機関（アールト大学（フィンランド）、スタンフォード大学（アメリカ）、リーズ大学（英国）、KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）（韓国）、
Royal College of Art（英国）等）との連携を深めた。その成果として平成 29（2017）年度に「デザイン教育の質に関する保証国際シンポジウム」を開催した。
シンポジウムには、国内外のデザイン教育に携わる研究者 16 名（韓国１名、中国
２名、台湾１名、シンガポール２名を含む）、学内教員 43 名の他、学生、行政、企業などから 151 名が参加した。また、平成 29（2017）年 11 月以降数回、国内においてデザイン学分野で実績のある主要な８大学から研究者が集まって「デザイン系大学連携会議」を実施し、これからのデザイン教育、デザイン人材育成について協議した。そして、令和元（2019）年、デザイン系大学連携会議を基盤とする「国公立デザイン系大学会議」を立ち上げ、10 月５日に国内のデザイン学分野を担う 22 大学から 32 名の研究者が集まり、会議の目標、これからの方向性の検討、各大学で行っている取組報告とそれに基づくディスカッションを行った。

- 28-9 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況（別添資料 7328-iC-1～2）[C.1]○

平成 30（2018）年度より九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）として「デザイン思考を活用した科学技術イノベーション人材育成のためのデジタルファブリケーションによる次世代デザイン教育手法の開発」を行っている。大学の中期目標にあわせて、芸術工学部・芸術工学府・芸術工学研究院の中期目標においてデザイン思考を活用した科学技術イノベーション人材育成を掲げている。この教育環境改善のヒントを得るため、平成 30（2018）年度は九大のデジタルファ
ブリケーション担当教員及び技術職員が、KAIST、シンガポール国立大学（NUS）、
シドニー大学（SU）､ニューサウスウェールズ大学（UNSW）など海外連携大学を訪問・ラボ施設の視察を行い、当該教育に関する情報収集を行った。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「技術の人間化」、すなわち技術を人間生活に適切に利用するために、技術の基礎である科学と人間精神のもっとも自由な発現である芸術とを総合し、技術の進路を計画し、その機能の設計する芸術工学と言う特徴的なエンジニアリング教
育を実施している。その成果として各種分野の学会において独自の視点による研究発表が評価され、学生受賞を得ている。（別添資料 7328-iD-1）[D.1]○

授業形態としては、前述（必須記載項目４）の通り講義科目とプロジェクト等の演習科目をほぼ同数開講しており、デザイン系のプレゼンテーションを重視した形態や工学的な内容の論文等研究の内容を他者に充分な時間をかけて詳細に紹介する形態など、教育効果を高める工夫を行なっている。
芸術工学におけるエンジニアリング教育は、異分野の教員が指導を行うことで、
単なる工学的な内容の講義、演習ではなく、芸術や社会など、できる限り異なる観点からの考察を包含することを目指して構築されている。
（別添資料 7328-iD-2）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ- 28-10 -九州大学芸術工学府

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 7328-iE-1～2）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程においては社会人学生の割合に上昇傾向が見られる。一方、博士後期課程においては社会人学生の割合が減少傾向にある。しかし博士後期課程においては同時期に留学生の割合が増加していることから、社会人の減少については日
本人学生の減少の影響を受けているものと思われる。（別添資料 7328-iE-3）
生涯学習への貢献としては、社会人を含めた全世代対象とした公開講座が平成
28（2016）年度には 10 件、平成 29（2017）年度には 10 件、平成 30（2018）年度には８件、令和元（2019）年度には６件開講されており、平成 28（2016）年度は141 名、平成 29（2017）年度には 297 名、平成 30（2018）年度には 207 名、令和
元（2019）年度には 99 名が受講している。
（再掲）別添資料 7328-iE-2）[E.1]○

企業の実務担当者を対象とした「聴能形成実務担当者講座」など、芸術工学の特徴を生かした公開講座を開講している。
また、運動、文化など、技術の人間化という芸術工学の理念を通したシニアを含む全世代型の公開講座も開講しており、独自のリカレント教育に貢献している。
（別添資料 7328-iE-4）[E.1]- 28-11 -九州大学芸術工学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7328-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7328-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7328-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7328-ii1-5）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

劇場・音楽堂の建築や工学的な設計技術のみならず社会的に有効活用ができる

総支配人的人材の育成を目指し、科学技術振興機構

地域再生人材創出拠点の形

成プログラムの枠組みで、ホールマネジメントエンジニアリング育成ユニットが組織された。この修了生は、劇場・音楽堂の現場で活躍を続けており、この後継の取組みとして平成 29（2017）年度よりホールマネジメントエンジニア育成プロ
グラムが開始された。また、平成 29（2017）年度よりグローバル・アーキテクト・
プログラム（GAP）、さらに「産学連携サービス経営人材育成事業（経済産業省）」の支援を受けて、平成 29（2017）年度から「コンテンツビジネスプロデューサー
育成プログラム（Ciao）」という独自の教育プログラムを開講している。
（別添資料 7328-ii1-4）[1.0]○

学生の国内外での学会発表、論文発表の実績や国内外のデザインコンペティ
ション等で優秀な賞を受賞する、等の成果に結びついている。

（（再掲）別添資料 7328-ⅰD-1）[1.2]- 28-12 -九州大学芸術工学府＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府における進路状況について、修士課程修了後は、博士後期課程へ進学す
る者や製造業や情報通信業の技術者として就職する者が多く、その他には学術研
究専門・技術サービス業などのアカデミックな職種の就職実績や、特に芸術工学
府の特色としての美術・デザイン・設計関係の職種への就職についても、一定数の実績がある。
また、博士後期課程修了後は、教育・学習支援に携わる職種に就く者が最も多い。[2.1]○

平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度における就職実績としては、修士課程、博士後期課程併せて 400 名を超える人材を輩出しており、主に各専門分
野の研究者、技術者、クリエータ及びデザイナー等、それらの幹部候補生等として広く活躍している。また、教育機関、国家または地方公共団体等の研究機関、
広告業、建築業、製造業、情報通信業、ソフトウェア開発業等、幅広い分野で就職している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7328-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度修了時に修了生アンケート（約 60％の回収率）によると、大学院における研究及教育に対す満足度は高く特に教育に係る質問においては殆どの項目で評点５点中４点以上が６割をしめ、より実践的な教育の効果が高かったことが示されている。[A.1]- 28-13 -九州大学芸術工学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 28-14 -九州大学システム情報科学府

29．システム情報科学府（１）システム情報科学府の教育目的と特徴 ・・・・・ 29-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 29-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

29-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

29-16【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 29-1 -29-18

九州大学システム情報科学府（１）システム情報科学府の教育目的と特徴
１．教育目的
本学府は以下のとおり教育目的を定めている。
情報処理や情報通信の技術の高度化と普及によって、情報科学は数学や物理学などに匹敵するような科学方法論の基礎を与える基礎科学として、極めて重要な学問分野となりつつあります。また、情報科学のもたらす成果は、文系から理系までの全学問分野はもとより一般社会生活へも深く浸透し、社会・文化・経済に大きな影響を与えています。一方、長い歴史と大きな産業分野を抱える
電気電子工学は、情報産業の母胎として常にその発展に寄与しただけでなく、極めて高機能化・複雑化・大規模化した電気電子システムを生み出し、今後も情報科学と密接な連携のもとに発展していくことが期待されています。そのような社会情勢に鑑み、システム情報科学府は、情報学、情報知能工学、電気電子工学の３専攻を設置し、幅広い知的関心、国際性、倫理性を持ち、かつそれぞれの分野で高度な専門的知識と研究開発能力を備えた次世代の研究者と技術者を育成します。
２．特徴：教育内容
システム情報科学府は情報学・情報工学と電気電子工学の両分野の教育を統合的に実施する国内でもユニークな大学院教育組織である。本学府は情報学専攻、情報知
能工学専攻および電気電子工学専攻から構成され、さらに修士課程では、情報知能工学専攻に知的情報システム工学コースと社会情報システム工学コースを、電気電子工学専攻に情報エレクトロニクスコースと電気システム工学コースを設けている。また、修士課程と博士後期課程に英語で学位を取得できるグローバルコースを設定している。これらの組織を活用し、さらに、システム生命科学府や統合新領域
学府など学内の関連する部局と連携して、多様な教育内容を提供している。また、留学生や社会人のなど多様な人材の受け入れ、データサイエンス分野を中心とする産学協働による実践的教育プログラムの開発と提供を通して、学府内外の学生・社会人に教育を行っている。
３．特徴：国際化
グローバルコースのみならず、一般のコースにおいても多くの留学生が入学して教育を受けている。また、エジプト日本科学技術大学との博士課程におけるダブルディグリープログラムを活用した国際連携を行っている。このほか部局独自に実施している学生の海外派遣プログラムを実施して留学ならびに国際インターンシップの派遣と受入れを推進している。
４．特徴：キャリア支援
就職活動を支援するため、各専攻できめ細かな支援体制を構築し学生への情報提供
や助言・指導を行っている。

- 29-2 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7329-i1-1

ページ番号１、３～８、10～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（（再掲）別添資料 7329-i1-1

ページ番号２、４、５、９、14、15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7329-i3-1、7329-i3-2
・

ページ番号 23、28、48、49、52、70、71、75）

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7329-i3-5）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7329-i3-3 第５条、7329-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

情報学専攻では、情報学ビジョナリーサイエンティストとして情報学を先導するための、従来の情報科学を基盤とし、人文系の科学をも包含した知識と能力を習得させる科目群を設定している。情報知能工学専攻では、計算機技術、情報通信技術、実世界情報処理技術を系統的に履修する教育システムを導入している。

- 29-3 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

加えて、次世代情報化社会を開拓する起業家精神とデザイン力を習得可能な科目群を設定している。電気電子工学専攻では、情報通信技術の高度化を牽引する各種の先端電子デバイスとシステム集積化技術、及びその利用技術を体系的に習得させる科目群、さらに、先端的な電気電子システムや計測制御システム、及びその利用技術を体系的に習得させる科目群を設定している。[3.1]○

情報知能工学専攻修士課程に知的情報システム工学コースと社会情報システ
ム工学コースを設け、それぞれ、先端的な情報技術開発を先導する人材を育成す
る教育と、社会における高度情報技術者を育成する教育を行っている。また、「知的財産特論」「ICT 社会ビジネス特論」「先端情報社会学特論」などの社会からの技術への要請や社会における技術の活用を学ぶ科目を設けている。さらに国内外
産業界への「実践インターンシップ」や PBL などの「プロジェクト型演習」の科目設定と、本学府教員と外部委員で構成されたアドバイザリ委員会を設置し、実社会からのフィードバックによる社会ニーズに即した博士人材を育成している。
[3.2]

○

最新の学術動向を学ぶ「アドバンス科目」と「講究科目」の設置とともに、国内外の大学・研究機関への「アカデミアインターンシップ」科目を設置している。
加えて、博士後期課程の学生に対しては他研究機関からの外部アドバイザリ委員によるチェックと履修指導体制を構築している。[3.3]○

基礎知識を持たず入学した新入生のフォローアップのため、修士１年生を対象とした「基礎共通科目」に「確率・統計特論」「線形システム理論」を設置している。[3.4]○

修士課程の授業科目を「共通基礎科目」「コア科目」「アドバンス科目」「講究科目」「拡充科目」「関連科目」に区分して、システム情報科学の専門知識を獲得するための基礎から専門へのスムーズな知識の涵養を可能とする体系的な教育プログラムを構築している。博士後期課程の授業科目は、システム情報科学に関わる幅広い先端知識を修得させるための「学府内共通科目」、専攻の先端研究に関わる「専攻科目」、専攻科目以外の授業科目及び本学府で認めた「関連科目」に区分して、体系的な教育プログラムを構築している。[3.5]○コースワークの充実のため、修士課程における修了要件を国際標準に近い 45 単
位としている。[3.5]- 29-4 -九州大学システム情報科学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7329-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7329-i4-2、（再掲）7329-i3-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7329-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7329-i4-4～6）

・

指標番号５（データ分析集）

・

指標番号９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（Education
Network for Practical Information Technologies: enPiT）」の教育プログラム
では、複数の大学・企業が連携し、様々な実務現場で活躍する高度 IT 人材の育成を目的とし、実践的な講義や演習を行っている。（別添資料 7329-i4-7）[4.1]○

学生の研究に関する論文調査や、研究の進捗状況報告、研究の最終成果を報告する科目「情報知能工学演習第一～三」や「電気工学特別研究第一～三」を設けている。特に、進捗報告では、自身の研究発表だけでなく、他学生の研究について質問・コメントを口頭やアンケートを通して行わせることで、多角的な視野で研究を遂行する能力を養うことを図っている。[4.1]○

九大独自のオンライン学習支援システムである M２B 学習支援システムを活用して、学生の予習・復習状況を把握し、また学生のデジタル教材の閲覧ログを蓄積・解析することで、学生の習熟度を把握し、それに応じた授業や教材の改善ができる工夫を行っている。（別添資料 7329-i4-8）[4.1]○

博士後期課程の「ティーチング演習」では、教育者として必要とする、教材作
成やプレゼンテーション技法に関して講義を行っている。[4.1]○

システム生命科学府、統合新領域学府、高度データサイエンスプログラム、数
理・データサイエンス教育研究センター、ロバート・ファン／アントレプレナー
シップ・センター（QREC）の学内組織との連携により、教育の充実だけでなく、
電気情報分野と、医学・薬学・理学など異分野共同研究による新しい学際領域の開拓を図っている。[4.1]○

各専攻での「特別講義」は、国内外から教員や企業・研究機関の技術者を招き、最先端の研究動向を学ぶ機会を設けている。（別添資料 7329-i4-9）[4.1]- 29-5 -九州大学システム情報科学府○

教育活動の状況「ICT 社会基盤デザイン特論」は全専攻で受講可能な選択科目では、企業から講師を招くオムニバス形式で行われ、ICT を利活用した社会デザイン方法論に関する講義を実施している。[4.1]○「組込みシステム演習」は全専攻で受講可能な選択科目であり、東海大学・芝浦工業大学・徳島大学などと連携し、複数の大学の教員が分担して実施している。
学生は他大学の学生と共に２日講義を受け、その後各大学でチームごとに与えられた演習課題を１週間取り組み、最後に成果発表を行っている。このように、組込みシステム開発を通して、他大学の学生と教育・研究で交流する場を提供している。[4.1]○

社会情報システム工学コースでは、各学期末に PBL における成果を発表する場を設けている。この発表会では、他大学の教員や企業の技術者も参加して、学生に意見や助言を与える。[4.1]○

大学院生に対し、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）で作成された研究倫
理教育「APRIN e-Learning プログラム（eAPRIN）」の受講、および受講修了書の提出を義務付けることで、研究倫理教育の徹底化を図っている。（別添資料 7329i4-10）[4.1]○

拡充科目として、高度データサイエンスプログラム、数理・データサイエンス
教育研究センターの講義を受講できる。これらは、データサイエンティストとして必要な技術や知識の習得を目指し講義を行っている。また、ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター（QREC）の講義を受講でき、アントレプレ
ナーシップに関する教育を受けることができる。[4.2]○

教育プログラム enPiT は、複数の大学・企業が連携し、様々な実務現場で活躍する高度 IT 人材の育成を目的とし、実践的な講義や演習を行っている。[4.2]○

修士課程では、２週間以上企業のインターンシップに参加した学生に単位を認定する規則を定め、経験を通して実務を学ぶことを推奨している。[4.2]○

博士後期課程の国際実践コース必修科目である国際インターンシップを通して、費用の一部支援を行って学生を海外研究機関に派遣し、海外の教員・技術者からの助言を受けられるようにしている。本コースは、グローバルな世界で活躍できる人材の養成を目的としており、学生は通常の課程に加えて本コースを履修することができる。[4.2]○

学習支援システム Moodle を使って、出席・レポート管理や講義ポートフォリオの電子化、およびデジタル教科書や講義スライドの配信などを行っている。[4.3]○

大学附属図書館付設教材開発センターと共に、学習意欲を高める教材コンテンツの作成や、YouTube などを活用したオンデマンド学習を導入するなど、学生の- 29-6 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

興味や意欲を高める工夫を行っている。[4.3]○「電気電子工学特別研究第一および第二」では、学生のプレゼンテーションをビデオで撮影し、優れたプレゼンテーションはウェブで公開し、学生が閲覧できるようにしている。[4.3]○

博士後期課程では、学生ごとに、学外の教員を含むアドバイザリ委員会を設ける。これにより、多様な視点から博士後期課程における研究の進め方について助言を受けられるようにしている。また、国際インターンシップを通して、海外の教員・技術者からの助言を受けられるようにしていると共に、海外研究機関とのネットワーク構築を促進している。[4.4]○

専任教員（2016～2019 年度平均 92 人）あたりの学生数は、修士課程（2016～2019 年度平均 370 人）の場合 4.02 人、博士後期課程（2016～2019 年度平均 103人）の場合 1.12 人であり、手厚い教育・研究指導を行っている。（（（再掲）指
標番号９、10（データ分析集）））[4.4]○

女性教員に限定した公募を行い、専任教員に占める女性教員の数は３人（2016年度）から５人（2019 年度）と向上している。（（再掲）指標番号９、10（データ分析集））[4.4]○ 「情報知能工学演習第一～三」や「電気工学特別研究第一～三」などにおいて、研究に関連する論文サーベイや、研究進捗状況報告を、複数の教員で指導している。[4.5]○電気電子工学専攻では、独創力、企画力、説得力、実行力、国際力の５つの力を持つ人材の養成を目的として、これらの力を評価するカリキュラムインベント
リ（CI）評価システムを導入している。科目ごとに CI 評価項目を登録し、その評価結果を入力すると、５つの力の評価値をシステムが算出し、学生毎あるいは科
目ごとに数値あるいはグラフの形で表示している。

（（後掲）別添資料 7329-i7-5）[4.7]○

社会情報システム工学コースでは、PBL において、チームによるシステム開発を行っており、その成果を基に ESS ロボットチャレンジ（情報処理学会主催）やスマートフォン・アプリコンテスト（情報処理学会主催）など学外の競技や大会に参加し、優秀賞など数々の賞を受賞している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7329-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7329-i5-4～5）- 29-7 -九州大学システム情報科学府
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7329-i5-6～11）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7329-i5-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学生が在学中に自身の学習状況を把握し、また指導教員にも確認できるように Web ポートフォリオを管理・一部公開している。[5.1]○

系統的な履修指導と、社会的・職業的自立を図るために、数理・データサイエ
ンス教育研究センターと協力して全学データサイエンス４科目を 2017 年度に開設した。全学データサイエンス４科目に関しては、業種および文理を問わないあらゆる産業界・学術界で、客観的で再現性のあるデータ解析に基づいた計画および事業実施の必要性が喫緊の課題となっており、そのための一助となることを目的の一つとしている。実際、全学あらゆる分野の学生が、毎年 100 名程度受講しており、彼ら自身、現在もしくは将来における必要性を理解していることがわかる。[5.3]○

系統的な履修指導と、社会的・職業的自立を図るために、サイバーセキュリテ
ィ分野を 2017 年度に設立して７科目を指定した。学生たちが、将来サイバーセキ
ュリティ関係の職に就いた際、あるいは、直接サイバーセキュリティに関係しない職で、職場のセキュリティ関係の業務を担当する際、学生時代には習得しなかったサイバーセキュリティ対策に関する新しい技術を理解し、実践する必要がある。そのためにはその基礎となる知識が必要である。これらの７科目は、学生たちがサイバーセキュリティ業務に対して将来新しい知識が必要になった際にそれを根底で支えるものである。[5.3]○

系統的な履修指導と、社会的・職業的自立を図るために、九州 ADS 育成コンソーシアムと協力して学府副専攻型プログラム：データサイエンス分野の設立と４科目の開設を行った（2019 年度）。九州 ADS 育成コンソーシアムとは、富士通研究所・NTT 研究所・データフォーシーズ（産）、九州大学・熊本大学・九州工業大学（学）、九州経済連合会・公益財団法人
州 IoT コミュニティ・公益財団法人

福岡県産業・科学技術振興財団・九九州先端科学技術研究所（官）が連携して、九州地区の情報系大学院生および社会人を対象とする高度データサイエンティ
スト育成のための教育プログラムの開発、提供、実施を行う共同事業体である。
データサイエンス分野の４科目は、学生向けの教育プログラムの一環として、企業から持ち込まれた生データを解析し、現場で働く人々と協調しながら問題解決- 29-8 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況を目指すグループ型 PBL を実施している。これにより、通常の大学教育では得られない、生の「現場・ひと・データ」と実践的なデータ解析を経験することができる。これは、いま社会で求められている高度データサイエンティストとしてのキャリア形成に資するものである。[5.3]○

九州域内の他大学と連携し、また九州パワーアカデミー（九州域内の電気工学分野の発展のため、大学・高等専門学校及び企業をネットワーク化した組織）の参画企業とも協力して、九州域内ひいてはアジアの電気工学を支える技術者・研究者の育成のための教育を実施している。特に討論型合宿授業では、複数大学の学生が集まり、企業技術者もアドバイザーとして参加して実施し、学生の課題発
見・討論能力向上に寄与している。[5.3]○

各年度システム情報科学府と各専攻で就職セミナーを開催している。[5.3]○

本学では、障害等のある者に対して、受験上及び修学上必要な合理配慮を行う
場合があり、そのための相談を常時受け付け、各年度の講義で実施している。さらに 2020 年度修士課程入学試験では、別室での面接試験を行った。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（（再掲）別添資料 7329-i3-3 第８条第２項、別添資料 7329-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7329-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7329-i6-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士論文の試問の合否については、試問グループの担当教員間の合議によって決定される。電気電子工学専攻では、学生の試問での説明内容について、必要とされる水準を構成する個別評価項目を採点する CI 評価により点数化を行い、その点数が一定基準を満たしていない場合は再試問あるいは不合格と判定される。
（別添資料 7239-i6-6＜必須記載項目７

3.1 節）[6.1]

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（（再掲）別添資料 7329-i3-3

13、14 条、別添資料 7329-i7-1）- 29-9 -九州大学システム情報科学府
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7329-i7-2、別添資料 7329-i7-3 第８条～第 20 条）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7329-i7-4～5、（再掲）
別添資料 7329-i7-3

第７条－３、第８条～第 20 条、別添資料 7329-i7-6 第 14条－２、別添資料 7329-i7-7）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（（再掲）別添資料 7329-i7-3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料
7329-i7-4、（再掲）別添資料 7329-i7-3

第 14 条、別添資料 7329-i7-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では修了要件単位を国際水準に近づけるため 45 単位としており、国内大学院の一般的な 30 単位に比べ充実している。このため、学府や各専攻の基礎となる科目を網羅的かつ系統的に履修して基盤知識を培い、その上で高い水準の課題研究を進めることが出来ている。修士学位論文の試問では、Curriculum
Inventory（CI）評価を導入し、定量的な評価を実施している。[7.1]○

評価の観点を示した修士および博士学位論文審査基準をウェブで公開しており、在学生はこれを参考にして計画的に研究を進め学位論文を編纂することができる。これにより、修士・博士平均の修了者比率は、2015 年度で 89.9％であった
ところ、2016 年度 89.3％、2017 年度 87.2％、2018 年度 93.7％と、維持から微増の傾向を示した。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（（再掲）別添資料 7329-i1-1

ページ番号２、

５、９、10、15）・入学定員充足率（別添資料 7329-i8-1）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7329-i8-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生を受け入れるために、対象者に応じて、修士課程入学者選抜は、大- 29-10 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

学卒業（見込み）者および高専専攻科修了（見込み者）を対象とした一般選抜、外国人を対象とした特別選抜、グローバルコース入学試験（10 月入学）、大学３
年次生を対象とした特別選抜を実施している。また博士後期課程では一般選抜に加えて社会人特別選抜を４月入学と 10 月入学の２回実施している。修士課程試
験問題の数学と専門科目では、複数分野の問題から選択する形式としており、多様な学習履歴を持つ受験者に配慮している。一般選抜を含めすべての試験の問題
は日本語および英語で記述し、解答も両言語を可としている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7329-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

電子・通信工学分野においてグローバルに活躍できる博士人材を国際連携の下で育成することを目的とし、エジプトのエジプト日本科学技術大学（E-JUST）との間で国際連携によるダブルディグリープログラムを 2015 年に開設して実施している。学生は九州大学システム情報科学府と E-JUST にそれぞれ２年間在籍して研究を実施し、その成果を元に各大学に一通ずつの博士学位論文を提出して各大学個別および合同の審査委員会によって学位審査を受ける。E-JUST 修士課程で優秀な成績を収めた学生１名が、2016 年９月に入学し、２年間の E-JUST における研究を終え、2018 年から九州大学で研究を実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

電気電子工学専攻で大学間連携共同教育プログラム「未来像を自ら描く電気エネルギー分野における実践的人材の育成」を実施している。これは、2012 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」選定取組を継承したものであり、修士課程学生を対象に、本学と九州北部の国立大学２校、私立大学２校および「九州- 29-11 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

パワーアカデミー」が協力し、大学と産業界が連携して産業界のさまざまな場面で必要とされる電気エネルギー分野で活躍する人材を育成することを目指している。海外からの講師も含めた多様な討論重視のオムニバス講義のほか、他大学の学生・教員や企業技術者・研究者も含めた濃密な環境で実施する合宿型の研究
発表・討論会を実施するとともに、国際会議での研究発表を奨励している。（別添資料 7329-iB-1～2）[B.1]○

一般社団法人九州経済連合会

社会基盤部（情報通信委員会）が中心となって実施している先導的 ICT 人材育成事業は 2019 年で 22 回目を数え、地域企業へのインターンシップの提供と、そこに参加した地域の学生の成果報告会の開催を毎年行っている。５月中旬までに地域企業からのテーマを集約し、九経連が学生と企業との仲介を行い、マッチング手続きを実施する。マッチングが成立した企業
から学生側へ事前課題の提示、インターンシップ中の指導、成果発表会まで実施する。
先導的 ICT 人材育成事業第 22 回成果報告会（2019 年 12 月３日（火））は、九州大学（情報知能工学専攻）を始めとした５大学の学生が、地場企業８社でインターンシップを行い、その成果を発表した。
地域企業へのインターンシップ、合同発表会（別添資料：7329-iB-3～5）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様なテーマについて FD を実施している。九大独自のオンライン学習支援シ
ステムである M２B システムの使用法や、九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）による国際化や教育の質向上に関する FD により、教育の質向上、キャリア開発に役立てている。（別添資料 7329-iC-1）[C.1]○

教員評価・改善の取組みの一環として本学府における授業に関する学生評価を
各授業で実施している。学生アンケートにより得られたデータは教務事務室で集計後、各担当教員に結果をフィードバックして教育改善のために活用されている。例えば、学生からのアンケートに講義内容の理解のむつかしさを指摘された
授業において、レジュメを作成することで講義内容の理解がしやすくなったとの意見を聞くようになるなどの事例が見られた。[C.1]○

教学マネジメント体制として、教員は年度ごとに教育・研究活動の報告書を主- 29-12 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

任を通じて学府長、副研究院長に提出、これを自己点検・評価委員会・教務委員
会を中心に収集蓄積し、マネジメントに活用している。[C.2]○2020 年１月に外部有識者による評価を実施した。主要大学（国外４大学、国内
３大学）、本学府関連分野の企業２社、および独立行政法人研究所１機関の主要研究者合計 10 名に、本学府の概要を記した資料を送付し、ウェブページ上で教育関連評価項目７項目について５段階評価を求めた。その結果、10 名の平均値として、学生多様性評価 3.9、充足率評価 3.6、カリキュラム評価 4.6、学生への情報
公開評価 4.6、研究指導評価 4.7、休退学率評価 4.2、社会人学生率評価 4.3 が得られ、特に教育内容が高く評価されている。（別添資料 7329-iC-2～4）[C.2]○

学外関係者からの意見聴取は、部門毎に個別に行っている。就職先企業および卒業生からのフィードバックに基づき、データサイエンス研究者・技術者の養成が必要であると判断した。これに対し「情報科学（I）と電気電子工学（E）の融合による学問体系の創出と社会貢献」を目指し既存部門から独立した部門として設立された、日本でも類を見ない取組である I&E ビジョナリー特別部門などを活用し、情報科学と電気電子工学の融合によるデータサイエンスに関わるバックボーンを兼ね備えた技術者養成に取り組んでいる。[C.2]○「九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）」を活用した世界トップクラスの教育・研究機関へ教員を派遣する取組を行っており、英語でのアクティブ・
ラーニングなどの最先端の教育指導方法の習得と実践などの実際の改善につながっている。（別添資料 7329-iC-5）[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

システム生命科学府、統合新領域学府、高度データサイエンスプログラム、数
理・データサイエンス教育研究センター、ロバート・ファン／アントレプレナー
シップ・センター（QREC）の学内組織との連携により、教育の充実だけでなく、新しい学際領域の開拓を図っている。[D.1]（4.1 再掲）○

各専攻での「特別講義」は、国内外から教員や企業・研究機関の技術者を招き、最先端の研究動向を学ぶ機会を設けている。[D.1]（4.1 再掲）○「ICT 社会基盤デザイン特論」では、企業から講師を招くオムニバス形式で行- 29-13 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

われ、ICT を利活用した社会デザイン方法論に関する講義を実施している。[D.1]（4.1 再掲）○「組込みシステム演習」では、東海大学・芝浦工業大学・徳島大学などと連携し、複数の大学の教員が分担して実施している。学生は他大学の学生と共に２日講義を受け、その後各大学でチームごとに与えられた演習課題を１週間取り組
み、最後に成果発表を行っている。このように、組込みシステム開発を通して、他大学の学生と教育・研究で交流する場を提供している。[D.1]（4.1 再掲）○

社会情報システム工学コースでは、各学期末に PBL における成果を発表する場を設けている。この発表会では、他大学の教員や企業の技術者も参加し、様々な観点から成果が評価され、助言を受けることができる。[D.1]（4.1 再掲）○

工学部で「九州大学教育の質向上支援プログラム（NEEP）」による若手教員の英語教育研修支援がある。本学府の教員は工学部を兼任しており、この支援を受
け海外大学で英語による授業の進め方や教材作製について１週間研修を受けている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7329-iE-1～7）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

数理・データサイエンス教育研究センター、公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかアイスト）と協力し、社会人向け公開講座：データサイエ
ンス概論第一を開講している。2017 年度から開講（2017、2018 年度の述べ受講者
はそれぞれ 50、95 人）している。[E.1]○

九州 ADS 育成コンソーシアムと協力し、社会人向け教育プログラム：データサ
イエンスプロ短期集中コースを 2019 年度から開講している。2019 年度は、応募
者 131 名の中から抽選で選ばれた 42 名が受講し、29 名が修了した。[E.1]○

九州 ADS 育成コンソーシアムと協力し、2019 年度にデータ解析 PBL 成果報告シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、九州 ADS 育成コンソーシアムの「データ解析よろず相談窓口」に持ち込まれたニーズをもとに立ち上げた大学院生（修士課程）、企業側担当者、RA（博士課程学生）、関係教員から構成される合- 29-14 -九州大学システム情報科学府

教育活動の状況

同プロジェクトの報告会を兼ねており、大学院生の教育と同時に企業側担当者のスキルアップ結果を披露する場となっている。
シンポジウム参加者は先着順 60 名であり、定員に達した。[E.1]○2018 年度文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）enPiT-Pro」に選定された「情報セキュリティ人材育成短期集中プログ
ラム（ProSec）」の一環として、主に社会人の現役エンジニアのための大学院レベルの教育プログラムを実施しており、2018 年度に 18 名、2019 年度に 22 名の修了生を輩出している。2019 年７月には情報交換会（九州ワイガヤ）を開催し、地域のセキュリティエンジニア、経営者等 81 名が参加した。[E.1]- 29-15 -九州大学システム情報科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7329-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7329-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7329-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7329-ii1-4）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の標準修業年限（２年）内修了率は３年間の平均で 93％以上、「標準
修業年限×1.5」年（３年）内の修了率は 95％以上であり、エネルギーから情報まで多彩な分野において高い研究水準を維持しつつ、きめ細やかな指導により学
生個々の能力を発揮させる教育ができている。一方、博士課程の学位授与数は、31、25、20 と減少傾向にあるが、標準修業年限（３年）内修了率は３年間の平均で 56％、「標準修業年限×1.5」年（4.5）年内修了率は約 67％であり、高い研究水準を維持しつつ、粘り強い指導を行っている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程修了者については、就職希望者の就職決定率は 98％程度という極めて高い水準にある。就職先は、電気電子情報通信の各分野をはじめ製造業全般における代表的企業を中心としており、情報科学分野と電気電子工学分野の双方に精通した高度専門職業人を養成するという本学府の教育目的に沿った人材育成を実証している。また、例年製造業全般へ約 50 名、情報処理業へ約 40 名の学生が就職しており、広範な産業分野からの要求に則した人材育成が行われていることを示している。留学生の多くが日本企業へ就職しており、高い知識を持つ人材の国外からの供給へ大きく貢献している。[2.1]- 29-16 -九州大学システム情報科学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7329-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学教育企画委員会が実施した、学生による科目分野についての評価統計を抽出した結果から以下のことがわかる。

本学府では、修士課程に進んだ時に専門の違いにより不足する内容を補えるよう、学府全体の共通する科目（共通基礎科目）を用意している。2014 年度から 2018 年
度にかけて、若干の変動はあるものの半数以上の学生がその有用性を認めている。
これは、本基礎科目を、数パーセントの学生が非常に難しい、40％以上の学生がやや難しいと感じていることからも、専門の違いの克服（習得）に役立っている
ことがわかる。
本学府と工学府学生を対象とした調査から、各専攻で学ぶ専門科目については、80％以上の学生が社会に出てから重要と認めており、80%以上の学生が少なくともいくらかは専門力が身に着いたと意識していることがわかる。これは、将来の希望職種として研究者もしくは技術者を希望する学生が 90％を超えることからも、学習意識がうかがえる。一方、多様な分野・課題の取り組み基盤となる知識や技術についての総合力についての習得意識は 70％弱と下がる。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7329-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府で独自に修了生に対してアンケートを行った。この結果から修了生の75％以上が幅広い知識の獲得、課題解決の実行力や研究者・技術者としての倫理感獲得に役立ったと判断していることがわかる。一方、在学中に得た能力で修了
後に役に立たなかったとの回答はほとんど能力について 0％であった。[B.1]- 29-17 -九州大学システム情報科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 29-18 -九州大学総合理工学府

30．総合理工学府（１）総合理工学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 30-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 30-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

30-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

30-12【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 30-1 -30-15

九州大学総合理工学府（１） 総合理工学府の教育目的と特徴

１．「物質・エネルギー・環境及びその融合分野における環境共生型科学技術に関する高度の専門知識と課題探求・解決能力を持ち、持続発展社会の構築のためにグローバルに活躍できる技術者や研究者となる人材を養成」することを教育目的として掲げている。この目的を達成するため、本学教育憲章の理念に基づき、「世界に通じる研究・開発能力を有する人材を育成するために、教育内容及び方法を整備・改善し、体系的な教育を実施する」という中期目標を設定している。
２．量子プロセス理工学、物質理工学、先端エネルギー理工学、環境エネルギー工学、
大気海洋環境システム学の５専攻で編成されており、総合理工学研究院所属の教員を主体に、先導物質化学研究所、応用力学研究所、グローバルイノベーションセン
ター所属の教員による協力体制の下、教育を行っている。また、産学連携の強化のために連携講座を設けている。修士課程の収容定員 328 名、博士後期課程の収容定員 180 名に対し、教授・准教授約 115 名で教育研究指導に当たっており、十分な教
育・研究指導体制が整っている。さらに、東アジアを中心として国際的に開かれたキャンパスを目指しており、留学生の受入れと英語による教育にも力を入れている。このため、総合理工学研究院に Internationalization and Future Conception
部門を設置して外国人教員を積極的に採用するとともに、キャンパスアジアプロジ
ェクト推進室、グリーンテクノロジー研究教育センターと連携して教育を行っている。
３．本学出身者と他大学出身者の割合は、過去５年間の平均で１：1.3 であり、多様なバックグラウンドを持った学生に対して、授業内容、授業方法等できめ細かい配慮をすることにより、学際化、国際化の先進的な例となっている。また、自分の専門分野にとらわれずに学修させる機会を提供するために「学府共通科目」を設けている。さらに、クォーター制をいち早く導入し、バックグランドの異なる学生がス
ムーズに専門教育を受けることができるように工夫している。また、グローバルに活躍できる人材養成の観点から、修士課程ダブルディグリープログラム「エネルギー環境理工学グローバル人材育成のための大学院協働教育プログラム」（以降、「キャンパスアジアプログラム」と表記）、博士課程教育リーディングプログラム「グリーンアジア国際戦略プログラム」（以降、「グリーンアジアプログラム」と表記）、及び研究留学生優先配置プログラム「Intellectual Exchange and Innovation
Program」（以降、「IEI プログラム」と表記）という英語による教育プログラムに携わっている。これらの結果、総学生数約 650 名中、約 180 名が留学生であり、講義等の英語化も進んでいる。このような手厚い教育指導の下、修了生は、世界に通じる研究・開発能力を備えた技術者や研究者として、大学・高等専門学校などの教育機関や一般企業など幅広い分野で活躍している。

- 30-2 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（2016 年度更新）（別添資料 7330-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（2016 年度更新）（別添資料 7330-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7330-i3-1～17）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7330-i3-18～20）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7330-i3-21～22）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

量子プロセス理工学、物質理工学、先端エネルギー理工学、環境エネルギー工学、大気海洋環境システム学の５専攻において、それぞれ、教育目的に即した専門科目群を設けるとともに、全専攻にまたがる共通科目や横断科目、異分野特別演習などを設けて、広い視野を身に付ける工夫も行っている。[3.1]○

修士・博士一貫の博士課程教育リーディングプログラム「グリーンアジアプログラム」を実施している。このプログラムでは、アジア圏から世界に環境・エネ
ルギーイノベーションを発信できる「理工系リーダー」を育成することが狙いで- 30-3 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況ある。採択から７年間（2012～2018 年度）は国からの支援の下に実施し、入コー
ス生は 80 名であった。2019 年度からは九州大学の支援の下、プログラムを継続している。（別添資料 7330-i3-23～24）[3.2]○

総合理工学府は設置（2000 年度）から 20 年ほど経過しており、この間、学術動向に応じた教育プログラムの改善を繰り返してきた。しかし、AI をはじめとした情報科学や、俯瞰的に科学技術を見渡す能力を育成することなどが強く求められるようになってきた。このため、2021 年度からの改組を目指して、数年前から準備を進めている。（別添資料 7330-i3-25）[3.3]○

総合理工学府には、九州大学以外の大学や高専専攻科から入学してくる学生の割合が多い（九州大学以外が約 60％）。そこで、物質理工学専攻においては、修士１年次前期に履修する科目群として「補完科目」と「基盤科目」をクォーター
制で実施しており、修士１年次後期から本格的に始まる専門教育に、すべての学生がスムーズに取り組むことができる工夫を行っている。[3.4]○

各専攻においてカリキュラムマップや科目ナンバリングを行い、履修モデルの詳細を専攻オリエンテーションにおいて説明している。総合理工学府設立から約20 年間、履修モデルの改良や社会のニーズへの対応を行ってきた。しかし、近年の情報化などの社会の変化に対応するため、2021 年度からの学府改組を目指して、新しい履修モデルの構築を進めている。
（（再掲）別添資料 7330-i3-25）[3.5]○現在、総合理工学府には、３種類のダブルディグリープログラムが存在する。
上海交通大学・釜山大学校との修士課程ダブルディグリープログラム、釜山大学
校との博士後期課程ダブルディグリープログラム、台湾科技大学との修士課程ダブルディグリープログラムであり、それぞれの履修モデルを図で示す。キャンパ
スアジア事務局と IFC 部門の教員をはじめ、総合理工学府の全教員と連携して、一人一人の履修モデルの最適化を行っている。（別添資料 7330-i3-26～30）[3.5]○

大学の世界展開力強化事業の第２期（2016～2020 年度）として、上海交通大学・
釜山大学校と連携して修士課程ダブルディグリープログラム「キャンパスアジア
プログラム」を実施している。キャンパスアジアプログラムの第１期（2011～2015年度）から 2019 年９月までの間に、３大学合わせて 124 名（うち九大生 47 名）のダブルディグリー取得生を輩出した（毎年 20 名程度）。このうち 2016 年度以降のダブルディグリー取得生は 75 名である。これまでに本事業に参加した学生
はのべ 2000 人を超える。第２期の中間評価（2018 年）では S 評価を得た。また、
釜山大学校と博士課程ダブルディグリーを開始するための協定を 2019 年に締結した。さらに、台湾科技大学と修士課程ダブルディグリーの協定を 2019 年に締結しており、2020 年度から学生を受け入れる予定である。（別添資料 7330-i3-31）[3.0]- 30-4 -九州大学総合理工学府＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7330-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7330-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7330-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7330-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程教育リーディングプログラム「グリーンアジアプログラム」において、研究力・実践力・俯瞰力・国際力・牽引力を併せ持つ理工系リーダーの育成プロ
グラムを開発し実施してきた。また、半年間の留学を伴う修士課程ダブルディグ
リーの「キャンパスアジアプログラム」によって、国際力を強化するための教育を実施してきた。さらに、サマースクールやセミナーなどに、ダブルディグリー
生以外の学生の参加も奨励してきた。グリーンアジアプログラムとキャンパスア
ジアプログラムの学生は総合理工学府全体の５％程度であり、以前に比べて日本
人学生の英語による発表能力が向上していると釜山大学校の教員から指摘を受けるなど、国際力のレベルアップが総理工全体に波及している。

（別添資料 7330-i4-6）[4.1]○

インターンシップに基準を設けて単位化したり、異分野特別演習（学生本人の主たる研究とは異なる分野の研究室において半年以内の実習を受ける）を実施す
ることにより、実践的学修プログラムの充実を図っている。[4.2]○

必要に応じて遠隔講義を行う体制を整えた。[4.3]○

研究室は、原則として２名以上の教員（例えば、教授１名、准教授１名など）で運営することとし、１名の教員しかいない場合は、副指導教員制をとって、複数の教員によって指導する体制を確立している。[4.4]○

総合理工学府においては、学位論文執筆に関わる学生の教育研究活動の一環として、国際研究集会への参加、および、海外インターンシップのための海外渡航を支援する独自の支援事業を行っている。また、RA や TA への登用を積極的に行い、キャリア開発を支援している。（別添資料 7330-i4-7）[4.5]○「グリーンアジアプログラム」においてはシニア教員（メンター）、若手教員- 30-5 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況（チューター）、海外メンター及び技術メンターからなる指導・ケアユニット（MCU）が一人の学生に対して一貫して指導・支援を行う制度となっている。
（別添資料 7330-i4-8）[4.5]○「グリーンアジアプログラム」においては学位取得までに５段階のステージゲートを設定し、学生がどのステージに到達しているか明確に見えるように工夫している。また、このプログラムの学生の要請により、それまで「A、B、C」の３段階であった成績評価を「A+、A、B、C」に変更し、自身の理解度・達成度のレベルがより分かりやすくなるようにした。なお、この成績評価の変更はグリーンアジ
アプログラムのみではなく、総合理工学府全体に適用した。

（別添資料 7330-i4-9）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7330-i5-1～7）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7330-i5-8）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7330-i5-9）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7330-i5-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

総合理工学府のホームページに「なんでも相談室」のページを設置し、ハラス
メント・学務・履修・奨学金などの相談に対応する窓口を明確に示している。
（別添資料 7330-i5-11）[5.0]○2012 年度から、総合理工学府の留学生を対象に、隈利實国際奨学金が設立された。この奨学金は、株式会社西部技研の創業者隈利實氏を記念して、総合理工学
府の留学生に学費の援助を行うことで優秀な技術者を育てることを目的としている。これまでに 47 名の留学生に対して、総額 66,375 千円の奨学金を支給した。
（別添資料 7330-i5-12～14）[5.0]- 30-6 -九州大学総合理工学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7330-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7330-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7330-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

九州大学大学院の成績評価は A(優)、B(良)、C(可)、D(不可)の４段階が一般的であるが、総合理工学府は、より細かい成績評価を行って成績優秀者のモチベー
ションを高めるため、A＋(秀)、A(優)、B(良)、C(可)、D(不可)の５段階へと変更した。なお、A＋は 100 点満点で 90 点以上に相当する。[6.0]○

総合理工学府においては、毎年３月に修士２年生を対象として、優秀な成績を修めた学生を各専攻から１名選び、修了式で表彰している。また、2015 年度から
は留学生の増加に対応して、９月卒業の修了生についても同等に優秀な成績を修めた学生を選んで表彰している。さらに、各専攻に優秀な修士２年生を数名選んで専攻賞を授与している。（別添資料 7330-i6-4）[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7330-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7330-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7330-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7330-i7-7）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7330-i7-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマポリシーを明文化し、ホームページに掲載している。また、留学生に対応するため、英語での掲載も行っている。（別添資料 7330-i7-9～10）[7.2]○

環境エネルギー工学専攻においては、博士学位取得要件やそこに至る道のりの- 30-7 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況

詳細をわかりやすく記載した文書を作り、日本語と英語の両方を専攻のホームページに掲載している。特に、留学生にとっては日本の大学の博士学位取得要件はわかりにくいものであり、その明文化は留学生の研究意欲を高めるものとなっている。今後、他の専攻についても同様の文書の作成を進める予定である。（別添
資料 7330-i7-11）[7.2]○

学位論文の審査に関わる手続きをホームページに掲載し、必要書類をダウンロードできるようにしている。留学生用の英語のホームページにも掲載している。
（別添資料 7330-i7-12～13）[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7330-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7330-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7330-i8-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年オープンキャンパスを行い、入試説明会や研究室見学を通して他大学・高等専門学校専攻科の学生への説明を行っている。（別添資料 7330-i8-3）[8.1]○

海外からの質の高い留学生を受け入れるため、外国人向けのホームページを充実させ、広く募集を行う方式を採用したため、博士課程教育リーディングプログ
ラム「グリーンアジアプログラム」や留学生優先配置「IEI プログラム」において、定員に対して総合計が、３～５倍の応募が得られた。（別添資料 7330-i8-4）
[8.1]

○

在校生の保護者に対して、オープンキャンパスにおける説明会において博士課
程進学のメリットなどを説明する機会を設けたり、留学生の確保を積極的に行うなど、博士後期課程の学生確保に努めることにより、2016 年度から 2019 年度までの充足率の平均が 92％と、90％を超える水準になった。[8.2]- 30-8 -九州大学総合理工学府＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7330-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程ダブルディグリープログラム「キャンパスアジアプログラム」、博士
課程教育リーディングプログラム「グリーンアジアプログラム」、留学生優先配
置「IEI プログラム」などの国際化を積極的に進めた結果、2019 年 10 月 1 日現在の留学生の割合は、修士課程が 17％、博士課程が 55％、全体で 28％となっている。（別添資料 7330-iA-1）[A.1]○

修士課程ダブルディグリープログラム「キャンパスアジアプログラム」を上海
交通大学・釜山大学校と協力して実施している。2019 年９月までに、３大学合わせて 124 名のダブルディグリー取得生を輩出している。このうち 2016 年以降のダブルディグリー取得生は 75 名である。また、これまでに本事業に参加した学生
はのべ 2000 人を超える。2016 年９月５日に工学教育賞（文部科学大臣賞）を受賞した。第２期の中間評価（2018 年）では S 評価を得た。

（（再掲）別添資料 7330-i3-22）（別添資料 7330-iA-2））[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年５月にオープンキャンパス、８月に公開講座を行っている。公開講座の受講者は 2010 年ごろから増え始め、最近は募集人員を 70 名に増やしているが毎回定員以上の応募があり好評を得ている。物質・エネルギー・環境のいずれかから最先端のトピックスをわかりやすく説明する講義となっており、講義の後は毎回のように多くの質問がある。また、リピーターも多く、2016 年度から 2019 年度
までの４回の開催のうち、４回とも受講した者が 22 名であった。

（（再掲）別添資料 7330-i8-3）（別添資料 7330-iB-1～3））[B.1]○

留学生と連携して、周辺の高校、中学校、市役所への行事に参加し、地域の国- 30-9 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況際化に貢献している。特に、高校・中学校での英語による研究会や発表会においては事前の打ち合わせから講評に至るまで重要な役割を担っており、周辺地域の中高生に対して貴重な経験を提供している。（別添資料 7330-iB-4）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年、５名程度の他大学・企業の有識者を総理工セミナーに招聘し、学府の教育体制やキャンパスアジアプログラムの活動について意見を聴取する外部評価を行っている。外部評価の結果は、教授会で説明し、必要に応じて適切な会議に諮って改善を進めている。（（再掲）別添資料 7330-i3-18～19））[C.2]○

キャンパスアジアプログラムでは、スプリングセミナー、サマースクール、
Cross Straits Symposium on Materials, Energy and Environmental Sciences
国際会議など、３大学（九州大学、釜山国立大学校、上海交通大学）の教員が集まる機会に国際 PDCA ミーティングを開催し、今後の運営方法や将来構想から、各学生の単位取得状況に至るまで議論をして解決する努力を絶えず行っている。
（別添資料 7330-iC-1～3）[C.2]＜選択記載項目Ｚ

その他＞（安全衛生教育）【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理工系の修士・博士課程の教育においては、高度な実験を行うため、その安全を確保することが非常に重要である。総合理工学府では、大学が法人化されたことを受けて、さらなる安全の確保が最優先課題であるとの認識のもと、講義形式の安全衛生教育、保険への加入、各研究室での安全教育を、実験を始めるための前提条件としてすべての学生に義務化している。これにより、これまでの間、重大な事故等は発生していない。（別添資料 7330-iZ-1）○

簡易版の安全マニュアルと詳細版の安全の指針を作成している。また、それぞ- 30-10 -九州大学総合理工学府

教育活動の状況れの英語版も作成し、英語での安全教育も行って留学生にも対応している。
（別添資料 7330-iZ-2～5）- 30-11 -九州大学総合理工学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7330-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7330-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7330-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7330-ii1-4）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指標 22 によれば 2016 年度の博士後期課程卒業者に占める就職者の割合は64.9％となっている。しかしながら、修了者数 37 名のうち、10 名が書類未提出（未就職とカウントされる）であった。そこで、独自に修了者全員について就職状況を追跡調査したところ、最終的な就職者の割合は 94.6％であった。その後の年度の就職率も堅調に推移している。博士後期課程修了者は修士課程修了者と異なり、就職時期にばらつきがあるため、就職に関する書類を提出しない者の割合が高く、本当の就職者の割合はデータ分析集に掲載されている値（５月頃に集計）とは大きく異なる。（別添資料 7330-ii2-1）[2.0]○

留学生は自国に戻って就職をする者がほとんどであり、博士取得がキャリアア
ップにつながっているようである。一方、日本国内での就職を希望する留学生の割合が高く、課外の日本語の講義を行うなど、できる範囲で応援しており、数は少ないが、実際に日本国内で就職する者もいる。別添資料は日本語コースに対す
るアンケートの結果であり、2016 年度は回答者数 51 人中、日本で就職を希望する学生 36 名、希望しない学生 15 名。2018 年度は回答者数 33 人中、日本で就職を希望する学生 14 名、希望しない学生６名、未定の学生 13 名と、半数以上の留学生が日本での就職を希望していた。（別添資料 7330-ii2-2～3）[2.0]- 30-12 -九州大学総合理工学府＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7330-iiA-1～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アンケート調査に加えて、プログラムごとに毎年、修了する学生との懇談会の場を設け、講義・研究活動・就職・施設・設備などについての意見を収集し、改善につなげている。改善例としては、副指導教員制の導入、国際会議や国際イン
ターンシップの補助制度、英語による講義の充実、留学生のための日本語クラスの増加、博士学位取得要件の明文化、暗くて危険な個所をなくすための夜間のキャンパス内照明設備増設や樹木の伐採、老朽化したトイレの改修、ハンドドライ
ヤーの設置、女子休憩室の設置、駐輪場の増設、伊都キャンパスにおける企業の就職合同説明会への連絡バスの増便、自動販売機の増設、グラウンドの整備、講義室の机・いす・電灯設備の改善、図書の充実、資料・看板・電子メールなどの英語併記、英語ホームページの改善、などである。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7330-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士・博士一貫の「グリーンアジアプログラム」は修了に必要な単位数が 77 単
位と、極めてハードなプログラムであるが、修了生のアンケートによると、「修了してからの評価」に対して「期待より良かった」と「期待通りだった」を合わ
せて 87％と、高く評価されていることが分かった。また、参加前に比べて、修了
後に様々な能力が向上したことを実感している学生がほとんどで、プログラムの効果が高かったことが分かった。[B.1]○

修士課程ダブルディグリーの「キャンパスアジアプログラム」においては、ダブルディグリー取得生が、就職後に、プログラムで培った能力や経験が活かされているかどうか、アンケート調査を行っている。その結果、このプログラムに参- 30-13 -九州大学総合理工学府

教育成果の状況加して英語コミュニケーション力が伸びたこと、就職活動または就職後の仕事で英語コミュニケーション力が役に立ったこと、異文化についての理解が進んだことなど、高く評価されていることが分かった。また、今後、就職先の企業を訪問して、修了生の上司からの評価を受け、プログラムの改善に資する予定である。
[B.1]- 30-14 -九州大学総合理工学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 30-15 -九州大学農学部

31．農学部（１）農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・（２）「教育の水準」の分析

31-２

・・・・・・・・・・ 31-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

31-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

31-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 31-1 -31-13

九州大学農学部（１） 農学部の教育目的と特徴

１．農学の使命は、食料・生活資材の安定供給、生物生存環境の保全、人類の健康と福祉への貢献である。農学部は、「農学の使命を達成するために、生物生産、生物機能、生物環境等に関連する学問諸分野において、国際的に通用する専門性と技術を有するばかりではなく、豊かな課題探求能力とバランス感覚を備えた多様な人材を育成する
こと」を教育目的としている。

２．農学部では、第３期中期目標を世界的な視野、自立的学習能力と課題設定・問題解
決能力、行動力とリーダーシップを備えた学士の育成へ向けた教育内容および方法を
整備・改善し、「農学に対する総合的な知識、国際的に通用する専門性を備えた教養人を養成する」と設定している。

３．農学部は生物資源環境学科の１学科からなり、生物資源生産科学、応用生物科学、
地球森林科学、動物生産科学の４コースを設置し、さらに各コースを複数の専門分野に区分した総合的な教育体制を編成している。並行して国際コースを設置し、３年次に４コースの中から希望の研究分野を選択し、卒業論文の作成に取り組む。

４．本学部の教育目的を実現するため、個別学力検査前期・後期日程、及びアドミッション・オフィス方式による選抜（AO 入試）など多様な入学者選抜を実施している。選抜された学生は農学部に一括入学し、農学の広範な学問分野を概観し、１年半後に上記４コース・11 分野に配属され、専門性の高い専攻教育課程に進む。これにより広い
視野と豊かな基礎知識に立脚した高度な専門教育を施すことができる。

５．農学が解決すべき問題は本質的にグローバルであり、農学教育には高い国際性が求められる。そのため、農学教育の国際化対応は重要な問題である。

- 31-2 -九州大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7331-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7331-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7331-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7331-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・学科の教育体制は、４教育コース、11 教育分野で構成される。農学部
では農林水産業及び関連の生物産業の発展のため、柔軟な考えを持った高度専門
職業人の育成、大学院へ進学して指導的な役割を果たす研究者や教育従事者の育成にも力を入れ、国・地方自治体の研究機関、企業等の研究機関へも多くの人材を輩出している。[3.1]○

農学部に入学した学生は１年半の基幹教育で、基礎・教養科目を修得するとともに、本学部の教育内容を俯瞰するための農学入門科目を受講し、配属コース・分野を選択するための情報を得る事ができる。２年次前期、後期において、基幹- 31-3 -九州大学農学部

教育活動の状況

教育から専門教育への移行準備のための共通基礎科目（９科目から選択）を履修する。その後４教育コースに分かれ専門教育を受ける。それぞれの教育コースでは、教育目的に即した科目群が設定されている。このように学部教育は基幹教育
や低年次教育との繋がりを意識した、ボトムアップ的な体系的カリキュラムとなっている。[3.1][3.2][3.3]○

外部講師を招聘する集中講義も必要に応じて開講され、先進的な分野での情報をもれなく学生に伝達することにしている。[3.3]○

専門教育への移行後も、英語教育は継続的に行われ（必修科目：科学英語）、
大学院入試に民間の英語資格試験（TOEIC 等）を全面的に取り入れている為、英語学習へのモチベーションは高く、大学院入試における TOEIC 平均点はここ３年間上昇傾向にある。（別添資料 7331-i3-3）[3.3]○

大学院連携科目として、大学院の科目履修を所定の手続きにより学部４年生に認めており、学部学生の大学院進学の意欲向上に役だっている。[3.3]○

教育分野によっては、（一般社団法人）日本技術者教育認定機構の JABEE 認定制度による技術者教育プログラムに準拠しており、プログラム内で PDCA サイク
ルを回しながら自己改善できる仕組みを導入している。（別添資料 7331-i3-4）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7331-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7331-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7331-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる書類（別添資料 7331-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各教育コースのカリキュラムでは通常、午前に座学、午後に実験・実習が組まれている。それに加えて、演習林、農場、水産実験所、高原農業実験実習場を最大限活用したフィールドワーク実習を行っており、実際の現場における実問題解
決型の教育が可能となっている。[4.1][4.2][4.8]○

学生が主体的に学修するために、e-learning 教育システム（Moodle）が導入さ- 31-4 -九州大学農学部

教育活動の状況れており、授業資料配布、出欠、アンケート調査等に利用されている。またこのシステムにより学生による授業評価も行っており、その結果は HP に公開されている。農学部の教育に関する満足度調査（（再掲）別添資料 7331-i3-2）も毎年行っており、分野毎に学生の満足度がわかるため、改善策を検討でき、PDCA サイク
ルを回すことができる。成績評価には、シラバス及び学習到達点を明示したルーブリックが活用されており（（後掲）別添資料 7331-iC-1）、学生は成績評価の基準（達成度に基づく GPA による評価）をあらかじめ理解して学習目標をたてることが出来る。[4.3][4.7]○

大学全体で、GPA2.0 以上を卒業の目安とすることが目標として掲げられており、それに向けて効果的な履修指導、厳格な成績評価を行っている。また、大学院に続いて、2020 年度から学部に４学期制を導入する事が決定しており、それに対応したカリキュラムの整備を 2019 年度に行った。農学部では、卒業論文等の指導は指導教員（教授・准教授・講師）が担当するが、実験・演習等は大学院生がTA として教員をサポートしている。TA 制度は大学院生のキャリア開発としても利用されている。学生の多くは大学院に進学するので、学部におけるインターン
シップはそれほど多くない。[4.4][4.5]○

一部の教育プログラムは、（一般社団法人）日本技術者教育認定機構の JABEE
認定制度による技術者教育プログラムに準拠しており、この枠組みの中において組織する外部委員会では関連する業界等に所属する方々を構成委員に委嘱しており、社会の要求と学習・教育到達目標および教育活動の点検と提言を依頼している。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7331-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7331-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7331-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7331-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年次、２年次の春に学生の履修指導のためのガイダンスが開催されている。

- 31-5 -九州大学農学部

教育活動の状況

学生が主体的に学修するために、e-learning 教育システム（Moodle）が導入されている。2018 年に伊都地区に移転し、学生の自習室が設置されており、おおいに活用されている。また、不定期であるが、企業の説明会を開いており、キャリア支援の取り組みも行っている。農学部では優秀な成績を収めた学生に対して農学部賞を設けており、学修意欲向上へのモチベーションとなっている。
（別添資料 7331-i5-5）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7331-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7331-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7331-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各科目の学修の達成目標がルーブリックに明示されており（（後掲）別添資料
7331-iC-1）、学生はシラバス上で確認できる。成績はその基準に基づいて厳格に査定されている。GPA 評価が導入されており、卒業する際に GPA2.0 以上の成績で卒業できるように指導している。[6.1]○

農学部の学生はまず広い農学を知り、自分にとって興味深いことを知り、高度な専門性を身につけられるようになっている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7331-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7331-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業要件として、基幹教育科目 49.5 単位、専攻教育科目 75.5 単位、合計 125
単位の修得が定められている。また、卒業研究（８単位）が義務付けられており、卒業研究内容をコースあるいは分野単位で開催される場において発表すると共に、卒業論文を提出することが求められる。卒業判定は、コース長協議会および- 31-6 -九州大学農学部

教育活動の状況

教授会において行われる。[7.1][7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7331-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7331-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部では多様で優秀な学生を受入れるために、一般入試（前期、後期）に加え、AO 入試および国際コースの入試を実施している。[8.1]○

後期日程では英文読解を重視しており、AO 入試では小論文と面接を重視している。一般入試以外の定員枠は全体のおよそ 15％であり、将来的には大学の方針として 30％を目標値に掲げている。国際コースでは、外国からの留学生、帰国子女、
さらにインターナショナルスクールからの学生を受入れている。入学定員の管理は適切に行われている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7331-i4-4）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

英語のみで学部の学位が取得できる学部国際コースを 2010 年に開始しているが、2017 年にはさらなるグローバル化を推進するため、従来のコースに加えて、新たな「国際コース」入学者選抜を開始した（別添資料 7331-iA-1～3）。この選抜では、外国人留学生のほか、国際バカロレア認定校・インターナショナルスク
ール学生、帰国子女、国内の通常の高校を卒業する日本人学生も対象とし、多様なグローバル人材育成を目指している。[A.1]○2017 年度、海外からの国費外国人留学生を支援するためのプログラムである文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」（学部）『世界成長を取り込む国際産業イノベーター育成工学・農学プログラム』（2017-2019）- 31-7 -九州大学農学部

教育活動の状況に採択された（別添資料 7331-iA-4）。これにより、優秀な留学生を確保し、イノベーション能力を涵養しながら、高度なグローバル人材の育成に取り組んでいる。同時に、日本人学生と留学生との共学協働教育を強化し、海外からの留学生
が日本の大学院（または企業）に進学（就職）し、日本の発展に寄与することを目指している。[A.1]○

基幹教育の期間においては、アカデミックライティング、プレゼンテーション、
ディベートなどとともに、微分積分、線形代数、基礎化学、力学などの理系コア
科目などは、英国、米国、カナダなどのネイティブ教員が多くの科目を担当し効
果的に教育にあたっている。また、国際コースを卒業した大学院生が TA としてサポートしている。[A.1]○

国際コースにおける専攻教育の期間においては、１コース４～６人という極めて少人数の構成とし、各コース教員が双方向的な講義を実施しており、学生の学
習意欲・研究への興味を引き出している。国際コースプログラムでは、１年前期
からコアセミナーなど最先端の研究を学ぶ講義シリーズを実施している。また、実験・演習科目を多く開講しており、効果的に学力・研究力を向上させる工夫をしている。[A.1]○

国際コースにおける成績管理には、授業科目ナンバリングおよび GPA 制度を導入している。[A.1]○

国際コースのカリキュラムが円滑に運営できるように、2015 年度以降、国際農業教育・研究推進センターに国際コース専任教員を配置している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域連携による教育活動を推進するために、福岡市、糸島市、唐津市、篠栗町
といったキャンパス近隣の自治体と、社会連携事業を多数実施している（別添資
料 7331-iB-1）。とくに近隣の自治体は、農林水産業が主要産業であることから、農林水産業に関する技術の教育研究、地域資源の活用、地域の持続的発展、人材育成、生涯学習といった観点から、緊密な連携協力を進めている。[B.1]○

九州大学農学部の拠点は伊都キャンパスにあるが、この伊都キャンパスを含む
糸島地域を対象に、農業農村環境問題の理解を通じて、環境保全の重要性および- 31-8 -九州大学農学部

教育活動の状況

人と自然環境の持続的共生の重要性を学ぶための授業として、地域連携科目「糸島の水と土と緑 I、II」を開講している（別添資料 7331-iB-2）。この講義では、
水・土・緑の保全と合理的活用を目指しており、地域への興味を引き出すとともに、地域との連携を視野に入れている。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

透明性の高い成績評価を確立・運用するため、シラバスおよびルーブリックの整備を進め、シラバスの公開率を 100％とし、ルーブリックについても９割以上の科目で公開している。（別添資料 7331-iC-1）[C.1]○

国際コースで開講されている完全英語授業の履修を一般コース学生にも条件付きで認めることにより、国際コースとの授業共有・単位互換を進め、英語で学ぶ
環境を充実させた。[C.1]○2016 年度入学生から GPA2.0 以上を卒業の目安とした履修指導を実施しており、その効果は卒業生の GPA 値の上昇として着実に反映されている。
（別添資料 7331iC-2）[C.1]○

教員の講義技術向上のための FD を実施し、アクティブ・ラーニングや新たな技術等を迅速かつ効果的に取り入れ活用している。（別添資料 7331-iC-3）[C.1]○

学生の主体的な学びを促進するため、e-learning の導入を全講義科目の 20.1％まで進めた。（別添資料 7331-iC-4）[C.1]○

教員の英語講義技術向上のため、海外にて英語による教授法の研修を実施して
おり、2016 年度（米国）は６名、2018 年度（豪州）は４名、2019 年度（米国、豪州）は７名の教員が参加している。[C.1]○

各講義終了後、受講生に対して共通形式の授業評価アンケートを実施し、これを担当教員がとりまとめて総括するとともに、今後の改善に向けた取り組みを講じている。また、これら一連の作業内容は公開している。このことにより、学生の要望や意見を取り入れた教育改善に取り組んでいる。[C.1]○

2020 年度より、学生の学習目標、学習機会、学修状況、教育システムの自律的な検証体制に関する４段階のアセスメント項目を設定し、その妥当性や改善の必要性について学部教育評価委員会において検討する体制を整えた。[C.1]- 31-9 -九州大学農学部○

教育活動の状況

外部評価機関による農学研究院教育研究諮問会議を実施し、教育プログラムの質保証・質向上のために、教育に関して幅広い意見や提言を聴取している。このことにより、農学部が実施している教育に対する取り組みを学外の視点から点検している。近年の教育に関連する議題としては、農学研究院・生物資源環境科学
府・農学部の教育研究のグローバル化戦略（2017 年３月 23 日）がある。
（別添資料 7331-iC-5）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一部の教育プログラムは、（一社）日本技術者教育認定機構の JABEE 認定制度
による技術者教育プログラムに準拠している。このことにより、一定の技術者教
育の質を保証するとともに、自己点検と評価に基づいて実施する教育内容の継続的な改善が担保されている。（別添資料 7331-iD-1）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラム（短期プログラムや履修証明プロ
グラムなど）が公開されている刊行物、ウェブサイト等の該当箇所（別添資料 7331-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部体験授業プログラム（環境昆虫学及び野外学習、食と農の環境科学、森林のサイエンス）を、高校生（約 40 名）を対象として毎年夏に開催している。また、出前授業および体験授業を実施することにより、初等中等教育との連携を図っている。（別添資料 7331-iE-1）- 31-10 -九州大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 7331-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 7331-ii1-2）

・

指標番号 14～15、17～20（データ分析集）

・

指標番号 16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7331-ii1-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～2018 年度の卒業生は、標準修業年限内卒業率は 84.4～91.7％、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は 95.8～96.3％であり、高い水準を維持している。[1.1]○

卒業時点での単位取得率は毎年 95％を超えており（別添資料 7331-ii1-3）、学生は適切な数の授業を履修し、個々の科目を十分に学習して単位を取得している状況にある。成績評価の状況は、全体の 85％以上がルーブリックにおいて単位取得上望ましい基準とされる C 評価以上の成績を修めており、最頻値は A 評価である（別添資料 7331-ii1-4）。[1.1]○

本学部の専門性に即した資格の取得状況は高い水準にあり、毎年一定割合の中・高校一種教員免許取得者を輩出している（別添資料 7331-ii-5）。TOEFL-ITPの平均点は、４年次には 560～690 点に達しており（別添資料 7331-ii-6）、学生は継続的に英語の学修成果を上げている。[1.2]○

毎年度実施している学生の満足度調査アンケートの結果、2016～2018 年度も大部分から肯定的な回答を得ており、総じて良好な状況を継続している。
（（再掲）別添資料 7331-i3-2）[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号２１～２４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の進路状況の特徴は、卒業生の 70％前後が修士課程に進学することである（データ分析集：指標 21）。就職希望者の就職決定率は 88～100％と高い水準を維持している（別添資料 7331-ii2-1）。就職先は、農林水産業の枠を超えて、職業別および産業別ともに多様であり（データ分析集：指標番号 23 および 24）、

- 31-11 -九州大学農学部

教育成果の状況

農学の裾野の広さを反映している。[2.1]○

大学院進学者は、本学の生物資源環境科学府への進学者が大多数であるが、他
大学大学院、特に他の旧七帝大大学院への進学者が増えつつある（別添資料 7331ii2-1）。これは、本学部学士課程の教育水準の高さ及び多様なキャリアパス教育の効果と考えられる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7331-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部の共通形式にて独自に毎年度実施している卒業時の満足度アンケート
では、教育カリキュラム、教員、学習研究支援環境、進学・就職支援、総合判定のいずれの項目でも満足あるいはおおむね満足の回答を得ており、学生に対する専攻教育が特定の専門知識・技能の修得に偏重することなく、幅広い支援が学生に受け入れられ評価されていることがわかる。（（再掲）別添資料 7331-i3-2）
[A.1]

○

（一社）日本技術者教育認定機構の JABEE 認定制度による技術者教育プログラ
ムに準拠した教育プログラムを採用している分野（生産環境工学分野）では、卒業時のアンケートに加えて、４年次の夏学期が終了した時点にもアンケートを実施しており、この時点で把握した内容および個別の問題点を担当教員間で共有
し、このことによって卒業時に問題点を残さないよう工夫している。[A.1]- 31-12 -九州大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 31-13 -九州大学生物資源環境科学府

32．生物資源環境科学府（１）生物資源環境科学府の教育目的と特徴 ・・・・・ 32-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 32-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

32-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

32-14【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 32-1 -32-17

九州大学生物資源環境科学府（１）生物資源環境科学府の教育目的と特徴
１．21 世紀の人類的課題である食料問題と環境問題を克服し、食料・生活資材の安定供給、生物生存環境の保全、人類の健康と福祉に貢献するため、生命科学、環境科学、経済科学等の広範な学問分野において高い専門性と国際性を有し、社会や学問の変化に柔軟に対応でき、豊かな人間性と独創性を備えた人材を養成することを教育の目的としている。その教育を通して、高度専門職業人の育成や次世代農学を開拓して指導的役割を果たす研究者や教育従事者の育成を中期目標に掲げている。
２．今般の専門分野の多様化、学際性の高度化、社会的要請の変化に対応するため、さらに、グローバルな視野を持って世界を舞台に活躍できる人材を育成する大学院教育を目指して、大学院教育組織の見直しとカリキュラム改革を 2018 年度に行った。
組織改革として、博士前期課程（修士）と博士後期課程を一体化してシームレスな教育システムを構築し、修士課程と博士後期課程を４専攻９教育コースに集約した。またカリキュラム改革として、（１）クオーター制の導入（２）留学の単位化（３）外部講師による特別講義（４）インターンシップの単位化（５）留学生とのカリキュラ
ム共有（クラスシェア）等を導入し、より高度な学際化や教育国際化へ対応した。
３．４月入学の一般コースに加えて、10 月入学の完全英語の留学生向け国際コースを設置している。また、一般コースには日本在住の一般学生以外に、外国人留学生および社会人を特別入試によって受け入れている。
４．国際舞台で活躍する企業研究者等による研修型講義「生物資源環境科学キャリア
パス設計教育プログラム」および海外大学からの短期留学生と共に学べる教育環境を提供する「国際農学フロンティア教育プログラム」を副専攻（学府共通教育カリキュラム）として設置して国際交流の実質化を図った。

- 32-2 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7332-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7332-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7332-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7332-i3-2、別添資料 7332-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（別添資料 7332-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生物資源環境科学府は、2015 年度及び 2016 年度に行った満足度調査及びアンケート調査から得られた「国際的・実践的なカリキュラム体系の必要性」
および「農学のあらゆる分野での博士人材の潜在的なニーズの高まり」を踏まえ、今後の社会基盤を支える次世代農学に関する最先端の大学院教育をより一層推進することを目的に、「実効的・機能的な教育組織の構築」と「カリキュラム改革」、
および「副専攻プログラムの改変」を 2018 年度に行った。[3.1][3.2]- 32-3 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

農学研究院の教員組織と大学院生物資源環境科学府（博士前期課程（修士）及び博士後期課程）の教育組織の重層的、機動的な体制の強化を図り、母体の教員組織である農学研究院の研究面での強みを生かした大学院教育システムを構築した。特に博士前期課程（修士）と博士後期課程の一体化を図り、「農」を学理と実践の両面で学修できるシームレスな教育システムを構築し、修士課程と博士後期課程を４専攻９教育コースに集約した。[3.1]○下記のようなカリキュラム改革を行った。（１）2018 年度より大学院の講義・実習科目は原則として１科目１単位化し（クオーター制の導入）、学生の留学機会を確保するために授業を行わない夏学期を確保した。また、留学を単位化して（「国際交流演習」、「国際交流実践演習」）、アウトバウンドを推進する仕組みを構築した。（２）主に企業から招聘した外部講師による講義（座学と討論会）
である「生物資源環境科学府特論」（学府共通コア科目）を設置し現代社会や企業が期待する能力・人材像の具体例（英語能力、コミュニケーション能力等）を示した。（３）完全英語による必修科目（E 科目）を導入し、一般コース（日本人）と国際コース（留学生）のカリキュラム共有（クラスシェア）を行った。（４）
大学院の外国語試験に外部資格試験（TOEIC 等）を全面的に導入した。（５）国
内、国外での学会発表促進のため、学会発表を単位化し、さらに、学生の主体的学習促進のために、教育・研究指導の基盤を担う研究室におけるゼミ等を単位化し、課題解決型演習（PBL）として全ての教育コースに「課題プロジェクト演習」を設置している。[3.2]○

副専攻プログラムの改変を行った。副専攻は主専攻ではカバーできない領域、
特にキャリアパス設計やコミュニュケーション能力に焦点をあてるもので、社会で生きる力を滋養する目的を持ち、専攻を超えた共通プログラムとして提供される。2010 年度の学府再編時から実施してきた副専攻プログラム「生物産業キャリ
アパス設計プログラム」と「生物生産環境教育プログラム」を統合して、「生物資源環境科学キャリアパス設計教育プログラム」として継続実施し、国際舞台で活躍する企業研究者等による研修型講義を新たに提供している。また、国際競争力のある学際領域の先端農学についての英語による講義や、オンキャンパス農場の実習を含めた副専攻プログラム「国際農学フロンティア教育プログラム」を新設して、海外大学からの短期留学生と共に学べる教育環境を構築し、国際交流の実質化を図った。「国際農学フロンティア教育プログラム」は、日本の農業の制度、発展的歴史、国際貢献に焦点をあてた JICA 関連の２科目を含み、その修了認
定は６単位以上となっており、本専攻とともにこの副専攻を無理なく修了することが出来る。[3.2][3.3]- 32-4 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

カリキュラム編成は、一般コース、国際コースともに、コア科目、アドバンス
科目、課題プロジェクト演習、演習科目、特別研究科目からなり、コア科目による基礎的修学の後に専門性の高いアドバンス科目を受講するシステムとしている。学問性の深化のために配置されている演習科目は、修士論文作成のために特に重要である。その他、自立的学習のための「課題プロジェクト演習」（国際コースでは「農業課題解決型演習科目」)や、社会性・国際性を身につけるための「インターンシップ」、留学促進のための「国際交流演習」等の科目も提供しており、全体としてバランスの取れた体系制のある科目配置を実現している。[3.1][3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7332-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7332-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7332-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：該当がないため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の一般コースと留学生のための国際コースともに、主体的学修のための課題プロジェクト演習科目を配置し、また、副専攻において、農場を生かしたフィールドワーク演習として、アグリバイオグローバル演習を配置している。
[4.1]

○

社会的ニーズに即した人材育成のためにインターンシップを単位化しており、また、留学促進のための科目（国際交流演習、国際交流実践演習）を設定している。（別添資料7332-i4-4）[4.2]○

学修成果の測定・可視化を促進するため、本学独自の学習支援システムM2B（みつば：e-learningシステム、eポートフォリオシステム、デジタル教科書配信システム）を導入しており、利用率は増加している（別添資料7332-i4-5）。

またシステムにより学生による授業評価も行っており、その結果はHPに公開されている（（再掲）別添資料7332-i3-3）。
生物資源環境科学府の教育に関する満足度調査（（再掲）別添資料7331-ii3-2）
も毎年行っており、分野毎に学生の満足度がわかるため、改善策を検討でき、PDCA- 32-5 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

サイクルを回すことができる。成績評価には、シラバス及び学習到達点を明示したルーブリックが活用されており（（再掲）別添資料7331-i4-2）、学生は成績評価の基準（達成度に基づくGPAによる評価）をあらかじめ理解して学習目標をたてることが出来る。[4.3][4.7]○

講義の効率化のために、学生による授業評価、授業の資料配布等についてMoodle
システムを利用している。[4.3]○

本学府では国際化に重点をおいた教育システムの構築を目指している。組織的な国際教育研究戦略の企画・立案体制を強化し、実践的なグローバル教育研究の活性化のために、「国際農学教育・研究推進センター」が平成25年４月に設置されており、７名の専任教員（内外国人教員４名）によって、海外留学の促進、プ
ロジェクトの獲得、学内での英語授業、課外活動における交流を推進している。
[4.4]

○

学生指導については、学際性と高い専門性をバランスよく確保するという観点から、大学院入学（進学）初年度に指導教員チームを編成し、また、博士後期課
程では学生１名ごとに３名の教員から成るアドバイザリー委員会が設置され、博士論文作成まで研究上の助言を与える。そのために、下記（１）〜（３）のシス
テムを導入している。

（１）複数指導教員制：修士課程・博士後期課程ともに、主指導教員と同一あるいは異なる研究分野の教員２〜３名がチームで院生の研究指導を行う。これにより、専門性が少し異なる教員から新たな視点のアドバイスが得られ、指導内容の透明性が担保される。
（２）アドバイザリー委員会：博士後期課程では、異なる教育コース・専攻あるいは他大学の教員を加えて構成するアドバイザリー委員会を個々の学生毎に組織し、中間発表などを通して適格な研究指導を行い、博士論文作成までスムーズな指導を目指している。
（３）中間発表会：修士課程・博士後期課程ともに、研究の中間発表会を専攻ある
いは教育コース単位で開催し、そこでの研究進捗状況の発表と質疑を通して、研究の進捗状況・方向性について複数の教員・院生からのアドバイスを得る。
[4.5]○

教育研究の共同利用施設として、各種分析機器を整備した農学研究院教育研究
支援センターを設置しており、定期的に講習会を開催している。また、附属農場を活用した「農業課題解決型演習I、II」（国際コース）や「アグリバイオグロー
バル演習I、II、III」（副専攻プログラム）を実施している。[4.1]- 32-6 -九州大学生物資源環境科学府＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7332-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7332-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修案内を含む学生支援の為のガイダンスは、大学入学時、専門課程への進学
時、大学院入学時に行われている。学生の主体的な学修を促すための取組として、
e-learning 教育システム（Moodle）を導入して学習支援を行っており、アンケート
調査、授業資料配布もこのシステムを利用している。また、部局内に学生相談室を設
け、学生が気軽に相談できるよう、専任のカウンセラーを配置している。[5.1]○

明確な修学到達目標と成績評価基準を科目毎に設定して、シラバス、ルーブリックに記載しており、学生がこれらをウェブ上で確認できる。[5.2]○

社会的・職業的自立を図るための取り組みとして、社会が求める人材の見える化や社会的ニーズに即した人材育成に対応するべく、外部講師による「生物資源環境科学特論」（学府推奨科目）、「インターンシップ」、および「生物資源環
境科学キャリアパス設計教育プログラム」（副専攻）を設置し、また、国際通用性の高い農学教育を目指して、完全英語化科目（E科目、必須）や留学を単位化す
る「国際交流演習」、「国際交流実践演習」を設置している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7332-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7332-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7332-i6-3）- 32-7 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

明確な修学到達目標と成績評価基準を科目毎に設定して、シラバス、ルーブリックに記載しており、学生がこれらをウェブ上で確認できる。また、「国際交流演習」（留学）や「インターンシップ」では単位付与のための基準を設定しており、履修説明の際に資料として配付している。（別添資料 7332-i6-4）[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7332-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7332-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7332-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7332-i7-4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（（再掲）別添資料 7332-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コア科目、アドバンス科目、課題プロジェクト演習等の科目には取得するべき履修単位が設定されており、修士課程修了には３０単位以上が必要とされている。
各教員および教育コースでの単位確認をへて、学務委員会にて修了要件の確定を行っている。[7.1]○

学位論文の審査体制については、修士課程では修了時に教育コースでの修論発表が義務付けられており、修論発表での合否査定は、各教育コースで行われる。
博士後期課程では、アドバイザリー委員会を個々の院生毎に組織し、中間発表などを通して適格な研究指導を行い、博士論文作成までスムーズな指導を目指している。また、学位論文の提出に当たっては、提出の条件として研究内容の公表論
文数が各教育コースに設定されている。学位審査のために教授会において論文調査委員会が設置され、論文調査委員会は論文公聴会を開催するとともに専門的審査と最終試験を行う。学位授与の決定は学府教授会が担う。[7.2]- 32-8 -九州大学生物資源環境科学府＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7332-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7332-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7332-i8-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、一般（１次、２次）、留学生（前期、後期）、および社会人の入試を、博士後期課程では、一般、留学生（前期、後期）、および社会人の入試を行っている。語学試験については TOEIC 等の外部資格試験を全面導入し、また従来の基礎科目と専門科目を、専門性とその土台となる専門基礎学力を同時に問う「専門科目」に整理統合し、受験生、特に他大学からの受験者にとって受験しやすい環境を整えている。[8.1]○

留学生選抜に関しては、JDS（現地面接）、アジア開発銀行（ADB）枠国費奨学
金、JICA未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（対象国：アフガニスタン）、JICA ABE イニシアティブ（対象地域：アフリカ）、文科省国費奨学金特別配置プ
ログラム（2017-2019年度）など多様な留学生採用枠による学生選抜を行っている。
海外からの国際コース志願者は、本学府のホームページ上のオンラインエントリーシステムで応募することができ、エントリーシート記載事項を利用した予備選考を経て本選考に進むシステムを採用している。これにより多様な志願者を確保し、効率よく選考を進めることが可能となっている。[8.1][8.2]○

博士後期課程では、大学院修士課程学生へのオリエンテーションにおいて、博士後期課程への進学を勧めるとともに、日本学生支援機構の奨学金返還免除制度に関する解説を行っている。また、日本学術振興会特別研究員制度について紹介
し、DC１・DC２取得者はアカデミックポストへの就職に有利であることを説明している。優秀な大学院生の表彰制度である大学院生物資源環境科学府賞を設けている。（別添資料7332-i8-3）[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7332-i4-3）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 32-9 -九州大学生物資源環境科学府

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材養成と教育システム改革について：2016年度以降に獲得した下記に記載の国際化プログラム（①〜⑤）の支援を背景に、
大学院における下記（１）〜（３）の教育プログラムを新たに実施し、教育の国際性を高めている。国際化プログラムの支援目的は、インバウンド、アウトバウンドの促進である。
①文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援(特色型)『国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成』（2012〜2016 年度）②文部科学省運営交付金「九州大学の進める革新的な教育システム改革と実践」「国際農学インバウンド教育ゲートウェイ構築事業」（2016〜2020 年）③文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」、『実問題解決人材の育成と国際的教育研究拠点形成プログラム』（2017～2019）④文部科学省『国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム:イノベーティブ・アジア事業枠』「日本を知るためのプログラム」と連携した工学系高度人
材育成プログラム」（2017～2019）⑤JICA「Innovative Asia Program 短期国際受入事業」（2019 年～）（１）2018 年度より導入したクォーター制（４学期制）を最大限に生かし、一般
コースと国際コースに横断型共通 E 科目（英語による講義科目）を修士・博士両課程において開講し、留学生と日本人学生とのクラスシェアを確実に進め、グローバルに通用する人材育成を行っている。また、③④⑤およびその他の支援プロ
グラムにより、多様な留学生の受け入れに努めている。
（２）主専攻の正規プログラムに加えて、副専攻（学府共通教育プログラム）として開講した「国際農学フロンティア教育プログラム」は、海外からの短期留学生を対象とした英語で行うカリキュラム群を備えるとともに、国際コース学生および日本人学生も受講可能としている。このプログラムでは、JICA より採択された「JICA 開発大学院連携プログラム」２科目（2018 年後期より開講、41 名受講、2020 年度より全学での運用となる）が含まれ、明治〜現代において日本で開発された農学関連制度や技術についての解説および発展途上国などの現地ニーズに合わせて展開されている日本型開発モデルを提供する。留学生と日本人学生が受講している。
（３）国際コースに、「農学課題解決型演習 I・II」を配置し、フィールドを活用し、農学に関わる分野横断型実問題の解決策を考えるグループ討論形式の授業を行っている。[A.1]- 32-10 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

学生交流実績および教員の教授力向上、職員の国際化への対応について：③のインバウンド教育ゲートウェイ構築事業により、中国・北京と香港、米国、豪国、タイから計154名の学生を受入れた（2016～2019）。また、その他の海外プログラム学生派遣制度により、カリフォルニア大学デービス校（CCP）、カリフォルニア
大学デービス校（EST）、カンザス州立大学、香港城市大学、豪国ニューサウスウ
ェールズ大学、タイ国キングモンクット工科大学トンブリ、ベトナム国立農業大学などの大学に、日本人学部生102名、日本人学府生・留学生４名を派遣した。上記③の支援により「教員のための英語スキルアッププログラム」を米国の協定大学で行い、11名が参加した。（2016年ハワイ大学マノア校、2019年北アリゾナ大学）また、「教育の質向上支援プログラム（NEEP）」（工学部と農学部の合同事業）「クイーンズランド大学若手教員研修」を行い、2018年度、2019年度に農学研究院から6名が参加した。豪国ニューサウスウェールズ大学における職員英語研修（１名、2016年９／３～10／２）、および農学部職員を対象とした英語研修
ベストティーチャー通信講座（14名参加、2017年２月～３月）等を通して、国際化への対応を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

糸島農業産学官連携推進協議会（通称

アグリコラボいとしま）を母体とした講演会、シンポジウム、ワークショップ等を 2016 年度３回、2017 年度５回、2018
年度３回、2019 年度１回開催しており、地域連携による教育活動を活発に行っている。（別添資料 7332-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

留学やコンプライアンス等に関するFDを毎年数回開催している。

（別添資料7332-iC-1）[C.1]- 32-11 -九州大学生物資源環境科学府○

教育活動の状況

毎年教員は教員活動進捗報告システムに活動状況を入力し、その情報をもとに部局において個人評価書が作成される。教育に関しても活動計画書を提出し評価を実施している。個人評価書は全学の大学評価委員会での審議をへて教員へ評価結果が通知される制度が構築されている。[C.1]○

これまでに設定していた教育の３ポリシー（AP、CP、DP）を2019年度に見直し、
大学院教育の質保証のためのシステム構築を行った。これは、各教育コースでの「カリキュラム検討委員会」と部局全体の「教育査定会議」からなり、PDCAサイクルによる継続性のある教育システムの改善を可能とする。また、カリキュラム
マップ（（再掲）別添資料7332-i3-1）を改訂し、講義科目の体系制の見える化を図った。[C.2]○

教員の英語力ならびに英語による教授力向上を目指した取り組み[C.1]については特記事項A.１の「学生交流実績および教員の教授力向上、職員の国際化への対応について」（ページ32-9）に記載した。

○

本学府における授業に関する学生評価は、Moodleシステムを用いた学生アンケ
ート調査により得られ、これらの結果が教育改善のためのデータとして活用されている。分析は教員自身が行い、自己評価分析報告書に基づいた、授業評価のまとめを学務委員会が行っている。授業評価分析結果は農学部ホームページで公開されており、授業改善に役立てることができる。[C.2]○

修了時に、学生の満足度調査を行っており、それらを教育改善の参考資料として活用している。（（後掲）別添資料7332-iiA-1）[C.1]○

年に１〜２回開かれる農学研究院教育研究諮問会議を外部評価機関として活用
し、フリーディスカッションを通して学外関係者の意見・ニーズを把握している。
特に重要な意見については、運営委員会に諮り、学務委員会、研究戦略委員会等で検討の上、必要な対策に着手している。近年の学府教育に関連する議題としては、農学研究院・生物資源環境科学府・農学部の教育研究のグローバル化戦略（2017年３月23日）、九州大学大学院生物資源環境科学府の再編について（2017年９月６日）がある。（別添資料7332-iC-2）[C.2]○

企業を対象としたアンケート（特に博士人材について、回答51社）を2016年度に行ない、企業側が求める人材像の見える化を図った。これらの結果を教育現場において浸透させるため、2018年度からの新カリキュラムにおいて、企業から招聘した外部講師による特別講義（生物資源環境科学府特論）を設置した[C.2]- 32-12 -九州大学生物資源環境科学府＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7332-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士後期課程への社会人の入試を行っており、体験授業および高校への出前授業等を通じて初等中等教育にも貢献している。（（再掲）別添資料7332-iiE-1）[E.1]- 32-13 -九州大学生物資源環境科学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7332-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7332-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7332-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7332-ii1-7）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、2018 年度からクオーター制を導入している。導入後も標準修業年限内の修了率が約 90％を維持していることから、クオーター制が適正に機能していると判断できる。博士後期課程では、標準修業年限内の修了率は 60％以下である。この原因は、博士課程学位授与規定に定められている各専攻の学位授与基準（公表論文数等）が厳格に適用されているためであり、「標準修業年限×1.5」
年内卒業（修了）率では 65〜70％程度である。複数指導教員やアドバイザリー委員会による研究の進捗状況チェックをさらに密に行うことなど、標準修業年限内の卒業（修了）率の改善の対策を講じている。一般コースと国際コースに横断型
共通 E 科目（英語による講義科目）を修士・博士両課程において開講し、留学生と日本人学生とのクラスシェアを進めている。留学生の割合は、修士課程で約20％、博士後期課程で約 50％であり、協働学修によるグローバルに通用する人材育成を進めている。成績評価の分布は A が大部分を占め（（再掲）別添資料 7332i6-2）、学府カリキュラム・ポリシーで目指す達成度に多くの学生が到達していることから、教育効果が上がっていると判断される。博士の学位授与者数は、安定〜微増傾向にある。[1.1]○

教員免許の資格取得状況は（別添資料 7332-ii1-4）の通りであり、理科（高専修）、農業教員免許取得者を輩出している。全専攻を通して、大学院生による査読付き学術雑誌への公表原著論文数は、2016 年度 86 件、2017 年度 92 件、2018年度 92 件と、高い水準にある（別添資料 7332-ii1-5）。また、国内･国際学会での大学院生の受賞数は、2016 年度 29 件、2017 年度 36 件、2018 年度 44 件と高水準で増加傾向にある。その他特筆すべき事項として、2017 年度（2018 年２月）第７回ものづくり日本大賞-経済産業大臣賞特別賞（製品･技術開発部門）受賞、農芸化学会西日本支部奨励賞への複数の受賞もあり、これらの大学院生はその後、- 32-14 -九州大学生物資源環境科学府

教育成果の状況

日本学術振興会特別研究員にも採択されている。このほか修士学生による知的財
産権の取得や日本未記録属のスカシバガの新種発見、日本未記録種のハチの発見があった（別添資料 7332-ii1-6）。[1.2]○2016〜2017 年度のインターンシップ実施は６件であったが、2018 年度は 21 件に増加した（（再掲）別添資料 7332-i4-4）。国際コースにおいては、学内の農場や演習林を実践的教育研究現場とした課題プロジェクト演習科目「農学課題解決型演習 I・II」（別添資料 7332-i7-1；別表第２）を通じて課題設定能力、実問題解決能力の涵養を深化させ、国内・海外の学生のグループ討論形式の授業を通じた実践的アクティブラーニングの機会を提供した。[1.3]○

主専攻の正規プログラムに加えて、副専攻（学府共通教育プログラム）として開講している「生物資源環境科学キャリアパス設計教育プログラム」ならびに「国際農学フロンティア教育プログラム」（国際コース）を開講しており、海外からの短期留学生を対象とした英語で行うカリキュラム群を備えている。さらに、本副専攻には、JICA より採択された「JICA 開発大学院連携プログラム」２単位も含まれており、農学・環境分野で明治〜現代において日本で開発された制度や技術について解説し、現在の発展途上国などの現地のニーズに合わせて展開されている日本型開発モデルについて講義し、2018 年度後期から開講して現在までにのべ41 名の大学院生が受講した。本副専攻は、国際コース学生および日本人学生も受講可能で、国内外の学生に開放され、体系的に学べるようにカリキュラムが整えられたゲートウェイ機能を備えており、学生の関心が高い。[1.0]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程の就職率は８割程度で高止まり傾向にあり、博士後期課程への進学率
は１割程度で漸減傾向にある。博士後期課程修了者に占める就職者の割合は５〜６割程度で、概ね一定している。修士課程修了者の職業別の就職先の割合が高いのは、順に研究者（30〜35%）、製造技術者（開発）（13％）、農林水産技術者（６〜10％）、製造技術者（開発以外）（６〜８％）であり、産業別では製造業が最も高い（52〜53％）。博士後期課程の職業別就職率が最も高いのは研究職（45〜57％）であり、製造技術者（開発除く）、農林水産技術者と続いており、産業別
では学術研究、専門・技術サービス業、教育、学修支援業の割合が高い。いずれ- 32-15 -九州大学生物資源環境科学府

教育成果の状況も学府のディプロマポリシーに掲げている研究者と高度職業人養成を実現できているといえる。[2.1]○日本学術振興会特別研究員に採用された学生（平均 7.0 人／年）は、第２期中期目標期間の平均（10.0 人／年）を下回った。（別添資料 7332-ii2-1）これは博士課程の在籍者数が減少したことが原因と考えられ、充足率向上の取り組みが必須である。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7332-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度修了時に、満足度アンケートを実施し、カリキュラムや研究環境の整備等のための参考資料としている。年度を問わず「１.教育カリキュラム」、「２.
教員について」、「３.学習・研究環境、進学・就職支援」のいずれも満足度（「４.
満足」および「３.概ね満足」）が高く、特に「２.教員について」の満足度は高かった。[A.1]○

修士在学生（博士前期・日本人）に対して 2017 年１月にアンケート調査を行い、博士後期進学についての回答を 238 名（全 451 名）から得た（別添資料 7332iiA-2）。2018 年度に大学院改組を行うにあたり、このアンケート調査をカリキ
ュラム編成の参考資料とした。[A.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 7332-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

企業を対象としたアンケート（特に博士人材について、回答 51 社／51 社）を 2016
年８月に行ない、企業側が求める人材像を明らかにした。これらの結果を教育現場において浸透させるため、2018 年度からの新カリキュラムにおいて、企業から招聘した外部講師による特別講義（生物資源環境科学府特論）を設置した。[C.1]- 32-16 -九州大学生物資源環境科学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 32-17 -九州大学統合新領域学府

33．統合新領域学府（１）統合新領域学府の教育目的と特徴 ・・・・・・・ 33-２
（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 33-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・

33-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・

33-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・- 33-1 -33-13

九州大学統合新領域学府（１）統合新領域学府の教育目的と特徴
１． 本学府の教育目的は以下の通りである。
本学府は、科学的な知の統合と創造を通じて、現代の科学や社会が問いかける複合的かつ根源的な課題の究明に取り組み、その知的成果を社会に還元するとともに、自らそのような知の担い手として活躍する高度な専門人材を組織的に養成することを目的とする。
このような人材養成のためには、
多様な学問分野の知の教授
学生が専門とする分野だけでなく、複合的な課題の解決に取り組むための基礎となる、関連する分野の知の教授
課題解決に取り組む実践的教育
課題の把握とその解決に向けた取組を実践する演習による教育が必要であり、そのような教育を行うことが本学府の特徴である。本学府は、ユーザー感性学専攻、オートモーティブサイエンス専攻、ライブラリーサイエンス専攻の３専攻から成る。各専攻の教育目的は、本学府の教育目的をそれぞれが取り扱う課
題に応じて具体化したもので、以下のとおりである。
（ユーザー感性学専攻）
外界の事象（人・もの・こと・場）に対する感受性及び感受性に基づく統合的な心の働きである「感性」の研究教育を通じ、さまざまな知をユーザー（自然科学、
社会科学、人文科学や技術の知を役立てる個人、グループ、組織など）の感性と融合させ、ユーザーの視点に立ち人間理解をふまえ個人と社会の満足を創造できる新
しい高度専門人材に対し、学位（感性学、芸術工学、工学）を授与する。
（オートモーティブサイエンス専攻）
オートモーティブという視点から自動車と先端技術、自動車と人間や社会、自動車と環境・エネルギーなどの先端的で複合的な課題を、工学から社会科学にまたがる知の統合によって解明し、新しいオートモーティブ社会を創造する高度な人材に学位（工学、学術、オートモーティブサイエンス）を授与する。
（ライブラリーサイエンス専攻）
ICT 環境の発展と法令や情報流通の変化、国際化の進展に伴って生じている情報の管理・提供に関する様々な課題を、図書館情報学、アーカイブズ学・記録管理学、情報科学などの知の統合によって解決し、ユーザーの視点に立った情報の管理・提供によりユーザーの知の創造・継承活動を支援する人材、これからの情報の管理・提供のあり方を探求する人材に対し、学位（ライブラリーサイエンス）を授与する。
２．本学府の組織の特徴は、本学府の教育の特徴である多様な学問分野の知の教授と課題解決に取り組む実戦的教育のため、学内の多くの研究院の様々専門性をもつ教員や実務経験を有する教員を多数配置するとともに、３専攻それぞれが、対象とする課題に応じて、企業、行政機関、地域社会、および学内組織との連携体制を整えている事である。また、入学者の特徴は、多様な入学者選抜方法を実施し、多様な専門性を有する学生から構成されていることである。
以上の教育目的と特徴は、本学の中期目標記載の基本的な目標「豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材（アクティブ・ラーナー、骨太のリーダー）を育成する。」を踏まえている。

- 33-2 -九州大学統合新領域学府

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7333-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7333-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7333-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7333-i3-2〜4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7333-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府の教育の特徴である多様な学問分野の知の教授のため、学内の多くの研究院などから様々な専門性をもつ教員を専任教員または兼任教員として本学府に配置している。（別添資料 7333-i3-6）[3.1]○

専攻が扱う課題に関連する多様な学問分野の科目を配置するとともに、修了後のキャリア像等を念願に置いた多様な履修モデルを用意し、効果的な履修計画が立てられるようにしている。（別添資料 7333-i3-7～8）[3.1]- 33-3 -九州大学統合新領域学府○

教育活動の状況

ユーザー感性学専攻とライブラリーサイエンス専攻では、社会的課題解決に取り組む実践的教育を重視する学位プログラムの特徴に対応する取り組みとして、
社会ニーズにタイムリーに応じるテーマを設定した PTL（Project Team Learning）
を複数実施している。（別添資料 7333-i3-9～10）[3.2]○

オートモーティブサイエンス専攻では、１〜４か月に及ぶインターンシップを必修科目としており、主に自動車関連企業と連携して、実践的な教育を行なっている。また、材料科学における最先端の研究を教育に取り入れるため、特定教育研究講座という名称の講座を設け、本学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の研究者が教育活動に従事できる編成としている。
（（再掲）別添資料 7333-i3-6）[3.2]○ライブラリーサイエンス専攻（LSS）では、カリキュラム改訂時に LSS 特別講義
I と II（それぞれ 1 単位）を設置し、ライブラリーサイエンスに関係する最新の社会的な課題や研究トピックを講義、演習をすることができるようにした。ライ
ブラリーサイエンスが対象とする研究領域では様々な新しい課題が取り上げられるため、これらの科目を設置することで、重要と考えられる最新の社会的課題を学生に理解させることや課題解決のために求められる人材の育成を可能としている。2016 年度からは、オープンサイエンスにおけるオープンデータを取り扱っており、特別講義 I ではオープンデータの概要や実践例を学び、II では技術的な側面としてオープンデータの管理に必要なプログラミング言語を学ぶ。
（別添資料 7333-i3-11～12）[3.2]○ライブラリーサイエンス専攻は社会における情報の管理と提供の場を研究対象としているが、そこでの研究課題は短いスパンで変わるため、現代の社会的ニーズに即した人材育成ができるようにするには、最新の学術動向を常に把握しておくことが必要である。そのため、最新の学術動向に関する様々なイベントを企画し、海外や外部から専門家を招き、講演や議論の機会を設けている。2016 年度はシンポジウム「オープンデータとデジタルヒューマニティーズ」、2017 年度は「Computational Archival Science（CAS）」講演会、2018 年度はシンポジウム「オープンデータと大学」、2019 年度はシンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」等を開催した。これらのイベントの開催記録はライブラリーサイエンス専攻の年報に、発表資料のうち許可が得られたものは機関リ
ポジトリに掲載し、後から内容を把握できるようにしている。
（別添資料 7333-i3-13〜17）[3.3]○ライブラリーサイエンス専攻では、本学附属図書館の職員に授業講師として協力を依頼し、情報組織化と情報サービス等に関する実践的な教育を行なっている。

- 33-4 -九州大学統合新領域学府

教育活動の状況

また、図書館等の学内組織の他、麻生レコードマネジメント株式会社、日立ドキュメントソリューションズ、国立公文書館と連携しインターンシップを実施している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7333-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7333-i4-3～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7333-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7333-i4-6）

・

指標番号５、９、10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ライブラリ―サイエンス専攻が企画するシンポジウムや講演会に学生を参加させることにより、実践の場における最新の課題を把握させることができる。ライ
ブラリーサイエンスは情報の管理と提供という実践の場に隣接しているため、このような形態を通して実践における最新の課題を理解させ、それらの課題と理論とを結びつけられるようにしている。[4.1]○

ユーザー感性学専攻の PTL（Project Team Learning）は、企業や自治体、コミュニティ活動や医療現場など、さまざまな現場とのコラボレーションを通して実
践経験と協働体験を積むことができる就学プログラムを提供している。[4.2]○

オートモーティブサイエンス専攻においては、専攻設置当初より１〜４か月の長期にわたる長期インターンシップを必修科目として取り入れている。2016 年度
から 2019 年度までに述べ 73 名の学生を自動車関連企業に派遣し、派遣先の企業で最先端研究テーマに取り組んだ。自動車業界における研究ニーズ、実際的な研究開発の進め方の体験などを、学生の研究テーマおよび自身の就職活動などにも活かせる良い経験となっている。（別添資料 7333-i4-7～8）[4.2]○

学府全体の授業として行なっている「統合新領域最先端セミナー」は地理的に離れた２キャンパスを TV 講義システムでつなぎ遠隔授業を行うとともに、講義- 33-5 -九州大学統合新領域学府

教育活動の状況を録画することで履修できなかった学生への対応も行なっている。[4.3]○

学内共通の M2B(みつば)学習支援システム(e-learning Moodle、e ポートフォ
リオシステム Mahara、デジタル教材配信システム BookLooper)を活用している。
[4.3]

○

ユーザー感性学専攻では、「感性」を基にした芸術創作や価値創造、編集などの領域で第一線の活動を行なってきた教員を配置している。（作曲家１名、デザイン・マーケティング等実務経験者３名、デザイン・メディア等実務経験者３名等）（（再掲）別添資料 7333-i3-6）[4.4]○オートモーティブサイエンス専攻では、技術領域横断的に問題解決に当たってきた教員を配置している。（自動車産業関連企業での研究開発の経験者３名）
[4.4]

○

ライブラリーサイエンス専攻では、文書館や図書館の現場において情報の管理・提供に携わってきた教員を配置している（大学文書館教員２名、附属図書館事務部課長１名）（（再掲）別添資料 7333-i3-6）[4.4]○

ユーザー感性学専攻では、修士論文提出までの期間に、中間発表会を２回実施
し、学際的な教授陣（心理学、芸術工学、工学、医学、農学、博物館学など）から多様な観点でのフィードバックを得る機会を設けている。中間発表会及び修士
論文審査会には、修士１年生も参加し知見を広げ修士研究への取り組みを準備する機会として活用できるようにしている。[4.5]○ライブラリーサイエンス専攻では、修士の学生に対して、修士論文着手発表会、中間発表会、口頭試問、公聴会での発表を課しており、着手発表会、中間発表会、公聴会は、教員、学生が出席する公開の場で行われる。これらの発表会を行うことにより、研究テーマの妥当性、研究手法の適切性に関して、学際的な教授陣から多様な観点でのフィードバックを得る機会を設けている。[4.5]○

オートモーティブサイエンス専攻の情報制御学分野では、修士１年の前期に将来の自動車産業や交通社会に必要とされる技術やシステムを学生自ら調査・提案する実践的な授業を行い、後期には前期で提案した技術・システムを具現化して効果を計測するという実践的な授業を行い、研究開発の理論と実務の両方を体得できる取り組みをおこなっている。[4.6]○

各専攻のディプロマポリシーにそって成績評価を行い、授業評価アンケートや修了生アンケートでその達成度を確認している。アンケートの結果に関する
Faculty Development(FD)を実施して成績の評価基準の振り返りを行なっている。
（（再掲）別添資料 7333-i3-3～4）（別添資料 7333-i4-9）[4.7]- 33-6 -九州大学統合新領域学府○

教育活動の状況

オートモーティブ専攻では、長期インターンシップ終了後に派遣先企業の担当者と教員が学習成果や改善すべき点などを話し合う懇談会を実施している。改善
すべき点は次年度のインターンシップに反映させて常に改善を行っている。
（別添資料 7333-i4-10）[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7333-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7333-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7333-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7333-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度より統合新領域学府賞を設けて優れた成果を残した学生を表彰する制度を実施している。（別添資料 7333-i5-6）[5.1]○

関連業界から講師を招きセミナーを実施している。ライブラリーサイエンス専
攻では毎年シンポジウムを実施しており、オートモーティブサイエンス専攻では自動車会社経営陣が講義する授業で授業を担当する会社を１社増やし大手４社体制にした。（別添資料 7333-i5-7）[5.1]○

ユーザー感性学専攻では、在学生や卒業生、地域社会とのコラボレーションを含む多様な活動が展開できる場として、フローリングや家具などを工夫した協働作業がしやすい部屋（KASA ルーム）を準備している。
（別添資料 7333-i5-8～9）[5.1]○

ユーザー感性学専攻では、留学生の卒業生を招聘して就学及び就職体験を語ってもらう機会を設け、在学留学生のキャリアデベロップメントを支援する機会を設けている。（別添資料 7333-i5-10）[5.3]○

ライブラリーサイエンス専攻では、年に１回開かれる教員と学生によるラウン
ドテーブルにおいて学生、特に留学生の就職活動を報告してもらい、後輩への情報提供を行い、キャリアデベロップメントを支援している。
（別添資料 7333-i5-11）[5.3]- 33-7 -九州大学統合新領域学府＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7333-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7333-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7333-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生対象に授業評価アンケートを行い、その結果に関する Faculty Development（FD）を実施している。その FD 中で成績の評価基準に関しても振り返りを行なっている。（別添資料 7333-i6-4）（（再掲）別添資料 7333-i3-3（項目番号４-➉））[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7333-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7333-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7333-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7333-i7-4）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7333-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ライブラリーサイエンス専攻では、プレゼンテーション演習において、博士後期課程１年次２年次が研究発表を各学期で行い、主指導教員・副指導教員だけでなく、原則として博士後期課程を担当している教員全員が出席し、研究指導を行っている。この際、開催記録および院生の発表資料等を活動記録として残している。プレゼンテーション演習は、研究の進捗を報告する中間発表としても位置づけている。（別添資料 7333-i7-6）[7.1]- 33-8 -九州大学統合新領域学府＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7333-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 7333-i8-2）

・

指標番号１～３（データ分析集）

・

指標番号６～７（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7333-i8-9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

３専攻ともに口頭試問を重視した入学者選抜を行なっている。口頭試問ではアドミッションポリシーに掲げた観点に基づき、問題意識や意欲、発想力、コミュ
ニケーション能力、幅広い教養を総合的に評価する。
（別添資料 7333-i8-3〜8）[8.1]○

外国人留学生や社会人入学者に受験機会を提供するという理由から秋入学を実施している。ユーザー感性学専攻では修士課程と博士後期課程で、オートモーティブサイエンス専攻とライブラリーサイエンス専攻では博士後期課程で実施している。（（再掲）別添資料 7333-i8-3〜7）[8.1]○

社会人のためにこれまでの研究関連の実績、研究能力などを社会人特別選抜の面接試験において総合判定して選抜している。（データ分析集、指標番号２）（（再掲）別添資料 7333-i8-8）[8.1]○

ユーザー感性学専攻においては、ユーザー感性学専攻の複数の専任教員が、それぞれの専門性から「感性」にアプローチするトークセッションを入試説明会と同時に開催している。多様な学問領域が越境し合い、対話することから生まれ、飛躍する「感性学」の向かう先を講演することで知の統合を目指すユーザー感性学専攻に関する理解を深める機会を設けている。[8.1]○

オートモーティブサイエンス専攻においては、九州内の高等専門学校において個別の入試説明会を行い、高等専門学校専攻科の卒業生の志願者増加に務めている。[8.1]○

ライブラリーサイエンス専攻では、毎年専攻主催のシンポジウムや講演会を開催することで本専攻が対象としている領域を広く通知している。さらに専攻独自のウェブサイトを持ち、専攻に関するイベント等を広報している。[8.1]○2016 年度〜2018 年度における受験者倍率（データ分析集、指標６）は、修士課
程で 1.7 倍以上、博士後期課程では 2017 年度を除き 1.1 倍以上を確保している。
[8.2]- 33-9 -九州大学統合新領域学府○

教育活動の状況

女性学生の割合（データ分析集、指標 1）は、増加傾向にあり 2018 年度の修士課程で 46.4%、博士後期課程では 26.4%を確保している。[8.2]○2016 年度〜2018 年度における入学学定員充足率（データ分析集、指標 7）は、修士課程で 75%以上、博士後期課程では 50%以上を確保している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（（再掲）別添資料 7333-i4-5）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

オートモーティブサイエンス専攻では、英語のみの授業で学位取得が可能なグ
ローバルコースを設けており毎年２名程度が入学している。[A.1]○

ライブラリーサイエンス専攻では、世界的な情報学の教育組織のコンソーシア
ムである iSchools に加盟した。iSchools は、情報化がすすむ社会において情報専門家（informational professionals）の重要性が高まってくることを見越して、各国の関連教育組織とのネットワーク構築や連携をしながら、情報に関する研究の推進、情報専門家の育成を目指している。ライブラリーサイエンス専攻でも、この組織のメンバーとネットワークを構築し、研究交流、学生交流、情報交換等をすることで、社会のニーズに応じた情報に関する研究や情報専門家の育成を目指している。将来的には、情報の管理と提供において日本のみならず世界をリードすることができる研究・教育組織になることを目指している。
（別添資料 7333-iA-1）[A.1]○

ライブラリーサイエンス専攻では、2019 年度に国際インターンシップのトライ
アル実施を予定していた。2019 年２月 16 日から 21 日まで学生 10 名(修士９名、博士課程１名)を連れてソウルに行き、成均館大学校とソウル国立大学の関連学
科（iSchool）と５つの情報サービス機関を訪問する予定だったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で情報サービス機関が閉館するなどの影響があり、予定していた研修内容が行えないため中止とした。（別添資料 7333-iA-2）[A.1]- 33-10 -九州大学統合新領域学府
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7333-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7333-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（別添資料 7333-ii1-3）※法人独自資料添付・指標番号 14、16（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 7333-ii1-12）

・

指標番号 15、17～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ユーザー感性学専攻では、学生の学会発表における優秀賞の受賞が続いている。
また、価値クリエーションコースの学生がグッドデザイン賞や学生デザイン展で受賞し、世界最高峰レベルのロボットバトル「RoboMaster」の世界大会に２度目の日本代表として出場している。（別添資料 7333-ii1-4〜7）[1.2]○

オートモーティブサイエンス専攻では、情報制御学分野および先端材料科学分
野の学生が国際学会で発表しベストポスター賞等を受賞している。
（別添資料 7333-ii1-8）[1.2]○

オートモーティブサイエンス専攻では、自動車計測制御実習において「九州大学出口付近で発生する交差点の渋滞解消」に取り組み、画像認識技術を用いた新
しい交通量調査手法を開発した。調査結果に基づいた交通渋滞モデリングと解消
シミュレーション結果を電気学会制御研究会で発表した。さらに、福岡県警察との連携で渋滞解消の実証実験に取り組み、信号現示サイクルの調整により渋滞解消に成功し、本学の教職員および学生の利便性や安全性を高めたとして九州大学
学生表彰を受けている。（別添資料 7333-ii1-9〜11）[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学府は高い進学就職率を維持している（修士課程 80％以上、博士課程（後期）：70％以上）。[2.1]○

幅広い産業分野に就職し、開発技術者や研究者を中心に多様な職業に就いている。[2.1]- 33-11 -九州大学統合新領域学府

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7333-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての項目で肯定的な意見が多い。[A.1]○

本学府の教育目的に掲げている「知の統合を通して、社会において将来役に立つと思う知識を獲得できた」や「討論する能力が向上した」への回答では、肯定的な回答が 90％以上と非常に高い結果が得ている。
（（再掲）別添資料 7333-i3-4）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（（再掲）別添資料 7333-i3-14

p.23 と p.24）（（再掲）別添資料 7333-i3-15

p.23 と p.24）（別添資料 7333-iiB-1

p10 と p11）

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ライブラリーサイエンス専攻では年報の中の「修了生紹介」コーナーで、修了
生に現在の仕事や学生時代の振り返りをしてもらった記事を掲載している。

○（（再掲）別添資料 7333-i3-14

p.23 と p.24）（（再掲）別添資料 7333-i3-15

p.30 と p.31））[B.1]

ユーザー感性学専攻では、専攻パンフレットに「修了生に聞く」コーナーを設け、専攻での学びが現在の仕事にどのように生かされているかなどを紹介している。（（再掲）別添資料 7333-iiB-1

p10 と p11）[B.1]- 33-12 -九州大学統合新領域学府【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

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