ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 33
2020・11・24

１ 気象被害の森林所有者に５億ユーロ（約 600 億円）で支援（2020・11・18）
連邦農業大臣クレックナーは、気象による森林被害とコロナによって大きな損害を被っている、林業経営が対象であると述べた。林業経営の持続可能性証
明は、この支援を受ける前提条件である。ドイツの森林は、この 3 年来継続的なストレスに苦しんできた。暴風、干ばつそしてキクイムシの大発生は、危険なほど林業経営を弱体化している。森林所有者も同じである。
被害を受けた森林地は片付けられ、そして再び樹木で覆われねばならない。
また、木材価格は著しく暴落し、コロナーパンデミック（大流行）によってさらに低下した。多くの森林所有者は、森林被害と木材市場における拒否によって、経済的に大きな被害を被っている。彼らには資金が不足している。
そのため、連邦農業大臣クレックナーは、大連立政権で初めて、森林の持続可能性報償金の道を切り開いた。森林所有者を直接支援するために、5 億ユーロ（約 600 億円）を準備した。この支援は、この週末から申請可能である。ク
レックナーによって署名された報償金指令は、金曜日に連邦官報で公表される。
この報償金を受けるための前提条件は、PEFC（森林証明システム認可プログラム）、または FSC（林業運営協議会）の持続可能性ー証明である。この証明書は、2021 年 9 月 30 日まで提出できる。この証明書を提出したとき、報償金の支払いが実施される。
誰が以下の支援を得るのか：ー 持続可能性―報償金は、ha 当たり 100 ユーロ（約 12 000 円）の額で、最低 1ha の森林面積を所有する個人または地方自治体である。

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ー 自然人、法人は申請を 2021 年 10 月 30 日までに、申請書を提出することができる。
ー 申請者は、ウエブサイトでオンライン申し込みを行う。
WWW.bundeswaldpramie.de

ー 報奨金の支払いは、2021 年までに終了しなければならない。なぜならば、コロナ景気回復プログラムからの資金が、充当されるからである。
連邦農業大臣クレックナー：”我々は持続可能性報奨金でもって、この困難な時期に森林と林業に展望を与える。我々は大連立政権において、森林に投資した資金に対して、より良い援助を決定した。なぜならば、我々の森林所有者と林業者が、気象に適応した森林に改造し、それを保持するからである。
彼らは気象保護のために、多くのことを実践しているが、しかし今、気象変動を通じて著しい経済的困難に陥り、部分的に生存の危機に瀕しているからである。 我々は彼らにこの報奨金でもって、明確な持続可能性によってこの苦境を乗り切るために、手を伸ばして支援する。”
連邦農業省のさらなる支援：
持続可能性報奨金は、コロナーパンデミック―景気回復政策「森林と木材」からの、総額 7 億ユーロ（約 840 億円）の額の一部である。残りの 2 億ユーロ（約 240 億円）は、木材での建設を奨励するために、そして近代的な林業ー木材業への投資が計画されている。既に 11 月初めにこの財源から 5 000 ユーロ（約 60 億円）でもって、プログラムがスタートしている。
これは IT ーハード・ソフトウエアー、機械、機器、施設と建物への投資、持続可能な林業、移動式木工施設の入手が奨励される。持続可能性報奨金と投資プログラムは、既に連邦農業省と各州によって、ＥＵ－共通課題（GAK）の領域において、森林支援のために約 8 億ユーロ（約 960 億円）がスタートしている。そのうち、4 億 7 800 万ユーロ（約 573 億 6 000 万円）が、連邦政府の負担である。GAK ―支援は、現地で非常によく受入れられているが、しかし、巨大な森林被害面積に直面して決して十分ではない。

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２ クレックナー大臣：農業者と食料納入者のためにより多くの公平性をー不公正防止のための商取引法の改正を閣議決定ー （2020・11・18）
連邦閣議は、食料の不公正な商取引法の改正に合意した。クレックナー大臣
は、不公正な商取引きに関する法的措置を計画し、そして農業経営者とその産物の小規模納入者の市場地位を強化した。連邦閣議は、今日（11 月 18 日）この法改正を決定した。
小規模生産者は、しばしば市場バランスに基づく不公正な契約条件に晒されている。なぜならば、多様な経営からの産品納入、他方では高度に集中化された食品小売業が相対している。4 つの大規模小売チェーンが 87%以上の市場力を有している。これは生産者にとって、明らかに不利となる納入、販売方法の定着につながっている。例えば、急なキャンセル、傷みやすい産物の長期の代金支払い期間、価格条件の一方的な変更などである。この不公正な流通方法が、これからは禁止される。
連邦農業大臣クレックナー：”我々はこの法でもって、地域産物の生産とそれの競争力強化に目線を高く向ける。しばしば、小規模生産者は不公正な取引条件を、受入れすることしか無かった。しかし、このことは今終わる！他方、例え話でこれを言い換えることができる。ゴリアーテ（訳注・旧約聖書に登場するペリシテ人の巨人兵士）が、ダビデ（訳注・紀元前 1011 年のイスラエル王国第 2 代王）に勝利したと。

連邦経済大臣ペーターアルトマイヤー（Peter Altmaier）：”公正な商取引方法（UTR ー指針）の実施構想は、農産物生産者と食料品製造者ー供給者並びに食料小売業との間の適切な歩みよりである。両サイドのために、公正で信頼できる契約関係が不可欠である。我々はこの目的で提出した法草案の中で、まさしくそれを実現している。”
具体的な禁止事項：
１ 傷みやすい食料品を注文した買い手が、供給者に注文を直前にキャンセルしてはならない。
２ 買い手が一方的に参物の供給条件、品質水準、支払い条件、リストアップ、貯蔵そして販売条件を一方的に変更してはならない。

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３ 傷みやすい食料に関して 30 日以上遅く、また傷みやすくない食料について、供給後 60 日以上遅く支払ってはならない。
４ 買い手が決定した供給合意を、供給者の意思に拘わらず文書での合意を拒否してはならない。
５ 買い手が供給者のビジネス上の秘密を違法に入手し、それを使用してはならない。
６ 供給者が自らの契約上、または法律上の権利を行使するとき、買い手が報復手段でもって脅迫してはならない。
７ 買い手が客の苦情処理のために、供給者に補償を求めないこと。
８ 供給者の過失が無い場合に、買い手が供給者にコスト負担を求めないこと。
９ 産物が売れ残った際に、買い手が供給者にその産物を、返却してはならない。
１０買い手が供給者に対して産物を返却する場合は、支払いをすること。売
れ残ったのは、買い手の販売責任であり、供給者に負担させてはならな
い。
１１供給者が買い手に産物を渡したのちに、買い手が供給者の過失無しの時に、供給者にコストを負担させないこと。
この指針はさらに以下を計画している。
契約相手との間に予め明確に合意された時のみ、以下の流通手法が認可される。

例えばー 産物の供給者が販売行動のために、値引きするためのコストを引き下げること。
ー 供給者が広告料金を支払うこと。
ー 供給者が買い手の広告経費に参画すること。
この法律の執行機関は、連邦食料・農業省の下部機関である連邦食料・農業庁(BLE)である。BLE は連邦カルテル庁との合意でもって、違反に関する決定を下す。BLE は連邦カルテル庁の意見表明を含めたもとで、過料の額を自己責任で決定する。違反した場合の過料は、500 000 万ユーロ（約 6 000 万円）の額まで可能である。一方、デユッセルドルフの上級地方裁判所は、執行機関の決定に対して控訴を決定している。

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３ EU ー農相理事会議長が EU ー副委員長の発言を拒否(2020・11・16)
今日（11 月 16 日）ビデオでの非公式会議で、クレックナー大臣が、EU ー委員会の中での意見不一致と民主的に見いだされた、「歩みより―妥協」を疑問視する姿勢に対して疑問を示した。クレックナー大臣の主導によるビデオ形式の会議に際して、EU ー委員会の副委員長テイマーマンス（Timmermans）の発言に対する明確なメッセージでもって反応した。
各代表国は 27 ヵ国並びにヨーロッパ議会の多数が、民主的に見出した妥協について、心底からのいらだちを示し、疑問視している。テイマーマンス EU ー副委員長は、ヨーロッパ共通農業政策(GAK)の提案を撤回したいと表明している。副委員長の主張もまた、会議において明らかに拒絶されている。GAKに対する農相理事会とヨーロッパ議会の観点は、現在の状況を下回っているという EU ―副委員長の見解には反対している。
ルクセンブルグにおける我々の決定は、EU ー委員会の当時提案した環境の野心的な水準を、明らかに越えている。例えば、EU ー委員会提案に対して農相理事会の提案は、生態系ー規則と結びついた導入、並びにそのための義務としての予算は、直接支払いの最低 20%を計画している。さらに将来的にブリュッセルの奨励に支払われるそれぞれの予算は、確かな気象ー環境保護水準と結びついている。
連邦大臣クレックナーは強調した：適切な理由でもって見いだされた民主的な妥協は、まず第一取り入れることを緊急的に提案する。我々理事会としても、ヨーロッパ議会も GAK のための明確な決定をしており、これは三者交渉の基礎である。
４ 連邦農業大臣：巡回サーカスの動物にもより多くの福祉をー野生動物の展示と今後の調達を禁止する法案の提出ー（2020・11・19）
連邦大臣クレックナーは、巡回サーカスの中にいる数多くの野生動物の展示を禁止する規則を、今日（11 月 19 日）提案した。サーカスにおける動物の飼育は、動物にとって大きな負担となっている。動物は年間約 50 日間、常に移動する場所で檻と狭い場所で窮屈に過ごしている。

-5-その際、野生動物を飼いならされた動物（家畜）との比較において、種に適した飼育が重要であるこのとき、より高い要請が求められている。
人との触れ合いと不十分な飼育条件が、野生動物に対して家畜よりも明らかに大きなストレスを、引き起こしている。そのため、クレックナーは巡回サーカスの中にいる以下の動物については、今後新たな調達を禁止する。
：キリン、ゾウ、カバ、サイ、クマ、サル
他の動物の種類（例えばヒョウ）は、専門家の意見によって法的に禁止されていない。そのため、現在法的に利用できる知見が十分でない。
クレックナー大臣：”野生動物は、もはやサーカスに属することはない。これらの動物は、巡回サーカスの中でまさに継続的な旅のもとで苦しんでおり、サーカスの現場ではしばしば動物にとって、不適な条件下にある。
そのため明確である：ここでは動物の保護が優先する！我々はこの規則でもって、大きな歩みで前に進む。この明確な目的と結びついているのは、今提出しているこの禁止を他の野動物へも拡大することである。そのための前提条件
は、科学的な基礎である。同時にこの禁止は、法的な安定をもたらす。”
加えてこの規則は、第一にサーカスでのあらゆる動物飼育に対する特別な要請条件を定める。例えばー 適切な飼育施設での収容ー 専門知識をもった人（飼育員）による動物の世話ー 病気またはケガした動物の治療対策の実施
ー 適切な輸送手段による搬送ー 必要な範囲内での搬送継続の制限
ー 年齢、性質、動物自体の実行意欲、身体的負担に耐え得る能力と、訓練レベルに基づくトレーニング条件
背景：

連邦農業省は、既に過去においてサーカス動物の飼育条件を改善するために、以下のような様々なイニシアチブをとってきた。
ー サーカスガイドラインの策定とそれの公表-6-

ー サーカス登録規則の布告
ー 哺乳類の飼育に関する最低要件についての専門家による改訂作業
サーカスガイドラインと哺乳動物専門家の知識は、動物保護法§ 2 の要件を、動物飼育に適用させるかどうかの決定に際しての指針として、監視機関と動物飼育員に用いられる。

２０２０・１１・２２
青森中央学院大学
中川 一徹-7-

訳