お知らせ
入札参加者各位
筑紫 野

市

現場代理人及び専任を要する主任技術者の配置について工事現場に配置する現場代理人及び専任を要する主任技術者について、以下のとおり改正しましたのでご了解いただくとともに、適正な配置に努めてください。
１．現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱い
工事請負契約約款第１０条第３項に規定する現場代理人の常駐義務の緩和について、下記のとおり取り扱うこととします。
なお、この取扱いは、建設業法第２６条第３項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないことに注意してください。
（別紙１参照）（１）現場代理人の常駐を要しない期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間② 工事の全部の施工を一時中止している期間③ 現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないこと。
④ 監督職員と常に携帯電話等で連絡をとれること。
（２）現場代理人の工事の兼任について以下の条件を全て満たす工事のうち、担当課が兼任可能と判断した工事に限り、現場代理人の他の工事の兼任を認めます。
ア．兼任できる工事は、筑紫野市発注工事であること。
イ．当初請負金額の合計が４千万円未満であること。
（建築一式工事の場合は、合計が８千万円未満）
ウ．兼任できる工事の数は、１人の現場代理人につき２件まで。
エ．工事現場の相互の間隔が５㎞程度であること。
オ．兼任しても安全管理、工程管理等の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと認められる工事であること。
カ．監督職員と常に携帯電話等で連絡をとれること。
キ．監督職員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと。

２．現場代理人の兼任手続き①落札者は、現場代理人の兼任を希望する場合、契約締結の前日までに現場代理人兼任届（兼様式－１）を工事担当課（監督職員）へ提出してください。
ただし、兼任する工事の担当課に、兼任することについて事前に承諾を得ること。
②兼任届には、兼任するそれぞれの工事箇所及び距離を表示した地図及び兼任する工事の工程表を添付すること。
③兼任の可否について、工事担当課が要件等を確認後、落札者へ連絡をします。
④兼任が認められた場合は、契約締結後、現場代理人通知書（様式第２６号）及び経歴書を提出してください。
⑤兼任が認められなかった場合は、兼任届とは別の現場代理人を配置してください。
注）兼任承認後、工期遅延、作業事故、苦情等が発生し、施工管理体制等が不十分と判断される場合には、兼任配置を解除します。
３．主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
建設業法第２６条に規定する専任の主任技術者又は監理技術者について、契約工期中であっても次に掲げる期間は工事現場への専任を要しないとして取り扱うこととします。
ただし、いずれの場合も、発注者と受注者の間で次に掲げる期間が設計図書もしくは打合せ等記録書（様式第１３号）の書面により明確となっている場合に限ります。（別紙２参照）（１）請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（工事事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの間等）（２）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間（３）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間（４）工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
４．専任を要する主任技術者の兼任に関する取扱い
建設業法施行令第２７条第２項に規定する専任を要する主任技術者の兼任について、当面の間、以下の要件を満たす場合は兼任を認めることとします。
なお、この取扱いについては、監理技術者には適用されないので注意してください。
（別紙１参照）（１）工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であること。
（２）工事現場の相互の間隔が１０㎞程度であること。
（３）同一の専任の主任技術者が管理することができる工事の数は、２件まで。
（４）福岡県及び他市町村が発注する工事との兼任については、各発注者が認めるものであること。

５．主任技術者の兼任手続き①落札者は、専任の主任技術者の兼任を希望する場合、契約締結の前日までに専任を要する主任技術者兼任届（兼様式－２）を工事担当課（監督職員）へ提出してください。
ただし、兼任する工事の発注者に、兼任することについて事前に承諾を得ること。
②兼任届には、兼任するそれぞれの工事箇所及び距離を表示した地図及び兼任する工事の工程表を添付すること。
③兼任の可否について、工事担当課が要件等を確認後、落札者へ連絡をします。
④兼任が認められた場合は、契約締結後、技術者通知書（様式第２６号）及び経歴書を提出してください。
⑤兼任が認められなかった場合は、兼任届とは別の主任技術者を配置してください。
注）兼任承認後、工期遅延、作業事故、苦情等が発生し、施工管理体制等が不十分と判断される場合には、兼任配置を解除します。

６．技術者の雇用関係
建設工事の適正な施工を確保するため、主任（監理）技術者は、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要とされるため、以下のような技術者の配置は認めておりません。
（１）直接的な雇用関係を有していない場合（在籍出向者や派遣社員など）（２）恒常的な雇用関係を有していない場合（一つの工事の期間のみの短期雇用など）
特に、専任の主任（監理）技術者については、所属建設業者から入札の申込のあった日（一般競争入札にあっては公告日、指名競争入札にあっては入札執行日）以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることを要します。
雇用関係を確認するものとして、健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書、監理技術者資格者証または監理技術者講習修了証等の写しを提出してください。

７．主任技術者から監理技術者への変更
当初は主任技術者を配置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事途中で下請契約の請負代金の額が４千５百万円（建築一式工事の場合は７千万円）以上となる場合には、建設工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を配置しなければならないことになっています。
ただし、工事施工当初において、このような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置してください。

８．主任（監理）技術者の途中交代
建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、施工管理をつかさどっている主任（監理）技術者の途中交代は、原則として認めておりません。
ただし、途中交代が認められる場合としては、主任（監理）技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合のほか、次に掲げる場合に限ります。
（１）受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合（２）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点（３）一つの契約工期が多年に及ぶ場合
なお、いずれの場合であっても、工事担当課との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任（監理）技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要です。
９．その他
工事現場に配置する主任（監理）技術者の資格等については、福岡県県土整備部発行「土木工事施工管理の手引き」の第２編 施工体制により確認をしてください。
１０．適用年月日令和５年１月１日以降に発注する建設工事から適用になります。