サステナビリティレポート 2022

目次
TOP Message ............................................................. 3
企業情報
企業情報 ...................................................................................................5
ナカニシのサステナビリティ ................................................................ 12

社会
品質・カスタマーサービス・製品責任 ................................................. 19
人員情報 ................................................................................................ 22
人財育成 ................................................................................................ 23
多様性と機会均等 .................................................................................. 25
働きやすい職場環境 .............................................................................. 27
労働安全衛生・健康経営 ....................................................................... 30
人権の尊重............................................................................................. 33
責任あるサプライチェーン ................................................................... 34
地域コミュニティとの関わり・社会貢献活動 ....................................... 36

環境
環境マネジメント .................................................................................. 39
気候変動の抑制 ..................................................................................... 49
資源の有効活用 ..................................................................................... 62
製品における環境活動........................................................................... 67
有害化学物質の排出削減 ....................................................................... 71
化学物質の管理 ..................................................................................... 74
水資源の保全 ......................................................................................... 77
生物多様性保全 ..................................................................................... 79
サプライチェーンにおける環境の取り組み .......................................... 82

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス ................................................................... 84
コンプライアンス .................................................................................. 86
リスクマネジメント .............................................................................. 89
税の透明性............................................................................................. 90
社外取締役インタビュー ....................................................................... 91

1

編集方針

本レポートの位置づけ
ナカニシは、2013 年度より環境レポートを発行してきましたが、2021 年度からは報告内容を拡大し、ナカニシグループのサステナビリティへの取り組みを紹介するサステナビリティレポートとして発行しています。本報告書を通じて、ステー
クホルダーの皆さまに当社の取り組みを幅広くご理解いただくことを目指しています。

報告対象範囲原則としてナカニシおよび連結子会社を報告対象としています。本報告書中の「ナカニシ」はナカニシ
単体を、「ナカニシグループ」は、国内外のナカニシグループ全体を、「ナカニシ」はブランド名を指しています。

報告対象期間2021 年 1 月 1 日〜 2021 年 12 月 31 日（一部で 2022 年を含む）

発

2022 年 8 月

行

時

期

参考ガイドライン GRI サステナビリティ・レポ―ティング・スタンダード
お問い合わせ先株式会社ナカニシ

総務部

2TOP Message
唯一無二の革新的『削るテクノロジー』によりより良い社会と人々の幸せの実現に貢献してまいります
ナカニシの経営ポリシー - C・P・S
ナカニシは「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションとして、超高速回転・超音波・マイクロモー
タのコア技術を磨き上げ、デンタル・サージカル・機械工業の各事業分野で革新的な製品を世に送り出してきました。当社は現在、世界 16 カ国に拠点があり、135 カ国以上で製品を販売していますが、事業を展開する上での経営ポリシーとして、C・P・

S（Culture oriented, People based, Social perspective）の 3 つを長年に渡り大切にしてきました。地域の文化を尊重し、人を基軸にし、社会の視点を持つ経営を実践してきたことにより、世界のすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を獲得してきました。

8 つのサステナビリティ重点テーマ
近年、気候変動やサーキュラーエコノミー、人権や格差の問題など、企業を取り巻くさまざまな社会課題に対する取り組みへの要請がこれまでになく高まっています。ナカニシは、
C・P・S を基軸に行ってきた取り組みと今後の方向性を社内で改めて共有し、社外からの要請に対しても明確にコミットするため、2021 年に 8 つのサステナビリティ重点テーマを策定しました。
事業の根幹である「革新的で安全な商品の提供」の強化はもちろんのこと、製品をより安全で効率的に使えるよう、歯科医師や医師との協賛セミナーを通じて、製品知識・医療知識を提供していきます。また、全世界で製品を安全に長く使っていただくた
めに、すぐに安価に修理できるアフターサービス体制を整えていきます。
人財育成に関しては、ものづくりと開発のスキルアップのための教育プログラムや階層別教育などを強化していきます。また、従業員が自らの価値交換性をより高めるため、「自分の価値を高める人事制度」へと制度改定し、従業員の自主性や、物事の追求、周囲への働きかけなど定性的な面も評価基準に加えました。労働安全衛生、健康経営にも力を入れています。
また、近年ではさまざまな社会課題への対応が求められる範囲がサプライチェーンにまで及ぶことから、2021 年に「ビジネスパー
トナー CSR ガイドライン」を策定、取引先に対して ESG に関する取り組みをお願いしていくことにしました。この取引先への要請はグローバルで展開していきます。
環境面では、国内生産拠点で使用する電力を再生可能エネルギーに 100％切り替える「CO2 ゼロ・ものづくり」への取り組みを開始し、2022 年 9 月から稼働を予定している新工場の屋根全面に太陽光パネルを設置しました。2021 年に策定した環境中期計画「グリーンプラン 2030」にもとづいて、再生可能エネルギーの利用、エネルギー原単位の削減、廃棄物排出量の抑制などの施策を実施し、持続可能な社会の実現に向けた環境活動を推進していきます。

2030 年に向けて – VISION2030
ナカニシは 2030 年に向けて、社会課題として特に対応すべきことは「超高齢化」だと考えています。世界で超高齢化が進み、特に日本では 2030
年に 65 歳以上の人口が 31% を超えるという予測が出ています。これは欧州諸国、中国、韓国などでも同様の傾向です。超高齢社会における最重要
課題のひとつは「健康寿命の延伸」ですが、この課題に対し、当社は「歯の健康」と「体の健康」という 2 つの課題解決で貢献していきます。また、
超高齢化より「労働人口の減少」が起こり、これが経済成長のボトルネッ
クになりつつある中、当社はその課題に対して「工場の自動化」に貢献することにより、課題解決に貢献していきます。
当社は 2030 年の創業 100 周年に向けて、VISION2030 と 8 つのサステ
ナビリティ重要テーマの実現を通じて、すべてのステークホルダーの皆様と最良の価値交換をしていきたいと考えています。今後もより多くの感動を皆様にお届けし、人々の幸せと循環型社会に貢献できるよう尽力してま
いります。
3

企業情報

4

企業情報

企業情報
会社概要
商

号

株式会社ナカニシ（NAKANISHI, INC.）

創

業

1930 年（昭和 5 年）2 月

設立

1951 年（昭和 26 年）1 月

本 社 所 在 地

〒 322-8666 栃木県鹿沼市下日向 700 番地

お問い合わせ先

0289-64-3380

Web サ イ ト

https://www.nakanishi-inc.jp/

従数1,239 名（連結 2021 年度末）

業

員

決

算

期

12 月 31 日

資本

金

867 百万円代

表者

代表取締役社長執行役員

場

東京証券取引所 スタンダード

上

場

市

中西英一

5

企業情報

業績
連結売上高・営業利益推移
億円
500
448
400
319

365

343

318

354

330

300

200
137
100

0

96

2015年

84

94

97

92

85

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

連結営業利益

連結売上高

事業別売上高比率（2021 年）

その他
工業製品関連4%8%

歯科製品関連88%

地域別売上高比率（2021 年）

その他

13%
アジア

欧州
31%

16%
北米
19%

日本
21%

6

ナカニシは超高速回転技術をコアに、歯科医療用製品、外科医療用製品、一般産業用製品の 3 つの領域で事業を展開しています。

企業情報

事業領域

デンタル事業「歯の健康」を実現するために、ナカニシの「革新的『削るテクノロジー』」である超高速回転技術と超音波技術により、保存・補綴歯科治療、予防歯科・歯周病治療、インプラント治療、訪問歯科診療、感染予防機器（オートクレー
ブ）の分野で革新的な製品を開発していきたいと考えています。各分野で、歯科医師の先生方や歯科衛生士の方々が、より早く、より楽に、しかもより安全に治療ができるような機器、今まで出来なかった治療が出来るようになる機器、そして患者様により負担の掛からない機器を作り上げてまいります。
また、ペット市場においては、ペットの歯と体の治療のために獣医師の先生方が使う機器を開発し、ペットの健康にも寄与してまいります。

7

企業情報

サージカル事業

超高齢化に伴い、脳神経外科手術（くも膜下出血・脳梗塞
等）、脊椎脊髄外科手術（脊柱管狭窄症・椎間板ヘルニア等）、
また整形外科手術（膝関節・股関節のインプラント手術等）、そして各種内視鏡手術は大きく増加していきます。この分
野でも、ナカニシの超高速回転、超音波の製品が必需品となります。それらの手術においては、安全とスピードが命です。いかに短時間で正確な手術ができるかが、手術の成功率、そして患者様への負担軽減に繋がり、また、術後の回復の早さにも大きく影響を与えます。そのために、当社は全世界の著名な術者からのご意見を積極的に取り入れ、
真に使いやすい道具（医療機器）を作り上げてまいります。

8

企業情報

機工事業

「工場の自動化」に向けて、ナカニシの機工事業の超高速・超精密スピンドルは、多種多様な業界（自動車産業・スマー
トフォン産業・航空機産業・医療機器産業・精密部品加工産業等）の生産ラインの専用機やロボットに装着され、様々な部品の超精密加工に活用されております。その用途はますます多様化し、要求される性能、条件も上がってきていますが、それらのニーズを先取りした製品を開発してまいります。
また、当社の高性能マイクログラインダは、精密で正確な作業が要求される微細バリ取り、金型製作や工芸・宝飾業界向けとして活用され、ハイエンドクラスの製品として高く評価されています。

9ナカニシグループは海外 15 カ所に自社の販売拠点を擁し、世界 135 カ国以上で製品を愛用いただいています。歯科用回転機器

企業情報

グローバルに広がるナカニシ
分野においては、グローバル No.1 シェアを実現するまでになりました。現地法人を持たない国々においても、現地の販売代理店とのパートナーシップを強化し、ユーザーニーズへのきめ細やかな対応を実現しています。

Kanuma, Tokyo, Osaka, Sendai
Fukuoka, Nagoya, Hiroshima

Thiene10

ナカニシは、ミッションとして掲げる「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」の実現に向け、「超高速回転技術」

企業情報

ナカニシのコア技術「超音波技術」「マイクロモータ技術」の 3 つのコア技術を研鑽し続けてきました。当社はこれらのコア技術を活用し、歯科医療・
外科医療・機械工業の各分野で革新的な製品を提供し続け、社会や人々に感動や喜び、便益や楽しさといった多種多様な「進歩」の創出に貢献し続けていきます。
超高速回転技術
当社が創業期からつくり続けている歯科治療用ドリル（ハンドピース）は、1 分間に 40 万回転という非常に速い速度で回転します。ハンドピース内部に組み込まれたボールベアリングが部品同士の摩擦を大きく低減させ、超高速回転を実現しているのです。サブミクロン（*1）の加工精度が要求されるボールベアリングを含めて、部品の 90% 以上を内製化しており、この高い内製化率が、当社製品の品質向上とコスト競争力向上に大きく貢献しています。
*1：1/10,000 ミリメートル

超音波技術
周波数が高く耳で聞くことが出来ない音波を超音波と言います。超音波は 1 秒間に

2 万回以上も振動しており、この振動の力（振幅）を「ものを削る力」として応用しています。歯科医療分野で使われる超音波装置としては、超音波スケーラーや超音波骨切削装置等があり、先端工具（チップ）・ハンドピース（振動部）・制御エンジンが三位一体となって性能を発揮します。当社は超音波技術を内製化し、通常 0.6程度が一般的とされていた力率をほぼ 1 に近い水準に引き上げることに成功しています。

マイクロモータ技術
当社は長年の技術の蓄積のある電子駆動回路によって、超低速域から高速域まで幅広い回転領域で安定的なトルク（*2）と滑らかさを実現しています。精密な回転制御を実現し、パワフルで安定的なトルクを発揮する当社のマイクロモータは、歯科医療分野のインプラント治療機器をはじめ、機械工業分野ではロボットアームや各種工作機械と組み合わせて使われるモータスピンドル等の製品として活用されています。
*2：軸を中心とする回転運動について、その力と距離の積で示される力。回転する力。

11

企業情報

ナカニシのサステナビリティ
ナカニシの企業理念とサステナビリティ
ナカニシはグループの価値観「Our Core」において、「革新的『削るテクノロジー』」による『美しい進歩』の創造をミッションに掲げており、新しい技術を生み出すことで医療の発展や人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。超高齢化という世界的な潮流において「健康寿命の延伸」は人類共通の課題となりました。この「健康寿命の延伸」の解のひとつは「歯の健康」であり「体の健康」であると当社は考えます。また、超高齢化に伴う労働人口減少の解のひとつは「工場の自動化」であると考えています。当社は事業活動を通じてこれらの社会課題に対するソリューションを提供するとともに、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。

企業理念[ ミッション ]ビジョン

VISION 2030

事業計画

CSR

中期経営計画

サステナビリティ
8つの重点テーマ

NV2025

事業活動[ スタイル ][ 私たちのモットー ]年次社長方針部門実施計画
日々の事業活動

社会の課題や要請

12

企業情報

企業理念

ミッション

スタイル

私たちのモットー

革新的「削るテクノロジー」● エキサイティング ● クオリティ

自分の価値を高めよう

による「美しい進歩」の創造● オープン ● オネスト（EQOH）「とびましょう」「のせましょう」

Our Core はナカニシの価値観です。
Our Core には、企業全体から、さまざまな活動、構成員一人ひとりに至るまで、当社が大切にする考えやあり方が幅広く明確化されています。私たちは Our Core を中核に据えて、社会価値の高い企業を目指しています。

Our Core の一部を紹介します。

美しい進歩
私たちの暮らす社会がより良い進歩を遂げていければ、どんなに素晴らしいことでしょう。ナカニシは「美しい進歩の創造」を存在意義として使命に掲げ、企業活動を行っています。「美しい」には、「鮮やかな解」「人びと・社会が真に求めるもの」「スタイルを一変させる」あるいは「見事・賞賛に値する」などの意味を込めており、社会にとっての理想の進歩を表現しています。
このような「美しい」価値を私たちの得意とする「革新的『削るテクノロジー』」によって生み出すことで、感動や喜び、快適性や利便性といった、お客さま・社会の着実な進歩の一助となることを目指しています。

EQOH（エコー）
EQOH は、ナカニシの企業行動・企業活動において大切にする 4 つのスタイルの頭文字を取ったオリジナルワードです。最初の E は新たなチャレンジやクリエーションに心躍らせる「エキサイティング」、Q は良質、上質を追求する「クオリティ」、Oは社会に対して開かれた存在である「オープン」、そして H は誠実、正当を意味する「オネスト」を表します。私たちはこれら

4 つのスタイル「EQOH」を、当社の流儀としています。

Fly&Add
Fly&Add は、私たち一人ひとりの行動指針です。ナカニシ構成員は、いつも Fly&Add を大切にしながら、日々の業務を行っています。Fly は文字通り「とぶ」ということ。どのような業務においても、自ら思い切って挑戦し前に進んでいこうという意味です。Add は「のせる」、これは仕事への思いや姿勢という付加価値を業務に重ねていこうという意味です。
企業は人の集まりであり、ナカニシに集う構成員の総合力こそが、当社の力の源泉です。当社は、楽しく思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。

13

企業情報

ビジョンと事業展開に向けたキーワード
2030 年ビジョン

2030年 ナカニシ長期ビジョン

VISION 2030

ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」になること
To be The Leading Excellent Global Medical Device Company

デンタル・サージカルのグローバル市場において世の中にない革新的な製品を次々と生み出し全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できる

ONLY ONEのメーカーになること
MISSIONKEYWORD

革新的『削るテクノロジー』による「美しい進歩」の創造

超高齢化

2030 年に向けた事業展開のキーワード
ナカニシでは、2030 年に向けた事業展開キーワードは「超高齢化」だと考えています。現時点で国内の 65 歳以上の人口割合
は 28% を超え、2030 年には 31% を超える予測が出ています。この超高齢化の傾向は日本国内だけではなく、欧州諸国・中国・韓国など世界の主な国々でも同様に進行しつつあります。超高齢化社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は、①「歯の健康」と②「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働力人口の減少」が経済成長のボトルネックになりつつあり、その解は③「工場の自動化」だと考えています。
これら 3 つの大きな社会ニーズに対して、当社の「革新的『削るテクノロジー』」により、3 つの事業分野（デンタル・サージカル・機工）で、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献していきます。
超高齢化

健康寿命の延伸

労働人口の減少

歯の健康

体の健康

工場の自動化デンタル事業サージカル事業

機工事業

革新的「削るテクノロジー」＞関連リンク
長期ビジョン「VISION2030」および中期経営計画ローリングプラン「NV2025+」

14ナカニシは、創業以来研鑽し続けてきた「革新的『削るテクノロジー』」を活用し、デンタル・サージカル・機械工業の各分野

企業情報

サステナビリティの重点テーマ
で事業価値の最大化と図るとともに、「社会価値」「環境価値」の創出にも取り組んでいます。2015 年、国連サミットにて持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）が全会一致で採択されました。SDGs として掲げられている

17 の目標は 2030 年までの達成を目指しており、この達成期限は当社の創業 100 周年と重なります。当社は 2030 年に向けて、事業計画とサステナビリティ重点テーマを両輪に事業を前進させていきます。

重点テーマの特定のプロセス
サステナビリティの重点テーマを選定するにあたっては、当社の製品・サービスおよびこれを生み出す事業活動と SDGs との関連性を把握し、GRI スタンダード・ISO26000・FTSE 4Good Index 等、関連するガイドラインや ESG 評価指標を参考に
優先順位を検討し、当社が取り組むべき課題を抽出しました。

STEP1 当社製品・サービス、これを生み出す事業活動とSDGsとの関連性の把握
STEP2 GRIスタンダード・ISO26000・FTSE 4Good Index等から優先順位を検討
STEP3 サステナビリティ推進事務局による重点テーマ候補の洗い出し
STEP4 「事業価値」「社会価値」「環境価値」の3軸から重点テーマ候補を再検証
STEP5 取締役会によるサステナビリティ重点テーマの議論・決定

ナカニシが推進するサステナビリティ重点テーマ
関連SDGs重点テーマ
事業を通じて推進するテーマ

1. 革新的で安全な製品の提供
製品・サービスの提供を通じて健康・福祉、産業基盤に直接貢献

2. 製品知識とベストな医療知識の提供
NSKアカデミー活動等を通じて、高度な医療技術を発信・共有

3. サービス体制拡充による製品寿命の延伸
製品導入先の領域を、確かな品質をもって長きにわたって貢献

4. 高度なモノづくり人材の育成

社会

製品サービスを提供し続けるために最も重要な経営基盤として強化

価値
事業プロセスで推進するテーマ

5. 労働安全衛生と健康経営の推進

事業
価値

革新的な製品を生み出すための職場づくりを追求

6. 多様な人材が成長できる職場づくり
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践

7. 世界の取引先・パートナーの尊重
ステークホルダーを尊重し、誠実かつ公正な企業活動を実施

8. 気候変動への対応・循環型社会への貢献
事業プロセスおよび製品・サービスを通じて環境負荷軽減に貢献

環境
価値

15

革新的で安全な製品の提供（重点テーマ 1）
ナカニシは健康寿命の延伸に貢献するために、歯の健康と体の健康に役立つ革新的な新製品を開発、発売して企業情報

SDGs に貢献する取り組み

います。2021 年は、歯科医療用製品の新製品であるインプラント治療用ドリル Surgic Pro2 を販売開始しました。従来製品から更に小型化・軽量化し、機能性・安全性も向上しました。
また、歯科治療用ハンドピースの新製品 Ti-Max Z micro は、軽量・高強度で生体適合性に優れたチタン製
エアータービンハンドピースであり、コンパクトヘッドながらも高トルクを実現しました。治療しやすさを追求し、狭い口腔内でも広い視野を確保ながら強力な切削を可能にしました。
また、機工事業においては、労働人口の減少という課題解決に向けて、工場の自動化に寄与する製品等を提供
しています。2021 年は、プラスチック・ウレタン等の肉薄材の切断・窓抜き・バリ取り作業に威力を発揮す
るソニックカッターシリーズの新製品を発売、操作性・視認性の向上、消費電力の抑制等のユーザーメリットを高めました。

デンタル事業：Surgic Pro2

デンタル事業：Ti-MaxZ micro

機工事業：ソニックカッター ZERO

製品知識とベストな医療知識の提供（重点テーマ 2）
当社の医療機器を安全かつ有効にご使用いただくために、ナカニシはセミナーや講演会を通じて製品の適正使用に関する啓発活動を行っています。デンタル事業では口腔衛生、保存修復、歯科口腔外科、高齢者歯科など
多岐にわたる分野のセミナーを国内外で開催しました。また、サージカル事業では主に脳外科や整形外科で骨切削等に使用するプリマド 2 のトレーニングなどを実施しました。オンサイトの開催と並行して引き続きオン
ラインセミナーも開催するなど、様々なニーズに応じた最適なプログラムを提供しています。

デンタル事業：海外拠点におけるオンラインセミナー開催

サージカル事業：米国 Kansas University Hands On Course

16

CO2 ゼロ・ものづくりへの取り組み

ナカニシは、2021 年 12 月 1 日から国内生産拠点（本社・A1 工場）で使用する電力を太陽光発電を含む再

企業情報

気候変動への対応・循環型社会へ貢献（重点テーマ 8）

生可能エネルギー（グリーン電力）に 100% 切り替える、「CO2 ゼロ・モノづくり」への取り組みを開始しました。当社は 1999 年に IS014001 環境マネジメントシステムを取得して以来、生産拠点の環境保全や太陽光発電の導入、地下水循環型空調システムの導入、空調自動制御システム等を取り入れなから、エネルギー
使用量の低減に努めてきましたが、グローバルに活動する当社として、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みの一翼をより積極的に担うべく、さらなる施策として国内の生産活動で消費するエネルギーをすべて太陽光
発電由来のグリーン電力に切り替えることを決定しました。

A1+ 竣工、稼働開始予定

2022 年 9 月から稼働を予定している新工場 A1+ の屋根全面に、1,600
枚の太陽光パネルを設置しました。この太陽光パネルの総発電量は620kW となり、発電した全ての電力は A1 および A1+ 工場内で使用する予定です。当社は、世界 135 カ国以上に向けて製品を輸出しており、そのほぼすべてを栃木県鹿沼市にある本社工場（組立・梱包）および A1
工場（部品加工）で一貫生産しています。2018 年 3 月に竣工した A1
工場は、旧工場で複雑化した生産ラインを適正化することで生産性の向上を実現しましたが、世界的に高まる製品需要に対して今後も的確に対応していくためにも、新工場の建設によって生産エリアを拡張し、工作A1 工場と建設中の A1+

機械の追加導入と生産要員の拡充を進めることで、生産能力をさらに一段高めていくことにいたしました。太陽光パネルを設置した新工場の稼働等により CO2 ゼロ・モノづくりを実現していきます。

サステナビリティ推進に向けて「美しくかけがえのない歯と地球環境を大切にしたい」という想いをインスパイアするためにアニメーションを制作しました。
歯の健康が心の健康に、心の健康が世の中の平和に繋がると考え、歯のことを真剣に考えすぎて歯と話ができるようになった歯科医師のサクラ先生をはじめ、多様なキャラクターが登場します。現在 2 つのエピソードを当社 HP で公開しており、続編も制作中です。このアニメーションを観ることで、世界中の人々が自分たちの歯を、私たちの地球を大切にするための行動を起こす
きっかけになることを願っています。

＞関連リンクNSK STUDIO

17

社会

18

品質・カスタマーサービス・製品責任
品質方針
ナカニシが提供している製品やサービスは、関連法令・規制要求事項、顧客要求事項を満たすことを第一優先としています。安全を含めた品質管理

品質方針を行うこと、企画・製品開発・製造・販売・サービス・廃棄までの製品のライフサイクル全体を通してお客さまの満足と信頼に応えるため、すべての部門で品質管理に取り組むという考えに基づき、品質方針を定めていま• 品質第一を基本とし、全員参す。

加の品質管理により顧客の満当社では、年に 1 回、内部・外部の課題やステークホルダーからのニーズ

足と信頼に応える。

しています。

• 品質マネジメントシステム要

品質方針、年度社長方針、特定したリスクおよび機会への取り組みから年求事項に適合し、その有効性

度品質目標を策定し、部門目標に展開し、品質目標達成に向けた活動を全を維持する。

社会と期待から組織状況の分析を行い、リスクおよび機会への取り組みを特定

従業員で取り組んでいます。

品質マネジメント体制
ナカニシでは、ISO9001 と ISO13485 の品質マネジメントシステム規格および、国内薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律）をはじめとした販売各国の薬事規制に基づき、品質マネジメントシステム体制の維持、向上に努めています。
また、ISO9001 と ISO13485 の認証のほか、2019 年には MDSAP ※の認証も取得、現在も欧州 MDR への移行をはじめ、各国への医療機器販売における順法をより確実なものとしています。
品質マネジメント体制は、市場への製品の出荷管理と製造販売後の安全管理を担当する品質保証部、各国の薬事規制に基づく申請を担当する薬事部、品質マネジメントシステムの実施、維持をする QMS 課を品質薬事部門として組織しており、全社の品質保証と規制遵守を担当する品質薬事部門を代表取締役社長が担当役員として統括しています。

PDCA サイクルは、代表取締役社長を含む役職員、国内薬機法 3 役（医療機器等総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者）、各部門長が出席する月次 QMS レビュー会議、年次マネジメントレビューにおいて、品質に関する計画の進捗状況、情報共有、課題解決・改善を行い、品質向上に取り組んでいます。
※ MDSAP（Medical Device Single Audit Program）：オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本、アメリカの各規制当局からの要求事項に対して、製造業者の QMS の適合性および妥当性を調査機関による一度の調査で確認するプログラムの認証

年次マネジメントレビュー（管理監督者）

月次QMS レビュー会議

代表取締役社長

医療機器等総括製造販売責任者

国内品質業務
運営責任者

各部門
営業部門

安全管理
責任者

研究開発部門
生産部門
品質薬事部門
サービス部門

管理責任者

内部監査
チーム

管理部門

19

取り組み
設計における品質
ナカニシでは、製品の設計開発段階において、常に世界各国の法規制や規格を満たすと同時に製品品質の維持、向上を図っています。
製品のライフサイクル・プロセスには、8 つの「クオリティ・ゲート」を設けて品質を確認しています。
また、新規製品は設計開発段階で、既存製品設計は常に苦情情報や安全情報を収集して、品質・安全性に関するリスクアセスメ
ントを実施し、リスクの高い事象は低減を図っています。
当社では、モノづくりの源流である開発段階の品質評価に力を入れており、社内にて EMC、製品安全試験、ユーザビリティ評価、
機械・環境試験、材料分析、電子部品解析・故障解析を実施できる環境を整備し、製品の安全や品質を確保しています。

製品の品質・安全性向上の取り組み
に対しては品質改善を適宜指示するとともに定期的に品質監査を実施することで、品質を確保する体制を整えています。

社会

ナカニシでは、製造現場において、製造工程およびサプライヤーの不適合発生状況を毎月監視し、不適合率の高いサプライヤー

従業員への品質教育
ナカニシでは、全従業員に対し、品質方針、品質目標、各業務の品質マネジメントシステムへの影響に関する社内教育を実施しています。
具体的には、部門別、階層別に関連する ISO9001、ISO13485 などの品質マネジメントシステム規格および法規制の要求事項のほか、リスクマネジメント講習、内部品質監査員講習など、品質マネジメントシステムの維持に不可欠な教育を実施しています。
また、品質教育は外部機関の講習のほか、外部講師を招いての社内講習会、社内の各業務の専門家社員による社内講習などを行っています。
直近では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、オンラインの社内教育を積極的に実施しており、遠隔地から講師の移動なしに講習を開催することで効率化を図っています。

品質問題と対応ナカニシでは、苦情処理システムを導入し、タイムリーに世界の市場から品質情報を収集しています。不適合情報を入手した際は直ちに原因を究明し、不適合品の市場流出を防止しています。
また、発生した不適合に対し是正処置・予防処置が必要な場合には、社内規定に従って速やかに計画し、処置や処置の有効性を確認することで、類似不適合の発生、予防に努めています。

カスタマーサービス体制
ナカニシグループでは、「お客様相談窓口」、営業部門、外部機関による調査を通じて、6,000 件を超えるお客さまの声を事業部ごとに収集・分析し、経営層への報告と検証を定期的に行い、製品開発ならびに品質の向上のために社内にフィードバックしています。

営業部門・外部機関による調査
お客さまの声お客さまお問合わせ窓口
お客さま
国内代理店

カスタマー
サービス部

海外代理店

海外
現地法人

ナカニシ社内におけるフィードバック

修理のご依頼
受付

20

修理サービス
ナカニシグループは、全世界 152 カ国に販売ネットワークを構築していますが、お客さまが安心して使用できるように、日本
国内市場は当社において、海外市場は現地法人 13 社と現地代理店約 450 社において修理の受付に対応しています。
グループ全体では、現地法人および現地代理店における修理対応体制の充実に取り組んでおり、当社本社および現地法人のサービス対応人員は約 120 名の体制となっています。
当社製品の修理を行う技術者には本社または海外現地法人にてトレーニングを行っています。そして、実際の業務やトレーニングで培ったスキルや知識を評価し、一定の基準に到達した技術者を認定する制度を設けています。
トレーニング体制

社会

本社トレーナーによるトレーニング

責任あるマーケティング
ナカニシは一般社団法人日本医療機器産業連合会が定める倫理綱領、企業行動憲章ならびに医療機器業プロモーションコードに沿って公正かつ責任あるマーケティング活動に取り組んでいます。
米国の子会社である NSK America Corp. は Physician Payments Sunshine Act に沿って公正かつ責任あるマーケティン
グ活動に取り組んでいます。

21

人員情報
従業員の人数

各年度 12 月末2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1,056

1,073

1,114

1,134

1,160

正規従業員※ 1

768

806

850

869

906

臨時従業員※ 2

288

267

264

265

254

株式会社ナカニシ

246

277

309

315

333

正規従業員※ 1

246

277

309

315

333

臨時従業員

ー

ー

ー

ー

ー

海外グループ会社

1,350

1,423

1,449

1,493

1,014

1,083

1,159

1,184

1,239

臨時従業員※ 2

288

267

264

265

254

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

社会1,302

正規従業員※ 1

ナカニシグループ（全世界）※ 1：他社への出向者を除く ※ 2：パートタイマーおよび嘱託従業員の男女別人数

各年度 12 月末

1,056

1,073

1,114

1,134

1,160

男性

647

660

672

683

694

女性

409

413

442

451

466

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

ナカニシグループ（全世界）

1,302

1,350

1,423

1,449

1,493

日本

1,056

1,073

1,114

1,134

1,160

欧州

149

160

184

189

183

米国

57

62

67

68

73

アジア（日本を除く）その他

40

55

58

58

77

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

159

136

131

76

109

株式会社ナカニシ

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員・臨時従業員

地域別従業員数

各年度 12 月末

従業員の新規雇用者数
株式会社ナカニシ
男性

89

76

79

43

65

女性

70

60

52

33

44

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員・臨時従業員

従業員の定着状況
2017 年度
離職率

4.59%

5.99%

3.46%

2.11%

1.81%

新入社員 3 年未満離職率

4.35%

13.64%

0.00%

5.00%

7.69%

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員の自己都合。3 年未満離職率は、各年度明け 4 月 1 日時点における、3 年前新入社員の離職率

22

人財育成
基本的な考え方
企業は人の集まりであり、ナカニシに集う人たちの総合力こそが、当社の力の源泉です。
人的資源は、当社にとって最も重要な資源であり、一番価値のある財産だと考えています。人的資源は当社の可能性を実現するそのものであり、価値交換の質は人的資源の質にかかっています。
当社は、ナカニシのスタイル（流儀）である、「エキサイティング・クオリティ・オープン・オネスト」を貫き、常にワクワク
感や充実感、また、達成感や喜びを共に分かち合えるダイナミックなチームを形成しながら、楽しく、思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。
当社は、従業員一人ひとりが常に心掛け行動をするあり方である「私たちのモットー自分の価値を高めよう」を人財育成の基本
社会方針とし、自分の価値を最大化する人財育成に日々取り組んでいます。
人財育成の基本方針
私たちのモットー「自分の価値を高めよう」
人財育成の基本的考え方

会社

機会を提供

従業員

従業員一人ひとりと会社が共に成長する為の機会（人事制度）を提供する

価値を高める

価値を高め続ける限り、自らの成長の機会を得ることができる

取り組み「自分の価値を高める」人事制度
ナカニシの成長定義の一つは「各ステークホルダーとの価値交換性の向上」です。人事制度はその成長を実現する人財開発を支えるツールです。
当社は、当社の価値観である「Our Core」を中心に、「自分の価値」を高め、個人と組織の成長＝「価値交換性の向上」を実現していけるよう、等級制度、評価制度、報酬制度、能力開発制度を設定し、「各ステークホルダーとの価値交換性の向上」を実現する人財の開発を支える仕組みを構築しています。
「自分の価値交換性の向上（成長）」を実現するキャリア構築のガイドライン

キャリアコース別
役割・能力等級制度

報酬制度

評価制度

顕 在 化さ れ た「 自 分 の価値」と「成果（業績）」に報いる制度顕在化された「自分の価値」と「成果（業績）」を適正に評価するための制度

キャリア・能力開発制度「成長」やキャリア構築を支援する制度

23

研修・教育体系
人的資源の良化には継続的な「教育と文化の良質化」が不可欠です。
ナカニシでは「自分の価値を高める」を人財育成の基本方針として、「企業理念研修」、「階層別研修」、「ビジネスリテラシー研修」、「専門性研修」などの人財開発研修を行っています。

私たちのモットー「自分の価値を高めよう」

管 理 職

経営幹部育成●企業理念●ナカニシ大学

長

中堅社員

階層別

ビジネスリテラシー

●役割認識
管理職
係長
中堅社員
新入社員

●品質
階層別品質

●スキル開発課題解決（基礎・初級・中級・上級）●健康
メンタルヘルス
エンゲージメント向上・
ラインケア研修

専門性●各専門領域（各部門で実施）●倫理
安全配慮義務、ハラスメント

社会

係

価値観

●コミュニケーション
障がい者研修新入社員●キャリア形成
キャリアデザイン研修

公正な評価
ナカニシは、「自分の価値」を高め、個人と組織の成長＝「価値交換性の向上」を実現していけるよう、課題をいかに達成した
かを結果で判断する「業績評価」、役割、能力をどう発揮したかなどの行動特性を捉える「役割・能力評価」により、報酬を決定しています。
また、社内公募制度により、会社が考えるキャリアと従業員が考えるキャリアをできるだけ一致させていけるような自律的なキャリア開発支援も行っています。
さらに、年 3 回の上司との面談を通じてこれら人事制度を浸透・活用する機会を設けています。

24

多様性と機会均等
基本的な考え方ナカニシは多様な個性の集まりです。個性は一人ひとりがもつ特性であり、国籍、文化、年齢、性別、学歴、仕事歴、ライフス
タイルなどさまざまな背景からなる個性を結集し切磋琢磨しながら融合させ、未知なるパワーへと変えていくことができれば、どのような状況も乗り越えていくことが可能となります。
当社は、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進し、『「思いと努力の共有」と「個性の結集」でブレイクスルーするダイナミックなチーム』を通じて、誰もが活躍できるための取り組みを進め、新しい価値の創造を目指し続けています。

社会

取り組み
女性活躍
我々の主要顧客となる歯科医師の女性比率は国内で 25％（2020 年統計：厚生労働省）になり、また、多くの女性が歯科衛生士として活躍しています。社内の意思決定プロセスに女性を増やすことによって、よりよいサービス、製品が生まれることにもつながります。
女性管理職比率を高める施策として、将来の女性管理職候補にキャリア支援を実施しています。目標として女性管理職比率を2025 年に 10％にすることを掲げています。なお、女性管理職比率は 2021 年度は 3.30％です。
管理職に占める女性比率
株式会社ナカニシ2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1.83%

2.70%

5.31%

4.50%

3.30%

注：集計時期は各年度 1 月 1 日時点

マネジメントの現地化
ナカニシでは、グローバル No.1 ブランドとして不可欠なことは、全世界の主要な市場において強固な販売力・マーケティング力、
そして顧客満足を高めるためのカスタマーサービス・アフターサービス力を構築することと考え、現時点で海外法人と駐在員事
務所をあわせて、15 拠点をもつまでにダイレクトセールスネットワークを拡張してきました。
これら 15 拠点のうち 11 拠点は現地採用従業員がトップとなっています。当社は、引き続き「立地する国、地域の文化に立脚した経営」を推進していきます。

技能実習生制度による、ベトナム人材との交流
ナカニシでは、2009 年からベトナムから外国人技能実習生を受け入れ、現在、約 60 名が実習しています。

2016 年には会社敷地内に寮を建設し、全員が清潔で落ち着いた環境で生活しています。また工場を新設した際に専用の送迎バスを設定し、徒歩またはバスでの通勤ができるように配慮しました。また、実習だけではなく、地域の祭りへの参加、実習生に人気の高い富士山旅行を定期的に実施するなど、日本の文化と伝統に触れる機会を設けています。
しばらく、新型コロナ感染下の出入国規制により、技能実習生の受入れができませんでしたが、2022 年 4 月より受入を再開しました。また、優良な実習実施者としての第 3 号技能実習の受入申請が認められ、第 2 号技能実習を終えて希望する実習生には、最長 5 年間の技能実習が可能になりました。
雇用契約に関しては、日本の法令に基づいた内容で、ベトナム語で締結しています。

25

障がいのある従業員の活躍
ナカニシの障がい者雇用率は 2.57％（2021 年度）であり、2016 年度以降、毎年増加しています。
障がいのある人もない人も共に働き、共に生きる社会を目指し、人事部と職場との連携によるサポート体制の強化や、障がい者が勤務する職場スタッフへの理解促進セミナーを定期的に開催し、障がいがある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを推進しています。
聴覚障がいのある従業員のコミュニケーション支援のため、電子メモパッドを導入したり、全社イベント時には手話通訳ボラン
ティアの協力により、意思疎通をリアルタイムに図れるようにしています。
障がい者雇用率
雇用率（株式会社ナカニシ）

各年度 6 月 1 日時点

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

1.62%

2.20%

2.32%

2.42%

2.57%

再雇用の取り組み
社会

ナカニシは、60 歳で定年退職をした従業員の雇用を推進するため、定年再雇用制度を設けています。また、パートタイム従業員についても 60 歳以降の雇用を実施しています。

26

働きやすい職場環境
基本的な考え方ナカニシ長期ビジョン VISION2030 に掲げる

ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」 を念頭に、当社で働く誰しもが、いきいきと働き、職場で活躍し続けることができるよう、職場環境の改善や人事制度の整備を進め、 ダントツに働きがいのある職場の実現に取り組んでいます。

取り組み
社会

安心・快適に働ける職場の整備〜新本社 R&D センター、A1 工場〜
ナカニシの新本社 R&D センター（通称 RD1）は、効率的なオペレーションを実現する本社管理機能と研究開発機能を備え、特に新製品開発のレベルアップとスピードアップを実現するために、最新鋭研究設備と開発設計者が働きやすい環境を整えました。
また、超精密部品の一貫生産のための専用工場である A1 工場は、従業員が安全・快適に仕事ができるよう高水準の環境衛生設
備と防災設備を完備し、オイルミスト対策にも万全を期しています。

RD1

研究開発設備センターコート

A1 工場

生産設備

食堂

27

SUNNY CAMPUS
SUNNY CAMPUS は、ナカニシ本社の敷地の総称です。
SUNNY とは「日向（ひなた）」という本社所在地名に由来します。常に陽の当たる、日の目を見続ける会社であってほしいという願いも込められています。

CAMPUS とは、研究 / 開発・生産・営業・本社機能などを擁し、この場所をイノベー
ションの中心と位置づけているからです。
敷地内は木々や池、小川があり、また、テニスコート、グラウンドやバーベキュー場も設置し、就業後や休日に従業員が健康・コミュニケーション増進に活用できるよう
貸し出しています。

敷地全景

社会

グラウンド

テニスコート

四季の花が咲く CAMPUS 内

多様な働き方を支援する人事制度
ナカニシでは、時間と場所の選択肢を増やした多様な働き方を支援する制度として、在宅勤務制度を導入しています。
また、仕事とプライベートをより両立しやすいよう、時間単位の有給休暇制度を導入し、有給休暇取得を促進しています。

2021 年度の有給休暇取得率は、57.8% でした。

両立支援の制度
仕事と育児の両立支援はナカニシにとって重要なテーマであることから、法定以上の育児休暇・短時間勤務制度を従業員・パートタイム従業員共通に設けています。

2021 年度は 21 名が育児休職制度を利用し、100% 復職しています。また、育児休職利用者のうち 3 名は男性です。

28

介護休暇
ナカニシは、介護に関する各種制度を設けています。
法定の介護休職に加え、要介護状態の家族人数に応じて最大年間 10 日を 1 日・半日・時間単位で取得可能な介護休暇は、積立有給休暇を含めると最大 40 日まで利用できます。2021 年度は 1 名が介護休職制度を利用しています。
また、2021 年度に育児・介護ともに活用できる在宅勤務制度も導入し、仕事と育児・介護の両立を支援しています。

従業員と経営者とのコミュニケーション
ナカニシには、O-time（Opinion Time）という仕組みがあります。自薦・他薦で構成された従業員が約 6 カ月間、会社に関する個別テーマについて論議し、経営者に提案します。新型コロナ感染防止の観点で一時、活動を中断していましたが、再開し議論が始まりました。
これまで 14 個のテーマが論議され、いくつかの提案が実行されています。

Safety Driver's Card

社会

提案事例

社長副社長懇談会

サイネージ

ストレス & エンゲージメントサーベイ
ナカニシは、従業員への年 1 回のストレスチェックとあわせて、従業員エンゲージメントに関する調査を実施しています。健康
経営の取り組みとして PDCA サイクルを構築し、「高ストレス & 低エンゲージメント比率※」の低減を目標値の一つとしています。
調査結果は各部にフィードバックされ、各部は診断結果を分析し課題改善のアクションプランを立案し実行しています。
※ 高ストレス & 低エンゲージメント比率：ストレス反応に関するスコアが標準より高（悪）い、かつ、エンゲージメントに関するスコアが低（悪）い回答者の割合29

労働安全衛生・健康経営
安全方針
ナカニシは、企業理念において「安全性は生産性や効率性に優先する」を掲げ、従業員や当社の業務に協力するために勤務する
人びとの安全と健康が確保された快適な作業環境を形成することを目的とした「安全衛生管理規程」を策定しています。職場環
境の改善、心身にわたる健康増進を積極的かつ継続的に進め、災害や疾病のない明るく活気ある職場づくりを推進しています。
同規程に基づき、作業者の負担低減と働きやすさの向上に向けた改善活動を進めています。また、「ナカニシ健康経営宣言」のもと、従業員の健康面についても最優先で確保していくことを全社的な方針としています。

社会安全マネジメント体制
ナカニシでは、従業員の職場における安全と健康を確保す

統括安全衛生管理者

るために、安全衛生管理規程に基づき、安全衛生活動を充実させ、労働災害を未然に防止するための基本事項を決定

委員長

する安全衛生委員会を設置しています。
副委員長
労使共同の安全マネジメント
生産部門

研究開発部門点で未然に災害を防止する対策に取り組んでいます。

品質薬事部門排除など、リスクアセスメントの考えに基づき、短期から長期の視カスタマーサービス部

ます。安全衛生委員会では、職場巡回で把握した労働災害リスクの

歯科事業部
機工事業部
サージカル事業部

安全衛生目標に掲げ、安全衛生委員会が中心となって取り組んでい

管理部門

当社では、休業労働災害件数と「歯と体と心の健康経営の推進」を取り組み
労働災害統計
就業中の死亡事故発生件数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

従業員

0

0

0

0

0

派遣社員

0

0

0

0

0

注：集計範囲は株式会社ナカニシの従業員と派遣社員

国内拠点の休業災害発生状況

各年度 12 月 31 日時点

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

0

3

0

2

0

休業者数（人）

労働災害防止のための取り組み
ナカニシでは、安全衛生委員会を中心に労働災害リスクアセスメントを毎年実施し、労働災害を未然に防ぐ対策を講じています。

安全教育の実施
ナカニシは、安全教育に関して以下の研修を実施するほか、職場ごとに必要な教育を実施しています。
・安全教育研修（職長教育） ・危険体感セミナー

・粉じん爆発講習会

・安全運転講習会

・応急救護講習会

・自動体外式除細動器（AED）講習会

30

健康経営
ナカニシでは、健康経営を推進するうえでの理念である「ナカニシ健康経営宣言」に基づき、健康増進活動をより積極的に推進するに当たり「歯」･「体」･「心」の健康に着目し、健康課題を設定し展開しています。

社会ナカニシ健康経営宣言

ナカニシは、超高齢化社会が進展していく中、歯の健康が体の健康に通じるとの考えのもとに、人々の「健康寿命の延伸」に貢献することを目指しています。
この思いを実現するためには、何より従業員一人ひとりが「健康」であり続けることが重要であると考えます。
当社が「私たちのモットー」として掲げる「自分の価値を高めよう」は、健康面にも通じるものです。
ナカニシは、従業員一人ひとりが率先して自律的に心身の健康の保持と増進に取り組み「自分の健康価

値を高める」ことができるよう、様々な健康増進活動に積極的に取り組むことを宣言します。

株式会社ナカニシ代表取締役社長執行役員

中西英一

推進体制
ナカニシでは、「健康経営推進委員会」を設置し、同委員会にて審議・決定した健康経営推進施策を人事部健康増進課が事務局となり社内外の関係先と連携して推進しています。

＞関連リンク健康経営

31

「歯」の健康2021 年度施策と目標

成果と実績

就業時間中の歯科健診実施
受診率 100％

新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度および 2021 年度は未実施

未処置う歯所有者に対する歯科医院受診勧奨
実施率 100％

新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度および 2021 年度は未実施

歯のスペシャリストによる社内研修会
歯磨き指導の実施

2020 年度実績：全 1 回開催、延べ 6 名参加
2021 年度実績：全 4 回開催、延べ 16 名参加

社会「体」の健康2021 年度施策と目標

成果と実績

一次検診受診率

2021 年度実績：受診率 99.9％
有所見率 69.7％

100

一次健診
受診率 100％、有所見率 60％以下%

二次健診対象者に対する受診勧奨とフォロー
実施率 100％

2021 年度実績：実施率 100％

99.9

2020

2021

95
90

運動習慣の定着（30 分以上の汗をかく運動を週 2 回以上実施している従業員割合）

85

20％以上

80

2021 年度実績：18%

99.2

0

「心」の健康2021 年度施策と目標

成果と実績

ストレス & エンゲージメントサーベイの実施
実施

実施

高ストレス & 低エンゲージメント者

16.5％以下2020 年度実績：15.7％2021 年度実績：18.7％

エンゲージメント向上研修
新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度および 2021 年度は未実施
メンタルタフネス度向上研修
新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度および 2021 年度は未実施

e-learning 受講（部下のメンタルタフネス向上、アサーションなど）
受講率 94.7％（対象者＝全管理職）

長時間労働の抑制
過重労働は心身の健康を妨げる要因となることから、長時間労働の防止に取り組んでいます。関連法令の遵守とともに、社内基準を設け、労働時間が社内基準を上回った場合は上長への連絡と人事部へのチェック表の提出を求めて業務改善を図っています。
また必要に応じて産業医との面談の機会を設けています。労働時間管理については、IC カードによる入退室管理を行っています。

32

人権の尊重
基本的な考え方
人権は、すべての人間がもって生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。
企業は本来、社会の期待や人びとの幸せに貢献する社会システムであり、その経営はあくまで公器として「人の論理」に沿ったものでなくてはなりません。
ナカニシは、社会の公器としての企業のあり方を絶えず志向し、企業都合を中心に考える「企業の論理」ではなく、「人の論理」
を基底に据えた経営を行います。
当社は、すべての人びとの人権を尊重し、あらゆる差別（性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、出身、学歴、障がいや病気・配偶者の有無などによる差別）や強制労働、児童労働も認めません。また、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもっ当社は、上記方針のもと国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則を尊重し、社会が求める質を実現していきます。従業社会て接します。
員および自社で働く人の人権は、法令および就業規則に基づき尊重しています。

取り組み
人権リスク評価
ナカニシは、従業員への年 1 回のストレス & エンゲージメントサーベイにおいて、ハラスメントの実態調査を行い、適宜是正を行っています。

人権啓発・教育研修
ナカニシでは、ハラスメント（嫌がらせ）の防止や、労働の正しい知識の浸透などを目的とする教育を実施し、人権侵害の防止に努めています。
毎年実施する新任役職者向け研修では、ハラスメント、労務管理に関する研修を行うとともに、ストレスチェックとエンゲージ
メントサーベイの結果に応じて、適宜既存の管理職・役職者へハラスメント研修を実施しています。2021 年度は 36 名の新任役職者が受講しました。

人権に関する通報や相談の窓口
ナカニシは、すべての従業員、外国人技能実習生が職場の悩みや労働環境の問題などを自由に相談できる窓口を設置しています。
安心して利用できるよう通報に関する情報は厳重に管理し、通報・相談したことを理由に不利益な取り扱いを受けることはありません。
相談窓口は、社内は内部監査室、社外は外部機関に設置し、電話・FAX・電子メールにて通報を可能としています。2021 年度の通報実績は、社内が 2 件、社外は 1 件でした。

33

責任あるサプライチェーン
基本的な考え方製品の原材料・部品の調達、製造、物流、在庫管理、販売、使用、廃棄に至るまでのサプライチェーンのなかで、特に原材料調達や二次・三次取引先において、人権侵害や劣悪な労働環境、環境破壊、紛争鉱物といった社会問題が発生し、世界的な課題として認識されています。
企業は持続可能な調達を目指し、自社の調達先はもとより、サプライチェーン全体まで調達マネジメントの範囲を広げ、社会課
題の解決に寄与していくことが求められています。
ナカニシでは、貧困を背景とした人権や労働に関わる問題が深刻化し、社会環境の変化が加速するいま、当社・調達パートナー
間のビジネス関係の深化と、調達力の強化を図ることが一層重要と認識しています。最適化した強固な調達基盤に基づき、調達
いきます。

社会

パートナーとの協働と対話を通じて、紛争鉱物などの社会的課題の解決を目指すことにより、持続可能な社会づくりに貢献して取り組み
ビジネスパートナー CSR ガイドライン・グリーン調達ガイドライン
ナカニシは、私たちの暮らす社会がより良い進歩を遂げていくために、「美しい進歩の創造」を存在意義として使命に掲げ、企業活動を行っています。また、企業の定義として、価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する「幸せ追求」の社会システムであると掲げています。
その存在意義や企業の定義を、役員および従業員が遵守すべき事項である基本理念・経営理念・運営理念として定め、周知徹底を図っています。また、安全・品質・コンプライアンス・環境保護・安定供給・適正価値において、社会の期待に応えていける
よう、取り組んでいます。
また、事業を通じたこれらの取り組みは、原材料やサービスの調達においても進めていくことが大切であると考えています。当社は、ビジネスパートナーの皆さまと共に社会の期待に応えていくため、『ビジネスパートナー CSR ガイドライン』を 2021
年 4 月に制定し、ビジネスパートナーの皆さまに取り組みをお願いする事項をまとめました。本ガイドラインの周知を図り、連携してサプライチェーン強化活動を推進していきます。
一方、当社は、「コンプライアンス行動指針」において、社内に向けて次の 2 点につき周知徹底を図っています。
健全な企業活動
私たちは、信義誠実の原則を旨とし、サプライヤーをはじめとする取引先も対等なビジネスパートナーとして敬意を払い、相互の繁栄を目指し、誠実かつ公正・公平な企業活動を行います。また、自らの優越的地位を利用した不公正・不公平な活動は行いません。

サプライチェーンにおける人権尊重
ナカニシは、国内および海外の取引において、契約書を通じて国内外すべての法律を順守するようサプライヤーに求めています。
サプライチェーンにおける人権問題の監視
私たちは、当社製品の部品や原材料の供給を受けるサプライチェーンにおける人権問題のリスクを監視し、法令順守に努めます。
また、化学物質管理に関しては、「グリーン調達ガイドライン」を定めて取り組んでいます。
＞関連リンク
ビジネスパートナー CSR ガイドライン
グリーン調達ガイドライン
英国現代奴隷法に関する声明34

紛争鉱物問題への対応
ナカニシでは、コンゴ民主共和国および周辺国で産出する特定鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が武装勢力の資金源となり、紛争による人権侵害を助長する可能性が指摘されていることから、サプライチェーンの最上流における紛争鉱物問題についても、責任を持って取り組む必要があると認識しています。
当社では、コンゴ民主共和国および周辺国における紛争鉱物の使用を、製品および部品や材料からの排除し、サプライチェーンの最上流である鉱山で人権の侵害がない社会を目指していきます。
当社では、紛争鉱物に関する調査を実施し、現時点の調査の範囲において、特定鉱物と紛争への関与を示す証拠は確認されませ
んでした。

社会

35

地域コミュニティとの関わり・社会貢献活動
基本的な考え方ナカニシグループは、企業理念「Our Core」において「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションに掲げており、この実現に向けて、企業活動を通じて全世界の人びとの健康寿命延伸に貢献していくとともに、地域社会に根ざした企業としてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。当社グループの製品は、世界 135 カ国以上で販売されており、事業活動は本社および世界 15 カ国に設置した海外現地法人を中心にさまざまな国と地域で展開しています。このようななか、
当社グループは、企業経営を行ううえでの大前提として「CPS：Culture-oriented, People-based, Social-perspective」
を掲げています。当社グループは、事業活動を展開する各国・各地域の社会・文化・環境への理解を深めつつ、現地のさまざまなステークホルダーとのパートナーシップも活用しながら社会的課題の解決に努めています。
地名から「SUNNY CAMPUS」と名付けられました。当社グループが事業を推進するうえでの中核拠点であることはもちろん社会

また、当社グループ本社は、清流で名高い一級河川・大芦川を眼下に望み、豊かな自然のなかに立地しています。その所在するのこと、地域社会の方々と有機的に交流する場でもあり続けたいという願いが込められています。
世界中に流通する当社製品は、そのほとんどをこの SUNNY CAMPUS 内の本社工場と近隣にある A1 工場で生産しています。
「Made in KANUMA」を掲げ、鹿沼の地で一貫生産を続ける当社グループにとって、地域社会と良好な関係性を維持することは重要な経営課題の一つとしています。良き企業市民として地域社会からの要請や期待を踏まえながら、さまざまな社会貢献活動を続けています。

取り組み
最近の主な取り組み
国内での取り組み
本社・A1 工場で献血活動

ナカニシでは、長年にわたり献血活動を続けています。毎年 2 回（5 月・11 月）、本社および A1 工場にて栃木県赤十字血液センター
による献血活動に協力し、毎回約 120 名が献血しています。2021 年はコロナ禍の影響で血液不足にあり、年 3 回（3 月・7 月・

11 月）に回数を増やして実施しました。

公財 NSK ナカニシ財団（給付型奨学金）

2016 年 10 月 12 日に設立した一般財団法人 NSK ナカニシ財団（2018
年に公益財団法人へ移行）は、将来の歯科医療を担う優秀な人材の確保と育成のために、歯科学生を対象に給付型奨学金を支給しています。この財団は、奨学金支給事業を通して、学生が情熱を持って学業に取り組める環
境を提供することにより、さらなる歯科医療の発展に貢献していきます。

36

地域スポーツ団体との協賛

当社は、栃木県内にある各種プロスポーツ団体とスポンサー契約を締結しています。従業員ならびに地域社会の方々とともにス
ポーツを盛り上げることで、地域社会の活性化とスポーツ振興に貢献し続けています。

B.LEAGUE 所属
プロバスケットボールチーム

ジャパンサイクルリーグ 所属
プロサイクルロードレースチーム

日本プロサッカーリーグ 加盟
プロサッカチーム

アジアリーグアイスホッケー 所属
プロアイスホッケークラブ

ルートインBCリーグ 加盟
プロ野球チーム宇都宮ブレックス

宇都宮ブリッツェン

栃木サッカークラブ

H.C.栃木日光アイスバックス

栃木ゴールデンブレーブス

いちご一会とちぎ国体協賛
社会2022 年 10 月に開催されるいちご一会とちぎ国体に協賛する国体パートナーになりました。国民体育大会とは、昭和 21 年から、毎年都道府県持ち回りで開催される国内最大のスポーツの祭典です。2022 年は 42 年ぶりに栃木県で開催される運びとなりました。広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展を図るという国体の理念に共感して協賛しました。

とちぎ子どもの未来創造大学事業

将来を担う子どもたちに「本物に触れ、学ぶ」機会を提供し、子どもたちが自らの将来像を描く一助になるべく活動しています。
栃木県が運営する「とちぎ子どもの未来創造大学」事業に 2018 年から参画しています。また、栃木県内の小学校からの社会科見学を広く受け入れています。

SUNNY CAMPUS 開放

当社では、本社工場の敷地全体を「SUNNY CAMPUS」と呼び、その敷地内にあるグラウンドやテニスコートなどを地域の教育機関などに無料開放しています。

鹿沼ロータリークラブ就職活動教育支援

社会進出という大きな節目を迎えようとしている地域の学生に向けて、就職活動支援を続けています。鹿沼ロータリークラブが主催する就職学生向けセミナーで講座を受け持ち、面接実践講座を行っています。

37

環境

38

環境マネジメント
近年、環境に対する国際社会の動向は、地球温暖化の影響による気候変動や人口増加にともなう資源枯渇、海洋プラスチックによる海洋汚染など、環境に関わる社会的課題がますます深刻化しており、これらの課題解決に地球規模で取り組むことが必要となっています。
この状況を受け、2015 年 9 月に国連のサミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」を中核とする「持続可能な開発のための2030 年アジェンダ」が採択されました。SDGs は「気候変動およびその影響の軽減」や「持続可能な生産消費形態の確保」など、
環境保全面を含む持続可能な世界に向けて取り組むべき 17 の目標と 169 のターゲットが合意されており、国だけでなく、企業にも積極的な関与が求められています。
当社では、複雑化・深刻化する社会課題に対し、事業活動を通じて社会の発展に貢献していくことが企業の果たすべき役割と考えています。
また、同年 12 月には「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」の国際会議「COP21」で「パリ協定」が採択され、脱炭素化に向けた動きが国内外で加速しており、企業においては気候変動がビジネスにもたらす「リスク」や「機会」を把握すること、長期的な削減目標を設定すること、サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組むことなど、重要な環境問
題の解決に向けて地域社会や企業、そして世界全体が共同し、取り組むことが期待されています。
このような状況から、企業が環境問題の解決に果たす役割は、ますます大きくなっており、社会からのさまざまな要求・要望に応えていくことは企業の社会的責任と考えています。
ナカニシでは、気候変動をはじめとする環境課題への対応を、最も重要な経営課題の一つと認識しています。当社では、過去から蓄積したモノづくりのノウハウと高い技術力を活かし環境問題の解決策を一つひとつ示し、コンプライアンスの強化やモノづ
くりにおける環境負荷の低減、環境教育・コミュニケーション、生物多様性保全などの活動を着実に進めることで、SDGs 達成に向けた基盤を形成していきます。
当社は、社会の一員として気候変動をはじめとする環境課題に対し、地球環境へ貢献する企業として「人と地球との共存」を目標に掲げ、中期計画である「グリーンプラン 2030」を推進していきます。
また、これまで培ってきた技術力と発想力を集結し、社会課題の解決と事業の成長を両立させ、明るい未来の創出に貢献してい環境

くことが、当社に求められる「ニーズ」であることを理解し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

39

環境方針
ナカニシでは、「環境方針」に基づき、環境に配慮した事業活動を行っています。

環境方針

株式会社ナカニシは、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器製品の開発・設計・製造・販売・サー
ビス等の全ての企業活動において、事業活動に影響を与え得る組織の状況を考慮し、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経営の基本におき、次の環境活動を実施する。

1．汚染予防を含む環境保護の推進
当社の全ての活動において、環境負荷物質の削減による汚染予防と、組織の活動、製品及びサービスから生じる危害及び劣化から自然環境を保護することに努める。

2．省エネルギー・省資源の環境パフォーマンスの継続的改善製品を含む当社の全ての活動分野において、省エネルギーによる地球温暖化対策、リサイクル等による省資源を重点とした環境パフォーマンスの継続的改善に努める。

3．環境関連法規制その他当社で決定した要求事項の順守
当社の全ての活動、製品及びサービスに関係する環境関連法規制及び、利害関係者のニーズと期待に影環境響を及ぼすと判断した事項を確実に順守する。

4．ライフサイクルを考慮した全てのプロセスにおける環境負荷の低減
製品の企画開発の段階から製造・販売、そして製品が使用されて廃棄に至る全てのプロセスにおいて、当社の活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を定め、全員参
加での環境負荷低減活動を実施し継続的改善に努める。

5．利害関係者とのコミュニケーションの推進
周辺地域を含めた利害関係者とのコミュニケーションを図り環境維持に努める。

6．環境方針の周知
当社に関連する全ての利害関係者に対して、環境方針と地球保全の大切さを伝達する。

40

環境管理推進体制
ナカニシの環境マネジメント推進の全体統括は、代表取締役社長が務め、以下の 6 点を中心に積極的な活動を行っています。
①環境マネジメントシステムの運営強化②環境配慮型製品の提供③環境に配慮したモノづくりの構築④環境コミュニケーションの推進⑤気候変動や資源循環などの環境課題への対応⑥温室効果ガス（Greenhouse Gas:GHG）排出量の算定、検証
これらの活動を効率よく推進するために、環境管理責任者を選任し、推進事務局として EMS 課を主管部門に設置し、全社環境活動を横断的に統括させ、環境方針や環境活動の設定、環境関連法規制の遵守や経営層への提言など、重要な事項の審議・決定を行っています。
また、当社では環境マネジメントシステムの運用管理や文書審議、省エネルギーや 3R（リユース、リデュース、リサイクル）推進などを担当する環境委員会と、RoHS 指令などの各国化学物質規制の監視、化学物質による汚染予防および、環境リスクの低減を担当する汚染予防分科会を設け、それぞれの会議体を通して、あらゆる議題を検討・審議し、全社活動に展開しています。
環境管理推進体制

環境マネジメント統括（代表取締役社長）

・環境方針

環境管理責任者

・環境目標
・計画

環境

環境管理事務局（EMS課）

A1工場

本社工場

東京事務所

大阪事務所

中部営業所

環境委員会
・環境影響評価、環境目標、実施計画、
ＥＭＳ文書類の整備
・年度環境目標の設定および実施
・温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定、検証

汚染予防分科会
・化学物質管理・化学物質規制の対応

・グリーン調達・関係部門による活動・気候変動に対する改善活動の推進
・省エネルギーおよび省資源に関する全社活動・分科会実施（全部門から委員選出）

部門別分科会・部門別の環境活動

・環境委員会へ報告

41環境リスク・機会の特定
ナカニシは、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを構築し、その運用を通じて重要な環境課題のリスクと機会を特定し、それら環境課題への対応方法を検討し取り組んでいます。また、ISO14001：2015 年版の概念に基づき、「組織の外部・内部の課題」や「利害関係者のニーズおよび期待」のように環境面の枠組みを超えた事業活動に影響を及ぼすリスク・機会も特定する仕組みを構築しています。
リスク・機会特定の流れ
環境側面の抽出著しい環境側面の特定
取り組むと判断した
組織課題
取り組むと判断した
利害関係者のニーズおよび期待

遵守義務（法規制遵守）遵守義務の追加

ISO14001 として取り組むと判断したリスク・機会

著しい環境側面

組織の課題（外部）
利害関係者のニーズおよび期待

環境実施計画

利害関係者のニーズ
および期待の抽出

取り組み方法の検討

リスク・機会の特定組織の外部・内部の課題抽出

リスク / 機会

1. 電力の使用

リスク

2. 廃棄物の排出リスク

3. 再資源化率

リスク

4. 用紙使用量

リスク

1. 環境法規制の監視および遵守

リスク

2. エネルギー・産廃コストの上昇

リスク

1. 新型コロナウイルスなどの世界情勢の変化によるエネルギー価格の高騰

リスク

2. 中長期環境ビジョン設定

機会

3. 環境リスク（気候変動、化学物質汚染など）への対応

機会

環境

環境監査
内部環境監査は、環境マネジメントの主管部門である EMS 課が主導し、全部門を対象に年に 1 回の頻度で実施しています。各
部門の環境実施計画の推進状況を確認することでマネジメントシステムの適合性、順法性、有効性を確認しています。年に 1 回
経営層に結果を報告し、2021 年度は、フロン排出抑制法の簡易点検の対象機器に漏れを確認したため、1 件の軽微な不適合を発行し是正を行いました。
取引先環境監査は、調達部門および生産管理部門と EMS 課が連携して実施しています。取引先に対し事前に「取引先環境監査
チェックシート」を配布し、環境への取り組み状況を確認したうえで監査の対象を絞り込み、主に環境負荷の低減活動や法規制の順守状況を実地で確認しています。2021 年度は、13 社（購買先：8 社、加工外注：5 社）に対し取引先環境監査を実施しました。その結果、17 件の改善要望を発行し、改善事項は全て是正を完了しております。
取引先環境監査は環境マネジメントを推進するうえでの課題共有や環境法規制の教育の場としても活用しており、2021 年度は、当社の再生可能エネルギーへの代替化や、温室効果ガス（GHG）排出量の算定方法および、食品残渣を利用したバイオマス発電に関する取組みについて、多くの取引先が高い関心を示している事が伺えました。
環境監査実績（件）2018 年度

2020 年度

2021 年度

1

1

1

1

購買先

11

10

8

8

加工外注

5

6

5

5

内部監査
取引先環境監査2019 年度

その他の現地視察監査（産業廃棄物業者査察監査、外部危険物管理倉庫）
当社と契約を締結している産業廃棄物業者（収集運搬および中間処分場）および、外部危険物倉庫管理業者に対し、現地で視察監査を行っています。
視察監査の内容は適用される法規制への遵守状況を確認し、必要であれば是正事項を指摘し改善を促しています。2021 年度は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて、一部の企業様に対しては、チェックリストを用いた書面審査を採用しながら、産業廃棄物業者 10 社、再資源化工場 2 社、
外部危険物倉庫を管理する 1 社の監査を実施し、是正事項はありませんでした。

42

環境マネジメントシステム
環境問題は世界中の人びとに共通する重要な課題であり、企業の環境負荷軽減への取り組みが経営の質、ひいては製品への評価にまで影響する時代となりました。
ナカニシでは、1999 年 1 月に世界標準の環境マネジメントシステムである ISO14001 の認証を取得し、環境に配慮した事業運営に取り組んでいます。当社では、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器製品の開発設計・製造・販売・サービスな
どのすべての企業活動を通して、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経営の基本におき、環境活動を実施しています。
当社は、国内の 2 つの生産拠点（本社工場・A1 工場）と、東京 / 大阪 / 中部の 3 つの営業所を含めた 5 拠点に環境マネジメ
ントシステムを適用しており、各拠点の進捗状況や問題点の把握に努め、マネジメント活動を強化していくために EMS 課で環境活動を一元化し、効率よく ISO14001 に基づいたマネジメントシステムの運用を行っています。また、これらの活動を通じて、事業課題と環境課題を「リスクと機会」で捉え、これらの課題解決に向けた取り組みを行っており、この考え方は、

ISO14001：2015 年版と合致しています。

環境マネジメントシステム（EMS）
内部および
外部の問題

適用組織 本社、A1工場、東京事務所、大阪事務所、中部営業所
適用範囲 以下の製品の設計、製造、販売、付帯サービスおよびマーケティング
・歯科治療用ハンドピース
・外科用ハンドピース
・超音波スケーラー
・歯面清掃器・歯科用根管長測定器
・歯科用吸引システム

利害関係者のニーズおよび期待・滅菌バー
・歯科技工用ハンドピース
・メンテナンス機器
・理美容機器・工業用スピンドル
・工業用ハンドグラインダ

P
PLAN
計画

• 環境側面• 法およびその他の要求事項• 目的•目標および実施計画
環境

D
DO
実施•運用

C
CHECK
評価•点検

• 資源•役割•責任および権限• 文書管理• 力量•教育訓練および自覚• 運用管理• コミュニケーション• 文書類• 緊急事態への準備および対応• 監視および測定• 順守評価• 適合ならびに是正処置
および予防処置• 記録の管理• 内部監査A
ACTION改善• マネジメントレビュー

環境マネジメントシステム（EMS）の意図した成果

43

目標と実績
中期計画（グリーンプラン 2030）
ナカニシでは、以前より中期計画に基づいて環境活動を推進してきました。前回の「グリーンプラン 2020」では、2016 年度
から 2020 年度を活動期間と定め使用エネルギーや産業廃棄物排出量を前年比で 1% 削減する目標を掲げて、環境負荷の低減に努めてきました。この「グリーンプラン 2020」では、産業廃棄物排出量の削減を除き、すべての計画を達成することができました。その後、現在まで取り組んできた「グリーンプラン 2020」の活動結果と、当社を取り巻く地球温暖化を始めとするさま
ざまな環境問題や、当社の中期経営計画をもとに、2021 年度に環境中期計画「グリーンプラン 2030」を策定しました。
この「グリーンプラン 2030」は、前回の中期計画と比較すると、より高い目標設定となっており、企業が環境問題の解決において果たす役割はますます大きく、社会からのさまざまな要求・要望に応えていくことは必要不可欠であり、そのことが企業の社会的責任を果たすことにもつながるという認識から策定しました。当社では、「グリーンプラン 2030」に従い、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを進めていきます。今後、「気候変動」の取り組みは、各国で削減目標値や取り組み施策などが具体化してくると考えています。当社では、国および栃木県の温室効果ガス削減の動向を注視しながら、継続的に温室効果ガスの削減に取り組んでいきます。
なお、2021 年度の環境活動実績を踏まえて、「グリーンプラン 2030」の見直しを行いました。近年の気候変動問題への対応は、当社として最重要課題と位置付けており、2021 年度から温室効果ガス排出量の算定を開始しました。この温室効果ガス排出量の算定結果から、国内生産拠点における事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果ガス排出量（スコープ 1、2）の削減目標を設定しました。今後は、その他の間接的な排出量（スコープ 3）の対応や、温室効果ガス排出量の算定範囲を現地法人まで拡大を図り、サプライチェーン全体で温室効果ガスをどのように削減していくかなどを、段階的に模索していきます。そして、将来的には環境イニシアチブ取得も視野にいれながら、気候変動問題に対しての貢献度を高めていく活動を検討していきます。その他、2021 年度の活動実績を踏まえて、食品ロス削減の目標値を 2020 年比で 2030 年までに 30% 削減することに変更しております。
今後も、必要に応じて随時削減目標値の更新を行っていきます。

環境44

グリーンプラン 2030
取り組み項目目標（狙い）

管理項目

温室効果ガス
算定排出量
スコープ 1+2

本社

A1

温室効果ガス
排出量の抑制

〇

〇

循環型社会
への形成

目標設定

2025

2030

▲ 80%

▲ 100%

▲ 5%

▲ 10%

▲ 7%

▲ 15%

7,148

取り組み施策

再エネ比率の拡大
J- クレジット導入
EV 車導入2019

原単位 CO2 排出量の削減（出荷数）（kL/ 千個）〇

原単位 CO2 排出量の削減（生産数）（kL/ 千個）-

0.39972019〇

エアーロス修繕
老朽化設備の更新
空調自動制御運転の見直し
コンプレッサー元圧適正化
水銀灯廃止
生産性向上

0.0513

▲ 20％

▲ 25％

分別の適正化
事業系一般との適正区分
廃油 / 洗浄液のリユース化
食品ロスの削減
3R の徹底

99％以上

99％以上

再資源化率：99％以上

▲ 30％

▲ 30％

廃棄方法の標準化
食堂使用率の監視

2019

原単位産廃排出量（出荷数）（kg/ 千個）〇

ゼロエミッションの推進

再資源化率

〇

〇

食品ロス削減食品リサイクル率〇〇

廃棄物排出量の抑制

基準値
2019

（ton-CO2）

気候変動
への対応

基準年度

〇

55.88

99％

2020

21,517

サプライチェーンにおけるグリーン調達推進使用禁止物質含有率（％）

〇

〇

-

0件

0件

各国法規制の定期監視
サプライチェーン全体におけるグリーン調達の徹底
chemSHERPA を用いたデータの一元管理コンプライアンス
遵守

適用法令の監視

関連法令の順守率

〇

〇

-

100%

100%

グリーン調達の推進
国内外の環境関連
法規制の監視環境汚染防止工場排水基準排水基準の順守

〇

〇

-

100%

100%

検査データの傾向管理

上水

〇

-

A1 工場 上水-〇A1 工場 工業用水-〇

A1 工場 放流水

-

〇

本社

水使用量

-

水使用量調査と削減

監視と削減
（㎥）

環境

化学物質の
管理

A1 工場 水循環機設置

45

2021 年度環境活動実績
ナカニシは、中期計画「グリーンプラン 2030」と、事業課題として捉えた「リスク」と「機会」から、環境年度目標を掲げて取り組んでいます。

2021 年度は、A1 工場浄化槽の水質が不安定な状態となっていたため、その原因調査を行い安定な水質を維持できるよう是正を行いました。2021 年度の実績は、以下の通りです。
取り組み内容ゼロエミッションの推進

廃棄物排出量削減

2021 年度目標
再資源化 99% 以上

前年度比
生産原単位 1％削減
目標値 2.302kg/ 千個

2021 年度実績

取り組み内容評価

産業廃棄物再資源化率：99.3%

・ 産業廃棄物収集運搬業者への現地監査（12 社）
・ 産業廃棄物分別徹底〇

2021 年度実績：1.623kg/ 千個
目標達成率：130％

・ 事業系一般廃棄物の適正分別（廃プラ・木くず）・ 工程内切削油の回収とリサイクルの推進
・ 食品残渣の発電原料への活用〇

製品含有化学物質の管理強化

フタル酸エステル類調査

納入仕様書に製品含有化学物質調査結果を添付することを標準化

・ フタル酸エステル類の非含有紙削減

原単位 1% 削減
206.4 枚 / 人

2021 年度実績：175.5 枚 / 人
目標達成率：115％

・ 申請手続きの電子化特採申請書
・ 修理システムのタブレット化

・ 代替部品の選定と仕様書締結〇〇

・ コンプレッサー適正台数への見しエネルギー原単位の削減

環境法規制遵守100% 順守

2021 年度実績：0.001216kL/ 千㎥・千個
目標達成率：116％

A1 工場浄化槽（300 人槽）で BOD 超過※工場排水は規定値内○：達成率 100% △：達成率 90% 以上

・ 浄化槽への流入量が少ない事が原因で水質が高濃度になっていた。
従って、流入量を増加させ希釈することで是正を図った。是正以降、BOD 値は基準値内で安定状態を継続している。

〇

△

環境

評価基準

原単位 1% 削減
0.001416kL/ 千㎥・千個（本社：7 台停止 /12 台稼働）
・ コンプレッサー圧の適正化（0.67MPa → 0.63MPa）・ 全コンプレッサー平日夜間 / 休日停止
・ 全社エアーロス推進（全 37 カ所修繕）
・ 空調自動制御（30 分稼働中ランダムに 6 分停止）
・ エアーガンの省エネタイプへの切替

46

事業活動による環境負荷の状況
ナカニシは、自社の生産拠点で加工および組み立てを行い、各種の製品を市場へ供給しています。こうした事業活動全体を通じて発生する資源の消費、CO2 の排出、廃棄物の発生などの環境負荷の概要をサプライチェーン全体で捉えるとともに、環境負荷の削減に活用しています。
マテリアルバランス（2021 年）

製品や材料に含有される有害化学物質の削減を徹底。
高効率設備への更新や従業員の環境意識の向上などを通した省エネ取り組みの推進（2021年度実績）

ゼロエミッションの推進
エネルギー原単位
化学物質の削減（2021年度実績）

開発

原材料

エネルギー原単位（本社）kL /千個金属材料使用量（本） 185,729

エネルギー原単位（A1）

化学物質
切削油（L）

29,600洗浄液（L）

17,400kL /千個電気（千kW）

4,620

LPG（m3）6,133

エネルギー（A1）
電気（千kW）

11,366

LPG（m3）

5,001

Input

Output

大気排出（kg）

22.2

公共水域排出（kg）

0.0

土壌排出（kg）

0.0

移動量
廃棄物（kg）

42.2

下水道（kg）

0.0

廃棄

用紙購入量（A4換算）

製造

埋立処分量（kg）

上水（本社）

m3

770

工場排水（A1）

12,093m3

上水（A1）

m3

産廃排出量（kg） 123,121

環境

2,721

0.0422

排出量

調達エネルギー（本社）

購入量（千枚）

0.3712

17,142

15,492

工水（A1）

m3

3,589

ガソリン・軽油（本社 / A1）
全10台（L）

物流
販売

9,965

47

取り組み
環境関連法規制遵守
地球温暖化や資源エネルギー問題をはじめ、地球環境問題の広域化・グローバル化が進むなか、持続可能な成長を目指して、各地域、各国レベルでの政策・規制の見直しや強化が進んでいます。
ナカニシでは、環境汚染や生態系の破壊、気候変動などの環境リスクを最小限に抑えるため、環境コンプライアンスを徹底しています。

2021 年度は、A1 工場の浄化槽内の水質が一時的に不安定となり、浄化槽からの放流口で生物化学的酸素要求量（BOD）が基準値を超過しました。現在は、対策を完了し、浄化槽内の水質も安定な状態を保っております。
なお、本社工場および A1 工場のそれぞれの敷地境界から外部へ放流する最終放流口では、生物化学的酸素要求量（BOD）は常に基準値以内に収まっている事を確認しております。

環境教育
環境保全活動には、従業員一人ひとりの環境保全への意識向上が必要です。そのためには、充実した教育体系と継続的な教育の実施が重要と考えています。
ナカニシでは、環境管理責任者と EMS 課が連携し、環境活動やそれぞれの業務が環境にどのように影響を与えているかの理解を深めることを目的に実施している従業員向け環境一般教育と、化学物質法規制を含む環境法規制の最新動向や化学物質管理
ツールの使用方法などを理解するための専門的な教育を関係部門に対して実施しています。
また、工場見学で来訪する小学生を対象に、近年の環境問題と当社の環境への取組み、各個人レベルで取り組むことのできる環境活動の紹介をしています。
当社では、自然環境の豊かな地域でモノづくりをしており、この自然環境を次世代へ継承していくことも企業としての責任と考え、継続的に教育を行っています。2021 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場見学の受入れを一時控えさせて頂きましたが、今後は、感染状況を考慮しながら引き続き工場見学の受入を継続して参ります。

環境48

気候変動の抑制
基本的な考え方
温室効果ガスの排出量増加を要因とする気候変動の影響で、各地域で集中豪雨などによる自然災害が多く発生しています。こうした背景から、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の国際会議「COP21」で「パリ協定」が採択され、脱炭素化に向けた動きが国内外で加速しています。また、気候変動は、緊急性および重要度が最も高い全人類共通の社会的課題であり、気候変動がもたらす自然災害の激甚化は、人々の生活のみならず事業運営にも直接的にも間接的にも大きな影響をもたらします。企業においては、気候変動を経営の重要課題と捉え、気候変動がビジネスにもたらす「リスク」や「機会」を把握し、環境問題の解決に向けて地域社会や企業、そして世界全体が協力し、取り組むことが期待されています。
ナカニシは、事業活動において一定量以上（原油換算で 1,500kL 以上）のエネルギーを消費していることから、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」で定める特定事業者の認定を受けています。
当社はエネルギーを多量に消費する企業の 1 社でもあり、事業活動により環境課題に対し何らかの影響を与えています。過去から蓄積したモノづくりのノウハウと高い技術力を活かし、地球温暖化問題の解決策を一つひとつ示していくことが、社会の一員として「人と地球との共存」を目標に掲げ事業活動を継続していく当社に対しての社会が求める「ニーズ」と「期待」であると認識しています。
当社では、その「期待」に応えていくためにも、気候変動がもたらす「リスク」を的確に捉え、生産プロセスにおける温室効果
ガス削減に取り組むと同時に、環境配慮型製品の拡販などビジネス創出の「機会」として事業を推進し、気候変動リスクを低減することで「パリ協定」の達成に向けた社会的責任を果たしていきます。
そのためにも、全従業員が高い環境意識を持ち、サプライチェーン全体で「グリーンプラン 2030」の達成に努め、業界のリーディ
ングカンパニーとして地球環境問題に貢献していきます。

環境49

気候変動に対する重要課題
2015 年の「パリ協定」において、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から 2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標（WB2℃目標）が定められました。
この「WB2℃目標」と「ナカニシ長期ビジョン VISION2030」の実現に向けて、事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果
ガス排出量（スコープ 1、2）の削減目標を設定しました。
今後は、環境イニシアチブの認証取得も考慮しながら「1.5℃シナリオ」に沿った排出削減目標の実現性について検討して参ります。
ナカニシでは、2021 年度からエネルギー消費量の多い国内生産拠点の温室効果ガス排出量の算定を実施し、先行してスコープ

1 とスコープ 2 に対して中期目標を掲げ削減活動を開始しました。その排出量算定の結果から、原材料の調達段階での排出と、販売した製品の「使用」に伴う排出が多い傾向にあるため、お客様が製品を使用する際の環境負荷低減（製品の省エネ化）と、自社活動（生産）による環境負荷低減への取り組みが気候変動対策への重要課題であると認識しました。
今後は、現地法人も含めたエネルギー使用量を把握し、且つナカニシグループとして、サプライチェーン全体で排出される温室効果ガスを、どのように削減出来るのかを模索して参ります。
事業活動全体における温室効果ガス算定区分
算定区分

説明

内容

スコープ 1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

燃料の燃焼

スコープ 2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

電気の使用

スコープ 3スコープ 1、スコープ 2 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）原材料 / 通勤 / 輸送・配送 / 製品の使用・廃棄他

スコープ 3 のカテゴリー区分
算定区分

カテゴリー区分該当する活動購入した製品・サービス

原材料の調達、消耗品の調達

C2

資本財

生産設備の増設

C3

燃料およびエネルギー関連活動（スコープ 1, 2 に含まれない）

調達している燃料・電力の上流工程

C4

輸送、配送（上流）

調達物流、出荷物流

C5

事業から出る廃棄物

廃棄物処理

C6

出張

従業員の出張C7

従業員の通勤従業員の通勤C8

リース資産（上流）

自社が賃貸しているリース資産

C9

輸送、配送（下流）

出荷輸送

C10

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工

C11

販売した製品の使用

使用者による製品の使用C12

販売した製品の廃棄

使用者による製品の廃棄処理

C13

リース資産（下流）

自社が賃貸事業者として、他社に賃貸しているリース資産

C14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟者のスコープ 1, 2 の活動

C15

投資

株式投資

環境

C1

50

温室効果ガスの排出削減に向けた当社のアプローチ
ナカニシでは、国内生産拠点を中心に事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量で温室効果ガス排出量を特定しています。
この事業活動に関係する全ての排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガスの排出量を捉えたものです。
当社では、事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果ガス排出量（スコープ 1、2）を削減するため、再生可能エネルギーの外部調達や、自社発電量の増量に伴う再生可能エネルギー比率の拡大に取組み、自社で消費する温室効果ガスの削減に取組んでおります。
その他の間接的な排出量（スコープ 3）については、今後お客様やパートナーの共感を高めながら、環境配慮型製品やサービスを提供することで事業の成長と企業（ブランド）価値の向上の実現に繋がるような取組み施策の検討を行って参ります。
ナカニシの温室効果ガス排出量の推移
スコープ 1+2
ton-CO2
8,000

7,174

7,148

7,000
5,848

6,000
5,000
4,000

7,041

6,956

3,000

5,712

2,000
1,000
0

192

136
2019年

133
2020年

環境

スコープ1

2021年

スコープ2

スコープ 3
ton-CO2
70,00058,02260,00050,00048,33841,24940,00030,00020,00010,000
0

2019年

2020年

2021年

51

2021 年度温室効果ガス排出割合

スコープ 1

0.2%

2021 年度スコープ 3 カテゴリー比率

スコープ 2

10.8%

カテゴリー 6 0.3%
カテゴリー 5 0.1%

カテゴリー 7 1.0%
カテゴリー 3 1.9%
カテゴリー 12 3.3%
カテゴリー 2 6.1%

カテゴリー 4

12.3%

カテゴリー 1

51.6%

スコープ 3

カテゴリー 11

89.0%

23.4%

スコープ 1、2 排出量削減の取り組み
事業活動に伴う消費エネルギー削減等による温室効果ガス排出量の削減
・事業活動に伴う消費エネルギーの把握
・生産性向上における温室効果ガス排出量削減
・再生可能エネルギー比率拡大による温室効果ガス排出量の削減

EMS 課では、全社省エネルギーの推進事務局として、全社組織を横断的に監視し、温室効果ガスの削減施策検討や活動の共有を図ることで、「グリーンプラン 2030」の目標達成の実現性を高めています。
環境

なお、2021 年 12 月より、本社工場と A1 工場の全ての電力を再生可能エネルギーに代替しました。

再生可能エネルギーの導入

2021 年度の本社工場および A1 工場のスコープ 1、2 の温室効果ガス排出量は、7,174ton-CO2となります。
この中の 7,041ton-CO2（98%）が自社で消費する電力（スコープ 2）に該当し、2021 年

12 月から太陽光・風力由来の電力調達を開始しています。

A1 工場の新棟（A1+）に太陽光パネルを設置

2022 年 9 月から稼働を予定している「A1+」（延床面積：5,500㎥）の屋根全面に、1,600 枚の太陽光パネルを設置します。
この太陽光パネルの総発電量は 620kW となり、発電した全ての電力は

A1 工場内で使用します。

52

スコープ 3 排出量削減の取り組み
環境配慮型製品の創出における温室効果ガス排出量の削減
・製品のライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の把握
・低消費電力、コンパクト化、高性能化などの環境配慮設計の強化とサプライチェーン全体を通じた温室効果ガスの削減
当社の 2021 年度のスコープ 3 排出量は、58,022ton-CO2 になります。このうち最も多いのは、原材料の調達段階に当たる
カテゴリー 1 で 29,943ton-CO2、次いで、お客様の電力使用に当たるカテゴリー 11 の 13,555ton-CO2 となり、スコープ

3 の約 75% を占めております。今後、スコープ 3 の排出量削減については、関係部門と協議を行いながら、取組みの方向性を検討して参ります。

2021 年度サプライチェーン全体の温室効果ガス排出割合
ton-CO2
70,00058,02260,000

カテゴリー11
13,555
ton-CO2

48,33850,00041,24940,00030,00020,000

カテゴリー1
29,943
ton-CO2

10,000
0

2019年

C1

2020年

C2

C3

C4

C5

2021年

C6

C7

C11

C12
環境

国際的なイニシアチブ等への参画
ナカニシは、気候変動への取り組みを確実なものにするため「SBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブ」を含む環境イニ
シアチブに参加する事を検討しています。
現地法人を含めグローバルで温室効果ガス排出量を定量化し、温室効果ガスの削減目標を定め、環境イニシアチブ主催団体に提出することで、「パリ協定」に準拠した科学的根拠に基づいた目標である認定を取得することを検討しております。その後は、
具体的な活動の進捗を、定期的に開示していくことも予定しています。
当社では、引き続きステークホルダーとの共感を高めながら、環境配慮型製品・サービスの提供による事業成長と企業価値向上の実現に向け取り組んで参ります。
スコープ区分ごとの GHG 削減目標
スコープ区分削減目標 「グリーンプラン 2030」と整合

スコープ 1+2

2025 年度までに 2019 年度比で 80％削減 2030 年度までに 2019 年度比で 100％削減

53

気候変動に関する取り組み方針
近年、気候変動が与える影響は、事業経営に大きな影響を及ぼす「リスク」となっています。ナカニシは、
気候変動関連の「リスク」と「機会」が及ぼす影響を的確に評価し、ステークホルダーへ当社の「気候変動に関する活動方針」を積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須条件と考えています。
活動内容

2021 年度の進展

ガ バ ナンス・ 気候変動問題は、当社にとって最重要課題と位置付けており、環境目標の進捗管理や脱炭素関連の投資の判断を審議
・「グリーンプラン 2030」に基づいた設定目標に対する進捗と、中期計画の見直し審議・ 気候変動を含む一連の環境推進の状況は、年 1 回の頻度で最高責任者である代表取締役社長へ報告。その他、多岐にわたる戦略立案は、
都度代表取締役社長も含め審議を実施

・ ISO14001 マネジメントレビューにおいて、気候変動関連事項の取組み実績と戦略提案を実施−温室効果ガス排出量の算定と第三者検証の導入−「グリーンプラン 2030」の見直し−再エネ比率の拡大提案→再生可能エネルギー 100％の代替化

戦略・ 2℃シナリオのみならず 4℃シナリオも含めたシナリオ分析による「リスク」と「機会」の特定・ 当社サステナビリティ重点テーマの 1 つに「気候変動への対応・資源循環型社会への貢献」を設定
・ 気候変動問題は、世界共通の環境課題になっている中で、現状の電力削減に止まらず、温室効果ガスの削減へ取組みをシフト→「グリーンプラン 2030」へ反映
・「モノづくり」企業として、何も改善しなければ設備投資や原価上昇、事業機会の損失にもつながる恐れもあることから、化石資源の代替化、生産・製品のエネルギー効率化などの省エネルギーの推進
例えば、生産工程でのエアー漏れ修繕、コンプレッサーのエアー供給、圧力の適正化など

・ 2019 年度（基準年度）の温室効果ガスの算定と第三者による算定
値の妥当性検証の実施
・ 再生可能エネルギー 100％に代替化（本社工場 /A1 工場）
・ 2022 年 9 月稼働の「A1+」に太陽光パネル設置を決定
・ 当社の廃棄物を原料としたバイオマス発電への貢献（官民一体となった活動への参画）
・ 環境イニシアチブ取得に向けた検討開始
・ 部門横断ワークショップを実施（BCP）→自然災害を想定したリスクと訓練を検討

リスク管理・ ISO14001：2015 年版の概念に基づき、「組織の外部・内部の課題」
や「利害関係者のニーズおよび期待」のように環境の枠組みを超えた事業活動に影響を及ぼすリスク・機会を年に 1 回の頻度で特定・ 定期的な設備点検、防災訓練の実施
・ 事業継続計画（BCP）に基づいた訓練の実施
・ 気候変動問題への低減実施

・ 事業活動による温室効果ガス排出量（スコープ 1 および 2）の削減
2030 年度目標
スコープ 1+2：100％削減（2019 年度比）
・ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減

・ 2021 年度実績
スコープ 1+2：7,173ton-CO2
2021 年 12 月より太陽光・風力由来の電力を調達
・ サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量削減目標 / 施策
の検討開始

指標と目標

環境

項目

ガバナンス：体制
現在は、気候変動に対する対応状況も含め、ISO14001 の省エネルギーの取組みの一環として実施しております。

ISO14001 を維持する中で、組織の状況分析から「リスク」と「機会」の特定を実施し、取組み戦略も含め代表取締役社長へ報告し、承認を頂いております。
今後は、気候変動がもたらす事業への影響や、中長期的な戦略の策定および実践状況のレビューなど、気候関連問題は事業経営の大きなリスクにもなり得ることから、これらに関しても適切に運用が図られる体制・仕組みを検討して参ります。

戦略
ナカニシは、「グリーンプラン 2030」を策定し、これまでの省エネルギー削減の取組みに加えて、国内生産拠点に限っては2030 年度までに自社で消費する温室効果ガスを 2019 年比で 100% 削減することに取組んでおります。
気候変動に関するリスクには、脱炭素経済へ向かう中で生じる規制の強化や技術の進展、市場の変化といった「移行」に起因するものと、地球温暖化が進むことによって生じる急性的な異常気象や慢性的な気温上昇といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。一方、機会では省エネ製品の創出に関連した「製品・サービス」と、工場操業における資源の効率的利用に関わる「資源の効率」を挙げています。
これらの「リスク」と「機会」について、当社の事業活動との関連性を認識しています。

54

当社における事業リスク
種類℃シナリオ・移行的変化

2

政策

規制

℃シナリオ・物理的変化

4

急性

慢性

時間

長期

中期

中期

リスク

対応

・ 当社のモノづくりの殆どは、国内生産で賄っていることから、
温室効果ガスの排出量の多くは国内で排出されている・ 国内では、パリ協定への対応が加速すると温室効果ガスの削減が加速し、エネルギー規制の強化が進むと予測
・ 市場動向は、各国再エネ調達へとシフトしていることを受けて、火力発電所の停止や、発電原料の石油、石炭、LNG の高騰に波及し、エネルギーコストの高騰や電気小売業者の新規契約の停止などが発生

・ 生産拠点における温室効果ガス排出量の削減に向け、生産プ
ロセスの改善や高効率設備への代替化などの生産性向上の取組みを加速
・ 2021 年度は、高効率機器の導入やエアーロス修繕などハード的改善と、作業効率などのソフト的な改善に組みエネルギー
消費の無駄を見直し
・ 同業他社に先駆けて、太陽光・風力由来の電力調達を開始（本社工場 /A1 工場）
・ 温室効果ガス排出量の算定を導入

・「パリ協定」において、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から 2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標（WB2 ℃目標）が定められた以降、現在では 1.5 ℃目標シナ
リオへ移行を検討する企業が増加
・ 太陽光発電設備などの自社発電設の設備投資が発生
・ 原料の高騰によるエネルギーコストの変動

・ 各国に拡大し影響を及ぼしている新型コロナウイルスの影響などで、石炭や石油、LNG などの原料が高騰。
・ 世界情勢の変化が原因とする価格変動の影響を最小限再生可
能エネルギー発電比率を増加させるインフラ設備を検討。
・ 2021 年度は、2022 年 9 月稼働予定の「A1+」に太陽光パ
ネル 1,600 枚を設置予定。

・ 台風の大型化や降水量の増加による災害は、当社およびサプ
ライヤーに影響・ 当社の立地条件から豪雨による洪水被害を受けやすく、また地震なども多い土地柄であることから、被災すると稼働停止
や従業員の生活に被害が生じる可能性が存在
・ 工場稼働停止により、復旧に要する費用や納期遅延により経営コストは増加し、利益の減少が発生

・ 物理的なリスクの顕在化に備えるうえで、被災後の速やかな事業復旧と、被災の未然防止が不可欠
・ 当社では、自然災害などで生産拠点や従業員が被災した場合を想定して事業継続計画（BCP）に基づき、適切に BCP の策定・維持・改善を実施
・ 生産工場を分散し災害リスクの低減を図っている
・ 2021 年度は、重要な事業の運営中断に繋がる災害の影響は発生していない・ 温暖化が継続することで海面が上昇。当社およびサプライヤーへの影響の高まり

・ 自然災害を想定した事業継続計画（BCP）に基づいた訓練を実
施

機会

対応

長期

種類

時間軸

エネルギー

長期

資源の効率

長期

製品・
サービス

長期

市

場

中期

回復力

短期

・ 再生可能エネルギーへの転換
・ 脱炭素への移行による社会的評価の向上

・ 再生可能エネルギーへの代替化→再エネ調達および自社発電設備の導入促進
・ 温室効果ガス排出量の算定

・ 2030 年に向けた自社活動のカーボンニュートラルを目指し、当社では生産現場での省エネ操業を通じた消費エネルギーの削減を重視
・ 直接操業におけるリソースの効率化によるコスト削減

・ 古くなった機器を中心に高効率機器に代替することや、生産現場の省エネ診断を活用しエネルギー消費の無駄を監視・ 2021 年度は、生産プロセスの改善やエアーロス修繕、高効率機器を導入して省エネ効率を高めエネルギー消費量を削減

・ 気候変動の緩和および脱炭素社会の構築に貢献する製品（省エネ製品）の創出による、商品価値向上と収益の拡大

・ 低消費電力化や部品共通化や小型化などによる生産性向上から省エネ性能を主とする環境性能が優れた製品の創出を推進
・ 2021 年度は、ヘッドの小型化と高効率を実現した「Z マイクロ」を創出

・ 環境配慮型製品を上市することで、市場からの評価、期待が増加

・ Web 情報を含めたマーケティング方法の充実化
・ NSK STUDIO（アニメーション動画）を駆使した企業（ブランド）イメージの改革

・ 自然災害時における安定供給により、顧客からの信頼が向上

・ 事業継続計画（BCP）を策定し、生産工場を分散し災害時のリスク低減を継続

環境

当社における事業機会55リスク管理「パリ協定」が採択され、脱炭素化に向けた動きが国内外で加速している一方で、気候変動がさらに深刻化し、世界各地で気候変動による著しい影響が発生する恐れもあります。
ナカニシでは、自然環境に恵まれた地域でモノづくりを行っており、気候変動に対する方策を講じなければ、原価上昇や事業機会の損失、自然災害などにより事業継続に大きな「リスク」があると考えています。一方で、これらに先手を打って対応することで「機会」を生み出すこともできると考えています。
例えば、生産工程の稼働率を向上させるための改善活動などは、日々のモノづくりを通じた従業員の気付き事項を積極的に取り入れ、生産性を向上させることで、CO2 排出量原単位は減少し、温室効果ガスを大幅に削減することにつながります。
また、近年の気候変動の「リスク」を回避するため、生産拠点を分散化することも、事業継続の「機会」と考えられます。当社
では、これまで金属加工から組立・出荷までの全工程を本社工場で行っていましたが、2018 年度に金属加工の専用工場（A1工場）を近隣の工業団地（宇都宮西中核工業団地）内に稼働させ、事業拠点の分散化に取り組んでいます。
指標と目標
ナカニシは、国内生産拠点の事業活動から排出する温室効果ガス排出量を捉え、2030 年を目標達成年度として位置づけ、スコープ 1 とスコープ 2 の温室効果ガス排出量の削減に取組んでいます。
事業活動による温室効果ガス排出（スコープ 1、2）は、再生可能エネルギーの導入や操業時におけるエネルギーの効率的利用などを推進することで、2019 年度比で 2030 年までに「カーボンニュートラル」にすることを目指します。
また、事業活動以外での間接的な温室効果ガス排出（スコープ 3）では、購入した製品・サービス（カテゴリー 1）と、販売した製品（カテゴリー 11）の「使用」に伴う温室効果ガスの排出が当社のスコープ 3 の約 7 割以上を占めるため、更なる環境配慮型製品の上市や、積極的な生産改革を進めながら具体的な削減施策の検討を行って参ります。
当社では、将来的に国際的な環境イニシアチブの取得も視野に入れながら、現地法人を含むエネルギー使用実績の把握に努め、今後事業活動以外での間接的な温室効果ガス排出量（スコープ 3）の削減に向けた、施策を模索していきます。
スコープ区分ごとの GHG 削減目標
スコープ区分削減目標 「グリーンプラン 2030」と整合

スコープ 1+2

2025 年度までに 2019 年度比で 80％削減 2030 年度までに 2019 年度比で 100％削減

環境56

「省エネ法」・「地球温暖化対策推進法」への対応
日本では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」によって、エネルギー使用量または温室効果ガス排出量が一定以上の事業者に対して、エネルギー消費および温室効果ガスの報告が義務付けられています。
「省エネ法」では、努力目標として、中長期的に見て年平均 1% 以上のエネルギー消費原単位または電気需要平準化評価原単位の削減を義務付けているのに対し、温室効果ガス削減は、自主的な取り組みを基本としているため、「地球温暖化対策推進法」
は脱炭素化に向けて、省エネルギーだけでなく、排出係数の低い燃料へ転換することも重要であるとしています。
ナカニシでは、「省エネ法」に定める特定事業者に該当することから、「エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均 1% 改善」に取り組んでおり、活動成果は、行政へ定期的に報告しています。
なお、「事業者クラス分け評価制度」では、3 年連続で最も高い評価の

S ランク 評価を得ています。

＜事業者クラス分け評価対象企業＞
全国：11,358 社

3 年連続で S クラス 判定を得ている企業数：3,369 社（約 30%）
栃木県：153 社

3 年連続で S クラス 判定を得ている企業数：39 社（約 25%）
「フロン排出抑制法」への対応

2015 年 4 月のフロン排出抑制法の施行にともない、フロン類が含有する機器を特定し、定期的にフロン漏洩量の算定や簡易点検などを徹底し、フロン類の漏洩による温質効果ガスの発生を抑制するように努めています。

2021 年度のフロン漏洩量はありませんでした。

環境57

全社における取り組み
地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。環境問題の深刻化を抑制するため、社会全体でエネルギー・資源の効率的な活用が求められています。一方で、環境負荷の低減は、一企業の取り組みだけでは限りがあり、サプライチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められています。
ナカニシでは、これまでエネルギー原単位で前年比 1% の削減に取り組んでいます。具体的な取り組みとしては、生産工程の業
務効率化を継続的に取り組むとともに、高効率設備への更新なども計画的に実施してきました。
今後は、「グリーンプラン 2030」に沿って、これまで以上に高い目標を掲げ、全従業員が連携し活動を推進していきます。
また、サプライヤーに対しては、搬入車両のアイドリングストップや社内制限速度の厳守および、取引先環境監査の際に省エネ
ルギーへの取り組み状況の確認と協力を求めています。
温室効果ガス原単位推移（本社）
kL
5,000

kL/千個
0.46

0.44200.43

4,000
0.39970.40

3,000
0.3711

0.37

2,000
1,188

1,197

1,108

0.34

1,000
0

2020年

2019年

2021年

0.31

原単位

排出量

kL
5,000

kL/千個
0.06

環境

温室効果ガス原単位推移（A1 工場）

0.05130.04774,000

0.05
0.0422

3,000

2,884

0.04

2,565

2,924

2,000

0.03

1,000

0.02

0

2019年

2020年

排出量

2021年

0.01

原単位

主な施策例
生産性向上

良品率向上、自動化、生産スペース最適化、作業工数の削減

設備運転時間の最適化

非稼働時の運転停止、待機電力の削減

空調の運用見直し

設定温度の最適化、運転時間の最適化、自動温度制御による間欠運転、スペースの間仕切り生産設備の省エネ

高効率設備への更新、老朽化設備の更新

空調の省エネ

定期的な入替、定期的なフィルター清掃

照明の省エネ

高効率照明への更新、人感センサーの導入、照明間引き

圧縮機の省エネ

インバーター化、台数制御、空気圧の適正化、エアー漏れ修繕、エアーガンノズル省エネタイプへの変更

58

気候変動抑制の取り組み
地域バイオマスを活用したバイオマス発電への貢献
栃木県鹿沼市と民間企業が共同で、下水汚泥のほかに食品残渣などの地域バイオマスを下水処理施設へ集約し、エネルギーへ転換する地域バイオマス発電事業を実施しており、年間で約 900 千 kWh を発電しています。ナカニシでは、2021 年より食品残渣を提供することにより、この事業への参画を開始しました。
当社から排出される残滓と、それを原料として発電された量の関係を改めて精査した結果、2021 年度の排出量は約 14ton であり、発電された量は、約 257 千 kWh 相当になります。
また、産業廃棄物として排出している廃プラスチックを焼却し、その際に発生する燃焼ガスを原料としたバイオマス発電事業への参画も行っています。
発電の原料として 2021 年度に排出した量は、約 9.4ton となり、それらを原料として発電した量は、約 15 千 kWh となります。
下水処理施設
下水汚泥
バイオマス発電設備
電力会社

バイオ
ガス

売電

消化槽

株式会社ナカニシ

鹿沼市内
食品残滓
回収

バイオマス
受入設備

市内
総合病院

給食センター

環境

食品残渣排出量と発電量の関係
ton
30
25

千kW

360

338

22

300
257

20

240
14

15

180

10

120

5

60

0

2020年

食品残滓排出量

2021年

0

発電量

生産プロセスにおける温室効果ガス削減
地球温暖化の原因となっている温室効果ガス排出源の一つが、企業活動におけるエネルギー消費です。
当社では、製品をつくる際に多くのエネルギーを使用していることから、高効率機器の導入や生産プロセスの改善などに継続的に取り組み、徹底した省エネルギーを推進しています。
具体策としては、コンプレッサー圧力の適正化や工程内エアーロス修繕、工程改善などにより作業工数を効率化した生産活動を通じての徹底した「ムダ取り」を全部門・全従業員で取り組んでいます。
これまでは、モノづくり企業として生産に直結した取り組みが多い傾向にありましたが、引き続き空調や照明などのインフラ設備で消費する固定電力の削減にも注力し、継続して温室効果ガスの削減に努めていきます。

59

建物の環境配慮2017 年 4 月から稼働している新本社棟（RD1 棟）は、日光連山や深岩山、大芦川など、美しい自然環境に囲まれた場所に立地しており、四季折々に豊かな表情を見せる鹿沼の景観との調和を図っています。建物の外壁は、特注アルミ押出成形材によるΣ（シグマ）と呼ぶ環境制御パネルで覆われ、構造躯体を保護しています。このΣパネル内に外断熱層や自然換気装置などを設置し、建物内外の環境を制御し、快適な内部環境を守っています。これにより、空調の電力消費量の大幅な削減に貢献しています。また、自由曲線断面を持つΣパネルのウェーブが柔らかな陰影を生み出し、時刻や天候あるいは季節によってさまざまな光の表情を生み出しています。
本社棟（RD1 棟）建屋外観（Σパネル：環境制御パネル）

照明の省エネルギー
当社は、使用する全ての照明の LED 化に取り組んでいます。引き続き、計画的に LED 照明への代替を進めるとともに、一部の通路には人感センサーを採用し、不要なエネルギー消費の削減に努めていきます。

2021 年度は、本社工場の駐車場に設置されている 21 基の水銀灯を、全て LED へ代替化したことで、
約 33 千 kW の省エネ効果を得ることが出来ました。

建屋内照明（人感センサー使用）

緑地・植栽
本社工場は、サクラやケヤキ、芝など 10 種類 300 本以上の植樹や種子散布を行うなど、緑豊かな外構（庭園）を整備しています。また、本社の正門向かい側の県有地には、自社でヘデラ類の地被植物や種子を散布するなど修景し、環境

積極的な緑地活動を推進しています。

社内植栽と緑地管理

床冷暖房などによる床下空調
当社は、RD1 棟のエントランスやショールーム、4 層吹き抜けのセンターコートなどの大空間で使用する空調システムに豊富な地下水を活用しています。地下水を循環させ、床下空調と連動させることで、少ないエネルギーで効率よく居住域空間を快適にすることを実現しています。

床冷暖房を使用するセンターコート

オフィスによる取り組み
当社では、従業員全員での環境貢献活動を推進しており、業務時間外の照明やパソコンモニターの消灯を徹底しています。また、事務所内の空調は、「自動制御システム」で管理されており、室温（夏季：28℃、冬季：21℃）で運転することを徹底しています。

空調の自動制御システムの導入
当社で使用する空調は、「自動制御システム」を導入しています。「自動制御システム」は、一定の間隔のなかで空調を停止する時間を任意に設定することができる機能で、当社では 30 分間隔で空調の稼働を 6 分間停止しており、約 20% の電力消費量を削減しています。

60

「電力の見える化システム」を活用した省エネ活動
当社は、「電力量の見える化システム」を導入して、各建屋別の電力使用量を社内に設置したモニターを介して、リアルタイムに可視化しています。また、可視化することで電力使用量の推移などを把握し、ピーク電力を抑えるなど、電力を平準化することで電力コストと温室効果ガス排出量の削減につなげています。省エネルギー改善効果を可視化したことで、従業員の省エネ意識の向上につながり、取り組みの促進に大きな効果を得ています。
「電力見える化」システム

太陽光パネル設置
当社は、2011 年からエネルギー需給が環境に与える影響を最重要課題と認識し、2011 年より本社工場の壁面に太陽光パネル 256 枚を設置しています。設置した太陽光パネルの年間発電量は、一般住宅の約 8 件分に相当する、約 33,000kW となり、発電した電力は、建屋内の照明に使用しています。
なお、2022 年度 9 月稼働予定の「A1+」棟の屋根にも、新たに太陽光パネル約 1,600 枚（総発電量：

620kW）を設置し、発電した全ての電力は A1 工場で消費する予定としています。

太陽光パネルハイブリット車の積極的な導入
当社は、社用車の燃料消費量を抑え、温室効果ガスの排出量を削減するために、各車両の走行距離とガソリン量を把握し管理することで、ドライバーの意識向上を図っています。また、社用車にはガソリン車に比べて環境影響の少ない低燃費車やハイブリット車を積極的に導入しており、2.0L ガ
ソリン車と比較して走行時の温室効果ガス排出量を約 34% 削減しています。当社では、本社工場と A1 工場で 14 台の社有車を保有しており、運搬を目的とした車両以外の 10 台はすべてハイブリット車を導入しています。
＜燃料使用量＞

2021 年度ガソリン（レギュラー / ハイオク / 軽油）使用量：9,965kL（前年値比：14% 削減）
環境

環境負荷の少ない産業廃棄物処分場の選択
当社は、廃棄物の焼却熱を熱源にして、その熱を利用し廃熱ボイラーで蒸気を発生し、タービンを稼働させて発電することでプラントの電力を賄い、更に余剰電力を民間の電力会社に売電している廃棄物処分場を選択して処理を委託しています。
また、収集運搬による温室効果ガス排出量を抑制するため、可能な限り栃木県の産業廃棄物処分場を選択しています。

61

資源の有効活用
基本的な考え方
経済の発展や人口の増加にともなう資源問題は、世界共通の課題であり、資源の大量消費と廃棄物の大量発生を抑制する対策が求められています。
ナカニシは、省資源なモノづくり、生産プロセスにおける廃棄物削減などを推進し、資源の利用効率の改善に取り組んでいます。
当社では、中期環境計画「グリーンプラン 2030」に循環型社会の形成として、廃棄物排出量の削減とゼロエミッションの推進を目標として掲げ、年度ごとに 3R（リユース・リデュース・リサイクル）を基本とした活動を積極的に取り組むことで、生産活動から生じる廃棄物の削減とリサイクル率の向上に努めています。
廃棄物排出量生産数原単位推移
kg
250,000

kg/千個
65.00

58.88
52.79

200,000

55.00

163,239
140,825

150,000

45.00

38.46
123,121100,000

35.00

25.00

50,000

0

2020年

15.00

2021年

環境

2019年

原単位

排出量

生産プロセスにおける廃棄物の削減、リサイクル推進の取り組み
ナカニシでは、製品をつくる際に廃棄物や売却できる不要物（有価物）が発生していることから、これらの抑制に取り組んでいます。
当社から排出された 2021 年度の産業廃棄物排出量は約 123 トンで、廃プラスチック、廃油、汚泥で総量の約 9 割を占めますが、排出された産業廃棄物の 99.4% は、中間処理後に路盤材などに再資源化されており、高い再資源化率を維持しています。
主な施策例
工
包

程
装

材

改
の

削

善

・部品、製品の良品率向上

減・製品コンパクト化による包装材削減

・通い箱の推進

切 削 油 の 再 利 用・切粉に付着した切削油の回収 / 再利用

洗 浄 液 の 再 利 用・使用済みの洗浄液を蒸留し再生 / 再利用

そ・工程内ウエスのリユース化

の

他

の

削

減

・エコパッケージへの原材料変更

・作業空間に浮遊するオイルミストの回収 / 再利用

・金属廃棄材を利用したリサイクル・作業服リサイクル

・食品ロス削減62

産業廃棄物再資源化フロー
中間処理

廃棄物品目

再資源化
プラスチック原料

圧縮
破砕

廃プラスチック
（混合物）

高炉還元剤
路盤材

PC•OA機器

焼却

廃棄物発電

解体
分別

プラスチック原料
原料戻し
（有価）

PC内基板
電子部品
スプレー缶
油付きウエス

破砕→製錬

金属取り出し
（有価）

焼却

路盤材
再資源化

蛍光灯

燃料チップ

破砕

木くず

鉄製品

廃液缶
金属/廃プラ
混合

選別•溶解

金属材料

選別•焼却

路盤材

廃油

蒸留再生

再資源化

ナシジ•汚泥

焼却

路盤材

ガラス
破砕

陶磁器

埋立
環境

砥石

2021 年度再資源化率
産廃排出量

中間処理量

再生利用量

123,121kg

123,121kg（100%）

122,351kg（99.4%）
処理後最終処分量

770kg（0.6%）
直接最終処分量

最終処分量

0kg（0.0%）770kg（0.6%）

再資源化率推移
%
100
99.4

99.5

99.4

2019年

2020年

2021年

95

90

85

63

切削油のリユースによる排出量削減
ナカニシでは、廃油排出量の削減に積極的に取り組んでいます。当社から排出される廃油の多くは、金属の加工時に用いる切削油で、金属加工の専用工場（A1 工場）から排出されるものです。
当社では、加工後に排出される金属切粉に付着した切削油や、作業空間（工場内）に浮遊しているオイルミストを天井に設置した「工業用屋内電気集塵機（オイルミストコレクター）」で回収した後、精密濾過装置を通して再生を行っています。
当社では、快適な作業環境の維持管理と、廃油を含めた資源循環型のモノづくりの共存を目的とした活動を展開しております。
また、精密濾過装置で再生された切削油は、生産工程で再利用しており、廃油の排出量削減に貢献しています。

部品の洗浄に使用する洗浄剤の再生・再利用による廃液削減
ナカニシは、炭化水素系洗浄剤を使用し、部品の洗浄を行っています。部品洗浄後の汚れた洗浄剤を真空蒸留釜で加熱し、沸点差を利用して洗浄剤の成分のみを気化し、きれいな洗浄剤の成分のみを再生しています。
効活用に大きく貢献しています。

環境再生された洗浄液は、再度部品の洗浄液として社内で使用をしています。当社では、洗浄剤の再生に取り組むことで、資源の有自動真空蒸留機

真空蒸留釜

冷却蒸気化した洗浄剤を冷却し再液化

汚れた洗浄剤を加熱し沸点差を利用して洗浄剤成分のみ気化

汚液貯蔵部

蒸留再生釜
汚液

きれいな洗浄剤の成分のみを再生し再利用

熱媒油で汚液を間接加熱

煮詰め廃液
洗浄剤成分を取り除いた蒸留釜内の汚れ成分を濃縮し排液することで廃棄物の減容ができる

64

廃油排出量と原単位推移
kg
100,000
90,00080,000

kg/千個
1.40
1.32

1.20
1.02

73,98070,00060,0000.92

1.00

63,9340.80

55,0040.60

50,0000.40

40,0000.20

30,00020,000

2019年

2020年

2021年

0.00

原単位

排出量

「広域認定制度」を活用した廃プラスチックの削減
ナカニシでは、環境省の「広域認定制度」を活用したユニフォームのリサイクルに取り組み、廃プラスチックの排出量を削減しています。
「広域認定制度」とは、製造メーカーが素材から設計・生産・リサイクルまで、一連のライフサイクルアセスメントを通して再資源化率を向上させる取り組みです。当社の使用済みユニフォームは、この制度を利用することで製造メーカーへ有価物として売却し、製造メーカーでフェルト材にリサイクルされています。

2021 年度の使用済みユニフォームの排出量は約 743kg となり、廃プラスチック排出量の約 3.6% 削減することができました。
環境

ユニフォーム反毛形成フェルト

年度別ユニフォーム排出量
kg
800
743

750
700

700

650
600
550
500

2020年

2021年

65

修理・サービスプロセスの廃棄物の削減、リサイクル推進の取り組み
修理品に「メンテナンスガイド」を同梱することでの長期使用の啓発
ナカニシでは、修理品を返却する際に、製品を長くご愛用いただくために「メンテナンスガイド」を同梱しています。
「メンテナンスガイド」を用いて、製品を適正にメンテナンスすることは、ご愛用いただいている製品を長く使用することにつながり、限りある資源を有効に活用することに貢献できます。

「お客様相談窓口」を用いた適切なメンテナンス方法の伝達
ナカニシでは、当社 Web サイトに「お客様相談窓口」を開設しています。「お客様相談窓口」では、品質・価格・製品仕様・メンテナンスなど、多くのご意見やお問い合わせを受け付けています。
いただいたお問い合わせのうち、メンテナンス方法に関係する内容は、毎月約 10% を占めています。当社の製品を長く、安全にご使用いただくために、製品のメンテナンス方法を説明し、ご理解をいただいています。

環境66

製品における環境活動
基本的な考え方ナカニシでは、気候変動をはじめとする地球環境に関する課題や超高齢化社会などの社会的な変化への対応が期待されるなかで、
社会課題の解決に積極的に寄与することで、収益の向上と競争力の高い製品を市場へ上市していくことが重要であると考えています。
当社では、社会の環境負荷低減に貢献する製品の開発に努めるとともに、市場の「ニーズ」および「期待」に応えることで、社会とともに持続的な成長を目指します。

開発時における環境設計
ナカニシでは、開発段階で「材料」、「流通」、「使用」、「廃棄」までの製品ライフサイクルの環境影響を的確に捉え、環境負荷の低減に努めています。
当社では、エネルギー効率の優れた、高性能な製品や超高齢化社会にともなう訪問診療の需要増加など、社会の変化に対応する
ためのコンパクト化・軽量化および機能を複合化した製品の提供を通して、地球環境の改善と社会へ貢献する企業を目指し、「人と地球との共存」を目標に掲げ取り組んでいきます。

ユーザーメンテナンスを可能にした構造（省資源）デンタル製品の主要製品の一つである「エアータービン」は、歯科医院で歯を削るための製品で、圧縮空気を原動力としています。
外部から取り入れる勢いのある圧縮空気を、回転軸の周囲の羽根車に当てることで軸を回転させ、歯を削るために装着している
バーを回転させる構造です。この羽根車の部分を「カートリッジ」と呼んでいます。
環境

この「カートリッジ」のメンテナンス性に配慮し、お客さまが容易に着脱できる構造としており、「カートリッジ」をお客さまが交換することで、「タービン」本体は長期間継続して使用することを可能としており、原材料の削減と輸送時の温室効果ガスの削減に大きく貢献しています。
エアータービンの構造

カートリッジ

圧縮空気

タービン本体67

個別製品を集約することでの高効率化
今後加速する超高齢化社会への変化を見据えて、訪問治療のニーズが高まることが予想されます。また、高齢者の残存歯数も増加し、訪問先でも幅広い治療が求められています。
「高性能マイクロモーター」、「超音波スケーラー」、「3way シリンジ」、
ナカニシの訪問歯科診療ユニットである「VIVAace」は、「バキューム」を一つに集約したオールインワンパッケージを実現しました。
従来品は、「VIVAsupport 2」、「VIVAMATE G5」、「Varios 370」の 3 機器を組み合わせて使用していましたが、「VIVAace」
は、治療の幅を広めつつ、診療室と変わらない治療環境を凝縮した利便性の高い、高付加価値製品を上市しています。
個別の製品をそれぞれ使用するより、必要な機能を一つに凝縮することで、エネルギー消費の抑制に大きくつながります。
今後の社会の変化を、事業経営の「機会」と捉え、市場の「ニーズ」と「期待」に応えた製品をタイムリーに供給していきます。
バキューム
超音波スケーラー
マイクロモーター

3way シリンジ
バキューム
ボトル
注水ボトル

注水

操作パネル

注水ボトル
超音波スケーラー

排唾

排唾管

中継コード

排唾ボトル

マイクロモーター

フットコントロール

メンテナンスを含めた製品ライフサイクルを配慮した製品化
ナカニシでは、一度に最大 4 本の「ハンドピース」を洗浄・注油ができる自動洗浄・注油システム装置と高圧蒸気を使用した滅環境治療で使用する「ハンドピース」は、使用後に必ず洗浄・滅菌が必要となります。
菌器を上市しています。
自動注油システムの「iCare」は、ハンドピースのタイプに応じて、適正な注油量がプリセットされており、過剰なオイルの使用を抑制した洗浄と注油が可能となります。
高圧蒸気滅菌器システムの「iClave mini2」は、コンパクトサイズながら最大 12 本のハンドピースの効率的な滅菌を実現しました。また、高圧蒸気の重力置換工程を増やしたことで、「ハンドピース」の内部までしっかりと滅菌ができるようになり、滅菌力の向上につながりました。
当社のメンテナンス製品は、長期にわたりハンドピースをより良い状態に維持することで、新規原材料の投入量の抑制につながります。また、感染症の予防対策にもなり安全に使用することができます。

iClave mini2

iCare

68

省エネルギー
原動力の圧縮空気を効率よく回転軸に伝達（高効率化・省エネルギー）
ナカニシのデンタル製品である「エアータービン」は、原動力の圧縮空気を効率よく羽根車（ロータバケット）に伝えて回転させることで、回転数や回転トルクなどの製品基本性能を向上させることができます。
当社製品の「S-Max M タービン」は、羽根車の形状を変更したことで、外部より取り込んだ圧縮空気を受ける面積が従来比100%UP（2 倍）を実現しました。これにより従来品と同等の圧縮空気量を用いても、効率よく回転することが可能となり、20W から 26W への大幅な高トルク化を実現しました。
エアータービンの構造
カートリッジ

羽根車
排気給気

内部回路の構成を改善することで省エネルギーを実現
ナカニシの産業機器製品である「超音波研磨装置」は、毎秒
環境19,000 〜 29,000 回、最大振幅 40 μ m の超音波振動を利用した高速研磨装置です。
従来品と比較して、温度上昇を抑制し連続使用を可能とした「発熱保護機能」を追加し、また視認性を向上させるため LED を多く搭載する一方、内部の電源回路の構成を改善したことで、13%の消費電力の低減を実現しました。
当社では、製品のライフサイクルを通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、使用段階での省エネルギーを推進しています。

超音波研磨装置 シーナス ZERO

資源の有効活用
包装材の紙製パッケージへの切り替え
近年では、脱プラスチック や プラスチック削減 というワードを耳にする機会が増えており、国内外でも使い捨てプラスチッ
ク容器の有料化など、対策が進められています。
ナカニシでは、廃プラスチックが海洋汚染など地球環境に大きな影響を与えていることを受けて、主力製品であるエアータービ
ンやコントラアングルハンドピース、その他、歯面清掃用ハンドピースも含めた包装材の約 80% を紙パッケージへ代替化することを進めています。紙パッケージに変更することで、従来のプラスチックパッケージと比較して、約 30% のコンパクト化と、
約 50% の軽量化を図る事が可能となります。
また、これまでプラスチック材料を年間で約 55.5ton 使用していましたが、2021 年度から随時紙パッケージへの代替化を進め、
約 49% のプラスチック材料の削減を行いました。

69

化学物質管理
ナカニシは、材料や部品などの環境配慮への基本的な考え方として、「グリーン調達ガイドライン」を制定し、国内外の取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。

商品における化学物質管理
製品含有化学物質情報の入手
法規制を遵守し含有規制化学物質による健康への悪影響や、環境汚染を未然に防止することを目的に、「chemSHERPA（ケムシェ
ルパ）調査ツール」を導入しています。
このツールを用いて製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までのサプライチェーン全体で適正に管理すること
で、情報の精度を向上させ、より信頼性の高い化学物質管理を行っています。
また、各国で化学物質に関する規制が強化されている中で、規制への適合を定期的に確認し、調査結果をデータベースで一元管理しています。

2021 年度末現在で、約 15,000 件の原材料や部品の製品含有化学物質の情報を管理しております。
汚染予防（製品への汚染予防）
欧州 RoHS 指令では、2021 年 7 月までに医療機器へのフタル酸エステル類 4 物質の使用を禁止する他、金属材料中に含まれる鉛の適用除外期限を迎えました。フタル酸エステル類 4 物質については、2020 年 12 月末にフタル酸エステル類 4 物質を含有していない部品・材料へ切り替えを完了しております。
また、欧州 RoHS 指令の適用除外項目である金属中の鉛に関しては、欧州委員会から委託されている調査機関から 2022 年 1
月 13 日付けで、適用除外を延長するレポートが発行されたことを確認しました。今後、欧州委員会の正式な判断を待って、社内の対応を決定して参ります。

環境70

有害化学物質の排出削減
基本的な考え方
私たちの生活は、大気・水・土壌・動植物などによって提供され、さまざまな自然の恵みによって成り立っています。ナカニシにおいても、原材料の調達や製品の製造、輸送時のエネルギー使用など、すべてのサプライチェーンにおいて、少なからず生態系に影響を与えています。当社では、「事業活動を通じた貢献」と、「自然保護に関する社会的貢献」の両面から、生態系を維持するよう努めており、生態系保全活動の一つとして、生態系に影響を及ぼす可能性のある化学物質を適正に管理することに取り組んでいます。
化学物質汚染の未然防止・リスク低減に向けた具体的な取り組みとしては、社内に設けた排水処理施設で処理された工場排水を放流口で採水し定期的に水質分析を行っています。生産工程から排出されるホウ酸（有害物質）を含む廃液の処理は、以前は排水処理施設を介して基準値以内に浄化した後に河川に放流していましたが、2019 年度にホウ酸を使用する工程が排水処理施設から離れた別棟に移設したため、貯蔵タンクに保管し産業廃棄物として排出する方法に変更しました。排水処理施設まで配管でつないだ場合、配管からの漏洩リスクがゼロではないことを考慮し、このような方法を取っています。当社では、人の健康への影響だけでなく、環境にもたらす悪影響を事前に評価し、環境汚染リスクを限りなくゼロに近づける努力を続けています。

化学物質リスクの事前評価
ナカニシは、新たに使用する化学物質に対して、安全データシート（SDS）の化学物質の危険性および有害性の情報に基づき、化学物質を取り扱う作業方法や、使用する設備仕様などから作業者の危険の度合いと健康への影響リスクの見積もりを行う仕組
みを構築しています。これにより、化学物質リスク評価を実施し、必要であれば局所排気装置などの設置を設置するなど、作業者への安全性向上に努めています。
環境

PRTR 対象物質の排出・移動量削減
ナカニシでは、PRTR ※対象化学物質を管理し、削減に取り組んでいます。また、安全データシート（SDS）に基づく取り扱いや、廃棄の安全管理を行っています。さらに、在庫・購入・使用・廃棄・放出などの数量を年 1 回の頻度で集計し、必要な場合は届
け出を行っています。当社では、洗浄液の密閉化や再生率向上などの施策に取り組み、2021 年度の PRTR 対象物質の排出・移動量は、55kg となりました。
※ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
日本における、人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）への排出量を事業者が自ら把握し、行政に報告（年 1 回）することにより、行政が把握・集計し、公表する仕組み。

PRTR 排出移動量
kg
60
50
40
30

17

38

20

20
10
0

25

21

2019年

17

2020年

排出量

2021年

移動量

71

オゾン層破壊物質の管理
ナカニシは、オゾン層破壊物質の特定フロンを工場に設置しているエアコンなどの冷媒として保有しており、その廃棄は法律に基づき適切に処理を行っています。また、2021 年度のフロン排出抑制法に定められたフロン類算定漏洩量は、CO2 換算で1,000ton-CO2 以下であることを確認しています。
今後も日常・定期点検などを通じて管理のさらなる強化を図っていきます。

鉛フリーへの対応ナカニシでは、社内で使用する全てのはんだは、鉛フリーはんだを使用しています。また、取引先監査などの機会を利用して、取引先に鉛含有 / 非含有の混入防止策の確認を行っております。

2021 年度は、社内外の工程における有害物質の混入に関する不適合は発生しておりません。

大気、土壌、水質汚染への取り組み
ナカニシでは、有害化学物質の排出による大気・水質・土壌汚染を防ぐため、法令・条例などの規制を遵守するのみならず、地域団体との協定締結や自主基準値の設定といった取り組みを推進しています。

土壌・地下水汚染への取り組み
ナカニシでは、土壌汚染に影響を与える化学物質の使用はありません。また、本社工場の地下水については、2 カ月に 1 回水質分析を実施しており、基準値の超過はないことを確認しています。A1 工場に関しては、地下水の使用はないことから分析は行っていません。
環境

水質汚染への取り組み
ナカニシでは、敷地境界から外部へ放流する最終放流口で工場排水の水質分析を月 1 回実施しており、そのなかで水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量などの分析を行っています。また、窒素とリンの含有量については、2021 年度より分析頻度を年 1回から毎月へと見直しを行い、継続的に放流口での水質監視を行っております。その結果、現在までに基準値の超過はないことを確認しています。また、工場内に設置している排水処置施設には、異常を検出した場合には、強制的に外部から遮断するインター
ロック機能を保有しており、その機能が確実に動作することを、年 1 回確認しています。
敷地境界放流口分析結果（本社工場：2021 年）
計量項目

単位

基準値

-

5.8 〜 8.6

浮遊物質量

mg/L

50 以下

水素イオン濃度

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

8.0

7.8

7.9

7.8

7.9

7.9

7.9

8.1

7.9

8.1

8.1

8.0

＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 1.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0

生物化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

ノルマルヘキサン

mg/L

5 以下

窒素含有量

mg/L

120 以下

1.4

1.7

2.5

2.8

2.7

3.1

2.8

2.9

2.2

1.9

2.3

2.2

mg/L

16 以下

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.3

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.3

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

7.1

7.1

7.5

7.5

7.6

7.4

7.4

燐含有量

2.7 ＜ 0.1

1.4 ＜ 0.1

1.6

1.4 ＜ 1.0

1.7

1.6

2.2 ＜ 1.0

2.2

＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5

敷地境界放流口分析結果（A1 工場：2021 年）
計量項目

単位

基準値

-

5.8 〜 8.6

浮遊物質量

mg/L

50 以下

生物化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

ノルマルヘキサン

mg/L

5 以下

窒素含有量

mg/L

120 以下

燐含有量

mg/L

16 以下

水素イオン濃度＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1

2.8 ＜ 0.1

4.9

1.3

7.4

7.3

7.4

7.5

7.5

11.0 ＜ 1.0 ＜ 1.0

3.6

10.8 ＜ 1.0

6.8

3.2

2.3 ＜ 1.0

4.7

9.3

3.5

3.2

1.0

1.1

＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5 ＜ 0.5

0.8

3.9

4.6

3.3

3.9

22.2

17.1

1.8

3.7

2.8

＜ 0.1 ＜ 0.1 ＜ 0.1

4.5

4.3

0.1

0.7

0.3

0.1

2.6

1.7

0.3

0.4

0.3

72

PCB への対応（保管状況）
ナカニシでは、「PCB の廃棄物および使用中電気機器」について、高濃度 PCB 廃棄物は JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）、低濃度 PCB 廃棄物は国の認定を受けた産業廃棄物処理業者と、それぞれ協議のうえ、PCB 特別措置法に基づき処理を完了しており、PCB 廃棄物は、現在保管はしていません。

大気への排出削減
NOx、SOx、VOC の排出はありません。

環境73

化学物質の管理
基本的な考え方SDGs（持続可能な開発目標）や ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりを踏まえ、日本の化審法（化学物質の審査および製造等の規制に関する法律）、欧州連合（EU）の RoHS 指令、REACH 規則など、世界各国地域で化学物質への規制
強化に加え、その管理体制・情報公開といった企業姿勢のより一層のレベルアップが期待されています。
ナカニシでは、生産工程や製品に含有する化学物質に対して、環境や健康へのリスク、製品含有への制限などに応じた管理基準を設けて運用を図っています。
当社では、規制に対する法令遵守はもとより、SDGs や ESG の精神を浸透・共有すべく、化学物質の情報伝達に関わるすべての取引先と協力して、サプライチェーン全体で化学物質の運営管理を行っています。

製造工程における化学物質管理
ナカニシでは、化学物質による環境汚染の未然防止に向けて取り組んでいます。具体的には、化学物質の購入から使用、廃棄に至るまで環境に配慮した管理を行い、化学物質のもたらす環境リスクを限りなくゼロに近づける努力を続けています。
化学物質の使用に関して、人の健康への影響だけではなく、環境にもたらす影響を最小限にする方法をとることは、国際的な合意事項となっています。
各国で化学物質の管理が強化されるなか、当社では、予防原則の考え方に基づき、化学物質のもたらす環境リスクを事前に評価し、リスクを最小限にしたうえで導入する仕組みを構築することで、生産工程および製品からの有害物質の排除に取り組み、生産工程の作業者やナカニシブランド製品ユーザーの安全管理の向上を図っています。

環境

化学物質リスクの事前評価
ナカニシでは、生産工程ならびに製品に新たに使用する化学物質に対しては、事前に化学物質リスクを評価する仕組みを構築しています。
当社では、新たに使用する化学物質に対して、安全データシート（SDS）※を取得してリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置を講じる仕組みを運用しています。使用する化学物質の危険性および有害性の情報と、化学物質を取り扱う作業方法
や作業環境ならびに使用する設備仕様などから作業者の危険の度合いと健康への影響のリスクを見積もっています。この化学物
質のもたらす環境リスク評価の結果に基づき、必要であれば局所排気装置などの安全設置を設置するなど、作業者への安全性向上に努めています。
また、当社では、化学物質リスクを最小限にするために、継続して化学物質の代替化にも取り組んでいます。生産工程では、部品の洗浄に使用する洗浄液に含有している 1- ブロモプロパンの代替物質への特定は完了しています。
※ 安全データシート（SDS）
事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化学物質排出管理促進法（化管法）で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」
をほかの事業者に譲渡または提供する際には、その化学品の特性および取り扱いに関する情報が記載された安全データシート（SDS）を事前に提供することが義務付けられています。

日本工業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）の改定に伴う安全データシート（SDS）の改定
国連 GHS 文書改訂 6 版に基づき、「JIS Z 7252 GHS に基づく化学品の分類方法」および ｢JIS Z 7253 GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法−ラベル , 作業場内の表示および安全データシート（SDS）」が 2019 年 5 月 25 日に改正されました。
ナカニシでは、3 年間の猶予期限が 2022 年 5 月 24 日に期限を向かえるにあたって 2019 年版への改定を完了しております。
なお、安全データシートは、当社 Web から入手を可能にしています。

＞関連リンク
デンタル事業安全データシート
機工事業安全データシート

74

グリーン調達
近年の化学物質を取り巻く環境は、各国 RoHS 指令の施行や REACH 規則の改定など、ますます厳しくなっており、徹底した管理体制の構築・運用が求められています。
当社では、モノづくり工程をはじめ、製品にはさまざまな化学物質が使用されており、これらの化学物質を適切に管理するために、「ナカニシグリーン調達ガイドライン」を構築し、化学物質のもたらす環境リスクの最小化を重要な取り組み課題と捉え、管理すべき化学物質の特定、そして特定された化学物質の代替化、含有量の削減などの取り組みを推進しています。
このことは、有害な化学物質が製品に含まれて出荷されることのリスクを防止し、人の健康と地球環境への環境リスクを最小限に抑制することにつながります。また、ビジネスのグローバル化にともない、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制の最新動向を収集・評価し、当社の化学物質管理に反映させています。
当社では、「製品の材料・部品などの調達品への含有を禁止する物質（禁止物質）」と、「調達品での含有状況を把握し、削減・代替化などの環境負荷低減に努める物質（管理物質）」を定め、ビジネスパートナー、および調達取引先の協力を得ながら、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達する「グリーン調達」を推進しています。
グリーン調達推進体系

環境保全システム

工場における
環境負荷を管理

製品含有化学物質管理

製品に含有される化学物質を管理グリーン調達推進

グリーン調達推進体制
ナカニシでは、環境委員会の傘下に設計や調達部門で構成する汚染予防分科会を設置しています。分科会では、化学物質規制の
環境監視や化学物質管理の仕組みの標準化、および製品含有化学物質調査の推進などを行っています。
主な各国の含有化学物質の規制動向
EU

中国

韓国

北米

•RoHS指令•REACH規則•WEEE指令•ErP指令•中国版RoHS•韓国版RoHS•カリフォルニア州プロポジション65

日本•J-Moss（日本版RoHS）

EU近隣国

アジア・オセアニア

南米•トルコRoHS•UAE RoHS•サウジRoHS•タイRoHS•インドRoHS•ベトナムRoHS•シンガポールRoHS•ブラジルRoHS

75

製品含有物質の事前確認
RoHS 指令や REACH 規則など、製品含有化学物質を規制する法規制が各国で制定され、また規制の対象となる化学物質や製品・用途などが拡大している傾向にあります。
ナカニシでは、製品や副資材、包装材などを対象に、製品に含有する化学物質情報を調査し、入手した情報は社内システムにより共有を図り、関係者は必要に応じて、いつでも情報を確認することができる環境を整えています。
当社では、禁止物質および、管理物質を「グリーン調達ガイドライン」で定めて、開発段階や材料の変更を行う際に部品や材料への含有状況を、事前に確認をすることで、製品の自然環境や人体への有害性を排除しています。また、毎年約 15 社の取引先
環境監査を実施しています。その機会を利用して製品含有化学物質の管理状況を直接確認し、体制構築が不十分な場合は、是正の要請と体制構築の支援を行っています。

取引先環境監査の実施状況
ナカニシでは、取引先環境監査の機会に、グリーン調達の運用状況を直接確認しています。
取引先に「グリーン調達ガイドライン」を正確に理解していただき、定期的に化学物質の含有調査を実施し、当社の禁止物質・管理物質の含有状況を確認しているか、また当社で「グリーン調達ガイドライン」を改定した際には、二次取引先に対しその情報を確実に伝達しているかなどの確認を行っています。

RoHS 指令への対応
2006 年に製品中への特定有害物質の含有を制限する RoHS 指令が欧州で発行されて以降、欧州以外の地域でもこの基準への準拠を要請する声が広がっています。適用対象の製品分野も段階的に拡大し、2014 年には医療機器が適用の対象になったことで、ナカニシのデンタル製品とサージカル製品が適用となりました。
また、その後フタル酸エステル類 4 物質の追加や、適用除外項目の廃止などの改定により、基準がさらに厳しくなっています。
当社では、製品含有化学物質調査の結果を社内システムで共有しています。この社内システムの情報をもとに、フタル酸エステ
環境

ル類 4 物質を含む部品・材料の特定を行い、代替材料への変更を完了しています。

REACH 規則への対応
欧州 REACH 規則は、既存・新規に関わらず、すべての化学物質を対象に、その使用に際して登録・評価・認可・制限を行う包括的な化学物質管理規則です。REACH 規則は化学品だけでなくアーティクル（機器や成形品など）に含まれる化学物質にも適用されるもので、2007 年に発効して以降、段階的に施行されています。
ナカニシでは、アーティクルについて、定期的に追加される認可候補物質（高懸念物質）に対して継続的に含有調査を行い、含有量が 0.1% を超えるものがないかを確認しています。

76

水資源の保全
基本的な考え方
気候変動や森林破壊、新興国・途上国の人口増加や経済成長などにともない、世界的な水不足リスクが拡大しています。また、
近年の気候変動などの影響による河川の水質悪化にともなう規制の強化など、水問題は企業活動におけるリスクの観点において、とても重要な課題となっています。ナカニシの 2021 年度の水使用量内訳は、上水を約 27,000㎥、工業用水を約 3,500㎥使用
しており、使用後は社内に設けた排水処理施設で浄化を行い社外へ放流しています。当社では、多くの水量を使用していることから「水使用量の抑制」と「水をきれいにして戻す」の 2 つを重要視して、水環境への負荷を軽減する取り組みを行っています。
今後も水資源の有効な活用に配慮し、地域の水環境にプラスの影響を与えるように活動を推進していきます。

「水使用量の抑制」について
水道蛇口に「調整バルブ」を設置
社内の一部の工程では、水道蛇口に「調整バルブ」
を設置しています。この「調整バルブ」を設置することで、少ない水量で高い圧力の水を放出することが可能となり、製品を効率よく洗浄することができます。ナカニシでは、水の使用量が多い工程や食堂、手洗いなどの蛇口に、「調整バルブ」を設置して、水使用量の抑制に努めていきます。
調整バルブ

環境

放電加工機の水循環の取り組み
A1 工場では、汎用機 7 台、自動機 3 台の計 10 台の放電加工機を使用しています。この放電加工機は、加工を行う際に、工業用水と放電液を混合させた水を掛けながら生産を行っています。当工程の工業用
水使用量は、約 800m3/ 年使用しており、A1 工場で使用する工業用水の約 28% を放電加工で消費しています。

2021 年度は、保有する全ての放電加工機（汎用機）

水循環機タンク（100ℓ）

放電加工機ラインに水循環装置の設置を完了しました。このことで、加工後の工業用水に含まれる異物をフィルターで除去し、再び放電加工時に利用することが可能となり、工業用水の使用量を大幅に削減する事が出来ました。
水使用量の推移
m3/千個
0.10
0.08

0.06650.07400.07000.05610.06
0.04

0.0601
0.05140.03470.04680.03600.02
0.00

水循環装置の
導入効果

6-7月

8-9月
2020年

10-11月

12-1月

2-3月

4-5月
6-7月
2021年

8-9月

10-11月77

排水の浄化ナカニシでは、工場で使用した水は、自社の排水処理施設で水質基準値内に浄化し、近隣河川もしくは、工業団地内の排水処理施設へ放流しています。この排水処理施設は、
定期的に点検を実施し、常に異常がないように管理しており、かつ最終放流口で水質分析を行い放流水が水質基準値以内であることを確認しています。また、万が一に備えて、放流水が水質基準値を超過した場合には、放流を遮断する機能も備えており、1 年に 1回の頻度で動作確認を実施しています。当社では、放流水が水質基準値を超過した場合の環境リスクに備えて、十分な対応を実施しています。
当社の排水処理施設

環境78

生物多様性保全
基本的な考え方人と自然が共生していくためには、各地域の豊かな森や自然を守っていかなくてはなりません。しかし、世界では森林が減少し、多様な生きものの生息域が分断され、生物多様性の損失が進んでいます。このことは、社会に不可欠な生物資源の枯渇、自然災
害の惹起、地球温暖化の進行など、さまざまな問題が内在しており、社会全体の持続可能性へのリスクであると考えています。
ナカニシでは、こうしたリスクを踏まえ、地球温暖化の防止や資源の有効活用、化学物質の管理など、モノづくり、提供する製品・サービスに関わる環境に配慮した取り組みについて、生物多様性を含む環境負荷の低減に向けた活動を行っています。
同時に、自然に直接的に働きかける保全活動を推進することにより、自然と共生する社会づくりに貢献しています。生物多様性や生態系の回復・向上には長い年月がかかることから、生物多様性への対応が当社に及ぼし得るリスクと機会を分析したうえで、
長期的・継続的に生物多様性保全活動を推進していく考えです。
生物多様性対応指針
項目

リスク

機会

用紙使用量の管理

・ 原料調達を目的とした森林伐採による資源枯渇

・ 削減目標を設定し、削減施策を推進

排 水 へ の 配 慮・ 異常値の工場排水の河川への影響における生態環境破壊

・ 工場排水装置の定期点検の実施
・ 異常値を検出した場合の外部との遮断機能の動作検証
・ 定期的な水質分析（傾向監視）

工場植栽の適正化

・ 気候変動の影響など、緑地減少による温暖化の加速、生息動物の減少（生態系のバランス崩壊）

・ 敷地内の植栽の適正管理

環境

生態系の保全と企業の関わり
私たちの生活は、大気・水・土壌・動植物などの自然資本から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。
ナカニシにおいても、原材料の調達や製品の製造、輸送時のエネルギー使用など、すべてのサプライチェーンにおいて、少なからず生態系に影響を与えていることから、「事業を通じた貢献」と「自然保護に関する社会的貢献」の両面から、「生態系サービス」
を維持・回復するよう努めています。
このうち「事業を通じた貢献」としては、省エネ製品を含めた環境配慮型製品の提供や、生態系の保全活動の一環として化学物質を適正に管理しています。また、「自然保護に関する社会貢献活動」では、地域清掃や緑地管理など、生態系の保全活動を推進しています。

原材料（木材など）や水の供給

生態系

企業活動
事業活動時による生態系への負荷軽減

環境配慮製品およびサービスの提供

自然保護に関する社会貢献活動

生態系に依存した生産活動
生態系への負荷を軽減
生態系の保全への貢献

79

製品含有化学物質の管理
生態系保全活動の一環として、ナカニシでは、製品の開発段階から材料や部品の調達、製品製造の各段階における材料・部品などに含有する化学物質の管理を行っています。
特に、重要な調達物の化学物質管理は、当社の「グリーン調達ガイドライン」に従って厳しく管理されています。製品に組み込まれる材料、部品はもとより、製造工程で使用する副資材など、生産に関わるすべての購入部材について、取引先の協力を得な
がら、化学物質の含有調査を実施しています。

生物多様性に配慮した紙使用量の削減
ナカニシでは、生物多様性および森林資源の保全の一環として紙使用量の削減に取り組んでいます。
当社では、従業員一人当たりが使用するコピー用紙を削減するため、毎年目標値を定めて取り組みを推進しています。主な取り組みとしては、社内で使用する各種申請書類の電子化や、生産工程では、電子媒体を用いて作業指示書の閲覧を可能にするなどしています。
コピー用紙使用量原単位推移
枚/人

千枚

4,000

280
227

208

3,500
3,406

176

3,177

3,000

2,842

2,500

2,000

210

140

70

2019年

2020年

0

環境

用紙購入量

2021年

従業員原単位

自然環境との共存
ナカニシの本社工場は、日光連山や深岩山、大芦川など、美しい自然環境に囲まれた場
所に立地しており、四季折々に豊かな表情を見せる鹿沼の景観との調和を図っています。
本社工場に隣接する緑豊かな裏山（御幣岩）には、野生のシカが生息し、御幣岩と工場の境界にある河川にはホタルも生息しています。
当社では、事業活動が生態系に与えるリスクを最小限に抑制し、「人と地球との共存」を目標に掲げ、事業活動を継続しており、当社従業員で御幣岩の緑地整備などを実施し、動植物の生態系を確保する取り組みを行っています。
当社に隣接する御幣岩に生息するシカ

工場植栽の適正管理
本社工場は、サクラやケヤキ、芝など 10 種類 300 本以上の植樹や種子散布を行うなど、
緑豊かな外構（庭園）を整備しています。また、本社の正門向かい側の県有地には、自社でヘデラ類の地被植物や種子を散布するなどして修景し、積極的な緑地活動を推進しています。

本社構内の庭園80

工場内の排水の浄化
ナカニシでは、排水による水質汚濁防止を目的として、排水に関する法律や条例などで定められている基準値に対して、定期的に遵守状況の確認を行っています。
当社では、敷地内に排水処理施設を設置し、工場で使用した水を基準値内に浄化し、社内の池を介して河川に放流しており、

2021 年度は基準値の超過は確認されていません。

地域とのコミュニケーション
教育・啓発
ナカニシでは、近年の環境問題を解決するためには、当社の従業員だけではなく、すべての利害関係者が環境問題を共有し、改善に向けた取り組みの重要性を認識することが重要と考えています。
当社では、毎年栃木県鹿沼市内の小学校を対象とした工場見学を行っています。未来を担う小学生に対し、現在の環境問題に対して一人ひとりが何を行動すればいいのか、また、企業は近年の環境問題をなぜ重要視し、どのような活動を行っているかなど、
環境問題や当社の環境活動に関する講義を実施しています。
こうした活動を通じて、地域住民の皆さまには、当社がモノづくり企業として環境に対しても十分に配慮し、地元地域に根付いた事業を展開していることを理解いただいていると考えています。

環境81

サプライチェーンにおける環境の取り組み＞関連リンク
グリーン調達ガイドライン

環境82

ガバナンス83

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ナカニシは、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進しています。

経営体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
経営・監査

諮問

指名・報酬委員会

監査

取締役会

監査役会

選任・解任
連携

答申
選定・解職/監督

代表取締役社長執行役員
指示・監督

監査

報告

執行役員
報告
各部門・グループ会社

各事業部門

指示・監督

内部監査室
監査

会計監査人

業務執行

連携

報告

連携

監査

グループ会社

取締役会
ナカニシは、取締役 5 名（うち女性 1 名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っています。取締役会は、定時取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の重要事項についての決定や業務執行の監督を行っています。取締役会は、取締役 5 名のほか、監査役 3 名も出席して適宜意見を述べるなど、監査機能を強化しています。

取締役の実効性に関する評価
取締役会の実効性について、取締役と監査役へのアンケート調査による自己評価を行っております。取締役会の実効性について
今後も継続的に評価を行うことで取締役会の更なる機能向上に努めてまいります。

ガバナンス

分析・評価を行った結果、当社の取締役会は適切に運営されており、全体として実効性が確保されていることを確認しております。

取締役の選任
ナカニシの取締役および監査役候補の指名に関しては、適材適所の観点から総合的に検討する方針のもと、人格、知識、経験および能力などを勘案して代表取締役が推薦した候補者を取締役会が決議しています。また、監査役候補の指名に当たっては、監査役会の同意を得ています。

社外取締役
ナカニシの社外取締役は 2 名です。当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準などを参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を84

選任しています。
社外取締役の選任理由
社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言することにより、経営の健全性の維持およびコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しています。
社外取締役の荒木由希子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と CSR、環境戦略およびヘルスケアに関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進およびコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外取締役として選任しています。

監査役会
監査役 3 名（うち社外監査役 3 名）で構成する監査役会を設置しています。監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会への出席、会計監査人および内部監査室との意見交換などの諸活動を通じて取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っています。

役員報酬
取締役の報酬などの額は、各取締役の職責や執行の状況および会社の業績や経済情勢を考慮のうえ、取締役会にて決定しています。
また、中長期的なインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対して、退任時報酬として、各役員が在位する役職に応じて一定数の新株予約権を付与しています。
なお、ナカニシは 2022 年 7 月に指名・報酬委員会を設置いたしました。当社および重要子会社の取締役、執行役員の指名・報酬等の手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
監査役の報酬などの額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数（2021 年）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

報酬等の総額（千円）

233,963

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の人数
（名）

191,099

42,864

━

━

3

━

━

━

━

━

━

33,95033,950

━

━

━

6

内部統制
ナカニシの取締役会は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、その整備と運用の状況を決議し、業務の適正を確保するとともに内部統制システムの改善、強化に取り組んでいます。内部統制の充実により健全性の高い事業運営を行うことで企業価値の向上に努めています。
ガバナンス

株主総会の運営
議決権
ナカニシは、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主のうち議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

85

コンプライアンス
コンプライアンス行動指針
ナカニシは、「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションとして掲げており、この実現に向けて、コア技術である「超高速回転技術」に立脚した高品質製品の開発・製造・販売を手がけています。当社は、3 つの事業ドメイン（歯科、サージカル、工業）において大きな社会的貢献をしており、世界 135 カ国に向けて製品・サービスを提供しています。当社は、企業理念を実現し、継続的に社会に貢献していくために、「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員が日常の業務遂行において遵守しています。
また、当社の海外拠点に対しては「グループガバナンスコード」において各国の法令順守を求めています。

コンプライアンス行動指針①人権尊重
私たちは、すべての人々の人権を尊重し、いかなる差別（性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、出身、学歴、障害や病気・配偶者の有無などによる差別）も認めません。また、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもって接します。
②法令の遵守
私たちは、法令、社内規程やルール、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
③社会への責任
私たちは、社会的良識を持って行動し、あらゆる違法行為・反社会的行為に対して厳しく対処します。
④良好な職場環境
私たちは、役職員一人一人の人格や個性を尊重し、働きやすい職場や人間環境づくりに努め、他人を思いやる気持ちをもち、個人のプライバシーを保護します。
⑤安全で健康的な職場環境
私たちは、役職員一人一人の安全と健康を最優先にする職場環境づくりに努め、心身ともに健康で働くことのできる安全で快適な職場環境の実現を図ります。

私たちは、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめ、いかなるハラスメントも許しません。
⑦人財の多様性の尊重

ガバナンス⑥ハラスメントの防止

私たちは、多様性を尊重し、役職員一人一人がいきいきと働ける職場を目指します。
⑧職務への専念
私たちは、自分の職務に誠実に専念し、予め定められた手続きに準拠し、業務上の指示・命令を正しく理解して遂行します。また、私たちは法令や社会の規範・倫理を守り、常に高い倫理観を持って職務を遂行
します。

86

⑨製品づくり私たちは、革新的で高度な技術力による優れた製品の提供を通じて社会に貢献するため、不適合を出さな
いこと、及びお客様と約束した納期を遵守することを基本思想とします。製品・サービスに関するお客様・社会からの声に真摯に耳を傾け、医療機器関連を含む関係法令に則り、製品の品質維持向上に務め、適正価格による安定供給を図ります。
高い倫理観と科学的事実に基づき、自律的かつ誠実な技術開発を行います。
⑩健全な企業活動
私たちは、信義誠実の原則を旨とし、サプライヤーをはじめとする取引先も対等なビジネス・パートナー
として敬意を払い、相互の繁栄を目指し、誠実かつ公正・公平な企業活動を行います。また、自らの優越的地位を利用した不公正・不公平な活動は行いません。
⑪公正な営業活動
私たちは、競争法（国内では独占禁止法）、輸出入管理に関連する法規、その他の法令を遵守し、公正・自由で合法的な営業活動により社会の信頼を獲得し、企業・ブランドイメージの向上に努めます。
⑫会社資産の有効利用と保護
私たちは、会社の土地・建物・設備などの有形財産、特許権・著作権・ノウハウ等の無形財産の有効活用と効率的な運用に努め、適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外に使用しません。また、業務目的の関連であっても、会社の承認なく、政治的な活動のために使用、提供しません。
社外への支払いが公正かつ適法なものとなるよう資金管理に努めます。
⑬知的財産権の保護
私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、不正な方法で第三者の成果を入手したり事業に利用したりする
ことはしません。また、取引先にも知的財産法の遵守を求めます。
⑭情報管理の徹底
私たちは、経営上・業務上の情報については厳重な管理を行い、営業秘密は他に漏らすことはしないとともに、個人情報については法令を遵守してこれを取扱います。
⑮適正な情報開示
私たちは、当会社の経営状況や事業活動等の企業情報を、関連する法令に従い、適時、正確、かつ分かりやすく開示します。
⑯インサイダー取引の禁止
私たちは、未公表の重要な情報（例えば、会社の株価に影響を与えるような情報）を、自分または第三者の利益のために使用しません。

私たちは、誠実に会社業務を遂行し、会社の利益に反する行為を行いません。また、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持ち込む行為や会社の立場を利用した活動は行いません。

ガバナンス⑰利益相反行為と公私混同の禁止⑱反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、かつ、
組織的に対応し、いかなる利益も供与しません。また、捜査当局からの要請には法令の許す限り、最大限に協力します。
⑲地域社会への貢献
私たちは、地域社会の一員であることを自覚し、地域に密着した企業活動を展開することで、常に地域社会に貢献していきます。また、地域社会との交流を積極的に行います。

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⑳贈賄・汚職の防止
私たちは、不適切な贈答・接待を一切行いません。また、不適切な贈答・接待を一切受けません。
㉑寄付・賛助
私たちは、社会とともに生きる企業として、必要性・妥当性を十分に考慮した責任ある寄付・賛助行為を
行います。
㉒環境保護
私たちは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、企業活動のあらゆる分野で地域や地球環境の保全に配慮して行動します。
㉓サプライチェーンにおける人権問題の監視
私たちは、当社製品の部品や原材料の供給を受けるサプライチェーンにおける人権問題のリスクを監視し、法令順守に努めます。

取り組み
内部通報制度ナカニシでは、従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合に連絡・相談ができる通報窓口を 2015 年から運用しています。また、社内窓口のほかに、弁護士による社外窓口を設けており、会社には匿名が維持されます。
通報内容は事実関係を調査したうえで対処します。

ハラスメント防止
ナカニシでは、さまざまなハラスメント（嫌がらせ）の防止や、労働の正しい知識の浸透などを目的とする教育を実施し、人権侵害の防止に努めています。問題事例が発生した場合は、事実関係を調査し、社内規程に基づき処分を行います。

医療従事者との適切な関係
ナカニシは、一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下、医機連）ならびに医療機器業公正取引協議会が定める規約などに準拠し、かつ、社内規定や社員行動方針を遵守し、高い倫理性を維持した企業活動を行っています。
当社は、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与することおよび、より高い倫理性を担保した企業活動を推進することについて広く理解を得ることを目的として、医機連の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に準拠し、医療機関および医療関係者などに関わる企業活動の情報を公開しています。

透明性ポリシーガバナンス＞関連リンク

反社会的勢力への対応
ナカニシは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、かつ、組織的に対応し、いかなる利益も供与しません。また、捜査当局からの要請には法令の許す限り最大限に協力します。

88リスクマネジメント
基本的な考え方
世界情勢の変化や事業のグローバル化などにより事業を取り巻く環境は急速に変化しており、事業活動に影響を及ぼすリスクも多様化しています。このような状況のなか、当社では、事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施しています。また、自然災害などの不測の事態が発生した際に備えて、事業の継続、あるいは早期復旧するための事業継続
管理にも取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
ナカニシの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合は速やかに経営陣に報告され、各責任者が関連部署と連携して適切に対応する体制を構築しています。また、重要なリスクについては個別のマネジメントシステム、委員会、会議体を設置し、リスクの把握と適切な対処に取り組んでいます。
主な事業リスク1. 輸出比率が高いことによるリスク

4. 販売網の再編にともなうリスク

7. 訴訟にかかるリスク

2. 法的規制

5. 特定産業への依存と競争の激化にともなうリスク

8. 大規模な自然災害・感染症

3. 品質問題

6. 当社グループ外の部品供給元にかかるリスクなどのリスク取り組み
BCP への取り組み
ナカニシでは、大規模災害などの緊急事態が発生した場合に、従業員、お客さまおよび地域の方々などのステークホルダーへの影響を最小化し、業務の迅速な復旧を実現するための仕組み、ルール、対応組織や復旧の優先順序などをあらかじめ定めた事業継続計画（BCP）を策定しています。

大規模災害への備え
ナカニシでは、災害の発生に備えて、事業継続計画（BCP）を実践するための訓練を定期的に行い、有効性の検証、計画の改善などの PDCA サイクルを構築しています。また、ハザードマップの周知、緊急連絡網の整備、災害時に従業員と家族の安否情報を集約する安否確認システムの整備などを行い、災害対策の実効性確保を図っています。

ナカニシでは、新型コロナウイルス感染症への対応において、政府が示す「新しい生活様式」の順守を徹底し、従業員の感染予防に努めています。また、製品の安定供給とお客さまへのサービス継続を最重要課題の一つとして掲げ、生産部門および販売部

ガバナンス

感染症対策

門を中心に全社一丸となって対応し、お客さまの要望にお応えしています。

情報セキュリティ
ナカニシは、お客さまから預かった情報および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定めて、全社で情報セキュリティの確保に取り組んでいます。具体的には、
人的対策、情報資産管理、物理的対策、アクセス制御および認証、IT 機器およびソフトウェアの利用、システム開発・保守および IT 基盤運用管理、情報セキュリティインシデント対応と事業継続管理について定めた規程に基づき情報セキュリティレベルの維持・向上に取り組んでいます。また、個人情報を適切に保護し、適正に取り扱うために「個人情報保護規程」を定め、その遵守に努めています。

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税の透明性
税務方針
ナカニシは、「税務基本方針」を定め、誠実・公正を旨として倫理的に行動しています。

税務基本方針①税務コンプライアンス
当社は、グループ各社が事業活動を行う各国・地域の税務に関する法令・諸規則及び OECD（経済協力開発機構）が整備したガイドライン等を理解・遵守し、法令等や社会通念に反することのないよう、誠実・公正を旨として倫理的に行動します。
②移転価格税制への対応
当社は、グループ各社が貢献に応じた所得の適正配分を実現するため、各国・地域の税務に関する法令・諸規則及び OECD（経済協力開発機構）が整備したガイドラインに基づくグループ内取引価格を設定することにより、各国・地域における税金の適正納付に努めます。
また、各国・地域の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成するとともに、必要に応じて事前確認制度（APA:Advance Pricing Agreement）の手続きを行います。
③税務プランニング
当社は、OECD（経済協力開発機構）が整備した BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）行動計
画に基づき行動し、軽課税国（タックスヘイブン）への利益移転等といった経済的合理性のない租税回避を目的とするような行為は行いません。
④税務当局との関係
当社は、税務行政手続き及び税務調査時における情報提供を適時適切に行うことにより、各国・地域の税
務当局との健全な関係を構築・維持するよう努めます。また、税務調査等において指摘された問題は迅速かつ適切に対処し改善に努めます。

ガバナンス

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社外取締役インタビュー
野長瀬 裕二ナカニシは SDGs に向けた体制が徐々に整備されつつあります。新製品開発時点で、製品の構造や包装材料まで配慮できるようになり、この点では進歩が見られます。
何より大切なのは、歯科医師、医師の皆様のニーズに応えることです。さらには治療を受ける患者の皆さまへの優れた治療提供に貢献することこそが重要です。企業理念「Our Core」から発して､顧客である治療現場の皆さま､ 患者の皆さままでをトータルで俯瞰し、サステナビリティに配慮していくことが求められています。
グローバルに価値観を共有し、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させていくことが重要です。
ダイバーシティを認める組織づくりを進め、多様な人材の能力を結集し、モチベーションに満ち溢れた企業文化につなげていくことが必要です。中堅企業から短期間に成長を遂げた企業としての基礎を確立していくことが、今後のさらなる成長の基盤となるでしょう。
従業員の「歯の健康」に配慮するといった制度は、ユニークであり、市場と対話する一助になります。
今後、さらに施策の充実を図るべく邁進すべきと考えます。

荒木 由希子企業に求められる情報開示が財務だけでなく、環境、社会、ガバナンス関連に広がる中、昨年、これまでの環境報告書を、初めてサステナビリティレポートに拡充して発行しました。これは、株式会社ナカニシが、これまでも、社として大切にしてきた基本的な価値とその実践を、外部の投資家や顧客、ひいては地域社会や様々な幅広い関係者に対して、改めて、わかりやすく、明らかにしたものであり、この核心的な部分は変わりません。
具体的には、会社として最も大事なコア（美しい進歩、
EQOH、Fly&Add）を最初に掲げていますが、
これは、社内では、以前から、経営層から現場まで、改善を重ねつつ具体的な活動として根付いているものです。今年の報告書では、このコアバリューの実現のために設定した具体的な目標とその着実な進捗を明らかにしています。
今後とも、設定した目標の達成に向けて、社内の全ての個々人がオーナーシップを持ち、継続的な努力を傾けていくことを期待します。また、今後は、会社としてのコアバリューや SDGs への貢献との文脈の中で、将来に向けて、どのように事業を通じて価値創造していくのか、より高い目標の設定や、グローバルな取り組みを推進し、その進捗を見える化していくことも、求められると考
えます。

ガバナンス

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22.08.JP