新型コロナウイルスに対する本学の方針について（第19版）―海外渡航等を中心とした対応について―
更新箇所：青字部分【2023年1月20日更新】
2022年12月30日以降、中国からの入国者に対する臨時的な水際措置が実施されていることと、ファストトラックがVisit Japan Webに統合されたことを受け、「3.海外からの帰国、入国後について」を更新しました。
本学では、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、海外渡航等に関する方針を以下のとおり定めます。

1. 海外渡航について⚫ 本学では、「海外渡航にかかる可否判断基準」を定めており、部局長等渡航許可にかかる権限者が渡航可否を判断することとなっています。しかしながら、現在、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、◎学生については、感染症危険情報レベル1の場合に渡航前に必要な手続きを定めていますので、以下の「コロナ禍における渡航について」を確認してください。
◎教職員については、「２．コロナ禍における渡航時の安全対策の強化について」(P2)に留意してください。
⚫ 外務省の危険情報・感染症危険情報や各国政府の新型コロナウイルス感染症対策が変更されることを念頭に、渡航可否の判断時のみならず、渡航前および渡航中も最新の危険情報・感染症危険情報を確認するよう注意してください。
⚫ 私事渡航も本基準に準じて判断するよう推奨します。

海外渡航にかかる可否判断基準（一部抜粋）

2018年3月23日 国際戦略本部運営協議会決定

外務省 危険情報・感染症危険情報

学生

教職員

レベル1

原則可
ただし、渡航を中止すべき相当な理由・状況があれば不可

原則可
ただし、渡航を中止すべき相当な理由・状況があれば不可十分注意してください。

※コロナ禍における感染症危険情報レベル1にかかる措置は以下を参照◎外務省の危険情報レベル、感染症危険情報レベルについてはこちら（外務省HP）から確認してください。

学生【コロナ禍における渡航について】⚫ 大学間学生交流協定に基づく派遣留学については、従来「原則可」となっているレベル１の国・地域への渡航について、「新型コロナウイルス感染症にかかる外務省感染症危険情報レベル１地域への交換留学（派遣）の渡航可否判断について（事務連絡）」（2022年6月22日付、閲覧は教職員限定）に基づ
き、渡航計画について事務担当が確認し、特段の懸念点がない場合は渡航可とすることとなっています。
⚫ 国際教育交流課が所掌する短期派遣プログラムについては、プログラムごとに渡航を伴う実施の可否判断を行うこととなっています。
上記対応の詳細については、国際・共通教育推進部国際教育交流課国際教育企画掛（840kikaku-kanri*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp *を＠に変えてください）にお問い合わせください。
⚫ その他の部局間交流協定に基づく派遣等における渡航を認める緩和措置等については、渡航許可にかかる権限者が同事務連絡に準ずる等して判断し、派遣を実施する場合は同事務連絡で定める確認項目・確認書を参考に十分な安全対策を講じて万全を期してください。

12. コロナ禍における渡航時の安全対策の強化について
コロナ禍においては、海外渡航時の通常の安全対策（安全情報の収集、現地機関との連携体制の構築、緊急連絡網の整備、事件等発生時の対応フローやマニュアルの整備、外務省たびレジの登録等）に加え、渡航前に必ず以下の事項を確認の上、危険状況に応じて安全対策を強化してください。
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入国制限・行動制限①

外国人による入国が停止されていたり、査証発給が停止されていたりしませんか。

②

入国時に必要な査証や書類（新型コロナワクチン接種証明書、検査証明書等）は準備しましたか。

③

飛行機搭乗時のルール（検査証明書の提示義務、マスク着用義務、消毒剤等の持込制限等）を確認しましたか。

④

入国時の検査受検、隔離の必要性について確認しましたか。

⑤

移動制限はないですか。航空便を含む公共交通機関の運行が停止していませんか。

⑥

行動制限により渡航の目的（留学、研究等）が達成されない恐れはありませんか。

⑦

休業命令、集会禁止、マスク着用義務、病院などの施設や飲食店におけるワクチン接種証明書の提示義務等の現地の規制、規則、罰則を確認しましたか。

⑧（ワクチン未接種の場合）航空会社の搭乗規制や、渡航国への入国規制、渡航先機関における入構規制、イベント参加規制、施設・店舗（病院、飲食店、公共施設）の利用制限を確認しましたか。
事前の安全対策⑨

外務省や現地関係機関等から渡航先の最新の感染状況、安全情報、医療機関の状況、現地関係機関の衛生環境や感染対策情報を収集の上、感染予防や安全対策を確認しましたか。

⑩

万一感染が疑われる場合の現地における公的な相談・報告先や、救急連絡先、保険会社、受診可能な医療機関、大使館/総領事館及び家族等の緊急連絡先を確認し、関係者間で共有しましたか。

⑪

万一感染した場合の報告義務や消毒等の現地で必要な対応を確認の上、関係者間で共有しましたか。

⑫

現地関係機関が対応可能な渡航者への支援を確認の上、万一感染した場合の対応フローやマニュアル等を整備しましたか。

⑬「海外渡航に関する安全対策手引き」 で「9 国際的に懸念される感染症への対策」を含めて安全対策を確認しましたか。

⑭

治療・救援費用補償が無制限で、かつ新型コロナウイルス感染症の治療等にも対応している海外旅行保険に加入しましたか。国によっては入国時にコロナに対応していることが明示されている保険加入者証または付保証明書の提示を求められることがありますので、必要に応じて保険会社から取得してください。

⑮

感染症対策として、マスク、体温計、消毒剤等を、行動制限対策として、食料品、生活用品等の備蓄を準備しましたか。

渡航中の安全対策⑯

渡航中は、渡航者、現地関係機関、および日本側の大学関係者が定期的に連絡をとり、渡航者の健康状態や安全状況を確認してください。

⑰

盗難、強盗、詐欺、銃撃事件、ヘイトクライムが増加傾向にあります。以下のような基本的な安全・防犯対策を徹底してください。
➢ 夜間や一人での外出を極力回避する。 治安の悪い地域に行かない。
➢ 不用意な言動により不測の事態に巻き込まれない。
➢ 危険な状況に遭遇した場合は、身の安全の確保を最優先し、急いでその場を立ち去る。
➢ 万一被害にあった場合は、現地警察に通報の上、大使館／総領事館に救援を求める。
日本帰国時の準備⑱

国際便の減便のおそれがある場合は、早めに帰国便を確保してください。また、空港までの交通手段も早めに確保してください。

⑲

最新の日本政府の水際対策と大学の方針を確認しましたか。
(参考）厚生労働省：水際対策⑳

帰国直前に新型コロナウイルス感染症に罹患し、帰国が延期になった事例が報告されています。帰国前は特に感染対策に注意してください。

㉑（有効な新型コロナワクチン接種証明書を保持していない場合）PCR等の検査を予約・受検し、飛行機搭乗時、日本入国時に必要な検査証明書を準備しましたか。
2

海外で新型コロナウイルス感染症に罹患した場合（疑い含む）・濃厚接触者となった場合の対応
海外渡航中に万一新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、罹患した疑いがある場合や、濃厚接触者となった場合に必要な対応は以下のとおりです。
①
相談/受診

2.⑩で事前に確認しておいた公的な相談・報告先や、救急連絡先、保険会社、医療機関、大使館／総領事館に相談の上、必要に応じて医療機関で受診してください。
保険会社には、手配が可能な病院、キャッシュレス受診の可否、通訳手配の可否、治療費、滞在費、検査費用、通院費、航空券の変更費用等の補償、請求について相談してください。

②
報告/
救援要請

家族、京都大学、大使館／総領事館等の緊急連絡先に状況を報告し、必要に応じて救援を要請してください。大使館／総領事館は緊急事態に備えて24時間体制で救援対応が可能です。
大学への報告等の必要な手続きについては、「学生・教職員の新型コロナウイルス感染確認時等における対応について」を確認してください。

③
帰国直前

帰国前検査で陽性が判明した場合や、濃厚接触者となった場合などで予定どおり帰国できない
場合は①、②に加え、以下の手続きが必要です。
A) 保険会社への渡航期間延長手続き
B) 療養・待機場所の確保（滞在費について海外旅行保険で補償可能な場合あり）
C) 帰国便の変更（航空券変更、再取得費用について海外旅行保険で補償可能な場合あり）
D) ビザの延長手続きの必要性の確認および手続き
E) 有効なワクチン接種証明書を保持していない等で出国前検査証明書が必要な方が新型コロ
ナウイルス感染症の療養を終えて回復しているにもかかわらず、検査で陽性判定が続いてしまう場合：大使館／総領事館に手続きを確認の上、帰国に必要な書類を準備してください。（医療機関発行の「診断書」や「Fit to fly証明書」、大使館／総領事館発行の「大使館/領事レター」（治癒証明書）の取得など）

渡航の延期、中止、緊急帰国
渡航許可にかかる権限者は、以下のような場合には渡航者の安全を最優先して、渡航の延期、中止や緊急帰国の指示を検討してください。
➢ 移動制限、国境閉鎖や航空便の休止により渡航者が出国困難となる可能性がある場合➢ 移動制限、行動制限により通常の生活を送ることが困難となる恐れがある場合や、研究・教育の目的が達成できない恐れがある場合➢ 現地の医療体制が脆弱で、新型コロナウイルス感染症やその他の傷病について十分な医療が受けられない恐れがある場合

3. 海外からの帰国、入国後について2022年10月11日より以下の通り緩和された水際対策措置が実施されています。詳細については厚生労働省の水際対策に関するページを確認してください。
＜A. 新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がない場合に必要な措置＞① 有効なワクチン接種証明書 または 検査証明書の提示（出発国での飛行機搭乗時および入国時）② 質問票WEBへの登録※Visit Japan Webサービスの利用を推奨
入国時の検疫措置

有効なワクチン接種証明書

出国前検査証明書

あり

不要

なし

必要

質問票

到着時検査

入国後待機必要なし

なし＜B. 新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合に必要な措置＞
A.①②に加え、到着空港での検査受検、自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関の不使用等が求められる場合があります。
＜C. 中国から入国する場合の臨時的な水際措置＞
中国における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2022年12月30日以降、中国からの入国者に対する臨時的な水際措置（出国前検査証明書の提出、到着空港での検査）が実施されています。臨時的な措置の詳細については、厚生労働省の水際対策に関するページを確認してください。
3

【注】• 新規渡日外国人留学生、研究者については、別途受入手続きが定められています。渡日手続き開始時に必ず大学からの指示を確認してください。
• 日本政府による水際対策措置の緩和に伴い、2022年10月11日以降、入国後の健康状態の記録および大学への報告は不要です。ただし、新型コロナウイルスに感染等（類似症状等を含む）した場合は「学生・教職員の新型コロナウイルス感染確認時等における対応について」に従い対応してください。

相談窓口⚫ 厚生労働省➢ 新型コロナウイルスにかかる相談：
0120-565-653（日英中韓・ポルトガル語・スペイン語：9-21時、タイ語：9‐18時、ベトナム語10-19時）➢ 水際対策措置にかかる相談：（9-21時）
0120-248-668（日本語のみ）、050-1751-2158, 050-1741-8558（日英中韓）＋81-3-3595-2176（海外から（日本時間9-21時、日英中韓）➢ 入国者健康確認センター（9-18時）
03-6757-1038 （日英）⚫ 観光庁 050-3816-2787（外国人旅行者向けコールセンター・日本語・英語・中国語・韓国語・ 24時間可）⚫ 京都府 075-414-5487 （きょうと新型コロナ医療相談センター・日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語(24時間可)・ベトナム語(10-20時)・タイ語(9-18時））※発熱症状などがある場合は、まずは身近な医療機関に電話で相談してください。
※夜間・休日など受診可能な医療機関がない場合は「きょうと新型コロナ医療相談センター」に相談してください。
※京都府以外にお住まいの場合は居住地域の相談窓口に相談してください。

参考ウェブサイト
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文部科学省 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策について 日本語 英語 中国語
外務省
海外安全ホームページ 各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について 日本語 英語 中国語 多言語情報
検疫所
新型コロナウイルス感染症における検疫について
世界保健機関 Coronavirus（英語ページ）
京都府
新型コロナウイルス感染症に関連する情報について 日本語 英語 中国語
京都市
情報館

ベトナム語

【問合せ先】
Email: intl_kiki_kanri＊mail2.adm.kyoto-u.ac.jp ＊を＠に変えてください。
（本件通知について）
京都大学 総務部企画管理主幹付リスク管理掛
Tel.075-753-2226（渡航可否判断基準、入国時の手続き等）企画部国際交流課海外拠点掛Tel.075-753-2604（学生の国際危機管理について）
国際・共通教育推進部国際教育交流課国際教育企画掛 Tel.075-753-2482

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