四半期報告書(第28期第２四半期)
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ５(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ６(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ７(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ８(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ８(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… 11(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… 13【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… 13【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 14(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社オープンハウスグループ【英訳名】

Open House Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 荒井【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

正昭

孝太郎

孝太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2024年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2023年３月31日

第28期
第２四半期
連結累計期間自 2023年10月１日
至 2024年３月31日

第27期
自
至

2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

(百万円)

541,794602,756

1,148,484

経常利益

(百万円)

67,53658,322

136,927

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

44,452

51,902

92,050

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

42,68556,951

101,399

純資産

(百万円)

430,243

518,829

480,416

総資産

(百万円)

1,093,847

1,324,039

1,198,668

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

368.93433.08763.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

368.25432.37762.40

自己資本比率

(％)

33.7

34.0

34.7

(百万円)

△17,604△2,19817,393(百万円)△7,462△14,677△35,575(百万円)

23,43913,02849,103(百万円)

342,428

375,052

378,643

第27期
第２四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第28期
第２四半期
連結会計期間自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

205.89158.48

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社三栄建築設計（2024年３月１日付で株式会社メルディアに商号変更。以下、「メルディア」という）のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ライ
ンナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的として、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。
これに伴い、当社の子会社は14社増加いたしました。なお、2024年３月31日現在の当社グループは、当社、及び関係会社57社（うち、子会社56社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用会社を除く）にて構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業、（５）プレサンスコーポレーシ
ョンに、新たに（６）メルディアが加わることとなりました。なお、当該６事業はセグメント情報における報告セ
グメントの区分と同一であります。また、既存の（１）～（５）の事業について、重要な変更はないため記載は割
愛し、（６）メルディアの事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項
目番号に対応するものです。
（６）メルディア
メルディアは、戸建分譲住宅の販売等の不動産販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関東圏・東海圏・関西圏において事業を展開しており、メルディアは戸建分譲住宅の販売、株式会社MAIは分譲アパー
ト及び収益不動産の販売並びに賃貸管理、株式会社メルディアＤＣは建設請負及び戸建分譲住宅の販売、マック
ホーム株式会社は戸建分譲住宅の販売、株式会社メルディア リアルティは不動産仲介等を行っております。
また、米国においてAlpha Construction Co. Inc.は建設請負、MELDIA Investment Realty of America, inc.
は不動産開発及び販売を行い、国内のみならず米国においても不動産販売を行っております。
その他の事業としては、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社はホテル運営を行っております。
[事業系統図]メルディアにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は602,756百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は55,723百万円(同20.0％減)、経常利益は58,322百万円(同13.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,902百万円(同16.8％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、メルディアの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４

経理の状況

注記事項

（セグメント情報

等）」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、都心部においては戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響がありました。
その結果、売上高は327,533百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は31,407百万円(同10.7％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結
累計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は5,545百万円(前年同期比79.1％減)、営業損失は1,917百万円(前年同期は4,129百万円の営業利益)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。
その結果、売上高は76,273百万円(前年同期比17.6％減)、営業利益は4,594百万円(同57.8％減)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は47,447百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は4,878百万円(同8.6％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は82,927百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は15,719百万円(同2.0％増)となりました。

― 3 ―(メルディア)メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。
その結果、売上高は63,018百万円(当セグメントは、第１四半期連結会計期間よりメルディアの連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,386百万円(同)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,324,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して125,371
百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて111,149百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は805,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して86,957百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）
が合わせて94,498百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は518,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して38,413百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,808百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,591百万円減少し、375,052百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2,198百万円(前年同期は17,604百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が72,046百万円であった一方、法人税等の支払額が15,848百万円、営業貸付金の増加額が12,787百万円、負ののれん発生益が12,766百万円あったほか、預り金の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少、投資有価証券売却益、利息の支払額による支出が合わせて30,483百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,677百万円(前年同期は7,462百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の減少による収入が9,411百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が23,842百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、13,028百万円(前年同期は23,439百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額11,093百万円に加えて自己株式取得額8,017百万円の支出があった一方、借入による収入及び借入金の返済による支出の純収入が35,586百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

325,200,000

計

325,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年５月15日)(2024年３月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式120,636,400

120,636,400

東京証券取引所(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数 は 100 株 で あ り ます。

計120,636,400

120,636,400

―

―

― 5 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（１）

新株予約権の名称

株式会社オープンハウスグループ第10回新株予約権

（２）

決議年月日

2024年１月18日（３）付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員（４）

新株予約権の数

784個（５）

新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数

普通株式
（注）１

（６）

新株予約権の行使時の払込金額

１円

（７）

新株予約権の行使期間（８）

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
※

発行価格
資本組入額

（９）

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使期間内において、新株予約権を割り当てられた時点での当社における取締役または執行役員の地位を退任した日（新株予約権者が新株予約権の割当時に取締役および執行役員の地位を兼務する場合は、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場合で、執行役員の退任と同時に取締役に就任した
ときは、取締役の地位を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当時に執行役員の地位にあった場
合で、当該割当後に取締役の地位を兼務することとなったときは、取締役の地位を退任した日とする。）の翌日から30日（30日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者が割当日から３年を経過する日までに死亡した場合、新株予約権の相続による承継は認めない。
③新株予約権者が割当日から３年を経過した日以降に死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、
当該新株予約権者が死亡した日から６か月を経過する
日と権利行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した
場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

（10）

新株予約権の譲渡に関する事項（11）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

※

※

※

※

６名
８名

78,400株

2024年２月９日から2054年２月８日※

2,883円
1,442円譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※

（注）２

新株予約権証券の発行時（2024年２月８日）における内容を記載しております。

― 6 ―（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（ａ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ｂ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ｃ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）に準じて決定する。
（ｄ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ｃ）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ｅ）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
（ｆ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
（ｇ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（ｈ）新株予約権の行使の条件
上記（９）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

21

20,131

21

19,9142024年１月１日～
2024年３月31日
48,300 120,636,400（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

荒井正昭

東京都渋谷区

38,237,200

32.18

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支
店)

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06 － 08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋３－11－１)

12,295,300

10.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１

11,378,200

9.57

東京都千代田区丸の内１－３－２

4,520,000

3.80

東京都中央区晴海１－８－12

3,486,300

2.93

今村仁司

東京都中央区

2,004,000

1.68

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312(常任代理人株式会社みずほ銀
行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

1,997,245

1.68

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町１－９－７

1,712,229

1.44

10
RUE
DU
CHATEAU
D'EAU
L-3364LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)

1,655,000

1.39

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

1,473,755

1.24―

78,759,229

66.28

特定・指定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口)

NORTHERN
TRUST
GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG RE
LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510311(常任代理人株式会社みずほ銀
行)
計(注) １．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数4,520,000株のうち4,400,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理等を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は42,637,200株、その割合は35.88%となります。
２．特定・指定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、特定有価証券信託受託分3,420,000株、及び指定有価証券受託分1,100,000株を併せて表記しております。
３．当社は、自己株式を1,816,717株保有しております。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,187,910―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 1,816,700
普通株式
118,791,000
普通株式
28,700

発行済株式総数

120,636,400――

総株主の議決権―

1,187,910―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）㈱オープンハウスグループ
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内２―７―２―

2024年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)
1,816,700―

1,816,700

1.51

1,816,700―

1,816,700

1.51

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

401,879
4,776
147,857
493,398
49,301
34,105△549
1,130,769

389,578
15,316
218,472
533,933
62,08822,715△818
1,241,286

28,4562,690※
36,751
67,898
1,198,668

31,951
2,771※
48,03082,753
1,324,039

1,631
34,92911,860182,734
10,24238,45722,518
6,034
65,118373,526

1,545
46,264
10,948188,100
11,01258,291
16,415
6,095
51,985
390,658

121
343,582
―
326
230
464
344,725
718,251

4,024
408,208
16
808
345
1,146
414,550805,209(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

20,11019,767
361,583△18
401,443

20,131
20,400402,392△8,036434,88742―
14,36814,411752
63,808480,416
1,198,668△23
5
15,424
15,406
1,046
67,489518,829
1,324,039

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
541,794
436,531
105,263※
35,61269,650(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
602,756
504,862
97,894※42,171
55,723

280
113
104
―
77
144
252
972

695
682
103
400
―
3,518
791
6,192

1,902
263
325
―
595
3,086
67,536

2,694
490
―
7
399
3,592
58,322―――
67,536
19,31948,2173,764
44,452956
12,766
13,72372,046
16,08055,966
4,063
51,902― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
48,217(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
55,96665△5,597―0△5,531
42,685

△85
1,063
5
1
985
56,951

38,9243,760

52,897
4,053― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)

67,536
693
100
19
△112
△393
336
△77
1,902
―
△144
―
△409
△58,549△426
6,887△13,713△2,040511△8,3693,302△997△3,943393△1,860△12,194△17,604

72,046
1,049
△11
△332
△384
△1,378
△30
7
2,694
△956
△3,518△12,766
337△6,972
2,023△6,173△12,787△1,267△775△11,198
2,575△7,28914,892
1,378△2,620△15,848△2,198

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）支払利息関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)―△4,0328△166△1,501
26
2,092△2,6691,791△1,9291,771△3,235
623
△232
―

9,411
△2,530507△298△31,48385
35,119
△356
938
△423
1,044
△6,456
914
△235
134

―

△23,842

―

2,795

△10
△7,462△2△14,677

126,199△114,319
105,974△85,821△121
44

216,037△234,750
121,309△67,008△514
26―△2,470―△0
24△8,072△469
23,439△2,024△3,652
346,080
342,428△8,017△0
78△11,093△567
13,028255△3,591
378,643
375,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社メルディアの株式を取得したことにより、株式会社メルディア
及びその関係会社13社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産23百万円、仕掛販
売用不動産1,424百万円を有形固定資産に振り替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産7,223百万円、無形固定資産
90百万円を販売用不動産に振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2023年９月30日)

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日)

18百万円

419百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬934百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
1,122百万円

給与

6,872

9,387

賞与引当金繰入額

1,509

1,488

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定
有価証券

342,653百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日)
389,578百万円

3,000

―

△3,215△14,440

使途制限付信託預金△9△86

現金及び現金同等物

342,428

375,052

預入期間が３か月を超える
定期預金― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

8,072

67

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月15日
取締役会

普通株式

8,680

72

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月21日

利益剰余金

2024年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

11,09392

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年５月15日
取締役会

普通株式

9,862

83

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年６月12日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

顧客との契約から生じる収益

267,651

26,474

77,72639,47983,814495,1456

495,152

その他の収益28,126―

14,847

1,995

1,671

46,641―

46,641

295,777

26,474

92,573

41,47485,486

541,7876

541,794

―

―

99

294

210

605

△605

―

295,777

26,474

92,673

41,76985,697542,392△598

541,794

35,1774,129

10,886

4,492

15,416

70,101△450

69,650

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△450百万円には、セグメント間取引消去1,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 18 ―

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
プレサンス
メルディ
コーポレー
ア
ション

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

303,353

5,545

73,57145,19480,89557,639566,200

9566,20924,179

―

2,702

2,253

2,032

5,378

36,547―36,547

327,533

5,545

76,27347,44782,92763,018602,747

9602,756

433

―

460

40

―

4,666

5,601

△5,601―

327,967

5,545

76,73447,48882,927

67,685608,348△5,591

602,756

計

売上高
顧客と
の契約
から生
じる収
益
その他
の収益
外部顧
客への
売上高
セグメ
ント間
の
内部売
上高又
は振替
高
計

セグメン
ト利益又
31,407△1,917
4,594
4,878
15,7192,386
57,069△1,34555,723は 損 失(△)(注) １．セグメント利益の調整額△1,345百万円には、セグメント間取引消去1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2023年10月に株式会社メルディアを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。上記変更
により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の６セグメントとしております。
（重要な負ののれん発生益）「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

― 19 ―

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社の子会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」といいます。）は、2023年
12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアＤＣ（証券コード：1739、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場、以下「メルディアＤＣ」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。
１．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社メルディアＤＣ

事業の内容

建設工事の設計・施工・監理、マンションおよび戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業

等(２）企業結合を行った主な理由
メルディアＤＣと公開買付者のプレサンスは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。
メルディアＤＣが公開買付者グループに参入することで、メルディアＤＣとプレサンスとの間で、メルディ
アＤＣの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。
(３）企業結合日
株式公開買付けによる取得

2024年２月19日(４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合

59.83%（間接保有分含む）

株式公開買付け後の議決権所有割合 82.62%（間接保有分含む）
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,385百万円

３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
666百万円― 20 ―

５．その他の取引の概要に関する事項
プレサンスは、2024年４月26日を効力発生日とした株式併合（303,433株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を追加取得することを予定しております。
また、メルディアＤＣはプレサンスより資金提供を受け、株式会社メルディア所有株式の自己株式取得の実行を予定しております。その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は70.94%（間接保有分含む）となる見込みです。
なお、メルディアＤＣの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年４月24日をもって上場廃止となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日(自 2023年10月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)(1) １株当たり四半期純利益

368.93円

433.08円

44,452

51,902――44,452

51,902

120,491,008

119,843,305

368.25円

432.37円――

220,957

196,958――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要― 21 ―

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指すもの。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 普通株式（２）取得の方法 市場買付（３）取得する株式の総数 2,500,000株（上限）（４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）（５）取得期間 2024年５月16日～2024年９月30日（予定）

２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………9,862百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………83円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社オープンハウスグループ
取

締

役

会 御中

有限責任監査法人
東

京 事

ト

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

浩

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

啓

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2024年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上