第 10 期
兵庫県地球温暖化防止活動推進員

活動の手引き令和 6 年 4 月

兵庫
県
兵庫県地球温暖化防止活動推進センター

も く じ1. 地球温暖化防止活動推進員の制度と役割 ········

１

2. 地球温暖化防止活動推進センターの役割 ········

３

3. 各市町の役割・推進員との連携 ············

４

4. 推進員の活動の進め方 ················

５

5. グループ活動にあたって ···············

12

6. 活動に役立つ情報 ··················

16

7. 地球温暖化対策に関する行政機関等担当窓口 ······

20

8. 様式集 ·······················

23

9. 兵庫県地球温暖化防止活動推進員設置要綱 ·······

29

10.兵庫県地球温暖化防止活動推進員運営要領 ·······

33

本書では、特に説明のない限り、以下の略称を使用しています。
「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」→「推進員」「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」→「センター」「兵庫県地球温暖化防止活動推進員設置要綱」→「要綱」

目的別参照ページインデックス(以下のような場合に本冊子をご活用ください)

推進員やセンターの役割を知りたい、説明したい
p-１

１．地球温暖化防止活動推進員の制度と役割

p-３

２．地球温暖化防止活動推進センターの役割

p-４

３．各市町の役割・推進員との連携推進員は、どんな活動をすればいいの？
p-５

４．推進員の活動の進め方

p-12

５．グループ活動にあたって

知識や技術を高めたい
p-16

６．活動に役立つ情報

活動した内容をセンターに報告したい
p-12

５．グループ活動にあたって

p-24

様式１にご記入の上、センターまでお送りください。

役場などに相談したい
p-20

７．地球温暖化対策に関する行政機関等担当窓口

１．地球温暖化防止活動推進員の制度と役割
地球全体の気温上昇により、異常気象や集中豪雨、農業への打撃、水不足の悪化、干ばつの増加、生態系への影響、災害の激化、感染症の増加などが懸念されています。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第６次評価報告書は、人間の影響が大気、
海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な影響が現れているとし、自然科学的見地から、人為的な地球温暖化を特定のレベルに制限するには、CO2 の累積排出量を制限し、少な
くとも CO2 正味ゼロ排出を達成し、他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があること等を指摘しています。
兵庫県では、2020年９月に長期的な将来像として「2050年に二酸化炭素排出実
質ゼロを目指す。」ことを表明し、2021年３月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」（以下「推進計画」）を見直しました。
一方、国では、2020年10月26日に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にすると宣言し、2021年10月に「地球温暖化対策計画」を改訂し、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減することを盛り込みました。
その後、本県では、脱炭素に関する国内外の動きに対応するため、推進計画を再度見直し、2022年３月に同計画を改定し、温室効果ガス削減目標を引き上げました（2030年に2013年度比４８％削減）。また、「気候変動適応法」が（2018年12月１日）施行され、気候変動の影響による被害の回避・軽減方策（適応策）が法的に位置付けられたことから、改定する推進計画に適応策を盛り込み、緩和策（温室効果ガス排出削減対策）を基本としながら適応策も一体的に推進していきます。
本県は、県民・事業者・団体・国・市町等様々な主体の参画と協働のもと取組を着実に実施することにより、我が国の脱炭素社会づくりをリードしていくことを目指しています。
そのため、県民各主体の地球温暖化防止の取組を促進する活動に強い熱意と識見、行動力を持った方を募り、「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」（以下「推進員」）として委嘱しています。
家庭部門の温室効果ガスの大幅な削減が求められる中で、地域に根ざした普及啓発活動や次世代を担う世代への環境学習・教育を行い、県・市町と地域住民との架け橋となる推進員への期待は、今後さらに高まっていくと思われます。

-1-

推進員の要件（要綱第２条より抜粋）(１) 地球温暖化防止活動の推進に熱意と識見を有する者(２) 県、市町及び兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）と連携した活動ができる者(３) 兵庫県内に居住若しくは在勤または在学している者(４) 県民局・県民センターごとに組織する地球温暖化防止活動推進連絡会(以下「地域連絡会」という。)等のグループに所属し、実践的なグループ活動ができる者(５) 連絡手段として電子メールを使用できること(６) 国、地方公共団体の議員または常勤の公務員でない者(７) 令和６年４月１日現在、１８歳以上の者（高校生を除く）
推進員の活動（要綱第９条より抜粋）
推進員は、法第３７条第２項に定める活動をはじめ、自らの日常生活において地球温暖化防止対策を実践するとともに次の各号に定める活動を行う。
(１) 地球温暖化の現状及び地球温暖化防止対策の重要性について住民の理解を深めるため、国、県、市町及びセンター等が作成するパンフレット等の資材を活用した普及啓発に努めること。
(２) 住民に対し、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のため必要な指導及び助言を行うとともに、住民等からの地球温暖化防止対策に関する相談に応じること。
(３) 地球温暖化防止活動を行う住民に対し、環境にやさしい商品、実践的な取組方
策や先進事例、活動に資する支援措置等、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
(４) 地球温暖化防止対策のために国、県、市町及びセンターが行う施策の推進に協力すること。
(５) 活動を通じて得た地球温暖化防止対策に関する情報、事例、意見等をセンター
及び他の推進員に提供すること。
(６) 地球温暖化防止対策に取り組む住民、事業者、住民団体がパートナーシップのもと、協働して実践活動に取り組むようコーディネートすること。
(７) 県、市町及びセンター等が行う研修会、講演会等に積極的に参加し、資質の向上に努めること。
(８) その他地球温暖化防止対策の推進に関すること。
地域連絡会(１) 地域で地球温暖化防止活動に取り組む推進員が連携して取り組む地域活動や研修会、情報交換の場として、県民局・県民センター単位で設置されている。
(２) 代表者、幹事等を選出し、各推進員が緊密な連携をとりながら、各地域で独自の取組を進めるとともに、地域の他団体や学校等との協働・連携活動が期待される。

-2-２．地球温暖化防止活動推進センターの役割（地球温暖化対策の推進に関する法律第三十八条第２項より）
・地球温暖化の現状や地球温暖化対策の重要性について啓発・広報活動を行う。
・推進員や地球温暖化対策を推進する民間団体の活動を助ける。
・日常生活に関する温室効果ガスの排出抑制等への取組について、照会および相談に応じ、必要な助言を行う。
・日常生活に関する温室効果ガスの排出実態について調査を行い、情報や資料を分析する。
・上記分析結果を適宜提供する。
など
兵庫県は、各主体の取組を促進するための拠点として、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)に基づき、公益財団法人ひょうご環境創造協会
を「兵庫県地球温暖化防止活動推進センター」に指定しています。

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（（公財）ひょうご環境創造協会環境創造部）〒６５４-００３７神戸市須磨区行平町３－１－１８

TEL (０７８)７３５-４１００

FAX (０７８)７３５-７２２２

メール：ondankabousi@eco-hyogo.jp-3-3. 各市町の役割・推進員との連携（地球温暖化対策の推進に関する法律第四条より）
地方公共団体の責務
・各区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制などのための施策を推進する。
・温室効果ガス排出抑制のための活動を促進するため、施策に関わる情報の提供、その他の措置を講ずるよう努める。

（同法律第三十七条より）
地球温暖化防止活動推進員
・都道府県知事及び指定都市等の長は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進活動に熱意と識見を有する者から、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
・温室効果ガス排出の抑制のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
兵庫県知事及び指定都市等の長から委嘱された推進員の主な活動舞台は各市町となるため、行政機関である各市町との連携は必要不可欠です。
県・市町と地域住民との架け橋となる推進員は、協働し推進計画に取り組みます。

-4-4．推進員の活動の進め方(１)地域住民の理解を得るため、パンフレット等の資材を活用した普及啓発に努める◆

推進員は、他の人に取組を促す前に、まず自ら積極的に実践することが必要です。
例えば、自動車のアイドリングストップの励行や、公共交通機関の利用促進、買い物袋を持参し環境にやさしい買い物を心がける、ごみ削減、資源節約に努める等、
身近なことから実践することにより、体験談として説明することができ、より説得力のある啓発ができます。
なお、センターでは、ご家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報を基に、うちエコ診断士が専用のソフトを使ってご家庭のライフスタイルに合わせた省エ
ネ・省 CO2 対策をご提案する「うちエコ診断」事業を実施しています。

◆

地域には、自治会、婦人会、老人会、子ども会などをはじめとする様々な団体があり、それぞれが会
合を定期的にもっています。こうした機会に普及啓
発活動を行うことも効果的です。
しかし、いきなりそうした場へ出向いていくことは難しいでしょう。また、会合がいつ、どこで行われるのか、という情報も簡単に入手できるわけではありません。
このような場合は、まず、市町単位の大きな組織の会合に出席できるよう、その事務局に働きかけて機会を設けてもらい、次に、市町域より小さな単位の会合に出席できるよう、その会合の場で出席者に協力を求める、といったステップを踏んでいくことが必要でしょう。

◆

他の機関等が発行しているパンフレット等について
兵庫県環境部や、環境省、省エネルギーセンター、全国地球温暖化防止活動推進センター等、各機関が随時パンフレット等を発行していますのでご活用ください。
（各機関の HP などに掲載されています。）◆

センターの環境学習用器材（貸出し用）を活用しましょう。
センターでは、環境学習のより一層の推進を図るため、環境学習用器材の貸出しをしています｡
貸出し器材の一覧、器材貸出申込書等は、センターの HP に掲載しています。
https://www.eco-hyogo.jp/ecoplaza/index.php/kizai_rental-5-器材の貸出しを希望される場合は、利用される２週間前までにセンターにお申し込みください。申し込みは先着順に受け付けます。貸出し希望が重複した場合など、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
詳細は HP をご覧ください。
※器材の送料はセンターが負担いたします。なお、器材返却方法については、
貸出し時にセンター職員とご相談下さい。
◆

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の貸出資材について
全国地球温暖化防止活動推進センターが、地球温暖化を伝える活動に活かせる展
示物や学習教材の無料貸出しをしています。イベントや講座などにご活用いただく際には、直接下記までお申し込みください。
※器材の送料はセンターで負担しますが、一旦推進員でご負担ください。後日、
様式４（p-28）に領収書の原本を貼付してセンターに提出していただければ、年度末に活動経費とあわせて所定の口座にお振り込みいたします。
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA（ジャッカ））〒102-0074 東京都千代田区九段南３丁目９－１２

九段ニッカナビル７階TEL ０３-６２７３-７７８５ ／ FAX ０３-３２６３-１０１０
https://www.jccca.org/(２)住民に対し必要な指導及び助言を行うとともに、相談に応じる
温暖化対策を普及させるためには、住民からの質問・疑問について答えていく必要があります。様々な年齢層の人が各自いろいろな活動を実践していくことになるため、疑問や相談も多種多様なものになることが想定されますが、できる限
り自身で答えるよう努めてください。
なお、専門的な質問や、相談を受けた場合は、後日答えるよう相談者にお断りをし、センターに相談したり、他の推進員に相談したりしてみてください。
(３)活動を行う住民に対し、活動に役立つ情報を提供するなどの協力を行う
これから取り組もうとしている住民に対しては、県下各地で、すでに地球温暖化防止に向けた活動に取り組んでいる団体の情報提供を行うなど、活動をサポートしてください。
以下は県下で実施されている活動例です。
○省エネ、省資源・地域ぐるみで消費者、販売者双方に働きかけ買い物袋持参運動を展開する。

-6-

・地域ぐるみで「うちエコ診断」を受診し、一定期間内でエネルギー使用量の削減をめざす。
○リサイクル・廃油を集めてごみ収集車のディーゼル燃料として再利用する。
・廃食油を集めて粉石鹸に再利用する。
・アルミ缶、牛乳パック、食品トレイなどを回収する。
○緑化対策、省資源・ビルなどの屋上緑化に取り組む。（ヒートアイランド現象を抑えるとともに、屋内の温度を下げる働きがあるため、CO2 の排出削減にも効果があります。）
・ブナの木等を植樹し、豊かな自然の復元を目指す。
○その他
・子ども向けの「環境人形劇」「環境クイズ」等イベントを実施する。
・スーパーなどで環境に優しい商品の取扱実態を調査し公表する。
・地域の公民館等において、住民が出資し、共同太陽光発電所を建設する。
(４)国、県、市町やセンターが行う施策の推進に協力する
県、市町及びセンターでは、地球温暖化防止の推進と普及啓発のための様々な施策を展開しています。それら施策の推進について、リーフレットを配布していただく等、ご協力をお願いする場合があります。
(５)活動を通じて得た情報、事例、意見等をセンターや他の推進員等に提供する活動を通じて住民の方から得た情報や事例は、他の地域でも役立つ情報等である場合が多くありますので、できるかぎり地域連絡会の皆さんで共有してください。ただし、個人情報等の取扱いについては、十分注意してください。
(６)他の推進員と連携しながら、住民、事業者、団体の協働をコーディネートする
地球温暖化防止の取組を効果的に行うには、推進員の活動だけでなく、住民、事業者、団体、行政などとの協働による取組が不可欠です。
推進員には、各主体の連携や協働をコーディネートする「コーディネーター」としての役割や、会議の場での発言を促進（ファシリテート）するなどの「ファシリテーター」としての役割が求められます。公平な立場でのコー
ディネート、ファシリテートをお願いします。

-7-

(７)県やセンター等が行う研修会、講演会等に積極的に参加し、資質の向上に努める
地球温暖化問題は、環境問題の中でも幅広い分野に渡っているため、啓発活動を行うには幅広い知識が必要となります。
広く情報を取り入れて知識を深めるためには、常にアンテナを張り巡らせて情報をキャッチすることも一つの方法です。
また、一般的な情報や知識については、様々な団体が発出する環境情報による自己学習や、センターや県、市町等が行う講演会等への参加も有用です。
講演会等に参加することで、参加者同士のネットワーク（横のつながり）も形成され、活動のきっかけが生まれます。
その他、以下の HP の内容等も有用です。
・環境省

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」

https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
・国立環境研究所地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化
https://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html
・全国地球温暖化防止活動推進センター IPCC 第 6 次評価報告書
https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/ipcc6○県やセンターが開催する環境イベント等に参加しましょう。
県やセンターでは、環境イベントを開催しています。出来るだけ多くのイ
ベントに参加して、幅広い情報を得ると共に、たくさんの仲間を作りましょう。
(８) 小学校、幼稚園・保育所等での環境学習・教育の推進について◆

兵庫県では、環境や生命を大切に思う“こころ”を育むとともに、学習から実践へとつなげるため、兵庫の豊かな自然・風土を生かしながら、乳幼児期からシニア世代までそれぞれのライフステージに応じて、自ら「体験」、「発見」し、自ら「学ぶ」環境学習・教育を推進しています。
特に子どもを対象とした事業としては、現在、幼児を対象とした「ふるさと兵庫こども環境体験推進事業」、全ての公立小学校において 3 年生を対象とした「環境体験事業」、5 年生を対象とした「自然学校推進事業」などに取り組んでいます。
こうした事業を中心に、各地で地域の特性を生かした環境学習・教育に取り組
む小学校、幼稚園・保育所等を支援するため、県では「グリーンサポーター」登録制度を運用しています。子どもを対象とした環境学習・教育に興味のある推進員は、ぜひ「グリーンサポーター」に登録いただくなど、小学校、幼稚園・保育-8-

所等とのつながりを深めてください。
なお、小学校、幼稚園・保育所等から直接推進員に協力依頼をする場合もありますので、その際は積極的に関わっていただきますようお願いします。
※

ひょうごグリーンサポーターへの登録は、各地の県民局・県民センターで随時受け付けています。詳しくは HP をご覧ください。
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/boshu/19h/19052
4greensupporter.htm※

小学校３年生の環境体験事業の講師やサポーターになっていただいた場
合は、基本的に小学校から交通費等が支給されますので、詳しくは学校に確認してください。

◆

子どもに対する環境学習の実施は、話し方に気をつける、授業で習っていな
い漢字を用いない、集中できる時間が限られている等、慣れるまで難しいものです。環境学習実施の際は、先生との事前打合せにおいて、子どもが関心をもっていることや授業で教えている環境分野等についてのアドバイスをもらい、その内容と温暖化防止を関連付けて話せば効果的です。また、文部科学省が告示する「学習指導要領」（文部科学省 HP に掲載）から環境問題と関連のある教科を調べることもできます。

◆

ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）について
2002 年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」における日本政府の提案により、2005 年から「国連 ESD の 10年」が始まりました。これを契機に、文部科学省や環境省を中心に国内でもESD の普及啓発や関連施策の展開が図られています。
ESD の定義は、文部科学省によれば次のとおりです。
「今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題があります。ESD とは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み
豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally,
act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。」（文部科学省 HP より抜粋）
ESD では、単なる知識の習得や活動の実践にとどまらず、日々の取組の中-9-

に、持続可能な社会の構築に向けた概念を取り入れ、問題解決に必要な能力・態度を身に付けるための工夫を継続していくことが求められています。
環境学習・教育の分野では ESD の視点が不可欠になってきており、推進員の活動でも、ESD の考え方を理解しておく必要性があります。
(９)その他◆

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）
2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。（外務省 HP より抜粋）
SDGs 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものです。日本を含めた世界各国は大胆かつ変革を伴う対応を早急にとることで、SDGs を達成することを目指しています。政府だけでなく、市民や企業、さまざまな利害関係者のパートナーシップを促進していくことが、
持続可能な世界を創る鍵となります。
SDGs のロゴが丸い輪で表されているのは、「すべての目標が一つになり、統合されている印象を与えられる、太陽のような形状のものにしたかった」という作者の想いが込められおり、一つの課題への取り組みが他の課題へも影響しているといえます。

◆「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」について「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」とは、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しする新しい国民運動のことです。（環境省 HP より）脱炭素を実現する具体的な取組方法として、「電気も省エネ

断熱住宅（電気代をおさえる断熱省エネ住宅に住む）」、「こだわる楽しさ

エコグッズ（LED・省エネ家電などを選ぶ）」、「感謝の心
食材の使い切り）」、「つながるオフィス

食べ残し（食品の食べ切り、

テレワーク（どこでもつながれば、そこが仕事場に）」など、13 の「デコ活アクション」を環境省が提示しています。
「デコ活」の普及を後押しするため、関連する組織・制度・予算には「デコ活」を冠した愛称が付与されています。地球温暖化防止活動推進員にも、「デ- 10 -

コ活推進員」の愛称が付与され、自治体・企業・団体等と一緒になって、豊かな暮らし創りを後押しする取組が求められています。

- 11 -

5．グループ活動にあたって推進員の活動は、グループによる自主的な普及・啓発活動が中心となります。グループで活動することによって、資金的な援助がうけやすくなったり、地域の団体や他の組織との連携がしやすくなるなどの利点があります。また、推進員の活動の知名度アップにもつながります。
グルーピングの仕方はさまざまです。活動のしやすさの面からいえば、同じ地区のメンバーとグループを作ることもできますし、子どもを中心とした活動をしたいということなら、同じ思いの人とグループを作る、というような方法があるでしょう。また、そのグループの中での幹事役、地域連絡会との調整役を決める等の役割分担も必要です。
しかし忘れてはならないのは、そのグループ活動による受益者（啓発をする相手や団体等）にとって、より効果的な方法を見据え、そのためにどういうメンバーが必要なのか、ということを念頭においてグルーピングを行うことが大切です。
(１) まずは、計画を練ることから始めましょう
・いつから、どの範囲で、だれと一緒に、いつまでにどんな目標で取り組むか、について計画を立ててみましょう。
・地域連絡会のメンバーなどに相談することで、より効果的で実現性の高い計画を立てることができます。
(２) 役割分担を決めましょう
・幹事役等の選出は、全員の話し合いで決定する等、民主的な手続きをとるようにしましょう。
・円滑なグループ活動実施のため、くれぐれも押しつけにならないよう注意してください。
(３) 楽しみながら活動をしましょう
・推進員ひとりひとり、これまでの活動歴や経験が異なるため、グループ活動の中では、ときには意見がぶつかることも出てくるかもしれません。しかし「地球温暖化をストップし、よりよい地域づくりを目指そう」という推進員の思いは皆同じです。それぞれの意見を尊重しながら、同じ目標にむかって仲良く楽
しく活動をしていきましょう。
・活動を通して、推進員同士はもちろん、地域のグループや学校、子ども達とのいろいろな出会いが待っています。そのとき、その場だけでの関係でなく、継- 12 -

続してつながっていけるよう、地域の人たちとの関係を育んでください。
(４) 地域連絡会の定期的な会合に参加しましょう・さまざまな地域や立場の推進員と情報交換し、交流を深める機会になりますので、ぜひ積極的に参加してください。
(５) 個人情報等の扱いには十分注意しましょう
・活動していると、個人のプライバシーに関する情報を知る場合がありますが、その情報を口外するようなことは絶対にしないでください。
(６) 忘れずに活動報告をしましょう
・グループで活動をしたときは、適宜「推進員活動報告書」（様式１、p-24）または HP よりセンターまで報告してください。報告方法については、以下の【グループ活動報告の仕方について】をご参照ください。
・皆様自身が活動などを通じて感じたことやご意見も歓迎します。
(７) 安全な活動を心がけましょう
・活動するときは、自分自身や、参加者などに事故やケガのないよう、くれぐれもご注意ください。
・推進員の皆さんのために、一括してボランティア保険に加入しています。万一、活動中事故で負傷などされた場合には、直ちにセンターにご連絡ください。
【グループ活動報告の仕方について】①

グループ活動グループ活動は、原則として２名以上の推進員を含むグループで行ってください。
いつも同じメンバーがグループ活動に参加できるとは限りませんので、グループのメンバーを固定する必要はありません。また、他地域の推進員と協力して活動する場合もありますので、グループのメンバーは必ずしも同じ地域連絡会である必要はありません。活動の目的や内容に応じて複数のグループで活動していただいても結構です。
ただし、次の活動については、主催者側の要請に基づくものであり、推進員１名での活動になりうることから、推進員１名の活動であってもグループ活動と同等と扱います。

・講演会の講師、研修会の講師（ただし、報償費や交通費の支給を別途受けるものは対象外）
・県及びセンターが主催する環境関連イベントへの参加で、推進員１名のみであっ- 13 -

ても確実に活動したことが確認できる場合②

活動報告書の提出
グループ活動を行ったときは、活動したメンバーの中の一人が代表して活動報告書（様式１、p-24）を作成、もしくは下記 HP より報告してください。普及啓発
イベントの事前の準備や地域連絡会の会合への参加もグループ活動ですので、活動後に活動報告書の作成が必要です。活動報告書は活動日ごとに作成して、活動後１ヶ月以内にセンターにメール・HP・FAX・郵送のいずれかの方法で提出してくだ
さい。FAX で提出した場合は、その都度センターに到着確認の電話をお願いします。メールで提出した場合は、センターからの到達確認メールが１週間以上届かな
いときに限り、センターに確認の電話をお願いします。

提出先：兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（(公財)ひょうご環境創造協会環境創造部）〒６５４-００３７ 神戸市須磨区行平町３-１-１８
TEL：０７８-７３５-４１００
FAX：０７８-７３５-７２２２
メール：ondankabousi@eco-hyogo.jp
報告用フォーム HP：https://forms.gle/Po5YWr6JXfRF2oMB6※ 報告用フォーム HP を利用する場合は、Google アカウントが必要な場合があります 。
③

活動経費の支給センターでは、各推進員のグループ活動（普及啓発イベントの事前準備や地域連
絡会の会合への参加を含む）の１年間の回数に応じて、以下のとおり活動経費を定額で支給します。
グループ活動（普及啓発イベントの事前準備や地域連絡会の会合への参加を含む）の回数が、
１)1 年間で５回以上の場合１年につき６，０００円

２)1 年間で３回または４回の場合１年につき３，０００円

３)１年間で 0 回、1 回または 2 回の場合 活動経費の支給なし
各推進員のグループ活動の回数は、センターにおいて、提出された（様式１）活動報告書の内容を確認した後、推進員ごとに集計します。１年間の活動回数が一定の基準に満たないとセンターが判断した推進員については、活動経費をお支払いできませんのでご注意ください。
また、以下の場合はグループ活動の回数にカウントしませんのでご注意ください。
・活動報告書が提出されていないグループ活動
・推進員が自ら参加者となるエコツアー（参加者が推進員等に限られ、一般県民へ- 14 -

の啓発効果が見込めないもの）
・公益財団法人ひょうご環境創造協会「ひょうご出前環境教室」講師など、報償費や交通費の支給を別途受けている普及啓発活動④

活動経費の振込
活動経費は、各年度末頃に直接各推進員名義の金融機関口座に振り込みます。
推進員の皆さんは、金融機関口座登録書（様式２、p-25）を作成し、通帳の写
真やコピー（金融機関名、口座名義、口座番号が記載されたページ）を添えて、センターに提出してください。

⑤

グループ活動経費請求書の提出
上記③のグループ活動の回数に応じた振込額に応じ、 活動報告書とは別に 、
６，０００円または３，０００円のグループ活動経費請求書（様式 3－1（ｐ-26）、
様式 3－2（p-27））に必要事項をご記入のうえ、３月３１日（必着）までに提出してください。（押印不要）
ただし、経費が請求額を下回る場合は、支払額の１０．２１％を源泉徴収するよう税務署から指導されています。

⑥

その他

・地域連絡会の代表者等が、運営費等を立て替えているケースがあります。特定の人に過度な負担がかからないよう、例えば会議を開催する都度に参加者で会場費を折半するなど、各地域連絡会で運営方法をよく相談してください。
・センターでは、推進員からの活動内容を HP（https://hyogo-suishinin.jp/）に掲載していますので、これらの活動内容も参考にしてください。
なお、投稿は随時受け付けています。県民の方への PR になるとともに、他の推進員の参考にもなりますので、積極的に活動内容を投稿してください。投稿の様式は任意です。
詳しくはセンターまで。

- 15 -

6．活動に役立つ情報センターでは、環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境学習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出しを行い、情報発信・活動支援・交流促進を図っています。
（１）ひょうご環境体験館（はりまエコハウス）
センター（（公財）ひょうご環境創造協会）が指定管理者として管理運営を行っています。
地球温暖化対策の促進を図るための普及啓
発、体験・研修の場であり、環境学習・教育、情報発信等の場となる拠点施設です。
こどもから大人まで多くの皆様が、地球温暖化をはじめとする環境問題について「気づく」⇒「知る・学ぶ」⇒「考える」⇒「体験する」の流れを通して、楽しく学べる環境学習施設です。
[施設の概要]・場

所〒679-5148 佐用郡佐用町光都１丁目 330-3

・規 模 等

敷地面積５，０００㎡ 延床面積９９５㎡

・設 置 者

兵庫県（平成２０年３月オープン）

・休 館 日月曜日（月曜日が祝日の場合は翌日）、１２月３１日、１月１日

・開館時間

１０時から１７時

・問 合 せTEL：０７９１-５８-２０６５

FAX：０７９１-５８-２０６９

URL：https://www.eco-hyogo.jp/taikenkan/[施設の機能]
区

分

シアター
建
物
本
体

施 設 の 概 要
温暖化をはじめとする環境問題を映像で学習できます。研修室、音楽会、映画会としても活用可能です。

地球工房

実験、工作、クッキングなど体験型環境学習プログラムを実施

展示コーナー

環境破壊の現実、環境問題、人と自然の共生について、体験しながら学ぶことができます。

建物の主な工夫

太陽光発電、小型風力発電、壁緑化、雨水・再生水利用、地熱利用、耐候性鋼板（コールテン鋼）屋根・壁- 16 -

（２）各種活動支援制度
推進員の活動に役立てていただける、センターの活動支援制度一覧です。ただし、支援可能な件数を超えた場合など、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

事業の名称

概

要

ひょうご出前環境教室

あらかじめ協会において認定された講師と講座を環境学習
しようとする団体の要請に基づき派遣する。
講師謝金、必要な交通費を支援する。

ひょうご環境保全創造活動助成金(1) スタートアップ支援助成
成県内で環境保全創造活動を行う団体を立ち上げるための活動及び団体を立ち上げてから２年未満の団体がその団体を維持運営するための活動及び実践的活動に助成（上限２０万、対象経費の１／２）※１団体につき２年まで(2) 環境保全創造事業助成
県内で概ね２年以上継続して環境保全創造活動を行っている団体の実践的活動に助成（上限20万）※１団体３回まで(3) 環境パートナーシップ事業助成
県内で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・大学・
行政・ＮＰＯ等と協働で実施することにより、その協働による相乗効果を通して単独では実現困難な活動を効果的に達 成しようとする活動で、SDGｓの考え方を活用し、環境保全活動を中心に捉えつつ複数の 目標を統合的に解決することを目指す団体のパートナーシップ活動（上限３０
万）※１団体３回まで※これらの制度については、（公財）ひょうご環境創造協会までお問い合わせ下さい。
HP：https://www.eco-hyogo.jp/- 17 -

（３）著作権について活動のために資料を使う場合、一部を引用したり、コピーすることがあります。
著作権法に定められた範囲での利用に注意する必要があります。
著作権法（抜粋）（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条

学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）

において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２

前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

３

前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない。

※ 引用（公益社団法人

著作権情報センターHP（http://www.cric.or.jp/）より抜粋）「引用」とは、例えば論文執筆の際、自説を補強するため、他人の論文の一部分をひいてきたりするなどして、自分の著作物の中に他人の著作物を利用することをいいます。この場合、著作権者の許諾なしにその著作物を利用することができますが、「引用」といえるためには、「引用の目的上正当な範囲内」で行われるものであり、「引用の公正な慣行に合致する」ものでなければなりません。具体的には、以下の条件をすべて満たしていることが必要です。
・公表されている著作物の引用であること
・報道、批評、研究の目的のためなど引用を行う「必然性」があること
・報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
・引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること- 18 -

・カギ括弧などにより引用部分と自分の著作物とが「明瞭に区分」されていること・引用する他人の著作物を改変していないこと
以上について (第 32 条)
・｢出所が明示」されていること（慣行があるとき）(第 48 条)- 19 -

7．地球温暖化対策に関する行政機関等担当窓口※令和 6 年 3 月末時点の情報のため組織名等が変更されている場合があります。

（１）県関係機関
県の関係施設（担当窓口）
兵庫県 環境部 環境政策課

住

郵便番号

650-8567(公財)ひょうご環境創造協会
654-0037
兵庫県地球温暖化防止活動推進センター

所

電話番号

078-362-3284
神 戸 市 中 央 区 下 山 手 通 メール
kankyouseisakuka@pre5-10-1f.hyogo.lg.jp078-735-4100
神 戸 市 須 磨 区 行 平 町 メール
ondankabousi@eco-hy
3-1-18
ogo.jp

神戸県民センター 県民躍動室 県民課

653-8767

神戸市長田区二葉町
078-647-9090
5-1-32阪神北県民局 県民躍動室 環境課

665-8567

宝塚市旭町2-4-15

東播磨県民局 県民躍動室 環境課

675-8566

北播磨県民局 県民躍動室 環境課

0797-83-3146

加古川市加古川町寺家町
079-421-9313
天神木97-1
加東市社町社字西柿673-1431
0795-42-9377
1075-2西播磨県民局 県民躍動室 環境課

678-1205

赤穂郡上郡町光都2-25

0791-58-2138

但馬県民局 県民躍動室 環境課

668-0025

豊岡市幸町7-11

0796-26-3651

丹波県民局 県民躍動室 環境課

669-3309

丹波市柏原町柏原688

0795-73-3877

淡路県民局 県民躍動室 環境課

656-0021

洲本市塩屋2-4-5

0799-26-2072

県立神戸生活創造センター

653-0042

県立東播磨生活創造センター 「かこむ」

神戸市長田区二葉町
078-647-9200
5-1-32新長田合同庁舎１Ｆ
兵庫県加古川市加古川町
675-8566 寺家町天神木97-1
079-421-1136
兵庫県加古川総合庁舎内

県立嬉野台生涯教育センター

673-1415

中播磨生活創造情報プラザ

670-0947

西播磨生活創造プラザ
但馬生活創造情報プラザ

加東市下久米1227-18

姫路市北条1-98
兵庫県姫路総合庁舎内
たつの市新宮町宮内458-7
679-4311
県立西播磨文化会館
豊岡市妙楽寺41-1
668-0056
県立但馬文教府

0795-44-0711
079-281-9197
0791-75-3663
0796-22-4407

県立丹波の森公苑

669-3309

丹波市柏原町柏原5600

0795-72-2127

県立淡路文化会館 生活創造情報プラザ

656-1521

淡路市多賀600

0799-85-1391- 20 -

（２）市町関係
地
市町名
域
神
神戸市
戸

郵便番号

所在地

651-0086

神戸市中央区磯上通 7-1-5

078-595-6213

660-8501

尼崎市東七松町 1-23-1

06-6489-6301

662-8567

西宮市六湛寺町 10-3

0798-35-3818

659-8501

芦屋市精道町 7-6

0797-38-2051

664-8503

伊丹市千僧 1-1

072-784-8054

665-8665

宝塚市東洋町 1-1

0797-77-2361

市民環境部環境政策課

666-8501

川西市中央町 12-1

072-740-1202

市民生活部環境政策課

669-1595

三田市三輪 2-1-1

079-559-5064

猪名川町 地域振興部農業環境課

666-0292

川辺郡猪名川町上野字北
畑 11-1072-766-8709

環境産業局環境室環境創造課

673-8686

明石市中崎１丁目５－１

078-918-5786

675-8501

加古川市加古川町北在家
2000

079-427-9769

生活環境部環境経済室
環境政策課

676-8501

高砂市荒井町千鳥 1-1-1

079-443-9029

経済環境部生活環境課

675-1115

加古郡稲美町国岡 1-1

079-492-9140

播磨町

産業環境課

675-0182加古郡播磨町東本荘
1-5-30079-435-2721

西脇市

くらし安心部環境課

677-8511

西脇市下戸田 128-1

0795-22-3111

三木市

市民生活部環境政策課

673-0492

三木市上の丸町 10-30

0794-82-2000

市民安全部環境政策グ
ループ675-1380

小野市中島町 531

0794-63-1216

環境部環境課675-2395

加西市北条町横尾 1000

0790-42-8716

加東市

市民協働部生活環境課

673-1493

加東市社 500795-43-0502

多可町

生活安全課

679-1192

多可郡多可町中区中村町
1230795-32-4777

姫路市

環境局環境政策室

670-8501

姫路市安田 4-1

079-221-2468

中 市川町
播
磨 福崎町

住民環境課

679-2392

神崎郡市川町西川辺 165-3

0790-26-1011

住民生活課

679-2280

神崎郡福崎町南田原
3116-10790-22-0560

神河町

住民生活課

679-3116

神崎郡神河町寺前 64

0790-34-0963

尼崎市
阪
神 西宮市
南
芦屋市
伊丹市
宝塚市
阪
神 川西市
北
三田市

明石市

担当窓口
環境局脱炭素推進課
経済環境局環境部環境創造課
環境局環境総括室環境
企画課ゼロカーボンシティ担当
市民生活部環境・経済室環境課
総合政策部グリーン戦
略室
環境部環境エネルギー課

加古川市 環境部環境政策課
東
播 高砂市
磨
稲美町

北 小野市
播
磨 加西市

- 21 -

電話番号

地
域

市町名

担当窓口

相生市

市民生活部環境課

678-8585

相生市旭 1-1-3

0791-23-7131

脱炭素・産業廃棄物担
当係

678-0293

赤穂市加里屋 81

0791-43-6821

環境係（再エネ関係）

678-0292

赤穂市加里屋 81

0791-43-6821

671-2593

宍粟市山崎町中広瀬 133-6

0790-63-3065

679-4192

たつの市龍野町富永
1005-10791-64-3150

赤穂市

産業部森林環境課
西 宍粟市
播
磨 たつの市 市民生活部環境課

所在地

郵便番号

電話番号

太子町

生活福祉部生活環境課

671-1592

揖保郡太子町鵤 280-1

079-277-1015

上郡町

住民課

678-1292

赤穂郡上郡町大持 278

0791-52-1115

佐用町

住民課環境衛生対策室

679-5301

佐用郡佐用町佐用 3280 番
地 238

0790-82-0293

豊岡市

コウノトリ共生課脱炭素推進室

668-8666

豊岡市中央町 2-40796-21-9136

養父市

産業環境部環境推進課

667-0198

養父市広谷 250-1

079-664-2033

669-5292

朝来市和田山町東谷 213-1

079-672-6120

朝来市

市民生活部市民課環境推進室
都市整備部都市政策課（再エネ関係）669-5292

朝来市和田山町東谷 213-1

079-672-6127

但
馬

町民課

669-6592

企画課（再エネ関係）

669-6592

町民安全課

669-6792

企画課

669-6792

香美町

新温泉町
丹波篠山 環境みらい部農村環境
課
丹 市
波
丹波市
生活環境部環境課

美方郡香美町香住区香住870-1
美方郡香美町香住区香住870-1
美方郡新温泉町浜坂
2673-1
美方郡新温泉町浜坂
2673-10796-36-1110
0796-36-1962
0796-82-5621
0796-82-5624

669-2397

丹波篠山市北新町 41

079-552-5013

669-3692

丹波市氷上町成松字
甲賀 10795-82-1290

市民生活部生活環境課

656-8686

洲本市本町 3-4-10

0799-22-3321

企画情報部企画課

656-8686

洲本市本町 3-4-10

0799-22-3321

淡 南あわじ 市民福祉部環境課
路 市656-0492

南あわじ市市善光寺 22 番
地1

0799-43-5214

市民生活部生活環境課

656-2292

淡路市生穂新島 80799-64-2523

企画情報部まちづくり
政策課（再エネ関係）

656-2292

淡路市生穂新島 80799-64-2506

洲本市

淡路市

- 22 -

８．様式集（様式１）活動報告書 ····················· 24（様式２）金融機関口座登録書 ················· 25（様式３－１）請求書（6,000 円） ·············· 26（様式３－２）請求書（３,000 円） ·············· 27（様式４）JCCCA

啓発資材

送料請求書 ··········· 28- 23 -

（様式１）

活動報告書（

年度）

活動名
活動報告書
作成者氏名
・阪神南 ・阪神北 ・東播磨 ・北播磨
※ 所 属 地 域 を 選 ・神戸
択して下さい・西播磨 ・但馬
・丹波
・淡路
・学生

・中播磨
・その他

活動実施日時

時

年

月

日（

）

時

分～

分

活動場所
※住所も記載して下さい（）名参加推進員の
人数・氏名※活動報告書作
成者を含め、参加したすべての推進員を記載して下さい

活動区分※「■活動の種類」、「■活動の内容」の両方について、該当箇所に○をつけてください■活動の種類
（）普及啓発イベントの事前の準備や地域連絡会の会合への参加（）実際の普及啓発活動※２つのうちのいずれか１つに○をつけてください■活動の内容（）地域連絡会における活動（）県や市町が実施する行事等と連携した活動（）推進センター事業への活動参加（）その他の活動※４つのうちのいずれか１つに○をつけてください

活動内容※できるだけ具体的に記載して下さい。
欄が不足する
場合は別紙を添付してください。
推進員活動 HP 等への掲載について
利用目的：「推進員活動紹介など広報のため」です。
推進員活動 HP 等への掲載可能な写真（特定の個人を識別できる写真を除く）の使用についてご許可いただける場合は ✔ をお願いします。
なお、推進員活動 HP 内におきまして、記事等の投稿申請が可能となっておりますので是非ご利用ください。
- 24 -

（様式２）

金融機関口座登録書
金融機関名

支店名

口座種類
口座名義
※推進員ご本人
名義の口座と
して下さい
口座名義
ふりがな
口座番号

１

活動経費の振込先として希望する金融機関について記載してください。

２

通帳のコピー（金融機関名、口座名義、口座番号が記載されたページのコピー）を添えて、センターに郵送で提出してください。

- 25 -

（様式３－１）

提出期限：3 月 31 日（必着）

提出日

令和

年

月

日

兵庫県地球温暖化防止活動推進員 グループ活動経費 請求書
兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 御中（公益財団法人
令和

ひょうご環境創造協会）

年度兵庫県地球温暖化防止グループ活動経費として下記のとおり請求します。
記￥6,000－
但し、グループ活動として報告済の活動に係る経費
住
所
氏
名
電話番号
メールアドレス＜報告済の活動＞
活動日

活

動 名

参加推進員の人数□

以下、（）日のグループ活動の記載は省略します。

□

経費として、６，０００円以上支出しました。

※一人の活動や交通費等が支払われる活動、イベントへの単なる参加は除きます。

- 26 -

備考（様式３－２）

提出期限 ： 3 月 31 日（必着）
提出日

令和

年

月

日

兵庫県地球温暖化防止活動推進員 グループ活動経費 請求書
兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 御中（公益財団法人
令和

ひょうご環境創造協会）

年度兵庫県地球温暖化防止グループ活動経費として下記のとおり請求します。
記￥3,000－
但し、グループ活動として報告済の活動に係る経費
住
所
氏
名
電話番号
メールアドレス＜報告済の活動＞
活動日

□

活

動 名

参加推進員の人数

経費として、３，０００円以上支出しました。

※一人の活動や交通費等が支払われる活動、イベントへの単なる参加は除きます。

- 27 -

備考（様式４）

JCCCA

啓発資材 送料請求書
令和

年

請求者氏名
請求額（円）
啓発資材使用日
啓発資材の種
類・数量

器材提供元
領収書年月日
領収書貼付欄※必ず領収書の原本を貼付してください。
※領収書のコピーを貼付した場合、送料はお支払いできません。

- 28 -

月日

９．兵庫県地球温暖化防止活動推進員設置要綱（目的）第１条 この要綱は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号、以下「法」という。）第３７条の規定に基づき、兵庫県における地球温暖化防止対策の推進を図るための活動（以下「地球温暖化防止活動」という。）に取り組
む兵庫県地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）の設置について必要な事項を定める。
（要件）
第２条 推進員の要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 地球温暖化防止活動の推進に熱意と識見を有する者(２) 県、市町及び兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）と連携した活動ができる者(３) 兵庫県内に居住もしくは在勤または在学している者(４) 県民局・県民センターごとに組織する地球温暖化防止活動推進連絡会(以下「地域連絡会」という。)等のグループに所属し、実践的なグループ活動ができる者(５) 連絡手段として電子メールを使用できること(６) 国、地方公共団体の議員または常勤の公務員でない者(７) 令和６年４月１日現在、１８歳以上の者（高校生を除く）（募集）
第３条 知事は、推進員の募集にあたっては、原則、公募により行うものとする。
（選任）
第４条 知事は、応募のあった者の中から推進員を委嘱する。
２ 知事は、推進員の委嘱にあたって、当該市町長の意見を聴くことができる。
（任期）第５条 推進員の任期は、令和６年４月１日以降の委嘱の日から令和９年３月３１日までとする。
（解嘱）
第６条 知事は、推進員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解嘱することができる。
(１) 推進員が特段の理由もなく活動を行っていないと認められるとき。
(２) 推進員からの申し出があったとき。
(３) その他推進員として適当でないと認められるとき。
（身分）
第７条 推進員は、ボランティアとしての活動を行うものであり、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３条第３項に規定する特別職の身分を保有する者ではない。

- 29 -（グループ活動）
第８条 推進員は、その活動を行うにあたり、互いに緊密な連携を保ちながら、グループで活動を行うものとする。
（活動）
第９条 推進員は、法第３７条第２項に定める活動をはじめ、自らの日常生活において地球温暖化防止対策を実践するとともに次の各号に定める活動を行う。
(１) 地球温暖化の現状及び地球温暖化防止対策の重要性について住民の理解を深めるため、国、県、市町及びセンター等が作成するパンフレット等の資材を活用した普及啓発に努めること。
(２) 住民に対し、日常生活に関する温室効果ガスの排出の削減等のため必要な指導及び助言を行うとともに、住民等からの地球温暖化防止対策に関する相談に応じること。
(３) 地球温暖化防止活動を行う住民に対し、環境にやさしい商品、実践的な取組
方策や先進事例、活動に資する支援措置等、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
(４) 地球温暖化防止対策のために国、県、市町及びセンターが行う施策の推進に協力すること。
(５) 活動を通じて得た地球温暖化防止対策に関する情報、事例、意見等をセンター及び他の推進員に提供すること。
(６) 地球温暖化防止対策に取り組む住民、事業者、住民団体がパートナーシップのもと、協働して実践活動に取り組むようコーディネートすること。
(７) 県、市町及びセンター等が行う研修会、講演会等に積極的に参加し、資質の向上に努めること。
(８) その他地球温暖化防止対策の推進に関する活動に務めること。
（守秘義務）
第１０条 推進員は、活動を通じて知り得た個人情報をみだりに口外してはならない。
（指揮監督等）第１１条 知事及び市町長は、推進員に対し、その活動に関し必要な助言をすること
ができる。
（報告）
第１２条 推進員は、地球温暖化防止活動を行ったとき、活動報告書（別紙様式１）により適宜センターに報告するものとする。
２ センターは、第１項の報告書をとりまとめ、知事に報告しなければならない。
（支援）第１３条 知事は、推進員のグループ活動を支援するため、予算の範囲内において活動費を支給する。
２ 知事は、推進員の活動を支援するため、予算の範囲内において、傷害保険等への加入その他必要な措置を講じるものとする。
３ 知事は、第１項及び第２項の事務をセンターに委託することができる。

- 30 -

（事務）第１４条 推進員の委嘱等に関する事務は兵庫県環境部環境政策課で行う。
（その他）
第１５条 この要綱で定めるもののほか、推進員に関する必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１２年６月２日から施行する。
２ この設置要綱施行当初において推進員を委嘱される者の任期は、第５条の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日までとする。
附 則
この要綱は、平成１４年１月２８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員設置要綱は廃止する。
附 則
１ この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い兵庫県地球温暖化防止活動推進員及び兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員設置要綱は廃止する。
附 則
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

- 31 -

附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 32 -

10．兵庫県地球温暖化防止活動推進員運営要領
１ 目的
この要領は、兵庫県地球温暖化防止活動推進員設置要綱(以下「要綱」という。）
第１５条の規定に基づき、その運営に関し必要な事項を定める。
２ 定数(１) 兵庫県地球温暖化防止活動推進員（以下「推進員」という。）は、県民局・県民センターの所管区域を一つの地域とし、その地域ごとに配置する。
ただし、県は必要と認める場合、当該所管区域にかかわらず連絡会を配置することができる。
(２) 推進員の定数は３００人とする。
３

活動の範囲
推進員の活動範囲は、前記２の地域内を中心に全県域とする。

４ 支援(１) 推進員のグループ活動に対し、推進員一人当たり年額６，０００円を上限に活動費を支援する。
(２) 活動費は、要綱第１２条に基づき推進員から提出のあった活動報告書を審査し、適正にグループ活動が行われたと認めるときに支払うものとする。
(３) 県は、推進員の活動中の事故に備えて、傷害保険等に加入するものとする。
(４) 推進員には、地球温暖化防止活動の推進に取り組む者の証として、兵庫県地
球温暖化防止活動推進員証（別記様式）を交付する。なお、要綱第６条の規定に基づく解嘱の場合は、推進員証を知事に返還しなければならない。また、破損または紛失した場合等は、再発行届（様式第１号）の提出に基づき再交付する。
(５) 県及び兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）
は、推進員の活動を支援するため情報、啓発用資材の提供等を行う。
(６) 上記(２)及び(３)の事務は、センターに委託して実施することができる。
附 則
この要領は、平成１２年６月２日から施行する。
附 則
この要領は、平成１４年１月２８日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この要領の施行に伴い兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員運営要領は廃止する。
附 則
１ この要領は、平成１８年４月１日から施行する。

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附 則
１ この要領は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この要領の施行に伴い兵庫県地球温暖化防止活動推進員及び兵庫県地球温暖化防止活動推進協力員運営要領は廃止する。
附 則
１ この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和6年４月１日から施行する。

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別記様式

（表面）
第

号
兵庫県地球温暖化防止活動推進員の証
氏名
5.5cm

上記の者は、地球温暖化対策の推進に関する法律第37条の規定に基づく
兵庫県地球温暖化防止活動推進員であることを証する。
交付
任期

令和 年 月 日
令和 9年 3月 31日まで

兵庫県知事 齋藤 元彦

印

9.1ｃｍ

（裏面）
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地球温暖化防止活動推進員）
第三十七条 都道府県知事及び指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。
２ 地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。
一 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
二 住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
三 地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
四 温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

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（様式第１号）
令和年

月

再 発 行 届兵庫県知事 齋藤 元彦 様
（申請者） 住所
氏名印

兵庫県地球温暖化防止活動推進員に係る下記の証の再発行をお願いします。
記

１ 再発行する証
兵庫県地球温暖化防止活動推進員の証

２ 再発行する理由（いずれかに○印を記入してください）
紛失・盗難のため

氏名変更のため

破損のため

その他（

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日