The history of ecotran 2009-2019

5．組織
（1）定款
法人発足にあたっては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号）の適用を受けることとし、2009 年 3 月 7 日に一般社団法人交通環境整備ネットワークの定款を定め、公証役場に提出し、2009 年 3 月 18 日付で公証人からの認証を受けた。
定款の中で、目的及び事業は、以下に定めている。
（目的）
第 3 条 当法人は、交通環境の調査研究及び整備推進を目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 交通環境の調査研究
二 交通環境の整備及びその活動に対する支援協力
三 交通環境にかかる提言、出版並びに情報発信
四 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
また、法人の構成員等については、以下に定めている。
（法人の構成員）
第 5 条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第 6 条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより入会の申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。と定めた。
(経費等の負担)第 7 条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2．社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
このほか、定款には社員総会、役員、理事会、基金、資産及び会計、定款の変更及び解散、公告の方法等を定めている。
以後、数次にわたり一部変更を行ってきている。
その内容は、以下のとおりである。

- 135 -

The history of ecotran 2009-2019①業務執行理事の増員
2010年（平成22年）6月12日開催の定時社員総会において、以下の定款の改正を行った。
業務執行の強化を図るために第 20 条 3 項を改正し、業務執行理事の増員を行った。これにより常務理事を 1 名増員し、2 名体制とした。
また、業務執行上において法律上の課題や税務上の高度な判断等が必要となった場合に、社員、非社員にかかわらず顧問として法律や税務等の専門家や交通関係に見識のある方の意見を機動的に広く聴取できるようにするため、第 29 条の改正を行った。これにより代表理事が直接顧問を選任し委嘱することができることとなった。2019 年度より 1 名の顧問に就任をいただいている。
改正前

改 正

（役員の設置）（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。

第２０条 この法人に、次の役員を置く。

一 理事 ３名以上１５名以内

一 理事 ３名以上１５名以内

二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち２名を業務執行理事とする。
４ 代表理事を会長とし、業務執行理事の１名を専務理事、業務執行理事の１名を常務理事とすることができる。

二 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名を業務執行理事とする。
４ 代表理事を会長とし、業務執行理事の１名を専務理事、業務執行理事の２名を常務理事とすることができる。

（名誉会長及び顧問）
第２９条 当法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、社員の中から、社員総会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

（名誉会長）
第２９条 当法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、社員の中から、社員総会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

②主たる事務所の移転
2016年（平成28年）6月11日開催の社員総会において主たる事務所の移転等の定款の改定を行った。
当法人の主たる事務所は、佐藤信之初代代表理事の個人住所である千葉市を定款に記載し、法人登記も同住所で行っていたが、東京都中央区日本橋に事務所を- 136 -The history of ecotran 2009-2019

開設できる見込みが立ったことから定款第 2 条の主たる事務所所在地を東京都中央区とする改正を行った。移転は、まず仮移転の後本移転を行った。
〇2016 年 7 月 1 日 仮移転〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目 2 番 14 号新槇町ビル別館第一 2 階
電話番号 03-6811-1102 FAX 03-6811-1112 を開設〇2016 年 9 月 1 日 本移転 （登記）事務所には、賃借先のスタッフ1名が常駐しており郵便物の受け取りを含めて人的対応も可能であり、事務所内には表札を掲げた。
またこの改正と併せて法人の英文表記の改定を行った。当初の英文表記は、ホームページアドレス http://www.ecotran.org/の中のドメインを含めて「Ecotran.org」としていたが、2015 年にドメインを変更したことに伴い全面的に見直しを行って、定款第 1 条の英文表記を改正した。
改正前

改 正

(名称)
第１条 当法人は、一般社団法人交通環境整備ネットワークと称し、英文では Ecotran.orgとする。

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人交通環境整備ネットワークと称し、英文では The Network
for Transport and Environment（略称 ecotran）とする。

(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

(主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

その後 2019 年 6 月 8 日の理事会において、法人活動の地理的位置付けや活動範囲などを明確化するため英文表記を Japan Network for Sustainable Transport andEnvironment、略称は JNSTE とし、愛称として ecotran を使用していくことが決議された。

定 款
https://ecotran.or.jp/disclosure/teikan.pdf- 137 -

The history of ecotran 2009-2019（2）会員
当法人の会員は、個人会員と法人会員により構成され、その会費によって運営が行われている。
①会員の推移設立時は 7 人の個人会員のみで発足したが、その後当法人の活動趣旨にご賛同をいただいた方の入会をいただき、近年は会員総数 140 名強で推移している。

会員数内訳

備考

個人 法人
2009/3/27770 設立総会

2009/5/1516160 創立総会

2010/3/3167643

2011/3/3195941

2012/3/311101100

2013/3/311201200

2014/3/31

126

1260

2015/3/31

1301300

2016/3/31

1261260

2017/3/31

13413222018/3/31

1451432

2019/3/31

1441413②会費の改正
会員の会費については、入会金は 1,000 円、個人会員の年会費は 2,000 円、法人会員の年会費は 1 口 10,000 円として 2009 年 3 月 7 日に会費規程を定めた。また、併せて、理事、監事の報酬は当分の間無給とすることを申し合わせた。以来今日まで当法人は一切の人件費を計上していない。人件費を計上できるまでの収入規模に至っていないのが実情であり、役職員の出張費も含めて各種活動に要する人的支出は自弁でお願いをせざるを得ない。
会費は、本体事業の活動に発生する用紙や印刷インク等の事務消耗品費、会報等の印刷製本費、電話・郵送・レンタルサーバーに要する通信費や事務所賃借料等に充てている。
しかし近年の諸物価の高騰により 2016 年度以降赤字決算が続くこととなり、積み立てた基金の事実上の取り崩しも余儀なくされる状況となった。そのため、- 138 -

The history of ecotran 2009-2019

法人発足から 10 年目となる 2018 年の 6 月 9 日の定時社員総会において以下の会費改正を行った。
なお、個人会員の会費については次年度の 2019 年度から、法人会員の会費については 2018 年度から適用することとした。
現行（円）

改正（円）

個人年会費

2,000

3,000

法人年会費

一口 10,000

一口 48,000

入会金

1,000

2,000

会費規程
https://ecotran.or.jp/disclosure/kaihi.pdf③事業収支状況
会計は、法人本体が実施する事業は「一般会計」、業務受託等による収益事業については「収益事業会計」と 2 つの区分会計を行っている。
一般会計の収入の柱は会員からの会費であり、会員の増加とともに増加した。
法人発足初年度は 15 万 8 千円であったものが 2018 年度では 2．4 倍の 38 万 6 千円となった。
この会費収入により、地域鉄道フォーラムの開催、会報の作成等様々な活動を展開してきている。
また、2017 年度より鉄道写真詩コンテストを開始したことに伴い、本コンテス
トに賛同いただいた協賛会社から協賛金を頂戴しその費用に充てている。
一方、収益事業会計の事業収益は、年度によって額の多寡が大きい。
2011 年度、2012 年度及び 2013 年度は『広島電鉄開業百年・創設 70 年史』編
纂の受託収入を、2014 年度は『ひたちなか海浜鉄道湊線百年史』編纂の受託収入を、2015 年度及び 2016 年度は、ひたちなか海浜鉄道に対する安全対策支援にかかる受託収入を計上している。収益事業において利益が生じた場合は、一般会計に繰入を行っており、2013 年度及び 2014 年度は 5 万円を、2015 年度は 10 万円、2016 年度は 6 万円を繰入れ、本体事業費用に充当することができた。
収益事業において安定した収益を確保することが可能となれば、継続的な一般会計への繰入れも可能となるものであり、その面からも本事業を育てたい。

- 139 -

The history of ecotran 2009-2019

支出では、事業費支出と管理費支出とに区分けしており、事業費支出は事業活動に関する直接経費を、管理費支出には、電話代、郵送代やレンタルサーバー維持費等の通信費や事務所の賃貸料、法人税等を計上している。
次の収支計算書・貸借対照表は、一般会計と収益事業会計を合わせて掲げている。
収支計算書・貸借対照表
項目
年度
１．事業活動収支（1）事業活動収入①受取入会金②受取年会費③事業収益④受取寄付金・協賛金⑤雑収入等⑥他会計からの繰入額事業活動収入計（2）事業活動支出①事業費支出②管理費支出③他会計への繰出額
事業活動支出計
事業活動収支差額

2011

2012

2013

62,000
158,000
0
58,00017,96327,00016,000
192,000
204,000
0 1,423,750
40,0002,380
10,880977

15,000234,000
532,500
37,0002,013

295,963

269,880

1,647,107

820,513

15,000240,000
531,1104,000
49,84450,000889,954

61,488250,069

128,186
143,564

1,427,482
144,955

490,452
297,507

311,557-15,594

271,750-1,8701,572,437
74,670787,959
32,554505,153
268,958
50,000824,11165,843

２．投資活動収支（1）投資活動収入（2）投資活動支出
投資活動収支差額

00000000000
0000

３．財務活動収支（1）財務活動収入（2）財務活動支出
財務活動収支差額

500,0000
500,000

50,000050,00050,000050,00050,000050,00050,000050,00000000

当期収支差額484,406

48,130124,670

82,554

115,843

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

484,406

484,406
532,536

532,536
657,206

657,206
739,760

739,760
855,603

資産合計（1）負債（2）正味財産
負債及び正味財産合計

558,406
74,000484,406
558,406

602,536
70,000532,536
602,536866,278
209,072
657,206
866,278863,660
123,900
739,760
863,660

967,703112,100
855,603
967,703

４．予備費支出

貸借対
照表

2009

2010

- 140 -

The history of ecotran 2009-2019

収支差額を見ると、2009 年度、2010 年度は赤字であったが、2011 年度以降2015 年度まで黒字を計上していた。しかし 2016 年度以降赤字となった。
とりわけ、郵便代、宅配便料金等諸物価の値上りが要因となっており、このことから 2018 年度定時社員総会において会費の改正をお願いし、決議をいただいたところである。

単位：円
年度
項目
１．事業活動収支（1）事業活動収入①受取入会金②受取年会費③事業収益④受取寄付金・協賛金⑤雑収入等⑥他会計からの繰入額事業活動収入計（2）事業活動支出①事業費支出②管理費支出
③他会計への繰出額
事業活動支出計
事業活動収支差額

2014

2015

2016

2017

2018

6,000
236,000
2,099,352
5,000
5,127
50,0002,401,479

8,000
236,000
299,257
0
21,164
100,000
664,4218,000
344,000
151,500
0
69,08960,000632,589

8,000
370,000
6,000
150,000
3,741
0537,7413,000
386,0000
280,000
3,004
0
672,004

1,887,959
257,761
50,0002,195,720
205,759

222,135
305,579
100,000
627,71436,707

235,886
373,073
60,000668,959-36,370

583,696
311,1960894,892-357,151

542,877
293,3330836,210-164,206000000000000000２．投資活動収支（1）投資活動収入（2）投資活動支出
投資活動収支差額

000000000000000

３．財務活動収支（1）財務活動収入（2）財務活動支出
財務活動収支差額

00

0

0

0

４．予備費支出

205,759

36,707-36,370-357,151-164,206

当期収支差額855,603
1,061,362

1,061,362
1,098,069

1,098,069
1,061,699

1,061,699
704,548704,548
540,342

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

1,227,762
166,400
1,061,362
1,227,762

1,213,569
115,500
1,098,069
1,213,569

1,192,799
131,100
1,061,699
1,192,799

816,548
112,000
704,548816,548

653,342
113,000
540,342653,342

資産合計（1）負債（2）正味財産
負債及び正味財産合計- 141 -貸借対照表The history of ecotran 2009-2019

貸借対照表の正味財産には基金の 70 万円が積まれているが、2018 年度にはその額を割込んでしまった。
会費の改定効果により 2019 年度以降黒字転換を目指している。
（3）組織
法人の事業遂行のため、2009 年 3 月 7 日に組織及び職制を定める組織規程を定めた。事業の執行は、業務執行理事が当たること、業務執行機関として分科会及び事務局を置き、業務執行事務を審議計画する審議役を置くこと等を定めた。当初は分科会として「コミ鉄ソサエティ」と「地方鉄道支援市民ネット」を置いていたが、法人単体としての活動にシフトしていったことにより分科会としての実態が無くなっていた。一方、2014 年 3 月に地域鉄道支援の一環として地域鉄道技術懇話会を設置して活動を始めていたことから、同懇話会を 2016 年 9 月の理事会で分科会として位置づけ、規程改正を行っている。事務局長については、発足時より 2015
年 6 月までは専務理事が、以降は代表理事が兼務をしている状況にある。本規程第 6 条に基づく組織としては地域鉄道支援事業本部を、職制としては顧問、相談役及びアドバイザーを置いている。なお、2018 年まで地域鉄道支援事業本部に課長を置いていた。
一般社団法人 交通環境整備ネットワーク組織規程（2009 年 3 月 7 日制定・2016 年 9 月 30 日改正）（目的）第１条 この規程は、一般社団法人交通環境整備ネットワーク（以下「当法人」という。
）が定款第４条に規定する事業の遂行のため、組織及び職制を定め当法人の適切かつ健全な運営を行うことを目的とする。
（事業執行機関）第２条 当法人の事業の執行は、業務執行理事が当たる。
２ 業務執行機関として分科会及び事務局を置き、必要に応じて審議役を置くことができる。
（分科会）
第３条 定款第３５条に基づき、当法人に次の分科会を置く。
一 地域鉄道技術安全懇話会
２ 分科会には理事の中から運営責任者として代表幹事を置く。
（事務局）
第４条 事務局は、当法人の総務・会計・経理事務及び事業業務の事務を処理する。
２ 事務局には事務局長及び職員を置き、代表理事が任免する。
（審議役）
第５条 審議役は、業務執行事務を審議計画する。
２ 審議役は、代表理事が任免する。
（特別な組織）第６条 代表理事は、業務上特に必要があると認めるときは、臨時に別に定める組織又は職制を置くことができる。

- 142 -

The history of ecotran 2009-2019
附則
この規程は、当法人成立の日から施行する。
この規程は、平成 28 年 9 月 30 日から施行する。

JNSTE

Japan Network for Sustainable Transport and Environment

一般社団法人 交通環境整備ネットワーク

https://ecotran.or.jp〒103-0027 東京都中央区日本橋 3 丁目 2 番 14 号 新槇町ビル別館第一 2 階(tel) 03-6811-1102 (fax) 03-6811-1112 (e-mail) office@ecotran.or.jp
2019 年 11 月 1 日現在

代表理事
専務理事
常務理事
〃理事〃〃〃〃〃監事
〃原潔*
齋藤 実*
山口禎一*
吉田千秋*
向後功作*
田中 人*
藤本昌弘*
唐崎好彦*
澁谷房子*
関西佳子*
小島好己*
入江 聡*

（前 運輸政策研究所研究員）（前 東武鉄道参事役）（小田急電鉄安全・技術部担当部長）（ひたちなか海浜鉄道 代表取締役社長）（LLC Harmony 代表）（愛知学泉大学講師、慶應義塾大学講師）（関東交通印刷 代表取締役社長）（鉄道・運輸機構健康保険組合 常務理事）（津軽鉄道 社長付顧問）（前 水間鉄道 会長）（翠光法律事務所 弁護士）
（船橋市役所）顧

大森寿明(前 日本ホテル 会長)

地
域
鉄道
技術
安全懇
話会
（分科会）

問

地
本域
部鉄長道
支
藤援
本事
昌業
弘本部

アドバイザー
技術アドバイザー
野上健一*
デザインアドバイザー
丸山英明*

地域鉄道支援事業アドバイザーチーム （*印メンバー）

荒川 守
一般社団法人日本鉄道車輌工業会企画部長
大熊 昭
公益法人エコロジー・モビリティ財団事務局長
齋藤 実
一般社団法人交通環境整備ネットワーク専務理事
段原二郎
東京臨海高速鉄道株式会社常務取締役
綱島和憲
成田国際空港株式会社関連事業部部付参与
野上健一（座長） 一般社団法人交通環境整備ネットワーク技術アドバイザー
原 潔
一般社団法人交通環境整備ネットワーク代表理事
村田浩一
株式会社京三製作所 信号事業部 技術企画部 担当部長
山口禎一（事務局）一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事
湯田豊人
京王電鉄株式会社鉄道事業本部参与
吉田千秋
一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事- 143 -

審議役
平野雄司
沖野武弘
大熊 昭*
吉田一彦
上里夏生
星野佳世
湯田豊人*
相談役
佐藤信之

The history of ecotran 2009-2019①役員の変遷
年
2009
佐藤信之
原 潔
向後功作
田中 人
吉田千秋
齋藤 実
長瀬 博
平野雄司

2010

2011

度
2012

2013

2014

地域鉄道支援事業本部長

原田貢彰
星野佳世
唐崎好彦

地域鉄道支援事業課長

澁谷房子
沖野武弘
長谷川功
入江 聡
松本孝徳
丸山英明
野上健一

（デザイン ）
（技術）

藤本昌弘
小島好己
大熊 昭2009

2010

2011

2012

2013

2014

当法人設立時からの監事の長瀬 博氏は、病気により 2011 年 6 月 7 日急逝。日
本国有鉄道に入り東京南鉄道管理局、新幹線鉄道保有機構、鉄道整備基金、運輸施設整備事業団、そして当法人と鉄道の仕事一筋を歩まれた。
千葉都市モノレールで千葉駅長や運輸部営業推進課主幹等を務めた長谷川功氏には、2011 年 4 月より 2017 年 4 月まで審議役に就任をいただいた。

- 144 -

The history of ecotran 2009-2019

年
2015

2016

度
20172018

2019

理事
理事
常務理事
専務理事
審議役
審議役
理事
理事
審議役
監事
アドバイザー
アドバイザー

凡 例
代表理事
専務理事
常務理事
理事
監事
顧問
アドバイザー
審議役
相談役
名誉会長

地域鉄道支援事業本部長 理事

監事
審議役

山口禎一
吉田一彦
関西佳子

常務理事
審議役
理事

上里夏生

審議役

湯田豊人
大森寿明
2015

2016

20172018審議役
顧問

2019

公募により北条鉄道の副社長を務めた松本孝徳氏には、2011 年 7 月より 2019 年8 月まで審議役に就任をいただいた。氏には 2010 年 6 月 12 日開催の地域鉄道フォーラムでは講演を願い、2012 年 6 月 9 日開催の地域鉄道フォーラムでは開会の辞を述べていただいた。全国全国鉄道利用者会議事務局長の原田貢彰氏には2010 年 8 月より 2019 年 10 月まで審議役の就任をいただいた。

- 145 -

The history of ecotran 2009-2019②現役員のプロフィール
代表理事 原 潔（Hara Kiyoshi）
運輸省、国土交通省を経て千葉都市モノレール取締役運輸部長、日本民営鉄道協会総務広報部長、（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員を務める。鉄道史学会会員。2009年3月より当法人専務理事、2015年6月より代表理事
専務理事 齋藤 実 (Saito Minoru)
運輸省、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団、国土交通省を経て、東武鉄道株式会社鉄道事業本部計画管理部参事役を務める。
2009年3月より当法人理事、2015年6月より専務理事
常務理事 吉田千秋 (Yoshida Chiaki)
富山地方鉄道、万葉線株式会社を経て、2008 年4 月よりひたちなか海浜鉄道株式会社取締役社長。関東運輸局地域公共交通マイスターを務める。
2009年3月より当法人理事、2010年7月より当法人常務理事
常務理事 山口禎一 (Yamaguchi Sadakazu)
航空・鉄道事故調査委員会事務局鉄道事故調査官、鉄道防災対策官、事故対策官、北海道運輸局鉄道部長、北陸信越運輸局鉄道部長、鉄道・運輸機構鉄道助成部担当部長等を経て小田急電鉄安全・技術部担当部長。2016年8月より当法人審議役、2019年6月より常務理事
理事 向後功作 (Kougo kousaku)
銚子電気鉄道次長、銚子市観光プロデューサー等を経て起業し、LLC Harmony 代表。総務省地域力創造アドバ
イザー、関東運輸局地域公共交通マイスター、放送大学非常勤講師。2009年3月より当法人常務理事、2019年6月より理事
理事 田中 人（Tanaka Masato）
早稲田大学助手、亜細亜大学、早稲田大学、立教大学等を経て愛知学泉大学講師・慶應義塾大学講師。
社会学・社会哲学（コミュニティ論・現代文化論など）、2009年3月より当法人理事- 146 -

The history of ecotran 2009-2019

理事 藤本昌弘 (Fujimoto Masahiro)
鉄道等の乗車券全般にわたるデザインと印刷を手がけ、貴重となった硬券印刷において屈指の技術を有する関東交通印刷株式会社代表取締役。2013年6月より当法人理事、2019年2月より地域鉄道支援事業本部長を兼ねる
理事 唐崎好彦 (Karasaki Yoshihiko)
日本鉄道建設公団入社、運輸省鉄道監督局、国際協力事
業団、九州新幹線建設局、北陸新幹線第二建設局、鉄道・運輸機構広報課長、同機構監査室長、業務・用地統括役等を経て同機構健康保険組合常務理事。
2011年6月より当法人監事、2015年6月より理事
理事 澁谷房子 (Shibutani Fusako)
津軽鉄道株式会社入社後総務及び経理、企画部門を担当。
管理・企画グループを統括する執行役員を経て、現在同社社長付顧問。
2011年4月より当法人審議役、2019年6月より理事
理事 関西佳子 (Sekinishi Yoshiko)
野村證券を経て、水間鉄道に入社。同社総務部長、社長、会長を歴任。鉄道会社における第一号の女性社長・会長となる。
2016年12月より当法人審議役、2019年6月より理事
監事 小島好己（kojima Yoshiki）
翠光法律事務所弁護士。
宇都宮ライトレール顧問弁護士、千葉県後期高齢者医療連合情報公開・個人情報保護審査会委員 、東京簡易裁判
所司法委員、法曹レールファンクラブ企画担当車掌を務める。2013年6月より当法人監事
監事 入江 聡 (Irie Satoshi)
船橋市役所入所、交通、道路、都市計画等の行政部門に従事。千葉県に出向中は連続立体化交差化事業を担当。
技術士（建設部門 都市及び地方計画）、総合旅行業務取扱管理者。
2011年7月より当法人審議役、2015年6月より監事- 147 -

The history of ecotran 2009-2019

顧問 大森寿明（OmoriToshiaki）
運輸省地域交通局交通計画課長、大臣官房審議官、海上保安庁次長等を経て JR 貨物執行役員東海支社支社長、JR 東日本常勤監査役、JR 東日本都市開発取締役会長、日本ホテル株式会社取締役会長等を歴任、日本危険物コンテナ協会会長。2019年4月より当法人顧問
技術アドバイザー 野上健一 (Nogami Kenichi)
北海道運輸局鉄道部長、中部運輸局鉄道部長、鉄道局保安車両課長等を経て日本民営鉄道協会常務理事、大阪府都市開発常務取締役、関東鋼索交通協会事務局長を務める。
2012年7月より当法人技術アドバイザー
デザインアドバイザー 丸山英明 (Maruyama Hideaki)
武蔵野美術短期大学卒業後、グラフィックデザイナーとして活躍。
2012年4月より当法人デザインアドバイザー

審議役 平野雄司（Hirano Youji）
交通新聞社を経て、社団法人日本民営鉄道協会常務理事として長く広報活動に携わる。交通ペンクラブ、由木つむぎの会会員、JRTT、運輸公論等に交通記事を連載中。
2009年7月より当法人審議役
審議役 星野佳世 (Hoshino Kayo)
女優、管理栄養士。
2010年8月より地域鉄道支援事業本部地域鉄道支援事業課長、当法人主催の地域鉄道フォーラム等において司会進行を務める。
2018年12月より審議役
審議役 沖野武弘 (Okino Takehiro)
運輸省、国土交通省、鉄道整備基金、日本民営鉄道協会、成田空港高速鉄道等を経て第三セクター鉄道等協議会事務局長を務める。
2011年4月より当法人審議役- 148 -

The history of ecotran 2009-2019

審議役 大熊 昭 (Oukuma Akira)
運輸省、国土交通省の政策部門において観光や統計、白書作成、バリアフリー化等に携わる。
公益法人交通エコロジー・モビリティ財団（エコモ財団）
総務部長を経て同財団事務局長。
2015年1月より当法人審議役
審議役 吉田一彦 (Yoshida Kazuhiko)
日本国有鉄道、運輸省東北運輸局、国土交通省鉄道局、鉄道・運輸機構等を経て東武鉄道株式会社鉄道事業本部計画管理部参事役。
2016年8月より当法人審議役
審議役 上里夏生 (kozato Natsuo)
財団法人交通協力会で雑誌編集に携わる。その後交通新聞社において西日本支社、北海道支局、東京本社、国土交通記者会において鉄道、航空、観光に係る記事を発信、交通新聞編集委員を務める。
2017年12月より当法人審議役
審議役 湯田豊人 (Yuda Toyohito)
国土交通省鉄道局首席鉄道安全監査官、関東運輸局鉄道部次長、中部運輸局鉄道部長等を経て京王電鉄株式会社
鉄道事業本部参与。
2019年3月より当法人審議役
相談役 佐藤信之 (Satoh Nobuyuki)
交通評論家、印西市公共交通会議副会長。様々なメディアで交通諸課題に論評を行う。
、『新幹線の歴史』、『JR 北海道の危機 日本からローカル線が消える日』、『JR 九州の光と影』ほか著書多数。2009年3月より当法人代表理事、2015年6月より名誉会長、2017年6月より相談役- 149 -

The history of ecotran 2009-2019「鉄道はエコ、鉄道でエコ」のロゴマーク
このロゴマークは、鉄道がマイカーなどに比べて CO2排出量が極めて低く、環境にやさしい交通機関であり、鉄道の利用が地球温暖化等の環境問題の改善につながることを広く知っていただくことにより、身近な環境対策として鉄道の利用を呼びかけていくことを目的として2005年10月に国土交通省において定められた。
2009年当法人が発足するのにあたり、ロゴマークを管理していた当時の鉄道局総務課企画室長の承諾を得て、「鉄道はエコ、鉄道でエコ、エコトラン(ecotran）」の愛称のもと、名刺やホームページ、封筒等で広くマークを使用している。

このロゴマークは、当法人のために漫画家のさとう有作氏に作成していただいたもの。
虹色の未来に向かって走る機関車が描かれており、こちらも封筒や書類等に使用している。

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