平成31年９月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月６日
上場取引所 東株式会社ＴＫＣ9746
ＵＲＬ https://www.tkc.jp/（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）角 一幸
（役職名） 代表取締役 副社長執行役員 （氏名）岩田 仁

四半期報告書提出予定日

平成31年２月７日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3235-5511―

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年９月期第１四半期
30年９月期第１四半期（注）包括利益

百万円
14,141
14,664％△3.6
9.2

31年９月期第１四半期

百万円
1,618
2,429

204百万円 （△90.9％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
44.38
64.38

31年９月期第１四半期
30年９月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,729 △31.5
1,170 △31.1
2,524
55.3
1,698
56.9

営業利益

経常利益

％
△33.4
58.0

30年９月期第１四半期

2,248百万円 （18.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
44.17
64.12

（２）連結財政状態
総資産

純資産

31年９月期第１四半期
30年９月期百万円
84,342
90,202（参考）自己資本

69,634百万円

31年９月期第１四半期

自己資本比率
百万円
71,332
72,55030年９月期

％
82.6
78.6

70,861百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
50.00

30年９月期
31年９月期
31年９月期（予想）50.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
55.00

円 銭
105.0055.00

105.00３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）30,000 △1.1
3,200 △34.3
通期62,000
0.6
8,400
△3.2
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
3,300
8,700

％
△33.9
△2.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
2,000 △39.4
5,600
△9.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
75.82
212.29※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年９月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,731,033株

30年９月期

31年９月期１Ｑ

350,430株

30年９月期

31年９月期１Ｑ

26,378,630株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年９月期１Ｑ

26,731,033株
352,535株
26,379,191株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）７ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信

４．補足情報（１）平成31年９月期第１四半期の個別業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

31年９月期第１四半期
30年９月期第１四半期

売上高
百万円
％
12,919 △4.0
13,4559.1
１株当たり四半期純利益

31年９月期第１四半期
30年９月期第１四半期
②

円 銭
44.68
65.31

営業利益
百万円
％
1,533 △36.3
2,407
54.7

経常利益
百万円
％
1,721 △32.5
2,549
54.3

四半期純利益百万円％
1,178 △31.6
1,723
56.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
44.47
65.04

個別財政状態
総資産

純資産

31年９月期第１四半期
30年９月期百万円
77,22282,737（参考）自己資本67,412百万円

31年９月期第１四半期

自己資本比率
百万円
67,686
68,863

30年９月期

％
87.3
82.9

68,627百万円（２）平成31年９月期の個別業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）27,300 △2.2
3,250 △32.6
通期57,350
1.0
8,600
0.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
1,970 △38.9
74.68
5,370 △9.9203.56

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平成31年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

13

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

13（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

15

- 1 -

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平成31年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が14,141百万円（前期比3.6％減）、営業利益は1,618
百万円（前期比33.4％減）、経常利益は1,729百万円（前期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,170百万円（前期比31.1％減）となりました。
これは、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度、国民健康保険制度及び介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高が当期は発生しなかったことによります。
当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第１四半期業績の推移(１)会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は10,408百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2,001百万円（前期比0.1％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これはクラウドサービスによる中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジ
メント・システム（ＯＭＳ）」などのユーザー数が伸展したことによります。
③ソフトウエア売上高は、前期比0.1％の増にとどまりました。これは「ＦＸ４クラウド」および「ｅ21まいスター」のユーザー数は順調に伸展しているものの、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の創設を背景に「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のセット販売による値引きキャンペーンを実施したことによります。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比6.3％減となりました。これは「ＦＸ４クラウド」
等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支
援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによります。
⑤ハードウエア売上高は、前期比3.7％増となりました。これは、Windows7のサポート終了が2020年に予定されていることを受け、パソコンの買い換え需要が増加していることによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は2,835百万円（前期比20.1％減）、営業損失は344百万円（前期は営業利益455百万円）となりました。なお、通期業績は、本年10月にサービス開始予定の「地方税共通納税システム」への対応等により回復する見通しです。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比5.2％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客受注によりアウトソーシング売上高やデータセンター利用売上高が増加したことに加え、ＬＧＷＡＮクラウドサービスである「証明書コンビニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによります。
③ソフトウエア売上高は、前期比44.6％減となりました。これは、先にも述べたように、前期にあったマイナンバー制度、国民健康保険制度及び介護保険制度の改正に伴うシステム改修による売上高が当期は発生しなかったことによります。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比0.2％減となりました。これは前期に比べて基幹系
システムの新規団体受託に伴う売上高が当期は減ったことによります。
⑤ハードウエア売上高は、前期比2.8％増となりました。これは住基ネット関連機器などサーバーやネットワーク機器等の売上高が増加したことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は897百万円（前期比7.3％減）、営業損失は38百万円（前期は営業損
失29百万円）となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は前期比6.3％減となりました。これは前期に受注した総選挙関連のスポット取引の減少、民間企業からのＤＭ受注量の減少などにより、売上高が減少したことによります。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比10.6％減となりました。これはビジネス帳票の需要減退が続いていることによります。

- 2 -㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信

２．全社に関わる重要な事項(１)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の特許を取得
2018年7月に特許を取得した「会計情報モニタリングシステム、認証方法、およびプログラム（ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用開始手続きおよび認証の仕組みに関する発明）」（特許第6375425号）に続き、同年10月に「会計情報モニタリングシステム（月次試算表データ、決算書等データの提供サービスの仕組みに関する発明）」（特許第6419378号）の特許を取得しました。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）1万1,200名（2018年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、ＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、次の二つの重点目標を設定し、その実現に向けて積極的な運動を展開しています。
①重点目標１：次の三大テーマに取り組み、社会的な役割を完遂しよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及促進
2)「書面添付」の推進（確定決算主義に基づく決算書・申告書の信頼性保証）
3)「自計化」の推進（黒字決算の実現と適正申告の支援）②重点目標２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業に対して、地域金融機関等との連携により、次の三つを積極的に推進しよう。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)経営改善支援（早期経営改善計画策定支援）
3)創業・事業承継・海外展開などの支援(２)会計事務所事業部の戦略目標について
当社では、こうしたＴＫＣ全国会が展開する運動を支援するため、戦略目標を「ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所
オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進――と設定して営業活動を展開してきました。
また、新たな戦略目標として「ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援」「電子帳簿保存法への完全対応支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しています。
①ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
当第１四半期においては、2019年10月に施行が予定される改正消費税法に対応するため、軽減税率導入に伴う実務上の注意点等についての所内研修を実施するとともに、事務所ごとに自計化推進目標の決定と対象企業の絞り込みの支援、および具体的な推進方法を検討する自計化推進会議の開催を支援しました。その結果、ＦＸシリーズのユーザー数は2018年12月末日現在で約26万社となりました。
②会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、2020年12月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。
当第１四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。
こうした活動の結果、2018年12月末日現在のＴＫＣ会員は約9,600会計事務所、1万1,200会員となりました。なお事務所数と会員数の違いは、１事務所に複数会員が所属することによります。
③「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム」（以下、ＯＭＳ）をＴＫＣ会員事
務所へ提供する全てのサービスの基盤（プラットフォーム）として位置付けています。
当第１四半期においては、ＯＭＳ利用による情報セキュリティーの強化、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を通じた金融機関との連携強化、ＴＫＣ会員事務所のコンプライアンス経営の強化――
を訴求ポイントに活用を促進しました。
④「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進支援- 3 -㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成された月次試算表、年度決算書などの財務情報を、ＴＫＣ会員が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。その情報提供のタイミン
グは、年度決算書の場合であれば税務署に対する電子申告と同時に行われるため、最も早いものとなります。
当第１四半期においては、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は、以下の３表により確認できることを訴求点として活動しました。
１）ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の２に基づく添付書面
２）会社法432条が求める帳簿の適時性をＴＫＣが３年分証明する「記帳適時性証明書」（同時に「帳簿＝決算書＝法人税/消費税申告書」の一気通貫を証明しています）
３）日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した中小会計要領チェックリスト
これらが評価され、新たに株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）でサービスの利用が開始（2018年10月）されるとともに、全国で22の信用保証協会においてＴＫＣモニタリング情報サービスが採用されることになりました。
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に伸び、2018年12月末日現在で全国約380の金融機関に採用され、情報提供企業件数は７万件に届く勢いで推移しました。
⑤電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または 2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の加除・訂正履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今
後、法人税にも波及していくと考えられています。
⑥特例事業承継税制への対応支援
国は平成30年度税制改正において従来の事業承継税制の措置に加え、特例措置として「特例事業承継税制」を設けました。その適用を希望する中小企業は、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県へ提出することが求められます。
また、平成31年度税制改正においては、個人事業者に対する事業承継税制が創設されました。
当社では、認定支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の事業承継を効果的に支援できるよう、
ＴＫＣ全国会と共に「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システム開発に加え、各種支援ツールの提供、セミナーの企画・運営を実施しています。
(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、2012年2月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。本要領は、1)
自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会
計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会
計――の考えに沿って作成されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に取り組んでいます。
②『記帳適時性証明書』の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動的に残される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決
算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社
ＴＫＣが第三者として証明するものです。
(４)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関連会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積- 4 -㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信

極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
当第１四半期においては当社システムに対する認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（2018年12月末日現在の会員数は約1,300名）およびＴＫＣ全国会海外展
開支援研究会（2018年12月末日現在の会員数は約630名）と連携し、平成30年度税制改正で資本金１億円超の大法人に義務付けられた電子申告への対応のためのセミナーや、収益認識に関する会計基準の制定、海外子会社の不正リスク対応をテーマとしたセミナー等を開催しています。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、2018年12月末日現在で約3,470企業グループとなりました。なお、当社システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち85％超の企業で採用されています。
(５)法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、1875年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決等を収録しており、2018年12月末日現在で29万4,000件超とわが国最大の文献収録件数となっています。
また、その「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラリー」は、93万2,000件を超える論文等の所在情報に加えて株式会社ぎょうせい、株式会社日本評論社、株式会社有斐閣、株式会社中央経済社ホールディングス、株式会社判例タイムズホールディングスなどの法律専門出版社等18社が運用する57の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は260万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続して取り組んできました。
当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は５万ＩＤを超え、2018年12月
末日現在で19,600超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。
また、当期から大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を本格化し、2018年
12月末日現在で16校が契約、56校がトライアル利用を開始しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
(１)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、「住民向けサービス」「基幹系サービス」および「庁内情報系サービス」の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、国の「自治体クラウド」推進政策の観点か
らも注目されています。
当第１四半期においては、2018年12月以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、既存システムの機能強化に努めました。また、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは2018年12月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。
- 5 -㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信(２)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点からコンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持ち、2018年12月末日現在で政令指定都市を含め全国70を超える団体に採用されています。
当第１四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか、本システムの仕組みを利用して庁内の窓口サービス改革を支援する「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」とともに積極的な提案活動を実施しました。
(３)地方税電子申告のクラウド化への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同協議会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各団体が運用する税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国47社とともに提案活動を展開しています。その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、2018年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる760を超える団体に採用されています。
当第１四半期においては、2019年10月から全国一斉に運用がスタートする地方税共通納税システムを見据え、データ連携サービスなど関連サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド
連結財務書類作成システム」を提供しています。
当第１四半期においては、セグメント別財務書類分析機能など新たな活用機能の開発・提案活動を進めました。また、新規顧客への提案活動を展開した結果、群馬県渋川市と沼田市の「財務会計シス
テム共同利用事業」において「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」が採用されるなど、その利用団体
数は2018年12月末日現在で全国190団体以上に達しています。
(５)その他、法律および制度改正等への対応
わが国政府は2018年6月に『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』を閣議決定し、国際競争力を強化するためにデジタル技術を徹底的に活用した「行政サービス改革」を断行する方針を打ち出しました。この決定により全国の市区町村においては、今後“デジタル化３原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められることになります。
こうした状況を踏まえて、当社では新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、2018年10月1日付で新たにシステム企画本部を発足するなど、大幅な組織変更を行いました。
当第１四半期においては、システム企画本部を中心として兵庫県姫路市のマイナンバーカード活用実証実験を支援したほか、最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（以下、ＤＰＳ）事業およびビジネスフォ
ームの印刷を基軸に製造・販売を展開しています。
ＤＰＳ分野では、2017年10月に行われた衆議院議員総選挙と同様な臨時的受注が当期はなく、また民間企業からの大口ＤＭ需要も低下したことにより、売上高は前期に対して減少しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減ったことにより、売上高は前期に対して減少しました。

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平成31年９月期

第１四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債及び純資産の状況（１）資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、84,342百万円となり、前連結会計年度末90,202
百万円と比較して5,859百万円減少しました。
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、27,270百万円となり、前連結会計年度末31,747
百万円と比較して4,477百万円減少しました。
これは、現金及び預金が2,878百万円、売掛金及び受取手形が1,780百万円減少したことなどによる
ものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、57,072百万円となり、前連結会計年度末58,454
百万円と比較して、1,381百万円減少しました。
これは、投資有価証券が1,443百万円減少したことなどによるものです。
（２）負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、13,010百万円となり、前連結会計年度末17,651
百万円と比較して4,640百万円減少しました。
①流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,109百万円となり、前連結会計年度末13,955
百万円と比較して、4,845百万円減少しました。
これは、その他に含まれる預り金が475百万円、その他に含まれる仮受消費税等が593百万円増加したものの、買掛金が1,030百万円、未払金が1,291百万円、未払法人税等が1,611百万円、賞与引当金が1,813百万円減少したことなどによるものです。
②固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,901百万円となり、前連結会計年度末3,696百万円と比較して、204百万円増加しました。
これは、その他に含まれる長期リース債務（自社利用）が139百万円、退職給付にかかる負債が59
百万円増加したことなどによるものです。
（３）純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、71,332百万円となり、前連結会計年度末
72,550百万円と比較して1,218百万円減少しました。
これは、新株予約権が38百万円増加したものの利益剰余金が280百万円、その他有価証券評価差額
金が953百万円減少したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.6％となり、前連結会計年度末
78.6％と比較して4.0ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しについては、売上高は62,000百万円、営業利益は8,400百万円、経常利
益は8,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,600百万円を予定しています。

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平成31年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

22,268
7,690
619
1,204
△35
31,747

19,390
5,910
813
1,187
△32
27,270

7,991
6,922
2,550
17,464
3,707

8,084
6,922
2,788
17,795
3,514

24,026
6,000
1,318
5,937
37,28258,45490,202

22,583
6,000
1,318
5,860
35,762
57,072
84,342

2,824
1,080
142
3,661
1,689
3,169
1,387
13,955

1,794
866
212
2,369
77
1,356
2,432
9,109

580
2,036
1,078
3,696
17,651

563
2,096
1,241
3,901
13,010㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,700
5,409
59,806△971
69,9445,700
5,409
59,526△965
69,670

917
917
235
1,453
72,55090,202

△36
△36
274
1,423
71,332
84,342

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

14,664
4,859
9,804
7,375
2,429

14,141
4,719
9,421
7,802
1,618

16
54
4
11
1
7
96

8
63
5
13
3
17
111

0
0
0
0
2,524

0
0
－
0
1,729

0
0

－
－

2
2
2,522
258
573
832
1,690
△8
1,698

0
0
1,729
37
532
569
1,159
△11
1,170

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日)

1,690

1,159

557
0
557
2,248

△955
△0
△955
204

2,249
△1

217
△13

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

地方公共
団体事業

印刷事業

10,146

3,548

968

14,664－

14,664

0

－

323

323

△323

－

計

10,147

3,548

1,291

14,987△323

14,664セグメント利益又は損失(△)

2,000

455

△29

2,426

2

2,429

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

10,4082,835

897

14,141－14,141

1

0

341

342

△342

－

計

10,409

2,835

1,238

14,484△342

14,141セグメント利益又は損失(△)

2,001

△344

△38

1,618

0

1,618

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 12 -

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成30年 9月30日)

当第1四半期会計期間(平成30年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

18,461
6,758

16,211
5,012

たな卸資産
その他

396
1,264

561
1,233

貸倒引当金

△34

△30

流動資産合計26,84722,987

7,453

7,538

その他(純額)

6,667
1,383

6,667
1,264

有形固定資産合計

15,504

15,470

3,561

3,379

投資有価証券
長期預金

24,101
6,000

22,728
6,000

差入保証金
その他

1,270
5,450

1,271
5,386

投資その他の資産合計

36,82335,38655,88954,23582,737

77,222

2,704

1,735

未払金
未払法人税等

3,307
1,605

2,077
70

賞与引当金
その他

2,870
1,147

1,210
2,123

流動負債合計

11,634

7,217

1,469

1,524

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

769

794

2,239

2,319

13,8739,536

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成30年 9月30日)

当第1四半期会計期間(平成30年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,409

5,700
5,409

利益剰余金
自己株式

57,604△968

57,332△962

株主資本合計67,74567,479

その他有価証券評価差額金

882

△66

評価・換算差額等合計

882

△66

新株予約権

235

274

純資産合計

68,86367,686

負債純資産合計

82,737

77,222

評価・換算差額等- 14 -

㈱ＴＫＣ（9746）

平成31年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成29年10月 1日
至 平成29年12月31日)
売上高

当第1四半期累計期間(自 平成30年10月 1日
至 平成30年12月31日)

13,455

12,919

売上原価

4,123

4,052

売上総利益

9,331

8,866

販売費及び一般管理費

6,924

7,333

営業利益

2,407

1,533

受取利息

16

8

受取配当金
保険配当金

103
4

147
5

受取地代家賃
その他

10
7

39
15

営業外収益合計

142

215

為替差損

0

0

賃貸料原価

－

27

営業外費用合計

0

27

2,549

1,721

固定資産売却益0－

特別利益合計

0

－

2

0

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2

0

2,547

1,721

257
567

20
522

法人税等合計824

542

四半期純利益

1,723

1,178

- 15 -