第４回
学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革に関する有識者会議【提言案】

■ はじめに
部活動は、生徒の自主的・自発的な参加によって行われる活動として、教育課程外ではあるものの学校教育の一環として行われてきた。
その結果、長年にわたり、生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与してきた。
一方で、勝利至上主義に傾倒し適切な休養を度外視した活動により、生徒は心身に疲労を蓄積させ、スポーツ傷害のみならずバーンアウトなどにより生涯にわたってスポーツ・芸術・文化を楽しむことができなくなるといったケースも報告されてきた。
顧問教員にとっても、学校管理下で行われる部活動であっても、勤務時間外であれば自発的な業務とされ、休日の指導により休養日を十分にとることができないなどのケースがあった。部活動は、顧問教員の献身的な勤務に依存して成り立ってきたという側面が否めず、教員が生徒の学びに関わる本務に専念することにも少なからず影響を与えてきたと言える。
これらの状況に鑑み、本県においても、国の動向を踏まえながら部活動改革を開始した。
スポーツ庁通知「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」※１を踏まえ、「本県部活動の運営方針」※２を定めて、適切な休養日や活動時間の上限等を設定することのほか、生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備や大会等の見直しが必要であることを示した。
中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」※３、文部科学省通知「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」※４及びスポーツ庁事務連絡「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」※５を踏まえ、「本県県立学校の働き方改革のためのガイドライン」※６を定めて、教員の超過勤務の縮減はもとより、「本県部活動の運営方針」の遵守や部活動数の精選、部活動指導員の活用や複数顧問の配置による指導の分散化などを求めた。
しかしながら、生徒にとっても教員にとっても達成状況は未だ十分とは言えず、更なる工夫・推進が喫緊の課題となっている。
そこで、これまでの部活動改革について検証するとともに、未来を生きる生徒に学校教育が充実した学びを保証することを前提として、生徒が一人一人のニーズに応じたスポーツ・芸術・文化活動を楽しむことができる環境と、教員が教科指導や生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境とを整備することを目指し、地域移行に重点を置いた今後の部活動の在り方について、過渡期における在り方も含め提言するものである。

《凡例》
高校：高等学校
運営方針：茨城県部活動の運営方針
中体連：中学校体育連盟
高体連：高等学校体育連盟
総体：県民総合体育大会兼国民体育大会茨城県大会（中学校の部）
茨城県高等学校総合体育大会
新人戦：茨城県中学校新人体育大会
茨城県高等学校新人大会

1

注釈

※１

発行
スポーツ庁

日付
H30.3

※２

茨城県教育委員会

R１.７※３

中央教育審議会

H31.１

※４

文部科学省

H31.１

※５

文部科学省

R２.９

※６

茨城県教育委員会

R３.４

概要〇適切な運営のための体制整備〇合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組〇適切な休養日等の設定〇生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備〇学校単位で参加する大会等の見直し〇生徒の自主的自発的な参加〇定期的なフォローアップ 等〇適切な休養日等の設定
・週２日以上の休養日、長期休業中も同様
・授業日は２時間程度、休日は３時間程度（本県高校は４時間程度）※本県独自の取組⇒ 原則、朝練習禁止〇生徒の多様なニーズを踏まえた環境の整備（学校と地域が協働・融合）〇大会等の見直し〇Society 5.0 においても学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとするには働き方改革が急務。
〇子供のためなら長時間勤務も良しとする働き方
・教師の疲弊は子供のためにならないため、教師の働き方を見直す〇志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならない〇部活動は、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」〇「勤務時間」の考え方
・「超勤４項目」以外の自主的・自発的な勤務も含む
・校外での勤務も、職務として行う研修や引率等に従事している時間も合わせて「在校等時間」とし、「勤務時間」とする〇上限の目安時間①１か月の在校等時間について、超過勤務 45 時間以内
②１年間の在校等時間について、超過勤務 360 時間以内
※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない
場合、１か月の超過勤務 100 時間未満、１年間の超過勤務 720 時間以内（連続する複数月の平均超過勤務 80 時間以内、かつ、超過 45時間超の月は年間６カ月まで）〇実効性の担保
・教委は、所管公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等を策定
実施状況を把握し、必要な取組を実施。
・文科省は、各教委の取組の状況を把握し、公表等〇部活動の意識と課題 〇改革の方向性〇持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現〇部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務
Ⅰ．休日の部活動の段階的な地域移行（R5 以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・育成・マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築
・兼職兼業の仕組みの活用
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
Ⅱ．合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における他校との合同部活動の推進
・生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進
・地方大会の在り方の整理（実態把握、精選、参加資格の弾力化等）〇在校等時間の適切な管理と、教職員の意識改革①時差出勤…朝の業務の整理、遅出で放課後部指導を勤務時間内に②完全退勤時間…午後７時前後に。超える場合には管理職が許可③定時退勤日…週 1 日以上、月６日程度〇部活動指導の負担軽減④「部活動の運営方針」の遵守⑤部活動数の精選…部活動数を教員数の半分以下に※「働き方改革を踏まえた部活動の適正数の目安等について」［R3.3］⑥複数顧問の配置による負担の平準化…土日の部活動指導の分散化〇学校運営体制と業務の改善⑦教材の共有化の推進…クラウドや校内ネットワークを活用⑧行事精選と業務効率化…連絡のみの会議は廃止しデータ共有にペー
パーレス、ネットバンキング、留守電

2

運動部活動の地域移行に関する検討会議（スポーツ庁） 議事内容要旨○ 休日の運動部活動の地域移行の達成時期については、令和７年度末を目途とする。
○ 目標時期を踏まえ、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを改訂し、令和５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ各自治体において推進計画を策定する。
○ 令和５年度から、日本中学校体育連盟主催の大会への参加資格を緩和し、地域スポーツ団体等に所属する中学生の参加を認める方向で調整する。
○ 次回の学習指導要領改訂では、部活動の位置づけについて見直しをする。
○ 高校入試においては、生徒の個性や意欲、能力を多面的に評価していくことが望ましいことから、今後の検討が必要である。
○ スポーツ指導に関して高い能力や意欲がある教員が、地域においてスポーツ活動に従事し、今後とも地域の生徒などのためにその指導力を十分に発揮できるよう、兼職兼業の規定を速やかに整備する。

■Ⅰ 「県部活動運営方針」に定められた活動時間等の遵守や見直しを図ることについて【現状と課題】
１ 生徒の自主的・自発的な参加○ 部活動への加入・参加に関して、一部に強制していた事例があったものの、令和４年４月時点
では全校で任意加入となっている。
２ 活動時間の上限の遵守○ 活動時間の上限の設定については、大会前等の緩和の特例を自主的に行わない自治体がある一方、一部の自治体や学校において、大会前等の緩和の特例を拡大解釈して一般化し、恒常的に上限を超えて活動するケースが見られる。
また、朝練習について原則禁止としているが、大会前は特に過熱するなど、遵守されているとは言えない。
さらに、休日の活動時間の上限を、中学校で３時間程度、高校で４時間程度としているが、休日の大会への出場や練習試合などを理由に上限を超えて活動している事例がある。
休日の活動と休養日の設定〇 休養日について、運営方針では、中学校で週２日以上、少なくとも１日を土・日のいずれかとし、高校で週１日以上としている。しかし、土・日両日活動した場合に平日を休養日としたのでは、競技や強度、時間によっては十分な休養がとれない可能性がある。
休養の必要性については、保護者にとどまらず教員の一部にも理解が不足している。
また、多様な活動を経験できるようにオフシーズンを設けることを、運営方針では提言しているが、理解が広まっているとは言えない。

３

合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組〇 部活動指導について、合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のため、顧問の研修会を実施しているが、短時間で効果を上げる工夫などの改革が全体的な取組になっているとは言えない。
また、競技経験のない教員が顧問になるケースもあり、教員の負担が大きいのみならず、生徒のための指導に至っていない状況にある。

４

５

部活動の運営方針の見直し〇 運営方針では、学校単位で参加する大会等について、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合を含め在り方を見直すことを主催者等に求めている。
また、校長は、各学校の部活動が参加する大会等の数の上限の目安等を踏まえ、教育上の意義や、生徒や顧問の負担が過度にならないよう考慮して、参加する大会等を精査することとしている。
しかし、これまで、大会に関するこれらの見直しや精査については成果が挙がってこなかった。

3

６

大会参加の見直し〇 大会参加数については、特に中学校において、中体連主催大会以外の大会への参加数が多い傾
向がある。
生徒や教員の負担を考慮し、自主的に大会参加数を減らしている自治体もあるが、近隣自治体の大会に招待され参加するケースもあるなど、全県的な共通理解が求められるところである。
一方、競技によっては、生徒の参加機会を確保するためリーグ戦などを開催しており、かえって教員の負担が増加してしまっている事例もある。
＜本県部活動運営方針の骨子＞ 平成元年７月（抜粋）１ 部活動は、学校教育の一環として実施する教育活動であり、生徒にとって豊かな学校生活を経験する有意義な活動であるとともに、体力の向上や健康の保持増進にも、豊かな心や創造性の涵養においても極めて効果的な活動であることから、学校の教育目標、経営方針にもとづき、今後も計画的に実施するものである。
３ 運動部活動を組織的に運営するために、生徒の生活や健康に留意しながら、運動部顧問の指導に係る業務の適正化を図るため、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的に活動していくこととする。
・休 養 日 中学：週当たり２日以上（平日は１日、土曜日及び日曜日［以下、週末］は１日以上）
高校：週当たり１日以上
・活動時間 中学：平日２時間程度
休業日（学期中の週末を含む）３時間程度
高校：平日２時間程度
休業日（学期中の週末を含む）４時間程度※原則として朝の活動は行わない。
・週末に大会参加等で活動した場合、休養日を振替
５ 生徒の多様なニーズを踏まえた運動部活動の設置や、学校の実情に応じた合同チームの推進、部活動指導員等の積極的な活用を図るとともに、地域の競技関係団体と連携するなど、組織として体制を整えていくこととする。
６ 各運動部が参加する大会・試合等を把握し、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないようなことを考慮して、参加する大会・試合等を精査する必要がある。
＜学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について＞ 令和２年９月
部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられた活動である。
これまでの部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立っており、持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するためには、特に休日の部活動における教師の負担軽減を図る必要がある。部活動は、学校教育の一環として行われる活動であるが、必ずしも教師が担う必要のないものであることを踏まえ、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導にかかわる必要がない環境を構築すべきである。
生徒数が減少している状況において、生徒がより意欲をもって活動できる人数や連帯感を感じられる人数となるようにし、部活動の目的であるスポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の効果的な育成を目指す。
複数顧問体制を確立し、指導時間を分担して取り組むなど、顧問教員（教職員）の負担軽減を図る。

4

部活動運営方針に係る主なフォローアップ調査結果
項
目
休養日の設定は、県の基準を設定し遵守している。
活動時間の設定は、県の基準を設定し遵守している。
朝の活動は認めていない。
運動顧問を対象に、指導に係る研修会を設けている。

中学校
100％
97.0％
30.0％
43.6％

高等学校
96.9％
87.5％
60.4％
41.7％

【今後の対応】
１ 生徒の自主的・自発的な参加
学習指導要領では、部活動は生徒の自主的・自発的な参加による活動であるとしている。教育課
程外の活動である以上、引き続き加入が任意であることはもとより、日常の活動への参加についても自主的で自発的であるべきことについて徹底を図るべきである。
２

活動時間の上限の遵守
活動時間については、生徒の心身の健康を保持するスポーツ医科学の観点に加え、限られた時間の中で行動するタイムマネジメントの観点から、さらに、教員の長時間勤務縮減へ配慮する観点からも、上限について運営方針の遵守を徹底するべきである。
なお、遵守されていない場合は、生徒・教員の心身を守るために、強く是正を求めるべきである。
特に、練習試合を含め大会の前であっても、上限の範囲内で行うことを徹底することが必要である。どの生徒やチームも限られた時間内でフェアに合理的で効率的・効果的な活動を工夫し試合をすることを追求することが望ましい。
また、朝練習を特例で行う場合であっても、１日の活動時間は上限の範囲内となるよう徹底する
ことはもとより、「特例」として実施できる場合を限定して示す必要がある。

３

休日の活動と休養日の設定
休日に大会等で活動した場合に、平日を休養日とする設定はできる限り避け、十分な心身の休養を図れるようにするべきである。休日に公式の大会に参加した場合は、費やした時間に応じて、平日を含めて休養を設ける必要がある。
また、休養がフィジカル面よりもメンタル面において重要であることについて、教員、生徒、保護者に啓発する必要がある。
ただし、競技等によって必要の度合いは異なるため、個別に強度や時間などに応じて、休養の不足がないよう、綿密な計画を月単位で立案するべきである。その際、計画に必要な場合は、団体等で競技ごとに指針を作り、研修を継続して実施することが望ましい。

４

合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
スポーツ医科学の観点から、地域移行を視野に、競技団体等の助力を得ながら、アスレティックトレーナーを含む有資格者など地域の質の高い専門人材を招いて研修を進めることが望ましい。
学校においては、専門家の活用による研修の充実を図るべきである。
大会参加の見直し
大会参加については、これまで生徒が取り組んできた活動の成果を発揮する場であることや、保護者・地域からの期待も踏まえた上で、参加費用は本来個人負担が原則であることを周知し、年間に参加できる数を抑制し、上限を設け、全県的に共通理解を図るべきである。
なお、勝利至上主義に陥らないことはもとより、学業が成立し、かつ心身を酷使しない範囲での、適切な休養やふりかえりが可能な大会数となるよう、運営方針を見直す必要がある。

５

６

部活動の運営方針の見直し
生徒の心身の保護を最優先に考慮し、より活動過多を抑止する方向で、運営方針を見直すべきである。

5

■Ⅱ 学校部活動の在り方について【現状と課題】
１ これまでの部活動改革の進捗状況
校種
学校数
運動部数
中学校
227 校
2,219 部
高等学校
96 校
1,141 部目項
全部活動を複数顧問体制にしている。
部活動指導員を活用している。

文化部数
552 部
871 部

適正部数
2,410 部
2,064 部

中学校
72.9％
42.7％

今年度削減部数
63 部
49 部

高等学校
44.5％
34.4％

※令和３年度部活動指導員活用人数 中学：101 人（62 校、21 市町村） 高校： 50 人（46 校）
２

部活動の企画運営○ 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加による活動であるが、運営については、顧問である教員の主導によるケースが多く見られる。
一方、顧問一人当たりの指導時間の縮減を目的として顧問を複数配置したものの、指導経験のある顧問が他の顧問に任せず、同時に指導に当たっている事例が見られる。
○ 大会出場が学校単位を基本としているため、学校対抗の意識が過剰となることなどにより、活動が勝利至上主義に傾倒し、生涯生活の基盤としてスポーツや芸術・文化を楽しむ要素が軽視される傾向がある。一部に、活動過多による怪我・バーンアウトや体罰・暴言指導の発生につながったケースが見られる。

３

生徒の多様なニーズへの対応〇 部活動には、競技志向、レクリエーション志向のほか、体を動かしたい、自主的に運営を経験したいなど様々な志向の生徒が混在し、一学校内で活動種目や志向など一人一人のニーズを満たすことは難しい。
また、部活動以外にも、学びやキャリア形成につながる探究的な活動など、生徒の活動ニーズは多様化しており、これらの活動ニーズに柔軟に応える枠組みの整備が求められる。

４

部活動の位置付けの見直し〇 高校においては、部活動が任意参加の教育課程外の活動でありながら、生徒会組織内に位置付けられたままのケースが多い。

【今後の対応】
１ 生徒による主体的な企画・運営
部活動の企画・運営にあたっては、危険を伴う場面を除き、スチューデントファースト、アスリートセンターの精神に基づいて、可能な限り、生徒が自ら活動計画等を立案し、必要に応じて顧問に技術指導等を求め、運営する体制を構築することが必要である。
複数顧問制の交代制による単独指導を確立し教員の勤務時間縮減につなげるためにも、可能な限り顧問個人の指導経験によらず誰でも担当できるよう、ＩＣＴ活用を含め、生徒中心の運営体制の構築が必要である。
２

生徒の多様なニーズへの対応
多様化する生徒の活動ニーズに応えるため、学校部活動については、活動日を減じて部活動以外の複数の活動に参加できるよう工夫を講じることが望ましい。
その際、現存の部活動以外に、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場の設定が必要である。

6

３

部活動の位置付けの見直し
部活動が教育課程外の活動であることや、今後地域に移行することを踏まえ、学校での部活動の位置付けについて果断な見直しや意識改革が必要である。
部活動が教育課程内の特別活動の一環である生徒会の組織内に位置付けられている学校においては、生徒会とは別の部活動加入生徒のみの組織の構築や、部活動への生徒会費からの拠出の見直しについて検討する必要がある。

■Ⅲ 生徒のニーズに対応したスポーツ・文化・芸術活動環境の整備（地域移行を含む）について【現状と課題】
１ 本県の部活動改革の取組○ 生徒減少に伴う学校の小規模化等により、生徒の希望する部活動が学校にない事例や専門的な技術指導を学校で受けることができないといった事例が増えてきている。
これまでも、水泳、スケートなどの競技は実質的に学校ではなく有償の地域クラブ活動であった。
〇 本県では、令和３年度、地域移行モデル校事業を水戸市、つくば市とで実施し、４年度には、高校においても実施する予定である。
各自治体に対しては、地域移行の形態として想定した６つのパターンを例示して周知を開始している。
なお、中学校・高校対象の調査では、多くの学校が部活動指導員の配置とともに地域移行を想定している。
〇 本県では、令和 10 年度に、部活動指導員配置と地域移行とを併せることにより、休日に部活動指導に携わる教員をゼロにする目標を掲げている。
なお、国においては、令和５年から段階的に地域移行を進めることとしていたが、今般、期限を７年度までの３年間に区切り重点的に取り組むこととした。
また、その際、休日のみならず平日の活動についても例外とせず移行対象とすることとしている。
２

事故発生時の補償問題〇 学校部活動において事故が発生した場合は、学校管理下における災害共済給付の対象となっているが、移行により地域クラブとなった場合には対象外となる。

３

大会参加の緩和○ 大会参加は学校単位が原則であるが、日本中体連では、主催大会へ地域クラブ等学校以外の団体が参加できるように資格を緩和することを表明している。
また、スポーツ庁においては、令和４年度、新たな大会の創設に対し、予算補助を行う新規事業を立ち上げている。

４

地域における指導者の確保○ 地域クラブにおける指導者の確保について、当面は、学校の教員に依拠しなければならない現状である。
指導を希望する教員は兼職兼業により携わることが想定されるが、教員の勤務時間外在校等時間の上限は月当たり 45 時間と法で定められている。
しかし、兼職兼業により指導を行うことなどで、兼職兼業と勤務時間外在校等時間とを合わせて月当たり 80 時間の過労死ラインに近づくことを当然視されるようになることや、当該教員の校務の一部を他の教員に分散させることになるといったことが懸念される。

【今後の対応】
１ 地域で活動できる環境の整備
生徒が希望する種目・分野の活動に参加することができ、かつ、希望する志向に応じて専門的な技術指導等を受けることができる環境として、地域移行を推進することが急務である。
その際、指導者となる人材の確保が大きな課題であるが、指導者として相応しい資格要件と事故

7

等の責任の明確化を含む契約条項を厳格に設定する必要がある。加えて、必要に応じ、定期的に研修を実施していくことが望ましい。
なお、地域移行の促進については、生徒の多様なニーズに応えるために、令和５年度から７年度までを取組重点期間とする国の動向を踏まえ、本県が休日に部活動指導を行う教員をゼロとする
目標期限の令和 10 年度からの前倒しに努めるべきである。
２

地域移行に伴う支援
これまで、部活動が学校生活の支えであったというような生徒がいたことも事実である。今後、学校部活動が担っていた機能を、地域が引き継ぎ導いていく体制を構築していく必要がある。そのため、特に、指導者の確保等が難しい地域を中心に、県は移行完了まで、最大限支援していく必要がある。
地域移行にあたっては、部活動は任意加入であるため経費については受益者負担が原則である
ことから、経済的に困窮する家庭に対しては補助を検討する必要がある。
また、指導者の確保を強力に推進することはもとより、施設や指導者などのコーディネートを行う運営主体に対し、支援を検討する必要がある。
さらに、事故発生時への備えとして、現行制度と同程度の補償が受けられる保険を整備するよう、国等に対し強く要望するべきである。

３

大会参加資格の緩和
中体連の方向性を踏まえ、県は、高体連等に対し、主催大会へ地域クラブ等学校以外の団体が参加することを認めるよう強く要望するべきである。
加えて、クラブ単位で出場することができる大会に対し、県が支援することについて検討することが望ましい。

４

兼職兼業に係る整理兼職兼業について、県は、勤務時間の上限や、授業を中心に本務に支障を来さないことなどの許可条件や基準について、チェックリスト等の形で市町村教育委員会や学校に対し明確に示していくべきである。
その際、兼職兼業と勤務時間外在校等時間とを合わせた上限について、過労死ラインと言われる
月当たり 80 時間を超えないことは当然ながら、45 時間を超えてしまうことや土日両日の兼職兼業の可否については、希望教員の健康管理を最優先に考慮し、他の教員を含めた学校全体の本務遂行に不均衡や支障を生じさせないことなども勘案した上で、早急に結論を導き出すべきである。

■Ⅳ 学校の働き方改革を徹底し教員が本務に専念できる環境の確立について【現状と課題】
１ 教員の勤務時間○ 本県では、教員の超過在校等時間が 45 時間を超え、大会前を含む月には 80 時間をも超えてしまうケースが一向になくならない。
そうした中、令和４年２月 25 日、文部科学省は「教育進化のための改革ビジョン」を公表し、「教員が安心して本務に専念できる環境整備」の推進を改めて掲げた。
〇 教員は、専門教科の授業を中心に生徒の学力を向上させることが本務であるが、長時間労働により、余裕をもって生徒と向き合う状況にない。
これまで、教員業務について、縮減や効率化などを図ってきたが、部活動の指導を終えて職員室に戻ってから打ち合わせや授業の準備をするといった実態が解消に至っていない。
〇 本県では、令和４年度末において超過在校等時間が月当たり 45 時間を超える教員をゼロにする目標を掲げている。
教員の負担軽減の観点から部顧問が交代制により原則１人で指導する体制の確立を目指し、複数顧問制の導入を開始したが、現時点では不十分な状況である。
また、生徒数に応じて部活動数の適正化を図っており、現時点では計画どおり進行している。
ただし、学校に可能な限り多様な部活動を残してほしいとの意見もあることから、生徒・保護者の理解を得ながら進めることが求められる。

8

２

部活動指導員の活用○ 部活動指導員の活用は有効であるとの評価が高く指導員確保増員しているものの、教員の負担軽減につながっていない事例もある。
多くの学校が配置を希望しているものの、人材確保には限界があり、加えて、コーチングの資質が求められるなどの課題もある。

３

大会運営の在り方○ 教員が大会の生徒引率や役員・審判の用務で出張を行うに当たり、授業の補填を十分に行うことができないことに加え、授業やその準備を含む校務の実施は別日に振り替えて補填するしかなく、授業を中心とした本務への影響とともに負担が大きい。
〇 中体連や高体連等の大会運営スタッフは公私立学校の教員で構成されている。
一方で、役員に従事する場合の服務管理は曖昧なままで、大会引率以上に負担が集中する現状がある。

【今後の対応】
１ 部活動改革の推進
勤務時間縮減と併せ、部活動数の適正化を進め、生徒の安全を確保した上で、顧問が一人で指導する原則を徹底するべきである。
なお、教員を複数配置できないケースや、多様な種目の部活動の設置が困難なケースにおいては、部活動指導員を活用することのほか、拠点校・合同部活動等を含め、地域移行を早急に推進する必要がある。
また、専門的指導者を必要とする危険を伴う場面を除き、動画配信を活用し、生徒自らが考え行動し、保護者等が見守るといった運営方法についても検討することが望ましい。
２ 部活動指導員の活用と資質向上
部活動指導員について増員できることが望ましいが、人員の確保には限界があるため、地域移行を早急に進める必要がある。
なお、採用に当たっては、日本スポーツ協会等による有資格者であることを要件とすることや、資質向上のための研修の実施が必要である。
大会引率にあたっては、部活動指導員が配置されている場合は、可能な限りこれを活用するべきである。
３

大会運営・役員業務の整理
大会の組合せや打合せは、可能な限り対面によらずデジタル化・web 化するなど改善するべきである。
総体・新人戦以外の地方大会について、精選を推進する必要がある。
連盟や大会の運営については、教員によらない体制の構築が急務である。競技団体、保護者等の人材の確保へ向け広く働きかけていくことが必要である。
地域移行した場合の兼職兼業と併せて、役員業務についても、服務管理を整理し、兼職兼業等の手続の徹底が必要である。

9■ おわりに今の時代は、少子化を含めた人口減少に加え、技術革新による産業構造の変化、気候変動やパンデミックなどにより、学校を取り巻く環境は大きく変化している。生徒が生きる未来は、更に予測困難で非連続かつ多様性の時代となることが見込まれる。
そうした環境にも対応できる人材に生徒を育むために、学校教育にも、ＩＣＴ活用やプログラミング、課題解決型学習などを導入した学習過程の転換など大きな変革が求められている。
また、少子化や学校の小規模化に伴って、授業・学び・学校・教員の在り方についても、ダウンサイジングを前提としたアップデートが必要となっている。学校部活動はもとより、スポーツ・芸術・文化活動自体も例外ではない。
私たちは、こうした問題認識に立って、生徒と教員にとっての次の２つの環境を整備するために、学校の働き方改革と部活動改革は避けては通れない改革であることを確認し、議論を重ねた。
〇生徒が一人一人のニーズに応じたスポーツ・芸術・文化活動を行うことのできる環境〇教員が学習指導や生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境
その結果、次の４つの柱について、上述のとおり提言としてまとめたところである。
〇「県部活動の運営方針」に定めた活動時間等の遵守や見直しについて徹底を図ること。
※活動時間の上限、休養日、合理的かつ効率的・効果的な活動の工夫、地域連携、大会の精査等〇学校部活動の運営について、可能な限り生徒による自主的自発的なものに改善すること。
〇生徒が一人一人のニーズに応じて地域で活動できる環境を確立すること。
〇学校の働き方改革を徹底し、教員が本務に専念できる環境を確立すること。
※複数顧問、部活動指導員、部活動の精選、地域移行
なお、議論の過程においては、次のような趣旨の意見が出されたことを付け加えておきたい。
「過労死の犠牲者が出てしまったら、本人が『好きでやっていたのだろう』では済まされない。効率的で持続可能な体制づくりが重要である。
」「これまで学校に依拠してきた教育的機能を今後担うのは地域である。」「同世代を含め地域の人々と交流することは、キャリア形成の視点でも有効である。
」
部活動は、教員の献身的な従事に依存して成り立ってきたが、もはや、学校だけで背負うことは限界に来ていると言わざるを得ない。
部活動の在り方を見直さなければ、教員の働き方改革は実現せず、生徒が生きる新しい時代に向けた学びへの対応はもとより、教員志願者の確保などにも影響する。
また、地域移行については、経済産業省においても、部活動指導者の確保を目指し、事業化・産業化の可能性を探っている。
今後、県において、国の動向や県スポーツ審議会での議論も参考にしながら、更に地域移行の推進を加速されていくことを期待して止まない。
学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に関するこの提言が、生徒、保護者、学校関係者はもとより、その他の県民を含めた社会全体の理解と協力を得るための一助となれば幸いである。

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