文書規定と県の意思決定や検証に関する公開質問状
福井県知事	  西川一誠様
２０１３年５月３１日
石塚博英安全環境部長（当時）宛に提出した公開質問状に対する回答が、今年４月２２日、県庁３０１会議室にて行われました。提出したのが２０１２年１２月１４日であり、４ヶ月以上経ってからの回答に、福井県民の知る権利に対する不誠実な対応であることを伝え、遅れた理由を質しました。部長代理として回答を行った坪川危機対策・防災課長から、「石塚氏が人事の異動により総務部長になったこと」をその理由として説明されましたが、人事異動の前に何度か催促を行っており、理由として納得できません。
今後、このようなことがないよう、速やかな対応の約束をお願いします。
上記の回答の際、県民サービス室森下参事に福井県の文書規定について質問しました。
改めて経緯を説明します。
私は、石塚氏（当時安全環境部長）が２０１１年１０月１２日に省庁に出向き、３箇所で意見交換または打ち合わせを行った件について、今年３月６日、メモや報告書などその内容を記録したものの開示請求をしましたが、福井県にはそうしたものは残っていず、あるのは出張翌日に石塚氏が提出した「復命書」だけと、原子力安全対策課宮崎課長補佐から説明を受けました。復命書記載の訪問先・時間・打ち合わせ内容は（面談者は割愛）
１）「内閣府原子力政策担当室／原子力政策大綱の現在の議論の進捗状況について／11:00〜」
２）「内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課／防災指針の現在の議論の進捗状況について／11:35〜」
３）「資源エネルギー庁総合政策課／エネルギー基本計画の現在の議論の進捗状況について／15:30〜」「２」の内閣府での打ち合わせに関して、昨年９月１３日に共同通信配信の「福井県、原発防災区域拡大に懸念	  昨秋、安全委に伝達」という記事がその内容を報じています（別紙参照）。記事では、石塚氏が、「ＥＰＺの範囲が広がると、安全対策の面でも大きくなってしまう。（略）ＥＰＺの区域に含まれてしまうと地価も下がり風評被害の対象になってしまい、ＥＰＺの区域は危険だろうとされてしまう事を危惧している」「ＥＰＺが拡大されれば、安全協定も広がることになる」、と発言したと記録されている文書の存在を示唆しています。このメモは原子力規制委員会のホームページでも閲覧できます。

安全協定は、福井県に隣接する自治体である滋賀県なども、福井県で原子力災害が発生した場合の「被害地元」になるという危惧から、締結を電力会社に働きかけていました。つまり、一旦原子力災害が起これば、被害は原発設置自治体レベルで収まらないことは、福島第一原発事故を経た現在、日本中で共有されている認識です。そうした状況の中で、福井県はどのように考え、国と交渉し、原子力行政に当たっていたのかを知ることは、私たちの安全・安心に直接に関わる非常に重要な事柄です。
昨年９月 福井県議会原子力発電・防災対策特別委員会で、日本共産党・佐藤正雄議員がこの報道に関して質問をしました。石塚部長は「行ったのは私である。原子力安全委員会の事務局の課長クラスの何人かの方と会った。報道については、かなり推測も入っており、特に資料を出すことはなしに、さまざまな意見交換をしたが、原子力安全委員会側でメモされたものが公開された。趣旨はかなり受け取り方が違っていて、その当時申し上げたのは、防災対策を実施すべき区域には根拠が必要である。
そうしないと、とても住民に説明できないし、ちゃんと科学的根拠をもってやってほしい。
そうしないと、我々は非常に心配であると申し上げた。その「根拠をもって」という部分が全く無くなって、懸念のところだけが報道された。」	 と回答しています。人命に関わるこのような重要な認識の違いに対し、石塚部長は安全委員会（当時）に抗議をしなかったということです（４月２２日坪川氏発言）。他の２件の打ち合わせについても、「原子力政策大綱」「エネルギー基本計画」など、国の原子力政策の今後を規定する重要なテーマであり、日本一の原発立地である福井県の将来に影響するやり取りをしている「はず」です。
行政の残す文書に関して、一昨年４月１日、内閣府は「行政文書の管理に関するガイドライン」を発表しました。冒頭、文書管理について、「 国 の 有 す る そ の 諸 活 動 を 現 在 及 び 将 来の 国 民 に 説 明 す る 責 務 が 全 う さ れ る よ う に す る 必 要 が あ る 」 と記しています。公文書管理法第４条では、行政文書の作 成 義 務 について「行政機関の職員は、法第１条の目的の達成に資するため、当 該 行 政 機 関 に お け る 経 緯 も 含 め た 意 思 決 定 に 至 る 過 程 並 び に 当 該 行 政
機 関 の 事 務 及 び 事 業 の 実 績 を 合 理 的 に 跡 付 け 、 又 は 検 証 す る こ と が で き る よ う 、処 理に 係 る 事 案 が 軽 微 な も の で あ る 場 合 を 除 き 、文 書 を 作 成 し な け れ ば な ら な い 」と規定しています。
上記管理法は省庁等に関して適用されますが、第三十四条「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とも規定しています。地方自治体については条例が定めるため、福井県の「文書規定」において、「意思決定に至る過程」や「事業の合理的跡付け」「検証」のための規定はどうなっているのかを、４月２２日に森下参事に質問した、という

次第です。
しかし、後日、堀江氏からそうした規定はない旨、電話にて連絡を受けました。
地方自治法第１条の２では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定められています。災害時に、国と自治体が対立することも考えられなくはありません（対立ではありませんが、１９９９年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故では、東海村が国の指示を待たず、避難・待避勧告を出しました。住民の安全を守る意思がこのような対応をさせたものと思われます）。また、沖縄の基地問題に見るように、国と自治体が相容れない状況が、原発を巡って福井で起こり得ないという保証はありません。
自治体が国と交渉し、意見を交換していく経緯を記録することに関して、福井県の文書規定に何も規定していないというのは、県民の安全・安心のみならず、公共の福祉に対してどのような過程を経て福井県が意思決定したのか、検証できない状態を放置しているのではないでしょうか。このままでは、石塚氏の件に限らず、将来何らかの問題が発生した際、解決や認定に向けた作業に大きな支障をきたすことになるのは自明ではないでしょうか。その結果、なにがしかの損害を被る県民が、出てこないとも限らないのではないでしょうか。
【質	  問】
１）福井県が上記、例えば国との利益対立が起こった場合（仮定ですが、若狭一帯を使用済み燃料の最終処分場とすることを決定するなど）、国と議論する中で、石塚氏の打ち合わせ内容を検証する必要が発生した場合、どのように対処するつもりでしょうか。
２）検証できないために、福井県の利益を損ね、住民の安全・安心を疎外することになる可能性を排除できない事態になった場合、県はどのように責任をとるつもりでしょうか。
３）福井県では、国の文書管理法第４条「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、 又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」にあたる規定はなく、例えば出張などの復命書提出においても、報告などをする必要を認めない、ということでしょうか。過去に、この件に関して、議論になったことはないのでしょうか（議会を含む）。
これは、石塚氏の件だけでなく、一般に行政文書の規定についての疑問です。
回答は 2 週間以内にお願いいたします。
反原発福井コラボレーション
若泉	  政人