個人データの開示等に関する要領
制定
第１章

平成 28 年 11 月 10 日

目的（目的）
第１条 本要領は、個人情報保護管理規則第 21 条及び第 22 条第 2 項に基づき、本人からの開示等（利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止）の請求及び苦情等の申出並びに手数料の徴収に関する手続について定める。
第２章

開示等手続の原則（開示等の申し込みの受付）
第２条 保有個人データについての本人からの開示等の請求は、来所又は郵送で受け付けることとする。
（受付窓口及び受付時間）
第３条 保有個人データの開示等の請求を受け付ける窓口及び受付時間は、次のとおりとする。
一 開示等の請求の受付窓口
イ 実務補習に関する事項 実務補習グループ
ロ 継続的専門研修に関する事項 継続的専門研修グループ
ハ 会計実務家研修に関する事項 会計実務家研修グループ
二 前各号以外に関する事項 総括グループ
二 受付時間 平日の午前９時から午後５時まで（午前 12 時から午後１時までの間を除く。
）
第３章

保有個人データの開示請求手続（利用目的の通知及び保有個人データの開示請求の受付）
第４条 利用目的の通知及び保有個人データの開示（以下「開示」という。
）の請求の受付にあたっては、本人から所定の様式により個人情報に係る利用目的通知・開示請求書（以下「請求書」という。
）の提出を求めるものとする。
２ 代理人による請求については、第６条の規定に基づき代理人資格の確認を求める。
（本人の確認）第５条 なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示請求者の本人確認を行う。
一 来所による請求の場合窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証又はパスポート（いずれも開示請求書に記載されている開示請求者の氏名、住所又は居所と同一のものが記載されているものに限る。以下同じ。）の提示及び請求書の提出を求める。
二 郵送による請求の場合
運転免許証又はパスポートの写し、住民票の写し及び請求書の提出を求める。
２ 前項の場合において、運転免許証又はパスポートを提示又は提出することができないときは、当法人が適当と認める本人確認書類の提示又は提出を求めるものとする。
（代理人資格の確認）
第６条 代理人による請求の受付は来所によるものとし、この場合には本人及び代理人双方について、前条の本人確認方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによる確認ができる。
２ 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
一 法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明出来るもの
二 任意代理人の場合 本人の印鑑証明書（発行日から３か月以内のものに限る。
）、請求書及び委任状（開示の方法）第７条 請求に基づく当法人からの通知は、原則として、請求のあった日から 10 業務日以内を目処に郵送の方法によりこれを行う。ただし、本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができる。
第４章

訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求手続（訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の請求受付）
第８条 当法人から開示された個人データにつき、追加・変更・削除（以下、「訂正等」という。
）、利用停止及び消去（以1下、「利用停止等」という。）並びに第三者提供の停止について、所定の様式により請求があった場合には、その処理の結果等につき、原則として、請求のあった日から 10 業務日以内を目処に郵送の方法により通知するものとする。
２ 前項の請求及び本人確認の手続については、第２条、第５条及び第６条に準ずる。なお、本人の個人データを当法人が保有していることが明らかで、その訂正等、利用停止又は消去を求める場合の請求については、開示の請求を経ないで、直ちに訂正等の請求を受け付けることができる。
（資料等の提供の求め）
第９条 前条の規定に基づき、本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合において、その確認のために必要な資料の提供等を求めることができる。
第５章

手数料

（開示等の手数料）
第 10 条 開示に係る手数料の額は、1 回の請求につき、1,000 円（税込）とする。
２ 手数料は、当法人指定の銀行口座に納付させるものとする。
第６章

対応の記録

（対応の記録）第 11 条 保有個人データの開示等の請求については受付表を作成し、請求書、通知書とともに３年間保管する。
第７章 苦情受付の手続（対応窓口）
第 12 条 保有する個人情報に係る苦情相談窓口及び受付時間は、次のとおりとする。
一 苦情相談窓口 総括グループ
二 受付時間 平日の午前９時から午後５時まで（午前 12 時から午後１時までの間を除く。
）（申し出人の範囲）
第 13 条 当法人が苦情を受け付ける申出人の範囲は、本人及び本人の代理人とする。
２ 本人確認が必要な場合は、第５条、第６条に規定する方法に従う。
（対応方法）
第 14 条 苦情の対応を行う担当者は、総括グループに所属し、個人情報保護管理者が指名したものが行う。
２ 苦情の受付・対応については、申出人の事情を十分聴き取り、申し出人の正当な権利を損なうことのないよう十分注意しなければならない。
３ 担当者は相談内容と経過をまとめて個人情報保護管理者に報告する。
４ 個人情報保護管理者は、必要に応じて、担当者に対し、申出人に対する対応あるいは個人情報の取り扱いについての改善を指示することができる。
（情報の非公開）
第 15 条 本要領に基づき受け付けた苦情等に関する記録は非公開とする。
附 則
この要領は、平成 28 年 11 月 11 日から施行する。

2

平成年月日

個人データ開示請求書

一般財団法人会計教育研修機構
理事長 関 根 愛 子
殿(ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報保護法第 25 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
１

記開示を請求する保有個人情報 （具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等 （本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は，実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞ □閲覧□写しの交付□その他（）＜実施の希望日＞ 平成年月日
イ 写しの送付を希望する。

３

本人確認等
ア

開示請求者

イ請求者本人確認書類□運転免許証□パスポート □住民票の写し（郵送の場合のみ）□その他（）

※

□本人

□代理人

郵送による請求をする場合、住民票の写しについては、利用停止請求の前３０日以内に作成され, 個人番号の記載がないものに限ります。また，コピーによる提出は認められません。

ウ 本人の状況等（代理人が請求する場合にのみ記載してください。）（ア）本人の状況 □未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）（イ）本人の氏名（ウ）本人の住所又は居所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
エ

代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

平成年月日

個人データ訂正請求書
一般財団法人会計教育研修機構
理事長 関 根 愛 子
殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報保護法第 26 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

平成年月日

開示決定通知書の文書番号：

日付：

開示決定に基づき開示を受けた 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
保有個人情報（趣旨）

訂正請求の趣旨及び理由（理由）

１ 開示請求者

□ 代理人

２

※

□ 本人

請求者本人確認書類□運転免許証□パスポート □住民票の写し（郵送の場合のみ）□その他（）
郵送による請求をする場合、住民票の写しについては、利用停止請求の前３０日以内に作成され, 個人番号の記載がないものに限ります。また，コピーによる提出は認められません。

３

本人の状況等（代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所

４

代理人が請求する場合, 次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

平成年月℡（）

日

個人データ利用停止請求書
一般財団法人会計教育研修機構
理事長 関 根 愛 子
殿（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒

個人情報保護法第 28 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

平成年月日

開示決定通知書の文書番号：

日付： 年月 日

開示決定に基づき開示を受けた保 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
有個人情報（趣旨）□利用の停止（理由）□消去□第三者提供の停止

利用停止請求の趣旨及び理由

１ 開示請求者
２

※

□本人

□代理人

請求者本人確認書類□運転免許証□パスポート □住民票の写し（郵送の場合のみ）□その他（）
郵送による請求をする場合、住民票の写しについては、利用停止請求の前３０日以内に作成され, 個人番号の記載がないものに限ります。また，コピーによる提出は認められません。

３

本人の状況等（代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所４代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

平成年月日

個人情報に係る利用目的通知請求書

一般財団法人会計教育研修機構
理事長 関 根 愛 子
殿(ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報保護法第 24 条第 2 項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用目的の通知を請求します。
１

記
利用目的の通知を請求する保有個人情報 （具体的に特定してください。）

２

求める通知の実施方法等 （本欄の記載は任意です。）
ア又はイに○印を付してください。アを選択した場合は，実施の方法及び希望日を記載してください。
ア 事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞ □閲覧□写しの交付□その他（）＜実施の希望日＞ 平成年
月日
イ 写しの送付を希望する。

３

本人確認等
ア

開示請求者

イ

請求者本人確認書類□運転免許証□パスポート □住民票の写し（郵送の場合のみ）□その他（）

※

□本人

□代理人

郵送による請求をする場合、住民票の写しについては、利用停止請求の前３０日以内に作成され, 個人番号の記載がないものに限ります。また，コピーによる提出は認められません。

ウ 本人の状況等（代理人が請求する場合にのみ記載してください。）（ア）本人の状況 □未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）（イ）本人の氏名（ウ）本人の住所又は居所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
エ

代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）