3）平成 31（令和元）年度教育学部 FD 研修会【第 1 回ＦＤ研修会】

日 時：平成 31 年 4 月 25 日（金） 16：00～16：30

1.
2.

3.
4.

場 所：1 号館 201 教室
参加人数：教員 12 人

講師：福田亘博（教育学部長）
題目：教職課程再課程認定及び高等教育無償化をうけて、さらなる教育改革を・・・・【概要】
全国の教職課程を有する大学では、今年度より文部科学省の再課程認定（文部科学大臣柴山昌彦氏）をうけて、新カリキュラムで再出発した。主な変更点は①教科・教職科目の「大括り化」、②教職科目のコアカリキュ ラム化、③学校インターンシップの導入、④小学校における外国語活動（英語）の教科化に伴う英語科目の必修化などである。また、成績評価についてもカリキュラムポリシーに謳っているように厳格・公平に実施する必要があると最初に説明があった。
今回の FD 研修では、特に、コアカリキュラムの導入により達成度評価による成績評価をどのように行うかの説明があった。特に、シラバスでは試験 60％、レポート等で 100 点とすることが記載されているので、試験について、到達目標に対応させた問題の出題し、またレポート等の評価は、最初レポート等の書き方を指導した上で、期日内提出、レポート課題に対する記述内容、誤字・脱字などをルーブリックで評価して欲しいとの説明がされた。
ついで、現在、忍ヶ丘教養Ⅳや卒業論文はルーブリックによる評価を行っているが、過去 3 年間の評価を見ると問題がでているとの指摘があった。すなわち、現在、教員 50％（教員による指導に対する学生に応答などをルーブリックで評価）＋発表時の参加教員による評価（発表方法・内容・要旨等についてルーブリックで評価）の平均を 50％で採点しているが、一部の教員が発表時における低評価にもかかわらず、満点に近い評価を行っている。結果的に、厳格な成績評価及び評価の公平性の観点から問題があるので、教員の持ち分を 30％に減じ、発表時における評価を７０％に上げるとの提案が行われた。最後に本学部のカリキュラムポリシー（実施の方針）について、説明があり、この方針は単なる文言ではなく、実際に実施することが重要であると指摘された。
【第２回 FD 研修会】
１． 日時 令和元年 5 月 23 日（木）】 16：00～
２． 場所 1 号館 201 教室
３． 参加者：教育学部教員 13 人
４． 講師：福田亘博（教育学部長）
５． 題目：教育学部における成績評価のガイドライン【概要】
最初、現在の大学を取り巻く最近の動向として、再課程認定の話に加えて高等教育の無償化が現実のものとなったとの説明がされ、次いで卒業時の学修成果の評価基準として卒業時に何を身に付けているか、になることから、ディプロマポリシーの可視化が必要になってきたとの説明があった。これらの説明の後、卒業時のディプロマポリシーとして「何を身に付けているか」を評価する場
合の成績評価基準について、英国の例が紹介された後、文部科学省による成績評価にかかわる取1

組アンケート調査結果が紹介され、課題があることから、統一的な「成績評価のガイドライン」を策定する必要があることが説明された。
また、教育学部の平成 30 年度前期の成績評価の分布（秀・優・良・可・不可）から、正規分布になっている科目と偏った分布になっている科目があることが報告され、成績評価に関して、統一したガイドラインを策定する必要があることも説明された。さらに、具体的なレポート等における採点基準や卒業論文・忍ヶ丘教養Ⅳにおけるルーブリックによる成績評価では現在の評価基準が説明され、変更した方が良いことから、変更するとの共通認識が行われた。
最後、成績評価のガイドラインは全学的な事項であることから、上部の委員会に諮り決定する予定であるとの説明があった。
【第 3 回 FD 研修会】
１． 令和元年 6 月 24 日（月） 13 時半～14 時半
２． 場所：宮崎学園短期大学新館 3 階 35 教室
３． 参加者：教員 18 人（教育学部教員 4 人）・職員 11 人 （説明資料は全員に配布）
４． 講師：山下恵子宮崎学園理事長、長利本部経理課長
５． 題目：平成３０年度宮崎学園の財政状況について（令和元年度宮崎国際大学／宮崎学園短期大学合同第２回ＳＤ研修会【概要】
最初に、山下理事長の挨拶の後、同理事長から、「宮崎学園の財政状況について」資料１により、平成 30 年度実施の工事や学生定員充足率について、高等教育無償化対象校選定の前提条件にもなっている経常収支差額が当年度は 1 億 200 万円で 2 年連続赤字から黒字に転じたとの説明があった。結果的に当年度収支差額はプラス 2 千万円で、今までの累積収支差額は約 12 億円で若干改善されたことが説明された。学園傘下の各学校・園が収容定員を充足させることが学園の経営を安定させるための喫緊の課題であるとの説明があった。
引き続き、宮崎学園本部の長利経理課長から、資料２「平成３０年度財務比率」、資料３「学校法人会計における財務諸表解説」、資料４「平成３０年度決算の概要」、資料５「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」、資料６「損益分岐点分析（平成３０年度）」の資料を基に「平成３０年度宮崎学園の財政状況について」詳細な説明が行われた。特に、資料５「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」では、教育活動資金収支差額が 3 年連
続でプラスであり、本学園はＢ０のイエローゾーンの予備的段階に位置している。もう少しで安定的な正常状態のＡゾーンに移行できる段階まで来ていることから、経営状態は学園として大きく改善されていることを強調された。
最後に短大宗和学長より、経営状態がＢ０からホップ・ステップ・ジャンプでＡゾーンに行ける所まで来ているので、宮崎学園の財政健全化に向け大学と短期大学が手を携えて行ってもらいたいとの説明があった。
【第 4 回 FD 研修会】（宮崎国際大学・宮崎学園短期大学合同 FD/SD 研修会と共催）
1.令和元年 9 月 17 日（火） 15 時半～16 時 20 分
２.宮崎学園短期大学会議室
３．参加者：大学・短大 Staff 6 名（大学 4、短大 2） 大学・短大教員 8 名（大学 5、短大）
４．講師：宮崎国際大学 AP アセスメント・オフィサー 保田昌秀氏
2

５．題目：数理・データサイエンスを教えるための基礎知識【概要】
第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）では、ネットワークの飛躍的発展や ICT を最大限に生かした新しい価値やサービスを提供する「超スマート社会」が未来社会の姿として示されている。このような社会の実現のためには、数理・データサイエンスに関する基礎的知識・分析能力を身に付けた人材育成が重要となるとの説明があった後、本演題に関連して具体的な事例として本学で実施している大学教育再生加速プログラム（AP 事業）におけるアクティブラーニングの教育成
果を参考に説明された。
国際教養学部を中心に実践されているアクティブラーニングは大別して 24 項目にわたるが、これらの教育法とその教育効果について、英語スキル（読む、書く、聞く、話す、語彙と文法）との関係において興味ある結果を見出している。すなわち、学生による 4 段階の自己評価アンケートで評価した結果、音声で学ぶ英語スキル「聞く、話す」に対するアクティブラーニングの教育効果はその手法によりかなり異なり、①「アクティブリスニング、口頭での言い換えや要約、インフォーマルなディベート、質問に対するグループワークなど」が効果的と感じており、一方②「言い換えや要約の記述、卒論やリサーチペーパー、作文についての筆記による相互評価、読解、ジグソーアクティビティ」は相対的に効果的でないと感じていることが紹介された。これらの結果は、学生にとって国際教養学部における英語教育について、アクティブラーニングの手法によって講義内容が分かりやすく、理解しやすいと感じていることを示しており、英語教育の後に実施されるリベラルアーツ教育を実践する際に、①のアクティブラーニングの手法をベストプラクティスとして選択し、教育実践することが有効である可能性を示している。
その他、入学者選抜と学生の成績動向との関係について、数理・データサイエンスの観点から解析した結果などが紹介された。
以上のように、今後大学教育の中で、数理・データサイエンスに関する基礎知識を身につけ、これらを有効に活用できれば、新しい観点から種々の曖昧な事例が明確に可視化できることを示している。
【第 5 回教育学部 FD 研修会・令和元年度第 6 回宮崎学園 FD/SD 研修会】
１． 令和元年 9 月 18 日（水） 14 時～16 時 30 分
２． 宮崎学園短期大学国際交流センター
３． 参加者：Faculty３０人、Staff１２人 （別紙参加者名簿）
４． 進行役：本部 東係長 宮崎国際大学 相戸晴子先生 Rebecca Schmidt 先生
５． 題目：建学の精神「礼節・勤労」を踏まえた教育実践【概要】
別紙令和元年度第 6 回宮崎学園ＦＤ・ＳＤ合同研修会（当日資料）のタイムテーブルに従い研修会が進行された。
本日の研修会は、教職員が日々の教育活動や業務の中で「礼節・勤労」をどのように実践しているかということについて、成功例・失敗例などを共有することによって、取組の充実を図ることを目的としている。
最初に山下理事長より、今までの宮崎学園合同研修会の内容や本学園の歴史について振り返3

りを行い、本日のテーマである「礼節の精神」と「勤労の精神」の解釈と研修目的などについて話された。
【研修内容（タイムテーブル）の流れ】①(1)清武みどり幼稚園(2)宮崎学園中学校・高等学校(3)宮崎学園短期大学(4)宮崎国際大学の順番で事例発表（別添資料を参照）を行う。
②発表終了後に全体会での質疑応答を行う。
③その後各グループで協議を行い、テーブルに置いてあるワークシートに「良かった点」「課題について」記入を行う。
④最後の全体会で各グループを代表し、各学校等に対し１グループのみが協議内容を紹介する。
⑤最終的には、全グループの内容を取りまとめたものを本部から各学校等にフィードバックする。
※各グループにおいては、「礼節・勤労」について多くのことが議論された。児童･生徒･学生に「礼節・勤労」をどのように伝えているかの現状や、これからの伝え方について多くの考え方が述べられた。
司会進行の相戸先生より、発達段階の異なる各学校種の事例発表を聞き、先生方がその段階に見合った「礼節・勤労」の促し方などを工夫されて取り組んでいることがよくわかり勉強になった。
価値観の違いや異文化の生活の中でも一生懸命考えながら取り組んでいるところなどが良かったと、本日の研修会の感想を話された。
最後に山下理事長より、本日の事例発表で、幼稚園から大学までそれぞれ「礼節・勤労」の本質が同じだと感じた。発達段階に応じてどうしていくのかと、その時期に応じて必要なことを考えていくことが大事である。「礼節・勤労」の本質を追求し続けることが理事長の役目であることなどを話された後、本日の研修会に参加された教職員に対し謝意を述べられた。
【第 6 回教育学部 FD 研修会】
１．令和元年 9 月 20（金） 15 時～15 時 40 分
２．1 号館 201 教室
３． 参加者：教育学部教員 10 人
「第 1 部」
４． 講師：渡邊耕ニ（教授）５． 題目：入試区分と教員採用試験・公務員試験の合格の関係【概要】
教育学部では、平成 26 年度開設された学部であるが、初年度は開設年度であったことから、一期生の入学試験は、推薦入試（一般推薦、AO 入試）及び本学独自の科目を課す一般入試で学生の学力を検査して入学者を選抜した。活用している。二期生についてはセンター入試を追加した。また、これらの入試方法について、それぞれ前期日程、中期日程及び後期日程を設定して、入試を行った。これらの入試方法入試方法と入学後の成績（GPA）及び教員採用試験・公務員試験の合格との関係について、一期生及び二期生を対象に分析した。その結果、①一期生、二期生ともに、後期区分（一般後期、二次募集、センター後期）で入学した学生は、そうでない学生に比べ教採や公務員試験合格率が高い傾向にあり、②二期生ではさらにセンター利用で入学した学生の教採・公務員試験の合格率が高い傾向にあった。③推薦及び一般前期で入学した学生の合格率は後期やセンター利用に比べ低い傾向にあった。④一期生、二期生ともに、高校における成績評価と大学入学
4

後の成績評価との間には正相関が観察された。
以上の結果は、入試方法により教員採用試験や公務員の現役合格率は若干の差異が出ているが、それぞれの入試に対するサンプル数が少なく、統計的に有意差ではないことから、今後継続的に分析して、入試方法と学業成績及び教採・公務合格との関係について評価を行う予定である。
「第 2 部」
4．講師：福田亘博（教育学部長）
５．高校と大学における成績・学生による授業評価・成績分布・教採合格との関係【概要】
本学は、アドミッション・ポリシーに掲げる人材を確保するために、推薦入試（一般推薦、AO 入試、指定校推薦）・一般入試・センター入試を採用し入学者選抜試験を行っている。しかし、募集人員50 人の約 2 倍の受験者が応募するが、実態は全入状態である。今回、高校と大学における成績、学生による授業評価と成績分布及び教員採用試験現役合格との関係について、一期生及び二期生を対象に分析した。
１） 授業評価結果と成績評価の分布
平成 30 年度前期・後期の 1 年生～3 年生の学生が受講した科目のうち、専任教員１～2 科目、受講者が 16 人～45 人である 24 科目を抽出した。これらの科目の学生による授業評価は、「4 点満点で 3.53～3.85 の範囲」であった。

調査した科目の成績評価の分布は、B 評価をピーク（約 50％）として、A 評価（約 25％）、C 評価（15％）、D 評価（約７％）と F 評価（数％）の順となっていた。受講者数が 30 人未満では、30 人以上に比べ、B 評価が高くなる傾向にあった。

さらに、成績について 100 点満点で 10 点刻みで A、B、C、D、F と評価しているが、それぞれ学生による授業評価との関係を調査した。その結果、A・B 評価の多い講義は授業評価が高い傾向にあり、D・F 評価の多い講義は授業評価が低い傾向にあった。また、必須科目で受講者の多

い講義は D、F 評価が増える傾向にあった。また、授業評価が高い講義でも D、F の評価の学生が複数出ていた。
以上のことから、調査してサンプル数が少ないことから、統計的に有意な相関関係は認められなかったが、傾向的に必修科目で受講者数の多い講義は D、F が増える傾向にあった。また、
成績評価は本学のガイドラインに沿って厳格に評価しているため、高い授業評価であっても Dや F 判定が複数見られ、適正な成績評価が行われていることが確認された。
また、これらの結果を授業改善につなげられるように検討することになった。

２） 高校における成績概評と大学における学業成績
高校における成績は、全体の評定平均値（5 点満点）ものと学習成績概評として成績段階別
人数から「A、B、C、D」と評価されている。一方、本学における成績評価は GPA で評価している（4 点満点）。一期生及び二期生について、分析した結果、良学年ともに、両者の関係は有意ではないが、正相関の関係にあった。
３） 高校・大学における学業成績と教員採用試験合格の関係

高校における評定平均値の低い学生は入学後の成績評価も低い傾向にあった。一方、教員採用試験と公務員に合格した学生について、例えば高校における低い成績評価であっても、本学に入学後の成績が 3.0 以上であれば、一次試験・二次試験を合格していることが確認さ5れた。
４） 令和元年度前期における授業外学習時間

令和元年度前期における授業外学習時間について、7 月中旬に Web により実施した。1 週間の授業外学習時間は、1 年生：11.4、時間、2 年生：10・7 時間、3 年生：21 時間、4 年生（小幼コース 41.6 時間、幼保コース 14 時間であった。学生は、低学年では毎日 1.5～1.67 時間程度、3 年生では 2.8～3.1 時間、4 年生では小幼コース学生は 6 時間、幼保コースは 2 時間程度勉強していることが分かった。学生の授業外学習時間については、教授会等でも小テストやレポートを課すことで、以前に比べると、かなり増えてきていることが確認された。特に、小幼コースの 4 年生は教員採用試験一次試験直前でもあることから、学生によっては毎日 10 時間を超えて勉強している学生もいた。このように授業外学習時間は、教員等による指導により、かなり効果が出てきたことは喜ばしいことである。

【第 7 回 FD 研修会】
１.令和元年 12 月 6 日（金） 16 時 20 分～17 時 00 分
２． 1 号館 201 教室
３．参加者：教育学部教員 13 人及び教職課程委員会委員 10 人
４． 題目：教職課程担当教員の教育研究業績について（教員の教育研究業績を中心に）
５． 講師：福田亘博教育学部長【概要】
大学に在籍する教員は、資格として大学における学士以上の資格取得、大学における教育歴等の他に教育に関わる研究業績が必要である。特に、教育学部では学部としての教員審査及び教職課程としての教員審査があり、審査基準が異なっている。教育学部は平成 25 年度文部科学省に設置申請を行い、高等局大学設置室による専任教員審査及び教職課程について初等中等局教職員課による専任教員及び非常勤講師の全員の教員審査を受けた。また、平成 30 年度には教職課程再課程認定において初等中等局教職員課の教員審査に対する観点等の講演を聞いた。これらの結果を踏まえ、本学の教職課程（国際教養学部及び教育学部の教職課程）教員に対して、常日頃より教育に加え、担当科目に関連する研究成果を公表するように説明があった。
【第 8 回 FD 研修会】
１． 令和元年 12 月 23 日（月）14：00～14：30
２． 2 号館 103 教室
３． 参加者：教育学部 10 人
４． 題目：教職課程を取り巻く最近の状況について
５． 講師：福田亘博教育学部長【概要】
令和元年度文部科学省による「教職課程に関する事務担当者における説明資料」を中心に説明が行われた。
最初に「設置基準の規制緩和に関する論点」について、教職課程の水準の維持・向上や効果的ン実施を図るための教職課程の基準の在り方について検討を行うこととして、１）複数の学科等間の複数の教職課程において授業科目を共通しで開設する仕組み、２）大学間の連携・協力による6教職課程を設置する仕組み、３）課程認定後も全学的な教職課程の質を保証し、向上させるための継続的な仕組みについて説明がされた。ついで、学校における安全教育や ICT を活用した学習場面について現状について説明され、今後目指す「次世代の学校・教育現場（GIGA スクール構想）」、財政措置等について、説明があった。その他、免許更新講習の開設やコアカリキュラムによる確認事項について説明された。
【第 9 回 FD 研修会】
１． 令和２年 2 月 13 日（木）13：30～14：30
２． 2 号館 307 教室
３． 参加者：第６回ＳＤ研修会報告（ＦＤ・ＳＤ短大合同）として開催された。参加者は教員 11 人、
職員 11 人４． 題目：障害ある学生に対する配慮および支援
５． 講師：宮崎大学障がい学生支援室 楠元和美准教授【概要】
2016 年 4 月施行の「障害者差別解消法」により、学びの機会保障は「善意」から「法令遵守」になった。基本的な考え方として①不当な差別的取り扱いの禁止②合理的配慮の不提供の禁止（私立大学等においては、努力義務である）が法的義務となっている。「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（まとめ）」によると、大学等における合理的配慮とは、大学等が個々の学生の状態・特性等に応じて提供するものであり、多様かつ個別性が高いものとされている。
合理的配慮の決定手順には、障害のある学生からの申出や、学生本人の意思決定を尊重するための学生と大学等による建設的対話や、その他に内容決定の際に教育の目的・内容・評価の本質部分を変えないことや、決定内容についてのモニタリングを行うことなどが必要となる。障がい学生支援の 7 原則の中で、すべての学生に質の高い教育を担保することと、成績評価のダブルスタンダードを設けないことが合理的配慮のポイントになり、完璧を期すよりも、改善する姿勢も大事である。
宮崎大学の体制整備としては、2014 年 3 月に全学的な支援体制の拠点として障がい学生支援室を設置し、障がい学生支援室運営委員会で全学的な予算やガイドラインの内容などを決めており、障がい学生支援室は学生支援部と安全衛生保健センターと協力・連携している。2015 年 4 月の教職員のための「障がい学生修学支援ガイドライン」においては、以下を重点項目として位置づけている。①修学支援に関する基本的な考え方については、前述した質の高い教育を担保することと、成績評価のダブルスタンダードを設けないことが大事である。②修学支援内容については、受験時、入学時、学年変更時の面談などの際に、大学と本人が十分な合意成・共通理解を図ったうえで具体的な支援内容を決定する。③障がい者の定義については、本学に入学を希望する者及び在籍する学生であり、本人が支援を受けることを希望し、かつその必要性を認めた者をいう。
引き続き資料の中で、支援の実際として「障がい学生数」「障がい学生支援の PDCA サイクル」「個別支援計画」、具体的な支援例として「肢体不自由」「視覚障害」「内部障害」「発達障がい」、その他「発達障がい学生の支援」「大学のキャリア支援係」「キャリア支援講座」に関することなどについて説明された。
楠元 和美氏より、今行っていることの何が合理的配慮で、どこまでが配慮で、どこまでが手助けなのかを考えながら、学生の手助けをすればいいのではないのかと考える一方。法律のこともあるので、訴えられないためにディスクマネジメントを考えながら合理的配慮を提供する必要があること
7

が話された。
山下理事長より、合理的配慮と言うと、あれもこれもしないといけないと考えてしまう。質を保った
うえで、どこまでできるのかを考えながらやっていくことが重要であり、持ち帰って委員会や学部・学科で検討し、良い教育を目指していきたいとの話があった。

8