平成 22 年度通常（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 22 年 5 月 22 日（土）場

所：

岸記念体育会館 1 階会議室

10：30〜15：00

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松真（委任：山崎達光）、前田彰一、青山篤、児玉萬平（委任：前田彰一）、斉藤渉（委任：前田彰一）、鈴木國央（委任：山崎達光）、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾、小山利男、外山昌一、柴沼克己、坂谷定生（委任：吉田豊）、山下記誉、吉田豊、宮崎史康（委任：前田彰一）、奥村文浩、中村公俊（委任：前田彰一）、吉留容子、金井寿雄（委任：山田敏雄）
以上 27 名、内委任状 8 名
出席監事：高木伸学、浪川宏、栗原博

以上 3 名オブザーバー：昇隆夫国体委員長、佐々木共之ジュニアユース育成強化委員長、林賢之輔
外洋計測委員長、大村雅一ルール副委員長、豊崎謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 8 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 22 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、山田敏雄、外山昌一の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）平成 21 年度事業報告を振り返ると、多くの事業を達成してきた。特に、会費値上げによる財政健全化は、関係者のご協力に感謝したい。引き続き、メンバー増強ならびに財政健全化を図っていきたい。平成 22 年度 1 回目開催における重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 21 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度事業報告（案）について説明があった。
JSAF 財政健全化は、平成 19、20 年度と 2 年間にわたる論議を経て、平成 21 年度に

10 年間据え置きであったメンバー登録料および団体交付金の改定、さらにマフラータオルの販売など増収に向けた取り組みを実施し、毎年度末に資金のやりくりに苦労してきた一般会計も通常通りに行えるようになった。また、モバイルキャンペーンでは環境寄付もあった。
ワールド大会の開催は、レーザーラジアル級世界選手権大会が唐津で開催、またテーザー級世界選手権大会が和歌山で開催された。唐津では 40 カ国より選手が集まり盛会となった。開催地の市民ボランティアによる協力や素晴らしいレース運営など、参加した選手や役員より高い評価を得た。
ジュニアアカデミーは、平成 21 年度より新たにジュニアセーリングシーマンシップアカデミー事業を開始、日本財団の助成事業として認められ 13 県 19 ヶ所で実施した。
新旧のナショナルチームのメンバーに声をかけ、シーマンシップの講師として参加してもらい、各地のジュニアクラブをまわり、ジュニア たちに夢と希望を与え、セーリングの魅力を感じてもらうことができた。
その他として、①競技規則の改定に伴い、ジャッジの更新や認定だけでなく選手指導者のためのルール講習会、またレースオフィサーの更新・認定講習会が各地で開催された。②ODC 計測委員会でも、ERS 改定に伴う講習会を開催。また ISAF より IHC担当者が来日、ノースセールの計測認定および JSAF が正式認定機関として承認された。③海外の外洋レース、トランスパックやニューヨークヨットクラブの招待レースに出場し好成績を収めた。日中韓の親善レースにも参加した。④国内では IRC 計測が飛躍的に伸び、RYA 担当者を招待してセミナーも開催された。また国際 VHF 無線に関する規則改定に伴い規制緩和を働きかけた。⑤ロンドンオリンピックに向けた選手強化がスタートした。470 級およびレーザー4.7 級世界選手権大会、またアジア選手権大会で好成績を収めた。⑥新潟国体では、従来通り TV モニターと解説による「見えるレース」また国体ボード級の規則変更を行った。唐津と和歌山で JOC ユースとジュニア大会を開催した。⑦東京オリンピック招致は IOC 委員による若洲ハーバー視察があった。残念ながら 2016 年はリオデジャネイロに決定した。⑧環境キャンペーンの一環として、小中学生を対象にした絵画コンテストを実施した。また、新公益法人移行検討プロジェクトが発足したとの発言があった。
柴沼理事から資料に基づき、平成 21 年度事業報告の意見提出があった。
各委員会から提出された事業報告内容は、精査する必要性がある。例えば、普及委
員会内の B&G 財団支援事業は、JSAF が公式にはそのような支援活動しているのか。
国体委員会内の SS 普及活動の実施は、JSAF で開発･採用した経緯はあるが、現在では SS 協会の事業ではないか。また、備考･反省欄の記述は理事会配布に留めるべきで、公式文書で公開するのは検討･整理する必要があるとの発言があった。
河野副会長から、B&G 財団支援事業は JSAF が積極的に協力していることで問題はない。ジュニアヨットクラブや海洋クラブなどと協力するように指導していただきた
いとの発言があった。
昇国体委員長から、SS クラス協会の普及･発展のために文言化しているとの発言があった。
山田理事から、事業報告の詳細内容まで理事会で議論する事項ではない。事務局長
レベルで訂正判断するべきであるとの発言があった。
山崎会長から、ご意見は承った上で、今後は事務局長ならびに専務理事決済とし、常任委員会で解決できるようにするとの発言があった。
承認された。
２）平成 21 年度決算報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度決算報告（案）について説明があった。
一般会計について、平成 20 年度に発足した財政健全化プロジェクト推進の成果として、当初予算を上回る当期収支差額 20,167 千円の黒字決算を実現することができた。
１）事業活動収入は、メンバー会費収入、登録認定料収入等が堅調に推移し、2 次補正予算比 2,321 千円増の 178,405 千円となった。
２）事業活動支出は、支出抑制に努めて頂いた結果、会議費・旅費交通費・印刷製本費などで大幅に支出減となり、2 次補正予算比 9,540 千円減の 157,562 千円となった。
３）投資活動収支においては、従来通り退職給与積立支出 689 千円を計上した。
４）予備費（2 次補正予算 3,000 千円）については、支出が発生しなかった。
５）この結果、当期収支差額は 20,152 千円の黒字となり、前期繰越額 5,247 千円を加えて、次期繰越収支差額は 25,400 千円となった。
黒字理由は、メンバー会費改定に伴う収入増で、加盟団体メンバー会費負担金収入と加盟特別加盟団体負担金収入の合計が、60,793 千円となり、前年の 51,642 千円から9,151 千円増加した。なお、会員数は約 3％減少したが、想定より減少幅が少なかった。
モバイルキャンペーン寄付金収入は、この収入に対応する支出として団体支援金等やジャパンカップ協賛金を支出したが、ジャパンカップ中止などで余剰金がでた。資格
登録料･計測収入は、資格講習や計測講習を積極的実施により収入が増加した。また、財政健全化プロジェクトの推進による支出抑制の影響も大きかったとの発言があった。
山田理事から資料に基づき、公益法人会計決算書ではわかりづらいことから、平成 21
年度オリンピック特別会計収支報告の詳細説明があった。
3 月評議員会の米澤顧問の質問で、オリンピック強化特別会計予算は、補助金ごとに計上されているが、事業ごとの収支が不明であるため、事業ごとに分類して報告していただきたいことを受けて、オリンピック特別会計収支を項目ごとに構成した内訳表を提示した。
平成 21 年度は、JOC 委託金･スポーツ振興基金助成･スポーツ振興くじ（toto）助成･スポーツ振興基金重点助成からの補助対象事業は 52 事業（詳細は別紙）であった。例
えば、JOC 委託金総事業費は約 85％補助事業で、補助金収入に対して該当する事業総額で約 2,400 千円の自己負担がある。補助事業は、1/3〜1/4 の自己負担が必要になり、事業規模が大きくなるに従い自己負担も大きくなる。自己負担の原資は、負担金･広告料･募金収入で賄っている。決算報告書では不明部分の説明として、①一般会計繰入収入は、J-SAILING オリンピック関連広告料収入で、広告主から一般会計に入金されオリ特会計に振り替えている。平成 22 年度からはオリ特会計に広告料収入として科目を設定する。②免税募金繰入収入は、企業からの選手強化のための免税寄付ならびに JOC認定コーチ負担金である。③固定資産計上は、前年度に引き続き、㈱スリーボンドからの寄付で 420 ユース使用艇を購入したものである。④一般会計繰入支出は、J-SAILINGオリ特関連記事掲載相当額として支出している。6 月評議員会で説明するとの発言があった。
河野副会長から、過去から鑑みると、現在においても努めて厳格に収支管理をしてきていることは理解していただきたいとの発言があった。
高木監事から、平成 21 年決算監査報告があった。
承認された。
３）平成 22 年度第 1 次補正予算（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 22 第 1 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計について、主に以下の 2 点の変更により、1 次補正予算を策定する。
１）日本財団助成事業の普及事業分について、助成金申請額 10,200 千円に対し 2,920千円減額の 7,280 千円が承認されたため、以下の変更を計上した。
２）五輪関係の広告料収入を、会計事務所の指摘により収入発生時に直接オリンピック特別会計で計上することとしたため、以下の変更を計上した。
オリンピック特別会計は、H22 年度の JOC 等の補助金等が承認されたため、1 次補正予算を策定する。免税募金会計は、オリンピック関係の免税募金収入の増加 1,150千円が見込まれるため、変更計上するとの発言があった。
山田理事から資料に基づき、平成 22 年度委託金･助成金について報告があった。平成 22 年度 JOC 委託金は、前年度 470 男女の活躍また NF 強化戦略プランが高く評価され、JOC による競技団体評価が B ランク 2 位まで向上したことにより、強化費配分が増加した。その他助成金を合わせると、総額 95,323 千円、最低事業費規模総額135,626 千円、自己負担額 40,303 千円となった。委託･助成事業数は約 44 事業数である。また、「平成 22 年度競技団体ランク一覧」、「競技団体評価基準（基礎配分評価）」、「競技団体評価基準の見直し概要」を参考にしていただきたいとの発言があった。
承認された。
４）表彰規程の改訂
庄司理事から資料に基づき、JSAF 表彰規感謝状の取り扱いについて提案があった。
平成 21 年度改訂における協議過程において、国体委員会から感謝状の取り扱いについて要望があった。①国体や大きな国内大会に尽力した地元関係団体に感謝状を渡したい。②感謝状の贈呈は、閉会式などタイムリーな時期としたい。要望を受けて、「JSAF表彰規程細則」を改訂し、平成 22 年度から実施する。JSAF 表彰規程第 2 条（表彰の種類）7 項に「感謝状」の内容規程があるため、運用を明確に細則追記で対応する。平成 22 年度表彰対応については、①千葉国体で感謝状贈呈を実施するか、②贈呈先は具体的にどこにするのかとの発言があった。
昇国体委員長から、日本体育協会へ相談したところ、競技団体からの要望としてはセーリング連盟が始めてで奨励する。詳細は、競技団体と実行委員会で決定したいとの発言があった。
庄司理事から、千葉国体で実施するとの発言があった。
承認された。
５）特別加盟団体の加盟申請
前田専務理事から資料に基づき、特定非営利活動法人マリタイムネット琉球の特別加盟団体申請について説明があった。特定非営利活動法人マリタイムネット琉球の申請に対して、沖縄県セーリング連盟から認可できない理由が書面にて提出されたとの発言があった。
柴沼理事から、地元県連の報告があることから、理事会として保留でなく却下するべきであるとの発言があった。
高木監事から、当該団体と担当者の事実関係ならびに釈明を求めたのかとの質問があった。
河野副会長から、特定非営利活動法人としての活動実態が見受けられない。また、

沖縄県連、外洋関係者の情報から、特別加盟団体の認可について議論する必要はあるのか疑問であるとの発言があった。
秋山副会長から、宜野湾マリーナにおける指定管理者制度に募集して組織された団体である。過去における事業･会計報告がされておらず、活動実態はないと判断できるとの発言があった。
山崎会長から、高木監事のご意見は承った上で、却下の文書を提出するべきであるとの発言があった。
前田専務理事から、特定非営利活動法人マリタイムネット琉球の特別加盟団体申請を却下するとの発言があった。

＜協議事項＞
１）公益法人移行の進め方について庄司理事から資料に基づき、JSAF 公益法人移行の進め方について報告があった。

平成 22 年 4 月 9 日の検討委員会で、定款案タタキ台を提示、平成 22 年 5 月 14日の検討委員会で、定款上の事業区分の再定義及び事業ごとの収支仕訳について見当を開始した。
今後の検討方向として、①検討委員会作成の定款案について、内閣府公益認定等委員会担当官と相談を開始する。②これまでの検討状況について、6 月評議員会に報告する。③平成 21 年度決算終了次第、新事業区分に基づく平成 22 年度予算案の仕訳作業を開始する。④上記申請内容について、平成 23 年度末までに移行許可を完成させ、平成 24 年度期首から新法に基づく連盟事業を開始することを目指す。
⑤移行申請時期は、平成 23 年 11 月を目標とする。⑥申請内容確定後、最初の評議員選任準備を行うこととするとの発言があった。
高木監事から、定款案タタキ台で検討委員会コメントを記載しているが、例えば、代表者の表現を「会長」とするか「理事長」とするかは、現状の寄付行為通りの「会長」表現で問題ない。さらに検討を加えて、5 月末の内閣府公益認定等委員会担当官に提示したいとの発言があった。
前田専務理事から、定款案タタキ台は、公益法人協会ならびにすでに公益認定取得しているカヌー協会を参考に作成しているとの発言があった。
秋山副会長から、定款案の第 4 条 8 項は、セーリングの普及振興の目的であるのかとの質問があった。
前田専務理事から、事業区分については、公益事業･収益事業を新公益法人会計基準と連動させて再検討が必要になるとの回答があった。
河野副会長から、評議員の定数について、全国組織である JSAF としてできるだけ多くの参加と意見を徴収したいことから、現状数を維持したい。そのめたに、現評議員各位に出席可能かも含めて、6 月評議員会でアンケートを実施することと、各加盟･特別加盟団体へ PR していただきたいとの要望があった。
庄司理事から、理事会各位のご意見･質問をメールでいただきたいとの依頼があった。
２）国際活動に関する JSAF 運営ガイダンス整備
庄司理事から資料に基づき、国際活動に関する JSAF 運営ガイダンスの整備について報告があった。
JSAF 運営ガイダンス改訂を進める中で、ISAF 関係等の国際的活動は理事会ガイダンスに一部記載されているが、理事会と常任委員会との関係、国際的視野で活動している各専門委員会との関係性や整合性等をわかりやすく整理するべきであるとの意見が出された。総務委員会として、関係する委員会との協力で、①JSAF の国際活動の現状と整理、②JSAF のナショナルオーソリティとしての役割と課題整理、③国際活動に関する運営ガイダンスの整備等、取りまとめを国際委員会として検討していきたいとの発言があった。
柴沼理事から参考資料 2 に基づき、国際委員会/ISAF 関係事項等抜粋について説明があった。ISAF と JSAF との関係の課題と問題点を整理した上で、国際委員会でできる範囲を明確にしたいとの発言があった。
山崎会長から、ISAF はアジアの盟友として JSAF に期待している。国際的戦略の観点からも、基本的スタンスと根本的な問題を検討して、JSAF から ISAF 役員を輩出できるようにしていただきたいとの発言があった。
庄司理事から、運営ガイダンスとしてではなく、定款上で戦略的に整理できるのではないかとの発言があった。
前田専務理事から、今後の方向方針を決定して、国際委員会と総務委員会で検討いただきたいとの発言があった。
３）高体連採用艇種について奥村理事から資料に基づき、高体連採用艇種について報告があった。
現状の課題は、昨今の高校ヨット部の衰退は、高校ヨット部での採用艇種と国体やジュニア･ユース強化での艇種の構造的な問題がある。ジュニア･ユース強化と高校ヨット部、国体種目との使用艇種が連携されていない。このことから、世界大会などの交流機会がないし、県･国体等競技力向上の補助金が得られなくなっている。対応策として、シングルハンド･ダブルハンドを同一艇種に統一することで、普及にもつながると考えられるとの発言があった。

秋山副会長から、高校ヨット部の衰退と採用艇種は区別して考えるべきである。公
立高校ヨット部の衰退は、少子化･部活動予算削減･指導者不足などである。連盟としては、ジュニアヨットクラブやユースセーラー育成を高校に頼らない方法を模索する必要がある。艇種は、オリンピック艇種を見てもわかるように変化するもで、セーリングテクニックを習得すれば、どの艇種でも対応できると考えるとの発言があった。
西岡副会長から、次世代のセーラーに魅力ある艇種を採用するべきで、世界の動向にのらないと取り残される。国内ルールに縛られると次世代セーラーは育たないとの発言があった。
奥村理事から、世界基準の艇種を採用すると国内でも全体的に移行する傾向がある。
ウィンドのテクノ級は大学で採用する方向になっていった。普及を見据えた将来の艇採用をすることが大事であるとの発言があった。
山田理事から、オリンピック特別委員会報告でも言及しているが、アジアでの日本ユース選手には危機感を抱いている。本年 3 月 JOC 主催の「一貫指導コンソーシアム」で、各競技団体が取り組んでいる一貫指導ポスターにも提示したが、選手強化は世界に繋がる艇種であるべきと考えている。420 級は、次世代選手使用艇には世界で使用され、安価であることからスリーボンド社の協賛をいただき、JSAF で購入した。また、保有艇 420 級および RS:X 級の貸出案内も JSAF ホームページに掲載している。JSAF事業計画のコンセプトでもある「勝利」について理事会で考えるべきである。インターハイでは、予選は FJ 級での参加も可能とするが、本大会は 420 級を約 50 艇そろえての開催も検討している。また、地方自治体に頼らないインターハイの開催地固定も検討されるべきである。JSAF 主催や特定の大イベントなどは、開催地の固定化も必要である。ISAF ユースは、艇種をレーザーラジアルにして参加国が 62 カ国になった。
次世代の選手の育成は世界の動向を見て、JSAF も考慮するべきであるとの発言があった。
佐々木共之ジュニアユース育成強化委員長の紹介があった。
佐々木ジュニアユース育成強化委員長から、シングルハンド選手強化、ジュニアユース強化のために尽力をつくしたい。①ある艇種に特化したジュニアユース強化ではなく、セーラーと一緒に考え育てたい。国際大会での友人は将来の財産となることや、セーリングの楽しさを伝えたい。②ISAF 評価や ISAF 艇目は無視できないことから、ジュニアユース強化事業は、オリンピック特別委員会からの支援も必要となる。ターゲットを絞った ISAF 種目艇の強化をしたいとの挨拶があった。
山田理事から、ISAF ユース種目は、当分の間 420 級がダブルハンド男女に採用されるとの発言あった。
小山（泰）理事から、オリンピック特別委員会、国体委員会の JSAF 組織と、高体連、全日本学連、OP 協会との連携を強化していくことが大切であるとの発言があった。

昇国体委員長から、国体艇種の決定は、連盟理事会･評議員会で決定した経緯がある。
しかしながら、現在では国体に世論の追い風はなく、ヨット競技は特殊な競技と理解されているとの発言があった。
柴沼理事から、オリンピックで勝利すること、アメリカズカップに挑戦するなど、理事会の目標を持つことである。艇採用･導入は JSAF 主体で方向性を示すことであるとの発言があった。
河野副会長から、国内国際を問わず、環境を整える意味では、国際標準の艇種に乗ることは大切である。各方面からデータ収集していただき、継続議論としたいとの発言があった。

＜報告事項＞
１）財政健全化プロジェクト
前田専務理事から資料に基づき、財政健全化プロジェクトについて報告があった。
過去 8 年間のメンバー登録数ならびに収支の推移について発言があった。平成 21 年度における次期繰越金が黒字になり、平成 22 年度から通常の運営ができるとの発言があった。
小山（泰）理事から、平成 21 年度メンバー登録数は前年度対比では微減にとどまったが、本年度は危険であると予想される。東京都連では追跡調査して、メンバー登録の取りこぼしがない体制にしているとの発言があった。
２）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①「第 50 回東北高等学校ヨット選手権大会」、｢第 38 回全九州高等学校ヨット競技大会｣の 2 大会につき、上告否認の承認申請があった。②日本 470 クラス協会から、クラス規則変更について、日本で行われる国内大会において、レース公示と帆走指示書への記載により、公示案に示された内容の 470 クラス規則を変更することへの JSAFの同意ならびに JSAF が同意した旨の日本 470 協会ホームページへの公示について要請があった。③セーリング競技規則 90.2(b)に基づき、国外からの参加が予想される大会の帆走指示書には JSAF 規程の英訳を記載する必要があることから、JSAF 関係委員会および関係各位に照会して、ルール委員会ホームページでの公示と ISAF への JSAF規程改定の報告をする。④平成 22 年度 IJ/IU 候補推薦委員会の構成について、「IJ/IUの推薦候補選定等に関する基準」に従い、ルール委員会の承認を経て委員を決定したとの発言があった。

３）レース委員会報告
松原レース委員から資料に基づき、平成 21･22 年度 IRO 候補者推薦委員会委員の変更について報告があった。JSAF レース委員会副委員長の変更に伴うものである。また、共同主催・公認・後援願いについて、2 大会共同主催、4 大会公認の認可、6 大会公認については調整中との発言があった。
４）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報
告があった。
①第 14 回アジア選手権大会が第 16 回アジア競技大会のプレ大会として開催された。
②本年 11 月に中国広州で開催される第 16 回アジア競技大会のセーリング派遣選手団
および種目は、オリ特全体会議･強化統括会議で検討を行い、「勝ちに行くアジア大会」「次世代に夢を与える」ことをコンセプトにして選定した。③JOC ジュニアオリンピックカップ兼 JSAF ユースセーリングチャンピオンシップ(U-19)が、5 月 2 日佐賀県ヨットハーバーで 128 艇 178 名の参加を得て開催された。④2010 年度ユース海外派遣選
手の補助対象選手を決定した。⑤本年 4 月、文部科学省の「スポーツ立国戦略策定」に向けた鈴木副大臣による競技別強化拠点（和歌山 NTC）の視察が行われた。道具を使うスポーツのマルチサポート計画がある。⑥本年 3 月、JOC 主催の「一貫指導コンソーシアム」が NTC 中核拠点で開催された。開催会場で各競技団体が取り組んでいる一貫指導ポスターを提示した。⑦保有艇 420 級および RS:X 級の貸出案内を JSAF ホームページに掲載したとの発言があった。
５）外洋艇推進グループ報告
吉田理事から資料に基づき、沖縄-東海ヨットレース報告があった。
平成 22 年４月 29 日〜5 月 9 日、12 艇エントリーで成功裏に終了した。来年以降も継続してロングレースを開催できるようにしたい。特筆するべきことは、①主催団体の外洋東海は、ロングレースを主催できる能力を備えたメンバーがいる。②事故防止に必要な危機管理対策ができていて、今回は沖縄東海レース危機管理プログラムを実践し、海上保安部との信頼関係を構築できた。③OC トレッカーシステムの導入は、レース艇の動静把握に精度があがり、常にグーグルの衛星写真上に各艇のポジションが示されることから、レース本部･海上保安庁･陸上支援者に監視できる安心感があった。
課題は費用面にあるが、将来的には JSAF 外洋レース参加艇に搭載できるようにしていきたいとの発言があった。
柴沼理事から、OC トレッカーシステムの導入は JSAF として資金面を含めたサポートができないか検討していただきたいとの要望があった。

林外洋計測委員長から、外洋総務委員会において OC トレッカーシステム導入について検討していきたいとの発言があった。
６）国際委員会報告
柴沼理事から資料に基づき、2010 年 ISAF ミッドイヤーミーティングについて報告があった。
5 月 5〜8 日、ハンガリーバラトン湖で開催された「2010 年 ISAF ミッドイヤーミーティング」の最大トピックは、2012 年オリンピックでのセーリング競技をいかに世界に発信できるかであり、この大きな命題に取り組むために ISAF 会長および副会長直属のオリンピック特別委員会が結成され、調査研究してまとめたレポートが提出されたことにあった。それには、①普及国数を増やす。②オリンピックへの国枠獲得のチャンスを広げる。③わかりやすい競技にする。④幅広くかつ優秀な選手が参加しやすいイベントの構成。⑤オリンピックを最高峰と位置づけるという 5 つの目的を設定しており、実行プランをまとめ、かつ実行できるかが、オリンピック競技の一つとして生き残れるかどうかに関わっている。
また、穂積国際委員会委員から、①オリンピックで中継放送を担当する OBS セーリ
ング担当者にトラッキングシステムを基本とした中継体制の構築の申し入れ。②ロン
ドンオリンピックでは、参加全艇にトラッキングシステムの発信機を積み、すべてのレースをインターネットで配信することを ISAF に提案していただきとの要望があるとの発言があった。
７）平成 22 年度 5 月 14 日メンバー登録数報告
前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度メンバー登録数について報告があった。
総合計 3,700 名との発言があった。
８）平成 22 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度臨時(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
９）平成 21 年度 JSAF 環境キャンペーン活動報告
青山常務理事から資料に基づき、平成 21 年度 JSAF 環境キャンペーン活動について報告があった。
平成 21 年度も各クラス全日本選手権大会における環境キャンペーンを実施、延べ2,040 名の参加選手や運営関係者が環境への意識を高める機会になった。
「海の日」活動は、スポンサーロゴの表示されているポスターを作成し、関係組織に配布した。また、新たな試みとして、「JSAF 全国少年少女海の絵画コンテスト」を実施、全国から

270 点の応募があり、少年少女に海を意識し、セーリングスポーツを少しでも意識していただける機会となったとの発言があった。

＜その他＞
１）B&G 財団

Water Safety NIPPON 推進協議会

前田専務理事から資料に基づき、B&G 財団

Water Safety NIPPON

水の事故ゼロ運動推進協議会について報告があった。平成 22 年 4 月 22 日に幹事会準備会議が行われたとの発言があった。
２）「セーリングヨット研究会シンポジウム」
前田専務理事から資料に基づき、セーリングヨット研究会シンポジウムに対する協賛について報告があった。「セーリングヨットと帆走性能」と題して、平成 22 年 8 月
28 日（土）、東京大学本郷キャンパスにおいてシンポジウムが開催される。当連盟として主旨を理解して協賛する旨、発言があった。
３）中国国際レガッタ等の案内
柴沼理事から資料に基づき、中国国際レガッタ等の案内について報告があった。「ルシャン杯青島国際レガッタ 2010」、「青島国際ジュニアトレーニングキャンプレガッタ2010（OP 級）」、「青島市長杯国際レガッタ（大連-青島）」についてレース公示があり、日本からの参加有無をいただきたいとの発言があった。
４）日体協 100 周年記念事業
前田専務理事からパンフレットに基づき、日本体育協会・日本オリンピック委員会
創立 100 周年記念事業について報告があった。
５）実感！マリンウィークキャンペーン
前田専務理事から資料に基づき、「実感！マリンウィーク’09」及び「実感！マリンウィーク’10」について報告があった。
６）その他①前田専務理事から、和田欣之助氏がご逝去された旨、報告があった。
②前田専務理事から、第 1 回評議員会を平成 22 年 6 月 19 日（土）、10：30 から夢の島マリーナ会議室で開催するとの発言があった。

平成 22 年度通常（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議平成 22 年

5月22 日長会

長

山崎 達 光議事録署名人理事

山田 敏 雄議事録署名人理事

外山 昌 一