信用事業基本講座

総合コース

貯金・為替
No.1

系 統 信 用 事 業 の人材育成機関

はじめに
みなさんは、これまでに研修や仕事を通して、JA・JF の基本的な仕事について習得してきたと思います。少し金融業務全体を振り返ってみましょう。
金融の基本的機能として、資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能という 3 つの機能があり、信用事業はこれらの機能を具体化したものです。
JA・JF の信用事業は、JA 信連・JF 信漁連、農林中央金庫（農林中金）とともに「JA バンク」
「JF マリンバンク」として一体的な事業運営が行われており、地域ごとのニーズに応えながら、さまざまな金融サービスを提供しています。
信用事業には、資金仲介機能としての貯金と融資、資金決済機能としての為替という基本業務があります。
1 ．貯金業務は、貯金者の資産を管理・保管する業務で、貯金者から信用を受けてお金を預かるところから、受信業務といいます。JA・JF の組合員
や地域のお客さまから JA・JF がお預かりした貯金は、お客さまの生活・事業資金に貸し出されます。
2 ．融資業務は、貯金業務で集められた資金を、資金を必要とする組合員や団体に貸し出す業務で、貸出先に信用を与えるところから、与信業務といいます。与信業務には、貸出（証書貸付・手形貸付）、手形割引、当座貸越などがあります。
3 ．為替（決済）業務は、お金の持ち運びをしないで、金融機関を通じて、お金の貸し借りを決済したり、お金の移動を行う仕組みのことです。全国の JA・JF をはじめ、すべての民間金融機関への振込、代金取立等の内国為替業務をはじめ、各種口座振替、公金・公共料金等の収納事務などの決済業務を行っています。
また、以上 3 つの基本業務以外に、クレジットカード業務、国債（個人向け
国債・新窓販国債）等の窓口販売業務、両替、貸金庫等の業務を行っています。
本書では、これらの業務について、本書では「お客さまの立場で整理する」
ことを試みて、JA・JF が行っている業務の基本を把握したいと思います。
3お客さまが JA・JF で取引をするのは、「住宅を建てたいのでお金を借りたい」「お金を家族に遺したい」「教育資金にするためにお金を貯めたい」「老後の生活のためにいまあるお金を増やしたい」など、人生の資金面での目的に対応するためです。JA・JF が提供する商品やサービスは、これらの目的を実現する手段です。
ですから、JA・JF の職員は「最初に商品を決めて売る」のではなくて、「お客さまが何を望んでいるのか」をきちんとお聞きして、そのニーズに合った商品やサービスを提供していくことが必要になってきます。いつでもお客さまの立場でものが考えられる職員であることが大切なわけです。
あわせて正確な事務を行うためには、「先輩がこうしていたから真似してやった」というように手順を覚えるだけでなく、何を根拠にそうしているのか、
その背景となる法律や金融機関の事務ルールなどを押さえておくことが大切です。
各章のまとめでは、「法律やルールなどをまとめ」ていきたいと思います。
じゅんしゅ

より法令等の遵守（コンプライアンス）ができる JA・JF の職員となりましょう。
また、コンプライアンスを重視するあまり、「そういうルールになっているんですから、やってくださいよ」とお客さまに迫ったのでは、お客さまは、頭では理解しても、心情的にやりたくなくなります。お客さまの満足度を高めるには、どのような言い方をしたら、どんな点に配慮したらよいのか、「CS 観点からの説明を加えたい」と思います。
今後、お客さま目線を忘れず、より一層の金融業務の習得に努め、「あなたに相談したい」「あなたと取引がしたい」とお客さまから支持される JA・JFの職員を目指していきましょう！


4

YUIConsulting

細田恵子
信用事業基本講座
貯金・為替●目

序

章

次

次

信用事業の基本
1 ．系統信用事業の特色12

1 総合事業の特色

12

2 相互金融12

3 地域金融12

4 組織金融13

2 ．担当者の心がまえ

13

1 協同組合理念をもつ

13

2 公共性の認識

14

じゅんしゅ

3 法令等の遵守

14

4 業務知識の習得

14

3 ．JA・JF の経営内容と貯金保険制度

第 1 章

信用事業基本講座 貯金・為替●目14

1 ディスクロージャー誌

15

2 セーフティーネット15

口座をひらく1 ．いろいろなお客さま

18

1 個人（自然人）のお客さま18

2 制限行為能力者19

3 法人のお客さま20

4 法人格のない団体

21

5 組合員のお客さま21

2 ．取引名義人と代理人・使者22

1 取引名義人

22

2 代理人・使者22

3 ．貯金契約とは24

1 消費寄託契約

24

2 貯金契約は要物契約から諾成契約へ24

3 貯金規定25

5

4 ．事務取扱い上の留意点25

1 基本的な心がまえ

25

2 事務手続の遵守

25

3 現金の取扱い26

4 伝票の取扱い28

5 通帳や証書の取扱い

29

6 印鑑の取扱い30

7 守秘義務30

5 ．つかう貯金31

6 ．新規口座開設の流れ34

1 新規口座開設の流れ

34

2 新規口座開設のポイント

38●確認テスト第 2 章

口座をつかう1 ．お金を預ける50

2 入金処理のポイント

51
51

1 出金処理の流れ51

2 出金処理のポイント52

3 事故の多い出金取引54

3 ．さまざまなサービスを利用する

55●確認テスト58

JA・JF を便利につかう
1 ．振込・組戻し・取消し・訂正

6

50

1 入金処理の流れ

2 ．お金を引き出す

第 3 章

48

60

1 振込の仕組み

60

2 振込方法61

3 振込処理のポイント

62



信用事業基本講座 貯金・為替●目

4 自動機での振込促進63

5 組 戻 し63

6 取 消 し

64

7 訂

64

正

2 ．代理業務

64

1 国庫金の取扱い

64

2 地方公共団体の代理事務65

3 公共料金の収納事務

65

3 ．代金取立66

1 代金取立受付時のポイント

66

2 代金取立の仕組み

67

4 ．両

第 4 章

次

替

68

5 ．貸 金 庫68●確認テスト70

お金を貯める・増やす
1 ．ライフイベントと資金ニーズ

72

2 ．どのような商品を選ぶか

73

1 金融商品を知るための 3 つの基準73

2 リスクとリターン74

3 ．貯金商品75

1 貯金商品の選び方75

2 さまざまな定期貯金

75

3 積立タイプの商品

77

4 ．公 共 債

77

1 債券とは

77

2 債券の種類

78

3 国

78

債

4 国債販売上のポイント

5 ．投資信託
1 投資信託の仕組み

80
81
81
7

2 投資信託の魅力82

3 いろいろな種類の投資信託

83

4 口座開設から購入～代金受け取りまでの流れ84

5 お客さまに送られてくる書類

86

6 ．貯金商品の税金
1 貯金の利息計算

87

2 貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優87

7 ．投資信託の税金

第 5 章

90

2 NISA

90●確認テスト92

年金制度
1 ．公的年金制度

94

1 年金の加入95

2 年金の受給96
96

1 iDeCo とは96

2 iDeCo の仕組み97

3 iDeCo の税制メリット

98●確認テスト8

89

1 投資信託の収益にかかる税金

2 ．iDeCo

第 6 章

86

100

コンプライアンスの基本
1 ．JA バンク・JF マリンバンクにおけるコンプライアンス

102

2 ．金融商品の販売・勧誘に関する法律やルール

103

1 消費者契約法

103

2 金融サービス提供法104

3 金融商品取引法

105

4 農業協同組合法（水産業協同組合法）等

106

5 高齢顧客への勧誘・販売ルール

107



信用事業基本講座 貯金・為替●目

3 ．お客さまを守る法律や制度

108

1 預貯金者保護法

108

2 振り込め詐欺救済法

109●確認テスト

第 7 章

次

110

手形・小切手をつかう
1 ．当座勘定取引契約

112

1 信用調査112

2 契約の締結

112

3 解

113

約

2 ．手形・小切手とは
1 手

114

形

114

2 小 切 手

116

3 ．手形・小切手用紙と必要的記載事項

117

1 手形・小切手用紙の交付

117

2 統一手形用紙制度

118

3 必要的記載事項

118

4 ．線引小切手

121

1 一般線引小切手121

2 特定線引小切手

122

3 裏判の慣行122

5 ．自己宛小切手・送金小切手

123

1 自己宛小切手

123

2 送金小切手

124

6 ．譲

渡

125

1 小切手・手形の譲渡

125

2 裏

125

書

7 ．手形交換の仕組み126

1 手形交換の役割

126

2 支払いのための呈示127

3 取立依頼から入金までの流れ

128
9

8 ．不渡りと取引停止処分

第 8 章

1 不 渡 り

128

2 不渡業務129

3 取引停止処分130

9 ．電子記録債権とでんさいネット130●確認テスト132

各種手続を行う
1 ．諸届事務10

134

1 諸届の種類134

2 一般諸届受付のポイント

135

3 喪失届受付のポイント

136

4 発見届や喪失後の改印・再発行届受付のポイント

140

2 ．相続手続



128

141

1 法定相続人と法定相続分

141

2 相続手続142

3 貯金の相続手続に必要な書類

144

4 相続手続受付時のお客さま応対

146●確認テスト

149

確認テスト●解答

150

序

章

信用事業の基本●この章のねらい●●

信用事業とはどのようなものかを知る。

●

組合の信用事業の業務範囲や内容が広くなっていることを理解する。

●

系統信用事業と、銀行や信用金庫との違いを理解する。

●

系統信用事業との取引のメリットを理解する。

●

ディスクロージャー誌とセーフティーネットについて知る。

1．系統信用事業の特色
系統信用事業すなわち JA バンクあるいは JF マリンバンクには、理念や歴史に裏打ちされた、銀行などの金融機関にはみられない特色があります。以下
その主なものについて説明します。

1 総合事業の特色
わが国の農漁協は、戦前の産業組合時代から信用・共済・購買・販売・利用などの事業を兼営して行うという、いわゆる総合事業方式で運営されています。
他の金融機関はもちろん、他の協同組織金融機関においてもこのような金融事
業と他事業との兼営方式は認められていません。これは農漁協が組合員の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合だから認められている方式です。
総合事業のメリットとは、たとえば、信用事業のマイカーローンで自動車購入資金を融資する、購買事業でガソリンを供給する、自賠責や任意保険、万一事故が発生したときの対応は共済事業で引き受ける、ローンの返済金・共済掛
金・ガソリン代金などは貯金口座から自動的に決済する、などといった一連のサービスを、ワンストップで提供することができることなどです。

2 相互金融農漁協（組合）は組合員によって構成されていて、その事業は、組合員の経済的・社会的地位の向上のために行われます。信用事業でいえば、組合員が互いに資金を融通しあってともに向上・進歩を目指すことが目的です。
したがって、信用事業においても、組合員の立場に立って、人と人との信頼関係を基礎に、ときには過剰融資を止めさせるなどの指導力も発揮しながら事業をすすめるのが原則です。特に融資に際して、その人の財産のみではなく、信頼性や人格などの対人信用を重視することなどは、産業組合以来の伝統的な考え方になっています。

3 地域金融組合の信用事業は、一定の地域内で、農業者や漁業者等の組合員にとどまらず、組合員の家族や地域住民、団体、法人、市町村なども一定の範囲内で利用
12

重要

序

章

信用事業の基本

することができます。
特に、最近のように金融機関の店舗の撤退が続いていることにより、組合の信用事業は地域の金融機関としての性格が強まりつつありますし、また、利用者の期待ともなっています。
組合は、これらのニーズにしっかり応えることが大切です。

4 組織金融系統信用事業は、単位の組合にとどまらず、都道府県段階（信連）、全国段
階（農林中央金庫）の三段階からなる組織を形成しています。
組合・信連・農林中央金庫の三者は、それぞれの機能を分担・補完し、一体となって事業を行っています。一つひとつの組合はそれほど大きくなくても、それらが集まった県段階・全国段階ではたいへん大きな金融勢力になっていて、文字どおり、集まって強くなる協同組合の力を発揮しています。

2．担当者の心がまえ
1 協同組合理念をもつ
信用事業は協同組合の金融事業です。その仕事に従事する私たちは、バックボーンとして、協同組合理念を理解し、その理念に基づき行動することが必要です。
ここでは、1995 年（平成 7 年）ICA（International Co-operative Alliance,
国際協同組合同盟）大会で採択された「協同組合のアイデンティティーに関す
る ICA 宣言」によって協同組合理念を説明したいと思います。
ICA 宣言は、協同組合の基本的価値について次のように述べています。
「協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に協同組合の意義

基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。」（1996年 10 月 JA 全中「21 世紀の協同組合原則」JA 訳より）
以上、協同組合の定義とその価値について ICA 宣言を引用しましたが、この宣言の意義をそれぞれで考えていただきたいと思います。
13

2 公共性の認識
農漁協はそもそも公共性のある機関ですが、信用事業、特に貯金業務は、組合の行っている事業の中でもっとも公共性の高いものです。
他の金融機関においても預貯金業務を扱うには、当局の免許が必要な制度になっていることは、この業務に高い公共性があるがゆえの規制です。担当者は常に自己の仕事の公共性を意識して業務に従事することが大切です。
じゅんしゅ

3 法令等の遵守
信用事業の担当者は、法令等を遵守した業務の遂行が求められます。法令等という場合には、法律や命令、条例などの法令のみならず、組合の事務手続など内部的なものも含まれます。近年、コンプライアンス重視が強く求められていますが、それはまさにここでいう法令等の遵守が含まれています。

4 業務知識の習得
信用事業の業務は、すべてが法律に関係するといっても過言ではありません。信用事業担当者は金融に関する法律知識を知っておく必要があります。
また、信用事業担当者にはお客さまからさまざまな相談が持ち込まれます。
たとえば、貯金金利はこれからどうなるか、貯金を子ども名義にしたら税金はかかるかなど多岐にわたりますが、これらに対応するには、法律・税務知識、金融・経済情勢、金融商品などの知識を身につけなければなりません。これらの知識を得るには勉強が必要です。勉強の機会として組合等で行う研修会もありますが、基本的には本人の意欲に裏打ちされた自己啓発が重要です。

3．JA・JF の経営内容と貯金保険制度
お客さまは、自分の資産を管理する金融機関をどこにするか考えるときに、金融機関の経営状況は良いか、破綻したりしないかを気にされます。
お客さまから、JA・JF の経営状況について尋ねられたときには自信を持って説明できるように、資料などを確認しておきましょう。

14

重要

序

章

信用事業の基本

1 ディスクロージャー誌
ディスクロージャーとは、「物事を明らかにして示す」という意味で、ディ
スクロージャー誌とは、企業の経営内容等を開示した冊子のことです。
農業協同組合法・水産業協同組合法では、組合（JA・JF）は業務や財産の状況に関する事項を記載した説明書類（ディスクロージャー誌）を作成して支店などに備え置き、誰もが目にすることができるようにしなければならないと定めています。ディスクロージャー誌には、財務内容に加えて、経営方針や組織、商品・サービスの内容などを掲載して、お客さまが JA・JF について知っていただけるようにしています。

2 セーフティーネット
JA バンク・JF マリンバンク会員（JA・JF・信連・農林中金）で構成するグループである JA バンク・JF マリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」によりセーフティーネットを構築し、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
❶破綻未然防止システム
JA バンク・JF マリンバンクの健全性を確保し、JA・JF 等の経営破綻を未然に防止するための制度です。具体的には、①個々の JA・JF 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国の JA・JF が拠出した「JA バンク支援基金」・「JF マリンバンク支援基金」等を活用し、個々の JA・
JF の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
❷貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。
JA・JF が破綻したときに貯金保険で保護される貯金等（「付保貯金」といいます）の額は、保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という 3 要件を満たす貯金）に該当するものは全額、それ以外の貯金等（「一般貯金等」といいます）については 1
組合ごとに貯金者 1 人当たり元本 1,000 万円までとその利息等です。
15

保険の対象となる貯金等のうち決済用貯金以外の貯金等で元本 1,000 万円を超える部分および保険対象外の貯金等ならびにこれらの利息等については、破綻組合の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。
保護される貯金等の範囲
区

分

貯金等の種類

決済用貯金 当座貯金、無利息普通貯金等

保護の範囲
全額保護

有利息普通貯金、定期貯金、貯貯金保険の蓄貯金、通知貯金、定期積金、対象となる
元本 1,000 万円までと一般貯金等
元本補てん契約のある金銭信託
貯金等
その利息等（注 2）を保護（貸付信託を含む）、農林債（保護預り専用商品に限る）等（注 1）
貯金保険の対象外の貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金、農林債
保護対象外（募集債等）等（注 1）このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品等が該当します。
（注 2）定期積金の給付補てん金等も利息と同様保護されます。
（貯金保険機構ホームページより）

●まとめ●
●

系統信用事業と、銀行や信用金庫などの違いが何なのかということは、多くのお客さまが疑問に思う部分です。こういったことを丁寧に説明できる
ようになれば、系統信用事業との取引のメリットを理解してもらえます
し、総合事業としての強みを実感してもらえるはずです。

●

信用事業は、お客さまの大切な財産を扱うことが主な業務です。それだけに、法令等の遵守はもちろん、事務処理、接客などの基本を熟知し、お客さまの信頼を得る必要があります。

●

農漁協の経営内容を説明しているディスクロージャー誌はロビーなどに備え置かれていますので、まずは自分自身が手にとって見てみましょう。

●

JA バンク・JF マリンバンクのセ－フティーネットについても、パンフレット等で確認しておきましょう。

16

信用事業基本講座

総合コース

貯金・為替トレーニングドリル
別冊貯金・為替トレーニングドリルの特色と活用方法

このドリルは、通信講座テキストで学習する事項をもとに、確認問題や応用問題、最終的には実務に対応できる総合的な実務知識の習得をめざした問題集です。
通信講座テキストの日常的な学習の積み重ねとともに、このドリルを上手に活用することにより、実務の裏付けとなる知識を確実に身につけることができます。
■通信講座テキストにピッタリ！
このドリルは、通信講座テキストと同じ単元配列となっています。学習の進捗状況にあわせて、短時間で効率よく取り組むことができる問題集です。
■自己啓発・集合研修にも活用できる！
通信講座テキストの要点、重要事項を押さえ、問題演習を行うことにより、必要な知識が完全に理解でき、実務に必要な知識が確実に身につきます。解答集は取りはずせるようになっていますので、集合研修にも活用することができます。
本書の構成と使い方
Let's Try

学習した内容をどの程度理解しているか、確認するための問題です。
出題数は 50 問あります。
基本的な知識を試す問題ばかりですので、繰り返し復習しましょう。

Challenge

理解力・応用力を養成するための問題です。
解答を作成することによって、学習した事柄が自然に頭に入ります。

Master

学習の総仕上げとして、検定試験等と同じ形式の 3 択式の問題を 40 問
収録しています。

解 答 集

答えとくわしい解説が掲載されています。問題をやりっぱなしにするのではなく、自己診断とともに復習ができるようになっています。

Let's Try

Let's Try
テキストをどれだけ理解しているか確認してみよう！

次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を（）の中に記入してください。

■序 章 信用事業の基本（）１．農漁協の信用事業を利用できるのは、農業者や漁業者等の組合員とその家族に限られている。

（）２．組合（JA・JF）は、業務や財産の状況に関する事項を記載したディス
クロージャー誌を作成し、お客さまが見られるようにしておくことを農業協同組合法・水産業協同組合法で求められている。

（）３．貯金保険制度とは、JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合な
どに、貯金者の貯金を全額保護する制度である。

■第１章 口座をひらく（）４．法律行為を行うために必要な判断能力が備わっていない人を保護する仕組みとして、民法は、一定の条件に当てはまる人を「制限行為能力者」として保護している。

（）５．農漁協の准組合員は、役員の選挙権を有しているが、総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。

（）６．使者とは、代理人届を出しておらず、本人の意思表示をそのまま伝達する人のことをいう。

（）７．事務処理に関して、責任のある仕事をしたといえるためには、最後まで１人でやり抜くことが大切である。
3

（）８．カウンターに置かれた現金の管理責任は窓口担当者（JA・JF）にあり、安全確保やトラブル防止の観点から、カウンターに現金が置かれたら、直ちにお客さまの面前で金額を確認して安全なところへ移す。

（）９．通帳や証書はお客さまの貯金債権の存在を示す有価証券で、お客さまの貯金の事実を証明する重要な書類なので、事務処理後は記載内容を十分に確認する。

（）10．貯金規定には、「払戻請求書等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合して取り扱った場合でも、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があれば、そのために生じた損害については、組合が責任を負う」と書かれている。

（）11．お客さまの貯金や貸出金といった取引内容や資産内容は、セールスに有効活用できる重要な情報なので、たとえば、「○○さまにも貯金してもらいました。△△さまもぜひお願いします」というように、セールスト
ークに活用すべきである。

（）12．取引時確認で確認すべき本人特定事項は、個人の場合は氏名・住居・生年月日、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・代表者の氏名である。

（）13．個人情報保護法は、個人情報の取扱いについて、あらかじめ利用目的をできる限り特定するとともに、適正な方法で取得することを求めているが、本人に対する利用目的の通知までは求めていない。

■第２章 口座をつかう（）14．入金処理における取引内容の確認は、復唱確認をして、通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか、伝票の金額と現金が一致しているかなどを確認する。特に金額については、はっきりとお客さまに聞こえるようにする。

（）15．出金処理において、テラーが番号札の所持人にお金を支払ったときには、その人が本当の貯金者でなくても金融機関は免責される。

4

Challenge

Challenge
大切なことを、書いて身につける応用問題です。

問題１

次の文章や表の（）の中に入る最も適切な語句を解答欄に記入してください。なお、同一の問題で同じ番号には同じ語句が入ります。

１．わが国の農漁協は、戦前の産業組合時代から信用・共済・購買・販売・利用などの事業を兼営して行うという、いわゆる（①）方式で運営されている。他の金融機関はもちろん、他の協同組織金融機関においてもこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。これは農漁協が（②）の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合だから認められている方式である。
（①）のメリットとは、たとえば、（ ③ ）事業のマイカーローンで自動車購入資金を融資する、購買事業でガソリンを供給する、自賠責や任意保険、万一事故が発生したときの対応は（④）事業で引き受ける、ローンの返済金・共済掛金・ガソ

リン代金などは貯金口座から自動的に決済する、などといった一連のサービスを、（ ⑤ ）で提供することができることなどである。
【解答欄】

①

②

④

⑤

③

9

２．農漁協の組合員には「（① ）」と「（ ② ）」の２種類がある。JA の場合、（①）は農業を仕事にしている人（団体）、（②）は地域に住み農業以外の仕事をしている人が、地元の JA に（ ③ ）を払い込み、一定の手続をすることで加入することができる。
（②）は、（①）と違い、総会での（ ④ ）や役員の（ ⑤ ）など組合の運営に関与することはできないが、地域を支える協同組合の仲間たち
である。
【解答欄】

①

②

④

⑤

③

３．犯罪収益移転防止法は、貯金口座の開設や（ ① ）を超える大口の現金取引、（ ②）を超える現金振込などの取引時に取引時確認を求めている。店頭で取引時確認を行う際には、本人確認書類の（③）の提示を求めており、書類によっては、あわせて他の本人確認書類や補完書類の提示（送付）を受ける。本人
確認書類は、有効期限のあるものは有効期限内、有効期限のないものは提示（送付）を受ける日の前（④）以内に作成されたものに限る。なお、法人取引の場合には、法人の取引時確認とともに（ ⑤ ）の取引時確認が必要となる。
【解答欄】

10

①

②

④

⑤

③

Master
学習の成果を試す実力確認テストです。復習も忘れずに！

問題１

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）に関する次の記述のう

ち、誤っているものはどれですか。

１

貯金保険制度において、全額保護の対象となる貯金は、当座貯金や利息のつかない普通貯金などの決済用貯金である。
２ 貯金保険制度において、利息も含めて 1,000 万円までが保護の対象となる貯
金等は、有利息普通貯金・定期貯金・定期積金等である。
３ 貯金保険制度において、譲渡性貯金などは、保護の対象外である。

解答欄

問題２

法律行為を有効に行うための能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

１ 権利能力とは、法律関係の当事者となって、権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいう。
２ 意思能力とは、自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属させる能力をいう。
３ 行為能力とは、行為の結果を判断するに足るだけの能力をいう。

解答欄
20

Master

問題３

いろいろなお客さまとの取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

１ 未成年者との取引には、親権者など法定代理人の同意が必要である。
２ 株式会社など法人との取引は、代表権限のある人と行う。
３ 同窓会などのような法人格を有しない団体との取引は、団体名で行う。

解答欄

問題４

代理人に関する記述のうち、正しいものはどれですか。

１ 代理人とは、本人に代わって、すべての法律行為を自らの判断により行動できる人のことをいう。
２ 代理人は、取引者本人に代わって代理人の氏名と代理人の届出印で取引をすることができる。
３ 代理人関係届は、取引者本人または代理人が提出する。

解答欄

21

信用事業基本講座

融

総合コース

資
No.2

系 統 信 用 事 業 の人材育成機関

はじめに金融機関を取り巻く環境は、高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い貸出市場の規模の縮小が予測されるなど、厳しいものがあります。こうした中で、地域金融機関には、地域の活性化に向けた取組みを主導する役割が期待されています。その意味で、今ほどその存在意義が問われている時代はないといえます。
しかし現状は、融資に関して、金融機関からは「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との主張がなされている一方で、顧客企業からは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」との意見もあるなど、金融機関とお客さまとの認識に大きな相違があるのが実態だといえるでしょう。担保・保証がなくても事業に将来性がある先、あるいは、足下の信用力は高くはないが地域になくてはならない先は、地域に存在しています。単純な量的拡大だけに目を向けるのではなく、十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する取組みを強化して、お客さま本位の良質な金融サービスを提供することにより、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益の確保（お客さまとの「共通価値の創造」）を実現する必要があるのです。
融資業務が金融機関の最重要業務の一つであり、収益の源泉であることが、これからの学習を通じて皆さんも理解されていくことと思いますが、いま述べたように、取引先の事業実態を十分に理解したうえで、融資やコンサルティングに取り組むことによりそのニーズや課題に応えていくことは、地域の持続的発展につながるとともに、金融機関自身の経営の安定にも寄与するものである、ということを忘れないでくださ
い。
金融機関の前途は、決してなまやさしいものではありません。規模の大小ではな
く、本当に内容の良い、取引先から信頼される金融機関が求められているのです。
今後、金融機関の統廃合が進められ、人員のスリム化をはじめリストラも進められていくでしょう。また、中小企業における資金の調達の方法も多様化してきています。こうしたお客さまのニーズの変化に的確に対応していかなければなりません。

3

序

章

第 1 章

融資業務の意義
1 ．融資業務の意義

12
2 ．融資業務の機能（はたらき）12

3 ．融資の 5 原則

13

1 安全性の原則

132 流動性の原則

13

3 収益性の原則

14

4 成長性の原則

14

5 公共性の原則

14

4 ．組合融資業務の特色14

まず、知っておきたいこと
1 ．融資業務を行う際の留意点18

1 コンプライアンスの重要性18

2 コンプライアンス違反

19

2 ．融資担当者に必要な法律知識

21

1 各金融機関の内部規定

21

2 まずは民法からマスターしよう22

3 ．融資業務における説明責任
1 申込みの受付とその曖昧な回答（返事）や失念

23

2 融資内容の説明を怠ったための苦情・トラブル23

3 必要書類の不備と提出依頼漏れ

26

4 案件事項の放置と失念

26

4 ．農協取引約定書を熟読しよう

27

1 農協取引約定書には何が記載されているのか28

2 期限の利益の喪失

29

3 暴力団排除条項

30

5 ．取引先の確認

4

22

31

1 取引を有効に行うための能力31

2 取引の相手方

32



信用事業基本講座 融次

3 制限行為能力者との取引

34

4 法定後見制度34

5 任意後見制度36

6 成年後見登記制度36

7 印鑑証明書による確認

36

8 株式会社との取引で注意すること37

9 外国人のお客さまとの取引で注意すること39●確認テスト

第 2 章

資●目

40

融資取引の種類は？
1 ．金銭消費貸借契約とは

42

2 ．融資の種類42

1 資金の性格による分類42

2 貸出方式による分類44

3 ．証書貸付44

1 証書貸付とは

44

2 証書貸付の返済方法

44

3 「金銭消費貸借契約証書」の記載内容

45

4 ．手形貸付46

1 手形貸付とは

46

2 手形貸付の特徴

46

3 手形貸付における利息

47

4 手形貸付の継続

47

5 商業手形担保貸付とは

48

5 ．手形割引48

1 手形割引とは

48

2 手形の形式・要件不備に注意

49

3 手形の信用調査

49

6 ．当座貸越

51

1 当座貸越の仕組み

51

2 当座貸越の機能

52
5


7 ．支払承諾（債務保証）

52

1 支払承諾とは52

2 支払承諾の実務上の留意点52

8 ．各種個人ローン
1 個人ローンの特徴53

2 目的別の個人ローン

53●確認テスト

第 3 章

56

融資の受付・審査
1 ．融資の受付と店内協議58

1 融資事務の流れ

58

2 融資受付の心がまえ

58

3 申込人の資格要件の確認等

59

4 申込書に記入してもらう

60

5 受付書類も確認する

60

6 CS の考え方

60

7 店内協議のポイント61

2 ．申込内容の確認

63

1 申込金額を検討する

63

2 融資希望日を検討する

64

3 お客さまの要望を確認する

64

4 融資期間（返済予定日）を検討する

65

5 返済方法の確認と返済原資の検討

65

6 保証人・担保の確認65

7 その他、金利等について

66

3 ．資金使途の把握

6

53

66

1 資金をどのように使うか聴き取る66

2 なぜ資金が必要になったのかを把握する

67

3 資金使途を分類してみる

67

4 赤字補填資金の申込みの対応ポイント

69



信用事業基本講座 融

資●目次

4 ．信用調査のポイント

69

1 信用調査の重要性

69

2 信用調査の種類70

3 資格調査のポイント─個人

70

4 資格調査のポイント─法人

72

5 商業登記簿の調査と経営実態調査73

6 ヒトをみる─人的調査のポイント75

7 モノをみる─物的調査のポイント

78

8 所有不動産を調査する

79

9 その他の資産を調査する85

10 店舗や工場を調査する87

11 主要取扱商品（製品）・在庫品を調査する

88

12 主力販売先・仕入先を調査する

89

13 他金融機関との取引状況を調査する90

5 ．お金の流れをみる─財務分析の基本

90

1 決算書から何を読みとるのか91

2 財務分析をするための資料にはどのようなものがあるか91

3 貸借対照表で企業の財政状態を確認する

92

4 貸借対照表には何が記載されているか93

5 損益計算書で一定期間の経営成績を確認する

94

6 最新の企業内容を知るための資金繰り表と合計残高試算表

95

6 ．財務分析の手法にはどのようなものがあるか97

1 収益性を分析する指標

98

2 安定性を分析する指標

99

3 流動性を分析する指標

100

4 効率性を分析する指標101

5 成長性を分析する指標102

6 損益分岐点分析による財務分析のポイント103

7 ．守秘義務

104

1 守秘義務とは

104

2 個人情報の保護

105

3 信用照会制度とは

1067

8 ．融資契約の成立、条件変更の申込み
1 融資の可否の連絡

1072 融資契約の成立と融資義務

107

3 条件変更の申込みの受付

108●確認テスト

第 4 章

110

担保・保証
1 ．担保にはどのようなものがあるか112

1 不動産担保とは

112

2 不動産を担保にとる場合の調査手順

113

3 預貯金を担保にとる

115

4 不動産や預貯金以外で担保にできるもの

116

2 ．抵当権とはどのような権利か

8

107

117

1 抵当権設定契約で注意すること

118

2 抵当権の法的性質

118

3 抵当権には 2 つの種類がある

118

4 普通抵当権と根抵当権

119

5 抵当権の目的物

120

3 ．抵当権設定のポイント120

4 ．保証人を調査する122

1 保証（人的担保）と物的担保との違い

123

2 保証契約の成立

123

3 保証の法的性質

123

4 保証意思の確認123

5 保証人の条件と保証能力の確認

124

6 法人保証をとる場合の注意事項

125

7 連帯保証125

8 根保証

127

9 根保証契約締結時の保証人に対する説明義務

128

10 保証人に対する情報提供義務

128



信用事業基本講座 融

5 ．経営者保証に関するガイドライン

次

129

1 経営者保証に依存しない融資の一層の推進129

2 経営者保証の契約時の債権者の対応

130

3 既存の保証契約の適切な見直し130

4 保証債務の整理130●確認テスト

第 5 章

資●目

132

融資の実行と管理・回収
1 ．稟議書の作成

134

2 ．融資の実行にあたって必要となる書類

135

1 新規融資と継続融資によって必要書類が違う

135

2 新規融資取引の場合は農協取引約定書を取り交わす136

3 署名捺印と記名押印

136

4 融資実行時の必要書類

137

3 ．融資実行時の必要書類のチェックポイント

138

4 ．融資別実行の具体的手続

139

1 証書貸付の実行手続

139

2 手形貸付の実行手続

140

3 手形割引の実行手続

141

4 当座貸越の実行手続

143

5 ．融資実行後の管理143

1 実行後の管理業務

144

2 証書貸付実行後の管理ポイント

145

3 手形貸付実行後の管理ポイント

145

4 手形割引実行後の管理ポイント

147

6 ．相

殺

149

1 相殺の要件149

2 法定相殺と約定相殺150

7 ．債権の時効151

1 時効期間151

2 時効の完成猶予と更新

151
9

3 時効の援用

8 ．債務者等の死亡と相続実務

10

152
153

1 債務を承継する相続人の確認

153

2 融資金の種類別の相続

154

3 相続人のうち特定の相続人が全相続債務を引き受ける場合

154

4 ケース別の相続実務

155●確認テスト

157

確認テスト●解答

158

序

章

融資業務の意義●この章のねらい●

融資の 5 原則の中に、「公共性の原則」があります。これは、金融機関が地域経済と共存共栄の関係にあることを表しています。融資業
務を通じて地域経済を発展・成長させることが、金融機関にとって大切な使命であることを示しているといえます。
この章では、組合の職員がはじめて融資業務を学ぶにあたって、まず理解しておくべき基本的な事項について説明します。

1．融資業務の意義
融資業務とは、組合が組合員から貯金として集めた資金を、その資金を必要とする人に融資する（貸し出す）業務をいいます。
融資に際しては、一般に貸し手と借り手との間で契約が取り交わされ、契約の中身として、融資条件（金額、用途、貸出期間、貸出利率、返済方法など）
を相互に了解したうえで融資が実行されます。
この融資業務は、貯金業務・為替業務と併せて系統信用事業の三大基本業務の 1 つといわれる重要な業務です。三大基本業務はいずれも組合の行う信用事業として欠かすことのできない重要な業務ですが、とりわけ融資業務は、貸出
金利息という JA・JF の収益の柱となる収益を生み出す点で、特に重要な意味を持っています。
JA・JF（組合）の信用事業は、大きくは「資金調達」と「資金運用」の 2つの部門に分けられ、資金運用の業務には融資業務のほかに、信連や農林中金に対する預け金運用、1 年以内の短期資金を運用する短期金融市場での資金運用の業務などがありますが、これらはいずれも基幹業務としての融資業務を補完する業務であり、その意味で融資業務は組合の資金運用の柱となる重要な業
務といえます。

2．融資業務の機能（はたらき）組合の経営面から見た融資業務のはたらきは、組合収益の主要な柱である貸出金利息を生み出すことを通じて、安定した組合経営の維持に貢献することにあります。
一方、融資業務は、地域社会において資金的に余裕のある人から貯金として資金を集め、それを生活資金や事業資金として必要とする人に融資することにより遊休資金を社会的に有用な目的のために活用する媒介（仲介）となるはたらき（これを「金融仲介機能」といいます）を果たします。
また、最初に組合から貸し出された資金が他の金融機関に（預貯金として）
12

系統信用事業の三大基本業務の 1 つ

序章

融資業務の意義

預け入れられ、その預貯金が貸出金原資として利用される過程が何度か繰り返されることにより、地域社会における金融機関組織全体としての預貯金の残高
は、当初預け入れられた資金以上に増大するというはたらきを果たします。これを「信用創造機能」といいます。信用創造機能は、1 つの組合のはたらきも重要ですが、地域社会において金融機関全体で安定してその基本的な機能を果たすことの重要性を示すものといえるでしょう。

3．融資の 5 原則
次に、融資業務を担当する者が、常に心がけておくべき大切な 5 つの原則について説明します。

融資担当者が常に心がけておくべき大切な原則

1 安全性の原則
組合は、貯金業務によりお客さまから預かった大切な資金を原資として融資を行います。融資した資金が契約条項の定め（約定）に従ってきちんと回収されることは、融資業務のもっとも基本的な原則で、この原則を「安全性の原則」といいます。融資にあたっては、申込者の信用状況を十分に調査し、返済の意思と能力を見極めたうえで行うことが必要です。
組合融資について、法令等で一融資先あたりの貸付金の最高限度を定めている理由も、この安全性を確保する趣旨からだといえます。

2 流動性の原則
融資の資金源である貯金の残高は、景気動向や金融情勢の変化、季節要因などによって、常に変動しています。このような中にあって、融資の安全性・収益性を保っていくためには、融資自体にも適度の流動性が求められます。資金
使途や返済財源をよく吟味することにより、貯金残高の増減と融資需要の変化などに適応できるように、適正に資金が回転するような融資をしなければなり
ません。

13

3 収益性の原則
収益性の原則とは、リスクに見合った適正な利益を確保することをいいます。融資金の利息は組合信用事業の収益源ですから、支払うべき貯金利息や人件費・経費などの資金コストをカバーできる収益があげられるように、金利を適切に決めなければなりません。

4 成長性の原則融資にあたって、それが貸出先の成長や発展に貢献するものか否かを見極めることが必要で、これを「成長性の原則」といいます。
特に農漁協の場合は、農業協同組合法、水産業協同組合法（以下、それぞれ
農協法、漁協法といいます。両者を総称して組合法ともいいます）により「農水産業の生産力増進および農漁業者の経済的・社会的地位の向上」を図ることが目的として掲げられていますので、融資が組合員と地域社会の発展に貢献
し、組合もそれによって成長するという意識を持って取り組むことが大切です。

5 公共性の原則
金融機関は、単に収益をあげるとか、融資金の回収を確実に行うだけではな
く、その営業活動を通じて、経済社会や多くの人々の発展・成長と福祉に貢献するという意味で、高い公共性を備えるべき存在です。さらに農漁協は相互扶助組織として、民間金融機関にはない特別な公共性を期待されています。

4．組合融資業務の特色
組合の融資業務には、どのような特色があるでしょうか。他の金融機関と比べて、どのように違っているかを考えてみましょう。組合の行う事業は、組合法によって規定されています。組合の行う融資業務の特色を整理してみると、次のようになります。
❶組合員主体の金融組合法では、組合が行うことのできる事業の 1 つとして「組合員の事業又は
14

序

章

融資業務の意義

生活に必要な資金の貸付け」（農協法 10 条 1 項 2 号、漁協法 11 条 1 項 3 号）
をあげています。組合員の資格も組合法で規定されており、正組合員と准組合
員の 2 種類があります。
また、組合員に対する融資を妨げない範囲内で、一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資（これを員外貸付といいます）も認められています。
❷個人金融の比重が高いこと
組合員主体の融資であること、農水産物の生産・加工・流通事業の経営形態
は個人経営の占める比率が高いこと、生活資金の融資もかなりの比率を占めることなどから、組合融資の中で個人に対する融資は、相当な比重を占めています。そして個人金融の内容として、生活資金（消費者ローンなど）と、個人事
業資金の融資の双方を併せもっているところに組合融資の特色があります。
❸組合の経済事業との関連が深いこと
たとえば、組合員は生産のために組合から資材を購入して、その代金支払いのために組合融資を利用し、生産物の販売代金を組合から受け取り、その返済にあてるというように、組合員の事業活動全般と、組合の融資および経済事業が深く関わり、組合から組合員へのサービス提供を総合的、全体的に行うことができる仕組みになっています。
❹政策金融の比重が高いこと
農業・漁業は国民の食糧を供給する基幹産業として、重要な役割を担っていることから、各種の制度資金が設けられており、地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、地方公共団体等が利子補給等を行うことで JA バン
ク・JF マリンバンクが低利で融資するもの、日本政策金融公庫を活用するものなど、組合融資の中の重要な部分を占めています。

●まとめ●

融資業務は、組合の資金運用の柱となる重要な業務です。金融仲介機能・
信用創造機能を発揮することで、組合員のみならず地域社会の繁栄に欠かすことのできない機能（はたらき）を果たしています。
そのためには、私たち融資業務に携わる役職員が、日常業務にあたって常に「融資の 5 原則」を心がけておく必要があります。

15

信用事業基本講座

総合コース

融資トレーニングドリル
別冊

Let's Try

Let's Try
テキストをどれだけ理解しているか確認してみよう！

次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を（）の中に記入してください。

■序 章 融資業務の意義（）１．組合の経営面から見た融資業務のはたらきは、組合収益の主要な柱である貸出金利息を生み出すことを通じて、安定した組合経営の維持に貢献することにある。

（）２．組合の融資業務は、組合員以外の事業や生活に必要な資金を融資することはできない。

■第１章 まず、知っておきたいこと（）３．融資業務を行うにあたっては、法令やルール等を逸脱しないように心がけることが大切で、融資取引については顧客への説明態勢が構築されているか、そしてそれが機能しているかどうかが問われる。

（）４．浮貸しとは、多額の預貯金を受け入れる代わりに、特定の第三者に無担保で融資することを約束するような行為をいう。

（）５．過当な歩積・両建預金は、独占禁止法の禁じる「優越的地位の濫用」と解され、違反すると業務改善命令などを受ける場合がある。

（）６．融資取引に必要な法令の基本となるのが、私たちが社会生活を営むう
えでの基本的なルールを定めた憲法である。

（）７．連帯保証契約では、契約に際して、補充性や分別の利益がないことなど、通常の保証契約とは異なる性質を有することについて、相手方の知3

識・経験等に応じた説明が求められる。
（）８．融資を実行するにあたって、第三者が担保提供者の場合や保証人の意
思確認は、必ず役席者同席のうえ面前で確認する。

（）９．JA がはじめて、お客さまと反復・継続が見込まれる融資取引を開始する際には、融資取引の基本約定書である金銭消費貸借契約書を取り交わすことを基本としている。

（）10．期限の利益とは、期限がまだ到来していないことにより受ける利益のことをいい、融資を受けた債務者は、期限が到来するまでは返済する必要はない、ということである。

（）11．相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、JA は、契約の締結を拒絶することができるが、すでに融資を実行している場合は、契約関係を終了させることができない。

（）12．権利能力とは、権利を保有したり、義務を負担したりする主体となることができる地位または資格のことであり、自然人以外には認められていない。

■第２章 融資取引の種類は？
（）13．金銭消費貸借契約は、書面によることを要件として、金銭（物）を交付しなくても、合意のみでも消費貸借の成立が認められる。

（）14．手形貸付は、長期の運転資金や設備資金の借入に利用されることが多い。

（）15．約束手形には８つの手形要件があるが、金融機関借入用の手形はあらかじめ印刷されている個所があり、お客さまが記載するのは、金額・支
払期日・振出日・振出地・振出人欄の５つである。

（）16．手形貸付においては、貸付金×利率×日数÷365 日で算出した貸付利
息を支払期日にお客さまから支払ってもらう。

（）17．手形貸付の支払期日が到来したときに、さらに融資期限を延長する場
合には、新たな期日を満期日とする新手形をお客さまから提出してもら

4

Challenge
大切なことを、書いて身につける応用問題です。

問題１

次の文章の（）の中に入る最も適切な語句を解答欄に記入してください（語句の重複使用可）。なお、同一の問題で同じ番号には同じ語句が入ります。

１．融資業務は、（ ① ）において資金的に余裕のある人から貯金として資金を集め、それを融資することにより遊休資金を社会的に有用な目的のために活用する（ ②）機能を果たす。また、最初に組合から貸し出された資金が他の金融機関に預け入れられ、その預貯金が（③）として利用される過程が何度か繰り返されることにより、（①）における金融機関組織全体としての預貯金の残高は、当初預け入れられた資金以上に（④）するというはたらきを果たす。これを（ ⑤ ）機能といい、（①）において金融機関全体で安定してその基本的な機能を果たすことの重要性を示すものといえる。
【解答欄】

8

①

②

④

⑤

③

Challenge

２．金融機関が国民経済に及ぼす影響力は大きく、金融機能を通じて経済の発展に役立つための（ ①）・社会的使命と（ ② ）を負っており、それを果たすための（ ③ ）な活動が求められている。融資業務を行うにあたっては、（ ④）

やルール等を逸脱しないように心がけることが大切で、お客さまへの（ ⑤）態勢が構築されているか、そしてそれが機能しているかどうかが問われる。
【解答欄】

①

②

④

⑤

３．農協取引約定書は、（①③）との融資取引の基本約定書であり、（見込まれる融資取引を開始するときに、（（ ④③）を確保するために、取引で生ずる（②）が）な資金の供給とともに融資の⑤）のうち、重要で基本的な事項を定めたものである。
【解答欄】

①

②

④

⑤

③

9

Master

Master
学習の成果を試す実力確認テストです。復習も忘れずに！

問題１

１

組合融資業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

組合の融資の対象は、農水産物の生産と加工・流通のための資金とすることが基本となっており、組合員の日常生活を維持していくうえで必要とされる生活資金の融資の比重は小さい。
２ 組合の融資業務は、組合から組合員へのサービス提供を総合的、全体的に行うことができる仕組みになっている。
３ 組合の融資は、組合員に対する融資を妨げない範囲内で、一定の制限のもとに組合員以外の人に対する融資（員外貸付）も認められている。

解答欄

19

問題２

次のうち、独占禁止法で「優越的地位の濫用」として禁止されている行

為でないものはどれですか。

１

債権保全に必要な限度を超えて、融資にあたり定期貯金等の預入れ・増額を受け入れさせ、または貯金が担保として提供される合意がないにもかかわらず、その解約に応じないこと。
２

融資等を通じた影響力を背景として、融資先の事業活動に対して不当に関与

すること。
３

顧客の利益となる旨を告げながら、重要事項について不利となる事実を故意に告げないこと。

解答欄

問題３

農協取引約定書および漁協取引約定書（以下、この問において「農協取引約定書」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

１

農協取引約定書は、住宅ローンや消費者ローンなどを含めたすべての融資取

引の基本的な契約書である。
２

農協取引約定書を取り交わす理由の１つとして、融資取引が発生するたびに約定書を取り交わす手間を省けることがある。
３

農協取引約定書は、与信取引のほか、貯金取引や為替取引などにも適用され

る。

解答欄

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