○糸魚川市物品調達等請負業者指名停止等措置要領
平成27年３月23日告示第42号
改正 令和４年３月31日告示第95号（趣旨）
第１条 この要領は、製造の請負、物品の購入及び借入れ並びに役務の提供等（以下「物品の調達等」という。）で、市が行う競争入札又は随意契約に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対して、一般競争入札の参加の停止並びに指名競争入札及び随意契約の指名の停止（以下「指名停止等」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止等）第２条 市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止等を行うものとする。
２ 市長は、当該指名停止等に係る有資格業者を現に指名しているときは指名を取り消し、当該指名停止等に係る有資格業者が現に一般競争入札に参加しているときはその参加を取り消すものとする。
３ 物品の調達等の指名業者の選定について権限を有する者は、市長が指名停止等を行ったときは、当該指名停止等に係る有資格業者を選定してはならない。
（指名停止等の期間の特例）
第３条 有資格業者が一の事案により別表の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止等の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止等の期間の短期は、それぞれ別表に定める短期の２倍（当初の指名停止等の期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(1) 別表の措置要件に係る指名停止等の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止等の期間中を含む。）に、別表の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第５号及び第６号又は第７号から第10号までの措置要件に係る指名停止等の期間の満了後３年を経過するまでの間にそれぞれ同表第３号から第５号まで又は第６号から第12号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除1/11く。）。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表及び前２項の規定による指名停止等の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該短期２分の１まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第１項の規定による長期を超える指名停止等の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36月を超える場合は36月）まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止等の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で指名停止等の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止等期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止等を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止等の期間の特例）
第４条 第２条第１項の規定により情状に応じて別表に定めるところにより指名停等止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により、次の各号のいずれかに該当することとなった場合（第３条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）は、当該各号に定める期間を指名停止等期間の短期とする。
(1) 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合において、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について別表第８号又は第10号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(2) 別表第７号から第10号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決を得た場合において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(3) 別表第７号及び第８号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第2/11

１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公平を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項の規定に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなった場合において、当該関与行為に関し、別表第７号又は第８号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間とする。
(5) 市職員又は他の公共機関の職員が競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（同法第96条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合において、当該職員の容疑に関し、別表第９号及び第10号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期に１月加算した期間とする。
（競争入札選定委員会の意見聴取）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により指名停止等を行い、第３条第５項の規定により指名停止等の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止等を解除しようとするときは、あらかじめ糸魚川市競争入札選定委員会に諮って意見を聴くものとする。
（指名停止等の通知）
第６条 市長は、第２条第１項の規定により指名停止等を行い、第３条第５項の規定により指名停止等の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止等を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 随意契約の協議の相手方の選定について権限を有する者は、指名停止等の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。
（指名停止等に至らない事由に関する措置）
第８条 市長は、指名停止等を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該3/11

有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名回避等）第９条 市長は、有資格業者が別表の措置要件に該当する事実を知ったときは、第２条第１項の規定により指名停止等を行うまでの間、当該有資格業者の参加受付の保留又は指名を回避するものとする。
（その他）
第10条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日等）
１ この要領は、平成27年４月１日から施行する。
２ 物品調達業者等指名停止措置要領（平成22年糸魚川市訓令第３号）は、平成27年３月31日限り廃止する。
附則（令和４年３月31日告示第95号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第２条―第４条、第９条関係）
措置要件

期間

（虚偽記載）
1 市発注物品の調達等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入 1月以上6月以内
札並びに随意契約において、入札及び契約に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電子的記録を含む。）に虚偽の記載をし、物品の調達等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑品の納品）
2 市発注物品の調達等の契約履行に当たり、故意若しくは過失により 1月以上6月以内粗雑品を納入し、又は仕様書に定められた品質及び数量に関し不正な行為をしたと認められるとき（契約不適合（引き渡された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことをいう。以下同じ。）が軽微であると認められるときを除く。）。
3 他の公共機関が発注した市内の物品の調達等の契約履行に当たり、 1月以上3月以内
故意又は過失により粗雑品を納入した場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
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（契約違反）4 第2号に掲げる場合のほか、市発注物品の調達等の契約履行に当た 2週間以上4月以内り、契約に違反し、物品の調達等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（贈賄）
5 次に掲げる者が市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有 12月以上24月以内する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」という。）
イ 有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営9月以上18月以内業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」6月以上12月以内という。）
6 次に掲げる者が本市以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

9月以上18月以内

イ 一般役員等

6月以上12月以内

ウ 使用人

3月以上6月以内（独占禁止法違反行為）
7 市発注物品の調達等の契約履行以外の業務に関し、独占禁止法第3 6月以上18月以内
条又は第8条第1号に違反し、物品の調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
8 市発注物品の調達等の契約履行に当たり、独占禁止法第3条又は第8 12月以上24月以内条第1号に違反し、物品の調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
9 市発注物品の調達等の契約履行以外の物品の調達等に関し、代表役 6月以上18月以内
員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

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10 市発注物品の調達等の契約履行に当たり、代表役員等、一般役員等12月以上24月以内又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
11 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為を 1月以上12月以内し、物品の調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
12 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯2月以上9月以内
罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、物品の調達等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力団関与等）
13 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用12月以上人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この表において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
14 有資格業者の経営に、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等12月以上に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この表において同じ。）又は暴力団員が実質的に関与していると認められるとき。
15 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用12月以上人が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
16 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用6月以上12月以内
人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
17 有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用3月以上12月以内人が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
18 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当た 3月以上12月以内

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り、その相手方が第13号から第17号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
19 受注者が、第13号から第17号までのいずれかに該当する者を下請契3月以上12月以内約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

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