NPO 都市災害に備える技術者の会

Professional Engineers Association of Urban Disaster Preparedness

・ 必需品の備蓄

1. 特別寄稿
向井泉南市長………… １

TOPICS2.

活 動 予 定……………

2

3.

活 動 報 告……………

2

4.

事務局より…………… 12

発行日：平成 17 年 11 月 1 日
事務局：（太田ジオリサーチ内）
都市災害に備える技術者の会〒651-1432
兵庫県西宮市すみれ台３−１
TEL:078-907-3120 FAX: 078-907-3123
URL:http://toshisaigai.net/
e-mail: office@toshisaigai.net

本市りんくうタウンにある大阪府南部防災拠点に非常時に必要な必需品を大量に備蓄しています。
・ 自主防災組織の結成
初期活動の重要性を再認識し、各地域毎に自主防災組織の結成を進めています。

特別寄稿

・ 災害応援協定の締結
西日本最大級の大型商業施設と協定を締結し、西「安全・安心なまちをめざして」
泉南市長

日本で始めてのバルーンシｪルターも準備してい向井通彦

ただきました。
・ 泉南市防災技術者の会を設立

今、市民の最大の願いは「安全・安心なまち」

市内の土木や建築の技術者で「泉南市防災技術者であって欲しいということだと思っています。安の会」を設立し、災害時の協力体制をつくりました。

全・安心といっても大変幅の広い課題であります。

以上のような対策を実施し万全を期しています。

そこで各自治体での取り組みを本市の場合を例に紹＜生活安全対策＞

介したいと思います。

ひったくりや侵入盗等の犯罪を防止するため「泉＜災害対策＞

南市安全なまちづくり推進協議会」を設置して、安全・安心の最も重要なことは自然災害に対する

行政・警察・各種団体・地域が一体となって犯罪対応であります。そのため次の対策を行っていまの防止や予防に取り組んでいます。

す。

＜子供の安全対策＞

・ 地域防災計画の全面改定

今、子供の安全をどう守っていくかが大きな課

関西ではどちらかと言うと風水害対策に重点が題となっています。子供達の安全を守るため「子おかれていたが、阪神・淡路大震災を教訓に地震

供安全パトロール隊」や「子供安全パトロール員」

対策を充実させ全面改定しました。

を編成するとともに、小学生全員に防犯ブザーを・ 防災訓練の実施

携帯させて子供の安全対策を講じています。また毎年早朝に抜き打ち参集訓練、災害対策本部設置

毎月 8 日を「泉南市子供安全の日」と定めて監視訓練、防潮水門や樋門の閉鎖訓練、避難所開設訓を強化しています。

練などの訓練を行なっています。

＜交通安全対策＞・ 職員初動マニュアルの作成実施

交通事故が多発する中、警察や交通安全指導員

避難所近くに住んでいる職員が災害対策本部設と連携し街頭啓発を行い事故防止に努めていま

置前に速やかに自主的に初期対応ができるようす。特に毎月 15 日を「交通安全の日」と定め、にしました。

早朝街頭指導を行なっています。

・ 防災マップの全戸配布＜高齢者の安心対策＞

市内の危険箇所や避難所を図示するとともに、災高齢化が進む中、高齢者が安心して住めること害に備える準備等を記して全戸に配布しています。
1も大切な課題です。医療機関の充実はもとよりケアハウス、老人保健施設、特別養護老人ホームなどの整備充実に努めています。また在宅介護支援

第 10 回 震災対策技術展のためのセンターや、街かどデイハウス事業にも（本会の第 9 回研修会対象事業）

積極的に取り組んでいます。

日 時：平成 18 年 1 月 17 日（火）〜18 日（水）場 所：神戸国際展示場（神戸ポートアイランド）

以上、安全・安心について各自治体が積極的に取り組んでいる内容について紹介してきました。

下記公式ホームページです。
http://www.exhibitiontech.com/etec/

安全・安心を確保することは、自治体の最大の責務であることを再認識し、今後ともさらに信頼さ※ 昨年度に引き続き
主催：日本技術士会 近畿支部建設部会
共催：日本技術士会 近畿支部
NPO 法人 都市災害に備える技術者の会れる自治体構築に向けて努力していきたいと決意を新たにしています。
以上本会、シンポジウム、セミナーを 1 月 17 日
13 時〜17 時まで開催致します。
※次号、ニューズレターでご確認ください。

※向井市長には、下記のとおり第 8 回研修会の講師をお願いしておりますので、お誘い合わせの上、多数ご参加ください。

１．活 動 予 定

第 3 回耐震補強フォーラム
ご案内

下記を予定しております。是非、ご参加ください。

関西の取り組みを中心に、耐震補強を中心にした「災害に強いすまいづくり」という観点で、基調講演と多彩なパネルディスカッションが開催されます。

第 8 回研修会のご案内
日 時：11 月 12 日（土）14 時〜17 時
場 所：こうべまちづくり会館
講演者：向井通彦泉南市長
演 題：「NPO 法人活動と技術者としての行政の立場」【プログラム】
１．基調講演：「（仮）災害に強いすまいづくりの推進」
小川富由氏（国土交通省住宅局建築指導課長）
2.パネルディスカッション「地域で進める災害に強いすまいまちづくり」
コーディネーター：池田浩敬氏（富士常葉大学
環境防災学部助教授）

近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくり（第 3 回ミーティング）
日時：平成 18 年 1 月下旬
場所：神戸国際交流センター20 階（三宮）

このフォーラムに当会もパネラー（山田副理事長）として出席いたします。

※内閣府、国交省、各公共団体の情報交換を目的とした第３回目のミーティングです。 （最終ミーティングとなります。）従って一般の参加はございませんので、ご了承ください。

日 時：11 月 14 日（月）13 時〜17 時
場 所：こうべまちづくり会館

2２．活 動 報 告第 7 回研修会

報告『南海・東南海地震の危険性』

安藤先生のご講演の様子

震、兵庫県南部地震のような内陸地震、そして最近と題して、ご講演をいただきました。

東京周辺で発生しているプレート内地震の３種類が

日時：8 月 6 日（土）14 時〜
場所：こうべまちづくり会館 6 階会議室
講師：安藤雅孝先生
名古屋大学大学院環境学研究科附属地震
火山・防災研究センター教授、センター長あることを説明された後、昨年末に発生したスマト
ラ地震について話されました。
同時発生地震は大きくなる？

※記録は下記をご覧下さい。

１．はじめに2005 年 8 月 6 日（土）に、こうべまちづくり会館
においてＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会第７回研修会が開催されました。今回は、名古屋大学
大学院環境学研究科附属地震・火山・防災研究セン
ター教授、センター長の安藤雅孝先生に「南海・東スマトラ地震は、地震学者などがある程度地震を

南海地震の危険性」と題予測していた場所で発生したのですが、いままでのしてご講演いただきまし「地震学の常識」でいえば発生が予測されるいくつた。当日は、会員の皆様、かの場所で同時に発生したとしても、最大でもマグ

神戸市・兵庫県の行政関ニチュード 8.6 程度と考えられていました。ところ

係者の方々約 40 名が出が実際にはモーメントマグニチュード Mw＝9.3〜

席されました。

9.4 という巨大な地震が発生しました。このことは、ご講演に先立ち、当会

室崎副理事長の挨拶

隣接する地震源が同時に動く際には、今の地震学での副理事長である室崎益輝（独）消防研究所理事長

予測されるよりも大きくなる可能性があることを示が「安藤先生は地震のメカニズムだけでなく、地震しているとのことです。日本で発生が予測されていが社会に対してどのように影響を与えるのかというる、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合ことに対してもご研究されている」と紹介されましには予測よりも大きな揺れになる可能性があるといた。

うことです。実際に、過去の東南海・南海同時発生
地震では、大阪で震度７となった例があるとのこと

２．ご講演

です。

自然現象は確実にはわからない。ある程度の幅をもって予測することが大切である、という話からご地震災害は都市災害

講演は始まりました。

地震は自然現象ですが、地震災害は都市災害であ地震には、東南海地震のようなプレート境界型地

り「人間が造りだしたもの」という考え方を披露さ3

会場の様子れました。兵庫県南部地震 6310 人、鳥取県西部地震

神戸は安全か？

0 人、新潟県中越地震 40 人という死者数がそれを雄

1995 年に兵庫県南部地震が発生したので、当分神弁に物語っています。

戸に地震がないと考える人が多いことに対して、ア

新潟県中越地震では、神戸の地震の経験が生きてメリカの例で話をされました。

通電火災がゼロだったということです。東北電力が米国史上最も経済的損失の大きかった 1994 年の一軒一軒住民立会いをして通電していったのだそう

ノースリッジ地震（ロサンゼルス地震）では、高速です。しかし、これが大都会でもできるかどうかと道路が倒壊するなどの被害が発生したが、そのすぐなると難しいのではないかとのことでした。

そばでは 23 年前の 1971 年に発生したサンフェルナ
ンド地震が発生しており、一度地震が発生したから

地震の予知

当分起こらないということはない、ということを話

プレート境界型地震の予知に関しては、本震に先されました。

立つ「ゆっくりスベリ」が観測できればある程度可
能とのお話でした。7 月 20〜23 日に東海地方で発生

活断層での地震の発生確率

した低周波地震は警報を出すレベルには至らなかっ

特定の内陸活断層が動いて地震を発生させる確率たが、その種の地震（M5.8 相当）だったとのことでが公表されていますが、その値は小さくなってします。本震の前に地表の隆起を GPS で観測したり、井う理由を説明されました。

戸水の水位低下などが発生したりすれば前兆と捉え活断層が活動する平均間隔は、1000 年単位である

ることができるそうです。南海地震の前には、道後ことが多く、それを人間の感覚にあわせるため、30

温泉の水位が下がるということがあるそうです。た〜100 年間という短い期間の確率で算出するため、だし、必ずそれらの現象が発生するとは限らないの

どうしても発生確率が高くならないとのことでした。

で、警報が出ることに期待しすぎてはいけない、と週刊誌などで「○月○日ごろが危ない」と書かれも忠告されました。

る地震予知に関して、「予測時刻の精度×信用度＝一定と考えればよい。すなわち時刻の予測精度が高け

津波の大きされば高いほど信用度はない」ということだそうです。

昭和南海地震では大阪に到達した津波は 0.6ｍ程

たとえば「地震雲」などはとても信用度が低いもの

度と小さかったため被害も小さかったのですが、だということです。

1854 年の安政南海地震では 1.6ｍの津波が押し寄せ、また、余談として関東大震災以降 5 人以上の死者

道頓堀川などで船に避難していた人たちが、船の転を出した地震は 35 回あるが、日曜日に発生したこと

覆などでたくさん亡くなったそうです。同じ場所にが一度もないので日曜日には大地震は発生しない、発生する地震であっても、大きさが同じとは限らななどというのはまったく科学的根拠のないものだといということです。

話されました。

4

３．ＮＰＯ活動の報告ました。
第３回ミーティングは来年 1 月に行う予定ですが、安藤先生のご講演後、当会の山田副理事長から、現在当法人として取り組んでいるもうひとつの大事

その時には兵庫県、神戸市、大阪府、泉南市など先な事業である都市災害

行しているグループや滋賀県、和歌山県、京都府、の防災、減災のための奈良県なども具体的にネットワークづくりに参加し近畿各府県間のネットていただこうとなりました。例えば懇談会のようなワークづくりについて組織でいずれは民間（市民、市民団体、NPO 法人なの経過報告がありましど）も共に参加できるようなものがよいのではないた。これについては、8か。とにかく、行動に移さないと次の大天災に間に山田副理事長の報告

月 21 日、10 月 11 日に合わなくなるからです。
以下、第 1 回と第 2 回ミーティングの内容（議事

公共団体の関係者が一堂に会して意見を交わしたりして組織化するべく準備中です。
（この経過は、次節録）を記します。

以に記してあります。）

上（山田俊満 記）

なお，今回の安藤先生のご講演を記録した DVD も頒布する予定ですのでご期待下さい。詳しくはホームページ（http://toshisaigai.net/）をご覧ください。
以

近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくり上（太田英将 記）（第 1 回

ミーティング議事録）

また一歩、大きい目標に進む（趣旨）ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」−公共団体のネットワークづくり−を中核とする近畿各府県間の防災・減災ネットワーク
づくりの第１回ミーティングで、近畿の地方公共団体

本 NPO 法人では、ネットワークづくり、特に公共はもとより、内閣府や国交省の参加を得て開催された。

団体のそれに向かって取り組んできたが、ここにき

1.日

時：平成 17 年 8 月 21 日（日）14 時〜17 時て参加者のご理解もかなり得られたように思います。

2.場

所：神戸国際会館 20 階

そこで理事長や副理事長の皆様とも計りましてネッ（財）神戸国際協力交流センター会議室

トワークづくりの一歩を進める事に致しました。昨3.出 席 者 ：30 名

年、本会が活動を開始するや、研修会や広報活動と4.議事内容：（司会進行山田俊満副理事長）

都心災害に備える技術などの支援活動と共に各方面へのネットワークづくりも開始しました。

(1) 開会挨拶

内閣府や国交省の関係者と話し合い（月に１度以ＮＰＯ法人 都市災害に備える技術者の会・・・

上）公共団体の人達に呼びかけて、一堂に会して話

笹山幸俊理事長

し合いの機会を持ちました。第１回目が今年の 8 月

当ＮＰＯ法人の設立

21 日、第 2 回目が 10 月 11 日でしたが、特にネットの趣旨説明に引続き、ワークづくりについては、積極的に取り組もうとす

行政だけに任せるのるのが全体を通じての共通意識でした。しかし各々ではなく、行政の弱点の組織の縦割り型の仕組みなどがこれを行動に移すを補完する上からのと時の阻害因となっていることが明らかになってき

ＮＰＯの必要性等に5笹山理事長

ついて、最近の事例を示し、具体的な説明がまた、学校教育の中で防災を一つの柱としたあった。

まちづくり教育にも取組んでいることの紹介が特に、地域の人々と国・地方自治体との連携あった。

の必要性や貴重な震災体験者が年々減少し(4)−2

三輪泰司理事（㈱地域計画建築研究所）ていく中での技術の継承の重要性に対してまちづくり、都市計画、復興計画と防災関係熱い訴えがあった。
(2) ＮＰＯ法人 都市災害に備える技術者の会の概とを連携して地域防災計画を立てる必要がある。
現在の行政の個別計画の範囲が大きすぎる。

要・・・山田俊満副理事長
都市災害に備える技

もっと、小学校区域程度まで小さく区切る必要

８月２１日』号により、ＮＰＯがあるが、その場合、行政では手が回らない。

法人設立から現在までの経過報告及び活ユニバーサルデザイン（障害者）や二次災害の動内容の説明と本日出席者の紹介があっ問題などについて住民とともに計画作りをする

た。

ことが重要であり、そのためにもＮＰＯの活躍

資料『ＮＰＯ法人
術者の会(3) ＮＰＯ法人 都市災害に備える技術者の会の方が期待される。
(4)−3

向性・・・室崎益輝副理事長

太田英将理事（（有）太田ジオリサーチ）

当ＮＰＯの企画副委員長として、今後国交省から当ＮＰＯが受託し、現在作業が進の方向性についての行中の『大地震時における宅地盛土の被害に関説明があった。

する調査業務』の紹介があった。神戸の造成地
内には、約 10％の盛土があり、その約半数が地この中で、防災ボ

室崎副理事長の挨拶

ランティアは、震で被災した。震度で見ると、震度 5 弱ではほ①（川に溺れた人を

とんど被災していないが、震度 6 弱で約 40％、

助けようとする）志

震度 6 強で約 70％が被災している。関西圏にもを持つことが必要だ

ベッドタウンとなっている丘陵地の造成地が多②知恵と技能が必要いので危険がある。
(4）−４だ（助けたいという志があっても泳ぐ技術が西山峰広企画委員会委員

なければ溺れている人を助けることが出来（京都大学大学院工学研究科助教授）ない）③繋がりが必要だと述べ、発災時の救

土日の休みを利用して、小中学生を対象に建急医療活動等に比べ我々技術者の現状は専

築学入門講座などを開き、子供たちに楽しみな門技術を生かした活躍が出来ていない、技能がら耐震設計などを学んでもらう活動“親子でを持った専門ボランティアを育成すること家をつくろうワークショップ”の紹介があった。

の必要性、また、技能を生かすためには繋が(5)各自治体の防災への取組み事例報告

りが必要であり、今後、各府県間の繋がりを(5)−1「神戸市防災技術者の会（Ｋ−ＴＥＣ）」（片瀬範雄 （財）神戸市都市整備公社専務理事）

進めていきたいとの意思表示があった。
(4)ワーキンググループの活動報告

会設立の趣旨：震災当時の職員が退職していき、(4)−1 高田光雄理事

ＯＢとの連携の必要性を痛感して立ち上げた会の概要：会長、会則、年齢制限なし。技術職、（京都大学大学院工学研究科教授）

事務職に拘らない。

まちづくりの専門家として、阪神・淡路大震
災時災害復興に携わった経験からＮＰＯとして会の活動：平成１６年７月以後１５回の活動報

もっと戦略的に取組むべきという考えを示された。

告があった。
6

(5)−2神戸市

後、他自治体や当 NPO との連携を深めていきた（長手務

いと考えている。

神戸市理事（危機管理担当）
）

(5)−6

１０年前の感謝を行動で表すため、昨年の台風

京都府

（後藤慎一

２３号時には県北部を支援した。

京都府企画環境部企画参事）

京都府では、ビジョンにおいて“安心・安全のまた、その最中に中越地震が発災したので、災京都”が提唱され、京都府災害ボランティアセン

害査定などの応援をした。
職員を専門分野別に登録を行っている。

ターが活動を進めている。一般のボランティアの現職を対象にした『神戸市職員人材バンク』に

他に、技術者ボランティアをネットワーク化する

現在 3500 人が登録されている。

ことが必要と考えている。
技術者の会を発足するのがよいか、既存のボラ

ＯＢは『Ｋ−ＴＥＣ』で活躍していただいている。

ンティアセンターの延長上で進めるべきか担当部『神戸の絆ネットワーク』を市危機管理室に新設し、１０年前に応援に来て頂いたボランティア

局と検討したい。

8,000 人を中心に地域ごとの絆づくりを構築中で

(5)−7

奈良県
（仲谷邦博

ある。
(5)−3
（坂井

奈良県では、県退職者の登録制度があり、土木「兵庫県まちづくり建築技術者の会」

豊

奈良県土木部次長）

関連では、『砂防ボランティア』が既に活動をして兵庫県県土整備部まちづくり局長）いる。

会設立の趣旨：１０年前の担当課長以上は殆どＯＢとなり、現在の会員は当時係長補佐程度が多い 。

ＮＰＯと連携し、研修会などの情報の提供を受け、参画したい。

建築は土木と比べ結束が弱いと言われている事

兵庫県、神戸市など先行自治体との連携を進めもあり立ち上げた。

たい。

会の活動：
（配布資料参照）開催頻度・・１〜２(5)−8

ヶ月に１回。

滋賀県（黒崎道雄

主な研究項目・・・震災経験からの防災まちづ

滋賀県土木交通部技監）

県の組織としては、土木交通部ではなく、県民文

くり。

化生活部総合防災課が主体である。

他団体との交流、災害被災地への技術的支援及び助言具体的には住宅の耐震化の推進に取り組ん

県下には、琵琶湖西岸断層があり、県内部のネッでいきたい。

トワークを立ち上げる必要性を感じている。土木(5)−4

交通部での業務は、技術管理室が初動訓練等を行

大阪府

（正木啓子

っている。

大阪府建築都市部理事）(5)−9

震災当事にいろいろやっていたことが検証の時（山下期にさしかかっている。今年４月に危機管理監と（向井通彦

和歌山県県土整備部技監）

避難経路、避難地、の確認は勿論のこと、誰が誰

防災の動きができるようになる。
泉南市

博

東南海･南海地震の被害想定への対応策として、いう新しい役職ができたので、これから具体的な
(5)−5

和歌山県

を連れて避難するかを進めている。

市長）

地域防災計画に基づき津波を想定した水門開閉

また、国道４２号線が寸断された場合を想定し訓練を定期的に行っている。

た対応も検討している。

８月末〜９月初めに『泉南市防災技術者の会』

和歌山県には、「和歌山県防災技術エキスパーを立ち上げる。
（当日、同会則案を配布）ト」制度があり、今秋正式に発足する。

対象は、民間の土木、建築、電気の技術者で、この制度は、大規模災害発生時に、経験的に防大阪府や大阪市、泉南市のＯＢを考えている。今

災技術に関する専門的知識を持った者のボランテ
7ィア活動により、被害情報の収集、被害拡大防止

ハードのみでなく、情報伝達などのソフト面ののための助言、平常時における地域防災力向上の整備が急務と考えており、行政のみでは限界があための助言等の支援を行うことを目的としている。 る。
(5)−10

耐震改修、まちづくり、企業生き残りへの貢献

沖村 孝 企画委員（神戸大学都市安全研究センター教授）など民間主体で取組むことにより自然災害軽減を

先日豊岡市で台風 23 号の検証ということで住図りたい。民間の専門家が必要である。このよう

民自治会長の話を聞いた。印象的だったのは、普な諸点を考えると専門の技術者集団であるＮＰＯ

段の自治会活動が活発だったからこそ避難の判断

法人の役割は大切である。

ができたと思うと話された点。そういう自治会の中に技術者がお手伝いできればなお良いのではな

ボランティアの労働安全確保の問題も重要である。
(6)−3

いかと感じた。
(6)中央官庁の防災への取組み

近畿地方整備局（藤平

大企画部防災課長）

近畿地方整備局の防災･危機管理への取り組みの紹介があった。
この中で、実践的防災訓練の実施（ロールプレ
イング、ＤＩＧ）や平成１７年度大規模津波防災
総合訓練（和歌山県御坊市）を通して、各種組織
外との接触による多くの収穫を得た。
(6)−4

近畿建設協会（白井祥夫

国交省渋谷室長の説明(6)−1

技術第一部長）国交省の退職者で組織する『防災エキスパート

国土交通省

（渋谷和久

理事

制度』の紹介があった。

都市・地域整備局都市計画課開発企

全国における大規模災害時に公共土木施設の迅

画調査室長）

速な復旧支援することを目的としている。無報酬

国土交通省では、重点施策の一つとして、『災害のボランティア活動である。

に強い国土づくり』をあげている。具体的には、

エキスパートは、道路、河川、砂防、建築、電「耐震化促進、密集市街地対策」、「広域防災・危気、港湾など専門により分類されている。エキス機管理体制の確立」である。この中に、《大規模盛パートニュースを２〜３回／年発行している。

土造成地の耐震補強》が取上げられている。来年(7)今後の進め方…山田俊満副理事長

度予算では、国から自治体への補助額は減少する

次回ミーティングを出来るだけ早期に行い、が、ＮＰＯへの委託は増えるだろう。

近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくり

当ＮＰＯの立ち上げに参画したものとして、国のの方向性を確立していきたい。

実績もあるので当ＮＰＯへの委託を各府県なども(8)謝辞…梅田昌郎副理事長

よろしくお願いしたい。

行政の限界を技術者ＯＢが支援することは有意

なお、最近国土計画局長を退任された元内閣府政義であり、今後も情報交換に勤めていきたい。

策統括官（防災担当）の尾見氏よりの伝言として(9)閉会挨拶…溜水義久副理事長「これから先も本ＮＰＯ法人を支援していきたい

当ＮＰＯの成長を支援して欲しい。

と言っておられた。
」

ＮＰＯとして早急に力をつける必要を感じてい

(6)−2

内閣府

（青木栄治

防災統括官付る。近畿地区におけるネットワークを実現したい。

企画官）

以
8

上

（伊藤東洋雄、山崎和人、太田英将 記）る。近隣の人が一番よく情報を持っている。
被災地の土地情報の早急キャッチが遅れているためであろう。
国や自治体の情報伝達をフォローするのがＮ

近畿各府県間の防災・減災ネットワークづくり（第 2 回ＰＯの役割だ。
・こうした災害救助のやりにくさを改めるのに、

ミーティング議事録）

一つは隣接市町村の連絡体制、近畿圏市町村のネットワーク化による災害発生時連絡体制

１．日時：平成 17 年 10 月 11 日（火）14 時〜17 時（それも官・民・学の）や被害を大きくしな

２．場所：神戸国際会館２０Ｆ

い内の周辺からの支援・救援・救助対策の構

財団法人神戸国際

築が、何よりも肝要である。

協力交流センター

・災害が起こるたびに欠陥が露呈している。東

３．出席者：青木栄治（内閣府政策統括管（防災担当）付企画官）、藤平

大（近畿地方整備局企画京都においても、発災時に駆けつけるべき職

部防災課長）、坂井豊（兵庫県県土整備部ま員が駆けつけないなどの事例があった。現職

ちづくり局長）、長手務（神戸市理事（危機の公務員が忘れていたでは困る。
・支援対策に対するご協力をお願いしたい。

管理監））、片瀬範雄（神戸市都市整備公社専務
理事）、沢井進一（滋賀県県民文化生活部防災監）、古谷利男（和歌山県県土整備部道路局道路建設課長）、太田和良（和歌山県県土整備部
県土整備総務課主査）
笹山幸俊（ＮＰＯ法人都市災害に備える技術者の会理事長）、山田俊満（同副理事長）、西山峰広（同企画委員会委員）、伊藤東洋雄（同、（社）（２）各自治体における取り組み上の問題点･成功例

日本技術士会近畿支部建設部会副幹事長）、石（以上敬称略）・山田氏（理事）：前回に続く問題提起である。

山田俊満副理事長）

どんな形での入り方が良いのか、智恵を出し川浩次（同、同幹事）
４．議事内容（司会進行

合い、周辺の考えを聞く機会と思われるので（１）開会挨拶：笹山理事長

意見を述べて欲しい。（「泉南市防災技術者の・最近の災害では担当者がすべき点で連絡･調整会」の立上げの報告をする）

等抜けている部分がある。
最近のパキスタン地震災害をみると、地形の・片瀬氏（神戸市）：①神戸市では、別紙資料に影響もあると思われるが、情報・連絡体制の基く、市役所現役＋OB を活用した「神戸防災不備や 1〜２日たっても救助・救援活動に入技術者の会（K−TEC）」を通じて、他市町村、れない状態が見られる。

地域団体、指定都市等の連携活動を行っていわが国においても、災害救助態勢は、全体的る。②中には一般企業を中心とした災害対策にうまくいっていないと考えられる。情報伝協力会、地域住民を中心とした救援活動や情達ルートが国⇒県⇒市の順になっており、こ報提供活動③縁切りはしない、継続性を持っれでは遅く、正確さを欠く。

た OB の活用＋現役後継者の育成④災害文化パキスタンの場合、死亡者の数が数百人からの継承⑤地域参加者の継続による後継者育成、何万人に益々多くなるのは何故か。

コミニュテｲ活動等に取組んでいる。
・長手氏（神戸市）：災害発生時に可能な限り参情報伝達がスムーズにいっていないためであ9加対応し、絆ネットワークを構築することも起こってからすぐ（周辺に）伝える（救助・救援肝要である。

要請など）体制が望ましいのではないか。

・古谷氏（和歌山県）：この NPO 活動は起こる

・ 笹山氏：活動はボランテｲアであるが、国→県→

前でなく発災後の救援に力点をおいた活動と市の指示体制は縦割りの方が良い。技術者、事務

思うが、活動は官のみでなく、民との連携が職の隔てなく実際に仕事をやることが大事。｢JR大事である。和歌山県では民から防災エキス

西日本事故｣のような事故の救援活動も身近に考パートを各市町村地域毎に募ろうとしている。

えた方が良い。行政面の連絡体制は下に伝達する

１１月２２日には、防災技術講演会を開催予だけで、横の繋がりは無いが、横に繋がる会とな定している。

って欲しい。

・太田氏（和歌山県）：県内土木技術者を対象に、・ 坂井氏（兵庫県）：兵庫県では、まちづくり体制

地域毎に防災技術エキスパートを定め、震度はできつつあるが、土木の中に広域災害の防災体

６以上の時は自主的に参集している。しかし、制はできていない。団塊の時代の退職時期に来て集まった後どうするのか。

いるが、若い世代への継承体制はバラバラである。

てきぱきとした活動が出来るのかわからない。
参集するより、自分の家族や隣近所の人を救・ 西山氏（NPO 企画委員、京都大学）：大阪大学の情報コミュ二テイと共同で、中学生を対象に、筋助する方が大事ではないか。

交い等建物構造によってどの程度ゆれが変わる

当県は山間地が多いので一箇所に大勢集まる

かの実験を行った。

ことは不可能である。

中学生に関心を持ってもらい、耐震の意識を植えそのため、地域毎にエキスパートを育成する

付けるのが目的でやっている。

ことが重要と考えている。

・ 長手氏：何をやるべきかのネットワークの議論が・山田氏：地域毎の体制を作ることが望ましい。

噛み合ってないのが現状だ。消防（救助･救出）・ 沢井氏（滋賀県）：近畿２府 7 県の全域で、救援は対応が一番素早く、次に水道の復旧が早い。こ

活動のための広域ネットワークはできている。

れらからの情報収集をえて、災害対策本部を設置

東南海･南海地震では近畿全域が被災することがしたり、医者の派遣が始まる。その後、避難所の想定されているのでＮＰＯを含めてどうするか

設置（本部要員の対応）インフラ復旧（調査員がを考えていかなければならない。

必要）の順となる。

滋賀県は琵琶湖西岸断層をかかえており、活断層

ニーズの整理と時間経過による対応が重要だ。

であるので海溝型とは少し違う。中越地震も、福阪神大震災では、のべつ幕無しのマスコミ対応に岡の場合もそれぞれ少し違う。そのため情報収集難儀した。マスコミ対応の災対本部であってはなのためのアンテナはできるだけ広げたいと考えらない。市民本位の災対本部でなければならない。

ている。

府県間、市町村間相互の繋がり、OB との連携も滋賀県の場合は、地域防災計画の一貫として琵琶大事。

湖西岸断層のハザードマップを作成し、表に出し・ 片瀬氏：震度６以上では何処へでも行く行動が大にくい被害想定を行っている。広域組織はがっち事だが、阪神･淡路の場合と新潟中越地震の場合りした方が良いのか、固定化しない方が良いのか。

とでは地域差を感じる。発災時に突然応援に押し行政が立ち入りにくい面があるので情報だけはかけても却って迷惑をかけることになる。何より得たい。

も普段の付合いが重要である。民との連携も大事

連携は継続したいと考えている。

である。
全国規模の企業との間で土木安全協力会を、また、・ 山田氏：官組織は一般に縦割り的で横の連絡は良くないが、オールラウンドタイプで、身近な事を、10

地元企業との間で建築協力会、建設協力会、測量

設計協力会を作り連携している。
・ 坂井氏：兵庫県の場合は、阪神･淡路大震災時の経験者がだんだん少なくなるので、継承するため「兵庫県まちづくり建築技術者の会」を立ち上げた 。

青木内閣府政策統括管・ 青木氏（内閣府）：時系列の中での対応について、①予防の立場から耐震性向上を勧めている。②阪神･淡路大震災時に比べ、いまは、大災害連絡会

・

応急危険度判定を実施している。また、他の県で情報を共有しており、フットワークが良くなっとの連携を深めている。ＯＢ組織とも手を繋いている。③免震改修等、民は積み残し。民に対しでいく。但し、ＯＢにはこの組織には入っても予防措置を万全に講じた上で、命が助かった人のらわない。

救護措置をどうするかの意識啓蒙が大事である。

山田氏：民との繋がりはどうなりますか。

民間交流により、意識向上を図ることが重要だ。

・ 藤平氏（国土交通省）：近畿整備局では、縦割り（３）今後についてではあるが、危機管理はアグレッシブに協力する

・ 山田氏：これからのネットワークづくりの進め方、事としている。橋本行革以後、財務省の顔色も窺官庁がメンバーになる事等について相談したい。

いながら国と地方の危機管理に関する協力を進・ 古谷氏：年会費は？我々は賛助会員か？一般には、めている。

職名、個人名共無理だが。

昨年の水害でも、情報提供面で地方と協力した。

・ 山田氏：個人会員は 10,000 円（入会金 5,000 円、俺のものではなく、地域を広くカバーする体制を

年会費 5,000 円）、賛助（団体）会員は 50,000

取っている。
（河川排水ポンプ車の配置等、初動円（入会金 25,000 円、年会費 25,000 円）です。

体制に災害対策車、ヘリの配置等。
）

・ 片瀬氏：自治体職員がメンバーに入会することは海上保安庁との連携も取っている。

無理です。神戸市の場合は OB が個人で入ってい互いにどういうものを持って何をするか等、危機る場合と『土木の会』などの団体が賛助会員に入管理体制の構築も大事。直接市民との接触は手薄っている場合がある。

である。市民との連携を図るため、出前講座も実（会員で無くとも）ネットワークまたは NPO（学施している。安全・安心まちづくりワークショッ

識経験者共）支援体制のグループつくりは可能。

プに入会した。市民へのレポートによる啓蒙等も・ 沢井氏：個人では可能かも知れない。検討する。

実施している。

（４）結び・ 山田氏：会員のために NPO ニューズレターの定・ 山田氏：大阪府では、泉南市長とも相談の上、土期（３ヶ月毎）配布や研修会（講演会や見学会）

木事務所単位の組織作りを検討中である。次回、などを２〜３ヶ月に１回行っている。

１月頃に第 3 回目（最終回の予定）のミーティン

研修会は一般に対しても次第に参加の窓口を広グを行い、『近畿圏公共団体等防災･減災ネットワ

げたい。

ークづくり懇談会（仮称）』を立ち上げたい。

（休

憩）

以
（伊藤東洋雄、石川浩次、山田俊満 記）
11上３．事務局より＝業務受託しました＝【報告】国土交通省都市・地域整備局より、本会としては第１号の業務を受託しました。概要は以下のとおりです。
・業務名：大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務・業務実施期間：平成 17 年 7 月 21 日〜9 月 30 日
・業務の目的：未曾有の宅地災害を引き起こした阪神・淡路大震災等を事例として、被災した盛土宅地に関する情報収集や追跡調査等を行い、大地震時に変状の危険性のおそれのある盛土宅地の特性や復旧手法等をつまびらかにすることを目的としています。
・業務の概要業務の概要は以下のとおりです。
① 阪神・淡路大震災により被災した盛土宅地に関する情報収集とその分析② 盛土造成宅地の分布状況の把握に関する調査・検討③ 盛土危険度判定手法に関する調査④ 資料収集および作成業務の実施は、太田企画委員会副委員長のもとで、会員で手分けをして資料収集にあたり、さらに京大防災研の釜井俊孝先生と神戸大学の沖村孝先生の共同作業で進められ 9 月末に納品しました。
成果品の控えは事務所で保管しています。

★変更届け提出のお願い★

★WG のご案内★
随時 WG を開催しています。活動中の WG は、●三輪泰司さんがリーダー「まちづくり・教育」WG● 石川浩次さんがリーダー「津波・地震災害軽減を考える」WG、●太田英将さんがリーダー「谷埋め盛土防災を考える」

ご入会後に勤務先、住所などに変更がある場合、変更届けの提出をお願いいたします。
変更届は、HP よりダウンロードできます。すみやかにご提出いただきますようお願いいたします。

WG に参加するためには登録が必要です。
詳細はホームページでご確認ください。
http://toshisaigai.net/wg/working.html★只今の会員数★
● 賛助会員 6 団体
・ 神戸市安全協力会
・ 神戸市建築協力会
・ 神戸市測量設計協会
・ 「土木の学校」神戸の会
・ ㈱地層科学研究所
・ ㈱建設技術研究所● 個人会員＝編集後記＝

52 名
12

先日、会社帰りに本屋に立ち寄りました。「震災帰宅支援マップ京阪神版」が今月発刊されたとのこと。会社から家まで歩いて帰るなんて平常時でも無理。日頃から考えておかないといけない大切な事なのはかわっているんですが・・・
今回、7,8 号の合併号となってしまいました。お詫び申し上げます。
（H.F）