米国の財政問題について

2013年10月9日＜暫定予算が成立せず、政府機関は一部閉鎖に＞
米国の財政協議が難航しています。1つは2014年度予算、もう1つは連邦政府の債務上限に関する協議です。米国は2010年の中間選挙以降、上院を民主党が、下院を共和党が支配するねじれ構造にあり、この3年間は法案の円滑な成立が難しくなっており、2014年度予算もその影響を被っています。具体的には、米国の財政年度は10月から始まり、それまでに支出の裏付けとなる予算を成立させる必要がありますが、本予算は無論、暫定予算も未だ成立しておらず、恒久法により支払いが担保されている義務的経費を除いて連邦政府の支払いは滞り、政府機関の一部が閉鎖を余儀なくされています。下院では暫定予算の附帯条件として医療保険改革の修正を迫っていますが、オバマ大統領と民主党は無条件での暫定予算の成立を主張しており、上院と下院とで協議できないままとなっています。
もっとも、一時帰休を強いられた連邦政府職員の帰休中の給与を遡及して支払うことを可能とした法案がすでに下院を通過しており、成立が濃厚とみられること、また、国防省の職員はほとんどが一時帰休の対象にならなかったことから、暫定予算の成立の遅れも、それが長期化しなければ、経済全体への影響はそれほど大きくないと思われます。
過去にも政府機関の一部閉鎖は何度も起こっており、それほど長期化せず解決に至っている経験則もあります。

＜連邦政府の債務上限の引き上げは急務＞
問題は連邦政府の債務上限の引き上げです。ルー財務長官はベイナー下院議長（共和党）に宛てた書簡で、特別な措置を講じても、10月17日には政府の資金が底をつき、支払いが不能となる可能性を明らかにしました。日々の資金繰りですので、実際には若干の猶予はあるかも知れませんが、10月17日が実質的な交渉期限と考えてよいでしょう。すなわち、仮に暫定予算が成立しても、それまでに債務上限の引き上げがなされなければ、支払いの原資が枯渇することになります。暫定予算と同様、下院では共和党が債務上限の引き上げにおいて附帯条件を突きつけており、現時点では、民主党との間で合意の目途は立っていません。仮に、連邦政府の債務上限の引き上げが遅れ、新規借り入れ（米国債の発行）が不可能になり、米国債の利払いや償還に支障（デフォルト）が生じれば、前例がないだけに、影響は計り知れません。財務省は、クレジット市場の凍結、ドルの暴落、米国金利の急上昇、世界経済への悪影響など、2008年のリーマン・ショックの時以上の金融危機の可能性を指摘しています。実際、基軸通貨である米ドルの信認が損なわれれば、世界の金融市場が大混乱を来たし、取り返しのつかない事態に陥ってもおかしくありません。

＜医療保険改革の修正を要求する共和党＞
オバマ大統領は、暫定予算や債務上限の引き上げに関して、医療保険改革の修正（一年延期など）を含む附帯条件を伴う限り、交渉に応じない姿勢を示しています。すでに2014年からの完全実施が決まっている医療保険改革は、「オバマケア」とも称されている様に、オバマ大統領の最大の成果とも言えるだけに、その修正はオバマ大統領にとって受け入れることができないと思われます。一方、小さな政府を志向し、政府の干渉を極力排除しようとするティー･パーティーの支持を得ている議員を含む共和党は、暫定予算や債務上限を人質に、医療保険改革の修正を強行に迫っており、議論は平行線をたどっています。

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＜財政健全化を附帯条件に財政協議は妥結か＞
もっとも、各種世論調査では、民主党よりも共和党への非難の方が大きく、ベイナー下院議長も、デフォルトは許容されないことを明らかにしています。共和党内のティー･パーティー系議員と民主党との双方をにらみつつ交渉を展開しているベイナー議長ですが、共和党内の穏健派が譲歩の姿勢を示している中、議論を医療保険改革から一般的な財政問題（歳出削減など）にシフトしている節もあり、民主党との間で妥協の余地を探っていると思われます。ただし、ティー･パーティーの影響力の大きさから、ベイナー議長にとっては無条件での合意もまた現実的には不可能に近く、民主党の譲歩も必要となるでしょう。その民主党は暫定予算や債務上限の引き上げを無条件で成立させれば、その後の交渉の用意はあるとしており、けん制球を投じています。恐らくは、一段の歳出削減などを含む財政健全化を附帯条件に今回の財政協議は落着しそうです。

＜政策の不透明感が解消されれば、市場はリスク回避からリスク選好へ＞
実際、連邦政府の債務上限はこれまで何度も断続的に引き上げられてきており、最近では今年の2月から5月にも一度引き上げられています。昨年度の暫定予算、「財政の崖」、強制歳出削減などをめぐる議論も、全て両党が折り合いをつけてきた過去一年の経緯や、不測の事態が現実化した場合の影響の甚大さに鑑みれば、債務上限の引き上げが間に合わず、米国債がデフォルトに陥るなどの可能性は常識的には排除されると思われます。市場もそれを理解していると思われ、今のところ過剰な反応は示していません。ただし、暫定予算にせよ、債務上限の引き上げにせよ、ごく短期間の手当てにとどまり、議論を先送りするだけの結果となる可能性も含め、政策の不透明感が解消されない限り、市場は株価の下落に代表されるリスク回避的な反応を続けると思われます。10月17日の期限までには、政治的対立や市場のリスク回避が先鋭化する可能性も否定できません。しかし、市場からの警鐘が強まれば強まるほど、両党の抜本的な合意が促されやすくなるのも道理ですし、いったん合意されれば、リスク回避からリスク選好へと市場環境が一変する公算が大きいと考えられます。以上の観点から、財政協議は期間限定の問題と捉えています。

連邦政府債務（兆米ドル）
18（2000年1月～2013年9月）

161412108

法定上限
月末残高

64000102（出所）米国財務省

0304050607080910111213以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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