平成１８年１２月８日
各位会 社 名 株式会社キタック
代表者名 代表取締役社長 中山輝也
（ＪＡＳＤＡＱ・コード４７０７）
問合せ先
役職・氏名 取締役経理部長 坪川行雄
電話 ０２５−２８１−１１１１

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 18 年 12 月 8 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 19 年１月 16 日開催予定の第 34 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 定款変更の目的（１） 当社の事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条について、事業目的を追加し、一部変更するものであります。
（２） 公告の周知性の向上及び合理化を図るため、現行定款第４条に定める公告方法を電子公告に変更し、併せて、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときの措置を定めるものであります。
（３） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 条）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、定款に一定の定めがあるものとみなされる規定の新設・変更のほか、定款全般について、会社法に対応した用語ならびに引用条文の変更などの所要の変更を次のとおりおこなうものであります。
① 株主が有する単元未満株式の権利を明確にするため、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
② 株主総会に出席して議決権の代理行使をおこなう代理人の員数を明確にすると共に株主への周知を図るため、現行定款第 14 条（議決権の代理行使）について所要の変更をおこなうものであります。
③ 取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは取締役会の決議を省略することができるようになりましたので、迅速な意思決定を可能とするため、変更案第 27 条（取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
④ 上記のほか、必要な規定の加除、修正、移設、条数の整理など、全般にわたって所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

‐1‐

３． 日程定時株主総会開催予定日
定款変更の効力発生日

平成 19 年１月 16 日（火）平成 19 年１月 16 日（火）
以‐2‐

上別紙
（下線部分変更箇所）

現

行

第１章

定総款

変

更案

則

第１章

総則

（目的）
第２条

（目的）
（条文省略）（１）〜（７）第２条（条文省略）（現行どおり）（１）〜（７）（８） 科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営（現行どおり）（８） 科学技術、博物及び美術に関する人材育成事業
及び美術館の経営

（新（９）

設）

（条文省略）（９）

福祉施設及び健康施設の経営に関する事業（10）（現行どおり）

（機関）
（新第４条

設）

当会社は、株主総会及び取締役の他、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（公告の方法）第４条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式

第２章

（発行する株式の総数）
第５条

株式（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は、16,000,000株とする。

第６条

当会社の発行可能株式総数は、16,000,000 株とする。
（株券の発行）（新設）

第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己株式の取得）

第６条

第８条

当会社は、商法第 211 条ノ３第１項第２号の規

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定によ定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けるり、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することことができる。

ができる。

‐3‐

（下線部分変更箇所）

現行定款

変

２

案

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）（１単元の株式数及び単元未満の株券の不発行）
第７条

更当会社の１単元の株式数は、１００株とする。 第９条

当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下、 ２当会社の単元株式数は、１００株とする。

当会社は、第７条の規定にかかわらず単元株式数に「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しな満たない株式（以下、「単元未満株式」という。）に係い。

わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）（新第 10 条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）

設）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）

会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）

会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第８条

第 11 条当会社の株券の種類並びに株式の名義書換、実質株主名簿への記載又は記録、質権の登録及び信託財産

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取の表示又はこれらの抹消、株券の不所持、株券の再交付、 扱規則による。
株券喪失登録の手続き、単元未満株式の買取り、届出の受理、その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第９条

当会社は、毎年１０月２０日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２

本定款に定めるもののほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

‐4‐

（削除）

（下線部分変更箇所）現行定

款

変

２

当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。 第 12 条

名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会

２

当会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３

案（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第 10 条

更の決議によって定める。

当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿は、名義書換

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並び質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株に備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券券の不所持、株券の再交付、実質株主名簿への記載又喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人には記録、株券喪失登録の手続き、単元未満株式の買取委託し、当会社においては、取り扱わない。

り、届出の受理その他株式に関する事務は名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においては、これを取り扱わない。
第３章

第３章

株 主 総 会

第 11 条株 主 総 会

（招集）

（招集）

第 13 条（条文省略）（現行どおり）（定時株主総会の基準日）（新設）

第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１０月２０日とする。

（招集者及び議長）
第 12 条（招集権者及び議長）

株主総会は、代表取締役社長が招集し、その第 15 条

株主総会は、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。

議長となる。

２

２

代表取締役社長に事故があるきは、取締役会におい代表取締役社長に事故があるときは、取締役会におてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにいてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主代わる。

総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 13 条（決議の方法）

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定

第 16 条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段のめがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数を定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することもって決する。

ができる株主の議決権の過半数をもって決する。

２

２

商法第 343 条に定める特別決議は、総株主の議決権

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の使することができる株主の議決権の３分の１以上を３分の２以上をもって決する。

有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。

‐5‐

（下線部分変更箇所）

現

行定

款

変（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第 14 条

第 17 条当会社の株主は、当会社の議決権を有する他更案

当会社の株主は、当会社の議決権を有する他の株主である者を代理人として、その議決権を行使するの株主１名を代理人として、その議決権を行使することことができる。

ができる。

２２

（条文省略）（現行どおり）（株主総会の議事録）（株主総会の議事録）

第 15 条第 18 条

株主総会の議事については、議事録を作成する。議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載

株主総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録に記載又は記録する。

し、議長及び出席取締役が記名押印して当会社に保存す
る。
第４章

第４章

取締役及び取締役会
（員数）

（員数）
第 16 条

第 19 条

当会社には、１２名以内の取締役を置く。

（選任）
第 17 条２

取締役及び取締役会

当会社の取締役は、１２名以内とする。

（選任）
第 20 条 （現行どおり）（条文省略）

取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができ上を有する株主が出席する株主総会において、その議る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席決権の過半数をもってこれを行う。

する株主総会において、その議決権の過半数をもってこれを行う。

３

取締役の選任については、累積投票によらないもの

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすとする。

る。

（任期）
第 18 条（任期）
取締役の任期は、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

第 21 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２（条文省略）

２（現行どおり）３（条文省略）

３（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 19 条

第 22 条取締役会の決議により取締役の中から代表取

取締役会は、その決議によって、取締役の中締役社長１名、専務取締役及び常務取締役若干名を置くから代表取締役社長１名、専務取締役、常務取締役各若ことができる。

干名を選定する。

２２

代表取締役社長は、当会社を代表する。

‐6‐

（削除）

（下線部分変更箇所）

現行定款

変

（職務権限及び代行）（職務権限及び代行）

第 20 条

第 23 条（条文省略）

更（現行どおり）（招集者及び議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第 21 条

第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を案取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となる。 除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２代表取締役社長に事故があるときは、取締役会にお２

代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれいてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締に代わる。

役会を招集し、議長となる。

（招集通知）（取締役会の招集通知）

第 22 条

第 25 条取締役会を招集するには、各取締役及び各監

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査査役に対して、会日の３日前までにその通知を発する。 役に対して、会日の３日前までに発する。但し、緊急そ
但し、緊急その他の必要のある場合は、この期間を短縮の他の必要のある場合は、この期間を短縮することがですることができる。

きる。
（新２設）

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 23 条（取締役会の決議の方法）

取締役会の決議については、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを決す

第 26 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行う。

るものとする。
（取締役会の決議の省略）（新設）

第 27 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 24 条

第 28 条取締役会の議事については、議事録を作成す

取締役会の議事は、その経過の要領及びそのる。議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載

結果並びにその他法令に定める事項を議事録に記載又し、議長及び出席取締役及び監査役が記名押印して、当は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印会社に保存する。

又は電子署名を行い、当会社に備え置く。

（取締役会規程）（取締役会規程）第 25 条

第 29 条（条文省略）‐7‐（現行どおり）

（下線部分変更箇所）

現行定款

変（報酬及び退職慰労金）（報酬等）

第 26 条

第 30 条取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

更案

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

監

査役

第５章

（員数）
第 27 条

第 31 条当会社は、３名以内の監査役を置く。

（選任）
第 28 条
２

監

査役

（員数）
当会社の監査役は、３名以内とする。

（選任）
第 32 条（条文省略）

監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以２（現行どおり）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができ上を有する株主が出席する株主総会において、その議る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席決権の過半数をもってこれを行う。

し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第 29 条（任期）
監査役の任期は、就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

第 33 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（報酬及び退職慰労金）（報酬等）

第 30 条

第 34 条監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議により定める。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計算

第６章

（営業年度）（事業年度）

第 31 条

第 35 条当会社の営業年度は、毎年１０月２１日から翌年１０月２０日までとし、毎営業年度の末日を決算期

計算

当会社の事業年度は、毎年１０月２１日から翌年１０月２０日までの１年とする。とする。
（利益配当金）（剰余金の配当の基準日）

第 32 条

第 36 条当会社の利益配当金は、毎決算期現在の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年１０月２０日とする。

対して支払う。
（新設）

２

当会社は、取締役会の決議により、毎年４月２０日を基準日として、中間配当を行うことができる。

‐8‐

（下線部分変更箇所）

現行定款

変

更案

（中間配当）
第 33 条（削

取締役会の決議により、毎年４月２０日最終除）

株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し中間配当をすることができる。
（除斥期間）（配当金の除斥期間等）

第 34 条

第 37 条

利益配当金及び中間配当金が支払開始の日か配当財産が金銭である場合は、その支払開始ら満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその日から満３年を経過しても受領されないときは、当会の支払の義務を免れるものとする。

社はその支払の義務を免れる。

２２

未払いの利益配当金及び中間配当金に対しては、利息をつけない。

‐9‐

未払いの配当金には、利息をつけない。