令和４年度（第１期事業年度）

事

業 報

自
至

告 書

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

公立大学法人周南公立大学

目次

第１ 理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２ 法人に関する基礎的な情報
１ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
８ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
９ 在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
10 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
11 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第３ 財務諸表の要約
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第４ 財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 重要な施設等の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第５ 事業に関する説明
１ 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第６ その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 内部統制に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（参考）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

表紙のシンボルマークについて
地域に輝く大学、固い絆、そして大学と市が合わさるという意味を込め、ダイヤの形をデザインに取り入れました。ターコイズグリーンをベースに（ブルーグリーン）、中央の白い空間で頭文字である「S」を表現。シンプルで柔らかい印象のシルエットで、親しみやすい印象をもたせました。独創性と分かりやすさを兼ね備えたブランドマークです。

第１ 理事長によるメッセージ

本学は、令和 4 年 4 月に徳山大学から周南公立大学へと名称を変更し、設置者を学校法
人徳山教育財団から周南市を設立団体とする公立大学法人周南公立大学へと変更して新たな歴史を刻み始めました。
令和 4 年度は、設立団体である周南市より示された第 1 期中期目標を計画的に達成する
ため、第 1 期中期計画を策定いたしました。この中期計画に基づき年度計画を策定して業務運営を行いましたので、その概要を報告させていただきます。
本年度は公立化初年度として、地域貢献大学として十分な役割を果たしていくための基盤として、パーパス、ミッション、ビジョン及びバリューを定め、教育理念と教育目標も新たにしました。また、公立化により規律される法令やガバナンスの仕組みが変わったことに適切に対応し、組織としての役割をより効果的かつ効率的に発揮するために、各種規程の制定や制度の構築など組織としての基盤づくりも行いました。
本報告書には本法人の基礎的事項や財務状況に加えて、教育研究の質の向上、地域社会との連携・共創、業務運営の改善及び効率化と財務運営の改善などに対する取り組みの概要を記載させていただいております。これらに対する忌憚なきご意見を賜り、さらなる改革に繋げさせていただければと存じます。
引き続き、令和 6 年度の設置を目指して取り組んでいる新学部・学科（経済経営学部経済経営学科、人間健康科学部スポーツ健康科学科、同学部看護学科、同学部福祉学科、情報科
学部情報科学科）の開設を見据えた大学改革を進め、地域貢献大学としての役割を果たすた
めに邁進して参ります。今後とも、公立大学法人周南公立大学に対するご理解とご支援をお願いしまして、理事長メッセージとさせていただきます。
公立大学法人周南公立大学理事長兼学長1髙田 隆

第２ 法人に関する基礎的な情報

１ 目標（１）法人の目的
周南地域における知の拠点として、公正な社会観と正しい倫理観の確立を基にした「知・徳・体」一体の全人教育を通して総合的かつ専門的な知識、学術を教授
研究し、世界的視野と広く豊かな教養を有し、地域に新たな価値を創造する人材を育成するとともに、地域との連携を深め、地域の政策課題の解決や活力豊かなまちづくりの実現に寄与するなどその教育研究成果を広く社会に還元することで、地域社会及び産業の持続的な振興、発展に貢献することを目的とする。
（２）大学のパーパス、ミッション、ビジョン、バリュー
パーパス ：日本一のまちづくりの中核となる。
ミッション：地域の持続的発展と価値創造のための「成長エンジン」となる。
ビジョン ：地域に根差し、地域の課題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され、地域が誇りに思う「地域に輝く大学」となる。
バリュー ：学生のためになるかどうか、地域の発展につながるかどうか。
（３）教育理念
本学の前身である徳山大学からの教育理念である、学生の個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一体の全人教育と地域貢献大学の使命を継承し、その上で、地域社会に根ざし、学生一人一人の多様な幸福の実現を目指し、持続可能な 社会全体の Well-being に貢献できる人材の育成を目指す。
（４）教育目標
１

世界的視野と幅広く豊かな教養を有し、多様性と包摂性を認め、自己肯定感と主体性をもった意欲ある人材を育成する。

２

実践的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を、また地域課題の解決や豊かなまちづくりに取り組むことのできる人材を育成する。

３

専門的な知識・技能を備えるとともに社会の変化を鋭く意識し、社会の持続的発展とイノベーションを牽引できる人材を育成する。

４

個人、地域、社会全体の Well-being を高めることに貢献できる、分野横断
的・学際的な人材を育成する。

2

（５）中期目標、中期計画及び年度計画
ア 第１期中期目標及び第１期中期計画
期間：令和 4 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日（6 年間）
詳細は第 1 期中期目標及び第 1 期中期計画参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/
イ 令和４年度年度計画
期間：令和 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日（１年間）
詳細は令和 4 年度年度計画参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/

２ 業務内容（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行う
こと。
（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３ 沿革
昭和 44(1969)年

11 月

徳山市（現：周南市）議会において大学誘致を議決

昭和 46(1971)年

4月

学校法人中央学院が徳山大学を設置、開学（経済学部経済学科）

昭和 48(1973)年5月

総合経済研究所を設置

4月

経済学科に教職課程（中学一級社会・高校二級社会）を設
置

昭和 49(1974)年

4月

学校法人徳山教育財団設立（徳山大学は学校法人中央学院から設置者変更）

昭和 51(1976)年4月

経済学部に経営学科を設置

昭和 53(1978)年4月

経営学科に教職課程（高校二級商業）を設置

平成 15(2003)年

4月

福祉情報学部福祉情報学科を設置

平成 16(2004)年

4月

総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせ3

て図書・研究センターとして整備
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高校一種福祉・情報）
平成 17(2005)年

4月

経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

平成 18(2006)年

4月

ビジネス戦略学科に教職課程（中学一種保健体育・高校一種保健体育）を設置

平成 19(2007)年4月

経済学科を現代経済学科に名称変更

平成 20(2008)年

9月

地域連携センターを設置

平成 24(2012)年

4月

福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更

令和元(2019)年8月「徳山大学の公立化に関する要望書」を周南市長に提出

令和 2(2020)年

4月

地域共創センターを設置

令和 3(2021)年

4月

総合教育センターを設置

6月

アスリートサポートセンターを設置

12 月

公立大学法人周南公立大学の設立認可

4月

公立大学法人周南公立大学設立

令和 4(2022)年

徳山大学から周南公立大学へ名称変更
学校法人徳山教育財団から公立大学法人周南公立大学へと大学の設置者変更学校法人徳山教育財団解散

令和 5(2023)年

9月

地域 DX 教育研究センターを設置

3月

地域健康交流研究センターを設置
地域福祉学習センターを設置

４ 設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５ 設立団体周南市

4

６ 組織図（令和 5 年 3 月 31 日現在）

経済経営学部設置準備室
人間健康科学部設置準備室

スポーツ健康科学科設置準備室

看護学科設置準備室
福祉学科設置準備室
情報科学部設置準備室
監事

経済学部

現代経済学科ビジネス戦略学科

理事長選考会議

理
事
・
副
学
長

理
事
会

理
事
長
・
学
長

副
理
事
長

人間コミュニケーション学科

教学マネジメント機構

教学マネジメント推進室

総合教育センター
経
営
審
議
会

理
事
・
事
務
局
長

非
常
勤
理
事
２
名

福祉情報学部

研究・地域・産学連携推進機構

地域・産学連携推進室
地域共創センター
地域DX教育研究センター

運
営
会
議

地域健康交流研究センター

地域福祉学習センター
教
育
研
究
審
議
会

研究推進室
総合研究所
図書館
事務局

総務部

法人経営課
総務課
経理課
自己点検評価室

学生支援部

学務課

実習準備室
情報教育支援室
保健室

入試課
学長企画戦略室

5

７ 事務所の所在地
山口県周南市学園台 843 番地の 4 の 2 番地

８ 資本金の額
3,895,548,000 円

９ 在籍する学生の数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部
福祉情報学部

入学定員

収容定員

在籍学生数

現代経済学科

80 人

320 人

277 人

ビジネス戦略学科

150 人

600 人

655 人

人間コミュニケーション学科

50 人

200 人

139 人

280 人

1,120 人1,071 人合計

10 役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
役職
理事長
兼学長

副理事長

理事
兼副学長

氏名

髙田 隆

山本 秀雄

渡部 明

任期

主な経歴

分掌

令和 4 年 4 月 1 日～

広島大学理事・副学

令和 8 年 3 月 31 日

長、徳山大学学長

令和 4 年 4 月 1 日～

株式会社西京銀行取内部統制

令和 6 年 3 月 31 日

締役

担当

令和 4 年 4 月 1 日～

徳山大学副学長、福祉

令和 6 年 3 月 31 日

情報学部長

法人経営・
大学運営
全般

教学担当
法人経営、

理事
兼事務局長

元山 晃

令和 4 年 4 月 1 日～

学校法人徳山教育財総務、経令和 6 年 3 月 31 日

団法人本部長

理、学生支
援担当

理事
（非常勤）

松下 敬

令和 4 年 4 月 1 日～

出光興産株式会社代

法人経営

令和 6 年 3 月 31 日

表取締役副社長、顧問担当

6広島大学理事・副学長、内閣官房政策参与
グローバルスタート
アップキャンパス構
想推進室、内閣府科学技術・イノベーション
理事
（非常勤）

渡邉 聡

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

推進事務局大学改革・ファンド室上席科学技術政策フェロー、ア

企画戦略
担当

リゾナ州立大学サンダーバードグローバ
ル経営大学院 教授 /アカデミック・ディレ
クター・イン・ジャパ
ン
監事
（非常勤）

監事
（非常勤）

令和 4 年 4 月 1 日～
小田 正幸

令和 7 年度の財務諸

公認会計士・税理士

－

弁護士

－

表承認日
令和 4 年 4 月 1 日～
中村 友次郎令和 7 年度の財務諸表承認日

11 教職員の状況（１）常勤職員の数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

助教

教員計

事務職員

合計

23 人

18 人

8人

0人

49 人

37 人

86 人

・常勤職員の平均年齢
教員

48.2 歳

事務職員 43.3 歳
・事務職員のうち周南市からの出向 2 人、文部科学省への派遣１人・令和 4 年度中の常勤職員の退職状況
教員

6 人（定年退職 1 人、依願退職 5 人）

事務職員 4 人（定年退職 3 人、依願退職 1 人）

7（２）非常勤職員の数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
非常勤講師

非常勤職員

合計

71 人

13 人

84 人

8

第３ 財務諸表の要約※勘定科目の説明については、本報告書末尾「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目ごとに十万円の位を四捨五入しているため、合算後の額と一致しないことがある。

１ 貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位:百万円）
金額
1,133
1,132
1

金額
負債の部
4,890 固定負債
4,865
資産見返負債
2,424
その他固定負債
1,481△ 138 流動負債
354
寄附金債務
△ 136
未払金
106
その他の流動負債
△ 21
795
負債合計
25
資本金
1,298
地方公共団体出資金
1,277
22 資本剰余金

6,188

9

1,297
1,193
77
27
2,430
3,896
△ 138

純資産合計

3,758

負債・純資産合計

6,188

２ 損益計算書(単位：百万円)
区分金額

経常費用（A）

1,508

業務費用

1,192

教育経費

304

研究経費

7

教育研究支援経費

19

受託研究費

0

共同研究費

3

受託事業費

6

人件費

851

一般管理費

316

雑損

0

経常収益（B）

1,508

運営費交付金収益

223

授業料収益

557

入学金収益

206

検定料収益

47

受託研究収益0

共同研究収益4

受託事業等収益

7

寄附金収益

2

補助金等収益252

資産見返負債戻入

170

財務収益

0

雑益

39

臨時損失 （C）

51

臨時利益 （D）

51

当期純利益（B-A-C+D）

0

10

当期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理（２） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当期未処
利益剰余
純資産
分利益
金（又は
合計
積立金 （又は当繰越欠損
期未処理 うち当期金）合計損失） 純利益

減価償却 資本資本相当累計 剰余金
剰余金額（△） 合計

設立団体 資本金
合計
出資金

3,896

-138
0
0
-138
3,758

0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0

0

-138
0
0
-138
-138

0

-138
0
0
-138
-138

0

0
0
0
0
0

3,896

0
0
0
0
3,896

3,896

0
0
0
0
3,896

（又は当
期純損
失）

(単位：百万円)
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

３ 純資産変動計算書

11４ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,290

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 302

人件費支出

△ 817

その他の業務支出△ 134

運営費交付金収入

223

授業料収入

555

入学金収入

192

検定料収入

47

補助金等収入

252

寄附金収入

1,209

その他の業務収入

65

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）

△ 14

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

0

Ⅳ

資金増加額（D=A+B+C）

Ⅴ

資金期首残高（E）

Ⅵ

資金期末残高（E+D）

1,277
0
1,277

12

第４ 財務情報

１ 財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア 貸借対照表関係【資産合計】
令和 4 年度末現在の資産合計は、6,188 百万円となっている。
資産合計のうち固定資産が 4,890 百万円、流動資産が 1,298 百万円となっている。
【負債合計】
令和 4 年度末現在の負債合計は、2,430 百万円となっている。
負債合計のうち固定負債が 1,133 百万円、流動負債が 1,297 百万円となっている。
【純資産合計】令和 4 年度末現在の純資産合計は、3,758 百万円となっている。
純資産額合計のうち、資本金が 3,896 百万円、資本剰余金が△138 百万円となっており、当期未処分利益は 0 円となっている。
イ 損益計算書関係【経常費用】
令和 4 年度の経常費用は、1,508 百万円となっている。
主な内訳は、業務費のうち教育経費 304 百万円、人件費 851 百万円、一般管理
費 316 百万円となっている。
【経常収益】
令和 4 年度の経常収益は、1,508 百万円となっている。
主な内訳は、運営費交付金収益 223 百万円、授業料収益 557 百万円、入学金収
益 206 百万円となっている。
【当期純利益】令和 4 年度の当期純利益は 0 円となっている。

13

ウ 純資産変動計算書関係【純資産の変動】
設立団体出資金 3,896 百万円を当期首残高として計上した。承継資産である建物から減価償却累計額 138 百万円を控除し、純資産合計に計上している。
エ キャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,290 百万円となっている。主な支出は、原材料、商品又はサービスの購入による支出 302 百万円、人件費支出 817 百万円、その他の業務支出 134 百万円である。一方、主な収入は、運営費交付金収入 223 百万円、授業料収入 555 百万円、入学金収入 192 百万円、寄付金収入 1,209 百万円となっている。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△14 百万円となっている。主な支出は、有形固定資産の取得による支出 14 百万円である。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
該当なし

２ 重要な施設等の整備状況（１）当年度中に完成した重要な施設等
該当なし（２）当年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
新学部学科開設に伴う新校舎建設（３）当年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当年度において担保に供した施設等
該当なし

14

３ 予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

当初予算額

決算額

決算－予算

収入
運営費交付金

221

223

3

授業料等収入

672

793

121

その他収入

34

296

262

受託研究等収入

4

12

8

寄附金

376

19

△358

計

1,308

1,344

36

教育研究経費

282

326

44

受託研究経費

4

10

6

人件費

893

844

△49

一般管理費

129

165

35

計

1,308

1,344

36

0

0

0

支出

収入－支出

※金額の端数処理は、項目ごとに十万円の位を四捨五入しているため、合算後の額と一致しないことがある。
※予算と決算の差額理由については、決算報告書に記載のとおりである。

15

第５ 事業に関する説明

１ 財源の内訳
本法人の経常収益は、1,508 百万円であり、その内訳は、運営費交付金収益 223 百万円（14.8％）、授業料収益 557 百万円（37.0％）、入学金収益 206 百万円（13.7％）、
検定料収益 47 百万円（3.1％）、補助金等収益 252 百万円（16.7％）、その他 222 百万円（14.7％）となっている。
※（ ）は対経常収益比

２ 業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は、1,508 百万円で、その内訳は、教育経費 304 百万円（20.1％）、研究経費 7 百万円（0.5％）、教育研究支援経費 19 百万円（1.3％）、
受託研究・共同研究・受託事業費 10 百万円（0.7％）、人件費 851 百万円（56.5％）、
一般管理費 316 百万円（21.0％）となっている。
※（ ）は対経常費用比
各事業の実績については、以下のとおりである。
（１）令和４年度の業務の実績
本学は、令和 4 年 4 月に徳山大学から周南公立大学へと名称を変更し、設置者を学校法人徳山教育財団から周南市を設立団体とする公立大学法人周南公立大学へと変更して新たに開学した。
大学のミッションやビジョン並びに周南市の「大学を生かしたまちづくりの方向性」を踏まえ定められた第 1 期中期目標及び中期計画の期間となる令和 4 年度から
令和 9 年度は、本学が地域に貢献する公立大学としての基盤形成を進める重要な期間である。
初年度となる令和 4 年度の年度計画 73 項目の取組について着実な進捗を図り、自己評価として、年度計画を大幅に上回って実施している「5」が 1 項目、年度計画を上回って実施している「4」が 5 項目、年度計画をおおむね実施している「3」が 67
項目と、計画どおり進めることができた。
とりわけ、本学の大学改革の柱の一つである、令和 6 年度における新学部学科の設置についての準備については、3 学部 5 学科における 3 ポリシー（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の設定や教員の採用、カリキュラムの作成、実習先の確保、高校生の進学ニーズや企業等の採用ニーズの調査などに取り組み、文部科学省へ認可申請書（人間健康科学部・情報科学部）、届出16

書（経済経営学部）を提出することができた。引き続き、次年度の認可、令和 6 年 4月の設置に向けて、計画的に準備を進めることとしている。
教育の質の向上においては、総合教育における EQ 教育の発展的な見直しや英語力の強化などに取り組むとともに、地域企業との連携により、全学生必修となる本学独
自の地域共創型インターンシップの構築を進め、1 年生はアーリーエクスポージャー
型インターンシップに参加した。また、学業成績優秀奨学生、生活支援奨学生及び海外留学奨学生制度を設け、学生の修学支援の充実を図った。さらに、カウンセリングの充実や長期欠席者に対するスクリーニングなど、学生の相談体制の強化により、令和 4 年度における本学学生の中退・除籍率は 2.1％となり、大幅な改善となった。
研究の質の向上では、本学のリソースをまとめた研究シーズ集を作成の上、広く情報を発信し、教員の研究力の向上のため、URA や研究推進室を中心に科研費採択率向上を目的とした科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し、運用を開始した。
地域社会との連携・共創、地域貢献においては、地域住民や企業、教育機関、高校
生など様々なステークホルダーに向けたシンポジウムや公開講座などを積極的に開催し、また、新たに地域 DX 教育研究センターをはじめ、地域健康交流研究センター、地域福祉学習センターを開設し、より地域に開かれた大学づくりを進めた。学生の自主的な活動としても、地域貢献推進委員会と SDGｓアンバサダー組織の学生団体が立ち上がり、学生と地域団体とが連携できる体制を構築した。さらに、企業や経済団体で構成する周南創生コンソーシアムについても、定期的に開催し地域課題の共有を図っており、次年度以降、より実効性のある取組を進められるよう検討をしている。
業務運営の改善及び効率化と財務運営の改善においては、能力開発のための多岐にわたる FD・SD を行い、教職員のキャリアアップを行うとともに、科研費申請率及び採択率の向上の取組や、寄附の受入れ拡大のための基金の設置を行うなど、自主財源の確保に努めた。
公立大学としての新たな船出を迎える中、令和 5 年度学生募集においては、一般選抜の志願倍率が 20 倍となり、国公立大学で全国 1 位の倍率となった。本学への大きな期待感と認識しており、次年度以降も緊張感と責任感を持って大学運営を行い、「学生のためになるかどうか、地域発展につながるかどうか」を第一として考え、地域貢献型大学としての役割を果たすことが重要である。
次年度以降も、教職員一丸となって、中期計画達成を目指し、年度計画に基づいた取組を進める。
（２） 令和４年度の業務における大項目ごとの状況
Ⅰ
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置○EQ プログラムの全体像をまとめ、デザインシンキング、システムシンキングの17

手法を取り入れた新たな EQ プログラムの開発や、1 年生全員を対象とした合計3 回の TOEIC テストの受験により、在学 4 年間の英語能力向上のための指導計画を作成するなど、総合教育のレベルアップを図った。
○周南公立大学数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）をベースとした全学共通教育を実施するとともに、令和 5 年度に認定を受ける計画であった同プログラムの応用基礎レベルについても、計画を 1 年前倒しし、当該年度中に認定を受けることができた。
○アーリーエクスポージャー型インターンシップの受け入れ先を令和 3 年度の 32
社から 62 社に拡大した。また、地域共創型インターンシップ受け入れ企業が参加する学内合同企業説明会の開催や受入企業の PR 動画を作成した。なお、本学の前身である徳山大学は、令和 3 年度に、学生の能力伸長に寄与するなどの高い教育的効果を発揮しており、他の大学等や企業に普及するのに相応しいモデルとなり得る取組として、文部科学大臣より「大学等におけるインターンシップ表
彰」を受賞した。
○令和 6 年度の新学部学科の設置に向けて、アドミッション・ポリシーを、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに連動させて策定し、選抜方式を設定するとともに、カリキュラムマップ及び科目ナンバリングを完成した。
○大学のビジョンと中期目標を KGI とし、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営に関する KPI を設定し、教員評価を試行した。また、教員の任用・昇格等の基準については、試行の結果を踏まえて検討を行うこととした。
○周南公立大学奨学生規程を制定し、新たに学業成績優秀奨学生、生活支援奨学生
及び海外留学奨学生制度を設け、学生の修学支援を充実した。令和 5 年度より運用することとし、在学生にもガイダンス等で周知した。
○本学では従来学生アドバイスを教職協働で行っており、学務課をはじめとした学生支援を専門とする部門の職員による長期欠席者に対するスクリーニングと、
クラス形式のゼミ科目の担当教員による顔と名前の一致した指導が功を奏している。また、臨床心理士によるカウンセリング（月 2 回）の設定や、臨床心理士
や公認心理師・社会福祉士の専門家を招いた FD・SD 研修の実施をとおして学生支援体制を強化したことにより、令和 4 年度における本学学生の中退・除籍率は2.1％となり、大幅な改善となった。
２ 研究に関する目標を設定するための措置○研究推進室において URA を中心に、学内の研究の活発化、また産学連携への意識の醸成を目的に、企業マッチング会、学内頭脳ミーティング、学内シーズ研究会などを実施した。
○地域共創センターで、各学科の研究シーズ集を作成するとともに、周南創生コン
18

ソーシアム定例会議において共有した。また、産学官連携事業において、共同研
究講座 1 件、受託事業 3 件、共同研究 2 件を実施した。
○研究支援体制として、URA や研究推進室を中心に科研費採択率向上を目的とした
科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し運用を開始した。
○9 月に開設した「地域 DX 教育研究センター」において、株式会社西京銀行と連携し、地域のデジタル化の推進のための共同研究「西京銀行地域 DX 共同研究講座」を設置した。また、同センターでの教育機関との連携事業として、県内の高校生や教育関係者向けの DX シンポジウム「What’s DX?」を開催した。
Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置○県東部地域の地域課題解決に向けた自治体との連携促進について、下松市、光市と連携協定を締結し、地域 DX 教育研究センターのシンポジウム等を行った。また、
周南創生コンソーシアムにおいては、本学シーズの活用を拡大するため、周南市の参画を決定し、コンビナート企業についても、「製造業の DX 推進セミナー」を実施するなど、連携を深めた。
○大学が持つ「知」の発信による地域貢献として、エクステンション講座では、新たに本学留学生による韓国語講座、中国語講座を無料体験講座として開講した。また、リカレント教育の推進のため、学内教員による講座を 9 講座開講するとともに、資格取得講座として、今年度、新たに日本語教員養成講座を開講した。
○産業界との更なる連携を図るため、地域課題の解決を目指した PBL の認知度向上に向け、ホームページで公開している地域ゼミ特設ページをコンソーシアム参画
団体にも紹介するとともに、オープンキャンパスや大学祭などでポスター展示を実施するなど、成果発表のあり方を見直した。
○地域の魅力発信や地域への帰属意識の醸成、さらには地域の教育機関への進学と地域への定着を促進するため、周南圏域の高等学校を含む包括的な協定締結の実現に向け、早期のキャリア形成や各教育機関における課題の共有・補完、高大接続
入試の開発などを目的とした教育コンソーシアムの設立準備を進めた。また、それに先駆け、3 月には周南圏域の教育関係者や本学教員とで「周南教育連携シンポジウム」を開催し、地域教育の課題についての取組を議論した。
○地域共創センターの支援により、学生による起業部を設立し、地域企業との勉強会を定期的に開催した。また、デザインシンキング・システムシンキングプログラムの実践の場として、学生だけでなく地域企業や市民も参加できる「周南リビングラボ」を立ち上げ、イベントを定期開催した。
○地域の企業等との協働による学習活動である CBL について、今後のさらなる推進に向けて、これまでの地域企業との連携関係を、継続的な就業体験活動等の受け入れや多岐に渡る産学連携の実施・検討などを行うことを目的としたパートナー企19

業制度として発展的に構築した。
○国際交流活動をさらに発展させることを目的とした、留学生による国際交流アンバサダーが、周南市の国際交流に関わる催しに積極的に参加するなど、地域での異文化交流を推進した。
○新学部学科の設置に向けて、本学の教育研究リソースを活用した地域・産学連携を推進するため、新たに地域 DX 教育研究センター、地域健康交流研究センター、地域福祉学習センターを開設した。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○教育研究審議会及び経営審議会並びに理事会において出された意見は随時取りま
とめ、3 会にて意見の共有を図っている。また審議を通して出された意見は事業決定や規程制定など大学運営に適切に反映している。また、周南創生コンソーシアム
においても、インターンシップ等についての意見交換を行い、事業の推進のための協力体制を構築している。
○教育研究組織の見直しに関して、高校生の進学ニーズや企業の採用ニーズに対応
した令和 6 年 4 月の新学部学科設置に向けて、認可申請に必要な、教員の確保、教育理念に基づく 3 ポリシーの策定、カリキュラムの編成、実習施設の確保等を計画的に進め、人間健康科学部及び情報科学部の設置認可を文部科学省へ申請した。また、経済経営学部の届出申請に係る事前審査書類を文科省に提出し、設置を「可」とする結果を受けた。
○人事の適正化と人材育成に関して、本学のミッションを達成する役割を果たすための人材や専門的な能力を備えた人材を確保できるよう、募集にあたっては求める能力を明示し、教員採用に関しては優れた若手研究者、女性研究者、外国人研究者を積極的に採用するため、同条件であればそれらの研究者の採用を優先した。また、裁量労働制、変形時間労働制及びクロスアポイントメント制度を導入した。
管理運営部門の職員採用については、募集にあたっての媒体の活用拡大や多角的な評価等、適切かつ多様な採用活動を実施した。
○今年度研修計画に基づき FD・SD 研修を実施した（実施実績：FD・SD14 回、FD3 回、SD9 回）。その際、公立大学協会のオンライン研修システムの活用や、オンライン
講師による研修を録画でも配信するなど多様な手法により行い、公立大学の教職員としての意欲・能力の向上、教育内容・方法等の改善などを図ることができた。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○前年度出願データを基に高校訪問やその他の募集活動を行い、大学の教育方針と新たな入学者選抜の理解を促した結果、前年度を上回る志願者を獲得できた。これにより、入学検定料及び入学金の増加とともに次年度以降の授業料等収入増加に
20

つながった。なお、令和 5 年度一般選抜では、募集人員 117 名に対し、志願者数は2,344 人となり、志願倍率は 20 倍と、国公立大学で全国 1 位の倍率となった。
○科研費申請率及び採択率の向上を目的として、8 月にリモートによる説明会（参加者：24 名）や、URA による個別ブラッシュアップ支援（URA 支援：10 名）を実施したことで、科研費収入は、令和 3 年度の約 1,098 万円に対し、令和 5 年度は約 1,730万円を獲得予定となり、約 57％増を達成する見込みとなった。
○学生の修学支援や特色のある教育・研究活動、多様な地域連携活動などを通じて、地域の活性化を図るため、周南公立大学基金を創設した。オンライン寄附「F-REGI」
を導入するとともに、アーリーエクスポージャー型インターンシップ受け入れ企業を中心に募集活動等を展開した結果、個人や企業等から 41 件のご賛同をいただ
き、約 2,339 万円の寄附を受け入れることができた。
Ⅴ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置○令和 3 年度の大学運営に対する自己点検評価書については 8 月に完成した。10 月に FD・SD 研修により教職員に周知し、11 月にホームページへの公表、12 月に理事会報告を行った。
○学校教育法に基づく大学の令和 5 年度認証評価の受審に向けて申請を行った（実地調査は令和 5 年 11 月予定）。また、自己点検評価書は、自己点検評価委員会で方向性を確認しながら素案をまとめた。
○本学の教育研究活動や地域貢献活動等の情報提供について、ホームページにおける地域共創センターの内容更新に加え、SNS による発信及び 2 回の広報誌（SU:CCESS､“Shunan University:Co-Creative Engine For a Sustainable Shunan”）の発行を行った。また、メディアに対しても積極的な発信を行い、テレビの放映では 47
回と、前年度の 13 回から約 4 倍となった。
Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置○令和 3 年度より立ち上げた施設整備の WG（未来キャンパス構想委員会）によりマスタープランの原案を策定した。これに基づき、校舎の新築計画では太陽光発電設備など、省エネルギーに資する設備の設置やユニバーサルデザインに配慮した設計とした。なお、新校舎（5 階建て、延床面積 6,641 ㎡）は、1､2 階に地域住民も利用可能なコミュニケーションコモンズ（ウェルビーイングスクエア）を配置し、学生の休息や自習環境を整備し、3 階以上は全学共有の講義室と看護学科専用の実習室、研究室等を配置する計画とした。
○防火・防災訓練及び安否確認訓練は、学生への周知方法や授業を利用した実施など、内容を改善し実施した。
7 月 安否確認訓練
21

11 月 総合訓練･救命救急講習･周南市総合防災訓練
2 月 救命救急講習○学生団体である地域貢献推進委員会と SDGs アンバサダー組織を立ち上げ、学生と地域団体とが連携できる体制を構築した。今年度は、子ども食堂への参加、住吉中学校との SDGs 勉強会などを実施した。

22

第６ その他事業に関する事項

１ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/

２ 短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首
残高

当期
交付額

期末

資産見返
運営費
交付金収益

資本
運営費

小計
剰余金

残高

交付金
令和 4 年度

－

223

223

23

0

0

223

0

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金収益－

業務達成基準資産見返運営費交付金－による振替額

資本剰余金

－

該当なし
計

期間進行基準内訳－

運営費交付金収益218

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

による振替額①期間進行基準を採用した業務等
費用進行基準を採用した業務以外の業
務②当該業務に関する損益等

計

218

損益計算書に計上した費用の額：218
内訳：人件費 218

運営費交付金収益

5

費用進行基準資産見返運営費交付金－による振替額

資本剰余金

－
計

5

合計

①費用進行基準を採用した業務等
退職手当②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：5223（３）運営費交付金債務残高の明細
令和 4 年度は、運営費交付金債務を全額収益に振替えたため、残高は 0 円であった。

４ 内部統制に関する情報
令和 4 年度に本法人は、地方独立行政法人法第 22 条第 2 項に基づき、「公立大学法
人周南公立大学業務方法書」において内部統制システム（役員（監事を除く。）の職務の執行が地方独立行政法人法、他の法令、設立団体の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制）に関する基本的事項を定めた。
内部統制システムに関する基本的事項への具体的対応状況については、規程や方針の制定をはじめとした各種制度の整備を進め、システム構築に取り組んだ。
（制定した主な規程や方針）「内部統制に関する規程」、「監事監査規程」、「内部監査委員会規程」、
「役職員倫
理規程」
、
「理事会規程」、「経営審議会規程」、「教育研究審議会規程」、「自己点検
評価委員会規程」、「評価実施規程」、「決裁規程」、「契約事務取扱規程」、
「予算規
程」
、
「会計規程」、「会計事務取扱規程」、「危機管理規程」、「文書取扱規程」、「公24

的研究費取扱規程」、「研究活動上の不正行為への対応等に関する規程」、「研究倫
理委員会規程」、「人を対象とする医学系研究倫理委員会規程」、「反社会的勢力に対する基本方針」、「情報セキュリティポリシー」など
令和 5 年度以降は、内部統制システムの更なる充実と改善に取り組むとともに、PDCA
サイクル等の手法も活用しながら、実効性のある運用方法の確立を目指す。

25

（参考）財務諸表の科目

１ 貸借対照表●有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
●減価償却累計額
減価償却費の累計額●無形固定資産
ソフトウェア、電話加入権が該当。
●投資その他の資産出資金が該当。
●現金及び預金
現金と預金（普通預金）の合計額。
●その他の流動資産
未収入金が該当。
●資産見返負債
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
●その他の固定負債
預り保証金が該当。
●寄附金債務
寄附金は、教育研究等の業務のために寄附されたものであり、これを受領したときにはひとまず寄附金債務として負債に計上し、その後、費用が発生した時点で、当該費用に相当する額を収益に振り替えていくもの。貸借対照表では、翌期以降に債務として繰り越す額が計上される。
●その他の流動負債
前受金、未払金、科学研究費助成事業等預り金等、預り金が該当。
●地方公共団体出資金
設立団体からの出資相当額。
●減価償却相当累計額
保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益が予定されていないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算書上の費用には計上せずに資本剰余金を減額する。

26

２ 損益計算書●業務費
公立大学法人の業務に要した経費。
●教育経費
公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
●研究経費
公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
●教育研究支援経費
大学全体の教育研究を支援するための、施設（図書館等）の運営費等間接的な経費。
●受託研究費
受託研究の実施に要した経費。
●共同研究費
共同研究の実施に要した経費。
●受託事業費受託事業の実施に要した経費。
●人件費
公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
●一般管理費公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
●運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
●授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
●入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
●検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
●受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
●共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
●受託事業等収益受託事業費のうち、登記収益として認識した相当額●寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。
●補助金等収益27

補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
●資産見返負債戻入取得した固定資産（償却資産）を減価償却する際に、その減価償却相当額を資産見返負債から収益に振り替える会計処理のための科目。
●財務収益受取利息が該当。
●雑益
財産貸付料収益、講習料等収入等。
３ 純資産変動計算書●減価償却相当累計額
保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益が予定されていないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算書上の費用には計上せずに資本剰余金を減額する。
４ キャッシュ・フロー計算書●業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

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