今後の物流ビジネスにおけるモーダルシフトへの動き− 鉄道貨物輸送を中心に −【要旨】

１．モーダルシフト（Modal Shift）とは、貨物の輸送手段（Mode）を、トラックから大量輸送が可能で環境負荷の小さい鉄道や海運へ切り替えること（Shift）を言う。近年、モーダルシフトは地球温暖化対策として注目されているが、省エネルギーや労働力問題の解消、
道路混雑の緩和、交通事故の縮小など、様々な社会問題への対応策としても期待される。
特に本格的な労働力人口の減少を迎え、物流の効率化は喫緊の課題でもあり、モーダルシ
フトの果たすべき役割は大きい。
２．しかし、我が国の貨物輸送動向をみると、トラック輸送が社会的な構造変化や規制緩和に加えて性能向上などにより取扱量を大きく伸ばしている一方、鉄道輸送はバブル期を境に長期低落傾向から横ばい乃至微増に転じたものの、トンキロベース（輸送重量×距離）のシェアは、現在４％程度にとどまっている。また、モーダルシフト化率（輸送距離 500km
以上の雑貨輸送量のうち、鉄道・内航海運により運ばれている輸送量の割合）も平成８年から 11 年にかけて 40％台まで回復したものの、以降、低下基調で、平成 14 年には 32.1％
まで落ち込んでいる。
長距離輸送においては、輸送コストで比較優位とされている鉄道貨物輸送であるが、輸送時間の短縮、運行ダイヤや代替性の確保、輸送サービスの向上などの課題が指摘されている。
３．こうした状況下、荷主企業や物流事業者の間で鉄道コンテナの高機能化、企業間連携による共同・往復輸送、納期の見直しなどの工夫を凝らし、モーダルシフトに積極的に取り組む動きもみられる。また、鉄道貨物輸送の担い手である日本貨物鉄道株式会社も、ＩＴを活用したコンテナ輸送・管理システムの導入や、効率的なインフラ整備などにより、サービス向上とともにコスト削減に注力している。
国は、新総合物流施策大綱（平成 13 年７月）で平成 22 年度までにモーダルシフト化率
を 50％超にすることを目標とし、施策を展開している。モーダルシフト実証実験補助制度の創設、グリーン物流パートナーシップ会議の設立、などに加え、物流総合効率化法（平成 17 年 10 月施行）や改正省エネ法（平成 18 年４月施行）といった法的な支援及び規制も整いつつある。また、エコレールマーク制度など、鉄道貨物輸送のＰＲにも取り組んで
いる。

― 2 ―

４．企業のＣＳＲ意識の高まり、改正省エネ法による規制強化、トラック輸送業界の需給逼
迫や燃料費高騰などを背景に、モーダルシフトへの期待は一層高まっている。
今後、モーダルシフトを加速させていくには、個別企業による企業最適の実現から、社会全体の取り組みによる社会最適の実現までそのレベルを昇華させていくことが求められる。特に、「モーダルセレクト（Modal Select）」の導入は、個人の意識改革をもたらし、社会全体の環境対応にもつながる。
以上より、モーダルシフトを推進するための具体的な取り組みとして、以下の三点を提案したい。
①

高機能コンテナの導入促進②

エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与③「モーダルセレクト」システム導入による消費者利用の促進］[担当：白鳥 謙治（e‑mail : report@dbj.go.jp）

― 3 ―

【

目

次

】

旨 ····································································· 2

要はじめに · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5
第１章

モーダルシフトの概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6

１．モーダルシフトとは · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6
２．モーダルシフトの効果 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6
３．モーダルシフトの歴史 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 9
第２章

物流の概況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15

１．物流業の現状 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15
２．貨物輸送の現状 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17
第３章

鉄道貨物輸送の現況と課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25

１．鉄道貨物輸送の現状 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
２．鉄道貨物輸送の課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 29
第４章

鉄道モーダルシフトに向けた動きと課題 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34

１．荷主企業・物流事業者の取り組み · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34
２．日本貨物鉄道株式会社の取り組み · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 45
３．国の取り組み · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 57
４．地方自治体の取り組み · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 67
５．金融機関の取り組み · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 69
第５章

モーダルシフトの展望 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 71

参考文献 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 75

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はじめに
モーダルシフトとは何か。
我々が、国内旅行に出かけるとき、自動車、飛行機、鉄道、フェリーといった乗り物（モード）を選ぶ。その際、運賃や所要時間などを考慮し、自動車から鉄道やフェリーに乗り物を転換（シフト）する人もいるかもしれない。鉄道やフェリーを利用すれば、自動車よりもCO2 排出量が少なく地球環境に貢献することになる。
モーダルシフトとは、物流の世界で提唱されており、貨物輸送の手段を、トラックから大量輸送が可能で環境負荷の小さい鉄道や海運へ切り替えることを言う。
旅客輸送（国内旅行）において、個人が運賃や所要時間を考慮して輸送手段を選択しているように、貨物輸送においても、荷主企業は輸送コストや輸送リードタイムなどを勘案して輸送手段を選択している。厳しい競争社会の中、企業は物流コストの削減と輸送時間の短縮化を図る輸送手段を選び、結果として貨物自動車が主要な役割を担ってきた。
経済合理性の追求と環境に配慮した物流との両立が容易ではないことは、今日までモーダ
ルシフトが遅々として進まない歴史が物語っている。
しかしながら、近年、行政支援も相俟って、荷主企業、物流事業者などでモーダルシフト
推進への動きがみられる。本稿は、そうした動きと課題を整理するとともに、今後、モーダ
ルシフトを更に推進させていくための具体的施策を提言する。
全体の構成は、まず第１章でモーダルシフトの概要を整理する。第２章では、我が国の物流の現状を概観し、第３章では、特に鉄道貨物輸送の現状と課題に触れる。第４章では、最近のモーダルシフト推進に向けた動きについて、荷主企業、物流事業者、日本貨物鉄道株式
会社、行政等の取り組みを紹介していく。最後に第５章で、今後、鉄道モーダルシフトが進展していくための提言をおこなう。

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第１章

モーダルシフトの概要

１．モーダルシフトとは
モーダルシフト（Modal Shift）とは、貨物の輸送手段を、トラックから大量輸送が可能で環境負荷の小さい鉄道や海運へ切り替えることを言う。モード（Mode：形態、様式）をあるモードから他のモードにシフト（Shift：転換、置き換え）することであり、貨物輸送形態の転換はすべてモーダルシフトと言えるが、通常、より環境配慮的、省エネ的な貨物輸送を実現するために用いられている。とりわけ、鉄道や海運が優位性をもつ長距離輸送で、かつ輸送手段に互換性のある貨物をシフトさせていくことに主眼を置いている。
モーダルシフト化率とは、輸送距離 500km 以上の雑貨輸送量（産業基礎物資（鉄道にあっては車取扱物）を除く）のうち、鉄道または海運により運ばれている輸送量の割合をいう。
これは、政府の物流施策の進捗状況を把握する指標として引用され、例えば、「新総合物流施策大綱」（平成 13 年７月）においては、モーダルシフト化率を「平成 22 年（2010 年）までに 50％を超える水準とすることを目指す」と掲げられている。
しかし、近年鉄道や海運による輸送量の伸び以上にトラックによる輸送量が伸びていること等により、モーダルシフト化率は低下傾向であり、平成 14 年度では 32.1％にとどまっている（図表１−１）。

図表１−１

モーダルシフト化率の推移（資料）国土交通省資料より作成

２．モーダルシフトの効果（１）環境改善
鉄道や海運は、トラックや航空と比べ、環境負荷の小さい輸送モードである。温室効果ガ
ス排出量データ等によると、輸送機関別の CO2 排出原単位（g−CO2／トンキロ）1は、営業

1１トンの荷物を１km 運ぶのに排出する CO2。トンキロとは輸送重量×距離の積算。

― 6 ―用トラックが 161、自家用トラックが 971、航空が 1,500 であるのに対し、鉄道は 22、内航海運は 37 となっている（図表１−２）。環境負荷の最も小さい鉄道は、営業用トラックの約８分の１となる。また、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）の減少も期待されている。

図表１−２

輸送機関別 CO2 排出原単位の比較（平成 14 年度）（資料）温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990〜2003 年度の温室効果ガス排出量データ」等より作成（２）省エネルギー化
鉄道や海運は、エネルギー効率のよい輸送モードでもある。輸送機関別のエネルギー消費
原単位（KJ−CO2／トンキロ）2は、営業用トラックが 2,573、自家用トラックが 11,818、航空が 22,186 であるのに対し、鉄道は 459、内航海運は 555 となっている（図表１−３）。鉄道
は、営業用トラックの約６分の１となる。

図表１−３

輸送機関別エネルギー消費原単位の比較（平成 15 年度）（資料）「平成 17 年版 交通関係エネルギー要覧」等より作成（３）労働力問題の解消
鉄道や海運は輸送効率がよく労働生産性が高い輸送手段であり、労働力不足の解消に寄与
2１トンの荷物を１km 運ぶのに消費するエネルギー。

― 7 ―する。従業員１人当たりの年間貨物輸送トンキロは、自動車が約 28 万トンキロであるのに対し、鉄道は約 283 万トンキロ、内航海運は約 1,050 万トンキロとなっている3。本格的な労働人口の減少を迎え、物流の効率化は喫緊の課題でもあり、モーダルシフトの役割は大きい。
（４）道路混雑の緩和
トラックの車両サイズは、積載量２トン未満もあれば、10 トン以上もある（一般に、自家用トラックのサイズは小さい。）。鉄道輸送では、一度に最大 650 トン（５トンコンテナ×１
両に５個積載×26 両）の貨物輸送が可能である（10 トントラック比 65 倍）。海運については、
5,000 トン以上の船腹量をもつ船型もある。2000 年の輸送機関別の流動ロット（トン／件）をみると、トラックの 1.47 トンに対し、鉄道コンテナは 5.23 トン、海運は 230.17 トンとなっている（図表１−４）。モーダルシフトはトラック輸送を減少させ、特に長距離幹線輸送で使用される高速道路の混雑緩和をもたらす。

図表１−４

代表輸送機関別流動ロットの推移（資料）国土交通省「全国貨物純流動調査」（2000 年）より作成（５）交通事故の縮小
ここ数年、貨物鉄道の輸送障害件数は、年間 240〜300 件内で推移している4。一方、トラックによる交通事故件数は、年間 10 万件以上となっており、特に自家用トラックがその約７割を占める（図表１−５）。大量輸送が可能な鉄道や海運へのシフトは、トラック輸送の減少による副次的効果として、社会問題化している交通事故の減少を期待できる。

3

自動車は国土交通省「陸運統計要覧」（平成 15 年度数値）により算出。鉄道は日本貨物鉄道㈱の数値（輸送トンキロは平成 15 年度、従業員は平成 16 年４月１日現在の数値）で算出。内航海運は平成 15 年度数値
（国土交通省海事局調べ）。
4
輸送障害件数は、部内（鉄道係員、車両、鉄道施設）と部外（鉄道外、自然災害）との合計値。

― 8 ―図表１−５日本貨物鉄道㈱の輸送障害件数とトラックの交通事故件数の推移（資料）国土交通省、警視庁交通局資料より作成

このように、モーダルシフトは、地球温暖化対策としてだけではなく、省エネルギー、労働力問題の解消、道路混雑の緩和、更には交通事故の縮小など、様々な社会問題への対応策
としても期待されている（図表１−６）。
図表１−６エネルギー問題トラックの労働力問題
道 路 混 雑交 通 事 故モー

環境問題（温暖化等）

モーダルシフトの効果

ダ
ル
シ
フ
ト

環境改善（CO２削減等）
省エネルギー化
労働力問題の解消
道路混雑の緩和
交通事故の縮小（資料）日本政策投資銀行作成

３．モーダルシフトの歴史
近年、モーダルシフトは環境対策として議論されているが、当初は、エネルギー問題や物流業の労働力問題を背景として注目された。
（１）エネルギー問題
1970 年代の世界のエネルギー情勢は、昭和 48 年（1973 年）の第一次石油危機を契機に、エネルギー供給の不安定化、高価格化の方向に向かい、我が国も省エネルギー型社会への移行が課題とされていた。交通部門においても、トラック等の軽油や航空のジェット燃料油等の石油消費量の増加が見込まれ、省エネルギー対策の推進が急務であった。
昭和 56 年（1981 年）７月の運輸政策審議会答申（「長期展望に基づく総合的な交通施策の基本方針−試練のなかに明日への布石を−」）では、「第２部 80 年代における総合的な交通政策のあり方」の「第５章 物流政策のあり方」の中で、「80 年代においては、貨物輸送の分野
では、中大型トラック輸送に必要な軽油などを中心に石油不足の深刻化と石油の高価格化が予想され、積極的に省エネルギー対策を推進することが必要である。」とし、「第５節 具体的施策の推進」の「２ 省資源低公害型物流体系の形成」の中で、「① 当面の対策」としてトラック輸送では車両軽量化、低燃費エンジンの開発・改良など、海運では省エネルギー船の開― 9 ―発などが掲げられ、その次に「② 長期的観点からのモーダルシフト等の推進」という一項目を設けた。その中で、「軽油不足が著しくなることが予想されるなどエネルギー情勢の推移のいかんによっては、以上のような省エネルギー対策だけでは軽油不足への対応策としておのずと限界が生ずることも考えられる。（中略）この際長期的観点に立って、エネルギー効率の高い大量輸送機関へのモーダルシフト等を促進し、我が国における安定輸送の確保を図るた
め、自家用トラックから営業用トラックへの転換、トラックと鉄道、海運との協同一貫輸送の推進などのための政策措置を有効に行う必要性が強く生ずる場合も考えられる。」と記述され、当面の対策の補完的役割としてモーダルシフトを掲げる程度であった。
（２）物流業の労働力問題
モーダルシフトが次に注目されたのは、物流業における労働力不足への対応策としてである。
旧運輸省の調査（昭和 63 年度）によれば、当時、トラックについては、主として長距離輸送を担当する路線トラックの運転者数が六大都市で 0.86 人／台になっており、労働力不足
がトラックの運行を阻害している状況となっていた。また、旧労働省の賃金センサスの調査等（同年）によれば、物流業における年間総労働時間は、トラック運送業の労働者、内航船員ともに約 2,800 時間であり、全産業平均の約 2,300 時間と比較して、格段に長いものとなっていた。また、トラック業界では、週休２日制の導入の遅れ等も指摘されており、これらの要因が労働市場における競争条件を悪化させ、職業選択に当たって賃金よりも自由時間の確保を重視する傾向の強い若者層の採用を困難にさせていた。
平成２年（1990 年）12 月の運輸政策審議会物流部会答申（「物流業における労働力問題への対応方策について」）では、労働力問題への対応策として、「労働力確保のための方策（魅力ある職場づくり、人材確保のための施策等）」と「労働力不足に対応した物流効率化のための方策」を掲げており、モーダルシフトは後者の方策の一つとして触れられている。
同答申では、「第３章 労働力不足に対応した物流効率化のための方策」の「第２節 幹線輸送の効率化」の中で、「労働力不足下においては、今後増加すると見込まれる輸送需要に対し、
これまでのようなトラック輸送の拡大は期待しえないことから、トラックとの協同一貫輸送を基軸とする幹線貨物輸送の分野におけるモーダルシフトの推進は、重要な課題となっている。
」と指摘し、モーダルシフトの必要性、誘導策、推進のための基盤整備等を詳細に述べている。
（３）環境問題1990 年代以降になると、モーダルシフトは主に地球温暖化問題に対する環境対策の一つとして施策に掲げられていく。
1997 年（平成 9 年）の「気候変動に関する国際連合枠組条約」第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書において、我が国は CO2 を始めとする温室効果ガスの排出について
2008 年から 2012 年までの間に基準年（1990 年）比６％の削減を行うことが定められた。
我が国の 2003 年度（平成 15 年度）の CO2 排出量は、約 1,259 百万トンであり、基準年（1990年）の 1,122 百万トンに比べ、12.2％の増となっている（図表１−７）。部門別 CO2 排出量をみると、産業部門は 478 百万トン（全体の 37.9％）、家庭部門と業務その他部門を合わせた― 10 ―

民生部門は 366 百万トン（同 29.0％）、そして運輸部門は 260 百万トン（同 20.7％）となっている（図表１−８）。
図表１−７

CO2 排出量の推移

図表１−８

排出源別内訳（2003 年度）（資料）温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990〜2003 年度の温室効果ガス排出量データ」より作成

CO2 排出量の約２割を占める運輸部門について、2003 年度（平成 15 年度）は、基準年（1990年）比で 19.8％増加している（図表１−９）。輸送機関別にみると、自家用乗用車（全体の49.4％）や自家用貨物自動車（同 18.0％）、営業用貨物自動車（同 16.3％）が大きく、自動車から排出される CO2 の排出量の抑制が課題となる（図表１−10）。このため、低公害車の開発普及、交通流対策、公共交通機関の利用促進、そして CO2 排出量の少ない輸送手段へと転換するモーダルシフトに係る対策の強化が求められている。

図表１−９

運輸部門の CO2 排出量の推移

図表１−10

輸送機関別内訳（2003 年度）（資料）温室効果ガスインベントリオフィス「日本の 1990〜2003 年度の温室効果ガス排出量データ」より作成

運輸部門の CO2 排出量は、何も削減対策をとらない場合、2010 年には基準年（1990 年）比で約４割も増加すると見込まれている。平成 14 年 3 月には、政府の地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策推進大綱」を決定し、運輸部門では基準年（1990 年）比 17％増

― 11 ―

に抑制するため、2010 年までに約 4,600 万トンの CO2 排出量を削減する目標を定めた。そのうち、モーダルシフトにより 440 万トンの CO2 排出量を削減する（内航海運へのシフトで 370万トン、鉄道へのシフトで 70 万トン削減）。
平成 17 年２月、京都議定書の発効を受け、同年４月「京都議定書目標達成計画」を閣議決定した。同計画の中で、CO2 排出量を海運グリーン化総合対策により約 140 万トン削減、
鉄道モーダルシフトにより約 90 万トン削減するとの目標を定めた。
国土交通省では、平成 15 年度、16 年度とモーダルシフト促進に向けたアクションプログ
ラムを策定し、物流のグリーン化等を推進している。また、鉄道・海運へのモーダルシフトなど、幹線物流における環境負荷低減に資する取り組みを行う事業者に対し、費用の一部を補助する制度を実施した（平成 14 年度〜16 年度「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」）。
近年では、グリーン物流パートナーシップ会議（平成 16 年 12 月発足）において、荷主と物流事業者の協働による総合的な温暖化対策が実施される環境づくりを進めている。
（４）モーダルシフトの今後
このように、モーダルシフトは省エネルギー対策、物流業の労働力不足への対応策、そして環境対策といった行政施策の一環として変遷、推進されてきた。今後のモーダルシフトは、
以下の三点の中での議論が予想される。
第一は、物流効率化である。一部のモーダルシフトの先進的企業は、効率化の観点から、ロジスティクス全体の見直しを行っており、その中で、コスト削減となる輸送手段の転換であればモーダルシフトを積極的に進めている。企業の社会的責任の観点から要請される環境配慮型の物流よりも、経済効率性の観点からモーダルシフトは進展している。環境負荷の軽減や省エネルギー型のロジスティクスを追求することで、CO2 排出量とコストがともに削減可能になると、CO2 排出量が企業経営の新たな管理ツールになる可能性がある。現在は、その黎明期にあると言える（図表１−11）。
図表１−11

キヤノン㈱によるロジスティクス環境対応と合理化（資料）キヤノン㈱第３回グリーン物流パートナーシップ会議（平成 18 年２月）基調講演資料― 12 ―

第二は、環境規制である。平成 18 年４月「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（改正省エネ法）が施行された。これにより、すべての荷主企業に省エネ対策を講じることが求められ、更に、年間 3,000 万トンキロ以上の輸送量をもつ荷主企業（特定荷主）は、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告義務が生じる。モーダルシ
フトを含めた省エネ型物流が、企業による自主的取り組みから規制・義務化へと移行しつつある。
第三は、トラック業界の動向である。労働力人口の減少は、物流業のみの問題ではないが、とりわけ人件費の割合が大きく労働集約産業であるトラック業界にとっては深刻な課題となる。自動車の貨物輸送トンキロは増加基調にあるが、トラック運転手数は、平成２年の規制緩和により増加したものの、平成６年の 89.5 万人をピークに減少している（図表１−12）。
トラック運転手の平均年齢も上昇傾向にあると言える（図表１−13）。
今後のモーダルシフトはトラック業の労働需給バランスに影響されるであろう5。人口減少
社会により招来される構造的な労働力問題の解決策として、モーダルシフトの役割に期待が高まる可能性がある。
図表１−12

貨物輸送量とトラック運転手数の推移（資料）国土交通省資料等より作成

図表１−13

トラック運転手の平均年齢（資料）(社)全日本トラック協会「トラック運送事業の賃金実態」より作成
5(財)運輸政策研究機構「物流システムの高度化に対応した労働力の確保に関する調査報告書（平成 11 年３月）」によると、物流業全体の労働需給バランスは一貫して労働供給不足が続き、不足人数は 2010 年▲39
万人、2020 年▲67 万人となると予測している。

― 13 ―

更に、近年の原油価格の高騰がトラック業界に与える影響を無視できない。トラック燃料の主力である軽油価格の推移をみると、平成 15 年後半あたりから上昇し続け、平成 17 年半
ば以降は８万円台となっている。一方、道路貨物輸送の企業向けサービス価格指数をみると、減少乃至横這い傾向となっており、軽油価格の上昇を運賃に転嫁するのが困難なことが分かる（図表１−14）。荷主企業による物流コスト削減要求や規制緩和によるトラック業界の過当競争が背景にある。

図表１−14「軽油価格」と「企業向けサービス価格指数」の推移（資料）日本銀行「企業向けサービス価格指数」等より作成

今後のモーダルシフトの帰趨を決めるのは、温暖化対策に加え、このような物流効率化、
環境規制、更には労働力事情や軽油価格の高騰といった不確定要素を持つトラック業界の動向であろう（図表１−15）。

図表１−15

モーダルシフトの歴史（資料）日本政策投資銀行作成― 14 ―

第２章

物流の概況

１．物流業の現状（１）物流とロジスティクス
我が国の物流は、物流からロジスティクスへ、更にはサプライチェーンマネジメントへと変遷してきた（図表２−１）。
物流とは、「物的流通」の省略語であり、アメリカのマーケティングにおいて流通の物理的側面の管理で使用された physical distribution の直訳語である。機能別にみると、輸送、保管、荷役、包装、情報、そして流通加工に分類される。また、領域別では、調達、製造、販
売、回収（静脈）、更には消費者物流に区分けされる。
バブル期に導入されたロジスティクス（logistics）は、「顧客の必要条件に適合させるべく、原材料、半製品、完成品ならびにその関連情報の、産出地点から消費地点までのフローと保6である。
管を、効率的かつ費用対効果を最大ならしめるよう計画立案、実施、統制する過程」

ロジスティクスは、調達・製造・販売を統合したマーケットインの戦略的な考え方であって、プロダクトアウトの物流の考え方よりも上位概念と理解されている。
1990 年代後半からブームとなるサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ：supply chain
management）は、消費者の実需要行動の情報を、一企業の枠を超えて、商品メーカーから部品や半製品、原材料メーカーにまで遡及させ、全供給連鎖を通じての在庫を最小化し効率性を追求する概念である。
現在では、物流・ロジスティクスと環境活動を融合・両立させていく「環境ロジスティクス」が提唱されている。物資供給活動の全工程で環境負荷の軽減を実現させていく概念7であり、環境負荷の小さい輸送手段に切り替えるモーダルシフトもその一つである。

図表２−１

物流・ロジスティクスの変遷（資料）日本政策投資銀行作成（２）物流コスト
我が国の物流コストの推移をみると、景気低迷の時期と重なり、企業がコスト削減に乗り
6

米国ロジスティクス管理協議会（ＣＬＭ）の定義。
製品回収、使用資源の減量、リサイクル、素材の再利用、環境負荷の小さい素材への切り替え、廃棄物の処理、再生、修理、解体部品を使った製品組立て等が含まれる。
7― 15 ―

出すなどして、物流コストの縮小が顕著になってきている。売上高物流コスト比率の推移をみると、減少基調が続き、1994 年度の 6.10％から 2004 年度は 5.01％と、約１ポイント減少
している（図表２−２）。なお、2004 年度の物流機能別構成比をみると、輸送コストが 58.4％、保管コストが 17.7％となっており、前者はコスト削減へのターゲットにされやすい。
図表２−２

売上高物流コスト比率の推移（資料）(社)日本ロジスティクスシステム協会「2004 年度 物流コスト調査報告書」より作成

一部の荷主企業等は、競争力強化に向けて、経営資源を自社の得意分野に収斂させる「選択と集中」を図っている。そして本業以外の分野については、外部の専門業者へ委託するア
ウトソーシングを進めており、物流もその遡上に載っている。
荷主企業に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受諾する「サードパーティー・
ロジスティクス（３ＰＬ）」は、近年、そのような背景で台頭してきている。物流コストの削減のみならず、モーダルシフトをはじめ、環境に配慮した輸送システムの提案も期待されている。
（３）市場規模
図表２−３

物流業の概要（平成 15 年度）（注）※1 平成 14 年度※2 推計値※3 平成 15 年 10 月末時点
※4 調査有効回答事業者 118 者分※5 平成 16 年 6 月時点※6 報告書提出事業者 830 者分※7 報告書提出事業者 451 者分※8 第一種利用運送事業者及び第二種利用運送事業者の合計数※9 報告書提出事業者 275 者分※10 外国人事業者 61 者を含む
※11 報告書提出事業者 95 者分※12 外国人事業者 20 者を含む
※13 兼業事業を含む（資料）(社)日本物流団体連合会「数字でみる物流 2005」― 16 ―

我が国の物流業は、トラック運送業、鉄道貨物運送業、内航・外航海運業、利用運送業などの貨物運送業と倉庫業、トラックターミナル業などから構成される（図表２−３）。営業収
入ベースの市場規模は、約 21 兆円である。物流業で圧倒的な事業規模をもつのがトラック運送業であり、営業収入は 11 兆円を超え、物流業の過半を占める。また、事業者数は約６万で、116 万人の従業員が雇用されているが、トラック運送業の 99.9％が中小企業である。
このように、我が国の物流はトラック運送業が主要な役割を担っている状況にある。

２．貨物輸送の現状（１）輸送量我が国の国内貨物輸送量は、戦後、経済成長とともに昭和 40 年代まで飛躍的に増加した。
その後、重量ベース（トンベース）は、バブル期に増加し、平成３年度には 69.2 億トンのピークに達したが、現在まで減少基調にあり、平成 16 年度は 55.7 億トンとなっている。トン
キロベースでは、バブル期に増加してからは横這い基調であり、平成 16 年度は 5,670 億トン
キロとなっている（図表２−４）。
輸送機関別のシェアをトンキロベースでみると、戦後の経済成長期においては鉄道が貨物輸送の主力であり、昭和 40 年度には全体の約３割のシェアを占めていた。しかし、昭和 40
年代後半から 50 年代にかけて大幅にそのシェアを縮小し、平成 16 年度には約４％となっている。代わりに増加の一途を辿っているのが自動車である。昭和 40 年度には僅か 484 億トン
キロ（全体の約 26％）だったが、その後現在まで拡大路線を歩み続け、平成 16 年度には 3,276
億トンキロ（約 58％）に達している。内航海運は、昭和 50 年代以降、比較的安定しており、
平成 16 年度は 2,188 億トンキロ（約 38％）となっている。

図表２−４

輸送機関別国内貨物輸送量の推移（資料）国土交通省「陸運統計要覧」より作成。平成 16 年度は国土交通省「鉄道輸送統計年報」「自動車輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」「航空輸送統計年報」より作成。

― 17 ―

輸送量全体については、近年、重量ベースでは減少基調であるのに対し、トンキロベース
は横這い圏内で推移している。各輸送機関の平均輸送距離が伸張していることが原因である。
平成 15 年度の１トン当たり平均輸送距離は、自動車 61.5km（営業用 96.5km、自家用 19.9km）、
日本貨物鉄道㈱600.9km（コンテナ 898.1km、車扱 181.4km）、内航海運 489.7km、国内航空
993.8km となり、増加傾向となっている（図表２−５）。

図表２−５

輸送機関別１トン当たり平均輸送キロの推移（資料）国土交通省「陸運統計要覧」より作成（２）輸送品目
平成 15 年度の品目別輸送量をみると、砂利・砂・石材を中心とした鉱産品（全体の 25％）、特殊品（同 20％）、石油製品などの化学工業品（同 15％）、機械などの金属・機械工業品（同13％）、食料工業品などの軽工業品（同 11％）が上位を占めている（図表２−６）。

図表２−６

平成 15 年度 品目別輸送機関別貨物量（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成― 18 ―

輸送機関別にみると、全品目で自動車が圧倒的シェアを占めており、一部、化学工業品、金属・機械工業品、鉱産品で海運がシェアを獲得している。鉄道は、化学工業品で若干のシ
ェアがあるものの、特に優位性があると言える輸送品目はない。
（３）距離帯別の輸送量
長距離輸送では、コストなどで鉄道、内航海運が有利といわれている。距離帯別の比較をみると、内航海運は、距離が伸びるにつれ、シェアを拡大しているのに対し、鉄道はそのシ
ェア拡大まで至っていない。500km 以上 750km 未満では全体の 2.4％、750km 以上 1,000km未満で 3.9％、1,000km 以上の長距離でも 5.9％にとどまる（図表２−７）。ただし、内航海運を除き、輸送品目に互換性がある鉄道と自動車との陸上輸送で比較すれば、500km 以上 750km
未満では 3.8％、750km 以上 1,000km 未満で 8.9％、1,000km 以上の長距離で 19.9％となる。

図表２−７

平成 15 年度 距離帯別輸送機関分担率（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成

500km 以上の長距離帯における輸送量の推移をみると、鉄道は 16 百万トン、内航海運は222 百万トン台でほぼ一定に推移しているのに対し、自動車は増加している。平成 15 年度は10 年度比 67％増となっており、内航海運に迫る勢いである（図表２−８）。自動車は、技術
開発、コスト削減努力などにより輸送距離を伸ばしてきた。500km 以上の雑貨輸送量に占める鉄道・内航海運の割合を示すモーダルシフト化率は、近年低下傾向であるが（図表１−１）、
鉄道・内航海運が輸送量を減少させているというより、自動車が長距離輸送でもそのシェアを拡大していることが原因である。

― 19 ―

図表２−８500km 以上の距離帯における輸送量の推移（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成（４）地域相互間の輸送量
貨物の地域相互間の輸送量をみると、地域間輸送より地域内輸送の方が大きい。地域内輸送では、関東が最も大きく、九州・沖縄、静岡・中京、近畿・阪神、そして北海道と続く。
地域内輸送量が大きいことは、短距離に優位性をもつトラック輸送に有利となる。また、発着量でも、関東をはじめ、静岡・中京、九州・沖縄、近畿・阪神など大都市圏が大きい。（図表２−９）。
図表２−９

平成 15 年度 地域相互間輸送量（全輸送機関）

注）国土交通省「平成 15 年度 貨物地域流動調査」23 地域相互間輸送トン数表のうち、北東北、東東北、西東北を「東北」に、東関東、北関東、京浜葉を「関東」に、北四国、南四国を「四国」に、北九州、
中九州、南九州を「九州」に集約。
「新潟・北陸・甲信」、「静岡・中京」、「近畿・阪神」、「山陰・山陽・山口」、「九州・沖縄」をそれぞれ一地域に集約。
（資料）国土交通省「平成 15 年度 貨物地域流動調査」より作成

地域相互間輸送量における鉄道のシェアをみると、北海道、東北方面から西日本方面行きのシェアが比較的高い。また、近畿・阪神方面から北海道方面行きでもシェアを獲得している。ただ、最大でも２割程度にとどまっている（図表２−10）。

― 20 ―

図表２−10

平成 15 年度 地域相互間輸送量（鉄道シェア）（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成（図表２−９注 参照）

陸上貨物輸送（トラック及び鉄道）でそのシェアを比較すると、北海道発では、鉄道は、九州で約 70％、四国で約 62％、近畿・阪神で約 42％のシェアを占め、長距離輸送で優位性を発揮している（図表２−11）。一方、九州・沖縄発では、鉄道は、北海道で約 66％を占めるものの、東北で約７％、関東で約 17％、新潟・北陸・甲信で約 11％と、長距離輸送でもそれ程シェアを獲得できていないことがわかる（図表２−12）。

図表２−11

平成 15 年度 北海道発の地域相互間輸送量（海運除く）（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成（図表２−９注 参照）― 21 ―

図表２−12平成 15 年度 九州・沖縄発の地域相互間輸送量（海運除く）（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成（図表２−９注 参照）（５）台頭するトラック運送業の背景
我が国の物流は鉄道からトラックへとシフトしてきたのが実態であるが、その背景としては以下の要因があげられる。
第一に、産業構造の変化である。高度経済成長が終焉を迎え、経済社会が安定成長期へと移行し、第二次産業から第三次産業のウエイトが拡大した。鉄鋼、造船などの大量生産で支えられてきた重厚長大型産業から自動車などの加工組立型産業へと産業構造が変化した。その結果、貨物輸送においても、大量生産から少量、多品種生産に適する輸送手段が好まれ、トラック輸送がそのシェアを拡大していくこととなった。
第二に、高速道路等の整備である。昭和 38 年に名神高速道路の尼崎〜栗東間が開通、我が国も本格的なハイウェイ時代が到来した。その後、高速道路は急速に整備が進み、道路主体の輸送ネットワークが確立し、地域間の輸送は高速道路を利用したトラック輸送へとシフトした。
第三に、ジャストインタイム型物流の勃興である。在庫コスト削減等の観点から、必要なモノを必要な量だけ必要な場所へタイムリーに届ける物流が主流となり、多品種、少量、多頻度物流へと変わってきた。そのため、大量輸送の鉄道より、小ロットでも柔軟性があり、輸送スピードに優れているトラックによる多頻度小口化輸送が好まれるようになった。
国土交通省の全国貨物純流動調査（３日間調査）においても、産業、品目、輸送機関問わず小ロット化の傾向がみられる。１件当たりの輸送量は、1985 年の 2.63 トンから 2000 年に― 22 ―

は 1.73 トンとなっている（図表２−13、１−４）。
図表２−13流動ロットの推移（発産業業種別）（品類品目別）（資料）国土交通省「全国貨物純流動調査」（2000 年）より作成

第四に、規制緩和等によるトラック業界の競争激化である。平成２年、物流二法の「貨物自動車運送事業法」、「貨物運送取扱事業法（現在「貨物利用運送事業法」）」が施行され、参入規制は免許制から許可制へ、運賃規制も認可制から事前届出制へと緩和された8。これにより、トラック運送業の事業者数は、平成２年の約４万事業者から平成 15 年には約６万事業者へ増加している（図表２−14）。
参入規制や運賃規制が緩和され、トラック業界は過当競争の状態となった。厳しい競争の中でも、トラック輸送は、そのサービス向上と輸送量拡大を実現していくことになる。
図表２−14

トラック運送業の事業者数と従業員数の推移

注）事業者数は年度末、従業員数は年度の数値（資料）国土交通省「陸運統計要覧」より作成
8

貨物自動車運送事業法の改正（平成 15 年４月施行）により、営業区域規制の廃止や運賃規制の事後届出制への移行で、更に規制緩和が図られている。

― 23 ―

第五に、消費者ニーズの高度化・多様化への対応である。今日、宅配便などの消費者物流が増勢している。宅配便の取扱個数は、一貫して増加しており、平成 16 年度は 28.7 億個となった（図表２−15）。消費者物流における宅配便がこれほどまでに成長してきたのは、トラック運送業者が、温度管理を徹底した保冷宅配便や配達時間の指定可能なサービスなどで高度化・多様化する消費者ニーズに応えてきたことにもよる。

図表２−15

宅配便取扱個数の推移（資料）国土交通省資料より作成

このように、産業構造の変化、高速道路の整備、ジャストインタイムの要求、新規参入等の規制緩和、消費者ニーズの高度化・多様化などを背景に、トラック運送業は輸送量を伸張してきた（図表２−16）。

図表２−16

トラック運送業のシェア拡大の背景（資料）日本政策投資銀行作成― 24 ―

第３章

鉄道貨物輸送の現況と課題

１．鉄道貨物輸送の現状（１）我が国の貨物鉄道の概況
我が国の鉄道貨物の輸送形態は、コンテナ輸送と車扱輸送とで構成される。コンテナ輸送とは、貨物をコンテナという容器に入れて、トラックと鉄道が協同して、発荷主の戸口から着荷主の戸口まで中の貨物を積み替えることなく一貫輸送する列車形態である9。一方、車扱輸送とは、有蓋車、タンク車等の貨車を１車単位で貸切り輸送する形態である。
車扱輸送は減少傾向にあり、平成 16 年度は 27.6 百万トン（対前年度比 4.7％減）であった。
一方で、コンテナ輸送は横這いであり、平成 16 年度は 24.6 百万トン（同 0.2％減）となった。
全体の輸送量は、車扱輸送の影響で減少傾向であり、平成 13 年度以降４年連続で減少した。
平成 16 年度の総輸送量は 52.2 百万トン（同 2.6％減）であった（図表３−１）。

図表３−１

我が国の鉄道貨物輸送量の推移（輸送重量）（資料）国土交通省「陸運統計要覧」「鉄道輸送統計年報」より作成（２）日本貨物鉄道㈱による輸送概況
平成 16 年度の鉄道貨物輸送実績に占める日本貨物鉄道㈱のシェアは、重量ベースで 70％（車扱 54％、コンテナ 89％）であり、トンキロベースでは 99％に達する。同社は我が国の鉄道貨物輸送の大宗を占めている。
同社は、全国一元の貨物鉄道会社として、昭和 62 年４月に国鉄民営化により誕生した。

9

コンテナ輸送は、安全・安定輸送、コンテナ内は小さな倉庫となること（日本貨物鉄道㈱は、貨物駅での一時無料保管（５日間）サービスを実施している）、片道輸送が可能（帰り荷の心配がいらない）等の利用メリットがある。

― 25 ―

日本全国を網羅する約 8,681km の鉄道網を使い、全国ネットワークで鉄道コンテナ輸送を展開しており、１日当たりの列車本数は、コンテナ 428 本、車扱 244 本、合計 672 本、１日の列車走行距離は約 22.6 万 km にも及ぶ（平成 17 年４月現在）。
①輸送量の推移
平成 16 年度の貨物輸送量は、重量ベースで 36.8 百万トン（前年度比 2.1％減）であった。
近年、減少基調であり平成 13 年度以降４年連続で減少している。一方、トンキロベースでは
223 億トンキロ（同 1.3％減）であり、横這い圏内で推移している（図表３−２）。同社が輸送距離を伸ばしていることがわかる（図表２−５）。
輸送形態別にみると、重量ベース、トンキロベースともに、車扱は減少傾向にあるのに対し、コンテナは横這い圏内で推移している（図表３−２）。

図表３−２日本貨物鉄道㈱の貨物輸送量の推移（輸送重量）（輸送トンキロ）（資料）国土交通省「陸運統計要覧」「鉄道輸送統計年報」より作成― 26 ―

②品目別の輸送量
かつては１億トン超あった輸送量も、昭和 50 年代後半には急減した。重厚長大型から加工・機械工業を中心とした軽薄短小型へ産業構造が大きく変化したことにより、石油、セメ
ント、石灰石、石炭（いわゆる４セ）などの車扱貨物が減少し、全体の輸送量を押し下げた。
基幹産業物資から消費者物資への転換は、一方でコンテナ輸送を増大化させていった（図表
３−３）。
図表３−３

日本貨物鉄道㈱の主要品目別輸送量の推移（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

平成 16 年度の輸送量をみると、コンテナ貨物では、紙パルプ等、食料工業品、積合わせ
貨物、化学工業品などが上位を占める。一方、車扱貨物は、石油が６割以上を占め、車両、
セメント、石灰石などが続く（図表３−４）。
図表３−４日本貨物鉄道㈱の主要品目別輸送量（平成 16 年度）（コンテナ貨物）（車扱貨物）（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成― 27 ―

③距離帯別の輸送量
平成 15 年度の距離帯別の輸送量をみると、500km 未満で 55.4％、500km 以上の長距離帯
では 44.6％となっている（500km 以上 750km 未満 12.7％、750km 以上 1,000km 未満 11.7％、
1,000km 以上 20.3％）。500km 以上の長距離帯では、ここ数年、40％台前半で推移している（図表３−５）。

図表３−５

日本貨物鉄道㈱の距離帯別輸送量の推移（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成

地域相互間の輸送量をみると、車扱による短距離輸送等の影響もあり、関東、静岡・中京、北海道などでの地域内の輸送が大きい。発着量でも関東が最も大きく、静岡・中京、北海道などが続く（図表３−６）。

図表３−６

平成 15 年度 日本貨物鉄道㈱の地域相互間輸送量（資料）国土交通省「貨物地域流動調査」より作成（図表２−９注 参照）― 28 ―

図表３−７函館 線
長万 部
15, 142宗谷 線
新旭 川
3, 029函館線
滝川3, 441

断面輸送量（平成 16 年度）

石勝 線
新夕 張
3, 904羽越線
中条
6, 253中央線
塩尻
1, 046
室 蘭線
東 室蘭
20, 316鹿児島線
浜小倉
14, 077

海峡線
中小国
16, 039（平成１６年 度 平日平 均／300日 単位： トン）

山陽線
下関
18, 249千歳線
南千歳
15, 899根室線
帯広3, 904

湖西線
堅田
6, 631信越線
北長野
3, 378北陸線
魚津
8, 563北 陸線
敦賀
8, 877海峡線
八戸貨物
13, 167

奥羽線
秋田貨物
6, 449信越線
黒井
11, 523

東北 線
郡山 タ
21, 465

上 越線
新 前橋
6, 960高崎線
熊谷タ
18, 986
常磐 線
土浦2, 629鹿児島 線
鳥栖
6, 908東北線
大宮
47, 239鹿児島線
熊本
3, 678中央線
八王子
4, 135鹿児島線
川内
1, 762
日豊線
延岡
712

日豊線
西大分
1, 388山陽線
広島タ
23, 983山陽線
岡山30, 420本四備讃線
児島
2, 947

東海道線
名古屋
38, 754山陽線
姫路貨物
31, 174東海 道線
梅小 路
39, 739

中央線
新守山
6, 156東海 道線
静岡 貨物
34. 455

東海道線
西湘貨物
33, 743（資料）日本貨物鉄道㈱２．鉄道貨物輸送の課題
鉄道貨物輸送は、「大量」「長距離」輸送にその特性をもつ。輸送ロットが大きく、長距離を直行する貨物の輸送に適する。また、輸送障害がなければ、あらかじめ定められたダイヤに従って貨物列車は運行されるため、発着時刻が正確であり、道路混雑等で所要時間が変動しやすいトラック輸送よりも定時性が高い。そのため、工場などの生産・出荷業務と一体化した安定的・計画的な物流を可能とさせている。
一方で、トラック輸送と比べて、輸送コストの削減、輸送時間の短縮などが課題と指摘されている。鉄道モーダルシフトの阻害要因について、荷主企業へのヒアリングをもとに整理する。
（１）輸送コストの削減
陸上貨物輸送である鉄道貨物輸送とトラック輸送との輸送コストを東京発博多行のルートで比較する。設定条件は以下のとおりとする。
［設定条件］
・重量は、鉄道５トンコンテナ、トラック５トン車。
・鉄道の集配距離（トラック輸送区間）は、集荷 10km、配達 10km に設定。
・トラック輸送は高速道路を利用し、下記グラフの鉄道貨物駅に最も近い高速道ＩＣまで高速道路で輸送する。なお、発地〜東京ＩＣ間を 10km、降車する高速道ＩＣ〜着地間を 10km に設定する。
・鉄道運賃及び発送料・到着料は、「2005ＪＲ貨物営業案内」（コンテナ貨物運賃料金等）による。
・トラック運賃は貸切運賃であり、Ｈ6.2.15 公示の「原価計算書等の添付を省略できる範囲」（最終改正
Ｈ11.3.26。Ｈ15.3.31 限りで同通達は廃止。）における関東運輸局管内の距離制運賃の下限による。

― 29 ―

図表３−８輸送コストの比較（東京→博多）（資料）日本政策投資銀行作成

トラック輸送は、戸口から戸口までの輸送コストである。一方、鉄道輸送によるコストは、
鉄道運賃とトラック集配運賃（発送料・到着料）とで構成される。
設定条件を踏まえて、輸送コストを比較すると、西浜松（鉄道距離で 257km）でほぼ同じ
輸送コストとなり、それより遠方では鉄道の方が割安となる。中長距離輸送では、鉄道は輸送コストに優位性をもつことになる（図表３−８）。
ただし、本試算は実勢運賃による比較ではない。トラック輸送の運賃は、貨物自動車運送事業法が改正され（平成 15 年４月施行）、事後届出制へ移行し、ほぼ自由運賃となっている
ため、実勢運賃の正確な把握は困難となっている。現在は、トラック運送業者による経営合理化、コスト削減努力、低燃費車の導入等により、トラック運賃は本試算数値よりも低く、コストの均衡点は名古屋よりも長距離であることが予想される。短距離区間においては、鉄道輸送に占めるトラック集配運賃のシェアが大きいことが分かる。長距離区間の福岡でも全体の４分の１以上となっている。鉄道モーダルシフトの導入を促進するためには、鉄道区間の運賃のみならずトラック集配運賃を含めたトータルコスト圧縮への取り組みが必要である。
（２）輸送時間の短縮
輸送コストだけをみると、鉄道は少なくとも長距離輸送では優位性があると言えるが、500km 以上の輸送に占めるシェアはトラックの約 12 分の１にとどまっている（図表２−８）。
ここでは、輸送時間について同様に東京発博多行のルートで比較する。設定条件は以下のとおりとする。
［設定条件］
・重量、鉄道及びトラック集配距離は、図表３−８と同様。
・鉄道輸送は高速貨物列車（「2005ＪＲ貨物営業案内」）、荷役作業等で１時間、集配区間（一般道）のトラ
ック速度は 50km／h に設定。
・トラック輸送は高速道路利用区間の速度を 80km／h、一般道部分を 50km／h に設定。

― 30 ―

図表３−９

輸送時間の比較（東京→博多）（資料）日本政策投資銀行作成

短距離でも中長距離帯においても、トラック輸送に比べ、鉄道輸送の方が輸送時間を要し、劣位にある（図表３−９）。鉄道輸送の場合、戸口から戸口までの一貫輸送ではなく、貨物駅
でトラックから鉄道へ（鉄道からトラックへ）積み卸す必要があり、荷役作業の時間がかかる。また、線路の保守作業を行うために設定されている「保守間合」により、輸送ロスが生じる列車もあるほか、一部の区間では、非電化区間によりディーゼル機関車による運行となっているため、列車速度が遅くなっている。
日本貨物鉄道㈱は、現在、一部の貨物駅における着発線荷役（Ｅ&Ｓ）10方式、一部の区間
における電車型特急コンテナ列車（スーパーレールカーゴ）の導入などといった輸送時間の短縮に向けた取り組みを行っている。今後とも、輸送時間の短縮に向けた取り組み強化が必要となろう。
（３）運行ダイヤの確保
荷主企業等は運行ダイヤの確保も課題としてあげている。発荷主は、着荷主による到着指
定日時に合う運行列車を選択するが、人気の時間帯は競合し列車が満杯状態になる。発荷主が使いたい時間帯の列車をどう確保していくのかが課題となる。また、輸送品目や輸送時期
により日々の出荷量も変動することから、輸送量の波動への柔軟な対応が求められている。
日本貨物鉄道㈱は、一部の区間を除き、第二種鉄道事業者として旅客会社の所有する鉄道
路線を使用して鉄道事業を行っている。運行ダイヤは、旅客会社の旅客列車との調整により決められる。
同社は、今ある輸送枠を最大限に利用するため、新システムを導入した（ＩＴ−ＦＲＥＮＳシステム）。新システムが着駅到着指定日時に基づき、輸送ルートを自動的に選択し、急ぐ荷物と急がない荷物にそれぞれ適切な列車を選択するため、輸送力の平準化を進めることができる。

10

貨車に載っているコンテナを本線上の列車から直接積み卸しすること。Effective＆Speedy Container
Handling System の略。

― 31 ―

ただし、今後、真にモーダルシフトを加速させ、荷主が希望する運行ダイヤを確保していくためには、コンテナ貨物列車の長編成化など、輸送力増強を図る必要があろう。環境改善、省エネ化、交通混雑緩和などの鉄道貨物輸送の公共性を勘案し、同社の財政力と莫大な経費を要する鉄道インフラ整備を考慮すると、公的支援のあり方について再検討する必要もあろう（図表３−10）。

図表３−10CO2 排出量の比較（東京→博多）［設定条件］
・重量、鉄道及びトラック集配距離は、図表３−８と同様。
・トンキロ法により算出。
・CO2 排出原単位（g−CO2／トンキロ）は、鉄道 22、トラック 290。
（「京都議定書目標達成計画」での引用単位）（資料）日本政策投資銀行作成（４）代替性の確保
鉄道輸送は、台風などの輸送障害に脆弱であることも指摘されている。迂回ルートを確保
しやすいトラック輸送と比べ、幹線輸送を担う鉄道にとっての不利は否めない。利用運送事
業者と連携し、鉄道輸送による中間駅での迅速なトラック代替輸送、事故・災害連絡の情報基盤整備などの更なるサービス向上が必要となろう。
現在、日本貨物鉄道㈱は、駅構内の荷役作業の効率化を図るため、コンテナにＲＦＩＤタグを装着している（ＴＲＡＣＥシステム）。モノがどこにあり、いつ届くのか、リアルタイム
で利用者が把握できる「情物一致」の精緻化と利活用を更に推進していく必要がある。
（５）高機能コンテナ需要への対応
鉄道コンテナは、日本貨物鉄道㈱所有の 12ft コンテナが主に利用されているが、一部の荷主企業や物流事業者は、31ft 等の大型コンテナ、温度管理や防振機能付きのコンテナなどを導入している。ただし、このようなコンテナの所有は荷主企業や物流事業者となっており、その導入コスト、ランニングコストは利用者負担となる。また、大型コンテナの荷役作業には、同コンテナ荷役対応機械のトップリフターが必要となる。荷主企業等の所有する私有コ― 32 ―

ンテナの導入促進策と、そのための環境整備が必要となる。
鉄道貨物輸送が抱えるこうした様々な課題（図表３−11）に対して、近年、荷主企業・物流
事業者、日本貨物鉄道㈱などが創意・工夫し、積極的に鉄道モーダルシフトを推進している。
次章では、こうした動きについて紹介する。
図表３−11

荷主企業からみた鉄道モーダルシフトの主な阻害要因

輸 送 コ ス ト

コンテナ集配トラックの輸送コスト等

輸

コンテナ集配トラックの輸送時間、駅の荷役時間

送

時

間

運 行 ダ イ ヤ

人気の輸送時間帯が逼迫

代替性の確保輸送障害（台風等）、代替性が脆弱

コン テ ナ 需 要

大型コンテナ需要、温度管理等への対応不十分（資料）荷主企業ヒアリングより作成【参考】 燃料油価格高騰による輸送コストへの影響
図表３‑８をベースに、近年の燃料油価格高騰の影響を試算。平成 11 年に比べ、燃料油価
格の上昇分を全てトラック運賃及び鉄道運賃に転嫁した場合、東京〜大阪間でみると、トラック一貫輸送は鉄道輸送と比べ約 3,000 円分の運賃上昇となる（図表３−12）。
［設定条件］
・重量、鉄道及びトラック集配距離は、図表３−８と同様。
・トラック運賃に係る「燃料高騰・転嫁」ケースでは、平成 17 年（４月〜12 月平均）の燃料油価格は、原油輸入価格高騰に伴い、「原価計算書等の添付を省略できる範囲」通達が最終改正された平成 11 年３月比で、1.6 倍程度に上昇していることから、同水準の価格転嫁が行われた場合を想定し試算。
・鉄道の「燃料高騰・転嫁」ケースでは、鉄道は燃料動力費は電力のウエイトが高く、電力自由化の動きもあって、原油価格高騰の影響は軽微と思われることから、トラック発送料・到着料のみ同様に価格転嫁した場合を想定し算定。

図表３−12

原油価格高騰による輸送コストへの影響（資料）日本政策投資銀行作成― 33 ―

第４章

鉄道モーダルシフトに向けた動きと課題

１．荷主企業・物流事業者の取り組み（１）コンテナの高機能化
近年、荷主企業や物流事業者は、31ft 等の大型コンテナ、温度管理機能付きコンテナ、防振コンテナなど、鉄道コンテナの高機能化を図り、鉄道モーダルシフトを推進している。
①大型コンテナの導入
鉄道コンテナ輸送の場合、大半は日本貨物鉄道㈱所有の 12ft コンテナ（図表４−１）を利用して輸送するが、昨今、荷主企業や物流事業者等が所有する 31ft 等の大型コンテナ（図表４−２）を利用し、鉄道輸送している取り組みが増えてきている。平成 17 年度の荷主・物流事業者等所有の 30〜31ft コンテナ数は 1,275 個であり、13 年度比で約 35％増加している（図表４−３）。
図表４−１

日本貨物鉄道㈱所有の 12ft コンテナ「19Ｄ形式」
19Ｄ形式
外寸／ 高さ：2,500mm
幅 ：2,450mm
長さ：3,715mm
内寸／ 高さ：2,257mm
幅 ：2,275mm
長さ：3,647mm
内容積： 18.7m３（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

図表４−２

日本通運㈱所有の 31ft コンテナ「ECOLINER31」ECOLINER31
外寸／ 高さ：2,605mm
幅 ：2,450mm
長さ：9,410mm
内寸／ 高さ：2,210mm
幅 ：2,310mm
長さ：9,245mm
内容積： 47.2m３（資料）日本通運㈱主催のモーダルシフト施設見学会（平成 18 年２月）にて撮影

図表４−３

コンテナ数の推移（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成― 34 ―

31ft コンテナは大型トラック（10 トン）とほぼ同じサイズのバンボディーであることから、出入荷システム・ロットを変更せず移送できること、Ｔ11 型パレット（1100mm×1100mm）
は大型トラックと同様に 16 枚積載可能であること、出荷・入荷の荷役方法はトラックへの積み卸しと同じであることなどから、トラックから鉄道へのモーダルシフトにあたって障害は少ない。
松下電器産業㈱は、グループ全体で環境に配慮した物流の拡大を目指し、平成 13 年 10 月に、平成 17 年度及び 22 年度のグローバル行動計画（目標）を定めた「グリーンプラン 2010」を策定した。モーダルシフトを推進させるため、鉄道コンテナ数を、平成 17 年度には、12年度比（12ft コンテナ換算で 8,333 本）約 2.5 倍の２万本、22 年度には約３倍の３万本に増やすという中期目標を設定した。目標達成に向け、同社は平成 15 年１月より大型 31ft コン
テナ４台を導入し、運行を開始した。コンテナは物流関連の子会社である松下ロジスティクス㈱が所有している（図表４−４）。
図表４−４

松下電器産業㈱使用の 31ft コンテナ（資料）松下電器産業㈱従来、同社は滋賀県草津市〜栃木県宇都宮市間において、家電製品をトラック輸送していたが、現在 31ft コンテナ２台を活用し、鉄道による往復輸送に切り替えた（図表４−５）。
宇都宮工場でテレビを収納した 31ft コンテナを宇都宮貨物ターミナル駅までトラック輸送（集荷）、そこから大阪貨物ターミナル駅まで鉄道輸送、摂津までトラック輸送（配送）する。
配送後、コンテナを滋賀へ回送する。今度は滋賀から冷蔵庫、掃除機、エアコンなどを 31ft
コンテナに搭載し、梅小路駅11までトラック輸送（集荷）、そこから宇都宮貨物ターミナル駅
まで鉄道輸送、宇都宮の物流拠点までトラック配送（配送）する。また、残り２台の 31ft コ
ンテナについては、兵庫県神戸市〜広島県安芸郡間で利用している。
同社は、荷主企業と物流事業者の連携によるグリーン物流支援システム構築と CO2 削減対策の実施普及事業にも取り組んでおり、平成 17 年度のグリーン物流パートナーシップ会議において推進するモデル事業に決定された。また、平成 18 年４月に施行される改正省エネ法の特定荷主となる見込みが高い同社は、平成 17 年４月「物流分野 CO2 削減検討ワーキンググ
ループ」を新設し、同法適用を前提とした取り組み強化を図っている。さらに、グループ全
11

従来は大阪貨物ターミナル駅を利用していたが、梅小路駅にトップリフターが導入されたことに伴い、
平成 15 年１月から同駅を利用。これにより、滋賀からの廻送距離、鉄道距離も短縮された。

― 35 ―

体での取り組み拡大に加え、消費者への認知度向上を図るべくエコレールマークの認定にも積極的に取り組んでおり、既に松下電池工業㈱とパナソニックストレージバッテリー㈱は、
エコレールマーク取組企業12の認定を受けている。
図表４−５

松下電器産業㈱による鉄道２ルート２コンテナ／往復運行

取組み前
取組み前

取組み
取組み

Ｎ−１日
１２：００〜 再販締め
１４：００〜 通常締め

Ｎ−１日
１２：００〜 再販締め
１４：００〜 通常締め

Ｎ−１日 配車決定

Ｎ−１日 配車決定
宇都宮
貨物ﾀｰ ﾐﾅ ﾙ

JR

集荷

宇都宮
Ｎ 日

６７８ｋｍ

※対象商品
テレビ

摂津

Ｎ＋１日
ＡＭ

Ｎ 日
１７：００

Ｎ 日

※対象商品
冷蔵庫
掃除機
エアコン
等

１９：００

１０ｋｍ

１９：３９

摂津

７：３９

８：３０

Ｎ＋１日

Ｎ＋１日

Ｎ＋１日

８：４５

Ｎ＋１日
３０ｋｍ

JR

宇都宮
貨物ﾀｰ ﾐﾅ ﾙ

JR大阪
貨物ﾀｰ ﾐﾅ ﾙ↓
梅小路
貨物ﾀｰ ﾐﾅ ﾙ

６０ｋｍ

集荷

２コンテナ／日
６３０ｋｍ

宇都宮

Ｎ＋１日
ＡＭ

配送

６３０ｋｍ
３０ｋｍ

配送
６１６ｋｍ

大阪
貨物ﾀｰ ﾐﾅ ﾙ

２コンテナ／日

宇都宮

１０：０５

滋賀

JR

９：０５

８：３５

Ｎ＋１日

Ｎ＋１日

６０ｋｍ

１８：５５

１８：０３

滋賀

Ｎ 日
１４：
０３

★２００３年１月〜
梅小路Ｔにトップリフター導入
滋賀からの廻送距離短縮（３０ｋｍ）
レール距離も短縮（５９０ｋｍ）（資料）松下電器産業㈱キヤノン㈱の環境保証の歴史は 1971 年の「中央公害防止対策委員会」の設立から始まり、現在では企業理念「共生」の下、経済と地球環境保護との両立を目指す環境経営に取り組んでいる。物流分野については 1996 年に構築されたグローバル環境推進体制の下、2002 年にロジスティクス環境対応サブワーキンググループを設置し、国内外の同社グループの横断的な組織体系を形成している。そして、当面の目標として、売上高当たりの CO2 排出量を、2006
年末に 2000 年比 20％削減することを掲げている。
また、物流における CO2 排出量の削減に向けて、モーダルシフトを推進しており、平成 14
年３月からは関東〜福岡間の物流の 80％をトラック輸送からフェリー輸送に切り替え、同年８月には関東〜大阪間の鉄道輸送も本格的に開始した。しかし、同社では、包装設計基準を
国際基準の海上コンテナに合わせているため、国内の既存の鉄道コンテナ輸送には適さない製品があり、鉄道輸送利用率は 40％程度にとどまっていた。そこで、海上コンテナの寸法（40ftタイプ）に近く、製品を効率よく積載できる新型鉄道コンテナ「BIC ECOLINER31」を日本通運㈱、日本貨物鉄道㈱と共同で開発・導入し、平成 15 年 11 月から利用を開始した（図表４−６）。当初は 20 台で開始し、現在は名古屋向けの 20 台と合わせて 40 台で運行している。
現在、工場物流（工場間の部品輸送、工場完成品の物流センター搬入）、製品物流（販売12

エコレールマークとは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して、地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示するマーク。数量または数量×距離の比率で 15％以上の輸送（500km 以上の陸上貨物輸送）に鉄道を利用している場合、エコレールマーク取組企業に認定される。

― 36 ―

会社への製品配送）、それぞれ中距離輸送においても鉄道モーダルシフトを推進しており、製品物流での鉄道輸送の利用率は約 80％に達している。なお、キヤノン㈱は、平成 17 年５月、エコレールマーク取組企業の認定をいち早く受けている。

図表４−６
BIG ECOLINER31

BIG ECOLINER31ECOLINER31（従来タイプ）（資料）キヤノン㈱②温度管理機能付きコンテナの導入
消費者の食品における品質ニーズの高度化、冷凍・冷蔵技術の進歩などにより、冷凍食品等の生産量は伸張してきた。低温物流については、トラック輸送では保冷宅配便などにより対応しているが、近年、温度管理可能なコンテナを利用し、鉄道貨物輸送を実施している例がみられる。
冷凍・冷蔵商品の場合、温度管理、輸送時間の管理が特に重要となる。日本石油輸送㈱は、一部のコンテナに遠隔監視制御システムを搭載し、高水準の輸送サービスを提供している（図表４−７）。

図表４−７

日本石油輸送㈱所有の冷凍コンテナ【ＵＦ16Ａ】

庫内温度制御範囲は−25℃〜＋25℃（資料）日本通運㈱主催のモーダルシフト施設見学会（平成 18 年２月）にて撮影― 37 ―

アサヒ飲料㈱は、トラック輸送の代わりに海上・鉄道貨物輸送への取り組みを積極的に進め、製造工場と配送センター間の長距離輸送におけるモーダルシフトを推進してきた。ただし、品質が重視される清涼飲料水について、夏季の輸送に関しては、コンテナ内の温度上昇
による品質への影響などを考慮し、トラック輸送のままであった。
そこで、日本通運㈱と連携し、コンテナ内温度のデータ収集を行い、天井および側壁部分に吸熱材を入れることで温度上昇防止機能を持たせたコンテナを開発し、柏工場（千葉県）〜明石工場（兵庫県）間において、夏季の鉄道コンテナ輸送を開始した。これにより、輸送品質の確保と一年を通しての鉄道輸送を実現させている（オールシーズン化）。
近年、冷凍食品や生鮮野菜、凍結防止貨物、温度管理を要する精密機械などの輸送について、荷主企業等がこのようなコンテナを活用し、低温物流を推進している例が増えている。
国土交通省の「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」においても、その導入例がみられる（図表４−８）。ただし、常温物流と比べ、要冷物流は輸送品質を保持するため、物流コストが嵩むことが課題となっている（図表４−９）。
図表４−８

低温物流による実証実験の例（資料）国土交通省資料より作成

図表４−９

温度帯別売上高コスト比率（資料）(社)日本ロジスティクスシステム協会「2004 年度 物流コスト調査報告書」より作成③防振コンテナ等の導入
精密機器、医用機器などは、輸送過程において振動による荷崩れを防ぐ必要があり、高度な輸送品質が要求される。鉄道貨物輸送においても、輸送品質を保つことができれば輸送品目の拡大につながる。
中央通運㈱は、精密機器を輸送できる防振性能を持った鉄道コンテナの開発を進め、防振― 38 ―

コンテナ「Ｕ18Ａ−47」（ＦＦコンテナ）を製作した。コンテナ製作後、工場内テスト、鉄道本線テスト等を経て、平成 14 年４月に実用に耐えうる防振コンテナとして完成させた。現在、実輸送されており、例えば東芝物流㈱の医療機器ＣＴスキャナーは栃木県から北海道まで本コンテナで鉄道輸送されている。
このような防振性能を持ったコンテナや荷崩れ防止装置の付いたコンテナを活用することにより、鉄道貨物輸送に新たな利用可能性と需要創造が見込まれる。国土交通省の実証実験においても、その導入例がみられる（図表４−10）。
図表４−10荷崩れ防止措置を講じた実証実験の例（資料）国土交通省資料より作成

高機能コンテナを導入することで、鉄道輸送力の増強、オールシーズン化、輸送品目の拡大が図られ、鉄道モーダルシフトの進展が期待できる（図表４−11）。一方で、このようなコンテナの導入コスト、ランニングコストは荷主企業や物流事業者の負担となる。現状、輸送量が大きく、改正省エネ法の特定荷主となるような一部の荷主企業が導入しているが、輸送量の小さい荷主企業までどう拡大させていくのかが課題となる。また、現在、トップリフタ
ーを配置している大型コンテナ取扱可能駅は、全国 53 駅となっているが、更なるネットワー
ク拡大が必要となる。
加えて、荷主企業等が所有する私有コンテナの場合、帰り荷の確保も懸案材料となる。日
本貨物鉄道㈱所有のコンテナを利用する場合、片道のみで利用でき、返送経費や帰り荷の心配は不要である。しかし、私有コンテナの場合、自社だけでは往復の荷物を確保するのが難
しく、帰り便が空コンテナで返送される場合が多い。
図表４−11コンテナの高機能化とその効果（資料）日本政策投資銀行作成― 39 ―

（２）企業間連携による共同・往復輸送
荷主企業等所有コンテナの輸送でネックとなっている帰り便の確保について、先述の松下電器産業㈱のように自社で往復運行する例もあるが、企業間で連携し、共同・往復輸送をしているケースがある。
ハウス食品㈱とヤマト運輸㈱は、31ft コンテナを利用して企業間共同輸送を行っている。
ハウス食品㈱は、31ft コンテナに加工食品（ルーカレー等）を載せ、福岡（古賀）から埼玉（蓮田）まで輸送する。輸送後、31ft コンテナを埼玉（戸田）へ回送し、今度はヤマト運輸㈱が福岡まで宅配便貨物を輸送する。31ft コンテナは日本石油輸送㈱が提供している。従来、両社は各々トラック輸送を行っていたが、幹線輸送を鉄道にシフトしたことで大幅に環境負荷を軽減し、また、共同輸送を行うことでコンテナの有効活用とコスト削減を実現している（図表４−12）。

図表４−12

ハウス食品㈱とヤマト運輸㈱による共同輸送（資料）国土交通省資料より作成

その他にも、ハウス食品㈱は、「2,000ml 六甲のおいしい水」を、六甲工場（神戸）から東京まで 31ft コンテナで鉄道輸送しており、帰り便（関東→関西）については、味の素㈱が利用し共同輸送を行っている。なお、同商品の鉄道輸送の利用率は 35％以上に達し、エコレー
ルマーク商品13に認定されている。
こうした企業間の共同・往復輸送を実現させるには、輸送区間がほぼ同じであること、企
業間で集荷・配達のタイムスケジュールの合意があることが条件となる。さらに、企業間連
携の基盤づくりとそれをサポートする体制が必要となる。ワンウェイ輸送している荷主企業の空コンテナの帰り便と鉄道輸送を要望する荷主企業の貨物とのマッチングをスムーズに行うことのできる体制を整えることが課題となる。

13

数量または数量×距離の比率で 30％以上の輸送（500km 以上の陸上貨物輸送）に鉄道を利用している場
合、エコレールマーク商品に認定され、商品等に同マークを表示することができる。

― 40 ―

（３）納期の見直し
富士通㈱は、サプライチェーンの見直しを図り、モーダルシフトを推進している。
同社は、従来より物流コストの削減、リードタイム短縮を目的として、パソコン輸送において、輸送ルート簡素化（直送化）、物流拠点統廃合等の輸送効率化を図ってきた14。
平成 15 年７月には、物流部門の環境への取り組みの体制を強化するため、「グリーンロジ
スティクスワーキンググループ」を発足した。主要施策として、①鉄道モーダルシフト、②トラック配車台数削減による CO2 削減を掲げた。そして、前者の施策を遂行する上で平成 16
年 10 月から導入したのが「輸送モード選択システム」である。
従来、企業向けパソコン輸送については、受注した翌日に工場で組立て、地方ターミナルへ出荷し、顧客（着荷主）へ納品（月曜受注→木曜納品）し、輸送モードはトラック輸送であった。しかし、同社が調査したところ、顧客のすべてがこうした一律のリードタイムを希望していたわけではなく、従来より早い納入（短納期）を希望する顧客が約 30％、従来と同様の納入（通常納期）を希望する顧客が約 30％、そして従来より遅い納入（先納期）でも構わないとする顧客が約 40％いることが判明した。そこで、同社は、短納期の顧客へはリード
タイムを短縮させる一方で、先納期の顧客については、輸送モードを鉄道へ切り替えた（図表４−13）。

図表４−13

企業向けパソコンの輸送リードタイムと輸送手段（資料）富士通㈱ＨＰ

14

従来、企業向けパソコンについては、製品工場から物流センター（工場倉庫）へ輸送し、地方ターミナ
ル（19 箇所）を経由して企業へ配送していたのを、平成 11 年からは、物流センターを廃止し、地方ターミ
ナル（７箇所に集約）へ直接輸送するようになった。また、店頭向けパソコンについて、従来製品工場からデポ（全国５箇所）に輸送し、販売店へ輸送していたのを、平成 13 年からは、デポを廃止し、工場から直接販売店への配送に切り替えた。

― 41 ―

このように、顧客の希望納期に合わせて、輸送モードを選択するシステムを導入したことで、①環境負荷の小さい輸送体系、②顧客の希望に合わせた納入パターンへの対応（顧客満足度の向上）、③物流コストの更なる削減、を実現させた。
平成 17 年６月には、ビジネス・グループ毎に分散している物流機能を統合し、グループ全体での取り組みを強化するため、「物流本部」を新設し、調達・生産・販売と各物流過程でのCO2 排出量削減などに取り組んでいる15。
到着時刻や発注単位を定めるのは川下の着荷主であるため、その協力は不可欠である。着荷主と連携・調整し、リードタイム、取引単位（ロット）、納品回数等の見直しを行い、計画性・必然性のない多頻度少量輸送の再考を行うことは、モーダルシフトを推進する上で重要な要素となる。

（４）中距離モーダルシフトへの展開㈱日立物流は、比較的短い距離区間において鉄道輸送を実践している。
同社は、グループ企業が海外で生産した家電製品を東京港で陸揚げし、日立ホーム＆ライ
フソリューションの栃木事業所まで輸送している。この区間を鉄道輸送とトレーラ輸送とで併用するとともに、そのトレーラを貨物駅と拠点間の両端で多重活用することによりトータ
ルコストの抑制を図っている（図表４−14）。

図表４−14㈱日立物流による中距離モーダルシフト（資料）㈱日立物流ＨＰ

全輸送量を鉄道にシフトするのではなく、半分はトレーラによる直送ドレージ16を行い、東京港から栃木事業所へ納入後、トレーラヘッドが宇都宮貨物ターミナル駅にまわり、今度
15

例えば、モーダルシフト適用拡大（パソコンに加え、他製品輸送にも適用拡大）、配車効率の向上によるトラック台数削減（物流拠点統廃合による積み合わせ拡大、他製品との積み合わせ促進、巡回便の適用、帰り便の活用等）、他社との共同輸送拡大、国際輸送における船便活用の拡大など。また、環境配慮型梱包材の採用、梱包材の省資源化、CO2 排出量モニタリング機能の整備などにも取り組んでいる。
16
主に海外からコンテナ輸入された荷物をデバンニング（コンテナから荷物を取り出す作業）せずに直接目的地まで陸送する方法。

― 42 ―

は鉄道で運ばれてきたコンテナを栃木事業所までピストン輸送するという「１台２役方式」
にて両端の輸送コストを削減した。また東京港から東京貨物ターミナル駅までの持込みも他のドレージ作業の合間に運ぶこととし、両端とも専用車両をなくした。このような工夫により、東京貨物ターミナル駅〜宇都宮貨物ターミナル駅間、片道約 100km の区間において、鉄道モーダルシフトを成功させた。
同社によると、このような中距離モーダルシフトが成功した理由として、①発着場所と鉄道貨物駅とが近接していたこと、②トレーラによるドレージ作業での納入場所が１日弱（片道約 100km〜130km、往復約７時間）の作業場所であったこと、③海外への生産シフト加速
により輸入貨物が増大したこと、④鉄道の輸送力に余力があったこと、⑤環境対策としてもモーダルシフトの機運が高まっていたこと、をあげている。
これにより、トレーラ輸送に比べ、コスト削減、約 100 トン／月の CO2 排出量削減、更には、都心への大型車乗入れ抑制による交通渋滞の緩和などが図られた。

（５）物流拠点の整備
物流拠点を整備することで、モーダルシフトを推進している荷主企業等もいる。
矢崎総業㈱は、愛知県田原市の愛知県企業庁が造成した工業団地において、特定流通業務施設である「田原物流センター」を造成・建設した。当施設において、同社の物流関連会社
である翔運輸㈱が他社の部品も含めて中継地混載を行い、１km 以内という至近距離に立地する納品先と連結した情報システにより配送している。これにより、積載率が高く、かつジャストインタイムな配送が実現し、更に、配送車のハイブリッド化、新物流拠点を中核としたモーダルシフト等を実施し、大幅な環境負荷の低減を実現している（図表４−15）。
なお、本事業は、平成 17 年 10 月、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」17の第１号認定を受けた。

図表４−15

共同配送と田原物流センターの CO2 排出量削減目標（輸配送）（資料）矢崎総業㈱17

流通業務の総合化及び効率化を通じて国際競争力の強化、消費者ニーズの多様化・高度化への対応、環境負荷の低減を図ることを目的とし、平成 17 年 10 月施行。

― 43 ―

（６）循環型物流における鉄道利用
調達、生産、流通過程に限らず、製品等の回収や再資源化の物流過程においても、鉄道輸送をしているケースもある。
家庭、オフィス、産業古紙のリサイクル処理をする㈱國光は、日本通運㈱、日本貨物鉄道㈱と連携し、鉄道モーダルシフトを取り入れた資源循環型の機密文書処理システムを構築し、導入している。更に、このシステムを運用する企業の集合体「えこっぽ」を組織し、普及に励んでいる。
企業等から回収された機密書類の入った段ボール箱は、開封せずに高い機密性を確保したまま輸送するために新たに開発製造したメッシュボックス（ＭＢ）パレットに入れ、コンテ
ナに積み込み封印する。コンテナは、首都圏各地から東京貨物ターミナル駅（または越谷貨
物ターミナル駅）まで集配された後、富士駅まで鉄道輸送し、溶解処理を行う興亜工業㈱に運ばれる。ＭＢパレットはここで初めて解錠され、段ボールは直接高濃度パルパーに投入され、箱ごと溶解される。
本システムにより、個人情報保護法の施行（平成 17 年４月）による企業の機密性の要求と鉄道利用による環境負荷の軽減とを両立させている。（図表４−16）。

図表４−16

ＭＢパレットを積載したコンテナ（資料）㈱國光

また、自社やグループの使用済み製品について、リサイクル物流（静脈物流）を実施している企業もある。キヤノン販売㈱は、使用済み複写機などについて、仙台物流センターから
茨城県坂東市にあるキヤノンエコロジーインダストリー㈱のリサイクル事業拠点までの中距離区間を、トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へ切り換えた。
製品ライフサイクル全体で環境負荷の軽減を図っている。

― 44 ―

２．日本貨物鉄道株式会社の取り組み
鉄道貨物輸送の担い手である日本貨物鉄道㈱（ＪＲ貨物）は、近年、ＩＴを活用したコン
テナ輸送・管理システムの導入や効率的なインフラ整備などにより、顧客に選択される輸送サービスを積極的に展開している。
（１）ＩＴ−ＦＲＥＮＳ&ＴＲＡＣＥシステム
ＪＲ貨物は、鉄道コンテナ輸送の基幹システムの更新を行い、ＩＴ−ＦＲＥＮＳ&ＴＲＡＣＥ
システムを導入した（平成 17 年 12 月から全面稼動）。本システムは、「紙と経験と人間の調整力」に頼っていた従来の鉄道コンテナ輸送を、「システムによる自動化」へと変更するものである。
①ＩＴ−ＦＲＥＮＳシステム
ＩＴ−ＦＲＥＮＳシステムは、これまで使用してきたＦＲＥＮＳ18機能を強化するサーバ系のシステムである。予約申込みは、専用端末ではなくインターネット経由による申込みとなる。
列車予約については、列車の指定ではなく、利用運送事業者から入力された着駅到着指定日時に基づき、システムが輸送列車を自動的に選択する方式に変更している（自動枠調整機能）。
本システム導入により、システムが急ぐ荷物と急がない荷物にそれぞれ適切な列車を選択することで、輸送力の平準化を促進し、平日輸送力の実質的な増強が可能となる（図表４−17）。
図表４−17輸送の平準化（イメージ図）（資料）日本政策投資銀行作成②ＴＲＡＣＥシステム
ＴＲＡＣＥ19システムとは、全ての列車コンテナ、貨物列車荷台及びコンテナ運搬トラッ
クにＲＦＩＤ機器（2.4GHz、無線ＩＣタグ）を装着するとともに、貨物駅構内でコンテナ荷役を行うフォークリフト及びトップリフターに、ＲＦＩＤの情報を自動的に読み取るリー
ダ・ライターのほか、関連機器を装備し、駅構内のコンテナ位置情報を一元管理するシステムである。
また、トラックドライバー専用のドライバーシステム端末を各駅に配置し、貨物駅からの
18
19

FREight information Network System の略。
Truck RAil-way Combinative Efficient-system の略。

― 45 ―

コンテナ持ち出し、貨物駅へのコンテナ持ち込み作業情報をフォークリフトへリアルタイムに伝達する機能を持っている（ドライバーシステム機能20）。
本システム導入により、コンテナの所在位置を正確かつリアルタイムに行うことが可能となり、コンテナ操配・棚卸しが正確に行えるようになった。また、コンテナ荷票21が廃止され、フォークリフト車載機にリアルタイムで表示された積載指示に基づく作業へと変更され、迅速な荷役作業で、輸送時間の短縮化を実現させている（図表４−18）。
図表４−18ＴＲＡＣＥシステムを実装したフォークリフト（車両全景）（コンテナ外壁に装置されたRFIDタグ）

読取り①ＧＰＳアンテナ…フオークリフトの位置を把握②ＳＳ無線アンテナ…無線ＬＡＮ通信に使用③コンテナ用アンテナ…コンテナに取付けたＲＦＩＤタグを読取る④貨車用アンテナ…貨車に取付けたＲＦＩＤタグを読取る⑤上下センサー…コンテナ留置位置(上段、下段を把握)⑥リーダーユニット…ＲＦＩＤタグ読取情報をコントロールする（車 内）⑦処理ユニット
車載端末本体(天井に実装)⑧タッチパネルモニター（12 インチ）
フオークリフトに対する全ての作業指示が表示される（運転席右側に配置）（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成
20

トラックドライバーは駅構内へ入場する際、必ずドライバーシステム端末に立ち寄り、自分のカードを挿入し、作業を確認する。トラックドライバーがコンテナの積載又は取卸作業を特定すると同時に、フォー
クリフトには対象コンテナの積載又は取卸の指示が表示されるため、駅構内での待ち時間が短縮される（平成 17 年８月稼動）。
21
コンテナの荷札。昭和 34 年の鉄道コンテナ輸送開始時から、荷役に対する作業指示帳票として全てのコンテナ（空コンテナを除く）に使用され、行き先、中継、駅及び列車番号を表示。本システム導入により、
平成 18 年１月に廃止。

― 46 ―

（２）着発線荷役（Ｅ&Ｓ）方式による貨物駅の整備
現在、ＪＲ貨物は貨物駅構内での複雑な入換作業を不要とし、大幅なリードタイム短縮とコスト削減を図る荷役方式の導入を図っている。
着発線荷役（Ｅ&Ｓ）22方式とは、貨車に載っているコンテナを本線上の列車から直接積み卸しすることをいう。従来、中間駅でのコンテナ荷役は、到着列車からその駅で荷役を行う
貨車を切り離して（入れ換えして）荷役線に入線後、フォークリフトでコンテナを積み卸し、もう一度列車に貨車を連結して発車していたため、荷役作業にタイムロスが生じていた。このロスを解消するため導入されたのがＥ&Ｓ方式である（図表４−19）。
このＥ&Ｓ化による荷役方式の導入により、①入換作業の大幅な削減により、少ない要員でも対応可能となったこと、②列車の停車時間の短縮、③駅の貨物締切り時間の繰り下げ（利用機会の拡大）、④構内作業の効率化による列車本数の増加（増送の実現）、⑤線路延長の短縮による保守費等の軽減（輸送コストの軽減）、⑥土地の有効活用、などの様々な効果が期待できる。

図表４−19着発線荷役（Ｅ＆Ｓ）方式の概要（資料）日本貨物鉄道㈱現在、全国で着発線荷役（Ｅ&Ｓ）方式を導入している貨物駅は、平成 18 年３月に開業した鳥栖貨物ターミナル駅で 27 駅目となっている。同駅は、九州新幹線の建設により、従来の鳥栖駅と隣接する久留米駅とを統合して新しくリニューアル開業した（図表４−20）。
ＪＲ貨物の新中期経営計画（「ニューストリーム 2007」平成 17 年３月）では、平成 19 年度までに 40 駅程度をＥ&Ｓ化することを目標にしている。
22

Effective＆Speedy Container Handling System の略。

― 47 ―

現在、コンテナ取扱駅は 135 駅であり、Ｅ&Ｓ化された駅はまだ全体の 20％である。また、その多くは都市計画や整備新幹線等との一体事業として整備されており、ＪＲ貨物の取り組
みだけでは進展していかないのが現状であり、公的支援の継続・拡充が必要となろう。
図表４−20着発線荷役（Ｅ＆Ｓ）方式の導入駅（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成（３）スーパーレールカーゴの開発
ＪＲ貨物が次世代を担う先進的な車両として、佐川急便㈱と共同開発したのがＭ250 系特急コンテナ電車「スーパーレールカーゴ」である。スーパーレールカーゴは、従来の貨物列車より軽量化した最高速度 130km／h の性能を有する世界初の電車型特急コンテナ列車である。
Ｍ250 系23は、宅配便などの小口積合せ貨物の高速輸送を目的として製造された動力分散式貨物電車である。16 両編成で、両端のＭｃ250 形（制御電動車）、Ｍ251 形（電動車）各２両、計４両が電動車となっている。電動車は車体の両端に機械室を持ち、台車間の台枠上には 31ft コンテナを１個積載可能な構造になっている。中間 12 両は付属車のＴ260、261 形となっており、車体は従来のコンテナ貨車コキ 100 系列と同様の外観だが、高速走行用に電車と同じ構造の台車を使用しており、31ft コンテナを２個積載できる。この 31ft コンテナは小口輸送用のもので、編成合計では 28 個積載可能となっている。
動力分散式の電車方式となったことで、動力集中式の機関車方式に比べて線路への負担が軽減され、最高速度及び曲線通過速度が向上した。これにより到達時間の大幅な短縮が可能となり、特に中距離輸送でのトラック輸送に対する競争力強化が実現された。
スーパーレールカーゴは、平成 14 年３月から、佐川急便㈱が東京〜大阪間を約６時間で結ぶ宅配便などの幹線輸送専用コンテナ列車として利用しており、毎日深夜に 16 両編成（28コンテナ）の列車を上り下り各１本運行している。これは 10 トントラック 56 台分に相当し、年間約 1.6 万台のトラック、約 1.2 万トンの CO2 排出量削減効果となる。
23

直流コンテナ電車のこと。Ｍは Multiple unit のＭを表す。

― 48 ―

このように、輸送時間の短縮と環境負荷の軽減を実現したスーパーレールカーゴは、平成14 年度に国土交通省の「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の認定事業になり、また、数々の賞も受賞した24（図表４−21）。
図表４−21

スーパーレールカーゴ

→従 来
→ 転換後

（資料）日本貨物鉄道㈱ＨＰ（資料）国土交通省資料より作成（４）国際複合一貫輸送
近年、ＪＲ貨物は 12ft コンテナを利用した国際複合一貫輸送に取り組んでいる。
国際貿易では、海上輸送効率化の観点から国際海上コンテナ（20ft・40ft コンテナ）が利用されている。ＪＲ貨物は、海外から到着した国際海上コンテナのフィーダー輸送（支線輸送）を実施してきたが、海運等との競争力では劣勢であった。近年、中国を中心として増加する
アジア地域の輸出入貨物をどう取り込むか検討を重ねた結果、12ft の汎用コンテナをそのま
ま海外に持ち出すという、営業戦略の転換を図ることにした。具体的には、①高速ＲＯＲＯ
船25、②高速フェリー、③ラックコンテナ 26、と鉄道の組み合わせにより、「定時性」、「高速性」、「フリクエンシー」という付加価値の高いＳＥＡ&ＲＡＩＬサービスを提供している。
①高速ＲＯＲＯ船「上海スーパーエクスプレス（ＳＳＥ）」
平成 15 年 11 月に上海スーパーエクスプレス社27の高速ＲＯＲＯ船「上海スーパーエクス
プレス（ＳＳＥ）」が博多港〜上海港間に就航したことに伴い、ＲＯＲＯ船と鉄道輸送を組合せ、博多港〜福岡貨物ターミナル駅経由、上海と日本国内各駅間を結ぶ日中一貫輸送サービスを開始した。
ＳＳＥは、博多〜上海間を 26 時間で定時・定曜日、シャトル運航している。日本国内では、ＪＲ貨物の高速コンテナ列車を利用しているため、所要時間は最短４日（東京〜上海間）
24

平成 16 年 12 月にエコプロダクツ大賞、国土交通大臣賞（エコサービス部門）、平成 17 年６月に（社）
物流団体連合会「物流環境大賞」における「物流環境負荷軽減技術開発賞」、同年 7 月に鉄道友の会「ブルーリボン賞」を受賞。
25roll on roll off 船の略。貨物をトラック、トレーラに積載したまま、あるいはフォークリフトによって岸壁から船舶に、及び船舶から岸壁に積み卸す水平荷役方式をとる船舶。これに対してガントリークレーン等
でコンテナを釣り上げて荷役する方式のコンテナ船をＬＯＬＯ船（lift on lift ship）という。
26
一般貨物コンテナ（ドライカーゴコンテナ）の屋根と側壁、端壁を取り除き、床構造と四隅の柱のみで強度を保つ構造のコンテナ。
27
日本通運、商船三井、住友商事、上組の四社が出資して設立。

― 49 ―

まで短縮され、航空便と同様な輸送スピードを実現した。ＲＯＲＯ船は、コンテナを積んだトレーラが船のランプウェイを自走し貨物を積んだままで乗り降りするため、荷役時間が大幅に短縮され、航空便より安く、コンテナ船よりも速い輸送サービスの実現に至っている。
現在、月間で 12ft コンテナ 250〜300 個の取扱個数となっている（図表４−22）。

図表４−22

上海スーパーエクスプレス（ＳＳＥ）（資料）日本貨物鉄道㈱ＨＰ②高速フェリー「カメリアライン」「オリエントフェリー」「カメリアライン」は、平成 16 年７月にカメリアライン社が新型フェリーを博多港〜釜山港間に就航させることに伴い、韓国（釜山）と日本国内各地を結ぶ高速輸送サービスとして開始した。航空便と比較しても遜色のないスピードと、週６便のデイリー運航を行うフェリーの利便性等を兼ね備えている。「オリエントフェリー」は、中国の山東省青島市と日本国内各地を結ぶ 12ft コンテナによる小ロット・定時の一貫サービスを行っている。
③ラックコンテナ（コンテナ船）
ラックコンテナを用いて 12ft コンテナを定期コンテナ船に積載することにより、小ロット
で海外から国内の納入先まで、中間の積み替え等を必要としない一貫輸送を実現した。
三菱電機㈱と三菱電機ホーム機器㈱は、上海で生産した輸入家電製品を国際コンテナ船で輸入する際、従来は東京港から熊谷の配送センターを経由して全国へトラック輸送を行っていた。これを、西日本向け貨物については陸揚げ港を北九州港へと変更し、あわせて陸運部分をトラック輸送から鉄道へモーダルシフトさせた。海上輸送では、全国通運㈱のフラット
ラックコンテナを用いて 12ft コンテナを横一列に３個連結し、40ft 海上コンテナと同様の荷役設備による作業を可能としている（図表４−23）。このように、海上では 40ft コンテナ扱
いで輸送し、陸揚げ後は 12ft コンテナにばらすことで、国際一貫輸送と在庫削減の観点から要求される多頻度小口輸送とを同時に実現させた。加えて、国内の陸上輸送距離の短縮と鉄道モーダルシフトにより CO2 排出量の大幅な削減に成功した28。

28

この他、長錦商船㈱が所有するラックコンテナにより、下関と韓国の釜山、馬山を結ぶルートでもコンテナ船で 12ft コンテナの一貫輸送を行っている。

― 50 ―

図表４−23

三菱電機㈱、三菱電機ホーム機器㈱、濃飛倉庫運輸㈱によるラックコンテナ輸送（資料）日本貨物鉄道㈱ＨＰ（資料）国土交通省

平成 16 年度におけるＪＲ貨物の海上コンテナ実績は約 2.6 万ＴＥＵ29であり、平成 12 年度
比で 34％増と堅調に推移している（図表 4−24）。近年、中国のナショナル・キャリアの海運会社であるＣＯＳＣＯ社（中国遠洋運輸集団荘公司）と連携し、平成 18 年３月から上海港〜
北九州港〜北九州貨物ターミナル駅〜国内という輸送区間において、12ft コンテナを利用したサービスを開始している（当面は国際海上用コンテナを併用）。
図表４−24

日本貨物鉄道㈱の海上コンテナ輸送実績（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

2920ft コンテナ換算（twenty-foot equivalent unit の略）。日本貨物鉄道㈱の 12ft コンテナは、ＦＲＥＮＳシス
テムの換算方式に則り、12ft２個を１ＴＥＵ（20ft）として換算している。

― 51 ―

（５）オフレールステーションの開業
オフレールステーション（ＯＲＳ）とは、レールから離れた貨物駅として設置し、拠点駅との間をトラックにより輸送する施設である（図表４−25）。
ＯＲＳは、鉄道貨物駅から離れた地域の顧客に対し、コンテナ輸送を促進させることを目的としている。現在、埼玉県羽生市の「羽生ＯＲＳ」（平成 12 年 10 月開業）と愛知県刈谷市の「刈谷ＯＲＳ」（平成 17 年９月開業）が設置されている30。
ＯＲＳを利用した輸送では、顧客がＯＲＳまで輸送し、それ以降はＪＲ貨物の責任のもと
ＯＲＳと拠点駅間を大型トレーラによるピストン輸送を行う。これにより、貨物駅が遠隔地にある顧客にとっては、集配コストの削減、輸送時間の短縮が図られ、加えて、環境問題の改善、交通渋滞の軽減等も期待されている。
平成 16 年度の羽生ＯＲＳ貨物取扱個数（積）は、約 13.5 千個で 13 年度比で約 90％増となっており、利用者にとって利便性のあるサービスとなっている（図表４−26）。
図表４−25

ＯＲＳの輸送体系

図表４−26（資料）(社)全国通運連盟ＨＰ

羽生ＯＲＳの貨物取扱個数の推移（資料）日本貨物鉄道㈱資料より作成

ＯＲＳを使用した場合は、ＯＲＳ〜拠点駅間は鉄道輸送区間とみなされ、運賃はトラック集
配料（発送料、到着料）ではなく、鉄道コンテナ貨物の運賃で換算される。距離当たりの輸送
コストは鉄道運賃の方が安価なため、トータルの輸送コストは大幅に削減されることになる。
例えば、羽生ＯＲＳから 10km の地点を起点（発地）として梅田駅までの輸送コストを比較すると、羽生ＯＲＳを利用せず最も近い越谷駅までトラック輸送し、そこから鉄道で輸送した場合は、総額 78,313 円であるのに対し、羽生ＯＲＳを利用した場合は 60,515 円となり、
約 18,000 円の輸送コストが削減される。同様に、広島貨物ターミナル駅では約 20,000 円、
福岡貨物ターミナル駅では約 22,000 円のコスト削減となる（図表４−27）。
トラックによる一貫輸送と比べ、従来より鉄道貨物輸送はトラック集配部分の輸送コストが嵩むことがネックとされている。したがって、貨物駅が遠隔地となってしまう荷主企業にとっては、ＯＲＳを利用することで相当のコスト削減が可能となる。
一部の地域ではあるものの、ＯＲＳの開業により、鉄道貨物輸送における線という物理的30

平成 18 年４月から、コンテナセンター（13 箇所）、自動車代行駅（19 駅）もＯＲＳと呼ぶようにし、コンテナ取扱基地の呼称を統一させた。

― 52 ―

制約からの解放とネットワークの拡張性が図られた意義は大きい。

図表４−27

羽生ＯＲＳ利用のコスト削減効果（資料）日本政策投資銀行作成（６）静脈物流
ＪＲ貨物は、リサイクル物資や廃棄物を輸送する静脈物流31にも積極的に取り組んでいる。
同社が静脈物流を行う端緒となったのは、平成７年の阪神淡路大震災により、一部の廃棄物を被災地周辺から首都圏へ輸送したことによる。
静脈物流では、スピード性よりも安全・確実性（事故発生確率の低さ、不法投棄の防止）、秘匿性が重視される。同社は静脈物流専用の 12ft コンテナを約 1,600 個揃え、動脈物流とは区別して利用している（図表４−28）。鉄道コンテナについては、開封することなく封入したまま輸送するため、輸送途中の安全性を確保でき不法投棄の心配がない。加えて、同社は全国主要都市の地方自治体から産業廃棄物の取扱許可を取得しており、排出企業の広域処理化への対応が可能となっている32。
31

人体の血液循環に模して、使用者・消費者に供給された（動脈物流）製品や容器・包装等が、回収・再資源化の目的で還流される仕組みを静脈物流という。静脈物流は使用者・消費者から排出される物が、回収から再資源化、最終廃棄へ至る流れとなる。
32
貨物駅で産業廃棄物等を取り扱う場合は、廃棄物処理法により関係地方自治体から収集運搬業の許可を各駅ごとに取得しなければならない。同社は現在、105 駅で許可を取得している。

― 53 ―

現在、ＪＲ貨物は再資源化が可能な廃棄物の輸送について、再資源化や適正処理をしているセメント、精錬、精鉱山、製鉄、製紙などの優良企業と提携し、再資源化物流として推進している。品目別では、サーマルリサイクル用の廃プラスチック、廃乾電池・廃蛍光灯、カットタイヤ等の輸送を行っている。
地方自治体が、静脈物流として鉄道を利用している例もある。川崎市は、内陸部の住宅地で発生する生活廃棄物（一般ごみ、粗大ごみ等）を臨海部の処理センターへ輸送するのに、ＪＲ貨物の専用列車「クリーンかわさき号」を使用している。トラック輸送による排気ガスや交通渋滞等を考慮し、鉄道輸送を選択した（図表４−29）。
静脈物流は、大量・定時かつ低コストの輸送ニーズが重視されるため、鉄道の特性が発揮できる分野である。静脈物流関連の輸送量（エコ関連物資）は、全体からみるとわずかではあるが、循環型社会形成推進基本法などが整備された今日、鉄道輸送の利用が一層期待される。
図表４−28静脈物流専用コンテナ

図表４−29（資料）日本貨物鉄道㈱クリーン川崎号（資料）日本貨物鉄道㈱（７）(社)全国通運連盟33と連携した取り組み①スーパーグリーン・シャトル列車の運行
日本貨物鉄道㈱、（社）全国通運連盟、日本通運㈱、全国通運㈱が提案し、グリーン物流パ
ートナーシップ会議で推進するモデル事業に決定されたのが、31ft コンテナ共同利用方式による「スーパーグリーン・シャトル列車」計画である。
本計画は、物流の大動脈区間で新たな利便性の高いシャトル列車の設定と鉄道利用運送業
界のチャーターにより輸送枠を確保し、シャトル列車と一体で 31ft コンテナを鉄道利用運送
業界で一括設備し、共同利用するものである。それにより、多数の荷主企業等が容易に利用できるオープン参加システムとなっている。平成 18 年３月より、東京貨物ターミナル駅〜大阪（安治川口駅）間において運行開始されている（図表４−30）。
33

昭和 46 年（1971 年）５月に公益法人としての設立許可を受け、同年６月１日正式発足。

― 54 ―

図表４−30

スーパーグリーン・シャトル列車（資料）(社)全国通運連盟「31 フィートコンテナ スーパーグリーン・シャトル列車」パンフレットより抜粋②鉄道コンテナ利用の普及活動
鉄道コンテナ利用キャンペーン、エコプロダクツ展、国際物流総合展など、年間を通して
各種イベントなどで 31ft ウイングコンテナの実物展示、デモンストレーション、鉄道貨物輸送に係る相談などを行い、鉄道コンテナ輸送の利用促進を図っている（図表４−31）。

図表４−31

鉄道コンテナ利用キャンペーン

（資料）エコプロダクツ 2005（平成 17 年 12 月）(社)全国通運連盟／日本貨物鉄道㈱ブースにて撮影

また、鉄道コンテナ輸送における積み付け・荷卸し状況、荷傷みの有無、輸配送時間等を事前に確認し、荷主企業等が安心して輸送できるよう、鉄道コンテナの試験輸送（お試し輸送）を行っている。ここ数年、利用実績は増加傾向であり、平成 16 年度は 98 件の利用件数、コンテナ取扱個数は 178 個となっている（図表４−32）。

― 55 ―

図表４−32

鉄道コンテナお試し輸送の実績（資料）(社)全国通運連盟資料より作成③私有大型高規格コンテナ導入促進助成制度（社）全国通運連盟は、私有 31ft ウイングコンテナ等の私有大型高規格コンテナの運用ネットワーク構築に向け、コンテナを設備・運用する全国通運連盟会員を支援する「私有大型高規格コンテナ導入促進助成制度」を設けている。助成金交付の対象は、①私有大型高規格
コンテナ設備（一般貨物を積載できる 30ft 以上のコンテナが基本）、②対応集配車両の新規
設備・既存車両改造（トラクタ、トレーラ等）、③往復実入り運用となっている。私有大型高規格コンテナ設備への助成については、コンテナの製作・取得に要する費用（消費税額を除く）の４分の１とし、上限をコンテナ１個につき 120 万円としている。
平成 16 年度は、31ft ウイングタイプを中心にコンテナ導入 175 個、車両導入 44 台等の利用実績となった。

― 56 ―

３．国の取り組み
国は、これまでモーダルシフト推進に向けた施策を講じてきたが、平成 22 年（2010 年）までにモーダルシフト化率 50％超を目標に掲げ（平成 13 年７月「新総合物流施策大綱」）、引き続き「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流を実現するため（平成 17 年 11月「総合物流施策大綱（2005−2009）」、様々な施策を展開している。
（１）環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験
国土交通省は、平成 14 年度から 16 年度の間に「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」を行った。本実証実験は、幹線輸送（輸送の発着地が複数の都道府県にまたがるか、輸送距離が 50km 程度以上あるもの）において、荷主企業と物流事業者が共同で鉄道・海運への輸送方法の転換やトラック輸送の効率化といった環境負荷低減策に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援する制度である。推薦された実験計画のうち、施策効果（補助金 100 万円あたりの CO2 排出削減量[t−CO2／年・百万円]）が大きいものから順に予算の範囲内で国土交通省が認定した（オークション方式）。
３年間の実証実験で合計 74 件を認定、そのうちトラックから鉄道へのシフトは 56 件（約76％）であった。また、CO2 削減量は約 9.3 万トンに達した。これは、京都議定書目標達成
計画（平成 17 年４月）で定めた鉄道モーダルシフトによる CO2 排出削減見込量である 90 万トンの約１割に相当する（図表４−33）。

図表４−33

環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験

認定実績（資料）国土交通省資料より作成

鉄道へシフトした実証実験を概観すると、荷主や物流事業者所有のコンテナを活用した例が多くみられた。荷主、日本貨物鉄道㈱、そして利用運送事業者間で連携し、31ft 等の大型コンテナ、低温物流用のコンテナ等を導入している。防振コンテナや荷崩れ防止用の用具を装置し、輸送品質の課題を克服する事例もあった。
また、往復輸送による取り組みも多くみられ、同一荷主のみならず、複数の荷主が連携して鉄道輸送を活用する例もみられる。長距離帯に限らず短中距離帯での実証実験もあった。
更に、輸送量の大きい荷主企業だけに限らず、小規模事業者や地方自治体が参加している事例もあった。（図４−34）。

― 57 ―

図表４−34
年度 種 類
14ト→鉄実証実験における認定事業一覧（鉄道へのシフト）
申 請 者

実 験 名 称（「実証実験」「実験」に該当する箇所を省絡）
電車型特急コンテナ列車による東京ー大阪間鉄道活用

荷主等
佐川急便㈱

東日本運輸興業㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱

ト＋海→
31ｆ
ｔ
コンテナによる特積貨物拠点間輸送モーダルシフト
鉄

北海道西濃運輸㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

ト→鉄三井化学㈱、北九州市

Ｊ
Ｒ貨物㈱九州支社、日明コンテナ埠頭㈱

亀田製菓㈱

Ｊ
Ｒ貨物㈱、濃飛倉庫運輸㈱、博多港運㈱、新潟輸送㈱専用鉄道活用による国際海上コンテナの鉄道輸送

ト→鉄等 新潟−関西・九州間鉄道活用等
15 ト＋海→ 札幌−東京間クールコンテナ輸送
鉄ト＋海→
札幌−東京、大阪間拠点間輸送モーダルシフト
鉄ト＋海→札幌−関西間冷凍食品輸送モーダルシフト
鉄

サーモライン㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

札幌通運㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

285.9

1,590

82.1

2,219

13.4

843

82.3

11,333

74.4

1,758

72.8

19,666

89.4

1,919

62.9

2,333

822.5

556

83.2

2,000

278.2

Ｊ
Ｒ貨物㈱、日本通運㈱

キヤノン㈱

Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社、日本通運㈱ト→鉄㈱ニチレイ 関東−九州間鉄道活用

㈱ニチレイ

ト→鉄

味の素㈱ 関東−関西・九州間の鉄道活用

味の素㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社、日本通運㈱、日本石油輸送㈱、㈱ロジスティクス・プランナー
味の素物流㈱、全国通運㈱、ＪＲ貨物㈱、日本石油輸送㈱ハウス物流サービス㈱、ヤマト運輸㈱、ＪＲ貨物㈱、日本石油輸送㈱ト→鉄ハウス食品㈱及びヤマト運輸㈱宅急便 関東−九州間の鉄道活用

ハウス食品㈱、ヤマト運輸㈱ト→鉄温度上昇防止機能付ウィングコンテナによるモーダルシフト

アサヒ飲料㈱ト→鉄古紙リサイクル幹線輸送モーダルシフト㈱国光ＪＲ貨物㈱関東支社、日本通運㈱ト→鉄幹線輸送・北陸−九州間モーダルシフト

トナミ運輸㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社

ト→鉄

新潟県黒井駅−香川県高松貨物ターミナル駅間 鉄道活用

信越化学工業㈱ト→鉄愛知県東海市−新潟間の鋼材トラック輸送を鉄道輸送

大同特殊鋼㈱ト→鉄日本ケミカル・関東自動車 東海ー東北間鉄道活用

日本ケミカル工業㈱ト→鉄ダイキン工業㈱空調機器 31ｆ
ｔ
コンテナによる関西−関東間鉄道
ダイキン工業㈱活用Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社、日本通運㈱直江津産業㈱、ＪＲ貨物㈱関東支社、日本通運㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱東海支社、名古屋臨海鉄道㈱、名古屋臨海通運㈱、知多通運㈱、中越通運㈱清水運送㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱東海支社
Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社、センコー㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱東北支社、センコー㈱、仙台運送㈱ＪＲ貨物㈱関東支社、ビーエス物流㈱、栃木
県北通運㈱、西久大運輸倉庫㈱中央通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社
Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社、京葉臨海鉄道㈱、日本
通運㈱

宇部興産㈱

海上コンテナ輸送用治具（ラックコンテナ）活用によるモーダルシフ
ト→鉄
㈱日立物流
ト
ト＋海→ 大阪貨物ターミナル駅構内物流倉庫を活用した、宅急便、メール
ヤマト運輸㈱便及び流動機材の鉄道輸送
鉄
ト＋海→ 東芝物流㈱医用機器 20ftコンテナによる那須輸送センター−札
東芝物流㈱
幌、福岡間鉄道活用
鉄
ト＋海→
液体フロン専用コンテナ製作によるモーダルシフト拡大
セントラル硝子㈱鉄
中越パルプ工業㈱栃南通運㈱、全国通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱
Ｊ
Ｒ貨物㈱
中央通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社
日本通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社
Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社、伏木海陸運送㈱ト＋海→ 日本食品化工㈱ 液糖Ｉ
ＳＯタンクコンテナによる静岡県（富士市）
日本食品化工㈱鉄−北海道（千歳市）鉄道活用

センコー㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱東海支社

ト→鉄㈱ロジックス、Ｊ
Ｒ貨物㈱東海支社

中央精機㈱

ト→鉄

高砂−東京間 31ｆ
ｔ
コンテナによるモーダルシフト㈱カネカ

ＪＲ貨物㈱関西支店、㈱合通

ト→鉄幹線輸送・中国−関東間のモーダルシフト

岡山県貨物運送㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社

ト→鉄

福山通運㈱・南九州福山通運㈱ 関東ー南九州間鉄道活用

南九州福山通運㈱、福山通運㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱九州支社

ト→鉄北海道内（札幌−釧路間）輸送モーダルシフト

北海道西濃運輸㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

ト→鉄仙台−大竹間 Ｉ
ＳＯタンクコンテナによる鉄道活用

三徳化学工業㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱東北支社、日本通運㈱ト→鉄ラックコンテナによる12ｆｔ
コンテナ国際一貫輸送モデル

三菱電機ホーム機器㈱三菱電機㈱、全国通運㈱、三菱電機ロジス
Ｒ貨物㈱、濃飛倉庫運輸㈱ティクス㈱、Ｊト→鉄三菱電機㈱ 関西−関東間の鉄道輸送活用

三菱電機㈱三菱電機ロジスティクス㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱福山通運㈱ 大型（31ｆｔ）コンテナを導入した関東ー中国四国間鉄
福山通運㈱
道活用
宮城野駅構内物流倉庫を活用した、宅急便及び流通機材の鉄道
ヤマト運輸㈱
輸送

Ｊ
Ｒ貨物㈱
Ｊ
Ｒ貨物㈱

ト→鉄

新潟県黒井駅−岡山県西岡山駅間鉄道活用

ト→鉄中部鋼鈑㈱ 22.5ｆ
ｔ
無蓋コンテナを利用した鋼材輸送の鉄道活用 中部鋼材㈱ト→鉄大型コンテナ活用による鹿児島貨物ターミナル−東京貨物ターミ
園田陸運㈱ナル間低温物流ラインの新設

Ｊ
Ｒ貨物㈱新潟支店、岡山通運㈱、中越通運㈱日本通運㈱名古屋コンテナ支店、Ｊ
Ｒ貨物㈱
東海支社
日本フレートライナー㈱九州支店、Ｊ
Ｒ貨物㈱
九州支社

ト→鉄

回送コンテナを利用した輸送効率化

日本通運㈱札幌支店

Ｊ
Ｒ貨物㈱北海道支社

ト→鉄

山形−九州間、鉄道活用㈱旭硝子ファインテクノ

ＪＲ貨物㈱東北支社、米沢合同運送㈱、エイ
ジー物流㈱

大同特殊鋼㈱、理研製綱㈱ト→鉄「宅急便」東京・宇都宮−函館間の鉄道活用

ヤマト運輸㈱ト→鉄Ｊ
Ｒ仕様バルクコンテナ（20ｆｔ）による小麦粉輸送

日本製粉㈱

ト→鉄

141.5

2,680

97.6

31ftコンテナ改良による東京−大阪間モーダルシフト拡大

ト→鉄100,000

75.0

84.3

ト→鉄

ト→鉄

81.4

766

904

日産自動車㈱ト→鉄14,1463,023

北海道西濃運輸㈱東海→九州間鉄道活用

t- CO2/ 百万円・年

64.3

関東・東海−九州間鉄道幹線輸送ネットワーク構築によるモーダ
ルシフト

関東地区向け紙製品のＪ
Ｒ貨物輸送活用

施策効果

千円

84.3

北海道内（札幌−函館間）輸送モーダルシフト

ト→鉄

補助申請額

削減率(%)88ト→鉄千葉−名古屋間 20ｆ
ｔ
ホッパーコンテナによるモーダルシフト

ＣＯ2

t- CO2/ 年

255

ト→鉄

ト→鉄

ＣＯ2削減量Ｒ貨物㈱北海道支社、日本通運㈱北見支㈱グリーンズ北見、クレードル Ｊ
食品㈱
店

ト＋海→
センコー㈱ 仙台−札幌間鉄道活用
積水ハウス㈱鉄㈱ブリヂストンのタイヤ他関連製品輸送 関東ー九州間往復鉄道
ト→鉄㈱ブリヂストン活用
中越パルプ工業㈱板紙 12ｆ
ｔ
ラッシングコンテナによる能町工場
ト→鉄
中越パルプ工業㈱−関東間鉄道活用

16

物流事業者

東洋製罐㈱仕様31ｆ
ｔ
専用コンテナによる関東−関西間往復モー
東洋製罐㈱
ダルシフト
Ｒ汎用12ｆｔ
コンテナを使用した鉄道「佐川急便」関東ー九州間のＪ
佐川急便㈱コンテナ活用愛知県から全国配送している家電製品を、中長距離拠点において㈱トヨトミ
鉄道輸送に転換

505

71.5

900

561.6

1,627

30.9

1,533

1,060.9

1,122

84.7

1,683

666.4

274

72.4

1,066

257.0

614

77.4

5,000

122.8

246

85.2

689

356.7

191

85.3

1,582

120.9

4,765

81.8

28,000

170.2

95

84.8

383

248.4

307

78.5

3,000

102.5

823

77.6

7,000

117.6

836

78.2

5,216

160.2

627

84.2

4,500

139.3

443

84.5

4,150

106.7

1,591

83.5

2,166

734.3

1,173

80.5

12,587

93.4

122

77.7

550

222.1

373

79.6

3,000

124.3

822

85.5

1,217

675.5

177

43.7

900

196.5

507

80.9

5,966

84.9

301

80.0

3,666

82.0

711

85.2

5,000

142.3

6,715

84.6

53,233

126.1

287

84.5

2,990

96.0

239

81.7

1,000

238.5

61

93.3

1,071

57.3

2,011

82.8

3,433

585.8

5,005

81.6

47,600

105.1

1,514

82.8

7,920

191.2

596

81.6

1,433

416.0
128.7

1,302

80.8

10,120

1,427

84.6

17,000

84.0

240

91.9

1,390

172.9

1,317

75.3

7,571

174.0

全国通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱関東支社

619

83.1

4,000

154.7

日本通運㈱東京コンテナ支店、Ｊ
Ｒ貨物㈱関
東支社
日本通運㈱東京コンテナ支店、Ｊ
Ｒ貨物㈱関
東支社

177

67.0

1,800

98.5

270

78.2

3,200

84.3

4,101

84.3

2,400

1,708.9

全国通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱

44

83.3

202

219.5

405

74.4

4,000

101.2

Ｒ貨物㈱関西支社、日本通運㈱関西営業
兵庫県神戸市−広島県安芸郡間 大型（31ｆｔ）コンテナ活用による 松下電器産業㈱、松下ロジス Ｊ
ティクス㈱部
ラウンド輸送

332

78.0

1,260

263.7

ト→鉄

美津濃㈱ 関西−関東間 往復鉄道利用

美津濃㈱

㈱合通、Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社、㈱住友倉庫

146

81.2

580

252.4

ト→鉄

ハウス食品㈱ 31ｆ
ｔ
コンテナ利用によるモーダルシフト

ハウス食品㈱ハウス物流サービス㈱、㈱合通、ＪＲ貨物㈱関西支社、㈱全国通運

781

74.5

4,517

173.0

ト→鉄

久米電気㈱精密機器鉄道活用

久米電気㈱

センコー㈱、Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社

松下電器産業㈱Ｒ貨物㈱関西支社、全国
濃飛倉庫運輸㈱、Ｊ
通運㈱

ト→鉄
ト→鉄

荷崩れ防止用固定装置付31ｆ
ｔ
コンテナ大阪−千葉間往復輸送

ト→鉄

ト→鉄

松下電器産業㈱ 31ｆ
ｔ
コンテナ利用によるモーダルシフト

ＪＲ貨物㈱東海支社、㈱ロジックス

ライオン流通サービス㈱Ｊ
Ｒ貨物㈱関西支社、日本通運㈱（資料）国土交通省資料より作成― 58 ―

176

86.9

1,100

160.1

292

73.2

2,500

116.9

（２）グリーン物流パートナーシップ会議
物流分野の地球温暖化対策を進めるためには、荷主企業と物流事業者が互いに知恵を出し合い連携･協働することにより、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある横断的な取り組みの普及･拡大が必要である。そうした取り組みを促進するため、平成 16 年 12 月、(社)日本ロジスティクスシステム協会、(社)日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、(社)日本経済団体連合会の協力により発足したのがグリーン物流
パートナーシップ会議である。
本会議の下には、①事業調整・評価ワーキンググループ、②CO2 排出量算定ワーキンググ
ループ、③広報企画ワーキンググループの３つのワーキンググループを設置し活動している。
本会議では、物流分野における CO2 排出削減のためのモデル事業の提案を募集し、そのう
ち、環境負荷の低減効果が明確であり、荷主企業と物流事業者のパートナーシップのもと、
平成 17 年度に物流効率化を推進する事業として 33 件を本会議において推進するモデル事業として決定した。このうち、鉄道へのモーダルシフトは 10 件であった34（図４−35）。推進決定された事業については、経済産業省及び国土交通省において審査が行われ、一定の要件を満たしたものに対して補助金が交付された。

図表４−35鉄道へのモーダルシフト推進決定事業一覧

モデル事業件名
荷主企業
物流事業者
新型20ftコンテナによる北海道〜東京間モー 丸玉産業㈱、札 北見通運㈱、Ｊ
Ｒ貨物
ダルシフト
樽自動車運輸㈱ 北海道支社
タンクローリー車からのモーダルシフト
日本ペイント㈱ 西武運輸㈱、Ｊ
Ｒ貨物

事業概要
北海道- 東京間のトラック輸送を容積の大きい背高三方開き簡易ウィ
ング20ftコンテナを利用した鉄道輸送にモーダルシフトする。
荷主企業の製造委託先工場（千葉県）
から愛知県、広島県に向け出荷される塗料（液体）輸送を新たに液体用2トンコンテナ容器を作製し、タンクローリー車輸送から鉄道コンテナ輸送に転換を図る。
31フィートコンテナ共同利用方式による「スー 不特定多数
Ｊ
Ｒ貨物、日本通運㈱、 鉄道利用運送業界およびＪ
Ｒ貨物の協力のもとで、物流の大動脈区
パーグリーン・
シャトル列車」
計画（Ｊ
Ｒ貨物と鉄全国通運㈱、(社)全国 間に新たなダイヤ設定による利便性の高い３１フィートコンテナ用
道利用運送事業者による共同プロジェクト）
通運連盟「
スーパーグリーン・
シャトル列車」を運行する。この列車を利用して物流のグリーン化を目指す多数の荷主企業やトラック事業者が参加できるよう、鉄道利用運送業界が一括プール設備する３１フィートウィング
コンテナの共同運用方式を組み立て、誰でも臨機応変に鉄道利用可
能なシステムを構築する。
Ｒ貨物 野田工場→高砂工場の製品輸送を31ftコンテナを利用して鉄道輸送
キッコーマン野田･高砂工場間 幹線輸送モー キッコーマン㈱ 日本通運㈱、Ｊ
関東支社にシフトする。（
貨物量の波動については、Ｊ
Ｒ12ftで対応）。緊締方法
ダルシフト
をシュリンクフィルムから反復利用可能な包装袋に変更し、環境負荷の低減を図る。
関東地区〜中国･九州地区間における鉄鋼輸 新日鐵住金ステ 山九㈱、ＪＲ貨物
現在行われている鉄鋼メーカー製品の関東←→中国九州間トラック
送の、鉄道輸送によるモーダルシフト事業
ンレス㈱、日本冶
輸送を専用大型無蓋コンテナを新規設備したうえ鉄道輸送にシフト
金工業㈱し、環境負荷の低減を図る。
サプライヤーとの共同による調達物流のモー ㈱リコー、ダイナ 日本通運㈱、ＪＲ貨物 滋賀県・
大阪府・山形県から静岡県へのOAサプライの原材料輸送を
ダルシフト化オックス㈱、富士
コンテナを利用した鉄道輸送に転換しCO2の削減を図るもの。
アルミ管工業㈱鉄道輸送によるCO2削減㈱豊田自動織機 全国通運㈱、ＪＲ貨物 愛知県→北海道・
東北・
四国・
中国・
九州地方間へのフォークリフトを鉄道輸送に転換しCO2の削減を図る。
大和ハウス㈱九州工場）
間にお断熱材のコンテナ輸送(長野〜北部九州)によ 大和ハウス工業 日本フレートライナー 長野県（
断熱材メーカー）〜福岡県（
ける断熱材（ロックウール）
輸送を、現行のトラック輸送から鉄道輸送にる環境負荷低減提案
㈱九州工場
㈱、Ｊ
Ｒ貨物
シフトしようとするものである。
柏・明石・
金沢・
富山を結ぶ31フィート大型鉄 アサヒ飲料㈱日本通運㈱、ＪＲ貨物 柏→明石→金沢→富山を結ぶ31ftコンテナでの四角輸送を実施、完道コンテナによる四角輸送の実施について
全集配作業を確立することで、効率的な作業体制の確立と幹線輸送のCO2削減（ﾓ ｰ ﾀﾞﾙ ｼ ﾌ ﾄ）の実現を図る。
路線便貨物（
酒類）の鉄道輸送（幹線）と共同
日本通運㈱、ＪＲ貨物 幹線輸送のＪ
Ｒコンテナへの切り替えと共同配送支援システムと汎用
配送（
個別配送）
を組み合わせた輸送への切
在庫管理情報システムで、荷主の物流情報（
在庫量）を把握しコント
り替え
ロール出来る体制の構築について検討を行う。

（資料）国土交通省資料等により作成

34

その他、拠点集約化で４件、輸送共同化・温度管理物流等で 14 件、船舶へのモーダルシフトで５件。

― 59 ―

なお、平成 18 年度のグリーン物流パートナーシップ会議では、新規性のあるプロジェクト（モデル事業）に加え、CO2 排出量削減の取組を普及・拡大するため、新たに普及型のプロジェクト（普及事業）を推進決定し支援する予定にある35。

図表４−36

シンボルマーク・ロゴマーク36（資料）グリーン物流パートナーシップ会議 HP（３）改正省エネ法の施行
産業・運輸・民生各分野におけるエネルギーの使用の合理化を一層進めるため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正省エネ法」と略す）が平成 18 年４月に施行された。
今回の改正では、運輸分野が新たに規制対象に加わり、さらに、貨物輸送事業者や旅客輸送事業者のほかに、荷主37も規制対象とした点が大きな特徴である。一般に荷主は直接エネ
ルギーを使用する主体ではないが、輸送事業者との取引実態に鑑みて、規制枠組みの対象とすることが輸送に係る省エネルギー対策を推進するうえで有効と判断し、世界に先駆けて取り組みを法的に義務づけることにしたものである。
荷主は「エネルギーの消費量との対比における性能が優れている輸送方法を選択するための措置」や「定量で提供される輸送力の利用効率の向上のための措置」を適確に実施することにより、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない、とされている。
経済産業大臣と国土交通大臣は、荷主が省エネの取組を実施するにあたって具体的に措置すべき事項（省エネ責任者の設置、モーダルシフトの推進等）を定め、公表する（判断基準）。
また、主務大臣（経済産業大臣、事業所管大臣）は、荷主に対して必要な指導及び助言をすることができる。
また、「全業種を対象として、自らの事業活動に伴って貨物輸送を委託している量（自ら輸送している量も含む。）が 3,000 万トンキロ以上の者」を義務対象者（特定荷主）として経済産業大臣が指定する。特定荷主は約 2,000 社で、年間総輸送量の過半をカバーするように制35モデル事業に推進決定されると、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」を利用することができる。また、普及事業に推進決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度を利用することができる。
36
第３回グリーン物流パートナーシップ会議（平成 18 年２月）において、広報企画ワーキンググループが発表したシンボルマーク・ロゴマーク。荷主企業と物流事業者の連携（パートナーシップ）をグリーン（葉っぱ）をモチーフに表現。車輪はモノを運ぶ躍動感をイメージ。
37
自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者をいう。

― 60 ―

度設計がなされている。
特定荷主は、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告義務が生じる。また、エ
ネルギー消費原単位38の中長期的にみた年間低減目標の設定（年平均１％以上の低減目標）が義務づけられ、その改善状況及び省エネルギーの取組状況が著しく不十分であると認められるとき、主務大臣は必要な措置をとるべき勧告を行い、その勧告に従わなかったときはその旨の公表、勧告に係る措置をとるべきことを命令することができ、命令に違反した場合は罰金が課される。
荷主は平成 18 年４月からトンキロデータの把握を行い、平成 19 年４月末日までに平成 18
年度のトンキロを報告することが求められる。その後、順次特定荷主の指定が行われ、９月末日（平成 20 年以降は６月末日）には計画書・定期報告書の提出が義務づけられる（図表４−37）。
図表４−37

改正省エネ法の概要（荷主に係る措置）

貨物分野において、輸送事業者に加え、荷主となる事業者に対し、省エネの取組について義
務付けを行う。
経済産業大臣と国土交通大臣は、荷主が省エネの取組を実施するにあたって、具体的に措置すべき事項を定め、公表する。
・省エネ責任者を設置する。
・社内研修を実施する。
判 断 基 準・モーダルシフトを推進する。
・自家用貨物車から営業用貨物車への転換を図る。
・他事業者との共同輸配送を実施する。等※エネルギー消費原単位の中長期的にみた年間低減目標（１％）
指 導 ・助 言 主務大臣（経済産業大臣＋事業所大臣）は、荷主に対して、必要な指導及び助言を行う。
経済産業大臣が、全業種を対象として、自らの事業活動に伴って貨物輸送を委託している量
義務対象者（自ら輸送している量も含む。）が３０００万トンキロ以上の者を特定荷主として指定。
概要

Ⅰ 計画の策定（年１回、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に提出）判断基準の中から事業者自身の判断によって実施可能な取組を選定し、計画を策定。
（例） ・事業部ごとに省エネ責任者の設置
・モーダルシフト実施のためのマニュアルを策定 等※ 策定した計画が達成できなかった場合はその理由を提出。

義 務 内 容 Ⅱ 定期の報告（年１回、主務大臣（経済産業大臣＋事業所管大臣）に提出）
・委託輸送に係る貨物重量（トン）の合計、輸送距離（キロ）の合計、輸送量（トンキロ）の合計
・委託輸送に係るエネルギー使用量
・エネルギー消費原単位
・省エネ措置の実施状況※ エネルギー消費原単位が、判断基準の目標として定められた年間低減目標以上改善できなかった場合はその理由を提出。

・取組が著しく不十分かつエネルギー消費原単位が改善していない場合→ 必要な措置をとる旨勧告
法 的 措 置 ・その勧告に従わなかった場合 → 企業名を公表
・正当な理由がなくその旨に係る措置を講じなかった場合 → その勧告に従うよう命令
・その命令に違反した場合 → 100万円以下の罰金（資料）経済産業省総合資源エネルギー調査会資料より作成

荷主企業まで規制対象とした同法のインパクトは非常に大きく、法的規制によるモーダル
38

委託輸送に係るエネルギー使用量を、売上高、輸送コスト等の委託輸送に係るエネルギー使用量と密接な関係を持つ値で割ったもの。

― 61 ―

シフト進展の可能性がある。荷主はデータ把握のため、輸送事業者との連携・協力が必要不可欠となる。一方で輸送事業者、特にトラック事業者は、複数荷主の混載貨物や多箇所積み
卸し時の按分、元請け・下請け関係にある多重構造下でのデータ把握が課題となる。
（４）物流総合効率化法の施行
物流改革の推進、環境負荷の低減、地域の活性化を目的に、平成 17 年 10 月、新たに「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（以下「物流総合効率化法」と略す）が施行された。
同法に基づく総合効率化計画の認定を受けると、①事業許可等の一括取得（倉庫業・貨物
自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可等のみなし）、②物流拠点施設に関する税制特例（営業倉庫等の法人税・固定資産税等の特例）、③立地規制に関する配慮（市街化調整区域における施設整備のための開発許可についての配慮）、④資金面等の支援（中小企業信用保険の保険限度額拡充、食品流通構造改善促進法の特例による債務保証等）、⑤政策金融（中小企業金融公庫等による低利融資）等の支援措置を受けることができる。
総合効率化計画の認定基準は、①基本方針に照らして適切なものであること、②流通業務総合効率化事業を確実に遂行できるものであること、③特定流通業務施設の場合、省令で定める基準に適合すること、④各事業法が定める許可・登録基準に適合することである。基本
方針の具体例として、輸送・保管・荷捌き・流通加工を総合的に実施するものであること、輸送網の集約・輸配送の共同化・積載率の向上、そしてモーダルシフト等により効率化を図るものであること等があげられている。また、特定流通業務施設が営業倉庫の場合、地区要件（高速道路・自動車専用道路のＩＣ、鉄道貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、工業団地から５km 以内）等を満たす必要がある。
平成 17 年 10 月に三菱倉庫㈱・菱倉運輸㈱、矢崎総業㈱・翔運輸㈱の２件が第１号認定となり、以降認定件数は増加している。
同法施行が、物流業界のみならず、地域の経済団体、地方自治体等も巻き込んで、貨物駅周辺を中心とした物流基盤の整備によるモーダルシフト、更には地域の活性化も含めた検討の契機となることを期待したい。
（５）エコレールマーク制度
本制度は、国土交通省が設置した「環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上に関する検討委員会」において平成 17 年３月に導入決定されたものである。エコレールマークとは、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して、地球環境問題に積極的に取り組んでいる商品・企業であることを表示するマークである（図表４−38）。
これは、企業が行う鉄道貨物輸送による環境低減の取り組みについて、企業の商品、カタ
ログ等消費者の目に触れやすい媒体への表示を行うことにより理解を促すことで、消費者が自ら消費する製品の物流について、企業の環境に対する行動を意識してもらうことを目的としている。また、企業もこうした消費者の意識変化に対応することを通じて、消費者、企業が一体となって鉄道貨物輸送による環境負荷低減のための取り組みを進めるよう促すことを― 62 ―

目的としている。表示対象となる媒体は、①個別商品のイメージを表象する媒体（商品、段ボール、カタログ、新聞広告等）、②企業のイメージを表象する媒体（環境報告書、ウェブサ
イト、ポスター、新聞広告、カタログ等）に区分される。

図表４−38

エコレールマーク（資料）国土交通省ＨＰ

商品（取組企業）の認定を受けられる企業は、鉄道貨物輸送の定期的利用に取り組んでおり、かつ原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業とされる。商品認定については、当該商品の輸送について、数量または数量×距離の比率で 30％以上の輸送（500km
以上の陸上貨物輸送）に鉄道を利用していることが基準とされ、上記表示対象となる媒体のうち、①の媒体へのエコレールマークの掲示が認められる。また、企業認定については、同15％以上の輸送が基準とされ、上記②の媒体への同マークの掲示が認められる。
図表４−39エコレールマーク認定企業及び認定商品一覧（資料）(社)鉄道貨物協会資料より作成― 63 ―

平成 17 年４月より認定商品・企業の募集を開始し、平成 18 年３月現在、認定商品は５件、認定企業は 21 件となっている（図表４−39）。
ハウス食品㈱の「2000ml 六甲のおいしい水」については、鉄道輸送の利用率が 35％以上に達し、エコレールマーク認定商品の第１号となった。平成 17 年 10 月下旬から、段ボールにエコレールマークを表示し、全国に順次出荷している（図表４−40）。
本制度は、環境活動を積極的に展開する企業のＰＲにはなるものの、それ以上のインセン
ティブがないのが現状である。また商品毎にはモーダルシフト化率を把握していない企業も多く、制度浸透への工夫が求められる。荷主企業等による鉄道モーダルシフトの取り組みが更に評価される仕組みを構築していくことが必要となろう。
図表４−40エコレールマーク認定商品の「2000ml 六甲のおいしい水」
エコレールマー ク（資料）ハウス食品㈱（６）鉄道輸送力の増強事業
鉄道の幹線輸送を中心としたインフラ整備事業は、環境負荷の軽減など社会経済的な効果が大きく、また公共性が高いものと言える。そのため、いくつかの事業については国庫補助の助成措置等を講じて推進されてきた39。そして、平成 14 年度から 18 年度（予定）において整備を進めているのが、山陽線鉄道貨物輸送力増強事業である。
本事業は、幹線物流の大動脈を成す東海道線及び山陽線（吹田信号場〜北九州貨物ターミ
ナル駅間）の鉄道貨物輸送について、コンテナ貨物列車の長編成化（1,300 トンけん引）への対応等の輸送力増強を図ることにより、荷主ニーズに対応した輸送サービスを提供し、モーダルシフトを推進するための事業である。長距離輸送は鉄道に優位性があるため、本事業で整備する変電設備（５箇所）及び待避線設備（３箇所）と既に増強された東海道線の設備を併せて活用しながら、関東、中部、関西と山陽、九州間の輸送力増強を図る計画である。
これにより、年間 25 万トンの鉄道コンテナ輸送力の増強（10 トントラック換算 2.5 万台）
39

東海道線コンテナ貨物輸送力増強事業（平成 5 年度〜9 年度）、武蔵野線・京葉線貨物列車走行対応化事
業（平成 10 年度〜12 年度）、門司貨物拠点整備事業（平成 11 年度〜13 年度）などがあげられる。

― 64 ―

を目指している（図表４−41）。
図表４−41
駅待避線有効長延伸
1300ﾄﾝ列車待避可能化

山陽線のコンテナ輸送力増強に伴う設備改良の概要
日本海

駅待避線有効長延伸
1300ﾄﾝ列車待避可能化

駅待避線有効長延伸
1300ﾄﾝ列車待避可能化

河内変電所増強
万富変電所施設更新
住吉変電所新設
福岡貨物ターミナル

幡生操

八本松変電所増強
西条

新山口

下関

広島

西岡山 岡山
三原

尾道

笠岡 倉敷

上郡

相生
姫路

魚住

北九州貨物ターミナル(H14.3開業)

広島貨物ターミナル

瀬戸内海

吹田(信)

姫路貨物

米原方

神戸
大阪

水島臨海鉄道線
神戸貨物ターミナル（H15.12開業）

魚住変電所増強

安治川口

百済

梅田

鹿児島方

鹿児島本線

山陽本線

太平洋

東海道本線

【凡例】
○ ：旅客駅■ ：貨物駅(下線付)● ：変電所設備（資料）日本貨物鉄道㈱（７）事例公表制度、環境評価制度①地方モーダルシフト事例公表制度
本制度は、地方運輸局等がモーダルシフト等の取り組みを広く収集・公表することを通じて、荷主企業及び物流事業者のモーダルシフト等の意識を高めるとともに、地方運輸局
等がモーダルシフト等の優れたノウハウを蓄積・発信し、普及させることにより、モーダ
ルシフト等の促進に資することを目的としている。荷主企業等から提出されたモーダルシ
フト等事例は、地方運輸局等のＨＰなどを通じて公表されている（図表４−42）。
②環境ロジスティクス・データベース
環境ロジスティクス・データベースとは、企業が公表している「環境報告書」などにある「ロジスティクスに関する取り組み」状況を掲載したデータベースで、国土交通省ホームページに掲載されている。各企業のロジスティクス面での「環境経営」推進状況が把握できる客観的な参考情報や、さらに、掲載企業による取り組み状況の紹介も行われている。
これにより、先進事例の他企業への応用、拡充を図ることを目的としている。
国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/database.htm― 65 ―

図表４−42

運輸局

種類

北 海 道 ト→鉄

ト＋海
→鉄
ト＋海
→鉄
ト→鉄

78.7

106.2
140.0
251.6

83.2
83.3
77.9

かねさ㈱

近鉄物流㈱

味噌

78.7

76.1

アルミ製品等2.4

40.0

アルミ製品等

604.8

77.4

事務機関連製品

1.7

77.3

事務機関連製品

87.0

83.5

青森市ー札幌市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

429.5

81.1

536.0

74.3

619.8

71.4

事務機関連製品

12.5

83.3

ト→鉄

事務機関連製品

53.0

69.6

ト→鉄

トキコ㈱ 福島工場 日本通運㈱、ＪＲ貨物 福島県伊達郡ー広島県安芸郡間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

自動車用機器

467.4

87.5
75.0

ト→鉄

日本通運㈱

横浜港からの陸揚げを山形県酒田港にシフトし、トラック輸送距離を短縮

中国産大粒落花生等

320.4

東 ト→鉄

沖電気工業㈱㈱沖ロジスティクス

群馬県伊勢崎市ー仙台市区間他のトラック輸送を鉄道輸送に転換

354.2

84.6

ト→鉄
ト→鉄
ト→海

花王㈱
協同乳業㈱
日本特殊陶業㈱

日本通運㈱
Ｊ
Ｒ貨物
日本通運㈱

和歌山市ー青森市、新潟市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
群馬県伊勢崎市ー広島市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
鹿児島県薩摩郡さつま町ー名古屋市間のトラック輸送を海上輸送に転換

電子機器、通信機
器、デバイス部品
家庭用製品
ロングライフ飲料
内燃機関電装品

563.9
48.8
411.9

79.2
85.2
57.2

ト→鉄
ト→海
ト→鉄
畿 ト→鉄

愛知県高浜市ー熊本市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
愛知県東海市ー徳島市間のトラック輸送を海上輸送に転換
名古屋市ー山口県防府市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
大阪府茨木市ー神奈川県川崎市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

フォークリフト
特殊鋼々材
自動車部品
家電商品（冷蔵庫）

57.0
494.8
332.0
66.0

83.3
71.8
79.9
84.3

大阪府茨木市ー福岡県糟屋郡志免町間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

家電商品（冷蔵庫）

50.2

83.0

ト→海
ト→鉄

㈱豊田自動織機
愛知製鋼㈱中央発條㈱東芝コンシューマ
マーケティング㈱東芝コンシューマ
マーケティング㈱日新電機㈱松下電器産業㈱

36.7
337.6

69.5
79.0

ト→鉄

大和物流㈱

センコー㈱

奈良市ー新潟県中頸城郡柿崎町間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

電機設備
家庭電化製品（
主に冷蔵庫、テレビ、ルー
ムエアコンなど）
建材・資材、パレット

163.4

74.3

樹脂製品

488.7

83.6

その他 ㈱でん六近ＪＲ貨物北海道支社

YKK AP㈱東北事 仙台運送㈱、ＪＲ貨物 宮城県三本木町ー北海道石狩市間のトラック＋船舶輸送をトラック＋鉄道輸送に転業所
換
YKK AP㈱東北事 仙台運送㈱、ＪＲ貨物 宮城県三本木町ー三重県四日市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
業所
東北リコー㈱Ｊ
Ｒ貨物、日本フレー 宮城県柴田町ー札幌市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
トライナー㈱東北リコー㈱Ｊ
Ｒ貨物、日本フレー 宮城県柴田町ー大阪市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
トライナー㈱東北リコー㈱Ｊ
Ｒ貨物、日本フレー 宮城県柴田町ー佐賀県鳥栖市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
トライナー㈱東北リコー㈱日本通運㈱、ＪＲ貨物 宮城県柴田町ー横浜市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

ト＋海
→鉄
ト→鉄

関

（削減量：t-CO2/年、削減率％）ＣＯ２
削減量 削減率
特積貨物
1,175.4
71.5
輸送品目

550.7

ト→鉄

ト→鉄
ト→鉄
北 ト→鉄

取組の内容

北海道西濃運輸㈱北海道西濃運輸㈱北海道西濃運輸㈱北海道西濃運輸
北海道西濃運輸
日東ベスト㈱サーモライン㈱

ト→鉄

事業者名
物流事業者
Ｊ
Ｒ貨物北海道支社

札幌市ー神奈川県厚木市、大阪市間のトラック輸送（苫小牧ー八戸・敦賀間はフェリー）を鉄道輸送に転換
札幌市ー東京都大田区間のトラック輸送（苫小牧ー八戸・函館ー青森間はフェリー） 野菜類、果実、ドライを鉄道輸送に転換
アイス
Ｊ
Ｒ貨物北海道支社 小樽市ー千葉県船橋市間のトラック輸送（苫小牧ー八戸間はフェリー）
を鉄道輸送に 特積貨物
転換Ｊ
Ｒ貨物北海道支社 札幌市ー千葉県佐倉市間のトラック輸送（苫小牧ー八戸間はフェリー）
を鉄道輸送に 特積貨物
転換Ｊ
Ｒ貨物北海道支社 札幌市ー千葉県市川市間のトラック輸送（苫小牧ー八戸間はフェリー）
を鉄道輸送に 特積貨物
転換Ｊ
Ｒ貨物北海道支社 札幌市ー帯広市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
特積貨物
Ｊ
Ｒ貨物北海道支社 札幌市ー函館市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
特積貨物
日本通運㈱、ＪＲ貨物 山形市ー福岡県八女市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
加工冷凍食品

ト→鉄

ト→鉄

東

荷主
札幌通運㈱

地方モーダルシフト事例公表制度一覧

ト→鉄

名港海運㈱
日本通運㈱
東芝物流㈱大阪輸送センター
東芝物流㈱大阪輸
送センター

京都市ー札幌市他間のトラック輸送をフェリー輸送に転換
松下ロジスティクス㈱ 滋賀県草津市ー宇都宮市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

ト→鉄

ニッポー㈱

センコー㈱

大阪府大東市ー福岡県甘木市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

ト→海

東洋製罐㈱

㈱丸都運輸

258.3

65.8

ト→鉄

日立マクセル㈱㈱日立物流

佐賀県三養基郡基山町ー大阪府泉佐野市・高槻市・茨木市間のトラック輸送をフェ 空缶・ペットボトル（製リー輸送に転換品）
京都府乙訓郡大山崎町ー千葉県柏市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
電子部品

41.0

77.7

ト→鉄

佐川急便㈱

佐川急便㈱

愛知県小牧市ー北海道札幌市・河西郡芽室町間のトラック輸送を鉄道輸送に転換

555.0

86.9

ト→海

ヤマト運輸㈱関西 ヤマト運輸㈱関西支 大阪市、西宮市ー北海道千歳市・河西郡芽室町間のトラック輸送をフェリー輸送に転 一般貨物（宅急便）
支社社
換
大同特殊鋼㈱
丸太運輸㈱、日の出 愛知県東海市ー秋田県南秋田郡井川町間のトラック輸送を海上輸送に転換
鋼材
運輸企業㈱、マリネッ
クス㈱、新日本海フェリー㈱大阪府高槻市・東大阪市・摂津市ー福岡市間のトラック輸送をフェリー輸送に転換
日用雑貨製品（防虫
小林製薬㈱、大日 関光汽船㈱剤、防臭剤、歯磨き
本除虫菊㈱、サンスター㈱粉、歯ブラシ、シャン
プー、石鹸等）
不二製油㈱㈱ランテック
大阪府泉佐野市ー関東圏各地間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
食品中間素材（チョコ
レート、マーガリン、ク
リーム等）
精密機械
㈱堀場製作所
中央通運㈱京都市ー東京都江東区間のトラック輸送を鉄道輸送に転換㈱堀場製作所㈱アースカーゴ
京都市−東京江東区間の幹線を集約定期化し、東京拠点から分離配送
精密機械

2,221.7

61.9

542.3

61.7

542.4

70.7

733.3

75.5

8.3
4.3

86.5
29.9

住友電気工業㈱1,990.8

84.8

610.8
27.4

84.4
47.1

ト→海

ト→海

ト→鉄
ト→鉄
ト→効
率化
ト→鉄
ト→鉄
ト→鉄

カネボウ合繊㈱富士フイルムグラ
フィックシステムズ㈱エコタン 協和発酵ケミカル
カー㈱

エス・イー・アイ・
ロジ 大阪市此花区ー宮城県柴田郡柴田町間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
テックス㈱カネボウ物流㈱福井県鯖江市ー関東方面間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
富士フイルムロジス 静岡県榛原郡吉田町ー京都市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
ティックス㈱千代田開発㈱雑貨

銅線
ポリエステル樹脂
印刷材料

ト→鉄

味の素㈱

味の素物流㈱中京地区（三重県四日市市）を基点として京浜（大阪府堺市）
及び阪神地区（兵庫県 化学薬品
神戸市・姫路市）に設置したタンクへの拠点間輸送に使用する船舶について、主機関を従来のディーゼルから電気に代えた電気推進システム方式エコタンカーに代替
神奈川県川崎市ー兵庫県西宮市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換
加工食品

ト→鉄

味の素㈱

味の素物流㈱大阪府高槻市ー神奈川県川崎市間のトラック輸送を鉄道輸送に転換（資料）各地方運輸局ＨＰより作成― 66 ―

加工食品

135.4

8.1

278.8

79.4

258.0

84.3

③(社)日本物流団体連合会40による「モーダルシフト取り組み優良事業者公表制度」
平成 15 年６月、当連合会（物流連）は、モーダルシフト促進に関し、物流事業者の自主的な取り組みの推奨や意識高揚等を図るため、積極的にモーダルシフトを推進した優良事
業者を公表する制度を創設し、ホームページ等で公表している。
物流連ホームページ

http://www.butsuryu.or.jp/

４．地方自治体の取り組み
モーダルシフト推進の先進的自治体である福岡県北九州市について紹介する。
北九州市は、韓国・釜山と 230km、中国・上海とは 1,000km 圏内にあり、また、九州と本州の交流・物流の結節点という特性を持ち、国際的にも、国内的にも物流拠点を整備する上での地理的優位性を備えている。
かつて四大工業地帯の一つであった北九州市も、重厚長大から軽薄短小への産業構造の転換により、既存主要産業は苦戦を強いられていた。そのため、市は平成元年に「ルネッサンス構想」を策定し、都市再生への取り組みとして「交流・物流拠点都市」を掲げ、「物流拠点都市づくり」を重点施策として位置付け、経済活性化の柱の一つとして取り組むこととなった。
国の総合物流施策大綱（平成９年４月）の動きも相俟って、平成 10 年７月に、物流に関する施策を組織横断的に決定する「北九州市物流対策本部」を設置し、「北九州市物流拠点都市構想」（平成 11 年３月）や「北九州市物流拠点都市づくり基本方針」（同年８月）を策定した。
更に、平成 18 年３月には、物流を取り巻く社会経済環境の変化や事業者ニーズを踏まえ、「新
陸・海・空の物流基盤41の連携及び活用を通じて、物流拠点都市の形成を実現するため、北九州市物流拠点都市づくり基本方針」をとりまとめた。新基本方針では、生産拠点の立地
促進や貿易振興を図ることで運ぶモノをつくり出す「アジアにひらかれた産業技術拠点の形成」と、運ぶモノを広域から集め、環境に配慮しながら効率的な輸送サービスを提供する「世界と国内をつなぐネットワークの形成」を目標に掲げている。（図表４−43）。

40

平成３年７月、陸・海・空の物流事業者が広く結束し、物流業に係わる横断的課題について施策を確立し、これを推進すること等により物流業の健全な発達に資することを目的として設立。
41
北九州市の物流基盤としては、ひびきコンテナターミナル、北九州貨物ターミナル駅、東九州自動車道、― 67 ―

図表４−43

物流拠点都市づくりによる効果（資料）北九州市「新北九州市物流拠点都市づくり基本方針」より作成

鉄道モーダルシフト推進への取り組みについては、平成 11 年４月に北九州市、日本貨物鉄道㈱等が出資し「北九州貨物鉄道施設保有㈱」を設立し、鉄道貨物駅の整備を推進してきた。
そして平成 14 年３月には 24 時間体制、着発線荷役（Ｅ＆Ｓ）方式、大型・海上コンテナ専用ホームなどを備えた北九州貨物ターミナル駅として営業を開始した。
同駅は、九州の二大動脈である鹿児島本線と日豊本線の分岐点に位置し、熊本・鹿児島方
面と大分・宮崎方面別の仕分けが可能となり、効率的な列車運行が実現した。また、北九州
港と同駅の組み合わせにより、国際複合一貫輸送（ＳＥＡ&＆ＲＡＩＬ）が可能となった。
これにより、例えば三菱電機㈱は、輸入貨物の陸揚げ港を東京港から北九州港へ変更し、陸上輸送距離の削減とコスト削減とを実現させた。更に、日本貨物鉄道㈱と中国のナショナル・
キャリアの海運会社であるＣＯＳＣＯ社とが提携し、平成 18 年３月から、上海港〜北九州港〜北九州貨物ターミナル駅〜国内という輸送ルートでの日中間ＳＥＡ&＆ＲＡＩＬサービスが本格的に開始され、貨物取扱量の更なる増加が期待されている。
このように、北九州市は、物流基盤の整備、更には北九州貨物ターミナル駅の利活用に向けての支援（同駅機能強化検討会の発足、東アジアの都市間連携によるＳＥＡ&＆ＲＡＩＬ
サービスの協議、モーダルシフト推進補助制度の取り組み等）、モーダルシフトによる CO2
排出量削減効果の定量的調査の実施42や荷主企業等に鉄道・フェリー輸送を積極的に呼びかけるなど、自治体レベルでモーダルシフト推進施策を展開している43。北九州貨物ターミナ
ル駅の貨物取扱量は、堅調に増加しており（図表４−44）、開業 10 年目の平成 23 年度には、
新若戸道路、太刀浦コンテナターミナル、新門司フェリーターミナル、新北九州空港などがあげられる。
42
平成 17 年２月、九州・山口圏域から東京などに向けてトラック輸送されている貨物を「北九州貨物ター
ミナル駅」「新門司フェリーターミナル」「小倉フェリーターミナル」の活用によりモーダルシフトした場合のシミュレーションを行い、環境貢献度を調査。その結果、年間最大約 22 万トンの CO2 削減効果が見込まれると試算。
43
このように、北九州貨物ターミナル駅を中心としたモーダルシフトの推進及び貨物鉄道輸送の利用促進などの取り組みが貨物鉄道輸送の発展に大きく貢献していると評価され、平成 16 年５月、北九州市（企画
政策室企画調整課）は、（社）鉄道貨物協会から自治体として初の「協会事業協力者表彰（本部表彰）」を受けた。

― 68 ―

年間 232 万トンの取扱量を目指している。
北九州市における陸・海・空の物流基盤が整備されつつある現在、北九州貨物ターミナル
駅が国際物流と国内物流をつなぐ結節点として有機的に機能するためには、仕向け先となる国内の貨物駅に大型コンテナ（40ft級等）用荷役機械を配置するなど、国際海上コンテナ輸送の更なるネットワーク拡充が必要となろう。
図表４−44北九州貨物ターミナル駅取扱貨物量の推移（資料）北九州市資料より作成

この他、最近の地方自治体が関与しているモーダルシフト（海運含む）の取り組みとして、
滋賀県米原市のシルク構想（滋賀統合物流センター：Shiga Integrated Logistics Center）による物流効率化や地域経済の活性化策、大阪市による海運モーダルシフトへの支援、川崎市の生活廃棄物輸送、岩手県大船渡市の都市間静脈物流促進計画などがあげられる。
地理的要因等もあり、地方自治体による物流基盤整備のアプローチは一概に論じることはできないが、東海道線や山陽線整備事業による貨物輸送力増強効果もあり、今後は地方貨物
駅の貨物取扱需要が高まることも予想される。また、物流総合効率化法が施行され、貨物駅の近傍に物流拠点を立地促進する国の支援策も追い風となっている。
地球温暖化対策等において、地方自治体が率先して鉄道貨物輸送に係る地域のコンセンサ
スを高め、貨物駅を中心とした物流基盤整備を図り、鉄道貨物輸送の普及・促進に貢献していく役割も期待される。

５．金融機関の取り組み
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、平成 16 年より「環境格付け」の専門手法を導入した融資制度である「環境配慮型経営促進事業」の運用を開始し、企業の環境配慮型経営の促進を支援している。本制度は、ＤＢＪが開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、更に得点に応じて３段階の優遇金利を設定するという新しい仕組みを取り入れている。スクリーニング項目は、①経営全般事項、②事業関連事項、③環境パフォーマンス関連事項の３つのカテゴリーについて
約 120 の設問（250 点満点）を設定し、定性的な取組みと定量的なパフォーマンスデータを― 69 ―

バランス良く問う形になっている。
物流業における事業関連事項では、積載効率の改善やモーダルシフトへの取り組み、荷主企業への効率化提案、リサイクルなどの静脈物流の対応などが中心となる。また、パフォーマンス関連事項では、エネルギー使用量や、CO2 排出量の数値を比較し点数化する。
更に、ＤＢＪでは、京都議定書目標達成計画（平成 17 年４月、温暖化対策推進法に基づ
き閣議決定）で新たに盛り込まれた面・ネットワーク対策を推進するため、平成 18 年度から「京都議定書目標達成計画促進事業（面・ネットワーク対策）」を開始する。同事業では、省CO2 型の都市や交通システムのデザイン推進事業、そして、モーダルシフトやグリーン物流
パートナーシップ会議モデル事業、効率的配送管理システム整備事業、荷役機械等の省 CO2化事業などの「省 CO2 物流体系形成事業」を融資対象に盛り込んでいる（図表４−45）。
欧米では、投資先の財務的評価に加えて、社会、環境、倫理といった社会的評価も考慮して投資行動を行う社会的責任投資（ＳＲＩ：Socially Responsible Investment）が広がりをみせている。我が国でもＳＲＩへの関心が高まりつつあるが、まさにモーダルシフトをはじめとするグリーン物流への取り組みを評価し、投融資を行うといった動きが拡大することを期待したい。

図表４−45京都議定書目標達成計画促進事業（面・ネットワーク対策）（資料）日本政策投資銀行作成― 70 ―

第５章

モーダルシフトの展望

今後、企業のＣＳＲ意識の高まり、改正省エネ法による規制強化、トラック輸送業界の需給逼迫や燃料費高騰などを背景に、鉄道貨物輸送へのニーズ拡大が見込まれる。特に改正省
エネ法では、荷主が省エネの取り組みを実施するにあたって、具体的に措置すべき事項の例
としてモーダルシフトの推進が示されており、企業のモーダルシフトへの取り組みが加速するものとみられる。また、これまで我が国の物流の主力を担ってきたトラック業界も、労働力確保のための人件費上昇や原油価格の高騰に伴う燃料費の上昇などの課題を抱えている状
況にある。コスト抑制とともに安定的な物流を確保していくためにも、モーダルシフト導入を含めた物流の再検討が不可避となる。
さらに、効率的で環境負荷の小さい物流体系の構築を推進していくためには、個別企業による企業最適の実現から、社会全体の取り組みによる社会最適の実現までそのレベルを昇華させていくことが求められる。
これまでも鉄道貨物輸送の拡大に向けて、国による利用促進施策が講じられてきたが、その内容としては、インフラ整備への補助や、鉄道貨物事業者への経営支援的な施策が主体であった。今後、幹線輸送における鉄道貨物のウエイト拡大を図るには、引き続き鉄道設備の能力増強に加えて、鉄道貨物事業者のみならず、利用運送事業者や荷主企業なども含めた広範な関係者への支援のあり方、消費者の意識改革を図るための方策の見直しなども必要ではないかと考えられる。
以上より、モーダルシフトを推進するための具体的な取り組みとして、以下の三点を提案
したい（図表５−１）。
①

高機能コンテナの導入促進②

エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与③「モーダルセレクト＊ 」システム導入による消費者利用の促進＊モーダルセレクト（Modal Select）とは、「主に消費者物流（宅配便、通信販売等）において、消費者自らが環境負荷の小さい輸送モードを選択できるサービス（配達を遅らせる代わりに料金を割り引く制度も検討）」として発案

図表５−１

鉄道モーダルシフトの推進施策（資料）日本政策投資銀行作成― 71 ―

（１）高機能コンテナの導入促進
高機能コンテナの導入により、鉄道輸送力の増強、鉄道輸送のオールシーズン化、輸送品目の拡大が図られるが、現状、その導入コスト、ランニングコストは荷主企業や物流事業者などの負担となっている44。また、トップリフター等の大型荷役設備を配置した大型コンテナ取扱可能駅の拡充も必要となる。更には、荷主等が所有する私有コンテナの帰り荷の確保も課題となる。
そのため、31ft コンテナ、温度調整機能付きコンテナなどの私有コンテナへの公的支援の拡充（例えば減価償却の割増による法人税負担の軽減など）や大型コンテナの荷役設備整備への支援拡充は効果が期待できる。なお、鉄道貨物輸送拡大のために、鉄道インフラや鉄道
事業者のみならず、複合輸送設備への支援策を充実させているドイツやフランスなど欧州の取り組みは興味深い45。
加えて、私有コンテナの帰り荷を確保するため、トラック業界の求貨求車システム46のような企業間の共同・往復輸送のためのマッチングサービスへの期待も大きい。そのため、荷主企業、物流事業者、日本貨物鉄道㈱等が連携し、よりオープンな情報交換の環境づくりが求められる。
（２）エコレールマーク制度におけるインセンティブ付与
本制度は、輸送モードが初めて一般消費者の目に触れられるようになった「輸送モードの可視化（見える化）」であり、その意義は大きい。ただし、現在は商品、環境報告書等の媒体
へエコレールマークを表示することが可能な制度にとどまっている。企業はＣＳＲの取り組
みをＰＲできるものの、それ以上のインセンティブに欠ける。荷主企業の鉄道モーダルシフ
トへの関心・意欲を高め、一方で、消費者の購入意欲を促進させるような制度に拡充させていく必要がある。
そのために、例えばエコレールマーク認定企業（認定商品）について、商品、カタログ等
へのマーク表示にかかる必要経費への支援、行政機関による広報活動の拡充、国や地方自治体によるグリーン購入、更には税制優遇などのインセンティブを付与することも考えられる。
また、中間財について鉄道貨物輸送を実践し、環境負荷軽減へ貢献している企業も多いことから、今後は調達、製造そして販売物流といった各物流工程を踏まえた商品サイクル全体での環境配慮的な輸送を評価・認定し、消費者へＰＲしていく工夫も必要ではないかと思われる。
また、エコレールマーク商品の購入者に対しては、該当商品にポイントを付与し、累積したポイントでエコレールマーク商品と交換できるなどのサービスを受けられるような仕組み

44

一部のコンテナについては、(社)全国通運連盟による「私有大型高規格コンテナ導入促進助成制度」による助成が受けられる。
45
例えば、ドイツは複合輸送拡大の施策として、①複合輸送に伴う集荷等のトラック輸送について重量規制を緩和（一般の 40t に対して 44t まで可）、②走行禁止の例外扱い、③自動車税の免除ないし補填、④高効率の貨物ターミナルの建設・整備に係る補助金などを講じてきた。竹ヶ原（2005）参照。
46
空きトラックに貨物を確保したいトラック事業者のニーズと貨物を輸送してほしい荷主企業のニーズをマッチングさせるシステム。

― 72 ―

を整えていくことも考えられる。
認定企業（認定商品）、一般消費者間でＷｉｎ−Ｗｉｎの関係を構築し、エコレールマー
クが「環境ブランド化」することを期待したい。
（３）「モーダルセレクト」システム導入による消費者利用の促進
モーダルセレクトとは、「主に消費者物流（宅配便、通信販売等）において、消費者自らが環境負荷の小さい輸送モードを選択できるサービス」として考案したもので、配達を遅らせる代わりに料金を割り引く仕組みを導入することで利用拡大につながるものと思われる。例
えば、一般消費者が宅配便荷物を依頼する際、トラックか鉄道かを選択し、鉄道を選択した
場合、配達日数は遅れるがトラック輸送より低料金とする。また、鉄道を利用した場合、宅配便荷物にエコレールマーク類似の環境マークを貼付け、利用者の環境活動を顕示させる。
個人に限らず企業レベルでも宅配便利用が増えており、モーダルセレクトは企業の利用も期待できる。
本システムの導入により、一般消費者が日常生活の中で輸送モードの違いによる環境負荷の多寡を意識し、一般消費者が物流分野の環境改善に主体的に参加することとなり、その結果としてモーダルシフトの推進に資するものと考えられる。
導入にあたっての課題としては、物流事業者による「時間」概念も含有した料金体系への再構築（急ぐ荷物、急がない荷物に価格差別を設定する等）、コスト増を抑制するための諸施策（貨物駅構内の留置期間の有効活用（発着駅合わせて 10 日間は無料）、行政による実証実験補助等）、一気通貫の情報インフラ整備、配達の遅れを補填する付加価値のあるサービス提供（貨物の所在を利用者に提供するサービス等）、更には、一般消費者が簡易に輸送モードを検索し CO2 排出量を比較できる情報環境の整備等があげられる47。
モーダルセレクトの導入は、個人の意識改革にもつながり、モーダルシフトの推進のみならず、社会的な環境対応への取り組み拡大に発展することも期待される（図表５−２、３）。

47

旅客輸送ではあるが、㈱ヴァル研究所は、経路・運賃検索ソフト「駅すぱあと」について、今までの時
間順、運賃順、定期順の経路探索に加えて、2005 年 10 月から新たに二酸化炭素排出基準（「CO2 排出量順」）
情報を収録した。検索結果には、当該経路の CO2 二酸化炭素排出量の他、同じ距離について乗用車を利用した場合の CO2 排出量も併記されるため、利用者の環境意識の向上につながるものと思われる。

― 73 ―

図表５−２

社会全体での取り組み（資料）日本政策投資銀行作成

図表５−３

モーダルシフト進展のロードマップ（資料）日本政策投資銀行作成― 74 ―

主要参考文献・ホームページ
古屋秀樹（1988）「期待される鉄道貨物輸送の復権−ＪＲ貨物のコンテナ増送作戦−」日本開発銀行「調査」123 号
山家公雄、阿由葉真司（1994）「我が国物流効率化のための方策−輸送手段の比較を中心に−」
日本開発銀行「調査」189 号
吉田守一（2002）「社会的責任投資（ＳＲＩ）の動向−新たな局面を迎える企業の社会的責任−」
日本政策投資銀行「調査」40 号
饗場崇夫（2003）「企業の温暖化対策促進に向けて−先進的温暖化対策への取り組み事例から−」日本政策投資銀行「調査」53 号
和田敬紀・鷺之上大輔（2004）「中国国内物流の現状−進出日系企業の視点から−」日本政策投資銀行「調査」70 号
竹ヶ原啓介（2005）「ドイツにおける運輸・民生部門の温暖化対策」日本政策投資銀行フラン
クフルト駐在員事務所報告(財)運輸経済研究センター（1995）「長期的展望に立った鉄道貨物の在り方に関する調査報告書」(財)運輸政策研究機構（1999）「物流システムの高度化に対応した労働力の確保に関する調査報告書」(社)日本物流団体連合会物流拠点専門委員会（2002）「モーダルシフト推進に向けた施設整備のあり方に関する調査報告書」(社)日本物流団体連合会モーダルシフト専門委員会（2003）「モーダルシフト推進における新規分野の取組みに関する調査報告書」(社)日本物流団体連合会経営問題委員会（2005）「物流業における労働力問題に関する調査報告書」
北九州市企画政策室企画調整課（2004）「環境物流モデル構築調査報告書」
物流研究会編著（1995）「モーダルシフト推進の手引き」大成出版社
中島啓雄（1995）「現代の鉄道貨物輸送」成山堂書店
カーゴニュース編（1998）「現代のトラック産業」成山堂書店
交通エコロジー・モビリティ財団（2005）「運輸・交通と環境 2005 年版」
日本貨物鉄道㈱（2005）「ＪＲ貨物要覧 2005」「2005ＪＲ貨物時刻表」㈱ジェイアール貨物・リサーチセンター（2004）「日本の物流とロジスティクス」成山堂書店(社)日本ロジスティクスシステム協会監修（1997）「基本ロジスティクス用語辞典」白桃書房(社)日本物流団体連合会（2005）「数字でみる物流 2005」
齋藤実（2003）「よくわかる物流業界」日本実業出版社
河西健次、津久井英喜（2003）「図解よくわかるこれからの物流」同文舘出版
長谷川勇、斉藤伸二（2005）「物流効率化を促進する環境調和型ロジスティクス」中央経済社― 75 ―

増井忠幸、百合本茂（1988）「ＯＲによる生産流通システムの設計」槇書店
増井忠幸、百合本茂（1998）「ロジスティクスのＯＲ」槇書店
湯浅和夫（2003）「物流管理ハンドブック」ＰＨＰ研究所

国土交通省（物流政策）（http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu-index.html）
国土交通省（鉄道局）（http://www.mlit.go.jp/tetudo/）(社)日本ロジスティクスシステム協会（http://www.logistics.or.jp/）
グリーン物流パートナーシップ会議（http://www.greenpartnership.jp/）(社)日本物流団体連合会（http://www.butsuryu.or.jp/）(社)全国通運連盟（http://www.t-renmei.or.jp/）(社)鉄道貨物協会（http://www.rfa.or.jp/）
日本貨物鉄道㈱（http://www.jrfreight.co.jp/）㈱ジェイアール貨物・リサーチセンター（http://www.jrf-rc.co.jp/）

その他、行政機関（経済産業省、環境省等）、関連団体、企業のホームページ・環境報告書等― 76 ―

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本号の内容についてのお問い合わせは、執筆担当者までお願い致します。
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なお、当行の Web ページ（http://www.dbj.go.jp/report/）では『調査』に
関する読者アンケートのフォームを掲載しております。今後の『調査』刊行
に際して参考とさせていただきたく、皆様のご感想やご意見などお聞かせ願
えれば幸いです。

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ISSN 1345−1308

2006 年４月 28 日
調 査

第 88 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

渡

部

速

夫

日 本 政 策 投 資 銀 行〒 100 − 0004
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）

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