第77期 中間報告書▲

2 0 2 1 年 4 月 1 日

2 0 2 1 年 9 月 3 0 日

心ひろがる技術株式会社 ミツバ
証券コード：7280

Topicsトピックス

脱炭素社会の実現への貢献

モノを動かし、心を動かす
電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指します。

グローバルニッチな対応力でモビリティ社会の期待に応えます
動かす技術とオープンイノベーションでマーケットを創り出します「挑戦・協働・創造」による喜びをグローバルの仲間と分かち合います

当社は、理念に基づき、自転車の発電ランプに始まり、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。
これまでお客さまの要望に真摯に向き合い、ニーズに応えることで培ってきた「動かす技術」をベースにお客さまに寄り添う姿勢、また要望に合わせた最適な商品を提供する力を当社の「最適ソリューション」として磨き追求していきます。
今後、車載電装品だけに留まらず、動力源の電動化、サプライチェーンマネジメ
ント全体でのCO2削減、更には新規ビジネスの領域に至るまで、広く電動化の機会を捉え、「最適ソリューション」で脱炭素社会への実現に貢献していきます。

削減できなかった製造時エネルギー

生産機能・生産技術機能

開発機能
最上流

生産機能
再生可能エネルギーに置換え

開発機能

事業活動を通じて各段階で排出されるCO2の総量を見える化／価格付け→削減
上流

グループ拠点

Scope3

Scope3

環境に配慮した製品設計・材料選定

Cat.1
購入した原材料・部品

Cat.4
輸送、配送（上流）

改善に向けてフィードバック

製品1個当たりの材料製造時
CO2排出量の見える化

Scope1

Scope2

燃料の燃焼

電気の使用

Scope3
Cat.2 設備投資

Scope3

Cat.4
輸送、配送（上流）

自社

下流

Scope1

Scope2

燃料の燃焼

電気の使用

Scope3

Scope3

Scope3

Scope3

Scope3Cat.9
輸送、配送（下流）

Cat.10
販売した製品の加工

Cat.11
販売した製品の使用

Cat.12
販売した製品の廃棄

Cat.2 設備投資
製品1個当たりの製造時CO2排出量の見える化→削減

製品1個当たりの使用時
CO2排出量の見える化

脱炭素社会実現に貢献するため、これまで自社内のCO2排出量削減に取り組み、着実に成果を出してまいりました。しかし、昨今の環境変化を受けて、製品のライフサイクル視点で当社グループの事業活動により直接的・間接的に排出するCO2 排出量の把握・削減にサプライチェーン全体で取り組む必要があります。
新たに社長を委員長とした「カーボンニュートラル委員会」を発足し、従来のグループCO2排出総量（Scope１・２）の削減から、材料調達から製品・部品の輸送、さらに製品の使用段階など（Scoep3）まで拡大し、サプライチェーン全体での削減に挑戦してまいります。
また、製品１個当たりの排出量の見える化にも取り組み、最上流である開発部門に情報提供することで、環境配慮設計・材料選定の更なる改善に繋げる仕組みを検討しております。

事業の状況

株主の皆様へ
当第２四半期連結累計期間

このような状況の下、当社グループにおきましては、第12次における世界経済は、新型コロ（2020年度-2024年度）中期経営計画の重点施策である「事ナウイルス感染症の世界的大流業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取行の影響により依然として厳しり組み」を着実に推進し、当第２四半期連結累計期間においい状況にあるなか、米国では、ては、事業の選択と集中の一環として、８月に自動車用ドア景気は着実に持ち直しており、ミラー・自動車用ランプ事業からの撤退を決定するとともに、設備投資や生産は緩やかに増生産体制の最適化を目的に、９月末に新潟工場の閉鎖を実行加しています。欧州、アジアでしました。また、引き続き、投資の抑制、グローバルでの経は、総じて持ち直しの動きがみ費削減に取り組んでおり、企業体質の強化に努めております。

られるものの、タイ、ベトナム
で は、 感 染 の 再 拡 大 に より、■ 営業成績

取締役社長

景 気は弱い動きとなっており、

北田 勝義

中国でも、景 気の回復が鈍化

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、半導体供給不足による自動車メーカー減産による受注減少や新型コロナウイルしています。日本国内においてス感染症の再拡大によるアジア地域のロックダウン、原材料価は、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進むなかで、各種政格高騰による材料費上昇の影響を受けたものの、連結売上高策の効果や海外経済の改善などにより持ち直していくことがは、1,369億28百万円（前年同期比21.3％増）と前年を上回り、期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の前期に実施した構造改革施策の効果継続も相俟って、連結営

感染再拡大の動向が国内外の経済に与える影響には十分注

業利益は34億79百万円（前年同期は21億20百万円の連結営意する必要があり、依然として、先行きは不透明な状況にあ業損失）、連結経常利益は34億85百万円（前年同期は21億83ります。

百万円の連結経常損失）と黒字転換いたしました。また、大阪

当社グループが関連する自動車業界では半導体供給不足等営業所の不動産売却にともなう固定資産売却益77百万円、政の影 響が深刻であり、当第２四半 期連 結累計期間において策保有株式売却にともなう投資有価証券売却益６億41百万円

は、世界の主要国における新車販売台数は大きく落ち込みまを計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益したが、第３四半期以降は、供給制約緩和による生産正常化につきましても、３億７百万円（前年同期は50億83百万円の親が進むと見られ、新車販売台数増加が見込まれます。

会社株主に帰属する四半期純損失）と黒字転換いたしました。

■ 連結財務ハイライト■ 売上高■ 純資産億円■ 1株当たり四半期純損益■ 純資産 百万円

1,369
1,128円

自己資本比率 %78,086△3.21

58,94217.7
13.5△113.58

2020年
9月期

2021年9月期■ 経常利益

2020年
9月期

2021年
9月期

■ 親会社株主に帰属する四半期純損益■ 経常利益 百万円■ 親会社株主に帰属する四半期純損益 百万円

3,485

2020年
9月期

2021年
9月期

■ キャッシュ・フロー
■ 営業CF 億円 ■ 投資CF 億円 ■ フリーCF 億円
34285307△3△2,183△5,083
2020年
9月期

2021年
9月期

2020年
9月期

△32
2021年
9月期

2020年
9月期

△282021年
9月期

セグメント別業績

エリア別業績

21年３月期 2Q
営業利益 営業
売上高（Ｂ） 利益率
輸送用機器関連事業

1,042

情報サービス事業

63

その他事業

22

調整額
合 計

－
1,128（単位：億円）

22年３月期 2Q
営業利益 営業利益増減額 増減率
営業利益 営業
売上高（Ａ） 利益率 （Ａ-Ｂ）（Ａ/Ｂ）▲27 ▲2.6％

1,271

262.1％

53－

47.5%

69

57.5％

08.2％

04.1%

28

310.8％

2 235.4%

0－－

0－▲0－

▲21 ▲1.9%

1,369

342.5％

55－

輸送用機器関連事業

・前年度の新型コロナウイルス影響からの回復により、増収・増益

情報サービス事業・公共事業セグメントが堅調に推移したことで、増収・増益

その他事業

・二輪用品の販売が好調に推移したことにより増収・増益

日本・アジアエリアは増収に加え、構造改革効果継続等により、営業赤字から黒字転換。
米州・欧州エリアは、原材料・物流費の高騰影響等により、増収ながらも減益。
中国エリアは、今期 2Q 後半は弱含むも、堅調を維持。
＜エリア別営業利益＞＜エリア別売上高＞■21/3/2Q■22/3/2Q（単位 : 億円） ■21/3/2Q

458

11380
236

295 294

290

229
69

日本

米州

96

欧州

22.9%

10

18 19▲1▲6 ▲6▲3 ▲5

米州

欧州

アジア

中国

－－4.2%

146

アジア

▲43中国

（前年同期比 増減率）

20.5%

（単位 : 億円）

■22/3/2Q

日本（前年同期比 増減率）

37.8%

57.1%▲0.5%－－■ ポイント2022年３月期第２四半期（第77期２Q）決算のポイント
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に比べ増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字に転換したものの、10月以降においても、半導体供給不足による自動車メーカーの減産が継続しており、原材料価格の上昇、海上輸送費の上昇など当社連結業績を下押しする要因が継続していることから、2021年５月12日に公表いたしました通期の連結業績予想値を修正しております。

詳細につきましては、2021年11月10日公表の「2022年３月期第２四半期連結累計期間業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに固定資産の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。

■ ホームページリニューアルのお知らせ
2021年７月に当社日本語版ホームページ、８月には英語版をリニューアルし、トップメッセージ、製品情報、当社のものづくり等、今まで以上に当社を知っていただけるようにいたしました。また、当社のESGの考えや取り組みをお伝えするために、サステナビリティのページを新設しました。

当社グループは「世界の人々に喜びと安心を提供する」という理念の下、安全性・快適性・利便性などの価値の提供は元より、環境・社会への課題対応、地球環境への配慮、多様な人材が働きやすい職場環境の構築などに積極的に取り組んでおります。

会社の概況（2021年９月30日現在）

株式の状況（2021年９月30日現在）

商号

株式会社ミツバ設立

1946年３月８日

発行可能株式総数
発行可能種類株式の総数

資本金

50億円

本社

群馬県桐生市広沢町1－2681
0277（52）0111（代表）

従業員

150,000,000株
普通株式
150,000,000株
A種種類株式15,000株
B種種類株式
6,000株
C種種類株式5,000株
発行済株式の総数 普通株式
45,581,809株（自己株式825,446株を含む）
A種種類株式15,000株
C種種類株式5,000株
株主数
普通株式
9,323名A種種類株式1名
C種種類株式1名
大株主

連結：25,572名（2,956名）
臨時雇用者数は、（）外数で記載

事業内容

自動車用電装品の製造販売

取引銀行

株式会社横浜銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社横浜銀行
ミツバ取引先企業持株会
日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
本田技研工業株式会社
有限会社サンフィールド・インダストリー
セコム損害保険株式会社
第一生命保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,428
2,199
2,101

9.71
4.82
4.69

1,742

3.82

1,662
1,550
1,343
1,296
1,038
1,029

3.64
3.39
2.94
2.84
2.27
2.25

（注）持株比率は自己株式（825,446株）を控除して計算しております。

グループネットワーク（2021年9月30日現在）

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ Kft.
（ヨーロッパ他7社）

アメリカン・ミツバ Corp.

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ
S.A. de C.V.

広州三葉電機有限公司（中国他6社）（メキシコ他１社）

ミツバ・インディア・Pvt. Ltd.

ミツバ・ド・ブラジル Ltda.
（ブラジル他１社）

タイ・サミット・ミツバ・エレクトリック・
マニュファクチャリング Co., Ltd.
（タイ他1社）

本社（国内他16社）
ミツバ・ベトナム Co., Ltd.
（ベトナム他2社）
ミツバ・フィリピンズ Corp.
（フィリピン他2社）
P.T.ミツバ・インドネシア（インドネシア他2社）

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領
株主確定日

3月31日、9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.mitsuba.co.jp/ir/koukoku.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

ご注意1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払
3. 未いいたします。

〒376-8555 群馬県桐生市広沢町1-2681
TEL 0277-52-0111（代表）URL https://www.mitsuba.co.jp