JFAEL20号

第平成30年3月23日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･･･････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第20回》～連載～･････････････ 4「事業環境・ビジネスの変化と会計基準」～酒井弘行

有限責任 あずさ監査法人 理事長～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第9回》～連載～････････････････････ 6「IFRS新基準導入の実務

IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』①」◦《最新税務事例の解説

第9回》～連載～････････････････････････････ 8～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～「平成30年度税制改正案について（国際課税関係）」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士～

◦IFRS財団の最新活動情報････････････････････････････････････････････ 10「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」～竹村

光広

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦組織運営の在り方検討プロジェクトチームからの報告･･････････ 12「組織運営の在り方検討プロジェクトチーム報告書」の取りまとめにあたって～山田治彦

組織運営在り方検討プロジェクトチーム 委員長～◦
「平成30年度の事業計画」の概要･･･････････････････････････････････ 14～新井武広

一般財団法人会計教育研修機構 理事・事務局長～◦JFAEL3つの事業の活動報告･ ･･････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成30年3月～）･･････････････････････ 19

一般財団法人 会計教育研修機構

JFAEL組織

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（組織）（JFAELの沿革）（理事の職務の監督）（会計監査）

監事
（2名）

会計監査人

当財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21
年7月に設立された会計に係る教育財団です。
当財団では、①公認会計士試験合格者に対する実務補習機関として「実務補習」（公認会計士
資格取得前の研修）の実施、②公認会計士のための日本公認会計士協会と合同での「継続的専門

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月に当財団内にIFRS教育・研修委

評議員会
（7名）

理事会
（20名） 運営委員会（11名）

当財団では、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指し、会計実務に携わる者や、広く会計に関心を有する者のニーズを的確に把握して教育研修の機会を提供す
ることにより、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献していきたいと考えています。

CPE協議会

IFRS教育・研修委員会

事務局（東京17名）

会計実務家研修部会（会員）


員会を設置し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討
して関係者に働きかけを行うとともに、当財団としての取組みを推進しています。

実務補習協議会（理事選任・定款変更等） （委員選任・業務執行機関）

研修」（公認会計士資格維持の研修）の実施、③企業等の会計実務家や職業的専門家を対象とした「会計実務家研修」（企業実務修得）を3つの柱として事業運営を行っています。

（業務運営）

会員総数

平成24年3月末

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

187会員

425会員

700会員

1,104会員

1,337会員

1,377会員（役員・運営委員）

評議員／理事（評議員）
釡清田［平成30年3月1日現在］（監事）

和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
瞭 株式会社日本取引所グループ

監事／運営委員／IFRS教育・研修委員

青木

茂男

山浦

久司 明治大学専門職大学院 教授

茨城キリスト教大学 名誉教授

取締役兼代表執行役グループCEO重松

博之 会計検査院 元院長

【対象者】

西川

郁生 慶應義塾大学大学院 客員教授

広く会計、監査及び税務に関心を有する者

平松一夫 関西学院大学 名誉教授

井上

東 日本公認会計士協会 常務理事

藤沼

亜起

井上

隆 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

岩間芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

橋本➡

徹 一般財団法人日本経済研究所 理事
日本公認会計士協会 相談役

（理事）

【目的】

海野

正 日本公認会計士協会 専務理事［委員長］

新井

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

会計や監査の判断を的確に行える人材の育成など、
我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献関根愛子 日本公認会計士協会 会長［理事長］

高濱

新井武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

俵洋志 東京実務補習所運営委員会 委員長

井上

隆 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

津田良洋 日本公認会計士協会 常務理事➡

海野

正 日本公認会計士協会 専務理事

永田雅仁 公益社団法人日本監査役協会 専務理事

岡田譲治 公益社団法人日本監査役協会 会長

林

敬子 日本公認会計士協会 常務理事➡

【法定研修】（（運営委員）

実務補習

公認会計士資格
取得前の研修）➡

【一般研修】⇔

会計実務家研修  ( 企業実務修得 )【法定研修】⇔

継続的専門研修（公認会計士資格
維持の研修

）

梶川
觀

実務補習

会計実務家研修

継続的専門研修
（CPE）

監査、
税、
経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、
開催回数

年間約500回

年間約200回

年間約100回

開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、
福岡

全国の約30カ所の会場

近畿、
九州

札幌、
仙台など

―2―

太陽有限責任監査法人 会長

恒平 有限責任監査法人トーマツ 包括代表

（IFRS教育・研修委員）

木村浩一郎 PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役

高濱

滋 日本公認会計士協会 副会長［委員長］

黒田克司 監査法人日本橋事務所 名誉理事長

新井

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

酒井弘行 有限責任あずさ監査法人 理事長井上

新芝

宏之 公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

岩間芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

小畑良晴 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事 教育第1企画部長

杉田

（事業）

融

滋 日本公認会計士協会 副会長

純 三優監査法人 統括代表社員

東 日本公認会計士協会 常務理事

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

貝増

武内

清信

菅井

辻

幸一 新日本有限責任監査法人 理事長橋本

中塩信一 東陽監査法人 理事長林増田

宏一 日本公認会計士協会 相談役

安井

良太 企業会計基準委員会 委員

松永幸廣 PwC京都監査法人 マネージングパートナー

湯浅一生 富士通株式会社 執行役員 財務経理本部長

南成人 仰星監査法人 理事長

湯川

喜雄 日本公認会計士協会 常務理事

山田治彦 日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長―3―

博之 住友商事株式会社 理事 主計部長
尚 青山学院大学大学院 教授
謙太郎 株式会社東京証券取引所 上場部長

《企業経営と会計・監査シリーズ 第20回》〜連載〜「事業環境・ビジネスの変化と会計基準」
有限責任 あずさ監査法人 理事長

わが国の新しい収益認識の会計基準の公表が間近である。ここ20年ほどの間にわが国では数多くの会計基準が開発・公表されてきたにもかかわらず、会計の根幹となる収益、いい

かえれば売上に関する包括的な会計基準が、これまでに開発されることはなかった。
いまになってなぜ、新たな収益認識の会計基準が必要になるかということを考えると、社会インフラとしての会計基準の重要性に改めて気づかされる。本稿では、事業環境・ビジネスといった社会の変化と、会計基準の関係について感じることを記すとともに、あわせて会計監査の意義についても考えることとしたい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であることを、あらかじめお断り申し上げる。
新たな収益認識の会計基準
現在、わが国の新たな収益認識基準は公開草案の段階にあるが、本年度中を目途に最終基準化されることが見込まれている。公開草案の特徴として、国際財務報告基準（IFRS）における収益認識の処理を定めた、
IFRS第15号の規定とほとんど同じ内容とされているという点が挙げられる。
IFRS第15号は、それまでの古い収益認識基準に置きかわるものとして、2014年に公表されたものである。

公開草案の中でも示されているように、新
たな収益認識基準を開発する大きな目的は、
IFRSを適用する国内外の企業と日本基準適用企業との間の比較可能性を担保することにあるが、それだけではない。周知のように、わが国では連結財務諸表にIFRSを適用することを選択する企業が増えつつあるが、それらの企業も、個別財務諸表にはわが国の会計基準を酒井 弘行

適用することが求められる。そのため、取引の量が極めて膨大となる収益取引について連結と個別とで処理が異なるならば、企業の処理が煩雑になることも考えられるため、新たな収益認識基準はIFRS第15号を基礎として開発するという基本的な方針がとられている。

ところで、公開草案やIFRS第15号で示された収益認識の会計処理は、現在のわが国の収益認識の実務と較べるとかなり複雑といえる。
実際、公開草案に寄せられたコメントからも、基準適用の実施コストや基準の複雑性から生じる監査コストなどへの懸念があることが読み取れる。
取引の複雑さは企業ごとに異なるため一概にはいえないが、監査に係る工数が相当程度増える企業があるかもしれない。
それにも関わらず、先に述べた目的・理由だ
けで、複雑でコストもかかる新たな収益認識
基準を、あらためていま出す必要性はどこにあるのだろうか。
経済の発展・複雑化と会計基準の変革

品や不動産の価値が大きく下落するなどした。こうした事業環境の変化の中で、経営者はしする社会的なインフラであることを改めて認識する契機となるが、それと同時にまた、会行うわけであるが、従来の会計処理ではそれらを企業の財務数値に反映させることができ

新たな収益認識の会計基準には、複数要素取引の処理をはじめとして、多くの場面で見企業が置かれた環境の複雑性や企業の直面するリスクに対処するためにさまざまな対応をず、投資家は会計処理の変更を強く求めることとなった。
つまり、経済の発展・複雑化が進むにつれて、資本市場を支える重要なインフラの1つである会計基準に対し、変化を求める社会的要請が高まったわけである。それでは、今回の収益認識の会計基準についてはどうだろうか。
収益認識の会計基準を取り巻く環境の変化
この点、収益認識会計基準の対象となる企
業のビジネスに、変化が生じてきていると考えられるのではなかろうか。特にここ10年ほどを振り返ってみると、その間の企業のビジネスの変化には目を見張るものがある。
情報、インフラ、テクノロジーなどの急激な環境変化に伴ってマーケットは大きく変わあったように思われる。

いだろうか。

―4―

する経営者が行う見積りこそが、そうした状
況下における財務数値の有用性を確保するた

めに最も重要なものであろう。
いうまでもなく、損益計算書のトップラインである収益認識に関する財務数値は、投資家をはじめとする企業の利害関係者にとって特に重要なものである。そして、その財務数値
が、複雑化する企業のビジネスの変化などを反映させるために見積りの要素を強めざるをされることで、改めて社会的インフラである

ぎないが、そうしたビジネスの様々な変化を、投資家をはじめとする企業の利害関係者が把握をしたいという社会的要請が強まってお後は経済悪化によって企業が保有する金融商ことをその目的の1つとしている。企業の実態を最も知っており、すべての情報にアクセス

これらは企業のビジネスの変化の一例に過年ごろにわが国の会計基準は大きく変わり、
従来の会計処理とは大きく異なる連結、金融
商品、固定資産の減損などに関する会計基準

いわゆるバブル期よりも少し前に、企業活動はいっそう複雑化し、グローバルな展開や複雑な金融商品の利用が増えた。また、バブル

確実性やリスクは変化し、その将来は不透明になっていくが、見積りは、そうした不確実性やリスクを財務数値にできるだけ反映させる得ないとすれば、見積りが本質的に主観性を内在するものであっても、財務報告に不可欠であることは明らかであろう。
そうした経営者の主観性を大きく内在する
財務数値が資本市場で求められる状況下では、経営者とは異なり、企業の情報へのアクセスが制限されている投資家などに対して、財こうした疑問に対する答えの手がかりとして、これまでに開発・公表されてきたわが国のが次々と出された。これらの会計基準の開発の背景には、経済の発展・複雑化とそれに伴う企 業 を 取 り 巻 く 不 確 実 性・リ ス ク の 増 大 が積りを行うという特徴がある。経済が成長・複雑化・成熟化するにつれて、企業が直面する不り、取引の対象や企業の商流などが次々と変化してきている。特に目立つのが、IT技術等の発展にあわせる形で、取引の対象が従来のような商品を代表とする有形のものから、無形のサービスへと比重を変えつつある点である。サービスは複数のものを組み合わせることが容易であるため、取引が複雑になることも多い。さらに、企業間でのアライアンス（提携）も比較的容易であることから、取引が自社を超えて第三者と関係することも多い。

会計基準を挙げることができるだろう。2000

計監査も資本市場を支える重要なインフラであることを気づかせる。

り、それも一つの契機となって、世界的に収益認識の会計基準の開発につながっているというのが、現状の正しい理解といえるのではな
資本市場を支えるインフラとしての会計監査

務数値の信頼性を会計監査によって一定水準で担保する必要性がいっそう高まるであろう。
わが国で新しい収益認識の会計基準が導入
会計基準と会計監査の重要性に焦点があてられる。会計監査のキープレイヤーである監査法人・公認会計士に対する期待も益々大きくなることが予想されるが、我々監査法人は社会的インフラの一端を担う者として、そうした社会的な期待に十分に応える必要があることをこれまで以上に意識しなければならないだろう。

このように、新たな収益認識の会計基準の導入は、会計基準が経済の健全な発展を後押―5―

《IFRSワンポイント・レッスン 第9回》～連載～「IFRS新基準導入の実務 IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』①」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS第15号は、損益計算書のトップラインである売上の金額や計上のタイミングを決定する重要な基準である。
検討にあたっては、
IFRS第15号の難解な表現を本社で咀嚼した上で社内の関連部門を巻き込んでいくことが必要である。

IFRS第15号は2014年5月に国際会計基準
審議会（IASB）から公表された会計基準であり、2018年1月1日 以 後 開 始 す る 事 業 年 度（2018年度）から適用される。米国で同時に公表されたASC Topic 606「顧客との契約から生じる収益」ともほぼ同様の内容となっており、わが国でもIFRS第15号と同等の基準の開発が進められている。
本誌第14号と第15号でIFRS第15号の概要と想定される実務への影響を解説したが、事例のひとつとして、適用に向けた当社の取組み（初期・中期・後期）を2回に分けて紹介した
い。

1. 初期
（半年程度）①●「支配の移転」
IFRS第15号では財又はサービスに対する「支配」が顧客へ移転した時点で売上を計上することとなるが、社内で説明する際は、意図的に「支配」という言葉を使わないようにした。支配というとパワーやコントロール
といった連結基準の発想になり、「物やサービスの支配」が意味するところの理解が難しい。したがって、「顧客と契約で約束したことを達成した時点で売上を計上する」というように、
咀嚼して展開した。
●「履行義務」「履行義務」
はIFRS第15号のキーワードのひとつであるが、日常で使う言葉ではない
ため、「履行義務」とは「顧客と契約で決めた約束」であり、それをいつ達成して、いつ売上を上げるかという話であると噛み砕いて
説明した。

21

号において解説・影響額の集約と移行措置の検討
・グループポリシーの展開
後期
・会 計方針の変更に関するオーソライズ（経営会議等）

次回・影響調査の実施、分析
・ワークショップの開催
中期
・ポジションペーパーの作成・システム改修の検討

本号において解説

・経理部門による基準の理解
・自社への影響を見積り、監査法人と確認
初期 ・経営層への説明
・外部コンサル活用の検討
・事業部・管理部門への説明、協力依頼

がって、基準の文言をそのまま現場に持っていくのではなく、経理部門、特に本社で内容を理解し、十分に咀嚼してから事業部門へ展開することがポイントになる。当社では、このあたりの本社での整理に数カ月をかけたが、例
えば次のような工夫を行った。

経理部門による基準の理解
IFRS第15号 は 改 訂 前 の 基 準（IAS第18号「収益」、
IAS第11号「工事契約」など）と比較して収益認識に関する概念が整理されているが、そ の 分、表 現 が 難 解 に な っ て い る。し た●「一定期間の要件」
IFRS第15号では、履行義務が一定期間にわたって充足されるのか、一時点で充足されるのかを考えなければならないが、特に一定 期 間 の 要 件 の 文 言 が 難 し い。例 え ば、

―6―

この段階で経営層へ報告するもう１つの目
IFRS第15号の35項（c）には「企業が他に転的は、今後社内展開を進める上での了承を得用できる資産を創出せず」とある。意味は理ることである。収益の話は経理だけではなく解できるが、この要件を自社のビジネスと事業部門や営業部門など組織横断的に展開しどう関連付けるかがキーとなる。当社の場ていく必要があるため、今後の進め方などに合、顧客の仕様に基づいて開発するソフトついて了承を得ておくと、その後社内で動き
ウェアやシステムは、いわばカスタマイズやすくなると考えられる。
品であり、容易に他に転用できるものでは④ 外部コンサル活用の検討ないため、一定期間の要件を満たす（結果とIFRS第15号の検討においては、現行処理のして従前と同じ工事進行基準が継続でき確認や契約書のレビュー、それらの結果を踏る）と説明した。
まえた上でのポジションペーパーの作成、グ
なお、会計基準の文言は厳密なデュープロ
ループ・ファイナンス・ポリシーへの落とし込
セスを経て決定されたものであり、意訳しすみなど、多くの作業が必要となるため、一部のぎてしまうと、規則から外れる会計処理を行
作業を外部コンサルに委託することも考えらうことになりかねない。そこで、上記のようにかみ砕いた表現を事業部門へ展開する際は、 れる。また、そういった作業だけではなく、プロジェクトの進め方に関するアドバイスや自規則の文言と併記することと、監査法人と適社が属する業界におけるIFRS第15号適用の宜確認することをお勧めする。
留意点など、有用なインプットを得られる可② 自社への影響を見積り、監査法人と確認
能性がある。
本社でIFRS第15号の概要を理解したら、自⑤ 事業部門・管理部門への説明、
協力依頼
社のビジネスに影響がありそうな論点を識別
今後本格的な影響調査を行うにあたり、ました上で、一覧表などにまとめ、監査法人と確ずは事業部門へ協力依頼を行う。基準の概要認する。
IFRS第15号でカバーされる収益の論や背景など、経営層に説明したポイントを共点は膨大であり、すべての論点を同じ深度で有した上で、「今後こういうところは詳しく話
検 討 す る こ と は 非 効 率 で あ る た め、論 点 をを聞いたり、契約書を出してもらったり、必要絞った上で影響調査に移ることが良いと考えに応じて現場の人の話を聞いたりといったこられる。
とが必要になってくるので、工数をとって欲③ 経営層への説明
しい」などと伝える。
この段階では適用影響に関する具体的な報IFRS第15号を検討する過程では売上に関告はできないが、基準が改訂された背景や、そする社内の管理規定を参照する必要も出てくの改訂によって自社にどのような影響がありる。また、適用によって売上の計上方法が変わうるのかを伝える。改訂の背景としては、改訂
る場合、それら規定類も合わせて見直さなけ
前は複数の基準（IAS第18号、IAS第11号 な
ればならない可能性がある。さらに、売上は営
ど）がそれぞれ異なる原則を有していたため複雑な取引への適用が困難であったことや、 業評価と連動しているため、売上のタイミン
グ が 変 わ る と 営 業 評 価 に も 影 響 す る。し た
複数要素から構成される取引に対するガイダ
がって、管理部門と事前に話をしておくことンスが限定的であったこと、財とサービスとによって今後の検討をスムースに進められるの間に明確な区別がないため同じ内容の取引と考えられる。
に異なる会計処理が適用されていたこと
（例：
（注）
本記事は
『企業会計』2018年3月号82－89頁初出の内容を元に執筆
不動産建設において、サービスとして会計処理する場合と財として会計処理する場合が混【筆者略歴】
在）などがあろう。また、初期の検討において1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経
あぶり出された論点を伝えた上で、今後それて、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従らを重点的に検討していく旨を報告する。当事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
社においては、複数要素から構成される取引
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出における履行義務の識別と価格配分、契約変
向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現更の処理、変動対価の見積りなどが該当する
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。
論点であった。
―7―

《最新税務事例の解説 第9回》～連載～
項目「平成30年度税制改正案について（国際課税関係）」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士

1. 恒久的施設（Permanent Establishment :PE）の見直し（1）PE認定の人為的回避防止措置の導入
海外に進出した企業がその進出先国にあるPEを通じて事業活動を行う場合、その事業活動から生じる収益はその進出先国の課税権に服することになっています。今回、PE認定の人為的回避を防止するための国際的スタンダードに合わせ、以下の措置を講じる改正案が示されました。
項目

現行法令

改正案

支店PE

以下の場所はPEに該当しないこととされています。
非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」）が保管、展示、引渡① 非居住者等が、その資産を購入する業務のためにのみ しその他の特定の活動を行うことのみを目的として使用する事
使用する一定の場所
業を行う一定の場所は、PEに該当しないものとする。
その場合、そ② 非居住者等が、その資産を保管するためにのみ使用す の活動は非居住者等の事業の遂行にとって準備的又は補助的なる一定の場所
機能を有するものである場合に限るものとする。
③ 非居住者等が、広告、宣伝、情報の提供、
市場調査、
基礎 【コメント】
的研究その他その事業の遂行にとって補助的な機能を裏返せば、その活動が準備的又は補助的な機能を超える機能を有する事業上の活動を行うためにのみ使用する一定の 有する場合には、PEに該当することになるので留意しなければな
場所
りません。

代理人PE

代理人PEは、次のように分類される。
① 常習代理人（同業者代理人を含む）② 在庫保有代理人③ 注文取得代理人

代理人PEの範囲に次のものを加える。
国内において、非居住者等のためにその事業に関し反復して契約を締結し、
又は一定の契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者で、これらの契約が非居住者等の資産の所有権の移転等に関する契約である場合におけるその者【コメント】
これは、自己の名において契約を締結するために従来代理人
PEに当たらないとされてきたいわゆるコミッショネア（問屋）ス
キームへの対抗措置であるBEPS行動計画7の内容を反映した改正であり、今後同スキームを用いている企業は取引形態等について変更を迫られることとなるものと思われます。

（独立代理人） その業務を、非居住者等に対し独立して行い、かつ、通常の独立代理人の範囲から、
専ら又は主として1又は2以上の自己と方法により行う場合における者は、独立代理人として代理 密接に関連する者に代わって行動する者を除くものとする。
人PEから除外するものと規定。
【コメント】
ここでいう「密接に関連する者」とは、その個人又は法人との間に直接・間接の持分割合50%超の関係その他の支配・被支配の関係にある者をいうこととされています。このような密接関連者
は、
そもそも独立代理人足りえないという考え方です。
建設PE

建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監
契約を分割して建設工事等の期間を1年以下とすることにより督の役務の提供で一年を超えて行われるものがPEに該当 建設PEを構成しないことがその契約の分割の主たる目的の一つする旨規定。
であった場合には、分割された期間を合計して判定することとする。
【コメント】
この改正案により、特殊な契約を締結することによって人為的にPE認定を回避しようとするスキームを否定することが可能となります。

（2）租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備
我が国が締結した租税条約において、国内法上のPEと異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者等については、その租税条約上のPEを国内法上のPEとする改正案が示されて
います。

―8―

改正案

非居住者等の国内にある支店、工場その他事業を行う一
非居住者等の国内にある支店、事務所等その他事業を行う一定
定の場所で政令で定めるものと定義。
の場所に改める。
【コメント】
これには、事業を行う一定の場所は原則としてPEになるということを明記する意図があると思われます。

建設PE

非居住者等の国内にある建設作業場（非居住者等が国内
建設PEを構成する場所を、国内にある建設工事を行う場所等
において建設作業等（建設、据付け、組立てその他の作業又 に限定する。
はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行わ 【コメント】れるものをいう。
）
を行う場所をいい、
当該非居住者等の国
わが国が締結する租税条約ではPEに該当しないこととされる内における当該建設作業等を含む。
）と規定。
「建設作業等」を国内法でPEに該当するとしていたため、これを租税条約の規定と一致させるため、PEから除外することとしたもの
です。

代理人PE

常習代理人
（同業者代理人含む）、在庫保有代理人、注文
在庫保有代理人及び注文所得代理人の定義に関する規定を削取得代理人について規定。
除するとともに、
同業者代理人に関する措置を廃止する等の措置を講じる。
【コメント】
伝統的な代理人PEの区分をやめ、現状に即したかたちで代理人PEを再定義することとしたものと思われます。

雄二

本号では、前号で取り上げた税制改正要望等が改正事項として集約された昨年12月公表の「平成30
年度自民党税制改正大綱」において示された税制改正案のうち、国際課税に関する主要改正事項について説明します。なお、表中のコメントは筆者の私見ですのでご留意ください。また、次号では、国際課税以外の改正事項のうち主要なものについて説明する予定です。

現行法令

支店PE

上記の改正案では、平成31年度分以後の所得税及び平成31年1月1日以後に開始する事業年度に係る法
人税について適用されることになっています。

2. 外国子会社合算税制等の見直し～一定の株式譲渡益の適用対象金額からの除外～

前号Ｐ９「外国子会社合算税制（タックスヘイヴン税制）の見直し」の改正要望が、本改正案において具体化されました。
すなわち、特定外国関係会社又は対象外国関係会社が、外国関係会社に該当することとなった外国法人の統合に関する基本方針及び統合に伴う組織再編の実施方法等を記載した計画書に基づいて、一定の期間内に、その有する対象株式等を当該特定外国関係会社等に係る内国法人又は他の外国関係会社（特定外国関係会社等に該当するものを除く）に譲渡をした場合において、その譲渡の日から2年以内に当該譲渡をした特定外国関係会社等の解散が見込まれること等の要件を満たすときは、その対象株式等の譲渡による利益の額を、当該譲渡をした特定外国関係会社等の適用対象金額の計算上控除する旨の改正が提案されています。
買収対象
外国会社A社
株主

C社

買収対象
外国会社A社
株主

①買収対価
①A社株式

買収対象
外国会社A社株主②B株式譲渡A社
A 社に発 生 するB 社
株式譲渡益は、適用対象金額から控除してX社の所得に合算

A社

A社

B社

B社

ここでいう譲渡とは、特定関係発生日から原則として特定関係発生日以後2年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度の譲渡とする（特定外国関係会社等の平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度については5年を経過する日まで）。

【コメント】
この改正が実現すると、軽課税国に所在するペーパー法人A社に生じるB社株式の譲渡益は、一定の要件を満たす限りにおいてA社の適用対象金額に取り込まなくてよいこととなります。
これは、海外企業買収後の、いわゆるポストマージャ―インテグレーション（PMI）における係る株式の譲渡に伴って生じる譲渡益の適用対象金額からの控除を企図する改正案で、海外企業の買収を行う
内国法人Ｘ社にとって外国子会社合算税制が一定の配慮を示すものとなっています。
なお、改正案では、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に開始する各事業年度について
は、対象株式の譲渡期間を特定関係発生日から5年以内とすることにしています。

【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。
―9―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」
竹村

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター光広

IFRS第13号が公正価値に関する財務情報を

中国杭州出張改善するという当初の目的を達成したと結論

平成29年11月27日から30日に中華人民共しています。その一方で、公正価値の見積りに

和国杭州市に出張し、日中韓三カ国会計基準

当初想定していたよりも多くのコストがか

設定主体会議及びアジア・オセアニア会計基かっていること、公正価値の見積りに裁量が準設定主体グループ（AOSSG）の年次総会に入りやすいことで財務情報の有用性が損なわ出席しました。

れているケースがあること、レベル3の感応度

27日に開催された日中韓三カ国会計基準設分析や期首残高から期末残高への調整表に関定主体会議では、中華人民共和国財政部会計する財務諸表利用者の理解度が低いことな

司司長のYibin Gao氏による開会の挨拶に続ど、いくつかの課題を指摘しました。

き、日本、韓国、中国、香港、マカオの順に、各国

最後に中国から、新しい保険会計の導入に又は各地域における会計基準の開発及び適用関する報告が行われました。中国では、
2009の状況が報告されました。その後のテクニカ

年に新保険会計が導入されており、既に保険

ル・セッションでは、各国における会計基準適債務が現在価値で測定されています。しかし、用上の問題点と、その検討状況についてディ

この中国の保険会計基準はIFRS第17号「保険スカションが行われました。日本からは、企業契約」と全く同じではありません。中国会計准

会計基準委員会（ASBJ）がIFRS第15号「顧客則委員会のリードで、参加各国の国内基準ととの契約から生じる収益」を適用する上で生IFRS第17号との違い、
IFRS第17号を適用す

じる実務上の問題について日本における検討

る上での課題、それらに対する意見について状況を説明し、また、のれんに関してASBJが活発な議論が行われました。

実施したリサーチ結果の報告を行い、それぞ

28日には、AOSSGのワーキンググループ

れについて参加国との意見交換を行いまし

会議が開催されました。今回のワーキンググ

た。

ループ会議では、テクニカルトピックとして

韓国からは、韓国会計基準委員会（KASB）「資本の特徴を持つ金融商品」と「共通支配下が実施したIFRS第13号「公正価値測定」の適の企業結合」の2つが取り上げられました。ま

用 後 レ ビ ュ ー の 結 果 が 報 告 さ れ ま し た。

た、昨 年5月 にIASBが 公 表 し たIFRS第17号

KASBは、IASBが 実 施 し て い るIFRS第13号「保険契約」の教育セッションも行われましの適用後レビューのタイミングにあわせて、た。
IFRS第17号「保険契約」の教育セッション

他国と経験共有をする目的で、IFRS第13号のでは、IASBで保険プロジェクトを担当する

適用に関する学術文献レビュー、韓国におけJoanna Yeohが登壇し、新しい保険会計の基る上場企業の公正価値に関する開示例の検本的なアプローチ、IFRS第9号との関係、直接

討、会計処理方法の不統一に関するアンケー

連動の有配当契約に対する変動手数料アプ

ト調査および関係者へのインタビューを実施

ローチなど、
IFRS第17号の主要な要求事項をしました。これらの手続きの結果、
KASBは、

説明しました。このセッションの参加者は主― 10 ―に会計基準設定主体のメンバーですが、保険

フィスのアレンジで鶯地隆継理事が参加しま会計を担当していないメンバーもいましたのした。

で、そのようなメンバーにとってIFRS第17号

8日 に 開 催 さ れ たAFAカ ン フ ァ レ ン ス でをキャッチアップするたいへん良い機会とな

は、
IASBの鶯地理事が、中小企業向けIFRS基

りました。保険会計に関する質疑応答は、教育準の導入に関するプレゼンテーションを行いセッションの後のコーヒーブレークでも続ました。また、ラオスにおけるIFRS基準へのき、参加者の興味の高さが伺えました。

移行をテーマとしたパネルディスカッション

11月29日 と30日 にAOSSGの 年 次 総 会 がにもパネリストとして登壇しました。

開催されました。今回の年次総会では、冒頭、9日にラオス公認会計士監査人会議所主催

AOSSGの議長国が韓国から中国に交代したで「ラオスIFRSワークショップ」が開催され、ことに伴い、中華人民共和国財政部会計司司

鶯 地 理 事 がIFRS第1号「初 度 適 用」、
IFRS第9

長のYibin Gao氏から就任の挨拶がありまし号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約かた。また、それに続いて、副議長の承認手続き

ら生じる収益」、
IFRS第16号「リース」を解説が行われ、インド勅許会計士協会会計基準委

し、参加者からの質疑に答えました。また、夕員会のZaware委員長がAOSSGの副議長に

刻にはAFA主催のディナーが開催され、鶯地任命されました。
AOSSG年次総会では、
IASB

理事が、
IFRS財団の活動計画を、アセアンにのテクニカル・アップデートに続いて、参加各焦点を当てて説明しました。さらに、IFRS財国から、自国での会計基準設定の状況報告と、団がAFAや世界銀行その他のステークホール

いくつかのテクニカルトピックに関するプレ

ダーとどのように協力してゆくのかに関する

ゼンテーションが行われました。各国の適用

ディスカションにも参加しました。
11日には状況の報告では、インド、スリランカ、タイ及

世界銀行主催のカンファレンスが開催され、び日本が、自国での会計基準の開発状況につ鶯地理事が、発展途上国におけるIFRS基準適いてプレゼンテーションを行いました。テク用のベネフィットに焦点を当てた基調講演を

ニカルトピックに関するプレゼンテーション

行うとともに、「IFRS基準適用の経験共有」とでは、オーストラリアが金融商品の開示についうテーマで、パネルディスカッションの司

いて、中国が概念フレームワークにおける表

会進行を行いました。鶯地理事は、世界銀行の示と開示について、韓国が基本財務諸表プロ

カンファレンスの後、ラオスの財務省、中央銀ジェクトについて、香港が共通支配下の企業

行、証券委員会、上場企業の代表者等とも面談

結合について、マレーシアが中小企業会計としました。

イスラム金融について、そして日本と中国がIFRS適用上の実務問題について発表し、それぞれのトピックについて参加国と意見交換しました。最後に、翌年のAOSSG年次総会をシンガポールで開催することを決定し、中国杭州でのAOSSG年次総会が閉会しました。
AFAカウンシル会議
平成29年12月8日から11日にかけて、ラオスのビエンチャンでアセアン会計士連盟（AFA）及び世界銀行関連のイベントが開催されました。
IASBからは、アジア・オセアニアオ― 11 ―（写真：IOSCOアジア・パシフィックハブにて）《組織運営の在り方検討プロジェクトチームからの報告》「組織運営の在り方検討プロジェクト
チーム報告書」の取りまとめにあたって
組織運営の在り方検討プロジェクトチーム 委員長

山田 治彦

組織運営の在り方検討プロジェクトチーム（以下、「PT」という。）は、平成29年6月の理事

月の運営委員会及び理事会等で頂戴した意見を踏まえて、平成30年1月19日に第6回PTをた運営が着実に進んでいるとは言い難い状況が続いていることを踏まえ、中長期的視点に行い、ガバナンス改革や自立した組織運営に向けた様々な提言を盛り込んだ「組織運営の会で、設立して7年経過後においても依然として業容面・財政面で設立当初の趣旨に基づい立ち、自立した組織を目指して、組織運営の根幹をなす事柄を幅広く検討して提言する目的で設置されたものである。平成29年7月14日に第1回PTを開催し、ガバナンスの仕組みな
ど組織運営の根幹をなす事柄に関する課題を共有したうえで、検討対象が多岐にわたることから、「検討にあたっての基本的な考え方」、「ガバナンス体制等」「事業内容」、「日本公認、会計士協会からの支援」、「業務執行体制」の順に検討を行った。毎回、各メンバーの問題意識を反映して活発な審議が行われた。そして、10月16日第5回PTでは、見直しを要する点や特に議論が行われた点を中心に審議の状況を「中間取りまとめ」としてまとめた。その後、11開催し、ミッション・ビジョンに関する記述や事務局長の位置づけなどに関して更に審議を在り方検討プロジェクトチーム報告書」を取りまとめた。
今回の提言事項は、定款の「目的」や「事業」の改正提案、運営委員会の位置づけの見直しなどのガバナンス体制の強化、構造改革が求められる会計実務家研修事業の取組みなど、非常に多岐にわたっている。今後、定款や各種規則をはじめ様々な見直しの検討が適時に行われ、我が国の会計人材の育成、会計リテラ
シーの向上を牽引する組織となることを期待する。また、財政的にも独り立ちするための対応を加速すべきであると考えている。当法人の取組みに対する関係者のご理解とご協力を切にお願いしたい。

「組織運営の在り方検討プロジェクトチームによる提言の概要」（抜粋）＜当法人のミッション・ビジョン＞●我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献するという、当法人のミッション、ビジョンをより明確に打ち出すため、定款第3条（目的）及び第4条（事業）第1項を改正する。
（改正イメージ）
定款第3条（目的） 当法人は、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現
し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的とする。
定款第4条（事業）第1項
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 会計実務に携わる者のための教育研修② 取締役、監査役などの役員のための教育研修③ 公認会計士試験合格者のための実務補習④ 公認会計士のための継続的専門研修⑤ 各種の教育研修教材の開発とその提供⑥ 各種の教育研修の調査研究⑦ その他前条の目的を達成するために必要な事業― 12 ―＜ガバナンス体制等＞●「運営委員会」は、ガバナンスの強化とともに、小規模な組織における業務運営の効率化を勘案して、以下のように改組する。
・少人数のものに改組し、理事長の業務執行を補佐する機関とする。
・開催頻度は月1回程度とする。
・メンバー構成は、当法人の事業との関係で、理事長、事務局長、協会関係者2名、外部の有識者3名程度（学
識経験者と企業等）とする。
●「実務補習協議会」と「IFRS教育・研修委員会」は、「運営委員会」の改組に伴い、理事会直下の会議体と位置づける。また、「会計実務家研修部会」は当面の対応としては再組成せず、識者に企画段階から適時・適切なアドバイスをもらう仕組みとして、講師とアドバイス役を兼ねた「フェロー」を数名設ける。
●理事会については、幅広い関係者に理事に就任してもらえるよう、理事の枠を20名から25名～30名に拡大する。そして、理事の構成としては、企業関係者の複数名の就任や地域性も考慮した形にする。また、理事会資料については、重要な点を明示して事前送付を行うこととする。
●理事長は、運営委員会が理事長の業務を補佐する機関として改組されてガバナンス面が強化されることや、当法人は日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）と密接な関係を有し、会費や様々な便宜供与を受けていることなどを踏まえ、協会の会長が兼務する現状を踏襲する。
＜事業内容＞●会計実務家研修、実務補習、CPEの運営を事業の柱として取り組んでいくにあたり、3事業間でのコンテンツの共有化や外部への提供などのシナジー効果（コスト削減効果を含む）を図っていくことが必要である。また、引き続き、計数管理の充実によるコスト意識の徹底を図り、業務運営の効率化に努めることも必要である。
●会計実務家研修は、現時点での会員数の増加計画や開催計画を前提にして、人員体制の整備やeラーニングを導入した場合の損益予測に基づき、様々な施策を実施することにより、平成32年度での黒字化の実現を目指す。
●実務補習については、当法人設立当初に実務補習機関として金融庁から認可を受けた経緯や監査法人からの実務
補習所の運営委員就任への協力などを踏まえ、現状の運営体制を踏襲する。また、実務補習は、協会の後進育成と密接に関係することから、実務補習の内容の充実、円滑な運営にあたって、協会との連携をより一層深めていくことが望まれる。
●CPEの運営については、引き続き、コスト意識の徹底を図り、平成29年3月に策定した中期運営方針に基づき受託業務の獲得に取り組んでいく。
＜協会からの支援＞●協会の業務と密接な関係にある当法人の安定的な業務運営のための会費や、協会の後進育成と密接に関係する実
務補習関係での公認会計士会館等の研修会場の無料利用などの様々な便宜供与の必要性について確認した。
＜実施時期等＞●今回の提言は、定款改正や関係規則の改正を要するものであるが、「自立した組織」の実現に向けてタイムリーに実施に移すことが望まれるため、理事会や評議員会での審議を経て、平成30年4月から順次実施する。
●理事会では、様々な提言が適切に実施に移され、効果を発揮しているかの進捗状況を定期的に確認するとともに、本報告書を公表して3年後の平成33年に全体のレビューを行う。

プロジェクトチームのメンバー
［委員長］
［委 員］

山田治彦
新井武広
海野 正
島崎憲明
杉本徳栄
武内清信
［オブザーバー］ 増田宏一

理事 （日本公認会計士協会副会長）
理事 （事務局長）
理事 （日本公認会計士協会専務理事）
前理事 （野村ホールディングス取締役）
理事 （会計大学院協会理事長）
理事 （日本公認会計士協会副会長）
理事 （設立時のメンバー、日本公認会計士協会相談役）― 13 ―

b.税理士会が実施しているCPEの認定研修
への働きかけ・JICPAと連携して、各地域の税理士会のCPE認定研修の対象となるように働きかける。
c.会員の利便性向上の取組み
・平 成28年11月から導入したライブ配信、録画配信に加え、各地域の受講者のニーズを踏まえて、一部のセミナーをオンデ
マンドで受講できるeラーニングを実施する。

率的な業務運営に努めるとともに、収益機会の拡大に努める。

「平成30年度の事業計画」の概要
一般財団法人会計教育研修機構 理事・事務局長（公認会計士）当財団では、前掲の組織運営の在り方検討
プロジェクトチーム報告書のガバナンス改革や財政面での独り立ちに向けた様々な提言を踏まえて、定款改正をはじめ、理事会運営規則、運営委員会規則、実務補習規程などの諸規則の改正に基づく組織運営面の見直しを図るとともに、平成29年3月13日の理事会で承認された平成30年度の事業計画及び予算に基づき取り組んでいきます。
本稿では、平成30年度の事業計画における、3つの事業（実務補習、CPE運営、会計実務家研修）の取組みの要点を紹介します。
（1）実務補習
平成30年度も、平成28年3月にJICPAで取りまとめられた「実務補習の在り方検討プロ
ジェクトチーム」報告書における実務補習の充実に関する提言の具現化に向けて取り組む
ことを柱としています。
①アウトプット重視型カリキュラムの充実策
講義における補習生同士のディスカッショ
ンの機会をより効果的に提供するため、監査手続の教材に掲載されるケース・スタディに基づくディスカッションの頻度を増加させるなど、アウトプット重視を意識した教材の再編を行う。
また、公認会計士として必要となる能力開発を目的とし、プレゼンテーション能力を向上させる新規コンテンツの開発に着手する。
②現在の試験制度に合致したカリキュラムの充実策
2018年期のカリキュラムでの充実策として、退職給付会計に関する講義の新設や経済学（マクロ経済学）の必修科目化、内部統制関連科目の内容の整理、第1学年に集中している

新井武広

職業倫理関連科目の再編を行う。また、冬期宿泊研修で使用しているビジネスゲームのソフ
トウェアの切り替えの検討を進め、2018年期からの導入を目指す。
③テクノロジーやインターネットを活用した
効率的な運営
東海実務補習所で試験導入しているタブ
レット端末の有効活用や講義実施方法の見直しについて検討する。
④継続生対策3年間の実務補習で修了考査受験要件を満たさない継続生向けに導入した定額受講制度（本科継続生制度）の効果測定を行うとともに、通所負担の軽減と知識の更新を目的とした受講形態の導入を目指す。
⑤実務補習協議会の位置付けの変更に伴う運営全般の見直し
定款改正により実務補習協議会が実務補習に係る業務執行機関と位置づけられることに伴い、実務補習協議会と全国実務補習所運営
会議（旧4実務補習所運営委員長会議）の役割
分担を明確にし、実務補習所の円滑な運営を行う。
また、実務補習規程において「退所」のみが規定されている懲戒処分について、他の類似する機関の取扱いも参考にして、懲戒措置の明確化及び見直しを行う。
⑥実務補習所間の交流
4実務補習所の実務補習生間の交流の機会を企画立案し、2018年期での実施を目指す。
（2）
CPE運営

― 14 ―

計数管理の徹底による経費削減を図り、効①CPE対象の研修運営業務の受託拡大
a.平成29年度からJICPAの各種会議体が企画する無料の集合研修の受託を開始した
が、受託範囲の拡大（JICPAの関東近県の地域会等で開催されるCPE対象の研修会の運営業務）を図る。
b.CPE全国研修会は地域会や地区会の約30会場で行っているが、
JICPA会員の利便性を考慮し、JICPAと相談し、中堅・中小監査法人の事務所を会場としたCPE全国研修会の開催を検討する。
②会 計実務家研修プログラムのeラーニング
教材としての提供
会計実務家研修プログラムのうち、
「IFRS
の考え方」
（全3回）
「国際財務報告基準基礎講、座」（全10回）「会 計 基 準 実 践 講 座」、
（全10回）
を引き続き提供するほか、CPE教材として有益と考えられるものをeラーニング教材として提供する。
（3）
会計実務家研修
平成32年度の黒字化に向けて、魅力ある、質の高い教育・研修プログラムの提供に努めるとともに、認知度向上のための施策を実施することにより、事業の再構築を進める。
①教育・研修プログラムの充実策
a.教育・研修プログラム内容の充実
・組織運営の在り方検討プロジェクトチー
ム報告書の提言を踏まえ、外部の有識者をフェローとして迎え、教育・研修プログ
ラムの計画や評価を適切に行っていく。
・会 計、税務、経営管理に関する体系的な教育プログラムについては、
平成29年度の実
施状況を踏まえて開催回数やプログラム
内容の見直しを行い、更なる充実を図る。
・取締役や監査役などの役員、
新規上場会社のCFOを対象としたセミナーを実施する。
・JICPAのCPE協議 会、組 織内会 計 士協議会、社外役員ネットワーク、地域会等と連携
してワンストップ・セミナーや最新トピッ
クセミナーのプログラムの充実を図る。

②会員の増強等の収益増強計画
a.認知度のアップのための施策
・各 地の証券取引所、経済団体、
JICPA地域会に後援や開催案内の配信等で協力を得て、非会員に対する無料招待による受講体験の機会を設け、引き続き、会計実務家
研修の認知度の向上に努める。
b.上場会社や個人の会員増加に注力
・セミナーの非会員参加者を中心に東京地区の上場会社、中小監査法人、税理士法人等に積極的に勧誘を行うほか、
eラーニン
グの導入を契機にして、大阪、名古屋等の地区においても勧誘活動を行っていく。
・実務補習生会員について、入会金、年会費の見直しの検討を行う。
c.新たな受講料システムの導入
・eラーニングの導入に伴い、会員加入以外の方法でセミナーを継続して受講できる仕組みを設ける。
・研修参加者や講師等を交えた意見交換や懇談会などの交流の場を設けることも検討する。

以上が平成30年度事業計画の概要であるが、ガバナンス改革及び事業計画を着実に実施するとともに、
JICPA、東京証券取引所をはじめとする各地の証券取引所、日本経済団体
連合会をはじめとする各地の経済団体、日本
証券アナリスト協会、日本監査役協会、会計大学院協会等と連携を図り、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上に取り組んでいきます。ご理解とご協力のほど、宜しくお願い致します。

― 15 ―

Ⅰ

JFAEL３つの事業の活動報告
実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当機構は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
昨年11月の公認会計士試験合格発表後、同月下旬から12月にかけて全国の実務補習所及び支所において開催された「入所ガイダンス」
及び
「入所式」
を経て、
2017年期補習生として「1,214名」の新入所生を迎えることとなりました。
1月より本格的に講義が開始され、3月末まで前期日程が実施されます。
新入所生である第1学年（J1）では、監査手続を中心とした講義を実施し、2月下旬には全国の実務補習所で1泊2日の冬期宿泊研修を実施しました。宿泊研修では「ビジネスゲーム」を実施し、3名～4名で編成された各社が割り振られた市場の中で業績を競うことを通じ、企業経営における意思決定を体験し、各種経営指標の活用や財務諸表の読み方の理解を深めました。
また、東京実務補習所では、一部日程を除き冬期宿泊研修とあわせて工場見学を実施しており、「JFEスチール株式会
社東日本製鉄所」
を訪問し、製鉄の概略説明を受け、監査現場において着目すべき事項の理解を深めました。
第2学年（J2）では監査意見や内部統制といったテーマでの講義及びゼミナールを実施するとともに、特別講義として、各実務補習所所在地の証券取引所等から講師をお招きし、コーポレート・ガバナンスやIFRS適用における証券市場の最近の動きなど、
株式上場制度に関する最新トピックをご講演いただきました。
第3学年（J3）では、職業専門家として不正を見抜く力を養うことを目的とし、日本公認会計士協会の協力を得て、ケーススタディ及びチームディスカッションを通して、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべきポイントを学ぶ講義を全国で実施しました。また、実務補習における倫理教育の充実の一環として、廣本敏郎公認会
計士・監査審査会会長を講師にお招きし、会計プロフェッションとしての使命を再度強く認識させることを目的とした
特別講義「公認会計士の使命 ～国際社会の期待に応えるために～」を「必修科目」として実施を予定しています。そのほか、株式会社経営共創基盤の冨山和彦CEOをお招きし、数々の企業再生に携わってきた強力なリーダーシップを持った経営者の視点から、これからの会計プロフェッションに何が必要なのかをご講義いただく予定です。
3月には、前期実施の各講義科目の理解度を測るため、各学年を対象とした前期日程の考査を実施予定です。その後、監査繁忙期となる4月から5月中旬にかけ休止となり、5月中旬より後期日程が再開されます。

実務補習生の実績推移（各年期3月末、2017年期は2017年2月1日現在）

2009年期2010年期

2011年期2012年期2013年期2014年期2015年期（人）
2016年期2017年期

7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
全国
（J1）
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2017年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（平成30年2月1日現在）


（人）

J1
（2016年期）

J2（2015年期）

J3（2014年期）［合計］

東京実務補習所（支所を含む）

907

786

693

［2,386］東海実務補習所

70

54

51

［175］

近畿実務補習所

206

193

164

［563］

九州実務補習所
［合計］

31

24

31

［86］

［1,214］［1,057］［939］［3,210］（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について＜倫理＞
・倫理規則改正に向けた動向について-違法行為への対応及びローテーション・公認会計士社外役員としての基本姿勢と心構え（社外役員会計士協議会）
・「公認会計士制度に対する社会の期待と日本公認会計士協会が果たすべき役割」
・公認会計士業務における情報セキュリティ及び会員事務所が利用する外部委託先に係るセキュリティの考え方について・パートナーローテーション規定に関する「独立性に関する指針」等の改正を中心とした解説（中小監査事務所連絡協
議会）＜会計＞・企業の長期的価値を高める業績連動型報酬（新しい株式報酬を中心に）（組織内会計士協議会）
・社会福祉法改正後の実務から見る留意点
・社会福祉法人改革で期待される公認会計士等の会計監査及び支援業務等～会計基準の省令化及び制度改革において高まる公認会計士の役割～＜監査＞・監査業務にかかる審査について・監査の品質管理の実務～リスク評価及びリスク対応以外の監査行為に係る改善事例～
・監査提言集の解説～「財務報告に係る内部統制の監査」
ほか～
・監査報告書の長文化の動向
・ガス小売全面自由化を受けた制度改正と監査対応について＜税務＞
・「税理士法違反となる行為について」（税務業務部会）
・「法人税法22条の公正処理基準と企業会計の基準」
・組織内会計士のための国際税務～国際税制の基本事項からタックスヘイブン調査対応・移転価格文書化まで～（組
織内会計士協議会）
・「医療法人の税務」
・平成29年度 役員給与税制の改正について＜コンサルティング＞
・金融機関の再チャレンジ支援と事業承継支援の取組みについて（組織内会計士協議会）
・「若手会計士の働き方」～組織内会計士と監査法人勤務の違い～（組織内会計士協議会）
・事業承継専門部会研修 実務編 事業承継マニュアル改訂版の解説と支援実務の極意を伝授
・会計士が知っておくべきPPAにかかる無形資産評価の実務（組織内会計士協議会）
・三種類の統治形態と社外役員の役割・責任
＜技術
（スキル）
＞
・
「リスタート応援研修①女性会計士の復職に向けたマインドセット」（女性会計士活躍促進協議会）
・「リスタート応援研修②女性会計士の働き方を考える～組織内?取締役？それとも開業？～」（女性会計士活躍促進協議会）
・人間とエラー・次世代ITシリーズ 第一弾 次世代IT技術（AI，RPA，フィンテック等）で経理財務部門が変わる～「プロセス」と「ヒト」
は何が変わればいいのか～（組織内会計士協議会）
・次世代ITシリーズ 第二弾フィンテックをめぐる最新動向～経済社会へのインパクト～（組織内会計士協議会）

Ⅱ

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けております。
当機構は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っております。
また、平成29年４月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当することになりました。
― 16 ―

平成29年11月から平成30年２月に開催した主なCPE研修会

CPE研修会の分野別の開催実績（平成29年４月～平成30年２月）

倫理等

会

13

計

監

14

査

税

44

務

コンサルティング

46

17

（回）

技術
（スキル）
11

［合

［145］

（参考）
平成28年度のCPE研修会の分野別の開催実績（平成28年4月から平成29年3月）

倫理等
14

会

計
10

監

査
37

税

務

コンサルティング

52

15

※本分類は
「CPEカリキュラム一覧表」に基づく分類です。

― 17 ―

技術
（スキル）
0

計］

［合

（回）
計］

［128］

（継続的専門研修グループ：小久保）会計実務家研修について
会計実務家研修は、会計実務に携わる者を主たる対象として、会計、税務、経営管理に関する体系的な教育研修プログ
ラムを提供しております。また、会計、監査（会計監査、監査役監査、内部監査）、税務、経営管理等の旬な話題をテーマとする最新トピックセミナーや、企業活動における重要なテーマを多面的に解説を行うワンストップ・セミナーも開催しております。

Ⅰ

平成29年11月から平成30年2月に開催した主なセミナー

JFAELセミナーのご案内（平成30年3月23日～）●会

第4回「金融商品会計②（ヘッジ会計）」平成30年 5 月23日（水）第5回「固定資産減損会計」

平成30年 6 月 8 日（金）第6回
「収益認識」

平成30年 6 月18日（月）第7回「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」

平成30年 7 月 9 日（月）第8回
「企業結合会計②（取得）」

平成30年 8 月28日（火）第9回「連結会計」

平成30年 9 月 6 日（木）

第10回
「引当金
（資産除去債務を含む）」

平成30年 9 月14日（金）剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

中條恵美（品質管理本部 会計監理部 兼 第1事業部 パートナー 公認会計士）

吉田剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

吉田剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）［最新トピックセミナー］【会計（IFRS関係）】
・IFRS第17号『保険契約』の概要と課題 講師：三輪登信氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー）【監査】・監査報告書の透明化 講師：関口智和氏（有限責任あずさ監査法人 パートナー）【税務】
・組織再編税制と役員賞与に関する最新税務 講師：畑中孝介氏（ビジネス・ブレイン税理士事務所代表）
・連結納税制度の概要と実務上の留意点（全2回）
講師：鯨岡健太郎氏（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー）
・平成30年度の税制改正案の概要 講師：佐々木浩氏（PwC税理士法人 パートナー）
・事例に基づく税務訴訟の実務～組織再編や会計処理と、税務への影響 講師：佐藤香織氏（弁護士）【経営管理等】・金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について
講師：谷口義幸氏（金融庁証券取引等監視委員会開示検査課長）
・内部通報制度の整備・運用について～民間事業者向けガイドラインの解説と実務上の留意点～
講師：山口利昭氏（弁護士）・コーポレートガバナンス－形式ではなくそれを機能させるには 講師：松田千恵子氏（首都大学東京大学院

井澤依子（品質管理本部 会計監理部 兼 第3事業部 パートナー 公認会計士）「IFRS入門講座（1日コース）」・会計プロフェッションの倫理・懐疑心と覚悟 講師：八田進二氏（青山学院大学大学院※平成29年12月に東京、名古屋、大阪、福岡の実務補習所で開催

講師：橋本①IFRSの基本的な考え方（原則主義など）③IFRS財務諸表の読み方のポイント●税伊藤

講師：フェアコンサルティンググループ

平成30年 3 月27日（火）15:00～17:00

雄二（税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士）

京

ディスカッションプログラム・最新トピックセミナー
第2期「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・
トレーニング講座」
第5回「総まとめ」※第1～4回は開催終了

平成30年 3 月26日（月）18:30～20:30

東京「監査報告書の読み方」

平成30年 3 月26日（月）13:30～15:30

東京

平成30年 5 月25日（金）15:00～17:00

東京

平成30年 3 月28日（水）18:30～21:00

東京

米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会前チェアマンによるセミナー「2017 COSO Enterprise Risk Management（ERM）フレームワーク 平成30年 3 月30日（金）10:00～12:00の解説と日本企業への示唆」

東

京

若松

弘之
（公認会計士）／アドバイザー：布施伸章（公認会計士）八田進二（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授）「IFRSとバーゼル規制」（日本銀行関係者）

他団体と共催するセミナー

教授）

日本公認会計士協会組織内会計士協議会と共催「グローバル時代の英語コミュニケーション研修」
松橋香里（ルミナス・コンサルティング株式会社 代表取締役、公認会計士）

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所と共催（人）

会計実務家 公認会計士 実務補習生 ［合計］Robert B. Hirth（米国COSO 前チェアマン）／神林比洋雄（プロティビティLLC 会長）※こちらのご案内は、
現時点の予定です。
今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。

体系的な教育プログラム（ライブ講義50回・配信20回）

1,542

924

142

［2,608］

最新トピックセミナー（ライブ講義28回・配信11回）

940

764

55

［1,759］ワンストップ・セミナー（ライブ講義3回・配信25回）

376

559

4

［939］

うございます。

JFAELニュースレター −第20号−

ディスカッションプログラム（ライブ講義6回）

73

38

0

［111］

補習生対象セミナー（ライブ講義4回）

―

―

492

［492］

として、本号よりウェブサイト内での電子版の提供を開始し、

発行人
発 行

［2,931］ ［2,285］［693］ ［5,909］（会計実務家研修グループ：三舩）― 18 ―

東※第6回は、
事前にお申込者から寄せられた質問を元に解説を行います。

教授）

セミナー開催実績（平成29年4月～平成30年2月）※配信・・・ライブ配信及び録画配信

京

務

第6回
「国際課税の実務をめぐる解説」

・近時の注目事例に見る日本のコーポレート・ガバナンス～どこを見据えるべきか～
講師：上村達男氏（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）

計］

京

尚
（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）※第1～5回は開催終了
「国際課税基礎講座」（全6回）［日本公認会計士協会近畿会と共同で開催したセミナー］［合東①10:30～12:00(平成30年 6 月下旬予定) ②13:00～14:30 東③14:45～16:15②主要なIFRSの概要（収益認識など）「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」 平成29年11月21日に開催①フィンテックの国内外の動向と日本企業の取組み 講師：隈本正寛氏（株式会社富士通総研）②フィンテックの進展が社会に与える影響 講師：斉藤賢爾氏（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員）③フィンテックの進展がコーポレート・ガバナンスに与える影響 講師：藤田 勉氏（一橋大学大学院 特任教授）④フィンテックと会計・監査 講師：野間幹晴氏（一橋大学大学院 准教授）
⑤フィンテックの進展とその推進に向けた取組み 講師：井上俊剛氏（金融庁 総務企画局 信用制度参事官）※東京会場において開催したセミナーを、名古屋、大阪、福岡、札幌の各会場にライブ配信、仙台会場に録画配信［実務補習生向けセミナー］

18:30～20:30※※15時30分～17時30分に前回のセミナーの録画配信を行っています。

［ワンストップ・セミナー］

Ⅱ

講師：新日本有限責任監査法人

江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）

・国際財務報告基準（IFRS）基礎講座（全10回のうち6回） 講師：有限責任監査法人トーマツ・バリュエーションの基本と実務（全3回）
講師：竹埜正文氏（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）
・会計基準実践講座（全10回のうち2回） 講師: 新日本有限責任監査法人
・国際課税基礎講座（全6回のうち5回） 講師：フェアコンサルティンググループ※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

「会計基準実践講座」（全10回）※第1～3回は開催終了
吉田［体系的な教育プログラム］

体系的な教育プログラム

計≪機関誌：電子版のご提供開始について≫
いつも、
JFAELニュースレターをご覧いただき誠にありがと

本誌は、
平成29年6月発行の第17号より、環境保護活動の一環

ペーパーレス化を推進することとしました。
今後も、
鮮度の高い

情報や多岐にわたる教育研修プログラムをご案内して参ります
ので、
引き続き、
ウェブサイトよりご高覧くださいますよう何卒よろしくお願いします。

― 19 ―

平成30年3月23日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/