四半期報告書（第27期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

株式会社フェイス

【英訳名】

Faith, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１

平澤

平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）

創
井門明治安田生命ビル（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山【電話番号】(03) 5464-7633（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社フェイス

最高財務責任者

佐伯次郎

南青山オフィス

（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第３四半期連結累計期間

第27期
第３四半期連結累計期間

第26期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
４月１日
至平成30年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

16,344,272

15,796,138

21,210,070

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,229,729△363,402

1,029,933

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

862,826△307,504

504,538

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,086,515△416,641

696,813

純資産額

（千円）

19,061,010

17,418,544

18,671,710

総資産額

（千円）

26,200,143

23,741,843

25,705,435

（円）

71.71

△22.9740.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

72.6

73.3

72.5

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

回次

第26期
第３四半期連結会計期間

第27期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
10月１日
至平成30年
12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

23.10

△39.26（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2017年においてもインターネット普及率は80.5％と高水準を維持しております。また、個人のインターネット利用においては13歳から50歳未満における利用者の割合は95％を上回っており（※１）、なかでも、スマートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46％増加しております（※２）。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きは進んでおり、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※１ 出所： 総務省 平成30年版 「情報通信白書」※２ ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場は定額制配信サービス（サブスクリプション）を中心に前年比8.1％増加し173億ドルとなり（※３）、平成11年以降初めて３年連続の売上高の伸びを記録しています。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は前年比６％減少し2,320億円となり（※４）、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、この反面、有料音楽配信の売上実績は573億円と前年比８％増加しており、特に定額制配信サービス（サブスクリプション）は前年比22％上昇するなど躍進しています。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,324億円と前年比7.2％増加しております。
（※５）。
※３ IFPI「Global Music Report 2018」※４ 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2017」※５ 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成29年基礎調査報告書」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大も見据え、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）を2018年11月に東京銀座にオープンし、音楽を軸とした新しいライフスタイルの提案を行ってまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、主要な売り上げである既存配信サービスの売上の減少により、売上高は前年同期比3.4％減の15,796百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比77.9％減の292百万円、経常損失は持分法による投資損失を計上したため、363百万円（前年同期は1,229百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は307百万円（前年同期は862百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※６）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス- 3 -ト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※６ 自社で企画・製造したサービス・商品を、直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サイトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れ、および連結子会社株式の売却に伴い、前年同期比20.1％減の2,533百万円となり、営業損失は406百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移したため、前年同期比2.2％増の2,052百万円となりました。営業利益に関しましては、前年同期比47.2％増の89百万円となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるアニメ作品、所属アーティストのライブ売上が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4％増の11,209百万円となりました。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前年同期比55.8％減の606百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少し23,741百万円となりました。主として現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し6,323百万円となりました。主として借入金を返済したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,253百万円減少し17,418百万円となりました。
主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、自己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は、0.8ポイント改善し、73.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,900,000
計

19,900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成31年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,831,091

13,831,091

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

13,831,091

13,831,091－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,218,000－

3,708,355

13,831,091- 5 -(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

571,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,851,600

単元未満株式

普通株式

407,991－－

発行済株式総数

13,831,091－－

総株主の議決権－

128,516－

128,516－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

京都市中京区烏丸通
株式会社フェイス

御池下る虎屋町566ー1号
井門明治安田生命ビル

571,500－

571,500

4.13

計－571,500－

571,500

4.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

13,460,309
2,162,275
229,555
516,373493,508
65,12426,944
464,629△27,249
17,391,471

12,175,825
2,026,918
229,491
502,038
359,600
69,097
67,836515,616△19,017
15,927,408

2,773,635

3,288,774

1,648,115
678,348
2,326,463

1,568,082
578,917
2,146,999

2,617,499
174,258
812,042△389,935
3,213,864
8,313,963
25,705,435

1,672,779
178,692
953,813△426,624
2,378,661
7,814,435
23,741,843

929,526
576,039723
2,642,245
188,625
76,316
8,711
74,962
1,491,297
5,988,449

871,652
459,999723
2,691,471
96,12442,678
7,504
53,173
1,223,916
5,447,243

237,215603,262723
159,31744,7581,045,276
7,033,725

154,500
588,243180
90,88742,243876,055
6,323,299

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,218,000
3,019,205
12,316,449△100,158
18,453,496

3,218,000
3,019,175
11,874,417△802,124
17,309,468

263,254△12,505△56,561
194,187
24,026
18,671,710
25,705,435

154,451△17,579△41,41495,458
13,61817,418,544
23,741,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息投資事業組合運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
企業結合における交換費用
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
のれん減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

16,344,272
9,959,356
6,384,916
5,065,128
1,319,787

15,796,138
10,295,357
5,500,781
5,208,595
292,186

1,070
4,503
40
15,367958
15,98937,931

168
4,237
94
19,759－16,862
41,122

6,398
69,71950,852－
1,018
127,989
1,229,729

1,854
692,609－
917
1,329
696,711△363,402－
116,982
5,859
15,691
754
139,287

161,965
69,052－－－231,018

6,617
23,421－30,03911,427－
15,00026,427

1,338,977△158,812

249,887
2,155
1,086,934

183,753△24,653△317,912

224,107△10,407862,826△307,504

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,086,934△317,912△9,573△1,76010,915△419
1,086,515△108,802△5,074
15,147△98,729△416,641

862,191
224,323△406,233△10,407【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

244,580千円
107,967千円

223,158千円
79,699千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類（決議）平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

49,3445

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

普通株式

68,816

5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が686,457千円、自己株式が2,940,178千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,019,222千円、自己株式は99,272千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類（決議）平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月13日
取締役会

平成30年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

至平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

68,8055

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

普通株式

66,2975

平成30年９月30日

平成30年12月11日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が699,868千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が802,124千円となっております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計調整額
（注）１（単位：千円）
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,171,650

2,009,106

11,163,515

16,344,272－

16,344,272

セグメント間の内部売上高又は振替高78,160－7,979

86,139△86,139－

計

3,249,810

2,009,106

11,171,495

16,430,412△86,139

16,344,272

セグメント利益又は損
失（△）△118,866

61,012

1,374,094

1,316,241

3,546

1,319,787（注）

１. セグメント利益又は損失の調整額3,546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,533,526

2,052,755

11,209,856

15,796,138－

15,796,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,003481

2,203

60,688△60,688－

計2,591,530

2,053,236

11,212,060

15,856,827△60,688

15,796,138

セグメント利益又は損失（△）△406,869

89,804606,935

289,870

2,315

292,186（注）

１. セグメント利益又は損失の調整額2,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

71円71銭△22円97銭

862,826△307,504－－862,826△307,504

12,032,464

13,384,742（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・66百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成30年12月11日（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月14日

株式会社フェイス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員押谷崇雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北池晃一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。