ガス小売選択約款（家庭用ガス温水床暖房契約）

２０２２年３月１１日

西武ガス株式会社

.

目

次

１．

適用 ------------------------------------------------------ １

２．

この選択約款の変更 ---------------------------------------- １

３．

用語の定義 ------------------------------------------------ １

４．

適用条件 -------------------------------------------------- １

５．

契約の締結 ------------------------------------------------ １

６．

使用量の算定 ---------------------------------------------- ２

７．

料金 ------------------------------------------------------ ２

８．

単位料金の調整 -------------------------------------------- ３

９．

設置確認 -------------------------------------------------- ４

１０．その他 ---------------------------------------------------- ４
付則
１．

実施の期日 ------------------------------------------------ ５

別表１．

料金及び消費税等相当額の算定方法 -------------------------- ６２．

料金表（家庭用ガス温水床暖房契約） ------------------------ ６

１．適用（１）このガス小売選択約款（家庭用ガス温水床暖房契約）（以下「この選択約款」といいます。
）は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社と需給契約を締結したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（以下「小売供給約款」といいます。
）とあわせて適用いたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、小売供給約款の変更等に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、小売供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が小売供給約款のみを変更する場合は、小売供給約款の規定によります。
３．用語の定義(１)「家庭用ガス温水床暖房」(以下「床暖房」といいます。)とは、エネルギー源としてガスを使用し、４．(１) ①の専用住宅または、４．(１) ②の併用住宅の居住部分にて、温水を循環させて暖房を行う機能を有する熱源機により、居室の床面下に設置した配管に温水を供給して暖房を行う機器をいいます。なお、温風暖房は含まれません。
(２)「居室」とは、居住の目的のために断続的に使用する室をいいます。
(３)「専用住宅」とは居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
(４)「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の目的に使用する部分とが結合している住宅をいいます。
(５)「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(６)「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
(７)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４．適用条件(１) 床暖房を以下のいずれかの条件で使用されること。
① 専用住宅で使用する。
② 併用住宅で、業務部分と居住部分に分離して居住部分に専用でガスメーターが設置されていて、居住部分で使用する。
(２) 一需要場所におけるガスメーター能力が１６立方メートル毎時以下であること。

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家庭用ガス温水床暖房契約1５．契約の締結(１)使用者は、適用する料金その他の供給条件を定めた家庭用ガス温水床暖房契約を契約していただきます。
(２)申し込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
(３)契約期間は次のとおりといたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12か月目の月の検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
③契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(４)本契約の契約期間満了前に解約または小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から 1 年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません（(５)において同じ）。
(５)当社は、本契約の契約期間満了前にこの選択約款に定める他の契約種別または他の選択約款（小売供給約款に定める料金を除きます。）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(６)専用住宅において、この選択約款をご選択いただいた場合、同一需要場所において他の選択約款または小売供給約款にもとづくガスの需給契約は締結できません。
(７)併用住宅において、この選択約款をご選択いただいた場合、居住部分において他の選択約款または、小売供給約款にもとづくガスの需給契約は締結できません。なお、店舗・作業場・事務所など業務部分には、この選択約款は適用できません。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、１２月使用分(１１月検針日の翌日から１２月検針日まで)から３月使用分(２月検針日の翌日から３月検針日まで)までの期間については、家庭用ガス温水床暖房契約（料金表の基本料金

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家庭用ガス温水床暖房契約、基準単位料金 又は2８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定し、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの期間については、小売供給約款に定める料金の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定します。
８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る
場合は、次の算式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。
この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(２)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３９，５６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ
平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬPG(プロパン)平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１+トン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

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ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．設置確認(１) 当社は、床暖房が設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降小売供給約款を適用いたします。
(２)床暖房を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
１０．その他(１)その他の事項については、小売供給約款を適用いたします。

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付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は２０２２年３月１１日より実施いたします。

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（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（閏年２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
(４)早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数切り捨て)①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(１＋消費税率)②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率)
２．料金表（消費税等相当額を含みます。）(１)基本料金
１か月およびガスメーター１個につき３，３００円(２)基準単位料金
１立方メートルにつき１００．１９円(３)調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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