第 33 回

知ネ
的ッ
所トワ
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権ク入時
門代の著作
物の管理に関
わる
さ
まざ
まな
ことど
もネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.st.rim.or.jp/~terra/

著作権の管理業務の意味を考える●●●はじめに

最近、著作者に対して、 あなたの著作著作物の管理にかかわる質問を受ける機権を主張できるようにするために登録させ会がとても多くなってきた。他人のためにてあげます といって登録料を徴収するビ

著作物を管理するビジネスを始めようともジネスを目論む者が存在するやに聞く。だくろむ方、著作物の管理のために支援を提が、 これはまったくおかしな話 である。

供するビジネスを始めようともくろむ方、我々の著作権は我々が作品を作り上げるこ

御自身の著作物の管理にかかわるさまざまとによってのみ、自動的に成立するのであな難題をかかえておられる方など、質問をって、このようなあやしげな商法に引っかかされる方の立場はさまざまだ。だが、このらないように注意しておきたいものだ。

ような質問をされる方には、少なからぬ割合で、著作権法を正確に認識しておられない場合がみられる。それゆえ、このような●●●著作権の成立の時期が問題になる場合？

方々からいただいた質問をそのまま雑誌に掲載して真正面からお答えすることは差し裁判例を一覧した限りでは、ある作品が控えざるをえない。質問文だけをご覧にな

著作権によって保護されるかどうか（すなって、著作権法について誤解をしてしまう

わち、著作権の有無）が争われた事例は多読者の方がおいでになってはいけないと心いものの、著作権がいつ成立したかが争わ配するからだ。

れた例はなかなか見つからない。おそらくそこで、今回は、著作物の管理にかかわは、 AがBの著作権を侵害したかどうか？

るいくつかの基本的な知識について議論しがA とB との間で争われる段階においては、ておこう。

B が著作権を持っていると主張しているBの作品らしきものはすでに存在しているか●●●著作権はいつ成立するのか？

ら、著作権がすでに成立しているに決まっているのであって、あとは、その著作権がまず、著作権法第17 条第1 項は、 著作B に帰属するのかどうかと、A がそれを侵害者は、[著作者人格権及び著作権]を享有したか（典型的には、A がつくった作品がする という趣旨を規定する。さらに、同B の作品の複製といえるかどうか）を問題

条第2 項は、 著作者人格権及び著作権のにすれば足りるからだ。

享有には、いかなる方式の履行をも要しない。 と規定する。

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うことだ。

もっとも、作家 C が彼女のマルチメディア・タイトル作品に対する著作権を担保にこの条文を一見した限りでは、どこが著して金融機関D から融資を受けようとする作権の成立の時期に関係するのか分かりづような場合には、いちおう著作権が発生済

らい。が、一般的な解説によれば、著作権みであるかどうかが問題になりそうに見えは（そして、著作者人格権も）、 創作となくもない。だが、金融機関D が通常程度いう事実により当然に発生するものであるに慎重であるならば、 作品がすでにできあことを定めたものである とされている[1]。

がったことを自分の目で確かめて、そのう要するに、なんらかの著作物が作られれば、えで、この作品のマーケティング資金をC登録も何も要せず、著作権は発生するといに融資する という態度をとるはずだ。つインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

illustrator : MACOTT

まり、D がC に対する融資を決断するときば、その本来の目的とは異なるものの、完には、作品がすでにできあがっており、よ成直後にその創作年月日の登録（著作権って、当然のごとく著作権も成立している法第 76 条の2）をしておくと、それなりののだから、いまさら著作権の成立の時期を意味はあるかもしれない（あるとは断言で問題にする必要もない。

きませんが）。WE がプログラムの著作物でないとしても、E がさっさと公表してしまえ●●●問題になりうるのは防御側の創作の時期か？

ば文化庁における実名の登録（著作権法第75 条）ができるから、これもまたこの登録なる制度の本来の目的とは異なるかもしれな

次のような事例を考えると、防御側のいが、それなりの意味はあるかもしれない

創作の時期のほうは、 著作権の成立（あるとは断言できません）。E は、W E をEの時期 と違って、問題になることがありのWWW サイトにでもおいておけば、 有線そうではある。

送信の方法で公衆に提示 したことになる

たまたまE の制作した作品（WE）が、Fからそれで公表になるはずだ（著作権第 4が以前に制作した作品（W F）にそっくり条第1 項）。たまたまだれも見てくれなかっだったとしよう。W E がWF の模倣でありFたとして公表でなくなるわけではない（注の著作権（その一支分権である複製権）を3）。

侵害しているとF が疑うのは無理からぬとだが、W E がプログラムの著作物ではなころだろう。だが、もし、E がWF に依拠すく、かつ、E としてはしばらく公表したくることなくW E を制作したのだとしたら、ないんだという場合に、 ある時点ではすでW E はW F の著作権を侵害することはない。にWE を完成していたのだ ということを証

著作権法は、模倣でない限りはたまたま同明する手段があるだろうか、という問題はじ作品が世の中に複数存在したとしても、残るかもしれない。これについては、公証それを問題とはしないからだ [2] 。とはい人のもとにWE かまたはそのコピーを持ってうものの、裁判官は神ならぬ身であるから、おもむいて、いわゆる「事実実験公正証書」

ほんとうにE がF の作品の真似をしなかっを作ってもらうのが手であるかもしれないたのかどうかはよく分からない。そこで、[4] 。

E がW F に接触したことがあり 、かつ、WE がWF にそっくりである ならば、よほどの反証がない限りE がF の作品の真似をしたのだと推定せざるを得ない。
もし、W F が世の中に広く流布していた

脚注とすると、E としては、ほんとうは真似を[1] 文化庁文化部著作権課内著作権法令研究会編 著作権関係法令実務提要 （第一法規 加除式）。

していなかったのだとしても、反証ははな[2] これに対して、特許権の場合には、独自に開発した技術がたまたま他人の特許発明に抵触した場合でもはだ困難になる。もっとも、 E は、WF が流布し始めるより前に、すでに、W E を完特許権侵害となるから注意が必要だ。

[3] 手続の説明はここではしない。プログラムの著作物の登録については、ソフトウェア情報センター（http://www.bekkoame.or.jp/˜softic/）へ、プログラム以外の著作物の登録については、文化庁成していた という事実を示す証拠があれ（http://www.bunka.go.jp）へ。

ば、E にとっては救いになるかもしれない。

[4] 公証人法第 35 条。なお、山口和男

もし、WE がプログラムの著作物であるなら公証役場

公正証書活用のすすめ （税務経理協会

1997 年）

238 頁以下参照。

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INTERNET magazine 1997/12365

なんといっても、他人からの法的攻撃をに置かれているようなデジタル記録されたさまざまな質問に対して、いわば、そのよ防御して生きながらえようという重要な場

データ（とりわけ画像が問題になろうか）うな質問をする前に考えておくべき基本的面での証拠作りであるから、公証人と似ては、容易にコピーすることができる。そこなことがらがいくつもあることを示唆する

非なる私的な手段を御客様にすすめるようで、他人のWWW サイトにある画像を勝手ものだ。

なことは職業的法律家である私としては、にコピーして、自分のWWW サイトに置い躊躇してしまう。また、もし、私がそのよてしまうような問題が発生し得る。

他方では、著作者の側から、どうも解せない、という疑問が著作物なり著作権なりうな私的な手段を構築する企業に助言をす

これに対しては、画像に特定のデータをの利用のための管理サービスのあり方に対るとすれば、少なくともこれだけは守って埋め込んでおき（いわゆる 透かし デーして呈せられることが多い。とりわけ、 エもらいたいという点をいくつか挙げておかタ）、無断複製であると思われる画像にそージェント と称する者の立場がよく分かないわけにはいかない（もっとも、私個人の同じデータが入っているかどうかを検査らない。本当に自分のために働いてくれてとしては、そのような企業のために活動しする方法があり得る。あるいは、唯一無二いるのか、という疑問が発せられる。このたいとは、今のところ、思わないが。むしのはずの透かしデータの存在をWWW 上で問題について、しばらく考えてみよう。

ろ、公証人の面前に行かなくても公証人かlocate して、かたっぱしから無断複製の存らこの種のサービスを受けることができる在を探索する方法もあり得よう。このようような技術的インフラストラクチュアーのな透かしデータを埋め込むサービスを権利確立と、それを前提とした公証人法の改正者または正当に権利者からライセンスを受が望まれるところではある）：

けた利用者に対して提供するビジネスというのは、成立し得るだろう。

●●●今、なぜ、エージェント業務の意味を問うのか？
出版、音楽出版などの著作権ビジネスの世界では、エージェントとは、一般的に、● その企業が公証人のような法的に認めら

ただし、このようなビジネスを起こす企著作権者に代わってその著作権を第三者にれた地位を有するものではなく事実上の業についても、前記に列挙したのと同じよライセンスする業務を行う者を指しているものにすぎないことを顧客に書面およびうな、顧客に対する十分なリスク情報の開ように見える。創作者がみずから情報を発口頭で十分に説明すべきである。

示が求められるところである。このような信することが現実的でなく、力の弱い個人● その企業が記録の保持と正確性の担保企業の言うことを信じて、実は無断複製をである創作者が大きな出版社や放送局などのためにどのような技術的および人的手していない人に対して法的請求をした結果、と交渉してライセンス・ビジネスを行って段を講じているのか、そのリスクととも逆に責任を問われるはめになっては泣くにいくほかなかった従来の世界では、創作者に明らかにすべきである。

泣けない。

がエージェントを使ってライセンシーとの交● その企業の事故、倒産等の結果、顧客

私は、個人的には、著作物なぞは使ってに損害が生じた場合、顧客に対してどのいただいてはじめて意味があるのであって、ような補償ができるのか、適切な保険商

多少の無断複製も宣伝効果があるならばどだが、インターネット利用の普及によっ品の設定（果たして保険会社が応ずるもうぞどうぞと言いたい立場であるから、こて、個人がWWW サイトを開設して情報をのかな？）とともに、顧客に十分に説明の種のサービスを ものすごく 好きにな発信することは、極めて容易になっているすべきである。

ることはできない。ただ、公証人ならざる（見てもらえるかどうかは別として）。そう

私人が行う創作時期証明サービスに比べれなると、もはや、エージェント業務の存在ば、顧客の混乱が少ないとも思えるから、価値はないのではないか、あるいは、今さ好き嫌いは別にして、このようなサービス

らエージェント業務の法的意味を議論してに否定的になる必要はなさそうである。

も始まらないのではないか、といった疑問●●●コピーであることを立証しやすくする手段の提供
先に議論した問題に比べて、こちらの問●渉にあたらせることがしばしば重要なこととであったのだろう。

をもたれる向きもあるだろう。だが、イン題は、より現実的な問題のような気がする。

以上は、著作物なり著作権なりの管理サ

ターネット利用の普及によって、むしろ、典型的にはこういうことだ。WWW サイトービスを提供しようと試みる側から生ずるエージェント業務の価値が高まるのではな

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ネットワーク時代の知的所有権入門のか、エージェントと創作者との間の契約

作者側からの著作権なり著作物なりの管理はどのようなものであるべきなのか、エージをする者に対する疑念から生ずるさまざま● 第一に、創作者が常に自ら情報発信のェントは誰の利益のためにどのようなモラな質問のコアの部分は、どうやらここにあ準備を整えるとは限らない。創作者は、ル・スタンダードに則って動くべきなのか、るようだ。本号では、これについてきちんあまりにも忙しいか、または、怠惰であといった基本的な問題がほとんど完全になとした議論を展開する余裕がないが、いずるか、あるいは、余計なことに神経を使いがしろにされている（少なくとも日本でれ検討してみることにしよう。

う時間的なまたは精神的な余裕がなく、は）。そのため、次のような理由から生ずる情報発信の準備を整えるのは、それに手創作者とエージェント（と称する者）との慣れた人に任せたいと考えることは多そ間の紛争が絶えない。

いかとも考えられる。その理由はこうだ：

エージェントが創作者の利益のために動うである。
● 第二に、創作者と利用者または媒体といているのか、エージェント自身の利益のの間の、情報の拡布の条件の交渉がなくために動いているのか、（創作者と本来はなるとは思えない。

利害が対立する関係にあるはずの）ライセ● 第三に、インターネット上における創作ンシーのために動いているのかわけが分か者から最終利用者（end user）に対すらない。あるいは、少なくとも、創作者のる直接の情報提供が普及したとしても、目から見ると、そのような疑いを持たざるやはり、新聞、書籍、音楽 CD、映画、を得ない状況に陥っている例が少なからずテレビ放送、ビデオグラム、舞台演劇のある。例えば、エージェントと称する者がような伝統的な 1 対不特定多数の拡創作者に対してライセンシーとの交渉状況布手段がなくなるとは思えない。むしろ、や契約状況について十分な情報を提供しなPUSH 型のインターネット利用の普及は、いことにより、創作者が自分の作品がどのインターネット上の情報流通においてすような利用をされているのか分からないとら 1 対不特定多数の拡布を主流の位いう不安な状態に陥ってしまう。あるいは、置に据えそうでもある。このような 1 対

エージェントと称する者が 創作者の法律の拡布手段を用いたビジネ上の代理人であるかのような 立場においスは極めてテクニカルな面が多く、素人て作者の関知しないところでメディアなどの手に負えるものではないという心配がのライセンシーと契約を結んでしまうため、ある。したがって、創作者の立場を代弁創作者としては悲しむべき粗悪な二次的著し、メディアとの間で強力な交渉を展開作物が氾濫してしまう。さらには、エージするエージェントの役割が絶えることはェントと称する者が 創作者の法的な代理ないと考えざるを得ない。

人であるかのような 立場においてメディ不特定多数

アなどのライセンシーと結んだ契約は、創むしろ、インターネット上で、あるいは、作者が自らの利益のために修正することは他のメディアとインターネットの双方にリ極めて困難となり、創作者が知らない間にンクしたような情報発信が今後ますます増結ばれた契約に縛れられてしまう。

えていくとすれば、エージェントの役割はこのような現状においてエージェントとますます重要になるはずだ。ところが、現いう業務の法的意味を基本から問い直し、実の世界では、エージェントの機能は何なあるべきエージェント業務の姿を問い直すのか、エージェント業務の法的意味は何なことが、極めて重要になってきている。創e-mail s ip-law@impress.co.jp
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INTERNET magazine 1997/12367

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