8日本農学会シンポジウム

SDGs を超える農学のブレイクスルー

林業は持続可能になり得るか？
宇都木玄*〔キーワード〕：林業，針葉樹人工林，主伐，造林，持続可能性
1．はじめに森林が果たす社会に対する役割は，水源涵養，山部の森林劣化が見られること，二つ目は針葉樹人工林の利用（伐採）と再生産（再造林）の速度にアンバランスが見られることである．前者は不成績造林地と呼ばれ，針広混交林化を通じて最終的には原植生に近い森林に戻し，森林の多面的機能を発揮でき地災害の防止，気候変動の緩和，生物多様性の保全るようにする必要がある（図 1 左下）．林野庁では等国土保全や生態系サービスのみならず，社会生活1,000 万 ha の針葉樹人工林を 660 万/ha に減らす計

基盤としての持続的木材・林産物生産や，バイオマ画であるが，減少する 340 万 ha の森林がそれにあスエネルギー資源として重要性を増してきている．

たり，主に SDGs の 14，15「海や陸の豊かさを守ろ

また温暖化対策でも言われてきたように，森林はう」に貢献するであろう．こうした回復処置は温暖カーボンニュートラルな素材生産が可能であり，多雨な日本においては，乾燥や寒さが厳しい諸外国「持続可能な開発，持続可能な世界」を実現するたに比べて実現性があり，原植生に向けて誘導するこめに極めて重要な基盤資源と言える．そのことを反とで持続可能な管理が可能である．二つ目は木材と映し，（国）森林研究・整備機構においても SDGsして利用する針葉樹人工林資源の問題である．表題の目標 1，2，3，4，6，7，8，9，11，12，13，14，に「林業」と書いたのは，森林の中でも木材として15 を掲げて研究業務，水源林造成業務，森林保険業

利用する行為を伴う森林について考えたいからで務を行っている（森林総合研究所）．日本は世界である．日本国土の 26％ほどを占める，「経済活動とも類を見ない恵まれた気候条件にあり，森林率はしての林業を実現する森」の持続可能性について考67％，そのうち 40％の 1,000 万 ha が針葉樹を中心える．とした人工林であり，いわゆる林業生産に資する山2．「林業」の現状と目標づくりが行われている．一方針葉樹人工林を除く60％の森林は日本列島の原植生に近い広葉樹樹種「林業」は SDG9 の産業と技術革新の基盤，同 7を中心とした森林であり，大きな災害に見舞われなのエネルギーをみんなにそしてクリーンに，同 11い限り，持続的に管理されうると考えられる（図 1の住み続けられるまちづくりをへの貢献が期待で左上）．もちろん歴史上強く人為の影響を受けてききる．未来投資戦略 2018－「Society 5.0」
「データ駆た里山林（広葉樹中心）もあるが，バイオマス利用動型社会」への変革－には「2028 年までに私有人工による強度な伐採を行なわなければ持続的な森林林に由来する林業・木材産業の付加価値を倍増させ管理が可能である（図 1 右下）．広葉樹林は人里かる」事が明記され，農山村の活性化の一翼を担うこら離れた山岳域に多く残るために，「森林の多面的とになる．具体的には 2025 年に国産材使用率 50％，機能の高度化，生物多様性保全」機能を発揮する．

年間約 4,000 万 m3 の素材生産量を目標としている．

こう言った森林では SDGs の 15，13，3 を中心としそれでは 4,000 万 m3 とはどれくらいの量であろうて自然的インフラを活用した開発目標に大きく貢か？

献しているといえる．

林業としての森林伐採過程は 2 種類あり，「間伐」

一方で，現在の針葉樹人工林は大きく二つの問題と「主伐」という．間伐は森林の間引きであり，残っを抱えている．一つは 1950～1960 年代に進んだ「拡た樹木の成長や形状を整えるために行う伐採であ大造林」と呼ばれる針葉樹人工林造成地において一る．伐採した樹木は採算が合えば搬出して売ること*森林総合研究所（Hajime Utsugi）

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宇都木：林業は持続可能になり得るか？

図1

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森林の区分
「季刊森林総研 44 号」より修正して転記．
「林業」は右上の，地の利が良く，成長の良い山で行う．

ができる（搬出間伐）．樹木を残しながら切るためけられない状態である．に作業効率が悪く，伐採経費が高くなる．主伐は林

ここで大きな問題点は，再造林面積が主伐面積に地にある全ての樹木を伐り（択伐を除く），その後全く追いついていないこと，つまり林業における再の新たな更新を図るために何らかの作業を行う必生産の基盤が成り立っていないことが「林業の持続要がある（通常は再造林作業）．林地の全ての樹木性」を否定するポイントとなる．この状態に至る理を伐るため，機械による作業効率が高い．日本の針由は大きく二つ考えられる．一つは森林内の樹木の3/ha と仮定す

価格（伐採前の立木の状態の価格で，立木価格と言ると，年間 4000 万 m3 を主伐で賄うには 10 万 ha/う．市場での丸太価格とは異なる）が低下している

3 程度と仮定した場合でために林業事業体（≒林家）が再造林経費を捻出でも 5 万 ha/年の面積を対象に主伐と再造林を行う必きない事，二つ目は厳しい労働環境条件による働き要がある．H25 年には主伐面積が約 6 万 ha，間伐も手の不足である．

葉樹人工林の平均の蓄積量を約 400m
年，搬出間伐量を 2000 万 m

含めた素材生産量は 2000 万 m3 と推計されているが，再造林面積は 2.7 万 ha と主伐面積の半分にも満たな3．「林業」の持続性

い．目標とする素材生産量に近づくためには，さら山づくり（林業）の肝は育林技術と呼ばれ，スターなる伐採面積とそれに伴う再造林面積の増加が避トは造林作業である．これは伐採後の森林の地面を10

農業および園芸

第 95 巻第1号（2020 年）

除伐

図2

伐採から成林までの林業の作業工程と，造林に関係する一貫作業システム
数字付きコメントが一貫作業システムの要である．

整え（地拵），苗木を生産者から購入し，苗木を整えた林地に植え付け（植栽）ることである．その後保育作業が始まり，植栽木が雑草木に負けなくなるまで雑草木の刈り取り（下刈）を行い，途中で侵入して大きくなった広葉樹等を伐採（除伐）する（図2）．ここまで約 10 年間の長期に渡る作業であり，その後主伐期まで適切な間伐作業を継続する．初期
10 年間の造林-保育作業にかかる経費は平均で約150 万円/ha であり（図 3），これは主伐で木材を売って得た利益からの投資と考えられる．一方立木価格
はスギで 3,000 円/m3 程度，これを主伐時の平均蓄積量（400m3/ha）で換算すると立木価値は 120 万円/ha，この時点で林業経営者（≒林家）は 30 万円/ha

図3

再造林にかかる平均的な経費の割合

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宇都木：林業は持続可能になり得るか？の赤字となり，造林-保育にかかる投資を回収できを「一貫作業システム（図 2）」と言い，地拵と苗運ないのである．現在この状態でも約半分の伐採地で搬作業を機械化できることから低コストな再造林再造林が行われているのは，補助金が適切に利用さ手法として期待されている（宇都木ら 2017）．しかれているためである．もちろん必要に応じた社会イし植栽や，その後数回にわたる下刈り作業は人力のンフラ実現の中で補助金は重要な役目を果たすが，ままである．主伐作業はバーベスタ，スキッダ，プSDGs が目指す持続可能な社会は適切な競争を伴っ

ロセッサ，フォワーダ，グラップル等の高性能林業

た正当性ある技術開発によって実現されるべきで機械が導入され，そのオペレーターとして若い人材あろう．

が増えてきているが，造林-保育作業に関しては困山での造林の労働環境は過酷を極める．農業のよ
うに平坦で画一的な労働条件では無く，厳しい斜面や行く手を阻む雑草，礫が混ざった硬い地面で，車難な状況が続いている．
4.技術的解決方法

両走行不可能な場所では長距離を歩かざるをえな

木材が山から市場に到着し販売される時の材価

い．また急峻でひだ状の地形の多い日本では林業機が丸太価格であり，それは立木価格＋伐出運搬＋輸械による林内走行が困難であり，地拵，植栽，下刈送＋手数料から構成されている．外国産材との価格作業はすべて人力で行うことになる．北海道や東北競争もあり丸太価格は 1 万円/m3 前後で取引されて地方を中心に比較的平坦な場所では，樹木の伐採いる（図 4）．かつて拡大造林のころ丸太価格は 3-4（主伐）時に用いたグラップルやフォワーダといっ万円/m3，立木価格も 2 万円/m3 であり，将来この値た機械を引き続き造林作業に使う事が出来る．これ段で売れることを夢見て造林作業に打ち込んでき図4

木が伐採されてから製品になるまでの値段の動き
再造林経費は立木価格から支払われる．製品から国内の山づくりへお金が流れることは現状困難である．

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農業および園芸

第 95 巻第1号（2020 年）たわけである．丸太価格に付加価値を付けて国産材とができる．林業用種苗の種子の発芽率は 9-40%との価値を上げることも考えられるが，国際競争の中低いが，充実種子選別装置が開発（Matsuda et.alでは基本的に 1 万円/m3 と考え，「林業の非持続性」

2015）されたことから，コンテナへ高い発芽率の種の打開策を考えるべきであろう．それにはまず，伐子を効率よく播種して育苗することが実現可能と出運搬・輸送を効率化・低コスト化し，立木価格をなってきた．コンテナ苗の育苗作業は，苗畑におけ上げる事が重要である．海外の林業先進国では伐出る除草など作業員の腰部にかかる負担を減らすこ

運搬・輸送経費と立木価格は日本と比べて逆転（立とができ，労働環境の改善に対しても効果がある．

木価格が約 7000 円/m3）しているのである．海外の地拵も可能な限り機械化し，「一貫作業システム

伐採現場では大型機械により伐採・搬出が行われ，（図 2）」の中で低コスト化を狙う必要がある．下刈機械の作業能率を十分に発揮できる物量や作業面作業は造林-保育作業の中でも経費がかかる（図 3）．

積が整っている．一方日本では急傾斜，深いひだのなぜならば，雑草木よりも植栽した苗木の樹高が高入った地形，集約化が困難で分断された林地が多く，くなるまで，3-6 年間作業を継続しなくてはならな効率の悪い機械運用が大きなネックとなっている．

いからである．機械による地拵を丁寧に行い雑草の日本の自然的優位な特徴を生かし，森林蓄積を増や侵入を遅らせる（大矢ら 2016，原山ら 2016），育し（大きく太い木が多くなる：大径材）て主伐作業

種苗や優良なコンテナ苗，また大きな苗を用いて雑の効率を上げることが必要であるが，大径材の加工草より速やかに大きくする（宇都木ら 2014），雑草技術開発と同時進行的に進めなければならない．と苗木の成長を丁寧に見ながら現場で下刈り要否再造林コスト（造林-保育経費）の削減も行ってを柔軟に検討するなどの方法で（山川ら 2016），下いく必要がある．熟練技術者の減少による植栽技術刈回数の削減を目指すことが重要である．昨今の気の低下を補う必要性，また年間の仕事量の平準化や温の上昇により，造林－保育作業を行う作業員の肉

主伐直後に植栽を実行するためにコンテナ苗が注体的負担は増加し，また林業労働災害発生率も全産目されている（宇都木 2019）．コンテナ苗は多孔式

業平均の 5 倍以上と大変高い．こうした状況を打破

栽培容器で育成された苗であり（図 5），根鉢の成型する新たな機械開発としてはドローンによる苗木性が高いため扱いが容易で，生産量は H30 年に林業等重量物の運搬，アシストスーツの開発，30 度以上用種苗の 25％を占めると予測されている．通常のの急斜面走行に対応したベース車両の開発，林内不「裸苗」よりも価格が高くなる傾向にあるが，より整地歩行ロボットの開発等が考えられるが，道のり健全な成長を促すことで下刈回数を削減し，苗の価はいまだ遠い．

格高を相殺するように努めなければならない．さらにコンテナ苗は苗木生産者の減少にも対応するこ

5．総合的対策
林業先進国では作業の機械化や効率化以外に，情報と流通の効率化，いわゆる ICT の活用が進んでいる．森林内で木材の在庫管理を行い，必要とされる規格と量の情報が林内作業現場に届き，その情報に基づいて伐採作業を行う．つまり森林内の在庫管理から生産物の加工までを一元的に行うのである．こうすることで一連の作業全体に対して利益が生まれることになり，適正な分配により農山村に資金が循環することになる（図 4 の下の×が無くなる）．
また生産と流通の透明性を高めたサプライチェー
ンを構築することで，伐採-運搬にかかる様々な経費のコストダウンにつながるであろう．森林は 60～100 年の計で作られるが，完成した林型は実は初期

図5

スギのコンテナ苗保育方法で決まる部分が多い．利用側のニーズが大宇都木：林業は持続可能になり得るか？

きく変わった場合，山側では時すでに遅しなのである．かつて木材は住宅の構造用部材や床柱等，無垢でかつ一定の形状が求められていた．一方現代では，集成材や合板といった木質パーツの合成による材料の製造が可能となっている（Engineering wood）．
将来にわたって可能な限り限定的な形状に捕らわれない利用方法の開発が求められる．ステークホル
ダー間の連携と協力を深める SDGs の思想を根底として，川上から川下まで一体となった長期に渡る森
林管理と木材利用の構想こそ，「持続可能な林業」を実現する未来にとって最も重要なことなのである．
6.参考・引用文献
1）原山尚徳ほか（2016）クラッシャ地拵えによる下草抑制効果．北森研 64：61-62．

132）季刊森林総研 44 号（2019）林業の今を知りたい．https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/kikan/documents/kikanffpri-44
m.pdf.
3）Matsuda et al. (2015) Determination of Seed Soundness inConifers Cryptomeria japonica and Chamaecyparis obtusa
Using Narrow-Multiband Spectral Imaging in the
Short-Wavelength Infrared Range. PLOS ONE DOI:
10.1371/journal.pone.0128358.
4）大矢信次郎ほか（2016）長野県の緩傾斜地における車両系伐出作業システムによる伐採・造林一貫作業の生産性．日林誌 98：233-240．
5）森林総合研究所：http://www.ffpri.affrc.go.jp/aboutfrmo/
sdgs.html.
6）宇都木玄（2019）コンテナ苗の活着と成長．中村松三
ほか（編）低コスト再造林への挑戦．日本林業調査会．
pp.66-74．
7）宇都木ほか（2017）再造林に向けた低コスト林業への挑戦．森林科学 80：2-5．
8）宇都木玄ほか（2014）北海道に適した低コスト造林の考え方．北森研 62：11-14．
9）山川博美ほか（2016）スギ植栽木の樹高成長に及ぼす
期首サイズと周辺雑草木の影響．日林誌 98：241-246．