IT 国家戦略はインフラ整備から次の段階へ

e-Japan はどこまで進んだか
text: 佐々木俊尚（Press Archives） illust.: Suzuki Hidejin

photo: Watari Tokuhiro

戦略の立案と目標

e-Japan は誰が何のために策定した戦略か？
民間の力を導入して動き出すも、それは森首相個人の成果だったかとった。その後ADSLが普及し、ヤフーBB「e-Japan」とはいったい何だろう。その言われれば返答に詰まるのだが……。

ショックで価格破壊が進み、現在は東京ともかく、森政権の功績でもっとも大きが月額 2,000 円台で ADSLを使えるのにいが、簡単に言えば「IT社会を実現するた

かったのは、ソニーCEOの出井伸之氏を対し、ニューヨークは6,000円近い値段だ。

めに政府が実施する法整備や施策の総議長にしたIT戦略会議を立ち上げたこと

今ではこの価格差は完全に逆転してしま称」のことだ。そして当初 2001 年に策定だった。メンバーには村井純慶応大教授ったわけで、何とも隔世の感がある。しかされた「e-Japan重点計画」では220ものや孫正義ソフトバンク会長、椎名武雄日

し当時は、「このまま進めば、世界の中で施策が発表され、さらに昨年の全面改訂

本IBM最高顧問、そして後に経済財政政

日本はIT革命から完全に取り残される」と版での施策数は318にも膨れ上がってい策担当大臣となる竹中平蔵慶応大教授ら

いう絶望的な危機感が政府内部やIT業界

るから、いかに規模の大きいものかが想ITのことをきちんとわかっている役者がそには蔓延していたのだ。

像できるのではないだろうか。

総体は巨大で、一言で説明するのは難しろっていた。このスタッフィングの意味は

これに加え、90年代後半から深刻化しe-Japanを象徴するもっとも有名な言葉

大きい。それに加えて森内閣はIT担当相ていた不況も色濃く影を落としていた。当は「5年以内に世界最先端のIT国家となも設置し、実務レベルでも省庁が本腰を時は、こんな風なストーリーが信じられてる」というものだ 。その 構 想 の 源 流 は入れてIT施策に取り組む体制づくりを行いたのだ――IT革命によって経済構造を

1994年に村山富市内閣が高度情報通信った。

がらりと変えてしまえば、このひどい不況から脱出できる。実際、米国も「ニューエ社会推進本部を設置したところまで遡るが、e-Japanの具体的な戦略が少しずつ危機感と絶望感を払拭したい

コノミー」の名の下に80年代の悲惨な不見えてきたのは、森喜朗内閣が登場してドラスティックなIT政策を打ち出せた背況から脱却し、わが世の春を謳歌していからのことだ。小泉内閣と比較すればあ

景には、IT社会化に対する危機感がきわるではないか――。そんなバラ色の夢がまりにもイメージが悪く
「無責任」
「失言ば

めて高かったことがある。

本気で信じられていたのだ。

かり」とさんざんな言われようだった森首

その最大の問題は、当時日本国内の電しかしIT革命による景気浮揚というの相だが、国家のIT戦略をきちんと行動計

話料金が高止まりした結果、ダイアルアッ

は、実は幻想でしかなかった。それに人々画に落とし込んだ成果だけは歴史的にもプが主流だったインターネットの接続料金が気づいたのは、2000年代に入ってネッ

っと評価されるべきかもしれない。もっともきわめて高い価格で推移していたことだ

トバブル、ITバブルが崩壊してからのこと

116 +++ iNTERNET magazine 2003.06 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

IT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）施行

2001年1月6日

IT基本法は、IT戦略本部が①世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成②電子商取引の促進③電子政府の実現――などについて重点計画を策定するよう定めている。

「わが国はIT後進国の予兆が出始めている」
通産相（現経産相）の諮問機関「産業構造審議会」は2000年夏、
日本のIT化の現状について強くこう警告した。その危機感が、IT基本法の制定からIT戦略会議設置、e-Japan戦略へとつながる素早い政府の対応を引き出したと言える。
実際、IT基本法は政府が法制化作業をスタートさせてわずか2週間で法案が作られたとされ、
いかに政府が当時焦っていたかがわかる。

e-Japan戦略を決定

2001年1月22日

e-Japan戦略は、出井伸之ソニーCEOが議長を務めるIT戦略会議が策定したIT基本戦略にもとづきIT戦略本部で決定された。戦略が重点を置く分野として、①民間主導を原則としながら、世界最高水準のインターネットインフラを作り上げる②電子商取引を拡大し、1998年実績の約10倍に「5年以内にわが国が世界最先端のIT国家となる」
IT国家基本戦略をe-Japan戦略と名前を変え、その中で高々とIT国家の実現を宣言した。IT国家というのが何を意味しているのか、
そしてそのIT国家の実現によって国民生活がどう変わるのかといったビジョンはあまり具体的ではなかった。

当たる約70兆円規模を2003年に実現③世界最高水準の電子政府の実現④ITの活用能力をもった技術者、専門家の育成――などが挙げられた。

e-Japan重点計画を決定

2001年3月

e-Japan戦略を具体化するため、各省庁が実際に進める220の施策をまとめたのが「重点計画」。

e-Japan2002プログラムを決定

2001年6月

2002年度のIT重点施策に関する基本方針。①ブロードバンドの普及②教育の情報化・人材育
成の強化③ネットワークコンテンツの充実④電子政府の着実な推進⑤国際的な取り組みの強化――の5本柱が掲げられた。

「3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、1000万世帯が超高
速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備することを目指す」
その後有名になり、あちこちで「3000万、1000万」と呪文のようにささやかれた言葉がこれ。重点計画で初めて、具体的なブロードバンド普及のスケジュールが語られた。
「高速」はADSL程度、「超高速」はFTTH級の速度を意味していたらしい。

「ワールドカップが開催され、世界から膨大な数の人々が日本を訪れることから、日本のIT革命が世界の人々に肌で実感され、評価される年となる」
2002プログラムでは、
ワールドカップに言及して「世界中の人々がインターネットと携帯電話を使うようになって以来初めて、世界から多くの人々が日本を訪れる機会」と強調した。当時来日してくれたサッカーファンたちが、果たして日本のIT革命を実感できたかどうかは定かではない。

e-Japan重点計画-2002（新重点計画）

2002年6月

e-Japan重点計画を全面改定し、すでに講じられた施策の成果を発表するとともに、新たな施策も追加され、施策数は318にふくれあがった。

新IT戦略の決定・新重点計画の決定

2003年夏新しいIT戦略は、
これまでインフラ中心に整備を進めてきた成果をふまえ、今後の重点としてコンテンツづくりや電子政府、企業の生産性向上などITの「利用の中身」に軸足を移した方向に政策目標を移していくとされている。

「わが国の目標は極めて高く、IT革命の推進に向けての歩みを一刻たりとも止めることは許されるものではない」
ITバブル崩壊後、久しぶりに聞いた「IT革命」という言葉。相変わらず高らかに「IT革命」を掲げているところは若干恥ずかしくもあるが、見方を変えればe-Japanを熱心に推進し、それなりの成果を挙げてきた政府がいくぶん誇らしげにみずからの喜びを吐露しているようでもある。

「これまで以上に難しいことにチャレンジしていかなければならない」
インフラの整備はある程度進んだことから、ITを活用した効用をいかに国民が実感できるようにするかが鍵を握る。こうした取り組みは、規制緩和などによるインフラの整備とは異なり、政策としてどこまでできることがあるかは未知数だ。

2005年

世界最先端のIT国家の実現になる。とはいえ、目先の景気浮揚だけがデメリットと言えるのは、この3年間に施しまっているのではないかという批判だ。

e-Japanの目的ではない。その意味で、当策の改定は行われたとはいえ、戦略その逆に、そうやって不況の影響を受けず

初とはe-Japanに関する政府の内心の目ものの軌道修正がきちんと行われてこなに社会のIT化を着実に推進してこれたこ

論見は変わってきているのかもしれない。

かったことだ。これはある種の「軌道修正とに関しては、肯定的な見方もある。政だが目先の景気浮揚という短期的な目論はできない」という官僚の習い性のような府の施策だからこそできた規制緩和や事見が消滅した今だからこそ「IT社会化」とものが遠因にあると言えるだろう。しかし業は少なくなく、この着実さがあったからいう長期的なビジョンの持つ意味の重要

ITバブル崩壊時にe-Japanの何らかの見こそ、ブロードバンドの普及も圧倒的なスさが改めて問い直されていると言えるのか直しはするべきだったのではないかというピードで進めてくることができたと言えるもしれないのだ。

指摘は少なからずある。IT不況のためにのだ。

e-Japan戦略に群がる者たち

民需が縮小し、電子政府事業などでふんこうした功と罪に関しては、これから長だんな予算がついているe-JapanにIT企い期間をかけて検証されていくことになる

この不況の中で、政府が国家予算を投業が群がる構図になってしまっており、ITだろう。ここでは、これまで特に力を入れ

入してe-Japan戦略を進めてきたことのメゼネコンを生み出してしまっているのではて政策を進めてきたブロードバンド、電子

リットとデメリットは改めてきちんと認識しないかという問題もある。つまりe-Japan

政府、教育の3分野と今後の課題などにておく必要がある。

が苦境に陥ったIT企業の救済策に陥ってついて見ていく。

政府と民間が5年以内に世界最先端のIT国家となるために策定
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.06 +++117

世界最高水準のネットワークインフラを整備

国がブロードバンドを普及させたのか？
ここまでは好成績で普及

ドバンド先進国 である韓国（世帯普及率

みを細分化して使用できるようにすることは約70パーセント）を追い抜いてしまうこだ。つまりNTTが有する加入者回線や交とになる。もちろん実加入数がそこまでの換機などを個別のサービスとして他者が利

この2月末の利用者数はDSLが約659

クリティカルマス（臨界点）に達するには、用できることだ。敷設されているのに使用

万人で、FTTHの26万人とCATVの203

まだもう少し時間がかかるだろうし、「利用されていない光ファイバーを「ダークファ

万人を合わせると、888万人にまでなって可能世帯数」などという数字があまりにもイバー」、同様に使用されていないメタルいる。e-Japan 戦略では 2001 年当初

一人歩きしてしまうと、逆に「ではなぜ実加ケーブル（銅回線）
を「ドライカッパー」と呼「2005 年までに光ファイバーなどの超高入数はそれほど低く抑えられているのか」び、NTTが保有しているこれらの回線を第速通信網を1000万世帯、ADSLなどの高という批判を生じかねない。それにしても三者に開放しないことが問題視されてき速通信回線を3000万世帯に普及させる」

ADSLのサービスが国内で始まった2000

た。またコロケーションは、DSLAM（局用という目標を掲げていたことを考えれば、年末ごろを振り返ると隔世の感がある。

集合型DSLモデム）などのDSL機器を電

まずはブロードバンドについてだが、たいへんな勢いで普及している。

話局などの施設内に置く場所を貸し出す

目標年まであと2 年を残してのこの成績

国の規制緩和が呼び水には、予想以上の好成績と言ってもいいだ

ことを意味する。通常ADSLのサービスをではなぜ、ブロードバンドはここまで普提供するためには、加入者宅から電話局

もっとも官僚はかなり欲張りというか及することができたのだろう。政府関係者

までの銅線、電話局内のDSLAM設置ス「目標達成」という言葉に弱い。これだけは「e-Japan戦略により、規制緩和で条件

ペース、そしてDSLAMからプロバイダーまの成果でも十分だと思われるのに、さらにを整えることができたからだ」と胸を張る。

での中継系の回線の 3 つが必要になる。

別のデータも出してきている。888万人と確かにe-Japan戦略の果たした役割はきしかしアンバンドルとコロケーションでいう実際の加入数だけでなく「利用可能世

わめて大きい。しかしそれは必要条件ではNTTから安く回線やスペースを借りること

帯数」という数字も使って、「光ファイバーあったが、必ずしも十分条件ではなかった

ができれば、すべてNTTにおんぶにだっは1600万世帯、ADSLは3500万世帯でとも言える。いくつかの要因が、複合的にこで非常に安価にADSLサービスを提供

利用可能になっている」と説明しているの

からんでいたのだ。

できるようになる。そして安価にアンバンろう。

だ。この数字を根拠にすれば、e-Japan

まず第一に政府の果たした役割を見る

ドルとコロケーションを行えるルールを、戦略の当初目標はとっくに突破してしまっと、e-Japanを中核とするIT戦略に基づ

e-Japan戦略を推し進めていた政府が用ていることになる。

いてアンバンドルとコロケーションのルー

意してくれたのだ。

ADSLが3500万世帯というのは、実現

ルがきちんと作られたことが大きい。アン

ADSLに関しては、e-Japan戦略がスタすればたいへんな数だ。世帯普及率は75バンドルとは、他事業者が特定事業者のートした2001年よりずっと以前、1999年

パーセントの大台に達してしまい、 ブロー

網構成設備や機能のうち、必要なものの12月から東京めたりっく通信がサービスを□DSLの伸びがめざましいブロードバンドの普及
万加入
700
DSL
FTTH
CATV

600

e-Japan
重点計画-2002決定

500
400

IT基本法施行
e-Japan戦略決定

300

e-Japan2002
プログラム決定e-Japan
重点計画決定

200
100
0
2001年
1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2002年
9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2003年
9月 10月 11月 12月 1月 2月
出典：総務省資料より編集部作成

118 +++ iNTERNET magazine 2003.06 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

開始していた。しかし当時、東京めたりっ
くはサービスを開始するにあたり、NTT東□通信料金の国際比較（ADSL）
2001年3月1日
2002年8月1日
2002年5月1日（ヤフー！BB）

日本の頑強な抵抗にあってたいへんな苦労の連続だったのだ。同社からの工事の月額 7,000（単位：円）

申し込みを1件1件、申請用紙のファクス

6,000

5,979

6,152

6,000

5,637

受信でしか受け付けないといった今では想像もできないような嫌がらせが横行し、

5,000

4,850

4,966

4,984
4,477

当然のように普及のスピードもかなり低調
4,000

だった。

3,000
2,453

コロケーションとアンバンドル問題
2,000

この状況が変わり始めたのはe-Japan
戦略が発表される前年の2000年後半に1,000

森首相の諮問機関である「IT戦略会議」が本格的に始動し始めてからだ。注目すべ0
東京

ニューヨークロンドン

きなのは、このメンバーにソフトバンクのパリ

出典：IT担当室資料

孫正義会長やNTTの宮津純一郎社長（当時）が入っていたことだろう。当時の戦略というのは死活問題だからだ。

会議を知る関係者によれば、ヤフー！BBのADSL事業をすでに立ち上げていた孫し、ソフトバンクとの間で血みどろの消耗
戦争を繰り広げることになるとは想像もしNTTの甘さと新規参入者ていなかっただろう。

社長がIT戦略会議の席上でADSLに関す

そんな大きな悩みを抱えていたNTTにいずれにせよ、ADSLを中心とするブロ

る規制緩和を強烈にぶち上げ、政治力もとっては、東京めたりっくやヤフー！BBなードバンドの普及は、e-Japanによる条件

駆使して安価なコロケーションやアンバン

どのベンチャー企業が立ち上げたばかり

整備に加え、NTT側が無防備だったこと

ドルを推進させ、そして同じ戦略会議のメ

で、海のものとも山のものともしれないがその原動力になったと言える。そしてもンバーに入っていたNTTの宮津社長もそ

ADSL事業など、はっきり言ってどうでもいう1 つ、忘れてはならないのは、ヤフー！

の政治力に巻き込まれていったのではな

い 問 題 だった の だ 。関 係 者 によれば

BBによる価格破壊だ。あの強烈なデフレ

いかと言う。そして戦略会議の中枢や政「NTTは接続料の交渉を優位に運ぶため価格がなければ、ADSLもここまで普及し府側もADSLの普及が日本のブロードバにその 身代わり として安価なコロケー

なかったはずだ。その意味でヤフー！BB

ンド実現の最短距離であることは承知しションとアンバンドルを飲んだ」という証の功績というのは非常に大きい。

ており、だからこそあえて孫社長の戦術に言もある。当時のNTTは、まさかADSLが

その価格の秘密はどこにあったのだろ

乗ったのではないかというわけだ。

これだけ普及するとは思っていなかったのうか。ソフトバンクのコストダウン努力もだろう。

もちろん少なくない。しかし、それらに加えNTT 側の抵抗はなかったのだろうか。
実はこの時期、NTTは別に大きな問題をNTTのそもそもの構想は、まずアナロてやはり安価なアンバンドルを利用でき抱えていた。第二電電などほかの通信会

グ電話をすべてISDNに移行させ、光ファたことが大きい。自前で回線を引く必要社がNTTの電話網を利用する際に支払う

イバーの敷設をじっくりと進めた後でゆっがなく、値段の安いNTTの設備を使えた

回線利用料、いわゆる「接続料」問題がそくりとラストワンマイルもFTTHに移していからこそ、低価格化は実現できたとも言えれである。日本の電話料金が高止まりしてく――という軟着陸的な構想だった。だる。そう考えれば、衝撃的な値段でADSL

いるのは、NTTがきわめて高額の接続料

から東京めたりっく通信のADSLが登場しを提供できる条件を整備してくれた e-を設定しているからだと米国が批判し、日たときにNTTは「これから光ファイバーのJapan戦略の役割はやはり大きかったと

米間での交渉が98年から2000年にかけ時代へ入っていくのに、アナログ回線を言わざるを得ない。ブロードバンドの普及て行われていた。この料金を値下げしな利用して時代に逆行するようなADSLは許に関して言えば、政府がe-Japan戦略でければならないかが NTT にとっての最大せない」という姿勢だったわけだ。NTTも進めた施策は非常に功を奏したと言えるの問題だった。大きな収入源が削られる

まさかその後、自社も ADSL 事業に参入だろう。

国の規制緩和と新規参入者の戦略が相まって普及
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.06 +++119

もっとも予算を割く政府と自治体の電子ネットワーク化

電子政府の実現がもたらすメリットは？
電子化の進み具合と市場規模だ。結局、大手ITメーカーなどにシステム

ざまな方策を打ち出しつつある。

を丸投げする構図になってしまうのだ。い次に、もっとも多額のお金が動き、それ

完全な実現はまだまだ先

わゆる ITゼネコン 化である。

だけにIT業界からももっとも注目を集めている政策が電子政府と電子自治体だ。電ある独立系IT企業のe-Japan担当者はほかにも問題は山積している。たとえば子政府というのは、政府調達や申請、認「自治体の基幹系システムはどこも富士通

LGWAN（Local Government Wide Area

可手続きを電子化してインターネットで行やNEC、日立製作所、それにNTTの4大Network）
がある。これは、全国約3300のえるようにする仕組みのことだ。また電子グループががっちりと握ってしまっている。

自治体を専用回線で相互接続し、これに自治体は電子政府の自治体版で、主に住メインフレームで組まれたシステムの仕様

中央官庁の霞ヶ関WANもつないでしまお

民向けにワンストップの行政サービスを提は受注メーカー側しか把握しておらず、自うという壮大な構想で、2001 年秋から整供しようというものだ。昨年、プライバシ

治体側の担当者さえよくわかっていない。

備が始められた。ところがこのLGWANにー保護の観点から問題化した住民基本台他の企業グループが参入するのはきわめ接続するためのシステムは数千万円もかか

帳ネットワークシステム（住基ネット）も、e-て難しい」と打ち明ける。

り、予算規模が数億円の町村では手が届Japanの電子自治体政策の1つである。

さらには入札の仕組みにも問題がある。

かないレベルだ。実際、今年 3月に総務これをとりまとめているのは総務省だ。

問題の多い安値落札システムが相も変わ

省がまとめた調査結果によれば、LGWAN

同省によれば、政府の申請、認可手続きらず採用されているため、初期導入の際に接続している市区町村はわずか351だの電子化率は昨年度末で54パーセント。

に安値で入札し、保守運用で儲けるといけで、全体の1割にしか達していなかった。

今年度中には 98 パーセントにまで達し、うビジネスが今も横行しているのだ。こう個人がネット経由で自治体に申請する場

約1万3000件の手続きがオンラインで可した批判に応えて中央官庁では、CIO（統合には、このLGWAN経由で電子認証を能になるという。また自治体の電子化につ括技術責任者）制度の導入や、技術力な行う必要があるのだという。わずか1割のいては、2002年〜05年の間で電子自治

ども評価基準に取り入れた新たな入札シ

自治体しか接続しておらず、事実上国民の体の市場規模は約2兆5,000億円にも上ステムの採用などに動き出している。また

大半が電子認証を利用できないというのるという。政府の電子化よりも全体の規

自治体側も、独立系のIT企業と組んで地では、電子政府や電子自治体の完全な実模はずっと大きい。そのために IT ベンダ

場企業の技術者養成に乗り出すなどさま

現は難しいのではないだろうか。

ーの大手各社は社内に「e-Japan戦略推進部」「e-Japan推進本部」などの名称で□高度情報通信ネットワーク社会の形勢に関する今年度政府予算案：総額1兆5,358億円

専門部署を設置し、自治体からの受注合⑨その他 618億円

戦にしのぎを削っている。
⑧国際的な協調及び貢献 29億円

地方とメーカーの事情⑦研究開発の推進 1,990億円

しかしこの電子政府や電子自治体は、⑥高度情報通信ネットワー
クの安全性の確保等 264
億円

数あるe-Japan戦略の施策の中でも、かなり問題が多いと言わざるを得ない。特②教育及び学習の振興並びに人材の育成 1,125億円③電子商取引等の促進 67億円に問題となっているのは、電子自治体だ。
人材が豊富な中央官庁とは異なり、市町①世界最高水準の高度情報
通信ネットワークの形成の促進 2,220億円⑤公共分野における情報通信技術の活用 3,286億円

村レベルになるとITのわかる人が少なく④行政の情報化 5,759億円て、まして基幹系のシステムが理解できる
人材はかなり乏しい。電子自治体を推進しようと思っても、現実にはそれを回していくスタッフが見つからないのが実態なの

出展：「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成15年度政府予算案について」（IT戦略本部）

手続きがオンラインでできるが、さまざまな問題がある
120 +++ iNTERNET magazine 2003.06 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

IT教育と人材育成の現場を整備

すべての学校をインターネットでつないで何をするのか？
ネットワークの整備は順調
e-Japan戦略では、ブロードバンドの普及の次に「教育・人材の育成」
を掲げており、重要視されている分野の1つだ。
2001 年当初の e-Japan 重点計画でも「すべての小中学校へのネット接続」や「す□公立学校のインターネット接続
99.4％

3.5

接続校数
接続率

81.1％

3.0
2.5

べての公立学校教員（約90万人）がコン
ピュータの活用能力を身につける」などの2.0施策が発表された。そして翌 2002 年の1.5「重点計画2002」では、「2005年までに全1.0

国の公立小中高等学校の全45万教室に100％（単位：万）4.0

57.4％

38,37550％
31,63822,4490.5

インターネット接続できる環境を整備する」
0とさらに一歩踏み込んだ。

0％
2000年3月

2001年3月

このe-Japanの教育政策は、新学習指

2002年9月
出典：IT担当室資料

導要領に基づいて昨年から今年にかけて
小中高等学校でスタートしている「新教育るのか――というソフト面の話になると、『情報A』では、パソコンの操作方法やア

課程」と密接な関係を持っている。この新

かなりお寒い現実が広がっている。

プリケーションの使い方を覚えるだけだ。

教育課程では「総合的な学習の時間」と教育現場で長くパソコン教育を実践しアルゴリズムの考え方やコンピュータをどいう科目の中で、パソコンやインターネッてきた中学教諭の1人は「これまでパソコのように応用できるのかなど、ロジックのトを利用することになっているのだ。またンを使った教育と言えば、好きな先生が部分をきちんと教える視点が完全に抜け

中学校では技術家庭科の中で「情報とコ

自分で努力して模索してきただけ。個人的落ちている」と指摘する。

ンピュータ」という単元が大きく扱われるな努力に負っていたのが現実」と話す。新

ようになり、高校では必修の普通教科とし教育課程でコンピュータ授業が必修にな

いたずらが招く影響も考慮すべして「情報」が新しく設けられた。

り、促成栽培的に教員向けのさまざまな

さらに、全教室にインターネット接続を導e-Japan戦略の目玉の1つである「全教講習会が開かれるようになってはいる。し入する施策にも、セキュリティー問題があ室のインターネット接続」は、こうしたIT教

かし今までパソコンもろくに触ってこなかる。奥山教授は「中学や高校になると、教育を支えるインフラとして考えられているった中高年の教員がいきなり情報の授業

師の能力をはるかに凌駕するハッカー的なというわけだ。e-Japanではもう1つの学を行えるようになれるかと言えば、かなりコンピュータスキルを持った生徒がたくさん校政策として「2005年度までに、コンピュ

心許ない。おまけに都道府県や市町村のいる。そういった生徒がネットに接続されータ教室において 1 人に 1 台のパソコン

教育委員会レベルでIT教育の取り組みがた教室内のパソコンを自由に操作し、いが使える環境を作る。普通教室にも環境必要になったことで、これまで自分の努力

たずらなどを行ったとしても教師にはまっを整備し、パソコン1台あたり児童・生徒

によってパソコンを使って授業を行ってき

たく何が起きているのかわからないといっ

5.4人の割合を達成する」を掲げている。

た先駆教師の多くが教育委員会に異動さたことになる可能性もある」と警告する。

実現すれば一般的なIT企業並み……とませられ、学校現場ではパソコンをまともに実際「全教室にネット接続を」という重点では言えないものの、ひと昔前の大企業操作できる人がいなくなってしまったとい計画が発表された昨年以降、セキュリティ

並みぐらいのパソコン環境ができあがる。

う笑うに笑えない状況さえ生まれている。

ー業界では「重点計画が実現すれば、発教科の内容そのものの問題もある。IT

信元が学校のアタックやDDoS（分散型サ

教育に詳しい朝日大学の奥山徹教授はービス拒否）攻撃が多発するのではない「たとえば新しく高校の必修科目になったか」という不穏な推測がささやかれている。

教員不足と教える内容の問題とはいえ、それでいったい誰が何を教えITに強い人材を育てるためだが、いまだに寒い現状
インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.06 +++121

課題を踏まえて次のステップへ

IT基本戦略Ⅱで見直した戦略の行方は？
これまでの成果と問題を洗い出す

Japan戦略にも色濃く影を落としている。

は、政府が果たせる役割は少ない。あくこのように、2年間にわたって推進されたとえば電子自治体がそうだ。制度面でまでも民間主導であるべきなのだ。そしててきたe-Japan戦略は、われわれの生活の整備は行われ、住民基本台帳ネットワ

新IT戦略では、民間が主導すべきIT活用にどんな影響を与え、日本社会をどのようーク（住基ネット）も稼働し、電子申請もスの取り組みとして①医療、②食、③生活、に導こうとしているのか。

タートしつつある。
「国民がワンストップの④中小企業金融、⑤学び、⑥知識・文化、

下の囲みは政府のIT担当室がこれまで

行政サービスを受けるようになる」という⑦就労・労働、⑧行政サービス、⑨参画のe-Japanの成果として挙げている内容

コンセプトも立派だ。しかし冷静に考えての9分野を掲げている。

だ。いずれもキャッチアップ的な条件整備

みてほしい。いったいどれだけの国民が、経済がデフレスパイラルに陥り、民需にとどまっている。もっとも大きな成果は

電子申請のシステムを必要としているのだ

が縮小していく中で民間のIT利用のパラブロードバンドの爆発的な普及だ。政府

ろう？ 多くの人は行政窓口とのかかわり

ダイムを新しいステージへと引き上げていが作った規制環境の意味はたしかに大きと言っても、ごくたまに住民票交付や免許

くのは簡単ではないだろう。これまで一定

いが、逆の見方をすれば価格破壊を無理更新などに利用する程度だ。年に数度のの成果を挙げてきたe-Japanがどれだけに起こして加入者を増やしたに過ぎない手続きをするためにわざわざ電子認証の民間を巻き込んでいけるかの真価が問わとも言える。ブロードバンド先進国の韓国

手続きを行い、面倒なわかりにくい作業をれるのはこれからだ。

が、オンラインゲームやビデオチャットな

ウェブ上で行う気になるだろうか。果たしどのキラーコンテンツによってブロードバて電子政府や電子自治体によって国民にンド需要が喚起され、自律的に普及していどんなメリットが生じるのか。その具体的ったのと比べれば好対照なのだ。

イメージは現状ではつかみにくい。

Check!

基本戦略Ⅱの目標

IT利活用の推進
・構造改革でこれまでのシステムのムダを取り除あるNTT幹部は「ADSLの普及では韓e-Japanの教育戦略も同様だ。学校にき、新しい価値の創造で新しい産業を作り出す国に遅れを取ったが、FTTHでは日本は十ITを取り入れるという意気込みはすばらし

・人材や資金などさまざまなリソースを再配置し、分巻き返すことができる。逆に ADSL がいが、果たしてITの何を子供たちに教え、普及し過ぎた韓国は、超高速の双方向ネ

IT化によってどんな日本人を育てようとしットワークを実現するFTTHでは遅れを取ているのかというビジョンはあまり見えて

持続的な経済成長を目指す
・9つの身近な分野の先導的取り組みを提案する
・目標や具体的な施策、評価方法などを具体的に明記する
新しいITインフラの整備る可能性は高い」と胸を張る。たしかにイ

こない。そうした批判に応えるように政府

ンフラの条件面だけを見れば、日本にはは今夏、e-Japan戦略を全面改定した新・世界最先端の無線ネットワーク

FTTH が普及する土壌はすでにできあがしい「IT基本戦略Ⅱ」を示す予定だ。この・ユビキタスネットワークの整備っていると言っていいだろう。だがADSL

新戦略では「IT の利活用面の重視」が新の倍以上の料金がかかり、しかもスループ

たな e-Japan のステージとして掲げられット10Mbpsクラスの高速回線を必要とる。つまり、コンテンツ重視の政策を前面するようなコンテンツが存在しない現状に打ち出しているのだ。次ページの関ITで、果たしてどれだけの人がADSLから光対策室次長の発言にもあるように、コンテ・ITを軸としたアジア諸国との多面的な協力関係

ファイバーに乗り換えるだろうか。

ンツ主導による自律的なIT社会の成長に

・沖縄でのITベンチャーの振興整備されたインフラの使い道が鍵

Check!

そう考えると、ブロードバンドに乗せる・ブロードバンドが全国で利用できる・セキュリティー体制の確立
・IPv6 で、何でもつながるインターネット技術の開発
・電子タグの技術開発
・遠隔学習環境の整備
・国際競争力のあるIT人材の育成

e-Japanのこれまでの主な成果

・高速インターネットアクセス網に3500万世帯、超高速アクセス網に1400万世帯が接続可能になったキラーコンテンツやキラーソリューション

・全公立学校にインターネットが接続されたの決定的な不在は、今後の日本のIT化の・電子商取引にかかわる法律が改正され、基礎的条件が整った

大きな足かせとなる可能性は少なくない。

・電子政府、電子自治体を進めるための法律が成立し、公共事業で電子入札がスタートした・不正アクセスに対応する警察のサイバーフォースが設置され、電子政府の緊急対応チーム「NIRT」も創設された同種の問題は、ブロードバンド以外の e-

インフラ整備からITの活用促進に軸足を移す
122 +++ iNTERNET magazine 2003.06 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

I

n

t

e

r

v

i

e

w

IT担当室内閣参事官 関啓一郎氏つながったあとの効用を具体化させることが成功の鍵
政府はこれまでのe-Japanの成果をどうろんソフトバンクをはじめとする民間の努

る成果を求められるでしょう。それが新戦

とらえ、今後どの方向へと進もうとしてい力がなければこれほどまでの普及は実現

略にある「ITの利活用」という言葉になるるのだろうか。各省庁やIT戦略本部の調できなかったわけですが、参入できる基盤わけです。たとえば、現在専門調査会で話整役でもある内閣官房IT担当室の内閣参として規制環境を整備したのは政府です。

し 合 われているのは、I T による B P R

ソフトバンクの孫正義社長も私に「ここま（Business Process Reengineering、企

でにならなければADSLをやる気はしなか

業などで業務の内容やフロー、構造などった」と漏らしたことがあります。

を最適化すること）
を徹底させることを考事官の関啓一郎氏に聞いた。
聞き手：佐々木俊尚

えています。政府も民間も、業務の手続

e-Japanがスタートしてから丸2年が経ちますが、ITを取り巻く状況は変わってき

サプライサイドの環境が整ってきました

きの効率化をIT によって進めることで競争力を高めようとする考え方ですね。

ていますね。

が、今後はどう展開しますか。

関氏：もともとの発想は世界に追いつけ

関氏：今年の夏に向けて有識者による専インフラの整備とは違って「ITの活用」

追い越せというキャッチアップ戦略でした。

門調査会で新IT戦略の内容を詰めているを政府主導で促進させようとするのは、か遅れていたのは、2000年当時の日本ではところです。同時に新戦略をもとに各省庁なり難しくないでしょうか。

インターネットの接続料金が従量制を中心で新たな施策を考えてもらい、e-Japan新にして高かったことが1つです。それから重点計画として作業を進めます。専門調

関氏：たしかにそうです。政府が実際にで政府や自治体への申請で書面や対面を必査会の先生もおっしゃっていますが、ここきることは今までよりも限定されるかもし

要とするものが多く、これがオンライン化

までブロードバンドが普及すればみんながれません。今後は、より民間に努力してもを妨げているという認識があり、政府としインターネットを使ってくれるだろうと思っらう必要があるでしょう。政府の仕事はて何とかしなければならないと考えました。

ていました。しかしインターネットは使って100点を取れないとおしかりを受けますが、そして現在では光ファイバーに関しては世もらうことが目的なのではなく、それを使う

今回はやや高い目標を掲げてそれに向か界最先端になり、ADSLも料金が世界でことで日本をどうするかを考えることが重ってみんなで頑張る姿勢が大事だと思っ

もっとも安くなりました。それから法制度要なのです。IT革命によって日本を良くしています。極論すれば満点は取れなくてを変え、民と民の間で書類を必要とする

たいというのがそもそもの目的だったわけ

も、とにかく80点でもいいから合格点をク

ような申請関係の法律はなくなり、民と官ですから、今後はより実際の形として見えリアしつつ前に進むことが重要なのです。

の間も電子政府オンライン法によって手続きがオンラインで可能になりました。また人材も550万人のIT講習などでレベルが上がり、学校でもインターネット接続がるでしょう。

関氏：アンバンドルやコロケーションなどの環境を整備するのが非常に重要で、政府の役割は大きかったと思っています。各
国ともこの整備を進めてきましたが、日本は相当なスピードで実現できました。もちK e i i c h i r o u

ブロードバンドの普及に政府はどの程度の役割を果たしたのでしょうか。

S e k i

ほぼ100パーセントになりました。サプラ
イサイドの環境はできあがってきたと言え「われわれは、今まで以上に難しいことにチャレンジしなければなりません」と意気込む関氏。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.06 +++123［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバー
アーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ
番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.