信用事業基本講座

貯金・為替コース
No.1

系 統 信 用 事 業 の人材育成機関

はじめにみなさんは、これまでに研修や仕事を通して、JA・JF の基本的な仕事について習得してきたと思います。少し金融業務全体を振り返ってみましょう。
金融の基本的機能として、資金決済機能・資金仲介機能・信用創造機能という 3 つの機能があり、信用事業はこれらの機能を具体化したものです。
JA・JF の信用事業は、JA 信連・JF 信漁連、農林中央金庫（農林中金）とともに「JA バンク」「JF マリンバンク」として一体的な事業運営が行われており、地域ごとのニーズに応えながら、さまざまな金融サービスを提供しています。
信用事業には、資金仲介機能としての貯金と融資、資金決済機能としての為替という基本業務があります。
1 ．貯金業務は、貯金者の資産を管理・保管する業務で、貯金者から信用を受けてお金を預かるところから、受信業務といいます。JA・JF の組合員や地域のお客さまから JA・JF がお預かりした貯金は、お客さまの生活・事業資金に貸し出されます。
2 ．融資業務は、貯金業務で集められた資金を、資金を必要とする組合員や団体に貸し出す業務で、貸出先に信用を与えるところから、与信業務といいます。与信業務には、貸出（証書貸付・手形貸付）、手形割引、当座貸越などがあります。
3 ．為替（決済）業務は、お金の持ち運びをしないで、金融機関を通じて、お金の貸し借りを決済したり、お金の移動を行う仕組みのことです。全国の JA・JF をはじめ、すべての民間金融機関への振込、代金取立等の内国為替業務をはじめ、各種口座振替、公金・公共料金等の収納事務などの決済業務を行っています。
また、以上 3 つの基本業務以外に、クレジットカード業務、国債（個人向け国債・新窓販国債）等の窓口販売業務、両替、貸金庫等の業務を行っています。
本書では、これらの業務について、本書では「お客さまの立場で整理する」ことを試みて、JA・JF が行っている業務の基本を把握したいと思います。
3お客さまが JA・JF で取引をするのは、「住宅を建てたいのでお金を借りたい」「お金を家族に遺したい」「教育資金にするためにお金を貯めたい」「老後の生活のためにいまあるお金を増やしたい」など、人生の資金面での目的に対応するためです。JA・JF が提供する商品やサービスは、これらの目的を実現する手段です。
ですから、JA・JF の職員は「最初に商品を決めて売る」のではなくて、「お客さまが何を望んでいるのか」をきちんとお聞きして、そのニーズに合った商品やサービスを提供していくことが必要になってきます。いつでもお客さまの立場でものが考えられる職員であることが大切なわけです。
あわせて正確な事務を行うためには、「先輩がこうしていたから真似してやった」というように手順を覚えるだけでなく、何を根拠にそうしているのか、その背景となる法律や金融機関の事務ルールなどを押さえておくことが大切です。
各章のまとめでは、「法律やルールなどをまとめ」ていきたいと思います。
じゅんしゅ

より法令等の遵守（コンプライアンス）ができる JA・JF の職員となりましょう。
また、コンプライアンスを重視するあまり、「そういうルールになっているんですから、やってくださいよ」とお客さまに迫ったのでは、お客さまは、頭では理解しても、心情的にやりたくなくなります。お客さまの満足度を高めるには、どのような言い方をしたら、どんな点に配慮したらよいのか、「CS 観点からの説明を加えたい」と思います。
今後、お客さま目線を忘れず、より一層の金融業務の習得に努め、「あなたに相談したい」「あなたと取引がしたい」とお客さまから支持される JA・JFの職員を目指していきましょう！
4YUIConsulting

細田恵子
信用事業基本講座
貯金・為替●目序章

次次

信用事業の基本
1 ．系統信用事業の特色12

1 総合事業の特色

122 相互金融

123 地域金融

124 組織金融132 ．担当者の心がまえ

13

1 協同組合理念をもつ

13

2 公共性の認識

14

じゅんしゅ

3 法令等の遵守

14

4 業務知識の習得

14

3 ．JA・JF の経営内容と貯金保険制度

第 1 章

信用事業基本講座 貯金・為替●目14

1 ディスクロージャー誌

15

2 セーフティーネット15

口座をひらく1 ．いろいろなお客さま

18

1 個人（自然人）のお客さま18

2 制限行為能力者19

3 法人のお客さま20

4 法人格のない団体

21

5 組合員のお客さま21

2 ．取引名義人と代理人・使者22

1 取引名義人

22

2 代理人・使者22

3 ．貯金契約とは24

1 消費寄託契約

24

2 貯金契約は要物契約から諾成契約へ24

3 貯金規定25

5

4 ．事務取扱い上の留意点25

1 基本的な心がまえ

25

2 事務手続の遵守

25

3 現金の取扱い26

4 伝票の取扱い28

5 通帳や証書の取扱い

29

6 印鑑の取扱い30

7 守秘義務30

5 ．つかう貯金31

6 ．新規口座開設の流れ34

1 新規口座開設の流れ

34

2 新規口座開設のポイント

38●確認テスト第 2 章

口座をつかう1 ．お金を預ける50

2 入金処理のポイント

51
51

1 出金処理の流れ51

2 出金処理のポイント52

3 事故の多い出金取引54

3 ．さまざまなサービスを利用する

55●確認テスト58

JA・JF を便利につかう
1 ．振込・組戻し・取消し・訂正

6

50

1 入金処理の流れ

2 ．お金を引き出す

第 3 章

48

60

1 振込の仕組み

60

2 振込方法61

3 振込処理のポイント

62



信用事業基本講座 貯金・為替●目

4 自動機での振込促進63

5 組 戻 し63

6 取 消 し

64

7 訂

64

正

2 ．代理業務

64

1 国庫金の取扱い

64

2 地方公共団体の代理事務65

3 公共料金の収納事務

65

3 ．代金取立66

1 代金取立受付時のポイント

66

2 代金取立の仕組み

67

4 ．両

第 4 章

次替

68

5 ．貸 金 庫68●確認テスト70

お金を貯める・増やす
1 ．ライフイベントと資金ニーズ

72

2 ．どのような商品を選ぶか

73

1 金融商品を知るための 3 つの基準73

2 リスクとリターン74

3 ．貯金商品75

1 貯金商品の選び方75

2 さまざまな定期貯金

75

3 積立タイプの商品

77

4 ．公 共 債

77

1 債券とは

77

2 債券の種類

78

3 国

78

債

4 国債販売上のポイント

5 ．投資信託
1 投資信託の仕組み

80
81
81
7

2 投資信託の魅力82

3 いろいろな種類の投資信託

83

4 口座開設から購入～代金受け取りまでの流れ84

5 お客さまに送られてくる書類

86

6 ．貯金商品の税金
1 貯金の利息計算

87

2 貯金の利息にかかる税金とマル優・特別マル優87

7 ．投資信託の税金

第 5 章

90

2 NISA

90●確認テスト92

年金制度
1 ．公的年金制度

94

1 年金の加入95

2 年金の受給96
96

1 iDeCo とは96

2 iDeCo の仕組み97

3 iDeCo の税制メリット

98●確認テスト8

89

1 投資信託の収益にかかる税金

2 ．iDeCo

第 6 章

86

100

コンプライアンスの基本
1 ．JA バンク・JF マリンバンクにおけるコンプライアンス

102

2 ．金融商品の販売・勧誘に関する法律やルール

103

1 消費者契約法

103

2 金融サービス提供法104

3 金融商品取引法

105

4 農業協同組合法（水産業協同組合法）等

106

5 高齢顧客への勧誘・販売ルール

107



信用事業基本講座 貯金・為替●目

3 ．お客さまを守る法律や制度

108

1 預貯金者保護法

108

2 振り込め詐欺救済法

109●確認テスト

第 7 章

次

110

手形・小切手をつかう
1 ．当座勘定取引契約

112

1 信用調査112

2 契約の締結

112

3 解

113

約

2 ．手形・小切手とは
1 手

114

形

114

2 小 切 手

116

3 ．手形・小切手用紙と必要的記載事項

117

1 手形・小切手用紙の交付

117

2 統一手形用紙制度

118

3 必要的記載事項

118

4 ．線引小切手

121

1 一般線引小切手121

2 特定線引小切手

122

3 裏判の慣行122

5 ．自己宛小切手・送金小切手

123

1 自己宛小切手

123

2 送金小切手

124

6 ．譲渡

125

1 小切手・手形の譲渡

125

2 裏

125書

7 ．手形交換の仕組み126

1 手形交換の役割

126

2 支払いのための呈示127

3 取立依頼から入金までの流れ

128
9

8 ．不渡りと取引停止処分

第 8 章

1 不 渡 り

128

2 不渡業務129

3 取引停止処分130

9 ．電子記録債権とでんさいネット130●確認テスト132

各種手続を行う
1 ．諸届事務10

134

1 諸届の種類134

2 一般諸届受付のポイント

135

3 喪失届受付のポイント

136

4 発見届や喪失後の改印・再発行届受付のポイント

140

2 ．相続手続



128

141

1 法定相続人と法定相続分

141

2 相続手続142

3 貯金の相続手続に必要な書類

144

4 相続手続受付時のお客さま応対

146●確認テスト

149

確認テスト●解答

150

序章

信用事業の基本●この章のねらい●●

信用事業とはどのようなものかを知る。

●

組合の信用事業の業務範囲や内容が広くなっていることを理解する。

●

系統信用事業と、銀行や信用金庫との違いを理解する。

●

系統信用事業との取引のメリットを理解する。

●

ディスクロージャー誌とセーフティーネットについて知る。

1．系統信用事業の特色
系統信用事業すなわち JA バンクあるいは JF マリンバンクには、理念や歴史に裏打ちされた、銀行などの金融機関にはみられない特色があります。以下その主なものについて説明します。

1 総合事業の特色
わが国の農漁協は、戦前の産業組合時代から信用・共済・購買・販売・利用などの事業を兼営して行うという、いわゆる総合事業方式で運営されています。
他の金融機関はもちろん、他の協同組織金融機関においてもこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていません。これは農漁協が組合員の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合だから認められている方式です。
総合事業のメリットとは、たとえば、信用事業のマイカーローンで自動車購入資金を融資する、購買事業でガソリンを供給する、自賠責や任意保険、万一事故が発生したときの対応は共済事業で引き受ける、ローンの返済金・共済掛金・ガソリン代金などは貯金口座から自動的に決済する、などといった一連のサービスを、ワンストップで提供することができることなどです。

2 相互金融農漁協（組合）は組合員によって構成されていて、その事業は、組合員の経済的・社会的地位の向上のために行われます。信用事業でいえば、組合員が互いに資金を融通しあってともに向上・進歩を目指すことが目的です。
したがって、信用事業においても、組合員の立場に立って、人と人との信頼関係を基礎に、ときには過剰融資を止めさせるなどの指導力も発揮しながら事業をすすめるのが原則です。特に融資に際して、その人の財産のみではなく、信頼性や人格などの対人信用を重視することなどは、産業組合以来の伝統的な考え方になっています。

3 地域金融組合の信用事業は、一定の地域内で、農業者や漁業者等の組合員にとどまらず、組合員の家族や地域住民、団体、法人、市町村なども一定の範囲内で利用
12重要序章

信用事業の基本することができます。
特に、最近のように金融機関の店舗の撤退が続いていることにより、組合の信用事業は地域の金融機関としての性格が強まりつつありますし、また、利用者の期待ともなっています。
組合は、これらのニーズにしっかり応えることが大切です。

4 組織金融系統信用事業は、単位の組合にとどまらず、都道府県段階（信連）、全国段階（農林中央金庫）の三段階からなる組織を形成しています。
組合・信連・農林中央金庫の三者は、それぞれの機能を分担・補完し、一体となって事業を行っています。一つひとつの組合はそれほど大きくなくても、それらが集まった県段階・全国段階ではたいへん大きな金融勢力になっていて、文字どおり、集まって強くなる協同組合の力を発揮しています。

2．担当者の心がまえ
1 協同組合理念をもつ
信用事業は協同組合の金融事業です。その仕事に従事する私たちは、バックボーンとして、協同組合理念を理解し、その理念に基づき行動することが必要です。
ここでは、1995 年（平成 7 年）ICA（International Co-operative Alliance,国際協同組合同盟）大会で採択された「協同組合のアイデンティティーに関する ICA 宣言」によって協同組合理念を説明したいと思います。
ICA 宣言は、協同組合の基本的価値について次のように述べています。
「協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に協同組合の意義基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的な価値をその信条としています。」（1996年 10 月 JA 全中「21 世紀の協同組合原則」JA 訳より）
以上、協同組合の定義とその価値について ICA 宣言を引用しましたが、この宣言の意義をそれぞれで考えていただきたいと思います。
13

2 公共性の認識
農漁協はそもそも公共性のある機関ですが、信用事業、特に貯金業務は、組合の行っている事業の中でもっとも公共性の高いものです。
他の金融機関においても預貯金業務を扱うには、当局の免許が必要な制度になっていることは、この業務に高い公共性があるがゆえの規制です。担当者は常に自己の仕事の公共性を意識して業務に従事することが大切です。
じゅんしゅ

3 法令等の遵守信用事業の担当者は、法令等を遵守した業務の遂行が求められます。法令等という場合には、法律や命令、条例などの法令のみならず、組合の事務手続など内部的なものも含まれます。近年、コンプライアンス重視が強く求められていますが、それはまさにここでいう法令等の遵守が含まれています。

4 業務知識の習得
信用事業の業務は、すべてが法律に関係するといっても過言ではありません。信用事業担当者は金融に関する法律知識を知っておく必要があります。
また、信用事業担当者にはお客さまからさまざまな相談が持ち込まれます。
たとえば、貯金金利はこれからどうなるか、貯金を子ども名義にしたら税金はかかるかなど多岐にわたりますが、これらに対応するには、法律・税務知識、金融・経済情勢、金融商品などの知識を身につけなければなりません。これらの知識を得るには勉強が必要です。勉強の機会として組合等で行う研修会もありますが、基本的には本人の意欲に裏打ちされた自己啓発が重要です。

3．JA・JF の経営内容と貯金保険制度
お客さまは、自分の資産を管理する金融機関をどこにするか考えるときに、金融機関の経営状況は良いか、破綻したりしないかを気にされます。
お客さまから、JA・JF の経営状況について尋ねられたときには自信を持って説明できるように、資料などを確認しておきましょう。

14重要序章

信用事業の基本

1 ディスクロージャー誌
ディスクロージャーとは、「物事を明らかにして示す」という意味で、ディスクロージャー誌とは、企業の経営内容等を開示した冊子のことです。
農業協同組合法・水産業協同組合法では、組合（JA・JF）は業務や財産の状況に関する事項を記載した説明書類（ディスクロージャー誌）を作成して支店などに備え置き、誰もが目にすることができるようにしなければならないと定めています。ディスクロージャー誌には、財務内容に加えて、経営方針や組織、商品・サービスの内容などを掲載して、お客さまが JA・JF について知っていただけるようにしています。

2 セーフティーネット
JA バンク・JF マリンバンク会員（JA・JF・信連・農林中金）で構成するグループである JA バンク・JF マリンバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」によりセーフティーネットを構築し、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
❶破綻未然防止システム
JA バンク・JF マリンバンクの健全性を確保し、JA・JF 等の経営破綻を未然に防止するための制度です。具体的には、①個々の JA・JF 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国の JA・JF が拠出した「JA バンク支援基金」・「JF マリンバンク支援基金」等を活用し、個々の JA・JF の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
❷貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。
JA・JF が破綻したときに貯金保険で保護される貯金等（「付保貯金」といいます）の額は、保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金（無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という 3 要件を満たす貯金）に該当するものは全額、それ以外の貯金等（「一般貯金等」といいます）については 1
組合ごとに貯金者 1 人当たり元本 1,000 万円までとその利息等です。
15

保険の対象となる貯金等のうち決済用貯金以外の貯金等で元本 1,000 万円を超える部分および保険対象外の貯金等ならびにこれらの利息等については、破綻組合の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。
保護される貯金等の範囲
区

分

貯金等の種類

決済用貯金 当座貯金、無利息普通貯金等

保護の範囲
全額保護

有利息普通貯金、定期貯金、貯貯金保険の蓄貯金、通知貯金、定期積金、対象となる
元本 1,000 万円までと一般貯金等
元本補てん契約のある金銭信託
貯金等
その利息等（注 2）を保護（貸付信託を含む）、農林債（保護預り専用商品に限る）等（注 1）
貯金保険の対象外の貯金等

外貨貯金、譲渡性貯金、農林債保護対象外（募集債等）等（注 1）このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品等が該当します。
（注 2）定期積金の給付補てん金等も利息と同様保護されます。
（貯金保険機構ホームページより）

●まとめ●
●

系統信用事業と、銀行や信用金庫などの違いが何なのかということは、多くのお客さまが疑問に思う部分です。こういったことを丁寧に説明できるようになれば、系統信用事業との取引のメリットを理解してもらえます
し、総合事業としての強みを実感してもらえるはずです。

●

信用事業は、お客さまの大切な財産を扱うことが主な業務です。それだけに、法令等の遵守はもちろん、事務処理、接客などの基本を熟知し、お客さまの信頼を得る必要があります。

●

農漁協の経営内容を説明しているディスクロージャー誌はロビーなどに備え置かれていますので、まずは自分自身が手にとって見てみましょう。

●

JA バンク・JF マリンバンクのセ－フティーネットについても、パンフレット等で確認しておきましょう。

16

信用事業基本講座

貯金・為替コーストレーニングドリル
別冊貯金・為替トレーニングドリルの特色と活用方法

このドリルは、通信講座テキストで学習する事項をもとに、確認問題や応用問題、最終的には実務に対応できる総合的な実務知識の習得をめざした問題集です。
通信講座テキストの日常的な学習の積み重ねとともに、このドリルを上手に活用することにより、実務の裏付けとなる知識を確実に身につけることができます。
■通信講座テキストにピッタリ！
このドリルは、通信講座テキストと同じ単元配列となっています。学習の進捗状況にあわせて、短時間で効率よく取り組むことができる問題集です。
■自己啓発・集合研修にも活用できる！
通信講座テキストの要点、重要事項を押さえ、問題演習を行うことにより、必要な知識が完全に理解でき、実務に必要な知識が確実に身につきます。解答集は取りはずせるようになっていますので、集合研修にも活用することができます。
本書の構成と使い方
Let's Try

学習した内容をどの程度理解しているか、確認するための問題です。
出題数は 50 問あります。
基本的な知識を試す問題ばかりですので、繰り返し復習しましょう。

Challenge

理解力・応用力を養成するための問題です。
解答を作成することによって、学習した事柄が自然に頭に入ります。

Master学習の総仕上げとして、検定試験等と同じ形式の 3 択式の問題を 40 問収録しています。

解 答 集

答えとくわしい解説が掲載されています。問題をやりっぱなしにするのではなく、自己診断とともに復習ができるようになっています。

Let's Try

Let's Try
テキストをどれだけ理解しているか確認してみよう！

次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を（）の中に記入してください。

■序 章 信用事業の基本（）１．農漁協の信用事業を利用できるのは、農業者や漁業者等の組合員とその家族に限られている。

（）２．組合（JA・JF）は、業務や財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、お客さまが見られるようにしておくことを農業協同組合法・水産業協同組合法で求められている。

（）３．貯金保険制度とは、JA・JF が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者の貯金を全額保護する制度である。

■第１章 口座をひらく（）４．法律行為を行うために必要な判断能力が備わっていない人を保護する仕組みとして、民法は、一定の条件に当てはまる人を「制限行為能力者」として保護している。

（）５．農漁協の准組合員は、役員の選挙権を有しているが、総会での議決権はなく組織の運営に関与することはできない。

（）６．使者とは、代理人届を出しておらず、本人の意思表示をそのまま伝達する人のことをいう。

（）７．事務処理に関して、責任のある仕事をしたといえるためには、最後まで１人でやり抜くことが大切である。
3

（）８．カウンターに置かれた現金の管理責任は窓口担当者（JA・JF）にあり、安全確保やトラブル防止の観点から、カウンターに現金が置かれたら、直ちにお客さまの面前で金額を確認して安全なところへ移す。

（）９．通帳や証書はお客さまの貯金債権の存在を示す有価証券で、お客さまの貯金の事実を証明する重要な書類なので、事務処理後は記載内容を十分に確認する。

（）10．貯金規定には、「払戻請求書等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合して取り扱った場合でも、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があれば、そのために生じた損害については、組合が責任を負う」と書かれている。

（）11．お客さまの貯金や貸出金といった取引内容や資産内容は、セールスに有効活用できる重要な情報なので、たとえば、「○○さまにも貯金してもらいました。△△さまもぜひお願いします」というように、セールストークに活用すべきである。

（）12．取引時確認で確認すべき本人特定事項は、個人の場合は氏名・住居・生年月日、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・代表者の氏名である。

（）13．個人情報保護法は、個人情報の取扱いについて、あらかじめ利用目的をできる限り特定するとともに、適正な方法で取得することを求めているが、本人に対する利用目的の通知までは求めていない。

■第２章 口座をつかう（）14．入金処理における取引内容の確認は、復唱確認をして、通帳と伝票の口座番号や氏名が一致しているか、伝票の金額と現金が一致しているかなどを確認する。特に金額については、はっきりとお客さまに聞こえるようにする。

（）15．出金処理において、テラーが番号札の所持人にお金を支払ったときには、その人が本当の貯金者でなくても金融機関は免責される。

4Challenge

Challenge
大切なことを、書いて身につける応用問題です。

問題１

次の文章や表の（）の中に入る最も適切な語句を解答欄に記入してください。なお、同一の問題で同じ番号には同じ語句が入ります。

１．わが国の農漁協は、戦前の産業組合時代から信用・共済・購買・販売・利用などの事業を兼営して行うという、いわゆる（①）方式で運営されている。他の金融機関はもちろん、他の協同組織金融機関においてもこのような金融事業と他事業との兼営方式は認められていない。これは農漁協が（②）の事業と生活にトータルとして奉仕する協同組合だから認められている方式である。
（①）のメリットとは、たとえば、（ ③ ）事業のマイカーローンで自動車購入資金を融資する、購買事業でガソリンを供給する、自賠責や任意保険、万一事故が発生したときの対応は（④）事業で引き受ける、ローンの返済金・共済掛金・ガソリン代金などは貯金口座から自動的に決済する、などといった一連のサービスを、（ ⑤ ）で提供することができることなどである。
【解答欄】①②④⑤③9２．農漁協の組合員には「（① ）」と「（ ② ）」の２種類がある。JA の場合、（①）は農業を仕事にしている人（団体）、（②）は地域に住み農業以外の仕事をしている人が、地元の JA に（ ③ ）を払い込み、一定の手続をすることで加入することができる。
（②）は、（①）と違い、総会での（ ④ ）や役員の（ ⑤ ）など組合の運営に関与することはできないが、地域を支える協同組合の仲間たちである。
【解答欄】

①②④⑤③

３．犯罪収益移転防止法は、貯金口座の開設や（ ① ）を超える大口の現金取引、（ ②）を超える現金振込などの取引時に取引時確認を求めている。店頭で取引時確認を行う際には、本人確認書類の（③）の提示を求めており、書類によっては、あわせて他の本人確認書類や補完書類の提示（送付）を受ける。本人確認書類は、有効期限のあるものは有効期限内、有効期限のないものは提示（送付）を受ける日の前（④）以内に作成されたものに限る。なお、法人取引の場合には、法人の取引時確認とともに（ ⑤ ）の取引時確認が必要となる。
【解答欄】

10①②④⑤③

Challenge

４．入金処理にあたっては、通帳と入金伝票、現金による預入れの場合、現金は、「現金（①）」の原則にのっとり、お客さまの面前で（②）をして確認する。

次に取引内容の（ ③ ）をして、（ ④ ）と伝票の口座番号や（ ⑤ ）が一致しているか、伝票の金額と現金が一致しているかなど確認する。ただし、特に金額は他のお客さまに聞こえないように配慮して、場合によっては伝票を指して「こちらの金額ですね」などの言い方をする。
【解答欄】①②④⑤③５．振込とは、お客さまの依頼を受けて、受取人の口座のある金融機関に宛ててお金を送ることで、お客さまから依頼を受けた（①）が、お客さまの指定した（ ② ）に資金を送り、（②）が受取人の口座に振込金額を入金する。振込の依頼を受けた（①）は、振込代金受領後、振込依頼人に（③）を交付する。なお、同一金融機関・同一支店内の同一名義貯金口座間で資金を移し換える取引を（ ④ ）といい、手数料は（ ⑤ ）という金融機関が一般的である。
【解答欄】①②④⑤③11Master
学習の成果を試す実力確認テストです。復習も忘れずに！

問題１

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）に関する次の記述のう

ち、誤っているものはどれですか。

１

貯金保険制度において、全額保護の対象となる貯金は、当座貯金や利息のつかない普通貯金などの決済用貯金である。
２ 貯金保険制度において、利息も含めて 1,000 万円までが保護の対象となる貯金等は、有利息普通貯金・定期貯金・定期積金等である。
３ 貯金保険制度において、譲渡性貯金などは、保護の対象外である。

解答欄

問題２

法律行為を有効に行うための能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

１ 権利能力とは、法律関係の当事者となって、権利を取得したり義務を負うことのできる能力をいう。
２ 意思能力とは、自分のなした法律行為の内容や結果を単独で確定的に自己に帰属させる能力をいう。
３ 行為能力とは、行為の結果を判断するに足るだけの能力をいう。

解答欄
20

Master

問題３

いろいろなお客さまとの取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

１ 未成年者との取引には、親権者など法定代理人の同意が必要である。
２ 株式会社など法人との取引は、代表権限のある人と行う。
３ 同窓会などのような法人格を有しない団体との取引は、団体名で行う。

解答欄

問題４

代理人に関する記述のうち、正しいものはどれですか。

１ 代理人とは、本人に代わって、すべての法律行為を自らの判断により行動できる人のことをいう。
２ 代理人は、取引者本人に代わって代理人の氏名と代理人の届出印で取引をすることができる。
３ 代理人関係届は、取引者本人または代理人が提出する。

解答欄

21

問題５

貯金契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

１ 貯金契約のように物を保管する契約を寄託契約といい、預かった物を返すときには、本来ならそのまま返さなければならないが、JA・JF は預かった金銭をそのまま保管しているのではなく、貸出用の資金などとして使用している。
２ 貯金契約は要物契約であり、当事者間の合意だけではなく、金銭の授受がないと成立しない。
３ 貯金規定は、一人ひとりのお客さまと貯金の契約書を取り交わすのは大変なので、あらかじめ契約内容をまとめたものである。

解答欄

問題６

現金の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれですか。

１ 現金を取り扱うときは、現金その場限りが原則である。
２ 現金は、2 回数える。2 回のうち 1 回はタテ読みを入れる。
３ 券面積が 3 分の 2 未満しか残っていない欠損紙幣は、価値がないものとして取り扱う。

解答欄

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