介護保険法に基づく指定居宅サービス等の基準条例について（令和３年４月１日改正）

１

改正の理由
介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、事業者に対する感染症及び災害が発生した場合の業務継続に向けた計画等の策定の義務付けなどの基準を設けるほか、所要の改正を行う。
（令和３年度以降の制度改正を踏まえた厚生労働省令の改正を受けて、同省令に従い介護保険サービスに係る基準を定めている県条例の改正等を行う。
）

２

主な改正の内容
全介護サービス事業者を対象に以下の条例等改正を行う。
項 目
主 な 内 容業務継続に向けた取組の強化

業務継続に向けた計画等の策定・研修の実施・訓練の実施等を義務付け
る

感染症対策の強化

施設系サービスについて、現行の委員会の開催・指針の整備・研修の実施に加え、訓練の実施を義務付ける。
施設系サービス以外のサービスについて、委員会の開催・指針の整備・研修の実施・訓練の実施を義務付ける。

高齢者虐待防止の推進

虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催・指針の整備・研修の実施とともに、これらを適切に実施するための担当者を定めることを義務付ける。

３

施行期日
令和３年４月１日（経過措置が終了し、令和６年４月１日から義務化）

４ 改正する条例（１）介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（２）介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（３）介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（４）旧介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（５）介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（６）養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（７）特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（８）軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（９）介護医療院の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例【関係資料掲載ホームページ】〇省令改正新旧対照表（ＷＡＭネット トップページ＞行政情報（介護）＞介護全般＞「介護保険最新情報」「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について」（下記 URL より、「介護保険最新情報 vol.916」をご確認ください。）
https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail-list?bun=020060090

19

介護保険法に基づく基準条例の主な改正内容（新旧対照表抜粋）（令和３年度改正分）※下記表上、【】内の対象サービスが複数ある事業所等は、当該事業所等により条例の文言は変わります(一例として、１つの事業所の条例の文言を掲載しています。)
改 正
現行
CHASE・VISIT の推進【養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームを除く全サービス】（指定居宅サービスの事業の一般原則）（指定居宅サービスの事業の一般原則）
指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当たっては、 （新設）法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
運営規程に定めるべき事項の追加【全サービス】（運営規程）
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
・虐待の防止のための措置に関する事項（運営規程）
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
（新設）

ハラスメント対策の強化【全サービス】（勤務体制の確保等）
指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、当該指定訪問介護事業所において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針を明確化するなどの必要な措置を講じなければならない。

20（勤務体制の確保等）（新設）

業務継続に向けた取組の強化（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【全サービス】（業務継続計画の策定等）（新設）
指定訪問介護事業者は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者 （新設）に対し指定訪問介護の提供を継続的に実施するため及び非常の場合における早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
感染症対策の強化（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【全サービス】（衛生管理等）
１・２（略）
３ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう規則で定める措置を講じなければならない。

（衛生管理等）
１・２（略）（新設）

重要事項説明書等の掲示の見直し【全サービス】（重要事項の掲示）
１（略）２ 指定訪問介護事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
サービス付き高齢者向け住宅等におけるサービス提供【訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理
指導・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・特定福祉用具

21（重要事項の掲示）
１（略）
（新設）

販売】（介護予防に同様の規定あり）（市町村の事業への協力等）
１（略）２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

（市町村の事業への協力）
１（略）
（新設）

高齢者虐待防止の推進（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【全サービス】（虐待の防止）指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

（新設）
（新設）

認知用介護基礎研修の受講の義務付け等（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与を除く全サービス】（勤務体制の確保等）
指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士及び介護支援専門員の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症の利用者に対する介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

（新設）
（新設）

非常災害対策に係る地域との協力【通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・介護療養型医療施設・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・特定施設入居者生活介護・介護医療院】（既に非常災害対策が規定されている事業所）（非常災害対策）１（略）２ 指定通所介護事業者は、前項に規定する避難訓練、救出訓練その他必要

22（非常災害対策）１（略）（新設）

な訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
地域との連携等【通所介護】（地域との連携等）
１ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流に努めなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならな
い。

（新設）
（新設）

介護職員の配置基準の見直し【短期入所生活介護】（介護予防に同様の規定あり）（従業者）
１～３（略）
４ 介護職員又は看護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。ただし、規則で定める施設に併設される指定短期入所生活介護事業所であって当該施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であるものに限る。）にあっては、この限りでない。

（従業者）
１～３（略）（新設）

栄養ケアマネジメントの充実（計画的栄養管理）（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院】（新設）（栄養管理）
指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立 （新設）した日常生活を営むことができるよう、その者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
栄養ケアマネジメントの充実（管理栄養士の配置）（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院】

23

（従業者）（略）
・栄養士又は管理栄養士

（従業者）
（略）
・栄養士

口腔衛生管理の強化（令和６年３月 31 日まで経過措置あり）【介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院】
くう（口腔衛生の管理）
指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、その者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

24

（新設）
（新設）