中小企業等経営強化 法施行規則（先端設 備等 導入関係）

法第 二条第十四項の迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産（先端設備等 の要件）
第七条

業 省令で定 める設 備等 は 、直接商 品の生 産若しくは販売又は役務 の提供の用に供す るも ので あって 、次の表に掲げる指定設備に該当す るも のとする。

建物附属設備

工具

器具及び備品

機械及び装置

減価償却資産の種類全ての指定設備

全ての指定設備

測定工具及び検査工具（電気又は電子を 利用するものを含む。）

全ての指定設備

全ての指定設備対象となるものの用途又は細目

指定設備

ソフトウェア

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２

構築物

建物
全ての指定設備

全ての指定設備

前項の設備等（建物を除く。以下この項において同じ。）のうち、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は 、次の表の上欄に 掲げ る指定設備であって 、次の各 号に掲げるいずれ の要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって 、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下こ の項において同じ。）である場 合及び 第二号の比較の対 象と なる設備が販売され て当該指定設備が、その属する型式区分（同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式そること。

当該指定設備の区 分ごと に同表の下 欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するも ので あいない場合にあっては、第一 号に掲げる要件に限る。）にも該当す るも のとする。
一二の他の事 項により区 分した場合の各区 分を いう。）に 係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製 造した 当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区 分に限る。

）に属する設備と比較して 、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指- 2 -当該設備の属する型式区分に係る販売開の日以後の日であること。

いう。以下この表において 同じ。）開始

月一日から十二月三十一日まで の期間をの十年前の日の属する年度（その年の一始日が、事業者が当該設備を導入した日

当該設備の属する型式区分に係る販売開販売が開始された時期に係る要件

標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。

対象と なるものの用途又は細目

指定設備
減価償却資産の種類全ての指定設備

全ての指定設備

機械及び装置器具及び備品始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。

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工具

建物附属設備

ソフトウェア

構築物

測定工具及び検査工具（電気又は始日が、事業者が当該設備を導入した日

当該設備の属する型式区分に係る販売開

当該設備の属する型式区分に係る販売開の日であること。の五年前の日の属する年度開始の日以後始 日が 、事業者が当該設 備を 導入した 日

当該設 備の属する型式区分に係る販売開後の日であること。の十四年前の日の属する年度開始の日以始日が、事業者が当該設備を導入した日

当該設備の属する型式区分に係る販売開の日であること。の五年前の日の属する年度開始の日以後電子を利用するものを含む。）

全ての指定設備

全ての指定設備

全ての指定設備- 4 -３

始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。

第一 項の建 物のうち 、中小企業者の生産性の向上に特に不可欠な設備等は、次の各号に掲げるいずれの一

当該設備等が、前項に規定する中小企業者の生産性向上に特に不可欠な設備等（当該設備等の取得価

当 該 設 備 等 が 、 そ の 建 設 の後 事 業 の 用 に 供 され たこ と の な いも ので ある こ と 。

要件にも該当するものとする。

二額の合 計額が三 百万円 以上で ある 場合 に限る。）を稼働させるために取得又は建設されたものであること。

法第四十九条第一 項の規定により導入促進基本計画の同意を 得ようとする市町村 の長は、様式（導入促進基本計画の協議）
第二十四条

第二十による 協議書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

- 5 -法第五十条第一項の規定により導入促進 基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村の長（導入促進基本計画の変更の協議）
第二十五条

は、様式第二十一 による変更協議書を 、経済産業大臣に提出しなければならない。

（先 端設備等導入計画の認定 の申 請）

法第五十 二条 第一 項の 規定に より先 端設備等導 入計画 に係る認定を 受け ようとする中小企業 者

第一 項の中小企業者が第七条第 二項に 規定する先 端設備等を取得する場合においては、あらかじめ、様の目標が達成され ると 見込まれ ることを証する書類を 添付しなければならない。

前項の申 請書（第四項において 「申 請書」という。）には、先端設備等導入計画の実施により当該計画長」と いう。）に提出しなければならない。

は 、様式第 二十二による申請書一 通を 特定市 町村の長（ 以下こ の条及び 次条に おいて 単に「特定市 町村 の第二十六条

２３式第二十三による 誓約書及び同項に規定する要件 に該 当することを 証する書類を 添 付して 、これを 特定市- 6 -４５

町村の長に提出し なけれ ばならな い。た だし 、経済 産業 大臣が正当な理 由が あると認めるとき は、こ の限りでない。

第一 項の中小企業者が第七条第三項に 規定する先 端設備等を取得する場合においては、あら かじめ、様式第二十四による誓約書及び同項に規定する要件 に該当することを証する書類を添付して、これを特定市町村の長に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

特定市町村の長は、申請書、第二項から前項までの書類並びに第三項及び第四項の誓約書のほか、基本方針及び同意導入促進 基本計画に適合するこ とを確認するために必要と認める書類の提出を求 めることができる。

法第五十三条第一 項の規定により先端設 備等導入計画の変更に係る認定を受けようとする中小（先端設備等導入計画 の変更に係る認定 の申請）
第二十七条

企業者は、様式第二十五による申 請書一通を特定市 町村 の長に提出しなけれ ばならない。

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前 項 の申 請書 （ 次項 に お いて 「 申 請 書 」 と いう。 ）に は、 当該先 端設 備等 導 入計画 に 従って 行わ れ る先端設備等導入に係る事 業の実施状況を記載した書類を添付しなければならない。

申 請 書 に は 、先 端設 備 等 導 入 計 画 の 実 施 に よ り 当 該 計 画 の 目 標 が 達 成 され ると 見 込 ま れ る こ と を 証 す る
書類を添付し なけ ればならない。

第一項の中小企業者が取得する先端設備等を変更しようとする場合であって、その変更後の先端設備等が 第 七 条第 二 項に 規定 す るも ので あ る と き は 、あら かじ め 、 様式 第 二十六 に よ る誓 約書 及び 同 項に規定 する要件に該当することを証する書類を 特定市町村の長に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が 正当 な理 由があると認 めるとき は 、こ の限 りで ない。

第一 項の中小企業者が取得する先 端設備等を変更しようと する場合であって 、その変更後の先端設備等が 第 七 条 第 三 項に 規 定 す るも ので あ ると き は 、あら かじめ、様式第二十 七に よる誓約書び同項に規定する要件に該当することを証する書類を特定市町村の長に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が正当な理由が あると認めるときは、こ の限りで ない。

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