平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 デジタルガレージ
コード番号 4819
URL http://www.garage.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 林 郁
取締役 コーポレートストラテジー本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 曽田 誠
管掌
定時株主総会開催予定日
平成26年9月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年9月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6367-1111
平成26年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年6月期の連結業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年6月期25年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

33,751
20.7
2,608
97.2
4,442
44.3
27,964
87.6
1,322
△18.5
3,078
13.6
26年6月期 5,322百万円 （76.0％）
25年6月期 3,024百万円 （39.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年6月期25年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

60.66
60.21
26年6月期 1,741百万円

百万円

％

2,847
2,715

4.8
28.9

売上高営業利益率

％

％

％

60.48
10.1
60.14
11.8
25年6月期 1,361百万円

7.0
5.8

7.7
4.7

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

71,00956,01026年6月期 30,442百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

36,48927,25825年6月期 25,705百万円

42.9
45.9

648.06548.54（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△34
3,211

△5,155
1,514

11,260△1,81625,18319,09026年6月期25年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年6月期26年6月期27年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
5.00
7.00

1,000.00
5.00
7.00

234
234

8.3
8.2
8.2

1.0
0.8

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、平成25年６月期の期末配当金については、当該分割前の実績を記載しております。
（注）２．27年６月期（予想）の期末配当金７円00銭は、普通配当５円00銭と創立20周年記念配当２円00銭の合計額であります。

3. 平成27年 6月期の連結業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

40,000

18.5

4,500

72.5

6,700

50.8

4,000

40.5

85.14

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の詳細については、（添付資料）25ページ「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年6月期26年6月期26年6月期

47,230,800 株 25年6月期
256,800 株 25年6月期
46,936,046 株 25年6月期

47,119,200 株
256,800 株
45,107,059 株（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）36ページ「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成26年6月期の個別業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年6月期25年6月期

百万円

％

百万円

14,105
11,159

26.4
△4.9

△640
△752

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

502
625

△19.7
156.9

450
2,127

△78.8
548.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年6月期25年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

9.60
47.18

9.58
47.12

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

33,172
28,10626年6月期 21,378百万円

自己資本比率
百万円

21,49321,07925年6月期 21,011百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.4
74.8

455.12448.37（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
・当社は、本日、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、同日、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。
（その他特記事項）
・当社は、平成25年８月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するとともに、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………

1010（４）株式会社の支配に関する基本方針について ……………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1113（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1315（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

1517（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1820（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22
22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

2225（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2526（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

27
27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

2830（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

30
32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36
36

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

3737（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

39（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

4042（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

42

-1-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、円高の是正や政府による財政政策に支えられながら企業収益の改善が進み、2020年夏季オリンピック・パラリンピック大会の東京招致決定による経済効果への期待感が醸成されるなか、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成26年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,585万とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約3,432
万となるなど継続的な拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企
業コンセプトのもと、マーケティングソリューションとEコマース決済プラットフォームの提供をベースに、投資を伴うビジネスインキュベーションを行っております。当連結会計年度は平成25年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画の２年目として、東京・サンフランシスコ・香港の３拠点体制を確立し、シリコンバレー発の最先端ビジネスを日本において最適化し、経済成長が著しいアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」の構築に取り組みました。
平成25年11月には、米国サンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター（通称：ＤＧ717）をオープン致しました。また、当社グループのアジアにおける戦略子会社として香港に設立した
econtext Asia Limitedが、平成25年12月に香港証券取引所メインボード市場に上場致しました。ＤＧ717の竣工及びecontext Asia Limitedの香港証券取引所上場により、グループ全体を統括する東京のヘッドクォーターを加えた三極体制が整い、シリコンバレー発の優良案件をアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」によるグローバルな事業展開を加速させて参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース（EC）における決済ソリューションの提供を行っております。日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいては、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取
扱件数、取扱高が堅調に伸長し、引き続き事業規模の拡大が続いております。前連結会計年度においては、ベリトラ
ンス㈱及び一部連結子会社の決算日を３月31日から連結決算日である６月30日に変更したことに伴い、15ヶ月間の実績を連結しており、その影響を除いた実質的な前年同期比においては増収増益となりました。今後の事業拡大に向けた取り組みとしましては、中小規模のEC事業者向けの簡易な決済サービス「VeriTrans Air Direct(ベリトランス
エアー ダイレクト)」や、スマートフォンと専用カードリーダーを利用した店舗向けのクレジットカード決済サー
ビス「VeriTrans ｍPOS（ベリトランス エムポス）」の提供を開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,454百万円（対前年同期比958百万円減、同6.6％減）、営業利
益は1,201百万円（対前年同期比101百万円減、同7.8％減）となりました。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックス
カンパニーは、金融等の業界に特化したアフィリエイトマーケティング等の広告ROIを重視したパフォーマンスアド
が好調なウェブマーケティング領域が牽引して、高い成長を実現致しました。また、電通グループ等と合弁で設立した㈱BI.Garageでは、当社グループやパートナー企業が保有するビッグデータを活用し、クライアント企業のマーケ
ティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図るデータマネジメント事業に取り組み、企業のマーケティング活動に最適なソリューションを提供する広告商品「BIG MINING」（ビッグマイニング）の販売を開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,822百万円（対前年同期比3,778百万円増、同34.2％増）、営
業利益は854百万円（対前年同期比381百万円増、同80.7％増）となりました。

-2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業におきましては、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。また、米国サンフランシスコに本社を置く
Neo Innovation, Inc.がソフトウエア開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションでは、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企
業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。また、インキュベーションセンター
ＤＧ717のオープンによりサンフランシスコに拠点を確立したことに加えて、スタートアップ企業への投資と育成を組み合わせたビジネスモデルで注目を集めるBetaworks Studio, LLC（本社：米国ニューヨーク州ニューヨーク市）との資本業務提携を行ったことにより、米国東海岸とのネットワークも強化し、インキュベーション事業の更なるグ
ローバル展開を加速させて参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,475百万円（対前年同期比2,966百万円増、同118.2％増）、営
業利益は1,645百万円（対前年同期比1,355百万円増、同467.6％増）となりました。
以上の結果、インキュベーション事業において、新規株式公開（IPO）市場の環境好転を受け、国内外のベンチャ
ー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を大幅に上回り、また、マーケティング事業においては、アフィリ
エイトマーケティング等の広告ROIを重視したパフォーマンスアドが好調なウェブマーケティング領域の利益が順調に拡大したことから、当社グループの連結売上高は33,751百万円（対前年同期比5,786百万円増、同20.7％増）とな
り、営業利益は2,608百万円（対前年同期比1,285百万円増、同97.2％増）となりました。また、持分法による投資利益1,741百万円の計上等により、経常利益は4,442百万円（対前年同期比1,363百万円増、同44.3％増）となり、さらに、当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedが香港証券取引所に上場したことに伴い、特別利益として持分変動利益374百万円が発生したこと等により、当期純利益は2,847百万円（対前年同期比131百万円増、同4.8％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、国内外のベンチャー企業投資のExit（成果実現）環境が、今後も良好に推移する見
通しであり、次期においてもインキュベーション事業が当社グループの業績を牽引していくことが見込まれます。また、マーケティング事業はビッグデータを活用したウェブマーケティング領域のターゲティング広告が成長ドライバ
ーとなり、引き続き、事業の拡大が期待されます。ペイメント事業につきましては、香港証券取引所への上場費用も一巡し、国内のEコマース決済ビジネスが堅調に推移すると見込まれます。
次期の業績見通しとしましては、連結売上高40,000百万円（対前年同期比18.5％増）、連結営業利益4,500百万円（対前年同期比72.5％増）、連結経常利益6,700百万円（対前年同期比50.8％増）、連結当期純利益4,000百万円（対前年同期比40.5％増）を見込んでおります。
なお、当社の主力事業の一つであるインキュベーション事業は、国内外の株式市場の動向や投資先の状況等を総合的に勘案しながら、収益化の時期を決定しております。その収益化のタイミングにより、第２四半期の業績が当初の計画から大きく乖離する可能性も高いことから、業績予想につきましては通期のみの開示に変更することと致しました。

-3-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11,618百万円増加し、45,455百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る金銭の信託が2,878百万円減少した一方で、連結子会社における株式公開及び公募増資による資金調達等により現金及び預金が8,965百万円、株式の取得等により営業投資有価証
券が5,422百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し、25,554百万円となりました。この主な要因は、連結子会社における公募増資による持分変動等によりのれんが2,613百万円減少した一方で、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が5,123百万円増加したことによるもののほか、新規取得等により投資不動産が516百万円、有形固定資産が119百万円、ソフトウエアが103百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,659百万円増加し、25,461百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が1,795百万円減少した一方で、短期借入金が3,300百万円、繰延税金負債が1,251百万円、未払法人税等が431百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,108百万円増加し、9,058百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,041百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,231百万円増加し、36,489百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により234百万円減少した一方、当期純利益の計上等により2,847百万円増加したことによるもののほか、連結子会社における公募増資による持分変動等により少数株主持分が4,438百万円、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が2,162百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,183百万円と前連結会計年度末と比べ6,092百万円（31.9％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は34百万円（前年同期は3,211百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,035百万円に加え、利息及び配当金の受取額517百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,971百万円、法人税等の支払額1,396百万円、決済事業等における預り金の減少額1,751百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は5,155百万円（前年同期は1,514百万円の獲得）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出4,189百万円、無形固定資産の取得による支出512百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は11,260百万円（前年同期は1,816百万円の使用）となりました。主な内訳は、連結子会社の株式上場と公募増資等による少数株主からの払込みによる収入6,371百万円、短期借入れによる収入（純額）3,300百万円、長期借入れによる収入（純額）1,952百万円等であります。

-4-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

自己資本比率（％）

44.5

48.1

41.1

45.9

42.9

時価ベースの自己資本比率
（％）

119.6

297.7

75.0

131.4

109.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

―

22.3

4.3

2.2

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

3.1

41.4

39.1

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注）５．平成22年６月期及び平成26年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーション事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の普通配当を予定しております。また、内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。
次期の配当につきましては、前述の方針に基づき業績の動向等を勘案して決定致しますが、平成27年６月期で創立20周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表すため、１株当たり５円の普通配当に、記念配当２円を加えた
合計７円の配当を予定させていただいております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成26年８月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステ
ム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-5-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信③

インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット
等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーション事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、インキュベーション事業の平成22年６月期から平成26年６月期までの連結会計年度ごとの経営成績は下表のとおりです。
（単位：千円）

売上高
営業損益
④

平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

7,183

1,180,406

2,610,828

2,509,227

5,475,428△143,788

688,001

1,632,267

290,000

1,645,974

法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

⑤

知的財産権について
当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信⑦

競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマー
ケティング・ソリューションを提供するマーケティング事業及びEコマース決済ソリューションを提供するペイメント事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧

特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネット
ワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨

グループ体制について
当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「ペイメント事業」、ウェブとリアルを融合した
総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩

人材の流動化及び人材の確保について
当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-7-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社19社及び関連会社６社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
ペイメント事業
マーケティング事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援

インキュベーション事業 ：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成
及びソフトウエア開発支援
なお、上記の３事業は「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

ペイメント
事業

マーケティング
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容econtext Asia Limited

連結子会社

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社

ベリトランス㈱連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

eCURE㈱連結子会社

サーバー証明書及びセキュリティサービス
の提供

iResearch Japan㈱連結子会社

インターネットを活用した中国市場の調査
等

ジェイジェストリート㈱連結子会社

訪日中国人観光客向けサイト「杰街同歩（ジェイジェストリート）」の運営等㈱デジタルガレージ
ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー

当社事業カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage

連結子会社

データサイエンス事業、オーディエンスデ
ータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーション事業㈱Open Network Lab

連結子会社

有望なスタートアップ企業等への投資・育成事業㈱シーアイワークス

連結子会社

医療に関連するナレッジの提供、共有、創出を行うウェブサイトの運営

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

Neo Innovation, Inc.

連結子会社

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサ
ルティング事業等

Neo Innovation(Singapore)
Pte. Ltd.

連結子会社

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等

New Context Services, Inc.

連結子会社

データセキュリティ関連ソリューションの提供

インキュベーション
Digital Garage US, Inc.
事業-8-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っており
ます。

※２
※３

New Context Services, Inc.は、平成25年９月に設立致しました。
㈱シーアイワークスは、平成25年10月に設立致しました。

※４

当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っている Digital Garage Development LLC及び持分法適用関連会社で価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等を行っている㈱カカクコム、食品のオンライン販売を行っている㈱FOOZA、最先端科学の研究成果のビジネス化を行っている㈱電通サイエンスジャム、中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済サービスを手掛けるVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.及びアジアのEC市
場への資金支援目的で設立されたecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合があります。なお、㈱カカクコ
ムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

-9-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、本格的なグローバル展開及び国際会計基準への対応を視野に入れながら、連結EBITDAを重視しております。これは、当社グループの事業内容がビジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての関連会社への投資リターンを含めた事業活動の成果は連結EBITDAに反映されると考えているた
めであります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社を取り巻くビジネス環境はかつてないほど大きく変化しております。急激な環境変化に適応していくために、「Lean（無駄のない）な変革をGlobal（地球規模）で興していく」という想いを込めた「Lean Global」という企業コンセプトのもと、平成25年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定致しました。中期３ヵ年計画において、以下の３点を重要な経営課題と位置付け、注力して取り組んでおりますが、この計画を推進するための戦略とこれまでに取り組んできた施策は以下のとおりであります。
①

日本／米国／アジアを結ぶグローバルインキュベーションストリームの構築
スマートフォン等の高性能モバイル端末の普及により、アジアを含む新興国でインターネット人口が急拡大し、これに伴ってインターネットビジネスが急速にグローバル化しております。当社はグループ本社機能がある東京、
ソフトウエア開発を主軸とした技術開発ヘッドクォーターがあるサンフランシスコ、アジア地域における決済事業の拠点がある香港の３拠点体制を確立し、シリコンバレー発の最先端ビジネスを日本において最適化し、経済成長が著しいアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」の構築を推進して参ります。
平成25年11月には、サンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター（通称：ＤＧ717）をオープン致しました。ＤＧ717では、日本での活動を通じて培ったノウハウを活用し、よりグ
ローバルな視点で米国はもとよりアジアを含む世界のさまざまな国や地域からきた起業家を育成し、共にビジネスを拡大していくことを通じて、グローバルなインキュベーション事業の柱にする計画であります。また、平成25年12月には、当社グループのアジアにおける戦略子会社として香港に設立したecontext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に上場致しました。同社の香港証券取引所上場を契機に、アジア地域での知名度向上及び調達資金の活用による事業拡大を加速させ、グローバルな成長を実現させて参ります。

②

グループリソース活用によるデータマネジメント事業の確立
小売業をはじめとして、多くのサービスがインターネットサービスに置き換えられたことによって蓄積された大量の行動データ（ビッグデータ）を有効活用できるか否かが、インターネットビジネスの勝敗を分ける一つの決め手となりつつあります。当社グループには、インターネットメディアの運営やEコマース決済サービスの提供を通じて、大量のマーケティングデータが蓄積されておりますが、これらのデータを活用しながら、最先端のマーケティング・テクノロジーを融合したデータマネジメント事業を立ち上げ、マーケティング事業における、総合プロモーション及びウェブマーケティングに続く収益の柱へと育成して参ります。
電通グループ等と合弁で設立した㈱BI.Garageでは、当社グループやパートナー企業が保有する各種データを多角的に分析することを通じて、クライアント企業のマーケティング活動における顧客コミュニケーションの最適化を図るデータマネジメント事業に取り組んでおります。平成26年４月には、当社グループが保有するビッグデータを活用した広告商品「BIG MINING」（ビッグマイニング）の販売を開始致しました。「BIG MINING」は、当社グループが運営するサイト利用者の消費行動を分析し、効果的な広告配信を行うことで、マーケティング効果の最大化を目的とする広告商品でありますが、こうした商品をクライアント企業に提供していくことで、今後の事業拡大に努めて参ります。

- 10 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信③

決済プラットフォームのアジア展開
当社グループは、ベリトランス㈱を連結子会社化したことにより、日本最大級のオンライン決済プラットフォー
ムの構築を実現致しました。今後は、これまでに国内市場で培ってきた決済事業のノウハウと最先端のテクノロジーを結集し、アジア各国の文化・商習慣に合せて最適化した決済プラットフォームをアジア地域に展開して参ります。
econtext Asia Limitedはこれまでに、インドネシア・中国・インドにおいて、現地企業などとの合弁により決済プラットフォームの提供を手がける企業を設立し、Eコマース市場の拡大を支える現地の事業者向けに、それぞれの国の固有の商習慣に配慮した決済サービスの提供を開始致しました。これらの国々では、今後、Eコマース市
場の成長が加速すると予測されておりますが、当社グループは決済プラットフォームの提供を通じアジア各国のE
コマース市場の発展に貢献して参ります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針について① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これに受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（＝文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット
技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成25年６月期を初年度とす
る中期３ヵ年計画を策定し、実施しております。中期経営計画の具体的な内容につきましては、10ページ「(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略」をご参照ください。

- 11 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
ロ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成23年９月27日開催の第16回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、
大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます）が、法的権
利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載しております。
③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の継続に関しては、株主総会における承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成26年に開催予定の当社第19回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。
また、対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決
定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。
従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものと、当社取締役会は判断致しております。

- 12 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成26年６月30日)

15,329,272
3,768,127
2,688,570
2,641,416△240,949
1,862
15,193789
47,192
9,037,107
565,610△17,008
33,837,184

24,294,997
889,164
3,658,527
8,063,977△488,652
1,080
18,591
1,446
56,2958,596,697
377,970△14,836
45,455,259

888,952△113,447
775,504
13,692△379
13,312
1,080,210△540,275
539,935
666,495
110,153△66,752
43,4012,038,649

1,069,692△155,792
913,900
13,692△2,62911,062
1,150,036△618,935
531,100
682,165
110,153△89,849
20,304
2,158,533

1,106,943
9,968,182
18,624
11,093,751

1,210,198
7,354,590
23,121
8,587,910※１,※２ 5,521,160※１,※２ 10,644,406

16,11335,294※２ 3,102,808
407,648△33,008△8,9659,041,052
22,173,453
56,010,638

15,13060,260※２ 3,619,102
537,599△39,245△29,237
14,808,016
25,554,459
71,009,719

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,232,135－※２ 305,159
810,592
96,19918,229,792
13,206
1,114,867
21,801,952- 14 -

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,629,586※２ 3,300,000※２ 390,686

1,241,682
147,757
16,434,414
1,264,626
1,052,408
25,461,162※２ 6,799,916※２ 8,841,160

20,956
72,661－
56,6236,950,157
28,752,110

43,066－89,15285,4209,058,799
34,519,961

7,330,041
11,016,091
7,003,215△69,840
25,279,508

7,399,002
10,817,448
9,615,957△69,840
27,762,568

31,534
394,662
426,196
84,5201,468,302
27,258,528
56,010,638

2,193,931
485,678
2,679,609
141,1215,906,458
36,489,758
71,009,719

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

27,964,798
21,533,032
6,431,765

33,751,615
25,534,895
8,216,720

403,233
1,319,714
14,75050,992
162,296
48,76633,141
95,49234,301
157,22253,444
72,162
111,028
203,334
291,828
63,448※１ 38,337
404,458
99,1373,927
940,412508,106
5,109,539
1,322,226

458,810
1,428,888
14,03071,335
199,662
82,13634,931
190,241
40,503200,71446,87969,862
91,849277,636
241,683
11,278※１ 59,256
430,443
107,703
14,071
756,336
780,441
5,608,698
2,608,022

14,45843,655
1,361,142
222,372
537,947
2,179,576

7,557
30,306
1,741,139
278,675
249,5392,307,218

102,386
127,296
94,68998,788423,160
3,078,642

88,196
189,431
191,6023,519
472,748
4,442,492

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益- 16 -

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

18,603
1,319
153,417
1,131,288－
1,304,628

374,492－
220,955－
35,474
630,922※２ 22,382※２ 7,073

88,4308,203
49,197
168,2134,215,057
1,520,208△9,8501,510,358
2,704,699△11,170
2,715,870

376
30,240707
38,3985,035,016
1,919,646△32,641
1,887,005
3,148,011
300,956
2,847,054

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 17 -

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

2,704,699

3,148,011

107,938
212,328※ 320,266

2,163,068
11,716※ 2,174,784

3,024,966

5,322,796

3,026,871△1,9055,100,467
222,328

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,017,283

9,703,334

1,312,757

1,312,757

利益剰余金

自己株式

4,505,145

株主資本合計△69,840

20,155,922

当期変動額
新株の発行

2,625,515

剰余金の配当△217,800△217,800

当期純利益

2,715,870

2,715,870

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,312,757

1,312,757

2,498,070－

5,123,585

当期末残高

7,330,041

11,016,091

7,003,215△69,840

25,279,508

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計△76,380

191,575

115,195

新株予約権

31,589少数株主持分

174,223

純資産合計

20,476,931

当期変動額
新株の発行

2,625,515

剰余金の配当△217,800

当期純利益

2,715,870

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,914203,086

311,001

52,9301,294,079

1,658,011

当期変動額合計

107,914203,086

311,001

52,9301,294,079

6,781,596

当期末残高

31,534

394,662

426,196

84,5201,468,302

27,258,528- 18 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,003,215

株主資本合計7,330,041

11,016,091△69,840

25,279,508

68,96068,930137,891△267,573△267,573

当期変動額
新株の発行
在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額
剰余金の配当△234,312△234,312

当期純利益

2,847,054

2,847,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,960△198,642

2,612,742－

2,483,060

7,399,002

10,817,448

9,615,957△69,840

27,762,568

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計31,534

394,662

426,196

新株予約権

84,520

少数株主持分

1,468,302

純資産合計

27,258,528

当期変動額
新株の発行

137,891

在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額△267,573

剰余金の配当△234,312

当期純利益

2,847,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,162,397

91,0152,253,412

56,601

4,438,155

6,748,169

当期変動額合計

2,162,397

91,0152,253,412

56,601

4,438,155

9,231,230

当期末残高

2,193,931

485,678

2,679,609

141,1215,906,458

36,489,758- 19 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

4,215,057
209,787
407,237
88,430940,412△58,114102,386△468,880△1,361,142△18,603△1,131,288△153,417
33,843△34,914△582,498
156,576
13,088△1,456,746
15,549△11,948△46,772
3,269,418
202,026
4,329,485
420,293△82,088△1,456,065
4
3,211,628

5,035,016
229,091
401,531376
756,336△37,863
88,196△153,280△1,741,139△374,492－△220,955
707△960,614△1,971,738
267,974△3,211
444,332
459,748△19,419
121,605△1,751,818
317,794
888,180
517,646△102,084△1,396,074
57,431△34,900△1,247,500
3,714△688,104△303,155－△512,701△447,950－△418,903△51,000－
211,882
4,303,720△81,009
51,115△48,610△72,714
1,514,636△4,189,218△214,329△300,000
893,354－△12,838
20,025△249,150△287,204△5,155,218

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35,800,000△46,440,000
13,662,000△7,075,346
2,611,188△216,607－△157,762△1,816,526
422,300
3,332,039
15,758,947※ 19,090,986- 21 -

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
49,800,000△46,500,000
2,263,400△311,349
136,932△233,735
6,371,344△265,621
11,260,971
21,707
6,092,559
19,090,986※ 25,183,545

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称㈱BI.Garage㈱ＤＧインキュベーション㈱Open Network Lab
ベリトランス㈱eCURE㈱iResearch Japan㈱ナビプラス㈱ジェイジェストリート㈱㈱イーコンテクスト㈱シーアイワークス
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
Neo Innovation, Inc.
Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited
EdgeCase, LLCは、平成25年７月１日をもってNeo Innovation, Inc.と合併したため、連結の範囲より除外しております。
㈱コトハコは、平成25年９月１日をもってナビプラス㈱と合併したため、連結の範囲より除外しております。
New Context Services, Inc.は、平成25年９月に設立したため、連結の範囲に含めております。
㈱シーアイワークスは、平成25年10月に設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＣＧＭマーケティングは、㈱BI.Garageに名称変更しております。

(2）非連結子会社の名称等㈱Coolpat
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ５社
持分法適用の関連会社の名称㈱カカクコム㈱FOOZA㈱電通サイエンスジャム
VeriTrans Shanghai Co.,Ltd.
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合㈱電通サイエンスジャムは、平成25年８月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
VeriTrans Shanghai Co.,Ltd.は、平成25年９月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合は、平成26年３月の出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

- 22 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称㈱Coolpat
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ジェイジェストリート㈱Digital Garage US, Inc.

３月31日 ※１
３月31日 ※２

Digital Garage Development LLC
Neo Innovation, Inc.

３月31日 ※２
３月31日 ※２

Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.
New Context Services, Inc.

３月31日 ※２
３月31日 ※２

※１
※２

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法によっております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年②

工具、器具及び備品
３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額③

法によっております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金②…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

- 24 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（会計方針の変更）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法（平成10年４月以降に取得した建物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ110,470千円増加しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた
499,344千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた
50,000千円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた33,843千円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23,557
千円は、「投資損失引当金繰入額」8,203千円、「その他」15,354千円として組み替えております。

- 25 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記しておりました「株式交付費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「株式交付費」に表示していた12,747千円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記しておりました「別段預金の払戻による収入」及び「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「別段預金の払戻による収入」に表示していた4,264千円及び「貸付金の回収による収入」に表示
していた2,008千円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて独立掲記しておりました「手数料の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「手数料の支払額」に表示していた△73,512千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

4,517,270千円－

5,824,606千円
192,695

4,517,270

6,017,302

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

計※２

当連結会計年度（平成26年６月30日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券
投資不動産

2,973,976千円
3,102,808

1,009,918千円
3,619,102

6,076,785

4,629,021

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計- 26 -

1,600,000千円

302,392
6,799,916

277,886
6,690,560

7,102,308

8,568,446

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至38,337千円※２59,256千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品（自至9,500千円
3,174

ソフトウエア計

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
－千円
952

9,707

6,120

22,3827,073（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1,088,327千円△959,385

6,389,018千円△2,953,847

税効果額

128,941△21,0033,435,171△1,272,102

その他有価証券評価差額金

107,938

2,163,068

当期発生額

246,213

83,308

組替調整額△33,885△71,591

税効果額

212,328－

11,716－

為替換算調整勘定

212,328

11,716320,266

2,174,784

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前その他の包括利益合計- 27 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）

219,084

16,512―

235,596

合計

219,084

16,512―

235,596

普通株式

1,284

―

―

1,284

合計

1,284

―

―

1,284

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加16,512株は、第三者割当増資による増加16,500株及び新株予約権の権利行使による増加12株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

67,728

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

16,791

－

－

－

－

－

84,520

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年９月27日
定時株主総会

普通株式

217,800

1,000

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,312

利益剰余金

1,000

- 28 -

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）１、２
合計

235,596

46,995,204―

47,230,800

235,596

46,995,204―

47,230,800

1,284

255,516―

256,800

1,284

255,516―

256,800

自己株式
普通株式（注）３
合計(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加46,930,966株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加238株は、株式分割実施前の新株予約権の権利行使による増加であり、
64,000株は、株式分割実施後の新株予約権の権利行使による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加255,516株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、
普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

114,262

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

26,858

－

－

－

－

－

141,121

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,312

1,000

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日(注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は、
当該分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

234,870

利益剰余金

5- 29 -

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金勘定

15,329,272千円

金銭の信託

3,768,127（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
24,294,997千円
889,164

預け金

1,559

3,397

別段預金

△7,973△4,01419,090,986

25,183,545

現金及び現金同等物（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年６月30日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）国債・地方債等

―

―

―

(2）社債

―

―

―

(3）その他―――

小計(1）国債・地方債等(2）社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(3）その他
小計
合計

―

―

―

―

―

―

200,000

199,340

△660

―

―

―

200,000

199,340△660

200,000

199,340△660

当連結会計年度（平成26年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

399,248

339,680

59,568(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

(3）その他
小計
(1）株式

―

―

―

399,248

339,680

59,568731,227

863,053△131,825(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

731,227

863,053△131,825

1,130,475

1,202,733△72,257(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,314,831千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
当連結会計年度（平成26年６月30日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

4,424,390

1,037,738

3,386,651―――

202,520200,000

2,520

―

―

―

―

―

―

4,626,910

1,237,738

3,389,171

31,04831,715△667(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

(3）その他
小計
合計

31,04831,715△667

4,657,958

1,269,454

3,388,504(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,033,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成24年７月１日
該当事項はありません。

至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

種類

売却原価（千円）

社債
合計

売却額（千円）

売却損益（千円）

200,000

203,000

3,000

200,000

203,000

3,000

売却の理由は、社債の繰上償還によるものであります。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年７月１日

種類

売却額（千円）(1）株式至

平成25年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,895,660

1,525,735

184

(2）債券
①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,895,660

1,525,735

184(3）その他
合計- 31 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年７月１日

種類

売却額（千円）(1）株式至

平成26年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,462,013

3,105,660

―

(2）債券
①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

4,462,013

3,105,660―(3）その他
合計
５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について66,970千円（その他有価証券の株式等66,970千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について119,132千円（その他有価証券の株式等119,132千円）減損処理を行っております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱
うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「ペイメント事業」、「マーケティング事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「ペイメント事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済業務を展開しております。
「マーケティング事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイ
ト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャ
ー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づ
くソフトウエアの開発支援等を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「ペイメント事業」で84,277千円、「マーケティング事業」で11,916千円、「インキュベーション事業」で4,051千円それぞれ増加し、「調整額」が10,226千円減少しております。

- 32 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベーション事業

計

14,412,243

11,043,327

2,509,227

27,964,798－

27,964,798

5,152

15,515

3,755

24,423△24,423－

14,417,395

11,058,842

2,512,983

27,989,221△24,423

27,964,798

1,303,293

472,874

290,000

2,066,167△743,941

1,322,226

減価償却費

458,737

99,74722,002580,487

35,950616,438

のれんの償却額

676,653

115,815

147,942

940,412－940,412

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△743,941千円には、セグメント間取引消去486,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベーション事業

計13,454,139

14,822,047

5,475,428

33,751,615－

33,751,615

11,63021,904－33,534△33,534－

13,465,769

14,843,951

5,475,428

33,785,150△33,534

33,751,615

1,201,433

854,506

1,645,974

3,701,913△1,093,891

2,608,022

減価償却費

482,02873,757

38,765594,551

40,742635,294

のれんの償却額

412,295

123,534

220,506

756,336－756,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,093,891千円には、セグメント間取引消去423,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,516,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。

- 33 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

北米

1,382,045

その他

650,167

合計

6,435

2,038,649

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

北米

1,279,805

その他

869,521

合計

9,205

2,158,533

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
ペイメント
事業
減損損失

マーケティ
ング事業

553
当連結会計年度（自インキュベーション事業

30,077平成25年７月１日

至

全社・消去

57,798

合計－

88,430平成26年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業
減損損失

マーケティ
ング事業
－

インキュベーション事業

376- 34 -

－

全社・消去

合計
－

376

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

676,653

115,815

147,942－

940,412

当期末残高

8,001,248

1,297,495

669,438－

9,968,182

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）

ペイメント
事業

マーケティ
ング事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

412,295

123,534

220,506－

756,336

当期末残高

5,533,887

1,173,960

646,742－

7,354,590

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 35 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

548円54銭

１株当たり純資産額

648円06銭

１株当たり当期純利益

60円21銭１株当たり当期純利益

60円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円14銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円48銭※１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,715,870

2,847,054

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,715,870

2,847,054

45,107,059.73

46,936,046.03――

普通株式増加数（株）

52,985.35

141,833.18（うち新株予約権）(52,985.35)(141,833.18)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）①当社の新株予約権①連結子会社 Neo Innovation, Inc.の旧商法に基づくストック・オプション 新株予約権
919,614株
平成16年９月28日定時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

20,400株
平成17年９月22日定時株主総会決議113,600株②連結子会社 Neo Innovation, Inc.の新株予約権
586,250株(注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度(平成26年６月30日)

3,920,981
76,427
1,654,150
14,245789
5,933
81,895570,000
315,865
15,370△7,754
6,647,905

3,392,382
92,4722,241,900
18,591
1,446
61,90775,539
1,781,620
714,466
10,348△5,468
8,385,206

229,015
1,657
13,312
53,27529,789327,051

216,140
1,556
11,062
68,5509,557
306,868

1,140,589
4,442
12,5501,186
6,985
1,165,755

1,040,684
2,820
10,170348
10,521
1,064,545

422,211
17,332,358
16,113
1,911,440
13,785
276,699
26,288△33,008
19,965,889
21,458,696
28,106,601

3,234,974
17,458,182
15,1302,457,560
8,910
245,91134,365△39,245
23,415,788
24,787,202
33,172,409

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(平成26年６月30日)

728,492－
208,342
23,309202,434
556,324
39,68966,124
7,170
1,831,888

1,135,097
2,300,000
287,766
11,265
169,810427,480
19,297
114,542
35,5684,500,828

5,012,966
11,265
20,956
68,07981,913
5,195,181
7,027,070

6,988,600－
35,477
77,104
77,255
7,178,437
11,679,265

7,330,041

7,399,002

7,422,787
3,593,304
11,016,091

7,491,718
3,593,304
11,085,022

2,697,665
2,697,665△69,840
20,973,958

2,914,148
2,914,148△69,840
21,328,333

37,84337,84367,72821,079,531
28,106,601

50,54750,547
114,262
21,493,143
33,172,409

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

11,159,087
10,083,018
1,076,068
1,828,083△752,014

14,105,865
12,949,880
1,155,984
1,796,129△640,144

151,522452,175
239,790547,546
144,321
1,535,356

94,919613,906
209,145
77,017
185,358
1,180,347

90,95967,039157,998
625,343

36,235
1,583
37,818502,383

1,319
964,713
153,417
846,436－
1,965,886－－
113,396－
9,545
122,941－985－
85,854
86,8402,504,389
376,458－
376,458
2,127,930

1,629
5,139
32,774－39,543585,782
127,501
7,485
134,987
450,794

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

6,017,283

6,110,029

1,312,757

1,312,757

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

9,703,334

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
787,534

利益剰余金
合計

787,534

自己株式

株主資本合計△69,840

16,438,312

当期変動額
新株の発行

1,312,757

2,625,515

剰余金の配当△217,800△217,800△217,800

当期純利益

2,127,930

2,127,930

2,127,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,312,757

1,312,757－

1,312,757

1,910,130

1,910,130－

4,535,646

当期末残高

7,330,041

7,422,787

3,593,304

11,016,091

2,697,665

2,697,665△69,840

20,973,958

新株予約権

純資産合計

31,58916,435,111

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高△34,790△34,790

当期変動額
新株の発行

2,625,515

剰余金の配当△217,800

当期純利益

2,127,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,634

72,63436,138

108,772

当期変動額合計

72,634

72,63436,1384,644,419

当期末残高

37,84337,84367,72821,079,531- 40 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信
当事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,330,041

7,422,787

68,96068,930

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

11,016,091

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,697,665

利益剰余金
合計

2,697,665

自己株式

株主資本合計△69,840

20,973,958

当期変動額
新株の発行

68,930137,891

剰余金の配当△234,312△234,312△234,312

当期純利益

450,794

450,794

450,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,96068,930－68,930216,482

216,482－354,374

7,399,002

7,491,718

3,593,304

11,085,022

2,914,148

2,914,148△69,840

21,328,333

新株予約権

純資産合計

67,72821,079,531

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

37,84337,843

当期変動額
新株の発行

137,891

剰余金の配当△234,312

当期純利益

450,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,703

12,703

46,534

59,238

当期変動額合計

12,703

12,703

46,534

413,612

当期末残高50,54750,547

114,262

21,493,143- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成26年６月期決算短信

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成26年９月25日付異動予定）
・新任取締役候補者
大村 恵実（現 アテナ法律事務所 弁護士）※ 取締役候補者 大村 恵実氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。
・重任取締役候補者
林 郁
六彌太

恭行

（現
（現

代表取締役 ＣＥＯ）
取締役 副社長 兼 インキュベーション・セグメント管掌）

踊 契三
田中 将志

（現 取締役 ペイメント・セグメント管掌）（現 取締役 コーポレートストラテジー本部長

伊藤

ンド・アイベックスカンパニー（現 取締役）

穰一

兼総務人事部長兼

ディージー・ア

ＥＶＰ）

藤原 謙次
（現 取締役）※ 取締役候補者 藤原 謙次氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役
岡本晋（現・重任監査役候補者
常勤監査役
牛久

取締役）

等

非常勤監査役 坂井 眞
※ 監査役候補者 坂井（現

常勤監査役）（現 非常勤監査役）
眞氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役候補者であります。

- 42 -