令和５年度 事業実施方針

Ⅰ

令和５年度の貸付けについてⅡ

令和５年度の資金調達についてⅢ

令和５年度の地方支援業務についてⅣ

令和５年度のリスク管理及び内部統制についてⅤ

令和５年度の組織・体制について

地方公共団体金融機構

令和５年度

事業実施方針地方公共団体金融機構（以下、「機構」という。）は、地方債計画に基づく多様な事業への貸付けを通じ、住民生活に密着した事業を支えるとともに、このために必要な資金については、国内外の市場で多様な手法を活用し、低コストで安定的な調達を行うよう努める。
併せて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめとする地方公共団体の財政運営全般にわたる課題解決に向けて、「調査研究」、「人材育成・実務支援」及び「情報発信」を三本柱として地方支援業務を実施する。
その際、機構が地方共同法人として地方公共団体とともに発展することを目指すという視点の下、首長から実務担当者まで、より多様なチャンネルを通じて対話を行うことにより、機構に対する理解の促進や地方公共団体の政策ニーズの適切な把握・分析に努め、地方の政策ニーズを機構の貸付け及び地方支援業務等に的確に反映するよう取り組む。
また、ＥＳＧ投資の市場規模が年々拡大し、発行体自身のＥＳＧの取組全般に着目する動きが強まっている目下の環境に鑑み、ＥＳＧ債の発行や地方公共団体への融資を通じたサステイナブルな街づくりへの支援はもとより、その他の事業も含めた機構におけるＥＳＧの取組や、事業所における取組、さらにはＥＳＧに対する基本姿勢・考え方などを、積極的かつ分かりやすく発信していく。
以上により、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として求められる使命を十分に果たし、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指す。

- 1 -

Ⅰ

令和５年度の貸付けについて

１．基本的な考え方
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通し、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与する。
また、地方単独事業のうち政策的に対応する必要が大きい事業（緊急防災・減災事業や公共施設等適正管理推進事業、脱炭素化推進事業、緊急自然災害防止対策事業等）や住民生活に密着した公営企業等、更には地域活性化の観点等地方の視点から重要な政策分野（辺地対策事業及び過疎対策事業等）、東日本大震災等大規模災害に関連する事業を支援する。
２．令和５年度貸付計画の概要
改正後の令和４年度地方債計画及び令和５年度地方債計画における機構資金の計上額を基礎として過去の執行実績等を勘案し、１兆５，４００億円を計上する（令和４年度貸付計画額１兆６，７００億円から１，３００億円、７．８％の減。詳細は表１のとおり）。
(1) 一般会計債の事業種別に応じた所要額の計上
地域が主体的に実施する「一般単独事業」については、一般事業、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業、緊急自然災害防止対策事業及び脱炭素化推進事業、「一般単独事業」以外の事業については、公共事業等、公営住宅事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、辺地対策事業及び過疎対策事業において、事業種別に応じ、所要額を計上する。
(2) 臨時財政対策債への対応
地方財源の不足に対処するため、地方財政法第５条の特例として措置される臨時財政対策債について、所要額を計上する。
(3) 生活関連社会資本の整備の推進に資する公営企業債の計上
上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備について、所要額を計上する。

- 2 -(4) その他同意等の見込まれる事業等への対応
東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債を貸付対象とする。
３．貸付条件地方公共団体のニーズを的確に把握の上、住民福祉の増進に積極的に寄与する等の観点から、貸付対象事業の性質や役割に即して、貸付利率（基準利率及び機構特別利率）、金利方式、償還期限及び据置期間の貸付条件を「地方債及び一時借入金の資金の貸付け等の条件ほか貸付け等の実施に係る基本的な事項」及び貸付規程において適切に設定する。
４．機構資金の活用環境の整備
借入条件の検討をサポートするセルフチェックシートや償還年次表シミュ
レーションソフトの活用促進、借入手続の効率化等、引き続き機構資金を活用しやすい環境の整備を図るとともに、相談・助言を実施する。
５．審査
資本市場の信認を得られるよう、引き続き貸付けに際し必要な審査を適切に実施する。
また、貸付けを行った地方公共団体の財政状況の把握の充実を図りつつ、引き続き与信管理を適切に実施する。

- 3 -

（表１）
令和５年度事業別貸付計画
区分
事業等名
公
公一▲ 1,300▲ 7.8

般事

活性業

災債

地 方 道 路 等 整 備 事 業

対化
策

特例

事業

事業

事

業

緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業
公 共 施 設 等 適 正 管理 推進 事業
緊急自然災害 防止 対策 事業
脱炭素化

推

進

辺地

対策

事

業

過疎対策

事

業

対策

計（財政

一 般 会 計 債 等 分債計 ）水 道 事 業 （ 上 水 道 ）水 道 事 業 （ 簡 易 水 道 ）交 通 事 業 （ 一 般 交 通 ）交通事業（都市高速鉄道）
病
公

院

下工

事

水業

道用

電気

企

ガス

業

介 護 サ ー
市

業
事

水営

債

道

業
事

事業
業

事

業

ビ ス

事 業

事

業

場と畜場

事

業

駐車場

事

業

小計
港

湾

（Ｃ）/（Ｂ）×100

16,700業

防時（Ａ）－（Ｂ）=（Ｃ）

15,400事

計臨

計画額（Ｂ）計宅

域

併計画額（Ａ）

計

住

地

合

増減率

22.8
8.9
267.7
11.3
96.5
3.4
16.5
▲ 13.0
13.8
▲ 2.1
▲ 6.3
58.2
6.7
皆増
12.5
3.0
16.4
▲ 55.0▲ 11.6▲ 4.9▲ 17.6▲ 39.3▲ 7.1▲ 4.5
1.1▲ 6.3
9.4▲ 21.442.9▲ 6.6▲ 50.0
▲ 25.0▲ 2.3
4.2▲ 56.3▲ 20.0▲ 2.4

等

一 般 廃 棄 物 処 理 事 業会差引7310174955
214▲ 1531▲ 18▲ 81620
6417220977▲ 2,109▲ 1,132▲ 94▲ 15▲ 11▲ 21▲ 4934
▲55▲36▲5▲1▲1▲ 160
1▲9▲8▲ 168

業

社 会 福 祉 施 設 整 備 事 業般

令和4年度

320
112
65
80
5759
85
115
225
843
1,285
1,065
961
16656
5,944
3,834
9,778
1,935
85
28296
1,093
3,203
7953141476
246,882
24
16
40
6,922

事

学校教育施設等整備 事業
一

令和5年度

393
122
239
89
112
61
99
100
256
825
1,204
1,685
1,025
17
18
676
6,921
1,725
8,646
1,841
70
17275
1,044
3,237
74
58
11
20
71
1
3
6,722
25
7
32
6,754

共
営

（単位：億円、％）

整

備

事

業

観光施設事業・産業廃棄物処理事業

小計

【参考】
令和５年度
地方債計画
計上額

355
123
166
89
131
8485
136
298
689
1,678
1,728
1,007
360
26
930
7,885
1,313
9,198
1,931
74
16
255
1,245
3,489
66
62
11
23
21
0
17,194
23
4
27
7,221
16,419(対前年比：▲6.0％)

注１） 事業等名は、令和5年度地方債計画に基づき区分した。
注２） 貸付計画額は、地方債計画を基礎として過去の執行実績等を勘案した。
注３） 地方債計画における東日本大震災分については、本表の各関係事業において計3億円を計上した。
注４） 上記のほか、次のものを貸付けの対象とする。
・東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行する一般補助施設整備等事業債

- 4 -

Ⅱ

令和５年度の資金調達について

１．基本的な考え方
地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融通するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、安定的な調達を行うことを基本とする。
２．資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、多様な資金調達手段を活用するとともに、積極的な情報開示と説明責任を的確に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの信認を確固たるものとする。
各国の金融政策の動向等により、国内外ともに不安定な市場環境が続いていることを踏まえ、資金調達を行うに当たっては、今後の金融政策の動向及び投資家の需要を注視しつつ、引き続き弾力的・機動的に対応する。
(1) 多様な資金調達手段の活用① 資本市場のニーズに合致した資金調達
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、中期から超長期にわたる多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努める。
②

資金調達の手法
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行う。
国内債については、定例債として５年債、１０年債、２０年債及び３０年債を発行するとともに、引き続きＦＬＩＰ（Flexible Issuance Program）債による投資家ニーズに応じた柔軟な調達を行うほか、市場の環境に応じ、スポット債を発行する。
国外債については、ベンチマーク債（グリーンボンドを含む。）の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行する。
また、長期借入についても引き続き活用する。
加えて、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額など、引き続き、市場の動向に応じて、機動的な資金調達に努めるため、フレックス枠を設定する。

- 5 -なお、今後のＥＳＧ債発行の在り方について、ＥＳＧ投資の高まりに留意しながら引き続き検討する。
③

多様な市場における債券発行機構ブランドの知名度を十分に活かすとともに、国内、国外を問わず、昨今の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において債券発行に努める。

(2) 資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底① 適切なディスクロージャー
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施する。
また、機構が、貸付けを通じて支援している地方公共団体のＳＤＧｓに関連する施策について、適切に情報発信し、その取組を促進する。
②

積極的なＩＲの実施
投資家説明会や国内外の個別投資家訪問等のＩＲを戦略的かつ積極的に実施することによって、投資家動向の的確な把握に努める。また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの信認を確固たるものとすることで、安定的な資金調達の実現に努める。
加えて、投資家のニーズに応じて Web 会議システム等を活用したＩＲにも引き続き取り組んでいく。

③

資金調達計画等の公表
定例・継続的な購入先を確保するため、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し、年度が始まる前にあらかじめ公表するとともに、年度中の８月においても下半期の資金調達計画を公表する。
また、国内定例債については、各四半期が始まる１ヶ月前までに、その各月の発行年限、発行予定額及び主幹事会社を公表する。

(3) 資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しつつ、また、地方公共団体との連携強化等にも取り組み、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献する。

- 6 -３．令和５年度資金調達計画の概要(1) 貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本とし、令和５年度においては、表２のとおり公募債を１兆１，４１５億円、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券を５，３３５億円発行するほか、長期借入を７５０億円行う予定である。
(2) 政府保証債については、表２のとおり８００億円を発行する予定である。

- 7 -

（表２）

令和５年度資金調達計画
１

地方金融機構債（１）公募債
債券の種類
国内債
10 年債
20 年債
５年債
30 年債
FLIP 債
国外債
フレックス枠計

令和５年度
6,400 億円
2,700 億円
1,100 億円
200 億円
200 億円
2,200 億円
3,000 億円
2,015 億円
11,415 億円

令和４年度
6,550 億円
2,700 億円
1,000 億円
200 億円
200 億円2,450 億円
3,000 億円
2,400 億円
11,950 億円※ 債券の種類、発行額については、貸付状況、市場環境等により弾力的に対応する。
※ フレックス枠については、各種国内債・国外債の増額、スポット債の発行、長期借入の増額等に活用する。

（２）地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
債券の種類
地共連引受債
10 年債
20 年債
地共済引受債
10 年債
20 年債
計

令和５年度
3,000 億円
1,500 億円
1,500 億円
2,335 億円
1,040 億円
1,295 億円
5,335 億円

令和４年度
3,000 億円
1,500 億円
1,500 億円
2,300 億円
1,000 億円
1,300 億円
5,300 億円※

地共連引受債は、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。 地共済引受債は、地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券。

２

長期借入
長期借入
※

３

令和４年度
750 億円

このほか、公募債のフレックス枠を活用して長期借入を行うことがある。

政府保証債
債券の種類
４年債
計
※

４

令和５年度
750 億円

令和５年度
800 億円
800 億円

令和４年度

令和５年度
18,300 億円
17,500 億円

令和４年度
18,000 億円
18,000 億円－－

令和４年度の発行実績なし。

合計
合計
政府保証債除く- 8 -Ⅲ

令和５年度の地方支援業務について

１．基本的な考え方
人口構造等社会情勢の変化やインフラの老朽化等の地方公共団体の政策ニーズの変化等に対応し、また、そのような変化を見据えながら、引き続き地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向け、総合的な地方支援業務の実施に取り組むこととする。
その際、地方公共団体の財政の健全性の確保、向上に向けて取り組むことが、機構の信用力の維持、経営基盤の充実につながるという観点も踏まえつつ、大局的、中長期的観点から地方支援業務を展開する。
また、様々な財政課題について、質の高い調査研究を実施し、そこで得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「調査研究」、「人材育成・実務支援」及び「情報発信」の三本柱を有機的に連携させていく。
２．令和５年度地方支援業務の概要「調査研究」については、地方財政に関する研究の発展や公営企業の健全な経営に資すること等を目的に研究者に対して研究費を助成する事業を新たに創設するとともに、引き続き国立大学法人政策研究大学院大学と連携し、「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」をテーマとして、教育及び調査研究に関するプロジェクトに中長期的に取り組むほか、地域金融、地方財政、諸外国の地方財政制度等に関する調査研究に、専門機関等と連携し、それぞれの強みを活かして相乗効果を発揮させながら取り組む。
「人材育成・実務支援」については、総務省と共同して、個別団体の状況や要請に応じ、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を、新たな課題に対応するために拡充し、着実に実施するとともに、国における最新の動向や先進事例等を紹介するセミナーを充実させるなど、丁寧できめ細かい支援を実施する。また、地方財政に関する基本的な制度や地方公共団体の政策上の課題等幅広い分野にわたって学びの機会を拡充するとともに、遠隔地や小規模な団体も含めた地方支援業務の効果向上のため、e ラーニング等 ICT 技術を積極的に活用する。
「情報発信」については、引き続き、地方公共団体が財政の健全性を確保する上で参考となる情報を積極的に提供する。

- 9 -(1) 調査研究
地方公共団体の財政運営、地域金融、諸外国の地方財政制度、地方公共団体の先進事例、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、新たに地方財政等に関する研究者に対して助成を行い、それらの成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元する。
①

ＪＦＭ・ＧＲＩＰＳ連携プロジェクト
人口減少時代の到来、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による社会構造の変革に伴い、地方公共団体の財政運営が直面する政策課題が大きく変化する中で、これらの課題解決に向けて、機構（ＪＦＭ）と国立大学法人政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）が相互の強みを活かして連携し、教育及び調査研究に関するプロジェクトに取り組むことにより、健全な地方財政運営に寄与することを目指す。連携プロジェクトは、令和３年度から令和７年度まで５年間かけて取り組むこととし、調査研究事業の成果は、フォーラムやシンポジウムの開催を通じて広く地方公共団体等に還元する。

②

地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施するとともに、指定金融機関に関する最近の実態を把握するため、実態調査を実施する。

③

地方財政等に関する調査等
地方財政(税制を含む。)に関し、直面している課題について、総務省と連携し、地方公共団体の政策課題の解決と、持続可能な地方公共団体の財政運営の実現を図ることを目的として、引き続き共同で必要な調査研究を実施する。

④

諸外国の地方財政制度等に関する調査研究
諸外国の地方財政制度やその運用、地方財政制度の前提となる地方自治制度等の最新の動向等について、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）と連携し、共同で調査研究を実施する。

⑤

地方公共団体の先進事例に関する調査研究
地方公共団体の関心の高いテーマに関する先進事例について、先進事例検索システムへの掲載を念頭に、専門機関と連携を図りながら調査研究- 10 -

を実施する。
⑥

地方財政等に関する研究者に対する助成事業
若手研究者の成長、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的として、地方財政に関連する研究に取り組む若手研究者に対して助成を行う。また、公営企業の健全な経営に資することを目的として、公営企業に係る特定課題について研究を行う研究者に対して助成を行う。

⑦

財務情報を活用した財政分析・診断事業
財政分析チャート New Octagon における分析内容の充実を図るとともに、地方公共団体の財務情報の活用等による財政分析・財政診断の拡充に向けた検討を進める。

⑧

地方公共団体のニーズ・課題把握のための調査
地方公共団体の財政運営上のニーズや課題を把握するため、全地方公共団体に対してアンケート調査を実施するほか、地方財務状況調査の機会を利用して、調査対象団体の実務担当者等との間で直面する財政上の課題やこれに関連した機構に対する要望等について、意見交換（財政状況ヒアリング）を実施する。

(2) 人材育成・実務支援
地方公共団体の財政運営の質の向上を図るため、引き続き団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業に取り組むほか、地方公共団体にとって関心の高い地方財政等に係るテーマを題材としたセミナーや、地方公共団体の職員が各団体において、財政の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するための研修等を実施する。
実施に当たっては、e ラーニングや Web 会議システム等を積極的に活用する。
また、自治体ファイナンス・アドバイザー等による、財政運営や資金調達等に対する個別団体へのアドバイスを地方公共団体の要望に応じたテーマ・方法で実施する。
①

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と機構の共同事業として、市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を引き続き実施し、個別団体の状況や要請に応じて、より丁寧できめ細かい支援を実施する。令和５年度は、アドバイザーを派遣す- 11 -

る支援分野について、公営企業・第三セクター等の経営改革、公営企業会計の適用、地方公会計の整備・活用及び公共施設等総合管理計画の見直し・実行（公共施設マネジメント）に加え、新たに、地方公共団体のＤＸ及び首長・管理者向けトップセミナーを追加する。
②

ＪＦＭ地方財政セミナー・ＪＦＭ地方公営企業セミナー
地方公会計制度の活用及び地方公営企業会計適用拡大など、地方公共団体にとって関心の高い地方財政・地方公営企業に関する時宜にかなったテーマを題材としたセミナーを実施し、地方公共団体の職員の能力向上等を図る。
ＪＦＭ地方公営企業セミナーについては、全国市町村国際文化研究所との共催により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を目的とする宿泊型研修を実施する。

③

資金調達及び資金運用に係る各種研修会
資金調達、資金運用に携わる地方公共団体の職員を対象に、それぞれの業務に必要な金融知識の習得を目的とし、機構主催の資金調達入門及び資金運用入門に係る集合研修を実施する。
また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催により、資金調達、運用について基礎から専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を目的とする宿泊型研修を実施する。

④

e ラーニングによる研修事業等
多様な研修機会の充実を図り、遠隔地や小規模の団体も含め広く研修効果が及ぶよう、e ラーニングにより、機構主催の集合研修における講義等を提供するとともに、地方財政に関する基本的な制度や地方公会計制度等に関する研修コンテンツを開発・提供する。
また、e ラーニングで提供をした講義の一部については、アーカイブ化し、後年度においても活用できるようにする。

⑤

出前講座
自治体ファイナンス・アドバイザー等が講師として、財政運営や資金調達・資金運用など、地方公共団体の要望に応じたテーマ・方法（講師派遣、Web 会議システム等）で講座を実施する。実施に当たっては、都道府県（市町村担当課）等と連携して、効率的・効果的に行う。

- 12 -

⑥

実務支援
自治体ファイナンス・アドバイザー等が地方公共団体の抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑問の解決に向けて、電話、メール、Web 会議システム及び講師派遣等の方法により専門的なアドバイスを実施する。

(3) 情報発信
地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、地方公共団体の活用に必要な情報を提供し、地方支援業務の効果的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホームページの充実を図る。
また、先進事例検索システムの掲載事例及び 財政分析チャート New
Octagon の充実を行うほか、金融知識、参考事例、経済・金融データ等地方公共団体にとって参考となる情報を、ホームページや各種広報媒体等を活用して積極的に発信する。

- 13 -

Ⅳ

令和５年度のリスク管理及び内部統制について

１．基本的な考え方
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの信認を確固たるものとするため、地政学的リスクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理するとともに、財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価を行う。
２．リスク管理の基本スタンス(1) 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課により、適切なリスク管理を実施し、経営判断に反映させる。
また、実践的なマニュアルの整備や研修等による職員のリスク意識の向上などにより、日常的なリスク管理の強化を図る。
(2) 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理① 機構は最長４０年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は１０年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性を有している。
②

このため、統合的リスク管理を適正に行うとともに、特に金利リスクに関しては、ＡＬＭ（資産・負債管理）を適時・適切に実施しながら、金利変動準備金による対応等、様々な手段によって金利リスクの軽減に努める。

③

中長期の観点からのＡＬＭを実施し、その下で債券発行等のオペレーションを行う。このため、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ運営方針を定め、デュレーションギャップを活用した管理指標に基づいて各種オペレーションを実施する。また、定期的にモニタリングを行うことにより、ＡＬＭの内容を適切に経営判断に反映させる。

- 14 -

(3) 機構における流動性リスクの管理
流動性リスクへの対応として、毎月、資金計画を立て、日々の資金繰りを管理するとともに、引き続き、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、また、余裕資金については短期で運用する。
加えて、流動性補完資産確保方針に基づき、万一の市場混乱時にも機構債券等の償還金や利息の支払いに支障をきたさないよう、少なくとも翌１ヶ月分の所要額について換金性の高い資産をあらかじめ保有することにより、流動性リスクの軽減に努める。
(4) 災害対策等
東日本大震災をはじめとする深刻な自然災害等を教訓として、緊急時の対応について点検・訓練を行い、大規模な災害等が発生した場合においても、優先業務（債券元利払い及び融資）を着実に実施できる体制を確保する。
また、テレワークや web 会議の活用等、必要な対策を実施し、緊急時においても業務継続可能な体制を確保する。
３．内部統制の基本スタンス
財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に整備し、運用する。
また、事業年度の末日を基準日として内部統制についての評価を記載した内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表する。

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Ⅴ

令和５年度の組織・体制について

１．基本的な考え方
業務を円滑かつ着実に実施するため、引き続き効率的な業務運営に努めつつ、組織・体制の整備を図る。
２．令和５年度における組織・体制の整備
高度かつ多様な業務遂行のため、民間の金融実務経験者を積極的に活用するとともに、地方三団体の協力を得て地方公共団体からの派遣職員の確保を図る。
また、機構職員に対してＯＪＴ研修や金融関連業務に係る実務研修等を計画的に行い、人材育成を図る。
なお、機構に対する理解の促進や円滑な業務運営への協力を得ることを目的とし、引き続き地方公共団体に対する広報、説明及び意見交換の充実を図る。
更に、機構のサーバ等機器の保守期限が令和６年に到来することなどを踏まえ、サーバの二重化を含むシステム更新作業を着実に実施し、業務継続性の確保や業務効率化の一層の推進、情報セキュリティの強化に向けた取組を進める。

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