2022 年 1 月 1 日号

ビジネス・サポート
第 62 号（全 26 ページ）(発行者) 特定非営利活動法人 ビジネス・サポート〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目１番 9-701 号
TEL＆FAX: 043-376-1415
e メール：npobs321＠gmail.com
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【念頭所感】 NBS 観野理事長ご挨拶……………… 2 ページ【NBS の活動についてのお知らせ】
・2021 年度 第 3 四半期 活動報告
・2021 年度 第 4 四半期 活動予定
・伝言板コーナー……………… 4 ページ【連載コラム】「 和を以って貴し」が意味するもの～「和える」と「別当」の関係～………… 6 ページ【講演会記録】「NBS 第 46 回 21 世紀中小企業勉強会」
・講演資料 及び 補足資料…………12 ページ【編集後記】…………26 ページ

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【念頭所感】

ごあいさつ
特定非営利活動法人ビジネス・サポート
理事長 観野 福太郎
新年 明けましておめでとうございます。
冒頭からでは有りますが、2022 年は会員の皆様と共に、一年を通じて『大過なき良き新年』であることを祈念したいと存じます。
昨年は新春からコロナ禍の第三次感染拡大期を迎える事になり、また、2021 年 8
月から 9 月にかけては変異株による第五次感染拡大期に遭遇しました。しかし本年の新春は、一年前とは格段に感染状況が改善され、収束に向けた方向で皆様と御一緒に良き新年を迎えられた事をお喜び申し上げます。
さて、街角を見ますと、全ての社会活動がリモートからリアールへと、活動の比重が再シフトしています。また低迷していた個人消費も徐々に回復模様です。
確かに２０２１年の経済活動を振り返った上での懸念材料として、巣ごもり需要の反動
減、中国経済の減速、素材コストの上昇、半導体供給不足等々を上げる方が多数おられます。昨年度は特に世界的な半導体供給不足が世間の大きな話題となりました。
しかし、例えば半導体の供給不足の問題も 2021 年下期からは受給ギャップの調整が進み、2022 年上期には全市場分野で需給調整が進展すると思われます。また、世界的半導体の需給ミスマッチを引き起こした最大要因は、車一台当たりの半導体実装率が一方向的に拡大している自動車業界において、2020 年から 2021 年の市場の車両総需要予測にミスを犯したからではないかと思われます。（世界的コロナ禍が要因の原点？）
ところで、我国の経済では最大規模を占める自動車業界ですが、これ迄は強固に形成された下請け部品業界に無理な短期増産を強いることにより、その受給調整を可能として来ました。しかし、現在の半導体供給先は海外メーカーが主で有り、その需給調
整にはスポット的増産で最低 3 ケ月、本格増産には 2 年を要します。今回の問題はジ2ャストインタイムの生産方式での部材発注に馴染んだ日本の自動車業界が初めて体験
した、そして、根本的弱点を露呈した社会現象の一つだと私は思います。
尤も、ここ数か月の狂乱的な発注も、今では正常な状況に戻っていると聞いています
が、自動車業界のみならず、これを他山の石として、今回の問題について日本の経済界全体が『正しい反省』を忘れないで欲しいと考えています。
ところで、経済から目を転じて政治の世界を見ても、貧困に対する経済政策が安易な
お金のバラマキでは愚策としか言いようがない状況です。また、木鐸としてそれに警鐘を鳴らすべきマスコミ界の劣化は、政治のアマチュア化と併せ、善良な国民の納税意欲を低下させます。
こうした状況下では有りますが、我々の NPO 法人の活動も 2021 年春先からのコ
ロナ感染の減少化とともに、通常活動を再開する事が出来ました。残念ながら欧米やア
フリカでは、現在も新変異株でコロナ禍が再度猛威を振るっていますが、我国は、方向としては感染収束へと向かっているものと考えます。これは、我国の素晴らしい『誠実かつ実直な国民性』に一因が有ると、小生は勝手に解釈致します。この方向で、新年明けも感染が再拡大せず、本年で変異株も含めたコロナ感染が完全に収束化することを心より祈念しています。
そして来るべき 2022 年こそは、過去 20 年で国民所得が数％しか伸びず、先進国中でも唯一とも言うべき『経済的停滞』状況の日本が抱える、根本的な問題点と打開策
を、皆様とともに、是非、学び且つ実践していく一年となる事を切望しています。
つきましては、会員の皆様の益々の御健勝を祈念しつつ、更なる本会活動への御協
力と御支援をお願いする次第です。
末筆ながら、本年が皆様に取りまして良いお年に成りますことを重ねてお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

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NBS の活動についての御知らせ◆ 2021 年度 第 3 四半期 (2021 年 10 月～12 月) 活動報告◎「NBS 2021 年度 秋季講演会」
開催日時

2021 年 10 月 20 日(水) 15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

橋本久義 氏

演題『コロナ後の日本経済 ～日本中小企業の生きる道～』(政策研究大学院大学 名誉教授)【ご講演要旨】
・橋本先生は旧通産省時代から「現場に近いところで行政を・学問を！」をモットーに、第一次円高以来 34 年間で 4,018 箇所以上の工場を訪問されるなど、全国の中小企業の現場を訪れて、技術者・経営者の意見に、直に接してこられました。
・行政畑/学界には珍しい現場主義者で有り、政策研究院では、発展途上国の産業発展、中小企業の活性化をメインテーマに研究に取り組んでおられます。
・今回のご講演は、先生の長年の中小企業訪問により得られた「日本の中小企業は世界最強」、「中小企業は日本のまごころ、世界の宝」というお考えを基底に、『コロナ禍』や『脱炭素社会』という大きな変革を迫られている日本の中小企業が、世界に伍して如何に活動の指針を定めていくのかというお話をお聞かせいただきました。

◎ 「NBS 第 46 回 21 世紀中小企業勉強会」
開催日時

2021 年 12 月 7 日(火)15 時～17 時

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

井出亜夫氏 （一般社団法人国際善隣協会諮問委員、財団法人地球産業文化研究所
理事、財団法人国際経済推進連携センター理事）

演題『日中交流の過去および現状と展望』【ご講演要旨】
・井出先生は旧通産省入省以来、省外の OECD 日本政府代表部 参事官、日本銀行政策委員、
経済企画審議官等の役職を歴任された他、退官後も慶応大学教授として中国・清華大学との「エネルギー・環境・経済」プロジェクトの日本代表を務められる等、中国との深い関係を築かれてきました。
・今回のご講演は、先生の長い中国とのご関係を基に、
１．21 世紀の市場経済システムの不安定性（冷戦の終結、世界経済の変化 アメリカ一国覇権の終焉）
２．米国一極覇権から米中二極体制への変遷と日本の対応
３．日中間の歴史的交流、現状を踏まえ、これからの日中関係を展望・期待するという項目で、幅広いお考えをお話いただきました。
＊上記勉強会の講演資料を今回の BS 通信第 62 号に掲載いたしました。

4◆ 2021 年度 第 3 四半期 (2022 年 1 月～3 月) 活動予定◎「NBS 2022 年 新春講演会」
開催日時

2022 年 2 月 8 日(火) 15:00～

開催場所

霞が関 商工会館 ６Ｇ会議室

講師

熊野英生 氏 (第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト)

演題『2021 年日本経済・社会の展望と対応（仮題）』【講師のご紹介】・熊野先生は大学ご卒業後日本銀行に入行し、調査統計局等でご活躍の後、現在お勤めの第
一生命経済研究所入社され、2011 年 4 月より首席エコノミストを努められています。
・その間、社外でも政府関係の諸プロジェクトでの委員を歴任される等、幅広くご活躍をされて来られました。先生の明快な切り口のお話振りは定評が有ります。
・NBS の『新春講演会』には 2020 年・2021 年と連続でご登壇いただきましたが、ご好評に付
き、今回も三年連続での講師をお願いいたしました。未だ収まらぬ「コロナ禍」に加え、米中対立やロシアの動向など、世界情勢が不穏な色を濃くしている 2022 年が如何なる展開を見せるのか、また、その中で日本の中小企業がどう対応していくべきなのか、『混沌の時代』の中での私たちの進むべき道をお話いただきます。

≪伝言板 コーナー≫
NBS からの “お知らせ” を掲載するとともに、会員の皆様からご提供いただいた“情報”を掲示いたします。
“知らせたい情報”・“お役に立つ情報”などなど、会員の皆様のからの「情報提供」をお待ちしています。
〔連絡先 : NBS 事務局 橋本 宛〕“NBS からの お報せ”
■ＮＢＳでは新規の会員の方を、随時、募集しています。
会員の皆様には、お知り合いの方で NBS の活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非、ご紹介をお願いいたします。
・お問い合わせ、ご質問等 は 事務局 担当 : 橋本 まで、ご連絡ください。
☎

090-9304-3108

E-mail 〈hashimoto.13530.shizu.sakura@catv296.ne.jp〉■NBS では以下のアドレスでホームページを開設しています。
過去の「BS 通信」も閲覧ができますので、一度アクセスしてみてください。
ホームページ アドレス：https://npo-bs.info/5

「 和を以って貴し」が意味するもの～「和える」と「別当」の関係～
青山学院大学経済学部非常勤講師
鎌倉マネジメント・ラボ
所長

植嶋平治

「 和を以って貴し」とは、聖徳太子が制定した我が国初の成文法十七上憲法第 1 条の冒頭である。今年は太子死没後 1400 年にあたり、この条文の意を考えるいい機会である。とりわけ「和」については「和える」という使い方に注目したい。食卓に上がる「和えもの」が組織のあり方に問いかける意義は大きい。別当職という東大寺トップの地位を経験した東大寺長老とのやり取りからこれを解き明かす。

■「 和を以って貴し」
聖徳大使といえば法隆寺、私植嶋家は法隆寺のある奈良県生駒郡斑鳩町に源流があり、斑鳩町には「植嶋」姓が多い。また私の世代まで男子には「平」の字を必ずつけることで植嶋家の結束を高めていた。父は「平蔵」、兄は父が出征する年に生まれたことから「往平」、戦後生まれの私は平和を願って「平治」である。同じような音の名前が植嶋家には多く、例えは私の「平治」と音が近い「平司」と混同されることも多く、法事や結婚式などで親類が集まる際には住んでいる通りや町の名前を付して名前が呼ばれていたことを思い出す。さて、私は子どもの頃からなぜ植嶋姓の名前に「平」を入れるか不思議に思っていた。
今年は聖徳太子没後 1400 年ということで聖徳太子にちなんだ様々な行事が開催されている。私は、本会の木村副理事長のご縁で一般社団法人東京奈良県人会にお世話になっている。年末には奈良県人会の関連行事で、東京ミッドタウンにあるサントリー美術館で開催されている「聖徳太子 千四百年御聖忌記念特別展 日出づる処の天子」を鑑賞する機会があった。その際、あまりにも有名過ぎて、今まで気にも留めなかった聖徳太子（以下太子）制定の「十七条憲法」第 1 条の文字が目に入り、植嶋家の「平」の謎が解けた気がした。「十七条憲法」第一条「和を以って貴し」、きっとご先祖は太子ゆかりの地、斑鳩で、「和」と組みあわせた熟語である「平和」を願って、「平」らかな気持ちで臨むことが必要だ、として平を名前に入れることにしたのではないか。いずれにしてもこれを契機に「和」についての探求を試みたい。
この「和を以って貴し」を第 1 条としてはじまる「十七条憲法」は 604 年 4 月に太子により制定された日本初の成文法。これは 600 年に第一次遣隋使派遣が屈辱的な外交に終わったことがその制定の発端といわれている。隋の皇帝・文帝から冠位や法令のない政治レベルの低い国であるといわれたことを受けて、太子が「冠位十二階」と「十七条憲法」を制定した。そして自信をもって太子が第二次遣隋使と6して隋に派遣したのが、小野妹子である。この時の国書は「日出ずるところの天子、日没する処の天子に致す。恙なきや…」ではじまることで知られる。
この十七条憲法は日本書記（写真）に条文が記されているが、日本書記では「和」の異体字「龢」の文字が使われている。左の「龠」は「ふえ」を表し、和音というハーモニーを意味する。この第 1 条は
「和を以って貴し」の後に続く「忤（さか）ふること無きを宗とせよ」と続くことから、争うことな
く、みんな仲良くすることが大切、との意味ととらえている人が多い。わたしもその一人であった。しかし、意味するところはそれだけではなかった。
十七条憲法

■和える
私は、前職の商工中金経済研究所に勤務する 2010 年当時、一般社団法人東京奈良県人会主催の遷都
1300 年記念講演会及び商工中金経済研究所主催の経営者夏季セミナーに東大寺上野道善長老（以下長老）を講師として招く交渉役を担当していた。そしてこれが縁で長老の東大寺境内にあるご自宅に伺うなど、長老とは親しく話せる関係になっていた。
講演会で長老は、僧侶のことを梵語で「僧伽」（さんが）といい、サンガを日本語では「和合する」の意味であると説明された。そしてこの和の動詞を「和（わ）える」と読むという。長老によると、「人間の世界も、十人なら十人それぞれ個性があるわけです。十人ともそれぞれの個性をぱっと主張していますと、集団や団体はなりたちません。十人それぞれの個性を出しながら、それ以上の和を出すということが大事なことなのです（中略）我々法衣を着させてらっているサンガは『和合』という集団の一員になるわけです。」（上野道善「日常雑感」：商工中金経済研究所発行「商工ビジネスデータ
NO269」『明日の経営を考える～変化への挑戦～』収録）

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講演後に長老と話す機会があり、私は長老に和合についてもう少しすこし教えてほしいと伝えた。長老は精進料理の『和えもの』を例に以下のような話をされた。

和えものは、それぞれの素材をすりつぶしたスープのようなものではありません。
食材の形、触感や味をそのままにして、酢などの調味料を纏（まと）わせていた
だく日本古来からの食べものです。スープだと素材はミキサーにかけられ確かに一つになっていますが、素材の原形をとどめず、素材の個性も失っている。それに比べ和えものは個性を主張しながらも、それぞれの素材の違いを酢などの調味料を介することで二つの素材の力を引き寄せ相性のいい食べ物に昇華させています。和合とは「和（わ）える」の意味で、一般に「あえる」と読まれる和えるを
我々東大寺の僧侶は「わえる」といいます。世の中いろんな個性の持ち主がいて、得意なところを引き出し合ってこそ大きな力になる。これが「和（わ）える」の意味です。

和えものには野菜と貝とか、柿とサバ、おろし大根といくらといった一つ一つ独立した状態では合いそうにもないものが、和えものにすると絶妙の味わいとなる。どうもこの味わいには絡ませる調味料（酢）、ゴマ、豆腐にその秘訣があるようだ。「絡ませる」を料理人は「纏（まと）わせる」を使うが、酢やゴマが各素材に纏わり、それぞれの個性をいい塩梅に引き出し、新たな味わいを生んでいる。
したがって「和を以って貴し」は単なる「仲が良いことが大切」、という意味だけではなく、さらに掘り下げると「それぞれ個性を生かしながら和（わ）える（＝調味料など纏わせ個性きだす）ことが最も重要」という意味になる。

■別当
わたくしは、さらに別の観点から長老に質問した。
当時から企業の寿命に興味があり、とりわけ、日本では 100 年 200 年以上続く企業が世界一多く存在
し（図表）、世界最古一つに数えられる金剛組はまさに太子が四天王寺を建設する際、578 年に百済から呼び寄せた宮大工集団である。なんと 1450 歳を数える。そして東大寺はというと、聖武天皇により8 世紀前半創建され、1300 歳近い。私は長老に東大寺は幾多の困難の中、1300 年近くも存続出来てきた秘訣はなにか訊いてみた。長老曰く「そんなのは何もありまへん」のひとこと。そこで長老もその地位にあった「別当」について、そこに長寿の鍵があるのではないか、読んで、「会社に例えると、代表取締役にあたるのか」と訊いてみた。
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長老によると、別当とは確かに東大寺トップの地位にあるが、その名前が意味するところは、僧侶でありながら別の任務に当たるということ。別の職務とは僧侶のお世話係で、東大寺僧侶のそれぞれの個性を発揮できるよう環境など整えるなどが職務であるという。確かに代表取締役社長の本来の仕事も、取締役はじめ役職員がそれぞれの個性を発揮できるよう環境など整えるのが本来の仕事でありたいものだ。「別当」は東大寺のトップではあるが、僧侶が別当を支えているのではなく、別当が僧侶を支えている。ちなみに別当職は、東大寺が華厳宗総本山であることから、宗派トップの「管長」職も務めている。また東大寺以外に別当職を置くのは、興福寺や四天王寺がある。東大寺初代別当は良弁、空海も別当を務めたことがあり、上野長老も 219 世別当をつとめ、現在は第２２３世狹川普文氏が別当である。

図表１ 創業 100 年以上の企業数と比率 図表２ 創業 200 年以上の企業数と比率※企業特定の条件は以下の通り。企業活動ステータス＝活動中。法人形態＝事業所、公的機関、外国企業、宗教法人、小中高校を除く。所在地、売上高（年商 100 万円以上）情報が収録されている企業※記載する創業年数は、企業および団体の設立年から業歴を算出※公表除外国（データ信ぴょう性が疑われる国）＝デンマーク、ケニア、コロンビア、南アフリカ、北マケドニア※出典＝帝国データバンク、ビューロー・ヴァン・ダイク社の orbis の企業情報（2019 年 10 月調査）を基に作成
（出所）世界の長寿企業ランキング、創業 100 年、200 年の企業数で日本が 1 位「日経 BP コンサルテ
ィング」2020 年版 100 年企業＜世界編＞
https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyo-labo/survey_data/I1-03/

さて、先の「和える」について、素材に纏わせる調味料に相当するのが、実は別当ではないか。つまり別当によって僧侶の個性が十分発揮され、「強い組織」を実現できる。別当職は確かにお世話係かもしれないが、僧侶としての 60 年間にわたる豊富な経験知は、東大寺の僧侶全てを受容・包含してしまうといった、存在するだけでその組織へ「安心感」を与えている。
9和えものの定番の一つは豆腐と和える白和え、これは豆腐の淡白さが素材の触感で素材を楽しむ。ごまと和える「ごまあえ」はごまの香を素材に纏わせることで嗅覚で素材を楽しむ。最後はお酢で和える「甘酢和え」は味覚で素材を味わう。このように主役にはならないものの、素材の力を引き出す効果は抜群。素材それぞれを単独で食べるよりも、単に混ぜ合わせて食べるよりも各段に味わいが良くなる。
組織も同じである。この豆腐、ごま、酢の機能を別当が担っている。

大根とにんじんの甘酢和え

https://www.kikkoman.co.jp/homecook/search/recipe/000016
13/index.html

ほうれん草・ニンジン・蒟蒻の白和え

https://www.sirogohan.com/recipe/siraae/

鯛の胡麻和えhttps://recipe.rakuten.co.jp/recipe/1680005946/■別当の機能＝コンヴィヴィアリティ
私はこの別当職の機能がイヴァン・イリイチのいう「コンヴィヴィアリティ」（注１）に近いのではないかと考えている。
岡山大学文学部准教授で文化人類学者の松村圭一（注 1）によると、ナイジェリアの小説家チェツオ
ーラが「やし酒飲み」で描き出した西洋とは対照的な世界認識を紹介し、世の中の実態は、情動と認識、主体と客体、人間と動物、生者と死者のように何でも二元論で切り分けるものではないとしてい10

る。また、アフリカの人類学者であるフランシス・ニムンジョは、「私たちが生を享ける世界では、すべてが流動的であり、その中では構造でさえもつねに変化し続けている流動体が一時的に発現したものにすぎない。世界は自己意識を持つ不完全な他者との関係のなかで、その存在はつねに活性化され、潜在力を発揮し、向上しているものである。」（注２）このような世の中であるからこそ「コンヴィヴィ
アリティ（共生的実践）は、異なる人びとや空間、場所を架橋し互いに結びつける。また互いに思想を豊かにし合い、想像力を刺激し、あらゆる人びとが善き生活を求め確かものとするための革新的な方法をもたらす。」（注 3）
コンヴィヴィアリティには「さまざまなニュアンスがある。寛容、包摂、相互依存、協調、饗宴など
親密さと疎遠さの緊張関係のなかで、自己と他者への配慮のバランスをとる葛藤をはらんだ状況が合意されている。」（注２）寛容力や包摂力で周囲に自己肯定感をもたらし、安心感をとどけるコンヴィヴ
ィアルな「別当」は「和える」にはなくてはならない存在である。先に和えもので異種の素材を一つの味わいにまとめる調味料に別当の機能を例えたが、フランシス・ニムンジョもコンヴィヴィアリティを「異種結節装置」と表現している。

まさに、これから求められる組織に大切なのは、組織を構成するメンバーを「和える」ことで個性を引き出し、組織の長は別当のごとく寛容・包含といったコンヴィヴィアルな視点でメンバーに奉仕する、これがポストコロナですべてが様変わりする世界に求められる新たな視点といえよう。２０２２年
新年に求められる人材は「別当」組織は「和える」である。
（注１） 「コンヴィヴィアリティのための道具」（2015 年）（注２） 「くらしのアナキズム」村松圭一郎（2021 年）（注３） 「フロンティアとしてのアフリカ、異種結節装置としての「コンヴィヴィアリティ」『アフリカ潜在力１紛争をおさめる文化』フランシス・ニムンジョ（2016 年）

11【NBS 『第 46 回 21 世紀中小企業勉強会』 講演資料 （2021・12・7）】「21 世紀市場経済システム」の展開
・その不安定性及び米国一極覇権から米中 2 極覇権時代の展開下、
国際経済社会の中での日本の対応を考える― 私たちは何処にいるのだろうか（時の目と鳥の目で考える）―
講師 井出 亜夫 氏
NBS 会員、一般社団法人国際善隣協会諮問委員、財団法人地球産業文化研究所理事、財団法人国際経済推進連携センター理事【講演の概要】Ⅰ 21 世紀の市場経済システムの現状
１ 今日の市場経済システムに対する問題の指摘
２ 「成長の限界」等に始まる成長至上主義への警告と地球サミットへの流れ
３ ICT（情報通信技術）AI（人工知能）に代表される情報革命の進展、その功罪とポストコロナ
Ⅱ 米国一極集中から米中 2 極体制への変遷とその中での日本の対応
１ 戦後世界経済発展の経緯
２ 「日中関係の歴史と展望」
３ 第 3 の開国と国際経済社会（新しい公共の形成と国際社会への発信）《終りに》（１）SDGs の重要性
（２）歴史と展望

Ⅰ 21 世紀の市場経済システムの現状
１ 今日の市場経済システムに対する問題の指摘（はじめに）
リーマン・ショックは、100 年に一度の世界経済危機といわれたが、それも束の間、コロナウィルス・パ
ンデミックに直面し、今日改めて現代人類社会の脆弱性が浮き彫りにされている。
リーマン・ショックと今回の危機は、原因は全く違うものの「20 世紀を律した市場経済システムの枠組み」が対応力をもちえなくなり、従来の市場経済システムにパラダイムシフト（思考と枠組みの変化）が求められているのではないないか。この機会に、現代の市場経済システムの問題点を深く考え、
我々は如何なる対応を行うべきか考えてみたい。
① 冷戦の終結により、市場経済の楽観論・永続性が予言された（フランシス・フクヤマ「歴史の終焉」、
トーマス・フリードマン「フラット化する世界」）が、現実の進展は、リーマン・ショック（2008 年）、コロナウィルス・パンデミック（2020 年～）が起こり、格差の拡大、地球環境問題の深刻化を露呈する② 市場経済の永続性への問いかけ（「トマ・ピケティ 21 世紀の資本」-- 世界的ベストセラー）③ （現代市場経済システムの問題点を指摘した論者の例）
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１）アマルティア・セン 経済哲学者
経済学の再生・道徳哲学への回帰を唱え、今日の経済学は合理的愚か者の分析学に堕落したと批判
２）マイケル・サンデル 社会哲学者
市場経済原理主義、功利主義から新しい公共哲学（共同体主義）へ移行を提唱
３）フィリップ・コトラー マーケッティング学者
マーケティングの世界では、世界人口の 70 億人の顧客のうち注視してきたのは、わずかの大富豪、富裕層、中産階級など約 20 億人であった。残りの 50 億人も対象とするマーケティング論が必要だ。
４）宇沢弘文 政治経済学者
地球環境、地域社会、都市計画、交通・通信、教育、医療・福祉、金融等は、社会的共通資本である。この概念を組入れた市場経済の構築が、市場経済を持続可能にするものである。
５）野中郁次郎 経営学者
新しい資本主義の模索―Prudence（分別・思慮）-based capitalism 「(人間中心の精神・価値観に基づいた経済・経営)、賢慮（共通善実現のための知恵）」に基づく資本主義を提唱
６）マイケル・ポーター 経営学者
企業の社会的責任とは、社会が直面する課題に対し、企業が事業を通じてこれを実現すること、す
なわち、社会の課題と事業活動を統合することである。
７）リン･シャープ･ペイン 経済倫理学者「バリューシフトー企業倫理の新時代」
今日、企業に期待されていることは、富の創造、優秀な製品とサービスの提供ばかりではない。今日の社会は、道徳的な人格を企業に付与している。
８）ジョン・ケイ 国際金融経済学者
ベルリンの壁崩壊に伴うグローバル経済の進展、市場主義指向が強まる中で、実体経済をサポートする役割を担う金融がこれから遊離・膨張し、その破綻によって逆に実体経済に大きなダメージを与えた（リーマン・ショック）。この主客転倒の関係を正常化する知恵と方法はないものであろうか。
９）ビル・ゲイツ マイクロ・ソフト創始者
今日の市場経済システムは、購買力を持つ需要にのみ対応し、真のニーズに対応していない。市場
経済システムには不備がある。この不備を改善するためには、さらなる技術革新よりもシステムの改革が必要である。 ビル・ゲイツ財団を創設
10）ムハマド・ヤヌスは「３つのゼロ‐失業、貧困、CO2 排出‐の世界」を提唱
11) 斎藤幸平 経済思想家 格差の広がり、環境負荷の増大により私有から公有社会への転換が時代の要請と主張（人新生の資本論）
２ 「成長の限界」等に始まる成長至上主義への警告と地球サミットへの流れ①1962 年レイチェル・カーソンは「沈黙の春」において農業・自然界と化学製品の相克問題を提起した。1972 年ローマ・クラブは「成長の限界」を提示し、同年、スウェーデン・ストックホルムにおいて「国連人間環境会議」が開催され、先進工業国においては経済成長から環境保全への転換が、開発途上国
における開発の推進と援助の増強が重要であるとされた。
②その後、第一次・第二次石油危機の発生に伴うエネルギー問題への対応（ＩＥＡの設立、先進国首脳会議の発足）、スミソニアン体制から変動相場制への移行、プラザ合意など世界経済の中枢アメリカ経済への対応等によって、この動きは 20 年後リオ・サミットまで待たなければならなければならなかった。
13１）（国連環境会議（地球サミット））
1992 年、ブラジル・リオデジャネイロで「国連環境開発会議」（地球サミット）が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」、持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ 21」に加え、気候変動枠組条
約、生物多様性条約の署名が開始され、持続可能な開発が、人類の安全で繁栄する未来への道であることが議論・確認された。
２）（国連グローバル・コンパクト UNGC）
1999 年、国連コフィー・アナン事務総長は、ダボス会議（国際経済フォラム）において「国連グローバル・コンパクト」を提唱。これは、世界人権宣言、就業の基本原則に関する ILO 宣言、環境と開発に関するリオ宣言に基づく 10 原則を、グローバル社会において展開される企業の行動原則として掲げたものであり、2000 年に国連本部において正式に発足。
こうした動きは、一連のＣＯＰ会合（気候変動枠組み締約国会合・第 1 回 1995 年）、2030 年を目指した国連ＳＤＧｓ（下記参照）の動きとなっており、今回のコロナ問題は、単にウィルスへの対抗に限らず、これを契機とした人間社会・文明と自然・環境との関係を我々に問いかけている。
３）「国連ＳＤＧｓ－2030 年を目指した持続的発展 17 目標」（2015 年国連サミットにおいて合意）
１．貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダーの平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくすような対策を 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさも守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう（17 項目の下各項目ごとに約 10 項目 合計 169 項目の課題が掲げられている）― 此処には、新型コロナウィルス・パンデミックの防御・拡大の防止策にも直結する多数の事項が含まれている一方、今後の経済システムのあり方を示す多くの課題が示されている。

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③「企業の社会的責任（CSR）、環境・社会・ガバナンス（ESG）とその新しい潮流」
・CSR は、如何に社会の課題を事業活動の中で具体的に展開するかにかかっている。
・企業は、ポスト産業資本主義社会における「組織社会の性格、組織の社会的責任」を銘記し、CSR と経営者の役割を「経営理念、経営方針、経営計画」のなかで展開することが不可欠
・企業活動は環境・社会・ガバナンス（ESG）を如何に反映・実施しているか、投資家、融資者、消費者等の視野で評価する動きが始まっている。
・この動きを掛け声だけでなく如何に促進し、評価するメカニズムを如何に作るか「利益（効率・効用）第一主義からの離別（ミルトン・フリードマン流シカゴ学派経済学からの決別））を如何に進めるかが問題
３ ＩＣＴ（情報通信技術）、ＡＩ（人工知能）に代表される情報革命の進展、その功罪とポストコロナウィ
ルス①情報化社会の進展は、新型コロナウィルス・パンデミックの中でもその度合いを強め、今回のコロナウィルスへの対応においてもビッグデータの活用、ＡＩの利用は、情報の分析、伝達に更なる革新・変化を加え、働き方、e コマース等生活様式にも変化をもたらし、また都会への人口集中、地方の疲弊の是正・振興に新たな手掛かりを与えることも期待される。
②情報革命は、産業革命同様止めることのできない必然的現象であるが、産業革命・市場経済化の展開の中で進められた各種民主化運動（労働組合運動、消費者運動、協同組合運動、政治的民主化運動等）等様々な社会的対応も振り返りつつ、情報革命を展望し、対応することが必要。
③この動き（AI と DX の活用：人工知能、デジタルトランスフォーメーション）に対し新しいルールが必要。
ⅰ 情報保護・管理、
ⅱ 情報独占の排除－独禁法の情報版、ⅲ 国境を越えた税制の在り方、
ⅳ 情報格差・情報ディバイドによる貧富の格差拡大、その対応策、
ⅴ 軍事への転用を如何管理するか（Tools and Weapons マイクロ・ソフト社幹部 B.スミスの指摘）
ⅵ その他の利害（注：「SNS の利点と弊害」の見極め）確認とルール作り等の努力が求められるとともに、物理的距離の制約、組織の大小の不利を克服し、また、人々の孤立を防ぎ、相互依存関係を再認識させるなど市場経済システムの永続性を如何にして高めるか、現代人の知恵が試される大きな問題である。

Ⅱ 米国一極集中から米中 2 極体制への変遷とその中での日本の対応
１ 戦後世界経済発展の経緯①GATT/IMF 体制の成立 OECD ケネディ・ラウンド UNCTAD 石油ショック ドル危機・スミソニアン体
制・変動相場制・プラザ合意 WTO 成立 G７から G20 へ②世界のＧＤＰの現状（図表 1）③中国及びアジアの発展を如何評価するか、また日本はこれと如何なる関係を築くか・（アンガス・マディソン（アジアはかつて欧米を凌駕していた 産業革命がその岐路））
・（中国の技術水準は日本を越えたか？ 模倣大国から特許大国へ）④ＡSEAN 諸国の動向（1967 年ベトナム戦争を背景に域内平和と安定を試行した政治組織
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５か国での形成（フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア)からブルネイ、ベトナム、
ラオス、カンボジア、ミャンマーを加え 10 か国（域内人口６億２千万）で緩やかな経済共同体を結成（2015 年）。 （次表参照）（注）ＥＵ結成の歴史的意義（独仏和解の石炭鉄鋼共同体から EEC を経て発展、BREGIT と今後の動向）⓸21 世紀の世界秩序は、米国一極体制から米中二極体制へ転換⑤日米中の経済関係等（図表２経済産業省資料より） 図表３ 図表 4（外務省資料より）（注：18 世紀末清朝最盛期「乾隆帝」の時代、貿易を求める英国ジョージ 3 世の使者マカートニに対し、わが国は文物豊かで貿易を必要とするものはないとして追い返した話が伝わっている）
16

図表１（世界のＧＤＰの現状 2019 年）
経済産業省国際経済課作成

図表２

17

図表３

２ 「日中関係の歴史と展望」
１） 2022 年は、日中国交回復から 50 年、平和友好条約 図表４
締結 44 周年の年である。この間両国の貿易関係は著しい進展を示している。1990 年日本の対中貿易は全体の 3.5%、2000 年 7.4%(対米では 1990 年 27.4%、2000
年 25.0%)であったが、2017 年には、対中 21.6%、(対米15.1%)となっており、改革開放による市場経済化の進展、世界第 2 の経済大国となった中国との経済関係の深まりは著しいものである。
２） しかし、近時の世論調査によると日本人の対中好感
度は 10%を割り、また、中国人の対日好感度も 21%とここ 10 年来最低の水準にある。
この背後には、領土・領海問題、経済摩擦、歴史認識
等様々な問題があり、両国首脳の対話努力の欠如も大きく作用している。しかし、日中両国の歴史的、文化的
繋がり、貿易・経済関係依存度の上昇、人々の往来の増大等両国関係は益々深まり、後戻りすることは出来ない。

18３） 日本と中国 -その交流の歴史‐① 中国の正史に現れる日本は、紀元 3 世紀、倭国*の情勢と邪馬台国女王卑弥呼の存在を記録した「魏志倭人伝」を嚆矢(こうし)とし、また、『古事記』(712 年)には、4 世紀末から 5 世紀初の時代、百済から渡来した学者、王仁(ワニ)が『論語』と『千字文』を献上したことが記載されている。
(倭国* 古く、中国から日本を呼んだ称)② 漢字の伝達は、万葉仮名からひらがなへの発展、日本文化への派生を生むが、大陸との往来は、
遣隋使派遣 603 年、遣唐使 630 年から 894 年まで、古代において 3 世紀に及んだ。その後、平安以降
日本文化の創造、発展も一方にはあるが、喫茶の伝来、禅僧の往来、宋銭の通貨としての使用、寧波を中心とする日明貿易等日中の交流は時を絶たない。
③ 東洋史学者、砺波護(となみまもる)京都大学名誉教授は『日本にとっての中国とは何か』の中で、(1)「朝貢と畏敬の国-邪馬台国と倭国」、(2)「憧憬と模範の国-飛鳥と平安」、(3)「先進と親愛の国鎌倉から江戸」、(4)「対等と侮蔑の国-明治から昭和前期」、(5)「親愛と嫌悪ない交ぜの国-昭和中期以降」と日本人の中国観の変転を紹介している。
（２）「憧憬と模範の国」では、遣隋使、遣唐使（飛鳥、平安時代）における交流において、607 年「小野妹子」が聖徳太子の意「日出づる処の天使 書を日没する処の天使に致す 恙無きや」を受け、遣隋使として訪中する。また、遣唐留学生「阿倍仲麻呂」は長年唐に滞在、唐の高官となった後、「天の原ふりさ
け見れば春日なる三笠の山にいでし月かも」と望郷の念から帰国に向かう。仲麻呂が遭難死したと思った李白は、「晁卿衡(ちょうけいこう・仲麻呂の中国名)を哭す」と題する五言絶句を創り、両者の友情、日中関係を偲ぶことが出来る。
（３）「先進と親愛の国」では、宋代(960～1279)の景徳鎮に代表される陶磁器は、日本に伝来し、中国伝来のものに最も近いものを造ることが出来る陶工が日本の名陶と言われた。
また、北宋の首都、開封の市街を描いた「清明上河図(せいめいじょうがず)」には、運送屋、両替商、食堂などが描かれている。日本の中国史家は、宋代において中国では近世が実現していたと評した。
その影響は遥か下って、京都の市街(洛中)と郊外(洛外)の景観や風俗を描いた「洛中洛外図」として、室町～江戸時代を通して数多く描かれている。
儒教から派生した学問体系である朱子学は、徳川幕府(1603-1867)公認の学として導入されたが、儒学者、荻生徂徠(1666-1728)は、儒教の原点、孔子、孟子に戻ることを主張し、また、中国の儒学者、
王陽明が興した陽明学を学んだ大塩平八郎(1793-1837)は、その命題である「知行合一*」の思想を実践し、貧民救済の乱を起こした。(＊行動を伴わない知識は未完成である)。
（４）対等と侮蔑の国―明治-昭和前期」において、明治維新による日本近代化の影響の下、多くの中国人が自国の近代化を求めて来日するが、日露戦争後の日本は、歴史学者、朝河貫一博士(イェール大学教授)が『日本の禍機』(1909 年)で警告する意味を理解せず、世界史の軌道を外してしまった。
（夏目漱石は明治社会の不安定性を指摘、「三四郎」広田先生の言として「日本は滅びるね」の表現）
日朝併合（1910 年）対華 21 か条(1915 年)の要求の後、中国の政治家、孫文は「日本は欧米帝国主義の走狗となるのか、アジアの王道を開く先駆者となるのか」と述べ日本を去ったが、わが国は満州事変、日中戦争への道を歩んでしまった。
・松尾芭蕉(1644-1694)『奥の細道』には、「松島は扶桑(日本)第一の好風にして、凡(およそ)洞庭・西湖に恥じず」と、伝えられる中国の名所に敬意を表しつつ描写しているが、1901 年発表の唱歌『箱根の山』で、「箱根の山は天下の険 函谷関もものならず [中略] 蜀山道も数ならず」と詠う歌詞は明治の驕りの表れともいえよう。
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・そうした中でも、東北大学の前身である仙台医学専門学校に留学した魯迅を見守る藤野先生や魯迅文学の出版を支援した内山書店の店主内山完三、孫文の独立運動をサポートした宮崎滔天、梅屋庄吉、犬養毅等多くの日本人の存在は、近代日中交流の歴史に一抹の光を放っている。
４） 東洋思想と永続企業 中国研修グループの疑問
・何故日本には 200 年、300 年の歴史を有する企業が数千社も存在するのかと問い、私は、江戸時代
300 年に及ぶ平和の存在とビジネスにおける『論語と算盤』(殖産興業の父、渋沢栄一著)を紹介し、義と利のバランスを図る東洋思想の所以にあることを説いた。
・儒教、老荘思想あるいは仏教思想の中に、永続企業存続の秘訣があるだろう。特に経済のグローバ
ル化の進展の下、地球環境問題や、拡大する格差社会にどう取組むか、「21 世紀の市場経済システム
は永続できるか」という問題に私たちは直面している。
・論語、孟子、菜根譚等、儒仏道の東洋思想には、その解を説く要素が多数存在することを改めて痛感する。（西洋思想が総じて自然の克服 東洋思想は自然界との調和）
５） 世界における日中の役割・責任
１) 第二の経済大国として発展を続ける中国の習近平政権は、アヘン戦争以来の中国近代史の苦悩を振り返り、中華民族の再興を訴え、①国民全体が程々豊かになる国(小康社会)達成、②三農問題(農村、農民、農業)、③先進近代工業（中国製造業 2025）の建設、④環境問題の解決、⑤一帯一路政策等を目指した取組みを進めている。こうした課題で着実に実績を上げることが出来るかが、今後の政権評価に繋がる。
2) こうした中国の近現代化のプロセスの中で、わが国としては、(1)日中関係の長い交流の歴史を想起し、(2)わが国近代化の成功と失敗の歴史を評価、反省しつつ、
また、(3)今日の市場経済の欠陥を克服する共通の東洋思想で意見交換を交えつつ、(4)日中関係の良好な将来を展望していくことが求められる。
そして、それが、日中両国の共存共栄に繋がり、また、それが世界史における両国の責任と役割を果た
すことにも通じよう。
（今後の展望）① 1972 年 9 月田中角栄内閣の下、日中国交回復が実現し、また、1978 年日中平和友好条約が締結され、両国間の交流は様々な分野で展開・発展した。
この間に冷戦の終結、グローバル社会の展開、改革開放政策による中国経済社会の発展をも反映し、2020 年の日本の対中輸出額シェアは２２．０％（米１８．４％）、輸入額２５％（米１１．０％）、2019 年直接投資収益率１４．９％（北米５，４％）日中間の両国のサプライ・チェーンの増大を物語っている。
② かかるに情勢下において、我々は、あの厳しい冷戦下において日中国交改回復の途を探った石橋
湛山、松村謙三、高碕達之助、岡崎嘉平太等先人の思想と行動を想起し、この新しい現実に対し、未来を展望した努力をしなければならない。
（注: 別添文書「日中経済ジャーナル 2020 年 3 月号及び 2021 年 9 月号」をご参照ください。）

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③ 時代は、地球環境問題、格差拡大社会をもたらす市場経済システム自体の欠陥修正、持続的発展（ＳＤＧｓ）の実現等を現代世界全体に求めており、情報化社会が益々進展する中で、人類の相互理解の増進を達成できるか、現代人の歴史的対応能力、とりわけ日本の努力が試されている。
④ 国民国家の克服・人類共同体への接近
古代において、孔子は「楚の共王が弓を忘れ、家来がこれを探そうと進言した時、楚の人が忘れ楚の人がこれを使う。探す必要はない」と言ったことを聴き、「共王は度量が狭い何故楚に限るのか、人弓を忘れ、人これを使うと言わないのか」と評し、国を超えた人間に及ぶ思想を述べた故事（劉向：説苑）が残されている。また、近代において、ベートーベンは交響曲第 9 合唱第 4 楽章において人類の平和と兄弟愛を唱えている。また、宮沢賢治は、1937 年、「我らは一緒にこれから何を論ずるか・・世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない 自我の意識は個人か集団社会宇宙と次第に進化する この方向は古い聖者の踏みまた教えた道ではないか 新たな時代は世界が一の意識となり生物となる方向にある 我らは世界の真の幸福をたずねよう訪ねよう」と述べている。
最近では、旧ソ連ガガーリン少佐が宇宙旅行から帰った時「地球は青かった」と語り、人類社会の一体性を直感的に述べている。
昨年来、世界的に人類を悩ましているコロナウィルス・パンデミックは、現代人間社会と自然界の相克の問題であることを我々に迫っており、我々は、軍縮を含めた産業・経済、生活様式の在り方、地球環境問題を全人類共通の問題として認識し、未来を展望した対応が求められている。
バイデン政権が唱えるデカップリング政策から人類共同体の形成に向かった道は開かれないことを銘記すべきであり、今後の日中関係は、こうした国を超えた人類共同体の形成を如何に図るか展望
し、歩を進めたいものである。（1972 年ニクソン訪中のような米政策の転換事例もあるし、現にバイデン政権下でも様々な対話ルートも開いている）
改革開放政策による中国社会の発展、習近平政権による中華民族の再興の訴えの中で、我々は、東洋思想にも言及しつつ、世界平和実現に向けた対話を模索し、世界をリードしたいものである。
３ 第 3 の開国と国際経済社会（新しい公共の形成と国際社会への発信）① 日本近代化の経験（成功、失敗、工夫）とその評価・反省とアジア諸国との共有② 中国及びアジアの発展を如何評価するか日本はこれと如何なる関係を築くか③ 歴史的産物として現行「市場経済システム」「国民国家」を如何に脱皮できるか④ コロナウィルスでの大量死者を出し、格差拡大が止まないアメリカ民主主義とは何だったのか⑤ 平成は何故失敗したか、失われた 30 年の検証
・五木寛之（貧富や世代の対立、新たな激動の時代「資本主義の変容、米国覇権の終焉後の展望欠如」）
・池澤夏樹（高齢化と債務残高の累増（GDP 比 250％に及ぶ一般政府債務残高 ドイツ 68.9％ 英国
103.7％ 米国 127.1％ 注：財務次官モノ申す）、公的教育費の低下、女性の社会的進出の低さ）
・ビル・エモット（バブル崩壊後の鈍い対応、少子高齢化とこれに伴う財政負担、女性の社会的進出の遅れ）
・野口悠紀雄、行天豊雄「世界経済の変化--米中二極体制へ、課題山積の中、日本の針路を決められ
ない政治」

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＊少子高齢化社会（人生 60 年時代の制度設計が人生 80 年、90 年の時代に継続）、異常な財政赤字
構造（行財政改革と社会保障改革）、東京一極集中・地方の疲弊、アジア諸国との友好、女性の社会的進出等の諸問題を具体的に如何に解決するか、これらに関し、政治的合意とそれによる制度構築の必要性は時間を待てない＊一国の政治のレベルは国民のレベルを反映と英国啓蒙思想家サミュエル・スマイルズは云う。
一方マックスウェバーは「職業としての政治」の中で政治家の先見性とリーダーシップを求めている。
＊NPO 法の制定 1998 年…公益を巡る日本国民法の遅れ(公益は政府が司るものという考え)から、市民が参加する社会の形成を遅ればせながら先導し、法施行以来約 5 万団体が設立された。
非営利法人設立のための民法改正と併せ、環境基本法、循環型社会形成基本法と拡大生産者責任＆消費者責任（消費者基本法）等の新しい流れもある。

終りに（１）SDGs の重要性
・SDGs 問題（現代人間社会と自然・環境との調和を展望、貧困問題の重視等）は大きな第一歩。これを企業はどう実践し、政策は如何にリードし、NPO 組織、消費者もまたこれに如何に対応するかは、「市場経済システム」の永続性が問われる重要事項。
・人類は産業革命以降、利便性の向上、生活の豊かさの向上において多くの成果を挙げてきた。他方、それまでになかった大規模な戦争、核兵器の保有、地球環境問題の発生等将来世代に対する負の遺産も積み重ねている。人類社会の永続を願い展望するならば、こうした負の遺産を早期に除去しなけ
ればならない。
（それができなければ、人類の永続は困難、次の種族によって、我々が恐竜の絶滅の歴史をたどるように、かつて人類と云う種族が存在したが、自らの活動によって衰滅したと記録されることになろう。）（２）歴史と展望
英国の著名な歴史家 E・H.・カーは「歴史とは、過去と現在の絶え間ない対話である」と述べる。私は、これに加え、「歴史とは、過去と現在の対話であり、また、未来への展望である」と考える。
世界は大きな転換期にあり、また、今日の日本は、明治維新、戦後改革に次ぐ新しいパラダイムの形
成、第 3 の開国が求められている。
コロナウィルス・パンデミック問題を契機に新しい展望を描きたいものである。

22

NBS 『第 46 回 21 世紀中小企業勉強会』 補足資料
１ 現代社会への警告＊E.B. ホワイト (1899-1985 アメリカ 教育者、文学者）
私は、人間にたいした希望を寄せていない。人間は、かしこすぎるあまり、かえって自ら禍を招く。自然を相手にするときには、自然をねじ伏せて自分の言いなりにしようとする。私たちみんなの住んでいる
この惑星にもう少し愛情を持ち、疑心暗鬼や暴君の心を捨てされば、人類も永らえる希望があるのに。
＊バートランド・ラッセル 「試練に立つ現代文明」
・西欧近代社会の展開は、空間、時間を巡る地平線が拡大の一途を辿ってきたにも拘わらず、我々の歴史的視力は、急速度で視野の縮小を辿っている・世界は人道主義的感情において人権が広く認められてきたが、同時に貧困と富の格差等による階級闘争、国家主義、民族主義の底に落ち込み、そのはけ口を科学技術に基づいた行為（暴力、戦争、環境破壊等）に求めている＊仏哲学者ブルーノ・ラトゥール「コロナ危機は、人類を待ち受けている地球温暖化や新たな感染症といった将来の課題に対するリハーサルだ」(１９４７年～フランスの哲学者・人類学者。専門は科学社会学、科学人類学。独自の近代文明論を展
開「近代文明が生み出す地球環境破壊、圧倒的な経済格差の問題を正面から取り上げ、問題解決のための政治哲学的分析が必要とする」)

２ 中国経済社会の現状等(GDP 推移)23

中国 第 14 次 5 か年計画 (2021 年～2025 年)◇「第 14 次 5 か年計画と 2035 年遠景目標」発展の新しい段階・理念・戦略（経済産業研究所資料関志雄氏
まとめ参照）「第 14 次 5 か年計画と 2035 年遠景目標」）
新しい発展段階：「第 14 次五ヵ年計画期はわが国が小康社会（いくらかゆとりのある社会）を全面的に完成させ、第一の百年（中国共産党の建党 100 周年）の奮闘目標を実現した後、現代社会主義国家建設の新たな征途を開き、第二の百年（中華人民共和国の建国 100 周年）の目標に立ち向かう最初の五年である。」
2017 年中国共産党第 19 回全国代表大会では、2035 年に「社会主義現代化」を基本的に実現し、今世紀半
ばまでに中国を「現代的社会主義強国」に築き上げ、2035 年の中国について、一人当たりの国内総生産（GDP）が中位の先進国レベルに達すると展望。
① 新しい発展理念：革新、協調、グリーン、開放、共有を追及。「革新は発展の原動力の問題」、「協調は発展の不均衡の問題」、「グリーンは人と自然の調和の問題」、「開放は発展の内外連動の問題」、「共有は社会公正の問題を解決するカギ」。
② 新しい発展戦略：「国内循環を主体とし、国内と国際の 2 つの循環が相互に促進する」という「双循環戦略」。労働力の減少や対米貿易摩擦の激化といった内外環境の悪化に対応して、対外開放を堅持しながらも、需要と供給の両面において、貿易を中心とする国際循環への依存を減らし、生産・分配・流通・消費からなる国内循環を強化すること。消費を中心とする内需拡大と、イノベーションを通じた生産性の向上と産業の高度化を目指す供給側改革。
・「経済発展」の目標としての GDP 成長率、「第 12 次五ヵ年計画」（2011－2015 年）では年率 7％、「第 13次五ヵ年計画」（2016－2020 年）では年率 6.5％以上という GDP の成長目標、今回は、具体的数字が示されず、「合理的範囲を維持、状況に応じて毎年提出する」という表現、高まる不確実性に対処。
・「経済発展」の二番目の目標は、労働生産性の伸び率が GDP 成長率を上回ることである。「労働生産性の伸び率：GDP 成長率と雇用者数の伸び率の差」（生産年齢人口が縮小していることが背景)
・「経済発展」の三番目の目標は、常住人口ベースの都市化率が 65％に達すること（2019 年実績は60.6％）。(戸籍制度による移住の制限の緩和は、農村部からの人口流入を促し、都市化の原動力となる)
24

・「経済発展」以外の目標としては、① 「イノベーション」では、研究開発費の伸び率、人口万人当たり高付加価値発明・特許保有件数、デジタル産業の対 GDP 比、② 「民生・福祉」では、都市部の失業率改善、生産年齢人口の平均教育年数、平均寿命の向上、③ 「生態環境」では、単位 GDP 当たりエネルギー消費量、単位 GDP 当たり CO2 排出量、（国土の）森林被覆率の改善、④ 「安全保障」では、食糧の総合生産能力とエネルギー総合生産能力などを含む。8 つの拘束性目標のうち、7 つは「生態環境」と「安全保障」に集中。

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【編集後記】▶ 早いもので、2021 年もあっと言う間に終わりました。
「21 世紀」という言葉が来たるべき“未来”を意味していたのはついこの間という気がするのです
が、気が付けば 21 世紀も既に五分の一余が過ぎ、近所の公園では 22 世紀の世界を経験するであろう子供たちが歓声を上げています。私たちが子どもの頃は「明治は遠くなりにけり」という言葉を耳にしましたが、今はさしずめ「昭和は遠くなりにけり」というところでしょうか。
▶ ところで、昨今の「米中対立」の中で、12 月 4 日に中国国務院情報局から「中国の民主主義」という白書が発表されました。日本語の字数にして約 29,000 字、読むのも一苦労ですが、現在の中国政府の「民主主義」に対する基本的見解と、併せて中国での実践状況・制度に言及し、米国等の「中国＝反民主主義国家」論に反駁する文書です。
▶ 勿論、中国は憲法の第一条で、自国は「人民民主主義独裁の社会主義国家」と規定しており、その前提としての「憲法前文」でも第 7 段第 4 文で「中国の諸民族人民は、引き続き中国共産党の指導のもと、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、および“3 つの代表”の重要思想に導かれ、人民民主主義独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し」ていくと明記しています。従って、苟も
一国の国家機関が、自国の憲法から始まる諸法律を基に展開した「民主主義」論に対し、西欧流民主主義の論理で反論しても、いわゆる“水掛け論”に終わるのは目に見えているというのが、愚生のこの文書に対する読後感でした。
数多の「哲学論争」と同じく、要は、“現実”の世界で何が起こっているのか、或は何を引き起こしているのかが、事物の本質を判断する場合の肝要なポイントでしょう。
▶ 半世紀以上の昔、愚生が大学に入学した時、日本は「70 年安保」、中国は「紅衛兵運動」の真っただ中でした。大学はバリケード・ストライキ中、入ったサークルは「有象無象の“思想”家」が同居しており、サークルに入って三日目で街頭デモに連れ出され、機動隊に殴られました。
某大学を卒業し学士入学で入り直したという三年生の先輩は、親切?にも毎週、「北京週報」という小冊子を下宿先に届けてくれました。別の上級生は「あの人が所属している ML 派は“マルクス・レーニン主義”って言っているけど、本当は“毛沢東・林彪”主義だから」と冷やかしていました。
18 歳の新入生も必要に迫られ、マルクスやレーニンを読みかじり、レーニン的な「前衛党」論からベ平連的「市民運動論」まで、様々な主張に接しました。色々と考えるところは有りましたが、結局、「存在は本質に先立つ」というサルトル流の実践主義のまねごとで、政治的“あるべき論”ではなく、現実に対する“実践論”として「反水俣病闘争」の現場に関わったりしました。
▶ 今回の「中国の民主主義」を読んだ時、愚生には先ず“半世紀前”の生硬な政治論が頭に浮かび、「遠くなった昭和」を思い出してしまいます。中国も散々に「文化大革命」の苦い経験をした筈ですが、現在の中国で政治の現場の実務を担っている年代層は、“前衛党無謬論”を信奉し、その歴史的経験を「乗り越えた“過去”」としてしか見ないのでしょうか。
愚生が初めて中国を訪れた 43 年前のその日、上海・虹橋空港には半旗が掲げられていました。
その日は劉少奇の誕生日で、それは「反四人組・反文革」闘争への号砲の印でした。
中国がまた再び、同じ様な「政治的失敗」を繰り返さないのか、百年も前の「紋切り型の政治論」
が声高に主張され、再び社会を混沌の渦に巻き込まないのか、「中国の民主主義」は昨今の中国の動きと併せ、余計なお世話ながら、古い「北京週報」の表紙を思い出してしまいます。
(片断知崇徒)26