９月２日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村木

俊 文

２番

松野

由 文

３番

三浦

元 嗣

４番

杉本

真由美

５番

安藤

哲 雄

６番

安藤

巖

７番

鈴木

浩 之

８番

安藤

浩 孝

10番

井野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸部 哲

哉

副長

中村

長

名取 康夫

総務課参事

奥村

英

人

福祉健康課参事林賢

二

教 育 次 長

有里

弘

幸

都市環境課
技術調整監

桜

井

孝 昭

総 務 課 長兼防災安全課長

臼井

教 育 課 長浅井 孝

彦

住民保険課長福田 宇多子

健康づくり担当課長

大塚誠 代

都市環境課長兼上下水道課長

山田

税 務 課 長兼福祉健康課長

木野村

英

俊会 計 室 長

横田

紀

彦

税務課主幹

畑

中 章

吾

防災安全課主幹髙﨑健

一上下水道課主幹

北中

一教

育龍町

正誠潤―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島伸也

議 会 書 記

石崎啓 明

議 会 書 記-31-

牧野

拓也

開議

午前９時34分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、改めましておはようございます。

昨日は、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェス2019が開催されたわけでありまして、町内外から本当にたくさんの方がおいでいただいたのではないかと思っていますが、若い人は無論のことでありますが、ことしの企画のコンセプトであります、小さなお子さんから、またお年を召した方までが、本当に幅広い年齢層の方が楽しんでいただいておったんではないかというような実感を受けたところであります。
また、運営に当たる若いボランティアの本当におもてなしの笑顔というんですか、どこで聞いても大変評判がよかったんですが、改めてちょっと感激というか感動したところであります。汗と知恵の結晶、手づくりのフェスが見られたようでございます。
それでは、ただいまから令和元年第４回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、４番杉本真由美君及び５番 安藤哲雄君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（安藤浩孝君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、三浦元嗣君。
○３番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
まず、最初の質問ですけれども、加齢による難聴に対して、補聴器購入の補助制度を求めるものであります。
高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえています。
しかし、補聴器は平均価格が15万円と高額で、両耳だと普通40万、50万が必要と言われ、高くて買えないと悲鳴が上がっています。難聴によりコミュニケーションが成り立たなくなれば、人との交流がなくなり、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。
日本では、欧米と比べると補聴器の使用率が非常に低くなっています。その原因は、欧米では、難聴を医療のカテゴリーで捉え補助制度があることに比べ、日本は、障害者のカテゴリーで捉え、助成対象を絞り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低くなっています。日本の補助制度は、難聴の場合、障害６級以上の方は障害者手帳が交付され、補助の対象となります。高度・重度難-32-

聴、70デシベル以上の方が対象と言われています。70デシベルとは、具体的には40センチ以上の距離で発声された会話が理解できないものとされています。
これは、古いようで新しい問題です。高齢に伴う難聴というのは前からあるわけですが、今は、時代の要請との関係で特に大変切実な問題になってきています。つまり、耳が聞こえにくいと、社会生活あるいは仕事に困るということです。政府の方針は、高齢化がさらに進むと同時に、高齢者の社会参加または定年延長や再雇用で働くことが求められています。そういう流れの中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、社会参加や働く上で大きな障害になっています。
朝日新聞デジタル版で、ことし５月18日に「労災がふえる高齢者」というタイトルで、60歳を超えて働く高齢者の労働災害がふえている。2018年には、労災に遭った60歳以上の働き手は前年よりも10.7％ふえ、労災全体の４分の１を占めた。このような報道がなされています。
耳が聞こえにくいと、それが原因で労災が発生することも考えられます。高齢者にとっては、補聴器は社会参加の必需品となっています。日本の基準は70デシベルですが、ＷＨＯが定めている基準は41デシベルで補聴器を利用したほうがよいとされていて、世界的な基準とは大きな開きがあります。ＷＨＯがなぜこの基準を設けているかといいますと、聞こえが悪いまま放置するとさらにひどくなる、そのうち聞こえなくなる、そういうリスクを回避するためには補聴器が有効な手段と、このようにしているわけです。
そこで、誰でも年を重ねていく段階で必要になる確率が高くなるわけですので、助成制度を検討し、少しでも手に入れやすくすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。お考えを求めます。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長兼福祉健康課長。

○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

加齢による難聴に対しての補聴器購入補助についてお答えします。
公的な補助としては、聴覚障害６級以上の身体障害者手帳所持者には、補装具である補聴器の購入補助がありますが、身体障害者障害程度等級の基準に満たない軽度、中度の場合、補助対象にはなりません。
近隣市町においても、補聴器の購入補助については、身体障害者手帳保持者の公的補助のみであり、単独で補助を実施している市町はございません。
本町としましても、加齢による難聴についての補聴器の購入補助については考えておりません。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

無理だということだと思いますけれども、ただ今後、先ほども指摘はしましたように、お年寄りで働く人がふえていく、それが耳が聞こえないというのは、事故につながっていくという可能性がありますので、ぜひこういう問題を検討してもらいたいんですが、このＷＨＯが決めています41デシベル、中程度の難聴と言われる方です。具体的にはどんな状況かといいますと、普通の大きさの会話で聞き間違いや聞き取りにくさを感じるレベル以上、これが41デシベルという基準の根拠になっているわけです。ですから、普通に会話をすることが難しい、-33-

これがＷＨＯが決める基準だということです。そして、こういうふうに人との会話ができないと、交流が減って、引きこもりや認知症のリスク、こういうものも高まるはずです。実は、この問題で、残念ながらまだ全国的には取り組まれているところは少ないです。ただ、兵庫県議会では、全会一致で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を決議し、国に出されています。
こんな数字がありますが、自分で難聴を自覚している人、こういう人が医師の診察を受ける方は42％、つまり難聴を自覚していてもお医者さんに行くというのは、年だから仕方がないというふうに諦めてしまって、実際お医者さんへ行かない人が多くて、医者にかかるのは42％、さらに、医師の診療を受けても、補聴器を医師から推奨される方はそのうちの34％。つまり全体としては、難聴の人の中で14％が医師から補聴器の購入を推奨されると、こういうふうになっているわけですね。耳鼻科の診察を受ける人がさらにふえて、そして医師の推奨があれば、もっと補聴器の購入を検討される方が増加すると思います。
そこで、補足的にお伺いしたいんですが、国保の健康診断で聴力検査は検査項目に入っていますか。入っていないなら、検査項目に聴力検査を加えることはできませんか。町として、自分の耳の聞こえを認識するため耳鼻科を受診するように啓発活動を行うことはできないでしょうか。
この点をお尋ねいたします。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長兼福祉健康課長。

○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

今、御質問ありましたが、個々で行う特定健診ということですね、こちらには受診する医院のほうに専門の機器がございませんのでできませんが、包括とかで認定調査や窓口で相談を受けた場合、専門医への受診のほうを勧奨していきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ぜひ、聴力検査等が今後行われて、難聴の方が補聴器を使うということを考えられるような、そういうきっかけをつくっていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
幼児教育・保育の無償化の問題であります。
いよいよ幼児教育・保育の無償化が10月から始まります。内閣府のホームページで概要は説明されています。町の広報でも詳細が記載されています。今回の幼児教育・保育の無償化は、もともと保育料は所得に応じて金額が決められていました。それを一律に無償化すると、所得の多い家庭は間違いなく軽減されるはずですが、所得の少ない家庭に対しては、財源として消費税の引き上げ分が充てられるため、全体としての負担軽減はそれほど大きくありません。内閣府の幼児教育・保育の無償化の概要では、通園送迎費、食材料費、行事費はこれまでどおり保護者の負担とされています。一般質問では詳細に尋ねることはしませんが、以下の３点をお答えください。
まず１つ目は、北方町ではこれまで、給食費に関し主食費だけはいただいていると伺っています。内閣府の示す概要と町としての方針を踏まえ、給食費など他の費用を含めてトータルとして-34-

全ての家庭で無償化の恩恵が生じるのかどうかを伺います。
３歳以上については、おおむね通っている幼稚園、保育所などを把握されていると思います。
また、未満児についても、認可保育所や認定こども園に預けられている子供たちは把握されていると思います。しかし、地域型保育、企業主導型保育事業、あるいは認可外保育施設等に分類される認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業となると、どのような施設に通っているのかが把握することが困難ではないかと思います。
町内にある施設ならば可能ですが、町外となるとさらに大変ではないかと思います。自分の子供がこの幼児教育・保育の無償化の対象となっているのか。認可外保育施設等では、無償化の対象となるためには申請が必要な場合もあります。どのように申請をするのかといった問題も大変わかりにくいものとなっています。
そこで、２点お尋ねしますが、未満児、３歳以上も含めてどのような施設に通っているのかを把握されていますか。あるいは、どのようにしてこれらの施設の把握をするのかをお尋ねいたします。
２つ目が、そうした園や施設に預けておられる方々に、どのようにして無償化の対象となっているのかどうか、どのような申請を行うのかなど、必要な情報を伝えるのか。その対処方法についてお聞きします。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長兼福祉健康課長。

○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

幼児教育・保育の無償化に関する質問についてお答えをいたします。
１点目の給食費等を含めた保護者負担について、改正前の国基準で保育料を減免されていた方については、副食費は同様に減免され、今回の改正で減免対象範囲は年収360万円未満相当の世帯まで拡充されました。
また、現在、岐阜県第３子以降保育料無償化事業の対象となっており、国の副食費の減免対象から外れている方については、町で副食費に対し助成を行うこととしており、全ての世帯において無償化前より保護者の負担増とならないよう考えています。
次に、対象児童の利用施設の把握については、町内外の認可保育所、幼稚園、認定こども園等利用者については把握しています。認可外保育施設等については、無償化の対象施設となるためには、所在する市町村に対し確認申請を行うこととなっており、当町でも、認可外保育施設等に対し確認申請の提出を求めております。その際に、利用者に対しても、町への問い合わせを促すよう要請するなど、多様な機会を捉えて対象者の把握に努めています。
次に、無償化の対象者への周知に関しては、国がテレビＣＭやインターネット広告、新聞広告、ホームページなどで広報を行っております。町でも、広報紙に無償化に関する記事を掲載し、認可外保育施設等の無償化に伴い申請が必要な方に対し周知を行っております。
今後も、無償化に係る申請方法等については、問い合わせに応じて個別に案内を行うなど周知啓発に努めてまいります。

-35-

○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

ありがとうございます。

一つ具体的な例として、例えばこういう場合、一番この辺が今回の効果が少ないかなあと思っているところが、３歳未満児で住民税非課税世帯ではない方の場合、いろんな町の減免制度なんかも受けられないような方になると思うんですけれども、こういうケース、もう一遍確認しますと、３歳未満児で住民税非課税世帯でない、普通に払っておられる方、こういう場合、給食費等も含めて現在と10月以降ではどのようになりますでしょうか。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長兼福祉健康課長。

○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

現在、３歳未満児についてですが、主食費は保育料に含まれ、所得に応じて保育料とともに減免を行っております。副食費のほうについても、未満児は保育料に含まれ、所得によって保育料とともに減免を行っています。
10月以降でございますが、主食費は保育料に含まれております。世帯の所得によって保育料とともに減免を行う予定です。副食費については、同じように保育料に含まれており、世帯の所得によって保育料とともに減免を行う予定です。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

済みません。ちょっと質問した趣旨、住民税非課税世帯ではない方、要するに減免を受けていない方のことをお聞きしたつもりなんですけれども。
○議長（安藤浩孝君）

木野村税務課長兼福祉健康課長。

○税務課長兼福祉健康課長（木野村英俊君）

実質、副食費のほうについては、町負担という形になっており、取っていないのが現状です。
○議長（安藤浩孝君）

三浦議員。

○３番（三浦元嗣君）

どうもありがとうございます。

実は、先ほどちょっと消費税のことに絡めて話をしましたけれども、ことしの１月13日付の十勝毎日新聞、特集の記事として、帯広市の保育料をもとに年収ごとに消費税が８％から10％に上がったときの影響額を計算した表を掲載しました。
支払い消費税は、総務省の家計調査から道内の２人以上の勤労世帯の消費支出をもとに計算しています。月ごとで比較しますと、もちろん消費税の増税分よりも保育料の減免のほうがはるかに大きくなるわけです。しかし、保育料というのは基本的に３年間しか払わないものであります。
消費税は今後ずっと続くことになります。そこで新聞は、子供が中学生になるまでの15年間で支払う消費税と保育料の負担軽減を比較しています。掲載された表を見ますと、実は400万円以下は消費税のほうが高くなるんですね、15年という数え方をしますと。ところが500万円以上の方は15年間合計をしても、やはり保育料の負担軽減のほうが大きくなっているわけです。低所得者の負担が少しでも軽減されるように、町のほうでもいろいろ工夫していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

次に、杉本真由美君。

-36-

○４番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、２点について一般質問をいたします。
まず１点目、地区防災計画についてでございます。
昨年より、各地で地震、豪雨、台風など大規模災害が発生しております。ことしの８月にも西日本一帯での台風10号、また先週の九州北部を中心とした記録的な大雨に見舞われました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復興を願っております。
従来からの国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。
災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設なども主体となることができます。
内閣府による地区防災計画の策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。昨年４月１日
時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村248地区で完成、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区であります。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数は、全国に1,741ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは、全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況でありました。制度の普及、啓発活動について行う必要はあるが行えていないと答えた自治体は、全体の約６割に及んでいます。
今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが町全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法をお伺いいたします。
地区防災計画についてですが、本町では地域防災計画が作成されております。他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあります。先日の新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知器を100％設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでありました。
また、先日行われました地区防災計画の策定についての講演では、加藤孝明東京大学准教授は、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが必要だと言われておりました。
また、５つの重要なポイント、基本姿勢として、１．正しく知ること、２．前向きに捉える、３．防災だけではなく防災もまちづくり、４．災害への備えを日常にどう定着させるか、５．自-37-

分たちで考えることが大切とお話をされておりました。
現在、本町では、地区防災計画に関してどのような取り組みが具体的に行われているのかお聞かせください。
まず１点目についてであります。地区防災計画を町として認めていく制度もあるようですが、地区防災計画の認定に対する認識と、その課題についてお伺いいたします。
２点目として、地区防災計画の制度の普及、啓発活動もさらに行っていただきたいと思います。
この地区防災計画は、町の地域防災計画に位置づけ、公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくるとも考えられます。地域の実情に合わせた防災対策について、地区防災計画の認定の方向性も含め、御見解をお伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

議員御質問の地区防災計画についてお答えいたします。

まず１つ目の計画に対する認識とその課題についてでありますが、町では、北方町地域防災計画において、自主防災体制の育成と強化の中で、自治会等の組織ごとに自主防災の体制を進めるとし、自主防災組織は、災害時の活動を迅速、的確に行うため、計画を定めるよう努める。その計画が災害対策基本法第42条第３項に規定する地区防災計画としての性格をあわせ持つ場合、当該計画を地区防災計画として町に提案することができる。町は提案を受けた場合、その内容を精査し、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めるとしておって、作成希
望の自治会から要望があれば、町としても積極的に支援し、北方町地域防災計画に定めていく方向で現在は考えてございます。
課題としましては、その周知が十分になされていないことと、自治会においても自治会長が１年単位で交代すると、計画を企画する体制になっていないところが多いのではないかと考えております。
２つ目の御質問の回答になりますが、議員御提案のとおり、地区防災計画の啓発は行っていきたいと考えております。現在、自主防災訓練づくり支援事業では、「自分たちの命は自分たちで守る」をテーマに掲げ、ふだんから防災について考えることで、自助、共助を中心とした地域防災力の向上を目指した自主防災訓練の実施をしております。
地区防災計画の作成は、自主防災訓練の次のステップとして、地域の自主防災力をさらに高めるため必要と考えております。そのため、町としましては、自主防災訓練相談会などを通して啓発に取り組んでまいります。
議員お話しのとおり、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織であり、また、自分たちで考えることが大切であると町としても考えており、地区防災計画の啓発に合わせて、まずは自治会ごとに考えていただいて、町としてもそれに積極的に支援し、北方町地域防災計画に定めていく方向で考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）

杉本議員。

-38-

○４番（杉本真由美君）

ありがとうございました。

町としても積極的に取り組んでいくということを御答弁いただきましたが、昨年、西日本豪雨で大きな被害に遭われました関市とか下呂市がありますが、下呂市の小坂町の山間にある落合地区というところがございます。人口237人で高齢化率の高い集落であります。早い段階で皆が安全な場所に避難ができました。それは、地区防災計画ができていたからということであります。
落合地区が計画づくりを始めたのは2016年、当初苦労したのは、住民全員が顔見知りにもかかわらず、お互いの仲が悪かったということであるそうです。結束なんて無理だというふうにみんな言っていたそうなんですが、それでも地域の災害リスクを洗い出す中で、徐々に住民の意識が変わってきたということで、川の氾濫で橋が渡れず、逃げ道を失う危険性に気づいたり、近隣５世帯の小グループで声をかけ合って避難する発想が生まれ、一人一人の災害時に何をすべきかが明確になったということであります。必然的に避難訓練の参加者もふえていき、全世帯が参加するまでになりました。地域ごとに安全な場所を再検討し、避難場所も見直したということであります。
このように、地域で主体的に地域ごとの課題を洗い出し、住民みずからの手で防災計画をつくっていくことが防災・減災につながっていきます。大切なのは、行政に限界があることを理解した上で課題を洗い出し、地域などができる範囲内で地域の防災ルールをつくり、それを実際に継続できるようにすることだと思います。
その意味でも、地区防災計画の制度の理解を深めることが普及の鍵となります。地区防災計画は、どの地域にも適用される答えはなく、形式にははまらず、皆で考え地域づくりを行うことが大切だと思います。内閣府では、情報提供の強化やアドバイザー派遣などを通じて、現場の取り組みを支援していくとも聞いております。
そこで、こちらが今の答弁では受け身という形で捉えたんですが、地区防災計画をモデル的に一部の地域でやっていただくという予定とか考えがあればお答え願います。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

議員さんの御提案のとおり、町としましても、先ほど答えをしましたけれども、自主防災訓練を自治会ごとにやっていただいておるわけなんですが、その中で、地区防災計画のことについても、今後より一層啓発を行って、そういったモデルのようなところが手を挙げていただけるなら、それは積極的に支援していきたいと考えております。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

防災に関するさまざまな取り組みに通じて、共助、自助、最近では近助とも言われるようになりました。また、より地域防災力の向上を支援し、地区防災計画の作成につながるような、さらなる後押しも必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で１点目を終わります。
続きまして、２点目についてであります。

-39-電話による特殊詐欺対策についてであります。
電話による詐欺は、手口をさまざまに変えていき、被害は後を絶ちません。少し前まではオレオレ詐欺、振り込め詐欺、架空請求詐欺などを特殊詐欺と言われていましたが、犯罪が直接イメージができ、印象が強く残るよう、ニセ電話詐欺と言うそうであります。
詐欺被害に遭ってしまわれた方の多くは、老後にと貯蓄された大切なお金をだまし取られ、ショックを受けるだけでなく、だまされた自分が情けないと自分を責める人や、また家族から責められ孤独になってしまう人、また逆に、家族に話せなくて孤独になってしまう人、さらには被害に遭ったことが恥ずかしくて外出ができなくなってしまった人など、金銭的被害のみならず、その後の深刻な精神的な被害があるといいます。高齢な方には、これまで頑張ってこられた分、穏やかに余生を送っていただきたいのにとても残念なことであります。これ以上、被害に遭われる方がなくなることを願っております。
１点目についてでありますが、本町におきまして、被害に遭われた方がいらっしゃるのか。また、被害状況と現在の特殊詐欺への対策をお伺いいたします。
２点目として、かなり巧妙な手口になってきており、高齢の方が怪しいと見抜けない事例がたくさんあり、被害に遭われております。
岐阜県警では、ニセ電話詐欺被害の防止策として、自宅の固定電話にかかってくると、呼び出し音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が録音されます」などとメッセージが流れる自動通話録音警告機を無料で貸し出しをしています。声が証拠として残ることを犯人は嫌がるため、固定電話の着信音が鳴る前に不審者は電話を切ってしまうことから、高齢者が安全な電話かどうか判断する必要がなくなる利点があります。県警生活安全総務課
は、犯人からの電話の大部分をシャットアウトでき、被害に遭う確率が格段に減少する。活用してもらい、詐欺被害の減少につながればと、この機器を推奨しております。
北方警察署でも貸し出しをしておりますが、県全体で400ということであります。この自動で不審な電話をブロックしてくれる機器を本町においても対策の一つとして活用できないでしょう
か、お伺いいたします。
○議長（安藤浩孝君）

髙﨑防災安全課主幹。

○防災安全課主幹（髙﨑健一君）

議員御質問の電話による特殊詐欺対策についてお答えをいたします。
まず１つ目の御質問になりますが、北方警察署が把握しております北方町内で被害に遭われた方は、平成29年以降いらっしゃいませんとのことです。しかしながら、全国的に見ると、近年は、議員御指摘のように手口が大変巧妙になってきており、被害がなくならないのが現状であります。
現在、国を挙げてテレビや広報等で注意喚起を行っているほか、北方町においても、広報や高齢者が集まる行事等の折に注意喚起を行っております。
２つ目の御質問の警告機でありますが、議員のお話のとおり、岐阜県警では、自動通話録音警告機をモニターという形で無料で貸し出しておりまして、北方警察署管内に今年度は20台割り当-40-

てられており、現時点で２台の貸し出しがございます。また、この機械と同等以上の性能を持った機械や、それを内蔵した電話機も最近は安価で販売されております。
また、誰でも簡単にできる対策として、自宅の電話を在宅中であっても常に留守番電話に設定することが被害防止に極めて有効であるとも言われております。
北方町においては、こうした警察署の取り組みもあわせて、警告機の紹介や被害防止の呼びかけを広報等で行っていく考えでありますので、よろしくお願いします。
○議長（安藤浩孝君）○４番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

今、高齢者の方を対象に、講演会とかそういう集まりがある場合には啓発していただいているということとお聞きいたしました。
また、ゼロ件ということで安心はしましたが、またこれからいろいろな手口で事件も発生しておりますので、気をつけていただきたいなと思っております。
また、近くにおいて、最近でありますが、大垣市内の高齢者宅に大垣警察署の警察官を名乗る男から、「窃盗犯を捕まえた。被害品の中からあなたの名義のキャッシュカードや郵便物が見つかった。名義人の方は御在宅ですか」などというニセ電話詐欺の前兆の電話が多発しているそうです。また、養老警察署管内においては、警察官を名乗る男から、「事件で使われたカードが見つかった。書類を持って家に行く」などといった不審電話があり、実際にその男が自宅に訪れたという事案も発生しているそうであります。
やはり、先ほどの機器は、県警の発表によりますと効果が見られるということでありましたので、詐欺被害から守れるよう、引き続き対策強化をお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（安藤浩孝君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日３日から５日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、明日３日から５日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、６日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会-41-

午前10時18分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和元年９月２日

議長安藤

浩 孝署

名

議 員

杉本

真由美

署

名

議 員

安藤哲 雄-42-