日本社会情報学会ニュース第１５号

2003．7.10

Ⅰ 2003 年度第 8 回研究大会・自由報告部会の報告者募集
Ⅱ 2003 年度第８回研究大会・ワークショップ企画案の募集
Ⅲ 理事の改選について
Ⅳ 理事選出規則の一部改正について
Ⅴ 教員の公募
Ⅵ 学会誌掲載論文の原稿募集について
Ⅶ 会費納入のお願い
Ⅷ 事務局から…･…･･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･………

Ⅰ

2003 年度第 8 回研究大会・自由報告部会の報告希望者募集

2003 年度の第 8 回研究大会は、〈会報第 14 号〉にてお知らせいたしましたように、10
月 18 日（土）、19 日（日）の両日、熊本学園大学にて開催されます。ただいま、自由報告
部会の報告希望者を募集しておりますが、募集の締め切りが７月 31 日に迫っております。
報告を希望される方は、下記の留意事項をお読みになりふるって応募してください。

●応募にあたっての留意事項① 自由報告をお申し込みになる方は、以下の事項を明記の上、郵送ないしメールのいずれかでお申し込みください。
・氏名・所属・報告タイトル
・連絡先住所、電話、メールアドレス② 報告時間は１報告につき 30 分（簡単な質疑を含む）を予定しております。（部会編成の都合により、発表時間の調整をお願いする場合もありますので、あらかじめご承知おきください。）③ 報告の日程の指定には応じかねますので、ご了承ください。
④ 応募締め切りは、2003 年７月 31 日とさせていただきます。なお、報告要旨原稿の提出締め切りは、8 月 31 日とし、この報告要旨原稿の提出をもって、最終的なエントリーとさせていただきます。
⑤ 以上の留意事項をご理解いただき、必要事項をもれなく A４版の用紙に記入し、郵送ないしメールにてお送りください。

●発表申し込書の送り先〒862−8680 熊本県熊本市大江 2 丁目 5 番 1 号
熊本学園大学商学部大野哲夫研究室内
日本社会情報学会大会運営委員会 宛て
電子メール宛先
t-oono@kumagaku.ac.jp電話 096-364-8274

1

Ⅱ

第 8 回研究大会

ワークショップ企画案の募集①

以下の要領で、第８回研究大会・ワークショップの企画を募集しております。積極的なご応募をお願いします。
・コーディネーターの氏名、所属・報告者の氏名、所属・コメンテーターの氏名、所属・タイトル
・ワークショップの趣旨
・代表者の連絡先住所、電話、メールアドレス② 応募締め切りは、7 月 31 日とさせていただきます。
③ ご提案いただいた企画案の採否については、企画委員会の検討によることとします。
また、採択された場合も一部変更する場合もあります。

●企画案の送り先〒141-8602
品川区大崎４−２−16
立正大学文学部田崎篤郎研究室内日本社会情報学会大会企画委員会 宛て
電子メール宛先
QWP00260@nifty.ne.jp
電話 03-5487-3305

Ⅲ

理事の改選について今年度は、理事の改選の時期にあたっています。現在の理事の任期は、2002 年 4 月１日から2004 年 3 月 31 日の 2 年間です。そのため、2004 年度以降の理事選出に向けて、ただいま、事務局では準備を進めております。
選出の方法は、これまで通り、郵送によって投票していただくことになります。投票の期間は、これも従来通り、7 月 20 日から 8 月 23 日に設定させていただきます。近々、投票のための書類をお送りいたしますので、その節には、会員の皆様のご協力を御願い致します。

Ⅳ「理事選出規則」の一部改正について
会 員 の 皆 様 へ
会長 高 木 教 典

理事会では、ここ数回にわたって、理事選出規則の改正について議論を重ね、このほど改正案を決定しましたので、以下、その内容を会員の皆様にお知らせし、ご理解を得ていきたいと思います。
現在、理事会役員の選出については、「日本社会情報学会理事選出規則」により、次のように取り決められています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本社会情報学会理事選出規則
（趣旨）
第1条

日本社会情報学会規約第１５条に基づく、会長及び副会長以外の理事（以下「理事」という。）の選出については、本規則の定めるところによる。

（理事の数）
第2条

理事の数は、当分の間１０名以内とする。同一の大学又は研究機関から選出される理事の数は 22

名を限度とする（理事の年齢制限）
第３条

新たに選出された理事会が発足する前年度の末日において６５歳以上の会員は、理事に選出することはできない。

（選出方法）
第4条

総会は理事を選出する。

２

理事の選出は、会員の投票ならびに理事会の推薦によるものとする。

３

投票は郵送の方法により、5 名連記の無記名投票とし、上位８名を当選者とする。

４

理事会は、本会の学際的性格にかんがみ、研究分野、居住地域、所属大学、理事選出投票結果、年齢その他の事情を充分に考慮し、均衡のとれた理事会の構成と運営を図ることを目的として、理事候補者２名以内を総会に推薦することができる。理事会は、総会において、推薦の理由を（文書により）説明しなければならない。

（理事選出管理委員会）
第５条

理事の選出に関する事務は、理事選出管理委員会（以下「委員会」という。）がこれを行う。
委員会の委員は 3 名とし、理事会がこれを指名する。

２
３

委員会は委員長を互選する。

４

理事の選出に関して生じた疑義については、委員会がこれを処理し、理事会に報告するものとする。

５

委員会は、総会において理事の選出が承認された時をもって解散するものとする。

附則１

本規則は、平成 9 年１１月２９日に施行し、平成９年９月６日より適用する。

…………………………………………………………………………………………………………………………
日本社会情報学会監事選出申し合わせ
１

総会は、日本社会情報学会規約第１５条に基づき、監事を選出する。

２

監事の数は、当分の間２名とする。

３

理事会は、監事候補者２名を推薦し、総会において推薦の理由を説明し、その承認を得なければならない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上、現行の「理事選出規則」のうち、今回、改正を提案する箇所ならびにその理由をご説明いたします。先ず、改正の箇所を箇条書きにて示します。
〈改正の箇所〉①「第 2 条 理事の数は、当分の間１０名以内とする。………」の下線部分を、「１５名以内」に改正する。
②「第２条 ………同一の大学又は研究機関から選出される理事の数は２名を限度とする。」の下線部分を、「３名」に改正する。
③「第４条２ 投票は郵送の方法により、５名連記の無記名投票とし、上位８名を当選者とする。」の下線部分を、「上位１０名」に改正する。
④「第４条４ 理事会は、………均衡のとれた理事会の構成と運営を図ることを目標として、理事候補者２名以内を総会に推薦することができる。」の下線部分を、「５名以内」に改正する。
⑤現在の「日本社会情報学会監事選出申し合わせ」３項目に加えて、「４ 理事候補者５名の推薦にあたって考慮すべき地域は、北海道地域、東北信越地域、関東地域、中部北陸地域、近畿地域、中国四国地域、九州地域の７ブロックとする。
」という項目を追加する。
⑥「申し合わせ」の表題を、「日本社会情報学会理事・監事選出申し合わせ」に変更する。
3

〈改正の理由〉①について
理事の数を「10 名から 15 名に増員する」案については、会員数の増加にともなう改正です。本学会の会員数は、現在、学会設立時の 2 倍を越える 414 名（2003 年 6 月現在）に達しており、会員の地域的な分布も、北海道から九州までに至っています。それに対して、「理事の数」は学会創設以来、投票理事 8 名に推薦理事 2 名を加えて、「10 名」で運営してきました。これを、現状の会員数を反映した「15 名」程度の理事会構成にして、全国的な組織化を図り、学会活動を発展させることが望ましいと判断したからです。
②について「同一の大学又は研究機関から選出される理事の数」を、「２名」から「３名」に変更す
る理由は、現在、特に国立大学におきましては、大学法人化の趨勢に従い大学の統合や学内組織の再編成が進んでおります。こうした現況の中では、学会活動に貢献していただける方が「同一大学」のなかから複数名選ばれることも充分に予想されます。こうした事態を想定しますと、「３名」に増やしておく案が適切ではないかと思われます。
③について「上位８名を当選者とする」を「上位 10 名」に改正するのは、①にともなう５名の増員分のうち、２名を投票結果によって決定する方式に変更したいということです。
④について「理事候補者２名以内を総会に推薦することができる」を「５名以内」に改正するのは、各地域代表の理事選出を確定的にするために、①にともなう５名の増員分のうち、３名を推薦によって決定する方式に変更したいということです。
⑤について④との関連で、理事候補者５名の推薦にあたって考慮すべき地域を７ブロックに分ける項目を追加するのは、地域分類を予め具体化しておいた方が全国的なバランスを反映しやすいからです。
⑥について⑤にともない、「申し合わせ」の表題を、「日本社会情報学会理事・監事選出申し合わせ」に変更することになります。
◆「三選禁止」規定の導入について理事の増員に関する改正箇所ならびに改正の理由は、概略以上のとおりですが、今回、「増員」を図るもうひとつの理由は、理事の「三選禁止規定」の新設が課題になっていることとの関連です。
本学会は、創設以来日が浅く規模的にも小さな学会でありましたため、学会活動の基盤作りと学会運営の継続性を考慮し、これまで「三選禁止規定」を設けずに運営してきました。しかし、会員数が増加した現状を考えますと、理事の「三選禁止」制を導入してできるだけ多くの会員が理事として学会運営の責任を負っていただくことが望ましいと考えられます。
「三選禁止」については、総会に先立って開かれる理事会において決定していただ
く予定です。理事会で決定されれば、この点についても総会においてご了承いただくことになります。導入が決定された際には、今期現在の理事会構成をもって 1 期目の任期と位置づけることとします。
◆以上のように、今回の「理事の増員」の理由は、簡潔に言えば、第１に会員の増加、第２に将来の「三選禁止規定」の設置という２つの大きな理由によるものであります。この改正案に対する会員の皆様のご意見をお寄せいただき、本年 10 月に開催されます総会決4

定に辿りつきたいと考えております。その総会決定を待って、次期理事会の「理事の数」を決めていくことになります。
◆以上の改正案をお考えいただき、近々に、実施されます理事選出投票の際に、賛否いずれかの意見表明を御願いすることになります。それまで、しばらくの間、ご検討いただきますよう御願いいたします。

Ⅴ

教員の公募

専任教員の公募要項が、2 件、事務局に届けられました。2 件とも、すでに WEB にも掲載しております。お問い合わせは、それぞれの大学まで御願いします。
静岡大学情報学部 教官公募 募集内容
１ 募集人員 教授、助教授または講師 １名
２ 所属講座 情報コミュニケーション講座
３ 着任時期 平成 15 年 12 月１日以降、平成 16 年４月１日までのなるべく早い時期４ 担当科目 （１）ガバナンス論、ｅ‐ポリティクス論（専門科目）など（２）専門分野に関する教養基礎科目
なお、情報システムに関する演習も担当できることが望ましい。
５ 応募資格 修士の学位を有する者またはそれと同等以上の業績を有する者
６ 提出書類（１）履歴書（２）研究業績リスト（主要な業績３点に○印をつけること）（３）主要論文の別刷またはコピー（４）教育と研究に関する抱負（2000 字程度）

７ 応募期限 平成 15 年８月 20 日（木）必着
８ 書類送付先 〒432-8011 浜松市城北 3-5-1
静岡大学情報学部長 宛（封筒に「情報コミュニケーション講座教員応募書類」と朱書し、簡易書留で郵送すること）
９ 問合せ先 〒432-8011 浜松市城北 3-5-1
静岡大学情報学部情報社会学科
教授 藤井史朗
電話（＆ＦＡＸ）053-478-1522
E-mail fujii@ia.inf.shizuoka.ac.jp
10 給与等に関する問合せ先 静岡大学総務部人事課任用係
電話 054-238-4415,4416
ＦＡＸ 054-238-4268

5札学大務発第 ４５ 号
平成１５年６月２３日
関係機関の長殿
札 幌 学 院 大 学
社会情報学部長 千 葉 正 喜（公印省略）
教員公募について(依頼)

拝啓 時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、このたび本学では、下記の要領で教員を公募することになりました。
つきましては、貴学または貴社ならびに関係機関に適任者がございましたらご応募いただけますよう、お取り計らい方お願いいたします。
敬具記
１． 募 集 分 野

社会学、社会調査およびその関連分野とし、以下の条件を満たすこと（１）実証研究（主としてサーベイ調査）で業績があること
その他に社会情報過程や地域研究に関心があることが望ましい
２． 職名・採用人数
教授､助教授、または講師の何れか 1 名
３． 当面予定している 量的調査設計、量的調査演習、コミュニケーション論あるいは現代メディア論、
担 当 科 目
現代社会の基礎、専門ゼミナールⅠ〜Ⅲ、基礎ゼミナールⅠ（いずれも半期２単位科目）
４． 応 募 資 格 大学院博士課程修了(修了見込みも含む)、または同等以上の実績があること
５． 採 用 時 期 2004 年 4 月 1 日
６． 応 募 締 切 2003 年９月１日(月)(必着)
７． 応募提出書類（１） 履歴書（２） 最終学歴の修了証明書（３） 健康診断書（４） 研究業績目録（５） 主な業績３点以内（別刷あるいはコピー）とその要旨（６） 赴任後の研究計画（様式 随意）（７） 学部教育に関する見解と具体的な教授方法（様式 随意）８． 選考日時等（１） 面
接 必要がある場合は面接日を別途通知する（２） 採否決定通知 11 月下旬を予定している
９． 待遇 本学の給与規定による
10．応募書類提出先 〒069-8555 北海道江別市文京台 11 番地 札幌学院大学 学務課
電話 011-386-8111 内線 3216
FAX 011-386-8113（「社会情報学部教員応募書類」と朱書きし書留便でお送りください）
11．そ の 他 札幌学院大学または本学部に関することは次の Web ページをご参照下さい
URL http://www.sgu.ac.jp/

6Ⅵ

2003 年度・学会誌『社会情報学研究』の原稿募集

学会誌『社会情報学研究』は、今年度から、年 2 回（９月、３月）の発行になりました。あわせて内容の充実もはかります、奮ってご投稿ください。8 巻２号の原稿〆切、原稿の送り先は下記のとおりです。（｢社会情報学研究｣編集委員会委員長 音好宏)
８巻２号(2004 年 3 月刊)：これまでどおり，投稿申込〆切 9 月末，原稿〆切 10 月末〒305-8550 つくば市春日 1-2 筑波大学図書館情報学系「社会情報学研究」編集委員会 後藤 嘉宏 宛
なお，詳細は学会 Web ページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis)の投稿要領、論文原稿執筆の手引きをご覧下さい。

Ⅶ

会費納入のお願い・会費の納入につきましては、多くの会員には滞りなくご協力いただいておりますが、今年度分の納入をいただいていない会員もたくさんいらっしゃいます。また、過去の分が数年度分も未納になっている方も少なくありません。郵便振替用紙を同封しましたので、早急にお振込みいただくように御願いします。
・本年度の会費の自動引き落としは７月末にさせていただく予定です。近年、銀行等の統合合併により引き落としが継続して行えない場合もあるようです。自動引き落としにされている方は７月 25 日以降に口座をご確認ください。また、自動引き落とし設定をされていない会員の中で、今後、自動引き落としを希望される方は同封の用紙にご記入の上事務局に郵送してください。
・大変遅くなりましたが会員名簿をお届け致します。2003 年 4 月現在のデータに基づき編集致しました。所属および住所等の変更がありましたら事務局までご連絡ください。
・会員名簿印刷終了後に、下記の方から連絡がありました。ご記入を御願いします。
東大輔（あずま・だいすけ）
個人情報掲載部分につき、pdf 版では削除致します。

Ⅷ

事務局から本号の冒頭にお知らせしておりますように、この 10 月に開催されます第８回研究大会の発表申し込みの締め切りが近づいて参りました。発表ご希望の方は、そろそろ手続きを御願いします。また、本号では、理事の増員に関する考え方をご説明いたしました。会員の皆様のご意見は、理事選出の投票と同じ時期に、改正案についての賛否を投票していただくことになります。それまでの間、ご意見がございましたら、なんなりと以下のアドレスまでお寄せいただきますようにお願いします。次号では、第８回研究大会のプログラムについてより詳しくお知らせする予定です。ご協力のほどをお願いいたします。

日本社会情報学会事務局〒206-8540 東京都多摩市唐木田 2 丁目 7 番地 1 号

大妻女子大学社会情報学部内
TEL：042-339-0056・0071・0036
FAX：042-339-0044・0056
e-mail：s-info@otsuma.ac.jp URL：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/index.html

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