企業会計基準：連結第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１．当行の中間連結財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年１月 30 日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀
行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．前中間連結会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）及び当中間連結会計
期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）の中間連結財務諸表は、証券取引法第193 条の２の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。
その中間監査報告書は、中間連結財務諸表の直前に掲げております。

- 27 -

企業会計基準：連結- 28 -

企業会計基準：連結- 29 -

企業会計基準：連結(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（資産の部）
連結会計期間別科 目

前中間連結会計期間末（平成16年9月30日）
金 額
構成比

当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比

％
貸

出

有

価

証

金

※1,2,3,4,6

券※5

14,201,246（金額単位：百万円）
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成17年3月31日）
金 額
構成比

％

％

95.89

13,266,294

94.64

13,860,747

95.78
2.73

395,762

2.67

342,576

2.44

394,840

金

銭

の

信

託

3,325

0.02

4,894

0.03

4,136

0.03

買

現

先

勘

定

148,053

1.00

291,997

2.08

107,999

0.75

現

金

預

け

金

25,5350.17

15,202

0.11

20,556

0.14

そ

の

他

資

産

※7

287,194

1.94

224,547

1.60

245,399

1.69

動

産

※5,8

37,6850.25

36,9190.26

37,638

0.26

資

産

2,606

0.02

2,795

0.02

2,594

0.02

見

返

76,1010.51

103,075

0.74

98,7570.68

当金△ 350,923△ 2.36△ 246,009△ 1.75△ 280,284△ 1.94

動

産

債

券

繰

支

払

承

貸

倒

投

資

資

産

不
延
諾
引
損

失

の

引
部

当

金

△ 17,134△ 0.11△ 24,310△ 0.17△ 20,767△ 0.04合計14,809,453

100.0014,017,983

100.0014,471,618

100.00（負債、少数株主持分及び資本の部）
連結会計期間別科 目

前中間連結会計期間末（平成16年9月30日）
金 額
構成比

当中間連結会計期間末（平成17年9月30日）
金 額
構成比

％
債
借

％

％

券

1,979,106

13.36

2,231,069

15.92

1,994,801

13.79

金

10,640,240

71.85

9,494,788

67.73

10,214,800

70.59

そ

の

他

負

債

264,701

1.79

237,529

1.69

249,472

1.72

賞

与

引

当

金

1,872

0.01

1,849

0.01

1,651

0.01

金

31,8030.22

32,0050.23

32,2180.22

諾

76,1010.51

103,075

0.74

98,757

0.68
87.01

退

用

（金額単位：百万円）
前連結会計年度の連結貸借対照表（平成17年3月31日）
金 額
構成比

職

給

支

付

払

引

当

承

負

債

の

部

合

計

12,993,826

87.74

12,100,317

86.32

12,591,701

少

数

株

主

持

分

3,661

0.02

4,251

0.03

4,498

0.03

金

1,194,286

8.07

1,215,461

8.67

1,215,461

8.40
4.51

資
利

本

金

612,272

4.13

694,330

4.95

653,043

その他有価証券評価差額金

益

剰

余

5,406

0.04

3,621

0.03

6,915

0.05

資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

1,811,965

12.24

1,913,413

13.65

1,875,419

12.96

14,809,453

100.0014,017,983

100.0014,471,618

100.00- 30 -

企業会計基準：連結②【中間連結損益計算書】

連結会計期間別

科 目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息）
（ うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（う
ち
債
券
利
息）
（ う ち 借 用 金 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用 ※１
経
常
利
益
特
別
利
益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入
そ の 他 の 特 別 利 益
特
別
損
失
減
損
損
失 ※２
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

（
（

（
（

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

金

金

額
215,770
213,861
212,990 ）
866 ）
647
3
1,258
181,549
158,421
15,781 ）
135,998 ）28
1,355
13,415
8,327
34,221
37,565
1,138
36,4270
18
18
71,7680△ 100
71,868百分比％100.00
（
（

84.14
（
（

15.86
17.41

0.01

33.26
0.00
△ 0.0533.31

額194,289
186,900
185,967 ）
929 ）
1,130
2
6,254
159,560
136,498
15,071 ）112,381 ）19
1,465
13,141
8,435
34,72917,5393,600
13,9380339
337
151,9292
0
351,923

百分比％
100.00
（
（

82.13
（
（

17.87
9.02

0.17

26.72
0.00
0.00
0.00
26.72

（金額単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
百分比
％
434,806
100.00426,271424,615 ）
1,648 ）
2,211
16
6,306
373,78585.97
317,81431,466 ）271,583 ）57
2,737
27,14026,03661,02014.03
52,87712.16
1,864
50,998
14
35
0.00
35
113,863
26.19
638
0.15
0
0.00
584
0.13
112,63925.91③【中間連結剰余金計算書】

連結会計期間別科 目（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
国
庫
納
付
金
利益剰余金中間期末（期末）残高

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金540,403
71,86871,868612,272

額

653,043
51,92351,923
10,636
10,636694,330- 31 -（金額単位：百万円）
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
540,403112,639
112,639
653,043

企業会計基準：連結④【中間連結キャッシュ ･フロー計算書】（金額単位：百万円）
連結会計期間別

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（△）・還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

71,768452
596△ 36,427
3,351
213
△ 368
△ 213,861
158,421
△ 119
△ 37
△1
18
572,662
197,974△ 763,209△ 70,886
209,840△ 155,457
13,036△ 12,033
1△ 12,031

51,929426
337△ 13,938
3,648
197
△ 212
△ 186,900
136,498△ 2,590△ 236△0
1570,096
235,870△ 720,011△ 183,998
185,761△ 129,656
22,633△ 30,143△ 638△ 30,781

113,863910
596△ 50,998
6,985
△8
46
△ 426,271
317,814△ 3,175846△1
20845,506
213,500△ 1,188,650△ 30,832
424,042△ 330,97873,976△ 32,8061△ 32,804

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 215,874
229,800△ 4,116
5,721
△ 62
15
15,484△ 9,998
40,349△ 1,967
1,447
△ 49
6
29,787△ 334,168
353,023△ 5,926
5,836
△ 517
60
18,307

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入国庫納付による支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

-△ 2,836△ 129△ 2,966

21,175△ 7,799
13,375

1
3,454
19,251△0△ 3,960
18,4291△ 1,119
19,251

297

-

297

23,003

14,46918,429Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高- 32 -

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

企業会計基準：連結

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至
1. 連結の範
囲に関する
事項

(1)

前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )連結子会社 2 社

(自
至
(1)

当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )連結子会社 2 社
DBJ 事業投資㈱DBJ 事業再生投資㈱新規事業投資㈱新規事業投資㈱非連結子会社(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(2)

非連結子会社
同

同（子会社としなかった理由）

持分法適用の非連結子会社

同

持分法適用の関連会社(2)

持分法適用の関連会社

同

該当ありません。
(3)

持分法非適用の非連結子会社

同
(3)

(4)

持分法非適用の関連会社
該当ありません。

同
(4)

同
同

左

(1)

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社

同
同

左

左
左

(3)

持分法非適用の非連結子会社(4)

持分法非適用の関連会社１社

同

左

持分法非適用の関連会社１社

左（子会社としなかった理由）

左持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

左(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称

左持分法適用の非連結子会社

非連結子会社
同

左(1)

該当ありません。
(2)(2)（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

新規事業投資㈱は支配権の獲得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

左(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称㈱苫東、新むつ小川原㈱(1)

連結子会社 2 社

新規事業投資㈱該当ありません。

2. 持分法の
適用に関す
る事項

(1)

前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )DBJ 事業再生投資㈱なお、DBJ 事業再生投資㈱は
平成 17 年 6 月、DBJ 事業投資㈱に社名変更しております。
(2)

(自
至

左

㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント

持分法非適用の関連会社は、当
中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社
等の名称

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、隠岐空港ターミナルビル㈱、小樽開発埠頭㈱、㈱オリオン、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路
熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネル
ギー供給公社、㈱テクノ・シー
ウェイズ、東北水力地熱㈱、苫アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、㈱大川荘、隠岐空港ター
ミナルビル㈱、㈱加西北条都市
開発、㈱柏崎情報開発センタ
ー、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネルギー供給公社、㈱テクノ・シーウェイズ、東北水
力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・デ
ィー、㈱大川荘、隠岐空港ター
ミナルビル㈱、㈱オリオン、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネルギー
供給公社、㈱テクノ・シーウェ
イズ、東北水力地熱㈱、苫小牧- 33 -

企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベン
ションセンター、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラッ
クターミナル㈱、マイルストー
ンターンアラウンドマネジメント㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベンションセンター、
函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

同

3. 連結子会
社 の （ 中
間）決算日
等に関する
事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

4. 会計処理
基準に関す
る事項

(1)

9 月末日

2社

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定 ）、 時 価 の な い も の に つ い ては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

同(1)

減価償却の方法
動産不動産
当行の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

同左連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3 月末日

左有価証券の評価基準及び評価
方法

左

(1)

2社

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定 ）、 時 価 の な い も の に つ い ては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2)

(2)

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱日本コンベン
ションセンター、函館山ロー
プウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであり
ます。

(2)

(自
至

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
同(3)

左減価償却の方法
動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動
産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

- 34 -

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(3) 減価償却の方法
動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動
産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

企業会計基準：連結

(自
至

(4)

前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：22 年〜50 年

建物：22 年〜50 年

建物：22 年〜50 年

動産： 3 年〜20 年

動産： 3 年〜20 年

動産： 3 年〜20 年

繰延資産の処理方法(4)① 債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

繰延資産の処理方法
同

(4)

左

繰延資産の処理方法
同左② 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定
利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定
利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結- 35 -(5)

貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定
利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結企業会計基準：連結(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )果に基づいて上記の引当を行っております。

果に基づいて上記の引当を行っております。

果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 53,175 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 120,360 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 104,845 百万円であります。

(6)

投資損失引当金の計上基準
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6)

投資損失引当金の計上基準
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。

(6)

(7)

(7)

(7)

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。また、賞与引
当金には役員に対するものが含まれております。

(8)

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

賞与引当金の計上基準

同

(8)

左

退職給付引当金の計上基準

同左また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
(9)

外貨建資産・負債の換算基準(9)

外貨建資産・負債の換算基準

投資損失引当金の計上基準
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(8)

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

(9)

外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算
日等の為替相場により換算しております。

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)

(10)

(10)

リース取引の処理方法

当行のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

36

リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

企業会計基準：連結

(自
至
(11)

前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )重要なヘッジ会計の方法

(自
至
(11)

当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )重要なヘッジ会計の方法

(自
至
(11)

前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用して
おります。

同

左

同

左

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘ ッ ジ 手 段 … 金 利 ス ワ ッ プ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘ ッ ジ 手 段 … 通 貨 ス ワ ッ プ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価して
おります。
(12)

5.（中間）連
結キャッシ
ュ・フロー
計算書にお
ける資金の
範囲

消費税等の会計処理(12)

消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費

当行及び連結子会社の消費税及税及び地方消費税の会計処理は、

び地方消費税の会計処理は、税抜

税抜方式によっております。

方式によっております。

(12)

消費税等の会計処理
同左中間連結キャッシュ･フロー計

中間連結キャッシュ･フロー計

連結キャッシュ･フロー計算書

算書における資金の範囲は、中間

算書における資金の範囲は、中間における資金の範囲は、連結貸借

連結貸借対照表上の「現金預け連結貸借対照表上の「現金預け対照表上の「現金預け金」のうち金」のうち現金、中央銀行への預金」のうち現金及び流動性預け金

現金及び流動性預け金でありま

け金及び流動性預け金でありまであります。

す。

す。
（追加情報）（追加情報）

当中間連結会計期間末より新た

当連結会計年度より新たに保有に保有することとなった定期性預することとなった定期性預け金にけ金については資金の範囲に含め

ついては資金の範囲に含めないこ

ないこととしております。

ととしております。

- 37 -

企業会計基準：連結

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間連結
会計期間から適用しております。これにより、税金等調整前中間純利益は 337 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

（表示方法の変更）(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至（連結損益計算書関係）
債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」
として区分掲記しておりましたが、「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年内閣府令第41 号）により、長期信用銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、当中間連結会計期間からは「債券利息」に含めて表示しております。

- 38 -

当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )企業会計基準：連結

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平 成 16年 9月 30日 )当中間連結会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )前連結会計年度末(平 成 17年 3月 31日 )※ 1. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は17,929 百万円、延滞債権額は 242,797
百万円であります。

※ 1. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は20,327 百万円、延滞債権額は 176,209
百万円であります。

※ 1. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は25,762 百万円、延滞債権額は 233,765
百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令
第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の延滞が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 270 百万円であります。

※ 2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

※ 2. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債
権額は 466 百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 199,191 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 106,224 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 138,629 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 460,189 百万円であります。
なお、上記 1.から 4.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 302,761 百万円であります。
なお、上記 1.から 4.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 398,624 百万円であります。
なお、上記 1.から 4.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,643 百万円を差し入れております。

※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 121,760 百万円を差し入れております。

※ 5. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 122,928 百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利
金は 407 百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利
金は 413 百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は 416 百万円であります。

※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高※ 6. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高※ 6. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高- 39 -

企業会計基準：連結

前中間連結会計期間末(平 成 16年 9月 30日 )当中間連結会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )前連結会計年度末(平 成 17年 3月 31日 )は、125,802 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
116,153 百万円であります。

は、210,905 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
60,626 百万円であります。

は、70,556 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは
41,328 百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は 179,749 百万円、繰延ヘ
ッジ利益の総額は 4,674 百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は 171,640 百万円、繰延ヘ
ッジ利益の総額は 9,203 百万円であります。

※ 7. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は 180,672 百万円、繰延ヘ
ッジ利益の総額は 8,870 百万円であり
ます。

※ 8.

※ 8.

※ 8.

動産不動産の減価償却累計額
19,470 百万円

動産不動産の減価償却累計額
20,024 百万円

動産不動産の減価償却累計額
19,638 百万円（中間連結損益計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償
却 2,772 百万円、株式等償却 68 百万円
及び投資損失引当金繰入額 3,434 百万円を含んでおります。

(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )

(自
至

※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償
却 4,052 百万円、株式等償却 114 百万円及び投資損失引当金繰入額 3,634 百万円を含んでおります。
※ 2.

減損損失

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

建物
動産

金額
(百万円)

計

337

（経緯）
上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準- 40 -

前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )※ 1. その他の経常費用には、貸出金償
却 14,268 百万円、貸出債権の売却に係る損失 607 百万円、金銭の信託運用損
957 百万円及び投資損失引当金繰入額
7,099 百万円を含んでおります。

企業会計基準：連結（中間連結キャッシュ ･ フロー計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

平成 16 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

平成 17 年 9 月 30 日現在
25,535△ 2,500△
31
23,303

現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物- 41 -

15,202△ 700△ 32
14,469平成 17 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

20,556△ 2,000△
127
18,429

企業会計基準：連結（リース取引関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額

・リース物件の取得価格相当額、減価償
却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価格相当額

取得価格相当額

取得価格相当額

動産1,030 百万円

動産1,035 百万円

動産

936 百万円

その他

218 百万円

その他

264 百万円

その他

230 百万円

合計

1,249 百万円

合計

1,300 百万円

合計

1,167 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産454 百万円

動産

535 百万円

動産

428 百万円

その他

74 百万円その他

99 百万円

その他

95 百万円

合計

529 百万円

合計

634 百万円

合計

524 百万円

中間連結会計期間末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額

年度末残高相当額

動産

576 百万円

動産

500 百万円

動産

508 百万円

その他

143 百万円

その他

165 百万円

その他

134 百万円

合計

719 百万円

合計

665 百万円

合計

642 百万円

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・ 未経過リース料年度末残高相当額

１年内

251 百万円

１年内

260 百万円

１年内

244 百万円

１年超

469 百万円

１年超

411 百万円

１年超

415 百万円

合計

720 百万円

合計

671 百万円

合計

659 百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

143 百万円

支払リース料

149 百万円

支払リース料315 百万円

減価償却費相当額

134 百万円

減価償却費相当額

144 百万円

減価償却費相当額

273 百万円

支払利息相当額

5 百万円

支払利息相当額

4 百万円

支払利息相当額

53 百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

・ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

・ 利息相当額の算定方法

・ 利息相当額の算定方法

・ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について
は、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について
は、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

2.

2.

2. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

・ 未経過リース料

オペレーティング・リース取引

・ 未経過リース料

・ 未経過リース料

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合計

−

百万円

合計

−

百万円

合計

−

百万円

- 42 -

企業会計基準：連結（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 16 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
47,100−47,100

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
47,877−47,877

うち益
（百万円）

−
−
−
777
−
777

−
−
−
777
−
777

うち損
（百万円）

−
−
−
−
−
−

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 16 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
166,357
156,357−−
10,000−166,357

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

−
166,647
156,639−−
10,008−
166,647

うち益
（百万円）

−
290
282
−
−
8
−
290

−
295
286
−
−
8
−
295

うち損
（百万円）

−
4
4
−
−
−
−
4

１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 16 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

8,185
173,575
104
150- 43 -

企業会計基準：連結Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 17 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
39,630−39,630

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
40,047−40,047

うち益
（百万円）

−
−
−
417
−
417

−
−
−
443
−
443

うち損
（百万円）

−
−
−
25
−
25

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

110
121,547
121,547−−−−
121,658

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

120
121,760
121,760−−−−
121,880

うち益
（百万円）

9
212
212
−
−
−
−
222

9
394
394
−
−
−
−
404

うち損
（百万円）

−
182
182
−
−
−
−
182

１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

834
130,073
2,059
48,098- 44 -

企業会計基準：連結Ⅲ

前連結会計年度末

１. 売買目的有価証券（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
48,000−48,000

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
48,609−48,609

うち益
（百万円）

−
−
−
609
−
609

うち損
（百万円）

−
−
−
609
−
609

−
−
−
−
−
−

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

175
161,991
151,991−−
10,000−162,167

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

579
162,927
152,925−−
10,002−
163,506

うち益
（百万円）

403
935
933
−
−
2
−
1,339

うち損
（百万円）

403
946
944
−
−
2
−
1,350

−
11
11
−
−
−
−
11

１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

４ ． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
売却額
（百万円）

その他有価証券

売却益の合計額
（百万円）

4,071

3,798

- 45 -

売却損の合計額（百万円）−

企業会計基準：連結

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 17 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

5,163
127,659
50
50,460７．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 17 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

81,156
51,094−−30,062−
81,15654,221
51,591−−
2,630−
54,22180,76050,239−−30,521−80,760

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

10 年超
（百万円）

−
−
−
−
−
−
−

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 16 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

3,341

3,325

−

−

−

その他の金
銭の信託

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

- 46 -

企業会計基準：連結

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 17 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

4,894

4,894

−

−

−

その他の金
銭の信託

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．運用目的の金銭の信託（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 17 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

5,061

4,136

−

−

−

その他の金
銭の信託

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 16 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

5,415
5,415
−
−
5,415
△8
−
5,406

（注）その他有価証券評価差額金には、その他資産に計上している投資事業組合等に対する出資持分の時価評価に係る評価差額 5,130 百万円が含まれております。

- 47 -

企業会計基準：連結Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 17 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

3,695
3,695
−
△51
3,644
△22
−
3,621

（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
7,355
評価差額
7,355
その他有価証券
その他の金銭の信託−（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
△297
7,057
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額△142（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券−に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
6,915
その他有価証券評価差額金（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

- 48 -

企業会計基準：連結（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）

（１） 金利関連取引
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

−
−

−
−

−
−

−
−

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他−
1,604,000−−−
1,604,000−−−△ 8,318−−−△ 8,318−−△ 8,318△ 8,318

合

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２） 通貨関連取引
区分

種類

取引所

店頭

（平成 16 年 9 月 30 日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物

−

−

−

−

通貨オプション

−

−

−

−

通貨スワップ

−

−

−

−

為替予約

−

−

−

−

通貨オプション

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合

計

（注）外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

- 49 -

企業会計基準：連結（６）クレジットデリバティブ取引（平成 16 年 9 月 30 日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ

店頭

その他
合

（注）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

4,002,838
−

時価
（百万円）

1,660,000
−

計

評価損益
（百万円）

301
−

301
−

301

301

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（１） 金利関連取引
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

−
−

−
−

−
−

−
−

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他−
2,711,454−−−
2,711,454−−−△2,589−−−△2,589−−△2,589△2,589

合

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（２）通貨関連取引
区分

種類

取引所

店頭

通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
通貨オプション
その他
合契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
−
−
−
−

契約額等
（百万円）

−
−
−
−

−
3
−
−

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
3
−
−

−
0
−
−

3

0

（注）外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

- 50 -

企業会計基準：連結（５）商品関連取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 17 年 9 月 30 日現在）
区分

店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他
合

（注）

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

1,660,000
−

−
−

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

17
−

17
−

17

17

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引について
は債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。

- 51 -

企業会計基準：連結

市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。

２．取引の時価等に関する事項（１） 金利関連取引
区分

取引所

店頭

（平成 17 年 3 月 31 日現在）

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,163,000
1,163,000−

1,163,000
1,163,000−

10,837△17,294−

10,837△17,294−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

△ 6,456△ 6,456

金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合計（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

- 52 -

企業会計基準：連結（平成 17 年 3 月 31 日現在）

（２）通貨関連取引
種類

取引所

店頭

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨スワップ
為替予約
売建
買建

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

合

計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 17 年 3 月 31 日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
店頭

売建

1,853,901

−

274

274

買建

1,837,501

−

△162

△162

112

112

合

計

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 53 -

企業会計基準：連結（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．前中間連結会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日）

平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 17 年 9 月 30 日）

該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
３．前連結会計年度（自平成 16 年 4 月 1 日

至

該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

平成 17 年 3 月 31 日）

企業会計基準：単体

２【中間財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１．当行の中間財務諸表（企業会計基準準拠）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年１月 30 日内閣府
令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．前中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）及び当中間会計期間（自平成 17 年４月１日

至

平成 17 年９月 30 日）の中間財務諸表は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、中央青山監査法人の監査証明を受けております。
その中間監査報告書は中間財務諸表の直前に掲げております。

- 55 -

企業会計基準：単体- 56 -

企業会計基準：単体- 57 -

企業会計基準：単体(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（資産の部）
期

別

科 目
貸
有
金
買
現
そ
動
債
支
貸
投
資

出
価

証

銭
の
信
現
先
勘
金
預
け
の
他
資
産
不
動
券
繰
延
資
払
承
諾
見
倒
引
当
資 損 失 引 当
産
の
部
合

金
券
託
定
金
産
産
産
返
金
金
計

※2,3,4,5,7
※1,6

※8
※6,9

前中間会計期間末（平成16年9月30日）
金 額
構成比
％
14,201,246
95.92
400,451
2.71
3,325
0.02
148,053
1.00
22,6060.15
282,671
1.91
37,658
0.25
2,606
0.02
76,1010.51△ 350,923 △ 2.37
△ 18,032 △ 0.12
14,805,765
100.00（金額単位：百万円）
前事業年度の要約貸借対照表
当中間会計期間末（平成17年3月31日）（平成17年9月30日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
13,266,294
94.67
13,860,747
95.82
339,389
2.42
391,172
2.70
4,894
0.04
4,136
0.03
291,997
2.08
107,999
0.75
13,9310.10
18,1890.12
224,543
1.60
245,396
1.70
36,8790.26
37,601
0.26
2,795
0.02
2,594
0.02
103,075
0.74
98,7570.68△ 246,009 △ 1.76
△ 280,284 △ 1.94
△ 24,043 △ 0.17
△ 20,508 △ 0.14
14,013,749 100.00
14,465,803 100.00

前中間会計期間末（平成16年9月30日）
金 額
構成比
％
1,979,106
13.37
10,640,240
71.87
264,663
1.79
1,872
0.01
31,8030.21
76,101
0.51
12,993,788
87.76
1,194,286
8.07
612,269
4.13
1,027,021
414,751
5,421
0.04
1,811,977
12.24
14,805,765
100.00（金額単位：百万円）
当中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成17年3月31日）（平成17年9月30日）
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
2,231,069
15.92
1,994,801
13.79
9,494,788
67.75
10,214,800
70.62
237,454
1.69
248,497
1.72
1,849
0.01
1,651
0.01
32,0050.23
32,2180.22
103,075
0.74
98,7570.68
12,100,242
86.34
12,590,725
87.04
1,215,461
8.67
1,215,461
8.40
694,4634.96
652,953
4.51
1,068,918
1,027,021
374,455
374,067
3,582
0.03
6,662
0.05
1,913,507
13.66
1,875,077
12.96
14,013,749 100.00
14,465,803 100.00（負債及び資本の部）
期
科 目
債
券
借
用
金
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
資
本
金
利
益
剰
余
金
準
備
金
中間（当期）未処理損失
その他有価証券評価差額金
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計※10

別- 58 -

企業会計基準：単体②【中間損益計算書】（金額単位：百万円）
期 別

当中間会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金 額百分比

前中間会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日
金 額
百分比

科 目

％
経

常

資

金

収
運

益

用

収

215,474

益

前事業年度の要約損益計算書

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
金 額
百分比

％

100.00194,272

213,856％

100.00431,635

187,127

426,264（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（212,990 ）（

185,967 ）（（うち有価証券利息配当金）

（

863 ）

（

1,156 ）（

424,615 ）
1,642 ）

役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

業

務

収

益

3

2

4

そ

の

他

経

常

収

益

967

6,010

3,154

用

181,155

用

158,421

経

常

資
（

費

金

調

達

ち

債

券

う

費
利

息

647

1,130

84.07

159,326

2,211

82.01

371,928

136,498）（

15,781 ）（15,071 ）（

31,466 ）（135,998 ）（112,381 ）（271,583 ）

役

務

取

引

等

費

用

28

19

57

そ

の

他

業

務

費

用

1,355

1,465

2,737

費

※1

13,281

13,02926,905

の

他

経

常

費

用

※2

8,068

8,314

そ

業

経

経

常

利

益

特

別

利

益

※3

特

別

損

失

※4

86.17

317,814（ う ち 借 用 金 利 息 ）営

100.0024,41334,318

15.93

34,94517.99

59,70713.83

37,56517.43

17,5399.02

52,877

12.25

18

0.01

339

0.17

35

0.01

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

71,86533.35

52,14526.84

112,550

26.07

前

失

486,617426,600

486,617

中 間 （ 当 期 ） 未 処 理 損 失414,751

374,455

374,067

期

繰

越

損

- 59 -

企業会計基準：単体

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至1. 有価証券
の評価基準
及び評価方
法

前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(自至当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固定資産
の減価償却
の方法

動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

同左(1) 債券発行差金は、償却期限までの期間に対応して償却しております。
(2) 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左5. 引 当 金
の計上基準

(1)

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
ああ破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合
等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

2. デリバテ
ィブ取引の
評価基準及
び評価方法

4. 繰延資産
の処理方法

(自
至

同

(1)

左

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に対する債権- 60 -

同

左動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

同

(1)

左

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に対する債権

企業会計基準：単体(自至

前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができな
い債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行って
おります。

(自
至

当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 120,360 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 104,845 百万円であります。

(2) 投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金
時価のない株式に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。また賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。また賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 53,175 百万円であります。

同

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末同- 61 -

左のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フロ
ーを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権について
は、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

左退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

企業会計基準：単体(自至

前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )において発生していると認められる額を計上しております。また、
数理計算上の差異の費用処理方法
は以下の通りであります。

(自
至

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

左

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
6. 外貨建て
資産及び負
債の本邦通
貨への換算
基準

外貨建の資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7. リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8. ヘ ッ ジ
会計の方法①ヘッジ会計の方法

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券及び借用金b.

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を定期的に検証し、ヘッジの有効性を再評価しております。
9. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

- 62 -

企業会計基準：単体

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第6 号平成 15 年 10 月 31 日）を当中間会計期間から適用しております。これにより、税金等調整前中間利益は 337 百万円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

（表示方法の変更）(自至

前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至（損益計算書関係）
債券発行差金の償却額は、従来、「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年内閣府令第 41 号）
により、長期信用銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、当中間会計期間からは「債券利息」に含めて表示しております。

- 63 -

当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )企業会計基準：単体

注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平 成 16年 9月 30日 )※1. 子会社の株式総額
7,610 百万円

当中間会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )※1. 子会社の株式総額
7,610 百万円

前事業年度末(平 成 17年 3月 31日 )※1.

子会社の株式総額7,610 百万円

※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は17,929 百万円、延滞債権額は 242,797
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は20,327 百万円、延滞債権額は 176,209
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 2. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は25,762 百万円、延滞債権額は 233,765
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 270 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 3. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額
は 466 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 199,191 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 106,224 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は138,629 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 460,189 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 302,761 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 398,624 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,643 百万円を差し入れております。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 121,760 百万円を差し入れております。

※ 6. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 122,928 百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は 385 百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は 382 百万円であります。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は 385 百万円であります。

※ 7. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
125,802 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 116,153 百万円であります。

※ 7. 貸付金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
210,905 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 60,626 百万円であります。

※ 7. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、70,556 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは 41,328 百万円であります。

- 64 -

企業会計基準：単体

前中間会計期間末(平 成 16年 9月 30日 )当中間会計期間末(平 成 17年 9月 30日 )前事業年度末(平 成 17年 3月 31日 )※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他の資産」に含めて計上しております。
なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 179,749 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 4,674 百万円であります。

※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他の資産」に含めて計上しております。
なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 171,640 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 9,203 百万円であります。

※ 8. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 180,672 百万円、
繰延ヘッジ利益の総額は 8,870 百万円で
あります。

※ 9.

動産不動産の減価償却累計額
19,466 百万円

※ 9.

※ 9.

※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第41 条第 1 項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※10.

動産不動産の減価償却累計額
20,019 百万円
同

左

動産不動産の減価償却累計額
19,634 百万円

※10.

同

左

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物
その他

(自
至

(自
至

※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。

453 百万円

動産・建物

0 百万円

※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
2,772 百万円、株式等償却 68 百万円及び投資損失引当金繰入額 4,144 百万円
を含んでおります。
※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
36,427 百万円を含んでおります。

当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )425 百万円

その他※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
4,052 百万円、株式等償却 114 百万円
及び投資損失引当金繰入額 3,626 百万円を含んでおります。
※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
13,938 百万円を含んでおります。
※ 4.

減損損失

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

建物
動産

金額
(百万円)

337

計
（経緯）

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準- 65 -※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであ
ります。
動産・建物

0 百万円

その他

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )908 百万円
0 百万円※ 2. その他の経常費用には、貸出金償却
14,268 百万円、金銭の信託運用損 957
百万円及び投資損失引当金繰入額 6,620
百万円を含んでおります。
※ 3. 特 別 利 益 に は 、 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
50,998 百万円を含んでおります。

企業会計基準：単体（リース取引関係）(自至

前中間会計期間
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 16年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 17年 4月 １ 日
平 成 17年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 16年 4月 １ 日
平 成 17年 3月 31日 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産1,020 百万円

動産1,030 百万円

その他

216 百万円

その他

261 百万円

合計

1,237 百万円

合計

1,291 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額
445 百万円

動産

534 百万円

その他

73 百万円その他

98 百万円

合計

518 百万円

合計

633 百万円

中間会計期間末残高相当額
575 百万円

動産

495 百万円

その他

143 百万円

その他

162 百万円

合計

718 百万円

合計

658 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額

１年内250 百万円

１年内

257 百万円

１年超

469 百万円

１年超

406 百万円

合計

719 百万円

合計

664 百万円

・ 当中間会計期間の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額

・当中間会計期間の支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

142 百万円

支払リース料148 百万円

減価償却費相当額

132 百万円

減価償却費相当額

143 百万円

支払利息相当額

5 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

2.

2.

オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

1,158 百万円

動産

428 百万円

その他

95 百万円

合計

524 百万円

動産

503 百万円

その他

130 百万円

合計

634 百万円

・ 未経過リース料期末残高相当額
１年内

242 百万円

１年超

409 百万円

合計

651 百万円

・ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料312 百万円

減価償却費相当額

270 百万円

支払利息相当額

53 百万円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
・未経過リース料

１年内

−

百万円

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

合

−

百万円

計

合計

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・未経過リース料

226 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

オペレーティング・リース取引

その他

期末残高相当額

動産・未経過リース料中間会計期間末残高相当額

931 百万円

減価償却累計額相当額

動産

中間会計期間末残高相当額

動産計- 66 -

１年内

−

百万円

１年超

−

百万円

合

−

百万円

計

企業会計基準：単体（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
１．前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
該当事項はありません。
３．前事業年度末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．前中間会計期間（自平成 16 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日）至

平成 17 年 9 月 30 日）

該当事項はありません。
２．当中間会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

該当事項はありません。
３．前事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 17 年 3 月 31 日）(2)【その他】
該当事項はありません。

- 67 -