2023年6月16日
第2回 都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会

川崎市の自殺対策について
川崎市健康福祉局 総合リハビリテーション推進センター
橋本 貢河

川崎市について1924年 川崎市誕生
1972年 政令指定都市へ移行
人 口 1,543,765人（2023.5.1時点）
行政区 ７区（各区人口約17～26.5万人）
面 積 142.96km²（政令指定都市で最小）
距 離 最長 約33.13km／最短 約1.22km

川崎市について
北部
約41万人
中部
約73万人

南部
約40万人

1924年 川崎市誕生
1972年 政令指定都市へ移行
人 口 1,543,765人（2023.5.1時点）
行政区 ７区（各区人口約17～26.5万人）
面 積 142.96km²（政令指定都市で最小）
距 離 最長 約33.13km／最短 約1.22km

全国と川崎市の自殺死亡率の推移
30.0

川崎市自殺死亡率25.4 25.0 24.1

25.0

20.0
16.9

17.2 17.818.8

25.5 24.0 24.2
24.4 24.0 24.4
23.7
23.4 22.9
23.3 23.8

21.0 20.7

23.2 23.3

22.5
20.9

21.1

20.8
18.6 19.0

15.0

全国自殺死亡率

18.5 17.9

19.5

21.6

18.5
16.8 16.4

19.8

19.1 19.5

18.4
16.8 16.8 16.2

16.1 16.0 15.7

16.1 15.7 16.4 16.5

15.4
14.1

10.0

12.0

12.0

14.8
13.2

13.0

5.0

0.0
H6

H7

H8

H9

H10

H11H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22H23H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1R2R3(1994)(1995)(1996)(1997)(1998)(1999)(2000)(2001)(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)

出典：厚生労働省人口動態統計から川崎市作成

川崎市における自殺対策の経過
年

国

川崎市

1998年 自殺死亡者数の急増
2001年 自殺防止対策事業を予算化（厚生労働省）
2002年

精神保健福祉センター設置

2006年 自殺対策基本法制定・施行
2007年 自殺総合対策大綱制定

かながわ自殺対策会議設置
川崎市自殺総合対策庁内連絡会議設置

2009年

自殺予防対策担当（専任）を配置

2011年

自殺対策推進キャラクター「うさっぴー」誕生

2012年 自殺総合対策大綱改正

川崎市における自殺対策の経過
年

国

川崎市

2013年

川崎市自殺対策の推進に関する条例制定

2014年

川崎市自殺対策総合推進会議設置

2015年

川崎市自殺対策総合推進計画策定（2015-2017）川崎市自殺対策総合推進連絡会議設置
川崎市自殺対策評価委員会設置

2016年 自殺対策基本法改正
2017年 自殺総合対策大綱改正

2018年

川崎市自殺対策総合推進計画改定（2018-2020）2021年

川崎市自殺対策総合推進計画改定（2021-2023）

川崎市における自殺対策の経過
年

国

2013年
2014年

川崎市
川崎市自殺対策の推進に関する条例制定

全自治体に対して、『自殺対策計画』の策定義務化

2015年

川崎市自殺対策総合推進会議設置

川崎市自殺対策総合推進計画策定（2015-2017）川崎市自殺対策総合推進連絡会議設置
川崎市自殺対策評価委員会設置

2016年 自殺対策基本法改正
2017年 自殺総合対策大綱改正

2018年

川崎市自殺対策総合推進計画改定（2018-2020）2021年

川崎市自殺対策総合推進計画改定（2021-2023）

川崎市自殺対策の推進に関する条例制定の経過

背景

1998年
国の自殺死亡者数が急増し、3万人を超え、川崎市においても、同様に急増
2009年以降
国同様に減少傾向に転じたが、急増以前の状況に戻ったにすぎない状況

自殺を個人の問題ではなく、社会全体で取り組む問題として、据えていく必要性
自殺を防止するためには、行政はもちろん、市民が他人ごとではなく、我がことの問題として捉え直していく

市民が自殺への問題意識を醸成していくことにも寄与していくべき
市民とともに自殺に追い込まれない社会をつくる川崎市自殺対策の推進に関する条例制定の経過

背景

1998年
2013年5月 川崎市議会健康福祉委員会にて議員発議
国の自殺死亡者数が急増し、3万人を超え、川崎市においても、同様に急増
2009年以降
2013年12月 川崎市議会にて条例案可決
国同様に減少傾向に転じたが、急増以前の状況に戻ったにすぎない状況

自殺を個人の問題ではなく、社会全体で取り組む問題として、据えていく必要性
自殺を防止するためには、行政はもちろん、市民が他人ごとではなく、我がことの問題として捉え直していく

市民が自殺への問題意識を醸成していくことにも寄与していくべき
市民とともに自殺に追い込まれない社会をつくる川崎市自殺対策の推進に関する条例の特色
 責務と役割→市・事業主・保健医療サービス等を提供する者・学校等の責務を明記→市民の役割を明記

 川崎市自殺対策総合推進計画の策定→市の状況に応じた自殺対策を総合的に推進するための計画の策定を規定→計画における定量的な目標を定めることを規定

 計画の推進状況の評価と報告等→毎年度、計画の進捗状況及び目標の達成状況について評価を行い、自殺の概要とともに報告書を作成
し、市議会への提出と公表を規定→自殺対策評価委員会を設置し、報告書の提出にあたっては意見を聴くことを規定

 体制の整備→市や関係機関が相互に密接な連携を図るための仕組みの整備→行政における人材の確保や育成のほかにも、ゲートキーパーの養成についても規定川崎市自殺対策総合推進計画の概要
 基本理念学校・事業主・地域住民組織等の身近な地域の多様な主体と協働し、安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現を目指す
 計画の位置づけ
自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱を踏まえつつ、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とする
 計画期間2015年度以降、3年間を計画期間とし、現在は第3次（2021－2023年度）
 計画の目標
条例に基づき、定量的な目標を設定するとともに、定性的な目標も設定

川崎市自殺対策総合推進計画における推進体制
自殺対策に関わる法曹・医療等関係機関、民間団体、自死遺族等が共通認識を持ち、連携内容を確認、検討し、事業実施における実務担当者間の連携促進を目指す。

庁内の全局・室・区長が参加し、各部署における実施体制及び連携体制の整備を行う。また、課長級の幹事会を設置。

川崎市自殺対策の推進に関する条例に規定され、設置。医療及び保健、政策評価の学識経験者と医師、行政機関により委員を構成し、自殺対策事業及び施策の評価を実施。

川崎市自殺対策総合推進計画における取組の一例
 実態分析
→人口動態統計や警察統計を用いた統計分析の他、消防局の協力のもと自殺企図者の搬送状況分析の実施、市民意識調査の実施
 普及啓発→市内企業の協力を得て、普及啓発物の配布やライトアップの実施
 人材育成→保健・福祉・医療専門職向けセミナーの開催→ゲートキーパー養成講座や学校出前講座の実施
 相談支援→電話相談窓口の開設の他、三次救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対するフォローの実施

川崎市自殺対策総合推進計画における取組の一例
 実態分析
→人口動態統計や警察統計を用いた統計分析の他、消防局の協力のもと自殺企図者の搬送状況分析の実施、市民意識調査の実施

第3次川崎市自殺対策総合推進計画では、全71の取組を実施
 普及啓発→市内企業の協力を得て、普及啓発物の配布やライトアップの実施

自殺対策に直接的に関係するものでなくても、
 人材育成間接的に、結果的に自殺対策につながる取組も計画に位置付け→保健・福祉・医療専門職向けセミナーの開催→ゲートキーパー養成講座や学校出前講座の実施

人口規模が大きく、対応が求められる年齢層、課題が幅広い

 相談支援→電話相談窓口の開設の他、三次救急医療機関に搬送された自殺未遂者に対するフォローの実施出典：厚生労働省『自殺総合対策大綱（2022年10月14日閣議決定）』

自殺総合対策大綱

自治体において自殺対策を進めていく上での課題
自治体において自殺対策の取組を評価しようとする場合
多くの自治体が自殺死亡者数や自殺死亡率を目標値に掲げ、その達成状況を測定する
しかし…
自殺死亡者数や自殺死亡率は社会状況の変化『外部要因』の影響を強く受ける

自治体側の自殺対策における取組の進捗が自殺死亡者数や自殺死亡率を制御することにつながらないという状況が生じる場合がある

課題に対応するための取組
第2次川崎市自殺対策総合推進計画から定性的な目標を追加
自殺の実態分析を踏まえた科学的根拠や必要性・有効性・効率性に基づく取組及び自殺予防のための全体的予防介入、選択的予防介入、個別的予防介入に当たる取組を進め、総合的な自殺対策の推進を図る

定性的な目標に対してどのように評価を行うのか評価を行うために必要な成果と課題を的確に把握するためにはどのようにすべきか
川崎市自殺対策の推進に関する報告書と川崎市自殺対策評価委員会の活用

川崎市自殺対策の推進に関する報告書
川崎市自殺対策の推進に関する条例（抜粋）（評価及び報告書の作成等）
第11条 市長は、毎年度、自殺対策総合推進計画の進捗状況及び第９条第２項の目標の達成状況について評価を行い、その結果及び市における自殺の概要に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表するものとする。
２ 市長は、前項の評価を行おうとするときは、川崎市自殺対策評価委員会の意見を聴くものとする。

 毎年度、自殺の概要や自殺対策総合推進計画の進捗状況をまとめ、発行
 各事業所管部署へ取組状況の報告を依頼し、取りまとめ
 予算や決算、委託や事業変更の有無、主要指標、課題、改善の方向性を記載
 外部要因の把握のため、新型コロナウイルス感染症による影響等も集約
 報告書の発行においては、川崎市自殺対策評価委員会の意見を聴くこととしている

自殺対策において重要なことから見える課題
自殺の背景には様々な原因・動機があり、そのメカニズムは複雑自治体の取組だけで自殺死亡者数を制御していくことは困難
ただ、1つでも多くの背景に対応していきたい→自治体の取組は全体的に働きかけようとする傾向が強い
ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチのハイブリッドの必要性
出典：WHO『自殺を予防する 世界の優先課題』から抜粋

川崎市として今後取り組む必要があること
自殺の背景には様々な原因・動機がある
自殺対策計画における主要課題は多岐に渡る→自殺対策計画に位置付けられる事業も事業所管部署も多岐に渡る→事業の主たる目的が自殺対策ではない場合も多い

自殺の背景にある様々な原因・動機や設定した主要な課題に対して事業の目的や成果が繋がっていることを把握する↓
川崎市自殺対策の推進に関する報告書のブラッシュアップ

川崎市において総合的な自殺対策を推進する体制ができているかを見る視座を持つ

PDCAサイクルの全体を視野に入れた総合的な推進体制の構築へ

本報告の内容について

本報告の内容は、編集中の一般社団法人日本自殺予防学会学会誌「自殺予防と危機介入」にて公表される予定の内容を含みます。