令和４年度版
環 境 報 告 書
― 豊かな環境と共生する 持続可能なまち住田 ―

住

田

町

目
第1章

次

環境の現状と課題

１ 自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 土地の利用（２） 森林の保全状況（３） 農地の保全状況（４） 水辺と水資源保全状況
２ 生態系の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 野生動植物の保護
３ 生活環境の保全

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１） 公害の現状と課題➀大気汚染 ②土壌汚染 ③騒音・振動 ④悪臭（２） 汚水の適正処理（３） 放射性物質の対策
４ 環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１） 景観の保全（２） 歴史的・文化的環境の保全（３） 居住空間の創出（４） 空家対策の推進
５ 循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１） ごみの減量化と３Ｒ運動の推進（２） 廃棄物の適正処理
６ 地球環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１） 省エネルギーの推進
７ 資源の有効活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１） 再生可能エネルギーの推進
８ 環境と産業の共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（１） 環境にやさしい農業の推進（２） 環境にやさしい林業の推進（３） 環境にやさしい開発行為
９ 環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１） 継続的な森林環境学習等の推進（２） 多様な環境学習の推進
１０ 住民参加の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１） コミュニティによる環境保全活動の推進（２） こざっぱり条例の具現化

第２章 主な実施事業の推進方向と実施状況
１ 自然環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４○森林の保全○農地の保全○水辺と水資源の保全
２ 生態系の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６○野生動植物の保護
３ 生活環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７○公害の防止○汚水の適正処理○放射性物質の対策
４ 環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９○景観の保全○歴史的・文化的環境の保全○居住空間の創出〇空家対策の推進
５ 循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１○ごみの減量化と３Ｒ運動の推進○廃棄物の適正処理
６ 地球環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２○省エネルギーの推進○環境にやさしい製品の利用推進
７ 資源の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○再生可能エネルギーの推進
８ 環境と産業の共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４○環境にやさしい農業の推進○環境にやさしい林業の推進○環境にやさしい開発行為
９ 環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５○継続的な森林環境学習の推進○多様な環境学習の推進
１0 住民参加の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６〇コミュニティによる環境保全活動の推進〇こざっぱり条例の具現化

第１章 環境の現状と課題
１ 自然環境本町は、広大な森林を有し、気仙川及びその支流に沿ったわずかな平坦地に、集落、農用地などが集中する典型的な中山間地域です。
このような環境を背景とし、全国の釣り人から注目される清流「気仙川」、宮沢賢治がこよなく愛した「種山ケ原」、貴重な樹木と高山植物の宝庫「五葉山」をはじめ、四季折々の美しい景観を映し出す森林など、貴重な資源に恵まれており、これらを守り育て、後世に伝えていくことが重要な課題とされています。

（１） 土地の利用（税務課）
地目別では、８４．０％が山林・原野、次いで田・畑・牧場の農用地が４．９％となり、宅地は、わずか０．８％しかありません。
地目別面積
地
総
山
原

目

別
数
林
野

面

積 (ha)
割 合 （%）
３３，４８４
１００．０
２６，６５６
７９．６
１，４５９
４．４
畑
６７９
２．０
田
４９１
１．５
牧
場
４６７
１．４
宅
地
２７４
０．８
雑
種
地
１０６
０．３
その他(川･道路等)
３，３５２
１０．０
資料：令和４年度土地に関する概要調書報告書（税務課）（２） 森林の保全状況 （林政課）
本町の森林面積は、29,923 ヘクタールと区域面積の約 90％を占め、うち、町・私有林などの民有林の割合はおおよそ 76.8％となっています。
民有林における人工林率は 50.8％と県平均を大きく上回っており、その樹種の、大半はスギとなっています。
近年の木材価格の低迷等、森林・林業を取り巻く状況は厳しく、森林所有者の経営意欲の低下による間伐の遅れなど森林の管理が手薄になってきており、森林の荒廃が懸念されています。また、放置された森林や土場の残材放置で、下流域での大雨による災害の危険性もあります。
一方、自然環境に配慮した持続可能な森林経営を目指し、平成 16 年 3 月から、気仙地方森林組合をグループマネージャーとして森林管理認証の加入拡大を順次進めており、平成 19 年 1 月の9,775 ヘクタールから、約１５年間で 4,347 ヘクタールが新たに加入し、令和 4 年度末における町全体における認証森林は 14,122 ヘクタールとなっています。
この認証取得の動きを起因として、森林の保全のため、環境に配慮した持続可能性の高い森林-1-

経営システムを構築し、認証森林の拡大を図っていかなければなりません。
また、町有林においては、オフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度等を活用して、二酸化炭素の森林吸収量売買などで資金を得る取組みも、森林の保全に有効な手段と据え実施しています。
森林は、物質的な生産のみならず、水、二酸化炭素の吸収や水源かん養、国土の保全など多面的機能を有していることから、引き続き計画的な森林の保全や整備を進めていかなければなりません。
森林面積（単位：面積＝ha、森林率・人工林率＝％、( )内は構成比率）
森 林 面 積

区 分

区域面積
①

住田町

33,484

岩手県

1,527,501

民有林

民有林

計

森林率

人工林面積

人工林率

④＝②+③

⑤＝④／①×100⑥⑦＝⑥／③×100

国有林
②

民有林
③

6,962

22,961

29,923（23.2％） （76.8％）（100.0％）390.193

782,405

1,172,598（33.3％） （66.7％）（100.0％）89.4

11,66650.8

76.8

326,54941.7

資料：令和３年度版岩手県林業の指標

民有林の状況
総（単位：ha、( )内は構成比率）

数

針 葉 樹

広 葉 樹

22,961

11,948

10,335（100％）（52.0％）（45.0％）

竹

林

無立木地

10

668

（0.1％）（2.9％）

資料：令和 3 年度版岩手県林業の指標（３） 農地の保全状況 （農政課、農業委員会）
日本の基幹的農業従事者の高齢化が進行するなか、本町においても、少子高齢化が進み、中山間地域における厳しい農業経営環境の結果、平均年齢が 70.8 歳（令和 2 年農林業センサスからの推計）となり、主業型農家が減少しています。
このような結果を受けて、耕作条件の良くない場所はもとより、比較的条件のよい場所であっても耕作の放棄が進み、農地の荒廃が懸念されます。
また、本町では、ホンシュウジカやニホンカモシカ、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ハクビシンなどによる農産物への食害が深刻化しています。
令和 2 年度の農林業センサスより、耕作放棄地の調査項目がなくなり、耕作放棄地の比較はできませんが、令和２年度の農林業センサスにおける本町の経営耕地面積は 254 ヘクタールで、5 年前と比べ 49 ヘクタール、16.2％減少しており、経営耕地面積は確実に減少傾向にあります。
平成 12 年度から実施されている中山間地域等直接支払制度においては、耕作放棄の防止に努めており、令和 4 年度で、８集落１個人(約 85 ヘクタール）が協定を締結しています。
また、一部の集落では、耕作放棄地に飼料用作物やそばを作付けするなどしており、耕作放棄地解消の手法として、その効果が期待されています。
農地は、食物の生産基盤であると同時に、国土の保全や水源かん養、自然生態系の維持など-2-

多面的な機能を有していることから、今後もその保全に向けた取り組みを進めていかなければなりません。
耕作放棄面積（単位：面積＝ha、耕作放棄地率＝％）
平成 22 年

平成 27 年

経営耕地
面
積
①

耕作放棄
面
積
②

耕
作
放棄地率
②／①＋②

経営耕地 耕作放棄
面
積 面
積
①
①

住田町

420

71

14.5

335

岩手県

126,686

5,828

4.4

121,863

令和 2 年
耕
作
放棄地率
②／①＋②

経営耕地
面
積
①

耕作放棄
面
積
②

耕
作
放棄地率
②／①＋②

67

16.7

254

－

－

6,959

5.4

106,267－－

資料：農林業センサス（４） 水辺と水資源保全状況 （町民生活課、建設課）
水は、日常生活や産業活動を支える最も重要な資源のひとつです。本町は、豊かな水とそれを生み出す豊かな森林に恵まれ、その自然環境が、水辺の多様な動植物の生態系を保つ源となっています。
気仙川の水質は、環境基準による河川類型指定＊の上位から二つ目の「Ａ類型」に属するなど、比較的良好な状態にありますが、河川の水質を悪化させる要因としては、家庭や事業所からの排水、廃棄物の不法投棄、農薬の影響など、さまざまな要因が考えられます。
引き続き、良好な水質を維持するため、世田米地区の公共下水道への接続促進、合併処理浄化槽
設置への補助などの水質浄化対策、事業所などからの排水に対する監視体制の強化に努めていかな
ければなりません。
また、生活用水は、町の簡易水道と地域の水道組合等により供給されていますが、施設の整備による水量の確保と安全で安心な水の供給が求められています。
加えて、多様な動植物の河川生態系を守るため、水辺の環境保全にも取り組んでいく必要があります。

２ 生態系の保全（１） 野生動植物の保護（農政課、林政課、教育委員会）
野生動植物は、自然環境を構成する重要な要素であり、その多様性が自然の豊かさを象徴するものです。
本町の植物は、多様な広葉樹や高山植物などが数多く生育し、また、町北部にはミズバショウの群生地も見られます。動物は、特別天然記念物に指定されているニホンカモシカ、五葉山周辺を-3-

生息の北限とするホンシュウジカをはじめ、大型猛禽類やモリアオガエルなど、さまざまな種類の野生動物が生息しています。
本町の花である「アツモリソウ」は、特定国内希少野生動植物種に指定されており、現在、その保護に向けた取り組みが行われています。
一方、近年では、ニホンカモシカやホンシュウジカ、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマ、ハクビシンなどによる、農林産物の食害が深刻化しています。
引き続き、豊かな野生動植物の生態系を守るため、農林産物の食害対策を講じ適正な個体数の維持、管理を進めながら、自然環境の保全に取り組む必要があります。

３ 生活環境の保全（１） 公害の現状と課題（町民生活課）
本町では、これまで大きな公害問題は発生しておらず、令和４年度も、比較的良好な状態にあるといえますが、事業活動に伴う悪臭や排水等の苦情等も時にあることから、町と事業者との間において、地域の実情に合った対象項目などを含めた公害防止及び環境保全に関する協定等の締結を推進していく必要があります。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による野生きのこや山菜の一部は依然として出荷制限が継続されており、今後も対応策について検討していかなければなりません。
➀ 大気汚染（町民生活課）
大気汚染の主な原因には、工場・事業所における事業活動によって発生されるばい煙や自動車の排ガスなどがあげられます。
また、人の健康や生命に重大な影響を与えるおそれがある物質として、ダイオキシン類の発生が社会的な問題となっています。ダイオキシン類発生を抑制するため、法律や県条例により、基準を満たない焼却炉の使用が禁止され、また、野外焼却に関する規制も強化されています。
本町の大気環境については、岩手県が田谷地区内で大気の定期監視測定を実施しており、その測定の結果、ジクロロメタンの排出量は、年平均値が環境基準値を下回っています。また、家庭ごみの焼却行為は減少傾向にあります。
ついては、これらの問題について、関係機関と連携しながら対策を講じ、引き続き良好な大気環境を維持して必要があります。
② 土壌汚染 （町民生活課）
土壌汚染は、ごみの焼却により発生するダイオキシン類や有害化学物質による大気、水質の汚れが長期間蓄積することにより発生します。
本町においては、これまで、有害化学物質の地下浸透による土壌、地下水の汚染は発生していないことから、今後も良好な状態を維持できるよう配慮していかなければなりません。
③ 騒音・振動（町民生活課）
騒音や振動は、人間の感覚を刺激して、不快感、嫌悪感を与えるものであり、感覚公害と呼ばれていますが、本庁においては令和４年度も比較的良好な状態が維持されています。
なお、本町においては、騒音規制法、振動規制法に基づく規制区域の指定はないものの、今後、-4-

より生活に密着したものとして、ペットの泣き声や自動車などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない防止策を進めていかなければなりません。
④ 悪臭 （町民生活課）
悪臭は、騒音や振動と同様、感覚公害と呼ばれています。これまでに、畜産関係施設を発生源とする苦情がよせられており、悪臭の主な要因とされる家畜排せつ物については、法律に基づき、その管理基準が定められていることから、今後は、その監視体制の強化をしなければなりません。
また、本町は、悪臭防止法に基づく規制区域の指定はないものの、身近にある浄化槽やごみ集積所などを発生源とする苦情も想定されることから、規制にとらわれない防止策を進めていかなければなりません。

（２） 汚水の適正処理 (町民生活課、建設課)
し尿は、気仙広域連合により処理されています。
本町の令和４年度のし尿処理量は、収集量 1,988kl、自家処理 54kl、総処理量が 2,042kl となっています。
汚水処理対策として、平成１５年度から世田米地区の公共下水道を開始し、令和 4 年までに普及人口 1,726 人に対し、1,532 人が接続しています。
また、浄化槽の設置主体への補助は、平成元年からこれまでに 448 基が対象となり、補助対象外を合わせて 1,210 人が処理対策を講じています。
しかしながら、下水道と浄化槽を合わせた汚水処理整備率は 60.5％（令和４年度末現在）と、県平均と比較して低調であることから、引き続き、住民が容易に事業導入できる体制づくりと、その啓発に努める必要があります。

合併浄化槽設置状況年度（単位：基）

平成元年～
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

5 人槽

4

3

3

2

６～7 人槽11613

８～１０人槽

1

2

16

11

人槽

計

令和元年

令和２年

令和３年

令和 4 年

２

4

4

4

9

1

6

1

0

0

1

0

17

6

11

6

10

平成 27 年

371※₁

資料：建設課※₁補助対象外の設置基数含む

汚水処理施設の普及状況 （単位：人口＝人、普及率＝％、（ ）内は普及率）
施 設 別 の 普 及 人 口
住民基本台帳入口

汚水処理

汚水処理

(R5.3.31 現在)

普及人口

人口普及率

区 分

4,851

2,936

農業集落

漁業集落

下水道

コミュニテ
浄化槽

排水施設

排水施設

1,726

0

0

1,210※₂

0（35.6％）（0.0％）（０.0％）（24.9％）（0.0％）

747,027

80,294

11,242

163,874

1,219（63.2%)（6.8％）（1.0％）（13.9％）（0.1％）

.60.5

ィプラント

住 田 町
岩 手 県

1,181,704※₂下水道区域外対象

1,003,656

84.9

資料：建設課（住田町：令和４年度末、岩手県：令和４年度末）-5-（３） 放射性物質の対策（町民生活課、農政課、林政課、教育委員会）
平成 23 年 3 月の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、本町においても、事故により飛散した放射性物質の影響を受けました。
本町では、独自で放射線測定器を購入して小中学校や公民館などの測定を定期的に実施するとともに広報等で公表してきましたが、測定値が国の基準値を大きく下回る数値となったことから、安全性が確保されているとして平成 28 年度以降は実施していません。
食料品については、食料品の安全と安心を確保する観点から、平成 24 年 4 月より年間許容線量
1 ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げられたことによって、従前基準で放射性セシウムが検出されていた本町の露地栽培原木生しいたけに加え、野生きのこ、山菜の一部からも基準値を超える値が検出され、いまだに出荷制限が継続されています。
今後も、状況の推移の把握に努めるとともに、適宜町民に放射性物質を正しく理解するための広報や学習機会等の提供をしていく必要があります。

４ 環境の保全（１） 景観の保全 （総務課、企画財政課、建設課、教育委員会）
美しい景観は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの生活にやすらぎと潤いを与えてくれます。
昭和４５年から令和３年まで、道路沿いを中心として、全町的に花いっぱい運動が取り組まれており、近年は、各地区別計画による公園の環境整備や地域案内板の設置など、町民と町が一体となった景観づくりが行なわれています。
また、周囲との景観の調和に優れた建築として、町内外から評価される町営住宅については、今後も環境に配慮した木造住宅の建設を進めることにしていますし、平成２６年９月から供用が開始
された新たな役場庁舎とともに平成３０年４月に供用開始された大船渡地区消防組合住田分署も、景観に配慮した木造建築として、町内外の注目を集めています。
引き続き、これまでの景観保全の取り組みを進めながら、住田の魅力をより高めていくことが大切です。

（２） 歴史的・文化的環境の保全（企画財政課、教育委員会）
長い歴史に育まれた歴史的・文化的な環境は、町や地域の個性や魅力を形成するほか、私たちの気持ちに誇りややすらぎを与えてくれます。
本町は、宮沢賢治が愛した国指定の名勝「イーハトーブの風景地・種山ヶ原」や往時は国内４番目の銑鉄の生産量を誇った国指定史跡「栗木鉄山跡」、また、平成２８年６月に竣工した住民交流拠点施設「まち家世田米駅」をはじめ、旧宿場町の面影を残す町並みや神社・仏閣など歴史的・文化的な資産が数多くあります。
これらのすぐれた歴史的・伝統的な資産を継承して次世代につないで行くのが、今に生きる私たちの責務であることから、引続き歴史的・伝統的環境を保全して行く必要があります。

-6-

町内の指定文化財
伊達藩直営の洋式高炉。明治時代から官営となり、大正９年の閉山まで、
国指定
史 跡

栗木鉄山跡

約１世紀にわたり操業しました。
近代製鉄が本格化する前の貴重な遺構であることや、製鉄所構内の遺構がよく残されていることなどが評価され、令和３年１０月に、国の史跡に指定されました。

旧菅野家
及び土蔵群

国登録
有形文化財
（建造物）

旧上有住小
学校校舎

古くから内陸と沿岸の要所として栄えた世田米駅の中において、明治後期の当地の町家の様相を残す点が評価され、平成２９年５月に、主家と離れ及び４棟の土蔵が国の有形文化財として登録されました。
昭和３年に建築された洋風意匠でまとめられた校舎で、現在は民俗資料館として活用されている。中心にポーチを配し左右に延びる対称性の強い構構成で、木造小学校校舎の好例である点が評価され、平成３０年
３月に国の登録文化財となりました。

国指定
名 勝

イーハトー
ブの風景地
「種山ヶ原」

宮沢賢治の作風の源泉となった風景地を保護するため、「イーハトー
ブの風景地」として、種山ヶ原（奥州市、住田町）をはじめ、鞍掛山（滝沢市）七つ森、狼森（雫石町）、釜淵の滝、五輪峠、イギリス海岸（花巻市）が一群で指定されています。

町指定

八幡神社の

慶長７年に上有住城主が内神を祝す際に植えたとされ、樹齢は４００

天然記念物

威徳杉

年以上と言われています。

町民が保全を望む史跡名勝、歴史的・文化的な資産
１．四十八滝１２．五葉山と火縄銃鉄砲隊

２３．新切御番所跡

２．天照御祖神社

１３．八日町旧宿場町

２４．新切部落ドビヤ

３．世田米城跡

１４．世田米蔵並

２５．九両が池と櫃割長者

４．藩境と蛭子舘金山跡

１５．滝観洞２６．鏡岩

５．日門城跡１６．気仙川２７．下有住供養前

６．法霊権現社

１７．名勝 環川２８．玉桂と長桂寺

７．蔵王洞窟遺跡

１８．栗木鉄山跡

２９．種山ヶ原

８．樋ノ口城と城玖寺

１９．向堂観音

３０．熊野山常光寺址

９．八幡神社の威徳杉

２０．愛宕神社

３１．平田城（外根岸城）址

１０．湧清水洞窟遺跡

２１．石祐神社

３２．葉山薬師神社

１１．荒脛神社

２２．外舘城と萬福寺

３３．浄福寺とイチョウ並木-7-公園などの設置状況
県

立

公

園

県自然環境保全地域

隣接の大船渡市、釜石市にまたがる三陸沿岸随一の高峰、五葉山が昭和４１年に県立自然公園に指定されています。
洞内滝では国内最大級、落差２９ｍを誇る滝観洞と、その周辺
５０ヘクタールが、昭和４８年に県の自然環境保全地域に指定されています。

町の公園

五葉山麓森林公園、鏡岩せせらぎ公園、上有住城跡森林公園、
八日町農村公園、葉山めがね橋水園、外舘城跡いこいの森、世小の森公園、種山ヶ原森林公園、運動公園ふれあい広場などが町内各所に設置されています。

（３） 居住空間の創出（建設課）
すぐれた居住空間は、私たちの生活を効率的にするだけでなく、気持ちのうえにもやすらぎを与えてくれます。
本町の町営住宅は、住み心地はもちろんのこと、周囲の景観との調和にも優れ、町内外から高い評価を受けています。また、応急仮設住宅においても、東日本大震災発災後早急に本町独自の木造一戸建てにより建設し、その住宅の住み心地と対応の速さで注目されました。
今後は、町で進めている環境にやさしい森林管理認証材を活用した一般住宅の普及拡大を図っていく必要があります。
また、日常生活にも密着していて身近な公共の場とも言える道路や河川は、快適な居住空間を構成する要素の一つとなっており、その快適性を維持するためには、地域と行政とが連携して取り組む必要があります。

（4） 空家対策の推進（企画財政課・町民生活課）
転出、転居等により居住しなくなった住宅等が放置され、適切に管理が行われていない空家等が町内にも散見されています。管理が不十分な空家は、景観を損なっているだけでなく、防災、衛生等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空家等の有効活用を図っていくことが必要です。移住対策と連携して、移住者への住宅として提供するなどの対策が重要となっています。
また、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるなどのいわゆる「特定空家等」に対する対策についても、特定空家等を増加させない取り組みとともに、その対処について「住田町空家等対策計画」に基づき検討を進めていく必要があります。

５ 循環型社会の形成（１） ごみの減量化と３Ｒ運動の推進（町民生活課）
ごみの問題の解決は、何よりもごみの発生量を抑えることが重要であり、また、３Ｒ運動を進めるなど資源を有効に活用していくことが不可欠です、本町の各家庭から排出されるごみは、大船渡地区環境衛生組合で収集・運搬、分別・破砕の中間処理と再商品化を経て、岩手沿岸南部広域環境組合の溶融炉で処理されています。
-8-

本町の可燃ごみの収集量は、ごみ減量化の取り組みの成果もあり、平成１６年度の１,４２０.５
４トン（可燃ごみ・不燃ごみの合計）をピークに年々減少傾向となりました。
平成２３年度以降は、東日本大震災に起因した人口の流入や購買の増加等により、収集量も増加していましたが、同 30 年度には、横ばいから減少に転じています。しかしながら、一人１日当たりのごみ発生量は逆に増加傾向にあります。
循環型社会の形成のためには、ごみの排出量を抑制する仕組みづくりに取り組むとともに、３Ｒ運動に取り組むなど、環境に負荷が少ない資源循環を進めていかなければなりません。
また、岩手沿岸南部広域環境組合の運営費は、構成市町のごみの排出量に応じて負担することとなっており、町財政の面からも、ごみの排出量を抑制する仕組みづくりや３Ｒ運動の推進に取り組む必要があります。

ごみの年度別収集実績（単位：トン）
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

可燃ごみ

994.6

963.6

972.0

956.5

949.9

923.6

不燃ごみ

132.5

135.9

133.8

133.3

128.4

126.2

計

1,127.1

1,099.5

1,105.8

1,089.8

1,078.3

1,049.8

資料：町民生活課（住田町：令和 4 年度末）
（２） 廃棄物の適正処理（町民生活課）
産業廃棄物は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度などに基づき、排出事業者や処理業者の責任による適正処理が義務付けられています。
また、廃棄物の不法投棄は、何よりも個人の意識の問題であり、その防止のためには、意識の啓発が欠かせません。
本町の不法投棄の現状は、町職員による監視活動、県や廃棄物処理業者との合同パトロール、啓発看板の設置などを実施してきましたが、道路への空き缶などのポイ捨てや、国・県道、町道などへの廃棄物の不法投棄は後を絶たない状況にあり、特にも市町境や道路改良後の旧道部への不法投棄が目立ちます。
-9-これまでのパトロールは、不法投棄された後の事後処理に終始せざるを得ませんでしたが、今後は監視の重点箇所（路線）を設定したパトロールや関係機関との連携と啓発活動への取り組みを強化するなど、引き続き対策を講じていかなければなりません。

６ 地球環境の保全（１） 省エネルギーの推進（町民生活課）
温室効果ガスによる地球温暖化問題やオゾン層の破壊など、私たちは地球規模の様々な環境問題に直面しており、私たち一人ひとりの社会経済活動や生活スタイルもその一因となっています。
地球温暖化防止に向けては、国において、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、国、自治体などの行政機関はもちろん、国民、事業者、といったすべての主体が、それぞれの役割に応じた取り組みをすることが求められています。
本町においても、役場内部での取り組みとして、「住田町地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成２５年度を基準年度として、二酸化炭素排出量の４０％削減を目指した取り組みを続けています。
町役場事業活動における温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）は、平成 26 年 9 月の新庁舎への移転以降、緩やかに減少傾向にあります。これも、これまでの温室効果ガス削減に向けた取り組みの成果と考えられます。
今後は、役場内部での地球温暖化防止の取り組みを町全体への取組へと結びつけるため、「住田
町地球温暖化対策実行計画」（事務事業編）に基づき、地球温暖化環境負荷低減のための意識の啓発にさらに努めるとともに、限りある資源を有効に活用し、地球にやさしい脱炭素社会の実現に向けて、町全体で取り組んでいく必要があります。
町役場事業活動における二酸化炭素排出量（基準年度：平成２８年度）
単位：kg-CO₂

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

1,183,832

1,125,484

1,000,179

1,014,106

1,019,827

934,938

960,818

二酸化炭素排出量- 10 -

７ 資源の有効活用（１） 再生可能エネルギーの推進 （企画財政課、農政課、林政課）
今日の社会は、身近な環境問題から地球規模の問題まで、様々な環境問題を抱えていますが、とりわけ地球温暖化の問題は、人類の存続も危ぶまれる重要な問題です。
地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を削減するためには、化石燃料の消費量を減少させる必要がありますが、化石燃料の代替としての役割であった原子力については、東京電力福島
第一原子力発電所事故に伴い、その安全性について様々に議論されています。
これらのことから、化石燃料や原子力に代わる再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス等）への転換が、地球温暖化や安全な暮らしの面からも、重要な課題となりました。
本町は、豊富に有する森林を利用した「森林エネルギーのまち」を基本理念に、これまで、公共施設へのペレットボイラーやペレットストーブの導入、民間への木質燃料燃焼機器の設置費補助とともに、木材加工施設で発生するおが粉を利用して燃料として販売するための木質ペレット製造施
設設置、おが粉と端材を熱利用するための木屑焚きボイラー設置、特別養護老人ホームへのチップ
ボイラー設置等への導入支援など木質バイオマスエネルギーの活用を進めてきました。
さらには、近年本町の地勢を利用して民間事業者による太陽光発電施設や風力発電施設の事業が展開されており、再生可能エネルギーの導入促進と地球温暖化対策の一端を担うことになると思います。
平成 26 年９月から供用を開始した役場新庁舎には、３基のペレットボイラーが導入されて庁舎
内の冷暖房を担っており、併せて太陽光発電設備も設置されました。平成 25 年度から平成 27 年
度にかけては、各地区公民館、世田米保育園、保健福祉センター、生涯スポーツセンター、社会体
育館に太陽光発電設備の整備を行いました。平成 30 年度には、大船渡地区消防組合住田分署においても、ペレットボイラーを導入しています。
風力発電施設については、民間事業者において、本町と遠野市にまたがる山の尾根上にある名古根牧場跡地とその周辺などに出力 4,200 キロワットの風力発電設備が本町分 10 基を含む 27 基が設置され、令和５年 5 月に商業運転開始の予定となっております。また、大規模な太陽光パネルの設置についても町内各地で計画が進められておりますが、災害の発生抑止や環境との調和を考えた導入がなされるよう町のチェック体制の構築が急務となっております。
こうした地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けた本町の取り組みは、各方面から注目されているところであり、引き続き、平成 29 年度に策定された住田町再生エネルギー活用推進計画と連携して、町の特徴や資源を生かした再生可能エネルギーの導入を推進していきます。

８ 環境と産業の共生（１） 環境にやさしい農業の推進 （農政課）
気候変動の影響や生物多様性の低下、SDGs をはじめとする環境への意識の高まりを受けて、農業生産についても持続可能なものにしていくことが求められています。国では、「みどりの食料システム戦略」を策定し、化学合成農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷低減を図り、将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の持続的な発展を目指すこととしています。
本町では、畜産由来の堆肥を施用することにより、地力の維持増進と環境に配慮した農業に長年- 11 -

取り組んできました。家畜排せつ物の適正管理と有機物施用による地力の維持はともに不可欠なものであることから、今後も取組を継続していく必要があります。
作物栽培において施肥は、作物に栄養を補給するために不可欠です。しかし、過剰に施用された
肥料成分は環境に影響を及ぼします。このため、県の施肥基準や土壌診断結果等に則して肥料成分の施用量、施用方法を適切にし、効果的・効率的な施肥を行う必要があります。
また、循環型社会の形成に資するため、作物の生産に伴って発生する使用済みプラスチック等の廃棄物の処理は関係法令に基づき適正に行う必要があります。

（２） 環境にやさしい林業の推進（林政課）
本町では、森林の保全にも有効となるような森林資源が循環する「木材流通システム」の構築を図っています。
川下では、木材加工施設を整備し、生産から加工・流通までが一体となり、町産材の利用を促進するような仕組みづくりを行い、山地が荒廃しないような取り組みを進めています。
また、森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーの普及のため、ペレット製造施設の設置を行い、公共施設へのペレットストーブの導入、民間への購入費補助などにも取り組んでいます。
一方川上では、自然環境に配慮した持続可能な森林経営として、森林管理認証の加入を順次拡大するよう進めています。
今後は、環境にやさしい林業をさらに拡大するため、木材加工施設では、町内材の効率的かつ安定的な供給を目指し、また、川上では、素材生産業者の一層の経営安定化のための対策が求められています。

（３） 環境にやさしい開発行為（企画財政課）
本町の美しい自然を次世代に継承するため、自然環境を破壊しない環境に配慮した開発行為に向けた取り組みを推進します。

９ 環境学習の推進（１） 継続的な森林環境学習の推進（林政課、教育委員会）
今日の環境問題は、社会経済の仕組みや一人ひとりのライフスタイルと深く関わっており、学校
教育や社会教育、地域の保全活動を通して、環境に対する正しい知識と普及、意識づくりのために
環境学習を推進していくことが必要です。
本町では、子どもから大人までの各年代層が、自然環境に親しむことができる機会を設け、森林環境学習や多様な環境学習を積極的に展開してきました。
地域創造学の中では、種山ヶ原をフィールドとして、園児を対象とした「森の保育園」、小中学生の「森林環境学習」、高校生の「森の保育園・ボランティア」などを開催しています。
また、一般向けの「森林環境学習」「種山ヶ原散策会」「森林環境学習指導者養成講座」など各種
ソフト事業も展開しています。
さらに、森林環境学習指導者養成講座を受講した「森の案内人」が、本町の自然の魅力を全国に発信しようと、種山ヶ原などでイベントのガイド役を果たすなど、その活動も活発に展開されています。
このような本町の取り組みは、今後も継続して取り組み、町の魅力を高めていく必要があります。
- 12 -

（２） 多様な環境学習の推進
町民の環境保全全般の意識づくりの醸成のため、環境学習の場の提供と学習活動を支援するための取り組みを推進します。

１０ 住民参加の推進（１） コミュ二ティによる環境保全活動の推進（総務課、林政課、町民生活課、教育委員会）
本町では、昭和４０年代から続く「町民総参加河川清掃」、ごみの減量化を目的とした「集団資源回収活動」などが、自治公民館を中心とする地域コミュニティ活動として行われてきました。
また、平成１４年度からは、町内５つの地区別計画が策定され、自治公民館から広がりをもった
地区公民館単位に、公園の環境整備や潜在する景観資源の調査発掘、緑化推進活動など、様々な環境保全活動が進められました。それにより、新たなコミュニティ活動の仕組みが整いつつあり、継続的な取り組みが求められています。
なお、平成２９年度からは、これまでの活動をさらに発展させた「小さな拠点づくり事業」により、５地区公民館の単位での取り組みを推進しています。
【小さな拠点づくり事業】
地区公民館の単位での地域住民で構成される協働組織が中心となり、医療や交通などの地域の困りごとの解決や地域を元気にすることを目的に、地域ごとに未来像を描いた「地域ビジョン」を策定して、地域全体での活動を展開する拠点を設ける事業。
（２）
こざっぱり条例の具現化（２） こざっぱり条例の具現化
新たに制定したこざっぱり条例の基本理念に基づき、町民等自らが、良好な里山の景観づくりの主体として積極的にその役割を果たしていくことにより、里山の景観を未来に継承するとともに、こざっぱりとしたまちづくりが実現するよう条例の具現化に努めます。
【こざっぱり条例の基本理念】
里山の景観が前世代から引き継がれた貴重な財産であることを認識し、協働の姿勢で守り育て、将来の世代に引き継いでいくことを基本理念として制定している。

- 13 -

第２章 主な実施事業の推進方向と実施状況
１ 自然環境の保全○ 森林の保全事

業

名

町有林の整備取り組みの内容
森林の多面的機能の保全と持続可能性の高い林業経営を目指すため適切な森林施業を行なう。
① 計画的な森林施業を行なう。
② 造林地の生育状況に応じ保育作業の要否を判断し保育経費の削減に努める

令和４年度の実績
・植栽実施面積： 7.76・下刈実施面積： 19.92
・除間伐実施面積： 29.03・枝打実施面積： 10.78
・忌避剤散布実施面積： 11.68

事

業

ｈａ
ｈａ
ｈａ
ｈａ
ｈａ

目標（指標）
・植栽実施面積： ５０ｈａ／５ケ年・下刈実施面積：２００ｈａ／５ケ年
・除間伐実施面積：１４０ｈａ／５ケ年・枝打実施面積：１００ｈａ／５ケ年
・忌避剤散布実施面積：２００ｈａ／５ケ年

名

ＦＳＣ森林管理認証制度の普及と認証材
の利用促進

担 当 課
林 政 課

取り組みの内容
環境に配慮した持続可能な森林管理を行う。
① 森林管理認証の基準に沿った。環境に配慮した持続可能な森林管理を推進する。
② 森林管理認証材をＰＲするとともに、加工流通管理認証の取得を促進する。

令和４年度の実績

目 標 （指標）

担 当 課

森林管理認証林面積 14,122ｈａに拡大した。

・森林管理認証林面積を 14,200ｈａ

林 政 課に拡大（令和 3 年度末現在：14,107ｈａ）する。

- 14 -

○ 農地の保全
事

業

名

中山間地域等直接支払制度の促進

取り組みの内容
集落協定の締結により、農業生産力を維持するとともに、農地が持つ多面的機能を保全する。
① 締結された集落協定の内容に基づき、対象農用地などの適正管理を推進する。
② 対象農用地などの有効活用がなされたかを検証する。

令和４年度の実績
集落協定締結面積：８５ ヘクタール

事

業

名

耕作放棄地の解消

目標（指標）
・集落協定締結面積の維持
協定締結面積 85 ヘクタール

担 当 課
農 政 課

取り組みの内容
農地は大切な食糧の生産基盤であると同時に、水害の防止や自然生態系の維持など、多面的機能も有していることを町民に理解してもらい、耕作放棄地の解消を図っていく。
① 全町において、農地の利用状況調査を実施する。
② 利用状況調査を基に、対象農家に対し指導・助言等を行い、耕作放棄地の解消を図る。
① 耕作放棄地解消のための実証圃場を開設し、啓発活動を図る。
目標（指標）

担 当 課

・耕作放棄地の解消：1 ヘクタール／年

農業委員会

令和 4 年度の実績
耕作放棄地の解消面積：４ ヘクタール○ 水辺と水資源の保全
事

業

名

町民総参加河川清掃の実施

取り組みの内容
町民や各種団体の協力により、気仙川及び主要道路沿いの一斉清掃を実施する。
① 町民に協力を求めながら、年２回、継続的に実施する。
② 活動を通じて得た成果や水質調査の結果を公表し、河川保全意識の啓発を図る。

令和４年度の実績
4 月 17 日実施（9 月は気仙川増水のため中止）
回収量
燃えるゴミ
計 1,160 ㎏
燃えないゴミ 計
940 ㎏
合計 2,100 ㎏

目標（指標）
・継続実施（年２回）- 15 -

担 当 課
町民生活課

事

業

名

取り組みの内容
河川、農地などが災害を受けた際に、環境に配慮した工法で復旧工事を行う。
① 被災箇所を調査し、その復旧方法を検討する。
河川、農地などの災害② 環境に配慮した工法を調査研究する。
復旧③ 環境に配慮した工法で復旧工事を行う。
令和４年度の実績
実績なし

目標（指標）
・環境に配慮した工法の確立

担 当 課
建 設 課

２ 生態系の保全○ 野生動植物の保護
事

業

名アツモリソウの保護

取り組みの内容
町の花で、特定国内希少野生動植物種に指定されるアツモリソウを保護する。
① バイオ研究により、増殖技術を確立させる。
② 栽培講習会などの実施により、町内の愛好家に増殖技術を普及する。
③ 生育環境を調査研究し、自生地の復活を目指す。

令和４年度の実績
栽培講習会受講者数：２９人

事

業

名

ミズバショウ自生地
の環境整備

業

担 当 課

・栽培講習会受講者数：１００人／５ケ年

農 政 課

取り組みの内容
町内において希少な野生植物ミズバショウの自生環境を保全する。
① 自生地の把握と自生状況を調査する。
② ミズバショウの自生に適した状態を維持する。

令和４年度の実績
ミズバショウの株数調査を実施

事

目標（指標）

目標（指標）
・ミズバショウの株数及び自生環境の現状維
持

名

担 当 課
教育委員会

取り組みの内容
国内希少野生動植物種に指定され、「絶滅危惧 IB 又はⅡ類」に分類されるイヌ
ワシ、クマタカ、オオタカの生育環境を保護する。
① 現在使用している営巣地周辺では、営巣配慮期間及び配慮区域を設定し、繁殖を妨げない森林施業を実施する。
希少鳥獣の保護② 営巣地から種類に応じ概ね 500ｍ又は 200ｍ以内を特別区域とし、伐採及び作業道の開設を行わない。
③ 営巣地周辺 6km 以内では、採餌が行えるような森林施業についても考慮する。
令和４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
生育環境に考慮した作業の実施
・生育環境の現状維持
林政課- 16 -

３ 生活環境の保全○ 公害の防止
事

業

名

大気汚染防止活動の展開

取り組みの内容
野外焼却規制を周知していくとともに、その監視活動を行う。
① 広報、チラシなどにより、規制内容などを周知する。
② 監視活動により、違反事実があれば改善させる。
③ 環境学習を通じて、大気汚染を防止することの必要性を認識させる。

令和４年度の実績
苦情等への随時対応。

事

業

目標（指標）

担 当 課

・毎年１回以上、広報、チラシなどにより規制内容を周知する。

町民生活課

名

公害防止協定の締結と監視活動取り組みの内容
事業者と公害防止及び環境保全に関する協定の締結を協議し、また、それに基づいた監視活動を行う。
① 事業者に対し、公害防止などの協定締結を求めていくとともに、締結済み
協定の内容を見直していく。
② 協定に沿った事業状況にあるか監視活動を行う。
③ 違反事実があれば改善させ、再発の防止を促していく。

令和４年度の実績
新規の協定締結なし
必要に応じた立ち入り調査の実施。
※ 臭気対策調査

目標（指標）

担 当 課

・必要に応じ立ち入り調査を実施する。
・毎年１回以上、広報、チラシなどにより規制内容を周知する。

町民生活課

施設改修に伴う協議及び立ち入り実施○ 汚水の適正処理事

業

名

取り組みの内容

住居が集中している区域の生活雑排水を、特定環境保全公共下水道により処理する。
公共下水道への接続促進 ① 対象住民へ事業内容を周知し、その加入を促進する。
② 他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。
③ 公共下水道施設を適正に管理し、処理の安定化を図る。
令和４年度の実績

目標（指標）

担 当 課

下水道接続人口率： 88.8 ％下水道接続人口率：91.5％

建 設 課※ 下水道接続人口率＝下水道接続人口／下水道普及人口- 17 -

事

業

名

合併処理浄化槽の設置促進

取り組みの内容
合併処理浄化槽の設置経費を助成しながら、その設置を促進していく。
① 設置効果や助成内容を周知する。
② 設置希望主体を募り、設置内容などを協議・精査する。
③ 他の事業導入と併せ、町全体の汚水処理率を高める。

令和 4 年度の実績

目標（指標）

担 当 課

浄化槽普及人口率： 24.9 ％浄化槽普及人口率：29.1％

建 設 課※ 浄化槽普及人口率＝浄化槽普及人口/汚水処理計画人口○ 放射性物質の対策
事

業

名

取り組みの内容
環境学習及び広報等を通じて、放射性物質に対する関心と理解を深める。

放射性物質の安全対策

令和４年度の実績
未実施

事

業

名

牧草、採草地等処理対策

目標（指標）

担 当 課

・放射性物質を正しく理解するための広報や学習機会を提供する。

町民生活課

取り組みの内容
放射性物質の影響により、使用自粛の対象となった牧草の処分を国、県と連携しながら早期に完了するよう進める。

令和 4 年度の実績
牧草集中保管 97 トン

目標（指標）
・使用できない牧草の処分を迅速に行うため、国、県との連携を図る。

- 18 -

担 当 課
農 政 課

事

業

名

取り組みの内容
町内の農林水産物の安全性の確保、指導の強化を行う。
農林水産物の放射性物質 ① 出荷を制限されている農林水産物の放射性物質の測定
影響測定② 基準値を超えた農林水産物の出荷自粛の指導
令和 4 年度の実績
放射線物質測定 ０ 検体

目標（指標）
基準値を超えた農林水産物の流通の制限

担 当 課
農 政 課

４ 環境の保全○景観の保全事

業

名自然公園の環境整備

取り組みの内容
世小の森公園や八日町農村公園の継続的な環境整備を行い、良好に保全する。
① 住民による草刈や清掃作業の協力を得ながら、自然との一体感を享受する。
② うるおいと安らぎを与える公園づくりの継続的な環境整備を行う。

令和４年度の実績
・住民による世小の森公園の巡回清掃
・住民による八日町農村公園の草刈り事

業

目標（指標）

担 当 課

公園などの環境整備や利用を促進していくなかで、身近な環境はそれぞれの努力により保全していく必要性を定着させる。

総 務 課

名

取り組みの内容
川向河川公園の清掃活動などを行い、良好に保全する。
自然公園などの環境整備 ① 公園所在地自治公民館などの協働による事業実施への理解を深める。
② 草刈りや清掃作業を実施し、自然との一体感を享受する。
（世田米地区）③ 地域の憩いの場としての公園づくりと、その保全の必要性を定着させる。
令和４年度の実績
実施回数： ４回
参加者数：５６人

目標（指標）
手づくりによる環境、景観整備の実現- 19 -

担 当 課
教育委員会

事

業

名

景観の保全
（五葉地区）

取り組みの内容
地区内の河川清掃、草刈り、景勝地の整備保全を行う。
① 協働による事業実施への理解を深める。
② 修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。
③ 周辺の景観を整備保全する。

令和４年度の実績
実施回数： ３回
参加者数：９５人

目標（指標）

担 当 課

・自然の恵みを誇り、大切にして心豊かに過ごす。

教育委員会○歴史的・文化的環境の保全
事

業

名

取り組みの内容

地区内の史跡名勝などを調査し、景観資源として保全する。
歴史的・文化的資産の① 地元学手法により、地域の資源を調査発掘する。
発掘と保全② 修景や整備を必要とする箇所がないか点検する。
（上有住・世田米地区） ③ 周辺地区の修景を整備保全する。
令和４年度の実績
実施回数：
９回
参加者数：１０７名

目標（指標）

担 当 課

・地域の良さを再認識し、「宝」を保全し、次世代へ伝え、地域資源の保全による観光振興を図る。
・住田町中心地域活性化計画の基づき、旧宿場町の歴史を持つ世田米駅周辺地区の街並み保存と活用を図る。

教育委員会〇居住空間の創出
事

業

名

町営住宅の整備

取り組みの内容
地元産材の木を用いた、環境にやさしい木造住宅を建設する。
① 建設計画に基づき、環境に配慮した住宅建設を検討する。
② 周囲の景観と調和した住宅を建設する。
③ 親しみのもてる、まとまった住宅群の形成に努める。

令和 4 年度の実績
実績なし

目標（指標）
町産材を活用した建設棟数 3 戸/5 ヵ年（下有住団地）- 20 -

担 当 課
建 設 課

事

業

名

取り組みの内容

道路・河川の環境保全

住民協働により美しい自然環境と生活環境の保全に努める。
➀ 道路・河川の維持保全管理の実施。
➁ 道路・河川の点検パトロールの実施。
➂ 住民協働による道路・河川の美化活動の実施。

令和４年度の実績
随時道路・河川の維持管理を実施

目標（指標）

担 当 課

自然環境と生活環境の維持保全にかかる気運の醸成と住民協働を推進する。

建 設 課〇空家対策の推進
事

業

名

取り組みの内容
空家の活用及び適切な管理の推進を図る。
① 転出等で発生する空家を新たな住宅として利活用できるよう、移住対策と連携

空家対策の推進

して進める。

② 倒壊等保安上危険となる恐れや衛生上有害となる恐れなどがあり、景観を損
なう特定空家等を増加させないよう、住民に周知徹底を図る。
令和４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
空家バンク相談件数：６５件
空家バンク物件登録 １３件
空家活用住宅改修工事 １棟

・ 移住対策と連携し、空家等の利活用を図る。
・ 特定空家等の増加防止に努めるとともに、その実態調査を行い的確な現状把握を行うとともに対処について推進する。

企画財政課
町民生活課

５ 循環型社会の形成○ ごみの減量化と３R 運動の推進
事

業

取り組みの内容
資源ごみ（ダンボールや資源古紙）やプラスチックごみの分別を徹底し、生活系
ごみの減量化を図る。
① プラスチックごみ（一部）の分別について、大船渡地区環境衛生組合と連携
ごみ分別の徹底し導入する。
② ごみの排出量を周知し、ごみ減量に対する理解を深めるとともに、３Ｒ運動について周知徹底に努める。
令和４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
令和 4 年度実績名617g／日

生活系ごみの一人１日当たりごみ排出量を、令和８年度までに 10％減量する。
（令和 3 年度実績：613g／日）- 21 -

町民生活課

○ 廃棄物の適正処理事

業

名

廃棄物の不法投棄対策

取り組みの内容
町内全域にわたり確認されている廃棄物の不法投棄を防止するため啓発・監視活動を行う。
① 広報、住田テレビなどにより、不法投棄防止の意識啓発を行う。
② 重点監視箇所（路線）の設定と町職員による監視摘発活動を実施する。

令和４年度の実績
通報時など連絡を受けた際に対応目標（指標）
・年１回不法投棄の実績を取りまとめる。

担 当 課
町民生活課

６ 地球環境の保全○ 省エネルギーの推進
事

業

名

取り組みの内容
地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出削減に全町的に取り組む。
① 役場事業活動において、町民の先導となるような取り組みを実行していく。
省エネルギーの推進② 「住田町地球温暖化対策実行計画」取り組み状況の点検を行い、必要に応じ見直しを図る。
③ 町民や事業者への意識啓発を行い、取り組みを促進する。
令和４年度の実績
目標（指標）
担 当 課
町役場事業活動における二酸化炭素排出量
役場事業活動における温室効果ガス
町民生活課
令和４年度 960,818 ㎏-CO₂
排出量を、令和 8 年度までに、令和 4
年度新計画策定時の 10％削減する。
（参考）
令和 3 年度 934,938 ㎏-CO₂〇 環境にやさしい製品の利用推進事

業

名

取り組みの内容
グリ－ン購入法に基づく特定調達品目の購入等に努める。
グリーン購入＊及びエコ ① 職員のグリーン購入及びエコマーク商品利用への意識啓発を図る。
マーク＊商品利用の推進 ② 各家庭・事業者への意識啓発に努め、その取り組みを促す。
令和４年度の実績
未実施

目標（指標）

担 当 課

広報・すみたテレビ等における町民への意識啓発（年１回以上）

町民生活課- 22 -

７ 資源の有効活用○ 再生可能エネルギーの推進（木質バイオマス）
事業

名

木質バイオマスエネ
ルギーの利用推進

取り組みの内容
木質燃料燃焼機器の公共施設等への導入や燃料用チップ生産施設整備への支援等
により、木質バイオマスエネルギー利用を推進する。
① 木質燃料燃焼機器の導入を促進する。
② 木質燃料（ペレット及びチップ）を安定供給する。

令和４年度の実績
ペレット生産販売量：333 トン／年
チップ生産販売量： 1,600 ㎥／年

目標（指標）
・ペレット生産販売量：400 トン／年
・チップ生産販売量：2,000 立方メートル／年

担 当 課
林 政 課

○ 再生可能エネルギーの推進（環境と調和した再生可能エネルギー）
事

業

名

取り組みの内容
環境に影響を与える可能性が大きい大規模な風力、太陽光などの再生可能エネル
ギー導入を調整する。
環境と藤和した再生可 ① 一定規模以上の再生可能エネルギー導入計画を把握する。
能エネルギーの推進② 必要な調査などを行う。
③ 適正な執行をするよう指導する。
令和４年度の実績
上有住字恵蘇地内 68a
世田米字西風地内 73a
上有住字中埣地内 17a

目標（指標）
・自然環境と調和した再生可能エネルギー導入の推進- 23 -

担 当 課
町民生活課

８ 環境と産業の共生○ 環境にやさしい農業の推進
事

業

名

取り組みの内容
環境に配慮しながら農業生産力の確保を図る。
① 農家に化学肥料の適正使用の必然性を周知する。
② 土壌診断に基づいた、適切な施肥設計について指導を行う。

化学肥料等の適正使用

令和４年度の実績
１ 回

指導会実施

事

業

目標（指標）
・生産部会において、年 1 回以上施肥設計の指導会を実施する。

担 当 課
農 政 課

名

取り組みの内容
農業用廃プラスチックの回収に要する経費を補助し、その適正処理を促す。
農業用廃プラスチ ック ① 各農家に適正処理の必要性を周知する。
② 農協が実施する回収事業を支援する。
適正処理
令和４年度の実績
目標（指標）
回収事業を支援し、適正処理を推進している。
毎年１回以上、広報、チラシなどに回収量 4.7 トン
より適正処理の必要性を周知する。

事

業

担 当 課
農 政 課

名

取り組みの内容
畜産排せつ物を適正処理するため、耕種農家と連携した循環利用を推進する。
畜産排せつ物の適正処理 ① 堆肥活用による土づくりを基本とした、農作物栽培を普及拡大する。
と有効利用② 畜産排せつ物の適正管理のため、巡回指導を実施する。
令和４年度の実績
巡回指導回数： ０ 回／年

目標（指標）
巡回指導回数：１０回／年- 24 -

担 当 課
農 政 課

○ 環境にやさしい林業の推進
・町有林の整備 【再掲】 P14○

環境にやさしい開発行為
事

業

名

大規模開発行為の調整

取り組みの内容
環境に影響を与える可能性が大きい大規模開発行為を調整する。
① 一定規模以上の開発行為に対する計画を把握する。
② 必要な調査などを行う。
③ 適正な執行をするよう誘導する。

令和４年度の実績
・一定規模（１ha）以上の開発行為の把握※ 令和４年度該当なし
・乱開発防止のための監視目標（指標）
・自然環境などに配慮した適正な土地
利用の推進

担 当 課
町民生活課

9 環境学習の推進○系統的・継続的な森林環境学習の推進
事

業

名

森林環境学習の推進

取り組みの内容
種山ヶ原森林公園等の森林・林業体験ゾーンを活用し、保育園・小学校・中学校・高校・一般を対象とした森林環境学習を継続して開催する。
① 種山ヶ原森林公園の維持管理作業を継続して実施する。
② 森林環境学習を継続して実施する。
③ 一般を対象とした散策会等を継続して実施する。
④ 森の案内人等が実施する森林環境学習を支援する。
⑤ 森の案内人の後継者や森林環境学習に携わるボランティアを育成する。

令和 4 年度の実績
・各種講座参加者数：延べ 428 人・後継者、ボランティア育成 0 人

目標（指標）
・各種講座参加者数：延べ 1,500 人/５カ年
・森の案内人後継者、森林環境学習ボランティアの育成：5 人/5 ヶ年

担 当 課
林政課
教育委員会

○ 多様な環境学習の推進事

業名

水生生物調査への支援

取り組みの内容
水中に棲む生物を調査することにより、河川の環境保全への関心を高めてもらう。
① 事業実施校を選定し、適期の実施を促す。
② 実施結果を集約し、河川の水質状況を分析する。

令和４年度の実績
事業実施校数： ２ 校（小学校１校、中学校１校）

目標（指標）
毎年、事業を１校以上実施する。

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担 当 課
町民生活課
教育委員会

１０ 住民参加の推進〇 コミュニティによる環境保全活動の推進対象となる事業等
・自然公園の環境整備 【再掲】
・自然公園などの環境整備（世田米地区・五葉地区） 【再掲】
コミュニティによる
環境保全活動の推進

・歴史的・文化的資産の保全（上有住地区） 【再掲】〇 こざっぱり条例の具現化対象となる事業等
・耕作放棄地の解消 【再掲】・町民総参加河川清掃の実施 【再掲】・空家対策の推進 【再掲】・廃棄物の不法投棄対策 【再掲】
町事業

・町有林の整備（環境にやさしい林業） 【再掲】・大規模開発行為の調整 【再掲】・森林環境学習の推進 【再掲】・水生生物調査への支援 【再掲】・道路、河川の環境保全 【再掲】・自宅周り等の景観保全（ごみの片づけ、草刈り等）
・事業所等の景観保全 （作業現場、資機材置場等）

町 民
事業者

・空家等の適正管理
・排水及び廃棄物等の適正処理
・町の施策への協力- 26 -