機構の概要
機構の業務
内部管理体制内部管理体制リスク管理
1.リスク管理全般（1）
統合的リスク管理とリスク管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・44（2）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理 44
2.個別リスク管理（1）
信用リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

機構の財務状況（2）
市場リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（3）
流 動性リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（4）
オペレーショナルリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
財務報告に係る内部統制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

参考資料・機構データ

ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200943内部管理体制 リスク管理

1.リスク管理全般（ 1 ）統合的リスク管理とリスク管理体制
地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、経営審議委員会や会計監査人によるチェックに加え、機構内部においても、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委
員会や各部門から独立したリスク管理統括室を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制
理事長

統合的リスク管理委員会

担当役員

ALM委員会

リスク管理統括室

市場部門

融資部門

事務管理部門（ 2 ）機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長 28 年（平成21年度からは 30 年）の元利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。具体的には、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減するよう努めています。

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機構の概要2.個別リスク管理（ 1）信用リスク

失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。

機構の業務信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損①貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっています。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは１件も発生していません。

額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金内部管理体制

・国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総の財源を措置していること
・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること

る団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること

機構の財務状況

・平成 19 年 6月に公布された地方公共団体財政健全化法において、財政指標が早期健全化基準に該当す（貸付債権の状況）
機構全体の貸付残高は平成 21年 3月末現在で22兆 2,152 億円となっておりますが、そのうち1％弱

行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありません
が、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しており、債権はすべて正常債権となっています。
なお、機構貸付残高のうち、早期健全化基準及び財政再生基準に該当する地方公共団体に対するものは全体の1％強程度となっています。

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参考資料・機構データ

程度の1,794 億円は、旧公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は「銀45②市場取引に係る信用リスク
機構の取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、機構が損失を被るリスクがありますが、取引先の財務状況等を随時モニタリングすることや、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定することにより、信用リスクの管理を適切に行っています。

（ 2 ）市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。
①金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリスクのことです。
機構は、地方公共団体に対し、最長 28 年（平成 21年度からは 30 年）、平均で約 25 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部分を期間10 年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。
貸付金と債券の償還予定額（平成 20 年度末現在）
30,000
債券クーポン支払債券元本償還貸付金利受取貸付元金回収資金収支差20,00010,000︵単位0億円︶-10,000-20,000-30,000
21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50（参考）平成 20 年度末
・貸付デュレーション 7.71年 ・資金調達デュレーション 4.76 年 ・デュレーションギャップ 2.95 年（前年比△0.02 年）

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機構の概要このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以下のように対応することとしています。

・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積・今後、資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM 分析を適機構の業務み立てています。平成 21年 3月末日現在の金利変動準備金は、3 兆 2,947億円となっております。

時・適切に実施するとともに、（ 1 ）アウトライヤー比率（上下 200bp の平行移動による金利リスク量の、金利変動準備金等の自己資本に対する比率）をおおむね 20％以下、（ 2 ）デュレーションギャップをおおむね 2年以下とする中期（平成 25 年度末）の管理目標を設定し、償還期間が10 年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。

債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価変動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしています。

内部管理体制②為替リスク等

余裕金の運用については、短期国債で運用する等、運用期間が短く安全性を重視した運用を行っており、価格変動リスクは極めて少ないものとなっています。また、外貨預金については、為替予約により為替リスクをヘッジしています。

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常機構の財務状況（ 3）流動性リスクよりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半期す。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。

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参考資料・機構データ

ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっていま

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（4）
オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動、若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクのことです。
①事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクのことです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
②システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクのことです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリスク管理ポリシー」、「システムリスク管理スタンダード」等を制定し、適切に運用しています。
また、機構のシステムが、不慮の事故や災害、あるいは故障等により機能しなくなった場合、又は使用ができなくなった場合に、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行うため、「コンティンジェンシープラン」を策定しています。
③その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクについて、適切な把握及び対応を行うこととしております。

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内部管理体制 財務報告に係る内部統制
機構の概要

機構は、
「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（平成 20 年総務省令第 87号。以下「省令」という。）に基づき、財務諸表等の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされています。また、省令に基づき、平成 21年度分から、事業年度の末日を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっ機構では、この財務報告に係る内部統制への対応を、機構の基盤強化のためのインフラ整備の一環として、機構の業務全体に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務機構の業務ています。

報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行い、またその評価を実施いたします。

内部管理体制機構の財務状況
参考資料・機構データ
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内部管理体制 内部監査

内部監査は、各部、各課・室から独立した立場で、機構業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うことにより、業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的に行うものです。具体的な実施要領は、以下のとおりです。

1. 機構では、検査役が内部監査を行います。
2. 検査役が行う内部監査の内容は次のとおりです。
（1）各課・室の事務処理が法令や諸規程に従い適正に行われているか（2）職務執行態勢は効率的であるか（3）
リスク管理態勢は適切かつ有効に機能しているか（4）情報の管理・伝達・共有態勢は有効に機能しているか
3. 検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。
4. 内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある対象の課・室は遅滞なく必要な措置を講じることになっています。
検査役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出します。また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。

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内部管理体制 コンプライアンス（法令等遵守）機構の概要

1. 基本的な考え方
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、「法令等の遵守に関する規程」を定めています。この規程において、コンプライアンスに・役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招機構の業務ついての基本的事項を次のように定めています。

く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえ、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
・役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。

内部管理体制2.コンプライアンス体制
機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定など、コンプライアンスに関する重要事項の審議

機構の財務状況を行っています。

3.コンプライアンス活動
コンプライアンス実践のための具体的な行動の留意点や関係法令を記載したコンプライアンスマニュア
ルの逐次改訂を行って役職員へ配付するほか、コンプライアンスに関する研修の実施、研修用ビデオを購入して各部署に貸し出すなどの具体的な取り組みを行っています。

参考資料・機構データ
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内部管理体制 ディスクロージャー

機構は、投資家保護の観点から、財務状況等のディスクロージャーを行うことにより、経営の透明性を確保してまいります。

ディスクロージャー体制
機構は、機構法第 36 条第 3 項に基づき、財務諸表の総務大臣への提出後、遅滞なく、財務諸表を官報に公告するとともに、財務諸表、事業報告書、決算報告書、業務並びに資産及び債務の状況に関する説明書類（有価証券報告書と同様の書類）等を公衆の縦覧に供することとしています。また、機構の情報公開規程に基づき、情報公開請求があった場合、適切に対応する体制を整えています。

情報開示資料など
機構は、次のような各種開示資料やパンフレット、ホームページ等を通じて、幅広い情報開示を行っています。

①法令に基づく情報開示資料
財務諸表
事業報告書
決算報告書 等
②自主的な情報開示資料
ディスクロージャー誌
Annual Report（英文）③その他

パンフレット

パンフレットホームページ

ホームページ（ http://www.jfm.go.jp/）

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