LEC 東京リーガルマインド大学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学では、経営の規律と誠実性を維持し、これを内外に表明するために行動憲章を定め、法令に即した大学の目的等を学則に定めている。その上で、学校の経営を適切に行うために、各種の規則に従って管理運営が行われており、適切であると判断する。
【根拠資料】
3－1－1 行動憲章
3－1－2 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）
3－1－3 規程一覧（資料 F－9）
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、基準 1 及び基準 2 の各項目で述べた通り、学生募集、定員管理、カリキ
ュラム、教員組織、教育方法、FD 活動、学生支援などあらゆる面において組織的に検討と改善が続けられており、自ら設定した使命・目的を実現するために、継続的な努力が行われていると判断する。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守基準 1 及び基準 2 で示した通り、本学は学校教育法の定める大学の目的に則し、大学設置基準、専門職大学院設置基準等に基づいて必要な教育研究組織、教員組織、施設設備等を備えている。経営・管理については、私立学校法の趣旨に基づき、学校法人の制度に準じて、学校経営委員会や評議員会などの組織を設けている。
また、構造改革特区法に基づき、特区内での特例措置の適用を受けて設置された大学である本学は、特区自治体である千代田区との協定を遵守して所定の義務を果たすと共に、大学に関する重要事項については随時相談・報告を行っており、教育・研究の質を担保するため、関連法令を遵守して運営が行われていると判断する。

37

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、人権、安全への配慮についても適切に制度が整えられていると判断する。
まず危機管理等に係る体制については、学校設置会社の社内規則、対応マニュアル（災害、急病発生など）を準用すると共に、大学として前述した行動憲章、行動規準の他、ハラスメント防止等に関する規程や公益通報・相談窓口等が設けられ、運用されている。
各種ハラスメントに関する規定および相談体制については、全学を対象とした「ハラスメントの防止等に関する規程」および「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を制定し、ハラスメント対策委員会を設置しており、事務局は学生部が所管している。事務局は、ハラスメント防止の啓発活動、ガイドラインの策定、再発防止策の実施と教職員への告知を行っている。
これらの体制については、学生便覧に記載されており、オリエンテーション時にハラスメント防止の注意喚起が行われ、規程や相談体制についても説明されている。
また、教育研究に関する不正行為の早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことを目的として、「公益通報・相談窓口」を設置している。公益通報・相談窓口は学生・教職員を含む本学関係者全てが利用でき、副学長または学外の弁護士に直接通報・相談することができる。この窓口についても、学生便覧に記載され、オリエンテーション時に説明されており、学生ラウンジ等、学内にも掲示して周知が図られている。
【根拠資料】
3－1－4 ハラスメントの防止等に関する規程、ガイドライン
3－1－5 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学の組織運営と諸活動の状況等、教育情報については、本学ウェブサイトに「情報公開」の専用ページが設けられており、学校教育法施行規則第 172 条 2 の規定に則して項目が設定され、必要な情報を一覧できるようになっている。パンフレットや学生募集要項にも同様の情報が掲載され、適切に公開されている。
また、教育研究活動の成果として毎年「LEC 会計大学院紀要」を発行しており、2016（平成 28）年度で 14 号まで発行されている。この紀要は第 1 号からの全文を PDFファイルでウェブサイトに掲載しており、広く公開されている。
財務情報については、大学部門の損益計算書・貸借対照表を大学ウェブサイトに公開している。また、本学は構造改革特区制度により運営する株式会社立大学であるため、構造改革特区法第 12 条の規定に基づき、学校設置会社及び大学部門の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況書類等）を学内に常置し、申請により利害関係者が閲覧できるようにしている。閲覧申請方法については学生便覧に掲載しており、オリエンテーション等で周知されている。
【根拠資料】
資料 3－1－6 本学ウェブサイト

情報公開

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

資料 3－1－7

LEC 会計大学院紀要

資料 3－1－8

2017 年度学生便覧（資料 F－5）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
財務情報の開示については、株式会社立大学として法令に基づく開示制度が整備され、大学部門の状況はウェブサイトでも閲覧可能となっており、問題ない状況である。今後も同様に情報公開を継続していく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学は、構造改革特区制度に基づいて株式会社（学校設置会社）が設置する大学院大学であり、学校法人の理事会にあたる学校経営の最高意思決定機関として「学校経営委員会」を置き、大学の経営等に関わる重要事項を審議・決定している。
学校経営委員（学校法人の理事に相当）の選任は、「学校経営委員会規則」に基づき学校設置会社の取締役会が行う。
定数は 6 名以上、構成員の要件は以下の通りである。
なお、教学面の最高責任者である学長は、必ず学校経営委員となる（学校経営委員会規則第７条第１項第２号）。
・学校設置会社の取締役又は執行役員から、学校設置会社の取締役会が選任した者
・設置学校の長・学識経験者のうち学校設置会社の取締役会において選任された者
また、学校経営委員会の委員長（学校法人の理事長に相当）には、学校設置会社の取締役会が選任した取締役が就任するよう定められている。
2017（平成 29）年度の構成員は、学長（学校経営委員長であり学校設置会社代表取締役会長）、設置会社代表取締役社長兼副学長、学校設置会社顧問、外部委員（弁護士）と、本学副学長、同研究科長、同事務局長（学校設置会社執行役員）の計 7 名であり、経営と教学の関係者、外部委員が適切に選任されている。
また、学校経営委員会の審議事項は以下の通り定められている。
(1)

設置学校の中長期計画及び年度計画(2)

設置学校の新設・拡張・縮小又は廃止に関する事項(3)

文部科学省・自治体その他の官公庁に係る重要な事項(4)

設置学校の学部・学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5)

教員の任免に関する事項(6)

設置学校の予算の承認及び決算の報告

39

LEC 東京リーガルマインド大学院大学(7)

学則等諸規程の改廃に関する事項(8)

その他、学校運営に関する重要事項及び取締役会の委任事項

本学ではおおむね、教学に関する事項は、研究科委員会（教授会）等において審議した後、学長が決定することになっており、経営に関する事項は、学校経営委員会で審議・決定することになっている。学校経営委員会は、組織上は学校設置会社の取締役会の下に位置づけられるが、上記の通り大学の経営・管理に関する重要な意思決定については、大学の経営・教学の責任者が一堂に会するこの学校経営委員会で完結し、大学の使命・目的を達成するための戦略的な意思決定が可能な体制になっている。
学校経営委員会は、原則として月に 1 回実施され、ほぼ毎回全ての委員が出席している。大学院大学となって以降は、審議すべき議案数が減尐したことから書面回付形式を併用しているが、予算・決算をはじめとする重要事項の審議は対面会議で実施されている。
【根拠資料】
3－2－1 学校経営委員会規則
3－2－2 2016 年度学校経営委員会開催状況（資料 F－10）
3－2－3 2016 年度第 10 回学校経営委員会議事録
3－2－4 2016 年度第 4 回学校経営委員会議事録（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校経営委員会については、書面会議となる頻度が増えており、より適切な形で委員会運営を行うために、2017（平成 29）年度は委員会日程を隔月に変更して、全ての回を対面会議で行うことを予定している。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学では、関係法令に基づいて以下の通り意思決定組織が整備され、権限と責任が明確にされ機能的に運用されていると判断する。
既述の通り、学校経営委員会（学校法人の理事会に相当）は、経営面の最高意思決定を行う組織として、大学の予算・決算、事業計画、組織の変更、教員の任免や、学40

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

則その他の規則改廃に関する決定権を有する。
研究科委員会（教授会）は、学則及び「研究科委員会規則」の定めに基づき、専任教員で構成される教学部門の意思決定組織として、大学院の教学に関する事項（「教育課程に関する事項」「学生の入学・修了その在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等」「その他研究科の教育または研究に関する重要事項」）について審議を行う。
また、主に教学に関わる内部的な規則類（修士論文審査手続規則等）の改廃権を有する。なお、研究科委員会で審議される事項のうち、教育課程に関する事項及び学生の入学・修了に関する事項の最終決定権は学長が、教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有している。
研究科委員会の下には FD 委員会等の各種専門委員会が置かれ、委員会ごとに教職員が日常的な運営に関する諸事項の検討を行っている。
他に、事務組織に関しては、学則に基づき事務組織に関する規程が定められ、事務局長のもとで専任の職員が業務を行っている。
【根拠資料】
3－3－1 大学組織図3－3－2 学校経営委員会規則
3－3－3 研究科委員会規則
3－3－4 事務分掌規程
3－3－5 職務権限規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

教学に関する事項は、研究科委員会（教授会）において審議した後、学長が決定することになっており、経営に関する事項は、学校経営委員会（理事会に相当）で審議・決定することになっている。また、教学面の最高責任者である学長は、経営面の最高意思決定機関である学校経営委員会に必ず参加する（委員に選任される）仕組みになっている（学校経営委員会規則第 7 条第 1 項第 2 号）。
なお開学以来、本学では、学校設置会社の代表取締役が学長を務め、学校経営委員会の委員長を兼任している。従って教学側と経営側の最終意思は一致しており、学長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
さらに現在、学長を補佐するために副学長が置かれている。副学長の位置付け及び役割は学則に定められている。
現任者 2 名のうち 1 名は本学開設時からの教員であり、研究科委員会（教授会）と連携して教学に関する事項を担当している。もう 1 名は学校設置会社の代表取締役であり、経営に関する事項を担当している。副学長はいずれも学校経営委員に選任されており、大学の意思決定に参画している。
【根拠資料】
3－3－6 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）

41

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定組織の整備、機能性、学長の適切なリーダーシップなど、現在のところいずれも問題なく運営されているが、権限と責任の明確性については、規則類の整理により今後も適切な状態が保たれるよう、適宜見直しを行っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

既述の通り、学校経営委員会（理事会に相当）と研究科委員会（教授会）をはじめ、法人及び大学の各機関・部門間の連携は適切に行われていると判断する。
学校経営委員会の委員には研究科委員会（教授会）の構成員（副学長・研究科長）及び事務局長が就任しており、教学側と経営側が相互にコミュニケーションを図って、円滑な意思決定が行える状況にある。
なお、本学は小規模な大学院大学であるため、共同研究室等を通じた教員組織内のコミュニケーションはきわめて円滑に行われている。また、学校経営委員会と大学とのコミュニケーションも、前述の通り学長・副学長・研究科長が構成員であることから、きわめて良好である。
【根拠資料】
3－4－1 学校経営委員名簿（資料 F－10）
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学は学校設置会社により設立された株式会社立大学であり、大学は組織上会社の一部門として運営されている。そのため、特に管理業務（経理・法務等）については大学のみで独立した部署を持たず、会社の管理部門の各部署と連携して運営を行っており、会計処理や法令遵守等に関して、常にチェックを受けている状況にある。
本学は学校法人ではないため、私立学校法の定めに基づく監事は置かれていない。
ただし、外部者によるチェック機能を担保するため、学校経営委員会（理事会に相当）の委員として社外の有識者委員（弁護士）を選任している。
学校設置会社には監査役が置かれ、また学校設置会社は千代田区との協定に基づい42

LEC 東京リーガルマインド大学院大学て 2010（平成 22）年度以降は毎年度、監査法人による会計監査を受けているため、大学部門の運営状況についても、その際にチェックを受けている。
評議員会についても、同じく本学の場合は学校法人ではないため、私立学校法の定める必置機関には当たらないが、制度の趣旨に鑑み、評議員会規則を定めて、学校経営委員会の諮問機関として評議員会を設置している。評議員は、規則に基づき学校経営委員会によって選任され、本学教職員委員の他、本学卒業生委員、学外有識者委員が就任し、大学の運営に関する意見を述べている。
【根拠資料】
3－4－2 会社概要（株式会社東京リーガルマインド会社案内抜粋）
3－4－3 評議員会規則
3－4－4 評議員名簿（資料 F－10）
3－4－5 2016 年評議員会議事録
3－4－6 2016 年度学校経営委員会・評議員会開催状況（資料 F－10）
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

既述の通り、学校経営委員会、研究科委員会（教授会）、学長それぞれの決定事項は定められているが、学校経営委員会の委員には、研究科委員会の構成員 2 名（教学担当副学長・研究科長）及び事務局長が就任しており、教学側・経営側双方の責任者が直接意見交換を行い、教学側の状況や意見が経営側に伝えられ、意思決定に反映される状況にある。
学校経営委員会及び学長は、それぞれ定められた事項につき独自に決定を行うことができるが、これまでに、研究科委員会で審議された事項に関して、その結果が学校経営委員会で覆された例は 1 回のみ（学費に関する事項）であり、教学及び大学の管理運営に関して研究科委員会の判断は尊重され、リーダーシップとボトムアップのバランスが取れた状態にあると判断できる。
【根拠資料】
3－4－7 2012 年度第 8 回学校経営委員会議事録（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
組織間のコミュニケーションが図れる仕組みは整えられ、教職員からの情報や提案なども個々に事務局や委員会に伝えられて運営の改善に役立てられているが、全体的に意見をくみ上げるための公式的な仕組みは設けられていないため、検討する方針である。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

43

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学では「組織及び運営に関する規則」に基づき、大学の事務運営のための固有組織として会計大学院事務局が置かれている。事務組織の長として事務局長が置かれ、事務局長の下で各職員が学生支援、教育・研究支援、入学試験等の業務を所掌している。2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の事務職員数は、常勤職員 5 名、非常勤職員 4名（司書を含む、TA を除く）である。小規模大学であるため事務局の規模も小さく、日常的に情報共有を行いながら機能的な運営がなされている。
本学は学校設置会社の一事業部門であるため、事務組織は、案件に応じて学校設置会社の関係部署と適宜連携を図りつつ運営に当たっている。例えば、学納金等の会計処理については学校設置会社の財務部、学内諸規程の制定・改廃等については法務部、IT 設備の整備についてはシステム部などが連携先である。
事務組織の責任者である事務局長は学校経営委員会の委員にも就任しており、経営に関する意思決定に参与すると共に、決定事項は速やかに事務職員に伝達される体制となっている。研究科委員会（教授会）にも、事務局長以下専任の事務職員はほぼ毎回全員が出席して情報共有が行われている。2013（平成 25）年度からは、教員組織と事務組織の連携をより強化し、主に管理運営にまつわる日常的な事案に速やかに対応するため、各種専門委員会の委員として事務職員も参加し、教職協働を進めている。
本学は実務家教員が多く、平日昼間の時間帯に会議を行うことが難しいが、その中でも研究科委員会（教授会）の前後等を利用してできるだけ対面で委員会を実施し、円滑に意思疎通を図れるように努めている。各委員会でなされた決議や提案、意見等については、研究科委員会で報告され、共有されている。
【根拠資料】
3－5－1 組織及び運営に関する規則
3－5－2 職員数と職員構成（表 3－1）
3－5－3 2017 年度委員会構成
3－5－4 研究科委員会議案一覧3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

経営・教学に関する管理体制は、3－2、3－3 で述べた通り、学校経営委員会（理事会に相当）と研究科委員会（教授会）を中心に構築されている。事務に関しては前項の通り、事務局長が各職員の業務を管理している。また、経理処理等に関する決裁や事務手続については、学校設置会社の管理部門を通して行うことになるため、学校設

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

置会社の規則を準用して、適切に実施されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学の職員に対するスタッフ・ディベロプメント（SD）としては、学校設置会社の人事部による各種社員研修が実施されている。全社員が受講を義務付けられている法令遵守、ハラスメント防止、情報セキュリティ、個人情報保護研修の他、会社から指定された者を対象とする職能別研修や役職別研修、その他、任意に受講できる各種業務知識研修が用意されている。
人事考課についても、学校設置会社の人事制度に基づき半年ごとに各自の目標設定・評価が行われている。
【根拠資料】
3－5－5 社員対象研修資料（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学であることを活かし、学校設置会社の各部門と連携して機能的な管理・運営体制が築かれているが、今後は大学固有の業務に関する職員の資質・能力向上の機会を増やす方針である。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、2010（平成 22）年度よりおよそ 3 年ごとに、財政面を含む中期事業計画を策定し、これに基づく運営を行っている。中期事業計画は学校経営委員会が策定し、事業計画内で戦略として掲げられた志願者増加策（会計事務所・企業や団体の経理・財務部門に従事する社会人層への訴求強化）、事業収入増加策（企業・公的機関の研修等、学生納付金以外の事業収入の増加）、コスト削減策（カリキュラム見直しによる教員組織再編等）は、研究科委員会（教授会）等との連携によりほぼ実行されており、実際に成果をあげている。
2014（平成 26）年度からは使命・目的・教育目標を改訂したことを受け、新たに2016（平成 28）年度までの 3 年間の中期事業計画を策定した。ここで掲げた計画（履修コース制の導入、積極的な学生募集と定員の安定的充足、ICT 活用による教育効果向上と事務コスト削減等）についても期間中に大部分が実行された結果、財政面でも

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

大幅に改善が進み、2015（平成 27）年度には大学部門の黒字化を達成した。
前計画期間の状況を踏まえて、現在は 2017（平成 29）年度から 2019（平成 31）年度までの 3 年間の中期事業計画が策定され、これに基づく運営が行われており、適切な財務運営が行われていると判断する。
【根拠資料】
3－6－1 中期事業計画（平成 26～28 年度、29～31 年度）（資料 F－6）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は株式会社立大学であるため補助金を一切受けておらず、収入のほぼ 100％が学生納付金である。大学部門は学校設置会社の一事業部門として運営しているため、大学の開設当初、大学の収入のみで必要経費を賄うことのできなかった時期には、会社の他部門の利益による補填を受けて運営を維持する形となっていた。
その後、既述の通り大学の学生数増加とこれに伴う大学部門の収支改善が進み、現在は安定的に学生を受け入れ、必要な収入を得ることができている。人件費、教育研究経費、管理経費の配分も予算の範囲内で適切になされている。
また、学生納付金以外の収入を確保するため、中期事業計画に基づき、官公庁の職員研修、東京都の職業訓練講座（大学等委託訓練）の受託等、本学の教育資源を活用した研修講座の受託に取り組んできた。さらに、今後は修了生やその勤務先のニーズに応える形で実務者向け研修講座の展開を企画しており、2017（平成 29）年度からの中期事業計画にも盛り込んでいる。
その上で 2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度と連続して大学部門の収支はプラスとなる見込みであり、一定の財務基盤を築き、収支のバランスを保って運営を行うことができていると判断する。
【根拠資料】
3－6－2 中期事業計画（平成 29 年度～31 年度）（資料 F－6）
3－6－3 LEC 東京リーガルマインド大学院大学

損益計算書（資料 F－11）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
2010（平成 22）年度以降、中期事業計画に基づいて適切な財務運営が行われており、収支バランスも保たれているため、これを維持しつつ、学納金以外にも一定の収入基盤を築くことが目標となる。現在の中期事業計画では、本学の個性を活かすことのできる独自の研修講座開発を計画しており、2017（平成 29）年度中に最初の実施を目処に取り組みを進める。

3－7会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

46

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の設置者は学校法人ではなく株式会社であるため、日常的な会計処理は、企業会計基準と学校設置会社の経理規程に基づいて学校設置会社の経理部署が担当しており、適正に実施されている。
大学部門の予算・決算については学校経営委員会（理事会に相当）が決定・承認することとなっており、各年度開始前に予算を決定し、秋期入学者数の確定後に、より確実な年間収入予測に基づいた予算修正を行っている。
【根拠資料】
3－7－1 経理規程
3－7－2 2016 年度第 6 回学校経営委員会議事録
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の設置者である学校設置会社は、会社法に基づいて事業年度ごとに監査役監査を実施し、監査役監査証明付きの計算書類を作成すると共に、2010（平成 23）年度以降は毎年、監査法人による会計監査を実施している。学校設置会社は、法定監査の対象となる会社には該当しないが、大学の設置・運営に関する会社と千代田区との協定に基づき、任意監査として実施しているものである。担当監査法人は学校法人の監査に豊富な実績を有し、監査実施の趣旨上、大学部門は毎年度必ず往査の対象として、公認会計士によるチェックを受けている。
【根拠資料】
3－7－3 監査役の監査報告書（資料 F－11）
3－7－4 大学院の監査に関する資料（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
日常的な会計処理については、学校設置会社の経理部署との連携により適切に実施されているが、引き続き、適切な会計監査の実施はもとより、事務職員の学校法人会計に関する知識向上などにより、適正な会計処理が行われるように努める。

［基準 3 の自己評価］
本学は学校設置会社が設置する株式会社立大学であるが、学校法人の制度に準じて学校経営委員会、評議員会等の組織を置き、学校として適切な経営を行うための体制を整備している。その上で、大学開設当初より学校経営委員長（理事長に相当）を兼ねる学47

LEC 東京リーガルマインド大学院大学長を中心とした組織づくりがなされ、学長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な意思決定を行うことが可能な体制となっている。
一方で、大学にとって最も重要な教学面を担う研究科委員会（教授会）の意見の尊重、事務組織との連携についても配慮されており、学校経営委員会にも研究科委員会の構成員及び事務局長が就任し、教学側・経営側双方の責任者による直接の意見交換が、大学の意思決定に反映されている。また、研究科委員会（教授会）の下に置かれた各種委員会には教員・職員が共に委員として参加し、日常的な教員・職員間の協働も進められている。
以上のような体制下で策定された中期事業計画は、これまでに計画内容の大部分が実行に移され、その結果、開設以来の課題であった学生募集状況、大学部門の財務状況は大きく改善された。今後も、新たに策定された中期事業計画に基づいて、上記の組織間の連携を保ち、必要に応じて体制の見直しを行いながら、適切な経営を行っていく。

48