２０２３年（令和５年）３月３１日

福岡大学大学院法曹実務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 20

１－１

法曹像の周知 ···················································· 20

１－２

特徴の追求 ······················································ 22

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 30

１－５

情報公開 ························································ 32

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 34

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 36

第２分野

入学者選抜 ···················································· 39

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 39

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 48

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 57

第３分野

教育体制 ······················································ 60

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 60

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 63

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 65

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 67

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 68

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 69

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 71

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 74

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 74

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 77

第５分野

カリキュラム ·················································· 80

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 80

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 84

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 86

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 89

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 90

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 93

第６分野

授業 ·························································· 96

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 96

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 99

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 105

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 108

６－４

国際性の涵養 ··················································· 113

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 115

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 115

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 117

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 119

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 120

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 122

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 124

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 126

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 129

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 131

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 131

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 136

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 138

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 140

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 140

第４

本評価の実施経過 ··················································· 149

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，福岡大学大学院法曹実務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，特徴の追求はいずれも良好である。自己改革については，修了者の進路を把握するための取り組みその他取り組みについて更なる改善が求められるものの，未修者の司法試験合格率がおおむね全法科大学院平均と同水準にあるなど未修者への教育支援の取り組みについて一定の成果が認められるのであって，全体として良好とはいえる。法科大学院の自主性・独立性については問題がなく，情報公開も非常に適切に行われており，学生への約束の履行もおおむね誠実に行われている。法曹養成連携協定で法科大学院が行うこととされている事項についても，おおむね協定どおり実施されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ

である。

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ

入学者選抜については，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続並びに入学者選抜の実施は公正・公平，適切かつ明確であっていずれも良好である。既修者認定については，法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修得単位の認定基準・認定手続の規定並びにそれらの公開は適切であり，法学既修者の選抜・既修得単位の認定は適切に実施されている。多様性については，「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
専任教員の必要数及び適格性については問題ないが，５年以内の研究業績が必要最小限のレベルのものに留まる教員が複数認められるため，「採用後における専任教員の適格性を検証する手続」を明確に定めるなどの改善を要する。教員の確保・維持・向上については教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，おおむね有効に機能している。専任教員の構成についても適切であり，充実した教育体制が確保されている。
教員の年齢構成については 60 歳以上の教員が過半数を超えているが，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討はなされている。ジェンダーバランスについても，専任教員中の女性比率は 10％以上 30％未満であるが，前回より数値は向上しており，女性教員の配置に配慮している。担当授業時間数については，専任教員の担当コマ数はおおむね適正と評価できるが，複数の研究者教員が担
当コマ数に負担感を感じているように，一部の専任教員に授業負担が偏る傾向もみられる。研究支援体制についても，支援制度等の配慮が法科大学院に必要とされる水準に達しているが，十分とはいえない。特に在外研究制度が事実上利用できていないことについては抜本的な改善が望まれる。

6

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ａ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ａ である。
ＦＤ活動については，ＦＤ委員会の活動が積極的に行われていて，その活動が教授会活動と有機的に連携できる工夫がされており，また，非常勤講師を含む多数の教員がＦＤ活動による授業改善の効果を感じているなど，ＦＤの取り組み
が質的・量的にみて非常に充実している。学生評価についても，多方面での学生の実情・要望を汲み上げる施策を実施しており，各教員が「授業に関するアンケート」等を踏まえて自己評価書を作成し，それが全教員の授業について一覧できる形で整理された上で，「授業に関するアンケート」の集計結果と全教員の自己評価書をＴＫＣで全教員・学生が閲覧できる状態とするなど，「学生による評価」
を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
科目設定・バランス及び科目の体系性・適切性については，いずれも良好である。授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しも，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理につい7

ても必修科目として開設されている。履修選択指導等については学生が履修科
目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みが充実している。
履修登録の上限についても評価基準に適合している。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｃ である。
授業計画・準備については充実している。授業の実施については，授業は法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，一部の教員について，授業見学
を含む現地調査の結果を経ても，法律基本科目の授業担当能力を裏付けるだけの教育能力があることの確証を得ることができなかった。また，２年次の法律基
本科目について，学生に阿る傾向があることに対する疑いを払拭できず科目の到達目標に達したことを確認できるのか疑わしい授業（定期試験を含む。）が実施されているものも見受けられるなど，授業の仕方に改善の余地がある授業が散見された。理論と実務の架橋及び臨床科目についてはいずれも充実している
ものの，臨床科目について履修学生が多いとはいえない点についてはさらなる改善のための努力が望まれる。国際性の涵養については，学生数が少なく受講生の確保を図れるか不安が残るところであり，かつ，授業科目の設置以外に国際性の涵養に配慮した取り組みは見当たらないが，法科大学院に必要とされる水準には達している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

8

Ｂ
適合
適合
Ａ

７－５
７－６
７－７
７－８

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
教育・学習支援体制
学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数については，法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が10 人を若干下回る科目が主に２年生科目において見られるが，10 人を若干下回る程度にとどまっている。入学者数及び在籍者数についてはいずれも適切であり，入学定員ないし収容定員とのバランスを失しないような諸方策，工夫がなされている。施設・設備については，教育の効果向上にとって有用なものが取り揃
えられており，その数量も十分に確保されているなど，非常に良好に確保・整備されている。図書・情報源については，利用頻度の高い多くの資料が法科大学院
棟の自習室内からアクセス可能となっているなど，非常によく整備されている。
教育・学習支援体制についても，人的支援体制は非常によく整備されており，学
生生活支援体制についても学生生活に対する支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。アドバイス体制についても，合格実績等にかんがみれば，それらが十分有効に機能しているとまではいえないものの，体制としては充実しており，機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｃ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
厳格な成績評価の実施については，法科大学院に必要とされる水準に達していると評価できるものの，一部の科目については，採点基準等に問題のある科目
や評価の厳格性に疑問を感じさせる科目があり，その改善が求められる。また，「共通到達度確認試験再試験」についての合格基準が学生に開示されていないが，事前の適切な時期に学生に向けて開示されていることが望ましい。修了認定の適切な実施については，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。異議申立手続に

9

ついては，修了認定に対する異議申立手続が規定されておらず，単位数の集計ミスなど修了認定独自の過誤に対する異議申立制度はない点について救済手続の明確化が望まれるものの，全体としては法科大学院に必要とされる水準に達し
ている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｃ（適合）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ（適合） である。
改革に向けた意欲，多様な背景を有する学生の確保に向けた努力，カリキュラ
ムや指導における熱意はあるといえる。また，輩出した修了生の活躍を見ても，当該法科大学院が掲げる，法曹に必要なマインド・スキルの養成についての目標は一定程度達成されているものと評価できる。ただし，具体的な授業実施において，一部の科目に，当該法科大学院が掲げる方針，目標が必ずしも十分に浸透しているとはいえない部分もなお残っている。また，司法試験については，2022 年
度の結果を除けば，自己改革の成果が十分に示されてはいないと評価しうる。当
該法科大学院の問題点は，専任教員の年齢構成の偏りと，教員（特に一部の教員）が負っているさまざまな負担の重さであり，一部教員の研究業績の不足の原因の一部は，この負担と研究環境が十分でないことにあると考えられる。当該法科大学院の今後は，これまで行ってきた改善を継続することができるか，そして，
これに必要な人的・物的リソースが確保できるかどうかにかかっている。当該法科大学院には，さまざまな業務の効率化の努力を行うとともに，当該大学法学部との連携を深め，各方面に必要なリソースを配賦するよう働きかけを行うことが強く求められる。

10

第３評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１）過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2018 年度

29 人

14 人

2.1 倍

2019 年度

34 人

17 人

2.0 倍

2020 年度

37 人

17 人

2.2 倍

2021 年度

30 人

15 人

2.0 倍

2022 年度

57 人

27 人

2.1 倍

（２）過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
定員充足率（B/A×10
入学定員（A）

入学者数（B）
0）

2018年度

20人

12人

60.0％

2019年度

20人

12人

60.0％

2020年度

20人

11人

55.0％

2021年度

20人

13人

65.0％

2022年度

20人

16人

80.0％

平

20人

12.8人

64.0％

均

（３）修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の受験者数合格に必要な

最終合格者数※

カッコ書き内合格率※

司法試験合格率(全法科大学院平均)

カッコ書き内未修

成績を得た者※
未修者の人数

カッコ書き内未修

者の合格率

の数

者の合格率

2018年度23人

９人

４人(４人)

17.4％(17.4％)

24.8％(15.5％)

2019年度17人

８人

３人(３人)

17.7％(17.7％)

29.1％(15.6％)

2020年度18人

10人

２人(１人)

11.1％(5.6％)

32.7％(17.6％)

2021年度23人

13人

３人(３人)

13.0％(13.0％)

34.6％(18.2％)

2022年度21人

12人

４人(４人)

19.0％(19.0％)

37.7％(21.4％)

11

（４）過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の
定員

受験者数

合格者数

競争倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）
2018 年度

５

３

１

3.0

2019 年度

５

７

１

7.0

2020 年度

５

12

０

0.0

2021 年度

５

７

０

0.0

2022 年度

５

14

１

7.1

（５）過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
うち法学

入学者数

既修者数

学生数

12 人

１ 人

学生数に対する割合

100％

8.3 ％

学生数

12 人

１ 人

学生数に対する割合

100％

8.3 ％

学生数

11 人

０ 人

学生数に対する割合

100％

０ ％

学生数

13 人

０ 人

学生数に対する割合

100％

０ ％

学生数

16 人

０ 人

学生数に対する割合

100％

０ ％

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（６）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

入学者数
2018年度

12人

２人

０人

２人

合計に対する割合

100.0％

16.7％

０％

16.7％

入学者数
2019年度

12人

４人

０人

４人

12

合計に対する
割合100.0％

33.3％

０％

33.3％

入学者数
2020年度

11人

４人

１人

５人

合計に対する割合

100.0％

36.4％

9.1％

45.5％

入学者数
2021年度

13人

５人

１人

６人

合計に対する割合

100.0％

38.5％

7.7％

46.2％

入学者数
2022年度

16人

５人

２人

７人

合計に対する割合

100.0％

31.3％

12.5％

43.8％

５年間の入学
者数

64人

20人

４人

24人

５年間の合計に対する割合100.0％

31.3％

6.3％

37.5％

（７）収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

60 人

専任教員総数

12 人（８）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行 政 法

民

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

必要
教員数

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

実員数

１人

１人

２人

１人

１人

１人

２人

適格性を
有する教
員の氏名

村上英明

山下義昭

石松 勉
藤村賢訓

井上能孝

大庭沙織

平江徳子
新屋達之

雨宮

啓

（９）実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とさ実務家教員数(B)のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
12 人

５人

２人

13

41.7％

（10）教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

９人

３人

12人

５人

０人

５人

計に対する割合

75％

25％

100％

100％

０％

100％

（11）専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数
専任( )は

専任以外

みなし専任

クラス毎の履修登録者数平均

専任教員数（延べ人数）

専任

専任以外

法律基本科目

47(２)

０

55 人

9.6 人

0.0 人

法律実務基礎科目

６(３)

２

10 人

6.6 人

6.5 人

基礎法学・隣接科目

２

３

２人

7.5 人

5.7 人

展開・先端科目

７(２)

９

10 人

2.9 人

3.4 人

（12）教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

１人

０人

１人

５人

０人

７人

14.3％

０％

14.3％

71.4％

０％

100.0％

０人

２人

１人

２人

０人

５人

０％

40.0％

20.0％

40.0％

０％

100.0％

１人

２人

２人

７人

０人

12 人

8.3％

16.7％

16.7％

58.3％

０％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（13）教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

研究者教員

別

実務家教員

研究者教員

６人

３人

17 人

19.4％

9.7％

54.8％

実務家教員

５人

31 人

男性

14

16.1％ 100.0％

１人

２人

１人

14.3％

28.6％

14.3％

３人

７人

女性

42.9％ 100.0％

全体における

25.0％

女性の割合

15.4％

18.4％

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.00

7.53

5.79

8.00

5.13

4.53

0.00

1.53

0.00

0.00

最

低

2.00

2.00

4.00

4.00

5.00

4.00

0.00

1.53

0.00

0.00

平

均

4.51

4.79

4.70

5.40

5.07

4.27

0.00

1.53

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.00

5.53

6.79

8.00

4.13

5.00

0.00

0.53

0.00

0.00

最

低

1.00

1.00

4.00

3.40

2.00

3.53

0.00

0.53

0.00

0.00

平

均

3.87

3.34

5.60

5.20

3.07

4.27

0.00

0.53

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.00

5.53

5.00

7.00

4.13

5.00

0.00

0.47

0.00

0.00

最

低

1.00

1.00

4.00

3.40

2.53

3.53

0.00

0.47

0.00

0.00

平

均

3.58

3.39

4.58

5.20

3.33

4.27

0.00

0.47

0.00

0.00

備考

１コマ
90分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2020 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

最

高

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

6.53

8.00

5.79

8.00

5.13

4.53

15

１コマ

最

低

4.00

4.33

4.00

4.40

5.00

4.00

平

均

5.56

6.12

4.95

6.15

5.07

4.27

90分

【2021 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.00

6.00

6.79

8.00

4.13

5.00

最

低

4.00

3.33

4.00

3.40

2.00

3.53

平

均

5.48

4.63

5.60

5.20

3.07

4.27

１コマ

90分

【2022 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.53

6.53

5.73

7.00

4.13

5.00

最

低

3.00

3.53

4.00

4.40

2.53

3.53

平

均

5.21

4.96

4.91

5.53

3.33

4.27

１コマ

90分

（15）開設科目数及び単位数…【５－１】関連【2022 年度入学生適用】
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

42

83

28

56

うち基礎科目

26

51

22

44

うち応用科目

16

32

６

12

法律実務基礎科目群

13

25

５

９

基礎法学・隣接科目群

７

14

０

０

展開・先端科目群

36

77

０

０

うち選択科目

12

24

０

０

［注］

１「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数は含まない。
２「うち選択科目」は「司法試験選択科目」を指す。

【2021 年度入学生適用】
開設

単位数

科目数
法律基本科目群

42

83

16

うち必修

うち必修

科目数

単位数

28

62

うち基礎科目

26

51

22

56

うち応用科目

16

32

６

６

法律実務基礎科目群

13

25

５

９

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

０

展開・先端科目群

36

77

０

０

うち選択科目

12

24

０

０

［注］

１「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数は含まない。
２「うち選択科目」は「司法試験選択科目」を指す。

【2020 年度入学生適用】
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

42

83

28

62

うち基礎科目

26

51

22

56

うち応用科目

16

32

６

６

法律実務基礎科目群

12

23

５

９

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

０

展開・先端科目群

35

76

０

０

うち選択科目

12

24

０

０

［注］

１「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数は含まない。
２「うち選択科目」は「司法試験選択科目」を指す。

【2019 年度入学生適用】
開設

単位数

科目数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

42

83

28

56

うち基礎科目――――

うち応用科目――――法律実務基礎科目群

12

23

５

11

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

４

展開・先端科目群

32

70

０

０

うち選択科目

―

―

―

―

うち必修

うち必修

科目数

単位数

【2018 年度入学生適用】
開設

単位数

科目数
法律基本科目群

42

82

25

56

うち基礎科目

―

―

―

―

17

うち応用科目

―

―

―

―

法律実務基礎科目群

13

26

９

11

基礎法学・隣接科目群

８

16

０

４

展開・先端科目群

32

70

０

０

うち選択科目――――（16）学生の履修状況…【５－１】関連（2022 年４月１日現在）
・評価実施年度の前年度の未修者コース

既修者コース

68.3

該当者なし

修了者について，各科目群の履修単位数（平均値）
法律基本科目
うち基礎科目

該当なし

うち応用科目

該当なし

法律実務基礎科目

15.3

基礎法学・隣接科目

4.0

展開・先端科目

15.7

うち選択科目

該当なし

４科目群の合計

103.3

［注］

「該当なし」の科目は，学則上，2019 年度入学者には適用されていない。

（17）収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】（2022 年４月１日現在）
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2018年度

60人

24人

40.0％

2019年度

60人

31人

51.7％

2020年度

60人

32人

53.3％

2021年度

60人

34人

56.7％

2022年度

60人

37人

61.7％

平

60人

31.6人

52.7％

均

【評価実施年度の在籍者数】（2022 年４月１日現在）
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

20人

20人

２年次

８人

０人

８人

３年次

９人

０人

９人

18

合

計

37人

０人

37人

（18）修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連
修了認定要
件としての
必要単位数

うち必修

うち選択必

単位数

修単位数

法律基本科目群

62

56

０

うち基礎科目4444０

うち応用科目18

12０

法律実務基礎科目群

11

９

０

基礎法学・隣接科目群

４

０

０

展開・先端科目群

12

０

４

うち選択科目

４

０

４

９

０

０～８

98

65

４～12

科目群にかかわらず全ての選択必修科目及び選択科目合計［注］１「修了認定要件としての必要単位数」とは，未修者及び既修者に共通する数値をいう。
２「うち選択科目」は「司法試験選択科目」を指す。
３「科目群にかかわらず全ての選択必修科目及び選択科目」は，「選択必修科目」も含まれる
可能性があるため「うち選択必修単位数」が「０～８」となる。

19

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，「地域に密着した少人数規模の法科大学院」として，「地域社会の発展に寄与する地域に根ざした実務法曹を養成することを目的」とする，との設置趣旨を掲げ，人間性豊かで専門性を備えた真のプロたる法曹を養成するという教育理念の下で，養成しようとする法曹像につき，「社会正義を実現する法曹」，「社会の発展に貢献する法曹」，「地域のあらゆる法律問題に対応できる法曹」の養成を人材養成及び教育研究上の目的としている。
「社会正義を実現する法曹」とは，市民に信頼され，十分な法的サービスを提供できる豊かな人間性を身につけた法曹，すなわち，地域社会における身近な弁護士として，市民の人権，平穏な生活，権利利益を擁護する法曹を養成するとともに，世の中の公正を追求する裁判官，社会正義の実現を目指
す検察官など幅広い人材，とのことである。
「社会の発展に貢献する法曹」とは，地域経済の基盤となる企業に対して良質な法的サービスを提供できる弁護士及び地方自治体，ＮＰＯ等の組織で活躍する組織内弁護士（インハウスローヤー），とされる。
「地域のあらゆる法律問題に対応できる法曹」とは，専門性の高い分野に特化して，高度な法的サービスを提供するスペシャリスト，法学以外の専門教育を修得した人材に高度な法学教育を提供し，多様な専門知識や経験に裏付けられた新しいタイプの法曹及び国際的な経済活動や取引分野において活躍する実務法曹，とされる。
この三つの法曹の養成目的を達成するため，①学位授与方針，②教育課程の編成・実施方針，③学生の受入方針，の三つの方針（三つのポリシー）を設定し，そのためのガイドラインを策定し，日常的に三つのポリシーの問題点を抽出しその見直しを検討しているところである。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとしている以上の法曹像は，パンフレット，
ホームページ等によって，教員，学生，社会に対して周知されている。
ア 教員への周知，理解当該法科大学院は，専任教員数 12 人の小規模の法科大学院であり，専20

任教員は，運営委員会，ＦＤ委員会，教務委員会，入試委員会，学生支援委員会，進路支援委員会という法科大学院の教育研究に関わるいずれかの委員会に所属し，これらの委員会においては日常的に養成しようとする法曹像に関する議論がされており，三つのポリシーの見直し等についての議論を通じ，周知，徹底されている。
また，専任教員全員が入学者選抜（書類選考，面接）に関わり，そこにおいて，志願者が提出する自己評価書の記載内容や面接での確認等，選抜過程での審議を通じて養成しようとしている法曹像の周知がされている。
イ 学生への周知，理解
パンフレット，ホームページの他，募集段階の説明会，あるいは学修ガ
イド等で周知されており，入学後も履修指導，成績発表後の個人面談等の機会に周知が図られている。また，各学期に実施している学生の授業評価
アンケートの中で，各授業を養成しようとする法曹像の実現に役立てよ
うと思うかどうかという項目を設けて意識を喚起している。
ウ 社会への周知当該法科大学院のホームページ，ガイドブック等の媒体を通じて図っいる。また，当該法科大学院単独の学内，九州各地での説明会を開催した
都度，周知を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，比較的明確であり，パン
フレット，学修ガイド，ホームページ，入学説明会等の中で周知する努力もされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも良好である。

21

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「地域に密着した少人数の法科大学院」として，学生
定員 20 人の少人数教育体制の下，学生一人ひとりに対するきめ細かい個別指導を徹底し，法学未修者教育を中心とする教育支援に取り組もうとしている。
また，当該法科大学院の専任教員及び当該法科大学院を修了した弁護士で組織される福岡リーガルクリニック法律事務所との連携により，教育指導に取り組んでいる。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 未修者教育の充実
当該法科大学院の入学者はほとんどが法学未修者であるので，未修者
教育の質の向上を実現するため，学生一人ひとりに寄り添うきめ細かい
個別指導が可能となっている。
１年次には「判例講読」や「裁判制度概論」，「刑事訴訟法入門」という入門科目を設けて，初学者が学修に入りやすいように工夫したカリキュ
ラムを用意し，入学前には法律基本科目の「授業体験制度」を実施している。
イ 学生の習熟度に応じた学修支援
未修者中心の少人数教育の下での学修支援として，専任教員により課
外で「教科指導」という枠を設け，学生の習熟度に応じた学修支援を行っている。
また，当該法科大学院修了の弁護士の多くが地元福岡で弁護士となっているため，当該法科大学院修了生弁護士による授業における学修支援
体制も構築されており，数人の若手弁護士によるアカデミック・アドバイザーによる補習的な学修指導も行っており，さらに学生の悩みに関する相談や勉強方法，スケジュール管理等，法科大学院での生活全般にわたる
アドバイスを受け入れられるようにチューター制度を導入し，当該法科大学院修了生弁護士であるチューター２人がそれぞれ隔週に１回 90 分の枠で毎回１，２人程度の学生に対応している。
ウ 福岡リーガルクリニック法律事務所との連携
当該法科大学院は，福岡リーガルクリニック法律事務所と連携して特徴の追求に取り組んでいる。
福岡リーガルクリニック法律事務所は，当該法科大学院の実務家教員

22

を所長として所属弁護士７人（うち３人が当該法科大学院の教員，５人が当該法科大学院の出身者）で構成され，2010 年に当該大学構内に設置された法律事務所である。福岡リーガルクリニック法律事務所は，実践面で当該法科大学院の特徴を追求することを設立目的としており，地域に根ざし幅広く地域の住民を支える法曹の育成の場を提供している。
具体的には，①当該大学の社会連携センターと連携して，城南区・南区内にある８つの公民館における出張無料法律相談会（学生の任意参加による立会い），学生部や各学部などとの連携による学生向け法律講習会の開催，②学生のエクスターンシップ，無料法律相談への立会いや受任事案への関与等のリーガル・クリニックの実施，③刑事模擬裁判への協力，④
当該大学法学部オープンキャンパスへの参加・協力等を行っている。
エ 修了生弁護士による支援
当該法科大学院修了生弁護士のほとんどが加入している弁護士間支援システム（メーリングリスト）が構築され，当該法科大学院修了生弁護士の活動支援を目的として，実務において弁護士が直面する困難な具体的問題の相談のために恒常的に機能している。
また，2013 年から，当該法科大学院修了生弁護士による「福岡大学ロイヤーズクラブ」という事例研究会が設置され，当該法科大学院修了生弁
護士の継続研修（リカレント教育）の場として活用することを目的として，
弁護士が直面する具体的問題等を当該法科大学院修了生弁護士が取り上げて報告・検討を行い，在学生や教員を交えて質疑応答を行っている。
（３）取り組みの効果の検証
ＦＤ委員会や教務委員会による検討結果を受けて，教授会において専任教員が認識を共有し，福岡リーガルクリニック法律事務所の活動について
は，定期的に福岡リーガルクリニック法律事務所協議会が開催され，問題点や改善点について意見交換が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員による「教科指導」や，アカデミック・アドバ
イザー及びチューターによる各種アドバイスなどにより，未修者に対して，学生の習熟度に応じた，きめ細かな学修指導が行われているほか，当該法科大学院の特徴を追求することを目的に設立された福岡リーガルクリニック法律事
務所と連携して地域に根ざした法曹の育成の場を提供している。このように，
当該法科大学院が養成しようとする法曹像を実現するための特徴は明確であり，その取り組みはおおむね適切である。

３ 多段階評価
（１）結論

23

Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切さは，いずれも良好である。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院の自己改革を目的とする組織としては，①自己点検・評価の実施及び認証評価への対応並びにその結果の公表に必要な事項の処理を行う「自己点検・評価委員会」，②カリキュラムの調整・改善等について検討する「教務委員会」，③教員の教育内容・方法について検討する「ＦＤ委員会」，④学生に対する学修支援等を検討する「学生支援委員会」，⑤修了生の進路支援について検討する「進路支援委員会」，⑥入学者選抜及び学生募集に係る取り組みを実施する「入試委員会」があり，12 人の専任教員はい
ずれかの委員会に所属する。教授会自体も自己改革の実質的な議論を行う機関になっている。
2021 年 12 月以降は，各委員会の委員長を運営委員が務めることとし，当該法科大学院の運営を担う「運営委員会」との連携強化を図っている。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己点検・評価委員会
2015 年度及び本年度に当該大学が公益財団法人大学基準協会の認証評
価を受審するにあたり，自己点検・評価報告書を作成して提出した。2017年度及び本年度には，当財団の認証評価に関する自己点検・評価報告書を作成している。
イ 教務委員会

25

2020 年度に，開講科目の分類の見直し等を行い，2021 年度には司法試
験の在学中受験のための特別履修プログラムを設定し，「福岡大学法科大
学院学則」等の規程の改正を行った。また，学生の学修支援の方策として，
学生カードの利活用，担任制の強化，個人面談の設定，アカデミック・ア
ドバイザーやチューターの利活用に取り組んでいる。
ウ

ＦＤ委員会
学生の授業アンケートや教員の授業参観の企画・実施を担当するほか，個々の学生の学修状況の問題点を把握しつつ，その改善策を提言するな
どの活動を行っており，毎年７～８回開催されている。
エ 学生支援委員会
2021 年 10 月に，従来ＦＤ委員会や教務委員会で行っていた学生の学修支援を独立した委員会で担当すべきとの意見に基づいて設置された。
オ 進路支援委員会
学生を無料法律相談に立ち会わせるプログラム，九州・山口地域の法律事務所において実務にふれるプログラム，九州・山口地域や弁護士過疎地
域の法律事務所の活動を知る機会の提供，企業法務の授業の一部を公開するなど組織内弁護士・企業法務担当の活動を知る機会の提供等を推進している。また，修了生の進路支援のためのメーリングリストを立ち上げている。
カ 入試委員会
入学者選抜に係る入試制度の検討・検証，募集要項の作成や入試問題の作成に当たるほか，入試説明会やオープンキャンパスの実施，法学部との法曹養成連携協定に基づく協力体制の確立，早期履修制度の周知，体験型
刑事模擬裁判の企画・実施に取り組んでいる。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム・授業・教員体制等）の改善
教務委員会やＦＤ委員会において随時検討を行っており教授会自体でも検討している。2015 年度から担任性を活用した個別面談方式を励行し，2016 年度からは学生一人ひとりの学修状況や学修姿勢，理解度等に関する情報を各教員が担当科目毎に入力を行いその情報を集約することにより教員間で共有化を図り学生指導をより的確かつ迅速に行えるように学生カード制度を導入し，すべての教員による情報の共有が可能となっている。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
過去５年間の入学者選抜における受験者数，合格者数，競争倍率は，基本データ表（１）のとおりである。
競争倍率は，過去５年間において，いずれも２倍を維持している。

26

（ウ）入学定員充足率の確保
過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率は，基本データ表（２）のとおりである。
入学定員充足率は，2017 年度以前の５年間は 50％を上回ったことがなかったが，2018 年度からは 50％を上回り，2022 年度は 80％に上昇している。ただ過去５年間の平均値が 64％となっていることについて
は，専任教員全員が危機感を持ってきており，毎年の学生募集活動は全教員が参加・協力する形で取り組んでいる。従来は九州内の大学を中心に幅広く入試説明会を実施してきたが，現在，九州内の大学で入学実績のある大学での入試説明会を最小限継続するとともに，学生募集活動
は，当該大学の法学部の学生を対象とすることに重点をおいてきている。
具体的には，2018 年度からは，法学部入学の早い時期から実務法曹への関心を喚起する目的で，当該法科大学院の企画による福岡大学法学部１，２年次ゼミを中心とする法学部学生の参加型刑事模擬裁判の実施を企画し，2019 年度からは，法学部３年次以上の卒業見込み者に対して法科大学院の１年次の法律基本科目必修科目等の履修及び単位取得を認める「早期履修制度」の取り組みを開始し，2020 年度３月には法学部法律学科の「法律特修プログラム」につき「法曹連携基礎クラス」に係る協定が締結されている。これにより，法学部の学生が学部段階から法科大学院の教員による授業を受けて法科大学院への関心を高めてもらうことを目的としている。
以上，刑事模擬裁判の体験参加制度，早期履修制度，法曹コースにおける授業担当などにより，当該大学法学部との連携をより一層強化し，法学部出身の入学者を増加させて入学定員の充足を図ることに取り組んでいる。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率に関する問題の把握
過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，
基本データ表（３）のとおりである。
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，2020 年度及び 2021 年
度は全法科大学院平均の司法試験合格率の半分を下回った。
これに対しては，合格発表後の教授会，企画運営会議及び大学院委員会において報告し課題を共有し，従来から取り組んできた２～３月期の「もう一押しゼミ」のさらなる充実，８月に短答式試験対策及び判例精読の集中ゼミを開始したほか，８～９月に当該年度の司法試験の問
題を解く「体験学習会」を開催してきている。
ただ，2021 年度の司法試験合格者３人のうち２人は，当該法科大学

27

院修了直後の合格者であり，2022 年度の合格者については，４人の合格者のうち３人が修了直後の合格であることを考えると，この面での自己改革は今後に期待を持てるものとなっている。
さらに，未修者の司法試験合格率に関しては，基本データ表（３）のとおり，2018 年度が 17.4％（全法科大学院平均が 15.5％。以下，カッ
コ書き内，同じ。），2019 年度が 17.7％（15.6％），2020 年度が 5.6％
（17.6％），2021 年度が 13.0％（18.2％），2022 年度が 19.0％（21.4％）となっており，2020 年度及び 2021 年度を除けば，おおむね全法科大学
院平均と同水準にある。2018 年度及び 2019 年度については若干ではあるものの全法科大学院平均を上回っている。
（イ）修了者の進路指導の充実
2020 年度末に進路指導委員会の下で修了者向けのメーリングリストの仕組みを構築し，サマークラーク，企業法務などに関する求人情報を入手・発信することができるようにして，修了生の現状やニーズを確実に把握できる仕組みを整えてきている。
さらに，修了生の修了後の動向についてもアンケートを取って把握しており（2005～2020 年度の修了生 186 人中 157 人については把握），
企業からの求人情報を発信する等の方策を取っている。
ウ 運用面での不安
以上のように，自己改革に向けての体制は整備されているといえる。ただ，当該法科大学院においては，自己改革に向けての企画，立案ができる
教員が限られていることから，一部の特定の教員に負担が集中する状況が散見される。
２

当財団の評価入学定員充足率については，50％を上回るようになってきている。
司法試験合格率については，全法科大学院平均の合格率の半分に到達していない年度も複数あり，必ずしも十分な結果を出しているとはいえないものの，修了直後の合格者も一定程度出てきている。さらに，当該法科大学院の未修者の司法試験合格率はおおむね全法科大学院平均と同水準にある。基本データデータ表（５）及び（17）が示すように，近年の当該法科大学院の在学生及び修了生がほぼ未修者であることからすると，当該法科大学院における未修者への教育支援の取り組みは一定の成果を上げていると評価することができる。
ただし，当該法科大学院の自己改革を目指す各委員会等の組織の活動が一部特定の教員の努力に委ねられている傾向があるため，一部の特定の教員に依存することなく，教員全員で取り組んでいくべきである。この点も含め，さらなる自己改革が必要とされる。

28

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも良好である
が，さらなる改善の取り組みが求められている。

29

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
学則及び「学校法人福岡大学運営規則」，「福岡大学法科大学院学則」等の規則上，教授会において審議することができる事項は以下のとおりである。
ただし，下記（２）で示すように学長や理事会の決定を必要とするものがあ
るが，実際は，教授会の審議結果・意向が尊重されている。
① 学生の入学に関する事項② 課程の修了及び学位の授与に関する事項③ 教育課程の編成に関する事項④ 教育研究に係る教員組織に関する事項⑤ 教職員の教育研究業績の審査に関する事項⑥ 教育研究に係るキャンパス整備に関する事項⑦ 自己点検・評価及び認証評価に関する事項⑧ 学生の厚生補導に関する事項⑨ 関係する学内規則の改廃に関する事項⑩ 学長又は法科大学院長が必要と認めた事項（２）理事会等との関係
当該大学においては，学則変更等の重要事項については，理事会が最終的決定権を有し，その他の事項については，学長が最高意思決定機関としての役割を果たしている。企画運営会議は大学協議会で審議する案件を審議する機関であり，大学協議会は，原則として企画運営会議が提出した案件について審議することとされている。
法科大学院教授会の審議結果は，企画運営会議を経て，大学協議会へ上程され，大学協議会の審議を経て学長（学則変更等は理事会の決定）によって最終的に確定することになる。ただ 2021 年 12 月１日より，法科大学院を含めた大学院の活性化を目的として，全学の教学マネージメント体制を整備することが決定され，法科大学院長が大学院委員会の構成員に加えられた。この結果，これまで企画運営会議の了承を得て大学協議会で審議されていた当該法科大学院の①教学に関する重要事項，②入学に関する重要事項（入学者選抜合否認定等），③学位授与に関する事項（課程修了判定等），④
人事に係る調整に関する事項，⑤教育研究に関する重要な規則の制定及び改廃に関する事項，⑥授業内容及び方法の改善に関する事項については，大学院委員会で審議されることとなった。

30

なお，法科大学院教授会の審議結果はこれまですべて尊重されている。
（３）他学部との関係
他の学部，大学院との関係で教授会の審議結果や意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価当該法科大学院教授会の審議結果は，理事会等との関係で，これまですべて尊重されており，法科大学院の意思決定の独立性は実質的に保障されている。
他学部との関係においても法科大学院の意思決定の独立性は実質的に保障されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

31

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院が開示している教育活動に関する情報は以下のとおりである。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
これらの学識及び能力とは，履修の前提となる学識及び能力，履修の結果である学識及び能力をいう。
③ 成績評価の基準及び実施状況
成績評価の基準とは，各評価をどのような学修到達度の者に与えるか，相対評価を実施する場合の各評価の分布の目安といった内容をいう。
④ 修了認定の基準及び実施状況⑤ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況⑥ 修了者の進路に関する情報
司法試験の単年度合格率や合格者数並びにそれらの推移及び累積のデー
タを含む。
⑦ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの
その他入学者選抜の実施状況に関するものとして，入学者選抜の基準・方法，志願倍率，合格者数，入学者数，配点基準を含む。
⑧ 標準修業年限修了率及び中退率⑨ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの⑩ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績などを含む。）⑪ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの⑫ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率⑬ 自己改革の取り組み（２）公開の方法
教育活動に関する情報のうち，そのほとんどは，毎年度発行する当該法科大学院のパンフレット，学修ガイド，ホームページで公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応公開された情報及びその質問については，当該法科大学院事務室で受け32

付け，運営委員，事務局が，適宜，メール，電話，口頭で回答している。
学生からの質問や意見・要望は自習室に設置している「目安箱」で受け付けている。
目安箱への投書件数は，2021 年度は７件，2022 年度は 10 月に至るまでは２件で，自習室に設置する図書の購入希望等に関するものである。
目安箱への投書は，すべて運営委員会で回覧され，重要な提案については，運営委員会（必要がある場合は教授会）で検討されている。
（４）その他『文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学院に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コースからの入学者の割合とその司法試験合格率』，及び『在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率』については公開されていないが，いずれも実績が無いためであり，実績が上がり次第公開する予定とのことである。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報についての公開の範囲・内容，開示方法，学内外からの質問や提案等に対する対応は適切である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が適切に行われている。

33

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が学生に約束した重要事項には，次のようなものがある。
①カリキュラム編成（授業科目の設置）及び科目担当者，授業計画，内容（シラバス）②正規のカリキュラム以外の学修支援体制の整備③長期在学履修における夜間コースの開設④学修環境の整備（専門棟の設置，自習室・ロッカー等の整備，ネット
ワークの利用）⑤奨学金等の整備⑥修了後の継続的支援（２）約束の履行状況①については，展開・先端科目が十分に設置・開講されているとは言い難
いが，学生からの不満はない。１年次においては，導入教育として「判例講読」，「法情報・法文書入門」，「裁判制度概論」及び「法律基本演習」を配備し，これらを踏まえた上で，公法系・民事系・刑事系に係る法律基本科目を置き，２年次には，法律基本科目として演習科目を重点的に配備し，３年次には，事実分析・法的思考力及び問題解決能力を展開させるとともに，地域に根ざした法曹の使命と責任を自覚させるために「民事実務演習」，
「刑事実
務演習」，
「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」，「法曹倫理」などの法律実務科目を配置している。
②については，担任の専任教員による学生カードに基づく定期的な個別面談，各教員による教科指導，授業担当教員の連携の下に授業の充実を図る
アカデミック・アドバイザー制度，チューター制度等を設けている。
③については，長期在学履修制度（未修者コースの授業科目を５年間で 98
単位以上履修して修了するもの）において，夜間コースを設けており，平日の夜間の６時限（18：30～20：00）
・７時限（20：10～21：40）に開講の授業科目を５年間で履修することにより課程修了に必要な単位以上を履修することができるようになっている。
④については，法科大学院棟に学生定員を上回る座席数を確保した自習室を設けており，学生全員が各自のロッカーを利用できる。
⑤については，成績優秀者に対しては，特待生奨学金（授業料相当の34金額）が支給される。2015 年度から当該法科大学院独自の「高田法曹養成基金」が新設され，当該大学法学部卒業生の成績優秀者に対して同基金を原資とする月額８万円の給費奨学金が支給されている（これらはいずれも申請によるものではなく，当該法科大学院の成績評価に基づく判断によるものである。）。
⑥については，修了者のうち希望者全員に対して最大５年間の「法務研修生」制度を設けている。この法務研修生は，自習室などの学内施設の利用は
もとより，アカデミック・アドバイザーやチューターの学修支援も得られることとなっており，各教員の裁量により授業への出席も認めるなどの配慮がされている。
２

当財団の評価当該法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことは，
おおむね誠実に履行されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院が教育活動等重要事項について学生に約束したことは，
おおむね履行されており，基準に適合している。

35

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１

当該法科大学院の現状「福岡大学（大学院法曹実務研究科）及び福岡大学（法学部）の法曹養成連
携協定」（2020 年３月 29 日締結）において，法科大学院は，法曹連携基礎ク
ラス（以下「法曹クラス」という。）を設置し，法科大学院に入学しようとする者を対象として，５年一貫型教育選抜を実施することとされている。
法曹クラスにおいては，法科大学院は，①法科大学院の学生の学修に配慮しつつ，法曹クラスの学生に対し，法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供すること，②法学部の求めに応じ，法曹クラスにおいて開設される科
目の一部の実施に当たり，法科大学院の教員を派遣すること，③法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うこととされ，さらに，法科大学院と法学部は，法科大学院における教育と法曹クラスにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うための連携協議会を設置するものとされている。
法曹養成連携協定は，2020 年３月に文部科学大臣の認可を受け，2020 年４月入学生について，2020 年４月１日より開始されることが決定した。
この決定を受けて，2021 年３月に，１年次において一定の成績評価の要件を満たして法曹クラス（定員 10 人）の履修を志願した 10 人の法学部学生に対して，法学部において選考試験（憲法・民法の論述試験）及び面接試験が実施され，６人が法曹クラスでの履修を許可された。2022 年度４月時点においては，３年次の法曹クラスに６人，新たに募集して選考した２年次については４人が法曹クラスに在籍している。
2021 年３月，2022 年３月に変更協定が認定された。
（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
ア ５年一貫型教育選抜
当該法科大学院においては，法曹養成連携協定に基づいて，当該大学法学部の法曹クラスを修了して法科大学院に入学しようとする者を対象として，以下の「既修者コースの入学者選抜における５年一貫型教育選抜方
式による特別選考枠」を設けている。
（ア）募集人員：３人（イ）試験日：法科大学院のＢ日程及びＣ日程に面接試験を実施（ウ）出願資格：ａ 当該大学法学部を卒業見込みの者，ｂ 法曹クラスを修了見込みの者（エ）選抜方法：法曹クラスにおける成績，面接試験成績，自己評価書評価，

36

その他の資料評価（オ）選抜基準：法曹クラスにおける成績（60％），面接試験（30％），その他の資料（10％）
イ 開設科目の履修機会の提供
当該法科大学院においては，１年次に開設されている授業科目について法曹クラスを含む学生等が履修する機会を与えるため，「早期履修制度」（法曹クラスの学生につき法科大学院で開講される１年次法律基本科目
基礎科目を中心とした科目を在学生と同一の評価基準の下に履修し単位を取得することができる制度）及び「授業体験制度」（法曹クラスの学生につき，法科大学院で開講されている１年次法律基本科目基礎科目について授業を聴講することができる制度）を設けている。「早期履修制度」
は３年次以上の卒業見込み者から履修可能となる。
ウ 教員の派遣
法曹クラスにおける重要科目を法科大学院の教員が担当することとされ，2021 年度には法曹クラスの２年次配当科目である「民法特講Ⅰ」及び「刑事法特講Ⅰ」の授業を担当している。2022 年度には，法曹クラスの３年次配当科目として「民法特講Ⅱ」，「刑事法特講Ⅱ」，「憲法特講」，「民事訴訟法Ⅰ」，「民事訴訟法Ⅱ」及び「行政法特別演習Ⅰ」の授業を法科大学院の教員が担当している。
エ 連携協議会の設置
当該法科大学院と法学部は，以前より各々のカリキュラムを中心として情報交換を行う連絡協議会を年２回開催してきたが，連携協定に基づ
く「連携協議会」をこの連絡協議会に充てることとした。出席者は，法科大学院側は院長他運営委員３人，法学部側は法学部長及び法曹クラスの実質的責任者である教務委員としている。2021 年度は３回開催し，法曹クラスの選抜の報告を受けたほか，次年度のカリキュラムや教員採用状
況，法学部内における法科大学院の情宣活動等について情報交換を行った。
（２）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
連携協定に規定されている「法学部における教育の改善充実のための授業改善に向けた共同活動」については，2021 年度においては，法曹クラスの２年次生が受講する法科大学院の教員担当科目は，「民法特講Ⅰ」及び「刑事法特講Ⅰ」の２科目であったこともあり，当該共同活動はいまだ完全に実施されているとはいえないが，法曹クラスにおける法科大学院の教員による法曹クラス３年次生の授業が本格化される 2022 年度以降は，連携協議会
において検討することとされている。
２

当財団の評価37

法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項については，おおむね協定どおり実施されているが，法曹クラスの学生が３年次に進級する 2022 年度には，これらの事項を連携協議会の検討を踏まえて，さらに活性化することが必要である。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定で法科大学院が行うこととされている事項については，
おおむね協定どおり実施されている。

38

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，入学者の選考基準として，「法曹として地域社会の法的問題を適切に処理することができる能力の修得を目指す意欲と熱意を有すること」を掲げ，入学者の選考においては，「法律的な専門知識の多寡ではなく，論理的かつ合理的な『思考力・分析力・判断力・表現力』という実務法曹としての基礎的能力及び資質を適正かつ公平に評価」することとしてきた。また，2016 年度には，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）の見直しを行い，従来の選考基準を維持しつつ，より具体化した表現として，法学未修者コース・法学既修者コースのいずれにも共通するアドミッショ
ン・ポリシーとして，次の記述を追加した。すなわち，「法曹として社会の法的問題を適切に処理することのできる能力の修得を目指す意欲と熱意を有し，かつ，これまでにあらゆる機会を活用して，論理的かつ合理的な『思考力・分析力・判断力・表現力』を身に付けるための適切な努力を続けてきたと認められ，かつ，これからは，本法科大学院における教育効果を最大限に活用し，裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を身に付ける努力を継続して続けられると期待される者を，提出書類や試験答案等を多角的に評価し積極的に受け入れる。」とする記述を追加し，これとともに，法学既修者コースにおいては，当該法科大学院の１39

年次法律基本科目について，その学修を終えた者と同等程度以上の学識を有していることを求める旨を明示した。
さらに 2022 年度入学者選抜では，2021 年度入学者選抜までのアドミッション・ポリシーを見直し，「本法科大学院は，大学における所属・出身学部の専門分野，社会における職業や活動の専門分野を問わず，本法科大学院の定めた『共通的到達目標』の達成を目指す意欲と熱意を有する者を公平性・多様性が確保される方法で選抜する」ことを，アドミッション・ポリシーとした。また 2023 年度入学者選抜より，アドミッション・ポリシーを「法曹実務研究科では，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ，次に掲げる意欲と能力等を備えた学生・社会人・留学生を受け入れる。」として，「求める学生像」
を次の３項目，すなわち，「①本法科大学院は，大学における所属・出身学
部の専門分野，社会における職業や活動の専門分野を問わず，ディプロマ・
ポリシーに示された『社会正義を実現する法曹』，『社会の発展に貢献する法曹』及び『地域のあらゆる法律問題に対応する法曹』を目指す意欲と熱意を持ち，ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいて編成・実施された教育課程において然るべき学修成果に到達することのできる論理的かつ合理的な『思考力・分析力・判断力・表現力』という実務法曹としての基礎的能力及び資質を有する者を，公平性・多様性が確保される方法で選抜することをアドミッション・ポリシーとする。②多角的な視点から多様な人材を選考し，様々な専門知識や社会経験を有する人に広く門戸を開くため，社会人及び法学系以外の出身者について，一定の範囲で優先的な特別選考を実施する。③地域社会で活躍している社会人に法曹へのチャンスを提供する観点から，夜間開講の授業を履修することにより課程修了を認定する『夜間コース』を設置する」，の３項目に収斂整理している。
（２）選抜基準と選抜手続
2011 年度入学者選抜まで，法学未修者及び法学既修者の募集人員（人数枠）は定めず，入学試験（小論文及び面接）を受験した者の中で２年次編入を希望する者について，法律専門試験（論述式試験）を実施してきた。しかし，2012 年度入学者選抜以降は，未修者コース 25 人程度，既修者コース５人程度，2014 年度入学者選抜以降は，全体の募集人員が 30 人から 20 人に変更されたことに伴い，未修者コース 15 人程度，既修者コース５人程度と定めて，未修者専願・既修者専願・併願による入学者選抜方法を実施してきた。また，2012 年度以降の入学者選抜では，学生の法科大学院進学への受
験機会を増やすとともに質の確保を図るため，Ａ日程・Ｂ日程の２回の入学者選抜を行ってきた。
さらに，当該法科大学院では，多様な人材を選考し，異なった専門知識や40

社会経験などを有する人に広く門戸を開くため，公平性への配慮を図りながら，社会人や法学部以外の出身者について，一定の範囲で優先的な選考を行う「社会人・法学部以外の出身者などの特別選考」制度を設け，入学定員の３割程度を募集人員として実施してきた。（ただし，2010 年度から 2013年度入学者選抜までは，その割合を４割程度に変更して実施した）。加えて，働きながら学修する学生等で標準修業年限（３年間で課程修了）を超える履修計画を有する者について，長期在学履修（５年間で課程修了）を認める制
度を設けている。このほか，2013 年度入学者選抜からは，面接試験を中心とするＳ日程を実施してきた。さらに 2015 年度入学者選抜では，読解力及び表現力についての評価精度を向上させる目的で，Ｓ日程入試に面接に加えて適性試験第４部が評価対象に加えられることとなった。
2017 年度入学者選抜においては，未修者コースのうち，未修専願者の場
合には，当該法科大学院独自の小論文試験を受験するタイプ，適性試験第４部を選択するタイプ，そして，小論文試験と適性試験第４部の成績の高い方を選択するタイプ，の３つの選考方法で，これを実施した。
2018 年度入学者選抜までは，法科大学院適性試験の成績が用いられていたが，2019 年度入学者選抜以降は，法科大学院適性試験の成績を用いない選抜基準に変更し，全日程で面接試験を課し，また，全日程（Ａ・Ｂ・Ｃ）
を通じて統一した選抜基準と選抜手続に一本化されている。なお,2019 年度
入学者選抜よりＳ日程を廃止し，新たな入試日程としてＣ日程が設けられている。
ア 未修者コース（ア）Ａ日程・Ｂ日程（2019 年度以降：Ｃ日程）
2018 年度入学者選抜までは，未修専願者については，当該法科大学院
独自の小論文試験を受験するタイプ，適性試験第４部を選択するタイプ，
そして，小論文試験と適性試験第４部の成績の高い方を選択するタイプ，の３つの方式により入学者選抜を実施していた。成績評価の内訳は，適性試験の成績：30％（適性試験の最低基準点を下回っている場合には原則不合格とする。），小論文試験又は適性試験第４部の成績：40％，自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：20％，その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％であった。
しかし，2019 年度入学者選抜以降，法科大学院適性試験の成績を用いない選抜基準に変更したことに伴い，上記の評価項目及び評価割合も変更された。2023 年度入学者選抜においては，ａ 小論文試験の成績：60％，
ｂ 面接試験の成績：30％，ｃ 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：（面接に含める。
），ｄ その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％の４項目の評価に基づき，原則として評価
点の高い方から順に合格者を決定している。そして，この４項目の評価の41

基準及び手続は，以下に述べるとおりである。
ａ 小論文試験の成績
当該法科大学院で独自に出題する問題において，特に読解力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力及び知識を的確に評価する。また，小論文試験は法律学の知識を問うものではないことから，
その課題及び内容については大学における法学履修者に有利とならない
よう配慮して作成・出題している。
採点基準については，内部的な統一ルールとして，「設問の配点ごとに，一定の評価段階を基本として，出題者が評価基準を設定する。
」とした上で，採点者の主観度合いを可及的に極少化するため，一定の評価段階として，８段階の基準を設けている。
ｂ 面接試験の成績
面接試験は，学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当
教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施されるもので小論文試験と同様の配慮をしている。なお，内部的には，評価方法として人物審査と能力審査とを区別し，それぞれにおいて詳細な評価基準を設けている。
ｃ 自己評価書
自己評価書に基づく評価は面接の際に合わせて実施している。これは，自己評価書は，出願書類と併せ，事前に各自で作成・提出するものであるところから，その内容について，面接試験における確認と相俟って評価するのが適切と考えていることによるとのことである。なお，面接の際に自己評価書に基づく評価を実施している点は，募集要項にも明記されている。
ｄ その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績
この項目については，次の基準に従い点数化することとしている。
(a)評価は加算点方式により，加算点は１～10 点とする。
①ベースは０点②２つ以上の加算事項がある場合は，それらの加算点の総和を評価点とし最大 10 点(b)評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとする。
①資格：税理士，不動産鑑定士，公認会計士，司法書士，１級建築士，弁理士，応用情報技術者，情報処理安全確保支援士，証券アナリスト，ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ），医師，歯科医師，獣医師，薬剤師，
看護師，保健師，臨床検査技師など②勤務経験：公務員，民間企業（ＮＧＯ等の社会経験を含む。）③社会活動：大学卒業後に行った社会（国際社会を含む。）活動④外国語の能力：英語についてはＴＯＥＦＬ70 点以上(ｉＢＴ)，ＴＯ42

ＥＩＣ700 点以上，その他の外国語について優れた能力を有する者⑤学部成績：優（80 点以上又はこれと同等の評価）の割合が総取得単位数のおおむね 50％以上の者⑥外国における法曹資格を有する者，Ｐｈ．Ｄを有する者など，評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者
上記ｄ「その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績」
については，その数値化の基準を定めたｃ「自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価」と同様の内部的な統一基準に基づいて評価が行われている。なお，上記の加算方法や加算事項については，募集要項にて開示しているが，それぞれの活動実績や学業成績についての内部的な具体的加算点までは開示していない。
（イ）Ｓ日程Ｓ日程入試の導入経緯は上記のとおりであり，評価割合等は以下のとおりである。ただし，2019 年度入学者選抜において，全日程を通じて統一的な選抜基準と選抜手続に一本化したため，これ以降Ｓ日程入試は実施されていない。なお,Ｓ日程入試は受験生の学力測定を主に適性試験の成績に依拠させるものであったが, 2018 年度入学者選抜を最後に適性試験自体が廃止されることとなったため,これに伴ってＳ日
程入試も廃止されることとなった。
ａ 適性試験の成績：30％
募集要項において，「適性試験の最低基準点については，適性試験総受
験者の下位から 15％を基本とします。なお，最低基準点（当該法科大学
院ウェブサイトで公表）を下回る者については，原則として不合格とします。」と明示している。
ｂ 面接試験の成績：40％
採点基準については，内部的な統一的なものとして，「評価のポイント」
を「①質問に対する受け答えが，論理的で説得力があるかどうか，②態度・性格に問題はないかどうか，を中心として評価する。」とした上，「Ｓ（特に入学させたい），Ａ（入学させたい），Ｂ（入学可），Ｆ（入学を認めることに問題がある）」といった区分別に配点を示すなどの内部的な統一ルールを設けている。
ｃ 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価（面接の評価に含むものとしている。）
ｄ 読解力及び表現力などを測る試験の成績（適性試験第４部）：20％
採点基準は，Ａ・Ｂ日程と同様である。
ｅ その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：
10％
採点基準は，Ａ・Ｂ日程と同様である。

43

イ

既修者コース
後述２－２のとおりである。
ウ 飛び入学制度
当該法科大学院は，いわゆる飛び入学を認めており，2022 年度学生募
集要項からは飛び入学が可能である旨や飛び入学に必要な具体的な「優秀な成績」の目安を明記するに至っている。その内容は以下のとおりである。
「上記出願資格の『（9）学校教育法第 83 条の大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって，本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの』により，出願する方は，次の要件をすべて満たしていることが必要です。
①令和２年度（２年次終了時）までに，卒業に必要な単位 60 単位以上修得し，総取得単位数の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること②令和４年３月末において，休学期間を除き，大学に３年以上在学する者③令和４年３月末までに，卒業に必要な単位のうち，90 単位以上を修得し，かつ，総取得単位数の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること
なお，入学者選抜に合格した後，上記要件の②③を満たすことができなくなった場合は，入学の許可を取り消します。
また，在学する大学において早期卒業制度を適用されることなく，飛び入学制度を利用して本法科大学院に入学した場合，『大学の学部を卒業していること』を要件とする国の試験その他資格試験等は受験できなくなります。」（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針（アドミッション・ポリシー）については，
学生募集要項及びウェブサイトにおいて，選抜基準及び選抜手続について
は，Ａ日程出願期間の２か月弱前にウェブサイト上に掲載する学生募集要項において，入学者選抜試験の出題の趣旨・配点・採点基準については，当該年度の入試日程終了後に公開しているほか，大学内外の進学説明会・相談会において周知徹底を図っているとのことである。
進学説明会・相談会は，2012 年度は学内で７回，学外で計７回（熊本，長崎，北九州，大分，福岡市内〔２回〕，東京）実施し，2013 年度は学内で10 回，学外で計９回（熊本，長崎，北九州，大分，福岡市内〔２回〕，愛媛，
鹿児島，宮崎），2014 年度は学内で 14 回，学外で計８回（熊本，北九州，
大分，福岡市内〔２回〕，愛媛，鹿児島，下関），2015 年度は学内で 16 回，
学外で計５回（熊本，北九州，大分，福岡市内，鹿児島），2016 年度は学内
で 15 回，学外で 10 回実施している。なお，2016 年度には，学内からの進44

学者確保策として，法学部の演習に当該法科大学院教員全員が分担参加し，
法科大学院の存在意義等について告知する活動を行ったとのことである（演習科目で 54 回，講義科目で３回）。2017 年度の説明会は，学内で８回，学外で４回となっている。2017 年度は学内からの入学者増加を図ることを重視し，法学部の演習科目に参加し，全 74 コマのほぼすべてのコマにおいて，当該法科大学院の長期体験入学制度や授業体験制度の告知を中心に，法科大学院制度自体や当該法科大学院の特徴などの説明を行ったとのことである。
2018 年度については，進学説明会・相談会を，学内においては 9 回実施
し，学外においては，熊本，佐賀，宮崎，鹿児島，北九州市，福岡市内の６か所において，９回実施しており（佐賀・鹿児島・北九州市で各２回実施），
2019 年度については，学内において 10 回の説明会を開催し，学外においては，鹿児島，熊本，佐賀，宮崎，福岡の５か所にて９回実施した（福岡で４回・鹿児島で２回実施）とのことである。
2020 年度においては，コロナ禍の影響を受けたことにより対面式説明会の相当数が開催中止に追い込まれ，２回のみ開催した学内における対面式
説明会でも１回については参加者が皆無であった。このような環境下ではあったが，ウェブサイトの全面的な改修を行い，全学的にも遠隔会議システ
ム（Ｗｅｂｅｘ）の利用が可能となったため，情報発信の即時性や機動性が向上した。そこで，学外向けにオンラインによる説明会を，熊本，北九州，佐賀，鹿児島，福岡所在の各大学向けに７回実施するとともに，学生受入方
針，選抜基準等の説明を含む「動画配信説明会」のウェブサイトでの公開を開始した。また 2021 年度も，コロナ禍の影響を受けたため，対面式の説明会実施が困難となり，特に，学外説明会のうち，県境をまたぐ説明会は難し
い状況となったが，かかる状況下においても，学内においては，オンラインにて６回の説明会を開催（うち２回は対面式とオンライン併用であったが，参加者は全員オンライン参加であった。）するとともに，対面式の説明会を２回実施し，さらに，学外においては，オンラインによる説明会を６回開催した，とのことである。
2022 年度においても，コロナの影響を考慮し，基本的にオンライン併用
での説明会開催とし，学内会場での対面オンライン併用式で２回，オンライ
ンのみで１回開催し，学外での説明会開催もオンラインでの開催を中心に７回程度実施する計画を策定するとともに，説明会を録画した動画を作成
し，ウェブサイトでの視聴が可能となるように公開し，オンライン上で説明
動画に関する質疑に応じる機会を提供する準備を行っているところとのことである。なお，現地調査における聞き取り内容によれば，オンライン・コ
ンテンツに対するアクセス回数は合計で３万件ほどに及んでいるとのこと
であった。

45

（４）選抜の実施
ア 入学者選抜の適切な実施
入学者選抜に先立ち，教授会において，入学者選抜実施要領・監督要領や入学者選抜評価基準を周知した上，入学者選抜試験当日も，同要領及び同基準を各担当教員に用意し，その励行を促しているとのことである。
また，適切に実施するためになされている取り組みとして，入学者選抜
問題の印刷用原稿を運営委員会で分担して検証しているほか，出題内容が適切であるかどうかを検証するためのチェック体制の整備として，小論文においては小論文担当の教員の会議により候補素材や候補問題に関する会議を開催して検討し，法律問題に関しては法律専門科目の担当教員が初校ゲラからの校閲作業を通じて検証し，面接に関しては能力審査の事例問題候補を入試調整委員に提出し提出された中から入試調整委員
が適切な問題を選出する方法をとっていることに加え，入試問題の情報管理を徹底するための取り組みとして，入試問題データについては，学内における情報管理指針に基づき，外部と遮断された領域で厳格に管理された学内専用のクラウドサービスでの運用管理を行うとともに，紙媒体については施錠された金庫に厳重に保管するなどの対応を徹底しているとのことである。
さらに，面接試験が適切に実施されるための取り組みとしては，出願者から提出された自己評価書や成績証明書を含む書類一式を踏まえて，人物審査にふさわしい問題を教員の合議で作成し，面接時にも合議で面接の評価を決めているとのことである。
イ 入学者選抜における競争倍率
2015 年度入学者選抜までは競争倍率が２倍未満となったことがあるが，それ以降は競争倍率が２倍未満となったことはない。
受験者数

合格者数

競争倍率

2013 年度

45 人

22 人

2.05 倍2014 年度

29 人

15 人

1.93 倍2015 年度

23 人

12 人

1.92 倍2016 年度

20 人

10 人

2.00 倍2017 年度

30 人

14 人

2.14 倍2018 年度

29 人

14 人

2.1 倍

2019 年度

34 人

17 人

2.0 倍

2020 年度

37 人

17 人

2.2 倍

2021 年度

30 人

15 人

2.0 倍

46

2022 年度

57 人

27 人

2.1 倍

ウ

入学者選抜の公正さ・公平さに対する疑問等
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）も皆無とのことである。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，これまで同様，各教員が合否判定を実施する際の基準・手順等について毎年度改善を図り続け，より具体的なイメージが湧きやすくなるような改変等を心掛け続けているとのことである。とりわけ 2020年度以降は，ウェブサイトの改善を図り，オンライン対応ツールを拡充させており，例えば，以前よりも情報の範囲を拡げて過去問等に関する情報を提供したり，入試説明会の動画配信を行うとともに，入試情報の見やすさも向上させたりしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，近年，学生受入方針の整理が図られ，より一層の改善が図られている。その学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は公正かつ公平であり，適時適切な方法により公開もなされている。また，選抜基準及び選抜手続に従った入学者選抜が，適切に実施されているものと認められる。さらに，入学者選抜の競争倍率はこの間改善しており，2015 年度入学者選抜を最後に競争倍率が 2.0 倍を下回ることはなくなっている。もっとも，近年の法科大学院志願者の全国的な増加傾向からすると，競争倍率の改善は限定的なものにとどまっている。むしろ全国的傾向の影響が当該法科大学院にも及んだもの，との評価もあり得よう。その限りで，当該法科大学院の入学者選抜
はなお一層の改善の余地がないわけではない。しかし，当該法科大学院においては，オンライン説明会の導入やウェブサイトを通じた動画提供，学内外における入試説明会の積極的な開催など，広報活動における工夫はみられ，改善に向けた積極的な努力は認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，公正・公平，適切かつ明確であって，いずれも良好である。

47

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜基準・手続
当該法科大学院において，法律専門試験（法学既修者認定試験）は，「法科大学院における教育の基盤となる法の理論の側面についての理解度が高く，実務法曹教育を展開するのに十分な理論的基礎が確立しているか否かについて評価することを目的とし，その理論的基礎が確立しているものと認定された分野ごとに一定の授業科目を履修し，単位を修得したものとみなす制度」と位置づけられている。また，学生募集要項にも，「法
律専門試験は，法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており，２年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査する」と明記され，その選抜基準の大枠が示されている。
なお，2014 年度入学者選抜より，全体の募集人員が 30 人から 20 人に変更されたことに伴い，未修者コース 15 人程度，既修者コース５人程度と定め，その上で未修者・既修者各専願及び併願による入学者選抜方法を実施している。もっとも，このコース毎の人数の定めは，全体の募集人員の内部に一応の目安となる内訳がある旨を示すにとどまる。したがって，

48

法学未修者とは全く独立別個に法学既修者の定員を厳格に設けて入学者選抜を実施するというものではない。
入学者選抜における既修者コースの選抜基準及び選抜方法の具体的内
容は，以下のとおりである。なお，2018 年度入学者選抜までは適性試験の成績が評価項目に含まれていたが，2019 年度入学者選抜以降は選抜方法の変更により評価項目に含まれていない。また，カリキュラム変更に伴う法律専門試験分野に対応する具体的な科目名の変更は生じているが，2019 年度入学者選抜以降，枠相互のウエイト割合は一貫しており，選抜
基準及び選抜方法は，Ａ日程，Ｂ日程，Ｃ日程のすべてに共通している。
（ア）2018 年度入学者選抜以前
2019 年度入学者選抜における選抜方法の変更前は，①適性試験の成
績：10％（法科大学院適性試験（第１部から第３部）の成績（適性試験の最低基準点については，適性試験総受験者の下位から 15％を基本とする。なお，最低基準点（当該法科大学院ウェブサイトで公表）を下回る者については，原則として不合格とする。），②法律専門試験の成績（５科目について論述式試験を実施）：60％（憲法 50 点，民法 100 点，
刑法 50 点，民事訴訟法 50 点，行政法 50 点：合計 300 点。なお，民法又は民法を除く２科目につき 20％点に満たない場合には，合計点による順位に関係なく，不合格とする。），③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：20％，④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価：10％，となっていた。
既修者コースでは，出願者から提出された書類（未修者コースの場合と同じ）に加え，法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基盤が確立しており，２年次の授業についていくことのできる能力を有するかどうかを審査するために，憲法，民法，刑法，民事訴
訟法，行政法の５科目について法律専門試験（論述式試験）を実施することとし，合格者は，１年次開講の「みなし履修認定科目」のうち，22
単位以上 28 単位以下を修得した者とみなされ，２年次に編入し，２年間で当該法科大学院を修了することができるようにしている。
2012 年度入学者選抜より採用した未修者・既修者各専願及び併願方式による選抜方法において，2012 年度入学者選抜法学既修者認定の評
価項目・評価割合は，①法科大学院適性試験の成績が 10％，②法律専
門試験の成績が 60％，③面接に基づく評価が 20％，④自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価は，独自の評価項目とはせず③とあわせて評価，そして，⑤その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価が 10％であった。2013 年度入学者選抜からは，Ｓ
日程以外では面接を実施せず，Ｓ日程では既修者コースを実施しない

49

ため，同年度以降の入学者選抜法学既修者認定の評価項目・評価割合は，①法科大学院適性試験の成績が 10％，②法律専門試験の成績が 60％，
③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価が 20％，そして，④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評価
が 10％となり，それらの総合点の上位者から総合的な観点より合否判定を行っている。
①の適性試験については，下位 15％程度の点数以下の者については原則不合格とするとし，法曹教育に著しく耐えられないと思しき者の入学は許可しないこととし，②の法律専門試験について，憲法 50 点，
刑法 50 点，行政法 50 点，民法 100 点，民事訴訟法 50 点の合計 300 点とし，ただし，民法又は民法を除く２科目につき 20％点に満たない場
合には，合計点による順位に関係なく不合格とすることとしている。③の自己評価書に基づく出願者の適性及び能力については，配点は 20 点であり，入学者選考における自己評価書の評価の際に，(ⅰ)文章力・表現力及び(ⅱ)記載内容（法曹への意欲，学修計画等について論理的で説得力のある記載がなされているか等）について，７段階で評価する。
「優れている（Ａ）」から「やや劣る（Ｃ）」までの５つの段階の評価から外れる「きわめて優れている（Ｓ）」段階の評価及び「自己評価書に値しない（Ｆ）」評価については，評価担当者全員で再度協議するものとしている。この評価項目は，未修者コース，既修者コースを通じて共通のものである。最後の④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績については，未修者コースの場合における評価基準と同じように加点方式で算定することになっている。以上の内容は，募集要項等でも公表している。
法律専門試験の評価基準については，「出願者から提出された書類（未修者コースと同様）に加え，法科大学院における教育の基盤となる理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており，２年次の授業についていく
ことのできる能力を有するか否かを審査するために，憲法，民法，刑法，
民事訴訟法及び行政法の５分野について法律専門試験（論述式試験）を実施します。」と公表し，法律専門試験の配点等について「憲法 50 点，
民法 100 点，刑法 50 点，民事訴訟法 50 点，行政法 50 点の合計 300 点
なお，民法又は民法を除く２分野につき，20％点に満たない場合には，合計点による順位に関係なく，不合格とします。
」と公表している。これまで，以上のような一般的合否判定基準によって厳格な合否判定がなされていることから，全分野を通じた形式的・画一的な採点・評価基
準は定められてはいないが，各分野の問題別には，出題者による採点基準が作成されている。

50

なお，2012 年度入学者選抜より，Ａ日程において未修者として合格し入学手続をした者が，Ｂ日程において法律専門試験を受験し合格した場合には，既修者としての入学を許可するコース変更制度を導入したが，2013 年度入学者選抜以降においてはＡ日程のほかにさらにＳ日
程で未修者として合格し入学を予定している者についても，同様の制度を活用できるようにした。
（イ）2019 年度入学者選抜以降
2019 年度入学者選抜における選抜方法の変更後は，①法律専門試験の成績（５分野について論述式試験を実施）：60％（憲法 50 点，民法100 点，刑法 50 点，民事訴訟法 50 点，行政法 50 点：合計 300 点。なお，民法又は民法を除く２科目につき 20％点に満たない場合には，合計点による順位に関係なく不合格とする。），②面接試験：30％，③自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価：（面接に含める。
）並びに④その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評
価：10％，となっている。
この法律専門試験では，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び行政法の５分野の学力だけではなく，この試験の実施を通じて，読解力，分析力，思考力，判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質についても判定することとなっており，また，法律専門試験の試験時間は，民法・民事訴訟法が合計で 120 分，憲法・刑法・行政法が合計で 120 分となっている。面接試験（②），自己評価書（③）
及びその資料（④）については，未修者コースと既修者コースとでは，60％の比率が小論文か法律専門試験かの違いが存するだけで，残りの選抜方法は統一されており，併願者への対応が円滑になるように工夫がなされている。
なお，法律専門試験においては，上記のような一般的合否判定基準によって厳格な合否判定がなされていることから，全分野を通じた形式
的・画一的な採点・評価基準は定められてはいないが，各分野の問題別には，出題者による採点基準が作成されており，入試実施次年度にウェブサイトにて公開されている。
加えて，上述のとおり，2012 年度入学者選抜より，Ａ日程において未修者として合格し入学手続をした者が，Ｂ日程において法律専門試
験を受験し合格した場合には，既修者としての入学を許可するコース
変更制度を導入しており，2019 年度入学者選抜以降は，Ａ日程又はＢ
日程での未修者コース合格者がＢ日程又はＣ日程で同様の制度を活用できるようになっている。
また，当該法科大学院は，いわゆる飛び入学を認めており，2022 年
度学生募集要項からは，飛び入学が可能である旨や飛び入学に必要な

51

具体的な「優秀な成績」の目安を明記するに至っている。その内容は以下のとおりである。
「上記出願資格の『（９）学校教育法第 83 条の大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって，本法科大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの』
により，出願する方は，次の要件をすべて満たしていることが必要です。
①令和２年度（２年次終了時）までに，卒業に必要な単位 60 単位以上修得し，総取得単位数の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること②令和４年３月末において，休学期間を除き，大学に３年以上在学する者③令和４年３月末までに，卒業に必要な単位のうち，90 単位以上を修得し，かつ，総取得単位数の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上またはこれに相応する評語の成績であること
なお，入学者選抜に合格した後，上記要件の②③を満たすことができなくなった場合は，入学の許可を取り消します。
また，在学する大学において早期卒業制度を適用されることなく，飛び入学制度を利用して本法科大学院に入学した場合，『大学の学部を卒業していること』を要件とする国の試験その他資格試験等は受験できなくなります。」
以上の出願資格の要件は，未修者コースと既修者コースとで特に異なるものではない。また，飛び入学制度を利用する者に対する入学者の質の確保については，飛び入学の要件として上記①から③までを要求すること，及び入学者選抜試験（未修者コース又は既修者コース）に合格することによって，これを図ろうとしている。
イ 既修得単位の認定基準・手続
以上のように，既修者コースでは，出願者から提出された書類（未修者コースの場合と同じ。）に加え，法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基盤が確立しており，２年次の授業についていくことのできる能力を有するかどうかを審査するために，憲法，民法，刑法，
民事訴訟法，行政法（ただし，民事訴訟法は民事訴訟法に関する基本問題に，行政法は行政行為，行政手続を中心とする行政法総論にそれぞれ出題
範囲が限定されている。）の５分野について法律専門試験（論述式試験）を実施することとし，合格者は，１年次開講の「みなし履修認定科目」のうち，22 単位以上 28 単位以下を修得したものとみなされ，２年間で当該法科大学院を修了することができるようにしている。
ウ 特別選抜枠52

当該法科大学院においては，既修者コースの入学者選抜において，５年一貫型教育選抜方式による特別選抜枠が設けられている。開放型の特別
選抜枠は設けられていない。当該法科大学院の入学定員は全体で 20 人であり，うち未修者コースが 15 人程度，既修者コースが５人程度である。
この既修者コースの入学者選抜において特別選抜枠が設けられており，募集定員は３人である。入学者選抜日程はＢ日程及びＣ日程となっている。
（ア）特別選抜の選抜基準・手続特別選抜における選抜方法は，まず出願資格を，⑴連携法曹基礎課程を置く大学を卒業見込みの者であり，かつ⑵連携法曹基礎課程を修了見込みの者という２要件を充足する者に限定した上で，連携法曹基礎課程（法曹連携基礎クラス）における成績，面接試験成績，自己評価書
評価，その他資料評価により選抜を行う。なお，この連携法曹基礎課程（法曹連携基礎クラス）における成績は，同クラス３年次前期までの成績に基づくものとし，また，入学前年度３月 31 日までに連携法曹基礎課程（法曹連携基礎クラス）を修了できなかった場合には，特別選抜における入学許可が取り消される。
当該法科大学院の特別選抜においては併願制度が設けられており，
Ｂ日程及びＣ日程のいずれにおいても，一般選抜の未修者コース若し
くは既修者コース又は両コースを併願することが許されている。また，併願を行った場合の合否判定の方法は，次のとおりとなっている。
一般選抜未修者コースを併願する者は，まず特別選抜試験について合否判定を行い，特別選抜試験を不合格となった者については，次に未修者コース試験の合格判定を行う。一般選抜既修者コースを併願する者は，まず特別選抜試験について合否判定を行い，特別選抜試験を不合格となった者については，次に既修者コース試験の合格判定を行う。一
般選抜既修者コース及び未修者コースを併願する者は，まず特別選抜
試験について合否判定を行い，特別選抜試験を不合格となった者については，次に既修者コース試験の合格判定をし，既修者コースを不合格となった者については未修者コースの合格判定を行う。
特別選抜における選抜基準は，以下の①から④までの評価項目につき評価点が高い方から順に合格者を決定するというものである。すな
わち，①連携法曹基礎課程（法曹連携基礎クラス）における成績（ウエイト 60％），②面接試験（ウエイト 30％），③自己評価書に基づく出願
者の適性及び能力の評価（面接に含める。），④その他資料に基づく出願
者の学部成績以外の活動実績の評価（ウエイト 10％）の評価項目において，①④の提出書類に加え，面接試験②③の成績により，評価点の高い方から順に合格者を決定する。なお，①連携法曹基礎課程における成53

績に関しては，連携法曹基礎課程３年次前期までの必修科目のＧＰＡが原則 3.5 以上であることを目安とする。なお，最低基準点は特に設けられていない。
より具体的には，①連携法曹基礎課程（法曹連携基礎クラス）における成績については，法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹を養成する教育を受けるのに十分な理論的基礎が確立しており，法科大学院２年次の授業についていくことのできる能力を有するか否かを審査するために，憲法，民法，
刑法，民事訴訟法及び行政法の５分野について評価を行う。この評価の実施を通じて，読解力，分析力，思考力，判断力及び表現力など法科大学院における教育の前提として要求される資質も判定する。②面接試
験は，学習意欲・協調性・豊かな人間性などの資質及び面接担当教員との円滑なコミュニケーションを実現できる能力といった授業履修の前提となる資質を判定する目的で実施され，１人あたりの面接時間は 15分程度とされている。③自己評価書に基づく評価は，面接の際に合わせて実施され，④その他資料（学部成績以外の任意提出書類）に基づく出願者の活動実績の評価については，下記の基準に従い点数化が行われる。なお，活動実績の評価は，任意提出書類による加算のみ実施する（自己評価書や履歴書による加算はしない。）。
ａ 評価は加算点方式によることとし，加算点は１点～10 点とする。
(a)ベースは０点(b)二つ以上の加算事項がある場合は，それらの加算点の総和を評価点とし最大 10 点
ｂ 評価の対象となる活動実績や学業成績は次に掲げるものとする。
(a)資格：税理士，不動産鑑定士，公認会計士，司法書士，一級建築士，弁理士，応用情報技術者，情報処理安全確保支援士，証券アナリスト，
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ），医師，歯科医師，獣医師，薬剤師，看護師，保健師，臨床検査技師など(b)勤務経験：公務員，民間企業（ＮＧＯ等の社会経験を含む。
）(c)社会活動：大学卒業後に行った社会（国際社会を含む。）活動(d)外国語の能力：英語については ＴＯＥＦＬ70 点以上（ｉＢＴ），Ｔ
ＯＥＩＣ700 点以上，その他の外国語について優れた能力を有する者(e)外国における法曹資格を有する者，Ｐｈ.Ｄ を有する者など，評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者（イ）既修得単位の認定基準・手続特別選抜の合格者は，１年次開講の「みなし履修認定授業科目」（認定分野毎に対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとし，全14 科目・28 単位〔いずれも法律基本科目群の科目〕を一括してみなし

54

履修認定する。）のうち，28 単位を修得し，１年間在学したものとみなされ，２年間で当該法科大学院を修了することが可能となる。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院の法律専門試験（法学既修者認定試験）の学生受入方針や制度の趣旨，選抜手続，既修単位の認定手続については，従来より学生募集
要項及びウェブサイトにおいて引き続き開示しているほか，大学内外の説明会において周知徹底を図っているとのことである。また，出題趣旨についても，2020 年６月からウェブサイトにおいて，2020 年度以降に実施した入学者選抜での出題問題についての出題趣旨を公開し，現在に至っている。な
お，2023 年度入学の学生募集要項は，Ａ日程出願期間開始約２か月前の 2022
年４月 21 日，ウェブサイトに公開したとのことである。
（３）既修者選抜の実施
法律専門試験は，募集要項で公表している選抜手続に基づいて実施され，厳格な合否判定及びみなし履修授業科目の認定を行っており，2022 年度を含む過去５年間における既修者の受験者数・合格者数・競争倍率は，基本データ表（４）のとおりであって，競争倍率の面について見ると，合格者を出している年は 3.0～7.1 倍である。また，当該５年間の既修者の入学者数は基本データ表（５）のとおりである。なお，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は皆無だ
ったとのことである。
（４）特に力を入れている取り組み
既修者コース受験希望者に対しては，従前から，具体的に学修の目安を把握するための支援として，募集要項に示された実質的な合格基準（２年次からの講義に十分ついていけるかどうか。
）やみなし履修認定科目，みなし履修認定科目の授業内容がシラバスとしてウェブサイト上にアップされていることなどを，進学説明会や進学相談会の都度，具体的に説明するようにし，既修者コースの受験に対する真摯さを促す工夫をしている，とのことである。
２

当財団の評価法学既修者選抜・既修得単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・
選抜手続及び既修得単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，その公開も適切な時期に適切な方法で公開されている。既修者選抜における競争倍率も3.0～7.1 倍であり，既修者選抜・既修得単位認定が適切に実施されていると認められる。
法学既修者の選抜は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び行政法の５科目について，一定の試験時間を確保して論文式試験を課しており，適切に法学既修者選抜及び既修得単位認定がなされていると認められる。また，法学既修者選

55

抜及び既修得単位認定は所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。
また，出題趣旨や採点基準の公表についても十分に改善されており，質・量ともに入学志願者の要求に応えうる水準にあると認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修得単位の認定基準・認定手続の規定並びにそれらの公開は適切であり，法学既修者の選抜・既修得単位の認定は適切に実施されている。

56

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の定める「法学部以外の学部出身者」とは，「大学において，法学系以外の分野を履修する学部，学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込みの者（法学部以外の学部であっても法学を専攻する学科の出身者であれば該当しない。法学部であっても法学以外を専攻する学科の出身者であれば該当する。）。」と定義されるものである。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の定める「実務等の経験のある者」とは，学生募集要項上は「社会人」として定義される者であり，2023 年度入学者選抜の場合，「令
和５年４月１日到来時に 25 歳以上の者で，３年以上の社会経験を有する者」
をいう。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，基本データ表（６）のとおりである。
2018 年度から 2022 年度において，その割合は 16.7％から 46.2％の間で推移しており，５年間の合計では 37.5％となっている。内訳としては，他学部出身者は，０％から 12.5％の間で推移しており，近年は増加傾向にある。
５年間の合計では 6.3％である。実務等経験者は 16.7％から 31.3％の間で推移しており，５年間の合計でも 31.3％となっている。
（４）多様性を確保する取り組み
2016 年度学生募集から，日中にフルタイムで稼働している社会人が夜間の授業を履修し，単位修得していくことにより，標準修業年限３年間のカリキュラムを５年間で修了できるいわゆる夜間コースを九州で初めて導入した。学生募集要項における「求める学生像」のなかでも，「地域社会で活躍している社会人に法曹へのチャンスを提供する観点から，夜間開講の授業を履修することにより課程修了を認定する『夜間コース』を設置する。
」と57

記載されており，夜間コースの設置が社会人に向けられたものであることが明らかにされている。
また，法律以外の分野から法科大学院を志願する者が，法律の学修に対する困難を緩和するための，各種入学前教育を用意している。加えて，１年次前期に「法情報・法文書入門」，「判例講読」及び「刑事訴訟法入門」などが，１年次後期には「法律基本演習」などが特に設けられており，さらには若手弁護士によるチューター制度・アカデミック・アドバイザー指導講
座や学修サポート的な内容も含むことがある「教科指導」などを用意している（なお,「教科指導」は科目によっては発展的な内容を扱っていることもある。）。これらを有効活用するならば，法律について敷居の高さを感ずる場合であっても法科大学院に入学し修了することは必ずしも困難ではないことなどの諸点を，ウェブサイトや各種説明会にて告知することにより，多様な入学者を確保しようとする工夫を励行している。
（５）特に力を入れている取り組み
入学予定者全体に占める社会人及び法学系以外の出身者の割合が３割に満たない場合，競争性の維持による入学者の質の確保や多様性の促進等の見地を総合的に考慮した上で，未修者コースのみを対象に，特別選考を実施することがある。この選考においては，社会経験の類型や期間・法学部以外の学部の履修内容に応じ，専門性・社会性・発展性・多様性などを特に評価することができる選考方法（2023 年度入学者選抜からは，より正確を期するため，募集要項において「特別考慮」との表現に変更）が用意されている。
（６）その他
当該法科大学院では，当該大学法学部との法曹養成連携協定に基づく法曹コース制度開始に伴い，2023 年度から５年一貫型教育選抜方式（当該法科大学院と連携協定を締結している法曹コース（当該大学法学部「法曹連携基礎クラス」）の修了予定者のみ受験可能）による特別選抜を実施する予定である。５年一貫型教育選抜方式よる特別選抜は，筆記試験を課さず，学部
成績，面接試験によって選抜する。
また法曹連携基礎クラスにおいては，法科大学院専任教員も「特講」科目担当者として該当学生の育成に関わるため，法学部と法科大学院教員相互の教育実践により，学生の資質を担保するよう努めている。
なお，上記特別選抜の出願者にも通常入試の未修者コース，既修者コースの選抜との併願を認め，出願者の希望による選択を可能とするよう制度構築を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，夜間コースの設置や長期履修制度，未修者入試における特別考慮といった多様性確保のための諸施策が講じられている点は58

積極的に評価しうる。また，基本データ表（６）のとおり，直近５年間での入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は 31.0％に上っており，こうした成果に鑑みれば，当該法科大学院においては，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされており，多様性が確保されているということができる。ただ,今後は，量的な面だけではなく質的な面でも多様性が図られることが期待されうる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
入学者の中に占める「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上となっており，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

59

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格「自己点検・評価報告書」によれば，収容定員数及び専任教員総数は基本
データ（８）のとおりである。
2022 年５月１日現在の専任教員総数は 12 人であり，全員が教授又は准教授である。12 人の専任教員のうち，学部の専任教員を兼ねている者は１人（新屋達之教授）である。
当該法科大学院の収容定員は 60 人であり，専任教員１人あたりの学生数は５人となり，法令上必要とされる要件（学生 15 人に専任教員１人以上の割合）を満たしている。
「自己点検・評価報告書」によれば，専任教員の適格性の検証方法については以下のとおりである。
ア

採用時における適格性の判定
専任教員の採用手続は，「福岡大学法科大学院教育職員資格審査基準」
52
及び「法科大学院専任教育職員の採用手続きについて」53 に基づき，教授会により選出された当該専門分野の審査員（主査・副査）による業績審
査を経た上で，教授会において審査員が資格の有無について報告後，採用候補者の資格審査を実施している。

イ

採用後における適格性の確保
ＦＤ委員会を中心として，授業評価アンケートや自己評価書などに基づいて各教員の教育内容及び教育方法の検証が行われているとのことで60

あるが，採用後における専任教員の適格性を検証する手続は明確に定められてはいない。
当該法科大学院においては，学生の収容人数に対し，専任教員 12 人（うち研究者教員７人，実務家教員５人（うちみなし専任教員２人））であり，専任教員１人当たりの学生数は５人である。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
自己点検・評価報告書では，法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人
数は基本データ表（８）のとおりとされている。
適格性を有するとされた教員の氏名は次のとおりである。
憲法（村上英明），行政法（山下義昭），民法（石松勉，藤村賢訓），商法（井上能孝），民事訴訟法（雨宮啓），刑法（大庭沙織），刑事訴訟法（平江徳子，新屋達之）（３）実務家教員の数及び割合
自己点検・評価報告書によれば，実務家教員の数及び割合は基本データ表（９）のとおりである。
当該法科大学院において必要とされる「５年以上の実務経験」を有する専
任教員は３人であり，2022 年度において，当該法科大学院は，「５年以上の実務経験」を有する専任教員を５人（教授５人）配置している。その実務経
験の内訳は，３人が弁護士，１人が元裁判官，１人が元検察官である。
（４）教授の数及び割合
自己点検・評価報告書によれば，教授の数及び割合は基本データ表（10）のとおりである。
２

当財団の評価当該法科大学院には 12 人の専任教員がおり，必要最低教員数を確保している。また，専任教員１人あたりの学生数は５人であり，専任教員が 12 人以上
かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
また，当該法科大学院において必要とされる「５年以上の実務経験」を有す
る専任教員は，2022 年度において，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上に当たる５人である。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
さらに，当該法科大学院においては，12 人の専任教員のうち９人が教授である。
もっとも，特に法律基本科目を担当する専任教員について，５年以内の研究業績が必要最小限のレベルのものに留まる教員が複数認められる。これは，「採用後における専任教員の適格性を検証する手続」が明確に定められていないことに起因するのではないかと思われ，改善を要する。

61

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。も
っとも，法律基本科目毎の適格性のある専任教員について，研究業績が必要
最小限のレベルのものに留まる教員が複数認められる。

62

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
ア 学部との連携体制の維持，県弁護士会の支援体制，裁判所との協力関係，
個々の教員の人的ネットワークの活用など。
イ 当該法科大学院では，ＯＢ・ＯＧの若手弁護士をアカデミック・アドバ
イザーやチューターとして積極的に採用し，後進の育成のための助力を仰ぐとともに，修了生弁護士１人を専任教員として採用し，活躍している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
ア 研究者養成については，法学研究科と連携して行うべきものと考えられており，法学研究科と連携を継続しているところとされている。また，
当該法科大学院において外国法の研究あるいは研究論文の作成を行うことは 2009 年度以降，展開・先端科目のもとでは可能となっているとのことである。
（３）教育に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ア 当該法科大学院では，教員の採用及び昇進は，前述した手続並びに資格要件（前述３－１の１（１）参照）に基づいて行われるが，その際，法科大学院の教育に必要な教育能力を有することが，重要な評価基準とされている。
イ ＦＤ委員会を中心として，授業評価アンケート，教員相互による授業参観並びに自己評価書などに基づいて各教員の教育能力の維持・向上を図っている。
ウ こうした具体的な仕組み以外に，当該法科大学院で教育に必要な教育能力を維持・向上する上で重要な役割を果たしているのは，当該法科大学
院の教育組織としての緊密な一体性であるとされている。
エ 法科大学院内で領域別研究チームを結成し，2018 年度より３年間，当該大学内の競争的資金を得て，「法科大学院・法の現代化研究」と題する共通テーマでの研究を行ったとのことである。研究資金は，主に研究会等への参加旅費，備品購入等の形で，新法や法改正，最新判例等に関する調査や研究に利用されている。研究成果としては，紀要論文や判例評釈及び学術書，教科書の出版原稿，授業用教材資料の改訂など，様々な形式で公表・利用されている。2021 年度は，コロナ禍のため，同研究資金の申請を行わなかったが，2022 年度以降に関しては，「新時代の判例の潮流研究」

63

とのテーマでの申請を行い，３年間の研究資金を確保している。
２

当財団の評価
必要な教員数を確保するための工夫がなされており，その結果，十分な数の専任教員が採用されており，十分な教員が確保されている。
教員について，採用と昇進に関する規定が整えられている。教員の教育に必要な能力を維持・向上させるため，ＦＤ活動の一環として授業評価アンケート，
教員相互による授業参観，自己評価書などに基づいて各教員の教育内容及び教育方法の検証を行っている。
また，継続的な教員確保に向けた取り組みとして，当該法科大学院出身の若手弁護士をアカデミック・アドバイザーやチューターとして積極的に採用し，後進を指導する機会を提供するとともに，実務家教員の確保につなげている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，おおむね有効に機能している。

64

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2022 年度の各科目群の開設クラス数及び担当専
任教員数並びに１クラスの履修登録者数の平均値は，基本データ表(11)のとおりである。
専任教員の配置は，憲法１人，行政法１人，民法２人，商法１人，民事訴
訟法１人，刑法１人，刑事訴訟法２人，実務科目５人である。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院において，各授業科目は原則として１クラスの開講であり，ほとんどの「法律基本科目」及び「法律実務基礎科目」を専任教員が担当している。「基礎法学及び隣接科目」及び「展開・先端科目」の一部は，従前から当該大学法学部や他学部等（医学部・附属病院，情報基盤センター）の専任教員に兼担を依頼している。また，研究者教員と実務家教員が連携して教育する授業科目（「行政法Ⅱ」や「民法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」，「法と医学」
等）を開設するように工夫して，全体の教育体制の充実を図っている。
当該法科大学院では，小規模で専任教員数が少ないことから，ＦＤ活動などは教授会構成員全員を対象に行い，教授会の場を通じて，常に全教員による情報交換を行うようにして，充実した教育体制の確保に取り組んでいる。
学生も少人数であることもあって，教員と学生との間での信頼関係の構築が図られている。
（３）特に力を入れている取り組み
法科大学院の専任教員数は限られるが，研究者教員と実務家教員が連携して教育する授業科目を開設している。また，教授会等の場を通じて，常に全教員による情報交換・意見交換を行うようにしているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員を中心とした教育体制等を整えており，在学生が少人数であることもあり，教員が学生一人ひとりとの信頼関係を構築して教育指導に当たっている点は，積極的に評価できる。
ただ，学生数の少人数化の進行に伴い，展開・先端科目などでは，専任教員の担当科目に履修登録が偏る傾向が生じている点については改善の余地がある。

65

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等は適切であり，充実した教育体制が確保されている。

66

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
教員の年齢構成は，基本データ表(12)のとおりである。
（２）年齢構成についての取り組み
60 歳以上の教員が過半数を超えており，特に研究者教員に占める 60 歳以上の割合は 71.4％と高齢化が目立つが，前回の認証評価以降 39 歳以下の教員を１人採用している。
２

当財団の評価60 歳以上の教員が過半数を超えており，教員の高齢化が進んでいる。世代交代に苦慮している様子が見受けられるが，前回の認証評価以降 39 歳以下の研究者教員を１人採用している点は積極的に評価できる。今後も，専任教員の補充の際にバランスの改善を図ることが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えている。当該法科大学院としては，年齢構成につき問題を認識しており，前回の認証評価以降 39 歳以下の研究者教員を１人採用するなど改善に向け配慮をする検討がなされているものの，教員数が少ないこともあり，引き続き定年退職予定教員の後任人事を適切に行わなければ必要な教員数を確保できない可能性がある。また，後任人事を行う際には，教員の年齢構成のバランスに配慮することが強く求められ
る。

67

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員のジェンダーバランスは基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策特になし。
２

当財団の評価専任教員中に女性教員の占める割合は，25.0％であり，前回の認証評価時の 16.7％より向上した。教員の採用に当たってジェンダーバランスにも配慮していることがうかがわれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％以上 30％未満であるが，前回より数値は向上した。教員の採用に当たってジェンダーバランスにも配慮していることがうかがわれる。

68

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は基本データ表（14）アのとおりである。
当該法科大学院の時間割における授業担当コマの平均値は，福岡大学専任教員就業規則第 37 条第２項及び福岡大学法科大学院実務家特任教育職員規程第６条（専任教員である研究者教員・実務家教員については，前期・後期各５コマ，通年 10 コマを，みなし専任教員である実務家特任教員については，通年６コマ相当分という基準）におおむね合致したコマ数となっている。もっとも，個別には年間 10 コマ以上を担当する専任教員もいる。この点について，複数の研究者教員が担当コマ数に負担感を感じているようである。
なお，2021 年度より，「オフィスアワー」を授業担当コマとしないこととしたため，実質的には授業コマが通年で２コマ増える結果となっている。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は基本データ表（14）イのとおりである。
他大学・他学部（法学部・法学研究科）の授業をも担当する専任教員のコ
マ数は，平均すると１セメスター５コマ前後であるが，個別には７コマ，年間 13 コマを担当する専任教員もいる。教員アンケートでは，授業負担の重さを訴えるものもある。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
運営委員は隔週１回（１時間半）程度の会議があり，また専任教員は各種委員会に所属しているが，開催頻度はそれほど多くないとのことである。
また，法務研修生（修了後５年以内で学内施設の利用や授業への参加が認められた者）に対しても希望者については，グループ形式や個別の指導を行っているものの，指導の内容は，通常の授業や演習等とほぼ共通するものであるため，過大な負担とはなっていないとのことである。
（４）オフィスアワー等の使用
当該法科大学院では，学生からの質問対応や学修指導のため，専任教員には週に一度のオフィスアワーが設けられている。
２

当財団の評価69

専任教員の担当コマ数は適正と評価できる。ただし，複数の研究者教員が担
当コマ数に負担感を感じているように，一部の専任教員に授業負担が偏る傾向もみられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数は，十分な準備等を十分にすることができる程度のものと思われる。ただし，一部の専任教員に授業負担が偏る傾向もみられる。

70

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院における研究支援体制は，「自己点検・評価報告書」によれば，以下のようになっている。
（１）経済的支援体制
ア 法科大学院全体に対して
法科大学院での共通目的の教育研究経費として 2022 年度は約 300 万円が予算化されている。法科大学院全体に関する経費としては，主として消耗品費等であるが，その他，講演費，旅費，維持修繕費などがある。この経費の一部は，下記イ（ウ）の個人研究費である。
イ 教員に対して（ア）学会出張旅費
専任教員については，東京までの旅費を打切支給とする年２回の学会出張又は東京以遠の旅費を全額支給とする年１回の学会出張のいずれかが認められている。また，実務家特任教員については，距離を問わず，年１回の学会出張が認められている。
（イ）個人研究図書費
専任教員の場合は，年間 12 万円であり，実務家特任教員の場合は，年間６万円である。経費節減を理由に 2018 年度より半分に減額されているが未執行額も多く，また，当該図書費の執行ではなく中央図書館の蔵書として購入することも可能であることから特に問題はないとのことである。
（ウ）個人研究費
法科大学院教育研究経費のうち，各教員がもっぱら独自の研究教育のために執行できる部分として個人研究費が認められている。専任教員については１人９万円（実務家特任教員は４万円，併任教員は１万円）が配分されるが，用途は，専門雑誌，教科書等（原則として，シラバス
で授業に使用する教材として記載されているものに限定）の教材・ソフ
トウエア・文具類，研究教育目的の出張旅費，パソコンの周辺機器，著
書･論文発送費に限定されている。
経費節減を理由に，2018 年度より 20～30％程度減額されているが，未執行額も多く，後述の大学内の共同研究用研究費も確保されたので，
特に問題はない。
（エ）個人コピー費71

専任教員１人あたり年間 2,400 枚分（白黒コピーとして換算）のコピー費が予算化されており，教育及び研究のために使用することができる。
（オ）その他
大学内の共同研究用研究費として，法科大学院の専任教員全員からなる領域別研究チームに対し 2020 年度まで３年間，教員１人に対し年間９万円程度の研究費が与えられていた。同研究費に関しては，2021
年度は，コロナ禍による行動制限の最中にあるため，申請を自粛していたが，2022 年度以降の３年間を対象としたものに関しては申請を行い，採択されている。
（２）施設・設備面での体制
ア 個人研究室
専任教員につき，法科大学院棟内に，25.20～27.79 ㎡の個人研究室が貸与されている。
イ 図書関連
当該大学中央図書館（総蔵書数約 180 万冊）の利用が可能である。一教員あたりの貸出冊数上限は当初 300 冊である。300 冊を超えて貸出を受ける必要がある場合は，中央図書館長の許可を得ることを条件に，個別に上限数が引き上げられることがある（その引き上げ冊数枠について，あらか
じめ上限が設けられているわけではない。）。
また，法科大学院自習室（総蔵書数約２万冊）の利用が可能である。
ウ データベース関連
中央図書館が提供するものと当該法科大学院独自で提供するものとを
当該大学の内外のパソコンから利用できる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，学内（同一キャンパス内）に教員の研究活動を直接的に支援するための研究推進課が配置されている。研究活動を直接にサポートする職員体制は不明である。
（４）在外研究制度
ア 在外研究員制度（ア）研究期間を６か月以上１年以内とする長期在外研究につき約 300 万円が給付される。
（イ）研究期間を１か月以上３か月以内とする短期在外研究につき約 130 万円が給付される。
イ 国内研修員制度
研修期間を６か月以内とする国内研修につき約 50 万円が給付される。
ウ 利用状況
長期在外研究員，短期在外研究員及び国内研修員のいずれについても，

72

年１人を教授会から当該大学に推薦することができるが，当該法科大学院においては，専任教員数が必要最小限であることなどを理由に，開設以来，長期在外研究の制度を利用した教員はいないとのことである。短期在
外研究の制度については，2011 年度及び 2012 年度に各１人が利用して以降の実績はない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自で紀要は発行していない。しかし，大学全体としては紀要の発行体制は整備されているといえる。すなわち，大学の研究推進部において「法学論叢」が発行されており，当該法科大学院教員は，論稿をそれに掲載することが可能である。
２

当財団の評価教員の研究費その他の経済的支援は一応十分であり，研究室等の物的施設は充実している。
とはいえ，人的支援体制が十分とはいえず，在外研究についても，期間中の授業活動を代替する体制がなく，そのため，短期の在外研究は 10 年以上にわたって利用されず，長期の在外研究は不可能となっており，専任教員が腰を据えた研究を行うことが困難な状態となっており，研究業績の面で一部にネガティブな影響が生じている可能性がある。法学部との連携（教員の相互協力）による研究休暇取得の実現の可能性を検討中とのことであるが，抜本的な改善が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，十分とはいえない。特に在外研究制度が事実上利用できていないことについては，抜本的な改善が望まれる。

73

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，教授会の下にＦＤ委員会を設置している（法科大学
院学則第 16 条，法科大学院ＦＤ委員会規程）。ＦＤ委員会の構成メンバー
は，法科大学院専任教育職員（学則第５条第１項第１号），併任教育職員（同条第１項第２号），実務家特任教育職員（同条第１項第３号）及び法科大学
院長の指名をうけた教授会構成員からなる（ＦＤ委員会規程第２条）。
2022 年度のＦＤ委員会構成メンバーは，藤村賢訓准教授（委員長），木村道也教授（副委員長），青木亮教授，井上能孝准教授，大庭沙織准教授，新屋達之教授，三隅珠代教授，山下義昭教授の８人であり，ＦＤ委員会規程第２条のルールを満たしている。
なお，科目毎，系毎，実務家教員と研究者教員の共同するＦＤ等の組織は設置されていない。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会
2019 年度から 2021 年度までのＦＤ委員会開催数は次のとおりである。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

７回

７回

８回

各年度のＦＤ活動の状況については，毎年，ＦＤ委員会より法科大学院
長宛ての活動報告書が作成され，記録として残されている。
各年度におけるＦＤ委員会の主な検討事項としては，①授業参観について，②学生による授業評価アンケートについて，③修了生に対するアン
ケートについて，⑤自己評価書について，などの項目である。
2020 年度はコロナウイルス感染拡大防止のため遠隔での授業を余儀なくされることになったことから，ＦＤ委員会での議論を行い当該法科大学院における遠隔授業の方法についての意見書が作成された。
イ 授業参観当該法科大学院では，毎年教員間（専任教員及び非常勤講師）の授業参観を実施している。前期及び後期に授業参観期間を設けており，前期については全専任教員及び希望する非常勤講師が参観を行い，後期について

74

は希望者が参観を行っている。参観者の数は以下のとおりである。
授業参観者人数（専任教員及び非常勤講師）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

13 人

14 人

13 人

参観した教員には，授業方法に対する取り組み・工夫について参考になったことを回答するアンケートが実施され，その結果は，授業担当教員及び専任教員全員にフィードバックされている。
ウ 授業評価アンケート
学生による「授業に関するアンケート」が，前期・後期実施され，実施
結果はデジタルデータ化されて各教員に渡され，これをもとに，各教員が自己評価書を作成し，これを教授会で配付している。
司法試験に合格した修了生によるアンケートも，各年度１回実施している。
2015 年度からは，授業評価アンケートを補足する意味で，在学生に対する個別ヒアリングを実施していたが，2021 年度からは担任と学生との関係を密にする趣旨で面談の実施が制度化されたことから，これに委ねることとなった。また，従前，全在学生に対して法科大学院への入学目的を再確認した上で，どのような学修方法をとっているのか，自己の現在の実力をどのように評価しているのかなどを聞くアンケートを実施していたが，これも書類で集計をするのではなく，担任から学生に対して面談で尋ねるものに変更し，結果は学生カードを用いて教員間で共有することに変更した。
エ 外部研修等への参加
法科大学院協会・文部科学省・法務省主催のシンポジウムや日弁連主催のシンポジウム・研修会・集会など，外部研修等への参加人数は以下のとおりである。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

１件

１件

１件

（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
ＦＤ委員会における検討内容は，必要に応じて教授会に上程し，教授会構成員に，ＦＤ活動についての情報提供を継続するとともに，意見の聴取も実施し，情報や企画立案等の共有化に資するべく努めている。教授会からのフィードバックとして，ＦＤ委員会では教授会上程事項・報告事項の結果確認や教授会での反応の確認等を励行し，ＦＤ委員会活動が教授会活動と有機的に連携できる工夫を施している。
授業参観のアンケート，学生による授業アンケート，修了生による授業

75アンケート，自己評価書等の結果は，各教員の授業内容，方法の改善に資するべく，教授会において全教員に配付するなどして専任教員全員に共有されている。
（４）教員の参加度合い
当該法科大学院は専任教員数が 12 人であり，そのうち８人がＦＤ委員となっている。ＦＤ委員となっていない専任教員も，ＦＤ委員会から教授会に上程・報告される事項についての意見交換などによってＦＤ活動に関与している。また，「授業に関するアンケート」や「授業参観のアンケート」
等は各教員にフィードバックされ，その成果を各自の授業で実施する施策が行われている。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・ＦＤ活動の組織体制が整備されており，ＦＤ委員会の活動が積極的に行われており，その検討内容についても，教員間の授業参観の報告に基づく授業改善のほか，授業評価アンケートの結果に基づき，学生の視点に立った授業改善が検討されている。外部研修にも参加している。
・当該法科大学院のＦＤ委員は８人の専任教員で構成されているところ，当該法科大学院の専任教員数は 12 人であり，教授会でＦＤ活動について詳
細にわたる議論が可能となっているなど，ＦＤ活動が教授会活動と有機的に連携できる工夫がされている。
・ＦＤ委員会にて，遠隔授業の実施に関する検証が詳細に行われ，その検証結果が詳細な意見書にまとめられている。
・科目毎，系毎，実務家教員と研究者教員の共同するＦＤ等の組織は設置されていないが，教員が少人数であるために，実質的に，これらに代替するようなＦＤの検証は可能となっており，現に，非常勤講師を含む多数の教員がＦＤ活動による授業改善の効果を感じている。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的にみて非常に充実している。

76

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業に関するアンケート
当該法科大学院では，学生による授業等の評価の把握の手段として，授業評価アンケートを「授業に関するアンケート」として実施している。
「授業に関するアンケート」は，前期・後期各１回，専任・兼任のすべての教員の科目に実施されている。
アンケートの実施方法は無記名式で行われ，2020 年度よりオンライン（ＴＫＣ）で実施する方法に変更された。
アンケートの内容は，質問項目を５段階で評価するスケール式のものと授業の良い点と改善点を聞く自由記述式のものからなっている。
スケール式アンケートの項目は，毎年少しずつ改善されてきており，
2022 年度の項目は以下のとおりである。
【アンケート項目】
１

授業はシラバスあるいは講義の方針に即して行われているか。

２

教員は授業で教科書や配布プリント・講義レジュメ等を効果的に使用しているか。

３

教員の予習の指示は適切か。

４

教員は効果的に学生の参加（発言等）を促しているか。

５

教員の説明はわかりやすいか。

６

教員は質問や相談に応じてくれるか。

７

この授業は法的思考力の向上に役立つ授業になっていると思うか。

８

この授業 1 回あたりにどれくらいの予習時間をあてているか。

９

その予習時間内に授業で理解すべき内容を十分に予習できていると思うか。

10

この授業 1 回あたりにどれくらいの復習時間をあてているか。

11

教員の提供する教材を予習・復習に利用しているか。

12

この授業の内容を十分に理解できていると思うか。

13

この授業に満足しているか。

14

この授業を主にどのように活用しようと考えているか。

77

回収率は以下のとおりである。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

前期

98.7％

83.3％

87％

後期

97.3％

81.6％

89％

2020 年からのアンケートのオンライン化により回答率が低減したため，回収率向上に向けた施策を検討している。
イ 修了生に対するアンケート
当該法科大学院では，従来，当年度に司法試験に合格した修了生に対する個別ヒアリングを実施していたが，2015 年度からは書面によるアンケートを実施している。これは，法科大学院の授業の位置づけ，勉強方法，
法解釈適用能力に授業は役立っているか，改善が必要な科目，その他の希望・要望を聞くものである。なお，回収率は以下のとおりである。
2018 年度

2019 年度

2020 年度

100％

100％

100％

ウ

在学生に対する個別ヒアリング2015 年度からは１年次生と２年次生全員を対象として，担任による個別ヒアリングを実施することとなった。2020 年度から，さらに担任教員と学生の定期的な面談を制度化したことから，担任の面談中に授業評価に関わる視点が顕出された場合には，学生カードで情報を共有する（匿名を希望する場合には，別途教務担当に告知する。）運用に発展させた。
エ 目安箱
当該法科大学院棟３階自習室に学生が法科大学院に対する要望等を投書できる「目安箱」が設置されている。この「目安箱」は，対象事項を限定していないため，設備の問題や，他学生に対する不満等の投書もあるが，授業やカリキュラム等ＦＤに関する投書があったときは，ＦＤ委員会が検討して，対応している。匿名での申出も可能である。
（２）評価結果の活用「授業に関するアンケート」は，集計され，当該データは各担当教員，また，全ＦＤ委員にも渡され，ＦＤ委員会での検討資料とされている。
専任教員は，アンケート自体又は集計結果をもとに，自己評価書を作成
し，ＦＤ委員会に提出することが義務付けられており，全員が提出している。
授業に関するアンケートの集計結果及び自己評価書は，ＴＫＣで全教員・学生が閲覧できる状態となっている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該授業の履修生によるアンケート以外にも，修了生によるアンケート78

や在学生に対する面談によって学生による授業等の評価を把握するようにしている。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・「授業に関するアンケート」，「修了生に対するアンケート」の調査方法は適切であり，かつ，毎年少しずつではあるものの改善も行っている。アンケートの回収率も十分である（「修了生アンケート」は過去３年間 100％となっている。）。
・「授業に関するアンケート」，「修了生に対するアンケート」のみならず，担当教員による面談，「目安箱」等により，多方面での学生の実情・要望を汲み上げる施策を実施している。
・各教員が，「授業に関するアンケート」等を踏まえて，改善すべき点があればこれを示した自己評価書を作成し，それが全教員の授業について一覧できる形で整理されている。その上で，「授業に関するアンケート」の集計結果と全教員の自己評価書をＴＫＣで全教員・学生が閲覧できる状
態とするなど，学生へのフィードバックも非常に充実している。
・各種アンケート結果がＦＤ委員会において検討され，特に教員間で認識を共有する必要があると考えられる事項については，教授会で報告の上，その改善等に向けて意見交換を行っている。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として，組織的・能動的・積極的に取り組まれている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

79

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目
10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目
12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目2020 年度，2022 年度に以下のようにカリキュラムを改正し，現状の開設
科目は基本データ表（15）のとおりである。
2020 年度には，司法試験の選択科目に相当する科目として，展開・先端
科目の「倒産処理法Ⅰ」・「倒産処理法Ⅱ」，「国際私法Ⅰ」・「国際私法Ⅱ」，「国際公法」，「経済法」，「環境法」，「労働法」
・「労働法演習Ⅰ」
・
「労働法演
習Ⅱ」，
「租税法」，「知的財産法」を選択必修科目（「国際公法」及び「知的財産法」を新設）として開設し，これらの科目から４単位以上を修得しなければならないようにした。
2022 年度には「ハラスメント問題の法律実務」及び「要件事実論」を開設した。
（２）履修ルール
ア 2020 年度以降入学者については，修了要件単位数を 98 単位以上とし，各科目群の必要単位数及び各年次で履修できる科目群別の単位数を次のとおりとしている。
（ア）各科目群の必修単位数＜法律基本科目群＞
必修科目 56 単位及び応用科目の選択科目６単位以上＜法律実務基礎科目群＞
必修科目９単位及び選択科目２単位以上

80

＜基礎法学・隣接科目群＞
選択科目４単位以上＜展開・先端科目群＞
選択必修科目４単位を含む 12 単位以上
＜科目群にかかわらずすべての選択必修科目及び選択科目＞
９単位以上（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
１年次 法律基本科目 28 単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目８単位（選択）。さらに，法律基本
科目の選択科目４単位を履修することができる。
２年次 法律基本科目 22 単位（必修），法律実務基礎科目７単位（必修），法律基本科目の応用科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目７単位（選択）３年次 法律基本科目６単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），法律基本科目の応用科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目 28 単位（選択）イ 2018 年度，2019 年度入学者については，修了必要単位数を 98 単位以上とし，各科目群の必要単位数を次のとおりとしている。
（ア）各科目群の必修単位数＜必修科目＞65 単位
法律基本科目56 単位
法律実務基礎科目
９単位＜選択科目＞33 単位以上
ただし，法律実務基礎科目（２単位以上を含む。
），基礎法学・隣接科
目（４単位以上含む。），展開・先端科目から 24 単位以上が必要（イ）各年次で履修できる科目群別の単位数
１年次 法律基本科目 28 単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目８単位（選択）。さらに，法律基本
科目の選択科目４単位を履修することができる。
２年次 法律基本科目 22 単位（必修），法律実務基礎科目７単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目７単位（選択）３年次 法律基本科目６単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目 28 単位（選択）（３）学生の履修状況
基本データ表(16)に記載のとおりである。
なお，前年度の修了者に適用される履修ルールは，上記１（２）イに記載

81

のとおりである。
（４）科目内容の適切性
当該法科大学院は，前回の認証評価における指摘を受け，従来法律実務基礎科目群とされていた「判例講読」については，2019 年度から法律基本科
目群に移した。また，未修者教育充実の見地から，「法情報調査演習」に法文書作成の基礎の学修を取り入れた「法情報・法文書入門」を開設した。
さらに，専門職大学院設置基準の改正を機に，カリキュラムの見直しを行
い，2020 年度から以下のとおりカリキュラム改正を行い，展開・先端科目
群に司法試験の選択科目である「知的財産法」と「国際公法」を新設し，法律基本科目について基本科目と応用科目に分け，一部の科目につき，科目名の変更を行った。具体的には，以下のとおりである。
ア 科目名から取り扱い分野を明確にすることを目的とする変更
統治機構論→憲法Ⅰ（統治機構論）
基本的人権論→憲法Ⅱ（基本的人権論）
行政過程論→行政法Ⅰ（行政過程論）
行政救済論→行政法Ⅱ（行政救済論）
会社法Ⅰ→会社法Ⅰ（企業統治）
会社法Ⅱ→会社法Ⅱ（企業金融）
刑事法Ⅰ→刑法Ⅰ（総論）刑事法Ⅱ→刑法Ⅱ（総論・各論）
刑事法Ⅲ→刑法Ⅲ（各論）
刑事手続論Ⅰ→刑事訴訟法Ⅰ
刑事手続論Ⅱ→刑事訴訟法Ⅱ
刑事法演習Ⅰ→刑法演習
刑事法演習Ⅱ→刑事訴訟法演習
イ 応用科目であることを明確にすることなどを目的とする変更
憲法演習→憲法演習Ⅰ
憲法訴訟論→憲法演習Ⅱ
行政法演習→行政法演習Ⅰ
行政手続・行政訴訟論→行政法演習Ⅱ
商法演習→商法演習Ⅰ
特別会社法を廃止し，商法演習Ⅱを新設
ウ 司法試験の選択科目であることを明確にする目的での変更
国際私法→国際私法Ⅰ
国際取引法→国際私法Ⅱ
労働紛争の実務→労働法演習Ⅰ
展開・先端系演習Ⅰ→労働法演習Ⅱ
さらに，2022 年度には，展開・先端科目群に「ハラスメント問題の法律

82

実務」及び法律実務基礎科目群に「要件事実論」を新設した。
（５）特に力を入れている取り組み「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」の科目を設けるなど理論と実務の架橋に力を入れている。また，２年次後期から法律実務基礎
科目を履修することで，法適用を訴訟という形で実践する経験を通して実体法と手続法双方の理解を深める工夫をしている。
（６）その他
当該法科大学院は，2016 年度より長期在学履修者を対象とする夜間コー
スを設け，現在も継続している。
当該法科大学院は，2022 年度より司法試験の在学中受験の受験資格を得ることができるカリキュラムを創設した。具体的には，一定基準以上の優秀な成績が見込まれる学生につき，２年次の履修単位の上限を 44 単位とし，通常３年次の必修科目である法律基本科目・応用科目の「総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を前倒し履修し，通常２年次の必修科目である法律実務基礎科目の一部を３年次に後倒し履修する「司法試験在学中受験プログラム」である（2021年度入学生より適用。）。なお，このプログラムの創設によっても，非プログ
ラム履修生のカリキュラムに影響を与えないように工夫されている。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・前回の認証評価において指摘された科目群・科目名の齟齬等の問題点を改善している。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

83

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
ディプロマ・ポリシーに基づくカリキュラム・ポリシーに沿って，カリキュラムが展開されており，法曹に必要なマインド・スキルを養成できるようになっている。具体的には，以下のとおりである。
カリキュラムは，基本的には，まず，１年次では主として実体法の基礎を修得し，２年次では訴訟法の基礎知識と実体法・訴訟法を通した応用能力を養成し，さらに３年次では法的思考力を総合的に養成するという段階的な構成をとっており，各科目は，法曹実務家として求められる能力を効果的かつ効率的に修得することができるよう有機的に結びついている。
具体的には，１年次において，憲法，民法，刑法といった法律基本科目
を中心としつつ，判例の読み方を学修する「判例講読」，法情報の収集方
法や法文書作成の基礎を学ぶ「法情報・法文書入門」といった入門的科目を置き，後期には２年次にまたがる科目として，行政法と民事訴訟法を必修科目として配置している。ここでは，これらの科目の基礎的知識を単に知識として覚えるのではなく，現実の事案を解決する道具として応用することができるようになることを目指している。
２年次においては，法律基本科目として，民事訴訟法，刑事訴訟法を配置するとともに，具体的事案を適切に解決する能力を養成すべく，法律基本科目として，必修科目の民法演習のほか，憲法，行政法，刑法，商法及び民事訴訟法の演習（応用科目）を選択科目として配置している。また，基本的な法律科目の中でも発展的意味合いの強い科目である商法もこの年次に配置している。実務系科目については，必修科目として法曹倫理を配置するとともに，理論と実務を架橋する科目として民事実務基礎論及
び刑事実務基礎論・刑事実務演習を必修科目として配置している。このう
ち刑事実務演習においては，豊かな経験を持つ実務家教員の指導の下で模擬裁判を行う。また，現代的問題を解決するために必要な専門的知識や能力を修得すべく，多様な展開・先端科目を配置している。
３年次では，実務法曹に求められる法的思考能力を総合的に修得し，か84

つその習熟度を評価するために，３年間の総まとめとして，総合演習Ⅰ（民事法），総合演習Ⅱ（公法），総合演習Ⅲ（刑事法）を必修科目として配置している。また，必修科目として配置している民事実務演習においては，豊かな経験を持つ実務家教員の指導の下により生の民事事件に近い教材を用いて模擬裁判を行う。さらに，より実践的専門的能力を養成するために，法曹実務や自治体法務などの現場を経験する「エクスターンシッ
プ」や「リーガル・クリニック」（選択科目）を配置している。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院は，授業科目及び担当者等の決定に際して，教務調整運
営委員が主体となって各系列（民事系，刑事系，公法系）において，授業科目の効果的かつ効率的な履修が可能となるように，調整を行っている。
時間割編成に際しては，受講生の予習・復習の時間確保を図るため，１日に法律基本科目の必修科目を３つ以上受講することがないよう，また，選択科目の受講に関しても，受講対象学年等に配慮をして科目配置を行っている。
応用科目については，基礎科目を学修した後に履修できるように設置
し，科目によっては３年次前期にも応用科目（「憲法演習Ⅱ」など）を置
き，継続的な学修を行い，３年次後期の総合演習で集大成の学修ができるように考慮している。
法律実務基礎科目の必修科目の多くが２年次後期に設置されているが，これは，特に手続法については，実践的な授業により理解を深めることが学修上有効であると考えるからとのことである。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・１年次では主として実体法の基礎知識を修得し，２年次では訴訟法の基礎
知識と実体法・訴訟法を通した応用能力を養成し，さらに３年次では法的思考力を総合的に養成するという段階的な構成をとっており，各科目が，法曹実務家として求められる能力を効果的かつ効率的に修得することができるよう有機的に結びついている。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいると認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

85

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
福岡大学法科大学院教育課程連携協議会規程に基づき，2019 年４月１日に設置された。その役割は，当該法科大学院関係資料等に基づき，法科大学院における授業科目の開発及び開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，並びにその実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評
価に関する事項を審議し，学長及び法科大学院教授会に意見を述べることである。構成員は，当該大学法科大学院院長，当該大学法学部教授，弁護士２人，福岡市役所総務企画局行政部法制課課長となっており，法曹実務家，自治体の立場からの意見を取り入れるように配慮している。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
教育課程連携協議会の開催頻度について，産業界等との連携により授業科目の開発等を行う目的にかんがみて，当該法科大学院のカリキュラム編
成時期が 11 月となるため，その前の９月～10 月に次年度開講科目について意見を聴取する機会を設けること，４月～５月に，自治体との連携をどのように行うかについて検討する機会を設けることから，秋に１回，春に１回の定例会を開催している。
2019 年度第１回協議会では，初回であるため，協議会の設置目的を説明し，学修ガイド，ガイドブック，認証評価結果報告書，「法科大学院公的支
援見直し強化・加算プログラム」報告書及び審査結果に基づき，当該法科大学院の現状説明を行い，質疑応答が行われた。入学者を増やすために，当該大学の特徴（中小企業の経営者に卒業生が多いこと，ワンキャンパスで教員との距離が近く，生活しやすいことなど）を活かしたアピールが必要ではな
いか，学部生に対し，早い時期から「早期履修制度」を周知する必要があるのではないかなどの意見が出された。また，「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の取り組み③（地域に根ざした法曹を輩出するために，学生に九州・山口における地域の実際の法律問題を扱う法律実務の現場を体験させて地域で活動する弁護士を増加させるほか，地域の企業や自治体
において活躍する人材を輩出することを目指す取り組み）に関し，唐津市や佐賀市などと広がりをもって連携すればどうかという意見が出された。
2019 年度第２回協議会においては，法科大学院において開講している授業科目の種類，配置，内容などについて審議し，１学年 10 人程度の学生数86であるので，モチベーションを高めるために全員個別指導をし，その能力を伸ばしたほうがよいとの意見が出された。また，モチベーションを高めることについては，法律事務所体験を通して心が動く，又は，心に響く体験をすることが非常に有効であるとの意見が出された。さらに，コンピュータ関係
は『法と情報』が設置されているようであるが，コンピュータがなければ判
例検索ができないこともあり，コンピュータを利用した法情報の獲得，収集方法の知識がさらに必要になるとの意見が述べられた。
2020 年度は，コロナ禍のため，春の協議会は開催されず，秋の１回のみの開催となった。本協議会においては，カリキュラム改正及び福岡県弁護士会から派遣される弁護士が担当し，他大学法科大学院との連携科目となっているロールーム科目についての説明が行われた上で，授業科目及びその内容等について検討がなされた。弁護士からは，「『高齢者・障がい者問題』
は，特に高齢者問題は弁護士が勉強しておかなければならない一分野であると感じている。この分野は，民法，家事事件手続法，家族法，相続法，消費者法など種々の法律をもとに考えなければ対応できないためモチベーシ
ョンが高まる。高齢者の問題は，基本的に法律を十分に理解していなければ解決できないことがよく分かる。」との意見が出された。また，自治体職員
からは，高齢者や障がい者等の諸問題について，訴訟に発展した場合に対応できるような幅広い法律の知識や能力のある方は，自治体で活躍できる場があると思うので，自治体の仕事についても検討していただきたいとの意
見が出された。さらに，法学部教授から，「法科大学院が開設された際に法務に強い弁護士を養成する構想があり，派遣検事や派遣裁判官に授業を数回共同担当いただくことにより実務に繋がっていた。今は司法試験の勉強のみに特化しているように思われる。法務に触れることにより実体がよくわかると思う。単に講義を聞いて教科書に沿って解釈するよりも，実際に法務において問題となっていることを勉強すると，条文や理論が理解できるようになる。」との意見が述べられ，弁護士からも，「実際の生活の場での諸問題について勘が働くようになると，理論的な勉強に興味を持ち，より理解できるようになるのではないか。」との意見が述べられた。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について2020 年度第１回協議会の審議内容を踏まえ，2020 年度第１回教務委員会において授業科目についての検討が行われた。同協議会において指摘された「高齢者・障がい者問題」の重要性に鑑み，この問題に関連する科目である，「社会保障法」，ロールーム科目として存在する「高齢者・障がい者問題」につき，履修指導において，その重要性を学生に説明し，受講を勧めるようにすることとした。なお，ロールーム科目のうち，「子どもの権利」は 2018年度以降継続的に開講されており，2022 年度は「消費者法」も開講されている。

87

また，2021 年度第１回教育課程連携協議会を受けて，2021 年度第２回教務委員会で議論を重ね，2022 年度に同協議会で指摘されたジェンダー問題も取り入れた「ハラスメント問題の法律実務」を開設した。さらに，実務家の授業の有意義性の指摘を受けて，同年度に，元裁判官が担当する新たな法
律実務基礎科目として，「要件事実論」を開設した。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・教育課程連携協議会が法曹実務家，自治体の立場からの意見を取り入れる
ように配慮されており，実際にも多様な意見が出されている。
・ロールーム科目（福岡県弁護士会から派遣される弁護士が担当し，他大学
法科大学院との連携科目）が毎年継続的に開講されている。
②消極的に評価される点
・学生数が少なく，授業科目を増やしても受講者を確保できずに閉講せざるを得ないことも多いことから，展開・先端科目の授業科目を新設できず，教育課程連携協議会での意見を反映できていない点がある。
③全体として十分に取り組んでいると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

88

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況「法曹倫理」は，法律実務基礎科目として位置づけられ，必修科目（２単位）として，２年次後期配当の科目として設定し，評価方法も定期試験を採り入れている。弁護士倫理を中心とするが，裁判官倫理，検察官倫理についてもその特質を理解させる必要性から，各々の法曹実務家（弁護士，
元裁判官及び元検察官）が授業の一部を担当している。
（２）特に力を入れている取り組み
具体的な事案において倫理規範に基づいた適切な判断ができることという到達目標を達成するために，授業においては，主として，具体的設例を挙げてプロブレム・メソッドでディスカッション等を通じて学生自身が法曹倫理について考えてもらうようにしているとのことである。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・具体的な事案において倫理規範に基づいた適切な判断ができることという到達目標を達成するために，授業においては，主として，具体的設例を挙げ，プロブレム・メソッドでのディスカッション等を通じて学生自身が法曹倫理について考えるように工夫されている。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理を必修科目として開設している。

89

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院における教育の特徴は，知識の詰め込みではなく，知識を用いて最善の解決方法を考える力を修得することを重視するところであり，このような力を基本から応用へと段階的に修得することができるようにカリキュラムを編成していることから，履修指導に当たっては，まずはこのような教育方針を学生に十分理解してもらうよう説明している。さらに，実務法曹に求められる基礎的能力を養成するためには，「理論と実務の架橋」を理念とした教育を体系的かつ有機的に展開することが必要であることから，いわゆる臨床科目の重要性を強調するとともに，選択科目，
とりわけエクスターンシップについても積極的に受講するよう学生に指導している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学予定者に対しては，入学前に行われる３月上旬のガイダンスにおいて，カリキュラム等を掲載した法科大学院学修ガイドを配付（欠席者には送付）し，当該法科大学院のカリキュラムの概要を説明し，学生がそれ
ぞれどのような科目を選択し，どのように履修していくべきかを具体的に示し，シラバス（当該法科大学院ウェブサイト上で入学予定者でも閲覧することができる。ただし，入学前は前年度分のシラバス閲覧のみ可能。
）
を熟読の上，科目を選択するよう指導している。また，入学式後の新入生オリエンテーションの際に，新入生全員に対して，科目登録ガイダンスを実施し，当該法科大学院カリキュラムの基本的構造を説明し，さらに，教務調整運営委員が，学生個々人の履修届をチェックし，科目選択に問題があると思われる学生については面談し，カリキュラムの組み立て，科目内
容について説明するなどの履修選択指導を行っている。１年次生については，１年間の必修科目が 14 科目（28 単位）あるため，その他の科目の選択の余地は限られているが，選択科目の中で，「法情報・法文書入門」，「判例講読」，「法律基本演習」，「刑事訴訟法入門」，「裁判制度概論」は法学未修者にとって有意義な科目であることから，できるだけ履修するように指導している。
在学生に対しては，学修ガイドを３月上旬に配付し，ウェブサイトでシラバスを公開した上で，３月下旬に履修登録説明会を実施し，科目間の関90

連，当該科目の履修のために前提となる知識・能力等，履修上の注意事項
について説明している。
これらのことから，受講生が希望する履修選択の機会は十分確保されているといえる。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
定期試験の成績発表後，すべての専任教員が研究室に待機し，科目毎の試験結果，今後の履修科目や学修方法等に関する相談に応じ，その際，履修選択指導も行っている。
2021 年度から，前期成績発表後及び後期成績発表後において，担任による個人面談を実施し，履修選択指導を含めた指導を行っている。
上記以外にも，担任の教員及び教務調整運営委員が，随時学生からの個別の相談に応じて指導を行っている。
ウ 情報提供毎年４～５月にかけて，福岡県弁護士会の主催により，当該法科大学院修了の弁護士の講演会を実施しており，法曹の実際の仕事を踏まえて法科大学院での学修方法等に関する情報提供をしてもらっている。また，９～10 月にかけて，司法試験合格者による報告会を実施して身近な上級生から合格へ至る体験談を話してもらっている。
エ その他
非常勤講師の担当科目で，履修希望者が１人しかいない場合は，原則として閉講としているので，履修希望者が１人である場合は，その者とよく話し合い，他の科目を履修するように指導している。ただし，司法試験の選択科目にするなど特に理由がある場合や臨床科目については，非常勤講師と協議の上，開講するようにしている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修科目の選択については，おおむね適切に行っていると考えられる。なかでも１年次の「判例講読」は選択科目でありながら，判例を論理的に正確に読む力を養成するという法学未修者には極めて有意義な科目としてできるだけ履修するよう指導している結果，2022 年度までの
ところ１人を除いてすべての学生が履修している（履修しなかった１人
は他大学法科大学院修了者であり，実質的に未修者とは言えない学生である。）。他方，３年次配当の臨床系の選択科目（特にエクスターンシップ）については，一時期，選択する学生が減少する傾向がみられたが，2022 年度は，多くの３年次生が履修した。
イ 検証等
学生の履修科目選択の状況については，各学期の開始時に教授会に報告して情報を共有している。

91

２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・オリエンテーションや説明会だけでなく，担任教員や教務調整運営委員
による個別的な指導を含めて，履修科目の選択に必要な情報が適切に学生に提供されるように履修指導が実施されている。
・上記のような履修指導の結果の表れの具体例として，ほとんどの学生が「判例講読」を選択履修している。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みが充実している。

92

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
１年間における履修登録することができる単位数の上限は 36 単位である。
１年次では，法律基本科目 28 単位が必修科目であり，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，法律基本科目の選択科目から８単位を選択できる。ただし，法律基本科目の選択科目を履修登録する場合には 40 単位まで登録することができる。
２年次では，法律基本科目 22 単位，法律実務基礎科目７単位が必修であり，法律基本科目・応用科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から最大７単位まで選択することができる。
３年次では，修了要件単位数との関係で，１・２年次において，上限単位まで修得した学生でも，22 単位以上修得することが必要となるが，法律基本科目６単位，法律実務基礎科目２単位が必修であるため，法律基本科目・応用科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目から 14
単位以上を履修する必要がある。
また，法学既修者の２年次においては，学則別表第２に掲げる科目のうち，未認定科目の６単位を履修する場合には 42 単位まで登録することができる。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
１年次においては，2014 年入学生から，法律基本科目の選択科目４単位を履修登録する場合には 40 単位を上限として登録することができることとした。その対象となる科目として，「判例講読」，「法律基本演習」，「裁判制度概論」及び「刑事訴訟法入門」を開設している。
「裁判制度概論」は，裁判制度の基本的知識を修得し法曹の意義と役割を具体的に理解させるとともに実務法曹を目指すモチベーションをさらに高めることを目標とする点において，また，「刑事訴訟法入門」は，刑事訴訟法の２年次からの本格的な授業の導入科目である点において，いずれも法学未修者教育の充実の観93

点から適切な授業科目であるとしている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学既修者についての履修単位数の増加はない。なお，法学既修者の２年次においては，未認定科目の６単位を履修登録する場合には 42 単位まで登録することができる。また，法学既修者の３年次においては，44 単位を上限として登録することができる。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
2022 年度より，「司法試験在学中受験プログラム」の履修生については，
在学中受験資格が得られるように，２年次の上限を 44 単位とし，法律基本科目・応用科目の必修を６単位加え，さらに，司法試験の選択科目である展開・先端科目から４単位，法律基本科目・応用科目から６単位を選択することができるようにしている。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
１年次生において，法律基本科目の選択科目４単位を履修登録する場合には 40 単位を上限として登録することができる制度を活かし，2022 年度から，法律基本科目・応用科目のうち「憲法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅳ」，「刑法演習」を１年次から履修できるようにし，司法試験在学中受験プログラムの履修を目指す学生が，法律基本科目・応用科目を１年次から履修できるようになった。
（６）無単位科目等
学修支援のため，専任教員が授業時間以外に別途時間帯を設けて，授業のフォローアップを中心とした，学生が任意に参加する「教科指導」を行っている。
これは，授業を補完するものではなく，さらなるレベルアップを目指す
学生に対する指導という位置づけであり，参加を義務付けることなく，履修しないことを理由に正規科目において不利が生じないようにすべきことを教員間での共通認識としている。
また，学生が主体的に参加するかどうかを決めることができるように，「教科指導」についてもシラバスを作成し，いつでも閲覧できるようにしている。さらに，「教科指導」で用いた資料は，参加していない学生でもＴ
ＫＣで閲覧できる。
「教科指導」の実施状況及び指導内容については，「教科指導一覧」に記載されている。
（７）補習
学生が任意に参加する自主ゼミに教員が学生の要望により参加することはあるが，教員が学生に参加を義務付けて指導するような補習は実施され
ていない。

94

２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・履修単位数の上限が評価基準に定める限度の範囲内にある。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数の上限が評価基準に適合し
ている。

95

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスの到達目標につき，学生にとって到達可能で，かつ，可能な限り，到達の度合いが客観的に測定できるような目標を設定するように求めている。また，①一文ずつ箇条書きで記載すること，②学生を主語とし，学生が分かりやすい表現で記載すること（良い例と悪い例とを具体的に示している。），③学生が自己評価を行いやすいような記述を心がけること，④当該法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを参考にして，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の各科目群の別，講義科目，演習科目，臨床科目などの別，
１年次，２年次，３年次の配当年次別にふさわしい到達目標を記載することを指示している。
成績評価基準については，学生の学修の進捗・達成度等を，到達目標に照らしてどのように測定し，評価するのか，具体的な基準を記載するように指示し，複数の評価方法で達成度を総合的に判定する場合でも，それぞれどのような基準で評価するのかを，可能な限り記載するように指示している。
授業の内容についても，キーワードを示すことなど具体的かつ詳細に記
載事項について指示している。
2021 年度分からＷｅｂシラバスに移行することとなり，全学的なシステムの関係上，３月中旬頃に公開している。ただし，選択科目の履修を検討したり予習したりする上で必要な情報（新規開講科目のシラバスや授業計画
概要，科目担当者が変更した場合の指定教科書）については，もっと早い時期に伝達することにしている。
シラバスと実際の授業内容に乖離がないかどうかは，授業アンケートによって確認しているが，乖離はほとんど確認されてない。
なお，多くの科目については，遅くとも授業の１週間前に配付するレジュ
メや講義資料などにおいて，直近の授業に関して予習すべきテキストの該

96

当箇所や判例等について具体的な指示をしており，学生が十分な予習のもとに授業に臨むことができるような体制をとっている。
（２）教材・参考図書
シラバスに担当教員が明示しているほか，追加分はＴＫＣで学生に周知している。
（３）教育支援システム
当該法科大学院は，コンピュータネットワークを利用するＴＫＣにより授業のレジュメや資料等を配付することができるシステムを構築している。
授業資料の配付や授業情報の伝達は，主にＴＫＣを用いて行われている。
2020 年度，コロナ禍の下，オンライン授業を行ったことによりＴＫＣの利用が促進され，2021 年度以降はペーパーレスの観点から原則として授業資料の配付はＴＫＣによって行うことになっている。
（４）予習指示等
ほとんどの科目のレジュメや講義資料は，ＴＫＣを用いて配付されており，多くの授業科目については，授業の１週間前に入手できるようになっている。また，科目の中には数回分がまとめて配付されているものもある。
各授業で達成するべき目標は，シラバス以外では，一部の科目で「予習・復習の目安」などを配付して示したり，レジュメで示したり，授業の冒頭で示したりしている。
（５）到達目標との関係
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，各々の開講科目における「到達目標」を個別・具体的にシラバスに示している。そして，教員に対し授業計画はその到達目標に対応したものであることを要求している。
授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択は各担当教員によって行われているが，その選択の考え方や自学自習の方法は各担当教員から授業時あるいは事前の予習指示文書によって伝えられている。
授業計画が到達目標に対応したものであるかどうかは，シラバスチェック（教務調整運営委員を中心にシラバス点検者が選出され，全科目のシラバ
スの記載事項について，複数の教員により点検作業を実施する。
）によって確認することにしており，上記２点が実際に機能しているか否かについて
は，授業アンケートによって確認している。
（６）特に力を入れている取り組み
授業計画の策定，授業の準備の徹底については，シラバス作成についての適切かつ詳細な説明を行い，必要に応じて適宜それぞれの教員の担当科
目の特性等を踏まえて意見交換を行い，より良い計画を立て，より効果的な準備を行うように努めている。

97

２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・授業計画が到達目標に対応したものであるかどうかを教務委員会がシラ
バスチェックによって確認している。
・全教員の授業についての自己評価書が一覧できる形で共有され，学生にも開示されており，授業の準備を十分に行う動機付けができている。
・法律基本科目を担当する教員が，講義内容のフォローアップの意味も含
めて，「教科指導」という科目を設定して，時間割に組み込んでいる。
②消極的に評価される点 特になし。
③全体として十分に取り組んでいると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が充実している。

98

６－１－２授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
法律基本科目については，自己点検・評価報告書別紙２に記載されたとおりの内容であり，適切であると認められる。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
授業のカリキュラムとしては，法的思考力の修得をした上で，実務基礎能力の養成を行い，更に実践的教育の展開を図るよう，学修を組み立てている。それを実現するために，法律基本科目を担当する研究者教員と実務の基礎及び臨床法学を担当する実務家教員とが連携して，講義や演習を提供するよう協力体制の構築を目指した取り組みが進められている。今年度の科目としては，「行政法Ⅱ（行政救済論）」，
「民法演習
Ⅰ」，
「民法演習Ⅱ」，「民法演習Ⅲ」でこの試みがなされている。また，２年次前期配当の法律基本科目である「刑事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅱ」を担当する実務家教員が，２年次後期配当の法律実務基礎科目である「刑事実務基礎論」「刑事実務演習」をも担当することによって，前期で学修した理論を後期で実践することにより，より理論に対する理解を深めることができるようにしている。また，法律基本科目では，自学自修に委ねた部分を法律実務基礎科目では具体的に取り上げるなど授業内容の調整も容易になっており，お互い補完しあう関係となっている。これは，法律基本科目である「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」「民事訴訟法Ⅲ」と法律実務基礎科目である「民事実務基礎論」「民事実務演習」においても同様である。

99

そのほか自己点検・評価報告書別紙２の各分野についての報告書に記載されているように，各科目の目的，特性を考慮して，その科目に適した授業内容を構築している。このように，ほぼすべての科目において，適切な授業が行われている。
（イ）授業の仕方
自己点検・評価報告書では，すべての授業科目で双方向性・多方向性を意識した学修の提供を行っているとの記載があるところ，現地調査
において，一部の科目で双方向の授業が実施されていたことは確認できたものの，多方向の授業は必ずしも確認できなかった。授業の際に，受講生の予習状況を確認しながら段階的に質問をすることで，当該受講生だけでなく，受講生全体の学修進度を確認しつつ，必要に応じて質問に対する回答の構成をする上でのヒントとなるようなアドバイスをすることで，自分で考える力の醸成に寄与するような授業方法を構築しているとのことである。
レジュメを事前に配付することで予習の範囲を十分に把握させ，その際に必要な教材等を明確に提示することで，受講生の準備を万全た
らしめるよう努めており，法学未修者である受講生でも授業が効果的になるよう工夫されている。また，授業用レジュメや予習用レジュメに重要な部分について設問を示し，予習としてそれを調べてくるように指示するなどしている。
また，演習科目では，学生が作成したレポートや答案を元に議論を行い，理解を深めるなどしている。答案については，コメントを書き込ん
で今後の学修に役立たせるとともに，詳細な解説と講評を公開し，その中でも重要な点については授業中に言及しているが，一部でコメントの書き込みがない答案も散見された。また，毎回具体的な事例を学生が中心になって図式などを用いてボードに記載し，かつ，説明するなど，全員参加型の授業を行っている科目もあるとのことである。
各教員の授業を相互に参観し，より良い方法を探るために，意見交換を行っており，常に授業の仕方の向上に努めている。
（ウ）学生の理解度の確認
すべての授業において，適切かつ効果的な双方向での学修が提供されていることから，学生に対する質問とそれに対する応答を通じて受講生の理解度の確認ができているとのことである。
授業での質疑応答以外にも各教員がそれぞれ工夫をして，小テストを実施したり中間テストを実施したりすることで，より正確な理解度の確認が行われている。
2020 年度にコロナ禍でオンライン授業となり，対面での小テストや中間テストの実施が困難となった時期にも，各教員がチャット機能を100

用いるなど工夫して小テストを実施したり，中間テストの代替としてレポートを作成させたりし，理解度の確認に努めた。
（エ）授業後のフォロー
自己点検・評価報告書では，法律基本科目を担当する教員は，講義内
容のフォローアップの意味も含めて，「教科指導」という科目を設定して，時間割に組み込むことで，必要な授業後のフォローを行っているとのことであるが，１年次生向けであるにもかかわらず，応用的な事例や判例を扱ったり１年次生の知識の範囲を超えたりする授業がある。
「教科指導」と併せて，「オフィスアワー」を設け，また，その時間以外でも，学生の要望に応じて，対面やメールで質問に対応するなど適切な対応ができている。
一部の科目では，提出されたレポートや中間テストの答案の添削指導が細やかになされ，解説の配付などが行われている。定期試験についても，答案のコピーが返却されており，科目によっては答案に細かな添削がなされ講評や採点内容も配付されている。そして，個々の論点の解説だけでなく，特にテキストのどこを見るべきか，判例をどう読むべきか，など今後の学修方法についても指導をしている。その他学生が自主的にレポートや答案を作成してきたのに対し，添削指導するなどの対応をしている。
科目担当以外の教員を，チューターとして配置し，学修全般にわたったフォローアップ指導を行っている。またアカデミック・アドバイ
ザーを配置し，科目毎にきめ細やかな指導を行っている。
（オ）出席の確認
授業の度毎に正確な出席確認を行っている。なお，15 回の授業のう
ち 11 回以上出席しなかった受講生には，単位の取得が認められていな
い。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
各法分野の特性を踏まえて，各法分野で教育方法について協議した
上で，各教員の裁量で，受講生の状況を把握して，適切かつ具体的な工夫をして，効果的な学修を提供している。講義科目においても，簡単な事例を検討することで，抽象的な理解に止まらないようにしている。
１年次生の法律基本科目の必修科目においては，講義について録画を行い，復習の利便性を確保するとともに，講義においてはＷｅｂｅｘの画面共有にて講義レジュメを常に表示して，必要な部分にはマークを行うなど視覚的に理解しやすく，後日録画を視聴する際にオンデ
マンドとしての視聴でも理解しやすい形式で残している。そのほかにも映像を用いた授業の工夫もしており，「法と医学」においては，パワーポイントや動画を用いており，「実務刑罰論」では犯罪白書掲載のグ101

ラフ等を映し出して議論を行っている。さらに，「法と医学」ではオム
ニバス形式で医学部教員・医師（兼担）による講義をしたり，「子どもの権利」や「リーガル・コミュニケーション演習」においては現場で実務に携わる外部講師を招聘したり，より最前線の現実的な事例に触れる機会を供出している。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
カリキュラムとしては，１年次は未修者対象であることを意識し，民法は７科目，刑法は３科目と他大学法科大学院よりも授業科目数を多くし，基本的な知識を確実に修得させるようにしている。その内容
は，「共通的な到達目標モデル（第２次修正案）」（法科大学院協会）に基づいたものとなっている。２年次では，演習科目を配置し，１年次の学修内容を活かして事例処理能力を付ける内容となっている。また，２年次後期では，１年次及び２年次前期までの法律基本科目の学修を前提とした法律実務基礎科目でより理解を深めることができるようになっている。
ただし，１年次配当科目であるにもかかわらず，授業の大部分を学生による起案にあてるような形で実施され，起案後の解説も不十分な授業が実施されるなど，１年次の授業としての適切性を疑わせるような授業が見受けられた。
（２）到達目標との関係
自己点検・評価報告書では，各授業科目の到達目標を達成するために担当教員が，それぞれ工夫をして授業をしており，必要に応じて双方向性の授業が提供されており，教員との間の質疑応答はもちろんのこと，受講生相互での問題検討が促されており，双方向，多方向の授業が実施されているとの記載があるところ，現地調査において，一部の科目で双方向の授業が実施されていたことは確認できたものの，多方向の授業，受講生相互間での問題検討の促しがなされていることは必ずしも確認できなかった。
いずれの授業においても，各教員が科目特性を踏まえた上で，授業に学生を参加させるような工夫をし，それを改善しながら授業を進めているように見受けられた。
また，多くの科目において，学生の理解度の確認や，フォローアップのた
めに，小テストの実施，レポートの提出及び添削，中間試験や定期試験後の個々の学生に対する答案指導，さらに指導内容や対象学生をしぼった「教科指導」の実施など，各授業科目によってその方法は異なるものの，到達目標を達成するための工夫がなされている。ただし，「教科指導」については，
１年次生向けであるにもかかわらず，応用的な事例や判例を扱ったり１年
次生の知識の範囲を超えたりする授業があるなど，事前に提示されている
指導内容と合致せず，科目の到達目標の関連が不明確な授業も散見された。

102

また，２年次の法律基本科目の授業（定期試験を含む。）において，教科
書の内容を暗記していれば解答できる短答式試験が，成績評価の８割を占める定期試験の得点の８割を占めている授業（定期試験を含む。
）が見受け
られた。
（３）特に力を入れている取り組み
ＦＤ活動の一環として，教員相互での参観を定期的に行い，参観者から当該授業についての建設的な意見を求め，それを全教員で共有することで，各教員は言うに及ばず，教員組織全体の授業の質の向上と，学修効果の改善に努めている。また，学生の学修指導に役立てるため，教授会において折に触れ，学生の学修の状況について特に法律基本科目を担当している教員から報告してもらい，学生一人ひとりの学修に関する情報を共有するよ
うに心がけている。
定期試験の成績発表の当日は，すべての教員が研究室に待機し，当該試験の答案指導や今後の履修方法・学修方法等に関する学生からの相談にも個別に当たって，細やかなフォローアップを行っている。
（４）その他指定したテキストに掲載されていないが関連する判例や，指定したテキストの立場とは異なる立場の見解についてもレジュメの中で補足して説明
し，学生の理解を促すよう工夫している。
２

当財団の評価①積極的に評価できる点
・法律基本科目を担当する教員が，講義内容のフォローアップの意味も含
めて，「教科指導」という科目を設定して，時間割に組み込むことで，必要な授業後のフォローを行っている。ただし，１年次生向けであるにもかかわらず，応用的な事例や判例を扱ったり１年次生の知識の範囲を超えたりするなど，必ずしもフォローアップに則していない授業も散見された。
②消極的に評価される点
・一部の教員について，１年次配当科目の授業にて，授業の大部分を学生による起案にあて，起案後の解説も不十分な授業が実施されるなど，授業見学を含む現地調査の結果を経ても，法律基本科目の授業担当能力を裏付けるだけの教育能力があるという確証を得ることができなかった。
・２年次の法律基本科目について，教科書の内容を暗記していれば解答できる短答式試験が，成績評価の８割を占める定期試験の得点の８割を占めているなど，学生に阿る傾向があることに対する疑いを払拭できず科目の到達目標に達したことを確認できるのか疑わしい授業（定期試験を含む）を実施しているものが見受けられた。

103

③全体として法科大学院に必要とされる程度には取り組んでいると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業が法科大学院に必要とされる水準に達している。

104

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院においては，「理論と実務の架橋」の意義を，法理論が具体的な問題解決の場面でどのような意義，機能を有しているかを認識させることを目指した授業を行うこととらえている。
具体的には，１年次を中心に実体法，手続法に関する法律基本科目を学修し理論的な法的思考力を養うが，あくまでも実務において通用する法理論を修得させることを目標とし，判例からもその法理論だけではなくその法理論が具体的にどのような場面で機能するかを認識させるようにしている。
２年次，３年次もその考え方を発展させ，３年間の教育は，理論と実務の両方からの架橋を意識したカリキュラムとなっている。
上記の認識は，教授会，ＦＤ委員会，教員相互の授業参観等により教員間の共通認識となっている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目
当該法科大学院においては，法律基本科目は，研究者教員だけではなく，実務家教員も担当し，各教員が，法理論の適用される具体的な場面を意識した授業を行っている。
「行政法Ⅱ（行政救済論）」については，実務家教員も担当している。
訴訟法科目である民事訴訟法については，元裁判官である実務家教員と弁護士の実務家教員が分担し，裁判官の立場及び当事者代理人の各立場から見て民事訴訟法が，いかに活用されているか，あるいはいかに活用すべきかを具体的事例に基づいて説明し，民事訴訟法を生きた実践の法としてとらえる授業を行っている。
「刑事訴訟法（刑事手続論）Ⅰ，Ⅱ」においては，元検察官の実務家教員が，刑事手続全体を通じた理論と実務の双方向から生じる様々な問題
点を取り上げた講義を行っている。
イ 法律実務基礎科目「民事実務基礎論」においては，当事者の言い分方式の具体的事案を教材として要件事実の存在意義やその実務での機能等を主張立証責任と関連付けて，その基礎的な理解を確立することを授業の中心としており，実体法を実務的，すなわちあらゆる方向から検討を加える意味において立体化して理解することを可能にするものである。これに加え，具体的事実を題材に，訴えから判決に至るまでの演習を「プレ模擬裁判」として実施

105

し，次年度に予定される模擬裁判を含む「民事実務演習」への効果的な引継を目指している。
「民事実務演習」においては，具体的事案を教材として民事訴訟手続全般にわたる基本的知識・素養を育成するため，15 回の講義中前半の 10 回
は民事模擬裁判を実施することによって判決手続の実際を体感させ修得させている。後半５回は講義形式で行い，類型別に要件事実を学修することで法理論の基礎を復習している。実務教育から理論教育に戻すことにより理論と実務の架橋の双方向からの架橋が意識されている。
「刑事実務演習」においては，元裁判官，元検察官，弁護士の実務家教員がそれぞれの立場から，捜査段階における刑事手続及び刑事第一審公判手続の内容と理論を講義し，その上で具体的事案に基づいて作成した資料を証拠として模擬裁判を実施し，刑事手続を実際に運用することにより，実体法及び手続法を有機的・実務的に学修する機会としてきた。
さらに「刑事実務基礎論」を設置して刑事第一審公判手続の内容と理論の講義を充実させ，また「刑事実務演習」を１単位としてもっぱら模擬裁判に充てることとして模擬裁判において公判前整理手続等の公判準備に時間をかけることができるようになった。
「家事事件処理手続論」においては，実際に発生した家事事例を題材として親族・相続の知識が実際にはどのように活用されているかを家事事件での処理を通じて理解させるようにしている。
「民事紛争処理手続論」においては，具体的事案を教材として民事紛争の内容を的確に把握し紛争の進展状況に即した妥当な解決手段を選択す
る理論と技術を身に付けさせることを授業の内容としている。具体的な事案における実体法・訴訟法の機能を意識した内容となっている。
「リーガル・コミュニケーション演習」においては，法律相談，依頼者からの事情聴取，相手方や裁判所の説得から問題解決に至る過程で必要とされるリーガル・コミュニケーションの基礎的な技術を身に付けさせることを授業の内容にしている。法曹が事件を適切に処理する上で不可欠な能力の修得を目指している。
「エクスターンシップ」においては，実際に法律事務所に参加させることにより，それぞれの現場についての知識と理解を深め，法的思考力の涵
養と職業的倫理観を確立することを授業の内容としている。現場を経験することにより裁判実務はもとよりそれ以外の広く法曹の関わる業務及び自治体行政等における法令遵守の必要性を認識させ，さらに実務においては基本的・基礎的な法律知識が必要であり重要であることを認識させることを目的としている。
「リーガル・クリニック」においては，弁護士の補助の下，学生が主体となって実際の事件を処理することを通じて，法曹としての知識と理解106

を深め，法的思考力及び職業的倫理観を取得することを授業の内容としている。実際の法律相談に立ち会うとともに既済及び未済の事件処理を通じて実務家としての柔軟かつ適切な対応能力を得ることを目的としている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
１年次の早い段階から実務と理論の架橋を意識させるため，「判例講読」
を少人数で実施している。
「判例講読」は研究者教員と実務家教員が（その後学生数の減少により研究者教員が），１年次の複数人を担当し，公法・民事法等の判例を数件選び，事案の内容，争点，法令の解釈適用等に関する判断基準（規範），規範への事実の当てはめ，結論について，じっくりと検討させ，受講生同士あるいは担当教員と受講生との対話を通じて，判例の構成
や内容，その実質的な意味等を具体的に理解させようというものであり，法律未修者にとって初めて触れる法律文書に慣れ親しむための貴重な機会となっている。
（４）特に力を入れている取り組み
2010 年に福岡リーガルクリニック法律事務所を設立して弁護士業務を開始したことにより，同事務所の所属弁護士を担当者として法律相談を中心としたリーガル・クリニックの試行を行った上で，2016 年度から「リーガル・クリニック」を正式な履修科目として設定した。
２

当財団の評価当該法科大学院における理論と実務の架橋についての認識は，かなりの程
度，教員の共通認識となっている。理論と実務の架橋を実現するために臨床科目の検討を行う小委員会が設置され，その検討結果がＦＤ委員会や教授会に報告されたことにより，教員の認識が深められている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

107

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院においては，法科大学院の教育の場において，臨床場面で必要とされる技能の基本を学ぶことは，司法修習等において実務的能力を修得する基盤として重要な役割を果たし，また実際の事件において法律がどのように使われるのかを臨床科目で体験又は疑似体験することは法理論の適用を具体的にイメージすることにつながり，理論面でも大きな学修効
果をもたらすものとして，臨床科目は，理論と実務の架橋のための不可欠な科目ととらえ，重要な位置づけを与えている。
（２）臨床教育科目の開設状況
ア エクスターンシップ「エクスターンシップ」を２単位の選択科目として「福岡大学法科大学
院エクスターンシップ運営要領」に従い実施している。法律事務所（福岡
リーガルクリニック法律事務所を含む。）や行政機関において法律実務や行政事務の実習を行い，事務能力の修得を目指している。
履修者は，2018 年度は１人，2019 年度は１人，2020 年度は７人，2021
年度は４人である。2011 年度に福岡県総務部行政企画課に２人，2021 年
度に久留米市の法律事務所に１人を派遣したほかは，いずれも福岡市内の法律事務所に派遣して実施している。
履修要件は，３年次に進級及び進級見込みの者で，かつ「法曹倫理」の単位を取得していることと定めている。
実施に先立って，当該法科大学院と派遣先との間で，学生の服務，守秘義務のほか，学生及び当該法科大学院の損害賠償義務に関し「エクスター
ンシップに関する協定書」を締結している。
履修を希望する学生に対しては，事前説明会において協定書を示して詳しく内容を説明し十分な理解を得た上で，当該大学長及び派遣先宛ての「誓約書」の提出をそれぞれ求めている。同時に学生に対しては，運営要領にあるとおり上記協定書及び誓約書に違反した場合は懲戒処分を行うことを教示している。
「エクスターンシップ」の履修者には，「エクスタ－ンシップ」の期間
中に報告書を作成して提出すること，エクスターンシップ報告会において報告を行うことを確認している。これらは，「エクスターンシップ」で学んだことを再確認するとともに，第三者に自己の経験を伝達する過程
を経て，貴重な振り返りの機会となっており，学修効果を高めている。

108

守秘義務については，運営要領第５項（１）ないし（６）及びエクスターンシップに関する協定書第５条，第６条の記載のとおりの措置を講じており，損害賠償保険については，運営要領第６項により「法科大学院生
教育研究賠償責任保険」に加入している。
イ リーガル・クリニック
2016 年度より福岡リーガルセンターと連携して，２単位の選択科目として「リーガル・クリニック」を開設した。同科目においては弁護士の補助の下，学生が主体となって実際の事件を実務的に処理することを通じて，法曹としての知識と理解を深め，法的思考力及び職業的倫理観の取得を目的としている。具体的には，事前準備を経た上で，実際の法律相談に立ち会い，相談者からの事情聴取を行うことで，法曹人としてのコミュニ
ケーション能力を涵養し，また，既済事件の記録を利用して，相談から事件終了までの流れの中で，必要な法的調査能力，法的思考能力及び法的表
現能力を図り，さらに，実際に進行している未済事件を取り扱い，その処理を通じて実務家としての柔軟かつ適切な対応能力を取得することを指向している。
2021 年度は，福岡リーガルクリニック法律事務所が公民館で実施している無料法律相談会の相談者に対して学生が主体的に関与する実践を行った。
「リーガル・クリニック」の履修者は，2018 年度は１人，2019 年度は３人，2020 年度は５人，2021 年度は１人で，いずれの年度においても履
修者は全員単位を取得している。
成績評価及び単位認定は，履修者の作成した事情調査の結果，相談対応
及び法的文書の作成結果並びに指導担当者が作成した評価書などを総合判断して行っている。
授業方法の向上に向けた工夫として，既済事件の記録を利用する場合
であっても，単に記録を閲覧させて問題を提示するのではなく，法律相談のロールプレイ（指導担当者が相談者役となって，履修者に事情等を聴き取らせる。）を通じて問題を提示し，必要な情報を聴き取らせる法律家としてのコミュニケーション能力を向上させる工夫をしている。また，書面や法律相談の振り返りについても，法律事務所内での方針打合せのロー
ルプレイ（指導担当者が先輩弁護士となり議論する。）形式で行い，主体的に具体的事実から法的問題を捉え検討することにより，実務家としての柔軟かつ適切な対応能力を身に付けることができるように工夫している。
ウ 民事模擬裁判
３年次の必修科目である「民事実務演習」の一環として実施している。
対象学生全員が履修しており，履修した学生は全員が単位を取得して109

いる（2018 年度は４人，2019 年度は６人，2020 年度は 10 人，2021 年度は６人）。
2021 年度は履修者が６人であったことから，原告代理人２人，被告代理人２人，裁判官２人に役割を分担させ，原告代理人は訴状と準備書面，
被告代理人は答弁書と準備書面，裁判所は争点整理案，和解案及び判決書などを作成させ，役割に応じ，証人尋問・当事者尋問における主尋問・反対尋問，補充尋問，和解案の作成及び当事者の説得などを体験させた。
また，事前に担当教員（弁護士２人，うち１人は元裁判官，2019 年度
から 2021 年度まではしばらく中断していた福岡地裁からの派遣裁判官１人を加えた３人体制）と検討する機会を設けるなど実際的な進行を心掛けている。
成績評価及び単位認定は，前半の模擬裁判の評価と後半の講義演習の評価を合わせて行っている。
エ 刑事模擬裁判「刑事実務演習」の一環として実施している。対象学生全員が履修しており，履修した学生は全員単位を取得している（2018 年度は６人，2019
年度は 10 人，2020 年度は６人，2021 年度は 10 人）。
担当教員は，３人の実務家教員で，うち１人は元裁判官，１人は元検察官の教員である。
成績評価及び単位認定は，各自の役割に応じた模擬裁判の準備活動状
況及び模擬裁判当日の活動状況，議論への参加状況等を総合して行っている。
教員等が法曹三者（裁判官，検察官，弁護人）それぞれの立場から，指導及び講評を行っており，三者の違った視点から講義を行うことにより多様性を活かして履修者の理解を深める効果がある。また，模擬裁判の一環として，公判前整理手続を実施し，内容の充実を図っている。
オ リーガルコミニュケーション演習
当該法科大学院は，選択科目として，法律実務家が事件を適切に処理する上で不可欠なリーガル・コミュニケーションの基礎的技術を修得させる目的で「リーガル・コミュニ―ション演習」を設置している。
具体的には，各種のシミュレーション教育手法を取り入れ，対話のロー
ルプレイ（受け手の表情，相槌やうなずきなどの反応により，話し手の話
しやすさ等に影響が出ることを疑似体験するもの），刑事被疑者接見ロー
ルプレイ（被疑者接見の場面において，弁護士の話し方によって被疑者の心理状態に影響が生じることを疑似体験するもの），模擬交互尋問，法文書起案の作成（簡単な架空事案を前提に通知書や示談書を作成することにより，法律基本科目の授業で学んだ基本的な法知識を実務ではどのような形で用いるのか疑似体験するもの）などがある。

110成績評価及び単位認定は，毎回の授業での発言，起案，授業終了時における振り返りシートの内容等により，総合的に行っている。
担当教員がかつて「民事実務演習」の担当者であったことから，「民事実務演習」の現担当者から情報提供を受けて，本授業の進行を民事模擬裁
判の進行に関連付け，例えば模擬裁判において交互尋問が実施される少し前のタイミングで本授業においても交互尋問を取り上げる等の工夫をして，受講者の参加意欲を高める工夫をしている。
また，毎回の授業の最後に振り返りシートを作成させることにより受講者本人に授業で得たものをその都度確認させている。さらに翌週の授業の冒頭に，担当教員がコメントを付した振り返りシートを返却することにより，理論と実務の双方向からの学修により効果を高める工夫をしている。加えてロールプレイを取り入れる場合，演者以外の受講生には，単に傍観するのではなく，意識的に観察を行い，その後の議論に参加するように役割指示を行い，主体的に観察することを通じて全体の参加意欲を高めるよう工夫している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，民事模擬裁判及び刑事模擬裁判の双方を必修科目としている。模擬裁判は学生にとっては負担となる面があるものの，
民事・刑事訴訟法を立体的・多角的に理解することができ，また訴訟手続における実体法の適用の仕方を疑似体験できることから，訴訟手続を理解するための予備理論と実務の架橋を実践するにおいて重要な意義を有すると
している。
また，
「リーガル・クリニック」では，法律相談にも直接立ち会わせるな
ど，法律家，特に弁護士の役割についての実践的な理解を深めさせる取り組みを行っている。
２

当財団の評価
学生数が少ないにもかかわらず，選択科目として「エクスターンシップ」のほか，「リーガル・クリニック」が開講されており，いずれも研究者教員の関与する結果の報告会を開催するなど適切に実施されている。ただ，履修学生が多いとはいえない点について，さらなる改善のための努力が望まれる。
また，民事模擬裁判及び刑事模擬裁判は，必修科目である「民事実務演習」
及び「刑事実務演習」の中で実施されており，対象者全員が受講している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

111

臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

112

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院においては，国際社会の進展に対応した法学教育を目指しており，カリキュラムにおいて，国際性を涵養するための授業科目として「国際公法」，「国際私法Ⅰ」，「国際私法Ⅱ」，「アジア法制度論」及び「外国文献講読」を設置している。いずれも，２年次生及び３年次生の選択科目である。
ア 国際公法（＊2021 年度及び 2022 年度は閉講）
日本の裁判所が現実の事例において国際法の諸規則をどのように扱ってきたかを，具体的な裁判事例を通じて学ぶこととする。
イ 国際私法Ⅰ（旧カリキュラム名「国際私法」）
国際的な婚姻と離婚，親子関係，相続をめぐる法律関係，国際的な契約
関係，不法行為をめぐる法律関係，国際的な裁判管轄，外国裁判の効力等について，基礎的な知識の修得の機会になっている。
ウ 国際私法Ⅱ（旧カリキュラム名「国際取引法」）
国際私法Ⅰにおける基本的知識を基礎とした上で，契約，不法行為，知的財産権に関する国際的な規範，さらにはこれらを巡る具体的なケースを取り上げて，法律的な問題点を実践的に理解する機会となっている。
エ アジア法制度論
当該法科大学院は，地域的には「アジアの玄関口」ともいえる福岡市に所在していることから，アジア，とりわけ近時経済的な関係を深めている
中国の法事情に関心を持つ学生のために，基本的な知識と情報を与える場として開設している。中国における憲法，刑事法，民事法，商事法等の基本法及び司法制度，中国におけるグローバル企業の特徴と国際ビジネ
ス紛争を巡る諸問題を理解する機会になっている。
オ 外国文献講読「外国文献講読」として２単位を配置し，英米法あるいは大陸法の各国における法事情に関する基本的知識を修得するとともに，英仏独語を習得する機会となっている。
２

当財団の評価
学生数が少ない状況において，受講生の確保を図れるか，不安が残るところである。今後，当該大学法学部若しくは他大学との連携において充実を図っていく等の方策が期待される。授業科目の設置以外に国際性の涵養に配慮した

113

取り組みは見当たらない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

114

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は，2022 年度の入学定員が 20 人であり，講義の受講者数は最高で 20 人（2022 年度「刑法Ⅱ（総論・各論）」）である。２年次開講される法律基本科目の必修科目の大半は，１クラスの人数が 10 人をやや下回る程度となっている。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院では，１クラスの人数が 10 人を下回るものが散見されるが，正規の受講者以外の聴講者（在学生，法務研修生）の参加を認めるなどして受講者の確保を図り，クラス内での「適切な人員」を実現する努力がなされているとのことである。
（３）特に力を入れている取り組み
過少な学生数による教育上の困難が著しい科目，特に一定の学生数を必要とする模擬裁判等については，授業の実施方法を工夫している。
模擬裁判は，民事及び刑事がそれぞれ必修となっているが，この基本原則は維持しつつも，なお一定数の受講生を確保し，なおかつ少人数である
ことから生じる参加者の加重な負担を軽減する取り組みを行っている。刑事模擬裁判においては，刑事訴訟実務についての講義科目との連動性を高めるため，模擬裁判の準備の時期を踏まえて講義内容の順番を入れ替えるなどし，講義が模擬裁判の準備に直結するように工夫している。また，教材についても，従来の教材に比べ，一定のレベルを保ちつつも，事案が比較的単純なものを選ぶなど負担軽減を図っている。民事模擬裁判において

115

も，チーム固定方式・全員起案方式，ローテーション方式など当該学年人
数や使用教材の性質などに適した方式を，年度毎に適用するように工夫しているとのことである。
２

当財団の評価法律基本科目における１クラスの学生数は，すべて 50 人以下となっている。
また，法律基本科目の必修科目においては，１クラスの学生数が 10 人を下回るクラスも散見されはするものの，夜間コース履修者向けの一部クラスを除けば，その多くは 10 人を若干下回る程度にとどまっており，双方向・多方向の授業を行うのに必要・適切な人数をほぼ満たしている。さらに，正規履修者
以外の者の聴講を認めるなどして，１クラス内の学生数の増加を促す施策も講じられており，適切な努力がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る
科目が主に２年生科目において見られるが，10 人を若干下回る程度にとどまっており，また，１クラスの学生数が 50 人を超えるクラスは皆無である。

116

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院の過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合（定員充足率）は，基本データ表（２）のとおりであり，55％から 80％の間で推移している。定員充足率の５年間の平均は 64.0％であり，入学者数の平均は 12.8 人である。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
当該法科大学院においては，過去５年間のすべてで入学者数が入学定員を下回っている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は入学定員の確保並びに受験生の増加のための方策として，学生募集，入学者選抜制度の改善などを継続的に行っている。特に内部進学者を増加させるために，法学部との法曹養成連携協定の締結，法学部生に対する情宣活動などを行っているほか，より広い地域から受験者を呼び込むために，他大学での情宣活動もおこなっている。ただし，2021 年
度・2022 年度は，コロナ禍のために，これまでの実績を踏まえて情宣活動を九州内の大学に限定し，なおかつＷｅｂｅｘによるリモートの説明会・相談会やオンデマンドを活用した情宣活動も行った。
２

当財団の評価過去５年間の入学者数の平均は 12.8 人であり，定員充足率の平均は 64.0％となっており，入学定員の 110％以内にとどまっている。他方で，定員割れしていることに対しては，入学者数が収容定員に対するバランスを失しないよ
うにするための諸方策が積極的に講じられている。

３ 合否判定
（１）結論
適合

117

（２）理由入学者数が入学定員の 110％以内である。

118

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
収容定員に対する在籍者数の割合は，基本データ表(17)のとおりである。
すなわち，収容定員が 60 人であるところ，在籍者数は過去５年間で 24 人から 37 人の間で推移しており，この５年間での定員充足率の平均は 52.7％となっている。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数は収容定員内であるため，特段の方策は採られていない。
（３）特に力を入れている取り組み
入学人員を確保し，より優秀な人材を獲得するため入学者選抜日程の複数化などを行ったり，中途退学をなるべく出さないように，学生に対する個別の学修支援を一層強化したりしている。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員を上回っておらず，また，在籍者数が収容定員より大幅に下回ることによって在籍者数と収容定員とのバランスを失することにならないようするための工夫もなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍学生数が収容定員の 110％以内となっている。

119

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
法科大学院棟内には，講義や演習科目の実施のために 71 人収容可能な講義室を４室と収容人員 20 人の演習室を８室備えている。講義室は，学生間での議論を交えた多方向での授業がしやすいように扇形に作られている。現在，２講義室がマルチメディア対応となっており，パソコン画面
やビデオ映像の表示が可能であるほか，モニターや電子黒板を設置した講義室や演習室もあり，ノート型パソコンを持ち込めばハイブリッド方式による講義・演習も可能となっている。加えて，民事実務演習，刑事実務演習等のために模擬法廷教室がある。
学生の学習スペースとして 164 席の自習室があり，学生１人に対して１席は確保されている。自習室内には約２万冊収納可能な書架があり，学修に必要な図書等を配置している。自習室に隣接して印刷室があり，複写機(２台)とプリンタ(２台)及びパソコン(２台)を配備しており，自習室
内配架資料のコピーやオンラインでの情報検索と印刷等ができるようになっている。他に個別指導用にも活用できる小部屋が２つあり，学生によるグループ・スタディのためにも利用されている。ＩＴ利用に関しては，
パソコン 10 台を備えたコンピュータラボ室があり，自習室はもちろんのこと，すべての講義室や演習室にＷｉＦｉ(無線ＬＡＮ)環境が整っているので，大学から提供されるクラウドの保存領域を利用して学生は自由に各自のパソコンでの資料作成，電子メール，ネットワークを通じた情報検索などを行うことができる。自習室，コンピュータラボ室は入退室管理
システムを備えており，適宜，利用可能である。また，教材や私物の書籍などを保管するために，学生１人に１個（必要に応じて２個まで）のロッカーが提供されているほか，一定の書棚スペースや談話スペースを備えた学生用準備室もある。なお,これらの施設の開室時間は,現在７時から
24 時までとなっている。
イ 身体障がい者への配慮
講義室４室には，いずれも車いす用の机が設置されている。法科大学
院棟各階にはそれぞれ障がい者用のトイレが設置され，また，法科大学
院棟のエレベータ２基のうち，１基には車いす用のボタンがある。また，
法科大学院棟入口へのアプローチには，車いす用のスロープが設置され

120

ている。
（２）改善状況
当該法科大学院において施設・設備に関して問題とされた点はないため，改善点は特にない。
（３）特に力を入れている取り組み
2020 年度からのコロナ禍においても，当該法科大学院では，従来のマル
チメディア機器に加えて，新たにモニターや電子黒板の設置などを行い，リモート受講を希望する学生に対して，十分な学修機会を確保できるように取り組んでいる。ただし,ハード面での施設の充実は図られているが,それを教員側が十分には使いこなすことができていない面も散見される。
２

当財団の評価2022 年度現在，当該法科大学院の入学定員は 20 人，収容人員は 60 人であり，講義室，演習室，自習室のいずれについても，容量的には現状で十分に余裕がある。その他，授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備について，実施される教育の効果向上にとって有用なものが取り揃えられており，その数量も十分に確保されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

121

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書・情報源の所在場所は法科大学院棟と中央図書館の２つに分かれている。中央図書館においては，質量とも十分な法律関係の図書，学術雑誌，
法令集，判例集等が所蔵され，かつ，利用可能な状態にある。学生及び教員のアクセスの利便性のために，特に法科大学院で必要性の高いものについては重複資料として法科大学院の自習室にも配架されている。その主なものを挙げると，法令については「現行法令」をはじめ各種の加除式法令集が用意されている。裁判例については，印刷体の資料として「最高裁判所民事判例集」，「最高裁判所刑事判例集」，「判例タイムズ」，「判例時報」をはじめとする主要な判例集を取り揃えている。そのほかに「最高裁判所判例解説」，「法曹時報」，「判例百選」などの判例解説資料，「ジュリスト」や「法律時報」などの主要法律雑誌，個別の法律に関する単行本を取り揃えている。それゆえ，学生の学習及び教員の教育活動にとって必要な多くの資料は自習室内で入手可能となっている。
印刷体のリソースに加え，電子媒体の資料も図書館又はＴＫＣ及びＬＩ
Ｃのウェブサイトを通じて教員及び法科大学院の学生に提供されている。
主なものとして法令データベースでは「Ｓｕｐｅｒ法令Ｗｅｂ」，判例デー
タベースではＬＥＸ－ＤＢ及びＬＬＩ（Ｖパスを含む。
），法律論文関係のデータベースとして「法律判例文献情報」，「最高裁判所判例解説」，「判例タイムズ」，「ジュリスト」，「労働判例」などがある。中央図書館及び当該法科大学院が提供しているオンラインデータベース・サービス，並びにインターネット上の各種サービスは法科大学院棟のコンピュータラボ室
やＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）から利用できる。判例データベースは学生一人ひとりにパスワードが与えられ，学外からでも自由にアクセスできる契約をベンダー（ＴＫＣ及びＬＩＣ）と結んでいる。なお，同時アクセス数については，ＴＫＣは無制限であり，ＬＩＣは 10 人である。しかし，教員数及び学生数からみて特に問題は生じていないとのことである。
（２）問題点と改善状況
特になし。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な図書・情報源が，印刷体及び電子媒体として取り揃え

122

られており，また，利用頻度の高い多くの資料が法科大学院棟の自習室内からアクセス可能となっているため，当該法科大学院においては，教員及び学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできる利用環境が整備されていると評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育及び学習に必要な情報源やその利用環境は非常によく整備されてい
る。

123

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院の事務を取り扱う法科大学院事務室は法科大学院棟内にあり，事務室には事務室長及び５人（専任職員２人，嘱託職員１人，派遣職員１人，アルバイト職員１人）の事務室員が在籍していて，教務，入試・学生募集業務を中心に，法科大学院棟施設管理・備品整備，教授会及び会議資料の準備等の業務を行うとともに，日常的な相談等に応じている。
（２）教育支援体制
授業準備等，教員の教育活動を補助するために，法科大学院棟４階の教員
研究室と同じフロアに助手室を設けている。2022 年現在，助手室には助手１人が在籍している。助手が行っている業務は以下のとおりである（福岡大学法科大学院助手規程第２条）。
①当該法科大学院に所属する教育職員（非常勤を含む。
）の指導を受けて行う授業補助業務，②当該法科大学院における教科の教材作成補助業務，③
当該法科大学院における研究教育経費及び図書予算の執行関連業務，④法科大学院棟内の情報機器及びシステムの管理業務，⑤法科大学院棟の自習室，教室等の管理業務，⑥当該法科大学院が行う定例及び臨時の学事に関する業務，⑦当該法科大学院学生からの問合せへの対応業務，⑧その他法科大学院長が必要と認める業務。
このほか，当該法科大学院では，当該法科大学院出身の若手弁護士によるアカデミック・アドバイザーを４人，チューターを２人配置している。アカデミック・アドバイザーは法律基本科目の学修支援（ゼミ）を行っており，
１人あたり年間 12 回から 24 回のゼミを実施している。チューターは本来的には法科大学院生からの相談を幅広く受け付けるものであるが，実際には，答案指導や起案添削といった学習支援が主となっており，こちらも教育・学習支援体制の一部をなしていると理解しうる。なお，現地調査において確認したところでは，アカデミック・アドバイザーやチューターの活動及び構成について，当該法科大学院の教員による関与は具体的かつ適切に行われており，例えばチューターにおいて答案指導等の過剰負担が生じた際には，その状況に鑑み，一部チューターをアカデミック・アドバイザーに配置転換するなどの措置を講じたりもしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法科大学院の事務取扱いや教員の教育活動及124

び学生の学習支援のために十分な数の事務職員体制が整っており，また，授業準備等，教員の教育活動を補助するための人的支援体制も整っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院における教育及び学習を支援するための人的支援体制は非常に充実している。

125

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院では，成績優秀者を対象として特待生奨学金及び準特待生奨学金制度を設けている。給付金額は特待生奨学金が授業料相当額（年額60 万円），準特待生奨学金が授業料の半額相当額（年額 30 万円）であり，返還義務はない。それぞれの人数枠は，特待生奨学金は入学時が５人以内，入学２年次が３人以内，入学３年次が３人以内であり，準特待生奨学金は入学時が５人以内，入学２年次が３人以内，入学３年次が３人以内である。な
お,特待生奨学金については，５年一貫コースからの入学者についても扱いは同様であり，同じ枠の中で分配される形となっている。
さらに，2015 年度より，新たな給費奨学金制度として「福岡大学髙田法
曹育成基金奨学金」が設立されている。この給費奨学金は，当該大学法学部
卒業後に当該法科大学院に入学した成績優秀者に対して，原則３年間，月額12 万円を給付する制度として発足したが，現在は，前年度の成績，ＧＰＡ等の支給基準に基づき，入学後優秀な成績を収めた当該大学法学部卒業の在学生に対しても支給対象を広げ，月額を８万円に変更して運用している。
2019 年度４人，2020 年度４人，2021 年度３人，2022 年度２人に対して当該奨学金の支給を行った。ただし,入学時に奨学金の支給対象者となった者であっても,その後の成績不良等の事情により,支給停止になる者も散見される状況にある。
また，希望者のうち推薦基準に合致した学生に対しては，無利子で日本学
生支援機構から「第一種奨学金」として月額 50,000 円又は 88,000 円を，有利子で「第二種奨学金」として月額最高 150,000 円までの貸与が受けられることになっている。
これにより日本学生支援機構奨学金（第一種，第二種）とあわせて，希望する学生全員が何らかの奨学金を十分に受けることが可能となっている。
【５か年分の年度別採用・利用実績】

特待生奨学金(給費)2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

３

６

５

８

８

126

６

８

７

３

７

２

３

４

４

４

機構第一種奨学金(貸与)

14

８

14

14

11

機構第二種奨学金(貸与)

４

１

４

５

３

福岡大学奨学金(貸与)

０

０

０

０

０

計（延べ数）

29

26

34

34

33

在籍者数（5/1 現在）

37

34

32

31

24

準特待生奨学金(給費)髙田法曹育成基金
奨学金（給費）

合（２）障がい者支援
講義室４室には，いずれも車いす用の机が設置されている。法科大学院棟
各階にはそれぞれ障がい者用のトイレが設置され，また，法科大学院棟のエ
レベータ２基のうち，１基には車いす用のボタンがある。また，法科大学院棟入口へのアプローチには，車いす用のスロープが設置されている。また，
2022 年度入学者選抜において，重度障がいがある受験者のために司法試験に準じたパソコンを使用した受験を実施した。なお，当該法科大学院には現在１人の障がい者が在籍している。
2022 年６月から，全学的な「障がい学生支援委員会」における障がいのある学生の支援体制を強化する取り組みに法科大学院も包括的に組み込まれることとなった。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該大学においては，「学校法人福岡大学ハラスメントの防止及び排除に関する規程」が制定・施行されており，これに基づき各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント，アカデミック・ハラスメント，パワー・ハラス
メント等）の防止及び排除に取り組んでいる。本規程に基づき，本施策を統一的かつ継続的に行う主体として「防止対策委員会」が設置され，同委員会のもとに「相談員」が置かれている。各種ハラスメントの被害者は，相談員・防止対策委員会の委員・相談窓口のいずれかに申し出て相談することができる。
当該法科大学院においては，全学的な制度についてのパンフレットを配付し，学修ガイド及び新入生のガイダンスにおいて学生への周知を図っている。
（４）カウンセリング体制
当該大学には，学生が精神面のカウンセリングを受けることのできる専門の部署としてヒューマンディベロップメントセンター（総合相談室）がある。そこでは，臨床心理士・公認心理師の資格を有する相談員が在籍しており，心理的な悩みをはじめ，修学，対人関係，家族関係など，あらゆる相談に応じている。

127

学生に対しては，学修ガイド及び新入生のガイダンスによって同センターを紹介しているほか，教職員が学生から相談を受けた場合には，必要に応じて同センターを紹介している。
（５）問題点及び改善状況
現在，特に問題とされる事項はない。
（６）特に力を入れている取り組み
2021 年 12 月から，「学生支援委員会」を立ち上げ，より手厚く学生に対応できる体制を整えた。
２

当財団の評価
学生生活を支援するための経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活の相談に応じる体制は，いずれもよく整備されており，有効に機能していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院における学生生活に対する支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

128

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院においては，学習方法，進路選択，将来構想等について学
生からの相談を受けるために，担任制（教員１人あたり各学年につき学生２～３人を受け持つ。）を採用している。従来から，１年次生には専任教員が担任として修了時まで学生の相談や指導を行っており，この担任制をさらに強化して学習支援を充実させるために，学生カードの情報も参考にして，個別面談をより多く実施することとした。2020 年度は２回の個別面談を前期・後期の中頃に実施し，2021 年度は５月と前期及び後期成績発表後（９月・２月）に３回実施している。この成績発表後の個別面談は，成績発表を受けてこれまでの勉強方法などを振り返るとともに，今後の勉強方法等について相談する時宜にあった機会を設けるものである。また，修了した法務研修生についても担任制を継続するとともに，個別面談を行うようにして修了後の学習支援を図っている。
加えて，若手弁護士がアカデミック・アドバイザーとして，学生のレベルに対応した法律基本科目の学習を支援している。さらに，2015 年度からは，
当該法科大学院出身の若手弁護士によるチューター制度を採用し，学生の勉強方法だけでなく，学生生活上の様々な悩みの相談などの学習支援を行っている。これらの制度をさらに活用するために，2020 年 3 月に両制度の利用に関するアンケート調査を行い，その結果を受けて，学生が利用しやす
いようなゼミ及び相談日の日程調整を行った。2020 年度は，コロナ禍のため，両制度とも会議システムを利用して遠隔で実施せざるを得なかったが，2021 年度は，チューターによる相談は対面と会議システムを併用して実施
し，アカデミック・アドバイザーは，緊急事態宣言期間は遠隔で実施しているが，そうでない期間はなるべく対面で実施した。なお，アカデミック・ア
ドバイザーやチューターに対しては，学生カードの共有はなされていない。
その限りで，学生情報の管理においてはメリハリがつけられており，補助教員と教員との間で適切な連携が図られている。
そのほか，進路支援について，進路支援委員会が修了生の進路に関する情報収集を行っている。修了生に対して進路支援の情報の提供を行うために，メーリングリストを作成し，司法試験合格後の就職支援情報や法曹以外の進路の選択肢に関する情報を提供するとともに，進路支援委員会及び担任教員による相談窓口体制を整えている。また，司法試験合格者に対す129

る就職活動及びビジネスマナーについての研修会を実施している。さらに，
在学生及び修了生を対象に，各地域で活躍する法律家の活動を知ってもらうために「キャリアセミナー」を実施している。
（２）学生への周知等
上記のアドバイス体制については，入学者に対するガイダンスや学内掲示等により学生に周知されており，多くの学生によって活用されている。
（３）問題点と改善状況
特に問題とすべき事項はない。
２

当財団の評価当該法科大学院における学生へのアドバイス体制は，担任制，アカデミッ
ク・アドバイザー，チューター制度など，多様なかたちで整備されており，充実している。ただ，合格実績等にかんがみれば，それらが十分有効に機能しているとまではいえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院における学生へのアドバイス体制は充実しており，機能
している。

130

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における授業科目については，「その試験又はこれに代わる学識及び能力の評価に合格した者」に所定の単位を与えると定め，また「授業科目の定期試験は，筆記試験によってこれを行う。ただし，筆記試験に代えて，レポートの提出その他の方法によることが適当と法科大学院教授会が認めた授業科目については， その方法によることができる。」と規定している。各授業科目については，上記学則の規定に則り，定期試験の成績のほか，中間テスト，小テスト，課題レポート，授業における発言などの要素を加味して，その成績評価を行うこととされている。
成績評価はシラバスに掲げた評価基準に従ってなされる。シラバスの評価基準は，ディプロマ・ポリシーで示した到達指標を踏まえて策定されており，ディプロマ・ポリシーで示した到達指標は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容と一致している。したがって，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
当該法科大学院における成績評価は，合否のみをもって評価するものとされている授業科目を除き，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階の評語をもって表示し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格，Ｆを不合格としている（学則第 47
条第１項，第２項）。なお，履修放棄としてみなされた授業科目について
はＨの評語をもって表示する。
イ 成績評価の考慮要素
学修成果は，一定の時間内に行われる定期試験の成績だけでは評価し尽くせないためにレポート，中間テスト，小テスト，授業における発言などの評価と併せて総合的な成績評価を行っている。定期試験とその他の評価要素との割合は，科目特性があるため科目毎に定めて，シラバスに記載して学生に周知している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
必修科目については，相対評価を原則としているが，受講生が数人の場
合など相対評価が困難な場合は，教授会の審議を経て，絶対評価もできる
こととしている。選択科目については，受講生が少なく，また，科目によ131

る偏りもあって相対評価は困難なため，絶対評価としている。
相対評価にあっては，Ａ評価はＦ（不合格者）及びＨ（履修放棄者）を除く受験者全体の 10％程度，Ｂ評価はＦ（不合格者）及びＨ（履修放棄者）を除く受験者全体の 20％程度，Ｃ，Ｄ，Ｆの各評価については制限を設けていない。ただし，Ｃ評価（70 点以上）は一応の水準と認められる成績，Ｄ評価（60 点以上）は合格と認められるが最低限度の成績という判断基準については絶対評価と同様である。
絶対評価にあっては，Ａ評価（90 点以上）は優れた成績，Ｂ評価（80点以上）は良好な水準に達していると認められる成績，Ｃ評価（70 点以上）は一応の水準と認められる成績，Ｄ評価（60 点以上）は合格と認められるが最低限度の成績，というのが判断基準である。
エ 再試験
再試験は実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
上記のような成績評価基準及び配分は事前にシラバス(2021 年度より
Ｗｅｂシラバス)などに掲載されており専任教員，非常勤教員，学生に対して周知徹底されている。定期試験前には，定期試験実施要領を教授会資料として教員の閲覧に供しており，学生に対しても成績評価基準・配分を掲示している。さらに，定期試験実施後は，各科目の試験の配点等をＴＫＣにて開示している。ただし，一部の科目では，採点基準はあるもののどの論点にどの程度のウエイトが占められていたかなどが示されておらず実質的に採点の基準を示すものになっていないものや定期試験における加点の扱いが不明確であるものなど成績評価基準に問題があるものも散見された。
（２）成績評価基準の開示 (開示内容，開示方法・媒体，開示の時期)
全体の成績評価基準は，講義開始前に配付される法科大学院学修ガイドにおいて明記されている。また，入学時におけるガイダンス等において全学生に対して説明されている。
各科目の評価基準については，シラバスにおいて学生に開示している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
試験問題，採点基準等をＴＫＣにおいて学生に対して公開しており，それに基づき成績評価がなされている。
また，前回の認証評価における，レポート，中間テスト，小テスト等
定期試験以外の成績評価の根拠資料の組織的な保管がなされていないとの指摘を受け，2018 年度以降は，上記根拠資料の提出を義務付け，事務室にて保管している。さらに，前回の認証評価において，絶対評価及び相対評価の適正性について疑義が出されたが，現在においては，教務調132整運営委員が，評価に疑義があれば，担当教員に問い合わせ，絶対評価
及び相対評価についての理解を確認するなどして適正性を保つようにしている。
なお，受講者数の減少により特定の個人が識別され得る可能性がある
ため中断していた成績分布表の学生への開示を 2022 年度前期定期試験から特定の科目につき再開しているとのことである。
イ 成績評価の厳格性の検証
試験前の教授会において定期試験実施要領を教授会資料として教員の閲覧に供し，また試験後の教授会において科目毎の成績一覧表を教授会資料として教員の閲覧に供するなどして，厳格な成績評価の徹底を図っている。なお，学生に対しては，試験実施前に掲示等により評価配分を周知している。
前回の認証評価において，答案のどの部分をどのように評価したかの痕跡が全く残っていない答案が散見されるとの指摘があったため，2018年度以降は，各教員に定期試験の答案についてどのような評価を行ったのかが答案上明確になるよう徹底している。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
成績評価はシラバスに掲げた評価基準に従ってなされる。シラバスの評価基準は，ディプロマ・ポリシーで示した到達指標を踏まえて策定されており，ディプロマ・ポリシーで示した到達指標は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容と一致している。したがって，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。また，定期試験成績確定を審議する教授会，進級判定及び修了判定を審議する教授会において「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価になっているかの検討，また，問題がある場合には指摘できる体制となっている。
もっとも，一部の科目では，テキスト記載の選択肢問題が定期試験の中心となるなど，必ずしも最低限修得すべき内容を踏まえた定期試験の内容とは言えないものが見受けられたり，成績分布に偏りがあるものが見受けられたりした。これらの点については，成績評価の厳格性に疑問を感じさせるものと思われる。
なお，学則第 49 条第１項（旧学則第 40 条第４項）において，１年次
配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 24 単位以上を修得し，評価点の平均値が 1.5 以上であることが２年次への進級要件とされ，また，第 49 条第４項（旧学則第 40 条第７項）において，１年次及び２年次配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 46 単位以上を修得し，かつ，評価点の平均値が 1.5 以上であることが３年次への進級要件とされてい133る。以上の進級要件については，第 49 条第５項及び第８項により，第 28条の規定に基づいて長期在学履修を認められた者については適用されない。
エ 再試験等の実施
再試験は実施していない。
（４）特に力を入れている取り組み
絶対評価及び相対評価が厳格かつ適正に実施できているかについて教務
調整運営委員によるチェックがあり，また教授会において各学生の科目毎の成績を開示してこの点についても確認している（内部チェックの徹底）。
試験終了後，模範解答ないし論点及び採点基準をＴＫＣで学生に対して公表し，②成績発表時に各学生の定期試験の答案のコピーを配付し，③成績発
表後には，教員は研究室に待機し，個々の学生に対して答案を示しながら採点ポイントなどを説明し，評価が厳格かつ適正に実施できるようにしている。
（５）その他
学則第 49 条第１項（旧学則第 40 条第４項）において，１年次配当にかかる法律基本科目の必修科目のうち 24 単位以上を修得し，評価点の平均値が1.5 以上であること，並びに，2019 年度入学者から共通到達度確認試験で一定の成績を修めることが２年次への進級要件とされ，また，同条第４項（旧
学則第 40 条第７項）において，１年次及び２年次配当にかかる法律基本科
目の必修科目のうち 46 単位以上を修得し，かつ，評価点の平均値が 1.5 以
上であること，並びに，2019 年度入学者から共通到達度確認試験で一定の成績を修めることを３年次への進級要件とするなど，厳格な進級判定を行っている。なお，以上の進級要件については，同条第２項及び第５項（旧学則第 40 条第５項，第８項）により，第 28 条の規定に基づいて長期在学履修を認められた者については適用されない。
共通到達度確認試験における「一定の成績」に満たなかった学生も，2020
年度には，「共通到達度確認試験再試験」において上記基準を満たし，口頭試問でも良好な結果となった者は，進級可と判定されている。
「共通到達度
確認試験再試験」と口頭試問の合格基準は学生に開示されていない。
２

当財団の評価
厳格な成績評価基準が適切に設定されており，その開示も適切に行われている。上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は成績評価を行っており，成績評価はおおむね厳格に実施されている。また，前回の認証評価で指摘された成績根拠資料の保管の点も改善されている。
ただし，一部の科目については，採点基準等に問題のある科目や評価の厳格性に疑問を感じさせる科目があり，その改善が求められる。また，
「共通到達

134

度確認試験再試験」については，事前の適切な時期に，その合格基準が学生に向けて開示されていることが望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容又は事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しており，成績評価が厳格に実施されている科目が大半であるが，一部，問題があると思われる科目が存在した。

135

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
法科大学院学則第 50 条において，以下のとおり定めている。
(1)法科大学院に３年以上(次条に規定する在学期間の短縮の適用を受ける者にあっては２年以上，長期在学履修を認められた者にあっては５年以上)在学すること。
(2)授業科目について，次のアからオまでに掲げる区分に応じ，当該各区分に定める科目の単位数を修得し，総計 98 単位以上を修得すること。
ア 法律基本科目群 必修科目 56 単位及び応用科目の選択科目６単位以上
イ 法律実務基礎科目群 必修科目９単位及び選択科目２単位以上
ウ 基礎法学・隣接科目群 選択科目４単位以上
エ 展開・先端科目群 選択必修科目４単位以上を含む 12 単位以上
オ その他の選択必修科目及び選択科目 これらのうちから９単位以
上なお，旧学則（第 38 条）の修了要件単位数は，必修科目 65 単位，選択必修科目４単位以上，選択科目 20 単位以上，科目群にかかわらず９単位以上の総計 98 単位以上としている。
当該法科大学院では，2009 年度入学生より，課程修了試験を廃止し，その代わりに，公法系，民事系，刑事系の「総合演習」を設置し，そこにおいて，中間テスト，小テスト，課題提出等の平常点（50％評価）及び最終試験（50％評価）により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を修得しているかを判定することにしている。
（２）修了認定の体制・手続
前記の修了要件を満たしているかどうかについては，学則第 11 条２号に136

基づき，教授会において審議し，判定している。
（３）修了認定基準の開示
新年度開始前に配付する学修ガイドにおいて学生に対して開示している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2021 年度の修了認定対象者数は６人であるところ，全員の修了が認定された。修了認定者の修得単位数の最多は 108 単位，最小は 100 単位，
平均は 103.3 単位であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証当該法科大学院では，３年次後期に，必修科目として，司法試験の受験科目（選択科目以外）を内容とする授業科目「総合演習」３科目を設置
し，法科大学院修了者として必要な水準への到達を目指している。そして，修了するためには，同科目の最終試験に合格しなくてはならないが，その問題形式や試験時間などは司法試験に準じたものとなっている。これにより，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保している。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，総合演習の最終試験を司法試験とほぼ同様の方法（選択科目を除く。）で実施している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，修了認定基準，修了認定の体制・手続ともに適切に設定・開示され，修了認定が適切に実施されているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

137

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
定期試験実施後，試験問題及び模範解答又は論点をＴＫＣにおいて学生に対して公表し，成績発表時に各学生の答案のコピーを配付し，成績発表後には，教員は研究室に待機し，個々の学生に対して答案を示しながら
採点ポイントなどを説明し，評価が厳格かつ適正に実施できるようにしている。さらに質問がある学生に対しては，答案指導を行っている。
成績評価に疑義がある学生は，「異議申立書」（書面）により科目担当者に異議を申し立てることができる。異議申立者に対しては，当該担当教員が書面によって回答し，この回答に不服がある場合には，さらに書面により教授会に異議を申し立てることができる。この場合には教授会の審議に付される。
2019 年度に「総合演習Ⅰ（民事法）」の不合格者から「商法」及び「民事訴訟法」について教授会に対する異議申立てがなされた。当該案件は教授会での審議の結果，成績評価が合格判定に変更された。
イ 異議申立手続の学生への周知等
新年度開始前に配付される法科大学院学修ガイドの成績評価・試験の項に記載している。また，試験実施前に掲示される学生向け実施要領にも記載している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院においては，現カリキュラムにおいては，単位積み上げ方式がとられているとの理由から，個別の科目（総合演習を含む。
）に対する異議申立てとは別に，修了認定に関する特別の異議申立手続は設けられていない。
個別の科目に対する異議申立てが認められ成績修正が必要となった場
合には，教授会において審議の上で成績修正が行われ，修正後の成績にて再度修了判定を行うことになるとのことである。
また，単位数の集計ミスなど修了認定独自の過誤に対する異議申立てについては，前回の認証評価時と同様，過誤があった場合には，当該学生から法科大学院事務室への申し出に基づいて，教授会での審議の上成績修正が行われることになるとのことである。

138

イ

異議申立手続の学生への周知等
現カリキュラムにおいては，上記のように，修了認定に関する特別の異議申立手続は設けられていない。

２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価における異議申立手続は規定されており，適切に実施されている。他方，前回の認証評価時と同様に，修了認定に対する異議申立手続は規定されておらず，単位数の集計ミスなど修了認定独自の過誤に対する異議申立制度はない。
この点につき，修了認定の際に単位数の集計ミスなど修了認定独自の過誤もありうるので，修了認定に対する異議申立手続は独自に設定したほうがよいと思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。もっとも，修了認定に対する異議申立手続は規定されておらず，単位数の集計ミスなど修了認定
独自の過誤に対する異議申立制度はない。この点の救済手続の明確化が望
まれる。

139

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，①社会正義を実現する法曹の養成，②社会の発展に貢献する法曹の養成，③地域のあらゆる法律問題に対応できる法曹の養成を人材養成及び教育研究上の目的とし，この目的の下，「ディプロマ・ポリシー」に【学修成果の目標】を設定して，法曹に必要なマインドとスキルを示している。そのスキルとは，（1）本質及び実際の意義を理解した上での基本的法的知識を修得し的確に説明することができる，（2）事実を正確に把握し法的問題を抽出する能力を有している，（3）
事実を法的に分析し問題解決に至る論理的道筋を整理する能力を有している，（4）法的に表現・議論・説得することができる能力を有している，（5）地域に貢献する法曹としての高い使命感と倫理観を有していることをいう。これらは，当財団が考えている２つのマインド・７つのス
キルと実質的に相違がない。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院のディプロマ・ポリシーは，３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー）見直しの一環で，自己点検・評価委員会の議論を経て決定したものである。３つのポリシーの実質化については毎年度末に自己点
検・評価委員会において検証し，その結果を教授会で審議し，教員間でこれらについての認識を共有している。また，ＦＤ活動を中心に，学生アンケート，学生からのヒアリング，修了生からの聞き取り等から得140

られた情報・知見を用いて，法曹養成に必要なマインドとスキルの適切性を検証している。
（ウ）科目への展開「カリキュラム・ポリシー」において，１年次～３年次にかけての上
記能力の修得目標が示されている。すなわち，当該法科大学院は，法学
純粋未修者に対する教育を中心とする方針の下に，１年次における法学の基礎・基本を徹底する教育から出発して３年間にわたりじっくりと体系的に教育する体制を採るとともに，一人ひとりの学修・理解度状
況を随時把握したきめ細やかな個人的指導を行う体制を採っている。
１年次においては，導入教育を充実させるとともに，法律基本科目（基礎科目）のうち憲法・民法・刑法・行政法・民事訴訟法を配置し，これらの科目の基本的知識を修得させるとともに，法律学の理論，構造，制度及び判例の基礎・基本を理解させることを目標としている。
２年次においては，一部の法律基本科目（基礎科目）を配置するほか，１年次に修得した基本的知識を適用・運用するスキルを修得させるために演習科目を重点的に配置し，事実分析・認定を通じて法的思考力及び問題解決能力を修得させることを目標としている。
さらに２年次から３年次にかけては，これまでに修得した基本的知
識，事実分析・認定能力，法的思考力及び問題解決能力をさらに展開させる実務基礎科目や，「法曹倫理」などの科目を配置し実務法曹としての実践的かつ専門的なスキルを修得させることを目標としている。また，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目として多様な科目を設置し，学生の視野を広げるとともに，社会の様々な領域における法的ニーズの増大及び多様化に対応し，国内のみならず国際的な法的問題の処理を可能とすることを目標としている。
このようなカリキュラム構造については，ＦＤ活動を通じて教員間でその意義が共有され，学生の習熟の度合いに応じて基礎から応用，実践へと至る体系が構築されている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院においては，学生が最低限修得すべき内容として，前述のように，「ディプロマ・ポリシー」に【学修成果の目標】が設定され，前述のような５つの要素が示されている。個別の科目については，
この学修成果の目標のもと，各々の開講科目における「到達目標」として個別・具体的にシラバスにおいて示されている。これらは，上述のように当財団が設定する７つのスキルに対応するものである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等

141

各科目担当教員が設定した到達目標はシラバスに記載されている。
その記載に際しては，記載内容や書式について共通認識が図られている。
また，シラバスの内容について３つのポリシーとの整合性を保ちつ
つ，科目特性，配当年次にふさわしい到達目標が設定されるよう意思統一が図られている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院のカリキュラムは，基本的に，まず基本的知識を身につけ，次いで応用的能力を涵養するという構成となっているが，これらは分断されているわけではなく，有機的に結びついたものとなっている。
１年次においては，法学純粋未修者がスムーズに法科大学院での勉強に入ることができるための導入科目を配置するとともに，法律基本科目（基礎科目）として，憲法２科目，民法７科目及び刑法３科目を中心とした必修科目として配置している。
２年次においては，法律基本科目について具体的事案を適切に解決する法的思考能力及び問題解決能力を涵養するために演習科目を多く配置するとともに，法律実務基礎科目の必修科目として，「民事実務基礎論」及び「刑事実務基礎論」を配置し，後者を履修した後に，必修科目である「刑事実務演習」（刑事模擬裁判）を履修させるようにしている。
３年次においては，２年次に引き続く法律実務基礎科目の必修科目として「民事実務演習」（民事模擬裁判）を配置するほか，３年次後期において，当該法科大学院における３年間の教育の集大成として，系列毎に，「総合演習Ⅰ（民事法）」，「総合演習Ⅱ（公法）」，「総合演習Ⅲ（刑事法）」を必修科目として配置している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
入学者選抜においては，この５年間，競争倍率２倍以上を確保し，競争性が維持されている。また，法学部以外の学部出身者，実務等経験者の割合は高く，入学者の多様性を確保する取り組みが成果を上げていると評価される。
イ 学修指導体制（教育体制，カリキュラム）
当該法科大学院では，近年，入学者のほとんどが法学未修者コース生であることもあり，設定された学修成果の到達目標に基づき，３年間で目標に到達するために必要なカリキュラム設計を行っている。当該法科大学
院のカリキュラムは，導入教育から法律基本科目（基礎科目）の段階的履修，法律基本科目の演習科目と実務基礎科目の履修を経て，法律基本科目

142

の総合科目の履修で目標に至る，体系的なものであるといえる。また，「教科指導」という任意参加の無単位科目における教員の指導や，アカデミッ
ク・アドバイザー，チューターの活用によるきめ細かい指導が行われているとともに，学生の状況については「学生カード」に情報を集約すること
で，学修の到達度を含めて教員間で情報が共有できるように工夫されている。ただし，一部の科目（「教科指導」含む。）ではあるが，その実施にあたって，対象となる学年や学生の習熟度との整合性に問題のあるものも見られた。
他方で，学修指導体制を支える教員については，以下のような問題が見られる。第一に，教員の配置において，ジェンダーバランスには問題ない
ものの，年齢構成には偏りが見られる。現地調査において，当該法科大学院として教員の定年の時期を把握し，直近の定年退職予定者についても人事面での手当てがされていることは示されたが，専任教員数が少ない
こともあって，計画的に人事を進めていかなければ近い将来に問題が生じる蓋然性がある。第二に，研究面において，研究費の削減が行われたほか，経費及び人的なリソースの点から授業等を代替する教員の手当てができないことなどを理由として，研究休暇取得が全く進んでいない。これ
らを含め，教員の研究環境については改善の余地があるとともに，前回の認証評価で改善が求められた事項についての進捗も十分とはいえない。
この結果，一部に，直近５年間の業績が極めて少ない者もおり，教員としての適格性を継続的に維持することについての不安が存在している。
ウ 授業，成績評価及び進級・修了判定
法律基本科目の授業については，双方向・質疑応答形式のものと講義形式のものがあるが，後者の場合も，小テストの答案解説や判例分析の場面
で双方向性を意識して進められているものの，それ以外の一般の授業においては必ずしも双方向性が徹底されているとまでは言えない状況であった。
成績評価については，評価基準の統一が図られるとともに，評価配分は学生に周知されている。また，試験については採点済み答案のコピーの返却，試験問題や配点などの評価基準の公開がなされている。成績評価にぶれがないかどうかについては，試験終了後の教授会において成績評価状
況を確認したり，受講者数が比較的多い科目（必修科目）について成績分布を公開したりするなどして，客観的で厳格な成績評価の実施が目指されている。進級要件にはＧＰＡや共通到達度確認試験の成績に基づく厳格な要件が設けられている。しかし，一部の科目については，定期試験の出題の形式・レベルについてなお問題があるほか，成績評価についても一部ではあるが必ずしも適切とはいえないものがあり，上記の基準の遵守が徹底していないと評価しうるものが残存している。

143

エ

ＦＤ
2022 年度において，専任教員 12 人のうち８人がＦＤ委員会委員である。同委員会の議論を通じて，教員のスキルの向上，学生の状況についての認識の共有が図られている。個別のＦＤ活動として，授業参観，授業評
価アンケート，自己認識アンケートなどが行われている。授業評価アンケートについては，結果を詳細に分析し，教員のコメントを含めて学生に対して開示することで双方向的なフィードバックが実現している。また，これらの施策については毎年検証が行われ，改善が図られている。
ク 自己改革の取り組み
入学者選抜については，夜間コースの設置，長期履修制度による多様な学生の確保の努力がなされている。また，当該大学法学部との間で法曹連携協定を締結し，優秀な学生が当該法科大学院を志望することが期待されるが，当該大学法学部の連携法曹養成基礎課程の最初の卒業者は2022 年度であり，最初の入学者は 2023 年度からとなる。当該大学法学部との連携の深化及び学部教育の質の担保については今後の努力が求められる。
入学後の学生の学修については，上述のようなカリキュラムの設定，課外のさまざまな学修支援，学生の状況の把握といった施策が実施されてきており，学生の満足度は高いといえる。
以上のように，当該法科大学院がこれまで種々の改革の取り組みを行ってきたことは事実であるが，入学定員の充足率はおおむね 60％台であること，司法試験合格率が 2020 年度，2021 年度においては全法科大学院
平均の 50％を下回っていること（ただし 2022 年度は平均の 50％以上である。また，当該法科大学院からの司法試験受験者のほとんどは未修者であり，2022 年度司法試験の未修者の合格率は全国平均をわずかに下回る程度である。）からすると，なお一層の自己改革の取り組みが必要であると言わざるを得ない。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院が注力する取り組みとしては，①当該大学法学部との連携の強化，②入学前導入教育の充実，③個々の学生に対するきめ細かい状況
把握と指導，④修了直前の課外指導の充実，があげられる。
①については，2019 年度より当該大学法学部の「法律特修プログラム」の開講科目中法科大学院教員の担当科目の増加，2021 年度からの「法曹連携基礎クラス」開設（2020 年度入学生の２年次），2019 年度からの「早期履修制度」の創設が行われているほか，「刑事模擬裁判」を学部生に体験参加させる取り組みを行っている。
②については，憲法・民法・刑法の３科目について入学前のプレセミナーを実施して入学予定者の学修を補助することとしている。2021 年度は，従144

来入学前３月に実施していたものを，新たに法情報・法文書作成を内容に加えた上で，10 月より半年にわたって実施した。また，法曹三者（元裁判官，
元検察官及び弁護士）による「目指すべき法曹像」の講演会を実施している。
③については，担任制及び担当学生に対する個別面談による学生からの意見・要望の聴取及び相談への対応，「学生カード」による各科目の学修状
況の把握，若手弁護士のチューターによる学修・生活環境等の相談への対応，
半期毎の成績発表後の全教員による今後の勉強等の相談への対応などを行っている。
④については，司法試験受験予定者に対し，後期（特に１月～３月）に各教員が自主ゼミや答案指導などを実施（実施内容の一覧表を掲示）している。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
ア 当該法科大学院が掲げる地域に密着した法曹の養成という点については，当該法科大学院の修了生弁護士が代表を務め，修了生弁護士及び教員が構成員である「福岡リーガルクリニック法律事務所」がキャンパス内に開設されている。同法律事務所は，修了生弁護士のハブとして機能するとともに，当該大学の法律相談窓口となっており，当該法科大学院が生み出した社会的意義を示すものといえる。また，当該法科大学院出身者が当該大学にインハウス・ロイヤーとして採用されるとともに，実務家専任教員として採用されているほか，非常勤講師として当該法科大学院の授業を担当する者もおり，学生に対する教育面での効果，学生のロールモデルとしてモチベーション向上を図る効果が上がっていると評価できる。これらのことは，当該法科大学院の特徴として高く評価することができる。
イ 夜間開講，長期履修制度，そしてこれらを活用して標準修業年限３年間のカリキュラムを５年間で修了できる「夜間コース」を設け，多様なバッ
クグラウンドを持つ者に学修の機会を確保する努力を行っている。また，
未修者教育に力を入れ，体系的なカリキュラムときめ細かい指導を行っている。任意の無単位科目である「教科指導」の設置は，少人数であることを活かすとともに，学生の進度や熱意に応じて学修の機会を提供するものであり，教育上も一定の効果を上げていると評価できる。これらの施策により，未修者の司法試験合格率としては全国平均に近い結果を出している。教科指導を任意の科目と位置づけることで，教員の課外指導の負担が過重とならないように配慮されていることも評価できる。
ウ ＦＤ活動において，学生からの声を広く集めるにとどまらず，学生の声を体系的に分析し，その結果についての教員のコメントを含めて学生に開示しており，組織的かつ効果的な活動が行われている。
エ 教育，研究及び学生の自習に関する物的環境は極めて良好であり，授業145

や課外のゼミ，自学自習を含む学修面で，学生が十分な学習効果を享受できる施設・設備が整えられている。
（２）消極的に評価される点
ア 入学定員充足率は定員の削減もあり恒常的に 50％を上回ることとなり，2022 年度は 80％となっているが，九州地域における法科大学院が２校（沖
縄地域を含めれば３校）となっている状況のもとで，地域密着を謳う法科大学院として，九州地区の法曹志望者から進学先の選択肢となるには至っていないように思われる。特に法学既修者について，既修者入試で合格水準に達する者がほとんどいない状況は，未修者教育への注力を特徴と
して打ち出していることを考慮しても，当該法科大学院が，法学部出身者
にとって魅力的な選択肢となっていないことを示しているように思われる。司法試験合格率についても，法学未修者については一定の評価が可能
ではあるものの，全体としてはなお劣位にあると言わざるを得ない。
イ 当該法科大学院において熱意を持って教育・指導，及び法科大学院の運営が行われていることは言を俟たないが，教員陣の人数が少人数である
ことから，教員の負担が過重なものとなっている。教育面では，従来，オ
フィス・アワーが受持ちの授業コマ数（ノルマ）に算入されていたものが不算入に改められたことによる負担の増加が生じており，一部の研究者
教員から負担感を訴える声が出ている。加えて，少ない人数でいわゆる学内行政を遂行する必要があることで，専任教員の負担はさらに重いものとなっている。法科大学院の運営に関する事務的な事項について，業務のプロセスを合理化，ルーティーン化するなど，業務の整理及び業務量の削減に向けた努力が求められる。
また，当該法科大学院のさまざまな施策について，企画，立案，進捗管理が行える教員が限られていることから，特定の教員に負担が集中するとともに，その負担が集中する状態が長期間継続している状況が散見された。業務負担の平準化，人事ローテーションなどについて検討し，改善を図ることが必要と考えられる。
ウ 法律基本科目を担当する者を含め，一部の教員について，直近の研究業
績が十分とはいえない者が見られる。原因は多様であり，属人的な要因があることも確かではあろうが，上述のように，教育あるいは学内行政の負担の過重，研究支援体制の不十分さに起因して，十分な研究の機会，時間が確保できていない教員が一定数存在することを示していると考えられる。このことは，学外（国内）及び在外の研究休暇制度が全くといっていいほど利用されていないことや，研究費が減額されたにもかかわらず，大きな不都合はないとする自己点検・評価報告書の記載からもうかがうことができる。
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は 60 歳以上に偏っており，今後

146継続的に教員の定年による退職が想定されるが，研究環境が十分に確保されない状況の下では，後任となる若手の研究者教員を確保することに困難が生じることが予想される。当該法科大学院において，後任人事の停滞は，必要とされる専任教員数の不足に直結することから，若手教員の採用環境の整備という面からも，研究環境の確保が強く求められる。
エ 上記イ及びウの問題点の根底には，当該法科大学院が，その適正な教育，運営に必要なリソースを獲得できていないことがあると思われる。当
該大学全体として，当該法科大学院の意義と効用を評価するとともに，必要な資源の配賦について検討がなされることを希望する。他方で，当該法科大学院自身にも，当該法科大学院の存在意義や，当該法科大学院がこれまで生み出してきた実績について，当該大学法学部，当該大学全体，さらには地域及び社会に対してより積極的にアピールし，必要なリソースを確保する努力が求められる。福岡リーガルクリニック法律事務所の存在など，当該法科大学院が設置されていることのさまざまな効用について
徐々に認知されつつある側面はあり，このような好事例については，より広く周知されるよう努めるとともに，当該法科大学院自身としても，自律的に自己の存在意義を問い直すとともに，当該法科大学院の存在によって生じた正の効用を整理し，各方面に情報を共有し，必要な働きかけを行うことが求められる。
当該大学は，福岡県内はもとより九州一円でも屈指の大規模かつ有力な法学部を有している。当該法科大学院と当該大学法学部が緊密に連携，協力することによって，当該法科大学院が上記の課題・改善点を解決するために必要な諸要素について，その全部ではないにしても，これを充足することが可能になる部分は多くあるように思われるが，現状では，両者の連携は必ずしも密であるとはいえない。当該法科大学院においては，今後，両者のコミュニケーションの機会を増やし，相互に必要な協力を仰ぐことができる関係を構築するよう努力することが求められる。特に，法曹コ
ース制度の実施においては，単に学部で選抜された優秀な学生を法科大学院に送り込むことだけでは制度目的を十分に達成できるかどうか覚束ないのであり，法学部の教員と法科大学院の教員が一体となって，法学部在学中から法科大学院修了に至るまで，一貫した教育指導体制を構築することが必要と考えられるが，当該法科大学院におけるこのような体制の構築は，まだ緒に就いたばかりである。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｃ（適合）
（２）理由

147

改革に向けた意欲，多様な背景を有する学生の確保に向けた努力，カリキ
ュラムや指導における熱意はあるといえる。また，輩出した修了生の活躍を見ても，当該法科大学院が掲げる，法曹に必要なマインド・スキルの養成についての目標は一定程度達成されているものと評価できる。ただし，具体的な授業実施において，一部の科目に，当該法科大学院が掲げる方針，目標が必ずしも十分に浸透しているとはいえない部分もなお残っている。
司法試験については 2020 年度，2021 年度において合格率がそれまでより一段階低下し，自己改革の成果が十分に示されてはいないとも評価しうるが，2022 年度の司法試験合格率が過去５年間で最高となり，全国平均の 50％を上回ったことを見れば，改革の効果が現れ始めているとの見方も可能である。
未修者合格率についても一定の水準にあるといえ，今後の推移をなお注視すべきである。
当該法科大学院の問題点は，専任教員の年齢構成の偏りと，教員（特に一部の教員）が負っているさまざまな負担の重さであり，一部教員の研究業績の不足の原因の一部は，この負担と研究環境が十分でないことにあると考えられる。今後，教員の確保と研究環境の整備について，継続的に相応の努力が払われるのでなければ，教育体制及び教育の質を維持あるいは向上させ，成果を上げることができるかどうかは不確実であると言わざるを得ない。また，一部ではあるが，当該法科大学院が実施してきた改革の浸透が不十分なところも見られ，その背後にも人的リソースの不足があると考えられる。
当該法科大学院の今後は，これまで行ってきた改善を継続することができるか，そして，これに必要な人的・物的リソースが確保できるかどうかにかかっている。当該法科大学院には，さまざまな業務の効率化の努力を行うとともに，当該大学法学部との連携を深め，各方面に必要なリソースを配賦するよう働きかけを行うことが強く求められる。

148

第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2022 年】
2月25日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月13日 学生へのアンケート調査（～7月25日）
6月13日 教員へのアンケート調査（～7月25日）
6月27日 自己点検・評価報告書提出
10月11日 評価チームによる事前検討会
11月13日 評価チームによる直前検討会
11月14・15・16日 現地調査
12月 6日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2023 年】
1月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
1月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 1日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月16日 評価委員会（評価報告書作成）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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