特集・今､ 求められている地方自治の役割「特例」指示の法的問題点――第 33 次地制調答申と地方自治法の改正案
山田健吾（専修大学教授）
１に国会への報告も求められている。さらに、各大はじめに臣と地方公共団体との間で「特例」指示に係る協（１）地方自治法の一部を改正する法律案（以議・調整を行う仕組みが用意されている（同 256

下「改正法案」という）が、2024 年３月１日に条の 26 の５第２項）。

国会に提出され、同年５月７日に衆議院で審議入「特例」指示の要件や手続の厳格化を試みたとりした。その後、改正法案は、252 条の 26 の５に、しても、各大臣が、地方自治法を直接の根拠とし１項を追加する修正のうえ（「４各大臣は、第て、地方自治体の事務処理一般を対象に、かかる一項の指示をしたときは、その旨及びその内容を指示を行えるものである以上、その法定化によっ国会に報告するものとする」）、５月 30 日に、衆て、「地方自治法が、国の関与を制限して地方自議院本会議を可決、通過し、６月５日に参議院本治を守るものではなく、国の関与を拡大するもの

会議で審議入りをした（６月 13 日現在）。

なってしまう危険性」は否定できないであろう（１）

改正法案は、「情報システムの適正な利用等」、。そうだとすると、この「特例」指示が、日「公金の収納事務のデジタル化」、「地域の多様な本国憲法の「地方自治の本旨」や地方自治法の関主体の連携及び共同の推進」及び「国民の安全に与の法原則に適合的な関与になりうるといえるの重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団か、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に体との関係等の特例」に関する、地方自治法の改おいて、各大臣が「特例」指示を行使することで、正を内容とする。改正法案は、「国民の安全に重当該地域で生活を営む住民の基本的人権を十全に大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体保障しうるのか、について疑問の余地がないとはとの関係等の特例」措置の一つとして、「生命等いえない。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事の保護の措置に関する指示」を定めている（252態」の発生（またはそのおそれ）に対して、「特例」

条の 26 の５。第 33 次地方制度調査会「ポストコ指示の法定化を当然視したり、安易に正当化するロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関のではなく、その法定化につき、地方自治法が定する答申」（2023 年 12 月 21 日）では、この指示

める国と地方の役割分担原則（１条の２）や関与につき国の「補充的な指示」と呼称されていた。の法原則（245 条の２・245 条の３）、そして、日

本稿ではこの「生命等の保護の措置に関する指示」

本国憲法が定める地方自治の公共性とのかかわりを「『特例』指示」という。）。

で、この「特例」指示について法的に吟味するこ（２）この「特例」指示については、地方自治法（以とが求められているのである。

下「自治法」という。）が定める関与法制（自治（３）そこで、本稿では、地方自治法の関与法

法第 11 章）の「特例」として定められることになっ制における指示の法的基準を整理したのち、「特ていること、指示の要件もその文言上は多くの条例」 指示が、かかる法的基準を極めて形式的に件が付されており、また、各大臣が、「特例」指捉えて（ 国と地 方自治 体の対 等 並 列の関 係 性を示をするにあたり、閣議決定を経ること、指示後無視軽視して）、法定化されたことを明らかにする。
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特集・今､ 求められている地方自治の役割
この法定化が、国と自治体との法関係に、いかな基準が自治法に定められている。それは、自治事る論理で、どのような影響を及ぼすことになるかに務の処理につき、「国民の生命、身体又は財産の（２）ついても検討を行う２。

保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を関与法制における指示とその法的基準除き」、指示「に従わなければならないこととす（１）地方自治法における関与としての指示①

ることのないようにしなければならない」という指示の法定化の限界ものであり、自治事務の処理につき、指示の法定自治法は、国と地方自治体との関係が対等並立化の限界を定めている（245 条の 3 第 6 項）。こ関係にあることを前提として、国や都道府県によの指示の法定化の限界が意味するところは、自治る地方自治体の事務処理に対する関与法制（関与事務に対する指示の法定化は、あくまで「国民の（３）。

生命、身体又は財産の保護のため」緊急性があり、自治法は、「普通地方公共団体の事務の処理に指示することが「特に必要と認められる」場合に関し」、国または都道府県が行う行為で、「助言又限ってなしうるという、指示が自治事務に対するは勧告」（245 条１号イ）、「資料の提出の要求」（１

例外的な関与手段であるということにとどまらな号ロ）、「是正の要求」（１号ハ）、「同意」（１号二）、

い。自治法 245 条の３第６項は、指示の法定化に「許可、認可又は承認」（１号ホ）、「指示」（１号へ）、つき「特に必要と認められる」か否かの個別具体「代執行」（１号ト）、「普通地方公共団体との協議」的な吟味を求めるのであるから、個別法でしか、（２号）及び「一定の行政目的を実現するため普自治事務に対する指示を法定化しえないことも意通地方公共団体に対して具体的かつ個別的にかか味すると解すべきである（４）。したがって、地方わる行為」（３号）を関与手段とし、国・都道府自治法に、自治事務一般に対する指示の根拠規定

県が地方自治体の事務処理に関与するには、以上を定めることは認められない。の限界）を定めている

4

4の手段を用いなければならず、法律又は政令の根拠が必要であると規定する（245 条の２）。これ②指示の内容の限界に加えて、同法は、関与の手段やその内容の選択

自治法 245 条は関与の一手段として指示を規定にあたり、関与目的の達成にとって必要最小限のするが、その性質や内容について明らかにしてはものとなるようにするとともに、地方自治体の自いない。指示の法的性質につき、学説は、地方自主性・自立性に配慮したものでなければならない治体に対して「一定の行為に従うよう求めるものと定める（245 条の３第１項）。自治法が、かかであり、法的拘束力を有する」（５）、245 条の７のる関与の法定主義と関与の基本原則を明定したの是正の指示についても、同様に、「地方公共団体は、関与の法定化や関与を行うに際し、各行政領の側にこれに対応した作為、不作為をする義務が域の個別法ごとに、その目的、私人の権利利益の発するものとして法は取り扱っている」と説明す

保障のあり方、国と自治体の法関係や役割分担をる（６）。最高裁も同様に解しているようである（７）。

精査して、当該個別法における関与の必要性の有是正の指示は、自治法 245 条の 7 の文言上、地無や関与手段の選択の当否・適否を、確認するこ方自治体の法定受託事務の処理に違法性・不当性とを求めているからであると解される（関与の公がある場合に行われる。自治法 245 条１号へに定共性の確認）。したがって、地方自治体の自治事められている指示については是正の指示のような務一般や法定受託事務一般に対する関与手段を、要件は定められていないため、地方自治体の法定地方自治法に法定化することは原則として認めら受託事務の処理の事前事後過程に対して、指示をれるべきではなく、法定化する場合には、関与の行えるかのようである。かかる指示を認めること公共性に照らして特段の説明が求められることには、国と自治体との対等並列関係に相応しくないなる。

ため、個別法で指示を定める場合でも、できる限指示については、その公共性を確認するためのり是正の指示に限定すべきである。
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特集・今､ 求められている地方自治の役割是正の指示の内容については、自治法 245 条の部長が都道府県の知事その他の執行機関に指示ができるとしている（３項）（９）。

７第１項が「違反の是正又は改善のため講ずべき③措置に関し、必要な指示ができる」と定めており、

災害対策基本法及び新型インフルエンザ等

自治法 245 条の 5 が定める是正の要求よりは内容

対策特別措置法では、前述したとおり、その事務が特定的であることは窺えるものの、条文上、内の処理は、それぞれ市町村長と都道府県知事の判容について限定は付されていない。245 条１号へ断に基づいて実施されることになる。これに対しの指示の内容についても同様である。このことかて、「武力攻撃事態等における国民の保護のためら、是正の指示や指示の内容について判断の余地の措置に関する法律」（以下「国民保護法」といが広いと解すべきではなく、当該行政領域の個別う）では、対策本部長である内閣総理大臣の指示法が保障する権利利益や国・自治体関係を踏まえでもって、地方自治体の事務の処理が作動していて、その内容が判断されなければならない。

くことになる（例えば、避難措置の指示〔52 条〕、（10）救援の指示〔74 条〕、応援の指示〔86 条〕など）。

（２）災 害対策基本法・新型インフルエンザ等対策特別措置法・国民保護法における指示の態様①

対策本部長の指示に基づいて事務の処理が実施されない場合には、対策本部長による総合調整に基づく指示が行われ（武力攻撃事態等及び存立危機災害対策基本法において地方自治体が処理事態における我が国の平和と独立並びに国及び国する事務は自治事務であって、災害応急対策や応民の安全の確保に関する法律［以下「事態対処法」

急措置の要否や手段の選択等につき、市町村長がという］14 条１項及び 15 条、例えば、避難の指判断して、これらの事務の処理を担う。この自治示に関しては国民保護法 56 条１項）、この指示に事務に対する関与として指示が法定されている。

基づく事務の処理を都道府県知事が行わないとき

国土交通大臣が都道府県道及び市町村道の管理や緊急を要するときには、内閣総理大臣が代行権者・港湾管理者に対して、農林水産大臣が漁港管限を行使しうる（例えば、国民保護法 56 条２項）。

理者に対して災害時の車両の移動に係る事務に対同法の指示の体系は国と自治体との対等並列関係してなす指示（76 条の７及び同法施行令 34 条のを前提にしているものとはいえないであろう。

４）と、都道府県知事が応急措置の実施について３ 「特例」指示の検討市町村長に対して行う指示であって（72 条１項）、（１）「特例」性をめぐる問題

自治法 245 条の３第６項により認められる例外的（８）な指示と整理できよう。

改正法案は、「大規模な災害、感染症のまん延

なお、内閣総理大臣が、災害発生都道府県以外その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類の都道府県に、災害発生都道府県や市町村の応援する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（こを求めることができることとされているが、それの「事態」は改正法案 14 章で「国民の安全に重に加えて応援するよう指示する権限は付与されて大な影響を及ぼす事態」とされる。）における国いない（74 条の３）。と地方自治体との関係を「特例」として定める。

②

新型インフルエンザ等対策特別措置法にお第 33 次地制調答申は、かかる関係を「特例」とける地方自治体の事務は法定受託事務である。こして定める理由を、「国民の安全に重大な影響をれらの事務は都道府県知事が主たる担い手であ及ぼす事態における国と地方公共団体及び地方公る。同法における都道府県知事の事務処理につい共団体相互の関係に関する規定」が、自治法第ては、地方自治法に基づく是正の指示を用いるこ11 章が定める関与法制に影響を及ぼさないようとができる。同法は、これとは別に、政府対策本にするためであるというがその意味するところは部長に総合調整権限を付与し（20 条１項）、まん判然としない。

えん防止等重点措置が発出されている場合に、総改正法案の文言上も、「特例」を設ける理由は合調整権限に基づく措置が実施されないときに同判然としない。第 33 次地制調答申は「国民の安25

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特集・今､ 求められている地方自治の役割全に重大な影響を及ぼす事態」であって「個別法処理が違法でない場合でも、自治法を根拠に生命の規定では想定されていない事態」の発生に対処等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するする必要性を強調する。その事態に対処するためために指示ができるようにすべき旨を提言していに、通則に対する例外を正当化する場合には緊急たことからすると、「特例」指示は、地方自治体性を持ち出すのが通例であるが、改正法案では緊の事務の処理の是正のためだけではなく、事務処急の文言は用いられていない。緊急の場面で、通理の事前・事後過程で用いられることが想定され例に対する例外を設ける場合には、通例、時間的ているといえよう。「生命等の保護の措置」にはに限定されている。しかし、「国民の安全に重大多様なものが含まれざるをえないから、これに応な影響を及ぼす事態」について時間的な区切りはじて一般的な内容の指示や特定的な内容の指示も改正法案では存在しない。「国民の安全に重大な行われることになるであろうし、その内容にかか影響を及ぼす事態」は、事態対処法がいう「武力る判断の余地も広範なものとならざるをない。
③攻撃事態」（２条２号）や「武力攻撃予測事態」（２

改正法案 252 条の 26 の５第１項は「他の条３号）、あるいは災害対策基本法 105 条の「災法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に必害緊急事態」と同時に、改正法にいう「国民の安要な指示をすることができる場合には」「特例」

全に重大な影響を及ぼす事態」が認定されること指示は行うことはできないと定め、「特例」指示もありうる。「武力攻撃事態」等の前段階に、「国の「補充性」を定める。改正法案は、この「補充民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の発生の性」の要件でもって、地方自治体に私人の権利利おそれが認定されることもありうる。そして「武益を制限する権力的活動の権限が付与されていな力攻撃事態」等が終了しても「国民の安全に重大い場合にまで、かかる活動を「特例」指示でもっな影響を及ぼす事態」が継続することもありうる。て義務付けることまで容認することはないであろ「 特 例 」 指 示 が 仮に応 急 的なもので、とりあえうし、国民保護法はもとより、災害対策基本法やずその場をしのぐためのものであるのかもしれない

新型インフルエンザ等特別措置法では限定されてが、改 正 法 案ではいつまで「 特 例 」 指 示でしのいるとはいえ、国に指示の権限が授権されている（11）

ぐのかについても触れるところはないのである。

ことから、「特例」指示が用いられる場面は限定されることになるというのであろう。しかし、仮（２）「特例」指示の「補充性」要件の問題に、「武力攻撃事態」や「災害緊急事態」等の発① 改正法案 252 条の 26 の５第１項は、地方自生時またはその前段階に、「国民の安全に重大な治体の事務の処理について、「当該生命等の保護影響を及ぼす事態」の発生のおそれが認定されるの措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずとすると、事態対処法や国民保護法などの法律以べき措置に関し」、「特例」指示を行うことができ外では、自治事務であれ法定受託事務であれ、そると規定する。この「特例」指示は、関与法制にれに対する関与としての指示（是正の指示ではなおける指示と同じく、一方性と法的拘束力を有すい）が法定化されている場面は限られているのでるものとされることになろう。そして、この「特あるから、「他の法律の規定に基づき当該生命等例」指示の対象は法定受託事務に限定されておらの保護の措置に必要な指示をすることができる場ず、各大臣は自治事務に対しても「特例」指示を合」は例外ではなくなる。かくして、「特例」指なしうる。しかし、「特例」指示が国民の生命、身示は、地方自治体の事務の処理（法定のものも法体又は財産の保護のため緊急の必要があるなど特定外のもの含めて）を覆い、自治体は、この指示に必要と認められる場合に用いられるからといっを待って事務を処理することを求められることに●●て、地方自治法を根拠に、自治事務一般に対してなる。それは事態対処法や国民保護法と同様の指「特例」指示をなしうるとすることは指示の法的示の体系となる。この指示の体系は「特例」指示基準に抵触し認められない。の法的性質とその内容の包括性からすると命令の②

第 33 次地制調答申が、地方自治体の事務体系ともいえ、国と自治体との法関係は対等並列
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特集・今､ 求められている地方自治の役割関係とは異なる関係への転化することになる。

い」と定める（252 条の 26 の５第２項）。

「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の発

第 33 次地制調答申は、「特例」指示を行う前提生やそのおそれが認定されれば、おそらく、「特例」として、国と地方自治体間で「迅速で柔軟な情報指示に対する司法判断の機会は与えられないまま、共有・コミュニケーション」の確保や「十分な協既成事実が行政領域横断的に、そして継続的に議・調整」が行われるよう求めており、その答申積み重ねられていくであろうし、そうなれば、「特例」にしたがって「特例」として制度化されたのが、指示を行うたびに、閣議決定を経ることや国会に以上の資料の提出や意見の提出を求める仕組みで報告することで「特例」 指示をコントロールできるある。

（12）かについては疑問である。

この協議と調整の仕組みには自治法 245 条の４第３項の規定は準用されておらず、地方自治体は（３）「特例」指示のための協議・調整の問題自ら協議と調整の手続を始めることを認められて自治法は、各大臣や都道府県知事その他の都道いない。また、災害対策基本法 61 条の２のように府県の執行機関が、その担任する事務につき、地助言に関する応答の仕組みも用意されていない（13）。

方自治体に対して、その「事務の運営その他の事事実上の協議や調整が行われるかもしれないが、項について適切と認める」技術的な助言や勧告をそのような手続は、「特例」指示を行うためのものするため、または、「事務の適正な処理に関するである限りは、地方自治体による単なる情報提供情報を提供するため」に、資料の提出を求める関のための手続となる可能性が極めて高く、かかる与を定めている（245 条の４）。これは、是正の協議と調整の結果としての「特例」指示の内容を要求や是正の指示などを行うための関与ではな地方自治体は受容することができないであろう。

い。

改正法は「特例」指示をめぐる調整と協議の方

改正法案は、各大臣及び都道府県知事その他の法として、「その他の適切な措置を講ずるように都道府県の執行機関が、「国民の安全に重大な影努めなければならない」とするが、この「適切」響簿及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれが性が、協議と調整の結果を地方自治体が十全に受ある場合」に、その担任する事務に関し、地方自容しうるものとするために、その手続を適正なも治体に資料の提出を求める関与を定めている（252のとするためのものではなく、「国民の安全に重条の 26 の３第１項）。かかる「特例」でもって、大な影響を及ぼす事態」を理由に、この手続を講地方自治体に対して資料の提出を求めることがでじないことをも正当化する理由として用いられる

きるのは、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事可能性も否定できない。改正法案が定める協議と態」に係る基本方針を検討するため、「生命等の調整の仕組みは、対等並列関係のコミュニケー保護の措置」を自ら講じ、同措置について、地方ションといいうるものではない。

自治体に対して関与（助言、勧告以外のもの）を４行うためであり、資料の提出を求めることができおわりにる事項を自治法 245 条の 4 の場合よりも拡張して改正法案が定める関与法制の特例は、国と自治いる。改正法案は、さらに、資料の提出の要求だ体との対等並列関係性を前提とするものではなけではなく、地方自治体に対する意見の提出の要く、命令の体系としての「特例」指示の実施のた求も定めている（252 条の 26 の３第２項）。

めに、国と自治体との協力関係を構築しようとす

改正法案は、さらに、「特例」指示にあたり、るものであろう。

各大臣が、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」がい態を適切に把握し」、地方自治体の事務の処理にかなるものかはいまだ明らかではないが、かかるついて「生命等の保護の措置」の検討を行うため、事態において、住民の「生命等の保護の措置」を地方自治体に「資料又は意見の提出を求めその他行うのは住民に身近な地方自治体である。かかるの適切な措置を講ずるように努めなければならな措置の実施のあり方を、「国民の安全に重大な影
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特集・今､ 求められている地方自治の役割響を及ぼす事態」が発生するのを待つのではなく、治体も受容することができるようになると思われ平常時に、国と自治体の対等並立性を前提としたる（14）。住民の権利益を擁護実現できるのは「特例」協議・調整のために制度化された手続の下で、双指示ではないであろう。
方が討議することで、「生命等の保護の措置」の（やまだけんご）内容は十全なものなりうるし、その結果を国と自〈参考文献〉処理に関する指示とは違って、当該事務の（１） 榊原秀訓「第 33 次地方制度調査会答申にお処理方法等の一般的な指示権を規定するこける『補充的指示権』」住民と自治 731 号（2024とは認めず、個別案件についての指示に限年）16 頁。同『第 33 次地制調と地方自治法『改るとの趣旨である」としていた。

正』案』住民と自治 733 号（2024 年）39 頁は改（５） 宇賀克也『地方自治法〔第 10 版』（有斐正法案につき「地方分権改革を逆流させるもの」

閣、2023 年）442 頁。小早川・前掲注（３）という。日本弁護士連合会「第 33 次地方制度調論文 111 頁は「指示に係る特定の措置をと査会の『ポストコロナの経済社会に対応する地方るべく相手方地方公共団体を義務付ける拘制度のあり方に関する答申』における大規模な束力を有し、かつ、その拘束力は、相手方災害等の事態への対応に関する制度の創設等にの地方公共団体が係争処理手続で争うと否反対する意見書」（2024 年 1 月 18 日）、自由法曹とに関係なく当然に生ずるものと解するの団「国地方公共団体に対する指示権を拡大する地が妥当」という。ただ、指示についていか方自治法改正案に反対する声明」（2024 年３月 11

なる拘束力が生じるかについては議論にな日）や改憲問題対策法律家６団体連絡会「国の指るところであるが、ここでは取り扱わない。

示権を拡大する『地方自治法の一部を改正する法

この点については、兼子仁「新地方自治法律案』の廃案を求める法律団体の声明」（2024 年における解釈問題」ジュリスト 1181 号（2000４月 17 日）が公表されており、いずれも「特例」

年）46 頁参照。
（６） 塩野宏『行政法Ⅲ［第五版］行政組織法』

指示が地方自治を侵害するものであることを指（有斐閣、2021 年）264 頁。

摘し、改正法案の廃案を求める。

（２） 改正法案では、「特例」指示以外にも関（７） 例えば、最判平成 28 年 12 月 20 日民集与としての指示が法定されているがここで70 巻９号 2281 頁参照。

は取り扱わない。

（８） 災害対策基本法 23 条の７、28 条、28 条（３） 白藤博行ほか著『アクチュアル地方自治の６において、各本部長に関係指定行政機法』（法律文化社、2010 年）230 頁（白藤博

関の長、地方公共団体の長その他の執行機行執筆）参照。

関や指定公共機関・指定地方公共機関等に（４） 小早川光郎「国地方関係の新たなルール対する指示権を授権している。この指示は、－国の関与と係争処理」西尾勝編著『地方「指揮監督権のような法的拘束力を有するも分権と地方自治

新地方自治講座⑫』（ぎょのではなく、相手方の自発的な遵守を期待

うせい、1998 年）111 頁は、地方分権改革するというもの」（平成７年 11 月 10 日参議第１次勧告、第３次勧告及び第４次勧告の院災害対策特別委員会での政府答弁）とさ内容を踏まえ、「分権委勧告は、一定の特別れている。指示の対象は地方自治体に限定の場合に限っては、自治事務に関しても国されておらず、その性質からすると自治法が個別法の規定に基づき個別に一定の措置の関与としての指示とは異なる。

を講ずべき旨の指示を行うことを認めてい（９） 新型インフルエンザ等緊急事態においてる。“ 個別に ” というのは、法定受託事務のは、20 条とは別の規定が用意され、指示の28

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特集・今､ 求められている地方自治の役割対象に指定公共機関が加えられている（33

して時の政権に委ねるものにすぎない」こ条１項）。同事態においては、都道府県対策とを指摘し、「国会の関与が必要で、個別法本部長も、24 条１項に基づく総合調整に基の改正の代替と考えるのであれば、報告にづく措置が実施されない場合に、関係市町とどまらず、承認が必要」という。

村長、指定公共機関や指定地方公共機関に（13） 大橋洋一『対話型行政法の開拓線』（有

必要な指示ができるとされている（33 条２

斐閣、2019 年）267 頁はこれを「助言取得項）。

体制構築の趣旨」という。飯島淳子「地方（10） 大橋洋一「国民保護法制における自治体公共団体と法」大橋洋一編『災害法』（有斐閣、の法的地位－災害対策法制と国民保護法制

2022 年）347 頁は、この規定が「国・都道の比較を中心として－」法政研究 70 巻４号

府県に対し、情報の加工・伝達の機能を果（2004 年）62 頁も参照。

たさせるほか、中継・媒介の機能をも課す（11） 美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣、ものといえる」という。

1927 年）205 頁は、大日本帝国憲法８条の「緊（14） 市橋克哉「複合機器（poly crisis）の中急」につき、「第一に、豫期されていない事の法治主義と地方自治」榊原秀訓＝本多滝

件が急に突發した爲にその必要を生じたこ

夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生とを意味し、第二に、その必要性に應ずる成と展開』（日本評論社、2024 年）41 頁は、爲には次の会期まで待つことのできないこ「地方公共団体による国政参加をさらに前進とを意味する」としていた。

させるための今日的課題は、国政参加のプ（12） 榊原・前掲注（１）「第 33 次地方制度ロセスの中に積極的な論争と審議を構造化調査会答申における『補充的指示権』」論文し、参加のプロセスに多様性だけはなく交

15 頁は「閣議決定の要求は、政治的判断と渉力を組み込むとにある」という。

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