第66巻第 6 号「厚生の指標」2019年 6 月

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悩みや不安を感じている者の割合と失業率との時系列相関分析
カミヤマヨシ キ

神山 吉輝＊
目的

日本における悩みや不安を感じている者の割合と失業率との時系列相関分析を行うことを目的とした。

方法 「悩みや不安を感じている」者の割合は，内閣府および旧総理府による「国民生活に関する世論調査」から得た。失業率は，総務省の「労働力調査」から完全失業者数と労働力人口を得，前者を後者で除することで得た。回答者全体と性・年齢階層別に，「悩みや不安を感じている」者の割合やそれぞれの回答者（「悩みや不安を感じていない」「わからない」者も含む）の中での各々の具体的な悩みや不安を持つ者の割合と失業率との時系列での単相関分析を行った。
結果

悩みや不安を感じている者の割合と失業率との相関係数は，回答者全体で0.82であった。

性・年齢階層別では，男性の20歳代から50歳代および女性の30歳代以上において0.7以上と高かった。特に，男性の30歳代・40歳代と女性の40歳代では0.8を超えていた。悩みの具体的な項目では，期間中に最も高い割合が認められたものは同年代の男女では共通しており，20歳代
では「自分の生活上の問題について」で，30歳代では「今後の収入や資産の見通しについて」で，40歳代・50歳代・60歳代では「老後の生活設計について」であった。それらと失業率との相関係数は，20歳代・30歳代の男性，40歳代・50歳代の男女，60歳代の女性で0.6以上であった。
考察

失業の増減が，悩みや不安を感じている者の割合の増減の直接の原因であることは考えにくい。しかし，失業率がより高い社会経済状況下では，たとえ自身が失業者とはならなくとも，失業の不安を感じたり，所得の減少や伸び悩み等に直面することで，悩みや不安を持つ者の割合が増加することは十分に考えられる。悩みや不安を感じている者の割合という主観に関する指標と失業率という客観的指標を関連づけたところに本研究の意義があると考えられる。

キーワード

悩み，不安，失業，自殺，経済，時系列相関分析

Ⅰ 緒

言

おおむね増加を続け，2008年に70.8％と最大となり，以降，微減している1）（図 1 ）。

内閣府が，旧総理府時代から現在まで継続し悩みや不安を感じている者の割合が増加を始て実施している「国民生活に関する世論調査」

めた時期は，日本経済のいわゆる「失われた20

では，1981年から，悩みや不安を感じている者年」が始まったとされる時期2）と一致しており，の割合についても調査を行っている1）。それに停滞したとされる経済状況との関連が推測されよると，20歳以上の日本人で日常生活の中で悩る。安井らは，北海道家庭生活総合カウンセリ

みや不安を感じている者の割合は，1991年以降，ングセンターが行った相談記録に基づき，「大＊東都医療大学（現，東都大学）ヒューマンケア学部看護学科教授― 16 ―

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きな経済的損失が起こった年には相談件数と完全失業率は増加し，長期の好景気が続いた年にを報告している 。
自殺死亡率と失業率との相関関係を示した研究である。谷畑らは，経済状況と社会状況を示す

完全失業率

この関連について，さらに示唆を与えるのが，自殺死亡率との相関分析を，1972年から2000年た4）。両者は，30歳以上の男性で強い正の相関42

マクロ指標として完全失業率を取り上げ，そのまでのデータを用いて性・年齢階層別に行っ60資料が認められた。さらに，交差相関を使用しての8080
悩みや不安を感じている割合 1 ）

60

60

40
20040

失業率 2 ）

20

自殺死亡率 3 ）

1981
･･年

'91

2001

'11

'16

自殺死亡率︵人口 万対︶％83）

悩みや不安を感じている割合

は相談件数と完全失業率は減少していた」こと

図1 悩 みや不安を感じている者の割合，失業率，自殺死亡率の年次推移

1001） 内閣府「国民生活に関する世論調査」より20歳以上のデータ
2） 総務省「労働力調査」より15歳以上のデータ
3） 厚生労働省「人口動態統計」より全年齢のデータ

時系列データ解析の結果，男性の30～49歳の年齢層で失業の増加が自殺死亡の増加に直接影響いる6）。

4）を与えていると考えられると結論づけている 。

本研究では，「国民生活に関する世論調査」

また，舞田は，失業率・離婚率に，前述のにおける「あなたは，日頃の生活の中で，悩み「国民生活に関する世論調査」から得られる生や不安を感じていますか，それとも，悩みや不活苦・下層意識・生活不満・展望不良という意

安を感じていませんか」という問いに対し，識の面での不安を測る 4 つの指標を加えた 6 つ「悩みや不安を感じている」と答えた者の割合の指標を独立変数とし，自殺率を従属変数としを問題とする。年次によって小さな表現の違いた重回帰分析を性・年齢階層別に行った 。まはあるものの，同趣旨の問いは1981年から続けた，男性では， 6 つの指標と自殺率との単相関られている。この悩みや不安を感じている者の分析も年齢階層別に行っている 。その結果，割合と失業率との時系列での相関分析を全回答

男性の30代と50代では失業率が，40代では離婚者および性・年齢階層別に行う。また，同調査率が，一方20代では展望不良が，60代以上ではでは悩みや不安のより具体的な内容についても生活苦が，最も強く自殺率と関連していた5）。

選択肢の中から複数回答可で問うている。そこ

それに対し，女性では，失業率と自殺率との関で，各々の具体的な内容の不安を感じている者

連は認められなかった5）。代わって，離婚率との割合と失業率との相関分析をも行う。その上自殺率の負の関連が30代，40代，60代以上で認で，相関が認められたとしたら，その相関にどめられた 。なお，生活苦／下層意識／生活不のような意味があるかどうかの考察を行った。

5）

5）

5）

満／展望不良とは，それぞれ，「生活が去年のⅡ 方今頃と比べて低下している（苦しくなった）」「生活程度が下」「現在の生活に不満だ」「生活が，これから先，悪くなっていく」と答えた者の割合のことである5）。

法

各年の「悩みや不安を感じている」者の割合は，内閣府および旧総理府による「国民生活にさらに，澤田らは，既存の実証研究の多くで関する世論調査1）」から得た。悩みや不安の内失業率と自殺率との相関関係が発見されている容について，同調査では，「悩みや不安を感じこと，日本では他のOECD諸国に比べてその相ている者」の中での各々の具体的な悩みや不安関関係が大きいこと，失業者の自殺率が有職者を持つ者の割合が示されている1）。そこで，本に比べて非常に高いこと，操作変数法を用いた研究では，回答者全体の中での「悩みや不安を分析結果から失業率と個人自己破産率が男性の感じている者」の割合に，悩みや不安を感じて自殺率の上昇につながっていることを紹介している者」の中での各々の具体的な悩みや不安を― 17 ―

第66巻第 6 号「厚生の指標」2019年 6 月

60200に変更されている。2016年では，回答者全体での「悩みや不安を感じている」者の割合は18歳以上のデータ

注だけではなく，20歳以上のデータも示されている（図 1 ）。しかし，各々の具体的な悩みや不安を持つ者の割

29歳のデータを使用すべき箇所で18歳以上のデータや18～29歳のデータ口を得，前者を後者で除することで合やそれぞれの回答者（「悩みや不安を感じていない」「わからない」％10080

0.83＊＊
1981
'91
･･年
男

'11 '17

2001

40〜49歳

悩みや不安を感じている割合

20％
10860

640

4

200失業率

0.88＊＊

1981
'91
･･年

'11 '17

2001

20860
40
200％
10080

64

悩みや不安を感じている割合1)
1981
'91
･･年
女

0.61＊＊

2001'11 '17

悩みや不安を感じている割合

％
10080

4失業率
1981
'91
･･年
女

0.72＊＊'11 '17

2001

40〜49歳

悩みや不安を感じている割合

60
40
200864000％
1030〜39歳

60
20220％
10864

失業率0.89＊＊
1981
'91
･･年

'11 '172001201） 2016，2017年の悩みや不安を感じている者の割合は18～29歳
2） ＊＊ｐ＜0.01％
10080

男

50〜59歳

悩みや不安を感じている割合

60
40％
1004

失業率
0.79＊＊
1981
'91
･･年
男

60〜69歳
悩みや不安を感じている割合

60
2080
60
40
200

男

'11 '172001

悩みや不安を感じている割合

1981
'91
･･年

0.41
2001

― 18 ―＊'11 '17＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01との時系列での単相関分析を行った。

％
10820％
10

70歳以上

失業率

040.20
1981
'91
･･年

26失業率

40％
100'11 '17

2001

80

086200％
10864
20％
10080

女

50〜59歳

悩みや不安を感じている割合

600.75

＊＊

40
200％
10080

女

'11 '17

2001

200％
10080

悩みや不安を感じている割合

失業率

08

1981
'91
･･年
女

42

'11 '17

2001

0％
10

70歳以上

悩みや不安を感じている割合

8640
04

60.71＊＊

60
206％
1060〜69歳

60
40

8

2

失業率
1981
'91
･･年

％
100.70＊＊

失業率
'91
1981
･･年

2001

'11 '17

4
20失業率

注

「悩みや不安を感じている」者の割

0失業率

悩みや不安を感じている割合

悩みや不安を持つ者の割合と失業率

回答者全体と性・年齢階層別に，20失業率者も含む）の中での各々の具体的な悩みや不安を感じている割合得た。

480

失業率

査 」から完全失業者数と労働力人

40

悩みや不安を感じている割合

失業率は，総務省の「労働力調7）6

失業率には同調査は行われていない。

悩みや不安を感じている割合を使用した。また，1998年と2000年

8失業率

失業率

に当たり，20歳以上のデータや20～悩みや不安を感じている割合60

悩みや不安を感じている割合

以降については，上述の計算を行う％
1030〜39歳

失業率みが示されている。そこで，2016年'11 '17％1020〜29歳

図2－2 性 ・年齢階級別での悩みや不安を感じている者の割合と失業率の年次推移
悩みや不安を感じている割合

合については，18歳以上のデータの

男

2001

0女

失業率

であったが，2016年以降は18歳以上

1981'91･･年

2失業率

同調査の対象年齢は従来20歳以上

0.73＊＊

悩みや不安を感じている割合

層別にも行った。

悩みや不安を感じている割合

た。また，同様の計算を性・年齢階

80

失業率％
100

失業率

悩みや不安を持つ者の割合を算出し％100

4

悩みや不安を感じている割合

回答者全体の中での各々の具体的な6失業率持つ者の割合を乗ずることによって，8400.85＊＊＊＊ｐ＜0.01％
1020〜29歳

失業率

80

男

悩みや不安を感じている割合1)

悩みや不安を感 じ て い る 割 合％
100

失業率

注

悩みや不安を感じている割合

失業率
自殺死亡率
名目経済成長率
実質経済成長率
失業率と自殺死亡率の相関係数

悩みや不安を感じている割合との相関係数
0.82＊＊
0.70＊＊-0.74＊＊-0.62＊＊

図2－1 性 ・年齢階級別での悩みや不安を感じている者の割合と失業率の年次推移
悩みや不安を感 じ て い る 割 合

表 1 各指標間の相関係数

第66巻第 6 号「厚生の指標」2019年 6 月

回答者全体については，名目経済成長率・実質それぞれ－0.74，－0.62であった。

経済成長率・自殺死亡率と「悩みや不安を感じ図 2 に，悩みや不安を感じている者の割合とている」者の割合の相関係数も算出した。前 2

失業率との関係を性・年齢階層別に示した。両者については，内閣府の「国民経済計算8）」よ

者の相関係数は，男性の20歳代から50歳代おより年度ベースのものを，自殺死亡率についてはび女性の30歳代以上において0.7以上と高かっ厚生労働省の「人口動態統計 」より得た。

た。特に，男性の30歳代・40歳代と女性の40歳9）

本研究は既に匿名化されている情報（特定の代では0.8を超えていた。70歳以上を除く男女個人を識別することができないものであって，で，1990年代において，悩みや不安を感じてい対応表が作成されていないもの）のみを用いてる者の割合と失業率がともに増加していることおり，倫理的問題は生じない。とが認められた。男女の20歳代・40歳代と男性

Ⅲ 結の50歳代では，直近の 3 ～ 5 年間程度では，悩果みや不安を感じている者の割合と失業率がともに減少していた。しかし，他の性・年齢階層で

図 1 に，回答者全体での悩みや不安を感じてはその関係は明確ではなかった。

いる者の割合（20歳以上），失業率（15歳以上），

図 3 に，回答者全体での，各々の具体的な悩自殺死亡率（全年齢）の2016年までの年次推移

みや不安を持つ者の割合の推移と，それぞれのを示した。悩みや不安を感じている者の割合は， 失業率（15歳以上）との相関係数を示した。た1990年代の増加が同期間の失業率の増加と一致だし，各々の具体的な悩みや不安を持つ者の割していた。自殺死亡率は，2009年以降の減少が合は，2015年までは20歳以上の，2016年と2017同期間の失業率の減少と一致していた。表 1 に，年は18歳以上のデータである。期間中に最も高各指標間の相関係数を示した。悩みや不安を感い割合が認められたのは，「老後の生活設計にじている者の割合と失業率・自殺死亡率との相ついて」であり，2008年では全回答者の40.9％関係数はそれぞれ0.82，0.70であった。失業率が該当していた。次いで，「自分の健康についと自殺死亡率との相関係数は0.85であった。さて」や「今後の収入や資産の見通しについて」らに，名目経済成長率・実質経済成長率と悩み「家族の健康について」を挙げる者が多かった。

や不安を感じている者の割合との相関係数は，これらの項目の失業率との相関係数は，それぞ

図 3 具体的な悩みや不安を持つ者の割合の年次推移及び失業率との相関係数％50％504040
自分の健康

老後の生活設計

0.71＊＊

今後の収入や資産の見通し 0.62＊＊

3030
家族の健康

今後の生活費の見通し 0.39

0.71＊＊
20

20
家族の生活上の問題

現在の収入や資産0.67＊＊

事業や家業の経営上の問題

1010
自分の生活上の問題

0.67＊＊'11'17

日常の生活費0

注0.73＊＊

1981･･年'91

2001

01981
･･年

1） ＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01
2） 2016年と2017年の具体的な悩みや不安を持つ者の割合は18歳以上のデータ
3） 各項目の詳細については，Ⅲ．結果の図 3 の説明に記載― 19 ―

0.50＊

0.84＊＊

0.37'91

2001'11'17

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表 2 期間中に高い割合が認められた項目とその失業率との相関係数1位
男性
20～29歳 自分の生活上の問題（2008年37.7％，0.79＊＊）30～39 今後の収入や資産の見通し（2009年45.3％，0.89＊＊）
40～49 老後の生活設計（2008年47.2％，0.82＊＊）
50～59 老後の生活設計（2009年54.3％，0.66＊＊）
60～69 老後の生活設計（2008年43.7％，0.08）女性
20～29歳 自分の生活上の問題（2008年40.2％，0.59＊＊）30～39 今後の収入や資産の見通し（2009年43.0％，0.50＊）
40～49 老後の生活設計（2008年50.0％，0.86＊＊）
50～59 老後の生活設計（2008年59.4％，0.73＊＊）
60～69 老後の生活設計（2014年48.9％，0.73＊＊）
注

2位

3位

4位

今後の収入や資産の見通し 現在の収入や資産（0.63＊＊） 老後の生活設計（0.80＊＊）（0.61＊＊）
現在の収入や資産（0.78＊＊） 老後の生活設計（0.80＊＊） 家族の健康（-0.05）
今後の収入や資産の見通し（0.85＊＊）
自分の健康（0.56＊＊）

現在の収入や資産（0.79＊＊） 自分の健康（0.68＊＊）

自分の健康（0.08）
今後の収入や資産の見通し（0.19）
老後の生活設計（0.63＊＊）

今後の収入や資産の見通し（0.76＊＊）
家族の健康（0.17）

現在の収入や資産（0.67＊＊）

現在の収入や資産（0.17）

老後の生活設計（0.46＊＊）

今後の収入や資産の見通し（-0.14）

家族の生活上の問題（0.59＊＊）現在の収入や資産（0.27）

家族の生活上の問題（0.85＊＊）今後の収入や資産の見通し（0.79＊＊）
家族の健康（0.73＊＊）
自分の健康（0.68＊＊）
自分の健康（0.66＊＊）

家族の健康（0.72＊＊）

家族の健康（0.82＊＊）
今後の収入や資産の見通し（0.66＊＊）
今後の収入や資産の見通し（0.42＊）

1）（ ）内は， 1 位では最も高い割合が認められた年とその割合および失業率との相関係数。 2 位以下は失業率との相関係数。
2） ＊ｐ＜0.05，＊＊ｐ＜0.01

れ0.73，0.71，0.62，0.71であった。また，こまた，（れらの項目は1990年代から2000年代前半に割合の失業率との相関係数も示した。 1 位の項目に）内には，それぞれの性・年齢階層の増加が認められた。また，「老後の生活設計ついては，該当者の割合が最も高かった年とそについて」は，2014年以降，割合の減少が続いの割合も示した。期間中に最も高い割合が認めていた。また，失業率との相関係数の絶対値がられた項目は同年代の男女では共通しており，最も大きかったのは「事業や家業の経営上の問20歳代では「自分の生活上の問題について」で，題について」で，その相関係数は0.84であった。 30歳代では「今後の収入や資産の見通しについ実際の選択肢では図に掲げた項目の後に「について」という語がつく。また，「自分の生活て」で，40歳代・50歳代・60歳代では「老後の生活設計について」であった。

上の問題について」「家族の生活上の問題につⅣ 考いて」は，実際には，2016年までは「自分の生活（進学，就職，結婚など）上の問題につい察て」といった形で，2017年は「自分の生活（進悩みや不安を感じている者の割合と失業率・学，就職，結婚，子育てなど）上の問題につい名目経済成長率・実質経済成長率との相関係数て」といった形で示されている。以下でも同様

では，失業率との相関係数の絶対値が最も大きである。図 3 に示されていない選択肢も調査票かった。には存在するが，それらは期間中に第 4 位以内の割合となったことはなかった。

悩みや不安を感じている者の割合と失業率との相関係数を性・年齢階層別にみると，男性の表 2 には，失業率との相関に実質的な意味が20歳代から50歳代および女性の30歳代以上におあると考えられる20歳代から60歳代までの男女

い て0.7以 上 と 高 か っ た。 特 に， 男 性 の30歳について，期間中に高い割合が認められた具体

代・40歳代と女性の40歳代では0.8を超えてい的な悩みや不安の項目を示した。性・年齢階層た。また，女性の20歳代でも0.61とやや高かっ

別に，該当者の割合の期間中の最大値についてた。一方，男女の70歳以上では，失業率が極め項目間で比較し， 1 位から 4 位までを示した。て低いため，相関係数に実質的な意味はないと― 20 ―

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合が認められた。失業率との相関係数は，40歳考えられる。
安井らは，北海道家庭生活総合カウンセリン

代の男女でともに0.8以上と高く，50歳代の男

グセンターに寄せられた相談件数の推移につい

女，60歳代の女性，回答者全体でも0.6以上でて，「完全失業率と少子高齢化などからくる社あった。20歳代と30歳代の男女でも，この項目会構造の変化を（相談件数の推移の）要因としは期間中で第 4 位以内の高い割合を示した。男て取り上げたが，このような事象は社会変化を性の相関係数は，ともに0.80と高かった。

象徴する出来事であり，おそらく実際にはそれ20歳代の男女では，「自分の生活（進学，就と並行する形でさまざまな事象が変化している

職，結婚｟，子育て｠など）上の問題についと考えられる。したがって完全失業率と少子高て」の悩みや不安が，期間中で最も高い割合を齢化などからくる社会構造の変化は相談件数の示していた。この項目の中で，就職についての推移と直接的な因果関係があるとは限らないこ

悩みは失業率と密接に関係すると考えられる。とに注意したい。
（（また，進学・結婚の悩みについては，失業率と）内は筆者による補足）」

直接には関係しなくても，学費や生活資金等のと述べている3）。
本研究においても，失業率は10％未満の値で問題を通じて間接的に影響を受けることが考えあり，悩みや不安を感じている者の割合はおおられる。失業率との相関係数は，男性で0.79でむね40％以上の値である。従って，失業の増減あった。関連する項目として，「家族の生活が，悩みや不安を感じている者の割合の増減の（進学，就職，結婚｟，子育て｠など）上の問直接の原因であることは考えにくい。しかし，題について」は，30歳代・40歳代の女性で，期失業率がより高い社会経済状況下では，たとえ間中で第 4 位以内の高い割合を示していた。失自身が失業者とはならなくとも，失業の不安を業率との相関係数は40歳代の女性で0.85と高感じたり，所得の減少や伸び悩み等に直面するかった。
以上の失業率との関わりが強いと考えられることで，悩みや不安を持つ者の割合が増加する

項目が多くの性・年齢階層で上位を占め，多くことは十分に考えられる。
それを踏まえると，悩みや不安の具体的な項の階層で実際に失業率との相関係数も高いこと目の中で，「今後の収入や資産の見通しについから，悩みや不安を感じている者の割合と失業て」が，30歳代の男女において，期間中に最も率との間に認められる強い相関は無意味なもの高い割合が認められていることは興味深い。男ではないことが強く示唆される。

性では，その失業率との相関係数も0.89と高い。

「自分の健康について」の不安や悩みが，回また，この項目は他の年代の男女と回答者全体

答者全体，40歳代の男性，50歳代以上の男女で，でも期間中で第 4 位以内の高い割合を示してい

期間中で第 4 位以内の高い割合を示していた。

た。また，60歳代以外の男性，40歳代と50歳代回答者全体，40歳代の男性および50歳代と60歳の女性，回答者全体での相関係数は，0.6以上代の女性で失業率との相関係数は，0.6以上でであった。関連する項目として，「現在の収入あった。関連する項目として，「家族の健康にや資産について」の悩みや不安も，20歳代・30ついて」の不安や悩みが，回答者全体，30歳代歳代の男女，40歳代・50歳代の男性では，期間の男性，40歳代・50歳代の女性，60歳代の男女中で第 4 位以内の高い割合を示した。男性でので，期間中で第 4 位以内の高い割合を示してい相関係数は，すべて0.6以上であった。

た。失業率との相関係数も，30歳代と60歳代の「老後の生活設計について」の悩みや不安も男性以外では0.7以上であった。失業と健康と失業率がより高い状況では，たとえ自身が失業の関係については，世界的に多くの研究が行わ者とはならなくても，増加することは十分に考れているが，その結果は一貫していない10）。まえられる。この項目は，40歳代・50歳代・60歳

た，「景気循環と死亡率との関係は時代や場所代の男女と回答者全体で，期間中に最も高い割によって変わり得る」11）とされている。従って，― 21 ―

第66巻第 6 号「厚生の指標」2019年 6 月

これらの相関の意味は現時点ではわからない。

じ性・年齢階層別で，悩みや不安を感じる者の日本における景気循環と健康との関係について割合と失業率との相関をみるだけでは不十分なの本格的な研究が待たれる。のかもしれない。また，本研究中では，数多く緒言に引用した失業と自殺の関係についてのの無相関の検定を行っている。そのため，検定研究では，相関関係だけではなく，因果関係がの有意性の有無は参考程度と考えるべきである。

存在すると結論づけされている

本研究は，悩みや不安に関連するものとして，。一方で，4）-6）

澤田らは，「失業者のなかでも，自殺する人は失業率のみに絞って分析を行った。悩みや不安

圧倒的に少数なのであるから，失業と自殺の間は，離婚率等，その他の様々な社会的指標にもにたとえ因果関係があったとしても，失業が自関連すると考えられる。今後，様々な社会的指殺に結びつくまでの間には，さまざまな個別要標と悩みや不安との関連について分析を進めて因が介在していると考えられる」とも述べていいく必要がある。

る 。それに加え，本研究からは，失業そのも以上の限界があるものの，悩みや不安を感じのだけではなく，失業率が高いという社会経済ている者の割合という主観に関する指標と失業状況によって，悩みや不安を感じる者が増え，率という客観的指標を関連づけたところに本研

それによって自殺が増えているのではないか，究の意義があると考えられる。また，調査票にということが示唆される。

は存在するが本研究の図表では示されていない

12）

本研究の限界について述べる。悩みや不安を項目の回答者全体での推移と，それらの項目を感じているかいないか，とは主観の問題であり，も含めた性・年齢階層別での具体的な悩みや不必ずしもどちらであるか明確に答えられるとは安を持つ者の割合の推移を別稿14）に示した。

限らない。
「国民生活に関する世論調査」では，悩みや不安を感じているか否かを問う質問の後

文献に，その内容を問う質問があり，そこには複数1 ）内閣府．国民生活に関する世論調査．（https://sur

回答可の選択肢として具体的な項目が挙げられvey.gov︲online.go.jp/index︲ko.html）2019．4．22．ている。回答者はこれらの具体的な項目を見た

2 ）深尾京司．はじめに：「失われた10年」から「失わうえで，そこに自分に当てはまるものがあれば，れた20年」へ．
「失われた20年」と日本経済．東京：

悩みや不安を感じていると答えているのかもし

日本経済新聞出版社，2012；i．

れない 。その具体的な項目の中には，「自分3 ）安井勇輔，西川瑞枝，長谷川理絵子，他．電話・の生活（進学，就職，結婚など）上の問題につ

面接相談の相談内容と社会情勢との関連－北海道いて」「老後の生活設計について」「現在の収入家庭生活総合カウンセリングセンターの実態からや資産について」「今後の収入や資産の見通し－．こころの健康13）について」といった失業率と関連が深いと考え

2014；29（ 1 ）：96︲104．

4 ）谷畑健生，藤田利治，尾崎米厚，他．自殺と社会られる悩みや不安が挙げられている。このこと背景としての失業．厚生の指標から，悩みや不安を感じている者の割合と失業

2003；50（ 8 ）：23︲9．

率との間に相関関係が認められたとしても，そ5 ）舞田敏彦．性別・年齢層別にみた自殺率と生活不れはこの調査票の文言によって生じたものであ

安指標の時系列的関連．武蔵野大学政治経済学部る可能性も否定できない。

紀要

さらに，本研究では，性・年齢階層別で，そ2009； 1 ：145︲57．

6 ）澤田康幸，上田路子，松林哲也．第 2 章自殺の社

れぞれに悩みや不安を感じる者の割合と失業率

会経済的要因との相関を調べた。しかし，悩みや不安は，個の傾向：急増・恒常性・若年化．自殺のない社会へ．

人の状況だけではなく，世帯の状況にも左右さ

3 時系列で見た日本における自殺

東京：有斐閣，2013；52︲61．

れると考えられる。本人以外の世帯員は，他の7 ）総務省．労働力調査．（http://www.stat.go.jp/

性・年齢階層に属しているのかもしれない。同data/roudou/longtime/03roudou.html）2019．4．22．

― 22 ―

第66巻第 6 号「厚生の指標」2019年 6 月

上．東京：大修館書店，2017；216︲25．

8 ）内 閣 府．国 民 経済計算．（http://www5.cao.go.jp/12）澤田康幸，上田路子，松林哲也．第 1 章なぜ自殺

j︲j/wp/wp︲je17/h11_data01.html）2019．4．22．

対策が必要なのか？ 4 おわりに．自殺のない社会へ．

9 ）厚生労働省．人口動態統計．（https://www.mhlw.
go.jp/toukei/list/81︲1a.html）2019．4．22．

東京：有斐閣，2013；39︲40．

10）マウリチオ・アヴェンダーニョ，リサ・Ｆ・バー
クマン．6．2

13）神山吉輝．悩みに関する調査の数値の違いについ失業と健康．リサ・Ｆ・バークマン，て－内閣府『国民生活に関する世論調査』と厚生

イチロー・カワチ，高尾総司（監訳），他．社会疫

労働省『国民生活基礎調査』－．東都医療大学紀要

学2018； 8（ 1 ）：67︲73．

上．東京：大修館書店，2017；201︲14．

11）マウリチオ・アヴェンダーニョ，リサ・Ｆ・バー
クマン．6．4

14）神山吉輝．性・年齢階層別の具体的な悩みを持つ時代，場所，経済発展の違いによるエビデンスの違い．リサ・Ｆ・バークマン，イチ
ロー・カワチ，高尾総司（監訳），他．社会疫学― 23 ―者の割合の年次推移．東都医療大学紀要
9（ 1 ）：69︲84．

2019；