JC-120-3.1

Japan Color 認証制度の審査料等に関する規程

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

目

次

1. 趣旨 .................................................................................................................................. 1
2. 審査料等 ........................................................................................................................... 1
3. 交通費及び宿泊費............................................................................................................. 94. 附則 ................................................................................................................................ 10ii

1. 趣旨1.1 Japan Color 認証制度の審査料等に関する規程（以下、「本規程」という。
）は、Japan Color
認証制度における審査料、登録料、交通費、宿泊費及びその取扱いに関して必要な事項を定めるものである。
2. 審査料等
2.1 標準印刷認証の審査料等は次のとおりとする。
1) 新規申請時の審査料等については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

事前審査料

110,000

本審査料

220,000

登録料

55,000

合計

385,000

2) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
110,000

審査料3) 新規申請時の本審査における再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請
110,000

再審査料

4) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
55,000

再審査料

5) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の現場立会い確認料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請

現場立会い確認料

1110,000

6) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の再現場立会い確認料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新再申請
110,000

再現場立会い確認料

7) WEB などで印刷の営業や受注のみを行っている組織が標準印刷認証を取得する場合、標準印刷認証を取得しており資本関係がある関連会社で印刷を 100％行っていることが必要となる。この場合、審査料は免除され、登録料のみが必要となる（55,000 円）。
申請する際は、「標準印刷認証新規申請書（登録専用）」にその旨を記載し、事務局に提出する。なお、有効期限は当該関連会社のそれに準ずる。
また、更新時には「標準印刷認証更新申請書（登録専用）」を提出し、更新料の代りに登録料（55,000 円）が必要となる。
2.2 マッチング認証の審査料等は次のとおりとする。
1) 新規申請時の審査料等については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

審査料

165,000

登録料

55,000

合計220,0002) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
165,000

審査料3) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新再申請
55,000

再審査料

24) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の現場立会い確認料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請

現場立会い確認料

110,0005) 更新申請時または工場移転等の著しい変更の際の再現場立会い確認料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新再申請

再現場立会い確認料

110,000

6) WEB などで印刷の営業や受注のみを行っている組織がマッチング認証を取得する場合、マッチング認証を取得しており資本関係がある関連会社で印刷を 100％行っていることが必要となる。この場合、審査料は免除され、登録料のみが必要となる（55,000 円）。
申請する際は、「マッチング認証新規申請書（登録専用）」にその旨を記載し、事務局に提出する。なお、有効期限は当該関連会社のそれに準ずる。
また、更新時には「マッチング認証更新申請書（登録専用）」を提出し、更新料の代りに登録料（55,000 円）が必要となる。

3

2.3 プルーフ運用認証の審査料等は次のとおりとする。
プルーフ機器認証取得済みの組合せで申請する場合
1) 新規申請時の審査料等については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

新規審査料

110,000

登録料

55,000

合計

165,000

2) プルーフ機器・用紙・RIP（データフォーマット 1bit／8bit の相違等含む）の組合せを新規申請受理日から 1 年以内に追加して申請する場合の追加審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請
55,000

追加審査料（１組合せあたり）
プルーフ機器認証未取得の組合せで申請する場合
3) 新規申請時の審査料等については次のとおりとする。

（単位：円、税込）
種別

新規申請

新規審査料

220,000

登録料

55,000

合計275,000

4) プルーフ機器・用紙・RIP（データフォーマット 1bit／8bit の相違等含む）の組合せを新規申請受理日から 1 年以内に追加して申請する場合の追加審査料については、次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

追加審査料（１組合せあたり）

110,000

なお、新規申請が「プルーフ機器認証が未取得の組合せで申請する場合」であっても、追加申請が「プルーフ機器認証が取得済みの組合せで申請する場合」であれば、「プルーフ機器認証が取得済みの組合せで申請する場合」の審査料が適用される。
また、新規申請が「プルーフ機器認証が取得済みの組合せで申請する場合」であっても、追加申請が「プルーフ機器認証が未取得の組合せで申請する場合」であれば、「プルーフ機器認証が未取得の組合せで申請する場合」の審査料が適用される。
45) 更新申請時または事業所移転等の著しい変更の際の審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
88,000

審査料6) 更新申請時または事業所移転等の著しい変更の際の追加申請した組合せの追加更新審
査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請

追加更新審査料（１組合せあたり）

55,0007) 更新申請時または事業所移転等の著しい変更の際の再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新再申請
55,000

再審査料

8) 更新申請時または事業所移転等の著しい変更の際の追加申請した組合せの再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新再申請

追加再審査料（１組合せあたり）

55,0009) WEB などでプルーフ出力の営業や受注のみを行っている組織がプルーフ運用認証を取得する場合、プルーフ運用認証を取得しており資本関係がある関連会社で印刷を 100％行っていることが必要となる。この場合、審査料は免除され、登録料のみが一組合せごとに必要となる（55,000 円/組合せ）。申請する際は、「プルーフ運用認証新規申請書（登録専用）」にその旨を記載し、事務局に提出する。なお、有効期限は当該関連会社のそれに準ずる。
また、更新時には「プルーフ運用認証更新申請書（登録専用）」を提出し、更新料の代りに登録料（55,000 円/組合せ）が必要となる。

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2.4 プルーフ機器認証の審査料等は次のとおりとする。
1) 初回審査料等については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

初回審査料

385,000

登録料

55,000

合計

440,000

2) プルーフ機器・用紙・RIP（データフォーマット 1bit／8bit の相違等含む）の組合せを追加して申請する場合の追加審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

追加審査料（１組合せあたり）110,000

なお、プルーフ機器認証は、プルーフ機器、RIP、用紙の組合せで認証を行うため、用紙が異なれば新しい組合せとして申請を行う必要がある。しかし、申請する用紙がすでにプルーフ機器認証取得済みの用紙と実質的に同じ用紙（OEM 用紙）であり、かつ申請する組合せもすでにプルーフ機器認証取得済みの組合せと同じであれば、審査料は免除され、一組合せごとに登録料のみの請求となる（55,000 円/組合せ）。この場合、当該用紙が OEM 用紙であることをプルーフ機器認証新規申請書に明記する必要がある。

6

2.5 デジタル印刷認証の審査料等は次のとおりとする。
1) 新規申請時の審査料等については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請

事前審査料

110,000

本査料

220,000

登録料

55,000

合計

385,000

2) 更新申請時または機種変更及び工場移転等の著しい変更の際の審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
110,000

審査料3) 新規申請時の本審査における再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

新規申請
110,000

再審査料4) 更新申請時または機種変更及び工場移転等の著しい変更の際の再審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
55,000

再審査料5) 定期管理の更新要件を満たしていない場合の追加審査料については次のとおりとする。
（単位：円、税込）
種別

更新申請
110,000

追加審査料6) WEB などで印刷の営業や受注のみを行っている組織がデジタル印刷認証を取得する場
合、デジタル印刷認証を取得しており資本関係がある関連会社で印刷を 100％行っていることが必要となる。この場合、審査料は免除され、登録料のみが必要となる（55,000円）。申請する際は、「デジタル印刷認証新規申請書（登録専用）」にその旨を記載し、事務局に提出する。なお、有効期限は当該関連会社のそれに準ずる。
また、更新時には「デジタル印刷認証更新申請書（登録専用）」を提出し、更新料の代7りに登録料（55,000 円）が必要となる。
2.6 審査料等は、一般社団法人日本印刷産業機械工業会が発行する請求書に基づいて、申請組織が、所定の銀行口座に支払うものとする。
2.7 振込手数料は申請組織の負担とする。
2.8 申請組織から支払われた審査料等は、申請組織のいかなる理由にかかわらず返還しないものとする。

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3. 交通費及び宿泊費
3.1 交通費の取扱基準
1) 交通費の算定については、最も効率的かつ経済的な経路に係わる費用をもとに算定する。
2) 交通機関利用基準
各交通機関の利用基準は、次のとおりとする。交通費は、一般社団法人日本印刷産業機
械工業会の所在地を起点として計算する。

鉄道
急行・特急・

航空機

船舶

タクシー

寝台車

新幹線
選択基準

普通列車と比 必要な場合

緊急を要する 必要な場合

必要な場合

較して 1 時間場合又は急行

原則として、以上短縮でき等と比較して1.5 キロ以上る場合

１時間以上のであれば使用時間短縮でき可能

る場合
A 寝台

利用クラス 指定席

エコノミー

一等

実費クラス

3) 宿泊費の算定① 宿泊費算定基準については、次のとおりとする。
（単位：円、税込）
11,000

宿泊費② 次のときは、宿泊費を計上しないものとする。
・交通機関内での宿泊③ 前泊については、認証員の遅れで本審査が遅れることを避けるため、東京駅を 7 時30 分に出発する交通手段で 9 時 30 分までに認証員が申請組織に到着できない場合には、原則として前泊するものとする。
④ 後泊するかどうかについては、申請組織との相談のもとに適宜取り決めるものとする。

93.2 交通費及び宿泊費については、本審査の現場立ち会い確認終了後に、一般社団法人日本印刷産業機械工業会が発行する請求書に基づいて、申請組織が、所定の銀行口座に支払うものとする。
3.3 振込手数料は申請組織の負担とする。
4. 附則
4.1 本規程は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
改訂履歴
バージョン

制定・改訂日

施行日

改訂内容

1.0

2011.5.30

2011.6.1

全面改訂に伴い改訂第 1 版とする。

2.0

2011.9.1

2011.9.1マッチング認証、プルーフ機器認証及びプルーフ運用認証に関する審査料等を追加。

2.1

2012.5.7

2012.5.7

2.3 2)にプルーフ機器認証が未取得の場合の審査料等を追加。
2.4 にプルーフ機器認証の OEM 用紙の場合の審査料等の特例について追加。

2.2

2013.3.1

2013.3.1

プルーフ運用認証に関する追加審査料を追加。

2.3

2013.12.1

2013.12.1

2.1 9)に標準印刷認証の登録申請方法を追加。
2.2 4)にマッチング認証の登録申請方法を追加。
2.3「初回申請」を「新規申請」に変更。
2.3 9)にプルーフ運用認証の登録申請方法を追加。
2.4 OEM 用紙の場合の料金を追加。
「プルーフ機器認証新規申請書に明記する」を追加。

2.4

2014.4.1

2014.4.1

消費税増税に伴う価格の全面改訂。

2.5

2014.11.1

2014.11.1

2.1 工場移転等の著しい変更の際の審査料を追加。
更新申請時の再審査料を追加。
2.2 工場移転等の著しい変更の際の審査料を追加。
現場立会い確認料及び再現場立会い確認料を追加。
2.3 事業所移転等の著しい変更の際の審査料を追加。
追加再審査の説明内容を変更。

3.0

2017.4.13

2017.4.13

デジタル印刷認証に関する審査料等を追加。

3.1

2019.10.1

2019.10.1

消費税増税に伴う価格の全面改訂。

10