医療ガス単価購入契約書（案）
品名・予定数量契

約

単価（消費税抜き）

契

約期（１）液体酸素 LGC 供給

49,420 ㎥（２）医療用酸素 3.5L 型

502 本（３）液化窒素ﾏﾎｰﾋﾞﾝ 5L 供給

26 本（４）炭酸ガス 2.2kg

12 本（１）1 ㎥あたり円（２）1 本あたり円（３）1 本あたり円（４）1 本あたり円

間

納入場所及び納入方法

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
発注者の指示による恩賜

上記物品の購入について発注者「社会福祉法人財団済生会支部福島県済生会済生会福島総合病院」を甲とし、受注者「」を乙として、次の条項に定めるところにより契約を締結する。

（総則）
第1条

乙は、頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、甲の指示する期間内に甲の指示する場所に納入しなければならない。

２

乙は、甲が指示したときは、甲の指示する期間内に当該物品を分納することができる。

（納入の通知）第2条

乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、ただちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。

（検査及び引渡し）
第3条

甲は、納入の通知を受けたときは乙に立会を求めて物品の検査を行い、当該検査に合格したものについてはその引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたとき、甲は、乙に対し受領書を交付する。

２

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、必要と認めたときは、随時納入物品の品質検査をすることができる。なお、検査に要する費用は乙の負担とする。

４

甲は、検査をしたときは、すみやかにその結果を書面により乙に通知するものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第4条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は、甲の指定する期日までに取替え、又は補充しなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。

（所有権の移転）
第5条
２

物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡しを受けた時に、乙から甲に移るものとする。
所有権の移転前に生じた物品の滅失、毀損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除き、すべて乙の負担とする。
（保証責任）

第6条

乙は、物品を引渡した後 1 年間乙の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡し前の原因によって生じた物品の品質不良、数量不良、変質その他の瑕疵につき補填の責めに任ずるものとし、かつ、乙は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額いずれか、又は、代品の納入若しくは瑕疵の補修及び代金の減額につき甲から請求があるときは、これに応ずるものとする。

（有償延期及び遅延利息）
第7条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品納入完了見込みが無いときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。

２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込があるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。

３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。

４

第２項の遅延利息は遅延期間の日数に応じ納入未決済相当額に年 2.9%の割合で計算した金額（当該額に、100 円未満の端数があるとき又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。

５

前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に参入しない。

（天変地変、不可抗力等による無償延期等）
第8条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記し、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第 10 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。

（代金の支払）第9条

乙は、納品書を納品の都度、また、各月毎の納品済数量について請求書を翌月の 10 日までに、甲に提出しなければならない。

２

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に完納物品の代金を支払うものとする。

３

前項の支払請求書は、第 3 条 4 項の規定による検査に合格した旨の通知を得た後でなければ、提出することができない。

４

分納の期日を定めたものについて、当該期間内に当該分納部分が納入されたときは、完納とみなして前２項の規定を適用する。

５

請求金額は、契約単価に数量を乗じて得た金額（円未満切捨て）に 100 分の 110（10％は消費税及び地方消費税）を乗じて得た金額（円未満切捨て）とする。

（甲の解除権及び違約金）
第 10 条 甲は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が期限内に物品の持ち込みが終わらないとき。

二乙が期間内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

三乙が解除を申し出たとき。

四乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

五乙が第 12 条の規定に違反したとき。

六乙が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（乙が個人である場合はその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時原材料の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

二

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

物品の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

２

甲が前項の規定により契約の全部又は一部を解除したときは、乙は、違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の 1 を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことができない事由による解除の場合は、この限りではない。

３

前項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 7 条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が第 1 項の規定により契約を解除したとき、乙は、前項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申し出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.9％の割合で計算した金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（契約の変更等）
第 11 条甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。

２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

第 12 条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。
第 13 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第 10 条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の 10 分の 2 に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第 1 号から第 4 号までのうち命令又は審決の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 2 条 9 項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りではない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条 1 項の規定による排除措置命令を行い、当該排除命令が同条第 7 項の規定又は同法第 52 条 5 項の規定により確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 50 条 1 項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が同条第 5 項又は同法第 52 条 5 項の規定により確定したとき。

三乙が、独占禁止法第 66 条に規定する審決（同法第 66 条 3 項の規定による原処分の全部を取消す審決を除く。
）を受け、当該審決の取消しの訴えを同法第 77 条 1 項に規定する期間内に提起しなかったとき。

四乙が、独占禁止法第 77 条の規定による審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

五乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、警報（明治 40 年法律第 45 号）第96 条の 6 による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約書の履行が完了した後においても適応するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して倍賞を請求できるものとし、乙はこれに応じなければならない。

第 14 条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲は、これを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金又は賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、虚偽の応答、報告等をし、調査を拒み、妨げ、忌避した場合は、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（予定数量）
第 15 条 当該契約の予定数量を超えて購入する場合、又は予定数量に満たない場合であっても当該契約期間中は同一単価をもって処理するものとする。
（市場価格の変動等に基づく契約の変更）
第 16 条 甲、又は乙は、契約期間中に市場価格の激変等予期できなかった異常な事由の発生により、納入単価が著しく不適当となったときは、相手方に対して納入単価又は給付の内容の変更を求めることができる。
（契約外の事項）
第 17 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 18 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
令和 6 年 3 月日

甲氏

名

恩賜
社会福祉法人財団済生会支部福島県済生会
済生会福島総合病院院長

乙住所氏名

星野豊印印