株式会社西日本シティ銀行

普通預金・貯蓄預金 共通規定
１．取扱店の範囲
この預金は、口座開設店（以下「当店」という）のほか当行国内本支店の店舗で預入れまたは払戻しができます。
２．証券類の受入れ（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．振込金の受入れ（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）なお、預金口座の状態などで振込金を受入れしない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．受入証券類の決済、不渡り（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定日は、通帳の記帳行に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を受入れた普通預金元帳または貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません（３）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を-1-

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書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
７．印鑑照合等当行所定の払戻請求書、諸届その他の書類ならびに電子装置に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．盗難通帳による払戻し等 ※この条項は個人のお客さまに限り適用させていただきます。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30
日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでない
ときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不-2-

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当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．譲渡、質入れ等の禁止（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 12 条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11．取引の制限等（１）当行は、預金者に関する情報、具体的な取引内容等を適切に把握するため、預金者に対し、それらについての説明や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当行からの求めに対し正当な理由なく当行が指定する期日までに応じないときは、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）１年間以上利用のない預金口座については、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本邦に居住している日本国籍を有しない預金者は、在留資格、在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法
によって当行本支店に届け出てください。この場合において、当該届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の当行からの求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと合理的に判断される場合、当行は当該制限を解除します。
12．解約等（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。ただし、最寄りの当行
本支店で口座解約ができない場合には、金融機関間の取立請求等により受付いたします。
（２）次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、当該通知の到達の有無にかかわらず、届出のあった氏名および住所にあてて当行が当該通知を発信したときに解約されたものとします。

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株式会社西日本シティ銀行① 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設された
ことが明らかとなった場合② 預金者が第９条第１項に反し、預金契約上の地位、権利または通帳について、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定し、または第三者に利用させた場合③ 預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める取引時確認等にもとづき預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第 3 項の定
めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 当行が、第１号から第６号までのいずれかに該当する疑いがあると判断し、当該預金者に対してそれらの説明または資料の提出等を求めたにもかかわらず、当該預金者が正当な理由なくそれに応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その前各号に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることが無い
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる-4-

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ものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
① 払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条
第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳する取引が-5-

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無かった場合を除きます。
）⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ａ）普通預金における預金種別の変更（ｂ）移管⑥ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
16．休眠預金活用法に係る最終異動日等（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日（ａ）払戻し、預入れ、振込の受入れ、振込による払戻し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）（ｂ）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することが出来る場合に限ります。
）（ｃ）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）（ⅰ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ⅱ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（ｄ）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳する取引が無かった場合を除きます。
）（ｅ）預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ⅰ）普通預金における預金種別の変更（ⅱ）移管（ｆ）複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について異動事由が生じた-6-

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こと（ｇ）当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと 当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
） 当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 複数の預金等を組み合わせた商品に係る預金等においては、当該商品に係る預金等について前各号に掲げる事由が生じたこと 他の預金に係る最終異動日等
16-2．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金が休眠預金となった場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。
この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）第１項の場合、預金者等は、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
17．未利用口座に関する取扱（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料以外の払い戻し等、所定のご利用がない口座を未利用口座として取扱います。
（２）未利用口座に該当した場合、お届けのご住所に未利用口座に関するご案内の書面を郵送します。ご案内後、一定期間、所定のご利用がない場合、当行が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。なお、当行がお届けのご住所に郵送出来ないと把握している場合、本書を郵送せずに未利用口座管理手数料をお支払いいただくこととします。

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株式会社西日本シティ銀行（３）当行は未利用口座管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（４）未利用口座の預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が０円の口座を含みます）、当行は当該預金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当のうえ、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（５）当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返還しないものとします。
（６）預金者が本項（２）に定める案内書面を受領した後において未利用口座の解約を希望し、かつ当行が当該未利用口座の解約を認めた場合、第 12 条の規定によらず、当行所定の方法により当該未利用口座を解約できるものとします。
18.規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

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株式会社西日本シティ銀行

普通預金規定１．預金の払戻し（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
２．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この残高から除く。以下同じ。
）1,000円以上について付利単位を 100 円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日にこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化その他の理由により変更することがあります。
３．規定の適用
この預金には、本規定のほか、「普通預金・貯蓄預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 5 日現在）

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株式会社西日本シティ銀行

貯蓄預金規定（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）
１．預金の払戻し（1）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出印章により記名押印
してこの通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときはこの確認ができるまでは払戻しを行いません。
２．自動支払等
この預金口座からは、各種公共料金等の自動支払をすることはできません。なお、スウィングサービス契約
による支払はこの限りではありません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金等の自動受取口座として指定することはできません。
３.利息
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまで、この残高から除く。以下同じ。)
1,000 円以上について付利単位を 1 円として、当行の店頭に表示する残高に応じた毎日の利率によって計算のうえ、毎月当行所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化その他の理由により変更す
ることがあります。
４．規定の適用
この預金には、本規定のほか、「普通預金・貯蓄預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

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西日本シティキャッシュカード規定

１．カードの利用
普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。）について発行した西日本シティキャッシュカード、貯蓄預金について発行した西日本シティキャッシュカード（以下これらを「カード」という。）は、次の場合に利用することができます。
（１）当行及び当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」という。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して普通預金、貯蓄預金（以下これらを「預金」という。
）を払戻す場合。
（２）当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含む。以下「振込機」という。
）を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
（３）当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「預金機」という。
）を使用して預金に入金する場合。
（４）その他当行が定めた取引を行う場合。
２．支払機による預金の払戻し（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」といいます）と金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）当行および提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、その払戻しはできません。
３．振込機による振込（１）振込機を使用して預金を払戻しのうえ振込を依頼する場合には、振込機にカードを挿入し、届出の暗証、振込金額
その他所定の事項を画面表示の操作手順にしたがって操作してください。この場合、通帳、払戻請求書および振込依
頼書の提出は必要ありません。
（２）前記（１）の操作においては、振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のうえ確認操作をしてください。
確認操作された後は、振込機による振込の訂正・組戻しはできません。訂正・組戻しが必要な場合には、窓口営業時
間内に取扱店の窓口にご相談ください。
（３）振込機による振込は１円単位とし、１回あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
（4）振込金額と振込手数料金額および第５条１項に規定する支払機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、その振込はできません。
（５）振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込金額、振込手数料金額および支払機利用手数料金額を通帳または「ご利用明細」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義のあるときは直ちに取扱店の窓口に申し出てください。
（６）振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他のやむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

－1－

株式会社西日本シティ銀行

４．預金機による入金（１）預金機を使用して預金に入金する場合には、預金機にカードまたは通帳を挿入し、所定事項を画面表示の操作手順にしたがって操作して下さい。
（２）預金機による入金は、預金機の機種により当行が定めた金額単位とし、１回あたりの入金は当行が定めた金額の範囲内とします。
５．自動機利用手数料等（１）支払機、振込機もしくは預金機を使用して預金の払戻しまたは入金をする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機・預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の払戻し時または入金時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人の暗証は、本人と相違してもかまいません。
（２）代理人カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．支払機・振込機・預金機故障時等の取扱い（１）停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口でカードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２）前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、カードとともに提出してください。
（３）停電、故障等により振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、前記（１）、（２）によるほか
振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
（４）停電、故障等により預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口でカードにより預金に入金することができます。
８．カードによる払戻し・振込・預入金額等の通帳記入
カードにより払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含む。以下同じ。）、自動機利用手数料金額、振込手数料
金額およびカードにより入金した金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用されたときまたは当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳する場合があります。
９．カード・暗証の管理等（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。また、
停電、故障等により支払機が使用不能の場合、本人カードに限り、当行の窓口においても同様にカードを確認し、端末機により入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
－2－

株式会社西日本シティ銀行（３）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
10．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
11．盗難カードによる払戻し等（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場
合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日
（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する
日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家

政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。

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株式会社西日本シティ銀行

13．カードの再発行等（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
14．支払機・振込機・預金機の誤入力等
当行の支払機・振込機・預金機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。
15．解約、カードの利用停止等（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。なお、
当行普通預金規定または貯蓄預金規定により預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
（３）①

発行したキャッシュカードを当行所定の方法により送付したにもかかわらず、通常到達すべき時に、キャッシ

ュカードの受取がなかった場合には、当行はキャッシュカードの利用を取りやめたものとみなし、キャッシュカ
ードを破棄またはキャッシュカード契約を解約することができます。
②

前号によりキャッシュカードが破棄され再度キャッシュカードの発行を希望される場合、当行所定の再発行手続きが必要となります。
③

第１号によりキャッシュカード契約が解約された場合、自動機利用によるキャッシュカード取引ならびに通帳による預金の払い戻しができなくなりますのでご留意ください。再度、自動機をご利用される場合には、新規にキャッシュカード契約の申込が必要となります。
（４）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第 16 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

16．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定により取扱います。
18．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－4－

株式会社西日本シティ銀行

西日本シティ IC キャッシュカード規定

１．IC キャッシュカードの利用（１）普通預金（総合口座取引の普通預金を含む。以下同じ。）について発行した西日本シティ IC キャッシュカード（以下「IC カード」といいます。
）は、キャッシュカード機能を搭載した IC チップを組み込んだ磁気ストライプとの併用型カードです。
IC カード対応の自動機において IC チップによる以下の取引を行うことができます。
① 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の IC カード対応現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「IC 対応支払機」といます。）を使用して普通預金（以下「預金」といいます。）を払戻す場合。
② 当行の IC カード対応自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「IC 対応振込機」といいます。）を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
③ 当行の IC カード対応現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「IC 対応預金機」といいます。）を使用して預金に入金する場合。
④ その他当行が定めた取引を行う場合。
（２）IC カードを再発行する際には、当行所定の手数料をいただきます。
２．IC 対応支払機による預金の払戻し（１） IC 対応支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、IC 対応支払機の画面表示等の操作手順にしたがって、IC対応支払機に IC カードを挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」といます。
）と金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２） IC 対応支払機による払戻しは、IC 対応支払機の機種により当行の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３） 当行の IC 対応支払機を使用して預金を払戻す場合に、払戻請求金額と第５条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、その払戻しはできません。
（４） 一日あたりのお引出し限度額をお客さまのご希望により、IC 対応支払機によるお引出しの場合と、その他の支払機によるお引出しの場合とそれぞれ個別に定めることができます。
３．IC 対応振込機による振込（１）IC 対応振込機を使用して預金を払戻しのうえ振込を依頼する場合には、IC 対応振込機に IC カードを挿入し、暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順にしたがって操作してください。この場合、通帳、払戻請求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
（２）前記（１）の操作においては、IC 対応振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のうえ確認操作をしてください。確認操作された後は、IC 対応振込機による振込の訂正・組戻しはできません。訂正・組戻しが必要な場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
（３）IC 対応振込機による振込は１円単位とし、１回あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
（４）振込金額と振込手数料金額および第５条第１項に規定する支払機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、その振込はできません。
（５）IC 対応振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込金額、振込手数料金額および支払機利用手数料金額を通帳
または「ご利用明細」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義のあるときは直ちに取扱店の窓口に申し
出てください。

－1－

株式会社西日本シティ銀行（６）IC 対応振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュター等の障害その他のやむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた障害については、当行は責任を負いません。
（７）一日あたりのお振込限度額をお客様のご希望により、IC 対応振込機によるお振込の場合と、その他の振込機によるお振込の場合とそれぞれ個別に定めることができます。
４．IC 対応預金機による入金（１） IC 対応預金機を使用して預金に入金する場合には、IC 対応預金機に IC カードを挿入し、所定事項を画面表示の操作手順にしたがって操作してください。
（２） IC 対応預金機による入金は、IC 対応預金機の機種により当行が定めた金額単位とし、１回あたりの入金は当行が定めた金額の範囲内とします。
５．自動機利用手数料等（１） IC 対応支払機、IC 対応振込機もしくは IC 対応預金機を使用して預金の払戻しまたは入金をする場合には、当行所定の支払機・振込機・預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（２） 自動機利用手数料は、預金の払戻し時または入金時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。
（３） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（１） 代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のための IC カードを発行します。な
お、代理人の暗証は、本人と相違してもかまいません。
（２） 代理人 IC カードにより振込を依頼するときは、振込依頼人名は本人名義となります。
（３） 代理人の IC カードの利用についても、この規定を適用します。
７．IC 対応支払機・IC 対応振込機・IC 対応預金機故障時等の取扱い（１） 停電、故障等により IC 対応支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口
で IC カードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２） 前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、IC
カードとともに提出してください。
（３） 停電、故障等により IC 対応振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、第１項、第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
（４） 停電、故障等により IC 対応預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口
で IC カードにより預金に入金することができます。
８．IC カードによる払戻し・振込・預入金額等の通帳記入
IC カードにより払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じ。）、自動機利用手数料金額、振込
手数料金額および IC カードにより入金した金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用されたときまたは当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口で IC カードにより取扱った場
合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳する場合があります。

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株式会社西日本シティ銀行

９．IC カード・暗証の管理等（１）当行は、IC 対応支払機または IC 対応振込機の操作の際に使用された IC カードが、当行が本人に交付した IC カー
ドであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。また、停電、故障等により支払機が使用不能の場合、本人カードに限り、当行の窓口においても同様に IC カードを確認し、端末機により入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のう
え払戻しを行います。
（２）IC カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。IC カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用される
おそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。
この通知を受けたときは、直ちに IC カードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）IC カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
10．偽造 IC カード等による払戻し等
偽造または変造 IC カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、IC カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
11．盗難 IC カードによる払戻し等（１） IC カードの盗難により、他人に当該 IC カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① IC カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日
（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難 IC カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家
政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して IC カードが盗難にあった場合－3－

株式会社西日本シティ銀行（５） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．IC カードの紛失、届出事項の変更等
IC カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
13．IC カードの再発行等（１）IC カードの盗難、紛失等の場合の IC カードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）IC カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
14．IC 対応支払機・IC 対応振込機・IC 対応預金機の誤入力等
当行の IC 対応支払機・IC 対応振込機・IC 対応預金機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
15．解約、IC カードの利用停止等（１）預金口座を解約する場合または IC カードの利用を取りやめる場合には、その IC カードを当行に返却してください。
なお、当行普通預金規定により預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）IC カードの改ざん、不正使用など当行が IC カードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちに IC カードを当行に返却してください。
（３）① 発行した IC カードを当行所定の方法により送付したにもかかわらず、通常到達すべき時に、IC カードの受取がなかった場合には、当行は IC カードの利用を取りやめたものとみなし、IC カードを破棄または IC カード契約を解約することができます。
② 前号により IC カードが破棄され再度 IC カードの発行を希望される場合、当行所定の再発行手続きが必要となります。
③ 第１号により IC カード契約が解約された場合、自動機利用による IC カード取引ならびに通帳による預金の払い戻しができなくなりますのでご留意ください。再度、自動機をご利用される場合には、新規に IC カード契約の申込が必要となります。
（４）次の場合には、IC カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第 16 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

IC カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

16．譲渡、質入れ等の禁止
IC カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定により取扱います。

－4－株式会社西日本シティ銀行

18．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則１
この規定が適用されるのは 2024 年２月１日とします。
附則２2015 年 3 月 31 日までにお申込みされた IC カードには当行所定の有効期限があります。有効期限は IC カードの表面に記載されます。有効期限が経過した IC カードはご利用できません。
IC カードの有効期限が到来する場合、新しい IC カードを送付します。
以 上（2024 年２月１日現在）－5－

株式会社西日本シティ銀行

西日本シティ生体認証 IC キャッシュカード特約

１．特約の適用範囲（１）この特約は、生体認証データを登録可能な IC チップを搭載した IC キャッシュカード（以下「生体認証 IC カード」といいます。
）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（２）この特約は、西日本シティキャッシュカード規定、西日本シティ IC キャッシュカード規定の一部を構成するとともに、同規定と一体として取扱われるものとします。また、この特約に定めのない事項については、普通預金規定、西日本シティ総合口座取引規定により取扱います。
２．生体認証（１）生体認証とは、当行との銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、生体認証 IC カードに当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者の手指（２本）の静脈パターン（以下「生体認証データ」といいます。
）を記録し、これを照合可能な当行所定の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）、自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。）、現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。）、当行本支店の窓口に設置された所定の機器（以下これらを総称し「生体認証対応機器」といいます。
）により当該利用者の指静脈パターンと照合することにより、認証を行うものをいいます。
（２）生体認証データの照合は、当行との銀行取引について当行が預金者本人であることの確認手段の一つとして使用するもので、生体認証カードの暗証番号の入力と併せて使用するものとします。
３．生体認証データの登録（１）この特約は利用者が生体認証 IC カードを持参のうえ当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証 IC カードに生体認証データを登録した時から効力が発生します。
（２）生体認証データの登録は、前項の当行所定の書面による届出時に行うものとします。
（３）生体認証契約の締結および生体認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十
分な本人確認ができない場合には、当行は生体認証契約をお断りすることがあります。
４．生体認証の対象預金（１）生体認証の対象とすることができる預金口座は、西日本シティ IC キャッシュカードの発行口座となる普通預金口座、およびその普通預金口座を含む総合口座の定期預金口座とします。
（２）前項の預金口座を生体認証の対象口座として登録することを希望する場合は、当行所定の窓口に当行所定の書面により届出てください。削除の場合も同様とします。
５．生体認証の利用範囲
生体認証対象口座の預金に関し、払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）または解約をする場合
は、当行所定の方法により生体認証データの照合が必要となります。
６．生体認証データの照合（１）生体認証対象口座の預金に関し、当行所定の生体認証対応機器で各種照会・払戻し（預金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）・暗証番号の変更その他当行所定の取引を行う時は当行所定の生体認証対応機器の画面表示等の操作手順にしたがって、生体認証対応機器に生体認証 IC カードを挿入しご利用ください。なお、西日本シティ IC キャッシュカード規定第１条第１項に定める提携先のうち、生体認証を当行と同一の方式としている先の生体認証対応機器にて、提携先の所定の取引に、生体認証 IC カードの生体認証データの照合が利用できます。
（２）上記の取引について、当行は生体認証データについて当行所定の生体認証対応機器によって同一性が認定され（以下「生体認証データの一致」といいます。）、かつ入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。生体認証データの一致を確認して取扱った時には、払戻請求書等の書類について、偽造・変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負わないものとします。

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株式会社西日本シティ銀行

７．生体認証データの登録変更
生体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を提出してください。当行は、本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
８．生体認証 IC カードの更改、事故、使用不能時の手続き（１）生体認証 IC カードを更改・事故、カード種類の変更、または生体認証 IC カードの使用不能などにより、生体認証
データを新しい生体認証 IC カードに切替えた場合は、速やかに生体認証データの登録手続きを行ってください。
（２）前項の場合において、新しい生体認証 IC カードに生体認証データが登録されるまでの間は、当行が認める場合を除き、生体認証対象口座の払戻し等のお取扱はできません。
（３）また、生体認証データが登録されるまでの間は、当行所定の生体認証対応機器における取引について生体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。本取扱より生じた損
害については、当行は責任を負いません。
９．認証装置の障害時の取扱い
生体認証データの照合を行う当行所定の生体認証対応機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、生体認証対象口座の預金払戻しまたは解約の受付を一時的に中止する場合があります。この場合、当行に故意、重大な過失がない場合には、当行は責任を負わないものとします。
10．代理人（１）預金者本人は生体認証 IC カードによる預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼につき代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。
）を届出ることができます。
（２）前項の場合、この特約は本人および代理人が代理人用生体認証 IC カードを持って当行所定の窓口にて当行所定の書面による届出を行い、当行が届出内容を確認して、当行所定の機器により生体認証 IC カードに代理人の生体認証デー
タを登録する必要があります。
（３）当行所定の手続きにより代理人の生体認証データを登録した場合、当行は生体認証 IC カードに登録された代理人の生体認証データとの照合を行います。
（４）生体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当行所定の届出をしてください。
11．生体認証契約の解約
この特約は以下の場合、解約となります。
（１）本人から生体認証契約の解約の申出があった場合。
本人から生体認証契約を終了する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
なお、生体認証 IC カードの紛失やカード種類の変更などにより、新しい生体認証 IC カードに切替えた場合は、生体認証データは無効になるものとします。ただし、解約の手続きを行わない限り、この特約は引続き有効なものとします。
（２）本人から生体認証 IC カードの解約の申出があった場合。
本人から生体認証 IC カードを解約する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
（３）基本口座が解約された場合。
預金者本人からのお申し出による他、生体認証対象口座が普通預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
12．特約の改定（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

株式会社西日本シティ銀行

法人キャッシュカード規定

１．カードの利用
法人キャッシュカード（以下「カード」という。）は、当行が設置している現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という。
）を使用して普通預金（以下「預金」という。
）を払戻す場合に利用することができます。また、当行が現金支払業務を委託した金融機関でも利用できます。
２．支払機による預金の払戻し（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順にしたがって、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号（以下「暗証」といいます）と金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）当行および提携先の支払機を使用して預金を払戻す場合に、払戻請求金額と次条（第３条）の手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
（４）支払機では通帳による預金の払戻しはできません。
３．手数料
支払機を使用して預金を払戻す場合は、当行が特に定めた時間帯に限り、所定の手数料を支払ってください。この手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで預金口座から自動的に引落します。
４．代理人による預金の払戻し（１）代理人（代表者がカードの使用を認めた者 1 名に限ります）による預金の払戻しをする場合は、代表者本人から代理人を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人の暗証は、代表者と相違してもかまいません。
（２）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
５．カードの紛失・届出事項の変更等（１）カードを失ったとき、または法人名（または団体名）、代表者、代理人、暗証その他届出事項に変更があったときは、直ちに代表者から書面によって当行に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）代表者（または代理人）を変更する場合、法人名（または団体名）を変更する場合は、当行所定の手続によりカードを再発行いたします。変更前のカードは当行へ返却してください。
（３）カードを失った場合のカード再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
６．暗証照合等（１）本条は、法人に限り適用されます。個人事業主については、西日本シティキャッシュカード規定の第９条、第 10 条、
第 11 条が適用されます。
（２）カードは当行に届出の代表者または代理人が使用し、カードおよびカードに使用する暗証は、使用者が責任をもって管理してください。
（３）当行が、カードの電磁的記録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが、偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべ
き事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。

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株式会社西日本シティ銀行（４）当行の窓口においてカードを確認し、暗証を照合のうえ届出の暗証との一致を確認して取扱いました場合にも前項と同様とします。
７．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定または西日本シティキャッシュカード規定により取扱います。
８．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

株式会社西日本シティ銀行

法人 IC キャッシュカード規定
１．IC キャッシュカードの利用
普通預金について発行した西日本シティ IC キャッシュカード(以下「IC カード」といいます。)は、キャッシュカー
ド機能を搭載した IC チップを組み込んだ磁気ストライプとの併用型カードです。
IC カード対応の自動機において IC チップによる以下の取引を行うことができます。
（１）当行及び当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「提携先」といいます。)の IC カード対応現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「IC 対応支払機」といいます。)
を使用して普通預金(以下「預金」といいます。)を払戻す場合。
（２）当行の IC カード対応自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含む。以下「IC 対応振込機」といいます。)を使用して預金を払戻し、その払戻金を振込資金として振込を依頼する場合。
（３）当行の IC カード対応現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含む。以下「IC 対応預金機」といいます。)を使用
して預金に入金する場合。
（４）その他当行が定めた取引を行う場合。
（５） IC カードを再発行する際には、当行所定の手数料をいただきます。
２．IC 対応支払機による預金の払戻し（１）IC 対応支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、IC 対応支払機の画面表示等の操作手順に従って、IC 対応
支払機に IC カードを挿入し、届出の暗証番号(以下「暗証」といいます。)と金額を正確に入力してください。この場
合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）IC 対応支払機による払戻しは、IC 対応支払機の機種により当行の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）当行の IC 対応支払機を使用して預金を払戻す場合に、払戻請求金額と第 5 条第 1 項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
（４）一日あたりのお引出し限度額をお客さまのご希望により、IC 対応支払機によるお引出しの場合と、その他の支払機によるお引出しの場合とそれぞれ個別に定めることができます。
（５） 支払機では通帳による預金の払い戻しはできません。
３．IC 対応振込機による振込（１）IC 対応振込機を使用して預金を払戻しのうえ振込を依頼する場合には、IC 対応振込機に IC カードを挿入し、届出の暗証、振込金額その他所定の事項を画面表示の操作手順にしたがって操作してください。この場合、通帳、払戻請
求書および振込依頼書の提出は必要ありません。
（２）前項の操作においては、IC 対応振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のうえ確認操作をしてください。
確認操作された後は、IC 対応振込機による振込の訂正・組戻しはできません。訂正・組戻しが必要な場合には、窓口
営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
（３）IC 対応振込機による振込は１円単位とし、１回あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
（４）振込金額と振込手数料金額および第５条第１項に規定する支払機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる
金額をこえるときは、その振込はできません。
（５）IC 対応振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込金額、振込手数料金額および支払機利用手数料金額を通帳
または「ご利用明細」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義のあるときは直ちに取扱店の窓口に申し
出てください。
（６）IC 対応振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他のやむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
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株式会社西日本シティ銀行（７）一日あたりのお振込限度額をお客さまのご希望により、IC 対応振込機によるお振込の場合と、その他の振込機によるお振込の場合とそれぞれ個別に定めることができます。
４．IC 対応預金機による入金（１） IC 対応預金機を使用して預金に入金する場合には、IC 対応預金機に IC カードを挿入し、所定事項を画面表示の操作手順にしたがって操作して下さい。
（２） IC 対応預金機による入金は、IC 対応預金機の機種により当行が定めた金額単位とし、１回あたりの入金は当行が定めた金額の範囲内とします。
５．手数料（１）IC 対応支払機、IC 対応振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行が特に定めた時間帯に限り、所定の手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、預金の払戻し時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落します。
（３） 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
６．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込（１） 代理人(代表者がカードの使用を認めた者１名に限ります。)による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする
場合には、代表者本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のための IC カードを発行します。なお、代理人の暗証は、代表者と相違してもかまいません。
（２） 代理人の IC カードの利用についても、この規定を適用します。
７．IC 対応支払機・ IC 対応振込機、IC 対応預金機故障時等の取扱い（１） 停電、故障等により IC 対応支払機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口
で IC カードにより預金を払戻すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２） 前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、IC
カードとともに提出してください。
（３） 停電、故障等により IC 対応振込機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、第１項、第２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込を依頼することができます。
（４） 停電、故障等により IC 対応預金機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、国内当行本支店の窓口
で IC カードにより預金に入金することができます。
８．IC キャッシュカードによる払戻し・振込・預入金額等の通帳記入
IC カードにより払戻した金額(振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じ。)、自動機利用手数料金額、振込
手数料金額および IC カードにより入金した金額の通帳記入は、通帳を当行の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用されたときまたは当行本支店の窓口に提出されたときに行います。また、窓口で IC カードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記帳する場合があります。
９．IC キャッシュカードの紛失、届出事項の変更等（１） IC カードを紛失した場合または法人名(または団体名)、代表者、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場
合には、直ちに代表者から当行所定の方法により当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 代表者(または代理人)を変更する場合、法人名(または団体名)を変更する場合は、当行所定の手続によりカードを再発行いたします。変更前のカードは当行へ返却してください。

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株式会社西日本シティ銀行

10．IC キャッシュカードの再発行等
IC カードの盗難、紛失等の場合の IC カードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
11．IC 対応支払機・ IC 対応振込機・ IC 対応預金機の誤入力等
当行の IC 対応支払機・ IC 対応振込機・ IC 対応預金機の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
12．解約、IC キャッシュカードの利用停止等（１） 預金口座を解約する場合または IC カードの利用を取りやめる場合には、その IC カードを当行に返却してください。
なお、当行普通預金規定により預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２） IC カードの改ざん、不正使用など当行が IC カードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちに IC カードを当行に返却してください。
（３） 次の場合には、IC カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が代表者本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①

第 13 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③

IC カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

13．譲渡、質入れ等の禁止
IC カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
14．暗証照合等（１） 本条は、法人に限り適用されます。個人事業主については、西日本シティ IC キャッシュカード規定の第 9 条、第 10条、第 11 条が適用されます。
（２） IC カードは当行に届出の代表者または代理人が使用し、IC カードおよび IC カードに使用する暗証は、使用者が責任をもって管理してください。
（３） 当行が、IC カードの電磁的記録によって、IC 対応支払機または IC 対応振込機の操作の際に使用された IC カードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、IC
カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが、偽造カードによるものであり、IC カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
（４） 当行の窓口において IC カードを確認し、暗証を照合のうえ届出の暗証との一致を確認して取扱いました場合にも前項と同様とします。
15．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定により取扱います。
16．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2024 年 2 月１日現在）－3－

株式会社西日本シティ銀行

通帳による自動機取引規定

１．通帳による預金の払戻し（１）当行が西日本シティキャッシュカードを発行している預金者に限り、当行の現金自動預入払出兼用機（以下「自動機」という。）を使用して普通預金（総合口座取引の普通預金を含む、以下同じ。）および貯蓄預金の通帳により預金の払戻し（総合口座貸越を含む、以下同じ。
）をすることができます。
なお、お申出があれば、通帳による払戻しをしない取扱いもできます。
また、総合口座取引の定期預金についても通帳により預金の払戻しをすることができます。
（２）自動機を使用して預金を払戻すときは、自動機に通帳を挿入し、届出の暗証と金額を画面表示の操作手順にしたがって操作してください。
この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
２．自動機故障時の取扱い（１）停電、故障等により自動機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として国内当行本支店の窓口で通帳により預金を払戻すことができます。
（２）前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額を記入し、届出の暗証を申告のうえ、通帳とともに提出してください。
３．通帳・暗証の管理等（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用された通帳が、当行が本人に交付した通帳であること、および入力
された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様に通帳を確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のう
え取扱いをいたします。
（２）通帳は他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。通帳が、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた
場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに通帳による預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）通帳の盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
４．盗難通帳による払戻し等（１）通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日
（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

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株式会社西日本シティ銀行（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家

政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して通帳が盗難にあった場合（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
5．規定の適用
この規定に定めがない事項については、当行西日本シティキャッシュカード規定により取扱います。
6．規定の変更（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

株式会社西日本シティ銀行

ＮＣＢナイスコール取扱規定
１．適用範囲普通預金、貯蓄貯金について当行が発行した西日本シティキャッシュカード（オールインワンカードを含みます。以
下「カード」といいます。）の保有者を対象に、電話で残高照会・住所変更手続等のサービスを提供することについて
は、この規定により取扱います。
（１）ご利用できるサービス等
電話機により当行が指定した電話番号に電話をかけて行う「残高照会、入出金明細照会、ポイントサービス照会、
住所変更、預金口座振替の申込」（以下「本サービス」といいます。
）に利用できます。
（２）利用範囲
日本国内の居住者で当行に普通預金または貯蓄預金口座を保有する個人の方に限ります。
（３）取扱時間等
本サービスの取扱日、取扱時間等は別途定めるものとします。
２．本人確認本サービスの利用に際しての本人確認のための手続きは、次によるほか当行が定める方法により行うものとします。
（１）本人確認手続き
当行が行う本人確認手続きは、契約者から電話機で通知されたカードの暗証番号の一致をコンピュータシステムにより確認します。
当行が一致を確認できた場合に、契約者の有効な意思による取引依頼および当行が受信した内容が真正なものとして本サービスの提供に応じるものとします。
（２）暗証番号の管理
暗証番号は厳重に管理し、他の人に知られないよう十分注意してください。なお、当行は暗証番号の照会に対して回答は行いません。また、当行行員が暗証番号をお尋ねしたりすることはありません。
（３）暗証番号の無効
ご利用に際し、暗証番号を当行指定の回数以上誤って使用されたときは、本サービスの取扱を中止します。契約者が取引の再開を希望する場合は、当行窓口において当行所定の書面により手続きを行ってください。

また、暗証番号を失念した場合、および変更する場合は、当行窓口において当行所定の書面により手続きを行ってください。
３．サービスの利用停止・再開（１）カードの暗証番号による、本サービスの利用をご希望されない場合、または停止した利用を再度ご希望される場合には、当行所定の申込書により手続きを行ってください。
（２）利用停止の手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対して利用停止の措置を講じます。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．預金規定等の準用
この規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定、カードローン契約書（当座貸越契約書）等関係する規定により取扱うものとします。
５．規定の変更（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（2020 年４月１日現在）－1－

株式会社西日本シティ銀行

デビットカード（J−Debit）取引規定
１．適用範囲次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます）に対して、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます）および貯蓄預金について当行が発行した西日本シティキャッシュカード（オールインワンカード、法人カード、代理人カードを含みます。以下「カード」といいます）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落
し、カードローン規定にもとづく自動融資による引落しを含みます）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます）については、この規定により取扱います。
① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である１または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます）② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
２．利用方法等（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます）に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、自ら端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を入力してください。
（２）預金の払戻しによる現金の取得のために、デビットカード取引用の端末機を使用したカードの利用はできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務か、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品
または役務に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① １回あたりおよび１日あたりのカードの利用金額（西日本シティキャッシュカード規定による預金の払戻金額を含みます）が当行が定めた範囲を超える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます）が破損している場合（５）当行がデビットカード取引を行うことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．デビットカード取引契約等
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

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４．デビットカード取引の停止、再開
デビットカード取引をご希望されない場合、または停止したデビットカード取引を再度ご希望される場合には、当行所定の申込書により手続きを行ってください。デビットカード取引停止の手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．預金の復元等（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求できないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信
し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第１項から前項に準じて取扱うものとします。
６．規定の準用
本規約に定めのない事項については、西日本シティキャッシュカード規定（以下「カード規定」といいます）、オール
インワンカード会員規定により取り扱います。
なおデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条第１項中「預金の預入れ払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは、「デビットカード取引をする場合」に、同規定第９条第１項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」に、第 14 条中「支払機・振込機・預金機」とあるのは、「端末機」に、それぞれ読み替えます。
以上（2020 年４月１日現在）－2－

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西日本シティ総合口座取引規定
１．総合口座取引（１）次の各取引は、西日本シティ総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号および第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．取扱店の範囲（１）普通預金は、口座開設店（以下「当店」という）のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸
越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２）期日指定定期預金・自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは一口 1 万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行
所定の金額以上とし、定期預金の解約または書替継続は当行本支店で取扱います。
３．定期預金の自動継続（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当行本支店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当行本支店に申出てください。
４．預金の払戻し等（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書または当行所定の電子装置に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．預金利息の支払い（１）普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

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６．当座貸越（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）はこの取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます。）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．貸越金の担保（１）この取引に定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第 8 条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
この支払いがあるまで前号の（仮）差押にかかる定期預金についての担保権は引続き存続するものとします。
８．貸越金利息等（１）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった場合には、第 1 号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。

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９．届出事項の変更、通帳の再発行等（１）この通帳や印章を紛失したとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９－２．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．印鑑照合等
当行所定の払戻請求書、諸届その他の書類ならびに電子装置に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．盗難通帳による払戻し等 ※この条項は個人のお客さまに限り適用させていただきます。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30
日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に-3-

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相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでない
ときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．即時支払（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．取引の制限等（１）当行は、預金者に関する情報、具体的な取引内容等を適切に把握するため、預金者に対し、それらについての説明や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当行からの求めに対し正当な理由なく当行が指定する期日までに応じないときは、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）１年間以上利用のない預金口座については、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制-4-

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限することがあります。
（３）本邦に居住している日本国籍を有しない預金者は、在留資格、在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法
によって当行本支店に届け出てください。この場合において、当該届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の当行からの求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと合理的に判断される場合、当行は当該制限を解除します。
14．解約等（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。ただし、最寄りの当行
本支店で口座解約ができない場合には、金融機関間の取立請求等により受付いたします。
（２）次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、当該通知の到達の有無にかかわらず、届出のあった氏名および住所にあてて当行が当該通知を発信したときに解約されたものとします。
① 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設された
ことが明らかとなった場合② 預金者が第 16 条第１項に反し、預金契約上の地位、権利または通帳について、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定し、または第三者に利用させた場合③ 預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める取引時確認等にもとづき預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第 3 項の定
めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 当行が、第１号から第６号までのいずれかに該当する疑いがあると判断し、当該預金者に対してそれらの説明または資料の提出等を求めたにもかかわらず、当該預金者が正当な理由なくそれに応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。また、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係-5-株式会社西日本シティ銀行

企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その前各号に準ずる行為（４）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることが無い
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されたその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．差引計算等（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる
場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 前 2 号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
16．譲渡、質入れの禁止（１）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．当行の現金自動預入支払機による定期預金の解約-6-

株式会社西日本シティ銀行（１）当行の現金自動預入支払機（以下「当行 ATM」という）を使用して総合口座定期預金の解約を行い、この元利金を総合口座普通預金（以下「入金口座」という）に入金する方法によりお支払いすることができます。
（当行 ATM のうち一部利用できない ATM があります。）（２）入金口座についてキャッシュカードの発行を受けている個人に限りご利用できます。
（３）解約できる定期預金および上限金額① 当行 ATM で解約することのできる定期預金は、総合口座通帳内の定期預金に限ります。また、当行が解約できる
定期預金の種類を別に定めたときは、その定めに従うものとします。なお、期日指定定期預金を据置期間（1 年）の満了日から満期日までの間に解約する場合には、期日指定定期預金規定にかかわらず、解約日の 1 カ月前に通知があったものとして取り扱います。
② 解約できる定期預金の上限金額は 100 万円とし、100 万円を超える場合にはお取扱いできません。
また、期日指定定期預金規定にかかわらず元金の一部を解約する取扱いはできません。なお、当行が解約できる定期預金の上限金額 100 万円を変更したときは、その定めに従うものとします。
（４）解約する定期預金は、総合口座通帳の預入番号で指定します。なお、1 回の操作につき 1 預入番号のみの解約ができます。
（５）当行 ATM により定期預金が解約された場合は、元金、利息額の合計額から利子税額等を控除した差引支払額を入金
口座に入金する方法で支払います。
（６）次の場合には当行 ATM での解約はできません。
① 相続の開始があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合、もしくは取引の対象
定期預金に（仮）差押がなされた場合。
② 当行の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
③ 前各号のほか、解約にあたり特別な手続きを必要とする場合。
（７）当行は、以下の①および②の事項を当行所定の方法により確認のうえ、預金の払戻しを行います。
① 当行がご本人に交付した総合口座通帳が、ATM 操作の際に使用されたこと。
② 入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致すること。
また、定期預金の満期日以前に解約する場合も同様とします。
なお、通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、通帳による自動機取引規定
第 4 条の各号のすべてに該当する場合に限り、当行に対して当該払戻しにかかる損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（８）この規定に定めのない事項は、当行所定の各種預金規定、キャッシュカード規定により取扱います。
18．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金が第 7 条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるとき-7-株式会社西日本シティ銀行

は、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則１17 条（当行の現金自動預入支払機による定期預金の解約）の規定が適用されるのは、平成 25 年１月３日以降とする。
以 上（2024 年 7 月 5 日現在）

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株式会社西日本シティ銀行

決済用普通預金規定

決済用普通預金に関しては、普通預金・貯蓄預金共通規定、普通預金規定（第２条を除きます）、総合口座取引規定（第５条１項を除きます。）に加え、この規定を適用します。普通預金を決済用普通預金に変更した場合も同様とします。
なお、普通預金・貯蓄預金共通規定、普通預金規定（第 2 条を除きます）、総合口座取引規定（第５条１項を除きます。
）と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が適用されるものとします。
１．利息
決済用普通預金には利息をつけません。
２．普通預金への変更
決済用普通預金を普通預金に変更する場合は、当行所定の手続をしてください。
３．総合口座取引
決済用普通預金は、総合口座として利用することができます。
４．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年４月１日現在）－1－

株式会社西日本シティ銀行

納税準備預金規定（2022 年 10 月 1 日以降、新規取扱中止）

１．預金の目的、預入れこの預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、口座開設店（以下「当店」という）のほか当行本支店のどの店舗でもいつでも預入れができます。
２．証券類の受入れ（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出人、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．振込金の受入れ（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）なお、預金口座の状態などで振込金を受入れしない場合があります。これにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．受入証券類の決済、不渡り（１） 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の記帳行に記載します。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金にはなりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は返却します。
（３） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．預金の払戻し（１） この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当行がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２） この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに当行に提出してください。
（３） 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４） 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当行は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当行で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（５） この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

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株式会社西日本シティ銀行

６．利息（１） この預金の利息は毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および第 15 条第２項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第 2 項の場合を除き課税されません。
７．納税貯蓄組合法による特例
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）
である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は４の（１）にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６の（２）と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下の場合、課税されません。
８．届出事項の変更、通帳の再発行等（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当行に届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３） この通帳または印章を失った場合この預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項
を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．盗難通帳による払戻し等 ※この条項は個人のお客さまに限り適用させていただきます。
（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。

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株式会社西日本シティ銀行①

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30
日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでない
ときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（７） 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請
求権を取得するものとします。
12．譲渡、質入れの禁止
この預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
13．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．取引の制限等（１） 当行は、預金者に関する情報、具体的な取引内容等を適切に把握するため、預金者に対し、それらについての説明や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当行からの求めに対し正当な理由なく当行が指定する期日までに応じないときは、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２） １年間以上利用のない預金口座については、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 本邦に居住している日本国籍を有しない預金者は、在留資格、在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法
によって当行本支店に届け出てください。この場合において、当該届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。

－3－株式会社西日本シティ銀行（４） 第１項の当行からの求めに対する預金者の回答、具体的な取引内容その他の事情を考慮して、マネー・ローンダリ
ング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、本規定にもとづく入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与のおそれまたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと合理的に判断される場合、当行は当該制限を解除します。
15．解約等（１） この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。ただし、最寄りの当行
本支店で口座解約ができない場合には、金融機関間の取立請求等により受付いたします。
（２） 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、当該通知の到達の有無にかかわらず、届出のあった氏名および住所にあてて当行が当該通知を発信したときに解約されたものとします。
①

預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらず開設された
ことが明らかとなった場合②

預金者が第 12 条第１項に反し、預金契約上の地位、権利または通帳について、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定し、または第三者に利用させた場合③

預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

当行が法令で定める取引時確認等にもとづき預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第 3 項の定
めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤

預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥

前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上にわたって解除されない場合⑦

当行が、第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当する疑いがあると判断し、当該預金者に対してそれらの説明または資料の提出等を求めたにもかかわらず、当該預金者が正当な理由なくそれに応じない場合（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する
こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為－4－

株式会社西日本シティ銀行

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その前各号に準ずる行為（４） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることが無い
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されたその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上（2022 年 10 月１日現在）－5－

西日本シティ銀行

法人口座開設の Web 受付に関するオンライン特約
1. 特約の適用範囲等
この特約（以下「本特約」といいます。）は、国内の会社及び個人事業主が Web
上で株式会社西日本シティ銀行（以下「当行」といいます。）所定の方法により当行に当該会社または個人事業主名義の普通預金口座（以下「本預金口座」といいます。）を開設（申込を含みます。）した場合に適用される事項を定める
ものです。
本特約は、
「普通預金・貯蓄預金共通規定」「普通預金規定」（以下「各種預金規定」といいます。）の一部を構成するとともに各種預金規定と一体として取り扱われるものとし、本特約に定めがない事項に関しては各種預金規定が適用されるものとします。
本特約において使用される語句は、本特約において定義されるもののほかは各種預金規定に従います。
2. 利用環境等（1）国内の会社及び個人事業主のうち当行所定のものに限り、本特約に従い、オンラインで本預金口座の開設申込（以下「本申込」といいます。）を行う
ことができるものとします。
（2）前記 2（1）の国内の会社及び個人事業主（以下「利用者」といいます。）
は、あらかじめ当行所定の方法により当行が本申込を受け付けるに当たり必要と認める当行所定のウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）にアクセスした上で、当該会社及び当該会社の代表者（当該会社を代表して当行所定の取引を行うことにつき制限を受けていないものに限ります。）
または個人事業主について本人特定事項の確認にかかる手続を行うこと、
ならびに、当行が本申込の受け付けの可否を判断するために必要と認める
当行所定の情報の入力を行う必要があります。
（3）本申込を行うに当たり、インターネットに接続されていることその他の当行所定の利用環境を備えた端末を保有及び管理している必要があります。
ただし、当行所定の利用環境が備わっているとしても、当該端末の設定状
況等により本申込ができないことがあります。
（4）本サイト利用時に発生する通信料は利用者の負担となります。
3. 本特約等の内容変更等（1）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを円滑かつ安定的に提供するためその他当行が必要と認めるときは、利用者の承諾を得ることな
1

西日本シティ銀行

く、いつでも当行が定める方法により、本特約の内容を変更することができるものとします。この場合には、当行は変更日および変更内容等を当行のホームページへ掲載する等、当行所定の方法により告知し、変更日以降
は変更後の内容により取り扱うものとします。
（2）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを円滑かつ安定的に提供するためその他当行が必要と認めるときは、利用者の承諾を得ることな
く、いつでも法人口座開設の Web 受付に関するサービスの全部又は一部を変更することができるものとします。ただし、当行は、当該変更によって変更前の本サイトのすべての機能、品質及び性能等が維持されることを保証するものではなく、また利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
（3）当行は、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを提供するために、株式会社 NTT データ（以下「NTT データ」といいます。）の提供する Web 法
人口座開設にかかるサービス（以下「本 NTT データサービス」といいます。）の提供を受けており、本 NTT データサービスについて、利用者は①
NTT データに起因しない不具合が生じる場合があること、②当該不具合について NTT データは一切責任を負わないこと（ただし、NTT データの委託先に起因する場合を除く。）、③本 NTT データサービスに係るデータの内容及び変更等に関する問い合わせについては NTT データは応じないこと、④利用者は第三者に対して本 NTT データサービスを利用させないこと、また、⑤請求原因の如何を問わず、本 NTT データサービスに関して損
害賠償請求等の請求を含め、NTT データに対して一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、NTT データに対して一切の責任追及を行わないものとします。
4. 本申込にかかる手続等（1）前記 2（1）に定める利用者（前記 2（2）の手続により当行が本申込を受け付けることができると認めたものに限ります。）がオンラインで本預金口座を開設することを希望する場合には、本特約の各条項を認識し了承の上、本サイトにアクセスした後、当行所定の方法により当行所定の手続（当行が指定する第三者が提供する、公的個人認証サービスの利用により、オンラインで本人確認を行うための手続を行うことを含みます。）を行うことにより本申込を行うことができます。
（2）当行が本申込を受け付け、本預金口座の利用を可能とするための当行所定の手続を完了したことをもって当行が本申込を承諾したものとし、当該時点において前記 4（1）の申込手続を行った者（以下「預金者」といいます。）
2

西日本シティ銀行と当行との間において本預金口座にかかる預金契約（以下「本預金契約」といいます。）が成立するものとし、当行が口座開設後に送付する通帳（キャッシュカードがある場合はそれを含みます。）を預金者が受領したときから、当行国内本支店の店舗で預入れまたは払戻しができます。
5. 口座開設の取り消し・解約等（1）この預金が、相当の期間、預金者による利用がない場合には、当行は預金者に事前に通知することなく本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（2）前記 5（1）のほか、次の各号のいずれか一つにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行は預金者に事前に通知することなく本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができる
ものとします。
① 本特約その他当行が定める各取引にかかる規定に違反した場合② 当行が送付するキャッシュカード等が郵便不着・受取拒否等により当行に返却された場合③ 当行に支払うべき諸手数料等の支払いがなかった場合④ 住所・連絡先変更の届出を怠る等、預金者の責に帰すべき事由により、当
行においてお客さまの所在が不明となった場合⑤ 支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場
合⑥ 前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じた場合（3）前記 5（1）または（2）に基づき行った本口座の預金取引の停止、本口座の解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この停止、解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を当行に支払うこととします。
6. 通知
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または発送した送付書類が未着として当行に返戻された場合、当行は通知または発送を中止します。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
7. 免責事項
次に掲げる事由により利用者に生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
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西日本シティ銀行① 天災・事変、戦争、騒乱、テロ攻撃、感染症または疫病の蔓延等の発生、裁判所等公的機関の措置その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により本申込を行うための手続が停止または制限されまたは当該手続が遅延したこと② 当行又は金融機関等の共同利用システムの運営体が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、本申込を行うために必要な電子機器、通信機
器、通信回線、インターネット、システムまたはコンピュータ等の障害が生じたことにより、本申込を行うための手続が停止または制限されまたは当該手続が遅延したこと③ 本サイトのご利用に関して、作動にかかる不具合（表示情報の誤謬・逸脱、
取引依頼の不能、情報漏洩等）、使用端末に与える影響および利用者が本サイトを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益（当行に故意又は重大な過失がある場合を除く。）④ 当行が相当と認められる対策を講じたにもかかわらず、不正アクセス、盗聴その他の当行の責めに帰すべき事由以外の事由により本預金口座にかかる情報（本申込を行うためにまたはこれに付随しもしくは関連して当
行に提供した情報を含みます。）が流出、漏えい等したこと⑤ 前各号に掲げる場合の他、本申込に起因または関連して当行の責めに帰すべき事由以外の事由により利用者の権利または利益が害されたこと
8. 本サイトの一時的な中断及び提供停止（1）当行は、次の場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サイトの提供を中断することができるものとします。
① 本サイト用設備等の故障等により保守を行う場合② 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合③ 後記 13（3）に定める不可抗力により本サイトを提供できない場合④ 後記 13（4）に定める事由により本サイトを提供できない場合（2）当行は、前記 8（1）に定める他、本サイト用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、法人口座開設の Web 受付に関するサービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（3）当行は、利用者が本特約等に違反した場合には、当該利用者への通知若し
くは催告を要することなく法人口座開設の Web 受付に関するサービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（4）当行は、前記 8（1）から（3）に定める事由により法人口座開設の Web 受付に関するサービスを提供できなかったことにより利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
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9. 本ソフトウェアの取扱等（1）利用者は、本サイトの利用にあたり、当行から提供されるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を次のとおりに取り扱うものとします。
① 本サイトを利用するため以外の目的に使用しないこと② 本ソフトウェアの全部又は一部をインストール、複製、翻案、翻訳、改変
その他これらに類する行為を行わないこと③ 本ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾、販売、貸与、公衆送信等しな
いこと④ 本ソフトウェアの全部又は一部について、リバースエンジニアリングによる解析を行わないこと⑤本ソフトウェアに表示された著作権及び商標権表示を削除しないこと⑥その他、別途当行が提示する使用条件に従い使用すること。
（2）利用者は、本 NTT データサービスにおいて NTT データが提供するホーム
ページ等のコンテンツ、プログラム、画面デザイン、マニュアル、その他
一切の著作物の著作権は、契約者又は第三者が従前保有していたものを除き、NTT データに帰属するものとし、別途明示的に定められている場合を除き、複製、翻案、公衆送信等を含む一切の利用権を許諾されるものではないことを承諾するとともに、本 NTT データサービスに関するその他の知的財産権及びノウハウ等を取得するものでないことを承諾します。
10. ユーザ ID 及びパスワードの管理等（1）利用者は、本サイトを利用する際、ユーザＩＤ（利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。以下同じ。）及びこれに対応する
パスワード（ユーザＩＤと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいい、仮パスワード、正式パスワードその他ユー
ザＩＤとの組合せにより認証を行うに足る記号を含みます。以下同じ。）等
に関し、別途当行が定める手続を実施するものとします。
（2）利用者は、自己のユーザＩＤ及びパスワードを、当行が別途定める場合を除き、第三者に利用、譲渡、売買、貸与、共有その他の形態を問わず処分してはならず、自己のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用並
びに管理について一切の責任を負うものとします。
（3）当行は、利用者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって利用者が被る損害については、利用者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、利用者のユーザＩＤ及びこれに対応するパスワードにより行われた法人口座開設の Web 受付に関するサー5

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ビスの利用は、すべて利用者により行われた行為とみなし、利用者はその利用についてのその他一切の債務を負うものとします。また、当該行為により当行が損害を被った場合は、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当行の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
11. データ等の保護
利用者は、利用者が本サイトにおいて提供、伝送するデータ等については、利用者自らの責任で同一のデータ等を保存及び管理しておくものとし、当行はかかるデータ等の保管、保存、管理、バックアップ等に関して、一切責任を負
わないものとします。
12. 不正アクセス発生時の対応
当行は、本サイトにおいて不正アクセス（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第４項で規定する不正アクセス行為をいいます。以下同じ。）が発生し、不正アクセスによる被害拡大防止という公益的見地から必要と当行が認める場合、利用者から当行に開示された機密情報（個人情報を含みます。）
及び当該不正アクセスによる被害に関する情報を第三者へ開示することができるものとします。利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
13. 本サイトにかかる責任の範囲（1）当行は、本サイトの正確性、適法性、有効性、特定目的への適合性、権利の非侵害性、安全性及び信頼性を保証するものではなく、利用者は、自己の責任において法人口座開設の Web 受付に関するサービスを利用するものとします。
（2）当行は、利用者と第三者との間で本サイトに起因する紛争が生じた場合、紛争の発生原因を問わず一切の責任を負わないものとします。
（3）当行は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症
リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、
公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含みます。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サイトの利用に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事
由（以下総称して「不可抗力」といいます。）による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し責任を負わないものとします。なお、本項における不可抗力による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能には、当行の不可抗力に起因する合理的な指示に基づく自宅待機措置等によ6

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る本預金契約等の履行遅滞又は履行不能を含むものとします。
（4）当行は、次の事由による本預金契約等の履行遅滞又は履行不能について、利用者に対し本預金契約等上の責任を負わないものとします。
① 合理的な範囲で把握できなかったコンピュータウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因するもの② 当行の責によらないハードウェア又はソフトウェアの不具合によるもの③ 本預金契約等の履行の際に当行のシステムに接続される利用者等のシス
テム、サービス又はネットワークの不具合に起因するもの④ 当行が善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合、又はトランザクションの過度の集中によるシ
ステムダウンに起因するもの⑤ 電気通信事業者の責に帰すべき故障、アクセス不能及び性能の劣化に起因するもの⑥ 端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等、法人口座開
設の Web 受付に関するサービスに含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプロ
グラムの稼動不良に起因するもの（5）利用者が、本サイトの利用によって第三者に損害を与えた場合又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、利用者が本サイトの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
14. 本サイトにかかる禁止事項（1）預金者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に定める行為、及びこれに該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
① 本サイトに関する情報を改竄又は消去する行為② 本サイトの利用又は提供を妨げる行為③ 第三者若しくは当行の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為④ 法令又は反社会的勢力への関与等の公序良俗に反する行為⑤ 本サイトを利用した営業活動その他営利を目的とする行為⑥ 第三者に本サイトを利用させる行為⑦ 第三者若しくは当行の信用を傷つけ、又は損害を与える行為⑧ 不正アクセス行為、ハッキング行為等、法人口座開設の Web 受付に関するサービスを構成するソフトウェア及びハ－ドウェアに支障を与える行
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為⑨ 第三者の設備等又は法人口座開設の Web 受付に関するサービスの提供のために弊行が設置する設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為⑩ 本サイトについて、改変若しくは改ざんをし、又は逆コンパイル、逆アセ
ンブル、リバースエンジニアリングによるソースコードの解析を行う行
為⑪ その他当行が不適切と判断した行為（2）利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又はこれに該当するおそれのあるものであることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本預金口座の利用を可能とするための当行所定の手続を一時停止し、又は本口座の預金取引を停止し、または本口座を解約することができるものとします。
15. 本サイトの廃止等
当行は、次の各号の一に該当する場合、本サイトの全部又は一部を一時停止、解除、又は廃止するものとします。当行は、本サイトの一時停止、解除、又は廃止によって利用者に生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
① 本 NTT データサービスが本 NTT データサービスの提供の一時停止、解除、又は廃止をした場合② 不可抗力により本サイトの全部又は一部の提供が不可能となった場合③ 第三者が提供するサイト若しくはコンテンツ、又は第三者が権利を有す
るソフトウェア（オープンソースソフトウェアを含みます。）の廃止、提供中止等により本サイトの全部又は一部の提供が不可能となった場合
16. 存続条項
本預金契約の終了後においても、本特約第 9 条、第 13 条、第 15 条、及び次条は有効に存続するものとします。
17. 準拠法と管轄
本特約の準拠法は日本法とします。本特約に基づく諸取引に関して訴訟の必要性が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
以上

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