都市自治体の自殺対策のあり方に関する研究会

子どもの自殺予防窪田由紀
九州産業大学学校を拠点とする子どもの自殺予防• 学校を拠点とする意義• すべての子どもへのアプローチが可能• 生涯を通じてのメンタルヘルスの基礎作り• リスクを抱えた子どものゲートキーパーの養成• 潜在的なハイリスク群
・内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2013）
ー誰にも相談しない若者19・9％・内閣府「子供・若者の意識に関する調査」（2017、2020）
ーどこにも相談できる人がいない23.1％ 21.8％
ーどこにも助けてくれる人がいない12.7％、11.3％• 地域の拠点としての学校• 教師をはじめとする信頼できる大人との出会い

児童生徒の自殺の原因・動機から
令和4年及び令和3年における児童生徒の自殺の原因・動機別表
令和３年
令和4年
実測値 換算値
1 学業不振①83 ② 40 53.3
2 進路に関する悩み②60 ⑤ 33 44.0
3 病気の悩み・影響（その他精神疾患） ③56 ① 44 58.7
4 学友との不和（いじめ以外）④49
24 32.0
5 病気の悩み・影響（うつ病）⑤44 ④ 37 49.3
6 親子関係の不和
40 ③ 38 50.7
7 家族からの躾・叱責
37
19 25.3
8 入試に関する悩み37
18 24.0
9 失恋
23
14 18.7
10 孤独感19
9 12.0
出典「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」を基に作表＊1人について3件（令和3年）、4件（令和4年）まで計上可能

児童生徒の自殺の原因・動機から子どもは、学校，家庭といった生活の場の中で悩みを抱え，募らせていっている

特に中高校生女子では精神疾患が上位に位置づけられる。
子どもの日常生活の丁寧な見守り・気づき・支援
心の健康に関する知識、対処スキルの育成

子どもの自殺予防～これまでの国の取組
国

文部科学省

2006 自殺対策基本法、自殺対策総合大綱策定
2006

児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会

2007

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議

2009「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」

2010「子供の自殺が起きた時の緊急対応の手引き」
米国視察（マサチューセッツ州、メイン州）

2011「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針」

2014「子供に伝えたい自殺予防‐学校における自殺予防教育導入の手引き」

2016 自殺対策基本法の改正：学校における心の健康の保持に係る教育又は啓発2017 自殺総合対策大綱改定：「SOSの出し方に関する教育」努力義務
2021

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議「審議のまとめ」

2022 自殺総合対策大綱改定：「SOSの出し方に関する教育」充実

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ概要(2021.6)
第Ⅰ部
第２章コロナ禍における児童生徒の自殺予防等のために必要な今後の施策• １.すべての児童生徒を対象とする心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進(1)改正後の自殺対策基本法第17条に規定された「心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等」• 各人が共に尊重し合う意識の涵養、心理的負担を受けた場合の対処の方
法、心の健康の保持に係る教育の推進。
(2)必要なマンパワーの確保や体制整備• いじめ防止や不登校の未然防止等にも資する心の健康教育の体系化。
• 心の健康の健康の保持増進に係る教育の実施時間の確保。
• スクールカウンセラー等を事前研修，指導案・教材作成への助言，ティームティーチング等に活用することで，担任等児童生徒に日常的にかかわる教員が早期の問題認識、援助希求的態度を促進するための教育を効果的に実施する体制の整備。
• ２．ハイリスクな児童生徒の早期発見・対応へ向けたICTの活用• ３．自殺予防のあらゆる段階における関係機関等の連携体制の構築

児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ概要(2021.6)
第Ⅰ部
第２章コロナ禍における児童生徒の自殺予防等のために必要な今後の施策• １.すべての児童生徒を対象とする心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進• ２．ハイリスクな児童生徒の早期発見・対応へ向けたICTの活用
・ GIGAスクール構想が進展していく中で、ICTは、
１)児童生徒が危機を発信する場合や、２)児童生徒の状況を把握する場合で の活用が期待され、具体的な支援につなげるためのツールとして課題の早期発見に寄与。
• ３．自殺予防のあらゆる段階における関係機関等の連携体制の構築• 学校のみならず家庭等の課題に対応するためには、医療・保健・福祉等関係機関や地域との連携が不可欠。
• 校内の教育相談コーディネーター，教育委員会の生徒指導担当，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等が関係機関との繋ぎ役を担う体制の強化。
• 関係機関等の役割や限界性を理解するとともに、絶えず連携できる体制の在り方を点検、補強していくことが重要

１.すべての児童生徒を対象とする心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進• 自殺予防教育の実施状況
実施を勧める上で必要なこと：教職員研修（86.9％）、標準的プログラム・教材の提供（７７．０％）
SCの資質向上（６７．２％）、SCの配置時間増（63.9％）
教育課程上の位置づけ（５５．７％）
文部科学省 （２０２２）令和3年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」から⇔例：A市の取組：精神保健福祉センター、教育委員会、SC会の連携

Ａ市における実践の経過
１.教材開発段
リーフレット・解説書 作成
階 21年度的に進 ２.研修実施（人材育成･体制づくり）
め
11回
生徒指導教頭る 22年度 校長
SC 754名
主事･主任

23年度

保健主事 生徒指導主事･主任
二年次・十年次の教諭

24年度

生徒指導主事･主任

SC

25年度

生徒指導主事･主任

6回
211名

教員

模擬授業

7回
254名

（県Ｓ
士Ｃ
会向主け催研）修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ案提示（学校校内単研位）修（学授
校業学実級単施位）･

26年度 養護教諭

11回
752名

SC

３.授業ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発･授業実施

ＳＣ会
ＷＧ

地域展開
（講演会・研修会の開催）

10

１.すべての児童生徒を対象とする心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進• 条件整備その１：心の健康教育の体系化• あらゆる問題の予防や解決に資する社会情動スキルを育成• 特定の問題の予防や解決を目指す教育

条件整備その２：
教育課程上への位置づけ「心の健康教育」の教科化↓小学校から高校で発達段階に応じた継続的・恒常的実施を保障

１.すべての児童生徒を対象とする心の健康の保持増進に係る教育及び啓発の推進• 条件整備その３：マンパワーの確保• スクールカウンセラーの配置拡充「心理教育（予防的教育相談）を継続的に進める上で必要だと思われること」（教育委員会）
n=61
0%

20%

40%

授業時間の確保（教育課…

60%

80%

100%

55.7

標準的なプログラム・教材…

77.0

ソーシャルスキルトレーニン…

34.4

教職員の研修機会

86.9

SCの常勤化19.7

SCの配置時間増

63.9

SCの資質向上

67.2

その他

3.3

無回答

1.6

スクールカウンセラーの配置拡充
・教職員研修・指導案、教材開発への支援
・ティームティーチングで授業実施⇒教職員の負担軽減、力量向上⇒効果的な授業実施

文部科学省 （２０２２）令和3年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書「スクールカ
ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」から

２.ハイリスクな児童生徒の早期発見・対応• 早期発見・対応へ向けたICTの活用• 児童生徒の危機の発信、児童生徒の状況把握に活用⇒「１人１台端末を活用したいじめ・自殺等対策の取組事例」
https://www.mext.go.jp/content/2022224-mxt_jidou02-000020342-002.pdf• 教職員による気づき・見守り・支援• 児童生徒からの発信や教職員が把握した危機への対応• ←教職員の負担軽減、校内教育相談体制の整備 ⇔ チームとしての学校チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について
答申（２０１５）→教員が教育指導・生徒指導に注力できる体制整備⇒SC,SSWの法令上の位置づけ（学校教育法施行規則、２０１７）⇒SC、SSWの教職員定数化、国庫補助の対象とすることについて検討。その後？

３．自殺予防のあらゆる段階における関係機関等の連携体制の構築• 学校のみならず家庭等の課題に対応するためには、医療・保健・福祉等関係機関や地域との連携が不可欠。
• すべての児童生徒へのアプローチ：自殺予防教育を含む心の健康教育の外部講師として• リスクを抱える児童生徒の早期発見・対応：学校内外の専門家・専門機関への紹介• 自殺企図、自傷、自殺未遂等リスクが高い子どもへの支援• ⇒若者の危機対応チーム事業（厚生労働省）など関係機関との連携の要・繋ぎ役が必須＊現状は極めて不十分な配置• 校内の教育相談コーディネーター：３３教委/６７教委(2015）• スクールカウンセラー：年間0日、年間1日～9日、年間10日～19日（月 2回以下）で４６．１％• スクールソーシャルワーカー：配置0日（29.7％）、年間1日～9日（２4．５％）、年間10日～19日（１２．２％） 計６5．４％
文部科学省 (202２)令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等，生徒指導上の諸課題に関する調査7時間以上： １１自治体
4～7時間 ： ３４自治体
4時間未満： ２２自治体＊下田・平田・吉村（2023）「公立中学校におけるスクールカウンセラーの配置時間および研修に関する現状分析」

地域における子どもの自殺予防• 学校・家庭が居場所となり辛いこどもへの支援～教育（学校）、医療、保健、福祉の連携・協働～• 地域の居場所 仲間や信頼できる大人との出会い• 図書館、市民センター、若者ステーションなど、既存の行政施設機能の拡充• こども食堂など貧困対策、孤独・孤立対策との連動• さまざまな現場で子どもと関わる支援者の“SOSの受け止め方”の力量向上• 保健所、精神保健福祉センター等による研修実施• 支援者間のネットワークの構築＊連携のマネジメント機能（人材の配置）が必須

子どもの自殺予防まとめ• 学校における自殺予防• 既にさまざまな通知・答申・提言等で、取組の方向性は明示• それらを実行するための具体的な施策を！
心の健康教育の恒常的実施体制⇒次期学習指導要領に反映する方向での具体的検討
SC,SSWの配置拡充⇒教職員定数化についての具体的検討• 地域における自殺予防• 教育（学校）、医療、保健、福祉の連携・協働• 貧困対策、孤独・孤立対策との連動• 連携のマネジメント機能（担い手の配置）

参考資料• 中央教育審議会 (2023) 次期教育振興基本計画について（答申）• 文部科学省(2021)令和３年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ• 文部科学省 （２０２２）令和3年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書ス
クールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」
報告書• 文部科学省 (2022) 生徒指導提要（改訂版）• 文部科学省 (202２)令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等，生徒指導上の諸課
題に関する調査• 文部科学省 （2023）令和4年度いじめ対策・不登校支援等推進事業報告書ス
クールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」
報告書• 下田芳幸・平田祐太郎・吉村隆之（２０２３）公立中学校におけるスクールカウンセラーの配置時間および研修に関する現状分析 佐賀大学教育学部紀要 7,149-161.