＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

樹の家 １００年住宅

グループの名称：

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会（グループ代表者）

代表者名：

尾身 嘉一

代表者所属先：大栄工業㈱代表者住所：

新宿区住吉町11-20

電話番号：

03-3359-0391

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合 匠の会
事務局担当者名： 伊藤 雅行
事務局住所：

東京都中央区築地6-4-5 シティスクエア築地404号

事務局電話番号： 03-6228-4500
事務局ＦＡＸ：印

03-6228-4501

事務局担当者E-mail： masayuki_ito@takumi.or.jp

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

４．グループ代表者名（必須）尾身 嘉一
５．グループ代表者の所属先（必須） 大栄工業㈱６．グループ事務局事業者名（必須） 協同組合 匠の会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都中央区築地6-4-5 シティスクエア築地404号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-6228-4500
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-6228-4501
１０．グループ事務局担当者名（必須） 伊藤 雅行
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） masayuki_ito@takumi.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 29,500 ㎥
Ⅰ- 1
山長林業㈱0 田辺市新庄町2015
7,000 ㎥
Ⅰ- 2㈱山長商店
0 田辺市新庄町377
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 133,000 ㎥33000 ㎥
Ⅱ- 1㈱山長商店
0 田辺市新庄町377
0㎥0㎥
Ⅱ- 2000
00㎥0㎥
Ⅱ- 3
0
00㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 16,000 ㎥
6,000 ㎥
Ⅲ- 1モック㈱0 八潮市鶴ケ曽根864-1
0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1900 戸
150 戸
Ⅳ- 1㈱山長商店
0 田辺市新庄町3770戸0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1423 戸
1戸
Ⅴ- 1㈱加賀妻工務店
0 茅ヶ崎市八畑1395(有)キュ－ビック・ワ－クス
豊島区南池袋2-32-6-101
20 戸
3戸
Ⅴ- 2019 戸
0戸
Ⅴ- 3㈱小野田工務店
0 葛飾区西亀有4-13-6（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1Ⅷ．
Ⅷ- 1㈱加賀妻工務店㈱小野田工務店㈱トレカーサ工事
諫早建設㈱㈱千葉工務店㈱匠建築工房大栄工業㈱㈱笠原工務店㈱丸山工務店
豊永建設㈱㈱高棟建設工業㈱大丸建設
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 茅ヶ崎市八畑1395
00 葛飾区西亀有4-13-6
00 愛甲郡愛川町中津2179-1
0
小平市美園町1-15-10000 越谷市大成町6-237
00 春日部市谷原2-1-1
0
0 新宿区住吉町11-20
00 横浜市港南区大久保1-15-20 0
0 世田谷区桜新町2-14-1200 荒川区西尾久2-24-4
00 横浜市戸塚区上矢部町619-300 稲城市大丸71-20
構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

23 戸
19 戸
14 戸
12 戸
9 戸7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸

24 戸
36 戸
14 戸
11 戸
11 戸
9 戸
6 戸
8 戸
7 戸
4 戸
5 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
7 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸

1 戸0 戸
1 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
2 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注3

県番号事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ30
1 山長林業㈱Ⅰ
302 ㈱山長商店
Ⅰ3Ⅰ4Ⅰ5Ⅰ
6Ⅰ7Ⅰ8Ⅰ9

代表者名

注4

郵便番号ーー所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）9,500 ㎥
7,000 ㎥

田辺市新庄町2015
田辺市新庄町377

㎥㎥
㎥㎥㎥㎥
㎥
㎥ーーーーーーー

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱山長商店
30
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 1

生産量

うち該当地域材

田辺市新庄町377

33,000 ㎥33000 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
111 モック㈱
Ⅲ
2Ⅲ
3Ⅲ
4Ⅲ
5Ⅲ
6Ⅲ
7Ⅲ
8Ⅲ
9ー

構成員数： 1

木材供給量

八潮市鶴ケ曽根864-1

うち該当地域材

6,000 ㎥

6,000 ㎥

㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥ーーーーーーーー

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ30
1 ㈱山長商店
Ⅳ2Ⅳ
3Ⅳ
4Ⅳ
5Ⅳ
6Ⅳ
7Ⅳ
8Ⅳ
9ー

構成員数： 1

プレカット戸数田辺市新庄町377

うち長期優良住宅

900 戸

150 戸

戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸ーーーーーーーー

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ
14Ⅴ
13Ⅴ
13Ⅴ
14Ⅴ
13Ⅴ
11Ⅴ
11Ⅴ
13Ⅴ
13Ⅴ
14Ⅴ
13Ⅴ
14Ⅴ
13Ⅴ
13ーーーーーーーーー

1 ㈱加賀妻工務店
2 (有)キュ－ビック・ワ－クス
3 ㈱小野田工務店
4 ㈱トレカーサ工事
5 諫早建設㈱6 ㈱千葉工務店一級建築士事務所
7 エ－ス設計
8 大栄工業㈱9 ㈱丸山工務店

ー

10 ㈱高棟建設工業一級建築士事務所

ー

11 ㈱大丸建設

ー

12 ㈱笠原工務店

ー

13 豊永建設㈱ー

14 ㈱丸中工務店

構成員数： 14茅ヶ崎市八畑1395
豊島区南池袋2-32-6-101
葛飾区西亀有4-13-6
愛甲郡愛川町中津2179-1
小平市美園町1-15-10
越谷市大成町6-237
春日部市谷原2-2-1
新宿区住吉町11-20
世田谷区桜新町2-14-12
横浜市戸塚区上矢部町619-3
稲城市大丸71-2
横浜市港南区大久保1-15-20
荒川区西尾久2-24-4
足立区西新井1-22-3

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

23 戸
20 戸
19 戸
14 戸
12 戸
9 戸
7 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
0 戸

1 戸
3 戸
0 戸
4 戸
0 戸
7 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴー戸
戸
戸
戸

17

Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

14131413111113141313141313131 ㈱加賀妻工務店
Ⅵ - 2 ㈱小野田工務店
Ⅵ - 3 ㈱トレカーサ工事
Ⅵ - 4 諫早建設㈱Ⅵ - 5 ㈱千葉工務店
Ⅵ - 6 ㈱匠建築工房
Ⅵ - 7 大栄工業㈱Ⅵ - 8 ㈱笠原工務店
Ⅵ - 9 ㈱丸山工務店
Ⅵ -Ⅵ - 10 豊永建設㈱Ⅵ - 11 ㈱高棟建設工業
Ⅵ - 12 ㈱大丸建設
Ⅵ - 13 ㈱丸中工務店
Ⅵ - 14 (有)桜井工務店

Ｐ－3＜様式 2-1-2＞

注1

構成員数： 14茅ヶ崎市八畑1395
葛飾区西亀有4-13-6
愛甲郡愛川町中津2179-1
小平市美園町1-15-10
越谷市大成町6-237
春日部市谷原2-1-1
新宿区住吉町11-20
横浜市港南区大久保1-15-20
世田谷区桜新町2-14-12
荒川区西尾久2-24-4
横浜市戸塚区上矢部町619-3
稲城市大丸71-2
足立区西新井1-22-3
大田区池上3-21-13

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

23 戸
19 戸
14 戸
12 戸
9 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
0 戸
0 戸

24 戸
36 戸
14 戸
11 戸
11 戸
9 戸
6 戸
8 戸
7 戸
4 戸
5 戸
5 戸
6 戸
2 戸

1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
7 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
5 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸1 戸2 戸0 戸0 戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： ○○

12Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

12
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

森林所有者が育林、伐採、製材、プレカットまで一貫した体制を持ち、最大限にシンプルな連携体制を持つ事により、消費地のマーケットにも中間マージンのカット等、最大のメリットを供給できる組織である。

プレカット加工事業者

山長ループ・原木供給者

・製材事業者・プレカット加工業者

地域
型
住宅

建材流通業者

匠の会で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術の向上、知識の共有等を図る。
工務店
匠の会会員社・定例会の開催（毎月）建築士事務所・合同会議の開催（毎月）…協力業者を交えた会議
・家づくり大学の開催（年間４回）…顧客への啓もう活動・スキルアップ研修会（年間４回）…現場における施工関係者の研修会
・専門講師による研修会（年間２回程度）
・チーム活動…樹の家・百年住宅、リフォームパック、家づくり大学、新聞Ｗｅｂ広告、施工関係、購買、新規会員募集

地域材供給の流れ
Ⅰ 原木供給者

紀州材

製品認証

和歌山県産認証制度
認証機関：
和歌山県(紀州材証明者登録)
工場認証
ＪＡＳ認証工場(ＪＬＩＲＡ-Ａ-038)
認証機関：
有限責任中間法人

製品認証申請
製品認証検査認証

工場認証申請工場認証検査Ⅱ 製材事業者 (ＪＡＳ認証工場)

和歌山県産材の製材・加工
認証

製材品
和歌山県認証材（産地証明）Ⅳ プレカット工場

Ⅲ 建材流通事業者
Ⅴ 建築士事務所

設計・工事監理

Ⅵ 匠の会会員社

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から和歌山県産認証を受けたスギ、ヒノキ材とする。
1）育林、伐採、製材、プレカット業務を一貫して行っている和歌山県田辺市にある原木供給者の構成員からの紀州材のスギ、ヒノキ材は目も詰まっており強度に優れている。また、JAS認定工場から出荷される木材は含水率、ヤング係数を材一本一本に印字し、性能・品質及びトレサビリティーが明確でエンドユーザーへの安心感はもとより施工業者への信頼も高い製品である。また、当会は16年前より紀州材を使用し、原木供給者とエンドユーザーの相互間における要望や技術の向上を図りながら家づくり を進めている。
2)今回施工を担当する小中住宅生産者の母体である協同組合匠の会は、匠の森プロジェクトを2007年よりスタートさせ今年で５年目を向かえる。紀州の山林1.8haを借受け、首都圏と林産地の交流の一環として首都圏の有志小学校にて、スギ、ヒノキの苗（紀州産）を校庭に育苗したのち紀州地元の小学校の児童達と一緒に植林をした。その後は年一回、地元の小学校の児童と共に下草刈りなど育林作業通して、首都圏と林産地の循環形成の一端を担っている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

４．地域型住宅の特徴・具体像
東日本大震災以降、首都圏に暮らす人々は省エネルギーや節電に対する関心が高くなり、(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 太陽や風がもたらしてくれる「パッシブデザイン」の要望が高まっている。
（必須）
首都圏における大地震への危惧、夏の高温多湿の地域が多い。
首都圏産材も一定の供給量はあるが，大人口居住地での住宅供給には対応できない。

(2) 地域材の特徴、地域材供又、当協議会が要求する一定水準の品質をみたす材料と生産体制がととのっていない、給の現状（必須）そのような中で、山長グル－プの供給する紀州材は育林から製材、プレカットまで一貫した生産体制を築き品質の高い木材（JAS認定材）を供給している。

自然のままにある素材のあたたかみ、親しみ、心地よさ、そして未来の子供達の為に負の遺産を(3) 上記を踏まえた地域型住 残すことのない環境と共生した住まいづくり『樹の家百年住宅』（環境共生住宅認定、宅の特徴、具体像等（必須） 平成２２年３月３１日、認定NO.CS2009-7)の考え方に加え、更なる環境に対する配慮としてCASBEE Aランク以上の評価を得た家づくりを目指している。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長期優良住宅 温熱等級４(1) 地域型住宅の規格・仕様 自然エネルギ－の活用に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅耐震等級２ 長期優良住宅 維持管理対策等級３
長期優良住宅 劣化等級３(2) 地域型住宅に用いる地域材
和歌山県田辺市にある構成員からの紀州材のスギ、ヒノキをの供給・加工・利用に関する共通使用。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 主要構造材では紀州材スギ、ヒノキを100％使用、ルール（必須）
主要構造材以外の部材にお仕上材は紀州材スギを戸当たり10㎡以上を使用
ける地域材使用のルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＣＡＳＢＥＥ Aランク取得
長期優良住宅の認定取得
下記1.2.の書類を全棟取得

1. 紀州材証明書と木材納品書
2. 柱材に、紀州材の表記がわかる現場
写真(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

施工管理シ－トによる施工管理を行う

施工管理シ－トの事務局提出

定期点検チェックシ－トに基ずくアフターメンテナンスを行う住宅履歴の第三者登録と登録済書の事務局提出(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

樹の家１００年住宅
具体像は、次のとおり

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

会長

住まい手（顧客）

役員
５名

専門部会（施工関係）
・施工、アフターメンテナンス等の管理事務局

専門部会（新商品開発部会）
・新商品の開発研究

作り手（地域工務店）

専門部会（リフォーム部会）
・リフォームパックの開発
専門部会（広報部会）
・新聞広告・ホームページ戦略

樹の家１００年住宅
基本性能①長期優良住宅 温熱等級４②長期優良住宅 耐震等級２③長期優良住宅 維持管理対策等級３④長期優良住宅 劣化等級３⑤パッシブデザインの活用⑥ＣＡＳＢＥＥ Ａランク以上の評価の出る家

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成２４年４月初旬

国土交通省ＨＰより地域型住宅ブランド化事業の情報を協同組合匠の会事務局が取得

平成２４年４月１１日

協同組合匠の会が中心となり当協議会の構成員を集めるなど活動を開始

平成２４年４月１８日

主要構成員との第１回会合を開く、 当協議会の会則及び共通ル－ルの素案を作成

平成２４年４月２６日

国土交通省の正式発表に基づいて素案の検討

平成２４年５月 ２日

協議会構成員の再募集の呼びかけ

平成２４年５月１６日

協議会構成員の決定

平成２４年５月２０日

素案の最終確認と決定 構成員の意思確認

平成２４年５月２１日

当協議会の発足

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識、技術向上の為の研修会、連絡会等の随時開催と情報の共有化○○○○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 施工管理シ－トに基く施工須）○◎

ユーザｰ、匠の会、工務店による三者契約と完工保証の取り入れ◎『家守りシート』（定期点検チェックシ－ト）によるアフタメンテナンス管理○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 第三者機関による家歴への登録須）○◎

各社の現場見学会開催による普及（各現場１回以上の開催）(3) 地域型住宅の普及を促進
朝日新聞による広告と家づくり大学開催（４回／年）するための具体的取組（必須）
ＨＰにおける、告知及び販促活動○○○○○◎○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継 協力業者を交えての、合同社員会議（１回／月）の開催。
承に関する具体的取組(任現場における監督及び職人のスキルアップ（３回～４回/年）
意）
各チーム活動（樹の家・百年住宅、リフォームパック、施工関係等）の勉強(5) 新しい住宅生産技術の導会の実施及び現地視察。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）◎『匠の森プロジェクト』を始めとする再生可能な資源である木材の育生。

◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○○◎○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す ものづくり大学を始め、大学や専修学校からのインタ－ンシップの受入る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

前年実績のない会員社にも１棟実績を作るよう割当設定

25 戸
25 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

625 ㎥

625 ㎥

戸当り平均使用数量から２５戸分を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工未経験会員社に最低１棟を優先配分し工務店の設計施工レベルの向上と経験会員社のサポ－ト体
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー制を充実させる。又、未達が明らかになった会員社の分は達成可能会員社へ再配分をする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

樹の家 １００年住宅

東京 神奈川 埼玉 千葉（グループの名称）（結成年月）

協同組合 匠の会 地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

FIPC 291002 JAS JLIRA-A-038

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）対象者
具体的取組会員(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取施工部会による共通ルール・施工ルール等のチェック指導

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約

入居～維持管理

施工管理シートに基づく施工

定期点検チェックシートに基いて定期点検の実施
第三者機関による家歴への登録(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組(必須)(4)地域の住宅生
産技術の継承及び人材育成に関す
る具体的取り組み完了～入居

ユーザーに対する匠の会
完工保証

会員の技術等向上のための、研修会や連絡(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組(必須)

広報部会による新聞広告及び各現場見学会の開催

着工～完了

朝日新聞首都圏版に広告掲載

各現場見学会の開催(1回以上)

家づくり大学（セミナー開催）

監督及び職人の現場におけるスキルアップ研修(3～4回/年)

合同社員教育１回/月(5)新しい生産技術の導入に関する具体的取り組み

会員を対象にした勉強会を開催

各専門部会による新技術の勉強と現地視察
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。