福祉保健部(1) 地域福祉ア

地域福祉計画の推進
関係団体の代表・公募の市民等で組織する地域福祉推進会議において、地域福祉計画の事

業進捗状況について点検を行いました。
イ

社会福祉協議会補助
社会福祉協議会が実施する「地域福祉推進事業」、「福祉バス送迎サービス事業」等に対して補助金の交付を行い、地域福祉の推進を図りました。
ウ

民生児童委員協議会補助
民生児童委員協議会の活動に対して補助金の交付を行い、各地区の活動を促進しました。

エ社会福祉団体補助
社会福祉団体が実施する社会福祉事業に要する経費の一部について補助金の交付を行い、社会福祉の増進を図りました。

オ

災害時要配慮者支援事業
避難の支援、安否の確認、その他の避難行動要支援者の生命または身体を、災害から保護するために必要な措置を講じるための基礎となる、避難行動要支援者名簿を更新しました。

(2) 高齢者福祉
ア

在宅福祉
①

寝具洗濯乾燥サービス事業
在宅の要介護高齢者が使用している寝具の洗濯、乾燥等のサービス事業を実施し、16人（延べ利用回数26回）の利用がありました。
②

日常生活用具の給付事業
ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するため、日常生活用具の給付事業として、火災警報器を4人（12個）に給付しました。

③

高齢者住宅改良助成事業
高齢者の居住する住宅を改良することにより、介護者の負担を軽減して、高齢者が住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう、住宅改良費の一部を助成（12件）し、住みやす
い住宅づくりへの支援を行いました。
④

訪問理美容サービス事業
理髪店や美容院に出向くことが困難な在宅高齢者の居宅に、理容師または美容師が訪問して行う理容または美容サービスに要する経費の一部を、16人（延べ利用回数40回）に対して助成しました。

福祉保健部 50

⑤認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業
認知症の人が偶然の事故により法律上の損害賠償責任を求められた時に備え、市が保険契約者となって個人賠償責任保険に加入（80人）し、認知症の人やその家族が安心して暮らせるよう支援しました。

イ

生きがい施策①

老人福祉センター事業
高齢者の健康や生活に関する相談に応じるとともに、教養の向上及びレクリエーションな

どの事業を実施し、4施設で39,453人の利用がありました。
②

シルバー農園事業
高齢者が自然の中で趣味を生かして園芸を楽しみ、生きがいと健康増進を図り、できる限り元気な状態で在宅生活を長く過ごしていただくことを目的に実施し、7農園で306人の利用がありました。

③

長寿祝品の贈呈等
長年にわたって社会の発展に貢献されてきた高齢者のご苦労に報いるため、424人に米寿（数え88歳）祝いを、115人に長寿（数え95歳）祝いを行いました。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、式典は中止されましたが、敬老行事の対象となる高齢者に対し、祝品（記念品）を配布された9校区社協に対し、市社協を通じその事業費の一部に補助を行い、高齢者を敬愛し、その長寿をお祝いしました。

④

シルバー人材センター事業
シルバー人材センターの事業に対し補助を行い、高齢者の就労機会の促進を図りました。

ウ

はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業
満65歳以上の高齢者のうち1,860人に対し施術費の一部を助成し、健康の保持及び増進を図

りました。
エ

介護予防安心住まい推進事業
要介護状態等になるおそれの高い高齢者の生活機能の維持向上や、転倒事故防止などのために行う住宅改修工事費の一部を助成（5件）しました。
オ

認知症対応型共同生活介護事業所の整備
認知症高齢者施策の充実を図るため、認知症対応型共同生活介護事業所の事業者の公募を行い、整備費用の一部を助成しました。

カ

高齢者施設等感染拡大防止対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、高齢者施設等の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策にかかる費用の一部を助成しました。

(3) 医療費の支給事業
ア

老人医療費の支給

福祉保健部 51

65歳以上70歳未満の高齢者のうち、所得税非課税世帯に該当する人に対して、老人医療費を支給（月平均425人）し、健康の保持と福祉の増進を図りました。
イ

福祉医療費の支給①

心身障がい児（者）に対して、福祉医療費を支給（月平均853人）し、健康の保持と生活の安定を図りました。

②

ひとり親家庭の親、児童に対して、福祉医療費を支給（月平均1,593人）し、健康の保持と生活の安定を図りました。
ウ

子育て支援医療費の支給
0歳児から中学校卒業までの乳幼児及び児童生徒の医療費について、入院・通院とも中学校卒業まで、1医療機関に1箇月200円を支払っていただき、残りの医療費を支給（月平均8,126人）し、乳幼児及び児童生徒の健康の保持、増進を図りました。

(4) 生活困窮者対策
ア

生活保護法による施策
生活に困窮する人に対して、その困窮する程度に応じて必要な保護（月平均被保護世帯588

世帯、被保護人員815人）を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長しました。
イ

生活困窮者自立支援法による施策「くらしと仕事の相談窓口」に2人の相談支援員を配置し、生活に困りごとや不安を抱えている人（286人）からの相談を受けて、34件の支援プランを策定し、自立に向けた支援を行いました。
また、貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援事業を訪問型で実施し、生活保護受給世帯等の中高生11人に学習支援を行いました。
また、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されるよう、家計改善支
援事業を実施し、相談支援（延べ16回）を行いました。

ウ

新型コロナウイルス感染症による影響への対応
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金を支給しました。
また、様々な困難に直面した方々へのさらなる支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付しました。

(5) 障がい者福祉
ア

障害者総合支援法による施策①

自立支援給付
障がい者一人ひとりの障がい特性にあったサービスを提供するため、自立支援給付を行

福祉保健部 52

いました。
居宅介護等の利用（延べ2,455人）、生活介護の利用（延べ2,760人）、自立訓練の利用（延べ127人）、就労移行支援の利用（延べ245人）、就労継続支援の利用（延べ2,627人）、就労定着支援の利用（延べ79人）、療養介護の利用（延べ157人）、短期入所の利用（延べ821人）、共同生活援助の利用（延べ644人）、施設入所支援の利用（延べ917人）に対して給付を行いました。
②

自立支援医療給付
障がいを軽くしたり、回復させたりする手術を行う等の更生医療の給付（4,820件）を行いました。
また、療養介護医療（158件）、育成医療（81件）、特別対策医療（116件）や精神通院
医療の給付を行いました。

③

補装具給付
身体の失われた部分や障がいのある部分を補って、日常生活や働くことを容易にする補装具の購入・修理（障がい者：215件、障がい児：74件）に要した費用の支給を行いました。

④

障害支援区分の認定
調査員による認定調査をもとに、城陽市障がい者介護給付費等支給認定審査会を開催し、障害支援区分の認定など 294 件の審査を行いました。

イ

児童福祉法による施策
障がいのある児童や発達に心配がある児童に療育を提供するため、障がい児通所支援給付を行いました。
放課後等デイサービスの利用（延べ2,981人）、児童発達支援の利用（延べ1,285人）、医療型児童発達支援の利用（延べ30人）、保育所等訪問支援の利用（延べ34人）に対し給付を行いました。

ウ

相談支援事業
障がい者の福祉事業の利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピア
カウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行う障がい者生活支援事業を実施しました。
また、城陽市障がい者自立支援協議会を開催し、障がい者に関する課題の解消に向けた協議、障がい者虐待・差別に関する報告等を行い、相談支援の強化を図りました。

エ

地域生活支援事業①

地域生活を支えるための施策
移動支援事業、日中一時支援事業を行いました。
また、重度障がい児者の日常生活が、より円滑に行われるための日常生活用具の給付（障がい者：2,000 件、障がい児：178 件）、訪問入浴事業（384 件）を行いました。
さらに、家に閉じこもりがちな精神に障がいのある人に対し、日常生活をより豊かなも

福祉保健部 53

のにしていくことを目的として、茶話やゲーム、音楽鑑賞などで交流を図るグループワー
ク事業を行いました。
②

社会参加促進のための施策
障がい者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会参加できるよう、手話通訳等意思疎通支援（手話通訳市職員：694件、手話通訳者：109件・173時間、要約筆記者：122件・272
時間）、障がい者生活訓練事業、各種奉仕員養成事業を行いました。
また、福祉タクシー利用券の交付（2,006件）を行いました。
さらに、視覚障がい者に対する情報提供として、点字広報（41回）及び声の広報（24回）を発行しました。

③

手話に関する施策
手話に関する施策を推進するための方針に基づき、企業手話研修（3回）、市職員手話研修（2回）、保育園・幼稚園手話教室（10回）、手話奉仕員ステップアップ講座（12回）を実施し、市民への障がいに対する理解や手話の普及に努めました。

オ

その他の施策
①

在宅の重度障がい児者に対して特別障害者手当等の支給（延べ1,732件）を行いました。

②

身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付等申請用診断書料の助成（身体：463

件、精神：119件）を行いました。
③

住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう、30万円を限度に住宅改良助成（3件）を行い、住みやすい住宅づくりを支援しました。
④

障がい者施設等に通所するために要した交通費の一部を助成（身体障がい者：1人、知的障がい者：52人、精神障がい者：56人）し、経済的負担の軽減を行いました。
⑤

心身障がい者扶養共済制度の掛け金の一部を奨励金（22人）として補助しました。

⑥

身体障害者手帳交付の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入等費用の助成（3件）を行いました。
⑦

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、障がい福祉サービス事業所等の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策にかかる費用の一部を助成しました。

(6) 児童福祉
児童福祉法及び子ども・子育て支援法等に基づき、児童に係る施策を行いました。
ア

ふたば園
発達上の課題がある乳幼児については、ふたば園において自立助長のための療育を行いました。
イ

地域子育て支援センターひなたぼっこ
育児不安等についての相談や助言及び子育てに関する情報の提供、ＬＩＮＥを利用した情報発信を行うとともに、子育てサークル等の育成や支援、地域や多世代との交流事業に取り

福祉保健部 54

組むなど、各種事業を実施しました。
ウファミリー・サポート・センター
地域において育児の援助を行いたい人と、育児の援助を受けたい人を会員として組織化

し、育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター事業の推進のため、ファミリー・サポート・センター活動促進補助金を交付しました。
エ

要保護児童対策
家庭児童相談室において、児童の養育上の問題や、児童虐待・要保護児童に関する相談を受けるとともに、要保護児童対策地域協議会を開催し、児童虐待を含めた相談援助活動の充実に努めました。
また、要保護児童訪問支援事業（養育支援訪問事業）を実施し、児童虐待の未然防止として、育児や家事援助等の養育支援を行うとともに、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて、情報量の増大に対応するため、家庭児童相談システムの導入を進めました。
オ

乳児家庭全戸訪問事業
生後4箇月までの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、子育てに関する情報提供や、不安や悩みの相談を受ける「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するとともに、絵本を通じて親子がふれあうための「ブックスタート事業」を実施しました。
カ

保育所等
保育の必要な乳幼児については、保育所、小規模保育事業所及び昼間里親で保育を行うとともに、新たに家庭的保育事業所での保育を開始しました。
また、児童が病気回復期に至らない又は回復期であるため保育所等に通園できない場合に、児童を預かる病児保育事業を京都きづ川病院で実施しました。
さらに、私立保育所において、一時保育や夜10時までの延長保育の実施など、多様化する
保育需要に対する取組の一層の充実を図るとともに、日曜・祝日における保護者の就業等による保育ニーズに応えるため、清心保育園で休日保育及び休日の一時保育を実施しました。
加えて、待機児童の解消を図るため、小規模保育事業所1箇所の整備を完了したほか、宇治市との合同就職説明会を開催するとともに、保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士奨学金
返還支援金事業の実施により、保育士の人材確保に取り組みました。
また、幼児教育・保育の無償化事業として、3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児の保育料の無償化を実施するとともに、満18歳未満の児童が3人以上いる世帯のうち、第3子以降の児童の保育料及び副食費を無償化することにより、保護者の負担軽減を図りました。
このほか、定員超過対策として、清仁保育園の移転・新築に係る経費の一部に補助を行いました。
キ

児童手当・児童扶養手当
児童手当及び児童扶養手当の給付を行い、児童福祉の充実に努めました。

ク

子育て世帯等への給付金

福祉保健部 55

新型コロナウイルス感染拡大の影響等を鑑み、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手
当の受給者等及び家計が急変した方、また、赤ちゃんが生まれた方に対し、子育て世帯への臨時特別給付金等を支給し、生活等の支援を行いました。
ケ

学童保育所
就労等によって昼間保護者のいない家庭の小学生を対象に、10学童保育所及び森の舎クラ

ブにおいて保育を行い、健全育成を図りました。

(7) 母子保健
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために、保健センター内の子育て世代包括支援センター「すくすく親子サポートカウンター」において、母子健康手帳の交付や産前産後サポート事業等を実施しました。
ア

母子健康手帳の交付等
母子健康手帳の交付時に保健師が面談を行い、妊娠期の過ごし方や出産への不安、育児などに関する質問や相談に応じ、必要な情報提供を行いました。

イ

妊婦健康診査事業
妊婦に定期的な健康診査を行い、安全な分娩と健康な子どもの出生を支援しました。
また、多胎妊婦健康診査を実施しました。

ウ

妊婦健診受診実人数696人

妊婦歯科健診受診実人数

192人

産前産後サポート事業支援が必要とされた妊産婦及びその家族に対して、助産師・保健師等の専門職員が妊娠・出産・育児に関する悩み等についての相談対応を行いました。
相談総数（延べ）エ741人

産後ケア事業
出産後において家族等からの支援を受けることができない産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の保持及び増進に必要な支援を行いました。
令和3年度は、従来のアウトリーチ型に加えて宿泊型を追加し、よりきめ細かい支援を実施する体制を整備しました。
利用者数（延べ）

オ

21人

妊婦教室
妊娠中の健康管理の仕方や、安産のための呼吸法、健康な子どもを産むための栄養指導、育児についての対応等の教室を実施しました。
カ

新生児・未熟児訪問事業
生後28日以内（原則）の新生児と母親に対して、養育上必要な事項について家庭訪問を行い、異常の早期発見と、健やかに育っていくための育児指導を行いました。また、未熟児に福祉保健部 56

ついても訪問指導を行いました。
訪問数
キ

120件（うち未熟児13件）

乳幼児健康診査及び乳幼児相談
乳幼児の健康を守るため、各成長期の健康診査等を実施しました。
３か月児健康診査

442人

８か月児健康相談440人

１歳８か月児健康診査

457人

３歳児健康診査

496人

乳幼児相談（延べ）350人(8) 成人保健
健康寿命の延伸のために、生活習慣病やがんを早期に発見するとともに、健康増進への意
識向上を促すため、各種事業を実施しました。
がん検診のうち、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の人に対して無料クーポン券を発行しました。
また、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の節目年齢の人に対して、がん検診のパンフレットを送付し、積極的な受診を促しました。
健康教育・健康相談・訪問指導についても、40歳から64歳の人を対象に継続して実施しま
した。

事

健 健

業

名

受診者数等

備

考

健康診査(生活保護等)

50人

個別健診

6月～10月

胃がん検診

647人

集団検診

11月～12月

肺がん検診

1,289人集団検診

11月～12月

康 康

子宮頸がん検診

1,493人個別検診

6月～12月

増 診

乳がん検診

1,484人個別検診

6月～12月

大腸がん検診

6,060人個別検診

6月～10月成人歯科健診117人

個別健診

6月～10月肝炎ウイルス検診

274人

個別検診

6月～10月進 査事

業 健康教育
健康相談

延べ人数

76人

実施回数

6回

延べ人数

15人

実施回数

14回

訪問指導

延べ人数

10人

(9) 後期高齢者への保健事業
後期高齢者の疾病予防、生活の質の確保につなげるため、健康診査・歯科健診を実施しました。
また、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施において、令和3年度は高齢者に特有の福祉保健部 57

フレイル予防の取組を実施しました。
健康診査

4,970人歯科健診

6人(10) 感染症予防対策
予防接種法・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく、定期の小児予防接種及び高齢者予防接種を実施し、感染症の集団発生とまん延防止に努めました。
妊娠中の風しん罹患による胎児への影響を予防するため、府の補助制度に準じて、引き続き予防接種費用の一部を助成しました。風しん追加的対策としては、風しん抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査及び予防接種を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための市民へのワクチン接種を集団接種、及び協力医療機関における個別接種で実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、京都府と令和4年2月に「新型コロナウ
イルス感染症自宅療養者連携支援事業に関する覚書」を締結し、保健所と連携して、対象の市民への支援物資の配送を行いました。

(11) 地域保健
食生活改善推進員（ヘルスメイト城陽）とともに、食生活の改善をはじめとした健康づくりを図るため、あらゆる年齢層の食生活指導や健康教育等を行い、地域の健康づくりに努めました。
また、減塩のまち推進事業を実施しました。

(12) 自動体外式除細動器整備事業
心臓突然死等の疾病への救命率の向上を図るため、公共施設に配備している自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を適正に管理しました。

(13) 休日医療
日曜・祝日・その他休日・年末年始において、内科及び小児科を診療科目として、緊急に医療を必要とする市民に対し、診療と投薬を行い、休日医療の充実に努めました。

福祉保健部 58

診療日数70日・受診者数269人・1日平均受診者数3.8人
年 齢 別 受 診 者 数

病 態 別 受 診 者 数

0歳 ～ 1歳

32 人 (11.9％)

呼吸器系疾患168 人 (62.4％)

2歳 ～ 5歳

45 人 (16.7％)

消化器系疾患51 人 (19.0％)

6 歳 ～ 14 歳

42 人 (15.6％)

感

染

症

3 人 ( 1.1％)

15 歳 ～ 19 歳

8 人 ( 3.0％)

そ

の

他

47 人 (17.5％)

20 歳 ～ 69 歳

118 人 (43.9％)

70 歳以上24 人 ( 8.9％)(14) 不妊治療等給付事業
不妊治療を受けている人に対して、その不妊治療及び不育治療等に要する費用の一部を助成（138件）し、経済的負担の軽減を図りました。

(15) 未熟児養育医療給付事業
養育のため病院に入院することを必要とする未熟児に対して、その養育に必要な医療の給付（40件）を行いました。

(16) 年金事業
ア

国民年金
被保険者及び適用対象者に対し、年金制度について啓発し、国民年金の加入を促進するとともに、国の所管事務等について協力連携を行い、豊かな老後の生活設計の一助となるよう、受給権の確保に努めました。
イ

在日外国人重度障がい者特別給付金
国民年金法に基づく年金の給付を受けることができない外国人等に対し、在日外国人重度障がい者特別給付金（1人）を支給し、福祉の向上を図りました。

福祉保健部 59

歳入（福祉保健部）
款14 分担金及び負担金
項1 負担金目

節

1.民生費負担1.老人福祉措置

金

決

算

額

明

細

2,195,400円 老人福祉施設措置費負担金

2,195,400円

費負担金
2.児童福祉費負

169,842,365円 保育所保育料

担金

166,816,340円

保育所保育料（過年度分）

1,004,550円

保育所延長保育料

1,309,650円

昼間里親保育料

276,480円

日本スポーツ振興センター災害共済掛金保護者負担金

156,000円

昼間里親傷害保険保護者負担金

10,655円

ふたば園傷害保険保護者負担金

187,090円

入院助産自己負担金

81,600円

款15 使用料及び手数料
項1 使用料目

節

2.民生使用料

1.社会福祉使用

決

算

額

明

細

45,852円 老人福祉センター等目的外使用料

45,852円

522,595円 福祉センター使用料

491,275円

料
2.福祉センター
使用料（利用件数）
ホール

580件

ホール控室兼会議室

312件

和室

365件

第1会議室

380件

第2会議室

356件

研修室

396件

合計

2,389件

福祉センター目的外使用料
3.児童福祉使用
料

3.衛生使用料

1.保健衛生使用

47,138,738円 学童保育所保育料
学童保育所保育料（過年度分）

31,320円
46,646,100円
361,000円

保育所目的外使用料

4,710円ふたば園目的外使用料

1,700円地域子育て支援センター使用料

106,900円

地域子育て支援センター目的外使用料

18,328円

6,020円 保健センター目的外使用料

6,020円料
2.休日急病診療

3,227,266円 診療収入

3,227,266円

所使用料

福祉保健部

60

款16 国庫支出金
項1 国庫負担金

目節

1.民生費国庫

1.社会福祉費負

負担金

担金

決

算

額

明

細

970,615,421円 特別障がい者手当等給付費負担金
（負担率

3/4）

29,056,035円

障がい者自立支援事業費負担金
（負担率

1/2）

834,904,514円

障がい者自立支援医療費負担金
（負担率

1/2）

40,994,396円

特別障がい者手当等給付費負担金（過年度分）

170,925円

障がい者自立支援事業費負担金（過年度分）

11,614,687円

中国残留邦人支援給付金負担金
（負担率

3/4）

3,350,956円

就労自立給付金負担金（負担率3/4）

790,654円

生活困窮者自立支援事業費負担金
（負担率

3/4）

5,306,684円

介護保険低所得者保険料軽減負担金
（負担率

1/2）

43,715,315円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（過年度分）
2.国民健康保険
負担金

3.児童福祉費負
担金

711,255円

73,438,514円 保険基盤安定制度負担金（負担率1/2）

73,438,514円

医療分

48,949,181円

支援分

19,136,622円

介護分

5,352,711円

645,124,700円 障がい児施設給付費等負担金
（負担率

1/2）

198,991,324円

障がい者自立支援事業費負担金
（負担率

1/2）

19,033,715円

障がい者自立支援医療費負担金
（負担率

1/2）

514,804円

障がい児施設給付費等負担金（過年度分）

8,171円

保育給付費交付金（負担率

0～2歳 57.72％）（負担率

3～5歳 50.0％）

420,106,681円

保育給付費交付金（過年度分）

778,645円

児童入所施設措置費等負担金
（負担率

1/2）

4,556,815円

施設等利用給付交付金（負担率4.児童手当負担金
5.児童扶養手当
負担金

1/2）

708,796,664円 児童手当負担金

708,593,665円

児童手当負担金（過年度分）
92,976,200円 児童扶養手当負担金（負担率202,999円
1/3）

児童扶養手当負担金（過年度分）

福祉保健部

61

1,134,545円

92,682,386円
293,814円

目節
6.生活保護費負

決

算

額

明

細

957,803,103円 被保護者就労支援事業費負担金

担金

（負担率

3/4）

1,705,224円

生活扶助費等負担金（負担率2.衛生費国庫負担金

1.保健衛生費負3/4）

医療扶助費負担金（負担率3/4）

484,618,501円

介護扶助費負担金（負担率3/4）

10,255,560円

介護扶助費負担金（過年度分）

31,068円

生活扶助費等負担金（過年度分）

510,015円

463,305,343円 未熟児養育医療負担金（負担率担金

460,682,735円

1/2）

1,014,850円

新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金(補助率 10/10)

462,290,493円

項2 国庫補助金

目節

2.民生費国庫

1.社会福祉費補

補助金

助金

決

算

額

明

細

829,775,941円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/2）

32,950,011円

生活困窮者自立支援事業費補助金（補助率2/3、1/2）

3,839,000円

中国残留邦人支援対策等事業費補助金（補助率10/10）

58,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネット
強化交付金（負担率10/10）

33,317,000円

生活困窮者自立支援金支給事業費分

30,720,000円

生活困窮者自立支援金支給事務費分

2,597,000円

子育て世帯等臨時特別支援補助金

721,572,000円

住民税非課税世帯等給付事業費分

700,000,000円

住民税非課税世帯等給付事務費分

21,572,000円

地方創生推進交付金（補助率1/2）

5,233,690円

シルバー農園管理運営事業

225,000円

敬老事業

4,927,690円

高齢者在宅生活支援事業

81,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（繰越）（補助率

2.児童福祉費補
助金

10/10）

32,806,240円

障がい者福祉施設等支援事業

12,075,059円

高齢者施設等支援事業

20,731,181円

1,553,763,223円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/2）6,386,989円

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費
補助金（補助率1/2）

74,000円

子ども・子育て支援事業費補助金（補助率10/10）

子ども・子育て支援交付金（補助率
保育対策総合支援事業費補助金

1,587,000円
1/3）

65,004,000円
25,227,000円

保育士宿舎借り上げ支援事業
（補助率

2/3）

327,000円

小規模保育事業所整備事業
（補助率

福祉保健部

8/9）

62

21,333,000円

目

節

決

算

額

明

細

民間保育所等感染症対策事業（補助率

2/3、1/2）

1,820,000円

保育所感染症対策事業（補助率1/2）

500,000円

公設民営保育所感染症対策事業（補助率

2/3、1/2）

1,247,000円

地方創生推進交付金（昼間里親事業）
（補助率

1/2）

3,058,692円

母子家庭等対策総合支援事業費補助金
（補助率

3/4）

8,522,000円

子育て世帯等臨時特別支援補助金（補助率10/10）

1,051,548,000円

子育て世帯給付事業費分

1,047,100,000円

子育て世帯給付事務費分

4,448,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助率

10/10）

6,054,920円

小規模保育事業所整備事業

2,134,000円

民間保育所等感染症対策事業

1,611,000円

学童保育所感染症対策事業

847,920円

保育所感染症対策事業

500,000円

公設民営保育所感染症対策事業

962,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（繰越）（補助率10/10）

あかちゃん応援給付金支給事業
保育所等整備交付金（補助率8/9）

14,727,142円
14,727,142円
251,481,000円

新型コロナウイルス感染症セーフティネット
強化交付金（補助率10/10）

114,250,000円

ひとり親世帯給付事業費分

50,500,000円

ひとり親世帯給付事務費分

2,000,000円

子育て世帯給付事業費分

58,750,000円

子育て世帯給付事務費分

3,000,000円

保育士等処遇改善臨時特例交付金（補助率10/10）

5,842,480円

民間保育所等事業

3,909,560円

公設民営保育所管理運営事業

1,862,520円

民間学童保育所事業
3.生活保護費補
助金70,400円

7,826,000円 生活保護費補助金（補助率10/10、3/4、1/2）

6,550,000円

被保護者自立支援事業費補助金
（補助率

2/3）

937,000円

生活保護費補助金（過年度分）
3.衛生費国庫補助金

1.保健衛生費補
助金

339,000円

263,070,918円 新たなステージのがん検診事業費補助金
（補助率

1/2）

地方創生推進交付金（補助率
地域保健推進事業

福祉保健部

63

465,000円
1/2）

328,114円
94,469円

目

節

決

算

額

明

細

減塩のまち推進事業

233,645円

母子保健衛生費補助金（補助率1/2）

1,797,000円

風しんに関する追加的対策事業費補助金
（補助率

1/2）

2,444,000円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助率

10/10）

7,665,342円

健康管理システム事業

2,260,000円

保健センター感染症対策事業

5,405,342円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（繰越）（補助率10/10）

944,462円

各種健診等感染症対策事業

944,462円

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事
業費補助金（補助率10/10）

230,781,000円

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事
業費補助金（繰越）（補助率10/10）

16,588,000円

疾病予防対策事業費等補助金
（補助率

2/3）

1,736,000円

発熱外来診療体制確保支援補助金（過年度分）
9.教育費国庫

6.保健体育費補補助金

助金

322,000円

828,000円 地方創生推進交付金（補助率(5,242,876円)

1/2）

828,000円

屋内ゲートボール場管理運営事業

828,000円

項3 国庫委託金

目節

2.民生費国庫

1.社会福祉費委

委託金

決

算

額

明

細

18,651,563円 中国残留邦人支援対策事業委託金

託金

105,421円

国民年金事務費交付金等

18,288,207円

基礎年金等分

16,101,360円

協力・連携分

2,171,313円

特別障がい給付金分

15,534円

年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金
2.児童福祉費委

257,935円

673,085円 特別児童扶養手当事務取扱交付金673,085円

託金
3.労働費国庫

1.労働費委託金

260円 健康保険事務指定市町村交付金

260円

委託金

款17 府支出金項1 府負担金目

節

1.民生費府負1.社会福祉費負

担金

担金

決

算

額

明

細

631,724,512円 障がい者自立支援事業費負担金
（負担率

1/4）

413,112,562円

障がい者自立支援医療費負担金
（負担率

1/4）

後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金

福祉保健部

64

22,638,873円

目

節

決

算

額

明
（負担率

細

3/4）

173,759,793円

介護保険低所得者保険料軽減負担金
（負担率

1/4）

21,857,657円

介護保険低所得者保険料軽減負担金（過年度分）
2.国民健康保険

235,538,062円 保険基盤安定制度負担金

負担金

3.児童福祉費負

355,627円（負担率

3/4、1/4）

235,538,062円

医療分

156,428,257円

支援分

61,591,768円

介護分17,518,037円

285,100,803円 障がい児施設給付費等負担金

担金

（負担率

1/4）

97,101,082円

障がい者自立支援事業費負担金
（負担率

1/4）

8,375,903円

障がい者自立支援医療費負担金
（負担率

1/4）

209,319円

保育給付費交付金（負担率

0～2歳 21.14％）（負担率

3～5歳 25.0％）

173,354,066円

保育給付費交付金（過年度分）

3,292,212円

児童入所施設措置費等負担金
（負担率

1/4）

2,200,949円

施設等利用給付交付金（負担率4.児童手当負担

1/4）

567,272円

156,895,665円 児童手当負担金

156,895,665円

金
5.生活保護費負7,484,000円 生活保護費負担金（負担率1/4）

7,484,000円

担金
2.衛生費府負1.保健衛生費負担金

921,354円 未熟児養育医療負担金（負担率1/4）

921,354円

担金

項2 府補助金

目節

2.民生費府補

1.社会福祉費補

助金

助金

決

算

額

明

細

174,302,290円 民生委員児童委員活動費等補助金（補助率10/10）

11,119,883円

地域自殺対策強化交付金（補助率

5/6、1/2）

4,456,000円

障がい福祉サービス等利用支援事業費補助金
（補助率

1/2）

地域生活支援事業費補助金（補助率6,516,000円
1/4）

16,457,506円

障がい者自立支援医療特別対策事業費補助金
（補助率

1/2）

359,000円

医療的ケア児者・重症心身障がい児者福祉サービス利用等促進事業補助金
（補助率

1/2）

福祉保健部

65

713,500円

目

節

決

算

額

明

細

障がい者総合支援事業費補助金
（補助率

3/4）

26,896,501円

重度心身障がい老人健康管理事業費補助金
（補助率

1/2）

36,604,900円

介護予防安心住まい推進事業費補助金（補助率10/10）

421,000円

在宅福祉事業費補助金（補助率2/3）2,256,000円

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金（補助率10/10）

48,702,000円

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金（繰越）（補助率
2.福祉医療費補

10/10）

19,800,000円

83,583,000円 福祉医療助成事業費補助金（補助率1/2）

83,583,000円

助金
3.子育て支援医
療費補助金
4.老人医療費補
助金
5.児童福祉費補
助金

74,902,000円 子育て支援医療助成事業費補助金
（補助率

1/2）

74,902,000円

10,898,759円 老人医療助成事業費等補助金
（補助率

1/2）

10,898,759円

76,990,341円 地域生活支援事業費補助金（補助率1/4）

3,193,494円

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費補助金（補助率

1/2）

160,000円

軽・中等度難聴児支援事業費補助金
（補助率

1/2）

51,000円

医療的ケア児者・重症心身障がい児者福祉サービス利用等促進事業補助金
（補助率

1/2）

35,000円

障がい者総合支援事業費補助金
（補助率

3/4）

3,426,499円

発達障がい児等早期療育支援事業費補助金
（補助率

1/2）

56,200円

子ども・子育て支援交付金（補助率1/3）

第3子以降保育料無償化事業費補助金

51,840,000円
7,231,000円

保育料無償化事業（補助率1/2）

6,456,000円

副食費無償化事業（補助率1/4）

775,000円

保育対策総合支援事業費補助金

7,393,000円

医療的ケア児保育支援事業
（補助率

3/4）

5,610,000円

民間保育所等感染症対策事業（補助率

10/10）

1,783,000円

民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給補
助金（補助率1/2）

1,204,148円

新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金（補助率10/10）

民間保育所等感染症対策事業
保育所感染症対策事業

福祉保健部

66

2,400,000円
1,600,000円
400,000円

目

節

決

算

額

明

細

公設民営保育所感染症対策事業
3.衛生費府補

1.保健衛生費補

助金

助金

400,000円

3,619,254円 健康増進事業費市町村補助金(3,764,204円) （補助率2/3）

1,657,000円

不妊治療等給付事業助成費補助金
（補助率

1/2）

1,232,154円

発達障がい児等早期療育支援事業費補助金
（補助率

1/2）

142,100円

風しん予防接種助成事業費補助金
（補助率

1/2）

45,000円

多胎妊婦健康診査支援事業補助金
（補助率

1/2）

25,000円

年末年始診療・検査実施医療機関支援金

400,000円

骨髄ドナー助成事業費補助金(補助率 1/2)

70,000円

骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成事
業補助金(補助率 1/2)

48,000円

項3 府委託金目節

2.民生費府委

1.社会福祉費委

託金

決

算

額

明

細

782,540円 援護事務委託金

託金

92,000円

障がい者総合支援事務交付金

690,540円

款18 財産収入
項1 財産運用収入

目節

1.財産貸付収

1.土地建物貸付

入

収入

決

算

額

明

細

3,010円 土地貸付収入（市有地）

3,010円(6,588,359円)

款19 寄附金
項1 寄附金目

節

2.民生費寄附

1.社会福祉費寄

金

決

算

額

明

細

222,500円 社会福祉寄附金

222,500円

附金款20 繰入金
項1 基金繰入金

目節

7.交通遺児育

1.交通遺児育成

成基金繰入

基金繰入金

決

算

額

明

60,000円 交通遺児育成基金繰入金

金

福祉保健部

67

細
60,000円

款22 諸収入
項3 貸付金元利収入

目

節

2.民生費貸付

1.社会福祉費貸

金元利収入

付金元利収入

決

算

額

明

細

2,145,000円 くらしの資金貸付金元金収入

1,975,000円

くらしの資金貸付金元金収入（過年度分）

2.生活保護費貸735,000円 生活保護申請者一時支援資金貸付金元金収入

170,000円
735,000円

付金元利収入

項5 雑入

目
4.雑入

節
2.雑入

決

算

額

明

細

163,816,467円 生活保護費返還金(580,510,209円) 生活保護費返還金（過年度分）
行旅死亡人葬祭費返還金等

8,883,139円
1,021,620円
305,960円

障がい者生活支援事業費負担金

2,810,635円

障がい者自立支援事業費負担金

1,164,015円

地域生活支援事業費負担金

24,000円

地域生活支援事業費等返還金（過年度分）

302,648円

老人福祉センター公衆電話料金等

1,510円

シルバー農園利用料

1,008,710円

産業会館光熱水費実費徴収金

1,061,199円

献血推進育成費

238,000円

胃・肺がん検診受診者負担金

46,800円

胃・肺がん検診国民健康保険費用助成分

101,400円

休日急病診療所投薬びん代
健康診査事業費補助金

2,200円
33,060,477円

保健事業・介護予防等一体的実施業務受託事
業収入

7,708,787円

新型コロナウイルスワクチン住所地外接種事
業費負担金

396,198円

障がい児通所支援給付費事業所収入

29,377,245円

児童手当返還金等

3,804,600円

病児保育事業保護者負担金

382,000円

休日保育事業等利用料

230,000円

保育所給食費保護者負担金

5,208,050円

学童保育所傷害保険加入料等

1,199,600円

高額介護合算療養費（重度心身障がい老人健
康管理事業分）3,291,022円

福祉医療費返還金等

30,626円

保健事業費負担金

439,061円

後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金

5,342,740円

長寿・健康増進事業費補助金

7,389,783円

後期高齢者医療制度連携強化事業補助金

294,364円

後期高齢者医療療養給付費負担金返還金

48,295,108円

未熟児養育医療負担金

福祉保健部

68

394,970円

歳出（福祉保健部）
款3 民生費項1 社会福祉費

目
1.社会福祉総
務費

決

算

額

説

明

1,830,104,314円 民生委員・児(2,070,597,284円) 童委員の支援に係る経費

明
会計年度任用職員報酬等
旅費

細2,432,920円
3,740円

民生児童委員協議会活動費補助金（府11,119,883円）

20,266,516円

社会福祉協議社会福祉協議会補助金

41,366,366円

会の支援に係

地域福祉推進事業費補助金

7,006,000円

る経費

ふれあい号送迎サービス事業費補助金

3,737,383円

社会福祉団体

会計年度任用職員報酬等

2,352,657円の支援に係る

宇治地区保護司会事業費補助金

25,000円

経費
社会福祉法人

会計年度任用職員報酬

1,236,000円の指導監査に係る経費
社会を明るく

需用費

47,850円する運動に係る経費
戦没者遺族等

会計年度任用職員報酬等の援護に係る

旅費

4,560円

経費

需用費

222,532円

役務費64,486円

戦没者追悼式祭壇作成等委託料
使用料及び賃借料

2,018,750円

1,149,500円
52,605円

要援護者の支会計年度任用職員報酬等

援に係る経費

報償費

55,000円

需用費

44,506円

自殺対策に係

自殺対策事業る経費（府4,456,000円）

1,916,463円

5,408,796円

需用費

30,196円

役務費70,000円

自殺予防相談事業委託料
こころの体温計システム保守委託料
くらしの資金

くらしの資金貸付金の貸付に係る（28件）

5,236,000円
72,600円

2,240,000円

経費
就労自立支援進学準備給付金に係る経費

就労自立給付金国庫負担金返還金

1,966,543円

生活困窮者自会計年度任用職員報酬等

5,456,530円

立相談等に係

旅費

3,310円

る経費

需用費

26,345円

福祉保健部

69998,000円

目

決

算

額

説

明

明

生活困窮者の子どもの学習支援事業委託料

自立支援に係

生活困窮者家計改善支援事業委託料

る経費

通所扶助費
（国

細

451,000円）

2,287,641円
829,760円

676,700円

一時生活支援宿泊扶助費（国880,000円）

住居確保給付金894,000円
903,000円

生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金
等返還金

2,004,346円

生活困窮者自立支援事業費国庫補助金返還金

999,000円

中国残留邦人

報償費

392,080円の支援に係る

需用費

39,901円

経費

役務費

11,152円

生活支援給付金等扶助費（国3,350,956円)

3,739,779円

中国残留邦人支援給付金国庫負担金返還金

265,366円

中国残留邦人支援給付金国庫補助金返還金

16,000円

福祉医療に係

福祉医療支給事業る経費（府83,583,000円）

191,951,367円

会計年度任用職員報酬等

5,691,362円

審査支払手数料

2,610,193円

福祉医療費
その他電算委託料等

182,148,488円
1,501,324円

福祉医療の内訳【別表1】のとおり
子育て支援医

子育て支援医療支給事業

療に係る経費（府

74,902,000円）

需用費

198,113,345円
20,451円

審査支払手数料

6,224,743円

子育て支援医療費

191,868,151円

子育て支援医療の内訳【別表2】のとおり
国民健康保険国民健康保険運営協議会委員報酬

576,000円

事業に係る経会計年度任用職員報酬等

10,862,528円

費

国民健康保険事業特別会計繰出金571,734,140円

保険基盤安定制度分（国73,438,514円）（府

235,538,062円）

411,968,769円

財政安定化支援事業分

96,917,000円

出産育児一時金分

6,964,906円

保健事業分

21,677,742円

事務費分

34,205,723円

福祉保健部

70

目

決

算

額

説

明

明

細

在日外国人特在日外国人重度障がい者特別給付金

別給付金の支（支給人数：1人）

281,786円

地域福祉計画報償費

147,800円の推進に係る

需用費

2,376円地域福祉振興基金積立金

12,000円

給に係る経費

経費
基金の積立に係る経費
新型コロナウ

新型コロナウイルス感染症対策事業

イルス感染症（国

33,317,000円）

17,434,271円

生活困窮者自会計年度任用職員報酬等

1,324,773円

立支援金の支需用費

83,283円

給に係る経費

役務費

126,215円

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

2.社会福祉施
設費

15,900,000円

住民税非課税

新型コロナウイルス感染症対策事業

世帯等への臨（国

721,572,000円）

718,495,670円

時特別給付金需用費76,907円の支給に係る

役務費2,762,504円

経費

委託料

19,256,259円

住民税非課税世帯等臨時特別給付金

696,400,000円

6,221,249円 福祉センター

指定管理料

6,221,249円

役務費等

3,751,298円

立支援に係る

精神通院医療助成負担金

2,659,153円

経費

医療的ケア・重症心身障がい福祉サービス利の管理運営に係る経費

3.援護福祉費

2,037,964,401円 障がい者の自

用等給付費
（府

713,500 円）

施設入所者医療給付費

1,427,000円
264,774円

障がい者自立支援医療給付事業（国40,994,396円）（府

22,638,873円）

103,428,229円

更生医療給付費92,539,675円

療養介護医療給付費

10,888,554円

特別対策事業医療給付費（府359,000 円）

725,956円

障がい者自立支援給付事業（国

834,904,514円）（府

413,112,562円）

1,704,338,817円

補装具給付費15,769,933円

共同生活援助給付費

146,967,398円

自立訓練等給付費

401,542,808円

生活介護等給付費

692,487,401円

福祉保健部

71

目

決

算

額

説

明

明

細

施設入所支援給付費

153,517,586円

サービス利用計画作成費

14,822,375円

居宅介護等給付費

279,231,316円

障がい者自立支援医療費国庫負担金返還金
障がい者の地地域生活支援事業

域生活支援に（国

32,950,011円）

係る経費

（府

16,457,506円）

障がい者自立支援協議会経費

2,536,762円

119,517,925円
914,800円

委員報酬

104,800円

報償費

10,000円

委託料

800,000円

手話啓発事業377,752円

委員報酬

104,800円

報償費

112,000円

需用費

160,952円

意思疎通支援事業
会計年度任用職員報酬等

4,163,065円
3,470,345円

報償費

677,900円

保険料

13,610円

委託料

1,210円養成事業報償費

692,000円

生活訓練事業

380,000円

報償費

100,000円

委託料

280,000円

在宅障がい者等デイサービス事業報償費
障がい者生活支援事業委託料

340,000円
25,561,000円

障がい者支援施設製品開発・受注促進事業
委託料

1,068,220円

訪問入浴委託料

3,840,000円

点字広報発行委託料

2,845,006円

声の広報発行委託料

373,350円

移動支援事業等委託料

39,284,650円

精神障がい者グループワーク事業委託料

2,250,000円

成年後見制度利用助成金

3,055,129円

日常生活用具給付費

22,250,353円

福祉ホーム給付費

126,000円

自動車改造助成金

199,000円

地域活動支援センター給付費

161,350円

認定審査事業

11,442,737円

委員等報酬

3,045,000円

会計年度任用職員報酬等

6,105,394円

旅費

1,800円

需用費

4,918円

役務費

1,368,325円

福祉保健部

72

目

決

算

額

説

明

明

細

委託料

884,300円

使用料

33,000円

その他需用費等

193,513円

地域生活支援事業費国庫補助金返還金

616,000円

障がい者の生

特別障がい者手当等嘱託医報酬

132,000円

活支援に係る

会計年度任用職員報酬等経費

障がい者相談員報償費

365,000円

聴覚障がい者用ファクス使用料

85,108円

障がい者相談員保険料

17,500円

障がい福祉電算システム改修委託料

13,188,160円

1,254,000円

使用料及び賃借料

538,283円

心身障がい者扶養共済制度加入奨励金

756,798円

障がい者施設通所交通費補助金2,834,175円

障がい者福祉施設整備元金補給補助金

3,665,000円

身体障がい者手帳等交付申請用診断書料助成金

1,164,000円

地域共生社会実現サポート事業補助金

623,000円

特別障がい者手当等支給事業（国

29,056,035円）

38,840,720円

障がい児福祉手当

9,820,800円

特別障がい者手当

28,662,800円

福祉手当

357,120円

緊急通報装置使用料

9,196円

緊急通報装置設置料

6,050円福祉タクシー利用料助成金
障がい者住宅改良助成費
その他委託料等

19,960,100円
669,000円
1,266,820円

社会福祉団体難聴者協会事業費補助金

20,000円の支援に係る

身体障害者協会事業費補助金

105,000円

経費

ろうあ協会事業費補助金

40,000円

視覚障害者協会事業費補助金

20,000円

心身障害児者育成会事業費補助金

35,000円

使用料及び賃借料

60,577円

パラ・パワー
リフティングの支援に係る
経費
障がい者福祉

新型コロナウイルス感染症対策事業

施設等の新型（国

12,075,059円）

コロナウイル

障がい者福祉施設等感染拡大防止対策事業

ス感染症対策助成金（繰越）支援に係る経
費

福祉保健部

73

13,043,000円

13,043,000円

目
4.老人福祉費

決

算

額

説

明

2,530,889,273円 シルバー人材

明細シルバー人材センター事業費補助金

7,253,000円

センターの支シルバー人材センター事務室使用料補助金

1,908,000円

援に係る経費シルバー人材センター運営補助金

2,198,000円

全国シルバー人材センター事業協会負担金

50,000円

府シルバー人材センター連合会負担金

50,000円

老人福祉セン

公衆電話使用料

180円

ターの管理運指定管理料

78,226,035円

営に係る経費

土地賃借料

3,379,000円（年間利用人数/1日平均利用人数）
陽寿苑

21,729人/102人

陽和苑

7,845人/37人

陽東苑

4,464人/21人

陽幸苑

5,415人/26人

全体

39,453人/186人

高齢者クラブ高齢者クラブ助成事業の支援に係る（府

経費

2,256,000円）

7,323,434円

会計年度任用職員報酬等

2,200,308円

旅費

4,160円

単位高齢者クラブ活動費補助金（62クラブ）3,673,390円

高齢者クラブ連合会活動事業費補助金（会員数

3,565人）1,344,613円

高齢者健康づくり事業費補助金

100,963円

シルバー農園

シルバー農園管理運営事業の管理運営に（国

係る経費

225,000円）

2,241,569円

会計年度任用職員報酬等

1,438,558円

報償費

20,800円

消耗品費54,804円

燃料費7,116円

電力使用料

20,547円

水道使用料

192,753円

役務費39,130円

委託料

297,861円

備品購入費

170,000円

敬老行事に係

敬老事業

る経費

（国

4,927,690円）

12,480,530円

報償費

2,625,150円

祝品対象者
米寿（数え88歳）

424人

長寿（数え95歳）

115人

消耗品費

16,280円

敬老会事業補助金

福祉保健部

74

9,839,100円

目

決

算

額

説

明

明

細

高齢者はりき

需用費

297,561円

ゅうマッサー

施術助成金

9,831,000円

老人保護措置費

7,377,206円

ジの助成に係る経費
老人保護措置
に係る経費
老人日常生活

日常生活用具利用助成金

170,348円

用具の給付に

日常生活用具設置費

89,488円

係る経費
介護予防安心住宅改修助成金

住まい推進に（府

421,000円）

421,000円

係る経費
寝具洗濯乾燥

委託料

128,700円

訪問理美容サービス助成金

80,000円

サービスに係る経費
訪問理美容サービスの助成に係る経費
住宅改良の助高齢者住宅改良助成金

1,200,000円

成に係る経費
高齢者の在宅安心カード印刷事業印刷製本費

生活支援に係高齢者外出支援事業役務費

る経費

（国

81,000円）

41,800円

164,290円

介護保険事業費補助金返還金（過年度分）

151,000円

介護保険事業委員等報酬115,000円に係る経費

会計年度任用職員報酬等
消耗品費

11,204,440円
61,358円

地域福祉振興事業費補助金

5,280,000円

介護保険事業特別会計繰出金

817,072,350円

保険給付費分

680,811,065円

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）分

32,490,527円

地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）分

20,976,268円

事務費分

82,794,490円

介護保険事業特別会計繰出金（過年度分）

23,120円

介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰
出金（国43,715,315円）（府

21,857,657円）

87,430,630円

介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰
出金（過年度分）（国

711,255円）（府

355,627円）

福祉保健部

75

1,422,510円

目

決

算

額

説

明

明

細

高齢者福祉施高齢者福祉施設整備元金補給補助金

6,872,000円

設の支援に係

高齢者福祉施設整備元利補給補助金

34,220,376円

る経費

地域密着型サービス等整備等助成事業補助金（府48,702,000円）

老人医療に係老人医療支給事業る経費（府10,898,759円）

48,702,000円

20,234,439円

需用費

19,057円

審査支払手数料

611,954円

老人医療費19,603,428円

老人医療の内訳【別表3】のとおり
老人医療助成事業費等府補助金返還金
重度心身障が重度心身障がい老人健康管理事業

い老人の健康（府

管理に係る経（支給件数

費609,527円

36,604,900円）
28,018件）

需用費80,221,802円
2,731円

支払手数料
重度心身障がい老人健康管理給付費

760,213円
79,458,858円

後期高齢者医

会計年度任用職員報酬等

5,907,761円

療保険事業に

後期高齢者医療広域連合負担金

22,556,268円

係る経費

後期高齢者医療療養給付費負担金

974,814,448円

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会負担金1,000円

後期高齢者医療特別会計繰出金

232,634,954円

保険基盤安定制度分（府

173,759,793円）

事務費分

955,230円

後期高齢者医療特別会計繰出金（過年度分）
その他電算委託料等
後期高齢者の

需用費

人間ドックに高齢者人間ドック健診補助金

係る経費

231,679,724円

8,652円
1,054,776円
17,000円@15,000×203人

認知症高齢者

認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業保等の支援に係

険料

3,045,000円
3,045,000円

87,700円

る経費
高齢者福祉施地域密着型サービス等整備等助成事業補助金

設の支援に係

（繰越）

る経費

（府

高齢者施設等新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナ（国

19,800,000円）

20,731,181円）

ウイルス感染

高齢者施設等感染拡大防止対策事業助成金

症対策支援に（繰越）

22,393,000円

22,393,000円

係る経費

福祉保健部

19,800,000円

76項2 国民年金費

目決

1.国民年金総

算

額

説

明

13,267,956円 国民年金事務

務費

に係る経費

明

細

国民年金事務費

13,267,956円

基礎年金被保険者数

13,092人

項3 児童福祉費

目
1.児童福祉総
務費

決

算

額

説

明

609,064,188円 障がい児の自(686,659,296円) 立支援に係る
経費

明

細

障がい児居宅介護等給付費（国13,044,101円）（府

6,302,938円）

33,010,499円

障がい児医療的ケア・重症心身障がい福祉サービス利用等給付費（府35,000円）

70,000円

障がい児の地

移動支援事業等委託料

域生活支援に（国

5,659,523 円）

係る経費

（府

2,829,761 円）

障がい児の生

サマースクール運営補助金

活支援に係る

参加児童生徒100人

経費

ボランティア96人

18,812,270円

開設回数

175,000円

8回

障がい児の通障がい児通所支援等給付事業

所支援に係る（国

198,991,324円）

経費（府

97,101,082円）

391,715,729円

障がい児通所支援給付費

382,357,188円

障がい児相談支援計画作成費
障がい児入所給付費等国庫負担金返還金
ふたば園の管理運営に係る

ふたば園運営事業
利用者数

9,358,541円
354,381円
64,131,318円

3,042人経費
交通遺児の支交通遺児報償費

60,000円

援に係る経費
地域子育て支地域子育て支援センター運営事業

援センターの（国

6,296,000円）

管理運営に係（府3,555,000円）

る経費

館長

1人

指導員

19,032,099円
5人

プレイルーム利用者数
親子4,896組

児童

5,720人相談件数

1,190件地域・多世代交流事業
親子

434組

児童

490人

地域

167人

福祉保健部

77

42回実施

目

決

算

額

説

明

明

細

ファミリー・

ファミリー・サポート・センター運営事業

サポート・セ（国

1,333,000円）

ンターの運営（府

1,333,000円）に係る経費

アドバイザー

4,885,697円

3人

会員数

710人

活動件数

972件

ファミリー・サポート・センター活動促進補
助金
要保護児童対策に係る経費250,300円

要保護児童対策地域協議会経費
需用費

4,397円
4,397円家庭児童相談室事業（国39,000円）（府

39,000円）

相談員

6,996,473円
3人

開設日数

5日/週

相談件数

1,750件

府家庭相談員連絡協議会負担金
子育て短期支こどもショートステイ事業委託料

援に係る経費（国

17,000円）（府

9,000円）

乳児家庭の全

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん

戸訪問に係る

事業）

経費

（国

346,000円）（府

361,000円）

保育所の運営に係る経費

保育所運営事業

10,000円

27,000円

3,234,024円
11,548,738円

会計年度任用職員報酬等

10,678,025円

需用費

115,192円

役務費46,153円

委託料709,368円

京都保育所保健連絡協議会負担金

4,000円日本マルチペイメントネットワーク推進協議

子育て支援に係る経費

会負担金

2,000円子ども・子育て会議委員報酬87,600円

委員

10人

1回開催

会計年度任用職員報酬等
需用費

3,991,848円
88,066円

子ども・子育て支援交付金国庫補助金返還金（過年度分）

31,713,000円

子ども・子育て支援交付金府費補助金返還金（過年度分）
養育支援訪問養育支援訪問事業

に係る経費

（国

91,000円）（府

89,000円）

福祉保健部

78

6,523,000円

348,760円

目

決

算

額

説

明

明

保育士の確保

保育士奨学金返還支援金に係る経費

保育士宿舎借上支援事業費補助金（国

2.児童入所・給付費

細4,035,263,400円 障がい児の自225,396円

327,000円）

491,000円

児童補装具給付費

立支援に係る（国

5,989,614円）

経費（府

2,072,965円）

8,720,053円

難聴児補聴器給付費（府51,000円）

106,541円

育成医療給付費（国

514,804円）（府

209,319円）

障がい児の地児童日常生活用具給付費

域生活支援に（国

727,466円）

係る経費

（府

363,733円）

837,276円

2,418,100円

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付費（府

160,000円）

児童手当の支児童手当

給に係る経費（国

708,593,665円）（府

156,895,665円）

327,800円

1,021,220,000円

受給者数
年間延べ人数

合計94,271人

0～3歳未満被用者

11,645人

非被用者

2,141人3歳以上小学校修了前
被用者

非被用者

40,770人

第3子以降

5,666人

第1子、第2子

7,836人

第3子以降

1,499人中学生

19,465人

特例給付5,249人

児童手当国庫負担金返還金

3,968,667円

児童手当府費負担金返還金

992,168円

児童扶養手当児童扶養手当の支給に係る（国経費

第1子、第2子

92,682,386円）

受給者数

年間延べ人数6,781人

児童手当等の会計年度任用職員報酬等支給事務に係

委託料

る経費

（国

1,587,000円）

その他需用費等
特別児童扶養

役務費手当の支給に（国

673,085円）

係る経費

福祉保健部

279,071,580円

79

4,296,270円

2,338,534円
119,793円

135,964円

目

決

算

額

説

明

明

入院助産等の

入院助産扶助費措置に係る経（国

854,757円）

費（府

412,849円）

助産の実施

細

1,732,996円

4人母子生活支援施設入所扶助費（国3,702,058円）（府

1,788,100円）

母子生活支援の実施

7,152,403円
2世帯8人

旅費

5,190円児童入所施設措置費等国庫負担金返還金
昼間里親に係

昼間里親保育事業る経費（国3,058,692円）

保育実施人数

755,331円

6,429,020円

年間延べ人数49人月

民間保育所等

民間保育所保育実施委託事業等

に係る経費

（国

420,106,681円）（府

173,354,066円）

小学校低学年児童保育実施委託事業

892,748,100円
125,249円

施設等利用費（国

1,134,545円）（府

567,272円）

2,217,090円

民間保育所施設整備資金補助金（府

1,204,148円）

17,382,298円

くぬぎ保育園園舎の増築等

2,696,183円

里の西保育園園舎の増築等

14,686,115円

民間保育所運営費補助金（国1,499,000円）（府

1,500,000円）

244,115,762円

延長保育事業費補助金（国5,217,000円）（府

2,980,000円）

8,942,400円

一時保育事業費補助金（国3,800,000円）（府

3,952,000円）

利用者数

12,900,000円

年間延べ人数1,538人

非定型

772人

緊

急

258人

私的理由等

508人

保育士等処遇改善臨時特例事業補助金（国3,909,560円）

施設等利用給付交付金返還金（過年度分）

3,909,560円
305,370円

施設等利用給付府費交付金返還金（過年度分）

152,685円

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援府交付金返還金（過年度分）

福祉保健部

80

2,000円

目

決

算

額

説

明

明

細

私立保育所等の概況【別表4】のとおり
休日保育等に

休日保育実施等委託事業

6,140,510円

係る経費
病児保育に係

病児保育事業る経費（国

3,171,000円）（府

2,886,000円）

利用者数

年間延べ人数191人

第３子以降の第3子以降保育料無償化事業費補助金

保育料無償化

（府に係る経費

9,041,000円

7,231,000円）

保育料無償化

年間延べ人数461人

副食費無償化

年間延べ人数689人

民間保育所等

保育所等整備支援事業費補助金の整備に係る（国

251,481,000円）

3,199,450円

282,916,000円

経費
ひとり親世帯ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業

生活支援特別（国

52,500,000円）

48,556,970円

給付金の支給会計年度任用職員報酬等

160,449円に係る経費

ひとり親世帯生活支援特別給付金

46,900,000円

その他委託料等

1,496,521円

じょうようあじょうようあかちゃん応援臨時給付金支給事

かちゃん応援業（繰越）臨時給付金の（国

14,727,142円）

支給に係る経

じょうようあかちゃん応援臨時給付金費

その他委託料等

子育て世帯生

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業

活支援特別給（国

15,907,675円
15,600,000円
307,675円

61,750,000円）

42,824,384円

付金の支給に

会計年度任用職員報酬等

659,000円

係る経費

子育て世帯生活支援特別給付金

40,100,000円

その他委託料等

2,065,384円

小規模保育事

小規模保育事業所改修費等支援事業補助金

業所の整備に（国

23,467,000円）

24,000,000円

係る経費
民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナ（国

3,431,000円）

ウイルス感染（府

3,383,000円）

症対策に係る
経費

感染症対策支援事業補助金

6,814,000円
6,183,000円

保育対策分

4,583,000円

府補助分

1,600,000円

保育所ＩＣＴ化推進等事業補助金

631,000円

保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金（
過年度分）

福祉保健部

1,047,000円

81

目

決

算

額

説

明

明

子育て世帯へ

子育て世帯臨時特別給付金支給事業の臨時特別給（国

細1,051,548,000円）

付金の支給に

会計年度任用職員報酬

係る経費

子育て世帯への臨時特別給付金
その他役務費等

1,039,867,211円
470,000円
1,036,200,000円
3,197,211円

子育て世帯への臨時特別給付金国庫補助金返還金（過年度分）

951,000円

事業費分

110,000円

事務費分

841,000円

ひとり親世帯母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返

臨時特別給付還金（過年度分）

30,570,000円

金の支給に係る経費
3.母子・父子
福祉費

14,699,647円 社会福祉団体

母子寡婦福祉連合会事業費補助金

150,000円の支援に係る
経費
母子・父子福

会計年度任用職員報酬等

祉に係る経費

自立支援教育訓練給付金（国

170,000円）

2,740,079円

204,568円

高等職業訓練促進給付金（国8,352,000円）

報償費

11,136,000円
45,000円

母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返還金
4.児童福祉施
設費

692,964,908円 保育所の管理(850,346,139円) 運営に係る経費

424,000円

要支援児童保育指導委員会委員報酬（府56,200円）

390,000円

保育所園医・歯科医報酬

1,234,200円

会計年度任用職員報酬等（府

5,610,000円）

保育所Ｏ-157等食中毒予防対策

106,156,519円
489,244円

消毒液等需用費

271,125円

ネズミ・ゴキブリ防駆除委託料

61,600円

職員病原菌検索検便委託料

156,519円

研修会等報償費（国

74,000円）

給食調理業務委託料
府保育協会負担金

115,000円
25,080,000円
20,000円

日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担
金237,360円

その他需用費等
公設公営保育所の概況【別表5】のとおり

福祉保健部

82

31,319,250円

目

決

算

額

説

明

明

細

公設民営保育役務費4,500円所の管理運営

運営業務委託料に係る経費

久津川保育園178,090,195円

久世保育園

175,313,787円

353,403,982円

今池保育園指定管理料

160,524,054円

久津川保育園用地賃借料

5,882,000円

保育士等処遇改善臨時特例事業補助金（国1,862,520円）

1,862,520円

公設民営保育所の概況【別表6】のとおり
保育所の新型

新型コロナウイルス感染症対策事業

コロナウイル（国

1,000,000円）

ス感染症対策

（府

400,000円）に係る経費

1,399,990円

保育対策分

1,000,000円

府補助分

399,990円

保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金（過年度分）

97,000円

公設民営保育新型コロナウイルス感染症対策事業

所の新型コロ（国

2,209,000円）

ナウイルス感（府

400,000円）

染症対策に係感染症対策支援事業補助金

る経費

2,573,000円
1,823,000円

保育対策分

1,423,000円

府補助分

400,000円

保育所ＩＣＴ化推進等事業補助金
5.放課後児童188,814,437円 学童保育所の健全育成事

管理運営に係（国

37,710,000円）

業費

る経費

（府

32,800,000円）

750,000円

学童保育所運営経費

184,121,117円

会計年度任用職員報酬等

159,756,459円

その他委託料等

24,364,658円

学童保育所の概況【別表7】のとおり
民間学童保育

放課後児童健全育成事業費補助金

所に係る経費

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補3,069,000円

助金（国70,400円）

学童保育所の新型コロナウイルス感染症対策事業

新型コロナウ（国

1,211,920円）

イルス感染症（府

353,000円）

70,400円

1,553,920円

対策に係る経需用費

818,680円

費

その他委託料等

735,240円

福祉保健部

83

項4 生活保護費

目決

1.生活保護総
務費

算

額

説

明

78,821,540円 生活保護の相(141,267,798円) 談受付に係る
経費

明

細

会計年度任用職員報酬等

12,195,693円

旅費

16,840円

需用費

18,580円

役務費649,400円

多重債務解決支援委託料

100,000円

生活保護費等国庫負担金等返還金

48,534,769円

生活保護受給生活保護受給者家計改善支援事業委託料

509,760円

者の自立支援被保護者就労準備通所扶助費

676,701円

生活保護事務嘱託医報酬

912,000円に係る経費

会計年度任用職員報酬等に係る経費

4,240,534円

需用費479,279円

役務費702,998円

委託料

2,327,938円

生活保護電算システム賃借料

4,922,208円

生活保護費府負担金返還金

1,140,985円

生活保護申請

生活保護申請者一時支援資金貸付金

者一時支援資（25件）

795,000円

金の貸付に係る経費
2.扶助費

1,226,185,523円 生活保護費の扶助費支給に係る経（国

955,556,796円）

費（府

7,484,000円）

1,226,185,523円

生活扶助費

388,266,045円

住宅扶助費

211,732,070円

教育扶助費

5,800,699円

介護扶助費

13,577,867円

医療扶助費

591,246,856円

生業扶助費

6,547,460円

葬祭扶助費

2,556,990円

施設事務費

6,457,536円

被保護世帯（月平均）588世帯
被保護人員（月平均）815人

款4 衛生費項1 保健衛生費

目1.保健衛生総
務費

決

算

額

説

明

明

細

18,109,315円 保健センター

消耗品費464,991円(175,634,438円) の管理に係る

光熱水費

2,963,755円

経費

施設修繕料

38,940円

役務費809,944円

維持管理委託料等

2,171,075円

使用料及び賃借料

14,028円

福祉保健部

84

目

決

算

額

説

明

明

細

備品購入費

62,570円

地域医療保健府市町村保健師協議会負担金

31,000円に係る経費

府市町村栄養士研究会負担金

2,000円病院群輪番制事業負担金

2,008,000円

保健センター

新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナ（国2,918,300円）

ウイルス感染委託料症対策に係る

工事請負費

2,918,300円
437,800円
2,480,500円

経費
2.予防費

949,884,991円 妊婦の健康診

委託料(952,643,133円) 査に係る経費（国

21,000円）（府

25,000円）

基本健診14回

36,177,660円
受診者実人数696人

妊婦健康診査奨励金

母子訪問に係る経費

1,161,430円

その他報酬等

444,741円

母子訪問等指導委託料

605,000円

訪問数

115件

その他報酬等

341,121円

乳幼児の健康会計年度任用職員報酬等

9,660,766円

診査に係る経幼児健康診査心理相談等報償費

費（府

142,100円）

945,000円

委託料

母子の教育相談に係る経費4,575,000円

その他需用費等742,723円

会計年度任用職員報酬287,077円

乳幼児相談

年19回

延べ人数350人

報償費

310,000円

母子教育相談120,000円

妊婦教室報償費

190,000円

年14回

延べ人数187人

母子健康手帳印刷製本費

99,000円

その他需用費110,990円

健康教育に係

健康教育事業る経費（府100,000円）

140,894円

消耗品費

32,000円

手数料41,250円

賠償保険料

67,644円

実施回数
健康相談に係

健康相談事業

る経費

（府

6回

延べ人数76人

100,000円）

151,207円

会計年度任用職員報酬129,780円

需用費

21,427円

実施回数
健康診査に係

健康診査事業

る経費

（府

14回

337,189円）

福祉保健部

85

延べ人数15人

54,953,847円

目

決

算

額

説

明

明
会計年度任用職員報酬等

細1,803,326円

消耗品費

13,970円

印刷製本費

247,362円

手数料1,272,360円

委託料

51,616,829円

受診者数5,020人
訪問指導事業（府

34,000円）

79,246円

消耗品費19,706円

電話使用料

46,940円

郵便料

12,600円

延べ人数10人
成人の歯科健

成人歯科健康診査事業

康診査に係る（府

経費

278,291円）

447,190円

郵便料

2,590円

委託料

444,600円

成人歯科健診受診者の内訳【別表8】のとおり
肝炎ウイルス

肝炎ウイルス検診事業

検診に係る経（府

費807,520円）

1,077,730円

需用費

68,260円

役務費

15,659円

委託料

993,811円

肝炎ウイルス検診受診者の内訳【別表9】のとおり
がん検診に係

会計年度任用職員報酬等

1,418,880円

る経費

需用費

242,353円

役務費598,035円

委託料（国

465,000円）

27,984,982円

胃がん

3,125,100円

肺がん

1,938,255円

子宮頸がん7,215,106円

乳がん6,428,982円

大腸がん8,660,632円

封入委託料

616,907円

各種がん検診受診者の内訳【別表10】のとおり
結核検診に係
る経費

委託料
間接撮影

440,880円
1,002人小児等の予防会計年度任用職員報酬等

1,261,495円

接種に係る経医薬材料費

1,252,900円

費

手数料9,502円

委託料

116,951,435円

福祉保健部

86

目

決

算

額

説

明

明
小児等予防接種奨励金

細703,973円

風しん予防接種助成金（府45,000円）

その他需用費等

90,331円
479,417円

小児等予防接種別経費等の内訳【別表11】のとおり
高齢者の予防会計年度任用職員報酬390,852円

接種に係る経消耗品費

35,000円

費

印刷製本費

86,900円

手数料30,029円

委託料

56,921,795円

高齢者予防接種奨励金

1,358,914円

高齢者予防接種別経費等の内訳【別表12】のとおり
地域保健の推

地域保健推進事業

進に係る経費（国

94,469 円）

健康づくり推進協議会

717,908円
81,408円

報償費

79,000円

消耗品費

1,000円

食糧費

1,408円地域組織活動77,000円

報償費

15,000円

消耗品費62,000円

健康づくり計画推進事業
委託料

11,500円
11,500円

女性の健康づくり事業

548,000円

消耗品費

19,000円

委託料

529,000円

献血の推進に

会計年度任用職員報酬108,150円

係る経費

献血記念品代等278,892円

自動体外式除賃借料

540,288円

細動器の設置
に係る経費
健康管理シス

会計年度任用職員報酬等

テムに係る経消耗品費

費

システム改修等委託料（国1,732,859円
9,575円

1,736,000 円）

賃借料

5,486,800円
2,911,920円

不妊治療等の不妊治療等助成金

助成に係る経（府

1,232,154円）

3,696,454円

費
未熟児養育医

未熟児養育医療給付事業

療に係る経費（国

1,014,850円）（府

921,354円）

福祉保健部

87

4,417,805円

目

決

算

額

説

明

明

細

審査支払手数料
未熟児養育医療費

1,556円
4,416,249円

未熟児養育医療費国庫負担金返還金（過年度分）

886,537円

子育て世代包

子育て世代包括支援センター事業

括支援センタ（国

1,196,000円）

ーの運営に係

消耗品費

る経費

委託料

2,230,488円
22,488円
2,208,000円

後期高齢者の会計年度任用職員報酬20,427円

歯科健康診査需用費

11,000円

に係る経費

役務費

2,960円

委託料

22,800円

風しん対策に成人風しん対策事業

係る経費

（国

2,444,000 円）

2,663,358円

会計年度任用職員報酬357,696円

需用費

11,000円

役務費

101,700円

委託料

2,192,962円

風しんに関する追加的対策事業費国庫補助金
返還金

444,000円

産後ケアに係産後ケア事業る経費（国

580,000円）

488,728円

会計年度任用職員報酬等

222,480円

需用費56,248円

委託料

210,000円

母子保健衛生費国庫補助金返還金（過年度分）

55,000円

減塩のまちの減塩のまち推進事業推進に係る経（国

費

233,645 円）

467,290円

需用費359,700円

委託料

107,590円

保健事業・介会計年度任用職員報酬等

927,583円

護予防等の一需用費

223,245円

体的実施に係

備品購入費

85,360円

る経費
新型コロナウ

新型コロナウイルスワクチン接種事業

イルスワクチ（国

595,928,657円）

595,928,657円

ンの接種に係

委員報酬

17,200円

る経費

会計年度任用職員報酬等

33,683,197円

職員手当等

9,397,825円

需用費

4,379,921円

需用費（繰越）255,266円

役務費25,965,786円

役務費（繰越）3,150,000円

福祉保健部

88

目

決

算

額

説

明

明

細

委託料

505,121,662円

委託料（繰越）11,860,528円

賃借料

284,372円

使用料（繰越）1,320,000円

備品購入費

394,900円

新型コロナウイルスワクチン接種小児接種
支援金

4.休日急病診

各種健診等の各種健診等新型コロナウイルス感染症対策事

新型コロナウ業

イルス感染症

（国

2,859,504円）

2,935,212円

対策に係る経消耗品費

費

消耗品費（繰越）1,020,170円

委託料

1,430,000円

15,093,013円 休日急病診療

療所費

98,000円

485,042円

運営委員会委員報酬

63,400円

所の管理運営

会計年度任用職員報酬等

1,966,457円

に係る経費

需用費

1,278,482円

消耗品費等

94,100円

光熱水費

463,785円

医薬材料費

594,097円

施設修繕料

126,500円

役務費333,844円

電話使用料

50,199円

郵便料

8,600円

廃棄物処理等手数料

44,055円

クリーニング代

34,680円

計量器検査手数料

2,440円

傷害保険料

193,870円

委託料

10,154,943円

施設維持管理委託料

120,769円

医師等委託料

10,034,174円

受信料

14,027円

医師自動車借上料

88,360円

休日急病診療所空調整備事業

1,193,500円【別表13】のとおり

款10 教育費項6 保健体育費

目
1.保健体育総
務費

決

算

額

説

明

1,678,908円 屋内ゲートボ(80,111,953円) ール場の管理

明細屋内ゲートボール場管理運営費補助金（国828,000円）

運営に係る経
費

福祉保健部

89

1,678,908円

（福祉保健部）

別表【別表1】福祉医療の内訳

対 象

受給者数

区

分

件数

(人)

心身障がい者

ひとり親家庭

合 計

853

1,593

医

療 費

受診率

(件)

(円)

入

院

856

26,866,734

通院

10,58942,700,142

歯

科

2,101

8,647,663

その他

7,215

41,438,148

小計

20,761

119,652,687

入

院

72

4,777,515

通院

10,472

29,700,726

歯

科

2,664

10,259,792

その他

6,768

17,757,768

小19,97662,495,801

40,737

182,148,488

計

2,446

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費

(％)

(円)

(円)

202.9

5,763

140,273

104.5

3,129

39,232＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数(心身障がい者

10,230人 ひとり親家庭

19,120人)【別表2】子育て支援医療の内訳

受給者数

区 分

(人)

件数

医

療 費

受診率

(件)

(円)

入 院

441

19,087,500

通 院

50,061

98,608,118

8,126 歯 科

10,48025,074,045

その他

33,72549,098,488

合計

94,707

191,868,151＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数（97,517人)

福祉保健部

90

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費

(％)

(円)

(円)

97.1

2,026

23,612

（福祉保健部）

別表【別表3】老人医療の内訳

受給者数

区 分

件数

(人)

医

療 費

受診率

(件)

(円)

入 院

128

2,565,394

通 院

4,988

9,295,730425 歯 科1,118

1,650,991

その他

3,550

6,091,313

合計

9,784

19,603,428

(％)

(円)

(円)

191.9

2,004

46,126＊受給者数：月平均受給者数＊受診率：件数÷延べ人数（5,098人)【別表4】私立保育所等の概況（単位：人）
保育所等名

区 分

年間保育実施児童数
（延べ）

0～2歳児

840

3～5歳児

1,367

0～2歳児

828

3～5歳児

1,166

0～2歳児

1,019

3～5歳児

1,657

0～2歳児

1,159

3～5歳児

1,629

0～2歳児

388

3～5歳児

540

広野幼児園

0～2歳児

200

にこにこ保育園

0～2歳児

57

清仁保育園

くぬぎ保育園

清心保育園

里の西保育園しいの木保育園

合計10,850

福祉保健部

1件当たり 1人当たりの医療費 の医療費91（福祉保健部）

別表【別表5】公設公営保育所の概況（単位：人）
保育所名

区 分

年間保育実施児童数
(延べ)

0～2歳児

574

3～5歳児

863

0～2歳児

408

3～5歳児

504

鴻の巣保育園

青谷保育園
合

計

2,349

【別表6】公設民営保育所の概況（単位：人）
保育所名

区 分

年間保育実施児童数
(延べ)

0～2歳児

770

3～5歳児

1,056

0～2歳児

730

3～5歳児

1,188

0～2歳児

713

3～5歳児

924

久津川保育園

久世保育園

今池保育園
合

計

5,381

福祉保健部

92

（福祉保健部）

別表【別表7】学童保育所の概況（単位：人）
学童保育所名 年間登録人数（延べ）
久津川

764

古川

391

久世

1,701

深谷

570

寺田

943

寺田南

825

寺田西

789

今池

844

富野

1,075

青谷

439

合計

8,341

【別表8】成人歯科健診受診者の内訳(単位：人)
受診者数

117

異常なし

4

要指導

9

要治療

104

【別表9】肝炎ウイルス検診受診者の内訳(単位：人)
受診者数

273

Ｃ型に感染している可能性低い

273

Ｃ型に感染している可能性高い

0

Ｂ型陰性

272

Ｂ型陽性

1

福祉保健部

93

（福祉保健部）

別表【別表10】各種がん検診受診者の内訳（単位：人）
所見

受診者数

異常なし

精検結果
要精検

受診者数

がん

がん以外

がんの疑い

異常なし

胃がん検診

647

624

23

22

0

0

22

0

肺がん検診

1,289

1,240

49

48

0

4

25

19

子宮頸がん検診

1,493

1,460

33

30

1

※12

4

13

乳がん検診

1,484

1,444

40

40

4

1

27

8

大腸がん検診

6,060

5,575

485

354

27

1

264

62

※異形成（前がん病変）の診断数【別表11】小児等予防接種別経費等の内訳

区分

受診者数

委託料

奨励金

合計

人

円

円

円

炎

1,368

10,747,008

0

10,747,008

二・三・四種混合

2,277

22,142,074

113,467

22,255,541

日

本

脳

Ｍ

Ｒ

993

11,627,403

20,267

11,647,670

ヒ

ブ

1,777

14,888,900

118,843

15,007,743

小児用肺炎球菌

1,782

20,878,872

165,017

21,043,889

子宮頸がん予防384

6,451,584

06,451,584

水

痘

846

8,463,632

15,0088,478,640

炎

1,297

8,531,458

89,2518,620,709

ロ タ ウ イ ル ス

929

12,500,504

169,342

12,669,846

Ｂ

Ｇ

455

720,000

12,778732,778

計

12,108116,951,435

703,973

117,655,408

Ｂ

型

肝

Ｃ

合

【別表12】高齢者予防接種別経費等の内訳

区分

受診者数

委託料

奨励金

合計

人

円

円

円

インフルエンザ

13,65452,316,178

1,283,824

53,600,002

高齢者用肺炎球菌768

4,605,617

75,0904,680,707

14,422

56,921,795

1,358,914

58,280,709

合

計

福祉保健部

94

（福祉保健部）

別表【別表13】休日急病診療所空調整備事業（単位：円）
特定財源
項目

事業費

一般財源
国府支出金

工事請負費

1,193,500

地方債

01,100,000

福祉保健部

内容等

その他

0

95

経年劣化に伴う休日急病
93,500 診療所空調設備（室内機及び室外機）の更新