茨城工業高等専門学校授業料等免除及び徴収猶予に関する規則
昭和 40 年 4 月 1 日制
定
第１章 総則（趣旨）
第１条 学則第 34 条の規定に基づく入学料の免除及び徴収猶予、授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の取り扱いについては、他の法令等に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 入学料の免除（入学料の免除）
第２条 茨城工業高等専門学校（専攻科を含む。以下「本校」という。
）に入学する者（研究生、聴講生及び科目等履修生として入学する者を除く。以下同じ。
）であって、次の各号の一に該当し入学料の納付が著しく困難であると認められる場合は、入学料を免除することがある。
(1) 入学前一年以内において、本校に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が死亡し、又は本校に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合（免除の申請）第３条 前条の規定により入学料の免除を受けようとする者は、入学料免除願に次の各号に掲げる書類を添付して、入学手続き終了の日までに校長に提出しなければならない。
(1) 家庭調書(2) 市区町村長の発行する所得に関する証明書(3) 前条第 1 号に該当する場合は、死亡を証明できる書類（医師又は市区町村長発行のもの）又は公的機関が発行する罹災証明書(4) その他必要と認める書類（免除の許可）第４条 入学料の免除は、前条の規定による申請があった者について、学生委員会の議を経たのち、独立行政法
人国立高等専門学校機構理事長の承認を得て校長が許可する。
（免除の額）
第５条 入学料の免除の額は、原則として入学料の全額又は半額とする。
（死亡等による免除）
第６条 入学料の免除又は徴収猶予を申請した者が、第 21 条又は第 24 条の規定により徴収を猶予されている期間内において死亡した場合は、未納の入学料の全額を免除する。
２ 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者が、次条に規定する期間内において死亡した場合は、未納の入学料の全額を免除する。
３ 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は入学料の半額免除若しくは徴収猶予を許可された者が、納付すべき入学料を納付しないことにより学籍を有しないこととなる場合は、その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
４ 前項の場合において、授業料又は寄宿料が未納である場合は、その者に係る未納の授業料又は寄宿料の全額を免除する。
（免除等を不許可とされた者及び半額免除を許可された者の入学料の納付）
第７条 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者（第 22 条かっこ書きにより徴収猶予の申請をした者を除く。
）は、免除若しくは徴収猶予を不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内に、納付すべき入学料を納付しなければならない。
第３章 授業料の免除（免除の資格）第８条 本校学生で、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者には、本人の申請に基づき、学生委員会の議を経て校長がこれを許可する。

（免除の手続き）
第９条 前条に該当する者で、免除を受けようとする者は、所定の免除願に、次の書類を添えて校長に提出しなければならない。
(1) 家庭調書(2) 市区町村長の発行する所得に関する証明書(3) 当該学生を扶養する者が、疾病のため勤労に耐えない場合は、医師の診断書(4) その他学校が必要と認める書類（願書の提出期間）
第１０条 免除願は、前期分・後期分の二期に分けて、校長が定める期間までに、それぞれ提出するものとする。
（免除の額）
第１１条 第 8 条及び第 14 条に規定する授業料の免除の額は、原則として各期分についてその全額又は半額とする。
（休学者についての免除）
第１２条 学則第 21 条により休学を許可された場合は、前期及び後期の開始日から休学する場合を除き授業料は免除されない。ただし、授業料の徴収猶予期間中かつ授業料未納の場合は、月割計算により休学当月の翌月から復学当月の前月までの授業料を免除する。
（死亡又は行方不明者についての免除）
第１３条 死亡又は行方不明のため学籍を除いた場合は、未納の授業料の全額を免除することができる。
（災害を受けた者についての免除）
第１４条 学生又は学生の学資負担者が、風水害等の災害を受け納付困難と認められる場合は、本人の申請に基づき、当該災害の発生した年度の授業料について、災害の発生した翌期に納付すべき授業料を認定のうえ、免除することができる。
ただし、災害発生の時期が当該期分の授業料の納付期限以前であって未納の場合については、当該期の授業料についても免除することができる。
２ 前項の申請には、災害の被害程度を認定し得る市区町村長発行の罹災証明書及びその他学校が必要と認める書類を添付しなければならない。
（授業料未納による退学者についての免除）
第１５条 授業料の未納を理由に退学を命じられた場合は、未納の授業料の全額を免除することができる。
（徴収猶予中の退学者についての免除）
第１６条 授業料の徴収猶予を許可されている者が、願い出により退学を許可された場合は、月割計算により退学の翌月以降に納付すべき授業料の全額を免除することができる。
（免除の取消）第１７条 授業料の免除を許可された者が、次の各号の 1 に該当した場合は、免除の許可を取消す。
(1) 免除の申請について、虚偽の事実が判明した場合(2) 免除の理由が、消滅した場合
２ 前項第 1 号の場合は、当該期分の授業料の全額について、第 2 号の場合は、免除の理由を失つた当月以降の授業料について、それぞれ免除の許可を取消す。
第４章 寄宿料の免除（死亡又は行方不明者についての免除）
第１８条 死亡又は行方不明のため学籍を除いた場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。
（災害を受けた者についての免除）
第１９条 学生又は学生の学資負担者が、風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が困難と認められる場合は、当該学生の申請に基づき、災害当月の翌月から起算して 6 月内の範囲内において、寄宿料の全額を免除することができる。
２ 第 14 条第 2 項の規定は、前条の場合にこれを準用する。
（授業料未納による退学者についての免除）
第２０条 授業料の未納を理由に退学を命ぜられた場合は、未納の寄宿料の全額を免除することができる。
第５章 入学料の徴収猶予

（入学料の徴収猶予）
第２１条 本校に入学する者であって、次の各号の一に該当する場合は、入学料の徴収を猶予することがある。
(1) 経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 入学前一年以内において、学資負担者が死亡し、又は本校に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合（徴収猶予の申請）
第２２条 前条の規定により入学料の徴収猶予を受けようとする者は、入学料徴収猶予願に次の各号に掲げる書類を添付して、入学手続き終了の日まで（第 3 条の規定による免除の申請をした者については、免除の不許可又は半額免除の許可を告知された日から起算して 14 日以内）に校長に提出しなければならない。
(1) 家庭調書(2) 市区町村長の発行する所得に関する証明書(3) 前条第 2 号に該当する場合は、死亡を証明できる書類（医師又は市区町村長発行のもの）又は公的機関が発行する罹災証明書(4) その他必要と認める書類（徴収猶予の許可及び期間）
第２３条 入学料の徴収猶予は、前条の規定による申請があった者について、学生委員会の議を経て、校長が許可する。
２ 前項の徴収猶予の期間は、当該入学に係る年度を超えないものとする。
（免除等申請者に係る徴収猶予）第２４条 入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者に係る入学料は、免除又は徴収猶予を許可し又は不許可とするまでの間、徴収を猶予する。
（徴収猶予に係る延滞金）
第２５条 徴収を猶予した入学料に係る延滞金は、その全額を免除する。
第６章 授業料の徴収猶予（猶予の資格）第２６条 本校学生で次の各号に該当し、納付期限までに授業料の納付が困難である者については、本人（第 2号の場合は保護者等）の申請に基づき、選考のうえで授業料の徴収猶予を許可することができる。
(1) 経済的理由により、納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合(2) 行方不明の場合(3) 学生又は学生の学資負担者が、災害を受け、納付が困難と認められる場合(4) その他やむを得ない事情があると認められる場合（猶予の手続き）
第２７条 前条の許可を受けようとする者は、各期毎に所定の願書に、次の書類を添えて校長に提出しなければならない。
(1) 理由書(2) 家庭調書(3) 経済状況調書(4) その他学校が必要と認める書類（願書の提出期間）
第２８条 授業料の徴収猶予願の提出期限については、第 10 条を準用する。
（猶予の期間）第２９条 徴収猶予の期間は、各期毎に許可する期間とし、当該年度を超える事はできない。
（月割分納）
第３０条 特別の事情がある場合は、月割分納を許可することができる。この場合の月割分納額は、授業料年額の 12 分の 1 に相当する額とし、毎月当月分をその月の 15 日までに納付しなければならない。
（徴収猶予及び月割分納の取消）第３１条 徴収猶予及び月割分納の許可を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、その許可を取消す。

(1) 徴収猶予及び月割分納の申請について、虚偽の事実が判明した場合(2) 徴収猶予及び月割分納の理由が消滅した場合
附 則
この規則は、昭和40年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和48年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、昭和50年12月 2 日から施行し、昭和50年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、昭和53年 4 月24日から施行し、昭和53年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、昭和58年 4 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 15 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 3 年 3 月 9 日から施行する。