日本商工会議所
創立100周年記念誌
The Japan Chamber of Commerce and Industry
100th Anniversary Book

日本商工会議所では、記念事業の一環として、創立100周年を記念したロゴマークを制作いたしました。
「100」の数字をベースに、中央の円で日の丸（日本）を、右の円では地域で輝きを放つ中小企業を表現したものです。日の丸の背後に、中小企業によってかたどられた円を配置することにより、地域の企業1社1社の団結が日本経済を支えていることを表しています。また、スローガンは、全国515商工会議所、123万会員企業とともに、未来に向かって歩みを進めるとの決意を込めて、「地域とともに、未来を創る」といたしました。

Contents
03

ご挨拶「自己変革への挑戦により未来への飛躍を」日本商工会議所 会頭

三村 明夫

ご挨拶「自己変革への挑戦により未来への飛躍を」
会頭

三村 明夫

04

創立100周年記念式典

08

創立100周年に寄せて名誉会頭 岡村 正
内閣総理大臣 岸田 文雄
経済産業大臣 西村 康稔

2022年、日本商工会議所は、創立100周年を迎えました。100年間の長きにわたり、多様な活動を継続してこられましたのは、ひとえに全国の商工会議所をはじめ関係者の皆様の多年にわたるご支援の賜物であり、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

11

FUTURE 未来への躍動
12
16
20
23

28

未来予測年表30年後の未来を読み解くアウトルック2050
特別対談 会頭 三村 明夫 × 特別顧問 小林 健
副会頭に聞く「日本経済この先のゆくえ」
躍動する未来へ― 商工会議所が進むべき道、
日本商工会議所の使命 ―特別寄稿
東海旅客鉄道株式会社 顧問 須田 寛
株式会社ジンズホールディングス 代表取締役CEO 田中 仁

32

HISTORY 1922 −2022

私は、日本商工会議所の創立100周年を、過去の振り返りのみではなく、商工会議所が未来への飛躍を期すための機会と位置づけてまいりました。去る9月16日に挙行いたしました記念式典では、天皇陛下の御臨席のもと、多数の御来賓にご列席いただき、未来に向けた商工会議所の活動指針である「宣言〜地域とともに、未来を創る〜」を公表いたしました。
この宣言は、
コロナ禍やデジタル化の進展など、
わが国経済社会が大転換期に直面する中で、日本商工会議所および全国515商工会議所が、時代や社会の変化に対応した諸活動に取り組むとともに、自らも環境変化に対応するため、覚悟を持っ33

政策提言活動から見た日本商工会議所の100年て自己変革への挑戦を続けるという未来への決意

40

中小企業の活力強化と日本商工会議所を示したものです。

46
47

Column 検定事業を通じた産業人材の育成支援
地域経済の活性化を支える日本商工会議所

地域経済・日本経済を支える企業、とりわけその大宗を占める中小企業が、足元の大変革期を乗り越え、未来においても、光り輝き続けることが52

全国の商工会議所515

できるよう、
ともに力を尽くしてまいりましょう。
結びに、全国の商工会議所の皆様の今後ますますのご発展とご健勝を心より祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book03

日本商工会議所

創立100周年記念式典
2022年9月16日、天皇陛下のご臨席のもと、創立100周年記念式典を挙行いたしました。

天皇陛下のおことば
日本商工会議所の創立100周年記念式典に、全国の商工会議所の皆さんと共に出席できることをうれしく思います。
日本商工会議所は、
大正11年、
全国の商工業者を代表して、
我が国の経済全体を俯瞰した活動を行うことを目的に、常設の商業会議所連合会として創立されました。
それ以来、全国の商工会議所の意
左／式辞を述べる三村明夫会頭。上／祝辞を述べられる岸田文雄内閣総理大臣

見が様々な場に反映されるようになり、また、商工業者の海外進出や人材育成の支援など、我が国の商工業の振興に寄与する事業活動が行われるようになったことは、
誠に意義深いことと思います。
今日では、515の商工会議所及び約123万の会員を擁する組織に成長し、全国の経営指導員による中小企業の経営支援や、検定試

2022年9月16日午前11時より東京国際天皇陛下がご臨席になられたのち、国工会議所会頭）による開式の辞で、式ける事業者への支援などにもお触れにフォーラム（東京都千代田区）
において、歌演奏。山本亜土副会頭（名古屋商

典が始まった。

なり、「長年にわたる尽力とたゆみな日本商工会議所創立100周年記念式典を開催した。天皇陛下のご臨席を賜り、岸田文雄内閣総理大臣をはじめとするご04

い努力に、深く敬意を表します」と述

日本商工会議所創立100周年へのメッセージ

べられた。
続く、来賓祝辞では、岸田内閣総理

来賓、ならびに全国商工会議所の役員な

三村明夫会頭の式辞では、まず主催

後も「地域とともに、未来を創る」の大臣より、新型コロナウイルスの感染ど、約1100人にご出席いただいた。開者を代表して、天皇陛下のご臨席と、理念のもと、自己変革に果敢に挑戦す拡大、ロシアによるウクライナ侵略、

式前には、創立100周年を記念して制作

岸田内閣総理大臣をはじめ来賓各位のる中小企業を一丸となって支援し、地デジタル化、グリーン・トランスフォー

されたPR動画を放映し、日本商工会議ご出席に深い謝意を述べた。日本商工

域経済、日本経済の成長発展に貢献しメーションなど社会情勢が複雑化する所と各地商工会議所の成り立ちや現在の会議所は創立以来100年間にわたり、ていくと表明した。

中で、日本商工会議所の果たすべき役

活動などを映像とともに振り返った。

全国の商工会議所との強固な連携のも続いて、天皇陛下よりおことばを割がますます重要なものになっている

冒頭、司会を務めるフリーアナウと、そのネットワークを最大限に活用賜った。日本商工会議所の創立以来のと、日本商工会議所への期待の言葉をンサー有働由美子氏のアナウンスによして中小企業の活力強化と地域経済の活動のほか、
東日本大震災の復興支援、いただいた。細田博之衆議院議長（公り、主催者とご来賓がステージに登壇。

活性化に尽力してきたことを強調。今新型コロナウイルス感染症の影響を受務によりご欠席）の代理として出席さ

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

験などを通じた産業人材の育成、活力あふれるまちづくりのための取組など、中小企業の振興や、
地域経済社会の活性化に大きく貢献
する多様な事業活動を行われていることを喜ばしく思います。
また、
近年では、
東日本大震災で被災された事業者への復興支援
や、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援などにも取り組まれていると聞きます。
こうした日本商工会議所並びに全国の商工会議所関係者の長年にわたる尽力とたゆみない努力に、深く敬意を表します。
今後とも、各地の商工会議所が、
地域総合経済団体として幅広い活動を行われるとともに、
日本商工会議所が、全国の商工会議所のネットワークを活用して、「地域とともに、未来を創る」の理念の下、中
小企業と地域経済社会の活性化、ひいては我が国の経済の成長・発展に力を尽くされることを希望し、式典に寄せる言葉といたします。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

05

宣言
̶

地域とともに、未来を創る̶

日本商工会議所は、
1922年、全国の商工会議所の発意により、
わが国経済全体を見据えた活動を展開する組織として創立された。以降、
これまで100年間にわたり、
わが国商工業者および地域経済・日本経済の発展を使命に、全国の商工会議所との強固な連携のもと、多様な活動を展開してきた。
1

2

4

3

1 〜 3. 祝辞を述べられる海江田万里衆議院副議長、尾辻秀久参議院議長、中谷真一経済産業副大臣。4.
司会進行は有働由美子氏。5. 特別表彰を受ける下関商工会議所の川上康男会頭。6. 感謝状を贈呈される
横須賀商工会議所の平松廣司会頭。
7. 開式の辞を述べる山本亜土副会頭。8. 閉式の辞を述べる上野孝副
会頭

7

現在、
わが国は、
新型コロナウイルス感染症や本格的な人口減少社会の到来、
デジタル化・グロー
バル化の進展など、
急激な環境変化に伴う様々な経済社会課題に直面している。
我々は、記念すべき創立100周年の節目にあたり、先人がその叡智と果断な行動により、幾多の困難を克服した歴史を顧み、自らの責務の重大さに思いを新たにするとともに、時代や社会の変化に対応し、日本経済を支える企業、
とりわけその大宗を占める中小企業の発展ならびに地域経済の繁栄に、引き続き、尽力しなければならない。
ここに、
日本商工会議所ならびに全国の商工会議所は、その団結を一層堅固なものとし、
「地域とと
もに、
未来を創る」との信念のもと、全国123万会員企業とともに、前途洋々たる日本と地域の未来を創造すべく、
以下の諸活動に邁進することを、宣言する。

1. 地域経済・日本経済が停滞から変革への大転換期を迎えた今、民間の意欲的な挑戦の結実に56れた海江田万里衆議院副議長は、コロ

その結集が日本商工会議所であるとし与された。また、これまで中小企業のナ禍の長期化に加え、資源・エネルて、引き続き、日本経済を力強く牽引

振興を通じ、地域経済の活性化に貢献

ギー・原材料価格の高騰などにより、してほしいと期待の言葉を述べられいただいている全国515商工会議所へ

企業の経営環境が厳しさを増しているた。最後に西村康稔経済産業大臣（公の感謝と、さらなる飛躍への期待を込ことに触れ、今後も日本商工会議所の務によりご欠席）の代理として、中谷めた感謝状の贈呈では、全国の商工会

積極的な政策提言に期待する旨を述べ

真一経済産業副大臣がご登壇。今般の議所を代表して横須賀商工会議所 平られた。尾辻秀久参議院議長は、ご自難局を乗り越え、強靱で柔軟な経済を松廣司会頭が登壇し、三村会頭より感身が鹿児島出身であることに触れ、鹿つくるには、新たな時代の官民連携を謝状が授与された。

児島商工会議所をはじめ、全国各地進めていく必要があると、日本商工会

続いて、鳥井信吾副会頭（大阪商工の商工会議所が長年、地域を支える力

議所への期待を込めた西村大臣の祝辞

会議所会頭）より、未来に向けた商工強い活動を続けてきたことに言及。

を代読いただいた。

会議所の活動指針である宣言が公表さ特別表彰・感謝状贈呈と、未来に向けた宣言の公表

06

向け、
会員企業一社一社の声を結集した政策提言活動を積極果敢に展開する。

8れた。
日本と地域の未来を創造すべく、業のイノベーション創出に繋げるため、未来に向け、
自己変革に果断に挑戦する中小企業を強力に後押しする。

3. 人と企業が輝く地域の創造に向け、地域コミュニティを支える中小企業の活力強化を図るとともに、地域の多様な主体との連携を深め、その柱石としての役割を最大限発揮する。

4. 地域経済・日本経済の未来を切り拓くため、
ビジネスモデル変革や価値ある事業・技術の継承、
海
外進出に挑戦する人材や、
デジタルやＡＩなど先端技術活用のための専門人材の育成・確保など
人への投資に尽力する。

5. 商工会議所の組織強化および事業活動の一層の活発化を図り、もって地域経済・日本経済の発展に貢献するため、自らも時代や社会の変化に絶えず挑戦する。

右に示した5つの活動に邁進する決意

2022年9月16日を表明した。

続いて特別表彰と感謝状贈呈が行わの礎を築いた功績を表彰する「日本商最後に、上野孝副会頭（横浜商工会

れた。日本商工会議所の創立に関わっ

工会議所創立100周年特別表彰」では、議所会頭）による閉式の辞の後、天皇た62の商工会議所に対し、各地商工代表して下関商工会議所 川上康男会

陛下がご退席になり、式典は終了し会議所との両輪による商工会議所活動頭が登壇し、三村会頭より表彰状が授た。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

2. デジタル化や科学技術の進展、カーボンニュートラル、ダイバーシティなど、変化の波を、中小企

日本商工会議所
全国商工会議所
宣言を公表する
鳥井信吾副会頭

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book07

日本商工会議所

創立100 周年に寄せて

08

日本商工会議所
1

創立100 周年に寄せて

日本商工会議所 名誉会頭

2

内閣総理大臣

岡村 正

岸田 文雄

日本商工会議所の100年

新たな時代の官民連携で、
日本の未来を創る
日本商工会議所が創立100出です。その鍵を握るのは、周年という節目の年を迎えた

私が掲げる「新しい資本主義」
です。

世界の商工会議所の歴史はと税の一体化によって乗り切こと、心よりお祝い申し上げ

古く中世の欧州までさかのぼる」という結論を出し提案します。100年間、日本商工会

何より、人への投資を加速ります。商工業の発展によりました。その後各界の賛同を議所が、さまざまな形で、日させる。そして、科学技術・国として秩序が必要となり、得て消費税率アップは実施に本の商工業、そして地域の発

イノベーション、スタート

18世紀には国の経済運営を担移されました。この直前、東展にご尽力をされてきたこと

アップ、脱炭素やデジタルとう組織に発展しました。この日本大震災が発生し、大きなに改めて敬意を表します。

いった社会課題に投資を集中システムが日本に導入された

被害をもたらしました。私は日本商工会議所の創立は大させ、成長のエンジンへと転のは、不平等条約の改定交渉

直ちに現地に足を運び救援活

正11年。それから、
昭和、平成、

換し、力強い成長を実現する。

の中で、日本には商工業を代動に携わりましたが、各地のそして令和と、時代は移り変「新しい資本主義」が目指すこ

表する機関がないと欧米から

商工会議所もすぐさま立ち上

わり、社会・経済、人々の暮とは、日本商工会議所が創立非難されたことに端を発しまがり支援活動が開始されましらしも大きく変わりました。

100周年を記念して掲げられす。渋沢栄一らはこれに応じ東京商工会議所を設た。中でも遊休機械無償マッチング支援などは日

そして、今、私たちは、ひときわ大きな歴史の立する一方、全国的に商工会議所の設立を進め、本商工会議所の相互協力の典型的なプロジェクト

転換点に立っています。新型コロナウイルス感染

1922年には統一母体として日本商工会議所を結で大成功を収めました。他にもエネルギー問題、症、ロシアによるウクライナ侵略、物価高といっ世界が今大きく変わる中にあって、地球環境、成して、世界の交渉窓口となると同時に国内の中地方創生問題、オリンピック招致活動、人口問題

た、時代を画するような出来事が次々と起こる危

民主主義、安全保障などさまざまな課題を乗り越小企業政策の中心的組織となって発展しました。

等、さまざまな社会活動を行ってきましたが、い機的事態、まさに「有事」といえます。

えていくためには、官と民がそれぞれの立場を踏

その後、日本経済は幾多の試練に直面しますが、ずれも日本商工会議所のDNAというべき「自己危機の中で、事業の継続、さらには成長を目指

み越え、知恵を持ち寄り、新たな時代の官民連携

日本商工会議所は常に、商工業者と政府、大企業中心にならず国、会員の立場を考え、最適解を」して日々努力されている中小企業の皆様も含め、を進めていく必要があります。
中小企業の皆様は、の間に立ち、国としての最適解を求めながら提案という姿勢が成果を生み出したのだと思います。

現場の方々のご意見を、「聞く力」でしっかりと日本経済・社会を支える屋台骨です。先人がつく活動、自らの現場改革を実施してきました。しかいまだ世界を震撼させているコロナ問題をはじ受け止め、大胆で機動的な政策を立案する。そしり上げてきたこの国を、次の100年につないでいし世紀末を迎えるに従い、ジャパン・アズ・ナ

め、カーボンニュートラルや厳しい国際情勢などて私が責任を持って「決断」し、行政機関を動かくため、ともに全力を尽くそうではありませんか。

ンバーワンと言われた日本経済の雲行きは怪しく

日本の直面する課題は大きいですが、企業と国のして「実行」する。
「聞く力」と「決断と実行」を

日本商工会議所の皆様とともに、新たな時代のなってきました。経済成長は停滞する一方、社会間に立って全体の最適解を求めるという姿勢と、両輪として、「有事の政権運営」でこの難局を乗官民連携で、日本の未来を創る。このことをお約

保障財源の不足が決定的となり、消費税率のアッ

100年の歴史と信頼を以て、今後も日本商工会議

り越えていく覚悟です。

束するとともに、関係者の皆様のご健勝と、ますプが大議論となりました。商工会議所は冷静な議所は日本経済を支え、新たなる道を切り開いてい論のもと「税率アップ10％までは容認し社会保障くと信じています。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

そして、この難局を乗り越え、私が目指すのは、日本経済の再生、そして持続可能な日本社会の創た「地域とともに、未来を創る」というスローガ
ンと、その精神を一にするものです。

ますのご繁栄をお祈り申し上げ、私の祝辞とさせていただきます。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book09

日本商工会議所

創立100 周年に寄せて

3

経済産業大臣

西村 康稔
経済の新しい機軸とともに成長へ
この度、日本商工会議所が、創構築宣言の拡大など、さまざまな

立100周年を迎えられたことを、支援策を講じることにより、しっ心からお慶び申し上げます。

かりとお支えしてまいります。

商工会議所の歴史は、東京、大また、経済を巡る状況が極めて

阪、神戸の商法会議所設立から始複雑な中で、強靱で柔軟な経済をまりました。設立に際し、時の工構築し、経済を成長軌道に乗せて部卿伊藤博文は、商工業者によるいくためには、先手を打って未来「世論」形成の必要性を説いたと言の成長の種を蒔き、果敢に挑戦し

われています。

ていく必要があります。経済産業

三村会頭をはじめ、日本商工会

未来への躍動

省は、「経済産業政策の新機軸」と

全国515商工会議所、会員企業、そしてそれぞれの地域が議所の皆様は、まさにこうした現場の中小企業のして、デジタル、グリーンなどの社会課題解決分

躍動してつながるからこそ、経済や産業が活性化し、希望皆様の声を産業構造審議会、中小企業政策審議会

野で、官も民も一歩前に出て、大胆に成長投資をといった場に届けられただけでなく、当省と過去拡大していくとともに、持続可能な地域社会を実に満ちた未来が切り拓かれます。

70年にわたり連携して中小企業への支援を行い、現するための取組を進めます。

予期せぬ変化を前向きに捉えて乗り越える力、経済・社会の変化やテクノロジーの深化に向き合い新たな価値を創

経営改善普及事業やマル経融資制度など、時代のそして、この「新機軸」の実現には、日本経済の屋ニーズに応じた政策を通じて「中小企業の活力強台骨である中小企業・小規模事業者の皆様のご協化」と「地域経済の活性化」にご貢献されてきました。

力が必要不可欠です。我々としても、成長志向のシニア等の多様な人材が活躍できる環境づくりなど、未来

こうした皆様の熱意とご尽力に、この場を借り中小企業・小規模事業者に対する伴走型支援を通に向けた日本商工会議所と全国商工会議所のミッションて改めて感謝を申し上げるとともに、心から敬意じて、その挑戦・自己変革を後押ししてまいります。

は、今後ますます重要となります。

を表します。

「地域とともに、未来を創る」という100周年のをテーマに、100年に及ぶ日本本章では「未来への躍動」

我が国経済は、新型コロナの影響に加え、ロシ

スローガンは、初代東京商法会議所会頭の渋沢栄アによるウクライナ侵略に伴う原油価格・物価の一氏の志を力強く引き継がれたものと思います。

高騰などで、一層厳しいものとなっております。

次の一万円札を楽しみにしながら、皆様と企業のこうした状況下にあっても、地域経済を支え、発展、地域の再生、日本経済の成長に向けて、よ

雇用を守ることが重要であり、特にこうした影響

10

FUTURE

り一層連携を深めたいと思っております。

を受けやすい中小企業・小規模事業者の皆様に対

最後に、日本商工会議所のさらなるご発展と、しては、資金繰り支援や事業再構築・生産性向上

関係者の皆様のご健勝を祈念いたしまして、私か支援、さらには価格転嫁対策、パートナーシップ

らのお祝いの言葉といたします。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

出する力、地域の活力を生み出す基盤づくり、女性や若者、

商工会議所の活動が、経済や社会にどのような影響を与え、未来にどうつながるかを、30年後の未来予測や特別対談、副会頭アンケートなど、さまざまな視点から読み解き、より良い未来を切り拓くために、
日本商工会議所と全国商工会議所が進むべき道、果たすべき役割を明らかにします。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book11

未来予測年表

バブル経済崩壊から現在まで続く日本経済の長期低迷は、

30 年後の未来を読み解く
アウトルック2050

いわゆる 失われた30年 と言われている。
この先の30年はどのような未来が待っているのだろうか。
「社会」
「経済」
「市場」
「 技術」の軸で予測する。
2050年までを
作成：日経BPコンサルティング

日本人の30％が65歳超に、医療費48兆円
副業からパラレルワーカーにシフト▲▲

日本の人口1.2億人を割る 世界人口が85.1億人に大半の電力を再生可能エネルギーでまかなう国が出現
世界人口の半数が肥満に再生可能エネルギー比率目標36 〜 38％に団塊世代が寿命到達、死亡者数ピークに
高齢者支出が消費全体の50%に75歳まで働く環境が整備される
国内644万人の労働力不足
米国でフリーランス割合が50％超に購買よりシェアリングを前提とした社会制度設計に
中小企業の情報開示の強化
ブロックチェーンによる電子選挙の実施▲▲

世界人口が80億人に

▲ ▲

▲

▲

▲

社会

▲ ▲

▲

society▲ ▲ ▲ ▲▲

2030年までに世界の中間層に占める欧米の割合が現在の50％から22％に縮小
現金の事実上の機能停止▲▲

デジタル通貨の普及▲ ▲すべての取引・支払がブロックチェーン化
ゲートレス決済※が実現 ※支払いを意識しない決済
シームレスな金融サービス提供
国内の空き家率が15.7 〜 21.6％に

▲

経済

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

日本のカーシェアリングが20万台規模に高速道路での完全自動運転（レベル4）▲

マイナンバーカード／パスポートの統合▲▲

マイナンバーカード／運転免許証の統合▲▲

広告、メディア、消費者体験の融合

economy▲▲限定地域の一般道路での完全自動運転（レベル4）
走行中給電の実用化
国内再生医療市場が1.4兆〜 2.1兆円に▲▲▲

世界の医療ツーリズム市場が7兆米ドルに医療活動の全データ化▲▲

施設向け介護ロボットの実用化
医薬品・医療機器のオーダーメイド化

▲ ▲

市場

診療情報の全データ化

market▲AIによる確定診断
調理等でのロボット活用
災害復旧工事等の無人化施工

▲ ▲

▲ ▲

ロボット主体の飲食店運営
3次元データによる遠隔現場での施工の完全自動化▲

量子コンピューターの業務利用
次世代無線通信規格6G※の実装 ※第6世代移動通信システム※食品材料を立体的に造形する装置▲ ▲ ▲フード3Dプリンター※による多様な食材の調理技術の実現
ゲノム医療 エピゲノム※情報の活用、解析 ※全遺伝情報（ゲノム）の塩基配列
30階建て木造建築・3時間耐火材の実現 を変えずに遺伝子AIによる全自動翻訳
革新電池※の活用検討

▲ ▲ ▲

技術

※超高速充電、非発火性機能を持つ次世代型電池

ウエアラブル端末の電池が交換不要に
機体重量50kg以上級ドローン需要の高まり
無人対話型の顧客対応システム▲▲

都市におけるドローン配送▲

technology▲▲

5G※が全国で使用可能に ※第5世代移動通信システム
3Dプリンティングによる再生組織の構築の働きを制御する
仕組み

▲

12

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

〈参考文献〉●日経BP編「テクノロジー・ロードマップ2021-2030全産業編」「テクノロジー・ロードマップ2022-2031全産業編」「テクノロジー・ロードマップ 2020-2029 ICT融合新産業編」「メ
2017-2050
ガトレンド2019-2028序章」「グローバルメガトレンド」 ●国際連合事務局経済社会局人口部「世界人口推計
The Japan Chamberof Commerceand Industry 100th Anniversary Book2022年版」 ●国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計について」（2017）●野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」（2022）●Global Wellness Institute「The Global Wellness Economy: Looking Beyond Covid」（2021）を基に作成

13未来予測年表

30 年後の未来を読み解くアウトルック2050

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

society▲▲

人工知能が人を超える・シンギュラリティ到来▲▲

石油が枯渇する▲

ヒマラヤ氷河消失
人工脳に人の意識をコピー

社会

▲

▲

▲

▲

再生可能エネルギーの補助金や開発投資を促進する機運が高まる

日本の平均寿命が100歳に高齢者支出が消費全体の50%に75歳まで働く環境が整備される
国内644万人の労働力不足
米国でフリーランス割合が50％超に購買よりシェアリングを前提とした社会制度設計に多くの国の政府が温暖化ガス排出規制協定に合意

▲

▲

▲

世界人口が96.9億人に日本の人口が1.1億人を割る
全電力の20%が太陽光発電に▲

世界人口の半数が肥満に再生可能エネルギー比率目標36 〜 38％に団塊世代が寿命到達、死亡者数ピークに▲大半の電力を再生可能エネルギーでまかなう国が出現▲▲

アフリカの人口が20億人に2040年までにアフリカは世界で最も若い労働力を有する
超電導送電網※が実用化 ※送電時のロスがほぼない技術
団塊ジュニアが定年退職、高齢者人口ピーク▲

ロボットの労働力が人間を完全に代替

世界人口が85.1億人に▲▲中小企業の情報開示の強化
ブロックチェーンによる電子選挙の実施

リニア中央新幹線全線で営業を開始▲▲

2030年までに世界の中間層に占める欧米の割合が現在の50％から22％に縮小
東南アジアが一大マーケットに現金の事実上の機能停止
老朽インフラ維持費が6兆円にデジタル通貨の普及
すべての取引・支払いがブロックチェーン化
日本の消費税25％
ゲートレス決済が実現
シームレスな金融サービス提供

国内の空き家率が21.1 〜 31.5％に

2032

2033

2034

2035

2036

2037

中国が航空業界の最大市場に

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

2046

2047

2048

2049

経済
economy

2050

▲

▲

日本のカーシェアリングが20万台規模に経済大国の米国、中国、インドに加え、アジア諸国が欧州に代わりGDPで上位に入る。3D
プリンティング技術により、個別の衣類や食事を作るなど、製造業に創造的破壊が起こる。
（ドローン）、
軍事面では紛争の主体がサイバー空間にシフトし、軍は遠隔操作ロボットやUAV
通信といった技術力への依存を高める。ソフトパワーの掌握において、気候変動対策でのリーダーシップがより大きな役割を果たす。

▲

▲

▲

▲

2031

2050年のメガトレンド

▲

▲

▲

▲

▲ ▲

日本の公的債務がGDPの6倍に自動車の大半がロボットカーになる
自動車の大半がEVになる
介護分野でドローン送迎始まる▲▲

限定地域の一般道路での完全自動運転（レベル4）▲▲ ▲走行中給電の実用化▲

国内再生医療市場が1.4兆〜 2.1兆円に▲医療活動の全データ化▲

施設向け介護ロボットの実用化

市場

10年後の「地域」ジャンル別トピックス▲

医薬品・医療機器のオーダーメイド化

ロボット主体の飲食店運営▲

Topic 1

都市と地方の格差

Topic 3

雇用と働き方Topic 5

テクノロジー▲

3次元データによる遠隔現場での施工の完全自動化

market

量子コンピューターが汎用化
超高速量子通信※が実用化 ※量子コンピューターによる超高速計算や量子暗号による安全な通信▲▲

量子コンピューターの業務利用▲▲

次世代無線通信規格6Gの実装▲製造工程の半分が3Dプリンターに

東京は全国から若者が流入して人口が増
大するも、緩やかに高齢化が進む。大阪、
名古屋および地方中核都市圏も周辺から若者が流入。その他の自治体では生産年
齢人口の減少に伴い税収減となる。

▲

フード3Dプリンターによる多様な食材の調理技術の実現

Topic 2

自治体と企業の共創

Topic 4

観光ビジネス

▲▲

ゲノム医療 エピゲノム情報の活用、解析
30階建て木造建築・3時間耐火材の実現

定年制、正社員といった従来の雇用の枠組みが薄れ、副業解禁によりパラレル
キャリアが一般化する。自律的貢献心が重視され、誰もが「起業家的側面」を持
つ時代に。

▲

機体重量50kg以上級ドローン需要の高まり▲

無人対話型の顧客対応システム

14

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

地方自治体の公共サービスは、自前主義
からアウトソーシング主体へ。企業と自治体の間に横たわる社会課題の共有プ
ラットフォームが、この10年で整備される。

観光ビジネスは、DXやシェアリングエ
コノミーで売上高より生産性向上にシフトする。ベトナムやフィリピンのノービザ化が実現。インバウンド市場は二極化が進む。

自動運転車が走り、ロボットが歩き、超高層ビルが立ち並ぶなどハード面が整備され、コンピュー
ターで都市機能を制御するスマー
トシティ化が進む。行政や単一企業によるサービス提供型から、多様な企業が関与するエコシステム
構築型へとシフトする。
AI・ビッグデータ活用やIoT技術
で交通制御が高度化し、環境負荷の低減や未来予測に基づく犯罪・
交通事故の防止、物流の効率化が
進展する。

技術

technology〈参考文献〉●日経BP編「テクノロジー・ロードマップ2021-2030全産業編」「テクノロジー・ロードマップ2022-2031全産業編」「テクノロジー・ロードマップ 2020-2029 ICT融合新産業編」「メ
2017-2050
ガトレンド2019-2028序章」「グローバルメガトレンド」 ●国際連合事務局経済社会局人口部「世界人口推計
The Japan Chamberof Commerceand Industry 100th Anniversary Book2022年版」 ●国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口平成29年推計について」（2017）●野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」（2022）●Global Wellness Institute「The Global Wellness Economy: Looking Beyond Covid」（2021）を基に作成

15

三村 2019年12月に初めて中国・武の大切さを痛感します。日本経済の安以降、商社パーソンとして、鉄鋼・造なる構造変化を求めている。まさに日国民を路頭に迷わせることもなく、短漢で報告された新型コロナウイルス感

定的な成長を確保しなければ、国民の船など重厚長大産業の時代から、自動

本は、新しい時代への岐路に立ってい期間のうちに立派な国に建て直した

染症は、歴史的なパンデミックをも

幸せな暮らしは守れない。しかしなが車をはじめとするモノづくり製造業のるのだと思います。

わけです。

たらし、我々がこうして対談している

ら日本経済は過去20年以上、ほとん

台頭、半導体産業の世界シェア席巻、三村 ただ、一つだけ言えるのは、日しかも日本は世界的に見ても長寿企

ボンニュートラル推進などはこれから

2022年7月現在も、世界の経済・社会

ど停滞してしまっていて、先進国の一そして流通・サービス業やIT産業の本が歴史の転換期を経験するのは初業が多く、創業100年を超える企業はの時代に欠かせませんが、それだけで情勢に多大な影響を与えています。さ員ではあるものの、そのプレゼンスは

隆盛と、これまでの産業構造の転換とめてではないということ。列強諸国の4万社もあり、そのほとんどは中小企

は社会変革や意識改革の原動力になりらにカーボンニュートラルの達成を目低いと言わざるを得ない。日本をもう

日本経済の成長の軌跡をつぶさに見て脅威にさらされた幕末の激動期にし業です。数々の危機を乗り越え、長くにくい気がしています。では何が突破指す機運が世界的に高まる中でロシ

一度、力強く豊かな国にするためにどきました。今の時代は極めて先行きろ、文字通り焼け跡からのスタートと生き続ける自己変革力を持った中小企

口になるのか。私自身は、日本で数十アのウクライナ侵攻が起こり、深刻なうすべきか。我々は重大な課題を突きが見えにくいと感じます。DX（デジなった戦後復興期にしろ、当時の人々

業が、日本には多数存在するというこ

年ぶりに発生した物価上昇の問題が大エネルギー高・資源高に見舞われるな

つけられているのだと思います。

タル・トランスフォーメーション）もにしてみれば途方もなく深刻な危機とです。その強みを本気で生かせば、

きなカギになると見ています。

ど、先行きの不透明な事態が続いてい小林 おっしゃる通りですね。私自身

SDGs（持続可能な開発目標）も、産だったはずです。しかし我々の優れた今直面している危機も十分乗り越えらます。このような状況の時こそ、国力は、1971年7月に三菱商事に入社して業界に対し、明らかに従来とは質の異先輩たちは、見事に苦難を乗り越え、れるはずです。

特別対談
日本商工会議所 会頭

三村 明夫

不確実性の高い時代、中小企業が社会変革の主役に物価上昇が企業変革の契機
三村 当然ながら、デジタル化やカー

日本の国内企業物価指数は前年比8.6％の上昇（2022年7月時点）。日本

日本商工会議所が創立 100周年を迎えた。

2022年は次なる100年の歴史が始まる年でもある。
より良い未来を切り拓くために、
日本の経済・産業、
中小企業、地域社会はどう変わっていくべきか。
日本商工会議所会頭の三村明夫と、特別顧問の小林健が語り合った。

日本商工会議所 特別顧問

小林 健

日本商工会議所 特別顧問

小林 健
日本商工会議所 会頭

1949年東京都出身。71年東京大学法学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。船舶部門、機械部門を長く歩み、プラントプロジェクト本部長、船舶・交通・宇宙航空事業本部長を経て、2007年に常務執行役員、新産業金融事業グループCEO。ロンドン
駐在やシンガポール支店長を務めるなど国際経験が豊富。10年6月に代
表取締役社長に就任し、16年に取締役会長、22年に取締役相談役。11年に東京商工会議所 副会頭に就任し、16年退任。20年には日本貿易会会長を歴任。内閣官房「GX実行会議」有
識者メンバー、「新しい資本主義実現会議」有識者構成員。

16

三村 明夫
1940年群馬県出身。63年東京大学経済学部卒業後、富士製鉄（現・日本製鉄）に入社。72年ハーバードビ
ジネススクール卒業（MBA）。新日
本製鉄社長、会長を経て、2019年
4月から日本製鉄名誉会長。13年11月に日本商工会議所、東京商工会議所会頭に就任し、3期目。これまでに経済財政諮問会議民間議員、総合
資源エネルギー調査会会長、中央教育審議会会長、中小企業政策審議会会長、「新しい資本主義実現会議」
有識者構成員などを歴任。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

17

大企業と中小企業のだけでなく、先進各国では前年比10%の価格が含まれていることも一因ですになりますね。
「日本の物価はなぜ上けで完全に問題が解決するわけではあです。日本商工会議所の青年部では、てば、おのずと社会（会社）に対して程度の企業物価の上昇にさらされていが、いずれにせよ日本の消費者物価のがりにくいのか」とよく聞かれるのでりませんが、大企業と中小企業は互次代の地域経済を担う約3万3000人の責任を持ち、社会（会社）に貢献してます。これは一時的な現象ではありま

伸びは、企業物価に比べて大幅に低い

すが、海外と比較して、日本は中小企

いにサステナブルな関係性を構築して青年経済人たちが所属し、互いに切磋いくことが経営者の責務であるというせん。カーボンニュートラル達成に向のです。

業の割合が極めて大きい。総企業数にいくため、知恵を絞っていくことにな琢磨しています。彼ら彼女らは時代の発想に行き着きますよね。特に中小企

け、化石燃料に対する設備投資を全世

小林 産業界では企業物価を消費者物占める割合は実に99.7%、労働人口

るでしょう。これが社会変革の契機に変化に対して敏感で、ここで議論してき業の場合、そのような信念を持った経界が抑制した結果、エネルギーの生産価に転嫁したいという潜在的なエネルに占める割合で見ても約7割を占めまなってくれることを願っています。

た論点は皆すべて心得ているでしょう。

営者がいると、それが従業員に自然に能力が大幅に低下。その一方で、コロ

ギーが満ちている、物価上昇のマグマす。しばしば「日本株式会社」などと

小林 私も、これからは中小企業が社以前行ったアンケート結果を見て得伝わってモチベーションやエンゲージ

ナ禍から徐々に脱した国々のエネルが相当たまっているということですね。

表現されるように、大企業と中小企業会変革の主役を担っていく時代だと考心したのですが、若い世代の経済人た

メントの向上にもつながる。そうしてギー需要が急激に増え、需給ギャップ

三村 その通りです。私は、消費者物が下請け・孫請けといった形で系列関えています。中小企業経営者の友人がちは、会社の存在意義というものを常魅力と活気にあふれた中小企業が増えが一挙に顕在化したということです。

価にぜひとも転嫁してほしいと願って係を形成し、事業を展開している例がたくさんいますが、一番の強みだと感に「顧客満足」や「従業員エンゲージメていけば、日本の社会全体をより良く

ここで日本固有の問題は、企業物価います。ただし消費者物価が上がれ少なくない。もちろん良い面もたくさじるのが、経営者と現場社員たちとのント」と明確に結びつけて考えていましていくことにもつながるでしょう。

の上昇が消費者物価に反映されにくい

ば、賃金上昇への社会的な要請も間違んありますが、三村会頭のおっしゃる

距離感が非常に近いこと。中小企業のす。この2つの達成が自分たちの使命

日本商工会議所と各地商工会議所とことです。日本の消費者物価指数は前いなく強まります。そうなれば、企業

ように、物価形成を歪めている面があ

経営者が本気で何かに挑戦しようとしだと。彼ら彼女らは本気なんです。
「資

しては、そんな中小企業の活躍を一層

年比2.6％の上昇（総合指数、2022年

は賃上げをしないと人材が確保できな

ります。つまり、中小企業が懸命に努て、明確なビジョンを示せば、その熱本主義の父」と称された渋沢栄一は、

力強くサポートしていくことが重要な

7月時点）。モノだけでなくサービス

くなってくる。特に中小企業には極め力して生産性を高めても、顧客である

意は確実に現場に伝わりますから。

私益と公益の両立という理念の実践にのではないでしょうか。

て厳しい状況でしょう。いよいよコス

大企業側は「販売価格は上げられない」

三村 中小企業が活躍していくこと

生涯を懸けたと言われますが、まさにトアップ分を消費者価格に転嫁しなけという姿勢を堅持し、その努力が取引

は、地方経済の活性化とも密接な関係

その考えにもつながる姿勢だと思いま

れば生き残れない。その上で人材獲得価格に反映されにくい。

があります。大企業と中小企業が経済せんか。このような若い経済人が増え競争に勝ち残るために、賃金も引き上

三村 物価が20年も上がらないのは異活動を支えている割合でいうと、大都てきたのは率直にうれしいことです。

げなければならない。これが中小企業常です。コストが上がってもそれを取市圏においてはだいたい50対50。しその意味では、私は未来に対してに自己変革を促す強烈なプレッシャー

引価格に反映できず、その結果、労働かし地方圏では20対80と、中小企業

まったく心配していません。ぜひこのとなり、そのエネルギーが日本全体を生産性を上げても付加価値生産性は上の比重が圧倒的に大きいのです。

考えを貫いて、人々に対し、働きやす変えていく。決して楽観的なシナリオ

がらないという事態が生まれている。

また人口動態で見れば東京圏は人口さと同時に働きがいを与えてくれる会

ではありませんが、物価上昇を起点に

小林 三村会頭の「新石垣論」のもと、が伸びていて、地方圏は減っています。

社を日本でどんどん育てていってほしそういう社会変革のプロセスがこれか

日本商工会議所が「パートナーシップ

しかし内閣府『県民経済計算』などのい。それこそが、日本の社会を前向き

らスタートするだろうと予測している構築宣言」の活動を推進しているのも、統計で、過去10年程度の都道府県単に変革し、より良い未来を切り拓いてのです。

その状況を打開するためですね。

位のGDP伸び率を見ると、実は人口いく原動力にもなると思いますから。

小林 そのシナリオでは、大企業と中三村 はい。
「パートナーシップ構築が減少しているはずの地方圏の方が高小林 まったく同感です。私は「会社」

小企業によって形成されている日本独宣言」とは、大企業と中小企業の共存いのです。この事実は非常に示唆的でとは、それ自体が一つの「社会」でも特の取引構造も見直しを迫られること共栄に向けて持続可能な関係性を目指すよね。大きな希望を与えてくれるとあると思っています。この考え方に立す活動です。政府、産業界、労働界思うのです。

この10年、海外を訪れるたびに日本との物価の違いを実感していました。
『安い日本になってしまった』という危機感を我々は持つべきです
小林 健

18

共存共栄の関係性が不可欠

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Bookなどの全面的なバックアップを得ており、日本商工会議所としてもその推進

未来を切り拓く新しい経営観に力を入れています。この活動に賛同

三村 日本商工会議所は創立100周年し、「宣言」を公表・登録してくれたを迎えましたが、これは次なる100年

企業はすでに1万3000社近くにのぼっの歴史の始まりでもあります。未来をています（2022年8月時点）。これだ

切り拓いていくのはもちろん若い世代

経営者の在籍年限が長いことも中小企業の強み。
社長が本気になれば、相当な大変革ができるはずです三村 明夫

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

19

副会頭に聞く「日本経済この先のゆくえ」

Q3. 会員企業や、次世代の中小企業経営者に託したい夢
失敗を恐れない、
チャレンジ精神グローバルでの活躍● 時代の要請に合わせた企業の創意工夫、チャレンジが欠かせな● グローバル化が進む中で、日本の中小企業が持つ高い変革力、い。経営者の誰もが「やってみなはれ」という意識を当たり前に適応力がますます求められる時代が来る。日本らしい高い倫

日本商工会議所副会頭11人にアンケートを実施。
日本経済の未来に必要なこと、展望などを紹介する。

Q1.

失われた30年 から脱却し、強く豊かな日本を創りあげるために必要なこと

イノベーションの促進

持ち、若者がどんどん挑戦できる環境をつくりあげていきたい● 中小企業には、失敗を恐れず常にチャレンジする精神で経営にあたってほしい。中小企業の特性である小回りが利く点を生かし、変化への対応力を武器とした経営に努めてほしい● 好奇心とイマジネーションを持って、世の中の変化の先、いわゆる「潮目」を読むことが大事。社会の変化を捉え、危機

社会環境の整備● 産学連携により科学技術力を高め、製品に生かしてイノベー

ションを生み出していくことが必要。またその基盤となる研究開発を担う人材の育成が重要● 課題解決先進国として、イノベーションによる課題解決を先導することで、国際的プレゼンスを高める

積極投資● 社会保障制度の改革など将来への不安の軽減や、若い世代が資が不可欠● その時々でベストを尽くす。日本を良くするという意識を持ってほしい希望をもってチャレンジできる社会環境づくり

社会課題への対応

中小企業の生産性向上● 渋沢栄一の精神のもと、消費者や顧客、従業員、ビジネスパー● デジタル化やカーボンニュートラルといった潮流を捉えた新を大切にし経営に邁進してほしい

資計画を打ち出す

Q2. これからの30年で注目すべき国・地域
インドネシア米国● 親日的であり、豊富な天然資源や、世界4位である2億6000万● ポートランド市は、コンパクトシティや住民の市政参加など、の人口を背景に、安定的かつ長期的な経済成長が期待される

北欧● 労働人口の割合が高く、外資の投資先としても有望視される● 企業利益が高く、生活水準、健康度、幸福度などにおいて世

界の上位

フィリピン
● 人口ピラミッドは若い年代ほど多くなっている。英語圏の国であり、意思疎通が比較的容易と思われる● ユニコーン企業が多く、イノベーション創出が盛ん

ブラジル● 広大な国土、豊富な天然資源、農畜産物を生かした資源大国

中国● ビジネス上、安全保障上など、多様な観点から注視が必要● 近距離に存在する巨大マーケットの魅力は尽きないとして、国際的な地位と経済力を高めていくだろう

オーストラリア

人への投資● 人的投資を行い、イノベーションを起こして新しい価値を世の中に提供し続けるという気概を持って経営にあたってほしいていってほしいQ4. 地域の持続的な成長に向け、地場の企業がなすべきこと●「デザイン思考」で企業変革力を強化
あるべき姿を描く●

付加価値の高い新たなビジネスに失敗を恐れず チャレンジ●

取引先の多角化に取り組むなど、下請けからの脱却。

●

良い人材の育成、次世代につなぐ教育により、魅力的な企業と自社のみならず地域の持続的発展にも貢献できる事業展開

地方都市のあり方の成功例

ベトナムする変革力を大いに発揮してほしい

うな世界の潮流を自分事として捉え、自社の経営に取り入れ● デジタル実装に向けた支援や高付加価値なサービス・商品開発に向けた支援● 経済成長を自ら創造するべき時代の変化に、しなやかに対応● 中小企業経営者も「SDGs」や「カーボンニュートラル」のよ

たな成長分野の構築● 研究開発、リカレント教育を含めた人材投資に関する基礎投

変化への対応力

きる職場づくりと地域貢献に向けた取り組みを進めてほしい

トナーをはじめ、地球環境も含めた、あらゆるステークホルダー● 時代遅れの規制の緩和と現代のテクノロジーの進化に合わせた技術・ノウハウでグローバルに活躍してほしい● 次世代を担う若者が、働きがいや生きがいを感じることので● 挑戦と再生を受容する社会環境の構築

た規制強化で、経営環境を効率化する● デジタル、エネルギー、都市基盤などのインフラへの積極投

よりも機会にフォーカスし、果敢にチャレンジしてほしい

理感を持って世界に挑んでほしい● 地域に根差し、すべてのステークホルダーに貢献し、卓越し●して地元出身者の雇用拡大に貢献●

地域の人々を巻き込み、地域資源を掘り起こす。地域特性を生かした商品やサービス提供など、地域の魅力を発信●

オンリーワンの技術、サービスに磨きをかける●

地域固有の技術や文化、製品などの特徴づけをしっかり行い、●研究開発や投資を活発化させ、イノベーションを起こし、生産性を向上させ付加価値を高める●

仕事と子育ての両立ができ、安心して働ける就業環境を整備

円滑な事業承継やデジタル化の取り組みを推進。

オープンイノベーションで自前主義に陥らず、
新しい価値を生み出す

デジタル実装は企業経営において必須。できることからコツコツと積み上げていくことが重要●

子どもの視点を意識する● クリーンエネルギーの供給大国として、カーボンニュートラ

インド● デジタルや医薬品分野などで高い成長ポテンシャルを持つルへの貢献や、宇宙・防衛産業でも注目すべき地域● 所得水準の上昇に伴う内需拡大が期待されるEU● 成長著しいDXやGX分野で連携が期待できる● 今後、世界の環境政策、ビジネスをリードするとみられる。

高付加価値の新たなビジネスが育つ可能性が高い

アフリカ● インフラ整備など、多くの社会課題解決が求められており、日本の知恵と技術が重要な役割を果たしていくとともに、ビジネスチャンス拡大が期待できる
20

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

21

Q5. 渋沢栄一が現代に存在するとしたら●「いま一度、企業は経営の原点に立ち● 課題に果敢にチャレンジする若い起業● スタートアップ企業を手厚く支援し、戻れ」と言っている。事業が国民の役家を称賛。失敗を許し、やり直しが可

新たな産業分野の創出、新技術開発へに立つものか、社会の利益につながる能な環境を整え国内外のチャレンジン

の挑戦を後押しする。日本経済が世界か呼びかけるはず

グな若者が集まる国に変えようとするに対抗するために徹底的な生産性の向● Fact Finding（自分の目で真実をつかむ）

だろう

上を図っているを重視し、すべてのステークホルダーの● 失われた30年を憂い、安定志向にある● コロナ禍の日本経済立て直しのため、ための企業経営の本質を説いている。時

経営者を叱咤激励。チャレンジ精神と

欧米諸国と医療技術や資本を融合。法

代の変化に応じた、ダイナミックな業態

イノベーションの重要性を訴えている

規制の障壁を乗り越え、ワクチンや新転換や企業再編等もリードするだろう● SDGsへの取り組みや企業の社会貢献活● 地域経済の盛り上げ活動に全力で取り● 教育体制を大幅に見直し、能動的学習

組むとともに、日本の技術力をPRすの強化、競争させる教育方針への転換るために、世界を飛びまわっているを行っている。公益への意識と高い倫● 株主優先のコーポレートガバナンス

理観を持つ経営を実践し、新たな資本

コードを破棄。企業が地域社会を含む主義のあり方を日本から提言している

ステークホルダーのために活動するよ

相互信頼 の心を説き、協同・連携（オープンイノベー

商工会議所が進むべき道、
日本商工会議所の使命30年後の未来に向けて、商工会議所が進むべき道、薬開発に尽力している動を念頭に置いた企業経営をするだろう● 社会的困難に対し躍 動 する未 来 へ
日本商工会議所の果たすべき使命とは何か

ビジネス環境の改善のため、提言活動に力を注ぐ

抜本的に見直している● 日本の国際的な地位の低下を憂い、新産● 諸外国に大きく後れをとった日本を憂業の創出や人材の育成に注力している30年後の未来に向けて、私はものづくいている。東アジアのリーダーとして皆の知恵を集結させるべく奔走している
提供：T.Morimatsu/アフロ

Q6. 30年後の社会変化予測技術

環境● 資本主義がデジタル化し、国境を越えた● 海外貨物から国内物流まですべてが無人化● 環境負荷の高い活動が制限される。企業● DXやAIの進化で人間と機械の仕事分担

新しい経済圏が形成● 産業界は国内外のプレーヤーが時々の状し、介護需要が減少● 交通手段は完全自動モビリティに移行

地域● 空間距離の概念がなくなり、 東京一極

集中が是正
● 原発の廃炉にめどが立ち、新たな産業基盤の構築により福島が復興● 製造業や建設業では人力に頼った作業による事故が激減● リニアモーターカーが走行し、移動時間が日本商工会議所 副会頭
大阪商工会議所 会頭● 排ガスのないクリーンな環境社会が形成● 日本の伝統が半分以上なくなり、無国籍の考え方や生き方が広がっている● 発展途上国にマーケットの重心が移動短縮

つに● AI技術の進化により、パーソナライズされたマーケティングが展開

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

そのためにも、制度や規制が経済活動のす。地球温暖化など世界的な課題の解決に足かせとならないよう、また企業を応援す

向けて、日本のものづくりの力を発揮してるかたちにアップデートされるよう働きかいくことが必要です。合わせて、経済、社

けていくことが必要です。日本商工会議所会に影響を与えるイノベーションをあらゆとしては、企業の要望をタイムリーに国にる分野で起こしていくことが、未来を豊か伝え、日本経済の成長に向けた取り組みをにすることにつながります。2025年に開さらに充実させていくことが重要だと考え催される大阪・関西万博も活用して実現にます。

中小企業のイノベーションの芽と活力を沸き起こすためにグローバル間格差が縮まる● 人の交流に関する産業（芸術、音楽、りとイノベーションが重要と考えていま

価値のポイントになるのは、環境について● 航空・宇宙産業が地域の主力産業の一● 世界の平均寿命が１００歳前後に努力します。

いかに持続的に「改善」しているかとなる● メタバース（仮想空間）が発達し、地域

社会スポーツ、飲食など）が発展が明確に● 予防医学の発達により健康寿命が伸長

況で合従連衡する形態に● 旧態依然とした重層的な業界構造の消滅

22

鳥井信吾

経済

。

日本商工会議所副会頭および、青年部会長、女性会会長からのメッセージを紹介する。

う、日本における資本主義のあり方をション）による解決に挑戦している

――

山本亜土
日本商工会議所 副会頭
名古屋商工会議所 会頭

自動車産業を中心にさまざまなものづく

う、商工会議所はこれまで以上に提案型支り産業が集積する名古屋地域では、中小企援に努め、地域経済のけん引役となりイノ業がサプライチェーンの一翼となり、地域

ベーションの芽と活力を沸き起こしていく

全体で経済的な豊かさを享受してまいりまことが求められます。

した。しかし今、自動車産業はカーボン

地域経済の活性化が日本経済全体に波及

ニュートラルへの要請など、大きな転換期

する好循環となるよう、日本商工会議所はを迎えております。

各地商工会議所の声を丁寧に拾い上げて、DXなどの変化の波が、中小企業の成長
力や競争力、生産性向上の原動力となるよ

全国の商工会議所のリーダーとなり尽力いたします。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book23

515商工会議所の英知と力を結集させ、国の活力につなげる上野 孝
日本商工会議所 副会頭
横浜商工会議所 会頭

地域をけん引し、「強く豊かな日本」を創りあげる

各地商工会議所と日本商工会議所は、長から行動変化が求められています。その中30年後の未来を見据え、「強く豊かな地事業者に必然的に選ばれるために、日本

い歴史の中、さまざまな社会的困難に立ちで、経済振興や街づくりなどで行政を支え、域」を創りあげていくために、各地商工会

商工会議所では、最大の強みである全国

向かってきました。戦後復興期には、日本

中小企業に寄り添うのが各地商工会議所の議所は地域事業者と政府や行政を結ぶコーのネットワークを通して商工会議所の組

商工会議所と連携協力して「全国貿易業者役割であり、それらを先導して国と向き合

ディネーターであるとともに、地域のオピ織強化を支援します。また商工会議所の大会」を横浜で開催し、貿易振興に関する

い、日本全体の活力を高めることが日本商

ニオンリーダーであり続ける努力を怠ってブランドエクイティを築くことも大切な陳情活動を展開するなど、時には戦争や大工会議所の責務です。

はなりません。

役割です。

規模な災害、深刻な経済危機など、極めて困難な課題を克服しました。

全国515商工会議所の英知と力を結集し、発展する日本が実感できるようになる

現在私たちは、サステナビリティの観点ことを切に願っております。

鎌田 宏
日本商工会議所 副会頭
仙台商工会議所 会頭

商工会議所が一体となり、企業家の挑戦を後押し
京都商工会議所では、明治15年の創立

塚本能交
日本商工会議所 副会頭
京都商工会議所 会頭

地域を取り巻く環境が厳しさを増す今、この両輪が「強く豊かな地域」を実現さ

商工会議所が既存事業者のみならず、ス

せ、ひいては「強く豊かな日本」を創りあ

タートアップやベンチャーも含めた地域

げる原動力になると信じています。

商工会議所全体の経営支援力の強化を図る

組みました。

デジタル技術などが進展する中、各地商

国の商工会議所のネットワークを生かし

当時、遷都による京都の衰退を目の当たり

新型コロナウイルスのパンデミックに直工会議所は中小企業・小規模事業者に寄りて、迅速かつ的確な情報提供を行い、商工にした先人たちが、琵琶湖疏水の開削や舎面した今、地域に集う企業家の知恵を結集

添い、十分な経営支援を行うことが求めら

会議所全体の経営支援力の強化を図るこ

密局の開設、市電の運行など、近代化の礎

して、強く豊かな経済社会をつくることがれます。また、企業のグローバル化や事業と。そして全国の商工会議所のパワーを後となる先進的な事業を展開し、危機を克服

求められますが、その源泉は困難を乗り越継続力強化に加え、地域活性化・地方創生

ろ盾とする提言活動により、地方の声を中しました。その後日本が、大震災や世界恐えようと挑戦する心です。日本商工会議所も大きな使命です。SDGsの視点でビジネ

央に届けて具現化を図っていくことも重要

慌などの困難に見舞われるたび、商工会議と各地商工会議所が一体となって企業家のスにつなげて、地域の特色を生かしたまちな使命です。さらには国際化に向けて、力所の連合体である日本商工会議所が、産業挑戦を後押しして、豊かな日本経済を実現

づくりや観光振興、都市基盤整備等に力を強いリーダーシップで経済・ビジネス交流

経済や通商貿易などの諸問題の解決に取りさせましょう。

発揮します。日本商工会議所の役割は、全を推進していく必要があると考えていま

福田勝之
日本商工会議所 副会頭
新潟商工会議所 会頭

す。

未来につながる地域経済の発展、産業の振興に力を尽くす
その中核となる日本商工会議所が果たす経営の外部環境として30年で大きく変イデアを広く求め、地域の中小企業の競争化、高齢社会への変遷、気候変動や予期せべき役割、国やグローバル経済全体を見わったことが３つあります。デジタル技術

力を高めあう場であり続けたいと願いま。私たち商据えた活動や政策提言力は、将来にわたっの進化。気候変動。そして人口ピラミッドす。人が直接集まる交流機会をつくり、人工会議所は地域や中小企業に対して、環境て重要なものとなります。未来に多くのの構成比率です。30年後の未来においてと人の出会いから何かを生み出すことが変化に合わせた新しい価値を提供し、その困難があろうとも、日本商工会議所を中もこの3要素はそれぞれチャンスとリスク

得意な商工会議所の面目躍如です。集まる

課題解決に資する存在であり続けなければ心に全国商工会議所の意を一つにし、そになり続けているでしょう。

ことで力を得て、ともに助け合い、地域をなりません。

の力強いパートナーシップのもと、地域

デジタル化による産業構造や商習慣の変
ぬ災害、感染症への対峙

家次 恒
日本商工会議所 副会頭
神戸商工会議所 会頭

24

交流からアイデアを得て、地域のためにともに助け合う――

全国の商工会議所と会員企業のネット
ワークは、私たちの誇るべき財産です。

経済、日本経済の持続的な発展をともに目指します。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

岩田圭剛
日本商工会議所 副会頭
札幌商工会議所 会頭

商工会議所は地域に活力を生む組織で発展させる。30年後の未来においてもそす。デジタル、気候、人口のそれぞれを地の役割を大事にしていくべきだと考えて域的に分析し、リスクすら利活用できるアいます。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book25

地域経済の持続的発展に向け、人材育成が最重要

泉 雅文
日本商工会議所 副会頭
高松商工会議所 会頭

YEG STORY 〜我ら礎。共に創ろう、継ぎ、紡ぎ、繋げる、未来への道導〜

現在の日本に蔓延する閉塞感を打ち破

ミュニティを強くしなければなりません。

全国の商工会議所青年部（YEG）会員は

青年たちの掲げた理想像が未来への道導とるために、人材投資、研究開発、設備投資

地域経済の発展を使命とする商工会議所

地域経済を担う青年経済人の集まりであなり、未来へ続く物語として語り継がれるを10年以上の視点で、国策として行う必はその中心であり、日本商工会議所としてり、商工会議所の活動の一翼を担う「実行こととなるのです。

要があるでしょう。特に、人材育成は重要

は、国策遂行の旗振り役を果たしてまいり者」として活躍しています。

です。また東京一極集中は、国土、災害、ます。
最近の若者は、起業など独立志向が強い

代へと急激に変化する「時代の節目」があ

そして、「地域とともに、未来を創る」役

ように感じます。未来の担い手たちが活躍りました。そしていつの時代も、多くの青割を担い、日本の経済を地域で支える中小日本はありません。そのためにはコンパクできるように、環境やインフラを整えるこ

年たちが時代を切り拓こうと未来への理想

企業のメインプレーヤーであり続けたいと

ト＆ネットワークの国土をつくり、地域コとが今の私たちの役目だと考えます。

を掲げ、新たな一歩を踏み出してきました。

思います。

西村昭宏
日本商工会議所 青年部
令和四年度 会長

日本商工会議所 副会頭
福岡商工会議所 会頭

26

柔軟かつ自由で大胆な発想と実行力で、地域経済・社会に貢献たします。

30年後の世界は、サイバネティック・内の地域の良さが世界に発信され、地方分年130周年を迎えました。その間、194530年後の未来を見据えた時、地方創生

アバターが実現し、男女の賃金格差の解権を確立した唯一無二の日本になる姿が、

年の原爆投下により壊滅的な被害を受けのカギとなるのはDX推進とベンチャー企消、女性活躍の実質的な実現、ダイバーシ

私が強く思い描く30年後です。その未来た広島市の復興に向け、本所は全力をあげ業の発掘・育成です。加えて、その基盤とティ＆インクルージョンの取り組みの加速に向けて、私たち女性会は、女性視点や女て産業基盤の復興と中小商工業の振興になる人材への投資・育成は欠かせません。

など、現在よりもはるかに高次元な世の中

性が持つ柔軟かつ自由で大胆な発想と実行力を注ぎました。今後も、中小・小規模事

この実現に向けて、日本商工会議所が扇のになっているでしょう。

力を生かし、新型コロナウイルスのまん延

業者への支援メニューをワンストップで要となり、全国の商工会議所と一致団結し、提供する官民連携拠点となり、地方分権化

大胆な発想と行動力、挑戦を心がけて活動

および広島経済の持続的な成長に尽力いを推進いたします。

日本経済の飛躍のために、商工会議所の心を一つに谷川浩道「未来を切り拓くYEG」であり続けます。

社会コミュニティすべての点で超異常な広島商工会議所は1891年に創立し、昨日本商工会議所 副会頭
広島商工会議所 会頭

歴史を振り返れば幾度となく、新たな時段階にあり、地方復活なくして30年後の地方創生のカギはDX推進とベンチャー企業の発掘

池田晃治

私たちは商工会議所活動の一翼として

市瀬優子
全国商工会議所女性会連合会 会長

日本には、おもてなし文化や職人技の技防止だけではなく、地球温暖化対策や地殻術伝承など、地域経済・社会に貢献できる変動も含む地政学リスクを乗り越えていき「観光」があります。これらを通じて、国たいと考えます。

「地域とともに、未来を創る」の理念のもと、未来への新たな飛躍へ

今般のコロナ禍で、商工会議所が地域の経前向きに立ち向かっていくために、商工会議

今年、日本商工会議所が創立100周年を迎える

います。日本商工会議所は、こうした済活動および経営者を支える「エッセンシャ

所は明るい未来を指し示し、事業者の前進をことができましたのは、この間活動を支えていた多様な企業の声を集約しベクトルの方

ルワーカー」としての役目を果たせているの後押しする組織であることが求められます。

だいた全国の商工会議所のおかげと心より感謝申

向を合わせることで、中小企業の活力

も、長い歴史の中で先人たちが「地域総合経日本商工会議所は、各地商工会議所の地し上げます。日本商工会議所の力の源泉は、創立

強化と地域経済の活性化、さらには日本済団体」という堅固な地位を築いてこられた

域総合経済団体としてのプレゼンス向上の

当時は62、現在では515となった全国商工会議所

経済の成長・発展に貢献すべく活動してま賜物と存じます。

司令塔、そして、商工会議所同士の横連携のネットワークと123万の会員企業を擁する現場

いりました。

日本経済停滞の原因の一つが、
いわゆる「リの要としての役割を務めてまいります。皆力にあります。

スク過敏症」です。次の30年に向けて、国民さんと心を一つに日本経済の飛躍に向けて「日本経済石垣論」はよく知られていますが、言」のとおり、「地域とともに、未来を創る」の理全体がリスク過敏症を払拭し、変化に対して挑戦を続けましょう。

商工会議所の組織そのものも大中小のさまざまな念のもと、全国の商工会議所とともに、日本経済

業種業態の会員企業が参画することで成り立っての新たな飛躍のために活動を展開してまいります。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

日本商工会議所は、100周年を機に公表した「宣The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

石田 徹
日本商工会議所
専務理事

27

SPECIAL CONTRIBUTION

特別寄稿

下の視点に立って、地域の観光推進の互連携、情報交換など）に活かし、 広とともに、観光産業にかかわる「中小企幅広く存在することから、
まず、各「地方」

コーディネーター としての役割、特に

域観光 の促進に努めるべきこと業」の「振興」に努めるべきことは言うまへの「観光」推進から取り組んでいく。

官民連携の橋わたし役、企業ごとの観

持続的な観光 として、「観光」によるでもない。

観光客が観光地に赴き、観光対象にふ

光行動のとりまとめ、ないし調整役を努め

まちづくりを進めるため、地域の観光ビ「観光」は人間の本能に根ざす（ やれるにあたり、地域住民と観光客との間ることが期待されている。

ジネスモデル構築（観光資源の開発、

すらぎ

受入体制整備、地域ＤＭＯへの参加）

文化的経済行動である。国も「観光」の●新しい日本社会・経済の構築をめざしてに新しい交流が生まれる。その結果、地これからの観光は、地方から大都市圏など、コマーシャルベースでの「観光」

持つ役割と効果に着目し、新しい日本社「 観 光 」による地 方 創 生と中 小 企 業 振 興 へ活性化される。また、人的交流に由来すまでに等しく幅広い効果をもたらす「観推進とその持続に努めるべきこと

会経済構築（地方と大都市圏の均衡ある新しい地域文化が生まれることも期待光」として進めるべきこと

―

須田 寛

―

域は賑わいを取り戻し、地域社会が再る発展を念頭に）をめざして、「観光」を各商工会議所のもつ「観光」にかか

国策の柱に掲げた（国民運動として 観が生み出され、地域に定着する。すなわ

受け皿となる観光産業（ほとんどが中

わる、①「人材」の活用、地域「経済光立国キャンペーン を展開）。「観光」

ち、観光の文化面からの効果を含む 地

小企業）の経営効率化、近代化を支援活動」への②「ノウハウ」の提供、③「ネッにより新社会経済構築を成功させるため（実現）すべきことトワーク」の活用などで、各商工会議所には、「観光」の意義と役割の正しい理

交通機関の高速化に伴い、「観光」へ

あげて、その所在地域の観光への共働解のうえにたって、多くの関係者の連携である。「観光」行動は、観光地などにのひろがりが志向されている現況に鑑支援が期待される。同時に、それらを通と共働のもとに商工会議所もこの国民運の社会経済活動ないしは体制に復元す

観光に伴う消費（交通、飲食、宿泊費

み、各商工会議所が相互に連携してじて、各商工会議所が中心となって「観動に参加するとともに、強力に推進するこるのではなく、日本のおかれた近年の国支払、買物などによる）を通じて多額のその ネットワーク 機能を「観光」（相光」推進を「地方創生」の原動力とするとが今まさに求められている。

際環境、自然環境の急激な変化などに

資金の循環をもたらす。観光庁の試算対応しつつ、未来志向の視点に立って、によれば、年間直接消費額で約28兆「新しい日本社会、日本経済」の構築を

円、間接生産効果は約55兆円にのぼる図ることが必要である。それは従来のようことが明らかとなった。しかも、この資金な大都市圏中心のものではなく、 地方

循環は、ほとんどが中小企業とされる地

創生 から再出発し、各地域・各分野に域の観光産業を通じて生じるものである。

わたるバランスのとれた社会経済構造のすなわち、観光の推進によって、観光に構築を目指すべきと考えられる。すなわち、かかわる中小企業を介して地域経済が豊かさとゆとりを国民の誰もがひとしく享活性化される。つまり、観光の経済面のされる。観光によって、新しい地域文化

方創生 の実現をめざしたい。
次に「観光」の経済的側面について受できる「住んでよし、訪れてよしのくに

効果から中小企業の振興とそれを通じて（地域）づくり」の実現である。

の 地方創生 が実現する。

そのための方策は、国を挙げての「観さらに、このような動きは「観光」によ

各地の社会・経済活動は深刻な打撃を光」の推進にあると確信する。
「観光」のる社会経済活動再活性化を通じて国内受けた。このため、地域「経済」が破綻もつ機能とその効果を活用し、まず「観光」

各地にひろく波及していき、新しい国のしつつある地域もあり、また、移動制限による 地方創生 に取り組み、全国に社会経済構築につながっていくと考えら

で交流人口の激減が生じ、地域「社会」

その効果を波及させていくべきと考える。

れる。

❶「観光」による 地方創生 の実現❷ 商工会議所は何をなすべきか

したがって、コロナ禍終息後は日本の●楽しみ の側面も持つ）重要な「観光」の経済効果を重く受け止め、●日本観光振興協会全国産業観光推進協議会会
長、東海旅客鉄道株式会社顧問。1931年、京都府生まれ。54年京都大学法学部卒業、日本国有鉄道入社。日本商工会議所などで観光産業を後押しする。

数次にわたるコロナ禍のために、国内が崩壊の危機に瀕しているところもある。

28

ほとんどの「地方」にその対象（地）が社会経済全体の動きを速やかに再活性「観光」による人的交流（観光客と観「観光」はその性格上、全国ないし各化させなければならない。同時に、アフ

光地住民間）の活発化で、地域の 交

地域の自治体、観光団体、経済団体を

ターコロナの日本の社会経済の再活性

流人口 増加を促し、まず地域社会の中心に、多くの官民関係者の「共働」「連化は、今回のコロナ禍のもとで顕在化し活性化を志向する。「観光」の目的地は携」と観光客、住民の参加によって地域

たさまざまな課題の反省をもとに、従前大都市もさることながら、日本の現状は、ぐるみで進められる。商工会議所は、以The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book●●

観光の役割・展開図（観光は文化活動、経済活動）
人口構造変化への対応
地域間社会経済格差是正

文化活動

地域社会
再活性化

交流人口
増加

（地方創生）

観光（行動）

経済活動

観光関連
産業振興

（中小企業）

地域経済再活性化

観光インフラ整備（受入体制整備）

新しいまちづくり
くにづくり（地方創生）

文化活動と経済活動を結ぶ観光産業は新しい
まちづくり、くにづくりの受け皿になる

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

29

SPECIAL CONTRIBUTION

特別寄稿

地域や社会に活力を生む
企業経営者の思想

田中 仁●株式会社ジンズホールディングス代表取締役CEO。一
般財団法人田中仁財団代表理事。
前橋商工会議所常議員。
1963年群馬県生まれ。88年有限会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジンズホールディングス）設立。2014年「田中仁財団」を設立。前橋市の活性化にも携わる。

日本代表として参加した時でした。世界からない不確実な世界において、まず動アを生むのは、「問い」を持つことから始が、どんどんと大きくなっていく。事業でも、の起業家たちの社会貢献への高い意識

き出すということは非常に重要だと感じてまります。

地域創生でも同じようなアプローチをとっに衝撃を受け、自身の意識を大きく改めいます。

言われていますが、私はこの「問いを立そしてこれはまさに、中小企業、ベン

帰国後、まずは地元群馬で、起業をチをとってきました。私はかつてこれをてる」ことをこれまでも大事にしてきまし

チャー企業にとてもフィットしたアプロー

支援・促進する「群馬イノベーションアワー

「手さぐりの経営」と呼んだことがありまた。誰もが当たり前だと思っている常識

チではないかと思います。大手企業がド」や、起業家育成スクール「群馬イノす。いまの延長線上の積み上げでもなや、諦めて受け入れてしまっている考え

考えてないような突き抜けたアイデアを考

ベーションスクール」をスタートしました。

く、机上で決めたゴールからの逆算でも方の中に、見落としてしまっている視点

え、すぐに行動し、夢中になって取り組

次に、市民の皆様を始め、官民一体ない。手さぐりの状況で柔軟に構えながはないか。発想を逆転させたり、もう一む。私自身、今は企業規模も少し大きくとなって前橋市のブランドビジョン「めぶら、さまざまな行動を起こしてみる。そし度原点に立ち返ったりしながら、課題のなってきましたが、起業した時からこの考く。
」を策定しました。前橋市の未来にて、イノベーションの種だと感じたら一気本質に問いを立て続ける。それが、全くえ方は変わっていません。そしてそのうね

向けて、さまざまな立場の方が同じ方向に勝負に出る。その考え方が、前橋の新しいアイデアに繋がると考えています。

りを大きくする上で大事なのが、まさに商を向いて進む大きなきっかけになったと

地域創生にも役立っているのではないか

アイウエアの事業でも同じでした。「メ工会議所のような、ネットワーク組織だと思います。

と思います。

30

お客様も従業員も満足する事業経営ます。

方だけなのだろうか？」という問いを立てに加えて、社会や地球のサステナビリティ会」を結成しました。加盟企業は、純利「地域創生のために、Visionを描いるところから始まり、「パソコンが発するにも貢献する。「三方よし」の実現は本益の1%を前橋発展のために毎年寄付すて行動を起こす」

光から目を守るアイウエア」というアイデ

当に大変なことであると思います。だからアが生まれ、ブルーライトカットレンズのこそ、まずは自分が、夢中になって楽しく開発に至りました。

取り組む姿勢がとても重要だと思います。

ることが約束になっています。

こうお話しすると、とても高尚な難しいに示されているように地球規模での課題

そこからさまざまな活動を続けていまことをやっているように聞こえるかもしれまに対して行動を起こす必要性が生じていすが、直近では、前橋で創業300年せん。ですが、必ずしもそういう気持ち

既存の概念や常識にとらわれず、むし

私もまだまだ道半ばではあります。これます。

を超える旅館「白井屋旅館」を再生し、で取り組んでいるわけではないのです。

ろそこに対して問いを立てる。その問いまでの道の途上でも、大変なことがたく

私たち一人ひとりが行動を改めなけれ2020年12月に「白井屋ホテル」として最近、前橋で新たな形の店舗出店をを打ち破るための、強くて面白いアイデ

さんありました。ですが、今は仲間がた

ば、環境や社会が持続できないというこ

新たに開業しました。おかげさまで、イ考えている経営者に、その理由を伺うと、アを生み出す。それを形にするために、

くさん増えてきたことで、ワクワクする気とです。

ギリスの著名トラベル雑誌などで、2021「田中さんが、なんだかとても楽しそうに

まずは手さぐりで行動する。そうして楽し

持ちがどんどん膨らんできています。

年の世界のベストホテルに相次いで入やっているから、自分も参加したくなって」

んで夢中になって取り組んでいると、仲こうした私の考え、取り組みが、皆様会のリーダーである日本商工会議所そし選し、前橋が世界から注目される一助ととおっしゃったのです。

て各地域の商工会議所会員の方々の意

なっています。

識や行動ではないでしょうか。
私たち商工業者は、今こそ新しい時代に即した考えや行動を起こし、地域や社会に貢献すべきだと思います。

あり、商工業の発展こそが国の力なりと、

僭越ではありますが、私がそのように

日本経済発展の礎になったものと思われ考えるきっかけになった出来事と、その後ます。

どのように行動してきたのかを述べさせ

今でこそ、SDGs、ESGなどと欧米社なのか？」「私たちのお客様は、近視のここでもう一つお伝えしたいことがありた。

そこで、今まさに大切なのは地域や社

われた渋沢栄一翁が関わっていたことも思います。

20名以上の地元企業家と共に「太陽のも優先される社会になり、今ではSDGs

その歴史には近代日本経済の父と言ガネは目が悪くなった人だけがかけるものを持つことが商人の務めとされていまし
しかし、いつの間にか算盤がなによりを心からお祝い申し上げます。

てきたと思います。

これはJINSの経営でも同じアプロー

るきっかけとなりました。

そしてVisionを活動につなげるため、

この度は、日本商工会議所100周年

最近、同様の考え方がさまざまな場でていただきます。

さらに現在は、「まえばしID」の推進など、前橋市のスマートシティ化の取り組
みなども行っています。
こうして振り返ると、重要だったのは、
まずとにかく行動を起こしたことだと思います。
前橋の地域創生は、最初から計画があって進めてきたわけではありません。そ間が集まってくる。するとさらにアイデアの今後の活動に、少しでもお役に立てどんなに社会的に意義があり、正しいが膨らみ、皆が夢中になって取り組み、ればと願っております。日本商工会議所

ことでも、楽しくなければ続かない。人次々と形になっていく。そうした「うねり」の益々のご発展をお祈り申し上げます。

は集まらない。そう思います。
私が好きなことばの中に、「努力は夢中に勝てない」というものがあります。
まず自分自身が夢中になって取り組み、心から楽しめていること。それが、行動につながり、さまざまな人が参加してくだ
さる素地になると思います。

会から生まれた思想に世界中が影響を

私が群馬県、前橋市の地域創生に携の時々で、何を起こせばより良くなるかを

それでは、「自分自身が夢中になるた

受けていますが、日本では昔から近江商わることになったきっかけは、2010年、

考え、すぐに動き始めました。そのうちに、め」にはどうしたらいいのか？ 私自身は、

人の「三方よし」や渋沢栄一翁の「論語E＆Y アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・

同じ思いを持った人たちが集まり、次々と心からワクワクする強いアイデアの力が大と算盤」など、地域や社会に対する責任

ジャパンを受賞し、モナコの世界大会に形になっていきました。なにが正解か分

きいと思っています。そして、そのアイデ

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

© Katsumasa Tanaka

構想から6年半をかけて老舗旅館を再生し、2020年12月に開業した「白井屋ホテル」© Shinya Kigure

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book31

100年間の長きにわたり中小企業、地域経済・日本経済の発展のために力を注いだ

重を占め、中小企業からも切望されて

Topics 1

いたのが、資金難に対応する金融対策

戦後の中小企業を支えてきた金融対策だった。日本商工会議所は金融対策について実に多くの提言を行い、実際に日本商工会議所。その歴史を主なトピックスで振り返る。

しも常に追い風だったわけではない。
終戦後まもなく、多くの中小企業が事

建議活動は重要性を増し、商業会議所連合会の端を発する。その意味で政策提言活動

業を再開させたが、前近代的な生産体

常設化の気運が高まった。これを受けて1922年、は、日本商工会議所が発足当初から担制が多分に残った。原材料や資金の調代表例として真っ先に挙げられるの商工会議所の歴史は、1878年までさかのぼる。

連合会の定期総会で、常設機構を持つ商業会議所

う主要機能の一つといえる。全国の商達力も弱く、大企業と同様の成長軌道

は、「小規模事業者経営改善資金融資制

商工会議所の前身である商法会議所が1878年に東連合会の創立が決定。現在に至る日本商工会議所

工会議所の意見を代表し、日本の商工に乗ることは容易ではなかった。

度（通称・マル経融資制度）」だ。商工

京・大阪・神戸で誕生。1890年に商業会議所条例と各地の商工会議所を両輪とする活動基盤が整っ業の振興に寄与することを目的とし、政府もこの問題を早くから認識して会議所の経営指導に基づき推薦を受けが公布され、商業会議所に改組。1892年には日本た。1922年は、日本商工会議所創立の年としてその時々の経済・社会情勢を踏まえたいた。1948年に中小企業庁が設置さた小規模の商工業者を対象に、国民金全体に利害の及ぶ諸問題に対する統一的な意見活

重要な意味を持つ。

政策提言を常に積極的に行ってきた。

れたのを契機に、日本の中小企業政策

融公庫（当時）が経営改善に必要な資金

Prologue

日本商工会議所の発祥「マル経融資制度」の功績動の必要性から、当時の15商業会議所による連合

1928年1月には商工会議所法が施行。
「日本商提言の対象領域は幅広いが、中でもは本格的に展開されていく。その流れの融資を無担保・無保証人で融資する体として、商業会議所連合会が結成された。独立工会議所」として法定化された。第二次世界大戦

重要な領域の一つに「中小企業政策」の中で、戦後再スタートを切った日本という、当時としては画期的な制度だっの常設団体ではなく、各商業会議所の代表委員の終戦後の1953年には現在の商工会議所法が施行がある。周知の通り、戦後の日本経商工会議所も、中小企業の声を着実にた。日本商工会議所および各地商工会

有志に基づく任意の協議会であったが、国家経営

され、日本商工会議所は翌1954年に特別認可法

済は世界でも類を見ないほどの目覚吸い上げ、政策に反映させる機能を果

議所の熱心な要望活動の末、1973年1に関する建議活動を精力的に展開した。

人として再スタートを遂げる。それから現在に至ましいスピードで復興・成長を遂げ、たす。それと同時に、政府の方針に基月の臨時閣議で創設が決まった。その大正期に入ると、日本経済は第一次世界大戦のるまで、戦後復興、オイルショック、バブル崩壊、

1960年代の終わりには日本は世界第2づいて中小企業の経営支援を行うとい後現在に至るまで、多くの商工業者に戦後処理をはじめ、国家全体に関わる難局に直面

東日本大震災など多くの課題を乗り越えながら、位の経済大国となった。しかし、そのう重要な役割を担ってきた。

利用されている。

する。経済界の代表として、一国全体を見据えたさまざまな活動を展開してきた。

成長の軌跡は、中小企業にとって必ず

1922

初代会頭 藤山雷太／
国立国会図書館所蔵

1923

戦後の中小企業政策の中で大きな比

1941

1934

関東大震災

タイから日本経済視察団を10名招待。
民間招待外交の嚆矢として注目

1928

商工会議所法施行

日本商工会議所
の創立

1929

世界恐慌
始まる

写真：渡辺広史/アフロ

1930

1936

金輸出解禁

商業経営指導員養成講座の開設

産業合理化
運動の実施

第13代会頭であり、マル経融資制

太平洋戦争勃発、第2次世界大戦ヘ

1942

戦時戦後の経済対策のため
戦時経済研究会を設置

1943

1938

商工経済会法施行

商工会議所商工相談事務連絡会議を開催

日本商工会議所解体、
全国商工経済会協議会
に改組

1920

1925

1930

1935

1940

1944

大正9年

大正14年

昭和5年

昭和10年

昭和15年

昭和19年

［政策提言活動のあゆみ］●

震災善後措置の具体案（財界回復、金融緩和、産業の振興）●

金輸出再禁止・●平価切下げ税の軽減

営業税撤廃をはじめ税制一般の改正●

営業収益税の法案化●

32

政策内容に反映させてきた。

日本における商工会議所の歴史は、「世論代表機関の設置」という目的に銀行休業・金融恐慌後の財界安定化

輸出補償制度の ●改善等●

小売業助成および指導機関の設置●●●

産業組合問題

外国関税対策審議機関の設置

税制整理の根本方針、その他税制改正の諸問題●

東亜経済ブロックの産業分野の確立

政策提言活動から見た日本商工会議所の100 年

1922 2022

HISTORY 1922 2022

HISTORY

政策提言活動から見た日本商工会議所の100年●●

戦力および石炭不足の対策

中小商工業者の転廃業に関する対策●

戦時労務対策および労働者住宅対策●

非常時経済統制●

生活必需品の供給確保●

時局商工業対策●

配給統制に関する中小商工業者と産業組合の調整

33

12月、2011年3月と調査を行い、政信用保証協会が代位弁済する仕組みで、そこで1953年以降、シャウプ税制は、同制度の必要性について、次のよいたという。そこで永野会頭らは自民策提言活動に活用していった。

これを機に多くの金融機関が中小企業の修正を意図した税制改正が行われうにつづっている。

党商工部会議員との会談の場を設け、日本商工会議所の積極的な要望活動への融資姿勢を軟化させたと指摘される。日本商工会議所はこの当時から「一部に優れた中小企業も生まれている

また各地の商工会議所も地元議員とのが実を結び、1998年8月に政府は「中小ている。さらに1998年11月には貸し渋

税制改正に関する詳細な意見書をまとが、大方の中小企業の経営基盤はぜい

面談等を重ね、貸付規模と融資限度額

企業等貸し渋り対策大網」を閣議決定。

り対策、雇用対策、減税などを柱としめ、主要政党や関係当局に提出してい弱であり、景気の荒波の中で絶えずバッの拡充を度々訴えていった。この活動

これを受け、同年10月には貸し渋り対た27兆円超の史上最大規模の緊急経済る。その内容は、商工業者の税負担にファー役としての宿命を負わされ続けが実を結び、前述のように画期的な内策として、「中小企業金融安定化特別保対策が政府によってまとめられた。こ直結する法人税率の引き下げはもちろている。倒産の憂き目を見るものも少容で制度導入が実現したのである。こ証（貸し渋り対応特別保証）制度」が創れらの背景にも、日本商工会議所の積ん、所得税の各種控除額の見直しや、なくない。経営に絶えず全力を傾けての融資制度は、商工会議所の推薦を条設された。仮に融資が焦げ付いた場合、極的な政策提言活動があった。

輸出向け物品に対する物品税（当時）いるが、例えば連鎖倒産に見られるご件としていたため、これを契機に各地

とく、個々の経営努力の限界を超えるの商工会議所は、今まで以上に中小企の廃止案まで、極めて多岐にわたるものであった。

場合も少なくない。また、中小企業は業の経営改善と金融支援に深く関わる

テムの不安定化が発生。1990年代半

数は多いが、結束力に欠け、加えて、大ことが可能となった。その意味でも大ば以降になると、経営に問題のない企

企業のように政治的影響力も持ち得なきな意義を持つ制度といえる。

業に対しても、金融機関が新規融資やい。

今日の日本の税制では、中小企業をTopics 2

対象とした法人税率の軽減措置や、経大型間接税の導入論議に積極的に参画

営強化・生産性向上のための設備投資促進措置、事業承継税制、消費税の特追加融資を過度に控える「貸し渋り」「貸し渋り」から中小企業を救う（中略）が強まり、当時の中小企業の経営存続

中小企業政策と並んで、日本商工

戦後日本の税制は、いわゆる「シャ例措置など、「中小企業税制」と呼ば会議所が早くから積極的に政策提言をウプ勧告」に基づいて施行されたれる枠組みが幅広く整備された。今日

私は、こうした現状を憂い、先に、

その後も日本商工会議所は、金融対小規模事業対策による指導相談体制の策の提言を行ってきた。マル経融資制

日本商工会議所はこの事態を深刻に行ってきた領域として「税制」が挙げ1950年度税制によってその基礎が築当たり前のように利用されるこれらの強化充実と無担保無保証のマル経資金度の創設と並んで重要な成果として挙受け止め、新たな特別信用保証制度のられる。古くは大正時代までさかのぼかれる。しかし、同勧告はあくまで公諸制度が実現した背景に、日本商工会

融資制度の必要性を国に訴えた次第でげられるのが、バブル崩壊後に社会問創設など、政府に対し実効性のある貸る。当時、国税であった営業税におい平で恒久的・安定的な税体系を目指し

議所の提言活動の貢献があったことは（1984年『永野宣言』より）ある」

題化した「貸し渋り」に対する提言活し渋り対策の導入を繰り返し要望しては、中小企業の負担が特に高かった。

たものであり、時々の経済情勢への対間違いない。

を左右するほどになっていった。

同制度は300億円の貸付規模で導入動だ。1990年代初頭に起こった株価

た。また、貸し渋りの影響が深刻化し各地の商業会議所が中心となり、営業応を目的とするような政策的な要素はが決まった。実は予算要求に対する大と不動産価格の暴落に伴い、国内の金ていた1998年5月には、貸し渋りに対税の全廃を政府関係者に働きかける運

排除されていたため、復興のまっただ

蔵省（当時）の第一次内示の時点では、融機関は多額の不良債権を抱えた。金する緊急の実態調査を実施し、その結動が起こり、最終的には1925年の営中にあった当時の日本の実情にそぐわ

貸付規模は100億円に、また融資限度

融機関の融資対応力の低下と金融シス

果を広く公表。その後も同年7、11、

業税撤廃へとつながった。

ない面があった。

1945

1954

1946

日本商工経済会、7月に解散

ポツダム宣言受諾を決定
全国商工経済会協議会が日本商工経済会に改編

1948（社団法人）商工会議所法（法律第215号）施行

1953

1949

第1回日商簿記検定試験を実施

商工会議所法（法律第143号）施行

通商産業省設置

1960

日本商工会議所、特別認可法人に改編

1950

社団法人
日本商工会議所設立

中小企業庁設置

1963

中小企業
基本法公布
日・豪経済
委員会を設置

チリ地震
経営改善普及
事業の開始

1955

1959

高度経済
成長路線ヘ
GATT 加盟

貿易振興推進本部を設置

1961

観光事業振興推進委員会を設置

1964

反対派メンバーを委員に任命
戦後の税制改正の歴史において最も大きな出来事は、1970年代から始まる

東京オリンピック開催
経済協力開発機構（OECD）加盟
国産品普及向上運動の推進

1966© kyodonews/amanaimages

1967

1969

東名高速道路が全面開通
全国商工会議所
婦人会連合会発足

アジア商工会議所
太平洋経済委員会
連合会（CACCI）発足 （PBEC）
を発足、第1回総会を開催

1945

1950

1955

1960

1965

1969

昭和20年

昭和25年

昭和30年

昭和35年

昭和40年

昭和44年

●

新組織の制定につき、政府当局およびGHQと交渉
第6回中小企業委員会の様子（1953年）

34

相談カーで巡回指導する経営指導員（1973年）●

中小企業専門の金融機関設置●●

シャウプ税制改正、講和条約発効後の経済自立促進

地方財政再建の基礎として ●の地方制度の改正●●

労働基準法改正 ●商工会議所法改正

観光事業振興5カ年計画の ●策定ならびに実施推進
給与住宅建設促進（人口増による住宅問題深刻化） 中小企業の海外進出と ●技術移民の促進●●中小企業金融特別対策
天災（台風）による被害中小企業者への資金融通に関する暫定措置法の制定
最低賃金制度●

チリ地震津波の被害対策●

中小企業基本政策要綱●

政策提言活動から見た日本商工会議所の100 年

額は100万円から50万円に減額されてHISTORY 1922 2022

度創設に向けて尽力した永野重雄氏●

輸出為替損失補償制度の運用と拡充●

観光土産品の表示に関する公正競争規約の制定

中小企業政策推進

名古屋商工会議所の経営改善普及員（1960年）

太平洋経済委員会設立
会議（1967年）

35

よって個人消費が冷え込むのではない

間接税に移行していくのが正しい方向だ、と私は考えていました。

者向けの消費税説明会や記帳の機械化

か、現実問題として増税分を適切に価いての意見」には、中小・零細企業のを促すためのパソコン研修会などを実格転嫁できるのか、納税のための煩雑

各地の商工会議所会頭は、自由に発商工業者が、事務負担に苦しんだり、施。日常の相談・指導に活用するため、マイナス成長を経験する。不況で税収な事務負担に対応できるのかなど、懸言する実力者の集まりです。売上税に取引先や消費者とのトラブルに巻き込

Q&A形式の「消費税テキスト」を作が減る一方で、景気対策のための財政念材料が多かったからだ。

反対した人が納得しなければ、また同

まれたりすることのないよう、売上高

成し、全国の商工会議所の相談窓口にじ結果になってしまいます。

が一定規模以下の企業に対する非課税提供している。事業者の間で、価格転

そこで、私は売上税に反対した人た制度や、納税の事務負担軽減の簡易納

嫁や税務の円滑化が適切に進むことを

ち全員に政策委員になってもらいまし

税制度を取り入れることなどが明記さ意図したものだ。

た。その数は30人以上でした。
『どうしれている。これらの内容は実際の法案

中小・零細企業の意見に徹底して寄支出が求められ、財政難が深刻化した。

とはいえ、当然ながら日本商工会議

そこで政府は、安定的な税収が見込め

所は、商工業者の短期的な利益を守る

る大型間接税を導入する案を検討しはためだけに提言を重ねてきたわけではじめるが、やがてこれは政財界や労働ない。あくまで各地の商工会議所の連

組合、消費者団体も巻き込んで賛否両合会組織として、日本の商工業者を代に、彼らの不安感を払拭する十分な対ても反対なら反対で結構。どういう理でも最大限に反映された。こうして日り添いつつ、あくまでそれを日本の未論の大論争を巻き起こすことになる。

表し、国家経済の未来を見据えて意見話機会を設ける必要がある。政府とし由で反対なのか。どうであれば賛成で本商工会議所の提言を踏まえる形で、来を見据えた崇高な政策案へと昇華

1988年1月に設置した税制専門委員会の初会合

大型間接税の構想は、最終的には活動を行うことこそ、その本意である。

ても、日本商工会議所の協力がなけ

きるのか言ってほしい』そう前置きし、1989年に消費税が導入されたのである。

し、政界や行政に対し大胆に提言する。

1989年4月1日に「消費税」として実現

シャウプ勧告以来、直接税中心の税体ればなし得ない難題だった。その難委員会で一人ずつ意見を聞きました。

その後、日本商工会議所では消費今も脈々と受け継がれる日本商工会議に至る。しかし、
それより前の1979年、系を維持してきた日本の税制は、景気題解決に重大な役割を果たしたのが、問題点が絞られ、政府の方針を見直

当時の大平正芳首相は1980年度から

変動や人口動態に税収が左右されやす

1987年12月に第15代会頭に就任した

してもらうようお願いしました。自民の「一般消費税」の導入準備を閣議決い構造的な課題を抱えていた。
「直間

石川六郎氏である。商工業者の意見を党も大蔵省も必死で、連日交渉して意定するが、国民の強い反発を受けて断比率」（税収に占める直接税と間接税

丁寧に汲み取り、その声をもとに納税見を聞いてくれました。88年3月、法念。中曽根康弘政権時代の1987年にの比率）のアンバランスを見直し、少負担を軽減する簡易課税制度などの措案を出す直前に、商工会議所の主なメ

も、「売上税」として国会に法案を提子高齢化・人口減少時代にも安定的な置を立案。消費税導入に道筋を付けた

ンバーは『やむをえない』と理解して出したものの廃案となった。この2つ税収を確保できるような税制の抜本改

功績は広く知られる。

くれました。もし、商工会議所が反対の構想に対し、日本商工会議所は明確

革は不可避だと、日本商工会議所も強に反対の姿勢を示した。これは当時、く認識していた。

時代に応じた幅広い提言活動を展開

だったら、私はただちに会頭をやめな

日本商工会議所は、時の政権に対体制」と呼ばれる安定政権が確立したければならなかったでしょう」

し、経済・社会政策を中心に幅広い提ことを前提に、行財政の整理の断行、（『ビジネス戦記・中』1996年2月17日付

言活動を展開してきた。例えば1955

金利の引き下げ、貿易・科学技術の振中小商工業者にも受け入れられるよう「日本の税制は直接税に偏り過ぎてい朝日新聞 夕刊）

年、保守政党の合同を経て誕生した当興、中小企業食糧管理制度の廃止など、な間接税の枠組みを構築するととも国際的な水準に合わせる意味でも、る。

時の鳩山一郎内閣に対しては、「55年

多岐にわたる経済政策の提言を行った業の不安感や抵抗感が極めて強かったことが背景にある。新たな税負担に

1972

日本万国
日・米経済
博覧会開催
協議会を発足1978

写真：毎日新聞社/アフロ

1973

オイルショック、狂乱物価
中小企業経営改善資金融資制度（マル経）を創設

円高対策相談室を設置

Topics 3に語っている。

この課題を解決するには、反対派の世界各国、固定相場制から変動相場制へ

所の政策提言の姿勢である。

し、当時の経緯を振り返って次のよう流通業を中心に、新税に対する中小企

1971

石川会頭はのちに新聞社の取材に対税の普及を目指して、小規模事業

商工会議所100年記念式典を開催

1976

200カイリ

漁業水域の設定

日本商工会議所の税制専門委員会が1989 消費税導入

1983

全国商工会議所青年部
連合会（YEG）を発足

1979

第2次石油危機倒産防止特別相談室を
設置

1986

1991

LOBO (商工会議所早期景気観測)

TOAS（トータルOAシステム）の普及開始

調査を開始

1988

消費税テキストを刊行。
消費税対応の説明会を開催

第1回 日中産業協力会議を開催

地球環境問題シンポジウムを開催

1990

1994

訪米経済
ミッションを派遣

商店街空き店舗問題に関する調査研究会を発足

1970

1975

1980

1985

1990

1994

昭和45年

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成6年

●

米国のドル防衛策
への対応●

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案および中小小売商業振興法案の早期制定●

老人福祉対策の指針●

石油危機を契機とするインフレ対処、経済運営の実現●

一般消費税の導入反対●

省エネルギー運動の推進

中小企業事業承継税制の創設 ●●雇用調整給付金の指定期間の延長

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

政策提言活動から見た日本商工会議所の100 年

済成長の時代が終わり、オイルショッ
ク後の1974年に日本経済は戦後初めて

1970

36

1988年4月にまとめた「税制改革につHISTORY 1922 2022

大型間接税の導入論議だろう。高度経●

ASEAN諸国との新たな協力関係の構築

日中産業協力会議（1986年）●

事業承継円滑化のための税制措置等●

中小企業における後継者対策●

消費税テキスト（1988年）The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

相続税の負担軽減を中心とする税制措置●

外国人技能実習制度の創設

大規模小売店舗法の見直し ●37

されることから中小企業の税負担が増震災であろう。日本の再生には、被災め、経済成長を維持していくためには、ていく。特に行財政改革に意欲的だっ要請。1993年11月には、ほかの経済えるとして、早くから一貫して強く反地域の一日も早い復興はもちろん、原

デジタル化の推進や、女性活躍・働きた中曽根康弘政権の時代には、日本商団体と共同で、政治改革関連法案の早対してきた。

発問題を含むエネルギー政策の見直し

方改革など、人材力を発揮させる政策

工会議所は、臨時行政調査会による答期成立を強く求めた。

社会保障制度については、2004年

や、中小企業を中核とする地域経済のも欠かせない。2010年代に入ると政申（1982年7月「基本答申」、1983年3日米経済摩擦が激化し、日米構造協度に公的年金制度改正が予定されてい成長支援をはじめ、総合的な政策の展

府は、これらの政策を「成長戦略」と

月「最終答申」）の作成過程において「行議（1989年9月̶1990年6月）を契機

ることを踏まえ、2002年9月にとりま開が不可欠だった。日本商工会議所はして位置づけ、それまで以上に積極的

革推進五人委員会」
として意見を表明。

に日本の市場開放や産業構造の転換がとめた「年金制度の抜本改革に関する

震災発生直後から、被災地の復旧・復に取り組むようになっている。

基本答申の提出後には、ほかの経済団

強く求められたのも1990年代である。

意見」では、少子化に左右されず持続

興について繰り返し政府に要望してきこれを受け日本商工会議所では、体とともに「行革推進の集い」を開催

その一環として、大規模小売店舗法の性と信頼性を備えた制度のあり方につたが、2012年に入ると「日本の再生「中小企業の IoT 推進に関する意見」

するなど、政府に対し行革の断行を強改正・廃止の議論が国内で活発化した。

いて提言。翌2003年10月にも「公的に向けての提言−中小企業と地域の成（2016年4月）、「女性の働きたい意志

く求める活動を展開している。

これに対し日本商工会議所は、地域の年金制度改革に関する提言」を発表し長を日本再生のエンジンに−」（2012を尊重した税・社会保障制度に関する多様性とまちづくりの観点から強く反た。また同年11月には、中小企業が活

年6月）
、
「
『エネルギー・環境に関す提言」（2015年9月）、「『働き方改革実

対することになる（→P48参照）。

用しやすい企業年金制度改革を求めるる選択肢』に対する意見−東日本大震

行計画』に対する日本・東京商工会議

多様化する政策課題に対応（1955年12月「新内閣に対する経済政策に関する建議」ほか）。一方、安保

1990年代初頭にバブル経済が崩壊

2000年代に入ると、以前から続く主旨から、「中小企業のための企業年

災・原発事故からの復興と成長のため所の考え方」（2017年4月）、「知的財闘争によって議会政治の運営が危機にして以降、日本経済は不良債権問題や不良債権問題、金融システム安定化、金に関する要望」をとりまとめている。

に実現性ある選択を−」（2012年7月）、

産政策に関する意見」（2015年3月）、

直面した1960年には、当時の池田勇

金融システム不安などを背景とする深長期化するデフレ状態の克服といったさらに2003年6月には「少子化問題「中小企業関係施策に関する意見・要などの提言・要望を積極的に行うよう人内閣に対し経済政策の提言に加え、刻な不況に見舞われる。
しかも当時は、景気に直結する課題に加え、経済・産とその対策について〜『出産・子育て

望−中小企業と地域の成長のために、になっている。

議会政治の擁護と民主主義の育成に努

自民党の長期単独政権に対する政治不業のグローバル化、少子高齢化を背景に優しい経済社会』の実現に向けた戦『いま』取り組むべきこと−」（2012

さらには、2020年の新型コロナウ

力し、暴力的傾向を根絶する社会環境

信が高まった時期でもあった。1993とする財政赤字や社会保障制度改革、略〜」を策定。この頃から、子育てと年7月）、「復興庁のリーダーシップにイルス感染症拡大により、中小企業の醸成を強く求める（1960年7月「新年8月には、当時の日本新党・細川護

地球温暖化問題、デジタル化への対応

仕事の両立支援から多様な労働力の活よる一刻も早い被災地の復旧・復興を」の経営環境が激変していることを踏ま内閣に対する要望」）など、常に時代

煕代表を首相とする非自民8党・会派など、新たな政策課題が次々と顕在化

用まで、少子化問題全般についても幅（2012年8月）などのように、経済成

え、「新型コロナ克服に向けた新たなの要請に即した建議を行ってきた。

広い視点で提言を行っている。

長と日本再生を実現するために、タイ

経済対策に関する意見」（2020年11月）

ムリーかつ具体的な提言・要望を行うなど、中小企業が足元の苦難を克服すようになっている。

るための提言活動をタイムリーに行っによる連立政権が発足。日本商工会議していく。それに伴い、日本商工会議

1970年代後半からは、財政難の深所は新政権への要望として、総合的な所の提言領域も年々拡大していった。

2010年代以降の日本商工会議所の刻化を受けて、行政のスリムアップや景気対策の実施や国際経済摩擦への対

例えば2004年に導入された外形標

政策提言において大きな転機となった

財政支出の縮小などを目指す「行財政応など経済分野の諸問題について提言

準課税については、赤字企業にも課税のは、2011年3月に発生した東日本大

1995© KENGO OKURA/SEBUN PHOTO /amanaimages

米同時多発テロ

1996

2004

2003

1997

商工会議所法の改正

アジア通貨危機2006 日商PC検定を創設

リーマン・
ショック

2014

東日本大震災

東日本大震災復旧・復興支援本部を設置

2010

2012

APEC中小企業
サミット2010を開催

小都市商工会議所
支援室を設置2015

日中経済協会、経団連と初の合同訪中団を派遣

2013

2016

TPP交渉への

ている。

2017

ドイツIoT
農林水産団体と現地視察団 地方創生推進協定を締結
を派遣

参加表明

商工会議所経営指導員
全国研修会を開催

2020

日本政府、新型コロナ感染拡大を受け緊急事態を宣言
全国の商工会議所における新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制を強化

2022

創立100周年記念式典
を挙行

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2022

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

令和4年

●
●

阪神淡路大震災からの復興
国内産業空洞化対策としての中小企業支援

まちづくり推進のための新たな枠組みの構築 ●
●

●

38

2008 2011

地域産業空洞化問題 「JAPANブランド育成支援事業」を実施
特別委員会を設置
第1回 全国商工会議所
観光振興大会を開催

阪神・淡路大震災

商店街の活性化に関する小委員会を設置

2001

人口減少が続く日本が、生産性を高法人事業税への
外形標準課税導入反対

二階経済産業大臣に要望する山口会頭（2005年）

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book●

デフレ克服と行財政・社会保障・税制の改革の方向●

少子化問題の解決

被災地域の早急な
経済再生●●

TPP交渉の早期妥結●

経営承継円滑化法（仮称）の早期成立 ●
観光振興政策 ●軽減税率導入の反対、
円滑な価格転嫁への支援 ●被災地を訪問する岡村会頭（2011年）

事業承継税制の抜本拡充●

エネルギー問題

中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用●●

政策提言活動から見た日本商工会議所の100 年

1955年1月19日の日本商工会議所総会であいさつをする鳩山一郎首相するとともに、政治改革の断行を強く

HISTORY 1922 2022

改革」が、政府の重要なテーマとなっ外国人材の新たな在留資格の創設

熊本地震からの復旧・復興

知的財産政策 ●The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book●

新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の
事業継続

39

大企業と中小企業の強固な関係が、
日本経済を支える「石垣」となる

経営指導員による中小企業に寄り添った支援
なかでも大きいのは、1960年に始実態を無視した施策は指導相談制度のまる「経営改善普及事業」である。各

改悪というべきである」「指導相談の地の商工会議所の経営指導員が企業を業務は民間的な感覚で行わねばならな

訪問し、あるいは商工会議所の窓口でいのであって、お役所式な取扱いでは企業の課題を把握し、その解決に向け行き届いたキメの細かい指導相談は到て指導・支援する仕組みである。

底望まれない」（原文）など、強い文須といえる。しかし、日本では政府や言で原案を批判し、改めて商工会議所

地方自治体、日本銀行をはじめ、さまの指導相談の知見を活用した制度導入

ざまな機関が景気に関する統計データを求めたのだ。

を集計・発表してきたものの、中小企国に強く提言して実現した制度
戦前から、経営指導の専門家の育成

日本商工会議所が長年大切にしてきた理念の一

堅固な石垣が大小様々な姿かたちの違う石でがっとその組織化に取り組んでいたからこ

こうした熱心な提言活動のかいあっつに「石垣論」がある。これは第13代会頭である

ちりと組み合ってできている、
その様と似ている。

そ可能となった制度であり、また日本て、1960年度の国家予算では、中小永野重雄氏が、日本の産業界の堅固さと、それを私が、日本商工会議所の機関誌を『石垣』と名づ

商工会議所が時の政府に対し、粘り強

企業対策関係費が大幅に増額された。

そこで、各地域の「肌で感じる景気

支える商工会議所の任務の重要性を、しばしば江（『永野宣言』より）
けたゆえんである」

く提言を重ねた結果、実現に至った制

全国の商工会議所・商工会に経営改善感」を迅速に把握するための景気調度でもある。

普及員を計2451人、専門指導員を計査として誕生したのが、商工会議所

業の実態に則した統計データは少ないのが実情であった。

戸城の石垣にたとえていたことに由来する。

戦後、目覚ましい成長を遂げてきた日本経済の「私は、大企業と中小企業は相互に補完し合いなが歴史において、ともすれば大企業の活躍に目が向

当時の事業報告書や『会議所ニュー490人配置することが決定。その人件

LOBO調査である。当初、調査に参ら、それぞれ所を得て、発展し、力を発揮していかいがちだが、その絶対数でいえば、日本に存在ス』には、提言の経緯が詳しく記録さ費を支える補助金を中心に、小規模事加したのは全国の203会議所であった。

くものだと信じている。今日、世界の称讃を浴びする企業の99％は中小企業である。その一つひれている。かねて日本商工会議所は、業対策費として4億円を超える予算がそれぞれの管内の計1480の業種組合ている日本経済の強さの源泉も、またそこにある。

とつが、まさに日本経済という石垣を支えている。

各地商工会議所に置かれていた中小企計上された。こうして「経営改善普及等に対し、景況や売上、採算などをヒところで、商工会議所は大企業から中小企業まその健全な発展を促すことは、日本経済・社会の業相談所を画期的に拡充し、全国各地

事業」が、国の主要な中小企業対策とアリング調査し、集計・分析する仕組

であらゆる業種業態の企業を会員としており、こ安定にとって欠かすことができない。このようなに多くの指導員を配置して、きめ細かしてスタートしたのである。それからみである。

れは他の団体に見られない大きな特徴である。そ考えから日本商工会議所は、中小企業の経営支援

く対応できる制度を政府に提案してい60年あまりが経過した現在に至るまとはいえ、まだインターネットどこ

れは、数百年の風雪に耐えてびくともしないあのに総力をあげて取り組んできた。

た。それに伴う国家予算の確保も政府で、全国の商工会議所の中小企業支援

ろかパソコンすら十分に普及していなに要望していたのである。

の中核を担っている。

い時代のことである。当時は、マーク

支援活動を支える独自調査

シート入力された調査結果を全国からしかし、その後に公表された大蔵省

Topics 1

Topics 2

Column

経営指導員による
中小企業に寄り添った支援

グローバル化に対応し、民間経済外交を推進

検定事業を通じた
産業人材の育成支援（当時）の原案では、指導員を都道府商工会議所の中小企業支援活動を支を日本商工会議所内のコンピューター

案になっていた。予算規模も1億2000

えている独自の景気調査にも触れておで集計。現代から見れば、多分にアナ万円（大蔵省第一次査定）とされ、通きたい。1989年4月に開始した「商工ログ的要素を含む仕組みであったが、と大幅に縮小されていた。
そこで1959年12月24日、日本商工

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

ファクシミリで送付してもらい、これ県職員とし、都道府県単位で配置する商産業省（当時）の当初要求に比べる

40

1960年、全国の商工会議所に配置された経営指導員。移動相談車も全国で活躍した＊会議所LOBO 調査（早期景気観測調

それでも速報性を重視し、毎月中頃に

査）
」である。

実施した調査の結果を当月末に公表で＊「LOBO」……商工会議所早期景気観測の英訳である「CCI- QUICKSURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK」からとった略称

きる体制を見事に整えていた。それが会議所は「小規模事業に対する要望」

商工会議所として中小企業に対し適実現できたのは、日本商工会議所と各をまとめ、政府・与党に提出した。
「商

切な経営指導をするためにも、また、

地商工会議所が、毎月の煩雑な調査作

工会議所の零細企業に対する指導相談

政府に対して実効性の高い政策提言を業にも快く協力してくれるよう、全国事業は40年の歴史を持ち、多年の知するためにも、中小企業の経営実態を各地の企業経営者と、厚い信頼関係を

識と経験を有するものであって、このタイムリーかつ的確に捉えることは必築いていたからにほかならない。

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

中小企業の活力強化と日本商工会議所

中小企業の活力強化と日本商工会議所

HISTORY 1922 2022

HISTORY

Topics 141

く中小企業政策の体系が構築されていも、その後ろで小さな石が支えてくれ

引価格の適正化を図るものだ。日本商言の活動を積極的に推進し、大企業と国338商工会議所の協力により、約年8月施行）。中小企業・小規模企業

くことになった。さらに翌2000年にているのだと。私もその通りだと思い

工会議所は、次の100年に向けた第一中小企業による「新しい石垣」の構築に

2700企業を対象に調査を実施していの体質強化を図るため、経営改善普及

は中小企業指導法が改正（中小企業支

ますが、残念ながらこの20年の間に、歩として、パートナーシップ構築宣

全力で取り組んでいく。

る（2022年8月現在）。調査開始当初

事業の地域振興との関わりを見直し、援法）。日本商工会議所としても、こ大企業と中小企業の取引関係が適正でから比べ、データ集計作業は大幅にデ金融支援策の整備を行った。これを機うした法改正と政策理念の変化に対応はなくなり、石垣がもろくなってしま

ジタル化されているが、協力企業とのに日本商工会議所は、従来にも増してしながら、支援体制の一層の充実をいました。そのため、強い石垣を再構

信頼のネットワークに支えられた調査

効果的・効率的な経営改善普及事業を図っていったのである。

築する必要があります。

事業であることは今も変わらない。

進めた。一方で、この頃から日本では

この頃から経営指導員による支援内（中略）

中小企業の捉え方にも変化が生まれて容は、個別課題の解決だけでなく、「経

現在、コロナ禍で大変な状況に置かいる。すなわち中小企業のことを大企

営計画策定」も含めた経営全般に関われていることと思います。しかし、こ日本における商工会議所の歴史は、

1990年代に入ると、日本商工会議業に比べて経営力が弱く、守るべき対るものとなっていった。一つひとつのういうときこそ、自分の企業は『誰の1878（明治11）年、欧米列強との間所の中小企業支援は大きな転機を迎え象としてではなく、新たな産業を生み企業が直面している経営課題の本質をために』『何のために』存在しているのに締結した「貿易に関する不平等条約」

その代表例として、1961年に開催る。バブル経済が崩壊し、日本経済は出し、雇用機会を創出し、産業構造改

見極め、事業者にしっかりと寄り添っかを自問し、それに回答を導き出すべの撤廃を目的に、東京・大阪・神戸

された「日米財界人会議」が挙げられ長期の低迷を余儀なくされることと革を促進する担い手として捉えるようて支援する「伴走型の支援」である。

きではないでしょうか。企業は、決しの3カ所に商法会議所を設立したことる。両政府間で開催された第1回対米なった。同時に、「経済活動のグローになったのである。

身近な支援機関である商工会議所へて株主や少数の人たちだけのために存から始まっている。また1892年には、貿易合同委員会の後を受け、経団連（当の期待の高まりを踏まえ、2014年に在しているのではありません。従業員

15の商業会議所の連合体として商業時）と共同して全米商業会議所首脳を課題解決に向け伴走型の支援へ

バル化」「情報化・IT化の進展」「少こうした変化を踏まえ、日本商工

グローバル化に対応し、民間経済外交を推進
団体との経済協力を推進していったのである。

子高齢化社会の到来」「地球環境問題

会議所は、東京商工会議所とともには「小規模事業者支援法」が改正され、のために、顧客のために、取引先企業

会議所連合会（日本商工会議所の前身）

招き、日米間の貿易拡大について意見への関心の高まり」など、日本の経済

1995年11月、中小企業のさらなる活より実効性の高い経営支援がなされるのために、社会のためにも存在していが結成され、その建議活動には税制の交換を行ったのである。その後定例化

社会を取り巻く環境が大きく変化し、躍が経済のダイナミズムの源泉である

よう、商工会議所の役割が明確化されるのです。それを単なる理念ととらえ整備や領事館制の拡張など、貿易や経され、日米間の民間経済外交の中核的

中小企業の抱える経営課題も多様化・との認識のもと、「スモール・イズ・た。

るのではなく、具体的な行動に移すこ済外交に関するものが多く盛り込まれな役割を担っていった。同様の枠組み

複雑化していったのである。

ダイナミック」とのスローガンを提唱

こうして現在では、全国で約5200とが大切です。その行動こそが、パーていた。1918年には、日本政府よりとしては、
日加実業人会議などがある。

こうした中で中小企業庁は、従来のした。さらに、政府が中小企業政策

人の経営指導員等（商工会議所職員のトナーシップ構築宣言への参加です。

パリ講和会議に派遣する講話使節のまた、1961年「日・墨経済委員会」

経営改善普及事業に加え、新たな基盤の抜本的な見直しに取り組んでいた約6割）が、事業者の課題解決に向け

サプライヤーであり購買者でもある企

実業家随員の選定を委託されており、を設置し、両国の経済関係の発展が進施設事業等に関する規定を内容とする

1999年11月には、「スモール・イズ・「伴走型の計画策定・実行支援」
を通じ、

業が、
『コストアップ』や『価値の創造』

1921年には、商業会議所連合会の名められた。こうした取り組みを経て、「商工会及び商工会議所による小規模

ダイナミックの実現に向けて〜 21世

常に中小企業に寄り添った支援を継続

をサプライチェーン全体で適正にシェをもって、国際商業会議所の第1回総日本商工会議所は経済協議の枠組み

事業者の支援に関する法律（小規模事

紀の中堅・中小企業と商工会議所の活している。

アすることを、経営者自らが高らかに

会に4名の代表者を派遣するなど、さとして、「二国間・多国間経済委員会」

宣言していただきたい。今こそ、『新し

まざまなかたちで民間経済外交に貢献を立ち上げた。日本商工会議所が事務

い石垣』をつくる機運を日本全体に盛してきた。このように、各地商工会議局を務め、日本の経済界と相手国のカ動のあり方〜」と題する提言（中間報

次の100年に向けた「新石垣論」

告）を発表した。21世紀に求められる1989年LOBO調査がスタートした際の会議所
ニュース

42

Topics 2

中小企業像と、それを支える政策、お昨今は先行きの見えない「VUCA（変り上げていく必要がある、と強く思っ

所とその代表機関である日本商工会議

ウンターパートとの間で経済交流活動

よびこれからの商工会議所のあるべき

動性・不確実性・複雑性・曖昧性）」の（『石垣』2021年3月号「日本経ています」

所にとって「国際活動」は、創立当初が盛んになっていく。

姿を示した提言である。

時代といわれ、中小企業を取り巻く経

済再生へ向けて──私の 新石垣 論」より）から大きな比重を占めていた。

具体的には、既存の中堅・中小企業

営環境も厳しさが増している。そのよ「パートナーシップ構築宣言」とは、戦後になると、民間経済外交の推進

アの経済界の相互理解と経済関係の発のために資金調達の円滑化や情報ネッ

うな中で日本商工会議所が新たに取り日本商工会議所会頭をはじめとする経と中小企業の国際化支援を目的に、各展を目指して1963年に設立された日トワーク化への支援などを盛り込ん組んでいるのが、「大企業と中小企業に済界・労働界の代表および関係閣僚を

国との相互理解と経済交流に取り組ん

豪経済委員会である。1961年3月、東だほか、ベンチャー企業の活性化を想よる新たな共存共栄関係の構築」であメンバーとする「未来を拓くパートナーでいく。特に1960年代に入ると、西京商工会議所が通商親善使節団をオー定した税制などについても提言している。それを支える理念として、三村明

シップ構築推進会議」の提案により、欧諸国を中心とする当時の貿易為替自ストラリアに派遣した際、日豪両国のる。同年12月、36年ぶりに中小企業

夫会頭は「新石垣論」を提唱した。第132020年にスタートした活動である。サ

由化の流れに対応する必要から、日本経済界の相互理解と協力の促進を通じ基本法が抜本改正されたが、そこでも代会頭・永野重雄氏の「石垣論」を継承

プライチェーン全体の効率化による付

商工会議所の民間経済外交が本格的にて経済関係を発展させることを目的

この提言の方向性が基本的に受け入れしつつ、さらなる発展を目指している。

加価値の向上や、規模の垣根を越えた活発化した。国内経済体制の整備促進に、団長を務めていた永野重雄氏が経られた。こうして、新しい理念に基づ「表面的には大きな石しか見えなくて

オープンイノベーションを促進し、取に努めるとともに、諸外国の民間経済済委員会の設立を提案。これを受け、The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

中小企業の活力強化と日本商工会議所

業者支援法）」を1993年5月に制定（同HISTORY 1922 2022

現在は調査対象数も大幅に増え、全その第1号は、日本とオーストラリ

43

44

日豪経済委員会
日本ニュージーランド経済委員会
日智経済委員会
日亜経済委員会
日本ペルー経済委員会
日西経済委員会
日本・エジプト経済委員会
日本メコン地域経済委員会
日本・カナダ商工会議所協議会

日本側は日本商工会議所、経済団体連

転等を促進するために、情報交換や意進した結果、部会活動、情報収集・意ン、
デュッセルドルフ）
、
イタリア
（ロー

摘しながらも、日本の市場に高い関会頭ミッションに加えて、海外への販

合会、日本貿易会、日本貿易振興会の

見交換を行っている。

見交換活動、日本からの使節団・視察

マ、ミラノ）、スイス（ジュネーブ）、心を示した。また、EC側から、日本路拡大や、投資・ビジネス環境の把握

4団体が中心となって日本商工会議所

これらの経済委員会は半数以上が団の受け入れなど、民間経済交流の拡イギリス（ロンドン）の6力国8都市をとの産業協力、特に、中小企業分野でなどを目的として、中小企業の経営者に事務局を置く「日豪経済委員会」を、

1960 〜 1970年代に発足している。

大に大いに寄与することとなった。

訪問。各国の政府首脳、および経済界、の協力関係を求める声が強かった」と等を対象とした実務型のミッションもオーストラリア側は豪州製造業者協会

当時はまだ外為法規制などにより、国

特に商工会議所幹部、さらに国際機関伝えている（1989年6月21日付『会議所頻繁に派遣しており、中小企業に対すニュース』1面より）。

る日本商工会議所の海外展開支援とし2022年10月現在、日本商工会議所はと豪州商業会議所連合会により「豪日民の海外渡航は制約が多く、中小企業

88カ所の在外日本（人）商工会議所等と（EC本部・GATT本部）代表らと、市経済委員会」を、それぞれ設立。1963

はもちろん、大企業にとっても海外の連携し、市場調査や日本企業の海外進場統合の現状や日欧間の貿易の課題な

翌1990年には会頭ミッションとし年5月には東京において、両国委員会

最新の経済・ビジネスなどの情報を入出などを支援している。特に日系企業

どについて活発な意見交換を行った。

て、11月26日〜 12月9日の日程で「訪の第1回合同会議が開催された。以来、手するのは簡単ではなかった。そのよの多い地域の商工会議所には、日本の各国政府・財界との相互理解が深まり、

米経済ミッション」を派遣。以降、会現在に至るまで年に一度、両国を代表うな中で、民間の財界人による経済委

商工会議所の職員を派遣して、現地日実りの多い訪問となった。その成果を頭ミッションはほぼ毎年行われてお最近の日本商工会議所の国際活動とする経済人が集い、経済、貿易、投資、員会が定期的に開催され、現地の最新系企業の活動を直接支援している。

当時の『会議所ニュース』では、「各国

り、欧州・北米のほか、中国、インド、

しては、2021年4月に発足した「海外情報技術、環境、安全保障などの多岐のビジネス動態や、外国企業が進出すとも、日本の流通機構が複雑であり、

ASEAN、南米、東欧、大洋州など幅展開イニシアティブ」が挙げられる。

にわたるテーマについて議論を重ねてる上でのボトルネック事項など、きめ民間外交を担う経済使節団

投資コストが高いため進出が困難と指広い国・地域を訪問している。さらに

これは、中小企業の海外展開や国際的いる。最近では、日豪EPA（経済連携

細かい情報を得られる場が設けられた

また日本商工会議所は、民間経済なビジネス活動を強化するため、各地

協定）推進のために共同声明を発表すことの意義は大きい。のちに1980年

外交の一環として、政府やほかの経済商工会議所や海外展開支援機関との連るなど、同EPAの円滑な締結（2014年）・代以降、自動車産業をはじめ多くの製団体、各地商工会議所などと連携しな携・協働を図る取り組みである。具体

発効（2015年）を後押しした。

造業が生産拠点を海外に移転するようがら、主要国に対し経済使節団（ミッ的には、会員企業の海外展開・国際ビ

この日豪の経済委員会設立を嚆矢とになると、それを追うように部品や周ション）をたびたび派遣してきた。特ジネス支援に精力的に取り組む各地商して、1966年3月にはアルゼンチンと辺製品を供給する中小企業も海外展開に1989年からは、「会頭ミッション」

工会議所とのネットワークを構築し、の間で日亜経済委員会、同年7月にはしていくことになる。その際、二国間・と呼ばれる大型の経済使節団を定期的優れた事例やノウハウを集約。それら

インドと日印経済委員会、1974年2月

多国間経済委員会は、現地情報の提供に編成・派遣している。

を各地商工会議所や会員企業に発信しにはフィリピンとの間で日比経済委員などのかたちで、中小企業の円滑な海会を設立するなど、日本の経済使節団

外展開を支える役割を果たした。

て、重要な役割を果たしている。

ネットワークがあるからできること

第1回の会頭ミッションは、1989年ていくものである。さらにJETROを

5月27日から6月10日の15日間の日程

はじめ、海外展開に関する知見を有しの当該国への訪問や、海外からの経済

なお、1960年代は、在外日本（人）で派遣した「訪欧経済ミッション」でた関係機関とも積極的に連携。日本商使節団の訪日をきっかけに、次々と二商工会議所の活動が活発化した時期である。当時は、EU（欧州連合）の前身

工会議所の持つネットワーク力を、中国間・多国間経済委員会が生まれてもある。1965年度には、海外各地にに当たるEC（欧州共同体）が加盟国の小企業のグローバル化支援のために一いった。後表に示したように、現在は存在する5つの日本人商工会議所に対市場統合を推進していた時期であり、層生かしていくことを目指している。

計18の二国間・多国間経済委員会がして政府補助金の交付が決定してい同ミッションはフランス（パリ）、ベ

組織され、貿易の拡大や投資・技術移る。これを機に事務局の整備強化を推ルギー（ブリュッセル）
（ボ
、
旧西ドイツ

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

中小企業の活力強化と日本商工会議所

2018年訪インド、スリランカ経済ミッションの様子。約半世紀を経た今でも、変わらず意見交換を積極的に行い、双方の経済発展に寄与している

アジア商工会議所連合会
ASEAN・日本経済協議会
日印経済委員会
日本・パキスタン経済委員会
日本・バングラデシュ経済委員会
日本・スリランカ経済委員会
日本マレーシア経済協議会
日比経済委員会
日韓商工会議所首脳会議

HISTORY 1922 2022

二国間・多国間の国際経済会議（2022年10月現在）

2019年訪ベトナム・ラオス経済ミッションの様子

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book45

日本商工会議所の活動の中でも、広く一般に知タート。1962年には、現在の「日商ビジネス英られているのが「日商簿記」などに代表される検語検定」の前身に当たる「商業英語検定試験」が定試験だ。中小企業の健全な発展や地域経済の活誕生している。なかでも「英検」の通称で知られ性化を実現するには、それを支える人材が欠かせる実用英語技能検定の開始が1963年であるから、ない。そこで日本商工会議所は、事業活動の実務

国際感覚を持った人材を育成したいという日本商において要求されるさまざまな知識・スキルを身

工会議所の姿勢の現れともいえるだろう。

地域経済の活性化を支える日本商工会議所

地域の力を最大限に引き出し、わが国全体の発展につなげる
経済団体としての日本商工会議所、および各地

後述するように、人口減少社会に対応したコンにつけた人材を育成することを目的に、多くの検一方でビジネスコンピューティング検定試験や商工会議所の大きな特徴として、地域社会を基盤

定試験を開発し、全国の商工会議所の協力のもと日本語文書処理技能検定試験は、
情報化の波にのパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めるたとして発展してきたことが挙げられる。そのため

め、「まちづくり3法」の改正案を強力に推進し、

日本商工会議所は、「中小企業の活力「政策提言」

それを実現したのは、日本商工会議所および各地強化」と並んで「地域経済の活性化」を重要なミッ商工会議所の大きな成果のひとつである。このほ

ションとして位置づけてきた。当然ながら地域経

か、農商工連携の推進、観光振興を通じた魅力あ済の活性化は、各地域の課題であると同時に、日る地域づくり、地域固有の資源や優れた文化・伝本の未来を左右する国家的課題でもある。日本商

統・技術を発掘し、新商品の開発等につなげる地

工会議所は、各地商工会議所の意見を集約しなが域資源活用、各地の特徴を活用した地域ブランド

ら、地域の力を最大限に発揮させるための施策をの育成・強化など、さまざまな取り組みを支援し強力に推進してきた。

ている。

で全国的に実施してきた。
「商工会議所法」に基る企業で働く人々を支援するため、
日商PC検定とづき、全国統一の基準により実施している「公的して生まれ変わっている。これからの時代も流れ試験」である。

に即した新たな検定試験が生まれ、未来において最も歴史が古いのは、戦時中の1944年に施行された珠算能力検定試験である。戦後の1954年には日商簿記検定試験、計算尺技能検定試験がス

も中小企業の人材育成を支えていくだろう。

2022年現在、日本商工会議所が施行している
検定試験は下表の通りである。

日本商工会議所が施行する検定試験

開始年度

累計受験者数

日商珠算（そろばん）

1944年

58,715,862人（1〜6級）

日商簿記（簿記1級・2級・3級・初級、原価計算初級）

1954年

28,604,396人（販売士）
リテールマーケティング

1973年

2,048,911人

Topics 1

Topics 2

Topics 3

キータッチ2000テスト

1994年

155,160人

DCプランナー（企業年金総合プランナー）

2001年

150,029人

ビジネスキーボード

2002年

16,007人

地域経済が直面する課題に意欲的に取り組む

東日本大震災を契機に
地域間連携を強化

観光振興とまちづくりを通じて地域経済をけん引

日商ビジネス英語

2004年

14,773人

電子会計実務

2005年

42,072人

日商 PC（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）

2006年

546,782人

日商プログラミング

2019年

2,922人地域経済の活性化を支える日本商工会議所

検定事業を通じた産業人材の育成支援

HISTORYHISTORY 1922 2022

Column

累計受験者数は2021年度まで（2022年3月31日現在）のデータ

46

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book47

地域経済が直面する課題に意欲的に取り組む

姿勢は堅持しながらも、新たな課題に

法改正に貢献、地域の支援強化

対応するべく政策研究をスタートさせまちづくり3法は意欲的な法制ではキ」をかける一方で、中心市街地再生

じた低利の特別融資枠の開設をはじの「アクセル」となる活性化支援の枠

め、幅広い支援策を要請した。1995

組みを大幅に強化した。

年の阪神・淡路大震災の際も、災害復

こうして、まちづくりのための 道

旧に対する要望を緊急決議し、政府に業・卸売業を中心とする商業の分野は、る。早くも1990年6月には流通問題特あったが、その内容は中心市街地の活具となる法制度が新たに整備され対して補正予算措置や防災体制の早急

日本商工会議所が大きな功績を残した

戦後間もない頃から現在に至るまで、別委員会が、一連の課題を踏まえた中性化を促すにはまだ十分とはいえず、た。
ただしそれをどう使いこなすかは、な整備を申し入れている。このほかにのが、「まちづくり3法」の施行・改正

その大半を中小企業と小規模事業者が小小売業活性化の提言を発表し、まち施行後、数年を経過しても状況の大き

最終的には各地域にかかっている。日も日本商工会議所は、各地で自然災害と、同法を活用した中心市街地の活性占めており、地方においてはその割合

づくりと連動した商業振興策の必要性な改善は見られなかった。

本商工会議所では、改正法案の審議のが発生するたびに、救援物資や義援金化支援である。まちづくり3法とは「大はさらに大きい。資本力に勝る大企業を強く訴えた。

そこで2004年より、日本商工会議段階から現在に至るまで、コンパクトの贈呈、経営指導員の応援派遣などを規模小売店舗立地法」（大店立地法、が、百貨店や大型スーパーなどの大型

当時は、日米経済摩擦が激化してい所が政府や各党に対して強く働きかけ

でにぎわいのあるまちづくりに向け積極的に行ってきた。

2000年6月施行）、「改正都市計画法」

店舗を出店すると、同じ商圏にある中た時期でもあった。米国政府は、日本を行い、まちづくり3法の抜本的な見て、各種のシンポジウムや研修会など（1998年11月施行）、「中心市街地活小の小売業は劣勢となり、廃業に追いの流通の閉鎖性につながる要因として直しに関する議論が本格化することとを積極的に展開。コンパクトシティの性化法」（1998年7月施行）を指す。

込まれる可能性があった。その結果、大店法を問題視した。
「日米構造協議」なった。翌2005年1月には、「まちづ先進事例を視察し、共有するのみに留日本商工会議所の災害対応のあり方

地域の消費市場が一部企業の寡占状態の中間報告では大店法改正が盛り込ま

くり特別委員会」を設置。あるべき政

まらず、官民協働のまちづくりの仕組に多大な影響を与えたのは、2011年3になるのは、消費者にとっても好まし

れ、国内でも大店法の見直し論が浮上

策と法案内容について精力的に検討をみを訴える政策提言も行う。今後も日月に発生した東日本大震災だ。地震のいとはいえない。

していった。この流れは、その後の「大重ねるとともに、3法の見直しを求め

本商工会議所は、各地商工会議所とと規模自体が巨大であったことはもちろる運動を強く展開した。

もに真に地域に根ざしたまちづくりのん、地震・津波・原発災害という複合ため、懸命に取り組んでいく。

型の災害であり、その被害は極めて広3法の施行以前は、大型店舗の出店を調整して地域の商店街を維持するこ

この観点から大型店舗の出店に一定

店法」の廃止と、「大店立地法」をはじとに政策の主眼が置かれていた。小売の規制を課したのが、かつての「百貨めとするまちづくり3法の成立につな

店法」（1956年制定）や「大規模小売

がっていく。

2
1.中心市街地の空洞化について議論をするため、タウンマネジメント・フォーラムを開催（1998年）
2. 1950年代の大阪の商店街

ちづくり3法の改正案は、日本商工会

範囲の地域に及んだ。日本商工会議所

店舗法」
（大店法、
1973年制定）である。

各種の規制緩和が、日本経済の活議所の提言内容にほぼ沿う形となっとしても、各地商工会議所との広域連

中小の小売業・卸売業を会員に多数抱力を引き出すために重要なのは疑いなた。その特徴の一つは、商業施設や住携の重要さを痛感した災害だった。

える日本商工会議所は、長年、この規い。しかし、地域の経済・社会・文化宅を市街地に集約させて都市機能を高そうした中で生まれた対策の枠組み

制を推進する立場から、積極的に政策的な機能は、資本の論理に任せるだけめる「コンパクトシティ」の考え方をとして挙げておきたいのが、震災発生提言をしてきた。

ではゆがめられる恐れがある。規制緩

取り入れ、高齢者にも環境にも優しいの3カ月後に始まった「遊休機械無償

和が推進される中でも、各地域の「ままちづくりを目指しているところだ。

マッチング支援プロジェクト」
である。

ち」としての機能が保たれるよう、日また、人口減少時代に対応するため、

これは、被災した中小・小規模事業者

都市機能の郊外への拡散に「ブレー「まちづくり」の観点から
1

その結果、2006年5月に成立したま

遊休機械のマッチング支援

しかし1990年代に入ると、地域の本商工会議所は「まちづくり」の観点

経済・社会情勢が大きく変化し、新たを非常に重視してきた。1997年4月に商工会議所と連携を図り、被災した事な問題が顕在化する。最大の問題は、決議した「地域間競争下における街づ業所に対し、遊休機械等を無償で提供

商店数の減少に歯止めがかからず、地

くりと商店街の活性化」に関する提言

方の商店街が衰退の一途をたどってをはじめ、まちづくりを中核に据えた

いったことだ。大型店舗は主に郊外に政策の実現を目指して、政府・地方自出店するようになり、さらに住宅や治体等に対し積極的に政策提言を重ね

病院、市役所、学校なども郊外に立地た。

1990年代のにぎわう商店街の様子の復旧・復興を支援するため、全国のする取り組みだ。具体的には、被災地

Topics 2

東日本大震災を契機に地域間連携を強化
日本は国土の地理的な位置や地形

域の商工会議所と迅速に連携し、政府・地方自治体等に緊急要望を提出するな

する「郊外化」の流れが加速した。商こうした結果、地域の実情に合った的・地質的条件により、地震、台風、店街の衰退は、「中心市街地の空洞化」

まちづくりを行うことを目的とする法

豪雨、噴火などの自然災害が発生しやどの対応を行ってきた。1959年に発という社会課題として認識されるよう律として、まちづくり3法が1998年に

すい国である。ひとたび大規模な自然生した伊勢湾台風災害においては、被になった。そのため出店規制にとどま成立した。そこには日本商工会議所が災害が起これば、復旧・復興は被災地

災地中小企業の早期再建を図るため、らない、より総合的な施策が求められ主張した「まちづくりの視点にたった域のみの力では難しい。そこで日本商「伊勢湾台風の被害対策に関する要望」

た。

施策の展開」などの趣旨が反映された

工会議所は、災害の発生時には当該地を提出。政府系金融機関などを通The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

地域経済の活性化を支える日本商工会議所

これまでの取り組みの中でも、特に「大店法」から「まちづくり3法」へ

48

型店舗の出店は規制すべきという基本のである。

HISTORY 1922 2022

こうした中で日本商工会議所は、大Topics 1

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Bookの商工会議所の経営指導員と震災対応

1959年、主に東海・関西地方を襲った伊勢湾台
風では、各地商工会議所が復旧対策にあたった

49

る『ニュー・ツーリズム』展開に関す集約。2022年2月に「商工会議所を核の醸成と共有化を促すとともに、商工る提言」を取りまとめている。観光立とした地域の防災・減災対策の推進に会議所を核とした多様な主体との連携

国にふさわしい観光政策の実現を、政関する中間報告書〜レジリエントで豊により、安全安心な地域経済社会、ひ府や関係機関等に働きかけるだけでな

かな地域経済社会の実現へ〜」としていては強く豊かな国の実現を目指して

く、日本商工会議所と各地商工会議所

発表。各地商工会議所に同報告書の活いく。

が主体となって、地域経済の発展のために観光振興やまちづくりを推進していくとの宣言であった。

左／「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」で、被災地に送られた工作機械。 右／東北絆まつりで実施されたパレード

この提言を受けて、2004年10月にTopics 3

観光振興とまちづくりを通じて地域経済をけん引

光振興大会」である。第1回は宇都宮相談員が被災した事業所を訪問。必要を終えたが、これを機に日本商工会議

ち続け、被災地に『行き、知り、動く』とする機械と、支援可能な機械の情報所と各地商工会議所の間に、以前よりことを続けることが、風評を拭い、風観光振興における日本商工会議所のして観光産業を位置づけると、その振を会場とし、講演やパネルディスカッを日本商工会議所の専用データベース

も強力な「地域を越えた連携」が生まれ化を防ぎ、ひいては被災地の真の復興

取り組みの歴史は長く、古くは1959

興への取り組みが各方面で活発化してション、分科会、視察などを実施した。

上で受発信し、マッチングを行っていく。

たことは大きな財産となった。日本商につながると考えます。

年11月、常議員会で「観光事業振興のいった。

その後現在に至るまで、内容を充実さ

このプロジェクトが生まれたきっか

工会議所と各地商工会議所はその後も私自身、今後も、被災地を訪問し、ための法律を制定すべき」との意見を

けは、仙台商工会議所に応援派遣されネットワークの力を活用し、震災で失引き続き、先頭に立って復興支援に取まとめ、政府・国会に提出したとの記

た名古屋商工会議所の経営指導員が、われた販路の回復や風評被害の払拭なり組んでまいります。

録が残る。実際に日本で「観光基本法」

こうした状況を踏まえ、日本商工源を生かし、新製品や観光資源を開発

被災事業所のニーズを把握し、ものづ

ど、幅広い復興活動に取り組んでいる。

という形で立法化されるのはその約4

会議所は2003年、地域として取り組することで地域の魅力を発信、全国規

くりの盛んな名古屋地区の事業者に支

東日本大震災から5年が経過した年後の1963年のことである。

むべき観光振興策のあり方を検討す

模の市場展開を図る事業として「地域援要請を行ったことだった。日頃から2016年3月、三村明夫会頭は当プロ（2016年 3月『東日本大震災から5年を迎え

観光は地域経済との関係が深く、産ることを目的に、観光委員会のもと資源∞全国展開プロジェクト（小規模中小企業の課題に真摯に向き合い、そ

ジェクトの成果などを振り返り、次のて』より）

業として極めて裾野が広いため、そのに「観光小委員会」を設置した。委員

事業者新事業全国展開支援事業）」をの解決に取り組んできた経営指導員だ

ような文章を綴っている。

振興により地域活性化、内需・消費振会では、国内先進地域の視察や政府・開始。現在では、全国各地で「地域資からこそ、被災事業者のニーズを的確「こうした全国的な取り組みと同時に、興、雇用創出などさまざまな経済波及

観光関係団体・企業等からのヒアリン

源掘り起こしセミナー」を実施するなに把握し、実効性の高い支援につなげ

個々の商工会議所による独自の支援が近年の日本では地震被害に加え、台効果が期待できる。そのため日本商工

グ、各地商工会議所を対象としたアン

ど、日本商工会議所の重要な支援事業られた。

それまでにはなかった『地
多数行われ、

風や集中豪雨による大規模な水害も頻

会議所は長きにわたり観光振興活動

ケート調査などを展開。その結果をもの一つとして定着している。

とに、2004年3月には「地域におけ

常に前を向いて、一緒に歩み続けましょう」

防災・減災力の向上へ

市を中心とした栃木県内の複数地域

これを契機に、岩手・宮城・福島の域を越えた連携』が生まれました。ま発している。今後、地域の防災・減災に力を注いできた。2000年代に入り、沿岸部商工会議所管内の事業者を対象

た、「東北六魂祭」や「伊達な商談会」

力を高め、経済・産業・社会の持続的政府が人口減少社会の到来を踏まえ、とするプロジェクトが誕生した。日本

をはじめとする地域の観光資源や産品な発展を促すには、日本商工会議所や内需型の新たな成長産業の一つと商工会議所はイントラネット上に、提などをPRする取り組みにより、全国、各地商工会議所も「BCP（事業継続計

供・要望の情報を登録するデータベー

そして世界の人々に、『東北の魅力』
が、

画）
」
や
「BCM
（事業継続マネジメント）」スを整備。事業主体として全国の商工

これまでになく強力に発信されているの視点を取り入れ、自然災害等の発生

会議所に対し、提供の呼びかけと支援

ことは、誠に心強い限りであります。

時における地域のレジリエンス（回復要請を行った。全国各地から5700件（中略）を超える提供の申し出があり、最終的

今後、我々がすべきことは、『震災せながら毎年開催している。
このほか2006年には、各地域の資

この観点から日本商工会議所はには3266件ものマッチングが成立し復興の経験に学び続けること』ではな

2020年7月、社会資本整備専門委員会

いかと思います。
『災害でストップしのもとに「地域BCM研究会」を設置

力が大いに発揮された支援事業となった事業を立て直す』『失った販路を取した。各地商工会議所に対する調査・

た。

り戻す』
『まちのにぎわいを甦らせる』

ヒアリングを通じ、過去の災害等の発など、震災復興の経験に学ぶ姿勢を持

生時に商工会議所が担ってきた役割

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

「観光振興大会」を開催

力）向上を図っていく必要がある。

た。商工会議所の熱意とネットワーク

当プロジェクトは2015年12月に活動50スタートしたのが「全国商工会議所観

地域経済の活性化を支える日本商工会議所

用を働きかけ、地域の防災・減災意識

HISTORY 1922 2022

や、その経験を通じて得られた課題を

2004年10月、宇都宮市で開かれた第1回観光振興
大会であいさつをする須田寛氏（日本商工会議所
観光小委員会委員長・当時）

2014年別府市で開催された観光振興大会

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

51

全国の商工会議所 515（2022年10月現在）

北海道ブロック

北陸信越ブロック
新潟
上越
長岡
柏崎
三条
新発田
新津
燕
小千谷
糸魚川
村上
十日町
新井
加茂
五泉
亀田
富山

高岡
氷見
射水
魚津
砺波
滑川
黒部
金沢
小松
七尾
輪島
加賀
珠洲
白山
上田
長野
松本

東北ブロック
青森
弘前
八戸
十和田
黒石
五所川原
むつ
盛岡
釜石
一関
宮古
花巻

飯田
岡谷
諏訪
下諏訪
須坂
伊那
塩尻
小諸
信州中野
駒ヶ根
大町
茅野
佐久
飯山
千曲

児島
笠岡
井原
備前
高梁
総社
新見
広島
尾道
呉
福山
三原
府中
三次
庄原
大竹
竹原

奥州
北上
大船渡
久慈
仙台
塩釜
石巻
気仙沼
古川
白石
秋田
能代

大館
横手
湯沢
大曲
山形
酒田
鶴岡
米沢
新庄
長井
天童
福島

郡山
会津若松
いわき
白河
原町
会津喜多方
相馬
須賀川
二本松

高槻
岸和田
貝塚
茨木
吹田
八尾
豊中
池田
泉佐野
北大阪
守口門真
松原
高石

箕面
和泉
大東
神戸
姫路
尼崎
明石
西宮
伊丹
西脇
相生
赤穂
三木

洲本
豊岡
高砂
龍野
加古川
小野
加西
宝塚
奈良
大和高田
生駒
橿原
和歌山

福井
敦賀
武生
大野
勝山
小浜
鯖江
大津
長浜
彦根
近江八幡
八日市
草津

因島
東広島
廿日市
下関
宇部
山口
防府
徳山
下松
萩
岩国
山陽
長門
光
小野田
柳井
新南陽

守山
京都
舞鶴
福知山
綾部
宇治
宮津
亀岡
城陽
大阪
堺
東大阪
泉大津

52

大川
豊前川崎
嘉麻
筑後
宮若
朝倉
中間
佐賀
唐津
伊万里
鳥栖
有田

小城
武雄
鹿島
長崎
佐世保
島原
諫早
大村
福江
平戸
松浦
熊本

紋別
森
士別
富良野
名寄
遠軽

滝川
稚内
深川
栗山
美唄
砂川

江別
倶知安
芦別
夕張
美幌
歌志内

赤平
浦河
伊達
苫小牧
留辺蘂
岩内

余市
千歳
上砂川
登別
恵庭
石狩

藤岡
川越
川口
熊谷
さいたま
秩父
行田
本庄
深谷
所沢
蕨
飯能
上尾
狭山
草加
春日部
越谷
銚子
千葉
船橋
木更津
市川
松戸
佐原
茂原
野田

館山
八街
東金
柏
市原
習志野
成田
佐倉
八千代
浦安
君津
流山
東京
八王子
武蔵野
青梅
立川
むさし府中
町田
多摩
横浜
横須賀
川崎
小田原箱根
平塚
藤沢

茅ヶ崎
厚木
秦野
鎌倉
三浦
相模原
大和
海老名
甲府
富士吉田
静岡
浜松
沼津
三島
富士宮
富士
下田
磐田
伊東
熱海
島田
焼津
掛川
藤枝
袋井

西尾
津島
春日井
稲沢
常滑
江南
小牧
犬山
東海

大府
四日市
津
伊勢
松阪
鈴鹿
桑名
上野
亀山

関東ブロック
水戸
土浦
古河
日立
石岡
下館
結城
ひたちなか
栃木
宇都宮
足利
鹿沼
小山
日光
大田原
佐野
真岡
高崎
前橋
桐生
館林
伊勢崎
太田
沼田
富岡
渋川

海南
田辺
新宮
御坊
橋本
紀州有田

東海ブロック

四国ブロック

九州ブロック
福岡
久留米
北九州
大牟田
飯塚
直方
八女
田川
柳川
豊前
行橋
苅田

帯広
北見
岩見沢
留萌
網走
根室

関西ブロック

中国ブロック
鳥取
米子
倉吉
境港
松江
浜田
出雲
平田
益田
大田
安来
江津
岡山
倉敷
津山
玉島
玉野

函館
小樽
札幌
旭川
室蘭
釧路

八代
荒尾
人吉
水俣
本渡
玉名
山鹿
牛深
別府
大分
中津
日田

佐伯
臼杵
津久見
豊後高田
竹田
宇佐
都城
宮崎
延岡
日向
高鍋
日南

小林
串間
西都
鹿児島
川内
鹿屋
枕崎
阿久根
奄美大島
南さつま
出水
指宿

いちき串木野
霧島
那覇
沖縄
宮古島
浦添

徳島
鳴門
小松島
吉野川
阿波池田
阿南
高松
丸亀
坂出
観音寺
多度津
善通寺
松山
宇和島

今治
八幡浜
新居浜
四国中央
西条
伊予
大洲
高知
中村
安芸
須崎
宿毛
土佐清水

岐阜
大垣
高山
多治見
関
中津川
美濃
神岡
土岐

瑞浪
恵那
各務原
美濃加茂
可児
羽島
名古屋
岡崎
豊橋

半田
一宮
瀬戸
蒲郡
豊川
刈谷
豊田
碧南
安城

日本商工会議所
創立100周年記念誌

The Japan Chamber of Commerce and Industry
100th Anniversary Book

2022年10月20日
発行
発行者 日本商工会議所
創立100周年記念事業推進室
株式会社日経BPコンサルティング
編集
印刷
共同印刷株式会社

The Japan Chamber of Commerce and Industry 100th Anniversary Book

尾鷲
名張
鳥羽
熊野