医療・介護分野での協同組合機能のポテンシャルについて『～中小企業の医療・介護分野展開に
は協同組合 機能活用がお勧め～

東北医療福祉事業協同組合
理事 植嶋平治2022年11月7日
NPO ビジネス・サポート
2022年 NBS 秋季講演会

 【趣旨】■ 一般企業の経営と医療介護の経営の大きな相違点は、前者が基本的に自由競争が前提の市場からの収入を源としているのに対し、後者は社会保障を基本とする政府の政策を収入の対象としている点である。また前者は自由に事業展開できるが、後者は認可が基本で参入障壁により保護されているが制約も多い。したがって、かつて医療介護分野では認可されれば公定価格で収入が確保され 、企業経営の感覚では考えられないほど杜撰な経営が可能であった。
 しかし、高齢化の影響で社会保障が増大し、財政負担が急増していることから、診療・介護報酬削減のため、例えば病院や施設を使わない在宅での医療や介護にシフトさせたり、また得意分野のない病院や介護施設が淘汰されるよう、報酬基準変更による政策誘導が行われ始めている。
■その中で政府が打ち出したのが地域で医療や介護をそれぞれの得意分野で分担・連携させ、ベット数の削減などを目的とした地域医療連携推進法人（非営利型一般社団法人）の設置である。これは米国の非営利型ホールディングカンパニーであるIHN（Integrated Healthcare Netw ork: 統括ヘルス
ケアネットワーク）を模したものである。
■この点。私は地域医療連携推進法人としてＩＨＮを模した持株会社の変形である一般社団法人方式
より、共同事業として民間の力を引き出しやすい事業協同組合方式が我が国では相応しい考えている 。
今回のセミナーではこの方式を筆者の勤務する 「東北医療福祉事業協同組合」を事例に考察するものである。

■医療介護といった地域やコミュニティーに基盤をおいた事業を、米国モデルの持株会社方式で展開するのか、欧州に淵源が求められる協同組合方式で展開するのか、これからの医療介護事業の成否を決めるかもしれない。

講師略歴■植嶋平治（ウエシマ ヘイジ）
東北医療福祉事業協同組合 理事
学校法人臨研学舎 東北メディカル学院 専務理事
TEL：090⁻9678⁻4312
Email:hueshima@nifty.com
奈良県出身、1976年商工中金入庫、（財）国際金融情報センター（ＪＣＩＦ）ロンドン駐在員派遣、足利支店長
総合企画部 ニューヨーク支店長、神田支店長、広報部長を経て2008年8月より株式会社 商工中金経済研究所（商工中金グループ） 常務執行役員 コンサルティング本部長、上席コンサルタント、 青山学院大学非常勤講師（経済学部「まちづりと都市計画」 ） 2017年7月より現職
2017年7月より現職［著書］共著「西ドイツー堅実路線におよぶ変化の兆しー」『金融のグローバリゼーション 』（法政大学比較経済研究所）
監修・執筆「経営コンサルティングの現場から」（商工中金経済研究所）2014年9月発行
共著 「医療ツーリズムの現状と課題」「地場産業の力強さ」『地方創生のビジョンと戦略』 （創成社）2017.10［論文］「変動相場制の限界について」『証券経済』（（財）日本証券経済研究所）、「金融自由化西独に学べ」『経済教室』（日本経済新聞社）、共著「為替予測はどんな傾向を持っているか“ＪＣＩＦによる市場参加 者の予測の分析”」『金融ビジネス』（東洋経済新報社）、「米国へのわが国自動車産業の進出」、「米国の車泥棒に日本車が人気の理由」「特集 永続的発展のための事業承継」『理念を生かす親族外への事業承継」（いずれも『商工ジャーナル』
商工中金経済研究所）、「融資の分業見直しを」『kyodo weeky 』（共同通信社）、日経産業「事業をつなぐ」、「コンサルの新しい視点」（連載）など。
［その他］まちづくり、銀行交渉術、中小企業金融、ガバナンス等をテーマに講演植嶋の本日の出発点
平成19年4月1日から - 平成20年3月31日まで - 商工中金
https://www.shokochukin.co.jp › business › pdf
PDFの総代会で経営上の重要事項の決議をしています(法第23条の規定により準用する. 産業組合法第38条ノ2、 定款第53条)。
第20期は135 組合が総代に選出されています。 Ｐ６•①役員の氏名、役職、任期、経歴等(平成19年3月31日現在)•https://www.shokochukin.co.jp › business › pdf•PDF•2001/06/21 — 商工中金理事長 ... 理事長1人、副理事長1
人、理事3人以上及U監事2人以上置主寸(法第24 ... により準用する. 産業組合法第38条ノ2、 定款第53条)。

優先出資法

旧商工中金法
産業組合法

協同組織金融機関の優先出資に関する法律 - e-Gov法令検索https://elaws.e-gov.go.jp › document
2022/09/01 — 第十条 協同組織金融機関は、申込者の中か 4
ら募集優先出資の割当てを ... 二十四条第一項の改正規定、

東北医療福祉事業協同組合
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名 称 東北医療福祉事業協同組合
代表者 理事長 田中 信幸
設立日 平成９年４月25日
所在地 〒039-1161青森県八戸市大字河原木字八太郎山10番地81
事務所 八戸・盛岡・仙台
組合員数 14法人
出資金額 9,000万円
事業内容 共同購入・福利厚生・金融・無料職業紹介・経理事務の共同計算 他•

https://www.sg-group.jp/

共同事業の実施状況一覧 【定款第7条に定める事業】

東北医療福祉事業協同組合
令 和 ３ 年 度

事業報告書

事 業 内 容
1
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4
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6
7

組合員の取り扱う諸材料・消耗品・備品等の共同購入
組合員の取り扱う経理事務の共同計算
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
組合員の福利厚生に関する事業

定款
第7条の項

(2)
(3)
(4)
(5)
(7)
(8)
(9)

9

組合員のためにする共同労務管理
組合員の保険・広告に関する業務代行
組合員に対する事業資金の貸付及び組合員のためにするその借入㈱商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て組合員のためにする無料職業紹介事業

10

組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

(15)

11

外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

（16）

12

各事業に附帯する事業

（17）

8

(10)
(14)

医療・福祉業界を巡る環境『特集 ＤＸがもたらすヘルスケアの新潮流２０２０ 病院淘汰時代を生き抜く経営戦略としてのスマートホスピタル化医療機関におけるＤＸ戦略の考察と現場改革の実際』（ＮＲＩ）「知識資産創造」2020年7月号

医療・福祉業界を巡る環境『特集 ＤＸがもたらすヘルスケアの新潮流２０２０ 病院淘汰時代を生き抜く経営戦略としてのスマートホスピタル化医療機関におけるＤＸ戦略の考察と現場改革の実際』（ＮＲＩ）「知識資産創造」2020年7月号

医療・福祉業界を巡る環境

医療・福祉業界を巡る環境

医療・福祉業界を巡る環境

医療・福祉業界を巡る環境

医療・介護業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

介護保険部会（第92 回） 令和４年３月24 日

地域医療連携法人■ 制度趣旨
高齢化の進展に伴い、患者の疾病構造は多様化しており、患者一人一人がその状態 に応じた良質かつ適切な医療を安心して受けることができる体制を地域で構築するこ とが求められている。
このため、平成 26 年に改正された医療法に基づき、平成 27 年 度から、各都道府県において、地域医療構想の策定を進め、医療提供体制の整備を図 ることとされているが、その達成のための一つの選択肢として、地域の医療機関相互 間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための新たな制度 を創設した。
当該制度は医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め、当該方
針に沿って、参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するこ とを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みである。
地域医療連携推進法人には介護事業等を実施する非営利法人も参加 することができる
こととし、介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすものと考えている。
（出所）厚生労働省「地域医療連携推進法人制度について」（令 和 ２ 年 1 2 月 2 5 日）

（出所）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753.html

地域医療連携法人「 非営利ホールディングカンパニー法人の概要まとまる、医療法改正案を3月下旬までに国会提出」
Gen Med 2015.2.10.（火）https://gemmed.ghc-j.com/?p=1977

地域医療連携法人事例（出所）野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー「地域医療連携推進法人の活用事例」（2021年8月27日

地域医療連携法人事例（出所）野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー

地域医療連携法人事例（出所）野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー

地域医療連携法人事例（出所）野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー

地域医療連携法人事例（出所）野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー

医療・福祉業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

介護保険部会（第92 回） 令和４年３月24 日

社会福祉連携推進法人「 介 護 人 材 の 確 保 、 介 護 現 場 の 生 産性 向 上 の推 進 に つい て 」 厚 生 労 働 省 老 健 局
社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会（ 第 9 5 回 ） 令 和 ４ 年 7 月 2 5 日

社会・援護局

地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人■共通点は、いずれも一般社団法人が根幹となる法人の形態である点にある。また、いずれの法人も地域における社会インフラとして課題解決を目的とした法人である点も共通点といえる。
■他方で、連携推進業務の内容については、それぞれの法人制度が異なる目的を有するため、業務の内容には共通した項目もあれば、相違する項目もある。例えば、両法人の制度に共通している点は、研修事業・物品の供給に関連する業務、資金貸付業務である。特に参加法人の経営を支援する視点から、これらの業務は共通して実施可能な業務となっているものと考えられる。
 （出所）有限責任監査法人トーマツ

リスクアドバイザリー事業本部

 「2つの連携推進法人制度は地域社会を変えられるか」 2 0 2 2 / 6

ヘルスケア

地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人■一方で、地域医療連携推進法人では、医療機関（病院、診療所、介護
老人保健施設、介護医療院・介護事業等に係る施設・事業所）を開設できる点が、社会福祉連携推進法人にはない特徴である。社会福祉連携推進法人は原則として、社会福祉連携推進業務を支援することと定められており、社会福祉事業を行うことはできないとされている。社会福祉連
携推進法人では、例外として一部の福祉サービス（社員である社会福祉法人等を支援する一環として、社会福祉を目的とする福祉サービス）の提供は可能であるが、社員である法人の経営に大きな影響を及ぼすおそれも懸念されることから、入居系施設の運営は難しいとされている。

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を（注）平 成 26年国会に提出され翌27年施行された医療法改正法の柱となる「地域医療連携推進法人」の創設。その狙いは、複数の医療機関の一体型運営による地域医療の効率化だ。この実効性をより確実なものにするには、協同組合の機能を活用した 地 域の医療・介護事業の共同化、ネットワーク化による補完 が 有 効だ。なぜなら、協同組合はソーシャルビジネスとしての医療・介護事業とその根幹に流れる相互扶助の思想を共有するからだ。
政 府 は、平成26年４月３日「医療法の一部を改正する法律案」を閣議決定して国会に提出した。医療機関相互の機能の分担および業務の連携を推進するため、複数の医療機関を一体で運営する非営利型ホールディングカンパニーである「地域医療連携推進法人」の新設を認めることが柱である。このことによって、各医療機関が個別に行ってきた医薬品等の購入、医療介護人材のキャリアパスの構築そして資金管理など間接部門の共同化が実現し、医療経営の効率化を図ることが可能となる。とりわけ、単体では経験分野が限られる看護や介護専門職を他機関への異動の機会を与えることによって、専門技能に幅を持たせ、離職要因の一つである、職場と適性のミスマッチを修正できるからだ。さらに、医療機関が地域の中で患者を奪い合う状況に、連携を促すことによって機能毎に役割分担し、急性期医療から在宅介護・生活支援サービスまで一連の医療・介護サービスを、つなぎ目なく体系的に提供して、医療サービスの質向上を図るものでもあるからだ。
（注）

Ｎ Ｂ Ｓ2015年6月寄稿を一部修正

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （２）
また本法は、非営利性を担保するため、余剰金の配当を禁止、透明性確保のため、公認会計士などによる外部監査実施を義務化することも盛り込まれている。
この背景には、高齢化にともなう医療費の増加がある。わが国における医療費のGDPに占める割合は10%を超え、OECD平均の9%を１ポイント上回っている。また、医療費の82%は公的支出となっており、これはOECD平均の72%より高く、今後の高齢化の伸長により、財政の負担を一層強いる可能性が高い。このような医療費削減の取組みの先例として、注目したのが米国の非営利型ホールディングカンパニーであるIHN（Integrated
Healthcare Network:統括ヘルスケアネットワーク）である。米国では６００近くのIHNが存在し、ネットワーク内のマネジメントを一元化することで、コスト削減を伴う経営効率化を実現しているという。

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （２－１）

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （３）
本法ではこの非営利型ホールディングカンパニーを一般社団法人として都道府県知事が認定し設立するものとしている。そこで、ここで提言したいのは、協同組合方式による地域医療のネットワーク化の補完である。協同組合
は、相互扶助の精神を基本にした営利を目的としない組織である。近代協同組合の淵源は1844年英国ランカシャーに設立された現在の生活協同組合にあたるロッチデール先駆者協同組合といわれている。日本には岩倉具視使節団に欧州留学のため随行した平田東助がドイツで協同組合思想を学び、帰国後産業組合法（1900年）を制定したことに始まる。このような歴史的背景から
わが国の協同組合には国際協同組合連盟（ICA）が掲げる「剰余金処分の制限」「加入脱退の自由」「一人一票」など協同組合原則が継承されており、この原則は今回の医療法改正で新法人に求められる要件にも通じるものがある。

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （４）本来医療分野については、営利目的とは別次元のソーシャルビジネス的側面が強いこともあり、今回の法改正も非営利的側面を維持しながらかち、経営の効率化を追求するという趣旨からすると、中間組織で相互扶助を基本とする協同組合がその期待に応えるにふさわしい。
この協同組合方式で地域の医療介護分野をネットワーク化し事業展開する事例が、東北に存在する。東北医療福祉事業協同組合（田中信幸理事長）である。同協同組
合 は 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、1997年に青森県八戸市に設 立 、医療介護関連の法人を組合員とし、組合員数は東北を中心に13、組合員の医療 機 関・介護保険施設・専門学校等の総施設数は約170カ所、総従業員は3000名を超 え 、当協同組合と組合員の統一ブランドを「SGグループ」としている。施設運営
は各組合員が行い、組合は、組合員間の事業連携の企画・調整、共同事業として、
材料・消耗品・備品などの共同購入、医師・看護師・介護職員などの求人活動支援、従業員・専門職の教育や研修、福利厚生さらに資金調達支援など、まさに本法により創設される法人に期待される事業を担っている。

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （５）とりわけ、活動地域である東北の医療介護水準向上のため「どこよりも命を愛する東北へ」をスローガンに特別養護老人ホーム（宮城県石巻市）やグループホーム （岩手県宮古市）等の介護施設設置を支援し、被災地の復興に貢献している。また、後継者の見つからない介護施設や病院を組合員とし、協同組合から専門支援部隊を派遣、事業継続のための経営支援を行い、地域での医療介護サービス維持にも活動分野が広がりを見せている。このように組合員になったことへのメリットを、「（病院や介護施設）単体では十分維持できない間接部門を協同組合が業務支援してくれることによって、本業である医療・介護分野に専念できる」と各施設は実感している。

地域医療・介護連携には事業協同組合機能の活用を （６）

この事例のように事業協同組合による地域医療の連携が順調に運営展開されているのは組合員が比較的中規模病院や施設である点だ。協同組合方式運営のポイントは協同組
合職員の人材の育成・蓄積につきる。この点、東北医療福祉事業協同組合の場合、複数のかつ同規模の組合員やその事業施設で現場経験した医療・介護のプロが協同組合職員と して組合員の各支援にあたっており、彼らの20年近く中規模施設で培った運営ノウハ
ウが蓄積されているからだ。



本法により生まれる「地域医療連携推進法人」は国公立病院や大学付属病院など比較的大規模病院を核とした地域医療連携を想定しているとすると、この協同組合方式は中規模以下の病院介護施設が連携し、それらを補完し共存する組織として位置付けられる。
したがって、今回の法改正で創設される新法人としての非営利型ホールディングカンパ
ニーの機能だけでなく、協同組合方式のネットワークとの組み合わせも試行、実施されることが医療法改正を実効性あるものにすることになろう。

介護施設の協同組合「 介 護 人 材 の 確 保 、 介 護 現 場 の 生 産性 向 上 の推 進 に つい て 」 厚 生 労 働 省 老 健 局
社 会 保 障 審 議 会 介 護 保 険 部 会（ 第 9 5 回 ） 令 和 ４ 年 7 月 2 5 日

社会・援護局

協同組合法の系譜 （わが国協同組合法制の沿革）
ドイツの協同組合のあり方を参考に、品川弥二郎や平田東助らが信用組合法案を構想し、1891年の帝国議会に議案として提出したが、審議未了で廃案となっている。その後、農商務省によって法案が整備され、1897年に法案を帝国議会に提出するが成立せず、1900年（明治33年）に再度提出してようやく成立した。
（ h t t p s :/ / ja .w ik ip ed ia .o rg /w i ki /% E7 %94 %A3 %E 6% A5 %AD %E 7% B5% 84 %E 5%9 0% 88））

（注 ）ドイツ 協同組合 法
1 8 6 7 年 プロイセ ン産業組 合法成立
1 8 6 8 年 北ドイツ 連邦産業 熊違法交 付（ 1 8 7 1 年ドイツ 帝国建設 ）1 8 8 9 年 産業組合 帝国法（ 改正協同 組合法） 成立

 嘉 永2年（1849年）米沢藩藩医の家系に生まれる。明治4年（1871年）、
岩倉使節団に随行し、訪欧する。当初は ロシアに留学する予定であったが、ベルリンで青木周蔵・品川弥二郎らの知遇を得て説得され、統一したばかりのドイツでの留学に切り替えた。ベルリン大学で政治学、ハイデルベル
ク大学で国際法、ライプツィヒ大学で商法を習得する。このうちハイデル
ベルク大学では日本人として初の、博士号（ドクトル・フィロソフィ）を得た。（注）
 （ 注）1873年使節団はドイツ（首相：ビスマルク）訪問
法務官僚として 明 治9年（1876年）1月に帰朝。内務省御用掛となり、のち大蔵省に転ずる。長州藩出身の品川・青木の仲介により、木戸孝允・山縣有朋・伊藤博
文ら長州閥の知遇を得て、かつて政府に敵対した米沢出身でありながら長州系の官僚として信頼されていくことになる。
 ドイツ法学の専門家として大蔵省翻訳課長、少書記官、法制局専務などを
歴 任。明治15年（1882年）には、憲法調査のため、伊藤の憲法調査団に随伴。病で帰国した後は、内閣制度導入に関わる法制度整備に貢献した。

平田東助
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E7%94%B0%
E6%9D%B1%E5%8
A%A9柳田国男に見る産業組合法導入の日本 柳田国男と産業組合
 明治33年7月

東京大学法科卒



農商務省の農務局



産業組合関係実務に携わる

 明治35年2月

法制局参事官

 明治38年

全国農事会幹事、



大日本産業組合中央会講師



報徳会評議員

～40年初

講演、早稲田・専修大

農業政策で教鞭 出版：「最新産業組合通解」明治35年、「時代ト農政」（明治43年）

柳田国男に見る産業組合法導入の日本

明治35年12月発刊

明治43年12月発刊「最新産業組合通解・時代ト農政」（明治大正農政経済名著５）柳田国男に見る産業組合法導入の日本□三倉（奈良時代）
・義倉（ぎそう）・社倉（しゃそう）・常平倉（じょうけいそう）□報徳社（江戸・明治）
・信用組合『日本に於ける産業組合の思想』「時代ト農政」（第二回産業組合講習会）明治40年5月

柳田国男に見る産業組合法導入の日本『日本に於ける産業組合の思想』「時代ト農政」（第二回産業組合講習会）明治40年5月

協同組合法の系譜 （世界の協同組合法制）
堀越芳昭（山梨学院大学） 「 協同組合基本法」の提案
h t t ps:/ / jic r. rou kyou.gr. jp / oldsite / pu blic at ion /2 000 /0 23/ toku sh u -horikoshi.h tm（1) 協同組合統一法制
基本的にはすべての協同組合を統合した単一の協同組合法制であって、イギリス新協同組合法案、カナダ協同組合法、スペイン協同組合法、ドイツ協同組合法、米国ニューヨーク州法などがそれにあたり、クレジットユニオンに関する法を除いて、農業協同組合、生活協同組合をはじめ住宅協同組合や労働者協同組合などのすべての協同組合を規律した法制である。

協同組合法の系譜 （世界の協同組合法制）(2) 協同組合基本法制
各種協同組合の個別法を前提として、それら個別法の共通事項・基本事項を規定したものであり、フランス法、イタリア法、ポルトガル法などがそれにあたる。ここでは協同組合基本法とは別に個別の

各種協同組合法が存在するという特徴がある。
(3)協同組合個別法制

協同組合統一法も協同組合基本法も存在しないで各種の個別法だけが存在する場合で、日本、韓国、米国カリフォルニア州がその例である。
これら3類型のうち、圧倒的に多数を占めるのは、第1の協同組合統一法制である。（同前 堀越芳昭）

協同組合法の系譜 （わが国世界の協同組合法制）
1900（明治33）年制定の「産業組合法」は基本的には、信用組合、購買組
合、販売組合、生産（利用）組合の四種および各種の兼営組合を包含した協同組合統一法であった。これによって農村産業組合はもちろん、商工業者の市街
地信用組合、都市と農村の消費組合、医療や電気の利用組合などが設立されていった。ところが、戦時体制の強化、産業別・業種別の統制経済の必要から、
1943（昭和18年）「農業団体法」の制定にともない、農村産業組合は農会と統合されて協同組合ではない単なる業界統制団体・行政補完組織である「農業会」に変質された。これがわが国の産業別・業種別・所轄官庁別の個別法制を方向づけたのである。

戦後、戦後改革の一環として自由・自主・民主・非営利の原則に立脚した各種の協同組合法が制定されていった。1947年の「農業協同組合法」（農林省）、
48年「消費生活協同組合法」（厚生省）、49年「中小企業等協同組合法」（通産省・中小企業庁）など産業別・業種別、所轄官庁別の個別法が制定され今日に及んでいる。（同前 堀越芳昭）

わが国個別法制の問題点(1)所轄官庁別のため、協同組合としての統一的な政策は完全に欠如し、協同組合の独自性は考慮されなくなる。そこでは行政の補完組織としての役割が高まる。
(2)産業別・業種別であるため、協同組合が産業別・業界別の政策手段として位置付けられ、そのときどきの個別の産業政策にふりまわされていく。
(3)協同組合としての独自性は発揮されず、地域ベース・全国ベースの協同

組合間協同が困難となる。協同組合同士が競合するだけでなく、反目
しあう状況さえ生まれる。諸外国では統一した連合会に農協・生協・労協などがともに結集しているのが通例であるが､日本では産業別･業種別・所轄官庁別に連合会がつくられている。

（同前

堀越芳昭）

わが国個別法制の問題点(4)既存法以外の新しい協同組合は、そのための個別法がないために協同組合として設立することが困難となる。したがって、環境・福祉・就労といった新しい
課題に対してそれまでの協同組合では有効に対応しえなくなる。
そればかりか、そうした新しい課題に対しては、任意団体、あるいは会社法の法人、あるいは目的が必ずしも適合していないにもかかわらず既存の一定の個別法によるしかなくなる。法人格さえ取得できない協同組合がかかえる諸困難ははかりしれないが、それに対する支援体制は構築されにくくなっている。

(5)協同組合の独自性を体現した国際的な協同組合基準でもある協同組合原則が、
個別協同組合法制には反映されにくい構造がつくられ、1966年の原則改訂も1995年の新原則も、各種の法のみならず政策にもまったく考慮されない。（同
前 堀越芳昭）

医療・介護業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

介護保険部会（第92 回） 令和４年３月24 日

医療・介護業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

介護保険部会（第92 回） 令和４年３月24 日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

医療継承を考えるポイント
 後継者は決まっていますか？

 帝国データバンクが2020年に行った「全国企業 『後継者不在率』動向調査」によると、後継者

 不在の中小企業は全国で65.1%にも上ります。
 その中でも、「病院・医療」は73.6%です。さ らに詳しくみてみると、無床診療所や歯科診療 所では約9割、有床診療所や老人保健施設では

 約8割が後継者不在。地域医療を継続するために
 も、後継者を確保することは重要な課題です。
（出所）本郷メディカルソリューションＨＰ

医療継承を考えるポイント
 地域に
 医療を残すためには？

 従来は親子などの親族内承継が多かったのですが、 近年は子どもが医師であっても跡を継がないケース

 が増えてきています。親族に承継する人がいない場
 合は院内の医師に託すか、それでもいない場合は第 三者への医院の売却などにより、医業を承継するこ とになります。

（出所）本郷メディカルソリューションＨＰ

医療・福祉業界を巡る環境「第８次医療計画、地域医療構想等について 」厚生労働省 第７回第８次医療計画等に関する検討会 令和４年３月４日

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医療・介護業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

介護保険部会（第92 回） 令和４年３月24 日

医療・介護業界を巡る環境「介護保険制度をめぐる最近の動向について」厚生労働省

老健局 社会保障審議会

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事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（注）中小企業の事業承継といえば後継者の有無、育成に焦点が集まりがちであるが、承継する組織についての議論はあまりみられない。本稿では経営者の暗黙知を継承する仕組みとして、「事業部」「持株会社」や「財団」に加え、「協同組合」の可能性にも紹介する。
カリスマ経営者から、いかに事業を継承してゆくか？創業者の強烈な個性と独特の感性に頼る組織もいずれ、世代交代が訪れる。私は金融機関勤務時代、そして金融系コンサルティング会社に勤務する間、一貫して携わっていたのが、創業経営者からの事業承継に関する課題である。
そして後継者にいつも大きく立ちはだかるのが先代の暗黙知の継承である。
（注）ＮＢＳ2021年9月寄稿

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（２）■暗黙知の修得
まず後継者が自分のものにしなければならないのは、先代の暗黙知である。その著名な手法である「SECIモデル」（「知的創造企業」野中・竹内（1996年））では、先代の暗黙知の体
験を後継者が先代と共有、その暗黙知を先代との「対話」で形式知にして、形式知を組み合
わせてひとつの知識体系を作り出す。そしてその形式知を後継者の実践と学習で、後継者とその組織の暗黙知に戻す。結局は先代の暗黙知は後継者の暗黙知として消化されなければ引き継ぎが完了しない。
野中氏は対談で次のように述べている、「重要なのは人間の持つ潜在能力は、『暗黙知』の中にある。（注略）そうした『暗黙知』が、徹底的な『対話』を通じて、コンセプトや仮説、モデルなどの形を取り、それが明示的な『形式知』となって、最後実践されていきます。」（https://coach.co.jp/interview/20200121.html「知識の創造はコミュニケーションから始まる」（野中郁次郎
義幸 コーチ・エィ代表取締役社長 対談）

一橋大学名誉教授 x

鈴木

ポイントは、暗黙知を「対話」で形式知に、そしてその形式知を「実践」で個人や属する組織の暗黙知に戻す点だ。

【参考】 SECIモデル

イメージ

https://www.technoproducer.com/column/knowledge_c
reation_theory/
野中郁次郎・一橋大学名誉教授が語る「今の時代に求められるリーダーとは」https://globis.jp/article/2389

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（３）□ステップ1：社内ポストで「対話」（暗黙知⇒形式知）
まず、先代の暗黙知を後継者の形式知にするプロセスである。後継者を社長室や経営企画室といった先代社長直属の部署で経営者としてのOJT（オンザジョブトレーニング：見習い修得）を行う。社全体を把握できる位置にあり、また対外的にも後継として認知され易い。ここでは
先代と時間をともにすることにより、多くの「対話」が生まれ、先代の暗黙知が後継者の形式知として理解される。この「場」のポイントは、後継者はジブンゴトとして取り組むが、あくまで先代の見習いの機会である点だ。

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（４）□ステップ２：独立した組織で「実践」（形式知⇒暗黙知）
次に後継者の形式知となった先代の暗黙知を後継者の暗黙知に戻すプロセスである。この先代から獲得した形式知化された暗黙知を、今度は独立した 事業部又は子会社 を率いる立場
として、実際の経営で実践することにより、後継者なりの先代とは一味違う暗黙知として消化され、引き継がれることになる。この「場」のポイントは、後継者の行動が自己責任で完結できる独立した組織である点だ。

□暗黙知の事例
因みにカリスマ経営者の暗黙知は以下のような「読む」という言葉で表される。
事業やその環境の流れを読む
取引先や競合先の趨勢を読む
人の潜在能力を読む
顧客ニーズやそのトレンドを読む
自社（事業：製品・サービス）の転換点（潮目）を読む

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（５）□内部登用
社長室や経営企画室を経て、事業部の部長など部門のトップに登用する。多くの企業で採用されている手法で、責任が明確で機動力ある組織である。修得した形式
知を即、社内の現場で実践し、自分の暗黙知に消化してゆく。
□持株会社
従業員のモチベーションを高めるため、事業ごとに分社化して、社長には従業員からも登用する。それらに出資する持株会社を創業家一族が所有、経営する。後継者はこの子会社の社長を経験し、それを経て持株会社でグループ全体の経営戦略を経験、指揮する。
後継者は修得した形式知を子会社で実践し、自分なりの暗黙知に落とし込む。その後、持株会社の経営陣に入り、グループを統括することになる。
持株会社方式は意思命令系統が明確で、創業家を頂点とするピラミッド型組織を強化し、効率性と経営判断の迅速性に長けた組織である。

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（６）□財団法人
2008年12月施行の新公益法人制度により、比較的容易に設立が可能となった仕組みである。この財団の基本財産として、創業家の株式が投入されることにより、財団が企業の株主となる。財団では創業者や創業家の暗黙知を研究、蓄積、教育してゆく機能を持たせるため、学識経験者、コンサルタント、他企業経営者そして創業家ファミリーから評議員、理事に就任し、財団を運営する。そしてこの財団が株主として、企業経営について後継者へのモニタリングや諮問などを担う。
後継者は財団のモニタリングの下、形式知を実践し、経営理念に沿ったものか財団の検証を受けながら、自分の暗黙知に落とし込む。
例えば「せきがはら人間村財団」（2009年6月設立）は、社会の役に立ち、社会の規範となる事業を実施するとの精神に基づき、以下の機能から設計されている。
「経営諮問活動」グループ3社の理念経営の遂行及び継承に対しての提言「環境整備活動」自然、歴史、文化が調和した生活空間・人生空間＝人間村の環境整備における総合デザイン「社会貢献活動」企業市民としての役割を認識し、豊かな地域社会づくりを目指した活動の企画推進「広報活動」社会との信頼関係構築を目的とした、人間村カンパニーの理念経営や企業文化、風土の発信（せきがはら人間村財団HP https: //www.sekigahara.co.jp/group/foundation.html）

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（７）□協同組合
分社化された企業が持株会社や財団という出資（お金）で繋がる組織でなく、分社化された企業が共同事業で繋がる協同組合の仕組みである。分社化された企業の代表者が協同組合の経営に携わる理事となり、創業家の後継者につても協同組合の組合員の一員であるが、理事長に就任する。この職は他の理事が共同事業を円滑に行えるように環境を整えるなどお世話役（サーバントリーダ）的な地位である。
また各理事がお互い得意な分野で能力を提供、補完し合うシェアド・リーダーシップを発揮する共同体組織である。形式知の実践においても理事長である後継者と理事が形式知を共有し、共有した形式知をそれぞれの暗黙知に落とし込み、協同組合全体の暗黙知にまで侵透させる。
協同組合による事業承継のメリットを整理すると、① 創業時のカリスマ経営者の後に登場することの多い、チーム経営（職員の特性に応じ役割を分担）に相性のいい方式。組合員それぞれがその時々にリーダシップを自主的に発揮できる。② 共同事業は購買や金融にとどまらず、人事面についても共同採用など協同組合の機能を発揮。さらに、人員の融通の必要性の高い女性の多い職場に、協同組合の相互扶助の仕組みを生かし、産休など人員の不足部分を組合員間で融通できる。 女性のライフステージに応じ組合員の人材融通を組合が仲介できる。
なお、他の組織との比較は（図表１）を参照されたい。

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（８）＜参考

協同組合とは＞協同組合は、相互扶助の精神を基本にした営利を目的としない組織である。近代協同組合の淵源は1844年英国ランカシャーに設立された現在の生活協同組合にあたるロッチデール先駆者協同組合といわれている。日本には岩倉具視使節団に欧州留学のため随行した平田東助がドイツで協同組合思想を学び、帰国後産業組合法（1900年）を制定したことに始まる。このような歴史的背景からわが国の協同組合には国際協同組合連盟（ICA）が掲げる「剰余金処分の制限」「加入脱退の自由」「一人一票」など協同組合原則が継承され、ここでいう協同組合は中小企業等協同組合法でいう事業協同組合である。

中間組織で相互扶助を基本とする協同組合は、まさにコロナ禍で閉塞状態にある
現在の社会にその存在価値が見直される。またさらに、社会が共通の財産を有効に分かち合うことによって、困難を集団で乗り越えようとする斎藤氏が注目する「コモン」（「人新世の『資本論』」（斎藤幸平）2020年9月）の考えにつながっている。

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（９）■中小企業のスリーサークルモデルからの考察
ここで後継組織のパターンを理解しやすくするため、中小企業のスリーサークルモデル（図表２）からアプローチしよう。企業の発生は「経営」「所有」「ファミリー」のサーク
ルがほぼ同一で重なっている。つまり家族でお金を出し合って事業を始めた段階は、ファミリー＝経営＝所有と、家族がお互いに持てる能力、資財を分かち合っていた。
企業活動が拡大するに従い、お金を出し所有する人、経営する人、創業した一族の重なりが希薄になり（サークルの重なりが少なくなり）、場合によって三つのサークルすべて独立して重ならない場合もある。この所有と経営の分離は、A.バーリと G.ミーンズ（「現代株式会社と私有財産」）が説くように企業規模が拡大するにともない進展する。所有者は経営への参加が目的ではなく，配当や株価の値上がりを目的とするようになる。また一方で経営も複雑化することから、経営に長けた人材に経営を委ね、所有者は経営面から後退し、所有と経営の分離はますます進むことになる。（図表3）事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（10）事業承継の組織は、その企業がどの段階にあるかによって異なってくる。先ず三つのサ－サークルが重なっている場合は、社内ポストでの事業承継。次に「経営」と「所有」が分離する場合、「ファミリー」が財団や持株会社に入れ替わるケース（図表３）、また事業別に子会社化しそれを持株会社または財団が保有するケース（図表4）。協同組合については、この場合も事業別に分社するが、資本関係で繋がるのではなく、事業（経営）の共同化で繋がる（図表５）。

持株会社の場合、後継者は傘下の経営者として持株会社からの管理下に、財団の場合も同様であるが、後継者は財団からのサポート、モニタリングを受けながら経営を行う。協同組合の場合、分社化された企業が、共同購入や金融などスケールメ
リットと人的資源の共有化を行う。後継者は協同組合の理事長として、組合員のいわばサーバントリーダーとして機能するが、その時々の状況に応じふさわしいものが理事長に就任することも可能である。

事業承継は組織変革の機会～経営者の「暗黙知」を継承するには～（11）■まとめ
私は金融系コンサルティング会社時代に、後継者育成だけでなく、企業理念の継承のための組織の設計なども手掛け、その第一号が岐阜関ケ原の「せきがはら人間村財団」であった。
まさに企業経営者の経営スタイルに応じた後継体制に創業者の「創業の志」が反映された日
本的ガバナンスの仕組みを実現した。
それから10年、予期せぬコロナ禍の下、企業経営には大きな変貌が迫られている。先にも触れた斎藤幸平氏の注目する「コモン」の概念は「市民が民主的・水平的に共同管理に参加することを重視」するとしている。コロナ禍で分かったことは、我々すべてが繋がって生きており、「私だけが」といったエゴイスティックな考えは排除されなければならない。そこ
で人・モノ・金といった限られた経営資源を共同管理し、地域社会とのつながる協同組合も選択肢の一つの組織ではないか？
後継組織を、内部登用、持株会社、財団、協同組合のどれを選択するかは、現経営者の経営観次第である。それぞれのパターンにそれぞれの良さがあり、それを生かすのは経営者自身だ。自分の経営観に最もフィットするもの、つまり経営者の「暗黙知」に訊いてみよう。

（図表１）
後継組織のパターン比較

協同組合

財団

持株会社
（ホールディングカンパニー）

根拠法

中小企業等協同組合法 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律私的独占の禁止及び公正取引の確保に
関する法律

支配権

組合員が協同組合に出資⇒組合員の経営の独立性が担保

持株会社が傘下の子会社に出資⇒株主としての権利を執行

議決権

１組合員１票
一人１票（出資額に関係なく）

事業

配当

共同事業
共同採用
共同計算（労務）
金融業務（融資）
共同購入

財団が事業会社の株主⇒株主としての権利を執行グループの投資戦略
・グループの事業戦略
・子会社の事業戦略
公益事業（非営利型）
例：せきはら人間村財団
ロバート・ボッシュ財団（注１）

利用分量配当（組合を 無し
利用した量に応じ組合員に配当）

保有割合に応じ議決権グループの投資戦略
・グループの事業戦略
・子会社の事業戦略
例: 株式会社Mizkan Holdings（注２）

利益に応じ傘下の子会社に配当

協同組合

財団

持株会社
（ホールディングカンパニー）

経営の共同化（得意分野で相互補完） 創業家の株式を基本財産に寄付

創業家が株主としてグループを承継

役割（例）

理事長
組合員の中から就任
組合員のために奉仕

理事長
創業ファミリーから就任
創業理念の継承

代表取締役
創業ファミリーから就任
グループ利益の最大化

経営
スタイル
組織

組合員相互扶助によるチーム経営
フラットな組織

代表者の
リーダー
シップ

サーバント・
リーダーシップ
組合員はシェアド・リー
ダーシップ

内部人材だけではなく、評議員等 株主として傘下子会社を統治の外部専門家も経営に参画
台形（フラットとピラミッドのピラミッド型組織の頂点
中間）組織
カリスマ型リーダシップを継承
カリスマ型リーダシップを継承

事業承継
代表者

（注１）ロバート・ボッシュ財団「投資を惜しんでいたら、新しいものはつくれません。ボッシュでは常に挑戦をし続け、毎
年 63億ユーロ、日本円にして約9000億の資金を研究開発費に充てています。毎年対売上費の約 9%の投資率を維持できているのは、「経営（議決権）」と「株主（利益配当）」を分離させ た 世界でも珍しい独自の経営体制があるからです。議決権についてはその93%を経営の最高決定機関であるロバート・ボッシュ工業信託合資会社が、その残りを創業家であるボッシュ
家 と ロバート・ボッシュGmbHが保有。また、利益配当については議決権を持たない非営利組
織 ロ バート・ボッシュ財団に株式の 92%を保有させることで資本と経営を分離し、財務上の独立性を実現しています。それにより、安定経営と長期的な視野に立った研究開発に取り組め
るほか、再投資以外の利益はロバート・ボッシュ財団を通じて、すべて社会に還元できるのです。また独立性は製品開発の領域でも保たれており、特定のメーカーグループに属さないため、革新的なアイデアを実現しやすい環境が整っています。」
https://www.boschjapan-brandtopics.jp/management/（ 注 ２） 株式会社Mizkan Holdings

ミツカングループ全体の経営統括・戦略策定・研究開発
https://www.mizkanholdings.com/ja/group/about/【参考】ロバート・ボッシュ財団『ドイツ同族大企業の公益財団と統治機構』「政経研究」48巻２号（吉森賢）

（図表２）スリーサークルモデル
区分（出所）（出所）Tagiuri and Davis”Bivalent attributes of thefamily firm”(Family Business Review 1982)を一部修正

経
営

所
有

典型的
な例

1

株式を所有している一族経営者○ ○ オーナー
経営者

2

株式は所有していない一族経営者

○ ×

次世代
経営者

3

経営に関与していない一族の株主

× ○

引退した
先代

4

株式・経営とも関与しない一族関係者

× ×

配偶者

5

株式は所有しない
一族以外の経営者

○ ×

非一族
経営者

6

株式を所有する一族以外の経営者

○ ○

非一族
経営者

7

経営に関与しない
一族以外の株主

× ○ ち株会員

従業員持

出所:後藤俊夫「同族企業こそ経営の主流」(日経『経済教室』2008.8.29)

（図表３）スリーサークルの変遷（持株会社・財団統治）所有（株主）

経営

ファミリー

所有（株主）

経営
持株会社
又は
財団

（図表４）
持株会社・財団
統治

持株会社（スリーサークルで表示）

持株会社（分社化）

持株会社

持株会社・財団

財団

出資の方向
A社

A社

経営

C社

所有（株主）

B社

B社

C社

（図表５－１）スリーサークルの変遷（分社化・協同事業化）
分社化し、事業（経営）を共同で行う所有（株主）

経営

ファミリー
A社

B社

C社
A社

経営

所有

経営

所有

経営

経営

所有

協同組合

ファミリー

ファミリー

ファミリー

経営
B社

経営
C社

（図表５－２）
協同組合統治協同組合（分社化）
協同組合（スルーサークルモデルで表示）
協同組合
A社
出資の方向

ファミリー

所有

A社

B社

経営
所有

協同組合
経営
経営

所有
C社

B社

ファミリー

ファミリー

C社