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更新日時:2011/08/06 16:01 印刷日時:11/08/06 16:24

四 半 期 報 告 書(第83期第１四半期)

松井建設株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/08/06 16:24

ファイル名:0000000_3_0776046502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/06 16:24 印刷日時:11/08/06 16:24

ファイル名:0000000_4_0776046502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自【会社名】

松井建設株式会社【英訳名】

MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03－3553－1151(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【電話番号】

03－3553－1151(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

松井建設株式会社松

平成23年４月１日

井

隆

名古屋支店

大阪支店

(大阪市北区紅梅町２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成23年６月30日)

弘(名古屋市西区菊井二丁目２番７号)
松井建設株式会社

至

大 井 川

清

大 井 川

清

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第83期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第82期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

17,848,688

14,295,422

74,865,002

経常利益

（千円）

425,844298,394

778,111四半期（当期）純利益（千円）

108,056

108,289

240,080

四半期包括利益又は包括利益（千円）△6,309101,281236,833

純資産額

（千円）

19,715,765

19,814,929

19,836,031

総資産額

（千円）

49,125,854

45,098,149

49,577,382

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.54

3.55

7.86

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.1

43.9

40.0

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第82期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・個人消費において上向きの兆しはみられた
ものの、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあった。
建設業界においては、民間設備投資・公共設備投資ともに低調に推移し、依然として熾烈な受注価格競争が続いており、極めて厳しい経営環境となった。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期比19.9％減の142億95百万円となった。
利益については、営業利益は前年同四半期比40.0％減の1億97百万円、経常利益は前年同四半期比
29.9％減の2億98百万円、四半期純利益は前年同四半期比0.2％増の1億8百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
完成工事高は、前年同四半期比24.0％減の131億87百万円となった。セグメント利益（営業利益）
は、完成工事高の減少、及び完成工事総利益率の低下より、前年同四半期比60.3％減の1億41百万円となった。
② 不動産事業等
不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の増加により、前年同四半期比120.2％増の11億7百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加、及び不動産事業等総利益率の向上により、前年同四半期比55.2％増の1億27百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度比9.0％減の450億98百万円となった。主な増減は現金預金の増加39億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少65億72百万円等である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が39億71百万円減少したこと等により、前連結会計年度比
15.0％減の252億83百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が四半期純利益の計上により1億8百万円増加する一方、配当金の支払により1億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度比0.1％減の198億14百万円となった。
これにより当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前連結会計年度比3.9ポイント向上し43.9％となった。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(Ⅰ) 会社支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさ
まざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(Ⅱ) 会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は、総合建設業を営み、創業は1586年（天正14年）と420年余の社歴を有しています。『建築主体の活力ある優良企業として、創業から培われてきた経験と技術を生かし、社会に貢献し続ける企業を目指す』の企業ビジョンのもと“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
① 安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
② 工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
③ 社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④ 不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。

― 4 ―⑤ 企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、財務体質の強化、流動資金の確保は喫緊の課題であり一層の強化に努めてまいります。
⑥ 社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組ん
でまいります。
(Ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当社は、上記不適切な者により突然大規模買付行為がなされたときに、当該大規模買付行為が妥当かどうかを、株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
そこで議決権割合を20%以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20%以上となる
当社株券等の大規模買付者に対して、事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルールを策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した
うえで、対抗措置の発動に係る取締役会決議により、新株予約権の無償割当等対抗措置（以下「買収防衛策」といいます。）を講ずることがあります。
(Ⅳ) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な大規模買付者からの情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えます。また、取締役会の恣意を排除し、その判断の合理性及び公正性を担保するために取締役会から独立した機関として独立委員会を設置し、買収防衛策の発動の是非について諮問
し、勧告ないし助言を受けることとしていますので、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
特記事項なし。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年８月12日)

普通株式30,580,000

計

30,580,000

種類

30,580,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株である

30,580,000

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

30,580,000－

4,000,000－

322,516(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
48,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,199,000

単元未満株式

普通株式

333,000－

１単元(1,000株)未満の株式

30,580,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

30,199－30,199－－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株及び当社所有の自己株式913株が含まれている。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)松井建設株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川
１―17―22－２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 7 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

48,000－48,0000.16

48,000－48,0000.16

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けてい
る。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

7,760,288
16,549,949
1,281
3,038,836
292,704
3,690,241
96,9391,560,821△81,636

11,719,638
9,977,133
1,291
2,176,718
156,933
3,467,750
118,809
1,111,031△81,404

流動資産合計32,909,427

28,647,902

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）5,112,808
4,138,133

5,144,491
4,128,092

9,250,942

9,272,584

85,12083,063

4,497,245
4,434,541△1,599,894

4,385,720
4,306,596△1,597,717

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―7,331,892

7,094,599

16,667,954

16,450,247

49,577,382

45,098,149(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

18,578,711
400,000
57,602
5,109,968
515,800
597,451
416,299

14,607,225
330,000
62,591
4,518,463
468,300
460,436
812,027

流動負債合計25,675,833

21,259,044

固定負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

3,110,371
92,784
862,360

3,079,274
81,186
863,713

固定負債合計

4,065,517

4,024,174

負債合計

29,741,350

25,283,219

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,000,000
333,719
15,106,280△22,463

4,000,000
333,719
15,092,383△22,659

19,417,536

19,403,442

418,494

411,487

418,494

411,487

純資産合計

19,836,031

19,814,929

負債純資産合計

49,577,382

45,098,149

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

17,848,688
16,627,201

14,295,422
13,249,034

売上総利益

1,221,486

1,046,387

販売費及び一般管理費

891,687

848,457

営業利益

329,798

197,929

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

20,954
71,63911,59816,480

11,25559,724
11,59824,373

営業外収益合計

120,671

106,951

16,600
4,638
3,387

2,904
3,024
557

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

24,626

6,486

経常利益

425,844298,394

特別利益
貸倒引当金戻入額
和解金収入

14,07416,000－－

特別利益合計30,074－－257,449
4,546

24,77190,032－

261,995

114,804

税金等調整前四半期純利益

193,923

183,589

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,60068,26627,00048,299

法人税等合計85,86675,299少数株主損益調整前四半期純利益

108,056

108,289

四半期純利益108,056

108,289

特別損失
災害による損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

108,056

108,289△114,365△7,007△114,365△7,007

四半期包括利益△6,309101,281（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△6,309101,281

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

保証債務
１
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

保証債務
下記会社の分譲住宅販売に係る手付金について保証を行っている。

㈱グローバル・エルシード㈱アスコット㈱フージャースコーポレーション
計２399,080千円
325,950
103,960㈱グローバル・エルシード㈱アスコット㈱フージャースコーポレーション
計

828,990

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

２

340,100千円
330,050
172,060
842,210

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。

行５行とコミットメントライン契約を締結している。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係

当四半期連結会計期間末における貸出コミットメン

る借入未実行残高等は次のとおりである。

トに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,000,000千円－

貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,000,000千円－

差引額

6,000,000

差引額

6,000,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

77,949千円

67,289千円

11,598

11,598

減価償却費
負ののれんの償却額― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

122,137

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

122,124

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

17,345,643

503,044

17,848,688－

17,848,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,514

1,501

42,015△42,015－

17,386,157

504,546

17,890,704△42,015

17,848,688

357,094

81,953439,047△109,248

329,798

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△109,248千円には、セグメント間取引消去△2,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,826千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業

不動産事業等

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

13,187,750

1,107,672

14,295,422－

14,295,422

セグメント間の内部売上高又は振替高458,981

2,633

461,614△461,614－

13,646,731

1,110,305

14,757,036△461,614

14,295,422

141,722

127,181

268,903△70,974

197,929

計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△70,974千円には、セグメント間取引消去48,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,789千円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

(円)

3.54

3.55

四半期純利益(千円)

108,056

108,289

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

108,056

108,289

普通株式の期中平均株式数(株)30,533,897

30,530,688

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
松井建設株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の平成23
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

松井建設株式会社【英訳名】

MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目17番22号【縦覧に供する場所】

松井建設株式会社

松

井

隆

弘

名古屋支店

(名古屋市西区菊井二丁目２番７号)
松井建設株式会社

大阪支店(大阪市北区紅梅町２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長松井隆弘は、当社の第83期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0776046502308.doc

更新日時:2010/06/23 3:40 印刷日時:11/08/06 16:24

再生紙を使用しています。