（第103期第１四半期）

日本石油輸送株式会社(E04327)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書および上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁

【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

1【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

2

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7

２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

13【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

14

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第103期第１四半期（自【会社名】

日本石油輸送株式会社【英訳名】

Japan Oil Transportation Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】(03)5496－7671【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】(03)5496－7671【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原

2019年４月１日

至2019年６月30日）

昌一郎

松井

松井

克浩

克浩

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店（仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号）
当社関東支店（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店（四日市市朝日町３番２号）
当社関西支店（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）（注）

上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第103期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第102期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

7,731

7,845

34,240

経常利益

（百万円）

321

276

1,315

（百万円）

198

203

831

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

572

282

212

純資産額

（百万円）

19,603

19,26019,110

総資産額

（百万円）

34,31433,68733,279

（円）

60.06

61.42

251.43

（円）

－－－

（％）

57.1

57.2

57.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性等が一層強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足を背景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,845百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、人件費等の経費の増加により、営業利益は92百万円（同48.8％減）、経常利益は276百万円（同13.9％減）となりました。また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（同2.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、輸送シェアの維持・拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,624百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は46百万円（同68.2％減）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送において、出荷地変更等による影響から減収となりましたが、ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送が増収となり、売上高は2,024百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、利益面においては人件費等の経費の増加により、15百万円の営業損失（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、国内輸送の伸長に加え、海外輸送において料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、使用料改定による増収がありましたが、大型連休の影響等による発送個数の減少により、売上高および営業利益は前年並みとなりました。
この結果、当事業における売上高は2,139百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は38百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、売上高は57百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、大規模な定期点検を実施したため、営業利益は23百万円（同13.9％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。
流動資産は6,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具の増加および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は14,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金は減少したものの、流動負債その他に含まれる設備投資に係わる未払金が増加したことによるものであります。純資産は19,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払、およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.2％減少し、57.2％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000

計

6,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（2019年８月９日）
商品取引業協会名

普通株式

3,322,935

3,322,935

計3,322,935

3,322,935

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株です。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2019年４月１日～
2019年６月30日－

3,322,935－

1,661－

290（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
12,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,294,500

単元未満株式

普通株式

16,335－－

発行済株式総数

3,322,935－－

総株主の議決権－（注）１
２

32,945－32,945－

証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本石油輸送株式会社
計

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

東京都品川区大崎１－11－１

12,100－12,1000.3612,100－12,1000.36－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

自己名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
コンテナ（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,046
3,672
652
6,371

2,468
2,979
1,032
6,480

4,034
3,232
5,513
6,213
2,161
21,155

4,397
3,055
5,504
6,135
2,108
21,202

98
98

198
198

4,437
1,216
5,653
26,90833,279

4,581
1,224
5,806
27,20733,687

2,021
※ 538
216
696
100
3,334
6,908

1,506
※ 457
127
847
45
4,223
7,208

4,559
286
1,583
830
7,260
14,169

4,483
296
1,600
837
7,219
14,4271,661
290
16,412△35
18,3281,661
290
16,483△35
18,399

908
△0
△127
781
19,11033,279982△5△116860
19,26033,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産売却益持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

7,731
7,065
665
485
180

7,845
7,218
627
535
92

05967
※１ 15
2525
192

012864※１ 102216242

1722
※２ 4
751
321

1821
※２ 71158276－－※３ 71－
4※５ 1

※４ 18

6315
116
198－
198

- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

71－－
18329
126
203－
203

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

198

203

356
556373572

76△410△279
282

572
－

282
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額および貸出コミットメント

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

5,400百万円の総額
借入実行残高差引額

5,400百万円

180百万円

180百万円

5,220百万円

5,220百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※２

タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

※３

土地の売却益であります。

※４

固定資産の撤去費用であります。

※５

減損損失
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

用途

種類

場所

金額（百万円）遊休土地

北海道美唄市1

遊休土地

静岡県裾野市

0(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っております。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可能見込額により算出しております。

- 10 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

801百万円

916百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年４月１日

至2018年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

132

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

132

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

石油輸送

高圧ガス輸送化成品・コンテナ輸送

3,571

2,029

2,074

55

7,731

－7,731118

117－137

△137－

計

3,690

2,030

2,09155

7,868

△137

7,731

セグメント利益又はセグメント損失（△）

145

18

△1027180－180

その他
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。

（注）２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、１百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

石油輸送

高圧ガス輸送化成品・コンテナ
輸送

その他
（注）１

外部顧客への売上高

3,6242,0242,13957

7,845－

7,845

セグメント間の内部売上高又は振替高114

117－132△132－

計3,7382,0252,15757

7,978△1327,84546△15382392－92

計

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）
（注）１
（注）２

報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

60円06銭61円42銭198百万円

203百万円－－

198百万円

203百万円

3,308,431株

3,308,232株（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

日本石油輸送株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

哲

明㊞

弘㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

日本石油輸送株式会社【英訳名】

Japan Oil Transportation Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原昌一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店（仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号）
当社関東支店（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店（四日市市朝日町３番２号）
当社関西支店（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）（注）

上記のうち、北海道、東北、中部および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 原昌一郎は、当社の第103期第１四半期（自2019年４月１日至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。