2025 年度

日本万国博覧会記念基金助成事業
募 集 要 項

（国外事業者用）

【目次】§助成金募集要項
１．助成の対象となる活動‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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２．助成の対象となる事業の条件‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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３．申請から助成金支払までのスケジュール‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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４．2025 年度の助成予定総額 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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５．助成金の申請‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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６．連続申請‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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７．申請件数の制限‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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８．助成の対象となる事業の実施期間‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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９．助成金の支払い‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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10．助成の対象となる事業者‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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11．助成の対象となる事業費等‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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12．助成率‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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13．未助成国の優先採択‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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14．取得財産の管理期間‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

7

15．申請事業の審査‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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16．万博表示等‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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17．助成金交付申請手続き‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

818．注意事項‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

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19．その他‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

9助成金交付募集要項
日本万国博覧会記念基金事業（以下「基金事業」といいます。
）は、1970 年に開催された日本万国博覧会（以下「1970 年万博」といいます。
）の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を 1970 年万博の理念を継承し、国際相互理解の促進に資する活動を対象に、1971 年から累計で国内外 114 ヵ国の約 4,700 件の事業に対して約195 億円の助成金を交付してきました。
2024 年度は、総額 2 億円の助成を予定しております。

１．助成の対象となる活動
1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する次の活動」を対象とします。
① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
国際相互理解の促進に資する活動

・国際協力に寄与する活動② 教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動（注）注 学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）

２．助成の対象となる事業の条件（１） 1970 年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な国際相互理解の促進に資する事業であること（２） 事業の計画及び方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業であること（３） 助成の効果が特定の者のみに寄与すると認められない事業であること（４） 当該事業と日本との関係が認められる事業であること（５） 第三者が実施する事業の資金提供者に当該事業者が就くとみなされない事業であること（６） 助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること（７） 事業者の経常運営とみなされない事業であること（８） 申請額が総事業予算の５％を超える事業であること（９） 単に調査研究を目的としたものとみなされない事業であること（10） 宗教活動又は政治活動等を目的としたものであるとみなされない事業であること（11） 基金を設立するためのものであるとみなされない事業であること（12） 個人が実施する事業であるとみなされない事業であること

1※不採択となる事例（抜粋）・国際性を伴わない事業
・助成金申請額が総事業費の 5％以下の事業・予算書がない等、予算状況が不明な事業・助成金が無くても収支の均衡が取れている事業（採択されると利益が出る事業）・参加費や入場料が収入に計上されておらず、実際には利益が出ると判断される事業・実施期間が助成対象期間外の事業
・自然科学の基礎的な研究以外の国際会議

３．申請から助成金支払までのスケジュール

４．2025 年度の助成予定総額
2 億円 ※助成金は円で送金します

５．助成金の申請額
上限 500 万円

６．連続申請今年度に限り、連続採択の制限はありません。

2

７．申請件数の制限
同一年度で助成の対象になるのは、1 事業者につき 1 件（1 事業）に限ります。

８．助成の対象となる事業の実施期間2025 年 4 月１日から 2026 年 3 月 31 日まで

９．助成金の支払い
助成金は、その年度の事業が終了し、助成対象事業費の支払いがすべて完了して事業収支決算が確定した後に決算額に基づき支払います。
（精算払）※ 一定の条件を満たす場合で、助成事業者からの申請に基づき、当協会が必要と認めたときは、その年度の助成金交付決定額の 1/2 以内で前払いします。

10．助成の対象となる事業者
日本国以外の国及び日本国以外の国の地方公共団体その他の公益的な事業を実施する団体とします。
注 ①法人格の有無は問いません。
②個人及び営利法人の申請は対象外です。
③事業を遂行するに足る能力を有していない団体からの申請は対象外です。
※ 建設した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。

11．助成の対象となる事業費等（１）対象となる費用の範囲
対象となる費用は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。
①対象となる事業の実施期間中に発生する経費②助成事業者と異なる者への支払又は給付する経費※ なお、次の各号に該当する経費は対象外とします。
①助成事業者の経常的な運営経費②事務局の人件費、旅費、交通費③助成事業者の出演料、謝金④飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金（航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車）⑤参加者等の同伴者の経費
ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。
⑥事業者の構成団体への支払い（共催事業者、実行委員会の構成団体等）※ 事業によっては、助成金交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

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（２）対象となる費用（例示）
項目
印刷製本費
舞台運営費

内容
事業実施に必要な印刷物等の作成、掲載及び配送費【例】チラシ、ポスター、入場券、プログラム、DVD、CD‐ROM、ホームページ、報告書 等
会場の設営撤去費及び舞台進行経費【人件費、イベント保険料（施設賠償責任や傷害に係る損害保険料、興行中止保険等）も含む。
】※ 事務局等の事業者自ら行う設営撤去費及び舞台進行人件費は、対象外とします。

会場借上事業実施に必要な会場借上費【予約金（前金）を含む。
】

費※ 懇親会に要する会場費及び飲食費は、対象外とします。

機材借上費

会場で使用する機材の借上費用（音響及び照明等のオペレーター人件費を含む。
）
事業の実施目的となっている機材であって、事業者（個人及び第三者不可）が事業終了後も維持管理することとなる機材（当協会から助成金を得て実施されたことを表示（以下この表において「万博表示」という。
）することが必要）

機材購入費【例】外国の大学における日本語教育のための機材の購入※ 対象外の費用①

事務局の事務処理用の機材の購入②

個人が所有物となる機材の購入③

事業者と異なる者が所有あるいは維持管理する機材の購入④

購入された機材に万博表示がなされていない場合

日本に関係し、事業実施の目的となっている図書であって、事業者（個人及び第三者不可）が事業終了後も維持管理することとなる図書（万博表示を行うことが必要）※ 対象外の費用
図書購入①

日本と関係がない図書の購入費②

事務局の事務処理用の図書の購入③

個人が所有物となる図書の購入④

事業者と異なる者が所有あるいは維持管理する図書の購入⑤購入された図書に万博表示がなされていない場合

機材運搬費

事業実施に必要な機材の貨物輸送費（通関、保険料を含む。
）
事業実施に必要な招待者などの事業実施地までの移動費（出入国する空港又は港から事業実施地までの移動費用を含む。
）※ 対象外の費用

渡航費① 公共交通機関の運賃で、料金が確認できないもの②

同伴者の渡航費③

事業実施期間中または終了（閉会式）後の観光を目的とした移動費④

ファーストクラス、ビジネスクラスの航空運賃

⑤

タクシー代

２つ以上の事業の開催地間の移動費【支払い先の制限】対象となる会場移動費の支払い先については、次のとおり取り扱います。
① 航空運賃、船賃、貸切バス、レンタカーについては、運営会社又は旅行会社への支払いに限ります。
会場移動② 公共交通機関については、運営会社または旅行会社へ支払うものを対象とします。ただし、運費賃が確認できる料金表があるものに限ります。
※ 対象外となる費用①

公共交通機関の運賃で、料金が確認できないもの②

同伴者の移動費③

事業実施期間中または終了（閉会式）後の観光を目的とした移動費④

ファーストクラス、ビジネスクラスの航空運賃

4⑤

鉄道運賃は、運賃、指定席料金、特急料金までとし、新幹線の場合のグリーン料金は対象外

⑥

タクシー代

事業実施に必要な宿泊費
旅行会社またはホテルへの支払う費用※ 対象外の費用

宿泊費① 同伴者の宿泊費② 飲食費（宿泊費に含まれている場合を除く。
）③ 通信費
事業実施に必要な通訳費

通訳費※ 事業者の構成員が行う通訳費は、対象外
万博表示の印刷物及び事業に必要な資料作成のための翻訳費

翻訳費※ 事業者の構成員が行う翻訳費は、対象外

12．助成率当協会の助成金は助成対象事業費合計額の 4 分の 3 以内を原則としています。
従って、上記収支予算表における万博助成金の額は、助成対象事業費小計欄の額の 4 分の 3 以内となります。
なお、申請団体の所在国における一人当たりのＧＮＩが 5,000 米ドル以下の場合は次の区分により 4 分の 3を超えて助成することができます。
ただし、4 分の 3 を超えることができる国であっても、安易に超えることなく予算の編成が可能な場合は、4分の 3 以内の額となるよう対応願います。

① 一人当たりのＧＮＩが 5,000 米ドル以下の国の場合 助成対象事業費合計額の 90％以内（助成率 90％以内の国及び地域一覧）
州

名

国

アジア

名

州

インド共和国
5

名

国

名

大洋

インドネシア共和国

0

フィリピン共和国

ヨーロッパ

ベトナム社会主義共和国

0

モンゴル国

NIS

ウクライナ
1

中東

イラン・イスラム共和国
3

ヨルダン
レバノン共和国

北アメリカ

エルサルバドル共和国

アフリカ

1

アルジェリア民主人民共和国
6

アンゴラ共和国
エジプト・アラブ共和国

南アメリカ
2

スリナム共和国

エスワティニ王国

ボリビア多民族国

チュニジア共和国
モロッコ王国
合

5

計

18 カ国

② 一人当たりのＧＮＩが 5,000 米ドル以下であり、かつＩＤＡ（国際開発協会）融資適格国の場合
助成対象事業費合計額の 100％以内（助成率 100％以内の国一覧）
州

名

国

アジア

名

州

カンボジア王国
9

名

国

アフリカ

スリランカ民主社会主義共和国

名ウガンダ共和国
40

エチオピア連邦民主共和国

ネパール

エリトリア国

パキスタン・イスラム共和国

ガーナ共和国

バングラデシュ人民共和国

カーボベルデ共和国

東ティモール民主共和国

カメルーン共和国

ブータン王国

ガンビア共和国

ミャンマー連邦共和国

ギニア共和国

ラオス人民民主共和国

ギニアビサウ共和国
ケニア共和国中東
3

アフガニスタン・イスラム共和国

コートジボワール共和国

イエメン共和国

コモロ連合

シリア・アラブ共和国

コンゴ共和国
コンゴ民主共和国

北アメリカ
3

ニカラグア共和国

サントメ・プリンシペ民主共和国

ハイチ共和国

ザンビア共和国

ホンジュラス共和国

シェラレオネ共和国
ジブチ共和国

南アメリカ

ジンバブエ共和国
0

スーダン共和国
セネガル共和国

ヨーロッパ

ソマリア連邦共和国
0

タンザニア連合共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国

大洋
7

キリバス共和国

トーゴ共和国

サモア独立国ナイジェリア連邦共和国

ソロモン諸島

ニジェール共和国

トンガ王国

ブルキナファソ

バヌアツ共和国

ブルンジ共和国

パプアニューギニア独立国

ベナン共和国ミクロネシア連邦

マダガスカル共和国
マラウイ共和国
マリ共和国
南スーダン共和国
モーリタニア・イスラム共和国

NIS
3

ウズベキスタン共和国

モザンビーク共和国

キルギス共和国

リベリア共和国

タジキスタン共和国

ルワンダ共和国
レソト王国
合

6

計

65 カ国

13．未助成国の優先採択
当協会では、日本万国博覧会に参加した国（日本万国博覧会への参加後、分離独立した国を含む。
）のうち、いまだ助成実績がない国に対して事業の実現性を判断したのち、優先的に採択することとしています。

日本万国博覧会に参加した国で助成実績のない国

日本万国博覧会に参加した後分離独立した国で助成実績のない国及び助成実績 1 回及び助成実績 1 回（●印で表示）の国（●印で表示）の国

2024．06 現在
国名●アイスランド共和国
アフガニスタン・イスラム共和国

国

名●キプロス共和国

国

名

新国

名

アゼルバイジャン共和国

クウェート国アルメニア共和国●サウジアラビア王国
シェラレオネ共和国●エジプト・アラブ共和国

ナイジェリア連邦共和国

ガボン共和国旧ソビエト連邦●イラン・イスラム共和国●エルサルバドル共和国

2024．06 現在●エストニア共和国
カザフスタン共和国●ジョージア●ニカラグア共和国

タジキスタン共和国

バチカン市国

トルクメニスタン

マルタ共和国ベラルーシ共和国

モナコ公国●ラトビア共和国●モーリシャス共和国

14. 取得財産の管理期間
助成対象事業費で取得した財産は、取得日から 5 年間管理しなければなりません。

15．申請事業の審査申請された事業は、外部委員により構成された「日本万国博覧会記念基金事業審査会」で、次の評価項目に基づき審査を行います。
１ 申請事業の趣旨、目的○申請事業の趣旨、目的が明確であるか○万博理念と適合しているか
1970 年万博を記念するにふさわしい事業であるか（人類の進歩と調和、理解と寛容の精神、多様性）
２ 申請事業の社会への波及効果○社会への波及効果があるか○該当する優先採択テーマにどのように貢献できるか（優先採択テーマに該当の場合）
３ 万博基金助成の必要性○予算書の収支や助成金の使途等、助成金が必要かどうか○国及び地方公共団体からの公的資金との関与が少ない事業であるか
4 事業実施計画の具体性・確実性○実施計画が具体的であるか○事業者は確実に実施する能力があるか○日本との関係性があるか

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16．万博表示等
次の①～③について、当協会から助成金を得た表示(以下「万博表示」という。)を行わなければなりません。
正当な理由なく万博表示が行われなかった場合は、助成金が減額または支払われない場合があります。
① 助成事業のために作成した広報物(ポスター、プログラム、チラシ等)や、成果物(報告書、図書、映像フ
ィルム、ＤＶＤ、CD‐ROM 等)② ホームページ③ 助成事業の案内表示(看板等)
上記①～③の表示を行った成果物については、当協会に提出してください。ただし、提出が不可能な場合は、内容を確認できる写真等を提出してください。
【表示例】

17．助成金交付申請手続き（１）申請書は必ず英語若しくは日本語で記入のうえ提出してください。
（２）書式サイズ
申請書の書式は A４版又は A４版（21 ㎝×29.7 ㎝）に近いサイズの用紙に整えてください。
（３）助成金交付申請書等の提出部数
助成金交付申請書及びその添付書類を紙で 1 部と電子データ※ 電子データは、下記データをメールでお送りください。その際は件名を「万博助成金申請書」にして、文中に申請団体を必ず記載してお送りください。
・助成金交付申請書（Word） ※電子データはサインなしで結構です。
・予算表・収入内訳・支出内訳（Excel）
・定款等、役員名簿、直近 2 回分の決算書（PDF）（４）申請書受付期間
2024 年 9 月 1 日（日）～2024 年 9 月 30 日（月）（当日消印有効、電子データは期間内に必着）（注）受付期間経過後は、理由の如何を問わず、助成事業として採択することはありません。
（５）提出先及び提出方法
郵便番号 530‐0005
大阪市北区中之島 6‐2‐27 中之島センタービル 29 階
公益財団法人関西・大阪２１世紀協会 万博記念基金事業部
FAX：06‐7507‐5945
E‐mail：jec‐fund@osaka21.or.jp
当協会への申請書類の提出は、国際郵便で提出してください。
国際郵便を送る前に当協会へ電子データをメール（ｊec‐fund@osaka21.or.jp）でお送りください。
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（６）採否の通知
採否等の結果につきましては、2025 年 3 月ごろに申請者全員に文書で通知します。

18. 注意事項（１）助成金は、事業が終了し、かつ事業費の支払いを全て完了した後に完了実績報告書を提出していただき、当該報告書を審査し、助成額を確定した上で、交付します。したがって、助成事業者は助成金相当額を一時的に自らの資金で支出しておく必要があります。また、助成額は、助成対象事業費の決算額をもとに計算しますので、実際に支出した費用の額によっては助成額が減少することもありますので、予めご了承ください。
（２）事業の決算時において、剰余金、積立金又は繰越金が発生している場合は、助成金が減額又は支払われない場合があります。なお、上部団体への納付金がある場合も同様となります。
（３）申請用紙類は当協会ホームページからダウンロードできます。また、他のソフト等により別途作成する場合は、所定の様式（書式）に整えて下さい。
（http://www.osaka21.or.jp/jecfund/english/information/）（４）当協会は、事業内容への関与や債務保証等は一切いたしません。
（５）申請書は審査資料となりますので、提出後変更が生じることのないよう、その内容について十分検討の上、作成してください。提出後の書類の補正、差換えは受け付けません。
（6）申請後、現地において事業の中止や国内情勢が著しく変化し事業に多大な影響を及ぼすなどの情況変化が生じた場合は、必ず情報を提供してください。

19. その他（１）助成事業に関する情報の公開
採択することとなった事業については、当協会ホームページにおいて、事業者の名称、事業の名称及び概要、助成額を掲載します。
（２）個人情報保護
当協会は、助成事業者から提出された個人情報について、当協会の日本万国博覧会記念事業助成金交付規程及びその他助成金交付に必要な諸規程に定める手続きのほか、本書に記載する手続きで使用するものとし、助成事業者の承諾なく当該目的以外への使用や情報の漏えいがないよう適正に保護、管理します。

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