＜様式 1＞

平成 26年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会

03

-

0234

-

0209

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

絹川 善信

代表者所属先：株式会社 絹川商事

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－３ Ⅵ－２

代表者住所：

石川県野々市市住吉町9番32号

電話番号：

0762488787（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中東
事務局構成員番号： Ⅱ－２ Ⅲ－１ Ⅳ－１

事務局担当者名： 北野 正博

印

事務局郵便番号： 923-1201
事務局住所：

石川県能美市岩内町ヤ1番地9

事務局電話番号： 0761580100
事務局ＦＡＸ：

0761580210

事務局担当者E-mail： kitano@chuto.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」

２．グループの名称(必須）

北越の気候風土にあった住宅を考える委員会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

絹川 善信

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 絹川商事

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－３ Ⅵ－２

８．グループ代表者所在地（必須）石川県野々市市住吉町9番32号

９．グループ代表者電話番号（必須）0762488787

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中東

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ－２ Ⅲ－１ Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）北野 正博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）923-1201

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県能美市岩内町ヤ1番地9

１５．グループ事務局電話番号（必須）0761580100

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0761580210

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitano@chuto.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
かが杉

地域材の産地認証制度等の名称

石川県南加賀地域

県産材産地及び合法木材証明制度（石川県）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

供給予定戸数は前年比５割増しを目指し、うち長期優良住宅は前年実

うち経験工務店による うち未経験工務店によ績は多くはないが、本事業の補助金の活用を消費者に促し、新規受注
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

の２分の１を目標とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

285 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主柱は４寸角以上、主柱の架かる横架材は尺梁を用いるため、１戸当
190 ㎥ たりの地域材の使用予定量を１９ｍ3として算出。

補助対象戸数をグループ構成員の施工会社数で除した数（小数点以下切り捨て）を配分し、残りは請負契約
先着分とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給17

Ⅰ - 1 かが森林組合

構成員数：

1

小松市長谷町ヨ244番地

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
17Ⅱ - 1 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金1番地

17

Ⅱ - 2 株式会社 中東

能美市岩内町ヤ1番地9

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 株式会社 中東

能美市岩内町ヤ1番地913

Ⅲ - 2 MISAWA・international 株式会社

世田谷区上用賀5丁目4番5号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 中東1

能美市岩内町ヤ1番地9

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 良禅一級建築士事務所

多摩市関戸4-26-1 フランヴィーヴル聖蹟桜ヶ丘109

17

Ⅴ - 2 株式会社 北国住研

白山市五歩市町485番2

17

Ⅴ - 3 株式会社 絹川商事

野々市市二日市1丁目52番地

15

Ⅴ - 4 有限会社 匠・小山住建

上越市大字富岡3524番地

17

Ⅴ - 5 MOTO・建築デザイン

金沢市窪1丁目163番地

15

Ⅴ - 6 有限会社 羽田野工務店

胎内市あかね町25番12号

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

Ⅵ - 1 株式会社 北国住研

924-0014 白山市五歩市町485番地2

0762765251

Ⅵ - 2 株式会社 絹川商事

921-8813 野々市市住吉町9番32号

0762488787

Ⅵ - 3 有限会社 匠・小山住建

943-0173 上越市大字富岡3524番地

0255217530

Ⅵ - 4 樫の木工舎

927-1311 珠洲市若山町上正力8-75

0768821204

Ⅵ - 5

959-2659 胎内市あかね町25番12号

0254433533

Ⅵ - 6 ジン工房

939-2622 富山市婦中町千里1374-11

0764699177

Ⅵ - 7 株式会社 長岡建築

959-0112 燕市熊森188番地

0256985235

有限会社 羽田野工務店

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

0

7

○

○

○

○

Ｈ25年実績

直近3年平均Ⅵ - 1 株式会社 北国住研

12

戸

10

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ - 2 株式会社 絹川商事

8

戸

5

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 3 有限会社 匠・小山住建

5

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 4 樫の木工舎

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 5 有限会社 羽田野工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

Ⅵ - 6 ジン工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 7 株式会社 長岡建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

上）

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1 住宅ソリューションズ 株式会社

構成員数：

1

新宿区西新宿6丁目16番6号タツミビル10階

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

2

3

4 － 0

2

0

9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「家守、軒の出が深い家」の取り組み】
北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）は年間降水量が多く多湿な日本海側気候型である。冬は北西からの季節風が続き、湿った重い雪が降り、山間部は豪雪地域である。この地域特性への対応を前提として、次の取り組みを行う。
上記の日本海側気候を考慮し、建物に雨水をかかりにくくし保護するため、軒の出を深くした仕様とする。
石川県南加賀地域で生産される「かが杉」は材質が硬く、緻密でねじれが少ない。また、古来より建築用材として柱材、造作材に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。「かが杉」をさらに安定した品質で提供するため、ＪＡＳ規格を満たす集成材として採用する。
冬期の湿った重い雪に耐え得るため、主柱は４寸角以上を使用し、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる。
木材が持つ調湿効果を活用するため、内部は構造材を剥き出しとした「現し」とする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
この地域型住宅がいかに住みやすく快適で、この北越地域に適しているかが消費者に伝わっていない。平成24年度から引き続き、パンフレット等を作成、配布して広告活動に取り組んでいるが、「家守、軒の出が深い家」の認知度はまだ不十分である。
平成25年度は1件施工を行ったが、年度内に完成できず、消費者を対象とした見学会はまだ実施できていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
消費者へのマーケティング活動の強化とグループとしての広報活動や各構成員個々での宣伝活動の拡大を図り、市場認知度向上に向けた取り組みを行う。パンフレット等を作成し、各地域の構成員が中心となって、対象地域を広範囲に渡って広報活動を行う。
グループ内施工会社が建てた実際のモデルハウスを使用して、グループ共同で見学会や展示会を実施し、実際に消費者に見ていた
だき、認知度向上に努める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主柱は４寸角以上、主柱に架かる横架材には尺梁を用いる

構造伏図を添付する。

軒の出の標準寸法は９００㎜以上とする

設計図書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
価格調査を行い、各地域で差異がないように統一化して価格を設定するとともに、より低コストで消費者に提供できるよう、効率化を目指し、「標準見積書」を作成し、活用する。
地域型住宅の「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を作成し、施工グループ内での施工指導会を開催し、情報の共有化を図り、地域型住宅の品質を同一に維持する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度はグループ共通の規格住宅をもとにコスト、施工について議論し、「標準見積書」「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を作成したが、まだ詳細な点が煮詰まっておらず、完全なものになっていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】「標準見積書」「標準設計仕様書」「施工マニュアル」の内容を再検討して完全なものとし、設計作業の合理化、統一化や建材・資材調
達の共同化を図り、効率よく生産できる体制を確立し、維持するよう努める。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
長期優良住宅建設のための施工技術および知識を向上させるための研修会、勉強会および情報交換会を開催する。
地域材の説明に主眼をおいた構造見学会と完成見学会を実施し、長期優良住宅および地域型住宅をＰＲする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度は施工の標準化、均一化のために「施工マニュアル」を作成し、ルールづくりに努めたが、1件の施工にとどまり、生産におけるグループの信頼性は確認できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
対象となる地域型住宅に関わる全構成員が施工状況を共有できるしくみをつくる。
地域型住宅の「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を活用した施工結果を記録し、グループでの共有化を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループ独自の標準仕様や規格寸法を設定し、効 「標準見積書」、設計図書を添付する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 率よく生産できる体制を確立する。
グループの信頼向上に資する取組にお 「標準設計仕様書」「施工マニュアル」を用いて、グ 「標準設計仕様書」、設計図書および施工
ける共通ルール （任意）ループ内の差異をなくし、安定した品質を維持する。 写真を添付する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

2

3

4 － 0

2

0

9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
第三者機関による地盤調査を実施し、住宅履歴情報に登録する。
グループで作成した「長期優良住宅維持保全マニュアル」を活用し、点検を実施し、記録する。
「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に従い、適切に維持管理する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は1件の施工はあったが、まだ完成しておらず、この地域型住宅の「維持保全マニュアル」を活用し、点検などの維持管理するまでには至らなかった。
平成26年度は地域型住宅を完成させ、上記の通り維持管理を実施し、改善を図りながら、メンテナンス体制を構築していく。
b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
グループ事務局内に「すまい手相談窓口」を設置し、連絡先を明記した「家守、軒の出が深い家」認定証を発行する。
補助金の受け渡しに関する証明書を発行し、受け渡し終了後証明書の写しをグループ事務局に提出し、保管する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度ではグループ構成員に廃業はなかったが、地域型住宅の供給もなかった。
平成26年度は引き渡し後の指針を明確にルール化し、その対応を確実に行うこととする。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持保全マニュアルの活用と維持保全計画書で計画した点検を実施し、記録する。

維持保全マニュアルおよび維持保全計画書を添付する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」に従い、適切に維持管理する。

管理する住宅履歴情報の写しを添付する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ
構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する。
施工グループのうち、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会を実施する。（１回）
未経験メンバーの不安や疑問に対処する情報交換会を毎月の委員会で実施する。
施工グループを中心とした構造見学会と完成見学会を実施する。（各１回）
経験豊富な設計構成員が講師となって、長期優良住宅・設計性能評価研修会を実施する。（２回）【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は長期優良住宅と省エネ基準についての研修会やモデルハウスの見学会を実施し、グループ技術力の向上に努めたが、1件の施工はあったが、完成まで至らなかったため、この研修の成果がみられたかの確認はできなかった。
平成26年度は地域型住宅を完成させ、上記の通り構造見学会や完成見学会を実施し、グループ全体で協力し、フォローし合いながら、技術力のレベルアップを図っていく。
b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
設計・施工グループにおける住宅省エネルギー技術に関する講習会への参加の義務付けるとともに、その他の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動を実施する。
地域型住宅の設計及び施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の住宅省エネルギー技術講習会の受講修了を義務付ける。
地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。
ｃ.
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計・施工グループの住宅省エネルギー技術講習会受講修了の義務付け

事務局への省エネルギー技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

北越の気候風土にあった住宅「家守、軒の出が深い家」 北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）

２．グループの名称・結成年月（必須）北越の気候風土にあった住宅を考える委員会 平成２４年５月

３．過去の採択グループ番号（必須）0(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

2

3

4 － 0

2

0

9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「家守、軒の出が深い家」は以下の理由により地域材の選定を行った。
石川県では、公共事業において県産材の積極的な利用を推進しており、県産材産地及び合法木材証明制が設けられている。石川
県内には当該認証制度に参画する木材関連業者が多く、地域材として活用することで経済活性化の一助を担えるものと考えた。
石川県産の「かが杉」は南加賀地域で生産され、材質は硬く、緻密でねじれが少ない。また、心材は赤身のものが多く、古来より建築用材として柱材、造作材に用いられ、その光沢と耐久性に定評がある。
その地域で生育した木材は、その気候・風土のもとで消費するという地産地消の考え方に基づき、地域型住宅供給対象地域は北越地域（石川県・富山県・福井県・新潟県）とした。
石川県産材産地及び合法木材証明制は、石川県および石川県森林組合連合会、石川県木材産業振興協会が主導している制度のため、公共性・正当性が高く、消費者からの信頼性の向上を後押しするものである。また、この制度により、違法に伐採された木材でないことが証明できるので、消費者に安心感を与えるとともに信頼性の向上に繋がる。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度は地域材の供給について、工場見学等を実施して構成員の知識向上に努め、供給者側との連携を図ったが、地域型住宅の生産が1件と少量であり、地域産業の活性化に繋げることができなかった。
平成26年度はこの地域型住宅を普及させ、地域材をより多く使用することで、地域産業に貢献できるように努力する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

産地証明のなされた「かが杉」の集成材を主要構造
納品書および出荷証明書を添付する。
材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成24年度、25年度より引き続き、毎月の委員会において、情報交換会を開催し、情報の共有化を図る。
地域材を供給する森林組合や製材所、集成材工場に出向いて、地域材についての情報を得る。
森林組合や製材所、集成材工場に出向いて、県産材産地及び合法木材証明制などの方法を確認し、当グループで供給する地域材についての知識を深める。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
該当なし

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 毎月の委員会において、情報交換会を開催し、情報 議事録を作成し、構成員に配布する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の共有化を図る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 グループ構成員は下記の補足資料の内容を確認、理解の上、本事業を進める
補足資料1 集成材建築
補足資料2 かが杉・森林認証・JAS認定について
補足資料3 県産材証明 県産材産地及び合法木材証明制
補足資料4 地域材が住宅に使用されている事を証明する方法の説明書
補足資料5 木材供給業者の認定書 ： 県産材産地及び合法木材証明制

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。