令和５年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和５年８月10日

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.tkc.jp/
社長執行役員

常務執行役員

経営管理本部長

令和５年８月14日（氏名）飯塚真規（氏名）中西清嗣

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3235-5511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和５年９月期第３四半期の連結業績（令和４年10月１日～令和５年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
５年９月期第３四半期
４年９月期第３四半期

営業利益

百万円
53,86250,340

％
7.0
1.5

百万円
13,36011,656（注）包括利益 ５年９月期第３四半期11,526百万円（41.4％）
１株当たり四半期純利益５年９月期第３四半期
４年９月期第３四半期

円 銭
186.06154.88

経常利益
％
14.6
1.3

百万円
13,622
11,941

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
14.1
9,755
20.1
1.1
8,125
2.1

４年９月期第３四半期 8,149百万円（△8.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
５年９月期第３四半期
４年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
111,227
109,225

５年９月期第３四半期

自己資本比率百万円
94,69987,325

94,699百万円

４年９月期

第２四半期末
円 銭
36.00
39.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

％
85.1
80.0

87,325百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－
－

４年９月期
５年９月期
５年９月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．令和４年９月期期末配当金の内訳 普通配当 36円00銭

特別配当 6円00銭

期末

合計
円 銭
42.00

円 銭
78.00

45.00

84.00

３．令和５年９月期の連結業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
71,0004.7
13,600
1.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

経常利益
百万円
13,900％1.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
9,650
3.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
184.05

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

５年９月期３Ｑ

53,462,066株

４年９月期

53,462,066株②

期末自己株式数

５年９月期３Ｑ

1,019,658株

４年９月期

1,035,472株③

期中平均株式数（四半期累計）

５年９月期３Ｑ

52,430,746株

４年９月期３Ｑ

52,461,541株（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通 し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性 があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）10ページ「連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）令和５年９月期第３四半期の個別業績（令和４年10月１日～令和５年６月30日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

５年９月期第３四半期
４年９月期第３四半期

売上高
百万円
50,741
46,997

％
8.0
2.0

営業利益
百万円
％
12,725
16.3
10,944
0.1

経常利益
百万円
％
13,06015.6
11,2980.5

四半期純利益
百万円
％
9,389
21.7
7,717
1.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
５年９月期第３四半期
179.09－４年９月期第３四半期
147.11－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益②

個別財政状態総資産

５年９月期第３四半期
４年９月期（参考）自己資本

５年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円
102,878
100,776
90,849百万円

百万円
90,84983,993
４年９月期

％
88.3
83.3

83,993百万円（２）令和５年９月期の個別業績予想（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
通期
67,0005.4
13,600（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

％
2.3

当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
9,400
3.6
179.28

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

１．経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

２．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

9

３．連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

10Ⅱ

四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

11

１．四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

11

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

13

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

14

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

17

Ⅲ

四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

17

２．四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………

19

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

Ⅰ

当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、政府による支援と経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引き締めや原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済に伴う中小企業の資金繰り悪化など、依然として先行きの不透明感も漂っています。
当社グループは、このような社会環境や政府の取り組みに迅速に対応したシステムの開発やサービスの提供を継続し、顧客ならびに地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者として、税務・会計・保証・経営助言の業務に取り組むための支援を実施しています。
地方公共団体事業部門では、地方税共通納税システムの対象税目拡大などに顧客市区町村が円滑に対応できるよう支援しました。
これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グ
ループの経営成績は、売上高が53,862百万円（前期比7.0％増）、営業利益は13,360百万円（同14.6％増）、経常利益は13,622百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,755百万円（同20.1％増）となりました。
当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)第３四半期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は36,052百万円（前期比6.3％増）、営業利益は10,145百万円（同8.2％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これは会計事務所の業務を一括して管理する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新規に採用する事務所が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比7.8％増となりました。これは、令和５年10月から開始する消費税イ
ンボイス制度に完全対応する「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比7.1％増となりました。これは中堅企業向けの会計シ
ステム「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比9.4％増となりました。これは、昨今の物価高に起因するハードウエ
アの販売価格の改定、令和４年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となったこと、さらに令和６年１月以降、電子帳簿保存法の電子取引データに関する宥恕措置が終了されることに伴い、「ＦＸクラウドシリーズ」に標準搭載されている証憑保存機能を利用するためにスキャナーを新規に購入する企業が増加したことなどによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比2.6％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだ
ため、紙の会計用品や印刷関連の消耗品の需要が減少したことによります。
6)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いソフトウエア売上高やコンピュータ
ー・サービス売上高が増加したことによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は15,631百万円（前期比12.2％増）、営業利益は2,922百万円（同52.8％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比3.9％増となりました。これは、前期に受託した衆議院議員選挙に伴う入場券作成業務が当期はなかったものの、令和５年春の新型コロナワクチンに係る接種券作成業務を受託したこと、地方税共通納税システムの対象税目拡大に伴うサービス利用料が増加したことなどによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比2.2％増となりました。これは、前期までに受託した新規顧客団体の基幹系システムや公会計システム等の本稼働に伴い、ソフトウエアレンタル料が増加したことなどによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比208.3％増となりました。これは、住民基本台帳法の一部改正により始まった「転出・転入手続きのワンストップ化」に伴うシステム導入支援に加え、- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

地方税共通納税システムの対象税目拡大および「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援、新たに受託したデジタル・ガバメント関連サービス等の導入支援などを実施したことなどによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比18.6％増となりました。これは、基幹系システムの機器更改に伴うハードウエア導入およびネットワーク強靭化事業の機器更改に伴うネットワーク機器の導入などによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、新たにシステムを稼働させる市区町村が増えたことで、コンサルティング・サービス売上高が増加したことなどによります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,178百万円（前期比12.8％減）、営業利益は283百万円（同23.7％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比18.6％減となりました。これは令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務、および前期受注した大口の入札案件が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメール制作のうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比8.5％増となりました。これは、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注が増加したことによります。
3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比14.5％増となりました。これは、消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことによります。また、セミナー等の対面開催が増加傾向にあることに伴い、資料作成の受注も増加しています。

(２)全社に関わる重要な事項①「ＦＸクラウドシリーズ」の消費税インボイス制度への対応完了を宣言
令和５年６月23日に、消費税インボイス制度に完全対応した財務会計システム「ＦＸクラウドシリーズ」の提供を開始しました。会計機能に加えて販売管理機能を併せ持つ「ＦＸクラウドシリー
ズ」を利用することで、令和５年10月から大きく変わる請求業務と会計業務に万全の備えができます。
②ペポルインボイス利用申請の受付を開始
令和５年10月からの消費税インボイス制度の開始に伴い、当社は自社で発行する請求書等をペポル
インボイスに切り替えていきます。これに先立ち、主な取引先である会計事務所やその関与先企業などを対象に、ペポルインボイスを受信するためのペポル利用申請の受付を６月末から開始しました。当社にペポルの利用申請をいただくと、当社発行のペポルインボイスを受信するだけでなく、
今後は、会計事務所から関与先企業などへの請求にもペポルインボイスをご活用いただくことができます。
③ＡＩチャットサービス「TKC AI Assistant」の利用開始
Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルをベースにＴＫＣが開発した社内向けＡＩチャットサー
ビス「TKC AI Assistant」の社内利用を開始しました。当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用し、社員の業務効率化・生産性向上を目指しています。
(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,400
名（令和５年６月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携のもとで事業を展開しています。
①「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
ＴＫＣ全国会が掲げる運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
1)ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──
巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられています。また、その実現に向けて、次の３つの目標を掲げています。
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる- 3 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開します。
2)優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の６つの条件を定めました。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実践
・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領への準拠・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業の増加を支援することにより、「ＴＫＣ会員は優良企業を育成する伴走者である」ことを広く社会に訴えてまいります。
3)「365日変動損益計算書」の活用促進
ＴＫＣの自計化システム(ＦＸシリーズ)には、月次決算を支援する機能や経営者の意思決定を支援する「365日変動損益計算書」を搭載しています。「365日変動損益計算書」は、制度会計上の損益計算書と異なり、費用を変動費と固定費に区分して業績を確認できるため、「ＦＸシリーズ」を利用している企業経営者は、限界利益(付加価値)を意識して経営に取り組めるようになります。当社
では、この「365日変動損益計算書」を経営者にとって手放せないツールにしていただくための啓蒙活動を展開しています。令和５年４月には、月次決算の徹底と「365日変動損益計算書」の活用により会社を成長させたドキュメンタリー番組「ドキュメント戦略経営者（第３回）」がBS11で放映されました。
4)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始や物価、燃料費の高騰などにより、いま中小企業は厳しい経営環境におかれています。そのため、当社は「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、業績評価マトリック
ス、予算登録等）の活用を支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販
データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援しています。
こうした活動の結果、令和５年６月末日現在で「ＦＸシリーズ」の導入件数は30万5,000件を超えました。当社は、「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいります。
5)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条および第５条の要件を満たす電子帳簿）と、②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法施行規則第２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。これは「帳簿の証拠力」の消滅にもつながる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を認めたことになります。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開しています。
また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「ＦＸシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。
6)消費税インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日よりスタートする消費税インボイス制度への対応支援を会計事務所が関与先企業- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信にスムーズに行えるよう、当社では研修教材の作成や説明資料の提供等を進めています。
ＴＫＣシステムは、消費税インボイス制度に対応した請求書の発行はもちろん、以下の「３つのポイント」にあるとおり改正消費税法に完全準拠した処理を遂行できます。
【３つのポイント】
・仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを、取引先名から自動判定（13桁の登録番号を入力する必要はありません）
・経過措置・特例の適用の可否を自動チェックし、修正すべき仕訳を一覧表示（経過措置の適用となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を確認できます）
・会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫（平成30年改正令附則22①一および23①一の原則的な取り扱いに完全対応）
これらのポイントを伝えるため、令和５年４月より「インボイス制度直前対策研修会」と銘打ち、ＴＫＣ会員事務所向けに集合型の研修会を開催しました。全国200会場にて5,000事務所超、17,000
名を超える参加をいただき、ＴＫＣ財務会計システムの消費税インボイス制度対応が万全であることを伝えました。さらに令和５年６月から開催している「税務情報システム研修会」でも、ＴＫＣ会員事務所でご利用いただく法人決算申告システム（TPS1000）の消費税インボイス制度対応が万全であることを伝えています。
なお、令和４年８月19日に当社は日本におけるPeppol（Pan European Public Procurement
Online（以下、ペポル））の管理局（Japan Peppol Authority）であるデジタル庁、およびペポルの管理団体である「Open Peppol」（本部：ベルギー）から、国内初のペポルサービスプロバイダ
ーに認定されました。ＴＫＣの自計化システムは、このインフラを活用し、ペポルに準拠したデジ
タルインボイスの発行と受取を標準的に行えるよう機能強化します。
7)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しています。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和５年６月末日現在、484金融機
関に採用されており、その利用件数が32.8万件を超えています。
当サービスは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による透明性の確保に資するものとして、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機関と信用保証協会から高く評価されています。
中小企業を伴走型で支援する金融機関とＴＫＣ会員の架け橋となることが期待されています。
8)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、2022年から2024年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所について「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとした
ＴＫＣシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。
②「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
1)「中小会計要領」の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、①自社の経営状況の把握に役立つ会計、②利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、③会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、④中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との連携に継続して取り組んでいます。
2)「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している
当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員
が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
③大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)消費税インボイス制度への対応
令和５年10月から消費税インボイス制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスに対応したシステムの普及に向けた取り組みを進めています。令和５年４月28～30日に開催されたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合の「デジタル技術展」に、デジタル庁と共にデジタルインボイス推進協
議会（EIPA）の幹事法人として出展し、デジタルインボイス（ペポルインボイス）の送受信を可能とする「インボイス・マネジャー2022」を展示しました。当展示会には３日間を通じて約5,500名が来場され、盛況のうちに閉会しました。
また、令和５年10月分の請求分より、当社が発行する請求書（売上インボイス）を原則、ペポルイ
ンボイスに変更する予定です。これに先立ち、１月初旬からＴＫＣシステムを利用しているユーザ
ー企業50社に対して、「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始しました。売上インボイスの件数（＝請求書の枚数）に換算すると、累計300件を超えるデータの送受信となり、利用企業50社からは「業務のデジタル化や請求書発送に関わる費用の削減につながる」などのペポルインボイスに対する高い評価を得ています。
なお、国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室より講師を迎え「国税庁が語るＴＫＣインボ
イス制度対応セミナー」を令和５年５月９日～７月31日の期間でオンデマンド配信しています。それにより2,800名を超える申し込みを得ました。当社は、今後もデジタルインボイスの普及に積極的に取り組んでまいります。
2)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されました。当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、法人税の電子申告やグループ通算
制度への対応支援に取り組んだ結果、令和５年６月末日現在で約２万700社あるといわれる資本金１億円超の企業、いわゆる電子申告の義務化対象企業の約40％において「法人電子申告システム(ASP1000R)」「連結納税システム(eConsoliTax)」「グループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）」をご利用いただいています。また、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グル
ープ数は、令和５年６月末日現在で約5,380企業グループとなりました。
これにより日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社が当社のシステムを利用しています。
このような活動の結果、日本の上場企業における市場シェアは43％となりました。今後もさらなる市場シェアの拡大を図ります。
④法律情報データベースの市場拡大
1)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
当社がリーガルリサーチのスタンダードサービスとして提供する「ＴＫＣローライブラリー」は、
基本サービスの判例・法令・文献等と法律専門誌等や法律専門書籍、および関連する付加情報を収録しており、業界最大となる判例収録数33万5,000件超を誇る日本最大級の法律情報データベースです。これらのコンテンツをセットにした「法律事務所向け」「企業法務部門向け」パックサービ
スの普及活動を展開しています。さらに、令和４年11月から顧客にお勧めする収録記事等の最新情報をメールマガジンで定期配信し、直接当サービスへアクセスできる仕組みを構築することで、効果的な利用を促すサポートを開始しました。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、当パックサービスの採用数が増加しています。ＴＫＣローライブラリーは、法令・判例・文献情報、主要法律専門誌および専門書籍を閲覧できる総合的な法律関連情報を網羅した唯一のリーガルリサーチサービスとして評価され、順調に契約数を伸ばしています。
当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の機関・大学などへの提案活動を実施した結果、ユーザー数は５万9,000Ｉ- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信Ｄを突破し、令和５年６月末日現在で２万6,000超の諸機関で利用されています。
2)アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインによる教材やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。その結果、授業および学習を支えるオンラインシステム基盤として大学の学習環境整備に貢献しています。
3)司法試験受験生の学習支援
司法試験受験を目指す法科大学院生、修了生、予備試験合格者に対し、司法試験問題演習システム
による学習環境の提供とＴＫＣ全国統一模試の実施により司法試験への対応を支援しています。令和５年司法試験からは、７月中旬への実施時期の変更や一定の基準を満たした法科大学院生の在学時受験が可能になるなど、試験制度が変更になります。本年の司法試験受験予定者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,598名（62.4％）となり過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績を誇り、業界No1のスタンダード模試となっています。

(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
当社は、地方公共団体に対して「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは「ＴＡＳ
Ｋクラウドサービス」と「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」の２つで構成されるクラウドサービスです。「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービ
ス」、財務会計（公会計）や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和５年６月末日現在で1,140団
体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用いただいています。
①基幹系関連サービスの開発・提供「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケ
ージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。そして「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」は、納税通知書や選挙入場券などの大量一括出力処理を支援するサービスであり、今期は令和５年春の新型コロナワクチ
ンに係る接種券作成業務を迅速に行い、顧客市区町村のワクチン接種事業などを積極的に支援しま
した。こうした点が評価され、「基幹系関連サービス」は令和５年６月末日現在で約170団体に採用されています。
②行政サービス（各種手続き）のデジタル化・オンライン化の支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援サービス」を提供しています。当期は「ＴＡＳＫクラウドスマ
ート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」「ＴＡＳＫクラウドマイナンバー
カード交付予約・管理システム」の大幅な機能強化を行いました。その結果、令和５年６月末日現
在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む約50団
体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は90団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナン
バーカード交付予約・管理システム」は150団体以上に採用されています。
③地方税税務手続きのデジタル化の支援
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータルシステ
ム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和５年６月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる約790団体に採用されています。
当期においては、令和５年４月から開始された地方税共通納税システムにおける対象税目拡大に伴う「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に関するシステム導入支援作業にパートナー- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

企業と共に取り組みました。
④地方公会計制度に完全準拠した財務会計システムの開発・提供
当社では、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類作成機能と「日々仕訳方式」に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当期においては、＜財政状況の見える化による持続可能な財政運営＞および＜電子決裁や電子請求書連携等による内部事務のＤＸ推進＞を支援する機能を拡充した次世代版公会計システムを提案した結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和５年６月末日現在で310団体以上に採用されています。
なお、令和５年10月から開始する消費税インボイス制度は、地方公共団体においても対応が求められるため、会計事務所事業部門とノウハウを共有し、システムへの機能実装および市区町村等への説明対応を進めています。
⑤次世代製品の研究・開発
令和４年10月７日に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定され、市区町村は、
令和７年度末までに基幹業務システム（20業務）をガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーション（標準仕様準拠システム）に移行することが求められています。
当社では、地方公共団体を取り巻く環境変化に対応するため、顧客市区町村向けの「自治体ＤＸ推進セミナー」を開催し、地方公共団体情報システム標準化に関する最新情報の収集・発信などを通じて顧客サポートの強化に努めています。
また、当社が協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画するガバメントクラウド
先行事業において、令和４年10月31日に埼玉県美里町の基幹業務システムが稼働を開始しました。
続いて川島町も12月に稼働を開始しています。これは全国初のガバメントクラウド上での稼働事例であり、当社は先行事業で得た知見を生かし、国が定めた目標期限(令和７年度末)までに全てのお客さまの標準仕様準拠システムへの移行完遂を目指します。
なお、令和４年９月２日に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」に記載の〈行政サービスのデジタル化〉を支援するため、先進団体との実証事業などを通じて、次世代ソリューションの調査・研究、開発にも継続して取り組んでいます。

(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォ
ーム印刷事業および商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券、価格高騰緊急支援給付金
関連通知業務等を受注したものの、令和３年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した大口の入札案件が今期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメール（以下、ＤＭ）のうち、大型案件が顧客事情により中止になったことなどにより、売上高は前年に比べて減少しました。一方、ＤＭに印字したＱＲコードによりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値向上に向けた新たな取り組みを開始しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、前期において新規獲得した顧客企業からの伝票印刷業務の受注により、売上高は前年に比べて増加しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、令和５年10月から開始される消費税インボイス制度を解説する書籍および顧客企業の周年記念事業における印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。また、セミナー等の対面開催が増加傾向にあることに伴い資料作成の受注が増加しています。
®
なお、印刷事業部門の株式会社ＴＬＰでは、令和４年10月３日付けでＦＳＣ 森林認証（ＣｏＣ認証・
FSC-C182216）を取得しました。ＦＳＣ認証は環境、社会、経済の便益に適い、責任ある管理をされた森林から生産された製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みです。環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ認証紙の取り扱いは順調に増加しています。また、クリアファイルに代わる環境配慮製品として、紙製ファイルの製造・販売を開始しています。これら環境配慮製品の開発・製造への取り組みにより、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
また、前年と比較し、紙を中心とした原材料費等は20％増加しており、加えて、電気料金の高騰等により、生産コスト全体が上昇しています。この生産コスト上昇に伴い、生産性向上などの企業努力で吸収できない部分については、製品価格に転嫁すべくお客さまとの交渉を継続しています。
- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報(１)資産・負債および純資産の状況①資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、111,227百万円となり、前連結会計年度末
109,225百万円と比較して2,001百万円増加しました。
1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、41,389百万円となり、前連結会計年度末40,715
百万円と比較して673百万円増加しました。
その主な理由は、受取手形、売掛金及び契約資産が823百万円増加したことによります。
2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、69,838百万円となり、前連結会計年度末68,510
百万円と比較して、1,327百万円増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が2,469百万円、長期預金が1,000百万円増加したものの、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,910百万円減少したことによります。
②負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、16,527百万円となり、前連結会計年度末21,899
百万円と比較して5,372百万円減少しました。
1)流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、12,344百万円となり、前連結会計年度末17,679
百万円と比較して、5,335百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が3,473百万円、未払法人税等が2,460百万円減少したことによります。
2)固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,183百万円となり、前連結会計年度末4,219百万円と比較して、36百万円減少しました。
その主な理由は、長期借入金が35百万円減少したことによります。
③純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、94,699百万円となり、前連結会計年度末
87,325百万円と比較して7,373百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が5,492百万円、その他有価証券評価差額金が1,640百万円増加したことによります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.14％となり、前連結会計年度末
79.95％と比較して5.2ポイント増加しました。

- 9 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

３．連結業績予想等に関する定性的情報(１)連結業績予想等「１．経営成績に関する説明」に記載の各事業部門の業績、売上高の推移と最新の通期業績予想を踏まえて、令和４年11月９日に公表しました連結および個別それぞれの通期業績予想を以下のとおり
修正いたします。
①連結業績予想の修正（令和５年９月期通期）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
69,000

百万円
13,400

百万円
13,680

百万円
9,350

円 銭
178.25

今回修正予想（Ｂ）

71,00013,60013,9009,650

184.05

増減額（Ｂ－Ａ）

2,000

200

220

300

-

増減率（％）

2.9

1.5

1.6

3.2

-

67,83813,351

13,677

9,317

177.62（ご参考）前期実績（令和４年９月期）②個別業績予想の修正（令和５年９月期通期）
売上高

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

百万円
64,700

百万円
13,450

百万円
9,200

円 銭
175.39

今回修正予想（Ｂ）

67,00013,6009,400

179.28

増減額（Ｂ－Ａ）

2,300

150

200

-

増減率（％）

3.6

1.1

2.2

-

63,57013,2909,076

173.04（ご参考）前期実績（令和４年９月期）(２)配当予想
当社の配当方針は、株主の皆様のご期待にお応えするため、配当性向について50％とすることを目処とする基本方針としており、「(１)連結業績予想等」に記載の通期・個別業績予想および配当方針
を総合的に勘案した結果、増配することといたしました。
令和５年６月９日付で開示しました令和５年９月期期末配当金予想41円00銭（普通配当：39円、特別配当２円）に、さらに特別配当４円を増配して１株当たり45円00銭とすることを、令和５年12月開
催予定の当社第57期定時株主総会に付議する予定です。
年間配当金
第２四半期
前回予想
（令和５年６月９日発表）

期末

合計39円00銭41円00銭80円00銭-45円00銭84円00銭当期実績

39円00銭--前期実績（令和４年９月期）

36円00銭42円00銭78円00銭今回修正予想（注）上記予想は、当社が現時点で入手可能な情報および当社が合理的と判断する一定の予想に基づき作成しており確約するものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

四半期連結財務諸表及び主な注記

１．四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

29,920
8,320
494
1,993
△12
40,71529,745
9,143
542
1,971
△14
41,389

7,651
6,802
2,699
17,153
4,666

7,337
6,852
2,372
16,562
5,343

18,74817,7001,486
8,754
46,68968,510109,225

21,21818,7001,452
6,560
47,932
69,838111,227

2,973
799
71
3,499
3,167
811
4,953
1,403
17,679

2,203
1,069
71
2,680
706
1,357
1,479
2,774
12,344

142
2,806
306
964
4,219
21,899

107
2,832
333
909
4,183
16,527

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

5,700
6,589
78,743△2,35988,672

5,700
6,667
84,235△2,327
94,275△138△1,207△1,34687,325109,225

1,501△1,077424
94,699111,227

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和４年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

50,34014,53935,801
24,144
11,65653,862
15,77038,092
24,731
13,360

51
176
18
37
－
70
354

50
195
22
30
31
41
371

0
－
20
46
－
1
68
11,941

0
0
－
－
107
0
108
13,622

2
－
－
2

1
0
365
366

24
24
11,919
2,940
853
3,794
8,125
8,125

17
17
13,972
3,086
1,131
4,217
9,755
9,755

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
課徴金
違約金
損害賠償引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和４年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

8,125

9,755

△106
130
24
8,149

1,640
130
1,770
11,526

8,149

11,526

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

33,913

13,9282,497

50,340－50,340(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

0

1,893

1,897

△1,897－

計

33,91813,928

4,391

52,238△1,89750,340セグメント利益

9,375

1,912

370

11,659△3

11,656（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

36,052

15,631

2,178

53,862－53,862

3

0

1,982

1,986

△1,986－

計

36,056

15,631

4,160

55,848△1,98653,862セグメント利益

10,145

2,922

283

13,351

9

13,360(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

Ⅲ

補足情報（参考）
四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(令和４年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和５年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他

25,071
7,729
208
2,083

25,076
8,450
244
1,945

貸倒引当金

△11

△13

流動資産合計35,08035,703

6,611

6,354

土地

6,525

6,575

その他(純額)

1,763

1,384

有形固定資産合計

14,90014,314

4,608

5,302

投資有価証券
長期預金

19,77017,50022,17418,500

差入保証金

1,391

1,358

その他

7,525

5,525

投資その他の資産合計

46,18647,55865,696

67,175

100,776

102,878

買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債

2,847
3,180
3,132
1,104

2,538
2,587
695
1,355

賞与引当金
その他

4,430
804

1,295
2,100

流動負債合計15,500

10,573

退職給付引当金382653

株式給付引当金

306

333

その他

593

468

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計
負債合計- 17 -

1,282

1,455

16,783

12,028

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(令和４年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和５年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,712

5,700
5,790

利益剰余金

75,10180,227

自己株式△2,359△2,327

株主資本合計84,15389,390

△160

1,458

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△160

1,458

純資産合計

83,99390,849

負債純資産合計

100,776

102,878- 18 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和５年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期累計期間(自 令和３年10月１日
至 令和４年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

売上高46,99750,741

売上原価

13,07914,360

売上総利益

33,91736,381

販売費及び一般管理費

22,972

23,655

営業利益

10,944

12,725

受取利息

50

49

受取配当金
保険配当金

190
18

190
21

受取地代家賃
その他

118
53

116
34

営業外収益合計

431

413

賃貸料原価

77

77

その他

0

1

営業外費用合計

77

78

11,29813,060

固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

1
－
－

0
0
365

特別利益合計1366

固定資産除却損

239

特別損失合計239

税引前四半期純利益

11,276

13,416

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,783
774

3,021
1,005

法人税等合計

3,558

4,026

四半期純利益

7,717

9,389

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

- 19 -