情報連絡員報告総括表（令和6年1月期）
富山県中小企業団体中央会

項目
業種

売 在 販 取 収 資

設

雇業

庫 売 引 益 金

備用界上

数 価 条 状 繰高 量 格 件 況 り操の業

人

景度員

況

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因･現状等、企業経営･業界での問題点）

醤 油 ・ 味 噌→ → → → → → → → → ・特になし。
製造業

食料品

・原材料価格の値上がりがダラダラと続き、売価へ転嫁するタイミングが難しい。
パ ン 製 造 業 ↘ → → → ↘ ↘ ↘ → ↘
・能登半島地震の発生により取引先に被害があったた
め、納品が少なくなり、売上が減少している。

・物価高で消費者の財布の紐はかたく、売上は前年同月比93.3％と減少している。
・依然として原材料高は変わらず、収益は伸び悩んでい豆 腐 製 造 業 ↘ → ↗ → ↘ ↘ → → ↘ る。
・能登半島地震の発生により、製造工場内の柱や機械が傾き、応急措置をして1月末から製造を開始している。

・自動車関連については、車メーカーの不正問題の影響が懸念される。
・人材を確保するにあたり、外国人技能実習制度に代ニット製造業 ↘ → ↗ → → → → → ↘
わる新制度の内容に注視している。
・能登半島地震の発生により、サプライチェーン等に影響がある。

繊 維

工・化合繊織物について、能登半島地震による影響はない。従来の販売先だけでは売上が低迷しているため、新たな販路開拓に注力している。高年齢者の退職に伴業 絹人繊織物製↘ ↗ → → ↘ ↘ → ↘ ↘ い、それに代わる人員確保が困難なため、新しい外国造業
人雇用制度に注視している。
・絹織物については、得意先である能登方面の売上が落ち込んでおり、一部に地震による影響が出ている。

・能登半島地震による目立った被害はなかったが、関係綿 ・ ス フ織 物業 → → → → ↘ → ↘ → → 業種の一部工場では相当の被害があり、影響を受けつつある。

・県内の新設住宅着工戸数は、前年同月比29.8％減と一段と厳しい状況である。破産申請の準備に入っているプレカット工場もある。
・ロシア材の在庫は圧縮傾向にあるが、需要の回復は見込めず客足の悪い状態が続いているため、木材関連事業者は非常に厳しい経営環境にある。
一 般 製 材 業 ↘ ↘ → → → → ↘ → ↘ ・能登半島地震発生による仮設住宅については、プレハブ系が先行しているが、今後、木造住宅での整備が計画されており、復興需要に対応していく必要がある。
木材・木製品・会員事業者の地震による被害については、はい積み・立て掛け木材の転倒、敷地内段差・液状化、壁クラッ
ク、製材機の不具合などがある。また、木材加工流通施設で大きな被害が5ヵ所発生している。
その他の木製品↘ → → → → → → → → ・能登半島地震の影響で、売上が減少している。
製造業
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印

刷印

刷

・能登半島地震による被災企業は7社ほどで、液状化による社屋の沈下や亀裂等の損傷が見られる。既に通常稼働はしているものの、補修など復興には時間がかかり
業 ↘ → ↗ → → → → → ↘
そうである。一部製造機械に損傷はあったが、メーカーのメンテナンスを終え早期に稼働することが出来たた
め、生産に大きな影響はない模様である。

・原料価格や燃料費の高騰、人材の確保難により、収益を圧迫している。
化 学 ・ ゴ ム 医薬品製造業 → → → → → → → → →・能登半島地震の発生により、一部企業では、設備等に被害を受けている。

・1月の県全体の生コンクリート出荷数量は、前年同月比75.5％と3ヵ月連続で8割を割り込んでいる。
生コンクリート
・令和5年4月～令和6年1月の累積出荷数量は、前年→ → → → → → → → →製造業
比で11.4％減と前月に引き続き9割を割り込んでいる。
・地区別の出荷数量については、県内全ての地区において減少となっている。

コンクリート製品・人手不足が続いている。
→ → ↗ → → → → ↘ ↘
製造業
・公共土木事業の需要量が減少している。
窯業・土石製品・生コン、二次製品、アスコン等の各得意先と令和6年度骨材納入契約の準備を始めている。
・骨材需要は、堅調な状況で推移している。
骨材・石工品等↗ → ↗ → → → → → → ・組合員には能登半島地震による被害は特になかった製造業が、組合員で能登方面への給水車の応援や砕石の運搬などを行っている。今後も道路などの災害復旧作業の応援等が続く見込みである。

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項目
業種

売 在 販 取 収 資設

雇業

庫 売 引 益 金

備用界上数 価 条 状 繰

高 量 格 件 況 り操の業人

景度員況組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因･現状等、企業経営･業界での問題点）

・ 生産量は、各社バラツキはあるものの、前年同期比で銑 鉄 鋳 物約10％の減少となっている。
↘ → ↗ → ↘ ↘ ↘ → ↘
製造業
・先行きの不透明感が強く、厳しい状況が続くと考えられる。

・能登半島地震による被害を受けた組合員が多数あり、
銅 ･ 同 合 金製造に支障をきたすような機械設備の被害（工場内の→ → ↗ → → → ↘ → →鋳 物 製 造 業
地割れ、機械設備や備品の損壊、型や製品の破損など）も見られる。

アルミニウム↘ → ↗ → ↘ → ↘ → → ・特になし。
製 品 製 造 業
鉄 鋼 ・ 金 属・鉄工業製造部門は、前年同月に比べて生産実態が好転している。
建 築 用 金 属→ → → → ↗ → → → ↗ ・材料費の高騰、溶接作業に伴う電気代の高騰、製品製 品 製 造 業
運搬費の高騰、物価高による賃上げの動き、価格転嫁など、諸課題が山積している状況である。

・前年同月比で販売単価は上昇しているものの数量の減少により、売上高は減少している。
めっき加工業 ↘ → ↗ → → → ↘ → →・減収はあるが、電気代の高騰等の影響は少なく、収益状況は変わっていない。

・受注状況は前年同月比86.74％となっている。前月比では、工作機、ロボット部門は増加しているものの、他部金属工作機械門の減少が大きく、前年同月比とともに大幅に減少して↘ ↗ → ↘ ↘ → → → ↘
製造業
いる。
・回復の見通しがないのが現状で、人件費（従業員）削減も考えざるを得ない状況である。

一 般

機器 金 属 加 工 機 械 ↘ → → → ↘ ↘ ↘ → ↘ ・自動車関連以外は低迷している。
製造業

・取り巻く事業環境の厳しさによって、特にプラスチック非金属用金型
射出型においては、昨年一年、前年実績を上回ることも↘ → ↘ → ↘ → ↘ → →製造
業
なく、価格転嫁以前に事業の継続然り、業界の存続さえも危ぶまれる状況である。

電 気機

・産業機械向けの部品需要が一段と落ち込んでいる。
電子部品・デバ・自動車部品に関して、品質不正問題が影響し、前年
器 イ ス ・ 電 子 回 路 ↘ → → → ↘ → → → ↘ 比で減少していると感じる。
製造業
・収益面の悪化傾向が続いている。
・引き続き若手社員が不足している。

輸 送機

器

自動車部分品・↗ → ↗ → ↗ → ↗ ↗ → ・特になし。
附属品製造業

・能登半島地震による被害は比較的軽かったものの、取引先（輪島）の復旧見込みがたたないため、利益喪失にその他の製造業 漆 器 製 造 業 → → → → → → → → → よる三次災害の心配がある。
・漆器産地間で情報を密に取りながら、被災地への今後の対応等について検討しなければならない。

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項目
業種

小売売

設

雇

業

庫 売 引 益 金

備用

界

上

数 価 条 状 繰

高 量 格 件 況 り

操の業

人

景度

員

況

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因･現状等、企業経営･業界での問題点）

ト↘ → → → ↘ →業

・建設需要の低迷により、袋セメント組合取り扱い出荷数量は、5ヵ月連続で組合設立以来の最低量で推移している。メーカーの強硬値上げにより、私製袋（ホームセンターなどで販売されている廉価品）との値差が更に開→ ↘ き、私製袋に組合袋が浸食されたことも数量が減少している大きな原因である。
・私製袋価格が組合価格並みになるなど、抜本的な問題が解決しない限り、今後も組合扱い数量が減少していく見込みである。

非鉄金属製品↘ ↘ ↗ ↘ ↘ ↘
卸売業

・昨年末より銅像の盗難が続いている上に、能登半島地震の発生によって、工場、問屋の展示スペース、倉庫、事務所など様々な場所で被害があり、心の休まらない↘ ↘
日々が続いている。
・2月には国内外で展示会があり、新たな販路の開拓・獲得を期待している。

鮮 魚 小 売 業 ↘ → ↘ → ↘ →→ ↘

食 肉 小 売 業 ↘ → ↗ → ↘ ↘

・能登半島地震の影響により、小売店は来店数が減少、外食も来店客数が減少している。
→ → ・売上・売掛ともに減少傾向である。
・止まらない価格高騰や円安の影響により、価格転嫁しても収益悪化が止まらない。

野 菜 ・ 果 実
↘ → → → → →小売業

・富山卸売市場全体の売上高は、前年同月比94％となっている。
・青果組合全体の売上高は、前年同月比83％となって→ →いる。
・能登半島地震を経験し、BCPについて再度検討する必要がある。

家庭用電気機械器具 → ↘ → → ↘ →小売業→ →

自動車小売業 → → → → → →↗ → ・特になし。

ガ ソ リ ン→ → ↗ ↘ → ↘
ステーション・カーボンニュートラルの進展に伴うガソリン等の需要減に加えて、大手流通業者等による廉売激化、人材不足やドライバーの時間外規制などSSの経営環境は厳しさを増している。
・能登半島地震発生によって一部地域での一時的な需↘ ↘ 要はあったものの、物価高による個人消費の抑制から需要の回復感は弱く、ガソリン販売量は、平年並みの見込みである。
・販売価格については、レギュラーガソリン、ハイオクガ
ソリン、軽油それぞれ前年同月と比較すると8円～9円高い状況が続いている。

農機具小売業 → ↘ ↗ ↘ → →↘ ↘

ショッピ ング→ → → → → →セ ン タ ー・前年同月比で売上は103.2％、客数は102.1％と前年→ → を上回っている。
・特に食品部門の売上は好調である。

ショッピ ング→ → ↗ ↘ ↘ ↘
セ ン タ ー→ ↘

セ卸卸売 在 販 取 収 資

メン
売業

・売上が伸びず、全体としては依然として景気が悪く、悪化傾向である。

・能登半島地震の発生により、組合員の状況確認等で追われた年明けとなっている。

業

・組合員の能登半島地震による被害状況は、事業継続可能な範囲である。

・コスト高で節約志向が強まっている中、能登半島地震の発生によって、消費マインドが更に低下している。

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項目
業種

商店

売 在 販 取 収 資設

雇業

庫 売 引 益 金

備用

界

上数 価 条 状 繰

高 量 格 件 況 り輸

人

景度

員

況

街 → → → → → →・能登半島地震による影響なのか、1月の人出は極端に→ → 少なくなっている。
・地震による修繕が必要な店はかなり多いようである。

商店

街 → → ↗ → → →・平日の物販関係の販売不振が目立っている。
→ → ・飲食関係は平日は平年並みだが、土日祝日の売上が大幅に伸びている。

街・能登半島地震の発生によって、クリーニング設備の故障や店舗の損傷が報告されている。

クリーニング業 →→ → → →→ →飲業 ↘

↗ → ↘ ↘

・売上について、前年同月比で12％減少している。
→ ↘ ・能登半島地震の発生により、予約のキャンセルや来客数が減少している。

建 築 設 計 業 →→ → → →→ →→ → → →・1月の自動車新車新規登録・届出台数は、大手車メーカーの不正による出荷停止により、前年同月比で17ヵ月ぶりに減少している。材料や部品の供給不足による生産調整の影響は着実に縮小しているものの、現状の受注残を大きく解消するだけの生産体制の構築は依然として厳しい状態である。
・受注残の解消後は、ウクライナ情勢、為替市場、物価高騰などの状況によっては、自動車の車両価格が更に値上がりすることとなり、購買意欲が薄れ、新車販売台数の減少となることが予想される。
→ →・自動車整備事業者においては、自動車部品、油脂類、機械工具類等全てのものが価格上昇しており、自社努力では対応しきれず苦慮している。
・また、先進安全技術に係る特定整備制度の創設、自動車検査証の電子化、OBDを活用した自動車検査制度など、多くの制度改正に対応することを求められ、更に、新技術への対応、生産性向上、健全な経営の徹底、少子高齢化社会における自動車整備士の人材不足等の課題も抱えており、対応できない事業者は扱える車種が加速度的に減少していく状況である。

鉄 骨 ・ 鉄 筋→
工事
業

↘ → ↘ →

・大手・中小鉄骨加工業者ともに、先月と工場稼働率はあまり変わっていない。
・鋼材価格の値上がり分について、概ねゼネコンは認め→ ↘ているが、輸送費などその他の値上がり分については、反応が非常に悪い。
・鋼材メーカーの値上げが再び聞こえ始めている。

一般土木建築→工事
業→ → → →→ → ・特になし。

→ → → →・景況に変化はない。
・能登半島地震の発生によって水道施設が多大な被害を受け、被害状況把握に苦慮したため復旧作業がなか↘ → なか進まない状況の中、現在も水道給水管の漏水修繕対応に追われる日々が続いている。
・断水がある程度復旧した後は、石川県の珠洲市や七尾市の水道復旧応援活動に入る状態である。

電 気 工 事 業 →↗ → → ↘

・能登半島地震発生の影響で工事量が増加している一方、資材不足、納期遅れ、人員不足によって、工事進→ → 捗が停滞している。
・震災対応による追加工事が増加することで工期が伸びるため、資金繰りに影響している。

道 路 貨 物→運送業

→ → → →→ →→ → → →・燃料価格について、前年同月比＋5.6円/ℓと高値となっている。
・荷動きは、前年同月比97.1％となっているが、能登半→ →島地震発生の影響あっての数字と考えると悪くはない。
・入り込み傭車は地震の影響もあり、相変わらず少ない。

食業

管 工 事 業 →運業

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因･現状等、企業経営･業界での問題点）

店

自動車整備業 →設の商

サ ー ビ ス 業

建操業
道 路 貨 物→運送業

・能登半島地震の影響により、民間、官公庁施設の地震被害調査業務が多くなっている。

・物量に関して、1月は能登半島地震発生の影響はほとんどなかったが、2月に入ってからは減少してきている。

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