平成 20 年度臨時（第 2 回）理事会議事録
日時：平成 20 年 11 月 22 日（土）14：00〜17：30

場所：

株式会社豊田自動織機「社員クラブ」5 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、前田彰一、青山篤、児玉萬平、古屋静男、長田美香子（委任：山崎達光）、山田敏雄、小山泰彦、小林昇、安藤淳（委任：山崎達光）、松原宏之、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：山崎達光）、小山利男、外山昌一（委任：児玉萬平）、
柴沼克己、坂谷定生、中山明、宮崎史康、猪上忠彦、中村公俊、奥村文浩、名方俊介
以上 26 名、内委任状 4 名
欠席理事：古川保夫

以上 1 名欠席監事：貝道和昭、高木伸学、浪川宏

以上 3 名オブザーバー：戸張房子国際委員長、川北達也ルール委員長、箱守康之競技力向上委員長、
山川雅之医事科学委員長、水谷益彦普及委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 26 名（内、委任状 4 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 20 年度臨時（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、山田敏雄、坂谷定生の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、①本理事会開催にあたり、中部水域関係者に御礼いたします。②役員
選出規程改定は、将来の JSAF のための重要案である。③財政健全化については、秋山副会長を中心に努力していただいている。賛助会費も目標まで一層の努力をお願いしたい。④メンバー増強と登録料改定においては一般会計収支の健全化を図りたい。また、本理事会において重要案件につき、ご審議いただきたいとの挨拶があった。
新たに就任された坂谷定生理事から理事就任の挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 21･22 年度役員選挙規程の改定
中山理事から資料にもとづき、平成 21・22 年度役員選出について説明があった。
本理事会において、①平成 21・22 年度役員選出について、②役員選出に関する細部事項、③次期会長理事候補者の推薦、④選挙管理委員 3 名の選任について審議していただきたい。
前回 5 月理事会の協議事項からの変更点は、①連盟役員選出規程第 3 条 3 項に「第１条の規程に拘わらず全国選挙を経て選任された理事には任期制限を適用しない」を追加した。理由は、将来的に円滑で柔軟性に富んだ組織運営ができ、且つ現行規程の主旨、精神を逸脱しない様に、理事の 1/3 を占めている全国区選挙理事を戦略的システムに位置づけたい。全国選挙理事が立候補する際の抱負は、JSAF 組織への公約となっており、選任後の意欲的な活動が持続されるという観点から、任期適用を除外する。
②連盟役員選出規程第 5 条 2 項 1 に「水域での選出が不可能な場合は、選挙管理委員会が代行する」を追加した。具体的には、役員選出に関する細部事項 7 で「水域での選出が不可能な場合は選挙管理委員会が実施するものとし、その際は、同水域内の他選出枠、或いは同グループ系の他選出区分からも選出できるものとする」とした。水域理事候補者選出数 13 名の選出母体を県連・外洋を一緒にして 8 水域とする水域構成の見方も加味した選出方法とした。③連盟役員選出規程に関す理事会確認事項として、女性理事の一定確保に努力する。具体策は今後、段階的に明記していくのが望ましいとの提案説明があった。
前田専務理事から常任委員会提出資料に基づき、理事任期の再検討について説明があった。昨今の財政難の重要な局面には現状の任期では問題が生じることと、時間的負担の大きい役付理事を経験・意思・時間的確保を備えた方に次々に依頼できると思えない経緯から、弁護士ならびに文部科学省の意見を踏まえて、「選挙理事については任期制限を設けないこととする」、旨の委員会見解があった。
柴沼理事から資料に基づき、平成 21・22 年度役員選出規程改定案について提案があった。①第 3 条（役員の任期）について、提案が重複するので取り下げる。②第 4 条（役員の定年）について、会長・副会長以外の理事も 75 歳とする、または全文削除する。③第 8 条（その他）について、新たに「異なる性の役員の選出」を設ける。理由は、セーリングスポーツの将来のために男女区別のない役員選出を担保しておくことが必要である。JSAF 活性化のためにも明確に女性理事の人数枠を規定していただきた
いとの発言があった。
坂谷理事から意見書に基づき、役員選挙規程の改正について説明があった。第 3 条 3項は不要と考える。本来、本条項は役員の硬直化を避けるための条文と理解できるが、今回の改正はその趣旨に反し、選挙理事と水域理事に線引きができる懸念がある。また、第 5 条 2 項 1 の条文は不適切で、現役員選出規程において水域理事枠がある以上、水域の責任において選出されるべきであるとの発言があった。
秋山副会長から、前回水域選出において不調整となった水域がある現状から、水域内で調整が効かないときの手段としたいとの発言があった。
宮崎理事から、坂谷理事の意見に賛成で、水域理事としての存在価値の問題になる。
また、水域の分け方についても検討が必要であるとの発言があった。
猪上理事から、外洋加盟団体の水域決定は、強引に区分してきた経緯があり、見直すべきである。海上保安庁管轄管区で区別することが合理的である。また、早急に水域理事数の選出母体を県連・外洋を一緒にして選出するべきであるとの発言があった。
中山理事から、今後の水域理事選出は選出母体を県連・外洋一緒で考慮いただきたい。また、理事選出において理事 27 名を選出することは必要不可欠であり、当初から選出できないのは組織上の問題であるとの発言があった。
坂谷理事から、すべて選挙理事にしてしまえば問題はなくなるが、現規程に水域理事の選出規程があるから問題提起したとの発言があった。
児玉常務理事から、水域理事への要望として、水域理事選出は水域内の加盟団体の調整役に徹していただきたいとの発言があった。
秋山副会長から、役員選出規程第 8 条に「異なる性の役員の選出」記載については、加盟団体の基盤が必要なことから時期尚早との発言があった。
倭理事から、柴沼理事の改定案に賛成した上で、女性理事が出馬できる基盤ならびにサポート体制を加盟団体へお願いしたい。時期尚早かは実行してみないとわからな
いとの発言があった。
小山（泰）理事から、委員会内で女性委員を増やして、その後適切な人材を選任することも考慮するべきであるとの発言があった。
水谷委員長から、JSAF 評議員会・日本財団助成事業など連盟会議への女性出席率はまだ低い。理想と現実は異なることから、秋山副会長発言の加盟団体基盤が必要である。また、将来的にはセーリング関係者以外の学識経験者の理事採用も必要であるとの発言があった。
以上の討議の結果、平成 21・22 年度役員選出における「役員選出規程」ならびに「役員選出に関する細部事項」改正案について、総務委員会提案とおり承認された。
河野副会長から、次期会長理事候補者に山崎達光現会長を推薦する旨、提案があった。山崎会長からは世代交代を促進するためにも次期会長を譲りたいとの相談があった。しかし、現在仕事が不規則で十分に貢献できない危惧もあり結論が出せないでいた。常任委員会で相談した結果、連盟財政問題などからも次期会長続投を承諾していただいた経緯があったとの説明があった。

秋山副会長から、常任委員会全員一致で賛同したとの発言があった。
理事全員一致で山崎達光会長を次期会長理事候補者に推薦する旨、承認された。
山崎会長から、3 期 6 年会長職を務めた。すべては選挙後決定することではあるが、諸般事情を鑑み会長職続投の意志を固め、全力で務める所存であるとの挨拶があった。
前田専務理事か資料に基づき、平成 21・22 年度役員選挙の選挙管理委員会について提案があった。青淵隆督氏（再任）、横山勝重氏（再任）、伊藤宏氏（新任）の 3 名を選任した。今理事会で承認を得られれば選挙管理委員として会長から委嘱する。なお、委員長は委員の互選とするとの発言があった。
承認された。
２）連盟規程の改定（委員会業務および最高審判委員会）
中山理事から資料に基づき、委員会の業務内容について説明があった。
5 月理事会協議事項の論議を踏まえて、連盟運営規則第 14 条（委員会等の設置および廃止）関連の別表 3 として業務内容を挿入する。委員会の名称及び組織の統廃合については協議事項とし、常任委員会にて特別委員会等、次期理事会組織編制の検討がなされる。委員会の統廃合が行われた場合は、該当委員会の業務内容を挿入・消去調整する。①業務内容の文面については確認いただきたい。②「アメリカズカップ委員会」を「アメリカズカップ挑戦支援委員会」に変更した。③現在の 26 委員会は多いことから、次期理事会での委員会組織変更を鑑みて、特命チームを「プロジェクトチーム」にした総務委員会提案をしているとの発言があった。
庄司理事から、普及と指導者とは活動内容が異なることから同一委員会にするべきではないとの発言があった。
児玉常務理事から、外洋統括委員会業務内容の「キールボート」を「外洋艇」に変更統一していただきたいとの依頼があった。
水谷委員長から、総務委員会に記述されている業務で事務局業務に関してはすでに記載されているので不要であるとの発言があった。
前田専務理事より、特命チームの他委員会への吸収合併に関しては、組織全体の問題として今後の課題にしたいとの意見が出された。
上記意見を盛り込むことで、承認された。
中山理事から資料に基づき、最高審判委員会規則の制定について説明があった。最高審判委員会業務運営内容については、JYA 運営規則第 4 章第 1 節に最高審判委員会として掲載されていたが、統合時に除外され、内容は最高審判委員会の規則として今日まで内部運用されてきている。現委員会の規則をルール委員会と調整して、連盟規則として制定するとの発言があった。
柴沼理事から、当該委員会の任期は今期で終了し、来年度から変更することで確認したいとの発言があった。
宮崎理事から、通常委員会委員長ならびに委員の選任規定はどのようになっているのかとの質問があった。
中山理事から、連盟運営規則並びに連盟運営ガイダンスに記載されているとの回答があった。
承認された。
３）連盟規程の改定（ナショナルジャッジ等規程）
川北ルール委員長から資料に基づき、JSAF ナショナルジャッジ／ナショナル・アンパイア規程の改定について説明があった。改定の最大の目的は、新規認定資格要件で対象年齢を下げることで、現役セーラーのジャッジ参加によるセーリング人口活性化を図ることにある。主な改定内容は別紙の通りである。認定方針は、関係する選手やレースオフィシャルズから信頼され、大会全体の公平公正のためにセーラーとしての意識を持ち、常に最新のルール解釈を学習し、所属団体および近隣団体大会のプロテスト委員として継続的に参加できるジャッジを育成し、これに相応しいものを認定する。来年度ジャッジ等更新講習会で適用することから、本理事会で承認いただき、即日施行としたいとの発言があった。
秋山副会長から、第 6 条（認定）について文言の意見が出された。また、規程施行細則４条（新規認定料）ならびに 5 条（更新認定料）につき、JSAF 認定料としての料金を明記するべきである。経費としての受講料・手数料と認定料は区別するべきである。財政再建の面からも資格の権威付けをしたいとの発言があった。
川北委員長から、認定料を明記することは実質値上げとなる。認定料は経費を含めて記載されているとの発言があった。
中山理事から、予算上のルール委員会事業収支の差額分は収入として計上されていることから、認定料は含むと明記することで問題ないとの発言があった。
河野副会長から、実質的に明細を明確に記載することで、例えば、A 級ジャッジ10,000 円（認定料 5,000 円）と表記できないかとの発言があった。
児玉常務理事から、但し書きに「また、検定料として別途徴収する」と追加することで、将来認定料の値上げを含むことが可能であると発言があった。
名方理事から、レースオフィサー制度にも関係することから、レース委員会でも検討したい、また計測委員会にも関連するとの発言があった。
柴沼理事から、実際に A 級講習会は収支上赤字になる。来年度認定料を明確にする

ことを条件に、本改定案を承認いただきたいとの発言があった。
河野副会長から、財政再建の観点から、すべての JSAF 資格認定料をコスト試算した上で、妥当な料金なのか再検討する。来年度から明確に記載することを条件に、本改定案を承認いただきたいとの発言があった。
中山理事から、規定 5 条（資格要件）の推薦については、基本的に加盟団体会長が推薦することになっている。JSAF（レースオフィシャルズ）の執行機関が推薦すると、加盟団体の職務を取り上げメンバーとの乖離が生ずる恐れがあり、強いては組織が弱体化する、との発言があった。
川北委員長から、あくまでも特別なケースに応対することであるとの説明が行なわれた。又、事前に規程の文章表現などの提案を受けているので、引き続き整理したいとの発言もあり、承認された。
川北ルール委員長から資料に基づき、「財団法人日本セーリング連盟規程」改定について説明があった。RRS 改定に伴い、現在の「財団法人日本セーリング連盟規程」の条項変更が必要になるとの発言があった。
承認された。
４）横浜クルージングクラブの特別加盟団体申請について
前田専務理事から資料に基づき、横浜クルージングクラブの特別加盟団体申請について説明があった。特別加盟団体（クラブ等）としての要件は総務委員会で確認しているとの発言があった。
承認された。
５）医事科学委員長の交代について
前田専務理事から資料に基づき、医事科学委員会委員長の交代について説明があった。平成 20 年 10 月 1 日より上原一之氏から山川雅之氏に委員長を変更する旨、発言があった。
新医事科学委員長の山川雅之氏から挨拶があった。
承認された。
６）評議員の変更について前田専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。日本スナイプ協会の澤村治男氏から古賀誠次氏に変更届を受理したとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）連盟規定の改定
名方理事から資料に基づき、主催･共同主催･後援･協力･協賛及び公認の各定義とレース開催についての基本的考え方の改定案があった。
9 月 22 日付、外洋統括委員会からの改正のお願い文書を受けて、文中の「上記外洋3 競技（外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）、パールレース、ジャパン・グアムヨットレース）以外の外洋帆走艇に関しては、加盟団体である外洋帆走艇を統括する団体の各支部による「主催」もしくは複数の支部共同の「共同主催」を原則とする」の全文を削除する。
また、JSAF として RRS 88 規定とは異なる組織形態をとっている日本における現状を鑑み、かつこの規定の理解と運用に関する普及啓発の側面等を考慮して、平成 17 年
7 月 1 日より次回 RRS 改訂までの間、基準を満たす JSAF 加盟・特別加盟団体の傘下に所属する団体が主催するレースについては、大会開催報告書を JSAF 加盟・特別加盟団体を通じて JSAF 本部へ提出することによって、主催団体として RRS 使用を認める（平成 17 年 5 月 28 日理事会承認）の主催団体に関する「大会開催報告書」の提出についても次回審議事項とする旨、発言があった。
２）来期登録料の検討
秋山副会長から資料に基づき、財政健全化推進計画中間報告があった。5 月 25 日理事会決定である基本施策につき、①メンバー増強活動の徹底と定着化、②MNA としての権限の有効活用、③賛助会員募集の全国展開の促進、④マーケティング活動の拡大、⑤メンバー登録料についての検討の進捗状況説明があった。④の一環としてマフラータオル販売についても説明があった。
前田専務理事から資料に基づき、本年度メンバー登録料集計について現状報告があった。メンバー登録料改定（案）については、①単価値上げ（4 年・一般メンバー7,000円、高校生・ジュニアは現状維持、還付金は現状維持）、②単価値上げ・還付金値下げ・学生除く（4 年・一般メンバー6,500 円、学連･高校生・ジュニアは現状維持、還付金10%）、③単価値上げ・還付金値下げ・学生還付金なし（4 年・一般メンバー6,500 円、学連･高校生･ジュニアは現状維持、還付金 10%･学連ゼロ）の 3 つ提案があった。
古屋理事から資料に基づき、平成 20 年度賛助会費の入金状況報告があった。11 月
22 日現在、予算額 800 万円に対し 645 万円である。本年度 19 社の新規参入を得た。
引き続き、各水域の協力をお願いしたいとの発言があった。

松原理事から資料に基づき、加盟団体･特別加盟団体メンバー登録数前年度及び目標値比較ついて説明があった。加盟団体（県連）で目標をクリアした団体は 4 団体、外洋加盟団体は 1 団体である。特別加盟団体は 11 月以降に全日本開催なども控えていることから目標値は設定していないとの発言があった。
庄司理事から、賛助会員募集は引き続き各県連理事長にお願いしている。また、宮城県連では大学生が激減していることは否めない。しかしながら、医学部部員が増加していることや、外洋団体ならびにメンバーと話し合いをしていることでメンバー増加を促進していきたいとの発言があった。
小山（利）理事から、メンバー増強にはまず過去メンバーの復活が不可欠である。
東京都ヨット連盟は、メンバー担当者を決めて増強を図った結果、前年度比較で大幅な増加を得られたとの発言があった。
柴沼理事から、都道府県連へのメンバー還付金は減額しないように、十分な検討をお願いしたい。また、MNA として賞金レース承認料の復活も検討したいとの発言があった。
猪上理事から、JSAF メンバー費は他団体と比較すると安いことから大幅な値上げで推進していただきたい。加盟団体（都道府県連・外洋）還付金 20%については現状維持をお願いしたいとの発言があった。
小山（泰）理事から、東京都ヨット連盟は所属していた 4 年メンバー全員に会費納入の通知文書を発送した結果である。来年は関東学生ヨット連盟に通知をする予定であるとの発言があった。
前田専務理事から、次回理事会で再度協議するとの発言があった。
＜報告事項＞
１）ISAF 年次総会報告
戸張国際委員長から資料に基づき、ISAF 年次総会報告があった。
①2012 年オリンピック使用艇種が決定された。特に、女子ダブルハンド以外は大多数の支持を得て決定していた。女子ダブルハンドは最終決定機関のカウンシルでの投票結果で、470 が 19 票、29er が 16 票で 470 級に決定した。ただし、ISAF としてはハイパフォーマンス艇の導入へ期待が大きく、2016 年オリンピックは予想がつかない。
②オリンピック種目として 29er は選ばれなかったが、ISAF ユース世界選手権では来年度から採用された。欧米諸国の若手セーラーはハイパフォーマンススキフボートに乗りたい意向がある。③ISAF 役員・委員の改選につき選挙が行われた結果、ヨラン・ピーターセン会長及び副会長 7 名に決定したとの発言があった。
戸張委員長から、本年度で ISAF 総会への出席を最後としたい。また、これまでの協力に感謝するとの発言があった。
前田専務理事から、柴沼委員ならびに小林委員の報告書が提出されているとの発言があった。
２）北京オリンピック報告
山田オリンピック特別委員長から、北京オリンピック報告があった。理事各位には「2008 北京オリンピックセーリング競技日本代表団活動報告書」を郵送したが、まずメダル獲得に到らなかったことをお詫び申し上げたい。選手の活動環境の整備は、事前合宿や栄養管理面において有意義であったが、組織体制準備が遅かったことは反省材料である。日本オリンピック委員会協会からは早急にロンドンオリンピックの組織体制を構築する旨、指導を受けているとの発言があった。
河野副会長から、北京オリンピックキャンペーンの結果がともなわなかったのは残念だったが、活動報告書をもて了承していただきたい。また、ロンドンオリンピックへの組織体制については会長一任としていただきたいとの発言があった。
柴沼理事から、第 3 者等の意見を聞いて検討してはどうかとの発言があった。
河野副会長から、JOC からは一定の評価を得ているとの発言があった。
３）国体委員会（大分国体）報告
前田専務理事から資料に基づき、第 63 回国民体育大会（大分国体）セーリング競技結果について報告があった。さらに、10 月 22 日毎日新聞資料、日本体育協会国体委員会の各競技の評価において、セーリングは 38 競技中 27 位という順位に関しては、連盟として深刻に受け止めているとの発言があった。
４）外洋統括委員会報告児玉外洋統括副委員長から資料に基づき、外洋統括委員会関連報告があった。
①外洋艇（セールナンバー取得）推進活動について、都道府県連盟ならびに特別加盟団体からの登録に加えて、JSAF 直接登録の可能性も検討している。また、外洋ヨット保険団体プランを構成するために、JSAF 登録艇によるオーナー会を設立して、保険契約の受け皿としたい。②来年度外洋レース公式レーティングについては、日本 ORC協会と業務委託契約を締結することで、引き続き ORC レーティングを JSAF 公認レーティングとして認めることになった。同時に、外洋統括委員会外洋計測委員会に ORC小委員会を設置して、JSAF と連携をとって活動することになったとの発言があった。
水谷委員長から、パールレース 2009 シールにつき、連盟マーク使用規程に抵触するのではないかとの発言があった。
５）指導者委員会報告小山（泰）指導者委員長から資料に基づき、平成 20 年度全国安全指導者養成講習会について報告があった。平成 20 年 11 月 8〜9 日、東京都夢の島で 88 名の参加を得て開催した。ルール・身体・安全・普及から充実した講習会になった。今後は、全日本学生連盟からの参加を要請したいとの発言があった。
６）平成 20 年度共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。3 大会共同主催、35 大会公認、8 大会後援について認可した。1 大会公認については調整中であるとの発言があった。
７）ルール委員会報告
川北ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会活動報告があった。
①セーリング競技規則 2009-2012 の邦訳版は、本年 12 月中に印刷発行予定（第 1版 3,000 部）である。適用は、国内大会において 2009 年 4 月 1 日（海外は 2008 年 1月 1 日適用）からとする。②A 級ジャッジ更新講習会開催スケジュールが確定した。
③第 63 回国民体育大会において、RRS69.1 に関する審問を行い、RRS69.1(b)(2)に基づくペナルティを与えた。当該大会としてのペナルティにとどめ、連盟としてこれ以上のペナルティを与えることは要求しないとの発言があった。
８）「海の日」環境キャンペーン報告
青山常務理事から資料に基づき、「海の日」環境キャンペーンについて報告があった。
「海の日」環境キャンペーン参加団体は 35 団体、ポスター配布実数 4,450 枚で、全国レベルで展開した。来年度の環境委員会の活動として、東京湾水質浄化キャンペーンに協力していくとの発言があった。
９）オリンピック代表選手壮行会決算報告および JOC 女性会議報告
倭レディース委員長から資料に基づき、北京オリンピックセーリング競技日本代表選手団激励壮行会の御礼と決算報告があった。オリンピック特別委員会へ 612,258 円寄付した。また、平成 20 年 JOC 女性スポーツ担当者会議において、トップアスリートが抱える諸問題で託児室に関して討議があり、JSAF では 2002 年国体よりチャイルドルームを設置していることをアピールできたとの報告があった。
10）平成 20 年度（10 月 31 日）メンバー登録数報告
松原会員増強委員長からから資料に基づき、平成 20 年度（10 月 31 日）のメンバー登録数について報告があった。

11）平成 20 年度通常（第 1 回）理事会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 20 年度通常(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
12）平成 20 年度第 1 回評議員会議事録（案）
武村事務局長から資料に基づき、平成 20 年度第 1 回評議員会議事録（案）について報告があった。
13）監査報告及び 9 月末予算管理月報
武村事務局長から資料に基づき、平成 20 年度スポーツ振興くじ助成金実態調査及び平成 20 年度連盟会計中間往査ならびに平成 20 年度 9 月末予算管理月報について報告があった。
14）その他① 前田専務理事から、中国四川地震見舞金につき、日本赤十字社に 10 万円寄付したとの報告があった。
② 前田専務理事から資料に基づき、東京オリンピック招致における ISAF セーリング競技会場視察に関する報告があった。
③ 前田専務理事から、次回理事会及び新年会は、平成 21 年 1 月 24 日に日本外国特派員協会で開催する旨、報告があった。
④ 柴沼理事からの質問書につき、山崎会長から回答があった。
平成 20 年度臨時（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 20 年

11 月

22 日

長会

長

山崎達光

議事録署名人理事

山田敏雄

議事録署名人理事

坂谷定生