第 6 回阿蘇市議会会議録

1.令和 2 年 11 月 27 日

午前 10 時 00 分

招集

2.令和 2 年 12 月 10 日

午前 10 時 00 分

開議

3.令和 2 年 12 月 10 日

午後 2 時 12 分

散会

4.会議の区別定例会

5.会議の場所

阿蘇市議会議場

6.出席議員及び欠席議員
出席議員
１

番

佐

藤

和

宏

２

番

佐

藤

菊

男

３

番

児

玉

正

孝

４

番

甲

斐

純一郎

５

番

立

石

昭

夫

６

番

竹

原

祐

一

７

番

岩

下

礼

治

８

番

谷

﨑

利

浩

９

番

園

田

浩

文

10 番

菅

敏

德

11 番

市

原

正

12 番

森

元

秀

一

13 番

大

倉

幸

也

14 番

田

中

弘

子

15 番

五

嶋

義

行

16 番

藏

原

博

敏

17 番

古

木

孝

宏

18 番

田

中

則

次

19 番

河

﨑

德

雄

20 番

湯

淺

正

司

欠席議員
な

し

7.地方自治法第 121 条の規定により説明のため出席を求められた者の職氏名
市

長

佐

藤

義

興

副

市

長

和

田

一

彦

教

育

長

阿

南

誠一郎

総

務 部

長

髙

木

市

民 部

長

宮

﨑

隆

経

済 部

長

阿

部

節

生

土

木 部

長

吉

良

玲

二

教

育 部

長

山

口

貴

生

阿蘇医療センター事務部長

井

野

孝

文

総

務 課

長

村

山

健

一

ほ け ん 課 長

古

閑

茂

雄

農

政 課

長

佐

伯

寛

文

住 環 境 課 長

藤

田

浩

司

財

政 課

長

廣

瀬

和

英

教

育 課

長

藤

井

栄

治

政策防災課長

加

藤

勇二郎

市

民 課

長

森

永

智

保

観

長

秦

まちづくり課長

荒木

議会事務局次長

市

光 課

洋

美保子

仁

8.職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

本

山

英

二

書

山

本

悠

未

9.議事日程

記

原

多喜男

開議宣告
議事日程の報告
日程第 1 一般質問
10.追加議事日程
開議宣告
議事日程の報告
日程第 1 提案理由の説明
日程第 2 議案第 92 号

工事請負契約の締結について

日程第 3 議案第 93 号

工事請負契約の締結について

日程第 4 発委第 3 号

家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出について

日程第 5 発議第 3 号

議会活性化特別委員会設置に関する決議案

日程第 6 議会活性化特別委員会委員の選任について
日程第 7 議会活性化特別委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について

午前 10 時 00 分
1

開議

開議宣告

○議長（湯淺正司君）

おはようございます。

ただ今の出席議員は 20 名であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、執行部出席者につきましては、お配りしている執行部出席者名簿のとおりです。
それでは、早速議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第 1

一般質問

○議長（湯淺正司君）

日程第 1「一般質問」を行います。

毎回申し上げますが、一般質問の所要時間が 45 分と定められております。したがいまして、質問者の議員におかれましては簡潔な質問と、執行部におかれましては的確な答弁をお願いし、議会の運営に御協力をお願いしたいと思います。
傍聴席の市民の皆さんにも傍聴規定に基づきまして、私語・雑談等につきましては御遠慮いただきますように御協力をお願い申し上げます。
これより順次一般質問を許します。
16 番議員、藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

皆さん、おはようございます。

まず、質問に入ります前に、市長をはじめ、執行部の皆さん方にはコロナ対策で日夜にわたり大変な苦労をされておりますことに、改めて御慰労を申し上げます。お疲れさまです。
それでは、質問に移りますが、今回は庁舎の整備 1 点について執行部の方針を質問いたします。
まず、通告にも書いておりますが、プレハブ建造物の耐用年数についてお尋ねをしますけ
れども、この理由は北側別館の老朽化を確認するためであります。北側別館につきましては、
町村合併時の平成 16 年 9 月に本館改修のために仮設として建造されまして、今日 16 年が経過しております。皆さん御存じのように、近年になって雨漏りや音響の不具合が頻繁に発生するようになり、老朽化が進んでおります。担当課にお尋ねしますが、プレハブ建造物の耐用年数についてお答えください。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

おはようございます。ただ今の質問にお答えいたします。

耐用年数ということでございます。減価償却資産の耐用年数等に関する省令、別表によりますと、金属造の建物、これは鉄骨造あたりも該当いたしますけれども、それの法定耐用年
数につきましては用途や骨格材の厚さによって分類されておりまして、そのうち事務所用のものにつきましては 22 年から 38 年までということになっております。先ほどありました北側別館、こちらの施設につきましては軽量鉄骨で骨格材あたりを想定しますと、耐用年数につきましては 22 年ということで考えております。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

いろいろ耐用年数につきましては見解があると思いますけれども、私が業者さんにお尋ねしましたところ、北側別館クラスのプレハブだったら大体 15 年から16 年が限界ではなかろうかと聞いております。
それでは、次の項目に移ります。課長は、そこにいてください。経済部や農業委員会が入っております西側別館の屋根の傷みについて質問いたします。この状況については、担当課では把握されているか、お答えをいただきたいと思います。
この建物は、もともと旧一の宮町役場の車庫として使っていたもので、昭和 56 年に建造されて、これまで 39 年が経過しております。屋根部分は一面さびに覆われて、西側に回るとよく分かりますけれども、壁に設置されております空調機具も屋根から落ちてくる雨水のために真っ赤に変色しております。大変見苦しい姿をしております。
そこで、昨日の総務常任委員長の報告にもありましたけれども、課長の答弁だろうと思いますが、今後、修理・補修をすることによって対応したいという答えでありました。しかし、屋根のさびの状態もかなり深く侵食しておりまして、塗装の修復につきましても容易ではな
いと思います。これも業者に確認してもらいましたところ、あの状態でさびをしっかり落と
して塗装するとすれば、そのさびを落とすことによって部分的に穴が開く可能性もあるという説明でありました。課長は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

議員御指摘の西側別館につきましては、築 39 年、昭和 56 年建築ということになっております。老朽化と併せまして火山灰による影響もございまして、屋根全体に赤さびが出ているという状況でございます。加えて、外壁も南側は一部ひびが入っているという状況を確認しております。いずれにしても、今後何らかの維持補修が必要であると認識しております。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

技術的な方法ですけれども、業者の話では、さびを落として、上に塗装をするよりも、二重屋根にせざるを得ないだろうと。そういったときに大変大規模な修理が必要ではなかろうかと思っております。その点、工法としてどのようなことをお考えでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

工法といたしましては、先ほどありましたさびを取るケレン工

事、洗浄した後に二重塗装するというやり方、その他に、先ほど議員からも話がありました
屋根カバー工法と言いまして、既存屋根の上から新しい屋根を設置するというところでも検討中でございます。ただ、やはり費用面から言えば、非常にお金がかかるという状況ですので、総体的に修理の箇所あたりを絞り込んで対応することも検討していきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

屋根は大規模な改修になりますけれども、西側の空調機材ですね、

あれが真っ赤にさびて、そのまま放置してあるのは、やはり担当課の対応が遅れているのではないかと。あのままにしますと、あの空調機材も恐らく使えなくなると思っておりますが、遅れている理由は何でしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

確かに空調機の室外機については非常に真っ赤に赤さびがついておりまして、景観的にも見苦しくなっております。今年、部分的に空調機の更新をかけておりますけれども、今現在は空調機が使えない状況ではないので、使わせていただいているという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

大変苦しい答弁と思いますけれど、あそこを何かで雨水をよける

ようにすれば使えるのに、入替えをする必要はなかろうと。するなら、抜本的にやるべきであって、あの空調機だけをですね、使えるものを入れ替える必要は無駄遣いになりはしない
かと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

相対的に費用対効果あたりを考慮しまして、検討をしていきた

いと思います。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

それでは、3 番目の項目に移りますが、3 番目と 4 番目を通告書で入替えをお願いいたします。
それでは、庁舎整備の必要性を別の視点から質問を行います。市役所を全体的に見て、例
えば住民対応スペースあるいは事務スペース、これについて適切な面積はどのくらいかということをお尋ねしますけれども、現状で十分と思われているかどうか、お答えください。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

おはようございます。ただ今の質問に総務課からお答えさせていただきます。
執務スペースにつきましては、こちらの北側別館・西側別館等を含めまして十分であるかという御質問でございます。熊本県内でも、熊本地震をはじめ、大きな災害を受けたという
ところ、また高度経済成長期に建てられた建物の老朽化等も相まって、益城町でありますとか、大津町、人吉市、また同規模であれば水俣市なども、今建て替えが進んでいるというところでございます。これらの自治体に状況をお聞きしますと、具体的に執務スペースがこれだけ、応接スペースがこれだけと示した基準というのは特段ございません。ただ、災害復旧事業債という起債の対象ということで、これには限度額の算出根拠というものがございまして、こちらを総務省が持っております。被災時点における被災庁舎の入居職員数かける 1 人
当たり面積が 35.3 平方メートルという限度額の基準がございまして、これを一つの参考基準として考えているところでございます。現在、職員は本庁舎、これは西側別館・北側別館を含みます常勤の一般職、これが 204 人ということになります。これに単純計算いたしますと 204 人かける 35.3 平方メートルということで 7,201.2 平方メートル、これが市庁舎全体の最大限の面積が出てくるという形になります。
一方で、総務省が別に示します起債の同意基準運用要綱というものが過去にございまして、こちらの中では事務室が職員 1 人当たり 4.5 平方メートルという基準がございます。これは役職によりまして、課長でありますとか部長によりましては若干広めになるという係数でもって計算がされているということでございます。こちらの数字に当てはめまして計算しましたときには 7,291.4 平方メートルといった、水俣市が計算されている例を取りまして、計算
しますと、そういった面積が必要になるということでございます。
一方、阿蘇市の現状を見ますと、本庁舎、西側、北側の別館、それぞれの全体を合計しま
すと 4,371.02 平方メートルということでございまして、この他に書類倉庫などに中通小学校等の遊休公共施設の活用に努めているということでございます。単純に、先ほどの 4,300
平方メートルを 204 人ということで割りますと、今使っているのは 1 人当たり 21.42 平方メ
ートルということで、先ほどの起債対象でありました 35.3 平方メートルよりもかなり低い
ところでございます。
近年につきましては、車椅子ですとか、そういった職員の対応、障害者雇用をはじめとする労働者への執務環境というところも求められておりますので、十分なスペースがあるとは必ずしも言えないと思っているところでございますけれども、隣接します保健センターの会
議室を使ったり、先ほども申し上げましたような未利用であります公共施設を書類等の倉庫などとして使って、スペース確保に努めているという現状でございます。

○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

ただ今、総務課長から起債基準について適正面積を報告していた

だきましたけれども、私も全体的な面積はなかなか把握できませんので、先日、例えば西側
別館のフロア面積、そこで働く職員数を調べてもらいましたところ、西側別館の事務スペー
スは、1 人当たり 7.5 平米となっております。皆さん、いかなる理由を言おうと、あそこに入って、事務スペースが広いなと思った人は誰もいないと思うんです。それは、たまたま西側別館の話をさせていただきましたけれども、課によっては本館も同じだと思っております。
いろいろな基準の出し方がありますので、答弁は私の見解と違うかもしれませんけれども、私は全体的に見て、決して広いスペースで職員が仕事をしているとはとっておりません。
それと、次に申し上げますが、阿蘇市にも多くの市民の方、あるいは市に用件のある方がお見えになります。そういった方々に対する対応スペース、これには十分に配慮がなされているか。いつも佐藤市長が皆さんとともに言っておられるのは、住民に親切で優しい行政をやりたいといったときに、例えば水道課あたりに行ったら、あそこには相談スペースも何もありません。職員さんが座って、相談に行った人は立った向きに話さないといけないようなスペースです。そういったところを、総務課長はどのように考えておられますか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

議員御指摘でございますように、課のスペースによりましては、来客応対につきましても、その場では立ったままの応対になるような現状もございまして、ほかの課に移動して、そこの来客の対応ということを行いましたり、少人数でございますけ
れども、大きな会議室を使って面談をするという形で、非常に住民の方々には御迷惑をおかけしている部分も少なからずあると思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

これまで 3 つの点から庁舎関連についてそれぞれ御答弁をいただ

きましたけれども、項目の第 4 番目、合併以来、第 2 庁舎の建設は検討されたことがあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

第 2 庁舎の建て替え計画につきましては、合併当初に第 2 庁舎建築計画といたしまして、
平成 17 年度に基本設計を行っております。その後、平成 18・19 年、2 か年間で建築工事に入る予定でございましたけれども、当時は合併して間もない時期でもあったこと、それから住民の方の生活に直結した事業を最優先に進めていく必要があったこと、それから当時は北海道の夕張市における財政破綻の問題がございまして、平成 19 年 3 月に夕張市が財政再建団体に指定されております。そういう時代背景もございまして、本市の将来的な財政状況の悪化も危惧しておりまして、庁舎建設を先送りした経緯がございます。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

確かに平成 17 年に合併を機に庁舎建設をしたらどうかという計画がなされていたと聞いております。そして、今、課長から答弁がありましたように、それか

らの大きな災害の連続、あるいは住民本位の施策といった点からすれば、これは延期になってもやむを得なかったなと思っております。ただ、その計画から現在まで 15 年が経過しております。今の計画は、15 年前の計画です。
それでは、最後の項目に移ります。本市では、今申しましたように、平成 24 年の大水害、そして平成 28 年の熊本地震、さらに今年発生した新型コロナ問題、大変大きな災害に見舞
われてきました。市の復旧・復興、そして市民の皆様方の安全と繁栄が最優先であることは十分に理解した上で申しますけれども、今申しましたぞれぞれの施設に大きな課題がある以上、使用不能になってからでは遅いし、またこういう大きな事業は急急に実現するものでもありません。私は、教育施設あたりはいろいろな国の補助金がつきますけれども、第 2 庁舎の場合は、財政的な準備も必要であるし、こういうことを短期的に計画を立てて、それに向かって進むべき時期ではないかと思っております。今日、明日つくろうじゃないですかという話ではなくて、やはり伴うのは財源ですので、財源あたりをゆっくり積み立てながら、この庁舎計画を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

まず、庁舎建設に係る財源につきましては、他の自治体の例で申し上げますと、まずは庁舎建設基金というものを創設しているところがほとんどでございまして、それに加えまして合併特例債、それから一般単独災害復旧事業債、これは熊本地震で被災した庁舎あたりで活用している例がございます。それから、公共施設等適正管理推進
事業債、これは最近できた起債でございまして、今年度まで活用できるという起債を活用している例もございます。また、庁舎に何らかの機能を付加した場合、例えば防災拠点機能とか、そういう部分に関する補助金を活用した事例もございます。
本市の庁舎建設を検討する場合、財源として想定されるものは、やはり合併特例債。ただ、合併特例債につきましても、あと数億円しか借入れの可能額が残っておりません。したがいまして、財政状況といたしましては、財政調整基金あたりも約 15 億円ほどございますが、財源的には乏しい状況でございます。また、度重なる未曽有の自然災害に加えまして、今般のコロナ禍の関係で来年度の税収も数億円程度減収になると。来年度の予算編成を今現在行っておりますが、大変厳しく苦戦をしているという状況でございます。
今後の財政状況を鑑みますと、第 2 庁舎の建設に関しましては、中長期的な視点に立って検討していく課題であると考えております。また、行政サービスの拠点といたしまして、本庁機能が低下しないように、市民の皆様のニーズを確認しながら慎重に取り扱ってまいりた
いと考えております。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

今、主な財源はやっぱり合併特例債あたりがどうだろうかと。ただ、これには利用年数が決まっているんでしょう。いつまでもいいというわけではないわけですね。
それと、中長期というお話がありました。私もさっき質問の中で尋ねましたように、やっぱり市民の復興と繁栄が優先ということは分かっております。だからといって、雨がザァー

ザァー漏れ出したとき、議場の中で傘をさして、議会をするわけにはいけないわけです。だから、当然そういうことを想定しながら、中長期というとあまり長くなりますので、ある程度の期間に過失のある庁舎は建て替えをすべきだろうと思っております。これは、やっぱり
私も時節柄、今コロナで皆さんが苦労しているときにこういう提案をすることは気が引けましたけれども、いつかはしなければならないことなんです。課長が、議会事務局の担当になるとよく分かりますけれど、議会事務局がまず一番にすることは、毎議会のたびに音響の調整なんです。そのくらいここは傷んでおります。そして、西側庁舎にしてもそうなんです。
ですから、予算的に厳しいことはよく分かっております。少しずつでも何かの財源を蓄えながら、来るべき時期に備えると。この姿勢は大事だろうと。でないと、今まで 15 年間計画があったけれども、やっぱり住民サービスが先だということで先送りしてきているわけですね。ですから、その点も、ぜひ御理解をいただきたい。
それから、たまたま 12 月 5 日の日経新聞ですけれども、非常にふるさと納税を推し進めるような記事が半面で載っていました。聞くところによると、今、ふるさと納税の個人分ではなくて、企業型ふるさと納税と。内容的には私もまだ研究しておりませんけれども、目的を提出することによって、企業から納税を受けると。その見返りは、返礼品ではなくて、税金の面で優遇措置が取られると、企業に対してですね。そういった企業型ふるさと納税というのも盛んに言われ始めております。やっぱりこういう部分も研究をして、住民に負担がかからないような部分で庁舎整備はぜひやるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

まず、合併特例債の件ですけれども、発行期限については、5

年更新しまして、36 年までだったと考えております。一応、今後の財政状況を鑑みますと、
合併当時の扶助費が約 14 億円程度でございました。現在では社会保障経費ですね。現在では 30 億円を超える額になっております。倍増しているという状況でもございます。今後の財政状況、それから市民の方々のニーズを確認しながら、基金積立てについても財政調整基
金あたりも含めて努力はしてまいりたいと考えております。
企業版のふるさと納税に関しましては、令和 2 年度の税制改正におきまして税額控除の拡充というものがあっております。したがいまして、企業も注目度が高い制度ではないかなと考えております。資金調達をする上で可能性を探っていきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

藏原博敏君。

○16 番（藏原博敏君）

最後になります。今の最後の答弁をお聞きしますと、努力はしてみたいと。努力をするではなくて、努力はしてみたいという言葉は、非常に後ろ向きの答弁と思います。皆さんは、やっぱり本音の中でどういう姿で住民に対してしっかりしたサービスができるのか、そこ辺も考えながら御答弁をいただきたい。ですから、私たちの希望としては、今すぐではなくて、中長期というと長過ぎますので、短期的に計画を立てて、それに向かって準備をすべきときと思っておりますので、財政課長にはふるさと納税の件も含めて、よろしくお願いしたいと思います。

これで、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

16 番議員、藏原博敏君の一般質問が終わりました。

続きまして、6 番議員、竹原祐一君の一般質問を許します。
竹原祐一君。
○６番（竹原祐一君）

お疲れさまです。

それでは、一般質問を行いたいと思います。6 番議員、日本共産党、竹原祐一です。どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、通告書用紙に従いまして質問をさせていただきますが、若干中身については前後するかもしれません。質問の中身、そして回答により前後していくと思いますが、流れとして
は通告の内容で進めさせていただきたいと考えております。
それでは、給食問題。この問題は、今現在コロナ禍の中で雇い止め、そして就業時間の短縮、また保護者の労働環境が大きく変化をしてきています。また、最近出てきましたＳＤＧ
ｓ、この中で、「貧困をなくそう」、2 つ目は「すべての人に健康と福祉を」、そして 3 つ目
は「質の高い教育と福祉」、こういう 3 つの目標を呼びかけています。このことは世界の子
供たちの生活環境改善を呼びかけていますが、このことは給食の問題、この問題にも大きく関わってくると思います。
給食の問題は、私も議員になり、一般質問の中で何回か取り上げてきました。給食は、本
来は食育、つまり教育の一環であります。そこで、今、熊本県下の貧困化率は 17％、阿蘇市では数％下がって、16％ということでありますが。そこで、質問をいたしますが、現在、児童生徒の中で準要保護生徒、それから要保護生徒、児童数の総数、そして就学援助金の受給者数、その総数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えいたします。

本年度の要保護者数につきましては、全体で 199 件でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）ということであれば、準要保護、それから要保護生徒を含めて 199

名ということですね。
それでは、全国の平均でいきますけれど、就学援助金、そして生活保護を受けている割合、
この平均が全国では 15.6％ということです。ということであれば、この 16.5％を阿蘇市の生徒数で当てはめれば、約 300 人ということになります。そうであれば、今、課長から報告がありましたけれど、199 名、300 名から 199 名、あとの 100 名の方、これは実際行政としては補足をされていない状態ですよね。就学援助金を受けたくても、本人の意思で受けたくない。そういう方もたくさんいると聞いています。そして、今、全国では、先ほど言いましたけれど、残された 100 名の状態と同じ子供たち、その子供たちがいながら、声を出せない。
そのために、子ども食堂、それから学校の朝の朝食、ところがまた、このコロナ禍の中で、今現在も取組がなかなか進まない。そういう状況にあります。
私も、こういう状況の中で、お隣の菊陽町、大津町では月 1 回の行事ですが、シングルマザーに対し、食材の配布を行っています。これは、月 1 回、皆さん方と集まり、そして食材を約 50 軒のシングルマザーの家庭に贈ると。そして、非常に喜ばれています。私自身もこの月 1 回の食材に対し、自分のところのお米を提供しています。会報によれば、コロナ禍の中で食材の希望者が増えているとの報告もありました。そして、こういう子供たちがいるということ自体、私はそろそろ学校給食の無料化、このことも考えていくべきではないかと思います。
数年前、文科省が行いました学校給食無償化の実施要綱、この中で何らかの形で給食費無料化を実施している学校が全国の小中学校の 30％、これは一部の無料化を含みますが、そういう形で実施をしているという報告があります。また、お隣、大分県の豊後高田市では2018 年から幼稚園から中学生まで完全無償化を行いました。その結果、住みやすい街全国ランキング、この中で 5 位という順位に入っています。こういった点もやはり大きく、この無償化という形が貢献してきたなと思います。こういう点を見ても、阿蘇市でもすぐに完全無償化というのではなくて、ある程度部分的な無償化、そういう形で実施はできないでしょうか。御回答をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の給食の無償化ということについてお答えいたします。

現在、無償化となりますと、全体で 8,500 万円の支出が見込まれます。非常に多額の予算が必要となりますので、今後慎重な議論を経る必要がありますので、現時点では非常に難し
いと思っています。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

非常に難しいというのは分かります。現実、今 1 億円近くの食材に対しての市の負担金がありますので、それを完全に無償化する。それは、私も提言はよくできませんので。ですから、この財源の問題、それを含めて、やはりこの無償化については、
私もどんどん提言をして進めていきたいと思います。ですから、今早急にどうのこうのは正直言って難しいと思います。財源がありませんので。その財源を確保しながら、やはり10％でも 20％でも補助をしていくという、そういう形で進めていっていただきたいと思います。それと同時に、学校給食については、あとの質問内容で書いてありますが、地産地消の促進、そして安心・安全な食材の提供、こういう形、2 つをまとめて、また提案を今からしていきたいと思います。
そして、今、全国各地では学校給食の有機食材の利用が進みつつあります。先日、農水省が学校給食に有機食材を取り組むとの方向性を出し、1 億 5,000 万円の予算をつけました。
本来、学校給食は、安心・安全な食材を提供していく義務があると思います。実際、お隣の韓国、そこでは学校給食の無償化、そしてオーガニック化を進め、その流れが現在、タイや
ブラジルまで広がっています。しかし、日本では、以前質問をいたしましたが、学校の給食のパンから環境ホルモン、神経発達への影響があると報告されているグリホサート、この検出、学校の給食のパンからも出たという問題があります。質問をいたしますが、今現在、学校給食で使われている野菜、肉、そして果物、米、そして牛乳、この調達方法、並びに現在の食材を徐々に安心・安全な阿蘇地方産に変えていくことは可能でしょうか。御答弁願います。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ただ今の御質問にお答えします。

学校給食の調達方法ということで、現在、熊本県の学校給食会を中心に調達しております。
野菜とかにつきましては地元の業者から調達している部分がございまして、米につきまして
は地元のＪＡということで、直接トマトとかイチゴ、それら野菜も入れている状態でございます。安心・安全ということで、今後すべての食材を無農薬で調達するというのは非常に困難な状況でございますけれども、給食センターと話しながら、それから運営協議会とも話しながら議論をしていきたいと考えます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

現在、食材として阿蘇産ということで米、それからトマト、イチゴ、アスパラということでお聞きしましたが、もうちょっと学校の給食ですから数量の確保とか、そういう量の問題も出てくると思いますが、ある程度そういう組織をＪＡなり、そういうところとタイアップしながら学校給食に対し食材を入れるということで量を確保する、そうい
うことは私は今後とも可能だと思います。ですから、教育委員会並びに保護者、そしてセン
ター、そして私たち役所の皆さんも、ある程度その辺を協働で学校の生徒の安心・安全な給食実現のために、そういう方向でもって行くことは可能だと考えます。今後とも、阿蘇産の食材、今言いました食材に限らず、ほとんどの食材を阿蘇の食材で地産地消の形で阿蘇市でとれたものを阿蘇市で消化していくと、そういう形で食材もどんどん考えて、進めていっていただきたいと思います。また、この問題については、有機野菜とともに地産地消ということで、今後とも農政を巻き込んだ形での一般質問を行いたいと思いますので、またよろしく
お願いします。
それでは、次の問題に移ります。どうもありがとうございます。
次の質問ですが、新型コロナウイルス感染症についてということで、阿蘇市プレミアム付
商品券、そして誰でも受けられるＰＣＲ検査ということで質問をしていますが。ここでは、
プレミアム商品券については、昨日、まちづくり課から報告がありましたが、その中で今の時点で変えられるのであれば、ある程度条件的に加味をしてもらいということで提案をさせていただきます。というのは、住民税非課税世帯、それから低所得者、それから高齢者による還元率ですね、これをある程度変化をもたせることは可能でしょうか。御答弁願います。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

おはようございます。

ただ今の御質問でございますが、プレミアム率を変えるという形になるかと思います。今
現状としましては、プレミアム率 40％という形にしておりまして、1 冊つづりの形にさせていただいております。5,000 円で 7 枚のつづりにしておりますので、対象者によって、今の現状で率を変えるというのは非常に厳しいかと思っております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）ということであれば、品物としては用意されているわけですね。

それでは、逆に、今のプレミアム商品券を住民税の非課税世帯とか低額の所得者の世帯、また高齢者の世帯、そこに対し 1 世帯につき何冊かを無償で配布という形は可能でしょうか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木仁君）プレミアム付商品券の検討課題において、配布というのも検討してまいりました。ただ、私どもとしましても、各家計への支援、それと経済効果を最大限に引き出すためにはやはり販売する方法が一番経済効果的にも上がりますので、今現状としては販売という方向でさせていただいておりますので、配布というのは考えておりません。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

私もこれ以上は言いませんが、考えていただきたいのは、経済効果も重要かもしれません。しかし、こういうコロナ禍の中で低所得者、そしてお年寄りの世帯、非常に困っているのは私の耳にも十分入ってきます。そこの世帯の部分を助けていく、援助をしていくというのは行政として当然ではないかと思います。やはりこういう事業を行う中でそこの部分を今後とも考えていっていただきたいと思いまして、要望だけにしておきます。
ありがとうございます。
それでは、次のＰＣＲ検査についてですが、現在、コロナ禍、阿蘇市でも多くの患者が発生をしています。私も日本全国の数字を見てびっくりしましたけれど、何と 16 万 5,000 人、死者が 2,400 人と、そういう形で現在なっています。まさに非常事態です。感染者の急増が危機的な状況になっているものと、医療機関への支援をはじめ、さらなる検査体制の充実、そして年末に向けた住民の命と健康、暮らしを守る取組が一層重要になってきています。
この問題では、政府も否定はできなくなり、医療機関や高齢者施設への社会的検査、また繁華街などの大規模な地域集中的検査、これを言わざるを得ない状態になってきています。
ただ、今、ＰＣＲ検査、検査をしてくださいと言えば、お金がいるわけですよね。無償ではしてくれない。ただ、集団感染、クラスターとか、そういうものがあれば、行政の補助で無料でできますが。現在、ＰＣＲ検査、無料で受ける状態というのは、どういう状態でしょうか。御回答を願います。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（古閑茂雄君）

お尋ねいただきましたＰＣＲ検査でございますけれども、Ｐ

ＣＲ検査は、医師が発熱患者を診療するために行います検査、それと濃厚接触者として保健所が依頼して行います検査、これがいわゆる行政検査と申しまして、公費負担により検査が行われております。お尋ねいただきましたような無症状で誰でもと申しますと、無症状で検査を希望する方、これらの検査につきましては、現行では公費負担にはなりませんので、自己負担にて検査が受けられるということになっているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

分かりました。

そして、この問題で全国の自治体の中では高齢者施設、ここに対し社会的検査に乗り出し

た自治体が全国で広がっています。東京都とか、そして沖縄県、北九州市、広島県、静岡県、各自治体で社会的検査が広がりつつあります。確認をしたいんですが、現在、高齢者施設がＰＣＲ検査が必要であると判断をし、実施をした検査費用、どのようになるでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（古閑茂雄君）

お尋ねいただきました、施設のほうで判断されて、検査をされるとなりますと、先ほど申しましたように、自己負担という形になります。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

これ、ちょっと回答がですね。今現在、厚労省は、事務連絡で新型

コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により補助対象、そのように通達を出しているんですが、それは違うんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（古閑茂雄君）

先ほどＰＣＲ検査の 2 通りを説明しましたけれども、検査でございますので、医師の判断というのが一つございます。そこで、公費負担が生まれるというところでございますので、現在、高齢者施設でＰＣＲ検査の必要性というのがどの程度の判断でされているかというのは分かりませんけれども、そういった医師の判断があれば、発症し、発熱をしたという話であれば、当然行政検査で検査をしていくということになります。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

私も納得できませんので、ほけん課でも厚労省の事務連絡を再度確認をしていただいて、高齢者施設でそういう形で無償でＰＣＲ検査が受けられるということであれば、市内の高齢者施設に対し、そういうＰＣＲ検査を勧めることも可能なので、ぜひともこの通達をもう一回見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

今、議員が言われた件については、こちらでも把握しております。基本的に 65 歳以上 9,800 人ぐらい阿蘇市にもおりますけれども、接種をする機関、いわゆる医療機関、阿蘇郡市の医師会でその部分についても協議は行われておりますけれども、実際その病院でＰＣＲ検査、いわゆる採取をする、そういう病院がまだ特定できていません。
また、そこの協議が終わっていません。したがいまして、私どもがしますといっても、実際受け入れる医療機関の体制が整わなければできない。今、補助事業も言われましたけれども、これは枠がありますので、状況によっては市の財源も必要になってくる可能性もありますので、今はまだ医師会の協議の段階ですので、どういうふうに取り組むかとか、そういうことは申し上げる段階ではないということです。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

事情は分かりました。

それでは、その体制を早急に整えていただき、高齢者施設へのそういうＰＣＲ検査も進めていただきたいと思います。現実、ＰＣＲ検査を無償でということは今現在非常に難しい状態なので、できれば自治体としても本来やはり各市民の皆さん、個人個人では不安はあると思います。抗体を持っているのか、それで症状が出ないとか、そういう形で自分も一回はＰ

ＣＲ検査を受ける必要があるなとか、そういうことを思っておられる市民の方も多いと思います。ですから、無償で、できたらすぐ検査が受けられる、そういう体制を国に要望をしていっていただきたいと思います。
これで、次の質問に移らせていただきます。
次は、介護保険の問題ですが、来年より介護保険制度が第 8 期目に入り、2000 年度から始まった介護保険の制度は開始から 20 年たちました。保険料は 3 年ごとに改定が行われ、20 年間で保険料は倍になっています。第 1 期目の全国平均で 2,911 円、これが 20 年後においては 5,869 円、阿蘇市では 5,700 円という状態です。しかも、介護サービスの取り上げ、介護施設の訪問で慢性的な不足、そして介護難民、介護不足が社会的問題化しており、保険があって、保険なしという状態です。さらに、国は、本年度、要支援の 1 と 2 と認定をされた方に限定をして、受けるサービスであり、またサービス単価も介護保険給付費より安く設定をされたサービスの担い手も無資格やボランティアで可能とする総合事業への対象を要介
護者にも広げることを今含んだ省令改正まで強行をしています。
そこで、1 つ目の質問としては、来期の第 8 期目の保険改定、どのような状態になるのか。
また、本年度、今年の 3 月 23 日の読売新聞の中で、主要な自治体の長は、今後 10 年間、現行のまま制度を維持することは難しいと認識をしている。また、その記事の中に、さらにその理由として、人材や事業者の不足が最も多く、74％、そして保険料の負担に住民が耐えられない、これが 64％と続いています。今、コロナ禍の中、利用を控える方が出ており、全国的にも事業所の運営にも影響が出ていると聞いています。この点、市としては、市内業者
における利用者の実情、今現在、介護施設の実情を把握されていますか。この 2 点をお伺いしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（古閑茂雄君）

介護保険料の改定に関しましてでございますけれども、令和3 年度から令和 5 年度までを期間としました第 8 期の介護保険料につきましては、現在、第8 期の阿蘇市高齢者いきいきプランで保険料の基準額をお示しをすることにしております。
現在、プランの策定に向けまして、関係団体、住民の代表などで構成されます阿蘇市介護保険事業計画等推進委員会において介護保険料について御審議をいただいているところでございます。
それと、事業所の今の実態ということでございますけれども、事業所等もケアプランを作
りまして、その後にサービス事業者との打合せなどがありながら、一つ一つこまめに一人一人への対応をされております。介護ニーズにつきましては、そういった中から情報を得まして、事業所としましても、今後の展開についてはお考えになっているところでございます。
そういった中もニーズ調査をやりまして、その中身を計画の中で反映していきたいと思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

第 8 期の介護保険料についても今検討中ということで御回答願いましたが、今の介護保険料、先ほども言いましたが、実際、今の保険料の負担に住民の方がどこまで耐えられるかという問題があります。それと同時に、今後数年間においては、高齢者逆転をしていくという形も考えられています。そうなれば、どうなるのかなということも出てきますので、その辺を加味して、第 8 期の保険料については考えていっていただきたいと思います。私としては値上げをすべきではないと、そういう意見を述べさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬の特例措置というのがありますね。特例
措置の利用者負担の撤回と公費による財政支援のこと、非常にややこしい話ですけれど、特例措置で通所系のサービスは利用者の同意を条件に提供したサービス時間より 2 段階高い介
護報酬を月 4 回まで算定できる、そういう通達ですね。ということであれば、その結果、介護報酬の 1 割から 3 割を所得に応じて払う利用料、この引上げにも直結をし、利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられる状態ですね。この実情を阿蘇市としては把握をされていますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

竹原議員、この質問と何か少し離れてきたと。

ほけん課長、答弁ができるなら、今の。
ほけん課長。
○ほけん課長（古閑茂雄君）

今の御質問ですけれども、議長が申しましたとおり、通告がございませんので、控えさせていただきます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

分かりました。

ということで、再度確認をしておきますが、介護保険、第 8 期に向けては保険料の引上げを、何とぞ中止をお願いしたいと。それと同時に、今の介護保険料の値上げ、これは市民自身が今耐えられない状態という状況を述べまして、私の一般質問を終わりとします。どうもありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

6 番議員、竹原祐一君の一般質問が終わりました。

お諮りをいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、11 時 15 分から再開いたします。
午前 11 時 03 分

休憩

午前 11 時 15 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続きまして、19 番議員、河﨑德雄君の一般質問を許します。
河﨑德雄君。
○19 番（河﨑德雄君）

19 番議員、河﨑でございます。お昼前ですけれども、よろしくお願いいたします。
初めに、農業関係ですけれども、市長の今議会の諸般の報告にもありました。また、市長の市政報告会の中にもありましたけれども、農政課で県農地集積加速化事業で農事組合法人の設立が報告されました。農家の高齢で後継者、担い手不足ということで耕作放棄地が発生

して、心配されております。そういう地域、また農業、農地を守るためにも、農事組合法人の設立が必要であると思います。農地集積加速化事業の目的、農業の交付金の内容、法人の設立数、地区名を、まずはお答えいただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

失礼いたします。ただ今の御質問にお答えいたします。

まず、農業法人化の進捗状況について御説明をいたしたいと思います。現在、阿蘇市内に
59 の集落営農組織がございまして、その中から平成 27 年度から令和元年度まででございますけれども、6 組織が農事組合法人の設立に至っております。今年度におきましては、4 組織が法人設立を行う予定という形で進めているところでございます。
先ほど議員から言われました、県の農地集積加速化事業交付金でございますけれども、目的といたしまして、地区指定ということで県から重点地区、また集積促進地区という地区指定をいただきまして、その中で地区内で「地域営農・農地集積計画」の策定を行う必要があまして、この策定に当たりまして、策定に係る費用、また集落内での話合い、研修等に係ります費用ということで、県から交付金が支給されるという仕組みになっております。
その交付金の中でも 3 つに区分されておりまして、まず地区指定を申請する段階で事業推進員会という地区内で組織をつくっていただき、上限 30 万円交付されるというのがまず 1
つでございます。2 つ目に、事業推進員会から 1 つレベルを上げまして、営農改善組合という組織にステップアップする段階で合意形成交付金というものが交付されます。こちらが、
先ほど申しました集積計画を策定するに当たりまして、交付額といたしまして地区内の集積計画に伴う 10 アール当たりの農地に対しまして 5,000 円と、上限といたしまして 200 万円
でございます。また、実際、営農改善組合からもう 1 つ上のランク、法人という形でございますけれども、法人組織になりました際に、実際、担い手の新たな集積が行われるわけでございますけれども、その面積に応じた金額といたしまして 10 アール当たり 2 万円、上限といたしまして 1,000 万円が交付されるという仕組みになっております。
今回、先ほど申しましたとおり、現在、令和元年度までに 6 つの農業法人が設立されておりまして、現在運営に当たっております。今年度につきましても 4 つの組織が法人化を目指しておりますけれども、現在、ＪＡ、また熊本県、農業公社、市という形で連携を取りながら地域の話合いに積極的に参加いたしまして、お手伝いをさせていただいているような状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

ただ今、課長から詳しく説明がございました。農地集積加速化事

業交付金、最高で 1,000 万円近く来ますけれども、これを合わせますと、やっぱり 1,300 数
十万円が法人立ち上げのために来ます。さっき課長が言いましたけれども、59 ある集落の中で本年度まで入れて 10 になるということですが、まだあとの組織も法人が必要と思います。うちの上役犬原も、おかげで今年設立、立ち上がっております。そういうことも含みますけれども、いろいろな課題がやっぱりたくさんあります。課題を言いますと、農家の高齢者で、課題は高付加価値をする農産物、収益性の高い新規作物の導入あたりを取り組むとな

っております。まず、そういうことになっておりますけれども、この設立においては、今、県とか農協とか言われましたけれども、私から見れば、阿蘇市の行政、農政課と担当の課が本当に努力されたおかげが、阿蘇市で 10 も立ち上がったのではなかろうかと思っております。深く感謝をいたします。
そういう中ですけれども、担当に昨日聞いたら、上役犬原の場合に何回会議をしたかと聞いたら、一昨日迄で 25 回だそうです。そういうことで大変担当職員には迷惑をかけております。担当職員は、案内文書から全部出しているわけです。集落内でそういう事務をするところは少ないからですね。やっぱりそういう 25 回も担当が頑張ったおかげで 10 できました
けれども、事業の設立で、さっき言いましたように、課題がたくさんあります。まず、所得向上を図るために高付加対策ですね。コストの低減を図るとか、新規作物の導入とか、法人の経理の運営に今後も御指導、御助言をいただきたいと思いますけれども。
新規作物の導入で、課長には質問しましたけれども、12 月 5 日の熊日新聞にポテトチッ
プスの湖池屋が益城のほうに工場をつくります。その中で、この記事を読んでみますと、県と共同して、馬鈴薯の新品種の開発に乗り込むとなっております。私も、以前、馬鈴薯を栽培したことがありますけれども、波野あたりでも現在も栽培されております。この県と湖池屋に、俗に言う上原とか波野あたりに試験圃場、新品種の開発の圃場あたりを阿蘇市に呼んでもらえないかなと、そういうふうに思っておりますので、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今の熊日新聞の 12 月 5 日付けの湖池屋の記事の内容でございます。熊本県と共同で新品種の開発という記事が載って、私も拝見させていただいております。企業とのタイアップによりまして、地区内にそういった品種の導入によりまして経営の安定をさらに進めていくという取組でございますけれども、これにつきましては、当然ながら法人設立後の支援策の一つとしても入っております。現在、法人化を達成いたしました 6 法人の中でも、米、麦、大豆、いわゆる土地利用型作物以外の作物も導入されているようでございまして、地域の特性を活かした品種や品目も導入されているようでございます。
そういった中で、法人設立が最終目的ではございませんので、法人設立からがスタートと我々も考えておりますので、今後も引き続き法人の経営が軌道に乗るように支援を行います
けれども、今申出がありました品種の導入でございますけれども、先ほど言いました地域性、また農地の状況にもよりますけれども、議員の御出身であります上役犬原、また近郊ですと、西町地区も経営改善組合が設立を同時期にされております。そういった中で、上役犬原、西町、竹原地域の上の原の部分も活用した中でそういった導入も関係機関と検討しながら、どこにこういう品種が合うのか、適正品種なのかといった部分も連携しながら、その辺の相談を図ってまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

質問が大変前後しますけれども、59 集落のうち、今年まで入れて10 集落ですけれども、そのうち地区名が何も障りがなかったら、地区名も言っていただきたいと思いますけれども、59 ある中で 10 個できますね、10 組織。あと、49 の組織はどうす

るのかと、そういうことで私も非常に関心がありましたので、農地集積加速化事業は単県事
業でございましたけれども、来年もあるのかを、まずはお尋ねいたします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

まず、6 つの法人設立がなされている地区、また今年度 4 つの地区が法人を目指すという部分でございますけれども、地区名を申し上げてよろしいですか。
まず、法人設立が行われている部分を、まず申し上げます。黒流地区でございますけれども、
平成 27 年に法人化でございます。平成 29 年に碧水ということで蔵原地区でございます。令和元年度に小倉地区、北黒川地区、黒川千丁地区、また的石地区の 4 地区が法人化をなされています。また、今年度以降 4 つということでお答えさせていただきましたが、先月に手野尾籠地区で法人設立がなされております。また、上役犬原地区、西町地区、それから東下原
地区、この 3 つの地区が今年度法人設立に向けて、今取組を行っているような状況でございます。
また、単県事業であります農地集積加速化事業交付金でございますけれども、令和 2 年度以降については、令和元年度に地区指定をされた地区以外については、今後単県事業の交付はないということで県から連絡をいただいている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

59 のうちの 10 集落はいいんですけれども、残された 49 集落です

ね、やっぱり法人化を進めるというのが集落営農の目的でございます。そういうことも含ん
で、先ほどから財政が厳しい話ばかりでございますけれども、そういう県の事業がないとす
るならば、阿蘇市でこういう組織の育成あたりもできるだけの財政的な支援をしていければいいと思っておりますけれども、先ほどから財政が厳しい話がありますので難しいと思いますけれども。やっぱり阿蘇市といったら農業と観光のまちです。農業を振興することによって市は成り立つと思いますので、ぜひそういう農業者の育成、地域の守りなんかも含めて、そういう財政的な支援も頭に公表していただきたいと思います。そういう財政面の支援は、今後どうでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

これまで本市でこういった多くの地区が法人設立に向けて取り組まれておりますけれども、その背景といたしまして、やはり地域の中で高齢化、また担い手不足による地域営農を将来にわたってどのように進めていくかという危機感が大きな理由
でございまして、また先般から申し上げております、こういった農地集積加速化事業交付金による支援も考えられるようなところでございます。今回、県の単県事業がなくなるという形で、今後法人化に向けてどう進めていくかというところで財政的な部分の支援が非常に難しくなってまいりますけれども、現在、人・農地プランの実質化という形でコロナ禍の状況ではございますが、地域の話合いの場を現在行っているような状況でございます。そういった地域での話合いの部分について、農政課、また先ほど申しました関係機関の中で連携して、話合いの場に積極的に参加するという姿勢は単県事業のあるなしに関係なく取り組ませていただきたいと思っておりますけれども、これについてはそういった地域策定に当たっての交

付金の有無で非常に進み具合も変わってくると思います。これは熊本県全体の話になろうかと思いますので、関係機関とそういう情報を共有しながら、また必要であれば要望あたりも図ってまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

残っている 49 営農組合あたりも法人化の立ち上げに、今までの体験、経験を活かして、積極的に進めていただきたいと思います。
そういう中ですけれども、先ほど言いましたジャガイモあたりの新規作物で所得向上ももちろんですけれども、やっぱり農家の負担軽減で農作業の効率化を図るために、農地の有効利用を図るためには区画拡大とか、中山間地域の事業あたりでも 12 月が決算だと思います
けれども、来年度あたり農家あたりから声を聞くのは、非常に区画拡大はありがたいがなか
なか要望が通らないと。そして、何か今 8 万円でされているわけですか。そういうことも、
できたらやっぱり重機もかかりますので、10 万円ぐらいに拡大もしてくれないかという要
望もあります。そういうことで、ぜひ生産コストを下げるためにも、いろいろありますけれ
ども、まずは区画拡大事業についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今、議員から御質問がございました中山間地域等直接支払事業の中の財源を一部活用しまして、阿蘇市独自の委員会事業ということで取組を行っているメニューの一つに対する御質問だと思っております。
まず、中山間地域等直接支払事業につきましては、御存じのとおり、全国的に事業が平成
13 年から 1 期対策をはじめ、現在 5 期対策に入っております。農業生産条件の不利な中山間地域に交付される交付金でございまして、阿蘇市の対象地域に交付されます交付金の配分といたしまして、水田と、また牧野という形で大きく分けさせていただきまして、そのうち全体で交付金が下りてくる部分の 3 割分を委員会事業ということで事業が円滑に進みますように、また市全体の営農体系の底上げを目的といたしまして、市独自の委員会事業として取り組ませていただいております。
その中の 1 つのメニューといたしまして農用地区画拡大推進事業というものをこれまでも継続して取り組ませていただいております。現在、上限 10 アール当たり 8 万円でございますけれども、2 分の 1 を限度といたしまして御支援をさせていただいております。年度別に申し上げますと、概ね年間 10 ヘクタール程度の御要望に対しまして、令和元年度に至りましては 15 ヘクタール、また今年度におきましては、まだ事業が完了いたしておりませんけ
れども、約 11 ヘクタールの御要望に対しまして御支援をさせていただいているような状況でございます。また、委員会事業につきましては、いわゆる簡易的な自主施工もできるような部分の、当然委託されて、施工される分もありますけれども、実際、国・県の補助事業もメニュー化されております。先ほど申しました法人化によって集積を積極的に図っていく過程の中で、大規模な対象地あたりが想定される形でいけば、国・県の補助事業も活用しながら区画拡大に伴う農業機械の大型化といった営農が、円滑に行えるような条件整備を進めてまいりたいと思っております。

○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

中山間地事業の説明がありましたけれども、合併以前は、旧阿蘇町時代は 4 割を中山間地の拡大事業に使っておりましたけれども、現在は 50％ですかね。
私が言いたいのは、それを当事者、条件不利者に 5 割を交付しますけれども、それを下げてでも、この事業拡大はできないかと。なかなか難しいことですけれども、そういうこともや
っぱり検討できないかということを思っておりますので、委員会あたりで強く農家の要望あたりも加えて検討をしていただきたいと思います。それについては、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

冒頭で申しました阿蘇市にきます全体交付金のうち、3 割相当

分を、先ほど言いました委員会事業ということで幅広く営農の底上げに対して使わせていた
だいておりますけれども、現在、全体のうち 5 割が個人交付、2 割を地域、集落に交付するという形でございます。残りの 3 割が、今申し上げましたとおり、委員会事業に充当するという 5・2・3 の割合で現在全体の交付金に対してそれぞれ配分を行っています。合併以前は、旧阿蘇町の時代でございますけれども、4・2・4 という配分率だったと思います。また条件不利地域の部分で、こういった委員会事業によりまして改善されている農地もございまして、
年々そういったメニューの拡充、また見直しも行っている中で、最終的に配分率 3 割という形になったところでございます。これについては、市の中山間推進委員会の中で協議をして、最終的にこの配分率になったということでございますので、地域の中から要望がございます
ならば、委員会に御意見を提示いたしまして、委員会の中で議論を重ねまして、またメニュ
ー化といったものを進めてまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

中山間地委員会あたりでそういう提起をしていただきたいと思います。今、課長が言われましたように、以前からすると、グッと大型農機が稼働しております。そういうことについても、ぜひ条件を整備するといいと思っておりますので、農家あたりの要望もございますので、検討をしていただきたいと思います。
それと、併せて私から見れば、農家の人も得手勝手だなと思うんです。以前、平成 23 年
度に農業体質強化基盤促進事業というのが国の事業であっているわけです。このときどうして手を挙げないのかと。みんなこれでしているわけですよ。こういう平成 23 年度の事業でやっているわけですね。これは、市も積極的に農家に土地改良あたりに啓発をして、この事業に取り組んでやっております。そういうことも含めまして、中山間地事業ばかりではなくて、こういう新たな事業の導入を要望して、陳情して、このようなことができないかと。これには土地改良とか農業団体とか一緒になって国あたりに要望すればできるのではなかろう
かと思っております。これもそのような現場の農家の声を聞いて、この事業はできたんですよ。だから、ぜひ現状の現場の声を農政に伝えて、こういう事業導入あたりを図っていただ
きたいと思います。これについては、どうでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

平成 23 年度の国の補正予算で創設された事業でございますけ

れども、阿蘇市では一の宮と阿蘇両土地改良区が事業主体となり、暗渠排水の布設、区画拡大事業が、平成 24 年度から平成 28 年度まで行われている状況でございます。こういった国の事業は非常に有利で、農家負担も非常に少ない事業でございまして、現時点では、先ほど申し上げましたとおり、国・県の補助事業もある状況でございます。そういった中で、いわゆる中山間推進事業の事業メニューを継続して運用しつつ、法人化の集積がある程度見込まれるような地域等から要望がございますならば、そういった的確に要望に対応できるような部分の事業の創設に当たりましても関係機関と協議を行いながら、要望あたりも検討してまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

農家もそうですけれども、農業法人の加入者あたりも、私あたりには、農政はこうあってほしいというのはよく意見を聞くわけですよ。農家の人もやっぱり行政に声を出さなければいけないと思っております。市政報告会にも行っておりますけれど
も、農家の方がこうしてくれとかいうことはなかなかそういう市政報告会でも質問がありません。そういうことを含めて、法人の負担軽減を図り、所得向上を図るのが法人の目的です
けれども、そのような中で農家の負担軽減ということで、阿蘇土地改良で私も今年から水管理人をしておりますけれども、用水パイプの延長が、パイプの用水でも 128 キロメートルあるわけです。そして、自然用水が 240 キロメートルもあるわけです。そういう中で圃場整備をして、約 50 年になります。50 年になって、さらにやっぱり更新をしていかなければなりませんけれども、事業あたりを導入していただきまして、ぜひ農家の負担が少なくなるようにお願いをしていただきたいと思います。多面的機能あたりでも延命措置とかでやっておりますけれども、なかなか農家の負担が高うございますので、米は安くて、土地改良費、負担は高くなるということでございますので、現場の意向あたりを聞いて、ぜひそういう事業あたりを導入をしていただきたいと思います。これについて、もう一度お願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

今の用排水施設などの維持管理に当たりまして、農家負担といったものが年々増加するという御質問でございますけれども、現在、早いところでは昭和
40 年代に県営の圃場整備事業を実施した工区に対し、再整備事業ということで、新規ではなくて、基盤整備をやったエリアを再整備するような事業ということで、これまでも国の事業を活用いたしまして、県営事業という形でそれぞれの工区ごとに取組をやらせていただいているような状況でございます。少しでもそういった用水、また揚水ポンプの部分の入替え等によりましてコストの低減、また施設あたりの老朽化の部分を補修するといった事業でございますけれども、今後とも有効に活用しながら、財源の部分もよく検討し、非常に費用的にも予算的にも大きくなるかと思いますけれども、計画的に今後も進めさせていただきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

私は議員をしておりますけれども、住民、農家から見れば、たくさん毎日のように要望があるわけですよ。農家の人もやっぱり声を出してほしいわけですね。

私たちに言っても、議員だからつまらんといって、私たちは執行権がないからですね。農家の声を皆さん方に伝えるのも私たちの役割かもしれませんけれども、農家は大変厳しく思っております、農政については。そういうことも酌んで、いろいろ事業導入で農家の負担軽減、法人の負担軽減を考えていただきたいと思います。
これで、農政分は終わります。
続きまして、「I’m fine！ ASO」ということで今資料を配付しておりますが、私も 10 月上旬に「県からのたより」でこの事業を見たわけですけれども、まずはこの「I’m fine！ ASO」とは何ですか。これは、観光課長にお聞きいたします。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

これは、熊本県の事業になりますね。マルシェの開催、それとポイントラリー、フォトコンテスト、それとか体験メニューの割引商品の販売などをしていますね。期間は、8 月から 3 月までの予定ということでされています。情報発信もされておりまして、うちの阿蘇リバイバル・キャンペーンも情報発信をしていただいているところです。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

じゃあ、このキャンペーンではなくて、「I’m fine！ ASO」ですね、

これは、今、県という言葉を使われましたけれども、県が主体であろうと思っておりますけ
れども、関係町村とか、いろいろな構成とか、どんな方が構成員になっているわけですか。
この名簿です。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

阿蘇郡市の自治体と観光関係者です。

○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）「I’m fine！ ASO」という構成は、どのようなものでされているのかをお尋ねいたします。そして、目的は何なのか。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

こちらは熊本県の観光課がなさっている事業と私は認識しております。地域振興局も窓口をなさっていますけれども、これだけをやりますという計画のお知らせがありまして、マルシェにも参加されますかといった要請とかも受けました。目的としては、当然インフラが開通しましたので、阿蘇の復興をＰＲするとか、そして誘客をするという目的でなされております。
ただ、私としては、マルシェが目についたんですけれども、今回 10 月 31 日から 11 月 3日までの 1 回目のマルシェと、3 月には 2 回目のマルシェを南阿蘇村でやるということでございました。それについて、トンネル開通、要するに国道 57 号の開通のイベントを黒川温泉でされるんですねということ。それと、3 月の新大橋開通のイベントのマルシェを南阿蘇村でするのは分かりますけれども、トンネルとか国道 57 号の開通イベントは黒川温泉でなさるんですねということは意見をした覚えがあります。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

なかなか皆さん意味が分からないと思いますけれども、「I’mfine！ ASO」は、今言ったように、県が主体になって、今その名簿に載っている関係団体、関係市町村、これが一体となって連携を深めて、阿蘇の観光客誘致を図るという事業になっております。大変説明を受けましたけれども、このロゴマークですね、阿蘇市から見た阿蘇
五岳、阿蘇市が中心になってくれということです。それと、このロゴ、7 市町村、7 色の虹ですよ。この 7 色の虹は、阿蘇市を中心にして、県が主催しますけれども、そういう観光誘
客キャンペーンをやってくれということです。このマルシェですね、10 月何日かに私も行ってみましたけれども、悪天候の中ですけれども、お客はまあまあ少なかったですね。オー
トバイは多かったけれども。その中で、阿蘇市の行政は誰も来ていないわけ。産山村、南小国町、小国町、みんな来ていますよ。行政マンも。その出店者は、店を出している人は80％から 90％が阿蘇市の人です。行政は誰も来ていない。だから、県と一緒になって、その構成の人たちは連携を深めなければいけないわけですよ。最新の会議で 12 月 7 日の会議には誰が行きましたか。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

すみません、会議に誰が行ったかは、それはいつもうちの観光課の担当と課長補佐が出席をしたと思います。どちらかが出席はしていると思います。
すみません、今のマルシェに阿蘇市が来ていなかったということなんですけれど、「マルシェをこの日にします、参加されますか。」ということだったんですが、私たちはそのとき、10 月 31 日、11 月 1 日は、やはり福岡に開通のお知らせをしなくてはいけないということでＪＲ九州と共同で博多駅キャラバンを計画しておりまして、それと 11 月 3 日も環境省の実証実験が入っておりました。そういう日程の打合せもいただけなかったんですが、「行ったほうがいいですか。」と県に言いました。そうしたら、「いいえ、強く要請するものでないので、阿蘇市もそちらで頑張ってください。
」ということでしたので、「じゃあ、そちらはよろしくお願いします。」と。何より開催地の自治体に恩恵があるわけですので、そこの協力が得られると私は思いました。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）「I’m fine！ ASO」については、やっぱり県と 7 市町村と関係団体が一体となって連携を深めて、阿蘇を全体的に売ろうということでございます。国内でも、よそから見たら、今はそういうことはありませんけれども、私が若い頃は、熊本と言っても知らないわけですよ。阿蘇と言ったら、誰でも知っているわけです。そして、海外から見ても、熊本の名前は知らなくても、阿蘇と言ったら知っているわけですよ。そういうふうで、阿蘇というのはネームバリューがあるわけですね。そういうことで、このロゴマークのように、阿蘇市が中心になり、7 色の虹のように 7 市町村が一体となって頑張りましょうというのがこのロゴを決定した理由です。そういうことで、今、宮岡君とか何とか言いましたけれ
ども、会議に行ったら、報告をしてもらいなさいね。そういうことで、答えはいいです。要するに、連携を深めてやってほしいということです。
続きまして、今度はその裏側の復興ミュージアムについてお尋ねいたします。これは、どうして阿蘇市が入っていないわけですか。加藤課長ですかね。
○議長（湯淺正司君）

政策防災課長。

○政策防災課長（加藤勇二郎君）

お疲れさまでございます。

震災ミュージアムについてということでございますけれども、この震災ミュージアムにつきましては、同じく熊本県が事務局となって取り組んでいるものでございます。この震災ミュージアムの取組の一つでございます地震での被災痕跡を残す震災遺構の保存等につきましては、当時、熊本県から協議を受けまして、市といたしましては、保存よりも、まずは復旧・復興に取り組んでいくという方針といたしましたことから、震災遺構の保存、それから拠点施設の整備等については取り組んでいないということになります。したがいまして、お手元にありますマップには阿蘇市の名前が出てこないということになっております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑德雄君。

○19 番（河﨑德雄君）

分かりやすく言えば、復旧・復興を優先的にして、この構想には入っていないというのが現状のようですけれども、秦課長と話したとき、私的ですけれども、東海大学の遺構をやっぱり修学旅行の防災教育の拠点に使って、もしかしたらこれに県が 2、3 年かけたら、そういうミュージアムホールをつくられると思いますけれども、そういうミュージアムホールあたりで防災教育、引いてはジオサイトあたりの案内もして、そこで修学旅行の誘致あたりを図ったらいいと思っておりますので、これは阿蘇市が入らないでも、それについて簡単にお願いします。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

まさしく議員がおっしゃるとおりで、7 月の見学開始から、

私たちも営業を開始しておりまして、既に今、東海大学をルートに入れた客は 6 校、1,337
人来ております。大体、熊本城から遺構を見て、こういうふうにたくさん書いてありますけ
れど、実際は 1 つか 2 つしか寄れないんですよ。なので、大体、熊本城を見て、間に遺構を入れて、火山博物館、それか、熊本城から火山博物館というルートが多くなっています。今、火山博物館も既に 4,000 人、教育プログラムを入れていらっしゃいまして、年内に 6,000 人
ぐらいいくんじゃないかということであります。教育旅行の宿泊も去年並み、去年並みとい
うのが 9,000 人なんですけれど、もしかしたら届くかもしれないというところで今頑張っておりますので、言われたところのセールスは進めております。
○議長（湯淺正司君）

河﨑議員、時間がありませんので、まとめてお願いします。

○19 番（河﨑德雄君）

時間がありませんので、市長に質問をいたします。今、資料をやっている 2 つについてですけれども、私が聞いたところによると、県と地方自治体は一体となり、連携を図ってやってほしいというのが県の考え方のようでございます。この震災ミュージアムについても、我々議員は、議員になってから、よくよそに研修に行っております。
今、一番近いのが新潟県の山古志村あたりに行っておりますけれども、あのあたりにもいい
ミュージアムホールができております。7 市町村でこの復興ミュージアムばかりではなくて、
修学旅行の拠点になるような、そういうミュージアムホール、資料館みたいなのを 7 市町村でもぜひ阿蘇市が先頭に立って、こういう会館あたりをつくってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

市長、時間がありませんので、簡単にお願いいたします。

○市長（佐藤義興君）

そのミュージアムの中に阿蘇市も入れておったほうがいいということなんでしょうか。だから、ミュージアムというのは、地震のこういう遺構をつくってありますから、それを先ほどありましたように、修学旅行とかいろんな地震の学習とか、そういう意味で連携をしながらやっているから、それでいいんじゃないかなと思いますけれども。
○議長（湯淺正司君）

河﨑議員、時間が過ぎております。最後にしてください。

○19 番（河﨑德雄君）

市長の今のお答えについては、私の質問の仕方も悪かったですけ

れども、後日また、まだ議員でおりますので、質問いたします。
非常に農業と観光でございますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、時間が過ぎて、すみません。皆さん方に迷惑をかけたことをおわび申し上げます。
終わります。
○議長（湯淺正司君）

19 番議員、河﨑德雄君の一般質問を終わります。

午前中の会議をこの辺でとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、午後 1 時から再開いたします。
午後 0 時 02 分

休憩

午後 1 時 00 分

再開

これより、午後の会議を開きます。

一般質問を続行いたします。
8 番議員、谷﨑利浩君の一般質問を許します。
谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

8 番、谷﨑です。通告書に従い、一般質問を始めさせていただきた

いと思います。
今回は、1 番も 2 番も市民に安心していただきたいということで、安全をまずきちんとその体制をつくって、施設にしろ、設備にしろ、システムにしろ、市民の方々に安心して使っていただきたいということで質問を考えてみました。安心といっても、安心と油断は違いますので、油断せず、コロナ感染が今拡大している中、先日も福岡で 85 人、感染者が出まして、医療体制も逼迫しているみたいであります。逼迫したら、今後は熊本県への協力の要請も出てくるかと思います。熊本県も一昨日 27 人出ておりまして、そのような中で感染者を抑えながら、どうやって日常の安全な生活をしていくかということが問われていくと思います。
それでは、今回は、飲食店に絞ったのは、その中でも先日、阿蘇市から感染者が職員から出ましたけれども、マスクを着用していて、手指消毒をして、換気をしていれば、要は濃厚
接触者にならないと、そういう事例とかを見まして、やはりマスクが重要だなというのをつくづく感じました。しかしながら、マスク着用の対策が行えないところがどうしても飲食店、

食事をする場というのが出てきますので、県でも 9 月の議会で通ったように、飲食店コロナ対策予防対策補助金、それをつくられまして、対策をしておられます。そういうところで、これを利用しながら何とか普通のお店に安心して行けるような形ができたらいいなと思うんですけれども、まず 1 番目の飲食店等コロナ感染症予防対策補助金の活用状況について、お伺いします。これは、9 月補正で 5,000 万円で出ていると思いますけれども、現状について、まずお答えをお願いします。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

それでは、ただ今の補助金の活用状況につきまして御報

告申し上げます。
昨日の夕方現在でございますが、商工会に確認しましたところ、申請が 8 件でございます。
問合せが 140 件あっていると。主な問合せ内容については、発注をかけているけれど、製品が間に合ってないので、申請は大丈夫ですかという部分。もう一つは、今回の事業自体が熊本県の総合交付金を活用した事業でございまして、対象となりますのが令和 2 年 8 月 4 日以降の経費に対しての補助という形になりますので、店舗自体が既に 8 月 4 日以前にある程度の対策をしていると、その場合はどうなるんだという問合せが主にあっていると聞いております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

そうですね。商工会でも 11 月ですかね、いろいろ連絡があったのは。予算が通ったのは 9 月ですけれど、小国町あたりでは 9 月ぐらいから商工会で話がきていて、阿蘇市はちょっと出遅れたようなところもありますが、そのような中でレシート自体
は 8 月 4 日まで遡って使えるということで、事業所だから領収書はとっていますから、それは可能だと思うんですけれど。ただ、設備自体は、コロナがはやったときの 2 月、3 月から結構されています。そういった意味では、もう一度そこを遡って使えないかということを県にも伝えていただきたいと思うんですけれど。我々も何らかのルートでお願いしたいと思う
んですけれど、そこら辺どうですか。何か頼めそうですか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

この部分に関しては、以前説明会があったときにも、私たちも発言しましたし、各参加者からも発言があったようでございまして、なぜ遡れないんだという問合せがあっております。ただ、県議会として通ったのが 8 月 4 日ということですので、それ以降ではないと対象になりませんという御回答があっただけになっておりますので、今後は、先ほど質問の中でもありましたように、今後の対策をもう少しどうにかできな
いかと今 140 件ほど相談があっていますので、改めてまた商工会と一緒になって、設備投資なり何かできないかという形では検討していきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

現在 8 件ということであれば、5,000 万円の補正予算を出していますが、まだ全然そのレベルまでいっていないということになりますよね。動きがですね。この補正予算というのは、9 月の補正で 13 万円をやっていた事業継続支援金が減額補正にな

って、振り替えてつくってあると思うんですけれども、そういう意味では、この事業継続支援金というのは終わったと思っていいですか。それの実績として 8,000 万円ぐらいだろうと思うんですけれど、何件活用して、何千万円ぐらいだったか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

事業継続支援金につきましては今終了しておりまして、

最終的には 634 件、交付としまして 8,242 万円という形になっております。今回の対象としますのが飲食店と小売業という形になりますので、商工会の名簿を参考に商工会の会員と会
員外の方で持続化給付金自体が 634 件でしたので、大体 500 店舗という形で予定をしまして、予算を組ませていただいているという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

対象店舗は 500 店舗、10 万円ですからね、そうなると思うんですけれども、特にその中で飲食業については何店舗か把握はされていますか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

飲食店については、まずデータとして私どもが持っていますのが商工会の会員名簿、会員さんでございますが、今、飲食店が 74 件、スナック・バ
ーが 21 件、約 100 件ほどということでございます。ただ、今回の事業については、プラス
小売店ということがありますので、若干の差があるという形になります。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それで、この補助金の肝というか、重要なところはいかに感染対策をするかということなんですが、私も 10 月まではあまり飲食店に行かなかったんですけれ
ど、11 月になって 4 軒ぐらい行きました。その中で、対策されているお店、対策されていないお店、あるいはお店の方自体がマスクをされなくて、配膳されているお店、いろいろあって、行って、「ああ、ここ危ないな。」と思っても、入った以上、逃げて出るわけにはいけないもので、そこで食事をして、帰ってきたという経験もあるんですけれど。あとは、東京から来られた方と隣同士打ち解けて、一緒に飲み始めたこともあったわけですね。そういったところで感染が広がるかなと、そういうふうに危惧しています。そういった意味では、テーブルごとの間仕切り、そういったのも必要と思うんですが、お店自体がどういう指導を受けて、どういうふうにやっていくかという、その指導がこの補助金と一緒にされるものだと思っていたんですけれども、そのあたりが行き届いていないと思うんですが、現状はどんな感じでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

各店舗、様々な形態がございまして、保健所からとしま

しては、各種飲食業、各種団体がございます。そちらで各ガイドラインがつくってありまして、そのガイドラインに基づいて対策をしていただくよう、商工会からもいっているのではないかなと思っております。なかなか店舗の形状であったり、自分で持たれている店舗なのか、借りている店舗なのかで対策のやり方も若干変わってくるかと思っていますし、先ほど話がありましたマスクの件でございますが、過去 2 回ほど対策本部名を入れました「マスクを着用してください」というＡ4 サイズのチラシを商工会経由で商工会の会員さん全部に配布している状況でございますので、マスクの着用については、いろいろこちらからは指導ができているのではないかと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

その件については、私はちょっと指導が行き届いていないと思うんです。保健所にも連絡して聞いてみたんですけれども、県もこの補助金はこの課です、この感染対策はこの課ですと、結構 3 つ、4 つ課があって、なかなか要領を得ないところがあって、まちづくり課としても何かビデオをちょっと見ただけで、それを周知せなんと言われたとか。商工会にしてもそうですね。まちづくり課からこういう補助金がきたけれどという話を聞きましたので、ちゃんと指導をしてくださいと話ししたら、補助金の受付はできますけ
れど、指導はなかなか難しいですと。そのあたりが徹底しないと、なかなか難しいのではないかと思うんですけれど。県との関係も含めて、その指導の在り方について、今困っていることがあると思うんですけれど、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木仁君）

この事業の説明会のときに、アドバイザーという方を認定して、アドバイザーの方が各店舗に行って、お話をしながらアドバイスするという形になりますが、うちの課の職員が 2 名と商工会の職員が 2 名から 3 名が確か行かれて、ビデオを見られたと思います。ただ、この会場の中でも説明があったと私は報告を受けておりますが、
このアドバイスをすることによって、100％の保障ができるというとられ方をする可能性があるので、十分注意してくださいと。だから、アドバイスはアドバイスなんですけれど、アドバイスをした段階で対策をして、それでコロナ感染症対策は 100％ＯＫだということにはなりませんので、その辺もアドバイスをしていく上では十分説明をしてくださいという説明もあっておりますので、アドバイスはアドバイスという形になります。あとは、やはり各店
舗自体が自己営業の中で対策をどう考えていくのか。もう一つは、どのくらいまでの設備投資ならできるものか、大家さんとの関係等もございますので、その辺を含めて、また商工会の指導員とも協議しながら、併せて私どもも一緒に御要望、また今御相談があっている店舗については話に行ければと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

わざわざ相談して、電話をかけてこられるような店舗は一生懸命考

えておられて、対策もそれなりに 2 月から練っておられると思うんですよね。そこから、関心を持たなくて、「マスクなしでもいいや。
」とか、あるいは市民も結構温度差がありまして、
うちのお店もマスクしないで来られる方が結構おられるんですよね。困っているところもあるんですけれど。
「しないと入れませんよ。
」とも言えないなら、店舗側としては困るところがあります。ただ、店舗側としてはそういった対策をすることでもって、あそこの店は行きやすいという形をつくって、店自体も感染が 100％はいかないまでも、80％抑える、90％抑える、そういうことができれば、阿蘇市でも飲食ができるのではないか、観光客も含めて、
そういうふうに思います。

それで、できていない部分の方々のところにどうやって回っていくかということで、一番いいのは、県の保健所の管轄だと思うんですけれども、食品衛生協会というのがあると思う
んですけれども、そのあたりとの協力関係というのはどうなるか、まちづくり課なのか、ほけん課なのか、分からないですけれど、そういう県との協力関係ですね、それについてお答
えいただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木仁君）

今お話がありました食品衛生協会でございます。振興局の中に事務局がありまして、1 名の事務員さんがいらっしゃるという話を聞いております。
それと、食品衛生協会については、衛生管理をベースで年に複数回、一の宮は一の宮の確か地区で役員さんがいらっしゃると思います。坊中は坊中、内牧は内牧という形で、各局といいますか、支所ごとに何か組織があります。その役員さんが各店舗の衛生状況を見て回るというのが複数回あっておりますので、商工会とまたお話をさせていただいて、食品衛生協会に連携が図れるのかと、商工会とともに申入れ等ができればなと思います。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

それできめ細かい指導、要はこの店舗でも常々、課長が言われたよ

うに、穴を開けて、空気を通さないと、エアロゾロは防げないとか、そういったのも含めて店舗ごとに違うと思うんですね。やはり指導できる方が回っていただくというのが一番いいと思います。
続きまして、（2）ですけれども、保健所との連携については、今、食品衛生協会のことについては答えられましたけれども、ほかに今クラスターが発生したりとか、現在職員から出たりとかする中で、マスク着用について改めて認識されたこととかあれば、お答えいただきたいと思うんですけれど。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

マスク着用については、市からは市のホームページであったりとか、お知らせ端末で連日告知をさせていただいておりまして、基本的な予防対策等については、市民向けではございますけれど、情報発信はやらせていただいております。保
健所との連携体制でございますが、先ほど食品衛生協会という形にもなります。これは確か
保健所の中に支部があると思いますので、そこも併せて商工会と私どもお伺いさせていただ
いて、実際保健所がどこまで対応できるか。私どもまだ確認が取れておりませんので、その辺については今後させていただければと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、3 番に移ります。少人数会食も安心できるようにクリアボー

ドか扇子と書いた。クリアボードと扇子ということがいいと思うんですけれども。よくテレビとかでコロナ対策の方がマスクをして、そして乾杯した後、外して、食べて、またマスクをして、そしゃくして、そしてまたしゃべって、食べるときはまたマスクを外して、食べて、つけてくださいという、そういった指導がございましたけれども、私は会食のとき 3 回やってみたんですけれど、できないですね。難しいです。特におしゃべりが好きな方々は、しゃべりだしたらとまらないというのがありまして、マスクは外したままになってしまいます。
でも、店舗、店舗を見てみると、いろんな部屋に同じようなテーブルがあって、同じようにお話をされて楽しんでおられるんですけれども、個室であったとしても、別の個室から出たコロナがどこかで感染しているという事例も聞いたりします。そういった意味では、やっぱり個室、個室の中、あるいはテーブル、テーブルの間にクリアボードを置いて、カバーするというか、防御することと、換気も必要だと思うんですけれど。ここで言うのは、マスクの着脱よりも、政府のビデオとかを見てみると、4 人席にそれぞれ 4 人座って、クリアボードを置いてそこで会食しているときの映像があったりとか、またそれをスーパーコンピューターで解析して、どうウイルスが飛ぶかとか、そういった映像もございます。そういった意味
では、そこまで飲食業に指導していただけないだろうか。あるいは、マスクをつけたり、外したりよりも、扇子で口元を覆って、どこかの自治体で扇子をつくったという話も聞いたし、こういった形の「鬼滅の刃」ですかね、あれの柄を使った口当てか何かをつくって、食事をしたりとかいうのをやったとかいう話も聞きます。阿蘇においては「あか牛くん」でも何でもいいし、キャラクターグッズみたいな形で扇子をつくって、そして飲食店に配って、よかったらお土産として持って帰るような、そういったものができないかと思うんですけれど、
いかがなものでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○まちづくり課長（荒木

まちづくり課長。
仁君）

飲食店に対する指導という御質問でございますが、私どもがどの辺まで立ち入ることができるかという部分は、保健所、また商工会と協議しながら検討はさせていただきたいと思います。かなり経費がかかります。こういった部分であっても、かなりコストもかかりますし、店舗の状況によってはクリアボードが立てられないというケースも出てくるかと思いますので、その部分については、各ガイドライン等を最低限は守っていただきたいという形で、やっぱりお願いベースにしかならないのではないかなと思っております。そこは、お話をさせていただいて、立入りができるのかという問題もございますので、まずは商工会の会員さんのところからでも一緒に商工会の職員と行けるようなことができないか検討していきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

なかなかお願いベースでないとできない。条例とか法律があるわけではないからですね。ただ、保健所の場合は、飲食業を始めるときには許可制ですので、許可を出す権限を持っていますので、やはり保健所が来るとなると、飲食店の方もきちんと対応はすると思うんですけれど、そこら辺の連携はお願いしたいと思います。
今、クリアボードの話が出ましたけれど、うちもつくってみたんですが、レジのところに木の枠をつくって、四斗樽のビニールなんですけれど、パッと 2 月ぐらいに張ったんですけ
れど。お客さんが座られるところにアルコールを置いたりとかしているんですが、そこだけではないんですね。お客さんが来られるのは。例えば、バックヤードに卸の業者が来たりとか、会議として金融関係の方が来られたりとか、会議室があるんですけれど、その会議室にはこれをつくって、これよりも小さいサイズで 2,000 円とか 3,000 円ぐらいですよね。横がなかなかつくれないので、洋服をかけるものがありますね、3,000 円ぐらいの。あれをそろえて、2 万円か 3 万円ぐらいしたんですけれど、補助金があるからいいやと思っていたら、それは補助金には入りませんと言われまして、結局お店においては 2,000 円ぐらいのお金、
これだけしか補助の対象にならなかったんですけれど。そういったバックヤードには使えないということなんですけれど、そこら辺を改善していただけないかということと。もう一つ、事業所ですね。事業所もやはり職員がおられて、かなり頑張って感染対策はしています。事業所、あるいは建設業関係も外に出る仕事の関係上、案外とマスクをつけずに出入りしたりする機会が多いみたいです。だから、建設業の事務所とか、そういった事業所についても、
この補助金を、県の指針と違うなら、3 割ぐらい阿蘇市から上乗せしてやれないだろうかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木仁君）

現在は、先ほども御説明しましたように、熊本県の総合交付金を活用させていただいているという状況でありますので、対象業種については飲食店と小売店ということで、今させていただいております。先ほどお話がありましたバックヤー
ドの部分については、再度確認は取らせていただきたいと思いますが、お客さんを受け入れるための店舗のコロナ対策という形になるので、その辺について対象外になるのかは改めて確認させてください。
もう一つ、対象業種以外の部分については、まず一番あるのはやはり冒頭から話がありましたように、飲食店という形が一番マスクを外して、しゃべってということがありますので、まずは飲食店の防止からやらせていただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

分かりました。それで、よろしくお願いします。

ちょっと突っ込んだ質問になるんですけれども、これからあちこちでコロナが拡大しておりますが、拡大したとき、どうしても話が出てくるのは時短とか自粛要請、そういったものが出てくると思います。それについてどういう可能性を考えておられるか、もし答えることができれば、県の動きというのもあると思うんですけれど。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

お答えします。

今、議員が言われたように、今回の時短とか、今後の状況について、あくまでも熊本県の判断を仰ぎながらの対応になると思いますので、今レベル 4 です。6 段階のうちの一番上から 2 番目。ただ、この段階でもそういう県民に対しての強制的な要請はあっておりません。
したがいまして、今後そういう部分が出てきたときは、県からの指示とか、そういうのを踏まえての対応になるのかと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

今、レベル 4 と言われましたけれども、なかなかピンとこないですね。テレビでいつも見ているのは、全国のレベル 3 とか、レベル 4 が最高だったですかね。
あれと、熊本県の基準が違うからですね。そのあたりは合わせたほうがいいかなと。市民も混乱するかなと思うんですけれど。県の動きが、例えば阿蘇市から見て、保健所の対応も見たときに、私たちの感覚とか、阿蘇市の感覚と、県の感覚と温度差があって、どうしても県の動きが遅いなと思うようなときもあると思います。そういうときのために、先ほど課長が言われたように、飲食店は 74 店舗、これは完全にコロナ対策をして、営業していただいたとしても、接客を伴うお店というのは、なかなかそばにおられたりするから難しいと思うんです。そういう意味では、21 店舗という数であるならば、営業自粛をお願いして、そのための予算としては、21 店舗だったら、何十万円だったら、1,000 万円、2,000 万円ぐらいのあれなので、今、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が 6,300 万円まだ残っていると聞きますが、それをその分のいざというときの自粛要請の資金としてとっておいていただきたいと思うんですけれど、今即答はできないと思うんですけれど、そういった意見があったということで検討していただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

自粛要請といいますか、時短とか、そうなりますと、補償という問題が必ず出てまいります。熊本市が立入り検査ができるのは保健所を持っているからできるんです。熊本市以外の自治体については保健所を持っていませんので、保健所のほうで動くという形になります。保健所から各自治体に対して協力要請がくる場合があります。状況によってですね。それが出ない場合、各自治体で独自で動くというのはなかなか難しいという形になりますので、まずその判断を仰ぐというのが最初かと思っております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

接客を伴う飲食業の方々は、お店が閉まると、まず収入がない。そして、アルバイトに行こうと思っても、そういった職業ですので、なかなかパートも受け入れてくれないという現状がございますので、ちゃんと自粛するときは補償をきちんとつけてあげて、しかもお店につけるだけではなくて、従業員の方まで考えてあげないとちょっとやっていけなくなるかなと。何軒か 12 月までで難しいならやめようかと思っている店舗もあると聞いております。そういった中で、いざというときの準備は、資金がないわけではありませんので、考えておいていただきたいと思います。何かあれば、なければいいです。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、次、いきます。マイナンバーカードの普及についてお尋ねします。マイナンバーカードが普及しない理由として、何か不安だと。テレビでも保険証とか免許証とかつながると全部情報が見られるのではないかとか、そういった不安があるからつくれないとか、何かセキュリティに対しての認識が、結構私たちと違うなというのがあるんですが。まず、ここの議会で聞いたのが、マイナンバーとキャッシュカードのセキュリティ
レベルは 4 桁の暗証番号と同じぐらいだということを聞いたんですけれど、それについてはいかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

お疲れさまです。

ただ今の御質問でございます。マイナンバーカードと、いわゆる金融機関等のキャッシュカード、これが同じ 4 桁の番号で管理されているという部分でございますけれども、金融機
関のキャッシュカードについては、磁気カード方式だったり、ＩＣを用いているものだった
りと様々でありまして、詳細に把握をしているところではございませんが、マイナンバーの制度におきましては、システムの面と、それから制度の面、その 2 つの面で保護措置が設けられております。そこを若干詳しく申し上げますと、まずシステムの面で、マイナンバーは個人情報を 1 か所に集めて管理する仕組みを取っていないため、実際そのカードの中に何かが入っているということではなく、情報は各機関が持っているということでございます。その上で、情報連携を行います際には、アクセスができる人、ほぼ行政機関に勤務する人たちに限られるということで、マイナンバー等の情報を各機関の符合に変換して、それを利用するという流れがございます。さらに、制度の面で申し上げますと、マイナンバー、これを取得する際には必ず本人確認が必要になっておりまして、マイナンバーカードには当然顔写真も必要になるということで、そこはキャッシュカードとはまた違ったところであり、なりす
ましの防止も強化されているということでございます。それから、情報のやり取りにつきま
しては、国において個人情報保護委員会が監視・監督をしておりまして、各個人がインター
ネット上でマイナポータルというもので自分の情報、この提供がどこに行われて、どの機関が取得したかまで確認することができるということで、各方面で高レベルのチェックがなされていることでセキュリティが保たれている状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

詳しい内容は、私たちはなかなか分からないからですね。キャッシュカードは、カードを落としたとき、暗証番号が盗まれていなければ、お金は下ろせません。
暗証番号が盗まれていれば、例えば生年月日とか、想像できるような暗証番号だったら、お金がそのまま下ろされる。でも、マイナンバーカードは、落としたとしても、本人の顔写真もついている。暗証番号は 4 桁ですけれどついている。6 桁になればもっといいと思うんですが。そういう意味では、直接的に入っても、お金が今のところ下ろされるようなシステムではないので、マイナンバーカードのほうがまだセキュリティは顔写真がついている分高いということでよろしいですか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

今、議員がおっしゃいますように、マイナンバーカードにつきましては、例えばマイナポータル等に落ちていたマイナンバーカードを拾って、パスワードも知っていたということでそれに入りますと、入ったことをメールで通知できるようになっておりまして、そういったところも強化されているところがございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

では、役所内とか税務署とか、保険だったら病院とか、保険証だったらですね、いろんなところでマイナンバーを提出したり、使われたりすると思うんですけ
れど、その横、横で情報を取得したりとかする横、横のことはどうかということを聞くつもりで一つ例をつくったんですけれど。例えば、市役所に就職希望者がいて、市役所に入りた
いと、試験を受けると、そういう方々の名簿が上がったときに、担当者がほけん課の情報に入って、その方の病歴とか、あるいは金融機関の情報に入って、その方の通帳の残高とか、そういったのを見ることができないようにどういうブロックがされているのか、それについて何かあれば。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

まず、マイナンバーの利用の部分につきましては、我々が、いわゆる住民基本台帳を基にします、システムとの連携は行っておりますが、直接マイナンバーを見にいくものではございません。これは、見ることができる職員が限られているということであり、特に所得の情報や、その方の障害の履歴とかについては、担当職員のみがアクセスできるというセキュリティをかけておりますので、権限のないほかの課の職員、例えば今おっしゃった人事を担当する者が保健の情報であったり、税の情報だったりを見るということはできないことになっておりますし、別にセキュリティログを追うという形で、必要な権限がない者のアクセスがありましたときには、そういったものは誰がアクセスしたとログが残る形になっておりますので、そういったところでセキュリティが保たれているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

ログが残るということで、ログイン履歴とか、アクセス履歴、どこの課が使ったかとか、そういったのはマイナポータルにあるという課長の説明でしたけれど、
マイナポータルも、私も入ってみて、何回か使ってみたんですけれど、まだ情報はそれほど結びついてないみたいですね。ただ、その中で、利用者のところにやり取り履歴というのがありまして、あなたの情報が行政機関でどのようにやり取りされたかを確認することができますと。これについては、今、課長が言われた、例えば税務課が使ったら、税務課が使いましたとか、ほけん課が使ったら、ほけん課が使いましたというのが自分のマイナポータルのマイページですね、あそこの履歴として出てくるということでよろしいですか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

やり取りの履歴に関しましては、市が持っている情報を、ほかの、例えば税務署が使いましたりとか、そういった履歴になります。例えば、私どもの税務課が持っているものをほけん課の職員が使いましたとか、そういったものは出るものではございません。その情報を持っている機関が異なった情報を取りにいくというものがマイナン
バーの情報連携の下で行われたことに関して、やり取りの履歴を見ることができるということになっております。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

時間も迫りましたので、3 番の市民の不安に対応について国との連携はということですけれども、国が進めている施策ですので、こういう事例がありますとか、こういったのをお願いしますとかいうことぐらいしかできないと思うんですけれども。見てみて、ポータルサイトに入る際のセキュリティをもうちょっと強化してほしいなと。カードを入れて、暗証番号は 4 桁で入って自分の履歴は見られるけれど、そのカードを落として、暗証番号を盗まれた場合は、他人でも入れる。Amazon の場合は、他人のパソコンから入った場合は、メールに通知がきて、別のパソコンから侵入していますというメールがきます。
それで、そのときに登録していれば、メールとか携帯電話とかでＯＫを押せば、そのまま入っていけますけれど、本人に通知する形ができています。それと、もう一つは、将来、銀行口座とひもづけすることがあると思うんですけれども、今まで電子マネーでゆうちょの問題、
二段階認証がなかったという問題がありますけれども、結びつけるときに、もう一つ本人確認の認証手段を入れていただきたいと。基本的にはそういったサイトの場合は、本人確認は携帯電話の電話番号で本人確認していまして、その携帯電話にＳＮＳでタイムパスワードですね、あれが送ってきて、それで入っていくということになりますので、そういったセキュ
リティをもうちょっと強化されたらいいのかなと思うんですけれど、もしよかったらそういった進言もされてください。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

マイナンバーカードのマイナポータルといったものの操作等につきましては、これは銀行のキャッシュカードとも同じかもしれませんけれども、パスワー
ドを 3 回ぐらい間違うとそれができないということになりますし、カードが持っているＩＣ
カードの部分を無理やり読み解こうとすると耐タンパー装置というのが入っておりまして、
それ自体が壊れるというところもございます。それから、マイナポータルのサイト、こちらに当然それを知った上で使おうとしますと、今、議員がおっしゃいましたように、Amazonのような、それが入ったよという通知がメールで届くという仕組みも持っております。そう
いったものも相まって、私はこれを使った覚えがないというときには、マイナンバーの総合相談窓口が国のほうで設けられておりまして、こちらは 24 時間 365 日受け付けており、すぐ利用停止できることになっています。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

そうですね。別のパソコンから進入したときには、本人がＯＫを出さないと、それ以上入られないという形がやっぱり必要かなと思います。セキュリティの問
題はいろいろ難しいところもあると思いますけれども、そこまでしてやっていますよという何らかの簡単な安心感を与える情報を市民の方に知らせて、そしてマイナンバーカードの普及に努めていただければと思います。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

今、窓口にも取りにこられた方々には、市民課の窓口や各支所の窓口で、そういった安全性についてパンフレット等をお配りして、安心してお使いくださいという御案内も申し上げているところです。また、国でも様々な取組、また若者向けに
YouTube などを使って啓発等もされておりますので、またそういったものも国の周知に協力していきたいと思っています。
○議長（湯淺正司君）

谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

ありがとうございました。

では、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうご
ざいました。

○議長（湯淺正司君）

8 番議員、谷﨑利浩君の一般質問が終わりました。

以上で、本日の一般質問を終了します。
この後、追加議案がございますので、中も暑くなりましたので、暫時休憩をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「しばらくお待ちください」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

じゃあ、しばらくお待ちください。

お諮りいたします。ただ今、市長より議案 2 件、また委員会発議 1 件、議員発議 1 件が提出されました。この際これを日程に追加しまして議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。よって、議案 2 件、委員会発議 1 件、議員

発議 1 件を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
お諮りいたします。ただ今、日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました案件については、会議規則第 37 条第 3 項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、追加で付議された事件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

追加日程第 1

提案理由の説明○議長（湯淺正司君）

追加日程第 1、市長より提案理由の説明を求めます。

市長。
○市長（佐藤義興君）

それでは、早速、令和 2 年第 6 回阿蘇市議会定例会追加提案理由の説明をさせていただきます。
議案第 92 号、工事請負契約の締結について。本件は、市営住宅赤水西団地建設工事(1 工区)について、工事の請負契約を締結したいので、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号及び阿蘇市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
議案第 93 号、工事請負契約の締結について。本件は、市営住宅赤水西団地建設工事(2 工区)について、工事の請負契約を締結したいので、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号及び阿蘇市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
以上、議案 2 件、その他 2 件を本日追加して上程いたしますので、御審議賜りますよう、
お願い申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

追加日程第 2以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。

議案第 92 号

工事請負契約の締結について

○議長（湯淺正司君）

追加日程第 2、議案第 92 号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
総務部長の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（髙木洋君）

お疲れさまです。

追加配付させていただきました議案書 1 ページをお願い申し上げます。ただ今議題としていただきました議案第 92 号、工事請負契約の締結について御説明を申し上げます。
まず、提案の理由でございます。本件につきましては、市営住宅赤水西団地建設工事(1工区)につきまして、工事の請負契約を締結したいので、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号及び阿蘇市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条の規定に基づき議会の議決を得るものでございます。
契約の目的でございます。市営住宅赤水西団地建設工事、これは 1 工区になります。工事の詳細を申し上げますと、鉄筋コンクリート造二階建て、プロパン庫を含めまして、延べ床面積が 614.08 平米、2ＬＤＫ10 戸になります。契約の方法、指名競争入札でございます。
契約金額、消費税込みで 2 億 9,095 万円になります。契約の相手方についてでございます。
所在地が熊本県阿蘇市一の宮町宮地 2223 番地、名称といたしまして紅屋・梅井・松田建設
工事共同企業体になります。なお、梅井につきましては、阿蘇市内に業者が 2 社ございまして、梅井設計になります。共同企業体の代表者、株式会社熊本紅屋、代表取締役、家入貴久
男氏でございます。
本件につきましては、11 月 26 日に入札を行い、現在仮契約中であります。予定価格が 1
億 5,000 万円以上でありますので、阿蘇市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして、議決をいただいた上で本契約、そして工事着工へと移らせていただきます。御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

これより質疑を行います。質疑はありませんか。

6 番議員、竹原祐一君。
○６番（竹原祐一君）

6 番、竹原です。

入札参加業者数、そして共同企業体なので、各事業者の出資比率をお聞かせ願えませんでしょうか。それと、あと工期ですね、いつまでということで、この 3 点をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（廣瀬和英君）

ただ今の御質問でございます。

まず、最初に 15 社を予備指名いたしまして、そのうち 3 組 9 社から共同企業体の届出があっております。そちらに本指名を行っているところです。申込みがあったのは、3 組 9 社というところでございます。それから、工期につきましては、仮契約上は来年 3 月 31 日いっぱいということで契約をしたところです。出資比率につきましては、5 対 3 対 2 というところでございます。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑ありませんか。

8 番議員、谷﨑利浩君。

○８番（谷﨑利浩君）

これは鉄筋コンクリート造ですが、何戸の予定でしょうか。それと、設計上、追加工事とかはないようにできていますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

こちらは、10 戸ということでございます。追加等は、予定をしておりません。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑ありませんか。

9 番議員、園田浩文君。
○９番（園田浩文君）

9 番、園田です。

ここの赤水の西団地、前に入っていらっしゃった方がいらっしゃると思いますけれども、やはり普通一般のような抽選でしか入れないということですか、それとも前に入っていた人は優先的に入れるとかいう、そういった何か決まり事がありますか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

現在団地に入居されている方につきましては、優先入居を考

えております。
○議長（湯淺正司君）

15 番議員、五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

15 番、五嶋です。

この後、また 2 工区の分が提案されますが、1 工区、2 工区に分けた理由はどういう理由があるんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

分けた理由といたしましては、やはり工期が短くてすむということが第一です。金額も大きいので、速やかに工事を終えるということで 2 つに分けたということでございます。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑はありませんか。

8 番議員、谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

これは 2 億 9,000 万円で 10 戸ということですので、平均すると 1

戸 2,900 万円になるんですけれど、2,900 万円といえば、熊本でマンションが買えるんですが、金額的には高いと思わないですか。どうでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

標準的な設計単価等を用いておりますので、特段高いとは認識しておりません。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

質疑がないようですので、質疑を終わります。

これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

討論がないようですので、討論を終わります。

これより、議案第 92 号について採決をいたします。本案は、原案のとおり決定すること

に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第 92 号は、原案のとおり可決されました。

追加日程第 3

議案第 93 号○議長（湯淺正司君）

工事請負契約の締結について

追加日程第 3、議案第 93 号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。
総務部長の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（髙木洋君）

それでは、議案書 2 ページをお願い申し上げます。議案第 93号、工事請負契約の締結についてでございます。
提案の理由につきましては、重複しますので、割愛をさせていただきます。
契約の目的、市営住宅赤水西団地建設工事、これは 2 工区になります。概要を申し上げます。鉄筋コンクリート造二階建て、プロパン庫 4.5 平米を含めまして 649.44 平米が延べ床
面積でございます。戸数といたしまして全 11 戸、内訳として、2ＬＤＫが 8 戸、3ＬＤＫが1 戸、1ＤＫが 2 戸、合計 11 戸になります。
契約の方法、指名競争入札でございます。契約金額につきましては、消費税込みで 3 億
4,243 万円になります。契約の相手方、熊本県阿蘇市内牧 963 番地 2、名称が田上・藤創美・
内村建設工事共同企業体でございます。共同企業体の代表者、株式会社田上建設、代表取締役、吉良猛氏でございます。
2 工区に関しましても、先ほどの議案と同じく予定価格が 1 億 5,000 万円以上であります
ので、議決をいただいた上で本契約、そして工事着工へと移らせていただきます。御審議をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

これより質疑を行います。質疑はありませんか。

8 番議員、谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

住宅建設ですが、先ほどの続きになりますけれども、補助関係はどんな割合とか、どういう形でくるのでしょうか。大体 3,000 万円近いとなると、私たちがアパートとかをつくるとき、大体昔は 1 戸 400 万円で、今は大体 7、800 万円、それで家賃設
定が 5 万円でやっとトントンかなというところですね。多少利益は出ますけれど。そういった相場からいくと、何倍もするので、そして住宅の価格を考えれば、補助金がないと合わな
いと思うんですが、補助の金額等を含めて、説明をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

こちらは、国の社会資本整備交付金ということで 45％を充当する形になります。ちなみに、補助裏につきましては、起債を充当することになっております。
○議長（湯淺正司君）

11 番議員、市原正君。

○11 番（市原正君）

11 番、市原です。

今、広さは 1Ｌ、2Ｌ、3Ｌということでそれぞれ戸数が出されましたが、その根拠はどういったことからその数を出しているんですか。
○議長（湯淺正司君）

住環境課長。

○住環境課長（藤田浩司君）

2ＤＫの部分につきましてはすべて 1 階で、3ＤＫが 2 階になります。1 階部分につきましては高齢者の方々の入居を想定しておりまして、そういった 2
ＤＫが中心になっております。ちなみに、1 階部分につきましては、バリアフリーということで、開きではなくて、スライドドアといった設計にしております。
○議長（湯淺正司君）

他に質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

質疑がないようですので、質疑を終わります。

これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

討論がないようですので、討論を終わります。

これより、議案第 93 号について採決をいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、議案第 93 号は、原案のとおり可決されました。

追加日程第 4

発委第 3 号

○議長（湯淺正司君）

家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出について

追加日程第 4、発委第 3 号「家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出について」を議題といたします。
事務局に議案を朗読させます。
〔「朗読は要らん」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

朗読を省略します。

提出者より提案理由の説明を求めます。
文教厚生常任委員長、森元秀一君。
○文教厚生常任委員長（森元秀一君）

それでは、発委第 3 号、提出者の提案理由の説明を行います。
近年は、核家族化の進行や地域における絆の希薄化など、家庭を取り巻く社会的な変化が著しく、若い父親、母親の出産や育児などが希薄な人間関係の中で孤立するケースが増加し、積極的な家庭教育への応援体制が必要となっています。家庭教育は、精神の健康を育み、基本的な生活習慣、倫理観、自立心、社会的なマナー等を身につける上で重要な役割を担っております。まさに、教育の原点であり、出発点でもあります。また、教育基本法においても、国及び地方公共団体は家庭教育の自立性を尊重しつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されています。よって、この請願は、国において家庭教育支援に関する施

策を総合的に推進するため、家庭教育支援法の制定を要望するものであります。
議員各位におかれましては、本趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長（湯淺正司君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

質疑がないようですので、質疑を終わります。

これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

討論がないようですので、討論を終わります。

これより、発委第 3 号について採決をいたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、発委第 3 号は、原案のとおり

可決されました。

追加日程第 5

発議第 3 号

○議長（湯淺正司君）

議会活性化特別委員会設置に関する決議案

追加日程第 5、発議第 3 号「議会活性化特別委員会設置に関する決議案」についてを議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
谷﨑利浩君。
○８番（谷﨑利浩君）

それでは、提案理由の説明をいたします。

お手元に配付してあります議員提案第 3 号について、文書の朗読をもって、御提案申し上げます。
発議第 3 号、令和 2 年 12 月 7 日、阿蘇市議会議長、湯淺正司様。
提出者、谷﨑利浩、他 4 名です。
議会活性化特別委員会設置に関する決議案。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第 14 条第 1 項の規定により提出します。
提案理由でございます。阿蘇市議会の議会活性化（議員定数を含む）について調査研究を行うため、本委員会の設置について提案するものであります。
次のページにまいります。議会活性化特別委員会設置に関する決議。
次のとおり議会活性化特別委員会を設置するものとする。
記。
1、名称、議会活性化特別委員会。
2、設置の根拠、地方自治法第 109 条及び委員会条例第 6 条。
3、目的、議会活性化（議員定数を含む）について審議を行う。
4、委員の定数、9 人。

以上、議会活性化特別委員会を設置し、調査が終了するまでの間、閉会中も継続するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（湯淺正司君）

提案理由の説明が終わりました。

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

質疑がないようですので、質疑を終わります。

これより討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

討論がないようですので、討論を終わります。

これより、発議第 3 号について採決をいたします。議会活性化特別委員会設置に関する決議案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、5 名の議員から提出されました議会活性化特別委員会設置に関する決議案は可決されました。

追加日程第 6

議会活性化特別委員会委員の選任について○議長（湯淺正司君）

追加日程第 6、議会活性化特別委員会委員の選任を行います。

委員の選任については、先の全員協議会におきまして御承認いただき、各常任委員会から3 名ずつ選出していただいたところであります。したがいまして、設置されました議会活性化特別委員会の委員の選任については、委員会条例第 8 条第 1 項の規定によって、市原正君、菅敏德君、園田浩文君、谷﨑利浩君、立石昭夫君、甲斐純一郎君、児玉正孝君、佐藤菊
男君、佐藤和宏君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

御異議なしと認めます。したがって、ただ今指名いたしました 9 名

を議会活性化特別委員会の委員に選任することに決定しました。

追加日程第 7

議会活性化特別委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告について○議長（湯淺正司君）

追加日程第 7、議会活性化特別委員会委員長及び副委員長の互選結果の報告についてですが、これから委員会条例第 9 条第 2 項の規定により、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。互選されるまでの間、暫時休憩をしたいと思います。

○議長（湯淺正司君）

午後 2 時 06 分

休憩

午後 2 時 11 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただ今、休憩中に開催されました委員会において、委員長及び副委員長が互選されました
ので、報告いたします。
委員長、谷﨑利浩君、副委員長、菅敏德君。

以上であります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これをもちまして、本日は散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後 2 時 12 分

散会