2023 年度 政策制度に対する要求と提言・回答【環境・エネルギー政策】【回答評価について】◇記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
」③「要求に対し、取り組みがない。
」④「やむなし。（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」□ 評価一覧
16．海洋プラスティックゴム問題の解決に向けた取組促進②

17．特別高圧受電事業所に対する電気料金負担軽減策についての周知等①

18．食品ロス削減に向けた啓発及び消費者理解促進のための広報活動の実施①

16．海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や市町村、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
＜環境政策

9.4 12.2

12.4 12.5

14.1 14.2

15.5

新規＞

神奈川県（環境農政局）
使い捨てプラスチック削減の取組としては、令和２年７月に県内の市町村、スーパーなどの企業や生協・農協などの団体で構成する「神奈川県ワンウェイプラ削減実行委員会」を設置し、構成員と連携してワンウェイプラの店頭回収、プラスチック製容器の削減、代替素材への転換等に取り組んでいます。
河川や海岸線等のプラスチックごみについては、 内陸部と沿岸域が一体となった取組が重要であり、特に海岸漂着物については、内陸部から河川を通じて海岸に漂着したものであるとの共通認識を図る必要があると考えています。そのため、今年度に改定を予定している「神奈川県海岸漂着物対策地域計画」において、内陸部の役割を明確化することとしています。
今後も引き続き関係者との連携を図り、プラスチックごみを含む海岸漂着物の発生抑制や円滑な処理に係る取組を進めてまいります。
横浜市（資源循環局）
使い捨てプラスチックの削減に向けて、６月の環境月間を中心に、小売店と連携した「プラごみ削減キャンペーン」を実施しています。

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また、企業のプラスチック対策の取組等の情報を市ウェブサイトに掲載し、プラスチックの代替素材や再生素材を使用した製品等の情報を市民の皆様に発信することで、事業者の取組を後押ししています。
一旦、河川や海洋に流出してしまったプラスチックごみの回収は困難なため、引き続き、ポイ捨てを防止する啓発、街なか等の清掃活動の支援などにより発生抑止に取り組みます。
川崎市（環境局廃棄物政策担当減量推進課）
プラスチックごみの削減に向けて、市内事業者との連携により、プラスチック資源循環の取組を推進するとともに、使い捨てプラスチック使用製品の削減等、排出抑制や再資源化等の取組が推進されるよう国に対して要望をしております。
海洋プラスチックごみの多くは、街などの陸域でポイ捨てされたごみなどが河川を伝って流れ出たものと言われています。
ポイ捨てのないまちに向けては、「ごみを捨てない」という環境意識の醸成を図ることが重要ですので、川崎駅をはじめ、市内主要駅周辺で毎月実施しているキャンペーンにおいて、清掃活動や啓発活動の実施や飲料容器等散乱防止指導員による巡回パトロールの実施のほか、ＳＮＳ等の各種広報媒体を活用した普及啓発を実施しています。
今後、これまでの取組に加え、ボランティア団体等との連携による美化活動や、とりわけ高校、大学等の若い世代のネットワークを活用した情報発信の強化を図るなど、一層の地域環境美化に向けた取組を推進してまいります。
相模原市（環境経済局）
海洋プラスチックごみ問題への対応等に関しましては、令和４年４月１日に「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラ新法」といいます。）が施行され、多様な物品等に使用されているプラスチックに関し、製品の設計から廃棄処理まで包括的な資源循環体制が強化されております。
この「プラ新法」においては、製造事業者、小売・販売事業者、排出事業者及び地方自治体のそれぞれの責務が定められるとともに、循環体制の連携によりプラスチック製品の削減が図れる体制づくりが求められております。
本市においては、「プラ新法」の目的を達成するため、現在、資源化を行っている「容器包装プラスチック」に加え、「製品プラスチック」も収集、リサイクルすることの早期実施について、検討を進めております。
あわせて、毎年５月３０日の「ごみゼロの日」を中心に地域、自治会等で行っている市民地域清掃や、「相模川を愛する会」が主催する相模川クリーン作戦の清掃活動等において、プラスチックごみの回収を実施しております。
評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・海岸漂流ゴミは減っておらず、海岸漂着物の回収と共に流入元である河川流域での清掃等の美化活動及びプラスチックごみの発生抑止に向けた施策の強化を求める。

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※参考
海岸ごみ回収量【（公財）かながわ海岸美化財団】
2022 年度実績 合計：1,419 トン（可燃： 991 ﾄﾝ，不燃：220 ﾄﾝ，海藻：208 ﾄﾝ）
2021 年度実績 合計：1,838 トン（可燃：1,422 ﾄﾝ，不燃：240 ﾄﾝ，海藻：176 ﾄﾝ）

17．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県は市町村に周知すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県として国に要望すること。
＜経済政策

8.1 9.1

新規＞

神奈川県（産業労働局）
県では、国による電気代支援の対象とならない特別高圧で受電する事業者のうち、中小製造業・倉庫業者に対して、独自の支援に取り組んでいます。こうした中、国は、令和５年 11月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しましたので、今後、支援対象を追加するなど、この取組の拡充を検討します。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。
併せて、こうした支援について、市町村と情報共有を図ってまいります。
横浜市（経済局）
神奈川県では、５月補正予算に「中小製造業等特別高圧受電者支援事業」を計上し、特別高圧を受電する市内中小企業を含む県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業への支援を実施しています。
本市においては、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施しています。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、電気料金をはじめとする物価高騰の動向を注視するとともに、神奈川県とも連携しながら、必要な施策を講じていきます。
川崎市（経済労働局企画課）
特別高圧受電者への支援につきましては、神奈川県において県内中小企業のうち特別高圧を受電している製造業や倉庫業を対象として、令和５年度上半期分の電気使用量に応じた給付金を支給しているところでございます。
今後につきましても、新たに発表される国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対す

3

る補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
相模原市
特別高圧受電者に対する支援につきましては、本年度は、県が実施していることから本市では実施しておりませんが、今後も、エネルギー価格や経済状況などの社会情勢を注視しながら必要な取組や国・県への要望などを検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・物価およびエネルギー価格の高騰対策については、価格転嫁の進展など社会情勢等と共に自治体の新年度予算における措置状況等も見極め課題の再整理を行う。

18．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
＜食料品に関する政策

11.6 12.3

12.5 12.8 継続＞

神奈川県（環境農政局）
食品リサイクル制度の普及啓発については、県ホームページ「ごみ・リサイクル」等での発信を通じ、普及啓発に取り組んでまいります。
また、食品関連事業者が食品ロス削減のために取り組んでいる、納品期限等を定めた「３分の１ルール」等の商習慣の見直しについても、県ホームページを活用した周知・啓発を行うとともに、県民に対する普及啓発を行うことにより、消費者の理解を促進してまいります。
横浜市（資源循環局）
食品ロスの現状や食品ロス削減、食品リサイクルの取組について市民・事業者に対し、イベント等を通じ積極的に広報啓発を行ってまいります。
商慣習見直しについては、国が事業者の取組事例などを調査・募集し、ウェブサイトで公表しています。こうした事業者の取組状況等も踏まえ、市民・事業者の理解を深める広報啓発に取り組みます。
川崎市（環境局減量推進課）
食品ロス削減について、ホームページやリーフレット、イベント等により、引き続き広く市民や事業者へ周知・啓発を行ってまいります。
市民に対する食品の使いきりや食べきり等に関する広報とともに、事業者に対しても、問4

合せ対応、ヒアリングや立入検査時などの機会を捉え、商品の売りきり等による食品ロスの削減や各種リサイクル制度等について啓発を行い、さらなる理解の促進に努めてまいります。
相模原市（環境経済局）
食品ロス削減の啓発につきましては、広報さがみはらへの啓発記事掲載やイベント等でのブース出展、学校や自治会等での出前講座を実施するとともに、夏休みの小学生を対象としたエコクッキング教室や市民を対象とした講演会、さがみはらＳＤＧｓパートナー制度（ＳＤＧｓの達成に向けた取組やＳＤＧｓの普及活動に取組んでいただける企業・団体等を登録する制度）に登録を頂いている９７１の企業・団体等へフードドライブの周知、市職員による職場でのフードドライブなどを実施しております。
引き続き、市民の皆様、事業者及び行政のそれぞれが、食品ロスを発生させないという意識を定着させ、行動変容が伴うよう、広報活動に努めてまいります。

評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢等を見極め課題の再整理を行う。

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