EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】
四半期報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】
東海財務局長【提出日】
平成22年11月12日【四半期会計期間】
第68期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】
株式会社村上開明堂【英訳名】
MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 村 上 太 郎【本店の所在の場所】
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５（平成22年10月１日から本店所在地 静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号が上記のように移転しております。）【電話番号】(054)253‑1811(代表)【事務連絡者氏名】
管理本部経理部長 長 谷 川 猛【最寄りの連絡場所】
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５【電話番号】(054)253‑1811(代表)【事務連絡者氏名】
常務取締役管理本部長兼管理本部防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
22,918,761

第68期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
29,477,095

第67期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
12,745,683

第68期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
14,418,030

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
54,740,982

経常利益（千円）

780,124

3,591,765

940,161

1,964,473

4,575,262

四半期（当期）純利益（千円）

85,704

1,939,677

417,906

1,124,792

2,261,503

純資産額（千円）−−

22,933,898

26,063,991

25,146,422

総資産額（千円）−−

39,612,475

42,654,339

43,751,199

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（千円）

第67期

−

−

1,649.06

1,934.46

1,819.63

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.57

149.78

32.01

86.86

173.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

54.3

58.7

53.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,756,278

2,685,413−−

6,857,878

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,171,368△1,671,982−−△1,677,537

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

179,518△660,833−−△691,156

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

6,152,136

10,093,684

9,815,182

従業員数（名）

−

−

2,581

2,566

2,571

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）

2,566

(614)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）910（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

3/34

(233)

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
10,378,573−
アジア

2,644,618−

北米

1,000,553−

14,023,745

−

−

−

14,023,745−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本
10,157,329−
3,550,486−
アジア

2,776,178−

1,041,603−

北米

888,544−281,522−

13,822,052−

4,873,611

−

−

−

−

−

13,822,052−

4,873,611−

報告セグメント計
その他
合計（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
日本
10,731,128−
アジア
北米
報告セグメント計
その他
合計

2,728,420−

958,482−

14,418,030

−

−

−

14,418,030−（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該
販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
トヨタ自動車㈱5,297,443
41.6
6,439,28744.7
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出・生産の増加を背景に設備投資は持ち直しつつあり緩やかな景気回復の兆しを見せてはおりますが、円高の影響による企業収益改善が弱まり、先行きは不透明なまま推移しております。一方、世界経済全体では、一部欧州諸国の財政赤字や信用不安による金融システム不安の影響もありますが、中国を始めとする新興国の経済成長に牽引される流れを受け、総じて景気は回復に向かいました。
主要取引先であります自動車業界においては、国内ではエコカー減税・補助金制度などの新車購入促進策による需要回復の結果、販売台数は世界的経済低迷期であった前年同期に対し回復傾向を見せております。一方、海外においても、中国を代表とするアジア市場が急速に回復し、需要の底上げが見られております。
このような状況のもと、当第２四半期連結会計期間における売上高は、自動車用バックミラーを主力製品とするミ
ラーシステム事業が自動車の生産台数の増加に伴い増収となり、14,418百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
利益につきましては、国内外において自動車生産台数の増加に伴う増収効果に加え、昨年に引き続き実施した「徹底した収益改善のための体質強化活動」が大きく寄与した結果、営業利益は1,830百万円（前年同期比108.8％増）、
経常利益は1,964百万円（前年同期比109.0％増）、四半期純利益1,124百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
エコカー減税・補助金制度等の新車購入促進策による需要の継続により、自動車生産台数が増加した結果、売上高は10,731百万円、営業利益は1,318百万円となりました。
②アジア
中国を中心とした新興国の経済成長により自動車生産台数の増加が顕著に見られ、バックミラーの受注も引き続き増加しております。売上高は2,728百万円、営業利益は476百万円となりました。
③北米
経済政策の効果に伴う一般消費に回復傾向が見られ、自動車生産台数も堅調に推移した結果、売上高は958百万円、営業利益は45百万円となりました。

5/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間末と比較して3,941百万円（64.1％）増加し、当第２四半期連結会計期間末には10,093百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,522百万円（前年同期は1,625百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,903百万円、減価償却費587百万円、退職給付引当金の減少89百万円、賞与引当金の減少310百万円、仕入債務の増加392百万円、法人税等支払額138百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、646百万円（前年同期は689百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の払戻収入95百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出744百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、70百万円（前年同期は31百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額47百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成22年11月12日）（平成22年９月30日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数 1,000株（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成22年７月１日〜−
13,100,000−
平成22年９月30日

8/34

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,491
11.38
1,230
9.39
739
5.64

住所

村上英二
株式会社豊英社
旭硝子株式会社
ビービーエイチ フオー フイデリ
テイー ロープライス ストツク
フアンド （常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
村上太郎
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
村上開明堂社員持株会
株式会社静岡銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信静岡県静岡市駿河区
静岡県静岡市駿河区見瀬162
東京都千代田区有楽町1‑12‑1
40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

700

5.34

東京都千代田区丸の内2‑7‑1
静岡県静岡市駿河区

642
546

4.90
4.16

東京都中央区晴海1‑8‑11

507

3.87

静岡県静岡市駿河区宮本町12‑25
静岡県静岡市葵区呉服町1‑10

473
459

3.61
3.50

東京都中央区晴海1‑8‑11

459

3.50

7,248

55.33

託口）
計

−

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティイ
ンベストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。
２ 本店所在地の移転は平成22年10月１日のため、村上開明堂社員持株会の住所は旧本店所在地の住所となっております。
３ 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社より、平成21年10月15日付の大量保有報告書の写しの提出があり、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点におけるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社以外の法人の実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

中央三井アセット
信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

167

1.27

中央三井アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目23番１号

49

0.37

ＣＭＴＢエクイティ
インベストメンツ株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

459

3.50

―

675

5.15

計

9/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 1,000株(自己保有株式)
普通株式
151,000

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

12,854

12,854,000
普通株式

単元未満株式95,000同上−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

13,100,000−−

総株主の議決権−

12,854−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式976株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市駿河区宮本町
12‑25

151,000−

151,000

1.15−

151,000−

151,000

1.15

所有者の住所（注）本店所在地の移転は平成22年10月１日のため、所有者の住所は旧本店所在地の住所となっております。

10/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
1,270
1,244
1,180
最低（円）

915

880

７月
1,050

８月
1,040

956

850

960

９月
905
846

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
オプトロニクス事業部長兼オプ
取締役
オプトロニクス事業部長 取締役
池谷 道雄
平成22年８月１日
トロニクス事業部生産部長

11/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

12/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,127,526
9,026,194
651,623
583,991
179,432
1,157,416
627,611354,488△19,295

9,823,624
9,823,831
878,345468,290
215,290
1,194,068
686,134
362,608△16,988

流動資産合計

22,688,989

23,435,204

9,349,310△5,678,642

9,105,423△5,446,033

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/34

3,670,668

3,659,390

17,270,169△13,113,524

17,378,779△12,732,851

4,156,644

4,645,927

14,202,925△13,359,259

14,139,103△13,141,963

843,665

997,140

6,710,430
433,336△267,807

6,311,078
456,602△254,957

165,529

201,644563,573

350,192

16,110,512

16,165,373

535,588544,664

2,131,870
610,795
640,089△63,506

2,547,635
476,021645,863△63,5623,319,249

3,605,958

19,965,350

20,315,995

42,654,339

43,751,199

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,668,931
1,549,705
1,363,197
380,239
794,840
25,600−9,900
1,984,372

7,643,961
1,828,233
1,636,166
393,481752,550
20,30043,000−2,190,416

12,776,786

14,508,109

1,256,236
1,350,576
925,469
65,868215,4111,270,824
1,482,850
925,321−417,671

3,813,561

4,096,667

負債合計

16,590,347

18,604,777

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
18,433,740△119,975

3,165,445
3,528,191
16,597,672△116,819

25,007,400

23,174,489

708,674△668,634

963,001△570,974

40,039392,026

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,016,551

1,579,906

純資産合計

26,063,991

25,146,422

負債純資産合計

42,654,339

43,751,199

14/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

22,918,761
19,876,026

29,477,095
23,589,676

売上総利益

3,042,734

5,887,419

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

551,094
8,489
112,676642,206
161,740
20,30042,527
27,241
141,202
95,601
65,990541,801

594,386
3,891
127,053578,619
146,189
25,600124,041
31,408133,204
90,442
70,844550,640

販売費及び一般管理費合計

2,410,873

2,476,321

営業利益

631,860

3,411,097

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
開発業務受託料
その他

10,10918,99546,04014,605−
122,960

6,742
22,72046,95234,50347,26668,021

営業外収益合計

212,711226,207

32,371
11,990
4,038
4,992
11,055

20,297
14,192
7,577
779
2,693

64,44745,540780,124

3,591,765

1,844
8,433
−
−
−

26,9009,920
3,744
21,582
213,752

10,277

275,900

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計15/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

2,660

8,533
76,769特別損失
固定資産処分損
減損損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

65,8682,660

151,171787,740
585,801

3,716,494
1,546,687

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

−

※2

※1

2,169,807

少数株主利益116,234

230,130

四半期純利益85,704

1,939,677

16/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

12,745,683
10,676,259

14,418,030
11,390,857

売上総利益

2,069,423

3,027,173

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

292,542
7,526
58,005318,590
79,383
11,08321,084
12,882
71,84352,29730,913
236,435

300,238
3,425
65,045
278,428
62,217
13,24938,405
16,351
63,51250,06940,135
265,118

販売費及び一般管理費合計

1,192,587

1,196,198

営業利益

876,836

1,830,975

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
開発業務受託料
その他

4,971
7,655
23,002
14,215−−57,8193,400
11,472
23,961
31,516
4,075
47,26641,031

107,663

162,724

16,998
6,173
7,401
5,087
8,676

11,677
6,651
9,357
−
1,539

44,33829,225940,161

1,964,473

681
8,433
−
−

5,527
9,920
3,744
644

9,114

19,836

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計17/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

671

3,901
76,769特別損失
固定資産処分損
減損損失−

特別損失合計671

80,671

948,604
433,156

1,903,639
701,896

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

少数株主損益調整前四半期純利益

−

※2

※1

1,201,743

少数株主利益97,541

76,950

四半期純利益417,906

1,124,792

18/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

787,740
1,609,585−
4,992△8,093△19,958△132,810
53,866
20,300△8,082△29,105
32,371−816−△1,669,416
38,261
574,653
257,883

3,716,494
1,197,737
76,769779△132,274148△12,125
42,9685,300
2,762△29,463
20,297△213,752△18,366
65,868739,411140,284△923,629△287,074

小計

1,513,004

4,392,134

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

29,140△32,088
246,22129,496△20,158△1,716,058

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,756,278

2,685,413△127,580
31,400△1,131,143
28,524△24,595
271−
51,753△123,000
97,600△1,569,877
149,714△24,829277△200,000△1,868

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
有形固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,171,368△1,671,982

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

448,592
300,000△380,000△163△65,305△97,576△26,028△148,212−△14,588△3,156△103,414△361,810△29,651

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,518△660,833

19/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

159,364△74,095

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

20/34

923,792

278,5025,228,344
6,152,136

9,815,182
10,093,684※

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社村上開明堂コンフォームを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。また、株式会社村上開明堂テクノは第１四半期連結
会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
14社
２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ9,900千円、税金等調整前四半期純利益は、75,768千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は65,868千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（3）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会
計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（4）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、商品のうち後入先出法を採用していたものについては、その評価方法を総平均法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

21/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発業務受託料」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「開発業務受託料」は10,990千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「開発業務受託料」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「開発業務受託料」は10,371千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

22/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 当第２四半期連結累計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
同左────────

※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物について、売却や他への転用が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（76,769千円）として計上しました。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 当第２四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
同左※１

調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
────────

※２ 減損損失
当第２四半期連結会計期間において、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物について、売却や他への転用が困難であるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、特別損失（76,769千円）として計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
6,286,956千円
預入期間が３か月を超える△134,819千円
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
10,127,526千円
預入期間が３か月を超える△33,842千円
定期預金

6,152,136千円

現金及び現金同等物

23/34

10,093,684千円

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式株
13,100,000

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

151,976 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

103,609

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成22年11月12日
普通株式77,6886.00
平成22年９月30日 平成22年12月10日 利益剰余金
取締役会

24/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
11,743,312
1,002,370
12,745,683−(2）セグメント間の内部売上高
214
190,363
190,578(190,578)
又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

計
営業利益又は営業損失(△)

12,745,683−

11,743,527

1,192,734

12,936,261(190,578)

12,745,683

1,026,045△45,401

980,644(103,808)

876,836

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

連結
（千円）

連結
（千円）

20,892,358

2,026,402

22,918,761−

22,918,761

367

337,314337,681(337,681)−

20,892,725

2,363,716

23,256,442(337,681)

22,918,761

811,761△78,888732,873(101,012)

631,860（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工

25/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）

連結
（千円）

9,689,447

2,219,899

836,336

12,745,683−

12,745,683

634,350

178,121−812,472(812,472)−

10,323,798

2,398,021

836,336

13,558,155(812,472)

12,745,683

570,468

309,171△2,046

877,593(757)

876,836

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,621,770

3,773,058

1,523,932

22,918,761−

22,918,761

1,139,858

296,664−

1,436,522(1,436,522)−

18,761,629

4,069,722

1,523,932

24,355,283(1,436,522)

22,918,761

335,051

353,205△78,162610,095

21,765

631,860（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国26/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
2,460,857
850,199
25,082

計
3,336,139

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

12,745,683

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

19.3

6.7

0.2

26.2

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
4,115,771
1,536,317
37,139

計5,689,229

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

22,918,761

18.0

6.7

0.2

24.8

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

27/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売やガラス・サッ
シ工事の施工等をしているものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
21,276,018
6,158,577
2,042,499
セグメント間の内部売上高
1,177,986
403,404
1,317
又は振替高
計
22,454,004
6,561,982
2,043,816
セグメント利益
2,271,968
1,058,513
96,452（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国その他

合計

計29,477,095−

29,477,095

1,582,708−

1,582,708

31,059,803
3,426,934−−

31,059,803
3,426,934

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
日本
アジア
北米
売上高
外部顧客への売上高
10,731,128
2,728,420
958,482
セグメント間の内部売上高
619,320
213,659935
又は振替高計
11,350,448
2,942,079
959,418
セグメント利益
1,318,007
476,425
45,623（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国
北米 ：米国

28/34

その他

合計

計
14,418,030−

14,418,030

833,915−

833,915

15,251,946
1,840,056−−

15,251,946
1,840,056

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
3,426,934「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
154,262
全社費用（注）△170,099
四半期連結損益計算書の営業利益
3,411,097（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,840,056「その他」の区分の利益−
セグメント間取引消去
85,523
全社費用（注）△94,604
四半期連結損益計算書の営業利益
1,830,975（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「全社」セグメントにおいて、当社の本社事業所を移転し、旧本社ビルの建物及び構築物ついて、売却や他への転用が困難であるため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては76,769千円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

29/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結会計期間末の時価
四半期連結貸借対照表計上額

2,780,561千円
1,832,245千円

30/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額
1,934.46 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6.57 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
149.78 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
85,704
普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
32.01 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
1,939,677−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,819.63 円−

85,704

1,939,677

13,054,157

12,949,946

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
86.86 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
417,906
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
1,124,792−−

417,906

1,124,792

13,054,013

12,949,199（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………77,688千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月10日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

31/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

32/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

33/34

EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

34/34