中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
愛知教育大学愛知教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・16

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・27※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

愛知教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛知教育大学は，明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として 140 年以上にわたる
教員養成を行ってきた歴史を有し，教員就職者数は平成 24 年３月卒業者から３年連続で全国一位という実績をあげている。加えて，卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり，教育委員会の指導主事等に任命されたりしており，愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また，本学には７つの附属学校があり，先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校では全教員が教育委員会との人事交流による採用であることから，転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど，地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに，平成 18 年度に開設した６年一貫教員養成コース及び平成 20 年度に設置した教育実践研究科（教職大学院）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方，近年の教育現場では，特別支援教育，メンタル対応，危機管理，外国人児童生徒支援，キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており，授業力のみならず，課題解決力や子どもたちへの支援力をもつ教員を大学において着実に育てる必要性が生じている。また，これらの課題に対応し，かつ質の高い学校教育を行うためには，多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。
そこで，愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校，附属学校等との連携を深め，わが国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する人
材の養成を目的として次の目標を掲げ，広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。
①

学士課程教育においては，教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また，現代学芸課程は教育支援人材養成課程（仮称）に改組する。両課程において共通科目として，教師教養や体験学習に関する科目を開講して，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専
門職業人を育成する。
② 大学院課程教育においては，教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実を図り，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続」（開講科目や授業担当
教員の相互協力体制）を強化する。また，高度な実践力を有する教員養成を目指して，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り，教育学研究科後期３年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職教員が就学しやすくなるための条件整備として，名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実施，時間割の柔軟化等を行う。
③ 実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）
を策定し，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。
④ 教員採用率の向上を目指して，本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し，大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。
併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ，広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。
⑤ 教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて，地域に開かれた大学，現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動，貢献- 1 -愛知教育大学
活動を具体化する。
⑥ 附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり，大学における教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして，大学と附属学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。
⑦ 愛知県等の教育プランを受けて，附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。
⑧ アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて，海外の国際学術交流
協定締結校との間で，学生交流，教職員交流を活発に行い，広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

１．沿革
本学は，昭和 24 年に愛知第一師範学校・愛知第二師範学校・愛知青年師範学校の３校を包括して，
愛知学芸大学として発足した。
昭和 41 年愛知教育大学と名称を変更し，
昭和 53 年大学院教育学研究科修士課程，平成 20 年教育実践研究科教職専攻，平成 24
年静岡大学との共同で教育学研究科後期３年博士課程共同教科開発学専攻を発足した。
なお，教育学部は昭和 62 年教員養成課程を再編成し総合科学課程を設置し，平成 12 年
教員養成４課程と学芸４課程に改組し，平成 19 年には学芸４課程を現代学芸課程に改組し，平成 29 年には，現代学芸課程を，チーム学校に貢献する教育支援人材の養成を目的とした教育支援専門職養成課程に改組し，教員養成課程の初等教育教員養成には，
生活科選修及び日本語教育選修を新たに設置した。
２．教育学部の特徴
教員養成４課程は，教職に関する科目，教科に関する科目及び教科専攻科目等で構成された教育課程により，教職の専門性及び各々の教科の専門性を持ち，個性豊かな教員を養成し，幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。教育支援専
門職養成課程（平成 29 年度開設）は，教育学基礎科目，教育支援科目及び専攻科目等で構成された教育課程により，「チーム学校」の実現に必要不可欠な専門性を持つ人材の育成を図っている。現代学芸課程（平成 29 年度から募集停止）は，専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型の教育の下に，科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより，広く地域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている。
なお，令和３年４月に教員養成４課程を「学校教員養成課程」へ一本化する改組を行った。
３．教育学研究科の特徴
修士課程では，発達教育科学専攻を始め，９つの教科教育専攻，特別支援教育科学専
攻，養護教育専攻，学校教育臨床専攻の計 13 専攻を設置し，多様な教育現場のニーズに対応した構成とし，各専攻では，専門性の高い授業と共に，研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細かい指導体制の下に教育研究を推進している。後期３年博士課
程では教科専門と教科教育，教職専門を有機的に融合させた独自の学問分野として教科開発学を設定し，学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を，静岡大学との共同で行っている。
なお，令和２年度から教育実践研究科（教職大学院）と教育学研究科修士課程を，教員養成大学の特性を生かした教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院の課程）と教育支援高度化専攻（修士課程）へ改組した。
４．教育実践研究科の特徴 （令和２年４月改組により廃止）
学校教育に関わる理論と実践の融合・往還を基本とし，実践的指導力を備えた教員の育成を目指す主に学部直進者対象の〈教職実践基礎領域〉と，ミドル・リーダー育成を- 2 -愛知教育大学
目指す現職教員対象の〈教職実践応用領域〉を設けている。実務家教員として専任教員，
校長経験者，教育委員会との交流による教員という多様な経験を持つ教員を，設置基準より多く配置している。また，「理論と実践の融合」を図った授業・指導を行うため，授業や実習指導を研究者教員と実務家教員による T.T 方式で行っている。
５．第３期中期目標期間における重点的取組
愛知教育大学は広域拠点型教育大学として，我が国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」，「現職教職員の高度な学び直し」を行う。
また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行うというビジョンの下，以下に取り組んだ。
戦略① 実践力を身に付け，現代的課題に対応した高度な教員の養成【取組１】「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成【取組２】学部と大学院をシームレスに接続した高度教員養成プログラムの開発，実施，充実【取組３】次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革【取組４】現代的教育課題対応科目開講による高度な教員養成【取組５】実践力育成科目開講による高度な教員養成戦略② 地域固有の教育課題への支援【取組６】グローバル人材養成プログラムの実施，充実【取組７】大学連携によるアジアを中心とする海外の教育人材育成支援の実施，充実【取組８】日本語指導プログラムの策定，実施，充実【取組９】地域における科学・ものづくり教育の実施，充実
戦略③ 「学び続ける教職員像」を実現するための現職教職員の再教育【取組 10】現職教員研修プログラムの実施，充実【取組 11】「チーム学校」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化【取組 12】再教育研修の実施，充実[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 日本語教育支援事業に係る研修会等の開催数を７回(H27)から 29 回(H30)に拡充
日本語指導が必要な児童生徒が最も多い愛知県にある教員養成大学として，2017 年
度から学部の教員養成課程（初等）に日本語教育選修を設置し，2018 年度から２年生を対象に現代的教育課題対応科目「外国人児童生徒支援教育科目」を全学必修で開講した。また，外国人児童生徒の日本語習得や教員への日本語指導支援のため，近隣の４市と連携し，学生ボランティアによる支援活動や教材開発を行うとともに，ボラン
ティアに携わる者用の指導技術を身に付けるためのプログラム案を策定したほか，2018 年度から，教員を含む日本語教育に関心がある者などを対象に，日本語指導に関する基本的な知識の習得を目的とする「AUE 日本語指導講習」を開設した。
（関連する中期計画 1-1-2-1，1-2-3-1，1-2-3-2，3-1-1-2）○

地域の拠点校を目指し，附属特別支援学校を活用したインクルーシブ教育を推進
現代的課題対応科目として「特別支援教育基礎」を 2017 年度に開設し，障害を有する児童生徒に適切に対処できる実践的教育力や指導力を備えた教員を養成している。
また，聴覚障害学生のノートテイクをサポートしているサークルに対し，2017 年度に創設した「AUE パートナーシップ団体」として認定し，活動認定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行うなどの支援体制を整えた。
さらに，附属特別支援学校が県内の特別支援学校の拠点となるように，「インクルー
シブ教育推進センター」を 2017 年度に設置し，支援ツールを展示するとともに，デー- 3 -愛知教育大学
タベース検索用のパソコンを設置し，特別支援教育や発達障害などに関する書籍の閲
覧や貸し出しができる環境を整備した。
（関連する中期計画 1-1-2-1，1-2-2-2，1-2-3-1，1-2-3-2，1-3-1-5）○

医教連携に係る取組
藤田医科大学との連携により，両者が持つ教育，研究，地域社会との連携等の実績を互いに活用し，医学・医療科学部及び教育学部の連携を推進することにより，社会に貢献するとともに，両大学の教育，研究の一層の充実を図ることを目的にして，2015
年３月に協定を締結した。この協定に基づき，子どもの食物アレルギーへの対応のために開発した緊急時対応プログラムの実践に関するフォーラムを開催したほか，音楽が人の生理的反応に及ぼす影響に関して，医教連携プロジェクトチャリティコンサー
トを開催するなど取組を行った。
（関連する中期計画 2-1-1-2）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 入学時から学生各人に応じたキャリア支援を徹底することで，卒業生・修了生に占める教員就職率を教員養成課程で 85％，教育学研究科修士課程で 80％，教育実践研究科（現職教員を除く）で 95％を達成する。
（関連する中期計画 1-3-1-7）○

学校現場等で求められている主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するため，アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業を学士課程及び大学院課程
で６割以上導入するとともに，学生自身がアクティブ・ラーニングによる授業指導力をチェックする体制を整備する。
（関連する中期計画 1-1-4-1）○

教育学研究科修士課程では，実践的教育科目を４～６単位導入し，従来の教科内容，
教科教育及び発達教育科学専攻等に関する領域を再構築する。教育実践研究科（教職大学院）では，受験資格を拡大する。教育学研究科後期３年博士課程は，修士課程や教職大学院との連続性や系統性を担保したものとする。さらに学部入学段階から大学院までの６年間で高度な教科専門力や実践的指導力，現代的教育課題への対応力のある人材を育成する６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を設置する。
（関連する中期
計画 1-1-3-2，1-1-3-3）○

学部入試では，AO 入試等の多様な選抜方法を策定し，推薦入試枠を現行の 10.6％から 30％以上にする。入試広報については，中部地区を中心とした広域の高等学校に向けた活動を精力的に行う。
（関連する中期計画 1-4-1-3，1-4-2-1）○

教育委員会等との協働による現職教員研修プログラムの開発，現職教員のキャリ
ア・ステージに応じた再教育システムを構築する。さらに，夜間コースの開講，アクセスの良い地区でのサテライト開設，ｅラーニングシステムの活用など，社会的要請を踏まえた受講環境の整備を行う。

○

国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間本学に受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラムを実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等に本学学生が参加しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。
（関連する中期計画 4-1-1-1）○

名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，国際協力機関や組織とも連- 4 -愛知教育大学
携し，アジアの教育人材育成を支援する。また，国際学術交流協定締結校から修士課
程及び後期３年博士課程に学生を受け入れる環境を整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。
（関連する中期計画 4-1-1-6）○

教員養成機能の更なる強化に向けて質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献するために，学士課程においては，教員養成課程の教育組織並びにカリキュラ
ムを改編するとともに，現代学芸課程をチーム学校に貢献する教育支援人材を養成することを目的とした課程に改組する。さらに，大学院修士課程にあっては，教育実践研究科の拡充に向けて教育学研究科の大括り化を進める。

○

教職員の採用計画の基本方針を策定し，同方針に沿った人件費削減に努め，人件費比率を 70％以下にする。一般管理費の抑制については，引き続きゴミの減量による経費節減や物品リユースの推進に努め，全国 11 教員養成大学における平均値（平成 25
年度 4.3％）以下にする。

○

大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学
芸大学（T），大阪教育大学（O）（この四大学を「HATO」と呼ぶ）を中心に，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに，全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り，日本における教員養成の高度化支援システムを構築する。
（関連する中期計画 1-2-3-1，1-2-3-2）- 5 -愛知教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学士課程にあっては，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しにより適正
小項目
1-2-1

な教員組織による新たな教育課程を再編成する。大学院課程にあっては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育課程等の見直しを踏まえて再編成するとともに，相互連携も含め柔軟な教育指導体制を構築する。教育学研究科後期３
年博士課程では，担当教員の増員など計画的に組織の充実を図る。

≪特記事項≫○特色ある点2021年10月には，すべての分野で常勤の博士課程担当が選任され，目標値を満たした。
①（中期計画1-2-1-2）- 6 -愛知教育大学

教育≪中期計画≫
教育学研究科後期３年博士課程は，第３期に更なる充実を図るため，教育

中期計画

環境学分野・各教科学分野の各担当教員について，教育行政，学校経営，学1-2-1-2

校安全，危機管理，家庭教育等の教育を取り巻く現代的課題に対応した科目を開設し，各分野の担当教員を50％以上増員する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）分野を特定した上で学内

学内公募を行い博士課程担当として，2021年４月に４人，公募を継続するとともに，担当 2021年10月に６人の教員を新たに選任した。分野毎の担当者
教員の増員が難しい分野につは教育環境学分野８人，人文社会系教科学分野９人，自然系

いては，学生ニーズも踏まえ非教科学分野５人，創造系教科学分野３人となり，どの分野も常勤の採用等を検討する対策

目標値（算定根拠：第２期中期目標期間の平均値×150%）を満

を行う。

たした。

- 7 -

愛知教育大学

教育

１ 教育に関する目標（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生が入学当初に持つ意欲を保ちつつ，子どもたちの未来を担う優れた教員ある
小項目

いは教育支援を担う者として，幅広い社会性を持った社会人となるよう，学修，生活，

1-3-1

就職等に関する支援を行う。

≪特記事項≫○達成できなかった点
中期計画1-3-1-7の教員就職に係るキャリア支援について，取組の方法として「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」を作成し，これに基づいた各種の学生支援を行①ってきた。しかしながら，教育現場の厳しさを伝える報道が多くなされ，教職への意欲に好ましくない影響も考えられる状況の中で，教員就職者数の低減が続いた期間もあり，「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としてかなり高い数値目標（定量的な指標）を掲げた教員就職率は，教員養成課程卒業生について達成できなかった。
（中期計画1-3-1-7）- 8 -愛知教育大学

教育≪中期計画≫
第２期では，４年生を主対象として教育現場における校長経験者等による教員採用試験対策のための講座・面接練習・小論文指導等を行ってきた。第３期では，対象を他の学年にも広げ，早い時期から進路についての悩みなどに応える相談・支援の場を定期的に設定して，各人に応じたキャリア支援を

中期計画

◆

1-3-1-7

徹底する。また，学生向け情報伝達システムの「学務ネット」を用い，キャ
リア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを設けることで，教員養成課程卒業生に占める教員への就職率（臨時的任用を含む，以下同様）85％，教育学研究科（修士課程）修了者の教員への就職率80％，現職教員を除く教育実践研究科（教職大学院）修了者の教員への就職率95％を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教員就職率向上に向けて

2020年度，2021年度における教員就職支援策の実施では，「教師へのロードマップ（教師 卒業年次前の３年生対象のプログラムについて充実を図っ養成として育てる力）」を見直 た。
し，これに基づいた学生支援を行う。

教員への就職活動の意識付けの早期化を図るため，それまで教育実習（10月・卒業要件の免許校種）以降に本格的に行っていた教員就職支援策を３年前期から開始し，教員採用試
験の概略及び導入事項の内容を細分化させ，筆記，面接，小論
文の試験ごとの傾向と対策に関する内容を従前１回から複数回に分けて実施した。
また，個別対面指導と添削の複数回パックによる小論文対策講座（希望者申込み制）では，それまで３年生の２月から４
年生の６月の期間で行っていたが，４年生の教育実習（６月・３年次の実習の隣接校種）があること，願書，面接，場面指導といった他の教員就職支援講座の開講も多く，その受講への志向も増えることを踏まえ，合理的で円滑な運営を考慮して，３年生の11月から４年生の４月の期間に前倒し，移行して実施した。
コロナ禍の状況における教員就職支援策の実施にあたっては，「教師へのロードマップ」に基づいた支援内容を滞りなく実施するために，多数の学生が対象となっているガイダンス
は，要領の説明・解説が中心であることを鑑み動画配信方式
での実施を主とし，教員就職特任指導員による講座や個別相- 9 -愛知教育大学

教育

談対応は，グループ･ワークも伴うが比較的少人数なので対面とオンラインの併用方式で実施した。2021年度における教員
就職特任指導員の講座では，2020年度に改組・拡充した教職
大学院の同年度入学者が修了年次となることから，講座に教職大学院生専用のコマを設けて個人面接，場面指導の機会を整備した。
公立学校の校長経験者である本学OBをもって充てている
教員就職特任指導員（非常勤職員）は，年度を通じて教員採用試験関連全般の指導を行うオールシーズン担当と年度上半期（試験の募集開始から二次試験までの期間）に直前の集中的指導を行うハーフシーズン担当に類別される。このうちオー
ルシーズン担当について，2020年度の３年生が2021年度に４年生となり受験するまでの約１年半の間の当該学生に係る指導状況は，次のような実績である。
〇教員就職特任指導員数 2020年度・９人／2021年度・10人〇指導を受けた学生（講座又は相談）の実数 518人（対在籍者割合52.3％）〇実施講義数 956件／延べ受講者数 14,920人／受講者実数477人／平均受講回数 31.3回〇個別相談延べ件数 990件／相談学生実数 292人
中期計画に沿って教員就職に向けた支援の各種取組を実施してきたが，この計画に掲げる定量的な指標である教員就職率の状況は，別紙「定量的な指標を含む中期計画の達成状況
一覧」の1-3-1-7の項のとおりである。教員養成課程については，中期目標期間の前半の2017年３月卒業者から2019年３月
卒業者にかけては就職率，就職者数ともに減少が続いたが，2017年と2018年の就職者数は国立の教員養成大学・学部全44
校中で第１位の数である。2020年３月卒業者からの期間の後半では就職者数は上昇しており，2021年３月卒業者の就職者数では再び第１位となっている。ただし，2017年度からの課程定員の増員で2021年３月（2017年度入学者の卒業年月）には課程卒業者数の規模が増加したこともあり，就職率としては低減傾向にある。大学院については，2020年度の改組により，修士課程は教員免許状授与の認定課程では無くし，大学
院における教員養成を教職大学院に集約しており，教職大学
院の教員就職率は達成できている。
新規卒業・修了者の教員就職の伸び悩みついては，教育現場の厳しさを伝える報道が多くなされ，教職への意欲に好ましくない影響も考えられる社会の状況があるほか，全国の公立学校教員採用において講師経験者等既卒者の占める割合- 10 -

愛知教育大学

教育（出典：文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況」
調査）が，2021年度採用からの過去３か年度で60.2％(2021採用)，61.4％(2020採用)，60.2％(2019採用)といずれも６割を超える状況で，愛知県公立学校教員採用試験における講師経験者等既卒者の占める割合（教育委員会配付資料から愛知教育大学調べ）も同様に高い傾向（56.1％(2021実施)，53.7％(2020実施)，51.3％(2019実施)）にあることも一因と考えられる。
愛知県のここ３か年の募集人員は減少していない（1,570人(2021実施)，1,530人(2020実施)，1,490人(2019実施)）が，実際には新規卒業・修了者にとって狭き門の採用試験になっていると言える。

- 11 -

愛知教育大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
個々の教員がそれぞれの専門性を生かし，多様な分野で独創的な学術研究を行い，小項目策定した本学独自の研究評価基準に照らし，優れた研究成果を創出するとともに，教2-1-1

育委員会や他大学と連携・共同し，教員養成の高度化に資するプロジェクト研究にも取り組み，研究成果の発信等を通して学術や文化の創造及び教育の発展に貢献する。

≪特記事項≫○特色ある点
優れた研究成果（SS及びS）を増やすため，科研費申請の有無に対する基盤経費の傾斜配分①に加え，申請の結果，不採択であった者への支援策として，評価結果による段階的なインセンティブを配分する等の経費支援制度を構築した。
（中期計画2-1-1-1）- 12 -

愛知教育大学

研究≪中期計画≫
第２期に作成した，本学における研究評価基準を活用し，第３期では，優れた研究成果を集約，公表することで，教育科学，人文社会科学，自然科学，

中期計画

創造科学の諸分野における特色ある個別専門研究，並びに学内共同研究の実

2-1-1-1

施を推進し，優れた研究成果（SS及びS）が第２期を上回るようにする。また，大学における質の高い研究活動を展開するため，学内研究費の重点配分を一層促進し，予算的措置を施すことで，活性化につなげる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
優れた研究成果（SS及びS）を増やすため，科研費申請の有無に対する基盤経費の傾斜配分に加え，申請の結果，不採択であった者への支援策として，評価結果による段階的なインセ
ンティブを配分する等の経費支援制度を構築した。

- 13 -

愛知教育大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
個別研究及びプロジェクト共同研究を推進するための研究支援の事務サポート体
小項目

制を充実させるとともに，研究環境の向上のため学内の研究設備等を効率的に活用2-2-1する。また，研究の質的強化のため外部評価を含めた研究成果の評価システムを整備する。

≪特記事項≫○特色ある点
外部有識者の添削指導に加え，SD研修を兼ねた若手事務職員による申請書の添削支援を実施している。また，添削に必要なノウハウを事前研修及び事後振り返り研修を実施して①

情報を共有した。参加人数は，2020年度には前年度から23人増加し36人となった。これにより，申請１件当たり複数人でブラッシュアップすることが可能となった。
（中期計画2-2-1-1）- 14 -

愛知教育大学

研究≪中期計画≫
研究環境をソフトとハードの両面から改善するために，第３期には学部研究活動を支援推進するためのリサーチ・アドミニストレーション・オフィス

中期計画の機能を有する組織を設置し，研究活動の企画・マネジメント及び科学研究

2-2-1-1費助成事業等の外部資金の獲得を支援する体制を強化する。また，学内の研究施設，設備等を定期的に保守，点検し，共同利用体制を整える。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）再編した研究支援組織に

科学研究費助成事業の申請率・採択率を向上させるため，

より，外部資金の申請や科学研

外部有識者による申請書の添削指導に加え，リサーチ・アド

究助成金の申請など，各種の研 ミニストレーション・オフィス機能を有する学術研究支援課
究助成申請を支援し，採択率の が中心となり，2019年度に引き続き，SD研修を兼ねた若手事務向上に努める。

職員による申請書の添削支援をしている。添削に必要なノウ
ハウは，事前及び事後振り返り研修で情報共有し，事務職員
参加人数は，2020年度には前年度から23人増加し36人となった。これにより，申請１件当たり複数人でブラッシュアップ
することが可能となった。

（B）自然科学棟の改修に合わ

2020年度から2021年度の２年間かけて改修した自然科学棟

せて，大型設備機器等の点検・ においては，共同実験室やラーニングコモンズ，スペースチ整備を行うとともに，共同利用 ャージの対象となるコモンスペースなどの共同利用スペース体制の周知を図り，研究施設・ （約2,491㎡）を新たに整備した。スペースチャージの対象と設備の共同利用を推進する。

なっているコモンスペースについては，全学的に公募を行った結果６部屋（230㎡）の応募があり，教育研究活動の充実のためのスペースとして施設の有効活用を図れた。
全学的な共同利用スペースは，大学の施設面積比2019年度
16％から2021年度25.1％となった。

- 15 -

愛知教育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
ものづくりが盛んな中部地区において，科学・ものづくり教育や外国人児童生徒支
小項目

援教育等の地域社会の要請に応えるため，教育関係機関との連携を深め，地域に根ざ3-1-1

した「教育の総合大学」としての特性を生かした社会貢献を実施する。

≪特記事項≫○特色ある点
公開講座においては，2020年度の状況を受け，2021年度は対面での開設が困難となる可能性を鑑み，新たな取組としてオンライン形式による開講を実施した。講座内容から対面形式で開設する講座については，感染対策を講じた上で開講し，コロナ禍においても教育①

研究活動の成果を社会に還元した。
（中期計画3-1-1-1）
カンボジア教育省と本学の間で覚書を2021年３月に締結し，「しょくまるファイブ」のキャラクターを用いた食育などの内容が盛り込まれた「カンボジア版健康教育マニュアル」を製作した。現地コーディネーターを通じて，マニュアルを活用し地域貢献できた。
（中期
計画3-1-1-6）○達成できなかった点
2020年度においては，現職教員対象及び一般対象の講座を開設したが，新型コロナウイ
ルス感染症拡大により中止し，開講実績は各２講座だった。（中期計画3-1-1-1，3-1-1-3）①「AUE日本語指導講習」について，2020年度及び2021年度は計画したものの，新型コロナ
ウイルス感染症拡大により，開催を見送った。しかし，人材育成のための講座は開設できなかったものの，ICT教育の分野で教材作成を進めることを目的に，教科書会社やICT関連企業など11社と連携協定の締結取り組んだ。（中期計画3-1-1-2，3-1-1-3，3-1-1-5）- 16 -

愛知教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
教育研究活動の成果を社会に還元するために，第３期では，現職教員を対象とした公開講座を増やし，年間15講座以上開講する。また，教育委員会等

中期計画との協働による研修プログラムの新たな開発を行い，アクティブ・ラーニン

3-1-1-1

グや現職教員のキャリア・ステージに応じた育成指導目標の作成等の再教育システムを構築し，現職教員の研修をサポートする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，現職教員を対象

2020年度は，現職教員を対象とした公開講座は33講座を開とした公開講座を15講座以上設したが，新型コロナウイルス感染症拡大により，開催につ実施する。

いての方向性を検討した結果，大学単独開催は中止し，連携
講座は連携先と調整の上，開催について判断することになった。大学単独講座については，開設が夏季に集中しているため，同時期の新型コロナウイルス感染症拡大状況から開催を中止したが，秋季に開設した連携講座は，感染状況が落ち着いたため，一部実施することができた。
2021年度は新型コロナウイルス感染症により，対面での開設が困難となる可能性を鑑み，オンライン形式による開講を検討した。受講者側の希望や受講環境，講座内容，運営の支援
体制等のオンライン形式による課題に対応できる講座は，オンライン形式で開設した。講座内容から対面形式で開設する講座については，新型コロナウイルス感染症の発生状況を確認しつつ開催を検討し，大学単独開催については緊急事態宣言発令中の開催を中止，連携講座は連携先と調整の上判断した。ただし，免許法認定公開講座は，愛知県教育委員会の意向
及び愛知県内での特別支援学校教諭の免許状取得状況から緊急事態宣言発令中においても感染対策を講じた上で対面形式による開講をした。これらにより，年度当初の31講座開設から25講座の開講となったものの，コロナ禍においても教育研究活動の成果を社会に還元した。

- 17 -

愛知教育大学年度

社会連携・社会貢献、地域開講

講座種別及び各開講数

受 講 者 数

講座数

（括弧内は開設数）（人）

現職教員公開講座 ０（13）2020

２

免許法認定公開講座０（12）102

連携公開講座 ２(８)
現職教員公開講座 ８（14）
2021

25

免許法認定公開講座11(11)1,006

連携公開講座 ６(６)（B）2020年度は，名古屋市教育名古屋市教育センター「ミドルリーダー研修」の受講者数

センターとの共同実施によるは，2020年度は67名，2021年度は70名の受講があった。新型コ

総受講者数の目標値を拡大す

ロナウイルス感染症拡大のため目標値の拡大が難しかった。

る。2021年度は，新たに中核市

中核市との研修事業については，2021年度の実施計画を策との研修事業を計画し実施す

定する2020年度に新型コロナウイルス感染症拡大があり，翌る。

年度の計画を策定することが難しく，実施に至らなかった。
しかし，2019年８月に新たに協定を締結した春日井市教育委員会と，2020年度からミドルリーダー研修を実施し，2020年度は53名，2021年度は55名の受講があった。新たに研修事業を実施できた。

ものづくりが盛んで外国人労働者の多い中部地区では，日本語学習を中心とした支援（日本語教育指導）を必要とする外国人児童生徒及び労働者が多

中期計画

★

3-1-1-2

いことから，地方公共団体・NPO等と連携して，ボランティア活動に参加する人が指導技術を身につけるためのプログラム等を策定し，修了者には「AUE
日本語指導員講習修了認定証（仮称）」を交付して，日本語教育の支援活動
を普及させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）更なるニーズを反映する

2020年度は日本語教育支援センターを設立したことによため，実施要項の内容も含め見り，年度前半に企業で働く外国人に対して人材の育成事業を直した上で，引き続き「AUE日本 行うなど新たな開催方法について検討した上で，後半に開催
語指導講習」を実施する。

できるようなスケジュールで計画を予定していたが，新型コ- 18 -

愛知教育大学

社会連携・社会貢献、地域

ロナウイルス感染症拡大により調整が困難となり，計画を見送ることとなった。
2021年度は企業との連携については前年度中に調整ができず，また，引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施が困難と判断したため，地域における一般の方々を受講対象に変更して計画した。日本語教育講座の協力を得て，また課題であった実習方法も見直しを行った上で企画し，募集の上，受講者を決定し進めていたが，開講直前に緊急事態宣言が発令されたため，開催を見送った。なお，「AUE日本語指導講習」の修了は「講義」と「実習」を所定の時間数受講することを条件として，これまで認定し，認定証を授与してきたものであり，「実習」の実施がないまま認定証を授与すること
は，認定証の質の保証の観点から適切でないと判断し，オンラインでの実施を見送った。

第２期に実施した一般市民向けの大学公開講座等の開設を更に拡充させ，

中期計画

第３期では10％増の年間30講座以上を開講し，社会人教育の充実に向けた短3-1-1-3

期プログラムの開発に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き一般市民向けの2020年度は，一般市民向けの公開講座は32講座を開設した。

公開講座を30講座以上の開設

新型コロナウイルス感染症拡大により，開催についての方向を行う。

性を検討した結果，大学単独開催は中止し，連携講座は連携
先と調整の上，開催について判断することとした。この結果，連携講座の２講座を開講した。
2021年度は，一般市民向けの公開講座は32講座を開設した。
新型コロナウイルス感染症拡大における開催の方向性を検討した結果，大学単独開催講座は緊急事態宣言発令中の開催中
止，連携講座は連携先と調整の上，開催を判断することとし，
27講座を開講した。
年度
2020

開講

講座種別及び各開講数

受 講 者 数

講座数

（括弧内は開設数）（人）

２

一般公開講座 ０(16)38

連携公開講座 ２(16)- 19 -

愛知教育大学
2021

27

社会連携・社会貢献、地域

一般公開講座 13(18)362

連携公開講座 14(14)（B）引き続き，地域社会の要望

専門知識等を系統的に１年以内の短期プログラムで学ぶに応えた「短期プログラム」を 「AUE日本語指導講習」を開設している。
開講する。

2020年度は日本語教育支援センターを設立したことにより，年度前半に企業で働く外国人に対して人材の育成事業を行うなど新たな開催方法について検討した上で，後半に開催できるようにスケジュールで計画を予定していたが，新型コロナウイルス感染症拡大により調整が困難となり，計画を見送ることとなった。
2021年度は企業については前年度中に調整ができず，また引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施が困難と判断したため，地域における一般の方々を受講対象と変更して計画した。日本語教育講座の協力を得て，また課題であった実習方法も見直しを行った上で企画し，募集の上，受講者を決定し進めていたが，開講直前に緊急事態宣言が発令されたため，開催を見送った。なお，「AUE日本語指導講習」の修了は「講義」と「実習」を所定の時間数受講することを条件として，これまで認定し，認定証を授与してきたものであり，「実習」の実施がないまま認定証を授与することは，認定証の質の保証の観点から適切でないと判断し，オンラインでの実施を見送った。

企業連携については，第２期に締結又は実施したICT教育に関する共同研
究，環境エネルギー教育の推進，ビオトープを活用した環境教育等の活動を継続的に発展させるとともに，第３期では更にNIE教育（新聞を教材として中期計画活用した教育）を中部地区の新聞社との共同事業により推進し，さらに刈谷

3-1-1-5

ロータリークラブ（地元の中堅企業代表が参加）や刈谷市所在の行政機関（官公庁関係）等との連絡会議を定期的に開催することで各種の企業体験やイン
ターンシップ，フレンドシップ事業等の連携を強化し，学生や教職員の社会性や地域貢献への意欲を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 20 -【２】中期計画を実施している愛知教育大学

社会連携・社会貢献、地域○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新たな企業との連携パー

従来，公開講座として開設してきた「AUE日本語指導講習」

トナーシップ事業である企業の枠組みを使って，企業で働く外国人に対して日本語指導がで働く外国人に対して日本語できる人材の育成事業を実施する予定であった。

指導ができる人材の育成事業を実施する。

2020年度は日本語教育支援センターを設立し，年度前半に開催方法を検討した上で後半に開催するスケジュールで計画していたが，新型コロナウイルス感染症拡大により企業との連絡が困難となり，計画を見送ることとなった。
2021年度の実施計画については，前年度の早い段階から企業と調整を進めていく必要があり，新型コロナウイルス感染症拡大により，それが困難であると判断した。一般の方を対象とした講座に切り替えて開設したが，開講直前に緊急事態宣言が発令されたため，開催を見送った。
企業を対象とした人材育成のための講座は開設できなかったものの，ICT教育の分野で教材作成を進めることを目的に，
教科書会社やICT関連企業など11社と連携協定の締結取り組んだ。

地域創生を目指し，第２期では，近隣の刈谷市ほか５市と包括協定を締結
し，科学・ものづくり教育の推進や中心市街地の活性化等に取り組んできた。

中期計画

第３期では，本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用して刈谷

3-1-1-6

市等が行っている食育推進を国内外に広めるなど，より広範な地域貢献を目
指し，新たな市町村との包括協定の締結に向けて積極的に取り組む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，県内の各市との地域との連携状況について，2020年度は丹葉地区３市２町

連携協定を実施し，県内のほ教育委員会（犬山市，江南市，岩倉市，大口町，扶桑町），稲か，県外にも連携協定を拡大す

沢市教育委員会と相互連携に関する協定を締結した。2021年

る。

度は，５市町（小牧市，尾張旭市，清須市，北名古屋市，豊山町の各教育委員会と連携協定を締結し，県内全ての市町村又は教育委員会との連携協定（覚書を含む）を締結した。また，
2021年度に学長が三重県教育委員会，岐阜県教育委員会をは- 21 -

愛知教育大学

社会連携・社会貢献、地域じめとした県外の教育委員会への訪問を行い，協定締結を含んだ双方の連携の在り方について協議を行った。
2020年度に豊田市（保育士関係），愛知県公立高等学校長会との協定を締結した。また，岡崎市教育委員会とは，2019年度に覚書を交わしていたが，2021年に連携協定を締結した。
教育委員会との連携による研修講座については，2020年度
からは東三河地区，知多地区，海部地区，教育委員を対象とした講座に加え，春日井市でも開設した。開催については，2020
年度は，新型コロナウイルス感染症拡大により，連携先と調整の上開催について判断することとし，春日井市で予定していた２講座を開講した。2021年度は東三河地区，知多地区，海部地区，春日井市での開催に加え，新たに指導主事向けのオンデマンド講座を開講した。
カンボジア全土の小学校で史上初めての身体測定を実施するためのトレーナーの育成及び「しょくまるファイブ」を活用しての食育並びに健康教育の普及支援について，カンボジ
ア教育省と本学の間で覚書を2021年３月に締結した。
2021年度には協定に基づいて，現地で小学校の教員と校長を訓練できる能力を有するコア研修要員（ナショナルトレーナー）を訓練する予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大のため渡航を中止した。代わりに，トレーナーの育成のためのテキストとして，日本語，英語とクメール語の三言語で「カンボジア版健康教育マニュアル」を製作した。内容には日本の学校における保健活動，カンボジア版身体測定マニュアル，「しょくまるファイブ」のキャラクターを用いた食育などの内容が盛り込まれている。また，現地コーディネータ
ーを通じて，カンボジア国立教育研究所の附属小学校の教員を対象に上記のマニュアルを活用し，ワークショップを行ってもらった。

- 22 -

愛知教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
ものづくりが盛んで，多くの外国人労働者の集まる中部地区において，外国に繋が
小項目
4-1-1

りのある子どもたちの発達保障とその親へのサポートは，この地域の教育大学である本学が学校，企業，自治体，他大学，NPO等と連携して取り組むべき重要課題であることから，大学のグローバル化を一層推進し，グローバルな視野を持った教員を養成するとともに，アジアの教育人材育成にも貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
入国できない交換留学生向けに日本語補講をオンラインで配信し，同補講の受講対象を協定校から推薦を受けた現地学生に拡大し，受講できる体制を整えた。
（中期計画4-1-1-1）①

トレーナーの育成並びに「しょくまるファイブ」を活用した食育及び健康教育の普及支
援について,カンボジア教育省と本学の間で覚書を締結した。
（中期計画4-1-1-6）○特色ある点新型コロナウイルス感染症の影響により，実際に海外へ留学して行う単位互換プログラ
ムは実施できなかったが，代替として本学教員がインドネシアのジョグジャカルタ大学の授業をオンラインで共同実施するなどオンラインプログラムを実施した。また，新型コロ①

ナウイルス感染症に係る入国制限を受けている入学希望の留学生に対して，オンライン形
式で受験できる制度を決定し対応した。
（中期計画4-1-1-3）
刈谷市や知立市の国際交流協会及び刈谷市に拠点をおくケーブルテレビと連携して刈谷市を９カ国語で紹介する映像コンテンツを制作した。
（中期計画4-1-1-5）- 23 -

愛知教育大学

その他≪中期計画≫
本学教員及び学生が多文化理解を深めるため，国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラム（インターナショナル・カフェ，ランチタイムの交流会等）

中期計画

◆

4-1-1-1を実施する。また，より多くの留学生を受け入れるため，学生寮全体の７％以上を留学生に開放して混住型学生寮とするなどの住環境を整備するとともに，学生寮内に共有スペースを設け，その場をラーニング・コモンズとしても活用することで，学生と留学生が交流できる機会を提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）協定校からの研究者及び新型コロナウイルス感染症の影響により，研究者及び交換交換留学生の受入を継続し，留 留学生の受入はできなかったが，入国できない交換留学生向学生との交流機会の充実を図けに日本語補講をオンラインで配信した。さらに同補講の受るため，授業を含めた交流プロ

講対象を拡大し，協定校から推薦を受けた現地学生も受講でグラムを開催する。

きる体制を整えた。双方合わせて2020年度は６名（５校），2021
年度は17名（10校）が受講し，入国できない交換留学生だけでなく，現地学生の日本留学に対する意識を高めることができた。また，協定校とオンライン交流プログラムを実施し，2020
年度は21名（２校），2021年度は50名（４校）の学生が参加した。さらに，入国している留学生と日本人学生の交流機会を充実させるため，新たに英語のみで交流するイベント「Let’stalk in English」を開催し，2020年度は64名（５回），2021年度は22名（２回）の学生が参加した。また，授業を含めた交流について，学部２年次の「多文化体験活動」において2020年度に38名（３校），2021年度に49名（３校）の学生が交流プログ
ラムに参加した。
アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため，第２期で実施した
韓国晋州大学校との単位互換制度を他の国際学術交流協定締結校へも適用

中期計画
4-1-1-3

し，アジア地域をはじめとする国際学術交流協定締結校から教育学研究科修士課程に学生を積極的に受け入れる環境を整備する。また，アジア地域の教育人材養成リーダーを育成するため，博士学位の取得を目指す留学生を教育
学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境も合わせて整備し，アジア地域
における教育研究者養成を支援する。

- 24 -

愛知教育大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

その他【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）試行した単位互換プログ

新型コロナウイルス感染症の影響で実際に海外へ留学してラムについて検証し，本格的な 行う単位互換プログラムは実施できなかったが，その代わり実施を目指す。

にオンラインによるプログラムの実施を検討した。本学教員がインドネシアのジョグジャカルタ大学の授業をオンラインで共同実施するなど，オンラインならではの課題等を確認・解決した結果，2021年度に本学学生１名が同大学の授業５科
目をオンラインで受講（単位はプログラム実施前に取得済）
することができた。さらに，同大学の学生もオンラインで授業を受講し，単位互換をすることが可能となったため，2021年
度に現地学生５名が本学の授業２科目を受講し，単位互換を行う予定である。

（B）本学大学院教育学研究科

海外の学事歴に対応するため，日本型教育グローバルコー

教育支援高度化専攻日本型教スに秋季入学を導入し，募集要項を2021年３月４日に公表し育グローバルコースの入学時た。その後２名の志願者があり，２名とも10月１日に入学し期や募集要項について整備すた。また，新型コロナウイルス感染症に係る入国制限を受ける。

ている留学生に対して，2021年度に実施する入試に限り「専門に関する試験」及び「口述試験」をオンライン形式で受験できる制度を2021年12月のアドミッション・オフィス会議で提案，2022年１月の教育学研究科入学試験部会において決定し，３次募集で実施した。
地域における国際理解を推進するため，刈谷市国際交流協会等の地域の各

中期計画

機関や組織等と連携し，地域の外国人児童・家族支援，発達支援，ライフコ

4-1-1-5

ース支援等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 25 -【２】中期計画を実施している愛知教育大学（A）引き続き，刈谷市国際交流

その他

刈谷市や知立市の国際交流協会と連携するとともに，刈谷協会等と連携して，地域の外国 市に拠点をおくケーブルテレビと連携して，刈谷市を９カ国
人児童・家族支援等を進める。 語(英語，インドネシア語，タイ語，ポルトガル語，中国語，
クメール語，タガログ語，モンゴル語，ベトナム語）で紹介する映像コンテンツを制作した。
また，土曜親子日本語教室を定期的に開催するとともに，在名古屋ブラジル総領事館総領事やブラジル人学校関係者を講師に招いて，シンポジウム「日本の社会に暮らすブラジルの子どもたちの明るい未来を目指して～『ブラジルから見た日本』という視点を取り入れて～」を2020年12月に開催し、教育委員会、本学教職員及び学生など約60人が参加した。
アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推

中期計画

◆

4-1-1-6

進のため，名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，JICA，JICE，
CIESF等の国際協力機関や組織とも連携し，学校教育指導者の養成や健康教
育の普及によりアジアの教育人材育成を支援する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本学の登録商標である食カンボジアにおいて，史上初めて全土の小学校で身体測定

育推進キャラクター「しょくま を実施するためのトレーナーの育成並びに「しょくまるファ
るファイブ」を使った教材を活 イブ」を活用した食育及び健康教育の普及支援について，カ
用してカンボジアの健康教育

ンボジア教育省と本学の間で覚書を締結した。今後，トレーや食育普及に貢献する。

ナーを育成する際に使用するマニュアル及び動画を作成し，現地の小学校で試験的に運用する予定である。

- 26 -

愛知教育大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 教育学研究科後期３年博士

博士課程の更なる充実を図るため，学内公募を実施し資格課程の教員配置の状況

審査を順調に進め，どの分野も目標（算定根拠：第２期中期
目標期間の平均値×150%）を達成した。

教育学研究科後期３年博士課程において、教育環境学分野・各教【達成状況】

科学分野の各担当教員を 50％以

教育環境学分野 ８人，人文社会系教科学分野 ９人，上増員する目標について、資料

自然系教科学分野 ５人，創造系教科学分野 ３人「博士課程担当教員数の推移（愛知教育大学分）」によると、 【目標】
第３期中期目標期間での達成は

教育環境学分野 6.4 人，人文社会系教科学分野 8.3 人，

困難であると判断される。
（中期

自然系教科学分野 4.5 人，創造系教科学分野 3.0 人

計画 1-2-1-2）○ 独自の研究評価基準を活用

以下の取組を掲げ改善に着手した。

した研究業績の状況
目的
第２期中期目標期間に作成し大学における質の高い研究活動を展開するため，学内研究費

た、愛知教育大学における研究の重点配分を一層促進し，予算的措置を施すことで，活性化評価基準を活用し、優れた研究につなげる。

結果（SS 及び S）が第２期中期
目標期間を上回るようにする目

具体的な手段標について、第３期中期目標期

外部資金を獲得し，質の高い研究成果を得るため，科研費申間の研究業績水準判定の結果、請の有無に対する基盤経費の傾斜配分に加え，申請の結果，達成は困難であると判断され不採択であった者への支援策として，評価結果による段階的る。
（中期計画 2-1-1-1)

なインセンティブを配分することにより，より一層高い研究結果が得られるよう，経費支援策を実施し，先ずは A 及び Bの論文を増やす。
（実施状況）
優れた研究成果（SS 及び S）を増やすため，科研費申請の有無に対する基盤経費の傾斜配分に加え，申請の結果，不採択であった者への支援策として，評価結果による段階的なインセ
ンティブを配分する等の経費支援制度を構築した。

- 27 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（愛知教育大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

4単位以上

2単位

５単位

ー

ー

ー

ー

４～６単位

2単位

14単位

ー

ー

14単位

ー

ー

ー

学士

学士

学士

40.3%

64.7％

76.8% 59.9%

意欲的「多文化体験活動（海外のショート・ビ
1-1-2-2

ジットを含む）」「自然体験活動」「企業体験活動」等の「実践力育成科目」（４単位以上）を新設
教育学研究科修士課程では，修了に必要な

1-1-3-1

30単位中に指導法や現代的課題に対応した実践的教育科目を４～６単位導入
アクティブ・ラーニング（学生の能動的な1-1-4-1

学修への参加を取り入れた教授・学習法）
等を取り入れた授業を学士課程，大学院課

学士

大学院 大学院 大学院 大学院

６割以上

28.2%

程ともに全開講授業の６割以上で導入

49.1％

◆

85.7% 60.8%

教員養 教員養 教員養 教員養 教員養 教員養成課程 成課程 成課程 成課程 成課程 成課程
0.96倍 0.97倍 0.93倍 0.89倍 0.91倍 0.88倍(71.8%) (72.1%) (69.1%) (66.6%) (67.7%) (65.2%)
(459人

(453人

(434人

(397人

(441人

(457人

/639人) /628人) /628人) /596人) /651人) /701人)

修士

修士

修士

修士

修士

修士

1.03倍 0.81倍 0.85倍 0.94倍 0.82倍 1.11倍
1-1-6-1

教員採用率向上

１倍超(68.9％) (54.2%) (57.1%) (63.1%) (55.3%) (74.3%)
(31人

(32人

(40人

(41人

(26人

(26人

/45人)

/59人)

/70人)

/65人)

/47人)

/35人)

教職大 教職大 教職大 教職大 教職大 教職大
学院

学院

学院

学院

学院

学院

1.04倍 1.08倍 1.03倍 1.02倍 1.05倍 1.08倍(96.6%) (100％) (95.2%) (94.3%) (97.1%) (100％)
(28人

(27人

(20人

(33人

(34人

(25人

/29人)

/27人)

/21人)

/35人)

/35人)

/25人)

教育学研究科後期３年博士課程において、
1-2-1-2

教育環境学分野・各教科学分野の担当教員 50％以上増員 +6.7％ +13.3％ +13.3％ +13.3％ +13.3％ +66.7%
を50％以上増員
全教員が少なくとも年１回，他の教員の授

1-2-2-4

業を参観し，授業方法についての研修会，
ICT教育に関する研修会等に参加

1-3-1-7

1-3-1-7

教員養成課程卒業生に占める教員への就職率*1（臨時的任用を含む）85％
教育学研究科（修士課程）修了者の教員への就職率*1（臨時的任用を含む）80％

各年100%（全教員）85％院）修了者の教員への就職率*1（臨時的任2-1-1-1

推薦入試枠を30％以上に拡大
本学における研究評価基準を活用し，優れた研究成果（SS及びS）が第２期を上回る

65.3%

56.7%

93.7%

92.6%

71.8%

72.1%

69.1%

66.6%

67.7%

65.2%

(459人

(453人

(434人

(397人

(441人

(457人

68.9%

54.2%

57.1%

63.1%

55.3%

74.3%

(31人

(32人

(40人

(41人

(26人

(26人

/45人)

/59人)

/70人)

/65人)

/47人)

/35人)

96.6%

100%

95.2%

94.3%

97.1%

100%

(28人

(27人

(20人

(33人

(34人

(25人

/29人)

/27人)

/21人)

/35人)

/35人)

/25人)

30％以上

18.3%

18.3%

18.3%

18.3%

30.3%

30.3%

１倍超

ー

ー

ー

1.08倍

ー

1.85倍

80％

95％

用を含む）95％
1-4-1-3

57.1%◆/639人) /628人) /628人) /596人) /651人) /701人)

現職教員を除く教育実践研究科（教職大学
1-3-1-7

59.7%

◆

◆
◆

2-1-1-3
3-1-1-1

3-1-1-3

4-1-1-1
4-1-1-4
4-1-1-4

アカデミック・カフェ等の開催回数を増やす
現職教員を対象とした公開講座を増やし，年間15講座以上開講
一般市民向けの大学公開講座等について，
第３期では10％増の年間30講座以上を開講
学生寮全体の７％以上を留学生に開放して混住型学生寮とする学部において30コマ以上で英語による授業を導入
大学院において10コマ以上で英語による授
業を導入

１倍超

1.0倍

1.0倍

1.5倍

1.5倍

1.5倍

年15講座以上 20講座 23講座 25講座 45講座

2講座

25講座

年30講座以上 25講座 28講座 31講座 30講座

2講座

27講座

7.29%

1.0倍

７％以上

6.28%

7.81%

7.81%

30コマ以上ー

12コマ 36コマ 49コマ 57コマ 58コマ

10コマ以上ー

4コマ

11.05% 11.05%

12コマ 21コマ 32コマ 15コマ

*1 ・各年3月卒業者(９月30日現在)の数（留学生は除く）による。
・卒業・修了者数から現職教員、大学院等への進学者、保育士への就職を除いた数を母数とした。この場合の保育士とは、保育所及び認定こども園（幼保連携型を除く）への就職者をいう。
・教育学研究科は学校教育臨床選考を除いた数である。

◆