３月13日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

教育次長兼課長

宮部

寿

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英俊

健康推進課長鳥本 裕

子

上下水道課長北中 龍

一

都市環境課長心得

宮﨑

啓会 計 室 長

横

田

彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

資

育

康

紀

夫

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-51-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

政府の新型コロナウイルス対策をめぐる新たな指針により、本日からマスク着用が個人の判断に委ねられます。ウイルスと共存しつつ、社会経済活動を元に戻すウイズコロナが本格化していくことと思います。ただ、国内の１日当たり新規感染者数はなおも１万人前後に上っており、流行が終息し切っていない以上、緩みは禁物であると思う次第であります。
ただいまから、令和５年第１回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、５番

三浦元嗣君及び６

番 杉本真由美さんを指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
３点ほど通告をしておりましたけれども、保育園の育休退園については、重複をしましたので割愛をさせていただき、２項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。
さきの通常国会において、岸田首相は衆参両院の本会議で施政方針として、急速に進行する少子化に対し、子供・子育て施策を最重要視し、出生率を反転させるため、異次元の少子化対策の実現をと表明し、また、子供施策は最も有効な未来への投資だと力説をされました。
その中で、少子化対策は児童手当など経済的な支援強化、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援の拡充、３点目は働き方改革の推進の３本柱を掲げ、資金面の支援だけではなく、具体的なサービスの充実を図るとしております。
これらを受けて、岐阜県知事も社会経済回復を第一に考え、足元の対策、中長期的な行動転換、
人口減少社会からの脱却を念頭に予算を組み立てたと記者会見で表明をされました。また、全国初、都道府県では初という子育て支援の給付金制度を目玉に、自然増を図る事業として、関連予算253億円、前年度比約１割の積み増しをされました。
私も過去に２回ほど人口減少対策について質問をしましたが、岸田首相の政策や古田知事の施策を鑑み、北方町が今後どのような施策で取り組んでいくのか、町長さんにお尋ねをいたします。

-52-

北方町の人口減少対策の施策についてお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、井野議員の北方町の人口減少対策についてという御質問ですけれども、昨年の９月
議会におきまして、同趣旨の質問をいただいておりますので、一部繰り返しの答弁になるかとは思いますが、御了承いただきたいと思います。
まず、国の人口につきましては、総務省統計局の人口推計では、2008年の１億2,808万人をピークに減少を続けており、約40年後、2065年には3,500万人以上減少して8,800万人と推計をしております。
このような状況の中にあって北方町の人口は、同じ2008年には１万8,270人でしたが、現在令和４年で１万8,671人ということで、401人ほど増えております。特に、直近の３年間は微増ながら人口が増加しており、なおかつ３月１日現在プラス１８人で、まだ過去最高数を更新中であります。このことは、長年にわたって町が取り組んできた区画整理事業をはじめとする基盤整備や社会インフラ整備、近年では街路整備や市街地再開発事業、南東部開発事業、学園構想などを展開してきたことが功を奏した結果であると考えているところであります。
しかしながら、国全体で考えれば人口減少の渦中にあるわけでありますから、残念ながら当町におきましても、遅かれ早かれいずれは人口減少に転じることは避けられない事実と考えております。しかしながら、これまでの成果に頼るだけでなく、今後も北方町が住みたい町、住み続けたい町となるよう努力を続けていきたいと考えております。たとえ人口減少に転じたとしても、少しでも緩やかな減少となるよう、一層の努力を惜しまないでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
僕は２遍ほどこの一般質問をしておるので、今朝もそういったダブりの答弁もありますけれども、今401人増えたということで、本当に人口はなかなか増えなくてですね。前、松井さんのときに１万5,000にしたいと言っていた人口が、今は１万8,000になったということで、それなりに北方町は人口は増加しておりますけれども、厚労省はこの人口減少に対して社会の基盤が狂うと非常に危機感を持っておるんですね。
それと、この間僕が一般質問した後に瑞穂市も同じ質問が出たんですが、瑞穂は町内において、こういった人口減少に対してプロジェクトを組んで、今後その対策に当たるという姿勢を取っておるんですね。あそこも人口増えておるんです。瑞穂にしてもね。人口は増えておるけど、なおかつ増やそうとまだ取り組むという姿勢というのは、やっぱりこれから長期的に人口がだんだん減っていくと思います。今度は80万人を切って、この間テレビなんかでいうともう、物すごい数が減っていくという予想を政府のほうは立てておるから、今この子育てに対して非常に手厚い手当てをしてきておるわけで、町も今、町長の答弁を聞いておると、増えているからどうも大丈夫
じゃないかというふうに僕は聞こえてしゃあないんやけど、そうでもないか、危機感は。

-53-

〔発言する者あり〕○１０番（井野勝已君）

いや本当に人口が減ると大変なんで、税収か何かからどえらい状況になるので、一遍、またそういった庁内の中で少子化に対する、一時は目標も立ててやっておったよ
うな気がするけど、もう一遍これ、そういった取組というか、ちょっと課長クラスあたりでもいいんで、プロジェクトを組んでやってもらうわけにいかんかな。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

何度も申し上げますけれども、人口減少対策に、国全体が人口が減少している中、これの特効薬はないと思っています。それで各市町、いろんな施策を当然打っております。町としても、今やれということではなしに、今までも続けて人口減少対策という過程の中で施策を行っているわけで、よそがやっているやつを今年取り入れようとか、よそがやっているか
ら何でやらんのやという議論はやめてほしいということです。
町としてやれることはやっています。ただ、それが全てがやれるかというと、やっぱりこれは
予算の関係上なかなか難しい。当北方町としては、今までにやっぱりこういった基盤整備であるとかいろんな施策の中で、よそのまちに比べて人口減少が起きていない。まだ、いまだに増えておるということはそうした施策が功を奏してきたんじゃないか、そういうふうに思っておるわけであります。当然、今申し上げました国全体の人口が下がっていく中、北方町だけが増えていくということは、これはあり得ないということです。
例えば東京であるとか、横浜であるとか、そこら辺は都市に行けば人口は集中していきますし、当然仕事ですとか、学校ですとかそういった形の中で移動していきますが、やはり地方というのは何か特別なものがなければ、何をやっても私は人口が増えていくようなことはないと、そうい
うふうに思っておりますので、できる限り緩やかな、どういった施策が功を奏するのかは分かりませんけれども、できる限り緩やかな曲線を描くようなことを考えながら、これは町だけでもな
しに、やっぱりそういう町にしていく、そういう思いの中で人口減少ということを考えていかな
いと、やっぱりこれをやったから人口が減るとか減らんとかというそういう議論はちょっともう
無理な話、そういうふうに私は思っております。
次にもそういう答弁をさせていただきますけれども、非常に悩むところではありますけれども、よその施策をまねしてやりたいのはやまやまですけれども、そういったことも含めて、今後しっかりと検討していきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
確かに、今の新聞なんかの記事を見ても少子化抜本改革はなかなか見えないと、政府の財源も不透明だという、こういったことの中でまだ政府は何かやろうという姿勢を持っておるんで、気を緩めんとこれをやってもらいたいなと思います。
それから、少子化対策とその施策に必要な予算ですけれども、２番目に、岸田首相は児童手当など経済的支援の強化というのをうたっておるんですけれども、それで今いう予算的な話になるとこれも難しい話かと思うんですけど、今、僕は政府がこれを６月の骨太の方針で決めてきて、-54-

大体の枠を占めてくるようになっておりますので、もし国のほうがそういった手当てなり何かあったときには、速やかに町のほうものっとってやっていってもらいたいと思いますが、どうですか。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

何か再質問みたいな感じになってしまったのですが、しっかりとお答えしようと思って原稿を書いておりますので読ませていただきますけれども、少子化対策と必要な予算についてという２番目の質問でありますけれども、まず、基本的な考え方として、健全な町の財政運営を図るためには限られた財源を最大限に有効活用できる、そういった施策を考えていかなければならないということがやはり大前提であります。
以前より申し上げておりますが、私は、言わば形だけの中途半端な支援金や支給制度を町が実施しても人口減少に歯止めをかけるような効果には到底なり得ず、ただの散財にすぎないと思っています。
そもそも、人口減少の根本的な問題は国の人口構造にあります。加えて婚姻数、出生数の減少によるものであります。子供を産む年代の女性は既に激減をしている状況からも、打つ手がもはやないというのが現実であると受け止めざるを得ないわけであります。
ただし、金銭的な支給をすることは子育て世代の生活応援として有意義ではあると思いますが、それとて生半可な金額では２人目、３人目の出生につながるものではないと思っております。かといって多額な支援をすれば町としても財政がもちませんから、理屈抜きにして少子化対策となると非常に難しい問題だと思っております。
幸い、来年度の予算では国も県も本腰を入れて金銭面での子育て支援を行うようでありますから、子育て家庭に恵みの施策としては大変喜ばしいと思っているところであります。
いずれにしても、子育て支援や少子化対策は市町間が競って施策合戦を行うのではなく、国や県が真摯に取り組むべき問題であります。したがいまして、町としては、国・県の施策とは別に町として今まで行ってきた子育て支援策、例えばランドセル支給や第３子への給付金事業、手厚く優しい就学援助、給食食材の補填、中学までの医療費助成、子育て世代包括支援センターの充実など、これからもそういったものを維持、継続していくことがまずは大切であると考えております。そして、このような町の考え方を対外的にもしっかりとＰＲしていくことも重要な考えとしているところであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野勝已君。
そういった形の中で、町長が述べてくれるその答弁を待っておって、こ

ういう質問をしたので、これからも取り組んでいっていただきたいなと思っております。
３番目ですけれども、今後予想される、くどいですけど人口減少による町財政への影響、人口が減ったら町にはどんな財政的な影響が出てくるのかをお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは３番目の質問で、人口減少による町財政への影響という質問であ-55-

りますが、当然ながら人口減少は徴税収入や地方交付税額の減少につながりますから、町の財政規模は縮小していくことになります。具体的な数字は難しいのでありますが、いずれは町の人口減少が避けられないことはさきに申し上げたとおりです。そのため、例えば施設の集約化や、岐阜連携都市圏協定区域内における施設等の相互利用を進め、新しい施設の建設を控えるなど、維持管理の経費削減を図るなどの対応が今後一層必要であると考えているところであります。
その一方で、来年度は北方学園の開校に併せて、町立進学塾の開設、特別支援アシスタントの増員、校内教育支援センターの創設など、時代を担う子供たちへの投資は充実させているところであります。まさに米百俵の精神でありますが、このように、将来を見据えて持続する町を念頭に、めり張りを利かせた財政運営に努めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
まさしく今、町の税収は少なくなってくるし、財政的な問題もこれからやっていかにゃならんという中で、その人口減少対策にしては各市町とも取り組んできておるかと思いますので、今までうちのほうもハード的な面で本当に今、学園構想等においても、非常に当初予算よりも大きな予算が膨らんできたことはこれは間違いありませんし、かといってソフト面を充実させんわけにもいきませんので、この辺り、施策的なかじ取りを町長にぜひともお願いをしたいと思います。
それでは次に、北方町の子育て支援についてお尋ねをいたします。
各市町は子育て支援施策に新年度予算を計上しております。
隣の瑞穂市は、子育て支援策を拡充するとして、出産・子育ての経済的な支援として、現金５万円や振興券５万円分の給付に予算を計上しております。海津市は、子育て支援拠点整備として、海津市に移住したら150万円をキャッチフレーズに予算化。山県市は、０－２歳保育の無償化、小・中学校の給食費無償化や多子出産の場合は最大で320万円を支給、子育て支援に重点を置いております。笠松町も、子育てママサロンを開催し、包括支援事業に310万円を計上し、双子や三つ子などサポートを強化するとしております。
北方町も出産・子育て応援交付金1,435万円を新年度予算に計上されましたが、これらは国・県からの助成ありの予算であり、町独自の施策ではありません。他の市町はそれぞれ立ち位置を考えた施策に予算を計上しております。
厚労省の人口動態統計で、2022年の出生数は前年度比5.1％減の79万9,728人、統計以来80万人
割れと報道されております。また、10年早いペースで少子化が進んでいるともしております。岸田首相も、出生数減は危機的な状況だと認識し、子供・子育て施策を具体化し、政策を進めていくことが重要だとしております。
北方町は、県内１位で住みよいまちにランクインをしております。出産・子育ての支援はもとより、町長が先ほど他の市町をまねしてもということでありましたけれども、給食費の一部、２分の１か３分の１を助成したり、経済的な支援ができないかをお尋ねいたします。

-56-

○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

給食費の一部を助成できないかという御質問でありますけれども、昨年の12月議会にも同一の質問がございました。私はそのときの答弁で、やはり今の町の財政を鑑みて、１億少しかかると思いますけれども、そういった予算を現時点でつけることはなかなか難しい、
現実、他市町が踏み切ったところもございますけれども、今のところ北方町としては、給食食材の補填、これは昨年５月から、コロナの交付金で300万円ほど予算をつくらせていただきました
けれども、今年度も町の単費でその予算を継続していくというふうに今度予算を要求させていた
だいておりますので、そこで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございます。

これは給食費の無償化、近隣で山県、岐南、本巣などやってきておるので、さきの移住対策なんかを考えてみても、北方はこれがないからとよそへ行ってしまうことも考えられるので、僕はそれで、ちょこっとでも助成できないかなと思ったところですけど、町単で300万、コロナと別に今年置いてくれるということなら結構かなと思います。
確かに、前の議員の質問にも財源をどうするんやという反論はありましたけれども、確かに無理なことは言いますけれども、町民にしてみたら、住む人にしてみたらちょこっとでもサービスのいいところへ移住を考えるんじゃないかなと思うんで、できるだけこの辺りをと思って今の質問をさせていただきました。
コロナとは別に、町単で300万と言ったね、今。
〔「そうです」の声あり〕○１０番（井野勝已君）

賛成します。

次に、子供を含む家族が転入した場合、子供連れの家族が何人かで北方町へ来てくれるよという場合、以前のような固定資産税の還付のような、これに類似した移住支援はできないかなという質問でございますので、お願いします。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

今の御質問でありますけれども、現実に東京圏からの移住に関しましては、

県の施策として100万円で、子供に関しましては30万円ということでありますけれども、これが今回また100万円に増額をされたということでありますので、それの施策を遂行していきたいと思っております。
町独自としては、前も定住促進の固定資産税の半額を返還するということをやっておりました
けれども、現実的に、その施策は確かに不動産業者あたりが売り物として使ってくれたことはありますけれども、固定資産税が半額になるからといって、北方町に移り住んできたという人も、
ごくごく僅かあるとは思いますけれども、先ほど申し上げました人口の推移だけを見ると大きなその効果はなかったと思っております。
現実的に、その施策をやめてから今３年目、４年目になりますか、人口が増えておりますので、-57-そういった施策をするよりも、やっぱりきちっとこの北方を住みよい、住みたい町にしていくということが大切であると思っておりますし、こういった金銭的なもので人をつるのは、例えば私の考えでありますけれども、１人の子供に毎年200万ずつぐらい20年間支援するとか、１人目生
まれたら300万円、500万円といったそういうびっくりするような金額をもってすれば、そのために子供を１人産もうかと、そういうことを考える人もこれは出てくると思いますけれども、５万円や10万円、20万円ぐらいのお金を援助しても、これだけもらえるから子供を産もうかとか、そういうふうには決してならないと思っております。
したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、今県のほうから妊娠したら５万円、それから出産したら５万円ということをつけてくれますので、ややもすれば、これに少し足してもいいのかなというふうには思いましたけれども、ただ、さっき今申し上げましたとおり、５万円が10万円になったからといって決して子供を産むわけでもないですし、10万円もらえるからといって北方町に住むとは私は思っておりませんので、やっぱりこういったものは国や県がしっかりと取り組んで、この少子化対策ということにもっと真摯に取り組んでいただくことが私は全てだと思っております。したがいまして、市町間で施策の競争ということは避けたいと思っております
し、全く無意味なことだと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
〔「議長」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

井野議員、ちょっとお待ちください。

町長。
○町長（戸部哲哉君）

今、１つ言い間違えましたけれども、定住施策は全額固定資産税を５年間補償しておりましたので訂正します。
〔「２分の１」の声あり〕○町長（戸部哲哉君）

ちょっと勘違いしておりました。

○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

そういうのをやっていましたけれども、大方、最終的には切れるんと違うかなあと思って。
○町長（戸部哲哉君）○１０番（井野勝已君）○町長（戸部哲哉君）○１０番（井野勝已君）

いやいや、もう切れています。
まだ延長して、もうぼつぼつ切れるんかなと思っておったんだけど。
もう切れています。
それと、１点は、この間も第３子の手当てを今町長、先ほども言われたですけれども、この間、後で聞いたら生まれた人に対してそういう手当てがあるということを教えるという答弁をもらったんですね。執行部のほうから聞いたんですけど、それだとＰＲにならんのですわな。生まれてから知るだけで全体に分からない、第３子は北方がやっていないということでね。
それで、僕はこの今３番目の再質問にはＰＲをしてくださいと書いておるんですけれども、町がこういう施策をやっておるんだということで、どこかでそのＰＲをしていかないと分からない。

-58-

子供を産んだ人だけ、第３子でこういう手当てがありますといって知らせるようなことだけでは全体に分からないので、これは一遍直してもらいたい。ＰＲを出して、第３子はこういう制度をやっておりますよというようなことをホームページや何かでも知らせてもらうと、皆さんに通じていくんじゃないなと思うんで、ひとつやっていってもらいたいなと思っておりますけれども、ＰＲはＰＲ課があるのかな。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

これも今御答弁させていただきましたけれども、しっかりとＰＲをさせていただきますし、ただ申し上げましたように、インパクトが非常に少ないと思っております。
他市町ではおっしゃるとおり、給食費の無償化とか、高校生までの医療費無償化、こんなことをやっておりますので、この第３子は多分平成10年かその頃からやっておる施策で、その当時としては、本当に他市町に先駆けて取り入れた施策だと思っております。
そういった施策をずうっと、先ほども申し上げましたけれども、続けてきた成果が今の人口減
少にまだ北方町はなっていないという、そこにつながっているということを思っておりますので、そうしたものをこれから財政が厳しくなっても何とか続けて手当てをしていきたいと先ほどそういうふうに申し上げましたので、我が北方町としては、今までの施策を、これをやめないように、
例えば定住施策は、これはやっぱり予算の関係もありまして、４年になるのかな、３年になるのかな、そこでやめましたけれども、こういった子供に関することはできる限り続けてやっていきたいというふうに答弁をさせていただきました。
今後もそういったことをＰＲしながら続けていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
本当に北方は、住みよいまち、せっかく３年続けておりますので、こういった施策を進める中でまちづくりをし、今本当に町のここにも建つ、ここにも建つというほど新築がどんどん建つんで人口が増えることは間違いないと思いますけど、今のこういった施策を北方がやっているんだということをもっともっと対外的にもＰＲをしていくとなおさら増えるんではないかなと思いますので、どうか手を抜かずに進めていっていただきたいなと思います。終わります。
○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

次に、松野由文君。
○４番（松野由文君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、今年４月に開校される義務教育学校についてお尋ねをします。
戸部町長はインタビューの中で、小学校３校と中学校１校を再編する北方学園構想を５年かけて進めてきた。４月には北と南に小中一貫の義務教育学校２校が開校する。コンセプトは北方に住む子供たちが安心・安全に学べる学校、兄弟や友人同士が９年間一緒に通える環境をつくって-59-

いく。学習環境や施設の充実に加え、義務教育学校では教科担任制を取り入れると。専門の教員が科目を教えることで教育内容を充実させる。英語教育にも力を入れ、引き続き近隣の大学の外国人教員や留学生と触れ合う時間を設けていきたいと述べられております。
原材料不足と資材高騰が原因で工事予定に遅れが生じ、４月開校に間に合わなくなったところがあると報道される中、周到な計画と時間をかけた結果、４月の開校が無事迎えられたことに、町民の一人として、また議会の議員として敬意を表したいと思っております。
新しい器はつくられました。新しい酒は新しい革袋に盛れということわざがありますが、義務教育学校の新しい器が誕生するわけですが、ここで少し義務教育学校について整理したいと思います。
文部科学省は、2016年に義務教育学校の制度化を実施しました。小学校・中学校の区切りをなくした義務教育課程９年の新たな学校制度です。
従来の小中一貫校とは異なり、９年間の修業年限と教育課程が設けられる。教える教師には小学校と中学校の免許状の併用が義務づけられております。当面の間はどちら一方の免許しか持たない場合は、前期課程、または後期課程それぞれの教諭として活動ができるとしています。
教育基本法が改正され、新たな教育基本法では、義務教育の目的が明記されました。義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基
礎を培う、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われる、こういうことであります。
幾つかの背景がありますが、１つ目としては教育基本法が明確化したことで、小学校や中学校
では教育に関わる教師たちに日々の教育活動に対する問いと、その問いに向き合うためのアプローチの方向性が明示されました。
２つ目の背景としては、教育内容の量、質の充実化への対応を求められたことが上げられます。
３つ目の背景としては、年々小学校や中学校の子供たちの身体的発達が早熟化していることが上げられています。
４つ目の背景としては、中１ギャップの対応が求められるようになったことが上げられます。
また、５つ目の背景としては、学校に社会性教育の場としての機能が求められるようになったことが上げられます。
以上の要件を満たす学校が義務教育学校だというふうに語られております。
これは幾つかの資料にも出ているんですけれども、当たるかどうかそれは私もよく分かりませんが、義務教育学校のメリットとしては、柔軟なカリキュラムで指導ができる。今言った中１ギ
ャップの緩和や解消が見込める。異学年交流を実施しやすい。教員同士で生徒の情報を共有しや
すく継続的な指導ができる。また、その反面のデメリットとしては、人間関係が固定化しやすい。
高学年生徒が低学年生徒に及ぼす影響に配慮が必要である。学年数・学級数が多く細部に目が届きにくい場合がある。教員は小・中両方の免許状が必要であると、以上のような背景といろんな
メリット・デメリットが指摘される中、時間をかけて計画、検討された義務教育学校が開校され

-60-

ます。
開校に当たって、責任者である教育長の所信と決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
義務教育学校の開校に当たっての決意と所信を述べさせていただきます。

まずもって、この時期に北方学園の開園、開校ができるのも議員の皆様の御理解と御支援あってのことと深く感謝申し上げます。
先日、完成間近のこども園、そして両学園へ行ったとき、心の底から全国にも例のないすばら
しい学園ができたことを実感しました。そして現在、ソフト面でのさらなる充実を図り、主体的でたくましい北方の子を育むことへの覚悟を新たにしているところです。
私は、教育の根幹は子供理解にあると考えています。幾ら親や教師がこのように育てたいと思っても、子供自身がやる気にならなければ成果は上がりません。子供の立場に立って、寄り添った教育をしなければ、真の力はつかないばかりか、いじめや不登校などの子供の悩みに気づくこともできません。その最も大切な子供理解を深めることができるのが北方学園の仕組みです。
小中一貫の義務教育学校では、小中の教員が一つになって子供たちの教育に当たることができます。その中で、教師にとっては小さいときの情報がすぐ得られる。子供にとっては多くの先生に関わってもらえるなど、より子供理解を深める環境が整うことになります。さらに、こども園
や保育園と連携することにより、より理解を深めたり、先の見通しを立てたりすることができます。そのような幼保小中の連携が日常的にできるのが北方学園です。幼保小中の教員が協力をし合うことによるメリットはあっても、デメリットはありません。
実は、新たに開校する北方学園では、独自の15年間一貫教育のカリキュラム作成や、北方科の教科書、ＩＣＴ教育や英語教育の充実など、ソフト面での充実も着実に準備を進めてまいりました。開園・開校後は、教職員が一つになり、全国でも例のないすばらしい園、学校となるよう全力で努めていく覚悟でおりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

ありがとうございました。

丁寧な説明をいただきまして、教育現場の中がよく理解できることになり、助けになりました。
どうもありがとうございました。
いろんな組織の変革というのは、痛みを伴う部分が多々あるとは思いますが、特に、教育制度の変更は親にとっては大きな不安につながることが多いです。教育長のお話を伺う限りは、安心
で子供たちを通わせる学園になることを期待できるようですが、学園が安全で、楽しく遊べる場
所だと子供たちが思える学園を期待しております。
ここで、先日の新聞にこのような記事が載っておりました。
「今月閉校

北方南小６年生が歌制作」、歌づくりは閉校に向けたプロジェクトの一つとして-61-

６年の13人が担当、町民の歌「北方のかほり」の制作に携わり、北方南小には開校当時にも在籍していた大平好秀教諭がメロディーをつくり、児童らが歌詞を考えた。そんな記事が掲載されていました。記事の内容から、子供たちにとっては最高の思い出づくりになったのではないのかなと推察できます。このような先生と生徒の関係が築ける教師が在籍している学校には、親も安心
して子供を預けることができるのではないかなと思われます。そんな学園に大いに期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、２点目の災害時の対策についてお尋ねします。
２月６日、トルコ南部で大地震があり、長さ250キロの長大な活断層が90秒かけて次々と破壊する連動型だったことが分かってきました。現地時間の６日未明にマグニチュード7.8、９時間後にマグニチュード7.5と続きました。最初の地震はトルコ北東部から地中海へ走る全長数百キ
ロの東アナトリア断層で起き、続いてこの断層から枝分かれするように伸びる別の断層で起きたようです。
132年前の1891年、明治24年10月28日６時38分50秒に、この地方に濃尾地震が発生しました。
マグニチュード8.0を記録しました。日本史上最大の内陸地殻内地震、いわゆる直下型地震でした。さらに32年後、今からちょうど100年前の1923年、大正12年９月１日11時58分31.6秒に関東大地震が発生し、マグニチュード7.9、これは海溝型地震でした。この関東大地震後、長谷宇吉郎が、寺田寅彦が日頃話していた天災は忘れた頃にやってくるという言葉を紹介しています。しかし、近頃日本に起きる災害はこの言葉以上に、忘れないうちにやってきています。地球温暖化
による自然災害は毎年のように記録されてきています。
私たちは、日本に住んでいる以上避けられないのが自然災害です。当町、北方町はありがたい
ことに大きな河川も大きな山や崖もありません。目立った災害もなく、安心・安全な町と多くの町民は思っていると思います。しかし、避けられないのは地震です。地震は北方町だけでなく近隣の市町など広い範囲に被害を及ぼします。そんなときに助けになるのが、被害に遭っていない
県や市町村からの救助です。
そこでお聞きします。
当町に甚大な災害があったとき、県や近隣市町村、遠方市町村との救助・援助協定や企業との救援協定はどのように結ばれていますか。
続きまして、北方町が災害対策用に備蓄されている機材や物資はどのようなものがありますか。
また、どの程度の数量を確保されていますか。
３つ目として、北方町にも各家庭には防災ハンドブックが配付されていますが、内容が不足している部分がありますが対応はできていますか。例えば、１日１人当たり生活に必要とする数量、
例えば水は何リットル、用意する最低限の食料の数量とか。
続きまして４番として、毎年エリアを分けて訓練を計画されていますが、近年は自治体ごとに個別の訓練を企画されていますが、いざというときの役に立つ訓練でしょうか。お話を聞いて終わる自治体もあると聞きますが、実態はどうでしょうか。実際の災害に役立つ訓練でなければ時-62-

間の無駄にならないかと思いますが、どうでしょうか。
以上、お考えをお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、災害時の対策について、自治体や民間企業との連携についてお答えします。
初めに、自治体関係の連携では、地震等の大規模災害が発生した場合に、広域応援を迅速かつ円滑に遂行するため、県内全ての市町村と災害時相互応援協定を締結しています。また、岐阜圏域で構成されます９市町と災害時における越境避難に関する協定を締結しています。
一方、岐阜県では全国の都道府県と災害時の応援協定を締結しています。
民間事業者との連携協定では、救援物資協定、燃料協定と幅広く締結を結んでおり、今後も必要に応じて様々な分野において協定を締結し、災害に備えてまいりたいと考えております。
続きまして、災害備蓄についてですが、現在当町では９か所の備蓄倉庫を配備しまして、備蓄
食料や発電機、毛布など様々な物資、約40種類を備蓄しております。数量ですが、代表的なもの
で飲料水500ミリリットル入りのペットボトルが2,500本、食料ではアルファ米や乾パン等が約
2,500食、紙おむつや生理用品が約5,200枚、仮設及び簡易トイレを約60基備蓄しております。
続きまして、議員から御指摘いただきましたハンドブックの内容に関する備蓄品やその数量につきましては、個々の状況や社会情勢等によって内容は常に変化しております。ハンドブックに記載してあるものは基本的なものが多いため、各家庭、各個人で自分に必要なものを判断し、備蓄をしていただきたいと考えております。また、数量に関しましても、各個人によって異なるため一般的に必要とされている１週間分の量を各家庭で判断して備蓄していただきたいと考えております。
最後に、自主防災訓練でございますが、訓練内容は自治会長や各自治会防災担当と相談会等を経て、地域の実情に合った訓練を選択し、行っていただいております。内容としましては、消火栓や水消火器訓練、ＡＥＤ講座、避難所運営訓練、要配慮者確認訓練、子供向けの防災ビンゴな
ど多岐にわたっております。近年はコロナのために集まって行う訓練を避ける傾向にあったため、自宅のみで完結する訓練を選択する自治会もありましたが、５年度よりは実情的な訓練等を提案
してまいりたいと考えております。
現在は、隔年で防災訓練を実施しておりますが、全町的に毎年開催の場合、職員の対応であったり、自治会等の負担が増えるため毎年開催は現在のところ難しいと考えております。なお、毎年開催を希望されている自治会もございますので、そういった自治会につきましては適正にサポートしたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

ありがとうございました。

１つ、今の災害でちょっと心配なことはまず職員のことですね。いわゆる災害になれば職員も被害者の一人になりますので、職務上自分のことは後回しにして職場に駆けつけることになると-63-

思いますが、職員本人も被害を受けているときはどのような対応を考えていますか。行政間で応援体制はできていますが、例えば被災した職員の自宅や家族の救援処置は考えられていますか、
その辺はどうですか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

当然、職員も被災することが想定されます。

ただ、議員の今御提案いただきました職員に特化した災害協定というものはやはり最近エッセ
ンシャルワーカーという言葉が出てきておりますけれども、職員以外にもいろんなエッセンシャ
ルワーカーがございますので職員に特化した協定はなかなか難しいとは思いますが、どういった形が最適かというのは今後考えていく必要があると考えております。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

実は、阪神の大震災が起きた後、やはりその行政に勤めていた職員の方が非常に、自分の家も倒壊したり、それから家族がいろんな災害に遭ったりして、なかなかその家族を残して仕事をするというのが大変やっぱり負担になったということで、お互いに職員同士が、いわゆる他の市町の職員同士が、お互いにその職員の家を何とか、被害に遭っていないところから来て一生懸命後片づけをしたりとかいう、そういうあれを今つくられていると聞いております。
やはり我々としても、この市町は、そんなに大きくないのでここだけが被害に遭うということはまずないわけですので、近隣といっても恐らく前の濃尾震災もそうですけれども、岐阜市から一宮からひどい災害を受けておりますので、やはりなかなか近隣と言われても難しいかもしれま
せんけど、例えば飛騨地区とか、美濃地区が被害があっても飛騨地区にはそんなに被害はないと思いますが、そういうところで何か職員同士のそういうものができれば、職員も一生懸命地元で、自分の職場で町民のために働けるんではないかなと思っておりますので、その辺はひとつ考えていただきたいかなと思っております。
それから、２番目の今備蓄されている機材や物資の補充や交換はどのようなスケジュールで行っていますか。その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

基本的には毎年見直しをしておりまして、期限が来たものであるとか、そういったものを随時交換しております。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

防災倉庫の備蓄品の数量、見せていただきました。特に数量的にちょっと問題かなと思うのは仮設トイレですね。その仮設トイレが僅か12基しかないんですよね。私、仮設トイレって、特にマンホール型というのがよく分からなかったんでちょっと探してみたらこん
なふうなものが出てきているんですけど、こういうものですかね。仮設トイレのマンホール型ってそうですか。
このマンホール型の仮設トイレというのは、使われるときにその上流側から水を流さないと流れていかないんですよね。いわゆる今つくられている下水道の上に設置するわけですけど、その-64-

下水道に水が流れないとたまったものが流れていかないというところですね。そうすると、地震で被害があったところにその仮設トイレをつくっても、ひょっとしたら下水道の本管が割れていたりすれば何の役にも立ちませんよね。
さらに、トイレの段ボールとか、おまるというのが48とか、ほんの僅かな数しかないんですけ
れども、実は東京都のホームページに「東京備蓄ナビ」というところがあります。そこで自分の家族構成とか年齢とか、そういうものを放り込みますと僅か数分でいわゆる備蓄品のリストが流れてきます。実はこの中で一番、ちょっと目に留まったのは、簡易トイレが45回、これは私の家
庭をあれにしたんで、家族３人なんですけれども、簡易トイレが45回分、３日間のうちに要りますということで、実は食料なんかは１日、２日何とか我慢できると思うんですよね。でもやっぱり水は飲まなきゃならない。そうすると水を飲めば３時間か４時間後にはトイレに行かなきゃならない。男性はその辺で済ますということもできるかもしれませんが、なかなか女性やお年寄りはそういうわけにはいきません。そうすると、やっぱり簡易トイレというのはすごい役に立つんですね。ただ、そういうものが数量的にぱっと出てくるかどうかということになると、北方のこのハンドブックそのものにも書いてはいますけど、数量は全然分かりません。
だから、私がお願いしたいのは、北方町のホームページから、今「東京備蓄ナビ」が載っているホームページまで誘導できるような何かそういうものができれば、こういうリストが一つあれば、それをもうこのまま家庭に取っておけばいいんですよね。
だけど、なければ一体水をどれだけ用意しないかんのかということが分からないんですけど、
これですと本当に水からレトルトから、それからいろんな食べ物、それからお菓子から、それからさらには衛生用品、女性用とかマスクとかそういうものが、数量はすぐ見ればできるように出てきます。こういうのが、一度出しておけばこれを参考に備蓄の用意したり、それから何をするのかということもすぐ分かりますので、できればそういうふうなことが考えられないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

東京都の災害ナビ、事前に松野議員から教えていただきまして、私もやってみました。面白いというか参考になる資料、ナビだと思います。
基本的には、ただ、各家庭によって、やはり状況によってその必要な量であったりとかは変わってくると思いますので、参考にはなります。今後そういったもの、相手もありますので具体的にうちが確認できるかどうかというのは、こちらでははっきりお答えはできないですけれども、それがいいのか、またほかの手法がいいのか、今後検討していかなければならないと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

やっぱり小さな町ですので、先ほども町長も言われたように、予算にも限りがありますので、それはまるきり、東京都みたいな１つの国の予算に匹敵するようなものを持っているところとはもちろん違いますけれども、参考にできれば、大いに使うことがいいのでは-65-

ないのかと思う。東京都のホームページは誰がアクセスしてもいい、駄目だとは何も書いてありません。私自身も自分の自宅から探して、ちょっとやってみたらという形です。でも、こういう備蓄品リストって明確に何が要るのか、数量がぱっと書いてあるのか、一度やるだけで十分これで役に立つわけですね。
ですから、北方町の町民全員が、各家庭が、こういうリストを持っていれば何のことも心配な
く、あとはもうこの北方町の防災ハンドブック、これは本当にすばらしいものです。これも、この前も改訂されておりまして、私自身も時々見たりしていますけれども、本当に細かいところまで書いてありますので、いいものだと僕は十分思っております。
ただ、やっぱり物を用意するということが、避難準備とかそういうことに限っては大変重要なことだと思っていますので、できればそういうものも逆に言ったらこういうところに載っていますよと。アクセスするというのは勝手にできるわけですから、そういう情報をやっぱり町民に与えるということが必要ではないのかなと思っております。
その辺はお金もかからないわけですので、例えば、防災訓練のときにこういうナビがあります
よ、こういうのがありますよということを伝えていただけるだけでも、町民は、皆さん理解していただけるだろうし、興味のある方はすぐに対応できるんではないかなと思っております。
あと、避難訓練の話ですね。今各自治会でやっておりますね。もう何年も前には実は大規模にエリアごとに１か所に集まっていろんな訓練、炊き出しの訓練もあったと思いますが、やっぱり私が聞くところによると本当にお話を聞いただけで終わってしまう。それが本当に訓練なのかということだと思うんですよね。だから、やはりそういう各自治会の中にお任せするというのも確かにいいんですけれども、隔年で訓練していて、しかも隔年でそんなお話だけ聞いていたんでは、
これはもう訓練にはならないだろうと僕は思っています。ですから、もし自治会に任せるなら毎年やっていただくということが僕は大事だろうと思いますし、やはり実践の訓練も各市町の自治会には、いわゆる消防のホースやとかそういうものも指定の場所に置いてありますので、それを使って初期消火の訓練をしたりとか、そういうことをすることが私は本当の訓練だと思っております。
ただ、地震なんてものは本当に、百年や二百年に一度しか来ないのかもしれませんけれども、でも来たときはやっぱり大きな災害にもつながると思います。特に近年、北方のまちは新しい家が多く建っております。新しい家というのは、もう耐震的には、阪神の頃の地震に比べれば十分になっておりますし、それからあと２年くらいには省エネで法律が決まって、住宅にも省エネの太陽光発電とか、いろんな断熱材のあれとかということで強化されます。そうするとさらに建物の荷重が増えますので、構造的にもかなり強化された建物でないと認可が下りなくなるというのがあと２年後に始まります。そういう建物は恐らく、今の耐震からいくと約1.5倍ぐらいの強さになりますので、それは多分大丈夫なのかなと思いますが、ただ残りのいわゆるその昭和、1950
年以降2000年までの間に建てられた建物は耐震がほとんどやっておりません。ということは、今濃尾震災と同じような地震が来たら、その建物は全て壊れます。ですから、そういうときのため-66-

にやっぱり災害の訓練が必要ではないのかなと思っております。
特に、濃尾震災も関東大震災もそうなんですけど、やはり火災が起こる危険性が多いです。もちろん今の建物なら結構、防火上大丈夫だと思いますが、古い建物はなかなかそうはいきません
ので、やはりそういうことも考えると毎年避難訓練を確実にやっていくということも大事かなとは思っておりますし、もう一つはその訓練にやっぱり中学校、高校生がほとんど参加しておりません。実は、一番大事なのは高齢化がどんどん進んでおりますので、私が住んでいる自治会もそうなんですけれども、やはり子供の数がどんどん減っております。そうすると、その避難訓練にもぜひ中学生・高校生の参加ができるような配慮はお願いしたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員がおっしゃられるように、自主防災訓練というのは中身が大変重要だと思っております。むしろ、回数よりもそちらの中身が充実できれば回数はその後なのかなと思っています。
また、その後の中学生の参加につきましては、自治会によっては出ていただいているところもございますし、学校を通して周知させていただければと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

松野議員。

○４番（松野由文君）

あのね、訓練って毎年やらないと訓練にならないです。だからやっぱり毎

年訓練というのは必要だということは、消防職員が毎日訓練されるのと同じように、いざというときに役に立つのはやはり訓練があってからということだと思います。
学校のいろんな運動会をやるときも、けがを避けるためにやはり何度か同じ訓練をしますが、訓練がなくてたまにやっているなんていうのは、それは僕は訓練ではないと思っておりますので、その辺は十分考えていただいて、ぜひ対応していただければありがたいかなと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

ここで暫時休憩します。再開は10時45分とします。
休憩

午前10時38分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時46分

それでは再開します。

次に、杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、１点目でございます。
災害に負けないまちづくりについて。防災士資格取得事業についてであります。
来年度、防災力向上を図るため、防災士の取得に関わる費用の補助を新たに実施し、防災士が複数存在することで町全体の防災意識が高まり、災害に負けない安心・安全なまちづくりが一歩-67-

前進するのではないかと思います。
災害大国である日本においては、日常から防災対策は欠かせないことです。防災士の誕生は1995年、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予測不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度の検討が開始されたことから始まりました。現在までに日本全国で23万名を超す防災士が誕生しております。
大震災などの災害の発生を防ぐことはできませんが、これらの災害に対する十分な知識と万が一発生した場合の対応知識を備えることにより、私たちの命や財産に対する損害を大幅に軽減させることが可能となります。
私も、11年ほど前、防災士研修講座を受講し、防災士資格を取得いたしました。災害発生の仕組み、身近でできる防災対策、行政の災害対応など、災害に向かう私たち一人一人の心の在り方、
社会全体の防災への意識として、最終的に自らの命を守るのは自分であり、対処し切れないときは助け合い、公助に頼りきるのではなく一人一人の主体性に基づく防災に意識を展開していく必要があるのではないかと感じます。
この機会を得られ、たくさんの防災士が北方町に誕生することを期待いたします。
そこで、以下３点についてお尋ねをいたします。
１．定員、条件など、どのように募集・広報されますか。２．防災士取得後の活動予定は。３．
本巣市、大垣市、海津市、揖斐川町などでは、防災士研修を市または町で開催をしております。
今後、本町での開催はできないでしょうか。
以上、３点についてお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、１点目の防災士取得助成についてお答えします。

本事業は、令和５年度から新規で始める予定の事業であります。事業内容としましては、防災士取得の際にかかる費用のおおむね全額を助成し、地域住民を中心に町全体の防災力を向上します。
新規事業であるため、様々な方法で周知する予定です。具体的には、広報「きたがた」やホー
ムページなど各種媒体の活用のほか、防災サロンなどの開催時などに幅広く周知したいと考えております。
２点目の防災士取得後の活動内容についてでございます。
防災士取得後は、災害時の活動はもちろんのことですが、平時でも自主防災訓練時に地域の中心となり活動していただいたり、おのおのの地元自治会の行事等で防災についてＰＲ活動をしていただきたいと考えております。
３点目の本町における研修開催の有無でございますが、今のところ本町では独自で防災士研修を開催する予定はございません。しかしながら、来年度、本事業を実施した結果、期待が大きかった場合は検討していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

-68-

○６番（杉本真由美君）

ありがとうございます。

まず１点目の件ですが、広報とか様々な形で周知すると言われました。やはり多分、私もそうですが、私が防災士を取った場所が名古屋のほうで、２日間かけて取りました。やはりそういうところに講座があるということをお知らせするのも周知の方法であるかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

具体的な方法はまだ考えておりませんけれども、そういった情報も併せて提供するのもいいのかと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
やはりきちんと、どこの場所で資格が取れるかということも教えていただけたらありがたいなと思います。
それで、３番目の本町での開催については、来年度やってみて、防災力に対して高まっておれ
ば検討するということがありましたけれども、やはり先日、某テレビ局で、近い将来起こると言われる南海トラフ巨大地震についての３か所の地点のドラマ化したその検証、どのような災害が起こるかという検証がありました。やはりできれば今、地球温暖化に伴い風水害もたくさん起こってまいりますし、近い将来地震ということもありますので、できれば身近なところで受講ができる機会をまた設けていただきたいなと思って、それは要望しておきます。
それでは２点目についてであります。
防災教育・ジュニア防災士についてであります。
将来にわたり地域防災力を向上させるためには、次の担い手となる子供たちへの防災啓発が重要と考えます。
東日本大震災での釜石の奇跡と言われた岩手県釜石市の3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事であったことは皆様も記憶に新しいかと思います。釜石市では2004年から
津波防災事業が実施されており、この事業では、津波が来ても君たちがきちんと逃げると分かっていれば、お父さん、お母さんだって危険な中、君たちを迎えに来ないで逃げてくれるよね。だって自分の命よりも君たちの命のほうがうんと大事だからと、いつも語っていました。そして自分が逃げることでお父さん、お母さんは逃げてくれる、助かってくれると、親の愛情と災害というものを自分なりに答え合わせするようになりました。そして、実際に災害時にはどの子供も率
先避難者となり、彼らの行動が周囲の避難を促すなど、多くの人の命を救う結果に結びついたといいます。防災教育の重要性を示す好事例であったと思います。
防災の本質を子供のうちから学び、地域との関わりや共助の精神をやがて大人になるまで持ち続けられる社会ができていけば、持続可能な災害に負けないまちづくりにつながっていきます。
自分事の防災を学ぶ機会の一つに、地域防災士の育成、ジュニア防災士養成講座を催しているところがございます。
本町における防災教育の現状と、ジュニア防災士への取組の見解をお伺いいたします。

-69-

○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、防災教育に関しましては、令和２年・３年度に文部科学省の学校安全総合支援事業の指定を受け、小・中学校、教育委員会、町の総務危機管理課と連携し、先生方と避難訓練や、定期的に子供たちに減災力テストを受けてもらうなどして防災力の向上を図りました。また、大学の先生や役場職員が小・中学校等で出前講座を実施するほか、北方科の授業でも防災教育について取り組んでいただいています。
ジュニア防災士の養成につきましては当町では現在実施しておりませんが、今、各学校で取り組んでいる防災教育が、子供たちが防災・減災に高い関心を持ち、意識を高めていただく重要な機会と捉えておりますので、その形態にこだわることなく、今後も教育委員会と連携を図りながら、最も効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
なお、防災士資格に年齢制限はございませんので、学生の方にも積極的に防災士取得助成を活用していただければ幸いと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

授業で、小・中学生の子供たちにテスト、出前講座、避難訓練を通して防災教育を取り組んでいただいているとお伺いしました。また、先ほどの質問にありましたように、今回の防災士の資格取得には年齢制限はなしということでございますので、できれば中学生の方にも挑戦していた
だきたいなと思っております。
先日の一般紙の新聞記事にもありましたが、お隣の本巣市の中学生の防災士のことで載っておりました。ちょっと読ませていただきます。本年度に防災士資格を取得した本巣市の中学生13人による本巣の未来を語る会が市役所で開かれたそうです。中学生は地域の防災のためにできることを話し合い、自分たちが主体となり地域の安全を守りたいと志を新たにしております。やはりここの本巣市も、防災士を住民対象に69人の方が参加されて、その中に中学生の子たちがこの13人が合格したとありました。子供たちは、学校や地域のふれあい会議などで防災士として積極的に活動をしたいと話したと言われております。生徒が今後も地域の防災リーダーとして、家庭や学校だけでなく地域の防災訓練などで災害時のベッドメーキングの指導などの役割を担うとして書いてありました。
やはり、災害時の支援活動のこのような防災リーダーとして、子供たちがよりよく力を発揮できる場もありますことから、また今後とも防災教育向上に向けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きく２点目の子育て支援についてでございます。
電子母子手帳・母子手帳アプリの導入についてであります。
妊娠や出産、子供の発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年度に改訂される予定となっています。母子健康法に基づき、母子手帳が妊娠届を出した妊婦に自治体から交付されます。妊娠から出産までの母親の健康状態をはじめ、６歳までの子供の健診結果、予防接種の履歴-70-などを記録でき、母と子供の健康管理に重要な役割を担っています。これまで約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえた改訂が行われています。
公明党は、母子手帳の充実に一貫して取り組み、2012年度の改訂に際しては、難病の胆道閉鎖症の早期発見に役立つ便色調カラーカードのとじ込みを全国で訴えて実現いたしました。岐阜県におきましては、令和２年度に低出生体重児向けの母子手帳「ぎふすくすく手帳」を公明党女性局で県知事に要望し、作成していただきました。
国の来年度の改訂では、手帳のデジタル化に向けた環境整備や、産後ケア事業の記録欄の追加、多言語版や低出生体重児向けの身体発育曲線など、多様性に配慮した情報提供の充実などが行われる方向です。
最近では、国の取組とは別に紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳のアプリを独自に導入する自治体が増えています。母子の健康データの記録や予防接種のスケジュール管理、子育てに関する情報などが主な機能ですが、ユニークなサービスを行うところも多くなっています。
北九州市では、「きたきゅう子育て応援アプリ」を導入し、紙の母子手帳の交付申請ができるようにしています。従来の申請手続には１時間以上かかる場合もあり、同アプリからの手続ではスマホで妊娠届とアンケートを入力・提出でき、面談だけで申請が済み、大幅な時間短縮につながり、アプリ導入後受理した交付申請のうち９割が同アプリからで、ニーズの高さが伺えます。
愛媛県西条市では、子育て応援サイト「ハピすく」を運用し、パソコン端末やスマホの専用ア
プリから登録と操作ができ、電子母子手帳の機能を兼ね備え、一時保育予約に加え、電子版を使った育児相談なども可能にしています。20代、30代の母親が気軽に相談でき、夜間など時間帯も気にせず利用もできるとしています。
そこで、北方町においても電子母子手帳・母子手帳アプリなど子育て応援サービス機能はできないでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） １点目の電子母子手帳・母子手帳アプリの導入についてお答えします。
当町では、令和５年２月より出産・子育て応援事業を創設し、経済的支援と伴走型相談支援の取組を始めました。
この事業により、母子健康手帳交付時や赤ちゃん訪問時、健診の機会等に、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師などが個別に面談し、妊産婦や家族、子供に家族が抱えている困り
事や悩みなどの相談に応じています。複数回、妊産婦や子供に直接お会いすることにより、寄り
添い、信頼関係を築きながら子育て支援をしています。
さて、質問の電子母子手帳・母子手帳アプリなどの子育て応援サービス機能の導入については、
現在、妊娠・子育て中の健診結果や予防接種の記録、医療機関や関係機関とのやり取りを従来の紙の母子健康手帳や子育てガイドを使用して行っていることもあり、現時点ではアプリを導入しておりませんが、国の動向を見ながら子育て応援サービス機能の導入を検討してまいります。

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今後、適切な時期にサービスが利用できるよう、直接お会いする機会や、広報「きたがた」、
町のホームページなどを活用し情報発信してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

妊娠初期から出産後まで、お母さんに寄り添いながら相談体制とか応援をしていただいている
ことは十分、重々分かっております。ありがとうございました。
やはり今、手続などは本当にネット申請が多かったりとかそういうのがございますので、時代の流れからしてこういう手続も必要じゃないかなということでお伺いいたしました。やはり先ほどの一番最初のところに、妊娠が分かったときに母子手帳を頂くということで、やはりいろいろな、多分お母さんのほうも相談したい、聞きたいこともあるだろうしということで、やはりどのぐらいの時間がかかっているのか、それだけちょっとお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 母子手帳を取りに来ていただくときは、時間の余裕を持って来ていただいておりまして、スマホでやって時間短縮ということもよいことの反面、今、寄り添い型の出産・子育て応援事業が始まったということもありまして、その最初の面接をとても重要に考えております。
なので、時間的には事務手続というよりも、お話ししたりアンケートしたりということで、やはり１時間ぐらいお時間をいただいて面談をしているという状況でございます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
分かりました。丁寧に対応していただいていることが分かりました。ありがとうございます。
また、国の動向を鑑みてということでございますので、はたまた、一つのツールとして利用できないかと思いますが、また寄り添った環境づくりにますます取り組んでいただけたらと思いますので、ありがとうございます。
それでは、続きまして育休退園制度の見直しについてでございます。
先日、新聞記事で岐阜県内の育休退園の実態が紹介され、切実な声や意見が寄せられるなど様々な反響があったそうです。
育休退園とは、下の子が生まれて親が育児休業を取得すると家庭で保育が可能とみなされ、保育施設に通う上の子が退園しなければならないというものです。2015年に始まった子供・子育て支援新制度では、育児中も保育園を継続利用できることが明確化されていますが、最終的な判断は市町村に委ねられています。
育休退園の運用の理由には、保育士が確保できない、保育士が集まらず３歳未満児を受け入れる余裕がないなどで、北方町でも３歳未満は原則退園する、家庭での保育が制度の趣旨と答えたとありました。

-72-

また一方では、退園が子供の発達に与える影響などを考慮し、見直す自治体もあります。大垣市では３歳未満だった退園の対象年齢を引き下げ、一定の条件で２歳児が継続利用できるよう見直されました。各務原市では小規模保育園を新規に開設し、必要な定員を確保、海津市では再入園時に再び集団生活や人間関係を身につける必要があり、園児の負担を考慮し廃止されています。
核家族化が進み、地域とのつながりが希薄になっている現代社会において、生まれたばかりの子供と３歳未満の子供の２人の面倒を見ることの大変さは容易ではありません。何よりも、育児に不安を感じる方にとって、上の子供を預けることのできる選択肢があれば、安心して育児に専念することができると思います。
また、突然保育園を退園させられる子供の気持ちを一番に考え、保育士とのつながり、集団生
活の機会、生活のリズムなど、育休退園がもたらす環境の変化が子供の発達上好ましくない場合もあることから、本町においても育休取得による退園を見直すべきではないかと思います。
まず１点目としまして、育休退園の現状は、園児は何人いましたか。２点目として、その園児の保護者の声はどのような内容でありましたか。３点目、本年度ゼロ歳児から２歳児の定員数を満たしていないこともあることから、今後、年齢条件を緩和するなど見直しをするお考えはありますか。
以上、３点についてお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

育休退園制度の見直しについての御質問にお答えします。

町立保育園におきましては、受入れ可能人数に余裕のある３歳以上の子供については育児休業
中の継続利用を認めています。しかし、３歳未満の子供については受入れ可能人数に余裕がなく、育児休業中の子供の受入れを継続した場合に、保護者の就労等の理由により保育を必要とする子供が新規に入所できなくなる可能性があることから、原則退園とさせていただいております。
議員御質問の１つ目の令和４年度中の育休取得による退園児童数は４名でございます。
２つ目の御質問の育児休業に係る退園は、当課または園より保護者へ御説明させていただき、御理解いただいた上で退園されておりますので、特段の御意見は聞いてはおりません。
３つ目の御質問につきましてですが、園の利用定員はそれぞれ園の管理規程で定めております
が、受入れ人数につきましては、保育士の数が不足していることもあり、利用定員の全てを受け入れられる状況にありません。
現在進めております保育園民営化により、開園予定の認定こども園におきまして未就園児の子供を一時的にお預かりする一時預かり事業を実施する予定ですので、御利用いただければと考えております。御理解いただけますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございました。

なかなか厳しい御回答だったと思いますが、やはり来年度に向けて、子育て支援の事業説明の中で、ちょっと言葉がいろいろありますが、多様化する保育ニーズに対応とか、言葉言葉には本-73-

当に子育て世代が求めるニーズに対応できる環境づくりに努めてまいりますということもありましたので、いろいろなことがありますが、社会構造も日々変化しておりますので、ニーズに応じた子育て支援がさらに充実に向けて、やはり見直しも今後検討していただけたらと思います。それが私からの御要望でございます。
それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、高屋柱本地区の農業振興計画についてでございます。
平成27年北方町都市計画マスタープランにおいて、高屋柱本地区は新たなまちづくりエリアとされ、市街化調整区域は、農業の衰退や本町の人口流出の抑制など社会情勢に対応した有効な土地利用が求められています。そのため、今後のまちづくりの整備テーマを優れた環境の市街地の整備と市街化調整区域の土地利用の計画・検討とし、市街化調整区域の農地については社会情勢に応じた有効な土地利用を検討しますとされました。
その後、平成28年にまとめられた地域再生計画において、３つのエリア事業として、農業振興
エリア事業、企業誘致エリア事業、広域交流拠点事業の実施が定められ、当該エリアにおいて企
業誘致、広域交流拠点整備は、紆余曲折がありながらも順調に進められてまいりました。執行部
並びに関係各位の御努力に感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、農業振興エリア事業において、その後の進捗を聞きません。この計画においては、国の補助事業である６次産業化ネットワーク活動交付金を想定していたものの、補助事業そのものがなくなってしまったために６次産業化推進事業を行わなくなったとのことですが、農業振興エリア事業は地域再生計画においては支援措置によらない独自の事業として位置づけられているものです。
地域再生計画においては事業実施期間は令和２年度までとなっていましたので、本来ならば一定程度の成果があってしかるべきと考えています。また、北方町第七次総合計画においても、農業の振興という項の中で、６次産業化や地産地消、経営体育成支援の推進により、都市近郊型農業の立地条件を生かした新たな産地ブランドづくりや農業ビジネスの創出を図りますと記されています。
令和３年に策定された北方町総合戦略においてもこの方針は残され、令和６年度を目標年度として６次産業化及び地産地消事業の推進、産地ブランドづくりの奨励などに取り組むとされています。
そこで御質問いたします。
現在、高屋柱本地区における農業振興計画はどのようになっておりますか。今後どのように展開される御予定でしょうか。また、現在地域再生計画において明記された広域交流拠点と企業誘致エリアに挟まれたアグリ新産業エリアの農業振興計画はどのようになっていますか。今後どの-74-

ように展開する予定か、教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

それでは、高屋柱本地区の農業振興計画についてお答えします。
農業振興エリアのうち農地の再配分集約エリアについては、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を進めており、その進捗率は約49％となっております。こちらのエリアにつきましては、引き続き農地の集積・集約化による農作業の効率化と、新たな担い手の就農促進事業を進めてまいります。
また、アグリ新産業エリアについては、付加価値の高い農産物への転換や、生産された農産物の消費拡大を図るため、広域交流拠点との連携など、６次産業化の促進によって農業振興を図る
こととしております。
しかしながら、広域交流拠点との連携が見通せず、農産物の消費拡大や商品開発に関し、農業者、農業関係者、また関連企業などとの具体的な協議の場が設けられませんでした。
今後につきましては、座談会などの協議の場を通じまして農業者の現状や今後の展望などを情報共有し、農業者の支援体制の強化を図ります。また、その中で個別の支援策の検討、地権者との合意形成など、環境整備を進めながら６次産業化を図ってまいりたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

６次産業化をとても主眼としているということがよく分かる話ではあるんですけれども、一つ明確にしておきたいなあと思っているのが、地域再生計画で明記された広域交流拠点と、それから企業誘致エリアに挟まれたあのエリアは、地域再生計画ではちょっと抜き出しをして６次産業化エリアとして活用していくという、そういう方向性が割と明らかになっているんですけれども、ほかの計画ではあまりそういう抜き出し方をされていないように思います。
今後も、現状で、その地域再生計画で示された企業誘致エリアとそれから広域交流拠点に挟まれたエリアをちょっと特別な場所として活用していくおつもりなのか、そういうわけではないのか、その辺のところを御確認の意味でも御質問させていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

今、議員おっしゃられました、こちらの６次産業化エリアにつきましては、その他の農地の集積エリアとは多少なりとも差別化して事業のほうを進めていこうと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

次の質問ともちょっと絡みますけれども、６次産業化ということを進めていくことは、次の総合計画の中でも明記して進めていくという御予定でしょうか。お聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

-75-

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

引き続き進めていくつもりです。

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。前段というわけではないんですけれども、ありがとうございました。
次の質問の農福連携の推進のほうについてでも絡んでくると思いますので、今の質問に対する御回答で承りたいと思います。
２つ目についてお伺いしたいと思います。
２つ目につきましては、農福連携の推進についてでございます。
先日、友人と食事をしている際、子供に就学前健診で恐らく知的障害があると指摘された。受け入れざるを得ないけれど、どうしたものかといった相談を受けました。
彼の悩みの一つは、子供が将来自立した社会生活を送れるかどうかでした。健常児の親であっても厳しい社会情勢の中、子育ての悩みは深いですが、障害児の親ともなればその悩みはさらに深いものであることは想像に難くありません。
御承知のとおり、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の４種類のサービスがございます。また、一般企業や地方公共団体などでは障害者の法定雇用率が定められていますが、2020年度の法定雇用率2.3％を満たしている企業は48.3％と半数に満ちません。
一般企業の場合、特例子会社を設立してそこで障害者を雇用し、業務を行うケースも少なくありません。実際、特例子会社は年々増加しており、そこで雇用される障害者も年々増加し、この10年でほぼ倍増しています。
さて、この障害者就労の一つの分野として農業分野が注目されています。平成31年には農水省、厚労省、文科省、法務省など省庁横断で農福連携等推進会議が設置され、農福連携等推進ビジョンが示されています。民間側の動きも活発で、令和元年度で言えば、約１割の特例子会社が農業分野に参入しています。
特例子会社の設立ではなく、民間企業が圃場を整備し、複数の企業の障害者を１つの圃場でその企業の従業員として雇用する仕組みも生まれています。ある企業の取組例では、１町歩のハウスを建て、70から80名の障害者を雇用し、年間を通じて野菜を出荷しています。この企業の場合ですと一般就労として賃金も支払われるため、障害者にとっては大変貴重な就労の場になっているとのことです。
私自身も農家の端くれとして、障害のある方と一緒に農作業をした経験があります。また、農福連携などと言わずに農家の出荷作業や収穫作業など、障害者とパートの従業員が一緒に働くケースは実によく見られる光景でございます。
先ほどの質問と重なる部分もありますが、北方町の農業振興計画においては６次産業化や産地ブランド化といった方向性が出されていますが、現状の進捗状況ははかばかしいものがあるようには見えません。それでも、都市近郊で圃場を整備されたまとまった土地がある北方町の農業ポ-76-テンシャルは大変高いものがあると考えます。
第八次総合計画の策定を控える中、農業振興の方向性の一つとして農福連携を掲げ、民間企業
や社会福祉法人等の事業誘致を進めることは、新しい担い手を増やすことで農業の振興のみならず障害者の社会的自立を支える意味でも大きな意味があるのではないでしょうか。
御質問いたします。
北方町における農福連携の可能性について、検討したことはございますでしょうか。総合計画策定に際して農福連携を進める方向性を打ち出すことをどのように考えますか。お聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

それでは農福連携の推進についてお答えします。

農福連携について具体的な検討をしたことはございません。しかしながら、過去には企業からの問合せもあり、令和２年に設置されました農福連携岐阜地域連携会議に参加し、農業分野及び福祉分野の関係者とも連携・情報共有を図っております。
また、農福連携は６次産業化の促進を図っていく中で、担い手不足や高齢化といった農業分野の課題に対し、新たな働き手の確保につながる可能性のある手段だと考えております。
そのため、農福連携を施策とするのではなく、手段の一つとして、農業者、農業関係者、また地権者等と情報共有、意見交換してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

企業からの問合せもあるということで大変興味深いお話でございました。
私、今回質問するに当たって過去の計画もいろいろ探してみたんですけど、農福連携という言
葉が一つも出てこなくて、６次産業化という言葉はもちろん出てくるんですけれども、先ほど宮﨑課長がおっしゃったように、６次産業化が目的であって農福連携を目的とすることはない。手段とすることはあっても、それを目的そのものに掲げることはないというような御発言がございました。私、別にそれで全然構わないと思っているんです。
ただ、どこかで、その計画の中の文言として、手段という言葉、手段としてということでもいいですし、検討するでも構いませんけれども、何がしか今後、企業の方、ないし社会福祉法人のような事業者の方と農福連携を進めて、それが６次産業化の手段であっても全然構わないんです
けれども、何がしかキーワードとして、残るようなスタイルができないだろうかというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

農福連携というその文言そのものについて、計画の中でといいますか、手段の一つとしては当然考えておりますので、それが実現できるかどうかということ
は地域の方々との調整が必要になってくるわけですけれども、農福連携そのものを一つの考えとして載せていくことはやぶさかではないと思っております。

-77-

○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

やぶさかではないと、前向きだと受け止めさせていただいて、ぜひ積極的に進めていただきたいなと思っております。６次産業化と農福連携は別に相対する概念でもありませんし、相補完し合う概念だと思っています。
ただ、農福連携がメインになってしまうと６次産業化ということとは違ってしまう場合ももちろんあるので、先ほどのお話では手段としてということであるならという話ではあったんですけ
れども、農福連携がメインになってもいいような書きぶりというか、計画のありようというかがあると、両建てぐらいになると、なおいいかなというようなことは、私のほうから申し添えさせていただきたいと思います。
これは質問ではございませんけれども、やっぱり北方町で障害のある方にとっての就労する場
所ができるということはとても大きなことだというふうに思っていて、農福連携、６次産業化でももちろんいいんですけれども、北方町ですと農地を活用した事業というのが非常に可能性として大きいと思っておりますので、うまく、いろんな民間企業であるとか既にやっていらっしゃる
社会福祉法人であるとか、そういったところと連携して進めていただけるとありがたいなというふうに思っております。
２つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後の質問をさせていただきたいと思います。
３番目、結婚数拡大に向けた支援策についてでございます。
私、今回の議会でも随分子育て対策というのが非常にたくさん出て、人口減少であったりだとか、井野さんだったり杉本さんだったり、いろいろと御質問されているので、大分重なる部分もちょっとあるんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。
私自身、この議会に限らず、あれこれと少子化の問題については質問させていただいておりま
すが、国もようやく本気になって少子化対策に乗り出そうとしてきていることについては大変す
ばらしいことだと思っております。
コロナウイルスによる影響もあったと分析されていますが、令和４年の出生数はついに80万人を割り込みました。出生数は2000年から減少しているため、2030年からは20代人口が急減します。
2025年頃までに20代にとって結婚・育児しやすい環境を整える必要があると言われており、その意味でも今の国の取組はラストチャンスと言えるものだと思います。
子供を育てる際に、児童手当など経済的な支援や保育園等、子育て環境の整備に従来焦点が当てられてまいりましたが、昨今は婚姻数の減少が顕著となっています。
国全体で見ると、2001年から18年の減少ペースは年率1.8％ですが、18年から21年は5.5％に急減しています。2010年や2015年頃の婚姻数の減少は主に未婚人口の減少によるものでしたが、2020年は未婚人口の減少以上に成婚率（未婚者数に対する婚姻数の比率）低下の影響が顕著になっています。
日本社会においては未婚で出生する割合が諸外国と比較して極端に低いため、まず若者が結婚-78-

したいと思わないことには人口減少に歯止めがかかりません。
婚姻という制度を利用するか、事実婚のように制度を利用しないかを問わず、結婚関係を築きたいと思う若者に対して社会全体でサポートしていく時代になってきたんだと考えています。
少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）においては、実効性のある少子化対策を進めるため、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じ、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのような地方公共団体の取組を支援することとしており、結婚に伴う新生活のスタートアップに関わるコスト、新居の家賃、引っ越し費用等を支援する地方公共団体を対象に、国が地方自治体に支援額の一部を補助することが決定され、令和３
年度より結婚新生活支援事業がスタートしました。
婚姻に伴う住宅取得費用、または住宅賃貸費用、引っ越し費用を夫婦の年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満、これは世帯年収約540万未満に相当します、の新規に婚姻した世帯に対し、世帯当たり30万円を支給するものです。なお、国の補助率は２分の１となっています。また、この所得制限は令和５年度より500万円に増額される予定です。
近隣自治体の岐阜市や本巣市、大野町など、岐阜県内でも19市町村が実施しています。財源の制約が大きい基礎自治体においては、既にある国の制度を活用するのは結婚を促す環境醸成に少なからず寄与できるものだと考えています。
御質問いたします。
北方町における過去15年の婚姻届数の推移はどうなっていますか。若者の結婚の後押しをするために今後どのような施策の展開を予定していますか。国が行っている結婚新生活支援事業への参加意向はございますか。
以上３点をお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） 結婚支援策に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の婚姻届出数の推移でございますが、他市町への届出も含めまして、総数は年間約200件であります。最近15年間では平成20年度が234件と最も多く、平成29年度が170件と最少でございましたが、全体的にはほぼ横ばいということで推移をしておるところでございます。
２点目の今後の施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、日本社会において少子化問題を解決するためにはまずは婚姻数を増やさなければならないと、この考え方は町といたしま
しても意見を同じくするところでございます。そのためには、日本の社会全体で婚姻数を増やしていくための施策が必要であります。先ほど少子化のときの町長の答弁とこれは同じでございま
すが、現状の限られた婚姻数を例えば近隣市町で取り合うような、こういった施策では根本的な解決策とはならないわけでございます。そのため、町単独ではなく岐阜圏域あるいは県全体など、ある程度の生活圏を巻き込んだ形での支援策を模索していく、そういうところでございます。
実際難しい問題ではありますが、今後、県の少子化対策県民連携会議、あるいは結婚支援担当
者会議、こういったものもございますので、こういった中で市町間の連携ですとか情報交換を進-79-

めまして、これからの取組策を具体的に検討していきたいというふうに考えております。
３点目の自治体の結婚新生活支援事業についてでございます。
この制度自体はいろいろ内容変更等がございますが、もともとは平成28年度から施行されているものでございます。そして今に至るまで、県内でも市町ごとに実施の可否が分かれておるとこ
ろでございますが、その理由としましては、果たして３か月分のアパート代相当額がもらえるという理由で直接結婚に結びつくのかという、この制度自体の効果に対する疑問があるということがございます。また、実際に実施しておる他市町にも確認しましたところ、この制度があったから結婚に踏み切ったんだ、結婚したんだというよりかは、結婚するタイミングで偶然この制度が利用できたんですよというような事例がほとんどであるというようなことも聞き及んでおるとこ
ろでございます。
このような状況を鑑みまして、現時点ではこの結婚新生活支援事業への参加予定はございません。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ゼロ回答ということで、結婚新生活支援事業、いろんな結婚を応援するための事業をやってほしいということの中で、一番取り組みやすいのが結婚新生活支援事業なのかなと思ってお伺いしたつもりでございます。なので、北方町としてまちコンをやってくれとか、
そういうつもりは正直ありません。
ただ、先ほどから町長もおっしゃっていますし浅野課長もおっしゃっておりますが、婚姻数がやっぱり増えないことには何ともならないところの認識は一緒なんだということのお話をいただ
いておりますし、私もそうだと思っております。
結局、子供の数を考えたときに、１組の夫婦が産む完結出生児数というのがございますけれど
も、これは1970年代よりほぼ2.0ということで移行した、少し減っていますけれども、あまり減っていないんですよね。ということは、やはり日本という国においては、婚姻数、結婚数が増えていく、もしくは減らさないということがすごく大事だということなんだと思っているんですけ
れども、残念ながらいろんな社会の変化がある中で婚姻数そのものがすごく減っている状況にあります。
その状況の中で、いろんな子育て支援、お金を渡す支援策もあれば子育てしやすいような環境をつくっていくということが非常に行われているんですけれども、どこかで婚姻数を増やす政策にやっぱり軸足をもうちょっと踏み込むべきだろうなと思っています。
先ほど浅野課長の中で、費用対効果としてこの制度があったからといって婚姻数が増えたという見解はないんだとおっしゃっておりました。そういう面もあると思います。
ただ、町長もおっしゃっておりましたけれども、人口減少をとどめるための政策に正解は多分ないと思うんですよね。正解はないのでとにかくあらゆることをやるしかなくて、あらゆることをやって環境醸成を図っていくということがすごく大事なんだと思うんです。
その環境醸成を図るという意味においては、婚姻すると、もしくは結婚すると、経済的にプラ-80-

スにはならないかもしれないけれども、結婚しても財政的に少しは応援しますよと、そういう社
会ですよというメッセージを出すという意味において、国が半分補助してくれて、町が、実際どこの市町でも負担している金額って100万とか200万とか、我々ぐらいの北方町ぐらいの規模であればそれぐらいの金額です。なので、環境を醸成するという意味において、決してその費用対効
果が低いと私は思っていなくてですね。そういう意味でも、北方町も国の制度に乗っかって、若者が婚姻していくことを応援するんだよという姿勢を明確にしていくことが大事なのではないか
なというふうに思っています。
井野議員の御質問の中でも、第３子助成のことを生まれてから知るのではなくて、あらかじめＰＲしてほしいというふうな御質問がございましたけれども、やっぱりその制度があるということのＰＲをうまくすることによって、環境醸成という意味において効果をもたらし得るのではな
いかなというふうに思っております。
明確にゼロ回答をいただいちゃったので再質問を、質問という形で伺っても多分いい回答は出ないと思いますので、もう改めてお伺いはしません。でも、出ますか、じゃあ御回答ください。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） 今回の御質問をいただく際に、質問の中で、質問の根拠とされているのに少子化対策大綱、国の大綱、こちらを石井議員は引き合いに出されたわけでございますが、こちらでも実効性のある少子化対策を進めるためには、住民に身近な地方公共団体が地域の実情に応じて対策を講じよと、このようになっているところでございます。
この地域の実情というものは、先ほどの町長の答弁でございました、人口は減っておりません、
婚姻数は現状維持ですという中で各種施策を取り組むべきだというところがまずございます。
そういった中で、今できることをやったほうがいいんではないか、国の助成もあるのでという、
そのおっしゃられる意味もよく分かるんですが、その中でやはり北方町としては広域的に、例えば具体的な結婚を促進するマッチングですとか、こういった施策はいろいろあるわけですけれども、もともと町内だけで解決する問題ではありません。広域的に、圏内とかこういったところを巻き込んで、有効な施策、これを、では、それは何かと言われるとすぐに答えが出るようなものではないんですが、そういったスタンスで取組を進めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ゼロ回答をベースにした御回答ということなので、あまりもう、あれなんですけど、広域的にやられるべきだっていう主張を町長もおっしゃっていましたけれども、婚姻する方、それから子供を産む方をほかの市町から引っ張ってくるような施策は賛同し得ないという御回答というかお考え、私もそうだと思います。ほかから引っ張ってきてほかが減ってという、
そういうことではやっぱりないと思うので、地域全体、社会全体、国全体で子供の数が増えていくのが望ましいありようだと思っています。
ただ、そういう意味でも、結婚新生活支援事業については国の政策であって、岐阜県全体でも-81-

進められているものであって、北方町、微減というおっしゃり方をしましたけれども、婚姻数、すごく私の中では減っているというふうに思っています。なので、ぜひやっていただければいいなと思って、要望とさせていただいて質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。午後の再開は１時15分とします。
休憩

午前11時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午後１時14分

それでは、再開いたします。

次に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、今日は大枠２項目にわた

りまして通告どおり質問をしていきたいというふうに思っております。
まず１問目でありますが、国が地方自治体に配る森林環境譲与税についてであります。
地球規模の気候変動により、私たちが日々住み暮らす環境、食料、自然災害など、様々な影響が、今日、日常的に見られるようになってきております。
パリ協定の枠組みの下、地球温暖化防止、国際的な温室効果ガス削減目標や国土の保全、森林整備、水源の涵養などを目的とした国が地方自治体に配る森林環境譲与税の制度が2019年度から始まりました。
2020年度、県内市町村の譲与額は11億6,198万円で、郡上市の１億8,053万円の最多をはじめ、高山市１億5,271万円と続き、最少は輪之内町の79万円、本町は156万4,000円、隣接の瑞穂市499
万8,000円、本巣市が3,596万円と、林野庁、総務省が発表をしております。
そうした中、今指摘されているのが、制度開始の2019、2020年度に市区町村へ配分された資金の54％の271億円が、使途が見いだせず基金に積み立てられているとの報道がされております。
その後も活用方法の取組の停滞が市町村で見られると関係機関は指摘をしています。
2024年（令和６年）１月１日施行予定の森林環境税、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円、市町村が賦課徴収、納税義務者は未成年者などを除き6,200万人予定をされています。このことによって、2024年以降、配分資金は600億円、内訳として都道府県分
60億円、市町村分が540億円で、今年度より100億円程度増額となります。配分割合は人口の30％、林業就業者が20％、森林面積が50％としていまして、当町にとっては人口配分のみと推察をしております。
そこで、幾つかの質問をしていきたいと思います。
まず１点目、2019年度開始以後、森林環境譲与税、当町への譲与額、または配分をされた資金により取組を進めた事業についてをお聞きします。
２点目が、適切な使途が見いだせず基金に積み立てられた未使用資金、今後実施可能な取組事
業の考えをお聞きします。

-82-

３点目、配分された資金を活用した糸貫川・長谷川合流デルタゾーン地域の整備、水辺の生き物と自然との共生、環境へのまなざしを深める事業への考えをお聞きします。
１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

それでは、森林環境譲与税についてお答えします。

１つ目の質問についてですが、北方町への譲与額は2019年度から順に、73万5,000円、156万
4,000円、156万8,000円、218万6,000円となります。
その使途については、2021年度に北学園の木製備品購入で350万8,000円、2022年度にこども園の木製備品購入で254万7,000円となっております。
２つ日の質問についてですが、現在、基金積立額はありません。また、今後譲与される森林環境譲与税の使途としては、森林がない北方町においては、木材利用の観点から木製品購入が中心になると考えております。
３つ目の質問についてですが、現在、糸貫川・長谷川合流部の整備事業や水辺の生き物と自然との共生、環境へのまなざしを深める事業についての具体的な計画はございません。こういった
具体的な計画の有無に関わらず、まずは森林環境譲与税の事業区分の中で北方町として活用できそうなものは何があるのか、他市町村の事例を研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま森林環境譲与税、３点についてお伺いしたところでありますが、譲与額が今ざっと合計するとざっくり400万ほどあるのかな。そのぐらいで、進めた事業は、北学園とそれからこども園でしたか、そこの木製品ということでお使いになってみえるということになるわけですが、本町については基金が、そういったことで積み増しだとか積み残しだとかということはないよというような発言の趣旨だったと思っています。
そこで、少し再質問していきますが、森林環境譲与税の使途については、適正な使途に用いられることが担保されるように、市町村及び県はインターネットの利用等により使途を公表しなければならないというふうに、法律の第34条第３項で定められていますが、当町においてこういった公表をホームページで見られるのか、広報「きたがた」で見られたのかということをお伺いしていきたいと思います。
それから２点目、糸貫川・長谷川の合流デルタゾーン区域、官地と民地、これを明確に管理・整理をされているのかということをお聞きします。たしか今年度も糸貫川の除草委託料80万円が予算計上されていますよね、令和５年度。この辺りも含めて、そういった区分がしっかりと分けられた除草をされておるのかということも併せてお聞きをします。
それから、３点目に糸貫川・長谷川の合流デルタゾーン地域の整備についてでありますが、全
く今のところ考えていないということなんですが、この両川の長谷川と糸貫川が合流する地点、中州みたいになっていますよね、あの三角地点。あの辺りに、川底に突き出た形状の突出型の階-83-

段型の魚道について御認識があるのかどうか、あればお聞きをします。もしあれば、ちょっと感想を言っていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

まず森林環境譲与税の使い道についての広報についてですが、こちらについては、私の記憶ではしていないと考えております。
もう一つ、糸貫川の除草の区分の件ですけれども、こちらについては、県が実施されるものに併せて、町も一緒に除草をお願いしているところになっております。
あと、糸貫川と長谷川のデルタゾーンのところの魚道については、実際に見たことはございません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

全くしていないということですよね。これ、法律的にもこれは定められていますよ。やっぱり私たちもこのお金がどういうふうに使われたのかなということで、今度、これから１人1,000円というお金を全員取るんですよね、小さなお子さんは別として。それならば、やっぱりこれはきちっと法に従ってお知らせをせなあかんと思いますよ、これは。ホームページ
なりで、こんなお金に使ったよと、誰もそれを知らないでしょう。
ということで、ぜひこれは目的、行政がどのように向き合っているかという取組の姿勢、これはやっぱり順次発表していくべきだと私は思っておりますので、ぜひとも次回からこういったことを発信していただきたいなというふうに思っています。
それから、２点目の例の長谷川と糸貫川のちょうど合流する中州みたいなデルタゾーン、ここは地籍上、所有者とか管理者、明確にしっかりなっておるんですか、ここは。私の記憶では、定規でばさっと切ってもなかなか切れないというような、いろいろ入り組んだりなんかしておるのではないかと思っています、飛び地になったりだとか。
私、昔のちょっと原風景をいいますと、昭和33年頃でありますが、現在の清流通りというのは
糸貫川の大きな堤防がありました。だから、うねうね曲がっておるのは、あれは堤防なんですよね。道路なら真っ直ぐ造るんですけど、堤防の跡地ということでうねうねと曲がっておるんですが、そこから下へ降りると桑畑があって、それから長谷川があって、橋が架かって、それから糸貫川があって、それから間長島、今はMeijiSeikaファルマになってきちんとされていますが、あの落ち合い部分だけは何も多分していないと僕の記憶ではあるんです。
だから、こういったことを提案したということは、こういったことをきちっと整理できるのかなということで提案をさせていただいたということなんですが、ぜひともその辺も一遍どうされていくのか。やっぱりこれ、次の世代にこういったきちっとした区画をきちっとした形で、バトンを受けつないでいかなあかんと思いますよ。ずうっとこれで来ていますよ、あそこ。今、どこが民地でどこが官地ということが本当に区別できる人は、図面を持っていかんとできんのじゃな
いですか、あそこは。だから、私、こういったことを提案させていただいたということですね。
それから魚道の件ですが、御存じないですか。ぜひ担当課なら一回川をウオッチングしていた-84-

だいて、この川のここにはこんなようなものがありますよということはぜひ見ていただきたいなと思っています。
本当に突出型の魚道、北方町で唯一の魚道です。これから春にかけると産卵とか何かで、私も何回も目撃しましたけど、大きなナマズがあの魚道を上がっていくんですよ、本当に大変な苦労をして。そして、産卵して、長谷川のところ、プールの跡地の横、あそこは開口になっていますから、あそこからしっかり見られるんですよ、そういったことが。これはある意味大きな財産だと思いますよ。
あそこへ行かれると、一回本当に目を閉じて、しっかりその水の音のある風景、聞いてください。あそこにベンチを置いたらいいのになと、桜があっていいのになと。そんなにかかるもんじ
ゃないですから、だから僕はこの森林環境譲与税を利用して、今、神奈川県なんかでも、なかな
か森だとかそういった水源地がないところは木道を使って整備をしているんですよ。そういうこともできますので、ぜひこれをやっていただいて、あの辺りの風景を町民の皆さんに見ていただ
くと。本当に耳を澄ますとカワセミが飛ぶ声もしますし、いろんな鳥も来ますし、蛍は最近ちょっといかんですけど、そんなようなことですので、ぜひ一回のぞいてください、あそこ、どんなものか。せっかく橋が架かっているのに、ある程度木道を整備すれば本当にいいスペースになると思いますよ。
ぜひひとつよろしくお願いしたいですが、その辺りはどうですか。さっきの土地がしっかり工面ができていないところ、これはこれからずうっとそういう形で行くんですか。その辺も含めて御答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

今、議員おっしゃられた場所について、境界が未確定である

ことは存じております。
その中で、特に糸貫川のほうについては、糸貫川の左岸の部分が護岸が未整備の部分がございます。こちらは県のほうにも確認をさせていただいた中で、やはり境界が未確定の中で事業が執行できていないというようなお話も受けておりますので、その辺、実際に、当然、おっしゃられ
たとおり、民地等も一部存在しております。なので、この辺については、実際に河川を管理しています県とともにどのような対応をしていくのかということを、ちょっと意向を確認していきた
いなと思っております。
また、魚道等については確認させていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ぜひホームページ等々でも周知していただけるように、ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
それでは、次に２問目でありますが、温故知新、古きをたずねて新しきを知る、歴史・文化の探求と後世への継承についてのお尋ねをしていきたいなと思っています。
文化財保護協会の名誉会長

平田盛夫さんが昨年末の12月27日にお亡くなりになりました。平

-85-

田さんは、会長職３期６年、その後、名誉会長４期８年、理事・役員を合わせて20年間、本町の歴史・文化の探求、顕彰、後世への継承に大きな足跡を残されました。史跡への整備取組、時の太鼓、歴史シンポジウム、宿毛との400年の歴史の時空を超える交流、子供たちとともにした文化財のふれあいなど、枚挙にいとまがありません。ここに改めて敬意と哀悼を表したいと思います。
平田さんが亡くなる１週間ほど前、いつものように朝早くの電話があり、今となってはこれが最後の会話となりました。会話の一つは、古謡北方踊りを無形文化財指定への取組として申請に向けた上申書の内容を含めた考え等々であり、いつもに増して指定に向けた熱い気持ちが電話越しに伝わってきました。
古謡北方踊り（元唄）、五千石でも、よほいほい、はあ北方様はええ、時の太鼓に、よほいほ
い、こりゃ冠木門、冠木門、こりゃやっとこさんやのひょうたんじゃ。
いつの頃から歌い踊られたかは、定かではありません。歴史を遡ると、北方初代領主の戸田光賢が時の将軍、徳川綱吉から時の太鼓を授かった際に、女中や子守女などに定例の休日（紋日）を設け、通達する許しを得た。このような心配りに感激した領民が歌い踊り出したのが北方踊りの始まりだと伝わっています。
また、地つきのいにしえの俗謡として、ここはどこじゃと若衆に聞けば、ここは五千石でも北方様は時の太鼓に冠木門と広く謡われています。
さきの大戦後は、商店街通りを大井神社に向け、踊り進み、円鏡寺の千日詣り、お十七夜では、境内でやぐらを組み、太鼓、笛、三味線、おはやしが奏でる幾重もの踊りの輪ができて、出店目当ての子供や近郷の人々で境内は埋め尽くされ、にぎわいをいたしました。
昭和33年には公民館のクラブ活動として舞踊が盛んとなり、町内各地で競うように歌い踊られてきました。その後、娯楽の多様性を迎え、踊る機会も次第に少なくなり、いつしか北方踊りは枝葉のような少数の人が発表する場もなく、細々とおのおのの踊り振りつけでもってつながってきました。
そのような状態が50年ほど続きましたが、大変苦労の中、おのおのの振りつけを統一して北方民謡保存会が平成18年３月に設立され、今日、芸能の集い、時の太鼓、時の記念日、お十七夜、
北方ふれあいまつり、かいこ祭りなどで披露され、伝統の古謡北方踊りの周知と保存に努められております。
一度消え去るものを再び掘り起こすことは至難のことと考えます。伝統文化、伝統芸能の継承
は、本町の歴史を語る上で必要かと思います。
１点目、古謡北方踊りの無形文化財指定への考えをお聞きします。
次に、平田さんの熱く語られた会話のもう一つは北方小学校の校門門柱についてでありました。
現存していた３本の門柱のうち２本の門柱、推測脇門柱は、新設となった南校門の両脇に、令和３年９月28日、文化財指定への説明板とともに、ついに設置をされています。平田さんは、文化財指定までの経緯と、残った１本の門柱、推測主門柱の今後の扱いについて大変心配であり、時-86-間がかかっても文化財指定にしていく方向で今後もしっかりと活動していくと、強い覚悟のお話でありました。
文化財保護協会としても、令和４年５月19日、定例役員会で、３本目の門柱を文化財指定に向けて要望書を提出、全会一致で決定をし、６月１日に教育委員会に提出。６月23日に教育委員会
から、指定不可、保存についても望んでいた回答が得られず。８月18日、役員定例会、回答を受け、再度文化財指定に向けての取組を決定しました。その後、教育委員会からは２回ほど説明を受け、方向性を聞いていますが、いまだ文化財指定までの道のりは見えてきません。
そこで、お聞きをしておきたいと思います。
２点目であります。北方小学校、２本の石の門柱、文化財の指定です。推測脇門柱の文化財指定までの流れ、経緯についてをお聞きします。
３点目、北方小学校、残された１本の石の門柱、これは文化財の未指定、推測主門柱の文化財
指定への追加の考え。
以上、この３点をお聞きしたいと思います。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず初めに、古謡北方踊りについてお答えします。

北方踊りは、北方町に伝わる大切な民謡であると思っています。そのため、町の様々な行事で御披露いただくとともに、この春に開校する北方学園の独自教科、北方科の学習内容に位置づけています。その中では、北方民謡保存会の方のお話を聞いたり、実際に踊ったりして、その大切さが全ての子供たちに伝わるようにしています。
町の無形文化財の指定については、その指定を望む声が町民の皆さんの間で高まれば、審議会に諮り、進めていきたいと考えております。
次に、北方小学校の門柱の文化財指定の経緯等についてお答えいたします。
まず、令和３年６月の一般質問での要望や７月の文化財保護協会役員会での御意見などもお聞
きし、８月の審議会で門柱２本について指定することが適切であるという御意見をいただきました。それを受けて、９月の教育委員会にて指定し、告示と指定書の交付を行いました。そして、
令和４年３月に門柱設置の工事も行いました。
設置後の６月と11月に文化財保護協会より、門柱の横の立っていた門柱と見られるものも指定するよう要望がありましたので、教育委員会で再度調査や審議をして、当初のとおり門柱として２本を指定することを決定し、調査内容や決定理由等について11月と12月の文化財保護協会役員
会で説明させていただきました。
最後に、石門柱の３本目の追加指定についてお答えします。
指定の決定機関である教育委員会が調査と審議を尽くして合議決定したこと、実際に子供たちを長年にわたり校門として見守り続けてきたのは現在指定している２本であることなどから、現在のところ文化財を指定するという考えはありません。教育委員会の決定の重みや、その決定理
由を御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

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○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、教育長のほうから御答弁を３つほどしていただきました。

まず文化財、北方踊りについては、町民の皆さんのお声がどんどん盛り上がってこればというような御発言だったというふうに思っておりますので、ならば町民の皆さんにお声を上げていた
だくようなこともせなあかんなということを今改めて思ったところでありますが、少し、今日は教育長と議論をしていきたいなと思っています。
まず初めに、文化財とはを押さえてから再質問に行きたいと思います。
今回、ちょっとこの質問に当たりまして、私も文化財って一体何やろうなということを考えました。それで、日々暮らす私たちに本当に遠い存在のものなのかということでは私は決してないと思うんですよね。本当に身近なものでなかろうかと思っています。
今日、私、ここの演壇に立って、今、服を着て、ネクタイをして立っていますが、これもやっぱり文化財なんですよ、これも。指定する、せんは別ですよ。文化なんです、これも。子供たち
で言えば教科書とか、給食、これも食文化と言われますし、全てがやっぱり文化財に当たるんですね。
それで、ちょっと脇道にそれますが、今、三重県の伊勢市、ここは今、一生懸命文化財指定を今頑張ってお見えになるそうで、何やと言ったら伊勢うどん、御存じですか。黒いたれに太い麺ということで伊勢うどん。これは江戸時代からお伊勢参りのときに必ずこの伊勢うどんを食べてくるのが一つの流れになっておったということで、今、伊勢市が一生懸命になって、国のほうに今無形民俗登録の申請をして、多分来年にはなるだろうと言われています。
こういったうどんも文化財になっているんです。だから、今言った私のネクタイも背広も全てがと言ったわけでありますが、私たち人が生きている文化活動によってつくり出されたもの、それは全てが文化財であろうと言っても過言ではないのかなというふうに思っています。
私は、単に物として希少やから、珍しいから大事に保存をしなくてはならない、残さなくてはならない、それも一つであろうかと思いますが、それら文化財によって人々の暮らし、生きてきたそのあかし、それは喜んだり、悲しんだり、悩んだり、誇り、矜持、それを確かめるのが私は文化財だというふうに考えています。
本町は町制100年において、教育長は御存じかも分かりませんが、町制100年ですから30年の前の話です。そのときに北方町は５つの目標を掲げたんです。それは、花いっぱいのまち北方だとか、スポーツと健康のまち北方、その中の一つに今言った歴史と文化の薫るまち北方。このとき、今から三十数年前に、このキャッチフレーズというか、こういったメインのタイトルができて、それで今、今日まで来ておるわけであります。
それで、最近、戸部町長、よくフリーペーパーだとか挨拶等々で歴史や文化の話を盛んにされております。しっかりと先人が築いた継ぐに値するまちの継承としておられることを私は高く今評価をしておるところであります。
先日、岐阜新聞のちょうど日曜日に出るものがあるんですけど、論というこれは日曜日に必ず-88-

出ます。ある意味、岐阜新聞の第２、第３の社説的な意味合いですね。責任者の方が書いています。これはひだ高山総局長の方が投稿してみえるコラム欄ですが、この中にちょっとこんなことを書いています。ちょっと読ませていただきます。
高山は、歴史のまちを掲げながら、史料研究は後進市だとの声があるが、高山がほかの行政をこぞって見習うような史料研究の先進となることを願いたいということなんですね。我々、高山、高山というと、伝統文化・歴史、しっかりやってみえるというふうに思っておったんですが、地元ではそんなお声が出ておるんですね。これ、論というのが出ていました。
そこで、本町にまた戻りますが、歴史・文化を守り伝えるスタンスというのは、現況を見ていると、私は高山と同じぐらいじゃないかなというふうに思っています。これは私の意見です。本
当の意味での歴史・文化の薫るまちになるかということを自問自答すると、例えば平成30年に文化財保護法がちょっと変わりました。それから、令和３年６月14日の一部改正がありました。そこを一部引用しますと、指針の位置づけとして、未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会で取り組む体制の整備の必要性と、さらに、国民娯楽など、必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても、各地域にとっては重要であり、次世代に継承していくべきだと考える文化的所産については、これを幅広く捉え、文化財と同等に取り扱う視点も有効であるということで、これを文化庁が出しています。
そんなところを今少しお話をさせていただいて、再質問に入っていきたいと思いますが、北方踊りは検討していきたいということでありましたが、民謡保存会さん、先ほども教育長さんが言われましたように、西小、北方小学校の子供たち、運動会、それに、前のお互いに練習したりだ
とか、本当に共に演舞し、未来に継承していくことを活動の一つとして今おられます。まさしくこれが北方町に根づいた私は文化活動だと思っています。根づいたですよ、と思っています。ぜ
ひとも、皆さんの盛り上げもあろうかと思いますが、指定に向けてお願いをしたいなと思っています。
次に、門柱の流れ、経緯をお聞きしましたよね。本町の文化財保護に関する条例の第５章の第14条、教育委員会の附属機関として文化財審議会を置くというふうにされています。審議会はあくまで教育委員会の附属機関でありますが、独立した文化財保護の理念の下に保存や活用を調査・審議し、建議する役割と私は思っていますが、改めて審議会と教育委員会の関係性、役割、運用について、この点についてお聞きをします。
次に、北方小学校校門の３本のうち、残りの１本が文化財指定について、今のところ、教育委
員会で決めたことですから考えはないということを今言われた答弁でありますが、教育長はこの門柱の過去に遡って、これらの門柱の歴史をしっかり探していただきましたよね。それによって
いろんなことが分かってきました。私たちが思っていた脇門柱やと言っていたのが、これが主門柱である。推測ですよ、これは推測。その逆のこともどうも考えられるのではないかということが今の時点で分かってきました。これは、教育長、一生懸命調べていただいた結果だと私は思っ
ています。

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それで、メインのあった門柱が指定を受けずに、最近はそうでもなかったんですが、小学校が発足したときは逆に脇門柱が今回指定になっておるんですよね。どうも推測では、確定はできな
いですよ、というふうに思っています。
私は大の城好きでありまして、今、百名城、続百名城、ほぼほぼ登城をして、ほとんどもう今
行っています。どこへ行っても天守閣があって本丸、大手門。現存するものであれば、間違いな
くこれは指定になっています。西の丸、東の丸、曲輪のある隅やぐら。
門にはそういうのがないかも分からんです。だから、その論理からいったら、まずメインでし
ょうと、メインより脇ではないでしょうという考えで私は一緒に考えています、その辺を、ぜひこういったことで客観的状況からぜひ受け止めていただきたいというふうに思っております。
ここまで質問します。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

議員のおっしゃられました文化財に対する考え方は私も全く同じでして、文化財は本当に全て大切にしていきたいというのは共感するところですし、同じです。その方法として、形で残すということも大事ですけれども、やはりそのことを順番に伝えていかないと、物はあっても、それがどういう意味か分からないということで、北方科の中にもいろんな文化財を取り入れて、子供たちがそのよさを伝え、ずうっと全員が知って伝えていくということを大事にしているつもりです。
門柱につきましても、３本とも大切であるという気持ちは変わりませんし、今議員御指摘のひょっとするとその３本目がもともとは主門柱やったかもしれんということも調査の中で思いました。ただ、そこのところはちょっと確定できない部分がありまして、現在立てているところに表札の跡があって、主門柱に表札がある例がこれまでの写真や絵の中にありまして、そこは議員も御指摘のように断定まではちょっとできないと。
経緯でいいますと、ずうっと明治42年から、移設もありましたけれども、４本が立っていたんですが、昭和40年代に２本になりました。そこから半世紀以上、北方小学校の校門というものは２本で来ました。途中で３本目がどこへやら消えました。でも、消えたんですが、平成５年のときに、またどこからか復活して立つということでした。でしたので、工事記録も全部調べました
し、卒業生からお話もお伺いしましたけれども、その３本目がどういう経緯でそこに急に立った
りとか、途中どこへ行ったのか、げなげな話の中では、埋めてあったというような話もありましたが、それはちょっと工事記録を見ても確証が得られませんでした。
私たち教育委員会が話し合って、文化財に指定するということに関しては全部大事にしたいけ
れども、結局、その後の費用、また管理、責任、ずうっと続くわけです。どんどんこれを文化財にしてほしい、はい、します、はい、しますとやっていたら、まずそこの設置だけでも十何万かかり、石柱はその後何も要らんかというと、その説明板をつけなくてはならないので、その説明板がまた何年かしたら管理しなくてはならないということで、大変どんどん増えていって、それはどういうことになるかといったら、結局は、たくさん指定すれば、大事にしているようで本当-90-

に大事にしなくてはならないものをきちっと大事にするということにつながらないということで、そこは客観的に町民の皆さん誰もが納得する、そういった理由で指定をしようと。
そうすると、それが主門柱であったか脇門柱であったかはちょっと分かりませんが、実際に北方小学校の多くの子供が門柱として100年以上親しんできたのは、あの２本です。それが主門柱であろうが脇門柱であろうが、それははっきり分かりませんが、今日まで、北方小学校が北方学園に移るに当たって、やっぱり北方小学校の歴史をきちっと残しておこうとしたときに、子供た
ちみんなが知っている、親しまれているものに絞ってやっぱり指定していかなきゃいけない。それは文化財の指定全てについて言えることなので、申請されたものをいいですよ、いいですよというわけにはいかないと思うんです。
北方踊りにしても、当然慎重にやらなくてはいけないのは、じゃあ指定したら後は放っておくかというわけにいかず、活動費であるとか、また、ほかの市町村の例で言えば、浴衣がどうとかということになってどんどん膨らんでいくことになりますので、そこはみんなが確かに文化財としてみんなで守っていこうと。一部の人の願いではなく、町民皆さんが、なるほど、そういう理
由やったらやっていくということで、そうやって考えたときに、あの２本が半世紀以上にわたってみんなが通っていることに加え、楠も、楠活動ということで、北方小の子供たちにとっては、
くすのき学級であったり縦割り集団の象徴だったので、それは文化財に指定しようということで、それだったらみんなが納得するだろうということです。
なので、すごく熱意は分かりますし、お気持ちもすごく分かるんですけれども、誰かが強く言ったからということではなく、教育委員会としては冷静、客観的に根拠を誰にでも示せるようにして指定はしなくてはいけない。ただし、大事にしていくということに関しては、みんなで大事にしなくてはいけないので、主門柱ということが可能性がありましたので、それについては、破棄してしまうのではなくて、どこかに立てていくようにというふうに町長とも相談して大事にしていこうという方向で、そこまでが精いっぱいではないかなというふうに思って、そのことも説
明を12月にさせていただいたところです。
そんな考えで、文化財の指定や文化財のことについては考えておりますが、子供たちに伝えていくことに関してはお金が要るわけではございませんし、多くの方に学校に入っていただいて、
その熱い熱意を語ってもらわないと、文化財として立てたものが将来ただの邪魔なものになってしまうと思いますので、そっちこそ大事にしていくべきではないかというのが私の考えでございます。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、いろいろと御指摘をいただきました。私も教育長の言われたこと、気になったことが幾つかありました。
強く言ったから、それからお金のこと、これは多分費用対効果だと思います。全町民の方がこれはいいよねと言わん限りはなかなか難しいよねということは前も言われました、それははっき
りと。これは、僕は、教育長と私のロジックが全く合わない。いつまで論争しておっても、これ-91-

は合わない。強く言ったからと、これは失礼ですよ、これ。強く言ったからとか言って、僕のことですか、これはやめてください。
○教育長（名取康夫君）

いや、議員に言ったわけではございません。一般的な話をしているので、そこは理解してもらいたい。
○９番（安藤浩孝君）

はい、分かりました。

再々質問をします。
文化財指定の流れの中で、文化財審議会、教育委員会との関連性、今御答弁されなかったです
ね、私はお聞きしましたけどね。それについて、ちょっと答弁がなかったんですが、楠、北小門
柱の文化財の指定において、令和３年の８月31日に諮問して、９月14日答申、同月22日、教育委員会で決定、28日告示、所有者へ通知と遅滞なく事を進めていただいたところでありますが、教育委員会の文化財指定のマニュアルの中、審議会としての内容の審議として、教育委員会はこんなものを発行してみえますよね、指定までの流れというやつが。これをちょっと読みますね。
所有者及び法人、団体による申請、それから教育委員会によって文化財保護審議会の招集審議、それから申請書による審議をする。で、２番目に実地による調査及び保存状態の確認、必要に応じては聞き取り、それから３つ目に指定の判断、教育委員会へ報告、それから指定の決定の有無を申請者に、指定しましたよ、指定を見送りましたというような流れでいくと思いますが、このマニュアルどおりに教育長はやられましたか、お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず、議員の言われたお金のことと全員がというのはちょっと極端な話やと思いますが、私が言ったのは、お金のことも配慮して決めなくてはならないことと、全員が言わないとではなく客観的に理由が立つかという話をしたんですが、また、審議会と教育委員会の関係はと御質問がありましたが、それは条例に書いてあるとおりの教育委員会の諮問機関です
ので、教育委員会が決めるに当たってそこから御意見を伺うということですし、今回の場合も当
然審議委員会での議論、結論、意見を聞いて、教育委員会がそれを生かして決定したんですので、
そのとおり進めたと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、審議内容、今の流れ、スケジュール、そのままされたということなんですが、実地による調査及び保存状態の確認、必要に応じて聞き取り、これは当日やられなかったんじゃないですか。楠を見に行かれましたか。それから石の門柱、倉庫にあるんだけど、
これ、皆さんで行かれましたか。
これ、こういった重要な事柄を飛ばして審議を進めるということは、決定するというのは、これは教育委員会の仕切りですよね。これは駄目じゃないですか。ルールを全然守らずにやっている。現物を見て判断し、答申し、決定するということではないですか。これは文化財指定のイロ
ハのイ、一丁目の一番地じゃないですか。
例えば奈良の東大寺の国宝、重文を指定するときに、その物、現物を見ないで指定することは-92-

全く考えられないですよね。物をまず見ないと。東京の文化庁の会議室で決めるわけやないんですから、現地へ行って、例えば楠の樹勢が弱っているかもしれませんね。今度ようやく何か樹医さんの予算を取っていますが、枝が折れているかも分かりません。実際に審議会で皆さんに見てもらって、樹木医を要請して、木の回復に努めてほしい、枝に添え木をしてほしい、いろんな指摘が出てくるんではないですか。
門柱も私、しかりだと思っています。小学校から移設後、誰も見ていなかったんですよ、これ、正直に言って。教育長は見られたと思いますが、審議会の皆さんもみんな、誰も見えていないんですね。
実は私、俵町と春来町のみこしが指定を受けたときに、私も春来町の自治会の代表で、みこし蔵で立ち合いました。そのときは、しっかりと審議会の皆さんも教育委員会の皆さんも来ていた
だいて指摘も受けました。鳳凰が、保管場所がちょっとこれは乱雑だよねと。それから、また漆が剥離をしていますよねと。これをしてもらわないとこれはできませんよというような御指摘も受けたわけですが、今回は何もしていないんじゃないですか。全然これのルールに従っていない
なら、これはやっぱりどうなんですか、これは。これで指定を受けられたのは、審議していない
んだもん、審議会の人が。ペーパーを見てやっただけでしょう。
これは教育委員会の方が仕切らなあかんです、これは。審議会の方がどうのこうのじゃなしに、
これは教育委員会が仕切らなあかん話ですよ。それを飛ばしてしまって指定しているんですよ。
ですから最後に、もう３回目ですから言いませんが、ぜひ３本の門柱を一くくりにして新たに指定をされる、追加で指定されるということを願っております。
文化財を守るということは、私は北方町の誇りを守ることにつながるというふうに思っています。どうですか、３本、最後に聞きますが、指定ということはもう全く今も考えられないということでよろしいですか、お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
まず前段の審議会のことですけれども、審議会、教育委員会としては当然のことながら調べ尽くしています。審議会の方々に、教育委員会がコントロールして、こっちで仕切って、やってくれと言うのでは全く審議会にならない。こっちのコントロールになるので、それは審議会が考えてやってくださることであり、この校門のことは、もう見ていて、写真で、私たちも本当に鮮明なものを示しながら、誰もが分かっていることなので、そこのところは教育委員会に対する姿勢には、指摘には合わないと私は逆に思います。教育委員会のいいようにするだけの審議会ではございませんので。
もう一つ、３本目は先ほど説明させていただいたとおりでございます。
○９番（安藤浩孝君）

条例どおりかどうか、答弁になっていないです。教育長、これはいいです

か、これは。これはあるか、それを答えてください。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

教育長。
私たちはこの条例に従ってきちっとやっていたつもりですので、今、そ-93-

の書類について、今突然見せられてもちょっと分かりませんので、それがどういう根拠のものなのかも分かりませんが、条例に従ってやったということは断言できます。
○９番（安藤浩孝君）

以上で終わります。ありがとうございました。

○議長（鈴木浩之君）

次に、三浦元嗣君。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

１点目が義務教育学校の学級担任制についてであります。
４月から北方町の義務教育学校が開校します。学園構想が始まってから５年となりますが、この間、何度か一般質問や質疑等で施設や設備についてお尋ねしてきました。学校施設は基本的な教育条件の一つです。児童・生徒の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設、また北学園と南学園に同じ質の学習環境を整備されるよう求めてきました。
学園構想が始まった当初、義務教育学校にする理由が２点述べられていました。一つは中１ギャップの解消、そして小学校に教科担任制を導入することによって学力の向上が期待できるというのがその理由でした。
その後、小学校高学年における教科担任制については、中教審が2022年度をめどに本格導入が必要と答申。これを踏まえ、文部科学省の検討会議が2021年７月、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について（報告）を公表しました。その中で、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により専科教諭の充実を図ることを中心に考えるべきとし、優先的に専科指導の対象とする教科に外国語、理科、算数、体育を上げています。さらに、2022年度
からは小学校高学年で始まる教科担任制のための教員の増員を進めています。
以上を踏まえ、北学園と南学園の５・６年生の教科担任制について３点お伺いいたします。
まず１点目です。北方町の義務教育学校では、どの教科を教科担任制にするのか。また、なぜその教科なのか。
２．その教科の授業を担当するのは、中学校の該当教科の一種免許と小学校の両方の免許を併せ持った教員が担当するのか。
３．北学園と南学園は同じ教科、同じ時間数で教科担任制の授業が行われるのか。
以上３点、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 義務教育学校の教科担任制に関する質問についてお答えします。

１つ目に、教科担任制を実施する教科についてです。
文部科学省の方針に準じ、４月に開校する義務教育学校においては、５・６年生の英語、理科、
算数、体育について教科担任制を実施します。さらに、北方町では独自に音楽、図工、家庭科については可能な限り実施します。
２つ目に、担当する教員の免許についてです。
教科担任制を担うのは、基本的にその教科の中学校免許と小学校免許の両方の免許を持っている教員です。

-94-

３つ目に、両学園における教科担任制の実施計画についてです。
義務教育学校５・６年生の教科担任制は、北学園と南学園とも同じ方針で実施します。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

この教科担任制の問題については、実は以前にも全く同じことを質問させていただいて、そのときは英語、理科、体育、それから音楽とか図工とかという話はあったんですが、算数という話はなかったんですけれども、文科省の指示するとおりに算数も入れるということで今お返事があったと思います。
それに関連して幾つかお聞きしたいと思いますが、一つは、たくさんの今教科を上げられましたが、そうすると授業時数が多いわけですね。特に算数なんかは５時間だったかなと思いますので、こういう教科をやりますと担任が授業を受け持つ時間が非常に少なくなる。そうすると、学年の初めなんかには学級経営のために、担任が常に自分のところの子供たちに接する時間が多ければ多いほど、やっぱり学級経営の安定性というのは図られるわけですが、あまりにもほかの先生が担当する時間が多過ぎるとその辺の問題も出てくるかと思いますが、そういうことも考慮された上で先ほどのような教科を上げられたのかというのを再質問の１点目でお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、次は、学園開始当初の、もう人事についてはあらかたのところは決まっていると思いますので、必要な教員を確保できているんじゃないかというふうに思っておりますけ
れども、ただ、今後、転勤がありますよね、当然。そういうのに伴って、去年までは算数をやっていたけど、今年からはそれじゃなくて、違う教科の先生が来たので違う教科になるとか、そういうようなことはないのでしょうねということをちょっと念押しをしておきたいと思います。転勤等があって教員の確保ができない場合も、基本として、学園構想で決めた方針どおりにその教科を引き続きやっていける保証があるのかどうか。
以上２つをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

○教育次長兼課長（宮部寿君） 今の再質問にお答えします。

教科担任の教科が多いために担任の先生が学級経営がなかなか難しいのではないかということが１つ目だったと認識しておりますが、もう既に中学校なんかは教科担任制でやっております。
小学校の低学年は全く、本当に学級担任が全ての教科をやっておるんですが、その中間として、５・６年生の段階ですので、十分私はやっていけると思っています。
その理由の一つとしては、もう朝の会や学級会の活動がしっかり位置づいております。その中で担任の先生は子供たちの姿をしっかりつかんで指導もしますし、もう一つは、各教科担任の先生との連携を密にするということは、これは当たり前のことでございまして、そういったところ
から子供の様子を担任の先生は情報をつかんで学級経営をしてまいりますので、この辺りは大丈夫だと思っております。
２つ目、先ほどお話しした教科ですね。英語、理科、算数、体育については、これはもう教育-95-

事務所のほうにお願いして、何とかこういった教員を要望して配置していただくと。北方町では独自に音楽、図工、家庭科というところもありますが、この辺りは可能な限り何とか頑張っていきたいというところでございまして、この辺りはもう本当に、今おっしゃられるように、配置される教員がきちっと配置されるかどうかというのは非常に微妙なところがありますが、こちらとしてはもうこれでやりたいと思っておりますので、強く県のほうに要望して、何とか配置をお願いしていくということで今後とも進めていきたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

一応確認のためにもう一度お聞きすることになると思いますけれども、英語とか理科とか算数なんかの科目については必ず確保するようにすると。そのほかの図工とか音楽は、年によっては、その先生の転勤等によってできるときとできないときがあるという、そういうような解釈でよろしいですね。
その辺はやむを得ないと思います。ただ、我々、今回新しく学園構想に従って義務教育学校をつくったわけで、最初に私たち大人が整えてあげることができるのは、条件をそろえてあげること、北と南が同じ条件でできるようにしてあげることで、あと実際の運用については、学校の先生方が教育内容をどういうふうに考えられるかに従って、北と南は違うねということがあってもいいと思うんですけれども、条件としては同じように整えてあげたいと。だから、最初のスター
トの段階で、同じ教科、同じ時間数を保証してほしいというのがまずあります。
以前にもちょっとお聞きしましたけど、例えばプールなんかの話も聞きましたよね、以前に。
南のほうはプールが小学生用のプールしかないのでどうされるんだというような話を聞いたときに、そのときにスイミングスクールなんかを利用する手もあるのでというような話があったんですけれども、最終的にどうされるのかというのは伺っていないです。今回の教科担任制も前回の一般質問とは違う教科にやっぱりなっていて、それは多分文科省の方針ですからそうなるのが普通なんですけれども、ただこうして一般質問で聞かなければ報告がないわけですね。ですから、
そういうことも含めて、ちゃんとそろえましたよということを議会のほうにも言っていただくよ
うにぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 今おっしゃられたことに関して、承知いたしました。

○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

子育て支援の問題について、お聞きいたします。
この話は先ほども出ていましたけれども、先日、新聞の各紙で出生数80万人割れと一斉に報道されました。国が2017年に公表した推計では80万人割れは2033年と見込んでおり、10年早いペースで少子化が急速に進んでいます。
様々な民間調査では、少子化が進む原因として、経済的な負担の重さに将来が見通せないと出産・子育てをためらう20代から30代の姿が見えてきます。前回の一般質問では、子育て支援に関-96-

し、子供の医療費、給食費の無償化など経済的な負担の支援について伺いました。今回は、妊娠、出産、子育ての悩みの相談で子供と保護者にどのように寄り添って支援していくかについて伺います。
認定こども園に関しては、内閣府子ども・子育て本部が一元的に対応するとしています。内閣
府が示す認定こども園概要を見ると、その中で、教育・保育を一体的に行う施設で、言わば幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持っている施設と述べ、続いて認定こども園の機能として、就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能、これらの２つを上げています。
いよいよ４月から北学園内に町立の認定こども園が開園します。また、それに続く４年ほどの間に民間の公私連携型認定こども園も２園が開園する予定となっています。
町立認定こども園及び民間の公私連携こども園で地域における子育て支援を行う機能として、どのような事業を行う計画ですか。また、その中でこども園に通っていない保護者に提供できる
子育て支援・相談などの事業はありますか。これが１点目の質問です。
２点目、現在、子育ての悩みについて相談できる場としては、保健センター内の子育て世代包括支援センター、きた子ども館、みなみ子ども館、そして認定こども園があります。これらの役割と事業の違い、及びどのように関連し合って情報を共有し、適切に子育て支援を行うのか。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

議員御質問の地域における子育て支援を行う機能について、お答えします。
公私連携幼保連携型認定こども園においては、東保育園から民営化する（仮称）北こども園にて子育て支援センターの設置、民営化する両園においては、園に通っていない就学前児童をお預かりする一時預かり事業を実施する予定で進めております。また、町立こども園では園庭開放事
業と教育・保育相談事業の２つを計画しています。いずれの事業におきましても、子供が園に通っていない保護者が利用できるものです。
続いて、子育ての悩みについて相談できる場についてお答えします。
相談できる場としては、議員がおっしゃいましたように、子育て世代包括支援センター、きた・みなみ子ども館、認定こども園と、そのほかに各保育園でも相談をお受けしています。保護者の悩みは様々であり、窓口を１か所に限定しないことで相談しやすい環境が提供できているのではないかと考えております。
その相談内容により、関係機関につなぐ必要があれば適切に機関を紹介し、状況により一報を入れるなど連携を図っています。
連絡会を行うなどして関係機関との連携しやすい関係づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

-97-

○５番（三浦元嗣君）

先ほどお伺いした内容がちょっとお答えいただけたのかなと疑問に思うよ

うなところがあるんですが、それぞれの役割ですね。要するに、子育て世代包括支援センター、
それからきた子ども館、みなみ子ども館、そして今度できる認定こども園、この３つの相談機能、どこででも相談できますよというのはそれはそうだろうと思うんですけれども、役割分担があるといいますか、どのような役割を行うのか。
それから、行う事業の違いですね。例えば、当然子育て世代包括支援センターでお子さんを預かるようなことはできませんので、これは認定こども園しか預かれないですよね、多分。ですから、役割と事業の違いをちょっともう一度御回答いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

子育て世代包括支援センター、こちらのほうは先ほど議員おっしゃったように、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談とか支援ですね、これを実施する施設です。
うちのほうの所管としまして、子ども館と保育園があります。こちらのほうは、子ども館のほうは児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進して情緒を豊かにすることを目的とした児童厚生施設ですし、その中に子育て支援センターを設けておりますが、こちらのほうは主に乳幼児の子供と子供を持つ親が交流を深める場という形になっております。
こういった形でよろしいでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

北方町の場合、きた子ども館とみなみ子ども館、この２つの施設を使って子供に遊びを与えたり、それから親御さんと一緒に来ていただいて遊んでいただく、それから相談を受ける、そういうような機能を果たす場所となっているということだと思います。
ただ、先日、厚生都市の常任委員会のほうで海津市の認定こども園に視察に行ってまいりました。そこで、海津市では、うちのきた子ども館、みなみ子ども館に相当するのが子育て支援セン
ターかいづというところでやっておられるようですけれども、ちょっとここへ持ってきたんですが、ほぼ毎日子供のための企画が行われています。３月のこれはスケジュール表なんですけど、１日が好きな遊びをしようで、２日がベビーひな祭り、３日がひな祭りで、６日が好きな遊びをしよう、７日風船遊び、こういうふうに平日は全日それなりの企画をいろいろしておられます。
ゼロ歳児用と１歳児用と２歳児用と、ある程度あれがありますので、毎日毎日ゼロ歳児用に行うとか、そういうことではないですけれども、しかしほぼ連日行うような形になっています。
それから、先ほどうちでも民間の認定こども園でそういう機能があるというふうにおっしゃられましたけれども、これも８つの認定こども園でほぼ半分ですね、月・水・金のところとか火・木のところとか役割分担されていて、日にちによって違うと思いますが、毎日いろんな企画があります。おままごと遊びをやってみたり、先ほどのひな祭りなんかも入っています。だから、こ
ういうように、市内の認定こども園、全部で12の認定こども園があるというふうに伺っています-98-

が、その中で８認定こども園がこういうような企画を、しかも頻繁に行っておられます。
北方町の取組を見ていますと、やっぱり数が少ないですね、圧倒的に。週１だったりとか、場合によっては月１のような企画があったような気がしますが、そうじゃなくて、実はゼロ歳から２歳児の子供さんを育てておられるお母さんたちというのは推定では300人ぐらいですね、大体
１学年で100人ぐらいと考えると。そうすると、ゼロ歳児から２歳児までを保育園に預けられておる方が約100名ぐらいですので、200名ぐらいの方は預けずにお母さんと子供さんで暮らしていて、お母さんが子育て、子供の面倒を見ているという、そういう状況です。
そういう方々がどのように子育てをしたらいいか、どういうふうに子供と接したらいいか、いろんな悩みを多分お持ちだと思いますので、そういう方に気軽に御利用いただけるような、そういうような施設、しかも、それがいつでもいいですよと。月曜日しか駄目ですとか、そういうふうじゃなくて、いつでも行けるよという、そういうような施設を北方町でも行われてはどうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかが考えられますでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

子ども館のほうでも、北も南もそうなんですが、事業をやりたいということでうちのほうには要望がされていたんです。ただ、コロナの関係で制限をさせていただいておったんですが、当然、日によってメルヘンであったり、ゼロ・１・２・３歳、ここにもあるんですが、こういうふうに計画されてやっておりますので、そこはうちも引き続き、コロナ禍前にどこまで戻れるか分かりませんけど、それはやっていきたいとは考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今後、南にもできるわけですね、民間の認定こども園が。ですから、そういうようなところでできるだけ積極的にそういうような行事等を組んでいただいたり、あるいは相談できる場、気楽に相談できる場のほうがいいんですよね。要するに、相談日がありますから来てくださいじゃなくて、子供のひな祭りで子供を連れて行ってこようと行かれて、ちょっとこんなことを悩んでいるんですけどねというような相談をされるのが一番相談しやすいと思います
ので、ぜひそういう機会を増やしていただくようにお願いしたいと思います。
１点、ちょっと伺っておきますが、町立のほうの認定こども園のほうは、こういうような子育て支援の行事なんかは行われる予定はあるんでしょうか。その園に通っておる子以外の子向けの予定はありますでしょうか。そこをお伺いしておきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

先ほどの木野村課長の答弁のほうでもあったんですけれど

も、町立こども園のほうでは、園庭開放事業ということで、月に１回になってしまうんですけれども、その場では未就園児とその保護者さんを対象として、地域の子育て世帯に対して園庭を開放して相互で交流を行ったり保護者からの相談に応じたりする場所を提供する予定にしておりま
すし、それ以外にも、教育・保育相談事業ということで、町立こども園の職員が、随時になると思うんですけれども、地域の子供の養育に関する様々な問題について、保護者のほうからの相談-99-に応じたりするという場は設ける予定でおりますので、先ほども木野村課長がお話しさせていた
だいたとおり、保護者さんにとってはどこの場で相談するのが一番よいのかというところもありますので、それは相談しやすいところを選んで相談に来ていただいて、それには真摯に相談に乗って、適切な場所へ案内するなどしていきたいとは考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

園庭開放事業は少なくとも月１回やるということと、それから相談事業についても、どういうふうな形式かはっきり分かりませんけれども、相談もできるようにしたいという返答だということでよろしいでしょうか、ありがとうございます。
それじゃあ、次の質問に移らせていただきます。
３つ目は眼科検診とか聴覚検診をということで、コロナ禍で外出の自粛やイベントの中止などもあって、これまで計画的に身体を動かしてきた人であっても、その機会が奪われ、気づかぬう
ちに巣籠もりフレイルになる懸念が高まっています。外出し、人とコミュニケーションを持つことは、健康な生活を送る上で欠かせないことです。
加齢性の難聴による聴覚機能の低下は、日常生活に不便を来し、また他者とのコミュニケーシ
ョンを困難にするなど生活の質を落とす原因となります。また、人との交流が少なくなることは、鬱や認知症の危険因子と言われています。同様に、視力の衰えや緑内障、白内障などの眼科疾患
も高齢者の生活の質を落とす原因の一つです。
高齢者の生活の質を守っていくには、聴力や視力を維持することが重要です。しかし、こうした疾患は徐々に進行するため、自覚症状が出にくく、発見には定期的な検診が欠かせません。
各種検診事業の中に聴覚検査や眼科検診を設けていただきたいが、どのように考えておられますか。
２点目は、受診率を上げるため、これらの検診を他の検診とセットで行ってはどうかと思いま
すが、どう思われますか。
以上２点をお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） １点目の聴覚検診と眼科検診を各種検診事業の中に設けることについて、お答えいたします。
市町村で実施しています検診は、健康増進法や高齢者医療確保法に基づき、死亡率の減少を目標とし、検査項目は国から定められていますので、加齢性難聴や老人性視力低下の検査は実施しません。ですから、耳が聞こえにくい、目がかすむなど、気になることがあれば、歳のせいとか決めつけないで、早期発見、早期治療のためにも専門医で検査を受けることをお勧めします。
２点目の受診率を上げるために聴覚検診と眼科検診をほかの検診とセットで行ってはどうかと御意見をいただきましたが、セットにすることは考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

確かに聴力検査とか眼科の検診をほかの検診と一緒に組もうとすると非常-100-

に問題点が多いですね。例えば特定健診ですと、基本は内科検診ですので、内科のお医者さんと眼科のお医者さんが同じところにいないと一緒にできないしということになりますので、私も実際、どういうような形だったら一緒にできるのかというのは難しいなというふうに思います。
ただ、高齢者がいわゆるフレイルという状態から介護に移っていくと言われていますけれども、介護に移っていくのは、やはりこういうような外に出て行動しない、こういうことが続くとそういうことになりやすいというふうに思うんです。ですから、そういうのを少しでも予防すれば、介護保険や保険の負担なんかも減ってくるわけで、逆に。お金をつぎ込んでやっぱりやるだけの価値はあると思うんです。ただ、やり方としては非常に難しいということは理解できます。
そこで、実はネットを調べてみましたら、大阪の豊中市はこんなことをやっておられるんですが、ヒアリングフレイル予防のためのイベント、ヒアリングフレイルチェックを豊中市では行っております。具体的内容は、ヒアリングフレイルのお話、多分誰かが講演をなされるんだと思いますけれども、それからアプリを使った聴力チェック、フレイルチェック表を使ったフレイル度
測定、保健所職員による健康相談ほかで、そういうような内容で各地区の保健センターで順次開
催されており、全会場が予定の定員をオーバーする申込みがあった、そのように盛況な状況だったようです。ですから、こういうように眼科の先生を呼んで、来ていただいてというよりも、自治体の多分保健所の職員さんがやられているんだと思いますけれども、自治体独自でこういうよ
うなチェックをやることができるんですね。
こんな派手な、これは豊中の出しておられるチラシですけれども、ヒアリングフレイルって知っているとかいう、こういうところから始まって、こんなチラシを配られて、そしてここで紹介しておられるのは「みんなの聴脳力チェック」とかいうスマホのアプリ、アプリで聴覚を検査すると。具体的にはどんなものかというと、同じ波長の音で何かクイズを出して、答えられるかど
うか、次の違う波長で出して、答えられるかどうかと、そういうのをチェックする形で、要するにゲーム感覚でやっていくとあなたの聴力はこの辺が問題ですよというのが出てくるという、そんな便利なアプリがあるらしいんです。そういうのをこうやってバーコードを使って普及させた
りとか、それから実際にこの保健所へ来ていただいたらこれを使ってできますよという、そういうようなやり方をしておられるわけで、これは健康診断と言えるようなものではありませんけれ
ども、聴力のフレイルチェックという形で行われています。こんなやり方もありますので、ぜひ工夫してやっていただけないかなというふうに思うんです。
例えば、今、これは聴力だけ言いましたけれども、コロナの時代、コロナフレイルを予防しようという、こんなようなことで、これもやっぱり来ていただいて、そしてコロナのときになかな
かお年寄りが出歩けないのでフレイルになっていないかどうかということで、歩行でどうも運動能力を測るみたいですけど、歩行姿勢を調べることによって、こういうのがあります。これもアドバイスをしたりするような取組も行われていますので、こういうような方法で、実際はなかなか健康診断でやるというのは難しいとは思いますが、こういう方法もありますので、工夫していただけたらと思いますが、その辺はいかがお考えですか。

-101-

○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 今回、議員さんから御質問いただきましたので、私もいろいろち
ょっと調べてみました。そのアプリのヒアリングフレイルというのは、福祉とかのイベントみた
いな形で、そこにアプリを持ってきたりとかというような形で、豊中市をおっしゃいましたが、豊島区とか山形とか、まだまだそんなにたくさんのところではないんですが、多分業者さん、補聴器の業者さんだったりとか、モデル的にやられるところで、そんなイベントでやっているというようなことをお聞きしました。
その質問があって、いろいろ私も補聴器のこととかちょうど気になって、いろいろ調べていたら、これは私、大野町なのであれなんですが、農協のほうが聞こえの相談会をやったりとか、自宅で測定できますよというようなちょうど広告が入っていたりしておりました。ただ、本当に早く、どんな病気もなんですが、早く見つけて早く治療するということが大事です。なかなか検診に行ったり病院に行くというのは嫌がられる方も多いと思いますが、きちんとした専門医で見ていただいて、継続的にそちらで検査をしていただくということをお勧めしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

もちろん今おっしゃられた、最終的には専門医に診ていただくのが一番確

かな方法です。ただ、どうしても聞こえないというのは、例えば年のせいかなといって、何とな
くやり過ごしてしまうんですよね。ですから、やっぱり自分でこれはお医者さんに行かなきゃいかんかなとか補聴器を買わないかんかなと、そういうような自覚を持てるようなきっかけになる、
やっぱりそれが検診とか、そういう役割だと思いますので、ぜひそういうのも研究していただいて、積極的にもしやれることがあればやっていただきたいと思いますが、それをお願いいたしま
して、特に返答は求めませんので、これで私の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日14日から16日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日14日から16日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、17日午後１時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
散会

-102-

午後２時39分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和５年３月13日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

署

名

議 員

杉

本

真由美

-103-

-104-