＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまの子・とち木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

やまの子・とち木の家協会

03

-

0169

-

0116

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

堀 清彦

代表者所属先：株式会社 ネクステージ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－１２

代表者住所：

栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

電話番号：

028-615-7233（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ネクステージ
事務局構成員番号： Ⅵ－１２

事務局担当者名： 木曽伸枝

印

事務局郵便番号： 321-0107
事務局住所：

栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

事務局電話番号： 028-615-7238
事務局ＦＡＸ：028-615-7235

事務局担当者E-mail： nextage001@peace.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまの子・とち木の家

２．グループの名称(必須）

やまの子・とち木の家協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）栃木県及び近県

４．結成年月（必須）2012年4月

５．グループ代表者名（必須）堀 清彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ネクステージ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－１２

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

９．グループ代表者電話番号（必須）028-615-7233

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ネクステージ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１２

１２．グループ事務局担当者名（必須）木曽伸枝

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

321-0107

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県宇都宮市江曽島4-225-7

１５．グループ事務局電話番号（必須）028-615-7238

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）028-615-7235

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nextage001@peace.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
栃木県産材

地域材の産地認証制度等の名称

栃木県

栃木県産出材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
21 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ昨年度実績19棟。中期計画による目標棟数21棟を設定。
長期優良住宅る長期優良住宅

18 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 昨年度実績を参考に１棟当りの平均構造材使用量12㎥を産出。これに目標棟数の21棟（252㎥）に対し50％（126㎥）の地域材（県産材）使用と
126 ㎥
126 ㎥ した。
採択戸数（100万円×戸数）に対し事務局はエントリー方式（条件：請負契約と確認申請が済み、「やまの子」の仕様に合った住宅。1工務店1戸）にて募集をする。事務局は条件が一致した物件に対し、受理通知を工務店へ発送。（未経験工務店を受理優先とする）。予定棟数に満たない場合は繰り返し募集を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
19 戸

1 戸

竣工予定
18 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 大田原市森林組合

栃木県大田原市黒羽田町２２２

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町８－２２

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町７４１－５

9

Ⅱ - 2 有限会社マルハチ

栃木県矢板市沢２２

9Ⅱ - 3 株式会社トーセン

栃木県矢板市山田６７9

Ⅱ - 4 谷地木材合資会社

栃木県大田原市須賀川２３７８

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅲ - 1 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

9

Ⅲ - 2 二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町７４１－５

9

Ⅲ - 3 谷地木材合資会社

栃木県大田原市須賀川２３７８

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
9

Ⅳ - 1 ハイビック株式会社

栃木県小山市飯塚1728

8

Ⅳ - 2 水府プレカット事業協同組合

茨城県常陸太田市中染町2850

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

10

栃木県小山市飯塚1728

9Ⅴ - 1 ハイビック株式会社

9Ⅴ - 2 株式会社武蔵工務店 一級建築士事務所 栃木県小山市喜沢１４７０－１

9

Ⅴ - 3

9

Ⅴ - 4 株式会社ネクステージ建築事務所 栃木県宇都宮市江曽島４－２２５－７

9

Ⅴ - 5 有限会社那須住宅

栃木県大田原市浅香１－５－７

9

Ⅴ - 6 有限会社ヨシダクラフト

栃木県宇都宮市三番町２－９9Ⅴ - 7 株式会社みのり二一

栃木県小山市東野田２３４１－１０１

9

Ⅴ - 8 株式会社酒井建築設計事務所

栃木県宇都宮市中今泉５－１５－１

17

Ⅴ - 9 ＩＭＳアソシエーツ株式会社

石川県金沢市浅野本町口１５０番地１

8

Ⅴ - 10 株式会社レイアブレイン

茨城県結城市鹿窪４５６－５

株式会社矢野建築工房 一級建築士事務所 栃木県鹿沼市引田１３１２－１

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
9

Ⅵ - 1 L.S.S株式会社

324-0513 栃木県那須郡那珂川町白久８１３0287838160

9

Ⅵ - 2 株式会社吉田工務店

320-0012 栃木県宇都宮市山本１－１－１２

0286248321

9

Ⅵ - 3 株式会社牧田工務店

328-0074 栃木県栃木市薗部町２－６－６

0282223316

9

Ⅵ - 4 株式会社武蔵工務店

323-0014 栃木県小山市喜沢１４７０－１

0285200636

9

Ⅵ - 5 有限会社那須住宅

324-0043 栃木県大田原市浅香１丁目５番７号

0287232224

9

Ⅵ - 6 株式会社おうち工房

328-0012 栃木県栃木市平柳町二丁目２４番２６号

0282278922

9

Ⅵ - 7 有限会社ハヤセ

321-4504 栃木県真岡市鹿1654

0285750302

8

Ⅵ - 8 齋藤工務店

306-0001 茨城県古河市静町５－７0280327316

9

Ⅵ - 9 有限会社川堀工務

321-3412 栃木県芳賀郡市貝町大字田野辺４９８0285683219

9

Ⅵ - 10 株式会社矢野建築工房

322-0255 栃木県鹿沼市引田１３１２－１

0289658733

9

Ⅵ - 11 長谷川工業株式会社

329-2751 栃木県那須塩原市東三島六丁目３９３番地３

0287370920

9

Ⅵ - 12 株式会社ネクステージ

321-0107 栃木県宇都宮市江曽島４－２２５－７

0286157233

9

Ⅵ - 13 有限会社三光工務店

322-0046 栃木県鹿沼市樅山町１１８７－３0289636089

9

Ⅵ - 14 有限会社熊倉工務店

323-0053 栃木県小山市小袋４５７0285380295

9Ⅵ - 15 株式会社礒工務店

324-0028 栃木県大田原市富士見２－１６０５－３４0287232291

9

Ⅵ - 16 株式会社みのり二一

323-0817 栃木県小山市東野田２３４１－１０１

0285311452

9

Ⅵ - 17 有限会社ヨシダクラフト

320-0814 栃木県宇都宮市三番町２－９0286349474

9

Ⅵ - 18 大嶋工業建築研究所

321-1274 栃木県日光市土沢２０７３－２

0288264573

9

Ⅵ - 19 株式会社小幡工務店

321-4352 栃木県真岡市若旅１４３１0285824710

9

Ⅵ - 20 有限会社渡利建築

326-0337 栃木県足利市島田町４４９－２

0284723010

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

16

11

8

12

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

9

Ⅵ - 1 L.S.S株式会社

25

戸

18

戸

10

戸

10

戸

○

○

9

Ⅵ - 2 株式会社吉田工務店

16

戸

16

戸

1

戸

6

戸

○

○

9

Ⅵ - 3 株式会社牧田工務店

8

戸

6

戸

4

戸

3

戸

○

9

Ⅵ - 4 株式会社武蔵工務店

8

戸

4

戸

2

戸

1

戸

9

Ⅵ - 5 有限会社那須住宅

5

戸

5

戸

2

戸

3

戸

○

9

Ⅵ - 6 株式会社おうち工房

5

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 7 有限会社ハヤセ

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

○

8

Ⅵ - 8 齋藤工務店

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

9

Ⅵ - 9 有限会社川堀工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

9

Ⅵ - 10 株式会社矢野建築工房

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

9

Ⅵ - 11 長谷川工業株式会社

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 12 株式会社ネクステージ

2

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

9

Ⅵ - 13 有限会社三光工務店

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

9

Ⅵ - 14 有限会社熊倉工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

9

Ⅵ - 15 株式会社礒工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

9

Ⅵ - 16 株式会社みのり二一

1

戸

3

戸

0

戸

2

戸

○

9

Ⅵ - 17 有限会社ヨシダクラフト

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 18 大嶋工業建築研究所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 19 株式会社小幡工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 20 有限会社渡利建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

9

Ⅶ - 1 株式会社渡商

栃木県宇都宮市下平出町２３２８－１

9Ⅶ - 2 株式会社臼井ベニヤ商会

栃木県宇都宮市上大曽町４１９

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

東京都中央区八町掘3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 東京都中央区八町掘3-4-10 京橋北見ﾋﾞﾙ東館6階

8

Ⅷ - 3 株式会社つくば創研

茨城県つくば市台町３－１３－６

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 9 － 0

1

2012年4月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【25年度の取組みを通じての課題】●地域材における特定ブランド品（とちぎ八溝材）の構造材50％以上の仕様が定着した。設計・流通・施主各々の理解がすす
み、スムーズに運用できた。しかし、材料の急激な高騰に対して価格面での調整が難しく、予定棟数に満たなかった。
●内装材にも県産材を使用する意義が、工務店及び施主に認識させることができた。
【対策及び26年度の対応方針】◆構造材の適用範囲は25年度と同様にする。２次部材への県産材使用も定着してきたので引き続き適用する。
◆構造材等に関してグループでのスケールメリットを活かした仕入れと共通単価の設定方法を再検討し継続する。
◆断熱性能は省エネ等級４以上を標準とする。エネルギーパス等を用いて施主に省エネ住宅の見える化を積極的に推進する。
◆会員工務店に対し、住宅省エネルギー技術講習会を計画的に受講させ設計及び工事管理に携わせる。
◆栃木県との協働による植林活動を継続し、地域材の良さを幅広く啓蒙していく。実績（25年度6月・10月・3月で約1000本の植林） 。
◆耐震等級２以上と施主の要望をラフプランアドバイスでマッチングさせていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材（土台・柱・梁・桁）県産材使用率５０％以上。
「邸別材料管理票」での確認。
２次部材（大引・母屋）にも県産材を使用する。
県産材での仕上げ材3㎡使用の他に建具等の施主 「邸別材料管理票」での確認及び仕上表提案も行う。
とｶﾀﾛｸﾞでの提案を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度の取り組み】●事務局の機能面での定着化が進んだ。しかし新設の「設計管理委員会」では、まだ諸問題に対して十分な対応ができなかっ●設計者の個性を活かしつつ、周囲の風土や町並みを考慮した設計提案が序々に定着し始めた。
【対策及び26年度の対応方針】◆技術面の問題は「設計設計委員会」のスタッフ強化により的確な対応をしていく。又、引き続き「設計管理委員会」は、事務局と連携し建築士会のアドバイスも受け指導する。
◆「設計管理委員会」が、会員工務店の特色を把握した上で、家づくりの的確なアドバイスをしていく。
◆施主へ県産材の特色を十分に理解させることにより消費量を増やし、地場における安定した供給体制を確立する。
た。

ｂ.【25年度の取組みを通じての課題】●「やまの子・とち木の家」確認チェックシートにおける共通の評価基準の理解度が低く、まだ一部の品質にバラツキがあっ【対策及び26年度の対応方針】◆「設計管理委員会」が共通の評価基準に従って工務店を指導し理解させていく。
◆25年度に引き続き、以下の事項を実施する。
①住宅完成引渡し時に「やまの子・とち木の家証明書（主要部材の産地証
明含む）」の発行を行い、施主が安心と愛着が持てる我が家とさせていく。
②標準見積書（工種別見積書）を使用することで見積
り積算の標準化を定着させていく。
③構造材・２次部材のグループ内共通
単価の活用でコストのみえる化を推進していく。
た。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

やまの子・とち木の家 「確認チェック
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 設計管理委員会と事務局による点検と報告シート」による評価基準の確認する取組、安定供給の長期維持体制、と教育グループの信頼向上に資する取組にお 「やまの子・とち木の家証明書」の発行。
「邸別材料管理票」・確認チェックシートのける共通ルール （任意）共通単価表 活用の作成。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 6 9 － 0

1

2012年4月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度の取組みを通じての課題】●維持管理における点検が工務店からの書類提出のみで終わり、事務局の確認と指導ができなかった。
【対策及び26年度の対応方針】◆事務局は、「設計管理委員会」と協働して書類の点検を行う。書類
内容に問題があれば対応策を協議し、工務店に指導する。
◆25年度に引き続き、以下の事項を実施する。
①10年・20年・30年の定期診断を建築士会所属の建築士により点検と報告を行う。
②維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積する。
③指定期間（1年・3年・5年・10年以降５年ごと）の点検実施と完了報告の義務化を行う。
④引渡し時に日常清掃と手入れの重要さを「JBNb.【25年度の取組みを通じての課題】●工務店からの瑕疵保険の加入報告が定着してきた。
●グループ加盟工務店の倒産時のバックアップ体制を整えたが、実際の倒産は無かった。
【対策及び26年度の対応方針】◆着工時の瑕疵担保保険の加入を事務局が確認し、その後、着工許可を継続して出していく。。
◆25年度に引き続き、グループ
加盟工務店が「やまの子・とち木の家」を建設中に倒産した場合、事務局が中心となり「設計管理委員会」にて建物完成への方策を協議し、施主へ提案する。
◆災害時の第一次出動は、「やまの子・とち木の家協会」で策定した地域別応急体制の継続運用する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

指定期間（1年・3年・5年・10年以降5年ごと）の報告された点検結果を設計管理委員会
点検実施と完に検討し対応を指導する。
了報告の義務化。
指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」

住宅履歴預り証の提出と蓄積図書一覧の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【25年度の取組みを通じての課題】●25年度に取り組んだ未経験工務店の長期優良住宅に対する知識不足が顕著となった。
【対策及び26年度の対応方針】◆ＥＲＩ等の協力を得て、長期優良住宅の基本講習会及びエネルギーパスのセミナーを実施する。
◆25年度に引き続き、以下の事項を実施する。
①構造、設計、工務店を集めた講習会において新制度、新技術、法改正等の研修を行う。
②工務店サポートセンターの協力指導を受け、年１回の設計実務に関する研修会を実施する。
③現場見学会の開催をする。

b.【25年度の取組みを通じての課題】●省エネ技術者講習会への参加ができていなかった。
【対策及び26年度の対応方針】◆建築士会と開催情報交換し、省エネ技術者講習会を計画的に受講させていく。（会員工務店に対し、26年度内に受講を予定する）。
◆エネルギーパス等による省エネの見える化を施主に提案していく。
ｃ. 【対策及び26年度の対応方針】●25年度に引き続き、通し柱の接合に金物（テックワンP３)を使用するハイブリッド工法を適用しコストと耐震性の両立を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場見学会にグループ内工務店が互いに参加する 事務局が見学会の予定を確認し、グルー事で切磋琢磨する。
プ内に参加を呼びかける。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまの子・とち木の家

栃木県及び近県(グループの名称）（結成年月）

やまの子・とち木の家協会
0 3 － 0 1 6 9 － 0

1

1

2012年4月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【25年度の取組みを通じての課題】●着工物件の決定が遅れたため、地域材（とちぎ八溝材）の使用量の把握と手配が遅れた。
【対策及び26年度の対応方針】◆地域材の使用を長期優良住宅のみに限らず、一般住宅にまで範囲を広げ、絶対量を増やし、地域材の山林の活性化につなげる。
◆1棟当りの地域材使用量は構造材の過半とする。
◆2次部材（大引・母屋）にも地域材の使用を積極的に行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

構造材（土台・柱・梁・桁）に県産材使用率５０％以上。2次部材（大引・母屋）に県産材の使用。

邸別材料管理票及び出荷納品証明書による確認

b. 【25年度の取組みを通じての課題】●急激な木材の価格高騰に対し情報が錯そうし、グループ内への共通単価の提示が遅れた。
【対策及び26年度の対応方針】◆グループ内の木材使用量を予測し、原木および製材業者との相場情報の共有を図り、早めに共通単価を決定し会員に通達する。
◆構造材のグループ共通単価を継続し、スケールメリットを出してコストダウンを図る。

c. 【25年度の取組みを通じての課題】●伝統的な素材への取組みはしたが、実物件へ取り込めなかった。
【対策及び26年度の対応方針】◆地域材を使用し伝統的工法を活かした建材・建具を積極的に施主へ提案し地域との結びつきを深める。
◆内装・仕上げ材として、とちぎ八溝材（杉・桧）を３㎡/棟以上を使用する。
d. 【25年度の取組みを通じての課題】●屋根勾配や妻の出・軒の出寸法を自由化したが、まだ街並みに融合しきれない建物があった。
【対策及び26年度の対応方針】◆施主に対する街並みを尊重した住宅の設計提案を指導していく。
◆自然の風の流れと太陽の光を利用する設計者に対しては、パッシブ的な住宅設計の提案ができるように指導していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 ラフプランアドバイスによる意匠と構造のバランスが ラフプラン時における「やまの子・とち木の家 確認チェックシート」による確認。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ とれた耐震等級2以上の家。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
自然サイクル「やまの子・とち木の家」 構成図
安心

供給・維持管理サイクル

建築士会

ﾗﾌﾌﾟﾗﾝの提案
住まい手（愛着が持てる我が家）

ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

品質の確認

・現場見学会の実施
・省ｴﾈ見える化

自然との共生問合せ

設計管理委員会・指導●問題事項の協議
・建築士会ﾒﾝﾊﾞｰ
・地元工務店●設計、品質管理

工務店
協力・連携 ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
構成企業

情報発信

事務局

【里山活動】
・植林活動（栃下県協働）

協働

相談受付・勉強会の企画・広報活動・情報発信・提案・指導等
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。