事 務 連
絡
平成１９年８月２日
各都道府県・指定都市老人医療主管課（部） 御中
各都道府県・指定都市国民健康保険主管課（部） 御中
各都道府県後期高齢者医療広域連合事務局 御中
各都道府県・指定都市・中核市老人保健事業担当課 御中各都道府県介護予防事業担当課 御中各都道府県・指定都市・中核市健康づくり担当課 御中
厚生労働省健康局
総務課生活習慣病対策室
厚生労働省老健局老人保健課
厚生労働省保険局
総務課医療費適正化対策推進室
総務課高齢者医療制度施行準備室
国民健康保険課「各種健診等の連携についての考え方に関するＱ＆Ａ」の送付について
各位におかれましては、健診事業等の円滑な運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年３月２０日付け事務連絡において「各種健診等の連携についての考え方」をお示ししたところでありますが、その後、ご質問が寄せられていることについて、現時点での考え方を別紙「各種健診等の連携についての考え方に関するＱ＆Ａについて」のようにとりまとめました。
平成２０年４月から、各種健診の実施主体等が変更となり、今後の保健事業の実施体制等を検討するにあたり、参考としていただくとともに、貴管内市町村その他関係機関に対する周知について、特段のご配慮をお願いいたします。
周知に当たっては、以下の点について配意するよう、お伝え下さい。
１．都道府県・市町村においては、別紙Ｑ＆Ａを踏まえ、別添「各種健診等の連携についてのスケジュール」を参考にしながら、各種健診等の実施責任担当部署（国保・衛生・介護等の各部門）が連携し、平成２０年度からの実施体制（人員配置・予算配分・実施方法等）
について、早急に検討・整理を行うこと。
２．その際、可能な限り共同実施ができる体制づくりに努めること。
なお、別紙Ｑ＆Ａを踏まえた検討・整理の過程で、別紙Ｑ＆Ａの配布だけではなく、市町村の関係部門を集め説明等を必要と判断する都道府県においては、説明会等を適宜開催願います。
本件に関する照会あるいはご相談については、各地方厚生局の医療構造改革推進官までお願いします。

別添：各種健診等の連携についてのスケジュール（現時点で見えている範囲）

8月

9月

国(本省・厚生局)
8/1 事務連絡(QA)発出
8/6 都道府県会議(後期高齢者)
月末：概算要求・組織定員
要求
都道府県からの照会・相談への対応等
健康局担当者会議(概算要求説明)
健康増進法施行規則
公布

10 月

11 月

新通知等の公表

都道府県
市区町村
QA 集の関係者周知
QA 集の確認
関係部局での協議調整 関係部局での協議調整(実施体制づくり)市町村説明会の実施(必要に応じ)各部局から予算化
各部局から予算化
市町村からの照会・相談への対応等
委託先との協議調整(同時
実施等の)

12 月
予算内示
1月
下旬：厚生労働担当
部局長会議
2月

契約等(条件・内容・方法
等)のセット3月

4月

法案・新通知等施行
旧通知等の廃止

各種健診等の事業開始

各種健診等の連携についての考え方に関する
Ｑ＆Ａについて（平成１９年８月）
１ 各種健診等の対象者について（問１）今回の制度改正において、特定健康診査、生活機能評価等の対象者の考え方はどのように整理されているか。
（答）老人保健法に基づき行われていた住民全員を対象とする基本健診はなくなり、
１．４０歳から７４歳までの者(被保険者及び被扶養者）は、高齢者医療確保法に基づき、医療保険者が特定健康診査等を行う。
（義務）
２．７５歳以上の者は、高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者医療広域連合が健康診査を行う。
（努力義務）
３．１及び２に該当しない者は、健康増進法に基づき、市町村の衛生担当部局が健康診査等を行う。(努力義務)
４．６５歳以上の介護保険の第１号被保険者（要介護者を除く）に対しては、介護保険法に基づき、介護保険者（市町村の介護担当部局）が介護予防のための生活機能評価を行う。(義務)５．がん検診、肝炎ウィルス検診、骨粗鬆症検診及び歯周疾患検診については、健康増進法に基づき、市町村の衛生担当部局が行う。(努力義務)(全 局)（問２）対象年齢到達の考え方について。
（答） 特定健診・特定保健指導の対象者は、実施年度中に対象年齢（４０歳から７４歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転入者は対象外）であり、介護保
険の生活機能評価の対象者は、６５歳になる誕生日の属する月から対象となる。
(保険局、健康局、老健局)（問３）「特定高齢者の決定方法の見直しに係るＱ＆Ａ」と「各種健診等の連携についての考え方」とでは、生活機能評価を行う対象者について食い違いがあるが、どちらが正しいのか。
（答） 平成１９年３月２０日に発出された「各種健診等の連携についての考え方」については、平成２０年度からの各種健診等の考え方を示したものであり、「特定高齢者の決定方法の見直しに係るＱ＆Ａ」は、平成１８年度及び平成１９年度に限り、老人保健事業を活用して実施する特定高齢者の把握のための生活機能評価について適用しているものである。
なお、平成２０年４月以降は、老人保健事業が廃止されるため、生活機能評価については介護保険の第１号被保険者全体を対象として実施することとなる。
(老健局)

２ 健診の実施者について（問４）医療保険者が行う被扶養者に対する特定健診については、どのように実施するのか。
（答）１．被扶養者に対しては、被用者保険が市町村国保の委託先と同等の契約（国保ベースの集合契約）を行い、被扶養者が居住する市町村で市町村国保の被保険者と同様の受診体制を整える方向で調整している。
２．被用者保険は、市町村国保が医師会に委託する場合は医師会への委託契約、市町村が直営で実施している場合は、保健所や保健センター等の健診機関として届出ているところとの委託契約、となる。
‑1 ‑３．市町村は、地域での実施体制の確立に向け、早急に自らの実施体制を確定し、保険者協議会を通じて被用者保険に情報提供する必要がある。
（保険局)（問５）生活保護受給者に対しては、誰が健診を行うのか。
（答） 生活保護受給者に対する健康診査等は、健康増進法第１９条の２の規定に基づく
健康増進事業として、今後も市町村の衛生担当部局が実施することとなる。
(健康局、老健局）

３ 労働安全衛生法に基づく事業者健診と特定健診の関係（問６）労働安全衛生法に基づいて実施している事業者健診と特定健診の関係について。
（答）１．労働安全衛生法に基づき事業者が実施する健診（以下「事業者健診」という）は、今後も事業者が実施義務を負う。
２．事業者健診の項目は、特定健診の基本的な健診項目については包含しているので、医療保険者は、事業者から健診データが受領でき、特定健診において必要な項目についての結果が得られたと判断できる場合には、特定健診を実施しなくて
もよい。
(保険局）
（問７）事業者健診を受診していない者が市町村国保の特定健診を受けたいと申し出があった場合、受診させるべきなのか。また、受診させた場合、その費用はどこが負担するのか。
（答） 事業所に勤めており事業者健診を受けるべき者に対しては、事業者健診の受診が優先するために、特定健診を受診する必要がないことを説明する。その上で、市町
村国保は、事業主または受診者本人から健診データを受領することとする。
仮に、事業主から事業者健診の実施委託を市町村国保が受ける場合は、その費用を事業主に請求して、支払いを受けることになる。
(保険局）

４ 特定健診と生活機能評価を一体的に実施した場合の関係（問８）６５歳以上の特定健診と生活機能評価を一体的に行う場合に、共通項目以外は、医師の選択項目として必要な場合に行うように出来ないのか。
（答） 特定健診（メタボリックシンドローム対策）及び生活機能評価（介護予防対策）
は、それぞれの目的にあった項目が法令等により定められており、必須項目については必ず実施するようお願いする。
(保険局、老健局)（問９）特定健診は、国保連合会の健診等データ管理システムでデータ管理されるが、生活機能評価は紙ベースの管理となっている。同一のシステムとして管理できな
いのか。
（答） 同一のシステムとしての管理は個人情報保護の観点から慎重な検討を要するが、健診データファイル上での管理方法等については、現在検討中である。 (全局)

‑2 ‑

（問１０）特定健診及び生活機能評価の支払い・請求事務について、どのような仕組みになるのか。
（答） 各種健診の実施義務者は、健診実施機関からの、各請求に基づきそれぞれ支払うこととなる。
市町村国保及び介護担当部局が衛生担当部局に執行委任し、衛生担当部局が事業を実施する場合は、市町村国保及び介護担当部局が衛生担当部局からの請求に基づ
き各特別会計より一般財源に繰り出すこととなる。
（保険局、老健局）（問１１）生活機能評価は、特定健診と同時が望ましいが、個別で受ける場合はどのようになるのか。
（答）１．生活機能評価を個別で受ける場合は、原則として、既に特定健診で受診済みの検査項目も含め、新たに一連の検査を受けることになることから、介護担当部局
は、個別での実施も想定した準備（契約・請求等）が必要である。
２．また、生活機能評価は、個人の身体の変化に基づき、随時行う必要があるため、介護担当部局は健診実施機関との契約等の準備をしておく必要がある。
（老健局）

５ 各種健診等を担当する市町村の窓口（担当部局）について（問１２）市町村において、各種健診等を担当する部署をどのように考えているのか。
（答） そもそも、健診等の実施を担当する部署をどのようにするかは各市町村の考えによるものであるが、① 現在、保健事業等で行っている基本健診及びがん検診等を所管している部局（衛生担当部局）は平成２０年度以降、健康増進法に基づく健診事業等を担当② 高齢者医療確保法に基づく特定健診及び介護保険法に基づく生活機能評価は、各保険者が法律に基づく義務としてその事業を担当となるのではないかと考えている。
（全 局）（問１３）医療保険者、介護担当部局と衛生担当部局の具体的な連携方法とは。
（答） 衛生担当部局と医療保険者及び介護担当部局間の連携としては、例えば、・健診等の開催案内や受診券等を一つにまとめて発出し、開催日時・場所等を一致させる・健診実施機関等との契約等の調整・衛生担当部局が、医療保険者からの委託に基づき特定保健指導を実施
・衛生担当部局が、医療保険者による特定健診の場を活用し、健康手帳を交付等が考えられる。
（全局））（問１４）受診者への健診結果の通知については、誰がどのように行うのか。
（答） 受診者本人への結果通知は、特定健診の場合、医療保険者が生活習慣やその改善に関する基本的な情報提供と併せて通知することとなる。ただし、これらの通知及び情報提供に関する事務を健診実施機関に委託することができる。
また、生活機能評価の場合、今後の介護予防に資する情報であるため介護担当部
局より通知することとなる。
（保険局、老健局）‑3 ‑６ 各種健診の費用負担について（問１５）特定健診、生活機能評価、肝炎検査の具体的な費用負担はどのように考えているのか。
（答）１．以下の考え方に基づき整理している。
① 生活機能評価は介護保険法に基づき、地域支援事業として実施されること。
② 高齢者医療確保法第２１条に基づき、事業者健診や生活機能評価は特定健診より優先される。
③ 肝炎検査等は義務づけではないことから、他の義務づけの健診より負担優先
順位が下がる。
２．以上を踏まえ、各種健診を同時に実施した場合、重複する項目については各法律に基づき、優先される事業が負担することとなる。
① ４０歳から６４歳・・・特定健診＞肝炎検査等② ６５歳から７４歳・・・生活機能評価＞特定健診＞肝炎検査等③ ７５歳以上・・・・・・生活機能評価＞健康診査＞肝炎検査等（全 局）（問１６）特定健診、生活機能評価及び健康増進法に基づく検診を行った場合の費用徴
収はどのように行うのか。
（答） 高齢者医療確保法に基づく特定健診及び後期高齢者の健康診査については、各医療保険者が費用徴収額を自由に設定できるとされている。
また、生活機能評価については、介護予防の観点から検討を行い、今後示す予定である。
なお、健康増進法に基づく各種検診については、老人保健事業と同様に、費用徴収の基準額について、今後示す予定である。
（全 局）（問１７）集団検診の形態で行った場合の費用負担はどうなるのか。
（答） 集団検診で各種健診を同時に行った場合でも、重複する項目についての費用負担
は問１５のとおりである。
（全 局）（問１８）生活機能評価について、地域支援事業交付金の対象となる事業範囲はどのように考えているのか。
（答） 第１号被保険者に対する生活機能評価の実施に必要な経費（受診券及び通知の発送等）は対象となるが、市町村の経常的な人件費及び事務費等は地方財政措置の対象としているため、地域支援事業交付金の対象とはならない。
（老健局）（問１９）被用者保険の保険者が複数の市町村と委託契約を行った場合、委託金額は同一にするのか。
（答） 被用者保険の被扶養者の特定健診を集合契約で行う場合、契約する方法によっては、複数の市町村への委託金額が同一となることもあり得る。
（保険局）

‑4 ‑

７ 後期高齢者の保健事業について（問２０）広域連合の努力義務とされている後期高齢者の健診については、検査項目をどのようにすべきか。
（答） 糖尿病等の生活習慣病の早期発見のための健診として、特定健診の項目のうち、必須項目のみを実施するのが適当と考えている。なお、後期高齢者については、一律に行動変容のための保健指導を行わないので、腹囲については、実施する必要は
ない。
（保険局）
（問２１）広域連合は、支部を持たず、職員数も限られているため、県下全域で健診を実施するのは困難である。どのような方法で実施したらよいか。
（答） 受診者の負担軽減を考慮すると介護保険の生活機能評価との共同実施が望ましい
ことから、広域連合から各市町村に業務を委託し、市町村国保の特定健診の枠組みを活用して実施するのが適当と考えている。その他の実施方法については、問２４
のとおり。
（保険局）
（問２２）市町村国保の枠組みを活用した場合に、健診機関との契約はどこが行えばよいのか。
（答） 広域連合から健診実施の委託を受けた各市町村が医師会等健診機関と契約を行うのが適当と考えている。
（保険局）（問２３）県内の市町村で健診項目や検査項目を増やす希望(がん検診等との同時実施）があった場合に、どのように費用の負担をすべきか。
（答） 特定健診の必須項目を健診項目とした場合において、特定の市町村が健診項目や検査項目を増やした場合には、その項目の費用については、市町村の負担で対応すべきと考えている。
（保険局）（問２４）県内の市町村で健診単価に違いが生じた場合には、どこが費用を負担すべきか。
（答） 市町村間の単価の違いを広域連合の均一保険料で全てを賄うと不公平が生じることから、市町村分賦金で調整していただく方法があると考えている。しかしながら、この方法により実施することが難しい場合は、市町村と広域連合の話し合いにより、市町村が実施する健診に対し、広域連合が標準的な健診費用を補助する方法が考え
られる。
（保険局）
（問２５）後期高齢者の健診では、生活習慣病で治療中の者は、健診の必要性が薄いとされているが、どのようにして把握するのか。
（答） 平成２３年度にレセプトが電子化され、広域連合において、被保険者の受診情報がシステムとして管理できるまでは、健診申し込み時に、本人の「生活習慣病で治療中でない」との申告（申込票のチェック）等で把握していただきたい。
（保険局）

‑5 ‑

（問２６）後期高齢者の健診結果のデータ管理はどうなるのか。
（答） 国保連合会の「特定健診等データ管理システム」を活用し、受診結果等を管理することとしている。なお、システムの契約については、広域連合と国保連合会が結ぶ場合、広域連合から健診実施の委託を受けた市町村と国保連合会が結ぶ場合のいずれも可能とすることとしている。
（保険局）（問２７）後期高齢者の保健指導は、どのような方法で実施すべきか。
（答） 後期高齢者については、一律に行動変容のための保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて、健康相談等の機会を提供できる体制の確保を行う観点から、健康増進法第１７条に基づく、市町村の生活習慣相談等のポピュレーションアプロー
チの中で対応すべきと考えている。
（保険局、健康局）

８ その他について（問２８）従来老人保健事業で行っていた健康手帳、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導については、誰が実施するのか。
（答）１．４０歳以上６４歳までの者は、健康増進法に基づき、市町村の衛生担当部局が行う。
なお、健康手帳については６５歳以上の者も健康増進法の対象である。
２．６５歳以上の者は、平成１８年度より地域支援事業の介護予防事業として、任意に作成している介護予防手帳等を実施しており、引き続き介護保険法に基づき、市町村の介護担当部局が行う。なお、健康手帳と介護予防手帳を合併して作成される場合は、かかる費用については、それぞれ案分し負担することとなる。
（健康局、老健局）‑6 ‑平成１９年度

・６５歳〜７４歳被保険者（国保に加入） →老人保健法による健診等（義務）（サラリーマン退職後）（市町村が実施）
被保険者（国保に加入） →老人保健法による健診等（義務）（配 偶 者 等）（市町村が実施）

・４０歳〜６４歳
被 保 険 者 → 労働安全衛生法による健診等（義務）（健診＝事業主が実施、保健指導＝医療保険者が実施）
被 扶 養 者 → 高齢者医療確保法による健診等（義務）（被保険者（夫等）が加入している医療保険者が実施）

・６５歳〜７４歳被保険者（国保に加入）→高齢者医療確保法による健診等（義務）（サラリーマン退職後）（医療保険者が実施）被保険者（国保に加入）→高齢者医療確保法による健診等（義務）（配 偶 者 等）（医療保険者が実施）

・７５歳以上・７５歳以上被保険者（老人保健） → 老人保健法による健診等（義務）（サラリーマン退職後）（市町村が実施）
被保険者（老人保健） → 老人保健法による健診等（義務）（配 偶 者 等）（市町村が実施）

被保険者（後期高齢者医療制度に加入） →高齢者医療確保法による健診等（広域連合が実施）（努力義務）
被保険者（後期高齢者医療制度に加入） →高齢者医療確保法による健診等（広域連合が実施）（努力義務）

介護保険法による生活機能評価︵義務︶基本健康診査・
保健指導

被 保 険 者 → 労働安全衛生法による健診等（義務）（サラリーマン等） （事業主が実施）
被 扶 養 者 → 老人保健法による健診等（義務）（配 偶 者 等） （市町村が実施）

特定健診・
特定保健指導・４０歳〜６４歳

平成２０年度から○自己負担額 ： 老人保健法：実費の３割程度
高齢者医療確保法（健康保険、国保、共済等）：医療保険者が自由に設定
注） １．医療保険者とは、健康保険、国民健康保険、共済組合、船員保険等
２．広域連合とは、後期高齢者医療の事務を処理するために、都道府県の区域ごとに全市町村が加入して設立された広域連合

がん検診

平成１０年度に一般財源化した後は、法律に基づかない事業として市町村が実施。（努力義務）○自己負担額：無料〜３割程度（実施主体である市町村が定めている）※国は、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん及び肺がんの検査方法等を指針として制定し自治体に実施を通知

その他

老人保健法により、市町村が実施する肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診。（義務）○自己負担額 ： 老人保健法：実費の３割程度

健康増進法に基づく事業として、引き続き市町村が実施。
（努力義務）
健康局で検討中※国は、がん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、地方公共団体、がん患者を含めた国民等と一体となりがん対策に取り組み、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指す

健康増進法に基づく事業として、引き続き市町村が実施。
（努力義務）
健康局で検討中平成２０年度以降の保健事業の取扱いについて
現行制度

平成２０年度以降

健康手帳
健康教育
（※）

個別健康教育集団健康教育生活習慣病予防に着目した健診・保健指導【医療保険者→被保険者、被扶養者】
特定健診・特定保健指導（高齢者医療確保法）

保険局【市町村→地域住民】
生活習慣相談等（健康増進法第１７条）

健康局

健康相談（※）
機能訓練（※）
訪問指導（※）

市
町
村

基本健康診査

︼

︻

老
人
保
健
事
業

健康度評価（※）
健診

介護予防の観点

歯周疾患検診骨粗鬆症検診肝炎ｳｲﾙｽ検診
【市町村】
がん検診

医政局

【市町村→地域住民】
健康増進事業（健康増進法第１９条の２）※被保護者への健診を含む。

健康局
健康局

健診等受診者の利便性等を考慮し、健康局

可能な限り一体的に実施できるよう関係者間で調整【市町村】
地域支援事業（介護保険法）【市町村→６５歳以上の地域住民】
地域支援事業（生活機能評価が追加）（介護保険法）老健局【医療保険者】
保健事業（各医療保険法）【医療保険者、広域連合→被保険者、被扶養者】
保健事業（各医療保険法、高齢者医療確保法）

保険局

【事業主】
事業主健診
（労働安全衛生法）【事業主→従業者】
事業主健診（労働安全衛生法）

労働基準局

【市町村】
生活習慣相談等（健康増進法第１７条）【市町村→地域住民】
生活習慣相談等（健康増進法第１７条）

健康局（※）平成１８年度から、６５歳以上は老人保健事業としては実施していない（介護予防に資する観点から介護予防事業において実施は可）。
（注）概念を整理したものであり、事業の名称や内容が必ずしもそのまま移行するものではない。

広域連合は市町村へ委託可能

特定健診とみなせる０〜２歳

平成２０年度以降の各健康増進事業実施者による健康診査等について

３歳
４〜
歳

15

〜

16

歳

39

〜

40

歳

64

歳〜

65

歳

74

歳〜

75

○母子保健法（目的）乳児及び幼児の健康の保持及び増進（健診対象）満１歳半を超え満２歳に達しない幼児、満３歳を超え満４歳に達しない幼児に達するまでの者）（実施主体等）市町村［義務／努力義務］／

乳幼児（小学校就学の始期○学校保健法（目的）児童、生徒、学生及び幼児の健康の保持増進を図り、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資すること（健診対象）学校に就学させるべき者、児童、生徒、学生及び幼児（実施主体等）市町村教育委員会（学校に就学させるべき者）［義務］、学校（児童、生徒、学生及び幼児）［義務］○医療保険各法（健康保険法、国民健康保険法等）（目的）被保険者・被扶養者の健康の保持増進（健診対象）被保険者・被扶養者（実施主体等）保険者［努力義務］○労働安全衛生法（目的）労働者の安全と健康の確保（健診対象）労働者（実施主体等）事業者［義務／努力義務］○高齢者医療確保法（目的）被保険者・被扶養者の健康の保持増進（健診対象）被保険者・被扶養者（実施主体等）保険者［義務］○医療保険各法（目的）被保険者・被扶養者の健康の保持増進（健診対象）被保険者・被扶養者（実施主体等）保険者［努力義務］○高齢者医療確保法（目的）被保険者の健康の保持増進（健診対象）被保険者（実施主体等）後期高齢者医療広域連
合［努力義務］○学校保健法（目的）職員の健康の保持増進（健診対象）学校の職員（実施主体等）学校の設置者［義務］○母子保健法○健康増進法（目的）国民の健康の増進（健診対象）住民（実施主体等）市町村［努力義務］（目 的）母性の健康の保持及び増進（健診対象）妊産婦（妊娠中又は出産後一年以内の女子）（実施主体等）
市町村［努力義務］○介護保険法注：歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、がん検診等を法第 19 条の２に基づく省令に規定した場合

1（目 的）被保険者の要介護状態
等となることの予防のための生活機能評価等（健診対象）
第一号被保険者（介護保険）（実施主体等）
市町村［義務］

健診を連携した際の費用負担について（４０〜６４歳）
検診項目

問診

特定健診

服薬歴、既往歴、生活習慣に関する項目

○

自覚症状等

○

肝炎ウイルス検診

生活機能に関する項目
肝炎ウイルス検診問診○

がん検診問診

計測

がん検診

○

身長

○

体重

○

ＢＭＩ

○

血圧

○

腹囲

○

理学的所見（身体診察）※○

視診（口腔内含む）
診察

触診（関節可動域含む）
打聴診
反復唾液嚥下テスト

脂質

肝機能

代謝系

尿・腎機能

中性脂肪

○

ＨＤＬ

○

ＬＤＬ

○

ＡＳＴ（ＧＯＴ）○

ＡＬＴ（ＧＰＴ）○

γーＧＴ（γーＧＴＰ）

○

空腹時血糖

■

ヘモグロビンＡ１ｃ

■

尿糖

○

尿蛋白

○

尿潜血
血清クレアチニン

血液一般

血色素量

●

赤血球数

●

ヘマトクリット値
アルブミン

心機能

心電図検査

●

眼底検査

眼底検査

●

医師の判断欄の記載※

○

医師の判断

肝炎ウイルス検診

がん検診

医師による生活機能評価判定報告書
Ｂ型

○

Ｃ型

○

免疫学的検査判断料○

微生物学的検査判断料

○

胃がん検診

○

子宮がん検診

○

乳がん検診

○

大腸がん検診

○

肺がん検診

○

※ 医師の診察（身体診察）、判断欄の記載は、視診、打視診、触診、生活機能評価の報告書の作成等に追加して医師に依頼しても追加費用は発生しない。
・歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診は、肝炎ウイルス検診の考え方と同じとする。
・がん検診に係る経費については、平成１０年度から一般財源化されている。
（参考）○：必須項目●：医師の判断に基づき選択的に実施する項目■：空腹時血糖とヘモグロビンＡ1cのいずれか一方を実施

健診を連携した際の費用負担について（６５〜７４歳）
検診項目

生活機能評価

服薬歴、既往歴、生活習慣に関する項目
問診

特定健診

肝炎ウイルス検診

○

自覚症状等

○

生活機能に関する項目○○

肝炎ウイルス検診問診○

がん検診問診

計測

○

身長

○

○

体重

○

○

ＢＭＩ

○

○

血圧

○

○

腹囲

脂質

肝機能

代謝系

尿・腎機能

○

理学的所見（身体診察）※○

視診（口腔内含む）○

触診（関節可動域含む）

○

診察

がん検診

打聴診

○

反復唾液嚥下テスト

○

○

中性脂肪

○

ＨＤＬ

○

ＬＤＬ

○

ＡＳＴ（ＧＯＴ）○

ＡＬＴ（ＧＰＴ）○

γーＧＴ（γーＧＴＰ）

○

空腹時血糖

■

ヘモグロビンＡ１ｃ

■

尿糖

○

尿蛋白

○

尿潜血
血清クレアチニン
血色素量

○

●

赤血球数

○

●

ヘマトクリット値

○

アルブミン

○

心機能

心電図検査

○

眼底検査

眼底検査

血液一般

医師の判断

肝炎ウイルス検診

がん検診●

医師の判断欄の記載※
医師による生活機能評価判定報告書

●
○

○

Ｂ型

○

Ｃ型

○

免疫学的検査判断料○

微生物学的検査判断料

○

胃がん検診

○

子宮がん検診

○

乳がん検診

○

大腸がん検診

○

肺がん検診

○

※ 医師の診察（身体診察）、判断欄の記載は、視診、打視診、触診、生活機能評価の報告書の作成等に追加して医師に依頼しても追加費用は発生しない。
・歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診は、肝炎ウイルス検診の考え方と同じとする。
・がん検診に係る経費については、平成１０年度から一般財源化されている。
（参考）○：必須項目●：医師の判断に基づき選択的に実施する項目■：空腹時血糖とヘモグロビンＡ1cのいずれか一方を実施

健診を連携した際の費用負担について（７５歳以上）
検診項目

生活機能評価

服薬歴、既往歴、生活習慣に関する項目
問診

健康診査

肝炎ウイルス検診

○

自覚症状等

○

生活機能に関する項目○○

肝炎ウイルス検診問診○

がん検診問診

計測

がん検診

○

身長

○

○

体重

○

○

ＢＭＩ

○

○

血圧

○

○

理学的所見（身体診察）※○○

視診（口腔内含む）○

触診（関節可動域含む）

○

腹囲

診察

脂質

肝機能

代謝系

尿・腎機能

打聴診

○

反復唾液嚥下テスト

○

中性脂肪

○

ＨＤＬ

○

ＬＤＬ

○

ＡＳＴ（ＧＯＴ）○

ＡＬＴ（ＧＰＴ）○

γーＧＴ（γーＧＴＰ）

○

空腹時血糖

■

ヘモグロビンＡ１ｃ

■

尿糖

○

尿蛋白

○

尿潜血
血清クレアチニン
血色素量

○

●

赤血球数

○

●

ヘマトクリット値

○

アルブミン

○

心機能

心電図検査

○

眼底検査

眼底検査

血液一般

医師の判断

肝炎ウイルス検診

がん検診●

医師の判断欄の記載※
医師による生活機能評価判定報告書

●
○

○

Ｂ型

○

Ｃ型

○

免疫学的検査判断料○

微生物学的検査判断料

○

胃がん検診

○

子宮がん検診

○

乳がん検診

○

大腸がん検診

○

肺がん検診

○

※ 医師の診察（身体診察）、判断欄の記載は、視診、打視診、触診、生活機能評価の報告書の作成等に追加して医師に依頼しても追加費用は発生しない。
・歯周疾患検診及び骨粗鬆症検診は、肝炎ウイルス検診の考え方と同じとする。
・がん検診に係る経費については、平成１０年度から一般財源化されている。
（参考）○：必須項目●：医師の判断に基づき選択的に実施する項目■：空腹時血糖とヘモグロビンＡ1cのいずれか一方を実施

後期高齢者の保健事業の趣旨及び実施体制
後期高齢者の保健事業の趣旨（標準的な健診・保健指導プログラム）
１ 基本的な考え方(1) 生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、
QOLの確保・介護予防が重要。
(2) 糖尿病等の生活習慣病の早期発見のための健康診査は重要。
２ 健康診査(1) 糖尿病等の生活習慣の早期発見のための健診であり、基本的には７５歳未満の健診項目と同様。
(2) ただし、７５歳未満の健診項目のうち、必須項目のみを実施。
※ 眼底検査、心電図等の医師の判断に基づき、実施する項目を除く。
※ 腹囲は、医師の判断に基づき実施。
※ 糖尿病、高肪血症等に代表される生活習慣病で既に受診している者については、必ずしも実施する必要はない。

３ 保健指導４０〜７４歳と同様に一律に行動変容のための保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて、健康相談等の機会を提供できる体制を確保。
４ 地域支援事業との関係
市町村においては、受診者の負担を軽減するため、後期高齢者に対する健康診査と地域支援事業における生活機能評価を共同で実施することが望ましい。

健診・保健指導の実施方法

１ 健診の実施方法(1) 高齢者医療確保法に基づき、広域連合において実施（努力義務）※ 広域連合は支部を持たず、職員数も限られる。

(2) 原則、市町村における介護予防の生活機能評価との共同実施。
(3) 市町村に委託し、市町村国保の契約の枠組みを活用する。
(4) 健診データ管理等は市町村国保と同様、後期高齢者についても国保連システムで対応できるよう検討中。
(5) 糖尿病等の生活習慣病で既に受診をしている者については、必要性が薄い。
２ 保健指導の実施方法
市町村での実施（健康増進法に基づく市町村による生活習慣相談等で対応。）。
※ 重複頻回受診者への指導等、保険者機能に密接に関係する保健指導の実施体制については、別途、確保。

特定健康診査と他の法令に基づく健康診断との関係について○ 高齢者の医療の確保に関する法律第 21 条第 1 項において、他の法令に基づく健康診断が特定健康診査よりも優先されることが定められている。
⇒特定健診と重複する健診項目については、他の法令に基づく健診として実施し（費用負担はその健診の実施責任者）、その実施により特定健診の一部（または全部）を実施したこととみなす。
○ また、同条第 2 項において、他の法令に基づく健康診断を医療保険者に委託する場合は、その所要経費を委託先保険者に支払わなければならないこととなっている。
⇒他の法令に基づく健診が優先することから、その健診を医療保険者で実施する場合の費用負担はその健診の実施責任者が負う。

【参考】高齢者の医療の確保に関する法律（他の法令に基づく健康診断との関係）
第二十一条 保険者は、加入者が、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、前条の特定健康診査の全部又は一部を行つたものとする。
２ 労働安全衛生法第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき特定健康診査に相当する健康診断を実施する責務を有する者（以下「事業者等」という。
）は、当該健康診断の実施を保険者に対し委託することができる。この場合において、委託をしようとする事業者等は、その健康診断の実施に必要な費用を保険者に支払わなければならない。

【参考】特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（省令案）
第二条 法第二十一条第一項の規定により、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法
令に基づき、次の各号に掲げる項目について、加入者が医師による健康診断を受けたことを確認できた場
合は、保険者は、当該加入者に対し、特定健康診査の全部を行ったものとする。
一 既往歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重及び腹囲の検査測定
四 血圧の測定
五 血色素量及び赤血球数の検査
六 肝機能検査
七 血中脂質検査
八 血糖検査九 尿検査
十 心電図検査

生活機能評価の根拠法令○介護保険法（地域支援事業）第百十五条の三十八

市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
一被保険者（第一号被保険者に限る。）の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のため必要な事業（介護予防サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業を除く。）（以下略）○介護予防事業の円滑な実施を図るための指針（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第３１６号）
第二 介護予防特定高齢者施策（中 略）
二 事業の対象者
介護予防特定高齢者施策は、主として特定高齢者を対象に実施するものとし、その把握について
は、市町村において、すべての第一号被保険者に対して実施される生活機能評価に基づく実態把握、当該市町村において要介護認定等に係る事業を実施する者又は保健分野において訪問活動を担当する保健師等との連携による実態把握、医療機関、民生委員等との連携による実態把握など、様々な機会を捉えた実施に努めるものとする。
（以下略）○地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老健局長通知）
１ 介護予防事業
介護予防事業は、従来取り組まれてきた老人保健事業における健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の実績を踏まえ再編されたものである。
（１）介護予防特定高齢者施策
（中 略）
イ 各論
（ア）特定高齢者把握事業
特定高齢者把握事業は、特定高齢者を選定することを目的として、次の取組を実施する（別添１「介護予防特定高齢者施策の流れ」参照）。
① 生活機能評価
当該市町村に居住地を有する６５歳以上の者に対し、問診、身体計測、理学的検
査、血圧測定、循環器検査、貧血検査及び血液化学検査を実施し、生活機能が低下
しているおそれのある高齢者を早期に把握する。
ただし、平成１８年度及び平成１９年度においては、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）に基づく基本健康診査において実施することとする。
ａ 問診
現状の症状、既往歴、家族歴、嗜好、生活機能に関する項目（別添２「基本チェックリスト」参照）等を聴取する。
ｂ 身体計測身長及び体重を測定し、ＢＭＩを算定する。
ｃ 理学的検査
視診（口腔内を含む。）、打聴診、触診（関節を含む。）、反復唾液嚥下テストを実施する。
ｄ 血圧測定聴診法又は自動血圧計により、収縮期血圧及び拡張期血圧を測定する。
ｅ 循環器検査
安静時の標準１２誘導心電図を記録する。
ｆ 貧血検査血液中の赤血球数、血色素量（ヘモグロビン値）及びヘマトクリット値を測定する。
ｇ 血液化学検査
血清アルブミン検査を実施する。
なお、上記検査のうち、反復唾液嚥下テスト、心電図検査、貧血検査及び血清ア
ルブミン検査については医師の判断に基づき選択的に実施する。
（以下略）健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抜粋）（市町村による生活習慣相談等の実施）
第十七条

市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。
２(略)（市町村による健康増進事業の実施）第十九条の二市町村は、第十七条第一項に規定する業務に係る事業以外の健康増進事業であって厚生労働省令で定めるものの実施に努めるものとする。

※平成２０年４月１日施行※法第１９条の２に基づく省令において、がん検診等を規定

健診の共同実施についての基本的な整理
１．共同実施できる現実的な範囲
共同実施できる場としては市町村となることから、最大限共同実施を図るという方針の下で、以下のように整理せざるを得ない。
○ 国保の特定健診の実施に合わせ、生活機能評価等他の健診を同時実施○ 集合契約により国保の実施体制に乗る被用者保険の被扶養者までは、同様に（国保の特定健診の会場にて）同時実施が可能○ 後期高齢者の健診についても、広域連合から国保への実施委託により、同様に同時実施が可能○ 被用者保険の被保険者は、事業主健診が主となることから地元での受診が困難なこと、また被用者保険のみ共同実施としても他の実施対象者が漏れるためいずれ別途実施が必要となることから、次のような一部のケース（これらも実施される可能性は低い）を除き、同時実施は困難（別途市町村での健診の受診が必要）
事業主と事業所周辺の市町村が事前に協議・調整し、事業所での健診の実施時に市町村（介護・衛生）実施分の健診も用意し（市町村が事業主と同じ健診機関に委託）、市町村発券の受診券を持参した従業員のみ、それらの健診も同時に実施
地元の事業主が、地元の市町村に労働安全衛生法の健診の実施を委託することにより(市町村は、被扶養者・国保被保険者の特定健診との同時実施)、市町村が他の健診を同時に実施※市町村が事業主からの委託を受けることが前提であり、あまり考えられないが、同時実施の実現を目指す市町村で受託が必要と判断する場合はありえる

２．共同実施の方法
市町村で実施可能な健診については、特に実施義務のあるものを中心に最大限共同実施を図ることとし、少なくとも次の取組が行える。
○ 実施会場、実施日時を調整し一本化する（特定健診の実施会場・日時を基本として、他の健診もセットする）。
○ 委託により実施する場合は、各健診の委託先を一本化する（特定健診の委託先（一つではなく複数の可能性もあり）に他の健診の実施を委託）。
○ 対象者への受診券の送付及び案内を一本化する（各実施責任者がそれぞれの台帳から発券するが、それらの券を別個に送付するのではなく、まとめて送付）。
<パターン①：全て衛生部門に一本化して処理する場合>
衛生に国保・介護が受診券を渡し、衛生にて 2 種類（衛生・介護）あるいは 3 種類（国保・衛生・介護）の受診券を封入・発送。
<パターン②：集約する部門を適宜分ける場合>
国保・衛生・介護を一本化する場合（国保被保険者）は、国保にて封入・発送。衛生・介護は国保からの発送者リスト分の受診券を国保に渡す。
衛生・介護を一本化する場合（被用者保険の被扶養者）は、介護にて封入・発送。衛生・介護は国保からの発送者リスト分の受診券を国保に渡す。
※各実施責任者が受診券を発券することが前提（必ずしも発券しなくとも実施可能なので）※各健診の受診券を 1 枚に統合印刷できるのは国保被保険者のみで、被用者保険は抜けてしまう
ため、その分は別途単独印刷が必要となり、結果として非効率※対象者リスト(台帳)の共有・一本化は個人情報保護の観点から慎重に扱う必要がある‑
1‑３．請求やデータの送付○ 各種健診を同時に実施した場合、重複する項目については各法律に基づき、優先される事業が負担することとなる。
４０歳から６４歳(事業者健診＞) 特定健診＞肝炎検査等
６５歳から７４歳(事業者健診＞) 生活機能評価＞特定健診＞肝炎検査等
７５歳以上
生活機能評価＞後期高齢者の健康診査＞肝炎検査等○ 同時実施の場合、実施機関は、国保・衛生・介護の各部局に向け、それぞれ負担の優先順位に基づき請求額を算定し、請求。
○ 健診結果は、受診者本人については全ての実施分を送付（1 枚にまとめても、実施
種別に複数枚となってもよい）。国保・衛生・介護の各部局に向けては、それぞれ規定
されている項目のみの結果を送付（個人情報保護の関係上、全ての項目について送付を受け各部局で共有することについては慎重を要する）。

‑
2‑