第４次美濃加茂市
環境保全率先行動計画
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
エコオフィス

令和５年３月策定
美濃加茂市

目

１次

背景

（１）気候変動の影響

３（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向

３（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向

３（４）美濃加茂市の動向

５２

基本的事項

（１）目的

５（２）適用範囲

５（３）対象とする温室効果ガス

６（４）計画期間

６（５）上位計画及び関連計画との位置付け

７

３

温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガスの総排出量８（２）目標達成状況

８（３）算定方法

１０（４）地球温暖化係数

１０

４

計画の目標

（１）基準年度

１１（２）温室効果ガスの排出削減目標

１１（３）設定根拠

１１

５

目標達成のための取組（１）取組の基本方針

１２（２）具体的な取組項目

１２（３）「ぎふエコ宣言」による取組

１３

６

進捗管理体制と進捗状況の公表（１）計画の推進

１４（２）環境保全推進本部

１４（３）所属課

１４（４）事務局

１５1

（５）取組結果の報告・点検・評価

１５（６）取組結果の公表

１５（７）計画の見直し

１５資料１１６資料２１７資料３１８資料４１９2

１背景（１）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
２０２１年８月には、ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１次作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予想されています。
（２）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
２０１５年（平成２７年）１１月から１２月にかけて、フランス・パリにおいて、ＣＯＰ２１が開催され、京都議定書以来１８年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、１．５℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determinedcontribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際的枠組みとして画期的なものと言えます。
２０１８年に公表されたＩＰＣＣ「１．５℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、１．５℃の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を２０５０年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で２０５０年までにカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
（３）地球温暖化対策を巡る国内の動向
２０２０年１０月、我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌２０２１年４月、地球温暖化対策推進本部において、２０３０年度の温室効果ガスの削減目標を２０１３年度比４６％削減することとし、さらに、５０パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第５４号）では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取り組みやイノベーションを促すことを狙3

い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和３（２０２１）年６月、国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の起案となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のＺＥＢ化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
２０２１年１０月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、２０３０年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
地球温暖化対策計画における２０３０年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（２０２１）「地球温暖化対策計画」

図１＜http：//ｗｗｗ.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞
２０２１年１０月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス削減目標を２０３０年度までに５０％削減（２０１３年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のＺＥＢ化、電動車の導入、ＬＥＤ照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自ら率先して実行する方針が示されました。
また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を２０２５年度までに９５％、２０３０年度までに１００％とすることを目指しています。

4

また、「２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、２０１９年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、２０２２年２月末時点においては５９８地方公共団体と加速度的に増加しています。なお、表明
地方公共団体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億１５００万人を超える計算になります。
（美濃加茂市も２０２２年２月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。
）（４）美濃加茂市の動向
美濃加茂市では、平成１１年度に「美濃加茂市環境保全率先行動計画」を策定し、平成２３年度に第２次、平成２８年度に第３次と改定し、全庁的に省エネ・省資源・リサイクル等環境配慮の取組を行ってきました。
令和３年度は、市みのかも SDGｓ推進本部により「２０３０年のあるべき姿」として再生可能エネルギーを中心に据えた「ローカル SDGs みのかも」を打ち出し、市内で再生可能エネルギーの需要と供給を共に延ばす、エネルギーの地産地消を進める方針を定めました。
また、市みのかも SDGｓ推進本部で、１２月には「美濃加茂市地域脱炭素ロードマップ」
及び、市の再燃普及や省エネ推進のための「美濃加茂市再エネ普及・省エネ推進重点項目」を策定しました。さらに２月１４日には、２０５０年までに市の温室効果ガス排出をゼロにする、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。
市はこれまで、一事業者・一消費者としての立場から、具体的な手段及び推進体制を定め、環境保全・地球温暖化防止に向けた行動を率先して推進することにより、環境負荷の低減や温室効果ガス排出量の削減の促進について、市民・事業者の模範となることを目的として事務事業編を策定し、取組みを進めてきました。
このような国内外の状況から、「美濃加茂市環境保全率先行動計画」を第４次として改訂し、今後さらに、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民や事業者、関係機関等とのパートナーシップにより温室効果ガス排出量の削減を進めていきます。

２

基本的事項

（１）目的
美濃加茂市環境保全率先行動計画(地球温暖化対策実行計画事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、美濃加茂市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（２）適用範囲
市（市長部局、議会、行政委員会、地方公営企業）が行う事務・事業及び管理する全施設（市営住宅を除く。
）をこの計画の対象とします。指定管理等により外部委託する事務事業についても対象とします。

5

（３）対象とする温室効果ガス
対象とする温室効果ガスは、地方公共団体では通常排出されない三フッ化窒素を除く６種類のうち、次に示す３種とします。ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン
及び六フッ化硫黄については、排出量が少ないと想定されるため対象としません。
温室効果ガスの名称

対象

記号

排出要因

二酸化炭素ＣＯ２

燃料使用、電気使用、公用車のガソリン使用

メタン

ＣＨ４

公用車の走行、下水処理

一酸化二窒素Ｎ２Ｏ

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料使用、公用車の走行、下水処理

ハイドロフルオロカーボン

ＨＦＣ

カーエアコンの使用

ＰＦＣ

液晶や半導体製造時のガスＳＦ６変圧器などの電気絶縁ガスとして使用など

ＮＦ３

液晶や半導体製造時のガス

対 パーフルオロカーボン
象
外 六フッ化硫黄
三フッ化窒素（４）計画期間
計画期間は、令和５[2023]年度から令和１２[2030]年度までとし、中間の（令和８[2026]年度）を目途に見直しを行うものとします。

6

図２

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
美濃加茂市環境保全率先行動計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として位置づけます。また、地球温暖化対策計画及び美濃加茂市総合計
画に即して『美濃加茂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』との整合を図りつつ、地球温暖化対策を全庁的に推進していくための計画として策定します。

地球温暖化対策の推進に関する法
律（国・根拠法令）

地
球
温暖
化
対策・気候
変
動
適応
計
画
（国・整合）

政府
実
行計
画
（基準）

岐
阜
県
地
球
温暖
化
防止・気候
変
動
適応
計
画

美濃加茂市環境基本計画

位置付け

連携

美濃加茂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
連携

美濃
加
茂市
環境
基
本条例
（策定根拠）

美濃加茂市環境保全率先行動計画（地球温暖化対策実行計画事務事業編）

整合・連携
関連計
画

美濃加茂市一般廃棄物処理計画など

7

図３

３

温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガスの総排出量前計画である第３次美濃加茂市環境保全率先行動計画における、温室効果ガスの排出量の算出結果を以下に示しました。平成２７年度は電気使用量を削減した部署が多くみられました。令和２年度も電気、ガソリン、軽油、灯油使用料が減少したが、新型コロナウィル
ス感染症拡大防止で、活動量の減少に伴うものが大きいと推測されます。

＜庁内の温室効果ガス総排出量の推移（t）

一酸化ニ窒素

5,800

二酸化炭素

メタン＞

5,735

合計
5,600
5,456

5,487
5,394

5,398

5,400

5,499

5,429

5,129

5,200
5,000
4,800
4,600
H26

H27

H28

H29H30

R1R2R3

図４

項目

Ｈ２６[2014]排出量

Ｒ３[2021]排出量(ｔ-ＣＯ2)(ｔ-ＣＯ2)

二酸化炭素

影響割合

増減率(H26 比)

（％）

5,646

5,393

△4.5％

98.1％

メタン

233239％0.6％

一酸化二窒素667412％

1.3％

5,735

5,499

△4.1％

100％

計

表１（２）目標達成状況
平成２８〔2016〕年度に定めた『第３次美濃加茂市環境保全率先行動計画』における、温室効果ガスの排出量の算出結果を以下に示します。第３次計画では、当時の直近データであった平成２６〔2014〕年度を基準年度としています。
令和３〔2021〕年度の美濃加茂市の施設面積１㎡当たりの温室効果ガス総排出量は、約３8

２kg-CO2 ㎡で、基準年度の平成２６〔2014〕年度の約３５kg-CO2 ㎡に対して、６．８％の削減になり、目標削減率６．０％を達成しました。
平成３０[2018]年度から施設面積１㎡当たりの温室効果ガス総排出量は、基準年度である平成２６[2014]年度と比較して、目標とする削減率６．０％を達成しています。

H26
対２６年度比H27

基準年度

H28-5.6

H29-4.6

H30-4.9

R1-6.8R2-8.1

R3-13.0-6.8

施設面積1㎡当たりの温室効果ガス総排出量34.8432.8833.2433.14

32.46

32.00

30.30

32.46

施設延べ面積164,621

164,191

164,149

165,571

166,171

169,678

169,268

169,419

温室効果ガス総排出量5,734,805

5,398,067

5,456,326

5,486,938

5,394,308

5,429,296 5,129,233 5,499,379

表２

第３次計画では、取組の直接項目に、電気使用、燃料使用（公用車を除く）、公用車の使用の３つを設定しました。ここでは、「エネルギー種類別の使用量の推移」を次に示します。
平成 27 年度は電気使用量や LP ガスの削減が顕著に見られた。各部署での取組が進んだことが削減に結び付いています。

種別

単平成

平成

平成

平成

平成

令和

令和

令和

位

26 年度 27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

２年度

３年度

×
電気1000

8,683

8,306

8,3048,3548,2678,3878,083

8,509ｋｗｈ
ガソリン㎘

４６４６５７４９４７４６３４３７軽油㎘

５．６６．３７．２６．８７．２

５．８３２．１

灯油㎘

３０７２８６２７９２９２２６８２４９２０４２７３

A 重油

㎘

４５３５４５４５４５５３５６４２

LP ガス

㎥

30,165

18,79321,80823,44922,38022,77921,88623,344※ 電気使用量の排出係数は、平成２６年度の係数で、計算しています。

表３

美濃加茂市の事務・事業に伴って排出される温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭
素は、８割が電気利用由来であることから、電気使用量のさらなる削減が必要です。大幅な削減に向けては、建物のＺＥＢ（Net Zero Energy Building）化や省エネ機器への入替え、エネルギーマネジメントによる効率的な利用、再生可能エネルギー電力への転換なども必要となります。
自動車利用由来の温室効果ガスの削減には、根本的なエネルギー転換として公用車のＥＶ化が必要になります。
ＥＶ車には、移動できる蓄電池という機能から災害時の活用が期待できるため、常に充電し、かつ無駄なく使うために公共施設に太陽光発電設備を設置して連携させることで、ＥＶ車に充電する電気自体を再生可能エネルギー由来に転換する工夫も必要になります。
9

（３）算定方法
温室効果ガス排出量の算定は、環境省の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（旧温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン）」に示す方法に基づき算出します。

（４）地球温暖化係数（ＧＷＰ：Global Warming Potential）
各活動に対する温室効果ガスの排出係数は、環境省の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（旧温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン）」
地球温暖化対策推進法施行令第４条に定める地球温暖化係数を用いて行います。

温室効果ガスの名称

記号

地球温暖化係数二酸化炭素ＣＯ２１

メタン

ＣＨ４２５

一酸化二窒素Ｎ２Ｏ２９８表４10

４計画の目標（１）基準年度
温室効果ガスの削減目標を設定するための基準年度は、地球温暖化対策計画と整合させ、平成２５年[2013]度とします。

（２）温室効果ガスの排出削減目標

取組項目

平成 25［2013］

令和 8[2026]年度

令和 12[2030]年度

年度（基準年度）

中間目標

最終目標

36.92

24.31

18.19

kg-CO₂/㎡

kg-CO₂/㎡

kg-CO₂/㎡

34％以上削減

50％以上削減（平成 25 年[2013]度比）（平成 25 年[2013]度比）

床面積 1 ㎡当たりの温室効果ガス
総排出量

削減率

－

表５（３）設定根拠
２０５０年温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、地球温暖化対策計画における２０３０年度温室効果ガス排出削減量の目標である４６％以上の削減を目標とします。
これは、庁内の温室効果ガス排出量と、新たにあいあいバスの温室効果ガス排出量を合算した温室効果ガス排出量を基準として、令和８［２０２６］年度、平成２５［２０１３］年度比３４％以上削減、令和１２［２０３０］年度最終目標５０％の温室効果ガス排出量を削減し、目標達成を目指します。
（※公共施設床面積１㎡当たりの温室効果ガス総排出量の削減率）

11

５

目標達成のための取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。また、再生可能エネルギーを積極的に導入します。
（２）具体的な取組項目
職員、各所属、管理者は、市民サービスに支障をきたすことのない範囲で、目標達成のために取組むものとし、必要に応じ各関係者に協力を求めることとします。
（１）

電気・燃料使用量の削減（公用車を除く）

職員

１

スマートビズを実施。

２

冷暖房率向上のためブラインド、カーテン等を活用する。

３

使用していない場所やＯＡ機器の電源オフを徹底する。

４

昼休み、時間外、一階以外のトイレ等の消灯又は部分消灯を徹底する。

５

エレベーターの使用を自粛し、階段を利用する。

６

効率的に業務を行い、時間外勤務を縮減する。

７

適切な温度管理を徹底する。（冷房は２８℃、暖房は１９℃を目安）

８

給湯器の温度を適切に設定する。（低温使用）

９

事務機器等は省電力設定とし、長時間使用しない場合は主電源を切る。

各所属

１０

ノー残業デーの徹底を図る。

１１

大規模なイベントは環境に配慮し、温室効果ガス排出削減に資する取組を推進する。
管理者

１２

夜間、エレベーターは原則使用しない。
（業務時間外）１３

太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーを利用したシステムの導入を積極的に行う。
１４

施設の新築、増築、改修においては、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の省エネルギー性能の確保に努める。
１５

空気調和設備、その他機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、太陽光発電設備及びコージェネレーション設備、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）においても、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）における省エネルギー基準（太陽光発電設備及びコージェネレーション設備を除く）の設備の導入に努める。
１６

ＬＥＤ照明の導入も積極的に行う。

１７

ＯＡ機器も、省エネルギー・省資源への切り替えを進める。

１８

エネルギー使用状況等を把握し、職員に対して周知する。

１９

再生可能エネルギーの比率の高い電力への切り替えを積極的に進める。

２０

業務用燃料電池などの水素エネルギーを活用する。
12

（２）

燃料使用量の削減（公用車）

職員

１

使用回数の抑制（徒歩、自転車利用、相乗り）に努める。

２

エコドライブに努める。

３

積載荷物、タイヤの空気圧を点検する。

各所属

４

使用実態を調査し、削減及びリースなど効率的な運用を図る。

管理者

５

特殊な車両を除き、公用車を購入する際は、燃焼効率が高く環境負荷の少ない低燃費車及び低公害車自動車等に更新する。
（低燃費軽自動車・ハイブリッ
ド車・電気自動車など）（３）

グリーン購入、紙の使用

職員

１

事務用品などの購入及び紙の使用は必要最低限に努める。

２

美濃加茂市古紙再生紙利用ガイドラインによる。資料１

３

エコマークやグリーンマークなどの表示がある環境にやさしい製品の購入に努める。資料２（４）

緑化の推進

管理者

１

市有施設や公共事業で樹木を植栽するときは、「大気環境木ガイドブック」を参考に「大気環境木」を積極的に使用する。資料３（５）

公共事業での環境配慮各所属

１

基本構想や基本計画・基本設計などから環境負荷の少ない事業推進を図る。

２

太陽光発電や太陽熱温水器など自然エネルギーを活用した設備の導入に努める。

３

建設発生土は、盛土として利用（軟弱土を除く。）するほか、工事間で流用し使用する。

４

建設材料については、リサイクルされた又はリサイクルできるものを極力使用するとともに、アスファルト・コンクリート塊及びコンクリート塊を路盤材、基盤材、再生アスファルト等の原材料の一部としてリサイクルに努める。

５

市の公共工事から発生する建設廃棄物については、発生抑制に努め分別、リサイクルを推進し、その処分に当たってはマニフェスト制度により確認する。
表６（２）「ぎふエコ宣言」による取組
美濃加茂市役所は、平成２１［2009］年に、岐阜県が呼びかける「ぎふエコ宣言」に参加し、１０の項目の中から、職員１人１人が自分にできる取組を実践することを宣言しています。１人１人の取組が集まり、大きな力になることを信じます。資料４13

６

進捗管理体制と進捗状況の公表（１）計画の推進
環境保全推進本部等において次の役割を担うことにより、計画の着実かつ効果的な推進に努めます。
【環境保全推進本部】
本部長：市長

副本部長：副市長、教育長⑩公表

本部員：各部長①目標の設定、各所属課への取組の計画指示⑨実施状況の評価②取組実施の指示⑧実施結果の報告【各所属課】
責任者（所属課の長）【事務局（環境課）】⑥実施状況の報告

推進員（責任者が指名した者）⑦実施状況の集計③取組の計画、実施⑤実施状況の入力④実施状況の報告依頼

図５（２）環境保全推進本部
環境保全推進本部は、２０３０年度の本計画の目標を達成するために、本部員（部長）を通じ、所属課（「所属課」とは、本庁・分庁各課や各出先機関等の個々の機関をいいます。以下同じ。
）に対し、「５．目標達成のための取組」の行動目標を設定し、行動目標の達成に向けた取組の実施を指示します。
（省エネ、再生可能エネルギーの導入等）
また、事務局がとりまとめた所属課の実施結果を評価し、必要に応じ取組項目及び行動目標の見直しを行い結果の公表を行います。
（３）所属課
ア 責任者
責任者は、所属課の長とし、計画の推進における所属課の「責任者」として行動目標が確実に達成できるよう積極的に計画の推進に努めるとともに、所属課の毎月の取組をあじさいネットのエコオフィスに入力します。
イ 推進員
推進員は、責任者がその所属課ごとに指名します。ただし、出先においては責任者が推進員を兼ねることができます。推進員は、責任者と共に計画の内容及び行動目標について職員への周知を図り、計画に基づいた取組の推進に努めます。
14

ウ 職員
職員は、行動目標の確実な達成に向けた取組を積極的に実践する。
（４）事務局
事務局は、環境課に置き所属課に対し毎月の取組状況の入力状況の確認を行い、所属課が入力した数値を集計し、その結果を庁内あじさいネットで報告・公表する。
また、総務課ほか関係課と連携し、計画の円滑な運営を図るために職員に対しての地球温暖化対策に関する情報提供や研修、各責任者への指導又は助言を行う。
（５）取組結果の報告・点検・評価
責任者は、実施状況を事務局にあじさいネットのエコオフィスで報告するとともに、定期的（最低年 1 回を目安）に目標達成のための取組項目について各所属の点検・評価を行い、必要に応じ推進員とともに改善策を講じる。
事務局は、各所属の実績報告を取りまとめ、環境保全推進本部で、削減目標の進捗状況を点検・評価し、必要な場合には責任者に対し新たな取組や改善を指示する。

図６
PDCA イメージ（６）取組結果の公表
計画の取組結果は、次年度の６月末日までに公表及び総合政策会議に報告します。
公表手段としては市のホームページ等によるものとします。また、市民への環境意識の啓発を図るため必要に応じてパンフレットなどでの配布も検討します。
（７）計画の見直し
計画については、見直し予定時期（令和８［２０２６］年度）に改定予定ですが、進捗状況等により必要がある場合には、所要の見直しを行うものとします。
15

資 料 １美濃加茂市古紙再生紙利用ガイドライン
１目的
地球温暖化、オゾンホールの拡大、酸性雨などにより地球環境の悪化が進み、生態系への悪影響が懸念されている。
そこで、当市としても環境負荷を軽減し森林資源の保護と資源リサイクルの推進を図ることを積極的に実施するものである。
具体的には、市及び市の関係団体が作成する印刷物について、古紙再生紙の使用基準を示し、古紙再生紙を全庁的に利用していくとともに、事業所及び市民に対して古紙再生紙の積極的利用を働きかけることを目的とする。

２

古紙再生紙の使用基準
市及び市関係団体が作成する印刷物の紙の基準を原則として次のように定める。ただし、以下の基準により難い場合は、可能な限りこの基準に準ずるものを使用するものとする。
① 古紙パルプ

使用する場合は、古紙配合率７０％以上とし、可能な限り１０配合率０％に近づける。「古紙パルプ配合率」とは、再生紙の原料に占める古紙の割合をいう。

② 白 色度使用する紙は、白色度７０％以下とする。
（着色紙を除く）「白色度」とは、紙の白さの指標で、酸化マグネシウム標準白板における反射量を１００としたときの光の反射量の割合を示す。

③ 特殊加工等

ビニールコーティングなどの特殊コーティングした紙製品及びビニール繊維などを使用した紙製品は、リサイクルが難しく回収古紙に混入されていると紙の品質が低下するため、使用を控える。

④ 着 色
３

紙

同一印刷物での複数の着色紙の混在を控える。

用語の定義
印刷物とは、庁内印刷、外注印刷を問わず印刷する物で、会議資料、広報紙、各種団体が発行する機関紙、ポスター、パンフレット、リーフレット、報告書、計画書、封筒、提出書類、申請書、届出書、通知書等をいう。

４

古紙パルプ配合率及び白色度の表示
古紙再生紙を使用して印刷物を作成する場合は、再生紙使用マーク及び白色度の表示を表紙または裏表紙に掲げるものとする。
表示例

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５その他
① 使用量の削減
印刷物については、原則として両面印刷や両面コピーなどにより使用量の削減に努めるものとする。

② 受託業者の取扱い
受託業者から市に提出する報告書等については、市の古紙再生紙利用ガイドラインに適合したものとなるよう、仕様書で指示するものとする。
③ 事業所や市民への働きかけ
市広報などにより古紙再生紙の利用を積極的に働きかける。
④ グリーンマーク、エコマークの表示商品の積極利用
グリーンマークの紙製品、エコマーク認定商品を積極的に利用する。

資 料 ２○環境省のデータベースで紹介しているマークは下記アドレスへ
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/f01.html○岐阜県リサイクル認定製品紹介パンフレットは下記アドレスへ
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/237163.pdf
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資 料 ３

大気環境木
大気環境推奨木

大気環境指標木

大気汚染物質の吸収能力が大きく、かつ環境条件

大気汚染や酸性土壌に弱く、環境監視に役立てる樹木でによって能力が影響されにくく、岐阜県の多彩な自然 す。大気汚染物質には、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒条件に適するもので、常緑樹や落葉樹、高木や低木 子状物質、光化学オキシダントなど数多くのものがありますなど多様な樹種をおりまぜています。 また、それぞ が、県内の汚染状況などを考慮して、二酸化硫黄と光化学れの樹木の大気浄化能力及び耐汚染性を考慮して、 オキシダントに弱い樹木を大気汚染の指標木としています。
大気汚染濃度の高い地域（工場・幹線道路周辺）及 また、酸性雨による土壌への影響の指標として、酸性土壌び低い地域（住宅街など）での植栽に適した樹木を選 に弱い樹木を選定しています。 大気環境指標木について定しています。（イチョウ、サルスベリなど三十四種）

も、大気環境推奨木と同様、岐阜県の植生を考慮した樹種

大気環境を守るため積極的に植えましょう。

選定をしています。（サザンカ、シダレヤナギなど十二種）
身近にある樹木を観察し、大気環境を見守りましょう。

大気環境推奨木（３４種） 大気浄化能力の高い樹木
オオムラサキツ

アオギリ

アキニレ

イチョウ

エゴノキ

エノキ

オオシマザクラ

カキノキ

キリ

クヌギ

ケヤキ

サルスベリ

シダレザクラ

シデコブシ

センダン

トサミズキ

ナンキンハゼ

ニシキギ

ニワウルシ

ニワトコハコネウツギ

ハナズオウ

ハルニレ

ヒュウガミズキ マサキ

マユミ

ミズキ

ムクノキ

ムクゲ

モモ

ヤマハギ

ユリノキ

レンギョウ

ヤマモモ

ツジ―

大気環境指標木（１２種） 大気汚染や酸性土壌に弱い樹木
アカマツ

カイヅカイブキ

ケヤキ

サザンカ

シダレヤナギ

ポプラ

モクレン

モミ

ヤブツバキ

ヤマモモ

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スギ

ツゲ―

資 料 ４19