インドネシアでのエネルギー・脱炭素関連事業に対する日本政府・日本政府関係機関等による支援策

在インドネシア日本国大使館
日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所
ジャカルタジャパンクラブ
カーボンニュートラル・タスクフォース
ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター)

2024年4月

本資料は、2024年4月時点で、日本政府及び日本政府関係機関等による、インドネシアにおける日本企業の脱炭素化の実施に対する支援策について周知するため、参考資料としてとりまとめたものです。

事業の実施に関する支援（委託費・補助金等）①
件名

グローバルサウス未来志
向型共創等事業

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM)

Japan Fund for the
Joint Crediting
Mechanism (JFJCM)

脱炭素社会実現のための都市間連携事業

水素等新技術導入事業

環境インフラ海外展開プ
ラットフォーム（JPRSI）

ディープテック・スタート
アップ支援基金／ディー
プテック・スタートアップ支
援事業

機関名

概要

リンク

経済産業省

今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。

https://www.
meti.go.jp/inf
ormation/pub
licoffer/ikenb
oshu/2024/d
ownloadfiles/i240129002_
pr.pdf

環境省

途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標（NDC）の達成に活用する二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助。

https://gec.jp/jp/category/kobo/

環境省/ADB

環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な脱炭素技術がプロジェクトで採用されるべく、ADBに設立したJCM日本基金（JF-JCM）に資金を拠出し、当該技術の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な脱炭素技術の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を目指す。初期投資費用の一部を補助。

https://www.
adb.org/what-wedo/funds/jap
an-fund-forjointcreditingmechanism

環境省

途上国の都市と日本の都市が連携する枠組
みの下、民間事業者とも連携して脱炭素プロジェクトの検討を行うとともに、日本の都市経営に関する知見やノウハウを、都市間連携を通じて共有することで、途上国都市の人材育成や制度基盤の構築支援を行う。

https://www.
env.go.jp/ear
th/coop/lowc
arbonasia/project/

環境省

本事業は、JCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業に対して、初期投資費用の一部を補助。

https://gec.jp/jp/category/newtech/

環境省

環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、設立した官民連携プラットフォーム。ウェブサイトを通じた情報発信や、セミナー等を通じた関係者間の情報共有、ビジネスマッチングを実施。

https://jprsi.
go.jp/ja

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等）の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」に対し、研究開発や事業化のための支援を行う。

https://www.
nedo.go.jp/activities/ZZJP_100250.htm
l事業の実施に関する支援（委託費・補助金等）②
件名

機関名

概要

リンク

脱炭素化・エネル
ギー転換に資する
我が国技術の国際実証事業

新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）

日本の先進的なエネルギー技術・システムを活かした海外における実証を通じて、実証技術の普及に結びつけ、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献。

https://www.
nedo.go.jp/activities/AT1_00175.html

二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業

新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）

我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCM等を活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信する。

https://www.
nedo.go.jp/activities/ZZJP_100022.ht
ml

知見活用型海外地質構造調査（石油・天然ガス資源）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

効果的に優良案件を発掘・形成するとともに、我が国企業による権益獲得をより円滑にするため、各企業の提案を募り、提案内容を審査の上、採択。

https://www.jogmec.go.jp/oilgas/field_sur
veys_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

本邦企業による海外CCS事業の権益取得を支援する目的で実施する事業。JOGMECが本事業により先導的な調査を実施することで、実装可能なCCSプロジェクトの事業創出に向けて調査対象国と本邦企業の橋渡しとなる。本邦企業からの提案を採択して調査を実施する場合、提案企業の参画を得た調査を実施し、日本企業の新しい事業機会やプロジェクト権益の獲得を円滑化する。

https://www.jogmec.go.jp/oilgas/field_sur
veys_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

ハブ&クラスターによる事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援。各企業の提案を募り、提案内容を審査の上、採択。

https://www.jogmec.go.jp/ccs/advanceds
upport_001.ht
mlエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

特定重要物資に指定された金属鉱産物（以下、『重要鉱物』）について、我が国の重要鉱物の安定供給確保を図る上で効果的と認められる取組を行うとして経済産業大臣に計画が認定された供給確保事業者に対し、当該取組に係る申請者負担額の1/2の助成金を交付。

https://www.jogmec.go.jp/
metal/metal_10_00001.htm
lエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

日本企業が海外に於いて実施する地熱資源の賦存確認を目的とした地質構造調査（地下構造の把握に関する調査）を、資金面・技術面で支援する制度（かかる調査を通じて獲得した知見・調査手法等を活用して、日本国内の地熱資源開発を更に促進させることが目的）。

CCS適地調査のための海外地質構造等調査

先進的CCS支援事
業

重要鉱物助成金交付事業（金属資源開発）

海外地熱資源調査事業

ファイナンス面での支援（出資・融資・債務保証等）①
件名

機関名

概要

リンク

グローバル投資強化
ファシリティ

国際協力銀行（JBIC）

サステナビリティ推進ウインドウの実施：
温室効果ガス等の排出権削減や地球環境保全に資する案件等に対する支援を実施。

https://www.jbic.
go.jp/ja/informati
on/news/news2022/0701016521.html

LEADイニシアチブによる脱炭素化支援

日本貿易保険（NEXI）

現地政府等と連携し脱炭素化に取組むプロジェクト・企業の資金調達を貿易保険で支援。

https://www.nexi.
go.jp/topics/news
release/20201209
01.html

特定投資業務（グリーン投資促進ファンド）

日本政策投資銀行（DBJ）

民間成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化等の観点から、成長資金の供給を実施。

https://www.dbj.j
p/service/invest/s
pecial/https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/finance_co/loan/index.html

国際協力機構（JICA）

1) 開発途上国において、民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「出資」と「融資」の形で資金需要を支援。1 . インフラ・成長加速
2 . SDGs（貧困削減、気候変動対策を含む）に係る分野が対象。
2) 協力準備調査は、本邦法人からの提案に基づき、海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、民間資金活用事業の事業計画を策定するもの。

PPP（PublicPrivatePartnership）イン
フラ整備促進に向けた
円借款

国際協力機構（JICA）

PPP方式による途上国のインフラ事業に対し、途上国政府によるPPP事業への資金的支援の各施策に応じた円借款スキームでPPPインフラ実現を支援。
VGF、EBF、信用補完スタンド・バイ借款など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/finance_co/about/ppp.html

石油等の探鉱、採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_002.html

石油等の海外事業法
人買収等資金に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_002.html

石油等の採取及び権利譲受け並びに可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に係る債務保証

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化及び貯蔵に必要な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_003.html

石油等の海外事業法
人買収等資金に係る債務保証

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/f
inancial_003.html

水素の製造及び貯蔵に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦における水素（その化合物であって経済産業省令で定めるものを含む。）の製造及び貯蔵に必要な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_002.
html

海外投融資／海外投融資に係る協力準備調査

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/priv_partn
er/activities/psiffs/index.html

ファイナンス面での支援（出資・融資・債務保証等）②
件名

機関名概要リンク水素の海外事業法人買収等資金に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

水素の製造及び貯蔵を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_002.
html

水素の製造及び貯蔵に係る債務保証

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
海外及び本邦における水素の製造及び貯蔵に必要な資金に係る債務保証。 en/financial_003.
html

水素の海外事業法人買収等資金に係る債務保証

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

水素の製造及び貯蔵を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/hydrog
en/financial_003.
html

二酸化炭素の貯蔵及びこれに必要な地層の探査に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵（石油等、石炭、水素及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するものに限る。）に必要な資金を対象に出資。

hhttps://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_002.html

二酸化炭素の貯蔵等の海外事業法人買収等資金に係る出資

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金を対象に出資。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_002.html

二酸化炭素の貯蔵に係る債務保証

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

海外及び本邦周辺の海域における二酸化炭素の貯蔵に必要な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

二酸化炭素の貯蔵及び二酸化炭素の貯蔵に必要な探査を行うために必要な資金であって、海外事業法人の株式の全部又は一部を取得するために必要な資金及び海外事業法人が事業を実施するにあたり必要不可欠な資金に係る債務保証。

https://www.jog
mec.go.jp/ccs/fin
ancial_003.html

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

リスクの分担、資金調達の円滑化の観点から、本邦企業の関与する金属鉱物資源の探鉱・開発を、出資、融資、債務保証により支援。
カーボンニュートラル実現に向けたハイリスク鉱種へのリスクマネー支援強化。

https://www.jog
mec.go.jp/metal/f
inancial_001.html

エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

海外で探査段階にある地熱プロジェク
トを実施するSPCに対して、出資による支援を行うことで、国内の地熱探査事業に裨益する技術・技能の獲得に貢献し、これを本邦へ還流させることで国内の地熱開発を促進する。

https://www.jog
mec.go.jp/geothermal/financial_00
5.html二酸化炭素の貯蔵等の海外事業法人買収等資金に係る債務保証出融資・債務保証（金属資源）

海外地熱探査出資事業

技術の普及・ビジネス機会創出に関する支援
件名

機関名

概要

リンク

日本企業の脱炭素技術の普及促進

日本貿易振興機構（JETRO）

インドネシアでの脱炭素化を支援するビジネスカタロ
グ：日系企業による、インドネシアでの事業活動における排出削減に貢献できるビジネスを紹介。

https://www.jetro.go.jp/indonesia/_488606.html

国際協力機
構（JICA）

開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するもの。JICAはODAを通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創を目指す。
ニーズ確認調査（中小・中堅・スタートアップ企業向け）、ビジネス化実証事業（中小・中堅・スタートアップ企業・大企業向け）など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/priv_partn
er/activities/sme/index.html

国際協力機構（JICA）

関連する技術協力や情報収集・確認調査の活動の一環として、インドネシア側に対して本邦技術を紹介（個別日本企業の相談可）。
案件の例として、エネルギー鉱物資源省（MEMR）及び国営電力会社（PLN）に24年5月から2年間派遣予定のJICA長期専門家、24年2月から2年間実施中のエネルギートランジション
MP技プロ、24年度開始予定の水素サプライチェー
ン基礎調査など。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/tech_pro/summary.html

国際協力機構（JICA）

環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症を対象分野として、これら諸課題の解決に繋がる新たな知見の獲得及びその成果の将来的な社会実装（具体的な研究成果の社会還元）を目指し、開発途上国の社会的ニーズをもとに日本と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を推進するもの。
地球規模課題解決や科学技術水準向上のみならず、新たな知見や技術の獲得、イノベーションの創出、キャパシティ・ディベロップメントを目指す。

https://www.jica.
go.jp/activities/sc
hemes/science/su
mmary/index.html

日本貿易振興機構（JETRO）

中小企業の海外ビジネス展開に関する様々な相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供。
日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関する相談対応、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を実施。

https://www.jetr
o.go.jp/services/platform/

中小企業・SDDs
ビジネス支援事業

技術協力の活動を通じた本邦技術紹介

SATREPS（地球規模課題対応国
際科学技術協力プ
ログラム）

中小企業海外展
開現地支援プラットフォーム

人材育成に関する支援
件名

機関名概要

リンク

アジア等ゼロエミッ
ション化人材育成等事業

海外産業人材育成協会（AOTS）

Ⅰ. 生産プロセス省エネ化、および省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業、Ⅱ.
先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業を実施。

https://www.aots.jp/hrd/crtpnew/

経済産業省

グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネス機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェー
ンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指す。

https://www.meti.go.jp/infor
mation/publicof
fer/ikenboshu/2024/download
files/i24012900
2_pr.pdf

国際協力機
構（JICA）

エネルギー鉱物資源省電力総局（MEMR）及び国営電力会社システム計画部門（PLN）にJICA長期専門家を24年5月から2年間派遣。
本邦企業のニーズ・技術を踏まえながら、エネルギートランジションへの貢献を目指す（個別日本企業の相談可）。

https://www.jica.go.jp/about/recruit/project/index.html

グローバルサウス未来産業人材育成等
事業

JICA専門家

技術支援・共同研究・共同調査等
件名

機関名

概要

リンク

操業現場の課題解決のための支援（操業現場技術支援事業）（石油・天然ガス資源）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

わが国企業がオペレーターないしは準オペレーターとして直接探鉱・開発事業に携わっているプロジェク
トに対し、それらのプロジェクトが抱えている具体的な技術課題の解決を目的としたスタディをわが国企業とJOGMECの共同で実施。

https://www.jog
mec.go.jp/oilgas/technicalassist
ance_006.html

現場ニーズ等に対する技術支援事業（金属資源開発）

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

本邦法人等が権益を有する鉱山・製錬所等の操業現場における技術課題の解決及び新規技術の実証、並びに鉱山・製錬所等の権益の取得及び新規鉱山・製錬所等の開発を行う際の技術リスクの評価などを、本邦法人等と共同で行う。

https://www.jog
mec.go.jp/metal/technology_019.html

石炭資源の安定供給に資する技術支
援事業

エネルギー・金属鉱物資源機
構（JOGMEC）

日本企業が権益を有する操業現場における生産技術や環境対策（脱炭素化含む）等の課題解
決や、日本企業が権益の獲得または事業への参入を検討する鉱山開発等の案件に対する鉱山・FS評価に関して、技術支援を行うもの。

https://www.jog
mec.go.jp/coal/coal_01_000002.
html

その他（国際機関等）
件名

ASEAN大の政策協調に関する調査
研究

Private SectorFinancing

機関名

東アジア・ASEAN経済研
究センター（ERIA）

アジア開発銀行
（ADB）

概要

リンク

ERIAは、東アジアおよびASEANの経済統合に資する政策研究、政策提言活動を実施することを目的として、2008年に東アジア16カ国首脳合意のもとインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関。経済・エネルギーを中心にしつつ、デジタル、ヘルスケア、環境、農業等分野横断的な領域において調査・研究を実施。
2023年12月のAZEC首脳共同声明に基づき、AZECを推進するべくERIAにアジア・ゼロエミッションセンターを設立することとなっており、脱炭素ロードマップの策定や、トランジション・ファイナンス、炭素市場などに関する調査・研究を通じてAZECパートナー国との政策協調を進めていく。

https://www.eria.org/

ADBは、地域に大きな開発効果をもたらし、加速的で持続可能かつ包括的な成長につながる民間投資の促進を支援するプロジェクトに重点を置き、日本企業に限らず、融資・出資・保証等を実施。
エネルギー含むインフラ分野を重点分野の一つとする。

https://www.adb.org/what-wedo/privatesector-financing（本資料に関する問い合わせ先） ※活用可能な支援策が分からない場合も御相談ください。
日本貿易振興機構（JETRO）
ジャカルタ事務所 次長 松田 明恭
E-mail Akihisa_Matsuda@jetro.go.jp
TEL +62-811-912-766

在インドネシア日本国大使館
田中（資源・エネルギー）/ 野本（環境）E-mail yuichiro.tanaka-2@mofa.go.jp
takuya.nomoto@mofa.go.jp
TEL +62- 852-8179-1340(田中)+62- 812-8716-2073（野本）