月1ロヲ日

6502052122発安茂

甚 平

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

産業事故災害防止対策関係省庁連絡会議中間とりまとめについて
最近、 我が国を代表する 企業の産業施設において 火災、 爆発事故等の 重大災害が多発しており、設備の老朽化、 設備の維持補修投資の 減少、 省力化・合理化による 製造現場の人員の 減少等の影響が懸念されている。

このような状況にかんがみ、 総務省消防庁、 厚生労働省労働基準局及び 経済産業省原子力安全・保安院では、 10 月に 3 省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を 設置して、 各省庁の最近の取組みに 関する情報交換、 産業界からのヒアリンバ 等を行い、 産業事故災害防止対策について検討を 行ってきたところであ る。 今般、 同連絡会議において、 産業事故災害防止対策の 推進について、 別添のとおりとりまとめを 行うとともに、 関係業界団体に 対し、 別紙 1 により要請を 行ったので、 了知するとともに、 各労働局においても、 S 添の中間とりまとめを 踏まえ、 管内の事業場りに 対し、 安全対策の一層の 推進を図られたい。
なお、 労働安全衛生関係団体に 対しても、 別紙 2 により協力依頼を 併せて行ったので、 了知された い。

Ⅰエ紙︵口刀日252月

工5年Ⅰl
Ⅰ

成平

石油化学工業協会会長

石油連盟会長社団法人日本自動車タイヤ 協会会長
社団法人日本鉄鋼連盟会長

殿

産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議

総務省

消防庁

審議官

厚生労働省労働基準局安全衛生部長
経済産業省原子力安全・保安院審議官

産業事故災害防止対策の 推進について

最近、 我が国を代表する 企業の産業施設において 火災、 爆発事故等の 重大災害が多発しており、 設備の老朽化、 設備の維持補修投資の 減少、 省力化・合理化による 製造現場の人員の減少等の 影響が懸俳されている。

このような状況にかんがみ、 総務省消防庁、 厚生労働省労働基準局及び 経済産業省原子力 安全・保安院では、 1 0 月に 3 省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議 」を設置して、 各省庁の最近の 取組みに関する 情報交換、 産業界からのヒアリンバ 等を行い、 産業事故災害防止対策について 検討を行ってきたところであ る。

今般、 本連絡会議では、 産業事故災害防止対策の 推進について、 別添のとおりとりまとめを行った。 各業界団体及び 各企業においては、 事業所の安全確保は 各企業が責任を 持って 取り組むべき 課題であ ることを踏まえ、 今後、 関連事項について 着実に取り組むとともに、 それらの取組状況について 適宜末運終会議と 意見交換を行 う よ う 要請する。

(5り紙 2)基 安楽 第 1225005 号
平成丁 5 年 1 2 月 2 5 日

中央労働災害防止協会会長
建設業労働災害防止協会会長

陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長
林業・木材製造業労働災害防止協会会長
鉱業労働災害防止協会会長(社 ) 日本ボイラ協会会長(社 ) 日本クレーン 協会会長
(社 ) ボイラクレーン 安全協会会長(社 ) 日本労働安全衛生コンサルタント 全会長(社 ) 産業安全技術協会会長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

産業事故 災 害 防止対策関係省庁連絡 会議中間とりまとめについて

最近、 我が国を代表する 企業の産業施設において 火災、 爆発事故等の 重大災害が多発しており、 設備の老朽化、 設備の維持補修投資の 減少、 省力化・合理化による製造現場の人員の 減少等の影響が 懸念されています。

このような状況にかんがみ、 総務省消防庁、 厚生労働省労働基準局及び 経済産業省原子力安全・保安院では、 1 0 月に 3 省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を 設置して、 各省庁の最近の 取組みに関する 情報交換、 産業界かも のヒアリンバ 等を行い、産業事故災害防止対策について 検討を行ってきたところですが、 今般、 同連絡会議において、 産業事故災害防止対策の 推進について、 別添のとおり中間とりまとめを 行 う とともに、 関係業界団体に 対し、 別紙により要請を行いました。
つ きましては、 貴 協会におかれましても、 その趣旨を御理解いただくとともに、労働安全衛生関係団体として、 労働災害の防止に 向け一層の取組みを 進められる ょ
フ、 併せてお願いします。

産業事故災害防止対策の 推進について 〜関係省庁連絡会議中間とりまとめ 〜平成

15年]

2月

25日

産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議「．趣旨
最近、 我が国を代表する 企業の産業施設において 火災、 爆発事故等の 重大災害が多発しており、 設備の老朽化、 設備の維持補修投資の 減少、 省力化・合理化による 製造現場の 人員の減少等の 影響が懸俳されている。

このような状況にかんがみ、 総務省消防庁、 厚生労働省労働基準局及び 経済産業省 原
手力安全・保安院では、 消防防災、 労働安全、 産業保安等の 観点からそれぞれ 取組を進めてきたところであ るが、 ] 0 月に 3 省庁共同で「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」を 設置して、 各省庁の最近の 取組に関する 情報交換、 産業界からのヒアリング 等を行い、 産業事故災害防止対策について検討を行ってきたところであ る。
今般、 本連絡会議では、 産業事故災害防止のために 各業界団体及び 傘下各企業が 取り組むべき事項、 水連絡会議及び 関係省庁において 取り組むべき 事項等について、 下記のとおりとりまとめを 行った。 今後、 本とりまとめ 結果に基づき、 産業事故災害防止対策を 一層推進していくものとする。

2. 産業事故の動向
近年、 産業事故は増加傾向にあ る。
総務省消防庁の 調査によると、 危険物施設の 火災・漏洩事故は 平成 6 年 ( 火災・漏洩事故件数 : 28 7 件 ) 頃 を境に増加傾向に 転じ、 平成 ] 2 年に過去最多の 5 「「件を記録した。 その後もぼぼ 横ばいの状況であ る。 特に石油コンビナート 区域内で発生した 危
険物施設の事故件数の 推移を見ると、 平成 3 年の 3 2 件から平成「 4 年には 68 件となり、 顕著な増加傾向を 示している。

厚生労働省の 調査によると、 労働災害による 死亡者数 は 長期的には減少傾向にあ るものの平成「 5 年は「 0 月末日現在で「， 225 人と双年同期の 1 , 2 「「人から増加に転じ、 特に爆発，火災によるものが 3 5 人と、 前年同期の 8 人に比べ、 大幅に増加している。 また、 一度に 3 人以上の労働者が 死傷する重大災害 ( 交通事故を除く。) は 、 発
生 件数が 7 「件から 8 8 件へ、 死亡者数が 29 件から 3 4 件へと増加しており、 中でも爆発・火災によるものは 発生件数が 1 4 件から 25 件へ、死亡者数が 3 人から 25 人と、前年より大幅に 増加している。
経済産業省の 調査によると、 電気事業及びガス 事業に係る事故件数はぼぼ 横ばいで推移しているが、 高圧ガス災害についてほ 平成 1 0 年 (8 9 件 ) から一貫して 増加傾向に
あ り、 平成 1 4 年は ] 37 件と、 過去最高の件数となっている。
このように、 分野ごとに多少の 差異は見られるものの、 産業事故は幅広い 分野において 近年増加傾向にあ り、 関係機関等の 間で連携して、 迅速，的確に対策を講ずることが必要な状況となっている。
‑ 1

3, 産業事故災害防止上の 論点

このような憂慮すべき 現状の下、 各省庁の最近の 取組や一連の 事故災害に係る 調査状
況等に関する 情報交換を行 う とともに、 産業施設における 実情を把握すべく 関係業界団
体 ( 石油化学工業協会、 日本鉄鋼連盟、 石油連盟、 日本自動車タイヤ 協会 ) からヒアリングを行い、 以下のとおり 産業事故災害防止上の 論点を整理した。

(1) 全体的事項
経営トップの 認識、 取組等
0 経営トップの 認識や取組が 安全確保を図るうえで 非常に重要であ ること。 例えば、 事故の少ない 安全面における 優良企業として 業界内で認知されているところ
では、経営トップを 中心とした全社的な 取組が功を奏している 事例も見られるが、その一方で事故が 発生した産業施設でほ 危機管理意識が 希薄と思われる 事例も見られること。
0 設備の省力化や 自動化の進展に 伴って生産活動に 従事する人員数や 経費は相対的に減少傾向にあ るが、 厳しい経済状況下における 経営合理化の 必要性の中、 生産性のみを考慮して 無秩序に合理化が 進められてしまうと 安全管理のレベル 低下を 招くことが懸念されること。
ィ 安全確保に関する 体制
0 各紙管理者の 安全確保に係る 権 限と責任の範囲が 明確化されていない、 又は明確化されていても 相互の連携が 十分に図られていない 事例が見られること。
0 業務のアウトソーシンバ 化の進展により、 下請け、 二次受け業者等が 保安関連業務を行 う 事例が増加しているが、 これらの業者に 対する安全確保面での 連携が十分行われていないおそれがあ ること。
ウ 危険性の把握〜安全対策の 計画，実施
0 各事業所内の 各工程乃至は 各施設の潜在危険性を 洗い出し、 それらを評価する作業が必ずしも 十分になされていない 事例があ ること。 また、 その前提となる 書類や データ管理についても、 適切に行われていない 例がみられること。
0 業界内で事故情報や 優良企業の事例等を 共有することにより、 より一層の産業事故防止が図られている 例が存するが、一方で取組が 遅れた分野が 見られること。

ア(2) 個別事項
0 近年の新規採用人員の 絞り込み等により、 製造現場での 安全確保に関する 技能伝承が確実に 行われなくなり、 一方で事故防止対策を 自らの体験等に 基づき実践してきた べ テラン労働者が 退職の時期を 迎えていること 等から、 安全確保に必要な知識・技能の 取得レベルが 相対的に低下しているおそれがあ ること。
0 事故が多発していた 昭和 40 年代からみると 事故災害の発生件数が 減少し 、 危険を直接経験することが 相対的に少なくなった 結果、 若年労働者等を 中心に 、 個々の従業員の 危険に対する 感受性が低下し、安全手順無視の 事例が見られること。
‑2

0自動化・省力化の 進展等に伴って 定常作業がブラックボックス 化し、 製造現場の従業員が現場作業に 接する機会が 少なくなっており、 工事等の非定常作業の 熟度が落ちているおそれがあ ること。 特に、 下請け業務の 増加と相まって、 非定常作業中の事故が 多くなっていること。
0 設備の維持管理について、 科学的な裏 付けによらない 経験則的な合理化の 積み重ねにより、 安全確保に係る 許容範囲を逸脱し、 安全性が損なわれることが 懸念されること。
0 大規模・複雑な 施設では、 その位置、 構造、 設備等の状況から、 人的手段により 火災等の早期覚知、 初期消火等を 行 う ことが困難な 場合が多く、 災害発生時に被害が拡大する 事例が散見されること。
以上の論点の 背景を整理すると、 一般的に個々の 産業施設における 火災・爆発等の 発生頻度ほ比較的小さいため、 潜在的危険性や 安全対策の重要性が 認識されにくいことがあ げられる。 また、 近年産業技術の 進展等に伴い 施設インフラや 操業・管理方法等が 高度化 ・自動化しており、 一般従業員が 危険を体感する 機会が極めて 少なくなっていることから、 いわゆる「安全への 慣れ」が製造現場で 起こっていると 考えられる。
一方で、 産業技術の進展等による 高度化・自動化、 アウトソーシンバ 化等により合理化が図られているが、 これに対応した 安全対策の見直しが 十分図られているとは 言い難い面があ る。 また、 これら合理化に 付随して産業施設に 精通した者が 減少等し、 安全確保面 での知識や技術が 次世代に円滑に 伝承されにくくなってきているとともに、 従業員の災害発生時の 適切な対応に 困難が生じているという 面があ る。

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4(1) 全体的事項
ア

経営トップの 安全確保に係る 責務
0 産業事故災害を 防止するため、 経営トップは 安全確保を企業基盤の 最重要事
項 の一つとして 位置づ け 、 その旨を明らかにすること。

0

当該認識の下、 経営トップが 自らの責任において、 関係法令の遵守はもとより、 安全確保に向けた 実効性のあ る活動が展開できる 仕組みを確立し、 その確実な実施を図ること。
イ 安全確保に必要な 体制整備
0 大事故を引き 起こした場合の 企業経営リスクを 含め，幅広く長期的なリスク評価の視点から、 産業施設の規模、 形態、 設置年数等に 応じ、 適切な保守・ 保安に必要な組織・ 人員、 経費等を確保すること。
0 労働安全衛生マネジメントシステムをはじめとする 産業事故災害防止に 関するマネジメントシステムを 整備すること 等により、 体系的かっ継続的な 取組を‑3 ‑実施すること。 また、 安全管理状況を 客観的かつ定期的にチェックし、所要の見直しを図ること。
0 事業所における 各紙管理者の 責任範囲、 必要な権 限の付与、 関係部署の有機的 連携等について 明確化すること。 特に、 操業、 維持管理、 工事等の業務についてアウトソーシンバする 場合、 下請け会社を 含めた統括管理・ 監督体制の整
備 、 教育・訓練体制の 整備など、 作業現場ごとの 管理体制を明確にすること。
0 経営合理化や 産業技術の進展等により、 組織・人員、 操業条件、 設備・機器の 維持管理方法等の 変更を計画する 場合、 変更に伴 う 潜在危険性の 変化 fこ 留意
しつつ、 所要の安全性を 確保のうえ当該体制の 移行を図ること。
ウ 危険性の把握〜安全対策の 体系的な計画・ 実施
0 個別施設における 事故やヒヤリ・ハット 事例のほか、 類似施設における 事故情報、 リスク評価手法等に 基づき、 潜在危険性 ( 地震その他の 災害危険性を 含む。) を的確に洗い 出すとともにその 重要性の評価を 行い、 これに応じた 安全対策 計画の策定及びその 確実な実施を 図ること。 この場合において、 法定基準のみならず、 必要な事項については 安全対策計画に 盛り込むことが 必要であ ること。
0 産業事故災害対策を 講ずるに当たっては、 災害発生防止とともに、 万一の災害発生時における 被害軽減策 ( 当該施設内の 拡大防止、 周辺への影響防止等 )についても考慮すること。
0 各分野ごとに、 産業事故災害に 関する調査分析及び 関連情報 (事故 ヂ一タ 、産業事故防止に 係る優良施設の 取組内容等 ) の共有化、 技術的指針等の 開発等を 推進すること。

(2) 個別事項
0 従業員、 現場作業員、 管理監督者等に 対する安全教育，訓練を徹底するとともに、 産業施設の安全管理に 必要な技能伝承を 組織的に担保し、 必要な能力を有する者を適切に 配置すること。 また、 必要に応じ体感教育やシミュレーションを 取り入れる等して、 産業事故災害の 危険性に関する 認識不足や、 時間経過に伴 う 意識低下を補完すること。
0 工事中における 火気管理、 可燃物管理、 作業内容・手順について、 現場の関係作業員が安全確保に 必要な情報を 共有できるよう、 連絡調整等を 徹底すること。 特に工事、 整備などの非定常作業においては、 二次下請け、 三次下請けなどの業者が工事等を 行う場合もあ ることから、 これら実際に 工事等に従事する者が事前に教育を 受け必要な保安情報が 周知されていること、 必要な安全対策が現場で実施されていること 等の確認が必要であ ること。
0 設備・機器の 維持管理を徹底すること。 特に、 経年した設備。 機器を継続して使用する場合には、 客観的なデータ 等に基づき、 ライフサイクルと 整合した計画的な点検、 補修、 交換等を実施すること。
0 産業施設の省力化・ 舎 人 化 、 大規模・複雑な 施設における 人的手段による 消火困難性等を 考慮し、 監視・制御、 災害覚知、 消火、 延焼防止等に 係る所要の‑4‑

措置を講じること。

5. 本 連絡会議及び 各省庁で取り 組むべき事項(1) 本 連絡会議においては、 関係業界団体等から 報告を求め、 現状の把握に 努めるとともに、 引き続き連携を 図り、 有機的かっ戦略的に 対策を推進すること。
(2) 産業事故災害防止対策の 実効性を確保する 観点等から、 本 連絡会議による 連携のほか、 地方との連携、 地方における 関係行政機関相互の 連携、 関係研究機関相互の 連携等を図ること。
(3) 各省庁では、 上述の論点を 踏まえた対策や、 最近の重大災害を 踏まえた個別具体の対策を推進するため、 それぞれの所管事項を 中心に、 産業事故災害に 関する調査・ 分
析を引き続き 進めるとともに、 所要の法令，基準・ 制度の整備、 ガイドライン ， マ二ュ アル等の策定、データ整備等を 行い、 産業事故災害防止対策を 確実に推進すること。

5‑