平成２７年度

事業計

画書

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

平成２７年度事業基本方針〜 地方創生による経済成長へ 〜
北海道商工会議所連合会

国は、地方創生を掲げ、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続する社会の創生を目指している。
北海道においては、２５年後、市町村の８割以上が消滅する可能性があるとの推計も出されており、地方創生の取り組みが待ったなしの状況である。
そのような中、本年度は、北海道が将来進むべき方向を示した「北海道成長戦略ビジョン」に基づき、各プロジェクトの実現を目指すため、重点事業項目として、地方創生の推進［新設］、食・観光振興対策、社会資本整備等９項目を設定した。
地方創生の推進においては、特に超高齢社会の進展を受け、ヘルスケア等新産業の育成・雇用創出に向けた構想に取り組む。また、広域連携を促進するため、北海道商工会連合会との包括連携協定に基づく事業を展開する。
中小企業対策では、地域の人手不足対策として、人材育成・確保に向けた取り組みを加速させる。
食分野では、北関東を中心に北海道ブランドの道外展開を図り、観光分野では、語学・おもてなし講座の開催によるホスピタリティ向上を目指す。
加えて、地域の基盤となる総合交通ネットワークの確立をはじめとする社会資本整備を促進するとともに、今年度開業する北海道新幹線における２次交通並びに受入態勢の整備を促進する。
各地商工会議所においては、地域経済の先導役として、企業を応援し北海道経済を牽引することが求められている。
以上の基本的認識のもと、全道４２商工会議所との連携をより緊密にし、地方創生による経済成長を目指し、スピード感を持って事業を展開する。

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重点

事業項目

１．地方創生の推進
２．中小企業経営支援の推進
３．北海道観光振興対策の推進
４．食関連産業振興対策の推進
５．本道の特色を活かした環境・エネルギービジネスの活性化推進
６．総合交通ネットワークの確立
７．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
８．委員会による諸課題への対応
９．期成会等活動の推進- 2 -平成２７年度事業計画１．地方創生の推進
北海道成長戦略ビジョンの各プロジェクトを進展させるため、具体的な地域戦略を検討するとともに、社会資本整備等の提言等を取りまとめ、国・道・関係機関等に対し政策提言活動を行う。
（１）地域経済活性化に向けた取り組み
・国土強靱化・人口減少問題に関するフォーラムの開催
・暮らし・産業を支える社会資本整備に関する提言
・公共事業の持続的・安定的確保の推進（２）新産業・雇用創出活動の推進
・健康産業育成研究会の設置
・食料流通備蓄並びに食品加工の推進による食料供給機能の強化
・産業・企業の誘致活動並びにバックアップ拠点化の推進（３）「北海道成長戦略ビジョン」を踏まえた各地の取組促進・支援
・「北海道成長戦略ビジョン」専門部会の開催
・各地商工会議所プロジェクトへの支援（４）北海道商工会連合会との連携協定に基づく事業の推進
・各地商工会との地域意見交換会の開催
・なまらいいっしょ北海道フェア等の開催
・各地商工会議所・商工会による地域連携の取り組み支援（５）政策提言活動の展開
・全道商工会議所大会（７月３日・４日札幌市）の開催
・東北・北海道商工会議所連絡会議（９月２日宮城県石巻市）の開催
・北海道選出国会議員との懇談会の開催
・北海道知事・副知事・部長との懇談会の開催
・北海道議会議員との懇談会の開催- 3 -２．中小企業経営支援の推進
改正小規模支援法等を踏まえ、中小・小規模事業者の持続的発展を推進するため、専門家の派遣等、各地商工会議所が実施する経営発達支援事業を支援する。
また、地域の人手不足対策、人材育成・確保に資するべく、職業体験やインターンシップ、地元出身学生等向けＵＩＪターンフェアを開催する。
（１）地域人材の育成・確保の推進
・起業・女性・グローバル人材育成のための経営戦略セミナーの開催
・職業体験・インターンシップ事業の実施
・地元出身学生等向けＵＩＪターンフェアの開催
・国際化に向けた海外学生交流制度の検討
・若年者等の職場定着支援研修の実施
・建設関連業界ＰＲ誌の発刊（２）中小企業の経営安定化等への支援
・各地商工会議所が実施する経営発達支援事業への専門家派遣
・北海道事業引継ぎ支援センター、北海道中小企業再生支援協議会等との連携による支援
・改正小規模支援法に基づく施策の推進
・マイナンバー制度研修事業の実施
・中小企業への外形標準課税適用反対の要請（３）地域・まちづくりの推進
・まちづくり３法等関連制度の改正並びに支援制度の拡充促進
・買い物弱者対策の推進
・商店街活性化対策の推進
・地域・まちづくりに関する事例研究会等の開催
・地域医療・救急医療体制の充実・強化（４）地域経済動向調査の実施

３．北海道観光振興対策の推進
来道観光客数の一層の拡大に向けて、観光需要のさらなる拡大が見込まれるアジア等への対応を進めるべく、ホスピタリティの向上に取り組む。
また、北海道新幹線開業に向けた受入態勢の整備促進や、閑散期対策として観光資源の発掘による魅力ある観光プログラムの創出を支援する。

- 4 -（１）ホスピタリティの向上
・北海道観光マスター検定の開催
・外国人観光客増加に伴う語学・おもてなし講座の開催（２）観光客受入態勢の整備
・北海道新幹線開業に向けた受入態勢の整備促進
・ワンストップ化による免税店の拡大推進
・道内空港のＣＩＱ（特にＩ：出入国管理）体制の整備促進
・道路標識・看板等の案内表示の整備促進（３）魅力ある観光プログラムの創出支援
・着地型観光コンテンツ等の発掘に向けた懇談会の開催
・北海道観光資源コンテストの開催
・北海道外国人特派員（仮称）制度の検討
・北海道新幹線開業に伴う道南－道北･道東の新たな観光ルートの研究
・サイクルツーリズム北海道の推進（４）観光客誘致プロジェクトの推進
・東京オリンピック等国際大会に向けた会議・スポーツ合宿等の誘致促進
・冬季オリンピック招致運動の展開
・統合型リゾート（ＩＲ）推進協議会への参画

４．食関連産業振興対策の推進
食関連産業の持続的な成長に向けて、製品のみがきあげによる販売競争力の強化と、展示商談会等による国内・海外に向けた販路拡大に取り組む。
また、食と観光プロモーション並びにお菓子フェア・スイーツコンテスト等を通じ、北海道ブランドの更なる展開を図る。
（１）地域産品の発掘・みがきあげの促進
・専門家・アドバイザーによる個別商品の「みがきあげ」相談会の開催（２）北海道ブランド展開事業の推進
・北海道新幹線開業に向けた「北海道の食と観光プロモーション」の開催
・北海道お菓子フェア・スイーツコンテストの開催
・「北海道食の大交易会」の開催
・スーパーマーケット･トレードショー等道内外の展示会･商談会への出展
・こだわりの逸品発掘サイト「美味いっしょ北海道」による名産品のＰＲ
・道産ワインの地産地消の推進- 5 -・東南アジア、極東ロシア等に向けた市場開拓の支援
・ミラノ国際博覧会北海道Ｄａｙｓ開催への協力

５．本道の特色を活かした環境･エネルギービジネスの活性化推進
本道の特色を活かした環境・エネルギー関連製品の開発や販路開拓、再生可能エネルギー等の地産地消による利用拡大を推進する。
また、水素エネルギー等新エネルギーに関する調査・研究や視察会等を実施し、新たなビジネスに向けた取り組みを促進する。
（１）環境・エネルギー分野の製品開発、販路開拓・拡大の推進
・環境・エネルギー関連製品の販路拡大
・再生可能エネルギーの地産地消による利用拡大の推進
・道産エネルギー資源の活用拡大と関連技術の普及による国際貢献の推進
・水素エネルギー等新エネルギーの調査・研究
・エネルギー関連施設視察会等の開催
・北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク（ＨＧＮ）事業の推進（２）環境行動の推進
・電力需給安定化に向けた節電活動の推進
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）及びエコアクション２１（ＥＡ２１）の普及促進

６．総合交通ネットワークの確立
広域分散型社会である北海道において不可欠な高速交通基盤である、北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業対策や札幌までの早期開業、高規格幹線道路ネットワークの早期完成、並びに道内空港・港湾の整備促進等に向けた活動を展開する。
また、経済を支える物流に関して、顕在化している諸課題の解決に向け検討を進める。
（１）北海道新幹線新函館北斗駅の開業対策並びに札幌延伸早期開業の推進
・新函館北斗開業祝賀会・記念イベント等開催への協力
・新函館北斗開業に向けた２次交通等受入態勢の整備並びに開業後対策の推進
・札幌までの早期開業に向けた機運醸成と関係機関等への要請（２）高規格幹線道路ネットワークの早期完成の推進
・高速交通ネットワーク構築に向けた意見交換会・フォーラムの開催- 6 -・高規格幹線道路や地域高規格道路等交通ネットワークの整備並びに利用促進に向けた料金割引等の提案
・高規格幹線道路等と都市中心部とを結ぶアクセス道路の整備促進
・追加インターチェンジ（スマートインターチェンジ等）の設置推進（３）道内空港の維持・存続並びに整備・利用促進
・北海道新幹線開通に伴う道内航空路線の新設・再開の推進
・道内空港の滑走路延長等の整備・空港機能の高度化の推進
・道内空港への航空路線誘致の推進
・空港経営改革への対応（４）国際バルク戦略港湾に選定された釧路港等道内港湾の整備促進並びに物流拠点の整備促進（５）北海道物流問題検討協議会への参画（６）ＪＲ北海道の安全輸送体制早期確立への支援（７）稚内・コルサコフ間の日ロフェリー定期航路の存続要請

７．各地商工会議所の組織・運営基盤強化と連携支援
各地商工会議所の組織力強化のため、経営指導員研修の充実・強化による資質向上に取り組むとともに、運営基盤強化を図る。
また、青年部・女性会の組織化を推進し、その活動を支援する。
（１）商工会議所の組織力強化
・経営指導員研修の充実・強化による資質向上
・情報提供の強化
・青年部・女性会の組織化推進と活動支援（２）商工会議所の運営基盤強化
・商工会議所に対する巡回相談の実施
・経営改善普及事業等の推進に必要な予算確保並びに事務局長設置要件の緩和
・共済制度の加入促進（３）商工会議所間の連携促進
・道商連・各地商工会議所間における情報の共有化と広域連携事業の促進- 7 -８．各委員会による諸課題への対応
政策提言活動の強化と地方創生の実現を図るため、有識者・専門家等を積極的に活用し、諸課題の解決に向けた活動を展開する。
（１）政策委員会
・政策提言の検討並びに国等関係機関への要請活動
・新幹線早期開業・空港経営改革・北海道開発体制・ＴＰＰ等政策課題への対応（２）産業振興委員会
・北海道の特色を活かした地域産業の強化
・地域人材の育成・確保の推進（３）中小企業委員会
・改正小規模支援法に基づく施策の推進
・創業、事業承継等を促進する起業家の育成（４）観光振興委員会
・観光客受入態勢の強化
・魅力ある観光プログラムの創出支援（５）地域開発委員会
・高速道路・空港等の総合交通ネットワークの整備促進
・食料流通備蓄拠点の整備促進（６）国際経済交流特別委員会
・経済ミッション派遣等によるアジア圏等との貿易取引の促進（７）環境対策特別委員会
・地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用拡大
・環境・エネルギービジネスの推進（８）地域主権推進特別委員会
・道州制･地域主権に関する情報収集・調査・検討
・特区制度活用、規制制度改革等の調査・検討（９）運営委員会
・各地商工会議所の組織力強化への支援- 8 -９．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、本連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）新千歳空港建設促進期成会（４）北海道地域航空推進協議会（５）北海道エネルギー対策協議会（６）北海道産業団体協議会（７）北海道商工会議所青年部連合会（８）北海道商工会議所女性会連合会（９）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（10）エコアクション２１地域事務局北海道（11）北海道グリーン・コミュニティ推進ネットワーク- 9 -