令和５年度定例監査結果報告書

阪神水道企業団監査委員

報告監第12号

令和６年３月７日

阪神水道企業団議会
議長

山

口

由美様

阪神水道企業団監査委員

坊池

同澁

谷

正祐介

定例監査結果報告について

地方自治法第199条第４項の規定に基づき、令和５年度定例監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を次のとおり報告する。

目

次

第１

監 査 の 概 要 ················································· １

１

監査対象部局 ··················································· １２

監査の対象及び範囲 ············································· １３監査の基本方針 ················································· １４監査の期間 ····················································· １

５監査の方法 ····················································· ２第２監 査 の 結 果 ················································· ２

１監査結果 ······················································· ２２監査意見及び要望事項 ··········································· ２⑴ 人事労務管理の状況 ············································ ２⑵ 情報資産の管理状況 ············································ ４⑶ 予算の執行状況 ················································ ４⑷ 金銭の出納保管状況 ············································ ５⑸ 契約事務の状況 ················································ ６⑹ 財産管理事務の状況 ············································ ６⑺ 導送配水の業務状況 ············································ ７⑻ 工事等の設計、施工監督及び検査実施状況 ························ ８⑼ その他の事項 ·················································· ８(むすび) ························································ ９

凡１例

表中の金額は、税込金額を表記しており、千円未満を四捨五入している。
このため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。

２

文中及び表中に用いる比率等は、原則として小数点以下第１位又は第２位未満を四捨五入している。このため、合計と内訳の計、差引き等が一致しない場合がある。

３

表中の符号は、次のとおりである。
「△」は、減少又は負数を表している。
「－」は、算出不能又は不要を表している。

令和５年度定例監査結果
第１

監査の概要

１

監査対象部局
総務部

総務課

同

経営管理課

同

企画調整課

技術部

浄水計画課

同

施設管理課

同工務課

同浄水管理事務所

同送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象及び範囲
令和５年４月１日から令和５年12月31日までにおける財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

３⑴

人事労務管理の状況⑵

情報資産の管理状況⑶

予算の執行状況⑷

金銭の出納保管状況⑸

契約事務の状況⑹

財産管理事務の状況⑺

導送配水の業務状況⑻

工事等の設計、施工監督及び検査実施状況⑼

その他の事項
監査の基本方針
令和５年度執行の事務事業が効果的かつ経済的に行われているか、また、合理的に運営されているかに着目し、事業の全部門を監査した。
４

監査の期間
令和５年12月11日から令和６年２月28日まで

- 1 -

５

監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の必要と認める方法により審査するとともに、全国都市監査委員会策定「実務ガイドライン」に規定する監査等の着眼点から適宜選択し、実地において監査した。

第２

監査の結果

１

監査結果
監査の結果は、おおむね良好と認められたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたため、以下のとおり意見及び要望を付する。

２

監査意見及び要望事項⑴

人事労務管理の状況
令和５年12月31日現在の職員数（特別職を除く。）は、第１表のとおりである。定員233名に対し現員は231名となっており、２名の欠員となっているが、定数外職員での補充がなされている。
また、再任用短時間勤務職員等の定数外職員は26名となっているが、そのうち、５名を他団体へ派遣しており、職員の意識改革、業務の改革等、人事交流による効果を勘案しながら派遣職員や派遣先の選定を行っていた。
第１表

定員現員比較表

（令和５年12月31日現在 特別職を除く。 単位：人）
現員の内訳
左記以外（定数外職員）
他団体
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ 他団体
再任用
再任用
一般職 （ﾌﾙﾀｲﾑ） からの （短時間） 会計年度 への派遣
任用職員 派遣等

職 種

定員

現員比較

事 務6158△352512131

技 術172173115517141230計233231△2207

22261361

人材派遣

次に、超過勤務については、労働基準法違反に該当する者はなかったものの、年間超過勤務時間数が300時間を超える職員は６名であった。特に、特定の部局では、300時間前後の所属職員が３名おり、他の部局と比較して超過勤務が多い職員の数が突出している状況である。また、労働基準法第36条に基づく協定の範囲内とはいえ、４月から12月までの超過勤務が月平均約53時間となる職員も見受けられた。
これらについて、業務の状況により超過勤務が一時的に増加することは- 2 -やむを得ない面もあると思われるが、長期間にわたり超過勤務が続くことにより、職員の体調不良等による士気の低下を招くおそれがあるため、上司による当該職員への声がけはもとより、状況に応じた職員の配置について配慮されるよう努められたい。
また、超過勤務に係る申請がなされていない事例が多数見受けられた｡
今後も職員各自において、速やかな超過勤務の申請や適正かつ正確な事務処理に努めることはもとより、管理職員におかれてはチェック意識の向上を図るとともに、所属職員の日々の勤務状況を的確に把握するなど適正な労務管理を徹底し、再発防止に向けて具体策を講じられたい。
次に、年次休暇について、前年と比較した取得状況は、第２表のとおりである。令和５年４月１日から、年次有給休暇の付与が暦年（１月～12月）から年度（４月～翌年３月）単位に変更となったこともあり、当年の企業団全体としての平均取得日数は15.5日、取得率は77.6％で、前年と比較して若干減少している。また、個人単位で見ると取得率の低い職員も見受けられたため、今後とも積極的な取得の促進に努められたい。
次に、前年度に引き続き、長期の療養休暇取得者及び休職者が見受けられたが、業務に支障を来したとの報告はされていない。このうち、メンタ
ルヘルス不調者に対しては、復帰後の措置として、主治医及び産業医からの意見を参考にしながら疾病の再発防止を図るとともに、心療内科医との委託契約により、「心の健康に関する相談窓口」を引き続き設けるなど、メンタルヘルス対策にも取り組んでいた。
今後も職員が相談しやすい環境づくりをはじめとして福利厚生行事の開催等により、コミュニケーションを通じて意思疎通を図る機会を設けるなど、適切に対応されたい。
第２表

年次休暇取得日数比較表

１人当たり平均付与日数

１人当たり平均取得日数

全体

全体（単位：日）
取得率

年
本庁

事業所

本庁

事業所

全体

本庁

事業所

令和４年

19.8

19.8

19.8

15.4

13.1

17.3

77.9%

65.8%

87.4%

令和５年

20.0

20.0

20.0

15.5

12.9

17.6

77.6%

64.5%

87.8%

増 減

0.2

0.2

0.2

0.1

△0.2

0.3

△0.3%

△1.3%

0.4%

(注１) 集計対象は他団体への派遣職員、休職中の職員及び会計年度任用職員を除いた職員(注２) 集計期間は４月１日から12月31日まで（令和４年は１月１日から12月31日まで）(注３) 付与日数は繰越日数を除いた日数、平均取得日数は時間休を含んだ日数換算後の日数(注４) 取得率＝取得日数計／付与日数計×100（％）

- 3 -

⑵

情報資産の管理状況ア

文書管理
各部局の備付け帳簿類のうち「保存文書台帳」について、記載漏れや廃棄しているにも関わらず保存場所の記載があるものなど、「文書管理の手引」に基づかない記載がここ数年続いている。各部局におかれては、文書管理の重要性を再認識し、同手引に則して記載するとともに、適切な文書の保存方法及び台帳整理も徹底されるよう強く要望する。
今後も文書管理等委員会が主軸となり適正かつ効率的な文書管理を推進されたい。
また、その他の備付け帳簿類については、全体的に指摘件数が増加しており、特に消耗工器具備品整理簿等の一部の帳簿類ではいまだに誤記載が多数見られるものもあるため、引き続き適正な管理に努められたい。

イ

情報システム管理
当年度も引き続き情報セキュリティに係る研修を実施（e-ラーニング１コース、受講率100.0％）するなど、職員のセキュリティ意識の向上に努めていた。
また、新たな取組として、現時点における職員のＰＣスキルやＩＴ・ＤＸリテラシーを把握し、今後のＤＸ推進に向けたデジタル人材の育成を目的とした業務委託を行っていた。
一方、社会全体のデジタル化が進む中で、企業団においても資料・帳簿類のペーパーレス化や維持管理業務等におけるＩＣＴ活用などを進めているが、データの管理やセキュリティ対策については、万全を期すとともに、今後も最新の技術動向等を踏まえて、適宜情報セキュリティポリシーを見直しながら適正な運用に努められたい。
⑶

予算の執行状況
令和５年12月31日現在の予算執行状況については、第３表のとおりである。預金利息では、超過収入となる見込みであり、引き続き安全性などを考慮した上で、可能な限り有利な運用をされたい。
また、特別損失(水道事業費用)及び固定資産売却代金(資本的収入)において超過執行が見られるが、これは、水質機器更新に伴う除却資産の売却によるものである。
一方、一部の予算科目では、予算現額に対する最終予定執行率が前年度に引き続き低執行率が見込まれるものが見受けられたので、必要に応じて、積算方法の見直し等を検討されたい。
前記内容を含めて、執行状況はおおむね良好であるため、引き続き効率- 4 -的かつ効果的な予算執行に努められたい。
第３表

予算執行状況表
（令和５年12月31日現在 単位：千円）

予算科目

当初予算額

補正予算額
増減額

水 道 事 業 収益

20,181,152

営 業 収 益１月～３月
予算現額に対調定予定額
する最終予定又は執行予定額 執行率（％）

予算現額

調定額又は執行済額

執行率（％）

249,753

20,430,905

14,379,458

70.4

5,986,186

99.7

19,085,203

249,753

19,334,956

14,251,465

73.7

5,022,371

99.7

営業外収益

1,095,948

0

1,095,948

127,99311.7

963,81499.6

特 別 利 益

10

1

00.0

1

100.0

249,753

18,996,848

6,188,163

32.611,813,247

94.8

249,753

17,841,416

5,899,940

33.1

10,949,379

94.4

水 道 事 業 費用
営 業 費 用51,073
18,696,022
51,073
17,540,590

営業外費用

1,150,428

0

1,150,428

287,93325.0

858,86499.7

特 別 損 失

4

0

4

290

－

4

－

費

5,000

0

5,000

0

0.0

5,000

100.0

資 本 的 収 入

1,758,506

0

1,758,506

7,784

0.4

1,751,085

100.0

企業

債

1,506,000

01,506,000

00.0

1,506,000

100.0

出資

金

14,920014,920

7,421

49.7

7,499

100.0

国庫補助金

237,583

0237,583

00.0

237,583100.0

固定資産売却代金

101363

－

1－

工事負担金

10

1

00.0

1100.0

その他資本収入

10

1

00.0

1100.0△ 481,470

11,105,955

3,798,462

34.2

6,153,002

89.6△ 481,470

7,137,992

1,856,986

26.0

4,133,501

83.9

予

備

資 本 的 支 出
建設改良費

3,295,200
8,292,225
3,295,200
4,324,262

企 業 債 償 還金

3,863,067

03,863,067

1,919,214

49.7

1,940,448

99.9

水利負担金

76,926

0

76,92622,26228.9

54,663100.0

国庫補助金返還金

27,970027,9700

0.0

24,39087.2（注） 当初予算額の上段は繰越額⑷

金銭の出納保管状況
金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であった。
また、地方公営企業法施行令第22条の５第１項の規定に基づく出納取扱金融機関に対する検査も実施され、その結果も適正であった。

- 5 -

⑸

契約事務の状況
令和５年12月31日現在の主要契約状況について、前年度と比較すると第４表のとおりとなる。当年度の主要契約148件のうち一般競争入札は130件行われているが、入札の結果、１者入札となったものが75件で57.7％を占めており、前年度の56.0％と比べて若干増加している。
１者入札（参加）の原因分析については、製造元でないと取扱いが不可能である等の企業団における工事の特殊性が原因であると考えられる。このため、対策として、条件付き一般競争入札の入札参加資格条件の緩和や契約条件の見直し、施工準備期間の確保等により、入札参加者の拡大を図ってきており、引き続き１者入札の削減に努めていた。
また、全国的な人材不足の影響等により、「技術者の配置が困難」という理由で入札を辞退するという新たな課題も出てきているため、今後も引き続き入札契約事務の改善に努められたい。
第４表

項 目

年度

一般競争入札

指名競争入札（令和５年12月31日現在 単位：千円）
随意契約
合計

件数

契約金額

契約金額

件数

割合

R４742,828,251

0000

74

2,828,251

53

71.6%

R５74

5,070,327

00221,670

76

5,091,997

5270.3%

増減

02,242,076

00221,670

22,263,746

△1

△1.4%

R４24885,912

0

0

123,027

25

908,939729.2%

R５18936,314

00

130,330

19966,643

633.3%

増減△650,402

0007,302△657,704△14.2%

R４36625,073

008244,356

44869,429

1541.7%R５38902,551

0015328,973

53

1,231,524

1744.7%

増減

2277,478

00

784,618

9362,096

23.1%

R4

134

4,339,23500

9267,383

143

4,606,618

75

56.0%

R５

130

6,909,19100

18

380,973148

7,290,164

75

57.7%

増減

△42,569,956

00

9113,590

52,683,546

01.7%

売買契約

その他
請負契約

計

件数 契約金額 件数

契約金額

１者入札件数

工事
請負契約⑹

主要契約状況表（設計金額250万円以上）

財産管理事務の状況
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、阪神水道企業団財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。
また、材料である鋳鉄管、継手材及び弁類などの備蓄資材については、漏水等緊急時の応急復旧対応に備えて、製作に期間を要する大口径資材を- 6 -中心に計画的に一定量を保有し、適切に管理するとともに、他団体とは、緊急時に備蓄資材を相互に提供できるように連携を行っていた。
物品の検収については、おおむね適正に処理されていたが、７月から電子媒体に見直された消耗工器具備品整理簿において、転記漏れや記載漏れ、記載内容に軽微な誤りが見受けられた。今後は、保有する備品の適切な管理と適正な事務処理に努められたい。
次に、売却を予定している住吉配水池及び住吉鉄筋公舎用地について、公募に向けた準備が進められているが、適正な売却に努められたい。
また、その他の保有地についても、事業用定期借地権の活用等により安定した収益が計上されているが、今後とも保有地の有効活用に当たっては、より有効な活用方法の調査･検討を行い、一層の収益の確保に努められたい。
⑺

導送配水の業務状況
構成市別実績給水量について、前年度同期と比較すると第５表のとおりとなる。当年度の給水量は217,620,090㎥で、前年度の給水量221,196,590㎥と比較すると3,576,500㎥（△1.6％）減少している。これは、神戸市及び宝塚市が必要とする水量のうち、自己水源（県営水道受水分を含む。）の割合が増加したことと、各市の総配水量（全体水量）が減少したことが要因と考えられる。
第５表
項目

市名
神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
宝塚市
計

構成市別実績給水量比較表（令和５年12月31日現在 単位：㎥）
対前年度増減R5
水量率（％）
127,681,230△ 3,938,540
△ 3.0

実績給水量
R４
131,619,770(430,130)(417,259)(△ 12,871)

35,808,000

37,517,000

1,709,000(117,020)(122,605)( 5,585)

38,696,390

38,324,470△ 371,920(126,459)(125,243)(△ 1,216)

7,783,920

7,715,800△ 68,120(25,438)(25,215)(△ 223)

7,288,510

6,381,590△ 906,920(23,819)(20,855)(△ 2,964)

221,196,590

217,620,090△ 3,576,500(722,865)(711,177)(△ 11,688)

4.8
△ 1.0
△ 0.9
△ 12.4△ 1.6（注） 上段：3～12月累計値、下段：日平均

次に、導送配水管路については、安定供給確保のため、管路の耐震化及び老朽管の更新が行われていた。今後とも、計画的な事業の推進に努められたい。

- 7 -⑻

工事等の設計、施工監督及び検査実施状況
当年度の工事の設計、施工監督及び検査の実施状況については、各種規程に基づきおおむね適正に行われていた。
しかしながら、一部の業務委託に関しては、前年度に引き続き低落札となったものが見受けられたので、現状分析をした上で、必要に応じて積算方法の見直し等を検討されたい。
今後も適正な事務処理及び施工管理に努められたい。

⑼

その他の事項
大規模災害に備えた危機管理の対応については、管路の耐震化や、施設の耐震化及び停電対策として、浄水場の耐震改修や非常用発電設備の整備など複合リスクの発生も想定した施設整備を進めていた。
また、地震時の事業継続計画に基づいた定期的な災害訓練を実施しており、職員の災害対応能力の向上を図っていた。
南海トラフ地震の発生確率が高まっていく中、企業団においては、安定的な用水供給が求められているため、引き続き危機管理に関するハード・ソフト面での取組を適切に実施するとともに、職員の危機管理意識の向上にも努められたい。
次に、一部の書類では、決裁欄に電子印を使用していたことや、ペーパーレス化に伴い印鑑の押印による決裁から電子決裁に制度化せずに切り替えていたものがあった。また、代理決裁では、阪神水道企業団決裁規程に則した職員による代理押印がなされていなかったことなど、いずれも規定に基づかない運用をされていた。内部統制については、より厳格に取り組まれるよう強く要望する。

- 8 -（むすび）
令和５年度定例監査においては、業務改善として、会議資料のペーパーレス化や一部帳簿・日誌類の電子化、庁内公文書の一部廃止による事務手続の効率化・簡素化を図っていた。その一方で、「文書管理の手引」に基づかない書類の作成が散見され、不適切な事務手続や書類の誤りという事案も見受けられた。これらについては、前述のとおりそれぞれ意見及び要望を付しているが、当年度に指摘した事務処理における不適切な事案の多くは、担当者における不注意に起因するものの、決裁過程におけるチェックで防げるケースもあるため、管理職員を含めた関係職員全員におかれては、更なるチェック意識向上を図り再発防止に努められたい。
この他に、超過勤務に係る事案については、特定の職員に偏った超過勤務の実態が過年度に引き続き見受けられるとともに、一部の部局において所属職員の超過勤務が相対的に多くなっていた。また、超過勤務に係る申請がなされていない事例が多数見受けられた。所属長による超過勤務の管理を適切に行うことはもとより、業務分担の平準化、適正な人員配置、業務の効率化等により、超過勤務の縮減に努められたい。
以上に述べたものも含めて事務処理を適正に行っていくためにも、内部統制については、より厳格に取り組まれるよう強く要望する。
最後に、当年度は、構成市への用水供給に影響はなかったものの、水源である琵琶湖水位や日吉ダム貯水率の著しい低下、水質課題の顕在化など、水源・水質におけるリスクがあった。加えて、激甚化する地震リスクがある中で、今後も市民生活には必要不可欠である水道水の供給に支障を来すことのないよう、安全で安定した水道用水の供給に万全を期されたい。
また、事業運営に当たっては、今回の定例監査における意見及び要望事項以外にも様々な問題が潜在している可能性があることを念頭に、平素から規範意識の向上を図るとともに、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に取り組まれたい。

- 9 -