ないは２３・２％。自民党が目指す憲法九条改憲論議に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは３８・３％だった。
二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した
上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは２６・０％で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は２４・９％だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は４９・９％で、賛成は３８・５％にとどまった。
内閣支持率は５０・８％。一月の前回調査から１・１ポ
イント増で横ばい。不支持率は３６・９％だった。
佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。関与が取り沙汰される首相の妻昭恵氏について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ（６３・７％）が必要ない（３２・１％）を大きく上回った。
北朝鮮が韓国・平昌（ピョンチャン）五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」５３・０％、「対話を重視する」４０・０％だった。
茂木敏充経済再生担当相の線香配布問題を巡る茂木氏の説明については６１・２％が「納得できない」とした。

2018 年 2 月 11～13 日「共同」世論調査（「東京」）、産経・ＦＮＮ世論調査、憲法、
2・11 集会、市民連合、政局、米朝関係、沖縄９条２項維持案 賛成３８％ 首相案は浸透不足
東京新聞 2018 年 2 月 12 日 朝刊
共同通信社の世論調査で、自民党が改憲論議で進める九条への自衛隊の存在明記に関し、民意が割れている実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相（党総裁）は、戦力不保
持と交戦権否認を定める二項を維持したまま自衛隊の存在を書き込む案を提起したが、浸透不足は明らか。首相が狙う改憲への環境整備が進むのか見通せない。
二項維持案への賛成３０・５％－。
「支持する政党はない」とする無党派層の回答だ。
「二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」と答えた人は２４・３％で、「憲法改正は必要ない」は３１・３％。改憲の国民投票の結果を左右するとみられる無党派層の意見は、おおむね三等分された格好だ。
年代別の隔たりも目立った。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。
「いよいよ実現する時を迎えている」と改憲に前のめり気味の首相は、国会でも野党からの質問に積極的に応じ、議論をけん引しようと意気込む。だが、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は４９・９％。
一月の前回５４・８％、昨年十二月の前々回は４８・６％と、５０％前後を行き来する。
今回、内閣支持率は昨年五月以来の５０％台に乗せたものの、同二月に６０％を超えていたことを踏まえれば、「森友、加計（かけ）学園問題で失った信頼が戻ったとは言えない」（自民党中堅）のは明白だ。この状況で国民投票に臨めば、政権への信任投票の様相を帯び「『安倍降ろし』の政局を仕掛けられる」（同ベテラン）リスクも背負う。

産経新聞 2018.2.12 11:51 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％

産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。
一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。
憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」
が最も多く３８・９％だった。
逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。
また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。

「佐川長官 国会招致を」６６％ ９条改憲 ２項維持、削除上回る
東京新聞 2018 年 2 月 12 日 朝刊
共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６・８％に上った。必要1産経新聞 2018.2.12 20:19 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】９条、２項削除論と維持論が拮抗
憲法９条改正をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）は戦力不保持を規定する２項を維持して自衛隊を明記する案を訴えているが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査では改憲賛成派が首相案と２項削除を求める案で二分し、自民党支持層も拮抗（きっこう）した。首相は国会答弁で希望の党などの取り込みに懸命だが、野党には２項維持を危険視する声もある。野党対策だけでなく、国民投票を見据えて国民の理解をどう得るかも大きな課題になった。
（千田恒弥）「おかしさが際立ってきている。極めて危険だ」
希望の党の玉木雄一郎代表は１２日、岡山県倉敷市で講演し、首相の改憲案をこう批判した。玉木氏は、首相が５日の衆院予算委員会で自衛隊の合憲性は不変と述べたことを問題視し、「最初から合憲なら、改憲で自衛隊を明記する必要はない」とも述べた。
玉木氏が批判のボルテージを上げるのは、首相が今国会で、２項維持がふさわしいとの考えを積極的に語るようになったからだ。
首相は１月３０日の衆院予算委で「２項を変えれば、書き込み方でフルスペック（際限ない形）での集団的自衛権が可能になる」と強調。さらに「（２項を維持する）私の提案では２項の制限がかかる」と語り、２項維持なら集団的自衛権は現行と同じ一部容認にとどまるとも訴えた。
今月６日の衆院予算委では、９条に自衛権の範囲を明記すべきだとする希望の党の主張に「一つの考えとして十分成り立つと思う」と秋波まで送った。
こうした発言の背景には、３月２５日の自民党大会までに改憲案をまとめる目標を見据え、早期に自身の提案で９条の意見集約を図る狙いがある。２項を削除して集団的自衛権行使の範囲を拡大すれば無党派層や公明党の反発を招く懸念も強く、
多くの政党の賛同を得ようと「最大公約数」のありかを探っている。
しかし、首相の思惑と世論とのずれが今回の世論調査で表れた。自民党支持層で２項維持論が３６．９％、２項削除論は３８．７％だった。また公明党支持層でも４０．６％
が「９条改正は不要」と答えるなど、改正そのものへの慎重論も強い。
世論調査の結果は２項の削除を訴える石破茂元幹事長らを勢いづかせることになりそうで、自民党の意見集約は混迷しかねない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が９日の平昌五輪開会式に合わせて韓国を訪問したことについて「良かった」が７６・９％に上り、「訪れるべきではな
かった」の１９・５％を大きく上回った。韓国を外交や経済活動の相手国として「信頼できない」と回答したのは６６・４％で、「信頼できる」は２４・３％だった。
安倍首相は、日韓首脳会談で文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解
決を確認した日韓合意の着実な履行を迫り、韓国側が求める追加措置に応じない姿勢を示した。首相の姿勢に対して「支持する」との回答は８３・８％に上り、「支持しない」の１０・５％を大きく上回った。
北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため、日米韓が連携して圧力を最大限まで高めていく方針についても「支持する」が７４・８％、「支持しない」は１９・９％だった。
それでも、五輪後に北朝鮮が核実験やミサイル発射を再開させることを「懸念している」と回答したのは８８・７％に達した。
韓国の信頼度に関する調査結果については、「信頼できない」が前回調査（１月２０、２１両日）の８０・５％よりは下回ったものの、韓国への不信は依然強いことがわかった。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）
国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは８
５・７％に達した。
自民党の茂木敏充経済再生担当相の秘書が選挙区内の有権者に線香などを配り、茂木氏が法律上問題ないと説明していることに関しては「納得できない」が６９・１％。自身の政党支部が慶弔費を出していた希望の党の玉木雄一郎
代表が法律上問題ないとしていることも「納得できない」
が７５・４％に上った。
安倍内閣の支持率は５１・０％で前回より１・６ポイン
ト下回り、不支持は３９・０％でほぼ横ばいだった。
政党支持率は、自民党が３８・８％で首位を維持したが、前回より２・０ポイント下落した。
立憲民主党が１５・６％、共産党が３・３％、公明党が３・２％、日本維新の会が２・

産経新聞 2018.2.12 11:46 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】首相の訪韓「良かった」７
６・９％ 韓国は「信頼できない」６６・４％
2

９％で続いた。
「分党」が浮上している希望の党は１・８％、民進党も０・７％で伸び悩んだ。

期待したい」
30 代、50 代 事務職(期待しない)「あんまり期待していな
いかな」、「下手に改革されて、見えないところで大変になることがあるなら、されない方がいい」、「本当に必要な人と、そうじゃない人っていると思うから」
20 代 看護師(期待する)「(働き方改革に期待している?)期
待しています」、「残業は減ってきているんですけど、休日とか年休とかは、全然使われていない感じなので。働き方改革、行ってくれたらいいなと思います」
世論調査では、最長でも月 100 時間未満、年 720 時間などとする残業時間の上限について、「適切な設定だと思う」とした人が 3 割、「もっと短くすべきだ」とした人が、およ
そ 5 割にのぼった。
一方で、非正規労働者の待遇を改善する、同一労働同一賃金の制度。
世論調査では、6 割を超える人が「賛成する」と答えたが正規労働者(20 代 営業職)(賛成)「(わたしは)正規社員の方ですね。対お客さんとして、(非正規社員と)一緒に働いている以上、そこの責任感も同じかなと思っているので、(待遇を)同じ均一にするっていうのは賛成です」
正規労働者(20 代 保険代理店勤務)(反対)「非正規社員ならではのメリットっていうのもあると思うので。その非正規社員の方、たとえば定時で上がれたりもするので、そのあとの時間を有効に使える。特に家族を持っている方とかですね」
派遣社員やアルバイトなど、非正規で働く人は。
「非」正規労働者(20 代 IT 系)(賛成)「どっちかといったら、賛成ですかね。年収は増えると思うので」「非」正規労働者(20 代 飲食系)(賛成)「やっていることとかは、あまり正社員の方とは変わりないんですけれども。
冬のボーナスとかは、やっぱり格段の差があって。リフレッシュ休暇とか、そういうのもこっちはないので」賛同を得る施策がある一方、残業時間の規制改革は不十分だという意見も多い、働き方改革。
安倍政権の説得力が試されている。

産経新聞 2018.2.12 20:21 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党は佐川宣寿氏追及にシ
フト 政治資金問題はスネに傷
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合
同世論調査では、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、これまで財務省理財局長として国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録を廃棄したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官について、国会で説明すべきだと答えたのは８５．７％に達した。野党は佐川氏の国会招致を当面の目標にし、安倍晋三政権への攻勢を強める。
立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、北海道帯広市で記者団に「佐川氏の過去の国会での発言の信憑（しんぴょう）
性が問われている。ぜひ証人として出てきてもらいたい」と語り、国会招致を求める姿勢を重ねて示した。一方、秘書による線香配布が発覚した茂木敏充経済再生担当相らに対しては「世論の声も意識しながらそれぞれの責任で説明するものだ」と答えた。
世論調査では、茂木氏の説明について「納得できない」との回答が６９．１％に達した。同時に、政党支部による慶弔費支出が判明した希望の党の玉木雄一郎代表の説明も「納得できない」が７５．４％に上った。
茂木氏の問題が浮上した当初、立憲民主、希望など野党
６党は、総務省などに対するヒアリングを合同で開催するなど、政権攻撃の格好の材料とみていた。だが、玉木氏ら複数の野党議員にも類似した支出があったことが判明すると「茂木氏の問題に触れれば玉木氏らも追及しなければならない」（立憲民主党幹部）と追及は急速にしぼんだ。
野党が要求する佐川氏の国会招致に関しては、自民党の森山裕国対委員長が９日、記者団に「重く受け止め、対応を協議したい」と述べた。自民党幹部は「招致を受け入れるつもりはない」としているが、与党の一部には平成３０
年度予算案を２９年度内に成立させるためにも容認すべきだという声が出ている。

世論調査 改憲議論の評価はＦＮＮ02/12 14:16
憲法 9 条への自衛隊明記容認派が、半数を超えた。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、憲法 9 条への自衛隊の明記の是非について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「2 項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2 項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)の割合は、それぞれ 2 割台後半だった。
「9 条を変える必要はない」と答えた人は、4 割(40.6%)だった。
テロなどの有事や大災害の際に、政府の権限や国会議員のFNN 世論調査「働き方改革」5 割が期待せず...
ＦＮＮ02/13 01:13
FNN が、週末に実施した世論調査。安倍内閣の支持率が、ほぼ横ばいの中、「THE NEWS α」は、ある調査結果に注目した。
政府は今国会を、「働き方改革国会」と位置づけ、関連法案の成立を目指しているが、FNN が週末に実施した世論調
査では、半数の人が、改革に「期待しない」と回答。
働く人の本音を、街で聞いた。
20 代 医療系(期待する)「母親としてとか、いち女性として働いていくときに、やっぱり今のままだとしんどいので。
3

調査は、2 月 10 日・11 日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者 1,000 人が回答した。
安倍内閣の支持率は、1 月より 1.6 ポイント下がって、
51.0%。
不支持率は、0.2 ポイント下がって、39.0%だった。
安倍首相が先週、韓国を訪れ、文在寅(ムン・ジェイン)大
統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8 割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌(ピョンチャン)オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9 割近くにのぼった(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。
森友学園への国有地売却問題で、担当局長時代の答弁が疑問視されている佐川国税庁長官については、8 割以上の人が「国会で説明するべきだと思う」と答えた(『思う』85.7%、『思わない』11.1%)。
憲法 9 条の改正案について尋ねたところ、戦力を保持しないことなどを定めた「9 条 2 項を維持して自衛隊を明記する案」を支持した人(27.5%)と、「2 項を削除して、自衛隊の役割や目的などを明記する案」を支持した人(28.8%)は、それぞれ 2 割台後半で、「9 条を変える必要はない」と答えた人は 4 割だった(40.6%)。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8 割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は 1 割だった(10.6%)。
政党別の支持率は、自民党が 4 割近くで、一強状態を維持し、立憲民主党がこれに続いている(自民 38.8%、立民
15.6%、共産 3.3%、公明 3.2%、維新 2.9%、希望 1.8%、
社民 0.9%、民進 0.7%、自由 0.0%、支持なし 31.0%)。

任期に特例を認める「緊急事態条項」を憲法に設けることの是非を尋ねたところ、「政府に強い権限を与えることに賛成、国会議員の任期延長に反対」が最も多く、3 割台後半
(38.9%)、「憲法に『緊急事態条項』を設ける必要はない」
が 2 割台前半(22.8%)、「政府に強い権限を与えることにも、国会議員の任期延長にも賛成」が 1 割台後半(18.1%)、「政
府に強い権限を与えることに反対、国会議員の任期延長には賛成」が 1 割台半ば(14.5%)だった。
「国政政党は憲法草案を作り、国民に示すべきかどうか」を尋ねたところ、8 割を超える人が示すべきだと「思う」と答え(83.9%)、「思わない」は 1 割だった(10.6%)。
世論調査 内閣・政党支持率はＦＮＮ02/12 12:59
安倍内閣の支持率は、横ばいだった。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は、1 月に比べ、1.6 ポイント下がって 51.0%、不支持率は、0.2 ポイント下がって、39.0%だった。
安倍政権の景気・経済対策を「評価する」人は 4 割(40.2%)
で、半数の人が「評価しない」と答えた(50.4%)。
同様に、社会保障政策についても、「評価する」は 3 割(29.6%)で、6 割の人が「評価しない」としている(59.9%)。
一方、外交・安全保障政策については、半数の人が「評価する」と答え(50.7%)、「評価しない」は 4 割だった(41.0%)。
政党別の支持率は、一強の自民党が、次点の立憲民主党を大きく離している。
自由党の支持率はゼロだった(自民 38.8%、立民 15.6%、共産 3.3%、公明 3.2%、維新 2.9%、希望 1.8%、社民 0.9%、
民進 0.7%、自由 0.0%、支持政党なし 31.0%)。
調査は、2 月 10 日・11 日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者 1,000 人が回答した。

世論調査 首相訪韓の評価はＦＮＮ02/12 13:03
安倍首相の韓国訪問を、7 割を超える人が評価した。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、安倍首相
が先週、平昌(ピョンチャン)オリンピックの開会式に合わ
せて、韓国を訪れたことの是非を尋ねたところ、「訪れたことは良かったと思う」と答えた人の割合は 7 割台半ば
(76.9%)、「訪れるべきでなかったと思う」は 2 割だった
(19.5%)。
安倍首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めたことについて、8 割を超える人が「支持する」と答えた(『支持する』83.8%、『支持しない』10.5%)。
平昌オリンピック後に、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を再開することを「懸念している」と答えた人は、9割近くにのぼっている(『懸念している』88.7%、『懸念していない』8.3%)。

安倍内閣支持率 51.0% FNN 世論調査
ＦＮＮ02/12 12:37

FNN が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は51.0%で、1 月と比べ、ほぼ横ばいだった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐり、
佐川国税庁長官について、8 割を超える人が「国会で説明するべきだ」と答えた。
4

北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める、日米韓 3 カ国の方針については、「支持する」が 7 割台半ば、「支持しない」は 2 割だった(『支持する』74.8%、『支持しない』19.9%)。
調査は、2 月 10 日・11 日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者 1,000 人が回答した。

支持する５１．０（５２．６） 支持しない３９．０（３９．２） 他１０．０（８．２）
【問】どの政党を支持するか
自民党３８．８（４０．８）
立憲民主党１５．６（１４．８）
希望の党１．８（１．３）
公明党３．２（４．１）
民進党０．７（０．７）
共産党３．３（３．４）
日本維新の会２．９（３．０）
自由党０．０（０．６）
社民党０．９（０．５）
その他の政党１．２（１．４）
支持する政党はない３１．０（２９．０）
他０．６（０．４）【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５３．５（５４．１） 評価しない３８．７（３８．６） 他７．８（７．３）
《首相の指導力》
評価する５６．０（５６．７） 評価しない３６．５（３７．２） 他７．５（６．１）
《景気・経済対策》
評価する４０．２（４７．１） 評価しない５０．４（４５．５） 他９．４（７．４）
《社会保障政策》
評価する２９．６（３１．３） 評価しない５９．９（５８．８） 他１０．５（９．９）
《外交・安全保障政策》
評価する５０．７（５１．３） 評価しない４１．０（４２．２） 他８．３（６．５）
【問】安倍首相が、９日に訪韓したことに関して《訪韓したことは良かったか》
良かったと思う７６．９ 訪韓すべきではなかったと思う
１９．５ 他３．６《北朝鮮に政策転換を促すために、北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針を支持するか》支持する７４．８ 支持しない１９．９ 他５．３
《文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領に対して、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求め、韓国側の事
実上の追加要求に応じない姿勢を示したことを支持する
か》支持する８３．８ 支持しない１０．５ 他５．７
《韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか》信頼できる２４．３（１４．８） 信頼できない６６．４（８０．５）
他９．３（４．７）《平昌五輪閉会後に、北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射

世論調査 働き方改革の評価はＦＮＮ02/12 14:21
安倍政権の働き方改革に「期待しない」が、「期待する」を上回った。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、安倍政権
が重要課題として、今の国会での関連法案の成立を目指す
働き方改革について、半数の人が「期待しない」と答えた。
「期待する」は 4 割台だった(『期待する』43.7%、『期待しない』51.1%)。
所得の高い一部専門職に限り、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に「賛成」と答えた人
は、3 割台半ばで、半数近い人が「反対」と答えた(『賛成』36.8%、『反対』47.0%)。
一方、
非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」には、6 割を超える人が「賛成」している(『賛成』64.6%、『反対』28.2%)。
最長でも「月 100 時間未満、年 720 時間」などとする残業時間の上限規制については、「適切な設定だと思う」とした
人は 3 割(31.0%)。
「残業時間はもっと短くするべきだ」との答えが最も多く、半数近くを占めた(49.3%)。
「残業時間はもっと長くてよい」
は 1 割台だった(13.0%)。
世論調査 森友・線香・香典問題
ＦＮＮ02/12 14:19
佐川国税庁長官の国会招致を求める声が、8 割を超えた。
FNN が 11 日までの 2 日間実施した世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、担当局長時代の国会答弁が疑問視されている佐川国税庁長官について、8 割を超える人が、「国会で説明するべきだと思う」と答えた(85.7%)。
「思わない」は、1 割だった(11.1%)。
茂木経済再生担当相の線香配布問題をめぐる茂木氏の説明については、7 割近くが、「納得できない」と答えた(「納得できる」23.2%、「納得できない」69.1%)。
希望の党の玉木代表の香典など、慶弔費支出問題をめぐる玉木氏の説明については、7 割を超える人が「納得できない」と答えた(「納得できる」16.1%、「納得できない」75.4%)。
産経新聞 2018.2.12 20:26 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答【問】安倍晋三内閣を支持するか
5

を再開させると懸念しているか》
懸念している８８．７ 懸念していない８．３ 他３．０
【問】
「働き方改革」に関して《安倍政権の「働き方改革」に期待するか》期待する４３．７ 期待しない５１．１ 他５．２
《所得の高い一部専門職に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成か》
賛成３６．８ 反対４７．０ 他１６．２《残業の上限について、罰則を設けた上で最長「月１００
時間未満、年７２０時間」などとする改正をどう思うか》
残業時間はもっと長くてもよい１３．０ 適切な設定だと思う３１．０
残業時間はもっと短くすべきだ４９．３ 他６．７
《正社員と非正規労働者との賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」に賛成か》
賛成６４．６ 反対２８．２ 他７．２
【問】憲法改正に関して《各政党は党の思想や理念、考えを反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと思うか》
思う８３．９ 思わない１０．６ 他５．５
《憲法９条への自衛隊明記の仕方についてどの案がよい
か》
２項を維持して自衛隊の存在を明記する案２７．５
２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案２８．
８９条を変える必要はない４０．６ 他３．１《
「緊急事態条項」について、どの考えか》
政府に強い権限を与えることも国会議員の任期延長も賛成
１８．１
政府に強い権限を与えることには賛成、国会議員の任期延長には反対３８．９
政府に強い権限を与えることには反対、国会議員の任期延長には賛成１４．５「緊急事態条項」を設ける必要はない２２．８ 他５．７
【問】学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、佐川宣寿国税庁長官は国会で説明すべきだと思うか
思う８５．７ 思わない１１．１ 他３．２
【問】秘書が選挙区の有権者に線香を配布したことに関する茂木敏充経済再生担当相の説明に納得できるか納得できる２３．２ 納得できない６９．１ 他７．７
【問】政党支部が選挙区内で香典などの慶弔費を支出していたことに関する希望の党の玉木雄一郎代表の説明に納得できるか納得できる１６．１ 納得できない７５．４ 他８．５◇（注）数字は％。カッコ内の数字は１月２０、２１両日の前回調査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
◇
6

世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 12 日(月)憲法生かす社会つくろう 「建国記念の日」に反対 東京（写真）参加者の質問に答える(壇上左から)田中、川田の各氏＝11 日、東京都中央区で集会「建国記念の日」に反対し、憲法を生かす日本と世界をつくろうと「２・１１集会」が１１日、東京都内で開かれました。歴史研究団体などでつくる「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」の主催で、約２６０人が参加。全国各地で同様の集会が開かれました。
専修大学教授の田中正敬氏、日本平和委員会常任理事の川田忠明氏が講演しました。
田中氏は、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に毎年送ってきた追悼文を昨年、小池都知事が送付しなかった問題を解説し、追悼文とりやめが朝鮮人虐殺を正当化する勢力の主張を容認したものだと批判。
「虐殺の隠ぺいを図る動き
を許さないために、大震災で起きた事実を声に出して訴えていくことが大事だ」と話しました。
川田氏は、核兵器禁止条約の締結など、世界で平和を求める流れが発展する一方、北朝鮮問題で対話を放棄し軍事的圧力を強める安倍政権の危険性を指摘。
「名もなき市民の行動が日本と世界を変える原動力となっている。諦めずに声を上げ、安倍改憲から９条を守ろう」と述べました。
一橋大学大学院生の元山仁士郎氏、歴史教育者協議会の桜井千恵美氏、子どもと教科書全国ネット２１の石山久男
氏が沖縄基地問題、安倍政権の「教育改革」による歴史教
科書や教員養成の問題でリレートーク。
「憲法の理念が生きる社会を創り出して行きましょう」と呼びかけた集会アピールを採択しました。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 12 日(月)「建国記念の日」に反対し全国各地でも集会 学者・元外交官など訴え「建国記念の日」に反対する「２・１１集会」が全国各地で開かれ、安倍晋三首相が狙う自衛隊明記の９条改憲に反対する共同の声をあげました。憲法学者、元外交官など各界の人たちが、海外で無制限な武力行使に道を開くことになる安倍９条改憲の危険を語りました。
仙台市の集会で青井未帆・学習院大教授は「『武力解決が許される』となったら、９条の意味はなくなり『平和国家』のブランドもなくなる」と指摘。孫崎享・元外務省国際情報局長は広島市での集会で、北朝鮮問題で軍事対応をこと
さらあおる安倍政権を批判し、「対話での解決への努力を。
『核の傘』
やミサイル防衛で国は守れない」と訴えました。
山口市での集会で高山佳奈子・京都大学教授は「政治的な立場は違っても、真実を知りたい気持ち、だまされることへの怒りは全ての人が共有できる」と憲法の中身を知らせようと呼びかけました。
「安保関連法に反対するママの会」
発起人の西郷南海子さんも奈良市での集会で、「『戦争の理由や道具をつくる』のも私たちなら、『戦争をやめる』のも私たちだと、
前向きな言葉を伝えていこう」と語りました。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 11 日(日)熱い共闘「安倍暴走止める」 市民連合が街宣 東京・新む女性（６６）は、「日本を戦争する国にしたくないから」と語りながら署名し、「今の政治は怖い。変えるために野党は力を合わせてほしい」と語りました。
主催者あいさつした山口二郎さん（法政大学教授）は、安倍政権がねらう改憲は、戦後の憲法、民主主義にとって最大の危機だとのべ、「憲法破壊を食い止める歴史的なたたかいをしよう」と呼びかけました。
政党からは、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の海江田万里最高顧問、社民党の又市征治幹事長がスピーチしました。
３氏は、安倍政権による改憲に反対を表明し、手をつないでアピールしました。
共産党の小池氏は、全国各地で改憲を止める運動を広げていこうと呼びかけ、「立場の違いを超え、力を合わせるときです。日本共産党も全力をあげます。市民と野党の共闘を大きく発展させましょう」と訴えました。
市民を代表して、さまざまな立場の人がスピーチしました。
「未来のための公共」のメンバーの大学生（２０）は「政権批判をすると心配されることもありますが、放置する方がヤバいと思います。今の日本を見ていたら、誰かが声をあげなければ社会がもちません」と語りました。
東京都荒川区から参加した男性（６８）は、「地域の人や
知り合いなど、身近なところから改憲反対の世論を広げていきたい」と話しました。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 11 日(日)
改憲発議阻止へ団結 市民連合街宣 小池書記局長ら政（写真）市民と野党代表のスピーチを聞く人たち＝１０
日、東京・新宿駅西口（写真）声援にこたえる、市民と３野党の国会議員＝１０日、東京・新宿駅西口

宿
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１０日、東京・新宿駅前で街頭宣伝を行いました。各野党の国会議員、著名人、学者、ママ、学生、弁護士らがスピーチし、９条改憲をはじめ、「森友・加計」学園問題に代表される国会の私物化など、あらゆる分野で暴走する安倍政権を市民と野党の共闘の力でストップさせようと訴えました。
街宣には多くの聴衆が集まり、９条改憲に反対する「３０００万署名」にも取り組みました。東京都江戸川区に住党代表訴え
東京・新宿駅西口で行われた１０日の「ストップ安倍暴
走政治！ 市民と野党の大街頭宣伝」では、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の海江田万里最高顧問、社民党の又市征治幹事長が安倍９条改憲の発議を必ず阻止しようと熱く訴えました。３氏が手を握って団結をかためた姿に、聴衆は大きな拍手と歓声で応えました。
立場の違い超え7小池氏が、昨年の総選挙で、衆院東京１区では海江田氏
が市民と野党の共闘候補として自民党を打ち破ったことにふれ、「次の参院選でも本気の共闘を必ず実現して、安倍政権を倒そう」と訴えると、「そうだ」の声がかかりました。
さらに９条改憲を狙う安倍首相を厳しく批判し、「３０００
万人署名を日本中すみずみに広げ、安倍改憲をストップする大運動を広げよう」と呼びかけました。
小池氏は、国政私物化疑惑、生活保護の大改悪、過労死を合法化する「働き方改革」など安倍暴走政治に対し、野党が一致して国会論戦をたたかっていると報告。
その上で、憲法９条に自衛隊を明記しても「何も変わらない」という安倍首相の主張に対し、「変わらないどころか、戦争法強行以来、歯止めなき軍事拡大・強化が進んでいる」と指摘。
軍事費が過去最高の５兆１９１１億円にのぼり、「専守防衛」という建前すら投げ捨てて空母や長距離巡航ミサイルを持とうとしている事実をあげました。
そして小池氏は、「このうえ、安倍首相が憲法に自衛隊を書き込んだら何の制約もなく海外で戦争する国になってしまう。絶対に許すわけにいかない」「今こそ立場の違いを超えて力を合わせるときです。戦争する国への道を止めるためにも共闘をさらに発展させていこう」と訴えると、大きな拍手がわきました。
一人でも多くに海江田氏は「（総選挙では）市民連合が中心となり、野党が一緒になって小選挙区で勝たせていただいた。野党共闘が実を結びました。市民連合が中心になって本当の野党を束ねて選挙に臨むことが大切です」と強調。安倍改憲については「私たちの使命は、国会で憲法改悪を発議させないことです。一人でも多くの国民に憲法の大切さを伝えていこう」と訴えました。
又市氏は、安倍首相による９条への自衛隊明記の動きには、ゆくゆくは自衛隊を「国防軍」にしたいという改憲派の「本音」があると述べ、「野党は改憲発議をさせないために頑張っていきます。いま全国で３０００万人署名が行われています。自分が署名するだけでなく、５人も、１０人
も、２０人も同じ思いを持つ人びとを広げていこう」と呼びかけました。
９条テーマ、模擬国民投票計画 市民団体、リハでは激論
朝日新聞デジタル石川智也 2018 年 2 月 13 日 01 時 25 分

模擬投票に向けて打ち合わせをする「〈９条３択・国民投票〉
8の実現をめざす会」のメンバーら＝１月１４日、東京都文京区
憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を安倍晋三首相が打
ち出し、改正に必要な国民投票も現実味を帯びる。
「戦力を持たない」とする条文と自衛隊のあり方をどう捉えればよいのか。市民団体は今月１５、１６日に与野党の国会議員を招いて模擬国民投票を実施。議論を通じ、憲法への理解を深めようと模索する。
東京都内で１月１４日にあった市民グループ「〈９条３択・国民投票〉の実現をめざす会」の会合。約２０人が憲
法９条について、「現行条文」「自民党で検討している改正案」など条文案を選択し、それぞれの解釈に基づき五つの立場から議論した。企画している模擬国民投票のリハーサ
ルという位置づけだ。
企画メンバーの一人のジャーナリスト今井一さん（６３）
は「首相の改正案は自衛隊の存在をあいまいにした現状を追認するだけのもの」と指摘。その一方で「護憲派も条文を守ることに固執し本質的議論を避けている」とし、「この試みで、国民投票の前に真の論点をあぶりだしたい」と狙いを話す。
議論は熱を帯びた。
「自衛を含めあらゆる戦争を放棄するとの解釈で現行条文を護持」という参加者が「自衛戦争とそれ以外の戦争との区別は明確ではなく、一切の戦力を認めるべきではない。
第２次大戦の教訓と人類の理想を胸に、自衛隊は縮小・解体すべきだ」と述べると、「非武装など現実的ではない。国民の支持を得られると思っているのか」と反論が出た。
安倍首相が提案する「現行の１項、２項を残し自衛隊を明記する」との案に賛同する参加者が「国民の８割以上が自衛隊を容認している。違憲論を封じるために書き込むのは悪いことではない」と訴えると、別の参加者は「それでは２項と矛盾する。自衛隊が戦力でないと言い張るのは無理」と切り返した。その他の参加者も「自衛隊の存在は明らかに９条に反している」「必要最低限度の範囲内なら必要」「では書き込んでもいいのでは」「憲法は理想を掲げるもの。
現実に合わせるのは違う」と応酬した。
浮き彫りになったのは、「護憲派」や「改憲派」とくくられる人たちの間でも主張が一様ではないことだ。企画メン
バーの映画監督宮本正樹さん（４４）は「模擬投票自体よりも、その前の熟議にこそ意味がある。国民投票をきっかけに国民が自ら考えを深めて答えを出すことに踏み出せば、
国民主権と立憲主義を取り戻すことにつながるはず」と語る。
模擬投票は東京・永田町の参院議員会館である。リハー
サルと同じ五つの立場で、自民、立憲、希望、民進、共産各党の国会議員が市民１２人と議論する。
（石川智也）
現行の憲法９条〈１項〉日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を

誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
〈２項〉前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
模擬投票で議論する憲法９条に対する五つの立場①自衛を含めあらゆる戦争を放棄するとの解釈で現行条文を護持②自衛隊と自衛のための武力行使を認めているとの解釈で現行条文を護持③現行１項、２項を残したうえで、自衛隊を明記する④２項を削除し、自衛隊の目的を明確化する⑤個別的自衛権と自衛戦争の戦力としての自衛隊を認める
が、集団的自衛権は認めない
産経新聞 2018.2.12 20:26 更新「非自民」「反再編」強調…枝野幸男氏が描く左旋回の弧

立憲民主党衆院議員の政治資金パーティー
であいさつする枝野幸男代表＝１２日午前、北海道帯広市
党勢低迷が続く野党の中で、枝野幸男代表が率いる立憲民主党が「独り勝ち」を維持している。産経新聞社とＦＮ
Ｎ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、支持率０・７％の民進党や１・８％の希望の党を横目に、１５・６％だった。ただ、活路を見いだした要因は皮肉にも、
旧民主党が政権獲得に至るまで掲げ続けた「自民党に代わる受け皿」という野党像の放棄だった。
（小沢慶太。
写真も）「私どもは『草の根からの民主主義』、社会を下から支えて押し上げていくことが大切だと訴えている」
枝野氏は１２日、北海道帯広市で十勝地方の市町村長との意見交換会に臨み、こう力を込めた。
「草の根」「下から」－。昨年１０月の結党以来、枝野氏が繰り返し訴えている言葉を、周辺は「『永田町』の対極にあるキーワードだ」と読み解く。
野党再編から距離を置き「合従連衡」のイメージを忌避しているのも、その姿勢のあらわれだ。
枝野氏は、民進党が昨年１２月に呼びかけた立憲民主、希望３党による統一会派結成構想をかたくなに拒み続けた。
来年の参院選や統一地方選での候補者調整に関しても消極的な発言を繰り返している。
そもそも枝野氏は、旧民主党時代から野党再編に慎重だった。平成１５年の旧民主、旧自由両党の「民由合併」には最後まで反発し、２８年の旧維新の党との合流も内心は
9

乗り気ではなかった。
「反再編」が確信に変わった契機は、初めて党首として臨んだ昨年の衆院選で立憲民主党が野党第一党になったことだった。
衆院選直後の講演で枝野氏はこう言い切っている。
「国民は野党再編がきらいだということだ。
『自民党に代わる受け皿』って、何か言っているようで何も言っていない。国民には全然ピンときていなかった。
『自民党とここが違う』という政治勢力を作りたい」
実際、こうした方向性は世論からも一定の支持を受けている。枝野氏は１２日、帯広市で記者団に「衆院選以来、メリハリをつけて分かりやすく主張を打ち出しているとこ
ろが理解を得ている。その姿勢はしっかりと堅持したい」と語り、好調に推移する支持率に自信をにじませた。
一方で、自民党と違う点を強調するあまり、立憲民主党
が「左旋回」を際立たせていることも否めない。
立憲民主党は先の衆院選公約で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し「極めて深刻な脅威」「圧力を強める」と明記したが、枝野氏が街頭で北朝鮮問題に積極的に言及することはなかった。
「圧力より対話」を唱える左派層への浸透を重視する思惑が透けてみえる。
旧民主党閣僚経験者は「かつての民主党は『現実路線』『政権担当能力のある野党像』を追い求め、党内左派は安全保障や憲法に関する主張のトーンを下げざるをえなかった。立憲民主党は、政権獲得のために“我慢”を強いられた旧民主党支持層の受け皿になっている」と分析した。
玉木希望代表、憲法９条「変えない選択肢も」希望の党の玉木雄一郎代表は１２日、憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について「（条文を）変えても変えなくても（現状が）変わらないのであれば変える必要がない。変えないという選択肢も当然ある」と述べた。岡山県倉敷市で記者団の質問に答えた。
（時事通信
2018/02/12-14:23）
希望代表「首相改憲案は危険」 講演で玉木氏
共同通信 2018/2/12 12:21

希望の党の玉木雄一郎代表
希望の党の玉木雄一郎代表は 12 日、岡山県倉敷市で講演し、安倍晋三首相が提案した憲法 9 条に自衛隊を明記する改憲案に関し「おかしさが際立ってきている。極めて危険だ」と述べ、重ねて反対する意向を示した。
改憲案が国民投票で承認されなかった場合でも自衛隊の合憲性は不変だと、首相が国会審議で述べた点を問題視。

「そうであるなら最初から合憲ということだ。改憲で自衛隊を明記する必要はない」と批判した。
同時に「国民が国民投票でおかしいと言っても『私が正しい』と主張するのは王様のようなものだ。権力者に王様のような振る舞いを許さないために作られたのが憲法だ」と強調した。
安倍首相の発言は「王様みたい」 希望・玉木氏
朝日新聞デジタル 2018 年 2 月 12 日 14 時 28 分
玉木雄一郎・希望の党代表（発言録）（安倍晋三首相の「国民投票で否決されても自衛隊は合憲だ」との発言について）国民（投票）にかけて、国民がおかしいと言っていることを、私が言っているから正しいんだというのは王様みたいなもの。権力者に王様のようなふるまいを許さないためにつくられているのが憲法で、そうした考え方が立憲主義。そのことを平気でふみにじるよ
うなことを言っている安倍総理の改憲案は、
極めて危険だ。
党内でもし９条は変えないということで合意を得られるのであれば、それも一つの大きな柱にして、これから論戦
あるいは国民に、しっかり訴えていけばと思っている。
（１２日、岡山県倉敷市の会合で）一方、今国会でこれまで開いた10 日間の予算委のうち、最も多く登場したキーワードは「北朝鮮」の 224 回。
「消費税」は 134 回だったが、世論の関心が最も高かった「社会保障」は 100 回に満たない。
「景気」や「財政再建」はさらに少なかった。
この２週間で日米の株価は大幅に下落し、世界景気の先行きに不透明感が広がったが、予算委では経済に関する具体的な議論は盛り上がりに欠けた。首相や閣僚からは「雇用は回復している」「賃金は上昇している」などの答弁が続いた。
「憲法改正」の議論は例年より増加傾向にある。世論の関心は 10 項目中９位と低かったが、今年の予算委で首相に憲法改正の質問をした回数はすでに９回。首相が出席した予算委はいまのところ７回なので、１委員会で１回以上の質問が出た計算になる。17 年の通常国会は首相が出席した予算委 22 回のうち質問は９回だった。

予算委議論、世論とずれ 「景気」は低調
2018/2/12 22:00 情報元日本経済新聞 電子版
衆院予算委員会は2018年度予算案の基本的質疑を終え、13、14 両日は安倍晋三首相が出席して集中審議を実施する。
今国会は第２次安倍政権発足後に開いた通常国会の中でもとりわけ首相が憲法改正について踏み込んだ発言をする場面が目立つ。一方、国民の関心が高い社会保障や景気の議論は低調で、世論との間にはずれがある。予算委での主なキーワードの登場回数を数え、議論の傾向を分析した。

首相の答弁内容も具体的になっている。９条改正を巡っては、持論である２項を維持して自衛隊の存在を書き込む
案の妥当性を主張。自民党内の論点整理で両論併記となった２項削除案を「フルスペックの集団的自衛権の行使を認めることが可能になる」とけん制する場面もあった。
首相は 17 年まで憲法改正については「憲法審査会で議論していただく」との答弁が多かった。20 年の新憲法施行をめざし、改憲案の国会発議や国民投票のスケジュールが視野に入ってきたようだ。自ら国会での議論を促し国民の関心を高める狙いがある。
世論調査と予算委ともに関心が高いのは、緊迫化する北憲法改正に関する世論の関心は低かったが…（２月５日の衆院予算委）
日本経済新聞社が第４次安倍内閣発足直後の 17 年 11 月に実施した世論調査では、政権に優先的に処理してほしい
政策として「社会保障改革」を選んだ人が半数を超え最多
だった。
「消費税」
「景気対策」と続き、４位が「外交・安全保障」、５位が「財政再建」だった。設問にあげた 10 項
目中、上位５項目のうち４項目が経済政策に関するものだった。
10

朝鮮問題だ。予算委で調べた主なキーワードの中で「北朝鮮」は最多。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入や、９日の日韓首脳会談に向けて対北朝鮮政策を問う質問が多かった。
「働き方改革」は世論調査での関心度は 10 項目中８位と低いが、予算委での登場回数は「北朝鮮」に次いで多かった。政府は今国会の最重要法案として「働き方改革関連法案」をあげる。野党は同法案に裁量労働制の導入が組み込まれていることに反発し「過労死を助長する」と対決姿
勢を鮮明にしている。
集計方法・グラフの見方 2018 年の通常国会で予算委を開いた１月 29 日から２月９日のうち、審議を実施した計10 日について衆参両院の速記録をもとにキーワードの回数を数えた。
13～17 年は通常国会開会中の予算委の公式会
議録からキーワードの回数を集計した。
【グラフ(1)】予算委のキーワードは、日本経済新聞社とテレビ東京が 17 年 11 月１、２両日に実施した緊急世論調
査の「安倍政権に優先的に処理してほしい政策課題は（複数回答）」の設問に使った政策に沿って選んだ。キーワードの数は、１回の委員会で質問者や答弁者が同じキーワード
を複数回発言した場合、その回数分を数えた。
【グラフ(2)・(3)】質問回数は、同じ質問者が２日間にわたって同様のキーワードを含む質問をしても２回分として集計した。グラフ(2)は首相出席の予算委の回数と、憲法に関する質問回数を比べて頻度を計測した。

が一番力を入れているのが、“憲法に自衛隊を書き込んでも何も変わらない”という議論です。
後の法律優先この安倍首相の言い分は本当か―。
７日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、安倍首相の言い分をしきりに代弁する自民党総裁特別補佐の柴山昌彦衆院議員に対し、日本共産党の小池晃書記局長は、「自衛隊を明記すれば、１、２項を残したとしても、後からつくった法律が前の法律に優先するという法の原則によって、２項が空文化する。結局、無制限の武力行使が可能になる」と批判。これに対し柴山氏は、「新しくつくったもので旧来のものが死文化するという疑問は重々承知」と認めざるを得ませんでした。
立憲主義崩壊元政府高官の一人も言います。
「自衛隊を書いて、それが何のための組織なのか、どのような権限を持つのかを書かないことはあり得ない。それがなければ、２項を残して、なぜ戦力に当たらないのかも説明できない」国会では「希望」の玉木氏が、自衛隊という組織の存在を書くだけで、その権限・「自衛権」の議論をしないなら、「公権力の行使を縛るという立憲主義の観点から問題が残り続ける」（６日、衆院予算委）と“批判”しました。
軍事組織を憲法に書き込むのに、その権限や指揮権などをすべて解釈に委ねるなら、立憲主義を崩壊させる「デタラメ改憲」になりかねないという批判が、改憲容認派から飛びだした格好です。
自衛権明記「目標にできない」 国民の怒りを恐れる
７日には自民党憲法改正推進本部の全体会合が開かれ、９条改憲について議論が行われましたが、収拾はつかず、(1)９条１、２項を残して自衛隊を明記(2)９条１、２項を残して自衛権を明記(3)９条２項を削除の３案に主張が分かれ、党議員全体から条文案を「募集」するという事態に。
自民内の対立自民党内では、自民党改憲案における２項削除論支持派と安倍首相提案支持派が対立し、党改憲案取りまとめが遅れています。自衛隊が「違憲」とされるのは９条２項の「戦力不保持規定」と矛盾するからであり、「２項削除が改憲の王道」（自民党議員）という主張に対し、「それではとても国民の理解が得られず、公明党との連携もできない」
ため、安倍首相は「２項を維持して自衛隊を書く」という戦術転換をしてきたのです。
しかし、２項を残して自衛隊を書くこと自体が「矛盾」をはらむうえ、２項抹殺の狙いを隠すために「権限」を曖昧にすると、まともな改憲論として通用しないという隘路（あいろ）に陥って自民党内も混迷しているのです。
７日のＢＳ「プライムニュース」では、自民党の柴山昌
彦衆院議員は「自衛隊そのものは合憲とする、（権限は）どしんぶん赤旗 2018 年 2 月 13 日(火)政治考 “９条に自衛隊書いても変化なし”安倍首相の言い分は本当か？ ２項空文化ごまかす「今、石破委員がこちらを見ておられるが、まだ（９条）
２項を削除すべきだという議論もある。自民党総裁として一石を投じ波紋、議論が広がっている」（１月３０日、衆院予算委員会）
安倍晋三首相は質問者の原口一博議員（無所属）にこた
えず、与党席の石破茂元自民党幹事長にこたえるかのように述べました。
９条２項削除論では「フルスペック（無制限）の集団的自衛権行使」が可能になるが、自ら提案した「９条１、２
項を残して自衛隊を書く」という改憲案では「２項の制限がそのまま残る」として、自衛隊の活動範囲に変化はないとしたのです。
５日の衆院予算委員会でも安倍首相は、自らの案について「９条第２項の規定を残し、自衛隊の存在を憲法に明記することによって、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と繰り返しました。
（希望の党の、玉木雄一郎代
表への答弁）
改憲問題での答弁を回避してきた昨年とは打って変わって、踏み込んだ答弁を繰り返している安倍首相。その首相
11

こまで許されるのか。すべてを書かなくちゃいけないか。
そこ（権限）は法律に任せられる」などと繰り返し、権限を書かずに自衛隊（組織）だけを書くという案に固執しました。
一方、日本共産党の小池晃書記局長が、自民党内の議論について、安倍首相案への批判に加え、「自衛権を書けば個別・集団の区別なく自衛権行使が可能になり、違憲の安保法制を追認することになる。
２項削除は言語道断」と批判。
柴山氏は「集団的自衛権に対しては、国民的理解は浸透しなかった」「２項削除では、小池さんの言うように反対の人たちから『言語道断』となるかもしれない」として、「そういう形のものを最終目標とすることはできない」と吐露しました。
他方、６日の衆院予算委で安倍首相は、自衛隊違憲論に加え、安保法制をめぐる違憲論をどうするのかとただす今井雅人議員（希望の党）に対し、「自衛権自体をそこに書き込んでいく、自衛権の書き方について我々が解釈を変更したところについても書きこんで行くという考え方はあるんだろう」と答弁。安保法制による集団的自衛権のあり方を「自衛権」に盛り込んで書き込むことも選択肢の一つとする姿勢を示し、わざわざ「今井先生の提案は、私は歓迎したいと実は思っている」とまで述べました。
連携探る姿勢
改憲をめぐり、希望の党との連携をはかる姿勢を露骨に示し、「あとは、自民党の方々と憲法審査会で議論をしていただければ」と「与野党合意」の形成に期待を示しました。
しかし、改憲政党としての希望の党は、１％前後の支持率低迷に苦しみ、松沢成文参院議員や中山成彬衆院議員ら右派が分裂の動きを強め、安倍改憲に協力すべきでないという意見も抱えるなど、解体の流れにあります。
こうした矛盾の根底にあるのは、安倍改憲に対する国民の強い警戒感にほかなりません。
（中祖寅一)
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 11 日(日)政治考 今年中の改憲発議に執念 「日本会議」勢力 焦り
憲法に自衛隊を明記するとの安倍晋三首相の９条改憲案の実現へ、改憲右翼団体「日本会議」とそれに連なる勢力
が「今年中の改憲発議」に向け、激しい執念とともに焦りを示しています。
通常国会開会日翌日の１月２３日、「憲法改正を阻むものは何か」と題するシンポジウムが東京都内で開かれました。
主催は「国家基本問題研究所」。同研究所理事長でジャーナ
リストの桜井よし子氏が司会を務め、副理事長の田久保忠衛・日本会議会長も会場に陣取りました。
桜井氏語気強め
シンポのパネリストは、日本会議代表委員の長谷川三千子氏、日本会議国会議員懇談会の木原稔財務副大臣・自民12

党衆院議員、産経新聞政治部の田北真樹子記者。
桜井氏は「遅々として進まない憲法改正の論議。これからどうすべきか」と提起。パネリストからは「改憲を阻んでいるのは自民党の罪が大きい。党全体として改憲に向かう意思が欠けている」（田北氏）などと、自民党の改憲案取りまとめが遅れ、公明党や野党勢力との協議も進まないこ（写真）日本会議２０周年記念大会に、改憲議論に「歴史的使命を果たす」とメッセージをよせた安倍首相＝
２０１７年１１月２７日、都内とへの強いいら立ちが出されました。
桜井氏は、来年の政治日程をあげ、「今年が恐らく憲法改正の最後のチャンス。今年できなければどの内閣がいつできるのか」と語気を強めました。
「交戦権」を主張
会場から、日本会議政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が「（戦力不保持・交戦権否認の）９条２項を
とりあえず棚上げし、第３項に防衛力と交戦権を認める条
項をつくる。９条２項を何とかすることが絶対に必要」と発言しました。自民党内で石破茂元幹事長が「交戦権のない自衛隊を認めても意味がない」と主張し、安倍提案に疑義を示していることを意識したものです。
日本会議政策委員の百地章・国士舘大学特任教授は「２項を改正して軍隊を持たなければ日本を守れないが、それでは公明党が動かない。１、２項を残して自衛隊明記であれば公明党はいける。日本維新の会も大丈夫。この線でいくしかない」と述べ、「自衛隊明記派と２項改正派の大同団結」を訴えました。
９条２項“抹殺”狙うが…
日本会議内部で混迷も「明治１５０年。明治の日本人たちは今みたいに生ぬる
い議論じゃなかった。多くの人が殺され、斬り合い、血を流して、日本国を守り通した。その発想が今必要だ」
司会の桜井よし子氏はこう檄（げき）を飛ばし、会場からは日本会議の田久保忠衛会長も「明治の気概に立ち返れ」 ルスペック（無制限）の集団的自衛権の行使を認めることになります。
と発言しました。
木原財務副大臣は「安倍さんがここ一番、『いざ鎌倉、今執念、焦りとともに日本会議内部でも混迷が深まっています。
（秋山豊、中祖寅一、日隈広志）
だ行け』と言われたとき、われわれは必ず立ち上がる」とこたえ、最後には「今年、国民投票までいきます」と明言
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 13 日(火)しました。行政府の責任ある立場にありながら、憲法尊重擁護義務（憲法９９条）をかえりみない改憲強行の宣言で
通常国会３週間 記者座談会 浮き彫りになったのはす。
開会して３週間がたつ通常国会は、2018 年度予算案をはじめ国政の私物化疑惑、憲法９条改定問題など国政の重要
日本会議勢力の改憲論の中身は、自衛隊を憲法に明記し２項を骨抜きにするというもの。桜井氏は「９条１項は守課題をめぐって与野党の激しい論戦が続いています。序盤の国会論戦の特徴について、国会取材団の記者で語り合いります。２項はおかしいけど、２項を変えると誤解を招くから、自衛隊を書くことにするというのが安倍さんの戦術」とあからさまに語りました。
自衛隊の格上げ
２項の削除か空文化か。どちらにしても９条２項を“抹殺”することが根本的狙いです。
９条２項の戦力不保持・交戦権否認規定があるからこそ、自衛隊は「日本への武力攻撃の排除」に限定された「必要最小限度の実力」とされ、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は禁止されてきました。
２項を残して自衛隊を明記するという案は、２項削除が困難な中で、自衛隊を「憲法上の存在」に格上げし、憲法で軍事組織の保有を認めることで２項の意味を失わせる（空文化）ことを狙ったものです。結局、無制限の海外で（写真）安倍晋三首相らに質問する辰巳孝太郎議員の武力行使に道を開きます。
（右手前から２人目）＝１日、参院予算委
一方、国会内で桜井氏らとも連携して活動する自民党有志議員らが１日、記者会見を開き、安倍提案の“発展型”
ました。
とする改憲案を提示しました。
有志議員の中には有村治子、「改憲」連発・森友答弁・副大臣暴言 深まる「政治劣化」
山田宏両参院議員、長尾敬衆院議員など日本会議議連の中尊重・擁護に背き心メンバーも参加しています。
Ａ この間、本会議や予算委員会で安倍晋三首相をはじ
その中身は、「９条３項」として「前２項の規定は、自衛め全閣僚出席の質疑が行われたが、まず答弁のひどさが際権の発動を妨げない」という条項を追加するというもの。
立っている。安倍政権の「政治の劣化」が深まっている。
中心メンバーの青山繁晴参院議員は「自衛隊だけ書くとＢ 安倍首相は改憲に踏み込む発言を連発している。ないう（安倍首相）案だと２項が空文化してしまう懸念があ
かでも、改憲議論を進めるのは「私たちの義務」(１月３１る。普通の国民もそう思う」と指摘。
「『自衛権の発動を妨
日の参院予算委)とまで言い切ったのにはあきれた。首相をげない』という文言ならば１項、２項の中心的な考えを確はじめ国務大臣や国会議員に課せられているのは、憲法を認するという意味だから、２項は死文化せず、限定的だ」
尊重・擁護する義務であって、改憲議論をする義務ではなと主張しました。
い。
しかし、それも「一つの解釈」を示したにすぎません。
Ａ 森友学園への国有地売却問題でも、安倍首相は「丁「自衛権の発動」を明記すれば、個別自衛・集団的自衛の寧な説明」とは真逆の答弁を繰り返しているよ。森友問題
区別なく無制限な武力行使が可能となるという問題が回避について聞かれると、安倍首相は「朝日」や同学園の理事できるとはいえません。
長だった籠池泰典被告の名前をあげて「裏とりをしない記どちらも無制限事」「真っ赤なウソ」（５日の衆院予算委）と非難した。他
安倍提案のように自衛隊を書き込むだけで、「自衛権」な者の信用をおとしめることで、議論をそらす姿勢に怒りをどの権限を書き込まず「解釈」に任せるなら、憲法として感じたよ。
軍事組織を何ら明確な基準で縛らず、無制限な権限拡大を
閣僚資格欠く答弁
もたらしかねないという批判を受けざるを得ません。
他方、
Ｄ 首相自らこんな姿勢だから政権を支える面々も自制
青山氏らのように「自衛権」などを書き込めば、やはりフ13

Ａ その予算委員会の傍聴には「ＪＣＰサポーター」のがきかない。衆院本会議（１月２５日）では、日本共産党
人たちも含めて、９１人も駆け付けて真剣に審議を見守っの志位和夫委員長が沖縄県で相次ぐ米軍機事故の問題をたていた。
だしている最中に、松本文明前内閣府副大臣が「それで何Ｃ そういえば、志位委員長が衆院本会議で生活保護削
人死んだんだ」とヤジを飛ばした。
減の問題を取り上げた際には、自民党席からひどいヤジがＢ 本会議場でヤジを聞いていたが、事故を軽んじる許上がっていたけど、予算委員会ではさすがに静まり返ってしがたい暴言だ。赤旗記者が本人に直接あたって“自らのいたのが印象的だった。
発言だ”と認めさせ報じると翌日、他紙も後追い取材を始Ｄ 森友学園への国有地売却問題では、辰巳孝太郎参院めた。安倍首相はあわてて松本氏を辞任させたが、辞任で議員が、安倍首相の妻の昭恵氏から「頑張ってください」
済まされる問題ではない。
という激励の電話を受けたと同学園理事長だった籠池泰典
Ｃ 予算委員会の審議でも閣僚としての資格を欠くひど被告が話している音声データを暴露して注目を集めた（１
い答弁が続いている。江崎鉄磨沖縄・北方担当相は、沖縄日の参院予算委）。
振興に関する予算案で概算要求から減額された額「６５億Ｂ 財務省は、辰巳氏の追及で、これまで公開した以外
円」
を３ケタも間違えて「６５０万円」（８日の衆院予算委）にも売却交渉に関する内部文書が存在することも初めて明と答えるなど、３日連続で誤答弁をしている。江崎氏は、らかにしたよ。９日に財務省が新文書を公表すると、各紙
一度は入閣を断ったと言われている。日ロ領土問題についが大きく報じた。
「記録は廃棄した」としてきた佐川宣寿・ても自分で「素人だ」といって物議を醸した。ここでもそ前理財局長の国会答弁が虚偽だったことが明確に裏付けらんな人物を閣僚に据えた安倍首相の責任が問われている。
れたことになる。
Ａ 自身の秘書らが選挙区内で線香を配った問題が問わ
Ｃ 共産党の追及には、マスコミだけでなく、他党議員れている茂木敏充経済再生相をめぐってもそうだね。野党
が事実を確認する質問をしても「（野党の）各議員に対して、 も注目しているね。宮本徹衆院議員が、防衛省が護衛艦で新種航空機を運用するための調査研究を行っていることをさまざまな事例の報道もある」（８日の衆院予算委）などと追及（７日の衆院予算委）すると、翌日の同委で立憲民主
はぐらかす。国民の声に耳を傾けようとしない、説明して党の本多平直衆院議員も宮本氏の示した資料をもとに、護理解を得ようという姿勢もない、それで改憲に突っ走る―
衛艦の空母化を検討している疑いを指摘。
「東京」が小野寺
安倍政権
五典防衛相の答弁を引きながら後追いしていたよ。
は究極の政治動かす力発揮「モラル
Ａ 有期雇用労働ハザード
者の雇い止めをめぐ（倫理喪っては、田村智子参
失）」政権
院議員が参院予算委だ。
自民支持（１日）で取り上げ者も「見た翌日に日本貿易振方変えた」
興機構（ＪＥＴＲＯ）（写真）傍聴者と懇談する志位和夫委員長の声 共と経済産業省が計画
ら＝５日、国会
産党のの全面撤回を報告す（写真）質問する田村智子議員“論戦力”
るなど、実際の政治＝１日、参院予算委
Ａ そんな中、安倍政権に一番、厳しく対峙（たいじ）を動かす力も発揮ししていた日本共産党の論戦が光っている。テレビ中継されている。
た質疑を見て「自民党を応援してきたが、見方を変えた」
安倍９条改憲・「働き方改革」… 見えた 野党一致点という声をいくつも聞いた。
Ａ 国会序盤の論戦では、野党間の政策的一致点も見え
志位質問への反響てきたのが特徴だね。
Ｄ 志位委員長が「すべての国民の権利にかかわる重大
首相の憲法観批判な問題だ」として、生活保護を削減しようとする安倍政権
Ｂ 最大の課題は９条改憲だ。代表質問で、立憲民主党の方針を批判した（５日の衆院予算委）。当事者の言葉で、 の枝野幸男代表は首相の憲法観を批判し「まっとうな議論
生活保護の暮らしぶりを突き付けて、「これが、憲法２５条
ができるはずもない」と断じた。昨年の総選挙で９条を含が保障する健康で文化的な生活か」との追及には「私たちむ改憲推進を掲げた希望の党だが、玉木雄一郎代表は「立の苦しんでいることをよく言ってくれた」と反響が相次い
法事実がない９条改憲案には反対だ」と表明したよ。
だ。
Ｃ 安倍政権が幕引きを図ろうとした森友・加計疑惑や、
14

生活保護削減の問題も各野党がとりあげている。
Ｂ 森友疑惑では、交渉記録を「全て廃棄した」との虚偽答弁を繰り返した財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官について、立憲民主党の議員も同氏の罷免や証人喚問を行うべきだと主張した。
Ｄ 安倍首相は「働き方改革を断行する」と表明したが、野党は「残業の上限を青天井にする働き方を拡大する」（立民・長妻昭衆院議員）、「過労死を増やす」（希望・山井和則
衆院議員）と批判を強めているよ。
Ａ 野党間で政策的に一致してたたかっていける方向が生まれているのは重要だ。共産党は市民のたたかいと結んで、この国会共闘に全力をあげようとしている。
Ｃ それだけに与党は、野党の質問時間を減らし与党の持ち分を増やせと不当な要求をしている。
Ｂ 実際に与党の質問時間は増えたが、政権に対する「監視役」には程遠い。予算委員会で自公の議員がひたすら「総理のご決意は？」とお伺いを立てるばかりだ。
数のおごりただす
Ａ 質問時間の配分に関する世論調査（ＪＮＮ、３、４
両日実施）では、「与党が多すぎる」４１％が「野党が多すぎる」８％を大きく上回っている。
Ｂ 国民が国会に求めていることは、政権をチェックし追及することだ。今後の国会で、数の力におごる安倍政権を厳しくただしてほしい。

共感の笑いを誘いながら、「市民と野党の共闘を育てていか
ないといけません。
みなさんとの交流を深めていくことは、国会の中での野党共闘、そして市民との共闘をさらに発展させる力となります。これからも息の合った共闘を進めていきましょう」と訴えると、参加者から温かい拍手が送られました。
交流会では、田村氏のほか立憲民主党の国会議員、自由党、新社会党の代表らがあいさつしました。
ステルス「Ｆ３５Ｂ」導入へ、空母での運用視野
読売新聞 2018 年 02 月 12 日 09 時 47 分
政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を検討している。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 12 日(月)息合う共闘進めよう 緑の党総会 田村副委員長あいさつ
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は１０日
夜、緑の党の第７回定期総会交流会に参加し、日本共産党と緑の党の交流をさらに深め、「ともに市民と野党の共闘を進めて（写真）緑の党の総会交流会であいいきましょう」とさつする田村副委員長＝10 日、東あいさつしました。
京都内「いいね！ 野党共闘」と書いたのぼり旗が掲げられたステージに立った田村氏は、「みなさんが、原発や平和の問題でも、私たちと他の野党との橋渡しを担っていただき、総選挙では共闘破壊を許さず、各地で共闘候補を応援していただいたことに感謝いたします」と表明しました。
田村氏は、緑の党に連帯して緑の服を着てきたといって複数の政府関係者が明らかにした。２０２６年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。
政府は、老朽化が進む戦闘機「Ｆ４」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「Ｆ３５Ａ」の４２機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地（青森県）に先月、１機目が配備された。
Ｆ３５Ｂについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）に調達する機数を盛り込む。早ければ１
９年度予算案に関連経費を計上し、２４年度頃からの納入を想定している。
米、北朝鮮と対話の用意 副大統領「圧力は維持」
共同通信 2018/2/12 19:52【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は 11日、ペンス米副大統領が同紙とのインタビューで、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで米国は「最大限の圧力」を維持する一方、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したと報じた。北朝鮮
15

し対話を望むなら「われわれは話をする」と語り、直接対話の可能性を示唆しました。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１１日、同副大統領へ行ったインタビューとして報じました。
ペンス氏は、韓国での平昌冬季五輪開会式への参加を終えて帰国する途中でインタビューに応じました。同紙によると、ペンス氏は韓国滞在中、文在寅（ムン・ジェイン）
大統領と会談し、五輪後の対北朝鮮戦略で合意しました。
ペンス氏は「要点は、非核化に向けた重要な措置だとわ
れわれが確信することを彼らが実施するまで圧力をかけることはやめないということだ。だから最大限の圧力は続くし、強化する。しかし、もし話したいのなら、われわれは話をするだろう」と述べました。
ペンス氏はこれを「最大限の圧力と同時の関与」と呼びました。

が非核化の意志を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の「重要な転換」と指摘した。

ペンス米副大統領
平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓後、米国に向かう
機中で同紙に語った。韓国の文在寅大統領との会談で、まず南北で協議を進め、その後に米朝対話の可能性があるとする今後の進め方で合意したとしている。
米国務長官「米朝の対話実現は北朝鮮しだい」
ＮＨＫ2 月 13 日 6 時 16 分
北朝鮮がピョンチャンオリンピックを通じ韓国との融和ムードを演出する中、アメリカのティラーソン国務長官は米朝の対話の可能性について、「対話を始めるか決めるのは北朝鮮だ。彼らは議題が何かも把握している」と述べ、北朝
鮮に非核化の意思を示すよう重ねて促し、行動を注視する考えを示しました。
これは、アメリカのティラーソン国務長官が１２日、訪問
先のエジプトのカイロで記者会見して述べたものです。
会見でティラーソン長官は、北朝鮮が南北首脳会談の開催を呼びかけ融和ムードを演出する中、アメリカと北朝鮮との対話の可能性について問われ、「対話を始めるか決めるのは北朝鮮だ。彼らは対話の議題が何かも把握している」と述べ、非核化の意思を示すよう重ねて促し、米朝の対話が実現するかは北朝鮮の出方しだいだと強調しました。
そのうえでティラーソン長官は、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮の行動に変化が起きるか注視する考えを示しました。
また、これに先立って有力紙のワシントン・ポストは１１
日、韓国を訪れたペンス副大統領がインタビューで、「最大限の圧力をかける取り組みは続けるが、北朝鮮が話したいなら話をする」と述べ、北朝鮮との対話も可能との考えを示したと報じました。
ペンス副大統領の発言について見解を問われたティラーソ
ン長官は、対話について可能性は否定しなかったものの「本格的な外交の始まりになるかどうか判断するには時期尚早だ」と述べました。

米、核問題 置き去り懸念
東京新聞 2018 年 2 月 12 日 朝刊
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米政権は、韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正朝鮮労働党第一副部長による訪朝要請に前向きな姿勢を示したことなど、南北の急接近に警戒感を強めている。南北融和が国際的な圧力緩和につながりかねず、韓国に対して北朝鮮が非核化の意思を示さなければ対話に応じないよう求め続ける方針だ。
米ホワイトハウスによると、ペンス副大統領は十日、韓国からの帰国途中の専用機内で記者団に「日本や韓国での私のメッセージは、北朝鮮が核・ミサイル開発計画を永久に放棄するまで、外交的、経済的な圧力を強化し続けるということだ」と繰り返し強調。日米韓の連携の重要性を訴え、北朝鮮との対話に前のめりな文氏にくぎを刺した。
トランプ政権は、北朝鮮が対話姿勢に転じたことを制裁強化による「最大限の圧力」の成果と受け止めている。このため韓国が北朝鮮の「ほほ笑み外交」に乗せられて安易に南北対話を推進することで、国際的な包囲網がほころび、
核・ミサイル問題が置き去りにされる事態を懸念する。
米政府高官によると、米朝対話を実現させたい文氏は、
北朝鮮の高官代表団と接触するようペンス氏に促したが、ペンス氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪のレセプション
や開会式で、北朝鮮関係者と一切、握手や会話を交わさなかった。
ペンス氏は文氏との会談で「引き続き最大限の圧力を強化する。全ての選択肢がテーブルの上にある」と指摘。
「過去二十年間、北朝鮮と対話を始めれば、常に圧力の緩和の結果を招いてきた」との認識を共有したという。

しんぶん赤旗 2018 年 2 月 13 日(火)米、北朝鮮と直接対話も 米紙報道 ペンス副大統領が示唆
ペンス米副大統領は、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで「最大限の圧力」を維持し続ける一方、北朝鮮がも圧力抑え融和優先 文氏「会ったことが重要」
東京新聞 2018 年 2 月 12 日 朝刊
16ン）冬季五輪の開会式など、与正氏とは四回、金永南氏とも五回にわたって同席。会談以降は文氏や統一相、首相ら政府高官が計四回も代表団のための食事会を開いた。
政府系シンクタンク世宗（セジョン）研究所の金振武（キムジンム）客員研究委員は「食事会や会談の中で、北朝鮮の核問題に一切触れられていない。遠回しにでも伝えるべきではないか」と懸念を示している。

１１日、ソウルで、三池淵管弦楽団の公演を観覧する金与正・朝鮮
労働党第１副部長（左）と韓国の
文在寅大統領＝聯合・共同【ソウル＝上野実輝彦】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹で、特使として訪韓した金与正（キムヨジョン）党第一副部長ら北朝鮮代表団が十一日、二泊三日の日程を終えて帰路に就いた。この間、文在寅（ムンジェイン）
大統領が与正氏に四回にわたって会ったほか、政府高官が何度も食事会を催すなど、韓国政府は代表団を最大限に歓待。対話を最重視する姿勢を示した半面、過度な待遇だと批判的な声も出ている。
与正氏らは十一日夜、文氏夫妻や国会議長らとともに、ソウルで開かれた北朝鮮の芸術団「三池淵（サムジヨン）
管弦楽団」の公演を鑑賞。代表団長の金永南（キムヨンナ
ム）最高人民会議常任委員長は公演の途中で涙を流し、何度かハンカチで目を覆った。金氏は文氏に「相互訪問のきっかけが作れた。再会を楽しみに帰る」と話しかけ、文氏は「会ったことが重要だ。この火種がたいまつに育つよう南北が協力していこう」と応じた。また与正氏は公演後、大統領夫人に「大統領と一緒に必ず平壌に来てください」と求めた。
会場周辺では五百メートル先まで配置された警察官が一般人の通行を規制。保守派の市民数百人が集まって抗議集会を開き、ソウルの朴義龍（パクウィリョン）さん（７６）は「北朝鮮をもてなして体制宣伝に手を貸す文政権は退陣すべきだ」と声を荒らげた。
公演で涙を拭う北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員
長＝聯合・共同代表団の滞在中、文氏は十日の会談や平昌（ピョンチャ
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米、財政赤字 9840 億ドルに悪化 19 年度予算教書で見通し日経新聞 2018/2/13 5:53
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は 12 日、2019
会計年度（18 年 10 月～19 年９月）の予算教書を米議会に提出した。大型減税で歳入が頭打ちになる一方、国防費や公共事業費の積み増しで歳出が膨張。財政赤字は 9840 億ドル（約 11 兆円）と、７年ぶりの水準に悪化すると見込んだ。社会保障給付の圧縮などで財政赤字を段階的に削減するとしたが、楽観的な試算に不安が残る。

トランプ米政権は 12 日、予算教書を議会に提出した（ワシントン）＝ロイター
予算教書は米大統領の税財政方針にあたり、議会の予算審議のたたき台となる。トランプ政権は 19 会計年度の歳出を、前年度比 5.6％増の４兆 4070 億ドルと提案。米議会が決めた歳出上限の引き上げを一部織り込み、国防費やイ
ンフラ投資の増額を盛り込んだ。
一方で歳入の伸びは２％台にとどまるため、財政赤字が大幅に膨らむと見込んだ。国内総生産（ＧＤＰ）比でみた
財政赤字は 19 年度に 4.7％に達し、12 年度（6.8％）以来の水準に悪化する。リーマン・ショックの影響を除けば1986 年度（4.9％）以来で財政悪化は深刻だ。
ただ、20 年度以降は歳出削減で財政赤字が縮小すると予測した。生活保護など社会保障費を削減するほか、学生ローンの見直しで教育予算も圧縮。歳出入を 10 年間で合計４兆ドル超も改善させるとした。財政赤字は 28 年度にはＧＤＰ費 1.1％まで縮小すると主張した。
もっとも、19 年の経済成長率を 3.2％と高めに見積もるなど、試算には甘さも残る。米議会予算局（ＣＢＯ）は米経済の潜在成長率を 1.8％を分析するが、予算教書では減税効果などで 18 年から 24 年まで 3.0～3.2％の成長が続くと試算。減税後も高めの税収確保を見込んでいる。
歳出削減計画も楽観的だ。歳出のうち社会保障給付を除く「裁量的経費」は全体の３割を占める。そのうち公共事業費などの「非国防費」は年間予算を 10 年後に３割強も減らすとした。予算１ドルあたり２セントを圧縮する「２ペニー計画」で無駄遣いをなくすというが、実現できるか見通せない。
金融市場を揺さぶる長期金利は、18 年平均で 2.6％、19
年も 3.1％と見込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利
上げ観測などで長期金利は既に 2.8％に達しており、市場では 19 年末には 3.5％を上回るとの見方が浮かんでいる。
トランプ政権 予算教書発表 財政赤字 100 兆円超に拡大
ＮＨＫ2 月 13 日 6 時 29 分

アメリカのトランプ政権は、国防費の増額やインフラ整備の強化などを盛り込んだ、ことし１０月からの来年度の予算教書を発表し、財政赤字は去年の段階の見通しの２倍近い１００兆円を超える規模に拡大しました。
トランプ政権は１２日、来年度の予算の政府の考えを示す
予算教書を発表し、国防費の増額やインフラ整備の強化、それにメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用などを盛り込みました。
トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで「われわれは道路を建設し、壊れている橋を修繕するつもりだ」と述べ、
ことし１１月に議会の中間選挙を控え、インフラ投資を強化していく姿勢を強調しました。
トランプ政権は、大幅な減税などの実施に加え先週、今後２年間で予算の上限を引き上げる法案を成立させるなど積極的な財政政策を進めていて、来年度の財政赤字は去年の段階の見通しの２倍近い１００兆円を超える規模に拡大しました。
株式市場では長期金利の上昇を受けて、先週、大幅な下落となっていますが、財政赤字の拡大によって国債の価格が値下がりしてさらなる長期金利の上昇への懸念も出ていて、トランプ政権は難しい政策運営を迫られそうです。

アメリカでは、議会が予算編成の権限を持っていて、トランプ政権は１１日、ことし１０月から始まる来年度予算に関する政府の考えを示す「予算教書」の概要を公表しました。
それによりますと、インフラ整備を強化するため連邦予算として今後１０年間で２０兆円余りを、不法移民対策のためメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として今後２年間で１兆９０００億円余りを要求しています。
アメリカの財政をめぐっては、大幅な法人税の減税に加え、今後２年間予算の上限を引き上げることが決まっていて、こうした積極的な財政政策に対して、市場からは財政悪化への懸念が高まっています。
このため今回公表した概要の中で、トランプ政権は今後１０年間で財政赤字をおよそ３２０兆円削減するなど、歳出改革に取り組む姿勢を強調しています。
背景には、財政悪化に対する市場の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるものと見られ、１２日に発表される「予算教書」
でどのような具体策が示されるかが注目されます。
しんぶん赤旗 2018 年 2 月 12 日(月)
歩み続ければ必ず勝利 稲嶺氏慰労会

市議選へ決意（写真）笑顔であいさつする稲嶺前名護市長（左）と妻の律子さん＝10 日、沖縄県名護市大北公民館

沖縄・名護
４日投票の沖縄県名護市長選で敗れた稲嶺進前市長の慰労会が１０日、名護市で開かれ、市民２００人が集まりました。９月に予定される名護市議選で「オール沖縄」勢力
トランプ政権 予算教書で歳出改革を強調 財政悪化懸念が過半数を勝ち取ることを誓い合いました。
で稲嶺氏は冒頭、「私はこんなにたくさんの人たちに支えら
ＮＨＫ2 月 12 日 14 時 09 分
れ幸せ者だと思っています」と笑顔であいさつ。
「一喜一憂
アメリカのトランプ政権は、来年度予算に関する政府の考している時ではない。市議会で過半数を勝ち取り、新市政えを示す「予算教書」の概要を公表し、大幅な法人税の減の争点隠し、ウソの積み重ねをチェックしていこう。辺野
税などで財政悪化への懸念が高まっていることを受けて、
古新基地はつくらせない。
歩みを続ければ必ず勝利がある」
今後１０年間で財政赤字をおよそ３２０兆円削減するなど、 と語りました。
歳出改革に取り組む姿勢を強調しています。
18

市長選と同時に行われた市議補選で、候補として稲嶺氏とともに奮闘した安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表は「市長選のマスコミ各社出口調査で『辺野古反対』が６、７割だった。これを糧に市議選で悔しさを倍返ししよう」と述べました。

部振興に力を入れたい」と強調した。
〔共同〕
産経新聞 2018.2.12 17:47 更新
西村康稔副長官「基地の固定化避ける」 米軍ヘリの窓落
下の普天間第二小視察

沖縄北部予算 増額へ 名護市長に自公系、翁長氏けん
制
毎日新聞 2018 年 2 月 12 日 07 時 30 分(最終更新 2 月 12
日 07 時 30 分)
政府は、沖縄県名護市を含む同県北部１２市町村に交付している北部振興事業予算を２０１９年度から増額する検討に入った。４日の名護市長選で自民、公明両党などが推した渡具知武豊氏が当選し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進めやすくなったと判断した。秋の知事選に向け、移設反対を掲げる翁長雄志
知事をけん制する狙いもある。
北部振興事業は、内閣府が所管する沖縄振興予算の一環。
１９９９年に当時の稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長が辺野古移設を容認したことを受け、那覇市など県南部に比べて経済発展が遅れていた北部のインフラ整備や雇用拡大を目的に創設された。県に対する一括交付金と異なり、１２
市町村で構成する事務組合に国が直接交付する。事務組合の理事長は慣例で名護市長が務めている。
政府は北部振興事業に２０００年度から１０年間で１０００億円の予算を措置した。その後、制度は延長され、現行の沖縄振興計画では２１年度まで少なくとも年５０億円（公共事業、非公共事業の合計）を確保することになっている。１２、１３年度は５０億円、１４～１８年度は５１．
４億円を計上した。
内閣府は夏の概算要求までに増額幅を検討し、１９年度予算案に反映させたい考え。知事選前に、北部振興に取り組む安倍政権の姿勢を示そうとしている。
【竹内望】
名護市への交付金再開「適切に判断」 官房副長官
日経新聞 2018/2/12 21:38
西村康稔官房副長官は 12 日、政府が沖縄県名護市への支給再開を前向きに検討する米軍再編交付金について「近々に渡具知武豊・新市長の意見を聞く機会もあると思う。防衛省が適切に判断する」と述べた。那覇市で記者団に語った。菅義偉官房長官らが 13 日に東京都内で渡具知氏と会う予定で、再編交付金が話題に上る可能性がある。
渡具知氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名
護市辺野古移設の是非が争点となった４日の市長選で与党などの推薦を受け、初当選。再編交付金は在日米軍再編に伴い影響を受ける自治体に支給されるが、移設反対派の前職の就任後は支給されていなかった。
西村氏は「基地返還を進めながら、（名護市を含む県）北「道の駅許田」周辺の道路状況を視察する西村康稔官房副長官＝１２日、沖縄県名護市（澤田大典撮影）
西村康稔官房副長官は１２日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場所属のヘリコプターから窓が落下する事故があった市立普天間第二小学校（喜屋武悦子校長）を視察した。
視察後、西村氏は記者団に「運動場のフェンスの向こう側に基地がある。世界で最も危険な基地といわれるゆえんが改めて分かった。固定化は絶対に避けなければならない」と述べ、改めて普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への早期移設が必要との認識を示した。
視察で西村氏は佐喜真淳宜野湾市長や喜屋武校長らから現況や要望を聞いた。
西村氏は「事故はあってはならない。
米側に対し、あらゆるレベルを通じて安全確保を求めていきたい」と強調した。
西村氏はこの日、沖縄県本部町で大型クルーズ船の受け入れを可能にするための港の建設予定地や、渋滞緩和のための名護市の国道の建設現場なども視察した。秋の県知事選を控え、沖縄県北部の観光振興を後押しする政府の姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
官房副長官 米側に安全確保の徹底求める 普天間基地移設をＮＨＫ2 月 12 日 19 時 33 分

西村官房副長官は、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校などを視察したあと記者団に対し、引き続きアメリカ側に安全確保の徹底を求めるとともに、普天間基地の危険性除去に向け移設を推進していく考えを強調しました。
西村官房副長官は１２日沖縄県宜野湾市を訪れ、市役所の屋上からアメリカ軍普天間基地を視察し、佐喜真市長から、
アメリカ軍機の事故などが相次いでいることを踏まえ、ア19

メリカ側に安全確保の徹底を働きかけるよう要請を受けました。
続いて西村副長官は、去年１２月、アメリカ軍の大型ヘリコプターから重さ８キロ近くの窓が落下した普天間第二小
学校を訪れ、事故当時の様子などの説明を受けました。
このあと西村副長官は記者団に対し、「窓の落下事故は本当にあってはならないことで、改めて安全確保の必要性を強く感じた。引き続き、安全確保についてあらゆるレベルを通じてアメリカ側に強く求めていきたい」と述べました。
そのうえで西村副長官は、「市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。移設と返還に向けしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、普天間基地の危険性除去に向け名護市辺野古への移設を推進していく考えを強調しました。
産経新聞 2018.2.12 11:30 更新【単刀直言】自民・西田昌司参院議員「私を形作った西部
邁さん」 戦後の偽善の根幹、明確に整理…雷にうたれた思い（酒巻俊介撮影）

は歴史を国民が共有すべきで、政治がその作業をしない限
り、憲法改正は無理です。
冷戦の終結で、北朝鮮の核開発が始まった。中国やソビエトという後ろ盾を失った危機感からでしょう。無論、北の核保有には大反対ですが、米国の核の傘が破られそうになっているのなら、日本も核兵器の保有を選択肢の一つとして議論すべきなんですよ。
何も核を保有せよといっているわけではない。持つ、持たない以前に、想像や議論をすることさえ否定したら、思考停止になって現実に対応できなくなる。
今後も戦後の問題を遠慮なく指摘し続けますが、本来は知識人やジャーナリズムの仕事でしょう。でも日本では、
残念なことにそれらがほとんど機能していない。ただ一人違ったのは、西部邁さんでした。西部さんは、自ら雑誌を創刊して戦後の現実をずっと説いてきたわけです。
西部さんを知ったのは、京都府議会議員に初当選した頃の「朝まで生テレビ！」でした。戦争と平和、憲法、原発問題など、きれい事で片付けられがちな戦後日本のタブーや偽善。西部さんは、それらの問題点をすかっと論理的に指摘された。戦後の偽善の根幹が、憲法をはじめ戦後占領体制そのものにあることが明解に整理され、まさに雷にうたれた思いでした。今日の西田昌司が形作られたのは、西部さんとの出会いがあったからだといえます。
その西部さんが自裁されました。実は、２０年前から西部さんの考えは聞いていました。生きるということは死ぬ
こととセットですから、きれいに死んだからこそよく生きたともいえる。なかなかできないことですがね。ちょっと寂しい気はするけれども、悲しみはありません。一言でいえば「西部さん、お見事！ 見事な人生でした」
。
（原川貴
郎）

自民党が野党だった時代、国会質問で閣僚を辞任に追い込む「爆弾男」と呼ばれました。あの表現はそれなりにうれしかった。旧民主党政権のあまりのでたらめさに「日本は本当に潰れてしまう」と危機感を持っていましたからね。
与党となった今は国会で法案を通すのが仕事ですが、政権が安定すると、今度は自民党の中に安倍晋三首相にすり寄る人がたくさん出てきました。でも、それをやっちゃう産経新聞 2018.2.12 12:00 更新と政府に問題点が伝わらない。政権を守るためにも、嫌な【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】「左傾」強める歴史教科
ことも言わなきゃだめなんです。議会の立場で、安倍政権
書「ゆとり教育」「左翼史観教育」に戻ることは許されなにしっかり「駄目出し」をする。私の重要な仕事だと思っいています。
今年は年男で６０歳になります。私が過ごした昭和の３０年と平成の３０年を通じた最大の問題は、先の大戦と占領について一度も総括してこなかったことです。東西冷戦の緊張が世界に安定をもたらしていた皮肉も整理がされていない。
櫻井よしこ氏
あの戦争は何だったのか。占領中に何が行われたのか。
そして日本は何を引き継ぎ、何を変えるべきか。これらを平昌五輪で、韓国が北朝鮮の攻勢に翻弄されている。だ
国民の前で議論するのが政治家としての使命だと思っていが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も秘書室長（官房長ます。
官）の任鍾●（＝析の下に日）（イム・ジョンソク）氏もま
憲法を改正するにも、歴史の事実を知らなければ大きなんざらではない表情なのは、韓国より北朝鮮の方がより善
動機づけは出てこない。改憲自体が目的化しては、国民のく正しい存在だと考えているからか。そんな彼らが政権を理解はなかなか得にくいでしょう。
「急がば回れ」で、まず取り得たのは年来の北朝鮮による情報工作の結果であろう。
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韓国の土台は明らかに反韓国的教育によって蝕（むしば） せる学習へと方向転換するという理屈だ。だがそれは、教まれてきた。
わが国の教育もいま、
再び危うい局面にある。
える量を減らして子供たちに自主的に考えさせるとした、事実を曲げて日本の歴史を非難する教科書が少なくない。
あの悪名高いゆとり教育への逆戻りである。また失敗して教科書の偏向を是正することなしには、わが国の土台も蝕
日本の子供たちの知力低下に終わるのは間違いない。
まれ、中韓が仕掛ける歴史戦には未来永劫（えいごう）勝
加えて「多すぎる歴史用語」を減らすというが、その基てないだろう。
準は日本否定のイデオロギーを反映している。教科書から
中韓両国は今年、戦時中の徴用工問題で対日攻勢を強め抹殺する候補として吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作らの名るだろう。同問題をわが国の教科書会社は、東京書籍、実前が挙げられているが、これは国難を乗り切った明治維新
教出版、清水書院、山川出版、第一学習社などが「強制連とその時代を命がけで走り抜いた英雄たちを全く評価しな行」だと記述している。
いということだ。明治以降のわが国の歩みの否定が膿（うしかし、徴用工は強制連行ではない。徴用工に関わったみ）のように染み込んでいる。徴用工を強制連行と決めつ
日本人や、徴用工として渡日した朝鮮人が残した著作のける先述の記述もその具体例だ。
数々は教科書の記述とは全くの別世界を描いている。
日本で進行する反日教育とは対照的に、中国も韓国も自『朝鮮總督府官吏 最後の証言』（桜の花出版）で、当時国の偉大さを強調する歴史教育を推進中だ。
「習近平思想」
を証言した西川清氏は江原道（カンウォンド）の朝鮮人知
は指導思想として中国の憲法に書き込まれ、中国共産党は事の下で内務課長などを務めた。私は氏に直接話を聞いた
完璧な存在と位置づけられた。
が、氏は徴用は行政府による説得と納得の募集であり、納櫻井よしこ氏
得しない人は徴用に応じなかった、決して強要ではなかっ毛沢東の一大失政である文化大革命は歴史教科書から削たと語った。
除され、日本人２５７人を虐殺した悪名高い通州事件の跡
鄭忠海（チョンチュンヘ）氏は『朝鮮人徴用工の手記』 地は痕跡の全てが消されている。中国人の残虐行為の証拠（河合出版）で、寝具から食事まで、手厚く準備されていは消し去られ、日本国を悪役に仕立てる新たな歴史物語がたと語っている。
作られる。
「南京大虐殺、３０万人の犠牲」「慰安婦は４０
学校ではこうした事実を子供たちに教え、中韓の主張で万人が強制連行、３０万人が虐殺された」に続いて、７３はなく、事実に基づいて日本人として考える力を養ってや１部隊（旧日本軍の関東軍防疫給水部）は中国人３０万人るべきだ。
を殺害したとする研究論文も報じられ始めた。
だが、日本の教育現場は逆方向に進んでいる。２月の日
韓国では文大統領が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の定教組の教育研究全国集会では中韓の反日歴史教育に歩調をめた韓国を前向きに評価する国定教科書を廃止し、親北朝合わせるかのような実践例が報告された。
平和教育として、 鮮路線を歩んでいる。
昭和６年の満州事変から大東亜戦争終結までを「十五年戦反日の基盤で結ばれている中韓の歴史戦には終わりがな争」として小学生に教えているという。
「十五年戦争」は、 いだろう。中国は各種の「３０万人虐殺説」を唱え続け、日本がずっと「侵略戦争」を続けていたという強い否定的
文氏は慰安婦問題を蒸し返し、徴用工問題で攻めてくるだ
な意味を含んでいる。そのこと自体、誤りで、小学生に教ろう。
えるのは不適切だ。
日本の若い世代にきちんとした歴史教育を施さなければ、郷土愛を育てるために郷土の英雄について教えるのは、 日本を貶（おとし）めることで自らを道徳的高位に置こう「現状肯定の危険性」につながり、「社会の矛盾や格差、搾とする中韓の主張に、彼らは太刀打ちできない。安倍晋三
取、支配者の狙い」に注目させるべきだとも指摘された。
政権の下で以前のゆとり教育に戻ることも、左翼史観の教思い出すのは、聖徳太子の名前を「厩戸王（うまやどの
育に戻ることも許されない。教科書と文部行政を厳しく監おう）」に変えるという、昨年の文部科学省の発表である。 視すべきである。
案は批判を受けて挫折したが、歴史上の偉人を削除する方
針はその後も続いている。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏
は、背景に日本学術会議史学委員会高校歴史教育分科会などと連携する「高大連携歴史教育研究会」があり、文科省も同調していると喝破する。
高大連携歴史教育研究会は昨年１０月、高校の歴史教育に登場する歴史用語は３４００～３８００ほどもあり多すぎるとして、これを２０００～２５００に、約４０％減らす案を発表した。
子供たちが覚えなければならない内容を減らし、考えさ21