特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
有田川町 個人住民税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､個人住民税関係事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いにあたり､特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いが個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるﾘｽｸを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和5年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税事務

個人住民税は地方税法(第三章第一節(市町村民税)および第二章第一節(道府県民税))に基づき､その年の1月1日に居住するところにおいて､前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税(本評価書では､以後｢個人住民税｣と称す)であり､その税額は､市町村が確定申告書･給与支払報告書･公的年金等支払報告書等の課税資料から決定するものである｡
個人住民税には市町村が課すことのできる市町村民税(以後､個人市町村民税と称す)と道府県が課すことのできる道府県民税(以後､個人道府県民税と称す)が存在する｡
個人市町村民税および個人道府県民税のそれぞれにおいて､所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される｡
これらは､税制改正によって必要に応じて見直しが行われている｡
なお､個人道府県民税については､地方税法第41条により｢当該市町村の個人市町村民税の賦課徴収と合わせて賦課徴収等を行う｣ものとされていることから､個人市町村民税とあわせて一括して賦課徴収を実施するものである｡･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の事務に使用している｡②事務の概要①課税対象者情報の準備｡(地方税法第294条､第295条､第318条)②納税者､特別徴収事業者からの､各種申告資料の受領｡(地方税法第317条の3 等)③他市町村在住の配偶者･被扶養者情報の確認｡(情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの利用を想定)④個人住民税の賦課決定･更生等⑤納税者･給与支払者に税額通知を送付⑥賦課情報に基づく各種証明書の発行⑦有田川町税条例に規定された業務および機関に対する所得情報の提供及び移転｡⑧過誤納金が発生した場合は還付・充当処理を行う。
⑨完納されない納税者に対し、督促状を送付する。
⑩督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合は滞納整理を行う。
※⑨、⑩の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

③システムの名称

個人住民税ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､国税連携ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼ
ｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ､eLtaxｼｽﾃﾑ

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ﾌｧｲﾙ､課税資料ﾌｧｲﾙ､課税台帳情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二
【情報提供】
1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,34,35,37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,64,65,66,67,70,71,74,80,8
4,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120項【情報照会】27項
平成26年内閣府･総務省令第7号【情報提供】1,2,3,4,6,7,10,12,13,19,20,21,22,23,25,28,31,34,35,36,37,38,40,43,44,47,49,50,51,54,55,58,59条【情報照会】20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部税務課､福祉保健部やすらぎ福祉課､清水行政局 住民福祉室②所属長の役職名

税務課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

基礎項目評価書

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の事務に使用している｡①課税対象者情報の準備｡(地方税法第294条､･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の 第295条､第318条)
事務に使用している｡②納税者､特別徴収事業者からの､各種申告資料の受領｡(地方税法第317条の3 等)①課税対象者情報の準備｡(地方税法第294条､ ③他市町村在住の配偶者･被扶養者情報の確第295条､第318条)
認｡(情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの利用を想定)②納税者､特別徴収事業者からの､各種申告資 ④個人住民税の賦課決定･更生等料の受領｡(地方税法第317条の3 等)⑤納税者･給与支払者に税額通知を送付③他市町村在住の配偶者･被扶養者情報の確 ⑥賦課情報に基づく各種証明書の発行認｡(情報提供ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑの利用を想定)⑦有田川町税条例に規定された業務および機④個人住民税の賦課決定･更生等関に対する所得情報の提供及び移転｡⑤納税者･給与支払者に税額通知を送付⑧過誤納金が発生した場合は還付・充当処理⑥賦課情報に基づく各種証明書の発行を行う。
⑦有田川町税条例に規定された業務および機 ⑨完納されない納税者に対し、督促状を送付す関に対する所得情報の提供及び移転｡
る。
⑩督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合は滞納整理を行う。
※⑨、⑩の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

令和5年3月15日 Ⅰ1. ②事務の概要

事前

令和5年3月15日 Ⅱ

1. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前

令和5年3月15日 Ⅱ

2. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前提出時期に係る説明