認定申請 に関する手続きの流れ
法人事業者

個人事業者

各事業年度の終了日から―ヶ月以内に。
申請 してくださしヽ

12月 31日 から所得税申告期限までに申請してください。

岐阜県消防団協力事業所 の支援 の ための
事業税 の課税 の特例 に関する条例 が平成 28年 4月 1日 か ら始まります。

関係書類を添えて、県の窓□ (※ 下の申請先)へ 提出します。

消防団の活動に協力する事業所を支援するため、事業税の優遇措置を平成 28年 4月 1日 から施行します。

県の窓□で受付後、審査手続きが行われます。(概 ね2週 間程度)
審査結果 ￨よ 、認定通知書又 ￨よ 不認定通矢日
書により申請者の方へ通知されます。

県内の消防団員の被雇用者 (サ ラリーマン・OL)の 割合 Iよ 、約8割 。

※申請先窓□ (事 業所が所在する市阿村 ことに提出先が異なります)
申請先となる県機関

管 轄 す る市 町村

危機 管理政策課(出 支阜地域防災係)

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、出支南阿、笠松町、北方町

西濃県事務所

大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輸之 内阿、安八町

揖斐県事務所

揖斐川町、大野町、池田町

可茂県事務所

美濃力B茂 市、可児市、坂祝町、富力0阿 、川辺町、七宗町、八百 津町、自川阿、
東 白川村、御嵩町

中濃県事務所

関市、美濃市、郡上市

東濃県事務所

多治見市、瑞浪市、土 l皮 市

恵那県事務所

中津川市、恵那市

飛騨県事務所

高山市、飛騨市、下 呂市、自川村

消防団奄支えるためには事業者 の みなさまの理解と協力が必要 です:■ 対象
次 の要件 の全てを満たし、矢日事の認定を受けた法人 (資 本金若 しく￨よ 出資金が1億 円以下 )又 ￨よ個人が対象となります。

認定 要絆、日′1県 内に事業所等を有し、かつ当該事業所等の全てが、「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けていること。

2県 内の事業所等における使用人等のうち、消防団員が 1名 以上しれること。
3消 防団活動 について配慮した規定 (就 業規則等)を 整備してしれること。

<事 業税の課税申告に関する手続きは… >■ 適用税日と期間

法人事業者

個人事業者

法人事業税の確定 申告の申告納付期限まで (事業年度終了後、原則 2ヶ 月以 内)に 県税事務所 へ 申
告 してください。

この優遇措置についての課税申告手続き￨よ ありません。

止度阜県 危機管理部 消防課 消防係
TEL i 058‑272‑1122 FAX:058‑278‑2549
maili cll193@pref.gifu.Ig。 ,p

法人事業税
個人事業税

平成28年 4月 1日 から平成30年 3月 31日 までの 間に終了する各事業年度
平成29〜 30年 度 (平 成28年 〜29年 の所得に対して課税)■ 優週措置 の 内容
事業税額の2分 の1に 相当する額を控除 (100万 円を限度 )〔消防団員数が使用人等の1割 以上の場合￨よ 200万 円を限度〕

制度 に関するお問い合わせE―

被雇用者が,肖 防団に入団しやす
く、かつ消防団員として活 動 しやすしヽ
環境づくりが必要。

山
支阜県 HPIよ消防団 支援減税

検索ゝ

■ 基準日・申請の時期「対象」で示した1〜 3の 認定要件を、下記の基準 日の時点で満たしてしヽることが必要です。
なお、申請時期までに申請されない場合に￨よ 、その事業年度 で、この制度を利用できません。

基準 日

申請 時期

法人

各事業年度の終了日

左記の基準日以降、終了日から―ヶ月以内までに申請

個人

12月 31日

左記の基準日以降、事業税の申告期限 (3月 15日 )ま でに申請

'ウ

優週措 置を受 けるための 3つ の要件 〜申請手続きの前に〜■︱

県内の事業所等の全てが 「消防団協力事業所表示制度」の表示証 の交付を受けている必要があります。

1人 以のち、上がう等
蒸忌
肇酵
日 露籠報議整

県内の各市阿村が実施する「消防団協力事業所表示制度」による、表示証の交付を受けて いる必要があります。
表示証の交付を受けるに￨よ 、各市町村で定める「認定基準 (例 )」 のいずれかを満たしたうえで、各市田丁村長へ 申請手続きを行つてください。

≫ 使 用 人 等 の うち 、1人 以 上 が 消 防 団員 とは ?
○ 雇用している労働者が雇用保険の被保険者となつている者をいいます。
○個人事業主における専従者￨よ 、雇用保険の被保険者となつていることを要しません。
○雇用保険の加入について￨よ 、八□一ワーク(公 共職業安定所)へ こ相談ください。

<認 定基準の例 >1 従業員が消防団員として、相当数入団(複 数、O人 以上)し ている事業所等≫ 県 内 の各 事 業 所 等 にお ける消 防 団員 1人 以 上 の 例 は下 表 の とお りで す 。

2 従業員の消防団活動について積極的に配慮 している事業所等
3 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供する等、協力 している事業所等
4 従業員による機能別分団等を設定している事業所等
5 その他消防団活動に協力することにより、地朝の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市町村長が特に優良と認める事業所等

消防団協力事業所表示制度(市 町村認定)

0●

Y事 業所 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている
Z事 業所 (B市 )⇒ 表示証の交付を受けて いる

H本 社 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている適用の可否

消防団員が 1人 以上 いる
消防団員が 1人 以上 いる
消防団員が 1人 以上 いる

認 定 要 件 の 一 要 件 を満 たす 。

る
消防団員が 1人 以上 しれ消防団員が 1人 以上 いる
消防団員が いなしれ認 定 要 件 の 一 要 件 を満 たす 。

堰豊鍵肥煽磐鋪8曇篭)

…

X市 役所

皿

A株 式会社

消防団協力事業所
表示制度の認定

B事 業所

県内の全ての事業所が認定済み
一 つ で も認 定
され て しヽな しヽと、要件を満た( しません。
)

A株 式会社
C事 業所

悦

Y町 役場

目

消防団協力事業所
表示制度の認定● 口 ０一出平■」事業所 (B市 )⇒ 表示証の交付を受けている

(本 社)

…

,モ !trilす※」事業所に消防団員￨よ いないが、他の事業所等に消防団員が1人 以上おり、全ての事業所等が,肖 防団協力事業所表示制度の認定を受けているので、認定要件の一要件を満たします。

消防団員 の活動に配慮した就業規則等を整備 する必要があります。
各事業所等で定める「就業規則等」に、消防団員の活動に配慮した事項を盛り込み整備する必要があります。
また、消防団の活動に対する配慮として、賃金や労働 時間などに関して、各事業所等の状況に応じて定める必要があります。

労働契約、労働協約、就業規則、その他事業所等内で周矢llさ れている規程等〜 消防団協力事業所表示制度 とは 〜

家事使用人や同居の親族のみを雇 つている場合
雇用契約、その他事業所等内で周矢[lさ れている
規程等

ヵ事羊 ,「●Ｕ●Ｕ<消 防団活動を行うことに配慮した事項の例 >合わせくださし1。
制度については、各市阿村へ お間しヽ
※消防団協力事業所表示制度 (総 務省消防庁ホームページ)

http://www.fdma.go.,p/Syobodan/welcome/company/indexohtml※全ての事業所等が消防団協力事業所表示制
度の認定を受け、消防団員が1人 以上いるので、認定要件の一要件を満たします。

消防団員 であつても、消防団の活動実績のない場合に￨よ この制度 の利用 ￨よ できません。
消防団の入団について ￨よ 、各市町村へ お問い合わせください。

労働契約を結んでいる事業所 の場合事業所の消防団活動 への協力を通 じ、地域 防災体制の 一 層の充実が図られることを 目的として、市 町村長が消 防団 に協力 している事業所等 を「,肖 防 団協 力事業所」として認定する制度です。
総務省消防庁 では、地域 における消防団活動 への一 層の理解と協力を得るために、市町村におけるこの制度 の導入を推進 しています。

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̀'― ■

法 人

X本 社 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けている

1事 業所 (A市 )⇒ 表示証の交付を受けているA株 式会社●▲ ▲ 法 人申請手続きの方法等 lよ 、事業所が所在する市町村窓□にお問い合わせください。

■■■
■■ ■

事業所等の消防団員の状況

0

消防団協力事業所表示証○ 賃金や昇給 など、消防団活動を行う際に不利益な取扱 いをしなし1等 の配慮をしている。
○ 勤務時間中の消防団の出動・ヨ‖練等 に際し、勤務時間の変更、特別休暇の対象など、労働時間にる。
関する配慮をしてしヽ