伊那商工会議所

景気動向調査結果
令和４年第 2 四半期≪４月～６月期分≫[調査概要]
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調査対象期間：令和４年４月～６月

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調査対象企業数：１００社〈内訳〉
・飲食宿泊業部会 １２・運輸燃料部会
１１・建設部会
１１・工業部会
１０・サービス業部会 １１・商業部会
１２・情報印刷部会
・理財部会

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調査方法

電話・ＦＡＸ・メール・訪問調査

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回答数

８７％（８７社）

伊那商工会議所

伊那商工会議所
１総令和４年（４～６月対象）の景気動向論

伊那商工会議所では、100 社を対象に令和４年第２四半期（令和４年４月～６月）の景気動向調査を 7 月に実施した。
（回収率：87%）
売上に関しては、コロナ第 6 波の収束等から前年同期比より「増加した」と回答した事
業所は 36.1％、「減少している」と回答した事業所は 23.0％で、全業種の DI 値はプラスの 13.8 ポイントとなり前回調査時から改善が見られた。
しかしながら、売上の今後の見込み（7～9 月）については、好転が 20.7％、悪化が 24.1％となっており、コロナ感染症の第 7 波の到来の懸念に加え、ウクライナ情勢や中国のロックダウン・円安の長期化の影響が追い打ちをかけ、原材料・燃料価格等の高騰等による直接的・間接的な影響への対応に苦慮している。
その他コスト面では、電気代の高騰や輸送コスト等の経費の上昇、さらには最低賃金の UPや昇給等の人件費の上昇が利益を圧迫する状況に追い込まれている。
※DI＝（増加・好転などの回答割合）-（減少・悪化などの回答割合）

２売

上コロナ第 6 波の収束と需要喚起等の支援策の活用により、飲食業・小売業・サービス業の売上は改善したが、資材価格の高騰や供給の乱れ等により製造業では一部悪化している。全業種合計の売上高は前年同期と比べて「増加」が 36.8％、「変わらない」が40.2％、「減少」と回答した事業所は 23.0％となり、全業種では DI 値は前回の▲18.4 ポイントからプラス 13.8％に改善が見られた。
一方で資源・資材価格の継続的な高騰や資材供給の悪化、円安による輸入物価の上昇等により、7 月以降の見通しについては、「好転」が 20.7％、「悪化」が 24.1％の回答となり、DI 値は▲3.4％に悪化するとの見込みで今後については厳しい見方をしている。
自主規制にて（運輸燃料部会）

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コスト状況

ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン更には円安の進行により、小麦・油・金属等の原材料の高騰によるコストの増加、また半導体や部品不足からの納期の遅れや商品の調達難など、全ての業種において影響が深刻になっている。これ以上のコスト削減や仕入価格上昇分の価格転嫁も難しく、また調達先も変えられないなど対策のしようがないといった意見も聞かれた。
最低賃金の上昇、定期昇給もある中、労働力を確保するため賃上げもせざるを得ないが売上が増加しない中では利益を圧迫することになり、防衛的な賃上げの実施は悪循環になりかねないといった声や、このまま人口減少が急加速すると従来の経営スタイルでは事業

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の継続が息詰まる。地域全体の問題として人材確保の向けたロードマップを作成すべきとの提言もあった。
【主なコメント】（原材料）
・金属、原油、薬品価格の上昇。
・原料資材の値上がりが利益を圧迫、価格転嫁ができない。
・資材の調達難、品不足の深刻化。
・小麦、野菜、魚、肉の価格上昇。
・ウッドショック、品薄の状況が悪化。
・コロナ、ウクライナ情勢による流通の停滞。
・タイヤ、オイルの高騰。新車の納期遅れ・中古車価格上昇が長期化。
（人件費）
・最低賃金の上昇、定期昇給による人件費増。
・特定技能性の雇用。
・社員数の削減検討。
・従業員の生活の質の維持の必要性も考えている。
・派遣社員、パートを増員。
・人出不足を解消するために賃金を上げ人材を確保したいが利益を圧迫してしまい売上が増加しない限り無理。
（その他）
・コロナの影響が長すぎる。一企業では対応策がない。
・仕入品目や仕入先の見直し。
・輸送コストの上昇。

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資金繰り

昨年同期と比較して、財務状況が「変わらない」との回答が 57％、引き続き苦しいが21％を占めているが、「融資は考えていない」との回答が増え 85％を占めている。
「運転資金を借りたいが債務超過で借りられる資金がない。」「コロナ融資の返済が始まるが、売上が回復しておらず返済できない」といった切実な状況もある。

2５経営課題

第 6 波が落ち着きコロナの影響は改善傾向にあったが、全業種において原材料・仕入高とする回答が最も多くなり、さらに燃料・配送コストの増加やその他の経費の増加に伴い、コスト増に見合うだけの価格転嫁が難しく収益の圧迫が課題となっている。また、人手・技術者不足の課題も継続的・慢性化している。
その他、今後はコロナの第 7 波の到来や物価高の影響で、消費者の購買意欲の低下が危惧され、国際的な物流の混乱や資源・資材価格の高騰は業績を圧迫する大きな経営課題であり、中小・小規模事業者の厳しい経営実態がうかがえる。

６ ロシア・ウクライナ情勢や円安進行等による経営環境の変化に関する対策
世界情勢に関する影響への対策として一番多かったのは、「円安の急伸や資源資材価格の高騰による原材料等の上昇分の販売価格への転嫁」で、次いで「コスト削減」、「代替品への切り替え」、「調達先やルートの変更」の順になっている。
業種を問わずコスト増に見合うだけの価格転嫁は難しく、資材供給の悪化などコスト増が重荷となり、長期化による更なる収益の悪化が懸念される。

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インボイス制度導入に向けた準備状況

令和５年 10 月１日から開始される予定の、消費税インボイス制度導入に向けた準備状況については、インボイス制度の「情報を収集中」が最も多く、次いで既に「インボイス発行事業者の登録済み」、「取引先の対応確認」の順となっている。
また、「制度内容がわからない・知らない」「登録しない予定」と答えた事業所もあり、特に小規模事業者への制度の周知や理解度の向上の必要性を感じる結果となった。

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各部会からのコメント（自由意見）【飲食宿泊業部会】
・コロナの第６波が落ち着き客足が戻りつつあるが、人の行動制限が緩むことで７月以降第７波が来て、また客足が鈍ってしまうことが心配である。
・全ての食材が高騰し、このままだと従業員数を減らすことも余儀なくされる。
・売上がコロナ前に戻らない中、以前借りた運転資金の返済が始まり資金繰りが引き続き厳しい。
・営業等企業の人の動きが戻ってきているため、売上も戻りつつある。
・原材料等のコストが上がっているが、メインメニューの値上げはできない。

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・第 7 波の影響で既にキャンセルが出てきている。
・前年比では売上が増加したが、営業できない期間があったので一昨年とは比較できない。
【運輸燃料部会】
・前年同期に比べて売上は回復基調であるが、コロナの感染者増やコスト高により７～９月期は悪化が予想される。
・原材料費、人件費、その他の経費全てが上がっている。
・経営環境の変化が大きすぎて、何も対策が取れない。
・新車の納期遅れ、中古価格の上昇。価格競争の激化。
【建設部会】・ウッドショック、ウクライナ情勢、中国のロックダウウンによる品不足・資材不足等もあり、民間工事が減少傾向にある。
・設備機器等の納期遅れ。工期の遅れがある。
・資材が１０～２０％軒並み増加している。価格転嫁が課題。
・人手不足、職人不足が慢性化している。
【工業部会】
・ロシア・ウクライナ情勢や円安進行等によるコスト増分の全ての価格転嫁はできない。
恐らく 2/3 程度は自社でのしょい込みになる見込み。
・特に電気代の値上げは、約 2 倍となる見込みでエネルギーコストは大きな問題である。
・事業によって環境が全く異なるので、ビジネスの枠組みや事業転換が必要と考える。
・金属全般が高騰している。
・部品が入手困難になっている。
・人の移動、観光レジャーによる消費向上と単価上昇。
・製品価格の改訂が浸透し始め、原材料・燃料などのコストアップを吸収し始めている。
・従業員の生活の質を維持するため人件費が上昇した。上伊那以外からの採用を活発化させている。
・原材料を確保し、ちゃんとした品質で、人手も充足している企業に仕事は集まる。やるべきことが山積み、時間との勝負になる。
・人口減少が急加速すると、事業の継続は従来の経営スタイルでは息詰まる。地域全体の問題として取り上げ、新たなロードマップを作り行動しないと存在意義が問われる。
・原材料、副資材等全てがコストアップ【サービス業部会】
・世界情勢の先が見えない不安。
・円安の影響による輸入原材料の高騰。
・7 月から材料、外注費がさらに上昇する。

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・猛暑、冬の需要喚起のためにも成人式を冬に開催して欲しい。
・仕入品目や仕入先の見直しを行っている。
・家族に濃厚接触者が出たため休業し来客数が減少した。
・6 月上旬まではコロナが落ち着き売上が増加したが、今後の第 7 波の影響が心配。
【商業部会】
・ほとんど全ての商品の調達がタイトになっている。
・運賃、輸送費が上昇している。
・前々年と比べるとまだ売上はましになったが、コロナの影響が長すぎる。
・円安、燃料費の増加、人員確保のための人件費アップ。
・包装資材が全て値上がりしている。
・秋には販売価格の値上げを考えたい。
・燃料や石油資材の値上げで、資材全般が値上げになっているが、一企業ではどうしようもない。
【情報印刷部会】
・売上は増加したが、円安、世界的インフレ、エネルギーコストの上昇により、今後の見通しは厳しい。
・営業人員不足による減収。
・紙類の値上げ。印刷コストの上昇。
【理財部会】
・助成金の申請が減少している。
・中小企業にとっては、売上の増加がない限り賃上げは難しい。
・経営環境の変化に対する対応策がない。賃金を上げざるを得ず、営業の燃料費も上昇しているので利益を圧迫している。
・金属等の価格が上昇している。
・好調の業種と不調の業種が極端であるため、全体としては売上が減少している。
・先行き不透明なため、思い切って新しいことに取り組むことに二の足を踏んでいるように思える。
・リフォームの材料費が上昇している。利益を圧迫している。

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景気動向調査集計結果
Ⅰ売上受注高■最近３か月（４～６月）「前年同期比」及び「今後３か月の予想」

新型コロナの影響について

最近（４～６月）の月間売上（受注）昨年同期比との比較

23%

36%37%増加している

64%なし変わらない

40%
予想

ある

減少している

新型コロナの影響について

前年同期に比べて今後（７～９月）の月間売上（発注）の予想
好転

24% 21%
55%

変わらない

36%

悪化

ある64%

なし

■過去２年の売上（受注）の推移と今後 3 か月の予想（業種別）（注）棒グラフのプラス側は好転（増加、上昇）の企業の割合、マイナス側は（減少、低下）の企業の割合です。
折れ線グラフ（DI）は好転（増加、上昇）の企業の割合から悪化（減少、低下）の企業の割合を引いた差です。

予想

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予想

予想

予想

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予想

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Ⅱ コストの状況 －前年同期に比べて－

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Ⅲ 資金繰りの状況 －前年同期と比べて－10

Ⅳ

経営上の現在の課題(※３つまでの複数回答)

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V ロシア・ウクライナ情勢や円安進行等による経営環境の変化に関する対策

Ⅵ インボイス制度導入に向けた準備状況について

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