公益財団法人 大学コンソーシアム京都

定款

改正

第１章
（名第１条

総2017（平成 29）年 6 月 17 日

則称）
この法人は、公益財団法人 大学コンソーシアム京都という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を京都府京都市におく。

この法人は、評議員会の決議を経て、必要な地に従たる事務所をおくことができる。
（目第３条

的）
この法人は、京都地域を中心に、大学間連携と相互協力を図り、加盟する大学・短期大学の教育・学術研究水準の向上を目指すとともに、学生の成長を促進するための学生支援、大学の国際化を推進するための国際連携・国際交流等の充実に努める。併せて、地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と国際社会をリードする人材の育成を目指す。そのために、多様な連携に基づく教育、学生支援、研修、調査・研究、情報収集、情報発信、交流促進等を行い、日本の高等教育の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）単位互換、インターンシップ等の教育に関する企画調整事業（２）学生に対する支援事業及び奨学金事業（３）教職員に対する研修交流事業（４）国際連携、国際交流事業（５）大学と高等学校等との連携による企画調整事業（６）大学と地域社会、行政及び産業界との連携による調査研究事業（７）大学と地域社会、行政及び産業界との情報発信交流事業（８）大学と地域社会、行政及び産業界との連携等による生涯学習事業（９）全国各組織との連携による企画調整事業（10）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。ただし、事業の進捗状況によっては、海外において行うことを妨げないものとする。
（その他の事業）第５条

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、収益事業及びその他の事業を行うことができる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めたものとする。
（基本財産の維持並びに処分）

第７条

基本財産は、この法人の目的を達するため善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議を経て、評議員会の承認をもって定める。
（事業年度）

第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告しなければならない。
２

理事長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

３

第１項に定める事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。

４第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）

第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て、定時評議員会へ提出し、その承認を得なければならない。
（１）事業報告書（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書（４）第１号から３号の附属明細書（５）財産目録

２

前項の計算書類等については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に内閣総理大臣に報告しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。

４

第１項の規定により承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

５

前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによるとともに、第 75 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）

第 11 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会において承認を受けなければならない。
その承認決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数以上が出席し、その３分の２以上の多数をもって決しなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 10 条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 13 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第 14 条

この法人に、次の会員をおき、各会員の定義は当該各号に掲げるとおりとする。

（１）維持会員：この法人の維持を目的とし、会員となった大学及び地方公共団体並びに企業及びその他の団体（２）特別会員：維持会員及び賛助会員以外の者で、理事会が特に入会を必要と認めた大学、地方公共団体、企業及びその他の団体

（３）賛助会員：この法人の活動に賛助する企業及びその他の団体（会員手続き）第 15 条

新たにこの法人の会員となるには、理事会の決議を得なければならない。ただし、賛助会員については、第 68 条に定める運営委員会の決議とする。
（会員代表者）
第 16 条

会員は、理事会の定めるところにより、代表者を定め（以下「会員代表者」という）この法人に届け出なければならない。
（会員の権利義務）第 17 条

会員は、別に定めるところにより、権利を有し義務を負う。

（会費）
第 18 条会員は、毎年度会費を納入しなければならない。

２

年会費の額及び徴収方法等について必要な事項は、理事会が定める。

３

会員のうち、前項において定めた年会費を支払うことが困難である場合、評議員会は、会員代表者からの依頼に基づき、理事会の決議を経て、特別に年会費を決定することができる。
（入会金）

第 19 条新たに会員となる者は、理事会の定めるところにより入会金を納入しなければならない。
（会費の使途）第 20 条第 18 条及び第 19 条に定める会費及び入会金は、毎事業年度における合計額の 50％以上を、第４条に定める当該事業年度の公益目的事業に使用する。
（会員の退会）
第 21 条

会員が退会するときは、理事会の決議を得なければならない。ただし、賛助会員については、第 68 条に定める運営委員会の決議とする。
２

会員は、一会計年度の途中に退会した場合も、当該年度のこの法人の費用を負担しなければならない。

３

会員が退会したときは、この法人に対する一切の権利を失うものとする。
（会員の除名等）

第 22 条評議員会は、会員が別に定める義務を怠り又はこの法人若しくは他の会員の名誉又は信用を著しく傷つける等したと認めるときは、その軽重に応じて、決議によりその会員に対して次の各号の懲罰を与えることができる。ただし、除名する場合は、正当な理由がある場合に限る。
（１）改善勧告（２）退会勧告（３）除名
２

会員除名の場合、第 21 条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合、同条第２項及び第３項中の「退会した」は「除名された」と読み替えるものとする。

第４章

役員

（役員の種類）第 23 条

この法人に、次の役員をおく。

（１）理事長１名（２）副理事長

１名以上２名以内（３）専務理事

１名（４）理事（理事長、副理事長及び専務理事を含む）（５）監事
２

８名以上 12 名以内

１名以上３名以内

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条役員（理事・監事）は、評議員会において選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

３

理事及び監事並びに評議員は、相互に兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行い、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。

５

理事長は、理事会で定める専決規程によって、業務の一部を執行する権限を委譲できる。

６

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（４）理事が不正行為を行い、若しくはその行為を行う恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実があると認めるとき、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び評議員会に報告すること。
（５）前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案や書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現在者の残任期間とする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５

理事及び監事は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、法令若しくはこの定款で定める員数が欠けた場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条役員が次の一に該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上の多数による決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠慢したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 29 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会で定める役員及び評議員の報酬等規程による。
（競業及び利益相反取引の制限）

第 30 条理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その決議を得なければならない。
（１）理事が、自己又は第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

（２）理事が、自己又は第三者のために、この法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が、理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

上記取引を行った理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 31 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項に規定する役員の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行状況等その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 115 条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）及び監事との間で、同法第 198条において準用する第 111 条の行為による賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合においては、法令に定める最低責任限度額を上限として、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第５章
第１節

評議員及び評議員会

評議員

（評議員）
第 32 条２

この法人に、評議員７名以上 13 名以内をおく。

評議員のうち、１名を評議員会議長とし、１名以上２名以内を評議員会副議長とする。
（評議員の選任・解任等）

第 33 条評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員の選任は、原則として、評議員の任期満了の少なくとも１ヶ月前までに行う。ただし、評議員が任期途中で辞任を申し出たことにより、法令若しくはこの定款で定める定数が欠けた場合、辞任後、すみやかに選任を行うものとする。

３

理事会又は評議員会は、それぞれ評議員候補者を評議員会に推薦することができる。なお、評議員会に評議員候補者を推薦する場合は、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１）当該評議員候補者の経歴（２）当該評議員候補者を推薦した理由（３）当該評議員候補者と法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該評議員候補者の兼職状況

４

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書簿を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届出なければならない。
（権限）

第 34 条

評議員は、評議員会を構成し、第 40 条に規定する事項を決議する。

（任期）
第 35 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充により選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

３

評議員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、法令若しくはこの定款で定める員数が欠けた場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（報酬等）

第 36 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会で定める役員及び評議員の報酬等規程による。
（責任の免除）第 37 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 112 条の規定により、総評議員の同意をもって、同法第 198 条を準用する第 111 条第１項の評議員の責任を免除することができる。

第２節

評議員会

（種類）
第 38 条

この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

（構成）
第 39 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 40 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）定款の変更（２）理事、監事、評議員の選任及び解任（３）役員等の報酬の額（４）役員等の損害賠償責任の免除に関する事項（５）法人の吸収合併及び新設合併に関する事項（６）各事業年度の事業報告及び収支決算に関する事項（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受けに関する事項

（８）事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（９）法人の基本財産に関する事項（10）この法人の従たる事務所に関する事項（11）第 18 条第３項に定める特別会費に関する事項（12）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 41 条２

定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時評議員会は、必要に応じて招集することができる。
（招集）

第 42 条２

評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする旨の通知が発せられない場
合（招集の通知）第 43 条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項等を記載した書面により通知しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意を得たときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長・副議長）

第 44 条２

評議員会の議長及び副議長は、評議員の中から選任する。

評議員会議長及び副議長の任期は、１事業年度間とする。ただし、再任を妨げないものとする。

３

議長は、評議員会の議事進行を務める。副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理する。
（定足数）

第 45 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議及び特別決議事項）
第 46 条評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く決議に加わることのできる評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）理事、監事の損害賠償責任の免除に関する事項（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）法人の吸収合併及び新設合併に関する事項（６）事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（決議の省略）第 47 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 48 条理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 49 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員の代表者２名はこれに署名しなければならない。
（評議員会規則）第 50 条評議員会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

理事会

（種類）
第 51 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

（構成）
第 52 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 53 条理事会はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時、場所、及び評議員会の目的事項を定める（２）定款以外の規則の制定、廃止及び変更に関する事項（３）この法人の業務執行の決定

（４）理事の職務の監督（５）運営委員の選任及び解任（６）財団資金計画（短期借入金含む）に関する事項（７）事業計画及び予算に関する事項（評議員会への報告事項）（８）事業報告及び決算に関する事項（評議員会への上程事項）（９）理事長及び評議員会からの諮問事項（10）その他財団運営及び事業実施に関して必要な事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（評議員会への上程事項）（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第 31 条の責任の免除（開催）

第 54 条２

通常理事会は、原則として、年４回開催する。

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事より、会議の目的たる事項を記載した書面により、開催請求がなされたとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき（４）監事から招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した監事が招集したとき（招集）

第 55 条
２

前条第２項第３号及び第５号の場合を除き、理事会は理事長が招集する。

理事長は前条第２項第２号及び第４号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知をしなければならない。

（議長）第 56 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第 57 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（決議の省略）第 58 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 59 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 25 条第 6 項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 60 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

この議事録には、その理事会に出席した理事長及び出席した監事が、これに署名しなければならない。
（理事会規則）第 61 条理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章

会員総会

（会員総会）
第 62 条

この法人の事業報告及び収支決算報告等を報告する場として、会員総会をおく。

（構成）
第 63 条

会員総会は、すべての会員代表者をもって構成する。

（開催）
第 64 条

会員総会は、原則として、年１回開催する。

（招集）
第 65 条

会員総会は、理事長が招集する。

（議長）第 66 条

会員総会の議長は、理事長がこれにあたる。

第８章
第 67 条顧問

この法人は、任意の機関として、１名以上２名以下の顧問をおくことができる。

２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、評議員会が定める。

４

顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長からの相談に応じること。
（２）理事会及び評議員会から諮問された事項について参考意見を述べること。

５

顧問は、無報酬とする。

第９章

委員会

（運営委員会）
第 68 条２

この法人に、運営委員会をおく。

前項の委員会は、次の各号の委員により構成する。
（１）運営委員会規程第 11 条第２項別表で定める運営委員会幹事会を構成する団体に所属する者のうち理事会が選任する者（２）前号に定める団体を除く維持会員もしくは特別会員に所属する者のうち理事会が選任する者（３）専務理事（４）事務局長（５）各事業部長

３

第１項の委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）理事会議案の調整に関すること。ただし、理事会専管事項は除く。
（２）理事長が諮問した事項（３）賛助会員の入退会（４）その他財団運営及び事業実施に関して必要な事項の調整に関すること。ただし、理事会専管事項は除く。

４

第２項第１号及び第２号に定める委員は、理事会において選任及び解任する。

５

第１項の委員会に関する必要な事項は、理事会において定める。
（その他委員会）

第 69 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、必要に応じた各種委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事長が選任及び解任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局

（設置等）
第 70 条

この法人の事務を処理するため、事務局をおく。

２

事務局には、事務局長、副事務局長及び所要の職員をおく。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局長及びその他の職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て、別に定める。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 71 条２

この定款は、第 46 条第２項に定める評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款に定める第３条及び第４条並びに第 33 条についても適用する。
（解散）

第 72 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 73 条

この法人が、公益認定取消の処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１月以内に、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする公益法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 74 条

この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当するこの法人と類似の事業を目的とする公益法人に贈与するものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 75 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 76 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第 77 条２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、京都新聞に掲載する方法による。

第 13 章雑則（委任）
第 78 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（役員等の比率）
第 79 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。さらに、評議員には、他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人その他特殊の関係がある者に該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（株式）第 80 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

【附１則】

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の移行後の最初の理事長は、次に掲げる者とする。
八４６７

英二

この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
西５田浦明

この法人の移行後の最初の理事は、次に掲げる者とする。
八田英二

吉田謙

二草野顕之堀川徹

志明

石隆夫

西島安則

坪内成晃

川

口清史

若原

道昭

西浦明

この法人の移行後の最初の監事は、次に掲げる者とする。
津田洋

子午

居隆

平

この法人の移行後の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中野松本

紘

高橋隆

藤本

圭司一

郷正道三

好郁朗

坂

井東洋男

星川茂

一

奥

原恒興

関

山和夫

髙嶋

学

竹葉剛

鑪

正明

幹八郎

牛尾郁夫

西垣寛人

阿部浩三

【附則】

この定款の変更は、2014（平成 26）年４月１日から施行する。
この定款の変更は、2016（平成 28）年４月１日から施行する。
この定款の変更は、2017（平成 29）年 6 月 17 日から施行する。