浅川町地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり
支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨（目的）
近年、国をあげて脱炭素に向けた取組が加速化する中、地方自治体においても脱炭素の取組が求められているところ、浅川町においても 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを昨年 10 月に宣言している。
町では、令和 4 年 3 月に「浅川町地域まるごと省エネ計画【地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】」の策定、本年 3 月に「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の改定をしているところであるが、ゼロカーボンシティ実現に向けては、各種施策に取り組むことはもとより、中でも再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）を最大限に有効活用することが重要であるため、本事業においては 2050 年を見据え、地域における再エネポテンシャル及び将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を踏まえた浅川町再エネ導入計画を策定する。
また、長期目標の達成に向けては、町が地域の関係者と連携して地域に適した再エネ設備の最大限の導入を積極的に推進する必要があるが、まずは地域の中での先行的な取組として、町公共施設を中心に太陽光発電設備等を整備したいと考えており、本業務では公共施設太陽光発電設備等導入調査を併せて実施する。なお、本業務における成果品はいずれも浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定に資するものとする。
本事業の業務を委託する業者選定にあたっては、豊富な経験と高い専門知識をもとに、実効性のある「地域再エネ導入目標」の策定手法の提案ができ、策定した目標期間中、熱意のある真摯的なサポートができる業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により実施する。
なお、事業の効果を高めるため、以下「２ 業務概要」に記載の２つの業務を併せて１つの事業者（共同企業体含む。
）に委託することとするが、環境省「令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）１号事業及び２号事業」の交付を受け実施するものであり、同補助金交付規定に従い行うものとし、２つの業務は環境省補助事業上、事業を明確に区分し、実施しなければならない。
２ 業務概要＜対象業務①＞
・業

務 名：「浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務」

・業 務 内 容：別紙「浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務仕様書」のとおり
・委 託 期 間：契約締結日から令和７年１月１７日（金）まで・契約上限額：7,109,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）- 1 -＜対象業務②＞・業

務 名：「浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務」

・業 務 内 容：別紙「浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務仕様書」のとおり
・委 託 期 間：契約締結日から令和７年１月１７日（金）まで・契約上限額：9,226,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
３ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者（以下「参加事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

プロポーザル募集開始日から提案書提出期限日までの期間に、浅川町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱（昭和 56 年 9月 28 日要綱第２号）第５条の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(3)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てを行っている者でな
いこと。

(4)

浅川町暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 21 日条例第１号）に規定する暴力団その他反社会団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。

(5)

他自治体において過去５年間に、本案件と同種又は同程度と認められる業務を元請として履行した実績を有していること。

(6)複数の事業者等により構成される共同企業体（JV）（以下「共同企業体」という。
）での応募も可とするが、実施体制を明確にすること。町との連絡窓口は代表者が行うものとし、事業遂行の責を負うものとする。

(7)

国税及び地方税を滞納していないこと。

４ 実施スケジュール
募集開始（町ホームページ掲載）

令和６年６月１７日（月）

質問書の提出期限

令和６年６月２１日（金）午後５時

質問書の回答令和６年６月２５日（火）参加表明書等提出期限

令和６年６月２７日（木）午後５時

参加資格審査結果通知

令和６年７月 １日（月）企画提案書等提出期限

令和６年７月 ８日（月）午後５時

プレゼンテーション等の実施

令和６年７月１１日（木）（予定）

選定結果通知・契約締結

令和６年７月中旬（予定）- 2 -※説明会は行わない。
※上記の期日等に変更が生じた場合は、参加事業者に対して改めて通知する。
５ 質問書の提出及び回答(1) 質問書の提出
本実施要領及び仕様書に関する質問は、電子メールのみでの受付とし、質問書（様式１）を提出すること。なお、電子メール送信後、電話で受信確認をすること。
ア

提出期限 令和６年６月２１日（金）午後５時（必着）イ

提 出 先 浅川町役場 住民課
Ｅメール：juumin@town.asakawa.fukushima.jp
電話：0247-36-4124※電子メール件名を以下のとおりとすること。また、一方の対象業務にかかる質問の場合は、その旨がわかるように記載のこと。
「【事業者名】再エネ最大限導入計画づくり業務プロポーザル質問書」(2) 回 答
質問に対する回答は、メールにより行う。内容によって必要がある場合は町ホームページに掲載し、公表する。なお、質問を行った質問者情報等は公表しない。
また、公平性を保てないと判断されるものや個別の参加資格要件等に関するものについては、回答しない。
６ 参加表明書等の提出
参加事業者は、次に掲げる書類を提出すること。
なお、参加事業者が多数となり、全提案者のヒアリング等の実施が困難であると判断した場合は、提出書類により第１次審査（書類選考）を行います。
(1) 提出書類
ア

プロポーザル参加表明書（様式２）イ

登記事項証明書（３ヵ月以内のもの。写し可。
）

ウ

会社概要書（様式３）エ

業務実績調書（様式４）
同種・類似業務の実績について記載するものとする（過去５年以内）。

オ

業務実施体制表（様式５）及び配置予定担当者経歴書（様式６）カ

納税証明書（３ヵ月以内のもの。写し可。
）
法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書※共同企業体で提出する場合は、業務を担う割合の多い事業者を代表者として参加し、各書類(オを除く)は参加するすべての事業者が提出すること。
(2) 提出期限 令和６年６月２７日（木）午後５時（必着）(3) 提出方法 持参又は郵送による。また、紙媒体での提出に加え、電子メール等にて PDF 形式にしたデータを提出すること。※封筒には「再エネ最大限導入計画づくり業務プロポーザル参加表明書在中」と朱書き記入。
- 3 -(4) 提 出 先 〒963-6292 福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地 112 番地の 15
浅川町役場 住民課
Ｅメール：juumin@town.asakawa.fukushima.jp※電子メール件名を以下のとおりとすること。
「【事業者名】再エネ最大限導入計画づくり業務プロポーザル参加表明書等」(5) 参加資格審査結果通知提出された書類をもとに参加要件の確認を行い、参加要件を満たしたものに対し結果を電子メールにて通知するとともに、企画提案書の提出を要請する。
７ 企画提案書の作成要領
提案要請を受けた者は、次に定めるところにより提案書を作成し、提出するものとする。
(1) 提出書類
ア

企画提案書表紙（様式７）

イ

企画提案書

ウ

業務工程表

エ

見積書及び積算内訳【提案書類の作成上の留意事項】① 提案書類は、各項目順に綴り書類符号を記したインデックスを付けるなど、項目の区別がつくようにすること。
② 本業務は、前述のとおり環境省の「令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用した業務であるため、同補助金に係る公募要領を熟読し、補助金の目的にあった提案をすること。
③ 仕様書、プロポーザル審査評価基準を参照の上、全体事業の他に各業務委託の内容に応じた区分けを行い、調査対象・分析方法・設定手順・スケジュール・施策内容・計画手順・策定方法・支援体制等について具体的な提案をすること。なお、企画提案書は、提案内容を分かりやすく具体的に記述すること。
④ 仕様書に示す内容のほか、本町の地域特性や提案者が有する実績や知見を活かし、本要領の趣旨を達成するために有効な方法がある場合は、積極的な提案を行うこと。
⑤ 企画提案書は、表紙・目次を除き２０ページ以内（Ａ４横書き）とすること。
※ 表紙・目次は枚数に含まない。また、必ずページ番号を付すこと。
※ 本文の文字フォントは 10.5pt 以上とする。図表等に付記する注釈･注記などは、この限りではない。ただし明瞭に読み取れるフォントサイズを考慮すること。
⑥ 見積書の宛名は「浅川町長」、業務名はそれぞれ「浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務」、「浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務」とすること。
※ 契約期間内に本業務内容を実施するための費用を上限額の範囲内で作成することとし、上限額を超える見積書は無効とする。

- 4 -※ 積算内訳は、仕様書の内容を踏まえ、作業項目ごとに内訳がわかるように記載すること。また、人件費、諸経費等の積算内訳がわかるように、できるだけ詳細な記載とすること。
※ 見積金額については、内訳金額は税抜価格とし、業務価格には消費税等を加えた合計金額を記入すること。
※ 見積書に含まない別途費用を必要とする提案は受け付けない。

(2) 提出部数 正本１部、副本７部、電子媒体１部(3) 提出期限 令和６年７月８日（月）午後５時（必着）(4) 提出方法 持参又は郵送による。また、紙媒体での提出に加え、電子メール等にて PDF 形式にしたデータを提出すること。※封筒には「再エネ最大限導入計画づくり業務プロポーザル企画提案書在中」と朱書き記入。
(5) 提 出 先 〒963-6292 福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地 112 番地の 15
浅川町役場 住民課
Ｅメール：juumin@town.asakawa.fukushima.jp
８ 企画提案書の審査提出された企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を次のとおり実施し、優先交渉権者を選定する。なお、時間・会場等のプレゼンテーション審査の実施詳細については企画提案要請と併せて通知する。
(1) 審査方法
ア

審査日

令和６年７月１１日（木）予定

イ

会 場

浅川町役場 ２階 大会議室ウ

審査順

企画提案書を提出した順（受付順）に審査する。

エ審査基準 別紙「プロポーザル審査基準」のとおり

オ

プレゼンテーションの実施
・時間構成は、プレゼンテーション２５分以内、質疑１０分程度とする。
・出席者は３名までとし、本業務に従事する担当者等が行うこととする。
・プレゼンテーションは、企画提案書を基に行うものとし、追加資料の配布は認めない。
・パワーポイント等を使用しプレゼンテーションする場合、使用する機器は各自で用意すること。
・プロジェクター及びスクリーンは本町が用意する。
・インターネットは提供しない。
・プレゼンテーション審査を正当な理由なく欠席した場合は、本プロポーザルを棄権したものとみなす。

(2) 審査結果
審査結果は、全ての参加事業者に電子メール又は郵送により通知する。また、選定結果を町ホームページ上で公表する。
なお、審査結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、異議申し立ては受け付けない。
- 5 -９ 契約の締結(1) 審査により決定した契約相手方候補と、詳細な業務の内容及び契約条件について、協議、合意したのちに契約を締結する。
(2) 本業務に係る契約の条件等については、仕様書及び企画提案書の内容を基本とするが、本町と契約相手方候補との協議により必要と判断した場合は項目の追加、変更又は削除、見積金額等の変更を行うことができるものとする。なお、上限額を超えないものとする。
(3) その他契約についての詳細は、浅川町財務規則（昭和 58 年 1 月 19 日規則第１号）の規定によるものとする。
(4) 契約は、それぞれの業務ごとに締結する。
10 失格・無効
次に掲げる事由に該当する場合は、プロポーザルへの参加又は委託業者の決定を取り消すものとする。
(1) 提出方法、提出期限等が守られなかったとき。
(2) 企画提案書作成に係る不正行為が認められたとき。
(3) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(4) 参加業者による業務の履行が困難であると判断される事実が判明したとき。
(5) 著しく社会的信用を失墜する行為があった場合など、参加事業者が委託業者としてふさわしくないと町長が認めたとき。
(6) その他不正な行為があったと町長が認めたとき。
11 その他留意事項(1) 参加事業者は、複数の企画提案をすることはできない。
(2) 本プロポーザルに参加する費用は、参加事業者の負担とする。
(3) 提出書類は原則返却しない。
(4) 提出書類は審査以外の目的には使用せず、公表しない。ただし、浅川町情報公開条
例（平成 11 年浅川町条例第 20 号）に基づく開示請求があったときは、開示の対象文書となる。
(5) 企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
(6) 提出書類の著作権は、参加事業者に帰属する。ただし、本町が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加事業者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(7) 提案にあたって、業務に関して知り得た情報を目的外に使用し、または第三者へ提供してはならない。
(8) 本プロポーザルの参加を取り下げる場合は、速やかに下記問い合わせ先まで連絡するとともに、プロポーザル参加辞退届（様式８）を提出すること。
(9) 実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、浅川町財務規則（昭和 58 年 1 月 19 日規則第 1 号）等関係法令等の定めるところによるものとする。

- 6 -

12 問い合わせ・書類提出先
浅川町役場住民課〒963-6292 福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地 112 番地の 15
Ｅメール：juumin@town.asakawa.fukushima.jp
電話：0247-36-4124- 7 -別紙【プロポーザル審査基準】
評価項目

評価ポイント

業務実績

配点◎同種・同業務の経験と実績を豊富に有しているか

１０

業務実施体制◎業務を遂行するための人員・体制等が確保されているか◎配置予定の担当者・技術者の資格・実績等が十分か

５

業務方針

◎業務の趣旨を理解し、仕様書内容を具現化した成果をイメージできる方針が示されたものか

５

業務計画性

◎作業実施手順及びスケジュールは実現可能な工程か

５

地域再エネ導入
ロードマップ策定業務◎町の基礎情報の整理や脱炭素に係る取組・目標の設定等についての情報収集や算定・分析等の手法が適切かつ効果的か◎将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び構想について、町の現状や特性を踏まえた上で、具体的なイメージが提示され、現実的に地域課題を同時解決する方向性が描けるよ
うな工夫がされているか◎計画の推進方法について具体的な提案が示されているか◎協議会の実施にあたり、具体的で効果的な支援方法が提案されているか

３０

公共施設太陽光発電設備等導入調査業務◎町の地域特性・環境特性等を踏まえた内容となっている
か◎施設の絞り込みの方法や効果的な導入手法などについて将来の設備導入を踏まえた具体的な提案となっているか◎公共施設への再エネ導入による地域経済等へもたらす効果等の分析や事業採算性を評価するための調査検討方針
は適切か

２５

業務の連動性・整合性◎「ロードマップ策定業務」と「公共施設太陽光発電設備等導入調査業務」との連動性・整合性があり、事業の効果を高める提案となっているか

１０

経済性（見積金額）◎仕様書を踏まえた積算内訳が明記され、適正に算出された見積金額となっているか５

その他（表現力）◎企画提案書は、提案者の創意工夫により、効率的・合理性のある業務内容の提案になっているか◎プレゼンテーションは、企画提案書の記載内容を逸脱したものでないか◎プレゼンテーション・質疑応答は、分かりやすい説明か

５

合計

評価係数
（目安）

１００

優れている

良い

ふつう

やや劣る

劣る

提案なし

10.80.6

0.4

0.20※評価係数は、あくまでも目安である。

- 8 -