ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式交付運用報告書第26期（決算日

2024年２月20日）

作成対象期間（2023年８月22日～2024年２月20日）

Ａ（為替ヘッジあり）

第26期末（2024年２月20日）
基 準 価 額7,381円
純資産総額
309百万円
第26期
騰
落
率
5.7％
分配金合計
0円

Ｂ（為替ヘッジなし）

第26期末（2024年２月20日）
基 準 価 額10,258円
純資産総額
1,188百万円
第26期
騰
落
率
12.9％
分配金合計
600円

（注1）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示
しております。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

◆各ファンドでは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記＜お問い合わせ先＞のホームページのトップページから『個人投資家の皆様』を選択していただき、『個人投資家の皆様』のページにある『ファンド一覧』を選択していただきますと、「ファンド一覧」のページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
◆運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ラッセル・インベストメント・アジア
増配継続株１００ Ａ（為替ヘッジあり）」、「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続
株１００ Ｂ（為替ヘッジなし）」は、2024年２月20日に第26期決算を行いました。
各ファンドは、主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。
）の中から、増配を継続している銘柄に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
なお、「Ａ（為替ヘッジあり）」は原則として為替ヘッジを行い、「Ｂ（為替ヘッジなし）」は原則として為替ヘッジを行いません。当期におきましても、運用方針に沿った運用を行いました。こ
こに、その運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ラッセル・インベストメント株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目３番１号◆お問い合わせ先<電話番号> 0120-055-887（フリーダイヤル）［受付時間：営業日の午前９時～午後５時］<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００≪目

Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）

次≫

Ａ（為替ヘッジあり）
Ｂ（為替ヘッジなし）◆◆◆運用経過◆◆◆

…………

1

◆◆◆今後の運用方針◆◆◆

…………

6

◆◆◆当ファンドの概要◆◆◆

…………

7

◆◆◆当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較◆◆◆

…………

8

◆◆◆ファンドデータ◆◆◆

…………

9

◆◆◆運用経過◆◆◆………… 10◆◆◆今後の運用方針◆◆◆………… 15◆◆◆当ファンドの概要◆◆◆………… 16◆◆◆当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較◆◆◆………… 17◆◆◆ファンドデータ◆◆◆………… 18◆組入上位ファンドの概要＜ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド＞◆………… 19「当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について………… 20

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）

Ａ（為替ヘッジあり）◆◆◆運用経過◆◆◆◆基準価額等の推移◆
（円）
8,000

（億円）
20

7,500

15

7,000

10

6,500

5

6,000
2023.8.21（第26期首）2023.9.21
純資産総額（右目盛）2023.10.23

2023.11.21
基準価額（左目盛）

2023.12.21

2024.1.22

02024.2.20（第26期末）分配金再投資基準価額（左目盛）

第26期首（2023年８月21日）：6,985円
第26期末（2024年２月20日）：7,381円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：5.7％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、当ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当期は、期末に収益の分配を行わなかったため、基準価額と分配金再投資基準価額の推移グラフは同じとなります。
（注4）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

◆基準価額の主な変動要因◆

主にアジア（除く日本）の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に実質的に投資し、実質組入外貨建資産に対して米ドル売り・円買い取引による為替ヘッジを行いました。当期は、アジア株式相場が上昇したことから、株価はプラス要因となりました。一方、為替市場
では、投資対象とするアジア通貨は米ドルに対してまちまちの展開となりましたが、為替ヘッジ・コストの影響が大きく、為替はマイナス要因となりました。なお、当期は、株価のプラス要因が為替のマイナス要因を上回ったことから、基準価額は上昇する結果となりました。
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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆１万口当たりの費用の明細◆
当
項

目

金
（a）信託報酬期（2023年８月22日～2024年２月20日）

額
60円

比

項

目

の

概

要

率

0.852％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（29）（0.413） 当ファンドの運用等の対価（販売会社）（29）（0.412） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、（受託会社）（ 2）（0.027） 当ファンドの資産管理等の対価（b）売買委託手数料

1

0.008

（ 1）

（0.008）

1

0.016

（株式）

（ 1）

（0.016）（d）その他費用

20

0.283

（保管費用）（12）（0.170） 海外の保管銀行等に支払う有価証券等の保管、資金の送金等に要する費用（監査費用）（ 4）（0.054） 監査法人に支払う当ファンドの財務諸表の監査に要する費用

（その他）

（ 4）

（0.059） その他は、信託財産に関する租税、マイナス金利に係る費用（株式）（c）有価証券取引税

合

計

82

購入後の情報提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.159

期中の平均基準価額は、7,050円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、（b）売買委託手数料、（c）有価証券取引税および（d）その他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注2）「金額」欄は項目ごとに円未満を四捨五入して表示しております。
（注3）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第４位を四捨五入して表示しております。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）≪参考情報≫◆総経費率◆

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.25％です。

その他費用
0.56％
運用管理費用
（投信会社）
0.82％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

総経費率
2.25％

運用管理費用（販売会社）
0.82％（注1）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注5）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異な
ります。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆最近５年間の基準価額等の推移◆［2019年2月20日～2024年2月20日］（円）
14,000（億円）
40
当期

13,00035

12,00030

11,00025

10,000

20

9,000

15

8,000

10

7,000

5

6,000
2019.22020.22021.2

純資産総額（右目盛）2022.2

基準価額（左目盛）

02024.22023.2
分配金再投資基準価額（左目盛）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、当ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。分配金再投資基準価額は、2019年２月20日の値が当ファンドの基準価額と同一となるように指数化しています。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年２月20日 2020年２月20日 2021年２月22日 2022年２月21日 2023年２月20日 2024年２月20日（第16期決算日）（第18期決算日）（第20期決算日）（第22期決算日）（第24期決算日）（第26期決算日）
基準価額（円）

9,665

10,045

10,257

9,996

7,800

7,381

期間分配金合計（税引前）
（円）

－

350

1,400

100

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

7.6

16.0

△1.6

△22.0

△5.4

純資産総額（百万円）

728

684

617

595

441

309

（注3）分配金再投資基準価額騰落率は、１年前の決算応答日との比較で、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注4）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。
（注5）当ファンドの運用方針に合った適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めていません。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆投資環境について◆■アジア株式市場の動向［第26期（2023年８月22日～2024年２月20日）］
当期のアジア株式相場は上昇しました。
期初から９月上旬にかけては、中国当局による政策期待が高まったことや中国の経済指標の改善等から上昇しました。９月中旬から10月下旬にかけては、一時的に上昇する局面はあったものの、米国長期金利の上昇や中国の不動産信用問題が嫌気されたこと、中東情勢悪化への警戒感等から下落しました。11月
上旬から12月下旬にかけては、米国長期金利の低下や米中首脳会談への期待等から上昇しました。2024
年１月上旬から中旬にかけては、中国の景気減速懸念や米国の早期利下げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒感等から下落しましたが、その後、期末にかけては、中国当局による株式市場支援策が好感されたこと等から上昇し、最終的に前期末を上回る水準で期を終えました。
国・地域別では、多くの投資対象国・地域で上昇しました。インドは、12月の地方議会選挙で与党のインド人民党が勝利し、政府の成長重視政策継続への期待が高まったこと等から大幅に上昇しました。
また、台湾も、米国のハイテク株高に加え、地政学リスクの懸念が後退したこと等も追い風となり、上昇幅が大きくなりました。一方、中国や香港は、中国の景気減速懸念や不動産信用問題が嫌気されたこと等から下落しました。また、タイも、新政権の政策運営や国内景気の不透明感を背景に財政悪化懸念が強まったこと等から下落しました。
■為替市場の動向［第26期（2023年８月22日～2024年２月20日）］
為替市場では、米国の長期金利が上昇したこと等から米ドル高が進んだものの、投資対象とするアジ
ア通貨は米ドルに対してまちまちの展開となりました。前期末と比較して、新台湾ドルやシンガポール
ドル等が米ドルに対して上昇した一方、マレーシアリンギットやタイバーツは米ドルに対して下落しました。

◆ポートフォリオについて◆「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資し、為替ヘッジを行いました。なお、アジア各国・地域の通貨の取引にかかる規制や為替ヘッジにかかるコスト、当該各通貨の米ドルとの連動性等を勘案し、実質組入外貨建資産に対して米ドル売り・円買い取引による為替ヘッジを行いました。
マザーファンドでは、「ＭＳＣＩ ＡＣアジア（除く日本）ＩＭＩインデックス」の構成銘柄のうち、原則として５年以上にわたり増配を継続している企業の中から配当成長性の高い約100銘柄を厳選し、投資しています。なお、当期中、組入銘柄の入替え等は行いませんでした。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆ベンチマークとの差異について◆

当ファンドでは運用の目標となるベンチマークや参考指数を定めてないため、該当事項はありません。

◆分配金について◆

第26期は、基準価額の水準等を勘案し、収益の分配を行いませんでした。なお、収益分配金に充てなかった利益につきましては、信託財産内に留保し、その全額を当ファンドの運用方針に基づき引き続き運用させていただきます。

■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税引前）

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第26期
2023年８月22日～2024年２月20日
－円
－％
－円
－円
515円

（注1）円未満は切捨てており、当期の収益および当期の収益以外の合計額が当期分配金と一致しない場合があります。
（注2）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、当ファンドの収益率とは異なります。

◆◆◆今後の運用方針◆◆◆■当ファンド引き続き、主としてマザーファンド受益証券に投資し、原則として実質組入外貨建資産に対して米ドル売り・円買い取引による為替ヘッジを行います。なお、為替ヘッジの運用指図にかかる権限をラッセ
ル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーに委託します。
■マザーファンド
引き続き、主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に投資します。マザーファンドでは年１回（毎年６～７月頃）の銘柄入替えを基本とします。なお、マザーファンドの運用にあたっては、株式等の運用指図にかかる権限をラッセル・
インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーに委託します。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆◆◆当ファンドの概要◆◆◆
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

2011年２月18日から2026年２月20日まで

運用方針

主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

主要投資対象

運用方法

当ファンド

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。

マザーファンドへの投資を通じて、主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に投資します。
実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは当ファンドで行います。
当ファンド

投資制限

分配方針

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
マザーファンド
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆◆◆当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較◆◆◆（2019年２月末～2024年１月末）

（％）
80

60

59.8
（最大値）
46.1

40

62.7

42.1

20

14.8

16.8
9.1

0

△1.0
（平均値）

△60

5.4
△0.7

△11.4

△20

△40

7.6

14.7
6.8

3.9

△5.5

△6.1

△4.2

日本国債

先進国債

新興国債

△12.4
△19.4

△36.6
（最小値）

当ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）

日本株

先進国株

新興国株

（注1）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）当ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。
（注3）当ファンドおよび代表的な資産クラスの2019年２月から2024年１月までの各月末における直近１年間の騰落率を元に、その平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（注4）年間騰落率は2024年１月末から60ヵ月遡った計算結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

＊各資産クラスの年間騰落率の計算に際しては、以下の指数を使用しています。なお、各指数については20頁をご参照ください。
日本株 ･･･････ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ･････ ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）
新興国株 ･････ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債 ･････ ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債
先進国債 ･････ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ･････ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）-8-

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）◆◆◆ファンドデータ◆◆◆◆当ファンドの組入資産の内容◆■組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第26期末

ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド

2024年２月20日
102.8％（注）比率は当期末（2024年２月20日）における当ファンドの純資産総額に対する割合です。

■資産別配分■国・地域別配分■通貨別配分

その他
△2.8％

日本
100.0％

マザーファンド
受益証券
102.8％

日本円
100.0％（注1）比率は当期末（2024年２月20日）における当ファンドの純資産総額に対する割合です。小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。なお、その他には未収・未払項目等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
（注2）為替ヘッジ（米ドル売り・円買い）の比率は101.8％です。なお、マザーファンドの基準価額の変動や資金流出入の影響で為替ヘッジ
比率が100％を超える場合があります。

◆純資産等◆
項目

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第26期末
2024年２月20日
309,346,109円
419,124,133口
7,381円（注）当期中における追加設定元本金額は349,499円、同解約元本金額は13,493,244円です。

◆組入上位ファンドの概要＜ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド＞◆
19頁をご覧ください。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００

Ｂ（為替ヘッジなし）

Ｂ（為替ヘッジなし）◆◆◆運用経過◆◆◆◆基準価額等の推移◆（円）
11,000（億円）
40

10,50030

10,000

20

9,500

10

9,000
2023.8.21（第26期首）2023.9.21
純資産総額（右目盛）2023.10.23

2023.11.21
基準価額（左目盛）

2023.12.21

2024.1.22

02024.2.20（第26期末）分配金再投資基準価額（左目盛）

第26期首（2023年８月21日）：9,614円
第26期末（2024年２月20日）：10,258円（既払分配金（税引前）：600円）
騰落率：12.9％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、当ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

◆基準価額の主な変動要因◆

主にアジア（除く日本）の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に実質的に投資し、為替ヘッジは行いませんでした。当期は、アジア株式相場が上昇したことから、
株価はプラス要因となりました。また、為替市場では、円安／米ドル高の影響等により、投資対象とするすべてのアジア通貨が日本円に対して上昇したことから、為替もプラス要因となり、基準価額は上昇
する結果となりました。
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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００

Ｂ（為替ヘッジなし）◆１万口当たりの費用の明細◆
当
項

目

期

（2023年８月22日～2024年２月20日）

金（a）信託報酬

額
85円

比

項

目

の

概

要

率

0.852％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（ 41）（0.413） 当ファンドの運用等の対価（販売会社）（ 41）（0.412） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドに係る管理事務、（受託会社）（（0.027） 当ファンドの資産管理等の対価（b）売買委託手数料（株式）（（c）有価証券取引税
（株式）

（

3）

購入後の情報提供等の対価

1

0.008

1）

（0.008）

2

0.016

2）

（0.016）（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）その他費用

29（保管費用）（ 17）（0.172） 海外の保管銀行等に支払う有価証券等の保管、資金の送金等に要する費用（監査費用）（

2）（0.021） 監査法人に支払う当ファンドの財務諸表の監査に要する費用

（印刷）

（

4）

（0.037） 当ファンドの法定開示資料の印刷等に係る費用

（その他）

（

6）

（0.060） その他は、信託財産に関する租税、マイナス金利に係る費用

合

計

117

0.290

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

1.166

期中の平均基準価額は、9,958円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、（b）売買委託手数料、（c）有価証券取引税および（d）その他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注2）「金額」欄は項目ごとに円未満を四捨五入して表示しております。
（注3）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第４位を四捨五入して表示しております。

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Ｂ（為替ヘッジなし）≪参考情報≫◆総経費率◆

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.27％です。

その他費用
0.58％
運用管理費用
（投信会社）
0.82％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

総経費率
2.27％

運用管理費用（販売会社）
0.82％（注1）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）その他費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注5）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆最近５年間の基準価額等の推移◆［2019年2月20日～2024年2月20日］（円）
16,000

（億円）
100
当期

14,00080

12,00060

10,000

40

8,000

20

6,000
2019.22020.22021.2

純資産総額（右目盛）2022.2

基準価額（左目盛）

02024.22023.2
分配金再投資基準価額（左目盛）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、当ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。分配金再投資基準価額は、2019年２月20日の値が当ファンドの基準価額と同一となるように指数化しています。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、各お客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年２月20日 2020年２月20日 2021年２月22日 2022年２月21日 2023年２月20日 2024年２月20日（第16期決算日）（第18期決算日）（第20期決算日）（第22期決算日）（第24期決算日）（第26期決算日）
基準価額（円）

10,028

10,121

10,19810,060

期間分配金合計（税引前）
（円）

－

1,000

1,000

900

0

600

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

10.9

10.6

7.6

△4.1

12.5

2,027

1,755

1,554

1,352

1,204

1,188

純資産総額（百万円）

9,648

10,258（注3）分配金再投資基準価額騰落率は、１年前の決算応答日との比較で、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注4）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。
（注5）当ファンドの運用方針に合った適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めていません。

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆投資環境について◆■アジア株式市場の動向［第26期（2023年８月22日～2024年２月20日）］
当期のアジア株式相場は上昇しました。
期初から９月上旬にかけては、中国当局による政策期待が高まったことや中国の経済指標の改善等から上昇しました。９月中旬から10月下旬にかけては、一時的に上昇する局面はあったものの、米国長期金利の上昇や中国の不動産信用問題が嫌気されたこと、中東情勢悪化への警戒感等から下落しました。11月
上旬から12月下旬にかけては、米国長期金利の低下や米中首脳会談への期待等から上昇しました。2024
年１月上旬から中旬にかけては、中国の景気減速懸念や米国の早期利下げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒感等から下落しましたが、その後、期末にかけては、中国当局による株式市場支援策が好感されたこと等から上昇し、最終的に前期末を上回る水準で期を終えました。
国・地域別では、多くの投資対象国・地域で上昇しました。インドは、12月の地方議会選挙で与党のインド人民党が勝利し、政府の成長重視政策継続への期待が高まったこと等から大幅に上昇しました。
また、台湾も、米国のハイテク株高に加え、地政学リスクの懸念が後退したこと等も追い風となり、上昇幅が大きくなりました。一方、中国や香港は、中国の景気減速懸念や不動産信用問題が嫌気されたこと等から下落しました。また、タイも、新政権の政策運営や国内景気の不透明感を背景に財政悪化懸念が強まったこと等から下落しました。
■為替市場の動向［第26期（2023年８月22日～2024年２月20日）］
為替市場では、米国の長期金利が上昇したこと等から米ドル高が進み、円安／米ドル高となった影響
等から、前期末と比較して、投資対象とするすべてのアジア通貨が日本円に対して上昇しました。

◆ポートフォリオについて◆「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資し、為替ヘッジは行いませんでした。
マザーファンドでは、「ＭＳＣＩ ＡＣアジア（除く日本）ＩＭＩインデックス」の構成銘柄のうち、原則として５年以上にわたり増配を継続している企業の中から配当成長性の高い約100銘柄を厳選し、投資しています。なお、当期中、組入銘柄の入替え等は行いませんでした。

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆ベンチマークとの差異について◆

当ファンドでは運用の目標となるベンチマークや参考指数を定めてないため、該当事項はありません。

◆分配金について◆

第26期は１万口当たり600円（税引前）の収益分配を行いました。なお、収益分配金に充てなかった利
益につきましては、信託財産内に留保し、その全額を当ファンドの運用方針に基づき引き続き運用させていただきます。

■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税引前）

目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第26期
2023年８月22日～2024年２月20日
600円
5.526％
195円
404円
258円

（注1）円未満は切捨てており、当期の収益および当期の収益以外の合計額が当期分配金と一致しない場合があります。
（注2）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、当ファンドの収益率とは異なります。

◆◆◆今後の運用方針◆◆◆■当ファンド引き続き、主としてマザーファンド受益証券に投資し、原則として為替ヘッジは行いません。
■マザーファンド
引き続き、主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に投資します。マザーファンドでは年１回（毎年６～７月頃）の銘柄入替えを基本とします。なお、マザーファンドの運用にあたっては、株式等の運用指図にかかる権限をラッセル・
インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーに委託します。

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆◆◆当ファンドの概要◆◆◆
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

2011年２月18日から2026年２月20日まで

運用方針

主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

主要投資対象

運用方法

当ファンド

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。

マザーファンドへの投資を通じて、主に日本を除くアジア各国・地域の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。）の中から、増配を継続している銘柄に投資します。
原則として為替ヘッジは行いません。
当ファンド

投資制限

分配方針

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
マザーファンド
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
毎決算時に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆◆◆当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較◆◆◆（2019年２月末～2024年１月末）

（％）
80

60

59.8

（最大値）
49.6
42.1

40

20

0

△20

△40

62.7

14.8

16.8

6.3
（平均値）

9.1

7.6

5.4

△17.4
（最小値）

当ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）

6.8

3.9
△0.7

△11.4

14.7

△5.5

△6.1

日本国債

先進国債

△4.2

△12.4
△19.4

日本株

先進国株

新興国株

新興国債

（注1）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）当ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。
（注3）当ファンドおよび代表的な資産クラスの2019年２月から2024年１月までの各月末における直近１年間の騰落率を元に、その平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（注4）年間騰落率は2024年１月末から60ヵ月遡った計算結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

＊各資産クラスの年間騰落率の計算に際しては、以下の指数を使用しています。なお、各指数については20頁をご参照ください。
日本株 ･･･････ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ･････ ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）
新興国株 ･････ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債 ･････ ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債
先進国債 ･････ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ･････ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）- 17 -

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Ｂ（為替ヘッジなし）◆◆◆ファンドデータ◆◆◆◆当ファンドの組入資産の内容◆■組入ファンド（組入銘柄数：１銘柄）
第26期末

ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド

2024年２月20日
106.7％（注）比率は当期末（2024年２月20日）における当ファンドの純資産総額に対する割合です。

■資産別配分■国・地域別配分

その他
△6.7％

日本
100.0％

マザーファンド
受益証券
106.7％■通貨別配分日本円
100.0％（注）比率は当期末（2024年２月20日）における当ファンドの純資産総額に対する割合です。小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。なお、その他には未収・未払項目等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

◆純資産等◆
項目

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第26期末
2024年２月20日
1,188,443,698円
1,158,511,006口
10,258円（注）当期中における追加設定元本金額は162,489円、同解約元本金額は29,244,627円です。

◆組入上位ファンドの概要＜ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド＞◆
19頁をご覧ください。

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）◆組入上位ファンドの概要＜ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド＞◆■基準価額の推移■１万口当たりの費用の明細（2023年８月22日～2024年２月20日)（円）
32,000項
売買委託手数料（株式）
有価証券取引税（株式）その他費用（保管費用）（その他）
合

31,00030,00029,00028,00027,00026,0002023.8.21
2023.9.21（第26期首）2023.10.23 2023.11.21■資産別配分
その他
7.0％

当

期
2
（ 2）
5
（ 5）
66
（49）
（17）
73

計

2023.12.21（注）１万口当たりの費用の明細はマザーファンドの直近の決算のものです。費用項目について
2024.1.22 2024.2.20
は２頁（または11頁）の「項目の概要」をご（第26期末）参照ください。

■国・地域別配分
インドネシア
4.6％

その他
13.7％

台湾
15.8％

■通貨別配分

インドネシア
ルピア
4.6％
中国
31.2％

韓国
13.7％
アジア株式（ＤＲを含む）
93.0％

目

韓国
ウォン
13.9％

その他
9.0％

香港ドル
34.4％

新台湾ドル
15.8％
インドルピー
22.4％

インド
21.0％

（注1）比率は2024年２月20日現在におけるマザーファンドの純資産総額に対する割合です。小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
（注2）国・地域は「ＭＳＣＩ ＡＣアジア（除く日本）ＩＭＩインデックス」の分類で区分しております。

■組入上位10銘柄
銘柄名
１ SUN PHARMACEUTICAL INDUSTRIES
２ RELIANCE INDUSTRIES LTD
３ NAVER CORP
４ CHINA CONSTRUCTION BANK-H
５ IND & COMM BK OF CHINA-H
６ CHINA SHENHUA ENERGY CO-H
７ TELKOM INDONESIA PERSERO TBK
８ HINDUSTAN UNILEVER LTD
９ CHINA MERCHANTS BANK-H
10 AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H（組入銘柄数：100銘柄）
国・地域
通貨
インド
インドルピーインド
インドルピー
韓国
韓国ウォン
中国
香港ドル
中国
香港ドル
中国
香港ドル
インドネシア インドネシアルピア
インド
インドルピー
中国
香港ドル
中国
香港ドル

比率
（注1）比率は2024年２月20日現在におけるマザーファンドの純資産総5.4％額に対する割合です。
5.3％（注2）国・地域は「ＭＳＣＩ ＡＣアジ
4.3％
ア（除く日本）ＩＭＩインデック
4.2％
ス」の分類で区分しております。
4.2％ （注3）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）
4.1％
でご覧いただけます。なお、運4.1％
用報告書（全体版）では、組入
3.9％
銘柄は通貨毎に区分して掲載し
3.7％
ています。
3.6％

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ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）「当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について◆ＴＯＰＩＸ（配当込み）
ＴＯＰＩＸ（配当込み）は日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。ＴＯＰＩＸの指数値および商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、すべての権利はJPXが所有しています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、JPXはその確実性および完結性に責任を負うものではありません。
◆MSCI KOKUSAI（配当込み）
MSCI KOKUSAI（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部
または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債
ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。
）
が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩは、NFRCが作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属しています。また、NFRCは、当該
インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うもの
ではありません。
◆ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
LLCに帰属します。
◆ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）
ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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