ARIBニュース518号（2005.11.15）

ＡＲＩＢの動き第５３回電波利用懇話会が開催される11月4日(金)に、東海大学校友会館において、第53回電波利用懇話会を開催いたしました。

今回は、総務省総合通信基盤局移動通信課の課長補佐中村裕治様を講師にお迎えし、「950MHz帯電子タグシステムの普及促進に向けて」という演題
で、UHF帯電子タグシステムの技術基準等の策定の経緯、検討経緯、共用化技術の導入、高度化に必要な技術的条件等についてわかりやすくお話をいただきました。受講者の皆様の関心は高く、定員を大きく超える申込みがあり、熱心に聴講をいただきました。

なお、当日説明資料を電子データで提供してほしいとの要望があり、中村課長補佐から了承されたので、ARIBホームページに掲載しました。関心のある方はご確認下さい。
掲載先アドレス：＜http://www.arib.or.jp/osirase/oshirase/osirase051107.html＞

会場の様子 総務省中村課長補佐
電気通信／放送行政の動き「周波数再編アクションプラン（改定版）」の公表
総務省では、平成16年度に実施した電波の利用状況調査（770ＭＨｚ超3.4ＧＨｚ以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするため、平成16年8月に策定した「周波数再編アクションプラン」を見直し、平成17年10月31日に改定版を公表しました。
１ 背景・目的

総務省は、電波の利用状況調査の評価結果に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示す「周波数再編アクションプラン」を策定し、平成16年8月31日に公表しています。
今般、平成16年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえた新たな取組の追加等を行うため、当該アクションプランの見直しを行い、公表します。
２ 見直しの概要(1) 固定無線・無線標定・衛星通信の各システムの周波数有効利用方策
平成16年度中に検討すべき課題とされた固定無線システム、無線標定システム及び衛星通信システムの使用する周波数の有効利用方策について、「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」において取りまとめられた方向性（平成17年4月の中間報告書にて公表）を掲載。今後、具体的な検討を行う際に考慮する。

(2) 各周波数区分のアクションプラン

1) 平成16年度電波の利用状況調査（770MHz超3.4GHz以下の周波数帯を対象）の評価結果を踏まえて、新たに770-960MHz帯及び1.41.71GHz帯の周波数区分のアクションプランを追加。

2) 平成15年度電波の利用状況調査（3.4GHz超の周波数帯を対象）の評価結果に基づく既定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施。

３ 今後の予定

各周波数区分の具体的な取組を確実に実行します。

なお、当該アクションプランは、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを実施します。
なお、詳細については、( http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051031_6.html)を参照下さい。

「ＣＳデジタル放送の高度化に関する技術的条件」の情報通信審議会への諮問
総務省は、平成17年10月31日、情報通信審議会に対し、「ＣＳデジタル放送方式（広帯域伝送方式を除く。）の高度化に関する技術的条件」について諮問しました。
１ 背景と諮問理由
12.2GHzを超え12.75GHz以下の周波数の電波を使用する衛星デジタル放送（ＣＳデジタル放送）は、1996年に国内初のデジタル放送サービスとして開始されて以来、標準画質による多チャンネルサービス等が視聴者に受け入れられ、着実に加入者数を伸ばしてきました。
一方、情報通信技術の進展により、デジタル信号をより効率良く伝送可能とする方式や、映像情報の画質を維持した上でより圧縮率を高める方式が実用化されつつあり、これらの最新技術を導入した衛星デジタル放送サー
ビスが、今年末頃から欧米において開始されようとしているところです。
また、我が国においても、ＣＳデジタル放送におけるより高品質な映像に対する需要が高まっており、それに応える視聴者サービスの向上が期待されています。

このような状況を踏まえ、ＣＳデジタル放送（「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式」（平成十五年総務省令第二十六号）第三節に規定する広帯域伝送方式（以下「広帯域伝送方式」という。）を除く。）について、高精細度テレビジョン放送による多チャンネルサービスを推進し、視聴者サービスの向上を図るため、当該放送方式の高度化のための技術的条件について諮問し、答申を求めるものです。
２ 答申を希望する事項

ＣＳデジタル放送（広帯域伝送方式を除く。）における、伝送路符号化方式及び情報源符号化方式の高度化のための技術的条件。

３ 審議体制情報通信審議会情報通信技術分科会にＣＳデジタル放送高度化委員会を新たに設置し、本件審議をいただく予定です。

４ 今後の予定

平成１７年度内に答申（必要に応じて一部答申）を受け、関連規定の整備を行う予定です。
○参考： ＣＳデジタル放送の高度化のイメージ

なお、詳細については、( http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051031_7.html )を参照下さい。
欧州電気通信の動き
仏下院、モバイル・テレビに関する会議を開催【Les Echos,2005/10/21】

仏下院は、10月20日、モバイル・テレビに関する会議を開催した。会議においては、規制機関、メーカー、携帯電話事業者、放送事業者間の意見の相違が浮き彫りになり、モバイル・テレビに相応しい法規制及び技術的枠組みを見いだすことの困難さが明らかになった。但し、同市場が有望であること、迅速な対応が必要であることは出席者の意見が一致した。

モバイル・テレビに関しては、まず規格が問題となるが、フィンランドのノキアは欧州規格DVB-Hを使用し、UHF帯域を使って放送すべきと主張している。
しかしながら、UHF帯域は一部が既に使用されている上、残りをHDTV、地域放送、モバイル・テレビのいずれに使用するかは未決定の状態。これに関し、衛星放送技術事業者のアストラは、仏全土をカバーすること、屋内での良好な受信を確保するため、衛星及び地上通信網の併用が望ましいと主張しているが、この場合、モバイル・テレビ用の衛星打上げまで2年間待たなければならないが難点となっている。

また、法規制の整備の点においても、1986年の視聴覚法の再修正が必要である
ほか、ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）とCSA（仏視聴覚最高評議会）の間での権限配分という問題も存在する。さらに、CSA（仏視聴覚最高評議会）が放送免許を放送事業者毎に与えるのか、それとも、モバイル・テレビ放送プラットフォーム事業者毎に与えるのかという問題もある。
当面、周波数不足により、モバイル・テレビの数は10局程度に制限されていることため、放送免許は、CSAが望むとおり、放送事業者毎に与えられることになると見られるが、2012年頃、現在の地上アナログ放送が停止された場合、さらに100局程度の放送が可能となると見られており、プラットフォーム事業者毎の放送免許の可能性もある。

その他、コンテンツについても、モバイル・テレビに特有の形式のコンテンツを供給する必要があるのかという問題もあり、仏民放TF1は、既存の放送とは別の全く新しいモバイル・テレビ局の創設を望んでいるのに対し、仏国営テレビ局の持株会社フランス・テレビジョンは、公共放送という使命から、モバイル・テレビにおいても同社傘下の既存局を放送する義務があると主張しており、対立している。