平成 28 年５月２日
各

位
会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

株 式 会 社 日 本 製 鋼 所
代表取締役社長 佐藤 育男
5 6 3 1 東証・名証第１部
総 務 部 長 菊地 宏樹
電 話 ：0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1（訂正・数値データ訂正）「平成 27 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 27 年 5 月 11 日に開示いたしました表記開示資料につき訂正がありましたのでお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも併せて送信いたします。
記
１．訂正の理由
訂正の理由につきましては、本日公表の「有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。
以上(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ……………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における海外経済は、アジアでは中国や他の新興国の一部で経済成長の減速傾向がみられました
が、米国では堅調な個人消費により景気が緩やかに回復、また欧州でも景気持ち直しの動きが継続するなど、総じて緩やかな景気回復が続きました。一方、わが国経済も、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減等の影響により個人消費に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、円安による輸出環境の改善や自動車・IT機器関連の成形機市場の拡大があったものの、新興国メーカーの台頭によるグローバル競争の激化や原子力製品市場の回復の遅れ等もあり、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「利益・効率の向上と売上規模の追求」ならびに「資産の効率化と高収益化」を目標に据え、事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械
事業がともに増加したことにより、2,059億６百万円（前年同期比10.4％増）となりました。売上高は、産業機械事業の増加により、1,946億74百万円（前年同期比3.2％増）となりました。損益面では、営業利益は75億17百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は92億21百万円（前年同期比5.0％減）となりましたが、当期純損益は、風力事業損失引当金繰入額を特別損失として計上したことなどにより、53億27百万円の損失（前年同期は当期純利益55
億27百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

（素形材・エネルギー事業）
受注高は、クラッド鋼管の製品力が評価され大口案件を受注できたことから、684億18百万円（前年同期比
19.8％増）となりました。
売上高は、電力・原子力製品やクラッド鋼板が増加したものの、クラッド鋼管が減少したことから、662億15百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
営業損益は、営業損失39億円（前年同期は営業損失36億６百万円）となりました。
（産業機械事業）
受注高は、自動車分野を中心に成形機の受注が拡大したことや、レーザーアニール装置の受注が好調に推移した
ことにより、1,353億89百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
売上高は、前年同期に大口売上があったレーザーアニール装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械と成形機の売上が増加したことから、1,263億63百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業利益は、売上製品構成の変化により、113億70百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（不動産その他事業）
受注高は20億99百万円、売上高は20億95百万円、営業利益は９億62百万円となりました。
②

次期の見通し今後の経済見通しにつきましては、海外経済は米国をはじめとする先進国を中心に緩やかに回復することが見込
まれ、わが国経済も緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、中国等の新興国や欧州の景気下振れリスク、
地政学的リスク、原油安の悪影響等の不安材料もあり、先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような中、当社グループは平成27年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「JGP2017」を策定し、「現有事業の収益力拡大」、「新製品・新規事業の育成・早期戦力化」、「グループ経営の強化とアライアンスの推進」
を基本方針として、事業活動を推進してまいります。
平成28年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,100億円、売上高2,100億円、営業利益100億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円を予想しております。

-2-

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比265億28百万円増加し、3,196億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の増加などにより流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比275億62百万円増加し、1,814億32百万円となりました。
これは主に、前受金の増加や風力事業損失引当金の計上などにより流動負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比10億33百万円減少し、1,382億34百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
Ｈ23/3期

Ｈ24/3期

Ｈ25/3期

Ｈ26/3期

Ｈ27/3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,77432,50723,735

11,54911,58030

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,238△18,601△5,832△5,719△2,6753,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,116△6,846△15,259△15,007△2,964

12,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

△138

△69

222

432

415

△16

△4,486

6,990

2,865

△8,744

6,356

15,101

－

－

－

69

498

428

現金及び現金同等物の期末残高

41,116

48,10750,97242,29749,1526,854

借入金及び社債の期末残高

61,29060,42051,03840,08739,587△499

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比68億54百万円増加し、491億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、115億80百万円となりました(前年同期は115億49百万円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少した一方、資金支出を伴わない風力事業損失引当金を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、26億75百万円となりました(前年同期は57億19百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、29億64百万円となりました(前年同期は150億７百万円の支出)。これは主に、
前年同期にシンジケートローンの返済による支出があったことによるものであります。

-3-

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
Ｈ23/3期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)Ｈ24/3期

Ｈ25/3期

Ｈ26/3期

Ｈ27/3期

35.3

39.2

43.8

47.1

42.7

71.2

64.6

61.1

58.5

58.5

3.0

2.0

2.2

3.6

3.6

30.0

48.7

36.9

26.5

45.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり２円を予定しており、中間配当２円と合わせて、年間配当は４円となる予定です。
次期の配当につきましては、１株当たり中間配当2.5円、期末配当2.5円の年間配当５円を予定しております。

-4-(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社並びに48社の子会社（連結31社、非連結17社）及び３社の関連会社（持分法適用１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業、不動産その他事業の３事業に区分しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。

-5-(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。
【ビジョン】
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業【経営理念】
・顧客に驚きと感動を与え続ける・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ
また、企業活動における基本原則として、行動基準を次のとおり定めております。
【企業行動基準】
・信頼される製品・技術・サービスの開発・提供
・倫理・法令の遵守・公正・透明な事業活動
・国際社会のルール遵守
・反社会的勢力との対決
・企業情報の開示
・従業員を尊重、安全・良好職場環境確保
・環境保全への取組み
・経営トップによる体制の整備
・経営トップによる問題解決・厳正処分（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
当社グループは、平成27年度を初年度とする新中期経営計画「JGP2017」をスタートさせました。新中期経営計
画の概要は以下のとおりです。
＜新中期経営計画「JGP2017」の概要＞
１）当社グループが目指す企業像と数値目標は以下のとおりであります。

上記目標達成のため、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進、をJGP2017における基本方針として掲げ、基本方針に基づく事業戦略を着実に推進してまいります。

-6-(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

２）セグメント毎の事業戦略は以下のとおりです。
①

素形材・エネルギー事業については、「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石として、事業基盤を再構築し、安定収益体質に改善していくことが、JGP2017の基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
［現有事業の収益力拡大］○「電力・原子力製品」については競争力の強化を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。
・670トン鋼塊製大型一体LPロータの本格展開
・コスト競争力の強化、技術革新による競争優位性の堅持○「クラッド鋼板・鋼管」については、事業拡大を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。
・圧延工場の設備更新等による生産性の向上
・天然ガスプロジェクト案件への対応能力強化［新製品・新規事業の育成・早期戦力化］○鍛鋼品において今後拡大が見込める「海洋構造物」や「水素ステーション関連装置」といった新しい分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
［グループ経営の強化とアライアンスの推進］○製造現場における生産効率の向上、リードタイムの改善や設備の最適化による資産効率の向上、原価低減・コスト削減に向けた更なる施策の実施等、あらゆる手立てを講じて、事業収益の向上を図ってまいります。

②

産業機械事業については、「攻めの経営」による成長機会の発掘と事業伸長の加速が、JGP2017の基本戦略となります。
主な事業戦略は次のとおりです。
［現有事業の収益力拡大］○「樹脂機械」「レーザーアニール装置」については、競争力の強化を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。
・シェールガス対応用大型造粒機の拡販
・セパレータ等のフィルム・シート装置のフルライン化対応
・レーザーアニール装置の高精細・大型パネル対応等差別化技術開発の推進
・アフターサービス事業の拡充○「プラスチック射出成形機」については、事業拡大を図るべく、以下の施策に重点的に取り組みます。
・広島製作所の工場ラインの再配置・設備増強による生産能力の向上（生産能力30％アップ）
・新電動射出成形機「J-ADSシリーズ」の市場投入・拡販［新製品・新規事業の育成・早期戦力化］○当社は平成26年４月より子会社JSWアフティ株式会社において成膜装置事業に進出しておりますが、新開発・高密度プラズマ技術を用いた高性能薄膜成膜装置の事業展開を強力に推し進め、レーザーアニール装置等を含めたIT関連装置事業の拡大を図ってまいります。
［グループ経営の強化とアライアンスの推進］○「フィルム・シート装置」については、平成27年４月に同時二軸延伸装置の事業譲受により当社は「同時延伸技術」と「逐次延伸技術」の両方を保有することとなりました。これを機に、多様な用途に対応した
フィルム・シート装置を拡販し、事業の拡大を図ります。
○「二軸混練押出機」については、平成27年５月に新たに子会社化いたしましたSM PLATEK CO.,LTD.（韓国）とともに両社の強みを活かした事業展開を図り、グローバルに製品拡販を推し進め事業拡大を図ります。
○その他各種産業機械製品に関しても、アライアンスの活用を視野に事業拡大の機会を追求してまいります。

-7-(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

３）成果配分等について
上記各種施策を着実に実現していくことにより、当社グループにおけるキャッシュ創出力を強化するとともに、創出したキャッシュを株主還元と成長投資にバランスよく配分し、財務体質の強化と株主価値の最大化を追求します。成長投資については成長分野等を適切に見極め厳選して取り組むとともに、株主還元については、安定配当を重視しつつ、成長投資とのバランスを踏まえ総還元率の観点も考慮しながら検討を進めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

42,32948,8691,802
59,477
4,208
5,374
5,724
△310
167,476

49,17656,6782,103
60,988
5,234
9,235
7,716
△157
190,976

45,941
25,553
1,485
10,5091,622
559
85,67245,086
21,852
1,391
10,8971,344
1,404
81,978

306
549
855

194
516
710

32,816
88
380
2,427
1,249
2,745
△572
39,134
125,662
293,139

39,131
74
410
3,063
1,002
2,907
△588
46,002
128,691
319,667(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等前受金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

42,33912,292
2,700
754
1,802
22,048
104
2,413
1,980
12,414
98,84842,41812,255
11,105
10,000663
1,171
34,697
36
2,035
1,485
13,203
16,447
145,520

10,00015,095
1,250
1,391
115
10,405
15,2241,271
266
55,021
153,870

6,227
1,094
3,064
109
10,857
12,924
1,295
339
35,912
181,432

19,694
5,425
110,635△730
135,026

19,694
5,425
103,330△731
127,718

4,293
△130
△96
△1,042
3,024
1,218
139,268
293,139

9,195
△194
239
△399
8,839
1,676
138,234
319,667(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売直接費
販売間接費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失
風力事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

188,719
153,137
35,581

194,674
159,188
35,486

8,340
18,376
26,717
8,864

9,273
18,69527,969
7,517

61
694
1,724
2,480

56
661
2,130
2,848

424
0
1,216
1,640
9,704

264
0
880
1,144
9,221

46
107
154

2,214
218
6
2,439

147
44
161
354

343
805
55
6
15,967
6
17,184

9,504△5,523

3,530
344
3,874

3,534
△3,945△411

5,629△5,112

102
5,527

215
△5,327

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,629△5,112

2,817
202
390
3,410
9,039

4,902
△64
358
617
5,814
701

8,924
114

487
213

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,694

5,425

107,861△413

132,568

19,694

5,425

107,861△413

132,568

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△2,781△2,781

5,527

5,527

自己株式の取得

△316

△316

自己株式の処分連結範囲の変動28

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,774

△316

2,457

19,694

5,425

110,635△730

135,026

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
当期首残高

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計少数株主持分 純資産合計

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

1,475

△332

△474

－

668

1,131

134,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額
剰余金の配当△2,781

当期純利益又は当期純損失
（△）

5,527

自己株式の取得△316

自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28
2,817

202

377

△1,042

2,355

86

2,442

当期変動額合計

2,817

202

377

△1,042

2,355

86

4,900

当期末残高

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

139,268- 13 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,694

利益剰余金

5,425

110,635

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△730

135,026△555
19,694

5,425

△555

110,080△730

134,471

当期変動額
剰余金の配当△1,666△1,666

当期純利益又は当期純損失（△）△5,327△5,327

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

△1

△1

0

0

242

242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△6,750△1△6,752

19,694

5,425

103,330△731

127,718

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

4,293

△130

△96

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

△1,0423,024

少数株主持分 純資産合計

1,218

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

139,268
△555

4,293

△130

△96

△1,042

3,024

1,218

138,713

当期変動額
剰余金の配当△1,666

当期純利益又は当期純損失（△）△5,327

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

連結範囲の変動242

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,902

△64

335

642

5,815

457

6,273

当期変動額合計

4,902

△64

335

642

5,815

457

△478

当期末残高

9,195

△194

239

△399

8,839

1,676

138,234- 14 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
有形及び無形固定資産除却損
関係会社株式評価損
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

9,504△5,523

12,950
△71
△756
424
0
△46
147
44
2,827
△2,219△5,772△1,70915,323754△435△4,093
11,54911,008
805
△71
△718
264
0
△2,214△218
343
55
13,203
3,834△151△2,714△2,57615,325712△255△4,201
11,580△4,610
138
86
△821
△223
△17
14
△79
△206
△5,719△5,392
260
2,835
△11
△192
215
13
△200
△56
3
△151
△2,675△411
200△10,740△2,781△316△955△2△15,007432△8,74450,972
69
42,297△37
2,250△2,712△1,668△1△803
8△2,964415
6,356
42,297498
49,152

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項(1) 連結子会社の数
31社………（（株）名機製作所、日鋼ＹＰＫ商事（株）、ファインクリスタル（株）
日鋼情報システム（株）、日鋼テクノ（株）、Japan Steel Works
America, Inc.、JSW Plastics Machinery, inc、The Japan Steel Works(Singapore)Pte. Ltd. 他）
当連結会計年度より、室蘭環境プラントサービス（株）は、重要性が増した(2) 非連結子会社の数ため、連結の範囲に含めております。
17社………（JSW Plastics Machinery （TAIWAN） Corp．他）
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の数

１社………（西胆振環境（株））
非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. 他16社）及び関連会社（寧波通用塑料机械制造有限公司 他１社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

２．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc.、JSW Plastics Machinery, Inc.他６社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Japan Steel Works America, Inc.、JSW Plastics Machinery, Inc.他６社については連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、12月31日現在の貸借対照表及び損益計算書を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② デリバティブ………時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品………主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 16 -

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）……主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～65年
機械装置及び運搬具
３～20年② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ ファイナンス・リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
③ 完成工事補償引当金………完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金……………当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 風力事業損失引当金………風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円価額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 17 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨……外貨建受注工事の受取代金及び外貨建購買債務を対象に、先物為替予約によりヘッジしております。
金利……金利市場連動型借入を対象に、金利スワップによりヘッジしております。
③ ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が840百万円増加し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）(1)有形固定資産減価償却累計額

174,270百万円(2)保証債務残高

1,805百万円(3)受取手形裏書譲渡高

68百万円（連結損益計算書関係）
研究開発費の総額

4,104百万円- 18 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式
合計

371,463,036

371,463,036

371,463,036

371,463,036

1,189,350

1,192,297

1,189,350

1,192,297

自己株式
普通株式
合計
(2)配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月４日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

925百万円

2.5円

平成26年３月31日

平成26年６月26日

普通株式740百万円

２円

平成26年９月30日

平成26年12月５日② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

２円

740百万円基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位：百万円）
H26/３末現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券
現金及び現金同等物

H27/３末42,32949,176

△32

△24

－

－

42,29749,152（開示の省略）
有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、金融商品、資産除去債務等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為開示を省略しております。

- 19 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開
しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器、その他が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・エネルギー事 産業機械事業
業

調整額
不動産
その他事業

計

連結

（注）

財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

67,602

118,385

2,731

188,719－

188,719（２）セグメント間の内部売上高又
は振替高

3,167

1,766

3,190

8,123

(8,123)－

計70,769120,152

5,921

196,842(8,123)

188,719△3,606

12,185

1,149

9,728

(864)

8,864

111,561

99,30912,984

223,855

69,283

293,139

9,897

2,649

281

12,828122

12,950

2,216

2,793

114

5,125

117

5,242

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。

- 20 -

(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・エネルギー事 産業機械事業
業

不動産
その他事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

66,215

126,363

2,095

194,674－

194,674

5,093

1,379

3,446

9,919

(9,919)－

計

71,308

127,743

5,542

204,593(9,919)194,674

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）△3,90011,370

962

8,433

(915)

7,517

セグメント資産111,415

108,440

13,097

232,953

86,713319,667

減価償却費

8,043

2,563

291

10,898109

11,008有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,474

4,414

72

7,960

31

7,992

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１ セグメント利益の調整額△915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額86,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費109百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円は、全社資産の増加額等であります。
（追加情報）
当社が過去に製造した風力発電機の特定の部品の不具合に起因する損失見込額15,967百万円を、風力事業損失引当金に計上しております。この結果、風力事業損失引当金繰入額15,967百万円を特別損失に計上しております。

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(株)日本製鋼所（5631） 平成27年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成25年 ４月１日

当連結会計年度
自 平成26年 ４月１日

至

至

平成26年

３月31日

１株当たり純資産額

平成27年

３月31日

１株当たり純資産額
372円83銭368円81銭

１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

14円92銭△14円39銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

ません。

（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
自
至

平成25年
平成26年

４月１日
３月31日

当連結会計年度
自
至

平成26年
平成27年

４月１日
３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）

5,527△5,327

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

5,527△5,327

普通株式の期中平均株式数

370,575,042株

370,272,269株（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．重要な事業の譲受

至

平成27年３月31日）

当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年１月30日に株式会社日立プラントメカニク
スと事業譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に同社から事業の譲受けを完了いたしました。
（１）譲り受ける相手会社の名称
株式会社日立プラントメカニクス（２）譲り受ける事業の内容
同時二軸延伸機事業（３）譲り受ける資産の額
流動資産280百万円
固定資産
のれん計（４）譲受の時期

101百万円
138百万円
520百万円平成27年４月１日- 22 -

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２．多額な資金の借入
当社は、平成27年１月26日の取締役会決議に基づき、平成27年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、平成27年４月７日に借入を実行いたしました。
（１）資金使途
社債の償還、借入金の返済、投融資資金（２）借入先株式会社三井住友銀行ほか（３）借入金額
30,000百万円（４）借入実行日
平成27年４月７日（５）返済期限平成32年４月７日（ 5,000百万円）
平成34年４月７日（15,000百万円）
平成37年４月７日（10,000百万円）（６）返済方法
期日一括返済（７）担保提供
無３．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、平成27年４月21日の取締役会決議に基づき、平成27年４月22日にSM PLATEK CO.,LTD.の株主と株式譲渡契約を締結し、平成27年５月８日に同社を当社の子会社といたしました。
（１）株式取得の目的
二軸混錬押出機の事業伸長（２）買収する会社の名称
SM PLATEK CO.,LTD.
（３）買収する会社の事業内容
二軸混錬押出機製作（４）株式取得の時期
平成27年５月８日（５）取得する株式の数
8,000株（６）取得価額
2,635百万円（７）取得後の持分比率80%（８）買付資金の調達方法
自己資金- 23 -

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６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況①受注高（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （平成26年４月１日～平成27年３月31日）

セグメント区分
素形材・エネルギー事業

57,12868,418

産業

126,699

135,389

不 動 産 そ の 他 事 業

2,746

2,099

186,574

205,906

前連結会計年度

当連結会計年度

業

機

械

合

事

計

②売上高
（単位：百万円）
セグメント区分（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （平成26年４月１日～平成27年３月31日）

素形材・エネルギー事業

67,602

66,215

産業

118,385

126,363

不 動 産 そ の 他 事 業

2,731

2,095

188,719

194,674

業

機

械

合

事

計

③受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （平成26年４月１日～平成27年３月31日）

セグメント区分
素形材・エネルギー事業

102,407

104,610

産業

96,566

105,591

不 動 産 そ の 他 事 業

747

751

199,721210,952

業

合

機

械

事

計

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（２）役員の異動（平成27年６月24日付）【取締役】
重任取締役候補
佐藤
田中

育男
義友

（現
（現

代表取締役社長）
代表取締役副社長
社長補佐、安全保障輸出管理管掌、安全衛生管理・環境管理担当、
レーザー・プラズマシステム室管掌）

門田

彰

（現

取締役専務執行役員
風力室管掌、鉄鋼事業部長）

清水

信明

（現

取締役専務執行役員
特機本部管掌、産業機械事業部長）

渡邊

健二

（現

取締役常務執行役員
ＣＳＲ・リスク管理担当、安全保障輸出管理担当、人事教育部・総務部担当、秘書室長）

東泉

豊

（現

取締役常務執行役員
ＣＦＯ、経理部担当、経営企画室長）

佐藤

元信

（現

社外取締役）

退任予定取締役
取締役

水谷

豊

（退任後

監査役就任予定）

平成27年６月24日の総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤）

水谷豊

社外監査役（非常勤）

城野

和也

石堂

隆雄

佐藤

昭

退任予定監査役
監査役（常勤）
社外監査役（非常勤）

（現

取締役
社長補佐）

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