資料２－１

CEPTOAR整備状況について（案）2007年４月
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）

情報共有体制の整備促進○○重要インフラ（※１）をIT障害（※２）から防護するための全体計画として「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動重要インフラ（※１）をIT障害（※２）から防護するための全体計画として「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」を策定（2005年12月13日情報セキュリティ政策会議決定）。また、セキュア・ジャパン２００６にて本年度の具体的施策を計画」を策定（2005年12月13日情報セキュリティ政策会議決定）。また、セキュア・ジャパン２００６にて本年度の具体的施策を策定（2006年6月15日情報セキュリティ政策会議決定）
策定（2006年6月15日情報セキュリティ政策会議決定）○２００６年度末までに各重要インフラ分野ごとに「○２００６年度末までに各重要インフラ分野ごとに「CEPTOAR（情報共有・分析機能）」
CEPTOAR（情報共有・分析機能）」の整備（新規追加分野（医療、水道及の整備（新規追加分野（医療、水道及び物流）については、CEPTOAR整備に関する基本的合意）を推進する。
び物流）については、 CEPTOAR整備に関する基本的合意）を推進する。
（※１）重要インフラ１０分野；情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流（※２）重要インフラの各事業において発生する障害(サービスの停止や機能の低下等)のうちＩＴの機能不全が引き起こすものを「IT障害」という。

重要インフラの情報セキュリ
ティ対策に係る行動計画（2005年
2005年12月
12月13日情報セキュリティ政策
13日情報セキュリティ政策会議決定）【４つの柱】
1. 「安全基準等」の整備
2. 情報共有体制の構築(1) 官民の情報提供・連絡(2) CEPTOAR(3) CEPTOAR-Council
3. 相互依存性解析の実施
4. 分野横断的演習の実施

ＣＥＰＴＯＡＲ○ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止のため、政府等から提供される情報について、適切に重要インフラ事業者等に提供し、関係重要インフラ事業者等間で共有することにより、各重要インフラ事業者等のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、各重要インフラ分野内にＣＥＰＴＯＡＲの整備を進める。
（ＣＥＰＴＯＡＲ：Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response）

整備目標○可能な限り早期に重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間での協議を開始し、２００６年度末までに各重要インフラ分野ごとにCEPTOARが整備されることを目指すこととする
が、新規追加分野については、CEPTOAR整備に関する重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間での基本的合意を２００６年度末までに完了する(２００７年度に実際の整備がなされる)ことを目指す。

1

２００６年度末のとりまとめについて
重要インフラ所管省庁の協力を得て、「ＣＥＰＴＯＡＲの整備」及び「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」（仮称）のとりまとめを行う。

セキュア・ジャパン
2006（2006年
2006年6月15日情報セ
15日情報セキュリティ政策会議決定）【具体的施策】
ア）ＣＥＰＴＯＡＲ整備の推進

ＣＥＰＴＯＡＲ整備及び「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」（仮称）のとりまとめ（案）ＣＥＰＴＯＡＲ整備については、２００６年度末までに各重要インフラ分野の整備が確実に実施されているか把握新規追加分野については、２００６年度末までに重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者間で基本的合意がなされているか把握
ＣＥＰＴＯＡＲの整備状況の把握にあわせて、各分野の事業特性から反映された機能特色等を把握
把握した特徴をもとにＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップをとりまとめるにあったては、可視性を工夫

イ）「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」（仮称）とりまとめ（「セキュア・ジャパン2006」より）■各重要インフラ分野におけるCEPTOAR整備の推進
各重要インフラ所管省庁及び各重要インフラ事業者等間での協議を開始し、２００６年度末までに各重要インフラ分野にCEPTOARが整備されることを目指す。また、新規追加分野（水道、医療及び物流）については、CEPTOAR整備に関する重要インフラ所管省庁及び重要インフラ事業者等間での基本的合意を２００６年度末までに完了することを目指す。

ウ）「重要インフラ連絡協議会」(仮称）の設置検討■「CEPTOAR特性把握マップ」（仮称）とりまとめ
重要インフラ所管省庁の協力を得て、各重要インフラ分野ごとに設けられる各CEPTOARの整備状況を把握するとともに、各分野の事業特性から反映された機能特色等について業種ごとに把握し、特徴把握が容易かつ可視性を工夫した「CEPTOAR特性把握マップ」（仮称）を２００６年度末を目途に作成する。

本年度末での整備状況（医療、水道、物流については、検討状況及び来年度の予定）の把握に加え、３ヵ年計画として来年度の運用状況、各分野の特性についても今後とも把握

2

「ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ」 （仮称）（案）作成にあたっての基本的スタンス
１．目的
ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ（仮称）とは、各重要インフラ分野ごとに設けられるＣＥＰＴＯＡＲについて、事業特性から反映された機能特色等について業種ごとに把握し、特徴把握が容易かつ可視性を工夫したものであり、今後のＣＥＰＴＯＡＲのあり方を考える上で参考となるものである。
なお、ＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ（仮称）は、各分野のＣＥＰＴＯＡＲを構成する機能ごとに項目として整理するものであるが、各分野が整備に向け検討した機能等を一様な尺度で把握することは、各分野のＣＥＰＴＯＡＲの自主的な活動に対して障害を生じさせる可能性があることに留意する必要がある。
２．基本的スタンス
重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画で示しているＣＥＰＴＯＡＲの最低要件として、「内閣官房が提供する情報の取り扱いに関する取極め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールの存在」、「緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（ＰＯＣ）の設定」が求められている。 また、「将来的には、分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコーディネーターが設置されることが望ましいこと」についても言及されている。
なお、各分野がＣＥＰＴＯＡＲ整備に向け検討した機能は、今後、各ＣＥＰＴＯＡＲが整備されていく中で、各分野が共通して付加している機能と、事業特性によって付加している機能となることから、ＣＥＰＴＯＡＲ機能は以下の３つに整理できる。
① 行動計画で示されている最低要件② 各分野が共通して付加している機能③ 各分野の事業特性によって付加している機能
さらに、ＣＥＰＴＯＡＲの整備では、初年度から各分野の事業特性に合わせた機能等のすべてが整備されているとは限らず、初年度は行動計画で示されている最低要件が整備されることが重要であるが、今後も、重要インフラ所管省庁の協力を得つ
つ、内閣官房情報セキュリティセンターにおいて、各分野におけるＣＥＰＴＯＡＲの機能、要件の検討・整備状況についての把握を適宜実施し、毎年度末ごとにＣＥＰＴＯＡＲ特性把握マップ（仮称）への反映の検討等のフォローアップを行う。

3

「CEPTOAR特性把握マップ」 （仮称） （案）について
2007年3月末日現在
情報通信

重要インフラ分野

航空

鉄道

電力

ガス

政府・行政サービス

損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

地方公共団体生命保険
CEPTOAR

損害保険
CEPTOAR

航空分野における
ＣＥＰＴＯＡＲ

鉄道
ＣＥＰＴＯＡＲ

電力におけるＩＴ障害に係る情報共有・分析機能

GAS
CEPTOAR

自治体
ＣＥＰＴＯＡＲ

社団法人生命保険協会
総務部組織人事グループ

社団法人日本
損害保険協会
業務企画部企
画安全グループ

国土交通省
航空局航空保安対策室

国土交通省
鉄道局危機管理室

電気事業
連合会
情報通信部

社団法人日本
ガス協会
保安技術グ
ループ

財団法人地方自治情報センター
自治体セキュリ
ティ支援室

金融

事業の範囲

電気通信

放送

名称Ｔ－
ＣＥＰＴＯＡＲ

放送における情報共有体制

銀行等

証券

生命保険

金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会

事務局

財団法人マル 総務省情報通
チメディア振興 信政策局地上放送課
センター

銀行等
CEPTOAR
全国銀行
協会
事務システム部

証券
CEPTOAR日本証券業協会
ＩＴ管理室

概要

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

２５社
（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ３社）

２グループ
３機関

２２社１団体1機関１２社２機関

１０社

１８７７団体

有り

有り

有り

有り

有り

有り

有り

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１８年
９月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報等
等
等
メール、電話
メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ、ＷＥＢ

障害事例情報等
メール、電話障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話

障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、ＦＡＸ
ＷＥＢ、会議体障害事例情報等
メール、電話、携帯電話、ＦＡＸ

障害事例情報等
メール、電話、WEB

災害対応時等の連絡体制を活用する体制とした。

情報セキュリ 各証券関連団 分野内の利用 分野内の利用
ティ対策委員 体及び財団法 システム調査を システム調査会及び財団法 人金融情報シ 年１回実施。
を年１回実施。
人金融情報シ ステムセンター
ステムセンター による障害事 社団法人生命 社団法人日本による障害事 例分析等を実 保険協会及び 損害保険協会
例分析等を実 施する機能を 財団法人金融 及び財団法人
施し、分析結 有する。
情報システムセ 金融情報シス
果を通知する
ンターによる障 テムセンターに機能を有する。
害事例分析等 よる障害事例を実施し、分析 分析等を実施
結果を通知す し、分析結果をる機能を有する。通知する機能を有する。

航空局による障害事例分析等を実施し、分析結果を通知する機能を有すると共に、分
析結果をデー
タベース化する機能を有する。

国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道ＣＥＰＴＯＡＲの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用して情報の共有を図ることとしている。

１２社２機関は、Face to Face
を含め、情報共有を行う。行動
計画で対象とする１２社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画する。

分野内の利用システム調査を実施。

地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に役立つ情報やツールを行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用して、メール及びポータルサイトにより提供

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

平成１９年
３月整備

構成員

２６社・団体

１９５社・団体

１８２２社

３１７社

３８社

緊急窓口
（POC）

有り

有り

有り

有り

情報の取扱い
ルール

平成１９年
１月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

平成１９年
３月制定

障害事例情報等
メール、電話、ＦＡＸ

運営委員会のもとに、業態の違いによる4つのSGを設置し、全体として密な情報共有の実現を目指す。

機能
情報と連絡手段

特徴

平成１９年
３月整備

整備状況等

その他

Telecom-ISAC
Japan及び社団法人電気通信事業者協会における情報共有等の先進的な取組が母体。
T-PoC（T-CEPT
OARのPoC）及び4つのSGの代表者によって構成される運営委員会において、情勢判断等を実施。

（注）本マップを使用するにあたっては、前述の目的に従って作成された事に留意すること。

業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、実務者による常設のＷＧが、未
平成１８年１１月
然防止策や再から１９年３月ま発防止策等のでCEPTOAR整
具体的な取り組 備に向けた実証実験を実施。
み課題を適切にサポートする。

医療水道物流

新規３分野は、平成１８年度末の基本的合意を踏まえ、平成１９年度に、ＣＥＰＴＯＡＲ整備がなされることを目指す。
平成１９年度末には、状況を把握し報告を予定。

情報共有については既存ルートを活用、分析機能については保健医療福祉情報システム工業会と平成１９年３月
基本的合意

社団法人日本水道協会と平成１９年３月基本的合意

社団法人日本物流団体
連合会と平成１９年３月
基本的合意

新規３分野は、平成１８年度末の基本的合意を踏まえ、平成１９年度に、ＣＥＰＴＯＡＲ整備がなされることを目指す。
平成１９年度末には、状況を把握し報告を予定。

実証実験の中で、情報漏洩をテーマにした演習を一部団体で実施。

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