地域通貨等の導入検討に関するガイドライン
第１版

2024年9月9日

一般社団法人キャッシュレス推進協議会© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

はじめに
地域通貨は、消費者（地域の住民等）がスマートフォンやカード等を用い、地域の店舗等でお支払いをすることにより、地域内の経済循環を促し、地域の活性化等を実現するためのツールとして、多くの地域で発行され、また今後も発行が見込まれています。
しかしながら、その運用ルール、システム仕様等が地域ごとに異なり、利用する住民や店舗において混乱が生じやすいという点も指摘されています。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、「当協議会」）では、決済事業者、システム提供事
業者、店舗等の様々な業種からなる会員とともに、キャッシュレスの一類型とも捉えられる地域通貨等について、住民、店舗といった地域の方々が安全・安心にご利用いただけるよう、多くの議論を重ねてまいりました。
本ガイドラインでは、主に地域通貨等の発行主体となる自治体や地域の商工団体等が、実際に地域通貨等を導入するまでに考慮すべきポイントや、地域通貨等の事業を運営する際に参考となる情報をとりまとめています。
地域通貨等の検討に際しては、まずは本ガイドライン最後までご確認いただき、全体像を把握された上で、個別の詳細プロセスを実施いただくことを強く推奨いたします。
本ガイドラインが、地域のさらなる活性化に資することができれば幸いです。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

1

総論
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
今後の改訂について© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
今後の改訂について© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

本ガイドラインで扱う地域通貨とは紙等の媒体を用いた
地域通貨等は本書の対象外

地域通貨の定義を広く捉えた場合、貨幣と同等機能を有する地域通貨（狭義）と、
デジタル商品券、地域ポイントの３つに分類することができる。また、全国展開しているキャッシュレスサービスを活用した地域限定のポイント還元キャンペーンや給付金事業も対象とし、本書ではまとめて「地域通貨等」とする。
地域通貨（広義）

地域通貨（狭義）

特定の地域でのみ利用可能なもの

通貨の基本機能（価値尺度、交換・流通
手段、価値貯蔵手段）を有するもの

デジタル商品券
一定の金額分の商品券を購入することでプレミアム分が上乗せされ利用できるもの

地
域
通
貨
等

地域ポイントウォーキングやボランティア参加等、特定の行動を行うことでポイントが付与されるもの

ポイント還元給付金

全国展開サービスを活用して、特定の地域での利用を促すもの

全国展開サービスを活用（振込等の現金給付は除く）
して、特定の地域の住民による利用を可能とするもの© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

5

「地域通貨（狭義）」とは
いわゆる電子マネーや○○Pay等のキャッシュレスサービスと同様に、発行主体が提供するスマホアプリやカード等を通じて住民があらかじめチャージ等し、当該チャージ額の範囲内で支払いを行えるようにするもの。住民は任意のタイミング、任意の金額を繰り返しチャージし利用できる。
例）

地元店舗

住民

支払い

チャージ

店舗での支払いやチャージ等に応じた還元

売上額の入金

チャージ額の回収事業実施（発行）主体
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その他の動き6「デジタル商品券」とは一定額を発行主体に支払うことで、プレミアム分が上乗せされた購入権を取得できるもの。購入権の購入可能期限や額、利用可能期間が定められているものが多い。

例）

地元店舗

住民

支払い

プレミアム分を上乗せした購入券を発行

売上額の入金デジタル商品券購入金額の回収事業実施（発行）主体
お金の動き© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

その他の動き7「地域ポイント」とは住民の活動に応じてポイントが付与されるもの。付与されたポイントは、商品への交換や購買等に利用できる。住民はポイントを現金等で購入することはできない。

例）

地元店舗

住民

支払い
活動の記録

活動に応じたポイント付与

売上額の入金事業実施（発行）主体
お金の動き© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

その他の動き8「ポイント還元」とは既存の全国展開しているキャッシュレス決済手段を活用する。自治体等がポイント原資を提供することで、特定地域での利用等に対し、通常より多い還元を実現する
もの。

例）

地元店舗

住民

支払い

チャージ

店舗での支払い等に応じた還元

売上額の入金

チャージ額の回収

決済事業者
ポイント原資の提供

自治体© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

お金の動き

その他の動き9「給付金」とは既存の全国展開しているキャッシュレス決済手段を活用し、自治体が対象とする住民に対しチャージ額等を提供することで、対象の店舗での利用を可能とするもの。

例）

地元店舗

住民

支払い

住民による申請に基づくチャージ
or
自治体からの案内によるプッシュ型チャージ
売上額の入金

決済事業者
チャージ原資の提供
お金の動き

その他の動き自治体© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
今後の改訂について© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

地域通貨等の一般的な導入プロセス
目的の明確化• 地域の課題に着目し、具体的に解決したい内容を明確にし、地域通貨等は有効な手段の１つと捉え、「解決したい内容」を実現するためにふさわしい手段を検討する• ここでは、地域通貨等の「５Ｗ１Ｈ」 （次頁参照）のうち、「Why」について検討を行う

施策実施方針の検討• 前プロセスにおいて、地域通貨等の事業を行うと決定した場合、地域通貨等の「５Ｗ１Ｈ」のうち、残りの「Who」「What」「Where」「When」を明確にする

実施手法の
検討

• 地域通貨等の事業運営に必要な要素である「How」について検討を行う• 特に予算確保に必要な要素である、体制整備、調達目安については、十分な検討を行うこと

予算確保• これまで検討してきたことを実施するために必要な予算措置を行う• あとから追加費用が発生しないよう、本書等を参考としながら、必要な費目をできるだけ洗い出すことここまでのプロセスに基づく十分な検討の後に予算確保が行われることが望ましいが、予算がすでに確保されている場
合においても、上記３プロセスの実施は重要である。

システム面

運用面
ルールの策定

体制整備

利用者確保

• 地域通貨等のフル活用に向けて、必要なルール（利用者向け、店舗向け、内部管理）を策定する• 必要な人材の確保、連絡訂正の整備を行う• 周知広報、説明会等を十分に実施し、利用される地域通貨等を実現するに十分な利用者、店舗を獲得する調達• これまで検討してきた事項を踏まえ、必要な機能を必要なタイミングで提供できるよう、委託事業者の調達を行うシステム開発• システム開発等の進捗把握を行い、事業実施までに完了するように管理を行う

システム展開• 利用者、店舗に事前に必要な装備が行き渡るよう、アプリや端末の展開を行う

実施© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

12地域通貨等の５Ｗ１Ｈ
地域通貨等を発行する場合、まずは地域通貨等の「５Ｗ１Ｈ」について、その方向性を明確にする必要がある。
Why• なぜ地域通貨等の事業を実施するのか⇨「地域通貨等事業を実施する目的、理由」を参照

Who• 誰が地域通貨等を発行するのか⇨「地域通貨等の発行主体による違い」を参照

What• 地域通貨等はどのような発行方法とするのか⇨「地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い」を参照

Where• 対象利用者の範囲をどうするか• 対象店舗の範囲をどうするか⇨「対象による違い」を参照

When• 地域通貨等の事業をいつ開始するのか• 終了時限を定めるのか⇨「継続的な地域通貨事業実施の重要性」を参照

How• 地域通貨等をどうやって運営していくのか⇨「運用面での対応」「システム面での対応」を参照© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
今後の改訂について© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

Why

何のために地域通貨等の事業を実施するのか（目的）
地域通貨等の発行は手段であり、目的ではない。そのため、地域通貨等の事業実施において、解決すべき課題や達成したい目的を明確にし、関係者間で共有することが重
要である。
消費活性化

ポイント還元等により、消費を誘引する

域内限定消費利用できる店舗を地域内に限定することで、確実な域内消費を実現する

特定グループ支援

給付金のように、特定グループの支援を実現する

行動変容促進ボランティア活動や健康増進活動に対し、ポイント等を付与することで良い行動を促す

データ利活用

地域通貨の利用を通じて得られたデータを、行政や店舗で利用する

業務効率化

給付や紙の商品券等をデジタル化することによる行政や店舗の業務効率化、事務コスト削減

キャシュレス推進
コミュニケーションツー
ルとしての活用

地域通貨をきっかけに地域のキャッシュレスを推進する
地域ポータルアプリとして、各種情報発信を行う

コミュニティ形成

地域通貨をきっかけに地域の課題を議論する場を創出する

外部人口の関与

地域外の経済を地域に流入させる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Why

目的を実現するための施策例
消費活性化
得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

域内限定消費• 消費者の購買意欲を高め、多くの購買活動を実現する• 経済が円滑に循環することで、経済が発展するとともに、住民の生活の質が向上する• チャージ時にポイント等を付与することにより、チャージを促し、結果として消費につなげる• 支払時にポイント等を付与することにより、お得さを実感させる

得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

• 利用（もしくは特典付与）できる店舗を、特定地域に限定することで、確実に域内での消費につなげる• 住民にとっては、域内店舗の新たな発見にも繋がり、地域への愛着が向上する• 店舗をあらかじめ登録等しておき、当該登録のある店舗でのみ利用（もしくは特典付与）できるように制御する

特定グループ支援

行動変容促進得効ら
果れる• 支援を行いたい特定グループ（例、子どもが生まれた家庭、高齢者等）に対し、資金提供等を行うこと
により、経済的な負担を軽減する• 地域の魅力が向上する

具
手体
法的
な

• 利用者の本人確認や登録時確認等により、本人を特定することにより、対象となる利用者に対し、ポイントや給付金等を付与することで、ポイントや給付分の消費を可能とする• 対象となるグループを区分けする情報を収集する必
要がある。

得
効ら
果れ
る

• 利用者に対し、特定の行動を促すことができる• 健康に資する行動変容を促せば、健康保険に関する経済的負担を軽減できる• 地域への愛着に資する行動変容も期待できる

具
手体
法的
な

• 特定の行動を行ったことを契機としてポイント等を付与する• 特定の行動を行ったことを把握できるようにする必要がある• ボランティア会場に設置のQRコード読取りでポイント等付与、歩数計と連動してポイント付与等© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Why

目的を実現するための施策例
データ利活用
得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

業務効率化

• EBPM等の施策実施者における参考情報となる決済に関する情報を取得することができる• 店舗運営の参考となる情報を取得することができる• データ利活用の目的、目的達成に必要な取得データ
項目、必要な他のデータ、データの蓄積方法、デー
タの提供方法等の事前準備を行う

キャシュレス推進
得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

得
効ら
果れ
る

• 紙の商品券等で必要であった、印刷、保管、搬送、集計等の作業を廃止することができる• 受付業務等の人的リソース確保が不要となる• 現金振込に必要な事務処理を軽減することができる

具
手体
法的
な

• 紙の場合と同様、購入する方法（クレジットカード、店頭購入等）を定め、購入額にプレミアム分を付加した利用を可能とする• 既存の全国展開しているサービスを利用することで、店舗の獲得作業や端末の設置等が不要となる

コミュニケーションツールとしての活用• 地域通貨等のキャッシュレス決済手段を店舗が導入したことを契機に、他のキャッシュレス決済手段の導入等につなげることができる• ポイント還元で対象となる決済サービスの導入を店舗に促す• JPQR等を活用し、地域通貨等だけではなく、複数のキャッシュレス決済サービスの導入も促す

得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

• 地域の情報をリアルタイムに住民等に提供できる• 地域の情報に触れることで、地域への理解、愛着が生まれる• 地域通貨等のアプリにメッセージ配信機能等を具備する• 店舗等からの情報発信が可能なように、店舗側の管理画面等に情報登録機能を具備する© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Why

目的を実現するための施策例
コミュニティ形成
得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

外部人口の関与• 地域通貨等の活用を地域の中で話し合うことで、新たなつながりを創出することができる• 地域課題に対する住民への関与向上が期待できる• 地域通貨の運営や活用を検討する住民や店舗等が参加する新たな組織を形成し、当該組織が中心となって様々な活動を行う

得
効ら
果れ
る
具
手体
法的
な

• 観光客等の誘致や観光時の消費拡大等、地域外からの経済の流入が得られる• 観光客等、地域外の利用者の獲得に向けた周知・広報が必要© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Why

目的の組み合わせの例
複数の目的を組み合わせることで、より大きな効果を期待できる。
以下の例にとどまらず、多くの要素を組み合わせることで、より効果的な成果を実現することができる。
地域通貨等の事業で達成したい目的の組み合わせの例
消費活性化

×

域内限定消費＝ •• 地域経済の活性化に繋がる税収向上等も期待できる

特定グループ
支援×

データ利活用＝ • 特定グループのニーズ発掘に繋がる

消費活性化

×

キャシュレス推進＝ • 決済しやすい環境が整い、観光収入の増加を期待できる

行動変容促進×

コミュニケー
ションツール×

特定グループ
支援

×

業務効率化

＝ • より多様なグループを支援できるようになる

域内限定消費×

データ利活用＝ • 地域商店の課題を発掘することができる• 地域商店のデジタル化が進み、社会の効率化を実現できる

コミュニティ
形成＝ • 地域の課題を住民の手で解決できるよ
うになる• より手厚い支援を行えるようになる• 地域の経済状況をより正確に把握できるようになる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Why

目的と手段の組み合わせ

地域通貨等の種類ごとに、実現したい目的との親和性が異なる。地域通貨等の事業においては、まず目的を明確にし、当該目的の達成に必要な手段を見極める必要がある。
○ ：目的達成を効果的に実現可能な方式△ ：目的達成を実現可能な方式✕ ：目的達成にあまり貢献しない方式

地域通貨
（狭義）

デジタル
商品券

地域
ポイント

ポイント
還元

給付金

消費活性化

△

△

△

○

○

域内限定消費

○

○

△

△

△

特定グループ支援

△

✕

○

✕

○

行動変容促進

△

✕

○

✕

△

データ利活用

○

△

○

✕

✕

業務効率化

△

○

✕

✕

○

キャッシュレス推進

✕

✕

△

○

○

コミュニケーションツールとしての活用

○

✕

○

✕

✕

コミュニティ形成

○

✕

○

✕

✕

外部人口の関与

○

✕

△

○

✕

地域通貨等の事業は、金銭的、労力的なコストが非常に大きくなる。また、一度始めると容易に終了もできない。
実現したい目的と地域通貨等の組み合わせを熟慮し、場合によっては地域通貨等以外の方法による目的達成も検討することが重要である。

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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
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Who

発行主体による違い
地域通貨等の事業においては、発行主体（地域通貨等を管理・運営する者）として、さまざまな組織・団体がなり得る。自治体以外が発行主体となる場合、自治体は発行主体に対し、補助金等の拠出を行うことで事業達成を目指す。
○ ：基本的に対応可能な方式△ ：一部の事業者等において対応可能な方式✕ ：基本的に対応できないと考えられるな方式

地域通貨
（狭義）

デジタル
商品券

地域
ポイント

ポイント
還元

給付金

自治体

自治体自身が地域通貨を
発行

○

○

○

✕

◯

商工団体等

地域の商工団体や商品券組合等が発行

○

○

△

✕

△

地域金融機関信用金庫、信用組合等の地域金融機関が発行

○

○

✕

✕

✕

全国展開事業者

全国展開している決済事業者が既存の仕組みを活用し、発行

△

✕

✕

○

◯

地域通貨の発行、管理業務は複雑なため、特に自治体や商工団体が発行する場合は、
ＩＴベンダー等へ委託するケースが多い© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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Who

発行主体ごとのメリット・デメリット
発行主体の決定においては、まずはコスト、リソース、法規制対応の３つの観点から選択することができる。

コスト

法規制対応

自治体

◯
地域通貨等に交付金を活用する場合、
地域通貨発行業務を内製化する方が効
率がよい△
自治体は各種法規制の特例に該当する場合が多いが、地方自治法への適応には注意✕
専属の職員の確保が難しい

商工団体等

△
商品券発行等類似の業務を行っていれば、比較的低廉なコストで対応可能な場合もある✕
業として実施していない場合、対応すべき法規制が多くなることが想定される✕
専属の職員の確保が難しい

地域金融機関

✕地域通貨等を初めて発行する場合に相応のコストが必要となる恐れがある◯
業として提供可能な状況にあり、速やかに事業実施が可能△
金融業務に知見を持ったスタッフを確保でき、窓口やコールセンター等を活用可能である全国展開事業者◯機能として完成しており、効率化された業務提供が可能◯
業として提供可能な状況にあり、速やかに事業実施が可能◯
専属のスタッフの確保も可能であり、十分な体制が見込まれる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

リソース

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Who

自治体発行とする場合の注意点
自治体自身が地域通貨（広義）を発行する場合、チャージ方法や利用目的において、注意すべき事項が存在する。
チャージ等における注意事項

料の支払い方法とする場合の注意事項

自治体自身が地域通貨を発行している場合、地方自治法上の自治体への納付は、指定納付

チャージ額は自治体の歳入となる。そのため、 受託者等第三者を介した納付出ない場合、現チャージ方法として、クレジットカード等を金、証紙、口座振替、証券のみが認められて利用している場合は指定納付受託者、ATMいる。住民票の発行手数料等の料を、自治体等を利用している場合は、指定公金事務取扱

自身が発行する地域通貨で支払可能とする場

者等として関連事業者を指定する必要がある。 合、財務規則等における整理が必要な場合もあると考えられる。

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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
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What

地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
地域通貨等を発行する際、実現の方法によって適用すべき法規制が異なる点については注意が必要である。

○ ：基本的に対応（発行）可能で実施に向いている△ ：方法によっては対応（発行）可能✕ ：基本的に対応（発行）はできない

チ
ャ
ー 送
ジ 金
式 不
（ 可
商
品
券
型
含
む
）

送
金
可

前払式
有効期限
６ヶ月未満

前払式
有効期限
６ヶ月以上

資金移動

ポイント

地域通貨
（狭義）

デジタル
商品券

地域
ポイント

ポイント
還元

給付金

• 資金決済法上の「第三者型前払式支払手段」に該当（ただし、有効期限が発行日から起算して６ヶ月未満であれば法規制の対象にならず）

○

○

✕

✕

○

• 資金決済法上の「第三者型前払式支払手段」に該当• 第三者型前払式支払手段発行事業者のみが発行可能

○

○

✕

○

○

• 為替に該当• 資金決済法上の「資金移動業」
もしくは銀行のみが発行可能

○

✕

✕

○

△

• 法的制約は特になし

△

✕

○

△

✕

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26

What

第三者型前払式支払手段とは「地域通貨（狭義）」や「プレミアム商品券」の場合、住民から資金の拠出を受け、当該資金を基に購買が可能となることから、資金決済法の「第三者型前払式支払手段」となる可能性がある。
第三者型前払式支払手段発行事業者の義務対象外となるケース• 財務局への登録が必要• 地方公共団体が発行する場合• ホームページ等における情報提供義務✓ 発行者の氏名、商号または名称✓ 利用可能金額または物品・サービスの提供数量✓ 使用期間または使用期限が設けられている場合は、その期間又は期限✓ 利用者からの苦情または相談を受ける窓口の所在地および連絡先（電話番号等）✓ 使用することができる施設または場所の範囲✓ 利用上の必要な注意✓ 電磁的方法により金額等を記録しているもの未使用残高または当該未使用残高を知る方法✓ 約款等が存する場合には、当該約款等の存する旨• 他の法律で規制されている場合• 使用期間が発行日から起算して6カ月未満である場合

その他の注意事項• 発行業務の廃止等の場合を除き、払戻しは原則禁止（法20条5項）• 原則、純資産額として1億円以上が必要• 利用者保護措置に関する情報提供義務✓ 利用者資金の保全に関する事項の利用者への情報提供✓ 無権限取引が行われたことにより発生した損失の補償
方針等の利用者への情報提供• 発行保証金の供託等✓ 3月末あるいは9月末において、発行している前払式支
払手段の未使用残高が1,000万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額を最寄りの供託所（法務局）に供託する© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

27

What

資金移動とは
第三者型前払支払手段と同様の機能に加え、住民間での送金や出金も行うことができる。ただし、犯罪収益移転防止法に定める取引時確認（本人確認等）が求められる。
資金移動業者の義務対象外となるケース• 株式会社であり、財務局への登録が必要• 地方公共団体が発行する場合• 履行保証金の供託等✓ 資金移動業者は、為替取引に関し利用者から受け入れた資金（未達債務）の額を各営業日ごとに計算し、これに一定の費用を加えた額（要履行保証額）について、
1週間ごとの最高額（要供託額）を求め、その額以上の履行保証金を1週間以内に保全しなければならない• 他の法律で規制されている場合• 利用者保護措置✓ 銀行等が行う為替取引と誤認することの防止措置✓ 手数料その他の契約内容に関する情報提供✓ 利用者資金の保全内容や、無権限取引が行われた場合の取り扱いに関する情報提供✓ 社内規則等を定め、従業者に研修等を行うこと• 裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）への対応✓ 資金移動業は裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の適用対象✓ 資金移動業者は法に基づいて苦情処理措置および紛争解決措置を講じなければならない• 犯罪収益移転防止法への対応✓ 資金移動業者は、①10万円以上の送金・受け取り、または、②送金を継続的にまたは反復して行う契約を結ぶときに、本人確認等の「取引時確認」を行うことが求められる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

28

What

犯罪収益移転防止法上の義務「特定事業者」とされる、銀行、資金移動業者、クレジットカード会社等は、特定取引（10万円を超える現金の受払いを伴う為替取引や為替取引を継続的に又は反復して行うこと等）を行う際に本人であることの確認を実施すべきこと等が義務付けられている。
第4条

取引時確認の実施

特定取引を行う際は、顧客の本人特定事項等の確認が必要。
利用者が個人の場合、本人特定事項（氏名、住所、生年月日）、取引目的、職業を確認する必要がある。
本人特定事項の確認においては、法規制定められた手法により、確認する必要がある。

第6条

確認記録の作成・保存

取引時確認を実施した場合に作成し、７年間の保存が義務付けられている。
本人特定事項や取引時確認を実施した措置等を記録する必要がある。

第7条

取引記録の作成・保存

特定業務に係る取引を行った場合に作成し、7年間の保存が義務付けられて
いる。

第8条

疑わしい取引の届出①収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうかを判断し、その疑いがあると認められる場合、または、利用者が組織犯罪処罰法第10条の罪若しくは麻薬特例法第6条の罪に当たる行為を行っている疑いがあるかどうかを判断し、その疑いがあると認められる場合には、速やかに金融庁に対し「疑わしい取引の届出」を行わなければならない。
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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い【Where】対象による違い
When【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
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Where対象とする利用者や利用先に関する条件の設定
地域通貨等の事業を実施する場合、その利用対象について条件を設定することで、より効果を発揮することも期待できる。ただし、対象に条件を設定するためには、対象となる住民や店舗の正確な属性把握及び不要な対象を排除するための仕組みが必要となる。
内容
注意点
利用者の制限• 利用者の属性に基づき、地域通貨等の利用を制限する• 属性の例として、居住地、年代、状況（子ども世帯等）等が想定される• 利用者の属性を正確に把握するために、自己申告に依らない方法での確認が必要• 特に状況については、自治体のみが把握しているケースも多く、情報管理には注意が必要

利用先の制限• 利用先（店舗等）の属性に基づき、地域
通貨等の利用を可能とする• 属性の例として、所在地、業種、規模等が想定される• 正確な把握のためには、施策の実施にあわせ、店舗情報の確認が必要• 複数の全国展開事業者を活用する場合、事業者ごとに把握・認識している内容が異なる場
合もあるため注意が必要

地域通貨（広義）

ポイント還元給付金• アプリのダウンロードは誰でも実施できることを踏まえ、本人確認の徹底や自治体管理情報との突合が必要• ゼロから店舗獲得を行うことで、必要な属性情報の確保は可能であるが、店舗獲得自体に時間とコストを要する• 基本的に利用者の制限は不可能• 店舗の所在地による制限は可能であるが、業種や規模については全国展開事業者との調整が必要• 全国展開事業者は決済機能を提供するにとどまるため、自治体側にて給付先の制御を行う必要がある• 店舗の所在地による制限は可能な場合もあるが、業種や規模については全国展開事業者との調整が必要© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論
本書でとりあげる地域通貨のスコープ導入検討から事業実施までのプロセス
Why【Why】地域通貨等事業を実施する目的、理由
Who【Who】地域通貨等の発行主体による違い
What【What】地域通貨等の発行方法（法的構成）による違い
Where【Where】対象による違い【When】継続的な地域通貨事業実施の重要性
運用面において考慮すべきこと
システム面において考慮すべきこと
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When

費用対効果から見た事業継続性の検討
特に「地域通貨（広義）」を実施する場合、仕組みを構築するコスト、利用者や店舗を獲得するためのコスト等、初期コストが相応に発生する。また、プレミアム付与等
を除くと、全国展開サービスを活用する施策と比較して利用／導入メリットは低くなりがちである。そのため、投下するコストに対する効果を慎重に見極めつつ、長期の事業実施を行うことが求められる。

地域通貨等が終了してしまう要因• プレミアム分の原資として、交付金を活用していたが、当該交付金の終了等によりプレミアム分の提供が困難となった

地域通貨等を継続するために• 解決したい課題を見極め、適切な施策を採択すること• 固定費が多く、定常的にコスト超過となっている• 利用のメリットを、単にプレミアム分の獲得だけとせずに、その他の付加価値についても十分検討・周知すること• 継続的な運用のため、店舗から手数料の徴収を開始すると、店舗の解約が相次ぎ、利用可能店舗が減少した• 収支計画をたて、必要なコストを回収できる仕組みを構築すること• 住民や店舗への周知が十分でなく、実際の利用が伸びな
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総論

運用面において考慮すべきこと
利用者向けの対応
店舗向けの対応
事業実施主体としての対応
システム面において考慮すべきこと
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求められる運用面での対応
地域通貨等事業を実施する際には、利用者、店舗向けの事前準備が重要である。
システム等での自動化、人的リソースによる丁寧な対応等、必要に応じて使い分けていく必要がある。
住民向け

店舗向け

• サービス利用ルール（利用規約）を定める• 利用者に周知・広報をする• 利用者の申込を受け付ける• 利用者からの問い合わせに対応する• 利用状況を把握する• 加盟店規約を定める• 店舗に周知・広報をする、説明会を実施する• 店舗の申込を受け付ける• 店舗からの問い合わせに対応する• 利用状況を把握する

サービス提供者• 地域通貨等を運用する© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論

運用面において考慮すべきこと
利用者向けの対応
店舗向けの対応
事業実施主体としての対応
システム面において考慮すべきこと
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利用者向けの対応

利用者獲得に向けた周知・広報
住民等の利用者獲得に向けては、単にポイント還元等のインセンティブの設定にとどまらず、周知や相談窓口の設置等による、積極的な案内、丁寧な導入支援や、当事者意識を醸成する工夫が求められる。

説明会の実施• 住民向けの説明会を行い、地域通貨の存在を認知いただく• 実際の利用申込の受付を会場にて実施する

個別サポート態勢• 関心のある住民が、個別に質問、相談できる態勢を整える

周知・広報• 媒体を通じて、地域通貨の存在、導入メリット等を広く浸透させる

名称募集• 導入前に地域通貨の愛称を募集する等、地域の方々にとって自分ごとと捉えていただけるような施策を実施する関連団体の巻き込み• 地域の諸団体を招き、利用促進を実現する推進母体を設立し、議論する© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

37利用者向けの対応

サービス利用規約における留意点
住民の転居等により、地域通貨が利用できなくなり解約せざるを得ないケースが発生しうる。また、不正利用の防止や発生時の対応についてもあらかじめ定めておく必要がある。
解約時の対応不正利用への対応

解約が発生しうることを念頭に、以下の事項について
あらかじめ定めておくことが望ましい• 解約時の手続き

一般社団法人日本資金決済業協会において、会員向けに不正利用防止に関するガイドラインが定められており、利用規約の作成において参考とすることが望ましい• 払い戻しの有無• 補償方針について✓ 払い戻しの条件✓ （払い戻しが可能な場合）その手続• システムから削除されるデータ• 相談態勢について• 不正利用が発生した場合の対応態勢について• 再登録・利用の可否✓ （再登録・利用が可能な場合）制約事項等

資金移動サービスの不正利用防止 に関するガイドライン ： https://www.s-kessai.jp/cms/topics-news/topics-detail/267
前払式支払手段の不正利用防止に関するガイドライン：https://www.s-kessai.jp/cms/topics-news/topics-detail/272© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

38利用者向けの対応より利用されやすい環境の整備
利用者の獲得だけにとどまらず、継続して利用いただくための工夫も必要である。
そのためには、日々の利用に際し必要な情報の提供や相談できる体制の整備が重要である。

情報の集約化• 利用可能店舗の情報やキャンペーン情報等をアプリ内等に一元化し、いつでもわかりやすく確認できる環境を整える

困った時のサポート• 日々の利用において生じやすい疑問について、利用ガイドやFAQ集を用意する• 電話相談や対面相談等の体制を整える

店頭での表示双方向
コミュニケーション• 地域通貨等が利用可能であることをわかりやすく店頭で表示する• 口コミや意見募集等、利用者側の意見を取り入れやすい環境を整える© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論

運用面において考慮すべきこと
利用者向けの対応
店舗向けの対応
事業実施主体としての対応
システム面において考慮すべきこと
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店舗向けの対応

加盟店（取扱店）規約

店舗が正しく地域通貨等を受けるために、加盟店規約を定める必要がある。一般的に、システムを提供するＩＴベンダー等がひな形を有しているため、その内容を必要に応じて修正していくこととなる。
一般的な加盟店規約で定められている事項• 定義（文言の定義）• 反社会的勢力の排除• 加盟店登録（申込の方法、審査）• 損害賠償• 店舗による取扱（決済の方法、不正利用の拒否）• 通知の方法（メールによる通知）• 店頭での表示（アクセプタンスの掲示）• 規約の変更• 取引金額の確定（債権が発生する条件）• 権利の譲渡• 不正対応（調査協力、不正黙認時の債権放棄）• 準拠法• クレーム対応（販売商品に対するクレーム対応）• 遵守事項（QRコード等の適切な管理）• 秘密保持義務（秘密事項の漏洩禁止）• 個人情報の取扱（個人情報の適切な管理）• システムの停止（通告のないシステム停止）• 契約期間（１年間の自動更新）• 解約（１ヶ月前までの申出）• 解除（解除条件と継続遵守義務）© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

41店舗向けの対応対象外商品の取扱い
地域通貨等として取扱うにふさわしくない商材等については、あらかじめ加盟店規約
等で明示的に排除する必要がある。また、定めたルールが遵守されるよう、ルールの周知だけではなく、遵守状況の確認、非適応の場合における規約の厳格な適用も求められる。
地域通貨等でよく定められている取扱禁止商材
換金性が高いものチャージ

商品券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカードなど
電子マネー等への入金

不動産・金融商品

不動産、金融商品、宝くじ等債権・債務の解消

出資、債務の支払い（収納代行や宅配便料金）等

税・手数料等

たばこ事業活動に伴うもの

国や自治体への支払い（公営ギャンブル含む）、公共料金、振込手数料等
たばこ（たばこ事業法 第2条第1項第3号に規定する製造たばこ）
仕入れ、事業活動に伴う原材料・機械等の購入

性風俗

性風俗関連特殊営業

通信販売

実店舗以外での決済

特定団体向けその他

特定の宗教・政治団体と関わるもの
公序良俗や法律等に反するもの© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

42店舗向けの対応「保健医療行為」の取扱い

療担規則、薬担規則において、保険診療及び調剤等に係る一部負担金等の受領において、ポイントの付与が原則禁止されている。他方、平成24年の医療課長通知において、
キャッシュレスによるポイント還元は「当面、やむを得ないものとして認める」としている。
療担規則 第2条の４の２

平成24年 医療課長通知

保険医療機関は、患者に対して、第五条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険医療機関が行う収益業務に係る物品の対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益の提供により、当該患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。

• 保険調剤等においては、調剤料や薬価が中医協における議論を経て公定されており、これについて、ポイントのような付加価値を付与することは、医療保険制度上、ふさわしくない。
• 患者が保険薬局等を選択するに当たっては、保険薬局等が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師等が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることが本旨であり、適切な健康保険事業の運営の観点から、ポイントの提供等によるべきではない。

薬担規則 第2条の３の２
保険薬局は、患者に対して、第四条の規定により受領する費用の額に応じて当該保険薬局における商品の購入に係る対価の額の値引きをすることその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、当該患者が自己の保険薬局において調剤を受けるように誘引してはならない。

ただし、現金と同様の支払い機能を持つクレジット
カードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに生じるポイントの付与は、これらのカードが患者の支払いの利便性向上が目的であることに鑑み、当面、やむを得ないものとして認めることとしますが、その取扱いについては、引き続き年度内を目途に検討することとしているので、ご留意願います。

療担規則：保険医療機関及び保険医療養担当規則、薬担規則：保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

43店舗向けの対応「たばこ」の取扱い
たばこ事業法において、たばこの小売定価以外による販売等は禁止されいてる。特定地域のみで適用される特典（実質的に値引きと捉えられるもの）は、法の趣旨から見ても禁止される。
たばこ事業法

財務省FAQ

第33条 会社又は特定販売業者 １は、その者の現に販売をしていない品目の製造たばこの販売をしようとする場合においては、当分の間、政令で定めるところにより、その品目ごとに一の小売定価を定めて、当該製造たばこを製造場から移出し、又は輸入する時までに、財務大臣の認可を受けなければならない。
２ 会社又は特定事業者は、既にその者が前項及びこの項の認可を受けて販売をしている製造たばこがある場合において、当該認可に係る小売定価を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、その実施の時期を定めて、あらかじめ、
財務大臣の認可を受けなければならない。

たばこ事業法上、たばこの流通へ不当な影響を及ぼさないようにする観点から、たばこ事業法第36条第１項に基づき、たばこの小売販売業者は、「小売定価」以外による販売（定価外販売）が禁止されています。
たばこの定価外販売に該当するか否かは、個々の事案ごとに、判断を行っています。

第36条 小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。ただし、小売販売業者が他の小売販売業者に臨時の在庫補充用として製造たばこを販売する場合その他の財務省令で定める場合は、この限りではない。

その反面、特定の小売販売業者や一部地域内に限定して実施されるポイント還元につきましては、定価外販売（フローチャート上では、［３］又は［４］）に該当するおそれがあります。

「たばこ事業法施行規則第35条」で定める例外

https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09af.htm

•
•
•
•

一般的に、全国広く均一に実施されるポイント還元につきましては、プレミアムの付与による地域間等のたばこの販売条
件の格差が生じないことから、定価外販売に該当しないと判断しております。

都合により小売店舗間で融通する場合免税店で販売する場合
キャッシュレス・消費者還元事業に伴う還元の場合（廃止）
マイナポイント事業に伴うマイナポイント付与の場合

１：たばこの製造業者又は輸入業者のこと© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

44店舗向けの対応

財務省のフローチャートの解釈
プレミアム商品券等の購入や地域通貨へのチャー
ジ等、決済を行うために消費者自身が資金を拠出するか

商品券の購入に対するプレミアム分の上乗せ、チャージに対するポイント付与、決済利用によるポイント付与があるか

上記のプレミアム分の上乗せ、ポイント付与の原資において、たばこ小売事業者による負担があるか

特定の小売販売業者や一部地域内でのみ実施される施策か

https://www.mof.go.jp/faq/tab_salt/09af.htm© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

45店舗向けの対応

ポイント還元事業における注意点
全国展開サービスによるポイント還元において、キャンペーン実施主体により、特別な制約を設定する（もしくは設定せざるを得ない）場合がある。この場合、事前の周知、加盟店理解の確認はもとより、公平性の観点から、遵守状況の確認、非適応の場
合の厳格な対応が求められる。

◯◯市キャッシュレス還元キャンペーン！！
（例）◯◯市内の中小店舗で△△Payをご利用いただくと、20％ポイント還元□□（特定商品等）はポイント還元対象外です。

このようなキャンペーンを実施する場合、以下のケースが多い• 利用者に対するサービス利用規約、店舗に対する加盟店規約の変更、特約の締結は発生しない• キャンペーン対象店舗は、自治体と決済事業者間で決定される（店舗は参加意思の表明等は行わない）• 対象商品と対象外商品の違いによる決済の区分けは、店舗側でハンドリングせざるを得ない【想定事例１】
お弁当と対象外商品を同時に購入して、対象外商品分のポイントも20％付与されてしまっている【想定事例２】
昨日まで購入できていたのに、△△Payで対象外商品が購入できなくなる（店舗側の拒否により）法令違反となる点も含め、事業実施前に対象店舗に対し、ルールの周知が必要。また、希望する場
合は、対象外店舗とする等の対応も検討要

店舗側都合ではなく、自治体側都合で販売できな
くなっている点を認識し、住民や利用者への周知を徹底することが求められる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論

運用面において考慮すべきこと
利用者向けの対応
店舗向けの対応
事業実施主体としての対応
システム面において考慮すべきこと
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事業実施主体としての対応

不正利用防止に向けたモニタリング
地域通貨等は、還元率が高いこともあり、不正利用へのインセンティブも高まる。
還元やポイント等が適切な方へ届けられるよう、事業実施主体は、取引のモニタリン
グ等の不正利用防止に向けた取組を行う必要がある。
不正利用事例①
のっとりによる不正利用

不正利用事例②
カード等の拾得による不正利用

ID/PWでのログインのみで利用可能となる地域通貨等の場合、当該ID/PWの流出による、第三者の不正利用が懸念される。

カード型の地域通貨を利用者が紛失した場合、第三者が拾得するとチャージ残高を不正に利用されてしまう可能性がある

モニタリング手法

モニタリング手法

同時に複数店舗での利用、短時間で離れた地点での利用がある場合、注意が必要

通常の利用と異なる場所での利用が見られる

予防策

予防策

端末との紐づけを行う、ワンタイムパスワードを要求する等、ID/PWだけではない２要素以上の認証手段を導入する利用者からの連絡による利用停止© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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事業実施主体としての対応

不正利用防止に向けたモニタリング
不正利用事例③
店主によるポイント不正取得

不正利用事例④
登録外店舗での利用

現金で支払ったお客様の代金を、店主自身の地域
通貨等にチャージし、自身の店舗で決済することで、ポイントを不正に取得する。

決済用のQRコードや端末を、本来設置すべき店舗
ではない店舗で利用する

モニタリング手法

モニタリング手法

特定の利用者が、特定の店舗で繰り返し利用している場合、注意が必要

通常の利用と異なる金額帯、時間帯、件数の利用
が見られる

予防策

予防策

利用者の身元確認を行う

決済を行おうとする店舗名とアプリに表示される店舗の名称の同一性を利用者に確認いただく

ただし、紙媒体の地域通貨に比べると、偽造等が難しく、不正は発生しにくいと考えられる© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論
運用面において考慮すべきこと

システム面において考慮すべきこと
今後の改訂について

本章では、「地域通貨（広義）」等において新たにシステムを導入する場合において考慮すべきことを記載しています。
既存システムを活用する（「ポイント還元」及び「給付金」）場合は、考慮は不要です© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

利用登録について
利用者管理、不正利用防止対策の観点から、住民向けアプリ等における利用登録は必須の機能と言えるが、個人情報保護の観点も踏まえ、何の情報をどこまで正確に登録するかについて、検討が必要である。

利用登録の
必要性

• 犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当する場合、法定要件として、取引時確認が求められる。
• 地域通貨の利用対象が住民限定であったり、１人１回のみの購入であったりと利用制限がある場合に、利用者を特定する必要がある。
• 不正利用防止への活用✓ 堅確な利用者登録による、不正利用への抑止✓ 利用時認証等との組み合わせによる、不正利用防止✓ 取引モニタリングにおける基礎情報としての活用

利用登録による
拡張性• データ利活用✓ さらなる普及に向け、現状の導入状況が把握できる✓ どのような人（居住地、年代、性別等）がどこで買物をしているかを把握できる✓ キャンペーン等の各種施策が有効な属性を把握できる• コミュニケーションへの活用✓ 通知先の分類© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

51利用登録における身元確認の方法
利用登録時の利用者の身元確認の方法として、取得する情報の種類とその内容を担保する手法により、様々な手法が存在する。

取得する情報の種類

法令や利用目的にあわせ、どのような情報が必要化を判断例として、氏名、住所（都道府県、市区町村、郵便番号、完全特定等のレベルによる違いもある）、生年月日（年代、生年、生年月、生年月日）、一意に特定する情報（メールアドレス、電話番号等）、取引目的、職業、趣味・興味等がある

その内容を担保する手法大きく確認方法と確認内容に別れる。
• 確認方法としては、保証レベルが高い順に、①対面での身元確認、②遠隔又での身元確認、③身元確認のない自己表明に分かれる• 確認内容としては、保証レベルが高い順に、①改ざんできないICチップ等を利用した証明書、②公的機関が発行する顔写真付証明書、③公的機関が発行する顔写真のない証明書、④顔写真付の証明書等が挙げられる。

参考情報として、一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンが作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」も活用可能
https://www.openid.or.jp/news/kyc_guideline_v1.0.pdf
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本人認証について
本人認証とは、お支払い時等の実際に利用する場面において、本人が利用しているかどうかを検証するプロセスである。本人認証は不正利用防止に役立つものの、複雑な方式は利便性を損ねかねないため、注意が必要である。

認証の３要素強

知識情報（本人だけが知っていること）：パスワード、PINコード等
所持情報（本人だけが持っているもの）：ICカード、スマホ、メールアドレス等
生体情報（本人だけのもの）：指紋、虹彩等• ２要素認証

強認証の３要素のうち、異なる２つ以上の要素による整合性を確認する

認
証
の
強
度

• ２段階認証
同一の要素ではあるが、異なる手法による認証を２回行う

何かアクションを行う都度、認証を行う• ログイン時認証

認
証
の
頻
度

アプリを開く等、取引を開始する
時点で認証を行う• 端末認証端末の利用を開始する時点で認証を行う• 一つの要素により、認証を行う
弱• 都度認証• 認証を行わない

弱© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

• 認証を行わない53

チャージ等について
地域ポイントを除き、住民のアプリ等にチャージ（もしくは購入）する必要がある。
様々なチャージ方法があるが、選定においては利便性とコストの兼ね合いで検討する必要がある。
チャージ方法留意事項• 特定窓口
庁舎の窓口等、特定の場所で対面または専用機械でチャージ

以下の留意事項を踏まえ、必要に応じて複数の手法を用意する等の対応も考えられる

• 操作性

• 店頭

チャージ等の利用が簡単に利用できること

加盟店の店頭でチャージ• 到達性• 銀行口座

誰もがチャージ環境にアクセスできること

銀行口座を登録し、当該口座からチャージ• クレジットカード
クレジットカード等を登録し、当該カードからチャージ• ATM
コンビニATM等から現金によるチャージ• 認識性
チャージ可能な場所等を用意に理解できること• オペレーション負担
チャージを実施する場所における対応に関するコスト• 利用コスト• チャージ用カード

利用にかかるコスト

チャージ用カードを購入し、利用者のスマホでカードを読取る等によりチャージ© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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支払い・端末について
地域通貨の支払い方法については、導入容易性に加え、店舗におけるオペレーションの容易さについても考慮する必要がある。
支払い方法

留意事項

• 静的MPM 1• 利用者リテラシー

店舗に印刷されたQRコードを配置し、当該QR
コードを読み取ることで支払う• 店舗オペレーション• 動的MPM
店舗に設置したタブレット等でQRコードを表示
し、それを読み取ることで支払う（住民による金額入力が不要）• 動的CPM

利用において、利用者側の知識を多く求める必要がないか

店舗において、既存の環境との親和性が高いか• セキュリティ
簡単に複製等ができない、支払い結果を偽装する
等の不正利用への対策が十分か

2

利用者アプリに表示されたバーコード等を店舗側端末で読み取ることで支払う• コスト
必要な機器等、利用者側、店舗側の観点からのコスト（運営者負担含め）• 静的CPM
カードに記載されたバーコード等を店舗側端末で読み取ることで支払う• ICチップ
カード上のICチップを店舗側端末で処理することで支払う

MPM：Merchant-Presented Mode、店舗提示型
CPM：Consumer-Presented Mode、利用者提示型© 2024 Payments Japan Association, all rights reserved.

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総論
運用面において考慮すべきこと

システム面において考慮すべきこと
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本ガイドラインの今後の改訂について

本ガイドラインは、今後も定期的に改訂、追記を行い、さらなる内容の充実を行っていく予定です。改訂の都度、当協議会Webサイト（ https://paymentsjapan.or.jp ）にて公表してまいります。
また、当協議会会員が提供する地域通貨ソリューションを紹介した別冊も用意しています。（別冊については、地域通貨発行者もしくは地域通貨発行予定者に対し個別に提供をいたします。ご提供に当たり、当協議会事務局よりご質問をさせていただく場
合がございます）本ガイドラインに関するお問い合わせ、記載して欲しい内容、別冊のご要望について
は、当協議会Webサイトのお問い合わせフォーム（ https://paymentsjapan.or.jp/contact/ ）よりご連絡ください。

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