平成 18 年度通常（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 18 年 5 月 27 日（土）14：00〜17：00

場

所：

東京都夢の島マリーナマリンセンター2 階会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、戸田邦司（委任：山崎達光）、河野博文、昇隆夫、前田彰一、井手正敬（委任：山崎達光）、青山篤（委任：河野博文）、安藤淳、石橋國雄、稲葉文則（委任：山崎達光）、
大庭秀夫、中野佐多子、前田多満枝、小池祐司（委任：大庭秀夫）、棚橋善克、野口隆司（委任：昇隆夫）、伊藤宏、篠田陽史、河内道夫（委任：河野博文）、大門功、吉田豊（委任：河野博文）、宮崎史康（委任：大門功）、猪上忠彦、馬場正彦、外山昌一（委任：山崎達光）、西田昭二（委任：前田彰一）、名方俊介
以上 27 名、内委任状 11 名
出席監事：高田尚之、一條實昭

以上 2 名欠席監事：貝道和昭

以上 1 名オブザーバー：中山明参与･総務委員長、川北達也ルール委員長、岡田達雄環境副委員長、倭千鶴子参与･レディース委員長、豊崎謙広報委員会委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 11 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 18 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を昇隆夫専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、大庭秀夫、中野佐多子の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、①次期役員選出について、選出方法の十分な議論が必要と理解している。②財政改革について、財政改革委員会答申書に基づき、長期対策として組織改革を含む資金健全化タスクチームで議論を重ねたい。また、環境のための特別会計の設置も考慮したい。短期対策として委員会事業の適正、賛助会員の増強を実施していく。③ス
ポーツマンシップ問題については、連盟の RRS69 条の解釈について適切な判断を下したい。その他重要案件につき、ご審議いただきたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）平成 17 年度事業報告（案）昇専務理事から資料に基づき、平成 17 年度事業報告について説明があった。平成 17
年度事業全般について、①メンバー登録管理システムの IT 化、②全日本選手権大会への補助金の復活、③環境問題への取組強化、④財政基盤の確立、⑤愛･地球博国際セーリングシリーズの実施、⑥スナイプ級世界選手権大会の実施、⑦小笠原レースの復活実施があったとの発言があった。
承認された。
２）平成 17 年度決算報告（案）安藤理事から資料に基づき、平成 17 年度決算報告（案）について説明があった。
【一般会計】
2 次補正予算では当期収支差額をゼロ、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額をそのまま計上し、857 万円としていたが、当期収支差額が 965 万円とプラスに転じ、その結果、次期繰越収支差額は当期繰越収支差額を加え、1,822 万円となった。理由として、当期収入が 152,166,805 円と、2 次補正予算より 14,045,195 円減収となったものの、当期支出が 142,513,455 円と、2 次補正予算に対して 23,698,545 円減少した結果である。当期収入の内、2 次補正予算より減額となった主なものとしては、艇計測料事業収入、大会･講習参加料事業収入、ルール･解説書等事業収入などの事業収入が 825 万円減額、補助金等収入の 349 万円減額、募金･寄付金等収入の 260 万円減額である。当期収入の内、2 次補正予算より増額となった主なものは、4 年制会員の更新年を理由とする加盟団体負担金収入の 330 万円増額、事業収入における広告料事業収入の 397 万円増額である。なお、広告料事業収入の増額の主な要因は、北京オリンピック募金広告料によるものであり、これは本来、オリンピック特別会計において計上すべきところ、一般会計決算を優先させる必要があったため、全額を一般会計広告料収入へ計上したためである。
当期支出において、2 次補正予算より低かった主なものは、事業費の 1,837 万円減額、管理費の 384 万円減額であり、管理費では、事務局経費の大幅な節減努力の結果による、運営費の 246 万円減額等である。外洋統括委員会計測事業の収支においては、現在日本 ORC クラス協会との間で精算の協議が行われているが、まだ解決に至っていない。このため、計測事業の通帳に入金された金額を全て計測収入として計上し、計測関係の支出は全て、計測事業の支出として計上した。最終的には 18 年度において精算することとなる
以上より、平成 17 年度一般会計決算は、当期収支差額が 965 万円増額となっている
ものの、その内訳は、オリンピック特別会計へ計上すべき五輪募金広告料収入 397 万

円増、４年制会員更新年分としての 330 万円、ならびに当期支出分の事務局経費の大幅縮減努力等による当期支出減 246 万円等の 2 次補正予算額からの増減額によるものであり、通常年度ベースに換算した場合、当初 2 次補正予算どおりの当期収支差額がほぼゼロの状態には変化はなく、一般会計における収支構造の抜本的見直しの必要性は引続き存在している。
【オリンピック特別会計】
2 次補正予算では当期収支差額をゼロ、時期繰越収支差額は前期繰越収支差額をそのまま計上し 138 万円としたが、当期収支差額が 1,204 万円とプラスに転じ、その結果次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額を加え、1,342 万円となった。これは、JOC委託金、スポーツ振興基金助成金収入等の補助金等収入の範囲内でほぼ事業を完結させたことにより、免税募金事業特別会計よりの繰入金収入である北京オリンピック募金寄付金約 1,000 万円を、ほぼそのまま次期繰り越し収支差額へ計上できたことによるものである。
【免税募金特別会計】
2 次補正予算では、当期収支差額を 45 万円のマイナス、次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 245 万円から上記の 45 万円を差し引き、200 万円とした。決算収入は420 万円の減額となったものの、繰入金支出が 446 万円の減少となったため、当期収支差額がゼロとなり、次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額と同額の 245 万円となった。
【愛知万博特別会計】
収入･支出とも 2 次補正予算どおりである。なお、過去理事会において説明したとおり、愛知万博特別会計は平成 17 年度をもって終了するとの発言があった。
一條監事から、監査報告書に基づき報告があった。
承認された。
３）平成 18 年度第一次補正予算（案）について
安藤会計担当理事から資料に基づき、平成 18 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。
【一般会計】
平成 17 年度決算が確定したことと、当初の事業計画の変更に伴い補正予算を作成することとなった。平成 17 年度決算から前期繰越金が 18,227,398 円となった。収入は、外洋統括委員会計測事業において新レーティングシステム導入準備収入を 800,000 円計上した。免税募金繰入金収入については、オリンピック専任コーチ負担金分をオリ特会計に計上したため、環境キャンペーン収入のみとなり、2,604,000 円減額の5,880,000 円となった。
支出は、外洋統括計測事業の新レーティングシステム費用として 100 万円計上した。
負担金支出は、オリンピック専任コーチ負担金をオリ特会計としたため、ゼロとした。
結果、収入合計 147,877,398 円、支出合計 138,224,048 円、当期収支差額−8,574,048円、次期繰越収支差額は 9,653,350 円となった。
また、平成 18 年度補正予算（案）に一部訂正が生じたため、再作成した。ルール委員会の事業において、IJ･IU 要請支援費の計上が漏れていたため、支出に 500,000 円を計上した。また、平成 17 年度の繰越金の一部はオリ特に関係する広告料収入3,976,917 円が含まれていたため、オリ特会計に繰入、一般会計の次期繰越金を減額した。
【オリンピック特別会計】
オリンピック特別会計は専任コーチ繰入金収入の増額及び各事業の精査により、全体的に修正した。
【免税募金特別会計】
免税事業を精査した結果、収入合計 1,475,000 円増額、支出合計 3,937,000 円増額となった。繰入金支出は当初予算に対して、一般会計からオリ特会計に計上した2,604,000 円と新に専任コーチ補助金が増えたことにより、オリ特への繰入金支出が6,486,390 円となった。
河野副会長から、平成 18 年度 JOC 専任コーチに大庭秀夫氏、ジュニア強化コーチに松山和興氏、箱守康之氏および専任情報･科学スタッフに斉藤愛子氏が承認されたとの発言があった。
承認された。
４）懲戒規程について
中山総務委員長から資料に基づき、懲戒規程について説明があった。前回理事会継続審議から、他スポーツ団体の規程も参考にした上で、第 3 条 4 項「メンバー資格取消」については「メンバー資格停止または取消」に表現を変更した。第 7 条の決定について「委員会の全会一致を原則とする」を「3 分の 2 以上の議決」に変更したいとの説明があった。
篠田理事から、第 7 条の懲戒の種類及び内容の決定と、理事会へ決定通知の「決定」の相違について質問があった。
中山総務委員長から、理事会へ「決定通知」を「答申」に修正する旨、発言があった。
棚橋理事から、第 3 条の「訓戒に止める」とは公表することなのか質問があった。

河野副会長から、連盟理事会が RRS69.2 に対応するために、本規程第 2 条 5 項と 3条 5 項を追加・変更したが、第 3 条 1〜4 項の懲戒種類だけしか対応出来ないという解釈から、RRS69.２に対応不可能と判断できる。よって、第 3 条 5 項にナショナルオーソリティの権限としての根拠・種類を明確にするため、「第 2 条 5 項にかかわることについては、一定期間レースに関与することができない」というような文言を会長一任で追加していただきたいとの提案があった。
一部追加することで、承認された。
５）平成 18 年度挙行 JSAF 定期表彰実施（案）について
中山総務委員長から資料に基づき、平成 18 年度挙行 JSAF 定期表彰実施（案）について説明があった。表彰対象者（会長表彰候補者を推薦する資格を有する理事･委員長、加盟･特別加盟団体代表者宛の受賞候補者推薦依頼）の回答に基づき、確認手続きした結果、功労賞に川添睦身氏（現職：宮崎県ヨット連盟会長）、高橋順一氏（現職：東北セーリング連盟会長）の 2 名、優秀競技者賞に杉浦博之氏、松崎茂氏（第 42 回国際スナイプ級ヨット世界選手権大会準優勝）の 2 名を対象者とした。なお、表彰式は平成18 年 6 月 18 日の JSAF 評議員会にて行われるとの発言があった。
承認された。
６）特別加盟団体加盟申請について
中山総務委員長から資料に基づき、日本アクセスクラス協会（NPO セイラビリティジャパン）の特別加盟団体申請について説明があった。平成 18 年 5 月 27 日付提出書
類（会員名簿、団体の会則等、決算報告書）は、特別加盟団体としての要件は満たしているとの発言があった。
猪上理事から、JSAF 特別加盟団体を評価する組織も必要との発言があった。
加盟は承認された。
７）主催等の基本的考え方（改正案）について
名方理事・レース統括委員長から資料に基づき、主催等の基本的考え方（改正案）について説明があった。前回理事会で協議事項として提出した「主催･共同主催･後援･協力･協賛及び公認の各定義とレースの開催についての基本的考え方」改正案およびその改正理由一覧の「公認」の定義において、ISAF イベントを見据えて一定期間開催を継続する大会、在日公館や国の省庁が後援する国際性の高い大会について、JSAF が共同主催以下、後援以上の後ろ盾を行うことを可能にするため改正する。レース公認の承認は JSAF 専務理事の専決事項だが、定義の基本的考え方を審査する考え方を承認していただきたいとの発言があった。
承認された。

８）レース・オフィサー規程（改正案）について
名方理事・レース統括委員長から資料に基づき、レース・オフィサー規程（改正案）について説明があった。前回理事会で協議事項として提出した「JSAF レース・オフィサー規定、および JSAF レース・オフィサー制度事務処理要領」改正案およびその改正理由一覧の第 4 条 2（レース運営経験）において、ARO 未取得者でも、国体発着水路部部長、全日本選手権大会海上本部長等を経験した者に対して、NRO 資格取得を促すため、レース統括委員会が特に認める者とする。第 7 条 2 において、資格認定証発行業務との関係上、IRO は 70 歳まで 4 年資格であることを考慮して、すべての資格更新者の有効期限を次回更新（RRS 改正）年度にするとの発言があった。
承認された。
９）評議員の変更について
昇専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。日本メルゲス
24 クラス協会の山崎正二郎評議員の逝去に伴い、後任に小畑千安紀氏が就任する旨、発言があった。
承認された。
10）財政改革について
昇専務理事から、財政改革について説明があった。財政改革委員会答申書に基づき、平成 18 年度財政改善について、組織改革を含む長期対策とタスクチームで重点的に収支改善を図る短期対策（①各委員会ヒアリング、②賛助会員増強、③ホームページバナー広告クライアント獲得、④J-SAILING 発送同梱クライアント獲得、⑤保険システムの改善、⑥国体選手・役員のエントリーフィー徴収）について実施するとの発言があった。
各水域理事から、財政改善には協力するが、短期対策の国体選手・役員のエントリーフィー徴収については、国体開催の負担感が増え、全水域反対との発言があった。
河野副会長から、①賛助会員獲得に、マリーナへ積極的に活動すること、②オリンピックと環境キャンペーン活動からスポンサー獲得を試みることを提案するとの発言があった。
山崎会長から、すべての財政改革提案については意義があり、将来にわたり財政体質改善の必要性を問われているとの発言があった。
短期対策 6 項目を除いて、承認された。
11）平成 17 年全日本 OP 級選手権問題処理について
前田常務理事から資料に基づき、日本オプティミスト・ディンギー協会からの報告書及びこれに関する最高審判委員会からの報告書について JSAF としての措置（案）について説明があった。問題となったケースは、セーリング界の将来をになうジュニアのレースであり、最高審判委員会の事実認定と提言を重く受け止め、財団法人日本セーリング連盟理事会は以下の通り決定する。また、山崎会長から「ジュニアセーラーの育成に関する会長談話」をいただいたとの発言があった。
１）埼玉氏の行為が RRS69 条 2 項に違反するとの最高審判委員会の裁定を尊重する。
２）埼玉氏に対して勧告を行う。
３）日本オプティミスト・ディンギー協会に対して要請を行う。
４）江の島ヨットクラブに対して要請を行う。
５）再発防止のための措置
６）法的な対応準備河野副会長から、当事者、証人、ヒアリングをした者、署名をした関係者への報告について質問があった。
川北最高審判員会事務局長から、選手・コーチは当事者となることから、理事会決定報告の通知は必要である。ヒアリングへの参加者、証人・オブザーバー・問い合せに協力した関係者へも最高審判委員会から報告することにする。また、最高審判委員会の議事録を整理して事務局に保管するとの回答があった。
昇専務理事から、問題となったケースは、セーリング界の将来を担うジュニアのレースであり、学齢期にあたる少年に対してスポーツは教育の一環であるという観点より、最高審判委員会の事実認定と提言を重く受け止め、対処したいとの発言があった。
本件に関する JSAF としての措置は承認された。また最高審判委員会報告書(2006.4.13)、及び JSAF 会長談話と理事会資料(2006.5.27 但し措置６)を省略)を添付
して、埼玉氏へ自粛勧告文および日本オプティミスト協会と江の島ヨットクラブへ要請文を送付することが承認された。

＜協議事項＞
１）平成 19･20 年度役員選出について中山総務委員長から資料に基づき、平成 19･20 年度連盟役員選出について提案があった。平成 19 年度役員選出に際して、平成 12 年度理事会決議ならびに平成 16 年 5 月施行の財団法人日本セ−リング連盟役員選出規程に基づき改選する。
選出方法の提案として、①現在理事数 27 名改選に際し、理事 2 名減を検討できないか。②会長理事候補の選出枠 1 名は現状通り全国区選挙の別枠選出とする。③選挙理事候補者枠は J 系・Ｎ系の定数を割当てず、全評議員による投票を行い、上位得票数から定数までを当選者とできないか。④監事 3 名選挙は理事全国区選挙と同様に実施する。⑤水域理事候補者の選出数は 13 名とし、理事会が決定した水域から各 1 名を選出する。水域構成団体の見直しはできないか。⑥会長推薦理事候補者の選出数は 5 名とする。
また、役員選出に関する細部事項は、①全国区理事選挙は投票用紙に全立候補者をリストし、3 名の複数○印氏名投票することとして上位投票獲得者を以って当選とする。
②立候補届の氏名については、自筆でもワープロでも有効とする。③次点者の繰り上
げ当選は第 2 回評議員会までとし、定数に満たない場合は会長推薦理事候補を追加（1名）するとの事項は、見直しの必要はないか等の説明があった。
なお、選出スケジュールにおいて、選出方法を理事会審議・承認いただく過程で、次回 11 月開催の理事会で十分な議論ができるのか質問があった。
河野副会長から、現在理事数 27 名を減らすことは不要と考える。また、選挙理事候補者枠の J 系・Ｎ系の定数割当てをしないことは、まだリスクがあるとの発言があった。
山崎会長から、会長推薦理事選出数は会長職を考慮すると 5 名の枠は必要との発言があった。
猪上理事から、選挙理事候補者枠の J 系・Ｎ系の定数割当てせず、融合を図るべきとの発言があった。
昇専務理事から、次回理事会開催について臨時理事会開催を検討することを常任委員会で決定するとの発言があった。
２）平成 19 年度水域構成団体の検討について
中山総務委員長から資料に基づき、平成 19 年度水域構成団体の検討について提案があった。前回理事会提出同様、平成 19･20 年度連盟役員改正を背景に、現在の水域団体の構成について、①関東の巨大水域を見直し、各水域との均衡を図る。②平成 20 年
国体ブロック別選出制度の円滑実施体制を構築する。③実態活動を重視した組織運営とする。④理事選出時の評議員 1 票の格差を是正する。⑤次期役員任期中の国体改革スタートを円滑にする為との発言があった。

＜報告事項＞
１）オリンピック招致について
昇専務理事から資料に基づき、2016 年オリンピック招致について報告があった。JOCから国内立候補都市（東京・福岡）選定委員 1 名を推薦するよう求められている。JSAFとして山崎会長を選定委員として推薦する。すでに、テクニカルディレクターとして、穂積八洲雄氏と小松一憲氏を登録している。今後は、7 月に JOC 候補地視察団が現地視察をする際に、各競技団体から 2 名の視察員が参加し、報告書を提出する。選定委員は、立候補都市のプレゼンテーションおよび視察結果をもとに、8 月 30 日の国内立候補都市選定委員会で投票することになるとの発言があった。
名方理事から資料に基づき、福岡でのプレゼンテーション準備はできている。プレス・メディアにも対応できる施設もあり、連盟理事会各位にも現場を視察していただ
きたいとの発言があった。
河野副会長から、JSAF としての投票過程を書面理事会による組織決定し、その決定を踏まえて、選定委員の山崎会長に投票していただく旨、発言があった。
２）国体委員長報告
昇国体委員長から、国体委員会について報告があった。国体におけるドーピングへの取り組みへの強化および SS 級導入について発言があった。
３）JSAF セーラーズパーティー（案）について倭参与から資料に基づき、JSAF セーラーズパーティー（案）について報告があった。
環境キャンペーン促進、外洋統括委員会支援、北京オリンピックナショナルチーム支援・激励、メンバー親睦パーティを目的に、JSAF 主催で実行委員会を立ち上げ、倭実行委員長で、平成 18 年 7 月 6 日（木）、19：00 から日本外国特派員協会において開催する。なお、6 月発行号の J-SAILING に案内状を同梱する旨、発言があった。
４）平成 18 年度共同主催・公認・後援願いについて名方レース統括委員長から資料に基づき、平成 18 年度共同主催･公認･後援願いについて、4 大会の報告があった。
５）平成 18 年 5 月 24 日現在メンバー登録状況
伊藤会員増強委員長より資料に基づき、平成 18 年 5 月 24 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。総数 4,533 名との発言があった。
６）平成 18 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）について武村事務局長から、平成 18 年度通常(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。
７）その他① 倭レディース委員長から資料に基づき、「2006 世界女性スポーツ会議くまもと」について報告があった。世界 100 ケ国・700 名の参加を得てアジアで初開催された本