特定非営利活動法人 丹波ひとまち支援機構

2023（令和 5）年度［第 4 期］

事業報告書

2023（令和 5）年４月 1 日〜2024（令和 6）年 3 月 31 日

特定非営利活動法人 丹波ひとまち支援機構

2023（令和 5）年度【第４期】事業報告書［期間］2023（令和 5）年 4 月１日から 2024（令和 6）年 3 月 31 日
１．事業概要・成果

2023 年度はコロナ禍の後、様々な地域活動が再開される中、自治会や自治協議会、また市民活動団体には、様々な試行錯誤があった１年でした。また、物価高騰による暮らしや事業への大きな影響があった年でもありました。高齢化を伴う人口減少のさらなる進展に加え、猛暑や豪雨に見られる気候変動と地震などの大規模災害もあり、大きな社会変容の中にあることを実感させられる１年でした。
当法人は実質３期目となり、社会の大きな変化をふまえながら、将来を見据え、率先して取り組むべきことを、地域・分野ともその活動を広げてきました。さらには、県内外へ活動やその意義を広め、知っていただく機会も増えました。
丹波市市民プラザ・市民活動支援センターの指定管理者としては２年度目となり、昨年度掲げた 2025
年度までの３年間の目指すべき姿をふまえ、丹波市内における、市民活動・社会教育（生涯学習）
・地域
自治支援の３つの事業の柱を着実に推進してきました。同時に、市民プラザをみんなでつくり・育てる拠点として、利用団体・市民との企画の立案や運営にも取り組んできました。
特に、地域自治支援については、新たに地域おこし協力隊も受け入れ、自治協議会の見直し・在り方の検討を支援する重点支援（ミライン）に、地域・住民に伴走しながら取り組みを進めました。支援地域（６地域に拡大）では、より多くの住民が参加できる機会をつくりながら、話し合いを支援することで、現状とこれからについて、地域それぞれの言葉として明らかにすることができました。合わせて、自治会の見直し・再編などの悩みも断続的に寄せられるようになり、丹波市地域再生アドバイザー制度を活用して、自治会の見直し・再編にも伴走する取り組みを進めました。見直し検討の参加プロセスを大切にして２年かけ、自治会再編を成し遂げた自治会もありました。
地域自治支援には、自治協議会・自治会いずれも十分な支援体制が必要です。来年度採用の地域伴走支援者の採用やサポートスタッフによるフォローなど可能な体制は確保し、着実に成長してきていますが、まだその体制は十分ではなく、人材の確保や成長が必要となっています。今年度も中間支援ネットワー
クや県による研修への参加、OJT などによって取り組んできましたが、特に今後数年間は当法人だけでなく、他の中間支援組織とも連携して取り組んでいくことが重要になっています。とはいえ、体制にも限界があることから、全ての支援ニーズに個別に伴走して応えることは不可能であり、効果的・効率的な全体支援や個別支援の在り方も行政も含めて、検討していく段階にあることも分かりました。
また、地域自治支援の１つとして、行政側の地域との関係や支援の見直し、横断連携が重要な課題と捉え政策提言をしてきましたが、丹波市においては十分に進んでいない状況にあり、来年度はより強く政策提言・連携を図っていく必要があります。
２

市民活動、社会教育（生涯学習）支援の分野では、昨年度に引き続き、特に地域学校協働活動の推進にむけた取り組みを前に進めることができ、ステークホルダー間の学びや連携の機会、当法人としてもネットワークを広げることができました。来年度以降の丹波市の教育振興基本計画の策定審議への貢献、
地域学校協働活動人材の育成に関する施策等、市と協働した取り組みが前に進みつつあることは成果の１つです。
また、特徴的な生涯学習事業としては、管理運営する丹波市市民活動支援センターとして新たに「たんば まなびのマルシェ」を実施しました。想定以上の講師への応募や参加者からの評価もあり、社会教育（生涯学習）を施設として価値ある事業を新たに形にできました。来年度はさらに充実を図っていきます。
市民活動支援は丹波市市民活動支援センターを中心に、研修や講座、相談対応に引き続き取り組んできました。また、周辺地域の支援ニーズ・支援機関の不足や当法人の専門性への認識の広がりもあって、
丹波篠山市内の法人が運営する県の「地域しごとサポートセンター丹波」のコミュニティビジネス支援
での連携、県内有志の中間支援団体と連携した資金調達セミナーの実施や伴走支援など、地域的にも丹波市外の団体への支援に取り組み始めた１年でした。
丹波市外においても、昨年度に引き続き、近隣地域での講座研修や講師派遣に取り組み、主催事業への参加者や情報を得た地域・団体から地元で開催してほしい・視察や研修を受け入れてほしいなど、行政だ
けでなく、地域からの依頼も現れてきていることは、法人として学びや支援の価値創出、事業継続にとって大きな一歩です。また、丹波市内の講座研修含め、代表理事に限らず、講師を複数のスタッフで務めることができるようになりつつあることは、組織としての成長を感じられる成果です。
調査研究事業では、兵庫県持続可能な多自然地域プロジェクトによる地域支援ツールの開発、丹波県民局等との地域支援に関する情報交換・研究会など、これまでの実績への評価もあって、県の地域支援施策や事業へ参画、丹波での実績ノウハウの他に広げ、兵庫県内外の地域支援に関する知見やネットワー
クを得ることができ、丹波での事業に日々活かすことができました。また、朝来市における地域コミュニ
ティの在り方検討見直しにむけた、小規模集落・地域自治協議会の調査（来年度も在り方検討に引き続き取り組む）など、これまでとは異なり、研修や個別地域支援だけでなく、調査研究・コンサルティングに関する事業へ拡がってきており、県内での地域づくり、地域自治の見直しに貢献してきています。
運営体制では、昨年度とりまとめた、中山間地での中間支援組織としての当法人の「組織のあり方・経営の考え方 方針」をもとに、サポートスタッフを拡大、その役割発揮や連携に特に配慮し、柔軟かつ１人ひとりの状況や専門性に応じて関われる組織づくりを進めてきました。実際、昨年度はサポートスタッフの貢献がなければ、事業遂行や成果を出すことが困難な場面もあり、これからもしなやかで１人ひとりが大切にされる組織づくりを進めていきます。
今後の課題としては、事業規模の拡大もあって、事務局運営や労務・会計を主に担当するスタッフの確
保や専門家によるチェックやフォローができる体制づくりを行うことが必要となっています。

３

２．事業全体像（NPO 法上の事業区分）＊当法人は特定非営利活動に係る事業のみを行う
定款の
事業名

具体事業名

①地域支援アドバイ（１）

ザー派遣事業

実施時期・
回数

援事業

②連携交流事業③地域づくり・市民活動実務支援事業（２）

人材育成・生涯学習支援①講師派遣事業

事業②講座・研修事業（３）①丹波市市民活動支支援拠点管理・運営事業

援センター管理・運営事業（４）①集落調査事業に関する調②地域のあり方調査研究

地域づくり
査・研究事業事業

人数のべ

各地域自治協議
14 回

丹波市内

事業費
総額

（千円）

会関係者・自治体職員等

約 200 人地域づくり・
市民活動支

実施場所

受益対象者

丹波市内

兵庫県内自治協

及び

団体等のべ

姫路市内

5回

オンライン
6回

丹波市内

10 回

18 回

通年

丹波市内

三木市内ほか
丹波市内

及び

島根県

丹波市内
主に

5回

丹波市内

7 月〜１月

兵庫県及び
丹波市内
朝来市内

（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業：実施せず

４

議会・中間支援2,947

約 100 人

1 市民活動団体
及び

1 自治体

講座・研修
参加者

約 300 人
講座・研修

1,383

参加者

約 360 人
丹波市民・団体
約 1.4 万人

2 自治体

1 団体

26,843

及び

2 自治体

1,537

３．事業内容

日々の具体的な事業実施の情報やメディア掲載履歴はウェブサイトで公開しています。
https://tam-en.org（１）地域づくり・市民活動支援事業①地域支援アドバイザー派遣事業●丹波市地域再生アドバイザー派遣事業

Ø単位自治会・集落からの相談・依頼を受けて、会議や自治会見直し・調査等の助言をするア
ドバイザーの派遣［丹波市からの受託］

単位自治会・集落からの相談が増加していることや自治協議会を主体とした地域づくりに向けた重点支援に不可欠かつ重要であることから個別自治会に対して支援を実施した。スタッフ
が丹波市地域再生アドバイザー派遣業務のアドバイザーに登録し、相談内容や自治会の状況に応じて派遣、支援した。
・春日町春日部地域 多利自治会（4 回）

・青垣町佐治地域

沢野自治会

・山南町久下地域（2 回）

・山南町和田地域

五ケ野自治会 （2 回）

・柏原町柏原地域

下町区自治会
玉巻自治会

（1 回）

・氷上町幸世地域

桟敷自治会

（3 回）
（1 回）

自治会の見直しに向けた住民意見把握（住民アンケート）や話し合いの手法についてや、自治会の現状を把握するための調査についてなどあり、その自治会に応じて助言、支援した。
今後も相談・依頼は増加することが予想され、組織外のアドバイザーと連携したり、丹波市との業務分担を見直したりして、地域からの相談に柔軟な対応ができる体制を目指す。
●その他：地域自治組織からのアドバイザー派遣依頼への対応

Ø

丹波市自治会長会：自治会手引きの改定について事例紹介と助言の支援［兵庫県地域再生アドバイザーとしての派遣（戸田）］
丹波市自治会長会自治会の手引部会から依頼があり、11 月にアドバイザーとして第３回自治会活動手引書見直し検討委員会に出席した。10 年先を見据えた自治会活動の見直しのため、
社会変化の認識や自治協議会の見直し（通称：ミライン）の進捗などを説明した上で、自治会から寄せられている相談内容やその対応、今後の自治会運営に必要な視点を助言した。

５参考

その他役員・スタッフが個人として関わった支援●兵庫県地域再生アドバイザー（代表理事：戸田）Ø

丹波篠山市の伴走支援体制への助言Ø

佐用町みんかつフォーラム●佐用町地域づくりアドバイザー（代表理事：戸田）●姫路市地域活性化アドバイザー派遣（代表理事：戸田） など

６

②連携交流事業●三市（福知山・丹波・朝来）連携交流事業

Ø

令和 5 年度「三市連携まちづくり互近助サミット」の企画・運営支援［三市からの受託］

https://tam-en.org/sanshi2023/
福知山市・丹波市・朝来市の地域自治組織の交流・学び合いの場として、今年度も三市からの委託事業として企画・運営を支援し、「農業振興の取り組み」をテーマに、事例報告（葛野報徳
自治振興会）のコーディネート、会の企画・運営、会のファシリテーション等を担当した。
・三市の担当者との協議の促し、テーマ設定のコーディネート（11 月〜12 月）
・事例調査、検討、依頼、打合せ（1 月）

・サミット当日（2/4）の企画・全体進行・ファシリテーター派遣

参加者 53 人

３地区とも関心の高い「農」がテーマであり、特に丹波市では、オーガニックビレッジ宣言や地域ごとで特色ある農の取り組みがあるので、参加者同士の話し合いを進める良い事例となった。実際、参加者それぞれから地域の事例や質疑が多く挙げられた。

●多様な主体による「対話の場」づくり

Ø

議会の参観日［自主事業］
https://tam-en.org/report230927/
https://tam-en.org/report240330/

昨年度から引き続き、丹波市議会への傍聴と傍聴前後での議会傍聴における注意点やポイン
トの情報共有、参加者意見交換を行う「議会の参観日」を開催した。参加者からの感想などから企画を検討し、傍聴時間をできるだけ多くの時間を割いたり、意見交換も参加者の抵抗にならないように工夫したりするなどして実施した。
・議会の参観日・議会の参観日

9 月議会（予算決算常任委員会）（9/27
3 月議会（本会議）（3/27

参加者 8 人）

参加者 23 人）

まだ投票したことがない人や若者にとっては、少し抵抗感のある
市議会や市政について、議会傍聴を通して、興味を持ち始めるきっかけとなった。また、事前事後には、議会運営委員会委員長や議会事務局とも調整、情報共有を進めた。丹波市議会の傍聴人数として、本企画参加者によるところが多く、傍聴人数の増加にも寄与できた。
７

Ø

その他
²

丹波版地域円卓会議：昨年度、市民活動を生み出すプラットフォーム創生事業として計画していた事業を継続して検討。市民活動支援センターの業務として進めているたんばロー
カルグッドネットワーク「はまころ」による企業のネットワークの形成と、地域の見直し（ミライン）による課題解決事業づくりのプロセスの中で今後も検討を続ける。

●ひょうご中間支援団体ネットワークの運営

Ø

世話団体（2 年目）としての活動［自主事業］

ネットワークの世話団体を（公財）ひょうごコミュニティ財団とともに、務めた（任期２年）。
2023 年度第 1 回ひょうご中間支援団体ネットワーク全体会（7/20）では、昨年度行った中間支援団体の課題や強みの分析をもとに、意見交換の企画を担当した。第 2 回全体会（3/25）
はオンラインで開催し、大規模災害発生時の中間支援の役割をテーマに、講演・話し合いを企画した。任期満了のため、来年度以降の世話団体の選定を行い、たんえんは今後も一会員として参加していく。

③地域づくり・市民活動実務支援事業●市民活動団体・自治協議会・自治会等実務支援

Ø

丹波がん患者と家族の会 たんぽぽの会［対象団体からの報酬］

市民活動支援センターの相談窓口において、団体の活動について相談を受け、活動内容の整理や交流会の進め方、参加者募集の広報、チラシづくりの助言を行った。イベント広報のチラシに関しては依頼を受け、デザインの作成、印刷注文に対応した。
・相談の対応（7 月）・チラシ作成（7 月）

・イベント当日運営のサポート（9 月）・次年度チラシ作成（3 月）●市民活動・地域づくりに関する行政事業の支援

Ø

学習教材制作支援業務［丹波市教育委員会からの受託］

丹波市教育委員会が作製するゲーム型の学習教材について、市民参加や住民自治支援の知見をもとに、より良いゲームとなるための支援を実施した。特に、ゲームルール等のブラッシュ
アップのため、日頃からゲームに親しんでいる人を集め、検証ワークショップを実施し、それぞれから多くの感想、改善点をもらうことができた。それらの意見を集約し、検討会議に届け８より良い教材づくりに寄与した。
（検討会議の委員としても、スタッフが参加し、学習教材制作に貢献した。
）
・ゲームコンテンツ情報収集のためのアンケート実施支援（広報）（12 月）

・ゲームのルール等ブラッシュアップのための検証ワークショップ企画・実施（1/19）
・検証ワークショップでの意見の集約と検討会への提案（1/25）

・高校生によるワークショップ企画及び印刷物・プロダクトデザイン作業への助言（12〜3 月）④地域伴走支援事業●地域おこし協力隊の配置による地域自治組織の伴走支援

Ø

地域おこし協力隊の募集と地域支援業務の協働［丹波市からの受託］

自治協議会の見直しにむけた全体研修、重点支援（個別支援、伴走支援）の体制を強化するため、その支援をミッションとした地域おこし協力隊を丹波市が４月に募集、委嘱した協力隊を委託型で受け入れ、地域の伴走支援をさらに進めることができた。
主となる活動は丹波市市民活動支援センターによる地域の未来デザインプロジェクト（自治協議会の重点支援）や地域支援であり、関わった事業はセンター事業報告書等を参照。
・丹波市と連携して協力隊募集（昨年度〜5 月）
・応募者の面接（6 月）

・地域おこし協力隊の業務開始、協力隊業務の円滑な実施サポート（9/1〜）

９（２）人材育成・生涯学習支援事業①講師派遣事業●地域自治組織、市民活動団体、自治体等団体への講師派遣

Ø

地域自治組織への講師派遣［対象団体からの一部報酬を指定管理収入として計上］

市民活動支援センターが実施した地域づくり講座「ちゃんと学ぼう SNS 情報発信講座」をきっかけに、自治協議会からの依頼により実施。同様に三木市の地域運営組織からも依頼があったことからも非常に関心の高いテーマとして、今後も依頼に合わせて実施していく。
・氷上町幸世自治振興会から広報と SNS についての勉強会の講師（7 月）Ø

市民活動団体への講師派遣［対象団体からの報酬］

市民活動支援センターでの相談窓口から NPO 法人化に向けた勉強会講師や前述の地域づくり講座「ちゃんと学ぼう SNS 情報発信講座」をきっかけにした講師派遣、など日頃の取り組みから注目されて実施することができた。今後も丁寧な相談対応や講座事業の開催、スタッフの講師スキルの向上を進めていく。
・スポーツクラブ 21 氷上東：法人化勉強会・アドバイザー派遣（５月）・三木市吉川地区まちづくり協議会：SNS 情報発信の基礎講座、参加者 28 名。（10 月）

・NPO 法人 SPO 支援センター：西脇市まちづくりプラットフォーム 135 の主催セミナーにて
これからの地域づくりについて講師（10 月）

Ø

自治体等団体への講師派遣［対象団体からの報酬］

講座講師、場のファシリテーター、視察受け入れなど様々な形で依頼に対応。また、テーマもファシリテーション、会議運営のスキルや実施している丹波「学校を核とした地域づくり」プロ
ジェクトについて、市民活動支援センター業務として実施している地域支援とその現場についてなど多岐に渡り依頼があり、それぞれの依頼に対して適切と思われる内容を提案し、実施することができた。

²

丹波市教頭研修会

https://tam-en.org/kyotoken2023/

丹波市教育委員会よりご依頼をいただき、丹波市教頭研修会の講師を担当。丹波「学校を核とした地域づくり」プロジ
ェクトの取り組みや丹波市内のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取り組みについて、丹波市内の小学校の教頭向けに解説をした。また、同プロジェクトで実施したアンケート調査の結果についても報告をした。
１０

²

滋賀県長浜市地域まちづくり連絡会の視察受入
https://tam-en.org/nagahama2023/

滋賀県長浜市地域まちづくり連絡会のご依頼をいただき、丹波「学校を核とした地域づくり」プロジェクトの取り組み、丹波市のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動活動の一体的取り組みをテーマに解説をした。

・氷上子育て学習センター：みんなのひろば

ファシリテーター派遣（6 月）

・丹波市教頭研：地域学校協働活動等について講師派遣（８月）・地域活性化センター：リーダー養成塾にて、これからの地域づくりと中間支援をテーマに分科会で講師（９月）

・朝来市議会：広報広聴委員会を主とした議員向け研修「ファシリテーション研修」（10 月）
・南あわじ市：南あわじ市集落支援員・自治体職員の研修視察受入講師
域の神楽と遠阪からゲストとしても参加（1 月）※ミライン取り組み地●丹波地域しごとサポートセンター相談・研修事業への講師派遣等協力

Ø

丹波地域しごとサポートセンター協力［（一社）丹波篠山キャピタルからの委託］

丹波地域しごとサポートセンター補助事業を受けた（一社）丹波篠山キャピタルと連携して、センター運営に協力した。年度当初から丹波市域での関連組織として商工会等との連携を図ったり、丹波市の現状について情報共有したりした。丹波市域でのセンター事業の展開に向けて協議、主催事業の広報や企画の相談対応等を行った。
●丹波市議会への講師派遣Ø

対話による条例・政策形成にむけたアドバイザー派遣［丹波市議会事務局からの報酬］

丹波市議会では、子どもの権利条例の政策形成に向けて、広く市民からの声を集めたいと考えられており、丹波市議会子どもの権利理念条例調査特別委員会において、ワークショップ等
企画検討する場合のアドバイスを行った。
（4 月）●審議会等への委員派遣

Ø

丹波市行政の各種委員会への委員派遣・審議への参加
・ 丹波市男女共同参画推進審議会へ丹波市男女共同参画推進計画の改定にむけた審議を主とした審議会委員に委嘱（足立美樹）を受け、計画策定の審議や検討に参画した。
・ その他、管理運営を担う丹波市市民活動支援センターから、丹波市ボランティア・市民活動セ
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ンター運営委員会へ委員を派遣。9 月の運営委員会は都合が合わず、意見のみ届ける形になったが、3 月の運営委員会には出席し、丹波市ボランティア・市民活動センターや丹波市ボラン
ティア協会の運営などについて、市民活動支援センターの立場から意見した。
・ 丹波市教育振興基本計画審議会、丹波市地域福祉計画推進協議会、丹波市まなびの里づくり協議会、丹波市社会教育委員の会議にスタッフそれぞれ個人の立場で委員として参画した。

Ø

多可町生涯学習まちづくり委員会にスタッフ個人が委員として参画した。
参考

その他役員・スタッフが個人として関わった支援●学校への授業支援

Ø 県立柏原高校カリキュラム開発専門家として、高校の授業・地域連携に従事（一宮）など●公民館への研修
Ø 姫路市内の公民館２館で ICT を地域づくりに導入する研修講師 （戸田） など●兵庫県の事業や研修等

Ø 市町職員対象の地域づくり研修、地域再生アドバイザー向け研修講師（戸田） など②講座・研修事業●丹波「学校を核とした地域づくり」プロジェクト

Ø

学校を核とした地域づくり交流会／講座［自主事業・助成金活用］
https://tam-en.org/furikaeri20240224/ 他

市民が中心になった地域課題の解決に活かす学びの場づくりとして、今年度は、「子どもも大人も学び合い、育ち合う、誰もが楽しく参画できる地域づくりをめざして」をテーマに、学校
協働活動活動に関わる人々の連携を深めるとともに、地域学校協働活動を地域住民や市民に周知し、その活動のすそ野を広げるため、交流会と連続講座を実施した。
講座によって、教職員、住民、市民活動団体、地域学校協働活動推進員、学校運営協議会委
員、社会教育委員、自治協議会役員、行政職員、市議会議員等多様な主体が参加し、地域学校
協働活動の周知と取り組む主体の増加、連携の機会をつくることができた。ふりかえり交流会
では「子どもたちの学びを支え、地域とのつながりを生み出す図書館の可能性」をテーマに、学校司書がいる学校の取り組みについて実践報告をしていただき、丹波市においても学校司書や学校図書館の役割の重要性を確認することができました。また、行政との連携が進み、来年度、丹波市教育委員会として「地域学校協働活動推進に係る人材育成事業」が実施されることが決定した。引き続き来年度もプロジェクトを継続していく予定。

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・学校を核とした地域づくり講座実施（全 3 回）
8/26 第 1 回：「丹波市では地域と学校の協働はどのように行われているの？」
講師：足立 恵一氏（丹波市教育委員会社会教育・文化財課／社会教育主事）
畑 英文

氏（丹波市立春日部小学校 地域学校協働活動推進員）

金川 方子氏（丹波市立船城小学校 地域学校協働活動推進員）
参加者数：26 名
9/10 第 2 回：「学びと地域づくりを支える図書館の役割と地域・学校との連携」
講師：嶋田 学氏（京都橘大学文学部教授／瀬戸内市民図書館もみわ広場元館長）
参加者数： 26 名
10/21 第 3 回：「PTA 活動とコミュニティ・スクールの連携」
講師： 今関 明子氏（NPO 法人放課後学習ボランティア支援の会代表／元神戸市立本多聞中学校 PTA 会長）
福本 靖氏（川西市教育委員会 教育推進部 理事／元神戸市立本多聞中学校 校長）
参加者数： 24 名
・ふりかえり交流会
2/24 「子どもたちの学びを支え、地域とのつながりを生み出す図書館の可能性」
会場：丹波市立船城小学校図書室・多目的ホール
報告者：
特定非営利活動法人丹波ひとまち支援機構スタッフ 蔦木伸一郎
丹波市立図書館 高見 弘子氏
学校図書サポーター 宮崎 千枝美氏・永井 暁美氏
ゲストスピーカー 宮澤 優子氏（高森町立高森北小学校学校司書／高森町子ども読書支援センター司書）
参加者数： 46 名

Ø

丹波市のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取り組みに関する実態調査［自主事業・助成金活用］
https://tam-en.org/investigation202301/
学校と地域の協働に向けて、学校と地域の連携体制、お互いの課題やビジョンの共有、学校と地域のつながりづくりの実施状況の把握、また、それらの取り組みにおける課題を把握するために、丹波市内の小学校 21 校、中学校 5 校、地域学校協働活動推進員 8 名に対して調査を実施した。学校と地域の連携・協働の学校側の主担当は、校長・教頭に集中している」、「小中学校ともに、地域学校協働活動推進員の役割が学校側に十分理解されていない」という状況が分かった。また、丹波市内の小中学校には学校司書が配置されていないが、「学校図書館の機能
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が不十分であり、特に情報センターの機能が不十分と感じている小学校が多い」、「７割以上の小学校が司書の配置の必要性を感じている」ということが分かった。
●多可町 令和 5 年度まちづくり連続講座の企画・運営・講師

Ø

多可町 令和 5 年度まちづくり連続講座［多可町からの受託］講座企画に関する多可町生涯学習課との協議や広報チラシの作成、フォローアップ回、連続講座開催に向けた準備業務を実施。しかし、受講生が集まらなかったため多可町生涯学習課の判断のより、フォローアップ回、連続講座のどちらも開講しなかった。
●丹波市における「地域から考える学びの未来会議（ミラカイ）」への参加

https://tam-en.org/manabi̲summit/
Ø「地域から考える学びの未来会議（ミラカイ）」への参加
ミラカイコアメンバー、教育委員会社会教育・文化財課、学校教育課、教育総務課、まちづくり部市民活動課が連携・協働して、2024 年 1 月に丹波市 CS フォーラム・連絡会「学校と地域が共に考える学びの未来サミット」を開催した。

●丹波市内における地域・自治協議会のあり方見直しに向けた視察研修（自治協議会等対象）

Ø

ミライン視察研修運営業務［丹波市からの受託］

丹波市市民活動支援センターの自治協議会の重点支援事業に関連し、地域自治組織の視察研修のアテンド・ガイド及び視察
研修の運営を実施した。ミライン取り組み実施地域のうち 3 地
域及び市役所、社会福祉協議会の地域支援者が参加した。研修先はもちろん、移動中や夕食時なども積極的に参加者同士の意
見交換、情報交換を実施し、地域のあり方を見直す上での心構えの変化や動機づけに繋がった。
また、視察研修終了後、研修に参加できなかった方も含め、振り返り＆事例共有会を開催。より地域の取り組みに活かせるよう努めた。
１４

・島根県（波多コミュニティ協議会、わっしょい志々会、島根県中山間地域研究センター）視察
研修：（6/16­17

参加者 15 人）

・島根視察研修振り返り＆事例共有会（7/7

参加者 18 人）●ひょうご７地域連携市民活動の資金調達セミナー

Ø

資金調達セミナー及び個別支援、伴走型支援［ひょうごコミュニティ財団からの受託］

内閣府事業を関西の中間支援組織連携での事業の兵庫県内事業として連携。ひょうごコミュニティ財団等と連携し、資金調達セミナーを 2 回シリーズで開催した。その後、参加団
体からの個別相談と伴走型支援を実施した。
伴走型支援をおこなった地域からは継続的な支援の相談もあった。内閣府事業としても継続される見込みで、ほか中間支援組織と連携して実施していく。
・連携調整のための企画・評価会議に参加（4 回）・資金調達セミナー2 回シリーズの開催（10/14、25
・個別相談の対応（11〜12 月
・伴走型の支援（12〜1 月

3 団体）

朝来市内、4 回）

１５

参加者計 11 人）

（３）支援拠点管理・運営事業①丹波市市民活動支援センター管理・運営事業［丹波市 指定管理事業］
https://www.tamba-plaza.jp/

詳細は「2023 年度丹波市市民プラザ・市民活動支援センター指定管理業務報告書」に記載（閲覧は法人までお問い合わせください）●受付管理業務：フロア利用 13,915 人（45.2 人/日）、チラシ受付 371 件

市民活動支援センター運営●施設利用件数：863 件●フロア管理業務：サイネージ、市民プラザ内サイン作成、チラシ配架、ポスター掲
示、消毒液の補充 等●市民プラザ全体会議（入居するセンター・団体の会議）の企画・運営：12 回●情報誌『tamtam』：第 22 号〜第 27 号発行●講師紹介・派遣：7 件（幸世自治振興会、丹波市教頭研、三木市吉川地区まちづくり協議会等）

市民活動団

体・イベント等情報の収集・発信●市内外先進事例視察：2 月京丹後市と豊岡市への外部視察研修他、関連する研修への参加・講師して参加●補助金情報の収集：年 8 回配信●市民プラザからの情報発信：

ポータルサイト更新（更新 55 件）、SNS（フォロワー数 581）、新聞アーカイブ 593

件、ステークホルダー（登録件数件＊公共施設等除く）、図書の充実（76 冊追加）、ダイレクトメール（年 7 回）、アウトリーチでの情報収集・提供
登録団体特別展示：6 団体、自治協議会等情報誌掲示：22 地域

各種相談への対応及び専門的な支援
会議の開催●ラジオによる情報発信：第 61 回〜第 72 回
●相談対応：178 件

資金調達や助成金申請、自治会の見直し等の継続相談対応や等の他、地域学校協働
等●サロン事業：若者サロン 0 回●地域づくりに関わる企業ネットワーク（通称はまころ）定例会

6回●各種機関や関連部署等との交流連携・マッチング・コーディネート

丹波市立氷上回廊水分れフィールドミュージアムの丹波市オリジナルボードゲー

交流事業の開催、

マッチング及びコーディネート

ム作製に係る検討会への参画、地域支援において丹波市社協支え合い推進員との連携、トライやるウィーク中学生 3 名の受け入れ●センター運営への市民参加・利用者とのコラボレーション

利用者アンケートの実施・分析、来館者 55,555 人記念、おたのしみ会（ボードゲーム等で交流）の企画・利用者との連携開催、一般社団法人 am＊am さんとの連

携、センターと市民プラザをよりよく・楽しくする市民会議の開催（参加 9 人、ゲスト 2 名）●調査・研究研修参加、新聞アーカイブ、関係する審議会等への参加・情報収集（教育振興基本
計画審議会、まなびの里づくり協議会、丹波市ボランティア市民活動センター運営委員会、男女共同参画審議会、地域福祉計画推進協議会、丹波市支えあい推進会議）

１６

●地域づくり講座：2 講座開催①「ちゃんと学ぼう SNS 情報発信講座」（講師：スタッフ荒木）②「デザインの経験がなくてもできるチラシづくり講座」（講師：スタッフ玉木）●ちいきのもやもや座談会：2 テーマ開催①「地域のルール・きまりごと」

ゲスト：田畑昇悟氏（『「集落の教科書」のつくり方』 著者／NPO 法人テダス）②「私たちと政治とのつながり」

ゲスト：川中大輔氏（シチズンシップ共育企画代表）

人材育成●みんながセンセイ！みんなが生徒！たんばまなびのマルシェ

合言葉は「みんながセンセイ！ みんなが生徒！まなびを楽しもう」。生涯学習・社

会教育事業の１つとして、市民が学んだこと・得意なことをもとに講師となり、市民プラザを会場として講座・WS など学びの場をつくった。スタッフが講座づくりの伴
走支援を行い、会場提供、広報支援も行なった。

●市民活動支援センタースタッフ育成の研修●丹波「学校を核とした地域づくり」プロジェクト（再掲）●アウトリーチによる市民活動団体支援：訪問数 58 回
相談対応：主に法人運営・実務の相談・助成金申請等●地域支援：

・スポット支援として、自治協議会各地への定期訪問や相談対応

団体運営支援・全体支援として、全自治協議会対象の全体研修の実施（3/1）

・重点支援として、自治協議会の見直しに向けた通称ミラインについて、昨年度から開始している 4 地域（遠阪・鴨庄・佐治・久下）については、支援を継続。また新たに 2 地域（神楽、芦田）について、ミラインを取り組む前段階の役員等の合意形
成から関わり、支援を開始した。

・自治会支援としては、丹波市地域再生アドバイザー派遣事業（再掲）として実施しつつ、センターの相談窓口としても対応した。

１７

●行政計画策定プロセスにおける市民参加の推進

政策提言

・「太陽光発電事業に係る条例事項」担当課と調整の上、パブリックコメントの募集案
内チラシを作成、配布した。応募 15 人、44 意見を集めた。

●パブコメ等ガイドラインをもとにした：計画策定・改定部署との協議や理解促進のための訪問支援（次年度計画策定予定部署含む）

調査研究●コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取り組みに関する調査（再掲）●公益社団法人 全国公民館連合会が発行する「月刊公民館」12 月号に、丹波市市民
プラザの記事が掲載されました。市民プラザが文部科学省優良公民館に表彰された縁から、「地域に開かれた公民館」と題するトピックの中でその取り組みを紹介。

メディア掲載丹波市市民プラザ大交流会2023●企画実行団体からの市民参加：企画・実行委員会（つくろう会）の開催●来場者：のべ約 821 人●出展等団体：15 団体ほか、実行委員が各種企画を実施●その他参加企画：クイズスタンプラリー、クリスマスツリー飾りつけ、テーブルゲーム・囲碁ボールコーナー

１８

（４）地域づくりに関する調査・研究事業①集落調査事業●集落進路ゲーム（仮称）の企画・製作・普及

Ø

集落進路ゲーム（仮称）の企画［自主事業］

昨年度は、地域コミュニティ活動推進員や地域支援の集まりなどで集めたエピソードを元に、ゲームの評価軸について検討。ゲームの全体設計を含め、企画を進めている。
●その他研究会・調査・検討会議への参画

Ø

兵庫県持続可能な多自然地域プロジェクト シンクタンクプロジェクトチームへの参加
戸田代表理事がシンクタンク PT の委員として会議に参加、8 回の PT 会議及び後述の地域支
援ツールの実証実施への同伴など、約 10 回程度、チームの活動・会議に参画し、ツール等について、地域支援の現場から意見を述べ、情報を提供した。

Ø

地域支援に関する情報交換会への参加
丹波県民局・丹波の森研究所・丹波市・丹波篠山市と地域支援に関する情報交換会に参加。
年 4 回の会議を重ね、特に地域カルテの作成、調査研究について情報提供。来年度以降も継続する予定。

②地域のあり方調査研究事業●朝来市地域のあり方と自治協議会の見直し支援業務

Ø

朝来市地域のあり方と自治協議会の見直し支援［朝来市からの受託］

朝来市から「令和５年度朝来市地域コミュニティの在り方検討支援業務」がプロポーザルを実施され、提案後受託した。区（自治会）の中でも、小規模集落に対して実施するヒアリング手法を提案、ヒアリングを行う地域担当職員（市職員）へレクチャーした。ヒアリング結果を元に、自治協議会にもヒアリング、課題整理などを実施した。
また、自治協議会向けに 2 種類の研修を企画・講師を担当するなど支援を実施し、市職員向・小規模集落ヒアリングレクチャー（10/5）

・小規模集落ヒアリング一部同行（10〜12 月）

・小規模集落 54 区のヒアリング結果、課題の整理（11〜12 月）
・自治協議会 11 地区へヒアリング（1〜2 月）

・自治協議会会長・事務局長会議での調査報告（3/13）
・市職員研修での調査報告（3/21）

・自治協議会向け「対話の場づくり講座」（11/25
・自治協議会向け「参加を広げる講座」（12/10
・市職員向け報告・研修（3/21

参加者約 40 人）

参加者約 40 人）

１９

参加者約 40 人）

けに調査報告と研修の講師も努めた。
来年度は、今年度実施したヒアリング内容や調査結果、課題などから、懇話会等実施し、朝来市の地域、自治協議会のあり方の見直しに着手する予定となっており、継続受託で支援の継続を計画する。

●兵庫県持続可能な多自然地域づくりプロジェクト

Ø

地域支援ツールの開発、調査研究

地域支援ツール開発［他事業者との連携：兵庫県からの受託］

兵庫県が実施する持続可能な多自然地域づくりプロジェク
トに、株式会社地域計画建築研究所と連携し、受託。プロジェ
クトメンバーとしてスタッフが参加した。これまでも地域の現状を把握するための手法として活用してきた、地図と地域
カルテを用いたツールを改めて整理。実証実施においては、朝来市和田山地区の複数区での実施を担当し、ツール開発の一部を担った。
開発されたツールは兵庫県地域振興課のウェブサイト等
で公開、市町や地域支援者に提供される。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk08/ac23̲000000005.html
・プロジェクト会議に参加、ツール開発の整理、改善、検討（9〜3 月
・朝来市における実証実験（2/22）及びその後のツール精査等作業

２０

会議は 8 回）

４．事業実施体制（法人運営・管理業務）（１）機関会議①通常総会

・ 2023 年 5 月 21 日（日）16 時 00 分〜17 時 20 分、丹波市市民プラザ会議室及び zoom にて通常総会を開催した。
・ 出席正会員 24 名（委任表決、書面表決者含む）の出席により成立
し、「2022（令和 4）年度事業報告及び決算（案）」及び「定款の変更」を承認した。
https://tam-en.org/2023soukai/②理事会

・計画通り、年４回開催した。概要は次の通り。
回

第１回

第２回

日時・場所

出席理事

・2023（令和 5）年度事業計画及び予算

＠丹波市市民プラザ会議室

出席監事

・2023（令和 5）年度通常総会議案につ19 時〜21 時
及び zoom2023 年 9 月 19 日（火）10 時 30 分〜12 時 30 分
及び zoom

8 名中 7 名
２名中 2 名
出席理事

８名中 7 名
出席監事

２名中 2 名

2023 年 12 月 26 日（火） 出席理事
19 時〜21 時 00 分

8 名中 8 名

及び zoom

2 名中２名＠丹波市市民プラザ会議室
第４回

議決事項

2023 年 5 月 14 日（日）＠丹波市市民プラザ会議室
第３回

出欠

2024 年 3 月 31 日（日）16 時―18 時

＠丹波市市民プラザ会議室
及び zoom

出席監事
出席理事

８名中 8 名
出席監事

２名中 2 名補正（案）について
いて

・特に無し

・事業進捗や体制、外出時の金銭喪失等の予防対策について協議

・特に無し

・事業進捗や体制、来年後事業について協議・2024（令和 6）年度事業計画（案）及び予算（案）について（関連）役員報酬支払い額について・2024 年度短期借入金（役員借り入れ）について

・その他、決算見込みや事業進捗について協議

２１

③事務局会議・ 運営する丹波市市民活動支援センタースタッフミーティングと兼ねて、毎月開催した。ミーティン
グでは地域支援に必要な知識や市民活動支援のスキル、社会教育、人権等に関するスタッフ研修を毎回行なった。またランチは丹波の食材やお店情報を知る機会とし、担当を決めて調達し、スタッ
フ全員で一緒に食べる機会とした。
回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

日時・場所

研修内容（会議内容は非公開：割愛）

2023 年 4 月 3 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2023 年５月 1 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2023 年６月 5 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2023 年７月 3 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2023 年８月 7 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2023 年９月 4 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

・アンケート調査・結果集計の基本レク
・丹波の農地・山林管理（外部講師）
・次期教育振興基本計画から見るこれからの社会教育・生涯学習の役割

・市民活動と食品衛生
・森林管理と地域づくり
・丹波市スポーツ事業

2023 年 10 月 2 日（月）10 時〜18 時

・人権研修『つながりを生む地域・職場の2023 年 11 月 6 日（月）10 時〜18 時

・地域支援でよく使う統計データとグラフ

2023 年 12 月 4 日（月）10 時〜18 時

・「島根大学社会教育主事講習／益田市の＠丹波市市民プラザ
＠丹波市市民プラザ
＠丹波市市民プラザ

2024 年 1 月 8 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2024 年 2 月 12 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

2024 年 3 月 11 日（月）10 時〜18 時
＠丹波市市民プラザ

支え合い』（外部講師）の見せ方

ひとづくり協働による自治体運営」

・共感のマネジメント
・情報管理（データ管理/個人情報管理）
・施設管理者としてのリスクマネジメント（２）事務局体制
・ 新規雇用スタッフ：昨年度は職員を減らしており、特に、事務メインのスタッフの採用が急務となっていた。昨年度末から募集をするが、良い方との御縁に恵まれず、雇用条件を改善し、募集
２２

方法を工夫するなどして求人活動を続けてきた。3 月には、複数人の応募があり、慎重に選考を進め、来年度早々に 1 名の雇用を決定した。
・ 雇用契約を結ばないが事業ごとにスタッフとして参画する 4 名のサポートスタッフがワークショ
ップや情報誌デザイン等に携わった（専門性：デザイン／ファシリテーション／グラフィックレ
コーディング／プロジェクトマネジメント）。
・ 地域伴走支援体制として、地域おこし協力隊が 9 月より参加。当法人とは個人事業主として契約を結び、人材育成をしながら一緒に地域の支援を実施している。また、下半期から丹波市地域伴走型支援者の募集を開始。選考を実施し、来年度 4 月より 1 名の雇用を予定している。
・ トライやる・ウィークに氷上中学校２年生 3 名を受け入れた（主に市民活動支援センターお楽し
み会や子育て学習センターのサポート等）（３）会員・支援者、ネットワークの拡大①会員交流会・ 通常総会開催に合わせて、総会後に交流会を開催。あまり接点を作れていない会員、役員、職員の交流、情報交換など食事を取りながら和やかに開催した。
②現会員とのコミュニケーション

・ 会員継続の呼びかけやメーリングリストやメールニュース等を活用する予定であったがほとんど
活用することができなかった。
・ 会員の交流・支援者の拡大は来年度の課題として、取り組みを見直す。
③メディア等掲載による PR

・ 丹波「学校を核とした地域づくり」プロジェクト、地域おこし
協力隊の就任、市民活動支援センター「まなびのマルシェ」な
ど、地元新聞社を中心に多くのメディアに紹介いただき、たんえんや事業の PR につなげた。掲載記事は法人ウェブサイトにも掲載している（https://tam-en.org/#about）
・ 神戸新聞には、戸田代表理事の寄稿文及び特集の事例への支援の専門家としてのコメント掲載があり、住民や関係者から反響が複数寄せられた。
・ 2023 年度の主なメディア掲載：7 件（昨年比­6）

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（４）組織運営体制の構築①PR ツールの強化

・ ウェブサイトに事業や実績等の情報を積極的に掲載した。
・ 法人パンフレットを作成する予定だったが実施できず、来年度、作成を進める。
②確実な事務局運営

・ 税務・労務等、必要に応じて関係機関に確認しながら、法律・制度に基づいた手続き・納付等を行なった。
・ 多様な働き方を前提に、スタッフが役割発揮でき、効率的な業務を推進するために必要な ICT ツー
ルをこれまで通り活用した。NPO 向け支援メニュー（Microsoft、ストレージサービス、グループ
ウェア等）も活用、コストダウンとともに、事務所等固定経費を持たず、人を資源として投資する
経営を心がけた。
・ 6 月には、視察研修事業実施の際に、金銭を一時的に紛失する事故が発生したが、早急に対応。理事会へ報告の上、今後発生を予防するため協議された対策を実施している。
・ マイカー利用時のリスク対応、情報漏洩を防止するための規程等を整備し、それらに基づいているかどうか、面談や書面の提出等で確認した（設立当初より継続）。
・ 市民活動支援、地域自治支援に関する研修に加え、指定管理者としても求められる研修として、今年度は人権研修、リスクマネジメント研修等を実施した。
以上

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