証券コード 2162
平成24年６月７日

株 主 各 位
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
代表取締役社長 小 野 文 明

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月21日（木曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成24年６月22日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第27期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第27期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nms.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、ギリシャ等、欧州域内での国家的デフ
ォルトリスクが依然として残る中、世界経済の先行き不安が完全に払拭されない状況で推移してまいりました。欧州債務危機が与える経済ダメージの大きさは把握しきれておらず、欧州債務危機がリーマンショック以上の経済危機に派生することも否定しきれない状況にあります。
一方、わが国経済は、東日本大震災及び円高等の影響による輸出の減少及び原子力発電所の稼動停止による原油の輸入増等により過去最大の貿易赤字に転落することとなりました。ＧＤＰでも中国の後塵を拝する状況下、依然としてデフレ経済から脱却の道筋が見えず、高齢化社会に人口減少が相俟って社会保障費負担が国家財政に重くのしかかる等、先行き不透明な経済情勢のまま推移
してまいりました。こうした中、わが国の基幹産業である製造業は、欧州経済の先行き不安に加え、円高、高い法人税率、貿易自由化の遅延等の６重苦とも言われる厳しい経営環境に移行することとなりました。
こうした環境の下、当業界においては、東日本大震災後のメーカー各社の生産体制の混乱に落ち着きが戻り、一部に受注回復の傾向も見られます。しかしながら、昨年の自然災害は、メーカー各社に中長期的視点で生産体制を見直す
契機を与えることとなり、当業界での予想を遥かに上回るスピードで海外移転の検討を始めるメーカーが現われております。また、競争優位にある当業界大手企業においてもクライアントニーズを満たす要員数を確保することが難しい
等、マーケットボリュームが縮小均衡に至る中、人材採用難の状況が続いており、採用コスト等、人材確保のためのコストが増加傾向にあります。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、・インラインソリューション（ＩＳ）事業
主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業
高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備－ 2 －・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナジー
追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業
グループモノづくり力向上を目指し、国内、海外の事業基盤再構築というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
東日本大震災、タイ大規模洪水は、当連結会計年度において当社グループの業績に多大な負の影響を及ぼすこととなりました。グループモノづくり拠点の拡大を国内外に求める当社グループ、とりわけ子会社である株式会社テーケィ
アール（以下、ＴＫＲグループ）、株式会社志摩電子工業（以下、志摩グループ）は、業績面で想定以上のインパクトを受けることとなりました。しかしながら、一方で当社グループのクライアントの中には、自然災害後の増産局面等
で当社グループをご指名いただける顧客が数多く存在したため、業績悪化を最小限に食い止めることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,832百万円（前年同期比54.0％増）、営業利益251百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益266百万円（前年
同期比54.4％減）、当期純利益1,356百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、東日本大震災で受けた多大なダメージから徐々に回復しており、工場、設備の物理的損壊補修、サプ
ライチェーンの再構築、電力供給難への生産対応等、確実に生産体制の立て直しを図っております。さらには、第３四半期連結会計期間で発生したタイ大規
模洪水に対しても最小限の被害に留めるべく、グローバル的視点に立ったサプ
ライチェーン網の構築とそれに伴う生産拠点の国際的分散体制の確立を中長期的に標榜する状況に至っております。
こうした環境下、当連結会計年度での国内ＩＳ事業は、クライアントメーカ
ーからのこれまでの信頼、評価に基づき東日本大震災の影響を最小限に抑えつ
つ順調に業績を回復させてきており、リーマンショック後の最高在籍数を達成することとなりました。これは、同業他社に比して、受託業務を推進できる自社テック（自社工場）を有していること、基板実装、製品組立を国内外で展開するＥＭＳ企業を複数傘下に収めていること等、モノづくり面での競争優位性
が特に評価されたものと考えております。
－ 3 －一方、海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウ
トソーシングニーズに留まらず、海外での製造派遣、製造請負といったサービ
スメニューを有することが他社との完全差別化に至っており、中国の北京中基
衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナ
ショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。これにより中基衆合においては、当連結会計年度までに既に北京本社に加え、中国内に２箇所（無錫、深圳）の分公司を構え、本格的な事業を開始するに至りました。
この結果、売上高は9,352百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益901百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
２）ＭＳ事業
ＭＳ事業においては、物理的な建物損壊を始めとする東日本大震災の影響が発生いたしましたが、５月に主力拠点である岩手テックをはじめ複数テックの拠点移転を実施し、早期に事業再開を図りました。結果的には、既存事業において６月にほぼ震災前の業績水準に回復する等、予想以上の事業回復を達成してまいりましたが、一方で将来の柱となるような大型新規案件の発掘には至りませんでした。当連結会計年度においては、既存の受託型のビジネス形態からの更なる進化を追求し、訪問修理形態のフィールドサービス事業分野を立ち上げ、拡大化を進めており、クライアントメーカー数、取り扱い製品数ともに増加させることができました。今後に向け、当該事業の事業コンセプトを単なる修理事業に留めるのではなく、カスタマーサービス事業全体を見据えたものとすべく、事業ミッションの再定義を実施してまいりました。
また、ＩＳ事業同様、ＭＳ事業においても海外での人材ビジネスを展開する
中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティ
ング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティスタディを実施してまいりました。
この結果、売上高は2,903百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は477百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
３）ＧＥ事業ＧＥ事業は、当連結会計年度においては国内での技術者派遣事業を主体としつつ、日本人技術者派遣市場において技術者確保が難しい状況をビジネスチャ
ンスと捉え、中国法人の北京日華材創国際技術服務有限公司、中基衆合とこれまで以上の事業連携を進め、中国人技術者を国内の日本メーカーへ派遣する当社グループ特有のビジネスモデルを再度ブラッシュアップし、クライアントニ－ 4 －ーズに応えてまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開するＴＫＲグループ、志摩グループとの連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともにＴＫＲグ
ループの技術者、志摩グループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高は627百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は56百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
４）ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、一昨年７月に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とするビジネスとして事業展開してまいりました。
これに加え、昨年７月に株式会社テーケィアール及び同社の子会社の株式を過半数取得し、経営統合を果たしたことにより、志摩グループとＴＫＲグループ
をもってＥＭＳ事業を推進する体制となりました。
当連結会計年度においては、東日本大震災に伴う世界的な部材調達の影響を直接受けたため、当社グループの中では最も落ち込んだ事業でありますが、これに加えてタイで起きた大規模洪水が再び日本メーカーの部材調達にかかるサ
プライチェーンに甚大な影響を与えたことから、当該事業は、大きな業績悪化を招いてしまいました。期中を通じてコストミニマムオペレーションにて業績改善に腐心するとともに、今後の当該事業の当社グループ内での事業シナジーを一層発揮すべく営業面、技術面での見直しを精力的に進めてまいりましたが、当連結会計年度では業績が低迷いたしました。
この結果、売上高は18,949百万円（前年同期比128.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、181,559千円であります。
その主なものは、ＥＭＳ事業の当社の連結子会社のShima Electronic
Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）、株式会社茨城テーケィアール（茨城県東茨城郡）、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD．（マレーシア）の機械設備等の増設（107,582千円）であります。

－ 5 －

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成23年７月28日を効力発生日として、株式会社テーケィアールの発行済株式の53.01％を取得し、連結子会社といたしました。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

－

－

20,675,692

31,832,434

益(千円)

－

－

907,677

1,356,226

１株当たり当期純利益(円・銭)－－9,119.08

13,552.23

総

資

産(千円)

－

－

7,362,228

18,709,618

純

資

産(千円)

－

－

2,169,294

5,839,412－－

21,571.54

32,707.18

当上第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(当連結会計年度)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)(平成24年３月期)

期

純

利

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)（注）１．当社では、第26期より連結計算書類を作成しております。
２．当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

②当社の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 27 期
第 24 期
第 25 期
第 26 期(当事業年度)(平成21年３月期) (平成22年３月期) (平成23年３月期)(平成24年３月期)

高(千円)

14,822,278

11,224,269

12,378,536

12,902,237

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 ( △ )△152,522

230,016

199,383

87,915

１株当たり当期純利益(円・銭)又は当期純損失(△)△7,143.89

11,497.36

2,003.13

878.50

総

資

産(千円)

2,832,535

3,117,418

4,255,640

6,562,937

純

資

産(千円)

1,069,986

1,295,802

1,498,651

1,572,037

52,368.15

64,656.00

14,834.13

15,195.13

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円・銭)（注）当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。

－ 7 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

住

所

資

本

金

当社の議決権比率

事

業

内

容

（連結子会社）
株式会社志摩電子工業

三 重 県
志 摩 市

60,000千円

100.00％電子機器基板実装事業等
役員の兼任２名（連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司

中華人民共
和国香港特
別行政区

6,200
千香港ドル

100.00％電子機器基板実装事業等

Shima Electronic
Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.

マレーシア

5,500
千リンギット100.00％電子機器基板実装事業等（連結子会社）
株式会社テーケィアー
ル

東 京 都
大 田 区

100,000
千円

53.01％

電子機器の設計及び販売役員の兼任２名（連結子会社）
株式会社東北テーケィア
ール

岩 手 県
紫 波 郡

288,000
千円

53.01％

電子機器基板実装及び組立
事業

マレーシア

10,000
千リンギット52.80％

電子機器基板実装及び各種部品製造事業

マレーシア

4,800
千リンギット53.01％

電子機器部品製造事業（連結子会社）（連結子会社）

TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD．
（連結子会社）

TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.
（連結子会社）

TKR HONG KONG
LIMITED

中華人民共
和国香港特
別行政区

25,000千香港ドル

53.01％（連結子会社）
中宝華南電子（東莞）有
限公司

中華人民共
和国

20,691
千人民元

53.01％

電子機器各種部品販売

電子機器基板実装及び各種製品製造事業（注）１．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社９社を含む12社であります。
２．平成23年７月28日に株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を連結子会社といたしました。それに伴い、同社の連結子会社である株式会社東北テー－ 8 －ケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR
HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司の８社も同時に取得し、連結子会社といたしました。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、2008年９月のリーマンショック以降、単体での経営規模が縮小したものの、その後請負力を活かしたＩＳ事業、修理技術が評価されるカスタマーサービス（ＣＳ）事業（旧 ＭＳ事業）の健闘もあり、徐々に回復を図っている状況にあります。そうした中、前連結会計年度中においては志摩グループを傘下に収め、当連結会計年度中にはＴＫＲグループとの経営統合を図り、これまでの単体にて展開してきた事業規模を大きく上回る事業
運営体制が構築されました。しかしながら、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトをより発展させていくためには、国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上の事業拡大が求められることとなります。よって、規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。先ずは、「ＩＳ事業の海外展
開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）における国内新規ビジネスの開発」の２点の実現を図ってまいります。
① ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、「製造派遣の原則禁止」という労働者派遣法の改正の行方について注目されましたが、結果としては当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。いずれにしても当該法案の決着が当社グループの業
績に影響を及ぼすことはなく、当社グループは今後もクライアントとなる日
本のメーカー各社に対し、モノづくり力を有する戦略的パートナーとして国
内、海外のいずれにおいても積極的な提案をしてまいります。
東日本大震災後、メーカー各社は６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下、上述のとおり製造派遣禁止は回避できたものの、サプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転の是非等を検討しております。こうした状況下、海外に生産拠点を移設するメーカーに対しては、海外での請負「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を２年間に亘って準備してきた経験を活かし、積極的に受注獲得を目指します。特にベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ Ｕ
ＫＥＯＩ」を積極的に拡大してまいります。また、中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内で－ 9 －の労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えております。
そのために当社グループでは、「ｎｅｏ

ＥＭＳ」という事業戦略コンセ

プトの下、プラットフォームとしてＥＭＳ事業の展開する海外工場を活用する構想も具現化してまいります。特に中国でのＩＳ事業とＥＭＳ事業のコラ
ボレーションの形として、中基衆合とＴＫＲグループの中宝華南電子（以下、
東莞ＥＭＳ工場）及び志摩電子工業（香港）有限公司の中国深圳委託工場（以下、深圳工場）との連携は、今後の当社グループの海外での「ｎｅｏ

ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合は深圳分公司を設立し、広東省を中心に広範に製造派遣事業を立ち上げていく一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりた
いと考えております。
② ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）をプラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＭＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、リーマンショック
以降のメーカー発注が大幅に落ち込む経済環境においても増収基調を維持してまいりました。
しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリ
オにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。前期においては、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネ
スモデルの検討を行なったり、白物家電分野でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。

－ 10 －

今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすとともに、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲー
ム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）
を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
また、ＩＳ事業の進める「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」とも連動し、国内での修理事業に関わらず海外でのデジタル修理事業の受託も視野に入れ、事業展開のためのフィジビリティスタディを経て事業開始準備を進めてまいります。

－ 11 －

(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
事

業

部

門

事

業

内

容

インラインソリューション
（ＩＳ）事業

製造請負サービス（構内）、製造派遣サービス、
一般派遣サービス

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業（自社工場による事業）

製造受託サービス、リペア受託サービス

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

技術者派遣サービス、各種設計開発受託サービス、外国人技術者派遣サービス、各種教育・研修サービス

エレクトロニクスマニュファク
チャリングサービス（ＥＭＳ）
事業

電子機器基板実装、組立、各種部品製造他(6) 主要な営業所及び工場（平成24年３月31日現在）
１．当社① 本社：東京都新宿区
② 支店
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

北

上

支

店

岩手県北上市

仙台

支店

宮城県岩沼市山

形

支店

山形県天童市郡山支店

福島県郡山市さいたま支店

埼玉県さいたま市岩槻区

千

葉

支

店

千葉県千葉市中央区

つ く ば 支 店

茨城県牛久市

横浜

支店

神奈川県横浜市戸塚区

厚

木

支

店

神奈川県厚木市

名 古 屋 支 店

愛知県名古屋市中村区

大

阪

支

店

大阪府大阪市淀川区

久 留 米 支 店

福岡県久留米市

③

工場

名

称

所

在

地

名

称

所

在

岩 手 テ ッ ク

岩手県一関市宮 城 テ ッ ク

宮城県岩沼市

さいたまテック

埼玉県さいたま市岩槻区

千 葉 テ ッ ク

千葉県香取市

名古屋テック

愛知県名古屋市中区－ 12 －

地

２．子会社
名

称

所

在

地

株式会社志摩電子工業

三重県志摩市志摩電子工業（香港）有限公司

中華人民共和国香港特別行政区

Shima

Electronic

Industry（Malaysia）

マレーシア

Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール

東京都大田区

株式会社東北テーケィアール

岩手県紫波郡TKR

MANUFACTURING（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア

TKR

HONG

中華人民共和国香港特別行政区

KONG

LIMITED

中宝華南電子（東莞）有限公司

中華人民共和国－ 13 －

(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況

7,571名（前期比3,751名増）（注）１．使用人数が前連結会計年度末と比べて増加しましたその主な理由は、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールを連結子会社化したためであります。
２．上記使用人数には、臨時雇用者は含んでおりません。

②当社の使用人の状況
従 業 員 数（人）

平 均 年 齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与
（千円）

前事業年度
末
増
減

一 般 社 員

210

40.9

5.6

4,779

14名増

現 場 社 員

3,593

34.5

3.0

2,483

281名増

合計又は平均

3,803

34.8

3.1

2,628

295名増

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株

式

会

株

式

会

高

1,448,968千円

銀

行

730,014千円

銀

行

667,246千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

621,682千円

株行

554,993千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

443,708千円

社

社

そ

残

な

会

り

金

北

式

社

入

東

み

ず

ほ

銀

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

２．株式の状況（平成24年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
412,000株(注)平成23年４月１日付にて実施した株式分割（１株を５株）に伴い、発行可能株式総数は329,600株増加しております。
(2) 発行済株式の総数

108,055株(注)株式分割（１株を５株）の実施により、発行済株式の総数は86,444株増加しております。
2,155名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
持株数
（株）

株主名

持株比率
（％）

ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合

38,690

37.84

小

明

18,200

17.80

司

2,650

2.59

社

2,613

2.56

野

長

谷

野

村

文

川
證

福

京
券

株

本

式

会

久

2,200

2.15

日本マニュファクチャリングサービス社員持株会

2,064

2.02

山

1,850

1.81

1,610

1.57

社

1,408

1.38

彦

1,275

1.25

田

JAFCO

阪

文

BuyoutLimited

大

英

No.2

彌

Investment

Partnership(Cayman)L.P.

証

末

券
廣

金

融

株

式

会

紀

（注）１．当社は、自己株式を5,815株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 15 －

３．新株予約権の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成24年３月31日現在）
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

日

平成21年６月24日

数

210個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 1,050株(新株予約権１個につき５株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

無償

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

新株予約権１個当たり34,200円(１株当たり 6,840円)

権

利

行

使

行

役員の保有状況

使
の
取

自
至

平成23年８月７日
平成26年８月６日

期

間

条

件

（注）１

役

新株予約権の数：210個
目的となる株式数：1,050株
保有者数:1人

締（注）１．(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ﾍ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 16 －

(2) 当連結会計年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権
の状況
発
新

行
株

決
予

約

議
権

の

日

平成23年６月28日

数

235個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 235株(新株予約権１個につき１株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

無償

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

新株予約権１個当たり43,414円(１株当たり 43,414円)

権

利

行

使

行

使用人等への交付
状況

使
の

期

間

条

件

自
至

平成26年３月３日
平成29年３月２日（注）１

当 社 使 用 人

新株予約権の数：120個目的となる株式数：120株
保有者数:10人

子会社の役員及び 使 用 人新株予約権の数：115個目的となる株式数：115株
保有者数：15人（注）１．(ｲ) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
(ﾛ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ﾊ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ﾆ) 当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ﾎ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 17 －

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

小

野

文

明

常

役

福

本

英

久

役

末

廣

紀

彦

役

明

石

俊

夫

務

取

取

締

締

常

勤

監

査

監

査

役

大

原

達

朗

監

査

役

青

木

陽

一

北京日華材創国際技術服務有限公司 董事長
株式会社テーケィアール 取締役
執行役員事業本部長
株式会社志摩電子工業 代表取締役社長
執行役員コーポレート本部長
北京日華材創国際技術服務有限公司 董事
株式会社志摩電子工業 取締役
株式会社テーケィアール 取締役（注）１．監査役は全て社外監査役であります。
２．監査役大原達朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、常勤監査役明石俊夫氏、監査役大原達朗氏及び青木陽一氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

３名

89,124千円

監

査

役

３名

10,200千円

６名

99,324千円

合

計

摘

要

うち社外監査役３名10,200千円（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

－ 18 －

(3) 社外監査役に関する事項① 主な活動状況
・常勤監査役明石俊夫
当期開催の取締役会28回全てに出席し、また、当期開催の監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役大原達朗
当期開催の取締役会28回全てに出席し、また、当期開催の監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
・監査役青木陽一
当期開催の取締役会28回全てに出席し、また、当期開催の監査役会12回全てに出席し、疑問点等を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。
②

責任限定契約の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 19 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

31,590千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,590千円額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主にデューデリジェンス業務であります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の選任、解任または不再任に関する次の事項については、監査役会の決議によって行ないます。
会計監査人を会社法第340条第１項各号に基づき解任することに対する監査役の全員の同意は、監査役会における協議を経て行なうことができることといたします。この場合においては、監査役会が選任した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 20 －

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定しております。更に経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育ほか、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととしております。
当社は、当該理念の下、法令・定款に適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況
を逐次監査する仕組みを構築しています。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いています。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコンプライアンス体制を維持、改善していくこととします。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくことにしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理しております。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体
制に改めております。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示しており、今後は当該規程の下で適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととしております。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めております。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととしております。

－ 21 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いております。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識しています。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティー対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期しております。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクに係る対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業
務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備してまいります。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いています。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮しております。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月２回開催しております。経営会議は、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行なうとともに、取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会社意思決定の補助機関として位置づけております。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより一層高めていくよ
う努めております。

－ 22 －

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中でコーポレート本部長を関係会社管理の統括
責任者と定めています。統括責任者は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子
会社、関係会社の業績の向上･事業の成長に努めることを役割としております。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうことを定めており、加えて経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システム
といった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いております。
更に、子会社の重要な会議には統括責任者をはじめ、統括責任者に指名された担当者が必ず出席しております。
加えて、当社において年４回開催される「全社会議」に各子会社の幹部社員も出席し、当社グループの経営方針や重要施策について情報共有できる体制も整えております。
当社は、上述のような子会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正性を確保しております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行なうため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとし、配置にあたっては、監査役の意向を尊重して決定することとしています。（但し、平成24年３月31日現在、監査役からの補
助者配置の要請は生じておりません。）
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行ない、当該社員の評価については、監査役が行なうこととし、取締役からの独立性を確保していくこととしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、適宜、取締役、社員にその説明を－ 23 －

求めることができる体制を整えております。また、期初に定めた年間監査
スケジュールに則り、各部門を巡回し、監査活動を実施しており、監査活動においては、部門会議の議事録、業務執行に係る必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施しています。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握しております。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めております。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な事業成長を目
指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきであると考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き
社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行なってまいります。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

【資
流

産

動

金

の

部】

資

産

13,036,844
3,890,195

受取手形及び売掛金

5,824,674

価

証

動4,333,003

期

借

入

金

100,000

品

449,333

未

251,534

未 払 法 人 税 等

34,015

未 払 消 費 税 等

184,687

預

金267,050

金

197,424

賞

そ他

650,815そ

金△6,109の産

10,229,638

一年内償還予定の社債

95,345資債

3,459,421

繰 延 税 金 資 産

当

負

額

未

品

引

部】

短

1,554,752

倒の支払手形及び買掛金

原材料及び貯蔵品

定

固

払
払

金

1,199,677

用

383,614

費

り
与

引

当

の

定

他

負

債

長

借

入

4,036,763

期

70,7422,640,567

社

5,672,774

有 形 固 定 資 産

債100,000

金

1,782,899

繰 延 税 金 負 債

117,108

建物及び構築物

1,399,742

退職給付引当金

461,639

機械装置及び運搬具

667,234

役員退職慰労引当金

90,915

土地

その209,803

無 形 固 定 資 産

312,294

その他

投資その他の資産

88,005合計12,870,206

債【純 資 産 の 部】
株

主

資

本

3,530,153

1,323,716

資

本

剰

余

金

231,184

利

益

剰

余

金

2,827,965

自

己

株

式

△29,686

その他の包括利益
累計額△186,171

長

金132,548

関係会社出資金79,952

敷金及び保証金

125,209付

他

資448,329

貸負の312,294

投 資 有 価 証 券
期そ1,759,983

他

本

金

500,690

その他有価証券評価差額金△12,406

為替換算調整勘定△173,765繰 延 税 金 資 産

289,647

権

18,487

そ262,876

少 数 株 主 持 分

2,476,942

金△14,847

純

計18,709,618

貸
資

流

債

金

326,302

掛

貸

目

券

製
仕

科
【負

現 金 及 び 預 金

有

固

額

の
倒

引

産

合

他
当

新

株
資

予
産

約
合

計

負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 25 －

5,839,412
18,709,618

連 結 損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

31,832,434

価28,249,157

総

利

益

3,583,276
3,331,697

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

251,578

営

業

外

収

益

171,655

営

業

外

費

用

156,924

経

常

特

別
雇

用

負

の

利
利
整
れ

助
ん

そ

成

金

139,945

生益

1,140,910

他

76,308

発の特

別266,310

益

調
の

益

損

失

固

定

資

産

除

却

損

5,032

災

害

に

よ

る

損

失

155,948

他

20,568その税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
112,715

法△72,516

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

181,550
1,441,924

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,357,164

40,1991,401,725

益45,499益1,356,226－ 26 －

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成23年４月１日残高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計500,690

216,109

1,511,555△43,472

2,184,882

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△39,816△39,816

当1,356,226

1,356,226

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分

15,075

13,78628,861

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

15,075

1,316,410

13,786

1,345,271

平成24年３月31日残高

500,690

231,184

2,827,965△29,686

3,530,153

その他の包括利益累計額

平成23年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額
合計26,399△64,050△37,650

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

22,062－2,169,294

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△39,816当益1,356,226

自己株式の処分

28,861期

純

利

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△38,806△109,714△148,521△3,5752,476,942

2,324,846

連結会計年度中の変動額合計△38,806△109,714△148,521△3,5752,476,942

3,670,118

平成24年３月31日残高△12,406△173,765△186,171

18,4872,476,942

5,839,412－ 27 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
前期３社、当期12社（主要な連結子会社名）
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得したため、連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社である株式会社東北テーケ
ィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGSLIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司の８社も連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社）
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

－ 28 －

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社の名称
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.、株式会社テーケィ
アール、株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テー
ケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR
PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公
司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

－ 29 －

ロ．たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に対応する見積額を計上しております。

－ 30 －

ハ．退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。

当連結会計年度において株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「仮払金」（当連結会計年度末残高12,561千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用」（当連結会計
年度末残高38,546千円）は、資産の総額の100分の5以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

４．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及

び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 31 －

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,144,368千円(2) 当社グループは事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

6,311,940千円

借入実行残高2,832,550千円

差引額

3,479,390千円(3) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
定期預金

35,000千円

建物及び構築物

972,950千円

土地

1,282,432千円

投資有価証券

97,371千円

計

2,387,754千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

579,836千円

長期借入金

920,268千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首（株）式21,611

株 式 の 種 類
普

通

株

増加
（株）
86,444減少（株）－

当連結会計年度末（株）
108,055（注）発行済株式の総数の増加は、平成23年４月１日付をもって１株を５株に株式分割を実施したことによる増加分であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度期首
（株）
式
1,703

株 式 の 種 類
普

通

株

増加
（株）
6,812

減少
（株）
2,700

当連結会計年度末（株）5,815（注）１．自己株式の数の増加は、平成23年４月１日付をもって１株を５株に株式分割を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使による減少分であります。

－ 32 －

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当
たり配
当
額
( 円 )

平成23年６月
2 8 日 定 時
株 主 総 会

普通株式

39

利益剰余金

2,000

決

②

準

日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
議

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当
たり配
当
額
( 円 )

平成24年６月
2 2 日 定 時
株 主 総 会

普通株式

40

利益剰余金

400

決

基

基

準

日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月25日

(4) 新株予約権等に関する事項
内訳

平成18年新株予約権
平成19年新株予約権
平成21年新株予約権
平成21年新株予約権
合 計

目的となる
株 式 種 類
普
普
普
普

通
通
通
通

株
株
株
株

式
式
式
式

目的となる株式の数（株）
当連結会計年
度 期 首

増

84
12
－
－
96

加
336
48
1,950
5,490
7,824

減

少

当連結会計年度
末

当連結会計年度 末 残 高
（千円）

90
10
900
1,775
2,775

330
50
1,050
3,715
5,145

－
－
4,033
14,27018,304（注）１．平成23年４月１日付をもって１株を５株に株式分割を行なっております。
２．目的となる株式の株は、権利行使可能数を記載しております。
３．目的となる株式の株の変動事由の概要
平成18年新株予約権の増加は、株式分割によるものが336株であり、減少はストック・オプションの行使によるものが80株と消滅によるものが10株であります。
平成19年新株予約権の増加は、株式分割によるものが48株であり、減少は、消滅によるものが10株であります。
平成21年新株予約権の増加は、権利行使期間到来によるものが1,950株であり、減少は
ストック・オプションの行使によるものが900株であります。
平成21年新株予約権の増加は、権利行使期間到来によるものが5,490株であり、減少は
ストック・オプションの行使によるものが1,720株と消滅によるものが55株であります。
４．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

－ 33 －

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リスクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行なわない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行なうことにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有す
る株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価の把握を行なっております。
支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金の使途は主に運転資金及び子会社取得資金であります。
デリバティブ取引は借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引及び営業債権債務や借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念先の早期把握を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行なっております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めた社内規定に基づいて行なっております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理について
は、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理財務部が内容の精査を行ない、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

－ 34 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
（*）

時価
（*）

差額

①現金及び預金3,890,195

3,890,195－②受取手形及び売掛金

5,824,674

5,824,674－

326,302326,302－③有価証券
その他有価証券④投資有価証券
その他有価証券

431,091

431,091－⑤支払手形及び買掛金(3,459,421)(3,459,421)

－

⑥未払金

(1,199,677)(1,199,677)－⑦短期借入金(3,653,987)(3,653,987)－⑧長期借入金(2,461,915)(2,473,609)△11,694(38,013)(38,013)－⑨デリバティブ取引(*2)(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．有価証券及び投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。非上場株式（連結貸借対照表計上額

17,237千円）については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、④投資有価証券

その他有価証券には含めておりません。
３. 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
４．デリバティブ取引の時価に関しては、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 35 －

５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,890,195－－－

受取手形及び売掛金

5,824,674－－－

６．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

679,016

650,817588,633

282,718

105,961

154,770

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額32,707円18銭(2) １株当たり当期純利益

13,552円23銭－ 36 －

９．企業結合等関係に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社テーケィアール

なお、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得しました。
株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケ
ィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR
PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有
限公司
事業の内容
基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業、各種部品製造
他②企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業務、基板実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事業戦略コンセプト「ｎｅｏＥＭ

Ｓ」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確信しております。
③企業結合日平成23年７月28日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
53.01％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。

(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年12月31日
株式会社テーケィアールの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたって
は、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

－ 37 －

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,648,777千円

取得原価

1,648,777千円(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
1,140,910千円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,075,793千円

固定資産

5,302,805千円

資産合計

13,378,599千円

流動負債

5,831,561千円

固定負債

2,284,467千円

負債合計

8,116,028千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 38 －

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）(単位：千円）
科

目

金

額

科

目

【資産の部】
流動

資3,239,960
1,076,731

売掛

金

1,917,420

仕掛品

13,252

貯

蔵

品

6,633

払

未

収

資

産

138,1226,407

金△1,92255,257
29,779機 械 及 び 装 置

13,772

両

運

未

搬

株

権

4,299

他

19,005

その投資その他の資産

計

4,990,899

1,553,549
500,690

金

231,184

余

金

金

216,109

その他資本剰余金

15,075

利

3,238,896

準

益

関係会社出資金79,189長 期 前 払 費 用

2,153

敷金及び保証金

98,201

新

株

7,241

純

資

6,562,937

630,011

本

剰
本

3,040,109

計資資

関 係 会 社 株 式

合

金

合

本

12,000産入33630,011本

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産

借

期

主

資

入

他
債

【純資産の部】

28,822

加

当

負

債

資

話

引
の

負

465

電

与

長

11,238
5,518

り

定

具

ソ フ ト ウ エ ア

費そ固工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産

払賞

3,322,976
物

車

資

金

他

建

770,082

227,160

67,873有 形 固 定 資 産

金

払2,779,996

金繰 延 税 金 資 産

定

未

金

預

80,000当

入153,257

関係会社短期貸付金

引借

期4,360,888

未 払 消 費 税 等

7,093
10,336の債

28,691

金倒

短負56,133

金貸動263,545

入
払

流

用

用

そ

額

未 払 法 人 税 等

費

仮

固

産

現 金 及 び 預 金

前金【負債の部】

剰備余

金851,361

その他利益剰余金

851,361

繰越利益剰余金

851,361

自

己

株

予

約

△29,686

権合18,487
計

1,572,037

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,562,937－ 39 －

産

式

損

(

益

計

算

書

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

12,902,237

価

10,470,950

総

利

益

2,431,286
2,194,638

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

236,648

営

業

外

収

益

4,198

営

業

外

費

用

23,927

経

常

特

別
雇

利

用

特

利

整

助

損

成

金

95,426

固

定

資

産

除

却

損

223

災

害

に

よ

る

損

失

110,514

他

1,043

の

引

前

当

期

純

利

益
95,622

法

17,025

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 40 －

111,781200,563

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

95,426

失そ税

216,919

益

調

別

益

112,648
87,915

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成23年４月１日残高

本

剰

余

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

500,690

216,109

－

主
金

資

本

利益剰余金

そ の 他
利益剰余
利益剰
資本剰余 金余金合
金 合 計 繰越利計
益剰余金
216,109803,262

自己株
式

株主資
本合計

803,262 △43,472 1,476,588

新株予
約 権

純資産
合 計

22,062 1,498,651

事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の配当△39,816 △39,816

当期純利益

87,915自 己 株 式の 処 分

15,07587,915

15,075

13,786△39,816△39,816

87,91587,91528,861

28,861

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額
( 純 額 )
事業年度中の変 動 額 合 計－－

15,075

15,07548,09948,099平成24年３月31日残高

500,690

216,109

15,075

231,184

851,361

851,361 △29,686 1,553,549－ 41 －

13,78676,960△3,575△3,575△3,57573,38518,487 1,572,037

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・仕掛品

総平均法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平
成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。

当事業年度において株式分割を行ないましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 42 －

３．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

154,641千円(2) 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
3,800,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高2,300,000千円
差引額

1,500,000千円(3) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

200,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

19,137千円

仕入高

328千円

販管費及び一般管理費

56,739千円

受取利息

811千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首（株）
普

通

株

式

1,703

増加（株）
6,812

減少（株）
2,700

当事業年度末（株）
5,815（注）１．自己株式の数の増加は、平成23年４月１日付をもって１株を５株に株式分割を実施したことによる増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使による減少分であります。

－ 43 －

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

（千円）
6,634

賞与引当金

52,500

未払社会保険料

7,615

減価償却費

5,961

その他

2,404

繰延税金資産小計

75,114

評価性引当額－繰延税金資産合計

75,114(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別の内訳（単位：％）
40.69

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.72

住民税均等割等

4.28

株式報酬費用1.30

税率変更による繰延税金資産の修正額

3.13

その他

3.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.17(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23
年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,513千円減少し、法人税等調整額
は5,513千円増加しております。

－ 44 －

８．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内

5,910千円

１年超

2,556千円

合計

8,466千円

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社
種

類

子 会 社

子 会 社

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取 引 内 容株式会社志摩電 (所有）子工業
直接 100.00％

役員の兼任
２名

資金の貸付
（注）
利息の受取

資金の借入
（注）
利息の支払

会社等の名称

株式会社テーケ (所有）ィアール
直接 53.01％

役員の兼任
２名

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

80,000

短期貸付金80,000811

流 動 資 産その他

1200,000

短期借入金

200,000

14

未 払 費 用14

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金及び借入金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称及 び 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合関 連 当 事 者と の 関 係

取引内容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

子会社の役員塩澤

一光

なし

子 会 社 の
代 表 取 締 役

子会社株式の譲 り 受 け1,260,649

子会社役員及び
そ の 近 親 者

塩澤

優子

なし

子 会 社 の役 員 の 親 族

子会社株式の譲 り 受 け64,000

子会社役員及び
そ の 近 親 者

植野

嘉奈子

なし

子 会 社 の役 員 の 親 族

子会社株式の譲 り 受 け48,000

子会社の役員

有馬

基之

なし

子
取

子会社株式の譲 り 受 け17,670

会

社
締

の
役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社株式の譲り受けに関しては、平成23年7月28日付の株式会社テーケィアールの株
式取得によるものであり、譲り受け価格は、独立した第三者機関に調査を依頼し、その調査結果を基に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

15,195円13銭(2) １株当たり当期純利益

878円50銭－ 45 －

11．ストック・オプション等関係に関する注記(1) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数
株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件
対 象 勤 務 期 間
権 利 行 使 期 間

付 与 対 象 者 の区 分 及 び 数
株 式 の 種 類 別ストック・オプション数
（注）１
付
与
日
権 利 確 定 条 件
対 象 勤 務 期 間
権 利 行 使 期 間

平成18年
ストック・オプション
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名
普通株式

7,500株平成18年３月30日（注）２
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

従業員63名

取締役２名、監査役３名

従業員186名

普通株式

515株

平成19年７月31日（注）３
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成21年７月21日
至 平成29年６月27日

普通株式1,950株

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

普通株式6,250株

平成21年８月６日（注）４
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成23年８月７日
至 平成26年８月６日

平成24年
ストック・オプション
関係会社取締役９名、従業員10名、関係会社
従業員６名
普通株式

235株

平成24年３月２日（注）５
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成26年３月３日
至 平成29年３月２日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月１日付株式分割（１株つき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

④

その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものと
する。

３．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

－ 46 －

③

当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

４．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式をジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤

新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。

⑥

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

５．①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②

新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

③

就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。

④

当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

⑤

新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

－ 47 －

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
1)

ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション

権利確定前

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション（株）

当事業年度期首

－

－

1,950

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

230

権利確定

－

－

1,950

5,490

未確定残

－

－

－

－

当事業年度期首

420

60

－

－

権利確定

－

－

1,950

5,490

権利行使

80

－

900

1,720

失効

10

10

－

55

未行使残

330

50

1,050

3,715

権利確定後

5,720

（株）

平成24年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

当事業年度期首

－

付与

235

失効

－

権利確定

－

未確定残

235

権利確定後

（株）

当事業年度期首

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 48 －

2)

単価情報
平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

12,00030,000

6,840

6,840

行使時平均株価（円）

46,035－41,34544,438

公正な評価単価
（付与日）

（円）

－

－

19,047

19,047

平成24年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

43,414

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

23,411（注）平成23年４月１日付株式分割(１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプシ
ョンの消却率を基に算定する方法を採用しております。
(3）計算書類への影響額
販売費及び一般管理費

6,405千円（本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。）－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

公認会計士

井

上

大

輔 ㊞
東 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本マニュファクチ
ャリングサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 50 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 51 －

上会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

公認会計士

井

上

大

輔㊞
東㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
－ 52 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 53 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第27期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 54 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月22日
日本マニュファクチャリングサービス株式会社
監
査
役
会
常勤監査役
（社外監査役） 明 石 俊 夫 ㊞
監査役（社外監査役） 大 原 達 朗 ㊞
監査役（社外監査役） 青 木 陽 一 ㊞
以－ 55 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、当期の期末配当につきましては、普通配当を300円に記念配当（グループ事業拡大）100円を加え400円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 １株につき金400円
配当総額40,896,000円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月25日－ 56 －

第２号議案 取締役２名選任の件
当社の経営体制強化を図るため、新たに取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
＜取締役候補者＞
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成８年11月

テクノブレーン株式会社 入社

平成11年11月

テスコ・テクノブレーン株式会社

所有する
当社の株
式
数

入社
平成14年11月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社 （旧ＮＭＳ） 管理
本部 東日本エリア統括部長

さ

１

佐

と

う

かずゆき

藤

和

平成16年４月

幸 平成17年８月(昭和43年11月19日生) 平成18年７月
平成22年４月

同社 統括本部 営業開発部長
当社 開発本部長

250株

当社 執行役員営業開発本部長
当社 執行役員事業本部副本部長
兼 営業推進部長

平成23年４月

当社 執行役員事業本部副本部長
兼 営業開発部長

平成24年４月

当社 執行役員営業戦略本部副本
部長 兼 営業開発部長（現任）

昭和56年５月

株式会社宝製作所（現 株式会社
テーケィアール）入社

２

しおざわ

かずみつ

塩

一

澤

昭和63年６月

光 平成６年６月(昭和29年７月４日生) 平成９年６月

同社 取締役パーツ事業部長
同社 常務取締役
同社 取締役副社長

平成14年６月

同社 代表取締役社長（現任）

平成23年９月

当社 顧問（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 57 －

0株

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役大原達朗は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
＜監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成10年10月

所有する当
社の株式数

青山監査法人プライスウオーターハ
ウス入所

平成16年１月

大原公認会計士事務所 開設

平成16年６月

株式会社さくらや監査役

平成20年４月

法政大学大学院イノベーション・マ
ネジメント研究科兼任講師（現任）

お お は らた つ あ き平成20年６月

大原達朗(昭和48年12月11日生) 平成21年４月

当社 監査役(現任)
アルテパートナーズ株式会社設立 代

25株

表取締役（現任）
平成22年４月

ビジネス・ブレークスルー大学講師（現任）

平成22年７月

アルテ監査法人設立 代表社員（現任)

平成22年８月

一般財団法人 日本M&Aアドバイザー
協会設立 理事（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．大原達朗氏は、社外監査役候補者であります。
３．大原達朗氏には、自ら経営する会社での経営コンサルティングや他企業への会計監査の経験を活かし、会計面を中心に経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．大原達朗氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．当社は、大原達朗氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、大原達朗氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 58 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
＜補欠監査役候補者＞
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月

ソニー株式会社 入社

平成４年４月Sony Electronics Inc. Sony

所有する当
社の株式数

Technology Center - Pittsburgh
出向

た な べ

ゆ た か

田
辺
豊
(昭和25年９月22日生)

平成10年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長

平成14年11月

Sony Technology（Malaysia）Sdn.

0株

Bhd. Director
平成19年４月

Sony EMCS（Malaysia）Sdn. Bhd. KL
Tec President

平成22年９月

ソニーイーエムシーエス株式会社
退職

平成24年１月

当社 顧問（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．田辺豊氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．田辺豊氏には、国内外におけるモノづくりビジネスの経験や会社経営者としての見識に基づき、経営判断において高度な視点からのアドバイスを期待しているため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田辺豊氏が監査役に就任した場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による、責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

以－ 59 －

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１会議室(７階へは､２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます｡)
電話（03）5353－9300

内線
都営大江戸線

都営
戸線

大江

新宿
ランプ
NTT
新宿本社ビル

新宿
駅

タワー

初台
ランプ

前駅
都庁

東京
都庁

東京オペラシティ
新国立劇場

丸ノ

山手通り

新宿中央
公園

甲州街道
京王新線

初台駅

京王線

ＪＲ
線
都営
大
江戸
線

首都高速４号線

代々
木
代々 駅
木駅

橋駅

小
宿駅
南新

線
急
田

参宮

「交通のご案内」
・京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」より徒歩３分
・山手通り・甲州街道初台交差点角

都営新宿線