緑確保の総合的な方針

資料◆ 確保地の水準の基本的な考え方 .............................................................. 83◆ 特定生産緑地制度の概要 ...................................................................... 85◆ 東京都の緑を各種制度等で位置付けている実績 ......................................... 86◆ 区市町村が樹林地等を保全するために実施している制度等 .......................... 87◆ 自治体別緑化等施策一覧 ...................................................................... 95◆ 図面データの出典等 ............................................................................ 102◆ 都政モニターアンケートの結果 ............................................................... 104◆ 「緑確保の総合的な方針」都区市町村合同推進委員会 委員等構成 ............ 107◆ 改定に至る経緯 .................................................................................. 109◆ お問合せ先一覧 ................................................................................. 11081

資料緑確保の総合的な方針

資料

82

緑確保の総合的な方針◆ 確保地の水準の基本的な考え方
樹林地● 確保地は令和１１年度までに、以下のいずれかの水準により確保するものです。

確保地 水準１
計画期間内に、緑地の買収により保全するもの、又は、法や条例に基づいて、強い規制をかけること
により、確実に保全していくもの

農・都市計画公園緑地として既存樹林地を買収
・緑地保全のための買収が確実な都市計画公園緑地の新規・追加指定

・特別緑地保全地区、自然公園法の特別保護地区、都条例の保全地域
その他、法や条例に基づき損失補償による買取が補償される制度の新規・追加指定など
・その他法や条例に基づき既存樹林地等を保全目的で買収
・農業振興地域農用地区域に指定・生産緑地の買取り

など

根拠法令

制度例 （施策名称）
特別緑地保全地区
特別保護地区(国立・国定・都立自然公園)
樹
林 都・保全地域
地
都市計画公園･緑地
その他
農地

区市町独自の制度

都市緑地法・都市計画法
自然公園法・都自然公園条例
東京における自然の保護と回復に関する条例
都市公園法・都市計画法
区市町条例

農用地区域

農業振興地域の整備に関する法律

生産緑地地区

生産緑地法・都市計画法

制度例 （施策名称）

確保地 水準２
計画期間内に、法や条例等に基づいて、許可による行為制限や税の優遇などにより保全していくもの

確保地 水準３
計画期間内に、行為の届出や緑地の所有者との保全に関する協定を結ぶなど、緩い制限により保全に取り組むもの・風致地区、保安林、自然公園の特別地域、市民緑地、借地公園等の新規・追加指定など
・その他許可制の独自条例による地区指定
・地区計画の中で生産緑地であるものを公園緑地等の地区施設として
新規指定など
・その他許可制の独自条例による地区指定・保存樹林、既存樹林の保全に関する規定の有る地区計画・景観地区、緑地協定等の新規・追加指定・基準の強化
・その他独自条例・要綱等による届出制・協定等に新規・追加指定など
・その他許可制の独自条例・要綱による農地保全制度の新規・追加など
指定

都市計画法・東京都風致地区条例等

特別地域(国立・国定・都立自然公園)

自然公園法・都自然公園条例
森林法
都市緑地法

地区計画
その他
農
地

根拠法令

風致地区

樹 保安林
林
地 市民緑地地

建築基準法・都市計画法
区市町独自の制度

区市町条例

地区計画（生産緑地を緑地として指定）

市民農園整備促進法

その他

区市町条例

区市町独自の制度

制度例 （施策名称）

根拠法令

緑地保全地域

都市緑地法・都市計画法

普通地域(国立・国定・都立自然公園)

自然公園法・都自然公園条例

樹 景観計画区域（緑に関するもの）・景観基本軸
林
地 景観地区（緑に関するもの）
緑地協定

景観法・都景観条例
景観法
都市緑地法

その他

区市町独自の協定

区市町条例

農
その他
地

区市町独自の制度

区市町条例・要綱

確保地 特定生産緑地
計画期間内に、特定生産緑地に指定することにより、保全していく
農地（生産緑地）

・生産緑地地区を特定生産緑地に指定することにより、買取り申出が可能となる時期や税制優遇措置を延長

確保候補地
計画期間にとらわれず、保全を目指して＜水準１～３＞に上げていく考えのあるもの

制 度 （施策名称）
農
特定生産緑地
地

根拠法令

生産緑地法・都市計画法

本方針では、保全の担保の程度を示す水準を設定し、これに沿って対象を検討・抽出することとしていますが、保全に幅広く取り組む趣旨から、水準に至らなくとも、将来、保全の可能性のあるものであれば、これを抽出し、「確保候補地」として示したものです。

83

資料緑確保の総合的な方針

84

資料

緑確保の総合的な方針◆ 特定生産緑地制度の概要※「特定生産緑地指定の手引き Ver.1」平成 31 年 3 月版 国土交通省作成より抜粋

85

資料

緑確保の総合的な方針◆ 東京都の緑を各種制度等で位置付けている実績（平成 31 年 4 月 1 日現在）
※各種制度については、代表的なものを掲載しています。

都市計画公園・緑地

区部

多摩部

都市公園等の開園状況

種別

箇所数

面積(ha)

公園

1,314

3,040.88

緑地

97

公園
緑地

合計

個所数

面積(ha)

区部

6,131

4,126.43

2,908.49

多摩部

5,760

3,368.14982

2,632.35

合計

11,891

7,494.57

161

2,329.82

2,554

10,911.54※海 上 公 園 、国 民 公 園 、公 団 ・公 社 の住 宅 内の公園等を含む。

特別緑地保全地区、風致地区、生産緑地地区
特別緑地保全地区

風致地区

生産緑地地区箇所数

面積(ha)

箇所数

面積(ha)

区部

17

86.44

14

2,674.00

多摩部

33

233.7714897.52

9,078 2,658.38

合計50

320.2128

3,571.52

11,128 3,064.97

東京都保全地域

件数
2,050

406.59

首都圏近郊緑地保全区域（東京の自然の保護と回復に関する条例）
種別

面積(ha)

件数

面積(ha)

多摩部

箇所数

面積(ha)

3

1,477

森林環境

1

22.84

緑地

38

129.90＜参考＞東京都の土地面積

多摩部

自然環境

1

405.3

（平成 29 年 10 月 1 日現在）

※

歴史環境

6

136.82

里山

4

63.32

区部

62,75750

758.18

多摩部

115,981

合計

178,738

合計※歴史環境は、一部区部を含む（玉川上水）。

（埼玉県を除く。）

面積(ha)※島しょ部は含まない。

資料86

緑確保の総合的な方針◆ 区市町村が樹林地等を保全するために実施している制度等
区市町村に存する貴重な樹林地等に対し、補助・助言などにより保全を奨励しているものを「補助等を主体とする保存樹林等の制度」、所有者に対して規制や制限をかけることで税の減免等の優遇を付与するものを「行為規制等を伴う樹林地等の保全制度」として一覧表に示しています。
■補助等を主体とする保存樹林等の制度
区市町
港区

新宿区

文京区

令和元年 6 月 1 日現在

根拠条例等
港区みどりを守る条例
同施行規則

指定対象・補助内容
樹林面積 200㎡以上
・4万(1,000㎡未満)～7万円(3,000㎡以上)

指定状況
29件
109,786㎡

新宿区みどりの条例
同施行規則
新宿区みどりの文化財(保護樹木等)助成金交付要綱

樹林面積 500㎡以上
・～1,000 ㎡：9千円(以降4.5千円/1,000㎡加算、限度9万円)

35件
87,055㎡

樹林面積 300㎡以上
文京区みどりの保護条例
文京区保護樹木等に係る補助金交 ・要した経費の1/2(限度額10万～30万)付要綱

29件
114,096㎡

台東区

台東区みどりの条例
同施行規則

樹林面積 100㎡以上
・3万(500㎡未満)～5万円(1,000㎡以上)

5件
3,431㎡

江東区

江東区みどりの条例
同施行規則

土地面積 500㎡以上(健全であること)
・～1,000㎡：2万円(以降500円/100㎡加算)

2件
4,972㎡

品川区みどりの条例

樹林面積 300㎡以上
・必要に応じて剪定、施肥および害虫駆除を行う

21件
89,316㎡

目黒区みどりの条例
同施行規則
目黒区保存樹木等助成要綱

樹林面積 300㎡以上
・～1,000㎡：3万円(以降30円/㎡加算、限度5万円)

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

26件
83,535.63㎡

大田区みどりの条例
樹林面積 300㎡以上
・管理経費：6万(～1,000㎡未満)～8.4万(2,000㎡以上)
同施行規則
大田区みどりの条例の保護樹木等 ･剪定費：3年に1回、経費の1/2(上限50万円)
に関する要綱大田区保護樹木等審査会設置要綱

84件
103,051.21㎡

世田谷区みどりの基本条例
樹林地面積 1,000㎡以上
同施行規則
小樹林地面積300㎡以上～ 1,000㎡未満
世田谷区保存樹木等の保全に関す ・必要に応じて、せん定、施肥等支援を行う。
る要綱

98か所
307,180.97㎡

渋谷区

渋谷区みどりの確保に関する条例
同施行規則

中野区

中野区みどりの保護、育成の推進に 樹林面積 300㎡以上関する助成要綱
・3万(500 ㎡未満)～8万円(2,000㎡以上)

30件
82,120㎡

杉並区みどりの条例

屋敷林･寺社林・学校林：面積300㎡以上で高木30本以上、樹林：面積500㎡以上
・個人：8千円/100㎡(10,000㎡超分は4千円/100㎡加算)
・法人：2千円/100㎡(10,000㎡超分は１千円/100㎡加算)

101件
353,318㎡

豊島区みどりの条例
同施行規則

樹林面積 300㎡以上(集団を形成しているもの)
・50円/㎡(限度15万円)

杉並区

豊島区

樹林面積 300㎡以上
・平成24年4月1日補助金廃止

87

18件
92,425㎡

30件
60,047.68㎡

資料

緑確保の総合的な方針

区市町

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

根拠条例等
指定対象・補助内容
北区みどりの条例
土地面積 300㎡以上(集団をなしているもの)
・維持管理に要する経費の1/2
同施行規則
北区みどりの保護・育成の推進に関 (限度額：40円/㎡、10万円以内)
保護樹林 樹林面積300㎡以上（集団を成しているもの）
する助成要綱東京都北区特別保全樹林助成金交 ・維持管理に要する経費の1/2（限度額：40円/㎡、10万円）
・保護樹林のうち、特に自然度が高い樹林を特別保全樹林と付要綱
し、樹林の存する土地の固定資産税及び都市計画税の合計額を助成
荒川区みどりの保護育成条例
樹林面積 300㎡以上
荒川区保護指定樹木等助成金交付 ・維持管理に要する経費の1/2
限度額：3万円(500㎡以下)、3万円+60円/㎡(500㎡超1,000
要綱㎡以下)、6万円+30円/㎡(1,000㎡超)

指定状況
14件
13,692.99㎡

板橋区緑化の推進に関する条例
同施行規則
板橋区保存樹木等管理助成要綱

24件
32,904.47㎡

練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例 樹林面積 300㎡以上
71件
・管理費用補助(面積規模により額設定)
同施行規則186,500.23㎡
樹林面積1,000㎡未満2万円～樹林面積5,000㎡以上12万円
練馬区保護樹木・樹林補助金助成・せん定費補助(幹周規模により上限額設定)
要綱
幹周90㎝以上の樹木：せん定費の半額
足立区緑の保護育成条例
同施行規則
足立区保存樹木・樹林補助金交付
事務処理要綱足立区保存樹木等管理支援要綱

樹林面積 300㎡以上・補助金(年に１回)：4万円(1,000㎡未満)～15万円(3,001㎡以上)※固定資産税減免措置のある土地は×3/4
・せん定経費の1/2助成(4年に1回、上限50万円)
・樹木診断、樹勢回復
・落ち葉等収集24件
44,808㎡

葛飾区緑の保護と育成に関する条
例
同施行規則

樹林面積 500㎡以上・4万円(1,000㎡未満)～10万円(3,000㎡以上)

26件
35,490㎡

江戸川区緑化推進要綱

樹齢、歴史、いわれ等から緑化の象徴として特に保護する必要があると認められた樹林
・樹木診断費用を補助

江戸川区

八王子市

保存樹林 300㎡以上
保存竹林 200㎡以上
・(都市計画税＋固定資産税)×1/2相当額(限度90万円)

2件
4,800㎡なし

八王子市緑化条例
緑地を保全する必要があると認められた区域で指定したもの
八王子市緑地保護地区指定協力奨 ・緑地保護地区 50円/㎡
励金交付要綱6件
81,414㎡

市街地内丘陵地のみどりの保全に 緑地を保全する必要があると認められた区域で指定したもの
・斜面緑地保全区域 100円/㎡
関する条例
八王子市斜面緑地保全区域支援金
交付要綱

46件
279,816.99㎡

立川市緑化推進条例

樹林面積 300㎡以上
・固定資産税・都市計画税を免除
・100円/㎡

武蔵野市

武蔵野市みどりの保護育成と緑化推進に関する条例

樹林面積 300㎡以上・100円/㎡(非課税地については上記の1/2以内)

三鷹市

三鷹市緑と水の保全及び創出に関 樹林面積 300㎡以上
・固定資産税額・都市計画税額の85％相当
する条例

府中市

府中市樹木等の保全に関する要綱 樹林面積 330㎡以上
・固定資産税・都市計画税の75％相当

3件
829.46㎡

昭島市保存樹木等補助金交付要綱 樹林面積 300㎡以上
昭島市の緑を守り育てる条例施行 ・10円/㎡(公開樹林：固定資産税・都市計画税の90%相当)
規則

6件
4,515㎡

調布市自然環境の保全等に関する 樹林面積 300㎡以上
条例
・固定資産税・都市計画税の85％相当

20件
19,340㎡

立川市

昭島市

調布市

資料

88

12件
17,577.8㎡

4件
7,018㎡
9件
8,608.41㎡

緑確保の総合的な方針

区市町
小金井市

小平市

日野市

東村山市

国分寺市

根拠条例等
指定対象・補助内容
小金井市緑地保全及び緑化推進条 樹林面積 500㎡以上
例
・固定資産税・都市計画税の80％相当(国分寺崖線上は別途20円/㎡補助)

指定状況
7件
40,620.16㎡

小平市緑の保護と緑化の推進に関 樹林面積 330㎡以上する条例
・固定資産税、都市計画税の免除 100％
維持管理費 8円/㎡

18件
43,357.80㎡

日野市みどりの保護育成に関する要綱

樹林面積 500㎡以上・9千円(500㎡以上)～27千円(10,000㎡以上)

東村山市緑の保護と育成に関する条例

樹林面積 300㎡以上
・適正に管理されているもの：固定資産税・都市計画税の免除
100％(それ以外は90％減免)

国分寺市の緑の保護と推進に関す 樹林面積 300㎡以上る条例
・固定資産税・都市計画税の80％相当
国立市緑化推進条例

樹林面積330㎡以上・10円/㎡

福生市の緑を守り育てる条例

樹林面積 7ｱｰﾙ以上
・宅地介在山林：固定資産税・都市計画税の80％以内
・一般山林：23円/㎡

国立市

福生市

狛江市

東大和市

65件
588,607㎡
31件
88,409.91㎡

19件
26,444.91㎡
なし

9件
6,149㎡

樹林面積 330㎡以上
狛江市緑の保全に関する条例
狛江市緑の保全に関する条例施行 ・1万円/箇所
規則
せん定費用の3分の1の額(樹木1箇所につき20万円上限)
狛江市保存樹木等剪定助成金交付
要綱

12件
20,920㎡

東大和市みどりの保護・育成に関す 樹林面積おおむね1,000㎡以上る条例

3件
7,666㎡

東久留米市のみどりに関する条例

4件
6,528㎡

東久留米市

樹林面積 1,000㎡以上・65円/㎡

武蔵村山市みどりの保護及び育成 樹林面積 500㎡以上(丘陵地を除く。)
・128円/㎡

1件
1,117㎡

多摩市

多摩市みどりの保全及び育成に関
する条例

19件
47,617㎡

羽村市

羽村市樹林地及び樹木の保存に関 樹林面積 1,000㎡以上(5年を単位として保存)する条例
・固定資産税・都市計画税の80％減免

24件
24,184.54㎡

あきる野市ふるさとの緑地保全条例 樹林地：面積 500㎡以上、健全で樹木、樹林等の形容が美観
あきる野市保存緑地に対する補助 上優れている地域
屋敷林：1.5ｍの高さにおける幹周り1ｍ以上の樹木が5本以上
金交付要綱
ある樹林
あきる野市
・樹林地：(固定資産税・都市計画税の合計額/面積＋20円)×
面積
・屋敷林：1万円/1宅地

3件
7,677.4㎡

武蔵村山市 に関する条例

西東京市

瑞穂町

樹林面積 500㎡以上・20円/㎡

西東京市みどりの保護と育成に関す 樹林面積 100㎡以上る条例
・60円/㎡
瑞穂町樹木及び樹林地の保存に関 屋敷林：住居等のある敷地内で地上1.5mの幹周り1.2m以上のする条例
樹木が3本以上ある樹林
樹林地：500㎡以上の樹林地(適用除外区域あり)
・屋敷林：1万8千円/1箇所
・樹林地
市街化区域：都市計画税・固定資産税相当額の80%以内
市街化調整区域：10円/㎡(千円未満切り捨て)

89

23件
22,134㎡
17件
34件
151,582㎡

資料

緑確保の総合的な方針■行為規制等を伴う樹林地等の保全制度
区市町

目黒区

名 称

みどりを守る協定

根拠条例・要綱
規制内容等(上段)
対象となる緑地
土地所有者へのメリット(下段)
目黒区みどりの条例、施行規則
目黒区みどりの協定の認定および●協定締結(みどりを守る協定)
助成に関する要綱
・一定の基準以上の樹木,樹林,生垣で、その所有者及びその周囲の居住者等5軒以上が、それらを保 協定締結者間の連絡や活動費の一部として、存し共同で維持管理していくこと 1協定当たり年間1万円の助成金を交付に合意したもの●行為規制(許可申請)
・水面の埋立て,建築,土地変更,木竹伐採等●必要があると認める場合に買入れ

世田谷区みどりの基本条例
特別保護区・樹林地、水辺地及び動物生息地と一体となっていて特別に保全す 固定資産税・都市計画税相当額を上限とする
助成る必要がある土地
区による維持管理支援
小さな森制度((一財)世田谷トラストまちづくり)

小さな森
世田谷区

(保存樹林制度の補完)

令和元年 6 月 1 日現在
指定状況

なし

4か所
13,195㎡●公開契約
・常時又は年間1日以上・区内に位置し、適切に維持管理された民有の緑地であること
・50㎡以上の広さを持つ一団の土(一財)世田谷トラストまちづくりボランティアによ地であること・公道等から緑地への通路が確保 る維持管理支援
できること
国分寺崖線保全整備条例

国分寺崖線保 ・傾斜度10％以上の斜面地(約全整備地区 183ha)をおおむね含み、国分寺崖線と一体的な環境形成が必要
なエリア●行為規制(許可申請)
・500㎡以上の建築：階段状建築物の制限(地面と接する位置の高低差は6ｍ以下)
・色彩配慮
・建築計画の届出●崖線と調和した建築計画の誘導●世田谷区斜面地における建築物の制限に関する条例の適用により、階数等も規制●義務：良好な状態を保つ●滅失、枯死、これらに準ずる異変の届出●伐採または譲渡の際、買取り請求の提出
・保護樹林等のうち、公園、緑地そ ●買取り請求に基づき買入れ判断の他の空間地として確保することが必要な土地の樹林地
保護に要する費用の一部の補助その他の必要な支援
北区みどりの条例
北区特別保全樹林助成金交付要 ●責務：良好な状態を保つ
・伐採、枯死、譲渡時等に届出綱●必要があると認める場合に買入れ

17か所
5,362㎡

約300ha

杉並区みどりの条例
杉並区

特別樹林

北区

特別保全樹林 ・300㎡以上の自然度の高い貴重な崖地樹林地等(みどりの条例により指定される保護樹林のうち自 固定資産税・都市計画税相当額の上限と する
然度が高く生活環境を確保する上 助成
で不可欠なもの)練馬区

練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条 ●行為規制(協議)・樹木の伐採、建築、土地変更等例●買取り請求に基づき買入れ判断
郷土景観保全地区
・3,000㎡以上の雑木林、屋敷林、農地が一体となった保全すべき区 景観保全に必要な費用の補助
域

足立区

足立区景観条例
足立区垳川及び垳川沿川地区の特別景観形成 落ち葉に関する支援要綱
地区
・垳川沿川地区(垳川の境界から20mの範囲)資料●行為規制(届出)
・建築、土地変更、木竹伐採等
落ち葉収集
軒樋カバー設置工事助成
軒樋清掃助成90

なし

3か所
2,490.94㎡

なし

1地区
(全長約
2.2km)

緑確保の総合的な方針

区市町

葛飾区

八王子市

名 称

根拠条例・要綱
対象となる緑地
葛飾区自然保護要綱

規制内容等(上段)
土地所有者へのメリット(下段)●行為規制
自然保護区域 ・国や東京都が自然環境保全地
・立入制限、動植物採取禁止
域に指定するだけの規模を有さな
い身近な自然●行為規制
・建築、土地変更、木竹伐採等
八王子市緑化条例●土地所有者との協定締結
緑地保護地区・保全が必要な緑地(おおむね固定資産税相当額の補助、維持管理に要す
1,000㎡以上)る経費の一部を補助(50円/㎡)
市街地内丘陵のみどりの保全に関 ●行為規制(届出)・木竹伐採,移植、物件の堆積等する条例
・指導、勧告、住所・氏名の公表
斜面緑地保全 ・市街地内に位置し、良好な自然 ・過料
環境が形成されている丘陵地の斜 ●土地所有者の同意を必要としない。
区域

指定状況

2か所
12,600㎡

6地区
81,414㎡

46区域
28.0ha面の緑地(原則1,000㎡以上)
環境的な価値に相当する額及び維持管理に・実態調査等に基づき斜面緑地保 要する経費の一部を支援(100円/㎡)
全委員会の意見を踏まえ指定
保全団体の育成・紹介
立川市緑化推進条例
立川市

保護樹林地

●使用貸借契約・使用貸借、管理委任等

・良好な生活環境を確保するため保護することが必要な300㎡以上
固定資産税・都市計画税相当額の減免の樹林地
委任契約に基づく市管理
・市との使用貸借契約が必要

12か所
17,578㎡

武蔵野市みどりの保護育成と緑化●使用貸借契約推進に関する条例●申出に基づき買入れ判断
武蔵野市

環境緑地

・みどりの保護育成を必要と認める区域で、市民の利用に供するもの
固定資産税等の減免
・特に保護が必要な樹木の生育す
市が簡素な管理る区域
三鷹市緑と水の保全及び創出に
関する条例

三鷹市

●行為規制(届出)
・建築、土地変更、木竹伐採等●協定の締結自然環境保全 ・おおむね2,000㎡以上の樹林
地区
地、水辺地、傾斜地等で保全が必
要なもの
固定資産税・都市計画税の85％を助成
・文化的遺産と一体となった自然 協定に基づき市が管理があり保全が必要なもの

5件
406㎡

2件
9,694㎡

青梅市

青梅市風致地区条例
霞丘陵風致地区
・霞丘陵風致地区(第一種風致地区)●行為規制(許可申請)
・宅地の造成、土地の開墾、その他の土地の形質の変更
・木竹の伐採・土石類の採取・水面の埋立て又は干拓・建築物その他の工作物の新築、改築、増築
または移転
・建築物等の色彩の変更
・屋外における土石、廃棄物、再生資源の堆積

1地区
383.14ha

調布市

調布市自然環境の保全等に関す
●行為規制
る条例
(特別保全地区：許可申請)(保全地区：届出)
保全地区・特・保全地区：300㎡以上あり、保全・ ・建築、土地変更、植物伐採等
別保全地区
回復が必要な緑・特別保全地区：保全区域内の特固定資産税・都市計画税の85％を補助交付
に貴重な緑

20件
19,340㎡

91

資料

緑確保の総合的な方針

区市町

名 称

規制内容等(上段)
土地所有者へのメリット(下段)

根拠条例・要綱
対象となる緑地
町田市緑の保全と育成に関する条例、施行規則
ふるさとの森設置要綱

ふるさとの森町田市

民有緑地保全地域

小金井市●使用貸借契約
・10年以上●申出に応じて買入れ判断

44か所
・1,000㎡以上の良好な景観、歴 固定資産税・都市計画税非課税
543,342.42㎡
史環境、希少な動植物の生息又 必要に応じて管理団体(ボランティア等)によるは生育、市街地にある市民の憩い 管理を依頼の場となるまとまりのある緑地
管理団体への補助あり
町田市緑の保全と育成に関する条例、施行規則
町田市民有保全地域指定要綱●協定締結(民有地緑地保全協定)
・10年以上・1,000㎡以上の課税地目が山
固定資産税・都市計画税の40％の奨励金を林・雑種地等の樹林地(市長が認 交付
める330㎡の該当地も可)
45円/㎡の維持管理奨励金を交付●行為規制(届出)
・建築、土地変更、木竹伐採
小金井市緑地保全及び緑化推進 ・助言・勧告
条例●協定締結
環境保全緑地・5年間
公共緑地
・公共緑地：公共の用へ供されるこ環境緑地とが確約される500㎡以上の緑地 公共緑地：固定資産税・ 都市計画税の非課
・環境緑地：現状保全が確約され 税、市管理
環境緑地：固定資産税・都市計画税の80 ％減
る500㎡以上の緑地
額、国分寺崖線に存するものは維持管理奨励金交付●不動産信託契約、土地管理の委任契約等
・地上権の設定・土地管理の委任等
日野市緑地信託等に関する条例●申出に応じて買入れ判断(先買い権を設定)

日野市

緑地信託制度

指定状況・樹林地で良好な自然環境を有し固定資産税・都市計画税の減免※地代を支ている土地払う場合を除く。
条例に基づく市による管理

2か所
11,881㎡

公共緑地
4か所
3,711.97㎡
環境緑地
7か所
40,620.16㎡

19か所
41,067㎡

東村山市緑の保護と育成に関す
る条例

東村山市

●行為規制(許可申請)
・建築・土地変更・木竹伐採
・原則として300㎡以上で、一団の ●申出に応じて買入れ判断状態にある、良好な自然状態で保31件
緑地保護区域
持されている樹林地/動植物の生88,409.91㎡
息地であって、これらの保護又は 固定資産税・ 都市計画税の減免(適正管理さ繁殖を図ることが必要な土地/その れている場合)又は90％減免(適正管理されて存在が生活環境に寄与している社 いない場合)
寺林等

国分寺市の緑の保護と推進に関する条例
緑地保護区域
・おおむね10,000㎡以上の良好な自然環境の緑地
国分寺市●行為規制(届出)・建築物その他の工作物の新築、増築、改築
又は移転
・宅地造成その他土地形質の変更
・その他自然環境に重大な変更を生じるおそれのある行為●協定締結●申出に応じて買入れ判断なし

固定資産税・都市計画税の80％減免
国分寺市まちづくり条例●行為規制(申請)
・開発時地下水等観測、調和的建築計画
国分寺崖線区・緑の基本計画に定める国分寺崖 ・敷地内の緑地等の整備は，国分寺崖線区域
域
線保全・整備地区(緑化重点地区) 内において，国分寺崖線区域外より上乗せしのうち、商業地等を除く区域
た基準を設定資料92-

緑確保の総合的な方針

区市町

東大和市

根拠条例・要綱
規制内容等(上段)
対象となる緑地
土地所有者へのメリット(下段)
東大和市みどりの保護・育成に関
●行為規制
する条例
(1)樹木の伐採
・面積がおおむね1万㎡以上の状 (2)建築物その他の工作物の新築、改築又は態にある、樹木・樹林・草生地等が 増築
緑地保護地区 所在し、かつ、良好な自然状態を (3)宅地の造成その他土地の形質の変更
保持している地区であって、その (4)土石類の採取保護を図ることが必要な地区/動 (5)その他自然環境に重大な変更を生ずるお植物の生育地であって、これらの それのある行為
名 称

指定状況

1か所
9,936.26㎡

保護又は繁殖を図ることが必要な
固定資産税・都市計画税の免除
地区
清瀬市みどりの環境をつくる条例

清瀬市

・みどりの基本計画に定める緑化重点地区において特に保全が必
緑地環境保全要と認められるおおむね1,000㎡
区域
以上の樹林地・雑木林、農地、屋敷林等が一体となった武蔵野の原風景を色濃く残す景観を有する樹林地
東久留米市のみどりに関する条例

東久留米
市

緑地保護区域

・おおむね10,000㎡以上の良好な自然状態の樹林地、動植物生
育地、市民生活の基盤に役立つ
屋敷林・社寺林
武蔵村山市みどりの保護及び育成に関する条例●行為規制(協議)・建築、土地変更、木竹伐採●協定締結●申出に応じて買入れ判断

24か所
33,721.41㎡

固定資産税・都市計画税の80％相当額の助成●行為規制(届出)
・建築、土地変更、木竹伐採
なし
補助金交付●行為規制(届出)
・建築、土地変更、木竹伐採

武蔵村山
市

緑地保護地区

多摩市

多摩市緑地保全の森の指定及び ●使用貸借契約
・5年以上保全に関する要綱●申出に応じて買入れ判断
緑地保全の森 ・おおむね1,000㎡以上の一団の 固定資産税・都市計画税の減免
緑地及び森について将来に向け 協定による管理団体(グリーンボランティア)にて保全する必要があると認められ よる管理るもの
管理団体への補助あり

稲城市

稲城市における自然環境の保護と ●行為規制(許可申請)
・建築、土地変更、木竹伐採等
緑の回復に関する条例●申出に応じて買入れ判断
16か所
自然環境保全 ・1,000㎡以上の市民利用に供す
124,821.74㎡
る良好な自然状態の樹林地、景観地域
上重要な地域、保護が必要な動 固定資産税・ 都市計画税50 ％助成(10 年指植物の生育地、生活環境に寄与 定)
固定資産税・都市計画税25％助成(5年指定)する社寺林等管理助成金10～50円/㎡

・良好な自然環境の緑地
・動植物の生育地で保護が必要な 奨励金交付
地区

93

なし

資料

緑確保の総合的な方針

区市町

名 称

保存緑地

根拠条例・要綱
対象となる緑地

規制内容等(上段)
土地所有者へのメリット(下段)
あきる野市ふるさと緑地保全条例 ●行為規制(許可申請)
・樹木の伐採、宅地造成等
・500㎡以上の健全で美観が優れ
補助金交付
ている地域

指定状況

5か所
12,841.23㎡

あきる野市ふるさと緑地保全条例
公開緑地・300㎡以上の健全で美観が優れ
●公開契約
ている地域
・市民が散策等に利用でき、５年以上継続して開放できる地域

1か所
14,593㎡

あきる野市生物多様性保全条例●協定締結
あきる野市 生息地等保全
・希少種の個体の生息地等及びこ協定
れらと一体的にその保全を図る必希少種保護事業に対する交付金の交付要がある区域●行為規制(許可申請)
・建築物その他の工作物の新築、改築、増築
・指定種(希少野生動植物種)の個 ・宅地造成、土地の開墾、その他土地(水底を体の生息地等及びこれらと一体的 含む。)の形質変更
希少野生動植にその保全を図る必要がある区域 ・鉱物の採掘、土石の採取
物種保護区域・指定種の個体の分布状況及び ・水面の埋め立て、干拓
生態その他その個体の生息等の ・木竹の伐採状況を勘案してその指定種の保護
固定資産税・都市計画税の減免のため重要と認める区域
希少種保護事業に対する交付金の交付なし

あきる野市生物多様性保全条例

資料

94

なし

緑確保の総合的な方針◆ 自治体別緑化等施策一覧
行政区域全般にわたる緑化計画指導や緑の保全協議制度等の施策について、令和元年 6 月 1 日現在の情報を一覧表に示しています。

指導主体

対象要件(上段)
手続等(下段)根拠法等[緑化計画書]敷地面積1,000㎡以上(公共施設は250㎡以上)で、以下の行為を行う場合
・建築物等の新・改・増築
・駐車場、作業場等の建設・屋外運動施設、墓地 など

敷地内緑化
地
上

屋
上

接
道

○ ○ ○

・緑化計画書の届出・区市町村が条例に基づき定める緑化の基準が、都条例と同等以上と知事が認める場合は、手続が区市町村に一元化

東京都

東京における自然の保護と回 [開発許可]
面積1,000㎡(甲地域※は3,000㎡)以上の土地で、以下の行為を行う場合
復に関する条例
・土地要件
区域の1/3以上が自然地、または一団で1,000㎡の自然地を含む土地
・対象行為
建築物・工作物の建築、屋外競技上等の建設、駐車場・墓地等の建設 な ○ ○ ○ど※甲地域：乙地域(都市計画区域外、自然公園、市街化調整区域、風致地区
等)以外
・許可申請書の提出

都市計画法(開発許可制度)[市街化区域]・500㎡以上の開発行為(質の変更は3,000㎡以上)[調整区域]
・全ての開発行為(質の変更については500㎡以上)[全域]
・1ha以上の第二種特定工作物(屋外競技上、遊園地、墓地等)○ ― ―注)東京都が開発許可申請を受ける区域は多摩部(町田市を除く。)
・敷地面積250㎡以上の建築行為

千代田区

千代田区緑化推進要綱

中央区

中央区花と緑のまちづくり推進 ・敷地面積200～1,000㎡未満の建築物、工作物
要綱
・緑化計画書の届出

港区

港区みどりを守る条例

・緑化計画書の届出

○ ○ ○
○ ○ ○

・敷地250㎡以上の建築計画(250㎡未満はできるだけ緑化基準を守る。)

新宿区

新宿区みどりの条例

同施行規則

・緑化計画書の届出・伐採届の規定有○ ○ ○・敷地面積250㎡以上の建築行為及び駐車場等の造成工事
・緑化計画書の届出・既存樹木利用に対する優遇措置有○ ○ ○・敷地面積200㎡以上建築行為
文京区

文京区みどりの保護条例

・緑化計画書の届出・樹木本数等基準(高木・中木・低木)有・既存樹利用に対する優遇処置有○ ○ ○・全ての建築物の建築(用途変更及び大規模修繕・模様替は除く。)※屋上・壁面緑化の対象は敷地面積300㎡を超える建築物
台東区

墨田区

台東区みどりの条例

・緑化計画書の届出
・接道部緑化を推進
・みどりのモデル地区(みどりの保護・育成を講じる地区)の指定制度有

・総住戸(住室)数15戸(室)以上の共同住宅
墨田区集合住宅の建築に係 ・地上3階建て以上かつ総住戸(住室)数10戸(室)以上の共同住宅
る居住環境の整備及び管理に・緑化計画書の届出関する条例
・屋上緑化は敷地面積が300㎡以上の場合・延べ面積1,000㎡以上の建築事業(条例適用以外)
墨田区良好な建築物と市街地 ・事業区域面積300㎡以上の宅地開発の形成に関する指導要綱
・緑化計画書の届出

○ ○ ○

○ ○ ○

・屋上緑化は敷地面積が300㎡以上の場合

95

資料

緑確保の総合的な方針

指導主体

江東区

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

江東区みどりの条例

・敷地面積250㎡以上の建築行為
・敷地面積250㎡以上の一団の土地の宅地開発

敷地内緑化
地 屋
上 上

接
道

○ ○ ○

・緑化計画書の提出・認定
・敷地面積300㎡以上の建築行為
品川区

品川区みどりの条例

・緑化計画書の届出
・みどりのモデル地区(緑化の保護・育成を講じる地区)の指定制度あり

○ ○ ○

・開発行為
・自動車駐車場の設置(20台以上)
・敷地面積200㎡以上で新築・増築等を行うとき

目黒区

大田区

目黒区みどりの条例
同施行規則

大田区みどりの条例

・緑化計画書の提出・認定
・敷地面積500㎡(公共施設は250㎡)以上の新築、改築等行うものに屋上緑
○ ○ ○
化を義務化
・樹木本数基準(中高木)あり
・既存樹木等の保全協議(樹木は幹周り0.8m以上等)の義務化
・所有者の申し出による保存樹木等の指定は幹周り0.8m以上(平成24年度から新規指定を休止中)
・みどりの協定
Ａ 建築物の新築、増築又は改築 300㎡以上の敷地
Ｂ 製造施設、貯蔵施設その他これらに類する工作物の建設 1,000㎡以上の敷地
Ｃ 屋外運動競技施設又は屋外娯楽施設の建設 1,000㎡以上の敷地
Ｄ 駐車場の設置 収容台数20台以上かつ300㎡以上の敷地
Ｅ 地域力を生かした大田区まちづくり条例で規定する以下の事業①住宅宅地開発事業：道路を設ける宅地開発で事業区域面積が350㎡以上
又は区画数が５区画以上○ ○ ○②集団住宅建設事業：計画戸数が15戸以上※③墓地開発事業：事業区域面積350㎡以上※国や地方公共団体の場合は、上記Ａ～Ｄの建築行為等では、敷地面積250㎡以上が対象※屋上緑化は、敷地の規模1,000㎡以上(国や地方公共団体は250㎡以上)で建築行為等を行う場合が対象
・緑化計画書の届出・面積150㎡以上の敷地における新築及び増築(面積150㎡未満の敷地でも、風致地区内で風致地区条例に基づく緑化基準を伴わないものも含む。)
・面積150㎡以上の敷地における収容能力20台以上の自動車駐車場の設置・面積500㎡以上の区域における開発行為

世田谷区みどりの基本条例
同施行規則
世田谷区

・みどりの計画書届出○ ○ ○・樹木本数基準(高木・準高木・中木・低木)、接道緑化基準あり
・風致地区の敷地境界部緑化基準あり
・自動車駐車場緑化基準(敷地面積×15％)あり
・国分寺崖線保全重点地区・風致地区・地区計画区域に緑化率の割り増し制
度あり
・樹木の伐採届制度あり
・敷地面積300㎡以上の新築又は増築

都市緑地法(緑化地域)

・平成22年10月1日より緑化地域制度導入
・市街化区域全域を指定・敷地面積に対する緑化率5～25％
・建築基準関係規定

○ ― ―

渋谷区

・敷地面積300㎡以上の建築行為
渋谷区みどりの確保に関する・緑化計画書の届出条例
・既存樹利用に対する優遇措置有

○ ○ ○

中野区

・敷地分割を伴い分割前敷地が300㎡以上または敷地面積200㎡以上の建
中野区みどりの保護と育成に 築行為
・20台以上の駐車場を設置し、敷地面積300㎡以上関する条例
・緑化計画書の届出

○ ○ ○

資料

96

緑確保の総合的な方針

指導主体

杉並区

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

杉並区みどりの条例

敷地内緑化
地
上

屋
上

接
道

[緑化計画書]敷地面積200㎡以上の建築・開発行為、建築面積50㎡以上の増改築、20台以上の駐車場の設置、公共の計画通知を要する行為[緑化計画概要書]○ ― ○
敷地面積200㎡未満の建築行為、建築面積50㎡未満の増改築・緑化計画書または概要書の届出・既存樹利用に対する優遇措置有・接道部緑化の代替、高中低木本数の置換え有

豊島区

豊島区みどりの条例[建築行為]
・地階を除く延べ床面積600㎡以上(商業地域は800㎡)
・地階を除く3階以上で住戸15戸以上・敷地面積250㎡以上の公共施設[開発行為]
・面積500㎡以上○ ○ ○・緑化計画書の届出

北区

北区みどりの条例

・敷地面積300㎡以上の開発行為等(民間施設)
・公共施設の場合は敷地面積要件なし
・緑化計画書の届出
・みどりのモデル地区の指定制度あり①面積300㎡以上の区画形質の変更②面積200㎡の建築確認等
荒川区みどりの保護育成条例 ③面積300㎡以上の駐車場設置④15戸以上の集合住宅の建築確認等

○ ○ ○

○ ○ ―

・緑化計画書の届出
荒川区

荒川区市街地整備指導要綱

・延べ床1,000㎡以上の建築物
・都市計画法第29条の開発行為に該当する事業
・墓地又は納骨堂の設置を行う事業
・ペット火葬施設等の設置を行う事業
・移動火葬施設を使用する事業○ ○ ―・緑化計画書の届出

板橋区

東京都板橋区緑化の推進に関する条例

・敷地面積350㎡以上の開発行為等
・公共施設250㎡以上・区の施設は全て○ ○ ○・緑化計画書の届出

練馬区・地上部：開発行為、開発区域面積が300㎡以上の開発事業(建築行為、駐車場の設置等)
練馬区みどりを愛し守りはぐく
・屋上部：敷地面積300㎡以上の建築行為で、建ぺい率80％の地域又は防む条例
火地域に利用可能な屋上がある場合○ ○ ―・緑化計画の事前協議
足立区

葛飾区

江戸川区

足立区緑の保護育成条例
同施行規則

・敷地面積200㎡以上の建築物及び工作物の新築・改築・増築及び20台以
上の駐車場

・敷地面積300㎡以上の建築物及び工作物の新築・改築・増築
葛飾区緑の保護と育成に関す ・屋外運動競技施設、屋外娯楽施設、駐車場、資材置場、作業場又は墓地
る条例
の建設
同施行規則
・緑化計画書の届出

江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例○ ○ ○・ 緑化計画書の届出 ※一戸建て住宅の場合は緑化指導○ ○ ○(１)共同住宅：3階以上、かつ10戸以上又は一団の土地 に40戸以上又は事業区域面積300㎡以上(２)戸建て開発：一団の土地を3区画以上に分割○ ○ ○(３)その他の建築物：事業区域面積 300㎡以上※環境空地：緑地、歩道状空地、ポケットパーク、広場状空地等・協議申請書に環境空地計画図等添付

97

資料

緑確保の総合的な方針

指導主体

八王子市緑化条例
八王子市
八王子市宅地開発指導要綱

立川市

立川市宅地開発等まちづくり
指導要綱

武蔵野市まちづくり条例
武蔵野市

三鷹市

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

敷地内緑化
地
上

屋
上

接
道

・建築物の建築、工作物の設置、屋外施設の建設、墓地の建設等を目的とした1,000㎡以上の土地区画形質の変更○ ○ ―・建築物の建築(自己居住以外の高さ10m以上、10戸以上の住宅)
・植樹計画書の届出
・都市計画法29条開発事業
・宅地造成等規制法8条開発事業
・東京都自然保護条例47条開発事業○ ○ ―・1,000㎡以上でかつ7区画以上、又は10区画以上の事業
・事前協議
・開発行為
・道路位置指定を受ける築造
・自己居住以外の建築事業(高さ10m※超で敷地500㎡以上、延べ床面積
1,500㎡以上、事業区域1,000㎡以上、15戸以上の集合住宅、店舗面積500 ○ ― ○㎡以上)※1種低住は軒高7m超又は地上3階以上
・事前協議
・武蔵野市まちづくり条例に規定する開発事業(開発行為・中高層建築等)
・事前協議

武蔵野市緑化に関する指導要 ・上記まちづくり条例に該当しない建築行為
綱・敷地200㎡以上は計画書の提出
・500㎡以上の開発行為
・高さ10m超等※の自己住宅以外の建築
・15戸以上の共同住宅等
三鷹市まちづくり条例
・500㎡以上の宅地造成
三鷹市開発事業に関する指導 ・店舗面積500㎡以上の商業施設
要綱
・工場、指定作業場で作業場面積が500㎡以上のもの※1･2種低住：軒高7m超又は地上3階以上

○ ○ ○
○ ○ ○

○ ○ ○

・事前協議・緑化計画書・協定締結
・上記まちづくり条例に該当しない敷地及び土地面積250㎡以上の建築・開三鷹市水と緑の保全及び創造 発計画に関する条例
・緑化計画書青梅市

青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例

・開発行為
・500㎡以上の宅地造成
・中高層建築(8戸以上の共同住宅、延べ床面積1,500㎡以上)・20戸以上の共同住宅

○ ○ ○

○ ― ―

・事前協議

府中市

・500㎡以上の開発行為
・軒高7m超又は地上3階以上の建築物(1・2種低層住居専用地域内)※
・高さ10m超の建築物(1・2種低層住居専用地域以外)※
・10戸超の集合住宅
府中市地域まちづくり条例
府中市開発事業に関する指導 ・延べ面積1,500㎡超の特殊建築物※一戸建ての住宅及び2戸で形成された長屋は除く。
要綱

○ ― ―

・事前協議・協定締結
・府中市開発事業まちづくり配慮指針を定め、地域特性を踏まえた公園・緑地等の整備指針を提示

昭島市

昭島市宅地開発等指導要綱

・500㎡以上の開発行為・事業区域面積1,000㎡以上
・高さ10mを超える中高層建築
・10戸以上の集合住宅等

○ ○ ○

・事前協議
・壁面緑化も対象となる。
調布市自然環境の保全等に関する条例
調布市自然環境の保全等に関する条例施行規則
調布市

市民、事業者、土地所有者

・500㎡以上の開発行為
・15戸以上の集合住宅等の建築物
調布市ほっとするふるさとをは ・高さ10ｍ又は地上4階建て以上の建築物
・延べ面積 1,500㎡以上の建築物
ぐくむ街づくり条例
・道路の位置指定を伴う場合
調布市開発事業指導要綱
・周辺環境に著しい影響を及ぼすもののうち規則で定めるもの
・事前協議・協定締結

資料

98

○ ○ ―

○ ○ ―

緑確保の総合的な方針

指導主体

町田市

小金井市

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

・高さ10ｍを超える建築物(1戸建ての住宅を除く。)
町田市中高層建築物に関する ・集合住宅(共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿)で建築戸数が9戸以上のもの
・延べ床面積1,000㎡以上の建築物
指導要綱
・事前協議

小金井市まちづくり条例

敷地内緑化
地 屋
上 上

接
道

○ ― ○

(1)都市計画法第4条第12項に規定する開発行為で、事業施行面積が500㎡
以上のもの(2)建築敷地面積が1,000㎡以上を必要とする建築物の建設事業(3)高さ10m超(1･2種低住：軒高7m超又は地上3階以上)の建築物の建設事業。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築を除く。
(4)計画戸数が20戸以上の共同住宅の建設事業。ただし、地上3階以上の建 ○ ― ―築物とする。
(5)宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第2条第2号に規定する宅地造成で、事業施行面積が500㎡以上のもの
・事前協議
・協定締結

小平市

・事業面積500㎡以上の開発行為
・8区画以上の敷地分割行為
小平市開発事業における手続 ・自己居住以外の建築行為(事業面積1,000㎡以上、延べ床面積1,000㎡以及び基準等に関する条例
上、独立に区画された戸数が16戸以上)○ ― ―・事業計画の協議

日野市

日野市まちづくり条例

・500㎡以上の開発行為
・宅地造成
・建築行為等(高さ10m※又は地上３階以上の建築、8戸以上の住宅及び共同住宅、延べ床面積500㎡以上の用途変更等)※1種低住：軒高7m

○ ― ―

・事前協議
・開発区域内の自然樹林地
・有効な植生地の保全基準あり。

東村山市

東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱

・面積 500㎡以上の開発行為
・以下の建築事業
ア 敷地1,000㎡以上(専用住宅を除く。)
イ 共同住宅で戸数16戸以上の(ワンルームを含む。)もの
ウ 延べ面積1,000㎡以上
エ 建物の高さが10ｍ以上のもの

○ ― ○

・事前協議
・500㎡(国分寺崖線区域300㎡)以上の開発事業
・高さ10ｍ又は3階以上の中高層建築物
国分寺市

国分寺市まちづくり条例

国立市まちづくり条例○ ○ ―・緑化計画の申請
・敷地内の緑地等の整備は、国分寺崖線区域内において、国分寺崖線区域
外より上乗せした基準を設定
・500㎡以上の開発行為・延べ床面積1,000㎡以上
・集合住宅で戸数が16戸以上（1･2種低住：10戸以上）
・高さ10ｍ以上

○ ― ○

・事前協議
・協定締結

国立市
国立市都市景観形成条例

上記まちづくり条例に該当しない重点地区で延べ床面積10㎡以上、土地の形質の変更100㎡以上、切土盛土1.0ｍ以上○ ― ○・重点地区内行為等届出書の提出

福生市

福生市宅地開発等指導要綱
福生市まちづくり景観条例

・開発行為
・20戸以上の集合住宅建設
・中高層建築物の建設
・敷地 1,000㎡以上の建築物の建設

○ ○ ○

・事前協議
・宅地開発協定取り交わし
狛江市まちづくり条例
狛江市まちづくり指導基準
狛江市・500㎡以上の開発行為
・集合住宅(3戸以下を除く。)
・高さ10m以上又は地上4階以上又は延べ床面積500㎡以上の建築○ ― ―・開発等事業届出書の提出
狛江市緑の保全に関する条例 開発事業
同施行規則
・緑化計画書の提出

99

○ ― ―
資料

緑確保の総合的な方針

指導主体

東大和市

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

東大和市街づくり条例
東大和市開発事業基準

敷地内緑化
地
上

屋
上

接
道

・都市計画法29条の開発行為
・敷地面積500㎡以上の建築物の建築
・地上3階以上又は高さ10mを超える建築物の建築（個人専用住宅を除く。）
・15戸以上の集合住宅の建築
・敷地面積500㎡以上の自動車駐車場の設置○ ○ ―・葬儀場の設置その他の周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業として規則で定めるもの
・事前協議
・協定締結

清瀬市

・開発行為
・500㎡以上の畑･山林等の土地を宅地とする行為
清瀬市住環境の整備に関する ・建築物の建築(高さ10m超、16戸以上の共同住宅、延べ面積 500㎡以上、条例
延べ面積300㎡以上のワンルーム形式の共同住宅)

○ ― ○

・事前協議
清瀬市みどりの環境をつくる条 ・上記まちづくり条例に該当しない建築行為
例
・敷地1,000㎡以上は計画書の提出
東久留米市宅地開発等に関
する条例
東久留米市
東久留米市のみどりに関する条例

・500㎡以上の開発行為
・高さ10ｍ以上の建築物
・敷地1,000㎡以上の特殊建築物
・500㎡以上の駐車場
・経営目的墓地

○ ― ○

○ ― ○

・事前協議

武蔵村山市 武蔵村山市まちづくり条例

多摩市

稲城市

・500㎡以上の宅地開発(土地の区画形質の変更を伴うもの、5区画以上であるもの)
・計画戸数15戸以上の集合住宅の建築
・中高層建築物の建築

○ ― ―

・事前協議
・都市計画法29条許可対象事業
・建築物の建築(10戸以上の共同住宅、高さ10ｍ以上、床面積1,000㎡以上)
多摩市街づくり条例
・道路位置指定必要事業
多摩市みどりの保全及び育成 ・500㎡以上の宅地造成○ ○ ―に関する条例
・事前協議
・保存樹林及び保存樹木の指定制度
・敷地1,000㎡以上の事務所・事業所
稲城市における自然環境の保 ・都市計画法29条許可対象行為・15戸以上の集合住宅
護と緑の回復に関する条例
・高さ10ｍ以上の中高層建築
稲城市宅地開発指導要綱

○ ○ ○

・事前協議

羽村市

羽村市宅地開発等指導要綱

・都市計画法第29条に規定する開発行為
・規模1,000㎡以上の宅地開発
・道路位置指定が必要な事業
・建築物を伴うもので、敷地1,000㎡以上、又は高さ10m以上、又は計画戸数 ○ ― ―20戸以上の建築
・事前協議

・敷地面積500㎡以上の施設
・500㎡以上の開発行為
・高さ10m以上※又は地上3階以上の建築物
あきる野市ふるさとの緑地保 ・敷地1,000㎡以上の特殊建築物
・10戸以上の集合住宅 など
全条例
あきる野市
あきる野市宅地開発等指導要 ※1･2種低住については軒高7m以上
綱
・事前協議
・協定締結
・緑化計画書の提出
・宅地造成等に関する届出書の提出

資料

100

○ ― ○

緑確保の総合的な方針

指導主体

対象要件(上段)
手続等(下段)

根拠法等

・敷地500～3,000㎡の宅地開発
西東京市みどりの保護と育成 ・敷地500～1,000㎡の中高層建築物に関する条例
･事前協議
･協定締結
西東京市

敷地内緑化
地 屋
上 上

接
道

○ ― ○

・都市計画法29条許可対象行為・面積500㎡以上の開発(畑・山林の住宅地化、駐車・駐輪場の設置、墓地設
置)
西東京市人にやさしいまちづく ・建築物の建築(高さ10ｍ以上、16戸以上の共同住宅、10戸以上のワンルー
○ ― ―
り条例
ム、床面積500㎡以上)
･事前協議
･協定締結

瑞穂町

瑞穂町宅地開発等指導要綱

・都市計画法第29条の開発行為
・道路位置指定・東京都中高層建築物条例に規定する建築物
・敷地1,000㎡以上に建築物を建築
・戸数10戸以上の集合住宅(ワンルームは20戸以上)

○ ― ―

･事前協議
･協定締結

日の出町

日の出町宅地開発等指導要
綱・都市計画法29条の許可を要する行為・高さ10ｍ(1･2種低住：軒高7m・地上3階)以上の中高層建築物
・敷地1,000㎡以上の特殊建築物
・10戸以上の集合住宅等

101

○ ― ―

資料

緑確保の総合的な方針◆ 図面データの出典等
図面の記載は、全ての都市計画の内容を表示、証明するものではありません。
また、常に最新の情報を表示しているものではありません。

■緑の系統図項目

調査年次、出典等

山地

改定前の図（東京都自然環境系地形分類データ）を平成 27 年数値地形図によ
り一部修正

丘陵地

改定前の図（東京都自然環境系地形分類データ、フィンガープラン情報マップ
1・２ 平成 20 年 3 月 東京都環境局多摩環境事務所）を景観基本軸「丘陵」、
平成 27 年数値地形図により一部修正

崖線

改定前の図（平成 20 年時点での各種地形図により作成）を国土地理院基盤地
図情報数値標高モデル（調査年 2014～2019）、平成 27 年数値地形図、平成
30 年度航空写真により一部修正
国分寺崖線は国分寺崖線景観基本軸の区域（平成 21 年 12 月現在）

平地林

改定前の図（平成 15 年度デジタル航空写真の緑被データのうち、環境局 GIS
データ（植生調査）の自然林・二次林と重複したもの）を平成 30 年度航空写真
により一部修正

河川・運河等

平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「水面・河川・水路」

上水・用水等

改定前の図（平成 18 年（区部）・平成 19 年（多摩部）土地利用現況調査の「水面」のうち、各自治体の計画・地図等に図示されているもの）を平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「水面・河川・水路」、平成 27 年数
値地形図、平成 30 年度航空写真により一部修正

社寺林

改定前の図（平成 15 年度のデジタル航空写真に基づく調査結果を平成 20 年
3 月現在で現地確認により時点修正）を平成 30 年度航空写真により一部修正

屋敷林

改定前の図を平成 30 年度航空写真により一部修正

生産緑地

平成 29 年度都市計画情報（小金井市は平成 28 年 3 月 31 日現在）

農用地区域

東京都土地利用基本計画 計画書・計画図・（参考）総括図 平成 20 年

公園等

平成 30 年 3 月都市公園等開園データ、平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「公園・運動場等」、平成 27 年数値地形図

資料

102

緑確保の総合的な方針■既存の緑を守る方針図
項目

調査年次、出典等

特定生産緑地緑の系統図における「生産緑地」

河川等の水面

平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「水面・河川・水路」、平成 27 年数値地形図

森林・樹林

平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「森林」

農地

平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「田」「畑」「樹園地」「採草放牧地」

その他緑被地平成 28 年（区部）・平成 29 年（多摩部）土地利用現況調査「原野」「公園・運動場等」、緑の系統図における「平地林」「社寺林」「屋敷林」「公園等」

103

資料

緑確保の総合的な方針◆ 都政モニターアンケートの結果
平成 30 年 9 月に「民有地の緑の保全」について、インターネット都政モニター
アンケート（対象 500 人 回答数 479 人、回答率 95．8％）を実施した結果のポイ
ントは、以下のとおりです。
◇民有地の緑を保全することの必要性
民有地の緑を保全することが必要だと思う人は 95％で、その主な理由は、「ヒートアイランド現象の緩和に重要」51.2％、「二酸化炭素の吸収源で温暖化対策に必要だから」47.3％としている。
Q4. 公 園 など 新 た に増 や す 緑だけでなく、今ある民有地の緑を保全することについてどう思いますか。

◇民有地の緑に対する行政と市民の関わり方
緑の保全への行政と市民の関わり方については、「行政による取組を中心に、市民との協働を進める」が 6 割近くで最も高く、行政の取組については、「所有者が継続して緑を維持できるように、管理経費や管理労力など、必要な支援をする」などが挙げられている。
Q10.民有 地 の緑 の保 全 について、行政と市民は、どのように取り組めばよ
いと思いますか。

資料

Q７．今後、民有地の緑を保全していくために、行政 はどのように取 り組 んでいけばよいと思 いま
すか。

104

緑確保の総合的な方針◇減少している緑の種類
約 6 割の人が、身の回りで民有地の緑が減少していると感じており、その内訳
は、「農地」が 57.5％と最も高く、次いで「屋敷林」55.1％、「里山（丘陵地の緑）」
35.8％などと続いている。
Q３.Q２で「とても減少していると感じる」か「やや減少していると感じる」を回答した方に伺います。
あなたの身の回りで減少していると感じる民有地の緑はどれですか。次の中から３つまで選んでください。
0%

20%

40%

60%

農地

57.5

屋敷林

55.1

里山（丘陵地の緑）

35.8

マンションや団地の緑

27.0

崖線の緑

21.8

社寺の緑
大学の緑
その他

80%

16.5
8.4
5.6

◇農地の保全に向けた取組
農地の保全に向けた取組について聞いたところ、「意欲のある農業者に農地をあっせんする」が 64.5%で最も高く、以下、「自治体が農地を借りて市民農園を行う」55.1％、「民間機関が農地を借りて貸し農園を行う」44.7%などと続いている。
Q15.東京の農地は、平成 18 年から 28 年までの 10 年間に約 1,300ha 減少しています。農地の減少の背景には、農業従事者の高齢化や後継者の不足、相続の発生により農地の処分を余儀なくされるなど、営農継続の困難性があります。農地の保全を進めるためには何が必要だと思いますか。次の中から 3 つまで選んでください。
0%

20%

40%

60%

意欲のある農業者に農地をあっせんする

64.5

自治体が農地を借りて市民農園を行う

55.1

民間機関が農地を借りて貸し農園を行う

44.7

援農ボランティアを募るなど、個人の農業継続を支援する

40.7

公有地化により農地を都市公園や緑地として整備する
その他

80%

32.6
3.5

105

資料

緑確保の総合的な方針

農業体験農園・市民農園利用の条件について聞いたところ、「農業を教えてくれたり、留守などの時に管理をしてくれる人がいること」、「作業道具を借りられること」、「歩いて行ける距離にあること」が、いずれも 6 割を超えて挙げられている。
Q16.農地を保全する取組のひとつとして、農家の行う農業体験農園や、自治体が農地を借り上げて行う市民農園があります。どのような条件があれば利用したいと思いますか。次の中からいくつでも選んでください。
0%

20%

40%

80%
68.9

作業道具を借りられること

66.4

歩いて行ける距離にあること

60.5

駐輪場があること

31.7

作業だけでなく、収穫できた野菜の販売やバーベキューなどができること

31.1
21.5

駐車場があること資料

60%

農業を教えてくれたり、留守などの時に管理をしてくれる人がいること

その他

3.8

利用したいと思わない

6.3

106

緑確保の総合的な方針◆ 「緑確保の総合的な方針」都区市町村合同推進委員会 委員等構成
令和 2 年 4 月 1 日現在

所
座長

東京都

都市整備局

特別区土木主管部長会
副座長
委員

市長会

特別区 千代田区

会長市

属

都市づくり政策部長
会長区

担当部長

公園緑地主管担当部長

環境まちづくり部長

中央区

環境土木部長

港区

街づくり支援部長

新宿区

みどり土木部長

文京区

土木部長

台東区

環境清掃部長

墨田区

都市整備部 環境担当部長

江東区

土木部長

品川区

防災まちづくり部長

目黒区

都市整備部長大田区

まちづくり推進部長

世田谷区

みどり３３推進担当部長

渋谷区

環境政策部長中野区

都市基盤部長杉並区

都市整備部 土木担当部長

豊島区

都市整備部 土木担当部長

北区

生活環境部長荒川区

防災都市づくり部長

板橋区

土木部長

練馬区

環境部長

足立区

都市建設部 みどりと公園推進室長

葛飾区

都市整備部長

江戸川区

土木部長

107

資料

緑確保の総合的な方針

委員

市町村 八王子市

環境部長

立川市

基盤整備担当部長

武蔵野市

環境部長

三鷹市

都市整備部長

青梅市

環境部長

府中市

都市整備部長

昭島市

環境部長

調布市

環境部長

町田市

都市づくり部 都市整備担当部長

小金井市

環境部長

小平市

環境部長

日野市

環境共生部長東村山市

まちづくり部長

国分寺市

建設環境部長国立市

生活環境部長福生市

都市建設部参事

狛江市

環境部長

東大和市

環境部長

清瀬市

都市整備部長

東久留米市 環境安全部長
武蔵村山市 環境担当部長
多摩市

環境部長

稲城市

都市建設部長羽村市

産業環境部長あきる野市 都市整備部長

資料

西東京市

みどり環境部長

瑞穂町

都市整備部長日の出町

まちづくり課長

奥多摩町

観光産業課長

檜原村

産業環境課長108緑確保の総合的な方針◆ 改定に至る経緯
都区市町村合同推進委員会
開催日
平成 30 年
10 月
12 月

内容及び議題特別区土木主管部長会
・「緑確保の総合的な方針」の改定について

特別区副区長会役員会・総会
・「緑確保の総合的な方針」の改定について

12 月

平成 30 年度第 1 回特別区委員会・幹事会
平成 30 年度第 1 回市町村委員会・幹事会
・「緑確保の総合的な方針」の改定について

令和元年
5月
8月

令和元年度 第 1 回幹事会
・「緑確保の総合的な方針」の改定について

都区市町村担当者会議
・確保地、確保候補地の案について
・生産緑地地区の扱いについて
・骨格的な緑の区域について

9月

令和元年度 第 2 回幹事会
・改定の概要について・確保地、確保候補地の公表案について
・本文の骨子案について
・今後のスケジュール案

11 月

令和元年度 第 3 回幹事会
・本文の掲載案について
・確保候補地から確保地への変更について
・今後のスケジュール案

令和 2 年
1月

6月

令和元年度 第 1 回委員会
・設置要綱の改正について
・パブリックコメント案について
・今後のスケジュールについて

令和 2 年度 第 1 回委員会・幹事会
・設置要綱の改訂について
・パブリックコメントの結果と見解・対応案について
・「緑確保の総合的な方針（改定）」について・改定のスケジュールについて

109

資料

緑確保の総合的な方針◆ お問合せ先 一覧(都区市町村の担当部署・電話番号：令和 2 年 4 月 1 日現在)

●東京都 都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課 03-5388-3264●特別区（23 区）
千代田区

環境まちづくり部 景観・都市計画課

03-5211-3639

中央区

環境土木部 水とみどりの課

03-3546-5434

港区

街づくり支援部 都市計画課

03-3578-2210

新宿区

みどり土木部 みどり公園課

03-5273-3924

文京区

土木部 みどり公園課

03-5803-1255

台東区

環境清掃部 環境課

03-5246-1323

墨田区

都市整備部環境担当 環境保全課

03-5608-6208

江東区

土木部 管理課

03-3647-2079

品川区

防災まちづくり部 公園課

03-5742-6799

目黒区

都市整備部 みどり土木政策課

03-5722-9359

大田区

まちづくり推進部 都市計画課

03-5744-1332

世田谷区

みどり 33 推進担当部 みどり政策課

03-5432-2591

渋谷区

環境政策部 環境政策課

03-3463-2749

中野区

都市基盤部 公園緑地課

杉並区

都市整備部 みどり公園課

豊島区

都市整備部 公園緑地課

03-3228-5554
03-3312-2111
内線 3593
03-3981-4940

北区

生活環境部 環境課

03-3908-8618

荒川区

防災都市づくり部 道路公園課

03-3802-4483

板橋区

土木部 みどりと公園課

03-3579-2533

練馬区03-5984-1659

葛飾区

環境部 みどり推進課
都市建設部みどりと公園推進室長付みどり推進課
都市整備部 都市計画課

江戸川区

土木部 水とみどりの課

03-5662-8393

足立区

資料

110

03-3880-5423
03-5654-8382

緑確保の総合的な方針●市町村（26 市 3 町 1 村）
八王子市

環境部 環境保全課

042-620-7268

立川市

まちづくり部 公園緑地課

042-528-4363

武蔵野市

環境部 緑のまち推進課

0422-60-1863

三鷹市

都市整備部 緑と公園課

0422-45-1151 内線 2833

青梅市

環境部 公園緑地課

0428-22-1111 内線 2681

府中市

都市整備部 公園緑地課

042-335-4313

昭島市

環境部 環境課

042-544-5111 内線 2293

調布市

環境部 緑と公園課

042-481-7083

町田市

都市づくり部 公園緑地課

042-724-4397

小金井市

環境部 環境政策課

042-387-9860

小平市

環境部 水と緑と公園課

042-346-9830

日野市

環境共生部 緑と清流課

042-514-8307

東村山市

まちづくり部 みどりと公園課

042-393-5111 内線 2742

国分寺市

建設環境部 緑と建築課

042-325-0129

国立市

生活環境部 環境政策課

042-576-2111 内線 137

福生市

都市建設部 まちづくり計画課

042-551-1952

狛江市

環境部 環境政策課

03-3430-1111 内線 2561

東大和市

環境部 環境課

042-563-2111 内線 1271

清瀬市

都市整備部 水と緑の環境課

042-497-2098

東久留米市

環境安全部 環境政策課

042-470-7753

武蔵村山市

協働推進部 環境課

042-565-1111 内線 262

多摩市

環境部 公園緑地課

042-338-6837

稲城市

都市建設部 土木課

042-378-2111 内線 336

羽村市

産業環境部 環境保全課

042-555-1111 内線 225

あきる野市

都市整備部 都市計画課

042-558-1111 内線 2711

西東京市

みどり環境部 みどり公園課

042-438-4045

瑞穂町

都市整備部 建設課

042-557-7659

日の出町

まちづくり課042-597-0511 内線 351

奥多摩町

観光産業課

0428-83-2295

檜原村

産業環境課

042-598-1011 内線 129

111

資料

緑確保の総合的な方針

資料112