様式第3号(第12条関係)審議会等の会議の記録
会

議

の 名

称

第１回伊勢崎市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針
検討委員会

開

催

日

時

平成２８年２月１９日（金） 午前１０時～午前１１時５５分

開

催

場

所

東館３階災害対策室（出席委員）
委 員 長
副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
出

席

者 氏

藤 本
下 山
柳 澤
東 宮
小 泉
稲 月
六本木
亀 井
黒 澤
土 肥

宗 利
重 之
慶 仁
啓 子
由理江
沙 織
文 子
富 子
あゆみ
左緒理

名

（欠席委員）
なし

（事務局）
教育長
教育部長
教育部副部長
教育部総務課長
書記
書記

傍

会

聴

議

人

の 議

德 江
越須賀
荻 原
細 井
斎 藤
板 垣

基 行
隆 一
利 美
篤
一 美
雅 紀

数

２名

題

（１）会議の運営について（２）市立幼稚園の現状と課題について（３）庁内検討委員会での検討結果について1

・伊勢崎市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針検討委員
会設置要綱
・伊勢崎市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の策定ス
ケジュール
・就園状況及び就園ニーズ等に関する保護者へのアンケート
・群馬県内１２市の公立幼稚園の現況（平成２７年５月１日現
会議資料の内容
在）・子ども･子育て支援新制度移行に伴う公立幼稚園保育料体系
・【公立幼稚園】園児数及び学級数の推移（平成１７年度～平成
２７年度）・平成２８年度入園見込み
・【参考】地区別の就学前児童の教育・保育施設の状況
・伊勢崎市立幼稚園のあり方に関する基本方針庁内検討委員会での検討結果――― 開会 ―――
司会から開会宣言後、自己紹介があった。
――― 委嘱状等の交付 ―――
教育長から各委員へ委嘱状等の交付を行った。
――― 教育長あいさつ ―――≪教育長≫
年度末の忙しい中、伊勢崎市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針検討委員会に御出席いただきありがとうございます。
先ほどは快く委員を引き受けていただき、重ねて感謝申し上げます。
今の伊勢崎市の教育は不登校が少なくなり、暴力を振るう子供も少なくなり、中学３年生を卒業する際、在家で就職も進学もしない割合が、この５年間でどんどん減ってきています。これは伊会 議 に お け る
勢崎市が進めている幼保小中の連携というのでしょうか、その成議 事 の 経 過果が着実にあらわれてきていると思っております。この場をお借
及び発言の要旨
りして保育園、幼稚園の先生方に心からお礼を申し上げたいと思います。
さて、本日の会議は、国では子ども･子育て支援新制度をつくりまして、就学前の待機児童ゼロを目指しているわけですが、伊勢崎市はもう一歩進んで質をどのように高めていくかということが課題ではないかと思っています。幼保小中高の連携、一体の教育を充実することにより、今後ますます世界的な競争が行われている人材育成というか、そういうところにしっかりした人材を育成
して、子供たちに豊かな将来を送っていただきたいということで御意見を出していただければと思っています。後ほど担当からこの会の審議内容を御提示させていただきますので、忌憚のない御意見を聞かせていただき、現在教育会が抱えているさまざまな問
題を、幼稚園、保育園の区別なく、公立、私立区別なく、保護者の利用料も統一されますので、お互いが持っているノウ・ハウを交換し合って、より充実した就学前教育を実施していくにはどうしたらということを話しができればありがたいと思います。

2日頃から思っている意見を忌憚なく述べていただき、よりよい会議にしていただければと思っております。
挨拶終了後、教育長から缶バッチを配布のうえ、「くわまる」のＰＲを行った。
――― 委員自己紹介・事務局職員自己紹介 ―――
各委員及び各事務局職員から自己紹介があった。
――― 委員長・副委員長の選出 ―――
委員長・副委員長の選出については、事務局より委員長に藤本
委員、副委員長に下山委員との提案があり、異議なく了承された。
――― 依頼 ―――
教育長から藤本委員長へ依頼が伝達された。
伝達後、藤本委員長及び下山副委員長から挨拶があった。
〔教育長の退席〕――― （１）会議の運営について ―――≪教育部総務課長≫
先ほど関係課として自己紹介させていただきましたが、その他の関係課として学校教育課、こども保育課もございますので、２回目以降の会議におきまして、必要に応じて、課長及び係長が出席しますので御承知おき願います。
それでは（１）会議の運営についてですが、資料１をごらんく
ださい。検討委員会の概要と今後の進め方について御説明いたします。
まず、設置の目的ですが、第１条のとおり、就学前の適正な心身の発達を助長できる適切な教育及び保育環境の整備を図るために、幼児数の推移や幼稚園又は保育所への就園ニーズを踏まえて、今後の就学前教育・保育の在り方について検討していただき提言をいただくものであります。
次に、検討いただく内容ですが、第２条のとおり、（１）として市立幼稚園の３年保育の実施に関すること。（２）として市立
幼稚園の適正配置に関すること。（３）として幼稚園と保育所との連携に関すること。（４）として幼稚園及び保育所と小学校との連携に関すること。（５）として、その他就学前教育及び保育の充実に必要と認められることとなっております。
次に、委員の構成につきましては、自己紹介いただきましたと
おり、委員長を初め１０名の委員で構成されております。
次に、会議の進め方ですが、資料２の表をごらんいただきたいと思います。中欄がこの検討委員会の流れになっております。２
月には第１回目の検討委員会がスタートすることになります。それ以降については月に１回のペースで記載されていますが、あくまでも案で、進捗状況により月１回できない場合もありますし、
回数も５回ということではなく、矢印があるとおり継続の検討が必要な場合には適宜回数をふやしていくことになります。
本日の検討委員会に先立ちまして、左側の伊勢崎市立幼稚園の3

あり方に関する基本方針庁内検討委員会を昨年１０月に立ち上げております。これまでに５回行い、公立幼稚園の現状と課題を把握して、３年保育の実施や適正配置の案を検討してまいりました。最近では、幼稚園と保育所との連携や幼稚園と保育所と小学校との連携といったところまで検討が進んでいます。こちらについても本検討委員会に並行しまして開催し、庁内検討委員会で出された案をたたき台として、こちらの検討委員会で諮っていく形で進めていきたいと思います。
右側の関係事務の手続でありますが、事務局では提言は３つくらいと考えておりまして、それぞれについて検討を進めていただ
くのですが、案のまとまった提言につきまして、右側にあります
とおり、例えば５月にパブリックコメント手続とありまして、市民の意見を聞く機会をもち、それを反映させて、再度委員会で最終的な提言案にまとめたいと考えております。
その次に、７月には企画調整課が担当しております、主な部長を委員とする政策会議で諮り、提言の内容を精査していきたいと考えております。
それから、３月にアンケートを提案させていただきました。こ
れにつきましては事務局では決められませんので、この会議で御諮りいただければと思います。案とすると就学前の０、１、２歳のお子さんを持つ保護者に対してアンケートを行ったらということで、終了後に賛否をとっていただければと思います。
アンケートにつきましては、資料３ですが、対象者は市内にお住まいで、０歳、１歳、２歳のお子さんを持つ保護者を対象にしまして、実施時期としては平成２８年３月から４月にかけて行います。抽出数は２，０００人で、内訳は１１地区の人口比に基づき無作為抽出で、回収見込数は５割と見ております。アンケートの内容は１から５まで表記させていただきました。
１としては、属性に関することとして、回答いただく方の年齢、性別、居住地等を答えていただきます。
２としては、幼稚園や保育所等への就園状況です。
３としては、幼稚園や保育所等へ通っていない場合に、就園させたい時期、希望する就園先施設、希望する就園先施設の所在地などを伺いたいと思います。
４としては、未就園の場合、もし公立幼稚園が３年保育に移行した場合の賛否を答えていただきたいと思います。また、３年保育に移行した場合に公立幼稚園に預ける意思確認をしたいと思います。
それから、先ほどこの委員会で検討していただく内容の中に適正配置がありまして、今は公立幼稚園が１０園ありますが、今後、この数が適正かどうかということの回答をいただければと思います。
現在の事務局案ですが、こういった内容を精査してアンケートを実施することになりますが、皆さんに御協議いただきまして、
実施について同意いただけるかどうかを確認していただければと
思います。
≪委員≫
２番と３番の（２）の括弧内で、対象施設が異なるのはなぜで
しょうか。

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≪教育部総務課長≫
誤りです。０歳、１歳、２歳は公立幼稚園には入園していない
ので、２番の（２）に私立保育園を入れます。
≪委員≫
これはアンケートの内容で、アンケートの草案はできていないのでしょうか。アンケートの雛形がないと何とも言えないですが。
≪教育部総務課長≫
項目だけ出してありまして、今後詰めていきます。実施について御了解いただければ、アンケートの草案を作成し、送付します
ので、御意見をいただき調整したいと思います。
≪委員長≫
事務局として、特に検討をいただきたい項目があれば発言をお願いします。
≪教育部総務課長≫
提言をいただく中の一つとして、公立幼稚園の３年保育の実施と適正配置があるものですから、４番、５番で公立幼稚園を望む
地域性をつかめればということで盛り込ませていただきました。
連携についてはここには盛り込んでなく、現場の先生方や保護者の方の意見で、広く聞かなくても検討できるのではないかと考えています。また、自由記載欄も設けます。
≪委員≫
アンケートを配布する際に、実際の施設にどのくらいの園児が在籍しているとかといったものも保護者の方は気にされるのかと思うのですが、資料４や資料５などの資料は一緒に配布されるのでしょうか。
≪教育部総務課長≫
現状の私立幼稚園や保育園等の施設ごとの園児数ということでしょうか。現況を知らせたうえでということでは、参考資料として添付することは可能かと思います。
≪委員長≫
例えば、市のホームページで公表している内容であれば問題ないですね。
≪教育部総務課長≫
数的なものは問題ないです。施設数や園児数を出せれば１枚つけ、初めてのお子さんのケースもあるので、どんな園があるかということの資料も添付できるようにします。
≪委員長≫
詳しくはホームページを見てもらう旨を記載する程度でいいのかなと。

5≪教育部総務課長≫
それも一つの方法です。
アンケートの草案ができましたら、郵便等で送付のうえ調整い
たします。
≪委員長≫
それでは（１）につきましては了承ということで、先へ進めます。
――― （２）市立幼稚園の現状と課題について ―――≪教育部総務課長≫
まず、資料４をごらんください。県内１２市の公立幼稚園の現況でございます。
公立幼稚園の設置状況につきましては、県内１２市のうち藤岡市と安中市を除く１０市で設置しておりまして、本市以外は全て３年保育を実施しております。
各市の公立幼稚園の設置数や園児数につきましては、人口規
模、都市形態、私立幼稚園や保育所の数の要因からさまざまな状
況になっております。
旧５市のうち、前橋市、高崎市及び太田市を見ますと、多くの公立幼稚園は平成の大合併に伴い、新たに市域に含まれた旧町村部に位置しております。例えば前橋市では４園のうち３園が旧町村部にあります。高崎市は８園のうち４園が旧町村部、太田市は全てが新田郡に位置しております。
園児数を見ますと、前橋市が３９５人、高崎市が６１０人、太田市が３８５人となっておりまして、１園当たりの園児数も比較的多く、ある程度の規模でお子さんが集団生活を送ることができていると考えられます。桐生市については私立幼稚園がないこと
や本市と同様な状況があり、公立幼稚園で一部統廃合が進みまして、現在では７園が設置されております。各園の規模は３年保育を実施している割に小さい規模になっています。また、沼田市や富岡市も小規模な園となっています。館林市、渋川市では一部を除きある程度の規模を維持した公立幼稚園が設置されておりまして、みどり市につきましては１園のみの設置のためでしょうか、
大規模な園となっております。
幼稚園につきましては、公立、私立にかかわらず、お子さんが初めて家庭を離れて属する集団のため、ある程度の生活集団の中で自主性や社会性などを育むことが望ましいと考えております。
続きまして、資料５になります。子ども･子育て支援新制度移行に伴う公立幼稚園保育料体系ということで、本年度から新制度が施行されまして、全ての公立幼稚園が新制度に移行しました。そのことにより保育料の体系が大幅に見直されました。表の一番右側にありますが、平成３０年度には現行の月額５，９００円が上限ではありますが１万８，０００円になりまして、市内の私立幼稚園保育料とほぼ同額となります。
また一方では、市町村民税額により５つに区分され、税額により軽減も図れるよう配慮しております。それに合わせて、急激な保育料の上昇に対する保護者の負担軽減を図るための激変緩和措置として、３年間で段階的に上限の１万８，０００円に到達する

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ようにしております。
例えば平成２７年度につきましては、現行の月額５，９００円
が据え置かれております。ただし、生活保護世帯等に該当する第１階層は無料、第２階層の市町村民税非課税世帯は月額１，４００円です。また、括弧書きの保育料は下の欄外に記載してありま
すとおり、小学３年生以下に兄または姉のいる場合の園児は半額になるものでございます。平成２８年度は月額保育料の上限は
９，８００円になりまして、ごらんのように階層ごとに無料から
９，８００円までと設定しております。平成２９年度は月額上限
額が１万３，８００円に引き上げられまして、ごらんのように階層ごとに設定されております。
このように公立幼稚園に子供を預けることを考えている家庭にとりましては負担感が募るものと考えております。市としては今が公立幼稚園にとって大きな転換期となると考えておりまして、
本日の検討委員会を設置する大きな理由の一つとなっております。
それから資料６ですが、公立幼稚園の園児数及び学級数の推移、それから平成２８年度の入園見込みになります。
一番左側、平成１７年度の合併当初ですが、４歳児が３３２人で１５学級、５歳児が４１１人で２０学級、合わせて７４３人で３５学級ありました。その１０年後の現在は全体で４５３人で２７学級ということで、約６割に減少しております。さらに来年度の園児数の見込みは３９７人ということで４００人を割り込むところまで来ております。１０園の中でも豊受幼稚園が一番少な
く、来年度は４歳児が５人、５歳児が８人で１３人となる予定です。次に少ないのは茂呂幼稚園で４歳児が５人、５歳児が１１人で合わせて１６人です。その次に少ないのは南幼稚園で４歳児が９人、５歳児が１１人で合わせて２０人という状況になっております。
入園希望者のうち４歳児の減少が１０園のうち８園に見られ、大きな原因として保育料が段階的に値上げになるということがあるのではないかと思います。また、全市的なことでしょうが、女性の就労者の増加、核家族化の拡大といったことも幼稚園から保育園へシフトしているのではないかと考えます。今後さらに厳しい状況が見られますので、公立幼稚園については３年保育を真剣に検討する時期に来ていると考えています。
≪委員長≫
市全体の子供は１０年前と比較して減少しているのでしょうか。
≪教育部総務課長≫
具体的な数値は持っておりませんが、減少しております。子ども･子育て会議の中で幼稚園と保育所の割合を見ると幼稚園が４割、保育園が６割となっております。
≪委員長≫
他市への就園はありますか。
≪教育部総務課長≫

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主に三郷地区、宮郷地区が前橋市と隣接している関係で、幼稚園の例ですと園でバスを持っている関係で幾つかの園に流れているケースは確認しております。
≪委員長≫
改めて数字を見ますと、かつて園長であった自分としてはクラス５人で成り立つのかという不安がありますが。
≪教育部総務課長≫
同じ年の子がいるという点ではいいとは思うのですが、余り家にいるのと変わらないような感じはします。
≪委員長≫
我が家は子供が遅かったので、今年小学校を卒業する子供がいるのですが、すぐ近くの公立幼稚園にお世話になりました。子供がお世話になったときには８名でしたが、非常によい保育をしていただきまして、人数が少ないから必ずしもということではないですが、附属幼稚園などでは余り人数が少ないとということがあって、人数は心配なところです。私見でした。
≪委員≫
幼児教育の立場からすると、家庭から離れて初めて同学年等の子供たちと集団生活をする、遊ぶ、運動をする、歌を歌うことを通して多くのことを吸収することも大切です。
検討委員会の項目にもありますが、小学校にスムーズに接続することを考えると、小学校は１クラス約３０人、１学年で２００
人とかという中で、萎縮してしまうこともありますし、教諭の方もおられるので、ご存じかとは思いますが、普通の子供にスポットを当てようと言われているところで、語弊があるかもしれませんが、よくできる子供、ちょっと手のかかる子に目が行ってしまって普通の子にスポットが当たらないというところが非常に注目されております。
先生方や皆さんで接続されているとは思いますが、我々としてもそこにも注目して子供たち一人一人をと思っております。その子の持っている資質、性格は千差万別でございますので、いろい
ろな子供たちと触れ合ったり、刺激を受けて育っていく部分も非常に多いと思っておりますし、また、今回の新制度に関しては子育てに力を入れるという国の政策で、消費税増税の財源も入れ、しっかりやると言っています。やはり教育はお金がかかるというところで、国、地方自治体から補助金、税金をいただいて運営していかなければいけない状況で、保護者から負担いただいている
保育料だけではとても教育ができない状況です。ですからお金は必ずかかってくる。そしていかに効率的に使うかといったら、無駄を省いて限りある財源をいかに子供１人に対して投資できるかという視点も非常に大切ではないかと思っております。最終的にはアンケートをして検討することも大切ですが、全国的に見ても公立の施設の統廃合や民営化が進んでいたりとかが流れになっておりまして、前橋市も４つありますが３つになるということが新聞発表にございましたし、太田市も４つの園を全て民営化するというような流れになっております。そこの問題は避けて通れない

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と思いますし、資料４を見ても伊勢崎市は１０園あり、県内でも一番多い数でございます。近くにあれば利便性はいいですが、それによって得られない利益も一方ではあるのかなと。財源に限りがある以上はいかに効率的に投資していくかという視点も考えていかなくてはならないと思います。先ほど教育長の挨拶にもありましたが、より質の高い教育、保育というものを子供たちに受けていただけるという形にもっていったほうが、長い目で見たら子供たちにとってはいいことかと思います。
≪委員長≫
一つの方向性として当然出てくる意見です。私の住んでいる桐生市は規模の割合には園が多く、子供が通っていた園は非常に質の高い保育をしていただきましたので、そこから８人が小学校に入学しましたが、全く支障なかったです。必ずしも人数ということではありませんが、一般的には１クラス３０人くらいという規模が、年長から小学生へのつながりは当然考えられます。
≪委員≫
委員のおっしゃるとおりと思います。集団として機能するのが一番幼稚園という場ではいいのかと思いますが、このような実態の中で、幼稚園については一人一人にもっと豊かな体験ができる
ようにという工夫は随所でしていると思います。ここ何年かは園児が少ないのですが、教育課程の編成などの努力もしているので、子供たちにとっては藤本委員長がおっしゃるように豊かな体験はしているかなと思います。ただし、財源等を考えると、この場でいろいろ検討していただかなければと思っております。
≪委員≫
息子が公立幼稚園に通っておりまして、ＰＴＡ会長もさせていただきまして、教育委員会の方々ともお話をさせていただいております。
園児数の減少を保護者の立場から言わせていただきますと、やはり２年保育がネックで減少傾向にあるのかなと思います。扶養控除等もなくなり母親も働きに出なければならない世の中になってでも、２年保育でも公立幼稚園に預けたいと思っている親がいるということをわかっていただきたいと思います。
やはり公立幼稚園に魅力があり、地域に属しているからこそであって、私立に入れればもっと早く子供を集団生活に入れてあげられるし、働きに出ることもできると思っている保護者も多いと思いますが、魅力があるからこそ待って、２年保育に入れている方もおりますので、そのことも検討していただけたらと思います。
≪委員長≫
そういう考え方もできますよね。それぞれ私立、公立、幼稚園、保育所のよさを判断して、それぞれ選べる環境が整えられればいいですかね。
≪委員≫
保育園の立場からすると、確かに各委員がおっしゃることはご9もっともだと思います。ただ、保育園の場合、幼稚園の園児数と学級数を見たときに、教育施設は配置基準が整数で決まっていま
すが、保育園は小数点第１位まで出しての配置基準になっております。
例えば３０人を１人でも超えれば２クラスにできるわけで、そういった部分からも人的な部分、経費的な部分は教育にお金がかかるというのは仕方がないという論調はあるかと思いますが、やはり保育、教育を包括的に考えなくてはならない時代ですので、子供一人一人にかかる教育費、保育費が同じ市民でありながら差があるというのはどうなのかと思っております。
≪委員≫
クラス編制を考える際に、小数点第１位までですので、ゼロ歳
児３人、１歳児５人、２歳児６人だけれども、子供の数はその年によってゼロ歳児が５人であったり、７人であったり、途中から入ると何点幾つと保育所が計算すると半分にできないので、１、２歳児混合クラスとか、学期とか関係なく途中で下のクラスに入ってくると、順送りに移行していくと言うのですが、年度途中でも移行します。通年制でクラス編制ができない場合があります。たとえ５クラスあっても。そういう現状です。
そのときの子供の人数と保育士の数に応じて、障害の子供が入ってくると、また計算をしてクラス編制をし直す。そこが一番頭を悩ませております。
≪委員長≫
いろいろな現状を踏まえまして、検討に役立てていただきたいと思います。
それでは（２）につきましてはこの程度で、先へ進めます。
――― （３）庁内検討委員会での検討結果について ―――≪教育部総務課長≫
資料の８をごらんください。今まで５回開催しまして、あくまでもこの検討委員会に上げるたたき台をつくるための検討委員会という位置づけですので、本日の資料はあくまでもたたき台ということで御承知おき願いまして、説明させていただきます。
（１）は市立幼稚園の３年保育の実施に関することで、平成３０年度から３年保育の実施が計画されていることから、平成２９
年度から試行的に３園程度で３年保育を先行実施し、平成３０年度から全ての園で３年保育を実施したいという案がまとまっております。
（２）は市立幼稚園の適正配置に関することで、平成２９年度
末で３年保育の移行に合わせて２園程度は廃止し、平成３０年度
から８園で運営したらどうかという案がまとまっております。会
議の中では具体的な園の名前等も出ておりますが、このあとアン
ケートをする関係で、就園ニーズ等も把握でき、地域性もわかってくるかと思いますので、ここでは園は示さず、数の案の提案としております。
それから（３）（４）としまして、幼稚園と保育所との連携に関すること、幼稚園及び保育所と小学校との連携に関することということで、現状として１番から４番までは学校教育課から、５10

番から８番までがこども保育課から出てきた内容です。
まず、幼稚園の事例としましては、１番として幼保小情報交換会というもので、公立・私立幼稚園、保育関係者、小学校からの希望者を募りまして、幼稚園、保育園、学校における保育、教育に関する課題やその対応等について情報交換、協議を行っているものです。
２番目として、幼稚園夏季研修講座で、１番と同じ対象者で、幼稚園、保育園と小学校の学びが滑らかに接続していけるよう指導方法の工夫、改善に関する研修を行うものです。
３番目が幼稚園一日研修会で、同様の対象者で幼稚園における望ましい教育課程や保育、子育て支援の在り方等についての理解を深めるため、指定園における保育参観、研究発表、講演会、協議等を行うものです。
４番目が、随時行っているもので、公立幼稚園児、小学校児
童、教職員の協力を得まして、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図るための合同授業を行うものです。
５番からは保育所から出てきたものであります。これは全ての保育所ということではなくて、一部の保育所で行っているものということであります。
５番目は地区の運動会に出場しているということで、公私立保育園の年長組の親子と職員、地区の運動会参加者が一緒に遊戯に参加しているものです。
６番目が地区の作品展に出品で、地区の公民館活動サークルとともに展示をしまして交流を図るというものです。これにつきま
しては地区の公民館活動サークル、公私立の保育園の全児童、小学校の全学年を対象に行っております。これにつきましては一部の保育所になりますのでよろしくお願いいたします。
７番目として地区の小学５年生と年長組の交流体験ということで、小学５年生と、年長者が手づくりおもちゃを持参し、グループに分かれて一緒に遊び交流を図り、その結果、小学校の入学時は新６年生になり出迎えてくれるものです。
８番目として、２月下旬に就学前児童体験入学ということで、年長組が小学校入学前に体験入学を実施しているということです。これについては幼稚園でも行っているということですので申し添えておきます。
それから、（５）として、今後連携を図っていく必要があることとして挙げられた意見として、幼稚園サイドから特別な支援を要する子供への指導など、幼保小の共通の課題を設定し、合同研修会等を実施したらどうかということです。
それから、もう既に一部行っているかと思いますが、保育所から登校班編成ということで挙げられております。
（５）につきましては、この会議で提案させていただきまして、委員の皆様からいろいろな提案をいただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
≪委員長≫
いろいろ工夫されていることがわかり興味深かったです。自分の子供は先ほど申し上げたとおり、まだ幼稚園にいたのは最近のことなので、いろいろしていたなと思い出しました。幼保小合同
研修会というのは非常に大切だと思います。お互いにわからない

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ことが多いですから、情報交換をしていくことが重要です。
４番目の幼小合同事業というのはどちらが主になっていくのでしょうか。幼稚園へ小学校が来るのか。小学校へ幼稚園が来るのか。
≪委員≫
小学校１年生の先生に来ていただいて、絵本を読んでもらったり、小学校の様子を話してもらう機会をことしはつくってもらいました。ほかの園でも研究などをしている都合で幼稚園と小学校の連携も始まって、小学校の先生が幼稚園に来て一緒に遊んでもらう。それから幼稚園の子供たちが小学校に行って、体験入学とは違いますが、小学生と一緒に遊んでもらい、先生たちの雰囲気もわかるような工夫をしてもらった園もあります。小学校も大変忙しい中で実施してもらっているので、たくさんは無理かと思いますが、子供たちにとってはとてもいいことです。
≪委員長≫
附属幼稚園は連絡入学ですので、附属幼稚園児は附属小学校に入学するため連携が取りやすく行き来をしているのですが、立場上いろいろな小学校で国語の先生を対象にお話をする機会が多く、そのときに必ず幼稚園教育を見てくださいとお話しします。
小学校の先生は幼小連携というと、必ず幼稚園が工夫して小学校につないでくださいということになります。私はむしろ幼児教育
を少しだけかじった立場から、小学校の先生が幼稚園教育を学ばないとスムーズな連携ができないという立場に立っておりまして、幼稚園でやっていることを見てくださいというスタンスです。幼稚園でやっていることを知らないで小学１年生の授業を始めているのではと言うのですが、なかなか実現しません。皆さん
忙しい立場なのですが、幼稚園、保育園の幼児教育の質というものをまず小学校の先生に理解をいただくためにも、このようなことは大事かなと思います。
≪委員≫
私も幼保小情報交換会に出席させていただきまして、公立幼稚園と小学校の交流の様子などを細かくお聞きする機会があったのですが、やはり公立幼稚園や附属の幼稚園ですとそのまま全員が同じ小学校に進級するということが大前提なのでこういう交流事
業が可能なのかと思います。
保育園ですと進学先が十数校にわたり、子供たちを交流させる事業は実現不可能だと思って帰ってまいりました。そういった課
題があると思います。ただ、小学校の先生方に幼児教育の様子を知っていただく委員長の御提言はそのとおりだと思います。
≪委員≫
委員長から大変心強いお言葉をいただき、我々とすると非常に感謝を申し上げる次第です。我々も私立幼稚園協会からも市長宛てに要望書などを出し、幼保小の連携、スムーズな接続をずっと前から言っているところでありまして、小学校の先生にどうか来ていただいて、幼稚園、保育園の教育を見ていただきたいと思います。

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たまたまですが、毎年ではないですが、副委員長の小学校の先生が私どもの幼稚園に来ていただき、様子を見てくださいました。不安や期待を持って初めて小学校に入学させる保護者の皆さんにとっても、小学校の授業についていけるかとか、そういう不安はあると思います。今度の新制度で一番いい点は、幼保小連携という部分に注目してくれたことだと思います。数年前から言われている小１プロブレム、学級崩壊なども、うまく対応できな
かった子ということではなく、本当に普通の子ができなくなってしまうおそれが十分に考えられ、ただの情報交換だけではなく、もう一歩踏み込んだものにしていかないと、お互いを理解し協力しないと、子供たちのためになっていかないという思いがあります。これについてはもうちょっと工夫の仕方があるかとは思います。
≪委員長≫
附属幼稚園と附属小学校は道を挟んであるので、１年生を担当される先生方に公開保育に来ていただきます。意識のある人は１
年生の一人一人の子供に寄り添って授業を展開されていることがうかがえます。幼稚園教育に関心があると、このような教育ができるかなと。やはり小学校へ直接つながることなので小学校の先
生にもっと幼稚園や保育園の状況を見ていただきたいと節に思うのですが、なかなか実現していないのです。
≪副委員長≫
低学年の先生は児童がいるうちは教室を離れることができません。高学年であれば音楽や理科とか専門の時間に空けられるのですが、１年生、２年生の先生は空けられないのです。空き時間があればできるのです。ただ、保育園、幼稚園が基礎になって小学校の教育が成り立っているので、そのことはよくわかっています
し、学校の先生も、保育園、幼稚園はただ遊んでいるだけと誤解している先生もいるので、遊びの中に、子供同士のやり取りの中に教育の原点があるということを見た先生はわかるのです。私も小学校の校長会長という立場なので、しっかりと校長先生に言っていこうと思います。
≪委員≫
力強いお言葉をいただいて、大変感謝しております。そのような中で一つ苦言ではないですが一つだけ、お願いがあります。
幼稚園、保育園から小学校に上がる際に、園児一人一人の指導要録の抄本を細かく書いて、それを各小学校に渡します。小学校のクラス編制の際、話し合いの場を設けていただいております。
そのときに子供の様子の話をする際、抄本の存在を知らない先生がいらっ しゃいます。そういう ことがございまして、 我々はショックを受けたことがございます。細かく言ってしまうと特定のおそれがありますが、例えばいじめの問題があって、そのような兆しがあるので注意してくださいということを保護者から相談を受けておりました。それは申し送り事項として書いてありました。園というよりは保護者のほうから苦手なところがあるのでクラスを分けてもらいたいということで申し送りしました。ところが同じクラスになり、それだけならいいのですが、１年生の先生

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に次は分けてもらいたいという申し伝えをしたと保護者から聞きました。ところが２年生も同じクラスで、３年生まで同じクラスになってしまい、最後には不登校になってしまいまして、小学校に行けなくなり転校したということがありました。
ですから、是非抄本だけは小学１年生の担任になる先生は、忙しいとは思いますが見ていただきたいと思います。全部の先生ではないですが、そういった方がいらっしゃいましたのでよろしくお願いいたします。
≪副委員長≫
恐らく、面談した先生は１年生の先生ではなかったのではないでしょうか。１年生の先生はなかなか手が離せないので、１年の先生が面談する学校もあれば、担任でない音楽や理科の先生が保育園や幼稚園の先生とやり取りする場合があるのです。５、６年
生しか見ていない先生は、そういうのがあるということを知らな
いかもしれないです。ただ今の件は私から伝えておきます。
≪委員≫
幼稚園と保育所との連携、それから小学校への連携に関することで保護者の立場で言わせていただきたいのですが、幼保小情報交換会というのは教育内容について情報交換されているのでしょうか。
≪委員≫
私が出席させていただいたときには、１１月だったのですが公立幼稚園と小学校との交流事業の発表でした。
≪委員≫
シビアな話、小学校に子供を預けたときに、保護者の間ではあの幼稚園だからこれができる、この保育園だから着替えが早いというレベル差ではないですが、聞こえてくることがあるのです。
情報交換会や連携をしていただいて小学校に入学できればと思い
ます。
≪委員長≫
うちの附属幼稚園ですが、やはり小学校に入学しますと、半分は他の幼稚園や保育園の児童で構成されます。入学式の様子がとても興味深く、他の幼稚園や保育園から来た児童は校長先生の話を聞いていられる。一般に保護者の方はそのときの見た目で判断してしまいますが、子供一人一人の成長にしたがって学びの力が
きちんとついているので、着替えが早い、体育ができるとか目に見えているところと、目に見えない部分があり、全てを含めて子供の学びの力が育っているということを、保護者や大人に向けて発信していくのもこれからの幼児教育の大切なことだと思っています。
見た目の成果だけで短絡的に、あそこがいい、ここがいいということを言わないで見守っていただける大人を育てる幼児教育というのもこれから考えなくてはならないと思っております。情報交換会というものが成果を競う場であってはならないというふうに思います。

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どうしても、大人には見えるところで評価しがちですが、お子さん一人一人はお子さんの中で育っているはずです。それを育てていくのが幼稚園、保育園、保育所だと思いますので、周りの大人たちがもっと理解できるように発信していくのも幼児教育かなと思います。
≪委員≫
まさにそのとおりだと思います。最初に私が発言したある程度の規模が必要だと言ったのも、誰は着替えが早いとか跳び箱ができるとかをできない子が見て刺激を受けるということも、その子の成長には必要なことだと思います。それこそ千差万別でできる
子もいればできない子もいるし、できる子が全て完璧ではなく、できない子に絵を書かせたら非常に上手なこともある。一人一人の個性、よいところの認めというものも幼稚園や保育園では非常に大切にしている。また、成功体験だけでなく失敗をすることで培われる人間力、生命力というか、失敗する体験、それを乗り越える体験も必要であると思うので、千差万別の子がいて、学び合いがあって、集団生活、集団教育が成り立っていくのではないかなと思い、私も同じ考えです。それを発信できないのは我々に非があると思っておりますので、今後発信できるようにしていければと思っております。
≪委員≫
連携の話からちょっと離れまして、（２）の市立幼稚園の２園程度を廃止しというような検討案について、この２園程度とした
根拠をお知らせいただければと思います。
≪教育部総務課長≫
単純に他市との比較ではないのですが、ある程度の規模の園にしていかなくてはならないと思います。また、これから３年保育が始まる前の段階ですので、急に半分にしてしまうのは乱暴なので、３年保育を始めると少し動向が見据えられると思います。そうした中でその後はまた考えていく必要はありますが、出だしとするとこのくらいの数にすることによって、定員を３歳児に当てられるかと思い２園程度でということです。
例えば目いっぱいの定員ですと、６０人の２園で１２０人が３歳児に回せるという予想です。また教員の配置もありますので、急に減らすのも難しいということもあります。あくまでも庁内の中ではこの案ということです。
また、このあとアンケートもしますので、就園ニーズや地域性を踏まえまして、どこの園なのか、２園か３園かというのも決まってくるかと思いますので、２回目以降の検討会でお示ししな
がら、委員の皆さんで御検討いただければと思います。向いている方向の途中と考えていただければいいかと思います。
≪委員≫（５）その他就学前教育及び保育の充実に必要と認められることというところですが、１番の特別な支援を要する子どもへの指導など、幼保小の共通の課題を設定し、合同研修会等を実施するというところでございます。私としてはもう少し踏み込んだ表現

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にしていただきたいと思います。と申しますのは、特別な支援を要する子供への指導だけでは限界があります。例えば幅がありま
すが、健常児ではない方もいらっしゃると思います。以前にある保護者から相談を受け、車椅子ですが入園できるかということです。ただ私どもの施設も他の施設もそうですが、そういったことに対応した園というのは現在市内にはございません。そういった子供さんが安心して教育を受けられる施設も検討していく必要があるのではないかと考えております。
車椅子だけではなくて、聴覚、視覚障害の方もたくさんいらっ
しゃいます。この新制度の最初に、全ての子供たちに最善の教
育、保育をということですので、障害があろうがなかろうが、その子にあった最善の教育を提供できる施設だけではなく、社会も必要ではないかと思っております。もちろん対応できるところはどこの幼稚園であっても、どの先生も思いはお持ちだと思っておりますが、そういうところで難しいお子さんも一方でもいらっ
しゃって、市内でも県立になりましたが特別支援学校があります
が、小学校からはどこにでもあるのですが、就学前教育はほとん
どないのです。ただ全国的には取り組んでいる自治体もあります
ので、すぐにではないですが、そこを目指していくということも必要ではないかなと思っております。
≪教育部総務課長≫
訂正ですが、この表ですが実は（３）（４）の続きでして、１から８までが既存の事業で、今後考えられることとして（５）の１番と２番は出てきたものです。庁内検討委員会では（５）についてはまだ検討していないのです。今の御意見は伺っておきます
ので、申しわけありませんでした。
≪委員長≫
委員がおっしゃったように、４月１日から障害者差別解消法が施行されますので、この問題は早急に検討していただかなくてはならないかと思います。あくまでも合理的配慮で対応するということですが、合理的配慮は、例えば車椅子のお子さんを受け入れられない場合、施設的な面からお断りして、今後検討するとか、他の園を御案内するだけでも、保護者にとってよい情報提供をするということになります。そのようなことを含めて事務局で検討していただけるのではないかと思っております。
私はこのような会議に初めて出席させていただいたのですが、非常に御熱心に検討されて、委員の皆さんがいかに幼児教育に心を砕いていらっしゃるかということがわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。
――― その他 ―――≪教育部総務課長≫
先ほど教育長から依頼書という形で提言をいただく依頼をいたしました。
内容としましては、要綱の検討事項に５項目挙げてあります
が、それを検討いただいた結果の提言として３つくらいにまとめていただければと考えておりまして、案として、１つ目は公立幼稚園の受け入れ体制の見直し。あくまでも３年保育の実施、先行

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実施、適正配置、統廃合といったものをまとめてもらう内容です。
２つ目としますと幼稚園と保育所との連携。幼稚園・保育所から小学校への円滑な接続についてを考えております。
３つ目が柳澤委員からありましたように就学前教育・保育に対する行政の支援と公立幼稚園の役割を標題にしまして、特別な支援を要する子供への対応、福祉や保健の分野との連携を図りまして、健診等で障害や疾患等を早期に発見し、早期に改善していく
ような指導や支援について盛り込んでいただければと考えております。
あくまでも公立幼稚園だけでなく、連携であり、特別支援を必要とする教育について３点程度でまとめていただければと考えております。
次に、次回の会議ですが、お忙しいとは思いますが、３月２０
日過ぎで調整させていただければと思います。卒園式や修了式があると思いますので、後日日程を調整させていただきまして、委員長の日程が主になってしまいますが、卒業式や修了式を考慮しまして、２回目の委員会の調整をさせていただきますので、調整次第、連絡を申し上げます。
≪書記≫
会議記録及び委員名簿等は原則公開になる旨の発言があった。
午前１１時５５分――― 閉会宣言 ―――
以上により閉会する旨の宣言が司会からあった。

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