令和 4 年度 林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマス利用促進調査支援）燃料材サプライチェーン実態調査「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
成果報告書

令和 5（2023）年３月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
１．事業の目的 .................................................................................................................. - 1 1.1.事業の目的 .................................................................................................................... - 1 1.2.過年度の実施内容 ......................................................................................................... - 1 ２．事業の概要と結果の要約............................................................................................. - 2 ３．調査報告 ...................................................................................................................... - 4 3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握 ............................................................................ - 4 3.2.認定団体を対象とする現況確認調査 ............................................................................ - 4 3.2.1.認定団体と認定事業者の増減 ................................................................................ - 6 3.2.2.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制） ........................... - 10 3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件） ................................................. - 10 3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況） .................................................... - 12 3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況） ............................................................ - 13 3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用） ....................................................................... - 14 3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態） ............................................. - 17 3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況） ......................................... - 19 3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開） ............................................................... - 21 3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容） .......................................................... - 23 3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査 ...................................................................... - 26 3.3.1.宮城県 .................................................................................................................. - 28 3.3.2.新潟県 .................................................................................................................. - 29 3.3.3.山口県 .................................................................................................................. - 30 3.3.4.福岡県 .................................................................................................................. - 31 3.3.5.その他の調査について ......................................................................................... - 32 3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施 ........................................................... - 33 ４．今後の課題 ................................................................................................................ - 35 4.1.マニュアルの改訂 ................................................................................................... - 35 4.2. 認定団体を対象とした研修会 ................................................................................ - 35 謝辞 ................................................................................................................................... - 37 参考資料 ........................................................................................................................... - 38 （１）講習会の説明資料 .............................................................................................. - 38 （２）成果報告会の報告資料 ....................................................................................... - 64 -

１．事業の目的
1.1.事業の目的
2012（平成 24）年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（以下、「FIT 制度」）における木質バイオマス発電に対しては、林野庁が同年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）が適用され、使用する燃料材によって、ガイドラインに沿った証明書を付すことが求められている。
ガイドラインは業界団体等による団体認定方式となっており、業界団体が事業者を認定し、原則的に認定された事業者が証明書を発行することとしている。ガイドラインの運用
状況実態把握、適切な運用の推進を目的として、「認定団体と認定事業者の規模的把握」、「認定団体を対象とする現況確認調査」、「ガイドラインの運用に関する現地調査」、「ガイドライン周知のための講習会」を実施した。

1.2.過年度の実施内容
2015（平成 27）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業では、①認定団体および認定事業者の量的把握、②３県（北海道・広島県・宮崎県）を対象とする現地調査を実施した。
2016（平成 28）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化等）では、①認定団体に対するガイドラインの運用状況に関する調査、②10 県を対象とす
る現地調査、を実施し、これら調査を踏まえ、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル」を作成した。さらに、作成したマニュアルを基に講習会を２回開催した。
2017（平成 29）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）
では、①認定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国 11 箇所でマニュアルの講習会の開催、③８県を対象とする現地調査を実施した。2017（平成 29）年７月４日には、総務省から「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」が公表された。同監査にはガイ
ドラインの運用状況が調査対象となり、適切に運営されていないことが指摘されている。
総務省からはガイドラインの適切な運用と周知徹底を図るよう勧告され、この点に対応するよう調査を設計した。
2018（平成 30）年度以降は①各年度時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把握と認定事業者一覧化とその更新、④発電所を端とするサプライチェーンにおける証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的とした現地調査の実施を継続的に実施した。

-1-

２．事業の概要と結果の要約
2022 年度の事業内容について全体像をまとめた（図－1）。
本事業は２本の柱で構成されている。一つは、ガイドラインの運用実態の把握、もう一
つは、ガイドラインの周知徹底である。
ガイドラインの運用実態の把握については、①2022 年度時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把握と認定事業者の一覧化、④発電所を端とするサプライチェーンにおける証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的とした現地調査を行った。
その結果、①認定団体については昨年度に引き続き、142 団体が存在すること＜詳細は3.1.を参照＞、②アンケートによる調査の結果、128 団体からの回答が得られ、現存する認定団体の活動状況について把握できたこと＜詳細は 3.2.を参照＞、③同調査から、5,982 事
業体が認定事業者として FIT 制度を活用する発電所向けに燃料材を供給している、もしくは供給することが可能な状態であること＜詳細は 3.1.を参照＞、④現地調査として、当初、5 箇所の調査を予定していたが、認定団体からの立会調査への協力要請や関連する事業者からのガイドライン運用状況に関する調査への同席の要請もあり、3 箇所の追加的調査を加え、全国 8 箇所（宮城県、茨城県、静岡県、岐阜県、新潟県、山口県、福岡県、鹿児島県）を対象にガイドラインの適切な運用に向けた取り組みや工夫点などを調査した＜詳細は 3.3.を参照＞。
ガイドラインの周知徹底については、当該県の認定団体に協力依頼を行い、当該都道府県内に所在する①認定団体、②認定事業者、③その他関係者（行政関係者や発電事業者等）を対象に講習会を実施した。当初は 5 箇所の開催を予定していたが、認定団体からの要望もあり、最終的には 12 箇所で講習会を開催した。＜詳細は 3.4.と参考資料（１）を参照＞。ただし、この 12 箇所すべての講習会で対面式の講習会を実施したわけではなく、オンラインでの参加や講習動画の提供、資料を提供し、認定団体が説明を実施したものも含ま
れている。

-2-

図－1 事業の概要-3-３．調査報告
3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握
ガイドラインに係る認定団体・認定事業者については、2015 年度「木質バイオマス利用
支援体制構築事業」にて、規模的把握を開始し、これまで継続的に実施している。2021 年
度には 142 認定団体・5,850 認定事業体の存在を確認した。2017 年度まではインターネッ
ト調査により新たな認定団体を把握していたが、本年度も含め、2018 年度以降は既知の認定団体にメール・電話等で連絡し、認定活動についての情報を収集した。
結果として、本年度は 142 認定団体、認定事業者は 5,982 事業体が存在していることが明らかとなった。2021 年度に把握した認定事業者は 5,850 事業体であり、昨年度よりも増加していた。

3.2.認定団体を対象とする現況確認調査
ガイドラインに係る認定団体については、当該団体の認定に係る体制や認定基準、認定状況について、2015 年度から調査を継続的に実施している。本年度についても、「3.1.認定
団体と認定事業者の規模的把握」で把握した認定団体に対し、現況確認調査を実施した（表－1）。現況確認調査は認定団体への質問紙法により実施しており、本年度の有効回答
数は 128 件、回答率は 90.1%だった。（表－2）。
表－1 認定団体を対象とする現況確認調査の概要
調査対象

認定団体（142 団体）

調査方法

E-mail や郵送による質問紙法

調査期間2022 年 8 月 15 日（月）～8 月 31 日（水）
大問１

回答者情報

大問２

認定した事業者の情報

大問３

ガイドラインの運用に関する意見

大問４

ガイドライン講習会・現地調査の希望

設問

回収状況

128／142（有効回答率 90.1％）-4-

表－2 これまでの調査実施状況
実施年度
参考

2022
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

8/15

8/3

7/1

7/1

7/27

7/20

7/7

8/14

～

～

～

～

～

～

～

～

8/31

8/31

7/23

7/23

8/31

12/21

11/30

9/18

年度

調査期間

調査対象
調査票

発電用木質バイオマス証明の認定団体
142

141

142

142

142

138

134

133

調査票

128

120

117

131

115

126

124

114

回収数

(90.1%)(85.1%)(82.3%)(92.3%)(81.0%)(91.3%)(92.5%)(85.7%)

有効

128

120

117

130

115

126

124

107

回答数

(90.1%)(85.1%)(82.3%)(91.5%)(81.0%)(91.3%)(92.5%)(80.5%)

発送数-5-

3.2.1.認定団体と認定事業者の増減認定団体と認定事業者の規模動向を整理した。認定団体について、①中央森林・林業関係団体、②全国森林組合連合会系統、③全国木材組合連合会系統、④全国素材生産業協同組合連合会系統、⑤その他地方木材団体、⑥その他に区別し（表－3）、各年に実施した調査結果から把握できた認定団体数と増減について整理した（表－4）。
調査結果より認定団体は 2015 年調査より 2018 年調査にかけては、調査を重ねるごとに増加しているが 2018 年からは横ばいであることが確認できた。昨年度と認定団体の合計数は変わらなかったが、2 団体減、2 団体増となっていた。
一方、認定事業者数については、2020 年度は 5,231 事業体だったのに対し、本年度は5,850 事業体だった。この要因について、事業体数は認定団体へのアンケートにより把握しており、本年度はアンケートの有効回答数が昨年度より多かった（本年度 128 団体、昨年度 117 団体）影響もあるものの、認定団体あたり認定事業者数も微増傾向にあることか
ら、認定事業者数が微増傾向にあると考えられる（図－3）。
なお、認定団体の系統別では全国木材組合連合会系統が最も多く 49 の認定団体が 3,015
社を認定しており、次いで、全国森林組合連合会系統は 42 の認定団体が 1,366 社を認定していた（表－3、表－5）。
表－3 認定団体の属性内訳（2022 年度）

1.中央森林・林業関係団体

15

2.全国森林組合連合会系統

42

3.全国木材組合連合会系統

49

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

135.その他地方木材団体

7

6.その他

16
計

-6-

142

表－4 認定団体の増減

認定団体
No. 属性

増減

増減

増減

増減

19

20

21

2018

2019

2020

2021

2022

18

年

年

年

年

年

→19 →20 →21 →22
年

1

2

3

中央森林・
林業関係団体
全国森林組合連合会系統
全国木材組合
連合会系統

年

年

年

16

16

16

16

16

0

0

0

0

42

42

42

42

42

0

0

0

0

49

49

49

49

49

0

0

0

0

13

13

13

13

13

0

0

0

0

5

5

5

5

7

0

0

0

2

17

17

17

17

15

0

0

0

-2

142

142

142

142

142

0

0

0

0

全国素材生産4 業協同組合連
合会系統

5

その他
地方木材団体

6 その他
計

-7-

表－5 認定事業者の増減

認定事業者
No. 属性

増減

増減

増減

増減

19

20

21

2018

2019

2020

2021

2022

18

年

年

年

年

年

→19 →20 →21 →22
年

1

2

3

中央森林・
林業関係団体
全国森林組合連合会系統
全国木材組合
連合会系統

298

291

271

307

年

年

年

219

-7

-20

36

-88

609 1,251 1,324 1,358 1,366

642

73

34

8

-35 -229

429

157

2,693 2,658 2,429 2,858 3,015

全国素材生産4 業協同組合連

778

794

840

860

923

16

46

20

63

111

119

52

154

153

8

-67

102

-1

326

376

315

313

306

50

-61

-2

-7

4,815 5,489 5,231 5,850 5,982

0

0

619

132

合会系統

5

その他
地方木材団体6 その他
計（注）年度ごとにアンケートに回答いただけた認定団体の事業者数を集計しているため
アンケートの回答率により把握した事業者数に差が生じることに留意が必要-8-

図－2 各認定団体系統による事業者認定数の推移

図－3 認定団体あたり平均認定事業者数の推移-9-

3.2.2.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制）
認定団体の体制として、ガイドラインの運用に係わる人員配置について整理した（図－4）。認定団体のうち、多くは発電用ガイドラインの運営に関与する職員は複数「２～５人」で対応しているが、中には「１人」で対応している団体も存在することが分かった。
これらの多くは、当該団体の専務理事級の担当者が基本的な担当者となり、事務職員が加わる、という体制であることがこれまでの現地調査におけるヒアリングから分かっている。
運用体制について、系統別で整理すると、全国森林組合連合会系統及びその他は他の系
統に比べ運用体制が充実していると考えられる（表－6）。

注：単位は団体数 ｎ＝120 単数回答
図－4 認定団体の運営体制
表－6 認定団体の系統別運営体制（2022 年度）
合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

24

2.2

2.全国森林組合連合会系統

110

3.1

3.全国木材組合連合会系統

104

2.3

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

28

2.3

5.その他地方木材団体

11

1.8

6.その他

81

8.1

358

3.0

計

3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件）
認定団体が事業者を認定する際に開催する審査委員会における委員の属性について整理した（図－5）。認定団体が開催する審査委員は総勢 675 名であることが明らかとなった。
計算上、１団体当たり平均 5.4 名の委員で構成されていることになる。
- 10 -

系統別に審査員の内訳について整理すると、いずれの系統も審査委員数や内部委員と外部委員の比率に大きな違いがないことが分かった（表－7・表－8）。

注：単位は審査委員数 ｎ＝124 回答総数は 675 人
図－5 審査委員会の審査員の構成
表－7 審査委員の合計値と平均値
審査委員数（合計）
合計値

平均値

1.中央森林・林業関係団体

63

5.7

2.全国森林組合連合会系統

168

4.5

3.全国木材組合連合会系統

258

5.5

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

68

5.2

5.その他地方木材団体

35

5.8

6.その他

83

8.3

675

5.4

計

表－8 系統別審査員の内訳
内部委員

外部委員

合計値

平均値

合計値

平均値

1.中央森林・林業関係団体

51

3.9

12

0.9

2.全国森林組合連合会系統

119

3.2

49

1.3

3.全国木材組合連合会系統

173

3.7

85

1.8

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

56

4.3

12

0.9

5.その他地方木材団体

28

4.7

7

1.2

6.その他

77

7.7

6

0.6

504

4.0

171

1.4

計

- 11 -

3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況）
認定団体が認定事業者に対して行う立入検査の実施体制と状況について把握した。調査の結果、実際に立入検査を実施した認定団体は全体の 17％（団体）であり、多くの認定団
体が立入検査を実施していなかった（図－6）。なお、過年度の結果と比較すると、立会調査を実施する認定団体は徐々に減少していた（図－7）。

注：単位は団体数 ｎ＝126 単数回答
図－6 立入検査の実施実

注１：単位は団体数 単数回答 注２：回答数は次のとおり。
2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：123、2022 年：126
図－7 立ち入り検査の実施状況の変化- 12 -

3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況）
認定団体による認定取消実績についての確認結果を注：単位は団体数

ｎ＝126

単数

回答
図－8 に示す。認定事業者の取り消し実績がある認定団体は全体の約 25％だった。図－9 から、2020 年度までは「取り消しを行ったことがない」事業体は減少傾向にあったが、2021 年度からは再び増加傾向であることが分かった。具体的な認定取消理由を確認すると、認定取消は、「ガイドラインの運用違反」によるものではなく、「認定期間の満了」や「事業者の都合（廃業等）」によるものが確認された。
過去の調査結果を確認しても、ほとんどの認定団体は、認定取消の処理をした経験がな
く、取り消した実績があるとしても、違反事例によるものではなかった（図－9）。

注：単位は団体数 ｎ＝126 単数回答
図－8 認定の取消実施状況

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：122、2022 年：126
図－9 認定取消の状況の変化- 13 -

3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用）
認定団体が認定する際の事業者への認定費用請求状況について確認した（図－10）。認定費用については、事業者に負担を求める場合と負担を求めない場合で対応が分かれていた。また、系統別にみると、認定費用の負担を求めていないのは、全国森林組合連合会系
統で団体と認定費用を求めない団体の大多数を占めていた（表－9）。費用負担を求めている場合、金額については、1,000 円から 130,000 円（単位は１認定期間）まで幅広い金額設定となっていた（ほとんどの認定団体が 1～3 万円に設定）。
一方、費用負担を求めていない認定団体に対し、その理由を確認した（図－11）。
「事業者に費用負担を求めたいが要求できていない」と回答した認定団体は 3%であり、「事業者に費用負担を求める必要はない」と回答した認定団体は 74%だった。
この理由として、「会員サービスの一環」や「他の認定で費用を頂いているから」が散見された。また、認定費用の請求状況について、2015 年度からの経年変化をみると、請求の有無、求め方には大きな変化がないことが分かった（図－12・図－13）。

注：単位は団体数 ｎ＝126 単数回答
図－10 認定費用負担の状況- 14 -

表－9 認定団体系統別の認定費用負担の状況
事業者に費 事業者に費用負担を求 用負担を求 わからない
めている

無回答

計

めていない

1.中央森林・林業関係団体

7

3

0

3

13

2.全国森林組合連合会系統

14

23

0

0

37

3.全国木材組合連合会系統

45

2

0

0

47

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

10

3

0

0

13

5.その他地方木材団体

4

2

0

0

6

8

2

0

0

10

88

35

0

3

126

6.その他
総計

注：単位は団体数 ｎ＝35 単数回答
図－11 認定費用を求めていない理由- 15 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は 2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：119、2022 年：126
図－12 認定費用の請求有無の変化

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答数は、2017 年が 136（ｎ＝88）、2018 年が 127（ｎ＝82）、2019 年が 141（ｎ＝87）、2020 年が 131(n=81)、2021 年が 126（n=81）、2022 年が 137（n=120）
図－13 費用負担の求め方の変化- 16 -

3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）認定団体による認定事業者数について動向を把握した（図－14）。１団体が認定する事業者数は最大で 424 社だった。1 団体あたりの認定事業者数の平均値は 46.7 社だった。１
認定団体あたりの認定数について、系統別でみると、全国素材生産業協同組合連合会系統の 71.0 社／団体が最も多く、次いで全国木材組合連合会系統の 62.8 社／団体、全国森林組合連合会系統の 36.9 社／団体の順となる（表－10）。
認定事業者の業態の整理をすると（図－15）、最も多いのは「素材生産業者」であり、全体の約 49％を占めていた。次いで、「製材業者」が 14%、
「チップ製造業者」が 10%、
「森林組合組織」が 9%だった。

注：単位は団体数 ｎ＝130 単数回答
図－14 団体による認定事業者数規模別分布- 17 -

表－10 系統別認定団体による事業者認定数の規模別分布

合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

219

15.6

2.全国森林組合連合会系統

1,366

36.9

3.全国木材組合連合会系統

3,015

62.8

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

923

71.0

5.その他地方木材団体

153

25.5

6.その他

306

30.6

計 5,98246.7

注１：単位は事業者数 ｎ＝5,993
図－15 認定事業者の業態- 18 -

3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況）
認定事業者から認定団体に対する取扱実績報告受領状況について確認した。図－16 は認
定団体による取扱実績報告の受領状況を整理したものである。67%の認定団体は取扱実績報告を受領しており、一部の事業者からの受領は 26%に留まった。なお、取扱実績報告の受領状況については、年次を追うごとに改善の兆しが見られた（図－17）。

注：単位は団体数 ｎ＝126 単数回答
図－16 取扱実績報告受領状況- 19 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117、2021 年：120、2022 年：126
図－17 取り扱い実績報告書の受領状況の変化- 20 -

3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開）認定団体による、認定した認定事業者から提出された取扱実績報告の集計結果の公表状
況について確認した。取扱実績報告の公表状況を図－18 に示す。62 団体（52％）の認定団体が取扱実績報告の取りまとめ結果を公表していた。2017 年度 39 団体、2018 年度 42
団体、2019 年度 52 団体、2020 年度 54 団体、2021 年度 52 団体と公表している団体は年々増加していることが分かった。
取扱実績を公開している認定団体について、その公表先を確認したところ、「自団体 HP」
や「合法木材ナビ HP」にて公開している団体がほとんどであった（図－19）。

注：単位は団体数 ｎ＝120 単数回答
図－18 木質バイオマス取扱実績の公開状況- 21 -

注：単位は団体数 ｎ＝60 複数回答 回答総数は 64
図－19 木質バイオマス取扱実績公開先- 22 -

3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容）
認定団体による認定事業者へのフォローアップ状況について確認した。フォローアップ
活動の実施状況では、全体の 86％にあたる 108 認定団体が認定事業者に対するフォローア
ップ活動を実施していた（図－20）。なお、2017 年度調査の結果（64％、80 団体）、2018
年度調査の結果（62％、72 団体）、2019 年度調査の結果（81％、105 団体）、2020 年度調査の結果（74％、92 団体）、2021 年度調査の結果（77％、101 団体）と比較すると、フォローアップ活動を実施している事業体の割合は過去最高となった。
（図－21）。
その他の認定団体が実施しているフォローアップ活動の具体的をみると、実績報告書を受領し、不明点の確認が最も多く、次いで定期的な研修や情報提供、事業者への訪問、巡回指導を実施していた（図－22・図－23）。
13％にあたる認定団体はフォローアップ活動が実施できていないと回答していた。フォローアップをしていない理由を確認すると、フォローアップには前向きだが、実施が困難
または検討中との回答が多かった（図－24）。

注：単位は団体数 ｎ＝126 単数回答
図－20 認定事業者に対するフォローアップ実施状況- 23 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：124、2021 年：131、2022 年：126
図－21 フォローアップ活動の実施状況の変化

注：単位は団体数 ｎ＝110 複数回答 回答総数は 217
図－22 フォローアップ実施内容- 24 -

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答総数は、2017 年：109（ｎ＝80）、2018 年：112（ｎ＝72）、
2019 年：217（n=80）、2020 年：208（ｎ＝92）、2021 年：222(n=108)、2022 年：217（n=110）
図－23 フォローアップ活動の内容の変化

注：単位は団体数 複数回答 ｎ＝18 回答総数は 16
図－24 フォローアップを実施していない理由- 25 -

3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査
ガイドラインの運用状況に関する現地調査として、2015 年度は３箇所（北海道・広島
県・宮崎県）、2016 年度は 10 箇所（青森県・山形県・福島県・茨城県・静岡県・三重県・奈良県・兵庫県・大分県・鹿児島県）、2017 年度は８箇所（岩手県・栃木県・新潟県・富山県・福井県・長野県・島根県・徳島県）、2018 年度は５個所（青森県・秋田県・奈良
県・佐賀県・熊本県）、2019 年度は５個所（北海道、栃木県、群馬県、愛知県、三重県、高知県、宮崎県）、2020 年度は４箇所（神奈川県、静岡県、長野県、兵庫県）、2021 年度
は 4 箇所（秋田県、静岡県、和歌山県、鹿児島県）を実施した。
本年度は、「間伐等由来の木質バイオマス」または「一般木質バイオマス」を燃料としている木質バイオマス発電所のうち、これまで調査対象となっていない発電所、または、
過去の調査から長期間調査を実施していない発電所を対象とした（宮城県、新潟県、山口県、福岡県）。なお、この 4 県について、本年度も昨年度に引き続き、関係省庁との合同による調査とした。これら 4 県については、素材生産事業者、流通・加工事業者、認定団体といったサプライチェーンを構成する者を調査対象とした。
また、上記とは別に、認定団体からの立会調査への協力要請や関連する事業者からのガイドライン運用状況に関する調査への同席の要請により、同様の調査を実施した（茨城県、岐阜県、静岡県、鹿児島県）。これら 4 県の調査にあたっては、サプライチェーンを構成する複数の者ではなく、要請のあった特定の事業者を対象とした。
調査はこれまで実施してきた調査項目を基本とし、2016（平成 28）年度に作成した運用マニュアルに従い、ガイドラインが適切に運用されているかどうかを確認することとした（表－11）。

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表－11 現地調査の調査項目
１ 団体の事業概要
認定団体

２ 事業者認定・管理３ 他の認定団体や自治体などとの関わり
４ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 事業概要２ 認定事業者としての体制

認定事業者

３ 証明書の取扱
４ 事業者認定を受けた認定団体や自治体などとの関わり
５ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 県内での木質バイオマスに関する動向

県庁

２ 県における木質バイオマスに関する施策
３ 発電用木質バイオマスの証明ガイドラインに関する動向
４ その他ご意見
１ 協議会の事業概要
２ 協議会の木質バイオマス調達体制

協議会

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見
１ 発電所の事業概要
２ 木質バイオマス調達体制

発電所

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見- 27 -

3.3.1.宮城県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称
サスティナヴィレッジ鳴子発電所

規模

燃料使用量

90kW(電 気)、
200kW(熱)2,500ｔ/年

燃料材の種類
間伐材等由来（２）調査した燃料材サプライチェーン（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体数
名称

認定事業体数宮城県森林組合連合会

19

宮城県木材協同組合

13（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●燃料に関係する書類を熱ボイラと電気ボイラで分別保管
熱ボイラと発電ボイラが存在するが、関連する伝票などの書類が混在しないよう、それぞれのボイラで分けて保管している。
●チップ加工の時間帯を分けることで分別管理
チップ加工事業者では発電用のチップ以外にも、製紙用チップを製造している。両者が混在しないよう、生産する時間を明確に分けるとともに、生産したチップのヤードを分けていた。
●素材生産現場の土場を区分
素材生産現場では土場ごとに行先を区分することで、燃料用とそれ以外の用途の木材が混同しないようにしている。
●研修会の実施
認定団体は認定している事業者のガイドラインの運用を徹底させるために、年に 1 回研修会を実施していた。

- 28 -

3.3.2.新潟県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類

バイオパワーステーション

5,750kW60,000ｔ/年

間伐材等由来、一般木質バイオマス、

新潟発電所
SGET 三条バイオマス

建設資材廃棄物
6,250kW80,000t/年

間伐材等由来、一般木質バイオマス、

発電所

PKS

（２）調査した燃料材サプライチェーン（調査した事業者以外も主要な調達ルートは記載）（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体数
名称

認定事業体数新潟県森林組合連合会

23

新潟県木材組合連合会

55（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●研修会の実施
認定団体は認定している事業者のガイドラインの運用を徹底させるために、年に 1 回研修会を実施していた。
●認定団体による物流、証明書の管理
今回調査した認定団体は認定している事業者の証明に関与し、証明書の内容を確認する体制をとっていた。具体的には、認定事業者からの連絡により、認定団体によるトラック
を手配、確認書類などの確認を踏まえ、認定事業者から認定団体へ証明書が発行され、更に認定団体から発電所に証明書が発行されていた。

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3.3.3.山口県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

エア・ウオーター＆エネル

112,000kW― t/年

ギア・パワー山口株式会社

燃料材の種類
間伐材等由来、一般木質バイオマ
ス、PKS、石炭（２）調査した燃料材サプライチェーン（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体数
名称

認定事業体数山口県木材協会

40（４）発電用ガイドライン運用上の工夫・課題●トラックスケールの計量票を活用した証明
事前の取り決めを交わした上で、チップのトラック運転手が納入の際に持参する未利用
材、一般木材別のカードによって検量伝票に「未利用材」、「一般木材」の印字がされ、証明書として扱っていた。
●証明書の保管場所に苦慮
証明に関係する書類が膨大となり、保管場所の確保が負担となっていた。これについて、証明書のデジタル化を検討していた。

- 30 -

3.3.4.福岡県（１）木質バイオマス発電所の概況
名称

規模

ふくおか木質バイオマ

5,700kW

燃料使用量76,000ｔ/年

燃料材の種類
間伐材等由来、一般木質バイ

ス発電所

オマス

（２）調査した燃料材サプライチェーン（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
名称

認定事業体数福岡県木材組合連合会

29（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●実績報告の確認と事業者へのヒアリング
認定団体は認定した事業者から収集した実績報告を確認し、数量に大きな変動があった
場合など、必要に応じて事業者に状況をヒアリングすることで、認定事業者が適切に証明書を発行しているか確認するとともに、燃料材の需給動向の把握に努めていた。
●研修会の実施
認定団体は認定している事業者のガイドラインの運用を徹底させるために、数年に 1 回研修会を実施していた。
●協議会方式の集材
発電事業者は 50 社程度からなる協議会に所属している素材生産事業者のみから材を収集していた。決められた事業者のみから材を収集することで、証明書の信頼性を高めていた。
また、コロナ禍前は月に 1 回程度、会合を開き、証明書の運用や需給について協議していたとのことだった。

- 31 -

3.3.5.その他の調査について（１）調査について認定団体からの立会調査への協力要請や関連する事業者からのガイドライン運用状況に関する調査への同席の要請等により、前項と同様の調査を実施した。これらの調査に当たっては、サプライチェーンを構成する複数の者ではなく、要請のあった特定の事業者を対象とした。
（２）調査対象と結果
調査対象と結果は次のとおり（表－12）。
表－12 調査対象と結果
調査対象

結果

茨城県内

木質バイオマスのトレーサビリティに関する調査に同行し、調査を実施した。調査は茨城県内の発電事業者 2 社を対象とし、サプライチェーンとともに、証明の運用状況について調査した。
1 つの発電事業者は素材生産事業者から原木を調達し、発電所に隣接するチップ加工施設で加工されたチップを利用して発電していた。チップ加工施設は地元素材生産事業者からなる協議会により運営されていた。証明書について、特に疑義はなく、木材も適切に分別管理されていた。
もう一方の発電事業者は、発電所の敷地内に存在するチップ加工施設が、素材生産事
業者から原木を調達し、加工したチップを利用して発電していた。原則として間伐材等由来の木質バイオマスを受け入れているが、チップヤードで一般木質バイオマスの置場を区分するなど、適切に分別管理されていた。

岐阜県内

認定団体の立会調査への同席要請に基づき、調査を実施した。調査は岐阜県内のチップ加工事業者 1 社を対象とし、証明の運用状況について調査した。
証明書について、特に疑義はなく、木材も適切に分別管理されていた。ただし、分別
管理方針書において、発電に用いないチップの保管場所を一般木材として表記しており、一般木質バイオマスと混同される恐れがあった。この事業者は間伐材等由来の木質
バイオマスのみを扱っており、運用上の問題はないが、誤解を招く恐れもあることから表記の方法について助言した。

静岡県内

認定団体の立会調査への同席要請に基づき、調査を実施した。調査は静岡県内のペレット加工を担うとともに、発電所の運営を担う事業者 1 社を対象とし、証明の運用状況について調査した。証明書について、特に疑義はなく、木材も適切に分別管理されてい
た。

鹿児島県内

発電事業者に対するクリーンウッド法の意識を調査する団体の調査に同行し、調査を実施した。調査は鹿児島県内の発電事業者 2 社を対象とし、証明の運用状況や発電事業者の意識について調査した。証明書について、特に疑義はなく、木材も適切に分別管理されていた。

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3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施
ガイドラインの適切な運用に向けて、内容の周知、注意喚起を目的として 2016 年から講習会を実施してきた。本年度の実施状況を表－13 に示す。
本年度は双方向型（リアルタイム）の講習会を 8 箇所(新潟県、石川県、群馬県、静岡県、岐阜県、兵庫県、徳島県、鹿児島県)で実施した。このうち、新潟県はオンラインでの開催となり、それ以外は対面式で実施した。開催にあたっては、全国の認定団体に対し講習会
実施の案内を送付し、開催を希望する団体で行った。
当協会において把握している範囲では、2022 年現在、142 の認定団体により 5,982 事業体が認定を受けている。この事業体全てを対象とした講習会を実施することは現実的ではない。認定団体が主体となり、それぞれ講習会を開催することにより、これらの事業体の理解を深めることが重要だと考えられる。認定団体自らが研修会の講師となることは実務上の点だけでなく、認定団体の意識向上やガイドラインに対する理解を進めることにも繋がるという点においても有効である。
ただし、認定団体の体制は様々であり、すぐに主体的な研修を行うことが難しい団体も存在することが想定される。今後、こうした認定団体を対象とした研修会が望まれるが、その研修会はどのようなプログラムとし、どういった支援が有効であるかを事前に明らかにする必要がある。
上記を踏まえ、本年度は動画を作成し、認定団体に提供、活用していただく支援を 3 県で試行（宮城県、山形県、千葉県）し、研修会用の資料を提供し、認定団体自らが講師となる支援を 1 県（熊本県）で試行した。動画を提供した認定団体、資料を提供した認定団
体ともにスムーズに研修を実施することができ、動画を提供した認定団体からは「分かりやすく、自身も勉強となった」、「円滑に実施することができ、欠席者にも別日に動画を閲
覧いただくことができた」といったコメントが得られた。資料を提供した認定団体からは「分かりやすい資料で、参加者もよく理解できたと思う」といったコメントが得られた。

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表－13 202 年度に開催した講習会の概要
開催年月日

主催

2022 年 11 月 4 日

群馬県木材組合連合会

2022 年 11 月 14 日

石川県木材産業振興協会

2022 年 11 月 29 日

熊本県木材協会連合会（資料提供）

2022 年 11 月 30 日

兵庫県木材業協同組合連合会

2022 年 12 月 6 日

静岡県木材協同組合連合会

2022 年 12 月 6 日

宮城県木材協同組合（動画提供）

2022 年 12 月 8 日

新潟県木材組合連合会（web 開催）

2022 年 12 月 14 日

山形県木材産業協同組合（動画提供）

2022 年 12 月 16 日

鹿児島県林材協会連合会

2023 年 1 月 25 日

徳島県木材認証機構

2023 年 1 月 31 日

岐阜県木材協同組合連合会

2023 年 2 月 10 日

千葉県木材振興協会（動画提供）- 34 -

４．今後の課題「1.1.事業の目的」に示したように、本事業はガイドラインの運用状況の実態把握と適切な運用に資することを目的としている。ここでは本事業の調査結果を踏まえ、更なるガイドラインの適切かつ円滑な運用に向けた取組みについて、「マニュアルの改訂」と「認定団体を対象とした研修会」について検討した。

4.1.マニュアルの改訂
ガイドラインのマニュアルについて、平成 28 年度に認定団体向けの「発電利用に供する
木質バイオマスの証明のためのガイドライン 運営マニュアル」を作成し、当協会のホームページで公表していた。その後、主だった改訂は実施していなかったが、本年度の現地調査により、証明に関連する書類の保管が事業者の負担となっていることが分かった。
これまでのマニュアルでは紙媒体での保管を推奨する内容となっていたが、事業者の負担や DX 化が進む社会情勢を踏まえ、電子ファイルで保管する際の注意点を記載することとした。
具体的には、証明に関連する書類は、第三者もすぐに参照できるように保管するとともに、5 年間の保存が求められることを踏まえ、「文字の判読に支障のない解像度で保存されていること」、「ファイルやフォルダが整理されており、必要なファイルを速やかに特定できること」、「機器のトラブルが起きた場合にもデータが消失しないようバックアップを確保すること」を注意点として記載した。

4.2. 認定団体を対象とした研修会「3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施」に記載したとおり、本年度は認定団体を対象とした研修会に向けて、支援の在り方の検討を含め、試行した。動画提供、資料
提供ともに好評であり、認定団体が主体となって研修会を実施することができ、どちらも有効な手段であることが確認できた。
動画提供と資料提供では、認定団体への効果が異なる点に留意することが必要である。
動画提供では、当協会が提供した動画を認定団体が研修会場で動画を流すことが想定される。認定団体の担当者がガイドラインを十分に理解していないでも実施することが可能である一方、担当者のガイドラインへの理解の醸成、意識向上の効果は高くないことが想定される。また、研修会参加者からの質疑への対応等が十分に行われない懸念もある。
資料提供では、当協会が提供した資料を元に、認定団体の担当者が研修会を実施することが想定される。担当者自らが解説する必要があることから、理解の醸成、意識向上の効果は高いと考えられる。
動画提供と資料提供は特性が異なるため、例えば、担当者が変わったばかりの認定団体- 35 -

では動画提供とし、認定団体の担当者が一定程度の経験を積んでいる場合には資料提供とするといった使い分けが想定されるが、まずは資料提供を優先し、検討することが重要だと考えられる。
また、実際に動画または資料を提供した認定団体がどのように研修会を実施しているのか把握するとともに、認定団体の担当者の経験が浅く、認定事業者からの質疑へ応答できない可能性がある場合など、必要に応じて、当協会も研修会に参加し、認定団体を直接支援することも一案である。
認定団体による効果的な研修実施のため、認定団体担当者を対象とした研修の実施や支援ツールの充実も検討する必要がある。

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謝辞
本調査は、令和 4 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業のうち木質
バイオマス利用促進調査支援によって実施した。調査の実施にあたり、全国 142 の認定団
体には、アンケート調査にご協力いただき、活動状況について詳細に把握することができた。また、現地調査や講習会の実施に際し、個別の認定団体には調査先のご紹介、同行等、種々ご配慮いただいた。この場をかりて感謝申し上げます。

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参考資料（１）講習会の説明資料
本年度の講習会に使用した資料を示す。

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（２）成果報告会の報告資料
本調査については、2023 年 3 月 15 日に「地域内エコシステム」サポート事業（木質バ
イオマス利用促進調査）成果報告会にて、その成果を報告した。
以下の資料は成果報告会での報告スライドである。

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「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
2023 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和 4 年度 林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（木質バイオマ
ス利用促進調査支援）燃料材サプライチェーン実態調査により作成しました。