平成 28 年 1 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 020

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜フィリピン

IPOPHIL＞

商標関連書式の変更(2015 年 10 月 5 日)

以下の商標関連書式が変更された。旧書式は、11 月 6 日まで認められる。
・商標出願書(IPOPHL-SOP-BOT-01-F01)

・使用宣誓書(IPOPHL-SOP-BOT-01-F02)・国際登録から国内出願への変更申請
・登録更新申請
・商標の譲渡(IPOPHL-SOP-BOT-01-F03)(IPOPHL-SOP-BOT-01-F04)(IPOPHL-SOP-BOT-01-F05)

・登録商標の譲渡(IPOPHL-SOP-BOT-01-F06)

紹介記事全文(英語)：
http://www.ipophil.gov.ph/index.php/releases/2014-09-22-06-26-56/363-notice-updated-trademark-forms＜欧州EPO＞

モルドバにおける欧州特許の有効化(2015 年 10 月 8 日)

EPO とモルドバ共和国間の協定により、欧州特許がモルドバでも 11 月 1 日から有効化される。11 月 1 日に、出願人は、欧州特許出願とモルドバ国内の特許を有効化することが可能となる。有効化されると、モルドバ国内の特許と同じ権利が与えられ、同じ法的保護を受けることになる。
紹介記事全文(英語)： http://www.epo.org/news-issues/news/2015/20151008.html

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平成 28 年 1 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 020＜ベトナムNOIP＞

日本との PPH 試行プログラム合意 (2015 年 10 月 23 日)
WIPO 加盟国総会への参加に伴い行われた、JPO との会合にて、両国間の特許審査ハイウエイ（PPH）の試行及び特許情報交換に合意した。ベトナムにとっては、初めての海外の知財庁との PPH 締結であり、これにより、特許出願の審査の迅速化が見込まれる。

※この変更に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）の情報を更新する予定です。
紹介記事全文(ベトナム語)：
http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/vn?proxyUrl=/noip/cms_vn.nsf/(agntDisplayContent)?OpenAgent&UNID=DB33FF214FB03D4247257EEC002CB3A8

＜カナダ

CIPO＞

登録特許関連文書の印刷変更 (2015 年 11 月 2 日)
より効率的で環境に配慮した手続のために、登録特許の印刷プロセスを変更する。2015 年 11 月 3 日から、全ての登録特許関連文書は両面印刷となる。これにより、年間約 6,350kg あった印刷物の量を減らす。
紹介記事全文(英語)： http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03984.html＜ブラジルINPI＞

特許優先審査に関する新規則 (2015 年 11 月 10 日)
ブラジル特許庁は 2015 年 11 月 10 日付の公報にて決議第 151 号を公告し、特許審査の優先審査に関する新規則を定めた。
（この公告により、優先審査に関する 2013 年の決議第 68 号を取り消した）。主な改正は下記の通り；
・個人の出願人で、機能的または精神的障害、或いは重大疾患を患っている場合、当該出願人が自分の出願に対し、優先審査を請求することが可能
・先願の特許出願或いは特許権の内容が第三者による後願出願と同じ内容の場合、当該出願人或いは権利者は第三者の後願出願の優先審査を請求することが可能
・SUS（国民健康保険に相当するシステム）に戦略的と認められている健康のために使用される製品、製法、装置及び/或いは材料に関するものである場合、保健省は優先審査を請求することができなくなった。

※この変更に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）に検索システムの使用方法についての情報を更新する予定です。
決議 151 号を含む 11 月 10 付公報(ポルトガル語)掲載ページ： http://revistas.inpi.gov.br/rpi/2

平成 28 年 1 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 020＜インド

CGPDTM＞

改正商標規則案のパブリックコメント募集 (2015 年 11 月 17 日)
公表から、30 日以内にコメントを募集。
○出願前の使用（規則 26(2)）
出願日より前に、商標を使用する場合には、他の書類と共に、その使用の宣誓供述書を提出する。
○音商標（規則 27(5)）
音商標の出願の際には、その録音を 30 秒を越えない長さで MP3 形式のファイルで、簡単に明確に再生できる媒体で、その音を標記した楽譜と共に提出する。
○早期審査（規則 35）
出願番号を受領後、出願料の 5 倍の料金を支払い、早期審査を請求することが可能。出願日から、通常 3ヶ月以内に審査される。審査報告書への応答に関する考察、ヒアリングの予定、出願公開、異議申立、等最終処分までの手続が、迅速化される。早期審査の手順は、登録官により決定される。
○周知商標（規則 127）
周知商標としての認定を請求することが可能。請求には、全ての証拠文書と出願人によるその主張を支持する文書を提出する。周知商標と認定されれば、リストに追加される。登録官は、リストに追加された周知商標に誤りを見つけた時はいつでも、リストから削除できる。
紹介記事全文(英語)：
http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/TMR_Amendment_Rules_2015_19November2015.pdf＜欧州意匠商標OHIM＞

TMview 参加国増加(2015 年 10 月 26 日、11 月 23 日)

10 月 26 日、スイスが TMview に参加し、42 の国・地域の商標データにアクセス可能となった。
11 月 23 日、日本が TMview に参加し、43 の国・地域の商標データにアクセス可能となった。
紹介記事全文(英語)：（10 月 26 日発表分）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=2480760&journalRelatedId=manual/（11 月 23 日発表分）
https://oami.europa.eu/ohimportal/en/news?p_p_id=csnews_WAR_csnewsportlet&p_p_lifecycle=0&p_p_state=normal&p_p_mode=view&journalId=2548972&journalRelatedId=manual/＜インド

CGPDTM＞

改正特許規則案のパブリックコメント募集・締切延期(2015 年 10 月 26 日、11 月 30 日)
10 月 26 日の公表から、30 日以内にコメントを募集していたが、11 月 30 日に 11 日間の延期を公表。12月 11 日までの募集となった。
主な改正点は以下の通り；

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平成 28 年 1 月 19 日発行
IPO News Digest Vol. 020○早期審査制度（規則 24C として追加、書式 18A 追加）
・以下の場合、書式 18A に料金を添えて、早期審査請求が可能となる；(a) インド知財庁を国際調査機関・国際予備審査機関に指定している国際出願の場合(b) 出願人、譲受人、或いは予定された製造業者（ライセンシー）が、インド国内で既に発明の製造を開始している場合(c) 特許を付与される場合、出願人、譲受人、或いは製造予定業者（ライセンシー）が、特許付与日から 2 年以内に、発明の製造を開始する場合※(b)、(c)の場合には、資金の証明書類、ライセンス契約書等の書類が必要となる。また、クレームは20 を越えてはいけない、等の条件がある。
・必要書類の提出と料金の差額を支払うことにより、審査請求済みの出願を早期審査請求に変更可能。早期審査の出願日は、差額の支払日となる。
・出願人、譲受人或いは予定された製造予定業者は、年に一度、発明の製造に関する状況報告書を長官に提出しなければならない。
・長官は官報で通知を公開することにより、一年間に受領する早期審査請求の件数を制限することが可能。
・早期審査請求料金（電子出願）：
個人

Rp. 50,000、法人（小規模事業体） Rp. 125,000、法人（それ以外）Rp. 250,000○審査請求料の返還制度（規則 24B (1A)、書式 29 追加）：審査請求料の 90%を返還※早期審査請求料は返還されない。
（規則 24C (3)）
○提出書類様式変更：「登録願」（書式 1）、「明細書」（書式 2）、「外国出願にかかる陳述書及び誓約書」（書式 3）、「提出期間延長申請」（書式 4）、「補正書」（書式 13）、「商業的実施に関する陳述書」（書式 27）
紹介記事全文(英語)：（10 月 26 日発表分）http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/PatentRules_2015_E_29October2015.pdf（11 月 30 日発表分）http://www.ipindia.nic.in/IPActs_Rules/pressRelease_30November2015.pdf＜マレーシアMyIPO＞

サバ支所移転 (2015 年 11 月 30 日)
2015 年 11 月 30 日から、MyIPO のサバ支所は、以下の住所に移転した：
Unit No.11, Tingkat 2 & Tingkat 3, Block B, Warisan Square, Jalan Tun Fuad Stephens,
Beg Berkunci 2068, 88999 Kota Kinabalu, Sabah※この変更に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）の情報を更新する予定です。
紹介記事全文(英語)：
http://www.myipo.gov.my/home/-/asset_publisher/NDpsoWVBk9OH/content/sabah-branch-office-relocatio
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