保安規定・審査基準等対比表
核燃料物質使用施設等 保安規定

保安規定審査基準

備考
使用規則第２条の１２第１項 第３号 使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章

保安及び保安品質マネジメントに関する組織

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者においては、加工事業者や再処理事業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。しかしながら、令第４１条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以下の事項が明記されていること。
（１）保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。

（職務）第５条 当施設の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
(1) 社長は、当施設に係る保安上の業務を総括する。
(2) 第二研究部長は、ホット試験技術開発室長を指揮監督して、当施設における核燃料物質等の使用等に関する業務の統括を行う。
(3) ホット試験技術開発室長は、次の業務を行う。
ア、核燃料物質等の使用等に関すること
イ、設備並びに機器の運転（操作を含む。）及び保守に関すること
ウ、管理区域の作業管理に関すること(4) 安全管理部長は、施設管理グループ長及び放射線管理グループ長を指揮監督して、当施設における保安管理に関する業務の統括を行う。
(5) 施設管理グループ長は、次の業務を行う。
ア、電気設備、非常用電源設備、気体廃棄設備及び液体廃棄設備の運転及び保守業務に関すること
イ、周辺監視区域の維持及び立入制限に関すること
ウ、通報連絡設備、消火設備並びに火災警報設備の保守に関すること(6) 放射線管理グループ長は、当施設における放射線管理、放射線測定、被ばく線量の管理及び放射線測定器の管理に関する業務を行う。
(7) 管理部長は、管理課長を指揮監督して、当施設における管理全般に関する業務の統括を行う。
(8) 管理課長は、次の業務を行う。
ア、特殊健康診断に関すること
イ、社外関係機関との協力体制、その他保安管理に係る取り決め等渉外に関すること
ウ、使用施設等の保安に係る調達業務に関すること(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(7 箇所)。

※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す。

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保安規定審査基準

備考
使用規則第２条の１２第１項 第６号 管理区域及び周辺監視区域の設定等

第５章

放射線管理

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（周辺監視区域）
第３０条 周辺監視区域は、別図第３に掲げる区域とする。
２ 安全管理部長は、前項の周辺監視区域境界に柵を設けるか又は標識を掲げることにより、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限する。

(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(1 箇所)。

※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す。

2核燃料物質使用施設等 保安規定

備考

使用規則第２条の１２第１項 第８号 線量、線量当量、汚染の除去等

第５章

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low asreasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の１１の４第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１０号又は第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１１ａ－０８－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（放射性廃棄物でない廃棄物）
第３３条の２ 放射線管理グループ長は、管理区域内において設置された資材等又は使用された物品を「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染されたもので廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下、「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）として搬出する場合は、次に掲げる事項を確認する。
(1)設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
(2)使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物
品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
(3)放射性廃棄物でない廃棄物として搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
(4)適切な測定方法によって、念のための放射線測定を行い、測定結果がバックグラウンド変動を考慮した理論検出限界曲線の検出限界値未満であること。

(1)「放射性廃棄物でない廃棄物」の考え方を適用するため。

保安規定審査基準
放射線管理※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す

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備考

使用規則第２条の１２第１項 第１５号 使用施設等の施設管理

第7章

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第４１条の２ 第二研究部長は、当施設の安全確保を最優先として、施設管理の継続的な改善を図るため、施設管理の現状を踏まえて、施設管理方針を定める。また、施設管理の有効性評価の結果に応じて、必要により施設管理の実施方針の見直しを行う。
２ 第二研究部長及び安全管理部長は、施設管理の実施方針に基づき、管理の改善を図るための施設管理目標を設定する。また、施設管理の有効性評価の結果を踏まえた施設管理目標の見直しを行う。

(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(6 箇所)(管理部長及び管理課長の記載削除を含む)。

保安規定審査基準
施設管理（施設管理の重要度が高い設備・機器に対する定量的な目標の策定）
第４１条の３ 第二研究部長及び安全管理部長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ 第二研究部長及び安全管理部長は、前項の定量的な目標について、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに社長に報告する。これを変更しようとするときも同様とする。

（施設管理実施計画等の策定）
第４１条の４ 第二研究部長及び安全管理部長は、所掌する設備・機器について、第４１条の施設管理目標及び前条の重要度が高い設備・機器の定量的な目標を達成するために、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
(4) 使用施設等の点検、検査等の方法、実施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。)に関すること。
(5) 使用施設等の工事、点検、検査等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検、検査等の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(未然防止処置を含む。)に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
２ 第二研究部長及び安全管理部長は、前項で定めた施設管理実施計画について、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに社長に報告する。これを変更しようとするときも同様とする。

（保全活動の実施）
第４２条 第二研究部長及び安全管理部長は、所掌する設備・機器について、前条で定めた施設管理実施計画に従って保全活動を行う。

※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す。

4核燃料物質使用施設等 保安規定

備考

（定期的な自主検査）第４２条の３ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、第４１条の４で定めた施設管理実施計画に従って、次の各号に掲げるところにより定期的な自主検査を行う。なお、検査にあたっては、必要に応じて対象となる設備を所管する部門と異なる部門の者に行わせなければならない。
(1) 施設の保安上特に管理を必要とする設備の定期的な自主検査を年1 回以上行う。
(2) 施設の保安のために直接関連を有する計器及び放射線測定器の点検校正を年1 回行う。
２ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、前項の結果、異常を認めた場合は、修理等の措置を講じる。
３ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ及び施設管理グループ長は、第１項の定期的な自主検査の結果及び第２項の措置について、第二研究部長、安全管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。

(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(9 箇所)(管理部長及び管理課長の記載削除を含む)。

保安規定審査基準
使用規則第２条の１２第１項 第１５号 使用施設等の施設管理

第7章

施設管理（修理及び改造）第４２条の４ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、当施設に係る建家又は設備若しくは機器の修理を行おうとする場合に、その修理が当施設の保安に影響があると認められた
ときは、あらかじめ第二研究部長、安全管理部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。
２ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、当施設に係る建家又は設備若しくは機器の改造を行おうとするときは、その改造が当施設の保安に影響があると認められたときは、あらかじめ第二研究部長、安全管理部長及び核燃料取扱主務者の同意を得る。
３ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、第１項の修理及び第２項の改造を行おうとする場合は、あらかじめ許認可申請手続きの必要性を確認する。
４ ホット試験技術開発室長、放射線管理グループ長及び施設管理グループ長は、第１項の修理及び第２項の改造を終えたときは、その状況について、第二研究部長、安全管理部長及び核燃料取扱主務者に報告する。

（保全活動の有効性評価）
第４２条の５ 第二研究部長及び安全管理部長は、保全活動から得られる情報等から、保全活動の有効性を評価し、保全活動が有効に機能していることを確認する。
２ 第二研究部長及び安全管理部長は前項の確認の結果、必要と認められる場合には見直しを行い、継続的な改善に繋げる。

※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す

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核燃料物質使用施設等 保安規定

備考

使用規則第２条の１２第１項 第１４号 記録及び報告

第１１章

１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の１１に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の１０各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること（記 録）第６１条 第二研究部長及び安全管理部長は、別表第１６第１欄に掲げる事項について、それぞれ同表第２欄に掲げるところに従い、同表第３欄に掲げる者に記録させ、それぞれ同表第４欄に掲げる者に、同表第５欄に掲げる期間保存させる。

(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(1 箇所)(管理部長及び管理課長の記載削除を含む)。

保安規定審査基準
記録及び報告※該当箇所を青字で示す。また、変更箇所を赤字で示す
6核燃料物質使用施設等 保安規定

保安規定審査基準
使用規則第２条の１２第１項 第１４号 記録及び報告

第１１章

備考

記録及び報告(2)管理部業務の一部を安全管理部業務として集約（一元化）するため(2 箇所)(管理部長及び管理課長の記載削除を含む)。

※変更箇所を赤字で示す

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核燃料物質使用施設等 保安規定

保安規定審査基準
使用規則第２条の１２第１項 第１４号 記録及び報告

第１１章

記録及び報告8

備考