別府市監査委員告示第５号

監査結果の通知に係る事項について地方自治法１９９条９項の規定により報告した監査の結果について、市長及び議長から当該監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知を受けたので、当該通知に係る事項を同条１２項の規定に基づき公表します。

平成３０年３月３０日

別府市監査委員

惠良寧

同野

口哲男

同高森克史

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情報推進課
監査実施期間

平成２２年１０月１４日から平成２２年１２月２４日まで（１）メンテナンス委託料、電算機等リース・レンタル料について
メンテナンス等委託料については、見積請求によるものを除き、その全てが著作権や専門性を理由として一者随意契約で執行されている。
電算機等リース・レンタル料については、債務負担行為に該当する契約、見積請求によるものを除くと委託料と同様の理由により一者随意契約となっている。
いずれも、同一業者が複数年にわたり継続する傾向が高くなっているが、その見積額が妥当であるか、その業者でしか出来ないのか等の検討をし、可能な限り競争の範囲の拡大を図られたい。
また、国においては、情報システム等の調達に係るライフサイクルコストの適正化に向けて総合評価落札方式による入札とするなどの見直しを行っている。
別府市においても、国や他都市の状況を参考にしつつ、総合評価落札方式の活用について検討されたい。
（措置結果）
業者選定については、可能な限り競争の範囲を拡大するように取り組んでいる。
メンテナンス等委託料においては、平成２３年度以降、新規案件の業者選定方法として、指名競争入札・見積合わせ・総合評価落札方式・プロポーザル方式を計２２件実施している。毎年度継続して契約を行うものについては一者随意契約を行っているが、その契約の開始は競争により業者決定された案件に関するものであり、毎年度、契約内容及び契約金額の見直しの協議を行っている。
電算機等リース・レンタル料においては、平成２３年度以降リース対象物件の決定方法として、指名競争入札・総合評価落札方式・プロポーザル方式を計２０件実施しており、うち６件に総合評価落札方式を活用している。
なお、リース会社の決定方法としてはすべて指名競争入札を実施している。

（２）別府市情報化推進委員会について
別府市の情報化の推進と電子計算組織の充実を図るため、別府市情報化推進委員会設置要綱が定められているが、平成１７年２月以降開催されていない状況である。
別府市情報化推進委員会設置要綱の規定に基づき適正な処理をされたい。
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（措置結果）平成２４、２５年度において大規模なシステム開発案件として「基幹系システム再構築業務」を実施している。基幹系システムは、住民サービスに直結する最重要なシステムであり、かつシステムを利用する課全体で対応する必要があるため、平成２３～２５年度に情報化推進委員会を開催している。
平成２６年度以降については、定例的業務が中心であったため、情報化推進委員会を開催していませんが、住民サービスに直結する最重要システム、かつシステム利用課全体で対応が必要な場合は情報化推進委員会を開催する予定である。
情報化推進委員会は住民サービスに直結する最重要システム、かつ利用課全体で対応が必要な事案を協議する目的で設置されている。
そのため、平成２３～２５年度には、大規模なシステム開発案件である「基幹系システム再構築業務」について委員会を開催し対応した。
今後も、委員会設置目的に基づき、必要な案件について開催する予定である。

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消防本部・消防署
監査実施期間

平成２８年４月１４日から平成２８年５月２３日まで（１）消防手数料収入について消防手数料収入のうち、一部徴収の根拠が不明確なものが見受けられた。別府市
手数料条例別表第１に規定された「その他の証明書交付手数料」を根拠に徴収する証明手数料については、項目を整理し適正に事務処理されたい。
（措置結果）
消防本部で徴収する証明手数料について根拠・項目等の整理を行い、別府市手数料条例の規定に基づき適切な事務処理を行っている。

（２）消防団の費用弁償について消防団員の費用弁償について、一部適切でないと思われる支給が見受けられた。
別府市消防団条例１３条の規定に基づき適正に事務処理されたい。
（措置結果）
研修会の実施時間等の見直しを行い、別府市消防団条例の規定に基づいた適正な事務処理を行っている。
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（３）物品管理事務について
財務会計システムによる備品一覧と現物との照合ができないものが見受けられた。
別府市物品取扱規則に基づき廃棄等の手続きを行い、備品を適切に管理されたい。
（措置結果）
財務会計システムの備品一覧と現物の照合確認を行ったうえで備品台帳を整理し、廃棄等が必要な物品については適切に廃棄処理を行い、現在は別府市物品取扱規則に基づき適正な備品管理を行っている。

（４）平成２７年度亀陽泉東側耐震性貯水槽新設工事の施工状況について工事の施工途中に工法を変更しているが、工事を受託した課は設計当初に事前調査を十分に行い、施工、経費、安全、工期等を総合的に勘案した上で最適な工法を選定されたい。
（措置結果）
工事委託部署に対して指摘内容を伝え適切な処理をお願いした。

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議会事務局
監査実施期間

平成２８年４月１４日から平成２８年５月２３日まで（１）政務活動費について政務活動費の収支報告書、領収書等を確認したところ、添付された領収書等では適否を判断しかねるもの、政務活動費を充てることが適当でないものなど「政務活動費の手引き」に準拠していないものが見受けられた。
議会においては、政務活動費の交付に関して、平成２３年度からは事務所費の規定を、平成２８年度からは調査研究で自家用車を使用する場合における「実測により距離を測定し、３７円/km で計算された額」の規定を廃止するなど、使途の透明性の確保に向けた取組を行っている。
今後とも、使途の透明性の観点から適宜「政務活動費の手引き」の見直しを行うとともに、政務活動費の収支報告書に係る審査体制の強化に努められたい。
（措置結果）
平成２８年度に以下のとおり運用の見直しを行った。
・海外への政務活動に対する充当を廃止する。
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・飲食を伴う研修会、講演会等に対する充当を廃止する。
（飲食部分と研修会部分の経費負担区分が明確な場合は研修会部分のみ充当可）
・自動車のリース料については平成３１年３月３１日(改選期)をもって廃止する。
・領収書やレシート等の証拠書類がないものについては充当を廃止する。
・先進地視察・研修会等の「政務活動報告書」は各議員が作成、提出し、連名や複写による報告書は認めないものとする。
・報告書等の様式を見直すとともに、運用指針をより明確にする為、「手引き」等の改定等を行った。
また、使途の透明性のさらなる確保に向け、平成２８年度分の領収書等を含めた報告書を平成２９年中に別府市議会公式ホームページにて公開する。

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都市政策課
監査実施期間

平成２８年９月２日から平成２９年１１月３０日まで（１）現金取扱事務について領収証書を書き損じた場合の取扱いには、十分留意されたい。
（措置結果）
別府市会計事務規則２５条１０号のとおり、書き損じ、汚損等のため領収証書の用紙を廃棄するときは、当該用紙に斜線を引いた上「廃棄」と朱書し、そのまま領収証書綴に残している。

（２）技術力の向上・研修について
近年、技術職員の減少、工事件数の増加や複雑化等により設計業務の委託化が進み、職員の実務経験を積む機会が減少している。研修等により職員の技術力の維持向上を図り、組織全体のレベルアップにつなげられたい。
職場内研修の充実や外部研修への積極参加などにより研修の充実を図り、技術力を向上させることにより、より精度の高い工事品質を確保するよう努められたい。
（措置結果）（公財）大分県建設技術センター主催の研修に参加し、技術力の維持向上を図っている。２８年度の実績では延べ３１名参加した。これ以外の研修やセミナー等も積極的に参加し、精度の高い工事品質を確保するよう今後も継続していきたい。
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都市整備課
監査実施期間

平成２８年９月２日から平成２９年１１月３０日まで（１）公有財産管理事務についてア

行政財産の使用について(ア)使用許可
行政財産の目的外使用については別府市公有財産規則、公の施設の使用に係る許可基準については別府国際観光港多目的広場の設置及び管理に関する条例及び別
府市餅ヶ浜桟橋の設置及び管理に関する条例に規定されているが、使用許可に関する書類を確認したところ、許可の該当事由を示していない事例、行政財産の目的外使用許可とすべきところを公の施設の使用許可としている事例が見受けられた。
行政財産の使用を許可する場合は、使用許可の根拠を明確にし適正に事務処理されたい。
（措置結果）
現在、使用許可該当事由については、申請ごとに許可根拠を明確にしている。

(イ)使用料の額の算定
使用料の額の算定方法について確認したところ、別府市使用料の徴収に関する条
例別表第２備考及び別府市都市公園の設置及び管理に関する条例別表第１備考の規定どおりに算定されていない事例が見受けられた。
使用料の額については、各条例の別表備考の規定に留意して適正に算定されたい。
（措置結果）
使用料額の算定についても各条例の規定に基づき適正に算定している。

(ウ)異動手続について公有財産に異動が生じたときは、財産担当課が作成した公有財産異動事務マニュアルを参考にして手続を行うとともに、財産台帳の管理を適切に行われたい。
（措置結果）
異動又は変動があった財産については、システム入力により管理を行っている。

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（２）建物調査委託業務について
市は都市計画道路整備事業に伴う建物調査を大分県土地開発公社に委託し、公社は建物の測量等の業務を専門業者に再委託していた。委託契約書３条で再委託等を禁止し、同条ただし書で「あらかじめ市の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。」と規定しているが、この規定に基づく承諾文書がなかった。
契約に基づき適切に事務処理されたい。
（措置結果）
契約条項に基づき、書面にて再委託の承認申請を経て、承認の通知を行っている。

（３）工事項目
完成図書において、一部協議書の決裁日の記入漏れや材料承認願いの明細書に記載ミスがあったため、適切に事務処理されたい。
また、今回の調査件数４件のうち３件で設計変更を行っているが、事前調査の精度によって未然に避けられるケースもあると思われる。事前調査の重要性を認識し工事の円滑化、経費の節減を図るためにも事前調査の精度を高め、設計変更を極力抑えるよう要望する。
（措置結果）
協議書の決裁日、材料承認願いの明細書記載内容については、担当者での確認が当然だが、課内決裁時に各確認者も決裁日、記載内容等の誤りについてチェックを行っている。
また、事前調査においても担当者のみならず、課内職員も設計時に確認するようにし、事前調査の精度を高めるよう努めている。

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公園緑地課
監査実施期間

平成２８年９月２日から平成２９年１１月３０日まで（１）公園内における自動販売機の設置についてについて
都市公園法３２条に「都市公園を構成する土地物件については、私権を行使することができない。」と規定されているが、都市公園内に自動販売機を設置させるに当たり、地方自治法２３８条の４第２項４号の規定を根拠に業者と行政財産の有償貸付契約を締結していた。
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都市公園内に自動販売機を設置させる場合は、地方自治法２３８条の４第７項の規定による行政財産の目的外使用許可とすべきである。
（措置結果）
今後入札を実施し、有償貸付により自動販売機を設置するときは地方自治法２３８条の４第７項による目的外使用許可とする。

（２）使用料の額の算定について使用料の額の算定方法について、別府市使用料の徴収に関する条例別表第２、別府市都市公園の設置及び管理に関する条例別表第１備考の規定どおりに算定されていない事例が見受けられた。
使用料の額については、各条例の別表備考の規定に留意して適正に算定されたい。
（措置結果）
使用料の額の算定については、別府市都市公園の設置及び管理に関する条例別表第１備考に留意し、１０円未満の端数処理を行っている。

（３）使用料の減免について
公園使用料の減免要件については、別府市都市公園の設置及び管理に関する条例施行規則に規定されているが、減免の可否の判断基準が統一されていないように見受けられた。
また、減免要件として、「前各号のほか、特に必要があると認めるとき」、「その他特に市長が必要と認めたとき」などの規定があるが、この規定の適用について免除を決定する際に適用条項のみを記載し、特に必要があると認める具体的な理由等を示していない事例が見受けられた。
使用料を減免しようとするときは、合理的な理由をもって可否を判断されたい。
また、「特に必要がある」として減免する場合は、認める具体的理由、減額又は免除とする理由を示されたい。
なお、前回監査における公園使用料に対する指摘事項について調査検討がなされていなかったので、適切な対応をされたい。
（措置結果）
公園使用料の減免については、別府市都市公園使用料の減免基準を定めており、これに基づき、同種イベント等に対し異なった対応とならないようしている。
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また、「その他特に市長が必要と認めたとき」の判断については、別府市都市公園使用料の減免基準に限定列挙したものに限るとし、どの理由により免除するかを記載するようにした。
この減免基準に規定する「その他市長が公益上特別な事由があると認める使用」及び使用料減免規則２条４号の規定により減免しようとするときには、別途起案により個々に判断することとした。

（前回監査（H25）における公園使用料に対する指摘事項）
別府公園文化ゾーンをビーコンプラザの大規模イベント開催時の臨時駐車場として使用するに当たっての使用許可及び使用料減免の取扱いに関し、以下の問題点が見られた。
ア

使用許可申請及び使用料減免申請を実際には駐車場の使用者ではない別府市観光課長が行っており、実際に駐車場として使用するイベント主催者及び当該イベント等の性質、内容等を考慮することなく、別府市都市公園の設置及び管理に関する条例施行規則に定められている使用料に係る減免規定を一律に適用して使用料を減免している。
主催者及びイベント等の性質・内容等を精査した上で、減免の可否を検討されたい。

イ

使用期間について、１年３６５日間使用するとして使用許可処分を行い、同様の前提で使用料を算定し、使用料を減免している。
使用許可及び減免を決定するに当たっては、使用者及び使用期間を特定した上で、その可否を決定されたい。

（措置結果）
公園使用料の減免手続きについては、平成２９年度からビーコンプラザ指定管理者である（株）コンベンションリンケージより、１カ月毎にイベント内容・使用日時がわかるものを添付したうえで行政財産使用許可申請書及び使用料減免申請書の提出を受け処理している。
減免の可否の検討について、現行は申請があったものすべてを使用料免除としているが、新たに指定管理者を募り協定を結ぶ平成３１年度以降は、主催者・イベント内容等を考慮し、減免について判断し、平成３０年度に行われる指定管理者募集要件等にその旨を説明、記載する。
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（４）財産の異動手続きについて
別府市公有財産規則１３条に「部長等は、財産を取得したときは、公有財産取得通知書により財産担当部長を経て会計管理者に提出しなければならない。」と規定されているが、公園緑地課が取得した土地について、この通知がなされていなかった。
また、同規則１６条に規定された財産台帳の管理は、公有財産システムにより行われているが、その内容を確認したところ、登録年月日、取得価格が登録されていない事例や登記地積、取得年月日の誤っている事例が見受けられた。
公有財産に異動が生じたときは、財産担当課が作成した公有財産異動事務マニ
ュアルを参考に、別府市公有財産規則に基づく手続を適正に行われたい。
（措置結果）
公有財産に異動が生じたときは、別府市公有財産規則を遵守し、公有財産異動事務マニュアルにそった事務を行っている。
特に新たな財産の取得となる開発行為により帰属する公園については、異動事務チェックシートを作成し、事務に漏れがないようにしている。

（５）物品管理事務について財務会計システムによる備品一覧と現物との照合ができないものが見受けられた。別府市物品取扱規則に基づき廃棄等の手続きを行い、備品を適切に管理されたい。
（措置結果）
備品台帳と照合し、廃棄処理すべき物品等の洗い出し作業を行い、廃棄処理を行った。今後も引き続き適正な備品管理に努めていきたい。

（６）別府公園駐車場使用料について公金収入事務委託に関する事務において、使用料の徴収事務を委託した旨の告示を行っておらず、受託者に公金収入事務委託証も交付していなかった。また、レジスターが故障した際、受託者が使用料の算定を誤っている状況が見受けられた。
地方自治法施行令１５８条２項及び別府市会計事務規則３６条に規定された事務を適正に行うとともに、使用料の算定方法について受託者への指導を徹底され9

たい。
（措置結果）
平成２９年度から地方自治法施行令１５８条２項及び別府市会計事務規則３６条の規定に基づき受託者に公金収入事務を委託した旨の告示を行い、公金収入事務委託証票を交付した。
また、収入事務取扱者に対し、使用料の算定に誤りのないよう指導を徹底した。

（７）春木苗圃跡地について
春木苗圃は、石垣土地区画整理第一区地区の事業で地区内の土地所有者の減歩により生じた土地であり、昭和３５年に春木川公園として都市計画決定を受けたものであるが、昭和４１年に大分県で開催された国民体育大会に伴い会場に花を飾るという趣旨から苗圃として利用されていた。
平成１８年度に春木苗圃としての利用を中止しているが、現在の状況は公共用財産として良好な状態で管理されているとは言い難いため、適切に管理されるよう要望する。
（措置結果）
春木苗圃の跡地利用について、公園緑地課としてはこれまでも整備計画を立案し、関係課と協議をしてきたが、財源の目処が立たない等の理由により事業実施が見送られ現在にいたっている。
未利用地のままではあるが、国道１０号に面し、市民・観光客等多くの方の目に付く場所でもあるので、本年度は国道１０号沿い９００平方メートルに播種を行った。利活用方針が決定するまでの間、今後も継続して管理を予定である。

（８）工事項目
完成図書において、鉄骨の溶接工免許の写しの添付漏れ、材料の承認願い及び社内検査報告書の書類不足があった。適切に事務処理されたい。
（措置結果）
完成図書の提出があったときは、書類や記入の漏れ等無いよう精査し、適切な事務処理に努めている。

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下水道課
監査実施期間

平成２８年９月２日から平成２９年１１月３０日まで（１）下水道使用料徴収事務委託料について下水道使用料徴収事務委託料の算定方法については、「日水協方式」（委託料の算定方法として日本水道協会が示した方式）を採用しているが、算定項目ごとに積算基礎を確認したところ、対象経費に見合わない負担率を乗じているものが見受けられた。
委託料の額については、毎年度、水道局と協議した上で合理的な基準に基づき決定されたい。
（措置結果）
水道局から提示された「公共下水道使用料徴収事務委託に係る委託料積算資料」の対象経費、対象人数等の内容を精査し、水道局と協議を行い合理的な基準に基づき決定した。

（２）公共下水道事業受益者負担金について公共下水道事業受益者負担金の徴収に関する事務について、土地の所有者等の申請によらず減免及び徴収猶予を行っている事例、適用する減免基準を誤っている事例、徴収猶予に関して不要な取消通知を行っている事例等が見受けられた。減免及び徴収猶予を行う場合は、別府国際観光温泉文化都市建設計画下水道受益者負担に関する条例等の規定により適正に事務処理されたい。
また、負担金の納入通知書以外の処分をする場合も、行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示を行われたい。
（措置結果）
・減免及び徴収猶予については、事務処理を精査し、平成２９年度より条例等に基づき適正な事務処理を行った。
・教示を行っていなかった負担金決定通知書、負担金徴収猶予決定通知書、負担金徴収猶予取消通知書、負担金減免決定通知書、負担金減免取消通知書、負担金過誤納金還付通知書、負担金更正通知書について行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定による教示を行った。

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（３）工事項目
設計図書の中で下水道課特記仕様書に「監督員の承認」とあるが、土木工事共通仕様書では「監督員の指示・承諾・協議」となっているため、承認を承諾と修正されたい。
完成図書について、現場説明書に「着工前に沿線の家屋等の調査を行い、その調査結果を下水道課へ提出」と記載されているが、調査は行っているものの報告書が提出されていなかった。また、工事協議書の受付日はあるが、処理回答した日付の記載がなかった。適切な書類整理及び現場監理を行われたい。
（措置結果）
・平成２９年度より「承認」を「承諾」と修正しました。
・着工前の家屋等調査については、業者に調査結果の報告書を提出させました。
・処理回答日が抜けていたことについては、適切な書類管理を行った。

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建築指導課
監査実施期間

平成２８年９月２日から平成２９年１１月３０日まで（１）現金取扱について過誤納金の還付を行う際、相手方に口頭による通知は行っていたが、過誤納金を還付する旨の通知書を送付していなかった。別府市会計事務規則３８条１項の規定により適正に事務処理をされたい。また、領収証書を書き損じた場合の取扱いには、十分留意されたい。
（措置結果）
過誤納金の事務処理及び領収証書の書き損じの取扱いについて、別府市会計事務規則３８条１項及び２５条１０項の規定により適正に事務処理を行うよう職員に周知徹底を行った。また、領収証書の取扱いについて処理方法をまとめた。

９財産活用課
監査実施期間

平成２８年１２月１日から平成２９年２月２４日まで（１）公有財産管理事務についてア

行政財産の使用について
12（ア）使用許可の基準
行政財産の目的外使用に係る許可基準については、別府市公有財産規則３５条に規定されているが、関係書類を確認したところ、許可の該当事由を示していない事例が見受けられた。
行政財産の目的外使用を許可する場合は、使用許可の根拠を明確にされたい。
（措置結果）
目的外使用を許可する場合については、該当事由を記載し根拠を明確にするよう措置した。
（イ）使用料の減免
別府市行政財産使用料減免規則２条に規定する減免要件のうち「前各号のほか、特に必要があると認めるとき。
」の規定を適用して使用料を免除しているものについて、免除を決定する際に適用条項のみを記載し、特に必要があると認める具体的な理由等を示していない事例が見受けられた。
「特に必要がある」として減免する場合は、認める具体的理由、減額又は免除とする理由を示して決定されたい。
（措置結果）
決定理由欄の適用条項に加えて「特に必要がある」として減免する場合については、具体的な理由等を示し決定した。

（２）収入未済金の繰越しについて
別府市南部振興開発ビルの家賃等の債権に係る収入未済額繰越通知書について、過年度分及び現年度分の収入未済額を合算して出納閉鎖期日の翌日である６月１日に繰り越し、会計管理者に通知していた。過年度未収金については、別府市会計事
務規則３９条２項の規定により年度の末日の翌日である４月１日に繰り越し会計管理者に通知されたい。
（措置結果）
平成２８年度に係る決算より、過年度分の収入未済額については平成２９年４月１日に繰越処理を行い、併せて、繰越した未済額については過年度の歳入費目を設定し平成２９年度の調定をあげた。

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（３）契約金額２０万円以内の工事について支払時期を書面で明らかにしていないものについて請求日から１５日を超えた日に支払を行っている事例、同種の工事を意図的に分割発注したと疑われる事例が見受けられた。政府契約の支払遅延防止等に関する法律及び別府市契約事務規則の規定に基づき、適正に事務処理されたい。
（措置結果）
支払処理については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律及び別府市契約事
務規則の規定に基づき遅延のないよう処理をしています。同種工事の発注についても、全体の計画を熟考し、別府市契約事務規則に基づく適正な契約による発注を行っている。

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職員課
監査実施期間

平成２８年１２月１日から平成２９年２月２４日まで（１）物品管理事務について財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができていないものが見受けられた。別府市物品取扱規則に基づき廃棄等の手続きを行い、備品を適切に管理されたい。
（措置結果）
財務会計システムによる備品一覧と現物の照合ができていないものについては、照合を行い一致していることを確認した。

（２）旅費計算の検査事務について職員課による旅費計算の検査事務について確認したとこと、検査における見落としが散見されたほか、講師等の旅費の積算における不適切な事務処理に対して指導を行っていない事例が見受けられた。
旅費計算の誤りを防ぎ、検査事務を効率的に行うために、旅費運用マニュアルを随時改訂するなどして正しい計算方法の周知に努めるとともに、検査事務の制度向上に努められたい。
（措置結果）
現在、旅費の審査に当たり疑問点や内容が不明な点があれば、担当課に再度確認
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を行い、また、不備な点があれば担当者に必要に応じて指導を行い、適正な事務処理を行っている。

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契約検査課
監査実施期間

平成２８年１２月１日から平成２９年２月２４日まで（１）物品管理事務について財務会計システムによる備品一覧と現物との照合ができないものが見受けられた。
別府市物品取扱規則に基づき廃棄等の手続を行い、備品を適切に管理されたい。こ
れまでに行った定期監査においても他課で同じような状況が見受けられたことから、物品出納員は、備品を適切に管理するよう各課を指導されたい。
（措置結果）
契約検査課においては市長部局全課に対して、財務会計システムによる備品一覧と現物との照合を行うよう依頼し結果を集計した。 教育委員会への物品移管の可能性も考えられることから、移管物品がないかどうか教育政策課財務係へ調査依頼した。

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保険年金課
監査実施期間

平成２８年１２月１日から平成２９年２月２４日まで（１）現金取扱事務について
収納嘱託員による領収証書の取扱いに多くの不備が見受けられたため、改めて領収証書の取扱いについて指導するとともに、使用済領収証書の職員による確認を徹底されたい。
（措置結果）
監査期間中に領収証書の取扱いに不備があるとの指摘を受け、直ちに収納嘱託員を招集した会議を開催し、分任出納員の職務を始め領収証書の取扱い及び記載事項の指導をするとともに、使用済み領収証書の返還時における職員の確認事務を徹底する措置を講じた。

（２）物品管理事務について
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財務会計システムによる備品一覧と現物との照合ができないものが見受けられた。
別府市物品取扱規則に基づき廃棄等の所定の手続きを行い、備品を適切に管理されたい。
（措置結果）
別府市物品取扱規則に基づき備品の照合確認を実施し、配置場所に異動があった物品やすでに廃棄されている物品については所定の手続をし備品台帳の整理を行った。
なお、備品の管理にあたっては、現状に即した備品台帳の整理を行い適切に管理するよう徹底を図った。

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情報推進課（統計係）
監査実施期間

平成２８年１２月１日から平成２９年２月２４日まで（１）郵便切手等の管理について市民手帳売払収入の取扱いについて確認したところ、つり銭を私金で立て替えている状況が見受けられたため、別府市会計事務規則２６条の規定により歳計現金からつり銭の交付を受けることについて検討されたい。
（措置結果）
平成３０年度版市民手帳の販売に当たり、平成２９年１０月１６日に別府市会計事務規則２６条の規定によりつり銭１０，０００円の交付を受けて対応している。
なお、市民手帳売払いは、平成２９年４月１日付けの機構改革により企画部情報推進課統計係で取り扱っている。

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総合政策課
監査実施期間

平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで（１）財産の有効活用について行政財産の貸付範囲が拡大されたことに伴い、「公募による貸付け」を全庁的に浸透させるため、本市で制定した要綱等では、貸付の相手方と一般競争入札を行い、選定した設置事業者と貸付契約を締結すると規定しているが、指定管理者制度が導入されている多くの公の施設では、自動販売機の設置について市が指定管理者に対16して使用許可を行い、指定管理者が使用料を市に支払う形態となっていた。
これは自動販売機の設置に関する取り扱いについて、考え方、基準等の詳細で具体的なガイドライン等が定められていないことが原因と思われる。
自主財源確保の必要性が強く叫ばれる中、財産の有効活用に関する取組を一層推進し、財産の有効活用に努められたい。
（措置結果）
指定管理者制度事務の適正かつ円滑な執行を確保し、関係部門における情報共有を図る目的で、平成２９年１０月１２日に別府市指定管理者制度連絡協議会を設置し、連携体制を整備した。
平成２９年１０月２６日に第１回会議を開催し、自動販売機の設置については、原則として「別府市自動販売機の設置に係る行政財産の貸付に関する要綱」に拠ることとし、指定管理者が自主事業として自動販売機を設置する場合の基準については、同協議会で引き続き検討することとした。

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防災危機管理課
監査実施期間

平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで（１）郵便切手等の管理について
郵便切手は、金券であり換金性も高いことから別府市文書管理規程で受払補助簿による受払いが規定されているがそれを行っていなかった。同規程に基づき適正に管理されたい。
（措置結果）
別府市文書管理規程３４条２項に規定する受払簿を整備した。

（２）高齢者運転免許証自主返納支援事業について
この事業の対象者は、別府市高齢者運転免許証自主返納支援事業実施要綱２条では、「市の住民基本台帳に記録されている７０歳以上の者で、（中略）運転免許証の有効期間が満了する日までに受けているすべての運転免許の取消しを申請し、（中略）運転免許証を返納したものとする。」と規定されているが、基準日の取扱いについて一部整合性のない取扱いが見受けられた。同要綱に基づいた統一的な事務処理
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を行われたい。
また、運転免許証の返納に対する支援となるＩＣ乗車カードについて、別府市物品取扱規則に規定する受払補助簿により管理されたい。
（措置結果）
基準日の取り扱いについて課内で共有し、統一した事務処理を行うように努めている。また、別府市物品取扱規則２４条１項に基づき物品受払補助簿を整備した。

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