＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 太陽サンサン媛の家

グループの名称：

瀬戸内住宅研究団-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

近藤 博

代表者所属先：株式会社藤工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－３

代表者住所：

愛媛県今治市石井町１－１－９

電話番号：0898331222（グループ事務局）

事務局事業者名： 伊予木材株式会社 松山支店
事務局構成員番号： Ⅶ－１

事務局担当者名： 笹尾 公仁

印

事務局郵便番号： 791-8036
事務局住所：

愛媛県松山市高岡町４３７

事務局電話番号： 0899722227
事務局ＦＡＸ：0899722230

事務局担当者E-mail： sasao@iyomoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

太陽サンサン媛の家

２．グループの名称(必須）

瀬戸内住宅研究団

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛県

４．結成年月（必須）2014年2月

５．グループ代表者名（必須）近藤 博

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社藤工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県今治市石井町１－１－９

９．グループ代表者電話番号（必須）0898331222

１０．グループ事務局事業者名（必須）

伊予木材株式会社 松山支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）笹尾 公仁

１３．グループ事務局郵便番号（必須）791-8036

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市高岡町４３７

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899722227

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899722230

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sasao@iyomoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地

ＰＦウッド認証制度等の名称

岡山県、島根県、広島県、米国合法性証明

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
13 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、積極的に地域型住宅の受注に取り組めるよううち経験工務店による うち未経験工務店によになる為、経験工務店は昨年実績棟数プラス２棟、未経験工務店は各
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

3 戸１棟ずつ供給予定として算出。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材の使用を一棟平均10㎥として算出。
130 ㎥
130 ㎥
参加工務店に対し均等に配分とし、その後、経過を考慮し、申込み先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町２－５－１０33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

真庭市富男１34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３－１－１

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

5呉市広多賀谷３－１－１

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

津山市二宮２２－１

33

Ⅱ - 4 山下木材株式会社

真庭市富尾２１８33

Ⅱ - 5 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味１１３３

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

38

Ⅲ - 1 伊予木材株式会社

大洲市徳森１４１６23

Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社

名古屋市港区千鳥１－３－１７

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 三王ハウジング株式会社

1

新居浜市阿島1-5-35

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 伊予木材株式会社二級建築士事務所 松山市高岡町435

38

Ⅴ - 238

Ⅴ - 3 株式会社愛信建設一級建築士事務所 松山市福音寺町683-1

38

Ⅴ - 438

Ⅴ - 5 有限会社豊田建設一級建築士事務所 大洲市長浜町出海乙45

38

Ⅴ - 6 株式会社藤工務店二級建築士事務所 今治市石井町1-1-9

株式会社富士造型

6

松山市立花6-3-43

スピカ 一級建築士事務所 今治市片山3-9-19

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9Ⅴ - 10
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

38

Ⅵ - 1 株式会社富士造型

790-0966 松山市立花６－３－４３0899435236

38

Ⅵ - 2 株式会社愛信建設

790-0921 松山市福音寺町６８３－１

0899310004

38

Ⅵ - 3 株式会社藤工務店

794-0006 今治市石井町１－１－９0898331222

38

Ⅵ - 4 有限会社豊田建設

799-3455 大洲市長浜町出海甲２０１-10893530618

38

Ⅵ - 5 有限会社くろまつ791-3164 伊予郡松前町中川原３２３－１

0899854711

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

402

3○○○○

38

Ⅵ - 1 株式会社富士造型

14戸

12戸

4戸

2戸

○○

38

Ⅵ - 2 株式会社愛信建設

12戸

8戸

2戸

1戸

○○38Ⅵ - 3 株式会社藤工務店

7戸

7戸0戸0戸○○38

Ⅵ - 4 有限会社豊田建設

2戸2戸0戸0戸○○38

Ⅵ - 5 有限会社くろまつ

2戸2戸0戸0戸Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通38

Ⅶ - 1 伊予木材株式会社

構成員数：1

大洲市徳森１４１６Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅶ - 7Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽サンサン媛の家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内住宅研究団
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年2月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「太陽サンサン媛の家」の取組み】
夏の季節風は四国山地に遮られる。冬の季節風は中国山地によって各々遮られる。このため年間を通じて天気や湿度が安定しており、降水月が、梅雨時期と秋雨・台風時の二峰性となっており、二峰の間の盛夏の降水量著しく少なく雨温図上大きく凹むことが最も顕著な特徴となる。
また、瀬戸内海沿岸西部地震は、フィリピン海プレート周辺のプレート活動が原因だと言われており、過去にも、1649年、1686年、1857年、1905年、2001年に大きな地震が起きており、M7級の地震が生じている。 この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
◯ 温度対策として、全熱交換型第一種換気システムを採用（ヒートショック対策）◯ 夏の渇水対策として、雨水タンクを利用。
◯ 合法性証明を受けた構成員（原木供給、製材、プレカット工場）で、主要構造材の過半を供給し、チェーンを繋げる。◯ 冬の日差しを取り入れ、夏の日差しを遮る、開口部を重視したサンサン設計。風の流れを考えた気持ちよい家。夏の日射遮蔽の為に、外付ロールスクリーンシェードを一箇所以上標準装備。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震や風荷重を考慮し、許容応力度設計を実施。更 長期優良住宅の認定申請の為、評価機に、偏心率計算では、建築基準法よりも厳しい0.2を 関の適合証を取得。
確保を原則とする。
高気密・高断熱住宅とし、換気は、全熱交換型第一 施工写真の添付。
種換気システムを設置し、室温・湿度調整を行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】◯ グループ共通のCADシステムへ入力し、積算変換システムにより、邸別それぞれの積算を実施。
◯ グループ内で、建材・住宅設備等の購入先を選定し、工務店の購入金額を取り決めたカタログを作成し、上記積算の実施で、価格安定を図る。
◯ 積算データと発注データを連携させ、工務店・建材納材店の効率化を図る。

b. 【生産体制におけるグループの信頼向上に資する取組み】◯ 建築中の施工写真を撮影し、施工管理記録を残す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通CADシステムを利用し、指定されたプレカット CAD図面納品の添付。グループ共通の工
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 工場で統一された加工をし、グループ共通の施工マニュア 事管理シートによる現場管理。
する取組、安定供給の長期維持体制、 ルに則って施工していく。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工写真の必須箇所（施工前、地盤、・基礎、仮設、 施主に施工写真の提出ける共通ルール （任意）
木工事、完了)を指定し、現場施工管理の記録を残す。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽サンサン媛の家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内住宅研究団
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 00平成26年2月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
◯ 定期点検を実施し、点検項目の蓄積を行う。
◯ 建築現場全棟の維持管理計画書の点検実施時期を年度毎に纏めたスケジュールを作成し、社内に掲示して点検実施を確実に行う。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対して、グループとして以下の取組みを行う。
◯ グループが提携する住宅あんしん保証の「完成保証」への加入を推奨する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の定期点検確認書により、定期点検を定期点検確認書を添付。
実施し、点検項目の蓄積を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）維持保全計画書の策定。

維持保全計画書の添付。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【 26年度の取組み】◯ 仕様説明会の実施◯ 構成員の知識・技術力向上の為、地域での研修会・勉強会を実施し、情報の共有化を図る。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者講師による、住宅省エネルギー・建築基準法 グループ事務局による勉強会、講習会のの法改正等の研修会を定期的に実施する。
出欠管理。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

太陽サンサン媛の家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

瀬戸内住宅研究団
0 0 － 0 0 0

0 － 000

平成26年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅『太陽サンサン媛の家』では、以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
1. PFウッドは、検査が必須となっている厳選された木材の為、検査ラインのある製材工場から供給を行うことになり、当地域においても、岡山県の製材所から供給されるものである。
2. 強度の示されたPFウッドにより、地震や風、積雪荷重を考慮した構造計算に裏付けされた構造躯体の生産が可能。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法性証明を受けた構成員より供給される、主要構 住宅の使用材料、納品書、合法性証明を造材の過半を使用する。
添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
構成員のみが使用できる専用のホームページに掲載される地域材の供給グループ（原木供給・製材・合板流通）が配信する出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとっている。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等】・地場産業の積極的な活用】
地元工務店ならではの伝統的な和風建築が施工可能なことにより、地元業者の活用および職人技術の継承が見込まれる。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいへの推進】【取組】
近年、建築様式の嗜好の変化により、洋風建築への移行にしつつあるが、まだ、この地域には伝統的な和風建築物も多く残っており、また新築においてもそれを望むエンドユーザーも多いことから現代の建築様式の良さも取り入れながら、地元工務店に受け継がれてきた和風建築の良さ・匠の技術も積極的にアピールしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の代表的な流れ

原木供給者

合法性証明

製材・集成材製造

合法性証明

プレカット
工場

構造材ＰＦウッド等は現場へ直接搬入
合法性証明

契約
施工

地域工務店

建材流通事業者（住宅設備等）構造等級の確保等、長期優良住宅のサポート

設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。