中期経営計画 JGP2028 説明会 質疑応答の要旨
Q：27.3 期業績計画と、５月の決算説明会資料にある 25.3 期予想とを比較すると、産業機械事業は 560 億円の増収に対し 55 億円の営業増益、素形材・エンジニアリング事業は 85 億円の増収に対し６億円の営業増益と、増収に対する増益幅が低い印象です。また、投資回収の期待される 29.3 期を見ても、産業機械事業の営業利益率は 25.3 期比で 2%pt 弱の改善、素形材・エンジニアリング事業は利益率が悪化して見えます。この間の売上増加に伴う増益効果を打ち消す要因を教えてください。
A：27.3 期業績を考える上で、最も影響の大きいのが減価償却費です。中計の５年間で総額 1,000 億円の設備投資を計画するうち、産業機械事業向けが 600 億円程度を占めており、その 8 割弱は中計の前半３ヶ年に集中する予定です。このため、産業機械事業の減価償却費は、25.3 期比 46 億円ほど増加します。従い、産業機
械事業は、償却前利益ベースでは 560 億円の増収に対し 100 億円強の増益となります。研究開発費の増加、人員増・処遇改善に伴う人件費の増加も、増益幅を抑えている要因です。また、29.3 期の減価償却費も高止まりする計画です。
素形材・エンジニアリング事業は、セグメント売上高は 27.3 期に 25.3 期比 10億円の減収、６億円の営業増益となります。同事業では、中計の５年間で 200 億円弱の設備投資を計画しており、そのうち７割程度が中計の前半 3 ヶ年に集中する予定です。27.3 期の減価償却費は 25.3 期比で 10 億円弱増加する見込みです。
また、29.3 期の減価償却費は、27.3 期よりもさらに増加する見込みです。なお、
素形材・エンジニアリング事業の売上として内部売上(セグメント間)を記載していますが、防衛関連機器の増加により伸長の見込みです。この内部売上は、利益への寄与が限定的です。
Q：全社業績計画のうち、29.3 期の営業利益率 9.7％について上振れ余地はあるのか、定性的でも構わないので、考えを教えてください。
A：当社の特長に内製化率の高さがありますが、前中計では想定以上に受注が増えたことで、相当量を外注せざるを得ませんでした。受注の増加ペースが速すぎ、従来サプライヤーとして協力いただいている企業の生産能力を超えた分を、遠方や外注費が高額な企業に外注せざるを得ず、収益性の低下に繋がった面もあります。設備投資により内製化率を再び高め、外注依存度を低くしたいと考えています。将来的に、素材から加工、表面処理、組立、制御装置も含めた、内製化率を1高めるための全ての設備投資が完了する段階では更に高い利益率が期待できると思いますし、10%以上を目指したいという想いはありますが、設備投資に伴う減価償却費の増加等からすると、29.3 期に営業利益率 9.7%という数値が現時点では合理的と思います。
Q：設備投資によって、生産能力がどの程度向上し、外注費をどの程度削減できるのか教えてください。
A：生産性については、製作所全体で３割以上向上すると考えています。外注については、外注先の生産能力の限界もあるので、外注費を削減するというよりも、受注が更に増加していく分を内製することで、相対的に外注比率を低下させる狙いです。生産能力を増強し内製比率を向上させなければ、受注残に対応できないと考えています。広島製作所では、今回開示した第４機械工場以外にも更なる設備投資を計画し、決定したものについては順次開示していきたいと考えています。

Q：防衛関連機器について、受注は 24.3 期実績で既に 705 億円、25.3 期計画では1,130 億円と大きく成長しますが、売上は 27.3 期 510 億円、29.3 期 800 億円とそこまで伸びていません。どのような前提で売上計画を組んでいるのか教えてください。
A：現行の防衛力整備計画で防衛予算が増大する中、当社の受注も 24.3 期頃から増加しています。一方で、防衛関連機器のリードタイムは３～５年程度のものが混在していることから、24.3 期に受注したものが 28.3 期頃から、25.3 期に受注するものが 29.3 期頃から売上計上され始めるため、この頃から徐々に売上高が大きくなってきます。
また、24.3 期の売上高である 241 億円が、元々の当社における防衛関連機器の事業規模です。これが防衛予算の増加に伴って３倍の 700～800 億円前後に拡大しており、この水準が今後もベースロードとなってきます。25.3 期の受注計画には、これに加えて研究開発案件や新規受注案件等が含まれるほか、初度的な経費も含まれる見込みです。
Q：防衛関連機器は 25.3 期に 1,130 億円の受注を計画していますが、26.3 期以降の受注が横這いとなるのか、更に伸びるのか、見通しを教えてください。
A：詳細な数字は開示できません。但し、当社では、レールガン以外にも様々な開発提案を防衛省に行っています。今後の事業規模のベースロードとして 700～800億円規模と説明しましたが、新規の開発提案案件を受注に結び付ける取り組みに2よって、26.3 期以降もベースロード＋αの水準の受注を確保していきたいと思っています。
Q：防衛関連機器について、防衛省との直接取引とそれ以外の取引の割合はどの程度でしょうか。また、直接取引分の利益率については、QCD 評価で最高 10％、コスト変動調整分が＋最大５％という評価が全てに適用されるのでしょうか。
A：防衛省との直接取引が多く、９割程度を占めます。利益率については開示出来ません。

Q：樹脂製造・加工機械について、今後５年間の売上高推移の予想は横這いの印象です。設備投資も行うのであれば、もう少し伸長しても良いのではないでしょうか。
A：プラスチック全体の需要は少なく見積もって年間３％程度、特に高級樹脂とされるエンジニアリングプラスチックでは年間６～７％のペースで増加するという見込みもありますが、地域的な需要変化が生じるという見立てです。ここ数年、中国中心に設備投資が拡大してきましたが、今後は中国の成長が鈍化し、代わってインドや中東で需要が出てくるものと予想します。当社は全世界で製品展開しており、インドでは高いシェアを誇るものの、これと比較すると中東のシェアはやや低いため、今後については少々保守的に見ています。また、設備１基あたりの生産能力が向上したことで、１つの案件で従来なら３基必要だった装置が２基で対応できるようになるなど、生産量の増加に比して装置の売上の伸びが低く見える面があります。

Q：ELA 装置について、24.3 期に世界で初めて納入した顧客以外のパネルメーカーにもフロート式装置の展開が可能なのか、それによる売上高の上振れ余地の可能性はあるのか教えてください。
A：フロートタイプを納入したお客様から高い評価をいただき、それが次の受注に繋がっています。他のパネルメーカーからも、既に具体的な引き合いをいただいています。

Q：素形材・エンジニアリング事業の計画について、原子力製品の需要をどのように織り込んでいるのでしょうか。
A：29.3 期のセグメント売上高 525 億円のうち、２割程度が原子力製品です。24.33

期との比較でセグメント売上高が 85 億円増えていますが、この増加の９割近くを原子力製品が占めています。
Q：原子力製品について、海外で多数の大型炉新設計画がありますが、これらをどの程度計画値に織り込んでいるのでしょうか。また、JSW が得意とする圧力容器や蒸気発生器などの一次系部材について、高確率で受注に繋がるのか、国・地域によって違いがあれば教えてください。
A：原子力製品については、現在、具体的に案件が動いているものだけを計画に織り込んでいます。世界では様々な計画がありますが、その計画の進捗段階もまちまちです。国・地域による違いとして、中国では国策として自国での製造を優先しており、技術的な理由等で一部の部材を受注することがありますが、こうしたものは基本的に今後の見通しに含めていません。
Q：生成 AI の普及に伴うデータセンター増設により足下で電力需要が伸びていることは、電力・原子力製品の受注に影響するのでしょうか。或いは既に計画に織り込まれているのでしょうか。
A：具体的に生成 AI 向けと特定されるものではありませんが、原子力発電所の新設需要や高効率ガス発電（GTCC）の需要は非常に強く、高効率発電に必要とされ当社が技術的な強みを持つ高温対応のタービンローター材など、電力・原子力製品の引き合いは堅調です。

Q：GaN（窒化ガリウム）について、現状はどうでしょうか。また、JSW が取り組む製法（アモノサーマル法）が他の製法に対して品質・生産性で優位との説明でしたが、現在も優位性は崩れていないのでしょうか。
A：GaN は現時点で未だ量産段階に至っていませんが、生産したサンプルをエンドユーザーに提供し試験いただく、量産化に向けた開発は着実に進捗しています。高出力レーザーダイオードなどの光学デバイス系、100GHz 以上の高周波数帯といった次世代通信系の用途の半導体素材としては GaN に替わるものが無いとされており、将来こうした用途が市場として拡大することで、GaN の適用も拡大すると見込んでいます。品質・生産性など、他の製法に対する優位性は崩れておらず、JGP2028 の最終年度頃に数十億円程度の売上規模になると期待しています。

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