農林水産省
平成30年木質バイオマスエネルギー利用動向調査
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html

本調査は、林野庁において2019年（令和元年）12⽉25⽇に公表された、2018年（平成30年）の⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査です。⽊質バイオマス（⽊材チップ、⽊質ペレット、薪、⽊粉（おが粉）等）のエネルギー利⽤動向を把握し、⽊材利⽤の推進、⽊材の安定供給、地域振興など森林・林業施策の推進等を⽬的に、⽊質バイオマスを利⽤している発電施設等を対象に⾏われました。
この資料は、調査結果の内容を分かり易く理解していただく為に、グラフ等により可視化して掲載しています。

一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

目次（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

11‐1.業種別木質バイオマスエネルギー利用事業所数
2018年（平成30年）における⽊質バイオマスエネルギーを利⽤している発電機及びボイラーを有する全ての事業所（バイオマス利⽤事業所）は1,425事業所（平成29年⽐27事業所増加）となっています。事業所の38.5％を製造業が占め、次いで⽣活関連サービス・娯楽業が12.4％、医療福祉業9.0％、農業6.8％と続いています。

1. 利用事業所に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

21‐2.業種別平均初期投資額
バイオマス施設等に投資された業種別初期投資額は90,160万円で、業種別では「化学⼯場」が最⼤で900,361万円で、次いで「電気・ガス・熱供給・⽔道業」793,988万円、パルプ・紙・紙加⼯品製造業」が374,013万円です。平均初期投資額は93,606万円となっています。
①業種別平均初期投資額

初期投資額とは、発電機本体、ボイラー本体、付帯設備（建屋、配管等）、の他導⼊に当たって取得した⼟地の購⼊費⽤並びに⼯事費⽤の他、調査期間内に発電設備を更新した場合の⾦額も含みます。

1. 利用事業所に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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1‐2.業種別平均更新額
2018年（平成30年）にバイオマス施設等に投資された業種別平均更新額の総数は76,338万円です。業種別平均では「製造業－化学⼯場」 が最⼤で2,000,000万円、次いで「電気・ガス・熱供給」が139,627万円です。
②調査期間内平均更新額

平成29年に発電機本体、ボイラー本体、付帯設備（建屋、配管等）、導⼊に当たって取得した⼟地の購⼊費⽤並びに⼯事費⽤の他、調査期間内に発電設備を更新した場合の⾦額も含みます。

1. 利用事業所に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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1‐3.業種別灰の処理方法別事業所数
⽊質バイオマスの燃焼後に発⽣した灰の処理⽅法別事業所数は、「産業廃棄物として処理」が716事業所（同50％）、「農業⽤に使⽤」が376事業所（26％）などです。

※灰の処理⽅法が複数ある場合は、最も処理量が多い⽅法を選んでいます。

1. 利用事業所に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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2‐1.業種別木質バイオマスの利用量
⽊質バイオマスの利⽤量は、⽊材チップが9,304,316絶乾トン（平成29年⽐、6.6%増加）で全体の利⽤量の多くを占めます。
業種別での構成⽐は、製造業が最も多く、53.2%、次いで電気・ガス・熱供給・⽔道業が43.8％で全体の97％です。（※割合は利⽤量を単純に合計した数値で計算しています）※⽊材チップの単位は絶乾トン、その他の利⽤量の単位はトン

2.木質バイオマス利用に関する項目 （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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2‐2.事業所における利用目的別木質バイオマスの利用量
⽊質バイオマスの利⽤量は、⽊材チップの利⽤量が9,304,316絶乾トンで全体の利⽤量の多くを占めます。その利⽤⽬的は、発電のみが57％、熱利⽤のみが13％、発電及び熱利⽤が30％です。
（※割合は利⽤量を単純に合計した数値で計算しています）

2.木質バイオマス利用に関する項目 （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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2‐3. 木材チップの由来別利用量
⽊材チップの総利⽤量9,304,316絶乾トンのうち、44％が「建設資材廃棄物」で、次いで「間伐材・林地残材等」が30％ 、「製材等残材」が19％です。
調達別では、「他社からの購⼊」が80％、「⾃社の製造」が16％です。

2.木質バイオマス利用に関する項目 （一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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2‐3. 木材チップの由来別利用量
⽊材チップの由来別利⽤量のうち、 「建設資材廃棄物」の97％が他社からの購⼊で、「間伐材・林地残材等」では85％が他社からの購⼊、「製材等残材」は47％が他社からの購⼊です。
⽊材チップの利⽤⽬的を⾒ると、「間伐材・林地残材等」は発電に多く使われ、「製材等端材」「建設資材廃棄物」は熱利⽤にも多く使⽤されている。

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2‐4.事業所における利用機器の所有形態別
木質ペレットの由来別利用量
⽊質ペレットの総利⽤量は、平成29年の375,863絶乾トンから平成30年の732,872絶乾トンへと前年⽐95％の増加でした。事業所における利⽤機器の所有形態別・⽊質ペレットの由来別利⽤量を⾒ると「発電機のみ所有」（発電主体と思われる）の事業所は、輸⼊⽊質ペレットに依拠しており、「ボイラーのみ所有」（熱利⽤主体と思われる）の事業所は、国産⽊質ペレットに依拠していることが読み取れます。

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2‐5.木質バイオマスと非木質バイオマス燃料の非木質バイオマス燃料種類別混焼実施事業所数
⽊質バイオマスと⽊質バイオマス以外の燃料（化⽯燃料以外）を混焼している事業所数は、平成29年の71事業所から平成30年の94事業所へと23事業所増加しています。94事業所の内訳は、混焼発電機所有が59事業所、混焼ボイラー所有が35事業所です。
混焼実施事業数の内、「PKS（ヤシ殻）」を使⽤している事業所が38事業所、「廃棄物固形燃料」が18事業所、「タイヤ」が8事業所などです。

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112‐6.木質バイオマスと化石燃料の化石燃料別混焼実施事業所数
⽊質バイオマスと化⽯燃料の混焼事業所は232事業所で、混焼発電機所有が55事業所、混焼ボイラー所有が177事業所です。
混焼発電機所有事業者の燃料内訳は「⽯炭」が⼤きい割合いを占め（82％）、混焼ボイラー所有事業者の燃料内訳は、「灯油」46％、「重油」13％が多くを占めています。

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3‐1.業種別種類別発電機数
発電機総数は、平成29年の264基から平成30年には290基へと増加しましたが、290基の内訳は、「電⼒のみ」が181基（63％）、「熱電供給」が109基（37％）です。熱電併給は、平成29年には118だったのが、平成30年には109へと減少しました。
発電機数のFIT・⾮FIT区分は、FIT売電が135基（47％）、⾮FITが155基（53％）となっています。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

133‐1.業種別発電機数
発電機総数290基の種類別では、「蒸気タービンシステム」が231基、「ORCシステム」が10基、「ガス化システム」が26基、「その他」が5基です。
業種別区分で、「蒸気タービン」の内訳を⾒ると、「製造業」が54％、「電気・ガス・熱供給・⽔道業」が40％、「⽣活関連サービス・娯楽業」が1％です。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐2. 用途別発電機数
発電機総数290基の内、「⾃社⼜は⾃社関連施設内等」で利⽤している発電機数は141基（48%）、「売電」している発電機数は147基（51％）、「⾃社⼜は⾃社関連施設内等で利⽤及び売電」は2基（1％） です。
「⾃社⼜は⾃社関連施設内で利⽤」141基のうち業種別で多いのは「製造業」で108基、「売電」の業種別で多いのは 147基のうち「電気・ガス・熱供給・⽔道業」で114基です。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

153‐3. 従業員規模階層別事業所数及び発電機数
発電施設を持っている207事業所で、従業員規模が最も多いのは、「200⼈以上」の50事業所、次いで「20〜49⼈」が46事業所、 「10〜19⼈」が41事業所です。
発電機数290基のうち、従業員「200⼈以上」の事業所が88基、 「10〜19⼈」が59基、 「20〜49⼈」 が50基、 「50〜99⼈」 が47基です。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐4.出力規模階層別発電機数
発電機数290基を出⼒規模で分類すると、「999kW以下」の出⼒規模の発電機数は93基、次いで「5,000〜9,999kW」が47基、「10,000〜19,999kW」が35基、「20,000〜49,999kW」が33基、「100,000kW以上」が31基、「50,000〜99,999kW」が19基です。

3-4. 出⼒規模別発電機数

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐5.発電機の種類別平均出力規模発電機数290基の平均出⼒規模は、57,043kWです。発電機の種類別出⼒規模は「蒸気タービンシステム」の出⼒が70,919kW、「ORCシステム」が18kW、「ガス化システム」が238kW、「その他」が29,910kWです。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐6.使用年数階層別発電機数
発電機数290基の取得年は、「2015〜2017年」が104基、「2005〜2009年」が44基、「2010〜2014年」が43基で、2005年以降が全体の66％になります。

3-4. 使⽤年数階層別発電機数

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐7.出力規模階層別平均稼働日数、時間発電施設の平均稼動⽇数は、290.0⽇/年で、出⼒999kW以下とそれ以外の出⼒では60⽇程度の差があります。
1⽇当たりの平均稼働時間は21.6時間/⽇です。出⼒999kW以下の平均稼働時間は16.2時間で、稼働⽇数と共に平均を下回ります。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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3‐8.業種別補助金等活用数
発電施設の導⼊に補助⾦を活⽤した2基の内、林野庁補助⾦は0基でした。

3.発電機に関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐1.業種別ボイラー数
⽊質バイオマスエネルギーを利⽤しているボイラー数は2,064基で、「製造業」が649基（32％）、「農業」が404基（20％）です。
ボイラー種別内訳は、「⽊くず焚き」が797基、「ペレット」が964基です。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐2. 熱の用途別ボイラー数
ボイラーの熱利⽤別では、利⽤の多い順から「暖房のみ」が732基、「給湯」が402基、「⽊材の乾燥」が366基、「冷暖房」が148基です。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐3. 従業員規模階層別事業所数及びボイラー数
ボイラーを有する事業所は1,295事業所で、平成29年1,296事業所から1事業所減少しています。
従業員規模別内訳をみると、「20〜49⼈」が371事業所、「10〜19⼈」が258事業所、「5〜9⼈」が166事業所です。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐4.出力規模階層別ボイラー数
出⼒規模別（kW）ボイラー数の内訳は、「100〜199kW」が652基、「500〜999kW」が294基、 「200〜299kW」が264基です。

4-4. 出⼒規模階層別ボイラー数

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐5. 種類別平均出力規模
ボイラーの平均出⼒（kW）規模は2,685kWで、種類別平均出⼒規模では「⽊くず焚き」が3,233kW、「おが粉」が1,111kW、「その他」のボイラーが41,372kWです。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐6.使用年数階層別ボイラー数
取得年別ボイラー数は、「2010〜2014年」が948基、「2005〜2009年」が392基で、2005年以降の取得が全体の85％になります。

4-6. 使⽤年数階層別ボイラー数

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐7.出力規模階層別平均稼働日数、時間（kWによる表示のもの）
ボイラーの出⼒規模（kW）別平均年間稼動⽇数は、234.7⽇/年で、１⽇当たりの平均稼働時間は14.5時間/⽇です。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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4‐8.業種補助金等活用数
ボイラー導⼊に補助⾦を活⽤した28基の内、林野庁補助⾦は18基、林野庁以外の省庁から受けた補助⾦は10基です。
林野庁補助⾦を活⽤した事業体の業種別では、「製造業」が3基、「⽣活関連サービス・娯楽業」が4基、 「教育」が3基です。林野庁以外の補助⾦を活⽤した事業体の業種別では「⽣活関連サービス・娯楽業」「教育」がそれぞれ3基、「その他」が2基と続きます。

4.ボイラーに関する項目（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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5.その他（付帯設備等）の業種別補助金等活用数
付帯設備に補助⾦を活⽤した2基の内、2基が林野庁の補助⾦で、林野庁以外の省庁からの補助を受けた設備は0でした。

5.その他（付帯設備等）（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会

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