○糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領の運用基準
平成27年３月19日
訓令第２号
改正 令和４年４月１日訓令第６号
糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成27年糸魚川市告示第41号。以下「要領」という。）の運用基準について、次のとおり定める。
１ 要領第２条関係(1) 有資格業者（指名停止等の期間中のものを含む。）が別表各号の措置要件に該当することとなった場合における当該指名停止等の期間の始期は、予算執行上重大な支障を及ぼすと認められる場合を除き、その措置を決定したときとする。
(2) 指名停止等の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止等を行う
場合の始期は、再度指名停止等の措置を決定したときとする。
２ 要領第３条関係(1) 第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止等は、指名停止等の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止等については、要領第４条第２項の規定に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。
(2) 共同企業体について指名停止等を行う場合で、当該工事の施工方法が共同施工方式でなく、分担施工方式である等、明らかに当該指名停止等について責めを負わないと認められる有資格業者の構成員については除くものとする。
３ 要領第４条関係(1) 有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止等を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。
(2) 下請負人又は共同企業体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止等の期間を超えてその指名停止等の期間を定めることができるものとする。
４ 要領第５条関係

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(1) 「悪質な事由があるとき」（第４号及び第５号関係）とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
(2) 「他の公共機関の職員」（第５号及び別表第２第２号）とは、刑法（明治40年法律第45号。以下「刑法」という。）第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する職員、議員委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。
５ 要領別表第１関係(1) 市発注工事等の粗雑工事
市発注工事等における過失による粗雑工事（第２号関係）については、糸魚川市請負工事成績評定実施要領（平成17年訓令第42号）により過去２年以内の工事成績評定において60点未満の評定を２回受けた場合等とする。
(2) 一般工事等の粗雑工事
一般工事等における過失による粗雑工事（第３号関係）について、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく監督処分がなされた場合とする。
(3) 事故の場合の例外
公衆損害事故（第５号及び第６号関係）又は工事関係者事故（第７号及び第８号関係）が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、指名停止等を行わないものとする。
ア

作業員個人の責めに帰すべき事由により生じたものであると認められる事故（公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等をいう。）
イ

第三者の行為により生じたものであると認められる事故（適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことに生じた事故等をいう。）(4) 安全管理措置の不適切
市発注工事等における事故（第５号及び第７号関係）で安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてアの場合とし、一般工事等における事故（第６号及び第８号関係）で安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則と2/5

してイの場合とする。ただし、市発注工事等における事故について、イによることが適当である場合は、これによることができる。
ア

発注者が設計図書等により図体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合
イ

当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合(5) 市発注工事等の死亡事故に対する措置
市発注工事等における現場での死亡事故（第５号及び第７号関係）については、要領に定める最短期間（２週間）の指名停止等とする。ただし、調査結果に基づき、指名停止等の期間を延長するか否か、及び具体的な期間の設定は、要領第６条の規定により競争入札選定委員会に諮り決定するものとする。また、競争入札選定委員会の決定が遅れた場合であってもその調査を必要とする期間（事故の翌日から７日）の翌日を指名停止等の開始日とすることとし、その調査期間中は一般競争入札の参加受付を保留し、指名競争入札及び随意契約の指名は自粛措置をとるものとする。
(6) 市発注工事等の死亡事故以外の措置
ア

調査結果により、発生原因が安全管理の欠如によることが明白な場合は、要領第６条の規定により競争入札選定委員会が指名停止等の期間を決定する。この場
合において、指名停止等の開始日、調査期間及びその間の取扱いは、前号と同様とする。
イ

ア以外の措置は、労働基準監督署の判断を待ってから措置することとし、次のとおりとする。
監督署の処分市の対応

書類送検

指名停止等1月

是正勧告書

指名停止等2週間

指導票

文書警告

休業2月以上文書注意

休業2月未満口頭注意

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(7) 一般工事等の事故の場合について
ア

負傷者程度の事故の場合は特に措置しない。

イ

死者１人程度では文書警告を行う。

ウ

次の３条件がすべて成立したと認められるときは、指名停止等を検討する。この場合において、指名停止等に係る期間の設定は、要領第６条の規定により競争入札選定委員会が決定をする。
（ア） 複数の死者があること。
（イ） 社会的な問題となっていること。
（ウ） 明らかな法律違反があること。
６ 要領別表第２関係(1) 「代表権を有すると認めるべき肩書」（第１号関係）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。
(2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条に違反した場合（第３号及び第４号関係）は、次のアからエまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに指名停止等を行うものとする。
ア

排除措置命令イ

課徴金納付命令

ウ

刑事告発

エ

有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕(3) 独占禁止法第８条第１号に違反した場合（第３号及び第４号関係）は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止等を行うものとする。
(4) 別表第２第３号及び第４号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止等の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、この項前段の期間が別表第２第３号及び第４号に規定する期間の短期を下回る場合においては、要領第４条第３項の規定を適用するものとする。

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(5) 「業務」（第３号及び第９号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。
(6) 建設業法違反行為（第７号及び第９号関係）について、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該部局が所管する区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（部局長が軽微なものと判断した場合を除く。）(7) 業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第９号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が当該部局が所管する区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

市発注工事等に関して、落札決定後辞退（配置予定技術者の死亡により代わりの技術者を配置することができない等のやむを得ない場合を除く。）、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
７ その他
この基準に定めのないものは、別に競争入札選定委員会において協議の上定める。
附則（施行期日等）
１ この基準は、平成27年４月１日から施行する。
２ 糸魚川市建設工事請負業者等指名停止措置要領の運用基準（平成17年糸魚川市訓令第47号）は、平成27年３月31日限り廃止する。
改正文（令和４年４月１日訓令第６号）抄
令達の日から施行する。

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