中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
山梨大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・62

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・85

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
山梨大学は「地域の中核、世界の人材」を旗標に掲げ、地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みのある分野で世界的な水準の教育研究を推進する。
本学が立地する山梨県は、高い自然エネルギーポテンシャル、世界文化遺産富士山や豊かな水資源を有し、また大都市圏に隣接した食料供給地としての地域特性を有している。
また、本学は、クリーンエネルギー、流域環境科学、発生工学、先端脳科学、医療機器開発などの分野で優位性を有している。本学は、これらの特色と優位性を活かし、エネルギ
ー、生命と環境、健康長寿・食の安全など、地域振興の課題であるとともに全地球規模で展開が必要な分野において、引き続き、医工農融合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で組織的に取り組み、新たな時代を切り拓く知の創造を図る。さらに、それらの成果に基づく高度な教育により、多様な価値観を尊重する姿勢と自律性を身につけ、専門性と真にグローバルな視野を持って持続可能な社会の創生とイノベーションに貢献できる工学
系・農学系高度専門職業人及び高度医療人の育成を強化するとともに、小・中学校を中心とする教員養成の質的充実、大学院における教育研究の充実を図る。これらの取組を通して、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらに存在感を高めることを目指す。このため、学長のリーダーシップの下、全学一体となった組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、地域社会及び国際社会のニーズに常に柔軟に対応しつつ、絶えざる改革と機能強化を推進する。

１．教育研究組織の整備について
平成 28 年度に大学院医工農学総合教育部修士課程、平成 30 年度には同博士課程を改組するなど継続して組織改革を実施した。平成 31 年度には教育学研究科において修士課
程を廃止し、教職大学院の拡充改組を行ったほか、看護学科編入学定員の廃止、特別支
援教育特別専攻科入学定員及び附属中学校のクラス定員の減員による適正規模への変更
等、時代のニーズにマッチした組織づくりを実施した。
上記のほか、学内措置としてアドミッションセンター、大学院教育マネジメント室、教務支援室などの新設により教育支援体制を強化したほか、研究マネジメント室の新設、
URA センターの拡充改組により、研究支援体制を強化するなど、教育研究の支援体制を充実させた。
２．特色・優位性を活かした教育研究の展開について
教育面においては、大学院特別教育４つのプログラム（①発生工学に関わる高度専門
職業人の育成をめざす「発生工学技術開発・実践」、②流域の水・環境課題解決に国際的に活躍するリーダーを養成する「流域環境科学」、③脳機能解明と発達脳科学の進展に向け医学と工学を融合させた教育をめざす「先端脳科学」、④ヒトとロボット等複数
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分野に跨る領域に係る研究教育を行う「協応行動科学」）を中心に全学（４学域）の研究力を結集した諸学融合による、新たな知の創造と世界に通用する人材育成を展開した。
研究面においては、クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研
究、流域環境科学研究等の融合研究プロジェクトに学内措置として重点配分を実施し、第２期中期目標期間に引き続き本学の融合研究を加速させた。中でも文部科学省「平成29 年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業に採択された、山梨県
及び関連企業との共同による水素社会に向けた「やまなし燃料電池バレー」の事業化に向けた研究など、新たな燃料電池関連事業を展開した。
３．教員養成機能の強化について
教育学部においては、附属教育実践総合センターを中心に組織する「教員就職率向上に向けたプロジェクト」を整備し、各領域部門において課題への対応を協議してきた。
並行して、教員養成機能強化への施策や体制づくりについて、理事４名・監事２名が参画する全学組織「教員養成機能の強化対策ワーキング」を設置し、教員就職率向上、教職大学院の改組・強化に向け協議した（12 回開催）。
全学と学部の両組織が体系的に連携することより、教員養成機能強化に向けた施策の実施や、課題等への対応が円滑に実施できる体制づくりができた。
４．大学間連携による教育の展開について「将来構想検討ワーキング」を設置し、大学再編等を踏まえた将来構想を協議した結果、地域大学間で連携強化するべきとの結論に至り、山梨県立大学との連携強化を図った。令和元年５月には山梨県・山梨県立大学との３者による連携協定を締結し、中央教育審議会において制度化が進められている「大学等連携推進法人（仮称）」の初の認定を目指し、同年 12 月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を両大学で設立するなど強固な連携体制を構築した。
準備段階より傘下の組織として、教養教育 WG、幼児教育・教職 WG、看護教育 WG、教育の質保証 WG、社会科学・地域貢献 WG、管理運営 WG を編成し、主に教育分野において共同開設科目などの検討を開始した。
なお、前山梨県教育委員会教育長を令和２年４月より本学非常勤理事として迎え、山梨県、山梨県立大学との連携強化のほか、教育学部での教員養成に係る指導・助言など、多岐にわたる活動を担っていただくことを決定した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○特別教育プログラムの展開
平成 28 年度からの発生工学技術開発・実践、流域環境科学、先端脳科学に加え、平成30 年度から加わった協応行動科学の４つの特別教育プログラムを開設し、それぞれの分
野で社会の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進した。各事業では、第一線研究者講演、実験技術、国内外の学会・研修への参加や、分野横断的ゼミについての先進的な教育実践と試行を進め、その成果を学内に展開するなど、大学院教育の改善・強化につながる包括的な活動を進めた。
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特別教育プログラムをマネジメントする組織として、平成 28 年度に「大学院教育マネ
ジメント室」を設置し、併せて教育評価マネジメントシステムの早期構築を目指した。
平成 29 年度は学生アンケートの実施や教育メニュー強化改善表の作成等、教育改善の取組を本格的に開始した。これら取組の結果、令和元年度に大学院特別教育プログラムの改善等について継続的に検討を行う「教育(プログラム)評価マネジメントシステム」を構築することができた。本システムを活用し、本学の強みを有する分野の融合研究で得られた成果をもとに、発展性のある諸学融合による大学院特別教育プログラムを展開する体制を整備できた。（中期計画１－１－３－１）○教育の内部質保証システム構築
教育内容の内部質保証に係る自己点検・評価を令和元年度に予定通り試行した。
JABEE 型の教育プログラム単位の教育の自己点検・評価を、分野問わずに全学的に実施したことは全国でも早期の試みである。
内部質保証システムの規程や実施方法等を整備し、各学部での説明及び全学 FD としての実施講習会を開催するとともに、後期授業期間を通じて令和元年度前期開講科目（学士課程）を対象として、教育内容の内部質保証に係る自己点検・評価を試行した。各教
育プログラムの弱点が明確になり、定常的・継続的な教育改善プロセスを開始した。外部認証機関による第三者評価を受けている医学部医学科と工学部土木環境工学科の例外措置を検討するなど、規程と実施手順を実態に即した内容とするとともに、試行を通じて教員から要望の多かった授業実施報告書の Web システム化を総合情報戦略部と協力して整備するなど、教員の利便性をも考慮したシステムとして構築した。なお、これら学部のシステムを令和２年度から大学院にも展開・実施することを決定した。（中期計画
１－１－２－１）○教学マネジメント体制の構築
全学的な教学マネジメント体制を強化するため、平成 28 年度に教育国際化推進機構を中心として教学関係各種委員会組織等の見直しを実施した。PDCA サイクルの機能する組織体制とするため、①教育国際化推進機構への一元化、②企画立案、審議、実施機能の明確化、③委員会の体系化（教育）、所掌見直し、④戦略審議、実務審議組織の分化（国際）、⑤専門性による業務の部門化（各センター）長、⑥教学 IR 部門（大学教育センター）の事項に区分して対応にあたった。
また、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッ
ションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系化が可能となるなど、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図る体制とした。
大学院教育マネジメント室を設置し、大学院教育の支援を拡充したほか、令和元年度には教学支援部教務課を発展的に改組し、ルーティーン業務を担当する「教務支援室」、教学の企画部門を担当する「教務企画課」をそれぞれ新設し、教学支援体制を強化した。
同機構では打合せ会を隔週定期的に開催し、関連する機構長、各センター長及び部課室長が一堂に会し、教学関係各種委員会及び教育国際化推進機構各センターの役割と構
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成の見直し、内部質保証システムの構築及び試行、全学共通教育科目情報・数理教育科
目の開設など、全学的な教育上の諸課題について共通認識の下に検討及び対応を行い、迅速な意思決定ができる体制とした。（中期計画１－２－１－１）○学生支援体制の充実（学生サポートセンターの設置）
学生の心理健康相談及びカウンセリング、並びに障がいのある学生支援活動の充実を図るため、従来の保健管理センター学生メンタルサポート室を「カウンセリング・サポート室」に、従来の障害学生修学支援室を「アクセシビリティ・コミュニケーション支援室」にそれぞれ改組し、両室を運営管理する「学生サポートセンター」を設置した。
併せて、キャリアセンター、保健管理センター及び学生サポートセンターの連携するため「キャンパスライフサポート協議会」を設置し、学生が快適なキャンパスライフを過ごせるための支援体制を整備した。
また、従来の奨学金・学費免除制度に加え、第３期中期目標期間において新たに、大村智記念基金、仲田育成事業財団奨学金、修学支援事業経済的支援奨学金、大学院学生の入学料・授業料免除制度などを開始し、従来の制度に加え経済的に困窮している学生等に対し手厚い支援を実施した。（中期計画１－３－１－１、１－３－１－２）〇教育関連プロジェクト
大学全体または学域全体を対象とする組織的な教育システム・制度を構築する取組を支援するため、学内公募の上、平成 28 年度から令和元年度までに 38 件（平成 28 年度９件、平成 29 年度９件、平成 30 年度９件、令和元年度 11 件）の申請があり、うち 27 件、（平成 28 年度７件、平成 29 年度９件、平成 30 年度５件、令和元年度６件）を採択し、総額 35,604 円（平成 28 年度 10,743 千円、平成 29 年度 11,461 千円、平成 30 年度 6,600
千円、令和元年度 6,800 千円）を助成した。採択課題はいずれも教育改革につながる萌芽的な取り組みであり、OPPA(One Page Portfolio Assessment：１枚ポートフォリオ評価）を Mahara 上に実現して授業支援システムの一部として活用するなどの成果をあげている。（中期計画１－２－３－３）○医工農融合研究の推進
クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、流域環境科学研
究の４つの融合研究プロジェクトに対して重点的に支援し、各研究機関との共同研究などを通じて研究拠点形成を推進したほか、平成 28 年度に新たに設置した「研究マネジメント室」を中心に、分野横断的融合研究プロジェクト等の新規学内融合研究プロジェク
トを立ち上げ、３つの領域「ヒトの発達」、「学びの発達」及び「地域の発達」へ重点的に支援している。学内応募により採択された研究課題に対して学長自らがヒアリングを行い、特色ある新たな研究の創出や新規融合研究を重点的に支援し、本学の強みとなる国際的な研究を創出することができた。
また、次世代の融合研究を推進するため、「萌芽的融合研究プロジェクト」として、
平成 28 年度から毎年公募を行い、計画を上回る件数の研究支援を実施した。研究マネジ
メント室による分析・評価により、医工融合の視覚異常に対する補償装置の開発に関す
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る研究、クリーンエネルギー獲得に向けた太陽光変換機能材料に関する研究、医工農が融合した超音波動画像による食品流動特性の可視化に関する研究等について、将来的に非常に有望な課題の成果や進捗状況、大型外部資金獲得の可能性について情報を共有した。さらに、評価の高い研究成果をあげた研究者を招聘しシンポジウムを開催するなど
これまでの成果報告や、新規融合研究の発掘に向けた活発な意見交換を行い、分野の壁を越えて研究者が協働できる体制を整備した。（中期計画２－１－２－１、２－１－２－３、２－１－２－４）○地域活性化に向けた研究の推進
地域の特色と本学の強みを生かした研究を進展させるため、山梨県との包括連携協定のもと、「自然・環境」「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の４分野において、毎年約 50 課題の地域連携事業を実施している。学内公募を行いその時々の課題に即した事業を実施することで、適時適切に解決する取組を推進した。
また、燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生
産、地域防災及び学校教育に関する研究などを推進するための「地域振興研究プロジェ
クト」について、平成 28 年度から毎年公募し各事業を実施した。研究を実施した翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室において分析・評価を行い地域活性化につながる特色ある研究に繋いでいる。
成果については、県内最大規模を誇る「やまなし産学官連携交流事業」や、企業向け
個別技術相談会等において毎年報告しており、中小企業に対する事業紹介や企業担当者
向け相談コーナーを設け、研究開発事業の推進、企業等への研究成果の還元などを通じ、地域の発展に寄与している。（中期計画２－１－３－２、２－１－３－３）○研究支援体制の強化（URA センター及び研究マネジメント室の設置）
研究マネジメント機能や研究支援体制を強化するため、研究推進・社会連携機構の発展的改組を段階的（平成 28 年度～平成 30 年度）に実施した。
その間に本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携社
会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造す
る研究マネジメントに取り組む組織として「研究マネジメント室」を、また、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、「URA センター」を新設し、新たな融合研究の計画支援や、外部資金公募状況提供や申請支援のほか、若手研究者への支援や各種研究ミーティングの開催支援を行うなど、きめ細かい研
究支援体制を構築した。（中期計画２－２－２－１）○地域志向の教育研究の展開「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）」の取組を進めるとともに、山梨県と連携し「燃料電池関連製品開発人材養成講座」や「医療機器設計開発人材養成講座」等を実施するなど地域のニーズに対応した社会人の再教育を実施した。中でも「山梨大学ワイン・フロンティアリーダー養成プ
ログラム」は、日本のワイン科学の教育・研究拠点である「ワイン科学研究センター」
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を有している本学ならではの特色ある教育プログラムであり、これまでに 100 名以上の修了生を輩出し所属企業等で活躍している。
また、地域志向型教育研究プロジェクトや地域志向型の教育カリキュラムとして「地域課題解決人材プログラム」を実施するなど「地域のための大学」としての取組を推進した。（中期計画３－１－２－１、３－１－２－２）○グローバル・パートナーシップの形成
学長自らが精力的にグローバル・パートナーシップ獲得に向けた取組を展開した結果、第３期中期目標期間の４年間において協定を締結した大学は、第１期～第２期中期目標
期間（12 年間）に協定締結した 29 大学を上回る 30 大学に及んでいる。同時に協定校の表敬訪問を積極的に受入れ、意見交換を実施するなど海外派遣先機関との交流を積極的に展開した結果、海外派遣学生数が平成 27 年度比で 36％増となった。
また、海外の学生及び教員との協働の機会を提供するため、平成 30 年度に「外国人短期研修生規程」を制定し、多くの短期訪問学生の受け入れを開始したほか、海外からの訪問学生と日本人学生との合同ワークショップや合宿を実施し、本学の学生に海外の学生とのチームワークと協働学習を体験させる機会の提供などを通じ、グローバル・パー
トナーシップの形成を推進した。（中期計画４－１－３－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○医工農融合研究成果の大学院特別教育プログラムへの展開など、研究と教育の一体化サ
イクルの構築。
（関連する中期計画１－１－３－１、１－１－３－２、２－１－１－１、２－１－１－２、
２－１－２－１）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容多様な価値観を尊重する姿勢と自律性、及び専門性を持って課題を解決する能力を身につけ、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

40

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様な価値観を尊重する姿勢と自律性、及び専門性を持って課題を解決する能力を身につけ、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成するために、３ポリシーの見直し、内部質保証システムの構築、反転授業やアクティブラーニングの推進、オンラ
イン教育の推進など、様々な教育改善活動を実施した。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点)
・「全学共通教育見直し WG」及び全学共通教育委員会において、令和２年度入学生より数理・データサイエンス・AI 教育を必修化することを決定し、本学の取組である「シン・ヤマナシ：やまなし発・数理×データ×AI 教育の新展開」が文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開」協力校に選定された。（中期計画
１－１－１－１）・３ポリシーの再策定、初年次教育改革，内部質保証、数理データサイエンス教育な
どの全学的な教育改革に関する全学教育 FD 研修会を毎年企画・開催することに加えて、反転授業やアクティブラーニングの導入授業数を段階的に増加させるための講
習会、学習管理システム Moodle の利用率向上を目指した Moodle 利用講習会など、様々な内容の FD 研修会を毎年継続的に開催した。これらの講習会当日に参加できな
い教職員もオンラインで参加できるように Moodle を利用した FD のオンライン受講

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の環境を整備した。（中期計画１－１－１－３）（特色ある点)・新型コロナウイルス終息後の反転授業とアクティブラーニング導入授業数の増加を企図し、新型コロナウイルス感染防止のための「緊急対策としての授業のオンライン化」と題した FD 研修会を、動画を含む資料提示と自己実習によるオンライン FD、
および会場とオンラインの個別質問受付からなるハイブリッド研修会として開催した。（中期計画１－１－１－３）（今後の課題)・主体的・自律的な学習に関する評価を JUES、授業科目の成績、授業評価アンケートの５件法による回答、科目毎・学生毎の成績を組み合わせたデータに対してクロス分析を実施し、授業形態によって学生の主体性が大きく異なることが確認されている。「主体性」の評価は、授業評価アンケートの自由記述文に対してテキストマイ
ニング技術によって形態素解析を行った結果を人力で意味解析を行って判定するしかないことから、継続的・定常的に調査を実施するために、高度な知識と技術をもって調査分析を専門的に行う技術職員の育成が必要となる。（中期計画１－１－１－３）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

No1 学部、大学院の教育を通じ、本学の理念である異分野の柔
軟な融合の基礎をなす教養教育を体系的に実施するため、全学共通教育科目及び専門科目の更なる改善を進める。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教養発展科目の設置
教養教育を体系的に実施する目的で、全学共通教育科目と専門科目のブリッジ科
目の性格を有する「教養発展科目」を新設し、２年次開講（一部で１年次後期開講）として、平成 31(令和元)年度より実施した。各学部、学科で特色ある内容の科目を設定した。また、これらの科目は該当学部学科以外の学生も履修することで専門性を越えた豊かで広い教養を身につけることを目指すものである。
別添資料：教養発展科目一覧（1-1-1-1-A）
平成 31(令和元)年度には医学部及び工学部の一部で計４科目を後期開講し、終了後受講生と担当教員に対し、アンケートを実施した結果、受講生、教員双方から教養発展科目の目的に沿った講義がなされたとの回答があり、当該科目の開講は専門
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分野の学問に繫げる効果があったと考えられる。
山梨県立大学とは令和元年５月に山梨県も参画する三者協定を締結し、同年 12 月には両大学による新法人を設立し連携を強化した。新法人の下部組織となる教養教
育ワーキングにおいて両大学による授業科目の共同開設を目指し検討を開始した。
(B) 全学共通教育の体系的な新カリキュラム構築
全学共通教育科目のあり方を議論し新カリキュラムを作成するために設置した「全学共通教育見直し WG」及び全学共通教育委員会において、令和２年度入学生より数理・データサイエンス・AI 教育を必修化することを決定し、文理を問わないリ
テラシレベル教育、プログラミングレス AI 応用基礎教育、反転授業の全面採用等で教育を実施予定である。また、本学の取組である「シン・ヤマナシ：やまなし発・
数理×データ×AI 教育の新展開」が文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開」協力校に選定され、令和２年度から、拠点校の東京大学及び他の協力
校５大学と協力して関東・首都圏の大学への普及・展開を図る。
平成 29 年度より人間形成科目に「国際理解科目」を設置し、また、未習外国語選
択時の情報提供の企画・実施するなど、グローバル化に対応した全学共通教育科目の改善に努めた。
別添資料：「シン・やまなし：やまなし発・数理×データ×AI 教育の新展開」概要（1-1-1-1-B）(C) 専門科目の改善
教育学部では、平成 30 年度教育職員免許法の改正による教職課程の再課程認定に伴い、学部専門科目のカリキュラムの見直しを行った。医学部では医学関係組織の整備を行うことにより、医学教育に関する所掌業務の細分化を図り、全学共通教育
科目と専門科目の検証・改善する体制を構築した。工学部と生命環境学部では科目履修系統図を作成して共通科目と専門科目を通じたスキル習得の図示を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・教養教育を体系的に実施する目的で、全学共通教育科目と専門科目のブリッジ科目の性格を有する「教養発展科目」を新設し、平成 31(令和元)年度生より実施した。
教育学部では「国際理解と多文化共生」「地域理解と多文化共生」を教養発展科目のとして設定しており、平成 29 年度新設の「国際理解科目」と合わせ、地域社会、国際社会で活躍できる人材育成に取り組んでいる。
・「全学共通教育見直し WG」及び全学共通教育委員会において、令和２年度入学生より数理・データサイエンス・AI 教育を必修化することを決定し、本学の取組である「シン・ヤマナシ：やまなし発・数理×データ×AI 教育の新展開」が文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開」協力校に選定された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 教養発展科目の設置「教養発展科目」は令和２年度から多くの学科で開講開始となることから、実施状況の調査と改善についての検討を引き続き行う。令和２年度入学生から導入の
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「情報・数理教育科目」については学部等の意見を踏まえ、改善に取り組む。全学共通教育見直し WG を発展的に改組し、令和元年度末に新設した「全学共通教育改革
WG」において、全学共通教育のあり方および山梨県立大学との連携についての議論を活発化させ、新カリキュラム（共同開設含む）の検討を継続する。
(B) 全学共通教育の体系的な新カリキュラム構築
全学共通教育科目のあり方を議論し新カリキュラムを作成するために設置した「全学共通教育改革 WG」及び全学共通教育委員会において、情報・数理教育科目の実施状況及びキャリア形成科目の新カリキュラムの実施状況、及びグローバル化に対応した全学共通教育科目の実施状況を把握し、課題等に対応していく。
(C) 専門科目の改善
以下各学部における実施状況を把握し課題等に対応していく。
・教育学部：教職課程の再課程認定に伴う新カリキュラムの実施状況。
・医学部：構築した全学共通教育科目と専門科目の検証・改善する体制。
・工学部：科目履修系統図（共通科目と専門科目を通じたスキル習得の図示）が効果的なものであったかの検証を実施する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

No2

多様な価値観を尊重する姿勢を涵養するため、全学共通科

目において平成 30 年度までに段階的に協同学習等を導入する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 協同学習の導入
全学共通教育科目において協同学習を導入するため、平成 28 年度より協同学習の実施について授業担当教員に依頼した。平成 30 年度に実施したアンケート結果により全学的に協同学習が定着したことが把握できた。
(B) アンケート調査
協同学習の実施状況について共通教育科目を担当する全教員（非常勤講師を含む）にアンケートを行い全学的な取組状況を検証した。平成 28、29、30 年度にも継続的にアンケートを実施し、課題等の検証を行った結果、導入した授業数は毎年増加しており、平成 30 年度は 316 科目（72.7％）で実施されたことから、計画通り協同学
習が定着したものと判断した。
平成 30 年度にはアンケートで得られた授業例を授業担当者に提供し、協同学習の充実に努め、令和元年度には「全学共通教育科目における協同学習の実施状況に関する報告書」を作成し、授業担当教員等に提供した。
別添資料：「全学共通教育科目における協同学習の実施状況に関する報告書」（1-1-1-2-A）
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・中期計画通り、平成 30 年度までに全学共通教育科目へ協同学習を導入し、その実施状況等について報告書に取りまとめた。その結果、本学の共通教育を担当する教員が高い実施率で協同学習を取り入れていることが判明したことから、本報告書により学内外に広く共同学習の必要性等を周知した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 協同学習の導入
令和２年度は令和元年度に作成した報告書を公開し、共同学習の必要性を改めて各教員に浸透させ、参考となる授業等を採用するよう周知する。
(B) アンケート調査
協同学習の実施状況について、引き続き高水準を維持するため、定期的にアンケートを実施していくとともに、協同学習の効果についても併せて検証する。

〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

No3 学 習 環 境 の 整 備 や 様 々 な 内 容 ・ 形 態 の FD （ Faculty
Development：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）研修を充実させることにより、語学科目及び学部専門基礎科目を中心に反転授業やアクティブラーニングの導
入授業数を段階的に増加させ、在学中に自ら学べる自律的な学習者を育成する。また、学生の主体的・自律的な学習に関する評価方法を平成 30 年度までに開発し、運用する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 全学的な取組
・平成 28 年４月より、アクティブラーニング教室（甲府東キャンパスに２室、甲府
西キャンパスに２室）とオンデマンド授業配信システム（Media Depo）を正式に供用開始した。それに伴い利用講習会を平成 28 年度には４回、その後も開催し利用促進を図った。
・反転授業やアクティブラーニングの導入授業数を段階的に増加させるために、「初年次教育」「初年次教育の改革」「アクティブラーニング・反転授業に対する取組」「産婦人科における反転授業の展開」など様々な内容の FD 研修を実施し
た。

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・Moodle を利用した FD のオンライン受講の環境を整備し、当日不参加の教職員もオンラインで参加できるよう利便性を改善した。
・主体的な学習者の育成状況を把握するために JUES（日本の大学生の学習経験調査）に継続的に参加して学生の学習に対する意識を分析するための基礎データの蓄積を行った。
・授業成績、授業評価アンケートの５件法による回答、科目毎・学生毎の成績を組み合わせたデータに対してクロス分析（評価方法）を実施した。その結果、授業形態によって学生の主体性が大きく異なることが明らかになった。この結果は、
日本教育工学会全国大会や京都大学で開催された大学教育研究フォーラムで広く公表した。
・アクティブラーニングと反転授業の導入状況を把握するために、アクティブラー
ニング実施状況について独自に Web による調査を実施した。平成 30 年度後期からは、エクセルシートを用いて各学域の教育委員会を通じて実施することで、回答数の大幅な向上を図り、授業科目の 95.6％の回答率を得た。
(B) 各学部の取組
・アクティブラーニング導入も踏まえた授業改善、教育実践及び教職支援等に関する教育学部 FD 研修会を、学部全教員を対象に年複数回、継続開催した。
・「四国におけるオンデマンド授業について」、「Advanced OSCE 講演会」、「３ポリシー再策定について」、「臨床実習検討のためのプレゼンテーション」などの講習会・研修会に参加し、授業内容・方法を改善について検討した。
・第３回大学教育委員会（平成 29 年９月 12 日開催）において JUES の参加についての説明を受け、学部１年生、４年生を対象に JUES のアンケート調査を行った。
・教養と汎用能力のコンピテンシー「地域理解」と「異文化理解」は、平成 30 年度
から初年次教育科目として、１年生の必修科目（学部基礎ゼミなど）内で担保した。
・工学部では共創学習支援室（フィロス）に関して、自主的に来室する他学部の学生も実質的に工学部の学生同様に対応し、学部の異なる学生が相互に学習意欲を高める機会を提供した。
・学域 FD 研修会では「３ポリシー策定の背景と本学共通教育のポリシー」、「アドミッションセンターの目的と組織について」、「アドミッションセンターの今後の予定」などを実施した。
・主体的な学修者の育成については、教学委員会での議論を経て、学部の専門基礎科目（必修科目）である「生命環境基礎ゼミ」及び「生物資源実習」の内容を学科毎に見直し、より各学科にふさわしい内容に改善し、実施した。
・学部専門基礎科目・学部共通科目の必修科目のうち「生命環境基礎ゼミ」「情報処理及び演習」「生物資源実習」「基礎統計学演習」の４科目においてアクティ
ブラーニングを導入し自ら学べる自律的な学習者を育成している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
・以下の取組を通じ、多種多様な学生に対応できるよう各教員の授業内容・方法の改
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教育

善に取り組んだ。
・学士課程の教育について中期目標に合致した教育を実施するよう新たに３つの方針を作成しなおし、それに基づいた教育の実施を推進した。特に、異文化理解と地域
理解については、全学共通教育コンテンツを作成し、多様な価値観を尊重する姿
勢、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成するという中期目標に則した教育を推進した。
・反転授業の事前動画配信に用いるオンライン動画配信システム Media DEPO の整備
や、Moodle を利用して全学教育 FD 研修会当日に参加できない教員も後日オンライン
FD を受講できる体制を整備したほか、アクティブラーニングや反転授業の導入科目数を増加させるために、FD や研修会を継続的に実施した。
・工学部ではアクティブラーニング、反転授業導入前後の成績比較データが工学系 FD
研修会で提示され、導入後では学生の成績向上がみられたことが報告された（授業に対するアンケートでもその授業に対する評価が向上している）。学習指導方法の改革が学修効果の向上に大きく寄与しているとともに自立的な学習者の育成につながっている。
・生命環境学部では、学部専門基礎科目において反転授業やアクティブラーニングの導入授業数を段階的に増加させ、在学中に自ら学べる自律的な学習者を育成するため、学部専門基礎科目・学部共通科目の必修科目のうち「生命環境基礎ゼミ」「情報処理及び演習」「生物資源実習」「基礎統計学演習」の４科目においてアクティ
ブラーニングを導入し、定期的に FD 研修会を開催するなど本計画を着実に遂行することができた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 全学的な取組
・反転授業・アクティブラーニング実施状況調査を継続的に実施し、その導入状況の把握に努め、授業改善などに関する FD を計画、実施する。
・JUES に代わる学生の主体的・自律的な学習に関する評価方法を検討する。
・アクティブラーニングに限らない幅広い教育改善手法について継続的に情報収集を行っていく。
(B) 各学部の取組
・学部教員の授業改善や教職支援等の向上を目指して、教育学部 FD 研修会を継続開催する。
・学部改組に向けたカリキュラム検討を開始する。

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≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

No4

課題解決能力を身につけられるように、すでに各学部の専門科目として展開されている問題解決型学習（Project Based
Learning）に対応した必修科目を平成 30 年度までに整備する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 教育学部の取組
・学校現場における諸課題を理解し解決する能力を向上させるために、教育職員免許法が指定する必修科目を独自に組み直した PBL 関連科目：「少人数グループワーク型基幹科目（１年次：「教育の現在」、２年次：「教育課程臨床論・授業分
析論」、３年次：「授業設計論・授業実践論」、４年次：「教職実践演習」）」
を継続開講するとともに、「少人数グループワーク型基幹科目」を中心として、
授業方法・内容等の必要な見直しについて検討を行った。
(B) 医学部の取組
・問題解決型学習としてテュートリアル教育を３年次生後期、４年次生通年で整備しており、平成 28 年度入学生から３年次生は５科目 31 単位、４年次生は３科目
19 単位を履修するよう変更した。看護学科においても、少人数グループによる課
題解決型学習を演習の一部に取り入れている。
・どのような科目が問題解決型学習として適当なのか、医学科医学カリキュラム委
員会等で引き続き検討・見直しを実施した。（H30)(C) 工学部の取組
・幅広い知識を統合して革新的な技術やアイデアを創出する能力を持つ人材を育成するため、１年次から研究室に参加しプロジェクト研究を行うマイハウス（学大将プロジェクト）制度を設けており、問題解決型学習として、「実践ものづくり
実習」「PBL ものづくり実践ゼミ」を実施している。
・工学域全体および各教育プログラムの問題解決型学習科目のリストアップを行い、他の教育プログラムでの教育内容・講義内容を把握することで、自プログラムにおける更なる必修科目への導入の可能性について検討を行った。
・令和元年度電子シラバス作成に際し、必修 PBL 科目等のシラバスに問題解決型学
習対応状況を記載するように教育委員会を通じて依頼するとともに、作成期間終了直後に各学科等教育委員による記載内容チェックを行わせるなど、シラバスの内容を充実させた。
(D) 生命環境学部の取組
・問題解決型学習に対応した必修科目のうち「生命環境基礎ゼミ」及び「生物資源実習」の内容を学科毎に見直し、より各学科に相応しい内容に改善したほか、「各科の卒業論文」を必修科目として実施している。
・地域社会システム学科では「地域社会システム学セミナーI」「地域社会システ
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ム学演習」を必修科目として実施している。
・各学科が整備した PBL 科目の必修科目について、前期授業のアンケートを実施し、その結果を各担当教員にフィードバックし、次年度の改善を検討した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
・各学部において問題解決型学習を推進しており、特に工学部においては、意欲的な学生の学びを引き出すために、志望する学生に対して低学年時から研究室にて活動
する「統合能力型技術者養成プロジェクト・マイハウスプラン」（通称「学大将プ
ロジェクト」）を事業終了後も継続して実施し、第６回サイエンス・インカレで文部科学大臣賞を受賞するなど先進的な取り組みを行う学生が誕生しており、その成果も出ている。また、学生アンケートを実施し、回答内容をもとに改善策を検討するなど計画を着実に遂行している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 教育学部の取組
・「少人数グループワーク型基幹科目」を含め、授業方法・内容等の必要な見直しについて継続して検討を行う。
(B) 医学部の取組
・令和２年度からテュートリアル教育においてはグループ学習を一部の学生だけでなく、履修しているすべての学生が参加する形式に変更するとともに引き続き、テュートリアル教育及びグループ学習の見直し検討を行っていく予定である。
(C) 工学部の取組
・マイハウス（学大将プロジェクト）制度などの取組を更に継続させ、「実践ものづくり実習」「PBL ものづくり実践ゼミ」科目の実施状況を検証し、更に改善していく。
(D) 生命環境学部の取組
・PBL 用の学部独自のアンケートを Moodle を利用して実施する。
・生命環境学部においては、すでに整備した問題解決型学習に対応した必修科目について、前年度のアンケート結果を参考に改善を図るなど、継続的に PDCA サイク
ルを機能させる。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容各学部で示した養成する人材像に基づき、身につけさせる能力等を明示し、その到達度を適正に評価し、教育内容・方法を継続的に改善するしくみを構築する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫

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実施状況の判定

教育

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部で示した養成する人材像に基づき、身につけさせる能力等を明示し、その到達度に基づいて教育内容・方法を継続的に改善する教育の内部質保証のしくみを構築し、教育内容・方法の詳細な改善活動の継続的に実施する体制を整えた。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点)
・大学院教育に関わる３ポリシーが全学的に整備された（工学部・生命環境学部は平成 29 年、医学部は平成 30 年、教育実践創成専攻（教職大学院）は改組時の令和元年）。工学域では３ポリシーと現行の入試、教育、学位審査との整合性を確認し、生命環境学域では修士論文審査基準を策定するとともに、修了生アンケートを用いて、ディプロマポリシーを検証し、各コースにおいて問題点・改善点を検討する体制を整備するなど、各学部で取り組んだ。（中期計画１－１－２－３）
・学士課程の教育に係る３つの方針を新たに作成し、卒業時に学生が備えるべき知識・能力を明確化した。各授業科目のシラバスには到達目標を、その到達度を適正に評価できる形で明示することとした。本学独自の内部質保証システムを構築した。
このシステムにおいては、学位授与方針に則して各教育プログラムの点検・評価を実施することとなっており、令和元年度後期の試行を通じて本学の教育プログラムの現状が明らかとなり、教育内容・方法の抜本的改善に向けて大きく動き出した。
（中期計画１－１－２－１）（特色ある点)・本学の教職大学院を除くすべての修士課程において、全学共通科目として「科学者倫理」を必修とし、修士学生に求められる倫理性・社会性を身に着けられるよう、
キャリアマネジメント、サイエンスコミュニケーションを選択必修とした。また工学専攻や生命環境学専攻では、専攻共通科目を設けるとともに、他コース・他専攻科目の履修を促し、より広い視野を持てるようなカリキュラム設計となっている。
（中期計画１－１－２－１）
・博士課程大学院共通科目の２科目「科学者倫理学」「医工農学総合特論」においては、moodle を活用してオンライン教材の配信やテストの実施、セミナー等の案内や動画の掲載等を行い、社会人や留学生等多様な博士課程院生の単位修得につなげ、
コンテンツを充実させて実施している。（中期計画１－１－２－３）

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・本学の内部質保証システムは全学共通の教育環境の内部質保証と教育プログラム毎の教育内容の内部質保証に分けて実施される。教育内容の質保証は、分野を問わず
全教育プログラム共通の質保証基準に則して、教育の点検・評価を行う先進的な取組である。（中期計画１－１－２－１）（今後の課題)・該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

No5

地域社会・産業界等の要請も踏まえ、各学部で学生が身につけるべき能力（competency）を具体化し、これに合わせて各学部の学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの３方針を見直す。また、それと並行して各科目をナンバリングし、様々な教学関連データの収集・分析から学生の能力獲得状況を評価する方法を開発するなど、教育の内部質保証のしくみを令和元年度までに構築する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 全学的な取組
・地域社会や産業界などの要請も踏まえて学生が身に着けるべき能力を具体化し、全学共通の「教養」「汎用能力」と学部毎に規定する「専門力」の３つの学位授
与方針、および教育課程編成・実施方針と入学者選抜方針を新たに策定し、平成
29 年３月末に公開した。
・新しい学位授与方針中の教養と汎用能力の中で「地域理解」と「異文化理解」については、地域未来創造センター、国際交流センター、大学教育センターが連携して授業設計と科目実施要領・映像資料・ワークシートなどの授業コンテンツを作成し、これを全学的に利用できる体制を整えるともに、授業アンケート、JUES
学習経験調査を活用・分析する教学 IR 体制を整えた。
・学位授与方針と開講授業科目の対応状況チェックシートを教育プログラム毎に作成し、学位授与方針で求める知識・能力と必修科目の対応状況の点検を実施した。
・個別の知識・能力の具体的な評価方法をシラバスに記入するにあたり、科目ごとにコンピテンシーの達成度評価を行う方法を定めることを求める「シラバス記入
上の注意点」を作成し、シラバス作成依頼時に配布した。
・個人情報保護に留意しつつ個々の学生の成績データ（GPA や科目成績など）と授業評価アンケート（授業の振り返りシート）、河合塾が実施していた「日本の大学生の学習経験調査（JUES）」の回答を紐付けするデータを IR 室と教務課が連携
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して作成し、以後の教育 IR 活動に資するデータが供給される環境を平成 28 年度中に整えた。
別添資料：教学 IR の構築状況について（1-1-2-1-A）
別添資料：JUES コンピテンシー獲得についての回答状況（1-1-2-1-B）
・平成 30 年度からは授業評価アンケートシステムをオンライン化した。オンライン化後の回収率は従前どおり 80％を維持しており、特に自由記述回答の大幅な増量を達成している。大量の自由記述回答にテキストマイニング技術を適用すること
で学生の率直な意見を容易に獲得出来るようにした。一般的な講義型授業と反転
授業では、学生自身の学習経験が大きく異なり、主体的で自律的な学習に反転授業が有効であることを確認した。
・科目の専門分野・難易度を明示した新しい科目ナンバリングシステムを設計し、
平成 29 年度から学士課程教育を対象に導入した。その後大学院にも拡充し、全学的な科目ナンバリングシステムの整備を完了した。
・令和元年度に日本技術者教育認定機構（通称 JABEE）に倣った本学独自の内部質保証システムの設計と全学規程の整備を進め、後期授業期間を通じて、全学学士
教育課程の教育内容に関する自己点検・評価を試行した。
別添資料：教育の内部質保証の仕組み（1-1-2-1-C）(B) 教育学部の取組
・平成 28 年度に教育学部専門科目のナンバリングを見直し、平成 29 年度から導入した。また、平成 29 年度に大学教育委員会の依頼を受け、学部３ポリシーの見直しを行うとともに、教育学部カリキュラムポリシーと現行専門科目との整合性を検討した。さらに、令和元年度に「学校教育課程内部質保証委員会」を立上げ、教育の内部質保証に関する検討を行った。
(C) 医学部の取組
・平成 28 年度に学位授与方針を見直すとともに、卒業時までに身につける能力（competency）の策定を進め、平成 29 年度に医学科１年次の教養総合講義及び看護学科１年次の学部入門ゼミにおいて、それぞれ「異文化理解」、「地域理解」の授業を行うことを決定した。
・大学教育センターが作成した教材を活用し、医学部学生に対し、「異文化理解」、「地域理解」の講義を実施した。
(D) 工学部の取組
・山梨県産学官連携人材確保・育成推進委員会及び県内企業経営者と工学部教授との意見交換会などにおいて、地域社会・産業界が本学卒業生に求める能力等の情報収集を行った。また、工学部及び生命環境学部の同窓会である山梨工業会メン
バーと人材育成に関する意見交換を継続して行った。
・ステークホルダーミーティングに出席し、地域社会・産業界が工学部卒業生に求める能力の聞き取りを行った。特に、本学の内部質保証の仕組みが、参加した外部学識経験者らに強く支持されたことを確認した。また、各地の山梨工業会支部総会に参加し、卒業生との意見交換を積極的に行った。
・全学科において、全学共通コンテンツを用いた「異文化理解」「地域理解」の授
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業を実施し、ディプロマポリシー達成に向けた初年次教育を充実させた。
(E) 生命環境学部の取組・各学科で３方針の検討を進め、ステークホルダーミーティングにおける地域社会
・産業界等からの意見を参考にし、各学科で３方針の策定し公表した。
・全学の方針に対応した科目ナンバリングを整備し、ディプロマポリシーに即した履修科目系統図を作成し、これに対応する必修の初年時教育科目の授業科目内容をシラバスに表記した。
・大学教育センターによる内部質保証システムを学部に導入したほか、ディプロマ
ポリシーに合わせたコンピテンシーについて、卒業生アンケートを実施し課題等の検証を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
・中期計画に則して学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れ方針の３方針を平成 28 年度に全面的に見直し、各学部で示した養成する人材像に基づいて卒業時までに学生に身につけさせる能力等を明示した新たな３ポリシーを平成 29 年３月 31 日に公開した。（平成 28 年度）
・授業科目のナンバリングシステムを学部・大学院の全ての科目に対して導入した。
（平成 28 年度）
・教学関連データの収集・分析方法を確立した。（平成 29 年度）
・教育内容・方法を継続的に点検・改善するためのしくみとして本学独自の教育の内部質保証システムを構築し、規程化するとともに、全学学士教育課程に対して教育内容に関する自己点検・評価を実施した。（令和元年度）
・教育内容の内部質保証試行にあたり、全学的に FD を複数回開催し、継続的な教育改善における内部質保証の必要性や自己点検・評価の重要性を学内に周知するとともに、学士課程の全開講科目の授業実施報告書を作成し、それに基づき、全教育プロ
グラムの自己点検・評価を行った。この自己点検結果を学部単位および全学の内部
質保証委員会で点検・評価し、教育プログラム毎の優れた点と改善を要する点を抽出して全学的に共有した。（令和元年度）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 全学的な取組
・学位授与方針の「情報リテラシー」「数量的リテラシー」に対応する数理・デー
タサイエンス・AI 教育を推進する。
・内部質保証のための教育内容の自己点検・評価によって各教育プログラムの弱点として明らかになった学位授与方針と開講授業科目の対応状況の改善を支援する。
・学位授与方針と開講授業科目の対応状況を明示したカリキュラムマップの全学整備を支援する。
・学士教育課程の教育環境、大学院教育課程の教育内容に対する自己点検・評価を
令和２年度に試行する。
・新型コロナウイルスの蔓延に伴って順延となったステークホルダーミーティング
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を開催し、令和元年度の内部質保証の取り組みについて意見聴取を行う。
・令和元年度に終了となった JUES に代わる学生の学習経験調査の方法を調査する。
(B) 教育学部の取組
・学部、大学院、専攻科の教育の内部質保証について、試行の結果を踏まえ検討を継続する。
(C) 医学部の取組
・内部質保証システムにより、総括報告文と自己点検・評価報告書の作成を行う。
(D) 工学部の取組
・学部、大学院の教育の内部質保証について、試行の結果を踏まえ検討を継続するとともに、学部改組に向けたカリキュラム検討を開始する。
(E) 生命環境学部の取組
・学部、大学院、専攻科の教育の内部質保証について、試行の結果を踏まえ検討を継続するとともに、前年度に実施した卒業生アンケート結果をもとに各学科で定められたコンピテンシーの実現状況を精査し、これらを踏まえ学位授与、教育課
程編成・実施、入学者受入れの３方針を見直すと同時に、カリキュラムマップを整備する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

No6

教育学部においては、全教員が学校現場での体験を行い実践的指導力やアクティブラーニング等を展開できる資質・能力を高めるとともに、喫緊の教育課題に対応するためのカリキュラム改革を進める。これらを通して、小・中学校９年間の義務教育を俯瞰できる教員や特別支援教育に精通した教員の養成に取り組み、山梨県における小学校教員養成の占有率 35％を確保する。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) カリキュラム改革について
・山梨県教育委員会との強固な連携体制の構築や、学部教員の実践的指導力やアクティブラーニング等の資質能力の向上を目指し、次の取組を行った。
①・平成 28 年度に山梨大学と山梨県教育委員会との連携協力を促進するため、「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」を締結した。また、平成 29 年度に「教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書」を締結したほか、「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」を設置し、教員の養成、現職教員の育成等の地域の教育課題等について継続協
議し、様々な取組を実施した。
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②高大接続等に向けた学部教育の質転換、新学習指導要領の改訂に対応した授業改善と教育実践、教職支援指導のあり方などをテーマとして、学部全教員を対象とした FD 研修会を年複数回継続実施するとともに、学校教育の現状を把握すること等を目的に、学部新採用教員の附属学校園における FD 研修を継続実施している。
③平成 29 年度から「教員育成支援状況報告システム」を構築し、学部教員の学校現場等での教員実践状況を取りまとめ、実践的指導力の向上等の促進を図っている。
④文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的事業」の採択を受け、平成 30
年度から、山梨県教員委員会と連携し、県内小・中・高等学校等の初任者研修会への教員派遣を学部事業として開始し継続実施した。また令和元年度には取組事例発表及びポスターセッションの場として教師力向上フォーラムとして開催され、ポスターセッションの部門において４項目で最上位の評価を得た。
別添資料：山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書（1-1-2-2-A）
別添資料：教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書（1-1-2-2-B）
別添資料：教師力向上フォーラムアンケート調査結果概要（1-1-2-2-C）
・教育課題に対応するカリキュラム改革、義務教育を俯瞰できる教員や特別支援教育に精通した教員を養成するために、次の取組を行った。
①学部の卒業要件として、小学校教員免許を基軸とし、幼・中（高）・特別支援教員の何らかの教員免許を複数取得することとしている。
②新学習指導要領の改訂（「道徳教育」、「小学校外国語教科化」、「特別支援教育の充実」等）を踏まえた学部カリキュラムの見直しを行い、令和元年度から実施している。
③本学部が参画し、山梨県教育委員会において作成された、教員採用後のキャリアステージを示した「やまなし教員等育成指標」と、本学部、教職大学院のカリキュラムとを対応させた「学びの俯瞰図」を作成し、学生に周知することで、修得する授業の目的を明確にした。
別添資料：「学びの俯瞰図」（やまなし教員等育成指標対応表（学部・大学院））（1-1-2-2-D）④従来から行われている「教育ボランティア」（個々の学生が派遣される学校の指導のもとに活動）に加え、「地域学習アシスト」として、学校現場での様々な現代的教育課題に対して、チーム（学部学生・専攻科生・教職大学院
生と学校が連携し、大学教員がサポート）として対応する実践的な活動を開始した。学校現場での活動に加え、大学において活動状況報告を行い、大学教員が指導助言等を行うカンファレンスを毎回実施するなど、きめ細かな指導を通じて、長期に亘り活躍できる実践力を有する教員の養成を行い「学校支援実習（地域学習アシスト）」として単位化した。
別添資料：地域学習アシスト概要（1-1-2-2-E）
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(B) 小学校教員養成の占有率について
・山梨県における小学校教員養成の占有率 35％の確保に向け、次の取組を行った。
① 定年退職や早期退職の教員増加により、小学校教員の採用数が大幅に増加
され、平成 29 年度採用（平成 28 年度卒業生）以降、平均 126 名、特に令和２年度（令和元年度卒業生）は 150 名が採用された。当期の中期計画策定
検討時は 100 名程度の採用数を想定し、占有率を決定したが、想定外の社会的要因が加わったことから占有率は低く推移している。さらに令和元年度に策定された「山梨県教育大綱」により、山梨県は様々な教育施策を打
ち出しており、今後は公立小学校における少人数教育（１クラス 25 人学級）の計画的・段階的な導入が見込まれ、教員採用数が更に増大することとな
ると厳しい状況となる。
しかしながら、カリキュラム改革やさまざまな取組を重ね、質の高い小学校教員を養成することにより、山梨県教育委員会と連携しながら、山梨
県における教員養成の中核となり、拠点機能を果たしている。
別添資料：小学校教員採用推移（学部・大学院（正規））（1-1-2-2-F）②平成 29 年度から、学部組織として「教員就職率向上プロジェクト」と、全学組織として執行部も参画（理事４人・監事２人）する「教員養成機能の強化対策 WG」を立上げ、教員就職率の向上等を図った。また、これらの検討を基に、「教職支援室」の充実、教員志望者の維持・確保や山梨県小学校教員志望者の増加等を目的とし、全ての学年で「進路支援ガイダンス」の前後期開催、学部教員における教採対策講座等を継続実施している。
別添資料：教員就職率向上に向けたプロジェクト概略図（1-1-2-2-G）
別添資料：教員養成機能の強化対策 WG の設置について（1-1-2-2-H）③山梨県小学校教員採用大学推薦枠の設置を山梨県教育委員会へ要請し、令和２年度採用教員試験から、６名の大学推薦枠を確保したほか、令和２年度大学入試改革に併せて、「山梨県小学校教員志望枠推薦入試」（12 名）を新たに設け、入学前・入学後教育の方針等の検討を進めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
・本学部が示す教育人としての人材養成像に基づき、山梨県における教育の質向上、
現職教員の資質能力向上に寄与するため、県内の現職教員を対象とした各種研修会を実施した。令和元年８月に文部科学省で開催された、「教師力向上フォーラム」
において「教員の養成・採用・研修の一体的事業」として実施した初任者研修会への教員派遣等の事業報告（ポスターセッション）を行い、参加者のアンケートで高い評価を得ている。
・教員採用後のキャリアステージを示した「やまなし教員等育成指標」と、本学部、教職大学院のカリキュラムとを対応させた「学びの俯瞰図」により、学生が身に着ける能力等を明示するとともに、各学生が作成する「履修カルテ（自己評価シート）」により、自主的で体系的な学びを把握し、学生の達成度を適正に評価するな
ど、教員としての資質・能力を高める教育を実施した。
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・小学校教員養成の占有率については、採用者数増大により占有率こそ低迷している
ものの、各種取組の効果により採用者実数は年々増加傾向であり、直近の令和元年
度は平成 27 年度の 23 人に比べ 13 人増の 36 人（1.5 倍以上）が採用されている。
（平成 27 年度 23 人、平成 28 年度 34 人、平成 29 年度 32 人、平成 30 年度 24 人、令和元年度 36 人）○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) カリキュラム改革について
・学部教員の実践的指導力やアクティブラーニング等の資質能力の向上のための FD
研修会や県内小学校等の初任者研修会への教員派遣を継続実施する。また、「教員育成支援状況報告システム」の活用により、学部教員の実践指導力の向上を促す。
・新免許法に則したカリキュラムの実施検証と必要に応じた見直しを実施する。
(B) 小学校教員養成の占有率について
・引き続き、山梨県教育委員会との連携を強化しつつ、「教員就職率向上プロジェ
クト」、及び「教員養成機能の強化対策 WG」において教員就職率の向上に向け各種取り組みを実施していく。
・教員就職率の向上と山梨県における小学校教員養成の占有率 35％の確保を目指し、より効果的で体系化された「進路ガイダンス」や対策講座等を開講するなど教職支援の充実を図る。
・山梨県小学校教員志望推薦入試入学者に対する教育方針を踏まえ、入学前からその後の４年間を見据えた独自の教育プログラムを決定・実施し、小学校教員養成
占有率の確保につなげる。
・令和２年４月より前山梨県教育委員会教育長を本学非常勤理事として迎え、山梨
県教育委員会との連携を強化し、教育学部での教員養成や教職大学院の教育に係る指導・助言など、多岐にわたる活動を担っていく。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

No7

様々なキャリアパスに対応できる教育環境を整備するため、大学院修了者の備えるべき能力を具体化し、学修過程及び成果を可視化することを通して評価する。それをもとにカリキ
ュラムや教育方法を整備し、その評価を全学で厳格に行い大学院教育を実質化する。また、既存の長期履修制度や期間短縮制
度 の 利 用 促 進 、 ICT （ Information

andCommunication

Technology：情報通信技術）を活用した教育の充実等により、社会人の学び直し機能を強化する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

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山梨大学
判定

□

教育

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A) 全学的な取組
・内部質保証システムについては、大学教育センターにおいて平成 30 年度に素案を作成し大学教育委員会において全学に公表した。令和元年度には、規程等の整備を行い学士課程における自己点検・評価が試行された。大学院課程においては、
令和２年度の試行実施に向けて、令和元年度開講科目に係る授業実施報告書の作成を行った。
・平成 28、29 年度には、大学教育センターを中心に、Media DEPO や Moodle、mahara
等の大学院教育においても活用できる教育 ICT ツールについて、全学教育 FD 研修会等を通じて周知した。それらに基づき、平成 30 年度からは、大学院博士課程改組により新設された博士課程共通科目の２科目「科学者倫理学」、「医工農学総合特論」において moodle を活用し、オンライン教材の配信やテストの実施、セミナー等の案内や動画の掲載等を行い、社会人や留学生等多様な博士課程院生の単位修得につなげ、令和元年度もコンテンツを充実させて実施している。
・令和元年度に、社会人に対する学びなおしの負担を減らす方法を議論した結果、大学院科目については高度な専門性が求められることから、市民開放授業として開放することは難しいと判断し、科目等履修生の制度を積極的に採用することとして広報に努めた。
・各専攻で行われている３ポリシーの設定や論文審査基準の策定と共に、主にディプロマポリシーに基づく教育を定期的に評価する内部質保証システムが、大学院課程においても構築され、大学院教育の更なる実質化に向けた全学的な体制が整備された。
・平成 30 年から試行された「女性のためのステップアッププログラム」は、一旦家庭に入った女性が再び社会復帰することを支援するプログラムであり、平成 30 年度及び令和元年度の２年間で 18 名の修了生を輩出した。
(B) 教育学部の取組
・教職大学院では、令和元年度の改組に伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行うとともに、３ポリシーを新たに制定した。また、教職大学院の修了者の備えるべき能力等について示したディプロマポリシー及びカリキュラムと山梨県教育委員会が教員のキャリアステージとして作成した「やまなし教員等育成指標」との関連性を示した「学びの俯瞰図」を作成し、学生に周知した。
(C) 医学部の取組
・医学域において、大学院修士課程の各専攻及びコースのアドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを作成した。
(D) 工学部の取組・本学卒業生による特別講演であるプロジェクト Y を大学院修士課程における総合

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山梨大学

教育

工学特論(共通・必修科目)に取り入れることにより、実践力および社会で役立つ能力の向上を目指した。
・工学専攻及び工学専攻各コース等のディプロマポリシー、カリキュラムポリシー
及びアドミッションポリシーを作成し、Web に公開した。
・現行の入試、教育、学位審査について、新しく制定した大学院のアドミッション
ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの整合性を検証し、これらに整合して実施されていることを確認した。
(E) 生命環境学部の取組
・平成 29 年度に大学院修了者が備えるべき能力として３ポリシーを制定し公開し平成 30 年度に検証を始め、引き続き修了生への調査を蓄積し、検証を継続することを決定した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
・生命環境学部では、養成する人材像に基づき、アドミッションポリシー、身につけさせる能力を明確にするためのカリキュラムポリシー、到達度を適正に評価するためのディプロマポリシーを制定し、修士論文審査基準を策定することができた。また、修了生アンケートを用いて、ディプロマポリシーを検証し、各コースにおいて問題点・改善点を検討する体制を整備した。
・主にディプロマポリシーに基づく教育を定期的に評価する内部質保証システムを
大学院課程においても構築し、各専攻で実施されている体制整備と合わせ、大学
院教育の更なる実質化に向けた全学的な体制を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 全学的な取組
・令和２年度には、前年度に策定した修士論文評価基準と修士論文審査基準により大学院修了者が備えるべき能力の評価を実施する。その結果を踏まえて、カリキ
ュラムの見直しや評価方法の問題点などを検討する体制を構築する。令和３年度には、前年度に構築した PDCA サイクルの体制を活用し、引き続きカリキュラムや評価方法を検証する。
・令和２年度には、大学院課程において内部質保証を試行実施し、その結果を踏まえてカリキュラムや教育方法の改善に向けた検討を行う。令和３年度には、前年度試行した結果を踏まえて、カリキュラムや教育方法の改善を実施する。
・令和２年度には、社会人大学院生が学びやすい環境を充実させるために、博士課
程共通科目においては引き続き、セミナー動画等のコンテンツを活用するなど、大学院教育における教育 ICT システムの活用を進める。令和３年度には、博士課
程共通科目においては、３年間運用した実績をもとに、社会人大学院生が学びや
すい環境を更に充実させるため、改善に向けた情報を整理する。
・令和２年度には、社会人の学び直し機能の強化に向け、科目等履修生など社会人にとって敷居の低い学び直しのための大学の活用法について具体的な方法を検討する。令和３年度には、ICT を活用した社会人の学び直し方法や提案を検討する。
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教育

(B) 教育学部の取組
・教職大学院における社会人の学び直し機能について検討を進める。
(C) 医学部の取組
・医学系修士課程の３ポリシーは、全体の検証は実施していないため、今後授業アンケートを実施し、その結果を踏まえ、改善点等の検証を行う。
(D) 工学部の取組
・修士課程の共通科目に関するカリキュラムを再検討する。
(E) 生命環境学部の取組
・修士課程生命環境学専攻においては、前年度に策定した修士論文評価基準及び生
命環境学専攻修士論文審査基準により大学院修了者が備えるべき能力の評価を実施し、その結果を踏まえ、カリキュラムの見直しや評価方法の問題点などを検討する体制を構築する。
・社会人が学びやすい環境を充実させるため、大学院教育における教育 ICT システ
ムの活用を進めるとともに、科目等履修生制度を広報するなど、学び直し機能の強化に向け、具体的な方法を検討する。

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容社会的要請を踏まえ、社会や産業の急速な変化への対応に必要な諸能力を兼ね備えた実践的な人材の育成を推進するとともに、本学の強みを活かして研究と教育の融合を積極的に行い、その成果を特別教育プログラムの設置による大学院教育の充実を通じて迅速に社会に還元する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

22

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

特別教育プログラムは、平成 28 年度から発生工学技術開発・実践、流域環境科学、
先端脳科学の３プログラムを開始し、平成 30 年度から新たに協応行動科学の４つの特別教育プログラムが開設され、それぞれの分野で社会の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進している。本事業では、第一線研究者講演、実験技術、国内外の学会や研修への参加や分野横断的ゼミについての先進的な教育実践と試行を
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教育

進め、その成果を学内に展開するなど、大学院教育の改善・強化につながる包括的な活動を進めてきた。学内では、研究現場視察（サイトビジット）、研究教育セミ
ナー、学内シンポジウムを順次開催して、一般学生・教職員にも研究を通じて学ぶ
意義を紹介してきた。
令和元年度には「教育（プログラム）評価マネジメントシステム」を構築して大学教育委員会に報告している。プログラム参加学生は修学の意義を認識して研鑽を積んできており、博士課程進学を含む多様な進路で活躍する人材を育成している。
なお、平成 30 年度に外部委員による中間期評価を受け「本事業は計画通り順調に進められている」との評価を得ている。
○特記事項（小項目１－１－３）（優れた点)
・プログラム修了学生、在学生の多くは国内外の学会発表、論文執筆、関連する論文賞・発表賞の受賞、学振特別研究員採用などにみられるように、着実な成果を上げており、中期目標に掲げる社会の変化に応える能力を備えた実践的な人材が育成されている。（中期計画１－１－３－１）
・令和元年の学内シンポジウムでは研究を通した新たな大学院教育の取組みが紹介され、大学院 FD・プレ FD の位置づけで広く学内教員に提示された。（中期計画１－１－３－１）
・各プログラムの関係教員・プログラムアドバイザーにより推奨された、意義深い融合研究・総合研究課題について、学生への実践的教育の場が系統的かつ計画的に設定されている。（中期計画１－１－３－２）（特色ある点)・実施されている４プログラムの中心的な教育目標がそれぞれ、高度専門職業人、グローバルリーダーにふさわしい高度な知的素養を持つ技術者、課題探究力を備えた研究者および教育者となっており、文部科学省の掲げる４つの大学院教育目標と対応しており、各プログラムの教育形態・手法の参照と集約は大学院教育の骨格形成に有意義なものとなり得る。（中期計画１－１－３－１）
・令和元年度に構築された「教育（プログラム）評価マネジメントシステム」は、当面のプログラム事業における教育改善・向上を企図したものであるが、その構成は、PDCA サイクルに則った合理性柔軟性を有し、今後の教育活動内容の変更の場合にも適用・改良可能な形式となっている。（中期計画１－１－３－２）（今後の課題)
該当なし。

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教育

〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容No8

平成 28 年度に「発生工学技術開発・実践」、「流域環境科学」、「先端脳科学」の大学院特別教育プログラムを開設する。また、平成 29 年度で終了する博士課程教育リーディングプ
ログラム等の後継プログラムを平成 30 年度に開設するとともに、他大学との連携による共同学位プログラムを構築して大学
院教育を充実する。これらを通じて融合研究成果の迅速な社会還元と新たな融合研究の創出につなげ、地方創生に貢献できる人材を育成する。（★）
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 大学院特別教育プログラム
・本プログラムは、本学の強みを有する分野の融合研究で得られた成果を、「発展性のある諸学融合の大学院特別教育プログラムによりグローバル社会で活躍できる人材を育成するものとして、平成 28 年度に開設したプログラムであり、学内組
織として大学院教育マネジメント室、大学院特別教育プログラム運営委員会を設置しプログラムの実施体制を整備した。
別添資料：山梨大学大学院教育マネジメント室規程（1-1-3-1-A）
別添資料：山梨大学発展性のある諸学融合の大学院「特別教育プログラム」運
営委員会要項（1-1-3-1-B）・最先端融合研究推進の過程を通じた専門性をより深化させる特徴的な大学院教育を展開するため、平成 28 年度に発生工学に関わる高度専門職業人の育成をめざす「発生工学技術開発・実践」、流域の水・環境課題解決に国際的に活躍するリーダーを養成する「流域環境科学」、脳機能解明と発達脳科学の進展に向け医学と工学を融合させた教育をめざす「先端脳科学」、また、平成 29 年度に人間機械調
和系の協応動作制御に広く関連する分野横断的な教育をめざす「協応行動科学特別教育プログラム」各特別教育プログラムを開設し融合研究に基づく特徴的な大学院教育を展開した。学生の参加数は平成 28 年度 26 人、平成 29 年度 54 人、平成 30 年度 72 人、令和元年度 77 人と着実に増員できている。
別添資料：大学院特別教育プログラム参加学生数推移（1-1-3-1-C）・平成 30 年度からは、先行するプログラムの成果を生かし、学内融合研究プロジェ
クトを基盤とした、ヒトとロボット等複数分野に跨る領域に係る研究教育を行う「協応行動科学」特別教育プログラムを開設するとともに、先行３プログラムにおける中間期外部評価を行い、「事業は計画通り順調に進められている」との評価を得たほか、令和元年度には各事業の実施状況についてプログラムオフィサー
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教育

が総括するなど、学内外の評価を実施し事業の実施状況を検証している。
別添資料：発展性のある諸学融合の大学院「特別教育プログラム」令和元年度
事業実施に関するプログラムオフィサー総括（1-1-3-1-D）
・設立当初より毎年シンポジウム・セミナー各種実施しており、令和元年度からは、
特徴的な大学院教育を紹介する研究教育セミナーを開催、大学院 FD・プレ FD としてのシンポジウムを開催するなど、学内外に広く展開する取組を実施してきた。
別添資料：シンポジウム・セミナーの開催状況（1-1-3-1-E）(B) 卓越大学院プログラム・リーディングプログラム
・博士課程（５年一貫）リーディングプログラム「グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラム」を平成 29 年度まで実施し、修了生と就職先にアンケート調査を実施し、高い評価を得るとともに事後評価においても高い評価を得た。同プロ
グラムは、平成 29 年度で補助事業期間は満了となったが、学内予算において大学
院医工農学総合教育部工学専攻エネルギー物質科学コースグリーンエネルギー変換工学分野として活動を継続した。
・平成 30 年度には、早稲田大学を幹事校とし本学が参画する「パワー・エネルギ
ー・プロフェッショナル育成プログラム（PEP）」が卓越大学院プログラムに採択され、本プログラムに参画する大学との連携協定の締結や、運営要綱・組織体制の整備を行うとともに、大学院医工農学総合教育部修士課程工学専攻及び同博
士課程工学専攻の学生の中から本プログラムへの参加学生を選抜するなど、共同
学位プログラムを開始させた。
・卓越大学院 PEP は、早稲田大学を始めとする連携 13 大学が協力して推進しており、卓越専門選択科目を開講し、修士２年生を対象に修士論文審査、博士３年生を対象に博士論文審査を行い、国際的に通用する電力・エネルギー分野の課題解決に資する学識と能力を身につけているかを審査したほか、次年度入学生を対象とす
る卓越選抜試験（修士課程入学予定者１名）を行い、卓越大学院生として相応しい専門基礎知識を修得しているかを併せて審査した。
別添資料：早稲田大学との連携協定書（1-1-3-1-F）
・明治大学と現象数理学分野及び生命科学分野における融合研究の拠点化を目指す
とともに、大学院教育プログラムの共同化を進め、明治大学を主幹校として令和２年度卓越大学院プログラム（現象数理・ライフサイエンス融合教育プログラム）の申請を行い、併せて大学間交流に関する包括協定書等を締結するなど、採択後のプログラム実施体制を整備した。
別添資料：明治大学との連携協定書（1-1-3-1-G）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）【特別教育プログラム】
・プログラム全体の参加学生数は、年度ごとの合計で平成 28 年度 26 名から 31 年
度 77 名と３倍に増加しており、それぞれのプログラムにおいて、学生による国際誌への論文掲載、論文賞・学会発表賞受賞、博士課程進学など新たな課題解決に挑戦し得る人材が養成されている。大学院教育の充実をめざす中期目標の達成
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教育

の一端を示す成果が得られている。
・「発生工学技術開発・実践」では、技術検定試験方式を導入するなどして、高度なマイクロマニュピレーション専門技術者を育成しており、不妊治療などの社会貢献に直接関わる人材育成の目標を達成しつつある。
・「流域環境科学」では、多数の留学生との共学や海外研修機会を背景に、国際感覚とグローバルな課題に挑戦する人材育成に成果を上げている。
・「先端脳科学」では、多分野の科学技術を動員しての脳科学の展開に向け、合同ゼミやラボローテーションによる教育が進められており、新たな脳科学に挑む若手が養成されている。
・「協応行動科学」では、重症患者の動作支援、運動身体協応と神経作用などとの融合科学に繋がる研究が開始され、次世代自然科学や社会的課題に挑む人材養成が進んでいる。
・特別教育プログラムの人材育成目標を集約すれば、４プログラムそれぞれに高度専門職業人、グローバルリーダーにふさわしい高度な知的素養を持つ技術者、課
題探究力を備えた研究者および教育者の育成が目標とされている。これらの目標
は、文部科学省による第２次大学院教育振興要綱（平成 24 年８月）に示される
大学院教育の４つの目標に完全に合致するものとなっており、その教育実践と展開は均衡のとれた教育推進のモデルといえる。このことは本事業が人材の育成と共に、大学院の充実をめざす中期目標達成に向けたより適切な取組みであることを示している。
・学生意欲向上とその経緯が、プログラム参加学生へのアンケート調査で追跡されている。結果の経年変化の例として、まず、修士１年次の国内外の学会参加では研究意義の認識や意欲向上が判明した。続く、修士２年次には単なる学会参加のみならず、高度な研究施設・機器の要求が芽生えたり、海外での長期の研修を望んだりする、より積極的な傾向が認められ、自主的研鑽に励む人材育成に手応えが感じられた。この状況は、必要な諸能力を備えた実践的な人材として期待する
中期目標に沿っている。
【卓越大学院・リーディングプログラム】
・卓越大学院 PEP は、国公私立 連携 13 大学(早稲田大学、北海道大学、東北大学、福井大学、山梨大学、東京都立大学（旧首都大学東京）、横浜国立大学、名古屋
大学、大阪大学、広島大学、徳島大学、九州大学、琉球大学)による５年一貫制の博士人材育成プログラムとして実施しており、学生自らが所属する専攻の履修・修了とともに、本プログラム修了要件(５年間で 45 単位)を修得させ「PEP
卓越大学院プログラム修了認定証」を授与している。本プログラム科目のうち、卓越必修科目(７科目 10 単位)は早稲田大学に設置されるが、それ以外の卓越専
門/俯瞰選択科目(35 単位)は学生自らが所属する専攻に設置しており、卓越必修科目の履修にあたっては、オンデマンド形式、集中合宿形式、学外連携先実習等、連携大学学生に配慮された設計となっている。
・リーディングプログラムでは、グローバル協働教育ネットワークを活用し、世界的に卓越した実績を持つ海外の教育研究機関との連携協定を進め、これによりグ
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教育

ローバル協働教育機関の総数は 12（北米３、欧州５、アジア４）となり、本学を中心とする国際的ネットワークが形成されている。グローバルに活躍するリーダ
ー養成のために、連携機関教員による相互協働教育、連携機関への留学の単位化、教育研究成果シンポジウムを利用した相互交流などの取り組みを実施してきた。
・また、特色あるカリキュラムとしてメジャー・サブメジャー制度を導入し、入学時に学生自身が４分野から主専門分野（メジャー）と副専門分野（サブメジャー）を選定し、自ら学習目標を設定して履修計画を立て、各学生には複数分野の教員によって構成される「指導教員グループ」が割り当てられ、複数指導教員体制によるきめ細かな指導を実施したほか、マイスター認定制度として修士１年次には充分な基礎学力養成のために、グリーンエネルギー工学分野の基盤科目群（環境科学、物理化学、材料工学など）を配し、各科目で特に優れた成績を収めた学生を「マイスター」として認定し、他の学生の学習を援助するなど学生間の縦横的な交流を促進した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 大学院特別教育プログラム
・令和２年度には、平成 28 年度に開設した３つの大学院特別教育プログラムの総合的な外部評価を受けるとともに、平成 30 年度に開設した大学院特別教育プログラ
ムについても外部評価を受ける。外部評価の結果や修了生の進路状況、参加学生の意向等を総合的に検証し、プログラムの見直しと改善を進めるとともに、プログラムの成果の学内への展開を進める。令和３年度には、実施してきたプログラ
ム事業を総括し、プログラム修了者の活躍、社会状況、科学・技術の動向等を注視し、社会の変化に対応できる人材養成の課題についてあらためて整理して、その課題克服のための方策について検討する。
(B) 卓越大学院プログラム・リーディングプログラム
・引き続き、リーディングプログラム及び早稲田大学を主幹校とする卓越大学院プ
ログラム「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム（PEP）」
を実施するとともに、明治大学を主幹校とする卓越大学院プログラム「現象数理・ライフサイエンス融合教育プログラム」が採択となった場合には、その実施
体制を整備する。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

No9「特別教育プログラム」の成果を評価し、各プログラムの改善点や存廃等について継続的に検討を行う教育(プログラム)
評価マネジメントシステムを令和元年度までに構築する。
（★）

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実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□

教育○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A)

大学院教育マネジメント室の設置と「教育（プログラム）評価マネジメントシ
ステム」の整備

・平成 28 年度に特別教育プログラムをマネジメントする組織として、大学院教育マ
ネジメント室を設置し、併せて教育評価マネジメントシステムの早期設立を目指した。平成 29 年度には学生アンケートの実施や教育メニュー強化改善表の作成等、教育改善の取組を本格的に開始した。平成 30 年度にはそれらを総括した大学院特別教育プログラムの改善等を継続的に検討を行う「教育(プログラム)評価マネジ
メントシステム」構築案を策定し、大学院教育マネジメント室会議において提示し、それに基づいた取組を試行してきた。令和元年度にはシステムの PDCA サイクルに対応する諸活動を整理した上で、９月の大学院教育マネジメント室ワーキン
グユニットにて更に精査・検討し、２月の大学院教育マネジメント室会議において、「教育(プログラム)評価マネジメントシステム」の構築が承認された。併せて、その経緯・結果を大学教育委員会へ報告し、全学的に周知した。
別添資料：教育（プログラム）評価マネジメントシステムの構成（1-1-3-2-A）(B) 外部評価の実施について
・平成 30 年度には中間期外部評価委員会が実施された（平成 30 年 12 月）。外部評
価委員は、特別教育プログラム運営委員会で選任された、東北大学教員、山梨県事業引継ぎ支援センター職員、山梨県立大学教員、宇宙航空研究開発機構教員、
大阪大学教員、東京薬科大学教員の６名である。事前に「中間期事業報告書」を作成し、閲覧願った上で、11 月 29 日開催の特別教育プログラム学内シンポジウ
ムに出席いただいた。同日、別途、教学担当理事、プログラム責任者等の陪席のもと「外部評価委員会」を開催し、各委員・プログラム責任者による追加説明・
質疑・意見表明がなされ、「本事業は計画通り順調に進められている」との評価が得られた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
・プログラムへの参加直後、１年経過後にそれぞれ系統的な学生アンケートを実施して、結果とその分析による修学意識の把握、学生の意向、教育的効果が検証できる
仕組みを確認した。
・アンケート結果、シンポジウム等での意見、プログラムアドバイザーからの助言を反映する形で次年度の教育計画に反映されることになる。
・以上に基づいて「教育（プログラム）評価マネジメントシステム」が構築されたが、このシステムによれば、逐次改善が見込まれる柔軟で実践的な大学院教育の強化が期待できる。

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教育

・外部評価委員会では、複数の委員から社会の変化に対応する能力を持つ若手の実践的教育や、研究と教育の融合が鋭意進められており他大学の模範となる、など中期目標の中心的な項目である大学院教育の充実に成果を挙げていることが評価された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A)

教育（プログラム）評価マネジメントシステムの点検と特別プログラムの成果の展開

・令和２年度には、平成 30 年度の中間評価に続いて、予定される大学院特別教育プ
ログラムの外部評価に向けて、これまでの事業の成果を整理し、プログラム事業の全体を総括する。事業の経過と前回外部評価結果を参照して、令和元年度に構築した「教育（プログラム）評価マネジメントシステム」の点検を行い、システ
ムの改善・充実を図る。令和３年度には、令和元年度に構築した「教育（プログラム）評価マネジメントシステム」を運用し、特別教育プログラムおよび学内専
攻・コースへの展開に関わる課題を検証し、改善点があれば見直しを行う。これを通して、特別教育プログラムの更なるスパイラルアップを図る。
(B) 外部評価の実施について
・中間期事業評価時の委員うち１名交代の形式で、令和２年度外部評価委員が選任された。東北大学教員、山梨県立大学教員、宇宙航空研究開発機構教員、大阪大学教員、東京薬科大学教員、名古屋大学教員の６名による評価委員会は令和２年12 月頃の開催を予定しており、事前に全体計画６年のうち、４年にわたる事業実施の経過とその成果を「事業報告書」にまとめ、一連の関係資料と共に、評価委
員の閲覧を願う。主な評価項目としては、事業の目的、構成と共に実施経過、各プログラムによる人材育成や先進教育手法の学内展開ほかの成果についての評価を予定している。

≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容

No10

教職大学院における実習校の充実や修了生のフォローア

ップ等を山梨県教育委員会との連携・協力により行い、現職教員のスクールリーダーとしての力量を一層高めるとともに、現職教員を除く修了者の教員就職率 100％を確保する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 山梨県教育委員会との連携・協力について
・山梨県教育委員会と「山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」、及び「教

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教育

職大学院に係る教員の派遣に関する覚書」を締結し、教職大学院における実習校の充実や修了生のフォローアップ等を実施した。
①「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善」等について大学教員、修了生、在学生が情報交換を行う、教職大学院ホームカミングデーを、毎年８月に開催するとともに、修了生のアンケート調査を継続実施している。
②平成 29 年度に、修了生からの問合せを随時対応できるよう、教職大学院 HPに修了生相談窓口（メールフォーム）を開設した。
③平成 30 年度から、教職大学院修了生（現職教員）の勤務校における評価に関する追跡調査を開始し、継続実施している。
・地域の教育課題や学校改善に対するマネジメント力等の総合的な実践力をもった教員の育成のため、令和元年度に教職大学院を改組した。また、学校経営や学校改善等をリードできる管理職を養成する「学校マネジメント分野」と、教科領域を学ぶ「教科教育実践分野」を新設し、社会の要請に対応した多様な学習の場を提供した。
別添資料：山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書（再掲：1-1-2-2-A）
別添資料：教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書（再掲：1-1-2-2-B）(B) 教員就職率について・ストレートマスターの教員就職率 100％を確保するため、教育学部の教職支援に関する年間スケジュールの説明、教採対策講座等への参加の奨励を行うなど、１年次からの教員採用試験の受験を促した。
・現職教員を除く修了者の教員就職率 100％の確保を目指し、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの一員となり得る教員の養成を実施した。修学過程において、教員としての資質能力の不足を自覚し、自ら他の職種を選択した学生がいたものの、教職大学院の改組によりストレートマスターの教員就職者数は大幅に増大することとなり、所期の目的は果たしている。
(C) 大学院（教育学研究科）の改組（教職大学院への一本化）
・教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて、『教職大学院の教育内容の充実』が掲げられ、教員養成機能の修士課程からの移行、学校現場の実情に即した実践的な教科領域の教育の導入、学部と教職大学院との一体化、最新の教育課題への対応が求められた。これを受け、全国に先駆け本学の大学院教育学研究科においては、新たな教職大学院一本化への改組を進め、教職大学院の機能強化・拡充により教員養成機関に特化するとともに、現職教員の受入れを増やし、管理職養成や研修機能を強化した。
・学校マネジメント分野を新設することで高い能力を持った管理職を養成でき、地域の学校の課題に即した学校改善、また教科教育と教科専門が一体となったカリ
キュラムを設置し、授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度な実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力を育成する。
別添資料：大学院教育学研究科組織移行図（1-1-3-3-A）
別添資料：教職大学院授業科目体系図（1-1-3-3-B）
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山梨大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
・学校や地域におけるニーズや山梨県教育委員会からの要請を踏まえ、教職大学院の改組において「学校マネジメント分野」や「教科教育実践分野」を新設し、現代社会の急速な変化に対応できる教育的実践力や応用力を兼ね備えた教員の育成を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 山梨県教育委員会との連携・協力について
・山梨県教育委員会の協力のもと、教職大学院ホームカミングデーの開催、修了生
アンケート等を継続実施することにより、教育的な課題を見出し、教育方法の改善等に向けて検討する。
・管理職教員の育成を目的として新設した「学校マネジメント分野」について、より効果的に学校経営を学ぶため、授業と実習を結び付けた形での指導を行う。
・ストレートマスターには、教育実践力を身につけるための教職支援講座を開始し、現場で即戦力となる人材を育成する。
・令和２年４月より前山梨県教育委員会教育長を本学非常勤理事として迎え、山梨
県教育委員会との連携を強化し、教育学部での教員養成や教職大学院の教育に係る指導・助言など、多岐にわたる活動を担っていく。
(B) 教員就職率について
・１年次のストレートマスターに対し、教員採用試験の受験を促すとともに、教職支援の充実を図る。
・山梨県教育委員会の教育監、指導主事、校長経験者である本学教職大学院客員教授による実践的な教育指導体制を充実させ、教員就職率の確保につなげる。
・現在行っている教職支援をより効果的で体系化された体制となるよう見直しを進める。
(C) 大学院（教育研究科）の改組（教職大学院への一本化）
・令和２年度末に改組後の教職大学院一期生が修了を迎えることから、ストレート
マスターの就職状況、現職教員の現場復帰後の教育内容等についてアンケート調査を実施し、課題等を検証していく。

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山梨大学

教育

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教員の配置、教育環境の整備、教育の質の向上等、大学教育に関する意思決定・運営・改善が機能的に行える全学的な教学マネジメント体制を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教学関係各種委員会組織の見直しを行い、教育国際化推進機構を組織し、各組織の体系化、一元化を図り、企画立案、審議、実施機能を明確化した。その中で機構長センター長等打合せ会を隔週で行うことにより、教学関係に係る現況の諸課題等について、タイムリーに審議・情報共有することを可能とするなど教学マ
ネジメント体制を強化した。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点)
・従来の教学関係組織においては、意思決定や課題対応等に一定期間を要しており、機能的な体制でなかったが、今期の組織体制見直しにより迅速な対応が可能となったほか、体系的に事業を遂行できる体制に改善できた。（中期計画１－２－１－１）（特色ある点)・教学関係各種委員会関係教員と教学担当事務が一堂に会し協議することで、従来に増して迅速な意思決定が可能となったほか、関係者間の情報共有が随時可能となったことから、作業等の進捗管理が可視化できるなど、業務の効率化を図ることができた。（中期計画１－２－１－１）（今後の課題)
該当なし。

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山梨大学

教育

〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

No11

教学関係各種委員会の役割及び構成の見直しを行い、全学的なマネジメント体制を強化する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 教学関係各種委員会組織の見直し
・全学的な教学マネジメント体制を強化するため、平成 28 年度に教育国際化推進機
構を中心として教学関係各種委員会組織等組織の見直しを実施した。PDCA サイクルの機能する組織体制とするため、①教育国際化推進機構への一元化、②企画立
案、審議、実施機能の明確化、③委員会の体系化（教育）、所掌見直し、④戦略審議、実務審議組織の分化（国際）、⑤専門性による業務の部門化（各センター）長、⑥教学 IR 部門（大学教育センター）の事項に区分して対応にあたった。
・教育国際化推進機構を再編に際しては、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系的な教育体制について検討し実践することを通じ、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図った。
・平成 28 年度には大学院教育マネジメント室を設置し、大学院教育の支援を拡充したほか、令和元年度には教学支援部教務課を発展的に改組し、ルーティーン業務を担当する教務支援室、教学の企画部門を担当する教務企画課をそれぞれ新設し、教学支援体制を強化した。
別添資料：教育国際化推進機構組織改編概要（1-2-1-1-A）
別添資料：教育国際化推進機構細則（1-2-1-1-B）(B) 教育国際化推進機構打合せ会・機構長、各センター長及び部課室長の打合せ会を原則隔週で開催し、教学関係各種委員会及び教育国際化推進機構に所属する各センターの役割と構成を見直し、内部質保証システムの構築及び試行、全学共通教育科目情報・数理教育科目の開
設等、全学的な教育上の諸課題について共通認識の下に検討及び対応を行った。
・隔週定期的に打合せを開催することにより、教育に係る様々な検討課題の意思決定が早まり、関係部課室長が参加することにより、事務的な対応も迅速に実施できるように改善した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・大学教育に関する意思決定・運営・改善が機能的に行える全学的な教学マネジメ
ント体制を構築するため、教学関係各種委員会及び教育国際化推進機構各センタ

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山梨大学

教育

ーの役割と構成の見直しを行い、教育国際化推進機構長（教学担当理事）、教育
国際化推進機構各センター長及び関係部課室長の打合せ会を原則隔週で開催している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 教学関係各種委員会組織の見直し
・引き続き、教育国際化推進機構を中心に全学的な教学マネジメント体制のもと、教育の内部質保証システムの大学院試行等など、教育上の諸課題についての検討
及び対策を行っていく。
(B) 教育国際化推進機構打合せ会
・本打合せ会を通じ、教学関係各種委員会の役割及び構成の見直しを実施するとともに、教育に係る様々な検討課題への対応について意思決定が迅速に実施できるよう継続していく。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容山梨県内外の大学や官公庁・企業との協働により、学生に多様な学習機会を提供する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様性や実践性を伴う教養教育を充実するため、山梨労働局、山梨県庁、 山
梨県県民生活センター等の官公庁や地元の民間企業などの協力を得て、実践的な内容の授業を実施し、問題の多角的な検証や具体的なケースへの理論の適用等について学ぶことができる授業を実施した。また、「教養教育センター講座」では、移民問題、山梨からの文化発信、異文化理解、動物行動学、環境問題、圏論、人類学など多岐にわたる専門分野の講師を招き、学生に対し多様な学習機会を提供した。
○特記事項（小項目１－２－２）（優れた点)

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山梨大学

教育

・全学共通教育科目において県内外の大学や官公庁、企業等の講師による実践的な内容の授業プログラムを実現することができた。「教養教育センター講座」の開催は教養を深め、学生への多様な学習機会を増やすとともに、専門性を超えた多角的な議論の場を与えることができた。（中期計画１－２－２－1）（特色ある点)・山梨県、本学及び山梨県立大学の３者間の連携協力に関する協定を締結（令和元年５月 23 日）し、国において制度化の検討が進められている「大学等連携推進法人（仮称）制度」における全国初の認定を目指し、両大学が設立社員として参画する「一般社団法人 大学アライアンスやまなし」を設立（令和元年 12 月 18 日法人登記）した。設置形態の異なる山梨県立大学との授業科目の共同開設を目指し、協定締結後に組織した準備委員会傘下の合同ワーキング、及び新法人設立後は法人傘下の合同ワーキングにおいてそれぞれ協議を重ねた。（中期計画１－２－２－1）（今後の課題)該当なし。

〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容No12

多様性や実践性を伴う教養教育を充実するため、山梨県内外の大学及び官公庁・企業等の参画を得て、問題の多角的な検証や具体的なケースへの理論の適用等について学ぶことができる授業を教養教育センターが中心となって拡充する。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 他大学との単位互換について
・平成 28 年度から、COC+に関する他大学との単位互換(授業科目数:55 科目)を開始した。平成 28 年度から継続して、山梨労働局、山梨県庁、山梨県県民生活センター等の官公庁や地元の民間企業などの協力を得て、実践的な内容の授業が行われており、授業担当教員からは学生の積極的な授業参加や、授業に対する好ましい反応が寄せられている。
・令和元年度には、山梨県立大学と強固な連携を図り、５月には「山梨県、山梨大学及び山梨県立大学の連携協力に関する協定」を３者間で締結したほか、大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認定を目指し、新法人「一般社団法人大学アラ
イアンスやまなし」を設立し、共通科目の共同開設を目指し、両大学のワーキングにおいて協議を重ねた。
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山梨大学

教育

別添資料：山梨県、山梨大学及び山梨県立大学の連携協力に関する協定書（1-2-2-1-A）
別添資料：（一社）大学アライアンスやまなし体制図（1-2-2-1-B）
・大学間連携共同教育推進事業（千歳科学技術大学他）では、「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」をテーマに、プレテストによる知識事項の測定結果を踏まえ、e ラーニング教材の整備・運用を経て、学生の主体的な学習を促す特色ある教育プログラムを展開するなど事業を推進し、平成
29 年度の総括評価においては A 判定を受けた。
別添資料：大学間連携共同教育推進事業

事後評価結果（1-2-2-1-C）(B) 教養教育センター講座について
・平成 28 年度から多様な専門分野の講師を招聘し「教養教育センター講座」を開催している。令和元年度においては移民問題、山梨からの文化発信、異文化理解、
動物行動学、環境問題、圏論、人類学など多岐にわたる専門分野の講師を招き、学生に対し多様な学習機会を提供することができた。また、山梨県立大学の学生、教職員にも参加を呼びかけた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
・全学共通教育科目において県内外の大学や官公庁、企業等の講師による実践的な内容の授業プログラムを実現することができた。「教養教育センター講座」の開催は教養を深め、学生への多様な学習機会を増やすとともに、専門性を超えた多角的な議論の場を与えることができた。
・学生に多様な学習機会を提供する観点から、以下の通り他大学との連携を通じ、特色的な学習機会を提供した。
・大学間連携共同教育推進事業（千歳科学技術大学他）では、平成 29 年度の総括評価において A 判定を受けている。
・山岳科学特別教育プログラム：地球圏-生物圏-人間圏の変化に適応する山岳環境の理解と課題解決（筑波大学ほか）
別添資料：山岳科学の発展に向けた国立大学法人４大学と林野庁関東森林管理局及び中部森林管理局の連携と協力に関する協定書および事業概要（1-2-21-D）
・卓越大学院プログラムでは、早稲田大学と「パワー・エネルギー・プロフェッショ
ナル育成プログラム」を共同で実施し、明治大学とは新たに包括連携協定を締結
し、「現象数理・ライフサイエンス融合教育プログラム」を共同で申請した。
・リカレント教育では、地域未来創造センターにおいて「女性のためのインターンシ
ップ型ステップアッププログラム」、「データサイエンス基礎セミナー」、「ワイン科学講座」を企業等と実施したほか、山梨県と連携し「燃料電池関連製品開発人
材養成講座」及び「医療機器設計開発人材養成講座」を開催し、学生に多様な学習機会を提供した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）
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教育

(A) 他大学との単位互換について
・全学共通教育科目において、学生に実践的学習の機会を幅広く提供するため引き続き外部講師の招聘を促進するとともに、外部講師による授業の教育効果について検証する。
・山梨県立大学とは授業科目の共同開設目指し、新法人傘下の両大学合同ワーキン
グ（教養教育ワーキング）において検討を加速する。
(B) 教養教育センター講座について
・学生に多様な学習の機会を提供するため教養教育センター講座を継続し、引き続き多様な分野の講師による講座を企画実施する。「山梨県・山梨県立大学との包括連携協定」に基づき、本講座を山梨県立大学との合同特別講演会と位置づけ、両大学の教養教育の充実を促進する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容大学の教育方法の研究・開発のための拠点をつくり、その成果を教育の改善に反映させるとともに、教員の力量の向上を図る。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

40

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

4

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 29 年度に教学関係各種委員会等組織の大幅な見直しを図り、教育方法の研究・開発のための拠点をつくり、核となる大学教育センターを発展的に改組した。
アクティブラーニングをはじめとする教育方法の実践的な課題に関する全学的なFD を強化したほか、オンライン FD の導入やポイント付与による参加状況の可視化により FD への高参加率を維持し、優秀教員を表彰する制度を構築するなどの体制を整備した。また、学生及び学外学識経験者らによるステークホルダーミーテ
ィングを設置し、３つのポリシーの改訂や内部質保証システムの構築など本学の教育改善に対する意見を聴取した。更に教育改善における学生の役割を重視し、全学的な「教育改善プロジェクト」を組織した他、各学部においても学生の参画を促し、本学教員の教育手法などの力量向上に取り組んだ。

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山梨大学

教育

○特記事項（小項目１－２－３）（優れた点)
・平成 29 年度に大学教育センターを教育の質保証・教育評価・全学的な FD の企画立案、実施及び評価・教育環境の情報化・他機関との教育連携を行う機能を担わせるなど発展的に改組した。新体制のセンターでは、反転授業の実践や回答率を下げることなく授業評価アンケートのオンライン化を実現した取り組みなどが他の高等教育機関にも広く注目されている。（中期計画１－２－３－１）（特色ある点)・教育改善を進めるにあたり、学生や学外の学識経験者などを含むステークホルダーの参画を重視して、ステークホルダーミーティングを継続的に実施した。ミーティ
ングを通じて本学の３つのポリシーの改訂やそれに対応した新カリキュラムの検証、
内部質保証システムの構築など、本学の教育改善の取り組みの中心的な課題について議論し、そこで得られた意見を反映させて改善を進めた。（中期計画１－２－３－１）（今後の課題)・令和２年度前期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う授業のオンライン化が余儀な
くされ、感染収束には時間がかかる可能性もあり、今後もオンラインを活用した効果的な大学教育のあり方を検討していく必要がある。そのため、学生・教員双方の声を踏まえオンライン教育手法の研究開発に取り組み、FD 研修会を通じた教員の力量向上が急務となっている。（中期計画１－２－３－２）〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

No13

本学のこれまでの反転授業や OPPA(One Page Portfolio

Assessment：１枚ポートフォリオ評価）の実績に基づき、大学における教育方法の研究・開発を進めるため、大学教育センタ
ーを令和元年度までに発展的に改組する。その成果は学内だけ
でなく、他の高等教育機関にも還元する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 教学関係組織の見直しについて
・平成 28 年度に教学関係各種委員会等組織の大幅な見直しを図り、教育国際化推進
機構を新しい５センター体制へ改組した。その際に大学教育センターの今後のあり方が議論され、センター名称は変更しないが、全学 FD 委員会が大学教育センタ
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山梨大学

教育

ー内の部門に配置換えされるとともに専任准教授が配置され、教育の質保証・教育評価・全学的な FD の企画立案、実施及び評価・教育環境の情報化・他機関との教育連携を行う機能を担わせるなど発展的に改組した。
別添資料：教育国際化推進機構組織改編概要（再掲：1-2-1-1-A）(B) 成果の還元について
・新体制のセンターにおける教育方法の研究・開発の成果は、全学教育 FD 研修会で学内に周知されているほか、正副センター長による講演活動、大学教育関連のイ
ベントの企画運営（平成 28 年度の mahara open forum や平成 30 年度の大学 e ラーニング協議会総会・フォーラム）や日本教育工学会や大学教育研究フォーラム
等の定期的な学会発表を通じて他の高等教育機関に継続的に還元している。
別添資料：日本教育工学会 2019 年秋季全国大会発表資料（1-2-3-1-A）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
・新体制を構築し評価指標（研究成果の発信状況）のとおり、内部質保証システムの設計、教育評価などに関する本学における教育方法の研究・開発の成果を毎年学会等で発表するほか、大学教育関連の協議会総会・合同研究会をホストするなどして、積極的な成果の還元を行っており、中期目標に掲げた大学の教育方法の研究・開発のための拠点をつくり及び成果の還元の実現している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 教学関係組織の見直しについて
・数理・データサイエンス教育強化事業に関連して外部の教育機関との連携を主任務とするコーディネータの採用人事を行う。
(B) 成果の還元について
・今後も正副センター長の講演活動、大学教育関連イベントの企画運営、大学 e ラーニング協議会総会・フォーラム、日本教育工学会などのほか、他の高等教育機関に継続的に還元していく。
・令和２年度は学会等における成果発表を継続し、令和３年度には全国大学教育研究センター等協議会のホスト校として企画運営にあたるため、その場を活用して学内外に広く周知する。
≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

No14

アクティブラーニングの実施や成績評価の厳格化など、実践的な課題に関する全学的な FD を強化し、FD に参加した教員にポイントを付与して参加状況を可視化するなど、教員の参加を促す制度を平成 30 年度までに整備する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□

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山梨大学

教育

○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 大学教育センターの FD 活動
・従前の全学 FD 委員会に換えて大学教育センター内に FD 部門を新設し、大学教育センターが他組織と連携して、実践的な課題に関する全学 FD の企画・運営を行うこととした。
・出張などの業務のために全学 FD 研修会に参加できない教員の研修受講を促進する
ため、全学 FD 研修会の講演部分は原則としてビデオ録画し、全学向けの学習管理システム Moodle 上で教職員に公開することした。
・新体制の下で、３方針の見直し、初年次教育改革、内部質保証システム、反転授業やアクティブラーニング、障害を持つ学生の支援（学生サポートセンター主催）など、実践的な課題に関する全学 FD 研修会を多数開催した。
・平成 28 年度にはそれまでの FD のテーマ設定のあり方を見直して、実践的な課題
に関する FD 研修を計画・実施するとともに、オンラインでいつでも FD 研修会を受講できる方式等の整備を進めた。その際、対面で研修を受講した者とオンライン研修受講者の双方に不公平が生じない FD ポイント制を調査・検討するなど、FD研修への参加者増に向けた取り組みを行った。
・平成 29 年度には、「初年次教育」をテーマとした全学 FD を実施した際、出席不可能な教職員のために、ワークショップの動画を収録し、これを用いて Moodle 上にオンライン FD コースを構築し、オンライン FD として公開した。
・平成 30 年度には Moodle 上にオンライン FD コースを構築し、参加状況を可視化する仕組みが構築できたことから、次年度以降もこの仕組みを運用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
・平成 26 年度の全学 FD 参加率 41％から、平成 27 年度には 76％に上げることができた。以後も 75％を越える高参加率を維持している。このような高参加率を背景に、山梨大学の３つのポリシーの改訂や内部質保証システムをスムーズに始動したほか、反転授業を含むアクティブラーニング導入科目増加などの成果を挙げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 大学教育センターの FD 活動
・令和２年度から全学的に実施される数理・データサイエンス・AI 教育の実施にむけた、全学共通教育コンテンツの紹介と利用方法説明のための全学 FD 研修会
を大学アライアンスやまなしや大学コンソーシアムやまなしと連携して実施する。
・プログラミングレス AI 教育基盤として用いる、「SONY Neural Network Console」の利用講習会を実施する。
・令和元年度の内部質保証のための教育内容の自己点検・評価で明らかになった各
教育プログラムの弱点改善に資する全学 FD 研修会を企画・開催する。
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う授業のオンライン化により、大学教育のあり
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山梨大学

教育

方が大きく変わる可能性を持つ中で、学生・教員双方の声を踏まえたよりよいオンライン教育のあり方について考えるような FD 研修会を実施する。
別添資料：Moodle コース教育 FD（1-2-3-2-A）≪中期計画１－２－３－３に係る状況≫
中期計画の内容

No15

特色ある教育を開発・推進した教職員等、教育の成果に特 化 し た 教 員 や グ ル ー プ に 対 す る 表 彰 制 度 （ 仮 称 :Best
Teaching Award）を平成 30 年度までに整備する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－２－３－３）(A) 山梨大学優秀教育賞の整備
・平成 29 年度に制定した山梨大学優秀教育賞規程に基づき、平成 30 年度に受賞対象者２名を、また令和元年度に受賞対象者１名を選考し、山梨大学優秀教育賞（ベスト・ティーチング・アワード）を授与した。その活動内容は、全学教育 FD
研修会で発表し、広く全学に展開することで、更なる教育改善を図った。
別添資料：山梨大学優秀教育賞規程（1-2-3-3-A）・受賞対象となった取り組みはポートフォリオ（OPPA）の活用や反転授業など、いずれもアクティブラーニングの効果的な導入に関わるものである。直接的な要因とは言えないまでも、アクティブラーニングの有用性を示すものであり、中期計
画１-４で示した反転授業を含むアクティブラーニング導入科目の増加に一定程度の影響を与えているものと考えられる。
(B) 教育関連プロジェクト
・大学全体または学域全体を対象とする組織的な教育システム・制度を構築する取組を支援するため、学内公募の上、平成 28 年度から令和元年度までに 38 件（平成 28 年度９件、平成 29 年度９件、平成 30 年度９件、令和元年度 11 件）の申請があり、うち 27 件、（平成 28 年度７件、平成 29 年度９件、平成 30 年度５件、令和元年度６件）を採択し、総額 35,604 円（平成 28 年度 10,743 千円、平成 29
年度 11,461 千円、平成 30 年度 6,600 千円、令和元年度 6,800 千円）を助成した。
採択課題はいずれも教育改革につながる萌芽的な取り組みであり、OPPA を Mahara
上に実現して授業支援システムの一部として活用するなど成果あげている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－３）
・優秀教育賞（ベスト・ティーチング・アワード）を受賞した教員（グループ）の活動内容を、全学教育 FD 研修会に活用したことで、特色ある教育の開発・推進向上を図ることができた。

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山梨大学

教育

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－３）(A) 山梨大学優秀教育賞の整備
・引き続き、山梨大学優秀教育賞規程に基づく受賞対象者を選考し、山梨大学優秀教育賞（ベスト・ティーチング・アワード）を授与する。また、その活動内容を全学教育 FD 研修会で発表し、広く全学に展開するなど、更なる教育改善を図る。
(B) 教育関連プロジェクト
・引き続き、大学全体または学域全体を対象とする組織的な教育システム・制度を構築する取組を学内公募の上、支援する。

≪中期計画１－２－３－４に係る状況≫
中期計画の内容

No16 学生も含んだ FD 委員会、学外の学識経験者を含む教育評
価委員会等、本学のステークホルダーが教育改善に参加するしくみを令和元年度までに構築する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－２－３－４）(A) 学外者（一部学生を含む）が参画するしくみについて
・学生や学外の学識経験者などを含むステークホルダーミーティングを継続的に実施し、３ポリシーに対応した新カリキュラムの検証など、本学の教育改善の取り組みについて議論した。
・教育学部では、山梨県教育委員会教育長等の学外委員４名を迎え「山梨大学教育学部有識者会議」を継続開催し、教育学部・大学院教育学研究科等の現状と課題について、様々な提言をいただいている。また、「教育学部及び教育学研究科等の学生と学部長のと懇談会」を継続開催し、学部・大学院等の現状を説明するとともに、学生から意見聴取を行った。
別添資料：山梨大学教育学部有識者会議議事要録（令和元年度）（1-2-3-4-A）(B) 学生が参画するしくみについて・FD 活動への学生参画のしくみの導入に向け、先進的な取組を行っている他大学の実績・動向等を調査するなど、課題抽出を行った上で、「教育改善プロジェクト」を構築し、学期末の夜間教室開放などの活動を学生主体で実施したほか、グラフィックシラバス製作を通した授業改善に関する全学 FD に同プロジェクトの学生協
力員が参加した。
別添資料：教育改善プロジェクト（1-2-3-4-B）
・医学域では、平成 29 年度から「医学部医学科医学カリキュラム委員会」及び「医学教育カリキュラム評価等実施委員会」の構成員に学生を加え、授業改善を図っている。また、６月には医学科３年次生との意見交換会を行った。引き続き委員
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山梨大学

教育

会を開催する。
・学生と教職員の懇談会を実施し、「単位制度の実質化」をテーマとし、カリキュ
ラムや時間割、講義内容等に関し、学生から多くの意見を聴取し、今後のカリキ
ュラム改革に反映させることとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－４）
・教員の力量を向上させ、教育改善を進めるにあたり、学生や学外の学識経験者などを含むステークホルダーの参画が有効であることは広く確認されており、本学においてもその実現が急務であった。そのため、全学的な学生参画の仕組みとして「教育改善プロジェクト」を組織し、学生目線から必要な教育改善活動の企画・実施を支援することとし、これらの活動を通じ教育の改善に反映させるとともに、教員の力量の向上を図った。
・「教育改善プロジェクト」の活動として試験期間中の夜間教室開放を行い、平成 30
年度と令和元年度の２年間で 29 日間、延べ 1,255 人の利用があった。
・グラフィックシラバス製作を通した授業改善に関する全学 FD に同プロジェクトの学生協力員が参加した。また、この実践について日本教育工学会 2019 年秋季全国大会において発表を行った。
・学生や学外の学識経験者などを含むステークホルダーミーティングを継続的に実施
し、３ポリシーに対応した新カリキュラムの検証など、本学の教育改善の取り組みについて議論し、そこで得られた意見を反映させた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－４）(A) 学外者（一部学生を含む）が参画するしくみについて
・新型コロナウイルスの蔓延に伴って順延となったステークホルダーミーティングを開催する。
・「山梨大学教育学部有識者会議」及び「教育学部及び教育学研究科等の学生と学部長との懇談会」を継続開催し、必要な教育改善を行う。
(B) 学生が参画するしくみについて
・「教育改善プロジェクト」を引き続き実施し、参加規模を拡大するなど学生の意
見を吸い上げられる仕組みを構築する。

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山梨大学

教育

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容本学に入学した全ての学生が安心して修学できる環境を整備する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

経済的に困窮した学生や、優秀な学生獲得に向けた経済支援については、従来からの制度に加え、今期新たに修学支援事業緊急支援奨学金などを追加し充実させた。また、各学期の早い段階で支援の必要な学生の発見や各部署が連携した対応を行う修学指導の継続実施や学生サポートセンターを整備し多様な学生に対す
るきめ細かな支援体制としたほか、学生サポーター制度など学生が支援に参画する仕組みを整備し、障がい学生を含むすべての学生に対する全学的な支援体制を構築した。
以上のとおり、計画に掲げた事業等を実現しており、中期目標に示した学生が安心できる就学環境の整備を実施している。
○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点)
・入学料及び授業料の免除や奨学金については、既存の制度に加え新たな事業や基金を活用し支援体制を拡大した。（中期計画１－３－１－１）（特色ある点)・学生の心理健康相談、カウンセリング及び障がいのある学生の支援の充実を図るた
め、保健管理センター学生メンタルサポート室をカウンセリング・サポート室に、障害学生修学支援室をアクセシビリティ・コミュニケーション支援室にそれぞれ改組し、両室を統括する「学生サポートセンター」を平成 30 年度に設置した。学生サ
ポートセンターの業務と窓口について、学生、教職員への積極的な情報発信を継続的に行い、全学教育 FD 研修会の開催により、学生への対応等について教職員の共通理解を図った。キャンパスライフサポート協議会を通じ保健管理センターとも深く

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教育

連携し、学生相談情報の共有を図り、きめ細かい支援体制を構築した。（中期計画
１－３－１－３）（今後の課題)該当なし。

〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容No17

経済的に困窮している学生を支援し、国内外の優秀な学生を確保するため、入学料・授業料免除、奨学金及び奨励金等による経済的支援を充実させる。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 既存の免除・奨学金制度の状況
・経済的理由や東日本大震災により入学料及び授業料の納付が困難となった学生に対する経済的支援については、入学料免除及び授業料免除を実施した。
・学業成績が特に優れ、かつ、人物優秀であると認められる特別待遇学生（18 名）に対する経済的支援については、後期において授業料の全額免除を実施した。
・山梨大学大学院に在籍する博士課程及び教育学研究科の学生に対し、経済的負担の軽減を図ることにより、学業を奨励することを目的として前期、後期とも学術
研究奨励金を支給した。
別添資料：入学料免除、授業料免除等実施状況の推移（1-3-1-1-A）(B) 第３期中期目標期間に新設した制度
・中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」(中国国家留学基金管理委員会による。）による大学院の学生については、平成 30 年度から授業料全額免除を実施した。
・大村智記念基金により、新入生及び在学生に対し、30 万円を一時金として給付した。また、本学と包括連携協定を締結している仲田育成事業財団による経済的支
援の必要な学生を対象とする給付型奨学金として、学部生に対し、月額３万円（１年間）の給付を実施した。
・山梨大学修学支援事業経済的支援奨学金については、令和元年度に前期、後期とも学部生（10 名）に対し、授業料の半額に相当する 133,950 円を一時金として給付した。
・山梨大学大学院修士課程及び教育学研究科教職大学院の課程に入学する成績優秀者に対し、入学料の全額免除を実施した。
(C) 学生生活実態調査に関する状況
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山梨大学

教育

・学生生活実態調査は、甲府・医学部両キャンパスの約 4,800 人の院生・学生が、どのような日常生活や学業・研究生活を過ごしているのか、可能な限り明らかにし、生活の実態及び本学に対する期待・要望等を把握するとともに、今後の教育・研究や学生生活支援の改善や充実に役立てるための基礎資料を得ることを目的として実施した。
・平成 30 年度の学生生活実態調査によると、月の平均収入が奨学金で占める割合が多かったため、新入生に対して JASSO による奨学金案内等と併せて本学授業料免除制度の概要について、入学手続関係書類に同封するなど、確実な周知を実施した。
別添資料：平成 30 年度山梨大学学生生活実態調査報告書（抜粋）（1-3-1-1-B）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
・以下の活動を通じ、奨学金及び奨励金等経済的支援を実施し、困窮している学生を支援することで、学生が安心して修学できる環境を整備した。
【既存の免除・奨学金制度の状況】
・経済的理由による入学料及び授業料免除の実施。
・東日本大震災の被災による入学料及び授業料免除の実施。
・特別待遇学生の後期分授業料の全額免除の実施。
・山梨大学大学院に在籍する博士課程及び教育学研究科の学生に対する学術研究奨励金の支給。
【第３期に新設した制度】
・中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」(中国国家留学基金
管理委員会による。）による大学院生の授業料全額免除の実施。
・大村智記念基金による奨学金の給付。
・本学と包括連携協定を締結している仲田育成事業財団による奨学金の給付。
・山梨大学修学支援事業経済的支援奨学金の給付。
・山梨大学大学院修士課程及び教育学研究科教職大学院の課程に入学する成績優秀者の入学料の全額免除の実施。
【学生実態調査に関する状況】
・2018 年の学生実態調査によると、月の平均収入が奨学金で占める割合が多かったた
め、新入生に対して JASSO による奨学金案内等と併せて本学授業料免除制度の概要について、入学手続関係書類に同封するなど、確実な周知を実施した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 既存の免除・奨学金制度の状況
・経済的理由により入学料及び授業料の納付が困難となった学生に対する経済的支
援については、入学料免除及び授業料免除を実施する。
・東日本大震災により入学料及び授業料の納付が困難となった学生に対する経済的支援については、入学料免除及び授業料免除を実施する。
・中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」(中国国家留学基金管
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教育

理委員会による。)による大学院の学生については、授業料全額免除を実施する。
・学業成績が特に優れ、かつ、人物優秀であると認められる特別待遇学生（18 名）に対する経済的支援については、授業料の全額免除を実施する。
・大村智記念基金により、新入生及び在学生に対し、30 万円を一時金として給付する。また、本学と包括連携協定を締結している仲田育成事業財団による経済的支
援の必要な学生を対象とする給付型奨学金として、学部生に対し、月額３万円（１年間）の給付を実施する。
・山梨大学修学支援事業経済的支援奨学金については、前期、後期とも学部生に対し、授業料の全額又は一部に相当する金額を一時金として給付する。
・山梨大学大学院に在籍する博士課程及び教育学研究科の学生に対し、経済的負担の軽減を図ることにより、学業を奨励することを目的として前期、後期とも学術
研究奨励金を支給する。
・山梨大学大学院修士課程及び教育学研究科教職大学院の課程に入学する成績優秀者に対し、入学料の全額免除を実施する。
(B) 第３期中期目標期間に新設した制度
・これまで制度化した奨学金・免除制度について、時代のニーズに合わせて新制度との組合せ・統廃合しつつ、学生への支援を継続していく。
(C) 学生生活実態調査に関する状況
・令和３年度実施予定の調査を実施し、平成 30 年度の調査と比較検討を実施した結果を本学の新評価システムの構築、実施、及び改善に活用する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

No18 障がいのある学生、メンタルサポートの必要な学生の個別のニーズに応じた対応事例を蓄積し、それをもとにした研修等を通じて教職員の支援スキルの向上を図るなど、多様な学生に対する支援機能を強化する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生サポートセンター設立
・平成 30 年４月１日からは、学生の心理健康相談、カウンセリング及び障がいのある学生の支援の充実を図るため、保健管理センター学生メンタルサポート室をカ
ウンセリング・サポート室に、障害学生修学支援室をアクセシビリティ・コミュ
ニケーション支援室にそれぞれ改組し、両室を統括する「学生サポートセンター」を設置し学生支援体制を充実させた。
・設置に伴い、学生サポートセンターの業務と窓口について、学生、教職員への積極的な情報発信を継続的に行い、また、全学教育 FD 研修会の開催により、学生へ
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教育

の対応等について教職員の共通理解を図った。
・カウンセリング・サポート室では学生・教職員へのカウンセリング・相談及び保護者との相談にあたっている。予防教育に取り組み、認知行動療法ワークショッ
プやヨガ教室を開催した。
・アクセシビリティ・コミュニケーション支援室においては「障害学生修学支援室」の業務を継続し、学生サポーターの育成や「発達障がい特性を抱える学生の実態調査」を実施し、その結果に基づいた研修会を工学部で開催するなど、学部とセンターの連携を深めた。
別添資料：学生相談・支援の充実に向けた枠組み（1-3-1-2-A）(B) キャンパスライフサポート協議会
・学生相談体制の充実及び学生相談組織間の連携を推進し、もって学生支援活動の充実を図ることを目的に、キャリアセンター、保健管理センター及び学生サポー
トセンターからなる協議会を設置し、学生相談情報の共有を行った。平成 30 年度
及び令和元年度に本協議会を各５回開催した。
・保健管理センターではメンタルサポートの必要な学生の個別ニーズに対応できる
統一の問診票を導入し、得られた情報をデータベース化すると共に、医師、保健師、看護師が以後の情報を追記することにより、対応事例の蓄積を行ったほか、年に１回メンタルヘルス・メール便にて情報発信を行った。
・平成 28 年度～29 年度にかけて「障害学生修学支援室」において、障がいのある
学生の個別ニーズに応じるため対応事例票の蓄積を行い、その結果を学生サポー
ター募集時の説明や、教職員の支援スキル向上のための研修会に活用した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）【学生サポートセンター】
・学生サポートセンターの設置以降、カウンセリング・相談を希望する学生、教職員数が増加し、学生支援体制整備による効果が確認できた。
・平成 29 年度の保健管理センター学生メンタルサポート室カウンセラー対応件数は996 件であったが、カウンセリング・サポート室設置後の平成 30 年度は 1,095 件、
令和元年度は 1,094 件（２月末日）となっている。同じく、平成 29 年度の障害学生修学支援室における相談件数は、276 件（学生・教職員・家族等含む）であったが、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室設置後の平成 30 年度は 491 件、令和元年度は 559 件（２月末日）と大幅に増加している。このような学生支援体制により、すべての学生が安心して修学できる環境を整備した。
【キャンパスライフサポート協議会】
・メンタルサポートの必要な学生の個別ニーズに対応できる統一の問診票を導入し、得られた情報をデータベース化すると共に、医師、保健師、看護師が以後の情報を追記することにより、対応事例の蓄積を行った。メンタルサポート対応件数（医師・看護職）は、平成 28 年度は 88 件、平成 29 年度は 84 件、平成 30 年度は 58 件、
令和元年度は 35 件である。件数は減少傾向にあるものの、明確な精神疾患の診断名が付き、自殺の危険等のため可及的速やかに精神科医療機関にて治療を行わなけれ
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山梨大学

教育

ばならないケースが増えている状況を把握できたことから、協議会において対応方法等の検討を実施した。
・学生は県外出身者も多く、保護者と教員と連携を密に取り、地元での治療に乗せなければならないケースが多々見受けられており、必要に応じ学生の加療ならびに復学について各精神科医療機関とも連携を取っている。
・留学生で精神疾患を発症するケースも増えており、特に、日本語が話せない留学生
は、担当教員と一緒に精神科医療機関を受診してもらっている。しかし入院が必要なケースの場合、山梨県内の精神科医療機関では、入院を拒まれる可能性が高く（医療スタッフが、英語に精通していないため）、帰国して加療するかなどの検討を行い対応した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生サポートセンター設立・支援が必要な学生の個別のニーズに応じて蓄積した対応事例をもとに、予防教育
や教職員の支援スキル向上を図るための研修を継続する。
・HP の充実や紀要の発刊等により、情報発信のさらなる充実を図る。
・障がい学生に対する支援及びサポーター制度を継続するとともに、学生への対応にあたっては、学生サポートセンターを中心に、各学部教員と連携を強化して取り組むなど、学生支援の充実を図る。
(B) キャンパスライフサポート協議会
・教育実習における学生のメンタルサポートを継続して実施する。
・医学部スモールクラス担任教員の面談等実施率を向上させ、医学部教育委員会との情報共有体制の構築を検討する。
・春と秋のガイダンス時に学生に学生サポートセンターの活用方法を周知する。毎年一回程度の教員と学生が参加する FD 研修会を実施することを検討する。
・教職員のみならず学生への情報発信をさらに強化していく。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

No19 学生ポートフォリオを活用した成績不振者への修学指導、
ラーニングコモンズ・フィロスや e ラーニング等を活用した授業支援（リメディアル教育を含む）に引き続き取り組み、学生サポーター制度等も導入した全学的な修学支援体制を令和元年度までに構築する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－３－１－３）

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教育

(A) 授業支援の状況について
・全学（医学部医学科を除く）の初年次英語科目および工学部基礎教育科目（数学）では、プレイスメントテストに基づく習熟度別授業を展開している。また、これらの科目では習熟度に応じた e ラーニング教材も提供されている。プレイスメン
トテストおよび e ラーニング教材は大学間連携事業により整備を進めてきたものである。また、工学部基礎教育センターにおいて「フィロス」（共創学習支援室）と呼ばれる自習場所と自習環境を整え、学生間で互いに学びあう学習環境を提供している。放課後には数学や物理を専門とする教員が個人やグループそれぞれに相応しい方法で学習支援をしており、学生の主体性を育む一助となっている。フィロスについては、他学部からも利用の申し出があったことから、平成 29 年度から自主的に来室する学生は所属を問わず受入れ、全学的な学習支援体制とした。
(B) 修学支援体制の構築について・支援が必要な学生の早期発見と関連組織が連携した修学支援を行うために、各学期開始後３回目の授業終了時点における欠席状況に基づき対象学生を抽出して行う修学支援を全学的に継続しており、第３期中期目標期間に限っても毎学期 50 名
から 100 名程度の学生の支援を各学部で分担して行ってきている。組織間の連携をより円滑に進めるよう支援のためのフローチャートを整備・見直しをしてきた。
・全学的な組織による修学支援については、学生サポートセンター、キャリアセン
ター、保健管理センターによる相互の連携体制の構築が課題となっていたため、キャンパスライフサポート協議会を定期的に開催して連携の強化に取り組んでいる。
・定期的に行われてきた学生生活実態調査も修学支援のあり方を考えられる資料として活用できるよう 2018 年度実施分からその内容を大幅に見直した。
・学生が修学支援に参画する仕組みの構築については、他大学による学生サポート制度を調査するとともに、本学学生に対する学生同士のサポートに対するニーズとシーズのオンライン調査を 2018 年１月に実施した。それらを検討した結果、他大学で一般的に設置されている学生サポーター制度の一部が図書館のラーニング
コモンズや国際交流センターの G フィロスである程度導入されていることから、本学での新たな学生サポーター制度の設置は行わず、学生主体による教育改善を目指す「教育改善プロジェクト」を組織した（中期計画１－２－３－４参照）。
また、学生サポートセンターのアクセシビリティ・コミュニケーション支援室（旧障害学生修学支援室）では障害を持つ学生を支援する学生サポーター制度を構築した。
・修学支援に参画している学生について、アクセシビリティ・コミュニケーション
支援室のサポーターは 2016 年 14 名から 2019 年には 23 名に増加している。他にも図書館のラーニングコモンズには５名から 11 名、国際交流センターの G フィロ
スには毎年２名の学生が支援者として参画している。
・教学担当理事の下、経済的な支援（中期計画１－３－１－１参照）をはじめとした各種の修学支援を行う組織を有機的に連携させ（中期計画１－３－１－２参照）、学生生活実態調査の実施による定期的な検証を行いながら、「本学に入学
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山梨大学

教育

した全ての学生が安心して修学できる環境を整備する」（第３期中期目標）ための体制を構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
・支援が必要な学生の早期発見と関連組織が連携した修学支援を行うために、各学期開始後３回目の授業終了時点における欠席状況に基づき対象学生を抽出し、各学部で分担して修学支援を継続している。第３期中期目標期間においては組織間の連携をより円滑に進めるよう支援のためのフローチャートを整備・見直しを実施した。
・心理健康相談、カウンセリング、障がいのある学生の支援を連携して行えるよう、
学生サポートセンターを設置して両支援の統括を行うこととした。また同センターとキャリアセンター、保健管理センターによる相互の連携体制を構築するため、キャンパスライフサポート協議会を定期的に開催して連携の強化に取り組んだ。
・学生が修学支援に参画する仕組みの構築については、図書館のラーニングコモンズ
や国際交流センターの G フィロスである程度導入されていたのに加え、学生サポート
センターのアクセシビリティ・コミュニケーション支援室（旧障害学生修学支援室）で障害を持つ学生を支援する学生サポーター制度を別途構築した。修学支援に参画している学生について、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室のサポーターは 2016 年 14 名から 2019 年には 23 名に増加している。他にも図書館のラーニ
ングコモンズには５名から 11 名、国際交流センターの G フィロスには毎年２名の学生が支援者として参画した。
・定期的に行われてきた学生生活実態調査も修学支援の状況を検証し、目標・計画策
定に活用できる資料とするため、2018 年度実施分からその内容を大幅に見直した。
・以上のように、教学担当理事の下、経済的な支援（中期計画１－３－１－１参照）
をはじめとした各種の修学支援を行う組織を有機的に連携させ、学生生活実態調査の実施による定期的な検証を行いながら、「本学に入学した全ての学生が安心して修学できる環境を整備する」（第３期中期目標）ための体制を構築した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 授業支援の状況について
・「フィロス」（共創学習支援室）の利用について、今後運営上において学部間で問題等が生じるような場合には、協力して解決のための方策を検討する。
(B) 修学支援体制の構築について
・令和元年度で全学的な修学支援体制が可視化できたため、それに従って支援を継続する。また、修学支援に対する満足度やニーズを把握するための学生生活実態
調査と計画に従って実施する。

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容大学教育に必要な知識を確認するとともに、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法を導入する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度にアドミッションセンターを設立し、新入試制度導入に対応したア
ドミッションポリシーの改訂や、新たな推薦入試・AO 入試を検討・実施した。また、学内関係センターと連携し、教職員トレーニングプログラムを開発したほか、山梨県内外との高大連携を積極的に展開し、指導方法の開発・改善に取り組むことを通じ、時代ニーズ・地域ニーズにマッチした入学者選抜方法を導入した。
○特記事項（小項目１－４－１）（優れた点)
・アドミッションポリシーに合致した入学者の確保や、そのための方策の調査企画
立案・提言、実施することを目的としてアドミッションセンターを設置した。併せて教育国際化推進機構を再編し、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系的な教育体制について検討し実践することを通じ、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図った。
（中期計画１－４－１－２）（特色ある点)・山梨県内の 11 高校と県教育委員会と連携し、平成 28 年 10 月山梨高大接続研究会を発足させ、令和元年 11 月までに計 17 回開催し、学力の３要素を育成するこれからの高校教育と大学での研究・教育を接続する新たな大学入試のあり方について、毎回異なるテーマで講演、実践報告、討論などを行った。また、本研究会による取り

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山梨大学

教育

組みの一環として、平成 30 年度より、学力３要素育成のための学習・指導方法の改善や評価方法の開発を目的とした県内高校生を対象とする継続型育成プログラム（YAMANASHI-WAY）を毎年４回程度実施し、その成果を入学者選抜方法検討に活用した。（中期計画１－４－１－３）（今後の課題)該当なし。

〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

No20 入学者選抜方法研究委員会等による検討結果を踏まえた新
たな推薦入試・AO 入試を実施する。また、「大学入学希望者学
力評価テスト（仮称）」の導入に向けて一般入試における評価・判定方法のあり方を検討し、これらを踏まえて、平成 30 年度までにアドミッションポリシーを改訂する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 大学入学共通テスト（新入試）・令和２年度実施の新入試における「大学入学共通テスト」の利用方法や本学の個
別入試について、各学部の入試区分ごとに検討し、大学 HP 上において、平成 30
年７月から令和元年７月まで４回の告知を行った。また令和元年 10 月には、追録版として、入試科目の配点等の詳細を公表した。
・旧推薦入試を発展継承させた学校推薦型選抜については、教育学部でⅠ型、医学部でⅠ型とⅡ型を導入した。また旧 AO 入試を発展継承させた総合型選抜について
は、工学部でⅠ型とⅡ型、生命環境学部でⅡ型を導入し、それぞれ制度設計を行ってその内容を告知した。
・教育学部では、令和２年度（2020 年度）入試改革にあわせて、学部推薦入試の見直し（①各教科ごとに行う「教科別推薦」（募集人員 30 名）、②家政と技術の２
教科で「総合学科推薦」（募集人員２名）、③山梨県の小学校教員志望者を対象
する「山梨県の小学校教員志望者推薦」（募集人員 12 名））を行い、概要と選抜
方法等について、「山梨大学における入学者選抜改革の取組：2020 年度以降の入学者選抜の基本方針（まとめ）」において公示（令和元年７月 29 日）した。
・医学部では個別学力検査や推薦入試等の実施方法及びその評価方法等について、入学者選抜方法等検討委員会及び教授会で検討を重ね、平成 30 年７月末に最初の告知を行い、その後拡大入学者選抜方法検討委員会を設置し、詳細を検討し、同年度内に２回告知した。（10 月・３月）令和元年度には個別学力検査や推薦入試
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山梨大学

教育

等の実施方法及びその評価方法等を入学者選抜方法等検討委員会及び教授会で検討を重ね、７月末に告知（まとめ）し 10 月末に再告知（追補）を行った。
・工学部ではアドミッションポリシーに沿った総合型選抜入試方法の導入を決定した。
・生命環境学部では英語の外部試験の取り扱いや大学入学共通テストの配点等について合計７回の委員会を開催し、学科ごとの方針をとりまとめ、学部の方針としてその一部を７月の告知および 10 月の告知として公表した。
(B) アドミッションポリシーの改訂
・アドミッションポリシーに合致した入学者の確保や、そのための方策の調査企画
立案・提言、実施することを目的に、平成 28 年７月全学的な組織としてアドミッ
ションセンターを設置した。
・新入生に対するプレイスメントテスト結果を分析し入試改革の資料としたほか、各学部ではガイドラインを基に改訂の検討を行い、平成 29 年度にはアドミッションセンターと各学部の相談会を合計 13 回実施した。
・平成 30 年度には「2020 年以降の入学者選抜の基本方針」を決定し、新入試の制度設計と並行してアドミッションポリシーの改訂を行い、平成 31 年３月末の告知（第３報）において公表した。
別添資料：2020 年度以降の入学者選抜の基本方針（まとめ）・追録版（抜粋）（1-4-1-1-A）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
・令和２年度以降の新入試の設計において、多面的・総合的な評価のための提出書類の内容・書式を新たに定め、学生の志望動機や個性に対応させた新たな学校推薦型
選抜や総合型選抜を新設し、多様な入学者を確保できる体制とした。
・「大学入試共通テスト」を含む教科ごとの配点については、多くの大学が令和２年度の選抜要項等で公表するとするなか、本学は令和元年 10 月に公表し、受験生の便宜を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 大学入学共通テスト（新入試）
・今後の政策等も注視しつつ、入学者選抜方法研究委員会等において実施状況等を検証しつつ課題に対応していく。
(B) アドミッションポリシーの改訂
・アドミッションポリシーおよび令和元年度に公表した入学者選抜の基本方針に基づく新入試を着実に実施し、必要な検証を行い改善すべき点を明らかにする。
・特色選抜の更なる充実や、令和４年度より施行される新学習指導要領に対応した新課程入試の設計のための準備を進める。

58

山梨大学

教育

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

No21

教育国際化推進機構の下にアドミッション・オフィス（仮称）を新設し、大学教育、教養教育、国際交流の各センターと連携して選抜方法の研究、選抜に関わる教職員のトレーニ
ングプログラムの開発及び高大連携の促進に取り組む。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) アドミッションセンターの設置
・アドミッションポリシーに合致した入学者の確保や、そのための方策の調査企画
立案・提言、実施することを目的としてアドミッションセンターを設置した。併せて教育国際化推進機構を再編し、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系的な教育体制について検討し実践することを通じ、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図った。
・アドミッションセンターにおいて、選抜・評価方法開発、高大接続、情報分析の３部門での活動を開始したほか、プレイスメントテストを実施し、入試形態や入学後の成績との関連の分析を継続して実施した。また、入学者選抜に関わる教員のトレーニングプログラムを開発し、テーマ別の講習会を学部別に開催した。
・入試広報のためアドミッションセンターの HP を立ち上げ、デザインの改善やコンテンツの充実を図るとともに、サイト内に相談窓口を設けることにより、双方向の相談を可能にした。
別添資料：山梨大学アドミッションセンター細則（1-4-1-2-A）(B) トレーニングプログラムの開発
・「入試面接における公正確保」などのテーマ別に研修会のコンテンツを作成し、複数学部における FD 研修などの形で実施した。また要望がなされた一部の学部には、当日の教材をデータの形で提供している。現状の教材には個人情報を含むアンケートへの回答や受験生からの苦情を掲載するなど、そのままの形式での公開にはなじまない内容を含むので、必要な修正を加えたうえで、教員が自学自習できるよう学内で共有することなど課題について検討を進めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）・プレイスメントテストの実施を除き、新入試の実施に向けた入学前教育の試行、
教職員のトレーニング、HP の開設と双方向の相談体制の構築等は、全てアドミッ
ションセンターの設置に伴うものであり、中期目標に定められた「能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学者選抜方法」の制度設計や準備を行

59

山梨大学

教育

うとともに、それを社会に周知するための体制を整備しており、第２期にはない
全く新たな実績である。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) アドミッションセンターの活用
・令和元年度まで行った入学前教育の試行結果をもとに、令和２年度以降の本実施のための制度設計を行い、着実に実施するとともにその検証により改善すべき点を明らかにする。
(B) トレーニングプログラムの開発
・入学者選抜に関わるトレーニングプログラムの内容を充実させるとともに、教材の共有など、個々の教員が自学自習できる環境を整備する。

≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

No22

高等学校教育課程における学力の３要素（①基礎的・基本的な知識・技能、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、③主体的に学習に取り組む態度）を育成するための学習・指導方法の改善及び評価方法の開発を支援することにより、本学への進学が見込まれる山
梨県内外の高等学校との連携を深める。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A) 山梨高大接続研究会を設置
・山梨県内の 11 高校と県教育委員会と連携し、平成 28 年 10 月に山梨高大接続研究会を発足させ、同 12 月の第１回以降、令和元年 11 月までに計 17 回の研究会を開
催し、学力の３要素を育成するこれからの高校教育と大学での研究・教育を接続する新たな大学入試のあり方について、毎回異なるテーマで講演、実践報告、討論などを行った。
・高大接続研究会による取り組みの一環として、平成 30 年度より、学力の３要素育成のための学習・指導方法の改善や評価方法の開発を目的とした県内高校生を対象とする継続型育成プログラム（YAMANASHI-WAY）を毎年４回程度実施しており、その成果を入学者選抜方法検討に活用した。
(B) 県外高校への説明会
・県外高校への説明会は、アドミッションセンターが本格的に活動を開始した平成
29 年度以降の３年間で計５回を開催し、延べ 96 校、103 人の参加があった。
別添資料：高大接続研究会参加高校数と平均参加者数一覧（1-4-1-3-A）

60

山梨大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
・山梨高大接続研究会は、平成 28 年度の開設当初は県内の高校 11 校からスタートしたが、平成 29 年度以降は公開制としたため、県内外の多くの高校・大学の参加を得ており、令和元年度には延べ 113 高校（うち県外９高校）と大幅に増加し、県内外の教育現場との連携が強化されている。これら高校との指導方法改善支援等の様々な取組を、時代のニーズにマッチした入学者選抜方法の検討に活用することが可能となった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 山梨高大接続研究会を設置
・山梨高大接続研究会では、令和４年度からの新学習指導要領の施行を見据え、学力の３要素育成のための学習・指導方法の改善及び評価方法の開発と、その大学教育への接続を主たるテーマとして活動を続ける。
・山梨高大接続研究会を通じた県内外の高校との連携をいっそう深めるとともに、県内高校生を対象とした継続型育成プログラム（YAMANASHI-WAY）を継続し、高大接続の具体的なあり方の検討と効果の検証を進める。
(B) 県外高校への説明会
・入学後アンケートの結果により、県外説明会が効果的な内容になっているかなどの検証を行い、引き続き県外からの優秀学生獲得に向けた取組を加速させる。

61

山梨大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容本学の強みを有する分野や地方創生に貢献する分野の融合研究や特色ある研究に重点的に取り組み、その成果について地域を起点に世界に発信していく。その過程を通じて、大村智特別栄
誉博士（2015 年ノーベル医学・生理学賞受賞、本学学芸学部
卒）に続く高度かつグローバルな視野を持つ研究人材を育成する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

22

中期計画を実施している。

00

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

融合研究に培われる大学院教育を実施するため、教育と研究を一体化させる新たな大学
院教育の実践を進めてきた。中心となる大学院教育マネジメント室は、副学長（大学院担当）を室長として、プログラムオフィサー、プログラム担当教員、研究・評価担当学長補
佐、研究マネジメント室員で構成した。発生工学技術開発・実践、流域環境科学、先端脳科学、協応行動科学の４つの特別教育プログラムでは、多様な教育に取組み、それぞれの分野の第一線で活躍する著名な研究者による講演も多く開催し、分野の先端研究動向の把握と学生の研鑽を促してきた。同時に、内外で活躍する気鋭の研究者をプログラムアドバ
イザーに委嘱し、学生の教育強化と共に研究の質保証も備えてきた。プログラム修了学生、在学生の多くは内外の学会発表、論文執筆、関連する論文賞・発表賞、学振特別研究員採用など、確かな成果を上げており、中期目標に掲げるグローバルな視野を持つ研究人材を育成した。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点)
・中期目標達成に向けては、融合研究の成果を発展させるのみならず、融合研究を進める過程にも積極的に学生の参加を促し、次代を支える新たな科学、融合分野の創生・発展が目
62

山梨大学

研究

指された。特に、平成 30 年度に開設した協応行動科学特別教育プログラムにおいては、
多様な専門背景をもつ教員のもとで、出身学部の異なる学生による融合研究を基軸にした独自の教育を展開し、国立大学法人評価においてその活動が「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」にあたることが認められた。（中期計画２－１－１－２）
・国際的に研究加速が著しい分野と本学の特色ある研究分野とを考慮した戦略的な研究企画の観点から、グリア・アストロサイト研究と免疫研究とを階層横断的に実施することを目的とした学際的脳-免疫研究センターを設置した。本研究の推進を通じて、真に独創的か
つ影響力の高い研究を展開し、研究活動を通じた教育により独創性の高い人材の輩出を目指している。（中期計画２－１－１－１）（特色ある点)・多様な研究分野・対象に応じて採用される研究手法・技術には、これまでにない視点からのアイデアも多く含まれている。教員・学生に公開される研究サイトビジットや研究教育
セミナーほかを通して、必要な情報はプログラム内で相互に参照され、有効な技術交流・研究推進の場ともなっている。（中期計画２－１－１－２）
・IR 室との協働により、論文生産等の本学研究活動に関する状況等について、ベンチマークのうえ学内に情報提供するなど、積極的な研究支援活動を展開しつつ、研究力分析を根拠とした戦略的な研究企画を実施している。（中期計画２－１－１－１）
・URA センターを設置するとともに、大学の特色を生かしつつ異分野の融合による新たな研
究成果の創出を通じて地域社会に貢献することを目的とした研究マネジメント室を整備し、総力を挙げて本学の研究力の向上と研究人材の養成、異分野融合による研究分野の開拓を行った。また、若手研究者をはじめとする研究人材の育成により、本学の研究をけん引する研究者層の強化と研究力の基盤強化を図った。（中期計画２－１－１－１）（今後の課題)
該当なし。

63

山梨大学

研究

〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容No23

本学の強みであるクリーンエネルギー研究、発生工学技術開発

研究、先端脳科学研究、流域環境科学研究の４つの融合研究プロジェ
クトに対して、引き続き重点的に支援して国内外の研究機関との共同研究を推進するとともに、その成果を世界に発信し、国際的な研究水準の拠点を形成する。また、本学の伝統を踏まえ、特色を活かした研究であるワイン科学、微生物バイオテクノロジー、発酵化学等の研究を推進するとともに、給付型奨学金等を行う大村智記念基金事業を平成 28 年度から開始し、その活用を通して優秀な人材を集積して国際的な研究水準の拠点形成を目指す。（★）
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 大学高度化推進経費による重点支援
・本学の強み特色のある４分野へ継続的に重点支援を実施した。
平成 28 年度：44,000 千円
平成 29 年度：39,847 千円
平成 30 年度：38,000 千円
令和元年度 ：63,500 千円(B) 大村智記念基金奨学金制度の活用
・特に優れた成績で合格し、且つ、入学した新入生を対象に大村智記念基金奨学金制度により奨学金 30 万円を給付した。
平成 28 年度：15 人、4,500 千円
平成 29 年度：18 人、5,400 千円
平成 30 年度：18 人、5,400 千円
令和元年度 ：18 人、5,400 千円(C) 国際的な研究水準の拠点形成
・本学の特色であるワイン科学研究において、ワイナリー等との連携を強化し、技術者の教育や企業での課題解決のための技術的援助を目的としたエクステンション部門を平成
28 年度に自己財源で整備した。さらに高度な発酵制御研究を行うため、平成 30 年度には学内予算によりワイン醸造用タンク５基及び冷却設備を導入した。また、全国のワイン製造技術者向けの専門セミナーとして、山梨大学国際ブドウ・ワインセミナーを開催
し、ボルドー大学、モンペリエ農業科学高等教育国際センター、モンペリエ農業科学高
等教育国際センターの教授らによる先端的なブドウ栽培・ワイン醸造に関する知見を共有し、研究環境を整えつつ、教育と研究の両側面から国際的なワイン研究の実現を進めている。エクステンション部門は平成 28 年度に自己財源で整備してきたが、令和２年
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山梨大学

研究

度概算要求で組織・設備・施設ともに措置され、新たに研究棟を拠点に教育研究を強力に推し進めることが可能となった。
・令和元年度には本学の強みであり、国際的にも研究加速が著しい分野でもあるグリア・
アストロサイト研究と免疫研究とを階層横断的に実施することを目的とした学際的脳免疫研究センターを設置した。
・グリア・アストロサイト研究において、本学で生産される論文数は国立大学法人の中でも上位に位置しており、本学所属教授は国立大学法人に所属する研究者別論文数および被引用回数ではトップレベルを誇る。特に５年間で 10 報以上の論文を有する研究者を対象とした１報あたりの平均被引用回数は国立大学法人中１位であり、世界平均を１としたときの平均被引用回数の相対値（世界平均の何倍か）を見てもグリア研究 2.36、ア
ストロサイト研究 1.76 と世界レベルの研究を推進していると言える。
別添資料：学際的脳-免疫研究センターの設置について（2-1-1-1-A）
別添資料：グリア・アストロサイトに関する研究動向調査（2-1-1-1-B）(D) 研究支援体制の強化
・平成 29 年４月に URA を１名増員して４名体制とし、同年７月には URA 室の機能を拡充させ URA センターを設置した。これに加え同年 10 月にプロジェクトマネージャーを新たに１名配置したことにより、当初の計画を上回る研究支援体制を構築した。また、活動面においては、IR 室との協働により、論文生産等の本学研究活動に関する状況等について、ベンチマークのうえ学内に情報提供するなど、積極的な研究支援活動を展開した。
・研究力分析を踏まえ、新設した URA センターの職員による申請書チェックやアドバイスなど科学研究費補助金獲得支援活動を実施した結果、平成 29 年度は申請件数 518 件に対し新規採択件数 132 件、総額 801 百万円(継続分含む)となり、前年度実績を大きく上回った。(前年度申請件数 485 件、新規採択件数 98 件、総額 618 百万円(継続分含む))
また、研究推進・社会連携機構及び研究マネジメント室で協働し、本学の強みであるク
リーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、流域環境科学研究の４つの融合研究プロジェクト及びワイン科学、微生物バイオテクノロジー、発酵化学等の研究に対し、競争的資金申請書の作成支援や共同研究の新規マッチング強化等を通じ、外部資金の獲得支援を行ったほか、学内研究プロジェクトを実施するなど融合研究の支援を行った。
別添資料：平成 30 事業年度産学官連携報告書（アニュアルレポート）抜粋（2-1-1-1-C）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
大学高度化推進経費により、本学の強み特色である４分野への重点配分を行った。
平成 28 年度：44,000 千円
平成 29 年度：39,847 千円
平成 30 年度：38,000 千円
令和元年度 ：63,500 千円
これら融合研究の推進により、脳科学分野における教育研究拠点として、「総合研究
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山梨大学

研究

部（医学域）附属学際的脳-免疫研究センター」を設置し、特色ある研究分野創出を推進したほか、JSPS、JST、NEDO などの国家プロジェクトを獲得し、革新的な燃料電池材料（触媒、電解質など）の開発に成功させ、その一部の成果は産業界との共同研究に繋げるなど、特色ある研究分野創出を強力に推進した。
・特に優れた成績で合格し、且つ、入学した新入生を対象に大村智記念基金奨学金制度により以下の通り奨学金を継続して給付しており、大村博士に続くグローバルな視野を持
つ研究者の育成を目指した。
平成 28 年度：15 人、4,500 千円
平成 29 年度：18 人、5,400 千円
平成 30 年度：18 人、5,400 千円
令和元年度 ：18 人、5,400 千円〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 大学高度化推進経費による重点支援
・引き続き、「大学高度化推進経費」により、本学の強みである４分野への重点配分を行う。
(B) 大村智記念基金奨学金制度の活用
・特に優れた成績で合格し、且つ、入学した新入生を対象に、大村智記念基金奨学金制度
による奨学金の給付を引き続き行う。
(C) 国際的な研究水準の拠点形成
・ワイン科学研究センターの強化
概算要求により措置された各事業（エクステンション部門への専任教員配置、教育研究
設備の更新、施設の増築及び改修）への取組を通じ機能強化を図りつつ、地域活性化につながる研究などを進展させる。
(D) 研究支援体制の強化
・URA センター及び研究マネジメント室による研究支援体制をさらに充実させる。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

No24

融合研究で得られた成果に基づいた「特別教育プログラム」を

大学院教育において展開し、新たな研究人材を育成するなど、研究と教育を一体化させるサイクルを構築する。（★）
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 大学院教育マネジメント室と融合研究の推進
・平成 28 年度には、教育と研究を一体化させる新たな教育（プログラム）評価マネジメ
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山梨大学

研究

ントシステム構築の中核として、プログラムオフィサー、プログラム担当教員、研究・評価担当学長補佐、研究マネジメント室員で構成される大学院教育マネジメント室を設置した。
・各プログラム研究室の視察を行うサイトビジットに URA センター教員が参加して意見交換を行ったことに加え、研究マネジメント室員が構成員となっているワーキングユニッ
ト立ち上げ、「融合研究創出契機・発想経験」に関するディスカッションを行うなど両室の協働体制を築いた。更に同ユニットにおいて、学内融合研究プロジェクトを基盤とした新規特別教育プログラムの教育内容の検討を行い、平成 30 年度には協応行動科学
特別教育プログラムを開設した。
・当該プログラムにおいて教育を円滑に実施できるようプログラムオフィサーを中心に助言・支援を行った結果、融合研究による協応行動の数理モデル化や関連実験に、学生を企画・参加させるなどの活動や、学生と教員との共同による科研費申請など、研究と教育を一体化させる活動が確認できた。
・令和元年度には、プログラム修了生をプログラム運営補助職員として配置し、複数の分
野にまたがる教員と学生、融合研究の場と教育の場とを連結させるための環境を更に充実させた。また、異分野教育プロジェクトをスタートさせ、学生の参画や、近接した分野である先端脳科学特別教育プログラムへ学生を派遣する「プログラム間ラボローテー
ション」の実施など、新たな教育手法を構築に向けた取組を加速させた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・事業開始当初から、融合研究と教育推進の意義が強調されてきたことを背景として、プ
ログラム内での研究協力のみならず、教育面での意見交換・情報共有を積極的に行った。
・実施状況に示されるように、サイトビジットによる教育現場の相互訪問や、研究教育セ
ミナーを通じての議論などから、多彩な協働関係、融合研究の芽が生まれている。発生工学関係教員が海外での研修の手順や注意について流域環境科学の教員の経験から学んだり、脳科学の関連実験に発生工学の実験上のノウハウを教示したりするなど強みのある分野の融合、協働により成果を世界に発信し得る機会を醸成した。また、いずれの事
例でも、学生も主体的に関わっており、研究と教育を一体化させるサイクルの構築に貢献してきた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 大学院教育マネジメント室と融合研究の推進
・令和２年度には、大学院教育マネジメント室に設けられたワーキングユニットにおいて、融合研究により得られた成果の活用および融合研究の創出につなげるための教育実践の場の設定を企画する。また、効果的な分野融合による新たな科学の創出をめざす大学院
教育を試行展開するための検討を継続した。令和３年度には、大学院特別教育プログラ
ム事業の経過、実績および課題を整理して、大学院教育を培う融合研究の意義を検証し、研究と教育との連携を軸にした実践的な大学院教育の機能強化とその新たな方向を検討
67

山梨大学

研究

した。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容全国立大学に先駆けた大学統合や農学系新学部設置等の実績、先端的医工農融合研究を先導してきた強み、学長のリーダーシップの下に分野の壁を超えて研究者が協働できる機動力等を活かし、４学域の研究力を結集して特色ある新たな融合研究を創出する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

1

1

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度に、新たに設置した研究マネジメント室を中心に、分野横断的融合研究
プロジェクト等の新規学内融合研究プロジェクトを立ち上げ、３つの領域「ヒトの発達」、「学びの発達」及び「地域の発達」へ重点的に支援している。学内応募により採択された研究課題に対して学長自らがヒアリングを行い特色ある新たな研究の創出や新規融合研究を重点的に支援し、その中から本学の強みとなる国際的な研究を創出することができた。
研究代表者は、研究マネジメント室が毎年開催する進捗・成果発表会及び年度末に行う審査会において、研究成果や翌年度の計画等について発表することとなっていること、
プロジェクトマネージャーをはじめとする URA センター主導の研究ミーティングを数多く開催し、研究の推進を図るなど、さらなる融合研究成果の発展の可能性や教育との連携の探索を進めた。
○特記事項（小項目２－１－２）（優れた点)
・平成 28 年度に、新設した研究マネジメント室を中心に、分野横断的融合研究プロジェク
ト等の新規学内融合研究プロジェクトを立ち上げ重点支援を行うとともに、研究者に対する個別ヒアリングや、研究者間の活発な意見交換の場を設けるためのシンポジウムを開催するなど、新たな融合研究を発掘する取組を強化した。その結果、平成 28 年度から令和元年度までに 129 件、総額 220 百万円の支援を行い、学会発表数は 432 件に達した。（中
68

山梨大学

研究

期計画２－１－２－１）（特色ある点)・本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携・社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マネジ
メントに取り組む組織として、平成 28 年度に研究マネジメント室を新設した。そして、研究プロジェクトの進捗管理を行うため、研究マネジメント室員と研究者との間で定期的に研究ミーティングを行ったほか、成果報告会の開催を通じて研究者や研究支援者の議論の場を増やしてきた。
・分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、URA
室を発展的に改組し、URA センターを平成 29 年度に設置した。さらに、新たな学内融合研
究プロジェクトを推進するため、プロジェクトマネージャーを雇用し、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題の解決に向けた組織体制を整えた。（中期計画２－１－２－１）（今後の課題)該当なし。

〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容No25「ヒトの発達過程（教育、医）やそれに影響を与える環境条件（工、生命環境）」などに焦点を当てた、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合プロジェクトを、平成 28 年度中に３つ以上開始し、重点的に支援する。これにより、平成 30 年度までに融合研究に係る学会発表数を平成 26 年度に対し 20％以上増加させる。それらの成果をもとに、融合プロジェクトの中から本学の強みとなる国際的な研究水準の数の拠点形成を目指す。（★）
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 融合プロジェクトの支援
・分野横断的融合研究プロジェクトとして、平成 28 年度から平成 30 年度までに 13 件（「ヒトの発達」４件、「学びの発達」３件、「地域の発達」６件）、令和元年度に125 件（「ヒトの発達」６件、「学びの発達」４件、「地域の発達」53 件）の合計 285件に対して重点的支援を行っており、予定した計画件数を大きく上回るプロジェクトを
実施した。
69

山梨大学

研究

別添資料：分野横断的融合研究プロジェクト採択件数の推移（2-1-2-1-A）(B) 融合研究に係る学会発表数の推移
・平成 30 年度の融合研究に係る学会発表数は 117 件となっており（平成 29 年度は 104件）、平成 26 年度 43 件に対し 172％増加しており、計画を大幅に上回る発表数となっている。
別添資料：融合研究に係る学会発表数（2-1-2-1-B）(C) 研究支援体制の強化
・本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携・社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マ
ネジメントに取り組む組織として、「研究マネジメント室」を新設した。研究マネジメ
ント室において「分野横断的融合研究プロジェクト」等の融合研究プロジェクトを企画し、学内予算（平成 28～31 年度：220 百万円）において支援を行い、学会発表数は、432 件に達した。研究プロジェクトの進捗管理を行うため、研究マネジメント室員と研究者との間で定期的に研究ミーティングを行ったほか、成果報告会の開催を通じて研究者や研究支援者の議論の場を増やしてきた。分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、URA 室を発展的に改組し、URA センターを平成 29 年度に設置した。さらに、新たな学内融合研究プロジェクトを推進するため、プ
ロジェクトマネージャーを雇用し、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究に
より地域の課題の解決に向けた組織体制を整えた。これにより、平成 29 年度科学研究費補助金申請にかかる若手支援業務を行ったことが成果として表れ、採択件数は 309 件
から 320 件へ、採択金額は 618 百万円（間接経費含む）から 751 百万円へと、平成 28 年度に比べ両者ともに増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）・ファカルティスペースを活用するとともに、URA 及びプロジェクトマネージャーが異分野の研究者との活発な交流を促すためのコーディネート活動を行った結果、融合プロジェク
トによる学会発表数は計 129 件となり計画を上回る実績となり特色ある融合研究の創出を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 融合プロジェクトの支援
・引き続き、「分野横断的融合研究プロジェクト」の財源を確保する。研究マネジメント
室を中心に、令和元年度から開始した新たな「分野横断的融合研究プロジェクト」において「ヒトの発達」、「学びの発達」、「地域の発達」の３つの融合研究課題（小課題
15 件、うち H30 からの継続３課題）を重点的に支援し、研究現場でのプロジェクトマネ
ージャーを含めた各小課題毎の研究ミーティングや成果報告会の開催を通じ、融合研究の推進を図っていく。引き続き、「分野横断的融合研究プロジェクト」の財源を確保していく。
(B) 融合研究に係る学会発表数の推移
70

山梨大学

研究

・今後も年間 100 件以上の発表を行うよう融合研究を推進していく。実現させる。これにより、融合研究に係る学会発表数を平成 26 年度に対し 20％以上多い水準を維持する。
また、それらの成果を検証し、国際的な研究水準の拠点形成について評価するとともに、次世代を担う若手研究者の参画を促す。これにより、融合研究に係る学会発表数を平成
26 年度に対し 20％以上多い水準を維持する。今後も年間 100 件以上の発表を行うよう融合研究を推進していく。
(C) 研究支援体制の強化
・プロジェクトマネージャーをはじめとする URA センター主導の研究ミーティングを数多く開催し、研究の推進を図るほか、研究成果発表会等による研究成果や課題の共有など、
さらなる融合研究成果の発展の可能性や教育との連携の探索を進める。また、その成果を検証し、国際的な研究水準の拠点形成について評価するとともに、次世代を担う若手研究者の参画を促すことで本学の強みとなる拠点形成を目指す。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容No26

次世代の融合研究を育む萌芽的研究を公募し、学長のリーダー

シップの下に平成 30 年度までに 20 件以上の戦略的な支援を行い、これをシーズに令和元年度以降に新たな融合研究プロジェクトを立ち上げる。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 萌芽的融合研究プロジェクト
・次世代の融合研究を推進するため、「萌芽的融合研究プロジェクト」として、平成 28
年度から毎年公募を行い、平成 30 年度までの支援件数は計画の 20 件を上回り 35 件を措置した。また、研究実施の翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室を中心に、研究成果の評価、分析を行い、新たな融合研究の創出を推進した。
別添資料：萌芽的融合研究プロジェクトの参加人数と支援件数の推移（2-1-2-2-A）(B) 研究マネジメント室の分析・評価
・研究マネジメント室を中心に分析・評価を実施し、医工融合の視覚異常に対する補償装置の開発に関する研究、クリーンエネルギー獲得に向けた太陽光変換機能材料に関する研究、医工農が融合した超音波動画像による食品流動特性の可視化に関する研究等について、将来的に非常に有望な課題の成果や進捗状況、大型外部資金獲得の可能性について情報を共有することが出来た。
・超音波診断装置の新境地を開拓するための革新的集積回路に関する研究、抗癌活性を有するポルフィリン系薬剤の開発に関する研究、環境変動下における中部山岳域の生態系
サービスの脆弱性評価と課題解決に関する研究等、評価の高い研究成果をあげた研究者
71

山梨大学

研究

を招聘しシンポジウムを開催するなどこれまでの成果報告や、新規融合研究の発掘に向けた活発な意見交換を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
・計画を上回る萌芽的研究を実施しており、特色ある新たな融合研究の創出に取り組んでいるほか、研究マネジメント室による分析・評価を活用し、分野の壁を越えて研究者が協働できる体制を整備している。また、平成 28 年度から令和元年度までの実績で合計 48
件のプロジェクトを実施した。
平成 28 年度

11 件

平成 29 年度 12 件
平成 30 年度 12 件
令和元年度 13 件
・研究マネジメント室員を２名増員（平成 29 年度）するなど研究支援体制を強化したほか、URA センターによる各研究チームとの打ち合せや、各種イベントにおける成果発表などを通じ、異分野の研究者の活発な交流を促した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 萌芽的融合研究プロジェクト
・次世代の融合研究を推進するため、研究マネジメント室を中心に、「萌芽的融合研究プ
ロジェクト」研究課題を６月までに 10 課題程度選出し、支援を行う。また、前年度に採択した課題に係る研究成果の分析を行うなど、新たな融合研究プロジェクトのシーズ発掘を進める。
(B) 研究マネジメント室の分析・評価
・今後も評価の高い研究成果をあげた研究者を招聘し、本学で開催する成果報告会等の場（やまなし産学官連携研究交流事業など）でポスター発表等により成果報告を行い、シンポジウムを開催するなど、新たな融合研究の創出に向けた取組を加速させる。

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容地域活性化につながる特色的な研究を進展させるとともに、新
たなテーマを発掘・選定して研究を展開することにより、地域発展の礎を築く。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
72

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

1

0

山梨大学
中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

研究

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の特色、本学の強みを生かした研究を進展させるため、山梨県と連携（協同）したプロジェクトを実施しているほか、学内予算の措置により本学研究者が独自に事業を実施している。特に、地域活性化につながる新たな研究課題については、毎年、研究者から公募を行い、採択された事業は、研究マネジメント室の分析・評価を実施している。
成果については、県内最大規模を誇る「やまなし産学官連携交流事業」や、企業向け
個別技術相談会等を毎年開催し、中小企業に対する事業紹介や、企業担当者向け相談コーナーを設け、研究開発事業を推進するなど、企業等に研究成果を還元することで地域の発展に寄与してきた。
○特記事項（小項目２－１－３）（優れた点)
・国際的な研究施設設備を有する本学と「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現を目指す
山梨県が共同して地域イノベーション・エコシステム形成プログラム事業を実施している。
クリーンエネルギーや燃料電池に関しては、これまでも山梨県と連携し、国の支援等を受け実施してきたところであるが、本事業は、2022 年度を目途に実用化を目指した。（中期
計画２－１－３－２）（特色ある点)・本学と山梨県は平成 17 年に包括連携協定を締結し、以後、「自然・環境」「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の４分野において、約 50 課題の事業を毎年実施している。毎年公募を行うことで、その時々の課題に即した事業を実施することにより、適時適切に解決することを目指している。（中期計画２－１－３－２）
・地域活性化につながる新たな研究課題については、毎年研究者から公募を行い、採択された事業は、平成 28 年度に新設した研究マネジメント室の分析・評価を実施した。（中期
計画２－１－３－1）（今後の課題)
該当なし。

73

山梨大学

研究

〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

No27 地場産業振興に直結したクリスタル（結晶材料）科学、ワイン科学や山梨県健康増進計画に基づく健康長寿社会構築に貢献す
る研究等、地域の要請に応える研究分野を継続的に進展させる。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 地域振興研究プロジェクト
・地場産業振興に直結したクリスタル（結晶材料）科学、ワイン科学や山梨県健康増進計
画に基づく健康長寿社会構築に貢献する研究等を推進するため、「地域振興研究プロジ
ェクト」として、平成 28 年度から毎年公募を行い支援してきた。また、研究実施翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室において、研究成果の評価、分析を行い、地域活性化につながる特色ある研究を推進してきた。
別添資料：地域振興研究プロジェクト参加人数と実施回数の推移（2-1-3-1-A）
・クリスタル科学研究センター及びワイン科学研究センターでは、研究成果の一般公開、体験教室やセミナーなど特色ある活動等による情報を発信しつつ、地域の活性化を図り、産業振興を進めている。また、ワイン科学研究センターでは、ワインコンクール、ワイン製造技術者の人材養成講座の開催など、ワイン酒造組合等と産学官連携で地場産業振興に貢献した。
(B) 健康長寿社会に貢献する研究
・県内行政機関と連携して高齢者の健康調査及び乳幼児・児童生徒を対象とした母子保健調査を実施している。また、医療や健康の情報をまとめて管理できるアプリ「かかりつけ連携手帳」の開発など、山梨県民の健康・診療を支援する調査研究を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
以下の事業を実施し、地域の活性化につながる研究を進展させるとともに、新たなテーマを発掘・選定して研究を展開した。
・地域振興研究プロジェクト
平成 28 年度

11 件 10,000 千円

平成 29 年度

11 件 10,000 千円

平成 30 年度

11 件 10,000 千円

令和元年度

14 件 10,000 千円

・地場産業振興に係る研究成果の公開等
クリスタル科学：体験講座、１日体験化学教室、センター見学
ワイン科学：ワインセミナー（講義・テイスティング）、国際セミナーの一般公開
・健康長寿社会に貢献する研究
74

山梨大学

研究

高齢者の健康調査は 2003 年から、また母子保健調査は甲州市と連携して 1998 年から開始した。甲州市とは 2015 年に包括的連携協定を締結するに至り、2018 年にはプロジェク
トの 20 周年記念式典を開催。本成果はリーフレットや健康増進計画などに活用された。
・かかりつけ連携手帳の開発
県医師会と共同でスマートフォンの無料アプリ「かかりつけ健康手帳」を開発し、お薬手帳と同じ情報や検診記録、日常生活の体調管理を電子データとして記録できる利便性がある。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 地域振興研究プロジェクト
・引き続き、地域振興研究プロジェクトやその他の研究プロジェクトより公募を行い、研究成果の分析を実施する。また、県内行政、団体等と連携して地域活性化につながる特色ある研究を推進する。
・クリスタル科学研究センター及びワイン科学研究センターの研究活動等を HP などにより地域に発信するとともに、研究成果を基に地域の要請に応える研究分野の進展を図る。
(B) 健康長寿社会に貢献する研究
・山梨大学が健康長寿の知の拠点となるよう、これまでの研究基盤を礎に山梨県の高齢者の健康について、より詳細な調査・研究を行う。また、かかりつけ連携手帳に関しては、
文部科学省「Society 5.0 実現化研究拠点支援事業」の支援を受け、社会実装に向けた取組みを加速していく。（大阪大学と連携（令和２年６月地元紙で報道））≪中期計画２－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

No28

山梨県との連携の下、燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生産、地域防災及び学校教育に関する研究を推進し、またそれらの共通基盤技術となる情報解析に関する研究を展開し、その成果を地域に還元する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－３－２）(A) 山梨大学・山梨県相互の課題解決に向けた連携事業
・本学と山梨県は、相互に連携して地域社会の形成と地域の振興を図り、相互の発展を目指すことを目的として、包括連携協定を締結している。「自然・環境」「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の４分野において、毎年、双方から提案のあった約50 課題の事業を実施している。（連携推進協議会では山梨県の部長クラス、本学は理事クラスが事業内容の報告を受ける）。
・水素・燃料電池関連産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の実現を目指す山
75

山梨大学

研究

梨県と、燃料電池材料全般の研究開発を行う山梨大学は、産業界とも連携して、世界トップレベルの研究開発、関連産業の集積や人材育成、普及啓発活動を展開している。
・山梨大学シーズ活用、実用化支援では、平成 29 年度に文部科学省地域イノベーショ
ン・エコシステム形成事業に採択された「水素社会に向けたやまなし燃料電池バレーの創成」に連動した活動を進め、３PJ にそれぞれ参画した県内企業３社と、令和３年度プ
ログラム終了後の事業化を目指して取り組んだ。
別添資料：文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
事業概要（2-1-3-2-A）(B) 地域振興研究プロジェクトの実施
・燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生産、地域
防災及び学校教育に関する研究を推進するため、「地域振興研究プロジェクト」として、
平成 28 年度から毎年公募により事業支援を行ってきた。また、研究実施翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室において、研究成果の評価、分析を行い、地域活性化につながる特色ある研究を推進した。
(C) 研究成果の地域還元
・山梨県と共同で、毎年「やまなし産学官連携交流事業」を開催している。県内の中小企業に対して、大学や県公設試験研究機関の研究成果の紹介、企業担当者向け相談コーナーを設け、研究開発事業を推進している。また、企業向けに個別技術相談会、山梨テク
ノ ICT メッセなどの地域展示会に参加し、大学の研究成果（シーズ）と産業界のニーズを連携させるマッチング活動を展開した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－２）
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
本学の燃料電池コア技術と地域に蓄積された燃料電池技術の強みを更に発展させ、新たな燃料電池スタック及びシステムを創出し、電源及び燃料電池自動車等への展開を図るため、山梨県・企業と連携した事業を実施している
・山梨大学と山梨県の連携事業
平成 28 年度

42 事業

平成 29 年度

43 事業

平成 30 年度

55 事業

令和元年度

45 事業

・やまなし産学官連携交流事業
平成 28 年度 参加企業 59 社、約 252 名、ポスター・成果品展示 88 件
平成 29 年度 参加企業 53 社、約 413 名、ポスター・成果品展示 79 件
平成 30 年度 参加企業 31 社、約 349 名、ポスター・成果品展示 81 件
令和元年度

参加企業 60 社、約 389 名、ポスター・成果品展示 107 件〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－２）(A) 山梨大学・山梨県相互の課題解決に向けた連携事業
76

山梨大学

研究

・引き続き、山梨大学・山梨県連携事業を推進していくうえで、地域が抱える課題に着目し、新たな事業を展開していく。その際、大学及び県が策定する計画や戦略等を踏まえ、課題解決に取り組む。
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム事業については、事業化に直結する活動を展開し、今後到来する水素社会に向け、プロジェクトを推進していく。
(B) 地域振興研究プロジェクトの実施
・引き続き、「地域振興研究プロジェクト」の公募、研究成果の分析を実施し、県内行政、団体等と連携して地域活性化につながる特色ある研究を推進する。
(C) 研究成果の地域還元
・引き続き、やまなし産学官連携交流事業を推進する。本事業をより一層活性化するため、事業方法（運営）を見直すなど、多くの企業の参画を得て、事業化に結び付ける。
≪中期計画２－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容No29

地域活性化につながる可能性のある新たな研究課題を公募し、

平成 30 年度までに 20 件以上の支援を行い、その成果をもとに地域連携事業を展開する。
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－１－３－３）(A) 地域連携事業支援プロジェクトの実施
・山梨県との包括連携協定に基づく「山梨大学・山梨県連携協議会」により、地域活性化につながる可能性のある新たな研究を実施することとして、毎年１千万円の予算規模で10 件程度を措置している。また、平成 28 年度から令和元年度までの実績で合計 39 件のプロジェクトを実施した。
別添資料：地域連携事業支援プロジェクト・地方創生支援教育研究プロジェクトの参加人数と実施回数の推移（2-1-3-3-A）(B) 地方創生支援教育研究プロジェクトの実施・地域から収集した下記４分野での地域の課題をテーマとする教育研究プロジェクトを公募・選定し、学内の実践的な教育研究の推進と、そこで得られた成果（知）を山梨県に移転することを目的に、毎年約１千万円の予算規模で 10 件程度を措置している。平成28 年度から令和元年度までに以下分野で計 45 件のプロジェクトを実施した。
〇「食」の地域ブランド化分野、次世代農業創出分野、美しい里づくり分野、地域連
携分野
・平成 30 年度に措置したプロジェクト（地域防災サポート事業）では地方自治体との包括的連携協定に基づく連携事業に繋がった。また、平成 29・30 年度に措置したプロジ
ェクト（野生動物の獣害対策）が地方自治体との地域連携事業につながり、翌年度には地方自治体と包括的連携協定を締結し、協定に基づく連携事業を実施した。
77

山梨大学

研究

(C) プロジェクトの継続
・両プロジェクトともに、研究を実施した翌年には研究成果報告会やアンケート等の状況を研究マネジメント室において評価、分析を行い、地域活性化につながる研究として発信し、継続して地域連携事業として展開した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－３）・アンケートにより県内自治体等から収集した地域の課題をテーマとする「地方創生支援
教育研究プロジェクト」を公募し、20 件の計画をはるかに上回る 45 件（平成 28 年度から令和元年度の実績）プロジェクトを実施した。
平成 28 年度

12 件

平成 29 年度

12 件

平成 30 年度

15 件

令和元年度

６件

・毎年度、翌年のプロジェクト実施に向け、アンケートにより県内自治体及び農業、観光、金融等 60 機関から地域の課題を収集し、前年の成果に基づく地域連携事業を展開しており、平成 28 年度から令和元年度までの実績で合計 39 件のプロジェクトを実施した。
平成 28 年度 ７件
平成 29 年度

10 件

平成 30 年度

10 件

令和元年度

12 件

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－３）(A) 地域連携事業支援プロジェクトの実施
・財源を引き続き確保し、地域活性化につながる可能性のある研究課題として支援を行う。
また、研究マネジメント室が中心となり前年度に実施した課題について成果分析を行うとともに、山梨県内自治体、金融機関、観光及び農業団体から収集した地域の課題を参考にして、来年度に実施するプロジェクトの選定を行う。
(B) 地方創生支援教育研究プロジェクトの実施
・これまでの地方創生支援教育研究プロジェクトを発展させる形で地域振興研究プロジェ
クトと統合し、研究成果の分析を実施し、地域活性化につながる研究を推進する。また、
地域未来創造センターと協力し、山梨県内自治体、金融機関、観光及び農業団体から収集した地域の課題を参考に選定を行うとともに地域未来創造センターの HP で本プロジ
ェクトを公表することで学内外や地域へ情報を発信し、URA センターで地域の課題にマッチングするものを紹介していくことで、より地域活性化に繋がる研究を展開する。
(C) プロジェクトの継続
・今後も評価の高い研究成果をあげた研究者を招聘し、本学で開催する成果報告会等の場
でポスター発表等により成果報告を行うとともに、アンケート等の状況を研究マネジメ
ント室において評価・分析を行い、地域活性化につながる地域連携事業として支援して
いく。
78

山梨大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容本学の強みや特色が明確となるような研究を進展させるため、資源配分等について戦略的な選択と集中を行うとともに、優秀な人材の確保に取り組む。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

IR 室と URA センターを中心に学内関係部署との連携を強化するため、定期的に打ち合わせ（隔週）を実施し、学内外のデータ収集・分析等を行い、執行部に向けた各種レポート等を作成・提供した。それらをもとに、戦略的な選択と集中による資源配分を行い、全学的な組織により検討を進め、「多様な教職員の確保に係る人事方針」、「若手育成と流動性確保による持続可能な教員人事システムに向けた今後の教員人事方針」等に基づき、新たに採用ポイント制を導入した。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点)
・人事部署のワーキング組織のみならず財務マネジメント委員会との合同組織で全学的な視点から検討を進め、各学域の意見を吸い上げつつ新たな採用ポイント制を整備し、優秀な若手教員の雇用を積極的に展開できる体制を構築した。（中期計画２－２－１－１）（特色ある点)・顕著な研究業績を残した教員に対し、表彰と研究資金の支援を行い、研究意欲向上を図る
ことにより、本学若手教員の刺激になることのほか、他機関より採用する若手教員のアドバンテージとなる制度を設けた。 （中期計画２－２－１－１）（今後の課題)
該当なし。

79

山梨大学

研究

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

No30

IR（Institutional Research：経営戦略の立案のためのデータの収集・分析等）機能を強化し、大学院総合研究部において、客観的指標に基づき戦略的な研究費の配分や教員人事を行う。特に、任期制と業績評価を活用したキャリアパスの構築等により、優秀な若手研究者の積極的雇用を進める。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

IR 機能の強化

・IR 室と URA センターを中心に学内関係部署との連携を強化するため、定期的に打ち合わせ（隔週）を実施し、学内外のデータ収集・分析等を行い、執行部に向けた各種レポート等を作成・提供するとともに、主要会議及び HP 上で学内向けの情報発信を行った。
・学外セミナー等で先進事例に係る情報収集等を行い、IR 機能の強化を進めるとともに、学外講師を招いた学内研修会の開催等により、IR 活動の周知・浸透に取り組んだ。
・本学の基礎情報に係る経年推移の可視化等を目的に「山梨大学ファクトブック」を作成し、「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」「附属病院」の区分毎に各種の情報を
Web 上で学内に公開した。また、英語併記の試行版を令和２年３月に学内公開した。
(B) 優秀な若手研究者の積極的雇用
・平成 28 年度より「教員ポスト再配置検討 WG」を設置し、人件費管理方式（ポイント制）
による教員ポストの再配置について、財務マネジメント委員会と合同による検討を重ね、
平成 30 年度には採用ポイント制を制定した。
・平成 30 年度後半には「教員ポスト再配置検討 WG」を「教員ポスト見直し WG」に発展的に改組し、適正な人員配置や実効性のあるポイント制の導入に向けた検討を経て、令和２年度採用者から適用することを決定した。
・令和元年度に大学教員の教育・研究・診断能力の質の向上を図ることを目的に、一定期間、教育、診療及び管理運営業務の全部又は一部を免除し研究に専念するためのサバテ
ィカル制度を創設した。
・令和元年度に優秀研究者の学長特別表彰制度を新設し、前年度に IF10 以上の学術誌に筆頭著者または責任著者として、論文が掲載された優秀研究者を表彰し、教員の研究意
欲向上を図った。
別添資料：山梨大学における採用ポイント制について（2-2-1-1-A）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・人事管理を現行の定員管理方式から人件費を重視した管理方式に変更することにより、
80

山梨大学

研究

財務状況を適切に人事管理に反映させるとともに、各学部等の裁量で職種や職位等の人
員配置を柔軟に計画することを可能とし、教育研究の弾力化及び活性化、優秀な若手教員の積極的雇用推進を図るため、採用ポイント制を導入した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)

IR 機能の強化

・各種研修会への参加や学外 IR 関係者間の情報共有を図り、IR 機能を強化し、引き続き本学の研究力強化・研究支援等に向けたデータ分析、研究費の戦略的な配分に資するエ
ビデンスデータの分析などの提供を実施していく。
(B) 優秀な若手研究者の積極的雇用
・全教員に対する若手教員比率は全国トップクラスであるが、承継職員を対象とした場合は計画を下回っている状況に鑑み、若手特任教員を承継職員へ移行することを検討している。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容高度で独創的な融合研究を創出するため、研究マネジメント機能や研究支援体制を強化する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

20

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究マネジメント機能や研究支援体制を強化するため、平成 28 年度及び平成 30 年度に研究推進・社会連携機構を段階的に発展的に改組した。その間に研究マネジメント室
や URA センターを設置し、新たな融合研究の計画支援や、外部資金公募状況提供や申請支援のほか、若手研究者への支援や各種研究ミーティングの開催支援を行うなど、きめ細かい研究支援体制を構築した。
○特記事項（小項目２－２－２）（優れた点)
・研究マネジメント室の設置
81

山梨大学

研究

本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マネジ
メントに取り組む組織として、「研究マネジメント室」を新設した。研究マネジメント室において「分野横断的融合研究プロジェクト」等の融合研究プロジェクトを企画し、室員と研究者との間で定期的に研究ミーティングを開催することで進捗把握を図りつつ、きめ細かな研究支援を実施した。（中期計画２－２－２－１）
・URA センターの設置
分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、
URA センターを設置した。これにより、科学研究費補助金申請にかかる若手支援業務を行い採択数、採択金額の増加につなげた。さらに、新たな学内融合研究プロジェクトを推進するため、プロジェクトマネージャーを雇用し、分野横断的で新たな質や価値を生み出す
融合研究により地域の課題の解決に向けた組織体制を整えた。（中期計画２－２－２－１）（特色ある点)・ファカルティスペースの整備
異分野の研究者による活発な交流・意見交換を促すため、甲府キャンパスと医学部キャンパスの両方にファカルティスペースを整備した。（中期計画２－２－２－２）（今後の課題)該当なし。

〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

No31

融合研究プロジェクト等の企画や研究力分析等を行う研究マネ

ジメント本部（仮称）を平成 28 年度までに設置し、一元的に研究支援や 成 果 の 活 用 促 進 を 行 う と と も に 、 URA （ University Research
Administrator：研究マネジメント人材（２名））を４名に増員するなど、高度な専門性を有する研究支援人材の配置を拡充する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A) 研究マネジメント室の設置
・本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マネ
ジメントに取り組む組織として、平成 28 年度に「研究マネジメント室」を新設した。
研究マネジメント室において「分野横断的融合研究プロジェクト」等の融合研究プロジ
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山梨大学

研究

ェクトを企画し、学内予算（平成 28～令和元年度：296 百万円）において支援を行い、学会発表数は、432 件に達した。研究プロジェクトの進捗管理を行うため、研究マネジ
メント室員と研究者との間で定期的に研究ミーティングを行ったほか、成果報告会の開催を通じて研究者や研究支援者の議論の場を増やしてきた。本学の伝統を踏まえた特色ある研究、及び地域連携や社会貢献につながる研究等、本学の研究活動を円滑に遂行させるために、学内研究プロジェクトの公募・審査の決定や、研究の進捗管理、成果の分析等を行う担当部署として研究マネジメント室を設置した。
別添資料：研究マネジメント室組織体制図（2-2-2-1-A）(B)

URA センターの設置

・分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、
URA 室を発展的に改組し、URA センターを平成 29 年度に設置した。さらに、新たな学
内融合研究プロジェクトを推進するため、プロジェクトマネージャーを雇用し、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題の解決に向けた組織体制を整えた。これにより、平成 29 年度科学研究費補助金申請にかかる若手支援業務を行ったことが成果として表れ、採択件数は 309 件から 320 件へ、採択金額は 618 百万円（間接経費含む）から 751 百万円へと、平成 28 年度に比べ両者ともに増加した。平成 29 年
度に URA 室（３名）を増員し発展的に改組し URA センターを設置した。論文の分析ツールを用い研究力分析を通じて本学の研究力を推進しており、研修参加や研究ミーティン
グへの積極的な参加を促すなど、専門職の明確化を図った。
・URA は研究者の研究以外の業務負担軽減のために、外部資金の獲得支援や新たな融合研
究の計画支援、科学研究費補助金の申請にかかる若手研究者支援などを行い、研究支援体制の充実を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
・独創的な融合研究の創出を目指した研究マネジメント室を設置し、マネジメント機能と研究支援体制を強化した。さらに URA センター新設に併せプロジェクトマネージャーを雇用し、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題の解決に向けた組織体制を整えた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 研究マネジメント室の設置
・引き続き分野横断的融合研究プロジェクトをはじめとする研究マネジメントを推進すると同時に、研究成果の分析や活用促進を戦略的に進める。
(B)

URA センターの設置

・研究マネジメント室及び URA センターで協働し、融合研究プロジェクト等の企画や研究
力分析・評価を行う。また、専門職（URA 等）を積極的に研修に参加させることなどを通じ、更なる高度な専門性をもって、研究支援を進める。

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研究

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

No32

異分野の研究者の交流を活発にし、新たな研究領域が創造できるようファカルティスペースを平成 29 年度までに確保する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) ファカルティスペースの整備
・異分野の研究者による活発な交流・意見交換を促すため、研究マネジメント室と施設マ
ネジメント室とで連携を図り、平成 29 年度に甲府キャンパスと医学部キャンパスのそれぞれにファカルティスペースを整備した。
・同スペースを有効に活用するよう取り扱い要項を定め、分野横断的融合研究や医工社会
連携、医療機器開発等の研究ミーティングに活用したほか、URA センターが意見交換な
どのコーディネート活動を行い、キャンパスを超えた異分野研究の融合を推進した。
別添資料：国立大学山梨大学ファカルティスペース取扱要領（2-2-2-2-A）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
・計画通り平成 29 年度に甲府キャンパスと医学部キャンパスの両方にファカルティスペー
スを整備し、異分野融合研究支援体制を充実させることができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) ファカルティスペースの整備
・ファカルティスペースにテレビ会議システムを新たに設置するなど、機能強化を進め、さらに活発な意見交換等の交流を可能とする環境を整備するほか、異分野研究のマッチ
ングイベントを開催するなど、高度で独創的な融合研究を創出する体制を整える。

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３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容産官学連携を推進するための体制を強化し、技術移転や産業界等と連携した地域社会、地域産業の課題解決等に取り組むなど
研究成果の迅速な社会還元を進める。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

2

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各自治体及び関係機関と包括連携協定を締結するなど連携体制を強化したほか、地域の自治体及び諸機関の実務者から構成する「オール山梨・食のブランド化と美しい里づ
くりネットワーク会議」を開催し、「地方創生支援教育研究プロジェクト」を推進するなど、地域社会や地域産業の課題解決に向け共同研究契約を行い、その成果等を社会に還元することができた。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点)
・地域との産学官連携を推進することで、地域の要請に応える共同研究及び学術指導契約等の件数が平成 26 年度実績に対して２倍以上増加しており、中期計画を大幅に上回る実績を得た。また、従来の共同研究制度を見直し、新たに「サポート型共同研究」及び「共同研究講座・共同研究部門」を実施すべく、規程の整備を完了した。（中期計画３－１－１－１）（特色ある点)・本学のシーズ活用、実用化支援では、平成 29 年度に文部科学省地域イノベーション・エ
コシステム形成プログラムに採択された「水素社会に向けたやまなし燃料電池バレーの創成」に連動した活動を進め、それぞれ参画した県内企業３社と、令和３年度プログラム終了後に事業化を目指した取り組みを進めた。（中期計画３－１－１－２）

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社会連携・社会貢献、地域（今後の課題)該当なし。

〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

No33

産官学連携のもとに地域社会、地域産業の課題解決に取り組むとともに、戦略的かつ総合的な研究成果の社会還元が推進できるよう、社会連携・研究支援機構における自治体、企業や各種団体との連携協議の場を充実・強化し、その場において、産官学連携を推進するための体制を継続的に検証し、見直す。これらの取組を通じ、平成 30 年度までに地域との共同研究・技術指導の実施件数を平成 26 年度に対し 30％以上増加させる。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 地域・企業等との包括連携協定の締結
・平成 28 年４月に研究推進部社会連携課を新設し、自治体等との連携協議の場を充実・強化するための体制を構築した。
・地方自治体と活力ある地域社会の形成・発展を目指し、双方の資源の活用や各分野での緊密な連携を図ることなどを目的として、平成 28 年度に２件、平成 29 年度に２件、平成 30 年度に２件、令和元年度に２件の包括連携協定を締結した。
別添資料：地域との連携協定の締結

一覧（3-1-1-1-A）

・企業等としては、医薬品開発支援サービスの大手企業と研究施設の相互活用、研究デー
タの共有、人材交流などを進め、山梨県が有病率全国１位の花粉症の発症・増悪因子の検討を進めることを目的として、平成 30 年度に研究等連携協定を締結した。また、令和元年度には本学を含む県内５大学と山梨経済同友会において産学連携協力協定を締結した。
(B) 共同研究等の実施
・地域（山梨・静岡・長野）の要請に応える共同研究、学術指導契約等の件数は、平成 26
年度実績 38 件に対して、平成 28 年度実績 54 件(共同研究 49 件、学術指導契約５件)、
平成 29 年度の地域との共同研究・学術指導の実施件数は 61 件に増加し、平成 30 年度
実施件数は 68 件（共同研究 64 件、学術指導契約４件）となり、令和元年度実施件数は78 件（共同研究 71 件、学術指導契約７件）であり、平成 26 年度実績に対して 105％増
加し目標を大幅に上回った。
・地元銀行との包括連携協定に基づき「地域連携コーディネータ」１名を受け入れ、本学コーディネータと共に、研究者との面談を実施するなど情報収集を行うとともに、県内
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社会連携・社会貢献、地域の中堅・大手企業の技術部門を訪問し、面談の実施や研究ニーズを確認した。さらに、技術相談にも係わり、大学の研究成果（シーズ）と産業界のニーズとの連携に寄与するなど、地域連携活動を推進した。その結果、33 件の共同研究契約及び学術指導契約の締結に至り、金額にして約 3,500 万円の成果を上げた。また、同銀行とは平成 29 年度に連携推進協議会を設置し、配下に各種委員会・ワーキングにおいて具体的内容を検討することとし、大学の研究成果（シーズ）と産業界のニーズをマッチングさせる機能を整えた。このほか、同銀行をはじめ包括的連携協定を結んでいる自治体や金融機関等の職員に対し、本学の「客員社会連携コーディネータ」として毎年約 300 人以上委嘱しており、取引先企業などからニーズを引き出し、本学の研究成果とマッチングさせ共同研究などに結び付けている。
別添資料：地域連携コーディネータによる契約数（3-1-1-1-B）
・地域との共同研究をより促進するため、従来の制度の見直しを実施し、複数年の共同契約を前提とし、初年度の研究費を大学が支援するサポート型共同研究と、共通の課題について本学と共同して教育研究を実施することを目的とした共同研究講座・共同研究部
門の設置を令和２年度より開始すべく、規程の整備を実施した。
・地域の自治体及び諸機関の実務者から構成する「オール山梨・食のブランド化と美しい里づくりネットワーク会議」を開催し、地域の課題を研究テーマとする、「地方創生支
援教育研究プロジェクト」において、平成 28 年度は 12 件採択し、15 件の地域との共同研究を締結し、平成 29 年度は「地方創生支援教育研究プロジェクト」において、11 件の共同研究を締結した。平成 30 年度は、15 件の共同研究を締結した。
・地域防災・マネジメント研究センターでは、山梨経済同友会と連携事業として取り組んだ「中部横断自動車道開通による整備効果分析（令和元年度事業）」についての成果発
表記者会見を行い、2020 年に開通が予定されている中部横断自動車道（山梨－静岡間）の県内への経済効果が、年間 135 億円に上るとの試算を発表するなど、研究成果を地域社会に還元した。
・熱赤外線カメラ搭載の小型無人機を活用し、国際流域環境研究センターと特定非営利活動法人の理事長らとの共同グループにおいて、二ホンジカ獲得に国内で初めて成功した
ことにより、野生動物による被害軽減への効果的な活用が期待されるほか、山梨県警との包括連携協定において、遭難者や行方不明者の捜索に活用するなど産学官連携のもと
地域課題の解決に取り組んだ。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・包括連携協定を締結し共同研究を推進して、自治体の課題解決に取り組み、本学の研究
成果の社会還元を行うことができた。
包括連携協定の締結実績
平成 28 年度 ６月 30 日 甲斐市
３月 29 日 韮崎市
平成 29 年度 ８月 22 日 笛吹市
１月 24 日 富士河口湖町
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社会連携・社会貢献、地域

平成 30 年度 ４月 11 日 鳴沢村
７月 25 日 昭和町
11 月 26 日 シミックホールディングス㈱令和元年度

７月 19 日 山梨経済同友会及び県内 4 大学
12 月 16 日 道志村
１月 21 日 山梨県警察

・地域の自治体及び諸機関の実務者から構成する「オール山梨・食のブランド化と美しい里づくりネットワーク会議」を開催し、「地方創生支援教育研究プロジェクト」を推進することで、共同研究の締結を行い本学の研究成果の社会還元を行うことができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域・企業等との包括連携協定の締結
・自治体等と包括的連携協定を締結し、企業とも研究等連携協定を締結し共同研究契約を結び研究成果の社会還元を進める。
(B) 共同研究等の実施
・令和２年度及び令和３年度も引き続き、地域（山梨・静岡・長野）の要請に応える共同
研究、学術指導契約等の件数について、平成 26 年度実績 38 件に対して、30％以上の増加、件数は 50 件以上を目指す。
・サポート型共同研究の学内公募を実施し、地域との共同研究増加を目指す。また、より技術相談の機会を増やすため、従来の面談しての技術相談以外に新たな技術相談の方法としてインターネットを活用した遠隔での技術相談を開始し、マッチング件数の増加を目指す。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容No34

水素・燃料電池関連の研究成果を実用化するため、学外者を含む協議会において情報を共有し、水素・燃料電池技術支援室を拠点に技術移転を促進するなど、山梨県・県内自治体、産業界等と連携した
産官学共同研究活動や特許のライセンシング活動を推進する。
実施状況（実施 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の □中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会の活動
・同協会の事務局として、本学の研究開発の実用化支援、大学シーズの活用、県内企業の技術力向上や人材育成支援、産業集積、普及啓発などの取り組みを進めてきた。
・本学のシーズ活用、実用化支援では、平成 29 年度に文部科学省地域イノベーション・
エコシステム形成事業に採択された「水素社会に向けたやまなし燃料電池バレーの創成」
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域に連動した活動を進め、それぞれ参画した県内企業３社と、令和３年度プログラム終了
後に事業化を目指して取り組んでいる。
別添資料：文部科学省「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
事業概要（再掲：2-1-3-2-A）
・県内企業の技術力向上においては、山梨県から補助金を受け、平成 28 年度に県内企業２社と「やまなしスタック PJ」を設け、本学で開発した触媒・電極技術の活用、部材の県内企業 18 社からの調達などを行い、１年間で設計、製造、評価を行った。
・県内企業の産業集積では、水素・燃料電池の部材からシステムまでの技術を「ポテンシャルマップ」に落とし込み、県内企業が有する技術を適用可能かのツールとして活用し、燃料電池関連製品開発人材養成講座と連動しながら、企業訪問などを行っている。これまで、県内企業の 55 社が、何らかの技術で水素・燃料電池関連産業に関わる結果となっている。
・県内企業向けに「ネットワーク協議会便り」のメールマガジンを配信し、情報共有を通し、県内企業・団体等との連携を強化している。
・平成 28 年度から、山梨県から委託を受け「燃料電池関連製品開発人材養成講座」を開設し、県内産業界の社会人技術者等を対象に、水素・燃料電池関連製品の設計開発に必要な知識を習得する機会を提供し、燃料電池関連産業分野への参入に取り組み易い環境を整備した。４年間で 78 名の修了者を輩出し、約 75％が水素・燃料電池関連業務に従事している。令和２年度から名称を「水素・燃料電池開発産業技術人材養成講座」に名称変更し引き続き実施することを決定した。
(B) 産官学共同研究活動及び特許のライセンシング活動
・県内産業の活力を維持し、地域経済の持続的な発展を図るため、地場の中小企業の技術革新が重要な役割を果たすことから、山梨県と共同で産学官連携による取組を積極的に推進している。この一環として、機械・電子・食品・医療・地場産業など、本学と山梨県各試験研究機関等で実施した幅広い研究テーマについて、研究発表会を毎年開催した。
・本学と連携協定を締結した地元銀行と、本学を始め全国 20 大学・機関が加盟する任意団体「大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）」とが地方銀行では初めて連携し、本学客員社会連携コーディネータ等が受けた産学連携に関する企業相談の内、本学での対応が難しい顧客のニーズを PUiP 参加機関に紹介するスキームを確立した。
・企業と研究者のマッチングを促進するため、やまなし産学官連携研究交流事業や山梨テ
クノ ICT メッセなどのイベントへの参加や、地元銀行と協力して個別技術相談会を開催した。また、企業(経営者、技術者等)と大学の研究者と情報や意見の交換をすることを目的としたアカデミックサロンの開催や、技術情報提供サービスを行う会員制クラブの新技術情報クラブにおいて公開前の特許技術をメールマガジンにて配信し、大学が有する技術の情報提供を実施した。これらの取組の結果、燃料電池ナノ材料研究センターの教授と、企業の間でライセンシング契約を締結（平成 30 年４月）した。
別添資料：令和元年度やまなし産学官連携研究交流事業発表会パンフレット（3-1-1-2-A）
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラムでは、４年間で総額 514 百万（平成29 年度 110 百万、平成 30 年度 144 百万、令和元年度 144.4 百万、令和２年度 115.5 百万）の補助金を獲得して事業化に向けて進めている。
・やまなしスタック PJ に参画した企業は、引き続き FCyFINE 燃料電池関連事業の中心企業となり、それぞれ事業化に向けた取組みを進めており、人材育成の成果が出ている。
・「燃料電池関連製品開発人材養成講座」では、４年間で 78 名全員が修了し、毎週木曜
日 18：00-21：00、40 週に及ぶ講座にも関わらず、出席率が 90％、皆勤者 27 名と特筆すべき成果を上げている。受講生のモチベーションはもとより、所属企業の理解があってこの数字が実現している。平成 30 年度から燃料電池を用いたシステムをグループ単位で製作し、成果を競う取り組みを開始したほか、成果物を国際・水素燃料電池展
にて展示し、学内外から多くの問い合わせが来るなどその反響も大きい。これらの取組の結果、現在、県内企業の 55 社が、何らかの技術で水素・燃料電池関連産業に関わっており、地元経済に研究成果を還元できた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会の活動
・ネットワーク協議会として連携して課題解決に向けて進めていく。
・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム令和３年度終了時の出口の明確化と、その後の製品化・実証・ビジネスモデルの展開と事業化に踏み込んだビジョンを設定していく。
・「水素・燃料電池開発産業技術人材養成講座」の継続と高い出席率を維持し、既受講企
業及び修了者のフォローアップによる参入企業を増加させる。
・更なる産業集積による「水素・燃料電池バレー」を具現化し、2030 年度には参画企業
200 社となる目標を掲げ、県内外の企業の掘り起こしを行う。
(B) 産官学共同研究活動及び特許のライセンシング活動
・地域経済の持続的な発展を図るため、やまなし産学官連携研究交流事業として今後も山梨県との共催による研究発表会を継続開催していく。
・従来から参加しているイベント等に積極的に参加するとともに、新たなイベントへの参
加や、やまなし産学官連携研究交流事業においては、インターネットを活用した新たなイベントを実施するなど、遠方のため参加できない企業等へも情報発信を行い、企業とのマッチング活動を更に活性化させる。

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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の取組を進めるなど、地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進す
ることを通して持続的に繁栄する地域社会づくりに貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

50中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

5

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の各事業について、COC は平成 28 年度の中間評価、COC+は平成 29 年度の中間評価が実施され、いずれの事業も A 判定を得ている。事後評価については令和２
年度に実施予定であるが、両事業は補助金交付期間終了後も、学内措置で各種事業を継続しており、今後も地域志向型教育プログラムや地方創生支援教育研究プロジェクトなどの実施により、地域との連携を強化し地域貢献を果たすこととした。
別添資料：「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の中間評価結果（3-1-2-A）○特記事項（小項目３－１－２）（優れた点)
山梨県と連携し地域のニーズに対応した社会人の再教育を実施している。
・「燃料電池関連製品開発人材養成講座」
より多くの企業等が燃料電池関連産業分野への参入を果たすことにより、山梨県における燃料電池関連産業の集積・育成を促進することを目的とした講座であり、計 80 コマ(40週原則毎週木曜日）を開設した。
・「医療機器設計開発人材養成講座」
県内を中心とした産業界の社会人技術者等を対象に、医療機器の設計開発に必要な知識等を習得する機会の提供を目的とした講座であり、計 80 コマ（40 週原則毎週火曜日）を開設した。（中期計画３－１－２－１）
別添資料：「燃料電池関連製品開発人材養成講座」のパンフレット（3-1-2-B）
別添資料：「医療機器設計開発人材養成講座」のパンフレット（3-1-2-C）

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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域（特色ある点)・山梨県は、日本ワイン発祥の地として国内のワイン産業を常にリードし、現在もブドウ収穫量と日本ワイン生産量はともに国内１位を堅持しており、ワイン産業は重要な地場産業となっている。また本学は、ワイン科学を専門に研究するワイン科学研究センターを有する日本のワイン科学の教育・研究拠点であり、「山梨大学ワイン・フロンティアリーダー
養成プログラム」を活用したワイン人材育成は重要な役割を有している。これまで本学が実施してきた「ワイン人材生涯養成拠点」事業を基に、平成 27 年度からは文部科学省の「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」として、より重層的で高度な大学院カリキュラムを導入し、本学、山梨県、地域ワインメーカーが連携して、地域ワインのブランド化及びグローバルスタンダード化を推進できるワイン・フロンティアリーダ
ーを養成している。また、平成 28 年度から社会人に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を行う「職業実践力育成プログラム（BP）」として実施し、本プログラム受講修了者は、山梨大学ワイン科学士認定試験の受験資格が得られ、認定試験合格者に「山梨大学ワイン科学士」の認定証書が授与しており、これまでに 100 名を超す修了者を輩出し、現在所属企業等で活躍している。（中期計画３－１－２－１）（今後の課題)該当なし。

〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

No35

地域のニーズに対応した社会人の再教育を推進する。特に、第２期に開始した「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログ
ラム（ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム）」（実施期間
平成 26～28 年度）による社会人再教育を継続し、同プログラム終了後（平成 29 年度以降）も毎年度５名程度ワイン・フロンティアリーダーを養成する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム
・平成 28 年度から令和元年度までの４年間で 36 名の「山梨大学ワイン・フロンティアリ
ーダー養成プログラム」修了者を輩出するとともに、修了後認定試験を受験し、授与基準を満たした 41 名（過去修了者）に対して、「山梨大学ワイン科学士」の称号を授与
した。
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域

別添資料：ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム年度別参加人数一覧（3-1-2-1-A）
・山梨県ワイン酒造組合から要望のあった同プログラムの「単科受講」を平成 30 年度から実施しており、令和元年度には「テイスティング演習」の講義を開講した。
(B) 社会人再教育（リカレント教育）の実施
・地域未来創造センターで開講するリカレント講座として、「女性のためのインターンシ
ップ型ステップアッププログラム」、「データサイエンス基礎セミナー」、「ワイン科学講座」を計画どおり実施した。中でも「女性のためのインターンシップ型ステップア
ッププログラム」は厚生労働省委託事業「労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練プロジェクト事業【女性活躍関係（インターンシップ型）】」の実証プログ
ラムの一環として実施されたもので、高等教育機関としては全国初の取組となった。
別添資料：「女性のためのインターンシップ型ステップアッププログラム」
パンフレット（3-1-2-1-B）
・山梨県と連携し「燃料電池関連製品開発人材養成講座」は平成 28 年度から、「医療機器設計開発人材養成講座」は平成 27 年度から継続的に開講してきた。令和元年度の医療機器設計開発人材養成講座では、実際に養成講座の成果として企業と共同で１件の特許出願の手続きを完了し、さらに特許出願に向けて１件が準備中であるなどの成果を上げている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
・ワイン・フロンティアリーダー養成プログラムのほか、地域と連携した各種リカレント
講座、人材養成講座を開講することで、継続的に社会人の再教育を実施し、持続的に繁栄できる地域社会つくりに貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム
・地域社会からの要請により授業科目の一部を見直した「ワイン・フロンティアリーダー
養成プログラム」による社会人再教育を、山梨県及び山梨県酒造組合と連携して、学内措置にて継続実施し、ワイン・フロンティアリーダーを育成する。
(B) 社会人再教育（リカレント教育）の実施
・今後も「燃料電池関連製品開発人材養成講座」及び「医療機器設計開発人材養成講座」
を継続して実施し、地域社会づくりに貢献していくとともに、外部資金等による新たなリカレント事業を開拓していく。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

No36「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教

育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチ
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域ングによる地域の課題解決、さらには地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 地域志向型教育カリキュラムの実施
・COC 事業を活用し地域志向型の教育カリキュラムとして「地域課題解決人材育成プログ
ラム」を実施した。
・全ての学部生が「地域志向型共通教育科目」を履修し、ワイン科学特別コースや食のブランド化と美しい里づくりコースなどの「地域課題実践型科目」も選択することができ、独自に設定した目標値を超す多くの学生が履修した。
・履修学生へのアンケートや COC 関係会議の意見・要望を参考にしつつ、実施状況や成果を公表するなどして、地域に関する知識・理解を深めさせることができた。
別添資料：地域課題解決人材育成プログラムの目標値達成状況（3-1-2-2-A）(B) 地方創生支援教育研究プロジェクトの実施
・県内自治体等から収集した地域の課題をテーマとする「地方創生支援教育研究プロジェ
クト」を学内公募により実施し、毎年度開催のやまなし産学官連携研究交流事業等において、その成果を地域に発信した。
・翌年度の「地方創生支援教育研究プロジェクト」の実施に向け、未来地域創造会議及びオール山梨・食のブランド化と美しい里づくりネットワーク会議の定期的な開催や、県内自治体及び農業、観光、金融等 60 機関からのアンケート調査により、地域からの要
望、課題を収集しプロジェクト選定に反映した。
別添資料：地域志向型教育研究プロジェクト(地方創生支援教育研究プロジェクト)の流れ（3-1-2-2-B）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
以下の通り各種事業を継続的に実施し、地域社会づくりに貢献した。
・地域志向型教育カリキュラム「地域課題解決人材育成プログラム」実施状況(開講科目数及び履修者延べ人数：平成 28～令和元年度累計)
・地域志向型共通教育科目

175 科目、10,822 人

・地域課題実践型（コース専門）科目

208 科目、9,627 人

・地域課題解決科目

41 科目、455 人

・地域の課題をテーマとする「地方創生支援教育研究プロジェクト」実施状況
45 件（平成 28～令和元年度累計）
教育研究成果について毎年度開催するやまなし産学官連携研究交流事業において地域に発信している。
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社会連携・社会貢献、地域〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 地域志向型教育カリキュラムの実施
・地域志向型の教育カリキュラム「地域課題解決人材育成プログラム」を継続して行い、同プログラムを構成する地域志向型共通教育科目を 40 科目以上開講し、延べ 1,200 人
以上に履修させる。
・地域の課題を発見し、解決する能力を身につけるための「地域課題解決科目」を 10 科
目以上開講し、地域自治体と連携して当該地域の課題をテーマに取り組む。
(B) 地方創生支援教育研究プロジェクトの実施
・引き続きプロジェクト事業を継続し、地域と大学が課題を共有し、協同して地域振興策の立案・実施につなげていく。

≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

No37

山梨県教育委員会等との連携により、地域の小・中学校等における研修会に組織的に参画するなど、現職教員の教師力向上に寄与する。
実施状況（実施予定 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

を含む）の判定■

中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－２－３）(A) 現職教員の教師力向上等のため取組について
・平成 28 年度に本学と山梨県教育委員会との連携協力を促進するため、「山梨県教育委
員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」を締結した。また、平成 29 年度に「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」を設置し、教員の養成、現職教員の育成等の地域の教育課題等について継続協議し、様々な取組を実施している。
・平成 30 年度に、文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」を受託し、教育学部と山梨県教育委員会との連携により、県内小・中・高等学校の現職教員を対象とした教育評価にかかる研修会や、初任者研修会への学部教員の派遣を継続実施した。
別添資料：山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書（再掲：1-1-2-2-A）(B) 教職大学院拡充による取組について
・平成 30 年度に教育学研究科修士課程を廃止し、教職大学院に一本化する拡充改組を実施し学士以上の高度な教師力を持った学生を輩出している。現職教員の枠を８名から 12名へ拡充したほか、学校経営、学校安全と危機管理、学校改善などに関する力を有し、学校づくりをリードできる教員を育成する学校マネジメント分野を新設するなど、山梨
県全体の教師力向上につながる体制を整備した。
別添資料：教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書（再掲：1-1-2-2-B）
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域

別添資料：「教職大学院パンフレット（改組後）」（3-1-2-3-A）
・学校教育における今日的な課題を捉え、その解決に向けた取組を推進する実践力、さらに実践の成果と課題を省察・分析する力を身につけるため、現職教員大学院生、学部卒
大学院生、実務家教員、研究者教員が一堂に会して、個々の学生が追究している課題の発表・討議を行う授業「課題研究」を実施している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
・「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」をもとに「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」を継続開催し、地域の教育課題の解決
や現職教員の育成等に関して、教育学部と山梨県教育委員会が協働で取り組むなど、地域社会づくりに貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 現職教員の教師力向上等のため取組について
・「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」において、地域の教育課題等について継続協議する。
・教育学部と山梨県教育委員会との連携により、県内小・中・高等学校の現職教員を対象とした研修会を継続実施し更なる充実を図る。
(B) 教職大学院拡充による取組について
・改組後の卒業生へのアンケートや就職先での活動状況を把握するなどして、今後も実践的な教育を創成できる教育を実施していく。
≪中期計画３－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容

No38

地域貢献事業として、地域向けの公開講座及びセミナー、出前講義、講演、高大連携講演を継続して実施する。また、学生による大学紹介等の学内向けエリア放送の内容充実と地域への拡大、地域未来
創造センターのホームページにおける地域志向型教育研究プロジェク
トの紹介等、地域への積極的な情報発信に取り組む。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－２－４）(A) 地域貢献事業の実施
・連続市民講座は毎年 10 講座程度を開催しており、各講座とも 150 名程度が参加する好評ぶりであり、市民開放授業は平成 28 年度から令和元年度の受講科目数が毎年平均 21
科目で受講者数 28 名の実績であり、両事業ともに地域の生涯学習教育に定着した授業・講座となっている。
・高校生のための出前講義は、県内のみならず他県からの依頼も年々増加しており、多く
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域の本学教員が高校へ出向き、専門分野の授業を行うとともに本学の魅力などを紹介している。
・公開授業については、県内の多くの高校生が大学を訪れ、大学授業を受講するとともに本学の紹介を行う機会となっている。
・山梨県町村会と共催して、リレーシンポジウムを開催し、鳴沢村、昭和町、道志村とは包括的連携協定の締結に至り、本学の人的資源を生かした地域活性化策の一助となった
ほか、リレーシンポジウムでは事前調査の結果発表を行うなど、一般町村民の参加者とともに地域課題の解決方法等を学生らに学ばせた。
・地域未来創造センターCOC 部門 HP に教育及び研究プロジェクトの紹介や活動等を掲載し、その成果等を地域に発信した。
・エリア放送を活用し、オープンキャンパス及び大学祭の様子や災害時緊急放送等を発信した。そのほか本学の研究紹介や学生のサークル紹介、ワインツーリズム等のコンテンツを充実させ発信した。
別添資料：出前講義実績推移（3-1-2-4-A）
別添資料：地域向けの公開講座及びセミナーの開催数及び受講者数（3-1-2-4-B）(B) 地域志向型教育研究プロジェクトの実施
・山梨県が抱える地域の課題を市町村や団体を通して収集し、それらの課題に対して、本学の教員と学生および地域の自治体や企業の関係者が共同で取り組むプロジェクトとして実施し、４つの教育研究分野(食のブランド化、次世代農業創出、美しい里づくり、
地域連携)があり、研究成果を知識技術の体系や教育に活用する「知の実践」と、地域の企業等での社会実装に活用する「知の移転」の２種類として展開した。
・プロジェクトの代表的な成果としては、地域の酵母とブドウを使用したスパークリング
ワイン（赤・白）を甲府市の開府 500 年記念品としてプロデュースしたほか、ブドウ畑に設置した気象センサーを利用し、気候とブドウの成熟を関連付ける研究は収穫時期の予測、開発した地域防災支援プログラムは、防災講座の開催などにそれぞれ役立てている。また、特殊な写真画像を織物へ応用する技術開発により、グラデーション表現を傘
生地製造に取り入れるなど地元企業の生産に寄与している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－４）
以下の事業を通じ、持続的に繁栄する地域社会つくりに貢献した。
【地域貢献事業関係】
・連続市民講座、県民コミュニティーカレッジ(平成 30 年度まで)、市民開放授業開催を通して、地域の生涯学習に貢献するとともに、出前講義、公開授業を通じ高校生に大学授業の提供と本学の紹介を実施したほか、教育委員会からの依頼による SSH 採択校への教員派遣、高校サイエンス学習アドバイザーを担うなど、当該校への学習支援を積極的に行った。
【地域志向型教育研究プロジェクト関係】
・地域の課題をテーマとする地方創生支援教育研究プロジェクトは４年間で延べ 45 件の
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域教育研究事業を地域と協働で実施し、その成果を地域に発信した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－４）(A) 地域貢献事業の実施
・引き続き連続市民講座、リカレント教育講座、市民開放授業の開講・実施を通して、地域の生涯学習に貢献する。また、地域の高等学校を対象に出前講義を行うとともに、教育委員会からの依頼による SSH 採択校へ教員を派遣し、当該校への学習支援を積極的に行う。
・地域貢献事業として、地域向けの公開講座及びセミナー、出前講義、講演、高大連携講演を継続して実施する。また、学生による大学紹介等の学内向けエリア放送の内容充実と地域への拡大、地域未来創造センターの HP における地域志向型教育研究プロジェク
トの紹介等、地域への積極的な情報発信に取り組む。
(B) 地域志向型教育研究プロジェクトの実施
・引き続き本プロジェクトを大学予算にて措置し、地元の貢献・寄与できる事業として継続的に展開していく。

≪中期計画３－１－２－５に係る状況≫
中期計画の内容

No39

県内全大学と横浜市立大学、県内自治体や企業等の協働を取りまとめ、「ツーリズム」「ものづくり」等４分野における単位互換による実践的なカリキュラムやインターンシップの実施、新規事業化の支援、就職マッチングの強化等により、地域の雇用創出や学卒者の地元定着の向上に取り組む。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画３－１－２－５）(A) 単位互換の実施
・県内の 11 大学と横浜市立大学、および地域の事業協働機関(企業団体・自治体等)の連携による「やまなし未来創造教育プログラム」を実施した。毎年度、地域教養科目
は 70 科目以上を開講している。併せて学生が地元企業・団体と協働してプロジェク
トを実施する「フューチャーサーチ」や地域課題に主体的に取り組む「自発的教養」、専門科目には「ツーリズム」「ものづくり」「子育て支援」「CCRC」の４コースを設けている。
・コース履修登録者については、独自に 170 人の目標を掲げており、平成 29 年度に達成した以降も継続して維持している。
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山梨大学

社会連携・社会貢献、地域(B) インターンシップの実施
・地域の企業等とも連携して、就職マッチングに向けた県内インターンシップを進め、更なる雇用の創出と学卒者の地元定着に取り組んだ。
・「やまなし未来創造教育プログラム」に「フューチャーサーチ」科目を新設し、県内企業・団体の課題に学生が参加して取り組む「プロジェクト型長期インターンシップ」を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－５）
・実践的なカリキュラム「やまなし未来創造教育プログラム」の単位互換履修登録数、及び就職マッチングに向けた県内インターンシップの履修者数（学部生）については、各
年度目標人数を達成し、県内に目を向ける学生を増やすことができ、地域社会つくりに貢献できた。
・従来型のインターンシップに加えて、「フューチャーサーチ」科目を新設し、県内企業・団体の課題に学生が参加して取り組む「プロジェクト型長期インターンシップ」を実施した。これをはじめ、合同 JIBUN 説明会などのマッチングイベントを通じ、従来からの３年生からのマッチング機会に加えて、入学時から卒業時へ向けて、地域の自治体や企業を知り・交流する・課題に取り組む機会を年間を通じて形成することができ、履修学生の実務経験による教育効果と、企業サイドの実績向上にも結びつく事例が生まれるなど地域貢献効果も生まれた。
・クラウドファンディング「FAAVO やまなし」を活用し、事業化や社会課題解決等を目指す起案者に対して、プロジェクトのブラッシュアップやサイト作成、情報発信など、目標達成に向けた各種支援を行った。学生がその運営の支援行ったり、自らがプロジェク
トを起案したりすることなどを通じ学修の効果が得られた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－５）(A) 単位互換の実施
・COC+事業終了後においても、学内措置により事業を継続することを決定し、引き続き事業協働機関と連携して、単位互換による「やまなし未来創造教育プログラム」を設定し、コース履修登録者 170 人を目標として実施していく。
(B) インターンシップの実施
・地域未来創造センターとキャリアセンター協働により、地域の企業等とも連携して、前年度までの取組実績を踏まえつつ、就職マッチングに向けた山梨県内インターンシップ（履修者目標 165 人）を進めるとともに、「やまなし未来創造教育プログラム」に「フューチャーサーチ」科目を新設し、県内企業・団体の課題に学生が参加して取り組む「プロジェクト型長期インターンシップ」を実施し、更なる雇用の創出と学卒者の地元定着の向上に取り組む。
別添資料：令和元年度調査山梨県内への就職状況（3-1-2-5-A）
別添資料：やまなし未来創造教育プログラムコース別登録状況（3-1-2-5-B）
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山梨大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容高い専門性とともに、広い視野と考え方を持って国際社会で活躍する人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

早期グローバルキャリア教育の一環として、学生それぞれの専門にあわせた海外インターンシップを実施している。学習効果を高める事前教育、研修中の日誌と週報に基づくき
め細かな指導や実施後の学生アンケートに基づくプログラム内容の改善と充実をはかり、常に現場に即したインターンシップを展開してきた。その結果、海外で働くことへの意識や英語学習に対する意識が大幅に向上させることができた。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点)
・学習効果を高める事前教育
グローバル共創学習室 G－フィロスにおいて留学生のサポートを受けながら、自己紹介
や日本文化紹介などをテーマとしたワークシートを使用した事前学習、海外インターンシ
ップ受け入れ企業からの海外駐在経験者による事前授業、インターンシップ受け入れ企業についての事前調べ学習などを平成 29 年度より新たに導入した。（中期計画４－１－１－１）・単位化による目標と評価基準の明確化
平成 30 年度より一般教養科目（人間形成部門）の授業科目として学習目標と評価基準を明確にし、全学の学生が計画的に履修することが可能となった。ポートフォリオの作成を必須とすることにより、目標の設定と振り返りを通して研修効果を確かなものにすることができた。（中期計画４－１－１－１）

100

山梨大学

その他

・きめ細かな指導
派遣期間中に週ごとポートフォリオを提出させ、それに基づき国際交流センター教員及び国際企画課職員が研修先の指導者と連携して丁寧に助言や指導を行い、異文化への適応や研修内容の理解を深めさせることができた。（中期計画４－１－１－１）（特色ある点)・学内グローバル共創学習室との連携
平成 28 年度に実施した学生へのアンケート調査結果を基に、事前教育のあり方について国際交流センター教員、留学・英語学習アドバイザー及び国際企画課職員で検討し、英語学習・留学アドバイザーや留学生と日本人学生が文化や言葉について学びあえるグロー
バル共創学習室 G-フィロスを活用し、より実践的な内容を含めるように改善した。その結果、海外インターンシップ参加者全員が G-フィロスの活動に参加してから派遣されることとなり、現地でより効果的に活動を行うことができた。（中期計画４－１－１－１）（今後の課題)・各事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染に関して世界的な感染状況を常に把握し、事業遂行に関しては、規模縮小や中止も踏まえ学内外関係各機関と慎重に協議し対応していく必要がある。

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容No40

早期キャリア教育の一環として、全学部を対象に、専門分野に合わせた海外インターンシッププログラムを平成 29 年度までに開設する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 海外インターンシッププログラムの実施
・平成 28 年度開設した本プログラムを更に充実させるため、学習アドバイザーや G-フィロスの活用等による事前教育実施のほか、参加学生へのアンケート調査により効果・課題等を検証した。
・平成 30 年度より前期に「海外で学ぼう-海外職場文化体験Ⅰ」「海外で学ぼう-海外研
修・交換留学 gatewayⅠ」、後期に「海外で学ぼう-海外職場文化体験Ⅱ」「海外で学ぼう-海外研修・交換留学 gatewayⅡ」を開講し、事前学習内容等を充実させた。
・教育学部学生は学校、医学部学生は病院、工学部学生は企業、生命環境学部学生は農場など専門分野に合せたインターンシップ先の見直しを図り、４プログラム実施した。
101

山梨大学

その他

別添資料：海外インターンシッププログラム参加者数等（4-1-1-1-A）
別添資料：学生アンケート調査結果（4-1-1-1-B）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・研修前後に実施としたアンケートから、90％の学生から研修内容に満足し、海外で働くことへの意識、英語学習に対する意識が大幅に向上したことが分かった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 海外インターンシッププログラムの実施・参加した学生の意識の変化や就職状況を調査するとともに、春季・夏季プログラムの視察、インターンシップ実施企業との意見交換等を行い、各プログラムの充実・改善について検討する。
・海外経験の豊富な教員によるマナー講習、海外インターンシップ先のスタッフによる事
前授業の実施など、「海外で学ぼう-海外職場文化体験Ⅰ・Ⅱ」の内容を充実させ、海外インターンシップの効果を高める。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容アジアをはじめとする諸外国から優秀な留学生がより多く集
い、文化や言語、宗教の違いを越えて交流や協働し、国際的な環境で勉学できるキャンパスを整備する。併せて地域社会の国際化に貢献する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

30

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

3

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

入試・教務関連書類の英語化、博士課程留学生支援金制度の創設により、留学生受け入れ数を期間終了時の数値目標に近づけさせることができた。グローバル共創学習室 Gフィロスにおける留学生と日本人学生との言葉及び文化の相互学習に対するサポート、
102

山梨大学

その他

海外からの短期訪問学生との交流拡大、留学生と地域との各種交流イベントの開催、及び大学院ダブル・ディグリープログラムの実施を通して、国際的な勉学環境の整備と地域の国際化へ寄与することができた。
○特記事項（小項目４－１－２）（優れた点)
・国際的水準の教育研究を推進するために現在３つのダブル・ディグリープログラムを実施しているが、その中の２つ、杭州電子科技大学との修士課程ダブル・ディグリープログラ
ム、マレーシアペルリス大学と博士課程ダブル・ディグリープログラムは地域と社会のニーズに応えるべく、IOT と AI に特化したプログラムとなっており、バイオや医学との融合研究及びそれらの研究の最新成果の教育への還元を目指している。また、併せて博士課程
私費留学生支援金制度を創設し優秀な留学生受入数を増加させた。（中期計画４－１－２－１）・グローバル共創学習室 G-フィロスの整備及び留学生と日本人学生との交流を促す各種取り
組みがキャンパスの国際化につながった。（中期計画４－１－２－３）（特色ある点)・日本人学生と留学生が互いに言葉や文化について学びあえるグローバス共創学習室 G-フィロスを整備したことにより、多くの学生の英語学習を推進できたほか、異文化コミュニケーションに関する主体性を伸ばすことができた。（中期計画４－１－２－３）
・海外協定校から学生を短期間受け入れ、日本人学生をバディとして交流に参加させることやワークショップの開催などを通して本学の学生にキャンパスにいながら国際的なチーム
ワークを体験させることができた。（中期計画４－１－２－２）（今後の課題)・各事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染に関して世界的な感染状況を常に把握し、事業遂行に関しては、規模縮小や中止も踏まえ学内外関係各機関と慎重に協議し対応していく必要がある。

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

No41

大学院修士課程工学専攻において、海外大学とのダブル・ディ

グリーまたはジョイント・ディグリープログラムを平成 30 年度までに開始する。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□

103

山梨大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) ダブル・ディグリープログラム
・平成 29 年度に西南交通大学運輸及び物流学院（中国）と大学院工学専攻土木環境コース（修士課程）との修士ダブル・ディグリープログラムを開始し、同年３名を受け入れた。
・平成 30 年度に杭州電子科技大計算機学院（中国）と大学院工学専攻コンピュータ理工コース（修士課程）との修士ダブル・ディグリープログラムを開始し、令和元年に 20名を受け入れた。
・令和２年度よりマレーシアペルリス大学との大学院工学専攻コンピュータ理工コース（博士課程）との修士ダブル・ディグリープログラムの開始を決定した。
・ダブル・ディグリープログラム受け入れ学生に対するサポートを強化するために、英語が堪能な国際担当専門職員を工学域支援課に配置した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・平成 29 年に開始した西南交通大学運輸及び物流学院と大学院修士課程土木環境工学専攻との修士ダブル・ディグリープログラムにおいては、これまで修士学位論文共同指導 12
編、共著論文６編の成果があった。
・平成 30 年より開始した杭州電子科技大計算機学院（中国）と大学院修士課程工学専攻コンピュータ理工コースとのダブル・ディグリープログラムにおいては、これまでコンピュータ理工コース教員 11 名が杭州電子科技大学を訪問し、講義の実施と研究交流を行った。学生の共同指導を通した共同研究の成果として、Web of Science 収録論文誌に共著
論文４編が採択されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) ダブル・ディグリープログラム
・大学院博士課程工学専攻においてマレーシアペルリス大学との博士ダブル・ディグリー
プログラムを新たに開始する。
・ダブル・ディグリープログラムに関わる指導教員が参加する研究発表会の実施と教員の相互訪問などを実施、教員間の交流と共同研究を促進させる。
・国際共同研究に関する外部資金の共同申請を行う。

≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

No42 留学生 OB ネットワークを平成 30 年度までに整備して、入試広報及び IR 活動に活用することにより、優秀な留学生を確保するとともに、平成 33 年度までに留学生受入数を平成 27 年度に対し 20％以上増加させ、国際的な共同研究を促進する。

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山梨大学
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□

その他〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 留学生 OB ネットワークの活用等
・平成 29 年度に整備した留学生 OB ネットワークを活用し、優秀な留学生の確保に向けた
入試広報活動として、マレーシア、タイで OB 会を実施したほか、留学生 OB がリエゾンとなり、大学間交流協定を締結し、学生・教職員交流、共同研究を開始した。
・留学生の受け入れ環境整備の一環として、学内の教務関連書類の英語版の作成を順次進めるとともに、私費外国人留学生支援のため、大学院博士課程私費留学生特別支援制度を創設した。
・OB がリエゾンとなっているマレーシアペルリス大学及びタイのプリンス・オブ・ソンク
ラ大学と新たに交流協定を締結し、教員と学生の交流及び共同研究を実施している。
(B) 留学生受入数
・留学生受入数は平成 27 年度に対し令和元年度現在で 14％増であり、着実に増加させており、９大学（アジア工科大学院、ブリッジポート大学、ニューカッスル大学、ベトナ
ム国家大学ハノイ校、ナレスアン大学、ルフナ大学、ベトナム国家大学ホーチミン市校、
マレーシア・パハン大学、イサベラ州立大学）と海外研修交流・共同研究・志願者推薦・国際会議共催を実施、共同研究の成果も上がっている。
・北海道大学の留学生コーディネーター配置事業を活用し、アフリカ（サブサハラ）において、オールジャパンでの留学コーディネーターによる進学説明会へ参加し、奨学金等を獲得させ、受け入れに結びつくよう準備を整えた。
・アフリカにおいて、JICA による様々なプログラム等を中心に、より多くの国と地域から留学生を受け入れる準備を整え、さらに大学の世界展開力強化事業への申請を計画するなど、国際交流を推進した。
別添資料：外国人留学生受入数（4-1-2-2-A）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
・留学生 OB がリエゾンとなる交流協定校は５大学(西南交通大学、四川大学、中国外交学
院、ペルリス大学、ソンクラ大学)で設定した。
・９大学と海外研修交流・共同研究・志願者推薦・国際会議共催を実施、共同研究の成果も上がっており、特に令和元年度にマレーシアペルリス大学の留学生 OB と共著論文５編の掲載のほか、ダブル・ディグリー協定を締結した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 留学生 OB ネットワークの活用等
・新たな交流先としてガーナでの進学説明会を開催するなど、アフリカとアジアを中心に、より多くの国と地域から留学生を受け入れる予定である。
105

山梨大学

その他

・揚州大学やマレーシアペルリス大学をはじめ、留学生 OB との連携を強化し、国際共同研究を推進する。
(B) 留学生受入数
・令和３年度までに 20％増（204 人）を達成するため、甲府市との連携による経済支援の強化、学内既有施設の利活用による留学生寮の拡充、英語による情報発信と国内外における広報活動の強化などを実施し、優秀な留学生を確保していく。

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

No43

留学生と日本人学生が一緒に生活する混住寮の交流スペースを

平成 29 年度までに整備するほか、グローバル共創学習スペースでのサポート内容をさらに充実させ、平成 33 年度までに利用者数を平成 27
年度に対し 10％増加させる。
実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A) 混住寮スペースの整備
・平成 28 年度に学生寮の混住寮化供用開始に合わせて、「学生ラウンジ」を留学生と日本人の交流スペースとして整備したほか、平成 30 年度には芙蓉寮北棟を国際交流分館（アネックス）としてエリアを拡充した。
・交流行事として新入生歓迎会や、寮祭り、大掃除等を通して交流を図ったほか、隣接する国際交流会館が毎年実施している地域住民との行事にも参加し、地域の国際化へも貢献した。
(B) グローバル共創学習スペースの充実
・学内経費（学長裁量経費）により英語学習・海外留学アドバイザー２名を雇用し、グローバル共創学習スペース（G-フィロス）のサポート内容を充実させ、英語学習・海外留学及び留学生と日本人学生の交流を促すイベントを定期的に開催したほか、令和元年度に非常勤職員を採用し広報など支援体制を強化した。その結果、利用者数は平成 27 年
度の 2,470 人から令和元年度末現在 4,724 人と倍増させることができた。
別添資料：グローバル共創学習スペースの利用者数（4-1-2-3-A）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
・グローバル共創学習スペースの利用者数は、各種取組等の成果が見られ、平成 27 年度に対し倍増しており、多くの学生に文化や言語、宗教の違いを越えて交流し、国際的な環境で勉学できる環境を提供できた。利用者の多くが海外派遣プログラムに参加し、アンケートからグローバル企業への就職についても視野に入れるようになったことが確認で
きた。
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その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A) 混住寮スペースの整備
・令和元年度に整備した甲府国際交流会館アネックス（混住寮）において、留学生と日本人学生の交流を促すための仕組を整備するとともに、既存の宿泊施設や訪問研究者用の部屋を有効活用することにより、より多くの留学生が甲府国際交流会館アネックス（混住寮）に入居できるようにする。
(B)グローバル共創学習スペースの充実
・学部との連携強化や、図書館ラーニングコモンズをはじめ、G-フィロス以外の場所においても異文化交流イベントを実施することにより、グローバル共創学習スペースの利用者数をさらに増加させていく。

〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容教育・研究に関する国際連携をグローバル・パートナーシップの形成などを通して戦略的に進め、国際的水準の教育研究を展開する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

00

中期計画を実施している。

10

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

0

0

計

1

0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外協定校については、第２期中期計画期間末時点（平成 27 年度末）の 36 校から令
和元年度末には 65 校へと大幅に拡大させたほか、海外派遣学生も第３期中期目標期間の前半において既に中期計画を達成するなど、順調に計画を遂行している。また、外国人短期研修生規程を整備し、海外の学生及び教員との協働の機会を提供する取組も推進したほか、特別教育プログラムにおいては、外国人留学生を受け入れる体制を整えた。
別添資料：海外派遣学生数一覧（4-1-3-A）○特記事項（小項目４－１－３）（優れた点)
・令和元年度の文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択され、アジアおよびアフリカからの留学生の受入れ体制を構築したほか、JICA 開発大学院
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その他

連携や日本留学海外拠点連携推進事業との国際連携・協力体制を築き、留学生を確保し、国際共同研究に取り組むなど、外部の関係機関や補助金等を活用した事業を展開した。
（中期計画４－１－３－１）（特色ある点)・４グローバル・パートナーシップを強化するため、海外大学との協定締結に向けた取組を実施し、30 大学との連携協定を締結した。協定校の表敬訪問を受入れ意見交換を行ったほか、海外の教育機関へ積極的に訪問するなど、海外の関係各機関との交流を展開した。（中期計画４－１－３－１）（今後の課題)・各事業の実施に際しては、新型コロナウイルス感染に関して世界的な感染状況を常に把握し、事業遂行に関しては、規模縮小や中止も含め学内外関係各機関と慎重に協議し対応していく必要がある。

〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

No44 協定校との連携を強化し、平成 33 年度までに海外派遣学生数を
平成 27 年度に対し 20％以上増加させるとともに、グローバル・パー
トナーシップの形成などを通して海外の研究者及び学生を短期間に受け入れ、本学の学生に海外の研究者や学生と協同して問題解決に取り組む機会を提供する。これらの取組を通じ、本学の強みとする融合研
究分野を中心に最先端の共同研究を促進する。

実施状況（実施 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

予定を含む）の ■中期計画を実施している。

判定

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

□〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 海外派遣学生への支援
・グローバル・パートナーシップを強化するため、学長自らが精力的に海外大学との協定締結に向けた取組を実施し、30 大学との連携協定を締結したほか、協定校の表敬訪問を受入れ意見交換を実施するなど、海外派遣先機関との交流を積極的に展開した。
別添資料：海外大学との協定及び会談等（4-1-3-1-A）
・トビタテ留学 JAPAN、JASSO 協定派遣やさくらサイエンスプランなど、学生派遣及び受け入れに関する内外の各種支援金の申請・活用を促進する体制を強化した結果、海外派
遣学生数は順調に推移しており、平成 27 年度の 60 人に対し、平成 28 年度 69 人（15％増）、平成 29 年度と平成 30 年度は 84 人（40％増）と順調に増加させることができた。
令和元年度は当初 99 人（65％増）を予定していたが、新型コロナウイルス感染の影響
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その他

で中国の杭州大学への語学研修 17 人が急遽キャンセルになったため最終的には 82 人
（36％増）となっている。
(B) 外国人短期訪問学生受入の充実
・海外の学生及び教員との協働の機会を提供するため、平成 29 年度に「外国人短期研修生規程」を制定し、「山梨大学日本語・日本文化短期プログラム」等の実施を通して、多くの短期訪問学生を受け入れた。
・海外からの訪問学生と日本人学生との合同ワークショップや合宿を実施し、本学の学生に海外の学生とのチームワークと協働学習を体験させる機会を提供した。
別添資料：「外国人短期研修生規程」（4-1-3-1-B）(C) 共同研究の促進
・生命環境学部においてトルコのアンカラ大学農学部と平成 28 年度より本格的な共同研
究をスタートした。平成 28 年４月から９月に本学担当教員がアンカラ大学農学部に滞在し共同研究を遂行し、研究成果は学術論文として公表している。翌年度には再度アン
カラ大の学生とフィールド調査および実験を行い、９月にはアンカラ大の准教授２名が来学し共同セミナーを開催した。
(D) 流域環境科学特別教育プログラム等の展開
・フランス・ポー大学との連携協力による「エラスムス・プラス」（令和元年９月締結）
を運用し、単位互換制度を導入した学生留学、教員の交換授業、相互の教員による研究
指導などの国際的大学間連携事業を実施した。
・SDGs 実現に貢献するカリキュラムと教育体制を新設した。また、令和元年度の文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択され、アジアおよびアフリカからの留学生の受入れ体制を構築した。
・JICA 開発大学院連携（ABE イニシアチブ、SDGs グローバルリーダー）や日本留学海外拠点連携推進事業（サブサハラ・アフリカ地域、北海道大学）との国際連携・協力体制を築き、特にアフリカにおいて留学生確保（H31 年度の留学生：１名）と国際共同研究に取り組んだ。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
・協定校との連携及び支援金等のサポートを強化したことにより、海外派遣学生数が平成 27
年度比で 36％増の実績を上げるなど、グローバル・パートナーシップの形成を推進することができた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A) 海外派遣学生への支援
・JASSO 留学支援制度、トビタテ留学 JAPAN など、学生派遣を促進する外部資金申請のサポート体制を強化し、派遣学生数をさらに増加させると同時に全学における学生交流を促進させる。
(B) 外国人短期訪問学生受入の充実
・アフリカをはじめ、より広い地域から学生や研究者を受け入れ、共同研究を推進する。
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その他

(C) 共同研究の促進
・特にアンカラ大学農学部の学術領域は本学生命環境学部と共通する学問分野が多く、教職員や学生の研究レベルでの交流は、広い視野・中東やヨーロッパ的な視点を与えるものであり、今後も研究活動のなかで国際共同研究をの進展させていく。
(D) 流域環境科学特別教育プログラムの展開
・ポー大学とは単位互換制度を導入した学生留学や教員の交換授業の実施を目指し、関係者間の協議を進め、文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムにおいては、協定校以外からの留学生受け入れも検討していく。

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