＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「五寸角の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「五寸角の家」普及推進協議会

03-0330-0416（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

與那原 浩

代表者所属先：「木組みの家 宇和島」研究会（與那原浩建築設計室内）

代表者印

代表者構成員番号： Ｖ-4

代表者住所：

愛媛県宇和島市三間町大内20番地

電話番号：0895207250（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 愛媛県木材協会宇和島支部（大木坑木有限会社宇和島支店内）
事務局構成員番号： Ⅰ-1

事務局担当者名： 二宮 政文

印

事務局郵便番号： 798-1124
事務局住所：

愛媛県宇和島市三間町増田389番地

事務局電話番号： 0895583033
事務局ＦＡＸ：0895584524

事務局担当者E-mail： ookiniooki@diary.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「五寸角の家」

２．グループの名称(必須）「五寸角の家」普及推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

愛媛県南予地域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）與那原 浩

６．グループ代表者の所属先（必須）「木組みの家 宇和島」研究会（與那原浩建築設計室内）

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ｖ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

愛媛県宇和島市三間町大内20番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0895207250

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 愛媛県木材協会宇和島支部（大木坑木有限会社宇和島支店内）

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ｉ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

二宮 政文

１３．グループ事務局郵便番号（必須）798-1124

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛媛県宇和島市三間町増田389番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0895583033

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0895584524

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ookiniooki@diary.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0Ⅳ．プレカット

1Ⅴ．設計

9Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

南予産材

愛媛県南予地域

合法木材証明制度

南予産材

愛媛県南予地域

木材トレーサビリティシステム

※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に積極的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を1社当たり5戸と設定

5 戸

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅「五寸角の家」には1戸当り25㎥の南予産材を使用すること625 ㎥
625 ㎥ としていることから地域材使用予定量を設定○補助事業者への参加を希望している工務店各社に最低1戸を配分し、その後、各工務店の受注順に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

40

Ⅰ - 1 大木坑木 有限会社

豊前市大字八屋2544番地の1438

Ⅰ - 2 株式会社 宇和原木市場

西予市宇和町加茂323番地

2Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 宇和国産材加工協同組合

西予市宇和町野田400番地438

Ⅱ - 2 有限会社 マルヨシ

八幡浜市若山2番耕地15番地

38

Ⅱ - 3 有限会社 堀本製材所

西宇和郡伊方町二名津116番地

38

Ⅱ - 4 有限会社 丸幸製材

西予市宇和町信里285番地1

38

Ⅱ - 5 丸万製材 有限会社

西予市宇和町上松葉188番地

38

Ⅱ - 6 有限会社 三好製材所

西予市野村町蔵良2071番地2

38

Ⅱ - 7 宇都宮製材事業部

西予市宇和町東多田38

Ⅱ - 8 葛川製材 有限会社

北宇和郡鬼北町大字川上1699番地

38

Ⅱ - 9 佐藤製材所

西予市宇和町明間3720番地1

38

Ⅱ - 10 有限会社 古川製材所

北宇和郡鬼北町大字吉波1371番地2

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
南予産材にこだわり、木材トレーサビリティシステムの導入により、間違いのない南予産材（南予地域で生産・適切な加工・流通された材）の供給を目指して、製材業と施工者との製材製品を直接取引とすることから、建材（木材）流通を含まない。
注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 愛媛プレカット 株式会社1

松山市西垣生町1740番地5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 藤井英樹設計室

宇和島市桜町1番31号

38

Ⅴ - 2 石川建築設計事務所

宇和島市保手5丁目9番30号

38

Ⅴ - 3 ハーモニーコスモス二級建築士事務所 北宇和郡鬼北町大字東仲1041番地238

Ⅴ - 4 與那原浩建築設計室

宇和島市三間町大内20番地

38

Ⅴ - 5 ＴＯＭＯ一級建築士事務所

宇和島市保手1丁目1番1号

38

Ⅴ - 6 有限会社 浜口工務店

宇和島市別当六丁目1番19号

38

Ⅴ - 7 明美住建デザイン

北宇和郡鬼北町大字国遠1130番地1238

Ⅴ - 8 株式会社 古田工務店

宇和島市住吉町二丁目10番26号

38

Ⅴ - 9 有限会社 森川建設

宇和島市中沢町二丁目4番31号

9Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
38

Ⅵ - 1 兵頭工務店 有限会社

798-0087 宇和島市坂下津甲407番地149

0895245850

38

Ⅵ - 2 有限会社 森川建設

798-0081 宇和島市中沢町二丁目4番31号

0895252828

38

Ⅵ - 3 有限会社 浜口工務店

798-0086 宇和島市別当6丁目1番19号

0895222851

38

Ⅵ - 4 株式会社 古田工務店

798-0003 宇和島市住吉町二丁目10番26号

0895221626

38

Ⅵ - 5798-1366 北宇和郡鬼北町大字東仲1041番地20895451591ハモニコ工房 株式会社

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均38

Ⅵ - 1 兵頭工務店 有限会社

5戸5戸0戸0戸38

Ⅵ - 2 有限会社 森川建設

3戸2戸0戸0戸38

Ⅵ - 3 有限会社 浜口工務店

2戸2戸2戸1戸38

Ⅵ - 4 株式会社 古田工務店

2戸2戸0戸0戸38

Ⅵ - 5 ハモニコ工房 株式会社

1戸

1戸0戸

0戸

Ⅵ - 6戸戸戸戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸

戸

202

3○○

○○○

○
○

○

○○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「五寸角の家」

愛媛県南予地域(グループの名称）（結成年月）「五寸角の家」普及推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 0 － 04平成24年3月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域の豊富な木材資源を活かし気候風土に適した木造住宅建築を目指しているが、まだまだ消費者への浸透が図られず、実需に結びつかない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
引き続いて、チラシの新聞折込等による配布を行うと共に、公開による勉強会等の開催を行いたい。
【地域型住宅「五寸角の家」の取組み】
南予地域の森林では、スギ、ヒノキの人工林の多くが伐採時期（40年～50年生）を迎えており、このことから今後供給の増大が見込まれる現行の柱サイズ（3.5寸、４寸）適寸以上の中目丸太（14～30cm）の有効活用が課題となっている。
また、当地域の原木市場や製材業者による木材のトレーサビリティシステムが構築されている。
更には、地域の設計士や工務店による「木組みの家」に関する研究会が古民家等の調査活動を行っている。
これらの点を踏まえ、次の取組を行う。
○ 従来の３．５寸（１０．５cm）や４寸（１２cm）角以上の柱サイズを使用した住宅づくり○ 南予地域から生産された「南予産材」を南予地域で建設する住宅に使用する「地産・地消型住宅」づくり○ 出来る範囲で南予地域の古民家等で使用されている「伝統工法」を活かした住宅づくり

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

柱サイズは、５寸角の使用を目指す。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表により事務局が確認する。

可能な範囲で南予地域での「モジュール」や伝統工 該当する設計図書により事務局が確認す法である「貫工法」等を採用する。
る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】「維持管理計画書」と「点検マニュアル」が未完成なため、早期の完成を目指す。
. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 「五寸角の家」の規格寸法等の統一に向けた検討会を随時開催する。
○ 工務店を中心として「維持管理計画書」と「点検マニュアル」を作成する。

b. 【平成25年度取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成25年度は座学のみであったが、26年度は建設現場での研修会を開催する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ 会員の知識や技術向上のための研修会や講演会等を適宜開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段なし
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお なし
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「五寸角の家」

愛媛県南予地域(グループの名称）（結成年月）「五寸角の家」普及推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 0 － 04

平成24年3月
1 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は「五寸角の家」の建設実績が無かったことから具体的な取組みは行えなかったが、平成26年度においては「維持管理計画書」の策定等を実施することとする。
【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組みを次のとおり行う。】○ 引渡し後３０年後までの「維持管理計画書」の策定と点検を実施する。
○ 施工した工務店において「住宅履歴情報」の管理を実施する。
○ グループ員による「長期維持管理」に関する検討会を開催する。

b.
なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡し後３０年後までの「維持管理計画書」の策定と 維持管理計画書により事務局が確認す点検を実施する。
る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工した工務店において「住宅履歴情報」の管理を実施す 住宅履歴情報により事務局が確認する。
る。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅の未経験工務店においては、施主に対し積極的な対応が難しかったことが懸念されたことから、早期の研修会の開催に努めることとする。
【グループの技術力の向上に向けて次のとおり取組む】○ グループ内の長期優良住宅の未経験工務店を対象に、経験者が講師となり研修会（座学）を適宜開催する。
○ 長期優良住宅の建設現場による研修会を適宜開催する。
○ 長期優良住宅に関する各種講習会等へ積極的に参加する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度においては、データの共有が充分でなかったことから、ＨＰでの公表等を進める。
【南予地域の住宅生産技術を継承を目指して次のとおり取組む】○ 古民家等の調査活動や改修で確認出来る「木組み」や各職人の仕事をデータ化し「五寸角の家」建設に役立てる。

ｃ. なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅や省エネに関する各種講習会等へ積事務局で出席の有無を確認する。
極的に参加する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「五寸角の家」

愛媛県南予地域(グループの名称）（結成年月）「五寸角の家」普及推進協議会
0 3 － 0 3 3 0 － 041

平成24年3月
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、木材供給メンバーにおける「トレーサビリティ木材」の在庫量が少なかったが、平成26年度は、各メンバー毎に「１戸分以上」の在庫量を確保するように努める。
【地域材の使用】「五寸角の家」で使用する地域材は以下の２点を満足する「南予産材」とする。
１ 「主要構造材（柱、梁、桁、土台）」は、生産・加工・流通履歴の明確な「トレーサビリティ木材」とすること。
２ 「その他の木材」は、「合法木材」とすること。
この条件を担保するため、「トレーサビリティシステム」を導入した「合法性・持続可能性の証明に係る事業者」の認定事業者がグループ員となっている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）は、木材のトレーサビリティ
木拾い表、製材工場からの納品書、合法システムにより履歴証明がなされた「南予産材」を、その他木材証明書により事務局が確認する。の木材は「合法木材」を使用する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ員が定期的にＨＰを閲覧し、情報を共有しようとする習慣が定着していないことから、事務局が随時連絡を取るなどして、情報の共有化を進める。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員の「トレーサビリティ木材」の「在庫量」が確認出来る「専用のＨＰ」により情報を共有できる体制を取っている。

c. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は建築実績が無かったので、再利用が出来なかったが、引き続いて積極的な再利用を進める。
【地場産材等の積極的な活用】
地域の古民家に特有の骨太な古材の「五寸角の家」への再利用を推進する。

d. なし

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報の共有化を促進する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）事務局により、グループ員への専用ＨＰの定期的な閲覧の指導と閲覧の確認を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「地域材供給の流れ」に関する補足資料】
別紙のとおり

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。