答申 第２７号

平成 25 年７月８日

兵庫県教育委員会委員長

西村亮

一様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）

平成 24 年 11 月 20 日付け諮問第３号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

生徒の自殺に関して県立高校が実施したアンケートの調査結果原本不開示の件

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）は、第２の４に記載する対象公文書については、アンケート回答者の氏名、所属する組及び番号並びに異議申立人の長男以外の生徒の氏名を除いて、開示すべきである。ただし、開示の方法は目視による閲覧に限るものとする。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 24 年９月 20 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。

２

実施機関の決定平成 24 年 10 月 16 日、実施機関は、本件開示請求に対し、対象となる公文書に応じて、不開示決定処分（以下「本件不開示決定処分」という。）、開示決定処分及び部分開示決定処分を行った。

３

異議申立て
平成 24 年 10 月 30 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件不開示決定処分を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、県立高校（以下「学校」という。）の生徒であった異議申立人の長男が自殺した件について、学校が長男と同学年の生徒に対して実施した記名式のアンケート（以下「本件アンケート」という。）の回収された全てのアンケート用紙（以下「本件対象公文書」という。）である。

５

諮問
平成 24 年 11 月 20 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公1

開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。
第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件不開示決定処分を開示決定処分に変更することを求める。

２

異議申立ての理由等
異議申立人が異議申立書、意見書及び口頭による意見陳述において述べた本件異議申立ての理由等は、次のとおり要約される。
(1) 異議申立ての理由
ア

条例第 16 条第２号該当性について(ｱ) 実施機関は本件対象公文書を開示すれば「開示請求者以外の者の正当な利益を害する」というが、それよりも、遺族が死亡した男子の自殺理由を究明し、ひいてはその精神的苦痛が軽減されることの方に重きが置かれるべきである。
また、異議申立人は、実施機関のいう「開示請求者以外の者」が誰であるかを知っている。
(ｲ) 実 施 機 関 は 本 件 対 象 公 文 書 を 開 示 す れ ば 筆 跡 か ら 個 人 が 特 定 されるというが、異議申立人は、比較するための生徒の筆跡資料を持ち合わせていないので、個人を特定することはできない。

イ

条例第 16 条第７号該当性について
本件対象公文書 を開示したからといって 、生徒指導 や 学校運営等、実施機関の行う事務事業の適正な遂行に支障が及ぶとは考えられない。

ウ

したがって、本件対象公文書は条例第 16 条第２号、第７号に該当せず、本件不開示決定処分は違法、不当である。

(2) 開示方法について
アンケートの内容をワープロで打ち直したものは開示されたが、不必要と考えられる部分は省略したという説明を受けた。異議申立人は真実を知りたいだけであるが、これまで学校側から冷たい対応をされてきたので、不信感が拭えない。ワープロで打ち直したものをアンケートの原本である本件対象公文書と照合して、省略された部分に重要な情報がないか、白紙の枚数は学校の言う枚数に合っているかを確認したい。学校側の立会いの下で、氏名等を黒塗りしてコピーした本件対象公文書を閲2覧するだけでも構わない。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

条例第 16 条第２号該当性
本件対象公文書には、生徒自身が見聞きした事実のほか、今回の事件に対する自らの思い、反省なども自筆で書き込まれている。
本件対象公文書を開示すれば、筆跡や内容によって個人が特定される可能性があり、その内容が上記のようなものであることを考慮すれば、「開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害する」と認められるので、本件対象公文書は条例第 16 条第２号に該当する。

２

条例第 16 条第７号該当性アンケート用紙には、「 書いてくださった方のプライバシーは守ります。」と明記し、その上で生徒に記入させたものである。
本件対象公文書を開示すれば、学校と生徒、保護者及び学校関係者との信頼関係が壊れる可能性がある。また、そのことで今後の学校運営や生徒指導に大きな支障が出てくることが危惧される。たとえば、今後類似した事案が発生した場合、必要な情報が把握できなくなることが十分予測される。よって、「開示することにより、事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ということができるので、本件対象公文書は条例第 16条第７号に該当する。

第５審議会の判断
審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

本件の経過等について(1) 本件アンケートについて
ア

学校は、異議申立人の長男が自殺した件について、長男と同学年の生徒全員に対し、本件アンケートを実施した。
なお、本件アンケートの用紙（様式）には「何か見たり聞いたりしたことがあれば、何でもよいので記入してください。」「なお、書いてくださった方のプライバシーは守ります。」などと記載されていた。

イ

本件アンケート実施後、学校は、回収した本件対象公文書に記述さ3

れた内容を、絵や記号、歌詞等、意味がないと判断した情報を除いて、そのままワープロで活字に打ち直した資料（以下「アンケート集約」という。）を作成した。
なお、アンケート集約の末尾には、本件対象公文書の枚数とともに、その内訳である①アンケート集約にまとめられた枚数、②「白紙」の枚数、③「絵のみ」の枚数、④「意味のない文章」の枚数が明記されている。
(2) 本件開示請求、開示決定及び開示の実施についてア

異議申立人は、長男の法定代理人として、本件に係る「生徒及び教師を対象としたアンケート、聞き取りなど調査結果に係る書類一式」を請求内容とする本件開示請求を行った。

イ

実施機関は、本件開示請求に対し、次の公文書を特定し、①については全部開示決定、②については不開示決定、その他については、氏名、番号等個人を特定できる情報を除いて開示するという部分開示決定の各処分を行った。

ウ①

本件アンケートの用紙（様式）②

本件対象公文書③

アンケート集約④「聞き取り調査集約」（生徒に対する聞き取り調査の結果まとめ）⑤「教員確認事項」（教員に対する聞き取り調査の結果まとめ）
本件開示請求に係る開示の際、校長は、異議申立人に対し、本件対象公文書から上記イ③のアンケート集約を作成するに当たってどういう情報を省略したかについて説明した上、本件対象公文書を読み上げている。
(3) 本件異議申立て及び異議申立人の意見についてア

異議申立人は本件不開示決定処分を全部開示に変更することを求めて異議申立てを行った。

イ

その後の審議会における口頭意見陳述及び追加の意見書の中で、異議申立人は、本件対象公文書について、学校側の立会いの下で、氏名、番号等個人を特定できる部分を伏せた写しを閲覧するだけでも構わないので開示してほしいと述べている。
また、異議申立人は、学校側のこれまでの対応から学校には不信感が拭えないので、アンケート集約の作成に当たって省略された部分に4

重要な情報が含まれていないか、白紙等の枚数はアンケート集約の末尾に書かれたとおりかを確認するために、本件対象公文書とアンケート集約を照合したいと強く主張している。
２

条例第 16 条第２号及び第７号の該当性について実施機関は、本件対象公文書はその全体が条例第 16 条第２号及び第７号に規定する不開示情報に該当すると主張するので、以下検討する。
(1) 条例第 16 条第２号及び第７号についてア

条例第 16 条第２号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別できるもののうち、開示することにより、開示請求者以外の者の正当な利益を害すると認められるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものは不開示とすることを規定している。
ここでいう「開示請求者以外の者」とは、開示請求された保有個人情報の中に含まれる開示請求者を除いた個人のことをいうが、開示請求者が法定代理人の場合には、個人情報の本人を除いた個人のことをいうものと解される。これは、当該「開示請求者以外の者」の正当な利益を害するかどうかの判断は、本人を基準とすべきだからである。

イ条例第 16 条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示とすることを規定している。

(2) 本件対象公文書に記載された情報の条例第 16 条第２号及び第７号の該当性について
ア

本件対象公文書は記名式であり、１枚ごとに生徒の氏名と所属する組及び番号が記載されている。また、回答内容の中にも、異議申立人の長男以外の生徒の氏名が記載されているものがある。
これらは、本件開示請求における本人（異議申立人の長男）以外の個人を識別できる情報であり、開示すれば、本人以外の者の正当な利益を害すると認められるので、条例第 16 条第２号に該当するものである。
以下、これらの個人を識別できる情報を除いた部分が条例第 16 条第２号及び第７号に該当するかについて、検討する。
5イ

本件対象公文書に記載された情報自体は、学校が無意味と判断した絵や記号、歌詞等の情報を除いて、アンケート集約として、既に異議申立人に開示されている。
したがって、本件対象公文書を開示した場合に新たに異議申立人に明らかになる情報は、回答した生徒の自筆の文字（筆跡）及びアンケート集約作成に際して省略された情報に限られるので、これらが条例第 16 条第２号及び第７号に該当するかが問題となる。
(ｱ) 本件対象公文書の内容については、アンケート集約として異議申立人に開示されているが、生徒が自筆で記入した本件対象公文書が開示され、写しが交付された場合、別途、生徒の自筆の文書等の諸資料を収集し照合すれば、筆跡から回答した生徒を特定することが可能になる。また、開示された本件対象公文書を撮影したものがインターネットを通じて不特定多数の人の目にさらされる可能性も排除できず、そうなった場合は、関係者であれば筆跡や絵、記号等の情報から回答した生徒を特定することが可能である。回答内容は生徒の内心の感情、考え等を記述したものであるから、これが開示されるとともに回答した生徒が特定されれば、当該生徒の正当な利益が害されることは否定できない。
さらに、誰がどのような回答をしたかが第三者に知られるかもしれないとなると、今後、生徒はアンケートに自らの考えや知っている事実を正直に記載することをためらうようになり、学校運営等実施機関の事務又は事業の適正な遂行に支障が及ぶおそれがある。
以上のことから、本件対象公文書に記載された自筆の文字やアンケート集約作成の際に省略された情報は、本件対象公文書の写しを交付した場合には、条例第 16 条第２号、ひいては第７号に該当するということができる。
(ｲ) 本 件 対 象 公 文 書 を 写 し の 交 付 に よ っ て 開 示 し た 場 合 は 以 上 の とおりであるが、異議申立人は閲覧でも構わないので開示してほしいと述べている。アンケート集約が学校の判断により作成され、既に開示されている状況を考えれば、本件対象公文書とアンケート集約を照合したいという 異議申 立人の主張は 理解できる ところであ る 。
そこで、本件対象公文書を目視による閲覧に限定して開示した場合について考えてみると、上記(ｱ)と異なり、異議申立人としては、持ち帰って諸資料と照合したり、第三者に渡したりすることはできず、撮影することもできないので、回答した生徒が特定される可能
6

性は極めて低い。
また、回答した生徒を特定できなくとも、開示することにより回答した生徒の権利利益を害するおそれがあれば、条例第 16 条第２号（後段）に該当することになるが、目視による閲覧の場合は、インターネットに流出するなどして不特定多数の人の目にさらされる可能性がないので 、そう いった「お それ」 があるとは考え難い 。
よって、開示の方法を目視による閲覧に限定した場合は、本件対象公文書に記載された自筆の文字やアンケート集約作成の際に省略された情報は、条例第 16 条第２号及び第７号には該当しないということができる。
ウ

以上のことから、本件開示請求に対しては、上記アの氏名等個人を識別できる情報を除いた本件対象公文書を、開示の方法を目視による閲覧に限った上で、開示することが適当であると考える。
ただし、閲覧の際には、学校側が立ち会うこと、閲覧者を異議申立人を含む本人の法定代理人に限ること、カメラ等の機器を使用しての撮影、記録は不可とすることなど、生徒のプライバシーに十分配慮することが必要である。

３

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

7

（参考）
審年月議の経日過経過平成 24 年 11 月 20 日・諮問書の受領

平成 24 年 12 月 10 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 24 年 12 月 27 日

・異議申立人から意見書を受領

平成 25 年１月 21 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 16 回）

・審議

平成 25 年３月５日

・異議申立人から意見聴取

第１部会（第 17 回）

・審議

平成 25 年３月 12 日

・異議申立人から意見書を受領

平成 25 年５月８日

・審議第１部会（第 18 回）
平成 25 年７月４日

・審議第１部会（第 19 回）
平成 25 年７月８日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎委員

吉浩委

員

園田委

員

山下申第１部会寿和良8