取 引 ガ イ ド
商品関連市場デリバティブ取引説明書（大阪取引所）

金融商品取引業者

登録番号：関東財務局長（金商）第 256 号

本説明書は、当社が金融商品取引法第 37 条の３の規定に基づきお客様に交付する書面で、大阪取引所において行われる商品関連市場デリバティブ取引について説明します。

商品先物取引を行うにあたっては、本書面の内容を十分にお読み下さい。
また、ご不明な点はお取引を始める前に必ずご確認いただき、商品先物取引についてよく理解した上で、お客様ご自身の判断と責任において取引を行ってください。

1目

次

商品関連市場デリバティブ取引のリスク等重要事項について ・・・・・・・・・
手数料等の諸費用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品先物取引のリスクについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品先物取引の仕組みについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇商品先物取引とは( 1 ) 対 象商 品 ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 2 ) 取 引の 期 限 ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・3445( 3 ) 日 中取 引 終了 後の 取引 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 4 ) 祝 日等 に おけ る取 引 ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 5 ) ス トラ テ ジー 取引 ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 6 ) 制 限値 幅 ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 7 ) 取 引の 一 時中 断 ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 8 ) 取 引規 制 ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・( 9 ) 決 済の 方 法 ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・〇証拠金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇証拠金過不足の計算について
・・・・・・・・・・・・・・〇不足額の預託について・・・・・・・・・・・・・・・・・〇取引証拠金の返還の時期および方法について・・・・・・・
取引参加者破綻時等の建玉の処理について・・・・・・・・・
商品先物取引及びその委託に関する主要な用語
・・・・・・・
商品先物取引に係る金融商品取引契約の概要
・・・・・・・・
金融商品取引契約に関する租税の概要 ・・・・・・・・・・・
当社の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について ・・

777777881010111112121214255大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引をされるに当たっては、本説明書の内容を十分に読んでご理解下さい。
商品関連市場デリバティブ取引は、取引対象である上場商品の価格の変動により損失が生ずることがあります。商品関連市場デリバティブ取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
商品関連市場デリバティブ取引のリスク等重要事項について
この書面には、金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引として行われる商品先物取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
◯先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。
◯受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第１条の 17 の２の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。
◯ミニ商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算値段の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
◯限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。
◯商品先物取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

3手数料など諸費用について
 商品先物を行うにあたっては、別紙「お客様へのお知らせ」に記載の料率、額及び方法により取引手数料をいただきます。
 建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。
商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 商品先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げの規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加預託が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

4商品先物取引のリスク
1.

商品先物取引は証拠金取引であるため、取引の対象である総取引金額（約定値段等に取引単位の倍率と取引数量を乗じて得た額となります。）は、現物の取引とは異なり（商品の種類や相場の動向にもよりますが）、取引に際して預託すべき証拠金の１０～５０倍程度の額となるので、相場の変動幅が小さくとも大きな額の利益又は損失が生ずるハイリスク・ハイリターンな取引であること。

2.

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動が予測に反して推移した場合には損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が総取引金額からみて小さくても証拠金からみると大きな額の変動となるため、その変動の幅によっては預託した取引証拠金等の全額を上回る損失が発生することがあること。

3.

相場の変動により損失が一定の額を超えた場合に、損失を確定せずに取引を継続するのであれば、当初に預託した証拠金に加えて、証拠金を追加して預託する必要があること。

商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 商品先物取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
商品先物取引の仕組みについて商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
〇商品先物取引とは(1) 対象商品
取引対象の商品は、貴金属（金、銀、白金等）、ゴム（RSS、TSR 等）、農産物（とうもろこし等）の金融商品取引所が業務規程等に定めた商品となります。
(2) 取引の期限
ａ．金標準、銀、白金標準及びパラジウム先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。）に区分して行います。各限月取引
は、受渡決済期日から起算して４営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

5ｂ．金ミニ及び白金ミニ先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｃ．金及び白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバーにより発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。）に区分して行います。
ｄ．ゴム（RSS）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、12 月は 28 日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。）とします。）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、受渡決済期日から起算して５営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｅ．ゴム（TSR）先物取引
毎月の船積完了日から起算して９営業日後を受渡決済期日とする取引に区分して行います。ただし、当限月の第１０営業日から当限月の翌月の１５日までに受渡品の船積を完了させるものとします。各限月取引は、当限月の前月最終営業日を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｆ．とうもろこし先物取引
１月、３月、５月、７月、９月、１１月の１日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業日を受渡決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、当限月の前月の１５日を取引最終日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
ｇ．一般大豆先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の１５日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）の３営業日後の日から当限月の最終営業日（ただし、１２月にあっては、最終営業日から起算して４営業日前の日）までのうち、渡方が指定した営業日を受渡決済期間とする取引に区分して行います。各限月取引は、当限月の１５日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。
h．小豆先物取引
毎月の最終営業日の前日（ただし、１２月は２４日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。））を受渡決済期日とする取引に区分して行います。各限月取引は、受渡決済期日から起算して３営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

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(3) 日中取引終了後の取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4) 祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が同取引所が定める「祝日取引実施日」と異なる場合があります。当社の祝日取引の実施の有無についての詳細は当社ウェブページにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の商品先物取引の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値段から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場
合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ

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ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．商品先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限(9) 決済の方法
ａ．転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
ｂ．受渡しによる決済当社では、受渡しによる決済は行っておりません。
ｃ．最終清算数値による決済（最終決済）
ミニ商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
〇証拠金についてａ．建玉証拠金
商品先物取引を行うにあたっては、別紙「お客様へのお知らせ」に記載の建玉証拠金を担保として預託していただきます。返還可能額および不足請求額を算出する基準となる証拠金であり、維持証拠金と割増証拠金合計の原則 1.5 倍を加算した額となります。
ｂ．委託者証拠金
お客様が建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」といいます。委託者証拠金は、お客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じて計算された金額（「取引証拠金維持額」）を下回らない範囲で当社が定めた額となります。
なお、委託者証拠金は商品相場の状況や建玉状況等により適時見直しが行われますので、一定の金額ではありません。
委託者証拠金 ＝ 維持証拠金 ＋ 割増証拠金

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ｃ．維持証拠金
委託者証拠金を算出する基準となるものであり、株式会社日本証券クリアリング機構が定めた額を維持証拠金額とし、銘柄ごとに売建玉と買建玉のどちらか多い方の枚数（片建分）を乗じた額の合計となります。
ｄ．値洗損益金通算額
お客様が保有する建玉については、日々、約定値段とその日の帳入値段との価格差が計算されます。これを「値洗い」といいます。また、「値洗い」が利益となっている場合を値洗益、損失となっている場合を値洗損といい、お客様の保有するすべての建玉の値洗いを合算した建玉全体の値洗いを「値洗損益金通算額」といいます。
なお、当社では、値洗損益金通算額が益となった場合における当該額の出金および証拠金への振替は行っていません。
e．受入証拠金の総額
お客様が預託した証拠金（預り証拠金）の総額に、値洗損益金通算額（損勘定の場合のみ）および売買差損益金（未清算）を加減し、手数料（未清算）（手数料にかかる消費税を含みます。）を差し引いた金額を「受入証拠金の総額」といいます。
受入証拠金の総額 ＝ 預り証拠金の総額＋ 値洗損益金通算額（損勘定の場合のみ）± 売買差損益金（未清算）－ 手数料（未清算・税込）

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〇証拠金過不足の計算について
ａ．証拠金過不足
お取引において、建玉を維持するためには、「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」以上である必要があります。
受入証拠金の総額 ≧ 委託者証拠金
また、値洗損などの発生により、「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回る場合には、総額の不足額が生じることとなります。
受入証拠金の総額 ＜ 委託者証拠金ｂ．総額の不足額「受入証拠金の総額」が「委託者証拠金」を下回った場合には、証拠金の不足が生じることになります。この不足額を「総額の不足額」といいます。
総額の不足額 ＝ 受入証拠金の総額 － 委託者証拠金〇不足額の預託について
不足請求額
証拠金の不足は、前述の「総額の不足額」が発生した場合となりますが、当社では、「建玉証拠金」から「受入証拠金の総額」を差し引いた金額を「必要不足額」とし、「総額の不足額」または「必要不足額」のいずれか大きい額を「不足請求額」としています。
必要不足額 ＝ 建玉証拠金 － 受入証拠金の総額
この場合、建玉を決済せずに維持したまま取引を継続するには、不足の発生した日の翌営業日１４時３０分までに総額の不足額以上の額の入金が必要となります。不足額が期限までに預託されない場合は、１５時以降全ての建玉を処分できるものとさせていただきます。
なお、証拠金不足が生じた場合であっても、保有する建玉を全て決済し、売買差損金や発生した不足金を清算して取引を終了する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありません。
また、納会日において金銭の受払いにより決済される現金決済先物取引については、商品取引所により決められた方法により処分します。これらの処分によって確定した損益は、お客様に帰属し、預り証拠金に加減されます。

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〇取引証拠金の返還の時期および方法について
ａ．預り証拠金余剰額
お取引において、「受入証拠金の総額」から「委託者証拠金」を差し引いた金額がプラスの場合に「預り証拠金余剰額」が生じます。ただし、「預り証拠金余剰額」が預託した証拠金のうち、金銭の額を超える場合はこの限りではありません。
預り証拠金余剰額 ＝ 受入証拠金の総額 － 委託者証拠金

ｂ．建玉証拠金余剰額
建玉を維持するために使用していない証拠金は、お客様の商品先物取引口座から「預り証拠金余剰額」を超えない範囲で出金することができますが、当社では、「受入証拠金の総額」から「建玉証拠金」を差し引いた金額がプラスの場合の「建玉証拠金余剰額」を「返還可能額」としています。
建玉証拠金余剰額（返還可能額）＝ 受入証拠金の総額 － 建玉証拠金
取引証拠金の全部または一部の返還を希望される場合には、当社の担当者に出金の指示を行ってください。お客様から請求のあった日から４営業日以内に、ご指定いただいた口座にお振り込みします。
取引参加者破綻時等の建玉の処理について金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻しを指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合顧客の計算で転売・買戻しが行われます。
なお、預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

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商品先物取引及びその委託に関する主要な用語
 証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために預託する保証金をいいます。
 建玉（たてぎょく）
先物取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
 転売
転売買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。）を有する建玉が新たに発生することをいいます。

商品先物取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物取引については、以下によります。
 国内の取引所金融商品市場への委託注文の取次ぎ
 商品先物取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
 商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

12なお、お客様が差金決済したことにより年間を通じての売買損益を通算し損失となった場合には、損失の金額を翌年から３年間にわたって商品先物取引による所得の金額から控除することができます。この繰越控除を受けるためには、損失となった年分についても確定申告をしておく必要があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
＜当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等＞
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において商品先物取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ「先物・オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、先物取引口座を開設していただく必要があります。先物取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。


先物取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。



ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、新規、転売又は買戻しの別、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。



注文された商品先物取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。



また、商品先物取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、お客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため､｢取引残高報告書｣が郵送されます。



この｢取引報告書｣、｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認下さい。

万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

13当社の概要
商号等
金融商品取引業者
本店所在地
電話番号
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月

クリエイトジャパン株式会社
関東財務局長（金商）第 256 号〒104-0061 東京都中央区銀座 3-14-13
03-3543-8181（代）日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
3 億 300 万円（令和２年６月１日現在）
金融商品取引業
平成１７年８月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
クリエイトジャパン株式会社 管理部 お客様相談窓口
住所〒104-0061 東京都中央区銀座 3-14-13
電話番号 0120-818191
受付時間 9：00～18：00 月から金（祝祭日は除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号 0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間 月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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お客様相談窓口はフリーダイヤル ０１２０－８１８１９１ です。
本社管理部
受付時間

9：00～18：00

月から金（祝祭日は除く）
当社ではお取引をご理解いただく為に、お客様相談窓口を設けております。
お取引に関するご不明な点や、取引の仕組み、取引の内容の確認等、どんな些細なことでも結構です。遠慮なく上記フリーダイヤルまでご連絡ください。

〒104-0061
東京都中央区銀座 3-14-13

Tel03（3543）8181 （代表）

URL ： http://www.create-japan.co.jp/

担当登録外務員152023.11.1 (2)