令和元年度

香川大学大学院地域マネジメント研究科
教育課程連携協議会議報告書

令和２年７月1目

次

教育課程連携協議会委員名簿 ......................................................................... 3

教育課程連携協議会日程 ................................................................................ 4

Ⅰ. 教育課程連携協議会記録（令和２年 7 月 8 日） .................................. 5

Ⅱ． 教育課程連携協議会資料一覧 ............................................................. 21

Ⅲ. 出席者 ................................................................................................... 232

教育課程連携協議会

委員名簿
令和２年４月１日現在

経済界(五十音順)

行 政(五十音順)

(委員長)
半井 真司

四国旅客鉄道㈱ 代表取締役社長
四国ツーリズム創造機構 代表理事

綾田 裕次郎（株）百十四銀行

髙濵 和則

大倉工業（株）代表取締役会長

竹内 麗子

香川県経済同友会

特別幹事

真鍋 信彦

四国電力（株）

取締役副社長

大西 秀人

高松市

市長

西原 義一

香川県

副知事

工藤 一成

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

池田 信浩

ＮＨＫ高松放送局

大 学

報道機関

3

代表取締役頭取

局長

教育課程連携協議会日程

日 時：令和２年 7 月８日（水）13：30～15：30
会 場：香川大学幸町

本部棟４階

大会議室（幸町北キャンパス）

議 事
13：30

開

会
研究科長挨拶
形称変更の説明教育課程連携協議会委員の紹介
地域マネジメント研究科出席者の紹介
配布資料の確認
令和元年度の主な取組の説明

14：30

委員による意見交換

15：10

自由討論

15：30

閉

会

4

Ⅰ．令和元年度 地域マネジメント研究科教育課程連携協議会議事録（案）（１）研究科長挨拶＜教育課程連携協議会規程ほか資料により、教育課程連携協議会への形称変更について説明＞
アドバイザリー・ボード会議は、平成 16 年度の地域マネジメント研究科の創設と共にはじまり昨年令和元年度まで 15 回開催した。この間、委員の方々には当研究科の運営に関して貴重なご意見を頂戴し、支えて頂き大変有難く感じている。この度、学校教育法及び専門職大学院設置基準の一部改正があり、名称を教育課程連携協議会に変え、規定も新たに制定し、新しい形で協議会を設置する運びとなった。委員の皆様には引き続き当研究科の運営に関して率直なご意見アドバイスを頂きたくお願いしたい。
学校教育法改正等については、配布資料に教育課程連携協議会規程があり、その次に文部科学事務次官からの通知、続いて専門職大学院設置基準の一部改正があり、（１）改正の概要①教育課程の編成方針、これは第６条にあたり、専門職大学院における教育課程の編成方針として、産業界等との連携による授業科目の開設や専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえた授業科目の開発、当該状況の変化に対応した教育課程の構成等の不断の見直し、そのための適切な体制整備等に関する事項を追加したこととあり、（２）に教育課程連携協議会がある。その①専門職大学院は、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとした。この改正に従い、協議会を設置する運びとなった。専門職大学院の設置基準の新旧対照表は、下が以前のもので上が改正案である。以上が新しい名称教育課程連携協議会が設置されるに至った経緯である。
【進行 半井 真司 委員長】
（２）教育課程連携協議会委員（学外）自己紹介【進行 原 真志 研究科長】（３）教育課程連携協議会委員（学内）自己紹介（４）議事（要旨）①

地域マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価報告結果について②

マネジメント研究科の現況、これからの課題と目標
・教育活動について・研究活動、研究活動、地域・社会貢献活動
・令和元年度の主な取組について【原研究科長】＜資料１P.1～P.4 地域マネジメント研究科の「目的とビジョン」について説明、あわせて
資料 21 P.87～96 認証評価で指摘された検討課題解決計画について説明＞
地域マネジメント研究科（以下、地マネ）の固有の目的は、昨年と変わらず、地域に焦点5を当てた、地域を支える、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成することであり、養成すべき人材像は、ビジネス・リーダー、パブリック・プロフェッショナル、地域プ
ロデユーサー、の３つを設定しているところも変わっていない。
認証評価についても昨年の会議の際に報告した通りであるが、９月に大学基準協会に出向き検討課題について対応の報告を行った。その際の資料が資料 21 である。それぞれの対応状況を説明したところ、非常に良く対応しているということで、問題なく意見交換を行った。
資料１の６つの中長期ビジョンについては、新型コロナの影響のもと 5.地域活性化のための国際化の推進は今年度停滞する状況になっており、影響を受けていると言える。
【原研究科長】＜資料２「平成 30 年度経営系専門職大学院一覧」、資料 3「修了生・在校生の勤務先リスト（入学時）」について説明＞資料 2 は、特に変更はない。
資料３は、「本研究科の修了生・在校生の勤務先リスト」であり、非常に多く来ていただ
いているのは、県庁、高松市役所、百十四銀行、四国電力、JR 四国と委員をして頂いている企業組織の名前があり、大倉工業も第 8 位に載っている。このリストは例年同じ感じがするが、１という数字の最後の方が最近入った方々で、非常にいろいろなところから来てい
ただいている。今年入った方々は医療福祉関係や幼稚園といったところが少し目立つ印象もある。
【中村教授】＜資料 4「平成 30 年度・2019 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科入学状況」、資料 5「平成 30 年度プロジェクト研究一覧」、資料６「香川県・市町とのプロジェクト研究交流会」について説明＞
資料 4： 2019 年度は 36 名受験し、33 名の入学者が獲得できた。2020 年度は、43 名受験し、34 名の 1 年生を迎えている。今年度顕著なのは、女性の割合が 3 分の 1 を超えているところで、昨年夏と秋の入試で女性受験者が多く、半分を超える勢いだったが 3 分の 1 にとどまった。特徴としては、以前から派遣頂いていることころからは引き続き来ていただき、それ以外に医療機関や学校の先生、NPO 関係者からの新入生が増えている。逆に高松市役所、四国電力から入学者をお迎えできなかったのは来年度以降の重点ポイントとして位置付けているところである。
資料 5：今年の 3 月に卒業された学生のプロジェクト研究（修士論文）である。皆さん
個々の興味関心ごとについて様々なテーマで取り組んでいる。例年だと優秀なものに関しては 3 月に一般公開で報告会を実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で延期になっており、実施については検討中である。
資料 6：例年プロジェクト研究で優秀なものは翌年度 8 月のタイミングで香川県などの自治体の方に参加頂き研究交流会を実施しているが、こちらも今年度の実施は検討中である。

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【原研究科長】＜資料 7「平成 30 年度授業評価アンケートサマリー」について説明＞2019 年度前期、後期にわけて講義終了後、授業を受講した学生にアンケートを実施した。
前期に関して、非常に満足、概ね満足を合わせると 8 割以上になっている。また、後期に関しては前期よりも満足と答えている者の割合が増加しており、全体として満足しているという結果となっている。
【佐藤准教授】＜資料 8「WSB 大学との学術国際交流協定更新」について説明＞
地マネと WSB 大学ヴロツワフ校は、一昨年度原研究科長と共にポーランドに出向き、学術協定を結んだ。昨年度は、ポーランドから香川大学に教職員をお迎えし、学術協定の更新と大学でのワークショップを行った。また理事との懇親、日本式のウェルカムパーティーなどを行い両校の交流を深めた。
【原研究科長】＜資料９「サステナブル経営研究推進機構の締結式について」説明＞
昨年度の会議の際にも報告したが、サステナブルな経営研究を推進しようということで、4 大学が共同で機構を作り協定を締結し、新聞でも報道された。現在は残念ながらファンドの獲得が停滞しており、少し足踏みをしている。今コロナの影響が出ているところでそうしたコロナの影響下におけるサステナブルな経営とはどういったことになるのかしっかりと取り組む必要があると感じている。
【原研究科長】＜資料 10「地域マネジメント研究科外部資金受入報告」資料 11「平成 30 年度兼業一覧」につて説明＞【板谷教授】＜資料 12「カルフォルニア大学サンタバーバラ校 UCSB との教員交流セミナーの提供」（続編）について説明＞
カルフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）はアメリカの西海岸にある大学で、物理学、電子工学などで非常に秀でた業績を出しており、ノーベル賞受賞者が 6 名もいる全世
界でもトップレベルの大学である。去年 UCSB へ訪問した件をお話させて頂いたが、昨年
度は、香川県産業技術センターが事務局となり、四国総合研究所なども参加頂いている、企業の幹部や技術関係のキーパーソンが集まる香川県の異業種交流会の場で出張報告させていただいた。UCSB の先生がベンチャーを興す在り様や、様々な優秀な学生の気質の様子などを報告させて頂き、香川県も同じ「地域」ということで刺激を得られるのではないかということで議論した。このように、出張してきた内容を地元にフィードバックする活動とともに、もう一つは今年度既に動いているが、「技術経営・イノベーション特論」という授業を立ち上げた。私はこの研究科では数少ない理系出身でもあり、昨年度のアドバイザリーの際
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にも、例えば皆さんの企業から理系の社会人学生を派遣していただいているが、彼らも工学系や農学系の授業が学べる機会があれば良いのだが、という投げかけを頂いたので、理系出身の社会人学生にもリフレッシュ教育できるように、技術経営的な立場、およびイノベーシ
ョンという旬の課題に取り組むための講義を立ち上げた。香川大学にも創造工学部や農学部などの理系学部・大学院があるので、そこから選りすぐりの先生に登壇いただき学べる授業を立ち上げた。皆さまの企業から派遣されている学生も多数参加する形で、議論も活発に行う形で講義を進めているところである。本授業の立ち上げには、UCSB への出張経験も効果的に反映させている。
【原研究科長】＜資料 13「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2018」について説明＞香川を元気にするビジネスプラン、パブリックプランを募集してそれを表彰することで支援し実現しようとするものであり、昨年で 7 年となった。それに伴う記者会見からシンポジウム、そして 9 月に公募し、我々がブラシュアップのプレゼン指導をして 11 月 30 日に公開の最終審査会を行う。その後、2 月 4 日に政策提言プレゼンテーションをしてマッチングを図っていく。本日ご参加の実行委員の方々にもご協力を頂き進めている。今年も先日
キックオフミーティングをしたところである。特にコロナの状況における地域経済回復に向けていいアイデアを募り、このコロナの状況を打破していく機運を盛り上げたい。感染の状況次第で昨年同様に対面でのイベントが可能かどうか状況に応じて柔軟な対応を考えた
いと思う。受賞案の 43 ページにある審査員特別賞遠藤恭子さんは現在地域マネジメント研
究科の 2 年生であり、このアニマルセラピーに関してクラウドファンディングを 7 月中実施している。是非ご支援周知を頂ければありがたい。
【佐藤准教授】＜資料 14「香川大学創立 70 周年記念第 16 回シンポジウム瀬戸内国際芸術祭の光と影」について説明＞
香川大学創立 70 周年記念第 16 回シンポジウムは、香川大学の創立 70 周年記念の助成を得て地域マネジメント研究科の学生を主体としてシンポジウムを行った。昨年度は「瀬戸内国際芸術祭の光と影」というテーマで、瀬戸内国際芸術祭の持つ表の部分と影の部分について、地域マネジメント研究科の学生の発表と共に実際に活躍されているアーティストの方、学生、地域住民などに登壇頂きパネルディスカッションを行った。そういった形で学生を主体とした地域マネジメント研究科のシンポジウムを行った。
【閔副研究科長】＜資料 15「地域事業者との連携による課題解決授業」について説明＞2019 年度後期から地域企業との連携を通じた地域活性化の貢献活動の一環として、株式会社アイランド食品からの依頼により、香川県の主力商品におけるマーケティング及び市場戦略の開発及び強化をテーマに、マーケティング戦略と事業構想論という 2 つの授業との共同企画による連携授業を行った。まずマーケティング戦略では、アイランド食品の戦略
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課題をケーススタディとして取り上げ、2019 年 11 月 16 日アイランド食品の営業部及び商品開発部の担当者によるプレゼンテーションを行い、そこで提示された戦略課題である香川県におけるマーケティング戦略をテーマとして受講生が 4 グループに分かれグループワークを行った。その後 12 月 7 日にグループによる戦略提案を約 2 時間にわたり行うと共に、アイランド食品営業部及び商品開発部の担当者との質疑応答やディスカッションを約 1時間行った。
【反田特命教授】
事業構想論の講義では経営戦略を中心にディスカッションした。これはアイランド食品
では特に中長期の経営戦略を作成していないため、約 10 年後の中長期の経営戦略を作成するということで、現在売上高が 16 億ぐらいあるが 10 年後には 50 億くらいを目指していくというテーマで、アイランド食品から経営戦略を説明してもらった。内容としては、学食、
社員食堂、また都心や郊外にラーメン店を開き販路を開拓していくというプレゼンがあった。その後約１時間程度、学生がグループディスカッションし、経営戦略に対する意見を出し合った。特徴的なところは、子供の頃からラーメンを食べてもらい思い出作りや身近な商品としての醸成をする、あるいは、現在地域のマルナカなど一部のスーパーにも入っていな
いため、販路も広げたらどうかという意見があった。これに対しアイランド食品からは非常に参考になったというコメントを頂いた。
【原研究科長】＜資料 16「国際連携に向けた取り組み」について説明＞
これは丸亀にあった古民家をロサンゼルスのハンティントンライブラリーという広い庭
園美術館に移築するというプロジェクトが現在進んでおり、それがオープンする時が香川の県産品や観光情報などを伝える舞台として非常に良いのではないかということで、去年 9月にハンティントンライブラリーの方々が香川に来られた時に打ち合わせをし、そうした案を提示したところ、是非そうしたい一緒にやりましょうということになった。そこで我々は 11 月にロサンゼルスのハンティントンライブラリーを訪問し、移築予定現場を見学させて頂いた。また料理教室などをしたいと話したところ、候補となる場所も見学させて頂いた。
さらに外務省のジャパンハウス、リトルトーキョーにある日米文化会館など協力したらよいであろう所も訪問し話をしたところ、非常にウエルカムな反応で、是非一緒にやっていきましょうということになった。特にこのハンティントンライブラリーは寄附者が富裕層であり、文化に感度の高い方々が支えているということで、アメリカ人からもそうしたところとつながってやっていく取り組みが非常に良いと言って頂いた。ただこれもコロナの影響をかなり受けており、来春のオープンは延期されるであろうことへの対応を自治体や民間企業とも連携して取り組んでいけたらと考えている。
【原研究科長】＜資料 17

FM 香川 786「ラジオで学ぼう！地域マネジメント研究科」について説明＞＜資料 18 学生・修了生の活躍について説明＞9

【原研究科長】＜資料 19 おもな行事について説明＞【原研究科長】＜資料 20 新聞・雑誌記事等について説明＞―――――――――――――――――以下、質疑応答【原研究科長】以上が、令和元年度の地域マネジメント研究科の活動である。それでは委員の皆様にご意見などを伺いたい。最初に申し上げたように、新型コロナウイルスによる地域経済、地域社会への影響のご認識とその状況で地域マネジメント研究科に求めることについてご意見を頂戴したい。
【綾田委員】
われわれ実業界における関心事を例えば 3 つ挙げると、一つは SDGｓ、二つ目は 5G に代表されるインフォメーションテクノロジーをどう応用するか、これはコロナにもつながると思うが、どのようにリモートで仕事をするかも含め IT 技術をどれくらい使っていけるか、どう実用性のあるものを作っていけるか、3 つ目はコーポレートガバナンス。是非この
3 つについては、MBA を卒業された方々はビジネス・リーダーとしてやっていかれることを考えれば、基本的基礎的な知識として必要だと思うので、SDGｓの話もあったし、IT については板谷先生が特別な講義もやられ、技術経営をやられることも聞いたので、是非この
３つの事柄は、多分どこの企業でも一生懸命考え実践していることだと思うので、いろんなコマで例えばコーポレートガバナンスであればリスクマネジメントや企業倫理などでやられているのかもしれないが、もう少し全体的にウエイトを付けて教えて頂ければ卒業後に役に立つと思った。
【板谷教授（IT 関係に関して）】
まさに今週、情報通信に関して工学部の林先生という権威を招いて授業をやったところである。いわゆる数理、データサイエンス、情報工学の基礎、そういうものを広く基礎から教えて頂き、最先端のイノベーション活用の一つの道を教えていただけたと思う。百十四銀行
からの派遣学生も受講されているので機会があれば本人に様子を聞いて頂ければと思う。
【吉澤准教授（SDGｓに関して）】SDGｓは、目標が 17 もあり結構それを一つの科目あるいは複数の科目で解決していくのはなかなか難しいが、私が今回公開講座で提供したものは、一人一人の意識や行動を変えることをまずさせて頂こうと思い、カードゲームを使い一人一人の行動がどういう風に世の中を変えていくことにつながるかを実際に体験してもらうことの導入部分を体験して頂いた。

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【原研究科長（SDGｓに関して）】補足として、SDGｓはライフアントレプレナーシップでも担当の徳倉准教授もそれに触れて説明し、毎回のゲスト講師も SDGｓに結び付けて活動・経営を説明されているケースもあるので、いくつかの授業に関係してくると思う。あと情報に関しては板谷先生が授業でされているが、新任の沼田先生も情報関係が専門なので、これからいろんなことをしてもらえると思っている。
【沼田教授（IT 関係に関して）】
私が前期で実施する意思決定分析は、学問でいうとマネジメントサイエンスという学問領域において、オペレーションリースリサーチも含めてあらゆるマネジメントに対してサ
イエンスを持ち込むというもので、どのようにしてデータを使ってあるいは IT を使って意思決定していくかということを新たに進めています。
【髙濵委員】
コロナ騒動でどういう形で企業そのものが運営を逆に迫られた。リアルそしてオンライ
ン、こういう切り方を常にするわけで、今からオンラインそしてリアルをどういう形で運用していくか、これは教育界であれ産業界であれ同じである。その時にハイブリットでやればいいという意見が、どちらかというと総論に近いところにあるが、これによって何が変わる
か、環境、特に今年人事、要は従業員の面接から始まっていろんなやり方をした。一、一の関係含め、結局何が今も残っているかというと、受ける側、採る側、お互いが相反した部分
でやることと、一緒にすることとをどうやっていくのか、リアルでないとできないのか、リアルということは face-to-face である。ところが、インターネットで要はオンラインでやることでリアルはできるという一方、こういう考え方がぽっと出てきている。なぜかというと皆さん先生は生徒たち例えば 30 人 40 人に対して講義する、そこで質問があれば一、一の関係でやる、しかしオンラインでやるとそこには何人か居たとしても話をするときに本当の意味でインターフェイスが逆にとれるリアルになるという考え方を皆さんおっしゃる。
そしたらリアルとはという定義が少し変わってきている。リアルをどういう形でやっていくかは、学校であれば生徒自身が何でもってそういうものを自分で吸収するか、というところにかかってくるということである。ある大学の学長が言っていたが、例えば本であり、旅であり、もう一つは忘れたが、自分で本当のリアルというものを一生懸命勉強しながらオンラインでいい意味のリアルは先生と一、一の関係がここで保てるというところまで言われている。我々企業サイドの今から一番の危惧は、リーマンショックの時、私も現況部隊のトップでいたが、売上が約 80％落ちた。その時は落ちた。でも 20％残った。ただ怖くなかった。元へ返ると思っていたから。やはり変わった。その時に一点だけあったのは、新規事業
で新しくやっていたものは大きく棄損した。100 あったものが 20 になった。汎用で従来か
らずっとやっているものは 20 くらいしか落ちなかった。80％は動いた。リーマンの時は。
このコロナではどうなるのか、ここが一番のキーである。少なくとも汎用の部分はある程度は残るはずである。新規というか、今の時代、最先端でやっているものはそう簡単に元に戻らない。これもリーマンどころではないと思う。世界的なものの考え方で何を言わんとして11いるか、いろんな方が話しているが、今の売り上げは落ちたのではない。蒸発した。蒸発したら元には返らない。これをまず自分たちで認識しろと、これが一つ。そして、リーマンシ
ョックの時のように元へ返ると、さっき言うたように絶対に思わない。ではどうするかを自分たちで考えているか、ここである。ここを我々もやるが、若い皆さん方と一緒に是非お願いしたい。ある人は言っていたが、14 世紀にペストの時何が起こったか、ルネッサンスじゃないか、今回もそれに近いものはないか、といった話もあるぐらいで、コロナになる前か
ら問題点はいっぱいあった、それぞれ働き方改革がどうであるかとか、DX がどうであるかとか、何の解決もしていない、そういうものをも含め、この環境でそれができる可能性があるのではないか、またそうしないとこのままズルズルと薬ができるまでは産業は持たないといった議論になってしまう。そうではなくて、それをなんとか凌駕して新しいことを、笑
われてもなんでもいい、どーんというところへ、去年やったものは十分に評価しているし、今年はこの形式ではないものも含めてお願いしたい。去年やって実績のあるものでいいものはまた続けて頂いていいが、それだけでは面白くない、リアルとオンラインこれを融合させてハイブリットで、ゴロっと変えてほしい、変わってほしい。これを是非お願いしたい。
【吉澤准教授（指導の中でのリアルとバーチャルに関して）】4 月からオンライン授業と 6 月から対面が可能になったが、学生もオンラインが意外と自分たちにとって非常にメリットもあるということを実感している。その反面、では何を対面でやる必要があるのかということを極めて厳しい目で見ているという風に感じている。教員サイドも初めての経験でオンラインとハイブリットを試される先生方もいるが、正直なところ世界的にもこういう方法で授業をやるということが初めての経験という先生方が多いため、今本当に模索しているところである。ただオンラインのいいところと対面でないとダメなところというのもはっきり我々は体験してきているので、それは今後に活かせるのではないかと、具体的に何というのは言えないが、今探している最中である。
【原研究科長（指導の中でのリアルとバーチャルに関して）】補足すると、対面を少し再開したときに学生たちはかなりホッとした表情であった。また、テレビの有名人に会うような感じがするという人など面白い感想もあったりしたが、吉澤先生が言われたように、何がリアルに求められているのかということを改めてこういう状況になったからこそ、教育の原点をしっかり考えるいい機会になっていると思う。2 年生との間ではわりとうまくいったが、それは 1 年間対面での付き合いがあり関係性が作られているからで、1 年生はガイダンスでは少し会ったが 4 月からいきなり授業が最初からオンラ
インという場合はお互いによくわからないため、非常に探りながら恐る恐るやっているところがあった。そういった意味で関係性は最初に対面で作った方がいいということもある。
あいまいな部分をしっかりと詰めるといったことや自分が言っていることを理解しているかどうかという空気感などはオンラインではつかみにくいところがあり対面の方が出来ればよい。しかしながら、ある程度の人数のところで質問をする場合は意外とオンラインがしやすいという反応があり、それぞれに長短所が現実の肌感覚として我々もわかってきたという意味で、これからコロナに関してはしばらく付き合っていかないといけないことは高12

濱会長が言われた通りだと思う。では、付き合っていく上でハイブリットを現実としてどうするかについてはしっかりと考えているところである。
【竹内委員】
私も高濱委員がおっしゃったような諸々を周囲から感じており、その中で３つほどこれから取り組んでいかないといけない課題として今考えていたところである。一番目は現在
過去と違って今何が起こっているのかというのを経済界でも、また人々の生活の中でも皆さんが模索中で先が見えない状況であるということ。2 つ目はこのコロナの後の社会がどうなっていくのかということも、私たちの世代では非常に分かりにくいものがあるということ。3 つ目はコロナの後に今までにないイノベーション像を持つ若い人たちに期待をしている我々、そういう中で様々なことを周りで起きていることから分析していきつつあるというのが現状である。先ほどの SDGｓだが、私は経済同友会におり、その中で 10 年ぶりの全
国 2 番目の女性代表幹事だったということで、特に SDGｓには早くから注目をしており、中でも 5 番目のジェンダーの平等からその経済界など様々な暮らしの改革に取り組んできた。その 1 つ目が社会風土の改革、2 つ目が企業風土の改革、3 つ目がコアになる家庭風土の改革だが、今回のコロナによって先ほどの原先生の話にあった徳倉先生が推進している
ワークライフバランス、イクボスなどそういうものが全くとは言わないが、それに近いくらい建前であったことが露見した状況になった。そこから私たち女性経営家や活動家は新たに活動の立て直しをし、今後どのようにして女性の就労環境や生活環境を整えていくかということが大きな課題に再度なってきた。今世界で起きていることと、日本で起きていることと、先般の（香川ビジネス&パブリックコンペの）キックオフで私が原先生に要求したことに関して、原先生から、環境において、起きていることに大きな落差がある。例えば今回のビジネス＆パブリックコンペにおいて、競争の激しい東京で出てくる内容と少しゆっくりしたローカルである香川県で発表されることとはそれぞれ個性もあるし、違いもある、それをグレードで評価するのはおかしいという意見を頂き、それからしばらく本当に考えさせられた。そういうものも含め今期のこの委員会には課題として考えていただき、私も共に考えていきたいと思っている。
【原研究科長（SDGs について）】
竹内委員からの SDGｓについては、徳倉特命准教授がライフアントレプレナーシップでSDGｓはいくつもの項目があるがそれぞれに期限が設定されているが、ジェンダーに関しては期限が設定されていない、それはなぜだと思うかという問題提起を学生にし、学生からはいろいろと意見があり、期限が設けられていないのはそう簡単にできないからではないかという意見があったが、実は逆であり、これはもう今すぐにしなければいけない、だから
期限が設定されていないということを言われ、学生にとってもインパクトがある問題提起をされていた。そういった意味ではこの竹内委員の言っている、建前ではないところをしっ
かりとやっていくという、そしてそれを徳倉准教授のようにビジネスの機会にして、社会に浸透するためにはどうしたらいいのか、我々もいろんな機会でそういう方向にもっていくにはどうすればいいか考えなければいけないと感じた。
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【真鍋委員】
昨年度の報告を聞いて、特に板谷先生から資料 12 の中で、先ほどの綾田委員の話と少しダブるが、今年度から新たな特別講義として「技術経営・イノベーション特論」を立ち上げということで、これは資料の最後の方にも書いてあるが、理系分野のリカレント教育の検討ということで、これは多分去年私が話したことかと思が、早速応えて頂き非常にうれしく思っている。今年度もカリキュラムについてだが、コロナについて何か施策ということであったが、例えば、プロジェクト研究を学生さんにやって頂くが、多分皆さん出身母体の業種等についていろいろ研究をされることと思うが、今年はやはりその中に after コロナ、with コ
ロナ時代をいかに生き抜くかという、多分いろんな業種あらゆる業種で影響があると思う
ので、そういうことも観点に入れて、いろいろ研究して頂けたらと思う。その検討にあたっては、いろいろポイントがあると思うが、やはり私もデジタル化の推進というのが、after コ
ロナ、with コロナを生き抜くための一番重要なポイントかと思っており、5G、AI などいろいろあるが、それらのデジタル技術に関する知識の習得を、立ち上げたこの中でどんどん取
り入れてやって頂くと有難いと思う。
【板谷教授（理系分野のリカレント教育について）】去年ご指摘いただいた言葉が気にかかり、何とかせねばと思っていた。特に御社を含めた技術系企業から派遣頂いている学生も少なからずいる中で、やはり観光資源などそういった意味での地域活性化は今までこの研究科の中で十分やってきたと私も理解しているが、それだけではなく、やはり綾田委員から指摘があったように、技術の影響力は非常に大きくなっており、しかも理系出身の社会人学生が派遣され、折角 2 年間という学ぶ機会を得る
中でほとんどそういったリフレッシュ教育ができずに出て行ってしまうことを心苦しく思っていた。着任して 4 年目にもなり、何とかしないといけないと思い、立ち上げは結構大変だったが、垂直立ち上げしてやっている真最中である。まさに御社から来ている学生も受講されており、刺激を受けて帰ってほしいと願っている。そんな中で、after コロナというか、先ほどもあったが、技術系と違うイノベーションという側面で長い文化歴史を見ていると先ほどのペストだとかいろんな災害の後に転換点があることがわかった。100 年前のスペイ
ン風邪の後は大戦も迎えてしまったが、革新的なイノベーションが起きるきっかけになった。社会人として学ぶ学生の皆さんも、プロジェクト研究などを通して after コロナの深い議論が出来ればということで、我々も多様な側面から後押ししていきたいと思っている。
【加藤委員】
どうしても今年はコロナの話になる。私は行政の立場なので、皆様とは多少違った対応もしており、感染拡大防止ということをまずメインにやっていて、本当にいろんなことがあり眠れない日々が続いたが、一方で落ち着いてくると自粛要請などもあり、皆様と同じように人と接する機会を減らそうということで、高松市役所でもテレワーク等代替勤務も検討したが、改めて行政というのは高松市役所がいかに遅れているかを痛感して、テレワークなどの代替勤務をやったが、ごく一部しかできず、在宅勤務にしても笑い話になるような、資料
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を持ち帰り家でやるという、全然ネットワークにつながってない、そんなこともやっている。
学校が休業になってオンライン授業ができなかったことがわかり、パソコンはあるがネットワークがないということで、いろんなことがわかってきた。これがいい機会なので、これからずっとコロナと付き合っていく、あるいはコロナが終息した後の時代もおそらく今までのような生活には戻らない仕事のやり方も戻らないので、そういったものを見据えて、まずはデジタル化を進めていこうとやっているが、学校教育はオンライン授業ができる環境
が今年度中にはできると思うし、市の職員についてもテレワークなり、環境、来年度から本格導入できるようにしたいと思っている。改めて高松市はスマートシティ高松を推進して
おり、協議会があるが、その中でデジタルガバメントの取り組みという特別なチームを作ってやっていきたいと思っており、より一層特化した取り組みをしたいと思っている。一方で、そういったものを進めてもやはりそれでは残る部分がある、人と人とをつなぐ部分が絶対あると思うので、それをきちんと見据えて、デジタル、ICT を使ってやる部分とそうでない部分、それをどういった形で一緒にやっていくかを市としてもやっていきたいし、大学でもそういった内容の示唆をする授業をやって頂けると有難いと思う。
【原研究科長（スマートシティなどについて）】スマートシティ、また昨年真鍋委員から言われていた AI の関係は県でもかなり進めており、三豊市もかなり AI を進めている。私は三豊市の仕事をいろいろやっており、その関係で AI の取り組みの現場などでいろいろ意見交換した。技術的には専門家の人たちがいろい
ろとやっているが、それを実際に地域活性化につなげるビジネス化するところがまだ少し弱いということで、その辺りは地域マネジメント研究科と AI の研究者が連携すると面白そうだと実感しており、その辺が連携の面白い肝になるかもしれない。今の IT でできることとできないことは、以前から言われている AI がそのうち取って変わってしまう部分とその時代でも人がやるべきものが残ってくるということともかなり符合する論点である。ビジ
ネススクールで教えているいろんなノウハウもそのうち AI が勝手にやってしまうだろう。
その時代に生き残れない MBA だと意味がない。そういった時代でも生き残る能力を持ったMBA とはどういったものかをしっかりと考えていくことが加藤副市長からの問題意識を持った授業になるかと考える。そういった意味では 3 月にも我々は議論した。地域マネジメ
ント研究科ができた時、グロービスという日本全体で通信教育を中心とした MBA があり、そこと比較される部分があるが、我々がやろうとしていることはそういうことではない。つまり通信教育でできること、グロービスでいい人はそっちに行ってしまう。我々はそれと競争するのではなく、もっと丁寧なそして地域に根差した課題を見つけてそれを解決しようとする人を作るのだということであった。非常に標準的なものを通信教育で教えて終りというものでは決してない。そういう心意気で我々は創設当時からやってきたのでそこは基本としてある。通信環境に移していくことである程度はできるが、移しきれないことを 3 月の時点でも議論し、そこは何かと言うことをもう一回このタイミングで意識して言語化し、それが我々の売りだということを明確にすることが求められているのだろう。我々はそういうことを持っているとただ言うだけでは周りはわかってくれないので、そこを意識して分かるようにアピールし、それを授業として形にすることが求められている。加藤委員から
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はまさにそういうものを分かりやすく具体化する明示化することを課題として与えて頂いたと思うので、その方向で努力したい。
【池田委員】
昨年初めて就任させて頂き、昨年はよくわからないままだったが、今回皆さんの活動をしっかり読ませて頂き感じたのが、プロジェクト研究自体が県や市の政策に反映させるための交流会こういったものは今重要で、開かれたビジネススクールという意味で非常に重要だと思った。ビジネスパブリックコンペの紹介等も、私はお遍路さんをターゲットとした地
元の人もお遍路さんも互いに winwin の関係になれると言う部分でこれも地域の活性化にもつながり、こういったものが出てきて是非実現してほしい、我々の立場からするとそういったものがあると非常にニュースで扱ったり企画で扱ったりすることもできるなと思い非常に面白いと思っている。開かれたという意味では、先ほどから出ている新型コロナも非常に行動を制限されているが、多分無制限でどこからでも人が来られる、外国からでも来られるという状況の中で考えてきたことがやはりそうはいかないという部分で、ある部分リアル
でできるものがある程度限られる、リアルでできないもの制限がかかるものをリモートを利用してやっていかざるを得ないという部分でそういったものを考えながら、今年のプロ
ジェクト研究が出てくればいいなという風に考えると同時、是非そういったものがオープンに開かれ地域活性化につながる地域の取り組みにつながっていければ非常にいいと感じた。我々報道も私はもともとはカメラマンであり、やはり現場に行きインタビューも撮る、それが基本という部分でずっとやってきたが、もちろん災害報道は別だが、普段の取材はそういった常識的なものがリモートという世界で行かなくてももちろん四国だけでなく、日本だけでなく、世界どこにいる人間に対してもインタビューの取材がある意味簡単にできる時代にあって、それはもう逆に制限があるからこそ可能性が広がっているという部分で、そういった意味では先日香川大学の先生に災害の講義をリモートでやって頂き、それを局の職員が勉強させてもらったが、これも前だったら呼んでやると結構手がかかるが、そういったものもある程度簡単にできてしかも高松放送局の職員だけでなくて全国の職員もそれに参加できるという可能性も広がり、逆に制限があるからこそ可能性があるという部分を考えたものを是非次のプロジェクトに取り入れて頂ければと感じた。
【原研究科長】ビジネスコンペでのお遍路さんのことは功徳イックのことと思うが、若い人がお遍路をする際にお金がなくて困るというケースがある、その一方地域の方々は農作業などで人手が不足している状況がある、その両者をうまく結びつけ困っているお金がないお遍路さん
に対し手伝ったらお金を与える、あるいは食事と一泊タダで泊めてあげるという需給をマッチングさせるアプリを作る案で香川大学教育学部の学生が全国に散らばった高校時代の友達 5 人でチームを組んで出した案で、非常にこれは面白いと半井議長にも注目していた
だき、このコロナ後の経済回復、観光開発させるときの一つの手段として実現できればいいなと思っている。これについては、創造工学部の先生とも相談し、あるいは民間企業のパートナーもすでに入っていて技術的な検討している段階になっているので、まさに開かれた16

形というか、地元の方々にもうまく利用いただけるものを後押しできたらというところである。あとはまさに制限があるからという可能性については、今の池田委員の話にも近いが、私も今回のコロナの状況になった後である学外の先生からこういった学会があるのでよかったらどうかと連絡を受け、普通なら東京まで自分が関係していない学会なので参加しな
かったであろうが ZOOM で気軽に参加でき、非常に良く、大きな刺激を受けた。この状況だから制限がかかっているからこそむしろ ZOOM でやってくれたことにより多様なものに参加して、それが別の世界を知ることになるといった効果はあるだろう。だからゼロがイチになるという効果というものはある。イチをやっていた部分の質を維持するところは
我々の課題であるが、今までゼロだったところでイチが増える可能性はいろいろあると思う。例えば今までわざわざ来てもらわなければいけなかった修了生をオンラインでつなぎ座談会をするといったことはむしろ ZOOM でこれだけみんなが慣れた状況であればできるし、国際交流についても、イタリアやアメリカなどいろいろな交流を進めようとしている
が、実際に現地に行ってやる作業は滞るが、ZOOM でつなげて学生に外国人と交流する機会を与えるという方向で先ほど高濱委員からも今までにないものという話からすると思い切って国際的につなげて教育などの機会を与えることはこの状況ならむしろ思い切ってできるかもしれないと感じている。それはまだ実現はできていないが、これから是非そういっ
た前向きな検討をしていけたらと思っている。
【半井議長】
私どもの会社は鉄道事業を中心に、バス、ホテルなどを展開しているが、コロナの影響を直接グループ全体が受けているということである。そこで、コロナにかかわる話、after コ
ロナにおける大学への期待を中心に申し上げたいが、鉄道事業でいえば 4 月に緊急事態宣言が出て、ゴールデンウィークは自粛で全然人が動かなかった。対前年では先ほどの高濱委員のリーマンの時よりはるかにひどく、対前年 8％程度の収入しかなかった。△92％というような状況である。その後 5 月の後半、一度 23 都道府県が解除になり、先月ぐらいから学校が始まり、徐々に戻ってきて 6 月 19 日に県またがりの移動が全面的に解除されたのでもっと戻ってくるかと期待していたが、いまだに対前年 50％くらいという状況である。鉄道
でいえば最初に回復傾向が見えたのが定期である。特に通勤のお客様、これがホルダー数で95％くらいまで戻った、あと通学の戻りが意外と遅く、これは例えば高校生が自転車通学に変える、あと大学もまだオンライン講義をやっているので定期が売れていない、定期は今 80
数％くらい全体で戻っている、ところが定期外、これはいわゆる旅行や出張でこれがかなり落ちている。この理由はやはりオンライン会議がかなり浸透し始めている、あと企業がかな
り慎重になっており、必要なもの以外の出張はやめる。もし仮に感染者が出たら大変なのでかなり抑えている。しかも出張旅費の削減になる。さらに旅行、観光旅行という面ではまだまだ県内移動しか出てないかと思う。今後を見通すと、定期は時差出勤、一部テレワークもあるが徐々に戻ってくるかと 100％までではないが戻ってくると思う。観光需要もまた東京で増えているので、先が読めない部分もあるが、いつまでの家に閉じこもる訳にいかないので、近場から徐々に足を延ばして私どもの展開としては、6 月 7 月は四国の人に四国を回ってもらい、8 月ころから関西から四国に来ていただき、秋になれば東京及び全国からお呼び
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しようという展開を考えている。インバウンドは時間がかかるが、国内旅行は徐々に返るかと、ただし出張などは前述の通りなかなか厳しいかもしれないという見込みである。ただこ
うした中で一つ言えるのは、観光は徐々に戻ると言ったが、これは全国の地域間競争で goto トラベルキャンペーンを打たれたときに四国にお呼びしなければいけない、よその地域より来ていただかないといけないということだが、やはり四国の強みはおもてなしだと思う、今のように非常に自粛で厳しい状況の中で自然があっておもてなしのある四国は売れるのではないかということで、ツーリズム創造機構の立場でもそれを前面にうっていきた
いと思っている。もう一つ考えられるのは、最近の若い学生も四国から東京や大阪へ出ている人も地元に帰りたい人が増えている。県庁は来年の採用の応募者が増えていると聞いている。そういう意味で after コロナは地方の時代が来るのではないかと思う。密を避け大都会ではなく地方に生活拠点を置きながら、一つはテレワークをしながら仕事をするという時代を迎える、その時四国、香川がその受け皿としてしっかりと整備が出来て受け入れられるだろうかと思う、その中の受け皿の一つとして大学は非常に重要なポイントになってくるだろう、まず受験生に四国の大学、香川大学を受けてもらえるような特色、それを作る必要がある。そのためには先ほど出ていたが、今後のテレワーク等を考えるとデジタル技術がかなり学べることも重要になるだろうし、やはり起業家の支援というのも非常に重要になるのではないか、地方でも起業して十分生活ができるという教育、そういう教育の仕方ある
いは講義の仕方もオンラインを十分使って多少大阪に住みながらも授業を受けられるというような特色をまず作ってもらいたい、入口部分の整理、入学の動機付け、それから出口としてはやはり四国で働くことが出来るような、これは大学だけのことではないが、企業と連携して働き先もしっかりと提供できるようにしていただくのも重要な事だと思う。起業家として生きる道も作ってやるそういうものを是非大学にはお願いしたいと思う。細かな話になると先ほどの四ツー創での提供講座を今年度は少し見直そうということになっているが、何年もやってかなりマンネリ化しているようなので、講師も見つけるのが難しいこともあり、出来れば今回のテーマは、with コロナあるいは after コロナにおける観光の在り方をテーマにいろいろフリーディスカッションをしながら新しい発想を創り出す講座にして頂ければと思っている。
【原研究科長】after コロナは地方の時代になるのではないかという非常に後押しいただけるコメントありがとうございます。実際少しそういう気配を感じられるところとしては、夏の入試がこの週末あるが、例年この夏の試験は少ないが、今年はいつもより相当多い。大都市圏からうちに来る流れがあるということは興味深い、就職難でストレート学部卒の人が今年就職することが不利ではないかと考え大学院でもう少ししっかりと勉強して 2 年後に就活をしたいという計算をしていることもあるとは思うが、そんな中でも大学院としてどこを選ぶかという時うちを選んで来ようとすることは興味深い。それ以外にも私が個人的に知っている人から香川県内の人材募集に対してわざわざ大阪から応募しようということがあり、そういう問い合わせが出てくることからも、このコロナの時代にどこで家族が生活するのが一番家族にとってハッピーかということを考えるならば、この状況では東京や京阪神よりも18

香川のような環境がいいのではないかと考える人たちが出てきている部分もあり、まさにそこで受け皿をどう作るかで半井議長から言って頂いた大学がそれに対して何ができるのかというのをしっかりと考えなければいけないと考えているところである。
デジタル技術の話は板谷先生が回答した件になり、起業家支援は、先ほど竹内麗子特別幹事からも言って頂いたビジネスコンペでの取り組みをいかにやっていくかということで、先ほど竹内麗子さんから言って頂いて点で私も気になっていた課題である。大都市圏の方と香川の起業家を巡る環境の違いという点については、例としては、聞くところによるとメジャーリーグと日本のプロ野球の違いみたいなところがある。つまりメジャーリーグは、メジャーリーグになりたい人がいっぱい来るので競争させればいい、その競争の中でも残っていく実力者がメジャーリーガーになるという厳しい環境、競争環境を整えればいいとい
う考えがあるが、それに対し日本のプロ野球は生ぬるいと言われているが、闘いながら育てるのが日本のプロ野球である。今メジャーリーグで二刀流で活躍している大谷選手は最初
は大リーグを志望するといったにもかかわらず、日本ハムが育成すると説得をして、いろん
な数字を出してメジャーリーグに高卒でいった場合どうなっているかという数字を見ると育成するやり方はアメリカより日本の方が優れている、二刀流という今までにないイノベーションをやろうと思ったらアメリカよりも日本で育成する環境で理解され、育ち、実力を示した後に行った方がいい。そういうことをしたとニュースでも出ていた。それは東京などの起業家がたくさんいるところで誰が生き残るかという競争になっているところと、香川
みたいなまだまだそういう層が薄いところとの違いにあてはまる。我々はそういった意味
ではより卵に近いところからいかにしっかりと起業家までもっていくかというゼロに近いところから地マネはやろうとしている。だから、かなり道は険しいが、この一、二週間実はいろんな方から問い合わせがあり、そういう方向性に賛同してくれる若いけれども実績を持っている経営者がおり、そういう方々から心強い協力の申し出を得ている。先ほどの竹内委員からの若い世代をいかに活躍させるか、そういう若い世代の力をもう一回香川の中で起業支援のコミュニティーは組み直してやっていく必要がある。それが半井議長からの大学の特色としての起業家支援に応える糸口かと、それが結構見えてきていると考えている
ところである。そして四ツー創の提供授業については、佐藤先生も説明したが、前半は講義をして後半はディスカッションをする形で議論を充実させるようにできればと考えている。
【池田委員】
今地域の時代といって、移住者も増えており、われわれも非常に移住者も注目している。
瀬戸内海の島々から情報発信し、地域を盛り上げていく、協力してもらえる方々を考えていくと、取材していくとやはり移住者しかいない、高齢者が多くて若い人達は移住してきた人、
やはりそういう人たち、受験生も都会から結構来られるという話もあったが、そういったところにも注目していただけたら、お遍路もそうですが、外から来られる人達の力を借りて活性化させていくのがこれから必要かなと思い、それいった部分も研究のテーマになっていけばいいと感じた。

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【半井議長】是非そういう取り組みを NHK で全国に流していただければありがたいと思う。
【原研究科長】今年高松支局がパイロット局に選ばれているということを池田委員からも聞いているので、是非パイロット局のテーマは地域連携ということで、地マネとの連携をしっかりと報道していただけると有難いと思っている。あと移住者 I ターン U ターンのことをテーマとしたプロジェクト研究は確か加藤さんか誰かやられていると思うが。
【板谷教授】
吉澤先生と私で指導している。どちらかというと逆に香川出身者を県内に留めるというスタイルが中心である。まだいろいろな議論があると思うが、若い人を香川に住まわせようという視点で研究がスタートアップされつつあるところである。
【原研究科長】本日は非常に多様な観点からのご意見、アドバイスを頂戴した。コロナの関係についても、
現状認識と今後目指すべき方向性について貴重なお言葉を頂戴したと感謝している。本日のご意見をしっかりと租借し、我々の教育そして研究に具体化してお応えしていけるよう、
来年の協議会ではそれがこのように進んでいるという報告ができるよう努力して参りたいと思っているので、今後ともご指導ご鞭撻をお願いしたい。
以上

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Ⅱ.説明資料一覧

Ⅰ これからの課題と目標
資料 1
Ⅱ 関係資料経営系専門職大学院一覧
資料 2
修了生・在校生の勤務先リスト
資料 3
Ⅲ 教育活動1)2019 年度・2020 年度入学状況
資料 42)令和元年度プロジェクト研究一覧
資料 53)香川県・市町とのプロジュクト交流会
資料 64)授業評価アンケート結果
資料 75)ポーランド WSB 大学との学術協定更新
資料 86)国立大学法人の連携によるサステナブル経営研究推進機構の設立
資料 9
Ⅳ 研究活動外部資金受入一覧
資料 10
Ⅴ 地域・社会貢献活動
1)令和元年度兼業一覧
資料 112)カルフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）における教員交流とセミナーの提供（続編）
資料 124)香川ビジネス＆パブリックコンペ 2019
資料 135)香川大学創立 70 周年記念第 16 回シンポジウム「瀬戸内国際芸術祭の光と影」
資料 146)地域事業者との連携による課題解決授業
資料 157)国際連携に向けた取り組み21

資料 168)FM 香川 786 「ラジオで学ぼう！ＭＢＡ地域マネジメント研究科」
資料 179)学生・修了生の活躍
資料 18
Ⅵ おもな行事
資料 19【行事】
1) 4 月 3 日：入学式・新入生ガイダンス
2) 6 月 15 日：地域マネジメント研究科リカレントプログラム
3) 7 月 10 日：アドバイザリー・ボード4) 9 月 21 日、22 日：徳島県南阿波合宿（四国経済事情と地域資源）
5) 6 月～令和 2 年 1 月：香川大学ビジネススクールに行こう！―現役生との懇談会＆説明会―6) 開催予定：プロジェクト研究公開報告会
7) 開催中止：第 15 期生修了式・学位授与式【外部の実務家による講義】
8) 4 月～7 月：一般公開「ライフアントレプレナーシップ」
9) 4 月～7 月：「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」
10) 8 月：夏季集中講義：「地域マネジメントとファイナンス」
11) 9 月：夏季集中講義：「四国経済事情(地域活性化と地域資源)」
12) 10 月～令和 2 年 2 月：
「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
13) 10 月～令和 2 年 1 月：一般公開「地域の中小企業と経済活性化」
14) 10 月～令和 2 年 1 月：一般公開「地域活性化と観光創造」【公開講座】
15) 7 月 9 日：公開講座「職場における［多様性×アンガーマネジメント］」
16） 令和 2 年 1 月 11 日：公開講座「SDGｓを通して考える「人と社会」の将来のあり方」
Ⅶ 付録
資料 20
新聞・雑誌記事等
Ⅷ 地域マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価 検討課題の課題解決計画
資料 21
・学生募集チラシ
・香川大学ビジネススクール 2020 年度

要覧・情報誌・香川大学ビジネススクール 2019 年度

要覧・情報誌・2019 年度 修学案内

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Ⅲ．出席者

氏

名

会社名・役職

出 欠

経済界

(議長)

四国旅客鉄道㈱ 代表取締役会長(五十音順)

半井 真司

四国ツーリズム創造機構 代表理事

綾田 裕次郎㈱百十四銀行 代表取締役頭取

出席

髙濵 和則

大倉工業㈱ 代表取締役会長

出席

竹内 麗子

香川県経済同友会 特別幹事

出席

真鍋 信彦

四国電力㈱ 取締役副社長

出席

行 政

大西 秀人

高松市 市長欠席(五十音順)(代理) 加藤 昭彦

高松市 副市長

出席

西原 義一

香川県 副知事

欠席

大 学

工藤 一成

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科 研究科長

出席

欠席

報道機関

池田 信浩

ＮＨＫ高松放送局 局長

出席

教員

原

真志

研究科長、教授出席閔庚炫

副研究科長、教授

出席

板谷 和彦

教授

出席

岩本 直

教授

出席

中村 正伸

教授

出席

西中 美和

教授

出席

沼田 秀穂

教授

出席

三好 秀和

教授

出席

佐藤 勝典

准教授

出席

島根 哲哉

准教授

出席

長町 康平

准教授

出席

吉澤 康代

准教授

出席

反田 和成

特命教授

出席
（敬称略、学外委員は業界別五十音順）

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