北方町上水道事業 経営戦略【概 要 版】 (1/2)
１．水道事業の概要

本町の上水道は、清流根尾川流域の恵まれた地下水を水源とし、昭和47年3月に上水道事業として認可を受け、昭和50年4月に給水を開始しました。そして、昭和53年に第1次拡張工事（1か年計画）、昭和62年に第2次拡張工事（3か年計画）、平成6年に第3次拡張工事（4か年計画）を行いました。その後、平成18年に水源施設改良工事を行い、人口の増加や水需要の増加に対応してきました。

本町では将来の人口減少による水需要の減少、今後増大する老朽化施設の更新など問題が山積みとなっているなかで、水道事業の将来像を実現するための基本方針と実現方策を定めた「北方町新水道ビジョン」を策定しました。水源地の機械・電気機器及び設備、導水、配水管路について更新計画を策定し、更新対象の重要度、経年による老朽化等、優先順位を検討し、効率的な更新を実施しています。

２．将来の事業環境（２）料金収入（１）給水人口と水需要

1人当たりの使用水量が大幅に変化しないと見込まれることから、給水人口の減少が年間有収

全国的に人口は減少傾向であり、本町の行水量の減少や給水収益減少の大きな要因となります。

政区域内人口についても、近年は増加傾向でありますが、令和７年度をピークに減少して

項 目

R4R15

比較

料金収入などの財源と更新需要拡大などのいくと予想されます。これに伴い、給水人口、給水人口(人)

17,794

17,587△ 207

投資との収支ギャップが生じないよう効率的△ 9,490

な施設更新を行いますが、厳しい経営環境が有収水量も同様に減少傾向が続くと考えられ

有収水量( /年) 1,850,915 1,841,425

項 目
給水収益（千円）

R4
162,955(減免分:16,969)

R15

比較

154,698△ 8,257

予想されるため、財源確保が必要になります。

ます。

給水収益の実績と将来予測

給水人口および水需要の実績と将来予測

３．経営の基本方針
３つの基本目標を掲げ、各施策を推進します。

（１）安全＜安全安心な水の供給【安全で良好な水質の維持、水質監視の強化など】（２）強靭＜地震に強い水道システムの構築＞【管路の耐震化、水道施設管路の更新など】（３）持続＜健全かつ安定的な水道経営＞【 経営基盤の強化、資源・エネルギーの有効利用】【 お客様サービスの向上など】

北方町上水道事業 経営戦略【概 要 版】 (2/2)
４．投資・財政計画《投資について》

年度別事業費

投資の内容

投資の目標（令和15年度）（１）水源地の機械・電気設備の更新〇有収率：70.7→75.1％（２）重要給水施設管路の耐震化〇管更新率：3.00％

機械・電気設備

管路
土木・建築
計

R6
17,568
68,112085,680

R7
3,568
83,090086,658

R838,338
56,569094,907

R99,218
85,156094,374

R1034,808
62,107
096,915

R11R1217,598 57,000
76,148 43,724
0093,746 100,724

R137,618
90,540098,158(単位：千円）
R14
R15
31,634 33,315
52,574 48,063
0084,208 81,378（３）老朽化施設の更新《財源について》
財源の目標（令和15年度）

財源の内容〇経常収支比率：100％以上

水道事業の財源として構成される主なものは、水道料金収入や、企業債借入、内部留保資金です。

〇料金回収率：100％以上〇給水収益：現行の料金による収入を見込みます。

〇企業債：企業債充当率は対象額の50％ほどに抑えます。

〇内部留保資金：料金収入で賄えない分を内部留保資金より補填します。

《料金改定案》《投資以外の経費について》

経常収支の赤字の解消、今後の更新費用の確保を見据え、令和12年度に現行料金を約1.25倍した

近年、社会情勢により電気料金の高騰が続いており、動力費が増加しています。

場合の投資・財政計画は以下のとおり。

投資・財政計画シミュレーション【将来の見通し】

投資・財政計画シミュレーション【料金改定案】（単位：千円）

区分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

(決算)

(決算)

(予算)

（単位：千円）

投資・財政シミュレーション結果
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度

区分

令和3年度

令和4年度

令和5年度

(決算)

(決算)

(予算)

投資・財政シミュレーション結果
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

令和15年度
196,748

水道料金収入158,197

145,986

170,000

156,721

157,123

156,889

157,045

156,419

156,106

155,872

155,872

155,168

154,698

水道料金収入158,197

145,986

170,000

156,721

157,123

156,889

157,045

156,419

156,106

198,272

198,272

197,358

純損益

51,71031,036

16,002

18,32916,892

12,047

8,640

4,343

1,195

△ 3,677△ 7,368△ 11,468△ 15,633

純損益

51,71031,036

16,002

18,32916,892

12,047

8,640

4,343

1,195

38,72335,03230,722

26,417

経常収支比率142.27%120.97%109.33%111.81%110.76%107.45%105.23%102.57%100.70%97.92%

95.91%

93.75%

91.65%

経常収支比率142.27%120.97%109.33%111.81%110.76%107.45%105.23%102.57%100.70%121.96%

119.46%116.75%114.12%

資金残高585,671

601,185

601,185

613,804

632,716

648,552

664,068

677,595

691,732

700,189

707,807

719,726

730,515

資金残高585,671

601,185

601,185

613,804

632,716

648,552

664,068

677,595

691,732

742,589

792,607846,716

899,555

建設改良費

37,66892,356

72,90085,68086,65894,907

94,374

96,91593,746

100,723

98,15884,207

81,378

建設改良費

37,66892,356

72,90085,68086,65894,907

94,374

96,91593,746

100,723

98,15884,207

81,378

企業債借入

0

0

0

42,80043,30047,40047,10048,40046,80050,30049,00042,10040,600

企業債借入

000

42,80043,30047,40047,10048,40046,80050,30049,00042,10040,600

企業債残高

38,94021,71912,001

3,021

43,58586,496

133,500

180,600

229,000

274,439

321,977

366,657

402,859

企業債残高

38,94021,71912,001

3,021

43,58586,496

133,500

180,600

229,000

274,439

321,977

366,657

402,859

企業債残高対給水収益比率

24.61%

14.88%

7.06%

1.93%

27.74%

55.13%

85.01%

115.46%146.70%176.07%206.57%236.30%260.42%

企業債残高対給水収益比率

24.61%

14.88%

7.06%

1.93%

27.74%

55.13%

85.01%

115.46%146.70%138.42%

162.39%185.78%204.76%

料金回収率142.00%106.37%108.21%109.30%108.19%104.70%102.38%99.57%

97.62%

94.72%

92.64%

90.40%

88.23%

料金回収率142.00%106.37%108.21%109.30%108.19%104.70%102.38%99.57%

97.62%

120.49%117.85%114.98%112.21%

減債積立金44,20046,20048,20050,20052,20054,20056,20058,20060,20062,20064,20066,20068,200

減債積立金44,20046,20048,20050,20052,20054,20056,20058,20060,20062,20064,20066,20068,200

建設改良費積立金

155,075

118,22198,430118,430

138,430

158,430

178,430

198,430

188,430

208,430

228,430

218,430

238,430

建設改良費積立金

155,075

118,22198,430118,430

138,430

158,430

178,430

198,430

188,430

208,430

228,430

218,430

238,430

現行の経営を継続するのみでは赤字の常態化、老朽化した施設・管路の更新継続など、健全な経営の持続が困難になるため、安定した財源確保が必要となります。

５．今後の検討予定

料金改定により、計画期間内においては純利益の黒字化、今後の施設更新費の財源確保を図られます。

６．経営戦略の事後検証

収支ギャップの解消に向け、資金残高の落ち込みや準備期間を考慮し、本計画期3年〜5年毎に、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合そ間内に料金改定を実施し、今後の施設更新費の確保や健全経営の持続のため、安定の原因を分析し、結果を経営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業のした財源確保を図る必要があります。

改善を行います。

※料金改定の際は、利用者負担軽減のため段階的な料金改定を実施する。