後期４年プラン実施予定事業
事業内容
目標

基本施策

実施施策

No.

事業番号

具体的な取り組み
平成２9年度

水需要に対応する水源確保 新たな水源の開発

既存水源の維持

安
心・
安
全
な水をお届
けします

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

10年
プラン
目標値

予定事業期間1

１－１

地下水調査の実施

地下水調査箇所の検討

地下水調査箇所の検討

地下水調査箇所の検討

地下水調査の実施（電気探査）

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

2

１－２

新規水利権取得の調査

新規水源の調査研究

新規水源の調査研究

新規水源の調査研究

新規水源の調査研究

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

3

１－３

広域化の調査研究

広域化の調査研究

広域化の調査研究

広域化の調査研究

広域化の調査研究

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

既得水利権の継続維持（河川取水量の報告）

既得水利権の継続維持（河川取水量の報告）（既得水利権更新に伴う委託業務）

既得水利権の更新

既得水利権の継続維持（河川取水量の報告）

継続 平成23年度 ～継続

下刈作業の実施

下刈作業の実施

下刈作業の実施

継続 平成23年度 ～継続

既存水源井の洗浄実施（長沼第4水源4―1号井）（累計 ６か所/７か所）

既存水源井の洗浄実施（長沼第4水源4―2号井）（累計 ７か所/７か所）

既得水利権の維持

4１－４

既得水利権の適時更新

水源保安林の涵養5

１－５

水源の森の保全

下刈作業の実施

地下水の維持6

１－６

既存水源井洗浄の実施

既存水源井の洗浄実施（岩渕浄水場7号井）（累計 5か所/７か所）

7

１－７

検査頻度の拡大

全項目とクリプトスポリジウムの検査 全項目とクリプトスポリジウムの検査 全項目とクリプトスポリジウムの検査 全項目とクリプトスポリジウムの検査
回数の増加
回数の増加
回数の増加
回数の増加

継続 平成23年度 ～

継続

8１－８

水質検査結果の公表回数の増加

水質検査翌月に結果公表

水質検査翌月に結果公表

継続 平成23年度 ～

継続

9１－９

岩渕浄水場の改修

排水池改修工、PAC注入設備工、電気設備工

排水池改修工、PAC注入設備工、電気設備工

100.0% 平成27年度 ～ 平成30年度

(4年間)

10

１－１１

勢至堂簡易水道浄水施設の改修

実施設計

クリプトスポリジウム除去設備整備工事

100.0% 平成27年度 ～ 平成30年度(4年間)

色･濁り対策

11

１－１２

配水塔等の内部洗浄の実施

志茂配水池・龍舞沢配水池（累計 14か所/20か所）

向陽町配水塔・石倉山配水池（累計 16か所/20か所）

大栗調整池・羽山調整池（累計 18か所/20か所）

古内配水塔・江花配水池（累計 20か所/20か所）

給水管の安全対策

12１－１５

鉛製給水管の解消

鉛製給水管の布設替え 200件
（累計 1,164件/3,365件)

鉛製給水管の布設替え 200件
（累計 1,364件/3,365件)

鉛製給水管の布設替え 200件
（累計 1,564件/3,365件)

鉛製給水管の布設替え 200件
（累計 1,764件/3,365件)

13

１－１６

直結給水取扱規程の制定

直結給水管取扱規程の内容を整理する。

直結給水取扱規程の内容を整理する。 直結給水取扱規程を制定する。

14１－１７

貯水槽水道の安全管理の啓蒙

市広報誌等への貯水槽水道記事の掲載 市広報誌等への貯水槽水道記事の掲載 市広報誌等への貯水槽水道記事の掲載 市広報誌等への貯水槽水道記事の掲載（継続実施）（継続実施）（継続実施）（継続実施）

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

水質検査の充実

水質管理の強化

水質検査翌月に結果公表

水質検査翌月に結果公表

クリプトスポリジウム対策

水道施設の安全管理の強化

100.0% 平成23年度

平成32年度 (10年間)

52.4% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

100.0% 平成23年度 ～ 平成31年度(9年間)

貯水槽水道の安全管理※

継続 平成23年度 ～継続○後期4年プランの目標値で、「継続」となっている事業は、4年プランでは目標値を設定しない事業です。
○目標値算出方法：★事業内容に延長や箇所数の記載があるもの＝実施延長(箇所）/総延長(箇所）★事業内容に延長や箇所数の記載がないもののうち費用が発生するもの＝期間内の費用/総費用★事業内容に延長や箇所数の記載がないもので費用が発生しないもの＝事務の進捗割合○老朽化施設の更新のうち、配水管の更新を除く事業は、定期的な更新事業のため、今後20年間において実施する事業を100％としています。

1

後期４年プラン実施予定事業
事業内容
目標

基本施策

実施施策

No.

事業番号

具体的な取り組み
平成２9年度

重要施設の耐震化

耐震化施設の構築

平成３０年度

前処理施設整備工事（H29完成）
急速ろ過施設実施設計、管理本館改築 管理本館改築工、電気計装設備工
工

平成３１年度

平成３２年度10年プラン
目標値

予定事業期間15

浄水施設の耐震２－１－１西川浄水場
化

16

２－３－１

基幹管路の耐震
西川系導水管化

導水管布設替工事 355ｍ
（累計355ｍ/711ｍ）

17

２－３－２

基幹管路の耐震 配水本管(石綿ｾﾒ 石綿セメント管布設替工事 1,090ｍ 石綿セメント管布設替工事 850ｍ
化ﾝﾄ管)
（累計6,093ｍ/15,791ｍ）（累計6,943ｍ/15,791ｍ）

石綿セメント管布設替工事 1,350ｍ 石綿セメント管布設替工事 1,000ｍ（累計8,293ｍ/15,791ｍ）（累計9,293ｍ/15,791ｍ）

18

２－６

浄水施設の強化 向陽町浄水場

向陽町浄水場テレメータ装置設置

向陽町浄水場テレメータ装置設置

100.0% 平成31年度 ～ 平成32年度(2年間)

送水施設の強化 長沼第1系

長沼第1浄水場送水施設（緊急遮断弁・遮断弁制御盤・テレメータ設置）

長沼第1浄水場送水施設（緊急遮断弁・遮断弁制御盤・テレメータ設置）

100.0% 平成31年度 ～ 平成32年度(2年間)

100.0% 平成31年度 ～ 平成32年度(2年間)

100.0% 平成32年度 ～ 平成32年度(1年間)

電気計装設備工、急速ろ過池施設整備
急速ろ過池施設整備工
工

導水管布設替工事 356ｍ
（累計711ｍ/711ｍ）

86.2% 平成23年度 ～ 平成33年度 (11年間)

100.0% 平成31年度 ～ 平成32年度(2年間)

重要管路の耐震化

災害対策施設の構築

施設管理の効率化の推進

施設保護の強化

水道施設統廃合の推進

いつでも水をお届けします

施設の適時更新の推進

老朽化施設の更新

19２－７

江花配水池（緊急遮断弁、遮断弁制御 江花配水池（緊急遮断弁、遮断弁制御盤、テレメータ設置）盤、テレメータ設置）

58.8% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

20

２－８－２ 配水施設の強化 江花配水池

21２－１０長沼第2浄水場の廃止

22２－１５取水施設の更新

岩渕7号井取水ポンプ

岩渕2号井取水ポンプ
長沼第4水源1号取水ポンプ

岩渕３号井取水ポンプ
長沼第4水源２号取水ポンプ

16.0% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

23

２－１６

浄水施設の更新岩渕浄水場3号ろ過ポンプ

岩渕浄水場4号ろ過ポンプ
長沼第1浄水場ろ過機洗浄ポンプ

岩瀬浄水場次亜塩素注入ポンプ

3.5% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

24

２－１７

送水施設の更新岩渕浄水場古内送水管電動弁

向陽町浄水場排水ポンプ

下江持水源テレメータ装置
長沼第1浄水場テレメータ装置

下江持水源テレメータ装置

配水施設の更新（下小山田揚水ポンプ・電源装置）

配水施設の更新
配水施設の更新
配水施設の更新（雨田揚水ポンプ・電源装置・塩素注（塩田揚水ポンプ、下小山田揚水ポン （大栗揚水ポンプ・電源装置・塩素注
入ポンプ、羽山電源装置・塩素注入ポ
プ塩素注入ポンプ）
入ポンプ）
ンプ）

25２－１８26２－１９－１

配水施設の更新

長沼第2浄水場の稼働停止

基幹管路(配水本管)

滑川橋添架管（県道須賀川二本松線）の更新

TS型ビニル管の布設替え 1,158ｍ
一般管路(ﾋﾞﾆﾙ管) （累計 4,291ｍ/17,962ｍ）
連合給水管の事前調査

TS型ビニル管の布設替え 790ｍ
（累計 5,081ｍ/17,962ｍ）
連合給水管の調査

滑川橋添架管（国道４号）の更新

49.4% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

21.5% 平成25年度 ～ 平成42年度 (18年間)

100.0% 平成24年度 ～ 平成32年度(9年間)

配水管の更新※27

２－１９－３28２－２０

勢至堂簡易水道
基幹管路(鋼管)
管路の更新

配水管の布設替え

TS型ビニル管の布設替え 790ｍ
（累計 5,871ｍ/17,962ｍ）
配水小管の対象検討

TS型ビニル管の布設替え 955ｍ
（累計 6,826ｍ/17,962ｍ）
配水小管の取扱方針の整備

1,146ｍ

38.0% 平成23年度 ～ 平成42年度 (20年間)

100.0% 平成28年度 ～ 平成29年度(2年間)

災害対策体制の強化

災害等復旧支援体制の確立

29

２－２６

災害訓練の充実

職員の災害訓練参加

職員の災害訓練参加

職員の災害訓練参加

職員の災害訓練参加

継続 平成23年度 ～継続

渇水対策の強化

原水水量の確保30

２－２８

関係機関との協力体制の構築

関係機関との協力体制の構築

関係機関との協力体制の構築

関係機関との協力体制の構築

関係機関との協力体制の構築

継続 平成23年度 ～継続○後期4年プランの目標値で、「継続」となっている事業は、4年プランでは目標値を設定しない事業です。
○目標値算出方法：★事業内容に延長や箇所数の記載があるもの＝実施延長(箇所）/総延長(箇所）★事業内容に延長や箇所数の記載がないもののうち費用が発生するもの＝期間内の費用/総費用○老朽化施設の更新のうち、配水管の更新を除く事業は、定期的な更新事業のため、今後20年間において実施する事業を100％としています。

★事業内容に延長や箇所数の記載がないもので費用が発生しないもの＝事務の進捗割合

2後期４年プラン実施予定事業
事業内容
目標

基本施策

実施施策

No.

事業番号

具体的な取り組み
平成２９年度

水道料金等の適正化の推進 新たな水道料金体系の構築
いつまでも水をお届けします

適正な経営評価の推進

経営分析の導入

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

１０年
プラン
目標値

予定事業期間31

３－１

水道料金算定要領の策定

水道料金算定要領（日本水道協会）を 水道料金算定要領（日本水道協会）を 水道料金算定要領（日本水道協会）を
水道料金算定要領（須賀川市版）の策
基に水道料金算定要領（須賀川市版） 基に水道料金算定要領（須賀川市版） 基に水道料金算定要領（須賀川市版）
定作成・校正作成・校正作成・校正

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

32

３－２

口径別料金体系の導入

口径別料金体系と用途別料金体系の比
口径別料金体系の導入検討較検討

口径別料金体系導入時期等の方針決定 関係機関等への説明

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

33

３－３

逓増型料金体系の見直し

逓増型料金の見直し検討

単一型料金と逓増型料金の比較検討

逓増型料金の見直し方針決定

関係機関等への説明

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

34

３－７

経営指標(PI)による経営分析の実
施

経営指標による経営分析の実施

経営指標による経営分析の実施

経営指標による経営分析の実施

経営指標による経営分析の実施

継続 平成23年度 ～継続

活力ある組織と人材づくり
組織の活性化の推進

35

３－１２

経営改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑによる個別問題の検討及び水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ評価の 個別問題の検討及び水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ評価の 個別問題の検討及び水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ評価の 個別問題の検討及び水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ評価の水道ﾋﾞｼﾞｮﾝ進行調整及び評価の実実施
実施
実施及び次期ビジョンの計画立案
実施及び次期ビジョン策定
施

有収率の向上漏水調査の強化36３－１７

低有収率地区の重点調査の実施

簡易水道の経営統合

簡易水道の地方公営企業法適用

37

３－１９

事業認可の変更

38

５－２

省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の導入

省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の調査・選定

省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の調査・選定

省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の調査・選定

省ｴﾈﾙｷﾞｰ型機器の調査・選定

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

39

５－３

水道施設の電力消費量の低減

省ｴﾈ運転方法の実施

省ｴﾈ運転方法の実施

省ｴﾈ運転方法の実施

省ｴﾈ運転方法の実施

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

ｴｺｵﾌｨｽの推進40

５－５ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進及び休憩時室内消灯

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進及び休憩時室内消灯

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進及び休憩時室内消灯

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進及び休憩時室内消灯

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進及び休憩時室内消灯

継続 平成23年度 ～継続

水の有効利用思想の普及

41

５－６

節水標語の印刷物への表示

節水標語の印刷物への表示

節水標語の印刷物への表示

節水標語の印刷物への表示

節水標語の印刷物への表示

継続 平成23年度 ～継続

漏水調査の実施（須賀川北西部・岩瀬 漏水調査の実施（須賀川東部・長沼地漏水調査の実施（須賀川西部地区）地区）
区）

漏水調査の実施（須賀川中部地区）

事業認可の変更（統合）100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

100.0% 平成23年度 ～ 平成32年度 (10年間)

100.0% 平成28年度 ～ 平成31年度(4年間)

消費ｴﾈﾙｷﾞｰの低減
水環道
境 環境負荷の低減
をに推や進さししまいす

水環境意識の向上※○後期4年プランの目標値で、「継続」となっている事業は、4年プランでは目標値を設定しない事業です。
○目標値算出方法：★事業内容に延長や箇所数の記載があるもの＝実施延長(箇所）/総延長(箇所）★事業内容に延長や箇所数の記載がないもののうち費用が発生するもの＝期間内の費用/総費用★事業内容に延長や箇所数の記載がないもので費用が発生しないもの＝事務の進捗割合

3