学部・研究科等の現況調査表
教育

令和２年６月奈良教育大学目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教育学研究科教職開発専攻

次
１－１
２－１
３－１

奈良教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-19

- 1-1 -

奈良教育大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的本学は、「学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ること」を目的として学則に定めている。この目的を踏まえ、創立以来の学問・学芸を尊ぶ
学風を継承し、学芸の理論とその応用とを教授・研究することにより、豊かな人間性と高い教養を備えた人材、特に有能な教員を養成して、我が国の教育の発展・向上に寄与することを社会的使命としている。
この使命を果たすため、第３期中期目標期間における教育学部の目標を、「実践的指導力の育成のため、基礎的・基本的な知識と技能を踏まえた体系的な教育課程を編成・実施するとともに、課題探究型学習等を含む教育方法を充実させる」、及び「学士（教育学）として必要な資質・能力が身に付いたことを確認し、学士課程の質を保証する」と定めている。
２．特徴
本学の特色は、「奈良教育大学の３つの柱」として掲げている。その柱は次の通りである。
１）人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究
２）持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成
３）教員養成と教員研修の融合
教育学部における教育もこの３つの柱に即して行われ、特色となっている。
１）「人・環境・文化遺産との対話を通した教育の追究」について「人との対話」については、全学部生が約1,000名という小規模大学の利点を生かし、アクティブ・ラーニングを重視した対話型の授業やゼミ指導により、確かな学力を基盤とするコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力等、教員として必要な資質・能力を着実に身に付ける学修を展開している。「環境・文化遺産との対話」については、伝統文化教育専攻のみならず、教養科目等を通してすべての学生に、多くの伝統文化遺産に囲まれた古都奈良でこそ学ぶことのできる機会を提供している。
２）「持続可能な社会づくりに貢献できる教員の養成」について大学として全国のトップを切り、また全附属学校園もユネスコスクールに認定されたことを受け、「持続可能な開発のための教育」（ESD）の推進拠点として、ESDの対象となる様々な課題に対応できるカリキュラムを用意し、教員を目指す全学生
がESDについての知識、指導方法を身に付けることができるよう取り組んでいる。
３）「教員養成と教員研修の融合」について
実践型教員養成機能を強化するため、本学の全専任教員に「奈良教育大学教員のための研修プログラム」の受講を課し、現職教員研修等、教育現場から得た知見を学部教育に還元させている。また学部生が現職教員研修に参画する等、養成と研修の融合を図る取組を実施している。

- 1-2 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5901-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成24年度より、教員養成機能をより強化するため、総合教育課程の募集を停止
し、学校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行った。それに伴い、学部学生に対するディプロマ・ポリシー（DP）を設定し、平成30年度入学生までを対象に運用してきた（別添資料5901-i1-1

再掲）。

その後、奈良県教育委員会と本学教員等とにより、「奈良県教員等の資質向上に関する指標」（別添資料5901-i1-2）の作成を進め、本学DPと同指標における「基礎形成期」の各項目との接続を実現させた。このことは、本学が地域密接型の教員養成大学として、大学で育成する資質・能力と奈良県教育委員会が求めるそれとを一致させるものとして特筆すべき点である。また、令和元年度のいわゆる「教職課
程再課程認定」に伴う学部新教育課程との整合を図るため、平成29年度にDPの全面改訂を行い、令和元年度入学生より適用することとなった（別添資料5901-i1-1
再掲）。この改訂により、同時に改訂した新カリキュラム・ポリシー（CP）、本学
独自の資質能力目標基準（Cuffet）（別添資料5901-i1-3）、そして「奈良県教員等の資質向上に関する指標」（別添資料5901-i1-2

再掲）との整合性を築き、教員養成段階で身に付けるべく資質・能力を明示することができた。
＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5901-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は従前より、国立の教員養成系大学の役割や使命を踏まえた教育の質保証・向上に資するカリキュラム・ポリシー（CP）を掲げ、専門職業人としての有能な教員の養成を充実させてきた。平成24年度より総合教育課程を廃して学校教育教員養成課程に一本化し、運用してきた教育学部CPは別添資料の通りである（別添資料
5901-i2-1

再掲）。

さらに、「教職課程再課程認定」に即した教育課程への改訂に伴い、平成29年度にCPの全面改訂を行った。新CPは、平成29年11月に文部科学省より示された「教職課程コアカリキュラム」の内容はもちろん、「奈良県教員等の資質向上に関する指標」と接続させた新DPとの整合を図り、令和元年度入学生より適用することとなった（別添資料5901-i2-1

再掲）。

- 1-3 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

新CPは、新DPに掲げた「５つの能力」を身に付けるために、（１）本学の特色を軸に据えた教育課程、（２）スコープ（範囲）に関すること、（３）シーケンス（配列）に関すること、（４）学修方法の在り方、（５）評価の在り方の５つの観点か
ら、より立体的で構造的な教育課程の編成方針を示している。このCP改訂を契機に、教育学部の教育課程において設定される各授業科目は、「担当教員が独自に計画・実施する」ものから「担当教員が大学の教育課程実施方針のもと創意工夫を凝らして計画・実施する」ものへと、その位置付けや教員の意識を変えることとなった。
このことは、CPを単にポリシーとして掲げることにとどめるのではなく、教育内容
や教育方法の改善を、全学を挙げて一体的に図るものとして特筆すべきことである。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5901-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5901-i3-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各授業科目の配列において、とりわけ教職課程に関する部分については、「実践系列」「教職系列」「教科系列」という３つの系列を設け、４年間を見通した体系性を担保している（別添資料5901-i3-1

再掲）。

「実践系列」では、学校現場での体験、観察、実習を積み重ねることで、教育実践に関する知識と方法・技術を学ぶ（実践知）。とりわけ１～２年次配当科目では、教育現場での体験や観察を通して、３～４年次の教育実習に向けての知識・技能、態度面についての準備を行う。３～４年次配当科目では、教育実習生として実際に教育活動を行うことで、教育実践に関するより高度な内容を学ぶとともに、教員養成カリキュラムで習得した知識や技能の総仕上げを行う（授業科目名等：現代教師論、学校フィ－ルド演習Ⅰ（学校体験活動）、介護等体験、教育実習スタートアップ、教育実習事前・事後指導、教育実習（基礎、応用）、教職実践演習）。
「教職系列」では、教育学や心理学に裏付けられた理論や方法を学ぶ（理論知）。
とりわけ１～２年次配当科目では、導入的・基礎的な内容を学ぶ。また、３～４年次配当科目では、実践系列科目の「教育実習事前・事後指導」「教育実習」と関連させながら、より実践的・応用的な内容を学ぶ（授業科目名等：教育基礎論、教育心理学、教育方法論、カリキュラム論、教育社会学、教育経営行政論、板書実践指導、生徒指導・キャリア教育、教育相談・進路指導（キャリアカウンセリングを含む）、特別支援教育論、道徳教育の理論と方法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の理論と方法、等）。
「教科系列」は、大きく「教科専門に関する科目」、「教科教育に関する科目」、「複合科目」の３つに区分している。「教科専門に関する科目」では、各教科の指- 1-4 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

導内容について学ぶ。「教科教育に関する科目」では、各教科の指導方法について学ぶ。「複合科目」では、各教科の学問的内容と教科性に基づいた授業構成を行うために必要な知識と技能について学ぶ（授業科目名等：小学校教科に関する専門的事項、中学校教科に関する専門的事項、初等教科教育法（各教科）、中等教科教育法（各教科）、複合科目、等）。[3.1]○

本学は平成19年に日本の大学として初めてユネスコスクールに認定されて以後、様々なESDの活動を推進している。平成28年度からは、新学習指導要領においても示された「持続可能な社会の創り手」を育成するために、学校や地域においてESDを適切に計画し実践できる教員の養成を目指した特色プログラム「ESDプログ
ラム（ESDティーチャー）」を設けた。このプログラムはESD関連科目の受講だけでなく、ESDの実践や、現職教員と共にESD学習指導案作成を学ぶESD演習を行い、教師としての基盤的力量に加えて、豊かな教養をもとに、地域を教材化し、子どもの主体的な学びを引き出し、ESDを実践できる力量をそなえた教員、各学校におけるESDの推進を牽引できる教員を養成するものとなっており（別添資料5901-i3-5）、
これまでに23名のESDティーチャーの認証を行っている（別添資料5901-i3-6）。
[3.2]

○

本学では、CPの設定・運用にとどまらず、その具体として、「新任教員に求められる資質能力目標に基づく教員養成のためのカリキュラム・フレームワーク」（Cuffet カフェット）を構築し、平成19年度から運用してきた。これは、我が国の教員養成教育における先駆的なモデルとして評価されたものである。
Cuffetは、教育学部卒業までに獲得すべき新任教員に求められる７つの資質能

力目標を示すとともに、これらの目標に照らして各授業科目を編成・実施すること
で、専門職としての教員に必要な知識・技能、態度等を系統的・体系的に習得させることを目指すものである（別添資料5901-i3-7）。
加えて、平成29年度は「教職課程再課程認定」に伴い、Cuffetも大幅に見直した。
見直しにおいては、教育課程や学務を所掌する一部の教職員のみによる取組に陥らないように、「国立大学法人奈良教育大学教育学部次期教育課程策定検討委員会」を立ち上げて全学的な議論を積み重ね、令和元年度入学生より適用することとなった。
新Cuffetは、CPを具体化し、各授業科目の実施や受講にかかる規準としてCuffetの意味を見直すとともに、３ポリシーとの整合性を十分に図った上で、７つの「項目」（教員が授業科目等を設計・実施するための規準）と24の「指標」（学生が自らの学修成果を振り返るための規準）によって構成した（別添資料5901-i3-8～9）。
また、従前は一部科目にCuffetの設定を行っていなかったが、新Cuffetは原則として教育学部で開講するすべての授業科目を対象とするとともに、各授業科目の到達目標については、Cuffetに基づいて設定・明示することとした（別添資料5901i3-10）。
Cuffetについては、第２期中期目標期間において、学生におけるその認識が不十分であったことを反省し、新入生オリエンテーションや各学期に行う「リフレクションウィーク」（後述、＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞参照）等で周知を図- 1-5 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況ってきた。その結果、授業評価アンケートにおいて、授業の到達目標やCuffetを意識し、達成のための努力を「行った」、または「ある程度行った」とする割合が年々増加し、令和元年度卒業生の卒業時アンケートでは、69.8～81.9％の学生がCuffetに示す能力が「身に付いた」、「ある程度身に付いた」との回答を得、cuffetに基づいて獲得した資質・能力を省察することができている（別添資料5901-i3-11～
12）。[3.1]○

授業科目については、「教職課程コアカリキュラム」の趣旨に基づき、令和元年
度から、より実践的な授業科目を他大学に先駆けて編成するとともに（例：「学校フィールド演習Ⅰ」（別添資料5901-i3-13）「学校フィールド演習Ⅱ」）、新Cuffetの規準に沿って、各授業科目の目標・内容の見直しを行った。さらに、令和元年度
より本学の特色である「３つの柱」（1-2頁）を改訂したことに伴い、ESDに関する科目のうち、教養科目として展開している２科目（「ESD概論」「ESD-SDGs基礎論」）
を選択必修化した（別添資料5901-i3-14）。それにより、本学を卒業するすべての学生が、この科目と他のESD関連科目を履修することで、教育によってSDGsの到達に寄与する能力を身に付け、教育現場においてESDの実践を牽引できる教員として成長させることを目指している。 [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5901-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5901-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5901-i4-3）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5901-i4-4）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習指導法として、「生徒指導（進路指導を含む）・教育相談Ⅰ」（別添資料5901i4-5）等のようにグループディスカッションやディベート、PBL（問題解決学習）
等のアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を行っている。また、「新理数教育
Ⅰ」（別添資料5901-i4-6）のように、学生が自ら企画した実験や実習を児童・生徒に行うサービスラーニング等、教員養成教育として学習効果をさらに高める工夫を行っている。[4.1]○

平成28年度以降は、学生の「ICT活用力」並びに「ICT活用指導力」の育成の促進を行っている。とりわけ、「教職課程コアカリキュラム」の実施に伴い、「各教科の指導法」において「当該教科の特性に応じた情報機器及び教材の効果的な活用法を理解し、授業設計に活用することができる」ことが求められるようになったことを契機に、ICT活用能力の育成に関する学生実態調査（別添資料5901-i4-7）を行
い、その結果をもとに、令和元年度からの新教育課程において、「各教科の指導法」- 1-6 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況の各授業科目に情報機器の活用に関する内容を扱うこととした（別添資料5901i4-8）。 [4.3]○

奈良女子大学との法人統合（令和４年度実施予定）や、奈良県下の教育研究機
関との協働による「奈良カレッジズ」の構築に向け、奈良教育大学・奈良女子大学・
奈良国立博物館・奈良文化財研究所の４機関連携（別添資料5901-i4-9）による両学生協働履修教養科目「奈良と教育 －ここはどこ？

私はだれ？－」を、令和元

年度前期より新設・実施した（別添資料5901-i4-10）。本科目は、奈良で学ぶ両学学生が「奈良で学ぶからこそ身に付けたい教養」として、文化・歴史・社会・教育の面から奈良の特質や本質を「課題解決型学習」によって考え、理解を図るものである。また、単科大学である本学学生にとって、他大学他学部の学生と共に学び合う初の試みであり、本授業受講者の約85％からその意義についてポジティブな評価が得られた（別添資料5901-i4-11）。この結果を受け、これからの教員として必要となる視野や教養を広げるために、法人統合を機にさらに教養科目の協働履
修を拡張していく予定である。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5901-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5901-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5901-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5901-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成22年度より、年間２回（前期終了時、後期終了時）の頻度で、担当教員と学生とで行う「リフレクションウィーク」（別添資料5901-i5-5）を設定し、単位取得や履修計画の指導、及びDPに基づく教職指導を実施している。
第３期中期目標期間においては、それまで形骸化しがちであった「リフレクショ
ンウィーク」の見直しを行った。その結果、平成30年10月には「リフレクションウ
ィークの系統指導表（イメージ）」（別添資料5901-i5-6）を作成し、新しいDP及びCPに基づく令和元年度以降の学部新教育課程に沿った教職指導のあり方として、教授会等で授業担当者に理解を図っている。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5901-i6-1～3）
・成績評価の分布表（別添資料 5901-i6-4）- 1-7 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5901-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学が定める「卒業時に新任教員として備えるべき最小限の７つの目標資質能
力基準（Cuffet）」と、各授業科目の到達目標や成績評価基準との関連付けを明確にするため、平成 30 年度に「成績評価に関する申合せ」及び「成績評価基準のガ
イドライン」について見直しを行った（別添資料 5901-i6-6）。[6.1]〇

成績評価基準のガイドラインによる成績評価の実施状況を確認し、評価基準に基づく評価実施の徹底を図っている。その結果、令和元年度前期は 88％の教員から各項目についてポジティブな結果が得られている（別添資料 5901-i6-7）。
[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業の要件を定めた規定、及び卒業判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 5901-i7-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

令和元年度入学生より新教育課程を実施することに伴い、DP の見直しを行った（前述、＜必須記載項目１○

学位授与方針＞参照）（別添資料 5901-i7-2）。[7.1]

教育学部の平成 28 年度～平成 30 年度における標準修業年限卒業率は 86～92％
で推移、標準修業年限×1.5 年以内卒業率についても 96％前後で推移しており、第２期中期目標・中期計画期間同様に高い比率となっている（別添資料 5901-i73）。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5901-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（別添資料 5901-i8-2）
・入学定員充足率（別添資料 5901-i8-3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は従前よりアドミッション・ポリシー（AP）を掲げ、入学者選抜を行ってきた（別添資料5901-i8-4）。第３期中期目標期間においては、「本学学部で教育を受けるために必要な学力を有し、教職への強い意欲をもった者を受け入れる」という目標に即し、平成29年度にAPの改訂を行い、令和元年度入学者選抜より適用する- 1-8 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況とともに、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法（一般入試（前期日程・
後期日程）・特別入試（推薦入試（地域枠・一般枠）・帰国生徒特別入試・私費外
国人留学生特別入試））により学生を受け入れている（別添資料5901-i8-1再掲、5～9）。［8.1］［8.2］○

新APは、奈良県教育委員会と本学教員等とによって策定した「奈良県教員等の資質向上に関する指標」（別添資料5901-i8-10）との関連付けを図っている。本指標
は、高校生段階で求める教員としての資質・能力を掲げている点が、他都道府県等の育成指標にはない特徴であり、新APは、その資質・能力と接続・整合させて設定した（別添資料5901-i8-1 再掲）。このことにより、「地域の教育の発展・向上に寄与する」という本学の「基本的な目標」に即した高大接続を実現させた。
［8.1］
［8.2］

○

また、「教職への強い意欲をもった者を受け入れる」ために、入試方法の改善に取り組み、平成32（令和２）年度入学者選抜から推薦入試を廃止しアドミッション・
オフィス入試（AO入試）を実施することとした。これにより、これまで高等学校長の推薦を得られた者に限られた募集枠が拡大され、高等学校在学中に教育や教員養成にかかる活動に取り組んできた受験生を広く募集することを可能にした。その結果、令和２年度AO入試では、40名の募集人員に対して104名の志願者があり、前年度の推薦入試の志願者数より増加した（別添資料5901-i8-11～14）。［8.1］
［8.2］

○

加えて、
「高等専門学校等から教育学部への編入学を希望する学生の受け入れを行う」ため、令和２年度入学者選抜から編入学試験（２年次編入）を実施することとした。これにより、令和２年度編入学試験では、２つの専修で５名の学生が本学を受験した（別添資料5901-i8-15～17）。［8.1］［8.2］○

教育学部の入試広報策としては、教員を志望する高校生やその保護者等を対象とした「入試説明会」、「オープンキャンパスウィーク」（平成28～29年度）、在学生が企画して各専修の紹介や個別相談を行う「オープンキャンパス」（平成30年度～）、奈良県内高校へ本学教員が出向いて行う出張授業や大学説明会、通年にわたって大学の授業を見学することのできる「授業公開」（平成30年度～）を、年間を通して実施し、学生募集の強化を図っている。また、各教員が個別相談を行う「進学相談会」や、企業等が主催する「大学外での進学相談会」にも本学教職員が参加し、積極的な入試広報を行っている（別添資料5901-i8-18）。［8.1］［8.2］○

令和３年度教育学部入学者選抜の実施に向けて、国における入試改革の動向等を踏まえながら、「一般選抜」及び「総合型選抜」の実施教科・科目及び配点等について決定し、公表した（別添資料5901-i8-19）。［8.0］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5901-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）- 1-9 -

奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異文化理解を含め協定大学から受入れている留学生との交流を学内で推進するため、日本人学生による「留学生サポーター」を組織し、日本人学生と留学生を主体とする取組（学生交流イベント「なっきょん’s cafe」の定期開催、留学生による自国紹介イベント等）を行い、学内における国際交流を活性化・促進させている（別添資料 5901-iA-2）。[A.1]○

グローバルな視野を備えた教員を養成するため、学長裁量経費プロジェクト「教員養成大学における『グローバル人材』育成のためのカリキュラムに関する総合的研究」により、「教員養成大学におけるグローバル人材育成を考える」シ
ンポジウムを毎年開催し、研究成果として公表している（別添資料 5901-iA-3）。
[A.0]

○

海外協定大学への派遣学生数は、平成 28 年度５名（３大学）、平成 29 年度４名（３大学）、平成 30 年度４名（２大学）、令和元年度３名（３大学）で、協定
大学からの受入れ学生数は、平成 28 年度 15 名（８大学）、平成 29 年度 16 名（６大学）、平成 30 年度 17 名（７大学）、令和元年度 16 名（6 大学）となっている（別添資料 5901-iA-4）。[A.0]○

海外協定大学への学生派遣を推進するため、派遣留学プロモーションウィーク（別添資料 5901-iA-5）等に取り組み、毎年協定大学に派遣している。[A.1]○

附属学校園及び地域と連携し、国際的視点に立った教員養成に資する活動を日
本人学生と留学生の協働により実施した（別添資料 5901-iA-6）。[A.1]○

附属小学校の外国語活動、附属中学校の異文化理解教育、及び地域の小中学校における本学留学生と日本人学生が協働で異文化理解教育を主体的に体験する
機会（奈良市「放課後子ども教室」（本学ボランティア・サポートオフィスとの協働））を設け、実施した（別添資料 5901-iA-6＜選択記載項目Ｂ再掲）。[A.1]

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

双方向遠隔授業システム（TV会議システム）の活用による、教員研修と融合させた教員養成の取組
本取組は、奈良県内の若手教員が行う勤務校での授業や、勤務校の教員・指導主
事・本学教員による研修シーンを、双方向遠隔授業システムを用いて本学に配信し、学生がリアルタイムでその授業や研修に参画するものである。これは「本学の３つの柱」（大学の特色）（1-2頁）に掲げている「教員養成と教員研修の融合」の取組の一つであり、平成29年度文部科学省のグッドプラクティスにも採択された（別添資料5901-iB-1）。

- 1-10 -奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

本取組の目的は、「学部生・大学院生を教育現場でも若手教員研修に参画させ、『数年後に教職に就いた自分』のイメージを具体的に持たせるとともに、教員就職へのモチベーション・意欲の強化を図ること」である。平成29年度～令和元年度において合計７回実施し、平成29年度は参画した学生の89％が、平成30年度は同100％が、令和元年度は同100％が「教員就職への意欲が高まった」という成果を得た。［B.1］○自由科目「山間地教育入門」の新設・実施
平成30年３月に奈良県へき地教育振興協議会及び奈良県教育委員会との三者協定を締結し（別添資料5901-iB-2）、奈良県へき地教育振興協議会に所属する村教育委員会及び奈良県教育委員会の協力の下、平成30年度に自由科目として「山間地教育入門」を新設・実施した（別添資料5901-iB-3）。
奈良県の南部・東部には多くの小規模校があり、奈良県に多く就職する本学学生には、山間地域の小規模校の教員として必要な資質・能力を育成する必要がある。
本科目は、学生がへき地教育の実情にふれ、山間地域の学校教育に対する理解や関心を培うことを目的としている。
平成30年度は学部学生及び大学院生が受講し、スタディツアー（曽爾村及び御杖村の地域資源視察、小・中学校における授業参観、児童生徒等との交流等）、及びその事前・事後授業を通じて山間地域及びそこに位置する小規模校の課題と可能性への理解を深めた。令和元年度も実施し（スタディツアーは上北山村・下北山
村）、同様の成果を得た。[B.1]○

奈良県教育委員会との「連携協力に関する協議会」の下に設置した専門部会（高大接続部会）において、未来の奈良県の教育を担う資質・能力と教職への強い意欲を持った高校生を、高校段階から育成するプログラムについて検討を行った。その結果、平成30年度から奈良県教育委員会と奈良県内の教職課程を持つ大学とともに「奈良県次世代教員養成塾」（前期プログラム）を開講し、全10回の講座のうち４講座を本学が担当している（別添資料5901-iB-4）。この取組は、平成30年度文部科学省のグッドプラクティスに採択され、新聞（全国紙）に掲載されたり、他大学や他教育委員会から視察を受けたりする等、全国的に課題となっている教員志
望者の減少を改善する先駆的な取組として注目されている（別添資料5901-iB-5～6）。［B.1］〇

実践型教員養成機能を強化するため、平成28年度に設置した大学教員及び附属学校園教員で構成される「教育研究連携専門部会」（別添資料5901-iB-7）での検討を経て、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」（別添資料5901-iB-8）を開発し、平成30年度から実施した。同プログラムは、学校現場での経験の有無に関わらず本学の全専任教員に課すものであり、地域の学校や附属学校園での協働的取組も求めている。平成30年度の研修受講率は100％であった（病気療養中、サバティカル休暇取得教員を除く）。今後、現在分析中である令和元年度の結果と合
わせ、同プログラムの改善とさらなる推進を図ることとしている。[B.0]○

学部学生の教育実習を中心とした実践の機会の充実に向け、附属学校と協働して「教育実習ポリシー（附属学校園における実習内容や評価についての方針）」を- 1-11 -奈良教育大学教育学部

教育活動の状況策定し、教員養成機能の強化を推進した。また、実習後には教育実習ポリシーの評
価項目と実習内容を照合して見直しを行い、実習生の評価基準を修正した（別添資料5901-iB-9）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績優秀者に対しては履修登録単位数制限に係る特例措置を設けている（別添資料5901-iC-1～2）。[C.1]○

FDの取組として、全教員を対象とする研修会や交流会の他、平成28年度より教員に求められる授業・学務・学生指導についての新任教員研修も実施している。（別添資料5901-iC-3～4）。[C.1]○

平成28年度～令和元年度における「卒業時アンケートにおける全学的に、本学の教育についての満足度」についての肯定的な回答は、77.0％～91.0％で推移しており、高い水準を維持している（別添資料5901-iC-5）。[C.2]○

学生のICT活用能力に関する調査を行い（別添資料5901-iC-6）、その結果を各教科の指導法に関する科目の担当教員に示し、ICT活用指導力を育成する内容の検討及び実施を推進している。[C.1]○

人的資源の最適化を早期に実現するため、令和２年度に計画していた教員組織の一元化を平成29年度に前倒しして実施した。併せて、教育組織を横断し、地域のニーズを受け入れるインターフェースとして「地域教育研究拠点」を設置した。これらの実施によって、学長のリーダーシップの下に、人的資源の最適化並びに学外組織との連携の強化を進め、地域の教育課題に組織的・協働的に取り組むための基盤を構築した（別添資料5901-iC-7～8）。
具体的には大学教員全てを講座（教員組織）に位置付け、学部・大学院・センターの各教育組織における教員養成に携わる体制とするとともに、それらと学外組織をつなぐ研修機能のための窓口機能を地域教育研究拠点に持たせた。 [C.2]〇

実践型教員養成機能を強化するため、「奈良教育大学教員のための研修プログラム」
を開発し、平成30年度から実施した。同プログラムは、学校現場での経験の有無に関わらず本学の全専任教員に課すものであり、平成30年度の研修受講率は100％であった（病気療養中、サバティカル休暇取得教員を除く）。今後、現在分析中である令和
元年度の結果と合わせ、同プログラムの改善とさらなる推進を図ることとしている（別添資料5901-iC-9～10）。[C.0]○

令和元年度に、大学の教育・研究活動について自己点検を行い、外部評価を実施した。外部評価においては、全学一体となった教育の推進、教育委員会との連携、ESD等について高く評価された。評価結果については、Webサイトにて公開するとともに、- 1-12 -奈良教育大学教育学部

教育活動の状況

本学の優れた取組や改善点を教職員で共有し、さらなる教育の質保証に向けて取り組んでいる（別添資料5901-iC-11）。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5901-iD-1～2）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部のリカレント教育としては、開設している授業科目の単位取得を目的とする科目等履修生の受け入れの他、大学を生涯学習の場として活用し、単位取得を目的としないオープンクラス（聴講生）の受け入れを行っている（別添資料5901-iD-2
再掲、3) 。
科目等履修生においては、保育士資格取得特例に係る規定に基づき、幼稚園教諭免許を有する者を対象に、保育士資格取得のための特例講座を帝塚山大学及び奈良佐保短期大学と連携して、平成27年度より引き続き開講している（別添資料5901-iD-1
再掲、4）。
また、平成28年度より現職教員のための特別支援学校教諭一種免許状取得に係る履修証明プログラムを開設している（別添資料5901-iD-1再掲、5）。
オープンクラスにおいては、毎年９割以上の受講者から「満足」との回答を得ており（別添資料5901-iD-6）、「学ぶことの喜びや気づきを改めて感じる」、「学ぶということは、年齢に関係なく自分を豊かにしてくれる」といった声を得ている。[D.1]- 1-13 -奈良教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率、「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 5901-ii1-1）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部における平成 28 年度～令和元年度の標準修業年限卒業率は 89.5～
92.2％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内卒業率についても 95.9～97.4％前後で推移しており、第２期中期目標・中期計画期間同様に高い比率となっている（別添資料 5901-ii1-1○

再掲）。[1.1]

卒業時の教員免許取得状況について、卒業要件となる免許状の他、副免許状として１人当たり、概ね１～２件の副免許状等を取得している（別添資料 5901-ii1-2）。

[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。」という中期目標に関し、中期計画として「学部卒業生は 70％、教職大学院修了者は 90％、修士課程修了者は 75％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率 30％を確保するため入学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた各種支援プロ
グラムを実施する」こととしており、就職支援室等を中心に、教員就職支援充実のため次の取組を実施している（別添資料 5901-ii2-1）。
・春の教採ガイダンス
・秋の教採ガイダンス
・進路個別懇談・大学院生向け教採導入ガイダンス
・教採合格の先輩から学ぼう会
・教職対策講座（教職教養、校種別）
・教採対策特別プログラム（①、②、③）
・教採直前対策講座- 1-14 -奈良教育大学教育学部

教育成果の状況・模擬面接
・幼保・小学校実技対策講座
・教採出陣式
・模擬討論
・模擬授業（①、②）・模擬試験（スタート模試、全国模試、自治体別模試、幼保模試）
また、学内にキャリアサロンを設置し、３名のキャリア・アドバイザーによる就職相談・教員採用試験に向けた個別指導を充実させているほか、保護者を対象とする就職ガイダンスや、キャリア教育プログラムとして２つの授業科目（「キャリア形成と人権」「教職へのキャリアデザイン」）を実施した。更に

全学的な就職支援を目的に、平成 30 年度から全専任教員を対象として、教員就職指導についてのセミナーを開催している。 [2.1]〇

奈良県公立学校教員採用試験における小学校教員の本学合格者占有率については、過去６年間の平均が 23.4％であったが、令和２年度４月採用においては27.5％となり、６年間で最も高い結果を収めることができた（別添資料 5901-ii22）。 [2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5901-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の教育やカリキュラム等の改善を図ることを目的に、卒業予定の学生を対象に、下記の項目についてのアンケ－トを実施している。
Ⅰ．進路についてⅡ．本学への教育への満足度について
Ⅲ．本学の授業の方法について
Ⅳ．本学で学んだことについて
・過去４年間の結果については、アンケートの平均回収率は、平成28年度が82.7％、
平成29年度が74.4％、平成30年度は81.9％、令和元年度は80.9％であり、平均で80.0％であった（別添資料5901-iiA-1

再掲）。

・アンケートにおいては、入学時の教職に対する考えと希望進路の実現度を調査している（別添資料5901-iiA-2）。
教職への考えに係る集計結果は、「入学時から教員になろうと思っていた」
が64.3％、「在学中に教員になるかどうか考えようと迷っていた」が22.3％、「教員になろうと思っていなかった」が13.1％であり、迷っていた者と教員希
望でない者を合せると35.4％となっている。

- 1-15 -奈良教育大学教育学部

教育成果の状況

進路の実現度については、「希望していた進路に進めた」が61.5％、「希望していた進路に進めなかった」が11.4％、「どちらともいえない」が26.7％となっている。 [A.0]○

卒業時アンケートにおいて意見の多かった「履修登録単位制限」について、複数免許・資格取得や課外での実践的な経験を積む時間の確保の点から「履修規則の運用について（申し合わせ）」の改正を行い、平成29年度より、成績優秀者については履修登録上限を超えて履修登録ができるようにした（別添資料5901-iiA-3）。
[A.1]

○

「教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。」という中期目標に関して、卒業時アンケートでは教員を志望しない学生が一定割合を占めていることや教員外就職者の増加傾向が見られることから、平成30年度卒業者で教員外（企業、公務員）就職した学生47名へのアンケートを実施し、集計結果の分析を行った（別添資料5901-iiA-4）。
集計結果では、入学時から教員外志望であった者が23.4％、教員志望から教員外志望に変更が46.9％、入学時未定から教員外就職した者が19.1％となっており、
特に教員志望から変更した学生の変更理由については、「教員に魅力を感じない」、「教員に向いていないことを自覚した」が大半を占めており、変更時期は３回生時が最も多い結果となった。
就職支援室では、入学後に教員志望者に様々な対策を実施しているが、入学時の段階で教員就職への強い意志を持つ学生を増加させることも重要なポイントであると分析している。このことについては、「奈良県次世代教員養成塾」（前述、＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞参照）の実施や令和元年度に実施を開始するAO入試によって改善を図っているところである。
また、「教員採用試験に合格させる」ことに加え、教職の魅力、教員の働き方
改革の進展等を学生に伝え、教員就職への意欲の醸成・維持に努める対策を検討
し、令和元年度後期に授業科目「教職へのキャリアデザイン」を新設した（別添
資料5901-iiA-5）。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5901-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度～平成 30 年度に卒業し、奈良県内の学校等へ就職した卒業生を対象に、本学が掲げる７つの目標資質能力基準について、大学での学びが、現在どの程度役だっているかをアンケートにより調査し、「Ⅱ礎的知識と教育実践の具体化」、「Ⅳ

教科・領域に関する基授業力」、及び「Ⅶ- 1-16 -職能成長」の項目

奈良教育大学教育学部

教育成果の状況について、約８割が「役だった」及び「少し役だった」とする肯定的な回答を得た（別添資料 5901-iiB-1○

再掲）。 [B.1]

就職支援室では、教職に就いた卒業生の学校を訪問し、管理職との面談とともに卒業生本人とも可能な限り面談を行った上で、アンケートによる意見聴取を実施している。その結果は在学生や大学教員にフィードバックしている。
平成 28 年度からの３年間に得られた回答には、教員就職後にも役だった在学時の授業科目として「教科教育法」や「情報機器の操作」等が記載されているほか、コミュニケーション能力や保護者対応能力の重要性が述べられている（別添資料 5901-iiB-2）。
また、授業科目外ではキャリアサロンの利用、就職支援室における採用試験対策も役だったとする記述も見られる（別添資料 5901-iiB-2○

再掲）。[B.1]

就職支援室においては、卒業生、修了生に関しては、講師就職者に次年度採用試験に向けた大学の受験対策への参加促進や採用試験情報の提供を行う卒業生・修了生の就職支援 Web サイト「なっきょんネット」（別添資料 5901-iiB-3）を運営しているほか、教員就職者の学校現場での課題等についての相談受付等支援の継続と強化に取り組んでいる。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5901-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度～平成 30 年度に卒業し、奈良県内の学校等へ就職した卒業生の就職先を対象に、本学が掲げる７つの目標資質能力基準について、新任教員としての修得状況をアンケートにより調査し、７つの項目すべてにおいて「十分にできている」及び「できている」とする肯定的な回答が８割を越え、特に「Ⅱ領域に関する基礎的知識と教育実践の具体化」及び「Ⅲ

教科・情報活用能力」については９割を越えた極めて高い回答を得た（別添資料 5901-iiC-1

再掲）。また、

平成 21 年度～平成 25 年度卒業生・修了生を対象に実施した同様のアンケート調
査結果と比べても、肯定的な回答の割合が、７つの項目すべてにおいて上回った（別添資料 5901-iiC-2）。[C.1]○

就職支援室では、前年度に教員就職した卒業生の学校を訪問し、管理職との面談を通じて、校務分掌、職務の状況、新規採用者の資質・能力の最近の傾向、学校現場から教員養成について本学に求められるもの等について意見を聴取し、在学生や大学教員にフィードバックしている。
平成 28 年度から令和元年度にかけては、延べ 63 校を訪問し、次のような聴取結果を得た。
職務状況については、概ね「まじめで熱心」「よくがんばっている」「素直に- 1-17 -奈良教育大学教育学部

教育成果の状況

取り組んいる」「ICT スキルが優れている」等の肯定的意見が多い一方、「柔軟性な対応力」「コミュニケーション力」「保護者対応力」「学級経営力」等が課題とされている。[C.1]○

就職支援室では、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県の各教育委員会に今後の教員の需給状況に係る聞き取り調査を実施するとともに、教育委員会が求める教員に必要な資質、スキル等在学中に養成すべき事項に関しての意見交換を実施しており、今後の教員就職支援の立案に資する取組としている。平成 30 年度、令和元
年度における聞き取りの概要は、次の通りであった。
・近年の新卒採用者については、学力が高く、まじめな傾向があるが、採用後に資質面やメンタル面、コミュニケーション面で課題のある教員もでている状況である。
・採用側としては、試験での面接、模擬授業において、授業力、対応力等教員としての将来性を重視している。大学の教員養成でもそれらの育成重視が望まれ、優秀な人材の輩出に努めてもらいたい。
[C.1]- 1-18 -奈良教育大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査表（教育）の指標には活用しません。

- 1-19 -奈良教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-17

- 2-1 -

奈良教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的本学は、「広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めることによって、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員及び教育者を養成すること」を目的に、修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）による大学院教育学研究科を設置している。
修士課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究能力と高度の専門性が求められる教職を担うための卓越した能力を培うこと」を目的とする。
専門職学位課程は、「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」を目的とする。
これらの目的を果たすため、第３期中期目標期間における教育学研究科の目標を「教職修士（専門職）及び修士（教育学）として必要な資質能力が身についたことを確認し、大学院課程の質を保証する」と定めている。修士課程では、「専門領域に関する研究をもとに、教育関係諸科学の理論と実践を往還し、多様化する学校教育の現代的な課題にも対応できる実践的指導力を育成し、教科等の知識・技能を深める教育課程を編成し実施する」、専門職学位課程では、「多様な学習者のニーズを踏まえつつ、
奈良県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業生を対象とした新人教員の養成、現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程を編成し実施する」と定めている。
２．特徴
修士課程では、専門領域に関する研究をもとに、学校教育または教科教育に関する
諸科学について、自己の知識を絶えず振り返り、更新し、教育実践に応用できる力量
及び幼児児童生徒の探求心を培うために、学びの原動力たる探究の魅力を伝えることのできる力量を形成することを目指している。そのため、人間発達に関わる教育課題の専門的知識をより深め、それを活用し、課題を探究し続けるため、教育学及び心理学の視点、並びに特別支援教育、教育臨床及び幼年教育の視点から探究することにより、教育実践を支える高度な専門性を有する教員を養成する「人間発達専攻」と、学校教育、とりわけ各教科教育学に関する諸科学に基づく理論的実践的な教育・研究を通して、学校教育での各教科の実践を支える基礎理論的アプロ－チによって教育実践に関する高度な専門性を有する教員等の教育者を養成する「教科教育専攻」の２専攻を設置している。
専門職学位課程では、学校づくりの有力な一員として、確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備え、俯瞰的な幅広い視点と総合力を有する新人教員あるいはスクールリーダーとして、組織的・協同的に解決できる力量、個に応じた的確な指導ができる力量、学校組織を建設的にマネジメントできる力量の形成を目指している。そのため、自らの関心に応じて、①学校組織マネジメントコ－ス、②学習指導コ－ス、③
生徒指導コ－ス、④特別支援教育コ－ス（以上「学びの４コース」）から選択し、コ－スの目標として示された資質・能力の獲得に向けて授業科目を決定し、目的意識を持った自律的な学修を実現させている。

- 2-2 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5902-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育学研究科は、平成28年度に下記を主とする改組を行った（別添資料5902-i12）。
①修士課程は、人間発達に関わる教育諸課題の専門的知識をより深め、それを活用し、課題を探究し続ける力量形成を図るため、「学校教育専攻」を「人間発達専攻」に変更し、「教育・心理専修」及び「発達教育臨床専修」の２専修を設置した。また「教科教育専攻」（９専修）のうち２専修では名称変更を行った。
②専門職学位課程は、「３つの教師像」を再編し、「学校組織マネジメント」「学習指導」「生徒指導」及び「特別支援教育」からなる４つの履修コ－ス
を設置し、教育分野の拡充を図った。
この改組に伴って、両課程のディプロマ・ポリシー（DP）も改訂した。
○

教育学研究科では、修士課程及び専門職学位課程においてDPを定め、それに基づいて学位授与を行っている（別添資料5902-i1-1再掲）。所定の修了要件を満たし、教育目的に照らして教育の理論と実践に関する優れた能力を得た者に対して、「修士（教育学）」または「教職修士（専門職）」の学位を授与している。
このことや、修士論文（修士課程）、学位研究報告書（専門職学位課程）の評価
観点及び評価に係る基本方針を、学生便覧、HP、オリエンテーション等で院生に示し、周知・共通理解を図っている。
○

修士課程においては、学位授与の要件となる修士論文の作成指導及び審査を適正なものとするため、「学位論文及び卒業論文の審査項目等について」（別添資料5902-i1-3）を定め、教授会等で指導教員に対する周知を図り、適正で厳格な修了判定を行っている。

○

専門職学位課程においては、カリキュラム・フレームワーク、院生自らが選択したコースに示される資質・能力（プロフェッショナル・スタンダード）、及びコース共通の資質・能力（コア・スタンダード）が修了判定のための評価規準となることを、入学時のオリエンテーションで院生に周知している。これにより、修了判
定時の評価規準と公正な修了判定システムについて院生と教員とで共通理解を図った上で学修が開始されている（別添資料5902-i1-4）。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】- 2-3 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況・公表された教育課程方針（別添資料 5902-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度の大学院改組に伴って、新たなカリキュラム・ポリシー（CP）を定めた（別添資料5902-i2-1

再掲）。

修士課程においては、平成28年度からは、平成27年度以前入学者に対応する「共通科目」を「実践的科目」に変更し、より教育及び社会の諸課題に対応する実践
的・指導的力量を育むことに重点を置いている。
専門職学位課程においては、「深化を図る科目」を「現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む。）」に変更し、現代的教育課題への対応をより強化し、複雑化・多様化する課題に対して、それらを探究し、解決できる指導力の育成を図っている。
また、DPを踏まえ、修士課程では、修了時に高度専門職業人たる教員として備えるべき資質・能力の基準を定め、授業科目との関連をシラバスに明示している（別添資料5902-i2-2）。専門職学位課程では、求める資質・能力にどの科目が関わるのかを示した「カリキュラム・フレームワーク」に基づいて教育課程を編成している（別添資料5902-i2-3）。
以上の結果、修了生を対象とした修了時アンケートにおいて、修士課程修了生の70％～86％が「系統的・段階的に履修できるカリキュラムである」と回答しており、例年高い水準で推移している。また、専門職学位課程修了生においても、
同項目に対する評価は年々高くなっており、令和元年度は88.2％となっている（別添資料5902-i2-4）。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5902-i3-1～2）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5902-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5902-i3-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学研究科は平成28年度に改組を行い、新教育課程を実施している。

（１） 修士課程における新教育課程の特色について
修士課程における旧教育課程からの主な変更点は、①『実践的科目』を新たに開設した点、②『教育課題探究科目』を導入した点、の２点である。
『実践的科目』の「学校教育実践」と「教材開発研究」、及び『教育課題探究科目』を受講した院生の受け止め方を知るため、平成29年度に受講状況調査を行い、それらに関わる以下の質問項目を設定した。質問に対する回答は「そう思う- 2-4 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況（４）・ある程度そう思う（３）・あまり思わない（２）・思わない（１）」の４ポイントで数値化し、平均値を算出した。

・ 「学校教育実践」→本授業を通して実践的指導力を高められたと思いますか・ 「教材開発研究」→本授業を通して各教科の教材開発の力がついたと思いますか・ 『教育課題探究科目』→本授業を通して教科横断的な科目に関する知識や技能を身につけられたと思いますか

その結果、「学校教育実践」は平均値：3.7、「教材開発研究」は平均値：4.0、『教育課題探究科目』は、平均値：3.8となり、いずれも高い数値となった。これ
らの結果から、多くの院生は『実践的科目』並びに『教育課題探究科目』を通して、実践力や教材開発の力を身に付けることができたと認識しており、これらの科目の意義や効果が確認できた（別添資料5902-i3-8）。
また、平成28年度の『実践的科目』並びに『教育課題探究科目』の授業担当者にアンケート調査を実施したところ、「修士学生でも教員を目指すうえでは必要となる科目である」「ESDは本学の特色であり、全学的（学部・修士・教職大学院）に履修させる仕組みが必要」「『教育課題探究科目』及び特別支援に係る科目についても必修とすべき」といった、科目の意義に言及したり、履修をさらに促す
必要性に触れたりする回答が得られた。同時に、「必修化すると受講者が多くな
りすぎる」といった実務上の課題や、「修士学生は専門性追求志向が強いことから、専門外の履修は少なくなる」という懸念もみられた（別添資料5902-i3-8

再掲）。
今後の課題としては、カリキュラムに位置付いている「学校教育実践」「教材開発研究」をもとに、専門性の追究と実践との往還を院生自身が明確に意識できるよう、課題研究や修士論文作成の過程を通して充実・発展させることを考えている。
また本学は「ユネスコスクール（ユネスコ協同学校プロジェクトネットワーク“UNESCO Associated Schools Project Network:ASPnet”）」に加盟しており、授業の内容が、ユネスコスクールの研究テーマやユネスコの設置目的や活動内容に合致するものを「ユネスコスクール推奨授業科目」として制定している（別添資料5902-i3-9）。これらの科目の履修によって、院生がユネスコ及びユネスコス
クールの活動に関心や理解と協力の態度を自ら育むことができるよう支援している。[3.1]（２） 専門職学位課程における新教育課程の特色について
専門職学位課程において、平成28年度の大学院改組の主たる方針は、現代的教
育課題、特に奈良県において優先度の高い課題および入学生の実態や要請に基づいた力量の形成に対応することであった。例えば、学生が受験、履修する際に学びの内容を理解しやすくなるようにコースを設定したり、特別支援教育をコース- 2-5 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況の１つに加え、教員や授業科目を充実させたりしたこともこの方針に基づくものである。その他にも、改組の方針に関わって特記すべきこととして以下の２つが挙げられる。
①「へき地学校実習」の新設『実習科目』の中に選択科目として新設した「へき地学校実習」は、奈良県における重要課題の１つであるへき地教育に対応する力量の育成を目的とするものである（別添資料5902-i3-10～11）。
この実習科目は、平成22年度に奈良県南端に位置する十津川村内の一小学校（へき地学校）と本学教職大学院の間で、子どもたちに学ぶ楽しさを伝える機会として始まった「十津川サマースクール」を発展させたものである。当初は院生が自主参加する形をとっていたが、次年度、村の要望を受け、村教委との共催行事として対象を村内全小学校（高学年の希望児童）に拡大し、平成29年度からは「へき地学校実習」として科目化・単位化することとした（選択１単位）。単位化に至った理由は、この取組がへき地教育についての理解や実践的な学びと、小規模学校で協働する力やコ
ミュニケーション能力の伸長に関わって有効であり、カリキュラム・フレームワーク（別添資料5902-i3-2

再掲）の中に位置付け、他の実習科目や演習、講義科目等と連動させることにより、教員としての資質・能力の育成及びキャリア発達に一層効果的に働くものと判断したからである。
実施については、教員と院生とで構成する「十津川サマースクール事前
会議・事後会議」において綿密な立案と省察を行い、記録集等に記載して次年度への改善に繋げている（別添資料5902-i3-12）。また、平成28年度
からは、双方向遠隔授業システムを用いて活動シーンを大学に配信し、大学に残る教員や院生、また学部生と共に、院生が行う授業等について協議し合う取組を実施している。[3.2]②

キャリア発達に関する授業及びプログラムの新設
これまで狭義の職能開発、すなわち授業力等の職務に直接的に関わる力
量形成を中心とした教育課程を運用してきたが、院生の実態や要請に鑑み、専門的な職業的能力とともに、豊かな人間力、基盤的な能力を育成す
ることの必要性が浮上してきた。この力量形成に関わって、平成24年度から「キャリアデザイン」というプログラムを試行してきた。「キャリアデザイン」自体は、科目として単位化はしなかったが、院生自身が自身のライフキャリアについて振り返り、今後の見通しを持つ演習として実施を重ねてきた。そして、平成28年度の教育課程改訂に伴い、正規授業の「教師のキャリア発達と教育」及び「ポートフォリオとキャリア発達」と連動させたプログラムに発展させた（別添資料5902-i3-11再掲、13～15）。受講生からは、以下のようなポジティブな評価を得た。
「キャリア教育の基本的、汎用的能力について知ることができてよかった」「自分のこれまでを振り返り、今後のことを考える貴重な機会となっ- 2-6 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況た」「ポートフォリオにまとめることで、学びがより深まり、見返すこと
で、学習してきた足跡も見られるのでよかった」（別添資料5902-i3-16）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5902-i4-1～2）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5902-i4-3）
・専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5902-i4-4）
・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5902-i4-5～6）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5902-i4-7）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5902-i4-8）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院教育学研究科の授業は、ほとんどが少人数で行われるため、授業形態の別を問わず、院生同士や教員と院生の間の対話・協働を重視したアクティブ・ラーニングを取り入れた授業展開がなされている。特に専門的研究内容を活かした
授業内容の企画・設計を意図した諸科目では、専門的な学びから受講者が自らの視点や課題・問題意識を獲得し、それらを用いた教材や授業計画等の開発につなげるという主体的な学びのプロセスを意識した授業展開がなされている（別添資
料5902-i4-9）。[4.1]○

授業形態や学習指導を院生の主体的な学びの促進を意識して改善してきた状況を踏まえ、平成28年度に授業評価アンケートの項目等改訂を行い、平成29年度
より両課程において実施している。新たな授業評価アンケートでは、受講生による自己評価にあたる「発言や質問をしたりして主体的かつ意欲的にこの授業に取り組みましたか？」という項目（Ｑ４）や、実践力や知識等、受講による獲得を評価する項目を追加した。平成29年度～令和元年度の結果では、Ｑ４に「取り組んだ」または「ある程度取り組んだ」と回答した院生の割合はすべて90％を超えており、調査ごとに割合は増加している傾向にあることから、各授業での取組は効果的なものとなっている（別添資料5902-i4-10）。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5902-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5902-i5-2）- 2-7 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5902-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5902-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

院生が各々の目的に応じて主体的に修学できるよう、授業シラバスの質向上と点検を進めている。平成 28 年度に「修士課程の資質・能力基準」が策定されたことを踏まえ、平成 28 年度後期よりシラバスに「資質・能力基準」の枠を新たに設け、各授業で獲得・醸成を目指す資質・能力を明示することで院生の目的に応じた授業の履修を支援している（別添資料 5902-i5-5～6）。

〇

[5.1]

奈良県派遣の現職教員に対しては、従前、２年次は置籍校に復帰していたもの
を、平成 27 年度入学者より奈良県立教育研究所に勤務し、大学院での学びや研究
成果を常に奈良県の教育行政や教育実践に提供するシステムに変更した。このシステムは全国でも先駆的なものとなっている。これにより、通常の勤務と研究を両立させる難しさを克服するとともに、理論と実践の往還や、奈良県の教員研修に研究成果を還元することに寄与している。奈良県派遣の現職院生は、修了の翌年度に、本学大学院での研究成果を奈良県立教育研究所における教育セミナーにて発表している。令和元年度は、平成 30 年度修了生７名が、研究発表を行った（別添資料 5902-i5-7）。なお、同院生に対しては、２年次の授業料を免除して
いる。

[5.1]

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5902-i6-1～4）
・成績評価の分布表（別添資料 5902-i6-5）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5902-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準のガイドラインによる成績評価の実施状況を確認し、評価基準に基づく評価実施の徹底を図っている（別添資料5902-i6-7）。

○

[6.1]

専門職学位課程では、『実習科目』において、大学側から評価の基準（別添資
料5902-i6-8）を連携協力校に示し、連携協力校の評価を参考にして各担当教員が評価し、その結果を教職大学院会議において確認し合っている。このように、より多くの評価者を加えることによって、評価の公平性・信頼性・妥当性を担保している。『演習科目』や『実習科目』については、専任教員がチームを作って指導に当たるとともに、評価においても評価の観点や評価の内容について、確認し合っている。
- 2-8 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況

また、カリキュラム・フレームワークに基づくアセスメント・ガイドブックや学生便覧を作成し、電子ポートフォリオ （「授業ごと」と「学期ごと」）の活用
によって、指導（履修）と評価の一体化を図り、目指す学びのコースに向けての取組（履修）方法等の情報を教員と院生で共有している（別添資料5902-i6-9～10）。
さらに、現職教員院生に対する実習免除の審査を兼ねる「授業力応用演習」 の当該審査については、他大学教員を加えて厳格に実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定、修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 5902-i7-1～3）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5902-i7-4～5）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5902-i7-6～7）
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5902-i7-4

再掲、8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度に教育学研究科の改組を行ったことに伴い、DPの改訂を行い、それに基づく学位授与を厳格に行っている（前述、＜必須記載項目１

学位授与方針＞参照）。 [7.1]〇

専門職学位課程では、「学びの４コース」のもと、各コースに共通の５つのコ
ア・スタンダートとコースごとの７つのプロフェッショナル・スタンダードからなる「カリキュラム・フレームワーク」を設定し、求められる資質能力を明確にした上で、それに基づく修了判定を行っている（別添資料 5902-i7-9～10）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5902-i8-1～2）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（別添資料 5902-i8-3）
・入学定員充足率（別添資料 5902-i8-4）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程では、アドミッション・ポリシー（AP）を明示し、入学者選抜の基本
方針に基づき、多様な選抜方法で学生を受け入れている（別添資料5902-i8-1

再掲）。
学力検査においては、専攻・専修の特性に応じた科目を設定している。また、- 2-9 -

奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況

現職教員等及び教職経験を有する者に対しては、選抜方法の特例を設けている。
さらに、外国人留学生特別選抜の枠を設け、一般の入学者選抜方法とは異なる方法を採用している（別添資料5902-i8-5）。[8.1] [8.2]○

専門職学位課程では、APを明示し、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法で学生を受け入れている（別添資料5902-i8-2

再掲）。

学力検査においては、書類審査と小論文や口述試験及び実技試験（模擬授業やプレゼンテーション）等を課している。一般選抜試験の他、現職教員と社会人をそれぞれ対象とする特別選抜区分を設け、受験者の特性等に応じた学力検査方法を採用するとともに、学内特別選抜、学外特別選抜及び連携大学特別選抜の３つの推薦入試を実施している（別添資料5902-i8-6～9）。[8.1] [8.2]○

修士課程においては、入試広報策の一つとして、教育学研究科の魅力を十分に伝え、受験者増に寄与することを目的とする「研究室訪問」を通年で実施している。この実施においては、本学教員への事前相談をしやすくするため、本学Webサイトに研究室訪問の案内を新たに掲載する等、大学院進学を希望している大学生等にわかりやすく周知している（別添資料5902-i8-10）。また、毎年11月に開催する「大学院説明会」（学部学生を対象とした「進学相談会」と同日開催）に加え、７月に大学院単独での説明会を開催する等、大学院学生募集の強化を図っている（別添資料5902-i8-11）。[8.1] [8.2]〇

専門職学位課程の入試広報策としては、教員就職を志す多様な院生を広く獲得するため、平成28年度から、一般選抜に加え、学外特別選抜、連携大学特別選抜、学内特別選抜の入試枠を設けた。連携大学特別選抜は、本学と「教員養成高度化に関する連携協定」を結ぶ奈良県内に法人本部を置き教職課程を有する６大学（奈良大学、天理大学、帝塚山大学、奈良学園大学、大和大学、奈良女子大学）の学部卒業見込み生を対象にするものである（別添資料5902-i8-12）。この結果、
平成28年度以降の連携大学からの入学者は12名となっている（別添資料5902-i813）。
また、修士課程と同様に「大学院説明会」や教職大学院独自で「入試個別相談会」を年３回実施したり、教職大学院の授業や学位研究報告書にかかる発表会を
入学希望者に公開したりしている（別添資料5902-i8-14～15）。さらに、本学学部からの入学生を獲得するため、キャリアサロンに教職大学院コーナーを設けたり、「へき地学校実習」における教職大学院生の授業シーンを双方向遠隔授業シ
ステムで大学に配信し、学部生をそれに参画させたりしている（別添資料5902i8-16）。[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5902-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）- 2-10 -奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会のグローバル化に対応できる教員の養成に資するため、日韓教育大学総長
フォーラム、東アジア教員養成国際シンポジウムに毎年度参加し、教員養成を中心とする高等教育の教育方法、評価方法の改善に寄与する研究及び奈良の歴史・文化研究の交流を図った。また、グローバル化に対応できる教員の養成として、
東アジア教員養成国際シンポジウムでは、平成 30 年度、令和元年度に院生が研究発表を行っている（別添資料 5902-iA-2～3）。 [A.1]○

百済文化国際シンポジウムも毎年度開催し、百済と日本の文化に関する学術研
究交流の活性化を図っている。また、グローバル化に対応できる教員の養成として、毎年度院生が研究発表を行なっている（別添資料 5902-iA-4）。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

双方向遠隔授業システムの活用による、教員研修と融合させた教員養成の取組
本取組は、奈良県内の若手教員が行う勤務校での授業や、勤務校の教員・指導主事・本学教員による研修シーンを双方向遠隔授業システムにより本学に配信し、学生がリアルタイムでその授業や研修に参画するものである。これは「本学の３つの柱」（大学の特色）（別添資料 5902-iB-1）に掲げている「教員養成と教員研修の融合」の取組の一つであり、平成 29 年度文部科学省のグッドプラクティ
スにも採択された（別添資料 5902-iB-2）。
本取組の目的は、「学部生・大学院生を教育現場でも若手教員研修に参画させ、『数年後に教職に就いた自分』のイメージを具体的に持たせるとともに、教員就
職へのモチベーション・意欲の強化を図ること」である。平成 29 年度～令和元年度において合計７回実施し、平成 29 年度は参画した学生の 89％が、平成 30 年度
は同 100％が、令和元年度は同 100％が「教員就職への意欲が高まった」という成果を得た。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD の取組として、本学全教員を対象とした研修会、交流会の他、平成 28 年度
より教員に求められる授業・学務・学生指導についての新任教員研修についても実施している（別添資料 5902-iC-1～2）。[C.1]- 2-11 -奈良教育大学教育学研究科〇

教育活動の状況

実践型教員養成機能を強化するため、「奈良教育大学教員のための研修プログ
ラム」を開発し、平成 30 年度から実施した。同プログラムは、学校現場での経験の有無に関わらず本学の全専任教員に課すものであり、平成 30 年度の研修受講率は 100％であった（病気療養中、サバティカル休暇取得教員を除く）。今後、現在分析中である令和元年度の結果と合わせ、同プログラムの改善とさらなる推進を図ることとしている（別添資料 5902-iC-3～4）。[C.0]○

修士課程の平成 28 年度からの新規科目『実践的科目』並びに『教育課題探究科
目』、「教材開発研究」及び「奈良の特色を活かした教科横断的科目」について、授業担当者及び受講者への調査を実施し、それらの科目の重要性を改めて確認す
るとともに、課題を明らかにした（別添資料 5902-iC-5）（前述、＜必須記載項目
３〇

教育課程の編成、授業科目の内容＞参照）。[C.1]
教育の質の検証のために、修了時アンケートを実施し、大学院教育学研究科が目指す資質・能力の育成状況について検証を重ねている。母数が少ないため、年度によって結果の上下はあるが、おおむね７割以上の修了生が、肯定的な評価を行っている（別添資料 5902-iC-6）。[C.2]○

人的資源の最適化を早期に実現するため、令和２年度に計画していた教員組織の一元化を平成 29 年度に前倒しして実施した。併せて、教育組織を横断し、地域のニーズを受け入れるインターフェースとして「地域教育研究拠点」を設置した。
これらの実施によって、学長のリーダーシップのもとに、人的資源の最適化並びに学外組織との連携の強化を進め、地域の教育課題に組織的・協働的に取り組むための基盤を構築した（別添資料 5902-iC-7～8）。
具体的には大学教員全てを講座（教員組織）に位置付け、学部・大学院・センタ
ーの各教育組織における教員養成に携わる体制とするとともに、それらと学外組
織をつなぐ研修機能のための窓口機能を地域教育研究拠点に持たせた。 [C.2]○

令和元年度に、大学の教育・研究活動について自己点検を行い、外部評価を実施した。外部評価においては、全学一体となった教育の推進、教育委員会との連携、ESD 等について高く評価された。評価結果については、Web サイトにて公開するとともに、本学の優れた取組や改善点を教職員で共有し、さらなる教育の質保証に向けて取り組んでいる（別添資料 5902-iC-9）。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5902-iD-1～2）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学研究科においては、毎年度、社会人入学者を一定数受け入れており、現職
教員等に対しては、履修方法の特例許可や長期履修学生許可を行うことにより、- 2-12 -奈良教育大学教育学研究科

教育活動の状況

社会人教育を推進している（別添資料5902-iD-3～4）。このうち、奈良県教育委員会からの現職派遣院生については、第２年次に奈良県立教育研究所において長期研修員として研修するとともに、置籍校にて授業及び研究指導を受けている。
[D.1]- 2-13 -奈良教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 5902-ii1-1）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の教員免許取得状況について、平成 28～令和元年度の４か年平均は83.8％と高い水準を保っている（別添資料 5902-ii1-2）。 [1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士課程修了者の就職、進学状況について、平成 28 年度から令和元年度修了者について分析を行った（別添資料 5902-ii2-1）。その結果、就職率（修了生から進学者を除き算出）は４か年の平均が 88.1％である。教員就職率については、修了生全体に対する就職率の平均が 58.9％、修了生から進学者・保育士就職者を除いた採用率の平均も 62.4％である。企業等及び公務員・法人への就職者の占める割合については、４か年で 24.2％であった。 [2.1]○

専門職学位課程修了者の就職、進学状況について、平成 28 年度から令和元年度修了者について分析を行った（別添資料 5902-ii2-2）。就職率（修了生から進学者を除き算出）は４か年の平均が 96.4％である。なお、進学者は出ていない。教
員就職率については、修了生全体に対する就職率の平均が 94.6％、修了生から進学者・保育士就職者を除いた採用率の平均も 94.6％である。企業等及び公務員・法人への就職者の占める割合については、４か年で 1.8％であった。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5902-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度の教育学研究科の改組に伴う教育課程の変更や、DPの見直しを行った- 2-14 -奈良教育大学教育学研究科

教育成果の状況ことから、修了時アンケートの質問項目についても見直しを行い、新たな教育課程の効果を確認している。教員採用試験対策を含めた就職支援体制の充実度と大学院での教育が社会や教職に役立つか、学位授与方針で示した力量が身に付いたかについて調査し、平均して高い値が得られており、カリキュラムが学修の成果につながっていると考えられた（別添資料5902-iiA-3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 5902-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度～平成 30 年度に修士課程を修了し、奈良県内の学校等へ就職した修了生を対象に、本学が掲げる４つの資質能力基準について、大学での学びが現在どの程度役だっているかをアンケートにより調査し、すべての項目について「役だった」及び「少し役だった」とする肯定的な回答が７割を越えている （別添資料 5902-iiB-1○

再掲）。[B.1]

就職支援室では、教員就職した修了生の学校を訪問し、管理職との面談とともに修了生本人とも可能な限り面談を行った上で、アンケートによる意見聴取を実施している。その結果は在学生や大学教員にフィードバックしている。
平成 28 年度からの３年間に得られた回答には、教員就職後にも役だった在学時の授業科目等として「十津川サマースクール」（現「へき地学校実習」）や「キャリア教育実践論」等が記載されているほか、コミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、臨機応変な対応力等が新任教員に必要な能力として記載されている（別添資料 5902-iiB-3○

再掲）。[B.1]

就職支援室では、講師就職者に次年度採用試験に向けた大学の受験対策への参加促進や採用試験情報の提供を行う卒業生・修了生の就職支援 Web サイト「なっきょんネット」（別添資料 5902-iiB-4）を運営しているほか、教員就職者の学校現場での課題等についての相談受付等支援の継続と強化に取り組んでいる。
[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5902-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 26 年度～平成 30 年度に修士課程を修了し、奈良県内の学校等へ就職した- 2-15 -奈良教育大学教育学研究科

教育成果の状況

修了生の就職先を対象に、本学が掲げる４つの資質能力基準について、新任教員としての修得状況をアンケートにより調査し、４つの項目すべてにおいて「十分にできている」及び「できている」とする肯定的な回答が９割を越えた極めて高い回答を得た（別添資料 5902-iiC-1○

再掲）。[C.1]

訪問調査担当教員が聞き取りを実施した訪問調査アンケートから、教職大学院で育成した各コースの力が現場で発揮されているかどうかについて、管理職の回答において平均して高い値が得られており、カリキュラムが学修の成果につながっていることが判断される（別添資料 5902-iiC-2- 2-16 -

再掲）。[C.1]

奈良教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査表（教育）の指標には活用しません。

- 2-17 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

３．教育学研究科教職開発専攻（１）教育学研究科専門職学位課程教職開発専攻の教育目的と特徴 ・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-17

- 3-1 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻（１）教育学研究科専門職学位課程教職開発専攻の教育目的と特徴
１．教育目的本学は、「広く教育関係諸科学を研究し、教育実践に関する科学的研究を深めることによって、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員及び教育者を養成すること」を目的に、修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）による大学院教育学研究科を設置している。
専門職学位課程には教職開発専攻を設置し、「高度の専門性が求められる教職を担
うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うこと」を目的としている。
この目的を果たすため、第３期中期目標期間における目標を、「多様な学習者のニーズを踏まえつつ、奈良県教育委員会等との連携・協働により、学部卒業生を対象とした新人教員の養成、現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程を編成し実施する」と定めている。
２.特徴
本課程の特徴は、以下の６点である。
① 専門職学位課程を修了する新人教員や現職教員においては、学年・学校単位や地域単位の教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たすことが期待されている。そのため、本課程では「学校組織マネジメントコース」「学習指導コース」「生徒指導コース」「特別支援教育コース」の４コース（「学びの４コース」）を設け、院生のニーズに応じた力量形成を図っている。
② 「コア・スタンダード」と「コース別スタンダード」によって構成する「カリキュラム・フレームワーク」を構築し、それを「アセスメント・ガイドブック」によって、教員、院生、連携協力校とで共有している。
③ 実習科目を充実させるため、連携協力校教員・教職大学院教員（研究者教員＋実務家教員）・院生が一体となって、院生自身の力量形成を図るとともに、連携協力校
に対する教育・研究（研修）支援も行っている。
④ 理論と実践を融合・往還させた学びを実現させるため、実践科目群にある実習科
目・演習科目・研究科目を往還するカリキュラムや時間割を編成している。
⑤ 電子ポートフォリオによって学びの成果とそのエビデンスを蓄積し、省察力を育成している。
⑥ 地域の教育に貢献する活動を通して院生の教育実践力を育成している。

- 3-2 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5903-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程においては、学部段階で身に付けた資質・能力を基盤に、より実践的な指導力・展開力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、及び地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーの育成を目指している。そのため、教育実践に関する研究をもとに、修了までに身に付ける力量をディプロマ・ポリシー（DP）に掲げている。その力量を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した院生に学位を授与している（別添資料 5903-i1-1

○

再掲）。

平成 28 年度の大学院改組によって、専門職学位課程に新たに「特別支援教育コース」を設け、４コース（「学びの４コース」）とした（１．学校組織マネジメ
ントコース、２．学習指導コース、３．生徒指導コース、４．特別支援教育コース）。これにより、改組と同時に改訂した新 DP の３点目に掲げた「学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量」の育成を一層強化することとなった。また、特別支援教育コースを履修する院生だけでなく、全ての院生が特別支援に関する科目を選択して学べるようにし、昨今、特別支援学校・学級のみならず通常学級にも増加している特別な支援を必要とする児童・生徒への指導力や対応力を身に付けることができるようにした。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5903-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成28年度の大学院改組に伴って、新たなカリキュラム・ポリシー（CP）を定めた（別添資料5903-i2-1

再掲）。

新CPでは、喫緊の現代的教育課題への対応をより強化し、複雑化・多様化する課題に対して、それらを探究し解決できる指導力の育成を図るべく、「５ 現代的教育課題科目では、喫緊の教育課題や教育の現状を理解し、それに対応できる実践的力量を育みます。」を掲げた。
また、新DPを踏まえ、求める資質・能力にどの科目が関わるのかを示した「カ- 3-3 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況

リキュラム・フレームワーク」に基づいて教育課程を編成した（別添資料5903-i22）。
以上の結果、専門職学位課程修了生を対象とした修了時アンケートにおいて、「系統的・段階的に履修できるカリキュラムである」と回答する修了生が年々増加しており、令和元年度は88.2％と高い成果を得ている（別添資料5903-i2-3）。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5903-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5903-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程の教育課程は、上記の『現代的教育課題科目』、『共通科目』、『実践科目』、『研究科目』の全てをカリキュラム・フレームワークに位置付け、全体としてどのような力量形成を目指しているかを明確にし、それを基に学修が進められるよう編成している（別添資料 5903-i3-1〇

再掲）。[3.1]

専門職学位課程において、平成 28 年度の大学院改組の主たる方針は、現代的教
育課題、特に奈良県において優先度の高い課題および入学生の実態や要請に基づいた力量形成に対応することであった。例えば、学生が受験、履修する際に学びの内容を理解しやすくなるようにコースを設定したり、特別支援教育をコースの１つに加え、教員や授業科目を充実させたりしたこともこの方針に基づくものである。その他にも、改組の方針に関わって特記すべきこととして以下の２つが挙げられる。
①「へき地学校実習」の新設『実習科目』の中に選択科目として新設した「へき地学校実習」は、奈良県における重要課題の１つであるへき地教育に対応する力量の育成を目的とするものである（別添資料5903-i3-4～5）。
この実習科目は、平成22年度に奈良県南端に位置する十津川村内の一小学校（へき地学校）と本学教職大学院の間で、子どもたちに学ぶ楽しさを伝える機会として始まった「十津川サマースクール」を発展させたものである。当初は院生が自主参加する形をとっていたが、次年度、村の要望を受け、村教委との共催行事として対象を村内全小学校（高学年の希望児童）に拡大し、平成29年度からは「へき地学校実習」として科目化・単位化することとした（選択１単位）。単位化に至った理由は、この取組がへき地教育についての理解や実践的な学びと、小規模学校で協働する力やコ
ミュニケーション能力の伸長に関わって有効であり、カリキュラム・フレームワーク（別添資料5903-i3-1

再掲）の中に位置付け、他の実習科目や- 3-4 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況演習、講義科目等と連動させることにより、教員としての資質・能力の育成及びキャリア発達に一層効果的に働くものと判断したからである。
実施については、教員と院生とで構成する「十津川サマースクール事前
会議・事後会議」において綿密な立案と省察を行い、記録集等に記載して次年度への改善に繋げている（別添資料5903-i3-6）。また、平成28年度からは、双方向遠隔授業システムを用いて活動シーンを大学に配信し、大学に残る教員や院生、また学部生と共に、院生が行う授業等について協議し合う取組を実施している。[3.2]②

キャリア発達に関する授業及びプログラムの新設
これまで狭義の職能開発、すなわち授業力等の職務に直接的に関わる力
量形成を中心とした教育課程を運用してきたが、院生の実態や要請に鑑み、専門的な職業的能力とともに、豊かな人間力、基盤的な能力を育成す
ることの必要性が浮上してきた。この力量形成に関わって、平成24年度から「キャリアデザイン」というプログラムを試行してきた。「キャリアデザイン」自体は、科目として単位化はしなかったが、院生自身が自身のライフキャリアについて振り返り、今後の見通しを持つ演習として実施を重ねてきた。そして、平成28年度の教育課程改訂に伴い、正規授業の「教師のキャリア発達と教育」及び「ポートフォリオとキャリア発達」と連動させたプログラムに発展させた（別添資料5903-i3-5再掲、7～9）。受講生からは、以下のようなポジティブな評価を得た。
「キャリア教育の基本的、汎用的能力について知ることができてよかった」「自分のこれまでを振り返り、今後のことを考える貴重な機会となった」「ポートフォリオにまとめることで、学びがより深まり、見返すこと
で、学習してきた足跡も見られるのでよかった」（別添資料5903-i3-10）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5903-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 5903-i4-2）
・専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 5903-i4-3）
・教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5903-i4-4～5）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5903-i4-6）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5903-i4-7）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程では、全ての科目において理論と実践の融合を図っている。
『共- 3-5 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況通科目』では、各科目の学習を通して様々な問題を理論的な視座から分析し、対応策の構築・実践、対応の振り返りを求めている。『実践科目』では、連携協力
校での実習を中心に、「演習科目」や「課題研究」等と関連付けながら、実習での実践を省察できるよう年間スケジュールの中に配置し、それを院生に示している（別添資料 5903-i4-1

再掲）。

専門職学位課程の教育課程において中枢となる「課題探究実習」、「課題解決実習」の目的、方法、評価観点は、「平成 31(2019)年度

教職大学院学校実習について」に示し、院生・連携協力校教員・大学院教員間で共有している（別添資
料 5903-i4-8）。大学院教員はそれぞれ週に数回、連携協力校に赴き、院生の授業や活動の参観と指導を行うとともに、連携協力校の教員と院生を交え振り返りのミーティング等を行っている。院生は、毎回電子ポートフォリオに実習での学びを記録している。各実習の成績評価は、「学校実習評価票」（別添資料 5903-i49）の観点に基づき、大学院教員と連携協力校教員とで行い、ポートフォリオの記
載、提出課題等と合わせて総合的に行っている。[4.1]〇

授業形態として、講義・演習を組み合わせることにより（別添資料 5903-i4-10）、
講義から得た知識等を活用して、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、
模擬授業、集団討議、ワークショップ等、主体的な学習活動を展開し実践的な学びを進めている。また、授業編成を１科目２コマ連続（180 分）としていることも、それらを効果的に進めるための方策である。また、このような授業形態は、研究者教員と実務家教員の実質的な協働体制により実現しているものである（別添資料 5903-i4-11）。[4.4]
学習指導方法として、院生が主体的・積極的・協働的に学ぶことのできる工夫をしている。とりわけ、教育現場において喫緊の課題となっているアクションリ
サーチを授業に取り入れ、教員を目指す院生にとってその意義や用い方を学ぶことのできる機会となっている（別添資料 5903-i4-12）。[4.1]
また、現職教員院生の受講を意識した内容の科目も開設し、学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容にするとともに、授業方法・形態を工夫している。例えば、「ミドルリーダーの役割とメンターリングの手法」では、現職教員学生の赴
任校での経験を踏まえながら、若手教員の指導法をシミュレーションする学習を取り入れている（別添資料 5903-i4-13）。[4.1]『共通科目』である「カリキュラムと評価の連動」や「教育課程の開発と改善」
では、学習指導要領をカリキュラムの歴史的変遷の中で類型化して特徴付け、その実践的展開まで求める高度な専門的能力の育成を行っている（別添資料 5903i4-14）。[4.1]
加えて、以下に挙げる工夫により、各現職教員院生の学習履歴・実務経験を活かすとともに、学部卒院生との間に教育効果の差が生じないよう留意している（別添資料 5903-i4-15）。[4.0]①１年次前期の「課題探究実習」では、現職教員院生が学部卒院生の授業づくりと授業実践に、メンターリングの演習として指導・助言を行っている。
②グループで課題に取り組む授業では、トピックに応じて、学部卒院生と現職教- 3-6 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況

員院生が１つのグループを構成する場合と、それぞれ別のグループに分ける場
合とを組み合わせ、柔軟な学習形態を取り入れている。
③フィールドベースの演習科目である「アクションリサーチ」の中で、課題研究の方法、課題研究と実習の関係、統計資料の読み方等について授業を行っている。またデータベースの利用方法を教えるための実習時間を設けている（別添資料 5903-i4-16）。これらは教育現場で活用できることを目的に行っているものである。
○

実習科目は、改組による特別支援教育コースの設置に伴い、特別支援学校または特別支援学級での「課題探究実習」「課題解決実習」を含め４コマから６コマに増えることとなった。昨今の教育課題の一つである特別支援教育の実践的課題
を学校現場から探索し、さらにその解決に向けた実践的専門性の力量形成へと繋げている。
また、奈良県十津川村教育委員会との共催行事であった「十津川サマースクー
ル」を単位化し、「へき地学校実習」として位置付けた。「へき地学校実習」では、へき地教育の理解にとどまらず、大学院教員や該当学校の教員とともに教育実践方法を開発することを通して､教育に対する視野を広げるとともに実践的力
量の向上につながっている（別添資料 5903-i4-17）。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5903-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5903-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5903-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5903-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 27 年度まで、学校における実習科目は「学校実践Ⅰ」「学校実践Ⅱ」「学校実践Ⅲ」「学校実践Ⅳ」であった。また、単位化した科目ではない「学校サポート活動」を毎週金曜日に課していた。平成 28 年度からは、「課題探究実習Ⅰ」「課題解決実習Ⅰ」「課題探究実習Ⅱ」「課題解決実習Ⅱ」とした。特に、従前の「学校サポート活動」を「課題探究実習Ⅰ」「課題探究実習Ⅱ」として単位化したことで、大学院教員の指導・支援を強化することとなった。また、中期計画
１－１－３－２「新たな教育課題に対応できる実践的指導力を更に強化するため、平成 28 年度実施の『実習科目』について、実習の場、期間、学びの成果を中心に点検し、平成 32 年度を目途に改善する」に即し、平成 28 年度より行っている上記の実習について、院生の声や連携協力校の声をもとに実習の評価を行った。その結果を「H31(2019)年度

教職大学院学校実習について」「学校実習評価- 3-7 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況票」（別添資料 5903-i5-5～6）等に反映させ、指導の改善に努めてきた。[5.1]〇

奈良県派遣の現職教員に対しては、従前、２年次は置籍校に復帰していたもの
を、平成 27 年度入学者より奈良県立教育研究所に勤務し、大学院での学びや研究
成果を常に奈良県の教育行政や教育実践に提供するシステムに変更した。このシステムは全国でも先駆的なものとなっている。これにより、通常の勤務と研究を両立させる難しさを克服するとともに、理論と実践の往還や、奈良県の教員研修に研究成果を還元することに寄与している。奈良県派遣の現職院生は、修了の翌年度に、本学大学院での研究成果を奈良県立教育研究所における教育セミナーにて発表している。令和元年度は、平成 30 年度修了生７名が、研究発表を行った（別添資料 5903-i5-7）。なお、同院生に対しては、２年次の授業料を免除して
いる。

[5.1]

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5903-i6-1～3）
・成績評価の分布表（別添資料 5903-i6-4）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5903-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

中期計画１－１－５－１「教職修士（専門職）及び修士（教育学）として身につける資質能力基準を踏まえ、成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施する。また、評価の適切性について平成 32 年度を目途に検証し、ガイドラインを見直す」について、次のように成績評価基準とそのガイドラインに基づく成績評価を実施している。
まず、成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、規則により明確に定め、院生に十分周知し、適切に実施している。また、成績評価等の妥
当性を担保するためにその取扱い方法を明確に定め、院生からの成績評価に関する相談を常時受け付けている。『実習科目』においては、大学側から評価の基準（別添資料 5903-i6-6）を連携協力校に示し、連携協力校の評価を参考にして各担当教員が評価し、その結果を教職大学院会議において確認し合っている。このように、より多くの評価者を加えることによって、評価の公平性・信頼性・妥当性を担保している。『演習科目』や『実習科目』については、専任教員がチームを作って指導に当たるとともに、評価においても評価の観点や評価の内容について、確認し合っている。
また、カリキュラム・フレームワークに基づくアセスメント・ガイドブックや学生便覧を作成し、電子ポートフォリオ（「授業ごと」と「学期ごと」）の活用
によって、指導（履修）と評価の一体化を図り、目指す学びのコースに向けての- 3-8 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況

取組（履修）方法等の情報を教員と院生で共有している（別添資料 5903-i6-7～
8）。
さらに、現職教員院生に対する実習免除の審査を兼ねる「授業力応用演習」（別添資料 5903-i6-9）の当該審査については、他大学教員を加えて厳格に実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定、修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 5903-i7-1～2）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長等組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5903-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標１－１－５「教職修士（専門職）及び修士（教育学）として必要な資質能力が身に付いたことを確認し、大学院課程の質を保証する。」に基づき、「学びの４コース」のもと、各コースに共通の５つのコア・スタンダートとコース毎の７つのプロフェッショナル・スタンダートからなる「カリキュラム・
フレームワーク」（別添資料 5903-i7-5）を設定し、求められる資質能力を明確にしたうえで、それに基づく修了判定を行っている。
また、入学時における新入生オリエンテーションにおいて、カリキュラム・フ
レームワーク、院生自らが選択したコースに示される資質・能力（プロフェッショ
ナル・スタンダード）、及びコース共通の資質・能力（コア・スタンダード）が修了判定のための評価規準となることを、新入生に理解させている。これにより、修了判定時の評価規準と公正な修了判定システムについて院生と教員とで共通理解を図ったうえで学修を開始することができている（別添資料 5903-i7-6）。
さらに、学位取得のために作成する「学位研究報告書」についても、その目的や研究の進め方と条件、構成（１部と２部の中身）等、入学時に入念に説明している（別添資料 5903-i7-7）。それとともにゼミ指導の中で、主任指導教員や副指導教員から学位研究報告書の書き方を含めた指導を行っている。
学位審査のための口頭試問は、主査と副査２名による計３名の審査員によって実施している。審査会で審査員は、「学位研究報告書評価票（査読用）」を使用
して審査を行う（別添資料 5903-i7-8）。審査の結果は、教職大学院全教員によって構成される教職大学院会議において報告され、教職大学院の構成員による合議を経て、修了判定を行っている。
このように、評価のための共通の観点（評価票）を使用して複数人の審査員が審査に関わっていること、さらに審査結果は教職大学院に報告され、全教職大学
院教員の合議に基づいて修了判定が行われることから、判定のための十分な信頼性を確保している。[7.1]- 3-9 -

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5903-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（別添資料 5903-i8-2）
・入学定員充足率（別添資料 5903-i8-3）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程では、アドミッション・ポリシー（AP）を明示し、入学者選抜の基本方針に基づき、多様な選抜方法で学生を受け入れている（別添資料5903-i8-1
再掲）。
学力検査においては、書類審査と小論文や口述試験及び実技試験（模擬授業やプレゼンテーション）等を課している。一般選抜試験の他、現職教員と社会人をそれぞれ対象とする特別選抜区分を設け、受験者の特性等に応じた学力検査方法を採用するとともに、学内特別選抜、学外特別選抜及び連携大学特別選抜の３つの推薦入試を実施している（別添資料5903-i8-4～7）。[8.1] [8.2]〇

入試広報策としては、教員就職を志す多様な院生を広く獲得するため、平成28年度から、一般選抜に加え、学外特別選抜、連携大学特別選抜、学内特別選抜の入試枠を設けた。連携大学特別選抜は、本学と「教員養成高度化に関する連携協定」を結ぶ奈良県内に法人本部を置き教職課程を有する６大学（奈良大学、天理大学、帝塚山大学、奈良学園大学、大和大学、奈良女子大学）の学部卒業生を対象にするものである（別添資料5903-i8-8）。この結果、平成28年度以降の連携大学からの入学者は12名となっている（別添資料5903-i8-9）。
また、「大学院説明会」や教職大学院独自の「入試個別相談会」を年３回実施したり、教職大学院の授業や学位研究報告書にかかる発表会を公開したりしている（別添資料5903-i8-10～12）。さらに、本学学部からの入学生を獲得するため、キャリアサロンに教職大学院コーナーを設けたり、「へき地学校実習」における教職
大学院生の授業シーンを双方向遠隔授業システムで大学に配信し、学部生をそれに参画させたりしている（別添資料5903-i8-13）。[8.1] [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5903-iA-1）
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-10 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本学教職大学院が、教育委員会及び学校等の連携によって実施している教育・研修
活動は、以下の通りである。
〇

奈良県教育委員会からの派遣現職教員院生の教育
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を活用して良県教育委員会から派遣される現職教員は、従前、２年次は置籍校で勤務しながら学校で実習を行い、週１回程度大学院に通学していた。しかし、担任業務等学校での通常勤務と並行しての大学院での学修については困難が伴うものであった。この点について、
奈良県教育委員会との協議の結果、平成 27 年度入学者から、２年次を奈良県立教育研究所の長期研修員として、行政経験を積み奈良県の教育課題に触れながら自らの研究課題にも十分に取り組むことができるシステムに変更した。
１年次の中間発表会、２年次の学位研究報告書中間発表会、学修成果発表会には、奈良県教育委員会から管理主事、指導主事、現職教員の在籍する学校の校長、学校所管の教育委員会教育長にも出席を依頼し、スクールリーダー育成の観点から、個人の研究が学校や地域の教育に資するものになるようアドバイスを求めている。
また、奈良県立教育研究所が県内の教職員、教育関係者を対象に毎年６月に開催する「教育セミナー」において、奈良県派遣の現職院生が本学教職大学院を修了した翌年度に、本学での研究成果を発表する機会を設け、県内への普及を図る
とともに、在学中の院生がセミナーに参加し、それらの研究成果をはじめとして様々な実践研究の成果から学ぶ機会を設けている（別添資料 5903-iB-1）。[B.1]〇

奈良県教育委員会からの大学院教員派遣
奈良県教育委員会との連携強化や、県内連携協力校の拡充等のため、本課程設
置当初から現在に至るまで２名の教員（指導主事、教育次長経験者等）を、教職開発講座の専任教員として任期付き（３年）で採用している。[B.1]○

奈良県立教育研究所と本学による「小学校若手教員研修」の共同実施
本学と奈良県教育委員会（奈良県立教育研究所）との連携・協働により開発した
初期研修のプログラムにおいて、平成 27 年度から、小学校採用２、３年目の全教員（平成 28 年度 300 名、平成 29 年度 281 名、平成 30 年度 254 名、令和元年度 225名）を対象として授業力向上を目的とした研修を実施している。平成 28 年度は 11
名、平成 29 年度は５名、平成 30 年度は４名、令和元年度は３名の教職大学院教員がこの研修に関わった（別添資料 5903-iB-2～3）。[B.1]〇

双方向遠隔授業システムを用いた奈良県内教員の支援- 3-11 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況

本学教職大学院と奈良県教育委員会との連携によって進めてきた「小学校若手
教員育成研修（県内小学校に勤務する２、３年目全教員対象）」（別添資料 5903iB-2

再掲）の成果をもとに、双方向遠隔授業システムを用いて、学校実習を核としたメンター教員研修プログラムを開発した。具体的には、教職大学院と実習校（連携協力校）を同システムで結び、実習協議等を通して教育実習生および実
習指導教員（メンター教員）の指導・支援を推進するとともに、学校全体の課題
についての助言・相談を行うシステムを開発・運用し、奈良県内の教員の支援を行なった（別添資料 5903-iB-4）。[B.1]○

奈良県内教員を対象とする「教職員のための公開講座」の実施
奈良県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員を対象に、学校教育の現代的な課題の研修を目的とする「教職員のための公開講座」を、毎年夏期休業中に本学教職大学院教員が講師となって実施している。平成 28 年度は４講座、平成 29 年度は３講座、平成 30 年度は３講座、令和元年度は３講座開講した（別添資料 5903-iB-5）。[B.1]〇

本学附属学校との連携
教員養成機能の強化として、教職大学院生による特別支援学級での読み聞かせや論文作成等、附属学校との連携による教育活動を実施した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラム・フレームワーク（別添資料5903-iC-1）及びアセスメント・ガイ
ドブック（別添資料5903-iC-2）により、すべての授業において獲得すべき資質・能力を院生と教員の間で共通理解し、履修指導及び履修を進めている。その際、院生はカリキュラム・フレームワークと連動した電子ポートフォリオを活用して、「概要」「学んだこと」「発展させたいこと」を自己評価し、それに対して教員がコメントするシステムを構築している。このシステムにより、院生は自らの学びの軌跡を振り返り、教員はその情報を共有して、きめ細かく密度の濃い指導が可能となっている。また、教員は、自身の担当授業だけでなく、教職大学院で展開される全ての授業における院生及び教員の書き込みを閲覧することができるた
め、各授業でどのような学習や指導がなされているのかを相互に確認しながら自身の授業を構成することが可能になっている（別添資料5903-iC-3）。[C.1]○

年１回２月に、連携協力校の校長、教育委員会から推薦された教育長等、本学の理事（教育担当）、専任教員等が集まる教職大学院教育連携協議会を開催している。その中で、実習科目の在り方（内容や方法）や成果について評価を得るとともに、改善の方策を協議している。連携協力校との関係の中から得られた実習
科目の課題と改善の方向は、カリキュラム等専門職学位課程全体にフィードバッ

- 3-12 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻

教育活動の状況

クさせている。具体的には、実習終了後の「教職大学院会議（FDを含む）」（隔週で実施）で共通理解を図り、教員自身の省察の機会としている。[C.2]○

在籍する院生には、各授業の終了時に授業評価アンケートを実施し、担当教員
はその結果を受けて、今後の授業に関わる改善策を立てている（別添資料5903iC-4）。また毎年度末には、教職大学院が独自に作成した修了生アンケートを実施し、結果を翌年度以降の改善にフィードバックしている（別添資料5903-iC-5）。
[C.2]

○

第３期中期目標の「教育・研究等の活性化のため、多面的な評価基準に基づく
点検・評価を常に行い、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。」にあるように、教育プログラムを学生の視点から、教員相互の視点から、連携協力校
等の外部の視点から、という多面的な評価基準から点検・評価を常に行っている。
また、FDを「教職大学院会議」に位置付け、常時、院生の様々な情報を共有し、教育改善に寄与させている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5901-iD-1）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

奈良県教育委員会からの現職派遣院生を中心に、奈良県のみならず教職に就いている者を対象とするリカレント教育に取り組んでいる。最近５年間の現職教員の入学者数は、合計33名（平成27年度：４名、平成28年度：８名、平成29年度：６名、平成30年度：９名、令和元年度：６名）であり、毎年４名～９名が大学院
設置基準第14条特例の適用を受ける教育委員会派遣か、或いは大学院修学休職制
度の活用により入学している（別添資料5903-iD-2）。教育課程においては、リカ
レント教育対象者が、それぞれの目的に合った学修を進められるように、一定の審査を経て実習科目の一部免除を行っている（別添資料5903-iD-1

再掲）ほか、

夏季休業中、冬季休業中を中心として集中講義科目を設定する等（別添資料5903iD-3）、勤務しながらでも履修の機会が保証されるように配慮をしている。[D.1]○

第３期中期目標には、「現職教員を対象にしたスクールリーダーの養成のため、確かな指導的理論を形成し、優れた実践力・展開力・応用力を育成する教育課程を編成し実施する」ことを掲げており、平成28年度大学院改組により「学校組織マネジメントコース」を中心に、現職院生を対象とした教育課程を実施し、管理職養成を含むリカレント教育を実施している（別添資料5903-iD-4）。[D.1]- 3-13 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率、「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 5903-ii1-1）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了時の教員免許取得状況については、過去４年間にわたり95%以上の高い割合であり、複数校種の専修免許状取得者も多い（別添資料5903-ii1-2）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）
・教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門職学位課程修了者の就職、進学状況について、平成 28 年度から令和元年度修了者について分析を行った（別添資料 5903-ii2-1）。就職率（修了生から進学者を除き算出）は４か年の平均が 96.4％である。なお、進学者は出ていない。教
員就職率については、修了生全体に対する就職率の平均が 94.6％、修了生から進学者・保育士就職者を除いた採用率の平均も 94.6％である。企業等及び公務員・法人への就職者の占める割合については、４か年で 1.8％であった。

〇

[2.1]

専門職学位課程においては、実務家教員が中心となって教職大学院生を対象とする教員就職支援プログラム（「100club」）を実施している。令和元年度の実施
回数は 12 回、内容は集団討論、個人面接、場面指導、ロールプレイの練習を行った。参加院生は 14 名であった。「100club」等の支援により、本課程院生の教員
就職率は中期計画の目標値 90％を上回ることができている（別添資料 5903-ii21

〇

再掲）。

[2.1]

「教員就職に向けて、全学的な就職支援を充実させる。」という中期目標に関し、中期計画として「学部卒業生は 70％、教職大学院修了者は 90％、修士課程修了者は 75％の教員就職率と、奈良県内小学校教員の占有率 30％を確保するため入学から卒業修了にわたる学生への継続的な進路指導により教職への意識を高める。また、教育課程における学びに加え、教員採用試験に向けた各種支援プロ
グラムを実施する」こととしている。学部生を含む全学生を対象とする教員就職支援プログラム（別添資料 5903-ii2-2）のほか、前掲の「100club」等の支援により、本課程院生の教員就職率は目標値の 90％を上回ることができている（別添資- 3-14 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻
料 5903-ii2-1＜選択記載項目Ａ

再掲）。

教育成果の状況[2.1]

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料5903-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「修了時アンケート」においては、教員採用試験対策を含めた就職支援体制の充実度と教職大学院の教育が、教職に就いた時あるいは教育現場に復帰した時に役立つか、学位授与方針で示した力量が身に付いたかについて調査し、平均して高い値が得られており、カリキュラムが学修の成果につながっていると考えられた。（別添資料 5903-iiA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料 （別添資料5903-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職支援室では、教員就職した修了生の学校を訪問し、管理職との面談とともに修了生本人とも可能な限り面談を行った上で、アンケートによる意見聴取を実施している。その結果は在学生や大学教員にフィードバックしている。
平成28年度に得られた回答からは、教員就職後にも役だった在学時の授業科目等として「十津川サマースクール」（現「へき地学校実習」）、「キャリア教育実践論」等が記載されているほか、コミュニケーション能力、プレゼンテーショ
ン能力や臨機応変な対応力等が新任教員に必要な能力として記載されている（別添資料5903-iiB-2○

再掲）。[B.1]

就職支援室では、講師就職者に次年度採用試験に向けた大学の受験対策への参加促進や採用試験情報の提供を行う卒業生・修了生の就職支援WEBサイト「なっきょんネット」（別添資料5903-iiB-3）を運営しているほか、教員就職者の学校現場での課題等についての相談受付等支援の継続と強化に取り組んでいる。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5903-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 3-15 -奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻○

教育成果の状況

訪問調査担当教員が聞き取りを実施した訪問調査アンケートから、教職大学院で育成した各コースの力が現場で発揮されているかどうかについて、管理職の回答において平均して高い値が得られており、カリキュラムが学修の成果につながっていることが判断される（別添資料 5903-iiC-1- 3-16 -

再掲）。[C.1]

奈良教育大学教育学研究科教職開発専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査表（教育）の指標には活用しません。

- 3-17 -