令和5年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年12月1日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
令和6年1月12日
有価証券報告書提出予定日
令和6年1月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 中山 正子（氏名） 米山 正明
配当支払開始予定日

TEL 025(281)1111
令和6年1月15日（百万円未満切捨て）

1. 令和5年10月期の連結業績（令和4年10月21日〜令和5年10月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,781
2,701

2.9

124
77

61.4

185
137

34.5

173
90

91.4

5年10月期4年10月期（注）包括利益 5年10月期――

199百万円 （122.0％） 4年10月期

円銭

5年10月期4年10月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

30.95
16.17
5年10月期 ―百万円―

89百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益―――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

5.9
3.3

3.2
2.5

4.5
2.9

4年10月期 ―百万円

注） 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を令和４年10月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、令和４年10月期対前年増減率については、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

5年10月期4年10月期（参考） 自己資本

百万円

5,982
5,766
5年10月期 3,026百万円

3,026
2,855
4年10月期 2,855百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.6
49.5

540.47509.92(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

5年10月期4年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

56
△53

△68
△232

△22
180

137
172

2. 配当の状況
年間配当金

4年10月期5年10月期6年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

28
28

30.9
16.2
19.0

1.0
1.0

3. 令和 6年10月期の連結業績予想（令和 5年10月21日〜令和 6年10月20日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,051

9.7

212

70.5

223

20.2

147

△15.2

26.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5年10月期5年10月期5年10月期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

5,969,024 株 4年10月期
368,575 株 4年10月期
5,600,449 株 4年10月期

5,969,024 株
368,575 株
5,600,449 株

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………141

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー
価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢な
どから、引続き不透明な状況が続いています。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生
による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきましては、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年6月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環
境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億４百万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高27億８千１百万円（同2.9％増）、営業利益１億２千４百万円（同61.4％増）、経常利益１億８千５百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千３百万円（同91.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
完成業務収入25億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益７億９千２百万円（同9.6％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等収入１億８千５百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益７千３百万円（同18.8％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、59億８千２百万円(前連結会計年度末比２億１千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同３千５百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億４千４百万円増）、賃貸資産（同４千４百万円増）等であります。
(負債)
負債合計は、29億５千６百万円(前連結会計年度末比４千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、社債（同３億円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、30億２千６百万円(前連結会計年度末比１億７千１百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千５百万円増)、その他有価証券評価差額金(同２千５百万円増)等であります。

2

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少し１億３千７百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、５千６百万円となりました。
これは、仕入債務の増加額３千６百万円等の増加要因があった一方で、未成業務受入金の減少額１千２百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、６千８百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入３千万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、無形固定資産の取得による支出２千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２千２百万円となりました。
これは、短期借入金の純増額４億円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出１億５千万円等の減少要因があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
令和元年10月期 令和２年10月期 令和３年10月期 令和４年10月期 令和５年10月期

自己資本比率

45.9

48.9

48.7

49.5

50.6

時価ベースの自己資本比率

36.0

33.6

36.1

26.4

31.0

4.05

36.45

5.56

△37.43

36.22

21.69

2.58

21.06

△3.83

4.05

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．当社グループは、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期以前については、当社単体の数値を記載しております。

3株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を実施するとともに国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらの対策を継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年6月14日に成立するなど、老朽化が懸念される既存インフラの保守・点検業務も着実な需要が見込まれ、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。また、ウクライ
ナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる金融引締めに伴う円安、食料品価格の値上げなどもあり個人
消費の動向など経済の動向に不透明感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症
抑制と経済活動の両立が進むもとで、消費を含む経済全体が持ち直しつつあります。その反面、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開、中東をめぐる資源価格の動向やその影響など、不確実性もあると考えております。
こうしたなか、基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計、環境の３分野において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります
第52期の業績見通しにつきましては、売上高30億５千１百万円（第51期27億８千１百万円）、営業利益２億１千２百万円（同１億２千４百万円）、経常利益２億２千３百万円（同１億８千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億４千７百万円（同１億７千３百万円）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

4株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和４年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
契約資産
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(令和５年10月20日)

172,286
1,526
136,911
900,916
1,287
3,674
15,122
1,000
13,045△2,582
1,243,187

137,125
3,330
192,114987,961
921
6,063
19,661
31,882△3,093
1,375,966

988,208△773,602
214,605
68,733△67,492
1,241
151,356△103,687
47,669
9,147△9,147
0582,509△95,449
487,059
1,950,168△1,208,123
742,045
2,572,835
101,504△64,559
36,94524,012
4,126,415

988,208△785,842
202,365
68,733△67,724
1,009
151,356△110,926
40,4309,147△9,147
0599,594△106,103
493,491
2,031,340△1,244,740
786,599
2,572,835
101,504△76,263
25,241972
4,122,944

19,553
6,460
4,683
30,69637,73443,605
4,683
86,022

224,506
8,285
77,32555,837
365,955
4,523,066
5,766,254

217,329
6,475
117,983
56,251
398,040
4,607,007
5,982,973

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(令和４年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
完成業務補償引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(令和５年10月20日)

147,403
600,000
150,000
200,000
30,263
149,696
110,621
12,092
31,471
6,625
50,712
4,098
213
1,493,197

183,556
1,000,000
300,000
200,000
34,128161,873
15,19450,977
19,3906,444
54,1943,010
463
2,029,231

600,000
435,000
29,452
112,433
224,253
16,132
1,417,272
2,910,470

300,000
235,000
45,065
114,083
216,566
16,134926,850
2,956,081

479,885
306,2012,173,492△110,526
2,849,052

479,885
306,201
2,318,833△110,526
2,994,393

6,731
6,731
2,855,784
5,766,254

32,49832,4983,026,892
5,982,973

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
匿名組合投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
業務受託費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)

2,519,380
182,283
2,701,664

2,596,197
185,073
2,781,270

1,796,023
120,459
1,916,483
785,181

1,803,559
111,638
1,915,197
866,072

5,789
2,782
99,280252,254
15,75815,991
15,130
10,586
46,677
12,5185,203
32,292
26,6452,394
79,822
2,329
14,32968,364
708,151
77,0296,932
2,721
88,680259,761
17,623
17,98015,7498,720
58,14816,921
5,448
30,50427,8083,414
75,614510
22,97682,201
741,720
124,352

321
6,130
99,74015,943
12,793
134,929

543
5,623
103,908
14,783
10,697
135,557

11,561
1,794
50,230
10,48874,074
137,884

11,451
1,355
58,0683,550
74,425
185,484

3,230
3,230
134,653
111,090△67,016
44,07390,58090,580185,484
55,409△43,268
12,141
173,343
173,343

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)
90,580(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)
173,343△872△872
89,70725,76625,766
199,11089,707

199,1108

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自令和３年10月21日

至

令和４年10月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金479,885

利益剰余金306,201

1,972,676

自己株式

株主資本合計△110,526

138,237
479,885

306,2012,110,914

2,648,236
138,237△110,526

2,786,474

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,002△28,002

90,58090,580－－62,577－62,577479,885

306,2012,173,492△110,526

2,849,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,604

7,604

純資産合計
2,655,840
138,237

7,604

7,604

2,794,078

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,002
90,580
△872

△872

△872

当期変動額合計

△872

△872

61,705

当期末残高

6,731

6,731

2,855,7849

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当連結会計年度(自令和４年10月21日

至

令和５年10月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

479,885

利益剰余金306,2012,173,492

自己株式

株主資本合計△110,526

2,849,052

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,002△28,002173,343

173,343－－

145,341－

145,341

479,885

306,201

2,318,833△110,526

2,994,393

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

6,731

6,731

純資産合計
2,855,784

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,002173,343
25,76625,76625,766

当期変動額合計

25,76625,766

171,107

当期末残高

32,49832,4983,026,892

10

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
匿名組合投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
完成業務補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)

134,653
116,187
3,230
△386
7,461
△1,4972,323△6,452
11,561
1,794△15,943△945,350
614,222△3,68962,863△256,264
4,007△13,678
96
209,178△75,684
14,11322,395△13,857△53,031

185,484
109,571
1,649△7,6873,481
510△6,167
11,451
1,355△14,783△144,051△2,023△1,50336,153△12,081
38,884△1,088249
7,254
206,659△157,569
20,951△13,862
56,178△227,455△13,248△1,0001,000
8,686△232,017△71,375△28,962
30,501
1,000△68,836

300,000
150,000△196,750△27,987△45,029
180,232△104,816
277,102172,286

400,000△200,000△150,000△27,993△44,475△22,469△35,127
172,286
137,125

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

12

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和３年10月21日

至 令和４年10月20日)（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)

2,519,380

182,283

2,701,664―――

2,519,380

182,283

2,701,664

723,357

61,823785,181

セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自令和４年10月21日

至 令和５年10月20日)（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)
４2,596,197

185,073

2,781,270―――

2,596,197

185,073

2,781,270

792,638

73,434

866,072

セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自令和３年10月21日

至 令和４年10月20日)「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」の減損損失3,230千円を計上しております。
当連結会計年度(自令和４年10月21日

至 令和５年10月20日)

該当事項はありません。

13

株式会社キタック(4707) 令和５年10月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)

当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)

１株当たり純資産額

509円92銭 １株当たり純資産額540円47銭

１株当たり当期純利益

16円17銭 １株当たり当期純利益

30円95銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)

当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)

純資産の部の合計額(千円)2,855,784

3,026,892

普通株式に係る純資産額(千円)2,855,784

3,026,892

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,575

368,575

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,449

5,600,449

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年10月21日
至 令和４年10月20日)

当連結会計年度(自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

90,580173,343

普通株主に帰属しない金額(千円)――90,580173,343

5,600,449

5,600,449

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

14