永平寺町中小企業資金融資要綱
平成18年3月31日
告示第 60 号
改正 平成 19 年 3 月 30 日告示第 25 号
平成 20 年 3 月 31 日告示第 60 号
平成 21 年 2 月 2 日告示第 3-1 号
平成 31 年３月 22 日告示 17 号
令和２年２月 28 日告示 11 号
令和３年１月 13 日告示２号
令和３年 11 月８日告示 124 号
令和４年７月 15 日告示 85 号
令和５年３月 23 日告示 26 号
（目的）
第１条 この告示は、永平寺町（以下「本町」という。
）において商工業を営む中小企業者の事業資金を融資することにより、経営の合理化・近代化を促進し、その経済的地位の向上を図り、もって中小企業者の経営の安定及び振興に寄与することを目的とする。また、意欲的に事業を開始しようとする中小企業者又は開始して１年を経過していない中小企業者については、必要な資金を融資することでその事業の成長発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。
２ この告示において「委託機関」とは、次に掲げるものをいう。
永平寺町商工会（事務の委託）第３条 町長は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を委託機関に委託することができる。
(１) 資金融資申請に係る業務及び申請者に対する融資の適否、融資条件の意見に関すること。
(２) 資金貸付業務及び返済に関する業務並びに融資の適否の調査に関すること。
（資金の預託）第４条 町長は、第１条の目的を達成するため、あらかじめ指定する金融機関（以下「取扱金融機関」という。）に一定額を預託するものとする。

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２ 前項の預託の条件については、別に定める。
（取扱金融機関）第５条 この告示により、中小企業資金融資の貸付業務を行う取扱金融機関は、次のとおりとする。
(１) 福井銀行松岡支店(２) 福井銀行永平寺支店(３) 福井銀行上志比支店(４) 福井銀行福井医大支店(５) 福邦銀行松岡支店(６) 福井信用金庫松岡支店(７) 越前信用金庫北郷支店（協調融資）
第６条 取扱金融機関は、第４条に規定する預託額に対し、原則として８倍の額を限度として協調融資するものとする。
（融資対象者）
第７条 この告示により融資を受けることのできる者は、次の各号に該当するものでなければならない。
(１) 法人にあっては、本町内に事務所を有し、かつ、引き続き１年以上同一事業を営んでいる中小企業者であること。
(２) 個人事業者にあっては、本町内に１年以上住所を有し、かつ、引き続き１年以上町内において同一事業を営んでいる者であること。
(３） 創業資金の融資を受けようとする個人事業者もしくは法人にあっては、本町内に住所を有し、町内において事業を開始する具体的な計画があること、又は町内において事業を開始して１年を経過していないこと。
(４) 各種町税を完納していること。
（融資条件）
第８条 融資条件は、次に定めるとおりとする。
(１) 融資限度額を次のとおりとする。
ア 一般資金の融資をうけようとする中小企業者
1,500万円以内
イ 創業資金の融資をうけようとする中小企業者
自己資金と同額を限度とした500万円以内(２) 融資使途 設備資金・運転資金(３) 貸付利率 当該年度福井県中小企業育成資金（一般）要綱融資利率（保証付）とする。創業資金については、当該年度福井県開業支援資金（無担保分）
要綱融資利率（保証協会保証付き[責任共有対象外]）とする。
(４) 償還期間 運転資金は５年以内、設備資金は７年以内、運転資金と設備資金の併用は７年以内とし据置期間を含む。
(５) 据置期間 ６箇月を超えない期間内で設けることができる。
(６) 償還方法 月賦元金均等償還

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(７) 借用保証 県信用保証協会の保証を付ける。この場合、保証料は中小企業者の負担とする。
（融資手続）
第９条 融資を受けようとする者は、永平寺町中小企業資金融資申込書（様式第１号）２部に次に掲げる書類を添付して、取扱金融機関に提出するものとする。
(１) 納税証明書 １通(２) 創業計画書（様式第２号）及び自己資金計画書（様式第3号）を各2部（両計画書とも創業資金の融資を申し込む場合に限る。
）(３) その他町長が必要と認める書類
２ 取扱金融機関は、前項の申込書を受理したときは、当該中小企業の委託機関の１年以上の営業に係る証明及び融資の適否について当該中小企業の委託機関に対して意見を求めるものとする。
３ 取扱金融機関は、関係書類を添え融資申込書２部を速やかに町長に提出することとする。
４ 町長は、前項の申込があった場合は、その適否を審査し、適当と認めたときは取扱金融機関へ必要な書類を送付するものとする。
（融資状況の報告）第10条 取扱金融機関は、永平寺町中小企業資金融資状況報告書（様式第４号）で、融資を行った月の翌月10日までに町長に報告するものとする。
（融資状況の調査）第11条 町長は、この告示による融資について、取扱金融機関に対し融資状況その他の事項を調査することができる。
（利子補給金）第12条 町長は、融資を受けた者に対し、融資実行日から、融資実行時に発行された規定の償還表に記載されている約定日の60回目までの期間に支払った利息に対して、貸付利率の２分の１、上限0.5パーセントを補給金として交付するものとする。
２ 補給金の交付の算定期間は、４月１日から翌年３月31日とし、一括して翌年度中に当該期間に支払った利息に対する利子補給金を交付するものとする。
３ 補給金は金融機関にて融資を受けた口座（以下「当該融資実行口座」という）に交付するものとする。
４ 延滞に係る利子が発生した場合は、補給金の対象外とする。
５ 融資を受けた者が死亡、廃業、事業譲渡等により事業を廃止した場合又は第７条第１号若しくは第２号の規定に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する年度(４月１日から翌年３月31日まで)以降の利子分に係る補給金の交付は行わない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１) 法人においては、第７条第１号及び第２号の要件を満たす者が当該事業を承継し、永平寺町中小企業資金融資金の債務を全て承継したとき。
(２) 個人事業者においては、第７条第１号及び第２号の要件を満たす者が当該事業を承継し、永平寺町中小企業資金融資金の債務を全て承継したとき。ただし、親族間の事業承継については、事業承継した者が永平寺町中小企業資金融資金の債務を全て承3継する場合は、第７条第２号の要件は問わないものとする。
(３) その他町長が認めたとき。
（利子補給金の申請及び請求と額の確定）第13条 前条に規定する利子補給金の交付を受けようとする者は、取扱金融機関からの貸付があった後、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。また、毎年度ごとの利子補給金の申請については、算定期間の終了後に速やかに該当する補給金額を、永平寺町中小企業資金融資利子補給金交付申請書兼請求書（様式第５号）より町長に申請しなければならない。
(１) 取扱金融機関との契約書の写し(２) 償還表及び融資実行時の計算書の写し(３) その他町長が必要と認める書類
２ 前項に基づき適正な申請があった場合、町長は申請内容等に関する審査を行い交付の可否を決定し申請者に対し速やかに、永平寺町中小企業資金融資利子補給金交付決定及び額の確定通知書（様式第７号）もしくは永平寺町中小企業資金融資利子補給金不交付決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（保証料補給金）第14条 町長は、融資を受けた者が県信用保証協会に負担した、当該保証料の２分の１に相当する額を補給金として交付するものとする。
（保証料補給金の申請及び請求と額の確定）第15条 前条に規定する保証料補給金を受けようとする者は、取扱金融機関からの貸付があった後、速やかに永平寺町中小企業資金融資保証料補給申請書兼請求書（様式第６号。
ただし、様式第６号は県信用保証協会の保証料を負担した場合に限る。
）に、次に掲げる書類を添え、町長に申請しなければならない。
(１) 取扱金融機関との契約書の写し(２) 保証料を支払った旨の取扱金融機関もしくは信用保証協会等の証明書(３) その他町長が必要と認める書類
２ 前項に基づき適正な申請があった場合、町長は申請内容等に関する審査を行い交付の可否を決定し、申請者に対し速やかに、永平寺町中小企業資金融資保証料補給金交付決定及び額の確定通知書（様式第８号）もしくは永平寺町中小企業資金融資保証料補金不交付決定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（融資及び補給金の返還）第16条 町長は、融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、融資及び補給金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 偽りその他不正の手段により融資及び補給金を受けたとき。
(２) 正当な理由がなく、償還期日までに返済しないとき。
(３) 第８条第４号に規定する期間内において、早期完済等により一括して償還金を償還し、信用保証料の一部返戻を受けたとき（返還の２分の１に相当する額を求めることができるものとする。）。
(４) その他町長が不適当と認めるとき。
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（重複融資の禁止）
第17条 この告示に定める融資は、同一中小企業者に対して重複することができないものとする。ただし、令和２年３月２日から９月30日までの期間において、第９条第３項の規定に基づく提出があった運転資金融資については、この限りでない。
２ 前項に基づく融資は同一事業者に対し第８条第１号に定める額を上限とする。
（借換融資）
第18条 既に町制度を利用している企業・個人で、融資元金の50パーセント以上返済を終えているとき、同一取扱い金融機関において第８条第１号に規定する限度額内で借換融資を受けることができる。
（手続の準用）第19条 前条に定める借換融資については、第１条から第16条までを準用する。
(利子補給金交付の特例)（その他）
第20条 この告示に定めるもののほか、融資、利子補給金及び保証料補給金に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成21年２月２日から施行する。
附則この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年３月２日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年１月13日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年11月15日から施行する。
附 則（施行期日）

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この要綱は、告示日より施行する。

（適用）
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この要綱による改正後の永平寺町中小企業資金融資要綱第12条第５項の規定は、令和４年４月１日以降の融資実行分より適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

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