細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
ア
会津大学
ア
会津大学
（ア） 学士課程（ア） 学士課程（ア） 学士課程ａa アドミッションポリシーに適合する学生を確保するたａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、受験生へのアンケート、他大学の入 ａ
入学センターにおいて、前年度の入学試験や受験生へのアンケート結果、他大学の 1め、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に試制度等を調査・分析・評価の上、現行の大学入試センター試験に代わる新たな入試
入試制度等に加えて、新たに平成29年度一般入学者選抜試験から実施したBコース
学生
応じて改善する。また、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学者選制度に係る動きも踏まえ、引き続き入学者選抜方法について検討を行う。
（センター試験5教科7科目受験）の結果を調査・分析・評価の上、現行の大学入試セン 【学生抜方法を導入する。
また、平成28年度から募集を開始するICTグローバルプログラム全英語コース※につター試験に代わる新たな入試制度の動向も踏まえ、引き続き入学者選抜方法について 募集】※SGU事業・・・「スーパーグローバル大学創生支援」事
いても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最適検討を行う。
業。我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海化を図る。
また、平成28年度から募集を開始したICTグローバルプログラム全英語コース※につ外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国※ICT グローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専
いても、入学試験結果の調査・分析・評価を行い、当該コース入学者選抜方法の最適際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や門科目を履修することにより卒業が可能なコース化を図る。
国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組※ICTグローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目とみ合わせ重点支援を行うことを目的とした文部科学省の専門科目を履修することにより卒業が可能なコース
事業。会津大学は、平成26年9月にタイプB：グローバル化
牽引型に採択された。
会津大学では、このプログラムの中で（１）学部・大学院一貫オナーズプログラムの創設（２）先進ICTグローバルプログラムの創設（３）技術革新・創業基礎・海外研修科目群の創設（４）ガバナンスの改善とグローバル化に取り組むこととしている。

ｂ

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センターを中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

ｂ

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオー
プンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったインター
ネット広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。

ｂ

志願者の着実な確保を図るため、進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープ 2
ンキャンパスの開催に加え、県内外の高校訪問やSNS、ターゲットを絞ったインターネッ 学生
ト広告を活用した効果的な広報活動を展開するとともに、ホームページの更新や大学案 【学生内等パンフレットを積極的に広報活動へ活用する。
募集】（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）（イ） 大学院課程（博士前期課程）

ａ

ａ

ａ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れるとともに、国内の学生確保に向けた募集活動を推進する。

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内においては
主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。

1

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP）等の活 3用による協定締結校との連携により、優秀な留学生の確保に努めるとともに、国内にお 学生【学生
いては主に高等専門学校からの学生確保に向けた取組を併せて実施する。
募集】※デュアルディグリープログラム（DDP）
協定校との間で実施するプログラムのひとつで、原則、派遣先の大学において正規生として在籍することができ、派遣元大学及び派遣先大学の修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位が授与されるプログラムをいう。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ｂ

学部の早期段階から大学院進学へのモチベーションを高めるためのカリキュラム構築し、実施する。ＳＧＵ事業のオ
ナーズ・プログラムを効果的に運用し、大学院早期入学（飛び入学）や学部早期卒業の制度を活用した学部教育と大学院教育を５年間で修了するプログラムを、学生が計画的かつ円滑に修了できるよう支援していく。

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置ｂ

大学院進学への意識醸成を図るため、学部１年次から講義や進路ガイダンス等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明の機会を設ける。
また、会津大学学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムのスーパーグローバル大学創成事業におけるオナーズプログラムへの効果的、効率的な移行について、更に詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置ｂ

大学院進学への意識醸成を図るため、学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院 4
進学フェア等で積極的に情報提供や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対す 学生
る理解促進のための説明の機会を設ける。
【教務】
また、会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムのスーパーグローバル大 【学生学創成事業におけるオナーズプログラムへの効果的、効率的な移行等について、更に 募集】
詳細な検討を重ね、早期の実施に向けた検討を行う。

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

イ

短期大学部

(担当)

項目

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

イ

短期大学部

イ

（ア）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を通じて、入学者受入問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大方針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、インターネッ
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保にト、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
取り組む。
(ｱ-3) 志願者減少の原因を分析し、必要な対策を講じる。高校所在地の地域性把握を図り、対応に活用する。

入試・広報センター（仮称）を開設し、以下の事項を行う。
5
・高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動を効率化し、入学者受入方 短大
針を分かり易くかつ積極的に公表・周知する。
・優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援ツール（大学案内、ホームページ、広報誌、新聞、放送媒体等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
・高校側（受験生）の動向を把握、分析し、必要な対策を講じる。

（イ）

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業務 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会において、入試・広報センター（仮称）開設に向けを総合的に推進する。
具体案を作成し検討に入る。

6
短大

（ウ）

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施し、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より正
確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、新設学科である幼児教育学科について、その入学者選抜方法について検証を行い、必要に応じて見直しを行う。

2

短期大学部

(ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等を実施して、入学試験制 7度を検証し、必要に応じて見直しを行う。また、学内入試実施体制の検証を行い、より 短大
正確かつ効率的な実施に向けて、必要に応じて制度の見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。
昨年開設した幼児教育学科では、保育士資格取得希望者が増えることが見込まれることから、入学者定数を超えることがないよう適切な入学者数決定方法を継続して検討する。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程

ア 会津大学（ア） (ｱ) 学士課程a

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、 a
平成27年度に初年次教育のパイロットとして前後期開講した「文章表現法」の実施結
社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、Ｐ果を踏まえ、本学に必要とされる初年次教育の検討を継続する。
ＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を
また、平成28年度導入の改正カリキュラムの検証を行いながら、更なる改善に向けた行っていく。
検討を重ね、平成30年度本格導入に向けた準備を行う。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
b-1 ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情 b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得し、社会のニーズに対応した人材育成のため、報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を大学院と連結したフィールド（専門領域）制を中心とした教育体系の検討を行う。
修得した人材を育成する。

a平成28年度に作成した本学独自の初年次教育科目案について、平成30年度からの実施に向けた具体的な準備を行う。

8
学生
【教務】

b-1

大学院と連結したフィールド（専門領域）制に基づくカリキュラム案を平成30年度から実施するために必要な具体の準備を行うとともに学内への周知を図る。

9
学生
【教務】

b-2 教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導力 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を行っていくとともに、更なる指 10の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加の導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、導能力向上のための施策の検討を行い、少人数制教育を円滑に行うことができるよう、 学生【教務】
奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー等
環境の整備に努める。
環境の整備に努める。
の対話形式の授業を推進する。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・そ
れぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補助として従事する学部高学年の学生のこと。
b-3

b-3 ＰＢＬ ※１ 、反転授業※２等のアクティブ・ラーニン b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の 11
グ※３を通してデザイン力や実践力を持った人材を育成す
育成を引き続き目指すとともに、問題解決能力、生涯にわたって学び続ける力や主体育成を引き続き目指すとともに、生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を育 学生的に考える力を育成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を成するため、アクティブ・ラーニングを取り入れ、効果的な授業運営を行うことを奨励す 【教務】
る。
※１ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」
行うことを奨励する。
る。
また、第2期enPiT事業に基づく他大学との連携により、課題解決型学習（PBL）によるのこと。座学(講義形式教育)とは異なり、学生は具体的な課題解決という目標に向かって学生は意欲的に取り組む
一層の課題発見・解決能力を身に着けさせる。
※enPiT事業・・・成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業。平成28年度
ことができ、その過程で自分の方法論を獲得することができる。（学生課）[教務]に採択された文部科学省の事業。内容は、情報技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワーク※２反転授業（Flipped Classroom）・・・学生はＩＣＴを活用したコンテンツを事前学修し、授業では事前学修した内容のを形成し、PBL等の実践的な教育を推進し広く全国に普及させることを目的としている。
確認やディスカッションなどを行うことにより、一方向的な知識伝達型の授業と比較して、認知性やコミュニケーショ
ン能力を高めるうえで有効な教育手法である。
※３アクティブ・ラーニング(Active Learning)・・・「能動的学修」のこと。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。

3

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

c-1

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さら c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思 c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深めることにより、論理的思 12に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修考力の基盤を作るとともに、人文・社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修 学生
知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目
アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導すアドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導す 【教務】
指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基る。
る。
盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主
柔軟な人格形成に努める。
体的・創造的な学びへの転換教育となる初年次教育の開講について引き続き検討を行う。
c-2 コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけて c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 c-2 「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関 13
おくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義によ 学生【教務】
ンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充り多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育内容ともに一層の充実を図った
り多様な視点を身に付けさせる。また、時間数、教育内容ともに一層の充実を図った
実させる。
「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
c-3

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先 c-3 英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も義と、英語による卒業論文の作成を維持する。
修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

c-4

実践的な英語教育を推進するために、引き続き博士学
c-4 1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた
c-4 1，2年次の英語科目の基本推奨科目では、大学教育で必要な英語の習得に向けた 15
位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲﾃｨﾌﾞｽ
教育を行う。3，4年次の英語一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用す教育を行う。3，4年次の英語一般科目では、コンピュータ理工学の分野で英語を使用す 学生【教務】
ﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心とした高度な英語教育を行い、国際ることを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
ることを奨励し、幅広い選択肢を持つ英語科目を提供する。
的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的にまた、TOEIC試験については、全学年の受験を奨励する。
また、TOEIC試験について、全学年に受験を奨励するとともに、全学年受験の制度化対応できる英語能力を目指す。さらに、英語能力検定試験についての検討を行う。
の受験を推奨し、卒業までに学生全員の受験を目指す。

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提 d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるため、課外プロジェクト、ベン 16
案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持ったチャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運チャー体験工房、卒業論文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運 学生
学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入用する。また、学生の提案能力、実践能力の育成のため、アクティブ・ラーニングの導入 【教務】
生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常を推奨する。
を推奨する。
的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実
課外プロジェクトについては、1年次からの積極的な参加につなげるため、多様で充実したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。
したメニューを設け、また、各種ガイダンス等で積極的に周知に努める。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生 d-2 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、「コンピュータ理工学のすすめ」やベ d-2 「コンピュータ理工学のすすめ」やベンチャー関連科目等に卒業生を講師として招聘 17の教育への参画を検討する。
ンチャー関連科目などの科目の講師などとして招へいする。
し、より学生に近い立場にいる卒業生から、彼らの実体験を通じて、実社会で何が求め 学生【教務】
られているかを学ぶ機会を提供する。

d-3

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を目 d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者数る。
が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

4

c-3

英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文を書き、研究内容を口頭で発 14
表・質疑応答ができるようにするため、基礎英語の習熟度を高め、かつビジネス英語も 学生【教務】
修得できるよう、TOEIC試験対策科目を初級・中級レベルで開講する。

d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講座を開講し、単位を付与す
18る。
学生(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法を指 【教務】
【学生導するなど、いつでも学習できる環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。さらに、修学支援室で利用でき 支援】る計算機を増設し、より多くの学生に対応できる環境を整える。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施する。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

e-1

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

e-1

カリキュラム小委員会の作業部会を継続的に開催し、引き続き最新のコンピュータ理 e-1 平成28年度に作成した学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラム案について、全 19
工学分野の動向を踏まえ、また、平成28年度導入の改訂カリキュラム、４学期制の検証
学の教員から広く意見を募り、それを反映させたカリキュラム改正案の平成30年度導入 学生【教務】
を行い、学部と大学院の連続性を持たせたカリキュラムの構築を検討する。
に向けた準備を行う。

e-2

ＳＧＵ事業のオナーズ・プログラムを効果的に活用し、5年間で学士・修士の学位取得を可能とするプログラムの一層の充実をはかる。

e-2

既存の５年一貫教育プログラムからスーパーグローバル大学創成支援事業のオナー
ズプログラムへの移行も含め、より効果的な学部・大学院一貫教育の検討を行う。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

e-2

会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムを、スーパーグローバル大学創 20
成事業におけるオナーズプログラムへと効果的、効率的に早期移行するための検討を 学生
【教務】
行う。

（イ） 大学院課程

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、 a-1 全ての学期で8週間の授業を行うことに加え、科目開講曜日を学部と同様に月木、火 a-1 学部と博士前期課程の体系的な教育プログラムを平成30年度から実施するため、ア 21
社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うため、Ｐ
金のセットで提供することが可能であるかの検討を行う。
ドバンス科目に係る最終的な検討を行う。
学生【教務】
ＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っ
また、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラム構築のために、コア科目ていく。
とアドバンス科目について検討を行う。

a-2

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施する。

a-2

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究成果を生かした、大学院の全 a-2 語学研究センター教員による、科学技術の英語表現法に関する研究成果を生かした 22
教育研究領域の学生が受講できる英語科目の一層の充実を図る。
セミナー科目を、引き続き博士前期課程の全学生対象に開講する。
学生【教務】
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務付ける。
また、引き続き、博士前期課程の学生のTOEIC受験を義務付ける。

a-3

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用するとともに、多文化環境への適応力を高める。

a-3

原則として、講義は英語で行うとともに、継続して多文化環境への適応力を高めるた
めの科目設置について検討を行う。

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

a-4

a-5

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

a-5

a-6

a-4

a-3

博士前期課程の授業は、原則として、英語で行う。また、国外での学会等への参加を 23
奨励する。
学生
【教務】

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。さらに、多文化環境の一つとして日本文化をとらえ、相乗効果を高めるため、科目の増設について引き続き検討を
行う。

a-4

ITスペシャリストプログラム（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）について、学部教育との接続及びその最適化について検討を行う。

a-5

平成30年度から導入する学部の新カリキュラムに対応し、ITスペシャリストプログラム 25（最先端の情報技術の専門家を国際的な環境の中で育成するプログラム）を柔軟に見 学生
【教務】
直す。

隣接分野に対する幅広い学修力を養うため、 専攻や学 a-6 コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミナー」及び「研究進捗セミナー」
年を越えた多様な発表内容を聴講とともに、効果的な発表
や、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するな
生が国際的に通用する発表を行うことができるよう教育を行う。
ど、学生が、国際的に通じる発表力を向上させる教育を行
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルをう。
身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を引き続き開講する。

a-6

発表力を養うためのセミナー科目を継続して実施する。
また、多様な発表を聴講することで論文の執筆方法や発表のスキルを身に付けるため、学内発表会への出席や国内外の学術会議等への参加を奨励する。

a-7

高い目標を目指すための研究活動を体験させることにより、独創的思考力を備えた研究者の育成を行うとともに、研究の方法論等について高度な訓練を行う。

a-7

研究者育成の観点で、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を促す。

a-7

a-8

高度な発表力が必要となる国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育
成する。

a-8

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する「外部発表セミナー」や「研究セ a-8 「理系のためのプレゼンテーションセミナー」を開講し、発表技術を高めるとともに、引 28
ミナー・カンファレンス」を設置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用
き続き、海外旅費助成制度を活用し、論文投稿・発表を奨励する。
学生【教務】
し、論文投稿・発表を奨励する。

5

日本国内に就職を希望する留学生のために、一部の専門科目を引き続き日本語で授 24
業を行うとともに、キャリア・コーディネータ、就職相談員等による就職支援を行う。
学生
【教務】

26
学生
【教務】

研究者育成の観点から、RA制度の効果的な運用を図るとともに、研究状況報告のた 27めの進捗状況発表会の実施を促す。
学生
【教務】
※RA制度
博士後期課程の学生を教員の研究補助者として委嘱する制度。研究活動に対して一定の賃金が支払われる。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

b-1

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課程におb-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行うため、博士前期課程にお 29
門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する教
いては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。博いては、複数の専門分野を横断し、研究を推進する「創造工房セミナー」を実施する。博 学生育を行う。
士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学外者を含む複数指導体制の仮
士後期課程においては、「創造工房（学生1名に対し学外者を含む複数指導体制の仮 【教務】
想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。
想ラボラトリー）」において、学際的な研究を行うことを奨励する。

b-2

専門領域の知識を探求し、世界最前線の研究動向を踏 b-2
国際会議等に参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行うだけでなく、世界
まえた研究課題に関する独創的な解決方法とシステムを最前線の研究動向を全学的に共有するため、報告会の開催方法等を検討する。
開発する能力を養うため、 国際会議等に参加した教職員・学生の報告会を行うなど、研究動向や成果を学内において共有する機会を設ける。

b-3 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。(新規）b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。

c-1 c-1 創業教育カリキュラムを提供し、大学院においてもグ c-1 大学院修了生が、世界水準での創業活動を可能とすることを目指し、グローバル・
ローバルに活躍できるビジネスマインドを持った学生の養マーケティング、リスクマネジメント等の科目を提供する。
成に努める。
c-2 復興支援センターの中核施設として整備する「先端ＩＣＴラボ」を拠点とし、最先端のＩＣＴ動向を学生が身近に体験できる環境を整備する。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能な場の提
供を行う。

c-2

b-2

国際会議や海外インターンシップに参加した教職員・学生が自らの研究成果報告を行 30
う場を継続的に設ける。
学生
【教務】

b-3

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安となるメジャージャーナル／メ 31
ジャーコンファレンスリストについて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び 学生
要件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
【教務】

c-1

大学院修了生が世界水準で創業活動を行うことを可能とすることを目指し、グローバ 32
ル・マーケティング、リスクマネジメント等を学修する科目として、平成28年度に開講した 学生「ICTグローバルベンチャー工房」（セミナー科目（通年））の一層の充実に努める。
【教務】

復興支援センターの中核施設として平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ
c-2 最先端のICTトレンドを学生に体験させるため復興支援センターの中核施設である「先 33（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成
端ICTラボ（LICTiA)」を活用し、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型 復興支モデル事業」などにより、最先端のＩＣＴトレンドを学生が身近に体験できる環境を整備す
人材育成モデル事業」などに参画させる。
援センる。また、その環境を活用して行う企業との共同研究等に、学生が関与することが可能
また、学生が企業との共同研究等に関与することが可能な「場」として、先端ICTラボ ター
な「場」として先端ICTラボのイノベーション創出スペースなどを提供する。
のイノベーション創出スペースなどを提供する。

c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者増加 c-3 留学生の確保や海外留学及び海外インターン経験者の増加を促進するため、シリコ c-3 会津大学シリコンバレー拠点を活用し、起業家精神の醸成や研修・発表の機会を提 34を図るため、連携交流を行っている海外の大学や企業に
ンバレー等、準備を進めている海外拠点について、研修や大学院の創業系科目の遠隔供するとともに、現地創業者の遠隔講義によりグローバル人材の育成に努めるほか、 スー
設ける専用又は兼用オフィスを海外拠点とし、この強化・
講義、情報収集・発信の拠点として有効的に活用し、海外インターンシップ、各種連携
近年ICTによる経済発展が目覚ましい中国深圳など新たな展開も今後検討する。
パーグ
活用を行う。
等を強化する。
また、外国人留学生を確保するため、日本学生支援機構（JASSO）等の海外拠点とも ローバ
連携し、情報収集・発信に努める。
ル大学
推進室
国際戦
略室
イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。また、関 (ｱ)-1 a 教育研究上の目的に沿ったカリキュラムであるかの点検・評価を実施する。また、関 35
会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、資格付与について検討する。
連資格に関する社会状況等の情報を収集・分析し、必要に応じカリキュラムの見直しを 短大
ムの編成に努める。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学行う。
生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学c 幼児教育学科では3つの資格・免許が取得可能となるため、学生が過重な負担を負
生の学業成果における質保証のあり方を検討する。
うことがないよう、履修指導を丁寧・詳細に実施する。
c 幼児教育学科では平成31年度からの教職課程新カリキュラムスタートに伴う教職課
程の再認定に向けて、カリキュラム編成、教員編成などの見直しを行う。
今後予想される保育士と社会福祉士養成カリキュラムの変更についての情報収集と具体的対策について検討する。

6

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(ｱ)- 系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公 (ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生に周知させ (ｱ)- 教育目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提 36
2 表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。
2 る。学習目標に応じた履修モデルを作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に 2 示して細やかな履修指導を行う。
短大
提示して細かな履修指導を行う。
また、履修実態を調査するとともに、指導の浸透向上を図る。
また、履修実態の把握に努め、指導の浸透向上を図る。
資格関連では主に演習・実習等を通して学生の学習のモチベーション、資格の適格性を確認・検証し指導する。
(ｱ)- 授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス (ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目 (ｱ)- a シラバスに授業の内容、計画、教科書、参考書、成績評価基準、学習到達目標等を
3 等で公表し、学生の履修に役立てる。
3 標」等を明記して公表する。
3 明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業でb 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。
説明し周知を図る。

37
短大(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 (ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA（Grade Point Average：欧米で一 38
4 成績評価を実施する。
4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を進め、検 4 般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の試験的運用を次期コン 短大証する。
ピュタシステムと連動しながら、検証する。
(ｱ)- 免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を5 目標とする。

(ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に (ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに、質の高い専門職者養成 39
5 努める。(1)食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイ
5 に努める。
短大
ザー認定試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまa 食物栄養学科では、具体的には栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定
での高い合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学
試験受験資格及びフードスペシャリスト資格認定試験受験資格である。これまでの高い演習（応用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。(2)
合格率、上位ランク、高取得率を維持し、さらに向上させるため「食物栄養学演習（応幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚園用）」の授業を通した学習指導を続け、その内容、編成の向上を検討する。
教諭二種免許が取得可能となるため、新たに教員養成カリキュラム委員会を設置し履
b 幼児教育学科ではこれまでの社会福祉士受験資格、保育士資格に加え新たに幼稚修カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士資格に関してもアフターケ園教諭二種免許が取得可能となったため、教員養成カリキュラム委員会において履修
アについて検討する。
カルテを用いて質の高い教員養成に努める。社会福祉士資格に関してもアフターケアについて検討する。

(ｲ)- 教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層
1 の充実に努める。

(ｲ)- a 教養基礎科目の他、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知識や考え (ｲ)- a 教養基礎科目のほか、他学科の科目を自由科目として取り入れ、多分野の知識や考 40
1 方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多様性及び 1 え方を幅広く学ばる。また、専門科目においても広い視野を授け、専門性、融合性、多 短大様性及び相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
相乗性を育み適切な判断力と総合力を育成する。
b 専門科目の集大成として卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習を充実させる。また、上b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的記科目に加えて地域プロジェクト演習で地域の人々と直接触れる機会を活用し、社会性
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「ゼミ活動」や「キャリア開発論」
や倫理観を育成する。
においてキャリア教育を進める。 進路ガイダンス時期は、就職活動の時期に合わせ、こc 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的れまでの２年生向け４月実施を１年生の２月実施に変更し、進路活動への意識を早める
教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、｢ゼミ活動」や「キャリア開発論」。
においてキャリア教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触
進路ガイダンスの時期は、経団連による就職活動の時期を意識して調整するが、適宜する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。
進路活動への意識を早める工夫をする。

7

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(ｲ)- 教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を (ｲ)- a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を 41
2 学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につい 2 中心に、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案さ 2 中心に、地域や社会の問題を意識させ、創造的展開から具体的な解決策を提案させ、 短大て明確化を目指す。
せることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成す
知識と技術だけでなく応用力、創造力、実践力等も育成する。
る。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教
まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。また指導の浸透性を把握し、効果の向上を図り、無理のない履修を行なわせる。
向上を図る。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせ
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し具現化を図る。
た学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。また、非常勤講師との連携を
また、教育の質の向上を図るために非常勤講師との連携を密に取っていく。
密に取っていく。
(ｲ)- 英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、3 学生の英語能力の向上に努める。

(ｲ)- 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員のe-learning利用登録に努めるととも(ｲ)- 学生の英語力向上を図るために、短大生全員の利用登録に努める。また、現行のe- 42
3 に、各種英語検定試験の受験者増加に向けた意識付けなどの取り組みを実施し、受験 3 learningシステムが6月で契約終了になるため、これまでの成果を検証し、学生の語学 短大
者数５０名以上を目指す。
力向上の支援方法を見直す。学習の成果を試す機会、及び英語学習の動機付けとして
各種英語検定試験の受験案内を積極的に行い、受験者数50名以上を目指す。

(ｳ)-1 短期大学部の特長を生かし、少人数教育を実践し、個々 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 (ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方 43の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめ細か
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
向コミュニケーションを重視した教育を行う。
短大
な教育を推進する。
特に幼児教育学科では1年必修科目「幼児教育基礎演習Ⅰ」「幼児教育基礎演習Ⅱ」において入門教育を行い、少数双方向コミュニケーションにより学習・生活面等のサポートを図る。
(ｳ)- 視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するなどして学習指導法の問題点を明らか (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施するとともに学習指導法の問題点を明らか 44
2 活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。
2 にし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。また｢FD活動」の活発な運用に努める。
2 にし、「FD活動」等を通して改善に取り組む。
短大
b 多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法についても調b クリッカーなど多様なICT機器を活用した教授法を展開するとともに、新たな活用方法
査・検討し試験的活用も進める。
についても調査・検討する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。
上に努める。
(ｳ)- インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)- 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施されている (ｳ)- 卒業研究ゼミ、実習、演習、地域プロジェクト演習や復興支援特別演習等で実施され 45
3 学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発 3 ている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、 短大
3 画型実
成果発表等）、インターンシップや特別講義を通じてコミュニケーション力を育成する。
表等）やインターンシップなどを通じてコミュニケーション力を育成する。
学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供し、コ
ミュニケーション力の涵養に努める。

8

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

（イ）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

会津大学

ア

会津大学

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせ （ア）た学科配置構成の見直しを行う。

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

（ア）

四学期制の導入やICTグローバルプログラム全英語コースの実施に対応した教員の配置を行うとともに、講座組織の見直しを行う。

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

（イ）

原則国際公募により教員を募集しており、国際的視野をもった優秀な教員の確保を計 47
画的に進め、質の高い教育体制を維持する。
総務予
算【総
務】

（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（ウ）

29年 度 計 画 (案）（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
46
総務予
算【総
務】

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策（ウ）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

a 教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動について引き続き検討を行い、授業内容及び方法の改善のための具体的な提案に結びつける。
特に、学生ＦＤ会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた
教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるため、教員及び学生に評価の実施について周知を徹底し、実施への協力を呼びかける。

a

FD推進委員会が検討してきた授業内容及び方法の改善を引き続き行いながら、継続 48
的にFD活動の見直し改善に取り組む。
学生
特に、学生FD会議の開催を目指すほか、教員間で授業を公開し、授業改善に向けた 【教務】
教員の意識の向上を図る。
また、学生による授業評価の回答率を更に向上させるため、教員及び学生への周知を徹底する。

b シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

b

公正な成績評価法を促進するため、同一科目を複数の教員で担当している科目において、教員間で成績評価法の統一を図る。また、大学が指定した内容がシラバスに明記されることを徹底する。

b

より公正な成績評価を行うため、同一科目を複数の教員で担当している科目において、教員間で評価基準の統一を図る。また、シラバスに明記すべき内容の掲載を徹底
する。

49
学生
【教務】

ａ （エ）

学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

（エ）

最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工学を担う人材の養成に必 （エ） 最新の情報技術の動向を踏まえて継続的なシステムの更新を行っていく。平成29年 50
要な環境を調査、提案するとともに、演習室１・２、CALL教室１・２、ハードウェア実験室
度は、演習室3・4・5・6、遠隔講義室、iLab1・2に設置する計算機システム及びメールシ 情報セ
１・２・３・４、講義室、教員室に設置する計算機システムの整備を図る。
ステム、ファイルサーバ等の整備を図る。
ンター

ｂ イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

（ア）

教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員 （ア） 地域のニーズに即した人材を育成するため、教養基礎科目、自由科目等を中心にしの配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。
て全学的視野に立った教員の弾力的配置を行い、教育の実施体制の充実を図る。

51
短大

（イ）

学科間における教育連携を推進する。

（ウ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するととも （ウ） 教職員や学生の多様な情報機器に対応する学内環境の安定運用を維持するととも 53
備、資料・情報等を整備する。
に，次世代のICT活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成３に，次世代のICT活用教育のための設備機器や運用管理方法の情報を収集し，平成30 短大
０年度からの次期システム仕様策定の検討委員会を設置・開催する。
年度から稼働する予定の次期システム仕様の策定と納入業者の技術審査をするための選定委員会を設置・開催する。

（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を通じ、学科間の教育連 （イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演習等を通じ、学科間の教育連 52
携を進める。
携を進める。
短大(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努
める。
める。

9

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（エ）

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、授 54
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育
業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育 短大
育の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。
の質の向上や透明性の向上を図る。

（オ）

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

（オ） FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講 （オ） FD活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図る。本学の特性を生かしたFD講 55
習会を開催し、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
習会を開催し、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。
短大（カ）

幼稚園教諭免許状に係る課程を設置し、同免許状更新講習を開設する準備を進める。

（カ） （ｶ-1）教職に関連する図書、学術雑誌の充実を図る。
（ｶ-2）幼稚園教諭二種免許状更新講習の開設方策について検討する。

10（カ） （ｶｰ1）幼稚園教諭免許状に係る課程設置については目標達成済
56（ｶｰ2）幼稚園教諭二種免許状更新講習の平成30年度開設に向けてカリキュラム、教員 短大
編成等を行い2月に申請を行う。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生 アア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具（ア） の課外活動支援に関する具体的方策（ア） 体的方策(ｱ) 会津大学(ｱ) 会津大学
a-1 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、 a-1 新入生に対する初年次教育科目の設置とメンター制度の導入について、引き続き検個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の討を行う。さらに、各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の実施に努める。
早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。

ア
多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的（ア） 方策(ｱ) 会津大学
a-1 新入生に対する初年次教育科目の設置について、平成30年度からの実施に向けた 57
具体的な制度の整備を行う。また、学生面談を通じて、成績不振学生の早期対策・早期 学生ケアに努め、学生の状況について各担当間の情報共有を図り、より迅速な学生支援の 【教務】
実施に努める。

a-2

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによ a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実る修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討す
施や土曜開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバ
る。
イザー）を配置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての検討を行う。
(c） グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をＴＡ・ＳＡとして採用する。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室するとともに、試験前の補講の実 58
施や休日開室など学生への修学支援を行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバ 学生イザー）を配置する。
【学生(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、更なる支援充実についての 支援】検討を行う。
(c) グローバル修学支援室の機能を兼ねさせるため、英語で対応できる者をTA・SAとして採用する。

b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ
ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護師、苦情相談員、教員、学生 59
課職員が連携して対象学生に対応するとともに、必要に応じて学生支援ワーキンググ 学生
ループを開催し、担当者間の情報共有を図る。
【学生
支援】

c

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウ
ンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

c(c-1) 各学期の成績により、成績不振学生との面談を実施するとともに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護者との連携を図る。
(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について、引き続き実施する。
(d-2) RA制度を実施する。
(d-3) DDP及び5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。

d

経済的に困窮している学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等に 61
学生
ついて引き続き実施する。
また、博士後期課程の学生に対して、RA制度を活用した支援を行うとともに、博士前 【学生支援】期課程の学生に対して、DDP及び5年一貫教育奨学金制度を活用した支援を行う。
さらに、後援会と連携して、学食利用費用や就職活動にかかる費用等について補助を行う。

e

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。

e

学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携により、学生の大学生活の充実 62
学生に努めるとともに、学生の社会貢献活動を支援する。
さらに、学生に集団生活を通した人間的成長を促すため、創明寮の活動支援を行う。 【学生
支援】

11

60
学生
【学生
支援】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置
f

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

29年 度 計 画 (案）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

f

(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

国際戦略室内の国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生向け日本語
学習教材及び日本人学生の海外留学における情報提供の充実を図るほか、留学生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日本語研修を開催する。また、平成27年度に設置したグローバルラウンジを積極的に活用し、留学生と日本人学生による交流会を開催するなど、学生主体の国際交流や多文化体験の機会を充実させる。
さらに、ICTグローバルプログラム全英語コース※に参加する留学生に対し「初級日本語Ⅰ・Ⅱ」を正規科目として開講する。

f

国際交流談話室において、留学生向けの日本語学習教材を貸し出し、自己学習を積 63
極的に促す。また、日本人学生の海外留学の動機付けのため、国際交流談話室を個人 国際戦
面談の場として活用する。
略室
ICTグローバルプログラム全英語コースの留学生に対する日本語の授業やその他の留学生に対する日本語研修によって日常生活を支援していく。

※ICTグローバルプログラム全英語コース：学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース
g

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

g

外国人留学生後援会や国際交流協会などと連携し、留学生の生活支援活動を行う。 64
国際戦
略室

h

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

hグローバル推進本部及び外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献する。

h

外国人留学生後援会、小学校、高等学校、自治体の国際交流協会との各種交流イベ 65
ント等を実施することにより、留学生、日本人学生との地域住民等との交流を通して地 国際戦
域の国際交流に貢献する。
略室（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

ａ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援などに役立てる。
アルバイト等の実態の把握を図り、学業・生活の支援に努める。

ａ

学生の生活実態を把握するために「学生アンケート」を実施する。
66
全教員が情報を共有し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充 短大
実に寄与する。

ｂ

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜
開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援機能の強化に努める。

ｂ(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため可動書架の導入について検討、要求を継続するとともに、幼児教育学科の設置に伴う計画的な図書の整備に取り組む。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時間の延長を140日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発
信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。

ｂ(b-1) 計画的な図書の整備に取り組むとともに、蔵書収容力の向上と耐震性強化につ 67
いて再検討する。
短大(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年10回、開館時間の延長を140日行う。
(b-3) 他大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発
信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善を検討をする。

ｃ

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の質の向上を図る。
(c-3)学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。

ｃ(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個 68
短大
別相談等を活用し、連携して更に支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の更なる質の向上を図る。
(c-3) 学生相談における課題を確認し、対応のため教員対象の研修会等をFD活動と共同で実施する。
(c-4) 学生が学生相談しやすい環境整備を行う。

d

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

d

経済的困窮、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

12

69
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置e

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
(e-3)SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を図る。

e(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知徹底を図る。
70(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。
短大(e-3) SNS利用における防犯・ハラスメント等に関する情報を周知し、知識の向上を更に図る。

f

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

f

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援し、活発な活動を促す。

イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方 イ
イ 就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策（ア） 策 (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学

71
短大

イ
就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学a

学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築
して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職内定率の向上を図る。

a

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができる環境を整え、自分に適した 72
企業を見つけることができるよう支援し、民間企業への就職を希望する学生の就職内 学生
定率の向上を図る。
【学生
支援】

b

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア
デザインⅠ・Ⅱ及びPBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。

b

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュータ理工学のすすめ、キャリア 73
デザインⅠ・Ⅱ等を開講し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。
学生
【学生
支援】

c

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生の参加促進により、コミュニ
ケーション能力が高く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップの参加を促進する。

c

PBLによる少人数制のベンチャー体験工房を充実させ、コミュニケーション能力が高
く、実践力を身に付けた学生を育成する。
また、インターンシップへの参加を促進する。

d

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。

d

学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共有するとともに、社会情勢や 75
企業ニーズを敏感に把握しながら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。 学生
【学生
支援】

e

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

e

日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、企業紹介、相談などを行う。

e76
日本企業への就職を希望する学生に対し、希望する企業の情報提供やエントリー
シートの記載方法等の具体的な支援を行うとともに、学生の特性に合った企業を紹介す 学生
【学生
る。
支援】

f

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネッ
トワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築
し、在学生の就職支援等に役立てる。

f

同窓会と連携し、企業のOB・OGとのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実施する。

f

同窓会と連携し、企業に在籍するOB・OGとのネットワークを活用した就職支援を行う。
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けることで、学生の就職支援を実
施する。

77
学生
【学生
支援】

g

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリア
ミーティングを実施する。

g

博士後期課程学生に対する就職支援のため、外部講師を招いて、ポスドクキャリア
ミーティングを実施する。

78
学生
【学生
支援】

13

74
学生
【学生
支援】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置（イ） 短期大学部

29年 度 計 画 (案）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

a

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

a

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア支援センター等の情報について、適宜情報を更新・整備するとともに、機能的に不十分な点について検討する。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にインターンシップについては、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

b

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座などの充実に努める。特にイ 80
ンターンシップについては、インターネットを通じた学生の自主応募に対する支援体制 短大（保険の適用などを含む）を整備し、多様な参加形態に対応できる体制作りを図る。

c

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

c(c-1)進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
(c-2)新設の幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャリア支援センターが連携して開拓に努める。

c(c-1) 進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開拓や事業所との情報交 81
換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。
短大(c-2) 幼児教育学科の専門性に適合する新たな就職先について、当該学科教員とキャ
リア支援センターが連携して開拓に努める。

d

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、引き続き専門業者と連携してキャリアサポートガイドブックを制作する。また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアンケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

d

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するために、専門業者と連携しつつ工夫 82をしてキャリアガイドブックを制作する。
短大
また、学生の適性や進路活動の状況を把握するために、各学科・コースごとにアン
ケートや調査を実施し、一人ひとりに合わせた進路指導ができる体制を整える。

e

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

e

食物栄養学科及び幼児教育学科・社会福祉学科において、地域と連携して免許・資格関連専門職へのキャリアパス教育・指導を実施する。

e

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細や
かに行う。

14

79
短大

83
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学ア 会津大学ア（ア）コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進 （ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）（ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
84
め、波及効果の大きな成果を創出する。
・量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明
2017年度において、コンピュータ・サイエンス部門は、各部門
・暗号化／暗号解読及びステガノグラフィのための新しい理論や技術の調査。
1) 量子計算のモデリングと次世代計算素子の解明、
長・複雑な問題（例：心臓、社会的/集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、アウェアネ
2) 情報・サイバーセキュリティのための新しい理論と技術（暗号化・暗号解析、ステガノ
ス、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算機モデル、シミュレー
グラフィ・ステゴ解析などを含む）に関する考察、ションと新しい方法論の開発
3) 複雑な問題（例：心臓、社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、深層学習、・知的コンピューティング（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理）、知的サー
察知、認知などのモデリング）を解決するための数理モデル、計算モデル、シミュレー
ビス（例：コンテキスト／状況認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのインターネッ
ションと新しい方法論の開発、ト)）、及びスマート・スペース（例：状況察知型スマート・ルーム、スマート・オフィス、ス
4) 人工知能システム（例：効率的な情報・知識の収集、分析および管理システム）、知マート・シティ）向けの中核技術の提案
的サービス（例：クラウド・コンピューティングにおけるコンテキスト・状況察知、プライバに取り組む。
シー保護など）、及び知的環境（例：スマート・ホーム、スマート・オフィス、スマート・シティ）を構築するための中核技術の提案に取り組む。

会津大学(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
コンピュータ工学分野の革新的なトピックについて研究と開発を行う。コンピュータ工学の発展を促進する、高性能コンピューティング、先端ネットワークテクノロジー、更にはハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）やIoT支援のための機器やプラット
フォームなどのイノベーティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。
特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、安全性、組込みシステム、チップ上の
光ネットワーク、ウェアラブルデバイス／コンピューティング、適応メニーコアコンピュー
ティングシステムについての研究を行う。

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
84-1
コンピュータ工学分野における研究開発を行う。高性能コンピューティング（HPC）、先 各部門
端ネットワーク技術、HPCやIoT支援のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ 長
工学分野の進歩を促すイノベーティブ・コンピューティング研究を重点的に行う。特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、ソフトウェアセンサネットワーク、組み込み安全システム、ウェアラブル機器やウェアラブル・コンピューティング、データサイエンス、
ニューロインスパイアド・メニーコア・コンピューティング適応システムについての研究を実施する。

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、画像認識及び画像処理、
データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジニアリング、ヒューマン・コンピュー
タインターフェース、ロボット工学、セキュリティ、形状モデリング、産業用アプリケーショ
ンなどの分野において、視覚・画像・音声・文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい取組、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものが挙げられる：ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型データベースシステム開発、環境センシング、HPC、レス
キューロボット向けのヒト支援システム、IoTとユビコンプ（ユビキタス・コンピューティング）、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレイ統合用モバイルアンビエントシ
ステムの開発、自然言語処理（NLP）と情報検索、深宇宙開発（地球観測衛星を含む）、
科学的可視化やインフォヴィズ（情報の可視化)及び津波モデリングといった様々な応用のための多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

84-2(ｱ-3) （情報システム学部門）
情報システム工学部門が行っているR&Dは、視覚、映像、音声、文字、音楽、空間、 各部門
数的情報を収集、処理、格納、配布するための新しいアプローチ、手法、ソフトウェアお 長
よび装置についてであり、図学、視覚化、生体医学情報技術、コンピュータビジョン、画像処理、データベース、データマイニング、ヒューマンセントリックコンピューティング、ヒューマンコンピューティングインタフェース、パターン処理、ロボット工学、セキュリティ、
シェイプモデリング、ソフトウェア工学、バーチャルリアリティを扱った多岐にわたる研究
プロジェクトを実施する。

15

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（イ） コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の （イ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受（イ） 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～ 85
課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究
28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続 復興支な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の 援セン含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの ター
けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどの用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進 企画連
分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現すに向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理する。
携【連るために、研究者の意識啓発を行う。
と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
携支援
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立
係】を図る。
また、福島県の復興に向け、「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分
野、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
（ウ） 上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

（ウ）

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受（ウ） 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～ 86
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究
28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続 復興支者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の 援セン
発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの ター
用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理する。【再掲】と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究

a イノベーティブコンピューティング
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術の研究と開発。

a

イノベーティブコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-3に記載a

イノベーティブコンピューティング87※平成27年度のCAISTの再編により、並列計算科学クラスター（ARC-HPC）の研究とし 研究科て実施。
長
内容については、ア（オ）d-3に記載

b 先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデー
タを用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、災害地域のモニタリングと支援提供のための新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）ビッグデータを用いた緊急通信ネットワーク（２）スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション
（３）ビッグデータ解析（BDA)を活用した健康モニタリングのための、RFID( Radio
Frequency Identifier)で支援されたスマートホームb88
先進ネットワークテクノロジー
ヒトや環境に優しいスマート環境の提供が可能となるインターネットの未来形 “IoT”の 研究科
研究と実証を行う。特に、スマートフォンによる災害救助アプリケーション、ビッグデータ 長を用いたIoT、ロボットのインターネット、及びウェアラブル・コンピューティングについて調査する。
関連プロジェクトでは、新技術として以下の項目の開発を行う。
（１）被災地のモニタリングやコミュニケーションの有効化（２）ビックデータ分析とコンピューティング有効なビックデータ分析、スマートフォンのためのエネルギー効率のよいソリューション
（３）RFID(Radio Frequency Identifier)を活用した生活プラットフォーム

16細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

c 先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
サービス指向型の構造と視覚言語を組み合わせるプラットフォームの研究開発を行う。これにより、人々が教育研究及びソフトウェア開発を含む様々な活動のための情報資源を創出することを可能とすることを目指す。モデリングツール、先進ユーザーイン
ターフェイス、e-ラーニングサービスに関する研究等を行う。
サービス指向のロボットコントロールシステムのためのプログラミング環境の設計、効果的で便利な視覚プログラミングツール並びに水中の物体が津波のパラメーターに及ぼす影響を評価することを可能とする津波モデリングツール等の関連プロジェクトを実施する。

c

先進ソフトウェアテクノロジー
ソフトウェアを含む様々な活動のための情報資源を統合し、環境を整えるためのシス
テム、サービス指向のモデリングツールに基づく設計、研究、教育、高度なユーザーイ
ンターフェイスとeラーニングサービスを提供する研究開発を行う。

d クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

dクラウドコンピューティング※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実施。
内容については、ア（オ）d-2に記載d

クラウドコンピューティング90※平成27年度のCAISTの再編により、クラウドクラスター（ARC-Cloud）の研究として実 研究科
施。
長
内容については、ア（オ）d-2に記載（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

89
研究科
長

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

a 宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

a

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・ＧＩＳ・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げる。また、東北大・東大地震研からの要請に基き、福島県吾妻山の火山活動を地球観
測衛星の合成開口レーダーで監視する試みも行う。

a91
宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムに クラス
おいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図りつつ研究成果を挙げ ター
る。宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づき、学外機関と連携して各種 リー
ダー
宇宙ミッションに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

b 環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。
c 医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

b

環境情報クラスター※平成27年度のCAISTの再編により、CAISTの研究ではなくホーム研究室の研究となった。

b

環境情報クラスター(ARC-Environment)※平成27年度のCAISTの再編により、CAISTの研究ではなくホーム研究室の研究となった。

c

生体情報学クラスター(ARC-BME）※平成27年度から名称変更
実用化へ向け、心臓・血管に係る医工連携研究を行う。主な研究プロジェクトは、（１）
福島県立医科大学(不整脈の検出及び大動脈心臓CT解析に関する研究);（２）東北大学(心房細動の検出及び解析に関する研究);（３）福岡大学(TRPMファミリーイオンチャン
ネルに関する研究);（４）東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーションに関する研究)。
上記の研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPEなどの学外研究費の申請、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。

c92
生体情報学クラスター(ARC-BME）
従来の心臓血管に関する研究を続けるとともに、消化器癌のコンピュータ支援診断に クラス
ター
関する研究を実施する。
また、各研究機関との連携研究を強化するほか、科研費、SCOPEなどの各省庁助成 リー
ダー
金を申請し、 学部生・院生・ポスドク研究者の指導と人材育成を行う。
※主な研究プロジェクト（１）福島県立医科大学会津医療センター(大腸癌、胆道癌のコンピュータ支援診断に関する研究);（２）福岡大学(TRPMファミリーイオンチャンネルに関する研究);（３）東邦大学(植込み型除細動器のコンピュータシミュレーションに関する研究)；（４）福島県内の複数
老人ホーム（睡眠モニタリングシステムの実用研究）；（５）複数生体情報（心電、体温、脈波、血圧、呼吸など）の簡便な計測方法と在宅用システムの開発。

17

クラス
ター
リー
ダー

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

d その他、ロボット情報工学等、復興支援や地域社会からの要請に応える研究の推進等

29年 度 計 画 (案）
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

d

(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

d-1 ロボット情報科学クラスター（ARC-Robot）
大学で開発したロボットのためのソフトウェアをソフトウェアライブラリーとして公開し、ロボット技術の発展に情報処理の面から寄与する。具体的には、災害対応ロボットとドローンの制御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発する。特に重要課題として
災害対応ロボットでは移動機構と知的センサ情報処理の結合、ドローンでは複数台の同時制御等、ロボットミドルウェアによるシステムの統合を実現する。

d93
d-1 ロボット情報クラスター
昨年から継続的にロボットのためのソフトウェア、特に災害対応ロボットとドローンの制 クラス
御、センサ、インターフェースのソフトウェアを開発し、ソフトウェアライブラリの公開を継 ター続する。今年度はとくに異種複数ロボットの連携を中心課題に据え、各ロボットからの リー
ダー
データを一ヶ所に集約し、そのデータを他のロボットが利用できるような情報システムを開発する。さらに実物ロボットによるデモンストレーションを行う。

d-2 クラウドクラスター（ARC-Cloud)
重要研究プロジェクトである地域イノベーション事業の最終年度に当たる。そのため、これまでの研究成果の総括を行うとともに、地域の人材や産業の育成を促進する次世代情報基盤テストベッドの改良や地域イノベーション事業以後に向けた検討を中心に行う。これまでのセキュアでインテリジェントなセンサー、コントローラーネットとそのデータ処理解析のインテリジェント情報基盤（ intelligent infrastructure） 及びデータ解析基盤の改良・拡張を行う。また、低レイテンシーの軽量なプロトコルを用いたメッセージング基盤を充実させる。これまでに提案されているメッセージング基盤を導入し、基盤全体のパフォーマンスの評価を行う。
スマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、地域医療情報基盤、地域情報基盤及び関連のサービスやシステムへの応用についてさらに詳細な研究を行う。

93-1
d-2 クラウドクラスター(ARC-Cloud)
地域イノベーション戦略支援プログラム（5年間事業）の完了を受け、研究成果である クラス
インテリジェント情報基盤（共創クラウド）を生かし、産学官連携によりスマートグリッド関 ター
係ソリューションの推進を図る。電力見える化ソリューション展開への技術支援や、セン リー
ダー
サーネットを中心としたデータ解析・可視化についての研究も継続する。
今年度からは、情報セキュリティ技術にも重点を置き、情報基盤のセキュリティ向上を目指してネットワークモニタリングやソフトウェア脆弱性管理を自動化するシステムを開発する。また、情報セキュリティ技術のIoTやロボット分野への応用・展開を図る。研究開発に加えて、地域の産学官連携を推進し、情報セキュリティ人材の育成を行う。

d-3 並列計算科学クラスター（ARC-HPC)
High Performance Computingのためのエネルギー利用効率のよいプロセッサアーキ
テクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存のGPUやPEZY-SCプロセッサを活用し、以下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モデリングの高速化、行列ベースの並列アルゴリズム開発。

d-3 並列計算科学クラスター(ARC-HPC)
High Performance Computingのためのエネルギー利用効率のよいプロセッサアーキ
テクチャの設計について詳細を検討し、テスト実装を進める。それと同時に、既存のGPUやPEZY-SCプロセッサ、さらにFPGAを活用して、以下のようなアプリケーションの高速化と並列化を行う：高精度数値積分、大規模天体物理学シミュレーション、津波モ
デリングの高速化、機械学習の応用、自動チューニング技術の確立。

93-2
クラス
ター
リー
ダー

（カ） 再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッド （カ） 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受（カ） 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～ 94に係るＩCＴ研究を行う。
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究
28年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続 復興支者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の 援セン
発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの ター
用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理する。【再掲】と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立を図る。【再掲】（キ）

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、JST主催の技術説明会
ともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値をへの参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動や企業高める。
等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。

18

（キ）

研究シーズの特許化を推進するとともに、展示会への出展、科学技術振興機構
95（JST）主催の技術説明会への参加などの機会を利用して、研究シーズと企業ニーズと 企画連のマッチング活動や企業等への研究シーズの紹介等を行うことにより、大学に帰属した 携
知的財産の効率的な管理・運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
【連携支援】細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を
目指す。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

（ク）

研究申請に対する協力支援を行う。

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部

イ

短期大学部

（ア）

各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとと （ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行 （ア） (ｱ-1) 担当科目の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行 97う。
う。
短大
もに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」及び平成２７(ｱ-2) 基礎的研究の成果等を、「短期大学部研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめ
指す研究を行い、地域の活性化に努める。
年度に創刊された「幼児教育研究」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開し、て公開し、それぞれの専門研究分野と地域社会や企業等との連携を図り、地域活性化
地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を(ｱ-3) 地域活性化センターの「地域実践研究事業」を通して、産官民と連携の可能性を探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に探り、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指し、地域の活性化に
努める。
努める。

ウ
ウ 共通
ウ
ウ 共通
（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研 a
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援す
究領域については、重点目標として取り組む領域に位置るとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援
付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
する。

ｂ

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部
a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

b

本学教員が開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な研究者などの招聘にかかるビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援をし、国際的な学術研究交流や国内外に向けた学術情報発信を充実させるとともに、本学施設における国際会議等の開催により、福島県、会津及び本学の魅力についても積極的に発信する。

（イ） (ｲ) 短期大学部aウ共通（ア） (ｱ) 会津大学
a先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横断的研究への取組を支援するとともに、復興支援センターが行う福島県復興に寄与する研究開発への取組を支援
する。

b

96
企画連
携
【連携
支援】

98
企画連
携
【連携
支援】

本学の教員が、本学において開催する国際会議、ワークショップ等について、著名な 99
研究者などの招聘に係るビザ発給手続きや旅費、エクスカージョンの支払い等の支援 国際戦をすることにより、国際的な学術交流や国内外に向けた学術情報を拡充させる。また、 略室
本学施設において国際会議等を開催することにより、外部との交流が増え、福島県、会
津若松、及び本学の魅力や特色を発信することができる。

（イ） (ｲ) 短期大学部(a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学と連携を図るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、学科間協力も踏まえたプロジェクト研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロ
ジェクト研究の推進に努める。

19a(a-1) 地域活性化センター「地域実践研究事業」を活用し、産官民学との連携を図るとと 100
もに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、分野の異なる学科間協力によるプロジェクト 短大
研究を推進する。
(a-2) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図り、プロ
ジェクト研究の推進に努める。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研究シーズと企業ニーズとのマッ 101
ため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニー
チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推チング活動の他、復興支援センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・推 企画連ズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
進し、引き続き外部資金の獲得に努める。
進し、引き続き外部資金の獲得に努める。
携
【連携
支援】

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講座の枠を超えた各特化分野 （イ） 大学の経営戦略により5つの特定分野を選定し、総合的な業績に基づき、中堅教員を 102
座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究環で精力的に活躍している中堅教員により５つのクラスターを構成し、学内外の研究開発
リーダーとサブリーダーとして抜擢し、クラスターを構成する。大型外部資金などの獲得 先端情境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、先資金を積極的に導入し、産学官連携や学際領域の共同研究を行う。これにより、学術に努め、産学官連携や学際領域・異分野の共同研究を行う。これらの活動により、研究 報科学
進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。
成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応える新レベルの成果に留まらず、できる限り実用レベルにまで引き上げて、学術コミュニティの 研究セ
知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。
研究成果の社会還元と産業貢献を推進し、科学技術の発展と人類社会のニーズに応 ンター
える新知識体系の構築、新産業の創成と次世代の人材育成を図る。

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対応により、学内教員等の知的 103
知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属財産に対する理解を深めるとともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属 企画連研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属したした知的財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
携
知的財産の効率的な管理・運用を行う。
【連携
支援】

（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研 （エ） 中期計画において重点目標として取り組む領域とされた研究については、競争的研 104
究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を究費において部門（一般部門、中期計画部門、産学連携部門、CAIST部門の4部門）を 企画連設定し、研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
設定し、研究テーマを選定することに加え、新たに戦略的研究費の特別枠を設け、研究 携費の配分を行う。
【連携
支援】

イ

イ 短期大学部イ

イ 短期大学部（ア）

多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、 （ア） 産官民学が協働・連携して地域の発展に資するため、「地域実践研究事業」を活用
105
織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率
地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。
し、地域社会のニーズの発掘体制の充実を図るなどして、地域活性化センターを中心 短大
的に実施できる環境の整備に努める。
「地域実践研究事業」を活用し、地域社会のニーズの発掘体制の充実を図る。
にプロジェクト研究等、地域社会の多様なニーズに柔軟に応える研究体制、組織・シス
テムの整備に努める。

（イ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ （イ） 「地域実践研究事業」等を活用し、復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研究や地域課題の共イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保有化及び地域連携を推進するとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営す
育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直し
る。
を図る。

（ウ）

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学 （ウ） 学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費 （ウ） 学外研修制度により、研究能力等の向上を支援する。また、会津大学競争的研究費 107
により教員の多様な研究を支援するとともに、研究活動が円滑に行えるように研究費の 短大
外研修制度の充実に努める。
により、教員の多様な研究を支援するとともに研究活動が円滑に行えるように研究費の執行のあり方について検討する。
執行のあり方について検討する。

（エ）

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

項目

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（エ）（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

イ

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討
する。

20

（イ）

（エ）

短期大学部

本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するため地域課題の共有化及び地域連 106携の推進等を図り、学内競争的研究費や「地域実践研究事業」等を適切に運用し、研 短大
究体制の充実を図る。

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあり方について引き続き検討
する。

108
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学ア 会津大学（ア） 地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア）

地域貢献に資するための基本方針として、平成26年2月26日付けで「会津大学地域貢 （ア） 地域貢献に資するための基本方針として平成26年2月26日に策定した「会津大学地
献ポリシー」を策定し、以後、これに基づく各種事業を実施している。
域貢献ポリシー」に基づき、各種事業を実施していく。

企画連
携

（イ）

（イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設 （イ） (ｲ-1) ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を行い、学外利用の拡大にを開放する。
努める。
(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増(ｲ-2) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立小・中学校に対して必要な施設加を図る。
を開放する。
(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、そ(ｲ-3) 地域の団体等が運動施設を利用しやすい環境を維持し、その利用の促進を図の利用の推進を図る。
る。
（ｲ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ(ｲ-4) 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオープンスペースや先端ICTラボ（LICTiA)のイノベーション創出スペース等を交流の場として提供する。
(LICTiA)のイノベーション創出スペース等を提供する。

109
総務予
算
【管理】

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放を拡大し、学外利用を推進する。

ア 会津大学

学生
【学生
支援】
企画連
携
【連携
支援】
復興支
援セン
ター

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）

地域に開かれた大学として、図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用 110を推進する。
短大
また、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。
※復興支援に記載(再掲）【短大】（ウ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会での検討を踏まえ、新しいテーマを加える等内容の改善を図りに開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まえ、ながら、大学外での公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催する。
学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。

（ウ）

大学開放企画委員会での実施要領の再検討や、実績を踏まえたテーマ・内容の修正 111など、改善を行いながらより効果的に公開講座、教員派遣公開講座を実施する。
企画連
郡山市など自治体との連携関係の中で、公開講座等を通した地域貢献を図る。
携
【計画
広報】

（エ）

県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩCＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。

（エ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

（エ）

県内の中学・高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を引き続き支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校への本学教員の講師派遣等を継続して実施し、さらに連携強化を図る。

21

112
学生
【学生
募集】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（オ）

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図 （オ） 出前講義の実施について各種方法により広報し、県内外の高等学校からの要望に積 （オ） 出前講義の実施について各種方法による積極的な広報を行い、高等学校からの要望 113る。
極的に応じる。
に積極的に応じる。
学生
特にSSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）やSGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された
特にSSH（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）やSGH（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）等に指定された 【学生
県内外の高等学校との連携を引き続き強化していく。
高等学校との連携を引き続き強化していく。
募集】

（カ）

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同 （カ） UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし
研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サーや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービス
ビスの開発に貢献する。
の開発に貢献する取組を展開する。

（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ（キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・サマーキャンプを開催する。 115
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催し、(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクール実行委員会が主催して「パソコン甲 企画連
情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを子園2016」を開催し、より幅広いICT人材の育成を図る。
子園2017」を開催し、より幅広いICT人材の育成を図る。
携
通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
【企画】

（ク）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うこと （ク） 社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを （ク） 社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあることから、様々な社会ニーズを 116ができる研究・開発を進める。
把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマ把握するため、ロボット技術、再生可能エネルギー分野、モバイル情報端末等をテーマ 企画連とする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズとする展示会等において情報収集・意見交換を行い、本学のシーズと企業等のニーズ 携のマッチングを推進する。
のマッチングを推進する。
【連携
支援】(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こし 114
や、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービス 企画連の開発に貢献する取組を展開する。
携
【連携
支援】

（ケ） 福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩ （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 117
CＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行ってデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 企画連いく。
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
携
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進め 【連携
る。
支援】
（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大 （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を （コ） (ｺ-1） 医療に関する会津医療センターやロボットに関する宇都宮大学との連携などを 118
企画連継続して推進する。
受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力し、(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事 携究者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、情報流通基盤の開発・整備、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の【連携
業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。
情報解析基盤の開発・整備とともに、実用ユーザ拡張に向けた取組（リファレンス開発
研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催
支援】支援等）を進める。【再掲】して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効【企画】(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事
果的な活用を図る。
業等に適宜参加し、得られた成果の大学運営への効果的な活用を図る。

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体 （サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、 （サ） 地域企業向けに商工団体等と連携して「産学連携フォーラム」等を開催するとともに、 119
県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」に 復興支県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」にとの連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行援センより、ICT起業家を目指す人材や地域の課題解決に取り組むICT人材を育成する。
より、ICT起業家を目指す人材を育成する。
う。
また、「女性プログラマ育成塾事業」により、県内IT関連企業等に就職を希望する県内 ター
全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の提供、就労支援を行う。

22

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

イ

短期大学部

29年 度 計 画 (案）

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

イ

短期大学部

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

イ

短期大学部

(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(担当)(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基本 （ア） （中期計画達成済）方針を策定する。

（ア） （中期計画達成済）

短大

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シン （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育、セミナー・講習会、公開 （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教育､派遣講座、公開講座、シ 120
ポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極的
講座・シンポジウム、派遣講座等を実施する。特に、学生参画型実学・実践教育についンポジウム、セミナー、講習会等を実施する。特に学生参画型実学・実践教育について 短大に取り組む。
ては、「地域実践研究事業」、卒業研究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演
は「地域実践研究事業」、「卒業研究」、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」
習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。
などを通じて、積極的に地域課題の研究等に取り組む。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について検討する。

（エ）

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を （エ） 地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方振興局、南会津地方振興局を 122
政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決
はじめ各市町村等が行う事業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
はじめ各市町村等が行う事業からの協働依頼に基づき、地域課題の解決等に取り組 短大
等に取り組む。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地域における課題と本学教員のむ。
研究領域とのマッチングを図る。
また、「研究シーズ集」「地域実践研究事業」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

（オ）

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、 （オ） 派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通し人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
て、NPO等民間団体や企業などと連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形
成及び地域活性化に協働参画する。

（ウ）

地域貢献の充実を図るため、「地域実践研究事業」などを活用し、地域活性化セン
ターと関係機関との運営体制の強化に努めるとともに、運営上の課題について検討す
る。

23

（ウ）

（オ）

地域貢献の充実を図るため、引き続き地域活性化センターに専任の研究員や職員を 121配置する。また、「地域実践研究事業」などを活用して関係機関との連携強化に努める 短大
とともに、運営上の課題について検討する。

派遣講座、地域実践研究事業、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画する。

123
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

29年 度 計 画 (案）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行 （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シーズとのマッチングを行うととも 124う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していに、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催に、発明者本人が企業に対して実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催
企画連
く。
し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図し、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等への技術移転の促進を図
携
る。
る。
【連携
支援】

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施す （イ） 平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会津IT産業振興協議会（会津若 （イ） 平成27年5月に会津若松市が主体となって設立した会津IT産業振興協議会（会津若 125
るとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努め
松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベン
松市内のベンチャー企業等で構成）の支援機関として、同協議会が実施するICTベン
復興支る。
チャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチングなどの取組を支援す
チャーの商品力・サービス力の強化、首都圏企業とのマッチングなどの取組を支援す 援センる。
る。
ター
また、 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すこ
また、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデルを生み出すこととを目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事を目的とした会津オープンイノベーション会議（AOI会議）を中核としながら、県補助事業
業「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」によるICT起業家「会津大学IT起業家育成事業」「課題解決型人材育成モデル事業」によるICT起業家をを目指す人材の育成事業やICTに関するセミナーの共同開催など、大学発ベンチャーと目指す人材の育成や地域の課題を解決するICT人材の育成を通じて、大学発ベン連携した取組を推進する。
チャーと連携した取組を推進する。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

(担当)

項目

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策（2） 地域産業の振興に関する具体的方策（ウ） ＩＣＴ関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー （ウ） 平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を中心として、ＩＣＴ関連企業、大 （ウ） ICT関連企業、大学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が、連携して先端ICT研 126等が連携し、先端ＩＣＴ研究開発を行うための「場」を提供
学、公的機関、既存の大学発ベンチャー等が連携して先端ＩＣＴ研究開発を行い、新た究開発を行い、新たな会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」 復興支する施設として「先端ＩＣＴラボ」の円滑な運営に努めると共な会津大学発ベンチャーが創出されるようなイノベーションの「場」を提供する。
として、「先端ICTラボ（LICTiA）」の活用をさらに進めるとともに、産学イノベーションセン 援セン
ター（UBIC）のさらなる活用によって、新たな大学発ベンチャー創出を図っていく。
ターに、起業家を育成するための取組など、新たな大学発ベン
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」の中核となる共創（チームで物事をチャーの創出につながる環境を整える。
生み出す行為）が実現する「場」づくりに努める。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ

（ア）

地域活性化センターを中心に、地域との協働・連携事業 （ア） 地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘（ア） 地域活性化センターを中心として、自治体等との意見交換等により地域課題を発掘 127
数年間10件を目指し、地域産業の振興や過疎中山間地
し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域の産官学との協し、「地域実践研究事業」を活用した連携事業の提案を行うなど、地域資源（歴史、文短大
域の振興等に取り組む。
働・連携事業を推進する。
化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を推進し、地域の産業
また、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事
振興及び文化の発展に努める。
業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

24

短期大学部

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などの意見等も聞きながら、 グローバル推進
本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。

ア (ｱ-1) 海外協定の窓口となっている教員などと密に連携し、グローバル推進本部を中 128
心として全学体制で国際交流活動を行う。
国際戦(ｱ-2) グローバル推進本部の活動を随時学内に周知し、全教職員と情報の共有化を 略室図る。さらに、ホームページでの情報公開や報道機関への情報提供など、本学の国際交流活動を積極的に広報することにより国際交流の成果を地域に還元する。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入及び派遣の円滑化を推進する。
(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加することで、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
(ｱ-5) JICA等の 国際協力機関や小学校、自治体等と連携し、国際的な人材育成を推進する。

イ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点か
ら内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

イ（イー１）これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バランス等を考慮した上で戦略的協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めていく。
（イー２）協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施する。具体的には、既存の短期派遣プログラム Global Experience
Gateway （ローズハルマン工科大学、ワイカト大学、DNAプログラム）、中期派遣プログ
ラムに加え、シリコンバレー研修を充実させる。また、学生受入においては、ICTプログ
ラムにおける2+2プログラム、デュアルディグリープログラム等を展開する。
（イー3）学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が推進している海外留学支援制度（協定派遣）などの、国際交流に関する本学に適した奨学金などの補助金申請の採択を目指す。

イ(ｲ-1) これまでの学生交流・学術交流の実績や地域バランス等を考慮した上で戦略的 129
協定大学を選定し、学生のニーズ、教育及び学術研究活動の質及び互恵性を高めて 国際戦
いく。
略室(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整備を図り、学生の海外留学・研修事業を実施するとともに、危機管理体制及びオリエンテーションの充実を図っていく。
(ｲ-3) 学生受入においては、ICTプログラムにおける2+2プログラム、デュアルディグ
リープログラム、グローバル3+2プログラム等を展開する。
(ｲ-4) JASSOが推進している海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）など、国際交流に関する本学に適した奨学金などの採択を目指す。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プログラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとともに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国内外に発信する。

ウ

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種交流イベントや学生受入プロ 130グラム（福島復興支援プログラム）等を通じて本県の現状、魅力等の理解を深めるとと 国際戦
もに、その活動状況をホームページで公開、また報道機関へ情報提供することにより国 略室
内外に発信する。

エ 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企
画・運営補助を行っていく。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

エ国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営補助を行う。

オ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

オ

通訳・翻訳を担当する職員に対し、より実務に即した研修を行い、職務能力向上に努 132
める。
総務予
算
【管理】

カ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。

カ会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

カ

会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会において、国際交流の具体案を検 133
討し、可能なものは試行する。国際交流の機会が設けられた場合には学生への周知を 短大
積極的に行い、参加を促すよう努める。

25

131
国際戦
略室

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

29年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イ
ＩCＴ人材を育成するとともにＩCＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業
ア
ノベーション創出による産業振興を図る。
振興を図る。
(ｱ)「会津SLF協議会による講座」等によりICT人材の育成 （ア） 会津ＳＬＦ協議会等と連携して、地元企業で活躍できるＩＣＴ人材育成等を行う。
を図る。

ICT人材を育成するとともにICT技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業
ア振興を図る。
（ア） 会津SLF協議会を含む関係機関と連携して「女性プログラマ育成塾事業」により、県内 134
IT関連企業等に就職を希望する県内全域（県外避難者等）の女性に対する学習機会の 企画連
提供、就労支援を行う。
携【企画】(ｲ) 民間企業との連携による技術経営学講座及びスマー （イ）
県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得
トフォンアプリケーション講座等を開設する。
ながら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。

（イ）(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

項目

(担当)

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩCＴ人材等の育成

県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」を中心に、大学発ベンチャーの協力を得な 135
がら、ICT起業家を目指す人材の育成に取り組む。
復興支
援セン
ター

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、基礎演習等の実学・ イ
実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組める
人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、基礎演習等の実学・ 136
実践教育を通じて復興支援の現状と課題について学び、復興課題の解決に取り組める 短大
人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

(ｱ) 現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・ （ア）
指導等を行う。

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

（ア）

赤べこプログラムを継続して実施する。
短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会からの要望に応える。

26

137
企画連
携
【計画
広報】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端ICTラボ（LICTiA）におけるソフト
ウェア開発基盤（ソフトウエアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発
研修や内容の拡充等に取組む。

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み
ア ICT専門の大学である会津大学の強みを生かして、浜通り
ロボット関連企業に対しロボット開発の技術支援を行い、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実
現へ貢献する。

イ

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。

29年 度 計 画 (案）
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学ロボットバレー創出推進事業（福島県補助事業平成27～29年度）の着実な推進に努める。具体的には、浜通り地方ロボット関連企業等との共同研究・開発、ロボット移動の技術開発、ロボット作業の技術開発、先端ICTラボ（LICTiA）におけるソフト
ウェア開発基盤（ソフトウエアライブラリー）の整備・運用と利用者の拡大に向けた啓発
研修や内容をさらに拡充するとともに、ソフトウェアライブラリの実装に向けた取組みを行う。

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

イ

(担当)

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎
中山間地域の振興、地域のコミュニティの再生、風評被害払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。

27

イ

138
企画連
携
【企画】
復興支
援セン
ター

地域活性化センターを中心に「地域実践研究事業」を推進し、地域産業の振興や過疎 139
中山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生、風評被害払拭などの各種支援事業 短大に積極的に取り込む。

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み
ア 福島県復興ビジョンに沿い、ＩＣＴ専門の大学である会津大学の特徴を生かし東日本大震災等からの復興を支援する
ため、専門の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化する。

29年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み(担当)(3) 会津大学復興支援センターの円滑な運営体制の構築に向けた取組み

ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援セン
ターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化し、産学官連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想実現に向けたロボットバレー構想などの事業を推進する。

ア「会津大学復興支援センター」の運営体制をより確実なものとするため、復興支援セン 140
ターに専任の教員を配置するなど、「復興支援センター」の運営体制を強化するととも 興支援に、産学官連携やICT起業家の育成、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コース セント）構想実現に向けたロボットバレー構想などの事業を推進する。
ター

復興支援センターの中核であり、県における先端ＩＣＴの実証研究拠点である「先端ＩＣＴラボ」を円滑に運営し、他機関との戦略的提携を含めた多様な先端ＩＣＴ研究や、イノベーションの場の提供、実践的育成手段による先端ＩＣＴ人
材育成を行う。

イ

平成27年10月にオープンした「先端ＩＣＴラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会
津大学発ベンチャー、地方自治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進する。
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を実施する。

イ「先端ICTラボ（LICTiA)」を本学教員や研究者、学生、会津大学発ベンチャー、地方自 141
治体職員などの産学官が集う「場」として提供するとともに、復興支援センターを核とし、 復興支
再生可能エネルギー、ビッグデータの解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用 援センによる震災復興に関する研究を推進する。
ター
また、県補助事業「会津大学IT起業家育成事業」及び「課題解決型人材育成モデル事業」により、地方創生に向け、実践的手段を用いた手法による人材育成事業を引き続き実施する。

ウ 「会津大学復興支援センター」の円滑な運営のため、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）のモ
デル構築を図り、産学連携による産業振興の成果創出を進める。

ウ

復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援ウ
復興支援センターの管理運営に関する事項等を審議する内部組織である「復興支援 142
センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する
センター運営委員会」や、復興支援センターの事業計画の妥当性やその実績に対する 復興支
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用
助言や評価を行う「会津大学復興支援センターアドバイザリーボード」による評価を活用 援セン
し、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターのし、体系的な成果指標を設定した評価制度（PDCAサイクル）による復興支援センターの ター
運営を行う。
運営を行う。

イ28

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

県民健康調査についてICTの専門的立場から県及び福島県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

29年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる
データの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を引き続き行う。

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置ア

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 143
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 企画連
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。【再掲】
携
【連携
支援】

(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援(1) 健康調査等に対するＩCＴの観点からの支援

29

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

29年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

項目

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩCＴ活用に関する目標を達成するための措置

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ICTに関する研究活動を推進する。

(2) 新たな産業創出に向けた取組み(担当)(2) 新たな産業創出に向けた取組み

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ＩCＴに関する研究活動を推進する。

(ｱ) 自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能 （ア） 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」の課題「レジリエントな防災・減災機能 144
シミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境の強化」に基づく研究開発計画に参画するなど、災害に強く、安全かつ持続可能な環境 企画連※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)
社会構築のための研究活動を推進する。
社会構築のための研究活動を推進する。
携
【連携
支援】
(ｲ) スマートグリッド、グリーンＩCＴなどの先端ＩCＴ研究を （イ）平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」の採択を受 （イ） 文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」（事業期間：平成24～ 14528年度）により構築してきた再生可能エネルギー分野における研究開発体制を引き続 企画連
核に、再生可能エネルギーモデルのＩCＴインフラを確立す
け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要とする知識・技術を有する研究る。
者を招聘しており、平成28年度は事業最終年度として、平成24～27年度までに研究開き維持し、県内他大学や企業との連携による産学官連携を推進するとともに、福島県の 携復興のため「復興支援センター」を核として、再生可能エネルギー分野、ビッグデータの 【連携発をすすめてきた情報基盤のアーキテクチャ上の機能のチューニング、及び設計書、利用マニュアル、ライブラリーの整理を行う。また、産総研、福島大学等の研究機関と実用解析、クラウド基盤を活用した研究など、ICT活用による震災復興に関する研究を推進 支援】に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実証システムの実証結果の整理する。【再掲】と総括を行う。これらのアウトプットをもって、地域の再生可能エネルギー関連のソフト
復興支
ウェア開発人材の育成、研究開発人材の継続的輩出、および異分野連携基盤の確立
援センを図る。【再掲】
ター30

細目表 29年度計画
28 年 度 計 画

第 ２ 期 中 期 計 画
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置（１）

29年 度 計 画 (案）

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

(担当)

３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を（１） （ａ）福島県立医科大学との連携（１） （ａ）福島県立医科大学との連携
146
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる 企画連始めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企
福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられる業等と連携・協力して各種事業に取り組む。
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ
データの管理を行うため、システム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につ 携
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
【連携
いてICT専門の大学である本学の知見を生かした支援を行う。
また、産学連携に関する定期的な意見交換などの取組を進める。
また、産学連携に関する会津医療センターとの定期的な意見交換などの取組を進め 支援】（ｂ）福島県警察本部との連携る。【再掲】
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」に（ｂ）福島県警察本部との連携基づいて、本学の産学イノベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有
平成27年11月に福島県警察本部と締結した「サイバーセキュリティに関する覚書」にする教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪基づいて、本学の産学イノベーションセンター及びセキュリティ分野に専門的知見を有捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
する教員有志が中心となって、サイバー空間の脅威に対する課題解決の方向性、犯罪（ｃ）産総研、福島大学等との連携
捜査と被害防止に関する技術的支援などの取組を進める。
最終年度となる文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」では、産総研、（ｃ）地方自治体等との連携
福島大学等の研究機関と実用に向けて推進してきた各種リファレンスプロジェクトや実
これまで協定を締結した会津若松市、喜多方市及び大熊町教育委員会とともに産業証システムの実証結果の整理と総括を行う。
振興や人材育成に引き続き努めるとともに、平成28年12月の包括連携協定に基づき、さらに、産総研等の機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。
郡山市や郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、ＩＣＴを核とした産業振興、ICT人材の育成、東日本大震災からの復興支援の取組を進める。

県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

31

県、市町村をはじめ会津大学復興支援センターや他大学、研究機関、民間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。【短大】

147
短大

細目表 29年度計画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

第 ２ 期 中 期 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア-1

法人職員の採用を計画的に進め、英語の語学力レベル ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、資格要件として一定の英語力を求めることとする。 ア-1 (a) 法人職員の採用に当たっては、一定の英語力を資格要件とするとともに、国際経験 148と国際経験を採用における１つの選考要素とし、専門能力
また、国際経験などを考慮しながら、段階的、計画的に進める。
などを考慮しながら、計画的に進める。
総務予の高い職員の確保と育成に努める。
(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を柔軟に雇用(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験等を有する者を雇用する。 算する。
(c) 県内他大学との連携によるスタッフ・ディベロップメント（SD）研修のほか、各種研修 【総務】(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、引き続制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積き、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
スー
極的に取り組む。
(d) 職員に対して語学力の向上研修プログラムを実施する等、 積極的に職員の語学(d) 引き続き職員に対する語学力の向上研修プログラムを実施するほか、その成果測 パーグ
力向上を図る。
定と意欲向上のため、TOEICなど英語能力試験の積極的な受験を促す。
ローバ
ル大学
推進室

ア-2

必要に応じ、法人職員の国内他大学等との人事交流や ア-2 引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事交流の在り方について、情派遣研修について制度を整備し活用を図り、より高度な業
報収集を図る。 また、十分な英語力を備えた法人職員に対しては、海外拠点における務に対応できる職員を育成する。
派遣研修等の実施について検討する。
さらに、海外拠点での派遣研修等の実施について検討を進める。

ア-2

他大学や県の機関等との間における職員の人事交流のための制度を整備する。
149
また、法人職員に対しては、シリコンバレーに開設した海外拠点や提携大学への派遣 総務予研修、スーパーグローバル大学事業用務の出張など、研修を兼ねた海外派遣の機会を 算増やしていく。
【総務】
スー
パーグ
ローバ
ル大学
推進室

（削除）
イ-1

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割分担の下に、迅速な意思決定 イ-1
教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
により機動的・効率的な大学運営を行う。
のもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を確立する。

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

（削除）

短大

見直し後の各種会議を効率的に運営することでより迅速な意思決定に努める。

150
総務予
算
【管理】

(a) 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営する。【短大】
151(b) 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営す短大る。また、新たに入試・広報センター（仮称）を設置し、入試業務と広報業務を総合的に推進する。【短大】

イ-2 教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す イ-2 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営す 152
役割を
る。
る。
学生課
踏まえながら、適切に運営していく。
【教務】
教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

32

（削除）
3-1-(1)イ-1と重複するため。

153
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

28 年 度 計 画

29年 度 計 画 (案）

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

イ-3

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要に応じ イ-3 会計監査人による会計監査、監事による決算監査、業務監査及び監事監査を通し
154
会計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携によりて速やかに改善を行う。
て、また会計監査人及び監事との情報交換の場を設けることにより、業務改善の要する 総務予
業務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える
点を速やかに把握できる体制を有しており、引き続きこれらの体制を有効に活用してい 算体制の充実を図る。
く。
【管理】

ウ-1

ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
教員の採用については公募制を原則としながら、多様な ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。
155
雇用形態の導入により優れた教員を確保する。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づき資 総務予
格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
格判定を行い、引き続き、制度の適切な運用を図る。
算(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制について活用していく。
(c) 地域貢献や復興支援などの分野においては、任期を付して採用する任期制を活用 【総務】(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。
し、集中的かつ効果的な事業の推進を図る。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人材を育てる。

ウ-2

内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人 ウ-2
内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価基準に基づき適宜整備・運 ウ-2 教員業績評価システムを構築し、試行を開始するとともに、引き続き教員業績評価シ 156
事評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育用するとともに、教員の教育・研究実績、大学への貢献等を総合的に評価するシステム
ステム検討会において不断の見直しを行い制度をブラッシュアップしていく。将来はその 総務予研究の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切にについて、学内で検討する組織を設置する。
評価により内部昇任制度やテニュア・トラック制度が運用できるよう検討会において、更 算評価する総合的人事評価システムを確立する。
に検討を深める。
【総務】

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システム確立の準備作業として、
年度業務実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。

ウ-3

a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法について更に検討を進める。【短 157
大】
短大
b 教育・研究、学内行政並びに地域貢献の実績を適切に評価する総合的人事評価シス
テム確立の準備作業として、業務活動実績報告書のあり方とその扱いについて更に検討する。【短大】

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高め ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不 ウ-3 教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュアルの周知を図るとともに、不 158
るように業務手順やシステムの検討を行う。
適切な謝金支払い防止に向けた業務手順の見直しを行う。
正防止の講習会の開催等を行う。
企画連
携
【連携
支援】

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

33

教員発注に係る経理執行上の遵守事項の周知に努めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。【短大】

159
短大細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目 １ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシ
ングを進める。

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続するとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア (ｱ-1) 現在取り組んでいる大学のグローバル化を推進するため、事務執行体制の強化 160を図った組織について、事務局等他の組織間との連携強化を図り、大学全体として効 総務予
率的な運営体制を目指し、事務の効率化・合理化を推進する。
算(ｱ-2) 事務局が行う給与事務や経理事務などの管理業務について、既に実施している 【総務】
人材派遣の活用によるアウトソースを継続する。

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に努める。
イイ 会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と効率化を図る。

イ

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。さらに、会議資料のペーパーレス化を推進し、事務処理の軽減に努める。

管理運営業務においてアウトソーシングを引き続き実施し、事務の効率化、合理化に 161努める。【短大】
短大
イ

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。

ウ

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備する。

ウ

学務システムについて、4学期制等、28年度実施のカリキュラムの補正対応及び、不具合対応を含めたシステムの安定稼働、バッジシステム等のシステム間の連携及び、新機能追加等への迅速、柔軟な対応を行う。

ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。

34(担当)

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

限られた人的資源で学内が運営できるよう、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。
さらに、現在、部局長会議等で実施している会議資料のペーパーレス化について、問題点を整理し、改善を図るとともに、他の会議、委員会への導入ができるかどうか検討
していく。

162
総務予
算
【総務】

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議のペーパーレス化の一層の推 163進等により、事務の効率化・合理化を図る。【短大】
短大

ウ

学務システムの不具合対応を含めたシステムの安定稼働及び、新機能追加等への迅 164
速、柔軟な対応を行うとともに、平成30年度に予定されている新カリキュラムに対応す 情報セるために必要なシステムの改修に取り組む。
ンター

利便性の向上及び事務の効率化に資する次期学務システムの導入について検討していく。【短大】

165
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

28 年 度 計 画

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

ア

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。

ア

サイバーセキュリティ講座など、外部資金を活用しながら有料で実施してきた研修セミ 166
ナー等について、受講料収益での自立した講座運営を図る。
復興支
援セン
ター

イ

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

イ

寄附金は、寄附者の意志により使途が限定されない限り、大学の運営、整備等に要する経費に充ててきた。これを、募集方法の広報から、寄附者への謝意の示し方、使途の公表までの一連の流れを制度化できるように検討を進める。

イ

寄附を広く募るための募集方法や基金の設置などについて、原案をまとめる。

167
企画連
携【連
携支
援】
学生
【学生
支援】

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。

平成26年度に創設した会津大学短期大学部紅翔奨学金事業の円滑な運用を図る。
【短大】

168
短大

ウ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額
より３０％増を目指す。

ウ

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年間平均収入額の２５％増を目指す。

ウ

平成28年度からの4学期制の導入により、施設の利用環境が変化しているが、引き続 169
き施設の利用制度の周知を図り、収入増に努める。
総務予
算
【管理】

エ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るとともに、再利用できないものは売却による収益化を推進する。

エ

不要なコンピュータ機器等を収集、分別し管理することにより、可能な機器等の利活用を図り、それ以外の機器等については売却による収益化を推進する。

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上

オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引 171
外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトなどの獲得に努める。なお、引 オ
き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件とするなど、教員の積極 企画連
き続き、外部資金への応募実績を学内競争的資金の応募要件に設定するなど、教員の携的な外部資金の獲得を促進する。
積極的な外部資金の獲得を促進する。
【連携
目標申請件数 50件以上
目標申請件数 50件以上
支援】

外部の公募型資金への申請件数：２０件以上(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。

35

170
予算経
理

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、研究プロジェクト申請に対す 172
る支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・ 短大立案を行い、積極的に応募する。【短大】(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化し、共同研究・受託研究などの実現に努める。【短大】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(担当)

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

ア 購買業務の集約化の一環として導入した物品の単価契約制度について、消費数量等を ア
法人化以後の財務諸表を基に各種の財務分析を行うことを検討する。あわせて、経勘案のうえ、経費節減への効果が大きい物品を中心とした契約を進める。
費節減等に資するため、分析結果の活用策を検討する。

イ

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

イ

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。
職員等の業務環境に十分配慮しながら引き続き節電の取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。
節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。

36

イ

173
総務予
算
【予算
経理】

環境方針に基づく具体的な取組を定期的に学内に周知するとともに、国、福島県等の 174施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮しながら 総務予
引き続き省エネルギー・省資源を進め経費節減を図る。また、取組状況を調査・分析
算し、改善を進めるとともに、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機 【管理】器更新を進める。
【施設】

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
また、コピー用紙やトナー等の消耗品の節約に努める。【短大】

175
短大細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握し、自己点検・評価を行 （ア）価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、う。
評価室による定期的な評価を行う。

会津大学

ア

業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動の自己点検・評価を行う。

176
企画連
携
【計画
広報】

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期 （イ）的に行う。

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

（イ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期的に行う。
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把握する。

177
企画連
携
【連携
支援】
【計画
広報】

（ウ）

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ）
動を把握する。

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活動を把握する。

（ウ）

法人の自己点検・評価の枠組みの中で地域貢献活動や復興支援活動を把握する。

178
企画連
携
【計画
広報】

（エ）

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ）平成29年度の認証評価機関による第三者評価受審に向けて、自己点検・評価報告書 （エ）の作成を行う。

認証評価機関による第三者評価を受審し、評価を受ける。

179
企画連
携
【計画
広報】

イ

短期大学部

イ

短期大学部

短期大学部

イ

会津大学

（ア）

評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アンケート回答率向上と記述項 （ア） 学生による授業評価への意識を高めるために、学生への授業評価の意義並びに結 180
育活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査
目の記入率向上を図るため、学生に対し各教員が記入を要請する。
果の公表方法についての周知を図る。
短大を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努め
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。
る。
（イ） 教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にし （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、学習指導法、成績評価基準 （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして教育目標に照らした学習到達目標を確認 181
し、授業形態、学習指導法、成績評価基準の見直を行い授業改善を図る。
短大て、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業及び教育目標に照らした学習到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2) 各教員の意識向上のために、本学の年度計画や教育目標の周知を図る。
改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答
状況等の資料を配付する。

（ウ）

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るために、年度毎の業務活動実 182
績報告をとりまとめる。
短大
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、績報告をとりまとめる。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について
教育活動全般の評価を行う。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。
検討を進める。

（エ）183
教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に （エ） (ｴ-1) 会津大学短期大学部平成27年度自己点検・評価報告を行う。また、大学基準協 （エ） (ｴ-1) 大学基準協会による短期大学認証評価を受審する。
会による短期大学認証評価（平成２９年度を予定）の準備を行う。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見 短大
自己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして、教育研究の活性化と質の向上、地域貢献の推進など大学運営の改善を
大学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用し直すなどして大学運営の改善を図る。
図る。
て、適正な大学運営ができるよう改善を図る。

37

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

ア

各部署において、公表が必要な法人情報等について適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する他、研究・教員紹介ページ作成マニュアルの教員への配布などを行い、大学全体で情報公開に取組む。
また、ホームページによる情報発信を効果的に行うため、効果測定・分析・改修を定期的に行う。
さらに、公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

ア

公表が必要な法人情報等を各部署が適時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。また、業績登録システムによる研究・教員紹介データの入力を教員へ促し、大学全体で積極的な情報公開に取組む。
ホームページによる情報発信を効果的に行うため、定期的な効果測定・分析を行い、結果に基づき必要な改修を行う。
引き続き公式Twitterやfacebookも積極的に活用し、効果的な情報発信を行う。

184
企画連
携
【計画
広報】

イ

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。

イ

計画的に内部監査を実施し、効果的に内部牽制を行う。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学
ホームページで公開する。

185
総務予
算
【管理】

ウ

「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研 ウ「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」の電子データによる定期
究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機発行を行う。
関リポジトリの構築について検討を進める。
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図る。また、会津大学学術リポジトリの効果的な運用方法についても適宜検討する。

ウ「コンピュータ理工学部年報」及び「文化研究センター年報」を電子データにより発行す 186る。
企画連
会津大学学術リポジトリについて、引き続き学内への周知を図り、論文等データの収 携集に努め、リポジトリシステムの運用を継続し、大学研究成果発信の場として定着を図 【計画るとともに、その効果的な運用方法について適宜検討する。
広報】
情報セ
ンター

エ

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。

エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

オ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発信する。（短期大学部）

オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開 オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実、大学ポートレートの活用、オープンキャンパスの開 188
催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信する 短大
催、研究成果の公表などにより、教育研究活動その他本学の情報を積極的に発信するとともに、次期コンピュータシステムとも連動して発信力の強化に努める。【短大】
とともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を本学(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果や自己点検・評価を大学
ホームページ等で公開する。【短大】
ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ集、派遣講座案内、学生参画(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究紀要、研究シーズ集、派遣講座案内、学生参画
型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。また、「元気な短期大学部発信型実学実践教育等を通して積極的な情報発信を行う。
力強化事業」を活用して研究発表や各種コンクール受賞など支援し、積極的に成果を公開することにより本学の知名度向上を図る。【短大】

カ「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

38

エ (ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、 187
評価結果の概要を公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開 短大示する。【短大】(ｴ-2) ホームページや研究シーズ集を通して教育研究等の取り組みや成果について情報発信する。【短大】

カ「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「地域活性化セ 189
ンター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載するとともに「会津大学短期大学部 短大
学術機関リポジトリ」を開設し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に広く公開する。【短大】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

29年 度 計 画 (案）

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。
ア(ｱ-2)平成25年10月に制定した「公立大学法人会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及
び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に対応するため、平成27年3月に制定された規程に基づいた、研究倫理教育及びコンプライアンス教
育を着実に実施する。平成28年度は、研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組むとともに、文部科学省の有識者を招聘して教職員向けの実効性のある研修会に取り組む。
さらに、「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「公立利益相反
マネジメントに基づく要綱」に基づく不正防止に向けた啓発活動に取り組む。
加えて、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備、教職員向け啓発活動などに取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

(ｱ-1) 全教職員に対し、年度当初にメールによる行動規範の内容について周知を図190る。また、年度途中に採用された職員についてはその都度周知を図る。さらに、全教員 総務予
集会等の機会をとらえ、直接周知に努める。
算(ｱ-2) 「公立大学法人会津大学における人間を対象とする実験及び調査研究等に関 【管理する指針」及び「公立大学法人会津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計 係】
画について所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
企画連(ｱ-3) 「公立大学法人会津大学研究活動に係る不正防止規程」や「公立大学法人会津 携課
大学における公的研究費の取扱いに関する規程」に基づく不正防止計画等を踏まえ、 【連携研究倫理教育のオンライン化（e-learning化）に取り組むとともに、公認会計士等実務に 支援】精通する講師による実効性のある研修会を開催する。
(ｱ-4) 「公立大学法人会津大学利益相反マネジメントポリシー」及び「公立利益相反マ
ネジメントに基づく要綱」に基づき不正防止に取り組む。
また、平成29年度中に規程の制定を行うなど、安全保障輸出管理に関する学内制度の整備に取り組み、外為法の遵守に関する理解の促進に努める。

(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
(ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱いに関する規程及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

(短ｱ-1) 会津大学行動規範を全職員に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。【短大】 191(短ｱ-2) 研究活動に係る不正防止規程、公的研究費の取扱いに関する規程及び会津 短大
大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づき、不正防止に向けた具体的取組みを実践する。【短大】

39

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

教育環境設備や備品等の整備を進める。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

29年 度 計 画 (案）

ア カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実施する。

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施する。
イ

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

イ

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。

イ

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。
ウ

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討する。
エ大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等について、計画的な更新を実
施する。

192
学生
【教務】
【学生
支援】

教育研究環境について設備や備品の状況を点検し、必要な整備を計画的に実施す
る。

193
短大

長期計画(年次計画・実施内容)に基づき、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
（実施予定）研究棟南棟屋上防水改修工事
研究棟無停電電源装置更新工事 ほか

194
総務予
算
【施設】

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長期保全計画を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。【短大】

195
短大

ウ

中期計画達成済

ウ （中期計画達成済）エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。

エ運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施するとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。
省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

196
短大

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島 197
県等の施策に積極的に参加し、教育環境や執務環境を低下させないように十分配慮し 総務予ながらCO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進めるととも 算に、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器更新を進める。
【管理】
【施設】

省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫するな 198
ど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結 短大
果を検証し、学内に周知する。【短大】

オ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

オ

今後、学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検討する。

オ

学内に施設を整備する場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入等を検 199
討する。
総務予
算
【施設】

カ

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、引き続き具体的な薬剤散
布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

カ

日常的に委託業者が行う学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基に、 200
引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施する。併せて学内の剪定枝を利 総務予用して散策路への敷設を行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。
算
【施設】

40

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

キ

29年 度 計 画 (案）

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス キ
利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維整備を進める。
持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

キ

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
ク

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

ク

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。

施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率的な維持管理を進める。

41

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

ク

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニバーサルデザインの機能維
持及び建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。
（実施予定）構内歩道舗装改修工事

201
総務予
算
【施設】

建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。【短大】

202
短大

施設の定期点検や日常保全パトロールの結果などを踏まえ、災害時も含め必要な施 203
設の基本的機能・性能等を維持できるよう修繕等を行う。
総務予
算
【施設】
安全・安心な学生生活を確保するため、施設の長期保全計画に基づき、計画的・効率 204
的な維持管理を進める。【短大】
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1

29年 度 計 画 (案）(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管理者 ア-1 （a） 労働安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続き、資格を有する衛生管 205
生管理体制を整備する。
又は衛生推進者を適正に配置する。
理者又は衛生推進者を適正に配置する。
総務予（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、課題を洗い出しながら教職（b） 産業医や衛生委員会等を活用し、教職員等に対し、インフルエンザの予防や新た 算
な感染症等についての情報を発信し、衛生意識の向上に努める。
【総務】
員等に対する衛生教育を進める。
（c） メンタルヘルス対策の一環として、教職員を対象にストレスチェックを実施する。
（c） 28年度から開始したストレスチェック制度を引き続き実施し、教職員等のメンタル
ヘルス不調の防止に努める。

(a) 関係法令の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配置、教職員に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
(b)放射線モニタリング、 室内CO2調査を定期的に実施する。

ア-2

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2(a) 関係法令に基づき、衛生管理者等の適正配置や教職員に対する安全教育の徹底を 206図るなど、衛生委員会を中心とした総合的な安全衛生対策を推進する。【短大】
短大(b) 放射線モニタリング、室内ＣＯ2調査及び照明設備点検等を定期的に実施し、環境管理に努める。【短大】

定期健康診断については、受診率１００％を目指し、教職員及び学生に徹底した啓発 ア-2 教職員及び学生に対し、メールやポスターにより啓発を行うとともに、未受診者には個 207を図り、その全員実施に努める。
別に受診を促すなど、受診率１００％を目指し全員が受診するように努める。
総務予
算
【総務】
学生
【学生
支援】

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。【短大】

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教 ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
職員及び学生の心身両面での健康管理などの早期改善(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
の相談体制（常駐）の整備を検討する。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

42

ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやすい環境づくりに努める。
(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学務システムの健康管理機能の活用を図る。

208
短大
209
学生
【学生
支援】

(短a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境 210
短大をつくる。【短大】(短b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。【短大】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-4

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

29年 度 計 画 (案）
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-4(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。 ア-4 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、委託業者との連携を
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュ密にするとともに、各種設備の点検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し
アルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。
改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等未然防止に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備を実施する。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上 ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防防災訓練のため、災害発生時における行動計画等の講習、研修やを実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。
防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施する。

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理
するとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域
住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

引き続き、「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

43

211
総務予
算
【管理】

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向け、各種設備の点検及 212
び構内各所の巡回警備を実施する。【短大】
短大(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。【短大】ア-5(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を
実施する。

イ

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、過去の訓練の実施状況を踏まえた見直しを加え効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

213
総務予
算
【管理】

(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を 214実施する。【短大】
短大

イ「避難場所」（グラウンド及び体育館）、「ヘリポート」（グラウンド）として利用できるよ215
う、状況を随時把握し、必要に応じて修繕等の対策を実施するとともに、公園や散策路 総務予を開放し、地域住民等が災害時に避難しやすい環境づくりに努める。また、本学の敷地 算
内に県が設置している災害備蓄倉庫について、引き続き県が適切に管理できるよう協 【施設】
力していく。

(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を 216短大適切に行う。【短大】(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。【短大】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩCＴ環境の整備を推進する。

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

29年 度 計 画 (案）

ア

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境の在り方を調査、提案していく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウエアの整備を計画的に進める。

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行システムで未活用の情報サー
ビス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステ
ムの安全性の維持、向上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示していく。

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構築していく。
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

44

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境の在り方を調査、提案し 217ていく。そのICT環境を整備するために必要とされるコンピュータ環境やソフトウェアの整 情報セ
備を計画的に進める。
ンター

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、クラウドサービスを教育・研究・大学 218
運営で活用する方法について検討する。
短大
また、平成30年度に稼働予定の次期システムの構築に向けて、多様な情報デバイスに対応可能な教室環境・ネットワーク環境について検討し、システムの仕様案へと反映させる。【短大】
イ

学内システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウエアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また，安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討す
る。

ウ

(担当)

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

日々、関係各所との連絡調整を綿密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向 219
上に努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動向を調査し、情報セキュリ 情報セ
ティ対策の充実を図る。
ンター

学内システムの安定稼働，情報漏洩の防止、ソフトウエアなどのコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生と教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ、再利用性・検索性が高い情報資源の蓄積方法を検討する。【短大】

ウ

220
短大

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努める。また、館内の展示を工夫 221
するとともに、図書館講習会等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構 情報セ
築していく。
ンター
図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションの実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。【短大】

222
短大

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

29年 度 計 画 (案）

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

(担当)

総務予
算
【予算
経理】

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画
※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※省略

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

２

短期借入金の限度額(1) 限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

総務予
短期借入金の限度額
算(1) 限度額 8億円【予算(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費とし 経理】て借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

３

総務予
算
【予算
経理】

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途総務予
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び 算
施設・設備の改善に充てる。
【予算
経理】

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整
備を行
う。

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容（四大）吸収式冷凍機改修工事 ほか（短大）学生寮浄化槽改修工事 ほか
財源：運営費交付金 予定額：137百万円

５

県の規則で定める業務運営事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容（四大）研究棟南棟屋上防水改修工事 ほか（短大）体育館外壁等改修工事 ほか
財源：運営費交付金 予定額：145百万円（四大）講義棟講義室屋上防水改修工事（短大）空調機等更新 ほか
財源：目的積立金等予定額：134百万円

総務予
算
【施設】
【予算
経理】

（四大）研究棟無停電電源装置更新工事（短大）南棟既存空調機更新工事 ほか
財源：目的積立金等予定額：290百万円（復興支援センター）先端ICTラボ（LICiA）関係は事業実施終了のため記載なし。

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識、能力を有する
大学法人職員の採用を行っていく。

(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。
イ 事務職員については、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

総務予(2) 人事に関する計画
ア 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れ 算【総た教育研究者を選考採用する。
務】
イ 事務職員については、専門的知識や能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織
運営改善目的積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務(3) 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

45

総務予
算【予
算経
理】

細目表 29年度計画
第 ２ 期 中 期 計 画

28 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

第４ その他の記載事項

項目(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

６29年 度 計 画 (案）

収容定員
※省略

項目

(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

６

収容定員
※省略

６

46

収容定員
※省略

(担当)