第 68 期

事業計画

(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)

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事業運営の基本方針（1） 当協会の理念である『働く人とその家族の健康の保持・増進』、『安全、安心で正確な健康診断』、『企業、自治体等への適切な健康情報提供』、『健全な職場と職員の幸福の追求』について、職員一同が誇りと高い意識を持って行動する。社会的課題である健康寿命の延伸や健康経営に真摯に取り組み、社会の一員として貢献できるよう邁進していく。

（2） 国民の健康管理に対する考え方も変化し健診機関へのニーズも多様化する中、事業所や各個人のニーズに沿ったきめ細かな保健サービスが求められている。特に健康保険組合等の保険者と事業主がそれぞれの役割を持ちながら連携し、良好な職場環境において、加入者（従業員や家族）の予防を含めた健康づくりを支援するコラボヘルスが重要視されている。その一環として、厚生労働省は企業には「健康経営」を、健康保険組合の保険者には「データヘルス」を推奨している。当協会で実施している健診結果は、年齢比、性別比、広域にわたるエリア別分析、職種間で数値比較など豊富なデータが含まれており、これらを分析し、国、企業、健康保険組合、個人等へ健康白書などの健康増進策を提案するとともに、健康関連事業の連携を行うなど、新たな産業保健サービスを提供できる労働衛生団体としての体制の構築を目指している。

（3） 令和３年度から新たな事業として受託した自治体からの「新型コロナウイルスワクチン接種」は、令和５年３月の実施をもって無事完了し、自治体からの依頼があれば、今年度も引き続き行政と一丸となり実施する。社会貢献を通じて、当協会の理念を全うし、健診事業の更なる発展を目指していく。

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事業計画

（1）計画目標 (事業収入)
巡回型健康診断 7,870,730 千円（令和 4 年度見込比 102.5%、令和 3 年度実績比 102.5%）
東京ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ収入

0 千円(〃0.0%、〃0.0%）

施設型健康診断 1,464,031 千円 (〃101.8%、〃102.1%)

作業環境測定201,820 千円(〃102.8%、〃94.0%)

外来診療収入46,680 千円(〃100.7%、〃93.2%)

その他収入

44,033 千円(〃105.4%、〃101.7%)

9,627,294 千円(〃87.7%、〃79.7%)

合計1

（2）公益目的支出計画
当協会は、一般財団法人への移行（平成 25 年 4 月）認可に当たり、健康確保事業を実施事業として公益目的支出計画を提出している。当協会が移行法人である期間中は毎事業年度終了後に「公益目的支出計画実施報告書」を内閣府に提出することになっている。本年度は 23,550 千円を事業費として予算計上する。
主な事業内容は
１．医師、保健師等による保健指導・健康教育・健康セミナー
２．高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導
３．健康診断、作業環境測定結果を集計分析した「事業年報」や広報誌「健康のひろば」の発行・配布等である。

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重点事項

（1）労働安全衛生法等の動向への対応
当協会の健康診断の基礎となっている、労働安全衛生法をはじめとする法規制の動向に常に留意し適切に対応する。とりわけ、厚生労働省からの通達による健康診断の留意事項については、各支部が積極的に対応してきたところである。今後も未実施の事業所や法令等の改正に伴う健康診断内容の変化に対して、行政、労働基準協会等関係機関と連携して同通達の趣旨を踏まえ理解を求めるとともに、適切に対応していくこととする。

（2）新型コロナウイルス対策
政府は、令和５年３月１３日以降のマスク着用について個人の主体的な判断に委ねることとしたが、当協会は健診８団体によるガイドライン「健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策」に基づいた対応をとることとした。
また、５月８日には新型コロナウイルスの感染症法における分類が「５類」に引き下げられ、上記ガイドラインも廃止となる方針であるが、当協会においては、理念である“安全、安心で正確な健康診断”の実施に向け体制を整備し、今後も種々の感染対策を講じる。

（3）健診の質の向上
質の高い健診を提供するため、健診従事者に対する研修等に引き続き取り組み、加えて、サービス業であるという自覚を醸成し接遇面での質の向上にも取り組む。また、健診精度や安全性の向上及び効率化を図るため最新機器の導入にも留意し、計画的な健診機器の更新を行う。
定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について政府は、医療・介護分野でのデジタルトランスフォーメーション(DX)等によるサービスの効率化・質2の向上に向けた取り組みが進められており、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太方針）に「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、 2023 年 4 月から導入を原則として義務付ける」旨記載されている。当協会もＤＸを積極的に推進し顧客のニーズや期待に応えることで、より良いカスタマーエクスペリエンス(CX)を提供することが出来るよう努めていく。

（4） 安全で効率的なシステム構築
今年度より全ての特殊健康診断がシステム化され、健診に携わる全てのスタッフの手作業や運用が大幅に改善される。これにより判定の統一化、手書きによる誤記入や記入漏れがなくなり、処理時間短縮が見込める。懸案であった一般健康診断と特殊健康診断の併用事業所の結果返却日数が短縮できる上、特殊健診書類の保管・管理・データ集計・安全面での改善も図られる。
昨年度末から着手した施設健診システムの統一化により、東京支部と九段クリニッ
ク、東海支部と東海診療所等の受診者健診データの連携・集約がスムーズになり、事業所や健康保健組合に送付する健診結果データの精度と処理スピード（結果返却日数）の向上が図られる。
また、今まで各部署（支部等）で作成した独自サブシステムや現行システムの中で不要になった機能を再度精査した。これにより個人情報漏洩に関する法規制強化への対応や、データヘルス計画にも対応出来る健診総合システムの構築を進め、更なる効率化を図っていく。

（5）戦略的な健診体制の整備・構築
健診サービスの充実や受診率向上を希望する新規健診エリアの健康保険組合や事業所からの要請を受けて、当該地域に診療所・事務所を開設し、本部及び東京支部と合同で事業計画等を構築し、収益の増加を図っていく。これに加え全国展開している企業や団体にも幅広く対応するため、外部提携アドバイザーの助力を受けつつ、健康保険組合との直接契約の推進や、本・支部が連携した効率的な渉外活動を行う。また他機関との差別化を図るため、提携医療機関にて受診した受診者の健診データを当協会で取りまとめ、各契約先に一括報告を行うネットワーク健診サービスの提供を実現すべく本格的に着手している。
ストレスチェックについては新たに８０項目への変更やウェブ化にも対応できるよう改修を進めている。

（6）施設型健診の拡充
施設型健診センターにおいては、受診者のニーズに対応した機器整備や人的体制の充実等を図るとともに、日本人間ドック学会の施設認定の取得に向けた準備を行う。旗の台健診センターは特に老朽化が著しいため、将来的な建替えや移転先についての情3

報収集を進めていく。
また、都心部を中心に事業所や受診者が巡回健診から施設健診に移行する傾向が進んでいることから、新宿南口健診センター（仮）の令和６年１１月オープンを目標に、他機関の施設サービス内容の調査、職員の意識改革等、具体的な取り組みを進めている。

（7）人材の確保
医師、看護師をはじめとした有資格者や渉外・管理部門においても優秀な人材の確保に努める。特に医師の招聘については経営に直接影響を及ぼすことから、引き続き積極的に取り組む。これまで同様医学会・講習会への参加等の支援や学術研究費の支給なども継続するとともに、職域健康診断実施機関（産業医科大学修学資金返還免除機関）を更新するなど、医師にとってより魅力ある労働衛生機関であることをアピールすることにより、優秀な人材の安定確保に取り組んでいく。加えて初期臨床研修医を積極的に受け入れていく。看護師については、ワクチン接種事業の終焉を迎えるにあたり、豊富な人材の確保を見込むことができ、常に優秀な人材を求め、安定した人材確保を目指す。
また、保健師、管理栄養士などの有資格者の更なる確保に努め、健診結果を踏まえた保健指導や栄養指導を強化し、他機関との差別化を図る。
渉外・管理部門においては、若手総合職を中心に Web サイトを媒介としてスポット的に募集を行っているが、社会貢献性や健康意識の高まりを背景に、応募者は増加している。

（8）顧客満足度の向上
巡回健診や施設検診などで定期的に実施している顧客満足度（CS）についてのアンケート調査を継続実施するとともに、健診結果報告の質の向上やデジタル化に取り組
むなど、CS をより高める方策を講じ顧客の信頼の向上を図る。

（9）作業環境測定事業
有害業務に従事する勤労者の健康障害を未然に防止するため、特殊健康診断実施事業所を中心に作業環境測定の実施を働きかける。また、マスクフィットテストの年 1回義務化への対応や、新規に特定化学物質となった物質の取扱い事業所に環境測定を重点的に推進する。健診部門及び渉外部と連携して、特殊健診と作業環境測定で大きなシェアをもつ当協会としての差別化を図り、事業所内外における良好な作業環境の保持、勤労者の健康管理、職場の作業環境に対応していく。

（10）健康経営への取り組み
健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）の認定を取得することが出来た。今後は健康経営優良法人 2024（ホワイト 500）獲得を目指すため、取組体制の抜本的な見直しも含め、本部・支部が一体となって、当協会における課題を洗い出し、真の「健康経4営」を目指す。全職員の「健康経営」に対する意識醸成・向上をはかるため、毎月開催される安全衛生委員会の場を活用し、全職員参加（ビデオ視聴を含む）の健康セミナーを継続実施していく。

（11）経営基盤確立への努力
働き方改革と健康経営、働きやすい職場の実現に向けて、職場環境の整備が求められている中、昨年来より続く物価高騰に加え、今年に入って大手企業を中心とした賃金引上げ報道も続いており、職員の処遇改善も急務である。また、諸物価高騰等に対応するため、顧客に健診単価の引き上げを要請しつつ、新たなオプション検査の推奨、新規健診エリアの拡大による更なる増収をめざす。
経費削減については、人員の適正配置を徹底したうえで、機器等を整備し、業務の効率化や時間外勤務の抑制等を通じ、人件費の圧縮に引続き取り組むこととする。

4投資計画
令和 5 年度の投資については、総額で 654 百万円を計画している（令和 4 年度 253 百万円）
。現在、協会保有の検診車は 50 台で、胃（25 台）、胸（25 台）となっている。

（内訳）（1）検診車・医療機器・環境測定機器等の整備

616 百万円（2）土地・建物他

38 百万円5