特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
20

評価書名
介護保険に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプラ
イバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

介護保険事務では、事務の一部を委託しているため、委託先による不正入手・不正使用等への対策として、特に契約に際し、個人情報保護管理体制に重点を置き対応することを条件付与し、万全を期している。

評価実施機関名
奈良市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年3月14日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務
介護保険法（平成9年法律第123号。以下「介護保険法」という。）及び奈良市介護保険条例（平成12年
奈良市条例第13号）等の規定に従い、被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、要介護（要支援）認
定及び保険給付等に関する事務を行う。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。
以下「番号利用法」という。）においては別表第一項番68の規定により、以下の事務において特定個人情報を取り扱う。

②事務の内容 ※①介護保険の被保険者の資格を把握するため、住民基本台帳や届出等により資格情報を管理する。
②介護保険料の賦課決定のため、被保険者の所得情報を確認する。
③介護保険料の徴収のため、賦課情報を確認する。
④徴収した保険料等の把握のため、収納情報を管理する。
⑤滞納者への督促状等の送付及び滞納処分を行うため、滞納情報を管理する。
⑥認定状況の把握のため、認定情報を管理する。
⑦被保険者への給付事務を行うため、認定情報を確認する。また、給付状況の把握のため、給付情報を管理する。
〈サービス検索・電子申請機能における事務の内容〉
サービス検索・電子申請機能から介護保険被保険者証等再交付申請書などの受理を行う。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

介護保険システム①検索機能・被保険者の宛名情報、資格情報、保険料の賦課・収納情報、認定情報、給付情報等を検索・照会す
る機能
②入力機能
・被保険者に関する各種届出並びに住民基本台帳及び所得情報等の異動等の入力を行う機能③一括処理機能・帳票の一括印刷、データ取込及び一括更新等の機能④帳票印刷機能・被保険者証等を印刷する機能
・被保険者への通知書を印刷する機能⑤庁内連携機能・奈良市の他のシステムと情報連携を行う機能[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[ ○ ] 税務システム）

システム2～5
システム2①システムの名称

団体内統合宛名システム
１．宛名番号付番機能：団体内統合宛名番号が未登録の者について、新規に団体内統合宛名番号を付番する機能。
２．宛名情報等管理機能：団体内統合宛名システムで宛名情報（送付先、住登外情報等を含む）を団体
内統合宛名番号および個人番号と紐付けて保存し、管理する機能。

②システムの機能

３．中間サーバ連携機能：中間サーバまたは中間サーバ端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能。
４．各業務システム接続機能：既存住民基本台帳システムおよび番号利用事務を扱う各業務システムの要求に基づき、個人番号又は団体内統合宛名番号に紐付く宛名情報を通知する機能

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 中間サーバ）

システム3①システムの名称

共通基盤システム
庁内でのデータ連携機能を有する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

１．既存住民基本台帳システムから住民票異動情報を取り込み、各業務の宛名データへ連携する。
２．各業務システムが作成した住登外宛名へ連携する。
３．税・福祉など各業務システムが他業務へ連携するデータを授受する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 各種業務システム

）

システム4
①システムの名称

中間サーバ
中間サーバは、情報提供ネットワークシステム、既存住基システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受渡しを行うことで符号の取得（※）や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会と提供等の業務を実現する。
（※）セキュリティの観点により、特定個人情報の照会と提供の際は、「個人番号」を直接利用せず「符号」を取得して利用する。

②システムの機能③他のシステムとの接続①符号管理機能：情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である符号とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能：情報提供ネットワークシステムを介して特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）する機能。
③情報提供機能：情報提供ネットワークシステムを介して情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④既存システム接続機能：中間サーバと既存住基システム、団体内統合宛名システム等及び住民基本台帳システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能：特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能：特定個人情報（連携対象）を副本として保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能：中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能：セキュリティを管理する機能。
⑨職員認証・権限管理機能：中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各
種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能：バッチの状況管理、業務統計業務の集計、稼働状況の通知及び保管期間切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 団体内統合宛名システム

システム5①システムの名称

サービス検索・電子申請機能【住民向け機能】自らが受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能。

②システムの機能【地方公共団体向け機能】
住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能。

）

②システムの機能

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・他市町村からの転入者の場合、転入前の認定情報を継続させるため、転入前の市町村より受給資格証明書情報を把握する必要がある。
・保険料賦課業務及び給付業務において、保険料や負担上限額を適切に算定するために、被保険者及び世帯員の課税状況、合計所得金額、公的年金等収入額、老齢福祉年金受給状況等を把握する必要がある。

②実現が期待されるメリット

保険料の公平、公正な賦課と適正な給付により、被保険者の利便性向上が期待される。
・他市町村からの転入者の場合、転入前の市町村より特定個人情報を活用し、データで認定情報を把握することで、被保険者の転入前の認定情報を的確かつ効率的に把握することができる。
・生活保護や老齢福祉年金の受給情報を把握することで、適切な保険料算定を行える。
・他市町村からの転入者の場合、保険料の算定や給付限度額の判定のために、情報提供ネットワーク
システムを用いて所得情報を把握することができるようになることで、利便性が向上し、効率的に事務を行うことが可能となる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠番号利用法 第９条第１項 別表第一 ６８の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５０条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二１、２、３、４、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、４６、５６の２、５８、６１、６２、８０、８３、８７、９０、９４、
９５、１０８、１１７の項（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第１０条、第１９条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４４条、第４７条、第５５条（３）番号法 第１９条第９号（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第９号に基づく
特定個人情報の提供に関する規則（平成２8年個人情報保護委員会規則第５号） 第２条【情報照会の根拠】（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二９３、９４の項（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第４６条、第４７条

７．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部介護福祉課②所属長の役職名

介護福祉課長

８．他の評価実施機関－

（別添1） 事務の内容

マイナポータル

申請管理システム

手続の検索・電子申請⑦サービス計画等届出（電子）⑧各種給付申請（電子）④給付費支給⑤決定通知各種証交付

税務システム

市

民

①所得情報

介護保険システム⑥各種給付申請

住民基本台帳システム②住基情報
生活保護システム⑦サービス計画等
届出→サービス利③生活保護受給情報⑧負担割合所交付

奈良市

⑩住基情報
照会・回答

統合宛名システム

伝送通信

ソフト⑨所得情報、
住民情報、
高額介護合算介護（介護予防）
サービス費等の自己負担額情報

⑪高額医
療合算介
護（介護
予防）
サービス
費等支給
対象者情
報

住民基本台帳
ネットワーク

システム

⑫受給者
台帳情報
給付実績
情報・医
療情報

⑬高額医
療合算介
護（介護
予防）
サービス
費等支給
対象者情
報

中間サーバー

情報連携ネットワークシステム

後期高齢者医療広奈良県国民健康保険団体連合会

域連合⑭非課税年金情報

市町村長（地方税情報）（住民情報）
高額医療合算介護（介護予防）

サービス費等の自己負担額情報
内閣総理大臣（公金受取口座除法）

日本年金機構共済組合：特定個人情報の流れ：特定個人情報を含まない情報の流れ（備考）（情報提供）①税務システムから所得情報の提供を受ける。
②住民基本台帳システムから住基情報（住民票情報・世帯情報）の提供を受ける。
③生活保護システムから生活保護受給情報の提供を受ける。
（給付費の支給の発送）④介護サービス及び総合事業の利用者に対して、給付費を支給する。
（各種給付申請、決定、認定証等の交付）⑤⑥●住宅改修費、福祉用具購入費、介護保険居宅介護（介護予防）サービス費等（償還払い）、介護保険特定入居者介護（介護予防）
サービス費等を申請により、支給額を決定し、決定通知書を送付する。
●高額介護（介護予防）サービス費を申請により、各システムより提供を受けた情報をもとに、負担段階の決定、決定通知書の送付を行う。
●高額医療合算介護（介護予防）サービス費は、各システムより提供を受けた情報をもとに、支給対象者を把握し、勧奨通知を発送する。その後、申請により国民健康保険団体連合会、奈良県後期高齢者医療広域連合と情報連携し、支給決定、支給決定通知書の発送を行う。
●負担限度額認定等の各種減免申請：申請により、各システムからの情報を元に負担段階を決定し、認定証を送付する。
●負担割合証、負担限度額認定証再交付申請：申請により各種証を再交付する。
（サービス計画等の届出）⑦要介護、要支援認定を受けた被保険者が居宅介護サービス費計画作成依頼又は介護予防ケアマネジメント作成依頼の届出を行う。
（負担割合証の交付）⑧介護サービス利用時の自己負担割合を各システムより提供を受けた情報をもとに判定し、負担割合証を交付する。
（他市町村への照会、回答）⑨情報提供ネットワークを利用し、所得情報、住民情報、高額医療合算介護（介護予防）サービス費当の自己負担額情報、公金受取口座情報を得る。
⑩住民基本台帳ネットワークを利用し、住基情報を得る。
（後期高齢者広域連合との情報連携）⑪後期高齢者広域連合から高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給申請情報の受取、補正情報を送付する。
（国民健康保険団体連合会との情報連携）⑫奈良県国民健康保険団体連合会から、伝送通信ソフトにより、給付実績情報と医療関係情報の提供を受ける。
⑫奈良県国民健康保険団体連合会へ、伝送通信ソフトにより、受給者台帳情報を送付する。
⑬奈良県国民健康保険団体連合会から、伝送通信ソフトにより、高額医療合算介護（介護予防）サービス費及び総合事業高額医療合算介護予防サービス費の支給申請情報を受け取り、補正情報の送付する。
（日本年金機構、共済組合との情報連携）⑭国民健康保険団体連合会を経由して、日本年金機構及び共済組合より、非課税年金受給者の情報を得る。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を③対象となる本人の範囲 ※
有する者
その必要性
④記録される項目

個人を正確に特定し、公平・公正な介護保険事務を行うため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

）

その妥当性

１．個人番号、その他識別情報：対象者を正確に特定するために保有
２．４情報、連絡先、住民票関係情報：①資格の管理の際に、資格要件を確認するため、②通知書等の送付先を確認するため、③本人への連絡等のため
３．地方税関係情報：収入・所得等に応じて保険料の賦課等を行うため
４．健康・医療関係情報：主治医の意見書等を必要とするため
５．医療保険関係情報：医療保険関係情報により資格の確認、高額医療合算等を行うため
６．障害者福祉関係情報：被保険者の適用除外の確認等を行うため
７．生活保護・社会福祉関係情報：生活保護受給者に対する保険料の賦課等を行うため
８．介護・高齢者福祉関係情報：資格取得者の把握や算出した介護保険料を基に対象者に納入通知等の発行を行うとともに、認定情報等を基に給付事務を行うため
９．年金関係情報：年金からの保険料の特別徴収等を行うため
10．災害関係情報：保険料・利用料の軽減等を行うため全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

福祉部介護福祉課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署[①入手元 ※] 行政機関・独立行政法人等

市民課、市民税課、障がい福祉課、保護課、国保年金）課、福祉医療課（）（[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 奈良県後期高齢者医療広域連合（）（ 奈良県国民健康保険団体連合会[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール））[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ サービス検索・電子申請機能）③入手の時期・頻度＜本人及び代理人からの申請＞
・介護保険法、介護保険法施行規則で規定されている申請を受ける都度入手する。
被保険者の資格に係る届出、要介護認定の申請、介護給付費の申請等＜本市共通システム基盤の情報連携機能で入手＞・住基関係情報・・・住基システムの異動情報を即時連動
・税情報・・・税システムの更新により月次更新
・国民年金情報・・・老齢福祉年金受給情報を年1回入手
・生活保護受給情報・・・該当があり次第随時入手＜情報提供ネットワークシステムにより入手＞
・他市町村等から情報が必要となった都度入手する＜住民基本台帳ネットワークシステムにより入手＞
本人確認情報について、調査が必要になった都度入手する。

④入手に係る妥当性＜本人及び代理人からの申請＞
・介護保険法、介護保険法施行規則により、資格に係る届出、要介護認定の申請、介護給付費の申請の際に、それぞれの情報を入手する。
＜本市共通システム基盤の情報連携機能、情報提供ネットワークシステムより入手＞
介護保険法の規定により、調査が必要となった都度情報を入手する。
＜住民基本台帳ネットワークシステムにより入手＞
番号法第１４条第２項の規定により、調査が必要になった都度入手する。

⑤本人への明示

使用目的を文書又は口頭で本人に明示した上で入手する。
本市共通システム基盤の情報連携機能による入手を行うことは番号法第９条第２項に基づく条例において、また、情報提供ネットワークシステムを通じた入手を行うことは、番号法別表第二の９３、９４の項にて明示されている。
・住民基本台帳ネットワークシステムを通じた入手については、番号法第１４条第２項において地方公共団体情報システム機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。

⑥使用目的 ※

介護保険法に定められた事務を行うため変更の妥当性使用部署※‐
福祉部介護福祉課・福祉部福祉政策課・福祉部長寿福祉課、市民部市民課、西部出張所総務課及び住民課、都祁及び月ヶ瀬行政センター総務住民課、東部出張所、北部出張所、総務部滞納整理課⑦使用の主体使用者数[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※Ⅰ 被保険者の資格管理
本人等の申請又は住民票関係情報、医療保険関係情報、障害者福祉関係情報、生活保護・社会
福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報等をもとに資格管理を行う。
Ⅱ 保険料の賦課・徴収
本人等の申請又は住民票関係情報、地方税関係情報、医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報、災害関係情報等をもとに保険料の賦課・徴収を行う。
Ⅲ 要介護（要支援）認定等
本人等の申請又は住民票関係情報、健康・医療関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報等に基づき、要介護（要支援）認定に関わる事務を行う。
Ⅳ 保険給付
本人等の申請又は住民票関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報等に基づき、保険給付を行う。
但し、市民部市民課、西部出張所総務課及び住民課、都祁及び月ヶ瀬行政センター総務住民課、東部
出張所、北部出張所及び総務部滞納整理課では、資格及び収納状況の確認業務を行う

情報の突合 ※

Ⅰ 被保険者の資格管理被保険者の資格の確認のため、本人等の申請内容、住民票関係情報、医療保険関係情報、障害者福祉関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報及び年金関係情報等の突合を行う。
Ⅱ 保険料の賦課・徴収
保険料の賦課決定のため、本人等の申請内容、住民票関係情報、地方税関係情報、医療保険関係
情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報及び災害関係情報等の突合を行う。
Ⅲ 要介護（要支援）認定等
要介護（要支援）認定のため、本人等の申請内容、住民票関係情報、生活保護・社会福祉関係情報及び介護・高齢者福祉関係情報等の突合を行う。
Ⅳ 保険給付
保険給付のため、本人等の申請内容、住民票関係情報、医療保険関係情報、障害者福祉関係情報、
生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報及び災害関係情報等の突合を行う。

情報の統計分析※

資格、賦課、認定、給付についてそれぞれ各種統計処理を行っているが、特定の個人を判別するような統計分析は行っていない。

権利利益に影響を被保険者の資格取得等、保険料の賦課決定等、介護サービス給付費の決定等
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

介護認定業務の委託
介護保険法の規定に基づき、被保険者からの認定申請受付、認定調査及び主治医意見書の依頼・回収並びに介護認定審査会の審査資料の準備等に係る介護認定業務、及び介護保険被保険者証等の発行の一部を委託する。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の介護保険の被保険者及び世帯構成員
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

本市における認定事務を集約化し一元的に実施することで、効率的・効果的に業務を行うため。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[[

10人以上50人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[○ ]紙
）

⑤委託先名の確認方法

評価書による公表⑥委託先名

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項2奈良市介護保険システム最適化事業の運用保守委託①委託内容

平成24年5月に策定した「奈良市情報システム最適化計画」に基づき、汎用性のある新システムを導入することにより、高い費用対効果と事業継続性を備えた情報システムとして、平成27年4月より稼働させるシステムの運用管理委託となる。

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の介護保険の被保険者及び世帯構成員
範囲 ※
その妥当性

システムの安定稼動のため専門的な知識を有する民間事業者に委託している。

③委託先における取扱者数

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ サーバールーム内での直接操作）⑤委託先名の確認方法

評価書による公表⑥委託先名

富士通グループ奈良市情報システム最適化共同事業体（富士通リース㈱・富士通㈱）⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託業務の附属業務についてやむを得ず再委託する必要があるときは、再受託者に、当該委託契約書⑧再委託の許諾方法 に記載された権利譲渡の制限や秘密保持等に関する事項を遵守させるとともに、再受託者の氏名、再委託の内容を、市に事前に通知し、その承認を得ることを委託契約上の条件としている。
⑨再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

本介護保険システムを円滑に運用し、故障等の際の円滑な対応を目的とし、本共同体の補助者の役目として再委託されている。

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（32 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（11 ） 件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二１の項②提供先における用途

健康保険法第５条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者
③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先2～5
提供先2

全国健康保険協会①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二２の項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先3

健康保険組合①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二３の項②提供先における用途

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先4

厚生労働大臣①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二４の項②提供先における用途

船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先5

全国健康保険協会①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二６の項②提供先における用途

船員保険法による保険給付又は平成19年法律第30号附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第4条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

随時

提供先6～10
提供先6

都道府県知事①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二８の項）

②提供先における用途

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先7

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二１１の項②提供先における用途

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談
支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先8

都道府県知事①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二２６の項②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑥提供方法
[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先9

社会福祉協議会①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二３０の項②提供先における用途

社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先10

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二３３の項②提供先における用途

私立学校教職員共済法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先11～15
提供先11

国家公務員共済組合①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二３９の項②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先12

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二４２の項②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先13

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二４６の項②提供先における用途

国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

随時

提供先14

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二５６の２の項②提供先における用途

災害対策基本法による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報）

＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先15

地方公務員共済組合①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二５８の項②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先16～20
提供先16

市町村長

①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二６１の項②提供先における用途

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時

（

）

提供先17

市町村長①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二６２の項②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先18

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二８０の項②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先19

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二８３の項②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険法第百三十六条第一項(同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者
③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先20

都道府県知事等①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二８７の項②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

介護保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 介護保険システムに情報が記録されている介護保険の被保険者及びその世帯員等のうち、個人番号を
本人の範囲
有する者

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先1

福祉部 保護課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。） 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一（１５項の項）に定める事務
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護受給者（申請者含む）にかかる第一号被保険者
本人の範囲③移転する情報⑥移転方法⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

随時

移転先2～5
移転先2

福祉部 国保年金課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例第４条第３項）

②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一（３０の項）に定める事務
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
介護保険被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先3

危機管理課

①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１ 項 別表第一 （３６の２の項）に定める事務
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づく要介護度３以上の認定者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール[ ○ ] フラッシュメモリ
[

] その他

[○ ]紙

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先4

福祉部 長寿福祉課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項（番号利用法別表第二６２の項）②移転先における用途

番号利用法 第９条第１ 項 別表第一 （３６の２の項）に定める事務
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑥移転方法[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

移転先5

福祉部 福祉医療課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第 １項 別表第一 ４１の項に定める事務
老人福祉法（昭和38年法律第133号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
介護保険被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[⑦時期・頻度] 電子メール

] その他

[○ ]紙

（

）

随時

移転先6～10
移転先6

福祉部 保護課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号法 第９条第１項 別表第一（６３の項）に定める事務
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
中国残留邦人等支援給付受給者（申請者含む）にかかる第一号被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

随時

移転先7

福祉部 障がい福祉課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項）

②移転先における用途

番号法 第９条第１項 別表第一（８４の項）に定める事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づく要介護認定者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

データ更新の都度

移転先8

福祉部 長寿福祉課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号利用法 第９条第１項 別表第一（６８の項）に定める事務
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

更新の都度

移転先9

市民部 市民課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

住民基本台帳法第７条第１０号の３に定める住民票への記載③移転する情報

介護保険 被保険者資格情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満⑤移転する情報の対象となる介護保険 被保険者
本人の範囲

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑥移転方法[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

日次

移転先10

福祉部 福祉政策課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項②移転先における用途

番号法 第９条第１項 別表第一６８の項に定める事務
介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの範囲と同様
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先11～15
移転先11

総務部 市民税課①法令上の根拠

番号利用法第９条第２項
番号利用条例 第４条第３項別表第二１３の項②移転先における用途

番号法 第９条第１項 別表第一１６の項に定める事務
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの③移転する情報

介護保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
介護保険被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先16～20[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時

（

）

６．特定個人情報の保管・消去＜本市における措置＞
・サーバ機器はセンター内に設置しており、厳格な入退室管理を行っている区画に設置した施錠できる
サーバラックに保管。
・サーバへのアクセスは、ＩＣカードとパスワードによる端末ログイン認証およびシステム上のＩＤ／パス
ワードによる認証が必要。
・申請書等の保管年限内は、施錠できる事務室内または書庫での保管を行っている。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ･プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバ室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバ室に設置された中間サーバのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

①保管場所 ※

＜サービス検索・電子申請機能における措置＞
・書類等の保管年限内は施錠できる事務室内または書庫での保管を行っている。
・データは、厳格な入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管している。
・外部記憶媒体は、施錠できるキャビネットに保管している。
【消去方法】
・LGWAN接続端末に一時的に記録した個人番号付電子申請データは紙に打出し後、速やかに完全消去する。
・外部記憶媒体に一時的に記録した個人番号付電子申請データは、使用の都度速やかに完全消去す
る。

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

７．備考
‐

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

保管期間について、業務ごとに定められた保管期間があるため、介護保険事務情報ファイル全体で同一の保管期間は定められていない。
保有特定個人情報等又は保有特定個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、特定個人情報保護管理者の指示に従い、当該特定個人情報等の復元又は判読ができない方法により当該保有特定個人情報等の削除又は当該媒体の廃棄を行う。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
介護保険情報ファイル
１．宛名情報
宛名コード、世帯コード、氏名、生年月日、性別、続柄、住民区分、住民となった日、住民となった届出日、現住所情報、転入元情報、転入先情報、送付先情報、連絡先情報、口座情報、世帯構成情報、生活保護受給者情報、国民健康保険加入者情報、後期高齢者被保険者情報
２．資格情報資格得喪情報、施設入所情報、要保護境界層者情報、適用除外施設情報
３．賦課情報賦課情報、減免猶予情報、賦課年金受給情報、算定根拠情報
４．収納情報調定情報、収納情報、過誤納情報、還付充当情報、督促催告情報、繰越情報、滞納管理情報、処分管理情報、分納情報、分納内訳情
報
５．認定情報要介護認定情報、サービス種類限定情報、種類変更情報、審査会意見情報、訪問調査情報、特記事項、主治医意見書情報、
６．給付情報居宅サービス計画届出情報、給付管理票情報、受給者異動履歴情報、償還払い申請情報、償還払い明細基本情報、償還払い明細情
報、償還払い緊急時施設療養情報、償還払い特定診療費情報、償還払い食事費用情報、償還払い居宅サービス計画費情報、償還払
い福祉用具購入費情報、償還払い住宅改修費情報、償還払い集計情報、償還払い決定者情報、償還払い特定診療費明細情報、償還
払い食事費用明細情報、償還払い標準負担額差額申請情報、事前相談情報、事前相談明細基本情報、事前相談福祉用具購入費情報、事前相談住宅改修費情報、事前相談集計情報、高額算定情報、高額申請情報、高額合算申請情報、高額合算支給決定情報、高額合算給付実績情報、給付実績基本情報、給付実績明細情報、緊急時施設療養費情報、特定診療費情報、特定診療費明細情報、食事費用情報、食事費用明細情報、居宅サービス計画費情報、福祉用具購入費情報、住宅改修費情報、給付実績集計情報、高額介護サービス費情報、給付実績エラー管理情報、過誤申立情報、再審査申立情報、特定入所者介護情報、サービス費用情報、社会福祉法
人軽減情報、一時差止対象者情報、控除適用情報、支払方法変更情報、減額免除認定情報、一割負担減免情報、旧措置者減免情報、訪問介護負担額減額情報、特定入所者介護サービス情報、社会福祉法人軽減情報、二次予防事業対象者情報、基本チェックリス
ト作成情報

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
介護保険ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・住民基本台帳や税等に関する情報の入手については、庁内連携機能で介護保険情報ファイルへ情報を取得するため、介護保険事務の対象となりうる住民以外の情報を入手することはない。
・住民からの届出・申請等の情報の入手にあたっては、窓口にて届出・申請内容、本人確認を実施している。また、必要な情報のみを記載する様式としており、記載方法を十分に説明し、必要な情報以外は記載しないようにしている。
・他市町村からの住登外情報については、複数でチェックを行って対象者を確定した上で情報を入手処
対象者以外の情報の入手を 理をしている。
防止するための措置の内容 ・庁内連携機能からの各種照会情報の入手については、個人単位の操作ログを取得し追跡可能な形式で管理しており、対象者以外の情報の入手の抑止を図っている。証跡については完全性を担保し、容易に改ざんできない対策を施している。なお、目的外の個人単位の情報入手については、システム上対応しておらず、行えない。
・住民がサービス検索・電子申請機能の画面の誘導に従いサービスを検索し申請フォームを選択して必要情報を入力することになるが、画面での誘導を簡潔に行うことで、異なる手続に係る申請や不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 情報の入手の際には、所定の様式を利用することにより必要な情報以外を入手することを防止する。
容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

操作ログを収集し、不正な操作による対象者以外の情報入手を抑止する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・介護保険法に係る申請等については、書面にて本人あるいは代理人による届出が規定されており、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととしている。
・システムを通じた入手については、システムを利用する必要がある職員を特定し、認証カード及びパス
ワードによる認証を実施する。また、認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザーがシステム上で参照できる情報を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施している。
リスクに対する措置の内容
・ぴったりサービスから個人番号付電子申請データを送信するためには、マイナンバー（個人番号）カー
ドの署名用電子証明書による電子署名を付すこととなり、のちに署名検証も行われるため、本人（代理人）からの情報のみが送信される。
・ぴったりサービスの画面の誘導において何の手続を探して電子申請を行いたいのか理解してもらいながら操作してもらい、たどり着いた申請フォームが何のサービスにつながるものかを明示することで、過剰な負担をかけることなく電子申請を実施できるよう措置を講じている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
本人確認書類（運転免許証、マイナンバー（個人番号）カード等）の提示を求め確認を行うの内容

個人番号の真正性確認の措 ・マイナンバー（個人番号）カードの提示又は、通知カードと本人確認書類（運転免許証等）の提示を求
置の内容
め確認を行う。

・システムへの登録時（新規入力、削除及び訂正）は、整合性を確保するために入力、削除及び訂正を
特定個人情報の正確性確保 行った者以外が確認する。
の措置の内容・入力、削除及び訂正作業に用いた帳票等は、必要に応じ情報を照合できるよう、関係者以外の立ち入れない執務室等で保管する等の適切な措置を講じる。

その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容・入手する際は、他の来庁者の覗き込み等ができないような措置を取る。
・特定個人情報を記載した紙媒体は定められた保管場所で施錠管理するよう徹底し、漏えい・紛失を防止する。
・インターネットにつながらないネットワーク内でシステム間の接続を行い、安全性を確保する。
・特定個人情報が記録された電子データについては、電子記憶媒体（ＣＤ、ＤＶＤ等）を用いた運用をする
ことを極力行わないこととする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・他団体からの証明書等の情報の入手にあたっては、既存の住民基本台帳システムから提供される住民基本台帳情報と突合を行い本人の個人番号であることを確認している。
・入手した情報については、窓口での聞き取りや添付書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・電子媒体で入手した情報は、入手後すぐに特定の権限者のみがアクセス可能な庁内連携システム内のフォルダに格納し、電子媒体
内の情報はその時点で削除している。
・電子媒体の使用については、情報セキュリティ実施手順書に従い、USBメモリ等使用記録簿にて管理している。
・入手元の端末は定期的にパスワードを変更しており、特定の権限がある者しかアクセスできない。
・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、専用線であるLGWAN回線を用いた通信を行うことで、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしており、さらに通信自体も暗号化している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・介護保険システムには介護保険事務上で必要としないデータは保持しない。
宛名システム等における措置 ・介護保険システム上からの個人番号へのアクセス制御を行い、また個人番号を利用できる権限を有しの内容ないユーザーＩＤで使用する場合は個人番号を参照できないようにしている。
・特定個人情報を使用できる事務であるかどうかについて、定期的に確認を実施している。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・介護保険システムには介護保険事務上で必要としないデータは保持しない。
・介護保険システム上からの個人番号へのアクセス制御を行い、また個人番号を利用できる権限を有しないユーザーＩＤで使用する場合は個人番号を参照できないようにしている。
・特定個人情報を使用できる事務であるかどうかについて、定期的に確認を実施している。

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・端末ログイン時には職員証ＩＣカードまたは端末利用者ＩＣカードによる利用者認証を実施している。
・介護保険システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザーID/パスワード）による認証を実施し、ユーザーIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードには、有効期限の設定、同一パスワード再利用制限、最低文字数の設定等を行っている。
・ユーザーID/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザーID/パスワードを複数人で共有することを禁止している。
・識別情報（職員証ＩＣカードまたは端末利用者ＩＣカード、ユーザーID/パスワード）の発行・更新・廃棄
は、人事異動や退職時など、あらかじめ定められたルールに基づいて申請手続きを随時行っている。
・サービス検索・電子申請機能をLGWAN接続端末上で利用する必要がある職員を特定し、個人ごとのユーザIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行う。
・なりすましによる不正を防止する観点から共用IDの利用を禁止する。
・アクセス権限が必要となった場合、ユーザID管理者が事務に必要となる情報にアクセスできるユーザ
IDを発効する。
・ユーザID管理者が各事務に必要となるアクセス権限のグループを作成する。
・アクセス権限の付与を必要最低限とする。
・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動・退職等情報を確認し、当該事由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザIDを失効させる。
・定期的にユーザID一覧をシステムより出力し、アクセス権限の管理表と突合を行い、アクセス権限の確
認及び不正利用の有無をユーザID管理者が確認を行う。また、不要となったユーザIDやアクセス権限を速やか変更又は削除する。
・サービス検索・電子申請機能へのアクセスログ、システムへのアクセスログ、操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。
・アクセスログ及び操作ログは、改ざんを防止するため、不正プロセス検知ソフトウェアにより、不正なログの書き込み等を防止する。
・定期的に操作ログをチェックし、不正とみられる操作があった場合、操作内容を確認する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・職員毎に、管理職が業務に必要なアクセス権限を付与し、利用可能な機能を制限する。
・職員の異動退職時に合わせて、アクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。

アクセス権限の管理[

その他の措置の内容

―

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない
・所属長が、所属内の権限管理を行う。
具体的な管理方法
・職員の業務に応じたアクセス権限が付与されるよう管理する。
・不正アクセスを分析するために、システムの操作履歴の記録を保管する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・特定個人情報を扱うシステムの操作履歴（ユーザーＩＤ、操作日時、処理事由等）を記録する。
具体的な方法・必要に応じて操作履歴を解析し、不適切なアクセスがないか確認する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・システムの操作履歴を記録している。またそのことを職員に周知している。
・システム利用職員への研修会等において、事務外利用の禁止等について周知する。
・職員以外の従業者（委託先等）には、当該事項についての誓約書の提出を求める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・特定個人情報ファイルの複製は必要最低限とし、実施を特定の環境のみに制限している。また、職員に対しては、情報セキュリティ研修を行うとともに、目的外のファイル複製を行わないよう指導する。
・委託先に対して、契約書等において許可を得ない複製を禁止し、個人情報保護及び情報セキュリティの体制整備を求め、秘密の保持について教育・訓練を義務付けている。また、必要に応じ監査等の実施や事故発生時の情報公開が可能なこと並びに罰則の適用があることを定めている＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【使用の際に漏えい・紛失するリスク】
・届出・申請書等の保管場所の施錠管理を徹底することで、漏えい・紛失を防止している。
・端末機は、スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり特定個人情報を表示させない。
【事務外で使用するリスク】
・外部媒体への出力は、一定のアクセス権限を持った限られたユーザーのみで行えるようにしている。
・外部記憶媒体の一時利用の場合には、速やかにデータを消去するようにしている。
・各種ログを取得しているため、業務外利用をした場合には特定可能であることを研修等を通じて職員に周知し、事務外の利用を抑止している。
・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる端末を制限する。
・外部記憶媒体にサービス検索から取得した個人番号付データ等のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得たうえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等のみを使用する。
・外部記憶媒体内のデータは暗号化する。
【使用の際に不正に複製されるリスク】
・外部媒体へのデータ複製や画面コピーを制限することで、許可なく持ち出せないようにしている。
・特定個人情報を記録した外部記録媒体に記録する場合には、奈良市情報セキュリティポリシーを遵守し、管理簿に記録する等の手順の上、施錠保管する。
・サービス検索から取得した個人番号付のデータについて、改ざんや業務目的以外の複製を禁止するルールを定め、ルールに従って業務を行う。
・外部記憶媒体にサービス検索から取得した個人番号付のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得た
うえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等のみを使用する。
・外部記憶媒体内のデータは暗号化する。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール「特定個人情報等に関する介護保険事務取扱要領」を遵守することを契約書に明示し、かつ契約締結時に業務遂行責任者及び作業従事者一覧を提出させ確認している。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・権限のある使用者のみが閲覧できるようにする。
・作業者を限定するために、委託作業者の名簿を提出させる。
・閲覧／更新権限を持つ者を必要最小限にする。
・閲覧／更新権限を持つ者のアカウント管理を行い、システム上で操作を制限する。
・閲覧／更新の履歴（ログ）を取得し、不正な使用がないことを確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・端末、サーバーへのアクセスログは、介護保険システムで取得し、記録は5年間保管する。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への ・「奈良市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」や「特定個人情報等の取扱いに関する法令」
提供に関するルールの 等の関係法令に基づき、委託業務以外の目的のための委託業務に係る個人情報及び情報資産の第三
内容及びルール遵守 者へ提供の制限にの確認方法関する事項を契約書等へ明記し、遵守させる旨定めている。。
・「奈良市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」や「特定個人情報等の取扱いに関する法令」
委託元と委託先間の等の関係法令に基づき、市自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適提供に関するルールの切な監督を行う。
・委託業務の従事者、業務の実施場所、従事者の入退室管理や、持ち込み機器
内容及びルール遵守の管理、情報の管理、エスカレーション等について、委託先に書面で提出させる。また、これらの遵守状の確認方法
況も、作業実施時に確認を行う。
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない・あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用し、収集し、保管し及び提供
ルールの内容及びするとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄する。
ルール遵守の確認方
・特定個人情報保護管理者の指示に従い、当該特定個人情報等の復元又は判読ができない方法により法
当該保有特定個人情報等の削除又は当該媒体の廃棄を行う。
＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない[
定めている]
報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法・特定個人情報を含む全ての個人情報について以下のことを契約書に明記している。
・直接または間接に知り得た秘密を一切第三者に漏らし、又はほかの目的に利用しないこと。契約に基づく委託期間が満了し、又は契約が解除された後においても同様とする。
・個人情報の取扱いについては、細心の注意等を払い適正な維持管理を行うこと。
・個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等の防止を行うこと。
・個人情報を委託業務を実施する目的以外に使用し、又は第三者に提供しないこと。
・個人情報の全部又は一部を委託元の許可なく複写し、又は複製しないこと。
・事故が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに委託元に通知するとともに必要な措置を講じ、遅滞なくその状況について委託元に報告すること。
・委託業務従事者に対し、委託業務の実施に必要な知識及び技術を習得させるとともに、随時セキュリ
ティに関する研修、教育その他従事者の資質向上を図る研修を実施すること。
・個人情報の収集は目的達成のための必要な範囲内で適法かつ公正な手段で行うこと。
・個人番号及び特定個人情報の持ち出しの禁止。
・特定個人情報等を取扱う従業者や取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にすること。
・個人情報等の取扱状況等について資料の提出や調査を求められた場合は、これを拒んではならないこと。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は禁止している。許可した場合は通常の委託と同様の措置を義務付ける。

・委託先を選定する際に、プライバシーマークの認定取得もしくはISMS認証の取得を基本的に要件としている。
その他の措置の内容
・情報を記録している記録媒体が不要になった場合、記録媒体の初期化等、情報を復元できないように処置したうえで廃棄している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・委託にかかる実施体制の提出を義務付けている。
・介護保険システムの保守運用委託に関しては、作業場所を庁舎施設内及び防災センターに限定している。また、庁舎施設外で作業を行う場合、その作業場所の安全対策は庁舎施設内で作業を行うときと同等のものを確保しなければならない。また、契約書添付の仕様書にて奈良市情報セキュリティポリシーを遵守することを明記している。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・アクセスログの記録
[

定めている

・データ移転先からの申請書を求め、データ移転元がその法的根拠等を判断し、承認を得たもののみ、
データの移転を許可する。
・共通基盤はデータの移転が認められた移転先からのみアクセスを許可された他の連携システムへ
データを移転している。
・違反行為を行った場合は、法の罰則規定によリ措置を講じる。
・個人番号の盗用等が発生した場合は、番号法第7条第2項により、職権及び該当者からの申請により個人番号の変更を行う。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
・特定個人情報の提供・移転については、定例的な処理作業スケジュールで管理している。また、電子媒体については媒体受渡管理簿にて管理している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容

・データ連携については、あらかじめ定められた仕様に基づくサーバ間通信に限定しており、誤った情報や相手への連携は発生しない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容【電子媒体による不正に提供・移転されるリスク】
・特定の職員が処理を行うこと及び提供・移転先端末の使用記録を残すルールを遵守している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作並びに情報照会及び情報連携を抑止する。
<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリス
リスクに対する措置の内容
クに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号法別表第二及び第１９条第１５号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・慎重な対応が求められる情報（ＤＶ被害者など）については中間サーバにて情報照会に対する自動応答がなされないよう、自動応答を不可とする個人（団体内統合宛名番号など）又は特定個人情報を管理し、中間サーバの自動応答不可フラグを設定することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバに格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行なわないことで、センシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜介護保険システムにおける措置＞①介護保険システムは統合宛名システムを通して情報提供ネットワークと接続しており、情報提供ネット
ワークとは直接接続しないこととしている。
＜統合宛名システムにおける措置＞①統合宛名システムは、照会対象者に付番された正しい個人番号に基づき、団体内統合宛名番号を付番してインタフェースシステムより処理通番等を入手した上で、情報提供用個人識別符号の取得依頼ができるよう設計される。これにより、照会対象者の個人番号に基づき正確に情報提供用個人識別符号の紐付けが行われることから、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
②統合宛名システム上の宛名情報・業務情報は副本であり、また，中間サーバから各業務システムあての情報照会結果の中継においては、照会結果内容の改変は行わない。これにより、各業務システムが入手する照会結果内容が中間サーバから入手した内容と同一であることを担保している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人
情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜介護保険システムにおける措置＞①介護保険システムは統合宛名システムを通して情報提供ネットワークと接続しており、情報提供ネット
ワークとは直接接続しないこととしている。
＜統合宛名システムにおける措置＞①接続システムの認証及び統合宛名システム接続端末での職員証による認証機能を設けており、あらかじめ承認されたシステム・職員以外の情報入手を防止している。
②番号法に定められている事務以外での情報照会ができないようアクセス制限を設けている。
③中間サーバと統合宛名システム間の接続は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）が利用され、また、VPN等の技術も利用されている。このように中間サーバと統合宛名システム間の通信回線を他団体の通信と分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
④統合宛名システムは、外部インターネットと接続されている情報系ネットワークとは分離されている、業
務系ネットワークに設置することで、通信の安全性を担保している。
⑤操作内容の追跡調査機能が設けられており、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する仕組みになっている。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
②中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバ･プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバ・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜介護保険システムにおける措置＞①介護保険システムは統合宛名システムを通して情報提供ネットワークと接続しており、情報提供ネット
ワークとは直接接続しないこととしている。
＜統合宛名システムにおける措置＞①各業務システムから中間サーバあての情報提供要求の中継においては、提供元・提供先・提供内容等の改変は行わないことで、中間サーバでの情報提供機能によるチェックに従うことを担保している。
②接続システムの認証及び統合宛名システム接続端末での職員認証等の機能を備えてお り、あらかじめ承認されたシステム・職員以外の情報提供を防止している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバにも格納して情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については、自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜介護保険システムにおける措置＞①介護保険システムは統合宛名システムを通して情報提供ネットワークと接続しており、情報提供ネット
ワークとは直接接続しないこととしている。
＜統合宛名システムにおける措置＞①統合宛名システムは自機関向けの中間サーバとだけ通信および特定個人情報の提供のみを実施す
るよう設計することで、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②接続システムの認証及び統合宛名システム接続端末での職員認証等の機能を備えており、あらかじめ承認されたシステム・職員以外による情報提供を防止している。
③操作内容の追跡調査機能が設けられており、不適切な端末操作や情報提供などを抑止する仕組みになっている。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリ
スクに対応している。
②中間サーバと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容＜介護保険システムにおける措置＞①介護保険システムは統合宛名システムを通して情報提供ネットワークと接続しており、情報提供ネット
ワークとは直接接続しないこととしている。
＜統合宛名システムにおける措置＞①統合宛名システムは自機関向けの中間サーバとだけ、通信および特定個人情報の提供のみを実施するよう設計されるため、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②統合宛名システムは、他機関へ提供する情報を副本として、中間サーバへ転送する機能を有するが、転送の際には情報内容の改変を行わないことで、中間サーバの副本内容が業務情報と同一であることを担保している。
＜中間サーバ・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
・団体内統合宛名システムは自機関向けの中間サーバとだけ通信および特定個人情報の入手
・提供のみを実施するよう設計されるため、安全性が担保されている。
・団体内統合宛名システムと自機関向けの中間サーバの間は、通信を暗号化することで安全性を確保している。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

<中間サーバ・ソフトウェアにおける措置>
・中間サーバの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバ・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行
政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバ・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制限）しており、中間サーバ・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。
＜中間サーバの運用における措置＞
・中間サーバの職員認証・権限管理において、人事異動や権限変更等が生じた場合は、人事情報を適宜反映することで、その正確性を担保している。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・スクリーンセーバーを利用し、長時間にわたって特定個人情報を表示しない運用を行う。
・端末は、カウンター越しに画面が確認できないような配置を行う。
具体的な対策の内容
・執務時間外は執務室を施錠し、部外者が入室できないようにする。
・端末は、ワイヤーロックで机に固定して盗難の防止を図る。
＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・番号利用事務で使用するサーバー、端末については、インターネットと分離したネットワーク管理下でシステム運用を行う。
具体的な対策の内容 ・サーバー、端末については、ウイルスチェックのソフトを導入する。
・外部記録媒体からの感染を防止するため、外部記録媒体の使用は特定個人情報保護管理者の権限の下で行う。
＜選択肢＞[
十分に行っている]⑦バックアップ
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞⑧事故発生時手順の策定・[十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
周知
3） 十分に行っていない⑥技術的対策

[⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

会計年度任用職員が、保管中の他人のマイナンバーカードに交付処理した後、マイナポイントを搾取し、当該マイナンバーカードを切断し破棄した。

再発防止策の内容

職員の服務規程や情報セキュリティ研修を強化する。
パスワードの適正管理、利用後のログアウトを徹底する。
マイナンバーカードの事務取扱時の確認を強化する。
マイナンバーカードを取り出す際に複数人でダブルチェックを実施する。
マイナンバーカード取扱手順書の見直しを実施する。
マイナンバーカード取扱い窓口等に監視カメラを増設する。
保管庫の配置場所を変更し、改めてセキュリティ区画図を明確にする。

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]＜選択肢＞
1） 保管している・生存者の個人番号と同様の方法にて保管している。

2） 保管していない

その他の措置の内容（物理的対策）・電子計算機の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、入室時には、生体認証による管理を行う。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・新耐震基準に基づいて設計、施工された施設内にサーバ室を設置している。
・個人情報を含む書類については、鍵のかかる書庫で保管している。
・紙資料等については文書取扱規程に基づいて、保存年限経過後は、個人情報の流出がないよう適切な方法により廃棄処分している。
・LGWAN接続端末については、業務時間内のセキュリティーワイヤー等による固定、操作場所への入退室管理、業務時間外の施錠できるキャビネット等への保管、などの物理的対策を講じている。
・外部記憶媒体については、限定されたUSBメモリ等以外の利用不可、施錠できるキャビネット等への保管、使用管理簿による管理、などの安全管理措置を講じている。
（技術的対策）・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・LGWAN接続端末へのウイルス検出ソフトウェア等の導入により、ウイルス定義ファイルの定期的な更新及びウイルスチェックを行い、マルウェア検出を行う。
・OSには随時セキュリティパッチ適用を実施している。
・バックアップ手順書にある方法に従ってバックアップ処理を行っている。
・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、専用線であるLGWAN回線を用いた通信を行う
ことで、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしており、さらに通信自体も暗号化している。
[

リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

・住民登録内の者については住民基本台帳への記載、変更時にシステム間で自動的に連携する。
・住民登録外の者については、随時本人確認を行い変更があればその都度データを更新する。
[

リスクへの対策は十分か

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容

[

定めている

・保存が不要になったデータベースに格納された特定個人情報については、定められた手順に従い消去する。
・磁気ディスクの廃棄時は、手順書等に基づき、内容の消去、破壊等を行うとともに、磁気ディスク管理簿にその記録を残す。また、専用ソフトによるフォーマット、物理的粉砕等を行うことにより、内容を読み出すことができないようにする。
・紙帳票については、手順書等に基づき、受渡し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認する。廃棄時には、手順書等に基づき、裁断等を行う。
‐＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク】
・LGWAN接続端末は、基本的には、個人番号付電子申請データの一時保管として使用するが、一時保管中に再申請や申請情報の訂正発生した場合には古い情報で審査等を行わないよう、履歴管理を行う。
【特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク】
・LGWAN接続端末については、業務終了後の不要な個人番号付電子申請データ等の消去について徹底し、必要に応じて管理者が確認する。
・外部記憶媒体については、定期的に内部のチェックを行い不要なデータの確認を行い、廃棄する場合は管理者の承認を得て行う手順を定めている。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っていない]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜本市における措置＞
・特定個人情報の取扱いに関する自己点検を年に1回実施している。
・評価書の見直しを年に1回実施し、その中で評価書の記載内容が運用実態と相違がないことも含めて自己点検している。
具体的なチェック方法 ＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバ･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・奈良市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ監査を実施している。
・内部監査を定期的に実施する。
・監査では、事務内容及びファイルの取扱いについて評価書記載内容から変更がないか、記載内容に基づき適切かつ確実にリスク対策が実施されているかを現地確認する。監査の結果は、書面で事務担
当課へ通知するとともに、改善が必要な場合は改善を求め、改善状況を確認する。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜本市における措置＞
・全職員を対象に、情報セキュリティについての研修を定期的に実施する。
・違反行為を行った者に対し、その都度指導する。度重なる違反行為又は重大な違反行為の場合は、懲戒処分の対象とする。
具体的な方法＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバ･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

３．その他のリスク対策＜中間サーバ･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバ・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②請求方法

必要事項を記載した書面により、開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

―

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
手数料額：公文書作成費用として複写機にて作成したものは 白黒１０
（手数料額、納付方法：
円/１枚 カラー３０円/１枚④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っている

]

]

＜選択肢＞
1) 行っている）

2) 行っていない

個人情報ファイル名

介護認定支援ネットワークシステム、介護認定審査資料（介護認定調査票・主治医意見書・一次判定資料）、 介護保険システム(資格記録管理、保険料賦課・収納、介護宛名管理、受給者管理、給付実績管
理関係、認定情報)公表場所

奈良市役所ホームページ⑤法令による特別の手続－⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係②対応方法

・問合せ受付時に受付票を作成し、対応に関する記録を残す。
・必要に応じて担当部署に連絡し、協議のうえ対応する。
・重大な事案については、庁内横断的に連絡をとり対処する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月14日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

奈良市パブリックコメント手続に関する指針に基づきパブリックコメントによる意見聴取を実施する。
パブリックコメントの実施の際には、市ＨＰに掲載し、総務課（行政資料コーナー）、出張所及び行政セン
ターにて全文を閲覧できるようにする。意見は、持参、電子メール、FAX、郵送により受け付ける。

②実施日・期間

令和5年12月25日から令和6年1月22日（28日間）③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映なし－

３．第三者点検①実施日

令和6年2月22日②方法

奈良市個人情報保護審議会に点検を依頼③結果

特に指摘事項なし

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日項目

平成31年3月29日

評価書様式改正にともなう変
更令和2年5月1日 公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日

令和2年5月1日

事後

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

令和3年3月31日 移転先１・移転先６

福祉部 保護第一課・保護第二課

福祉部 保護課事後

令和3年3月31日 移転先３

総合政策部 危機管理課

危機管理課

事後

令和3年3月31日 移転先９

市民生活部 市民課

市民部 市民課

事後

令和3年3月31日 移転先１１

財務部 市民税課

総務部 市民税課

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

番号利用法 第１９条第７号

番号利用法 第１９条第８号

事後

番号利用法 第１９条第８号

番号利用法 第１９条第９号

事後

番号利用法 第１９条第７号

番号利用法 第１９条第８号

事後

令和4年3月31日 提供先２１

番号法 第１９条第７号 別表第２の９０の項

番号利用法 第１９条第８号 別表第二９０の項

事後

令和4年3月31日 提供先２２

番号法 第１９条第７号 別表第２の９４の項

番号利用法 第１９条第８号 別表第二９４の項

事後

令和4年3月31日 提供先２３

番号法 第１９条第７号 別表第２の９５の項

番号利用法 第１９条第８号 別表第二９５の項

事後

令和4年3月31日 提供先２４

番号法 第１９条第７号 別表第２の１０８の項

番号利用法 第１９条第８号 別表第二１０８の項

事後

番号利用法 別表第二及び第１９条第１５号

事後＜サービス検索・電子申請機能おける事務の内容＞
サービス検索・電子申請機能から介護保険被保険者証等再交付申請書などの受理を行う。
を追加。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

I-２ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム①システムの名称

サービス検索・電子申請機能
を追加。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

I-２ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム②システムの機能【住民向け機能】自ら受けることができるサービスをオンラインで検索及び申請ができる機能。
【地方公共団体向け機能】
住民が電子申請を行った際の申請データ取得
画面又は機能を、地方公共団体に公開する機
能。
を追加。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出「その他」に「○」を記し、「（）」に「サービス検索・
電子申請機能」を追加。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出＜サービス検索・電子申請機能における措置＞・システム内のデータは、セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物のうち、さらに厳格な入退室管理を行っている区画に設置したサーバ内に保管している。
・外部記憶媒体は、施錠できるキャビネットに保管している。
を追加。

事前

重要な変更

・マニュアルやWEB上で、個人番号の提出が必
要な者の要件を明示・周知し、本人以外の情報の入手を防止する。
・住民がサービス検索・電子申請機能の画面の誘導に従いサービスを検索し申請フォームを選択して必要情報を入力することとなるが、画面での誘導を簡潔に行うことで、異なる手続に係る申請や不要な情報を申請してしまうリスクを
防止する。
を追加。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

令和2年3月29日

評価書様式改正にともなう変
更I-４ 情報提供ネットワークシ
令和4年3月31日 ステムによる情報連携②法令上の根拠I-４ 情報提供ネットワークシ
令和4年3月31日 ステムによる情報連携②法令上の根拠
令和4年3月31日

令和4年3月31日

提供先１～２０①法令上の根拠

６.情報提供ネットワークシステ
番号法別表第２及び第１９条第１４号
ムとの接続

I-１ 特定個人情報を取り扱う
令和5年3月1日 事務②事務の内容令和5年3月1日

令和5年3月1日

Ⅱ-３ 特定個人情報の入手・
令和5年3月1日 使用②入手方法

Ⅱ-６ 特定個人情報の保管・
令和5年3月1日 消去

保管場所

Ⅲ-２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークを通じ
令和5年3月1日 た入手を除く。）
リスク：目的外の入手が行われるリスク

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられないその他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けら
れない

変更日

項目

Ⅲ-２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークを通じ
令和5年3月1日 た入手を除く。）におけるそのほかのリスク及びそのリスクに対する措置Ⅲ-３ 特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職員、アクセス権限のない職員
令和5年3月1日
等)によって不正に使用されるリスク
具体的な管理方法

令和5年3月1日

Ⅲ-３ 特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

Ⅲ-７ 特定個人情報ファイルの保管・消去リスク：特定個人情報の漏え
令和5年3月1日
い・減失・毀損リスク
その他の措置の内容

変更前の記載変更後の記載・住民がサービス検索・電子申請機能から個人
番号付電子申請データを送信するためには、個
人番号カードの署名用電子証明書による電子署名を付すこととなり、のちに署名検証も行われるため、本人からの情報のみが送信される。
・サービス検索・電子申請機能の画面の誘導において住民に何の手続を探し電子申請を行いたいのか理解してもらいながら操作をしていた
だき、たどり着いた申請フォームが何のサービスにつながるものか明示することで、住民に過剰な負担をかけることなく電子申請を実施いた
だけるよう措置を講じている。
・住民がサービス検索・電子申請機能から個人
番号付電子申請データを送信するためには、個
人番号カードの署名用電子証明書による電子署名を付すこととなり、電子署名付与済の個人
番号付電子申請データを受領した地方公共団
体は署名検証（有効性確認、改ざん検知等）を実施することとなる。これにより、本人確認を実施する。
・個人番号カード内の記憶領域に格納された個
人番号を申請フォームに自動転記を行うことにより、不正確な個人番号の入手を抑止する措置を講じている。
・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、専用線であるLGWAN回線を用いた通信を行うことで、外部からの盗聴、漏えいが・サービス検索・電子申請機能をLGWAN接続端
末上で利用する必要がある職員を特定し、個人ごとのユーザIDを割り当てるとともに、IDとパス
ワードによる認証を行う。
・なりすましによる不正を防止する観点から共用
IDの利用を禁止する。
・アクセス権限が必要となった場合、ユーザID管理者が事務に必要となる情報にアクセスできる
ユーザIDを発効する。
・ユーザID管理者が各事務に必要となるアクセ
ス権限の管理表を作成する。
・アクセス権限の付与を必要最低限とする。
・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動・退職等情報を確認し、当該自由が生じた際には速やかにアクセス権限を更新し、当該ユーザIDを失効させる。
・定期的にユーザID一覧をシステムより出力し、アクセス権限の管理表と突合を行い、アクセス権限の確認及び不正利用の有無をユーザID管理者が確認を行う。また不要となったユーザID
やアクセス権限を速やかに変更又は削除する。
・サービス検索・電子申請機能へのアクセスロ
グ、システムへのアクセスログ、操作ログの記録を行い、操作者個人を特定できるようにする。
アクセスログ及び操作ログは、改ざんを防止す
るため、不正プロセス検知ソフトウェアにより、不正なログの書き込み等を防止する。
・定期的に操作ログをチェックし、不正とみられる操作があった場合、操作内容を確認する。
を追加。
【事務外で使用するリスク】
・サービス検索・電子申請機能へアクセスできる
端末を制限する。
・外部記憶媒体にサービス検索・電子申請機能から取得した個人番号付電子申請データ等のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得たうえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等のみを使用する。
・外部記憶媒体内のデータは暗号化する。
【特定個人情報ファイルが不正に複製されるリ
スク】
・サービス検索・電子申請機能から取得した個
人番号付電子申請データ等のデータについて、改ざんや業務目的以外の複製を禁止するルールを定め、ルールに従って業務を行う。
アクセス権限を付与された最小限の職員等だ
けが、個人番号付電子申請等のデータについて、LGWAN接続端末への保存や外部記憶媒体
への書き出し等ができるようシステム的に制御する。
外部記憶媒体にサービス検索・電子申請機能から取得した個人番号付電子申請データ等のデータを複製する場合、使用管理簿に記載し、事前に責任者の承認を得たうえで複製する。なお、外部記憶媒体は限定されたUSBメモリ等の＜物理的対策＞
・LGWAN接続端末については、業務時間内のセキュリティーワイヤーによる固定、操作場所への入退室管理、業務時間外の施錠できる
キャビネット等への保管、などの物理的対策を講じている。
・外部記憶媒体については、限定されたUSBメ
モリ等以外の利用不可、施錠できるキャビネット
等への保管、使用管理簿による管理、などの安全管理措置を講じている。
＜技術的対策＞
・LGWAN接続端末へのウイルス検出ソフトウェ
ア等の導入により、ウイルス定義ファイルの定期的な更新及びウイルスチェックを行い、マルウェア検出を行う。
・サービス検索・電子申請機能と地方公共団体との間は、専用線であるLGWAN回線を用いた通信を行うことで、外部からの盗聴、漏えい等が起こらないようにしており、さらに通信自体も暗号化している。
を追加。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

事前

事後で足りるものの任意に事
前に提出

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク】
・LGWAN接続端末は、基本的には、個人番号付電子申請データの一時保管として使用するが、一時保管中に再申請や申請情報の訂正が発生した場合には、古い情報で審査等を行わないよう、履歴管理を行う。
【特定個人情報が消去されずいつまでも存在す
るリスク】
・LGWAN接続端末については、業務終了後の不要な個人番号付電子申請データ等の消去について徹底し、必要に応じて管理者が確認する。
外部記憶媒体については、定期的に内部のチェックを行い不要なデータの確認を行い、廃棄する場合は管理者の承認を得て行う手順を定めている。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

令和5年3月1日

事前

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない【情報提供の根拠】（１）番号利用法 第１９条第８号 別表第二１、２、３、４、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４ １１７の項を追加。
２、４６、５６の２、５８、６１、６２、８０、８３、８７、９０、９４、９５、１０８の項

事前

重要な変更

福祉部 介護保険課

福祉部 介護福祉課

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

令和5年3月1日 使用

Ⅱ-３ 特定個人情報の入手・ ・評価実施機関内の他部署
市民課、市民税課、障がい福祉課、保護第一①入手元課、保護第二課、国保年金課、福祉医療課

市民課、市民税課、障がい福祉課、保護課、国保年金課、福祉医療課
に修正。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

福祉部介護福祉課・福祉部福祉政策課・福祉Ⅱ-３ 特定個人情報の入手・ 部長寿福祉課、市民生活部市民課、西部出張
令和5年3月1日 使用
所総務課及び住民課、都祁及び月ヶ瀬行政セ④使用の主体 使用部署
ンター総務住民課、東部出張所、北部出張所、財務部滞納整理課

福祉部介護福祉課・福祉部福祉政策課・福祉部長寿福祉課、市民部市民課、西部出張所総務課及び住民課、都祁及び月ヶ瀬行政センター
総務住民課、東部出張所、北部出張所、財務部滞納整理課に修正。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

福祉部 保護第一課・保護第二課

福祉部 保護課に修正。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

市民生活部 市民課

市民部 市民課に修正。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出

令和6年3月14日

事後

しきい値判断の結果の変更に伴う再実施

Ⅲ-７ 特定個人情報ファイルの保管・消去における
令和5年3月1日 その他のリスク及びそのリス

クに対する措置

令和5年3月1日 公表日Ⅰ-５ 情報提供ネットワーク
令和5年3月1日 システムによる情報連携②法令上の根拠

令和5年3月1日

Ⅱ-２ 基本情報⑥事務担当部署

令和4年3月31日

Ⅱ-４ 特定個人情報ファイル
令和5年3月1日 の取扱いの委託

移転先１
Ⅱ-４ 特定個人情報ファイル
令和5年3月1日 の取扱いの委託

移転先９
令和6年3月14日 公表日