聖籠町生涯活躍のまち構想～人生 100 年時代における多世代共生のまち～

平 成 30 年 ３ 月
聖

籠

町

目

次

第１章 構想の背景と位置付け ................................................................... - 1 １構想の背景 .................................................................................... - 1 -２

構想の位置づけ .............................................................................. - 2 -第２章 町の現状 .................................................................................... - 3 １

人口構成 ～少子・超高齢化は進んでいく見通し～ ................................. - 3 -２世帯構成 ～核家族化、高齢者世帯の増加～ .......................................... - 4 -３

介護・医療の体制 ～介護・医療の体制は充実してきているが、介護認定率は 75 歳

以上で上昇～ ....................................................................................... - 5 ４

新潟東港工業地帯があり、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置環境 .. - 7 -第３章 「生涯活躍のまち」構想のコンセプト ............................................... - 8 １「生涯活躍のまち」の理念 ................................................................ - 8 -２構想の推進方針 .............................................................................. - 9 -⑴

若者、ファミリー層の定住を促進する ............................................... - 9 -⑵

自分らしく歳を重ねていける安心を創る............................................. - 9 -⑶

暮らしをともに創り、高めあう ........................................................ - 9 -第４章 町が総合的かつ計画的に講ずる施策 ................................................. - 10 1-1 地域包括ケアシステム ................................................................... - 11 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 11 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 11 -1-2 CCRC........................................................................................ - 13 ⑴

聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念 .................................................... - 13 -⑵

地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣの位置づけ ............................. - 13 -⑶

多世代共生型ＣＣＲＣの配置・立地 ................................................. - 16 -⑷

行政の関与の在り方 ..................................................................... - 18 -⑸

その他（ＣＣＲＣの副次的な効果として期待するもの） ........................ - 18 -2 しごと .......................................................................................... - 19 ⑴

現状と課題 ................................................................................ - 19 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 19 -３

子育て ......................................................................................... - 21 -⑴

現状と課題 ................................................................................ - 21 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 21 i

４

住まい ......................................................................................... - 23 -⑴

現状と課題 ................................................................................ - 23 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 23 -５

いきがい ...................................................................................... - 24 -⑴

現状と課題 ................................................................................ - 24 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 24 -６

ふれあい ...................................................................................... - 26 -⑴

現状と課題 ................................................................................ - 26 -⑵

講ずべき施策 ............................................................................. - 26 -第５章 構想の推進に向けて ..................................................................... - 28 少子・超高齢化社会における住民と行政の協働 ...................................... - 28 -２構想の推進体制 ............................................................................. - 30 -参１⑴

全庁的な取り組み ........................................................................ - 30 -⑵

協働のための会議の設置 ............................................................... - 30 -⑶

ＰＤＣＡサイクルによる推進 .......................................................... - 30 -考 資 料 ...................................................................................... - 31 構想の策定経過 ................................................................................... - 32 聖籠町生涯活躍のまち構想検討会委員名簿 ................................................. - 34 聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱 ................................................. - 35 -

ii

第１章
１

構想の背景と位置付け

構想の背景
今後、人生 100 年時代が到来するともいわれています。また、高齢者人口は増加し、少子化により他の世代の人口は減少していくと推計されています。
このような状況は経済、福祉、子育てなどの地域社会の営み、そして住民一人ひとりの「生き方」自体にも影響をもたらしてくるだろうと考えられます。その影響は不安に感じられる部分もあるかもしれませんが、時代に応じたよりよい地
域社会を構築しなければなりません。
そのためには、「生き方」の面ではこれまで高齢期といわれていた時期をより前向きに捉えること、それができる地域社会が重要になってきます。このことは高齢者だけでなく、それ以外の世代の生き方にも当てはまることです。
そしてまず、地域社会としては、若者・子育て世代に活力があり、安心して子どもを産み育てる希望が叶い、将来に夢が感じられるものでなければなりません。
若者・子育て世代の力なしにはこれからの地域社会は実現できません。
このような地域社会の実現は新たな関係づくりともいえます。少子・超高齢化
1における複雑で高度な課題を解決していくためには、地域包括ケア2や子育てといった様々な分野で住民が関係性を持ち協力しあう必要があります。
これらのことをまとめると、人生 100 年時代、少子・超高齢化に対応する新たな地域社会は全世代型社会であり、生まれてから亡くなるまですべてのライフステージで住みよいまちです。そしてそこには、「物の」豊かさだけでない、やさし
さや幸せがあるべきです。
この構想は、こうした考え方のもとに町が目指すべき地域社会とその実現のための方策をまとめています。

1

総人口に占める 65 歳以上の人口の割合が 21%以上の社会を超高齢社会という。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における包括的な支援・サービスを提供すること。
-12

２

構想の位置づけ
この構想は、聖籠町第４次総合計画のもと、聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略や各行政分野の個別計画とともに、人生 100 年時代、少子・超高齢化に対応した聖籠町のまちづくりの方向を示したものになります。
この構想でまとめた施策に関連することはこれまでも、様々な町の計画に盛り込まれているところですが、この構想ではそのことを踏まえつつ、生涯活躍のまちという視点から重点的に取り組むべき事柄について充実させています。
また、構想は各種計画との整合性を図りながら推進していくことにします。

図 1-1 構想と各種計画との関係性

-2-

第２章

町の現状

人口や世帯の構成の変化、介護・医療の体制、産業配置など生涯活躍のまちに関する町の現状は次のとおりです。

１

人口構成

～少子・超高齢化は進んでいく見通し～

聖籠町は現状では 65 歳以上の老年人口の構成比は 25.2%と県内の市町村でもっとも低い状況ですが、これから超高齢化は確実に進んでいきます。
「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年３月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、2040 年には町の老年人口の構成比は 30.4%に増加すると推計されています。
これを年齢層別にみると、いわゆる団塊世代の加齢と同時に、75 歳以上人口は2025 年には 2,035 人（H29.4.1 現在で 1,675 人）、90 歳以上人口は 2040 年には451 人（H29.4.1 現在で 225 人）になると推計されています。
一方で、0～14 歳以下の年少人口は現在の H29.4.1 現在の 2,070 人から 2025 年には 1,739 人、そして 2040 年には 1,556 人、15 歳以上 64 歳以下の生産年齢人口は H29.4.1 現在の 8,270 人から 2025 年には 7,819 人、そして 2040 年には 7,035
人になると推計されています3。
このような人口構成の変化が進むことは、従来の「支える側」「支えられる側」のバランスが変化することを意味しています。
なお、この構想では高齢期を「支えられる側」という側面だけ捉えるものではありません。高齢期をより前向きに捉えるべきこと、それができる地域社会を形成していこうというのがこの構想の姿勢です。
また、町としては、「聖籠町人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、2040 年における人口 14,219 人の維持を目標にして地方創生に関連する施策・事業を行っています。

3

日本の人口は 2100 年には 59,718 千人にまで減少すると推計されている〔国立社会保障・人口問題研究所 平成 29 年推計（長期参考推計結果）〕。
-3-

表 2-1-1 人口構成（H29.4.1 現在）
人口注 1

14,204 人

年少(0～14 歳以下)人口（構成比）注 2

2,070 人（15.0%） ［県平均：11.8%］

生産年齢(15 歳以上64 歳以下)人口（構成比）注2

8,270 人（59.8%） ［県平均：57.1%］

老年（65 歳以上）人口（構成比）注 2

3,491 人（25.2%） ［県平均：31.1%］

注１［資料出所］住民基本台帳
注２［資料出所］新潟県推計人口 （平成 29 年４月 28 日新潟県公表）

表 2-1-2

注１

将来の人口推計［H29.4.1］［2025 年］

［2040 年］

人口14,204 人 →13,238 人 →12,338 人

年少人口2,070 人 →1,739 人 →1,556 人

生産年齢人口8,270 人 →7,819 人 →7,035 人

老年人口

3,491 人 →3,680 人 →3,747 人注１［資料出所］「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年３月推計）」（国立
社会保障・人口問題研究所）。ただし、H29.4.1 の人口は住民基本台帳、H29.4.1 の年
少人口、生産年齢人口、老年人口については新潟県推計人口 （平成 29 年４月 28 日
新潟県公表）を使用。

２

世帯構成

～核家族化、高齢者世帯の増加～

町は農村的雰囲気を維持しつつ適度な速度で都市化してきましたが、個人の生活スタイルや職業の変化、町内外との人口移動により、核家族化が進み、高齢者だけで構成される世帯も増加しています。
また、「地域のつながり」があることがこの町の良いところの一つとして挙げられるかもしれませんが、町が実施した「地域福祉に関するアンケート」（平成 27年）では、30～50 代では「付き合いはしているがそれほど親しくはない」が４割を超えて高くなっているように、近年では地域でのつながりが希薄化してきている面もうかがえます。

-4-

表 2-2 世帯構成
核家族世帯注 1

1,599 世帯 (H22 年)→

2,236 世帯 (H27 年)

377 世帯 (H22 年)→

568 世帯 (H28 年)

老人世帯注 2（構成比）

(9.12%)(12.66%)

注１［資料出所］国勢調査
注２［資料出所］聖籠町調査。老人世帯とは、高齢者（65 歳以上）だけで構成される世帯のこと。

３

介護・医療の体制 ～介護・医療の体制は充実してきているが、介護認
定率は 75 歳以上で上昇～町に所在する介護サービスを提供する事業所は表 2-3 のとおりです。また、地域包括支援センター4が住民の身近な相談窓口として業務を行うとともに、介護事業所や医療機関そのほか関連する主体と連携しながら地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいます。
平成 28 年度については、町の第１号被保険者（65 歳以上）における要介護（要支援）認定率は 16.7%であり、これは新潟県の平均である 18.6%よりは低くなっています。一方で、要介護認定率は 65 歳以上 74 歳以下では 3.3%であるのに対して、75 歳以上になると 30.8%となり大きく上昇しています。今後、75 歳以上の人口が増加していくなかで、介護予防がいっそう重要となってきます。
また、一般病床 60 床、療養病床 180 床、内科・外科・脳神経外科・整形外科・眼科・リハビリテーション科を備える新潟聖籠病院が平成 28 年９月に開業した
ことにより、県立新発田病院との地域医療の連携のもと、町の医療体制は充実されてきています。

住民からの総合相談対応、後期高齢者（一人暮らし）訪問、要支援者への介護予防ケアプ
ランの作成、介護予防事業、ケアマネージャー連絡会、困難事例への対応を検討する地域ケ
ア会議等の業務を行っている。
-54

表 2-3 町に所在する介護事業所
事業所

定員（人）

（施設）数

（事業所（施設）計）

居宅介護支援事業所①

３‐

介護予防支援事業所②

１

‐

訪問介護③

２

‐

通所介護④

４

94

通所リハビリテーション⑤１20

短期入所生活介護⑥３118

訪問入浴介護⑦

１

‐

訪問看護⑧

１

‐

介護老人福祉施設⑨２130

介護老人保健施設⑩１119

有料老人ホーム⑪

１

80（室）グループホーム⑫１

18

小規模多機能型居宅介護⑬１

登録定員 29

サービスの種類
ケアマネジメント体制

居宅サービス

施設サービス

地域密着型サービス

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

ケアマネージャーがケアプランの作成を行う（要介護者を対象）。
地域包括支援センターが介護予防ケアプランの作成を行う（要支援者を対象）。
ホームヘルパーが訪問し、身体介護（食事・排泄等）及び生活援助（掃除・洗濯等）を行う。
通所介護施設に通い、日帰りで入浴や食事の提供や日常生活上の介護を受ける（デイサービス）。
医療機関や介護老人保健施設に通い、日帰りでリハビリテーションを受ける。
短期間、介護老人保健施設などに入所して、日常生活上の介護等を受ける（ショートステイ）。
浴槽を積んだ入浴車などが訪問し、入浴の介助を行う。
看護師などが自宅を訪問し、病状の観察や療養上の世話を行う。
常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して、日常生活の介助を受ける。
（特別養護老人ホーム）
病状が安定し、リハビリテーションが必要な方が入所して、介護や機能訓練を受ける。
高齢者向けの居住施設に入所し、食事や入浴などの介護や機能訓練及び療養上の世話を受ける。
認知症の高齢者が少人数で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を受ける。
通所サービスを中心に訪問や泊まりを組み合わせ、本人の心身の状況や希望に応じ、入浴、排泄、食事などの介護や機能訓練を受ける。

-6-

４

新潟東港工業地帯があり、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置
環境
町には、日本海側における国際海上コンテナおよびＬＮＧの拠点となっている

国際拠点港湾「新潟港東港区」、その背後地には「新潟東港工業地帯」（以下、「東港」といいます。）があります。また、町は国道７号バイパス・ＪＲの利用により新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置にあります。こうした産業配置や位置環境が生活スタイルや職業、人口の動態や世帯構成に影響を与えているものと考えられます。
聖籠町が実施した平成 28 年度雇用状況調査結果5によると、東港・位守町地域に所在する事業所の総雇用者のうち、聖籠町内在住者は 14.0%（867 人）、新潟市
内在住者は 43.2%（2,691 人）、新発田市内在住者は 29.5%(1,832 人)となっています。人口動態では、平成 28 年における転入元としては新潟市が 129 人でもっとも多く、転出先としても新潟市がもっとも多く 184 人となっています。

調査基準日は平成 28 年 10 月１日。調査方法は聖籠町内にある事業所に調査用紙を郵送。
回答率は 76.1%（回答数 134 社／調査依頼数 176 社）
。
-75

第３章
１

「生涯活躍のまち」構想のコンセプト「生涯活躍のまち」の理念
これから到来しようとしている人生 100 年時代を見据え、少子・超高齢化に対応したまちづくりでは、高齢期をより前向きに捉えることができること、若者・ファミリー層に活力があること、これらのことのために住民がともに暮らしをつ
くり・高めあうことで生まれてから亡くなるまですべてのライフステージで住みよい地域社会を形成することが求めれます。
この構想ではこうした考え方に立った地域社会の像を「生涯活躍のまち」と呼ぶことにします。そこは「若者、ファミリー層、高齢者が多世代共生し、それぞれが各分野の担い手として活躍できるまち」、「安心して暮らすことができる・自分らしく歳を重ねることができるまち」といえます。
なお、「生涯活躍のまち」については、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者の地方への移住促進をその第一の目的とするものとして語られることが多いですが、この構想における「生涯活躍のまち」はそうした捉え方ではなく、人生
100 年時代、少子・超高齢化に対応した地域社会としての聖籠町の在り様を考えることから導かれるもので、まさに聖籠町版「生涯活躍のまち」を目指すものです。

図３-1 生涯活躍のまちの理念

-8-

２

構想の推進方針
この構想の実現させるには、次の３つの事柄を推進していく必要があります。

⑴

若者、ファミリー層の定住を促進する
生涯活躍のまちは、若者・子育て世代に活力があり、安心して子どもを産み育てる希望が叶い、将来に夢が感じられるものでなければなりません。そのためには、魅力的な産業形成、子どもを産み育てることへの支援、需要に応じた住宅供
給に取り組んでいく必要があります。
⑵

自分らしく歳を重ねていける安心を創る
人生 100 年時代・超高齢化において考えなければならないことは、高齢者が社

会のどのような担い手になるかであり、高齢期をより前向きに捉えることです。
また、地域社会として、高齢者が尊厳と自立のもと、自分らしい暮らしを続ける
ことができるよう、地域における包括的な支援・サービスを提供する仕組みを構築していく必要があります。
とくに、核家族化により高齢者だけで構成される世帯は増加している状況にあることから、高齢者の希望を実現するかたちで、多様な住まいの選択肢があることが望ましいと考えられます。
⑶

暮らしをともに創り、高めあう
生涯活躍のまちが理念とする多世代共生とは、住民間のつながりと多世代間の交流があり、少子・超高齢化における複雑で高度な課題を解決していくために住民が協力しあうものです。
そのためには、時代に対応した地域のつながりの構築とコミュニティにおける課題解決力の向上が必要です。

-9-

第４章

町が総合的かつ計画的に講ずる施策

町は、「若者、ファミリー層の定住を促進する」、「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」、「暮らしをともに創り、高め合う」の３つの推進方針のもと、この章に記載する施策を総合的かつ計画的に講じていきます。
まず、「若者、ファミリー層の定住を促進する」という観点から、その生活の基盤となる「しごと」「子育て」「住まい」に関することについて取り組んでいきます。
そして「自分らしく歳を重ねていける安心を創る」という観点から、「地域包括ケアシステム」「いきがい」に関することについて取り組んでいきます。
なお、超高齢化において、「地域包括ケアシステム」は地域社会の土台になるものといえます。それはつまり、高齢者にだけに関係するものではなく、若者・ファミリー層にとっても親との関わりや自身の人生設計という意味で関係してくるものです。
また、「暮らしをともに創り、高め合う」という観点から、「ふれあい」に関することについて取り組んでいきます。なお、この部分については第５章の「少子・超高齢化社会における住民との協働」にも内容がまたがるものです。

図４-1 構想の推進方針と町が総合的かつ計画的に講ずべき施策との関係- 10 -

1-1 地域包括ケアシステム「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
聖籠町の人口は今後、老年人口が増加する一方で、65 歳未満人口は減少していくと推計されています。また、いわゆる団塊世代の加齢と同時に、75 歳以上人
口は 2025 年には 2,035 人（H29.4.1 現在で 1,675 人）、90 歳以上人口は 2040 年には 451 人（H29.4.1 現在で 225 人）になると推計されています。
要介護（要支援）認定率が 75 歳以上から上昇している現状をふまえると、今後、介護予防・生活支援がますます重要になりますが、それと同時に認知症を含む要介護者の増加や高齢者の看取りへの対応も課題となっていきます。その際、核家族化により高齢者だけで構成される世帯が増加していることをも考慮しなければなりません。
高齢者が、尊厳と自立のもと、自分らしい暮らしを続けることができるよう、
町では、地域包括支援センターが中心となり関係機関と連携しながら、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援の一体的な提供（地域包括ケアシステム）の構築に向けて取り組んでいるところです。
⑵

講ずべき施策①

介護予防・生活支援
介護予防・生活支援に取り組んでいきます。町では平成 29 年度に、住民や福祉関係者を対象に地域での支え合い意識の普及啓発を目的としたフォーラ
ムを開催しましたが、平成 30 年度からは生活支援コーディネーターを配置し、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化に取り組んでいきます。そこでは、
NPO・ボランティア、住民同士、企業など地域の多様な主体の参画を推進していきます。また、高齢者がその担い手（支える側）となることも促進します。
「生涯活躍のまち」は、高齢期をより前向きに捉え、高齢者の社会参画を促そうとするものです。このためには、地域包括ケアシステムと地域交流にかかわるそれぞれの人材や組織とが情報交換していくことが有意義との視点も持ちながら取り組んでいきます。
②

在宅医療・介護連携
地域包括ケアシステムでは、在宅で医療と介護を一体的に提供できることを- 11 -

目指しており、町では医療・介護連携研修会を開催するなど関連する取り組みを進めているところです。
医療・介護従事者の確保、事業性など課題は少なくありませんが、町では医療機関・介護事業所等と連携して在宅医療の体制構築、医療・介護の連携に取り組んでいきます。
③

利用者本位のサービス
介護保険制度が定着し、町では多様なサービスが提供されています。さらに
今後は生活支援体制も充実・強化していきます。こうしたなか、利用者本位で一体的なサービスが提供されるよう、サービス間や事業者間の連携を図っていきます。
その際、これまでは「支える側」「支えられる側」と一面的にしか認識されていなかった関係性に囚われないことも重要です。ある一面では支えられる側であったとしても、別の一面では支える側となりうる場合もあり6、それにより高齢者の希望に叶ったかたちでの社会参画が促進される場合もあります。

④

高齢者の自立を支える住まい
町でも核家族化により高齢者だけで構成される世帯は増加しています。高齢者の自立を支え、高齢者の希望を実現するかたちでの住まいの整備を促進します。

6「例えば、外出には一定の支援を必要としたとしても、外出の支援さえあれば、通いの場で手芸を教えるといったことを通じて、社会の中で役割を持つ場合もある」三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング「地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスの在り方に関する研究事業報告書」（平成 28 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業）,2017- 12 -

1-2 CCRC
ＣＣＲＣとは、米国の Continuing Care Retirement Community の略で、高齢者の自立と尊厳を守ることを重要な運営方針に掲げ、保健・医療・介護サービスを統合した包括的なサービスを提供し、高齢者が自立して、健康に、楽しく、快適に暮らせる「自立型住まい」を中心とした総合的なサービスを提供するシス
テムといわれています。
この構想では、核家族化により高齢者だけで構成される世帯が増加している状
況にあることをとらえ、高齢者の希望を実現するかたちでの住まいとサービスの選択肢をつくるために、民間事業としてのＣＣＲＣを促進します。ＣＣＲＣの事業が展開される場合は町の地域包括ケアシステムにも位置づけられるべきものです。
⑴

聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念
聖籠町版ＣＣＲＣの基本的な概念は次の①から④のとおりです。このうち、③、④の部分が継続したケアを提供する高齢者のコミュニティというＣＣＲＣの要素（①と②の部分）にさらに多世代共生型の機能を持たせた部分になります。これらをあわせた場合を、この構想では多世代共生型ＣＣＲＣと呼ぶことにします。
①

第一の目的とするところは、東京圏をはじめとする地域の中高年齢者の地
方への移住促進策ではなく、住民のためのＣＣＲＣです。核家族化・超高齢化において、高齢者の自立を支え最期まで暮らすことができる住まいやサー
ビスの選択肢を提供するためのものです。その意味では、ＣＣＲＣ自体がコンパクトな地域包括ケアシステムともいえます。
ＣＣＲＣはその機能として、ＣＣＲＣ入居者だけでなく、自宅にお住まい②の高齢者にもサービスを行いうることから、他の主体と連携して町の地域包
括ケアシステムの一つの核となることが期待されます。
ＣＣＲＣには高齢者の社会活動への支援とともに、多世代交流やにぎわい③

創出の機能が期待されます。
ＣＣＲＣにより整備される高齢者の居住空間と若者・ファミリー層の居住④

空間は近接し、まちなみの中で融和するよう配置されるべきです。
⑵

地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣの位置づけ
ＣＣＲＣは、入居者の尊厳と自立を基本とするなかで、必要とする入居者には食事サービス・家事サービス・移送サービスなどの生活支援、医療・介護・介護- 13 -

予防、社会参加・生涯学習、安全・救急サービスなどを提供するものです。
入居者向けのこうしたサービスについては、ＣＣＲＣ内だけでなく、自宅にお住まいの高齢者にも提供しうるものです。例えば、生活支援、介護予防、訪問介護・看護、また社会参加・生涯学習、交流の場としての活用も考えられます。と
くにＣＣＲＣの 24 時間の訪問介護・看護サービスを自宅にお住まいの高齢者にも提供できれば、町の在宅ケアの環境が充実されます。ＣＣＲＣの事業が展開されることにより、自宅にお住まいの方を含めて多様なニーズに応じたサービスが安定して提供できるようになる可能性が出てきます。
したがって、この構想では、地域包括ケアシステムの環の中にＣＣＲＣを組み込んでいます。それはＣＣＲＣの事業主体と地域包括支援センター（地域包括ケ
アシステム全体の調整機能）、さらには医療、介護、介護予防・生活支援の各主体とが連携することで、地域包括ケアシステムが充実されることが期待されるからです（図 4-2）。

- 14 -

- 15 -

図 4-２ 地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣ（概念図）

図 4-1-2-1 地域包括ケアシステムにおけるＣＣＲＣ（概念図）

⑶多世代共生型ＣＣＲＣの配置・立地
多世代共生型ＣＣＲＣの配置の概念を図 4-3 に示します。多世代共生型

ＣＣＲＣは、高齢者住宅＋併設サービス、一般住宅、交流ゾーンが近接するものです。なお、図 4-3 は機能に着目した概念図であり、エリア間の物
理的距離、位置関係を示しているものではありません。
多世代共生型ＣＣＲＣの立地については、事業性に関わる事項であるため、平成 28 年度の研究会報告「聖籠町生涯活躍のまち構想に関する調査報告書」で提案された、①医療機関との連携を訴求できる立地、②住民の交
流しやすさ、通勤・通学の便に優れた立地、③将来の拡張性を備えた立地の観点を参考に、事業者において決定されるべきです。

図 4-3 多世代共生型ＣＣＲＣの配置①

一般住宅
交流ゾーンの機能を発揮させるため、高齢者住宅と交流ゾーンに近接する場所での民間宅地開発を促進します。図 4-3 では新規エリアと呼んでいますが、このエリアは東港や新潟市などに通勤・通学する若者、ファミリ- 16 -

ー層などを対象にした新たな住宅供給であり、その性質自体は既存エリアの住宅群と異なるものではありません。また、図 4-3 で既存エリアにある
空き家については若者・ファミリー層向けの活用を促進していきます。
②

交流ゾーン
交流ゾーンの機能は、高齢者住宅と新規エリアの住民との間の交流だけではありません。多世代交流をキーワードに町全体から人が集い、賑わいを創出できる機能を有することが望ましいものです。
このような目的のためのものとしては、国内の他の事例を参考にすると、レストラン・カフェ、教室（一例としては大学等との連携による学生を交えた賑わいの創出も期待されます。）、小規模店舗などがイメージできます
が、事業性との関係から事業者が決定すべきものです。
③

高齢者住宅＋併設サービス（ＣＣＲＣ）
高齢者住宅は、自立した生活ができる段階から支援や介護が必要な段階、看取りまで対応する継続した機能を持つものです。また、高齢者が可能な限り自立した生活ができるよう支援し、また、要介護状態になってもその重度化を抑えるために、ＣＣＲＣには自立、支援、介護、認知症に関するプログラムが必要です。
高齢者住宅の戸数規模としては、国内の他の事例（30～70 戸程度）や海外の例（高齢者住宅に入居している高齢者の割合は５％程度）を参考としつつ、事業性との関係から事業者が決定すべきものです。
また、価格については、事業性との関係で決定されますが、町の高齢者に対応した設定があるべきです。
高齢者住宅は入居者（＝住民）の自宅ですから、その形状・デザインは
まちなみと融和するものであるべきです。また、入居者である住民がＣＣ
ＲＣのコミュニティやサービスの運営に参画する仕組みがあり、情報公開による透明性の高い事業運営がなされることを期待します。
このような高齢者住宅については、住所地特例が適用される形態（有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者住宅等）が想定されます。この場合、町外から入居される方については介護保険・国民健康保険の給付費は転出元の自治体（保険者）から支払われるため、町の保険財政の負担を増大させるものではありません。
- 17 -

⑷行政の関与の在り方
高齢者住宅の開発・併設サービスの運営、交流ゾーンの開発・運営、新規の宅地開発は事業性が確保された上で民間事業として行われるものです。
行政としては、事業性が確保できる範囲において構想の実現に沿った形で行われる民間事業を誘導し、間接的に支援していきます。
例えば、①都市計画の調整、②関連する行政計画の調整、③ＣＣＲＣ事業
者と地域包括支援センター、医療・介護事業者、ＮＰＯ、ボランティア団
体、大学等との連携促進、④交流ゾーンにおける多世代交流の促進、⑤公共交通手段の調整などの面で支援を行うことが考えられます。
⑸

その他（ＣＣＲＣの副次的な効果として期待するもの）
ＣＣＲＣが整備されることで、地域包括ケアシステムの充実のほか、介護・福祉分野における雇用の創出（一方で、必要な人材の確保・育成が課題ともいえます。）、交流ゾーンにおける賑わいなどによる町の活性化が期待されます。

- 18 -

2 しごと若者・ファミリー層の定住促進のため、「しごと」に関することについて(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
東港における事業活動は多くの雇用の場であり、町の大きな税収源です。

町としては平成 27 年 12 月に、それまでの町企業誘致条例を町企業立地促進条例に改め、支援対象業種の拡張、支援要件の緩和、町内在住者を雇用した
場合の上乗せ支援等その支援内容を充実させるなど東港の振興に取り組んできました。そうした取り組みの成果として、東港の未売却地は平成 28 年
６月までに完売しています。今後も、物流、エネルギー供給の拠点として東港の経済的潜在力をさらに引き出していくことが重要です。
一方、聖籠町は「果樹のまち」と称されるなど農業が町の重要な産業です。
しかしながら、社会・経済の変化、職業選択の変化により後継者不足が課題となっています。また、町の商工業においても変化する市場やニーズにどう対応していくかが課題となっています。
⑵

講ずべき施策①

東港の振興
地域経済けん引事業分野への支援環境を整備するため、町は平成 29 年

12 月に新潟市とともに、地域未来投資促進法に係る「新潟市・聖籠町基本計画」を策定しました。
県・新潟市をはじめとする自治体や経済界との連携のもと、新潟港東港区の港湾機能の強化を促すとともに、未操業地における早期操業や既立地企業の新たな設備投資の促進を図り、産業の集積をさらに進めていきます。
②

魅力ある農業・商工業
農業の振興については、町はふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大、青年就農者への支援、農地の集積・集約、農業機械設備等の購入
及びリースに対する助成等を行っています。また、商工業の振興については中・小規模企業に対する信用保証料や利子の補給を行うとともに、平成
29 年３月には小規模企業振興基本計画を策定したところです。
- 19 -

こうした取り組みを基礎にして、農業や商工業をより魅力的なものとするため、これまでの発想に囚われないチャレンジを支援しながら、担い手の確保・育成に取り組んでいきます。
また、構想の推進方針である「ともに暮らしをつくり、高めあう」という観点からは、農業や商工業が住民の日常生活や地域行事を通して地域のつながりを形成してきたことに注目し、そのような機能を発揮させる視点も持ちながら魅力ある農業・商工業の振興に取り組んでいきます。

- 20 -

３

子育て
若者・ファミリー層の定住促進のため、「子育て」に関することについて(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
国レベルでは現在、幼児教育の無償化に関する議論がなされているところですが、町は幼保一元化のもとに平成 18 年から町立幼稚園（こども園）の
基本保育料を無料化しています。また、県の制度と併せて町単独事業として医療費や予防接種の費用等の助成も行っています。
さらに近年では、蓮野、蓮潟、亀代の３放課後児童クラブの専用施設を H26
から 28 年度にかけて整備し、平成 28 年９月に新潟聖籠病院内に病児・病後児保育園（聖籠あおい保育園）を開園、平成 29 年 11 月には「そだちの家」を開設し、地域の多様な主体の交流の場とするとともに預かり保育の体制を充実させました。
こうした町の子育て支援の取り組みとともに、町内では地域子育てサークルが活動し、保護者間の交流や自由遊びなどの活動が盛んに行われています。
一方で、家族構成やライフスタイルの都市化が進んできていることに伴い、子育てに孤独や不安を抱えたり、仕事と子育ての両立に悩む保護者も増加しています。また、地域における子ども同士のつながり、高齢者や地域の人とのふれあいの機会が少なくなっている状況もうかがえます。
子どもが豊かな心を育み、よりよい人間関係を築き、社会性を培えるよう、
地域・学校・家庭が一体となった取り組みが必要です。
⑵

講ずべき施策①

０～２歳児保育の提供確保
町では仕事と子育ての両立支援のため、まごころ保育園ひがしこうの施設整備を支援し、平成 29 年２月には同園の認可定員をそれまでの 110
人から 130 人に増員するなど、希望者全員に対する０～２歳児保育の提供を確保してきました。今後も保育所（園）入所（園）希望者全員が入所（園）可能な環境を維持できるよう取り組んでいきます。
②

育児サークルや親子交流の支援
町では、クリスマス、七夕、お雛様づくり、鯉のぼりづくりなど親子が- 21 -

参加できる交流事業を行うとともに、育児に関する講座・相談などの事業を行っています。
こうした取り組みを基礎に、育児サークルや親子の交流の場に関する活動に対する支援など、子育て親子のつながりを充実させる取り組みを進めていきます。その際、転入されてきた方など地域との関係性が構築できていない段階では自分からうまく溶け込めない場合があることや、共働き世帯の場合は活動への参加の機会を逸する場合があることも考えらます。そうした方々への効果的な呼びかけや参加しやすい環境づくりをしていきます。
③

子育ての孤独や不安の声への対応
町では平成 26 年４月に、子どもと家庭のことに関する総合相談窓口である「聖籠町子ども家庭相談センター」を設置しました。平成 29 年度か
らは「子どもソーシャルワーカー」を３名配置し、各小学校区の学区担当
制としています。
このセンターを核にして、学校・地域・家庭が連携し、子育ての孤独や不安などの声に対応していきます。
④

地域における子育ての助け合いの推進
核家族化が進むなか、共働きの子育て世帯などを支援するため、急用などで子どもを預けたい方と子ども預かってくれる方との相互支援活動（ファミリーサポート事業）など、地域の互助的な機能のあり方について検討していきます。

- 22 -

４

住まい
若者・ファミリー層の定住促進のため、「住まい」に関することについて(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
聖籠町は、産業が集積する東港を擁し、新潟市中心地まで通勤・通学圏内という位置環境にあり、子育て支援を推進していますが、町への転入や定住を考える方にとっての住宅の供給が課題です。市街化調整区域が多くを占めている町においては、農村集落としてのゆとりある居住空間や自然環境にも配慮しながら、町が住宅の整備を政策的に行っていく必要があります。
また、町においても空き家が存在しています。良好な生活環境の保全を図っていくために、空き家の発生抑制・適正な管理が必要ですが、住宅供給が限られている町にとって空き家や空き家跡地はその供給資源ともなりうるものです。
個人の資産である空き家について町の関与の適切な範囲に留意しつつも、その利活用を促進していくことが必要です。
⑵

講ずべき施策①

民間活力による宅地開発の促進
町では、民間活力による宅地開発を進めています。最近では、別條南地

区の宅地を造成（5,520m2）し、全区画が完売しています。引き続き、民間活力により需要に対応した宅地開発を進め、町内外からの移住・定住を促進していきます。
②

空き家の利活用の促進
町では、平成 26 年に聖籠町空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家の適正管理に関する助言・指導を行うとともに、除却費用の補助制
度を設けています。また、空き家の利活用を図るための空き家バンク制度も設けていますが、今のところ登録実績はありません。
空き家については物件の活用の可能性や相続に関することなど専門的な知識を要する部分もあることから、不動産、法務等の団体と連携して空き家の所有者を支援しながら、その利活用を促進していきます。
- 23 -

５

いきがい
自分らしく歳を重ねていける安心を創るため、「いきがい」に関することについて(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
60 歳から 74 歳までの方を対象に町が実施した「シニア世代の活動に関するアンケート調査」7（平成 29 年）では、週１回以上収入を伴う仕事をしていると回答した人の割合は 53.6%となっています。これを年齢層別にみると、60～64 歳では 74.9%、65～69 歳では 43.6%、70～74 歳では 40.4%です。
また、老人クラブの活動については「していない」と回答した人がもっとも多くて 73.9%（70～74 歳の年齢層では 51.5%の人が「していない」と回答しています。）、趣味サークルの活動については「していない」と回答した人がもっとも多くて 60.5%、ボランティアの活動については「していない」と回答した人がもっとも多くて 69.5%となっています。集落の行事に関する活動については「半年に１回以上」と回答した人が 41.3%でもっとも多
く、次に多いのが「していない」と回答した人で 32.2%となっています。
今日では、65 歳以降の人生の捉え方や高齢者の概念が以前のものとは異なると感じている方が多いのではないでしょうか。
「生涯活躍のまち」は高齢期をより充実させようとするものです。これまでの仕事を続けたり、自分のペースで新しい仕事を始めたり、ボランティアや生涯学習を通じた活動により、高齢者が持っている知識や技術を活かして地域社会での役割を担いながら、自分らしく歳を重ねることができる地域社会が求められています。
⑵

講ずべき施策①

様々な主体と連携した高齢者の就労・ボランティア・生涯学習等の促進
高齢者の就労について、町ではシルバー人材センターを支援しています。

また、ボランティアについては学校支援地域本部の子どもサポーターとしての活動の呼びかけなどを行っています。そして、生涯学習については聖山大学、町民会館・図書館の講座、文化祭などの事業のほか、老人クラブ
7

対象は 60 歳から 74 歳までの町民 1.000 人。郵送による調査、回収率は 53.7%（返送数537 件 / 送付数 1,000 件）。調査期間：平成 29 年８月 15 日～平成 29 年８月 29 日
- 24 -

の活動への支援を行っています。
こうした取り組みを基礎に、高齢者の就労、ボランティア、生涯学習などを促進する活動を地域の方々、企業、関係機関・団体、大学等と連携して推進していきます。高齢者の活動の場として多様な選択肢が地域の中にあることを促進するだけではなく、自分からうまく溶け込めなかったり、
地域社会に関心が持てないといった方への効果的な呼びかけやきかっけづくりにも気を配ります。
この点について、前出の「シニア世代の活動に関するアンケート調査」
では、仕事や活動のきっかけになると思うものについて、「個人の意思」と回答した人が 44.5%でもっとも多く、次に多いのが「友人からのすすめ」と回答した人で 25.1%となっています。以下順に「活動団体からの呼びかけ」と回答した人が 13.2%、「町広報やホームページ等からの情報」と回答した人が 11.9%、「集落での誘い」と回答した人 10.4%です。
この結果からは、高齢者の活動のきっかけづくりにしても、町からの呼びかけだけでなく、様々な主体と連携した取り組みが求められていることがうかがえます。
②

リーダーの育成
高齢者が持っている知識や技術を地域に活かしながら、自分らしく歳を重ねることができる地域社会を構築するため、高齢者の中でその中核となって活躍する存在となるような方を育成・支援していきます。
③

高齢者の外出したい希望や多様なニーズを踏まえた公共交通の構築
町では循環バスが主に通学や通勤、高齢者の移動手段として利用されています。少子化や車を運転する年齢層の上昇も背景と考えられますが、近年では利用者数が全体的に減少している状況です。公共交通を必要とする方にとってどのような体系がよいのか、今後の在り方を検討し、構築していきます。

- 25 -

６

ふれあい
暮らしをともに創り、高めあうため、「ふれあい」に関することについて(1)の現状と課題を踏まえ、(2)の施策を講じていきます。
⑴

現状と課題
第２章でもふれたとおり、「地域福祉に関するアンケート」（平成 27 年）

で、30～50 代では「付き合いはしているがそれほど親しくはない」が４割を超えて高くなっているように、近年では地域でのつながりが希薄化してきている面もうかがえます。
核家族化・超高齢化において安心できる地域社会とするためには普段からの地域のつながりが大切であり、また、人と人とがふれあうこと自体にさまざまな価値が見いだされるものであると考えられます。
それは例えば、子どもたちが豊かな心を育み社会性を培うことであった
り、子育ての孤独や不安の緩和、高齢者の社会参画の促進や介護予防・生活支援、集落に伝えられてきた良き風習やまつりの伝承、地産地消による地域経済の循環などです。
また、これらのことを通して、住民が地域を理解し愛着を深めることが、ひいては定住の促進につながることが期待されます。
ライフスタイルや個に対する価値観は多様化している今日ですが、今の時代の適した形で、だれもがその輪に入れるまちづくりを進めていく必要があります。
⑵

講ずべき施策①

多世代交流の推進
町では、学校支援地域本部の子どもサポーター制度、地域の大人たちが小学生に教える週末体験くらぶ、スポーツ少年団、町のクリーン作戦、園児と老人クラブ等との交流など、多世代交流を進めています。
こうした取り組みを基礎に、各集落が行っている交流事業を支援していくとともに、町全体として子ども、若者、子育て世代、高齢者が多世代交流する機会を促進していきます。
そこでは、地域の大学等の関わりや学生の参加も期待します。また、地域の良き風習の継承や、まつり・芸能といった地域文化の担い手を育成していく視点も持ちながら取り組んでいきます。
- 26 -

②

ボランティア団体やＮＰＯなどの活動の活性化
住民間の交流・ふれあいを促進するには、行政以外にもボランティア団

体やＮＰＯなどの活動が重要です。町では、ボランティアに関心のある方のための「お試し活動」、地域ボランティアによる環境美化のためのクリーンサポート事業、ボランティア団体の連絡協議会、スポーツ振興といっ
たＮＰＯ活動への支援などを行っています。
こうした取り組みを基礎に、ボランティア団体やＮＰＯなどの活動を支援しながら、地域づくりに貢献することに意欲のある民間事業者との協働も図っていきます。
その際、これらの主体の活動がより発展的なものとなるよう、主体間での情報共有や意見交換なども促進していきます。

- 27 -

第５章 構想の推進に向けて

１

少子・超高齢化における住民と行政の協働
戦後、社会・経済の変化に伴い、我が国ではそれまで家庭や地域が果たしてきた機能を公的支援やサービスが代替するようになりました。
しかしながら、少子・超高齢化、核家族化が進むなかで、複雑・高度化してくる地域課題の解決と新たなまちづくりへの取り組みについては行政だ
けでは限界も出てきます。
前章で取り上げた「地域包括ケアシステム」「子育て」「いきがい」「ふれあい」といった課題はその性質上、住民間のかかわりが不可欠です。また、
ライフスタイルや価値観が多様化し、高齢者像や世帯像が以前のように画一的でなくなってくると、行政がこれまで行っている均質的なサービスに関するものだけでなく、多種多様なニーズが発生してきます。しかしながら、行
政資源は限られており、その状況も厳しくなってきている現状で、いかに活用・分配していくかが問われています。
このため、住民と行政がそれぞれに役割を分担しながら、相互に補完、協力してまちづくりを進める「協働」の視点が重要です。
そこでは、住民間や集落などのコミュニティその他様々な主体による「互助」と行政活動とが適切な関係で連携することで、地域の多様なニーズや課題に対し小回りのきく対応ができる可能性が期待されます。
こうしたことを実現するためには、コミュニティにおける課題解決力の向上が欠かせないことから、コミュニティの活動を担う地域の人材の育成に取り組んでいきます。また、集落といった地縁型コミュニティでは専門的なノ
ウハウや資源を持たないような分野については、ボランティア団体やＮＰＯなどの専門型コミュニティと協働することも考えられ、こうした課題解決の方法についてもその促進に資するような取り組みを進めていきます。

- 28 -

図 5-1 少子・高齢化における住民と行政の協働（概念図）- 29 -

２構想の推進体制
構想は次の体制により推進していきます。

⑴

全庁的な取り組み
この構想でまとめた施策については、町の最上位の計画である総合計画との整合性や町の財政状況を踏まえながら、実効ある事業として具体化していくことが求められますが、その内容は地域包括ケア・ＣＣＲＣ、しごと、子育て、住まい、いきがい、ふれあいといった行政分野を横断するものです。
そのため、町行政では全庁的な推進体制を構築して取り組んでいきます。
⑵

協働のための会議の設置「生涯活躍のまち」は住民や様々な主体がともに暮らしをつくり高めあっていくことで成り立つものです。この構想の推進に際して顕在化してくるさまざまな課題や挑戦すべきことについて住民や関係主体と共有し、協働を図っていきます。
そのため、構想推進のための施策・事業の内容やその進捗状況の評価等について住民や関係分野の方々の意見を反映させるための会議を立ち上げます。
⑶

ＰＤＣＡサイクル8による推進
構想の推進にあたっては、目指すべき成果を明確にして計画的に取り組

むとともに、その到達度を適切に評価して改善していくプロセスが重要です。
そのため、測定が可能なものについては評価指標とその目標値を設定していきます。また、ＰＤＣＡサイクルを通して構想を推進していくなかで必要となった場合、あるいは社会的状況等の変化を踏まえて必要となった
場合は、構想自体の見直しを行います。

8

経営管理の方式の一つで、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のプロセスを順に実施すること。
- 30 -

参 考 資 料- 31 -

構想の策定経過

平成 27 年 12 月に国が設置した日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議により「生涯活躍のまち」構想がまとめられことを受けて、町では平成 28 年度に、聖籠町生
涯活躍のまち構想研究会9（会長：窪田昌行氏 NPO 法人高齢者健康コミュニティ代表）を設置して、町における実現可能性を中心に調査研究を行いました。
この研究会報告を受けて、平成 29 年度には住民、医療・福祉、産業、金融の各分野、学識経験者による聖籠町生涯活躍のまち構想検討会９（会長：地濃茂雄
氏 新潟工科大学名誉教授）を設置し、そこで聖籠町としての生涯活躍のまち構
想の基本的方向などについて議論がなされました。
町では検討会の議論の成果をもとに構想案を作成し、それに対するパブリッ
クコメント（住民意見提出手続き）を経て、構想をここに成案としたものです。

策
年

月

経

日

H 28. 3. 2
～

定

過
内

容

聖籠町生涯活躍のまち構想研究会（計７回）

H29.3.15

H 28.12.11

住民シンポジウム開催（場所：町民会館小ホール）【基調講演１】「生涯活躍のまちについて」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務所
主査

横田正明 氏【基調講演２】「生涯活躍のまち先進事例紹介」
社会福祉法人佛子園シェア金沢
施設長 奥村俊哉 氏【報告】「聖籠町版生涯活躍のまちの方向性」
聖籠町生涯活躍のまち構想研究会
会長
9窪田昌行 氏

報告書、会議資料等については町ホームページに掲載しているほか、図書館でも閲覧できます。
- 32 -

年月日

H 29. 8. 2

内容

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会

第１回

H 29. 9. 7〃

第２回

H 29.10. 6〃

第３回

H 29.11. 8〃

第４回

H 29.11.29〃

第５回

H 30. 2. 1～

パブリックコメント（住民意見提出手続き）

H30.3. 2

H 30. 3.**

聖籠町生涯活躍のまち構想- 33 -

策定・公表

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会委員名簿(敬称略・五十音順）◎：会長、○：会長代理
分野

氏

名

経歴等

住民

天尾

産業

五十嵐

福祉

岩村

正史

社会福祉法人真心福祉会 副理事長㈱加治川の里代表取締役

住民

柿本

美保

町育児サークル おひさまクラブ（蓮野地区）

住民

神田

勉

蓮潟区長

学識 ○窪田昌行

NPO 法人 高齢者健康コミュニティ代表

産業

栗原

啓太

聖籠町商工会青年部

住民

齋藤

真由美 町育児サークル ぐーちょきぱー（山倉地区）

住民

佐藤

幸子

町子ども・子育て会議 副議長

住民

島村

優里

町育児サークル ぱんだクラブ（亀代地区）

医療

新谷

太郎

医療法人社団 葵会

住民

鈴木

典子

聖籠町商工会女性部長
聖籠町総合計画審議会委員

学識

鷲見

英司

新潟大学経済学部経営学科 准教授

産業

高野

浩之

藤木鉄工（株）総務部長

学識 ◎地濃

茂雄

住民

手嶋

京子

住民

長谷川

弘和 町 PTA 連絡協議会（山倉小学校 PTA 会長）

産業

樋口

友貴

産業

三品

勝義

住民

宮下

吉勝

有限会社次第浜営農集団代表取締役（町認定農業者）

金融

村山

徳裕

第四銀行コンサルティング推進部
地方創生担当部長

学識

山田

耕太

敬和学園大学 学長

壮一郎 元聖籠町選挙管理委員会委員長
豊㈱東日本福祉経営サービス代表取締役

副理事長

新潟工科大学名誉教授
聖籠町総合計画審議会会長
聖籠町総合計画審議会委員
聖籠住民生委員児童委員協議会委員㈲ヒグチ不動産
聖籠町総合計画審議会委員㈱アドバンス代表取締役
都市計画コンサルタント- 34 -

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱

聖籠町告示第５４号
聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱を次のように定める。
平成２９年６月１９日
聖籠町長

渡邊

廣吉

聖籠町生涯活躍のまち構想検討会設置要綱
（設置）
第１条

聖籠町における「生涯活躍のまち」構想（以下「構想」という。）の検討をするに当たって、住民等の意見を反映させるため、聖籠町生涯活躍のまち構想検討会（以下「検討会」という。）を置く。
（検討事項）
第２条

検討会は、次に掲げる事項について検討する。

（１）構想に係る基本的方向（２）構想の推進に関し、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策（３）前２号に掲げるもののほか、構想の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
（組織）
第３条
２

検討会は、２２人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１）大学等高等教育機関の関係者（２）産業界の関係者（３）医療機関の関係者（４）金融機関の関係者（５）住民（６）その他町長が必要と認める者
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱した日の属する年度の年度末までとし、再任は妨げない。
２

委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び代理者）

第５条

検討会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
- 35 -

２

会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条

検討会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２

会長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（庶務）

第７条

検討会の庶務は、総務課において処理する。

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。

（聖籠町生涯活躍のまち構想研究会設置要綱の廃止）
２

聖籠町生涯活躍のまち構想研究会設置要綱（平成２７年聖籠町告示第９６号）は、廃止する。

- 36 -