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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

奈 良学(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成23年 10月１日 自 平成24年 10月１日 自至 平成24年 ６月30日 至 平成25年 ６月30日 至回次
会計期間

第26期
平成23年 10月１日
平成24年 ９月30日

売上高

(千円)

1,465,379

1,631,103

1,839,248

経常利益

(千円)

668,074

804,916

777,574

四半期(当期)純利益(千円)

384,382

521,148439,300

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,0183,101,800

31,018

純資産額(千円)

2,700,3033,011,803

2,755,827

総資産額

(千円)

3,052,282

3,440,236

3,180,964(円)123.92168.01141.63(円)―

167.68―

１株当たり配当額(円)

3,575.00

3,700.00

8,575.00

自己資本比率

(％)

88.5

87.4

86.6

(千円)

560,755

613,447

623,177(千円)△206,068△6,721△419,822(千円)△224,627△267,007△226,919(千円)

2,118,074

2,304,168

1,964,450

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第26期
第27期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

29.76

39.84

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、この株式分割が第26期の期首に行なわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第26期第３四半期累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）における売上高は1,631百万円（前年同期比11.3％増）となり、前年同期比165百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高824百万円（前年同期比12.8％増）、コンサルティング売上高775百万円（前年同期比10.3％増）、トレーニング売上高30百万円（前年同期比1.3％減）であります。当第３四半期累計期間のプロダクト売上高では、新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」、コンサルティング売上高では、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
当第３四半期累計期間におきましては、平成26年３月卒業予定者の就職内定率が前年同期比で上昇する等の報道がなされるなど、企業の前向きな雇用姿勢の下、新たな経済政策等による景気回復期待感の高まりも背景に、新規顧客開拓を中心に積極的な営業を展開した結果、当社の業績は順調に推移し、前年同期比で二桁の増収率となりました。
当第３四半期累計期間の営業利益は802百万円（前年同期比20.4％増）となりました。売上原価は184百万円（前年同期比0.1％増）で前年同期とほぼ同額となり、販売費及び一般管理費は644百万円（前年同期比4.9％増）となり前年同期比で29百万円増加しましたが、増収により、営業利益は前年同期比で135百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加につきましては、前年同期比で営業部門を中心とした人員拡充や株式報酬費用等による人件費、販売促進関連費用、消耗品費、増収に伴うロイヤルティ等の増加が主な要因であります。
当第３四半期累計期間の経常利益は804百万円（前年同期比20.5％増）となりました。営業利益の増益に加えて、営業外収益が前年同期比１百万円増加したことにより、経常利益は前年同期比で136百万円の増益となりました。営業外収益が増加した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の運用益が前年同期比で１百万円増加したことによります。
当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は847百万円（前年同期比28.7％増）となりました。経常利益の増益に加えて、特別利益が前年同期比で50百万円増加した一方、特別損失が前年同期比で２百万円減少したため、税引前四半期純利益は前年同期比で189百万円の増益となりました。特別利益の増加につきましては、取締役の逝去に伴う受取保険金52百万円を計上したこと、また、特別損失につきましては、役員退職慰労金７百万円と遊休資産の減損損失１百万円を計上しましたが、前年同期にゴルフ会員権等の損失10百万円を計上していたことが主たる減少要因であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は521百万円（前年同期比4/19EDINET提出書類
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四半期報告書35.6％増）となり、前年同期比で136百万円の増益となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞

プロダクトコンサルティング
トレーニング合計

前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
金額
構成比
百万円
％
730
49.9
703
48.0
31
2.1
1,465
100.0

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
金額
構成比
百万円
％
824
50.5
775
47.6
30
1.9
1,631
100.0

対前年同期
増減率％
12.8
10.3
△1.3
11.3

＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
平成23年９月期
231698
389
433
1,753
平成24年９月期
266
783
415
373
1,839
平成25年９月期
282
893
455
――
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間と、新規学卒者の採用選考ツールの販売が開始される第４四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、他の四半期会計期間の売上高と比較して、第２四半期会計期間の売上高が多額となる
一方、第１四半期会計期間の売上高が少額となる傾向にあります。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は259百万円増加し3,440百万円となりました。これは主に流動資産の増加であり、受取手形及び売掛金が74百万円減少する一方、現金及び預金が339百万円増加したことが主たる要因であります。受取手形及び売掛金の減少は、売上債権の回収がすすんだことが主な要因であり、現金及び預金の増加は増益等によるものであります。
負債合計は３百万円増加し428百万円となりました。流動負債が15百万円減少し、固定負債が19百万円増加しました。
純資産合計は255百万円増加し3,011百万円となりました。これは、配当により利益剰余金が269百万円減
少しましたが、当第３四半期累計期間に四半期純利益521百万円を計上したことが主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して0.8ポイント上昇し87.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,304百万円（前事業年度末比17.3％増）となり、前事業年度末比339百万円増加しました。当第3四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は613百万円（前年同期比52百万円増加）となりました。その主な内訳
として、収入要因は税引前四半期純利益847百万円、売上債権の減少額74百万円、保険金の受取額52百万

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四半期報告書円であり、支出要因は法人税等の支払額339百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6百万円（前年同期比199百万円減少）となりました。その内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入150百万円、投資有価証券の分配金による収入13百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出150百万円、固定資産の取得による支出19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は267百万円（前年同期比42百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,200,000

計

11,200,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年８月14日)(平成25年６月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,101,800

3,101,800

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）（注）

計3,101,800

3,101,800――(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、第２四半期会計期間末では単元株制度は採用しておりませんでしたが、平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年４月１日(注)3,070,782

3,101,800−

581,067−

320,530(注)平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行済株式数は3,070,782株増加
し3,101,800株となりました。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式――――
31,018―(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。
２ 平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式を100株とする単元株制度を採用した結果、当第３四半期会計期間末日現在、発行済株式総数は3,101,800株であります。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,264,450
312,400
30,1001,277
1,96042,480

2,604,168
237,545
36,3291,822
1,886
42,069流動資産合計

2,652,669

2,923,822

18,81011,881
4,331

16,09015,5383,574

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

35,02335,203

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

35,727
11,4069,260

36,1059,579
9,372

無形固定資産合計

56,39355,057319,116
117,761

308,519
117,633

投資その他の資産投資有価証券その他※1

投資その他の資産合計

436,877

固定資産合計※1

426,153528,294

516,414

3,180,964

3,440,236

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

5,046
23,19868,237
179,99440,749

7,703
6,439
54,162
166,683
66,334

流動負債合計317,227

301,323

67,40623,734
16,76878,03932,288
16,781

107,909

127,109425,136

428,432

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日)

581,067
320,530
1,853,117

581,067
320,530
2,104,409

2,754,714

3,006,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,113

1,292

評価・換算差額等合計

1,113

1,292

新株予約権

−

4,504

純資産合計

2,755,827

3,011,803

負債純資産合計

3,180,964

3,440,236

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
売上高※1

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

1,465,379

1,631,103

※1

売上原価

184,054

184,270

売上総利益

1,281,324
614,878

1,446,832
644,743

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3

666,445

802,089

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

477
1,060
341

538
2,421280

営業外収益合計

1,880

3,24181169−

110
300
3

営業外費用
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

251

414

668,074

804,916

特別利益
受取保険金

−

※4

52,000

投資有価証券売却益

1,692

−

特別利益合計1,692

52,000

14−
−
9,499
1,500

−
7,880
1,038
−
−

特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
減損損失
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

11,0148,919

税引前四半期純利益

658,752

847,996

法人税等

274,370

326,848

四半期純利益384,382

521,148

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息
株式報酬費用
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
その他
小計
利息の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※113/19

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

658,752
22,488
9,499
−
△477
−
14
9,796
4,550
150,930
△766
△791
2,355
−
△1,692
1,500
11,636

847,996
21,271
−
1,038
△538
4,504
−
10,6338,554
74,854△6,699547
2,657△52,000−−△12,159

867,795

900,660

527−△307,692
124

401
52,000△339,790
174

560,755

613,447△100,000
200,000△340△12,933
151,709△451,604
7,100△150,000
150,000△7,542△12,179−−
13,000△206,068△6,721△224,627△267,007△224,627△267,007−−

130,059

339,718

1,988,015
2,118,074

1,964,450
2,304,168※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成24年10月１日 至 平成25年６月30日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成24年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日）

投資その他の資産
その他

9,499千円

9,499千円(四半期損益計算書関係)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間と、新規学卒者の採用選考ツールの販売が開始される第４四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、他の四半期会計期間の売上高と比較して、第２四半期会計期間の売上高が多額となる一方、第１四半期会計期間の売上高が少額となる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
32,524千円

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
35,065千円

給料手当

190,256〃

196,236〃

退職給付費用

14,141〃

15,179〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,550〃

8,673〃

ロイヤルティ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

研究開発費

前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
13,220千円

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
10,978千円※４ 受取保険金52,000千円は、前取締役中村和司の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものであります。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
2,218,074千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000

現金及び現金同等物

2,118,074千円

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
2,604,168千円〃△300,000〃

2,304,168千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式116,3173,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

普通株式

110,889

3,575 平成24年３月31日 平成24年６月１日 利益剰余金

平成23年12月17日
定時株主総会
平成24年４月26日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間(自平成24年10月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月22日
普通株式155,090
5,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成25年４月26日
普通株式114,766
3,700 平成25年３月31日 平成25年６月３日 利益剰余金
取締役会(注) 平成24年12月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,425円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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四半期報告書(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

123円92銭

168円01銭

384,382

521,148――384,382

521,148

3,101,800

3,101,800―

167円68銭

四半期純利益調整額 (千円)――

普通株式増加数 (株)

―

6,107

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(注）１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしましたので、この株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第27期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）の中間配当につきましては、平成25年４月26日開催の取締役会において、平成25年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

114,766千円
3,700円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年６月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服本

泰部

行印

將一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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