＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

匠樹楽の家

グループの名称：

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト（グループ代表者）

代表者名：

中井 克治

代表者所属先：㈱中井工務店

代表者住所：

大阪府東大阪市荒本西3丁目4-22

電話番号：06-6618-6636

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合関西匠の会
事務局担当者名： 山本 清史
事務局住所：

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目13-2 日本ライトハウスビル9階

事務局電話番号： 06-6131-7714
事務局ＦＡＸ：印

06-6131-7719

事務局担当者E-mail： yamamoto@kansai-takumi.com

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 関西匠の会・匠樹楽プロジェクト(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月（産地）（認証制度等）

紀州材,奈良材 和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

４．グループ代表者名（必須）中井 克治
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱中井工務店
６．グループ事務局事業者名（必須） 協同組合関西匠の会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府大阪市北区中之島3-2-4朝日ﾋﾞﾙ7階
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6228-1187
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6229-8440
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山本 清史
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamamoto@kansai-takumi.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 238,000 ㎥
Ⅰ- 1
西牟婁森林組合
0 和歌山県田辺市鮎川597-101
3,500 ㎥
Ⅰ- 2
曽爾村森林組合
0 奈良県宇陀郡曽爾村今井９７番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 27,252 ㎥
6889 ㎥
Ⅱ- 1㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
1,500 ㎥1380 ㎥
Ⅱ- 2
浦谷製材所
0 奈良県宇陀郡曽爾村大字山粕1114
00㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 27,252 ㎥
6,889 ㎥
Ⅲ- 1㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
1,500 ㎥
1,380 ㎥
Ⅲ- 2
浦谷製材所
0 奈良県宇陀郡曽爾村大字山粕1114
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 22000 戸
70 戸
Ⅳ- 1
㈲きのくに林産加工
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見１７０４番地
825 戸
373 戸
Ⅳ- 2
久我木材工業㈱0 大阪府大阪市西区北堀江2-2-25久我ﾋﾞﾙ南館4F
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5㈱コアー建築工房一級建築士事務所
30 戸
20 戸
Ⅴ- 10 大阪府堺市中区東山593㈱椎葉工務店二級建築士事務所
大阪府岸和田市中井町1丁目4-1
16 戸
5戸
Ⅴ- 20
㈱福永工務店2級建築士事務所
4戸
3戸
Ⅴ- 30 大阪府大阪市住之江区西住之江3-3-12㈱高橋工務店1級建築士事務所
1戸
0戸
Ⅴ- 20 京都府京都市北区上賀茂今井河原町10-14
齋藤工務店1級建築士事務所
1戸0戸
Ⅴ- 30 奈良県桜井市大字浅古276（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
9Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
注1)
注2)
注3)
注4)
注5)
注6)
注7)

㈱コアー建築工房㈱椎葉工務店㈲和高住宅㈱福永工務店㈱長井工務店㈱高橋工務店㈱中井工務店
齋藤工務店㈱杉山工務店
00000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 大阪府堺市中区東山5930
大阪府岸和田市中井町1丁目4-100
0 兵庫県姫路市辻井1丁目6-2 0
0 大阪府大阪市住之江区西住之江3-3-12
00 大阪府三島郡島本町広瀬2-1-35
00 京都府京都市北区上賀茂今井河原町10-14
00 大阪府東大阪市荒本西3丁目4-22
0
0 奈良県桜井市大字浅古276
00 大阪府池田市荘園1丁目1-20
000
000
000
0
構成員数： ○○00
構成員数： ○○
00

30 戸
16 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

32 戸
16 戸
6 戸
5 戸
1 戸
3 戸
3 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均20 戸
5 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸

20 戸
1 戸
1 戸
1 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西牟婁森林組合30
Ⅰ ー 2 曽爾村森林組合
29
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱伸栄木材
30
Ⅱ ｰ 2 浦谷製材所
29
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱伸栄木材
30
Ⅲ ー 2 浦谷製材所
29
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈲きのくに林産加工
30
Ⅳ ー 2 久我木材工業㈱27Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱コアー建築工房一級建築士事務所
27
Ⅴ ー 2 ㈱椎葉工務店二級建築士事務所
27
Ⅴ ー 3 ㈱福永工務店2級建築士事務所
27
Ⅴ ー 4 ㈱高橋工務店1級建築士事務所
26
Ⅴ ー 5 齋藤工務店1級建築士事務所
29所在地

Ⅵ - 1 ㈱コアー建築工房
Ⅵ - 2 ㈱椎葉工務店
Ⅵ - 3 ㈲和高住宅

電話番号

構成員数： 2和歌山県田辺市鮎川597-101
奈良県宇陀郡曽爾村今井９７番地
構成員数： 2

構成員数： 2

生産量

うち該当地域材

7,252 ㎥
1,500 ㎥
木材供給量

構成員数： 2大阪府大阪市住之江区西住之江3-3-12

Ⅵ - 6 ㈱高橋工務店

京都府京都市北区上賀茂今井河原町10-14

Ⅵ - 7 ㈱中井工務店

大阪府東大阪市荒本西3丁目4-22
奈良県桜井市大字浅古276
大阪府池田市荘園1丁目1-20

Ⅵ - 1070 戸
373 戸
うち長期優良住宅

30 戸
16 戸
4戸
1戸
1戸

奈良県桜井市大字浅古276

大阪府三島郡島本町広瀬2-1-35

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

大阪府大阪市住之江区西住之江3-3-12

大阪府堺市中区東山593
大阪府岸和田市中井町1丁目4-1
兵庫県姫路市辻井1丁目6-2

6,889 ㎥
1,380 ㎥

2,000 戸825 戸京都府京都市北区上賀茂今井河原町10-14

構成員数： 9

うち該当地域材

プレカット戸数大阪府大阪市西区北堀江2-2-25久我ﾋﾞﾙ南館4F

構成員数： 5大阪府堺市中区東山593
大阪府岸和田市中井町1丁目4-1

6889 ㎥
1380 ㎥

7,252 ㎥
1,500 ㎥

和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見１７０４番地Ⅵ - 5 ㈱長井工務店

Ⅵ - 9 ㈱杉山工務店

38,000 ㎥
3,500 ㎥

和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
奈良県宇陀郡曽爾村大字山粕1114

Ⅵ - 4 ㈱福永工務店

Ⅵ - 8 齋藤工務店

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
奈良県宇陀郡曽爾村大字山粕1114（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

272728272726272927＜様式 2-1-2＞

20 戸
5戸
3戸
0戸0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

30 戸
16 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸戸

32 戸
16 戸
6戸
5戸1戸3戸3戸1戸2戸戸

20 戸
5戸
1戸3戸0戸
1戸0戸0戸0戸戸

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

20 戸
1戸
1戸
1戸0戸
1戸0戸0戸0戸戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞

（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

紀州材,奈良材（産地）（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

新たな付加価値を有する地域材の仕様や、より合理化された地域材の供給体制などをグループ内で具体的に議論、検討し、グループ毎に特徴的な地域型住宅の生産に関する共通のルールを設定。

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・情報公開と共有
・勉強会（机上、現場）・研修会（外部講師）
・研修会（内部講師）※国有林（西牟婁森林組合）※国有林（曽爾村森林組合）

紀州材・奈良材（スギ・ヒノキ）
製品認証検査和歌山・奈良県産材
認証制度
認証機関
和歌山県森林組合連合会
奈良県地域材認証セン認Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
製品認証申請和歌山、奈良県産材 製材・加工 認証工

認

工場認証検査和歌山奈良県産材

和歌山・奈良県産認証材（産地証明）
製材品、集成材、合板

Ⅳ プレカット工場
Ⅲ 建材流通事業者
設計・工事監理

Ⅴ 建築士事務所

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

紀州材,奈良材（産地）（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

地域材は次の理由から、和歌山県及び奈良県産認証を受けたスギ、ヒノキ材とする。
1 和歌山及び奈良県産認証制度は、県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
2 和歌山県産材：紀州・木の国の大地に育くまれ生産される紀州材は、目込みが良く、強度・耐久性に優れ、すなおな木で 狂いが少ないといわれ、龍神材をはじめ優れた木材を生産する林業地です。
和歌山県林業試験場にて試験研究を行い、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値をみても、全国の基準値を上回っており、紀州材は素晴らしい強度を有しているといえます。
奈良県産材：古くから「吉野林業」と呼ばれる全国的にも優良な木材を育てる林業が発展してきました。
住宅工法や消費者ニーズが変化し、寸法精度が高く強度性能などが明確な木材への需要が高まっている
なか健康で快適な暮らしや、環境に配慮した木材が注目されています。そこで、全国でも屈指のレベルにある本県の優良なスギ・ヒノキを素材として、ヤング係数に対する圧縮、引っ張り、曲げ、せん断といった強度値を独自の規格で認証し良質な建築材料を供給している為、設計者や工務店等のエンドユーザーにとって扱いやすい製品となっている。
3 和歌山及び奈良県産認証制度は、両県及び両県木材協同組合の公共性・信頼性の高い団体等主体となって運営している制度であり、施主へのＰＲに資するものである。また、これらの団体は、地域材の活用を重視する我々のプロジェクト活動に対して従来より協力を頂いており、地域を挙げた取組体制を構築している。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

紀州材,奈良材（産地）（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県 紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○近畿地方とは、２府４県（ 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）をさす場合が多いようです。海岸線や緑豊かな森林など、優れた自然資源を持っており、四季を通じての温暖な気候に恵まれていま(1) 地域の気候・風土、歴史、 す。
○屋根の軒の出を大きく取った雨露、風雨をしのぐ工夫をされた住宅が田園地帯に広がり、市街地では町家文化、街並み景観等の特徴 の立地する敷地 は、間口が狭く奥行きが深いため、「うなぎの寝床」と呼ばれ歴史的町並み景観が残る地域もあります。
（必須）○活断層が多く存在し歴史的に観ても大規模地震が多発している地域である。
○主な森林資源はスギ、ヒノキ人工林。内陸地の寒冷な気候風土で生育した木材は目も詰まり、比較的高い強度を示す傾向にあり、横架材としても利用されています。

(2) 地域材の特徴、地域材供○県の林業振興部局の指導もあり、製材や集成材工場の多くはJASの認定を取得しているところが多い。
給の現状（必須）○風雨と地震に強い家(3) 上記を踏まえた地域型住○品質の明確な県産材をあらわしとしてふんだんに利用した木の温もりを感じる家
宅の特徴、具体像等（必須）○次世代省エネ基準を満たした省エネ性能をもつエコ住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・重い屋根及び太陽光発電搭載の住宅に関しては屋根荷重（積 許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を(1) 地域型住宅の規格・仕様 載）を考慮し、許容応力度設計を実施し安全性を確認。
添付。
住宅の木拾い表、スギ,ヒノキ認証書、流通に関する共通ルール（必須）・通し柱は4寸柱以上を使用。その他管柱は3.5寸以上を使用。
時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明証を添付。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、スギ、ヒノキ認証書、流・JAS認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することによの供給・加工・利用に関する共通通時の納入伝票を添付するとともに第三り、認証木材と合わせて、より信頼性のある資材の供給が可能。
ルール（必須）者機関が発行する証明証を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・和歌山、奈良県産材認証制度によって産地証明のなされたス
台）における地域材使用の同上
ギ、ヒノキを、主要構造材（柱、土台）の過半に使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・下地材、仕上材にも地域材を活用することとし、少なくとも10㎡ける地域材使用のルール
同上以上のスギ、ヒノキ材を使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・設計図書及び見積書の作成及び施主への提示。

設計図書及び見積書を添付するとともに、その住宅への適用に関する、事務局が発行する完工保証書を添付。

関西匠の会・協力会事業者による、住宅設備の仕入れ価格の値 住宅設備の一般的な定価と値引き価格が分かる見積明細書を添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材 引き（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

・地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査証明書を添付する。

・引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。 維持管理計画書を保存。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・施工した工務店及び関西匠の会・事務局において住宅履歴情報の管理を実施。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家

近畿地域

（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）スギ,ヒノキ活用住宅「匠樹スギ,ヒノキ活用住宅「匠樹楽」は、住まいの作り手が一緒になってつくる「良質で長持ちする生涯コストの低い家であり、奈良県産材及び和歌山産材のぬくもりが人を育て、地域の匠の技を現代に活かす家
具体像は以下の通り

関西匠の会 匠樹楽プロジェクト
第３者機関
府県建築住宅センター等）

会長

検査等

副会

事務会計

住まい手（お客様）

作り手（地場工務店）（設計事務所）[営業委員会]・情報の統括と発信
・広報活動（一般ユーザーや事業者）[技術委員会]・性能や技術の向上、コストに係る調査、研究
・会員の技術力向上のための研修会の開催[施工管理委員会]
・維持管理マニュアルや点検マニュアルの作成[相談員]
・エンドユーザーからの相談

奈良県産材、和歌山県産材のぬくもりを感じる家●基本性能 ： 柱など構造材の過半及び内装材などの一部に奈良や和歌山県産材を使用

地震に強い家
●基本性能 ： 耐震等級２以上をベースとし、地震多発地対策を施す。

奈良県産材、和歌山県産材のぬくもりを感じる家●基本性能 ： 低建設コストと低維持管理費と低光熱費の実現による生涯コストの低い家

暖冬涼夏の家
●基本性能 ： 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4をクリアすることをベースとし、近畿地域の冬の冷温、夏の高温多湿に対応する。

バリアフリー・可変性の家●基本性能 ： 高齢化ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ(段差解消・ゆるい階段)、温度ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ(室内温度差の解消)、家族ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ(家族構成に応じた可変性のあるプラン)の家

建設から維持管理まで信頼度100％の家●基本性能 ： 建設から維持管理までおいて住まい手（顧客）から100％信頼される家

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞
（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年2月17日●平成24年3月25日●平成24年4月20日●平成24年4月30日●平成24年5月10日
・・・・・・・・●平成24年5月17日
・●平成24年5月18日～●平成24年5月25日●平成24年5月28日
・●平成24年6月1日
・

財団法人兵庫県住宅建築総合センターが中小住宅生産者のための「長期優良住宅ステップアップセミナー」を開催され当組合会員社（営業委員会）が参加。
営業委員会（企画担当）が中心となり当協議会の構成員を集めるなど活動を開始
奈良県の森林組合と意見交換
当匠樹楽プロジェクトの会則及びルールの素案を作成
第1回検討会
素案の検討＊案の骨子 ①求めやすい長期優良住宅の普及②ブランド住宅の建設を通じ後継者の育成③ブランドのイメージ
風雨と地震に強い家
暖冬涼夏の家県産材のぬくもりを感じる家
バリアフリーの住まい
低生涯コストの家「匠樹楽の家」関西匠の会・匠樹楽プロジェクトが17社体制で（建築士事務所5社、工務店9社、製材所２社）正式発足。
代表：株式会社中井工務店、事務局：協同組合関西匠の会
第2回検討会
素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定
協議会構成員の再募集の呼びかけ
和歌山県の森林組合と意見交換
第3回検討会
ブランドイメージの検討決定。
第4回検討会
提案書案の細部検討訂正

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県

紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と○○○○○○情報の共有化(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作保するための具体的取組（必 成と、それによる普及啓発活動○○○○○○

須）○施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化○○○○○○○上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成○○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理委員会を設置し、定期点検を会員各社により実施
須）○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進○構成員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応するための具体的取組（必須）○○○○○○○○○○○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

実績を踏まえて、平成24年度以降、長期優良住宅推進取組強化を行う。

70 戸
49 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1400 ㎥

980 ㎥

実績を踏まえて、平成24年度以降、長期優良住宅推進取組強化を行う。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅務店毎の、補助対象戸数の配分ルーへの取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材,奈良材

和歌山県、奈良県 紀州材認証ｼｽﾃﾑ,奈良県地域材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組
（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

顕在ユーザー
潜在ユーザー 構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理会員会員の技術等向上のための、研修会や連絡相談員による住まいづくりの相談実施

建設、維持、光熱等のコストの透明化

維持管理委員会を設置し、共通ルールの総合的チェックシステムに関す
る内部検査及び第３者機関による外部検査体制の構築

内部検査、第３者機関による審査・検査

エンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催受注から維持管理までハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成と啓発活動

維持管理講習会開催と定期点検の実施（維持管理及び点検方法の説明）（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の開催（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

住まいづくり相談営業委員会を設置し、有効で効率的な広報・広告活動システムを構築し、広く活動を展開

ｴﾝﾄﾞﾕｰ
ｻﾞｰを対象に、工事中物件や完成物件をﾓﾃﾞﾙ住宅とする見学会の開催（4）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組（5）新しい生産技術の導入に関する具体的取組
技術委員会を設置し、新生産技術に関する調査研究及び指導会員はもとより若手大工などを対象に、工事中物件や完成物件をモデル住宅とする勉強会を開催。
増改築相談員研修会などを通じて地域住宅の現状等の研修を行う。

会員を対象にした勉強会を開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。