(財)財務会計基準機構会員

平成20年９月期

中間決算短信上場会社名株式会社セプテーニ・ホールディングス
コード番号
４２９３
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）野村 宗芳
問合せ先責任者 （役職名）取締役（氏名）清水 一身
半期報告書提出予定日
平成20年６月６日

平成20年５月８日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.septeni-holdings.co.jp
ＴＥＬ（０３）５３６３－７３４０（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期

百万円
14,757
12,622

％
16.9
27.5

百万円
566
407

％
39.1
5.0

百万円
495
465

％
6.4
6.5

百万円
436
253

％
72.5
△8.0

19年９月期

25,863

―

946

―

1,196

―

529

―

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

20年３月中間期
19年３月中間期

円
3,501
2,036

銭
21
80

円
3,399
1,967

19年９月期

4,257

80

4,122

57

20年３月中間期

11 百万円19年３月中間期（参考）持分法投資損益

銭
3205
13 百万円19年９月期

28 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
11,2539,040

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

9,483（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月中間期
14
19年３月中間期
237

4,925 百万円

１株当たり純資産
％
43.8
46.6

4,743

20年３月中間期

19年９月期

自己資本比率
百万円
5,649
4,415

47.3

19年３月中間期

4,211 百万円

19年９月期円
39,46533,879銭72
5135,92659

4,481 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△393
△276

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,071
△64

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,801
2,783

△204

△136

3,109

563

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）
19年９月期

期末
円
700

銭
00

年間
円
700

銭
00

20年９月期（予想）

800

00

800

00

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
通期

百万円
31,100

営業利益
％
20.2

百万円
1,200

経常利益
％
26.8

百万円
1,300

－ 1 －

％
8.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
700
32.1
5,610
44

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年３月中間期
20年３月中間期

127,047株
2,243株19年３月中間期
19年３月中間期

126,562株
2,243株

19年９月期19年９月期126,992株
2,243株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

百万円
628
428

％
46.9
△94.9

百万円
260
97

％
166.1
△35.3

百万円
189
145

％
30.3
△27.8

百万円
△100
108

％
―
△29.7

905

―

240

―

458

―

273

―

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△808
88
874
69
2,198

45

(2）個別財政状態
総資産
20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期（参考）自己資本

※

純資産
百万円
5,407
5,145
5,458
20年３月中間期

自己資本比率
百万円
4,667
4,568
4,745

4,624 百万円

19年３月中間期

１株当たり純資産
％
85.5
88.6
86.4

4,560 百万円

19年９月期円
37,056
36,685銭09
1337,82661

4,718 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等について）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。

－ 2 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析【当中間連結会計期間の経営成績】
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、米国の所謂サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱や原燃料価格の高騰といったマクロ環境の悪化が急速に進行したことで、ここ数年好調を維持してきた企業業績にも減速感が見られるなど、先行き不透明感が増してまいりました。
当社グループが主に事業を展開するインターネットサービス業界では、ブロードバンド化の進展によりパソコンによるインターネット利用が人々の生活に定着する一方、高速通信可能な端末の普及と検索サービスの拡充を背景に携
帯電話等のモバイル端末がインターネット利用デバイスとしての確固たる地位を確立しつつあり、モバイル関連市場が急速に拡大しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のネット広告事業とインターネット関連事業が引き続き好調に推移したことから、当中間期の連結売上高は前年同期比16.9%増の14,757百万円となりました。また、連結営業利
益につきましては、ネット広告事業の収益性改善が寄与し前年同期比39.1%増の566百万円となり大幅な増益を達成いたしましたが、当中間期末における急速な円高により保有している金融商品の時価評価に伴う投資有価証券評価損86百万円を営業外費用として計上したことが影響し、連結経常利益は495百万円（前年同期比6.4%増）となりました。
特別利益といたしましては、連結子会社であるアクセルマーク㈱の東証マザーズへの株式上場に伴う子会社株式売却益及び子会社株主変動益等を中心に合計490百万円を計上いたしました。
一方で、保有している業務・資本提携先等の株式に係る投資有価証券評価損276百万円の他、一部の仕入取引に関する消費税等の処理について、その国内取引の判定を巡って当社グループとの見解の相違により東京国税局から更正処分を受ける可能性が出ていることから、仮に当社グループの主張が認められなかった場合に追加納付の必要が生じる
過年度の消費税額170百万円を引当金として計上するなど合計456百万円の特別損失を計上いたしました。なお、上記の更正処分が確定した場合、過年度に納付済の法人税等のうち74百万円が還付される見込みです。
以上の結果、連結中間純利益は436百万円（前年同期比72.5%増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
当中間期では、前期から引き続きインターネット広告市場におけるシェアの向上と収益性改善を図るべく、特に成長著しいモバイル広告の拡販を進めるとともに、ウェブサイト等の制作やＳＥＯ（検索エンジン最適化）といった高付加価値分野での売上を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比20.4%増の12,140百万円となり、売上総利益率につきましても前年同期比で改善いたしました。さらに、生産性向上の観点から人員の拡充について慎重に取り組んだことで人件費を中心とする販売管理費が抑制されたこともあり、営業利益は前年同期比118.7%増の513百万円と大幅に伸長させることができました。
②インターネット関連事業
モバイルサービス分野のうち、主力のコンテンツ配信においては、有料会員獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施し、その手法の検証を行うなど当中間期は先行投資の時期となった一方、モバイル広告の広告代理店向け卸売販
売については大幅に拡大いたしました。
また、テクノロジー分野においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図りました。
これらの結果、当中間期のインターネット関連事業の売上高は1,938百万円（前年同期比66.2%増）、営業利益は92
百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
③ＤＭ事業
需要の伸び悩み等厳しい事業環境が続いており、当中間期の売上高は1,158百万円（前年同期比17.6%減)、営業利益は134百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
④その他の事業
投資育成事業での保有株式売却により売上高は18百万円（前年同期比78.2%減）を確保いたしましたが、人件費等の経常的な費用を吸収できず、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益7百万円）となりました。
【通期の見通し】平成20年9月期中間期については、上記の通り特別利益が当初の想定以上に発生し、中間純利益が計画比で大幅に上回ったものの、事業そのものの業績は概ね計画通りに推移いたしました。下期につきましては、現在のところ各事業において大きな業況の変化は見られない一方、金融情勢については依然として不透明感を払拭できない状況が続いているものと考えております。従いまして、通期の連結業績予想といたしましては、平成19年11月9日に公表いたしました当初予想からの変更はなく、売上高31,100百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益700百万円とさせていただきます。

－ 3 －株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、現金及び預金の増加692百万円、業容拡大により受取手形及び売掛金の増加583百万円及び営業投資有価証券の増加113百万円等により前期末に比べ1,639百万円増加し9,145百万円となりました。
固定資産につきましては、敷金・保証金の増加107百万円等により前期末に比べ130百万円増加し2,108百万円となりました。
上記の結果、資産合計は、前期末比1,769百万円増の11,253百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金が427百万円及び短期借入金が348百万円増加したこと等により前期末に比べ836百万円増加し5,538百万円となりました。
固定負債につきましては、前期末に比べ27百万円増加し66百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期末比864百万円増の5,604百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前期末に比べ905百万円増加し5,649百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が349百万円増加及び連結会社への出資比率の変更等による少数株主持分の増加446百万円
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ692百万円増加し、3,801百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期比223百万円減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益528百万円を計上したものの、法人税等の支払い402百万円が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は393百万円（前年同期比117百万円増）となりました。
これは主に、短期貸付金の発生179百万円及び敷金・保証金差入による支出107百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果得られた資金は1,071百万円（前年同期比1,135百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金による収入368百万円及び少数株主からの収入825百万円が発生したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年３月
中間期

自己資本比率（％）
20.9
52.7
48.6
47.3
43.8
時価ベースの自己資本比率
258.0
338.9
217.6
178.1
202.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
59.4
51.8
52.1
65.3
4,852.7
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
126.9
192.8
233.3
96.9
5.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
－ 4 －株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、
連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金については、期末配当金として１株につき800円を予定しております。

－ 5 －株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成20年３月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社11社（１組合含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネッ
ト関連事業、ＤＭ事業及びその他の事業を行っております。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
また、ネット広告事業を行っております株式会社セプテーニと株式会社キャナウは、平成19年10月１日を期して、合併いたしました。
なお、最近の有価証券報告書（平成19年12月20日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、事業区分、事業内容、事業の種類別セグメント及び事業系統図の開示を省略します。

－ 6 －株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標、(3）会社の対処すべき課題
平成19年９月期決算短信（平成19年11月９日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。
（当社ホームページ）
http://www.septeni-holdings.co.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（JASDAQインターネット開示システム））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(4）内部統制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及び整備状況」に記載のとおりであります。

－ 7 －株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,783,624

3,801,128

3,109,097

２

受取手形及び売掛金

3,613,013

4,343,342

3,759,479

３

有価証券

―

101,195―４

営業投資有価証券

264,130

293,770

180,539５

たな卸資産

15,454

8,349

18,138６繰延税金資産96,54992,575

105,922７

その他

160,060

510,073

343,121

貸倒引当金△8,772△5,145△10,034

流動資産合計6,924,059

Ⅱ

※２

76.6

9,145,289

81.3

7,506,263

79.1

固定資産
１

有形固定資産※１45,631

122,127

127,623(2）工具器具及び備品

45,431

61,63958,149有形固定資産合計

91,063

２

(1）建物

1.0

183,766

1.6

185,7732.0

無形固定資産(1）のれん―12,1659,135

135,245

89,84985,129(3）ソフトウエア仮勘定

2,915

―

3,430

(4）その他

1,305(2）ソフトウエア

無形固定資産合計
３

139,465

1,305
1.5

103,3201,305
0.9

99,000

1.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,169,064

982,633

1,115,531(2）出資金202,000――(3）敷金・保証金

337,003446,161

339,040(4）繰延税金資産

138,707

213,293

174,770(5）その他

66,057

193,437

71,742△26,855△14,284△8,402

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,885,976

20.9

1,821,241

16.2

1,692,683

17.9

固定資産合計

2,116,506

23.4

2,108,328

18.7

1,977,457

20.9

資産合計

9,040,566

100.0

11,253,617

100.0

9,483,720

100.0

－ 8 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

3,455,375

3,862,126

3,434,716

355,567

708,366

359,992

３ １年以内償還予定の転換社債型新※３株予約権付社債

100,000

―

―

４

未払金

201,932

164,493

178,113５

未払法人税等

209,779

234,064

379,354６

賞与引当金

108,395

151,933

127,271７

税務更正引当金―

170,463―８

その他
流動負債合計Ⅱ

151,724
4,582,772

246,59850.7

5,538,045

222,20849.2

4,701,656

49.6

固定負債
１

長期借入金

18,366

―

8,370

２

負ののれん

5,221

―

―

３

その他

19,20066,18329,915

固定負債合計42,787

0.5

66,1830.6

38,2850.4

4,625,560

51.2

5,604,228

49.8

4,739,941

50.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
資本金

1,466,808

16.2

1,485,023

13.2

1,476,981

15.5

２

資本剰余金

2,586,402

28.6

2,596,574

23.1

2,596,574

27.4

３

利益剰余金

499,596

5.6

1,125,679

10.0

776,167

8.2

４

自己株式

△258,894△2.9△258,894△2.3△258,894△2.7

株主資本合計4,293,912

47.5

4,948,384

44.0

4,590,829

48.4△82,041△0.9△22,898△0.2△109,018△1.2△82,041△0.9△22,898△0.2△109,018

△1.2

7,593

0.1

42,4000.4

27,0910.3

Ⅱ１

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

195,5422.1

681,503

6.0

234,876

2.5

純資産合計

4,415,006

48.8

5,649,388

50.2

4,743,779

50.0

負債純資産合計

9,040,566

100.0

11,253,617

100.0

9,483,720

100.0

－ 9 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,622,341

100.0

14,757,569

100.0

25,863,715

100.0

Ⅱ

売上原価

10,298,673

81.6

11,921,780

80.8

20,997,811

81.2

2,323,667

18.4

2,835,788

19.2

4,865,904

18.8

1,916,628

15.2

2,269,538

15.4

3,919,179

15.1

407,0393.2

566,250

3.8

946,725

3.7

304,379

1.1

54,4580.2

1,196,646

4.6

62,123

0.2

216,630

0.8

1,042,139

4.0

491,867

1.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

7,610

14,852

19,063２

受取配当金56,796

8,521

235,099３

投資有価証券評価益

―

70

470

４

保険解約返戻金

123

―

―

５

負ののれん償却額

7,852

7,852

15,705６

持分法による投資利益

13,457

７

その他

1,084

Ⅴ

11,06886,9260.7

7,652

28,44150,017

0.4

5,598

営業外費用
１

支払利息

２

株式交付費

2,267

2,637

5,822

―

3,276

425

３

株式上場関連費用

21,13428,531

34,277

４

投資有価証券評価損

3,503

５

その他

1,535

経常利益
Ⅵ

86,47528,441

0.2

465,524

3.7

68

7,591
120,9890.8

495,279

3.4

6,341

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

子会社株主変動益

４

子会社株式売却益

５

保険解約返戻金

６

貸倒引当金戻入額

７

その他

2,513

Ⅶ

※２

461

―

461

22,092

32,79922,092

18,988393,656

18,98896

54,886

6,441

1,832

―

1,832

4,722

8,493

4,772

50,7070.4

626

490,462

3.3

7,534

特別損失
１

固定資産除却損※３

15,5407,532

21,891

２

減損損失

※４

33,675―60,703

３

投資有価証券売却損

59

2,176

7,440

４

投資有価証券評価損―

276,537

111,040

５

事務所移転費用――

12,478

６

支払補償金

―

―

2,238

７

税務更正引当金繰入額―

170,463

―

８

その他

1,544

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

50,8200.4

465,4123.7

222,186

456,800

3.1

528,9413.6

250,723―837

548,338△74,192―

193,168

1.5 △82,589

93,942

少数株主利益(△損失)19,031

0.2△1,837△0.0

20,4890.1

中間（当期）純利益

253,2122.0

436,8363.0

529,7832.0

法人税等調整額△29,01890－ 10 －

0.6 △56,470

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,466,808

利益剰余金2,586,402

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023△87,023

中間純利益

253,212253,212

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）――

166,189―

166,189

1,466,808

2,586,402

499,596△258,894

4,293,912

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△19,729△19,729

新株予約権

少数株主持分

―287,240

純資産合計

4,395,233

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

253,212

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）△62,311△62,311

7,593△91,698△146,416

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△62,311△62,311

7,593△91,698

19,772

平成19年３月31日残高（千円）△82,041△82,041

7,593

195,542

4,415,006－ 11 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,476,981

利益剰余金2,596,574

776,167

自己株式

株主資本合計△258,894

4,590,829

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

8,042

剰余金の配当△87,324△87,324

中間純利益

436,836436,836

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

8,042

―

349,512―357,554

1,485,023

2,596,574

1,125,679△258,894

4,948,384

評価・換算差額等

平成19年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△109,018△109,018

新株予約権

27,091

少数株主持分

234,876

純資産合計

4,743,779

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

剰余金の配当△87,324

中間純利益

436,836

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）

86,11986,11915,308446,626

548,054

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

86,11986,11915,308446,626

905,609

平成20年３月31日残高（千円）△22,898△22,898

42,400681,5035,649,388－ 12 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

1,466,808

2,586,402

10,173

10,172

利益剰余金

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023△87,023

当期純利益

529,783

529,783

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

10,173

10,172442,760―

463,106

1,476,981

2,596,574

776,167△258,894

4,590,829

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△19,729△19,729

新株予約権

少数株主持分

―287,240

純資産合計

4,395,233

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023

当期純利益

529,783

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△89,288△89,288

27,091△52,363△114,560

連結会計年度中の変動額合計（千円）△89,288△89,288

27,091△52,363348,545

平成19年９月30日残高（千円）△109,018△109,018

27,091

234,876

4,743,779－ 13 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金増減額（△減少額）
賞与引当金増減額（△減少額）
税務更正引当金増減額（△減少額）
投資有価証券評価損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
子会社株主変動損益
子会社株式売却損益
固定資産除却損
固定資産売却損益
減損損失
売上債権の増減額（△増加額）
営業投資有価証券の増減額（△増加額）
たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）
株式報酬費用その他
小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の取得による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ のれんの取得による支出
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 子会社株式の売却による収入
９ 子会社株式の追加取得による支出
10 関連会社株式の取得による支出
11 敷金・保証金の差入による支出
12 出資金の償還による収入
13 貸付金の増減額（△増加額）
14 投資等の増減額（△増加額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(△減少額)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入
４ 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
５ 少数株主からの払込による収入
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１465,41253,681△4,295
1,305
18,619―3,503△64,407
2,267△13,457△22,032△18,988△96―
15,07933,675△501,848―△53,379
510,395
7,593△26,403528,941
41,333△2,807992
24,661
170,463
362,942△23,374
2,637△7,999△30,623△393,656△54,886
7,532――△589,745△123,231
9,788
427,410
23,35024,177

1,042,139
109,071△7,652△15,886
37,495―57,003△254,163
5,822△27,918△14,651△18,988△6,441
21,891△461
60,703△629,860△10,585△10,989489,736
27,396△144,233

406,622
60,144△2,267△226,724

397,909
22,238△2,637△402,912

709,427
251,682△5,822△391,377

237,775

14,597563,910―△22,021895―△56,406△141,790
146,489
7,000△118,337△40,020△54,812
―
592
1,783

△101,186△24,637――△21,445△261,467
231,569
78,200―△7,800△107,120―△179,496△446―△141,702
895△11,000△70,602△277,619
244,469
37,000△118,337△40,020△56,849
200,000
1,190
28,074△276,628△393,831△204,502

50,000△39,730――
32,479△87,023△19,767

368,366△28,3620―825,660△87,324△7,07555,000△50,301
20,346△100,000
45,615△87,023△20,465△64,041

1,071,264△136,828―――△102,894
2,886,518
2,783,624

692,030
3,109,097
3,801,128

222,579
2,886,518
3,109,097－ 14 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

イ

イ

イ

事項

ロ

連結子会社の数

11社

連結子会社の数

11社

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数

12社

会社名㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロス
ゲート㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング

会社名㈱セプテーニ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロス
ゲート㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング
アクセルマーク㈱会社名㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピー㈱セプテーニ・クロス
ゲート㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング

アクセルマーク㈱トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング
㈱セプテーニ・アイ
セプテーニ・アライアン
ス・ファンド㈱セプテーニにつきましては、新設分割により当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング及び㈱セプ
テーニ・アイにつきまして
は、新規設立により当中間連結会計期間より連結子会
社となりました。
㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーにつきましては、平成18年
10月１日付で㈱セプテー
ニ・クロスゲートに商号変更しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドにつきましては重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング
㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング
セプテーニ・アライアン
ス・ファンド㈱キャナウにつきましては、㈱セプテーニを存続会社とする吸収合併により、当中間連結会計期間より連結子会社ではなくなりました。

アクセルマーク㈱トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレク
トマーケティング
㈱セプテーニ・アイ㈱バズマーケティング
セプテーニ・アライアン
ス・ファンド㈱セプテーニにつきましては、新設分割により当連
結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング、㈱セプ
テーニ・アイ及び㈱バズ
マーケティングにつきましては、新規設立により当連
結会計年度より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・クロス
ゲートにつきましては、平成18年10月１日付で㈱セプ
テーニ・コマース・アンド・テクノロジーから商号変更しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドにつきましては重要性が増したため、当非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

ロ

非連結子会社の名称等
同左－ 15 －

連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ロ 非連結子会社の名称等同左

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信項目
２

持分法の適用に関す

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

イ

イ

イ

る事項

持分法適用会社の数

３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

持分法適用会社の数

持分法適用会社の数

３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ

３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

連結子会社（セプテーニ・
アライアンス・ファンドを除く）の決算日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に同左

連結子会社（セプテーニ・
アライアンス・ファンドを除く）の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ

基づく財務諸表を使用しています。
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

く財務諸表を使用しています。

４

イ

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

イ

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
同左

イ

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理し、産直入法により処理し、売却原価は主として移売却原価は主として移動平均法により算定）
動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２への出資（金融商品取引法条第２項により有価証券と第２条第２項により有価証みなされるもの）について券とみなされるもの）につは、組合契約に規定される
いては、組合契約に規定さ決算報告日に応じて入手可
れる決算報告日に応じて入能な最近の決算書を基礎と手可能な最近の決算書を基し、持分相当額を純額で取礎とし、持分相当額を純額り込む方法によっておりま
で取り込む方法によっておす。
ります。
ロ デリバティブ資産の評価 ロ デリバティブ資産の評価 ロ デリバティブ資産の評価
基準及び評価方法
基準及び評価方法
基準及び評価方法
時価法
同左
同左－ 16 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

項目(2）重要な減価償却資
産の減価償却方法

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

ハ

たな卸資産

ハ

ハ

イ

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産建物（付属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法

ロ(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計
上基準

無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法――――――――――

イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備える
ため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間対応額を計上しております。

たな卸資産

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

仕掛品

たな卸資産
仕掛品

同左

イ

ロ

ハ
イ

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左
有形固定資産イ
建物（付属設備を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの定額法
その他の有形固定資産

同左
有形固定資産同左

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法
無形固定資産ロ
同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用計上し長期前払費用
同左
株式交付費
同左

ハ
イ

ております。
イ 貸倒引当金
同左

イ

ロ

ロ

賞与引当金
同左

－ 17 －

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）――――――――――

ハ

税務更正引当金（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）――――――――――

過年度において行った税務処理が最終的に認められない可能性がある場合に、中間連結決算日の状況等に基づく見積りにより、追徴課税される額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準(6）重要なリース取引の処理方法(7）その他中間連結財
務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５

外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換
算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間連結キャッシュ
・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許算書）における資金の範囲

現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左－ 18 －

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（ストック・オプション等に関する会――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（ストック・オプション等に関する会

計基準）
当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会

計基準）
当連結会計年度から「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基

計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用7,593千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、7,593千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用27,396千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、27,396千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改――――――――――

正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――－ 19 －（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期間において、固定負債の内訳として表示しておりました「連結調整勘定」を「負ののれん」として表示しております。

――――――――――（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期間において、営業外収益の内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」を「負ののれん償却額」として表示しております。

――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」を「負ののれん償却額」として表示しております。

――――――――――

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１

従来、セプテーニ・アライアン
ス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より重要性が増加したため、連結子会社に変更いたしました。
それに伴い、当中間連結会計期間
からセプテーニ・アライアンス・
ファンドが投資しております有価証
券は流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１

重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１

従来、セプテーニ・アライアン
ス・ファンドにつきましては、非連結子会社として処理しておりまし
たが、当連結会計年度より重要性が増加したため、連結子会社に変更いたしました。
それに伴い、当連結会計年度から
セプテーニ・アライアンス・ファンドが投資しております有価証券は流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

65,816千円
営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
264,130千円※３※１

有形固定資産の減価償却累計額

79,911千円※２合計

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

264,130千円※２

転換社債型新株予約権付社債につきましては、後発事象に記載のとおり、平成19年５月８日に繰上償還されることが決定しているため、流動負債に計上しております。

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
293,770千円
合計

293,770千円――――――――――－ 21 －

60,890千円※２

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
180,539千円
合計

180,539千円――――――――――

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）※１

要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
180,725千円
給与手当659,798千円
賞与引当金繰入額
99,447千円
株式報酬費用
7,593千円
減価償却費
38,405千円
貸倒引当金繰入額
6,028千円
地代家賃
167,960千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
204,575千円
給与手当760,682千円
賞与引当金繰入額
156,546千円
株式報酬費用
23,350千円
減価償却費
20,150千円
貸倒引当金繰入額
8,886千円
地代家賃185,006千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計

――――――――――

（自
至
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
役員報酬
365,615千円
給与手当
1,419,661千円
賞与引当金繰入額
220,083千円
株式報酬費用
27,396千円
減価償却費
74,142千円
貸倒引当金繰入額
8,549千円
地代家賃
337,758千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円

461千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
4,133千円
工具器具及び備品
2,069千円
ソフトウエア
9,337千円

合計

※３

合計

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
6,164千円
ソフトウエア
1,368千円
合計

7,532千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,126千円
工具器具及び備品
5,387千円
ソフトウエア
12,376千円

15,540千円※４

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した資産

461千円

合計
――――――――――

21,891千円※４

当連結会計年度において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1）減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

用途

種類

場所

自社利用
資産

ソフトウエア

東京都
新宿区

自社利用
資産

ソフトウエア

東京都
新宿区

東京都
新宿区

処分予定
資産

建物付属設備処分予定
資産

工具器具及び
備品

建物付属設備(2）減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

工具器具及び備品

東京都新宿区(2）減損損失に至った経緯
ネット広告事業及びインターネット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。

－ 22 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(3）減損損失の金額
ソフトウエア5,113千円(3）減損損失の金額
ソフトウエア32,141 千円

建物付属設備工具器具及び備品

27,528千円
1,033千円

建物付属設備工具器具及び備品

合計

33,675千円

合計(4）資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会
計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

27,528 千円
1,033 千円
60,703 千円(4）資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理会
計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

－ 23 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

126,562.80

減少―

当中間連結会計期間末―

126,562.80

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）３増加

2,243.66

減少―

当中間連結会計期間末―

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

平成16年新株予約権付社債

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
―

連結子会社

増加

減少

当中間連結
会計期間末

584.79――584.79

―

―

―

―

―

―

7,593

―

―

―

―

―

―

584.79――584.79

7,593

合計
（注）

前連結
会計年度末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
87,023

１株当たり配当額
（円）
普通配当
記念配当

500
200

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 24 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,992.80

減少
55

―

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
２127,047.80

55株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）３

当中間連結会計期間末増加

2,243.66

減少―

当中間連結会計期間末―

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

前連結
会計年度末

増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

42,400

連結子会社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

42,400

合計

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

87,324

700

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

126,562.80

減少
430

―

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
２

126,992.80

430株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）３

当連結会計年度末

増加

2,243.66

減少

当連結会計年度末――

2,243.66

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

平成16年新株予約権付社債

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権（注）２
―

連結子会社

前連結
会計年度末

減少

当連結
会計年度末

584.79―584.79

―

―

―

―

―

―

―

27,091

―

―

―

―

―

―

584.79―584.79―27,091

合計
（注）１
２

増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権付社債の減少は、繰上償還されたことによるものです。

４ 配当に関する事項(1）配当支払額
決議
平成18年11月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

87,023

１株当たり配当額
（円）
普通配当
記念配当

500
200

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,324700－ 26 －

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月21日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の中間期末 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）（平成19年９月30日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,783,624
現金及び預金勘定
3,801,128
現金及び預金勘定
3,109,097
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を超預入期間が３ヶ月を超―――超える定期預金
える定期預金える定期預金
現金及び現金同等物

2,783,624

現金及び現金同等物

3,801,128

現金及び現金同等物

3,109,097（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、中間決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

10,076,377

1,065,308

1,399,143

10,247

101,575

6,159

計

10,086,624

1,166,883

1,405,302

86,048 12,744,859(122,518) 12,622,341

営業費用

9,851,870

1,026,974

1,239,961

79,028 12,197,835

17,466 12,215,301

営業利益

234,753

139,909

165,340

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１
２

81,512 12,622,341
4,535

7,019

４

547,023(122,518)(139,984)―

407,039

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

３

122,518― 12,622,341

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた営業費用は、17,466千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において1,780千円、インターネット関連事業
において435千円、ＤＭ事業において220千円、その他の事業において57千円、消去又は全社の項目において5,099千円増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について）
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去又は全社の項目に含めておりましたが、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去又は全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について）
当中間連結会計期間から、上記のとおり事業セグメントを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。
また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

－ 28 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

12,018,624

1,575,139

1,145,055

121,408

363,811

13,509

計

12,140,032

1,938,950

1,158,564

18,750 15,256,298(498,729) 14,757,569

営業費用

11,626,551

1,846,776

1,023,985

26,330 14,523,644(332,326) 14,191,318

513,480

92,174

134,579△7,580(166,402)

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

18,750 14,757,569―

498,729

732,653― 14,757,569(498,729)―

566,250

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた営業費用は、332,326千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。

－ 29 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

20,870,767

2,284,368

2,626,868

12,841

289,317

11,363

計20,883,608

2,573,685

2,638,231

86,672 26,182,198(318,482) 25,863,715

営業費用

20,185,034

2,313,947

2,334,690

113,462 24,947,135(30,144) 24,916,990

698,574

259,738

303,540△26,790(288,337)

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）（注）１
２

81,711 25,863,715
4,960

318,482

1,235,062― 25,863,715(318,482)―

946,725

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた営業費用は30,144千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 会計処理の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において5,653千円、インターネット関連事業において1,686
千円、ＤＭ事業において470千円、その他の事業において96千円、消去または全社の項目において19,489千円
増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について）
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去または全社の項目に含めておりましたが、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去または全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について）
当連結会計年度から、当社グループの事業の現状をより適切に開示するため、上記のとおり事業セグメン
トを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理店事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。
また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

－ 30 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
10月１日 至 平成20年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 31 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
会社分割による持株会社体制への移行

至平成19年３月31日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グルー
プ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営
機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業（当社・分割会社）の名称

インターネット広告代理事業（注１）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロモー 販促ダイレクトメール等紙媒 広告主販促物の同封・同梱にション全般を代行
体の発送代行業務
よる販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会社）㈱セプテーニ㈱セプテーニ・ダイレクト（当社の新規設立の完全子会 マーケティング社）（当社の完全子会社）

企業結合の法的形式

分割会社の事業の一部を承継 分割会社の事業の一部を承継 分割会社の事業の一部を承継
会社（新設会社）が承継する 会社（既存会社）が承継する 会社（既存会社）が承継する
新設分割
吸収分割
吸収分割

結合後企業の名称（子会社・承継会社）㈱セプテーニ（注）１

ＤＭ事業㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング

インシップ広告事業（注１）㈱セプテーニ・コマース・ア
ンド・テクノロジー（当社の完全子会社）㈱セプテーニ・コマース・ア
ンド・テクノロジー（注２）２

当中間連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広告事
業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・クロスゲー
トに商号変更しております。

２

実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

３

子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。

（事業分離）
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

－ 32 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
会社分割による持株会社体制への移行

至平成19年９月30日）（共通支配下の取引等）
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グルー
プ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営
機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業（当社・分割会社）の名称

インターネット広告代理事業（注１）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロモー 販促ダイレクトメール等紙媒 広告主販促物の同封・同梱にション全般を代行
体の発送代行業務
よる販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会社）㈱セプテーニ㈱セプテーニ・ダイレクト（当社の新規設立の完全子会 マーケティング社）（当社の完全子会社）

企業結合の法的形式

分割会社の事業の一部を承継 分割会社の事業の一部を承継 分割会社の事業の一部を承継
会社（新設会社）が承継する 会社（既存会社）が承継する 会社（既存会社）が承継する
新設分割
吸収分割
吸収分割

結合後企業の名称（子会社・承継会社）㈱セプテーニ（注）１

ＤＭ事業㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング

インシップ広告事業（注１）㈱セプテーニ・コマース・ア
ンド・テクノロジー（当社の完全子会社）㈱セプテーニ・コマース・ア
ンド・テクノロジー（注２）２

当中間連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広告事
業は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月１日付で㈱セプテーニ・クロスゲー
トに商号変更しております。

２

実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

３

子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。

（事業分離）
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

－ 33 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

33,879円51銭

39,465円72銭

35,926円59銭

１株当たり中間（当期）純利益

2,036円80銭

3,501円21銭

4,257円80銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

1,967円05銭

3,399円32銭

4,122円57銭

前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）

純資産の部の合計（千円）

4,415,006

5,649,388

4,743,779

普通株式に係る純資産額（千円）

4,211,871

4,925,485

4,481,811

新株予約権

7,593

42,40027,091

少数株主持分

195,542

681,503234,876

普通株式の発行済株式数（株）

126,562.80

127,047.80

126,992.80

普通株式の自己株式数（株）

2,243.66

2,243.66

2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数（株）

124,319.14

124,804.14

124,749.14（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

差額の主な内訳（千円）－ 34 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
２

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）

253,212436,836

529,783

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

253,212436,836

529,783

普通株式に帰属しない金額の主要な内訳（千円）―――

普通株主に帰属しない金額（千
円）

―

―

―

124,319.14

124,767.47

124,426.64

―

△3

―

中間（当期）純利益調整額（千
円）

―

△3

―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）

―

―

―

新株引受権

174.87129.65151.96

新株予約権

3,648.58

3,609.04

3,588.26

584.79―341.13

4,408.24

3,738.69

4,081.35

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整後の主要な内訳（千円）
連結子会社の潜在株式に係る中間（当期）純利益調整額

転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数（株）（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権）

株主総会の特別決議日
平成15年12月18日（新株予約権 1,478個）
平成16年12月16日（新株予約権 2,538個）
平成17年12月20日（新株予約権 1,680個）
平成18年12月20日（新株予約権 568個）－ 35 －

株主総会の特別決議日
平成16年12月16日
普通株式 2,458株（新株予約権1,229個）
平成17年12月20日
普通株式 1,606株（新株予約権1,606個）
平成19年12月20日
普通株式 752株（新株予約権 752個）（新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日
普通株式 1,478株（新株予約権 739個）
平成16年12月16日
普通株式 2,540株（新株予約権1,270個）
平成17年12月20日
普通株式 1,680株（新株予約権1,680個）
平成18年12月20日
普通株式 568株（新株予約権 568個）

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

１

当社は、平成19年２月14日開催の １ 当社は、平成20年４月７日開催の取締役会の決議により、平成19年４臨時取締役会におきまして、平成20月９日付で本社移転を行うことを決
年４月10日付でＳＥＯ（検索エンジ
議しております。移転に伴う資産のン最適化）サービス大手のパワーテ
増減は以下の通りであります。また、 クノロジー株式会社の株式取得を決減少額と同額を当中間連結会計期間
議いたしました。なお、今回の株式にて減損損失として認識しておりま
取得により同社は当社の持分法適用す。
関連会社となりました。
建物及び構築物の減少
27百万円 （1）株式取得の目的（自至１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社

セプテーニと株式会社キャナウは平成19年10月１日を期して、合併いたしました。
(1）子会社が行った組織再編の概要＜存続会社＞
商号 株式会社セプテーニ
事業内容 インターネット広告事業＜消滅会社＞

工具器具及び備品の減少
1百万円
ＳＥＯ分野におけるシェア拡大と計
28百万円
競争力の強化を図るためです。
建物及び構築物の増加
87百万円 （2）株式取得の概要
工具器具及び備品の増加 17百万円
株式取得日 平成20年４月10日
計105百万円
取得株式数 450株(所有割合15.8%)

商号 株式会社キャナウ
事業内容 インターネット広告事業＜合併の目的＞株式会社キャナウは、当社グループの主力事業であるネット広告事業
なお、本件取得後の当社グループにおける金融分野を担っております
２ 2008年満期円貨建転換社債型新株の所有割合は以下の通りとなります。 が、平成17年２月の設立以来順調に
予約権付社債の繰上償還について
・㈱セプテーニ・ホールディングス
実績を重ねており、同事業における平成16年５月７日に発行いたしま
15.8%
金融業種向け取扱高拡大と金融ネッした2008年満期円貨建転換社債型新 ・セプテーニ・アライアンス・ファン
トマーケティングノウハウの蓄積とド（当社連結子会社）
いう所期の目的は概ね達せられたも株予約権付社債に関して、本新株予7.0%のと判断しております。
約権付社債の発行要項に基づいて、
一方で、昨年来の金融業界におけ所持人による繰上償還の請求があり、（3）パワーテクノロジー株式会社の概要(平成20年３月31日現在)
る事業環境変化等により、設立当初
未償還額の全額につき繰上償還いた
商号 パワーテクノロジー株式会社と比べて株式会社キャナウを取り巻しました。
代表者氏名 代表取締役 中島正三
く状況は大きく変化しております。
（1）繰上償還日
本店所在地 東京都千代田区二番町
こうした状況下、株式会社キャナ
平成19年５月８日
11番7号
ウとネット広告事業の中核会社であ(2）繰上償還額面金額
設立年月日 平成15年４月16日
る株式会社セプテーニを統合するこ
100百万円事業内容
ＳＥＯ事業／とにより、経営の効率化を進めると(3）償還価額
マーケティング事業／
ともに、人材を中心とする経営資源
額面金額の102％
メディア事業
配分の適正化やノウハウの有効活用(4）償還のための資金調達の方法およ
資本金54,125千円を促進し、ネット広告事業の更なるび損益に与える影響
発行済株式数
2,840株
競争力強化を図っていくことが、重当該繰上償還の原資には自己資金要であると判断いたしました。
を充当し、また当該繰上償還の損益＜企業結合日＞に与える影響は軽微であります。
平成19年10月１日＜企業結合の概要＞
株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社
キャナウは解散いたします。
(2）実施した会計処理の概要
本吸収合併は、当社の完全子会社
間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処－ 36 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

理を行っております。
（3）事業の種類別セグメントにおいて、
当該結合当事企業が含まれていた
事業区分の名称セグメント
ネット広告事業－ 37 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金249,656

743,160

641,513２

売掛金

133,667

147,344

125,337

３

たな卸資産

1,340

1,539

784

４

短期貸付金

―

181,227

1,214

５

関係会社短期貸付金―30,000―６

繰延税金資産23,499

9,675

14,987７

その他

95,925

139,365

203,300

貸倒引当金

△116

―

―

流動資産合計503,974Ⅱ

9.8

1,252,312

23.2

987,138

18.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

61,04863,240(2）建物付属設備

7,728

19,012

27,178(3）工具器具及び備品

3,337

12,55715,158有形固定資産合計

11,066２―

0.2

92,618

1.7

105,5761.9

無形固定資産(1）ソフトウエア(2）電話加入権(3）その他
無形固定資産合計

３17,91816,81015,220

627

―

―

―
18,546627
0.4

17,437627
0.3

15,8470.3

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,005,144

786,837

937,150(2）関係会社株式

2,675,656

2,748,587

2,660,756(3）出資金202,000――(4）関係会社長期貸付金

250,000―

250,000(5）敷金・保証金

278,696239,729

274,458(6）繰延税金資産

169,843

237,815

195,203(7）その他

51,67339,48840,004△20,603△7,433△7,433

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,612,410

89.6

4,045,024

74.8

4,350,13879.7

固定資産合計

4,642,023

90.2

4,155,080

76.8

4,471,562

81.9

資産合計

5,145,997

100.0

5,407,393

100.0

5,458,701

100.0－ 38 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

3,441

―

―

349,992

223,366

294,992

３ １年以内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債

100,000

―

―

４

未払金

65,68338,43956,912５未払費用

６

未払法人税等

７

関係会社預り金

８

賞与引当金

９

税務更正引当金

10

2,443

1,825

17,69728,877―200,000

300,000

15,39016,034

16,413―84,684

―

その他

5,431

13,4095,382

流動負債合計559,375

Ⅱ―
19,43610.9

596,075

11.0

704,402

12.9

固定負債
１

長期借入金

18,366

―

8,370

２
３

投資損失引当金―

111,346―

その他―

32,818―

固定負債合計

18,3660.4

144,164

2.7

8,370

0.2

負債合計

577,741

11.2

740,240

13.7

712,772

13.1

1,466,808

28.5

1,485,023

27.5

1,476,981

27.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金

1,907,205
187,060

資本剰余金合計

2,094,265３(2）その他資本剰余金

1,917,378

1,917,378

187,060
40.7

2,104,438

187,060
38.9

2,104,438

38.6

利益剰余金
(1）利益準備金

70,86770,86770,867

519

35

35

別途積立金

400,000

400,000

400,000

繰越利益剰余金

869,137

846,180

1,034,426(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

1,340,524

26.0

1,317,083

24.4

1,505,329

27.6

自己株式

△258,894△5.0△258,894△4.8△258,894△4.8

株主資本合計

4,642,704

90.2

4,647,651

86.0

4,827,855

88.4△82,041△1.6△22,898△0.4△109,018△2.0△82,041△1.6△22,898△0.4△109,018

△2.0

新株予約権

7,593

0.2

42,4000.7

27,091

0.5

純資産合計

4,568,256

88.8

4,667,153

86.3

4,745,92886.9

負債純資産合計

5,145,997

100.0

5,407,393

100.0

5,458,701

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ－ 39 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(2）中間損益計算書
前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

428,313100.0

628,984

100.0

905,312

100.0

Ⅱ

営業費用

330,51377.2

368,74158.6

664,51473.4

97,80022.8

260,24241.4

240,797

26.6

Ⅲ

営業外収益

265,27729.3

47,2285.2

458,84650.7

28,906

3.2

113,300

12.5

374,45241.4

100,906

11.2

273,545

30.2

営業利益

１

受取利息

6,716

14,827

17,557２

受取配当金48,708

11,590227,534

３

投資有価証券評価益

18,576

―

―

４

雑収入

Ⅳ

579

74,580

2,320

17.4

28,738

4.6

20,184

営業外費用
１

支払利息

2,054

２

株式交付費

―

9

425

３

株式上場関連費用

21,134

9,324

29,427

４

投資有価証券評価損

3,503

86,475

7,591

５

雑損失

―

経常利益
Ⅴ

3,366

26,692

6.2

145,688

34.0

3

5,533

99,17915.8

189,801

30.2

4,250

特別利益
１

固定資産売却益

461

―

461

２

保険解約返戻金

1,832

―

1,832

３

投資有価証券売却益

22,092

32,79922,092

４

関係会社株式売却益

1,714

５

その他特別利益

2,384

Ⅵ

58,231
28,485

―

6.7

1,714
91,030

14.5

2,805

特別損失
１

固定資産除却損

11,406

6,164

14,002２減損損失28,562―

28,562

３

投資有価証券売却損

59

2,176

7,440

４

投資有価証券評価損―

268,151

49,881５

事務所移転費用――

12,478６

税務更正引当金繰入額―

84,684―７

投資損失引当金繰入額―

111,346―８

その他特別損失514

税引前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）

40,543

9.5

133,630

31.2―

472,52175.1△191,689

△30.4

934

36,93540,657

111,815―△36,712―△12,045

24,8895.8

108,741

25.4△94,712－ 40 －△90,767△14.4△100,921△16.0△10,909

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高（千円）

1,466,808

その他資本剰余金

1,907,205

資本剰余金合計

187,060

2,094,265

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

―

中間純利益

―

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

―

―

―

―

1,466,808

1,907,205

187,060

2,094,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

別途積立金

519

繰越利益
剰余金

400,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△258,894

4,620,986

847,420

1,318,806

剰余金の配当△87,023△87,023△87,023

中間純利益

108,741

108,741

108,741

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

―

―

―

21,717

21,717―

21,71770,867519

400,000

869,137

1,340,524△258,894

4,642,704

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△19,729△19,729―

4,601,257

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

108,741

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△62,311△62,311

7,593△54,718

中間会計期間中の変動額合計（千円）△62,311△62,311

7,593△33,000

平成19年３月31日残高（千円）△82,041△82,041

7,593

4,568,256－ 41 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年９月30日残高（千円）

1,476,981

その他資本剰余金

1,917,378

資本剰余金合計

187,060

2,104,438

中間会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

―

剰余金の配当

―

中間純損失

―

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

8,042

―

―

―

1,485,023

1,917,378

187,060

2,104,438

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

別途積立金

35400,000

繰越利益
剰余金1,034,426

利益剰余金
合計
1,505,329

自己株式

株主資本合計△258,894

4,827,855

中間会計期間中の変動額
新株の発行

―

8,042

剰余金の配当△87,324△87,324△87,324

中間純損失△100,921△100,921△100,921

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

―

―

―

△188,246△188,246―△180,203

70,86735

400,000

846,180

1,317,083△258,894

4,647,651

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△109,018△109,018

27,091

4,745,928

中間会計期間中の変動額
新株の発行

8,042

剰余金の配当△87,324

中間純損失△100,921

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

86,11986,11915,308

101,428

中間会計期間中の変動額合計（千円）

86,11986,11915,308△78,775

平成20年３月31日残高（千円）△22,898△22,898

42,4004,667,153－ 42 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高（千円）

その他資本剰余金

1,466,808

1,907,205

10,173

10,172

資本剰余金合計

187,060

2,094,265

事業年度中の変動額
新株の発行

10,172

剰余金の配当

―

当期純利益

―

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

10,173

10,172―

10,172

1,476,981

1,917,378

187,060

2,104,438

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年９月30日残高（千円）

特別償却
準備金

70,867

別途積立金

519

繰越利益
剰余金

400,000

847,420

利益剰余金
合計
1,318,806

自己株式

株主資本合計△258,894

4,620,986

事業年度中の変動額
新株の発行―

20,346

剰余金の配当△87,023△87,023△87,023

当期純利益

273,545

273,545

273,545484――

特別償却準備金の取崩額△484

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）

―

△484

―

187,006

186,522―

206,868

70,86735

400,000

1,034,426

1,505,329△258,894

4,827,855

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計△19,729△19,729―

4,601,257

事業年度中の変動額
新株の発行

20,346

剰余金の配当△87,023

当期純利益

273,545

特別償却準備金の取崩額―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△89,288△89,288

27,091△62,197

事業年度中の変動額合計（千円）△89,288△89,288

27,091

144,671

平成19年９月30日残高（千円）△109,018△109,018

27,091

4,745,928－ 43 －

株式会社セプテーニ・ホールディングス(4293) 平成 20 年 9 月期中間決算短信

６．その他
該当事項はありません。

－ 44 －