平成 17 年度

森林を育む木の住まい普及推進事業の提案募集について（社）全国木材組合連合会では、平成 17 年度森林を育む木の住まい普及推進事業の参加希望者を募集しています。
この事業は、地球温暖化防止・循環型社会を実現するためには、木材需要の大宗を占める住宅部門における間伐材等地域材の利用を推進することが重要となっている中で、木材産業と住宅産業、間伐材等地域材での家づくりを普及するＮＰＯ等との連携により、フェアの開催、消費者の五感に訴えるアクセスポイント「街角木ポイント」の整備等、消費者に直接働きかけるＰＲ活動を総合的に実施するものです。
このため、林野庁より助成を受け、以下の二つの事業を行います。
（1） 地域材・住宅フェアの開催、出展事業
首都圏を中心に間伐材等地域材を活用した住宅に興味を持った消費者に対し、木材産業と住宅産業、ＮＰＯ等が連携して、住宅を供給するグループや企業が消費者に直接ＰＲするフェア等のイベントを開催し、あるいは出展する。
（2） 街角木ポイント事業
首都圏を対象に、地域の材木業者等の持つ「地域の工務店・製材業とのつながり」、「地域材の知識」等を活用して、消費者が間伐材をはじめとする地域材や木造住宅についての情報を常時入手できる「街角木ポイント」を整備し、同所において、木工教室やセミナー等を開催する。
そのため、下記により該当する事業と資格を持つ契約希望者の中から、契約締結が適当と判断される方に、最高で事業額の 1/2 を全木連が負担いたします。
事業の実施にあたっては、参加希望を募集し、当会が審査を行った後に、契約を当会と締結します。なお、申し込みのあった契約希望総額が総事業額を超える場合は、契約額を調整します。
1. 応募できる事業(1) 地域材・住宅フェア等の開催、出展事業① 「地域材等の木材を利用した住宅部材等を大都市圏の消費者に直接 PR するフェア」等のイベントであること、② 事業実施の結果が追跡可能であること、③ 地球温暖化防止・循環社会を実現するために住宅部門等における地域材利用推進が重要であるという「森林を育む木の住まい普及推進事業」の趣旨のＰＲに協力する事業であこと。
(2) 街角木ポイント事業① 首都圏の材木商等の事業者が行う事業であり、消費者向けの地域材利用推進施設を整備し、あるいは関連した消費者向けの木工教室、木材利用ノウハウや家づくりに関するの勉強会、住宅見学会であること。

② 上記、(1)②～③に同じ。
2. 応募資格
事業費の 1/2 以上を自己負担できる団体、企業等。
注 1：自己負担額の一部に国の実施する他の補助金を充当することはできません。
注 2：当会が負担する額は、事業費の 1/2 までです。応募の状況によっては、これを下回る場合があります。
3. 申請書提出締め切り
平成 17 年 8 月 24 日(水)4. その他(1) 申請書以外に、当会が審査等を行うにあたって必要と考えられる書類等の提出に応じられる方。
(2) 実施計画書提出後、申請者への説明会に出席できる方。
5. 問い合わせ先（社）全国木材組合連合会：藤原、加藤、細貝〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6 階
電話番号（03）3580-3215 FAX 番号(03)3580-3226
e-mail info@zenmoku.jp
平成１７年度「森林を育む木の住まい普及推進事業」の事業フロー（フェア及び街角木ポイント）
実施計画書提出（全木連へ：事業の実施前）
↓ 審査
採択
↓
事業契約の締結（事業の実施前）↓事業の実施↓事業報告書の提出（全木連へ）↓事業完了通知書（全木連から委託先へ）↓自己負担額を全木連に送金↓
全木連から契約額の送金

〔参考〕
間伐材・国産材利用推進のための「木材・住宅フェア」（既存の展示会等への出展）

消費者を直接はたらきかけるという主旨を踏まえたイベントに取り組む。現在のところ、対象として提案されているのは、以下のイベントである。主旨を踏まえていれば、他のイベントも検討の対象とする。

・木造住宅フェア２００５（中部地域を対象）〔平成 17 年 10 月 8 日（土）～9 日（日）2 日間、パークアリーナ小牧〕＊中日新聞社が主催。

・ エコプロダクツ 2005〔平成 17 年 12 月 15 日(木)～17 日(土) 3 日間ビックサイト〕＊主催者である日本経済新聞社も、全木連の企画に賛同しており、異業種企業、一般消費者、学生など幅広くＰＲを行う。
・

建築・建材展２００６ 平成 18 年 3 月上旬頃（４日間）＊ 日本最大の建材展、２０万人以上の来場者。

ビックサイト・ ナイスわくわくフェア 2006・春〔平成 18 年 3 月中旬 3 日間、東京ビックサイト〕＊一般を含め多くの来場者が訪れる。ＪＡＳ認定工場の参加を期待。
・

一定期間の展示施設（平成 17 年 8 月 25 日以降、期間は二ヶ月間程度で４回）＊ 新宿パークタワー内に一定のスペースを借りて実施する、土日や休日は一般の来場者が多い。

注：（財）日本木材総合情報センターで実施する住宅関係の展示会は、除いている。

別紙（様式１：記載例）
平成 17 年度森林を育む木の住まい普及推進事業
事業実施計画書(記載例)（未記入の計画書様式はこの後に掲載しています）

1. 組織名日本木材株式会社
2. 代表者役職・氏名
役職名
代表取締役

地域材

氏名

3. 所在地〒100-0014
東京都千代田区永田町２－４－３
電話番号 （03）3580-3215
4. 事務連絡担当者名
部署名 総務課
電話番号

氏名

製材

印

（03）3580-3226

一（03）3580-3217

e-mailアドレス

FAX番号

一印

FAX番号

（03）3580-3226

seizai@tiikizai.or.jp

5. 事業名等（１）事業名（フェアの名称、開催場所、開催期間など）：
全国建材展における地域材製品の展示及び普及宣伝事業
東京ビックサイト
平成１７年 9 月 1 日～ 3 日（２）主催者（既存の展示会の場合は、展示会の主催者）
名称：日本建材協会
所在地：東京都千代田区○○町２－５－１
担当者：建材展担当 建材一
連絡先：（03）3580-3200
6. 事業実施期間
平成 17 年

7月

22 日 ～ 平成17 年

9月20 日7. 事業におけるの内容と実施方法(1)(2)

全国建材展示会に出展し、地域材製品の展示を行う。
出品内容:スギ構造材、スギ内装材、ガーデニング製品、間伐材製品等
地球温暖化対策の森林吸収源対策のためには、地域材の利用推進を図り、森林整備を進めることが重要であることを広報する。

配地図

ガーデニン
グ製品

スギ構造材・内装材

パンフレット配置机

はパネル

ヒ ノ キ フローリング

8. 事業費内訳(1) 収入区分
全木連負担額
自己負担額
合計(単位:千円)

金額

備

考

1,237
1,238
2,475

(2)額ならびに事業の費目別経費費

目直接事業費(単位:千円)

総事業費

備

2,201

人件費（技術者給）@20,000 円×4 人×4 日
会場費
出展料@315,000 円×2 コマ
臨時雇用賃金@8,000 円×4 人×4 日
謝金

160

旅費
@50,000 円×4 人
印刷費

200630
128

200

会議費
材料費

300

資料購入費150

消耗品費

30

通信運搬費

20

制作委託費

200

賃借料

183

木工加工機械購入費（街角木ポイントのみ）
諸経費
事業実施者諸経費（直接事業費の 10％以内で消費税を含む）
全木連分担金（総事業費の 5％）274

計2,475

注：費目は該当するものを記載してください。

150124考9.

消費者向けＰＲの方法、消費者を対象としたイベントの持ち方○多くの来場者が訪れる○○○展示会において、地域材の高次加工製品の展示、地域材の利用が日本の森林を救うことをパネルやパンフレットを配布してＰＲする。
○来場者に地域材のぬくもりを実感してもらえるよう地域材の調度品を置き、自由に試していただくコーナーを設ける。

10．事業実施の効果を追跡する手法○来場者に簡単な地域材利用についてのアンケートを行い、メールアドレスを記入してもらい、以降、電子メールによる双方向の情報受発信の体制をつくる。
○自社のホームページで地域材の情報やイベント情報を掲載する。

11．「森林を育む木の住まい普及推進事業」の主旨をＰＲする方法○地域材で作成した「森林を育む木の住まい普及推進事業」の看板を小間内に表示するとともに、地域材の利用が森林整備につながることをパネルとパンフレットを配布してＰＲする。
○自社のホームページでＰＲする。

12．契約希望事業で想定される効果○ 各種の地域材を高度に加工した製品を展示することで、一般消費者の方に、スギ材製品の素晴らしさ、これまでにない利用方法を訴えられる。
○ 新規の販売先が開拓でき、地域材の利用推進が図れる。
○ 地域材製品毎の評価が得られ、需要者のニーズが把握でき、今後の製品開発に生かすことができる。
○ 展示会と併せた商談会の実施は、具体的な地域材の利用推進に結びつく。
○ 首都圏における展示会への出展は、多くの来場者を見込むことができる。

13．備考・連絡事項等

別紙（様式１）
平成 17 年度森林を育む木の住まい普及推進事業
契約希望事業実施計画書

1.

組織名

2.

代表者役職・氏名
役職名

3.

氏名

印

所在地
〒電話番号

4.

FAX番号

事務連絡担当者名
部署名

氏名

印電話番号

FAX番号

e-mailアドレス

5. 契約希望事業名等（１）事業名（フェアの名称、開催場所、開催期間など）：（２）主催者（既存の展示会の場合は、展示会の主催者）
名称：
所在地：
担当者：
連絡先：
6.

事業実施期間平成年

月日 ～ 平成年月日

7.

契約希望事業におけるの内容と実施方法

8. 契約希望額および事業費内訳(1) 収入区分
全木連負担額
自己負担額
合計(単位:千円)

金額

備(2)額ならびに事業の費目別経費
費

目

直接事業費
人件費（技術者給）
会場費
臨時雇用賃金
謝金
旅費
印刷費
会議費
材料費
資料購入費
消耗品費
通信運搬費
制作委託費
賃借料
木工加工機械購入費（街角木ポイントのみ）
諸経費
事業実施者諸経費（直接事業費の 10％以内で消費税を含む）
全木連分担金（総事業費の 5％）計
注：費目は該当するものを記載してください。

考(単位:千円)総事業費

備考９．消費者向けＰＲの方法、消費者を対象としたイベントの持ち方

10．事業実施の効果を追跡する手法

11．「森林を育む木の住まい普及推進事業」の主旨をＰＲする方法

12．契約希望事業で想定される効果

13．備考・連絡事項等