宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 地域デザイン科学部
２． 国際学部
３． 国際学研究科
４． 教育学部
５． 教育学研究科
６． 工学部
７． 工学研究科
８． 農学部
９． 地域創生科学研究科

1369111518212427注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

宇都宮大学

宇都宮大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

地域デザイン科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際学部【３】

高い質にある【４】

特筆すべき高い質にある

国際学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学部【４】

特筆すべき高い質にある【３】

高い質にある

教育学研究科【２】

相応の質にある【４】

特筆すべき高い質にある

工学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農学部【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

地域創生科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 1 -宇都宮大学- 2 -宇都宮大学 地域デザイン科学部

１．地域デザイン科学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5）

- 3 -

宇都宮大学 地域デザイン科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

学生交流の実績では、ベトナム・ダナン科学技術大学との合同ワークショッ
プ（３か年で３件）、インドネシア・パシャジャラン大学及びトリサクティ大学との国際合同会議や合同セミナーの開催（４か年で６件、およそ５～20 名が参加）、アメリカ西海岸大学との学生交流、イギリス・イーストロンドン大学における建築都市ワークショップなどがある。特に、インドネシアの２大学との国際合同会議については、平成 29 年度には日本側で開催し、双方の学生によるアクティブ・ラーニング授業（インドネシア 14 名、日本 73 名）や研究発表会を実施した。また、ダナン科学技術大学との合同ワークショップについては、令和元年度には JST さくらサイエンスプランに採択され、ベトナムの教員５名及び学生 15 名を日本側に招待して実施し、３か年の活動をとりまとめた英語のレポートを作成し、公開した。

〔特色ある点〕○

地域にある社会課題の解決を学生自らが実践する科目を開講して、まちづくり人材という社会的要請に応える教育を実践している。その総仕上げである「地域プロジェクト演習」では、地方自治体や民間企業などと連携し、３学科を横断する混成グループが県内のフィールドに立ち、それぞれの専門分野から調査・分析などをもとにした協働を重ね、地域の課題解決へ向けた提案までを行う。提案が自治体等で採用実施された事例もあり、地域からも注目を集めている。

○

全科目でのアクティブ・ラーニング実施に向けて学生の自主的な活動を支援するための環境整備として、新学部棟建設時に、多様な学習スペースである「ラーニング・コモンズ」（24 時間利用可能）、多目的利用可能な「コモンロビー」を設置した。この他、学年間交流（学び合い）と多様な制作活動を可能にする「建築デザインスタジオ」や「社会基盤デザインスタジオ」を整備してい る 。 こ れ ら の 空 間 整 備 に 対 し て 入 居 後 の 調 査 （ POE: Post OccupancyEvaluation）を実施し、ラーニング・コモンズとコモンロビーにおける多様な学生活動や、コモンロビーにおける始業時や終業時の学生の居場所としての利- 4 -宇都宮大学 地域デザイン科学部用を確認した。また、講義室の満足度向上や校舎滞在時間の増加などの効果も現れており、教育施設に対する卒業時アンケートでも、ラーニング・コモンズ
は 85％の学生が「満足である」と回答している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○①学科混成のグループワークについては、「多様な側面から意見を聞ける良い経験となった」：83％、「グループでの合意形成の難しさがあり良い経験となった」：94％と、分野融合教育を推進した授業形態に対しての満足度も高い。②実学的なカリキュラムとして外部講師を導入した科目に対しての評価は、85％の学生が満足と回答しており満足度が高かった。学部共通科目に対する満足度では、73％の学生が満足との回答であり、また自身の専門性の確立や今後の進路に対して一番影響の大きかった学部共通科目の項目では、地域と連携した教育である「地域プロジェクト演習」が 70％の学生に支持された。実践的専門教育の満足度、地域と連携した教育の満足度も高い結果であった。③各学科における専門科目においては、コミュニティデザイン学科：96％、建築都
市デザイン学科：100％、社会基盤デザイン学科：100％と、非常に高い満足度を示した。また専門性を活かした卒業論文・研究に対しても、コミュニティデザイン学科：88％、建築都市デザイン学科：88％、社会基盤デザイン学科：89％と、高い満足度を示しており、専門教育の満足度は非常に高い結果であった。以上に示されているように、地域デザイン科学部が推進した分野融合教育、実践的専門教育、地域と連携した教育の全てにおいて満足度が高い評価が得られ、当初掲げた教育目的は達成できたといえる。

- 5 -宇都宮大学 国際学部

２．国際学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････8）- 6 -宇都宮大学 国際学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から令和元年度の学生の海外派遣実績は延べ 454 名（全学 774 名）であり、全学収容定員の中では 10％の定員である国際学部が大学全体の海外派遣者の約 59％を占めている。なお、毎年度の留学数は 118、113、105、118 名と推移しており、定員（100 名：含３年次編入）を上回る実績を残している。また、教員構成のダイバーシティ（女性教員、外国人教員）を推進するとともに、外国人生徒入試を実施し外国学校修了者も含めて様々な国籍の学生を受け入れている。
〔優れた点〕○

多文化共生の学びを実現するためにダイバーシティ環境を保つという視点から、女性教員、外国人教員がそれぞれ 46％、22％と多様な教員構成を実現しており、特に女性教員比率としては、他の国立大学人文・社会系学部や国際系学部と比して高い構成となっており、女子学生比率の高い国際学部において、教員自らが重要なキャリアのモデルケースとなっている。

○

平成 28 年度～令和元年度の学生の海外派遣実績は延べ 454 名（全学 774 名）であり、全学収容定員の中では 10％の定員である国際学部が大学全体の海外派遣者の約 59％を占めている。また、毎年度の留学数は 118、113、105、118 名と推移しており、定員（100 名：含３年次編入）を上回る実績を残している。改組以降４年間で学生全員の海外体験の推奨、及び多様な機会を通じて海外体験への参加を推奨してきた成果の現れである。

〔特色ある点〕○

平成 28 年度～平成 30 年度の開講科目を対象として、学部の全開講科目を対象に単位を取得できた割合（単位取得率）を調べたところ、93％～95％と高い水準を保っている。これは、各学期開始時に指導教員を通じて手渡しで成績表を配布し、教員による面談とポートフォリオ作成等の学修指導を徹底していることが理由として上げられる。

○

外国人生徒入試は、日本の初等中等教育を受けつつも日本語を母語としない外国籍の受験者を受け入れる制度として国立大学で初めての試みであり、ブラジル、ロシア、中国、韓国など様々な国籍の入学者を得ている。また出身高校も公立全日制（特別定員枠校を含む）、公立定時制、私立全日制、外国学校- 7 -宇都宮大学 国際学部

（ブラジル）と多様で、国際学部の目標である多様な学生の学びのニーズに応えている。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
TOEIC-IP の受験を学生に義務づけており、学部２年次終了時の平均点は、過去４年間で 60 点以上上昇している。第２期中期目標期間初年度の平成 22 年度と比較すると、令和元年度には 100 点以上上昇している。また、学士課程教育が目的とする主要５項目の中で、「リテラシーと教養」・「人間性」、「知と行動力の統合」、「課題解決能力」について、70％以上の卒業生が能力・資質を身につけられたと回答している。
〔優れた点〕○

宇都宮大学では TOEIC-IP の受験を学生に義務づけており、国際学部の２年次終了時の平均点は、平成 28 年度～令和元年度にかけて、553、 576、 594、 619とこの４年間で 60 点以上上昇している。第２期中期目標期間初年度の平成 22 年度の平均点 518 点と比較すると 100 点ほど上昇している。

〔特色ある点〕○

学士課程教育プログラムで目指している全５項目に関しては、特に「リテラシーと教養」・「人間性」については 90％以上、「知と行動力の統合」については約 82％、「課題解決能力」については約 74％の卒業生が能力・資質を身につけられたと感じており、これら資質・能力が、主に大学の教育課程や課外活動で身につけていることが認められた。

- 8 -宇都宮大学 国際学研究科

３．国際学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････10）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････10）- 9 -宇都宮大学 国際学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「国際学臨地研究」の成果に関する評価は３名の指導教員によって行われる。指導教員は、調査実施機関による活動評価、及び学生より提出されたワーキング・ペーパーを事後指導の場において学生と共同で検討し、修正して提出されたワーキング・ペーパーを審査し、評価する。

○

地域社会のニーズに応えつつ、学生の多文化公共圏形成への寄与に関する実践的な学びを促進するために多文化公共圏センターは国際学研究科と地域社会とをつなぐ拠点となっている。センター内の HANDS 事業は栃木県教育委員会、県内９市１町の自治体の教育委員会指導主事、小中学校代表校長による外国人児童生徒教育推進協議会を主催して、外国人児童生徒のための学生ボランティア派遣（通年の個別支援と期間集中の集団支援）、こども国際理解サマースクー
ル、多言語による高校進学ガイダンス等、外国人教育相談、外国人生徒進路状況調査等、多様な支援事業を実施し、外国人児童生徒教育支援に関する全県的な関心の向上と取組の推進に貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 10 -

宇都宮大学 教育学部

４．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････14）- 11 -宇都宮大学 教育学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
セミナースタジオに隣接させた就職支援室を設置し、就職相談、教員採用試験における面接や集団討論、模擬授業、及び論作文の指導等の充実に取り組んでいる。就
職支援室の利用学生数やセミナースタジオにおけるセミナー参加者数は、平成 28 年度から令和元年度にかけて増加している。また、平成 28 年度より推薦入試を導入し、推薦入試で入学した学生のうち小学校教員志望者全員が令和元年度栃木県教員採用試験を受験し、合格率が 83.3％となっている。
〔優れた点〕○

教師としての基本的な事柄をはじめ、教育現場の諸課題について若い現職教員とともに実践的に学び、教職に対する情熱・使命感を高める機会として、栃木県総合教育センター主催「とちぎの教育未来塾」への参加を推奨してきた。
同未来塾受講者数は、平成 28 年では 20 名であったが、平成 29 年以降、教員採用試験における小論文や面接の対策のために、就職支援委員会により受講促進を強化した結果、令和元年度は 52 名にまで増加している。

○

卒業後の進路選択情報の提供、ガイダンス、学生相談、各種支援の提供などを目的として「就職支援室」を設置し、公立学校長等経験者（２名）を専任の指導員として雇用し毎日学生の指導等にあたっている。教員採用試験対策に関する学生のニーズは高く、「セミナースタジオ」を就職支援室の隣に設置し、教員採用試験における模擬面接や模擬集団討論の実施、模擬授業の指導等に活用している。就職支援室の利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度の 3,179 名（延べ数）から令和元年度には 4,781 名（延べ数）となった。就職相談者、模擬面接や集団討論の練習、論作文指導などの参加者は平成 28 年度の 2,007 名（延べ数）から令和元年度 3,892 名（延べ数）へと伸びている。なお、就職支援室の支援や運営の満足度について、肯定的な回答が 95.3％と高率を示した。

○

ミッションの再定義において表明した小学校教員の育成に重点をおいた教員養成特化を具現化するため、栃木県内における小学校教員就職者（教育学部卒業生）の増加を狙って、平成 28 年度より、県内の小学校教員を志望する者を対象とする「推薦入試Ⅰ（B）」を導入した。本入試による学生の教員志望率は高
く、小学校教員志望者は 18 名（81.8％）で、全員が栃木県の小学校教員を志望しており、学部全体の小学校教員志望者（56 名）に占める推薦Ⅰ（B）入学者の- 12 -

宇都宮大学 教育学部

割合は 32.1％であった。そして、令和元年度の栃木県教員採用試験では、小学校教員合格率が学部全体で 77.8％であるのに対して、本入試による入学者の合格率は 83.3％と、高い成果を上げた。
〔特色ある点〕○

単位化された「教職ボランティア入門」とは別に、教職センターとの緊密な連携により、栃木県内の公立小中学校での学校等支援活動（ボランティア）に学生を多数派遣している。学校等支援活動に参加した学生の延べ人数と回数は、ともに順調に伸びていて、平成 30 年度の実績（220 名、1,362 回）は、平成28 年度の実績（134 名、900 回）の約２倍になっている。本支援活動について、学生は、教育実習では経験できない子どもとの関係構築を学んでいるとともに、教職の魅力を知り、自分が学校現場で期待されていることも感じていた。

○

学生等による主体的・協働的学修を支援・推進するために、学習スペース「ティーチング・コモンズ（略称：T-コモ）」を、平成 27 年 10 月に設置した。
利用経験のある学生数は 66.2％から 95.7％と 29.5 ポイントも増えており、とりわけ「週の半分以上」といった、比較的高い頻度で利用する学生割合も 11.1 ポイント増加している点が特徴的である。T-コモを授業や学修指導、授業におけるグループワークや発表会、学生の自主的な活動として行うグループワークや発表会などに利用する割合の増加が著しい。T-コモの設置・運用が授業方法や学生指導、学生の学修方法の変容を促進していることを示している。

- 13 -

宇都宮大学 教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学校教育教員養成課程の卒業生一人当たりの取得免許状数は 2.92～3.08 であり、ほとんどの学生が複数学校種の教員免許状を取得している。加えて、特別支援学校や幼稚園の教員免許状、保育士資格を取得する学生が増えている。
〔優れた点〕○

学校教育教員養成課程では、卒業に必要な 126 単位に対し、卒業時の平均総修得単位数は平成 28 年度が 138 単位、平成 29 年度が 147 単位、平成 30 年度が 150単位となっている。これは、ほとんどの学生が複数学校種の教員免許状を取得し、加えて特別支援学校や幼稚園の教員免許状、保育士資格を自主的に取得している証左である。学校教育教員養成課程では、卒業生一人当たりの取得免許状数は 2.92～3.08 である。普通学級における要支援児童・生徒に対する理解や援助の重要性が高まっていることから、小学校・中学校の教員志望者で特別支援学校教諭免許状を取得する例が増えつつある。

- 14 -

宇都宮大学 教育学研究科

５．教育学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････16）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････17）- 15 -

宇都宮大学 教育学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

教師の職能発達のために「省察（リフレクション）」が重要な役割を果たしているという近年の教師教育研究成果に基づき、授業だけでなく、学校改革のために同僚性を構築していく等、全ての教師の職能発達にとって省察が最重要であるという認識から、教育実践高度化専攻では、開設当初からリフレクション科目をカリキュラムの柱に据えている。受講者のリフレクション科目の授業
評価は 60 点満点で、学卒が 53.90、現職が 56.08（令和元年度）と高い値（特に現職院生）を毎年示しており、効果を上げている。

○

実習に関する日誌・写真・動画等のデータを随時載せることのできるデジタ
ルポートフォリオを活用し、専攻内の全ての教員と院生が情報共有と相互コメントできるシステムを構築し、リアルタイムの指導を実現している。また、授業研究では iPad の授業観察アプリ『Lesson Note』を活用し、精密な記録を基にした協議が可能になっている。

○

宇都宮大学教職センターが主催する「教職員サマーセミナー」に「教職大学院生とともに学ぶ」形態でのセミナーを開設し、入学への意欲喚起を行っている。教育実践高度化専攻の授業の４コマ分をセミナーとして開講することで、一般参加者が、教職大学院での学びを体験し、授業研究の在り方などについて認識を深める機会となっている。

- 16 -

宇都宮大学 教育学研究科

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学校でのミドルリーダーとして活躍する人材を多数輩出している。また、令和２年３月に実施した修了者の就職先向けアンケートにおいて、専攻が育成を目指した教育関係者としての３つの能力に関する評価（５点満点）が、学校改革力 4.03、授業力 4.41、個への対応力 4.44 となっている。
〔優れた点〕○

現職院生は修了後、学校ではミドルリーダーとして活躍している。さらに、令和元年度までに修了した現職院生・計 32 名中、県教育委員会・事務所に４名、市町村教育委員会に４名、計８名が指導主事等として抜擢されている。また、複数校の学力向上のためのコーディネーターとして３名が抜擢され活躍している。

○

令和２年３月に、修了生の就職先（学校や教育委員会）に対するアンケートを実施した。調査対象は、修了生 48 名の勤務先であり、32 名分についての回答が得られた。教育実践高度化専攻が育成を目指す３つの力に関しての５点満点での評価では、平均値が「学校改革力」4.03、「授業力」4.41、「個への対応力」4.44 であり、いずれも高い評価であった。教育実践高度化専攻での学びの成果に関する自由記述においても、学卒・現職の別、学校種別等にかかわらず、３つの力が教育現場で具体的に活かされていることが分かった。修了生の実践力への満足度に関しては、「５ 大変満足している」「４ ある程度満足している」の回答を合わせた割合は 90.6％、５点満点での平均値は 4.38 であり、就職先等の評価は高い。自由記述の回答には、高い実践力が理論的な裏付けや丁寧な省察と関わることを指摘する記述がみられ、教育実践高度化専攻の理論と実践の架橋・往還・融合を目指すカリキュラムの成果が教育現場で生かされている。地元教育界への貢献に関する自由記述では、今後の要望として、これまでの成果を評価し、今後に引き続き期待するという意見が複数みられた。即戦力となる教員の養成、学校や地域の中核となる教員の育成を行っていることが教育現場で評価されており、教育実践高度化専攻への期待は高い。

- 17 -

宇都宮大学 工学部

６．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

19）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････20）- 18 -

宇都宮大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

改組に伴い新たに定めたカリキュラムコンセプト―「“ものづくり”、“エネルギー”、“情報”に関わる工学的要素とその適用先である“人間”、“社会”に関わる人文社会的要素の幅広い知識を身につけ、それら５要素をデザイン力でつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育成する」―を実現するために、物質環境化学、機械システム工学、及び情報電子オプティクスの深い専門知識を身につけさせるコース毎の専門教育科目に加え、学際的専門知識を修得させるための分野横断的専門科目群を配し、その下支えとして、数学・物理・化学などの工学基礎教育、プログラミング・データ解析能力を養成する共通専
門教育科目を配した。さらにその他の共通専門教育として、生命・人間科学及び倫理教育を行うための科目群を配し、全学共通の基盤教育科目によって修得する、語学・人文・社会科学などの教養知識との関連を学生に強く意識させることを意図したカリキュラムとした。

○

明確な将来像を持たずに安易に学部や学科を選択する者が多かった実態を踏
まえ、令和元年度から一括入試で入学した新入生に「新入生セミナー」、「基盤工学入門」、「コース入門」の各授業において工学分野に関する志向を持たせ、２年次のコース配属に備えさせているが、学生個々の特性にあった指導を行うために、学年担任の他に、経験豊富な教員を“アドバイザー教員”として配置し、全学生に対する個別面談を年に３回行い、“目標の持てない学生”を早めにピックアップし、個別指導している。

○

一般選抜、推薦選抜Ⅰに加え、工学基礎の素養をすでに備え目的意識も高い学生を確保するために、専門高校総合学科推薦枠、理系５年一貫特別選抜、工業系高専等からの３年次編入学選抜を行っている。

○

高度な実践的専門性を涵養すべく、「経営工学序論」「経営工学」「生産工学」「光工学Ⅰ」「ものづくり実践講義」「共創コーチング」の各授業において民間企業から実務家講師を招聘して講義を行っている。全講師が外部機関からの招聘である「経営工学序論」に関しては、毎年約 100 名の学生が単位を修得している。また、民間企業の技術が特に先端的・実践的である専門分野科目（「光工学Ⅰ」、「光科学入門」、「情報電子オプティクス特別講義Ⅱ」、- 19 -

宇都宮大学 工学部「電気電子製図」、「特別講義 II（航空工学）」）では、民間企業５社から講師を招聘し、最先端技術に学生が触れる機会を多く提供している。
○

各学部の教育研究の改善に活かす目的で、令和元年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び実地調査により、外部評価を受審した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -

宇都宮大学 工学研究科

７．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････22）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････23）- 21 -

宇都宮大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

各自の専門分野から隣接分野に広がる幅広い知識を身につけさせる「副専門研修 A・B」では、各自の志向に合わせて対象分野を選択し、それを専門とする教員の指導の下で課題に取組み、その成果を口述試験で発表する。大括りに分類した３つのカテゴリー（「循環生産工学」「機能創成工学」「知能情報工学」）と学際技術融合に関する科目を集めた「学際先端システム学」のカテゴリーに配された専門選択科目群の中から２科目以上を選択し、専門外の高度な知識等について学修することとしている。

○

教育方法の特例措置（平日の夜間、土曜日などに履修及び研究を実施できる制度）や長期履修制度（申出により、標準修業年限を超えて在学することが出来る制度）を備えている。

○

指導教員の研究分野を、SDGs の 17 の目標のどれに該当するかを SDGs 事例集などにより学生に提示し、研究を介した社会とのつながりを意識させる教育に心掛けている。

○

アリゾナ大学光科学部（米国）、中央フロリダ大学（米国）、国立中央光学研究所（メキシコ）、ナンヤン工科大学（シンガポール）、カルカッタ大学応用光学フォトニクス学科（インド）と学術交流協定を締結し、学生派遣や学生の受入を行っている。

○

2020 年度用シラバスでは、工学研究科博士後期課程の授業科目についても、AL 度（アクティブ・ラーニング導入の度合い）を記載するようになった。全 81
科目のうち、AL 度 80 の科目は 32、AL 度 60 の科目は 25、AL 度 20 の科目は 24、AL 度０の科目は無しであった。

- 22 -

宇都宮大学 工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 23 -

宇都宮大学 農学部

８．農学部（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -宇都宮大学 農学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

学部教員の講義において、主体的に考える力や問題解決の能力を持った人材の育成に結び付ける目的で、平成 28 年度から外部講師を招聘して教員向けのアクティブ・ラーニングに関する講習会を開催している。学部教員の受講率は、平成 28 年、平成 29 年、平成 30 年で 59％、89％、100％と着実に増加している。
また、それぞれの講義等についてアクティブ・ラーニングの導入割合がシラバ
スに記載されており、令和元年度には、学部で開講する専門教育科目の全てでアクティブ・ラーニングが導入された。

○

理系農学分野に強い学習意欲を持ち科学技術の発展に寄与する人材の育成を目的とし、平成 29 年度より生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科
において、理系５年一貫特別入試を実施している。

○

農業環境工学科の教員が代表者となっている『講義「国際協力と農村の持続的発展」と国際学部がスリランカで実施する「JICA 草の根協力事業」との連携によるアクティブ・ラーニング』は、国際協力機構（JICA）の協力を得て８年間継続しており、教員や学生から高い評価を得ている。また、森林科学科の教員が代表者となり、農学部入学生が全員受講する「生物資源の科学」においてアクティブ・ラーニングの効果を向上させるための予算を獲得している。

- 25 -

宇都宮大学 農学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生が筆頭著者の論文及び研究発表が農学部全体の３割程度となっている。また、就職先アンケートでは、学生の採用企業の満足度が高い割合となっている。
〔優れた点〕○

学生が筆頭著者となっている査読付き論文数は、平成 28 年度は 31 件、平成 29
年度は 28 件、平成 30 年度は 36 件、令和元年度は 39 件で増加傾向にあり、学部の論文数の約 26％を占めていた。また学生による研究発表件数は、平成 28 年度
は 110 件、平成 29 年度は 133 件、平成 30 年度は 135 件、令和元年度は 140 件で増加傾向にあり、学部の研究発表件数の約 34％を占めていた。学生が筆頭著者の論文及び研究発表が３割程度となっており、積極的に学生が研究実績を上げている状況が明らかになった。

○

企業等に対して行ったアンケート調査の結果、「満足度や採用意欲」に関する回答結果では、学生を採用した 97％の企業等で「期待どおり」以上の満足度であった。また今後の採用意欲に関しても、「採用を今後増やしたい」と回答している企業は 66％と高い割合であった。

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宇都宮大学 地域創生科学研究科

９．地域創生科学研究科（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････28）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････29）- 27 -

宇都宮大学 地域創生科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学院教育のグローバル展開力の強化を目指しており、その一環として日本学術振興会「大学の世界展開力強化事業〜日-EU 戦略的高等教育 連携支援〜」が採択され、また、中国・上海交通大学物理・天文学院との間における部局間交流協定及び台湾・国立中興大学との間における学術交流に関する協定（大学間交流協定）を締結した。グローバル人材を育成するため、９プログラムにおいて英語のみで修了できる体制を整備している。また、留学生にも対応したレポート論文作成技法に関する科目（日本語論述表現 A,B）及び英語論述関連科目を用意し、多言語での学術研究能力の向上を図っている。

○「光学基盤技術」、「光学設計」、「画像工学」、「パワーレーザー工学」
において、外部講師（民間企業等から派遣）による実践的な教育を行っている。「実践経営マネジメント概論」では、実務家をゲストスピーカーとして招聘するとともに、「創成工学プロジェクト演習」では企業において商品開発等の経験があるシニア・テクニカル・アドバイザーと連携し、実践的な教育を行っている。また、組織の設置・改廃、予算、人事等の運営に関する重要事項を決定する経営協議会（13 名のうち、７名が学外委員）において、設置計画の段階から設置決定後の状況等を逐次報告するなどして、地域のステークホルダーの意見を反映できる体制を構築している。

○

地域創生リテラシー及び境界・学際領域科目（11 単位以上）を設け、学問領域の異なる学生間の交流を組織的に促すカリキュラムを構築している。このために、専門分野の異なる教員から構成されるワーキンググループを立ち上げ、内容・方法を精査した。その結果、これらの科目・科目群に関する授業アンケートでは６割強の受講生から学際的思考力が向上したとの回答が得られた。

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宇都宮大学 地域創生科学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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