公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、緑化の推進、森林整備、環境保全等に関する事業を行い、緑豊かで良好な環境の県土づくりに寄与すること及び国際貢献を目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 緑化の推進及び緑の募金に関すること(2) 公益的機能の維持増進のための森林整備に関すること(3) 緑化及び森林づくり並びに環境保全に関する団体の育成及び活動の推進に関すること(4) 林業労働力の確保の促進に関すること(5) 環境保全並びに生物多様性及び自然環境の保全に関すること(6) 森林及び環境に関する普及啓発に関すること(7) 無料職業紹介事業に関すること(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員

この法人の目的及び事業の趣旨に関して功労のあった個人若しくは団体又は学識経験者で、理事長が推薦し、理事会において承認されたもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員- 1 -は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が- 2 -招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）

第 20 条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

会長及び役員

（会長）

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第 22 条２

この法人に、会長を置く。

会長は名誉職とし、栃木県議会議長の職にある者とする。ただし、栃木県議会議長の交代があるときは、新議長が就任するまでは、前議長を引き続き会長とする。
（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 12 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時- 4 -総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（取引の制限）第 29 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 30 条

この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長及び役員の報酬等）
第 31 条会長、理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会長、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会（構成）
第 32 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

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（招集）
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産）第 38 条とちぎ緑の基金は、公益目的事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは､あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
３

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）- 6 -(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、 第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

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２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第 10 章事務局（設置等）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は立壁敏夫、専務理事は加藤俊夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

令和５年６月３０日一部改正。

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