個人情報保護方針
個人情報保護宣言「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

個人情報保護宣言
政投銀投資諮詢(北京)有限公司（以下、「当社」といいます）は、当社の個人情報保護に関する取組方針および個人情報の取り扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護宣言」（以下、「当宣言」といいます）を制定し、公表いたします。

1. 取組方針について
当社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当社の諸規程を遵守し、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
2. 個人情報の適正取得について
当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
3. 個人情報の利用目的について
当社は、お客様の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社におけるお客様の個人情報の利用目的は、当社グループのウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。
4. 個人情報の第三者提供について当社は、お客様の同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を提供することがあります。
5. 安全管理措置について
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取扱う役職員や委託先について、適切に監督いたします。
6. 個人情報の取扱いの継続的改善について
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当宣言を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。
7. 開示請求等手続きについて
当社は、お客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請
求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切に対応を行うよう努めてまいります。
8. お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実に対応を行うよう努めてまいります。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
政投銀投資諮詢(北京)有限公司（個人情報取扱事業者）
政投銀投資諮詢(北京)有限公司（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（その後の改正を含み、以下「法」といいます）に基づき、以下の事項を公表いたします。

Ⅰ. 個人情報の利用目的に関する事項
当社は、お客様の個人情報について、下記 1. の業務内容に関し、下記 2. の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。
1. 業務内容
株式会社日本政策投資銀行及びそのグループ会社が中国、香港、台湾で行う投融資等業務を対象としたサポート業務、および、アドバイザリー業務、調査・情報発信業務（以下「当社業務」といいます）
2. 利用目的

当社業務について、その判断、事後管理のため

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当社業務に伴う契約締結およびそれに当たってのご本人様確認、資格等の確認のため

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当社業務における期日管理等、継続的な取引における管理のため

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適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

調査、アンケートの実施等による経済情勢把握のため

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当社の取組のご紹介のため

その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

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金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第 1 項第 7 号等に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

Ⅱ. 個人データの共同利用に関する事項
当社は、以下のとおり、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。

1. 共同利用する個人データの項目（1）お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様に関する情報（2）お取引の状況やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客様との個々のお取引の内容に関する情報（3）取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お客様のお取引の管理に必要な情報
2. 共同利用者の範囲
当社、株式会社日本政策投資銀行（以下「親会社」といいます）、及び親会社の有価証券報告書（又は債券報告書）等に記載されている親会社の子会社及び関連会社（金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）。
3. 利用目的（1）グループとしての投融資業務、各種金融商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため～ 例えば、お客様のニーズにあった投融資業務、金融商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させていただきます。
（2）各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため～ グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名
政投銀投資諮詢(北京)有限公司
中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路五号北京発展大厦 814－815 室
董事長 上嶋英夫

Ⅲ. 保有個人データに関する事項

1. 個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者の氏名
政投銀投資諮詢(北京)有限公司
中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路五号北京発展大厦 814－815 室
董事長 上嶋英夫

2. 保有個人データの利用目的
当社の保有個人データの利用目的は、前記Ⅰ.に記載の個人情報の利用目的、前記Ⅱ.3.に記載の個人データの共同利用に関する利用目的と同内容です。
3. 開示等の求めに応じる手続
当社は、お客様の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（個人データの第三者提供記録の開示を含みます）、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の求め（以下「開示等の求め」といいます）に対応させていただくにあたっては、個人情報保護法その他法令に従い、適切・迅速に対応いたします。
なお、ご本人様を確認できない場合、代理人によるお申出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかに当社にお申し出ください）。
また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
4．個人データの安全管理措置について
当社は、個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」といいます。）の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり必要かつ適切な措置を講ずるとともに、その改善に努めます。また、当社は、当社の従業員に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。
(1)基本方針の策定

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備(3)組織的安全管理措置（安全措置を講ずるための組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人情報取扱状況を確認するための手段の整備、漏えい等の事案に対応するための体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）(4)人的安全管理措置（従業者の教育等）(5)物的安全管理措置（個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等廃棄）(6)技術的安全管理措置（アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）(7)外的環境の把握（個人データを保管しているＥＵ、英国、米国、シンガポール、中国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施）※各国における個人情報保護に関する制度
米国(連邦)：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
米国(NY 州)：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/newyork_report.pdf
シンガポール：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf
中国：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
ＥＵ：情報提供をご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡ください
政投銀投資諮詢(北京)有限公司. +86-10-6590-9770

Ⅳ.個人データの第三者提供の制限
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、原則として本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。
(1)法令に基づく場合(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(5)提供先の第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます）(6)業務遂行に必要な範囲内で委託先に提供する場合(下記「個人データの取扱いの委託」をご参照ください)(7)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い個人データが提供される場合(8)親会社、親会社の子会社及び関連会社の間で共同利用を行う場合（上記Ⅱ.
をご参照ください）

Ⅴ.個人データの取扱いの委託
当社は、個人データの利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部の業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社
は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、適切な委託先を選定するとともに、機密保持、及び個人情報保護に関する契約を委託先と取り交わし、委託先における個人データの取扱状況を確認するなど委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

Ⅵ. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、当社（電話番号：＋86－10－6590-9770）までお申し出ください。

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受付時間：土曜日、日曜日、日本及び当社所在国における祝祭日及び年末年始を除く日の、現地時間午前 9 時 30 分から正午までと午後 1 時から 5 時まで

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

政投銀投資諮詢(北京)有限公司（以下「当社」といいます。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）に基づく特定個人情報及び個人番号（以下「特定個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため、以下の基本方針を制定し、公表いたします。

1. 事業者の名称
政投銀投資諮詢(北京)有限公司

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

3. 利用目的
当社は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。
役職員（扶養親族を含む）にかかる特定個人情報等（下記に関連する事務を含む）
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源泉徴収関連事務等

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給与支払報告書作成事務等

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給与支払報告特別徴収にかかる給与所得者異動届出書作成事務等

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健康保険、厚生年金、企業年金届出事務等

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健康保険、厚生年金、企業年金申請・請求事務等

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雇用保険、労災保険届出事務等

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雇用保険、労災保険申請・請求事務等

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雇用保険、労災保険証明書作成事務等役職員（扶養親族を含む）以外の個人にかかる特定個人情報等（下記に関連する事務を含む）

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報酬・料金等の支払調書作成事務

非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務

非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務

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不動産の使用料等の支払調書作成事務

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不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

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不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

4. 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等について、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において定めています。

5. ご質問等の窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

お問い合わせ先
政投銀投資諮詢(北京)有限公司
中華人民共和国北京市朝陽区東三環北路五号北京発展大厦 814－815 室
董事長 上嶋英夫