第２次聖籠町人権教育・啓発推進計画

令和６年３月聖

籠町

「生まれて良かった

住んで良かった」まちづくりのために

平成 12 年に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」において、地方公共団体は、人権尊重の理念にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定するとともに、実施する責務を負う旨明記されております。
さまざまな人権課題がある中で、近年、我々はコロナ禍を経験し、心の中に巣食う「それとは意識しない差別感情」があることに気付かされました。未知の感染症に怯えるあまり、他者に対して理不尽な偏見や差別が全国的に蔓延し、大きな問題となりました。社会に偏見や差別感情がある限り、安全・安心な生活は脅かされることになります。
本町では、平成 31 年 3 月に初めて「聖籠町人権教育・啓発推進計画」を策定し、さまざまな施策を重ねてまいりました。この間、子どもや高齢者といった社会的弱者への虐待が報道され、また、インターネットやＳＮＳ上でみられる誹謗中傷は止まず、大きな社会問題となっています。人権課題がより複雑化するとともに、最近では子どもの人権におけるヤングケアラーの問題、性的マイノリティの方々が抱える問題など、新たに取り組むべき課題も生じております。
本町の第 5 次総合計画（前期）では「生まれて良かった 住んで良かった聖籠町」を掲げておりますが、そのためには、理不尽な偏見や差別を許さないための人権意識が欠かせません。社会情勢の変化も踏まえながら、取り組みを前進させるため、このたび第２次となる本計画を策定しました。官民一体で取り組みたい
ため、町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりご尽力いただきました「聖籠町人権教育・啓発推進計画策定委員会」委員の皆様をはじめ、関係機関ならびに、意識調査にご協力をいただきました町民の皆様に、心より感謝申し上げます。

令 和 ６ 年 ３ 月
聖籠町長

西

脇

道

夫

目 次
第１章

計画の概要

１

基本的な考え方⑴ 計画策定の趣旨…………………………………………………………………… 1⑵ 計画の性格………………………………………………………………………… 1⑶ 計画の期間………………………………………………………………………… 1⑷ 計画の目標・推進の基本方針…………………………………………………… 2⑸ 本計画で用いる「人権教育・啓発」について………………………………… 3
２ 策定の背景⑴ 国際的動向………………………………………………………………………… 3⑵ 国・県の動向……………………………………………………………………… 4
３ これまでの聖籠町の取組…………………………………………………………… 5
４ 計画の位置付け……………………………………………………………………… 6

第２章

住民意識調査結果等からみる現状と課題

１

住民意識調査の結果………………………………………………………………… 7⑴ 人権や差別の問題への関心について…………………………………………… 8⑵ 基本的人権の順守について……………………………………………………… 8⑶ 人権侵害を感じた経験について………………………………………………… 9⑷ 人権侵害を感じた場面について………………………………………………… 9⑸ 人権侵害を受けた際の対応法について…………………………………………10⑹ 関心のある人権問題について……………………………………………………11
２ 課 題…………………………………………………………………………………12

第３章
１
２

学校等における人権教育・啓発の推進……………………………………………14
家庭・地域・職場や事業者における人権教育・啓発の推進⑴ 家庭…………………………………………………………………………………15⑵ 地域…………………………………………………………………………………15⑶ 職場や事業者………………………………………………………………………15

第４章
１

あらゆる場を通じた人権施策の推進

分野別人権施策の推進

女性の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………16⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………18
２ 子どもの人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………20⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………22
３ 高齢者の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………24⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………25

４

障がいのある人の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………27⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………28
５ 部落問題に関する人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………30⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………33
６ 外国籍住民等の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………34⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………35
７ 感染症患者やハンセン病元患者等の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………37⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………38
８ 身元調査に関する人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………39⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………40
９ インターネット上の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………41⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………42
10 新潟水俣病患者の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………43⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………43
11 犯罪被害者の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………44⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………44
12 性的マイノリティやＳＯＧＩの人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………45⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………45
13 その他の人権施策の推進⑴ 現状と課題…………………………………………………………………………46⑵ 今後の方針・取組…………………………………………………………………46

第５章

計画の推進

１
２

庁内推進体制の整備…………………………………………………………………47
職員研修の充実⑴ 行政職員等…………………………………………………………………………47⑵ 教職員………………………………………………………………………………47⑶ 福祉・保健・医療・消防・防災関係職員………………………………………47
３ 推進会議の改編………………………………………………………………………48
４ 関係機関等との連携…………………………………………………………………48
５ 人権条例の制定………………………………………………………………………48
６ 計画の評価と見直し…………………………………………………………………48

資料編………………………………………………………………………………………-49

第１章
１

計画の概要

基本的な考え方（１）計画策定の趣旨
国は平成 12 年（2000 年）、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（以下「人権教育・啓発推進法」という。）」を制定し、この第 5 条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定し、地方公共団体に対して、人権教育・啓発施策に関する計画の策定と実施を求めました。
本町では、令和 3 年（2021 年）3 月、「生まれて良かった

住んで良かった聖籠町」を基本理念に掲げた「第 5 次聖籠町総合計画（前期）」を策定し、その基本構想の中で「誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指しています。
そこで、町民一人ひとりが自らの課題として、すべての差別をなくすために人権尊重の理念を深め、また、人権が尊重される社会の実現に向けて主体的に取り組み、「差別と偏見をなくそう

せいろう」が実現されるように、平成 31 年（2019 年）3

月に「聖籠町人権教育・啓発推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定しました。
これにより、各分野での施策の見直しができたほか、人権に対する意識づけがあらためて図られたととらえています。
一方で、社会情勢の変化がもたらした新たな差別への対応や、従来からの課題にもより総合的な視点で取り組む必要が生じていることから、ここに「第２次推進計画」を策定するものです。
（２）計画の性格①

本町における人権教育と人権啓発の施策を総合的に進めるための指針であり、各種個別計画や施策の基本となる計画です。

②

町民との協働及び国、県、関係市町村、関係機関、関係団体との連携・協力によって実現していく計画です。

（３）計画の期間
計画の期間は、令和 6 年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの 5 年間とします。
なお、人権問題を取り巻く環境は、様々な社会情勢や経済情勢、国際情勢等により常に変化していることから、最終年にあたる令和 10 年度（2028 年度）に見直しを行う予定です。また、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直しを行います。

1

（４）計画の目標・推進の基本方針

だれもが自分らしく生きることのできるまちの実現を目指して、
町民一人ひとりが差別や偏見に真摯に向き合い、人権について深く学び、考え、実践していけるようになることを目標とします。

この目標の実現に向けた基本的な考え方は、次のとおりです。
◆

一人ひとりの生命と尊厳が守られ、等しく尊重されること◆

一人ひとりの幸福を追求できること◆

お互いを尊重し、つながり支え合うこと

また、この計画における人権教育・啓発は、次の基本方針に基づいて推進します。
① 一人ひとりの可能性を伸ばす人権教育・啓発
だれもが自分らしく生きていくことができるための態度を身につけることができるとともに、一人ひとりが社会に参画し、自己決定や自己実現を尊重できる環境を整え、将来を切り開いていく力をのばすための取り組みを推進します。
② 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
お互いの個性や価値観の違いについて偏見を持つことなく認め合う相互理解と寛容のもとで、いきいきと生活できる地域となるような差別のない共生社会の実現を目指す取り組みを推進します。
③ 生涯学習としての人権教育・啓発
町民が、それぞれの状況に応じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、生涯のあらゆる機会を通じて人権について学ぶことができるよう取り組みを推進します。
④ 自分のこととして考える人権教育・啓発
あらゆる人権問題に自分自身の課題として向き合い、差別と偏見を排除する認識で臨み、地域、職場等で身近な人権問題の解決に向けて実践できる態度や技能を身に付けることができるよう取り組みを推進します。

2

（５）本計画で用いる「人権教育・啓発」について
国連の「人権教育のための世界計画」第 3 フェーズ行動計画においては、人権教育の定義について「人権という普遍的文化を構築するために行うあらゆる学習、教育、研修及び情報に関する取組」としており、本計画で用いる「人権教育・啓発」も同様の意味として用いています。
一般的に「教育」、「啓発」といっても、使われる場面によって重なり合う部分があり、明確に区分されるものではありませんが、効果的な方策を各実施主体に提案する実践的な観点から、必要に応じ人権教育と人権啓発を使い分ける場合があります。
その場合、人権教育とは、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」をいい、
人権啓発とは、「町民などの間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する町民などの理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）」を
いいます。

２

策定の背景

（１）国際的動向
昭和 23 年（1948 年）、「人類社会すべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」とうたった「世界人権宣言」が国際連合の総会において採択されました。
昭和 41 年（1966 年）には、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、「国際人権規約」が採択され発効されました。
以降も、「女子差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約」、「人権差別撤廃条約」
等多くの人権条約が採択され発効されてきました。
平成 6 年（1994 年）の国連総会においては、平成 7 年（1995 年）から平成 16 年
（2004 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議され、「人権教育のための国連 10 年行動計画」が採択されました。その後、これら取り組
みを更に進めるため、平成 16 年（2004 年）の国連総会において「人権教育のための世界計画」が決議されました。
また、平成 18 年（2006 年）には、国連において人権の重要性に鑑み、従来経済社
会理事会の下部組織であった人権委員会が、総会の補助機関の 1 つとしての人権理事会へと強化され、人権侵害に対する取り組みや勧告を行うとともに、人権の緊急事態に対応し、人権侵害の防止、人権順守を監視、加盟国の人権に関する義務が果たせるように支援を行うこととされました。さらに、同年 12 月には、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とす
る「障害者の権利に関する条約」が、平成 23 年（2011 年）3 月には、「人権教育及び研修に関する国連宣言」が国連総会において採択されました。

3

（２）国・県の動向
我が国においては、昭和 21 年（1946 年）に「基本的人権の尊重」をうたった日本
国憲法が公布されました。
我が国固有の部落問題への取り組みは、戦後本格的に行われるようになり、「同和対策審議会答申」を受けて、昭和 44 年（1969 年）に同和対策事業特別措置法が制定されました。
平成 12 年（2000 年）には人権教育・啓発推進法が施行され、更に、平成 14 年
（2002 年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を展開しています。
また、平成 25 年（2013 年）に「いじめ防止対策推進法」、平成 28 年（2016 年）には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（以下「ヘイトスピーチ解消法」という。）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（以下「部落差別解消推進法」という。）」が施行されました。
さらに、令和 5 年（2023 年）4 月には、児童の権利に関する条約の精神にのっとり
こども施策を推進するための「こども基本法」が施行されたほか、社会意識の変化を受けて、令和 5 年（2023 年）6 月に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT 理解増進法）」が施行されました。
また、令和 6 年 4 月 1 日には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されます。
新潟県では、同和教育を中核とした人権教育を推進するため、昭和 53 年（1978 年）に「同和教育基本方針」を策定しています。
その後、「人権教育・啓発推進法」が施行されたことに伴い、平成 16 年（2004 年）に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」、平成 22 年（2010 年）には「新潟県人権教育基本方針」を策定し、ともに令和 3 年（2021 年）に改定も行われ、学校教育及び社会教育における人権教育の一層の推進と充実を図っています。
さらに、令和 5 年 12 月の県議会定例会において、令和 6 年度中に、双方またはい
ずれか一方が性的マイノリティである二者を対象とするパートナーシップ制度を導入する意向が表明されました。

4

３

これまでの聖籠町の取組
本町では、第 5 次総合計画（前期）において「多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり」と「人権が尊重され誰もが活躍できる地域社会の実現」を掲げ、町のイベント時における啓発活動に継続して取り組んでいます。
教育現場においては、町立の教育機関における啓発活動のほか、児童生徒の人権感
覚・人権尊重の精神を育むためのカリキュラムに取り組んでいます。また、平成 29 年
度（2017 年度）に「いじめ防止等対策委員会条例」を制定し、教職員の研修のほか関係機関（県教育委員会等）や関係者と定期的に情報交換を行っています。
平成 18 年度（2006 年度）に発足した地域包括支援センターにおいて、権利擁護事業
として高齢者の悩みを聴くなど、虐待や言葉を含めた暴力行為の問題に取り組んでおり、今後も継続していきます。
平成 29 年（2017 年）9 月には手話言語条例を制定し、手話を必要とする者とそれ以外の者が共生する社会の実現を目指すことを謳っているほか、令和 3 年（2021 年）3 月には「聖籠町障がい者計画・第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画」を策定
し、障がい者の自立支援や社会参加の促進に努めています。
令和 3 年（2021 年）10 月には「聖籠町人権教育・啓発推進計画推進会議（以下「推進会議」という。）」を庁内に設置し、計画の点検および評価や職員研修について協議する体制を構築しました。
また、令和 5 年度（2023 年度）から令和 9 年度（2027 年度）にわたる第 4 次男女共同参画計画を策定し、町の各種審議会や委員会への女性の積極的登用などを重点目標に掲げました。

5

４

計画の位置付け
第 5 次聖籠町総合計画（前期）
まちづくりの基本理念：「生まれて良かった【まちづくりの４つの目標】

住んで良かった聖籠町」【まちづくりの将来像】

１，安心で安全な生活ができる町

１．安全で快適な生活環境の創造

２．心豊かに暮らせる町

２．誰もが幸せに暮らせる社会の実現

３．希望と活気にあふれる町

３．未来を創る子どもの育成

４．多様な文化が育まれる町

４．豊かさと活力を創出する産業の振興
５．持続可能な行財政運営

第５章

持続可能な行財政運営

Ⅰ

多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり

２

人権が尊重され誰もが活躍できる地域社会の実現（１）人権教育・啓発への取組（２）男女共同参画社会の実現（３）外国籍住民との共生への取組

差別と偏見をなくそう

せいろう【聖籠町の分野別計画】＊聖籠町教育大綱＊聖籠町第 4 次聖籠町男女共同参画計画＊聖籠町障がい者計画・第 6 期障がい福祉
計画・第 2 期障がい児福祉計画＊聖籠町高齢者福祉計画・第 8 期介護保険
事業計画＊第 2 期聖籠町子ども・子育て支援事業計画＊第 2 次聖籠町地域福祉計画等【法令】
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律【国・県の計画】
国「人権教育・啓発に関する基本計画」
県「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」

聖籠町人権教育・啓発推進計画
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

計画の概要

住民意識調

あらゆる場

分野別人権

計画の推進

査結果等か

を通じた人

施策の推進

らみる現状

権施策の推

と課題

進

6

第２章
１

住民意識調査結果等からみる現状と課題

住民意識調査の結果
本町では、人権が尊重される社会の形成をめざし、人権に関する施策を効果的に実施するための基礎資料として、令和 4 年（2022 年）10 月から 11 月にかけて「人権に関する住民意識調査（以下「意識調査」という。）」を実施しました。
情報化の急速な進展や各人の価値観、生き方の多種多様化に伴い、人権に関する課
題は多岐にわたり、複雑化しています。全国的にみても、子どもや高齢者、障がい者への虐待、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、インターネット上での差別等の人権侵害は後を絶ちません。また、家族や地域、職場等においては、つながりや支え合いが希薄になっているのも問題となっています。
意識調査においては、人権にかかわる実態を調べるとともに、人権に関する課題に関する意識や意見の把握にも努めました。
その結果を基に、今後の効果的な人権施策についての検討を行い、様々な人権に関する課題の解決に向けて努めていきます。
意識調査の概要は次のとおりです。
* 調査地域：聖籠町全域* 調査対象者： 満 16 歳以上の町民* 標本数：1,000 人* 抽出方法：電子計算機マスターファイルからの無作為抽出* 調査方法：郵送法（調査票の配布、回収とも）* 調査時期：令和 4 年（2022 年）10 月から 11 月
* 調査結果：有効回収数＝392 件、有効回収率＝39.2％

なお、調査回答者の性別・年齢別の構成は次のとおりです（数字は％）。
【性別】

【年齢別】
無回答, 0.3

無回答, 0.8

16～19歳, 11.0

80歳以上,

その他, 0.3

20～29歳, 7.9

14.0
男性, 42.6

70～79歳,30～39歳, 9.9

16.3

女性, 56.4

60～69歳,
ｎ=392

15.6

40～49歳, 9.950～59歳,
15.1

7

（１）人権に関心がありますか0%20%

令和 4 年（ｎ＝392）

40%

60%

28.6

80%

41.8

100%

18.9

8.9

1.8
2.7

平成 30 年
（ｎ＝381）

42.2

関心がある

37.6

少し関心がある

あまり関心がない

16.9

関心がない

0.5

無回答

「関心がある」と「少し関心がある」を合わせると 70.4％で、前回意識調査より
9.4 ポイント低くなっています。一方で「関心がない」と「あまり関心がない」はどちらも増加しています。
性別・年齢別に明らかな傾向はみられませんでしたが、男性・女性ともに 16～
19 歳で「関心がない」割合が最も高くなっています。若い世代の関心低下が増加の原因と考えられます。
3 割弱の関心がない人も含め、人権や差別の問題について意識を高めるべく、啓発に努める必要があります。
（２）今の社会や身近な生活状況等を見て、現在の日本では基本的人権が守られていると
思いますか

0%

20%

令和 4 年（ｎ＝392）

5.6

平成 30 年
（ｎ＝381）

10.0

40%

60%

52.0

80%
24.0

55.9

100%
6.1

21.8

守られている

だいたい守られている

あまり守られていない

守られていない

わからない

無回答

11.2

1.0

3.4 8.1

0.8「守られている」と「だいたい守られている」を合わせると 57.6％で、前回意識調
査より 8.3 ポイント低くなっています。「守られている」と「だいたい守られている」
が低くなっている一方で、「守られていない」「あまり守られていない」「わからない」
は高く、およそ 3 割を占めています。
幼少期より人権尊重の意識が芽生えるよう、幼児施設や学校、家庭、地域、行政等が連携して、確かな人権感覚を育むことが重要となります。

8

（３）自分の人権が侵害されたと思ったことがありますか0%

令和 4 年（ｎ＝392）
平成 30 年
（ｎ＝381）

20%

40%

60%

26.5

80%

52.6

30.2

48.3

ある

ない

わからない

100%
20.7

0.3

19.4

2.1

無回答

基本的人権が「守られている」と思う割合が前回意識調査より低くなっている一方で、人権が侵害されたと思ったことが「ない」割合は 4.3 ポイント高くなっています。
（４）どのようなことで人権が侵害されたと思いましたか

0%

20%

40%

あらぬうわさや悪口、陰口

80%

55.8

職場でのいやがらせや不当な待遇

39.4

学校でのいじめや体罰

20.2

個人情報やプライバシーの侵害

19.2

地域社会での仲間はずれやいやがらせ

14.4

セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）

11.5

DV（家族・パートナーによる虐待や暴力）

10.6

悪臭・騒音などの公害

10.6

SNSなどインターネト上での誹謗中傷
SNSなどインターネット上での誹謗中傷

9.6

人種・信条・性別・社会的身分・門地などによる差別

7.7

新型コロナ感染症に起因する差別やいやがらせ

7.7

ストーカー行為

4.8

社会福祉施設などでの施設職員からの不当な取り扱い

3.8

その他

1.9

答えたくない

2.9

無回答

60%

0.0

ｎ=104

人権侵害はあらゆる場面で発生しており、侵害の軽重を問わず、それぞれの人権侵害への対応が求められています。

9

（５）自分の人権が侵害された場合、どのような対応をしますか

0%

20%

40%

身近な人に相談する

80%
69.9

聖籠町など行政の相談窓口に相談する

26.5

相手に直接抗議する

22.7

警察に相談する

21.2

弁護士に相談する

13.0

法務局や人権擁護委員に相談する

7.7

誰にも相談しないでがまんする

6.4

有力者に相談する

4.8

民間の人権団体に相談する

3.3

SNSなどで匿名で非難する

1.5

その他

1.0

わからない
無回答

60%

5.1
0.8

ｎ=392

身近な人への相談が多数で、公的機関への相談のしづらさと相談窓口の周知不足が結果から伺えます。公的機関等へも気軽に相談できるよう、相談窓口の周知や関係機関との連携強化が求められています。

10

（６）人権に関わる問題として関心のあるものは何ですか

0%

10%

20%

30%

40%

50%

障がいのある人の人権

48.3

子どもの人権

47.7

女性の人権

41.7

高齢者の人権41.7

SNSなどインターネットによる人権侵害

38.6

新型コロナ感染症に起因する人権侵害

34.6

犯罪被害者とその家族の人権

30.9

北朝鮮による拉致被害者とその家族の人権

26.9

性的マイノリティ（LGBTQなど）の人権

19.7

同和問題（部落差別）

16.3

刑を終えて出所した人の人権

14.0

外国籍住民の人権（ヘイトスピーチ含む）

13.4

東日本大震災に起因する人権侵害

12.3

路上生活者（ホームレス）の人権

11.4

アイヌの人々の人権

10.6

ハンセン病患者とその家族の人権

9.7

新潟水俣病患者とその家族の人権

9.7

エイズ患者・HIV感染者の人権

8.6

その他

60%

1.7

無回答

6.0

ｎ=350

新型コロナ感染症に起因する人権侵害が新たに見られるほか、前回意識調査から見て、総体的にあらゆる問題に対して関心が高まっている傾向があります。
教育・啓発活動を通して、さらに幅広い人権への関心を高めつつ、各々の人権分野で求められている解決方策を着実に推進する必要があります。

11

２

課

題

少子化や高齢化、情報化の急速な進展、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、人権問題も多岐にわたり、複雑化しています。虐待、いじめ、セクハラ、インターネ
ット上の差別事件等の人権侵害は後を絶ちません。また、新型コロナウイルスのような新たな感染症により、それまではなかった差別意識がみられるようにもなりました。
感染した当事者のみならず、その家族などに対し、あるいは、医療従事者やその家族などに対しても、差別的な言動がなされて問題となりました。
数ある人権課題の中でも本町では、子ども、高齢者、障がいのある人に関する人権問題のほか、男女共同参画については、これまでにも各分野別の計画等を基に、その解決に取り組んできたところです。
今回の意識調査では、世代間で人権に対する問題意識や関心のある分野に大きな差がみられることから、今後は、あらゆる人権問題について関心・興味を持ってもらう
きっかけづくりについて検討が必要です。また、学校における人権教育だけでなく、就労している方、高齢の方など全ての町民に対して、理解しやすい学びの機会を提供していく必要があります。

12

【人権を守るための取り組みとして、聖籠町はどのようなことに力をいれたらよいと思いますか】
0%

20%

40%

学校などにおける人権教育の充実

53.8

町民の人権意識を高めるための啓発活動の推進

39.3

人権問題に関する相談機関や施設の充実

35.5

人権侵害の被害者に対する救済策の強化

31.9

人権に関わりが深い職場における、人権意識の人権にかかわりが深い職場における、…
向上を図るための研修の実施

31.6

ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり

16.3

人権に関わる活動をしている NPO 法人や住民人権にかかわる活動をしている…
団体との連携や協働

13.5

人権擁護委員の活動の充実

9.4

その他

1.8

特にない

2.8

わからない
無回答

60%

4.6
1.5

ｎ=392

「学校などにおける人権教育の充実」の割合が最も高く、次いで「町民の人権意
識を高めるための啓発活動の推進」となっています。
意識調査で表面化した、人権に対する問題意識や、生活の中で受けたと感じる人
権侵害の傾向を見定めたうえで、行政として取り組むべき啓発活動の方向性を定める必要があります。

13

第３章

あらゆる場を通じた人権施策の推進

人権教育･啓発には、社会のあらゆる場で人権尊重の意識が根づき、人々が様々な人権問題に対する知識を身につけ、人権の大切さについて共通の認識を育て、生活を高めるという目的があります｡
そのために人権問題の実態を理解し、あらゆる差別を解消するための町民意識の育成や人権問題に関する差別に繋がる様々な環境の克服を目指すことが必要です。学校等においては、人権教育で知識の習熟に努めるとともに、人の痛みを理解でき、人権を侵害しない姿勢を身につけられる教育を推進します。
また、家庭･職場･地域においては、実態や関心に応じて教育・啓発を進め、日常生
活における人権問題に気づき、行動に移すことができるよう、実効ある学習機会の提供に努めます｡

１

学校等における人権教育・啓発の推進●

教職員等の人権感覚を育て、各自の資質の向上を図るために、研修や講座の機会、内容の充実に努めます｡●

子どもが自ら人権の大切さに気づくことができるよう、教育機関との連携を深め、発達段階に応じた取り組みに努めます｡●

保護者懇談会や授業参観、ＰＴＡ活動等において保護者の人権意識をより一層高める内容の充実に努めます。
●

家庭･地域及び関係機関との連携を深め、より効果的な人権教育･啓発に努めま

す｡

14

２

家庭・地域・職場や事業者における人権教育・啓発の推進

（１）家庭
●

身近な人権問題を克服するために、様々な人権学習等への積極的な参加や周知に努めます｡（２）地域●

地域コミュニティ組織等と連携しながら子どもと高齢者等、世代間の交流や体験活動を通してお互いの人権問題への理解を深めるように努めます｡●

家庭と地域の教育力を高めるため、人権に関する学習機会の提供や地域間、あるいは地域と家庭との連携強化等に努めます。
（３）職場や事業者●

人権尊重意識の高い職場づくりの形成と雇用・労働条件等の就労環境の整備、

個人情報の適正な管理等、社会的責任を果たす取り組みが推進されるよう、関係機関と連携しながら事業者を対象とした人権研修の充実の支援に努めます。
●

採用時や職場内での人権侵害を防止できるよう、事業者内での人権啓発推進組

織の設置を促すとともに、その資質の向上に努めることができるよう、情報提供等の支援に努めます｡●

社会的に事業者の果たす役割や責任、影響が大きいことから、事業者において適切な人権に配慮した施策が推進されるよう、支援に努めます。

15

第４章

分野別人権施策の推進

これまで本町では、各種計画を踏まえ、人権尊重の視点に立った社会の形成に向けた施策を進めてきました。しかしながら、本計画の策定に先立って実施した意識調査や昨今の情勢から様々な課題もみえてきています。本章では人権分野ごとの意識調査の結果を併記
し、「現状と課題」を明らかにするとともに「今後の方針・取組」により施策を推進して
いきます。

１

女性の人権施策の推進（１）現状と課題
本町では、令和 5 年（2023 年）3 月に第 4 次聖籠町男女共同参画計画を策定し、個人の人権が尊重され、性別にとらわれず、男女が平等に社会のあらゆる分野において共に参画し、多様な生き方を認め合い、共に活躍できる男女共同参画社会の実現を目指す必要があります。
しかしながら、男女の固定的な役割分担意識は依然として根強く残っており、これを問題とする割合は、意識調査において前回より 6.7 ポイント増加しています。これは、あらゆる分野で自らの能力を高めようとしている女性の生き方を阻害しています。
育児や介護についても、男女がともに家庭での責任を果たし、家庭生活と他活動との両立を図ることができるような社会環境の整備が求められており、意識調査においても 7 割近くが必要なこととしています。
また、ドメスティック・バイオレンス等の問題も課題となっており、あらゆる暴力を根絶するために、被害者を救済するための相談体制の充実が必要と考えられます。
次に、政策、方針決定の場等への女性参画は、少しずつ拡大してきてはいるものの、今後も継続して女性の参画拡大を図る必要があります。また、雇用の分野での男女の均等な機会の待遇と確保等を図る法整備は進んではいるものの、実際には依然として、男女の待遇が違う等男女間の格差があることが課題となっており、意識調査においてこれを問題とする割合が前回より 12.7 ポイントも増加しています。男女が共に働きやすいまちづくりを推進することが必要と考えられます。
今後も、女性の社会参画が十分に行われるよう男女共同参画の視点に立って社会環
境や慣習、制度を見直し、女性に対する人権侵害の発生防止に向けた施策を推進していくことが求められています。

16

【女性の人権について、問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

20%

40%

60%

男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事、女
は家庭」、「女のくせに」など）
男女の固定的な役割分担意識…

57.4

職場における差別待遇（採用、昇格、賃金、職場における差別待遇…
仕事の内容など）

50.0

結婚・出産などにより女性が仕事を続けにくい社会
結婚・出産などにより…
環境

50.0

セクシャル・ハラスメント（性的いやがらせ）
セクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせ）

44.1

女性にとって不平等な慣習やしきたり

39.0

性犯罪を含めた暴力の被害を受けること、または、性犯罪を含めた暴力の被害を受けること、…
それらについて非難されること

37.8

結婚・妊娠・出産・不妊などについて干渉されること
結婚・妊娠・出産・不妊などについて…

33.2（職場・地域・家庭などで）物事を決定するときに（職場・地域・家庭などで）物事を決定するときに…
女性の意見が尊重されないこと

25.0

売春・買春（援助交際を含む）

20.4

ビデオ・雑誌・インターネットなどによる、女性を性のビデオ・雑誌・インターネットなどによる、…
対象物とする情報
その他

19.9
1.3

特にない

4.1

わからない

6.1

無回答

80%

2.0

17

ｎ=392

【女性の人権を守るために、特に重要なことは何だと思いますか】
0%

20%

40%

60%

男女ともに仕事と家庭を両立できる環境
男女ともに仕事と家庭を…
の整備

68.6

家庭の中でお互いの人権を尊重すること

48.7

学校教育や生涯学習における男女平等
学校教育や生涯学習における、…
教育の推進

35.7

女性が被害者となる犯罪、わいせつな女性が被害者となる犯罪、…
情報提供を防ぐ取り組み

24.2

さまざまな意思決定や方針決定の場へ
さまざまな意思決定や…
の女性参画の推進

21.7

女性の人権侵害に対する相談・支援
女性の人権侵害に対する…
体制の充実

18.6

男女共同参画条例の制定

9.4

女性の人権を守るための広報・啓発
女性の人権を守るための…
活動の推進

8.9

その他

1.0

特にない

1.5

わからない
無回答

80%

4.8
1.5

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
第 4 次聖籠町男女共同参画計画に基づき、様々な分野への女性参画を促進するほか、固定的な性別役割分担意識をはじめとする差別の解消に向けての教育や啓発、情報提供等に努め、女性の人権が尊重される社会の実現を目指します。また、ドメスティッ
ク・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等の女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指し、関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に努めます。

●意識啓発の推進
町民一人ひとりが男女共同参画社会の必要性について意識をもつことができるよ
うに広報紙やホームページ等で広報を行います。
●男女平等を推進する教育
男女平等意識と人権意識の醸成に努めるほか、乳幼児期からの発達段階に応じて人権を侵害しない姿勢を育てることや、学校教育において男女の平等やお互いに理解し合い協力すること等、人権尊重の意識を高める教育を実施します。

18

●女性の人権を守り尊重する環境づくり
配偶者や恋人などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス）、離婚問題、家族の悩み等に対する相談窓口の充実を図ります。また、妊婦期の悩みや、女性の健康づくり、更年期、高齢期といった全てのライフステージでの相談体制の充実を図ります。
●政策・方針決定の場等への女性の参画拡大
女性の地域社会に対する参画意識を高め、活動の場を拡大できるよう、地域コミ
ュニティでの積極的な役員登用を推進します。また、政策、方針決定の場への女性の参画を推進するため、審議会等への女性委員の積極的な登用を図ります。
●働きやすいまちづくり
職場における男女平等の普及啓発を図るため、企業や労働者に対して男女共同参
画に関する情報を広報媒体や企業への訪問により情報提供を実施します。また労働条件、雇用問題、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等の労働問題に関する相談窓口の充実を図ります。
●子育て支援の充実
勤労体制の多様化、女性の就労率向上等様々なライフスタイルや家族形態から生ずるニーズに対応し、すべての子どもがのびのびと健やかに成長し、保護者の子育てに対する悩みや不安が解消され、安心して子どもを育てることができるように、
保育関連サービス（低年齢児保育、延長保育、一時保育、障がい児保育、通常保育、子育て相談窓口等）の充実を図ります。
●家庭・地域での男女共同参画の推進
育児、介護の共同責任意識の啓発へ向けた講座やパパママ学級等の開催を通じて家庭生活及び地域社会における男女共同参画の推進を図ります。
≪現在実施していること≫●

警察や児童相談所等との連携のほか、離婚を届け出たあとに居所を追求されない救済制度の紹介を、必要に応じて行っています。

●

学校においては、日常の学習や活動を通して「さん付け呼称」「男女混合名簿の使用」「性別によらない役割分担」に取り組んでいます。

●

こども園、幼稚園、放課後児童クラブにおいて、延長保育と一時保育に取り組んでいます。

19

２

子どもの人権施策の推進（１）現状と課題
本町では、令和 2 年（2020 年）3 月に「第 2 期聖籠町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域社会全体で、子ども・子育て支援を推進しています。
また、平成 28 年（2016 年）4 月に策定した聖籠町教育大綱に基づき、「学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」を基本目標に掲げ取り組みを進めているところです。

意識調査では、いじめを問題とした割合が前回より 15.6 ポイント増加しています。
その形態は対面にとどまらず、ＳＮＳやインターネット、スマートフォンを通して事件化しています。さらに、経済的格差や貧困、引きこもり等も大きな社会問題となっています。
また、子育てしやすい環境の整備や子どもの安全確保、支援制度の充実等、健やかな子どもの成長を見据えた施策の展開が求められます。子ども一人ひとりが人権の主体であることを理解したうえで、人権に関する正しい理解と認識を深め、同時に他者の立場を尊重し、違いを個性として認識できるような人を育む環境づくりを推進する必要があります。意識調査では 7 割近くが、自分も他人も大切にできる子どもを育む
子育てや教育が必要としています。
さらに近年は、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っているヤ
ングケアラーが問題となっており、子どもの健やかな成長を阻害する要因となっております。学習面、健康面において極めて憂慮される問題であり、行政上の支えが求められています。

20

【子どもの人権について、問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

20%

40%

60%

80%

子ども同士のいじめ（暴力・仲間
はずれ・無視など）
子ども同士のいじめ…

76.5

SNS などインターネット上でのあらぬSNSなどインターネット上での…
うわさや悪口の拡散

66.1

保護者による子どもへの暴力や育児保護者による子どもへの…
放棄などの虐待

64.5

いじめを見て見ぬふりをすること

54.3

大人が子どもの意見を尊重せず、大人の大人が子どもの意見を尊重せず、…
考えを押し付けること

51.0

家庭環境が原因で、満足な教育を家庭環境が原因で、満足な…
受けられない子どもがいること

50.5

体罰や虐待を見て見ぬふりをすること

44.6

教師や保育士による体罰や不快な言動

42.1

性的犯罪の被害者になること

39.0

暴力・犯罪・性などの有害な情報が暴力・犯罪・性などの有害な情報が…
子どもの目に触れること

24.7

その他

0.3

特にない

0.5

わからない

1.8

無回答

1.0

ｎ=392

【子どもの人権を守るために、特に重要なことは何だと思いますか】
0%

20%

40%

自分も他人も大切にできる子どもを育む
自分も他人も大切にできる…
子育て・教育34.2
34.2

子育てや教育を含めた、子どものための相談・
子育てや教育を含めた、…
支援体制の充実30.6

子どもが被害者となる犯罪・有害な情報
子どもが被害者となる…
提供を防ぐ取り組み
教師や保育士などの人権意識の向上

25.8
23.7

子どもの人権を守るための教育・啓発活動の推進

21.4

子どもの見守りやパトロールなど、地域の協力

20.4

その他

0.8

特にない

0.8

無回答

80%

68.6

SNS、インターネットなどの正しい使い方の教育
満足な教育が受けられない子どものいる
満足な教育が受けられない…
家庭への支援

わからない

60%

3.3
0.8

21

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
地域社会全体で、子どもの意思と権利が尊重される環境づくりを進めつつ、豊かな人権感覚を培った人を育むような支援を行います。同時に、子どもが、いきいきと安心・安全に暮らせる環境づくりへの取り組みや家庭が発達段階に応じた適切な対応がとれるよう、家庭における人権教育の充実を図ります。
また、いじめや問題行動等については、個々の事象に対応できるよう相談体制の一層の充実に努め、学校、家庭、地域の連携による取り組みの充実を図ります。
子どもの権利についての認識等を深め、あらゆる差別を見抜き、なくすよう啓発を推進します。
●発達段階に応じた継続的な取り組みの推進
子どもの健全な育成を目指して、就学前教育・学校教育の充実を図り、こども園、幼稚園、学校、家庭、地域、人権擁護委員等が連携し、子どもの発達段階に応じた継続的な取り組みを進めます。また、令和 6 年（2024 年）に、子ども家庭センターが発足する予定です。
●子どもの権利教育
子どもの意見表明権と子どもの最善の利益を認め、子どもたち自身が自らの持つ権利を知り、権利を尊重する態度を育む教育が必要です。
●支援体制の整備
発達相談、虐待予防、孤立しない子育てのため、発達段階に応じて各課で連携して途切れない相談・支援体制を作ります。
●子育て家庭を支え合う環境づくり
全ての子どもが、安心して健やかに育つよう地域全体で子育て家庭を支え合う環境づくりに努めます｡●相談支援体制の充実
子どものいじめや問題行動等の防止・解消を目指して、関係機関・関係団体
等との連携を強化し、相談・支援体制の一層の充実を図ります。
●子どもの虐待防止対策の推進
子どもの虐待防止に向けて、家庭相談窓口の充実を図る等相談体制の整備を図るとともに、早期発見と支援に取り組みます。

22

●学校における人権教育の推進「かかわる同和教育」の理念を踏まえ、一人一人を大切にしながら、人権が尊重される学級づくり、学校づくりを、全校体制で行います。
●ヤングケアラー対策
子どもソーシャルワーカーによる定期訪問等により、子どもたちが示すサインを見落とさないように取り組みを進めます。
●子ども食堂の設置
ＮＰＯ法人等と連携を図り、子ども食堂の設置を促す取り組みを検討します。
≪現在実施していること≫●

いじめ問題を「自分ごと」としてとらえさせるため、各学校で「いじめ見逃しゼロスクール集会」を実施し、いじめ未然防止対策を推進しています。

●

同和教育を中核に、学校生活全般において「差別をしない、させない、許さない」意識を育てる教育を行っています。

23

３

高齢者の人権施策の推進（１）現状と課題
本町では、令和 5 年（2023 年）3 月に「聖籠町高齢者福祉計画・第 8 期介護保険事業計画」を策定するとともに、同計画を踏まえ、保健福祉サービスをはじめ、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会参加支援等の施策を積極的に進めてきました。
我が国の高齢化は急速に進行し、今後も更に進行する見込みです。本町においても高齢化の波は押し寄せており、65 歳以上の高齢化率は年々上昇しています。
このような中、高齢者に対する身体的・精神的虐待、悪徳商法や詐欺といった犯罪被害等を問題視する割合が、意識調査では前回より 11 ポイント増加しています。

【高齢者の人権について、問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

経済的に自立が困難なこと

37.5

情報の収集やインターネットの活用が困難であること
情報の収集やインターネットの活用が…

35.5

働ける場や自分の能力を発揮する機会が少ないこと

30.4

病院や福祉施設などでの不当な扱いや虐待

29.6

家庭内の虐待や介護放棄

28.6

介護制度が不十分であること

28.1

差別的な言動をされること

23.7

道路や建物、交通機関などのユニバーサル
道路や建物、交通機関などの…
デザイン化が進んでいないこと

17.3

その他

0.3

特にない

1.8

24

80%

49.2

詐欺や悪徳商法の被害を受けること

無回答

70%

51.8

交通手段がない、移動販売がないなど、買い物が交通手段がない、移動販売がないなど、…
困難な環境であること

わからない

60%

4.6
1.0

ｎ=392

【高齢者の人権を守るために、特に重要なことは何だと思いますか】
0%

20%

40%

60%

高齢者が生活しやすい環境の整備

80%

58.9

介護サービスの充実

41.3

高齢者が被害者となる犯罪を防ぐ取り組み

36.5

高齢者のための相談・支援体制の充実

36.0

高齢者の就労や能力を発揮する場の確保

30.4

地域での見守り体制の充実

17.9

高齢者の人権を守るための教育・啓発活動の推進

14.0

成年後見制度など、高齢者の人権と財産を守る
成年後見制度など、…
ための制度の利用促進

8.9

その他

0.8

特にない

1.8

わからない

3.8

無回答

1.8

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
高齢者の人間としての尊厳が守られ、できる限り自立して、社会とのかかわりを持
ちながら生活できるよう、介護サービス提供の整備や質の向上に努めます。
高齢者虐待の問題については、虐待防止のための相談体制の充実、虐待を受けている高齢者保護の取り組みを推進します。
また、働く意欲・能力のある高齢者も増えていくことから、生きがい対策だけでな
く、高齢者が重要な構成員として活動に参加できるような取り組みを進め、社会参画の促進や雇用・就業機会の確保等の推進に努めます。
●教育・啓発と情報発信
介護や福祉の問題等に関する基礎的な知識と理解を深めるための教育・啓発と情報発信に努めます｡

25

●生きがいづくりと社会参加の促進
地域やハローワーク等の関係機関との連携・協力を図り、老人クラブ活動の支援や働く意志のある高齢者の就労機会の促進等により高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進する取り組みを進めます。
●介護に関する相談体制の充実と人材の育成
介護に関する相談体制の充実や、介護サービスの高度化･多様化に対応可能な人材の育成及び研修に努めます｡●相談・対応体制の充実
高齢者が尊厳を持ち、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者虐待、悪徳商法等の防止に向けて町民の意識向上と相談・対応体制の一層の充実、関係機関との連携強化を図ります。
●成年後見制度の活用の啓発
病気等により判断能力が不十分となった高齢者のための、財産権等の保護と支援を目的とした成年後見制度の活用等について、啓発に努めます。
≪現在実施していること≫●

令和 4 年（2022 年）10 月に、新潟県で 14 番目となる「消費者被害防止見守りネットワーク」を発足させました。この体制のもと、町の消費生活センタ
ーや関係課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、警察署の連携により、高齢者の見守りに努めるとともに、消費者被害の防止に努めています。

●

行政区単位の健康相談・健康教育を実施し、正しい知識や情報を提供しています。

●

高齢者向け講座や、NPO 法人が開催しているスポーツ教室を後援していま
す。

26

４

障がいのある人の人権施策の推進（１）現状と課題
平成 28 年（2016 年）には障害者差別解消法が施行されました。今後は、同法律に基づいた不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮についての取り組みを推進することが求められています。
また、本町では、令和 3 年（2021 年）3 月に「聖籠町障がい者計画・第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画」を策定するとともに、同計画を踏まえ、「誰もがその人らしく自立し、ともに生きるまちづくり」の理念のもと、互いに支えあうま
ちづくり、障がい者の自己実現を支援するまちづくりの視点から様々な施策を積極的に進めています。
障がいのある人の社会参画をより推し進めるには、障がいのある人もない人も共生できる環境整備と、障がいに対する正しい知識の普及や啓発の推進が必要です。意識調査では「働ける場所や能力を発揮する機会が少ない」ことを問題とする割合が、前回より 22.8 ポイントも増加しています。障がいのある人の自立意識や社会参画、生
活向上意識が高まってきている中で、偏見や誤解等の人権侵害は依然として発生しています。
障がいのある人の特徴や生き方・家族状況等も多様化しており、障がい者に関する正しい知識の教育や啓発を推進する必要があります。
【障がいのある人の人権について、問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

20%

40%

60%

働ける場や自分の能力を発揮する機会が少ないこと

80%

58.2

経済的に自立が困難なこと経済的に自立が困難なこと
差別的な言動をされること（じろじろ見る、避けるなどを含む）
差別的な言動をされること…

57.1
45.2

地域の学校に通えないなど、学校の受け入れ体制が地域の学校に通えないなど、…
不十分

29.1

障がいの内容・程度に応じた手法で情報を伝える
障がいの内容・程度に応じた手法で…
配慮が不十分23.5

身近な地域での福祉サービスが不十分であること

23.2

病院や福祉施設などでの不当な扱いや虐待

22.2

道路や建物、交通機関などのユニバーサル
道路や建物、交通機関などの…
デザイン化が進んでいないこと

20.7

アパートや賃貸住宅への入居が困難なこと

18.6

スポーツ活動や文化活動への参加への配慮が不十分

15.3

その他

0.8

特にない

2.0

わからない

8.2

無回答

3.3

27

ｎ=392

【障がいのある人の人権を守るために、特に重要なことは何だと思いますか】
0%

20%

40%

障がいのある人の就労や能力を発揮する場の確保

54.3

障がいのある人のための相談・支援体制の充実

37.8

在宅サービスや福祉施設・病院など、地域での在宅サービスや福祉施設・病院など…
ケア体制の充実26.8

障がいのある人の人権を守るための…
障がいのある人の人権を守るための教育・啓発
活動の推進

22.4

障がいのある人とない人が…
障がいのある人とない人が一緒に学習できる
教育環境の整備18.9

障がいのある人とない人の交流の促進

15.6

障害者差別解消法の周知

9.9

その他

0.5

特にない

1.8

無回答

80%

56.9

障がいのある人が生活しやすい環境の整備

わからない

60%

5.4
3.1

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
障がいのある人が、「その人らしく自立し、ともに生きるまち」の実現を図るため、「聖籠町障がい者計画・第 6 期障がい福祉計画・第 2 期障がい児福祉計画」に基づき、引き続き、障がいのある人とのふれあい、交流の場づくりの推進や、生活環境の整備、雇用・就業機会の確保等の自立支援を推進するとともに、障がいのある人に対する正
しい知識の普及や教育・啓発を進め、誤解や偏見から生じる人権侵害の防止等と障がいのある人の権利擁護に向けた取り組みを推進します。
また、障がいの有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う
共生社会の実現を目指すためには、障がいのある人が安心して暮らせる生活基盤の整備が重要となるため、本町は今後も状況の変化を勘案しながら各種施策を推進します。
●相談支援体制の整備
保健師を地区担当制にしており、きめ細かな情報の提供や助言等相談支援体
制の充実に努めます。

28

●権利擁護に関する支援
権利擁護等について援助を行う支援機関との連携を図るとともに、事業内容の周知に努める等、障がいのある人の人権擁護に努めます。
●就労支援の強化
障がいのある人の自立を支援するため、就労や職業訓練の場を確保するように努めます｡●相互理解と社会参加の促進
障がいを理由とする差別の解消を図り、合理的配慮の提供に努めるとともに、様々な機会をとらえ障がいや障がいのある人に対する正しい認識と理解を深める
相互理解を推進します。あわせて障がい者が、社会の一員として社会参加できる
よう、就職支援の手段を講じるとともに、就労が継続できるよう企業への教育等の手段を講じます。
●生活環境の整備
すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの観点から、公共施設、公共交通機関のバリアフリー化の推進や、障がい特性に応じた情報提供体制の充実等、生活環境の整備を進めます。
≪現在実施していること≫●

学校に特別支援教育支援員（介助員）を配置しており、障がいのある児童生
徒と障がいのない児童生徒が共に学ぶインクルーシブ教育を行っています。

●

精神障がい者の家族会と当事者会に支援を行うとともに、社会復帰するための準備をするための事業を行っています。

29

５

部落問題に関する人権施策の推進（１）現状と課題
部落問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国
憲法によって保障された基本的人権に関わる我が国固有の重大な課題です。その課題解決に向けて一人ひとりが部落問題に対する理解を深め、自覚して取り組んでいく必要があります。
国の動きとして、平成 28 年（2016 年）12 月 16 日には部落差別解消推進法が公布、施行されました。同法律においては、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実や教育・啓発の推進を規定しています。
意識調査においては、前回は部落問題を「知っている」割合が 4 割弱でしたが、今回は 54.8％で認知度自体は上がっております。そのきっかけは「学校の授業」、「テレビ・新聞等のメディア」とした割合が 57.2％を占めました。また、問題の解消に有効なものとして「教育・啓発、相談体制の充実などの施策の推進」を挙げた割合が46.7％と最多であり、行政への期待がうかがえます。
町の取り組みとして、下越地区人権・同和問題行政担当課連絡会にオブザーバー参加しているほか、人権に関わる関係機関が実施するリーダー研修会や東日本研究集会、
人権保育研究集会等に参加しています。また、全ての学校において、新発田市隣保館
における現地研修会に参加しているほか、小中 9 年間を見通した「聖籠町小中同和教
育指導計画」を作成して実践を進めています。

【あなたは、日本の社会に同和地区（被差別部落）や同和問題があることを知って
いますか】

0%

20%

令和 4 年(n＝ 392)
平成 30 年(n＝ 381)

40%

60%

80%

54.8

100%

42.1

39.9

55.6

知っている

30

知らない

無回答

3.1

4.5

男性

0%

20%

40%

16～19 歳
（ｎ＝16）

80%

81.3

20～39 歳（ｎ＝30）

55.0

60～79 歳
（ｎ＝59）

54.2

80 歳以上（ｎ＝21）

60%

80%

100%

19.2

62.5

40～59 歳
（ｎ＝58）

3.4

9.5

80.8

20～39 歳（ｎ＝40）

0.0

42.4

40%

16～19 歳（ｎ＝26）

0.0

45.0

42.9

20%

0.0

36.7

47.6

0%

100%
18.8

63.3

40～59 歳（ｎ＝40）

女性

60%

0.0

35.0

55.2

2.5

44.8

60～79 歳
（ｎ＝64）

40.6

53.1

80 歳以上（ｎ＝33）

39.4

57.6

31

0.0
6.3
3.0

【同和地区や同和問題について、初めて知ったのは何によってですか】
0%

10%

20%

学校の授業

25.1
25.7
14.4
12.5

家族（祖父母、父母など）から聞いた
4.2

職場の人から聞いた

3.7
3.3

親戚の人から聞いた

2.8
1.3

インターネット

2.3
0.7

県や町の広報誌など

2.3
0.7

近所の人から聞いた

0.5
2.0
7.4
5.9

はっきり覚えていない

無回答

9.9

4.2

0.7

同和問題の集会や研修会

その他

40%
32.1

23.7

テレビ・ラジオ・新聞・本など

友人から聞いた

30%

0.9
2.6
0.0

令和4年（n=215）
平成30年（n=152）

11.2【同和問題（部落差別）に関する問題を解消するために効果的だと思われることは
何ですか】
0%

10%

20%

30%

40%

教育・啓発、相談体制の充実などの施策の推進

50%
46.7

職場や地域社会でみんなが話しあえるような環境づくり

35.7

マスメディア（テレビや新聞など）がもっと問題をマスメディア（テレビや新聞など）が…
取り上げること

33.2

被害者の救済30.9

自然になくなるのを待つこと

7.7

その他

2.6

特にない

1.8

わからない

17.3

無回答

2.0

32

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
部落問題に関する様々な部落差別の解消に向けた取り組みを推進します。特に、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの部落問題に関する教育や啓発活動の取り組みを踏まえながら、人権尊重や差別解消の視点から効果的な教育・啓発活動を積極的に推進します。
●啓発活動の推進
部落問題に関する正しい理解が得られるよう、各行政機関や人権団体と連携しながら広報誌やホームページ等を活用して教育・啓発活動を展開します。
●庁内での学習会の実施担当者が参加した外部の研修で得た知見を全職員で共有するとともに、同じ人権意識に基づいた施策を展開していく体制を構築します。
●人権保育・人権教育の推進
幼児教育センターや子ども家庭相談センターと連携し、同和教育を中核とした人
権保育、人権教育の推進を図ります。
≪現在実施していること≫●

令和 2 年（2020 年）からのモニタリング事業により、個人が特定される書き込みや部落差別に係る表現等の人権侵害につながる案件が発見された場合は、法務局に削除要請を行っています。

33

６

外国籍住民等の人権施策の推進（１）現状と課題
国においては、ヘイトスピーチ(憎悪表現)やヘイトクライムの広がりを受けて、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの抑止・解消を目的としたヘイトス
ピーチ解消法が平成 28 年（2016 年）6 月に施行されました。
本町においては、外国籍住民等の人権を尊重し共生していく社会を築いていくため、
学校教育の中で、英語に親しむ授業や国際理解を深める教育、グローバル化に対応すべく社会環境づくりを進めてきました。
しかしながら、外国籍住民等と接する機会が増え、言語、習慣、文化、価値観の違いにより相互理解ができないまま、地域の中でのトラブルや、差別や偏見などの人権問題へと発展するケースも生じています。
グローバル化が進展する中で、外国籍住民等が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するとともに、相互に理解を深め、人権を尊重し合い、共生していく社会を築くことが重要です。

【外国籍住民の人権について、問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

20%

40%

日本語以外の言語で対応できる公的機関や施設が少ないこと日本語以外の言語で対応できる…

60%

80%

46.2

宗教や習慣の違いについて理解が得られないこと

34.9

生活に必要な情報の入手が困難

27.0

働ける場や自分の能力を発揮する機会が少ないこと

26.8

差別的な言動をされること（じろじろ見る、
差別的な言動をされること…
避けるなどを含む）

25.3

外国籍住民のための相談・支援体制が不十分

23.7

外国籍住民の子どもに対し、教育現場の外国籍の住民の子どもに対し、…
受け入れ態勢が不十分

20.2

道路や建物、交通機関などの案内表示が道路や建物、交通機関などの…
日本語のみであること

16.1

地域活動への参加の機会が少ないこと

15.6

参政権がないこと

13.3

その他

0.8

特にない

5.6

わからない

16.6

無回答

3.1

34

ｎ=392

【外国籍住民の人権を守るために、特に重要なことは何だと思いますか】

0%

20%

40%

文化や習慣の違いを理解するための

80%

45.7

教育・啓発活動の推進
外国籍住民のための相談・支援体制の充実

42.1

生活に必要な情報の日本語以外での提供

23.7

外国籍住民が生活しやすいよう

23.2

案内表示などに配慮すること
外国籍住民のための日本語教室の拡充

20.7

外国籍住民の行政への参画の推進

17.3

ヘイトスピーチや差別言動への規制の強化

11.5

外国籍住民の人権を守るための9.7

広報・啓発活動の推進
その他

1.0

特にない

2.3

わからない
無回答

60%

16.1

3.1

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
町民一人ひとりが外国の文化や習慣等への理解を深めることによって誤った先入観や差別を取り除き、外国籍住民等と交流し、協力し合い、高め合っていくことは各々の人生をより豊かにすることとなります。その意味から、外国籍住民の子どもについても、その文化の違いを認めながら共生していけるような施策を進めていくよう努めます。
また、外国籍住民等も地域の一員としてまちづくりに参画し、多様な能力や新たな感性を発揮することは、地域活性化やグローバル化の大きな助力となります。
町民一人ひとりが異文化や異なる考え方を理解し合い、お互いの人権を尊重し合う
ふれあいの国際化を推進するとともに、関係する機関や団体等との連携・協働による共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。

35

●交流による相互理解の促進
町民一人ひとりが文化や習慣等の違いによる偏見や差別意識を持つことのない
よう、国際交流協会等と連携しながら外国籍住民等との交流やふれあいの場を設定し、相互理解を深め、共に生きていく人権意識の形成に努めます｡●国際理解教育の推進
各学校に複数のＡＬＴ（外国人の外国語指導助手）を配置するほか、異文化を尊重する態度やコミュニケーション能力の向上を目指し、外国語教育を推進していきます。
●外国籍住民等が生活しやすい環境づくり
外国籍住民への多言語による情報提供や就労活動・日本語習得の支援、相談体制の充実を図り、外国人が生活しやすい環境づくりを進めます。

●互いの人権を尊重し合う社会の実現に向けた啓発推進
平成 28 年（2016 年）にヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ、民族や国籍等の違いを越え、互いの人権を尊重し合う社会の実現に向けて、関係機関と連携しながら啓発活動等の取り組みを進めます。
●外部団体との連携
技能実習生を多く抱えていることから、在留支援センターとの連携について検討します。

36

７

感染症患者やハンセン病元患者等の人権施策の推進（１）現状と課題
エイズは、昭和 56 年（1981 年）に世界で初めて発見されて以来、世界中に広がり、日本では新規感染者・患者数は毎年 1,400 人以上報告されています。
HIV（エイズウイルス）感染症は、治療技術の進歩によりエイズの発症を抑えることが可能となりました。また、医学的解明が進み、感染力が弱く、感染経路の限られた、予防可能な感染症であることが明らかになっています。しかし、感染源や感染経路についての誤解や偏見から、依然として HIV 感染者・患者、更にはその家族に対する偏見や差別、人権侵害が見られます。
また、ハンセン病は、本来感染力の弱い感染症で治療法もすでに確立されています
が、以前は遺伝や不治の病と考えられ強制隔離される等、患者やその家族までもが著しい差別や偏見を受け、現在も社会復帰が困難な状況となっています。
令和 2 年（2020 年）初頭から、新たな感染症として国内でも新型コロナウイルスの感染例がみられるようになり、第 5 類感染症に移行された令和 5 年（2023 年）5 月
まで猛威を振るい、患者本人や家族、あるいは医療従事者等に対する理不尽な差別や偏見が問題になりました。
感染症についての理解がない、あるいは理解に誤りがあることにより生じる差別や偏見による人権侵害を防止するために、正しい情報に基づいた広報・啓発に努める必要があります。

【近隣に感染者が出た場合、感染者を特定しようとするのは仕方がない】
0%

20%
15.3

40%

60%

31.9

12.2

そう思う
どちらかというとそう思わない
わからない

80%

100%

31.9

6.9

どちらかというとそう思う
そう思わない
無回答

1.8

n=392

【感染者やその家族などに対する差別的言動は許されない】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.5

77.3

13.3

そう思う
どちらかというとそう思わない
わからない

37

どちらかというとそう思う
そう思わない無回答

3.82.8 1.3
n=392

【ワクチン接種や助成金の支給に条件があるのは不公平】
0%

20%

40%

23.7

18.1

60%
11.7

そう思う
どちらかというとそう思わない
わからない

80%
27.0

100%
2.3

17.1

どちらかというとそう思う
そう思わない無回答

n=392【個人の自由より社会全体の利益を優先して規制を強化するべき】
0%

20%
10.2

40%

23.2

60%

12.5

23.5

そう思う
どちらかというとそう思わない
わからない

80%
27.0

どちらかというとそう思う
そう思わない
無回答

100%
3.6

n=392

（２）今後の方針・取組
町民一人ひとりが感染症の予防を考え、感染症患者やハンセン病元患者等の人権を尊重する視点に立ち、共存についての理解を深めることが大切です。感染症患者やハンセン病元患者等に対する正しい知識と理解が深まるような、世代に応じた、また、原体験に学ぶことのできる教育や啓発、情報提供の取り組みを推進します｡●教育・啓発活動の推進
感染症患者等に対する正しい知識と理解が深まるような、教育・啓発活動に努めるとともに、感染症患者等に対する差別や偏見を解消し、感染症についての正しい知識と理解を得るため、国や県等と連携を図りながら教育・啓発活動を推進します。
●相談窓口の周知
県や国等の相談窓口を広く町民に周知します。

38

８

身元調査に関する人権施策の推進（１）現状と課題
全国的には特定 8 業種に認められた職務上請求制度を利用した、戸籍謄本や住民票の不正請求や悪質な取得といった差別につながる恐れのある身元調査事件は後を絶ちません。
また、意識調査でも、身元調査実施の是非について、「よくないことだと思うが、ある程度は仕方がない」や「身元調査することは当然のことだ」と考える人は 3 人に2 人程度となっており、非常に憂慮すべき結果となっています。
「よくないことだと思うが、ある程度は仕方ない」が最も高く 54.6％で、「身元調査をすることは当然」と合わせた 64.5％が身元調査を容認している状況です。「人権侵害につながるおそれがあるのですべきでない」は 21.4％となっています。
性別・年齢別にみると、男性のほうが身元調査を容認する割合が高い傾向にあります。男性・女性ともに 60～79 歳で「人権侵害につながるおそれがあるのですべきでない」の割合が最も高くなっています。
このようなことから、今後も、事業者・職場をはじめ、学校、地域等の各場面における教育や研修を通し、身元調査が引き起こす差別の恐れに対する正しい理解と認識が得られるよう、人権教育・啓発の取り組みを進める必要があります。

【身元調査についてどのように考えますか】0%
令和 4 年（ｎ＝392）

20%

40%

60%

80%

100%
2.6

9.9

54.6

21.4

11.0

0.5

1.3

平成 30 年
（ｎ＝381）

8.1

59.3

18.1

11.0

身元調査をすることは当然
よくないことだと思うが、ある程度は仕方ない
人権侵害につながるおそれがあるのですべきでない
その他
わからない
無回答

◆ 身元調査とは、本人の意に反して行われる他人の身元（本籍、経歴、家庭環境、思想・信条、資産等）を調べることです。従業員の採用、結婚、金銭消費貸借等の際に行われる
こうしんじょことが多く、興信所 （探偵）等民間の機関に依頼して調査することもあります。

39

2.1

（２）今後の方針・取組
特に就職時における採用選考においては、身元調査を行ったり、本人の能力や適性とは関わりのないことを選考の際に質したりすること等がないように、事業者・職場に向けた公正な採用選考の実施を継続的に働きかけていきます。また、前出の部落問題に関する人権施策の推進の取り組みとも密接な連携を保ちながら、個人情報保護の観点からも不正請求・悪質利用等の防止への取り組みを推進します。
●人権教育・啓発活動の推進
身元調査が根絶される社会の実現を目指し、事業者・職場や各行政機関や民間団体・町民と連携し、人権教育や啓発活動を推進していきます｡≪現在実施していること≫●公正な採用選考の周知
ハローワークや商工会、近隣市と連携して「公正な採用選考と人権問題研修会」を実施しており、構成採用の趣旨について周知・啓発に努めています。
●本人通知制度
平成 26 年（2014 年）8 月から実施していますが、意識調査の中で 6 割以上が身元調査を肯定している現状を踏まえ、制度の意義を啓発しながら、更なる普及に努めます。

40

９

インターネット上の人権施策の推進（１）現状と課題
インターネットは高速情報通信ネットワークの急激な発展に伴い、社会のあらゆる場面まで普及し、私たちの生活を便利で豊かなものとしています。
しかし一方では、発信の匿名性を利用した誹謗中傷の表現や差別を助長する表現等の情報が氾濫し、人権に関わる大きな問題も多発しています。
また、情報化の発達は大量かつ広範な情報の処理と伝達を容易としている反面、個人情報が無断で大量に収集されたり、商品化されたりする等、個人の権益が簡単に侵害される事象も起きています。
このようなことから、家庭や地域、学校、職場等といったあらゆる場において、被害者にも加害者にもならないよう、インターネット利用上の注意点やインターネットの危険性、利用時のマナーやルール等、情報モラルに関する教育を重視し、学習機会を充実させていく必要があります。

【インターネットの利用に関して、人権侵害の問題があると思うのはどのようなことですか】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

個人を誹謗中傷する情報の掲載

80%
75.5

子ども同士のいじめや仲間はずれの原因となること

58.9

匿名による無責任な情報や誤った情報が多いこと

58.9

プライバシーに関する情報が無断で掲載されること

51.8

出会い系サイトや SNS の交流が犯罪を誘発
出会い系サイトやSNSの交流が…
する場となっていること

45.7

差別を助長するような情報の掲載

40.3

情報発信者の特定が困難なため、被害者が情報発信者の特定が困難なため、…
救済されないこと

37.2

悪質商法によるインターネット取引の被害

36.2

ハッカーなどによる個人情報の流出

30.1

わいせつ画像や残虐な画像など、
わいせつ画像や残虐な画像など、…
有害な情報の掲載

29.1

その他

0.3

特にない

1.0

わからない

5.6

無回答

3.1

41

ｎ=392

【インターネット上の人権侵害を防ぐために、特に重要なことは何だと思いますか】
0%

20%

40%

60%

不適切な情報発信に対する監視・罰則の強化

80%
62.0

悪徳商法などネット犯罪の取り締まりの強化

41.6

インターネットにより被害を受けた人のためのインターネットにより被害を受けた人のための…
相談・救済体制の充実

36.7

インターネット利用に関する法の整備

34.9

情報モラル教育やネットリテラシー教育の推進

28.6

プロバイダーへの指導・罰則の強化

24.5

その他

0.8

特にない

0.5

わからない

9.7

無回答

3.1

ｎ=392

（２）今後の方針・取組
令和 2 年（2020 年）6 月より実施しているモニタリング（監視活動）事業を継続
し、インターネット上での人権侵害を発見した際には、法務局に対して削除要請を行います。
また、利用者一人ひとりが、個人のプライバシー等を守ることの重要性や情報の収集・発信における責任や、モラルについての正しい理解と認識を広げるための教育・
啓発の取り組みを推進するとともに、人権侵害を受けた場合の相談窓口の周知に努めます。
●情報モラル教育の充実
学校における情報教育の場において、「ネット上に個人情報を書き込んだり、オンラインゲームで個人情報を話したりしてはいけない」ことを、発達段階に合わせて指導します。
●正しい利用法の教育・啓発の推進
利用上のルールやモラルを守り、人権を侵害するような情報をインターネッ
ト上に掲載しないよう啓発に努め、インターネットの正しい利用方法について、認識と理解を深める教育･啓発を進めていきます。

42

１０

新潟水俣病患者の人権施策の推進（１）現状と課題
昭和 40 年（1965 年）に発生した新潟水俣病については、50 年を経過した今でも、多くの人が元に戻らない身体と差別や偏見に苦しめられています。
水俣病は公害の原点と呼ばれ、戦後の高度経済成長期に発生した四大公害病の一つです。水俣病は、メチル水銀が工場排水といっしょに流出され、その排水によって魚介類が汚染され、その魚介類を食べた鳥獣類等が発病し、その後、人間にまで被害が及びました。水俣病の主要な症状としては、手足の感覚障害や運動失調、求心性視野
狭窄、聴力障害、言語障害等の神経症状があります。また、妊婦の胎盤を通ったメチ
ル水銀が胎児に影響を及ぼした結果、生まれながらに水俣病症状をもった胎児性水俣病といった事例もあります。
新潟水俣病問題は、阿賀野川流域における環境破壊や健康被害を招いたばかりでなく、差別や偏見、誹謗(ひぼう)中傷等の問題も発生させました。水俣病は伝染する、遺伝するなどと誤解され、様々な差別がありました。
その後、国による救済策が行われたものの十分な解決には至っておらず、いまだ大きな社会問題となっています。
これら差別や偏見、誹謗中傷等は、水俣病に関する正確な情報が発信されず、誤った情報が広がったせいでもあります。水俣病患者は肉体的な苦痛ばかりでなく、差別、
偏見、誹謗中傷により精神的にも苦しめられることなりました。
新潟水俣病は、産業理念や自然環境保全の意識、社会のあり方を後世に伝えるべき大きな教訓です。

（２）今後の方針・取組
偏見や差別の解消のためには、正しい知識を広め、理解を深めていくことが不可欠であり、引き続き水俣病の情報や教訓、発生地域の再生状況等を広く発信していくな
ど、人権教育・啓発に取り組みます。
●正しい知識の教育・啓発の推進
水俣病に対する正しい理解を深める機会として、 町民や企業・団体 、町職員・教職員を対象とした研修や講演会をとおして、正しい情報の発信、また、啓発を進めていきます。

43

１１

犯罪被害者の人権施策の推進（１）現状と課題
犯罪被害者については、犯罪被害者やその家族は、精神的・経済的にも大きな影響を受けます。また、周囲の人々の言動やマスメディアによる行き過ぎた取材や報道によるプライバシーの侵害や名誉毀損(きそん)、私生活の侵害等、二次的被害の問題も指摘されています。我が国では、平成 16 年（2004 年）12 月に犯罪被害者等の権利権益の保護を図るための「犯罪被害者等基本法」が施行されました。また、町として管轄警察署による「被害者支援連絡協議会」に参画しており、パンフレットやリーフレットによる啓発を行っています。

（２）今後の方針・取組
犯罪被害者等の人権が尊重される社会をつくるには、社会全体が一体となった取り組みを行うことが必要であることから、町と行政、司法、医療・福祉、教育等の関係機関・団体との連携強化による支援体制の充実を図るとともに、あらゆる機会をとおして人権教育・啓発に取り組みます。

≪現在実施していること≫●関係機関との連携
新発田警察署被害者支援連絡協議会に委員として参画しており、協議会で配布されるパンフレットやリーフレットを役場本庁や保健センターに配置し
ています。

44

１２ 性的マイノリティやＳＯＧＩの人権施策の推進（１）現状と課題
性的マイノリティやＳＯＧＩについては、生物学的な性である「からだの性」と自分の性をどう認識するかという「こころの性」が一致しない、性の自認や性的指向（性愛の向かい方）に悩んでいる人の存在について、町民の正しい理解が求められています。
性の自認や性的指向等における性的少数者は、日常生活のさまざまな場面において、奇異な目で見られるなどの精神的な苦痛を受けているとともに、就職をはじめ、自認する性での社会参加が難しいなど、社会の無理解や偏見のため、不利益や差別を受けている状況にあります。
若年層においては、当事者が正しい知識を得る機会がなく、自らの性のあり方について違和感を持ち、誰にも相談できずに自分が異常であると悩み続ける場合もあり、さらに、家族からの理解を得られなければ孤立してしまうことになります。
性の自認や性的指向に悩んでいる人の相談先の情報などもまだ十分ではありません。
このため、このような人々の精神的苦痛に関する相談対応が必要となります。

（２）今後の方針・取組
今後、研修会等をとおして、支援者向けの教育研修や啓発に取り組むなど、相談体制の充実に努めます。また、第 5 次聖籠町男女共同参画計画において、パートナーシ
ップ制度の導入に向けて取り組んでいます。
●相談窓口の周知関係機関等と連携しながら、適切な相談窓口の周知に努めます。
●教育による啓発
学校で「性別によるあり方を決めない態度」や「差別をしないさせない」意識を育てる教育を行います。

※ＳＯＧＩ… Sexual Orientation & Gender Identity の頭文字をとったもので、日本語では「ソジ」や「ソギ」と読まれることが多く、性的指向と性同一性（性自認）と訳されます。
LGBT（女性同性愛者（ﾚｽﾞﾋﾞｱﾝ）・男性同性愛者（ｹﾞｲ）･両性愛者（ﾊﾞｲｾｸｼｬﾙ）･性同一性障害（ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰ）他が少数者を指すのに対し、SOGI はより広い概念を指します。
なお、近年ではＬＧＢＴ以外にも多様な性が存在することが知られるようになり、これらの性のありかたの総称として「ＬＧＢＴｓ」、
また、自身の性自認や性的指向が定まっていない人や定めたくない人等も含めて「ＬＧＢＴＱ」という用語が使われはじめています。

45

１３ その他の人権施策の推進（１）現状と課題
これまで述べてきた人権問題のほかにも様々な人権問題があります。
北海道等に先住していた民族であるアイヌの人々については、明治以降の同化政策の中で、独自の伝統や文化を制限・禁止されていた時期がありました。このような問題を解決しようと国は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」を制定し、懇談会を設置するなど人権教育･啓発に取り組んでいます。
刑を終えて出所した人については、周囲の偏見や差別意識があり、就職や入居等の面で社会に受け入れられにくい等の厳しい状況にあります。また、その家族の人権が侵害されることもあります。現在、国では、偏見や差別の解消に向けた啓発活動の推進が図られています。
北朝鮮による拉致問題等については、人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。国際的にも関心が高まる中、国家間の協議は進められていますがいまだ解決には至っていません。また、拉致家族が帰国後に安心して暮らせる対応も必要とされています。その一方で、在日朝鮮人の人々に対する嫌がらせ等の問題も発生しています。
自死遺族については、自殺理由に関する周囲の奇異な目や誤解等によって、自殺で亡くなったことを周囲に話せず、地域社会から孤立せざるを得ない方が多いと推察されます。周囲の人や支援者が自死遺族への理解を深め、偏見や誤解をなくし、適切な対応をとる必要があります。
ホームレスの人たちについては、平成 14 年（2002 年）8 月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人たちへの支援等を定めています｡（２）今後の方針・取組
本町は、様々な人権問題に関してもその状況変化に留意し、すべての人々の人権を尊重する視点に立って、あらゆる偏見をなくし、また、あらゆる差別意識を根絶する
ために人権教育・啓発の取り組みを推進するとともに、人権を尊重する意識の高揚に努めます。また、全体的な取り組みの指針とするため、また、町の責任を明らかにするための、「人権条例」についても、今後制定に向けた取り組みを進めていきます。

46

第５章

計画の推進

人権課題の解決を目指し、差別や偏見の解消を目的とする「推進計画」を実効あるものにするために、次のとおり計画を推進します｡

１

庁内推進体制の整備
本計画に基づき人権教育・人権啓発を着実に推進するために、全庁的に人権課題や人権問題に関する情報を共有し、緊密な連携を図ります。男女共同参画、高齢者、障害者等の個別計画を策定している部署については、本計画との整合を図り、人権尊重の視点からそれぞれの施策を推進します。
また、令和 3 年（2021 年）10 月、庁内に推進会議を設置し、本計画についての目標や到達度について共通認識を持つ体制を整えました。

２

職員研修の充実（１）行政職員等
職員一人ひとりが確かな人権の知識を身につけ、人権尊重の視点に立って職務を遂行できるように努めるとともに、人権教育を含めた新人研修や昇進研修などの実施を検討します。

（２）教職員
特に子どもと接する機会の多い教職員は、毎年数回の研修会を実施し、人権意識を高め、人権教育の推進を図ります。また、家庭や地域との連携を深め、人権課題の解決に積極的な役割が果たせるように努めます。

（３）福祉・保健・医療・消防・防災関係職員
特に、福祉・保健・医療・消防・防災関係職員は、生命や健康、生活を守るという重要な役割を担っています。そのために、職務内容に応じて相手の立場に立った、きめ細かな人権の知識を身につけて職務に臨むことができるよう、町主催の会議や研修に参加していただくなどして、人権意識の高揚に努めます。

47

３推進会議の改編推進会議について、テーマ別会議の開催や、第三者が当事者として参画できるように組織改編を図り、新たな検証機関として立ち上げます。

４

関係機関等との連携
国や県はもとより、新潟地方法務局新発田支局、新発田・村上地域人権啓発活動ネットワーク協議会、新発田人権擁護委員協議会等の関係機関と連携を図りながら、地域の実態に即した効果的な教育･啓発等に努めます。
また、ＮＰＯボランティア団体等の活動支援に努め、また、民間団体の発想等を人権啓発活動に活用する等して、連携強化を図った啓発活動に努めます。

５

人権条例の制定
本計画の期間の終期である令和１０年度末までに、人権条例の制定を目指して課題に取り組むものとします。

６

計画の評価と見直し
第 1 次推進計画について、令和 4 年（2022 年）1 月から 2 月にかけて全課で検討を行い、各種事業を洗い出す中で、現在の取り組みについて継続すべきもの、新たに取り組むべきことを整理して、この第 2 次推進計画に盛り込みました。
今後も、全庁で取り組む共通意識を維持するとともに、本計画の点検・評価・見直しを図り、随時検証に努めます。

48

★資料編★
○世界人権宣言○日本国憲法（抄）○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）○部落差別の解消の推進に関する法律○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律○いじめ防止対策推進法（抄）○策定までの経過
１
２

聖籠町人権教育・啓発推進計画策定委員会名簿
策定の経緯○主な人権相談窓口

49

50

世界人権宣言
1948 年 12 月 10 日

第 3 回国際連合総会採択

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認する
け い ぶ

ことは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮 が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条

すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条①

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別 をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。

②

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第３条

すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第４条

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条

何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

51

第６条

すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条

すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別 に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条

すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条

何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第 10 条すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条①

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

②

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第 12 条何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第 13 条①

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

②

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14 条①

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

②

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第 15 条①

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

②

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

52

第 16 条①

成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚 姻
し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

②

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

③

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

第 17 条①

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

②

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第 18 条すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第 19 条すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第 20 条②①

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

何人も、結社に属することを強制されない。

第 21 条①

すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

②

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

③

人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のか
つ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手
続によって行われなければならない。

第 22 条すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

53

第 23 条①

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

②

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

③

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障
する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

④

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第 25 条①

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

②

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条①

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。
技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育
は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。

②

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。

③

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第 27 条①

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

②

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第 28 条すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。

54

第 29 条①

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

②

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

③

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第 30 条

この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

日本国憲法（抄）昭和 21 年 11 月 3 日公布
前文
国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚す
るのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを
誓ふ。
55

第３章

国民の権利及び義務

第 11 条【基本的人権の享有】国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、
これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない
限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 14 条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第 15 条【公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙・秘密投票の保障】公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

４

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第 16 条【請願権】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたた
めにいかなる差別待遇も受けない。
（略）
第 18 条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第 20 条【信教の自由】信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教
団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 21 条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

56

第 22 条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 23 条【学問の自由】学問の自由は、これを保障する。
第 24 条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第 25 条【生存権、国の生存権保障義務】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第 26 条【教育を受ける権利、教育の義務】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 27 条【労働の権利及び義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

第 28 条【労働者の団結権】勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第 29 条【財産権の保障】財産権は、これを侵してはならない。
２

財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

３

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

第 30 条【納税の義務】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第 31 条【法定の手続きの保障】何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条【裁判を受ける権利】何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条【逮捕の要件】何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有す
る司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

57

第 35 条【住居の不可侵】何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵され
ない。
２

(略)

第１０章

最高法規

第 97 条【基本的人権の本質】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年 12 月 6 日）
（法律第 147 号）
（目的）
第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）
をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。

58

（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第 8 条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

59

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抄）（平成 25 年 6 月 26 日）（法律第 65 号）（令和 3 年 6 月 4 日改正）
（法律第 56 号）

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏
まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよ

うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
３

行政機関等

国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 3 章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第 7 号、第 10 条及び附則第 4 条第 1 項において同じ。）及び地方独立行政法人
をいう。
４

国の行政機関イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣における機関（内閣府を除く。）及び内閣の所管の下に置かれる機関ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第 1 項及び第 2 項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

ハ

国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

ニ

内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70 号）第 16条第 2 項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条（宮内庁法第 18 条第 1 項
において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
60

ホ

国家行政組織法第 8 条の 2 の施設等機関及び同法第 8 条の 3 の特別の機関で、政令で定めるものヘ
５

会計検査院
独立行政法人等イ

次に掲げる法人をいう。

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）

ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

６

地方独立行政法人

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人（同法第 21 条第 3 号に掲げる業務を行うものを除く。）
をいう。
７

事業者

商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
２

国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効
率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（国民の責務）

第４条

国民は、第１条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第５条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

第２章
第６条

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

ニ行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

三

事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事
項
61

四

国及び地方公共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項

五その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員
会の意見を聴かなければならない。

５

内閣総理大臣は、第 3 項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方
針を公表しなければならない。

６

前 3 項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第３章

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）

第８条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

（略）

第４章

障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第 14 条国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう人材の育成及び確保のための措置その他の必要な体制の整備を図るものとする。

62

（啓発活動）第 15 条国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 16 条国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

地方公共団体は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）

第 17 条国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項に規定する特定非営
利活動法人その他の団体

ニ

学識経験者

三

その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（略）（秘密保持義務）第 19 条協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
以下（略）

63

部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年 12 月 16 日）（法律第 109 号）
（目的）
第１条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部

落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認
識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条

国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）

第４条
２

国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）

第５条
２

国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）

第６条

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

64

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成 28 年 6 月 3 日）
（法律第 68 号）
前文
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人
権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第３条

国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

65

（国及び地方公共団体の責務）
第４条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２

地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第２章

基本的施策（相談体制の整備）
第５条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）

第６条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施

するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）第７条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）

２

不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
66

いじめ防止対策推進法（抄）（平成 25 年 6 月 28 日）（法律第 71 号）

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成
年後見人）をいう。
（基本理念）

第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
67

（いじめの禁止）
第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（国の責務）
第５条

国は、第３条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第６条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（学校の設置者の責務）
第７条

学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
（学校及び学校の教職員の責務）
第８条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（保護者の責務等）
第９条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第 1 項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前 3 項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

（財政上の措置等）
第 10 条国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
以下（略）

68

策定までの経過
１

聖籠町人権教育・啓発推進計画策定委員会名簿

役職

氏

名

所属等

１

委員長

藤本

晃嗣

敬和学園大学准教授

２

委員

松尾

和浩

新潟県人権・同和センター事務局長

３

委員

長谷川

均

部落解放同盟新潟県連合会執行委員長

４

委員

丸田

磨里

聖籠中学校校長

５

委員

伊藤

健文

亀代小学校校長

６

委員

西村

美紀

せいろう幼稚園園長

７

委員

佐久間

千都

聖籠町人権擁護委員

８

委員

佐久間

孝一

聖籠町人権擁護委員

９

委員

渡邊

富子

聖籠町人権擁護委員

10

委員

本田

恵

聖籠町社会福祉協議会

69

２

策定の経緯

期

日

項

目

内

容

委嘱状の交付
委員長・副委員長の選任
令和 5 年 8 月 29 日

第 1 回策定委員会

人権に関する住民意識調査の分析について計画内容の素案について

令和 5 年 10 月 16 日

第 2 回策定委員会

計画（案）の検討

令和 5 年 11 月 20 日

第 3 回策定委員会

計画（案）の検討

令和 6 年 1 月 16 日
～2 月 16 日

パブリックコメント

計画（案）に対する意見の募集

令和 6 年 3 月 12 日

第４回策定委員会

パブリックコメントへの対応
計画案の確定70

主な人権相談窓口
令和 6 年 1 月 1 日現在【常設相談窓口】
相談窓口

法務局人権相談

実施機関

所在地・電話番号

新発田市新富町１丁目１番２０号
新潟地方法務局
電話 0570-003-110（全国共通）
新発田支局（☏ 0254-24-7102）

内容
差別、いやがらせ、いじめ等【女性の人権相談窓口】
相談窓口

実施機関

聖籠町保健
福祉センター聖籠町

新潟県男女平等推進相談女性の人権
ホットライン

所在地・電話番号内容

聖籠町大字諏訪山８２５☏ 0254-27-6511

子育て、DV 等

新潟県男女平等推進相談室

新潟市中央区上所２－２－２
新潟ユニゾンプラザ３階☏ 025-285-6605

性別による差別的取扱い等

新潟地方法務局

新潟市中央区西大畑町 5191
☏ 0570-070-810（全国共通）

女性の人権全般

女性被害 110 番 新潟県警察本部

新潟市中央区新光町４-１☏ 025-281-7890

性犯罪や性的いやがらせ等

女 性 電 話 相 談 新潟県女性福祉ホットライン相談所

新潟市江南区亀田向陽４-２-１☏ 025-382-4152

セクシュアル・ハ
ラスメント、ＤＶ等

所在地・電話番号

内容【障がい者の人権相談窓口】
相談窓口

実施機関

聖籠町保健
福祉センター

聖籠町

聖籠町大字諏訪山８２５☏ 0254-27-6511

全般

聖籠町社会
福祉協議会

聖籠町

聖籠町大字諏訪山 1560-3☏ 0254-27-6767

全般

障がい者相談新潟県障害者社
新潟市江南区亀田向陽１番地９-１
会参加推進☏ 025-381-0110
センター

障がい福祉等

【子どもの人権相談窓口】
相談窓口

実施機関

所在地・電話番号

内容

聖籠町子ども家庭相談ｾﾝﾀｰ

聖籠町

聖籠町大字諏訪山 1635-4☏ 0254-27-6521

全般

子どもの人権110 番

新潟地方法務局

新潟市中央区西大畑町 5191
☏ 0120-007-110（全国共通・無料）

いじめ、体罰、不登校、虐待等

青少年育成相談

新潟地域若者
サポートステーション

新潟市中央区弁天２-２-18☏ 025-255-0099

青少年育成

いじめ相談電話新潟県教育委員会

こどもＳＯＳダイヤル☏ 0120-0-78310

いじめ・不登校

児童相談

新発田児童相談所

新発田市豊町３-３-２☏ 0254-26-9131

虐待、いじめ、不登校等【高齢者の人権相談窓口】
相談窓口

実施機関

地域包括支援センター

聖籠町

所在地・電話番号
聖籠町大字諏訪山８２５☏ 0254-27-6521

新潟市中央区上所２－２－２
高 齢 者 の 人 権 新潟県高齢者総新潟ユニゾンプラザ３階
相談
合相談センター☏ 025-285-4165

内容

高齢福祉全般高齢者に関する総合相談【その他の人権相談窓口】
相談窓口

実施機関

調停等の手続き案内

新潟家庭裁判所
新発田支部

新発田市中央町４-３-２７☏ 025４-24-0121

総合労働相談コーナー

新潟労働局

新潟市中央区美咲町１-２-１☏ 025-288-3501

新潟いのちの電話

社会福祉法人☏ 025-288-4343（新潟）新潟いのちの電話 ☏ 0254-20-4343（新発田）インターネット上の 違法・有害情報
違法・有害情報相 相談センター
談センター（総務省支援事業）

所在地・電話番号

URL：http://www.ihaho.jp/（トップページ）

内容
家事、民事事件の調停等の
手続き案内
解雇・雇止め等の他、募集・採用・いじめ等
自殺につながる精神的危機インターネット
上の違法・有害情報に関しての情報提供等

聖籠町人権教育・啓発推進計画
聖籠町 町民課〒957-0192
新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山 1635 番地 4
電話 0254-27-2111（代表）