第 29 回

知ネ
的ッ
所トワ
有ー
権ク入時
門代の電子商取引に関して知っておきた
いこと電子商取引のためのインフラストラクチュア●●●1.はじめにに、 あの件はどうなりましたか？ とたずねるでしょう。しかしながら、もし、A が依電子商取引にからんで、認証サービスに然としてB の求めに応じないならば、B は、関する話題が頻繁にマスコミに登場します。

裁判所に行き、A に対して、 A はB に対し

しかしながら、どうも 認証 の法的意味てインターネットマガジン10 月号10 冊を引を取り違えた議論がしばしばなされている

き渡せ と請求するかもしれません。

ように見受けられます。とりわけ、 認証サ

さて、裁判所では、両当事者（A とB）ービスが取引当事者に正当な権限を与えるの議論を聞いた上で（現実には、口頭で議ものである とする見方はかなり深刻な間論するよりも、それぞれの主張や反論を書違いを含んでいますから、注意しなければ面にして裁判所に順次提出するのが一般的の法的意です）、裁判官が判断を下します。おそら

味を知るためには、現行の法制度がどのよ

くは、B は、最初に、次のような主張をすうになっているのかをおおまかには知っておるでしょう。

なりません。もっとも、 認証

かねばなりません。まずは、そこから話してまいります。

（1）1997 年 7 月 1 日に、A とB の間で、●●●2.法律の仕組みてインターネットマガジン10 月号を10 冊引

A は、1997 年 9 月末日までに、B に対しき渡すべし

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 寺本振透
Teramoto Shinto
http://www.st.rim.or.jp/~terra/●

弁護士 宮下佳之
Yoshiyuki Miyashita

326 INTERNET magazine 1997/7と約束した。

仮に、A 氏とB 氏が、1997 年7 月1 日に、（2）しかしながら、A は、1997 年9 月末日

A は、1997 年 9 月末日までに、B に対しを過ぎても、B に対してインターネットマガてインターネットマガジン10 月号を10 冊引

ジン10 月号 10 冊を引き渡してくれない。

き渡すべし。かかる引き渡しを受けたとき（3）だから、A は、直ちにB に対してインは、B はA に対して1997 年 10 月末日まで

ターネットマガジン10 月号 10 冊を引き渡に¥10,000 を支払うべし と約束したとしすべきである（現実には、今更引き渡してます。

もらっても手遅れだから損害賠償をしろともし、1997 年9 月末日までに約束通りAか、あるいは、本来は引き渡してもらいたがB に対してインターネットマガジン10 月

いが、もしそれがだめなら損害賠償をしろ

号 を 1 0 冊 引 き渡 し、 B が A に対 してとか、様々なバリエーションが出てくるか¥10,000 を10 月末までに支払ったならば、もしれません）。

法律の出る幕はありません。もちろん、AとB とはともに、両者の間の契約が法的なもし、A が前記（1）の事実を認めてし規範であると考えた上でそれに従ったのでまえば、議論はその先に進むでしょう。ししょう。しかしながら、いずれもが規範にかしながら、A が A とB の間では、前記従った以上は、規範を強制するために誰も（1）のような約束はなかった と応えると労力を費やす必要はなかったわけです。

どうなるでしょうか。裁判官は、神仏ならそれでは、1997 年9 月末日までにA からぬ生身の人間です。したがって、彼女は本B に対してインターネットマガジン10 月号

当にA とB の間で前記（1）のような約束10 冊の引き渡しが行われなかったらどうでがあったのかどうか、真実を知ることは不しょうか？ B は、A に対して、まずは穏便可能です。そこで、現在の法制度は、次のインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

たとえば、P 氏が、そのホームページ上たとしても、それがP に到着していないとしで、インターネットマガジンの購読申し込たら、P がQ からの購読申し込みを受け付（a） 前記（1）の事実があったと主張するみを受け付けていたとしましょう。一方、けたと考えるのは合理的ではないでしょう。

B は、裁判所において、その事実があった

Q 氏は、P のホームページを見つけて、そこだとすると、Q が送った電子メールがP にことを裏付ける証拠（たとえば、契約書や、に載っているフォームに購読希望を書き込到着したということをどうやって証明すれその場に立ち会った人の証言など）を提示

んでP に電子メールを送ったとしましょう。

ばよいのでしょうか。

ような仕組みを採用しております。

すべきである。

伝統的な対面の取引の場合と同じく、P が（b） B が提示した証拠が、裁判官をして、お客様からの申し込みを勧誘しており、Q

このような問題は、P とQ が持っている合理的な疑いをはさまない程度に確かにがその勧誘に応じて申し込みをしたわけでデータだけを前提として議論しても水掛けと確信させるす。さて、ここでは、P がQ の申し込みに論になるだけです。そうだとすると、P もQ前記（1）の約束があったとは対して承諾の通知をしないと購読の契約がも、そして裁判官も信頼できるような第三このことをいいます）ができない限り、裁成立しないのかどうかといった民法や商法者が、 Q が、いつ、P に対して、どういう

判上は、前記（1）の約束はなかった上の難しい問題があるのですが、その議論内容の電子メールを送ったのに間違いないとみなす（仮に本当は前記（1）の約束がは省略します。つまり、もし本当にQ が申ということを示すデータを残しておき（内あったのだとしてもです）。

込書を電子メールでP に送ったのならばP

容証明郵便における郵便局のような役割）、はその申し込みを承諾したものとみなされまた、 その電子メールが、いつ、P に到達ることを、P 自身が明確に了解済みである、したことは間違いない ということを示すということにしておきましょう。

データを残しておき（配達証明郵便におけこと（民事の場合、法律上、 証明人が全知全能ではありえない にもかかわらず、そこに法的な紛争がある以上、裁判所が判断を下さないわけにはいきませ

こうした前提のうえで、Q が待てど暮らる郵便局のような役割）、さらに、紛争がん。そこで、現代の法制度は、証明できなせど、彼のところにはインターネットマガあったときはいつでもこれらのデータを提示かったことはなかったものとみなすことによジンが送られてこなかったとしましょう。従できるようにしておくことが、電子取引にり、裁判所が結論を常に出せるように仕組来の取引と同様、Q は、P に対して穏便における紛争を回避したり、紛争が起こってんでいるのです。ここで、 B は契約があっ連絡しても思うような結果が得られないなも容易に解決できるようにするためには望たことの証明に成功しなかった場合、契約らば、裁判所におもむき、 Q が確かにP にましいといえましょう。このような第三者がなかったものとみなされるという不利益

対してインターネットマガジンの購読申し（R）の存在を前提としたうえで、あらかじを受ける ことになります。このことを、B込みをしたこと を証明して、P に対するめ、P とQ との間で、 R が保持しているデは契約があったことについて 立証責任請求を裁判所に認めてもらおうとするかもータと一致しないような事実は、なかったを負っている、といいます。

しれません。

ものとみなす という包括的な約束をして●●●3.電子取引の場合ことになります。

3.1

契約を成立させるための通信があったことの証明（i）まず、Q が確かにそのような申し込み

さらに、R が公的に十分に信頼できる程を電子メールで送ったという証拠がどこに度の水準を備える場合、契約ではなく、法さて、以上のことを知識として持ったうあるのでしょうか。Q が電子メールのコピー律によって、 R が保持しているデータと一えで、電子取引について考えてみましょう。

を紙またはメモリー上の記録で残しておい致しないような事実は、なかったものとみ電子取引といえども、契約があって契約にたとしても、後でQ がそれをでっちあげたもなす 、あるいは、 R が保持しているデーもとづいてサービスをしたり品物を引き渡のではないと第三者が確信するのは困難でタと一致する事実は、一応存在したものとしたりするという基本構造は、従来の取引す。

推定する という定め方をすることも可能とかわることはありません。

（ii）さらに、いくらQ が電子メールを送っかもしれません。

ここで、Q は、いくつかの困難を感ずるおけば、大量の取引を迅速にオートマティックに処理したとしても、後で争いが泥沼化する心配をしなくてもよくなるでしょう。

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INTERNET magazine 1997/7327

3.2 なりすました者に騙された人が免責されるための手段の提供て送信したのではなかったとしても、それまた、 第三者を信頼した電子商店もクレジット会社もY

は、 第三者が一つしかない、またが複数あるもののそのピラ

さらに、顔が見えない電子商取引の場合に対して責任を負わないこととする約束をミッド構造が一つしかない場合には、そのには、 なりすまし があった場合の処理もあらかじめしておくものとします（Y とクレシステムの中で発生した技術的、または、考えなければなりません（現実には、顔がジット会社との関係では、会員規約におい人間的な間違いが、そのシステムが発する見える取引であったとしても、商店が、カて、その旨定めておくことになりましょう。

情報の信用性をうち砕くリスクがあります。

ウンターの前にいるお客様が本当に本人にまた、電子商店の方は、一見のお客様に対したがって、そのような第三者は、複数の間違いないかどうか厳密にチェックするこ

しては、上記取り決めを承認しない限り注系統が存在し、通常の取引当事者（電子と、または、チェックできることは少ない文を受け付けないことにしておくことにな商店やクレジット会社など）は、複数の系ため、電子商取引に限らず、 なりすましりましょう）。

統が示す証明用データをつきあわせ、それの問題は生じます）。

もちろん、この第三者が公的に認定してが合致している場合にのみ、ある事実が存

たとえば、電子商店 X が、Y と思われるもよいような水準にあるならば、上記取決在するとみなしたり、免責されたりする仕人から Z に対して花束を送って、Y のクの内容を、法制度化してしまうことも考え組みとなるべきです。

レジットカードで決済してください とい得る選択肢の一つといえます。

う電子メールを受け取り、これに応じて、Zに対して花束を送り、クレジット会社に対して伝票データを送り、さらに、クレジッ

新規立法の場合も、一系統の 第三者によるデータを参照するのみでは、 真実と3.3. しらばっくれへの対処
Y が本当は自分が注文を電子商店に送っみなすこと や 免責 を認めず、法律が要求する水準を満たす三系統以上の 第三ト会社がY の銀行預金口座から花束の代金たにもかかわらず、 あれは自分ではない者を引き落としたとしましょう。といって責任を免れようとする事態に対しが適切な考え方でありましょう。一系統しても、上記の仕組みは応用できます。

か用いないのは、あまりにも不安です。二もし、現実にはY がそのような注文メールを送った覚えがないとすると、Y はクレジット会社に対して、あるいは電子商店X にのデータを参照することを要求するの系統しか用いない場合には、両系統の結論●●●4.技術的な手当て対して、金を返せ、あるいは、損害を賠償が異なる場合に判断に窮します。三系統あれば、そのうちの二系統が同じ情報を示しせよと求めるかもしれません。ですが、ク法律上の仕組みだけを記述すると、それている場合にそれを真実とみなし、あるいレジット会社や電子商店からすると、 そは、一見単純な取り決めのように見えるかは、それに依拠して免責されることが合理

れでは、電子商取引は不安だから受け付けもしれません。しかしながら、いいかげん的でありましょう。

ないことにする とか 後で電話で確認でな、簡単に第三者が侵入してデータを書ききないお客様の申し込みは承諾しない と換えられるような、あるいは、内部で不正いうことになりかねません。これが、一般が起こるような組織が上記の 第三者 のの消費者にとっても、不便な結果をまねく役割を受け持っている場合に、その第三者ことはいうまでもありません。個別の消費が示すデータが正しいものとみなす、もし者が時として不利な責任を負わざるを得な

くは、そのデータを信用した者が免責されいとしても、大局的に考えた場合には、取るような取り決めは、契約にせよ、法律に引社会全体の効率を増す方がよさそうでせよ、正当とは思われません。このようなす。

では、ここからは、宮下先生にバトンタッチしてお話ししていただきましょう。

●●●5.認証機関の役割と責任
5.1 認証機関の役割を信頼できるだけの、技術的な巷では、一般的に重要な契約を締結す

そこで、信頼できる第三者が これはY仕組みと、内部の人間および人間の行動のるときに、契約書に 実印 を押して 印が作成して送信したのにまちがいない と品質を保障する仕組みが達成されることが、鑑証明書というものを添付します。 印

示すデータを付けた電子メールが届いた以

上記のような取り決めを正当化できるため鑑証明書は、市町村や登記所のような上は、仮に真実にはY 自身がそれを作成しには必須でしょう。

公的な機関が発行するもので、 印鑑証明328 INTERNET magazine 1997/7第三者

このような第三者のサービスが 認証サービス といわれるものです。

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ネットワーク時代の知的所有権入門

書 には、印影と本人の名前や住所などが記の認証機関CA1 は、いってみれば、印鑑書いてあります。契約書などを締結する際証明書を発行する市町村や登記所のようなには、契約書に押された印影と 印鑑証明役割を果たし、認証機関 CA1 が発行する認証といっても、完全ではあり得ません。

書 に表示されている印影とを照合するこ

公開鍵証明書は、巷で使われている 印鑑暗号は、常に破られる可能性があるし、認とにより、相手方が本人であることを一応証明書 的な役割を果たすことになるわけ

証機関が本人の同一性を十分に確認でき確認できるような仕組みができているわけです。ここで、いくつか問題が発生します。

なかった場合などには、本人以外の人に証5.3 認証機関の責任明書が発行されてしまう恐れもあり得ます。

です。
は、公的な機関が発行その場合に、認証機関に責任を追及できるとにより、この 印鑑証明書 の発行と似するからある程度信頼できるけど、認証機のか、できるとするとそれはどのような場合たような仕組みを作り上げることができま

関 CA1 は信頼できるの？

か、認証機関は責任の限度額を設定したネットワーク上では、暗号技術を使うこA.

印鑑証明書す。これは、単純に言うと、 X さんしか知認証機関 CA1 の公開鍵が認証機関 CA1りすることは認められるのか等々さまざまらない暗号鍵で暗号化されたメッセージは、のものだって、どうやって確認できるの？

な問題がでてきます。あまりに厳格な責任X さんのメッセージのはずだ という考え方

B. 認証機関 CA1 は、公開鍵を登録する人を認証機関に負わせることにすれば、認証に基づくものです。具体的には、以下のよが本人であるってどうやって確認するの？

サービスを提供しようというインセンティ

うなステップを経て、X さんは、メッセージ

もし、間違ってたら、責任をとってくれるブは働かないことになるし、かといって、認が自分自身のものであることを証明するこの？

証の信頼性を確保するうえでは認証機関を一切免責してしまうというのも問題でしょとになります。
5.2 認証機関の信頼性う。そこで、一つの考え方として、 認証

上記の問題 A については、いくつかの対機関は、本人の同一性の確認方法やその応があり得ますが、基本的には、以下のよ

暗号が破られる可能性などに関して、きちうな考え方があります。

んと情報開示すべきであるが、開示されたいいます）を生成します。

①

認証機関 CA1（及びその公開鍵）の判断するのは利用者自身であるべきだ。開

2.

信頼性は、他の認証機関に証明してもらえ示された情報が正確である限り、認証機関間違いなく自分はX である と証明した上ばいいんじゃないか、という考え方。に責任を負わせるべきではない というよで、認証機関 CA1 にその公開鍵を登録し②公的な機関が認証機関になるとか、認うな意見が強く主張されています。結局、ます。

証機関の設立を許認可の対象にするとか、信じるか信じないかは、あなた次第という3.

ガイドラインを作るとかの制度的な対応をことでしょうか。

1.

まず、X は、自分しか知らない暗号鍵（これを 秘密鍵といいます）と、この秘密鍵で暗号化されたメッセージを復号することができる暗号鍵（これを 公開鍵情報をもとに、当該認証機関の信頼性をと次に、X さんは、認証機関 CA1 に、認証機関 CA1 は、認証機関 CA1 の暗号鍵を使って、 この公開鍵は、X さんの公すべきだ、という考え方。

開鍵ですよ③という証明書を作って、これ認証機関の技術内容や運営の状況とをX さんに送ります。

かを開示してもらって、その認証機関を利

4.

X さんからメッセージを受け取ったY さ用しようとする人が、信頼できるかどうかんは、認証機関 CA1 が発行した証明書にを判断すればいいんじゃないか、という考えよって、公開鍵がX さんのものであること方。

を確認し、その公開鍵によって、受け取ったメッセージが、X さんのものであることをいずれの考え方も、他の考え方を排斥す

e-mail s ip-law@impress.co.jp

るものではありません。実際には、上記の確認することになるわけです。

考え方を組み合わせることによって対応すちょっとややこしいかもしれませんが、上ることになるんだろうと思います。

皆様からのご質問、ご意見は、こちらのメールアドレスで受け付けております。お待ちしております。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1997/7329

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