貿易摩擦の影響を考える～誘致企業と県内経済～
はじめに米中貿易摩擦や日韓輸出優遇見直しなど国家間の貿易摩擦が顕在化し、世界経済の潮目が変わるなかで、県内の誘致企業はグローバルな事業活動を展開している。こうした誘致企業の動向が本県の経済へ与える影響は大きいと思われる。本稿では、誘致企業のうち半導体関連産業へのヒアリングを踏まえながら、県内経済への影響を探る。

1 熊本県内における半導体関連産業の概要➢ 半導体関連産業は、産業連関表における域際収支が最も高く、県外・国外の需要を取り込んで県内に資金を流入させ、本県経済に大きく貢献している産業といえる。

➢ 県内の生産活動は、震災からの復興とともに次第に機械・電子部品関連の製造業の動きが活発となり、全国比でも高い水準で推移している。
（１）産業連関表からみた県内の半導体関連産業「２０１
１年熊本県産業連関表（３７部門表）」において半導体関連産業の状況をみると、本県の域際収支（移輸出－移輸入）が最も高い産業に「電子部品」があり、２５,０８億円に上る。また、半導体製造
装置産業が含まれる「生産用機械」も８６４億円と大きい（図表１）。地域の活性化には域内から生産物を出荷し、域外の資金を獲得する必要があるが、半導体関連産業は県外・国外の需要を取り込んで域外から資金を稼いでおり、本県経済に大きく貢献している産業となっている。
図表１

本県の産業別県際収支（２０１１年）

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石油・石炭製品

対事業所サービス

情報通信

化学製品

鉱業

鉄鋼

業務用機械

その他の製造工業製品

金融・保険

電力・ガス・熱供給

飲食料品

繊維製品

はん用機械

情報・通信機器

教育・研究

電気機械

医療・福祉

1

パルプ・紙・木製品

資料：熊本県「２０１１年熊本県産業関連表」

対個人サービス

窯業・土石製品

商業

非鉄金属

不動産︶
※
廃棄物処理

分類不明

公務建設

水道

金属製品

プラスチック・ゴム

運輸・郵便

生産用機械

輸送機械

農林水産業

電子部品

ĮĳĭĶıı（２）
生産活動からみた県内の半導体関連産業
県内の半導体関連産業の生産活動は、２０１
６年４月の熊本地震で一時的に下落したが、各社の生産体制の回復に伴って持ち直した。集積回路の製造が含まれる「電子部品・デバイス工業」や、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置の製造が含まれる「汎用・生産用機械工業」の生産が拡大し、２０１７年以降は震災前の水準を割ることなく活発な活動を継続してきた（図表２）。
この背景には、同時期に世界的なモビリティ（運転支援車・自動運転車）やクラウドコンピューティ
ング、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ等といった「メガトレンド」へのＩＣＴ関連投資の拡大があり、各種の「電子デバイス」への需要やそれらを製造する「製造装置」への需要を県内企業が取り込んだためである。
２０１７年以降では、特に「デバイス」は世界的な景気動向やその時々の品目の需要の偏りにより出荷額の上下の波が大きい一方、「製造装置」は波があるものの比較的緩やかに生産規模を拡大し続けている。
しかし、２０１８年後半頃から米中貿易摩擦の顕在化などで国際情勢が不安定化し、高需要を支えていた中国の製造業・ＩＣＴ関連企業で設備投資の急収縮が起きた。このため県内の一部の「デバイス」関連企業で短期的な生産調整がみられるなどしたが、２０１
９年春を底に生産は持ち直した。その後は特に画像センサー関連の製造が大幅に伸びており、半導体関連産業の生産は米中間の動向を慎重に見守りつつも高水準で推移している。
図表２

県内と全国の鉱工業生産指数の推移‫͈ם‬ņŖၗ౎Ȇༀಎཟօླྀड़Ȇ඾‫߸۾܀‬՛‫ا‬൝࣭ͥ͢ͅषૂସ͈ະհ೰‫ا‬ι΄ΠτϋΡĳĵıߧུ౷ૼĳıĲĶා໹޳ɁĲıı୆ॲঐତȪ஠࣭ȫ୆ॲঐତȪߧུࡇȫْ௨Γϋ΍Ȝ͈୆ॲ̦‫ڎ‬ਅȶΟΨͼΑȷ͈၂ོࣺ͙ͬ͛̀Ȃࢵͅ‫ڐ‬ఱࠑ௽̠̻ഩঊ໐຦ȆΟΨͼΑࢥުĳĳı

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資料：経済産業省・熊本県「鉱工業生産指数」

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2 県内に誘致された半導体関連企業について（１）テラダイン株式会社について➢ テラダイン（株）は半導体自動検査装置（ＡＴＥ（注））で世界最大級のメーカー。世界シェア１位の協働ロボットメーカーの「ユニバーサルロボット」を傘下に持ち、連携による業態の優位性を得ている。

➢ 国内の生産拠点は熊本だけであり、画像センサー向けと車載パワー半導体向けのＡＴＥを製造。昨今の様々な貿易を巡る国際摩擦に影響を受けながらも、収益を拡大する有望な事業所である。
（注）
Aut
omaticTestEquipmentの略。製造工程において半導体デバイスに通電して正常な機能確保を試験する装置。

①概況

図表３

テラダイン（株）の概要

Ter
adyne,Inc.
概要（米国本社）

Ａ．グローバル需要
同社では熊本事業所を国内唯一の生産拠点として、半導体製品の品質確保に不可欠なＡＴＥの開発・本 社 社 名 Teradyne,Inc.
本社所在地 ６００ Ri
verparkDrive,NorthReadi
ng,MA０１８６４ U.
S.
A.
設
立 １９６０年９月
代 表 者 社長兼CEO マーク E.ジャギーラ（MarkE.Jagiela）

製造を行い、全世界の半導体製造メーカーへ出荷

従 業 員 数 ４,９００名（２０１９年２月１日現在）

している。現在、同事業所では特に需要拡大が続

事業内容

く画像センサーや車載パワー半導体向けのＡＴＥが国 内 本 社 テラダイン株式会社（TeradyneK.
K.
）
所 在 地 神奈川県横浜市（他に中部オフィス・愛知県名古屋市）

順調に伸びている。

設
立 １９７８年８月
代 表 者 代表取締役社長 髙島 寛
従 業 員 数 １８４名（２０１９年２月１日現在）

Ｂ．同社の強み
同社の強みはアプリケーションプロセッサ、５Ｇ、メモリ、ＡＩ、画像センサーなど幅広い分野で半導事業内容

半導体、エレクトロニクス、ワイヤレス機器向け自動検査機器装置（ATE）、協働ロボットの製造・販売

半導体、エレクトロニクス、ワイヤレス機器向け自動検査機器装置（ATE）の製造・販売

図表４

テラダイン（株）熊本事業所

体検査装置の高い世界シェアを維持している事である。更に今後成長が期待される「UniversalRobots+」（協働ロボットプラットフォーム）、ＭｉＲ（自動搬送ロボット）等のインダストリアル・オートメーションの分野にも幅広く投資を行っており、半導体ビジネスを含んだ産業全体での全社的なシナジー効果を期待できる所である。
Ｃ．熊本事業所の位置づけ
熊本事業所で製造するＡＴＥの世界シェアは、画像センサー向けが７５～８０％程度、車載パワー半導体向けが２０～３０％程度とみられる。熊本事業所が供給する製品は競争力が高く、戦略上重要な事業所である。画像センサー向けは主に日本国内を含め、台湾等のアジアの半導体製造拠点に出荷している。
また、米中貿易摩擦に関しては、米国政府の製品・技術輸出に関わる“ガイドライン”を誠実に順守し、細心の注意を払った業務を行っている。
②同社熊本事業所における県内企業との取引
同社は日本国内の売上ならびに熊本事業所からの出荷額を公表していない。米国本社による２０
１
９年第二四半期の決算資料によれば「半導体向け検査機器の売上」は全世界で３２５百万ドルである。当研究所の試算で、仮に同社の国内出荷額を全体の１０％～２０％、そのうち県内での取引を２０％程度とすると、四半期ベースで約１４億円、年間では約５６億円の取引が県内企業の売上に貢献していると推測される。
3

（２）東京エレクトロン九州株式会社について➢ 東京エレクトロン九州（株）は東京エレクトロングループの製造子会社で、前工程の半導体製造装置と液晶パネル製造装置の生産を担う。

➢ 世界シェア約９割を占めるフォトレジスト塗布・現像装置を筆頭に、堅実な製品構成で生産。販売地域の分散もあり国際貿易摩擦の影響も少なく、安定して収益を拡大し、県内企業への取引を通じて本県の経済に大きく貢献している。
①概況

図表５
社
所

Ａ．グローバル需要
同社には２０１８年夏以降の国際貿易摩擦の影響は少なく、受注消化のためにフル稼働が長期間継続しており、バックオーダーも以前と変わりない。
同社の製品は世界的にニーズが高く、アジアから欧米へと販売地域が分散し、バランスが良い。
用途別では、汎用品向けメモリー製造と特殊用途向けのロジック半導体製造の双方に製品を持ち、市況の影響を受けにくい堅実な販売構成となっている。

在設
代

東京エレクトロン九州（株）の概要

名 東京エレクトロン九州株式会社
地 熊本県合志市
立 １９９１年４月

表者 代表取締役社長

林 伸一

従 業 員 数 １,８８０人（２０１９/４）
コータ/デベロッパ、サーフェスプレパレーションシ
事業内容
ステム、FPDコータ/デベロッパの開発・製造
親 会 社 名 東京エレクトロン株式会社（１００％）
本社所在地 東京都
設
立 １９６３年１１月
代 表 者 代表取締役社長・CEO 河合 利樹
従 業 員 数 １,５５９人（単独）
１３,０２１人（連結）（２０１９/４）
半導体製造装置事業、フラットパネルディスプレイ製造装置事業
点 国内７社・２７拠点：海外２７社・１７の国と地域・７７拠点（連結）事業内容
拠

Ｂ．同社の強み

図表６

東京エレクトロン九州（株）

世界の半導体製造企業が行う先進技術への設備投資に業績が左右されるため、顧客ニーズに即時対応できるよう技術開発に力を入れている。約１８,００人の従業員のうち約半数の人員を基礎開発・応用開発へ投下し、変化の激しいニーズに対応している。
Ｃ．同社の位置づけ
グループ全社の中で同社だけが製造する「コータ/デベロッパー」は、世界シェアで圧倒的な約９割を占める製品であり、また「洗浄装置」では約２５％を確保している。同社は、グループ全社の製品群のなかでも、極めて競争力が高い製品を生産しており、戦略的な位置づけが高い。
②同社における県内企業との取引
同社単体の決算公告では２０
１９年３月期の売上高は約２４,７０億円であり、売上原価は約１７,６３億円である。また、同社へのヒアリングによると、県内企業との資材・材料等の取引額は概算で５０％を超えているとみられ、同社は本県の経済に大きく貢献していると推察される。

おわりに➢ 時代と共に主役が交代する厳しい競争環境にある世界市場を相手に、半導体関連産業は地場企業が協力する誘致企業を軸に本県の主要産業として重要な地位にある。

➢ 本県の半導体関連産業は、今後もグローバルな需要を取り込み、その優位性を保ちながら県内経済に貢献していくものと思われる。

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