令和６年度介護報酬改定における改定事項について（通所リハビリテーション）※本資料は、厚生労働省作成の資料を編集したものです。
※介護予防についても同様の措置を講ずる改定事項には、サービス名の後ろに★がついています。

和歌山県福祉保健部介護サービス指導課

通所リハビリテーション① 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化② 通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、基準該当サービスの提供の拡充★
③ 医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化★
④ 退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進★
⑤ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
⑥ 高齢者虐待防止の推進★
⑦ 身体的拘束等の適正化の推進★
⑧ 訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進⑨ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し★
⑩ 訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★

通所リハビリテーション⑪ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価（予防のみ）⑫ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し⑬ ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★
⑭ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算(Ⅱ)の見直し⑮ 科学的介護推進体制加算の見直し★
⑯ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★
⑰ テレワークの取扱い★
⑱ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★
⑲ 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化（予防のみ）⑳ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化★
㉑ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化★

① 豪雪地帯等において急な気象状況の悪化等があった場合の通所介護費等の所要時間の取扱いの明確化【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション】○ 豪雪地帯等において、積雪等のやむを得ない事情の中でも継続的なサービス提供を行う観点から、通所介護費等の所要時間について、利用者の心身の状況（急な体調不良等）に限らず、積雪等をはじめとする急な気象状況の悪化等によるやむを得ない事情についても考慮することとする。 【通知改正】

② 通所リハビリテーションにおける機能訓練事業所の共生型サービス、基準該当サービスの提供の拡充★ 【通所リハビリテーション★】○ 障害福祉サービスとの連携を強化し、障害者の身体機能・生活能力の維持・向上等に関する自立訓練（機能訓練）を拡充する観点から、通所リハビリテーション事業所において、共生型自立訓練（機能訓練）又は基準該当自立訓練（機能訓練）の提供が可能となることを踏まえ、自立訓練（機能訓練）を提供する際の人員及び設備の共有を可能とする。【通知改正】

③ 医療機関のリハビリテーション計画書の受け取りの義務化★
【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。【省令改正】

④ 退院後早期のリハビリテーション実施に向けた退院時情報連携の推進★ 【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する新たな加算を設ける。【告示改正】

⑤ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

⑤ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】

⑥ 高齢者虐待防止の推進【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

⑥ 高齢者虐待防止の推進【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】

⑦ 身体的拘束等の適正化の推進【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。
【省令改正】
また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。
その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。
【告示改正】
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。
【省令改正】

⑦ 身体的拘束等の適正化の推進

⑧ 訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進 【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○ リハビリテーション・口腔・栄養を一体的に推進し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算について、以下の要件を満たす場合を評価する新たな区分を設ける。
ア 口腔アセスメント及び栄養アセスメントを行っていること。
イ リハビリテーション計画等の内容について、リハビリテーション・口腔・栄養の情報を関係職種の間で一体的に共有すること。その際、必要に応じてLIFEに提出した情報を活用していること。
ウ 共有した情報を踏まえ、リハビリテーション計画について必要な見直しを行い、見直しの内容について関係職種に対し共有していること。
また、報酬体系の簡素化の観点から、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（B）の要件について新規区分とし、加算区分を整理する。
【告示改正】

⑧ 訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーション、口腔、栄養の一体的取組の推進 【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】

⑨ リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直し 【通所介護、通所リハビリテーション★、地域密着型

通所介護、認知症対応型通所介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組を推進する観点から、リハビリテーション・個別機能訓練、口腔管理、栄養管理に係る一体的計画書の見直しを行う。
【通知改正】

⑩ 訪問及び通所リハビリテーションのみなし指定の見直し★
【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○ 訪問リハビリテーション事業所を更に拡充する観点から、介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可があったときは、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなす。また、介護保険法第72 条第１項による通所リハビリテーション事業所及び訪問リハビリテーション事
業所に係るみなし指定を受けている介護老人保健施設及び介護医療院については、当該事業所の医師の配置基準について、当該施設の医師の配置基準を満たすことをもって基準を満たしているものとみなすこととする。【省令改正】

⑪ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション】（予防のみ）○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質を評価し、適切なサービス提供とする観点から、以下の見直しを行う。
ア 利用開始から12 月が経過した後の減算について、拡大を行う。ただし、定期的なリハビリテーション会議によるリハビリテーション計画の見直しを行い、LIFE へリハビリテーションのデータを提出しフィードバックを受けてPDCA サイクルを推進する場合は減算を行わないこととする。
イ 要介護認定制度の見直しに伴い、より適切なアウトカム評価に資するようLIFE へリハビリテーションのデータ提出を推進するとともに、事業所評価加算の廃止を行う。
【告示改正】

⑪ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションの質の向上に向けた評価【介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション】（予防のみ）

⑫ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し【通所リハビリテーション】○ リハビリテーションマネジメントを実施する体制等が充実している事業所を評価する観点から、事業所規模別の基本報酬について、以下の見直しを行う。
ア 通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ）の３段階になっている事業所規模別の基本報酬を、通常規模型、大規模型の２段階に変更する。
イ 大規模型事業所のうち、以下の要件を全て満たす事業所については、通常規模型と同等の評価を行う。
ⅰ リハビリテーションマネジメント加算の算定率が利用者全体の80%を超えていること。
ⅱ リハビリテーション専門職の配置が10：１以上であること。 【告示改正】

⑫ 通所リハビリテーションの事業所規模別基本報酬の見直し【通所リハビリテーション】

⑬ ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★

【居宅介護支援、介護予防支援、（訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★）】○ 退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化する。【通知改正】

⑬ ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化★

⑭ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算(Ⅱ)の見直し【通所リハビリテーション】○ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算（Ⅱ）について、利用者の居宅における入浴の自立への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件である、「医師等による、利用者宅浴室の環境評価・助言」について、人材の有効活用を図る観点から、医師等に代わり介護職員が訪問し、医師等の指示の下、ICT 機器を活用して状況把握を行い、医師等が評価・助言する場合も算定することを可能とする。
加えて、利用者の居宅における自立した入浴への取組を促進する観点から、入浴介助加算（Ⅱ）の算定要件に係る現行のQ＆A や留意事項通知で示している内容を告示に明記し、要件を明確化する。【告示改正】

⑭ 通所リハビリテーションにおける入浴介助加算(Ⅱ)の見直し

⑮ 科学的介護推進体制加算の見直し【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

⑯ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化 【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。【告示改正】

⑯ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等
ベースアップ等支援加算の一本化

⑰ テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】

⑱ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていないが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

⑱ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し⑲ 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化（予防のみ）【介護予防通所リハビリテーション】○ 予防通所リハビリテーションにおける身体機能評価を更に推進するとともに、報酬体系の簡素化を行う観点から、以下の見直しを行う。
ア 運動器機能向上加算を廃止し、基本報酬への包括化を行う。
イ 運動器機能向上加算・栄養改善加算・口腔機能向上加算のうち、複数の加算を組み合わせて算定していることを評価する選択的サービス複数実施加算について見直しを行う。
【告示改正】

⑲ 運動器機能向上加算の基本報酬への包括化（予防のみ）【介護予防通所リハビリテーション】

⑳ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。
【告示改正】

㉑ 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、療養通所介護】○ 通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点から、送迎先について利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。【Q&A発出】