令和 2 年度「地域内エコシステム」サポート事業「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
成果報告書

2021（令和 3）年３月
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
１．事業の目的 .................................................................................................................. - 1 1.1.事業の目的 ................................................................................................................ - 1 1.2.過年度の実施内容 ..................................................................................................... - 1 ２．事業の概要と結果の要約............................................................................................. - 2 ３．調査報告 ...................................................................................................................... - 4 3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握 ........................................................................ - 4 3.2.認定団体を対象とする現況確認調査 ........................................................................ - 5 3.2.1.認定団体と認定事業者の増減................................................................................ - 7 3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件） ................................................ - 12 3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況） .................................................... - 13 3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況） ........................................................... - 14 3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用） ...................................................................... - 15 3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態） ............................................. - 18 3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況） ......................................... - 21 3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開） ............................................................... - 23 3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容） ......................................................... - 24 3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査 .................................................................. - 27 3.3.1.神奈川県 .............................................................................................................. - 29 3.3.2.長野県 .................................................................................................................. - 30 3.3.3.静岡県 .................................................................................................................. - 31 3.3.4.兵庫県 .................................................................................................................. - 32 3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施 ........................................................... - 33 ４．総合考察 .................................................................................................................... - 34 4.1.認定団体と認定事業者の規模と動向 ...................................................................... - 34 4.2.更なるガイドラインの適切な運用に向けて ........................................................... - 34 謝辞 ................................................................................................................................... - 35 参考資料 ........................................................................................................................... - 36 （１）講習会の説明資料 .............................................................................................. - 36 （２）成果報告会の報告資料 ....................................................................................... - 60 -

１．事業の目的
1.1.事業の目的
2012（平成 24）年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
（以下、
「FIT
制度」
）における木質バイオマス発電に対しては、林野庁が同年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）が適用され、使用する燃料材によって、ガイドラインに沿った証明書を付すことが求められている。
ガイドラインは業界団体等による団体認定方式が主な手法となっており、信頼性のバッ
クアップを主として業界団体による事業者の認定で行うこととしている。本年度（2020 年
度・令和 2 年度）はガイドライン運用状況の実態把握、適切な運用の推進を目的として、「認定団体と認定事業者の規模的把握」、「認定団体を対象とする現況確認調査」、「ガイドラ
インの運用に関する現地調査」、「ガイドライン周知のための講習会」を実施した。

1.2.過年度の実施内容
2015（平成 27）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業では、①認定団体および認定事業者の量的把握、②３県（北海道・広島県・宮崎県）を対象とする現地調査を実施した。
2016（平成 28）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化等）では、①認定団体に対するガイドラインの運用状況に関する調査、②10 県を対象とす
る現地調査、を実施し、これら調査を踏まえ、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル」を作成した。さらに、作成したマニュアルを基に講習会を２回開催した。
2017（平成 29）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）
では、①認定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国 11 箇所でマニュアルの講習会の開催、③８県を対象とする現地調査を実施した。2017（平成 29）年７月４日には、総務省から「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」が公表された。同監査にはガイド
ラインの運用状況が調査対象となり、適切に運営されていないことが指摘されている。総務省からはガイドラインの適切な運用と周知徹底を図るよう勧告され、この点に対応するよう調査を設計した。
2018（平成 30）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）
では、引き続き、①認定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国 19 個所でのマニュアル講習会の開催、③５県を対象とする現地調査を実施した。
2019（平成 31・令和元）年度はこれまでの取り組み状況を踏まえ、さらなるガイドライ
ンの円滑な運用に資することを目的として、①認定団体数および認定事業者数の継続的把握、②講習会の開催(20 箇所)、③ガイドライン運用状況調査(7 箇所)を実施した。
-1-

２．事業の概要と結果の要約
2020 年度の事業内容について全体像をまとめた（図－1）。
本事業は大きく２本の柱で構成されている。一つは、ガイドラインの運用実態の把握、もう一つは、ガイドラインの周知徹底である。
ガイドラインの運用実態の把握については、①2020 年度時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把握と認定事業者一覧化の試み、④発電所を端とするサプライチェーンを辿る証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的とした現地調査の実施を行った。その結果、①認定団体については 142 団体が存在すること＜詳細は 3.1.を参照＞、②郵送による質問紙法による調査の結果、117 団体からの回答が得られ、現存する認定団体の活動状況について把握できたこと＜詳細は 3.2.を参照＞、③認定団体を対象とする同調査から、わが国には 5,231 事業体が認定事業者として FIT 制度を活用する発電所向けに燃料材を供給している、もしくは供給することが可能な状態であること＜詳細は 3.1.を参照＞、④現地調査として当初は 7 箇所を予定していたものの、コロナ禍とそれに伴い発令された緊急事態宣言の影響により予定通りの調査が困難となり、全国 4 箇所（神奈川県、長野県、静岡県、兵庫県）を対象にガイドラインの適切な運用に向けた取り組みや工夫点などを調査した＜詳細は 3.3.を参照＞。
ガイドラインの周知徹底については、当該県の認定団体に協力依頼を行い、当該都道府県内に所在する①認定団体、②認定事業者、③その他関係者（行政関係者や発電事業者等）を対象に講習会を実施した。補助事業としては 4 箇所の開催を予定していたが、認定団体からの強い要望もあり、最終的には 6 箇所で講習会を開催した。
＜詳細は 3.4.と参考資料（１）を参照＞。また、前述の 6 箇所とは異なる 2 箇所において認定団体の実施する研修担当者
へ研修資料を共有するとともに、Web 打合せを実施し、説明のポイントなどを伝えるなどのバックアップを実施した。
本事業は 2015 年度より継続して行われている。2017 年７月４日には総務省から「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」の報告書が公表された。同行政評価・監視ではガイ
ドラインの運用状況が調査対象となり、2015 ～ 2017 年にかけて全国 19 の発電設備・98
納入ルートが対象となった。結果として、61 納入ルートで「木質バイオマス発電設備に納入する燃料チップ等の加工事業者等の中には、由来に係る証明書類を適切に入手・作成していない例がある」という指摘を受けている。この結果を踏まえ、総務省から関係省庁に対し「適切な調達価格が適用されるよう、チップ加工事業者等に対し、伐採および加工・流通段
階において必要となる由来の証明書や根拠書類について、改めて周知徹底を図る」よう勧告されている。つまり、ガイドラインが適切に運用されておらず、さらなる実態確認と関係者への周知が求められたことになる。その意味では、本事業は同行政評価・監視への対応の意
味も有していることになる。

-2-

図－1 事業の概要-3-３．調査報告
3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握
ガイドラインに係る認定団体・認定事業者については、2015 年度「木質バイオマス利用
支援体制構築事業」にて、初めて規模的把握を試みたのをきっかけに、2019 年度まで継続的に実施しており、142 認定団体・5,489 認定事業体の存在を確認した。これまではインターネット調査により認定団体を把握していたが、2018 年度以降、新しい認定団体を把握することはできていない。そこで、本年度は既知の認定団体にメール・電話等で連絡し、認定活動についての情報を収集し、以下の情報を得た。
✓

事業廃止に伴い、認定事業を取りやめるとともに、これまで認定した事業者は新しく設立した団体へ引き継ぐ✓

来年度に同一都道府県内の他認定団体と認定事業を統合する

結果として、
本年度は 2019 年度と同数の計 142 認定団体が存在し、認定事業者は計 5,231
事業体が存在していることが明らかとなった。2019 年度に把握した認定事業者は 5,489 事
業体であり、昨年度よりも減少しているが、事業体数は認定団体へのアンケートにより把握しており、本年度はアンケートの有効回答数が昨年度よりも少なかった（本年度 117 団体、昨年度 130 団体）ことが影響している可能性があることから、単純に事業体数が減少しているとは限らないことに留意する必要がある。

-4-

3.2.認定団体を対象とする現況確認調査
ガイドラインに係る認定団体については、当該団体の認定に係る体制や認定基準、認定状況について、2015 年度から調査を継続的に実施している。本年度についても、「3.1.認定団
体と認定事業者の規模的把握」で把握した認定団体に対し、現況確認調査を実施した（表－1）。現況確認調査は認定団体への質問紙法により実施しており、本年度の有効回答数は 117
件、回答率は 82.3%だった。
（表－2）。
表－1 認定団体を対象とする現況確認調査の概要
調査対象

認定団体（142 団体）

調査方法

E-mail や郵送による質問紙法

調査期間2019 年７月１日（月）～７月 23 日（火）
大問１

回答者情報

大問２

認定した事業者の情報

大問３

ガイドラインの運用に関する意見

大問４

ガイドライン講習会・現地調査の希望

設問

回収状況
備考

117／142（有効回答率 82.3％）
有効回答率は、2015 年が 80.5％、2016 年が 92.5％、2017 年が 91.3％、2018
年が 81.0％、2019 年が 91.5％-5-

表－2 これまでの調査実施状況
実施年度
参考
2020
2019

2018

2017

2016

2015

年度

年度

年度

年度

年度

2020 年

2019 年

2018 年2017 年

2016 年2015 年

７/１

７/１

７/27

７/20

７/７

８/14

～７/23

～７/23

～８/31

～12/21～11/30

～９/18

年度

調査期間

発電用木質バイオマス証明の認定団体

調査対象
調査票

142

142

142

138

117

131

115

126

（82.3）（92.3％）

有効回答数

117

130

（有効回答率）（82.3％）（91.5％）

発送数
調査票
回収数
（回収率）

（81.0％） （91.3％）

115

126

（81.0％） （91.3％）

-6-

134

133

124

114

（92.5％（85.7％

）

）

124

107

（92.5％（80.5％））

3.2.1.認定団体と認定事業者の増減認定団体と認定事業者の規模動向を整理した。認定団体について、①中央森林・林業関係団体、②全国森林組合連合会系統、③全国木材組合連合会系統、④全国素材生産業協同組合
連合会系統、⑤その他地方木材団体、⑥その他に区別し（表－3）、各年に実施した調査結果から把握できた認定団体数と増減について整理した（表－4）。
調査結果より認定団体は 2015 年調査より 2018 年調査にかけては、調査を重ねるごとに増加しているが 2018 年からは横ばいであることが確認できた。要因として以下の 2 点が想定される。
① 2015 年からの調査により、認定団体を一定程度把握できた② 全国で設立された認定団体が飽和状態となった
特に②については、「3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握」に示したように、認定団体の統廃合に関する情報が寄せられていることから、地域によって差はあるものの、今後、減少傾向に転じる可能性がある。
一方、認定事業者数については、
2019 年度は 5,489 事業体だったのに対し、本年度は 5,231
事業体だった。これは、本年度は昨年度よりも有効回答数が 16 件減少したことによる可能性が高い。
「3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）」にて詳述するが、団体数あたりの平均認定事業者数は増加していた。
なお、認定団体の系統別では全国木材組合連合会系統が最も多く 49 団体が認定団体となっており 2,429 社を認定している（表－5・図－2）。次いで、全国森林組合連合会系統は 42
団体が認定団体となっており 1,324 社を認定している。
表－3 認定団体の属性内訳（2020 年度）
1.中央森林・林業関係団体

16

2.全国森林組合連合会系統

42

3.全国木材組合連合会系統

49

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

135.その他地方木材団体

5

6.その他

17
計

-7-

142

表－4 認定団体の増減
認定団体
増減
No.

属性

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年

年

年

年

年

年

増減

増減

増減

増減

（ 2015 （ 2016 （2017 （2018 （2019
↓

↓

↓

↓

↓

2016 ） 2017） 2018） 2019） 2020）
中央森林・
１ 林業関係

11

16

16

16

16

16

5

0

0

0

0

28

41

41

42

42

42

9

0

1

０

０

41

49

47

49

49

49

8

0

2

０

０

14

13

12

13

13

13

-1

0

1

０

０

4

5

5

5

5

5

1

0

0

0

0

9

12

13

17

17

17

3

2

4

０

０

107

136

134

142

142

142

25

2

８

０

0

団体
全国森林
２ 組合連合会系統
全国木材
３ 組合連合
会系統
全国素材
４

生産業協
同組合連
合会系統
その他地

５ 方木材団
体
６ その他
計

-8-

表－5 認定事業者の増減
認定事業者
増減
No.

属性

増減

増減

増減

増減

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （ 2015 （ 2016 （2017 （2018 （2019

年

年

年

年

年

年

↓

↓

↓

↓

↓

2016 ） 2017 ） 2018） 2019） 2020）
１

２

３

４

５

中央森林・林業
関係団体
全国森林組合連合会系統
全国木材組合連合会系統
全国素材生産業協
同組合連合会系統
その他地方木材団
体

６ その他
計

276

259

300

298

291

271

-17

41

-2

-7

-20

824

840

1,009

609

1,251

1,324

16

169

-400

642

73

1,730 2,207 2,287 2,693 2,658

2,429

477

80

406

-35

-229

581

710

750

778

794

840

129

40

28

16

46

68

164

214

111

119

52

96

50

-103

８

-67

96

185

272

326

376

315

89

87

54

50

-61

3,575 4,365 4,832 4,815 5,489

5,231

790

467

-17

674

-258

-9-

120

認
定
団
体
数

495
280
710

140
666

60
40
20
0

142
142

113

100
80

142

138

130

140

2,305

370

437

769

778

794

367

2015年

5,000

840
4,000 認

定

2,384

2,429

1,251

1,324

1,000

291

271

0

2019年

2020年

2,693

887

1,009

259

300

609
298

2016年

2017年

2018年

中央森林・林業関係団体

全国森林組合連合会系統

全国木材組合連合会系統

全国素材生産業協同組合系統

その他

認定団体数

図－2 各認定団体系統による事業者認定数の推移- 10 -

3,000 事

2,658

1,914

711
157

6,000

業
者
2,000 数

3.2.2.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制）
認定団体の体制として、ガイドラインの運用に係わる人員配置について整理した（図－3）。
認定団体のうち、多くは発電用ガイドラインの運営に関与する職員は複数「２～５人」で対応しているが、中には「１人」で対応している団体も存在することがわかる。これらの多くは、当該団体の専務理事が基本的な担当者となり、事務職員が加わる、という体制であることが推察できる。一方、「６人～10 人」については、部署単位で関与していること、「11
人～20 人」、「21 人～」というのは、職員全員ということも考えられる。認定団体の体制は様々であり、“明確な担当者”を配置する場合もあれば、“担当部署全員で対応（選任者を配置しない）”もあり、組織内での対応は二分していることが明らかになった。
運用体制について、系統別で整理すると、全国森林組合連合会系統は他の系統に比べ運用体制が充実しているともいえる（表－6）
。

（団体数）
0
0

20

40

60

80

0

1

43

２-５

（人数）

75

６-10

7

11-20

2

21-

1

注：単位は団体数 ｎ＝111 単数回答
図－3 認定団体の運営体制
表－6 認定団体の系統別運営体制（2020 年度）
合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

17

1.5

2.全国森林組合連合会系統

101

3.0

3.全国木材組合連合会系統

74

1.9

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

28

2.3

5.その他地方木材団体

11

2.1

6.その他

74

6.7

305

2.9

計

- 11 -

3.2.3.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件）
認定団体が実際に事業者を認定するときに開催している審査委員会委員の属性について整理した（図－4）。認定団体が開催する審査委員は総勢 606 名であることが明らかとなった。計算上、１団体当たり平均 5.1 人の委員で構成されていることになる。委員の属性として、県内他団体の役員や、大学教員等の学識経験者、ユーザーである発電事業者等が挙げられた。なお、委員の属性傾向については前年以前から変化していなかった。
系統別に審査員の内訳について整理すると、いずれの系統も審査委員数や内部委員と外部委員の比率に相違がないことがわかる（表－7・表－8）。

注：単位は審査委員数 ｎ＝111 回答総数は 606 人
図－4 審査委員会の審査員の構成
表－7 審査委員の合計値と平均値
審査委員数（合計）合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

59

4.9

2.全国森林組合連合会系統

162

4.7

3.全国木材組合連合会系統

213

5.6

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

55

5.0

5.その他地方木材団体

30

5.8

6.その他

87

7.9

606

5.1

計

表－8 系統別審査員の内訳
内部委員

外部委員

合計値 平均値 合計値 平均値
1.中央森林・林業関係団体

50

4.2

9

0.8

2.全国森林組合連合会系統

122

3.6

40

1.3

3.全国木材組合連合会系統

156

4.0

57

1.6

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

47

4.3

8

0.7

5.その他地方木材団体

27

5.4

3

0.8

6.その他

80

7.3

7

0.6

482

4.8

124

1.0

計

- 12 -

3.2.4.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況）
認定団体が認定事業者に対して行う立入検査の実施体制と状況について把握した。調査の結果、実際に立入検査を実施した認定団体は全体の 20％（24 団体）だった。一方、多くの認定団体が立入検査を実施していないことも同時に明らかになった（図－5）。立入検査が実施されていない現状を踏まえると、認定事業者による証明書の発行等について、十分な管理ができていないことが想定される。なお、過年度の結果と比較しても、大きな変化は確認されなかった（図－6）。

注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－5 立入検査の実施実績

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は次のとおり。
2015 年：106、2016 年：129、2017 年：126、2018 年：115、2019 年：130、2020 年：117
図－6 立ち入り検査の実施状況の変化- 13 -

3.2.5.事業者認定の手続き（認定取消の状況）
認定団体による認定取消実績についての確認結果を図－7 に示す。認定事業者の取り消し実績があるのは全体の約 24％（28 団体）であった。図－8 を確認すると、2016 年度をピー
クに「取り消しを行ったことがない」事業体は減少傾向にあることが分かる。ただし、具体的な認定取消理由を確認すると、認定取消は、「ガイドラインの運用違反」によるものではなく、「認定期間の満了」や「事業者の都合（廃業等）」によるものであった。
過去の調査結果からの変化を確認しても、ほとんどの認定団体は、認定取消の処理をした経験がなく、取り消した実績があるとしても、違反事例によるものではなかった。
注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－7 認定の取消実施状況

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2015 年が 104、2016 年が 129、2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 117
図－8 認定取消の状況の変化- 14 -

3.2.6.事業者認定の手続き（認定費用）
認定団体が認定する際の事業者への認定費用請求状況について確認した（図－9）。認定
費用については、事業者に負担を求める場合と負担を求めない場合とで対応が分かれていた。また、系統別にみると、認定費用の負担を求めていないのは、全国森林組合連合会系
統で 20 団体と認定費用を求めない 32 団体の大多数を占めていた（表－9）。費用負担を求めている場合、金額については、1,000 円から 100,000 円（単位は１認定期間）まで幅広
い金額設定となっていた（多くの認定団体が 50,000 円以下に設定）。
一方、費用負担を求めていない認定団体に対し、その理由を確認した（図－10）。事業者に負担を求めない理由として、「会員サービスの一環」や「他の認定で費用を頂いているから」が挙がった。特に「会員サービスの一環」については、全国森林組合連合会系統
での回答が多かった。他方、事業者に費用負担を求めるのが困難とする団体もあり、認定
費用聴取への対応は様々であることが明らかとなった。
他方、認定費用の請求状況について、2015 年度からの経年変化をみると、請求状況（費用負担に関する考え方）に大きな変化がないことがわかる（図－11・図－12）。

注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－9 認定費用負担の状況- 15 -

表－9 認定団体系統別の認定費用負担の状況
事業者に費 事業者に費用負担を求 用負担を求 わからない
めている

無回答

計

めていない

1.中央森林・林業関係団体

7

3

0

3

13

2.全国森林組合連合会系統

15

20

0

0

35

3.全国木材組合連合会系統

38

2

0

1

41

4.全国素材生産業協同組合連合会系統

10

2

0

0

12

5.その他地方木材団体

3

2

0

0

5

6.その他

8

3

0

0

11

81

32

0

4

117

総計

注：単位は団体数 ｎ＝33 単数回答
図－10 認定費用を求めていない理由- 16 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は 2015 年が 106、2016 年が 128、2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 117
図－11 認定費用の請求有無の変化

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答数は、2015 年が設問なし（ｎ＝69）、2016 年が 115（ｎ＝82）、2017 年が136（ｎ＝88）、2018 年が 127（ｎ＝82）、2019 年が 141（ｎ＝87）、
2020 年が 131(n=81)
図－12 費用負担の求め方の変化- 17 -

3.2.7.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）認定団体による認定事業者数について動向を把握した（図－13）。１団体が認定する事
業者数は０～377 社まで幅広いことがわかった。一団体あたりの認定事業者数の平均値は45.1 社であり、全体の傾向として、多くの認定団体が１～20 社を認定していた。１認定団
体あたりの認定数について、系統別でみると、全国素材生産業協同組合連合会系統の 70.0
社／団体が最も多く、次いで全国木材組合連合会系統の 59.2 社／団体、全国森林組合連合会系統の 37.8 社／団体の順となる（表－10）。
前年度と比較すると、「その他地方木材団体」以外は増加傾向にあった。また、「その他
地方木材団体」の減少要因を確認したところ、昨年度は回答のあった認定団体が本年度は回答しなかった影響であることが分かった。この認定団体は「その他地方木材団体」の中でも特に多くの事業体を認定している団体であり、「その他地方木材団体」の数も少ない
ことから、この団体の影響を強く受けていた。この団体は本年度も昨年度と同様に認定事
業を継続していることから、実際の認定事業者数は昨年度よりも増加していると想定される。
認定事業者の業態の整理をすると、最も多いのは「素材生産業者」であり、全体の約50％を占めていることがわかる（図－14）。次いで、「チップ製造業者」、「製材業者」、「森林組合組織」、がそれぞれ約 10％を占めている。
認定事業者の年間取扱数量は、「年間 1,000 ㎥以下」が最も多く（全体の 34％）
、中小規
模の事業者がバイオマス発電向け燃料材の供給に携わっている現状が確認された（図－15）。
（団体数） 35

31
28

30

25
20
13

15

10

8

10

8

7
3

5

4

5

4

4

0

注：単位は団体数 ｎ＝130 単数回答
図－13 団体による認定事業者数規模別分布- 18 -

41

表－10 系統別認定団体による事業者認定数の規模別分布

注１：単位は事業者数 ｎ＝5,153
注２：合計値は 5,231 となり、重複分の精査は不能
図－14 認定事業者の業態- 19 -

注１：単位は事業者数 ｎ＝5,202
図－15 認定事業者の年間取扱数量- 20 -

3.2.8.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況）
認定事業者から認定団体に対する取扱実績報告状況について確認した。多くの認定団体
は、認定事業者に対し、取扱実績報告書を年１回提出することを義務付けている。図－16
は、認定団体による取扱実績報告の受領状況を整理したものである。約半数の認定団体については、取扱実績報告を一部の事業者からの受領に留まっており、FIT 発電所向けの燃料材の供給実績について、認定団体が全容を把握できていない状況である。これは、証明の連鎖について、認定団体が十分に確認できていないことを意味する。
一方、図－17 は、本調査で得られた回答から集計したものである。ここで挙げている数
値については、認定団体による集計を積算したものであり、素材生産からチップ、チップから発電所と、サプライチェーンの中でダブルカウントされている可能性が排除できないが、間伐材等由来の木質バイオマスが約 7,700,000 ㎥、一般木質バイオマスが約 3,400,000 ㎥、
それぞれ出荷量として扱われていることが明らかとなった。
なお、取扱実績報告の受領状況については、年次を追うごとに改善の兆しが見られ、「全く受領できていない」という回答は減少傾向にあることが明らかとなった（図－18）。

注：単位は団体数 ｎ＝117 単数回答
図－16 取扱実績報告受領状況- 21 -

(m3 )

注：単位は団体数 ｎ＝130 単数回答
図－17 認定事業者が取り扱った木質バイオマス数量（認定団体に提出された取扱実績報告書より）

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2015 年が 116、2016 年が 129、2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 117
図－18 取り扱い実績報告書の受領状況の変化- 22 -

3.2.9.認定事業者の状況（取扱実績の公開）認定団体による、認定した認定事業者から提出された取扱実績報告の集計結果の公表状
況について確認した。取扱実績報告の公表状況を図－19 に示す。53％（61 団体）の認定団体が取扱実績報告の取りまとめ結果を調査実施点では公表していなかった。公表しているのは 47％（54 団体）であるが、2017（平成 29）年度結果（39 団体）、2018（平成 30）年度結果（42 団体）、2019（令和 1）年度結果（52 団体）よりはやや上昇しており、公表している団体は少しずつ増加していた。
取扱実績を公開している認定団体について、その公表先を確認したところ、「自団体 HP」
や「合法木材ナビ HP」にて公開している団体がほとんどであった（図－20）。一方、「その他」回答として、事務所の掲示板や全国規模の上位団体（例えば全森連）への報告をもって公表、としている認定団体も存在していることが明らかになった。

注：単位は団体数 ｎ＝115 単数回答
図－19 木質バイオマス取扱実績の公開状況

注：単位は団体数 ｎ＝54 複数回答 回答総数は 59
図－20 木質バイオマス取扱実績公開先- 23 -

3.2.10.フォローアップ状況（実施状況と内容）
認定団体による認定事業者へのフォローアップ状況について確認した。フォローアップ
活動の実施状況では、全体の 74％にあたる 92 の認定団体が認定事業者に対するフォロー
アップ活動を実施していた（図－21）。なお、2017 年度調査の結果（フォローアップ活動を実施しているのは全体の 64％、80 団体）、2018 年度調査の結果（同 62％、72 団体）、
2019 年度調査の結果（同 81％、105 団体）と比較すると、フォローアップ活動を実施している事業体の割合は 2019 年度に上昇したものの、2020 年度では 2018 年度以前より高いものの、2019 年度からは減少した（図－22）。
その他の認定団体が実施しているフォローアップ活動の具体的をみると、団体が発行する月刊情報誌や定期的に開催される研修会の実施などを実施していた（図－23・図－24）。
19％にあたる 24 の認定団体はフォローアップ活動が実施できていないと回答しており、2019（令和 1）年度調査から増加したことが明らかとなった。フォローアップ活動ができない要因を確認すると、認定団体内の体制不足（人員不足）が回答として多く挙げられた（図－25）。

注：単位は団体数 ｎ＝124 単数回答
図－21 認定事業者に対するフォローアップ実施状況- 24 -

注１：単位は団体数 単数回答
注２：回答数は、2015 年が 145、2016 年が 130、2017 年が 126、2018 年が 115、2019 年が 130、2020 年が 124
図－22 フォローアップ活動の実施状況の変化

注：単位は団体数 ｎ＝92 複数回答 回答総数は 208
図－23 フォローアップ実施内容- 25 -

(団体数)

注１：単位は団体数 複数回答
注２：回答総数は、2015 年が 81（ｎ＝81）、2016 年が 106（ｎ＝72）、2017 年が 109（ｎ＝80）、2018 年が 112（ｎ＝72）、2019 年が 208（ｎ＝92）
図－24 フォローアップ活動の内容の変化(団体数)

注：単位は団体数 複数回答 ｎ＝24 回答総数は 25
図－25 フォローアップを実施していない理由- 26 -

3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査
ガイドラインの運用状況に関する現地調査として、2015 年度は３箇所（北海道・広島県・
宮崎県）、2016 年度は 10 箇所（青森県・山形県・福島県・茨城県・静岡県・三重県・奈良県・兵庫県・大分県・鹿児島県）、2017 年度は８箇所（岩手県・栃木県・新潟県・富山県・福井県・長野県・島根県・徳島県）、2018 年度は５個所（青森県・秋田県・奈良県・佐賀県・熊本県）、2019 年度は５個所（北海道、栃木県、群馬県、愛知県、三重県、高知県、宮崎県）
を実施した。
2020 年度は、「間伐等由来の木質バイオマス」または「一般木質バイオマス」を燃料としている木質バイオマス発電所のうち、これまで調査対象となっていない発電所の系統を調査対象とした（神奈川県、静岡県、長野県、兵庫県）。2015～2017 年度に実施した現地調査
は、これまで現地調査を実施していない都道府県を第一優先に調査先を選定していたが、2018 年度以降は、過去に実施した都道府県であっても、新たに稼働した木質バイオマス発
電所系統やガイドラインの運用に関する情報が寄せられた木質バイオマス発電所系統も調査対象とした。また、2020 年度はコロナ禍の影響もあり、現地調査が難しい状況であった
ため、調査を引き受けて頂ける発電所の系統を優先的に対象とした。なお、2020 年度は 2018
年度、2019 年度に引き続き、林野庁や関係省庁との合同による調査を計 3 箇所で行った（図－26）。
調査はこれまで実施してきた調査項目を基本とし、2016（平成 28）年度に作成した運用マニュアルに従い、ガイドラインが適切に運用されているかどうかを確認することとした（表－11）。

注：緑色は過年度（2015～2019）年度に実施した現地調査個所
図－26

2020 年度に実施した現地調査箇所（赤色）- 27 -

表－11 現地調査の調査項目
１ 団体の事業概要
認定団体

２ 事業者認定・管理３ 他の認定団体や自治体などとの関わり
４ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 事業概要２ 認定事業者としての体制

認定事業者

３ 証明書の取扱
４ 事業者認定を受けた認定団体や自治体などとの関わり
５ ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など
１ 県内での木質バイオマスに関する動向

県庁

２ 県における木質バイオマスに関する施策
３ 発電用木質バイオマスの証明ガイドラインに関する動向
４ その他ご意見
１ 協議会の事業概要
２ 協議会の木質バイオマス調達体制

協議会

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見
１ 発電所の事業概要
２ 木質バイオマス調達体制

発電所

３ 証明された木質バイオマスの信頼性を確保するための取組
４ 調達に関する問題点、期待、展望、要望
５ その他ご意見- 28 -

3.3.1.神奈川県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類(株)横須賀バイオ6,950kW

100,000ｔ/年

間伐等由来の木質バイオマス、一般木

マスエナジー質バイオマス、その他剪定枝など（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
認定団体

名称

上記団体の認定事業者

神奈川県森林組合連合会

29（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●適切でない事例の共有と注意喚起
神奈川県森林組合連合会では、認定事業者によるガイドラインの運用を徹底するために、実績の報告を事業体に依頼する際に適切でない事例を分かりやすく整理し、注意喚起
していた。ヒアリング時に注意喚起していたのは、「証明書を取得・受領していない」、「証明書を発行していない」、「認定取得を理由に取り扱う材を全て証明材としたもの」、「国産材・国有林材という理由で証明書のないものを証明財としたもの」の 4 点だった。
●講習会の開催
神奈川県森林組合連合会では、認定事業者によるガイドラインの運用を徹底させるために講習会を開催し、ガイドライン運用上の注意点を周知していた。
●2 段階の証明
神奈川県森林組合連合会に認定を受けた事業体では、森林経営計画などの確認書類の写しを事前に納品先である神奈川県森林組合連合会に提出するとともに、納品書に必要事項を記載し、証明書とすることで、納品ごとに証明を実施していた。また、精算書にも納入毎の数量が記載されており、照合できるようになっていた。

- 29 -

3.3.2.長野県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類

信州ウッドパワー（株）

1,990kW30,000ｔ/年

間伐等由来の木質バイオマス（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
総数
認定団体

2

上記団体の認定事業者

118

名称
長野県森林組合連合会

長野県木材協同組合連合会

1998（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●発電所独自のトレーサビリティシステムの開発・導入
信州ウッドパワーでは独自にトレーサビリティシステムを開発・導入していた。信州ウッドパワーにはチップ加工施設である信州ウッドチップが併設されており、未利用材区分の原木のみ受け入れている。発電所は原木を運搬するトラック運転手にスマートフォンを貸し出していた。このスマートフォンには独自開発したアプリがインストールされており、1分ごとの GPS 位置情報、施業地等で撮影された写真、登録 ID が蓄積されている。信州ウッドチップでの重量計量時にこれらのデータは発電所のサーバーに送信される。また、電子証
明書を発行する機能も搭載されていた。森林経営計画の写しなどの確認書類は、素材生産業者が事前に施業地情報を発電所に提出することとなっていた。
以上のシステムの利点として、以下が挙げられる。
✓

確実な出所証明
アプリ内の GPS 位置情報は 1 分ごとの緯度経度情報と時刻が記録されており、修正することが出来ない形式となっている。そのため、発電所側で原木の生産地（積込箇所）が把握できるようになっている。

✓

確認書類の事前提出・登録
木材が持ち込まれる前に当該伐採現場の証明書と由来の確認書類の事前提出を義務付けているため、必要書類の受渡し漏れなどの予防効果が期待される。

- 30 -

3.3.3.静岡県（１）調査した納入ルートの木質バイオマス発電所概要
名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類大月バイオマス

14,500kW

150,000t/年

未利用材、剪定枝など※緊急事態宣言の発令に伴い、納入ルートを調査し、発電所への調査は差し控えた。
（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
名称
認定団体

認定事業体数静岡県木材協同組合連合会

51（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●認定団体による独自調査の実施
静岡県木材協同組合連合会では、認定団体独自の調査として、毎年、3 事業者程度を対象に適切なガイドラインの運用がされているか調査している。調査では、実際に事業体が発行している証明書、添付する確認書類をチェックし、不備などがあれば指摘している。
●講習会の開催
静岡県木材協同組合連合会では、認定事業者によるガイドラインの運用を徹底させるために講習会を開催し、ガイドライン運用上の注意点を周知していた。

図－ 27

研修会の様子とアンケート結果（静岡県木材協同組合連合会ホームページより）- 31 -

3.3.4.兵庫県（１）木質バイオマス発電所の概況
名称

規模

日本海水赤穂発電所

燃料使用量

16,530kW

燃料材の種類

600,000ｔ/年

未利用材、一般木質、建築廃材（２）燃料材供給の特徴調査した発電所系統の燃料材サプライチェーンは下記のとおりです。

（３）調査した納入ルートの認定団体・認定事業体
総数

名称

認定団体

2

兵庫県木材協同組合連合会

姫路木材協同組合

宍粟木材協同組合

認定事業体数

58

29

12

17

（４）発電用ガイドライン運用上の工夫●西播磨地域木質バイオマス安定供給協議会の設置調査した納入ルートでは関係者による西播磨地域木質バイオマス安定供給協議会を設置
し、関係者間での情報共有により木質バイオマス燃料の安定的な供給や適切なガイドラインの運用に努めていた。
●集積所（木材市場）による材の区分明示
西播磨地域の木質バイオマスは山崎木材市場の土場へ集積される。この市場には、木質バ
イオマス専用の土場と、競りにかけられる原木を集積する土場の 2 つの土場が存在した。
競りにかけられる原木にはガイドラインによる木質バイオマス区分の証明がされたものとされていないものが存在しているが、混同を防ぐため、証明された原木を選木期に流す際には掲示され、作業員の人的エラーを防ぐとともに、バイオマス証明された原木の椪は標識
テープにより明示されていた。

図－ 28

選木機に原木を流す際の掲示と椪の明示- 32 -

3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施
ガイドラインの適切な運用に向けて、内容の周知、注意喚起を目的として 2016 年から講習会を実施してきた。本年度は 5 県 6 箇所(長野県長野市、塩尻市)、静岡県、山形県、兵庫県、東京都檜原村で実施した。長野県で 2 箇所実施したのは新たな発電所の稼働に伴い、認定団体からの要請があったためである。開催場所については、全国の認定団体に対し講習会
実施の案内を送付し、開催を希望する団体で行った。過年度、本年度に講習会を実施した都道府県を図－29 に示す。
また、熊本県木材事業協同組合連合会、青森県木材協同組合に対して、認定団体が実施する研究会のサポートとして、研究資料を提供するとともに、Web 打合せにより説明のポイ
ントや注意すべき点などを共有した。
なお、講習会で説明した資料は＜参考資料（１）＞に整理した。

注：緑色は過年度（2016～2019）年度に実施した現地調査個所
図－29 過年度、2020 年度に講習会を開催した都道府県
表－12 2020 年度に開催した講習会の概要
No.

年月日

地域

主催

１

2020 年 11 月 5 日

長野県長野市

長野県木材協同組合連合会

50 名

２

2020 年 11 月 6 日

長野県塩尻市〃

97 名

３2020 年 11 月 17 日

静岡県富士市

静岡県木材協同組合連合会

50 名

４

2020 年 11 月 19 日

兵庫県姫路市兵庫県木材業協同組合連合会

47 名

５

2020 年 11 月 25 日

山形県山形市

山形県木材産業協同組合

48 名

６

2021 年 2 月 16 日

東京都檜原村

山梨県森林整備生産事業協同組合

10 名- 33 -

出席者数

４．総合考察「1.1.事業の目的」に示したように、本事業はガイドラインの運用状況の実態把握と適切な運用に資することを目的としている。ここでは本事業の調査結果を踏まえ、「認定団体と認定事業者の規模と動向」、「更なるガイドラインの適切な運用に向けて」の 2 テーマについて検討した。

4.1.認定団体と認定事業者の規模と動向
本年度把握した認定団体数は昨年度同様の 142 団体（表－3）だった。認定団体について、増減はないものの、実際には 1 団体が事業を停止し、1 団体が新しく発足したことで増減なしとなった。また、来年度からは事業を停止する事業体が存在する連絡もあった。
認定事業者数は昨年度から 258 団体減の 5,231 事業体だった（表－5）。しかしこの減少は調査方法よるものである可能性が高い。本調査は調査紙法にもとづいており、本年度の有効回答数は、昨年度から 16 事業者が減少した。1 団体あたりの平均認定事業者数は 2.9 事
業者増えており(表－10)、認定を受けている事業者数は実際には増加していると思われる。
以上から、認定団体はある程度、全国に普及したことが伺える。また、バイオマス燃料材認定事業者数は増加傾向であると想定される。今後も木質バイオマス需要は高まることが想定されることから、この傾向は来年度も継続すると想定される。

4.2.更なるガイドラインの適切な運用に向けて現地調査において、作業者等へのヒアリング中、ガイドラインを誤認識していると思われる場面があった。認定事業体の作業者レベルにはガイドラインが適切に理解されていない可能性がある。ガイドラインの周知については、本事業において講習会を実施しており、実施件数は年々増加している（1.2.過年度の実施内容）。これは認定団体からの強い要請によるものであり、講習会への需要は依然として高いものと思われる。
以上から、今後も講習会を通して認定事業者へのガイドラインの理解をはかる必要があると考えられる。しかし、全国に存在する 142 団体の認定事業者に対して研修を実施することは困難であり、事業内で実施可能な講習会は全体の一部に過ぎない。
そこで、認定事業者ではなく、認定団体に向けた研修会を検討したい。これは、認定事業者ではなく認定団体に対して、認定事業者への説明の仕方や注意すべきポイント、研修資料を共有することで、研修会の必要性について認識いただくとともに、各認定団体の研修会の質の向上を狙うものである。ただし、認定団体の体制は団体により大きく異なっており（図－3）、団体の体制に応じたフォローアップも求められると想定される。

- 34 -

謝辞
本調査は、令和 2 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材サプ
ライチェーン実態調査支援）によって実施した。調査の実施にあたり、全国 142 の認定団
体には、アンケート調査にご協力いただき、活動状況について詳細に把握することができた。
また、現地調査や講習会の実施に際し、個別の認定団体には調査先のご紹介、同行等、種々ご配慮いただいた。この場をかりて感謝申し上げます。

- 35 -

参考資料（１）講習会の説明資料
ここに掲載した資料は、2020 年 11 月 5 日～6 日に長野県で実施したものである。

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

（２）成果報告会の報告資料
本調査については、2021 年 3 月 5 日に「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材
サプライチェーン実態調査支援）成果報告会にて、その成果を報告した。
以下の資料は成果報告会での報告スライドである。

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -

- 73 -

- 74 -

「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
2021 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和 2 年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（燃料材サプラ
イチェーン実態調査支援）により作成しました。