第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

投稿

一人暮らし高齢者に対する介護支援専門員の支援困難感に関連する要因についての探索的研究
ヨウギョウビンカン ベサト シ

オカ ダシンイチ

楊 暁 敏＊ 1 神部 智司＊ 3 岡田 進一＊ 2目的

本研究では，一人暮らし高齢者に対する介護支援専門員の支援困難感（以下，支援困難感）に関連している要因を探索的に検討することとした。

方法

大阪府下の居宅介護支援事業所と地域包括支援センターから2,500カ所を無作為に抽出した。

各施設 1 人の一人暮らし高齢者を担当した経験がある介護支援専門員2,500人を対象に，自記式質問紙を用いた郵送調査を実施した。調査期間は平成31年 1 月30日から同年 2 月25日までであった。本研究では，回答欠損値のない644人（有効回答率：25.8％）を分析対象とした。尺度の信頼性と妥当性が検証された「一人暮らし高齢者に対する介護支援専門員の支援困難感」
尺度（24項目）を従属変数，仕事の状況，労働環境に対する評価，スーパービジョンの状況，性別，年齢，介護支援専門員の経験年数，主任介護支援専門員資格の有無を独立変数とする重回帰分析を行った。
結果

分析の結果，「業務量過多によるケアマネジメントの困難感」「サービスの制約によるケアマネジメントの困難感」が正の方向，「一人暮らし高齢者の見守りサービス状況」「（スーパービジョンを）職場外で受けている」「（スーパービジョンを職場内外の）両方で受けている」「介護支援専門員の経験年数」が負の方向で「支援困難感」との有意な関連を示した。

結論

本研究の結果から，一人暮らし高齢者に対する介護支援専門員の支援困難感に対する対応策として，介護支援専門員自身の実践経験の内省的蓄積とともに，事務業務の簡素化などによる業務負担の軽減，地域資源の充実に向けた制度の見直し，事業所内外におけるスーパービジョン体制の整備などが必要とされる。

キーワード

一人暮らし高齢者，介護支援専門員，支援困難感，スーパービジョン，ケアマネジメント

Ⅰ は じ め にを必要とする一人暮らし高齢者の数が急激に増

介護保険制度の実施に伴って，制度の基本理と，65歳以上の者がいる世帯のうち，一人暮ら念である自立支援のためのケアマネジメントのし世帯が2018年時点で27.4％であったと報告さ重要な担い手が介護支援専門員である1）。介護れている2）。

加しつつある。2020年度の高齢社会白書による支援専門員が行うケアマネジメントは，利用者介護支援専門員の支援困難に関する先行研究の様々なニーズに対応し，サービスをコーディ

では，要介護状態にある一人暮らし高齢者に対ネートしながら生活全体を支援していくためにする支援の困難状況について，さまざまな事例行われる専門的相談援助であるといえる。現在，が報告されている3）-5）。支援困難にある事例へ社会の高齢化とともに，介護支援専門員の支援の対応にあたっては， 1 事例で必要とされる時＊ １ 大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程＊ ２ 同教授― 34 ―＊ ３ 大阪大谷大学人間社会学部教授

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

間や労力が他の事例に比べて倍以上になると和Ⅱ 研 究 方 法

気6）は指摘している。また，複合的な問題や多様なニーズがある支援の困難事例に対しては，介護保険制度によるサービスのみでは対応が難（ 1 ） 用語の定義

しい場合もあり，介護支援専門員が支援に苦慮

本研究では先行研究14）15）に基づき，「一人暮することが多いとも指摘している6）。そして，らし高齢者」を「65歳以上で同じ家屋に同居者介護支援専門員が，場合により，一人で問題のがいない者」と定義した。また，「一人暮らし多い支援困難事例を抱え込むことが少なくない。

高齢者に対する支援困難感」を「一人暮らし高さらに，介護支援専門員が勤務する事業所内外

齢者へのケアマネジメントにおけるアセスメン

においては，十分なサポートが得られない場合

ト，ケアプラン作成，ケアプラン実施，モニタが多く，介護支援専門員がバーンアウトしてしリング，評価といった実践の一連の過程においまう可能性が高い といわれている。て，介護支援専門員が難しいと感じているこ7）

このような状況の中で，介護支援専門員が多と」と定義した。

忙でかつ業務の範囲が不明確な状況に置かれ ，
8）

また，社会資源の活用に関する不安や業務に対（ 2 ） 調査対象と方法
調査対象者は，一人暮らし高齢者を担当した

するサポート不足など，さまざまな難しさを抱え9）-12），業務を遂行している様子がうかがえる。 経験のある介護支援専門員とした。厚生労働省
適切な業務遂行が難しい労働環境に置かれていの「介護サービス情報・公表システム」に登録

る介護支援専門員は，機能不全となりやすく，されている大阪府下の居宅介護支援事業所と地また，バーンアウト状態ともなりやすい。そし域包括支援センターから2,500カ所を無作為にて，その状況がケアマネジメント・サービスの抽出し，調査紙を郵送した。 1 カ所につき 1 人質の低下へとつながる可能性が高い。介護分野の先述した条件を満たす介護支援専門員に対しにおける労働環境の整備が進まないなか，有能て無記名の自記式調査紙の回答・返送を依頼し，な介護支援専門員がバーンアウトし，自身の能回収した。なお，回答者の選定は各施設に一任力を十分に発揮できず，適切な支援を行うことした。調査期間は，平成31年 1 月30日から同年ができない状況にあることは，大きな社会的損2 月25日までである。

失であるといえる 。
13）

先行研究14）15）においては，一人暮らし高齢者（ 3 ） 調査項目
1） 従属変数に対する介護支援専門員の支援困難感について，単純集計と基礎統計量を用いて明らかにされた従属変数である「一人暮らし高齢者に対する困難感の実態や，困難感の構成要素を明らかに介護支援専門員の支援困難感」尺度（以下，支するために行われた因子分析の結果を示すにと援困難感）は，先行研究に基づき尺度作成され，どまっており，介護支援専門員の支援困難感に実証的な方法で尺度の妥当性および信頼性が検関連する要因については明らかとなっていない。

証されている15）。本尺度は，24項目から構成さそこで，本研究では，一人暮らし高齢者の支援れ，一人暮らし高齢者に対する介護支援専門員を行う介護支援専門員の支援困難感に関連しての支援困難感を測定するための尺度である。質いる要因を探索的に分析し，その支援困難感を問項目に対する回答選択肢は，「そう思わな軽減するための対応策について提言を行うことい」（ 1 点）〜「そう思う」（ 5 点）の 5 件法をとした。

採用し，点数が高くなるにつれて困難感を強く感じているという意味である。本研究では，24項目の合計点を算出し，従属変数として用いた。

― 35 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

2） 独立変数

おける「 5 ．わからない」を除外し，残りの本研究では，先行研究3）-13）16）に基づいて，介「 1 ．全く体制は整っていない」〜「 4 ．十分

護支援専門員の支援困難感に関連すると想定さな体制が整っている」の回答選択肢を使用した。

れた項目を重回帰分析の独立変数とした。独立

その回答をダミー変数とするため，選択肢の変数は，仕事の状況（残業合計時間／月），労「 1 」「 2 」を「 0 」（体制が整っていない）と働環境に対する評価（業務量過多によるケアマし，「3」「 4 」を「 1 」（体制が整っている）

ネジメントの困難感，サービスの制約によるケとした。スーパービジョンの状況については，アマネジメントの困難感，住民同士の助け合い職場内スーパービジョンを受けているとするダ

状況，一人暮らし高齢者の見守りサービス状況， ミー変数は，「職場内で受けている」を「 1 」，職場の上司や同僚から利用者の全体像や生活課その他の場合を「 0 」とした。同じように，職題の分析への助言），スーパービジョンの状況

場外スーパービジョンを受けているとするダ（職場内のスーパービジョンの有無，職場外のミー変数は，「職場外で受けている」を「 1 」，スーパービジョンの有無，職場内外両方でのその他の場合を「 0 」とし，職場内外でスースーパービジョンの有無）とし，調査対象者のパービジョンを受けているとするダミー変数は，基本属性（性別，年齢，介護支援専門員の経験「両方で受けている」を「 1 」，その他の場合年数，主任介護支援専門員資格の有無）をコンを「 0 」とした。各ダミー変数は，スーパービトロール変数とした。

ジョンを「両方とも受けていない」（スーパー本研究の以下の独立変数については，ダミー

ビジョンなし「 0 」）との比較（「職場内スー変数を作成した。労働環境に対する評価に関連パービジョン対スーパービジョンなし」「職場する項目の「業務量過多によるケアマネジメン

外スーパービジョン対スーパービジョンなし」

トの困難感」「サービスの制約によるケアマネ「職場内外スーパービジョン対スーパービジョジメントの困難感」「職場の上司や同僚から利ンなし」の比較）となる。基本属性においては，用者の全体像や生活課題の分析への助言」につ「性別」の「女性」を「 0 」，「男性」を「 1 」

いては「 １ ．そう思わない」〜「 5 ．そう思とし，「主任介護支援専門員資格」では，「資格う」の 5 件法で回答を得た。
「業務量過多によなし」を「 0 」，「資格あり」を「 1 」とした。

るケアマネジメントの困難感」「サービスの制なお，すべての調査項目については，研究者約によるケアマネジメントの困難感」の回答を2 名によるエキスパートレビューを受け，表現ダミー変数とするため，選択肢の「 1 」「2」や文言の修正を行い，内容的妥当性の確保に努「 3 」を「 0 」（「困難感がない」）とし，「4」めた。

「 5 」を「 1 」（「困難感がある」）とした。
「職場の上司や同僚から利用者の全体像や生活課題（ 4 ） 分析方法の分析への助言」については，選択肢の「 1 」

まず，支援困難感に関連する項目に関する記「2」「 3 」を「 0 」（「助言がもらえない」）と述統計の分析を行った。そして，支援困難感にし，「 4 」「 5 」を「 1 」（「助言がもらえる」）関連する要因を明らかにするため，重回帰分析とした。また，「住民同士の助け合い状況」に（強制的投入法）を行った。独立変数間の多重ついては「 1 ．助け合いは活発に行われていな

共線性はVIF値により確認した。本研究の分析

い」〜「 3 ．助け合いが活発に行われている」には，IBM SPSS Statistics Ver.26.0を使用し，の 3 件法で回答を得た。その回答をダミー変数P値が0.05未満を統計学的有意とした。とするため，「 1 」を「 0 」（「助け合いが行われていない」）とし，「2」「 3 」を「 1 」（「助（ 5 ） 倫理的配慮け合いが行われている」）とした。
「一人暮らし質問紙の依頼文には，調査目的・概要，調査高齢者の見守りサービス状況」では， ５ 件法に協力は個人の自由意志であり，回答の有無に― 36 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

よって不利益が生じないこと，得られたデータとなどを明記した。返送をもって本調査への参は厳重に保管・管理されること，回答は統計学加同意が得られたとのことも依頼文に明記し，的に処理され，個人や事業所が特定されないこ返送されたことで参加同意が得られたと判断しと，データが研究以外の目的で使用されないこた。なお，本調査は，大阪市立大学大学院生活表1 基本属性・仕事の状況・労働環境に対する評価・スーパービジョンの状況に関する記述統計
人数％

女性
男性

475
169

73.8
26.2

30代以下
40代
50代
60代
70代以上

58
186
249
131
20

9.0
28.9
38.7
20.3
3.1

5 年未満
介護支援専門員の 5 年以上10年未満
経験年数
10年以上

140
207
297

21.7
32.1
46.1

主任介護支援専門員 なし
あり
資格の有無

288
356

44.7
55.3

30分未満
30分以上 5 時間未満
5 時間以上10時間未満
残業合計時間／月 10時間以上30時間未満
30時間以上60時間未満
60時間以上80時間未満
80時間以上

83
153
104
167
92
17
28

12.9
23.8
16.1
25.9
14.3
2.6
4.3

そう思わない
業務量過多による あまりそう思わない
ケアマネジメント どちらともいえない
ややそう思うの困難感
そう思う

34
80
110
242
178

5.312.4
17.1
37.6
27.6

そう思わないサービスの制約によ あまりそう思わないるケアマネジメント どちらともいえない
ややそう思うの困難感
そう思う

18
77
140
273
136

2.8
12.0
21.7
42.4
21.1

143
378
123

22.2
58.7
19.1

全く体制は整っていない
あまり体制は整っていない
一人暮らし高齢者の ある程度体制は整っている
見守りサービス状況 十分な体制が整っている
わからない

19
241
338
17
29

3.0
37.4
52.5
2.6
4.5

そう思わない職場の上司や同僚 あまりそう思わないから利用者の全体像 どちらともいえないや生活課題の分析 ややそう思うへの助言
そう思う

124
74
171
195
80

19.3
11.5
26.6
30.3
12.4

スーパービジョンなし
スーパービジョンの 職場内のスーパービジョン
職場外のスーパービジョン
状況
職場内・外のスーパービジョン

295
126
163
60

45.8
19.6
25.3
9.3

性別

年齢（平均52.5歳）

住民同士の助け合い状況

活発に行われていない
どちらともいえない
活発に行われている科学研究科の研究倫理委員会の承認を得ている（ 承 認 年 月 日： 平 成31年 1 月16日； 承 認 番号：18-47）。

Ⅲ 研 究 結 果
（ 1 ） 質問紙の回収数と分析有効回収数
回 収 さ れ た 質 問 紙 数 は909票（ 回 収 率36.4％）で，回答に欠損値がみられた265票については分析から除外し，有効回収数の644票（有効回収率25.8％）を本研究の分析対象とした。
（ 2 ） 回答者の基本属性
回答者の基本属性，仕事の状況，労働環境に対する評価，スーパービジョンの状況についての記述統計結果は表 1 に示す。今回の回答者は，
女 性 が73.8 ％（475人 ）， 男 性 が26.2 ％（169人）であった。平均年齢は，52.5（標準偏差：±9.3）歳であり，主任介護支援専門員の資格を有する者が55.3％（356人）で半数を超えていた。介護支援専門員の経験年数は，10年以上が 5 割弱であった。
（ 3 ） 重回帰分析の結果
重回帰分析の結果は，表 2 に示す。基本属性
では，「介護支援専門員の経験年数」が有意な負の関連がみられた（Ｐ＜0.001）。労働環境に対する評価では，「業務量過多によるケアマネジメントの困難感」（Ｐ＜0.05），「サービスの制約によるケアマネジメントの困難感」（Ｐ＜0.001）が有意な正の関連がみられた。「一人暮らし高齢者の見守りサービス状況」が有意な負の 関 連 が み ら れ た（ Ｐ ＜0.05）。スーパービジョンの状況では，「職場外で受けている」（Ｐ＜0.05），「（職場内外の）両方で受けている」（Ｐ＜0.01）が有意な負の関連がみられた。なお，本重回帰モデルの調整済み決定係数（調整済みＲ2）は，0.12であった。重回帰モデルのF― 37 ―第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

値は，統計学的に有意表 2 「一人暮らし高齢者に対する支援困難感」を従属変数とした重回帰分析の結果（Ｎ＝615）

で あ っ た た め（ Ｐ ＜0.001），本モデルは有効であると判断した。
ま た， 独 立 変 数 間 のVIF値は，いずれも 3以下であったことから，本モデルの独立変数間に多重共線性はないと判断した。

Ⅳ 考察

ここでは，
「支援困項目βｔ

残業合計時間／月
業務量過多によるケアマネジメントの困難感ダミー（困難感がない＝ 0 ）サービスの制約によるケアマネジメントの困難感ダミー（困難感がない＝ 0 ）
住民同士の助け合い状況ダミー（助け合いが行われていない＝ 0 ）一人暮らし高齢者の見守りサービス状況ダミー（体制が整っていない＝ 0 ）職場の上司や同僚から利用者の全体像や生活課題の分析への助言ダミー（助言がもらえない＝ 0 ）職場内のスーパービジョンダミー（スーパービジョンなし＝ 0 ）職場外のスーパービジョンダミー（スーパービジョンなし＝ 0 ）職場内外のスーパービジョンダミー（スーパービジョンなし＝ 0 ）性別ダミー（女性＝ 0 ）年齢
介護支援専門員の経験年数
主任介護支援専門員資格の有無（なし＝ 0 ）

0.04
0.09
0.20
-0.01
-0.11
0.04

1.15
2.01
4.68
-0.29
-2.58
1.07

0.05
0.00
0.01
--0.04
-0.10
-0.12
0.01
0.05
-0.20
0.05

-0.94
-2.40
-2.90
0.18
1.12
-4.09
1.07

0.02
0.00
0.00
-7.45
0.12

Ｆ値
調整済みＲ2
注

Ｐ値

Ｆ値の検定：Ｐ＜0.001

難感」と有意な関連を示した変数を中心に考察

高齢者に対する支援について強い困難感を感じを行う。

る傾向にあることを示している。現行の介護保まず，「業務量過多によるケアマネジメント

険制度では，要介護度別に利用できるサービスの困難感」は，「支援困難感」（β＝0.09）と正量が決められている。しかし，同じ要介護度での関連を示した。介護支援専門員の労働実態にあっても，同居家族の有無などにより，要介護ついての先行研究において，業務の多忙さに関高齢者に必要となるサービス量は大きく異なするいくつかの研究結果が報告されている。吉る18）と考えられる。そして，久保田ら19）は，一川ら によると，介護支援専門員は，事務業務人暮らし高齢者を介護保険制度の公的なサービが多く多忙で，利用者と直接的に関わる業務にスのみで支えるには限界があると指摘した。本おいて十分に時間を割くことができず，そのこ研究では，介護保険制度下におけるサービス利とによるストレスが生じているという。また，用の制約のため，複数の生活問題や多様なニー田中17）が行った介護支援専門員に関する調査でズを抱える一人暮らし高齢者に対して，介護支は，事務作業などの業務量が多く，利用者の訪援専門員が十分な支援を行うことができず，支問・面接に時間が取れないという支援実態が明

援困難感を強く感じているという実態が明らからかにされている。本研究においても，業務量となった。

16）の多さのために，介護支援専門員が一人暮らし「一人暮らし高齢者の見守りサービス状況」

高齢者を支援することに難しさを感じているこは，「支援困難感」（β＝－0.11）と負の関連をとが明らかとなった。一人暮らし高齢者に対す示した。介護支援専門員の業務等の実態に関するケアマネジメントでは，事務業務以外に，関る調査20）では，介護支援専門員がケアプランを係調整や見守り支援などで十分な時間をかけな作成する際，住民相互の見守りや助け合いの支ければならない状況にあり，一人暮らし高齢者援の継続性が不安定であると判断した場合，地を支援していく上での全体的な業務量の多さが域に存在するインフォーマルなサポートをプラ

支援困難感を増幅させているといえる。

ンの中に入れることが難しいと報告されている。

また，「サービスの制約によるケアマネジメ

地域における高齢者の見守りは，介護・福祉専ントの困難感」は，「支援困難感」（β＝0.20）

門職に加え，近隣住民や家族，ボランティアなと正の関連を示した。このことは，介護支援専

どが見守りや支援のネットワークを構築して行門員が介護保険制度上で使用できる適切なサーわれることが多い21）。高山22）は，支援困難事例

ビスが少ないと認識している場合，一人暮らしにおける専門職の負担感を軽減していくために― 38 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月

は，その負担感を共有できるチームやネット門職間ネットワークを形成している可能性が高ワークが必要であり，その存在が専門職のバーく，随時，さまざまな実務や支援方法などにつンアウトの回避につながると述べている。本研

いて相談やコンサルテーションが受けやすい状究の結果においても，一人暮らし高齢者の見守況であると指摘している。そのため，支援困難りや支援のネットワークが，介護支援専門員の事例を抱えていても，経験豊富な介護支援専門

一人暮らし高齢者に対する支援困難感を軽減す員は，周囲からのサポートが受けやすく，比較るのに役立つことが示された。

的容易に支援困難感を軽減していくことができスーパービジョンの状況については，「職場ると考えられる。ただし，本研究は，探索的横外で受けている」と「（職場内外）両方で受け断型調査であるため，回答者の選択的バイアスている」が「支援困難感」（β＝－0.10：職場などが存在する可能性があり，本考察について外）（β＝－0.12：職場内外の両方）とそれぞは，他の解釈も考えられる。

れ負の関連を示した。職場内外でスーパービ

Ⅴ 結

ジョンを受けることは，ストレス軽減やバーンアウト予防につながることがいくつかの先行研論究で指摘されている7）23）24）。また，職場外で受本研究では，一人暮らし高齢者に対する介護けるスーパービジョンについては，上司・部下支援専門員の「支援困難感」に関連している要という職場内の関係性を気にせず，新たな援助因について探索的な分析を行った。本研究の結方法などの知識や技法を習得することができ，果から，一人暮らし高齢者に対する介護支援専

支援全体についての幅広い助言も得ることがで門員の支援困難感に対する対応策として，介護きるとされている25）。一方，本研究では，スー支援専門員自身の実践経験の内省的蓄積とともパービジョンを職場内で受けることのみが「支に，事務業務の簡素化などによる業務負担の軽援困難感」の軽減にはつながらないことが明ら減，地域資源の充実に向けた制度の見直し，事かとなった。このことは，職場内のスーパービ

業所内外におけるスーパービジョン体制の整備ジョン体制が整備されていないことや，介護支などが必要であると考えられる。

援専門員が一人職場であることと関連している

最後に，本研究の限界について述べる。第 1と考えられる。また，介護・福祉領域におけるに，本研究は探索的な研究であり，設定した重組織内のスーパービジョンに関する有効性や重回帰モデルの説明率は，相対的に低い値を示し要性については，実践現場において認識が低く，た。これは，本研究で提示した要因以外の関連

特に施設管理者は，その必要性をあまり重視し要因が存在すると考えられ，今後，さらなるモていない傾向がみられるとの指摘がなされていデルの精査を行う必要がある。第 2 に，本研究る26）。の結果は，大阪府下の結果であり，地域特性や「支援困難感」に最も強い負の関連を示した

回答者特性の影響などもあると考えられるため，のは「介護支援専門員の経験年数」（β＝－0.20）

全国の傾向として一般化することは難しい。今であった。介護支援専門員の経験年数が長いほ

後は，調査対象者を全国の介護支援専門員に拡ど，支援困難感が低い傾向にあることが本研究大して調査を行っていく必要がある。

によって示された。このことは，経験豊富な介護支援専門員は，過去の経験を積み重ね，内省謝辞的に過去の実践経験を振り返り，さまざまな実

本研究は，「在宅認知症高齢者に対する都市践知を得て支援が困難な状況であっても柔軟に型地域ネットモデルの構築とその社会的有用性対応していくことができる能力を有しているこの検証」（日本学術振興会科学研究費（基盤研とを示していると考えられる。また，藤野 は，究Ｂ）課題番号：18H00947：研究代表者：岡経験豊富な介護支援専門員は，地域における専田進一）の研究の一部として行われた。ご協力7）― 39 ―

第68巻第13号「厚生の指標」2021年11月をいただきました介護支援専門員の皆様方には心より感謝の意を表します。
文

支援専門員の支援困難感に関する実態分析－介護支援専門員を対象とした大阪府下でのアンケート

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ネジメント学

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