東海発電所
廃止措置事業と今後の課題
2012年11月18日
日本原子力発電(株)
近江 正

目 次
 全体計画 工事状況
 第1期工事状況
 熱交換器撤去工事
 今後の工事計画

 廃棄物処理処分
 物量評価 L3敷地埋設への取組み クリアランス制度
 放射性廃棄物でない廃棄物

 トピックス
 廃止措置規制の見直し

 おわりに目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

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東海発電所廃止措置の主要経緯
全体計画

電気出力１６万６千キロワット
黒鉛減速・炭酸ガス冷却型 （ＧＣＲ）
金属天然ウラン燃料 （英国BNFLで再処理）

・昭和４１年 ７月２５日 営業運転開始
・平成１０年 ３月３１日 営業運転停止 （約３２年間運転）
・平成１３年１０月 ４日 原子炉等規制法に基づく「原子炉解体届」を経済産業省に提出
・平成１３年１２月 ４日 廃止措置に着手
・平成１８年 ３月３１日 第１期工事（５年間）終了
・平成１８年 ６月３０日 廃止措置計画の認可 （３月１０日申請）
・平成１８年 ８月１７日 熱交換器撤去等工事着手
・平成１８年 ９月 ８日 「クリアランス制度」対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可 （６月２日申請）
・平成２２年 ７月３０日 廃止措置計画変更届提出
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東海発電所廃止措置 全体工程表【年度】

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20▼ 運 転 停 止 (3/31)▼ 原 子 炉 解 体 届 出 (10/4)▼ 廃 止 措 置 着 手 (1 2 / 4)
5/28
▼

6/21
▼

原子炉領域

原子炉領域の解体撤去

安全貯蔵期間
原子炉本体等解体

燃料取出・搬出

原子 炉 領域 以外 の 解 体 撤 去準備工事・附属設備撤去 等▼ 廃 止 措 置 計 画 認 可 (6/30)▼ 変 更 届 (7/30)

熱交換器撤去等
各建屋付帯設備撤去 等

実施済み

建屋等の解体撤去

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4東海発電所廃止措置工事 全体概要
（工事件名の赤字は実施済み）

：撤去対象

第1期工事
原子炉領域以外の撤去
補助ﾎﾞｲﾗｰ等の機器撤去

第2期工事
原子炉領域以外(主に熱交換器)の撤去

燃料取替機の撤去
給水ﾎﾟﾝﾌﾟ等機器の撤去

補助ﾎﾞｲﾗｰ等の機器撤去

燃料取替機の撤去

タービン・発電機等の機器撤去

熱交換器の撤去

使用済燃料冷却池内機器の撤去及び冷却池の洗浄・排水
第3期工事
原子炉領域の撤去

建屋等の撤去

炉内挿入物，原子炉圧力容器の撤去
生体遮へい体の撤去

注）建屋の地下部および基礎部は撤去対象外
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5熱交換器撤去工事
熱交換器撤去工事等（H18年度〜）の対象範囲
燃料取替機トランスポータの 撤去（Ｈ20年3月完）
熱交換器等の 撤去 (４基)

燃料取扱建屋領域機器の 撤去

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7熱交換器撤去範囲・順序（No.１,２の例）
撤去順序
周辺機器撤去24.7m(H18〜H20年度)

ガスダクト撤去(H19〜H20年度)

本体撤去準備工事
φ6.25m
約750ton/基(ｼﾞｬｯｷ装置/遠隔切断装置設置)(H21年度)熱交換器撤去
(H22年度〜)
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原子炉領域解体準備
原子炉領域解体シナリオ（原子炉解体手順）
原子炉領域解体装置の概念設計
原子炉領域解体手順（各工程の所要時間評価)
原子炉領域解体工程（クリティカルパス評価）
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9原子炉解体シナリオ
1. 炉内挿入物取出し

2. スタンドパイプ撤去

3. 上部生体遮へい床版の解体撤去

4. 遠隔解体装置据付・調整

5. 原子炉本体解体撤去

6. 生体遮へい体撤去

建屋解体
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10今後の廃止措置技術ニーズ
プロジェクトマネジメント技術(計画の最適化)
遠隔観察、サンプリング技術
核種分析測定技術(含むFP核種)
各種除染、廃液処理技術
画像処理技術(VTR画面→3D)
遠隔取出し、解体技術
廃棄物処理技術（減容、固化)
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物量評価 原子炉施設の廃止措置に伴い発生する撤去物
原子炉施設

低レベル L1
放射性L２
廃棄物
L３
クリアランス物（放射性物質として扱う必要のない物）

放射性廃棄物
でない廃棄物（NR)

一般の撤去物
原子炉施設の管理区域外

原子炉施設の管理区域内
Ｌ１ ： 炉心等廃棄物
Ｌ２ ： 低レベル放射性廃棄物
Ｌ３ ： 極低レベル放射性廃棄物
クリアランス物 ： 放射性物質として扱う必要のない物
放射性廃棄物でない廃棄物 ： ＮＲ物（Non Radioactive waste)

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12解体撤去物の推定発生量
単位：トン

放射能レベル区分

GCR

BWR

PWR

炉心等廃棄物（Ｌ１）

約 1,600

約100

約200

低レベル放射性廃棄物（Ｌ２）

約 8,900

約900

約1,800

極低レベル放射性廃棄物（Ｌ３）

約 13,100

約11,900

約4,100小計

約 23,500

約12,800

約6,000

クリアランス対象物（ＣＬ）

約 40,200

約28,500

約11,700

放射性廃棄物でない廃棄物（一般の撤去物を含む）

約 128,700

約495,500

約477,300

約 192,300

約536,700

約495,000

低レベル放射性廃棄物

合 計※

解体後除染処理後の物量※合計値については，百トン単位で切り上げ（端数処理のため合計値が一致しないことがある。）
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放射能評価の必要性と位置づけ
廃止措置の特徴は、様々な放射性物質濃度で材質、形状等が異なる多量の廃棄物を扱う

解体工事計画、廃棄物処理処分方法の検討に先立ち、原子炉施設の残存放射能量を把握することが重要

安全性確保、コスト低減等の合理的な廃止措置遂行
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解体撤去物の処理・処分
原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体撤去物の総量は、１１０万キロワット級の軽水炉の場合、約５０万トンと試算されている。
放射性廃棄物
３％以下 （約1万トン前後）

3％

廃止措置で発生する放射性廃棄物は全て低レベル放射性廃棄物

放射性廃棄物でない廃材および放射性廃棄物として扱う必要のない廃材
９７％以上 （約４９万〜５３万トン）

97％

放射性として扱う必要の無い撤去物は再利用を図る

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軽水炉と東海炉の放射性物量比較〔数値は概数〕

大型軽水炉

東海発電所

ＰＷＲ

ＧＣＲ（東海炉）

90トン

Ｌ1： 190トン

Ｌ1： 1,530トン

Ｌ2： 1,130トン

Ｌ2：1,760トン

Ｌ2： 8,900トン

Ｌ3： 9,830トン

Ｌ3：3,980トン

Ｌ3：13,100トン

ＢＷＲ
Ｌ1：

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東海発電所撤去物処理方法の概念フロー
低レベル放射性廃棄物
炉心等廃棄物（L1廃棄物）

容器詰め／
一時保管

前処理

余裕深度埋設施設

切断・破砕・圧縮減容等：金属、黒鉛 等

低レベル放射性廃棄物（L2廃棄物）

容器詰め／
一時保管

前処理

浅地中ピット埋設施設

減容（溶融､焼却含）：金属、ｺﾝｸﾘｰﾄ 等
除染：金属

極低レベル放射性廃棄物（L3廃棄物）

梱包等／
一時保管

前処理

浅地中トレンチ埋設施設

除染：金属

放射性物質として扱う必要のない物（クリアランス物）

一時仮置

再利用

放射性廃棄物
でない廃棄物

一時仮置再利用等
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低ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物の区分と処理方法
放射性物質濃度の比較的高い廃棄物

放射性物質濃度の比較的低い廃棄物

放射性物質濃度の極めて低い廃棄物（約１，６００トン）（約８，９００トン）（約１３，１００トン）

Ｌ３廃棄物
Ｌ２廃棄物
Ｌ１廃棄物

（余裕深度埋設）

５０ｍ以深の地下（コンクリートピット埋設）（素掘りトレンチ埋設）

地表又は５０ｍ以浅の地下目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

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東海発電所の廃止措置で発生するL3廃棄物の例･熱交換器の伝熱管などの「金属類」、放射線遮へい壁や原子炉建屋などの撤去工事で発生する「コンクリートブロック」や「コンクリートガラ」
・撤去物は容器に収納又は梱包した状態で埋設施設までの移送、定置作業を行う

撤去物の種類

金属類

コンクリートガラ

コンクリートブロック前処理の方法

鉄箱収納

プラスチック製
フレキシブルコンテナ
収納

プラスチックシート梱包

外寸/重量(例)

1.3m×1.3m×0.9m／約4t

φ1.3ｍ×0.8m／約2t

0.9m×0.9m×2.4m／約4t

約2,230t

約1,000t

約9,850t

概要撤去物量※※現時点の計画値
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L3埋設設備の概念
廃棄物定置前

埋設終了後

東海発電所
モニタリング孔
雨水侵入防止テントモニタリング孔
地表面舗装

仕切板

覆
土

駐車場スロープ

土留壁

モニタリング孔

立札
モニタリング孔

廃棄物定置前

埋設終了後目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

20クリアランス制度

クリアランスとは原子力発電所の廃止措置や運転・補修に伴って発生するもののうち、「放射性物質として扱う必要のないもの」
を、法令等で規定された手続きに基づき、資源としてリサイクル可能な有価物（スクラップ金属など）や一般の廃棄物として取扱えるようにすること。
 海外では既に多くの国において運用されており、我が国でも平成17年度に法令が改正され、導入された。
 クリアランスは、リサイクルを可能とするもので、地球環境への負荷低減、我が国が目指す循環型社会形成に寄与する。
 クリアランスレベルの基準は、金属やコンクリートがどのように再利用または廃棄物として埋め立てられたとしても、人体への影響は無視できると国際原子力機関（IAEA）が認めている、1年間あたり0.01ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えないことを基準としている。
目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

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クリアランス対象物

現在の対象物（注）原子炉建屋・燃料取扱建屋・熱交換器建屋・使用済燃料冷却池建屋内の汚染区域の内壁・床は、クリアランス対象物となり得る目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

22クリアランスの法制度の概要【発電所内（炉規法の規制】

主クリアランス対象物【CL検認】

務申請(18.6)(i)測定評価方法の設定

大認可(18.9)
測定評価の実施臣(ii)測定評価の結果

申請(19.4)
確認・ (i)(ii) の 運 用 について、意見可

一般物として再利用・処分（廃棄物処理法等の規制）

・(i)認可,(ii)確認時に連絡・CL物の処分について協力要請可

環境大臣
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クリアランス測定手順と測定装置(東海炉の例)
機器、配管類の撤去細断
機器、配管類の撤去細断

専用測定装置形状、性状による仕分け
形状、性状による仕分け
除染（必要な場合）
除染（必要な場合）
表面汚染の前モニタ
表面汚染の前モニタ
専用測定器による測定
専用測定器による測定
主要な仕様

確認／搬出待ちエリア
確認／搬出待ちエリア
ゲートモニタ/搬出ゲートモニタ/搬出

測定方法

鉄箱に収納して６面全て測定

測定単位 容器外寸mm
最大容量
最大重量

1350W×135０L×1065H
1.5ｍ３
1.5トン

測定時間12分（正味計測時間240秒）目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

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東海発電所クリアランス金属検認・搬出量実績
東海発電所の廃止措置で発生するクリアランス対象物:約40,000トン(金属：約5,000トン、コンクリート：約35,000トン)
第1回測定判断方法
認可対象 金属約2000ﾄﾝ
撤去済み

測定評価済み国の確認済み1044ﾄﾝ

780ﾄﾝ

398ﾄﾝ

鋳造加工で使用済み
171ﾄﾝ
搬出待ちエリア
保 管
227ﾄﾝ

今後撤去予定約1000ﾄﾝ

ドラムヤード等
保 管
264ﾄﾝ

確認待ちテント
保 管
382ﾄﾝ（H24年6月末時点）
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東海発電所 クリアランス金属の再利用実績(1/2)
鋳造品再利用実績①遮へい体

J−PARC*（KEK向け）[H19年10月10日納品開始]（H22.12現在）*大強度陽子加速器施設

遮へい体79体
1000×500×200ｍｍ
約 700kg／体②ベンチ、応接テーブル、ブロック
当社向け[H20年2月29日配備開始]
他社向け[H20年3月28日納品開始]

ベンチ31脚

応接テーブル10台

車両突入防止用ブロック16個
約1.6ｔ／個

ブロック600個
約10kg／個

消火系配管サポート80個③展示
環境省内居室ベンチ1脚 平成22年6月22日から
文部科学省中川副大臣室 他居室
ベンチ4脚 平成22年7月29日から
文部科学省「情報ひろば」ラウンジ ベンチ2脚 平成22年8月4日から
内閣府地下1階講堂前
ベンチ2脚 平成22年10月28日から目的外使用・複写・開示等禁止 2012.11 日本原子力発電株式会社

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東海発電所 クリアランス金属の再利用実績（2/2）
平成19年10月10日
平成20年 2月29日

3月24日
3月28日
3月31日
5月23日
7月15日
平成21年 2月24日
4月24日
5月29日
7月 7日
7月17日
平成22年 2月 3日
2月16日
6月22日
7月29日、 8月 4日
9月 1日
10月28日
11月10日平成23年 7月5日
7月6日製品
遮へい体
Ｊ−ＰＡＲＣ
Ｊ−ＰＡＲＣ
遮へい体
ベンチ
当社 東海テラパーク
テーブル
当社 東海発電所
テーブル
当社 東海事務所
テーブル
Ｊ−ＰＡＲＣ
遮へい体
Ｊ−ＰＡＲＣ
遮へい体（社）日本アイソトープ協会 滝沢研究所
ベンチ
北陸電力（株） 志賀原子力発電所
ベンチ
ブロック
当社 東海テラパーク
ベンチ
ベンチ
当社 敦賀原子力館
テーブル
当社 東海発電所
車両進入防止ブロック
関西電力（株） 原子力事業本部
ベンチ
ベンチ
当社 本店
テーブル
経済産業省 別館ロビー
ベンチ
北陸電力（株） 本店
ベンチ
関西原子力懇談会 （大阪科学技術館）
ベンチ
東京電力（株） （電気の史料館）
ベンチ
中部電力（株） 浜岡発電所
ベンチ
環境省 廃棄物・リサイクル対策部長室ベンチ
文部科学省 副大臣室他
ベンチ
東北電力（株） 女川原子力発電所
ベンチ
四国電力（株） 伊方発電所
ベンチ
内閣府 講堂前ベンチ（社）日本原子力産業協会
ベンチ
四国電力（株） 本店、伊方発電所、原子力保安研修所
ベンチ
中国電力（株）島根原子力発電所
ベンチ
※

再利用先
※大強度陽子加速器施設

数量
20体
20体
3脚2台1台2台
20体
19体
1脚1脚600個
5脚
5脚
1台
16個
1脚2脚
4台
2脚
1脚
1脚
1脚
5脚
1脚3脚
1脚1脚2脚
1脚
3脚
1脚

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一般的な再利用に向けて
制度的にはクリアランス物の再利用の制約はない
当面、電力業界内又は起源了解済みのユーザーによる再利用(限定的な再利用)を進める事
業者方針
クリアランスの理解活動と再利用の使用実績(用途や地域の広がり)を踏まえて、事業者から一般的な再利用への移行を提案
3.11以降の状況変化
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今後の課題 クリアランス対象物の範囲拡大
現行省令では金属くず、コンクリート破片、ガラスくずの一部に対象を限定
原子力安全委員会報告では可燃物を除きクリアランスレベルを算定評価
東海炉の解体工事で、金属くず、コンクリート破片以外の対象物も発生
クリアランス対象物の範囲拡大が望まれる
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放射性廃棄物でない廃棄物

基本的な考え方原子力安全委員会報告(平成4年2月)「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基準値について」「放射性廃棄物」と「放射性廃棄物でない廃棄物」を区分する際の考え方
１）二次的な汚染のないこと
・ 使用履歴、設置状況等から、放射性物質の付着、浸透等による二次的な汚染がないことが明らかであるもの
２）放射化の汚染がないこと
・ 十分な遮へい体により遮へいされていた等、施設の構造上、中性子線による放射化の影響を考慮する必要がないことが明らかであるもの
１）、２）について、汚染された部位が分離されたもの

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国のＮＲガイドライン
廃棄物安全小委員会の報告を踏まえ、原子力安全・保安院はＮＲの取扱いに関するガイドライン(ＮＩＳＡ文書)を発出。（平成20年5月27日）
対象施設
・原子力施設（製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設）

対象廃棄物
・ 原子力施設に設置された資材等（金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等）
・ 原子力施設において使用された物品（工具類等）
ＮＲの判断方法
・ 適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、保安規定、品質保証計画に基づき管理された使用記録等により判断
・ 汚染された部位は特定・分離を行い、残った汚染されていない部位をＮＲとする（浸透汚染の場合は、汚染部位を分離した上で、信頼性を高める観点から、汚染されていない部位についても余裕をもってはつり等を行う）
・ 当面は、信頼性を高める観点から、念のための放射線測定評価を実施（測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認）
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廃止措置法手続き（H17）
規制上の課題を抽出・整理し、廃止措置の実体に相応しい規制となるよう原安委、NISA等に働きかけ実現
旧規制
廃止措置計画新規制（改正後）
認可制（廃止措置計画）

届出制（解体届）
発電所の状況，工事等について詳細に記載

保安規定（省令にて記載事項を明確化）

認可制

認可制

（運転中と同等以上の詳細な記載）（省令にて記載事項を明確化）

毎日１回以上，原子炉施設を巡視
交替勤務により監視

毎週１回以上，廃止措置対象施設を巡視（但し，燃料搬出後）

施設定期検査

年１回

適用外 （但し，燃料搬出後）

保安検査

年４回 （２週間）

年４回以内 （実質：１週間）

廃止措置の完了

廃止届

国による確認設置変更の許認可

一時的な施設についても認可が必要

廃止措置計画に記載，保安規定に基づく工事計画に仕様を明記し設計管理を実施，保安検査を通じて規制側が確認

保安管理

交替勤務による監視は不要

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今後の課題 廃止措置時の設備維持基準
廃止措置安全規制の課題の殆どは平成17年の法改正で整理。
廃止措置段階では設備に求められる安全機能が変ることになるが、設備の維持基準が明確でない。

新しい規制体系への移行。
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今後の課題 廃止措置移行時の手続き
基本的には問題なし。
原子炉は燃料取出後でないと、廃止措置計画申請できない（省令の規定）

運転段階から廃止措置段階へスムースに移行できるよう、事前に計画申請できる手続き方法の検討が必要。
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今後の課題 廃止措置終了確認

廃止措置の終了確認基準がないと、廃止措置のゴールが不明確。

リスクレベルに応じた合理的、かつ実用的な終了基準の検討が必要。
終わり
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