『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

論

2023年

p.1-12

説

社会共創学の学問体系に関する一試論－社会共創の在り方と地域社会への貢献－
西村

勝

志（産業マネジメント学科）

One of Tentative assumption on Academic System of Collaborative Regional Innovation－ Social co-creation and contribution to local communities －Katsushi NISHIMURA（Industry Management）
キーワード：社会共創学・持続可能な地域社会・地域ステークホルダー・共創のプランと行為・統合報告書
Keywords: Collaborative Regional Innovation, Sustainable Regional Society, Local Stakeholders, Co-creation
Plans and Actions, Integrated Report【原稿受付︰2023 年 7 月 25 日

受理・採録決定︰2023 年 8 月 4 日】

要旨2016（平成 28 ）年 4 月に愛媛大学社会共創学部が誕生して、7 年半の月日が経とうとしている。社会共創学
部の基幹的学問は、もちろん持続可能な地域社会を地域ステークホルダーと共に創る社会共創学である。社会と密接な学問は、一般に完成形があるわけではなく、その時々における社会環境の変化に伴って常に進化・発展が求められるものである。社会課題の解決を目指す社会共創学であればなおさらである。それ故、7 年半が過ぎ、改めて社会共創学の学問体系のみならず、社会共創の在り方を見つめ直す時期が来ている。社会共創学自体は、社会を地域ステークホルダーと共に創る学問であることから、持続可能でより良い社会を実現するために、社会の現状を理解し、課題の抽出とその解決を図る必要がある。そこで、どんな課題を誰と又はどの組織らと解決するのかも重要なテーマとなるので、ステークホルダーの選定と、共創の在り方を模索することになる。本論文は、いわゆる社会共創学の振返りとして、社会共創の主体論・目的論・方法論・能力論・対象論、そして共創成果に対する評価論に細分化することで、社会共創学の学問体系を整理するものである。
―

目

次

―

はじめに
第一章

地域ステークホルダーと課題の設定

第一節

地域社会の現状

第二節

協働すべき課題とその設定条件

第二章

協働者の選択と社会共創の在り方

第一節

協働者の選択について

第二節

社会共創に向けた協働行為の手順

第三節

具体的な協働の仕方

第三章

社会共創に関する理論－社会共創学の構造

第一節

社会共創主体論

第二節

社会共創目的論

第三節

社会共創方法論（ないし社会共創手段論）－1－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

第四節

社会共創対象論第五節

社会共創能力論第四章

2023

共創成果に対する評価とその報告

第一節

共創成果の評価方法

第二節

成果及び評価の報告

おわりに
はじめに
本論文では、変動著しい現代社会において社会共創学と言う学問に焦点をあてることで、社会共創の在り方とは何かを中核に置きつつ、地域ステークホルダーとの間でどのように協働して持続可能な社会を目指していくべきか、その道筋を示す学問体系を究明することを狙いとしている。地域の諸課題のそれぞれはあくまで一面的課題であって、各課題の性質によって解決の仕方が異なる。その点は、容易に理解できよう。しかし、現実の諸課題は可変的で、それぞれが複雑に絡み合っており、相互に作用又連動したりもしている。
そのため、地域の諸課題のいずれを中心に置くべきか
でトレード・オフの問題が生じることから、総合的に捉えると共に、短期的あるいは中長期的視野に立って慎重に判断する必要があるのは言うまでもない。
現場で諸課題を解決しようとする場合、まず、地域社会における諸課題のうち、どの課題と向きあうのか、
課題の設定からはじめる必要がある。次に、どの地域
ステークホルダーと協働するのか、各種地域ステーク
ホルダー集団の中からの選択も必要である。さらに、設定した課題に応じた共創 1 ） の在り方をどう構築すべきか、一つのチームとして結集するためのスキーム作りが必要である。つまり、チームにおいて、目的の共有・仲間意識の高揚（連帯感の醸成）
・能力スキルに応じた役割の分担・責任の委譲などである。最後に、共創の成果をどう評価すべきか、評価スキーム作りが重要となる。共創成果が適正に評価可能となれば、その評価結果に基づいて解決状況を判断する。その上で、解決に至らない場合には、再度、実際の協働に対する修正を行い、共創の在り方を見直す。言い換えれば、共創成果を高めるために、PDCA サイクルを回すことが求められる。
第一章 地域ステークホルダーと課題の設定
第一節 地域社会の現状
我が国では、1997（平成 9 ）年から始まった少子高
齢化と 2008（平成 20）年からの継続的な人口減少とで、特に労働力不足・後継者不足がもたらされてきた。その結果、現在の地域社会では、地域経済が縮小し、さらなる人口減少と少子高齢化を巻き起こす悪循環が加速しており、地方消滅とさえ叫ばれている時代に突入してきている。都市部と異なり、地方では、若者の受け皿となるはずの雇用先が減少し、先行きが見えない
地場産業や地元企業の活動がいっそう停滞し、地域経済がさらに縮小すると言った負のスパイラルに陥っている。
そうした中、地方においてもグローバル化の進展に伴い、製造業では独自の技術を開発・駆使することで、あるいは農業では地元の優れた農産物を輸出することなどで海外市場に活路を見出し、観光産業では国内観
光客のみならず外国人観光客の獲得をはじめとした、地域経済の活性化が求められている。また、単純作業であれば、労働負担の軽減・人手不足の解消・人件費の削減・生産性や安全性の向上などを目的とした AIの導入も始めてきている。
ただ、直近では 2020（令和 2 ）年 1 月 15 日に新型コロナの最初の感染者が確認されたことで感染拡大がはじまり、観光客や住民の移動も困難な状況となった
ことは記憶に新しく、観光産業のみならず地域経済も大打撃を受けてきた。しかし、観光産業の振興についても、2023（令和 5 ）年 5 月 8 日から感染症法上の位置づけが従来の 2 類相当から 5 類に移行されたことを受け、行動制限が緩和されると共に、各地で賑わいを取り戻しつつある。とは言え、感染のリスクが消えたわけではないので、各地域での対応は、地域全体で行っていく必要がある。地域経済を活性化させるためには、特定の一企業だけが努力しても達成できるもの
ではなく、地域に活動拠点を置くあらゆる業種の企業が自分事として捉えて行動しなければならないため、組織の枠を超えた連携協力体制が求められよう。
また一方で、地球規模でみれば、近年では地球温暖化が問題視され、これにより気候変動が著しくなってきた。この気候変動によって、我が国では各地域で集中豪雨・土砂災害・森林火災など自然災害が勃発している。具体的には、2019（令和元）年 7 月に西日
本集中豪雨が挙げられると共に、2021（令和 3 ）年でも、静岡県熱海市での集中豪雨 2 ） が大規模な土石流をもたらしたことを挙げることができよう。このような集中豪雨は、洪水による川の氾濫や土石流を招くことで、人々に怪我をもたらすと共に死に至らしめ、家－2－

社会共創学の学問体系に関する一試論や財産も奪いかねない。また、土石流によって田畑が押し流され、農産物は跡形もないばかりかその後の農産物の生産低下を招くことで品不足を招き、農産物の価格上昇をもたらす。さらには、多湿で汚染された土壌によって疫病の発生も危惧するところである。加えて、大量に廃棄される家財道具なども生じ、川から海に大量のゴミも流れれば、海の汚染にも繋がる。このような集中豪雨などの自然災害は、結果的にまち全体の産業と技術の基盤を阻害しかねないと言えよう。また森林火災についても、2019 年末からのオーストラリア火災や本年（ 2023 年）8 月のハワイ・マウイ島の山火事があまりにも有名であるが、我が国においても 2016 年から 2020 年までの 5 年間で平均して約 1,261件出火し、643 ヘクタールもの面積が焼損している 3）。
こうした森林火災では、多くの緑を失わせるだけでな
く、生物の生死に関わるので生物多様性の喪失も招きかねない。こうした自然災害によって地域資源が喪失すれば、地域社会での経済格差も広がり、地域の間の不平等をもたらす可能性もある。ただこうした環境に関わる課題はあまりに大きく、個人レベルでは対応できず、すべての人々が地球規模で考えて行動しなければならない。
付け加えて、地域では、従来から地域住民同士の親睦や交流により地域コミュニティを構築することで彼らの連帯感を培い、地域における身近な課題を協働して解決に向かい、心豊かで住みよいまちづくりを推進するのに貢献してきた。これが地域の良さでもあった
が、高度経済成長による大都市への人口集中から核家族化が急速に進行し、若者の進学や就職をきっかけとして単身世帯が増加すると共に、地方での高齢者世帯が増加するなど、世帯の変容に伴って人々のライフス
タイルが多様化してきた。こうしたことで、地域住民
一人ひとりの繋がりは希薄化していった。その結果、地域コミュニティによる活動がなかなか困難な状況に陥ってきているのも事実である。社会の様々な課題が他人事であるかのような捉え方をし、無関心を装う要因とも思われる。ここに社会共創の必要が隠れていると言えよう。
このように、地域社会の置かれた厳しい現状から、地域住民や地元企業や関連団体、さらには地方自治体など関連するステークホルダー間で連携協働していかなければ、地域社会の諸問題を解決へと繋げることはできず、持続可能な地域社会の実現はほど遠いものとなる。
第二節 協働すべき課題とその設定条件
ここでは、地域社会におけるどの課題を設定すべきか、単一の課題に焦点をあてる場合もあれば、複数の－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

課題を総合的に設定する場合も考えられる。現代社会
は、発生原因が複雑に絡み合った課題が数多く存在している関係から、複数の課題を選択する場合には、どの課題とどの課題を組み合わせて選択するかが重要なポイントとなる。
通常、大学と言う教育の現場であれば、課題が地域
ステークホルダーによって与えられることもあるが、フィールドワーク科目など学生が主体的になって現場で課題を発見することからはじめる場合もある。講義科目など所与の課題が果たして究極の目的に適合している課題であるか（目的適合性）、協働行為に耐えうる課題であるか（行為適合性）、課題の特性を判断しながら課題設定をする必要がある。ただ、地域ステー
クホルダーごとに個別の課題がそれぞれに固有の課題として存在するのであるならば、決して社会全体に共通した課題とはならない。したがって、そうした課題の解決自体は、地域社会を新たな価値創造へと導くことにはならないことを留意しておくべきである。
ところで、課題を各種ステークホルダーが協働して解決すべきと考える根拠は、どこにあるのか。地域の各ステークホルダーが課題を抱えて困っているからではない。また、課題の解決が各ステークホルダーだけでは難しいからでもない。単純に個々の地域ステーク
ホルダーに固有となる課題については、それぞれが個別に解決すべき課題であって、協働解決の対象にはな
りえないからである。言い換えれば、それぞれに共通した課題であることが地域社会にとっての課題になる
からこそ、地域ステークホルダーに共通した課題に限定されるのである。
したがって、社会共創の目的が、究極的には地域社会を持続可能な発展へと導くことであって、このために解決すべき課題を対象とする点が特徴となる。そのための協働行為（社会共創行為の一つ）が求められるので、必ずしも協働行為を必要条件としない課題につ
いては、その対象から外れることになる。逆に、究極の目的を達成することを根底に置きながら、協働行為
によってのみ解決が図られる課題であれば、解決すべき対象の課題となると共に、社会共創学の研究対象ともなる。それ故、地域ステークホルダーが抱える諸課
題のすべてが共創対象の課題となるわけではないことを改めて述べておく。
また、ここで注意しておかなければならないことは、
持続可能な社会の発展自体は、単純に我々が直面している課題を克服することだけでもたらされるものではなく、将来発生する可能性のある課題の原因も事前に取り除く必要があると共に、望ましい社会を想定してそこに向かって邁進しなければならない点である。しかしながら、現実には当面の課題を克服することが優－3－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

2023

るよう彼らの生活安定化に資することから、地域の諸課題に関与せざるを得ない立場に位置し、常に関連ス
テークホルダーとなりえる。また、課題によって不利第二章 協働者の選択と社会共創の在り方
益を被る立場にあるステークホルダーは、やはり関連
第一節 協働者の選択について
ステークホルダーとなる。また課題が別のステークホ
大学と言う教育の現場では、地域ステークホルダー
ルダーにとっては、有利に働くこともあることから、によって事前に所定の課題が与えられるために、協働そうしたステークホルダーもまた関連ステークホル
行為者となるのは課題を提供する地域ステークホル
ダーとなりえる。こうした関連ステークホルダーは、ダーであることも多く、同時に課題を抱えている地域
各種存在する。そして、それぞれの関心は様々であ
ステークホルダーでもあろう。あるいはそうした地域
る。そのため、そのままでは、地域ステークホルダー
ステークホルダーと何らかの形で関係性を有する地域
ステークホルダーも含まれるかしれない。したがって、 間で利害対立が生じる。各種の地域ステークホルダーと共に協働していくためには、各種地域ステークホル
課題解決のために、教育の場ではあえて協働者を設定
ダー間で共通的関心事の中心を見出し、地域社会の持する必要はないかもしれない。
続的発展の下、共通の目的を設定させる必要がある。
しかし、大学関係者（研究者や学生）が各地域の現これを行えるのが、サーバントリーダーシップを有す地を訪れ、ヒアリング等により現場を調査することでる地域のリーダーである。
自らの課題を発見する場合には、当該課題に何らかの
地域社会における諸問題の中に行政単独では解決で影響を受けていた、又は受けている、あるいは将来受きない厄介な問題がある場合、又は地域住民だけではけるかもしれない地域ステークホルダーの選択（抽解決できない問題などがある場合に、相互に不足部分出）が必要であると共に、彼らの献身的な協力が不可欠である。その上で、影響内容の違いから、地域ス （様々な資源や思考・ノウハウなど）を補い合い、共に協力して課題解決に向けた取組みを行う必要があ
テークホルダーをグループごとに分けた上で、協働行る。また、協働した方がサービス供給や行政運営上の為の方法を探り、諸課題の特性に応じて対処していく
効率がよいとされる場合にも、協働が推進される。
ことが重要である。と言うのも、各ステークホルダー
間で立場の違いや課題の影響の違いなどから利害対立
第二節 社会共創に向けた協働行為の手順の生じる可能性があるからである。
社会共創とは、究極的には様々な地域ステークホル
ところで、課題を設定する場合には、どの視点からダー間で共通の目的とされる持続可能な地域社会を共捉えるかによって浮き彫りにされる諸課題の内容が異に創り上げることを意味しており、目的を内包した概なるのは当然である。しかし、例えば、紙産業・もの念である。より直接的には、地域の諸課題を地域スづくり業や海洋生産業・農林水産業などのように、当テークホルダーと共に解決へと導く協働行為の上位概
初から業種領域が限定されている場合、設定される課念であるため、協働自体は共創の手段として下位に位題の範囲や内容はかなり制限されよう。その上で、制置づけられる。ここでの行為とは、単なる行動ではな限された中で課題を設定する場合には、協働行為者はく、持続可能な地域社会の実現に向けた個別具体的な課題に直接関連する地域ステークホルダー（業種関係諸課題を克服しようとする内心的意味を持つ行動であ者・行政関連担当者など）に絞られよう。
る。
課題解決に向けて協働行為を共にする地域ステーク
ここでの重要ポイントは、誰がどのような関わりをホルダーは、同じ課題を有する地域ステークホルダーもつのかであり、大学教員スタッフの専門領域の数やに限られる場合が多いが、その数が少なければそのす
学生の関心のみならず、地域ステークホルダーの種類
べてを協働者とすることもできよう。しかし、その数や数によって協働パターンは数限りなく存在し、協働が多ければ、課題の特性や課題への意欲・現場での機行為の在り方も無限に広がりを見せるであろう。した動性を優先して、その中から適任者を選択する必要もがって、共創は大学から地域ステークホルダーへの、あろう。大学関係者やステークホルダーとの間で相互あるいは地域ステークホルダーから大学への一方的なに信頼関係が構築できなければ、課題解決へと進むこ
働きかけでは成立しない。地域社会が抱える複雑な諸とは困難である。したがって、信頼関係を構築するた課題の解決を目指し、地域社会のあるべき姿を追い求めに、相互に関する情報の共有と、価値や目的の共有めるべく、企画段階から地域ステークホルダーと協働が必要である。
することで、一体となって持続可能な地域社会を構築
ところで、協働対象としてのステークホルダーの範することを指している。
囲に関する条件についてであるが、県や市町村の行政
こうした社会共創に向けた協働行為は、PDCA サ
は、その業務目的が地域に住む人々が暮らしやすくな
先されることは当然とされよう。

－4－

社会共創学の学問体系に関する一試論

イクル体制の下、以下のとおりの手順で行われる。
社会共創の在り方
第一段階 共創プラン（課題解決策）の策定（1）

・現実の社会をどう捉えるかを考える。

（2）

・そこにどんな課題があるのかを考える。

（3）

・課題解決のために、共創の在り方を考える。

（4）

・その結果、地域社会がどう創られるのかを考える。

第二段階 協働行為の実行（1）・共創仲間をつくる（地域ステークホルダーを選択する）。

（2）

・仲間と共に共創目的を策定し、共有する。

（3）

・役割を分担する。

（4）

・責任を共有する。

（5）・仲間との間で利害を調整する（コーディネー
トする）。

（6）

・その結果、仲間を共通目的へと向かわせる。

第三段階 共創成果の測定・評価（1）

・目標値を設定する〔中間目標（KPI）と最終目標（KGI）の設定〕（2）

・KPI・KGI の達成状況を測定する。

（3）

・目標達成度に応じた成果状況を適正に分析・判断する。

第四段階 共創プラン及び協働行為の見直しと実行（1）

・評価結果を受けて、協働行為の細部をチェッ
クする。

（2）

・共創プラン及び共創行為の見直しを行う。

（3）

・見直しに基づいた共創行為を実行する。

－社会共創の在り方と地域社会への貢献－①目的及び目標の共有化
各ステークホルダー集団にとって共通の目的を設定
し、共有を図ると共に、そうした目的が達成できているか判断するための目標を設定し、共有する。いずれ
も、合意形成の上で、重要な行為である。目的及び目標の共有化を図るためには、各ステークホルダーは、自らの置かれている立ち位置（状況ないし環境）からいったん離れる必要がある。これまでのしがらみに縛られた状態では、それぞれの目的が優先されるために利害対立が生じ、目的及び目標の共有が難しくなりや
すいからである。
②主体間の並立・対等性の確保及び相互尊重の姿勢
協働する各主体は、相互に自主性・自律性を有し、他の主体からは支配されない対等の関係であり、目的及び目標を歪められないよう主従関係をつくらないことが重要である。その上で、協働する主体はそれぞれが有する能力・スキル・資源・ノウハウ・規模・得意分野などで異なると共に、思考や取り組み方も異なるので、それらの相違を相互に尊重して活かし続けることで、共通の目的を効率的・効果的に達成できるとされる。
③相互補完性の確保及び責任の共有
目的が達成されるべく、目標に効率的かつ効果的に到達できるように、各主体が有する能力・資源を相互に補完する。その上で、複数主体の協働による目標達
成活動であることから、関わる主体は成果に対してもそれ相応の責任を負う。だからこそ、相乗効果をもたらすことで、より大きな、そして新たな成果を生み出すことになる。
こうした協働行為に関しては、背後に正当性ないし合理性の理論が存在しなければならない。その理論を整理統合することで、社会共創に関する理論たる社会共創学が浮き彫りにされよう。したがって、次章では、社会共創に関する理論についての体系化（学問体系の整理）を試みる。

第三節 具体的な協働の仕方
地域社会をよりよくするために、従来の行政は、行政自らが主体的に考えるべきとする課題については、「課題設定」、「意見交換・議論の活発化」、「相互の信頼関係構築」、「情報提供」の 4 つの支援を行ってきた。
また、地域住民が主体的に考えるべきとする課題については、地域住民に対して主導的立場の理解と行動を
第三章 社会共創に関する理論－社会共創学の構造促してきた。そして、具体的な協働方法は、地域住民
社会共創では、主体・目的・方法（ないし手段）
・による主体的な運営を基本とし、行政は指導者の派遣、 対象ごとに共創の在り方が異なる点を理解しなければリーダーの育成、補助・助成金の提供あるいは貸与、ならない。また、そこで求められる能力・スキルに情報提供の 4 つの支援を行ってきた。こうした支援のよっても共創の在り方は異なることから、その内容に仕方は、これからも大きく変わることはないであろう。 ついても明確にする必要がある。したがって、社会共今後における社会共創の在り方については、どうで創主体・社会共創目的・社会共創方法（ないし手段）・あろうか。大学も地域ステークホルダーの一員であっ
社会共創対象・社会共創能力ごとにその内容を精査して、社会共創学と言う学問を通して、地域の諸課題にて階層的に関連付けることで、社会共創に関する理論
対して積極的に関わりをもち、主体的に行動していく
体系の整備を試みるものである。
必要があろう。その場合の具体的な協働の仕方は、以そこで、本章では、社会共創学を支える 5 つの理論
下のとおりとなろう。
（社会共創主体・社会共創目的・社会共創方法・社会－5－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

共創対象及び社会共創能力に関する理論）を取り上げる。ただし、ここで掲げる科目は、そのすべてではな
く一例に過ぎないことを指摘しておく。
第一節 社会共創主体論
社会共創主体とは、誰の立場から社会共創するのか、
すなわち社会共創目的を達成するための主体をどこ、あるいは誰に置くかによって異なる。必ずしもヒトとは限らず、通常は、地域行政主体・企業主体・各種経済団体・メディア主体・地域コミュニティ / 地域住民
主体・大学主体・無主体などが考えられよう。これらは、必ずしも一つだけとは限らず、時と場所あるいは場合によって異なり、極めて多様化・複合化する。
社会共創主体を地域行政とみる捉え方では、極めて原始的とみることができよう。従来から、地域活性化
問題は行政が各施策を立案実施する形で主体的に行ってきた事実がある。しかしながら、地域住民からみれば、行政がやって当然とみるだけで、地域住民にとって安易な依頼心を招くだけにとどまり、多くの場合で彼らはなんら積極的に関わりを持とうとしてこなかった。その結果、残念ながら、この捉え方では、何ら解決は困難であったと言える。
次に社会共創主体を企業とみる捉え方であるが、地方にある企業のほとんどは、中小零細規模の営利目的であることから、企業の立場からは、社会的制度としての企業ではなく、単なる私企業が多い。企業の社会的責任を果たす前に、自己の利益を優先してしまうことから、地域社会の発展は後回しとなる傾向にある。
これでは、地域社会の持続可能な発展は望めない。
さらに、社会共創主体を各種経済団体とみる捉え方であるが、これらの組織では、それなりの専門知識もあり、地域を牽引するリーダー的要素も有しているので、主体的立場から共創行為を行う中心であってしかるべきと考えられる。企業や各種経済団体に関連する
特定の共通課題については、何ら問題はないと思われるが、課題の影響がより広範に及ぶ場合には、経済団体の会員は営利企業が中心であることから、企業ある
いは会員企業集団の利益が優先される可能性もあるので、利害調整が求められる。
社会共創主体を（報道を手段として地域活性化を促す）メディアとみる捉え方であるが、これは、地域ス
テークホルダーを先導することが可能なので、一つの大きな集団的運動へと導くことは容易であろう。したがって、メディア主体論では、こうしたメディアが主体となって得意とするプロパガンダを行い、地域社会を先導すべきとする考え方である。メディア自体は地域ステークホルダーの間では、あまり利害関係は有していない点で、大学と類似する立場にある。その意味

2023

では、主体的な立場から共創行為をやりやすい立場にあると言えよう。
社会共創主体を地域コミュニティ / 地域住民主体とみる捉え方であるが、地域コミュニティないし地域住民は、専門知識を有しているとは言えず、社会の影響を受けやすい立場にあると共に、大きな波をもたらすと言える。そのため、一度誤った方角に向かえば、元の位置に引き返すことが容易ではないので、共創の主体的立場にたたず、諸課題の原因究明・課題解決策の提案に対する意見交換を行うことが望ましい。
社会共創主体を大学とみる捉え方であるが、これは、地域社会を一つの大きな社会と捉える点では、次に示す無主体と類似するが、大学が地域社会の代理的立場にたって、運命共同体として積極的に関わっていく点で異なる。これは、とくに愛媛大学のような、地域に特化した学部ないし社会連携ないし地域連携センター等を有する大学が最も合致すると言えよう。
社会共創主体に対しては無主体とみる捉え方であるが、主体がないと言うだけでなく、主体不要と言う意
味も含まれる。これは、行政主導であるか、企業主導であるか、地域住民主導であるか等々、いずれであるべきかを問題とすべきではないとしている。言い換えれば、主導権争いをする必要はなく、それぞれが共通の目的に向かって主体的に関わることが重要であって、運命共同体としての意識を持つことが重要である。それぞれ個々のステークホルダーとして意識することなく、同じく協働する仲間として捉え直すことが重要である。したがって、この無主体とする考え方は、誰の立場からでもなく、究極的な目的である地域社会の持続可能な発展を目指すことを根底に置いた地域社
会を一つの大きな集団と捉える考え方である。
このようにみれば、社会共創の主体を誰の立場から共創の在り方を考えるべきかを究明する学問を社会共創主体論と呼ぶとして、これに属するものとしては、
地域行政主体論・企業主体論・各種団体主体論・地域
コミュニティ / 地域住民主体論・メディア主体論・大学主体論・無主体論などが挙げられよう。
第二節 社会共創目的論
社会共創の目的は、地域にあっては、地域における社会共創主体の数だけ存在することになる。また、主体を取り巻く環境は時代と共に変化することから、その時々によって多様化していくとされる。その中で、様々な主体に共通する究極の目的に、普遍的な意味における地域社会の持続可能な発展（持続可能な地域づくり）が挙げられよう。この持続可能な地域づくりを
社会階層的に捉えるならば、まずは地域社会を支える
産業社会や企業の持続的発展、それを促進する手段と－6－

社会共創学の学問体系に関する一試論

しての産業イノベーションの持続的発展、地域社会を取り巻く環境に注目すれば、地域社会と密接な関係にある自然環境の保全・地域社会のデザインと生活基盤整備、さらにヒトに注目すれば、身体の健康をもたらす地域コミュニティ社会の持続的発展、心の豊かさをもたらす文化芸能の持続的発展、食的地域資源の持続的活用などのすべてが、地域社会の持続的な発展に繋がっていると言える。
ここでは、主体の違いに応じた目的の相互関係性がいかなる関係にあるのか、各階層に分けた上で、究極的目的たる持続可能な地域づくりを最上位目的と位置づけ、そのために求められる各地域社会ごとの目的、そうした社会を構成する地域ステークホルダー集団ごとの目的、さらには各ステークホルダーの個別目的に分けることが重要である。次に、各階層レベルに応じた目的関連性を明らかにする。さらに、どこを出発点とし、どこへと向かっていくのか、各階層の目的を明確にすることで、どのステークホルダーと協働すべきか、またどう協働行為をなすべきかがテーマとなる。
そのために、各階層の目的関連性を明確に捉えておく
必要があろう。
社会共創の階層的目的とは何かについては、地域社会の諸課題との関連性から明らかにする必要があろう。具体的には、産業衰退・地場産業衰退・起業創業不足・都市農山漁村機能低下・環境破壊・自然災害・地域コミュニティ衰退など多種多様である。そのための地域共創目的には、産業社会活性化目的・地場産業活性化目的・事業継承者育成目的・起業家育成目的・
地域デザイン目的・防災目的・環境サステナビリティ
目的・観光まちづくり目的・農山漁村活性化目的・地域コミュニティ活性化目的などとなる。社会共創の在り方を考える場合、これらの目的の内容がいかなるものか、どう明らかにするかを考えることが避けて通れない。これと密接に関連するものに地域産業構造が挙げられる。この地域産業構造には、地域産業構造（ものづくり産業社会論・紙産業社会論を含む）
・地域企
業構造・地域住民社会構造・地域産業社会構造・地域
社会構造・地域農業社会構造・地域漁業社会構造・地域林業社会構造・地域観光社会構造・地域コミュニ
ティ構造などが挙げられる。
地域社会の置かれている状況は、産業構造の影響を大いに受けているとも言える。したがって、どんな目的を設定すべきかについては、その地域の産業構造の影響を考慮する必要がある。とりわけ、経済的影響を受けやすい目的であるなら、なおさら地域ごとの産業構造を分析することで、地域における経済的特性を明らかにすることが求められる。地域産業構造に関して
は、地域ごとの産業の足跡を分析することで、地域経－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

済の特徴が明らかとなるので、そこに内在する諸課題を浮き彫りにすることが期待される。地域産業構造を分析する場合、具体的には、社会共創の対象となる地
域社会の種類、それぞれの内容及びそれぞれの構造を明らかにし、その上で、そうした構造をもたらす特性
やそれをもたらす背景まで掘り起こして探ってほしい。
このように、社会共創の目的を社会共創の主体及び地域の諸課題との関連で究明する学問を社会共創目的論と呼ぶとして、これに属するものに、持続可能性科
学論・サステナブル社会論などが挙げられよう。また、
これに関連するものとしては、地域問題論・まちづくり論・地域レジリエンス論のみならず、企業健康経営論・ウェルビーイング論や自然環境保全論・マルチス
ピーシーズ理論など多様なものが挙げられよう。
第三節 社会共創方法論（ないし社会共創手段論）
社会共創を推進するための手法としては、一番手として取り上げられるものに、トランスディシプリナ
リー手法（TD 手法）が挙げられる。この TD 手法では、研究者の科学的知見（いわゆる科学知）と、社会問題が生じているフィールドでのステークホルダーの現場的知見（いわゆる実践知）との統合が求められている。すなわち、座学としての理論を実践的枠組みに落し込むと共に、ステークホルダーの知見による実践
的振返りとその評価に基づいて実践的理論に構築し直し、新たな学問知として再度実践現場で活用できるよ
うにするといった、「理論知と実践知の統合」をもたらすものが TD 手法である。そのためには、ステー
クホルダーとの協働行為（協働企画・協働生産・協働
提供）が TD 手法の骨子となっている。一人ひとりの力では限りがあるが、多様な科学者及びステークホルダーらが共通の目的に向かい、自らの特色や強みを活かして協働すれば、問題解決への近道となろう。現
実の社会における様々な問題は複雑に絡み合っていることから、一つの問題を解決しても、新たに別の問題を発生させるといったトレード・オフをもたらすことも多い。多面的な視点から問題の本質をとらえ、総合
的判断を行うためには、複数のディシプリンにわたる
TD 手法が不可欠であり、複雑な問題の解決を可能とする点が TD 手法の魅力となる。社会課題の解決を図り、持続可能な社会づくりを推進するためには、こうした TD 手法が不可欠として、そのために TD とは何かを究明する TD 理論は社会共創学の方法論における中核をなすものと言える。
この TD 手法と共に、社会共創目的から導き出される望ましい地域社会の姿を目指すべく課題解決策を抽出する方法として演繹法が挙げられよう。この演繹法とは、周知の法則ないしルールや前提から、個別具体－7－

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

的な事例に適した解決策を抽出する方法（考え方）である。ただし、周知の法則やルールないし前提が誤っている場合には、成り立たない欠点が挙げられる。また、同じく地域課題の解決策を抽出する方法には、帰納法も挙げられよう。この帰納法とは、成功している
個別具体的な複数の物事や事例をもとに、これらの事象に共通する情報ないし規則などを抽出し、共通項として整理統合することで方法に関する理論を得ようとする方法（考え方）である。この場合、複数の物事や事例は、過去の経験則や現在の事象に基づいているケースが一般的である。ここまでが方法論である。
このように、社会共創の方法をどう理解し、どのような方法をどう活用すべきかを究明する学問を社会共創方法論と呼ぶこととして、これに属するものにトラ
ンスディシプリナリー理論・演繹理論・帰納理論が挙げられる。また、以下に示す地域資源をどう活用すべ
きかその方法としては、地域におけるマネジメント手法の在り方を究明する地域マネジメント論、地域におけるイノベーション手法の在り方を究明する地域イノ
ベーション論、地域におけるデザイン手法を究明する
地域デザイン論などが挙げられよう。
ところで、社会共創の手段としては、自然環境が本来持っている観光資源、豊かな地域自然がもたらす生
物資源（農産資源や水産資源）、地域がもつ固有の地形に合致したスポーツ資源（しまなみスポーツサイクル）などの地域資源のほか、地域産業が持つ経済資源（製品資源）、土地柄としてのおもてなしの心や地域熟練の技など地域ならではの人的資源など、地域に暮らす人々が歴史的に築き上げてきた社会・文化・教育な
どの人文的環境で培われた地域に特有の思考（イノベーションを含む）など、多岐にわたる。もちろん、地域資源を地域活性化のために再発掘・再活用する動きは当然のことであり、どのように発見・活用すべきか、課題は急務である。しかし、それのみではない。
社会共創のための手段に関しては、社会共創するために、人的資源や新たなイノベーション思考も含め、有効な社会共創手段の再発掘・再利用をどう行うべきかについても重要なテーマとなる。
ここでは、地域資源（埋没資源を含む）とは何か（狭義）、どう発掘あるいは認識すべきか、どう活用すべきかに焦点をあて、地域資源を活用することで地域づくり・まちおこしや都市機能や農山漁村機能を高める。スポーツ・観光・文化芸能を媒介とした幅広い人的交流などの事例を学び、その重要性や可能性について理解を深める。さらに、新たなイノベーション思考などの創出・活用を通して、地域社会の活性化を模索することが重要となる。
このように、社会共創の手段である地域資源をどう2023

定義づけし、どう発掘・活用すべきかを究明する学問
を社会共創手段論と呼ぶこととして、これに属するものに地域資源論・地域資源活用論などが挙げられよう。さらに細分化すれば、地域観光資源論・地域農業
資源論・地域文化資源論・地域スポーツ資源論のみならず、地域資源流通論などにも挙げられよう。また関連する方法として、データ解析論（ないし ICT 活用論）・再生可能エネルギー活用論・生成 AI 活用論、
あるいは地域政策論・防災減災学なども挙げられよう。
第四節 社会共創対象論
まずは、ここにおける共創対象、すなわち共創客体としては、広範な人間社会全般を指すものではなく、主として地域社会に限定している。また、ここで言う「地域」とは、地方自治体の行政区画（県や市町村）
や人々の住む集落（地区や町内を含む）もしくは商店街のような生活の場などのエリアもしくはその集合である。「地域社会」とは、一定の地域を基盤とした住民組織や住民組織における人と人との繋がりであり、そこに暮らす地域住民が構成員となって、地域づくり
活動や地域課題の解決等、その地域に関わる様々な活動を自主的・主体的に展開している地域コミュニティなどの地縁型団体・組織（集団）を指している。
したがって、地域社会を共に創る仲間とする相手（すなわち客体）は、もちろん地域ステークホルダー
であるが、この地域ステークホルダーと一概に言っても多種多様である。この地域ステークホルダーも社会共創の対象の一つとみることができる。地域ステーク
ホルダーとは何かを取り上げる場合には、地域ステー
クホルダーの分類や種類、それぞれの特性、それぞれの目的、及びそれぞれの関連性などを明らかにする必要があろう。
ここでは、地域社会が抱える諸課題に応じて、多種多様な地域ステークホルダーが存在するので、生活基盤や経済基盤などの礎に着目して分類してみよう。大括りであった県や市町村・各種団体・地域企業・商店街・町内会・地域住民といった集団は一つの分類であるとしても、何らかの視点から再分類し、整理する必要がある。ここでは、生活基盤や経済基盤などの礎に着目して細分化して取り上げるとすれば、経済基盤（企業）・地域全般支援基盤（地方行政）・業界基盤（団体・協会）・生活基盤（地域住民・商店街組合・町内会）
・環境防災基盤（行政・地域住民・地域企業）
・
文化基盤（財団）・健康基盤（地域コミュニティ）な
どに分けられる。その上で、それぞれの立場に基づく集団化目的や集団化行動（ないし行動規範）・集団間関係（利害関係など）は異なり、各種の地域ステークホルダーが存在する。具体的には、非営利組織・一般－8－

社会共創学の学問体系に関する一試論

事業会社・公営法人・農協・漁業・商工会議所・経済同友会・中小企業同友会・スポーツ振興会・銀行業協会・証券業協会・保険業協会・観光ホテル業協会・県庁・市役所・町役場・村役場・商店街同盟・造船業協会・タオル業協会・紙産業協会・NPO 法人・NGO 法
人・大学等の教育機関及び消防団・町内会などの法律上権利義務を有しない委員会などが挙げられる。
またステークホルダーと言えば、一般的には誰を中心に置くかで解決方法は異なり、誰がステークホル
ダーの中心に位置しているかが重要視されよう。しかし、ここでのステークホルダーは地域において課題解決を願うステークホルダーであることから、個々で抱える固有の課題は除き、各種地域ステークホルダー集団が共通に抱える諸課題がまさに地域社会の諸課題として具現化するので、常に地域社会が抱える諸課題との関係で地域ステークホルダーを捉え直す必要があろう。それ故、諸課題の影響を受ける地域ステークホル
ダーが中心となる一方で、彼らを集団化させる何らかの基盤ないし目的等との関係で捉えることも重要である。すなわち、諸課題が何か、そして課題の影響を受ける利害関係者の集団化基盤ないし目的等を何に求めるかによって、各種存在し、変化し続ける。
このように、社会共創の対象である地域ステークホ
ルダーをどう設定すべきかを究明する学問を社会共創
対象論と呼ぶこととして、これに属するものに、地域社会論・地域ステークホルダー論が挙げられよう。さらに細分化すれば、地域行政論・地域企業論などに分化することもでき、また関連するものとして、地域産業構造論・地域社会関係論・地域ステークホルダー行
動科学論・地域ネットワーク論なども挙げられよう。
第五節 社会共創能力論
地域社会の持続的な発展を求めて社会共創するために必要とされる能力とは、何であろうか。社会共創を支える能力・スキルには、解決策を導き出すための課
題解決思考力（文理融合思考力を含む）
・解決策を実施するためのリーダーシップ（サーバントリーダー
シップを含む）が挙げられる。
前者の課題解決思考力を支えるものには、思考の根底に必要とされる文系理系の幅広い専門知識を修得す
る力・理解する力・活用する力であり、現場での情報を収集する力であり、収集した情報を分析する力であり、分析した結果を整理する力である。その上で、多角的視点から捉える力や、総合的に判断する力であってこそ、課題解決のための思考が可能となる。
後者のサーバントリーダーシップを支えるものには、自己に固有の資質・仲間に及ぼす影響としての資質・組織や社会集団の全体に影響を及ぼす力・仲間と－社会共創の在り方と地域社会への貢献－の相互作用としての資質・スキルに分けられる。自己に固有の資質には、傾聴力・気づき力・スチュワード
シップ性・先見性があり、仲間に及ぼす影響としての資質には、癒し力・仲間の成長促進力・説得力・方針策定伝達力・コミュニティの場づくり力が求められる。組織や社会集団の全体に影響を及ぼす力には、コーディネート力が挙げられ、仲間との相互作用としての資質・スキルには、目的意識の共有性・仲間意識の高揚力・共感力・協働力が挙げられる。
社会を共に創るための能力（社会共創能力）については、これを支える基本的能力・スキルである課題解
決思考力（文理融合思考力を含む）・リーダーシップ（サーバントリーダーシップを含む）とは何か、これらを支える階層的能力・スキルは何に求められるか、どのような階層関係にあるのか、どう修得できるかな
どが重要なテーマとなりうる。
サーバントリーダーシップ論の中でも特に重要とされるのは、共創関係にある地域ステークホルダーとの良好な関係の構築であることから、社会共創利害関係
性や社会共創コーディネートの在り方である。社会共創利害関係性については、地域ステークホルダーにそれぞれ独自の立場があり、その立場からは異なる利益が求められる。そのため、利害の対立関係が生じやす
いので、まずそれぞれの利害とは何か、どう対立するのか、どのような立場から共創関係を構築することが可能かなどを考えることが重要であろう。そのことを前提としなければ、それぞれの異なる利害の対立を調和させる理論は生まれない。この理論が、社会共創関係論である。
また一方で、社会共創コーディネートとは、異なる
立場の地域ステークホルダーの間に立ち入り、上手にまとめあげることでそれぞれのステークホルダーの足並みをそろえさせ、同じ目的に向かわせることである。サーバントリーダーシップを支える能力・スキルの一つであり、リーダーとしての資質に含められる。
地域ステークホルダーにはそれぞれの立場があるので、それぞれの立場から分離独立した思考を持たなけ
れば自己の利益優先的思考に陥りやすい。この能力・スキルは、地域ステークホルダーの思考をそれぞれの集団から切り離して分離独立させると共に、より共通した目的を目指して突き進むように導くための集団としての統一化を図ることである。そうすることで、結果的にそれぞれの地域ステークホルダー集団の利益が擁護されることになる。
このように、社会共創の能力を課題解決思考力及びサーバントリーダーシップに求めた上で、それらは何かを究明する学問を社会共創能力論と呼ぶ。さらに、それらを支える能力・スキルの中核に社会共創利－9－『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

害調整の在り方やコーディネートの在り方を究明する
学問を社会共創利害関係論（ないし社会共創合意形成論）
・社会共創コーディネート論と呼ぶとして、これに関連するものとして、課題解決思考力論・リーダー
シップ論（サーバントリーダーシップを論を含む）・
地域コミュニケーション論なども挙げられよう。
第四章 共創成果に対する評価とその報告
第一節 共創成果の評価方法
前章の各理論以外にも評価論が考えられるので、この章では、特に評価の在り方等を取り上げたい。評価
の在り方に関しては、まずは、何のための評価か評価
目的に基づいた評価方針が決められ、次に、評価方針に基づいた評価方法が決定する。さらに、評価方法に基づいた評価基準が設定されるべきである。その上で、実施主体によって PDCA サイクル体制に基づいた評価が行われるので、自己の振返りが可能となる。そこ
で、まずは、自己評価が基本骨子とされる。しかしながら、自己評価は主観的評価に陥りやすいため、客観性に欠ける。
そこで、客観的評価として、外部評価である他者による評価（第三者評価）が必要となる。いわゆる、ダブルスタンダード方式である。そこで、以下のような自己評価及び他者評価が求められよう。
①自己による評価方法（目標到達度測定・評価）
自己評価をする場合には、まずは、目的を果たしていることを示す（達成すべき）最終目標値を設定しなければならない（最終目標値の設定）。また、実際に地域ステークホルダーとの協働した結果として、どれだけ目標に到達しているかを示す最終目標到達度を測定する必要がある（最終目標到達度の測定）。そのた
めには、その前段階として、最終目標値を適切に分解して中間目標値である KPI を設定しておくことが重要である。そして、KPI のための手段を決定する必要もあろう。その場合は、手段を行動に移した後に、進行状況を定期的に監視することで、選択した手段によって正しく成果に向かっているかどうかの判断・確認をすることが重要となろう。具体的には、どれだけ中間目標に到達しているかを示す中間目標到達度を測定することも重要な要素となる。定期的な監視の結果
では、中間目標値と中間目標到達度との差を継続的に確認し、目標達成度が見える化されることで、目標到達状況の全体像を把握することができよう。これは、進捗状況を％と言う形で示される。
また、目標値と目標到達度との開き具合に焦点をあてつつ、様々な角度から分析することで、到達できな
かった場合の原因を追究することも重要である（原因の究明）。その原因については、外的要因か内的要因

2023

かに基づき、回避可能な原因か回避不能な原因かに分類して解析する必要がある（原因の回避可能性分類）。回避不能な原因であれば評価から外すが、回避
可能な原因であるならば成果評価に取り込みつつ評価を下げる必要がある。
このように、目標達成度に応じた成果状況を適正に分析・判断しなければならない。
②他者（第三者機関）による評価方法
他者評価をする場合には、主として課題に関連する
地域ステークホルダーによる満足度評価が妥当する。
その場合、アンケートによる満足度評価を測定する方が、より効果的であろう。と言うのも、より関心の高い利害関係者による満足度調査の方が、厳しい評価になりやすい点で厳正さをもたらすものと期待される。
しかしながら、地域ステークホルダーも様々な関心を有するものであるから、関心のテーマに応じた満足度を問う必要がある。
一方、地域ステークホルダーとは異なる第三者機関による評価を受けると、より客観性の高い評価をもたらすことが期待できよう。その場合には、あらかじめ成果指標（KPI）を設定し、指標の達成状況を踏まえて、必要性・有効性・効率性等の観点から評価を行う
ものとする。
③共創計画及び共創行為の見直し
自己による評価を実施した後、あるいは第三者機関による評価を受けた後は、速やかに見直し作業に入る。常に共創行為の細部をチェックし、共創計画及び共創行動のブラッシュ・アップを図ることで、今以上のより良い成果が得られるように見直しを図ることが重要である。
第二節 成果及び評価の報告
ここでは、統合報告書なるものを参照して、地域社会（地域ステークホルダーを含む）に対する成果及び評価の報告を検討してみたい。
今日では、企業が外部の公表するものとして、統合報告書が挙げられるようになってきた。これは、主に大企業が株主など外部利害関係者に報告するもので、企業経営に直接関係する利益情報などの財務情報と、
非財務情報で構成されている。統合とは、財務諸表に記載される財務情報と、その他の企業情報である非財務情報とを統合的にまとめることを意味している。そこでは、現在株主や将来株主などの投資家や、銀行などの融資元企業といった外部利害関係者に対して、過去の数期間における業務実績を示す財務データ、企業
統治の仕組み、中長期の経営戦略、今後の社会の成長や環境の保全が期待できる様々な取組みを明らかにし、その成果なども紹介している。

－ 10 －

社会共創学の学問体系に関する一試論

実際には、統合報告書の形式で発行されていなくても、環境報告書・CSR 報告書や持続可能性報告書の形で公表されたりもしている。また、企業によっては、
知的財産報告書といった形での公表もしてきている。
従来は、会社法によって作成・外部公表が義務づけられていた財務諸表が有価証券報告書に記載される形で公表されていたが、近年では、財務諸表などの財務データだけでは計り知れない企業による環境や社会への貢献度なども、企業の外部利害関係者の行動に影響を及ぼすようになってきたことを受けたものである。
企業の存在価値を示すためには、従来型の情報開示だ
けでは不十分であり、積極的にアピールする必要が生じてきたと言うことである。この背景には、ESG 投資や ESG 融資が深く関わっていると言えよう。
内閣府によれば、ESG とは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス〔企業統治〕）を 考慮した投資 活 動 や 経 営・ 事 業 活 動 を 指し て い
る 4 ）。2006 年当時、国連事務総長であったコフィー・
A・アナンが行った国連責任投資原則（PRI）5 ） の提言で、持続可能な発展を促すためには、投資の分析・評価に持続可能な発展の観点を積極的に組み込むことが重要であるとした指摘を受け、投資家らは、自らと企業だけでなく社会全体に対してのコミットメントを強くする必要がある、との考えに至った。これ以前にも、1990 年から 2000 年代には、すでに化石燃料の枯渇対策として再生可能エネルギーの利用や地球温暖化を背景とした低炭素社会の実現を目指す機運が高まっており、サステナブル投資として、環境保全やエコロ
ジーに主眼をおいた持続可能な社会づくりの実現に貢献する企業への投資を積極的に行う動きが生じ始めていた。
機関投資家や個人投資家でさえ、現時点での売上収益が多く利益を獲得できている企業だとしても、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素に関する不安や懸念材料がある場合には、中長期的にはリスクとして表面化し、結果として将来の企業収益を減少させ、企業価値を下落させるとの判断により、投資先としての妥当性を欠き、投資をしない、あるいは投資を取り止めるべきと考えられるからである。
また、ESG 融資とは、その名のとおり、持続的な社会を実現するために、環境・社会・企業統治を考慮して行う融資のことである。例えば、地球温暖化防止に効果的な設備を導入する企業を金融面でサポート（利子補給）する事業が該当する 6 ）。なお、融資を受ける企業には、ESG 融資を受けるための一定の条件をクリアすることが求められるのは、言うまでもない。
以上のように、今日、企業にとっての ESG への対応は、単に社会的責任を果たす意味だけでも、資金調－社会共創の在り方と地域社会への貢献－

達目的での融資や出資を受けるためだけでもなく、今後の企業存続そのものに関わる重要課題になってきていると言えよう。そのためには、適正な客観的評価を受けると共に、その結果を外部利害関係者に対して適時的に公表することが重要となる。
そして、もう一つ重要なことは、これは企業だけではないことである。行政サービスを提供する地方自治体であっても、ステークホルダーとの共創行為を行うのであれば、その共創内容及び評価結果を作成し、県民・市民・町民・村民・地元企業など地域ステークホ
ルダーに公表することが大切である。変革の時代を迎えた以上、常に PDCA サイクルを通して見直しチェックを行い、修正しながら最も適した共創行為を模索し続ける必要があるからである。
おわりに
これまで、社会共創学に関する筆者の個人的見解を述べてきたが、その存在意義ないし役立ちは、地域ス
テークホルダーと共に持続可能な社会を創る共創の在り方を究明すると共に、社会共創の限界とその克服にあることは疑う余地がないであろう。その意味では、
常に社会共創学と言う学問を現実の社会に投射し、その役立ちを検討する必要があろう。そうした中で、地域社会の持続的発展を前提として、現実の地域社会が抱える諸課題を解決へと導くと共に、望ましいとされる姿（あるべき姿）の地域社会と現実の地域社会とを比較して、そのギャップを埋めることにあることから、実際に地域ステークホルダーと共にどの程度まで地域の諸課題を解決へと導いてこられたかで、目標達成度は図られる。その上で、協働行為の仕方を常に見直す
必要もあろう。ただ、社会は時代と共に変容するが、とりわけ変革の時代と言われる現代では、グローバル化が進む中で他の地域の影響を受けやすく、よりいっ
そう変容しやすくなっているのも事実である。こうした点を踏まえれば、社会共創学が社会共創の在り方を究明しつつ、関連する学問と体系的なカリキュラムを維持しながら、地域社会が抱える諸課題を継続的に解決することをもって、地域社会を持続可能な発展へと導くことを社会共創学の使命ないし存在意義と言うことができよう。そこで、学問体系としての社会共創学のあるべき姿とはなにかを追求していくことで、今後ますますその存在意義を高めることに繋げられよう。
学問はまたどの学問においても、時代と共に変容するものである。どう変容させるべきであろうか。誕生
して間もない社会共創学の存在意義をいっそう高める
ためには、様々な角度からの議論が待たれ、今回はその一つの試みである。退職を目前とした筆者の一試論に過ぎないが、何らかの役立ちを期待するものである。

－ 11 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第２号

なお、本論は、個人的見解に基づくものであるため、必ずしも客観的視点に立った見解と言えない部分が見受けられるかもしれない。それ故、忌憚のないご意見をいただきたい。

2023

向けた利子補給事業）等を活用し、それを推進することで、環境・社会に貢献し、持続可能な社会の実現に貢献することを表明している。
https://www.iyobank.co.jp/esg-yushi.html
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
また、同様のものとして、愛媛銀行が、環境省が実施する「令和 4 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」

注

及び「令和 4 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」

1 ）ここでの共創とは持続可能な社会を目指すための目的の指定金融機関に採択されたので本年度も様々な金融行為であり、類似するものに協働がある。協働とは共商品を通して、ESG 融資 50 件以上を目標に掲げ、地創という目的行為を支える具体的手段行為である。共域への ESG・SDGs の普及促進に貢献することを表明

創が上位概念で、協働はその下に位置する下位概念としていることが挙げられる。

なることから、そこには階層的相違があるので、混乱を避ける必要がある。
2 ）総務省消防庁「令和 3 年版消防白書」によれば、「静https://www.himegin.co.jp/new_csr/20220620_5.html


岡県熱海市では、降り始めから 7 月 3 日までの 4 日間の総雨量が 432.5 mmを観測し、平年の 7 月 1 か月分の降水量 243 mmを上回った。その後、7 月 3 日 10 時 30
分頃伊豆山地区の住宅地で大規模な土石流が発生したことを受け、熱海市は同日 11 時 05 分に緊急安全確保を発令した。この土石流災害については、住民等の死者・行方不明者が 27 人となるなど甚大な被害が生じた。
」とされている。
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r3/
topics1/63756.html（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
3 ）農林水産省林野庁「日本では山火事はどのくらい発生している？」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/con_1.
htm（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）
4 ）令和 2 年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組譲許報告書（本編）における ESG の定義
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/r02kokusai/h2_02_01.html
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）

5 ）責任投資原則（Principles for Responsible Investment）とは、2006 年にアナン第七代国連事務総長が提唱した原則で、国連環境計画と金融イニシアティブ、及び国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップが打ち出した投資に対する原則である。その内容は、投資家に対して、企業の分析や評価を行う上で、長期的な視点から ESG 情報を考慮した投資行動をとることを求めるものである。
https://www.ecology-plan.co.jp/information/15169/
（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）

6 ）愛媛県の金融機関としては、以下の事例が挙げられる。
株式会社伊予銀行は、地域循環共生圏の創出に資する
ESG 融資の 2022 年度目標を設定し、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に－ 12 －（最終閲覧日：2023 年 9 月 1 日）