公立鳥取環境大学紀要第15号（2017．３）pp.83-102〔報

告〕緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性
Directionality of Resilience Evaluated Via Basic Surveys
in the Greenery Strengthening Research

中橋文夫

NAKAHASHI Fumio

要旨：本研究は、緑の強靭化研究における樹木、オープンスペースなどの存在・利用機能に着目し、地震、火災、津波などの被災後の状況、抱える問題と課題をとりまとめ、レジリエンスの方向性を明らかにする基礎研究である。調査では60余編の論文書籍を整理し、防災、津波復興、法整備、制度設計などについて分析した。ヒアリングでは学識者、行政機関、実務家など15人にお聞きし、「メッシュアナリシスの長短所」「罹災史・自然の持つ回復力の重要性」などを導いた。フィールド調査からは「自然再生により復元した
緑の管理の問題点」「継承されてきた伝統治水技術と抗うダム推進の問題点」などを指摘した。考察は「ArcGIS とメッシュアナリシス」「強靭化とレジリエンス」「緑と総合防災学」などの思慮を深め、「整備管理法律の充実」「緑の科学的根拠の充実」などをまとめ、今後のレジリエンスの方向性を導いた。
【キーワード】緑の強靭化、メッシュアナリシス、レジリエンス、いなし、流域治水
Abstract：The aim of this fundamental research is to clarify the directionality of resilience by compiling a list of
problems and issues surrounding post-disaster situations, such as after earthquakes, fires and tsunamis. I focus on theexistence and use of open spaces and plantation. In this review, approximately 60 thesis documents on hazard prevention, tsunami reconstruction, legislation development and regulation designs were organised and presented. Fifteen informants including scholars, government administrative officials and industry stakeholders participated in thereview. The results were summarised in key phrase documents such as ‘Mesh analysis pros and cons and GIS’ and‘The importance of afflicted history and nature’s recovery power.’ Field surveys pointed out the ‘problems of managing greeneries recovered via nature regeneration’, the ‘problems of developing dams against traditionally successful
flood control technologies’ etc. The discussion in this review thoroughly explores topics such as ‘ARCGIS and meshanalysis,’ ‘strengthening and resilience’ and ‘greenery and aggregate hazard prevention studies’ and derives the directionality of future resilience by compiling the ‘enhancement of system management laws’ and ‘enhancement of thescientific basis of greenery, etc.’.
【Keywords】Strengthening of greenery, mesh analysis, resilience, Ina-shi, basin flood control

１．研究の背景と目的

震が、昭和27年には鳥取大火災が、平成12年には鳥取西

平成７年の阪神・淡路大震災、同23年の東日本大震災、部地震が起こり、鳥取市域の大半が木造建築のため廃墟

同26年の広島安佐南区の土砂崩壊、27年の鬼怒川堤防決と化し、県土西部の山村部が地割れ、家屋倒壊などの被壊、そして今年の熊本地震など、未曽有の震災が国土を害を受けた。加えて千代川は龍河と恐れられた暴れ川で、襲った。鳥取市では時代を遡って昭和16年には鳥取大地

未だ市内に水害の危険地が残る。時代が下った今日では― 83 ―

公立鳥取環境大学紀要第15号

災害が多様化する今日、研究も復旧復興、都市計画と日本海沿岸にも津波の襲来が危惧される。
こうした自然災害の原因を紐解くと、人間の経済利便

多角的に進められている。そこで、仮説として「緑の強優先主義が国土の自然防災力であるエコシステムを壊靭化」とは、地震・津波・火災・洪水・土砂災害などにし、自然災害への抵抗力を脆弱にしたといえまいか。都

よる破壊力を「緑、すなわち樹木、緑地・公園などのオー

市部の開発状況を見れば山麓部の谷部に食い込んだ住宅

プンスペースが受け、さばき、いなし、もどす機能・力」

地開発、海岸部の漁業施設、住宅地整備のための日和山、と設定する。それを明らかにするために、先人の考えを残存林などの天然の要塞を平坦地にしたことが災害に脆

聞き、歴史が培った先進地を調査し、継承すべき技術をい景観を生んだと言える。

探り、西は長崎、東は宮城の平泉、東京を往来し、移動

このように、わが国を襲った地震、津波、豪雨、地滑

距離は5,000km に及んだ。

り、噴火などの自然災害、並びに鳥取を襲った地震・大本研究の目的は大局的視点に立てば、鳥取県土全域の火などは、人間の経済優先社会へのしっぺ返しみたいな

緑の強靭化研究の策定にあるが、平成27年度は基礎調査ものがあり、それに対して私たちは潜在的、かつ人工的を行い、高度な検討が要されることから学識者、行政、な防災力を活かして減災を念頭に置き、備えを怠っては建設コンサルタントからなる委員会を設置運営し、委員ならない。こうした状況から、国は国土強靭化計画を策会を開催し、計画策定における課題を整理して、研究の定し、鳥取県においても地域防災計画が策定されている

方向性を明らかにすることにある。

ところだ。緑化行政においても緑の基本計画が位置付けられ、鳥取市の計画では防災系統の緑が示されている。
こうしたことから、国は国土強靭化基本法第10条に基

２．調査
２-１

文献

づき、目標として人命の保護、国家等の重要機能の維持、わが国において関東大震災を期に公園の重要性が社会国民財産等の被害最小化等を定めた国土強靭化基本計画に認識され、都市防災の見地から小公園の配置が都市計を策定した1）。これを受けて鳥取県においても、東西の画に組み入れられるようになった。防災の本格的な研究

日本海国土形成軸の形成と太平洋側との諸機能バックは樹木の防火機能が着目され、木村英夫・加藤和雄によアップ、地域防災力・ネットワーク・担い手の確保、ハーる「樹木の防災性に関する研究（1190年）」『造園雑誌、

ド整備とソフト対策の適切な組み合わせなど、鳥取県国

vol. 11、No 1．』を先駆けとする。以来、今日までの代2）

表的な論文・書籍を体系的に整理した（表１）。

土強靭化地域計画を策定している 。
しかしながら、こうした計画は規制が弱く実行力に欠

⑴

防火性能

「防火性能」では、表１の「防火性能」に取り上げた

け、今日、目に見える成果は上がっていない。
平成20年、筆者は本学に着任し、平成24年に「東日本

論文は、樹木の防火機能、枝葉の含水率、緑の柔構造都

大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程」を、平市などを明らかにしたものである。阪神・淡路大震災で成26年には「緑の柔構造都市における植栽力学の概念構

は、樹木が凄まじい火災にさらされたものの、生命力の築と今後の課題」を本学紀要に発表した。それから２年

たくましさを改めて知らされた3）。東灘区の大国公園で経過し、国土強靭化計画を聞き「緑の強靭化」がひらめは火災をクスノキが止めたものの、焼け焦げた。しかし、いた。

翌年幹から新葉が茂り、今日変わらぬ樹形を保っている

そこには緑が阪神・淡路大震災で示したような公園のことが裏付ける。

樹木による焼け止まり、生垣の根の緊縛作用による転倒

樹木、樹林の防火機能も詳細に論じられている。こう防止などが確認されたのがきっかけだ。そして、筆者もした樹木の防火作用は、樹木が「群」になるほど効果を

調査時に確認した宮城県の居久根、島根県の築地松に見発揮する4）。防火植栽における使用樹種を科学的検証にるように樹木が防風生垣に用いられてきたことを知った。

より裏付け、緩衝緑地などの実務に使えるようにもしてまた、滋賀県では琵琶湖に注ぐ愛知川などには河畔林いる5）。防火に関わりの深いのが枝葉の含水率で、実験が発達し、水害を抑えてきた。こうした背景、先人の知結果を見て樹種と季節により樹葉の含水率が異なること

恵を受けて、本研究に着手した。緑化技術は、普段は景から樹種の組み合わせが難しいと導いている6）。筆者は

観向上、緑陰提供などが優先するが、非常時に災害防止

阪神・淡路大震災により自宅が被災した。緑が災害を止機能を持つ。これを都市計画に組み入れ、人間が快適でめたことから都市計画に活かすべきという視点に立ち、安全な生活が営なめるプランの策定方法を目指す。こう「緑の柔構造都市」を発案した7）。

した背景を受けて本研究に着手した。

― 84 ―

中橋

表１

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

論文・書籍の分類と時系列の整理

大別

刊行年度・論文書籍名

防火性能

３）
（1996）「震災からの回復経過からみた樹木の防火機能と耐火機能」
４）（1996）「樹木、樹林の防火機能」
５）（1999）「防火植栽の設計とその課題」
６）（2005）「防火的視点からみた各種樹葉の含水率に関する研究」
７）（2012）「東日本大震災復興計画における緑の柔構造都市の射程」
８）（1996）「被災地の住民主体によるまちづくり活動と公園・緑地の回復と形成」

緑被率・植物・津波復興

９）（1999）「阪神・淡路大震災後の市街地更新に伴う住宅地の緑の変化に関する調査研究」
10）（1999）「阪神・淡路大震災を通じた地区の空間特性に関する計画的課題」
11）（2011）「現地から思うこと～植物の生命力に励まされる」
12）（2012）「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針について」（2012）「復興の風景像」
13）
14）（2013）「レジリエンス性の高い国土像をランドスケープの観点から発信する」
15）（2013）「環境、教育、防災に役立つ森の防波堤」
16）（2014）「緑の柔構造都市における植栽力学の概念構築と今後の課題」
17）（2015）「福島県の被災地復興まちづくりについて」
18）（2015）『「居久根」の再生をめざした復興まちづくり』

都市計画・制度設計

19）（1996）「防災と公園緑地行政」
20）（1996）「神戸市における被災地復興に関する公園緑地行政の展開」
21）（1996）「区画整理事業や再開発事業地域におけるまちづくりと公園や緑道の計画の推移」
22）（1997）「関東大震災後の復興事業におけるオープンスペース計画に対する住民運動の研究」
23）（1998）「名古屋市における学校公園の地域城民による利用に関する研究）」
24）（2011）「巻頭言東日本大震災に想う」
25）（2011）「東日本大震災の復旧・復興の課題と論点」
26）（2013）「緑の基本計画を活用した防災への取り組み」
27）（2015）「東日本大震災を踏まえた新たなまちづくりとオープンスペースづくり」
28）（1996）「兵庫県における広域防災拠点計画」

公園

29）（1998）「震災復興52小公園の計画思想に関する研究」
30）（1998）「高齢者の公園利用と来園距離との関係に関する研究）」
31）（1999）「灘区浜田公園における避難生活者の公園利用歴について」
32）（2006）「復興まちづくり事業における地域らしさの確保と緑に関する研究」
33）（2011）「提言東日本大震災に寄せて」
34）（2015）「東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設（仮称）に係る検討の経緯について」35）（2015）「東日本大震災からの脱却に向けた都市公園整備の展開」
36）（2015）「阪神・淡路大震災から20年 防災公園整備の取り組み成果と課題」
37）（2015）「公園の液状化被害と対策」
38）（1998）「阪神・淡路大震災後の地区内街路空間の管理における行政と住民の役割に関する事例研究」

コミュニティ

39）（1999）「震災復興に見られるみどりのまちづくり NPO 活動」
40）（1999）「緑地分野での復旧・復興の歩み」
41）（2000）「南芦屋浜団地における緑化活動を通したコミュニティ形成への支援に関する研究」
42）（2011）「東日本大震災における緑からの復興に向けての提案」
43）（2013）「公園から高まる地域の防災力」
44）（2015）「公園・コモンズ、地域復興における揺るぎない役割」
45）（2015）「ランドスケープから考える災害への取り組み」
46）（2015）「東日本大震災から３年～高田松原再生を目指しての取り組みの紹介～」
47）（1999）「阪神・淡路大震災直後の避難場所の特性」

避難・防災計画
プラン・デザイン
ランドスケープ48）（2011）「大地の歴史・暮らしから立ち上がる復興―自然共生パークシステムと千年の希望 の杜―」49）
（2012）「大津波は構造物では防げない」
50）（2013）「公園緑地を活用した防災・減災対策における新たな視点の必要性」
51）（2013）「静岡県の地震・津波対策の取り組み」
52）（2014）「いなしの智恵」
53）（2015）「リビルド・バイ・デザイン～米国ハリケーン・サンディ後のレジリエントな災害復興デザイン～」
54）（2015）「オープンスペースに求められる防災性能と方向」
55）（2015）「防災とオープンスペース」
56）（2015）「防災系統緑地の計画の実質化に向けて」
57）（1999）「緑空間の防災デザインの方向性（震災関連研究特別委員会の総括）」
58）（2011）「風土への愛着が継承できる復興計画のためのランドスケープデザインを考える」
59）（2011）「貞山掘・歴史的資産の被災状況と復興について」60）（2015）「ランドスケープによるふるさとの防災と地域再生」

その他

61）
（1999）「関東大震災後の東京のオープンスペースにおける罹災者収容の展開」― 85 ―

公立鳥取環境大学紀要

⑵

第15号

度設計」に取り上げた論文は、公園制度と都市計画の関緑被率・植物・津波復興「緑被率・植物・津波復興」では、表１の「緑被率・わり、パークシステム、女川町の復興事業などを明らか

植物・津波復興」に取り上げた論文は、緑化の是非、植にしたものである。公園史を概観して、わが国の公園制物の用い方などを明らかにしたものである。阪神・淡路

度は都市計画であることを論じている。都市の発達と節震災跡地の「ガレキに花を咲かせましょう」活動は、神目に起きる大震災の対応として公園の必要性を論じ、地戸でまちづくりに従事する天川佳美氏がガレキ地に花の震が大きな影響を及ぼしていることがわかる19）。

8）種を播き、コスモス畑をつくられ復興に寄与された 。

「復興対策」として、阪神・淡路大震災からの復興事

今日オープンガーデンの研究も充実し、カバープランツ、業において、神戸の市街地における公園、緑道、既存緑

コニファー、ハーブなどの需要が高まり、神戸の新たな地、河川などを繋ぐ対象にしたパークシステムが好例で、

9）

庭園スタイルの主役になっている 。緑被率の研究を見復興計画に活かされている20）。いかにもソフト施策の先ると、広面積に渡り火災、建物崩壊の被害状況を地図に端を行く神戸市ならではの方法論で、ワークショップで落とし込み、緑被率を計測している。その結果、緑が置方法論が議論実践された。一方、震災復興事業の難しさ

10）

かれている立場が極めて厳しいことが読み取れた 。

も明らかにしている。それぞれの事業を進めるにおいて、「津波復興」では、東日本大震災からの津波復興にお公園、広場、道路が整備され、誰もが喜ばれると思いがいて、なぎ倒された防潮林を背景にした嶋倉のスケッチ

ちだが、真相はそうではないことを明らかにしてい11）は植物のたくましさを見事に表現している 。国土交通る21）。同様なことは関東大震災後の復興土地区画整理事

省は津波の破壊力に耐える樹林地を、林層、植生の再生、業における公園整備において、行政と住民の対立を詳述

12）

植栽力学などを明らかにしている 。

されている。住民は道路、公園用地の減歩による提供が日本造園学会がまとめた復興の風景において、目を引

厳しい生活・営業環境を作り出すということで反対した

くキーワードは、レジリエンス、連環、いなす、ランドのは現実的な話で、住民の主張は理解できる22）。既存のフォーム、デジタルアーカイブス、モニタリング、プロ

学校と公園を一体化にする都市計画の方法はかねてより

ファイリング、モビリティ、地域資源などが上げられ、存在していた。所轄官庁を見ると、学校施設は教育委員

復興の風景を再生する多面的な手法をまとめている13）。

会の管轄で、公園は国土交通省の管轄で、相容れないと涌井は景観に潜む自然の回復力を活かした大地の再生

ころがあり、ここは利用者同士で話し合い、ルールづく

力は自然の叡智そのものと評価し、レジリエンスの原点りをすれば良いという考えを推奨している23）。

14）と受け止めた 。その実例として、かつて吉良竜夫は大土地の評価手法として、アメリカよりメッシュアナリ

阪府箕面川ダムの緑地再生において埋土種子の撒き出し

シスが導入され都市計画に用いられた。防災緑地系統はを指導され、その技術を筆者は仕事を通じて学び、自然

この方法を緑の基本計画に導入し計画されたことを整理

植生の再生復元は「自然の力に委ねよ」と述べられたこ

している24）。こうした計画は、正に緑の都市計画の視点とに思いを寄せたが、反論するかのように宮脇昭氏は照からの研究で、社会資本再生、エコシステムとソーシャ

葉樹林論を「イオンの森づくり」に導入し、それを防潮

ルシステムの調和を説き、ランドスケープコンサルタン

堤の緑化に試みた。確かに理念は素晴らしく、NPO のト業務における新規ビジネスを拓いてくれた25）。

行動力もあるが15）、苗木が潮水に侵され大量な枯死が出

東日本大震災において未曾有の被害を蒙った仙台市
は、海岸沿いの防災系統の緑のあり方についても論じてて、植え替えたと地元新聞に出たのは問題である。
筆者は造園学会の東日本大震災被災地調査に参加しいる26）。補筆するならば海岸沿いを平行して走る仙台自て、皿根のアカマツが転倒した防潮林を見て、構造的に動車道路の盛土のり面が津波を止めたことである。こう安定性が欠けるという疑問から「植栽力学」を発案しした偶然をインフラの整備に組み込んでいかねばならな

た16）。東日本大震災からの復興まちづくり事業は多重構い。女川町では破壊された市街地をみて、再建が可能か造の導入、人材育成などハード、ソフトが並行して行わ絶望視されたが、本報告を見て高台移転の成功例を実感れるものの、人手不足、入札不調は災害事業が急増し問した。計画は建築と造園が融合しており、コミュニティ

17）

題である 。こうした状況下で、地域の文化的景観の一スペースの配置、わかりやすい動線計画が充実しているつである居久根を活かした計画は風土を演出し、復興事と受け止めた27）。

業の好例といえる18）。

⑷

⑶

公園

「公園」では、表１の「公園」に取り上げた論文は、

都市計画・制度設計「都市計画、制度設計」では、表１の「都市計画・制完成した防災公園の現状、設計方法、公園利用などを明― 86 ―

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性らかにしたものである。阪神・淡路大震災の経験を活か

運動公園などは県外被災地の支援を紹介し、住区基幹公して整備された三木総合防災公園はヘリコプターの離園においては過大な防災施設は管理が大変ゆえに控える

着、トラックの乗り入れなどの広域利用機能を有し、日べきという指摘は鋭い。使われない施設は管理の対象か常時はスポーツ、レクリエーションの場に利用されていら外される現状を明らかにしている。このような状況下

28）

る 。関東大震災復興事業を概観すると、計画時にマーで幸いなことは住民管理が充実していることだ36）。東日

ケッテイングを行い設計しているところが先進的であ

本大震災時の海岸部新興都市において液状化現象が起こる。とりわけ指導者の必要性を指摘し、末田ますの功績り調査した結果、公園の液状化対策は造園、緑化の技術は大きいが29）、このような伝統はあまり今日に受け継が

では対応できない領域であることがわかった。造園土木

れていない。

という用語がある位、造園は土木との関係性が深いが、高齢社会を睨んだ研究である。大阪府公園課は高齢社

液状化対策の鋼矢板工法はまさに土木技術で造園家は知会の到来を予測して「ハートフル事業」に着手し、すべ識を深める必要がある37）。

ての人間が平等に公園の利用が出来る、大阪府営公園の⑸

コミュニティ

ユニバーサルデザインを推進し、大泉緑地に「ふれあい「コミュニティ」では、表１の「コミュニティ」に取の庭」、久宝寺緑地に「風の広場」などを整備し、今日り上げた論文は、阪神・淡路大震災復興調査において、大阪府民に親しまれている。このような公園行政の趨勢

神戸市既成市街地のコミュニティは新興住宅地より充実を見ると、高齢社会を睨んだ研究が顕在化していると言していることを明らかにし、そのメカニズムを分析してえる。災害時の避難距離は東日本大震災時に高齢者などいる。同様なことは東日本大震災の被災調査においてもの避難が問題となり、今後は高齢者の防災計画の方向性確認された。道路の空間構造とコミュニティの関わり、30）について明らかにしている 。身近な公園が震災後に、不備なところには神戸市の助成制度が充実し、住民の声

どれだけ住民の役に立つか研究も充実するが、日々の公を明らかにしている。震災後、阪神グリーンネット（GN）

園利用者を見ると高齢者が多く、青少年、子どもの声がの活動は延べ88回に及び、人材の豊かさと神戸市民の復聞こえない。こうした状況から今日、利用率の低い公園

興に対する強い意識が読み取れる38）。それは兵庫、阪神

は用途転換が求められることから、今、一度、阪神・淡間の造園行政、ランドスケープコンサルタンツ、そして路大震災時の公園の使われ方を思い起こし、防災機能を学識者集団の存在感が極めて高いと言える。そこには31）優先する考えを持つべきである 。

NPO、行政、学識者、コンサルタントが足並みを揃えて、風景論においても公園の使われ方として地域の原風景

住民により添う姿があったことを裏付けている39）。

が果たす役割は大きい。公園などには大きな木が残り、園芸活動も盛んであった。部外者の提案者と住民の心

幼少時の原風景として脳裏に焼き付いており、被災地で境の変化をうまく捉えている40）。こうした慣習は、これも、住民に親しまれていることが示された。この成果は、までは地域に住む既住民自らが企画し、地域の賛同者が復興計画の区画整理事業における公園や並木道のシンボ

参加し実践するというのが一般的であったが、これを地32）ルとなる計画手法として活かされる 。並行して災害時

域住民以外の人の提案を受け入れるところがポイントでにおける住区基幹公園、都市基幹公園の防災機能研究もある41）。こうした支援はコミュニティデザインを視座と充実し33）、都市防災機能強化の手法として今後に期待がしたソフト策で、これまで述べてきたのは大地そのものかかる。

をさわるハード論で、これらの活用方法を鋭く指摘して

東日本大震災復興事業において、緑の拠点防災施設がいる42）。住民参加に熱心な神戸市民の熱気を感じる報告

実現することは素晴らしいが、これらの機能は復興記念も充実している。従前の防災は施設ありきの、いわばハー公園区域のみに留まり、防潮林の復元などは復興事業にド論であったが、コミュニティ活動などのソフト論の研おいて河川、土木、農林サイドの技術で独占され、造園究も充実している43）。

緑化技術が入れない状況を明らかにしている34）。仙台の論説は被災地再生のコミュニティデザインのあり方を

矢本海浜緑地は筆者も調査で訪れ、被害の甚大さを知っ鋭く指摘する。福島・岩手の被災地を訪れると、ブロッ

たが、有効だったのは築山で、頂上に複合遊具が配され

クの堤防、背面に苗木による森の防潮堤が延々と続く。

人命を救った35）。残念だったのは防潮林のなかに皿根のこのことについて地元関係者に聞くと河川と農林の守備

アカマツが倒木していたことだ。ここは深根性のクロマ

範囲で、造園が入れる余地はないと聞いた。造園学会でツを用いるべきである。

も復興策が提言されているが44）、国は聞く耳を持ってい公園の救援システムを見ると、広域利用の総合公園、るのだろうか？

― 87 ―

造園家が計画を提言するものの社会か公立鳥取環境大学紀要第15号

ら無視されている。造園人の力のなさを裏付けている。

みになっていることだ55）。

復興現場では堤防整備などが優先され、造園、ランドス

リスクマネジメントから見れば、水害、火災などの自ケープの技術は置き去りにされているのではないか。希

然災害は公園だけでは受け切れず、緑とオープンスペー

望はコミュニティデザインの成果として、野菜作りの報スとの相乗効果により防災、減災を目指すのは当然視さ

告が示唆している。社会を見ても震災地における音楽のれ、木下は具体策をリスクコントロール、リスクファイ

45）

復興祭は脚光を浴びる 。こうした視点から造園の復興

ナンス、クライシスマネジメントと段階的に論じる56）。

策を考えたらどうだろうか。喜ばしいことは、地元の人

こうした考えがリスクアセスメントであり、リスクラン

たちが手を携え、かつての名勝高田の松原の再生活動でドスケープの視座ともいえる。

ある。高田松原を守る会の皆さんが主導権をもって行動⑺

46）

ランドスケープデザインするのが良い 。

「ランドスケーププラン・デザイン」では、表１の「ラ⑹

ンドスケーププラン・デザイン」に取り上げた論文は、

避難・防災計画「避難、防災計画」では、表１の「避難・防災計画」

阪神・淡路大震災における造園、ランドスケープの復興・に取り上げた論文は、震災直後のパニック時の避難状況

復旧の総括研究を明らかにした論文である。身近なオーや防災計画などを明らかにしたものである。震災後１時

プンスペースの空間論から、それを支援した住民のコ

間後の変化の状況を分析し、避難時間を数値化していミュニティ活動をソフト策としてまとめている57）。森山

47）

る 。防災の秘訣は大地に眠る災害を防ぐ潜在的な資源の地域に腰を下ろした研究者ならではの大地の特性を深を読みとることである。その結果を都市計画、社会資本

く掘り下げたランドスケープデザインは心に響く58）。仙

整備に活かすことが重要であり、緑の強靭化に直結する台の風土景観である貞山掘の再生を柱にした復元の研究

津波に耐えた樹種として、ケヤキ、コナラ、エノキ等では、ランドスケーププランニングの見本となろう59）。石あることを明らかにしている48）。

川の千年を見据えての計画は、普遍普及のランドスケー

同様なことを進士は指摘する。
復旧復興事業において、

プデザインの哲学ともいえる。

日本列島に眠る造園、緑化、土木の温故知新を活かすこ

また、ふるさとの風景を活かした景観からの復活は森とが重要と言う49）。わが国の防災・減災の歴史と今後の山が論じたもので、三陸の美しいリアス式海岸の風景を政策についての議論が高まり、国政の考え方が理解でき

鑑みれば心打つものがある60）。こうした考えに基づき、る研究も増えた50）。その代表が南海沖地震のⅩデイが危

地域経営の視点に立つコモンズパークは望まれるところ惧される太平洋沿岸の中で、危機意識の高い静岡県は津で、今後は具体策である、施策の理念、財源、評価、組

51）

波のシュミレーシヨンの研究が充実している 。このよ

織、管理運営の精査が望まれる。

うな予測研究が充実するものの、涌井が諭す日本人が自⑻

然に寄り添い磨いてきた自然災害を敢て受け入れ、信玄「その他」の研究として、表１の「その他」に取り上堤のように激流の力を殺ぎ、いなしの技は心打つものがげた論文は、関東大震災後のバラックの仮設住宅整備、

52）

その他

収容状況、そして撤去の概要を明らかにした論文である。

ある 。
アメリカのランドスケーププランの防災研究も充実す

驚くべきはバラックの狭小さて、３坪の面積は10m2で、る。アメリカの技術者が造園のみならず、都市計画、土そこに家族が住めるのかと疑った次第だ。火災に弱く、木、建築、生態学、社会学などの学問領域を凌駕してい過密なコミュニティは劣悪な生活環境でもある61）。

53）

るからであろう 。日本の造園・ランドスケープ技術はここを充実しなければならない。災害が頻発する今日、

２-２

54）

ヒアリング

リスクマネジメントの研究が充実してきた 。こうしたヒアリングは防災、ランドスケープ、造園、復旧・復研究は災害が起こらない限り、実感はないが、これらを興、地域活動などの学識者、実務家、住民、自治体など

実践することにより減災が実現しよう。

に行い、以下の知見を得た。

わが国の公園を核とした防災の考え方についても多角的視点から論じている。視点は単一から複合、空間の広２-２-１

域化、目的用途の多様化と変化している。防災機能の強⑴

学識者

岡田憲一（関西学院大学総合政策学部教授）

化にはインフラ整備に莫大な費用がかかる。従って理論

平成27年10月、朝日新聞に総合防災学の記事が出た。

は先行するものの、整備は遅れがちである。障害は国土発言者は当時、関西学院大学総合政策学部岡田憲夫教授

交通省、農林水産、環境省と縦割り行政が事業推進の歪で、急きょヒアリングを依頼した（平成27年10月19日）。

― 88 ―

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

記録は本学環境学科３年の宮地歩である。鳥取県土の防西学院の岡田教授より畑山准教授を紹介され、平成28年

災計画策定において、緑、構造物等の自然と人工の力を

１月５日、中治弘行委員とともに京都大学防災研究所を一体化した防災、減災の実現においての考え方、哲学、

訪れ、意見、考えを聞いた。記録は本学環境学科４年の技術などについて聞いた。岡田教授の意見は次の通りで

田中柚帆、同３年の曽田将詩である。

ある。開口一番、「減災とまちづくりの両方の効果を高畑山准教授の意見は次の通りである。
「GIS での技術

める『総合防災』の重要性を指摘」する。具体的には「環的な対応は、様々なレイヤを重ねて分析評価するのはそ

境問題、林野の問題、過疎問題と減災対策」と述べ、緑れほど大きな問題ではないが、研究者が来ると、インデッの問題、森林の問題などをそこだけの問題だけではなく、クスを作ることになるので、その数値にどんな価値、意「地域をいかに持続的に発展させるか」という観点から味があるのか、という話に持っていかざるを得ないのが取り組むべきと指摘する。

現実だ。あまり数字を追い求めて、その数値の意味を考

次に流域について聞くと、「環境問題、過疎問題、防えても、理解し辛いところがある。わかりやすくするに

災問題を扱うにしても、空間が流域として繋がっているは『データを比較してこうだ』というような話にすればので、防災問題をシステム論的に進めていく戦略の重要

わかりやすい」と語る。

性」を指摘。緑に対する総合防災への具体策として、「イ「ArcGIS は高額だが、分析には便利である。数式がンド洋津波の時、天然のマングローブ林の消波機能を明

分かりやすいという人もいれば、情報を見ただけでわからかにしたことから、生態学と工学とを併せ持つことがるという人もいる。そういう人の声が大きいということ重要」と語る。

があり、大勢から賛同を得ていることがある。」「その人防潮林と津波の関係については、「多様な技術との併のいうことが、信憑性があると思われていることが多い。

用の重要性」を指摘され、「それは100年、1000年後の災そういったことは地域のコミュニティにおいて問題にも害に備えて造ることではなく、自然は人間が予測したもなる。そのため、何が決め手になるのかわからないので、のをはるかに越えてくることをわからしめ、大きくして手の内を多く持っておいて、説明の仕方を、GIS を用いも1000年持つのか。それを維持管理していくには地域住て変化させていくことが重要」と指摘する。

民によるケアが課題」と指摘する。重要なのは「当事者⑶

森山雅幸（宮城県立宮城大学食産業部特任教授）

意識を持ってここまでは緑にしようという意思の共有

平成28年２月５日、宮城大学を訪れ、自然災害に対すで、1000年に一度の大災害に備える要塞を造るのではな

る緑の強靭化の方法について食産業学部の森山雅幸特任

く、日常では楽しい生活が求められる」と語り、「堤防教授に聞いた。はじめにメッシュアナリシスについて聞を低くした分だけのリスクはあるが、そこをどう折り合いた。記録は筆者である。

いをつけるのかは、そこに住む人たちが、みんな当事者「これからの都市災害を防災・減災する一つの重要な意識をもってリスクを分担し合う、決め事をやらなけれファクターとして、都市在住の高齢者人口の増加が考えばならない」と指摘する。

られる。この視点から、平成21年度宮城大学食産業学部「緑の強靭化、リスクランドスケープと言うが、我々卒業生の桑嶋志織が書いた卒論『仙台市における竹林のの見ている３次元空間に、もう一つリスクという概念を

災害危険度に関する地理情報システムを用いた解析』が入れて、そこで景観や地名を見た時に、どのようなリスある。」「東日本大震災前年の研究だが、新規性の高い実クが読み取れるのか、それを広い意味でランドスケープ

践的研究である」と語る。竹林に着目したのは、竹林の論にすべき」と語る。
「問題はタイムスケール、ジオスケー

根の緊縛作用が強く、地すべりを防いできたからと推察

ルが異なり、文化も違うことで、自然もハザードだが、する。
「論文は、仙台市内の竹林の分布に着目し、自然

実は五層（文化・経済、政治、社会基盤、土地利用・建的環境リスク評価項目として、『傾斜、表層地質、周辺

築空間、生活行動）の要素が重ね合わさった形で街がで植生、防災』に関わる社会的環境リスク項目として『避きている。
」「市街化区域などが該当するが、統括する役

難移動距離、災害弱者分布割合』を加え、数値標高モデ所がない。小さいけれどモデルを作ってみると役所がル（30m メッシュ）と、ArcGIS の3DAnalyst を用いて、寄ってくる。実現するには『一人から始めることはじめ』

災害危険度を求めた」と語る。

の重要性」を指摘する。

「従来、地形、植生、地質等が主要な評価対象だったが、⑵ 畑山満則（京都大学防災研究所社会防災研究部准教授）

本研究では新たに避難移動距離、災害弱者の居住者分布

県土のポテンシャルを評価する方法として GIS に注

密度などを評価項目に加えている」と述べ、「竹林の植目し、その適切な扱い方、使用ソフトなどについて、関生分布図に災害弱者である高齢者の居住地、そこから竹― 89 ―

公立鳥取環境大学紀要第15号

林に通じる道路、その道路縦断勾配、避難場所までのア

鎌倉だと防災公園をどこに配置するのか、延焼遮断帯、

クセス経路の状況などをプロットして、データのレイア

広域避難拠点、避難地機能を持つ公園の整備をどうするによる総合評価図を作成した」と語る。竹林の災害危険

か、鎌倉は崖が多いので土砂崩壊対策の重視など、そし度を導く手法、研究としての新規性を感じた。

て海側の津波対策が課題」と語る。これがリスクマネジ

近年の高齢者社会を反映した研究で、このような視点

メントの指標と指摘する。
「この危険度を重みづけしてを組み入れた新たなメッシュアナリシスの方法であり、評価し、色づけする方法は鳥取市でも使える。これもメッ

必要と常々感じていた。
鳥取で開催した委員会の中では、

シュ法で行うよりも GIS のデータを用いた方が効率的

美しい風景は災害に強いという意見があり、それは管理である。これまでに収集された地形・植生・地質などのされた里山は手入れが行き届き、土砂崩れなどを起こしデータを ArcGIS に落とし込み進めるとよい。
」「また東にくいというもの、
人為的管理が防災のポイントになり、

京都葛飾区の事例も興味深い。葛飾区は海抜０ m 地帯

メッシュアナリシスの新たな視点と受け止めた。

で、鎌倉とは根本的に異なる。都市によっては緑の基本⑷

計画における防災系統の進め方はさまざまである。まず石川幹子（中央大学理工学部教授）
平成28年２月８日、中央大学理工学部の石川幹子教授

を訪れ、メッシュアナリシス、都市災害における危険度

は、このような都市の事例研究から始めればよい」と指摘する。

の評価手法、緑の強靭化などについて聞いた。石川教授

最後に緑の強靭化研究のイメージについて聞くと次のの意見は次の通りである。記録は本学環境学科４年の西回答を得た。
「私は強靭化というよりも、レジリエンス（回浦拓也が担当した。

復力）を用いる。要するに災害後、どれだけしなやかに「メッシュアナリシスは1970年代、ハーバード大学で回復出来るか、ということが重要。
」、「最近、国土強靭

地図にグリッドを落とし込み、メッシュそれぞれの土地化と言われるが、それよりも災害からの回復を優先する。

資源情報を評価する方法だが、1970年代を最後に使われレジリエンスは社会・環境・文化の三つの面から捉え、ていない。なぜならばメッシュでは小規模な緑が拾えな

それを支えるのが地域・コミュニティ・まちである。私いからだ。アメリカのような広大で単純な土地なら使えたちは環境のプロだから、環境のレジリエンスを中心にるが、日本のような地形、植生などが複雑に入れ組む土考える。環境と文化は一体のものである。」と指摘。「鳥地では役に立たないと指摘する。鎌倉の緑の基本計画で取では何がカルチュラルランドスケープであるかを考えも、地形が入り組んでいることから、メッシュアナリシ

てからレジリエンスを考える。環境と文化のセットで防スは最初から使わなかった」と語る。

災を考えるのが本当の強靭化である。そのためには先人

次に、風景の中にハザードが潜んでいると思慮し、その防災について文献調査を行い、知識を得た方がよい。
」、

れをメッシュ法で出来ないか考えた。メッシュ法では緑「論の詰め方としては防災の歴史研究を深め、そこから、が拾えないと聞くが、鳥取県ではメッシュ法を用いた分

今しなければならないことを考えるやり方がよい。鳥取

析は未だ未着手で実験的にやってみる、という考えを持市では環境と文化（先人の防災と歴史）を視座に、緑のつがどうかと聞くと、「可能性はないわけではない」と、インフラをどのように造ればよいのか、そこに全力を注

石川教授は応える。例えば市レベルではなく、鳥取県とぐことが重要である。」「私自身は東日本大震災の津波でいう規模でやるなら話は別で、過去に兵庫県、神奈川県

まち（岩沼町）自体が崩壊したので、社会のレジリエン

ではメッシュ法が採用された。今日では GIS があるか

スを視座に被災者たちとワークショップを進め、このよら精度が高く便利と語る。鳥取市では都市計画基礎調査

うなまちにしたい、という意見交換をしながらまちを再のデータが揃っているので、メッシュ法を用いなくても生した。これは被災地のなかで、初の試みであった。
」

良いのでは」との指摘。

と語る。

次に、都市の危険度を把握するには、かつては地形・

石川教授は三陸津波の復興計画において本多静六博士

地質・植生を分析評価する方法を取ってきたが、今日のが取り組まれた微地形の図面を出され、次のように指摘

少子高齢化の時代において、鳥取県も中山間地域では著する。「このたびの津波を踏まえて、どのように海岸をしく高齢者人口、道路整備状況、避難場所などを含めて復興していくかを考えること。鳥取なら砂丘のような地評価するべきではないかと考えるようになり、このよう形があるので海岸の凹凸を読み込み、海岸性里山の知見な時代の変化を鑑みた、新たなメッシュアナリシスの方を深めるのが良い。海岸性植生といえばクロマツの単相法についての考えを聞くと、次の回答を得た。

林と思われがちだが、それは全くの誤解で、実際にはコ「都市はそれぞれに問題が異なるので考え方も違う。

ナラ、ヤマザクラなどが海岸性里山である」と指摘。「ゆ― 90 ―

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

えに里山の生物多様性を充実する方向で進めるべき。私「ところで緑の強靭化研究の資料を見たが、何を研究

たちは津波後に植生調査を行い、そこはコナラ、クロマ

するのか整理されていない。我々が扱ってきた緑としてツなどが、海岸から後退してアカマツの天然植生などを庭園、公園、国立公園があり、面積、規模も異なる。中確認した。」と語る。つまり、津波の猛威に植生が耐え身も違う。これは人間が造ったもの、これはペット、家たのである。海岸の防潮林はクロマツの純林と思い込ん畜である。国立公園の緑は野生の自然、ゆえに人間と自でいたが、意外にも複層林だったのである。これは生物然の関係をいうことも出来る。」「ランドスケープも同様

多様性を意味し、津波に耐えたことから緑の強靭化ともで、緑は様々な分野がある。それが区別できていない。

符合する。「この分野で攻めるのが私たちの専門領域な

地形・地質・植生・地下水など条件が異なる。それぞれ

ので、環境領域で強靭化を攻めていく方が良い」と石川の知識が必要。応用土木学もいる。これらの情報を重ね教授は語る。

て、オーバーレイして、地形は緩いが地質的には脆くて、「先人の防災を振り返ると、目を見張るものがある。

地下水が少ない。植生は貴重、これらを全部重ねて保護

伊達の時代に造られた防潮林が一部残る。本多静六博士

しなければならない。」、「地形は緩く地質は丈夫だったの記録によるが、クロマツを植えて津波に備えた。干拓ら利用する。保護だったらちゃんと自然科学的にやる、地もこのたびの津波で地表のすべてがさらわれ昔に戻っというのが私の理論。それを大きな自然環境を扱う時にた。このように地形が変わっても災害によって元に戻るはこういう理論を基本にする。」と指摘。「逆に敷地レベようになっている。ゆえに、このような実測図をトレー

ル、サイトプランニングのレベルになったらデザインのスしてから、緑の強靭化計画を進めるのがよい。」と指摘。

話になる。こうなると、デザイン、サイトプランニング、「先人は脆弱性を正直に地図に落とし込んでいる。脆弱ランドスケーププランニングと、ここにもヒエラルキー

性については社会・環境・文化を視座に項目を作成するがある。」「こういう考えを組み合わせて判断し計画する。

のが良い。ゆえに、鳥取の脆弱性については、きちんとこのような研究は行動心理学、自然科学が重要である。
」

将来を見据えたうえで計画の項目を作成し、強靭化計画と語る。

を進める方が良い」と指摘する。

「メッシュアナリシスの平均値で、ものを見る考え方⑸

はおかしい。自然そのものを見ずに数量化している。今進士五十八（東京農業大学名誉教授）
平成28年３月11日、東京日比谷公園の松本楼において、はコンピューターグラフイックスが発達して3D の技術

進士五十八名誉教授に緑の文化論、メッシュアナリシスがある。ゆえに今の時代に合うメソッドを考えなければなどについて聞いた。記録は本学環境学科４年の田中俊ならない。そして空間はマクロとミクロを分けて考える

太郎である。

こと。」、「緑の強靭化を考えるならばグリーンインフラ

はじめに、今日の社会趨勢を捉えて、緑を取り巻く社

ストラクチャーの考えを持つべきである。人間が生きて会環境が多様化し、緑へのニーズも高度化している。こゆくために必要不可欠の緑を言う。」と語る。緑が道路、のような状況から、進士先生の緑の文化論について聞い鉄道などと同じように社会資本として認められることとた。「まず都市公園だが、これまでは守りの姿勢で規制受け止めた。
「また、森林生態学、農業生態学も重要でが多く、面積を上げるのに躍起になって、クオリティがある。同じ生態学でも、エコロジーでも農村は農村らし伴わない。それが都市公園５カ年計画。第１次、第２次、い生態学で、山や森の中ではまた違う。そして研究とい第６次位まで続いた。それは量の追求で、質の高さがな

うのは、どんどん分かれて細分化する。それを県全域にい。だから、公園は空間があるだけで市民が喜んでくれ

乗せればモザイク状になる。一つの目で見て分かる訳はない。」、「でも、世の中は都市開発、再開発をやると、ない。」と語る。「重要なのは大切なものを見抜く眼力を

東京のビルの周りの広場を公開緑地にする。それが公園備えること」と理解した。

より魅力的で、公園はつまらない場所となり、ビルの周空間の本質論を評価し、科学的に分析する。メッシュ

りの方が良いという評価が高まった。こうやって公園はアナリシスを用いるにしても、自然緑地、庭園、公園な

社会のニーズから遅れをとった。
」、「一方都市は、待機

どは評価基準が異なると理解したが、これを一律的な評

児童が問題化して公園に保育園建設が浮上し、賛否の意

価基準で分析するのではない。進士名誉教授は筆者の理見が出ている。指定管理者制度が導入され、民間のノウ解度が低いとみて、すかさず要点をノートにまとめられ、ハウを生かして魅力ある公園経営をというが、これは行

ヒアリングを終えた。

政が管理費を抑え、民間企業に押し付けるものである。」⑹

涌井雅之（東京都市大学教授）
平成28年３月11日、東京六本木ヒルズの森ビルに涌井と語る。

― 91 ―

公立鳥取環境大学紀要

第15号

雅之教授を訪ね、流域、環境生態学の視点から意見を聞スして自然的資本がバランスよく機能することが持続的いた。記録は田中俊太郎である。涌井教授の意見、考え

未来を保障することにつながる。だから、我々はその仕は次の通りである。

組みとして、もう一回自然資本財をグリーンインフラと「今日の温暖化により自然災害の威力が増し、防潮、いう考え方のなかで、災害のみならず様々な生態系サー防潮堤などで自然災害を守ることは不可能になってき

ビスを減らさないという戦略で考えてゆくことが重要でた。その課題に対して『いなしの知恵』が重要である。

ある。」と語る。

日本人はかつて、自然に寄り添って生活を送っていた。

涌井教授の考えの基本に里山があるのか聞くと、「元

自然条件を読み解いた中に、環境用語で言えば、適応工本に手を付けないで、適切にやることが重要」との回答

作、適応戦略を考え、どうやってソフトに生きていくのを得た。それが里山資本主義に繋がったものと理解した。

か、英知を磨いてきた。
」、「関東の一帯は、昔は大湿原

次の到達点は「環境不動産価値である」と語る。不動があった。それは利根川なり、先の鬼怒川なりの暴れ川、産に対する新たな視点が大切になってくる。それが、緑

あのような状況で関東平野に向かって、出水の影響が強が多かったり生態系が担保されたり、持続的な未来に貢い場所である。それをやんばダムで防ごうとしているわ

献するのが不動産事業の価値が高くなるという論理であけ」として指摘。「中山間的低地であるがゆえに、周辺る。グリーンインフラの考えを補完するもので、まさにに広がっていた水田こそが総合治水対策の対象として考これが、これからの環境不動産価値の考え方であると受える。そのうえで、大湿地帯にかつてトキやコウノトリけ止めた。

が舞い飛んでいた。その本音は総合治水対策として戦略を立てるのと同時に、生物多様性についてのエコロジカ

２-２-２

ルネットワークの創造がある。
」と語る。

⑴

実務家

嶋倉正明（嶋倉風景研究室）「今日、災害の脆弱性がどんどん高まっている。もは

平成28年２月５日、東日本大震災の復興事業を確認す

や緩和という方法では対応しきれない。そこで、生態系るために、仙台に飛び造園家の嶋倉正明氏に聞いた。記を活用した防災減災の一つの考え方がある。出雲平野の録は筆者である。

トキ、ガン、コウノトリなどが集まる豊かな生態系を活「現場を調査して言えることだが、沿岸部での今の主

用して。
」
、
「要するに、一般の方に分かりやすく、危険

力は堤防事業である。県や国土交通省の河川局が窓口となことと生物多様性の尊重のことを生態系サービスのななり、堤防で津波から守る姿勢を基本としている。」、「堤かで、いかに持続するのかということで、地域作りをやっ

防の背後を嵩上げして、まちの再生や植林を行っている。

ていこうと。出雲市が中国整備局の斐伊川の事務所と組

つまり河川と農林の治水と治山技術がメインとなり、河んで、これをやろうとしている。そのためには造園、ラ川・土木・道路・植林などの技術が主体で、公園・造園

ンドスケープ論による地域計画の策定が重要である。
」の技術は入れる余地がない」との指摘。つまり「震災復と指摘。

興は港湾・海岸・道路などの土木事業の技術に集約され「江戸時代の先人の知恵、例えば土地利用でいくと、ているのである。大きな公園は、国営公園が陸前高田市

今日、本来は住んではいけないようなところに住んでいと石巻市に計画されているに留まる。岩沼市の千年希望

る災害リスクがある。そういうところに生態系や、緑やの丘が震災後、いち早く計画が策定され、これは石川幹

自然物を活用した防災減災として、グリーンインフラス

子教授の提案」と語る。ここの植栽に宮脇昭氏の緑の防トラクチャーの考えがある。グリーンインフラと適応工

潮堤事業が進出し15）、1ha 当たり、５～６本の常緑広葉作というのは土地利用に合わせて行うという知恵を持

樹の大量植栽が行われているが、地元に樹種があるのかつ。その結論が、今度の日本の国土開発計画、国土形成は疑問。」と語る。

計画の実施計画の中にグリーンインフラが入った。
」と「仙台平野の居住地禁止区域は農地がほとんどで、そ指摘。

こに県道の嵩上げをして堤防機能を持たせることになり「地球のメカニズムを見ると、生態系というものはエ

幅10～20m 位の盛り土が始まっている。その海側に広ネルギーと物質が地球の中に、生産者、消費者、分解者

いところでは500m ほどの防潮林の丘が造られ、クロマ

による上手なシステムが存在し自主的に循環している。

ツを主力とし潜在植生を配慮したコナラ、クヌギなどのそれがエコシステムである。これを自然の資本財として苗木が植えられ、時間をかけて防潮林を回復する計画で位置づけるということ。だから、これからの世界というある。」と語る。

ものは人的資本、人為的資本、人工的資本、それにプラ「仙台平野の海岸部の植生としてアカマツが見られる。

― 92 ―

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

これは用材として植えられたものらしい」と指摘。「ア２-２-３

カマツはほとんどが流木化したが、神社に残された社寺⑴

住民

佐藤悦子（城原川を考える会代表世話人）

林でクロマツが頑張った例が複数見られた。狐塚神社の平成28年２月23日、佐賀県神崎市を筆者と鳥取県環境

クロマツもそうである。
」と指摘。筆者は現地を訪れて学術研究緑の強靭化研究委員会の片寄俊秀委員長、本学驚いた。わずかな盛土が功を奏したのか、でもクロマツ

環境学科３年の寺尾隆一と訪問し、城原川の治水についは３年後に枯れた。仙台市荒浜の狐塚神社は周辺の水田て聞いた。当日は現場に足を運び、城原川の上流部からが塩水を被り耕作ができず乾燥し、この繰り返しにより、下流部を歩いた。佐藤氏の話は次の通りである。記録は水脈をなくしたクロマツが枯れたものと推測する。

寺尾隆一である。

⑵

川端清道（一般社団法人日本公園緑地協会企画部長）

はじめに城原川と佐賀江川の合流地点を見た。合流し平成28年２月８日、公園行政のシンクタンクである日

諸富川と名前を変え、有明海に注ぐ。「有明海の干満の本公園緑地協会を訪れ、企画部長の川端清道氏に、メッ

差は大きく、時には川は逆流するために、佐賀江川にはシュアナリシス、緑の強靭化研究全般に渡って聞いた。

水門が設置され、潮が大きいときは閉めることが出来る。

記録は筆者で、川端氏の意見は次の通りである。

しかし、城原川には水門は設置されていない。その代り、「土地利用評価の手法としてメッシュアナリシスが定

城原川の天井川区間に13カ所の草堰があり、城原川の生着しているが、重要なことは国土構造の基本となる河川態系に重要な影響を及ぼす」と語る。
「でも、今日では流域を捉えることである。メッシュで各水域の流れを分草堰の上に石が置かれ、石堰になった」と語る。

析し、水域ごとに特徴が異なることを理解する。
」、「防「もともと城原川の土手の高さは現在よりも低かった」

災と水域の関係性は極めて密接である。我が国の豪雨がと話す。これはいたずらに土手（堤防）を高くして、洪たびたび水害を引き起こすからである。従って、水域を水の氾濫を防ぐという考えはないものと受け止めた。草捉えた上でその環境に合った緑のあり方を考えていかね

堰が水流で簡単に壊れる考えと同じで、増水時の溢れたばならない」と指摘。

水は「野越し」により土手を越えて水田に流れるという。

次に緑の強靭化に対するイメージについて聞いた。
「強靭化というよりも、
もっと優しくて、
うるおいのあるニュ

野越しとは堤防の天端を切り下げ、そこから増水した水が越流する仕組みをいい、江戸時代より続く。

アンスにした方が良いのでは」と指摘。
「緑は景観とし

しかし、私たちが歩いた土手の道路は嵩上げして造らても評価され、潜在的に美しいというイメージがあるかれた道路で地盤が上げられ、もともとは低かったという。

らだ。強靭化というと、戦争に出て来るような『強さ』

今となっては野越しから来た水を当初、意図された地にのイメージになってしまう。
」、「そもそも緑は絶対壊れ送れないために、その水は近くを流れる馬場川に流れ込ないという保証はない。あくまでも緑で災害の破壊力をむと思われたが、馬場川も容量が限界ゆえに、野越しの食い止めるというものではなく、いなし、さばくことが水は馬場川を越えて住宅地に流れ込むことがわかり、地重要である」と語り、このような考えから「今日『しな域住民は洪水を怖がり、野越しを上げて欲しいと要望しやか』という文言が使われ始めている。そうすれば強いていると聞く。片寄委員長は、「河川は河川、道路は道（強靭）というイメージが和らげる。この細かなニュア

路のことしか考えていないと問題提起され、大きな視点

ンスの使い分けが難しい」と語る。

で捉えれば野越しの機能も活かせる」と指摘する。

国土交通省が取り組む、津波に対しての樹林地構造の平成22年の豪雨時に野越しより溢れた水はわずかで研究について聞いた。
「樹林地の規模次第では津波の低あった。とりわけ「21年は大潮と重なり、佐藤氏は破堤減を予想し、多層構造、冠潮性の有効性に期待出来るとすると思った」という。ピーク時の雨が下流に来る時、しているが、そもそも防潮林で津波を抑えるのは無理で水位が下がったのである。潮が引くのが早かったからである。」と語る。少しでも緩和策になればと考えるが、ある。佐藤氏の体験に裏打ちされた発言は重みがあった。

造園に構造力学を用いて、津波に耐えうる樹林地構造をでも神崎市は一滴の水も漏らさないでくれと訴えるが、構造計算で導くことは出来ないかと聞くと、「それは出佐藤氏はそのような治水対策はないと断言する。

来ない」と応える。土木の技術が必要とされるからで、造園の人では難しいという考えである。

２-２-４
⑴

自治体

長崎県庁・長崎市役所
平成28年２月22日、長崎県土木部を訪問した。目的は、昭和57年７月23日に起こった長崎水害時における土砂崩― 93 ―

公立鳥取環境大学紀要

第15号

壊地の復興状況についての確認であった。県は浅岡氏、野全体を遊水地として捉え、城原川に「野越し」「霞堤」

森尾氏、寺中氏が対応され、ヒアリングは筆者と片寄俊「受堤」などが９箇所配されていることだ。野越しとは

秀委員長、記録は寺尾隆一が担当した。長崎水害は総雨繰り返すが堤防の天端を長さ20m 程度、高さを50cm ほ

量572mm、時間降雨量187mm はわが国の記録となってど切り下げたところをいい、城原川から溢れ出た水が、いる。死者299人、災害総被害額3153億円と、わが国最そこから自動的に越流する仕組みになっている（写真１）。

62）

それは余水吐そのものである。

大の水害として記録に残る 。
長崎水害の状況について聞くと、「始めにあのレベルの雨量であれば、どこでも地滑りは起こる。
」と、長崎の地形・地質は岩盤が傾斜面をつくっている（長崎駅周囲は密集住宅の斜面景観に圧倒される）。長崎には蛇抜けという言葉があるほど、豪雨時の地滑りを表現しており、斜面地を蛇が抜けるように土砂災害を引き起こす意
味と受け止めた。「復興事業は土砂をコントロールする
砂防ダムを造ったが、流域、並びに罹災現場を見ると、多くの部署が関わったもののバラバラに行っており、上流部は保安林を農林部が管轄し、下流部は砂防ダムを土木部が管轄した」と語られ、これが当時の対応策で今、振り返ると災害を統括的にまとめられなかったことを意
味する。

写真１

城原川の野越、堤防の真ん中が下がっている

土石流の状況について聞くと、「先に大きな石が来て、次に水が流れた。」と語る。問題はそのような田畑に住

霞堤で勢いを抑えた水を受堤により遊水地に流し、地宅地を整備したことから、今回の土石流は人災であった

域全体で洪水に対応する「柔らかな治水システム」が佐といえる。そのような地にあって、コンクリートブロッ

賀平野に機能している。これは佐賀藩の成富兵庫茂安がクなどによる、のり面補強地は緑化が望まれるが、地元考案した治水技術で、200年に渡り佐賀平野を水害から住民からは「危険な斜面はコンクリートで固めて欲しい」

守ってきた63）。

との要望が上がり、「植物の手入れが面倒であることをひとたび城原川が豪雨に見舞われると景観に潜んでい意味する」と語る。これは住民の本音と受け止めた。植た治水技術が機能し、沿線の田畑を遊水地に取り込んだ物だけでは土砂災害は防げず、植物管理も面倒で、地元水理統制が機能する。これらの水はやがて、田畑の水路

住民の負担になることを恐れての発言と理解した。

を通じてクリークに流れ込む（写真２）。

続いて長崎市の公園課、牧島氏を訪ねて、長崎市の緑

佐賀平野には縦横にクリークが流れ、ところどころにの基本計画について聞いた。緑の基本計画では防災系の樹林地、濠が存在し、親水景観を呈し、それが佐賀平野

緑が計画されているが、長崎市での対応はどうかと聞くの原風景と筆者は捉える。

と、長崎市では「公園、緑を防災拠点としては捉えてい佐賀平野では市街化が進み遊水地内に住宅地が建ち、ない」とのことであった。管理の経験からいえることは「クスノキ、タブ、イチョウが災害に強いのではないか」と語る。竹林は土砂系にあり水が湧いて危険という指摘
は、森山特任教授の「竹林は安全」という見解とは異なる。このような事例を踏まえ「緑の基本計画を見直す時期に来ている」と指摘する。
２‒３
⑴

現地調査

佐賀県城原川城原川を考える会の佐藤氏の案内で、背振山から築後川合流点まで約30km を調査。佐賀平野の平坦な風景のなかに、巧みな治水対策が施されていた。それは佐賀平― 94 ―

写真２

佐賀平野のクリーク中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

国・佐賀県は危険ゆえにダムで洪水を抑えようとする。

だが、谷筋に分け入るように車を走らせ現場に到着した。

国・佐賀県は世論に押され、ダム建設を一時凍結してい災害地の斜面は一面植生で覆われ、どこが地滑り地でたが、ダム推進派が巻き返し、国、佐賀県は穴あきダム

あったか、わからないほどであったが（写真５）、斜面に変更して急きょ実現に躍起になっている。今一度、流下の山裾に高さ３ m ほどの転石防止策に被災地の名残

域治水に目を向けるべきではないか。

を見た（写真６）。

⑵

滑るのは起こってみなければわからない。現地の谷筋を大規模な地滑りが起きるのは、豪雨により地盤が緩み、長崎水害地滑り地の復興
平成28年２月22日、長崎水害時に大規模地滑りを引き見ると、どこで起きてもおかしくない地形と植生を呈し起こした長崎市の現場を視察した。水害当日、片寄委員ている。共通するのは山麓部の住宅地の存在だ。山麓部

長は長崎総合科学大学で教鞭を執られ、地滑り地近くには山津波、海岸沿いは津波が襲う。どうすれば良いのか

自宅があった。
昨夜からの異常な降雨に危機感を感じたと語る。家族
は出払っていたが電話が入ると、「そこを動くな」と指示、その直後に地滑りが起きた。まさに間一髪とはこのことだ。そして、災害時には「いたずらに現場を動くな」を徹底され、ご家族は災難から免れたが、先生のとっさの判断がご家族を守られたのである。でも、先生の大学の同僚の方が被害にあわれたと聞いた。この話を聞き、土砂災害の恐ろしさに身震いした。
地滑りの現場を写真で確認した。土砂崩壊は斜面上部より発生し、大量の土砂が斜面を流れ落ち、巨石が転げ、威力は凄まじく樹林地をなぎ倒し、田畑を破壊して、山写真４

平成４年時、砂防ダム、排水路が完成62）

麓部の住宅地を飲み込んだ。まさに語り継がれた蛇抜けであり、大蛇が斜面地をのたうち回り這い抜け、被害をもたらした。崩壊後も濁った水が流れ落ち、災害の凄まじさが写真より読み取れた（写真３）。
復旧工事は、のり面はコンクリートブロックで覆われ、上部には開渠が設けられ、のり肩部も側溝が設けられ、雨水を排水している。地滑り地全域はこうした土木施設で覆われ、二度と土砂崩壊を起こさないという強い姿勢が読み取れた。それから10年後の写真を拝見し、裸地部には植生が回復し、地滑り地は安定し、その後、豪雨に遭遇しても何ら問題はないという（写真４）。
それから33年経過した今年の２月に現地を訪れたわけ

写真３

写真５

平成28年２月22日、樹林地に隠れわからない

写真６

被災直後昭和57年、まさに蛇抜けである62）― 95 ―

転石防止策に被災地の名残を見る公立鳥取環境大学紀要第15号

抜本策はないが、せめてもの植生の回復は、深根性のマむのを見たが、樹勢は強く生命力の強さを確認した。
たもとに銘板が設置され、被爆直後の焼けただれたク

ツ、カシなどを用いるべきである。

スのモノトーンの写真が飾られ、一見枯死したように見⑶えた。幹だけが残り枝葉は消失し、背景の山がくっきり

被爆クスの木長崎県から被爆クスの木の存在を聞き、早速現地に飛と浮かび上がっている（写真９）。参道の灯篭はなぎ倒んだ。平成28年２月23日であった。場所は長崎市坂本町

され、石積みの崩壊も見られた。地獄画とはこのことでに位置する山王神社である。神社の参道入口部に一本足（写真10）、ここから長崎の復興が始まったのである。

の鳥居が立ち、珍しい光景に驚いたが、それは原爆投下

死んだようなクスが蘇るように長崎の町も見事に復活し時の爆風で、鳥居の半分が吹き飛んだとの説明板があっていったのである。
生き返ったクスを遠くから見ると、正に天蓋の緑といた。そこで原爆の凄まじさを実感した（写真７）。
そこから進むと山王神社の階段が迎えてくれる。入口部には巨大な２本のクスが空を覆うように枝を伸ばしてえる。それは天然記念物に指定され、地域のランドマー
クとして位置づけられる。

いた（写真８）。そこには高さ21m、幹回り8.63m のプ
レートがあった。圧倒的なボリューム感を覚え、都市の３．委員会・会議

ランドスケープのシンボルともいえる。これが被爆クス

３‒１

検討委員会

平成27年12月18日、公立鳥取環境大学まちなかキャンの木で、被爆の痕跡は爆風で飛ばされた岩が幹に食い込

パスにおいて、鳥取県環境学術研究防災ランドスケープ
による「鳥取県土緑の強靭化計画実施手法の研究」第１回検討委員会を開催した。目的は鳥取県の自然環境、社会環境、罹災履歴の報告、並びに鳥取県土緑の強靭化計
画の方向性を探るための検討議論である。
はじめに「緑による鳥取県土強靭化の定義と理念」に

写真７

原爆で半分が吹き飛んだ鳥居
写真９

写真８

蘇ったクス

写真10

― 96 ―

被爆直後のクス64）

破壊された山王神社の参道64）

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性ついて議論された。
「緑を個別的に捉えるのではなく、次に「GIS」について議論された。「リスクは何時頃

マクロ的な視点で取り組む」方向性が出された。「防災から積み上がっているか、もうすこし細かく見ながら、と環境、景観、緑の防災機能など」が着目され、緑のネッ

綺麗なものは強いという考え方があるが、植生、緑など

トワークが有効」と意見された。問題は「人工林の荒廃の都市河川、地質などをすべてあわせた時に、一番理想による緑の弱体化が危惧され、根が地中に張り巡り、地的なモデルがあったとしたら、そこからの差分はどう

滑りに強い竹林も今日では管理が放置され荒廃し危険」

なっているのか。すると一目瞭然で危険箇所がわかる。
」
、

という。

「せっかくデータを集めレイアを試みるならば、一目瞭

兵庫県では緑の条例により管理費を捻出している。
「恩

然で、そこの美しさと機能性を兼ね備えた地図が見えれ

恵を被る下流域の住民が上流の森林をケアするのは当然ばいい。地域を絞りデータを集めてそれをレイヤして、である。森林の生育において、どの程度、根が張っておそこは一番安全な地域と決めて、そこをモデルにして、れば地盤が適切なのか、興味深いところで研究を進める

そこから差分を調べてリスク度を計算する方法がある。
」

必要がある。
」と指摘。
ここに構造力学が思いつくが、「計との指摘。こうした意見から「GIS はエリアを絞って行

算により基準値をつくってしまうと危険性が増すのではうべき。
」と受け止めたが、GIS を操作するには高度なないか」と意見された。無理に決めると問題になるから技術が必要である。

だ。こうした議論から、緑による鳥取県土強靭化の定義

最後に、「災害の変化、リスクの内容、スパンなどにと理念のキーワードとして「マクロ的視点」「ネットワー

ついて」議論された。
「災害の概念は漢字の『防災』とク」「美しい森林」「森林管理」「資金」などが抽出された。

平仮名の『ぼうさい』を分けて考えること、漢字の方は次に、「法面緑化を通した防災技術の可能性」についそのままの防災。平仮名の方は災害後の人間の変化するて議論された。
「鳥取県の西部には大山マサの地質が多気持ちや衣食住等をどうするか、二段構えの考えを持つ

く、垂直に削り落ちた山が、一番安定性が高い」と指摘。

べき」との指摘。

つまり絶壁である。従って植栽は難しく、種子の吹き付

教育面では、「災害時の人材養成が重要で、災害現場

けが主となる。しかし、「単に緑があれば良いという考で役に立つのはキャンプで鍛えられた若者である。野外

え方、木を生やせば良いというものではない」との指摘

キャンプは避難生活と同じで、楽しくて自然の良さも分が今日のお仕着せの緑化技術の現状を表現する。そこで、かり、避難生活に耐えられる力を身につける。防災力の「法的な問題になるが、外来生物基本法を制定するのはある人間を育てるのが肝要だ。」との指摘。「まちづくり

良いが、のり面吹き付けの種子は外来種に頼っており、においては常日頃からの危機感の持ちようが大切である。

これを否定するわけにはいかない。
」こうした議論から、東京の場合、木造が密集している場所と、それ以外の鳥取県の中山間地域における切土のり面の緑化の難しさ

場所では危機感が異なっている場所でも、うまく行く場が浮き彫りにされた。

所と行かない場所がある。」 対応策として「ソフト策だ

次に、「鳥取県土の緑の広域計画における防災緑地系
統の計画と課題」について議論された。
「緑の広域計画が若い人向けに、防災は楽しいということを打ち出して欲しい。」と片寄委員長は語り、会を閉じた。

とはいえ、行政の縦割りからいえば、ごく一部の部分にしかならない。緑の基本計画や広域緑地計画、緑のマス

４．考察

タープランなどがあるが、都市の緑化や都市公園などに

４‒１

ArcGIS とメッシュアナリシス

力点を置いた緑地の配置で、ぺたぺたと緑地を配置して緑の強靭化の方法を見出す手法として、着目したのがネット―ワークを作れば美しい緑の緑地になるという掘「ArcGIS を視座としたメッシュアナリシス」である。

り下げ方しかしていない。
」、「現実的には、昨今の自然

わが国に導入され30余年経過し、緑のデータが拾い辛い、

災害頻発の状況を顧みれば、防火帯としての緑の役割がメッシュで緑を評価するには、自然（野生）、人工の緑重要である。都市計画の視点からすれば、災害が10年後とそれぞれの基準が異なるので分けて行うべし、また高に来るのか、100年後に来るのか、いわゆる短期、中期、齢者の居住地人口密度の配慮、避難地までの距離を新た

長期をどのように捉え、対策を講じるのか、そこを考えな評価基準に加えるべきと、新たな知見を得た。これらていかねばならない。
」こうした議論から、緑の基本計を解決する方法として、ArcGIS の利便性が指摘された。

画は絵に描いた餅にしか過ぎず、防災系統には力が注が既に水害などのハザードマップに採用され、今日では国れるものの都市計画的に時間を捉えた緑の強靭化計画が

土地理院のデータ取得が容易になったとの知見を得た。

望まれる。

確かに理論的には理解できるが、プログラムを組み、パ― 97 ―

公立鳥取環境大学紀要

第15号

ソコンで処理するには、そのレベルに適ったエンジニア

さ10m を超える津波には防潮林の抵抗は難しいと結論が必要と判断した。その人材確保が課題である。

づけるが、この研究を深めることにより、先述した多重もし、GIS に取り組むのであれば、調査範囲を縮小し構造に到達し、道が開けるものと信じたい。従って本研て行うべきと指摘を受け、目から鱗の思いをした。光明

究はシュミレーションに留まらず指摘した「実験研究」

が差したのは、過去の罹災史を調べ、地図に落とし込み、への前進が望まれる。

今日の土地利用を重ねると、地域防災のヒントが見えて文献調査において、防火に対する論文は散見されたが、くる事実がわかったことだ。災害県の鳥取にふさわしい

津波防災の具体策は建築土木事業がほとんどで、現地を防災戦略といえる。

訪れても農林、河川、港湾にイニシアチブを取られ、造園家は公園という枠内に押し込められている気がした。

４‒２

造園学会もランドスケープからの復興像を述べている

強靭化とレジリエンス「強靭化とレジリエンスの意味」
が興味深いものであっが、ほとんど実現化していないのではないか、調査によた。強靭化の言葉の意味として、緑にふさわしくないとり判明した。これは造園官僚の力と政治力の弱さが裏付いう指摘があり、無理に数値化しても数字で縛られる恐けている。なぜ造園が、こうも無視されるのか ? それ

れがあるとの意見が出た。緑はもともと、もっとしなやは緑の存在性の科学的根拠が弱いからである。ゆえに今かなものであるから強靭化は否定するともいわれた。

日、グリーンインフラストラクチャーやグリーンビル

しかしながら筆者は多重構造に関心があり、それを実ディングの考え方が浮上して来た。緑の強靭化を発案し、験により裏付けられないかと思案する。植栽密度、樹木

論文は幅広い視点から分析したが、防火が口火を切り、規格、そして盛土技術の導入による多重構造にすること次第に防災まちづくりに広がっていったことが表-１かにより、津波に耐える盛土防災林があるのではないかと

ら読み取れる。

思いを馳せる。そのためには実験が必要である。10/１

緑の強靭化を推進するには法整備を充実すべきであ程度の防災林モデルをつくり、そこに造波プールで津波る。たとえば建築士法において、確認申請時に防火樹導を当て、被害状況と森の抵抗性を見極めることが出来な入を義務付ける、都市計画法において、街路樹に防火樹いかと考える。

導入を義務付けるなどを実践する。奥村太朗弁護士（大一方、多くの人からレジリエンスについて説かれた。

阪府弁護士会公害対策・環境保全委員会）は「緑化とはたしかに自然の回復力は素晴らしいものである。生態学

人権保障である」と述べ、人は誰もが快適で安心して都の遷移を用いたもので、筆者はコンサルタント時代に時市に住む権利がある。この考えに立てば、人の生活環境

間設計と称し、植物は小さく植えて大きく育てる、身近を形成していくなかで「理にかなわなければ、都市計画な生き物を誘き出す術を取った。しかしながら、長崎水法などの法律の仕組みを変えていかねばならない。
」と害の土砂崩壊現場は植生が自然再生したものの、住民が発言する。これは EU などで指摘される「経済面・社会

茂る樹林地に不快感を覚え、行政に除伐を望む声を聞き、面・環境面が備わった都市こそ持続性の高い都市であ肩を落とした。従って自然の力による回復力は時と場所る。」との考えが共通すると結論付ける65）。

を鑑みて行うものと理解した。

残念なことは緑の基本計画が策定されたにも関わらそれと管理の仕組みを抜本的に考え直すことだ。「美ず、鳥取市では防災公園は未整備であるということだ。

しい森林は災害に強い」という指摘は、管理された森はいっそのこと景観防災基準法みたいなものをつくり、国防災に機能し、植生の多様化が生物多様性を促すという民の命を守る景観防災設計士の資格制度化を図ってはど意味で、こうした考えを流域で捉える環境生態学の重要うか66）と、筆者は提案する。委員会では法整備が緩く規性を知った。このように強靭化とレジリエンスは対立し制が伴わない、リアリティに欠けるなどの指摘があるが、た考えを持つが、条件に応じて併用すれば良いと考える。

こうした法整備を図ることにより、それこそ、緑のラン
ドスケープ創造により、都市の柔構造化が促進されよう。

４‒３

実験研究と法律論文、書籍は、防災、津波復興、都市計画、制度設計

４‒４

緑と総合防災学などに整理された。緑の強靭化に直結する研究は国土交

緑は総合防災学の一翼を担い、五層の指摘はメッシュ

通省の津波による防潮林の対応は有効だが、完全に防ぐ

アナリシスと同じ視点を持つことが分かった。これは緑12）には難しいと論じる論文であった 。防潮林はもともとをもっと都市計画に組み込むべきという意味を持ち、こ飛砂防止などを目的とし、津波を防ぐものではない。高こでもグリーンインフラストラクチャーの考えに通じ― 98 ―

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性る。造園家の発言はどうしても緑の視点からの発言にな

費と維持管理費を算定し比較して、流域住民に判断してりがちで、我田引水の感は否めない。

もらうしかないと考える。このジャッジを第三者機関で総合防災学を提唱する岡田教授は土木学を専門とするも行い、公明公正さを保つ必要がある。これを国がやるが、まちづくりにおいて四面会議などを発案し、五層のことは、不公平極まらない片手落ちとなる。あくまでも研究に進化させた。つまり土木からまちづくりに切り込

民主的に行い、科学的に根拠を明らかにすべきである。

み、新領域を切り開かれたのである。防災についても災害を力で抑え込むのではなく、災害時の落としどころを、

５．まとめ

救援体制の充実と説く。力で抑え込む巨大堤防の裏で生

緑の強靭化研究の方向性を探るために、マクロな視点

活する虚しさを払拭し、安全な生活の確保はリスクマネから調査に取り組んだ。見えてきたのは、緑の強靭化はジメントの究極でもある。

都市計画の中枢な位置づけにあるものの、法律の未整備、

自然力の防御システムの活用は温故知新の技術で総合

縦割り行政の歪、緑の必要性を裏付ける科学的根拠の脆

防災学の一翼を担う。例えばマングローブのような自然弱さ、財源確保難などから、未だ緑は不要不急の域を脱林の活用は、自然がもたらした要塞みたいなもので、海し得ていないのではないか。

岸沿いの日和山、河畔林の保全と相通じる。こうした考これを解決するには、繰り返すが都市計画法、建築基

えを聞くと、防災は必ずしも利便、効率、経済性を優先

準法に緑化を義務付け、都市公園法に管理基準がないのするばかりではなく、まずは合理性を追究すべきと考えでこれを定める。このようなことは先人が指摘されたこた。そこには新規技術と伝統技術の組み合わせにあり、とであるが実現されたものは少ないものと考える。緑の緑の強靭化のヒントは樹勢、罹災史、生態学にあると受基本計画が法定計画に位置付けられ、全国の自治体で策け止めた。

定されたもののその効果はどうか、都市計画の規制力が非力であるという事実が効果のなさを裏付けている。今４‒５日の都市緑化の現状を垣間見れば、アドプト管理などは

歴史伝統技術と公明性

現場調査で衝撃の印象は、被爆クスの木が天蓋の緑として生き残ったことだ。これこそ最強の防火樹であり、充実するものの整備管理費の激減がわが国の緑行政の低落を招いている。
鳥取市内においては防災公園の不備、街路樹の欠落、街路樹、密集地の防火施設に組み入れるべきで法整備が社会趨勢からすれば高齢社会の本格化に伴う里山、森林あっても良いと考える。
城原川の野越し、霞堤などと沿線田畑の遊水地との一などの管理力の低下により荒廃、市街地に目を向ければ体的な構造は江戸時代より続き合理的であるが、今日の指定管理者制度はコストカットを民間に押し付ける安上

城原川沿いの市街化に伴い、城原川の越水が住民の不安がり管理が公園の魅力を損なっている。救われるのは参感を煽り、それを払拭するのが最大の課題である。佐藤画と協働のもと住民参加による緑化の推進、台頭してき67）氏が指摘する野越しの有効性は論を待たないが 、それたのがクラウドファンディングによる緑化で、筆者も大を流域住人から理解を得るには相当の努力を要する。国、

阪梅田北Ⅱ期暫定利用コンペ（大阪市・都市再生機構

市は佐藤氏の主張を否定しダム建設に躍起になっていUR）に、吉田薫・吉村元男・片寄委員長とともに「菜68）る 。ここで、重要なのは、信玄堤、河畔林のような技の花ミツバチプロジェクト」で入選し、その資金確保が術が、今日私たちの生活を守っている事実を、もっと流クラウドファンディングである。

域住民に知ってもらうことだ。そのためには流域治水の次に見えてきたのは、市街地の緑化において公園の存有益性を県民に知らしめることである。方法としてイラ

在利用機能が時代に合わなくなっていることだ。これはストマップの配布、シンポジウムの開催などがある。

時代の変化による公園のニーズが高度化多様化するもの

それを試みても住民の不安は払拭できないだろう。税の、都市公園法は改定されず、かたくなに公園の本分は制緩和策などもあるが標的を外す。追い風は滋賀県が流国民の福利に貢献を謳うからである。これは正論だが、域治水に舵を切ったことだ。独自の水害ハザードマップ

近年の都市問題における防災機能の充実、高齢社会におを作成し、情報発信に力を注ぐ。しかし、城原川にはダける買い物難民の救済、ノーマライゼイション社会へのム建設の是非が問われ、もう時間がない。今一度、城原

対応、若者を引き付ける魅力空間の創出などには対応し川全域の野越しと佐賀平野の遊水地機能を科学的に明らていない。こうしたニーズは公園それぞれにより異なる

かにしなければならない。
その問題点は何かを突き止め、ことから、それを分析して公園それぞれが独創的な公園

課題を導き具体策を講じる。その費用とダム建設の整備に再生する。いわばオーダーメイドの公園づくりに舵を― 99 ―

公立鳥取環境大学紀要

第15号

切る必要があろう。ポイントは生活必要施設を公園に組高配を賜りました鳥取県に謝意を表します。
なお、委員、ヒアリング対象者の肩書、所属は2015年

み込むことだ。そこに防災の救援システムの導入などが度によるものである。

考えられる。
今回の調査で明らかになったのは、繰り返すが過去に学ぶということであった。①罹災史を地図に落とし込み

引用・参考文献・用語の説明

防災のヒントを探ること、②佐賀平野の200年に及ぶ水１）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujin-

利統制の機能が損なわれる現状に便乗して、国が推進するダム建設と真っ向から抗う野越し、霞堤は信玄堤に匹

ka/kihon.html（閲覧日：2016年10月16日）
２）http://www.pref.tottori.lg.jp/243155.htm（閲覧日：

敵することから、
こうした伝統機能を守り推進すること、2016年10月16日）③メッシュアナリシスは ArcGIS を用い、新たな評価基

３）森本幸裕、木田幸男（1996）「震災からの回復経過準を定めることにより有効であること、④かつてのコからみた樹木の防火機能と耐火性能」『ランドスケーミュニティを再生し、高齢者などの救援体制を敷設する

プ研究』Vol. 60、No. 2、（社）
日本造園学会、pp. 111-

こと、⑤緑の強靭化と並行してレジリエンスの研究を深112めること、⑥万民が防災の緑普及を支援するコンセプト

４）齋藤庸平（1996）「樹木、樹林の防災機能」『ランドを考案し、クラウドファンディングのような新たな資金

スケープ研究』Vol. 60、No. 2、（社）
日本造園学会、徴収法を活用すること、などである。

pp. 124-126
５）斎藤庸平（1999）「防火植栽の設計とその課題」『ラ６． 謝辞

ンドスケープ研究』Vol. 62、No. 3、
（社）
日本造園学

本研究を進めるにおきまして検討委員会を設置し、関会、pp. 214-217

西学院大学総合政策学部の片寄俊秀元教授に委員長を、

６）岩崎哲也（2005）「防火的視点からみた各種樹葉のNPO 国際造園研究センターの糸谷正俊常務理事に副委

含水率に関する研究」『ランドスケープ研究』Vol.

員長を依頼した。また委員は、鳥取大学の日置佳之教授、68、No. 5、（社）
日本造園学会、pp. 525-528

兵庫県の石原憲一郎参与、公立鳥取環境大学の石井克典

７）中橋文夫（2012）「東日本大震災復興計画における教授、公立鳥取環境大学の張漢賢教授、公立鳥取環境大

緑の柔構造都市の射程」『鳥取環境大学紀要』第９

学の中治弘行准教授、鳥取県技術企画課課長補佐の井上号・第10号合併号、鳥取環境大学、pp. 35-47

嘉之氏、鳥取県緑豊かな自然課係長の柳楽幸一氏、鳥取

８）槙村久子（1996）「被災地の住民主体によるまちづ

市危機管理課課長の富山茂氏、大山緑化の阿部香織氏にくり活動と公園・緑地の回復と形成」『ランドスケー

依頼した。

プ研究』Vol. 60、No. 2、（社）
日本造園学会、pp. 148-

ヒアリングは関西学院大学総合政策学部の岡田憲一教授、京都大学防災研究所の畑山満則准教授、公立宮城大

150９）山田真紀子、中瀬勲（1999）「阪神・淡路大震災後学の森山雅幸特任教授、嶋倉風景研究室を主宰する嶋倉の市街地更新に伴う住宅地の緑の変化に関する調査

正明代表、（一般社団法人）日本公園協会川端清道企画

研究」『ランドスケープ研究』Vol. 62、No. 5、（社）
日部長、中央大学理工学部の石川幹子教授、東京農業大学

本造園学会、pp. 781-784の進士五十八名誉教授、東京都市大学の涌井雅之教授、

10）増田昇（1999）「阪神・淡路大震災を通じた地区の長崎県市土木部、公園課の浅岡氏、森尾氏、並びに牧島

空間特性に関する計画的課題」『ランドスケープ研氏、そして佐賀県城原川を守る会代表世話人の佐藤悦子

究』Vol. 62、No. 3、（社）
日本造園学会、pp. 201-207

氏に意見を得た。

11）嶋倉正明（2011）「現地から思うこと～植物の生命

こうした先生方の指導、意見があったからこそ、本研力に励まされる」『公園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、

究は平成27年度成果としてまとめることが出来た。ここに謝意を表す。

（社）
日本公園緑地協会、pp. 52-54
12）辻野恒一、鈴木武彦、一言太郎（2012）「東日本大また、本研究の委員会運営、資料作成、そして編集に

震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術指は中橋ゼミの曽田将詩、田中俊太郎、田中柚帆、谷本拓

針について」『公園緑地（Aug. 2012）』Vol. 73、（社）

也、寺尾隆一、宮路歩、与茂田茂貴各君の協力があった

日本公園緑地協会、pp. 15-17

ことを付記しておく。最後に、本研究は2015年度鳥取県

13）（社）
日本造園学会（2012）「復興の風景像」、マルモの環境学術研究の支援を受けて実施されたものです。ご― 100 ―

出版社

中橋

緑の強靭化研究における基礎調査から見えてきたレジリエンスの方向性

プンスペースづくり」『都市緑化技術』No. 97、独

14）涌井史朗（2013）「レジリエンス性の高い国土像を立行政法人都市緑化機構、pp. 12-13

ランドスケープの観点から発信する」『公園緑地（Aug. 2013）』Vol. 74、（社）
日本公園緑地協会、p. 1

28）辰巳信哉（1996）「兵庫県における広域防災拠点計

15）鈴木清子（2013）「環境、教育、防災に役立つ森の画」『ランドスケープ研究』Vol. 60、No. 2、（社）日本造園学会、pp. 136-137

防波堤」『公園緑地（Aug. 2013）』Vol. 74、
（社）日

29）安場浩一郎（1998）「震災復興52小公園の計画思想

本公園緑地協会、pp. 22-23

に関する研究」『ランドスケープ研究』Vol. 61、No.

16）糸谷正俊、永井英、中橋文夫（2014）「緑の柔構造5、（社）日本造園学会、pp. 429-432

都市における植栽力学の概念構築と今後の課題」『鳥取環境大学紀要』第12号、鳥取環境大学、pp. 99-

30）朴栄吉、田代順孝、木下剛（1998）「高齢者の公園
利用と来園距離との関係に関する研究」
『ランドス

118

ケープ研究』Vol. 61、No. 5、（社）日本造園学会、

17）福島県土木部まちづくり推進課（2015）「福島県のpp. 781-784

被災地復興まちづくりについて」『公園緑地（Aug.
2015）
』Vol. 75、
（社）
日本公園緑地協会、pp. 22-23

31）若生謙二（1999）「灘区浜田公園における避難生活

18）中川勝義、山下英也（2015）「「居久根」の再生をめ

者の公園利用歴について」『ランドスケープ研究』
Vol. 62、No. 3、（社）
日本造園学会 pp. 226-229

ざした復興まちづくり」『公園緑地（Aug. 2015）』32）石田紘之、斎藤庸平（2006）「復興まちづくり事業

Vol. 75、（社）
日本公園緑地協会、pp. 24-25
19）末永錬司（1996）「防災と公園緑地行政」『ランドスにおける地域らしさの確保と緑に関する研究」『ラ

ケープ研究』Vol. 60、No. 2、（社）日本造園学会、

ンドスケープ研究』Vol. 69、No. 5、
（社）
日本造園学
会、pp. 803-806

pp. 133-135
20）田中充（1996）「神戸市における被災地復興に関す

33）井戸敏三（2011）「提言東日本大震災に寄せて」『公る公園緑地行政の展開」『ランドスケープ研究』Vol.

園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、（社）
日本公園緑地協会、pp. 4-5

60、No. 2、（社）
日本造園学会、pp. 138-140
21）林まゆみ（1996）「区画整理事業や再開発事業地域

34）国土交通省都市局公園緑地・景観課（2015）「東日

におけるまちづくりと公園や緑道の計画の推移」『ラ

本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施ンドスケープ研究』Vol. 60、No. 2、
（社）
日本造園学

設（仮称）に係る検討の経緯について」『公園緑地会、pp. 151-154（Aug. 2015）』Vol. 75、（社）日本公園緑地協会、
pp. 13-1622）安場浩一郎（1997）「関東大震災後の復興事業におけるオープンスペース計画に対する住民運動の研35）宮城県土木部都市計画課（2015）「東日本大震災か究」『ランドスケープ研究』Vol. 60、No. 5、（社）日らの脱却に向けた都市公園整備の展開」『公園緑地

本造園学会、pp. 455-458（Aug. 2015）』Vol. 75、（社）日本公園緑地協会、
pp. 17-19

23）岡村穣、佐藤仁志（1998）「名古屋市における学校
公園の地域城民による利用に関する研究」『ランド36）斎藤庸平（2015）「阪神・淡路大震災から20年「防スケープ研究』Vol. 61、No. 5、（社）
日本造園学会、

災公園整備の取り組み成果と課題」『都市緑化技術』
No. 97、独立行政法人都市緑化機構、pp. 10-11

pp. 777-780
24）丸田頼一（2011）「巻頭言東日本大震災に想う」『公37）知久岳史（2015）「公園の液状化被害と対策」『都市

園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、
（社）
日本公園緑地協

緑化技術』No. 97、独立行政法人都市緑化機構、pp.
14-15

会、pp. 2-325）越沢明（2011）「東日本大震災の復旧・復興の課題

38）浅野智子、野嶋政和（1998）「阪神・淡路大震災後と論点」『公園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、（社）日の地区内街路空間の管理における行政と住民の役割

本公園緑地協会、pp. 31-33

に関する事例研究」『ランドスケープ研究』Vol. 61、
No. 5、（社）
日本造園学会、pp. 769-774

26）仙台市百年の杜推進課（2013）「緑の基本計画を活用した防災への取り組み」『公園緑地（Aug. 2013）』

39）林まゆみ（1999）「震災復興に見られるみどりのまちづくり NPO 活動」『ランドスケープ研究』Vol.

Vol. 74、（社）
日本公園緑地協会、pp. 13-14

62、No. 3、（社）
日本造園学会、pp. 235-238

27）独立行政法人都市再生機構技術コスト管理部（2015）「東日本大震災を踏まえた新たなまちづくりとオー40）中瀬勲、上甫木昭春、赤澤宏樹（1999）「緑地分野― 101 ―

公立鳥取環境大学紀要

第15号

での復旧・復興の歩み」『ランドスケープ研究』Vol.

54）中村一樹（2015）「オープンスペースに求められる防災性能と方向」『都市緑化技術』No. 97、独立行

62、No. 3、（社）
日本造園学会、pp. 239-247

政法人都市緑化機構、p. 141）赤澤宏樹、中瀬勲（2000）「南芦屋浜団地における緑化活動を通したコミュニティ形成への支援に関す

55）五十嵐康之（2015）「防災とオープンスペース」『都る研究」『ランドスケープ研究』Vol. 63、No. 5、（社）

市緑化技術』No. 97、独立行政法人都市緑化機構、
pp. 2-5

日本造園学会、pp. 705-708
42）中瀬勲（2011）「東日本大震災における緑からの復56）木下剛（2015）「防災系統緑地の計画の実質化に向興に向けての提案」『公園緑地（Aug. 2011）』Vol.

けて」『都市緑化技術』No. 97、独立行政法人都市

72、（社）日本公園緑地協会、pp. 43-45

緑化機構、pp. 6-943）田中充（2013）「公園から高まる地域の防災力」『公57）田代順孝（1999）「緑空間の防災デザインの方向性

園緑地（Aug. 2013）』Vol. 74、（社）
日本公園緑地協（震災関連研究特別委員会の総括）」『ランドスケー

会、pp. 20-21

プ研究』Vol. 62、No. 3、（社）
日本造園学会、pp. 254256

44）石川幹子（2015）「公園・コモンズ、地域復興における揺るぎない役割」『公園緑地（Aug. 2015）』Vol.

58）森山雅幸（2011）「風土への愛着が継承できる復興計画のためのランドスケープデザインを考える」『公75、（社）日本公園緑地協会、pp. 5-8

園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、（社）日本公園緑地協45）下村彰男、伊藤弘（2015）「ランドスケープから考会、pp. 37-39

える災害への取り組み」『公園緑地（Aug. 2015）』

59）高野文彰（2011）「貞山掘・歴史的資産の被災状況

Vol. 75、（社）日本公園緑地協会、pp. 9-12と 復 興 に つ い て」『公 園 緑 地（Aug. 2011）』Vol.

46）鈴木喜久（2015）「東日本大震災から３年～高田松

72、（社）日本公園緑地協会、pp. 40-42

原再生を目指しての取り組みの紹介～」『公園緑地（Aug. 2015）』Vol. 75、
（社）日本公園緑地協会、

60）荻野一彦（2015）「ランドスケープによるふるさとの防災と地域再生」『都市緑化技術』No. 97、独立

pp. 26-27

行政法人都市緑化機構、pp. 16-1747）田中隆、藤原宣夫、山岸裕、岡田潤、野島義照、若生謙二（1999）「阪神・淡路大震災直後の避難場所

61）安場浩一郎（1999）「関東大震災後の東京のオープの特性」『ランドスケープ研究』Vol. 62、No. 5、（社）

ンスペースにおける罹災者収容の展開」『ランドス

日本造園学会、pp. 775-780

ケープ研究』Vol. 62、No. 5、（社）日本造園学会、
pp. 449-452

48）石川幹子（2011）「大地の歴史・暮らしから立ち上がる復興―自然共生パークシステムと千年の希望の

62）長崎県土木部砂防室（1986）「7. 23長崎水害」

杜―」『公園緑地（Aug. 2011）』Vol. 72、
（社）日本

63）中橋文夫（2016）「城原川流域調査を終えて」、３月
17日朝刊、佐賀新聞社

公園緑地協会、pp. 34-36
49）進士五十八（2012）「大津波は構造物では防げない」『公園緑地（Aug. 2012）』Vol. 73、
（社）
日本公園緑

64）神社入り口の説明板にある米軍撮影写真
65）奥村太朗（2013）「都市計画に緑を汲みこめ

弁護士奥村太朗が発言」『環境緑化新聞』708号、
（株）
イ

地協会

ンタラクション

50）守谷修、鈴木武彦（2013）「公園緑地を活用した防災・減災対策における新たな視点の必要性」『公園

66）中橋文夫（2015）「気まぐれ拳文録）景観防災設計

緑地（Aug. 2013）』Vol. 74、（社）
日本公園緑地協会、士制度の創設」『環境緑化新聞』平成27年７月号、（株）インタラクション

pp. 9-1451）静岡県交通基礎部河川企画課（2013）「静岡県の地震・

67）佐藤悦子（2015）「城原川ダム検討の場への提案・
２項目＋26項目について」

津波対策の取り組み」『公園緑地（Aug. 2013）』Vol.

68）国土交通省九州地方整備局（2016）『「城原川ダムの74、（社）日本公園緑地協会、pp. 17-19

検証に係る検討」報告書（案）』52）涌井史朗（2014）「いなしの智恵」、ベスト新書53）福岡孝則（2015）「リビルド・バイ・デザイン～米※写真１、２、５、６、７、８は中橋の撮影による。

国ハリケーン・サンディ後のレジリエントな災害復興デザイン～」『公園緑地（Aug. 2015）』Vol. 75、

（社）日本公園緑地協会、pp. 30-31― 102 ―

（受付日2016年８月５日

受理日2016年10月26日）