山形大学人文学部研究年報

第 7 号 (2010. 3 ) 85−99

包括利益計算書の制度化に学ぶ
会計理論の発想の転換をめざして

洪
目

慈

乙

次

Ⅰ

問題意識

Ⅱ

包括利益計算書の制度化
1. 経緯
2. IASB と FASB との共同プロジェクト

財務諸表の表示プロジェクトDP [2008] の特徴

DP [2008] における包括利益計算書と ASBJ のコメント

Ⅲ

各国における制度化の特徴

Ⅳ

包括利益計算書は損益計算書の拡張なのか

評価差額は未実現損益なのか

評価差額と複式簿記システム



企業会計に対する基本的考え方を改革する必要性

問題意識

Ⅰ

国際会計基準審議会 (International Accounting Standards Board；IASB) およびアメリカの財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board；FASB) において包括
利益 (comprehensive income) の開示が議論されるようになってから, 従来の純利益 (netincome または earnings) 情報と包括利益情報の投資意思決定有用性を比較する実証研究が多く行われている｡ 本研究はこのような研究に触発され, 包括利益情報と純利益情報が同一の・・
利益情報として比較可能なものであるのかという問題意識にもとづいて, 純利益情報と包括利
益情報の性質および会計情報における両利益情報の位置づけを明らかにすることを目的とする｡
このような研究の意義は, 整合性ある会計理論を確立することによって, 一貫した会計基準を設定することにあるが, とりあえず本稿ではこのような研究の導入として, 包括利益計算書の制度化を扱っている諸プロジェクトの状況とその制度化上の諸問題を明らかにすることに焦― 85 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

洪

点をあわせる｡

包括利益計算書の制度化

Ⅱ

包括利益計算書 (Statement of Comprehensive Income) の制度化を取り扱うプロジェク
トを, アメリカ FASB は ｢包括利益プロジェクト｣, イギリス会計基準審議会 (AccountingStandards Board：ASB) は ｢財務業績の報告プロジェクト｣, IASB は ｢財務諸表の表示プ
ロジェクト｣ という｡ 使われている用語がさまざまであるように, これらのプロジェクトで取り扱おうとする内容もさまざまであるが, 同プロジェクトにおける諸審議会の共通する姿勢は,
GAAP 1) にもとづいて認識・測定された財務諸表の構成要素を表示・報告する際の問題 (issues) を扱うことであって, 認識・測定問題を扱うのではないということである｡
したがって, 本節では, まず包括利益情報の開示問題を扱うこれらのプロジェクトにおける包括利益計算書の制度化に関する議論および制度化過程を概観する｡

1. 経緯
FASB は, 1986 年に金融商品プロジェクト (Financial Instruments Project) を発足させて以来, 1998 年までの間に 8 つの金融商品取引に関する会計基準書を公表した 2)｡ これらの基準書における金融資産・負債の公正価値による測定・評価によって認識された未実現評価損益の表示方法を模索するために, FASB は 1995 年 9 月に包括利益プロジェクト (Project onreporting comprehensive income) を発足させ, 1996 年 6 月に公開草案 (Exposure Draft：
ED)

包括利益の報告 (Reporting Comprehensive Income)を公表し, 1997 年 6 月に財務会計基準書 (Statement of Financial Accounting Standards；SFAS) 第 130 号
利益の報告 (Reporting comprehensive Income)

包括(SFAS130) を公表した｡

SFAS130 では, 純利益 (従来の損益計算書で認識されていた利益) とその他の包括利益との 2 つの利益に分類 (par. 84) し, 純利益を報告する従来の損益計算書を拡大して, 一つの財務業績報告書にその他の包括利益を含めて表示する 1 計算書方式, 従来の損益計算書とは別に, 純利益から始まる包括利益計算書を作成する 2 計算書方式, および株主持分変動計算1 ) GAAP は, Generally Accepted Accounting Plinciples (もしくは Practices) として一般に認められた会計原則 (もしくは実務) である｡
2 ) 8 つの金融商品取引に関する会計基準書とは, SFAS105 オフバランスシート・リスクをともなう金融商品および信用リスクが高い金融商品に関する情報の開示 , SFAS107 金融商品の公正価値に関する開示 , SFAS119 金融派生商品および金融商品の公正価値に関する開示 , SFAS114 貸付金減損に関する債権者側による会計 , SFAS115 負債証券および持分証券への特定投資に関する会計 ,SFAS118 貸付金減損に関する債権者側による会計利益の認識および開示, SFAS125 金
融資産の移転およびサービス業務, ならびに負債の消滅に関する会計 , および SFAS133 金融派生商品およびヘッジ活動に関する会計 , である｡

― 86 ―

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書にその他の包括利益を表示する方式, が認められている (par. 23)｡ ただし, 包括利益を損益計算書のような財務業績として表す 1 計算書方式および 2 計算書方式の様式で表示することを推奨している｡ また, 認識・報告された ｢その他の包括利益｣ は再分類調整 (reclassification adjustments) 3) しなければならないと規定している (par. 18) 4)｡
アメリカにおける包括利益導入の背景の一つには, 1992 年にイギリスで公表された財務報告基準書 (Financial Reporting Statement；FRS) 第 3 号
Financial Performance)

財務業績の報告 (Reporting(FRS3) に基本的財務表として取り入れられている総認識利得損

失計算書 (Statement of total recognised gains and losses) の存在がある 5)｡ イギリスにおけ る 会 計 基 準 設 定 機 関 は , 1990 年 8 月 に 会 計 基 準 委 員 会 (Accounting Standards
Committee；ASC) から会計基準審議会 (Accounting Standards Board：ASB) に交代した｡ 新しい会計基準設定機関となった ASB は, 公開草案 (Financial Reporting Exposure
Draft；FRED) 第 1 号として財務諸表の構造財務業績の報告 (The structure of fi-

nancial statements：reporting of financial performance)
提案し, 1992 年 10 月に FRS3

財務業績の報告(FRED1) を 1991 年 12 月にを確定・公表した｡ 同 FRS3 において,｢総認識利得損失計算書｣ という新しい財務表を主要財務諸表の一つとして位置づけた｡
すなわち, FRS3 では, 損益計算書の様式を変更し, 歴史的原価にもとづく損益に関する注
記 , 総 認 識 利 得 損 失 計 算 書 お よ び 株 主 資 金 変 動 表 (reconciliation of movements in・・・・・・・・・・・・・・・・・
shareholders’ funds) の開示をもとめ, 企業のすべての経済的資源の変動内容を開示することを求めている｡ そして, その変動内容の開示について ｢当期の財務諸表で認識されたあらゆる利得 (gains) および損失 (losses) は, 損益計算書または総認識利得損失計算書に表示されるべきである｣ (par. 13) と規定して, ｢総認識利得損失計算書｣ を他の主要財務諸表と同様の位置づけで開示することを要求した｡ つまり, FRS3 は, 経済的資源の増減変動 (の差額分) の内容を損益計算書, 総認識利得損失計算書, および株主資金変動表にすべで開示することを要求しているのである 6)｡
そ の 一 方 , 1973 年 に 設 立 さ れ た 国 際 会 計 基 準 委 員 会 (International AccountingStandards Committee；IASC) は, 1997 年に国際会計基準 (International AccountingStandard；IAS) 第 1 号

財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statements)を公7)表し, 財務業績の報告方法を規定した｡ また, G4＋1 は, 財務業績の報告に関して, 1998

3 ) 同様の処理について, FASB では reclassification adjustments, IASB では recycle という用語で呼ばれている｡ イギリスではこの処理は行われていないため, 特別な用語はなく, should not berecognised twice と表現されている｡
4 ) SFAS130 には, 財務諸表利用者が慣れ親しんでいる報告様式を持続するという考え方が根底にある｡
5 ) イギリスにおける FRS3 財務業績の報告 の制度化については, 洪[2005]を参照せよ｡
6 ) これを FRS3 では, 情報セット(information set)アプローチと呼んでいる｡
7 ) G4+1 は, オーストラリア, カナダ, ニュージーランド, イギリス, アメリカの各会計基準設定機関および IASC からなっていた｡― 87 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

年に

財務業績報告洪(Reporting Financial performance：

現在の展開と将来の方向

Current Developments and Future Directions) (G4＋1[1998]) を, 1999 年にはポジショ
ン・ペーパー

財務業績報告posals for change)(Reporting Financial performance：pro-

変更の提案(G4＋1[1999]) を公表した｡

G4＋1[1998]では, 下記 4 つの点が検討され,

表1で見るような 4 つの財務業績報告ア

プローチがまとめられている｡①

財務業績を一元的観点から把握するか二元的観点から把握するかによって, 一元的把握では一組の認識基準にもとづいて単一の財務業績が, 二元的把握では二つの異なる認識基準か
ら二つの異なる財務業績が計算書上で開示されるという点｡②

伝統的な利益測定値 8) が開示されるか否かという点｡③

伝統的な様式, 多欄式 (multicolumn) 9) , 調整式 (reconciliation)10) という報告様式からの観点
財務業績計算書の主要区分として, 二元的把握に対応するため, 伝統的な利益測定値と④

包括利益測定値とを 2 区分する方式と, 一元的把握に対応するため, 流動と非流動に関連する損益項目を 2 区分する方式と, ｢営業活動｣, ｢金融およびその他の財務活動｣, ｢その他の利得および損失｣ の 3 区分方式, による点｡

表1

G4＋1 [1998] にまとめられている 4 つの財務業績報告アプローチ

アプローチ①業績の一元的把握と二元的把握②伝統的利益測定値
の表示

③報告様式

④主要区分

A

二元的

表示する

多欄式

2

B

二元的

表示する

調整式

2

C

一元的

表示しない

伝統式

2

D

一元的

表示しない

伝統式

3

これらの 4 つのアプローチに対して, G4＋1 の作業部会は見解の一致は得られなかったが,大多数はアプローチ D が概念的に理想的なものであるという意見を示し, 具体化に向けて継続・検討することとなった｡
そして, アプローチ D を基礎にして, 財務業績報告に係わる問題点を整理し, 財務業績報

8) 伝統的な利益測定値とは, 収益の実現, 収益・費用対応, 稼得プロセスの完了, という基準にもとづいて測定された利益数値をいう｡
9) 多欄式業績報告書とは, 歴史的原価にもとづいた損益計算書欄, 評価修正欄, 集計欄を設けて, 業績の二元的表示が可能な計算書様式をいう｡
10) 調整式業績報告書とは, 伝統的な利益測定値とそれ以外の損益項目を記載し, リサイクルを行う計算書様式をいう｡― 88 ―

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告に関する枠組みを提案する G4＋1[1999]が公表された｡ G4＋1[1999]では, すべての財務
業績を単一の拡張された財務業績計算書で報告すること, 財務業績計算書の主要構成要素を｢営業 (トレーディング) 活動｣, ｢金融およびその他の財務活動｣, および ｢その他の利得および損失｣ に区分表示すること, そして財務業績計算書の構成要素として認識されたときに一度だけ報告するという, いわゆるリサイクルの禁止, が提案された｡ このような提案内容から,
G4＋1[1999]はイギリスの FRS3 の制度化における ｢情報セット・アプローチ｣ に影響されていることがわかる｡
2001 年 1 月に IASC を改組して設置された IASB においても, 財務業績報告は主要論点の一つとして議論が継続され, ｢企業の財務業績を財務諸表にどのように表示するか｣ を検討す
ることを目的とした IASB の財務業績報告プロジェクト 11)が, すでに財務業績報告制度化に経験を積んでいるイギリスの ASB との共同作業としてスタートした 12)｡ しかし, 2004 年に,
IASB と FASB は国際的に利用される会計基準のコンバージェス (convergence) を促進するためにはこのような性質のプロジェクトは共同で行うべきであるということに同意し, 現在,
このプロジェクトは, IASB と FASB が共同で行っている｡

2. IASB と FASB との共同プロジェクト

財務諸表の表示プロジェクト

IASB と FASB との共同プロジェクトとしての ｢財務諸表の表示プロジェクト｣ の検討範
囲は, 利益 (income) および費用 (expense) 項目の表示 (presentation) および配列 (display) を超えた拡張された範囲に及んでいる｡ すなわち, 一連の完全な財務諸表 (complete
set of financial statements) を構成する財務諸表上の表示および配列という範囲である｡ したがって, 両審議会は, 2004 年 4 月にこのプロジェクトを下記の 3 つのフェーズ (phases)に分けて取り掛かることにした｡
a.

フェーズ A は, 一連の財務諸表を構成する諸計算書 (statements) についての説明,
および, 表示するように要求される期間について説明する｡

b.

フェーズ B は, それぞれの基本的財務表における集計 (aggregating) および分類 (disaggregating), 合計 (totals) および小計 (subtotals) の定義, および営業活動によるキャッシュ・フローを表示する直接法または間接法の利用を調整することを含めて, 財務
諸表における情報の表示および配列に関連するより基礎的問題 (fundamental issues)について説明する｡

c.

フェーズ C は, U.S.GAAP における中間財務情報の表示および配列について議論する｡

11) IASB の当初のプロジェクトは ｢財務業績報告 (Financial performance reporting)｣ プロジェクトであったが, その後, ｢包括利益報告 (Reporting comprehensive income)｣ へ, 現在は ｢財務諸表の表示(Financial Statement Presentation)｣ へ, プロジェクトの名称が変わっている｡
12) 2001 年 に , FASB も 財 務 業 績 報 告 に 関 す る プ ロ ジ ェ ク ト (Project on reporting financial
performace) を IASB とは別に彼らのアジェンダへ加えた｡― 89 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

洪

また, IASB も IAS34 における中間財務報告について再考するかも知れない｡
上記フェーズ A は, 2007 年 9 月に IAS1 を一部改訂し, これまでボトムラインであった純利益 (net income) を内訳項目として維持しつつも, 最終的な業績計算書のボトムラインは包括利益 (comprehensive income) で統一することを義務づけて, 完了した｡ 現在, 両審議会の共同プロジェクトは, 上記フェーズ B の検討を行っており, IASB と FASB の共同ディ
スカッション・ペーパー

財務諸表の表示に関する予備的見解 (Preliminary View on

Financial Statement Presentation)(IASB・FASB の DP[2008]) を 2008 年 10 月に公表し, 2009 年 4 月 14 日までにそれについての意見 (comment letter) を求めた｡
この IASB・FASB の DP[2008]における提案の特徴としては, 下記の諸点をあげることができる｡
DP[2008]の特徴① 提案される表示モデルの基本的目的として, 財務諸表項目間の相互関連性 (Portrays
a cohesive financial picture of an entity’s activities) 13), 将来のキャッシュ・フロー
予測に有用な区分表示 14), 利用者が企業の財務的流動性および弾力性を評価するのに役に立つように表示することを掲げ, 次の②のような区分表示を提案している｡
財務諸表の様式としては, 価値を創出する (事業活動) すじの情報とこれらの事業活②動のための資金もしくは資金を調達する (財務活動) すじの情報とに分けるが, さらに事業活動に関する情報は営業活動と投資活動に関する情報に分けて区分表示し, 資金調達に関する情報は, 資金調達の源泉 (非所有者と所有者) 別に表示すること, 非継続事業と継続事業との区分, 法人所得税に関する情報の区分表示, を要求している｡③

財務状態計算書 (Statement of Financial Position) 15)は, 現在の資産, 負債, 持分の区分ではなく, 主な活動 (営業, 投資および財務) ごとに分け, 事業および財務区分における資産および負債を表示する｡④

包括利益計算書は, すべての企業は単一の包括利益計算書にその他の包括利益項目を独立のセクションに区分表示し, 純利益 (profit or loss もしくは net income) の小計と包括利益の総計が示されるように表示する｡ また, どの項目をその他の包括利益に計上するかおよびリサイクリングを行うかどうかについては, 財務諸表の表示問題ではなく会計処理の問題であると判断したため, 同プロジェクトとしては各項目の会計処理を扱う基準にしたがうとしている｡

13) 企業活動の財務像が, 財務諸表の項目間で相互関連づけられて表示されることを意味する｡ 日本の企業会計基準委員会は ｢一体性｣ という用語で訳しているため, 本稿では, 以下, ｢財務諸表項目間の相互関連性｣ もしくは ｢一体性｣ と用語を使う｡
14) 企業の将来キャッシュ・フローを予測するのに有用であるように情報を区分表示する｡
15) 財政状態計算書とは, 日本の貸借対照表に該当する｡ 国際会計基準では, 2007 年 9 月の IAS1 の改訂によって, 貸借対照表という名称は財務状態計算書という名称に変わった｡― 90 ―

山形大学人文学部研究年報⑤

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キャッシュ・フロー計算書は, 純利益を正味営業キャッシュ・フロー金額に調整する間接法による表示ではなく, 営業活動に関する入金および支払の主なカテゴリーを個別に表示する直説法による表示をしなければならない｡⑥

キャッシュ・フローを包括利益に調整する新しい明細表が含まれている｡

IASB ・ FASB の DP[2008] で は , 以 上 の 特 徴 に し た が っ て , 財 務 諸 表 の 分 類 体 系(scheme) を下記の表2のようにまとめて提案している (par. 55 & par. 2.22)｡

表2

DP [2008] 提案の財務諸表の区分表示

財務状態計算書

包括利益計算書

キャッシュ・フロー計算書

事業・営業資産および負債・投資資産および負債

事業・営業利益および費用・投資利益および費用

事業
・営業キャッシュ・フロー
・投資キャッシュ・フロー

財務
・財務資産
・財務負債

財務
・財務資産からの収益
・財務負債からの費用

財務・財務資産キャッシュ・フロー
・財務負債キャッシュ・フロー

法人所得税

継続事業 (事業および財務)
法人所得税の対する法人所得税

非継続事業

非継続事業 (税金控除後)

非継続事業

その他の包括利益 (税金控
除後)
所有者持分

所有者持分

(出所：DP [2008], par. 55 & par. 2.22)
以上の IASB・FASB の DP[2008]に対して, 2009 年 4 月 14 日までに寄せられたコメン
ト・レターは 227 通であった 16) ｡ そのなかで, 日本の企業会計基準委員会 (AccountingStandards Board of Japan：ASBJ) の包括利益計算書に関する意見を抽出してみることにしよう 17)｡

IASB・FASB の DP[2008]における包括利益計算書と ASBJ のコメント
1)

純利益の表示について

IASB・FASB の DP[2008]では, 包括利益計算書の表示について, 前項の④で述べたよ
うに, 単一の包括利益計算書に純利益とその他の包括利益を表示し, 最終的には包括利益が総計として示されるように表示することを提案している｡ しかしながら, 財務諸表の区分表示を

16) コメント・レターの詳しい内容については, 2009 年 7 月 14 日 IASB/FASB 合同会議資料として提供された, FASB・IASB のスタッフペーパー ｢コメント・レターの要約｣ を参照せよ｡
17) また, 日本では 2009 年 (平成 21 年) 7 月 10 日に企業会計基準委員会が 財務諸表の表示に関する論点の整理 を公表して, 財務諸表の表示に関する国際的動向に対応している｡― 91 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

現した

表2

洪

を見れば分かるように, ｢財務状態計算書｣ および ｢キャッシュ・フロー計算書｣ の区分には ｢その他の包括利益｣ という区分がない｡ もし, 前項の①における財務諸表
項目間の相互関連性 (一体性) を重視して, 包括利益計算書における ｢その他の包括利益｣ 区
分項目を事業, 財務, 非継続事業のいずれかの区分に分類し, その他の包括利益に対応する法
人所得税は法人所得税区分に含めることとすると, 包括利益計算書に純利益の表示はなくなることになる (萩原 [2009], p.20 参照)｡
財務諸表の表示プロジェクトの会議資料を通覧すると, 実際, IASB と FASB との検討過程ではそのような方向で暫定合意が行われていた｡ しかし, 純利益は有用な指標であるという関係者の根強い意見があるため, 純利益の表示を廃止することになると, 目標とする 2011 年までの基準完成が困難になるとの判断により, DP[2008]では純利益の表示を残しながらリサ
イクリングの存廃に関する議論は財務諸表の表示プロジェクトでは行わないということで合意
した (萩原 [2009], p.20 参照)｡
この提案について, ASBJ はコメント・レターの最初に, ｢包括利益計算書において Net income の表示とリサイクリングを維持する内容となったことを歓迎している｡｣ と述べた上で,｢リサイクリングを伴う Net income の表示

こそが総合的な業績指標として多数の利用者のニーズに合うものである｡｣ と再三主張した｡
2)｢所有者持分｣ 項目について

また

表2をみると, ｢財務状態計算書｣ および ｢キャッシュ・フロー計算書｣ の区分に

は ｢所有者持分｣ 項目があるが, 包括利益計算書にはないことが分かる｡ これは ｢包括利益｣の定義 18)には資本取引は含まれず, 資本取引による所有者持分の変動は株主資本変動計算書(所有者持分変動計算書) に表示されることになっている (萩原 [2009], p.20 参照) ためであるが, これも上記の①における財務諸表項目間の相互関連性 (一体性) には合致しないところである｡
しかし, ASBJ は, 前項の①で述べている ｢財務諸表間の一体性 (cohesive financial picture)｣ 19)について, ｢各計算書は伝えようとする情報の内容 (財政状態, 業績, キャッシュ・フロー) にそれぞれ違いがあり, それに応じて異なる役割を担っている｡ 重要なのは, 各計算書によって財務報告の目的が最大限に達成されるかどうかであり, 一体性そのものを目的化して過度に重視することは, かえって各計算書がそれぞれの機能を最大限に果たすことの妨げとなる可能性がある｡｣ (ASBJ [2009], par. 3) 20)とコメントし, 財務諸表間で項目を一致させることには必ずしも賛成しているわけではない｡ つまり, これは財務状態計算書 (貸借対照表)
および包括利益計算書 (損益計算書) の区分表示は, 従来とおりの区分表示でいいことであり,
18) 包括利益の定義は, 次節のⅢを参照せよ｡
19) 前項の①では, ｢財務諸表項目間の相互関連性｣ と訳している｡
20) ｢財務諸表間の一体性 (cohesiveness)｣ への反対意見について詳しいことは, ASBJ[2009]pars. 1114 を参照せよ｡― 92 ―

山形大学人文学部研究年報

第 7 号 (2010. 3 ) 85−99

キャッシュ・フロー計算書の ｢営業｣, ｢財務｣ の区分表示に合わせる必要はないということを意味しているのであろう｡
以上では, 包括利益情報の開示をめぐって, 1990 年代から今日までの紆余曲折した包括利益計算書の制度化の過程, および現在検討中の IASB・FASB の DP[2008]とそれに対する日本の反応を見てきた｡ このような一連の制度化過程の概観を通じて, 包括利益計算書に関する諸制度化における以下のような特徴を見いだすことができる｡

各国における制度化の特徴

Ⅲ

本節では, アメリカ, イギリス, 国際会計基準委員会, および共同プロジェクトにおける包括利益計算書の制度化をめぐる諸特徴を整理してみよう｡
まず, 名称は ｢包括利益計算書｣ とは異なるが, 最も早く ｢包括利益｣ のような概念を導入
し, ｢総認識利得損失計算書｣ の制度化に踏み切ったイギリスにおける制度化の特徴は, ｢認識された企業のすべての経済的資源の変動内容｣ を開示するという開示情報の全体像のなかで,これらの情報をいくつかの財務表において表示するという ｢情報セット・アプローチ｣ の一環として ｢総認識利得損失計算書｣ の制度化が行われていたということである｡
これに対して, アメリカにおける ｢包括利益計算書｣ の制度化は, 金融資産・負債の公正価値による評価基準によって認識される未実現損益の処理として, 従来の損益計算書の延長もし
くは拡張として ｢包括利益計算書｣ が制度化されたということである｡ したがって, ｢包括利益計算書｣ という名称においても, あくまで損益計算書のような性質の財務表でありながら,その範囲が広かったという印象をもたらしている｡
しかし, 日本をはじめとする各国に最も大きな影響を及ぼすのは, 近年行われている IASB
における制度化の動きである｡ IASB が公表している公表物を通じて IASB における制度化の過程をみると, その公表物での内容が初期段階とは異なっており, 一貫性がなくいつも変わっているように見受けられる｡ 例えば, G4＋1[1999]では, 財務業績は一計算書に表示し, ｢営業 (トレーディング) 活動｣, ｢金融およびその他の財務活動｣, および ｢その他の利得および損失｣ に区分表示し, リサイクルの禁止を提案したかと思うと, 約 10 年の間に紆余曲折した
議論はあったと思われるが, 今度の DP[2008]では単一の包括利益計算書に純利益とその他の包括利益を表示し, その他の包括利益のリサイクルについては基準の決定を他の基準に委ねるなど, 曖昧な妥協の案を出しているように思われる｡ これは国際会計基準を決める立場から,各国の意見を調整しなければならなかったからであろうと推測される｡
このような各国および国際会計基準の動きに対して, 日本は, DP[2008]に対するコメント
からも分かるように, イギリスおよび G4＋1[1999]における制度化には強く反対し, アメリ― 93 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

洪カにおける包括利益計算書のような制度化を支持しているように思われる｡
各国の意見と主張に IASB と FASB との共同プロジェクトは, どのように対処していくのであろうか｡ 2009 年 10 月に公表されている IASB の計画表では, 2010 年前半にフェーズ Bの公開草案を公表した後, 2011 年前半に新たな会計基準を公表する予定となっていたが, 12月現在そのスケジュール表が白紙になっており, FASB のスケジュール表には新たな共同プ
ロジェクトとして ｢包括利益計算書 (Statement of Comprehensive Income)｣ プロジェク
トが挙げられており, このプロジェクトのスケジュールは 2010 年第 1 四半期における公開草案の公表と, 2010 年後半期に確定する予定が示されている｡ この点から推察すると, IASBと FASB の財務諸表の表示に関する共同プロジェクトは, 包括利益の表示に関しては財務諸表の表示プロジェクトとは別途に検討するようにしたことであろうと思われる｡ いずれにせよ,
包括利益計算書に関する基準が確定されるまでは, しばらく包括利益表示に関する議論が行われることになるであろうが, 前述した FASB の ｢包括利益計算書｣ プロジェクトの日程から推測すると, IASB・FASB の DP[2008]の曖昧な案がほぼそのまま確定されるのではないかと思われる｡
次節では, 以上でみたような, 包括利益もしくは包括利益計算書の制度化をめぐる議論の問
題点を明らかにしていきたいと思う｡

包括利益計算書は損益計算書の拡張なのかⅣ

前のⅡ節では, アメリカおよびイギリスにおける会計基準設定機関, および国際会計基準審
議会における包括利益計算書の制度化過程および制度化の進行状況を概観してきた｡ この一連の制度化過程をみるなかで, いくつかの疑問が生じた｡ まず, その疑問点の一つは, 包括利益計算書は本当に損益計算書の拡張なのか, である｡ 以下では, この疑問について詳しく述べることにする｡


評価差額は未実現損益なのか｢包括利益｣ という用語および概念がはじめて示されたのは, 1980 年に公表されたアメリカの財務会計概念書 (Statements of Financial Accounting Concepts：SFAC) 第 3 号

営

利企業における財務諸表の要素 (Elements of Financial Statements of Business Enterpris
es)(SFAC3)においてであった｡ SFAC3 および SFAC3 の改訂版である SFAC6 では, ｢包括利益とは, 出資者以外の源泉からの取引, その他の事象及び環境要因から生じる一期間における営利企業の持分の変動である｡ 包括利益は出資者による投資および出資者への分配から生じるもの以外の, 一期間における持分のすべての変動を含む｡｣ (SFAC6 par. 70) と定義し21) ここで使う ｢資金｣ という用語は, ｢経済財｣ という意味の広い意味の概念である｡― 94 ―

山形大学人文学部研究年報

第 7 号 (2010. 3 ) 85−99ている｡ なぜ, このような資金 21)の変動, すなわち上記の包括利益の定義でいう ｢ 資本取引による変動を除いた

一期間における持分のすべての変動｣ を ｢包括利益｣ という用語として現すのか分からないが, この定義が, 実際, 会計基準の設定に使われるようになったのは, 金融派生商品を含む金融商品取引が活発に行われるようになった 1990 年代後半に入って, 金融
商品取引による金融資産・負債の公正価値による測定・評価によって認識された未実現評価損益の表示方法を模索するときであった 22)｡
資産・負債の評価基準として取得原価基準を金科玉条としていた時代においても, 金融商品取引による金融資産の評価にはそもそも ｢時価基準｣ が適用され, その評価差額を評価損益と言い, ｢安全性の原則もしくは保守主義の原則｣ という名のもとで未実現損失は計上するが,未実現利益は計上してはいけないという低価基準が適用されていた｡ しかしながら, この場合においても, 認識された資金の変動額を現す評価差額がそもそも ｢損失｣・｢利益｣ であるという概念的定義は何もないのである｡


評価差額と複式簿記システム

複式簿記システムに支えられた現行の企業会計は, すべての経済的資金の変動 23)を 2 面的に認識・測定し, 認識された資金の変動は ｢資産｣・｢負債｣・｢資本｣・｢収益もしくは利益｣・｢費用もしくは損失｣ として分類し, ｢資産｣・｢負債｣・｢資本｣ は貸借対照表項目, ｢収益もしくは利益｣・｢費用もしくは損失｣ は損益計算書項目という 2 計算書中心の会計思考に基づいている｡ したがって, ｢資産｣・｢負債｣・｢資本｣ の増減を直接現すのではなく, その増減のもう一方の面を現す評価差額は ｢収益もしくは利益｣・｢費用もしくは損失｣ として分類され, 損益計算書を構成する項目になるのである｡ それに近年金融商品取引による金融資産・負債の公正価値による測定・評価によって認識された評価差額は, 評価損のみならず, 評価益も計上されることになり, 同様の会計思考から当たり前のように未実現評価益とし, これらを含む資金の変動分を従来の損益概念の拡張であると, 定義しているのである 24)｡ 果たしてこれらは, 損益概念の拡張であろうか｡
複式簿記システムにおいては, 一方的 ｢資金の流れ｣ の場合においてもその資金の流れを 2
面的に捉えて認識する 25)｡ そのため, ｢資産｣・｢負債｣ の一方的 ｢資金の流れ｣ の場合は, 一22) 前述したが, アメリカの FASB では 1995 年 9 月に包括利益プロジェクトが発足された｡
23) ここで経済的資金の変動というのは, 実質的資金の流れをともなう経済的資金の変動, および実質の資金の流れをともなわない価値の変動による経済的資金の変動, 両方ともを意味する｡
24) 例えば, SFAC5, SFAC6 等の説明をあげることができる｡
25) 杉本[1991]第 3 章を参照せよ｡ 杉本[1991]では, 企業会計は ｢資金 (価値) の流れ｣ を把握することであるとし, ｢資金の流れ (流入および流出)｣ を ｢資金の形態面｣ の流れと ｢資金の源泉面｣ の流れとして捉えている (すなわち ｢資金形態面の流入｣, ｢資金形態面の流出｣, ｢資金源泉面の流入｣, ｢資金源泉面の流出｣)｡ そして, 認識対象となる資金の流れ (経済事象という) は, この 4 つの ｢資金の流れ｣を 2 面的に組み合わせして認識する複式簿記システム特有の認識法で経済事象を認識すると説明している｡ 4 つの ｢資金の流れ｣ を 2 面的に組み合わせて経済事象を認識する認識法とは, 下掲のとおりである (p.77 参照)｡ 但し, このモデルが必ずしも本稿の説明と合致しているわけではない｡ (次頁へ続く) ― 95 ―

包括利益計算書の制度化に学ぶ

洪

つの面の記録が ｢資産｣・｢負債｣ の増減変動を現すとすれば, もう一つの面の記録は一方的資金の流れの変動内容を対称的に捉えることになる｡ これを従来は ｢収益もしくは利益｣･｢費用もしくは損失｣ 項目として捉えていたが, 必ずしも ｢収益もしくは利益｣･｢費用もしくは損失｣項目に限らない｡ ｢収益もしくは利益｣･｢費用もしくは損失｣ 項目はすべての資金の変動の一部の項目にすぎない 26)が, それがたまたま取得原価基準の会計モデルのもとでは ｢収益もしくは利益｣･｢費用もしくは損失｣ 項目と一致していたため, 全体が ｢収益もしくは利益｣･｢費用もしくは損失｣ 項目として見えたのである｡
すなわち, 認識されたすべての資金の変動記録のなかから ｢資産｣・｢負債｣・｢資本｣ の増減変動を現す項目を除けば, その残りは ｢資産｣・｢負債｣ の増減変動のもう一つの面のすべての資金の変動を現すものである 27)｡ したがって, このもう一つの面のすべての資金の変動を現す
項目で構成される財務表は ｢資金変動表｣ もしくは ｢資金変動計算書｣ 28)であって, 決して財
務業績を現す ｢包括利益計算書｣ ではない｡
したがって, ｢資金変動表｣ もしくは ｢資金変動計算書｣ は複式簿記システムにおける 2 面のうち, 一つの面の資金変動を現すものであるため, この財務表の制度化には, 資金の変動として認識された評価差額を ｢未実現損益｣ といい, それのリサイクリングするとか, 区分表示における純利益の表示とかは, まったく問題にならないのである｡ しかしながら, 損益計算書の純利益情報の有用性を主張する意見は相変わらず根強い 29)｡ もし純利益情報が投資家の意思決定に有用な情報であれば, 純利益の定義もしくは概念 30)のもとで, 純利益計算に必要な資金変動項目を ｢資金変動表｣ もしくは ｢資金変動計算書｣ のデータ・ベースから抽出して損益計



借
方
貸
方
①
(資金形態面の資金の流入)(資金源泉面の資金の流入)②(資金源泉面の資金の流出)(資金形態面の資金の流出)③(資金形態面の資金の流入)(資金形態面の資金の流出)④(資金源泉面の資金の流出)(資金源泉面の資金の流出)①を ｢資金流入取引｣, ②を ｢資金流出取引｣, ③を ｢資金形態交替取引｣, ④を ｢資金源泉交替取引｣といい, ①と②が一方的資金の流れ, すなわち一方的資金の流入および資金の流出の場合でも 2 面的に捉えて認識する方法であり, これを基本的認識法としている｡ ③および④はいわゆる交換取引と見なされる経済事象の認識法であり, ①と②の認識法を応用した簡便的認識法としている｡
26) この場合は, 資金の変動を現す項目のなかで, どういう項目が ｢収益もしくは利益｣ であり, どういうものが ｢費用もしくは損失｣ であるのかを決めるための定義が必要である｡
27) ｢包括利益｣ の定義のように ｢出資者による投資および出資者への分配から生じるもの以外｣ というような, 資本取引による資金の変動内容は除外するという文言を挿入しなくても, 自然に資本取引による資金の変動内容は除外されている｡
28) 名称は, 別の適切なのがあれば他の名称でも構わない｡
29) 純利益情報の有用性を主張する研究としては, 例えば, Dechow [1994], Dechow [1998], 若林[2009] などがある｡ Dechow [1994], Dechow [1998] は, 企業業績の測定能力としてキャッシュ･
フロー情報と利益情報とを比較し, 利益情報が業績測定に有用であると主張した｡ さらに, 純利益と包括利益のどちらが投資意思決定に有用な業績指標であるのかを実証的に研究し, 純利益情報が包括利益
情報より有用であると主張する研究としては, 若林 [2009] をあげることができる｡
30) 純利益計算書における ｢純利益｣ は, そのボトムラインを現在の損益計算書における ｢当期純利益｣
でいいのかどうかの検討が必要であろう｡― 96 ―

山形大学人文学部研究年報

第 7 号 (2010. 3 ) 85−99

算書もしくは純利益計算書を作成すればいいのである｡
つまり, 本稿の最初に掲げた問題意識である ｢包括利益情報と純利益情報が同一の利益情報として比較可能なものであるのか｣ については, 現在制度化しようとする ｢包括利益計算書｣における ｢包括利益｣ の概念は, 実は利益ではなく ｢資金の変動｣ であり, 決して財務業績を現すものではない｡ そのため, ｢包括利益｣ に関する情報は財務業績を現す ｢純利益｣ に関する情報と同一の利益情報として比較することはできない, といわざるを得ない｡


企業会計に対する基本的考え方を改革する必要性

IASB は証券監督者国際機構 (International Organization of Seccurities Commissions；
IOSCO) の支援を背景に会計基準の統一化を推進しており, 各国の IASB による国際会計基準へのコンバージェンスやアドプション (adaptation) が急速に進展している｡ すでに国際会計基準の採用もしくは一部導入を決めている国が約 110 カ国であり, アメリカの証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission；SEC) は現在外国企業の国際会計基準適用を容認しており, 2011 年までは自国基準に代わり国際会計基準を採用するか否かを決めることにしている｡ このような国際的動きを受けて, 日本の企業会計基準委員会は基準の共通化作
業を進める一方, 2010 年 3 月期からは上場企業自身の判断で国際会計基準を採用することが認められている｡ また 2012 年を目処に国際会計基準の適用を検討しているところである(｢日本経済新聞｣ 2009 年 10 月 6 日 14 面参照)｡
このような会計基準の国際的動向に対応するため, 国内外的に会計制度が目まぐるしく動いている｡ しかしながら, 我々は, 従来の企業会計理論に洗脳され, その枠組みから脱皮することができず, 相変わらず従来の枠組みのなかから現在の現象を説明しようとしている｡ そのため, 実務に付いていくことができず, 会計基準の制度化のための議論においても, 会計理論の説明においても歪みを生じさせている｡ 我々は従来の会計理論から一歩ひいて会計全体を見下
ろし, もう一度企業会計とは何かを考え直す時期に直面している｡

参考文献
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る予備的見解財務諸表の表示に関すに対するコメント｣, 2009 年 4 月｡

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Dechow [1998]：Dechow, P.M., S.P. Kothari, Ross L. Watts, The relation between earnings― 97 ―

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G4＋1[1998]： L.Todd Johnson and Andrew Lennard et al., Reporting Financial Performance：Current Developments and Future Directions, 1998
G4＋1[1999]：Kathryn Cearns et al., Reporting Financial Performance：proposals forchange, 1999
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Views on Financial Statement Presentation, October 16, 2008.
杉本[1991]：杉本典之著

会計理論の探究

会計情報システムへの記号論的接近, 同

文舘, 1991 年｡
辻山[2003]：辻山栄子稿 ｢業績報告をめぐる ASBJ の主張｣ 財団法人財務会計基準機構
刊会計基準

創刊号, 2003 年 3 月, pp. 60-68｡

萩原[2009]：萩原正佳稿 ｢IASB/FASB の提案する財務諸表の表示のあり方の方向性｣,
業会計

季

企

Vol. 61 No. 12, 2009 年 12 月号, pp. 18-25｡

洪[2003]：洪慈乙稿 ｢財務報告制度における意思決定有用性アプローチ

国際財務報告山形大学紀要(社会科学) 第 33 巻第 2 号,

洪[2005]：洪 慈乙稿 ｢新しい財務表の制度化と財務諸表の体系

イギリスにおける キャッ

基準 (IFRSs) 序文の改訂に寄せて｣,2003 年 2 月, pp. 111-130｡

シュフロー計算書
大学紀要およびの制度化を中心として(社会科学) 第 35 巻第 2 号, 2005 年 2 月, pp. 153-173｡

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総認識利得損失計算書

包括利益の実証研究 , 中央経済社, 2009 年｡｣,

山形山形大学人文学部研究年報

第 7 号 (2010. 3 ) 85−99

A Study of the Institutionalization of the Comprehensive
Income Statement ：An Inquiry into Accounting Theory
HONG Ja-eul
The purpose of this paper is to clarity the position and nature of net income andcomprehensive income through the research of the process of the Institutionalization of
the Comprehensive Income Statement, and aiming at a coherent accounting theory.
Prior to April 2004, many standard-setting organizations’ projects on financial performance reporting were being conducted independently. Members of the projects issued several documents about financial performance reporting. For example, members of
the former G4＋1 issued Special Reports in January 1998 and Septmber 1999. However,they could not reach a final decision. In April 2004, the IASB and FASB agreed that a
project of this nature should be conducted jointly to promote the convergence of accounting standards used internationally. On October 16, 2008, this joint project of theboth Boards published a discussion paper, Preliminary View on Financial Statement
Presentation. Now the joint project is discussing the establishment of standards that will
guide the organization and presentation of information in financial statements.
This paper analyzes the above process of the institutionalization based on double
entry book-keeping system, and suggests that there is a need to change the current accounting theory based on net income in order to establish standards for cohesive financial statements.

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