聖籠町経営戦略推進プラン

令和５年３月

聖 籠 町

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１章 経営戦略推進プラン策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ これまでの行財政改革の取組
２ 財政状況と人口の推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３ 第５次聖籠町総合計画の策定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章 経営戦略推進プランの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 経営戦略推進プランの目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

２ 経営戦略推進プランの位置づけ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第３章 経営戦略の取組方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 健康づくり支援戦略
２ 未来投資戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３ 子育て環境充実戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

４ 財源確保戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

５ 組織力向上戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第４章 経営戦略の推進・検証体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 経営戦略推進行動計画による進捗管理
２ 開かれた町政の実現

・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 聖籠町経営戦略推進プランの策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２ 聖籠町経営戦略推進会議委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

３ 聖籠町経営戦略推進会議設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

はじめに
本町では、「第５次聖籠町総合計画」の基本理念である「生まれて良かった 住んで良かった 聖籠町」を目指し、「子ども・新しい教育への投資」、「福祉への投資」、「未来へつながる投資」の３つの投資を軸としたまちづくりを進めているところです。
その過程において、これまで行財政改革を実行しており、有識者等の意見を取り入れながら、行政サービスの維持・向上に努めてまいりました。その結果として、本町の財政状
況は、全国と比較しておおむね良好に推移しているものと認識しております。
しかし、少子高齢化の加速、新型コロナウイルスの感染拡大、大規模災害の多発、さらにはウクライナ情勢や記録的な円安等に起因した物価・エネルギー価格の急騰など、今日の私たちを取り巻く社会環境は、日々目まぐるしく変化しております。また、令和４年 12月に国において策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の趣旨を勘案すると、急速に進展するデジタルの力を活用し、地方創生の加速化・深化を図ることも急務と考えられます。
このような時代の潮流を捉え、多様化・複雑化する町民ニーズに的確に対応していくた
めには、限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効率的・効果的に活用し、まちづくりを戦略的に進める視点が不可欠となることから、この度「聖籠町経営戦略推進プラン」を策定することといたしました。
今般、聖籠町経営戦略推進会議からお受けした意見を踏まえ、戦略的な投資の方針として「健康づくり支援戦略」、「未来投資戦略」、「子育て環境充実戦略」を定めるとともに、その土台となる経営資源を確保するための手段として「財源確保戦略」、「組織力向上戦略」を掲げることとし、年齢・性別・障がいの有無に関わらず、町民誰もが将来に希望を持ち、笑顔で暮らせる社会を実現したいと考えております。
本プランの策定に当たって貴重なご意見をいただきました聖籠町経営戦略推進会議委員
及び関係各位に対しまして、心から厚く御礼を申し上げるとともに、本町のまちづくりの推進に向け、より一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

令和５年３月

聖籠町長

1

西脇道夫

第１章
１

経営戦略推進プラン策定の背景

これまでの行財政改革の取組

本町は、これまで行政サービスの維持・向上を目的とした改革を実施しており、平成
30 年度には「聖籠町行財政改革大綱」（以下「行財政改革大綱」という。）を策定し、令和４年度までの期間において全事務事業の見直し及び定員管理・組織再編を行いました。
行財政改革大綱に基づく取組による令和４年度の歳入増加及び歳出減少の効果額1 を算出すると、合計で３億 7,200 万円余りとなります。この財源を活用し、未来を見据えて「福祉への投資」、「未来への投資」、「子どもへの投資」（以下まとめて「３つの投資」という。）の実現を図ってきたところです。
策定等の年月
平成８年２月計画等の名称概要
2

聖籠町行政改革大綱

平成６年10月の自治省指針 に基づく組織機構の簡素化、事務事業の見直し等

平成17年６月

平成17年３月の総務省指針3に基づく行政運営の聖籠町新行政改革大綱

推進、公共施設の適正管理等（集中改革プラン）
平成24年３月

第４次聖籠町行政改革大綱

持続可能な行政経営体質への転換を目的とした補助金制度の見直し、職員の意識改革等

平成28～29年度

財政改革

本町の厳しい財政状況を踏まえた事業費の削減

平成31年２月

聖籠町行財政改革大綱

３つの投資の実現に向けた事務事業の見直し、定員管理・組織再編

図表１ これまでの行財政改革に関連する主な計画等

図表２ 行財政改革大綱の概念図【取組期間：平成 31 年２月～令和４年３月】
1

効果額：ここでは、見直しを行う直前の年度を基準とした歳入増加額又は歳出減少額とする。
平成６年 10 月の自治省指針：「地方公共団体における行政改革推進のための指針」を指す。
3
平成 17 年３月の総務省指針：「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を指す。
2

2図表３ 行財政改革大綱に基づく事業の見直し結果及び効果額（令和４年度ベース）

２

財政状況と人口の推計(1) 本町の財政状況と推計
ア

歳入の推移
本町では、例年歳入の５～６割程度を町税が占めており、そのうち約３分の２が新潟東港地域の立地企業等による固定資産税及び法人町民税となっています。
令和３年９月策定の「聖籠町長期財政計画（令和３年度～令和 12 年度）4」（以下「長期財政計画」という。）における試算によれば、町税については、当面微増が見込まれているところですが、ウクライナ情勢や円安等に起因した物価・エネルギー価格高騰の長期化・深刻化も懸念されており、これらの影響を注視する必要があります。

図表４ 歳入の推移と推計図表

4

図表５ 町税の推移と推計

聖籠町長期財政計画（令和３年度～令和 12 年度）：健全な財政運営の指針として、向こう 10 年間の財政見通しを試算したもの。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」による名目ＧＤＰ成長率（新潟県の「県民経済計算年報」を用いて全国との差を補正した成長率）等を考慮して推計している。

3

イ

町債5及び公債費6の推移

町債の残高は、平成 26 年度の図書館建設後、新たな起債を抑制していたことによって減少しており、類似団体7と比較すると、令和２年度では３分の１程度の水準となっています。
令和４年度以降、デジタル防災行政無線や私立認定こども園の整備等に伴い、町債残高が再び増加するものの、令和７年度に中学校建設分、令和 10 年度に図書館建設分に係る町債の償還が終了すれば、町債残高及び公債費のいずれも減少が見込まれます。

図表６ 町債残高及び公債費の推移

財政調整基金8の推移
財政調整基金の残高は、平成 21 年度の 15.1 億円をピークに減少し、平成 24 年度における庁舎耐震化等に伴う約６億円の取崩しを経て、近年は５億円前後で推移しています。

ウ

今後、公共施設の大規模改修に係る取崩し等により、令和８年度には約２億円まで落ち込みますが、その後は税収の増により積み増しが進むことが試算されています。
激動する社会経済情勢の中、将来の備えとして必要となる額を見極め、戦略性を持って行財政運営に当たることが重要と言えます。

図表７ 財政調整基金残高の推移
5

町債：町の地方債（地方公共団体が１会計年度を超えて行う借入れ）のこと。
公債費：地方債の元利償還等に要する経費。
7
類似団体：総務省において、人口及び産業構造（産業別就業人口の構成比）に応じ、類似する市区町村を区分したもの。
財政状況や職員数を比較する際に用いられることが多い。
8
財政調整基金：災害などの不測の事態や年度間の財源変動に備えた積立金。積立ての考え方は、各地方公共団体により異なり、財政規模の一定割合や、過去の災害等での所要額を踏まえて金額を設定している団体もある。
64

(2) 本町の財政指標
健全化判断比率9の推移
実質公債費比率10及び将来負担比率11は、デジタル防災行政無線や私立認定こども園の整備等に伴う起債により、今後やや上昇傾向が続くものの、中学校や図書館建設に伴う町債の償還が進めば、減少に転じる見込みとなっています。

ア

図表６ 実質公債費比率の推移

図表７ 将来負担比率の推移

経常収支比率12及び財政力指数13の推移
経常収支比率は、現状でも地方公共団体全体の平均値を下回っており、今後も税収の増や子育てシステム再編に伴う人件費の減により低下することから、弾力的な財政構造が確保されることが見込まれます。
財政力指数については、昭和 59 年度から継続して 1.0 を上回って推移しているもの

イの、近年はやや低下傾向となっています。現行の制度下においては、当面横ばいで推移し、普通交付税の「不交付団体」が維持されることが予想されます。

図表８ 経常収支比率の推移

図表９ 財政力指数の推移

9健全化判断比率：地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される指標。当該団体の財政状況を示す。
実質公債費比率：地方公共団体の標準財政規模（標準的な年間収入）に対する地方債の元利償還金（当該年度に負担する額）等の割合。資金繰りの危険度を示し、18％以上になると、起債に当たって許可が必要な団体となる。
11
将来負担比率：標準財政規模に対する実質的な負債の割合。負債がどの程度将来の財政を圧迫するかを示す。
12
経常収支比率：地方税等の経常的な収入に対する人件費、扶助費等の経常的な経費の割合。この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示す。
13
財政力指数：地方公共団体の財政力を示す指数。その団体を運営するために必要な標準的な額を算出し、それに対してどれだけ収入があるかにより決定され、1.0 を下回った場合、不足した分が普通交付税として国から交付される。
105

(3) 本町の人口と推計
本町の人口は、新潟東港開発が始まった昭和 45 年頃から現在まで増加し続けています
が、近年の人口増の主な要因は外国人技能実習生等の有期滞在によるものであり、その影響を除くと、減少が進んでいる状況です。
また、年少人口（０～14 歳の人口）が減少していることを踏まえると、仮に現在と同等の合計特殊出生率14を維持したとしても、子どもの数が今後ますます減少してしまうこととなります。
他方、老年人口（65 歳以上の人口）の割合は増加しており、引き続き超高齢社会15が進行することが予想されています。一般に、人口減少を伴う超高齢社会は、生活関連サービスの低下や経済の停滞を招き、税収が減少するにもかかわらず、社会保障費が増大していくため、非常に厳しい財政運営に直面することが危惧されます。
なお、「聖籠町人口ビジョン 202016」では、2060 年の目標人口を 11,850 人としており、この達成には、合計特殊出生率の維持及び転出超過を抑制する取組が重要となります。

図表 10 人口の推移と推計

図表 11 年齢階層別人口割合
14

合計特殊出生率：15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。新潟県の「令和３年福祉保健年報」によると、令和２年において、本町では 1.91（全国 1.30、新潟県 1.30）となっている。
15
超高齢社会：老年人口（65 歳以上の人口）が総人口の 21％を超えている社会。
16
聖籠町人口ビジョン 2020：2020 年時点の本町の人口動向を分析し、2060 年に向けた将来展望を示したもの。

6

３

第５次聖籠町総合計画の策定

昨今、少子高齢化の加速、新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化社会の進展、大規模災害の多発など、社会経済情勢は大きく変化しており、町民ニーズも多様化・複雑化しています。
このような状況の下、将来にわたって持続的に町を発展させていくためには、町民と行政が一体となって時代の潮流に即したまちづくりを進める必要があることに鑑み、本町では、令和３年６月に「第５次聖籠町総合計画」（以下「総合計画」という。）を策定しました。
総合計画は、本町の施策の最上位計画に位置づけられるものであって、様々な施策や事業を総合的・計画的に推進するための指針として、10 年間（令和３年度～令和 12 年度）の計画期間において、「生まれて良かった 住んで良かった 聖籠町」を基本理念に掲げ、「安全で快適な生活環境の創造」、「誰もが幸せに暮らせる社会の実現」、「未来を創る子どもの育成」、「豊かさと活力を創出する産業の振興」、「持続可能な行財政運営」の５
つの将来像を定め、それを実現するための施策の大綱を定めています。
さらに、その施策の大綱に基づき、各分野における現況と課題を明らかにし、より具体的な施策の方向を示した基本計画を定めています。この計画期間は、前期・後期のそれぞれ５年間ずつとなっています。

図表 12 総合計画の体系図

7

第２章
１

経営戦略推進プランの趣旨

経営戦略推進プランの目的

第１章で示したように、本町では、これまで行財政改革によって行政サービスの向上を図っており、財政状況も、全国的に見れば比較的良好な水準で推移してきたところですが、今後も活力ある地域社会を維持・構築していくためには、時代の潮流を的確に捉えながら、行政経営を戦略的に推進する視点が不可欠となります。
そこで、本プランの策定により、限りある経営資源（ヒト・モノ・カネ）を効率的・効果的に活用し、総合計画に定めるまちづくりの基本理念である「生まれて良かった 住んで良かった 聖籠町」を目指すこととします。
今般、本町において従前掲げている３つの投資をより戦略的に進めるため、「健康づくり支援戦略」、「未来投資戦略」、「子育て環境充実戦略」を設定するとともに、それらを効率的・効果的に進めるための経営資源を確保するものとして「財源確保戦略」、「組織力向上戦略」を掲げ、これらの５つの戦略に基づいてまちづくりを進めていきます。
なお、取組期間は、令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間とします。

図表 13 経営戦略推進プランの全体像

8

２

経営戦略推進プランの位置づけ

本プランは、広範囲にわたって行政経営に戦略的に取り組むための指針として策定するものであり、総合計画の施策体系を横断的に捉え、優先・重点的に行うべきものに対して具体的な取組方針を定め、加速度的な事業展開につなげていくものとします。

図表 14 総合計画と経営戦略推進プランとの関係性

図表 15 総合計画の施策体系と経営戦略推進プランの取組方針の対応
9

第３章
１

経営戦略の取組方針

健康づくり支援戦略「心と身体の健康づくり」に向けた総合的な事業展開を図り、町民一人ひとりに暮らしの充実感を創出し、笑顔で暮らせる社会を実現します。

(1) 関係団体等との連携による健康づくりの支援
ア

ＮＰＯ法人や社会福祉協議会との連携
特定非営利活動法人スポネットせいろう、町社会福祉協議会、その他関係団体及び庁内関係各課から構成する健康づくりに関する推進体制（イメージは図表 16 のとおり）を構築し、各分野の専門的視点を取り入れながら有機的に連携し、スポーツ・文化等の多方面から事業の企画・運営を行います。
図表 16 健康づくりに関する推進体制のイメージ

イ

健康づくりに係る企画調整部門の設置
上記アによる推進体制の枠組みの中で、健康づくり関連事業を総合的・有機的に推進するための企画調整部門を設置し、種々の取組のマネジメントを行うことにより、年齢・性別・障がいの有無に関わらず、町民が生涯を通じて「心と身体の健康づくり」を継続できるよう、効果的に働き掛けていきます。

(2) 誰もが生涯健康に暮らせるためのサービスの提供
アライフステージごとのニーズを踏まえた的確なサービスの展開
公的に提供されている保健福祉サービスを体系的に整理し、世代間・制度間のバランスや、他市町村と比較しての妥当性を考慮しながら、妊娠期・乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとのニーズに過不足なく対応できるようにします。

イ

健康寿命の延伸に向けた各種事業の実施「予防」の視点に重点を置き、地区担当保健師や保健推進員、食は味楽来（ミラクル）サポーター17等の暮らしに密着した活動を推進するとともに、健康への興味・関心を喚起する事業（健康づくりポイ活事業18等）を強化し、町民の主体的かつ習慣的な健康づくりに結び付けていきます。
また、総合健診事業と重症化予防事業、子ども家庭相談ネットワーク事業と母子保健事業などの関連する事業を連動させ、町民に対してきめ細かな支援を図ります。

17

食は味楽来（ミラクル）サポーター：食事の重要性・喜び・楽しさを伝える普及啓発事業等を実施しているもの。
健康づくりポイ活事業：町民の健診受診や健康づくりの取組に対してポイントを付与するもの。当該ポイントを集めると、町内飲食店等の利用チケットが当たる抽選に応募できる。

18

10

２

未来投資戦略

社会経済情勢の変化や時代のニーズを的確に捉え、未来を見据えて必要な投資を行い、誰もが希望を持てるまちづくりを推進します。

(1) 地域産業の振興に向けた支援
ア

農業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
農地の保全及び担い手の経営安定対策として、基盤整備事業の促進や、主食用米から非主食用米への誘導、園芸作物の導入、リスク対応等に向けた支援を行います。

イ

安定的に漁業を維持するための環境づくり

漁業を安定的に維持していくため、関係機関・団体と連携し、船だまり及び周辺の漁業施設を整備して漁船や漁具などの保管・保全を促進するほか、種苗放流等を通じて豊かな漁場の形成を図ります。
ウ

地域資源を活かした商工業・観光業の振興
中小企業・個人事業主の起業・創業及び安定的な経営を支援するとともに、異業種の連携による新たな付加価値の創出を促進します。
また、ざぶ～ん館・海のにぎわい館等をにぎわいのある魅力的な観光資源として充実させ、民間活力も取り入れながら観光業の振興を図ります。

(2) 安全・安心なまちづくりの推進
ア

防災体制の整備・推進
防災行政無線の整備に加え、年齢・性別・障がいの有無にも配慮しながら、食物アレルギー対策や感染症対策を踏まえた備蓄品を拡充し、防災機能を強化します。
併せて、町民参加型の防災訓練を充実させるなど、地域の災害対処力の向上を図ります。
また、効率的な防災体制を築くとともに、周辺環境と調和した居住空間を確保するた
め、将来を見据えた計画的な土地・建物の利用を促進します。

イ

子どもたちの学びを支える学校園の施設整備

学校園の施設・設備の改修や維持修繕を適時適切に実施し、子どもたちが安全で快適に過ごせる教育環境を確保します。
ウ

将来を見据えた公共施設の最適化
老朽化する公共施設について、長期的視点に立ち、施設ごとにその必要性や利用状況、維持管理費等を包括的に検討し、長寿命化や統廃合に計画的に取り組みます。

11

３

子育て環境充実戦略

町民の出産・子育てに関する希望を実現し、地域全体で子どもの健やかな成長をサポートする体制を築くとともに、学力向上に資する環境を整備します。

(1) 安心して子どもを生み育てられる環境の整備
ア

子育てに関する相談体制の強化
身近な相談相手として、地区担当保健師とのつながりを妊娠期から継続的に提供するとともに、町子ども家庭相談センター19や子育て支援センター20とも連携して保健・医療・福祉・教育のネットワークを構築し、子育てに関する疑問・不安の早期解消を図ります。

イ

子育て世帯の経済的負担の軽減
社会情勢によって経済面での影響を受けやすい子育て世帯に対し、医療費・給食費等の支援を行い、安心して子育てできる環境を整備します。

ウ

保育環境の充実
一時預かり保育の実施場所等を拡充し、町民ニーズに柔軟に対応できるようにします。
また、誰もが利用できる乳幼児の屋内遊び場を新たに確保し、子どもの多様な体験・活動を支援します。

(2) 子ども一人ひとりに合った総合的支援体制の構築
ア

放課後支援の拡充
子どもの健やかな成長と保護者の就労に資するため、放課後児童クラブの利便性を高めるとともに、児童・生徒の放課後の過ごし方を総合的に支援する体制を構築します。

イ

時代に合わせた教育環境の整備による学力向上
学習・部活動等において、民間企業や地域の人材・ノウハウを積極的に取り入れることにより、教員の負担を軽減して子どもに向き合う時間と授業に対する研鑽時間を確保し、教育の充実を図ります。
また、ＩＣＴ機器21の活用等の時代に即した教育を推進する中で、学ぶ楽しさ・コツを得る機会を創出し、多様な資質・能力を有する子どもたちを誰一人取り残すことな
く、確かな学力の定着と向上を目指します。

19

町子ども家庭相談センター：子どもに関する総合相談に対応するため、町教育委員会内に設置されている機関。
子育て支援センター：私立認定こども園内に設けられている親子の交流拠点。
21
ＩＣＴ機器：情報通信技術（Information and Communication Technology）を用いた機器。
20

12

４

財源確保戦略

持続可能な行財政運営を図るため、多様な財源の確保に取り組み、将来に向けて健全で安定した財政基盤を確立します。

(1) 新潟東港地域の継続的発展の促進
企業立地促進制度22を活用した新増設・設備投資の促進
企業立地促進制度を活用した設備投資や未操業地への進出を促し、産業の活性化及び雇用の拡大を図ります。

アイ

港湾機能の充実に向けた関係機関・団体との連携

国・新潟県・近隣市との連携を強化し、カーボンニュートラルポート23の形成に向けた環境の整備など、港湾機能の充実に取り組み、新潟東港地域の発展を促進します。

(2) ふるさと納税・企業版ふるさと納税の拡充
ア

安定的なふるさと納税制度の運用
ふるさと納税の返礼品を充実させ、情報発信方法を工夫することにより、寄附件数・額の増加を目指します。
併せて、寄附者に対して町の情報を継続的に発信することで結び付きを強化し、関係人口の創出につなげます。
企業版ふるさと納税24を活用した地方創生関連事業の推進
町に縁のある企業（町に支社を有する企業等）を中心に、企業版ふるさと納税制度による支援を呼び掛け、第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略25に掲げる各種事業を推進し、地域課題の解決に取り組みます。

イ(3) 町の全事業に係る継続的な見直し
ア「５つの視点」による政策評価・事業見直しの継続
行財政改革大綱で確立した政策評価システムを継続することにより、毎年度全事業について「５つの視点」（費用対効果・妥当性・受益者負担・政策的優先度・社会情勢適合性）から見直しを行い、財源の確保に努めます。

22

企業立地促進制度：聖籠町企業立地促進条例に基づき、一定の要件を満たす設備投資や新規雇用等に対し、立地奨励金・雇用奨励金を交付するもの。
23
カーボンニュートラルポート：水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備、港湾機能の高度化、臨海部産業との連携等を通じて脱炭素社会の実現に貢献するための取組。
24
企業版ふるさと納税：国に認定された地方公共団体の地方創生事業に対して寄附を行った企業が、税制上の優遇措置を受けられる制度。最大で法人関係税の約９割が控除される。
25
第２期聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略：人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、令和２年３月に策定したもの。

13

５

組織力向上戦略

職員の能力を最大限発揮できる組織体制を構築するとともに、多様な主体と協働し、質の高い行政サービスを実現します。

(1) 時代に即した組織への変革
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）26に対応した取組の推進
町民の利便性向上及び職員の働き方改革の観点を踏まえ、マイナンバーカードを効果的に活用した各種行政サービスの展開や、庁内業務のデジタル化・オンライン化を積極的に推進します。

アイ

職員の知識・能力を最大限発揮できる組織体制の構築
組織の機動力向上に資する人材育成を行うとともに、日々の業務における課題を組織内で共有･解決する職場風土を醸成し、職員の創意工夫による行財政運営を図ります。
また、今後予定されている定年引上げを見据え、高齢層職員が活躍できる組織体制を構築します。

ウ

庁内横断的な取組による行政課題への対応
各戦略の推進に当たり、庁内ワーキングを立ち上げるなど、組織内で進捗を共有できる体制を整えます。
また、町民にとって満足度の高い窓口を目指し、関係各課で連携しながら業務の改善を図ります。

(2) 多様な主体との積極的な連携
ア

町民との協働や企業・大学等との連携による施策の推進
各種委員の公募や、町民アンケート調査の実施により、政策形成段階から町民の多様な意見を取り入れる機会を設け、町民と協働して町の発展に努めます。
また、連携協定等を活用し、民間企業・学生の柔軟な発想を活かしたまちづくりを進めます。

イ

著名人（インフルエンサー27）と協働した積極的な情報発信

町に縁のある著名人と協働し、イベントの開催、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキン
グサービス）28を用いた情報発信、パンフレットの作成等を通じて、町の知名度・イメージの向上を図り、交流人口・関係人口の拡大を目指します。
26

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：情報技術の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。
27
インフルエンサー：世間に対して大きな影響力を与える人。一般に、インフルエンサーの発信する情報は、大きな宣伝効果があるとされている。
28
ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）：利用者同士が交流できるインターネット上の会員制サービス。

14

第４章
１

経営戦略の推進・検証体制

経営戦略推進行動計画による進捗管理

第３章に示す経営戦略の下での具体的な取組内容については、別途「経営戦略推進行動計画」を作成して進捗を管理するとともに、取組実績を毎年度整理し、聖籠町経営戦略推進会議29において効果検証を実施することとします。
そして、必要に応じて取組内容等を見直しながら次年度につなげていくことにより、ＰＤＣＡサイクル30を確立し、本プランの実効性を確保します。
なお、総合計画に係る実施計画31その他の計画に係る進捗管理との連携を適切に図ることとし、最小のコストで効果的な検証を行えるよう留意します。

図表 17 ＰＤＣＡサイクルのイメージ

２

開かれた町政の実現

本プランに基づく取組の過程で、行政経営全般について積極的かつ分かりやすく公表する姿勢を保ち、開かれた町政を実現します。
また、町民と協働し、時代に即したまちづくりを推進するため、町民との意見交換の場や、パブリックコメントの機会を随時設けていきます。

29

聖籠町経営戦略推進会議：行政経営に関して幅広い知見から意見を得るため、令和４年度に新設した組織。
ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）- Do（実行）- Check（評価）- Action（改善）のプロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法。
31
総合計画に係る実施計画：総合計画に定めた行政分野ごとの目標を実現するための手法を示すもの。
30

15

参考資料
１

聖籠町経営戦略推進プランの策定経過
年 月 日

令和４年
７月７日

内容

聖籠町経営戦略推進会議の開催（第１回）
・会議の公開について
・これまでの行財政改革の取組について
・財政状況と人口の推計について
・聖籠町経営戦略推進プランの策定について

８月４日〃（第２回）
・聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証について

８月 18 日〃（第３回）
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証について

９月 14 日〃（第４回）
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証のまとめについて
・聖籠町経営戦略推進プランの概要について

10 月 14 日〃（第５回）
・聖籠町行財政改革大綱に係る効果検証のまとめについて
・聖籠町経営戦略推進プランの位置づけについて
・経営戦略に基づく取組内容について

11 月 18 日〃（第６回）
・経営戦略に基づく取組内容について

12 月２日〃（第７回）
・経営戦略推進会議における意見の取りまとめについて

12 月 16 日
令和５年
１月 27 日聖籠町経営戦略推進会議から町長へ意見書の提出

聖籠町経営戦略推進プラン（案）の作成

１月 27 日
～２月 27 日

パブリックコメント

３月 20 日聖籠町経営戦略推進プランの策定
16

２

聖籠町経営戦略推進会議委員名簿（敬称略・五十音順、令和４年 12 月末日現在）
所 属 ・ 役 職 等
聖籠支店長

氏名五十嵐学１新潟縣信用組合

２

新潟財務事務所長石田茂

３

認定農業者会加藤孝博

４

聖籠町代表区長会

小林敏明

５

聖籠町社会福祉協議会

佐藤直子

６

新潟大学 副学長 （経済科学部教授）

宍戸邦久

７

聖籠町ＰＴＡ連絡協議会

菅原重８

聖籠町民生委員児童委員

手嶋京子

９

聖籠町商工会

細野フミ子

10

すくすくサロン「さくらんぼ」

三上

のどか会長
会長
副会長

会長

女性部長

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備考

会長職務代理会長

３

聖籠町経営戦略推進会議設置要綱
令和４年６月２３日
告示第６９号（設置）
第１条

本町の行財政改革の推進及び効率的な行政サービスの実現など広範囲にわたる行政経営に関し、幅広い知見から意見を得るため、聖籠町経営戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

会議の委員は、町長の求めに応じ次の事項について提言、助言等を行うものとする。
（１） 経営戦略推進プランの策定及び推進に関する事項（２） 前号の検証に関する事項（３） その他町長が必要と認める事項
（組織）
第３条
２

会議は、委員１３人以内で組織する。

前項の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（１） 学識経験を有する者（２） 関係機関、各種団体の職員等（３） その他町長が必要と認める者
（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び代理者）
第５条

会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、会議を代表する。

３

会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員が職務を代理する。
（会議）
第６条
２

会議は、会長が招集し、その議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

会議の庶務は、総合政策課において処理する。
18

（その他）
第８条

この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、告示の日から施行する。

（聖籠町行財政改革有識者会議設置要綱の廃止）
２

聖籠町行財政改革有識者会議設置要綱（平成３０年聖籠町告示第３９号）は、廃止する。

19令和５年３月策定

聖籠町 総合政策課〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地４
TEL : 0254-27-2111（代表）

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