デジタル化でつながる中小企業の未来～地域やサプライチェーン等で連携していく
中小企業のデジタル化推進を目指して～〔提言〕

2024年4月18日
日本商工会議所
Copyright 2024 The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.

＜目次＞
Ⅰ.基本的考え方・・・

2

Ⅱ.中小企業がデジタル化によって目指すべき姿（本提言の主旨）

・・・

3

Ⅲ.わが国におけるデジタル化の歩み・進展状況

・・・

6

Ⅳ.中小企業のデジタル化推進を阻害する主な要因

・・・ 10個社のデジタル実装を進め、その先の「共通基盤（プラットフォーム）」活用へ

１.中小企業自身の「意識」（誤解や思い込み）
２.自社だけでは解決できない「構造的な課題」

Ⅴ.中小企業のデジタル化推進に向けて考えられる方策・手段・道筋
１.中小企業自身の意識変革／誤解や思い込みの解消
２.自社だけでは解決できない「構造的課題」への対応

資料編（取組事例、参考統計データ）

・・・ 12・・・ 13・・・ 26・・・ 37※「予算措置」や「税制改正」を伴う中小企業のデジタル化推進策については、別途、意見・要望する。

Ⅰ.基本的考え方
 わが国では急激な人口減少・少子高齢化が進展しており、経済面では生産年齢人口の減少と国内需要の伸び悩みが継続。将来的に国内市場全体が縮小することが懸念されている。特に地方においては、地域住民の生活に不可欠な対人サービスの提供が困難となる地域が生じるおそれもある。

 生活インフラを支え地域貢献する中小企業は、これまでも時代の大きな変化を的確に捉え、地域・業
界・サプライチェーンの中で連携しながら自己変革に向けて果敢に挑戦してきたが、足元ではあらゆる業種で「人が足りない､人が採れない」状況にあり、人手不足がかつてなく深刻化している。さらに物価高
騰や持続的な賃上げ、円安、制度改正への対応、価格転嫁等の諸課題も抱えており、生産性の向上や業務の徹底した省力化に資する「デジタル化」は急務である。今後、デジタル化未着手企業はデジ
タルネイティブ世代から就職先として選ばれなくなることが危惧される。
 外部環境の変化や経営資源の制約に直面する中小企業は、AIやクラウドツールなど最新技術の活用によって省力化・機械化できる部分（間接業務等）は徹底的にデジタル化して「本業（自社の強み）」に専念できるよう業務プロセスの再構築を進め、生産性向上や付加価値拡大に向けた自己変革の取組みを促進していくことが重要である。中小企業は大企業と比較すると相対的に生産性が低く、労働分配率も高い傾向にあるが、その分、変化に挑戦し生産性を高める余地が十分にある。こうした取組みを
少子高齢化に対応した多様で柔軟な働き方の実現へと繋げていくことも考慮に入れる必要がある。
 中小企業のデジタル化推進に向けて、「個社（者）」の取組みを、地域・業界・サプライチェーン内でデータ連携する「面的」な取組みへと拡げていき、さらにデータ互換できる仲介機能によって異なる地域やサ
プライチェーン間でもデータ連携可能な仕組み（誰もが相互利用できるオープンな共通基盤）の構築を目指すべきである。

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Ⅱ.中小企業がデジタル化によって目指すべき姿（本提言の主旨）～個社のデジタル実装を進め、その先の「共通基盤（プラットフォーム）」活用へ～
1.まずは「DX」（デジタルトランスフォーメーション）へと繋がる個社のデジタル実装を○デジタル化が「未着手」段階にある中小企業は、経営者や従業員の意識変革はもとより、業務プロセスの再構築（徹底した省力化・効率化）や組織そのものの変革（自己変革）へと結び付ける観点が重要。
○特に中小企業自身が抱く「デジタルは難しい」「導入コストが高い」「今までデジタル無しでやってこられたから必要ない」といった誤解や思い込みの解消へと導く意識変革を促す取組みや、費用対効果の見える化などコスト面からの抵抗を払拭する仕組みづくりが欠かせない。

2.個社のデジタル実装には一気通貫の「伴走支援」が不可欠○自己変革の意欲はあっても、「何から始めたらよいか分からない」「どんなツールが自社に合うか分からない」といった壁にあたる。こうした“壁”を越えるには、経営とIT技術に詳しい専門家やベンダー等に、事前相談からツール導入・フォローまで責任をもって一気通貫で相談対応してもらえる「伴走支援体制の構築」が不可欠。
豊中商工会議所によるデジタル実装の伴走支援事例「ハジメル デジタル タスケル サービス」「面倒くさい」「時間が掛かる」「よくわからない」といって後回しにしてきたパソコンやインターネットなどに関する
デジタル化の課題を抱える中小企業を対象に、豊中商工会議所が豊中市と連携して、相談内容に応じたIT専門家を派遣する「伴走型支援サービス」を草の根的に実施している。

IT専門家（コンシェルジュ）
事業者

33.企業間取引のデジタル化を地域・業界・SCで連携する「面的」な取組みに拡げて共有○受発注、検査、在庫、請求・支払、セキュリティなど「間接（バックオフィス）業務」を徹底的にデジタル化。
その仕組みを企業間共有することで省力化を進め、「本業（自社の強み）」に専念することで付加価値
拡大や技術力向上等を図れるよう、誰もが利用可能でオープンな「共通データ連携基盤（プラットフォーム）」を地域・業界・サプライチェーンに構築し、「デジタイゼーション」から「デジタライゼーション」段階にある中小企業へ積極的な参画を呼びかける。将来的に必要なプラットフォーム同士を繋げて相互利用できるよう整備し、データ可視化による商流・金流や人流・物流のDX実現を目指す。〔P38～44先進取組事例〕○地域・業界・サプライチェーンにおける受発注業務などの企業間取引を「紙（FAX等）」から「デジタル移行（データ共有）」させていくことで得られるメリットは大きい。中小企業が「メリット享受」を実感できるようになれば「当事者意識」も芽生え、社内デジタル化への理解や取組みも進みやすくなる。
○政府においては、従来型の「個社支援」から、地域・業界・サプライチェーンといった「面的な支援」へとパラ
ダイムシフトさせる施策（共通してデジタル化できる業務分野の規格整備、公益性・中立性を持ったプラッ
トフォーム構築支援、プラットフォームへの参画を促す取組み等）を講じていく必要がある。
「バックオフィス業務」の企業間共有イメージ【Ａ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等
受発注､検査､在庫管理
請求・支払、セキュリティ等【Ａ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等

競争【Ｂ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等
受発注､検査､在庫管理
請求・支払、セキュリティ等競争【Ｃ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等
受発注､検査､在庫管理
請求・支払、セキュリティ等

競争【Ｂ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等

競争【Ｃ社の強み（本業）】
品揃え・サービス等

受発注、検査対応、在庫管理、請求・支払、セキュリティ等

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〔参考〕 中小企業がデジタル化によって目指すべき姿（流れ）①個社（者）ごとの取組み（アナログ）④各地域・サプライチェーンで間接業務をデータ連携
デジタル化が「未着手」の中小企業
受注先

発注元
アナログ対応

受発注

地域・業界・サプライチェーンごとに「共通データ連携基盤」を構築して対応可能なバックオフィス業務からデジタル化

紙〔バックオフィス業務〕

検査対応
請求・支払
セキュリティ

FAX

IT専門家が伴走型
でデジタル支援地域
P38～43先進事例

サプライチェーン

業界

規格整備・構築支援②個社（者）ごとの取組み（デジタイゼーション）⑤「面」同士を繋ぐデータ仲介機能の整備

手作業や紙などアナログからデジタルツールを利用した業務へ

異なる「共通データ連携基盤」同士を繋いでデータ互換できる仲介機能（中間プラットフォーム）の整備

IT専門家が伴走型
でデジタル支援③個社（者）ごとの取組み（デジタライゼーション）

相互認証・データ翻訳

業務プロセスを再構築してデジタル化・人材育成を推進
P44先進事例「本業（自社の強み）」に専念
共通基盤（PF）の活用で間接業務の省力化を進め、企画・開発・新規契約等の「本業」に専念することで付加価値拡大・多様で柔軟な働き方を実現

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Ⅲ.わが国におけるデジタル化の歩み・進展状況
2.わが国におけるデジタル化政策の歩み
1.日本のIT戦略の歴史①2000年11月以降、数次にわたってIT戦略が策定され、その都度「世界最先端のIT国家」「いつでも、
どこでも、誰でもITの恩恵を実感」「国民主役のデジタル安心・活力社会」等の高い目標を掲げてきたが、十分に達成できたとは言い難いのではないか。
戦略名

IT基本法

公表年月～
目標年

2000年11月制定
2001年1月施行

e-Japan戦略 e-Japan戦略Ⅱ

IT新改革戦略

i-Japan戦略
2015

新たな情報通信
技術戦略

世界最先端IT
国家創造宣言2001年1月～2005年

2006年1月～2010年

2009年7月～2015年

2010年5月～個別設定

2013年6月～2020年

2003年7月～2005年

特記事項

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関しIT戦略本部によて以下を定めた法律①基本理念及び施策 る横断的主導体 e-Japanのほぼ達成した分野を削除 e-Japan戦略Ⅱの策定に係る基本方針 制の確立
②国及び地方公共団 IT基本法実現 し重点をさらに具 路線の発展への第１次５ヵ 体化
体の責務③IT戦略本部の設置 年計画④重点計画の作成

達成目標

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する

５年以内に世界最先端のIT
国家となることを目指す

考え方や表現はリーマンショック後の異なるが、主要分 アベノミクス実現の経済危機に対応
野は前戦略と大 一環として閣議決
して前倒し
差なし
定
策定直後に民主
３年後に自・公に 2020年の東京五党へ政権交代によ政権交代により長 輪を見越した長期
り実効を得る前に期計画は次戦略 計画
見直し
で見直し

閉塞を打破し再生する日本へ
世界最高水準のIT利活用社会の実現（参考：榎本尚行「ＩＴ政策の経緯 」『立法と調査 2020. 12 No. 430』、内閣委員会調査室）

ITの利活用による、 いつでも、どこでも、
国民主役のデジタ
元気・安心・感動 誰でもITの恩恵を新たな国民主権ル安心・活力社会
・便利な社会の実 実感できる社会のの確立の実現を目指して現を目指して実現②近年も社会情勢の大きな変化を経験しながらの舵取りが必要（リーマンショック、スマートフォンや電子マ
ネーの普及、新型コロナウィルスの流行、生成AIの登場、不安定な世界情勢等）。さらに足元でもデジタル化推進に対する不安や混乱が後を絶たない状況が続いている（マイナンバーカード普及と健康保険証廃止の混乱、金融機関等におけるシステム不具合、サイバー攻撃等）

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2.中小企業におけるデジタル化の進展状況①中小企業全体としてはデジタル化の取組段階は進展。特に新型コロナウィルスの流行が大きく影響②一方で、従業員20人以下の小規模な企業で「デジタル化未着手」が一定数存在。中小企業といっても規模や業種によってデジタル化進展の度合いには「グラデーション」がある。
＜時点別にみた中小企業のデジタル化の取組状況（従業員規模別）＞
2.6％〔出典〕中小企業白書2023年度版【DX】
デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態

4.6％【デジタライゼーション】
デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態【デジタイゼーション】
アナログな状況からデジタルツールを利用した業務に移り始めている状態【未着手】
紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態＜デジタルシフトの状況（業種別）＞〔出典〕中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2023年7月東京商工会議所）を加工（n=1,336）

7③デジタル化の取組段階が進展していない要因について、従業員20人以下の規模では「必要性を感じていない」「どのように推進してよいか分からない」（知識やノウハウ不足）と回答した企業の割合が高い。
④一方、従業員20人超の規模では「費用の負担が大きい」「デジタル化を推進できる人材がいない」を要因として挙げている。

＜中小企業でデジタル化が進展しない要因・課題＞〔出典〕中小企業白書2023年度版

8⑤デジタルシフト・DXの課題として人材面を挙げる企業の割合が多く、「旗振り役を務まるような人材がいな
い」ところが33.8％、「従業員がITを使いこなせない」ところが29.5％。次いで、「コストが負担できない」
27.0％、「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」24.5％、「導入の効果が分からな
い・評価できない」23.0％と続く。他方、ITを差別化や競争力強化に積極的に活用しているレベル４の企業では「特になし」が30.3％で最多。
＜デジタルシフト・DXの課題＞
n=1336/複数回答

従
業
員
が
Ｉ
Ｔ
を
使
い
こ
な
せ
て
い
な
い

〔出典〕 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2023年7月東京商工会議所）

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3.中小企業のデジタル化推進を阻害する主な要因
Ⅳ.中小企業のデジタル化推進を阻害する主な要因
1.中小企業自身の「意識」（誤解や思い込み）
中小企業の取組段階
主な阻害要因デジタル化 【アナログ業務が中心】 【中小企業自身の「意識」に課題がある】～主に「誤解」や「思い込み」が背景～
未着手 いまだ紙や口頭による①『デジタルは難しい！／面倒！／高い！』【段階１】 業務が中心で、デジタ―「デジタルツールの扱いは難しい／高い」と思い込んでいる（昔の専用シスル化が図られていない
テム時代の印象のまま。安価で手軽なクラウドアプリの存在を知らない）
状態にある〔例〕手作業・紙などアナログで業務―そもそも「自社の業務フロー」を図式化して再構築することに苦手意識を持つ経営者にとってはハードルが高い―日常的にパソコンを利用していないので面倒（スマートフォンは利用）―デジタルを導入しようにも類似ツールが多過ぎて比較検討すること自体が大きな負担（面倒）―経営者が費用対効果（デジタルツールの利用コストと削減できる業務
量・人件費）を正しく測定・判断するための情報・ノウハウを持っていない（環境にない）②『デジタル化しなくても今までやってこられたのだから必要ない！／後回し！』―過去の成功体験が強く残っており、人口減少・人手不足・人件費高
騰・制度改正など環境変化に対応していく意識が乏しい（経営者や従業員の年齢・世代によって意識への差が生じている可能性）―目の前の経営課題解決に忙殺されて、デジタル化に取組む意思はあっても優先順位が低く、後回しになりがち
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2.自社だけでは解決できない「構造的な課題」
中小企業の取組段階
主な阻害要因デジタイ 【手作業・紙のデジタル化】【自社だけでは解決できない「構造的な課題」がある】
ゼーション アナログな状況からデジタルツー①『自社だけやっても効果が薄い』（デジタル化には同時性が必【段階２】 ルを利用した業務に移り始めて
要／個社支援から面的支援へ）いる状態にある〔例〕電子メール利用や会計業務における電子処理―取引先など周辺企業がデジタル化に取組んでおらず、自社も必要性を感じていない（環境にない）―自社だけでデジタル化に取組んでも取引先（発注側）が対応していなければメリットを享受できない

デジタライ 【業務の自動化、データ連携】
ゼーション デジタル化による業務効率化や【段階３】 データ分析に取組んでいる状態 ②『デジタル化を推進できる人材がいない！』にある―中小企業の「デジタル活用人材」として求められる知識・技能〔例〕売上・顧客・在庫情報等
システム活用での分析・管理（人材像）が不明瞭―デジタル活用人材の確保・育成いずれも中小企業にとってはハードルが高い〔参考１〕デジタル化のステップ〔参考２〕2022年時点の取組段階の割合
デジタル化の取組段階

中小企業の割合

デジタル化未着手（段階１）

20.3％

デジタイゼーション（段階２）

45.9％

デジタライゼーション（段階３）29.2％

デジタルトランスフォーメーション（段階４）

4.6％〔出典〕中小企業白書2023年度版〔出典〕総務省

11Ⅴ.中小企業のデジタル化推進に向けて考えられる方策・手段・道筋
4.中小企業のデジタル化推進に向けて考えられる方策・手段・道筋
具体的解決策の全体像【デジタル化の阻害要因】
1.中小企業自身の「意識」○デジタルは難しい/面倒/高い○必要ない/後回し

デジタル化【デジタル化推進に向けて考えられる方策・手段・道筋】「中小企業自身の意識改革」を促す取組み①「デジタル化の必要性」を繰り返し周知②デジタルツールの「利便性を体験できる機会」提供（展示会等）③「自社の業務フロー」を簡単に図式化してデジタル化への目利きができる仕組み構築④「スマートフォン」だけで完結できる仕組み構築⑤自社に最適な「標準ツール」をおススメしてくれる仕組み構築⑥デジタル化に取組まざるを得ない「環境づくり」「メリットづくり」も一考「コスト面」からの抵抗を払拭する取組み①「導入コストの低廉化」を丁寧に周知②デジタル化の費用対効果を簡単に把握できるツール開発

2.自社だけでは解決できない「構造的な課題」○自社だけやっても効果が薄い○デジタル活用人材がいない

検査対応
受発注

請求・支払

セキュリティ

共通データ連携基盤

デジタル格差の解消/同時性の確保①地域やサプライチェーン等における「共通データ連携基盤」構築②異なるサプライチェーン間でもデータ互換できる「データ仲介機能」の整備③取引先全体のデジタル化（QRコード活用の標準化等）により恩恵をもたらす「同時性」確保④中小企業がデジタル化進捗度等を測るための診断指標の活用促進
デジタル活用人材の確保・育成①「高度デジタル人材」を企業間でシェアできる仕組みづくり（伴走支援人材確保）②デジタル知識・技能等に長けた人材の新卒採用・キャリア採用③「高度デジタル人材」ともコミュニケーションを図り社内浸透できる人材の育成
121.中小企業自身の意識変革／誤解や思い込みの解消
１）「中小企業自身の意識改革」を促す取組み①「デジタル化の必要性」を繰り返し周知―中小企業の経営においては今後、人材の供給制約や人件費高騰が今まで以上に経営上のリスクとなり、「デジタル化」によって業務効率化や徹底した省力化を図らなければ今後存続すら危うい。こうした環境変化に対する経営者の認識を深めるため、一層の周知・啓蒙を繰り返し行っていく必要がある。
②デジタルツールの「利便性を体験できる機会」提供（展示会や体験施設）―中小企業向けに、ITツールやデジタルツールの利便性、AIやクラウドツール等の最新技術を体験できる
展示会や体験施設を開催・設置し、経営者に導入のインセンティブを感じてもらう必要がある。
具体的アクション【国・自治体の取組】国・自治体による積極的・継続的な周知・啓蒙。展示会や体験施設の開催・設置を施策化し、必要な予算措置を講じること。

【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体と協力して、発注先・顧客への積極的・継続的な周知・啓蒙。中小企業向け製品展示や操作体験の機会提供・導入支援・丁寧なフォローアップを実施すること。
【商工会議所の取組】国・自治体の予算を活用して、商工会議所役員・議員や地元ITベンダーや地域金融機関等による協力のもと、会員事業所への周知・啓蒙を図ること。展示会や体験イベント等を関係機
関等と共催し、共通の経営課題を持つ中小企業同士で交流できる場を提供すること。同時に、商工会議所自身も率先してデジタル化推進に取組むこと。 P14、59参照【経営者の取組】環境変化に対応できるよう経営者自ら当事者意識を持ってアンテナ高く情報をキャッチアップ。展示会や体験イベント等へ積極的に参加して最新情報を収集してデジタル化を推進すること。
加えて、デジタル活用を踏まえた「経営ビジョン」を策定し、従業員にも示すこと。
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〔参考〕IT・お仕事ツールを体感できる展示会開催
春日井商工会議所（愛知県春日井市）
会員事業者がITツールを体感できる「IT・お仕事ツール展示・体験会」を開催し、デジタルとの接点の機会を創出。
まずは事業者の関心分野から支援をスタートさせた。
➢ 春日井商工会議所は2022年度からデジタル推進課を設置。所内デジタル化を推進し会員事業者の手本になることを目指して、会議のペーパーレス化や勤怠管理等のITツール導入を推進している。
➢ 一方、多くの会員事業者はITツールに触れる機会が少なく、使い勝手などを体験できいないことを課題に感じていたところ、名古屋商工会議所のデジタル化展示会に触発されて開催に至った。

➢ 13社の出展が実現し、参加者はITツールの体験や質問を積極的に行った。
➢ 商工会議所が会員事業者からの「デジタル化」の相談先として認知されるよう、幅広いテーマのセミナーやSNS活
用の相談会を開催している。
➢ 専門家との連携も強化し、業務分野のITツール導入への関心をさらに高めていく。

地元・近隣のITベンダー等15社出展
43名来場（2023.12.12）

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③「自社の業務フロー」を簡単に図式化してデジタル化への目利きができる仕組み構築―業務の棚卸しや非効率業務の代替手段検討等により、デジタル化が可能な（適した）分野を見極めるため、自社の業務プロセスの再構築が欠かせない。「自社の業務フロー」を見直せるよう、どのように棚卸しすれば良いかを簡単に図式化できるようなフォーマット提供等の仕組みが必要である。
―中小企業が必要とするデジタル活用人材は、必ずしもプログラム言語を理解できるシステムエンジニアなど卓越したIT技術者とは限らない。まずは業務の流れを理解したうえで、どの部分にデジタル活用の余地があるか「洗い出し」できる能力の開発、デジタルサービスを業務に活かして改善できる人材を育成する必要がある。またこうした人材の確保には、まずは自社業務フローを図式化しておく必要もある。
具体的アクション【国・自治体の取組】「自社の業務フロー」を簡単に図式化できるフォーマットや手法に関するガイドラインを策定すること。中小企業庁「みらデジ」等を通じて、こうした仕組みの普及・活用促進を図るとともに、デジタル化・DX推進を実現した中小企業の好事例を収集して横展開を図ること。
【発注元企業やITベンダー等の取組】自社の業務フローを図式化できるフォーマット等を開発し、発注先や顧客へ周知を図るとともに、導入支援や丁寧なフォローアップを実施すること。
【商工会議所の取組】商工会議所役員・議員や地元ITベンダー等に開発への協力を求めるとともに、会
員事業所へ活用を呼び掛けること。「業務に精通した人材」の登用によるデジタル化推進など具体的な取組事例が企業間で共有されるようセミナー等を通じて横展開を図ること。 P16参照【経営者の取組】経営者は自己変革の必要性を認識したうえで経営ビジョンを策定し、「自社の業務フロー」を図式化できるフォーマット等を活用して業務プロセスの再構築を図ること。Web上で簡単にIT戦略
マップや導入プランを作成できる中小企業基盤整備機構「IT戦略ナビ」も活用してみるとともに、従業員とのコミュニケーションを活発化してデジタル化に向けた機運づくりをリードすること。 P16～17参照

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〔参考〕業務の棚卸しなどを戦略的に実施することでデジタル化の効果を高めた取組み
Ｊマテ.カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市）

青梅商工会議所（東京都青梅市）

既存業務の棚卸しと現場の改善活動により『デジタル化でできること』を明確化し、業務時間の大幅な削減に成功

会員事業所向けに「自社の業務フロー」を見直せるよう、どのように棚卸しすれば良いかをテーマにセミナーを開催〔出典〕中小企業白書2023年度版

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〔参考〕Web上で簡単にIT戦略マップや導入プランを作成できる
IT戦略ナビ（中小企業基盤整備機構）「どのようにITを活用したらビジネスが成功するか」というストーリーを1枚の絵にまとめたIT戦略マップと、「取組みごとの大まかなスケジュール」を示す導入プランをWeb上で簡単に作成。DX推進へと繋がるデジタル実装を後押しするツール。

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④「スマートフォン」だけで完結できる仕組み構築―必ずしも業務上パソコンを必要としない業種や業態を営む小規模事業者、IT機器やデジタル機器に不慣れな経営者等もいる。スマートフォンやタブレット端末だけで完結でき、AIやクラウドツールなど最新技術も活用可能な、多くの人がアプローチしやすいシンプルなインターフェイスで、人間工学に基づいた
ユーザビリティなメニュー配置や仕組みの構築が必要である。

具体的アクション【国・自治体の取組】国・自治体の行政手続きや企業間取引等において、スマートフォンやタブレット端末だ
けで簡単に完結できる仕組みづくりを加速すること。利用者からの操作方法など問合せ対応をスムーズに行えるようAIチェットボット構築などフォローアップ支援も充実させること。 P19参照【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体の予算を活用して、スマートフォンやタブレット端末だけで簡単に完結でき、AIやクラウドツールなど最新技術も活用できるシステムを開発し、シンプルでなおかつ人間工学に基づいたユーザビリティなメニュー配置や仕組みとすること。開発したシステムの活用を発注先・顧客へ積極的に周知を図り、導入支援や丁寧なフォローアップを実施すること。
【商工会議所の取組】商工会議所役員・議員や地元ITベンダー等にシステム開発への協力を求めること。
同時に会員事業所へスマートフォンやタブレット端末を利用した行政手続きや企業間取引等の積極的な活用を呼び掛けること。
【経営者の取組】パソコンを保有していない、あるいは苦手な場合でも、スマートフォンやタブレット端末を利用して行政手続きや企業間取引等を日常的に行えるようになること。

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〔参考〕スマートフォンで完結できる持続化給付金の申請手続き
中小企業庁
コロナ禍（2020年5月～）で対応した持続化給付金の申請について、パソコンに加え、事業者がスマートフォンからでも申請することができるようになった。

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⑤自社に最適な「標準ツール」をおススメしてくれる仕組み構築（ツール選択肢の過多で選べない）―中小企業の業務をデジタル化するツール（選択肢）が多すぎるうえ、業種や業態、企業規模、他のツールとの互換性、導入費用など多くの判断要素があり、なかなか一つのツールを選びにくい実態がある。
自社にとってどのツールが最適なのか、例えば自社の基本情報やデジタル化したい項目等を登録すれば、簡単に自社に見合った「標準ツール」をカタログ形式でおススメしてくれる仕組みが必要である。
―中小企業がデジタル化推進を気軽に相談できる先として、ITツールの説明・導入・運用方法の相談
等のサポートを行う「IT導入支援事業者」や「スマートSMEサポーター」として経済産業省から認定されたITベンダー等の活用も検討すべきである。
具体的アクション【国・自治体の取組】 「IT導入支援事業者」や「スマートSMEサポーター」制度の周知。中小企業庁「みらデジ」や中小企業基盤整備機構「ここからアプリ」に、業種業態別・目的別・規模別に条件を絞り込んで、自社にとって最適な「標準ツール」をおススメしてくれる仕組みを構築（メニュー化）すること。 P21参照【発注元企業やITベンダー等の取組】中小企業庁や中小企業基盤整備機構と協力して、「標準ツール」
を業種・業態、導入目的、事業所規模ごとにカタログ形式で提示できる仕組みを構築すること。 P21参照【商工会議所の取組】中小企業庁や中小企業基盤整備機構と協力して、各地商工会議所を通じて会
員事業所へ「みらデジ」や「ここからアプリ」内に構築（メニュー化）された「標準ツール」の積極的な活用を呼び掛けること。相談内容に応じて必要あれば「IT導入支援事業者」や「スマートSMEサポーター」等の専門家にも繋ぐ（紹介する）こと。
【経営者の取組】「みらデジ」や「ここからアプリ」内に構築（メニュー化）された標準ツールの積極的な活用、「IT導入支援事業者」や「スマートSMEサポーター」に認定されたITベンダー等への相談、中小企業基盤整備機構が運営する「IT経営サポートセンター」のオンライン相談等も活用してみること。

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〔参考〕自社に最適な「標準ツール」をおススメしてくれる仕組み
ここからアプリ（中小企業基盤整備機構）
生産性向上でお困りの中小企業・小規模事業者が、自社の経営課題に対応したアプリケーションを「業種別」「目的別」から絞り込み、使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリを探せる公的サイト。

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⑥デジタル化に取組まざるを得ない「環境づくり」「メリットづくり」も一考―日々の業務に追われ、デジタル化の推進が重要だと分かっていても、優先順位の「一丁目一番地」のテーマではないことから、後回しになりがちである。「デジタル化に取組まなければ日々の業務が成り立たない」「進まない」環境づくりも一考である。
具体的アクション【国・自治体の取組】国・自治体において「デジタル化に取組まなければ日々の業務が成り立たない」「進まない」環境づくりを推奨し、制度や手続きの中に積極的に導入すること。構築した仕組みを地域の中小企業へ積極的に周知を図り、関係機関と協力して新たな環境への対応支援やデジタル化の効果を丁寧に説明するなどフォローアップに努めること。 P23参照【発注元企業やITベンダー等の取組】「デジタル化に取組まなければ日々の業務が成り立たない」「進まない」環境づくりに向けたシステムを開発すること。構築した仕組みを発注先・顧客へ積極的に周知を図り、新たな環境への対応支援や丁寧なフォローアップを実施すること。また発注先・顧客との受発注業務や請求・支払業務でのやり取り等を「電子データ化」すること。やむを得ずFAXや郵送でやり取りする場合には、その書面内容データが格納されている「QRコード」を貼付して送ること。 P28参照【商工会議所の取組】会員事業所へ新たな環境下でのデジタル活用を積極的に呼び掛けること。
【経営者の取組】新たな環境に適応して業務継続できるよう能動的にデジタル活用すること。デジタル活用を前提とした経営を常に意識し心掛けること。

22

〔参考〕「車検証」の電子化
国土交通省
自動車ユーザーや自動車関係の事業者の利便性向上のため、2023年1月から自動車登録手続きがデジタル化された。従来は車検証の交付を受けるため運輸支局等へ出向く必要があったが、「車検証」を電子化し、整備事業者等でも車検証の有効期間を更新できる仕組みを新たに導入したことで、車検時に運輸支局等へ出向く必要がなくなった。

23２）「コスト面」からの抵抗を払拭する取組み①「導入コストの低廉化」を丁寧に周知―多くのITツールやデジタルツール等がクラウド化されたことで、以前の専用システムを組んでいた時代に比べて「低廉」で「専門的な知識が不要」なアプリを「容易」に導入できる環境が整っている。こうした環境変化を、デジタル化に二の足を踏む中小企業向けに丁寧に周知していくことが必要である。
②デジタル化の費用対効果を簡単に把握できるツール開発―このITツールやデジタルツール等を活用すれば、どのような業務を何時間程度削減できるかを簡易的に測定できる計算ツールを開発・公開するなど、経営者自身で費用対効果を測定できる仕組みづくりが必要である。
具体的アクション【国・自治体の取組】みらデジ「中小企業デジタル化支援サポートマニュアル」で示されているデジタル化の費用対効果を測る手法をツール化すること。IT導入補助金の対象ツールにおいても、費用対効果を把握できるよう明示すること。
【発注元企業やITベンダー等の取組】費用対効果を把握するツールを開発して発注先・顧客への周知を図り、導入支援や丁寧なフォローアップを実施すること。またIT導入補助金の補助対象ツール提供においては、どのような業務を何時間程度削減できるかを明示すること。 P25参照【商工会議所の取組】商工会議所役員・議員や会員事業所へツールの積極的な活用を呼び掛けること。
経営指導の際にツールを積極的に利用すること。
【経営者の取組】導入コストの低廉化など環境変化に対応できるよう経営者自ら当事者意識を持ってアン
テナ高く情報をキャッチアップ。費用対効果を簡単に把握できるツールを積極的に活用してデジタル化を推進すること。
24

〔参考〕デジタル化の費用対効果を簡単に把握できるツール
Kintone「ROI（費用対効果）シミュレーター」

GMOサイン「費用対効果シミュレーション」

kintone導入による業務効率化によって、どれくらい
経費や業務時間を削減できるかチェック可能。

電子印鑑GMOサインを導入することで、削減できる
費用・時間コストをシミュレーション可能。

〔出典〕kintone〔出典〕GMOサイン

25

2.自社だけでは解決できない「構造的課題」への対応
1）デジタル格差の解消／同時性の確保①地域やサプライチェーン等における「共通データ連携基盤」構築―デジタル化は企業1社だけで取組んでも効果が薄く、取引先企業もあわせて進めなければ生産性向
上や省力化には繋がらない。誰もが利用可能でオープンな「共通データ連携基盤」の構築など地域・業界・サプライチェーン全体での取組みが重要である。また、共通基盤の担い手候補として業界団体
や地域金融機関等には「地域やサプライチェーン全体で取組むメリット」（疫病や災害時の経済安全保障等）を丁寧に周知していく必要がある。
②異なるサプライチェーン間でもデータ互換できる「データ仲介機能（中間プラットフォーム）」の整備―各共通基盤では仕様や規格等が異なりデータ互換性がないため、複数の業界やサプライチェーンに参画する中小企業にとっては非効率で各仕様に対応しなければならない。今後は共通基盤同士を繋げ相互利用できるよう、関係府省の主導により共通してデジタル化できる業務分野の規格整備を図り、異なる仕様のサプライチェーン間でもデータ互換できる「仲介機能（相互認証・翻訳機能等）」を整備・利用促進を図る必要がある（既存プラットフォームを改廃するものではない）。
検査対応

共通してデジタル化できる間接業務
検査対応
受発注

受発注

【参考事例】地域金融機関を中心に受発注業務だけでなく決済等の共通基盤整備で、中小企業における間接業務のデジタル化効果も確認されている（P38）

請求・支払セキュリティ

共通データ連携基盤 業界（Ｂプラットフォーム）

請求・支払
セキュリティ

共通データ連携基盤 地域（Ａプラットフォーム）
コネクタ（認証・翻訳）

コネクタ（認証・翻訳）

データ仲介機能（中間プラットフォーム）

検査対応
受発注

請求・支払
セキュリティ

共通データ連携基盤 サプライ
チェーン
（Ｃプラットフォーム）
コネクタ（認証・翻訳）26

具体的アクション【国・自治体の取組】地域・業界・サプライチェーンの企業間で間接業務を共同利用できる「共通データ連携基盤（プラットフォーム）」構築事業を施策化し、構築支援や活用促進（無料お試し期間の設定等）等に必要な予算措置を継続的に講じるとともに、同プラットフォームを活用したデジタル化取組事例を収集して横展開を図ること。あわせて、共通してデジタル化できる業務分野の規格整備を図り、異なるサプライ
チェーン間でもデータ互換できる仲介機能を備えた、誰もが相互利用できるオープンな中間プラットフォーム構築を施策化し、必要な予算措置を継続的に講じること。各省庁で基準や規格等の異なるプラットフォームとならないよう十分調整のうえ標準化を図ること。公益性・中立性を担保するためデータ仲介機能を備えた中間プラットフォームの運営事業者の認定制度を設けて普及促進を図るとともに、「パートナーシッ
プ構築宣言」のひな形にプラットフォームの担い手として取引先のデジタル化支援を明記すること。
【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体の予算を活用して、業界団体や地域金融機関等で構築する共通基盤（プラットフォーム）と、それらを繋ぐデータ仲介機能を備えた中間プラットフォームを開発するとともに、各プラットフォームの運営事業者としての認定申請を検討すること。共通してデジタル化できる業務分野の基準や標準化の議論に参画し、仕様を合わせるなど相互運用性を高めること。「パートナー
シップ構築宣言」に共通基盤の担い手として取引先のデジタル化支援を明記すること。
【商工会議所の取組】国・自治体の予算を活用して、商工会議所役員・議員や地元ITベンダーや金融機
関等に、共通基盤やデータ仲介機能の開発、共通してデジタル化できる業務分野の基準や標準化の議論への参画を求めるとともに、会員事業所には共通基盤への積極的な活用を呼び掛けること。あわせて「パートナーシップ構築宣言」に共通基盤の担い手として取引先のデジタル化支援を明記するよう呼び掛けること。地域中小企業からニーズを聴きとって国・自治体へ届け、ボトルネック解消を働きかけること。

【経営者の取組】「共通データ連携基盤（プラットフォーム）」への積極的な参画を通じて間接業務の省力化を推進し、「本業（自社の強み）」に専念することで付加価値拡大や多様で柔軟な働き方を実現すること。

27

③取引先全体のデジタル化（QRコード活用の標準化等）により恩恵をもたらす「同時性」確保―中小企業のデジタル化推進では、社内のデジタル化はもとより、取引先とのやり取り等を「電子データ化」することが重要である。例えば、受発注書の表紙にその書面内容データが格納されている「QRコード」を貼付してFAXや郵送し、取引先企業では電子データで読み取ることのできる「QRコード活用の標準化」等を進めていくことで、デジタル化の恩恵を「同時に享受できる仕組みづくり」が必要である。
―取引先全体で進めるには、 「地域中核企業」が積極的にリーダーシップを発揮できるような「地域でまとまる仕組みづくり」も重要である。

＜イメージ＞

QR伝票

FAX・郵送等〔出典〕一般社団法人SCCC・リアル
タイム経営推進協議会資料28

具体的アクション【国・自治体の取組】取引先全体のデジタル化により恩恵をもたらす「同時性」を確保するため、「QRコード
活用の標準化」を施策化するとともに、システム開発や活用促進（無料お試し期間の設定等）に必要な予算措置を講じること。QRコード添付機能が付随された受発注システムを、IT導入補助金の補助対象ツールとして補助率加算など優遇措置を講じること。地域中核企業が地域やサプライチェーン等で積極的にリーダーシップを発揮できる仕組みを構築すること。

【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体の予算を活用して、QRコード添付機能が付随されたシ
ンプルな受発注システムを開発すること。地域中核企業として地域やサプライチェーン等で積極的にリーダーシップを発揮し、開発したQRコード添付機能付き受発注システムを発注先・顧客へ積極的に周知を図り、導入支援や丁寧なフォローアップを実施すること。
【商工会議所の取組】国・自治体の予算を活用して、商工会議所役員・議員や地元ITベンダー等にQR
コード添付機能付き受発注システム開発への協力を求めるとともに、地域やサプライチェーン等での積極的なリーダーシップ発揮を呼び掛けること。会員事業所にはQRコード添付機能付き受発注システムの積
極的な導入・活用を呼び掛けること。
【経営者の取組】QRコード添付機能付き受発注システムを企業間取引の標準仕様として積極的に活用してデジタル化を推進すること。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です29

④中小企業が自社のデジタル化進捗度等を測るための診断指標の活用促進―中小企業が目指すデジタル化のゴールを全国一律で設定することは現実的ではない。このため、各企業でそれぞれ自社に見合ったゴールを設定でき、バックキャスト方式でデジタル化の進捗度合いを適宜確認できる「みらデジ経営チェック」や「DX推進指標」などの診断指標の活用を促進していくことが重要である。
―診断指標の活用を通じて、全国や地域における自社の相対的なレベル感の把握や業種や従業員数
別の進捗傾向、業務効率化の進展具合なども見える化されると良い。
具体的アクション【国・自治体の取組】「みらデジ経営チェック」や「DX推進指標」など中小企業が自社のデジタル化進捗度を測ることができる診断指標を利用する中小企業が、全国や地域における自社の相対的なレベル感の把握や、業種や従業員数別の進捗傾向、業務効率化の進展具合などを見える化すること。診断指標の積極的な周知および活用促進を図ること。 P31参照【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体と協力して既存の診断指標等を改良し、全国や地域における自社の相対的なレベル感の把握や、業種や従業員数別の進捗傾向を見える化できる機能を開発すること。また、国・自治体と協力して、診断指標を発注先・顧客へ積極的に周知を図り、活用支援
や丁寧なフォローアップを実施すること。
【商工会議所の取組】商工会議所役員・議員や地元ITベンダー等に、診断指標の改良と、発注先・顧客への積極的な周知を呼び掛けること。
【経営者の取組】診断指標を積極的に活用し、全国や地域の自社の相対的なレベル感を把握するとともに、自社で設定したゴールを目指して積極的にデジタル化を推進すること。
30

〔参考〕中小企業が自社のデジタル化進捗度を測るための主な診断指標
みらデジ経営チェック（中小企業庁）

DX推進指標（経済産業省／IPA）

同業種・同地域の事業者と比較しながら、企業の経営課題やデジタル化への取組状況を確認し、課題解決に向けた“気付き”を見つけるためのツール

経営者や社内関係者がDX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションに繋げるための気
付きの機会を提供するもので、各企業が簡易な自己診断で行うことが可能＜「みらデジ経営チェック」で出来ること＞➢ 業界水準と照らし合わせることであなたの会社の現状がわかる！
➢ チェック結果をもとにデジタル化をトータルサポート！
31

2）デジタル活用人材の確保策①「高度デジタル人材」を企業間でシェアできる仕組みづくり（伴走支援人材の確保）―高度デジタル人材は一朝一夕には育たない。そこで、副業可能な人材の「リスト化」や「マッチングシス
テム」など、複数の企業間で高度デジタル人材を「共有・シェア」できる仕組みづくりが必要である。その際、人材の引き抜き等が横行しないよう企業間で十分に調整できる機能も必要である。
②デジタル知識・技能等に長けた人材の新卒採用・キャリア採用―中小企業が新規で従業員を採用する際、デジタル知識・技能・ロボット技術等を持った人材や、デジタル業務に携わった経験のある人材を優遇する「新卒採用・キャリア採用」を推進する観点も必要である。
具体的アクション【国・自治体の取組】複数の企業間で高度デジタル人材を「共有」「シェア」する仕組みや信頼しうる経験豊富な専門家を派遣する仕組みを施策化し、必要な予算措置を講じること。「パートナーシップ構築宣言」のひな形に高度デジタル人材の提供を通じた取引先のデジタル化支援を明記すること。 P33参照【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体と協力して、高度デジタル人材を自社内から提供できる体制を整備するとともに、「パートナーシップ構築宣言」に副業兼業による高度デジタル人材の提供を通じた取引先のデジタル化支援を明記すること。
【商工会議所の取組】地域の伴走支援人材のコーディネート機関としての役割を担うとともに、商工会議
所役員・議員や地元ITベンダー等へ副業兼業による高度デジタル人材のシェアを通じた取引先へのデジタル化支援を呼び掛けること。会員事業所にデジタル知識・技能に長けた人材の新卒採用・キャリア採用の推進を呼び掛けること。 P3参照

【経営者の取組】複数の企業間で高度デジタル人材を「共有・シェア」する仕組みの積極的活用や、デジタ
ル知識・技能・ロボット技術等に長けた人材の新卒採用・キャリア採用も積極的に推進すること。
32

〔参考〕高度デジタル人材を企業間でマッチングする仕組み
福島市デジタル人材バンク
福島市内で活躍したい思いを持つデジタル人材（個人または法人）と、デジタル人材の支援を受けて解決したい課題（デジタルの情報発信、キャッシュレス対応、ネット通販拡大等）を持つ市内中小企業や団体等のマッチングが可能＜デジタル人材向け＞＜支援依頼企業向け＞

33

3）デジタル活用人材の育成策①研修受講の奨励、資格取得費用の助成（社内環境整備）―業務実態や課題に即した「研修内容」と「そこで得られる能力」が明示された「外部研修機関等が主催するIT講習会やデジタル研修会」「社内研修」「ｅラーニング」等の受講を奨励することが重要。その際、研修受講や資格取得に掛かる「費用を助成」する社内制度づくりも有効である。
―せっかく社内でデジタル活用人材を育成しても、個人のスキルアップだけでは社内全体のデジタル化推
進には繋がらず、当該人材が転職（ステップアップ）してしまう可能性も否定できない。学んだ内容・成果を社内共有し、社内全体のデジタル化に繋げる工夫も必要である。
②デジタル知識・技能を持った人材への適正な能力評価―経営者が自社従業員が持つデジタル知識・技能など保有スキルの把握に努めることが重要である。
―デジタル知識・技能を持った人材を適正に評価する人事制度や給与反映の仕組みづくりが重要である。

③社外との人事交流（縦・横のネットワークづくり）―中小企業は従業員数が限られており、同じ職場のメンバーも固定化さやすく、業務改善等にまで気付かないケースもある。そこで、異業種や取引先等との「社外との人事交流」等を通じて、デジタル化等の業務改善に「気付き」を促せる広い視野の習得が重要である。
④「高度デジタル人材」ともコミュニケーションを図り社内浸透できる人材の育成―高度デジタル人材を確保できない中小企業が外部専門家のコンサルティングを受ける際、「一定程度のIT知識やデジタルスキルを持つ社内人材」がいなければ、専門家から指摘された内容を十分理解し切れず、社内への浸透・実践も叶わない。このため高度デジタル人材ともコミュニケーションを図り、デジタルの効果を分かりやすく伝えられる社内人材の育成（言語技術の習得）を目指すことが重要である。

34

具体的アクション【国・自治体の取組】「研修内容」と「得られる能力」がセットになった情報（内容・条件・申込方法等）や、リ
スキリングを後押しする人材開発支援助成金（厚生労働省）※などの支援策をまとめたリストや資料がWeb上で一覧化（カタログ）された仕組みを施策化し、必要な予算措置を講じるとともに、国・自治体による積極的・継続的な周知を行うこと。
※人材開発支援助成金：デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練等を実施した経費や期間中の賃金の一部等を助成（人への投資促進コース）【発注元企業やITベンダー等の取組】国・自治体と協力して、実務経験をもとに研修一覧（カタログ）作成に参画すること。完成した研修一覧（カタログ）を発注先・顧客へ積極的に周知するとともに、研修受講を奨励すること。また、業界団体等においても研修一覧（カタログ）を参考にデジタル活用人材を育成する研修会を積極的に開催するとともに、適切なレベルの研修を受講できるよう受講前後の丁寧なフォローアッ
プを実施すること。
【商工会議所の取組】商工会議所役員・議員や地元ITベンダー等に研修一覧（カタログ）作成への協力を求めるとともに、会員事業所へ完成した研修一覧（カタログ）の積極的な活用を呼び掛けること。中小企業が適切なレベルの研修を受講できるよう地元ITベンダー等と協力し、受講前後の丁寧なフォローアップを実施すること。
【経営者の取組】デジタル活用人材の育成に向けて、社内環境の整備や適正な能力評価制度の策定、社外との人事交流等を積極的に進めること。また言語技術の習得を目指す研修受講を奨励し、「高度デジタル人材」ともコミュニケーションを図ることができ、デジタルの効果を分かりやすく社内に伝えられる人材の育成も図ること。その際、人材開発支援助成金などの支援策を積極的に活用すること。研修一覧（カタログ）を参考に積極的に社内研修の充実を図り、経営者自身も参加すること。加えて、デジタル活用を踏まえた「経営ビジョン」を策定し、従業員へ示して共感を得ること。 P36参照
35

〔参考〕社外との交流を通じた「社内DX推進役」の育成に向けた取組み
浜松商工会議所「DX経営塾」（静岡県浜松市）
2022年度から「DX経営塾」を開催。地域の中小企業の経営者・後継者・幹部ら25名が約５か月間の講義やグループワークを通じて社外人材との交流によって新たな「気づき」を得ながら、自社のDX戦略を立案する推進役として育成。卒業メンバーはDXを地域に普及させていく発信役としても期待されている。
「DX経営塾」は全国クラウド実践大賞2023支援プログラム賞を受賞〔参考〕デジタル活用人材育成のための社内環境整備等
株式会社NISSYO（東京都羽村市）

武州工業株式会社（東京都青梅市）

・GoogleWorkspace等を活用して社員が開発した業務ア
プリを、社内ポータルサイト「アスヨクDX」で共有。アプリに集約されたデータはリアルタイムで更新され、常に最新の情報
を社員が各自の「iPad」で閲覧・確認可能。
・「ITパスポート」等の資格取得・合格祝金制度あり。
・早朝勉強会、外部セミナー
参加、業務での生成AI活用事例や、貸出書籍の感
想文を社内共有。社員にはインセンティブを付与。
・若手社員を中心に「DX委員会」を設置し、他社視察や展示会への参加を企画。

・受注管理、倉庫の在庫管理、品質管理、不良分析、生産実績管理から生産指示まで幅広く管理する独自
システムBIMMS（Busyu Intelligent Manufactu
ring Management System）を開発。
・プログラミングできる経験者を採用し、3年ほど現場経験を積ませてからシステム開発に着手。現在は希望者やプログラム開発に興味ある人材を配属転換することで社内IT人材を育成。部門横断の「DX推進委員会」を設置し、人材育成等を推進している。
・生産現場でBIMMSを活用できるよう、全社員にタブレットを支給。
・始業前に勤務時間扱いで「社員勉強会」を開催。
・ITコーディネータ等が教える外部講座の受講を推奨。
36

〔資料編〕
1.地域や業界等で間接業務をデータ連携する取組事例

2.中小企業におけるデジタル化の現状（参考統計データ）

37

1.地域や業界等で間接業務をデータ連携する取組事例①「地域」でデータ連携「デジタルインボイス連携基盤」（産金官による企業間取引プラットフォーム構築・活用支援）○岐阜県内取引のデジタル化促進による県内経済の効率化と活性化のため、デジタル化未着手の小規模事業者でも参加できる簡便な基盤を地域金融機関と連携して提供する「データ連携共通基盤」＜EDI（電子受発注）のデータ連携共通基盤で注文から支払いまで自動化＞①EDI（電子受発注）で注文

受注事業者

発注事業者

Ｂ銀行

Ａ銀行

岐阜県
（電子調達）

全銀EDIシステム（ZEDI）②デジタルインボイス（納品書・請求書）

EDIのデータ
連携共通基盤

③支払い

注文書

納品書

請求書

入金

保管

〔出典〕公益財団法人ソフトピアジャパン資料をもとに日商事務局作成

38

②「地域」「業界」でデータ連携「プラッとものづくり」（図面なしでも気軽に相談！ものづくり事業者とデジタルで繋がる）○地域で連携した町工場の強み「仲間まわし」をデジタル化した仕組み。ものづくりの相談をしたい発注者と、ものづくりの依頼を受けたい製造業のグループをクラウドサービス上で繋ぐマッチングサービス。 ㈱テクノア（岐阜県）が開発・提供している。
○図面のない段階からものづくり相談を受けられる仕組みで、多様な技術を持つグループがワンストップで対応する。製造業者はグループに参加することで、1社ではできないものづくりを仲間とともに実現できる。

＜グループメンバーの役割＞＜グループ代表の役割＞
・各社の特色を生かしたものづくり・相談者の対応窓口
・仲間企業との連携（共同受注案件以外
・適切な仲間企業のアサイン・グループ内統制（NDA締結など） でもお互いに見積依頼が行える）

39

③「地域」「業界」でデータ連携「燕版共用受発注システム」（受発注､納期確認､製造進捗等を企業間でクラウド共有）○新潟県燕市は、金属加工を中心に中小製造業が1700社集積。受発注内容・出荷状況・請求書など取引情報のやり取りが発生。製造工程の進捗状況や他社の設備稼働状況の把握が難しい課題がある。このため、産学官金連携によるコンソーシアム「燕市IoT推進ラボ」が、取引企業間で受発注情報・製造進捗状況・設備稼働状況等をリアルタイムに共有するクラウドサービスを構築。
○取引に必要な情報はすべてクラウド上にデータ管理され、企業間でリアルタイムに情報共有された。帳票作成・管理・問合せ時間を削減でき、誤入力や確認業務を減らすことも可能に。注文状況・製造状況の見える化で業務の無駄・ムラを防ぎ、データ蓄積できたことで容易にデータ検索可能になり、需要予測
や生産計画策定にも活用可能になった。

〔出典〕内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議ホームページ

40

④「業界」でデータ連携
製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」（バーチャルファクトリー）○キャディ㈱（東京都台東区）が独自開発した原価計算アルゴリズムに則った「自動見積もりシステム」によって、品質・納期・価格が最も適合する会社とのマッチングを可能にする「金属加工品の受発注プラット
フォーム」（バーチャルファクトリー）○3D CADデータをアップロードし、数量・材質・塗装などのパラメータを指定すると、価格と納期が約7秒で算出・表示される。発注者に対しては、低価格で高品質な加工品の安定発注を可能にするとともに、受注側である加工会社に対しては、相見積もりによる失注を無くし、安定的に案件を提供できる機能。

〔出典〕IoTNEWSホームページ資料を一部加工

41

⑤「業界」でデータ連携「F-LINE」（加工食品物流の共同配送による効率化と環境負荷の低減）○共同配送による効率化と環境負荷低減の実働を目指して、味の素、ハウス食品、カゴメ、日清製粉
ウェルナ、日清オイリオが共同出資し、物流事業を統合して設立されたF-LINE㈱の取組み。

①納品伝票の電子化②外装サイズ標準化③外装表示の標準化〔出典〕F-LINE株式会社ホームページ資料を一部加工

42

⑥「業界」でデータ連携
６）「建設キャリアアップシステム」（建設業における「人材スキル」共有プラットフォーム）○日建連、全建、建専連、全建総連など建設業団体と国土交通省が連携して官民一体で構築した建設業共通の制度インフラ。技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などに繋げるシステムを構築。
○技能者の保有資格、社会保険の加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積。法的拘束力はない。技能者の能力・経験等に応じた適切な処遇改善につなげ、若い世代が安心して働き続けられる建設業界を目指すもの。
○登録者121.8万人（23年6月末。技能者全体は約302万人）、 事業者登録者数23.1万社（うち一人親方7.5万社）。

〔出典〕国土交通省建設キャリアアップシステムの概要

43

〔参考〕経済産業省が推進する業界も国境も超えたデータ連携基盤の構築「ウラノス・エコシステム」構想
経済産業省が推進する、企業・業界・国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携を行うための日本版のデータス
ペース（データ共有圏）構想。単一の業界や企業が持つ情報だけでは解決が難しい問題などに対し、このデータスペース
を経由してデータを相互活用することで様々な課題解決につなげていくデータ連携基盤。

四次元時空間情報基盤

サプライチェーン
データ連携基盤

ウラノス・エコシステムは情報処理推進機構（IPA）が全体のアーキテクチャを設計。各業界が既に構築している各種のプラットフォームも活用しながら社会全体のDXに向けて業界横断のデータ連携基盤を構築。データ連携を円滑に進めるためデータを安心して提供できるようデータ連携基盤の運営
事業者やその基盤の「中立性」を外形的に担保（運営事業者の認定制度）〔出典〕経済産業省「ウラノス・エコシステム」による政策展開～企業、業界、国境を跨ぐデータ連携基盤の構築に向けて～（2024.1.22）

44

2.中小企業におけるデジタル化の現状（参考統計データ）
全体的には少しずつではあるが中小企業のデジタル化は進んできているものの、課題として先進企業の取組みが他の中小企業への“呼び水”にはなっていない状況。デジタル化推進に向けた支援策は皆に一律で「平等」に提供されるべきという発想から、支援策を受けるチャンスが「公平」となるように政策転換させる必要がある。

１）「中小企業の生産性」に関する調査結果○中小企業の労働分配率は約７～８割と高水準。残る２～３割の原資の中から公租公課、投資、賃上げ、デジタル化等に対応している。

〔出典〕財務省「法人企業統計調査（年報）」より日商事務局作成

45

○企業規模別にみた従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移をみると、大企業製造業で2021年度に大きく労働生産性を向上させている一方、中小企業では製造業・非製造業ともに横ばい傾向が続いている。
＜企業規模別にみた従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移＞
大企業製造業
大企業非製造業

中小企業の労働生産性は停滞
中小企業製造業
中小企業非製造業〔出典〕中小企業白書2023年度版 46

２）中小企業における人手不足の状況○近年、従業員数の不足感が強まっており、2023年10-12月期の従業員数過不足DIは▲23.2%とバブル期以降で最も不足感が強まっている。
＜従業員数過不足DIの推移＞＜特に人手不足が顕著な業種＞〔出典〕 中小企業庁・中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」（注）従業員数過不足DIとは、従業員の今期の水準について「過剰」と答えた企業の割合（％）から、「不足」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。 47

３）企業におけるデジタル化の進展度合い（国際比較）○「社内SNS」「テレビ会議・ビデオ会議」「チャット」「電子決済」「勤怠管理ツール」「在席管理ツール」の計6つのカテゴリで、就労者向けに自分の職場におけるビジネスICTツールの導入状況と利用状況を調査（2018年）したところ、「日本」は「アメリカ」「イギリス」「ドイツ」に比較して、いずれのツールにおいても低い導入・利用状況にある。
＜ビジネスICTツールの導入状況（国際比較）＞＜ビジネスICTツールの利用状況（積極的に使っている人の割合／国際比較）＞〔出典〕総務省 平成30年版 情報通信白書48４）「中小企業のパソコン・ホームページ・デジタルツール導入・活用状況」に関する調査結果○パソコンを導入している中小企業は、従業員99人以下で「90.4％」、100～299人で「95.3％」。ほ
とんどの中小企業でパソコンを利用している。
＜従業員数別パソコン導入状況＞〔出典〕 NTT西日本 Biz Clip調査レポート(第28回) 「企業PC実態調査2021」

49

○中小企業での社用携帯電話の利用率は「30.4％」。
○一般世帯では、2022年のスマートフォン保有率「90.1％」で10年前から27.5ポイント増加。
パソコン保有率は「69.0％」で10年前から12.7ポイント減少している。
＜会社から支給された携帯電話について＞※企業規模別〔出典〕 MMD研究所「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」＜一般世帯の「スマートフォン」「パソコン」等保有率＞

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

〔出典〕 総務省「令和４年通信利用動向調査」

50

○中小企業が社外に向けた情報発信（広報・販促）ツールとしてSNS上にアカウントを持って活用している割合（SNS活用率）は「40.5％」。

〔出典〕 帝国データバンク「2023年企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」 51

○新型コロナウイルスの影響により、中小企業における「テレワーク・Web会議システム」導入率が、営業部
門「16.0％→63.2％」、製造部門「6.8％→21.2％」、総務経理部門「3.6％→22.2％」へと大きく増加。
＜IT導入の実施項目（全産業、複数回答）＞〔出典〕中小企業のIT導入・活用状況に関する調査（2021年1月商工中金）

52

○受発注業務におけるデジタルサービスの導入・活用状況では、EDI（電子データ交換）による受発注シス
テム利用が「16.6%」であるのに対し、電話・FAX利用が「27.7%」。依然、受発注の連絡手段としてFAXを利用しているところ一定程度あり、デジタルサービスの活用が進んでいない実態。
＜デジタルツール・サービスの導入状況＞

n=1081〔出典〕 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2023年7月東京商工会議所）

53

○クラウドサービスの活用について、「データの社内情報共有（オンラインストレージ）」が 58.9％、「社内のスケジュール･タスク管理」「サーバーやネットワークなどを利用できるサービス」が共に56.3％で、主に管理業務での活用が多い。
＜DXの取組みとしてのクラウドサービスの活用＞

n=112/複数回答〔出典〕 中小企業のDX推進に関する調査（2023年中小機構） 54

○デジタルプラットフォーム事業者との取引がある企業の４社に１社が「課題がある」と回答。課題の内容
としては「高額な利用料金・手数料」が最多。
＜デジタルプラットフォーム事業者との取引における課題＞■デジタルプラットフォーム事業者（情報通信技術やデータを活用して第三者にオンラインのサービスの基盤を提供する事業者）と「取引がある」と回答した企業は34.4%。このうち、取引において「課題がある」と回答した企業は26.6%と、取引がある企業のおよそ４社に１社が課題を感じている。
■課題の内容としては、「高額な利用料金や手数料」が59.7%と最多。次いで、「他社サービスへの切替えが困難」
や「取引条件の一方的な変更」が３割程度と続く。
そのほか少数ながらも「取引条件の協議に応じてもらえない」
や「取引条件の明示が不十分」といった回答がある。

〔出典〕 「商工会議所LOBO（早期景気観測）」2024年2月調査結果

55５）「中小企業のデジタル人材」「社内でのデジタル化推進役」に関する調査結果○デジタル人材の確保状況について、「あまり確保できていない」企業が42.4%と最多、「全く確保できていない」も19.5%で、全体で61.9％の中小企業が苦慮。

＜デジタル人材の確保状況＞

n=1081〔出典〕 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2023年7月東京商工会議所）

56

○社内のデジタル人材に求める能力について「自社の経営課題・業務課題に対する理解」が63.7％で最多。次いで「IT基本知識」53.8％と続く。「先端IT知識」や「プログラミング能力」を求める回答は相対的に少ない一方、「アイデア企画・構想力」や「コミュニケーション能力」等ビジネススキルに関わる項目の回答が上位＜社内デジタル人材に求める能力＞

n=1081/複数回答

Ｉ
Ｔ
基
本
知
識

先
端
Ｉ
Ｔ
知
識

〔出典〕 中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（2023年7月東京商工会議所）

57

○中小企業でデジタル化推進を担当している部署（人）は、「経営者（経営層）」 が48.0％と最多。他方、約４割で「推進する部署（人）がいない」と回答しており、デジタル化推進に対応する決まった部署や担当者がいない中小企業が一定数存在。
＜社内でのデジタル化推進役＞〔出典〕中小企業白書2023年度版

58６）「中小企業がデジタル化に取組んだきっかけ」「相談先」に関する調査結果○従業員20人以下では「支援機関等からの推奨」が最も多く、次いで「取引先からのデジタル化の対応要請」が続いており、社内よりも社外からの要請などをきっかけとしている企業の割合が高い傾向。
一方、従業員21人以上では「社内からのデジタル化に対する要望」が最多。
＜デジタル化に取組んだきっかけ＞〔出典〕中小企業白書2023年度版

59

○事業承継の実施有無別にみたデジタル化の取組状況（経営者の交代をきっかけにしたデジタル化推進）では、2010年以降に事業承継した中小企業において、事業承継を実施していないところと比較す
るとデジタル化の取組段階が進展している傾向にある。
＜事業承継実施の有無によるデジタル化の進展状況＞〔出典〕中小企業白書2023年度版

60

○中小企業がデジタル化推進を相談する先として、「ITベンダー」や「ITコンサルタント・ITコーディネータ」の割合が高く、デジタル化に関する技術的な相談を行っていると思われる。次いで「公認会計士・税理士」
であり、日常的に関与する中でデジタル化に関する相談を行っていると思われる。
＜中小企業のデジタル化に関する相談先＞〔出典〕中小企業白書2023年度版 61日本商工会議所 デジタル化推進専門委員会 「提言策定ワーキンググループ」
1.構成員（順不同・敬称略）

坂下 哲也

一般財団法人日本情報経済社会推進協会常務理事 【主筆】

浜野 慶一

ロボット革命イニシアティブ協議会中堅･中小企業アクショングループ委員／
株式会社浜野製作所代表取締役CEO

林 英夫

青梅商工会議所副会頭／武州工業株式会社相談役

松島 桂樹

一般社団法人クラウドサービス推進機構理事・特別研究員

八木橋 比佐樹桐生商工会議所常議員／株式会社協和代表取締役社長

山下 壱平

日本商工会議所青年部令和５年度特命理事／鳥栖商工会議所青年部／
ドローン検定協会株式会社代表取締役社長

渡邊 弘子

一般社団法人ものづくりなでしこ代表理事／富士電子工業株式会社代表取締役社長

2.開催実績
2023. 7.10

意見交換会（課題整理）

2023.10.13

第１回ワーキンググループ（基本的考え方、提言のスコープ、論点整理、検討スケジュール等）

2023.11.10

第２回ワーキンググループ（骨子案の議論）

2024. 1.10

第３回ワーキンググループ（素案の議論）

2024. 3. 4

第４回ワーキンググループ（2/6デジタル化推進専門委員会の議論を踏まえ、本文案の議論）

3.担当事務局
日本商工会議所 情報化推進部

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