気候変動適応に関する政策枠組み：パリ協定と日本の適応計画
Policy framework on climate change adaptation :Paris Agreement and national adaptation plan in Japan
竹本 明生

＊

Akio TAKEMOTO＊
環境省 地球環境局
Global Environment Bureau, Ministry of the Environment, Government of Japan摘要2015 年 12 月の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され，緩和と適応の両者が 2020 年以降の気候変動対策の国際枠組みの柱として位置づけられた。日本においては，2000 年代半ば以降，環境基本計画等の下で気候変動やその影響に関する調査研究，観測などが実施されてきたが，欧米各国の国家適応計画等の策定や日本国内での気候関連の災害の増大などを踏まえ，2013 年に中央
環境審議会において気候変動影響評価等小委員会が設置され，政府による適応計画策
定のためのプロセスが開始された。その後，2015 年 3 月に気候変動影響評価報告が公表された。この結果を踏まえ，また COP21 に貢献するため，関係府省庁連絡会議が設置され，2015 年 11 月には政府の適応計画が策定され，閣議決定された。適応計
画では目指すべき社会の姿，基本戦略，計画の期間等の基本的考え方の下，7 分野での分野別施策や基盤的・国際的施策が示された。政府は，本計画の下で関係府省庁の適応策の実施を進めるとともに，PDCA サイクルの構築，地域や途上国での取組への協力を進めている。

キーワード：気候変動，適応計画，影響評価，パリ協定
Key words：climate change, adaptation plan, impact assessment, Paris Agreement

1．はじめにとって重要な政策であったが，2000 年代半ば頃から，欧米各国において相次いで適応に関する政策枠3）
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された気候
組み，戦略，又は計画の策定が行われた 。例えば，変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において， 英国では 2008 年に気候変動法が制定され，同法の2020 年以降の気候変動に関する国際枠組みを定め下で緩和のみならず適応についての法的枠組み，具
1），2）
。パリ協
たパリ協定が採択された （図 1，図 2）
体的には，気候変動影響評価の実施，影響評価報告
定は，歴史上初めて，先進国と途上国が共通の枠組に関する委員会の設置，適応プログラム（計画）の策
4）
みの下で温室効果ガスの排出削減に取り組むもので定，報告等が定められた 。英国では，同法に基づき，2012 年に「英国気候変動リスク評価（UK Climate
あり，画期的な成果であった。さらに，パリ協定のChange Risk Assessment）」を，2013 年 に「 国 家 適
枠組みは，緩和（温室効果ガスの排出と吸収）に加応プログラム（The National Adaptation Programme）」
え，適応（気候変動の影響への対応），資金のフローを公表している。米国では，2009 年に「世界規模のという三つの目的が国際的な法的文書として初めて
気候変動の合衆国における影響（Global Climate
位置づけられた。
」を公表，2013「緩和」と「適応」は気候変動対策の柱である。 Change Impact in the United States）
年には今 後の適 応策の取 組を示した大統領令
緩和とは地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排を公布し，2014 年には「世出抑制や吸収に関する取組である。一方，適応は， （Executive Order 13653）
界規模の気候変動の合衆国における影響」の改定版
既に起こりつつある，あるいは起こりうる気候変動（Climate Change Impact in the United States）
を公表の影響に対応する取組である。
5）
している 。
気候変動の国際交渉においては，適応は社会や経
このような適応に対する各国の動向に加え，我が済が脆弱で気候変動影響にさらされやすい途上国に受付；2016 年 3 月 14 日，受理：2016 年 8 月 7 日＊〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2，e-mail：akio_takemoto@env.go.jp
2016 AIRIES

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竹本：気候変動適応に関する政策枠組み

国でも 21 世紀以降，集中豪雨や農業被害，熱波など，気候変動にも起因すると考えられる被害が増加
し，さらに上述のとおり，COP21 の国際交渉において適応が主要議題になることが予想されたことか
ら，COP21 の開催前までに政府による適応計画を策定する必要性が日本においても高まっていた。
このため，2015 年 3 月に中央環境審議会において気候変動影響評価報告書が取りまとめられ，環境
6）
大臣に意見具申がなされた 。そして，COP21 直
前の 2015 年 11 月に「気候変動の影響への適応計
7）画」が策定され閣議決定された 。
本稿においては，パリ協定について，適応に係る規定を中心に解説するとともに，日本政府の適応計
画の策定経緯とその内容，日本の適応策に係る今後の課題について紹介する。

図1

COP21 におけるパリ協定採択時の写真．
（出典：IISD Reporting Service）

2．パリ協定の概要と適応の枠組み
2.1 パリ協定の概要
8）
パリ協定の目的は第 2 条に規定されている 。以
下のとおり，第 2 条においては，温室効果ガスの削減（緩和）に加え，気候変動の影響に対する適応と，
気候変動対策のための資金フローに関する目的も規定されている。
a. 世界共通の長期目標として，世界的な平均気温上
昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つ
とともに，1.5℃に抑える努力を追求すること，
b. 気候変動の悪影響に対する適応能力の向上，強靭性及び低排出開発を促進させること，
c. 低排出及び気候変動に強靱な開発に向けた道筋に整合する資金フローを構築すること。
パリ協定では，主要排出国を含むすべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新することとし，共通かつ柔軟な方法でその実施情報を報告し，レビューを受けること，途上国の森林減少・劣化等を抑制する取組を通じて温室効果ガスの排出を削減する仕組み（REDD+ : Reducing emissions from deforestution
and forest degradation and the role of conservation,
sustainable management of forests and enhancementof forest carbon stocks in developing countries），各
国の緩和活動に市場メカニズムが活用できること等が位置づけられた。
適応については，適応の長期目標の設定や各国の適応計画プロセスと行動の実施などの規定が盛り込まれた。資金については，先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること等が位置づけられた。
そして，パリ協定の長期的な目的の達成に向け，各国の緩和，適応，資金それぞれの取組の前進を継続的にフォローアップするため，グローバルストッ
クテイクという，5 年ごとに世界全体の状況を把握する仕組みが設けられた。
96

図 2 COP21‌
期間中，適応をテーマとしたサイドイベント（出典：環境省）
でスピーチを行う丸川環境大臣（当時）．

パリ協定は，55 か国の締結と当該締結国の温室効果ガス排出量が世界全体の 55％に達した場合に発効することが定められた。
2.2 適応に関する規定（第 7 条）
パリ協定第 7 条は適応に関する主要条文である。
適応に関する世界全体の目標，緩和との関係，支援と国際協力，締約国の取組，適応報告書の提出，グルーバルストックテイクなど適応に係る規定が包括的に規定された。
第 1 項では，持続可能な開発に貢献し，第 2 条の
温度目標の文脈において十分な適応の取組を確認する観点から，適応能力の拡充，強靭性の強化，脆弱性の減少のための適応に係る世界全体の目標を設定することが規定された。
第 2 項では，適応が，地域社会，地方，国家，地域，国際に至るあらゆるスケールで直面する挑戦であり，特に，脆弱な途上国においてニーズが高いこと，長期的な取組であること等を締約国が認識することが規定されている。
第 4 項では，より高い水準の緩和が追加的な適応
努力のニーズを減少し得ること，追加的な適応のニーズは追加的な費用負担を伴い得ることを締約国が認識することが規定されている。
第 5 項では，適応行動が，経済社会及び環境の政策・行動との統合という観点から，各国主導で，ジェンダーに対応し，参加型で完全に透明なアプロー
チに従うべきこと，入手しうる最善の科学，そして地球環境 Vol.21 No.2

適切な場合には，伝統的な知識，先住民の知識，地域社会の知識に基づくことを認識することが規定されている。
第 7 項では，カンクン適応枠組みを考慮の上，締約国は，以下を含む適応における行動を強化するための協力を強化すべきである旨が規定されている。
（a）
適応行動に関する科学，計画，政策及び実施に関する情報，優良事例，経験，教訓を共有すること，（b）
制度的な措置（組織的アレンジメント）を強化す
ること，（c）
研究，観測，早期警戒システムを含む科学的知見を強化すること，（d）
途上国が，効果的な適応策，適応のニーズ，優先事項等を特定することを支援すること，（e）
適応策の効果と耐久性を改善すること。
第 9 項では，適当な場合には，以下を含む適応計
画立案過程及び行動の実施に取り組むことが規定された。
（a）
適応の行動，取組及び／又は努力，（b）
国別適応計画の策定及び実施する過程，（c）
各国の優先行動を決定する観点からの気候変動の影響・脆弱性の評価，（d）モニタリング，評価及び学習，（e）
社会経済・生態系の強靭性の強化。
第 10 項では，各締約国は，適当な場合には，優先事項，実施及び支援の必要性，計画及び行動を含みうる適応報告書を提出し，定期的に更新することが規定された。
第 11 項では，本条第 10 項の適応報告書は，温室効果ガスの削減目標等を記載する約束草案や条約に基づく国別報告書などの報告書に含めるか，又は単独の報告書として提出することなどが規定された。
第 13 項では，パリ協定第 9 条，第 10 条，第 11条に従い，適応行動の実施，適応報告書の提出等に係る本条第 7 項，第 9 項，第 10 項，第 11 項の実施のために，資金，技術移転，能力開発に係る継続的，かつ，強化された国際支援が提供されることが規定された。
第 14 項では，開発途上国の適応努力の認識，適応報告書を考慮した実施の強化，適応とそのための支援の妥当性と効果の検証，本条第 1 項の世界全体の適応目標の進捗の検証について，パリ協定第 14条に基づく世界全体の実施状況の確認（グローバルストックテイク）を行う旨が規定された。
2.3 損失と損害‌（ロス・アンド・ダメージ）に関する規定（第 8 条）
第 8 条においては，気候変動の悪影響に関連した損失及び損害の回避，最小化及び対応することの重要性を締約国が認識し，COP19 で決定された「気候変動の悪影響に関連する損失と被害のためのワル
シャワ国際メカニズム」が強化されること，締約国

95 - 102（2016）

は「損失及び損害」に対して，早期警戒システム，
緊急事態のための準備，緩やかに進行する現象，包括的なリスクの評価及び管理，リスク保険，リスクのプール等の保険，地域文化や伝統の崩壊などを含
む非経済的損失などに対する理解，行動，支援を強化すること等が規定された。
なお，パリ協定と合わせて決定された COP21 決
定パラ 51 において，本条の損失と損害に係る規定
は，いかなる責任又は補償のための基礎を関連させない又は提供しないことに同意することとされた。
3．日本における適応計画の策定プロセス
上述のとおり，パリ協定では世界や各国の適応に関する理念や包括的な取組が盛り込まれたが，情報の収集，影響や脆弱性の評価，ステークホルダーの参加，計画の立案から策定，実施，そして計画のモニタリングから評価に至るまでの，適応行動に係るプロセスを発展させることを通じて各国の気候変動
リスクに対する強靭性を高めていくことが求められていることが分かる。そこで，本章において，日本における適応に係る取組のこれまでの経緯を紹介する。
3.1 第三次環境基本計画
環境基本法に基づく政府の環境基本計画において9）は，第三次環境基本計画（2006 年 4 月閣議決定）において，適応に係る取組の在り方に関する検討や技術的な研究を進めること，研究の成果を活用しながら我が国において必要な適応策を検討することな
ど，適応に関する取組が初めて以下のように盛り込まれた。
「温室効果ガス濃度が現在の水準で安定化することは現実的には想定されない以上，地球温暖化によるある程度の影響は避けられません。このため，我が国のみならず地球規模での海面上昇，農業生産，
水資源や生態系に対する影響，異常気象の増加への対応など避けられない影響への対応（適応策）を行うことが必要となります。このような適応策は，温暖化の影響の実態から見て，今後非常に重要になると考えられます。国際的な連携のもと，適応策の在り方に関する検討や技術的な研究を進めます。また，研究の成果を活用しながら，地球環境の変化を早い段階で検出するモニタリングを拡充・強化し，我が国において必要な適応策の実施，気候変動の影響に脆弱な国等における適応策への支援を行います。」
第三次環境基本計画等を踏まえ，環境省においては，環境研究総合推進費により，2005 年度から 2009年度にかけて「温暖化の危険な水準及び温室効果ガ
ス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評
10）
価に関する研究（S - 4）」 が実施され，主要な分野における気候変動の影響に関して総合的な評価が行われた。また，2010 年度から 2014 年度には「温暖化11）
影響評価・適応政策に関する総合的研究（S - 8）」 が97

竹本：気候変動適応に関する政策枠組み実施され，我が国における地域ごとの影響予測や適応策の推進手法等に関する研究が行われた。この他，文部科学省や気象庁においても，気候変動やその影
7）
響に関する観測や研究が実施された 。
環境省，文部科学省及び気象庁は，上記の研究プ
ログラム等の取組から得られた気候変動とその影響に関する体系的な最新の知見を提供するため，2012 年
12）
度に「日本の気候変動とその影響（2012 年度版）
」 を取りまとめた。
3.2 第四次環境基本計画
第三次基本計画以降の我が国における気候変動の影響及び適応に関する調査研究の進展や国際的な動向を踏まえ，第四次環境基本計画（2012 年 4 月閣議
13）決定） においては適応に関する記載が大幅に増加した。例えば，地球温暖化対策に係る具体的な対策の方向性について，以下のとおり記載されている。
「最も厳しい緩和努力をもってしても，今後数十年間の地球温暖化による影響は避けられないと考えられることから，短期的影響を応急的に防止・軽減するための適応策を引き続き推進していくとともに，中長期的に生じ得る影響の防止・軽減に資する
適応能力の向上を図るための検討を実施することが必要である。地球温暖化の地域への影響は，地域に存在する自然資源や産業構造，気候特性等によって異なることから，地域ごとに現在及び将来の影響を的確に把握し，地域の関係者が主体的に適応策に取り組むことが必要である。」
第四次基本計画の特徴は，第三次基本計画が研究や観測など知見の集積が取組の中心であったのに対し，第四次基本計画では影響に対応するための具体的な対策（適応策）の実施が促されていること，また，地方での適応策の取組が必要であることが示された点である。
さらに平成 25 年版環境白書（2013 年 6 月閣議決14）定） では，政府の適応計画策定に向けて，気候変動が日本にどのような影響を与えるのかを把握するため，気候変動の影響の予測・評価を実施し，その結果を踏まえ，適応策を政府全体の総合的・計画的な取組として取りまとめることが定められた。
3.3 気候変動影響評価の実施
このような政府の方針を踏まえ，政府の適応計画策定に向けて，既存の研究による気候変動予測や影響評価結果等について整理し，包括的な気候変動が日本に与える影響とリスクの評価を審議するため，
2013 年 7 月に中央環境審議会地球環境部会のもと6）に気候変動影響評価等小委員会が設置された 。また，同小委員会の議論を加速するために，「農業・林業・水産業」，「水環境・水資源」，「自然災害・沿岸域」，「自然生態系」，「健康，産業・経済活動」，「国民生活・都市生活」の五つのワーキンググルー
プが，環境省の請負検討会として設置された。これ
らの影響評価にあたっては，小委員会とワーキング98

ループを含め，日本の一線で活躍する各分野における合計 57 名の専門家が，関係省庁からの推薦の下に参加した。
パブリックコメントの後，2015 年 3 月に「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（以下「気候変動影響評価報告書」という。）が取りまとめられ，環境大臣に意見6）
具申がなされた 。
政府の適応計画を策定する際に，どのような分野
や項目で影響が現れるのか，また対策が必要となるのかなどを抽出することができるよう七つの分野，
30 の大項目，56 の小項目に整理し，気候変動の影
響について 500 点を超える文献や，環境省が気象庁と協力して実施した気候変動及びその影響の予測結果等を活用し，IPCC 第 5 次評価報告書の評価方法も参考にして，小項目ごとに重大性，緊急性及び確信度の観点から評価が行われた。（適応計画における施策の項目ごとに再整理したため，影響評価結果の項目の名称等と一部異なっている。）
6）
表 1 に気候変動影響評価結果の概要を示す 。ここでは，小項目ごとに重大性，緊急性，確信度について評価がなされた．まず，重大性は「社会」，「経済」，「環境」の三つの観点から，○「特に大きい」，◇「特に大きいとは言えない」の 2 段階で評価された。例えば，人命が失われるようなハザード（災害）が起きる場合や影響が全国に及ぶ場合には社会的な観点から，資産・インフラの損失が大規模に発生する場合には経済的な観点から，また，重要な生物種の消失が大規模に発生する場合には環境的な観点から，それぞれ「特に大きい」と評価された。
緊急性については「影響の発現時期」と「適応の着手・重要な意志決定が必要な時期」の双方のどちらか緊急性が高いほうを採用し，○「高い」，△「中程度」，□「低い」の３段階で評価された。
確信度については「証拠の種類，量，質，整合性」と「専門家の見解の一致度」の二つの観点から○「高い」，△「中程度」，□「低い」の 3 段階で評価された。
この他，重大性，緊急性，確信度いずれにおいても現状では評価が困難なケースでは，「現状では評価できない」とされた。
表 1 より重大性が「特に高く」，緊急性，確信度
ともに「高い」と評価された項目が九つあることが分かる。農業・林業・水産業分野のうち「水稲」，「果樹」，「病虫害・雑草」，自然生態系分野のうち「分布・個体群の変動（「在来」の「生態系」に対する評価について）」，自然災害・沿岸域分野のうち「洪水」，「高潮・高波」，健康分野のうち「死亡リスク」，「熱中症」，国民生活・都市生活分野のうち「暑熱による生活への影響等」の 9 分野である。以上より，日本においては，気候変動影響の中で，農業，生態系，自然災害，暑熱に係る分野のリスクが地球環境 Vol.21 No.2

表1

95 - 102（2016）

気候変動影響評価の結果概要 ．

分野

6）

大項目

小項目

重大性 緊急性 確信度

分野

大項目

小項目

農業・林業 農業

水稲

自然災害・ 河川

洪水

水産業

野菜

沿岸域

内水

果樹

沿岸

海面上昇
高潮・高波

麦、大豆、飼料作物等

海岸侵食

畜産

林業

病害虫・雑草山地

土石流・地すべり等

農業生産基盤その他

強風等

冬季の温暖化

冬季死亡率

暑熱

死亡リスク

木材生産
（人工林等）

健康

特用林産物（きのこ類等）
水産業

熱中症

回遊性魚介類（魚類等の生態）感染症

増養殖等

水系・食品媒介性感染症

水環境・ 水環境

湖沼・ダム湖節足動物媒介感染症

水資源

河川その他の感染症
その他

沿岸域及び閉鎖性海域
水資源

水供給
（地表水）
水供給
（地下水）

産業・

金融・保険
建設業

里地・里山生態系

医療

人工林
野生鳥獣による影響
物質収支

その他

河川
湿原

水道、
交通等

文化・歴史を感じる

生物季節

暮らし

伝統行事・地場産業等

その他

暑熱による生活への影響等

6）＊「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」
から作成

沿岸生態系 亜熱帯
温帯・亜寒帯海洋生態系
生物季節
分布・個体群の変動

その他（海外影響等）

国民生活・ 都市ｲﾝﾌﾗ、
ﾗｲﾌﾗｲﾝ
都市生活

淡水生態系 湖沼

レジャー

観光業

自然林・二次林のみ記載

エネルギー需給

商業

自然生体系 陸域生態系 高山帯・亜高山帯

対する評価

＊
「複合影響」
に対する評価のみ記載

製造業

経済活動 エネルギー

水需要＊「生態系」に重大性 緊急性 確信度

【重大性】
【緊急性】

：特に大きい：高い：「特に大きい」とは言えない －：現状では評価できない：中程度：低い－：現状では評価できない

【確信度】

：高い

：中程度

：低い

－：現状では評価できない

＊
「在来」
の
「生態系」
に
対する評価のみ記載

比較的高いことが示唆された。
3.4 政府適応計画の策定
気候変動影響評価報告書が公表されたことを踏まえ，関係省庁による政府適応計画の策定に向けた検討が本格化した。2015 年 9 月 11 日に，気候変動の影響への適応に関し，関係府省庁が顕密な連携の下，必要な施策を計画的かつ総合的に進めるため，
内閣官房及び 11 府省庁からなる「気候変動の影響
15）への適応に関する関係府省庁連絡会議」 が設置された。その後，同年 10 月 23 日には，同連絡会議により政府の「気候変動の影響への適応計画（案）」が公表され，パブリックコメントの後，同年 11 月
27 日，COP21 の開催直前に，政府として初の「気候変動の影響への適応計画」（以下，「適応計画」と7）いう。
）
が策定され，同計画が閣議決定された 。
4．気候変動の影響への適応計画の概要
適応計画は，第１部：計画の基本的考え方，第 2
部：分野別施策の基本的方性，第 3 部：基盤的・国7）
際的施策の 3 部で構成されている 。
計画の基本的な考え方には，適応計画の背景，気候変動の影響に適応するための目指すべき社会の姿，基本戦略，適応計画の基本的な進め方が盛り込まれている。
我が国の「目指すべき社会の姿」として，「いかなる気候変動の影響が生じようとも，気候変動の影
響への適応策の推進を通じて社会システムや自然シ

ステムを調整することにより，当該影響による国民の生活，財産及び生活，経済，自然環境等への被害を最小化あるいは回避し，迅速に回復できる，安全・安心で持続可能な社会の構築を目指す」ことと
している。
16）
IPCC 第 5 次評価報告書第 3 作業部会報告書 政
策決定者向け要約（Summary for Policymakers）の中の表 SPM.1 によれば，「低位安定化シナリオである
RCP2.6 シ ナ リ オ に 相 当 す る 二 酸 化 炭 素 濃 度 は450ppm（濃度幅 430 ～ 480ppm）であり，21 世紀にわたり，1850 ～ 1900 年の平均値と比べて，気温上
昇が 2℃未満にとどまる確率は 66 ～ 100％である。」と評価されている。RCP シナリオとは，代表的濃度 経 路（Representive Concentration Pathways）シ ナ
リオのことであり，四つの温室効果ガス濃度に対応した排出シナリオである。しかし，上述のとおり，
気温の上昇幅と温室効果ガスの大気中濃度や排出パスの間には不確実性が存在し，また，2℃未満であっても生態系や極端な気象現象などの影響が発生するリスクがある。このため，緩和と適応の両者を推進することで，気候変動のリスクを管理していく必要がある。
また，社会システム，自然システムについては，
17）
IPCC 第 5 次評価報告書第 2 作業部会報告書 Box
SPM.2 において，適応は「現実の又は予想される気候及びその影響に対する調整の過程。人間システ
ムにおいて，適応は危害を和らげ又は回避し，もしくは有益な機会を活かそうとする。一部の自然シス
99

竹本：気候変動適応に関する政策枠組み

テムにおいては，人間の介入は予想される気候やそ
相乗効果の発揮及び技術の開発・普及を通じて政府の影響に対する調整を促進させる可能性がある。」 の関係施策に適応を組み込み，現在及び将来の気候と定義されている。気候変動緩和策が温室効果ガス
変動の影響に対処するものであり，本戦略を実施すの排出の抑制や吸収の増大の活動であり，これらのるための基本的な施策は第 2 部に盛り込まれた。
活動の評価を定量化することは比較的容易である。
第 2 部においては，気候変動影響評価報告書にお他方，適応は，上記の IPCC の定義にあるように， いて示された「農業，森林・林業，水産業」，「水環気候変動影響に対する人間社会や自然のシステムの境・水資源」，「自然生態系」，「自然災害・沿岸域」，
調整の過程であり，政府が実施する政策をはじめ企 「健康」，「産業・経済活動」，「国民生活・都市生活」
業活動や国民の行動など，各主体の取組の中においの 7 分野における影響評価結果の概要と関係府省庁て次第に顕在化する気候変動の影響に対応していくが実施する適応の基本的な施策が示されており，基プロセスであり，取組の内容，規模，期間，対策効本戦略①を実行するための施策という位置付けであ果が現れる時期などが様々であることから，適応のる。表 2 に，第 2 部に示された分野別の気候変動取組を包括的に概観して，その効果を把握すること
影響の概要と適応の基本的施策の例を示す。例えばは容易ではないと想像できる。
「農業，森林・林業，水産業」分野においては，一適応計画の対象期間については，21 世紀末まで
等米比率の低下が予測されていることを踏まえ，高の長期的な展望を意識しつつ，今後おおむね 10 年
温耐性品種の開発・普及などが記載されている。ま間における政府の基本戦略及び施策の基本的な方向
た，「自然災害・沿岸域」分野においては，大雨や性が示されている。
短時間強雨の発生頻度の増加と降水量の増大に伴う適応計画の基本戦略は，①政府施策への適応の組
水害の頻発化・激甚化が予測されていることを踏ま
み込み，②科学的知見の充実，③気候リスク情報等
え，堤防や洪水調整施設，下水道等の施設の整備をの共有と提供を通じた理解と協力の促進，④地域で着実に実施することなどが記載されている。
の適応の推進，⑤国際協力・貢献の推進の５項目が基本戦略②から⑤に基づく基本的な施策は，第 3設定された。
部の基盤的・国際的施策に盛り込まれた。第 3 部で基本戦略①は，強靭性の構築，不確実性の考慮， は，観測・監視，予測技術，調査・研究や気候リス
表2100

適応計画に示された分野別の気候変動の影響と基本的な施策の例 ．
7）

地球環境 Vol.21 No.2

ク情報等の共有と提供，地域（地方公共団体）での適応の推進，国際的施策に関する基本的施策が示されている。
5．まとめと今後の課題
5.1 まとめ
パリ協定は，気候変動に対処するために，歴史上はじめて，すべての先進国と途上国が共通の枠組みの下で温室効果ガスの排出削減と気候変動の影響への適応に取り組むための国際枠組みであり，以下の重要な要素が盛り込まれた。
・適応が緩和と合わせてパリ協定の目的の一つとなったこと，・世界全体の適応目標を設定することになったこと，・国別適応計画の策定・実施，及びモニタリング・評価が重要であること，・情報の共有，研究，観測，影響評価等の科学的な活動が重要であること，・国際的な協力，特に脆弱な途上国の支援について，資金，技術移転，能力開発の観点から実施すべきこと，・適応の報告書の提出・更新が義務付けられたこと，・適応についてのグローバルストックテイク（全体の評価）を行うこと。
日本国内では，パリ協定の交渉プロセスと並行して，政府において，温室効果ガスの排出削減に関する目標設定や政策措置に関する議論が行われるとともに，適応計画の策定のための議論が行われた。
第 4 次環境基本計画（2012 年）
，平成 25 年度版環境白書
（2013 年）等での，政府としての適応の取組
強化に対する記載を踏まえ，2013 年 7 月に中央環境審議会において気候変動影響評価が開始され，2015 年 3 月に気候変動影響評価報告書が公表された。2015 年 9 月に「気候変動の影響への適応に関する関係省庁連絡会議」（局長級）が設置され，本連絡会議において，気候変動影響評価の結果を踏まえつつ，「気候変動の影響への適応計画」の案が策定され，2015 年 11 月に適応計画が閣議決定された。
適応計画は，基本的考え方，分野別施策及び横断的施策の 3 部で構成されている。基本的考え方では， 適 応 に 関 す る 日 本 の ビ ジ ョ ン（目指すべき姿）と，五つの基本戦略などが記載されている。分
野別施策には，七つの分野ごとに関係府省庁が取り組む適応策が，また，横断的施策には気候変動及びその影響の観測・監視・予測・評価や情報共有，地域での取組や国際協力などが記載されている。
5.2 適応計画に関する今後の課題
適応計画の下で，関係府省庁で適応のための施策が進められていくことになるが，同計画は政府が今回初めて策定したものであり，その進捗管理の方法を構築していく必要がある。

95 - 102（2016）

進捗管理の基本的な手順は，気候変動及びその影
響の観測・監視や予測の継続的な実施，影響評価の
定期的な実施，適応策のレビューと新たな施策の検討，必要に応じた施策の見直し，これらの対応の結果を踏まえた適応計画の見直しである。適応計画の見直しについては，今後の国際動向を踏まえつつ，
おおむね 5 年程度を目途に，必要に応じて行うこととされている。
進捗管理の方法を構築するうえで基盤となるのは気候変動及びその影響に関する科学的知見である。
6）
気候変動影響評価報告書 は既存の科学的知見を取りまとめたものであり，まだ，ほとんどの分野で知見が不十分である。例えば，気候変動に関する知見については，地球温暖化が豪雨，台風等の極端な現象の強度，頻度，発生場所にどの程度影響を及ぼすのか，また，気候変動影響については，気候変動が陸域，淡水，沿岸，海洋など多様な生態系に及ぼす影響，大気汚染との関係，エネルギー供給，産業活動，食糧需給など海外起因の影響，ローカルスケー
ルでの影響など，科学的な知見が不十分でなかった
り，また，ほとんど明らかにされていない項目も存在している。また，今回の影響評価では，気候変動の影響に対する脆弱性評価，例えば洪水，暑熱，海面上昇などのリスクに暴露される人口，年齢構成，インフラの種類や量などについての分析は明示的にはほとんど行われていない。脆弱性評価は，行政や国民が適応について理解し，行動するための基本的な情報であり，今後，その方法論の開発も含め，知見を充実させていく必要がある。
政府の関係施策への適応の組み込みに関しては，
上記の科学的知見の蓄積と並行して，適応計画にリストアップされなかった施策も含め，当該施策と気候変動リスクとの関係について把握していく必要がある。
適応計画に基づく施策の中で，現在，環境省が特に力を入れているのが国内へのアウトリーチである。国内においては，都道府県や政令指定都市等の地方公共団体を対象に，地方適応計画の策定や実施が促進されるよう，全国 11 の地方公共団体を対象としたモデル事業を実施している。適応について
は，PDCA のプロセスを実行していくことが重視されている。まず初めに，各地方公共団体での気候リ
スクに関する情報を収集し評価することが重要である。このため，既存の文献，公開されている観測データや予想計算結果などの収集，整理が行われる。
ただし，これらの情報は広範囲に拡散していて，自治体の限られた人的リソースで対応するのは容易ではない。また，施策の分野が広範囲であることから，自治体内の関係部局の連絡会議などの横断的な検討体制を整えることが不可欠である。自治体の環境部局においては，このような横断的な連絡会議の必要性について，他部局の理解を得ることに苦慮し101

竹本：気候変動適応に関する政策枠組みている事例も多い。このため，環境省では，上記のモデル事業で得られた知見をガイドラインとしてまとめ，地方適応計画の策定が促進されるよう活用していただく予定である。さらに，政府においても，関係府省庁が連携して，自治体の適応への取組をサポートする体制づくりが求められる。
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〈http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/syuryo_report/pdf/J09S0004000.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
11）環境省（2015）環境研究総合推進費（S - 8）温暖化
影響評価・適応政策に関する総合的研究．
〈https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/special/houkoku/data_h26/S - 8.html〉（2016 年 10 月 12 日
最終確認）12）文部科学省，気象庁，環境省（2013）日本の気候変動とその影響 2013 年 3 月．
〈http://www.env.
go.jp/earth/ondanka/rep130412/report_full.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
13）日本政府（2012）第四次環境基本計画 平成 24 年 4月 27 日 閣議決定．
〈http://www.env.go.jp/policy/
kihon_keikaku/plan/plan_4/attach/ca_app.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）〈http://
14）日本政府（2013）平成 25 年版環境白書．
www.env.go.jp/policy/hakusyo/h25/pdf.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
15）環境省（2015）気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議．
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16）Intergorernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2014）Fifth Assessment Report, WGⅢ,
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〈http://ipcc.ch/pdf/assessment-repor t/ar5/
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17）Intergorernmental Panel on Climate Change（IPCC）（2014）AR5 第 2 作業部会報告書気候変動2014：影響，適応及び脆弱性．政策決定者向け要約．〈http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/
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h271213.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
2）環境省（2015）
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〈http://www.env.go.jp/ear th/ondanka/cop21_
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3）環境省（2015）
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気候変動適応計画のあり方検討会 平成 27 年 1 月．
〈https://www.env.go.jp/council/06earth/y060125/mat02.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
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5）United Nations, Framework Convention on
Climate Change（UNFCCC）（2015）Submission
by the United States of America to the UN
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29 2015.〈http://unfccc.int/files/focus/
adaptation/under takings_in_adaptation_planning/application/pdf/20150529_usa.pdf〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
6）環境省（2015）日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題 平成 27 年
3 月 10 日 中央環境審議会意見具申．
〈http://www.env.go.jp/press/100480.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
7）日本政府（2015）気候変動の影響への適応計画（本稿は，著者が個人の見解に基づいて執筆したものである）
平成 27 年 11 月 27 日 閣議決定．
〈http://www.
env.go.jp/ear th/ondanka/tekiou/sir yo1.pdf〉
竹本 明生／Akio TAKEMOTO（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
8）United Nations, Framework Convention on
環境省地球環境局研究調査室長（2016年 4 月より兼気候変動適応室長）。博士
Climate Change（UNFCCC）（2015）Decisions（ 工 学）（ 茨 城 大 学）， 理 学 修 士（ 北 海 道
adopted by the Conference of the Par ties.
大 学）。1992 年 環 境 庁 入 庁。 通 商 産 業
FCCC/CP/2015/10/Add.1.〈http://unfccc.int/
省エネルギー技術研究開発課，外務省
OECD 日本政府代表部一等書記官，環resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf〉
境省地球環境局地球温暖化対策課国際対策室，同省総合環（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
境政策局環境影響評価課などを経て，2010 年 4 月より同省
9）日本政府（2006）第三次環境基本計画 平成 18 年
水・大気環境局地下水・地盤環境室長 兼 水・大気環境国
際協力推進室長。2011 年 7 月よりアジア太平洋地球変動研
4 月 7 日 閣議決定．
究ネットワーク（APN）事務局長。2014 年 7 月より現職。気〈http://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/
候変動に関する政府間パネル（IPCC）政府代表，国連気候変
plan/plan_3.html〉（2016 年 10 月 12 日 最終確認）
動枠組条約・適応委員会委員（2015 年 3 月まで）
，アジア太
平洋適応ネットワーク（APAN）
運営委員，APN
運営委員会
10）環境省（2010）環境研究総合推進費（S - 4）温暖化委員。
の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討
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