第138回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項（計算書類）
株主資本等変動計算書……………… 1
個別注記表…………………………… 2（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書……… 11
連結注記表………………………… 12

2021年４月１日から2022年３月31日まで

株式会社

上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の
当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

2021年４月 １ 日から ⎞第138期 ⎛⎝ 2022年３月31日まで ⎠ 株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

24,658

7,835

1,102

8,937

24,658687

326,305

16,972368,623

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △ 3,911 △ 3,911

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

－

－

－ △

19

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

20,777

20,777

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分－－ △

441 △

441

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △

441 △

441

－ △

19

11,0005,885

16,866668

337,305

22,858385,490

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

24,658

7,835

株主資本

当期首残高

661

8,496

24,658

評価・換算差額等

自己株式

そ の 他
評 価･換 算 純資産合計
株主資本
繰延ヘッジ
有価証券
差 額 等
合
計
損
益
評価差額金
合
計

△ 6,132

396,087

106,085 △

375

105,709501,797

当期変動額
剰余金の配当－ △ 3,911－－－ △ 3,911

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

20,777－－－

20,777

515

－

－

－ △

515

601

－

－

－

601

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△515 △
1,042－－ △19,218

241 △18,977 △18,977

527

16,952 △19,218

241 △18,977 △ 2,025

413,040134△ 5,605

86,866 △

（1）86,731

499,77119－

11,000 △11,000－

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～31年
そ の 他
４年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
⑶ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（注）１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022
年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

（2）

区分

区分基準

破綻先

法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等
で業況が低調ないし不安定な債務者

要管理先
正常先

要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近
２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
⑵ 役員賞与引当金
 役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：発生時に一括費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理⑷ 株式給付引当金
 株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑸ 睡眠預金払戻損失引当金
 負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑹ 偶発損失引当金
 信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検（3）

証により有効性の評価をしております。
 このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
 貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、
経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
⑴ 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 59,159百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針「６．引当金の計上基準」「⑴ 貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
連結計算書類の連結注記表の重要な会計上の見積りに記載しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
連結計算書類の連結注記表の重要な会計上の見積りに記載しております。
追加情報（業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類の連結注記表の追加情報に記載しております。
注記事項（貸借対照表関係）
16,301 百万円
１．関係会社の株式及び出資金総額
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
 なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に（4）

よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

11,286 百万円
66,759 百万円
32,327 百万円
958 百万円
31,369 百万円
110,373 百万円
5,320,846 百万円
5,431,219 百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,359百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
1,015,504 百万円
有価証券
535,953 百万円
貸出金
その他資産
144 百万円
担保資産に対応する債務
預金52,813 百万円
債券貸借取引受入担保金
1,251 百万円
借用金
1,157,847 百万円
 上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産50,100百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金61百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,694,382百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,572,422百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒（5）

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
82,027 百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額
７．有形固定資産の圧縮記帳額
7,550 百万円
８．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は45,855百万円であります。
９．関係会社に対する金銭債権総額
12,280 百万円
10．関係会社に対する金銭債務総額
26,698 百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
781 百万円
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
584 百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
89 百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0 百万円
役務取引等に係る費用総額
1,022 百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
700 百万円
関係会社とのその他の取引高総額
各種ローンの被保証債務履行に伴う回収額
485 百万円
２．「その他の経常費用」には、債権売却損32百万円を含んでおります。
３．当事業年度において、宮城県内の営業用店舗10か所及び遊休資産４か所並びに宮城県外の営業用店舗
２か所について減損損失を計上しております。
 当行は、減損損失の算定にあたり、原則として、営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。減損
損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額547百万円（土地462百万円、建物55百万円、その他の有形固定資産等29百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場
合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。
４．関連当事者との取引は次のとおりであります。
⑴ 子会社及び関連会社等
資本金
議決権等の
関連当事者
又 は 事業の内容
所有（被所有）との関係
出資金 又 は 職 業
割 合 （%）
（百万円）

種類

会社等の
名
称
又は氏名

子会社

七十七
仙台市
信用保証㈱ 太 白 区

所在地

30 信用保証業務

所有
直接
100.00

取引の内容

各種ローンの当行ローン 被保証の被保証先被保証債務の役員の兼任 履行によるローンの回収

取引金額
科目
（百万円）

期  末
残  高
（百万円）

927,381

－

－

327

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等
 保証料は、各種ローンの債務者が上記子会社に直接支払っているほか、一部のローンについては、当行より支払っております。

（6）

⑵

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名
称
又は氏名

役員及び
その近親
者 が 議 決 ㈱藤 崎
権の過半
数を所有
している
会 社 等 ㈱フジ・
（ 当 該 会 スタイリング
社の子会社を含む） ㈱藤崎エージェンシー

所在地

資本金
議決権等の
関連当事者
又 は 事業の内容
所有（被所有）との関係
出資金 又 は 職 業
割 合 （%）
（百万円）

仙台市
青葉区

400

所有
直接
0.66
被所有
直接
0.06

百貨店

期末
残高
（百万円）

取引の内容

取引金額
科目
（百万円）

資金の貸付

3,785 貸出金

3,807

与信取引先 私募債の引受

1,206

有価証券
(社 債)

1,200

債務の保証

360

支払承
諾見返

368

213 貸出金

210

支払承
諾見返

1,200

仙台市
泉 区

38

紳士服縫製

－

与信取引先

資金の貸付

仙台市
青葉区

50

百貨店友の会運営
保険代理店

－

与信取引先

債務の保証

1,193

（注）取引金額は平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

当事業年度期首
株
式
数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

普通株式

2,764

448

478

2,733

合

2,764

448

478

2,733

摘

要

自己株式

計

（注）１、２（注）１．増加は役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ371千株、786千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当事業年度の増加株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△

67

２．子会社・子法人等株式（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式
合

計

時 価
（百万円）

－

－

－

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（7）

差 額
（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

11,768

組合出資金

4,533

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．その他有価証券（2022年３月31日現在）

種

類

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

122,31144,25678,055債券

937,043

933,036

4,007

国債

94,84994,502346

地方債

472,292

469,7982,494

社債

369,901

368,734

1,167

その他

506,037

440,846

65,191

1,565,392

1,418,138

147,253

株式

14,84016,918△ 2,078

債券

1,248,174

1,263,832△ 15,658

国債

185,425

191,520△ 6,095

地方債

492,133

497,264△ 5,130

社債

570,615575,048△ 4,432

その他

280,826

291,954△ 11,128

1,543,841

1,572,706△ 28,865

3,109,233

2,990,844

118,388

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合

貸借対照表計上額（百万円）

計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

2,655

組合出資金

3,563

 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（8）

４．当事業年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日

売却額
（百万円）

至

2022年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,651

866

29

債券

123,406

302

397

国債

107,289

261

－

地方債

5,044

10

－

社債

11,073

30

397

その他

161,928

8,268

2,772

289,986

9,437

3,198

合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、518百万円（うち、株式499百万円、その他19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か
月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落 なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

79,905△1,246

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

26,91021,581

5,329

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が取得原 計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
5,329

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
 その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、当事業年度においては該（9）当ありません。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得
原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か
月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金  
減価償却
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

15,104 百万円
5,661
4,917
2,966
4,872
33,522△13,359
20,163

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△36,862
△
291
△
52
△37,207
17,043 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
6,760 円 80 銭
281 円 10 銭
１株当たりの当期純利益金額（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は786千株であります。
 また、当該保有株式は、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの当期純利益金額の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は616千株であります。

（10）



⎛ 2021年４月 １ 日から ⎞⎝ 2022年３月31日まで ⎠ 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株

当期首残高

主

資 本 金

資本剰余金

24,65820,517

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計374,218 △ 6,972

412,421

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 3,911－ △ 3,911

親会社株主に帰属する当期純利益－－－

自己株式の取得－－

自己株式の処分－ △

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－ △
24,65822,234－ △

22,234515 △

515

441

－

1,042

601

－

－

－

－

441

18,323527

18,409392,541 △ 6,445

430,831

20,075

その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 純資産合計
繰 延 ヘ ッ ジ 退職給付に係る有 価 証 券
包括利益
損
益 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

106,557 △

375 △ 5,265

100,916

513,337

当期変動額
剰余金の配当－－－－ △ 3,911

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－ △

515

自己株式の処分

－

－

－

－

601

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 19,131

241

459 △ 18,431 △ 18,431

241

459 △ 18,431 △

当期変動額合計
当期末残高△ 19,131
87,425 △

134 △ 4,805（11）

82,48522,23421

513,316

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１．連結計算書類の作成方針⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名
七十七リース株式会社
七十七信用保証株式会社
株式会社七十七カード
七十七証券株式会社
七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
七十七パートナーズ株式会社
なお、七十七パートナーズ株式会社は、設立により、当連結会計年度から連結しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合
 非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
 なお、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合及び七十七パートナー
ズ第１号投資事業有限責任組合は、設立により、当連結会計年度から非連結の子会社及び子法人等に含めております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合
 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
 なお、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合及び七十七パートナー
ズ第１号投資事業有限責任組合は、設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結の子会社
及び子法人等に含めております。

（12）

④
⑶

持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社

２．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については
時価法、その他の金銭の信託については上記イのうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～31年
そ の 他
４年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 上記以外の債権については、主として今後２年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、２年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（注）１．貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引（13）

当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022
年４月14日）に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。
区分

区分基準

破綻先

法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等
で業況が低調ないし不安定な債務者

要管理先
正常先

要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

２．損失率は、原則として、直近５基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近
２基準年度に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
 役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
 連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑻ 株式給付引当金の計上基準
 株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑽ 偶発損失引当金の計上基準
 信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
⑾ 特別法上の引当金の計上基準
 特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結される子会社及び子法人等が金融
商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑿ 退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：発生時に一括費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
 なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（14）

⒁

収益の計上方法
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⒂ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
 このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象
資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取
引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
⒃ 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状
態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 63,114百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「２．会計方針に関する事項」「⑸ 貸倒引当金の計上基準」に記載して
おります。

（15）

②

主要な仮定
 主要な仮定は、貸出金等の債務者別の区分の判定における将来の見通しであります。
 債務者別の区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。
 また、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は、当面
は弱い動きが続くものと見込まれると仮定しておりましたが、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、当連結会計年度末においては、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
 債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 なお、見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
追加情報（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
 当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
 本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。
２．信託に残存する当行株式 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,444百万円、株式数は786千株であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）       4,558 百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

12,007 百万円
66,981 百万円
32,334 百万円
958 百万円
31,376 百万円
111,323 百万円
5,309,021 百万円
5,420,344 百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

（16）

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、7,359百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,015,504 百万円
535,953 百万円
貸出金
144 百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
預金52,813 百万円
債券貸借取引受入担保金
1,251 百万円
借用金
1,157,847 百万円
 上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、その他資産50,100百万円を差し入れております。
 また、その他資産には、金融商品等差入担保金11,668百万円及び保証金93百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,700,172百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,578,213百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
83,050 百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額
７．有形固定資産の圧縮記帳額
7,550 百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は45,855百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、債権売却損56百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗10か所及び遊休資産４か所並びに宮城県外（17）

の営業用店舗２か所について減損損失を計上しております。
 減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結される子会社及び子法人等は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額547
百万円（土地462百万円、建物55百万円、その他の有形固定資産等29百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場
合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて、それぞれ算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

（単位：千株）

当連結会計年度末
株
式
数

摘

要

発行済株式
普通株式

76,655－－76,655

合76,655－－76,655

普通株式

2,764

448

478

2,733

合

2,764

448

478

2,733

計

自己株式
計

（注）１、２（注）１．自己株式（普通株式）の増加は役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ371千株、786千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の増加株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,856百万円

25.0円

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,054百万円

27.5円

2021年９月30日

2021年12月９日

（決議）

合

計

3,911百万円（注）１．2021年６月29日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2021年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金21百万円が含まれております。
⑵ 基 準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案予定であります。

（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総
額

配当の １株当たり
原 資 配当額

普通株式 2,988百万円

利 益
剰余金

40.0円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金31百万円が含まれて
おります。

（18）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
 このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る
金利リスクに晒されております。
 有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
 金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。
 外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
⑶ 金融商品に関わるリスク管理体制① 信用リスクの管理 当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリン
グ、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。
 また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リ
スク管理の実効性を確保しております。
 信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。
 審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
② 市場リスクの管理
Ａ．市場リスク管理体制
 当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、
コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
 市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署（ミドル・オフィス）を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署（フロント・オフィス）と事務管理部署（バック・オフィス）を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。
 市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法等により
当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするた
め、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリ
ングしております。
 また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するととも（19）

に、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置しております。
Ｂ．市場リスクに係る定量的情報
 当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：
99.0％、観測期間：250営業日）を採用しております。2022年３月31日（当期の連結決算日）現
在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で91,521百万円となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
 なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバック
テスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
③ 流動性リスクの管理 当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モ
ニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
 また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リス
ク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部
署及び決済の管理部署を設置しております。
 流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
 資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
 2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金
預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

（20）



（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額
⑴

⑵

金銭の信託

106,816時

価差106,816

額

3,111,516

3,111,510

その他有価証券3,110,504

3,110,504

5,267,824

5,294,935

27,110

資産計

8,486,157

8,513,261

27,104⑴⑵⑶

8,606,923
212,820
1,168,093

8,607,016
212,820
1,168,062

92
0
30

9,987,836

9,987,898⑶

満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（※１）

預金
譲渡性預金
借用金

負債計

1,012

5,329,342△ 61,517

1,005

△

－

有価証券

△

△

6
6

－

61

デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（9,736）（9,736）（214）－

デリバティブ取引計（9,951）（9,951）－

ヘッジ会計が適用されているもの（※３）

（214）

－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した
金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
   （注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

2,708

組合出資金（※３）

8,097   （※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
   （※２）当連結会計年度において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
   （※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（21）

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

区分
金銭の信託
有価証券

その他有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

29,781

77,034－

106,8166,003

国債274,271

株式

135,621

地方債
社債

－
－

その他（※１）
資産計

デリバティブ取引（※２）

合計964,426
894,725－－
45,792

280,274

964,426
940,517

1,244

128,685

2,801－

138,422440,917

2,073,676

45,7922,560,386

－

金利関連

－
－

（9,997）－（9,997）

デリバティブ取引計－（9,951）－（9,951）

通貨関連

46

－

129,92946（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は656,933百万円であります。
（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,005
―

－

5,294,935

5,294,935

－

1,005

5,294,935

5,295,941－

8,607,016－

8,607,016－

1,168,062－

1,168,062－

9,987,898－

9,987,898

有価証券

満期保有目的の債券
地方債

貸出金

－
資産計

預金

譲渡性預金

－

借用金

負債計

212,820－

1,005

212,820（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル１又はレベル２の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

（22）

有価証券
 株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１の時価に分類しております。
債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。
 私募債については、将来キャッシュ・フロー（クーポン、元本償還額、保証料）を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド（経費率を含む）を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらにつきましては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金
 譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
 借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
 デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
区分

評価技法

有価証券

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

倒産確率

0.41％－6.93％

1.07％

46.11％

46.11％

その他有価証券
私募債

現在価値技法

倒産時の損失率

（23）



⑵

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
(※１)
(※２)

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産の評
価損益
(※１)

8,875

－

－

45,792

△

有価証券
その他
有価証券
私募債

36,964

△

19

△

29

19

（※１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（※２）連結株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」の「株主資本以外の項目の当期変動額（純額）」に含まれております。
⑶

時価の評価プロセスの説明
 当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価
モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
 第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

⑷

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇（低下）は、倒産時の損失率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
連結貸借対照表の、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2022年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△

67

２．満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
種
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,012

1,005

△

6

1,012

1,005

△

6

1,012

1,005

△

6

小計
国債
地方債
小計
計

（24）

３．その他有価証券（2022年３月31日現在）
種

類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株式

123,582

44,286

79,295債券

937,043

933,036

4,007

国債

94,84994,502346

地方債

472,292

469,7982,494

社債

369,901

368,734

1,167

その他

506,037

440,846

65,191

1,566,662

1,418,168

148,494

株式

14,84016,918△ 2,078

債券

1,248,174

1,263,832△ 15,658

国債

185,425

191,520△ 6,095

地方債

492,133

497,264△ 5,130

社債

570,615575,048△ 4,432

その他

280,826

291,954△ 11,128

1,543,841

1,572,706△ 28,865

3,110,504

2,990,874

119,629

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合

取得原価
（百万円）

計

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日

売却額
（百万円）

至

売却益の合計額（百万円）

2022年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

株式

4,654

868

29

債券

123,406

302

397

国債

107,289

261

－

地方債

5,044

10

－

社債

11,073

30

397

その他

161,928

8,268

2,772

289,989

9,440

3,198

合

計

５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、518百万円（うち、株式499百万円、その他19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

（25）

正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得
原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か
月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落 なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

79,905△ 1,246

運用目的の金銭の信託

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年３月31日現在）

その他の
金銭の信託

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

26,91021,5815,329

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
表 計 上 額 が 取 得 表計上額が取得原原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
5,329

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．減損処理を行った金銭の信託
 その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、当連結会計年度においては該当ありません。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先

時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得
原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か
月間の時価の平均が取得原価に比べて50％（一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％）以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（26）

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分（単位：百万円）

当連結会計年度

経常収益

118,169

うち役務取引等収益

19,162

うち預金・貸出業務

6,306

うち為替業務5,918

うち証券関連業務

1,356

うち代理業務2,198

うち保護預り・貸金庫業務

92

なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
6,944 円 03 銭
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
300 円 81 銭
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は786千株であります。
 また、当該保有株式は、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は616千株であります。

（27）