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27 No.2/2022
日本の2050年脱炭素シナリオ

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27 No.2/2022

一般社団法人

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2022/12/20 火曜日

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一般社団法人 国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』
学術誌『地球環境』は，地球環境に関する優れた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。内容は
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説などとする。編集委員会は，事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。投稿された原稿は査読の上，掲載の可否が決定される。

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Vol.27 No.2/2022

大垣 眞一郎
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一般社団法人 国際環境研究協会

2022/12/27 火曜日

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地球環境 Vol.27 No.2/2022

日本の2050年脱炭素シナリオ

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目
地球環境

次

Vol.27 No.2/2022

日本の 2050 年脱炭素シナリオ
序論：ネットゼロに向けた世界の中での日本……………………………………………………………………… 増井 利彦・高橋

潔・亀山 康子… …… 71

日本における温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ……………………………………日比野 剛・芦名 秀一・スィルバ エラン ディエゴ・増井 利彦・
元木 悠子・平山 智樹・大田 宇春… …… 77
自然エネルギー 100％による 2050 脱炭素シナリオ……………………………………………………………………………………………………西田 裕子… …… 87
日本における電力分野の早期の脱炭素化に向けたトランジション・ファイナンスの政策的課題………………………………………………………………………………… 田村 堅太郎・栗山 昭久… …… 95
脱炭素社会の実現に向けた ICT の役割と可能性…………………………………………………………………… 張暁曦・篠塚 真智子・原 美永子… … 105

金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動：ESG 投資の主流化に向けて……………………………………………………………………………………………………鈴木 政史… … 113
家庭部門による温室効果ガス排出量削減に向けた取組……………………………………………………………………………………………………金森 有子… … 121
カーボン・ニュートラル目標に向けた我が国のフルオロカーボン類の排出抑制対策と課題……………………………………………………………………………………………………花岡 達也… … 127
地方自治体レベルでの 2050 年脱炭素社会の実現可能性の検討……………………………………………………………………………………………………芦名 秀一… … 137
脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題……………………………………………………………………………………………………三上 直之… … 147
気候変動の社会的費用…………………………………………………………………………………………………山口 臨太郎… … 155
気候変動影響からみた日本の脱炭素社会構築：相互作用に注目して…………………………………………………………………………………………………… 高橋

潔… … 161

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9:54:39序論：ネットゼロに向けた世界の中での日本
Editorial: Japan in the world aiming at net zero
増井 利彦 ・高橋＊＊潔・亀山 康子

Toshihiko MASUI , Kiyoshi TAKAHASHI and Yasuko KAMEYAMA
国立研究開発法人 国立環境研究所
National Institute for Environmental Studies

摘

要

気候変動影響を最小限に抑えるための努力が進展しつつある。2015 年に採択されたパリ協定で，長期的な気温上昇幅を 2℃，さらに，1.5℃以内に抑える目標が明記された後，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から 1.5℃に関する特別報告書が2018 年に公表され，2℃ではなく 1.5℃をまずは目指すべきという認識が世界中で共有された。そのためには，世界の二酸化炭素排出量を 2050 年までにネットゼロ（カーボンニュートラル，脱炭素，実質ゼロとほぼ同義）まで減らさなくてはならない。こ
の目標を踏まえ，多くの国がネットゼロを長期目標として掲げるようになった。本特集号では，このような状況の中で，日本が 2050 年までにネットゼロに至るための技
術的課題や，政策パッケージ，そして，社会経済的な状況まで，多彩な学問分野での議論を包括する。単に排出量削減の問題としてではなく，社会変革としての提起を目的とする。

キーワード：気候変動，社会変革，ネットゼロ，パリ協定，モデル分析
Key words：climate change, social transition, net zero, Paris Agreement,
model analysis

1．はじめに
気候変動影響を最小限に抑えるための努力が進展しつつある。気候変動枠組条約第 2 条には「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない
水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。そのような水準
は，生態系が気候変動に自然に適応し，食糧の生産が脅かされず，かつ，経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである」と規定されているものの，条約が採択された 1992 年時点では，これが具体的にどれほどの水準であるのかについて合意できない状況だった。
その後，科学的知見が集積され，また，気候変動が一部原因とされる異常気象等が増大するにつれ，同水準に関する議論が深まってきた。2015 年に採択されたパリ協定では，長期的な気温上昇幅を 2℃より十分低い水準，そして更に 1.5℃以内に抑える努力をするという目標が明記された。
その後，2018 年には，気候変動に関する政府間
パネル（IPCC）から 1.5℃に関する特別報告書（IPCC
2018）が公表され，2℃と 1.5℃を比較すると，1.5℃に抑えた時の方が，気候変動影響の程度がより軽微＊〒 305 - 8506

で済むことが示され，まずは 1.5℃を目指すべきという認識が世界中で広まった。気温上昇幅を 1.5℃以内に抑えるためには，世界の二酸化炭素排出量の総量が 2050 年までにネットゼロに達しなければならないと言われる。「ネットゼロ」とは，カーボンニュー
トラル，脱炭素，あるいは実質ゼロ，とほぼ同義で用いられており，排出した分はすべて何らかの方法
で吸収するという意味である（本稿では以下，ネッ
トゼロで統一する）。この目標を踏まえ，2019 年のイギリスを筆頭に，多くの国が長期目標としてネットゼロを掲げるようになった。
日本では，2020 年 10 月，菅義偉内閣総理大臣（当時）が日本として 2050 年までに温室効果ガス排出量をネットゼロまで減らす目標を掲げた。また，翌2021 年には，この長期目標と整合性を保つために，
2030 年目標を見直し，2013 年比で 46％削減，更に50％削減の高みを目指す，という目標を掲げ直した。その後，この目標を目指して，各種政策が検討・導入されつつある。
数パーセントの排出削減ならともかく，究極的にネットゼロを達成することは，決して簡単なことではない。技術的な課題やコストの観点からの問題も残されているが，このような技術や経済の課題を国

茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：masui@nies.go.jp
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増井ほか：ネットゼロに向けた世界の中での日本として乗り越えるためには，人々の賛同が不可欠である。人々が賛同するためには，ネットゼロに向かうことが，社会全体にとって望ましいことであるという認識が共有される必要がある。
本特集号は，この問題意識に立ち，日本としてネットゼロに至るための条件を様々な角度から検討する。日本では温室効果ガスの 9 割程度がエネル
ギー起源であることから，エネルギー関連の技術革新が重要であることは当然だが，そのような社会を実現するために必要な諸条件を，社会経済的な側面から議論する。
2．ネットゼロを達成した時の世界観
ネットゼロ達成が成功するような社会とは，いかなる社会だろうか。日本を対象とした検討を始める
前に，日本を取り巻く世界の状況に目を向けてみよう。
まず，緩和策の観点からである。2021 年秋にイギ
リスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条
約第 26 回締約国会議（COP26）
では，各国が 2050 年
あるいはそれ以降の時期までにネットゼロを達成する目標を掲げた。また，それに合わせて 2030 年目
標が再提出された。図 1 は，2022 年に公表された
IPCC 第 3 作業部会の第 6 次評価報告書にて公表されている図である（Figure SPM.5（e）, IPCC 2022）。
左端には，2019 年時点での世界の温室効果ガスが排出部門ごとに提示されており，その右に，2050 年の排出量が比較されている。2050 年のものについて
は，複数のシナリオで計算されており，1 種類にまIMP
（Illustrative Mitigation Pathways）例示的な緩和経路

建物部門
産業部門
交通部門

IMP-GS（With gradual strengthening of mitigation measures）
現状政策を徐々に強化

エネルギー供給部門（正の排出）
エネルギー供給部門（負の排出）
森林・土地利用変化

IMP-Neg（Resulting in net negative global GHG emissions）
産業や発電において大規模ネガティブ排出に依存

IMP-LD（Leading to low demand for resources）

社会・行動変容によりエネルギーに対する需要が低減

全部門からの二酸化炭素以外の温室効果ガス排出GtCO2-eq／年

とめられるわけではないが，いくつかの点が共通している。
第 1 に，二酸化炭素に関して，当然のことだが，多く排出する余地を残すシナリオほど，より多く吸収する必要がある点である。排出については，すべての部門において徹底的な対策が求められる。いく
つかのシナリオで，建物分野からの排出はゼロとなる。つまり，世界中で暖房は電気あるいはバイオマスが用いられることが想定される。交通部門の排出がゼロとなるシナリオでも，化石燃料に代わって電気や水素が主な動力源となることが想定される。
吸収については，森林による吸収力を強めることだけでは間に合わず，エネルギー燃焼部門において炭素吸収・貯留（CCS）が不可欠となる。現時点では，炭素吸収・貯留は貯留できる場所が近いところにある限定的な地域で進んでいるが，それ以外の地域で実施するにはコストが見合わないと考えられている。貯留必要量の観点からも楽観的になれない。
第 2 に，森林や土地利用からの排出は，早期にゼロにする必要がある。2019 年時点では，同部門はまだ排出側である。しかし，先述のとおり 2050 年では吸収する側として役立つ必要があり，早急な転換が必要である。
第 3 に，二酸化炭素以外の温室効果ガスについても取り組む必要があるという点である。これまでの緩和策は，エネルギー起源二酸化炭素を主に議論されることが多く，実際それが今でも重要な対策のポイントであることには変わりないのだが，二酸化炭素の削減がより厳しい目標を目指すほど，二酸化炭
素以外のガスに目が向くようになる。代替フロンや

IMP-SP（With shifting of global pathways toward sustainable development）
幅広い持続可能な開発の文脈での緩和と開発経路のシフト

IMP-Ren（Emphasizing renewables）
再生可能エネルギーに強く依存

排出源
吸収源

2019 年

図1

CO2 排出量ネットゼロ時

CO2 排出量ネットゼロ時のセクター別 GHG 排出量（モデル化された 2019 年排出量との比較）．

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地球環境 Vol.27 No.2

表1

71 – 75（2022）

1.5℃あるいは 2℃に気候変化を抑制できた場合の影響（環境省（2021）を基に作成）．

現象

1.5℃上昇での影響

2℃上昇での影響

陸の生態系 ・昆虫の 6％，植物の 8％，脊椎動物の 4％が生息域の ・昆虫の 18％，植物の 16％，脊椎動物の 8％が生息域半分以上を失う（M）の半分以上を失う（M）
人間の生活 ・年間漁獲量が約 150 万トン損失（M）
・年間漁獲量が 300 万トンを超える損失（M）
・世界のトウモロコシの作物生産が約 10％減少
・1.5℃未満よりもトウモロコシの作物生産が約 15％減少
河川洪水・1976 年～2005 年を基準として，洪水の影響を受け ・1976 年～2005 年を基準として，洪水の影響を受ける人口が，100％増加（M）
る人口が，170％増加（M）

海・サンゴ礁の 70％～90％が失われる（H）
・100 年に 1 度，夏の北極海の海氷が消失（M）

・サンゴ礁の 99％以上が失われる（VH）
・10 年に 1 度，夏の北極海の海氷が消失（M）

VH：確信度が非常に高い；H 確信度が高い；M 確信度が中程度

メタンの対策が 2050 年に向けて必須である。
COP26 では，森林保全やメタン対策などに関して，個別のアライアンス（連携）が成立した。今後，国だけでなく民間企業を含めた取組の進展が求められる。
次に，気候変動影響と適応策の観点からである。
上述の IPCC の 1.5℃に関する特別報告書（IPCC, 2018）
では「1.5℃の地球温暖化における自然及び人間シス
テムに対する気候に関連するリスクは，現在よりも高く，2℃の地球温暖化におけるものよりも低い。
これらのリスクは，昇温の程度及び速度，地理的な位置，開発及び脆弱性のレベル，並びに適応及び緩和の選択肢の選定と実施に依拠する。」との結論が示された。表 1 では同特別報告書に示された 1.5℃
あるいは 2℃に気候変化を抑制できた場合の社会・経済の影響リスクをまとめている（環境省, 2021）。
なお，前述のように気温上昇幅を 1.5℃以内に抑えるためには，世界の二酸化炭素排出量総量について，2050 年までにネットゼロに達しなければならな
いが，2℃以内に抑える場合でも，いくらかの時間
的余裕は生じるものの，21 世紀後半にはやはりネッ
トゼロに達することが求められる。仮に 21 世紀中にネットゼロを達成できず，2℃に気候変化を抑制できずより大きな気候変化が生じた場合には，その影響は更に甚大化する。なお，表 1 からも読み取れるように，1.5℃あるいは 2℃に気候変化を抑制できた場合であっても一定の気候影響が生じることから，ネットゼロが達成できた場合でも地域や部門によっては適応策が必要となる。更に大きな気候変化が生じると，適応策の有効性が次第に低下し，適応によって回避できない悪影響が残り始め，それが許容できない水準にまで達するようになるが，これは「適応の限界」と呼ばれる。
3．本特集号の概要
冒頭に述べたとおり，本特集号では，特に日本のネットゼロに焦点を当てた分析を紹介する。
この後に続く論文では，まず，日比野らが日本の2050 年目標についてより詳しく分析する。アジア太平洋統合評価モデル（AIM）のうち，一般均衡モデ
ル，技術選択モデル，電源計画モデルを用い，将来の経済とエネルギー需要の整合性，技術導入速度の合理性，地域・時間単位での電力需給バランス等を担保しつつ，2050 年に温室効果ガス排出量ネットゼ
ロを実現する対策の組み合わせを模索した。エネル
ギー需要側の対策やエネルギー転換により排出量を現状の 1 割程度に抑制できるが，残存する排出を相殺するネガティブエミッション技術が必要となることが示されている。
2 つ目の論文（西田）は，エネルギー転換の中でも特に自然エネルギーの利用に焦点をあて，自然エネ
ルギー財団とドイツのシンクタンク，アゴラエナ
ギーベンデ，フィンランドのラッペンランタ工科大
学（LUT）の共同研究として，LUT エネルギー・シス
テム・トランジション・モデルを用いて日本のエネ
ルギーシステムをモデル化し，日本においても自然エネルギー100％による 2050 年脱炭素化が可能であるかどうかを検証，その際のエネルギーシステムの態様について分析している。その結果，日本においても 100％自然エネルギーによるネットゼロ目標達成が可能であることを示した。
技術的に目標達成が可能であっても，それに莫大な費用がかかる場合は，その費用を工面するかが問題となる。田村と栗山論文では，日本の電力部門におけるトランジション・ファイナンスについて，国際的な開示原則に照らしながら，早期の脱炭素化へ貢献する上での政策的な課題を検討し，その課題を踏まえた対応を提示した。国，電力部門，個々の電力会社，そして金融機関それぞれに役割に応じた対応が求められている。
さらに，ネットゼロ社会では，エネルギーの効率的な利用を最大限に進めるための情報技術の発展が求められる。張らは，ICT 分野の発展動向及び ICTに関する環境影響評価手法の関連研究をレビューするとともに，今後の ICT 導入による社会の環境負荷削減ポテンシャル及び経済発展への効果を推計した。ICT サービスの導入により，BAU シナリオ（特73p071-076-増井-cc2020.indd

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増井ほか：ネットゼロに向けた世界の中での日本に気候変動対策を講じない場合のシナリオ）と比較
して 2030 年までに経済発展と環境負荷のデカップ
リングの可能性が示された。今後も ICT の導入拡大による経済発展のみならず，脱炭素社会の実現に向けたグリーン ICT の普及が期待される。
ネットゼロに向かう社会においては，経済活動全体の変革が求められる。その中での金融界の果たす役割は大きい。鈴木の論文では，ネットゼロに加え，パリ協定と同年に採択された持続可能な開発目
標（SDGs）にも配慮し，金融界で主流となりつつある ESG 投資を対象に論じている。金融・産業界を取り巻く状況の変遷をレビューし，株式投資とグリーンボンドの動向を探ると共に，それぞれの可能性と課題を指摘する。都市と地方の格差や高齢化という日本の社会的課題の文脈で金融界と産業界双方
共に脱炭素化への取組を進める必要性を提起している。
次の金森論文では，日本の家庭に目を向ける。日
本政府は，2030 年目標達成のための計画の中で，家庭部門に 2013 年度比で 66％削減という野心的な削減を求めている。家庭部門の排出量の推移とその変化の原因を示したうえで，家庭部門の削減目標の達成に向けた分析結果を紹介し，分析結果に影響を与えるいくつかの変化について考察を行った。その結果，2030 年目標の達成にむけ，確実かつ適切な機器への更新が重要になることが示された。
日本の温室効果ガス排出量の中で，フルオロカー
ボン類（フロン類）の排出量は未だに増加傾向にある。花岡論文では特に冷媒フロン類に注目し，ネッ
トゼロ目標にむけて期待される主な対策とその障壁，回収・破壊処理対策による削減量及び費用対効
果について分析した。日本における対策の強化のみ
ならずアジア途上国への支援を進めていく必要性を述べている。
ネットゼロ達成にあたって，長期的には，化石燃料に頼らずともゆたかに暮らせる街づくりが必要となる。芦名論文は，日本の地方自治体での取組に着目する。全国大でのカーボンニュートラル実現に向けた対策を地方自治体で一律に実施した場合の効果を定量的に評価し，地方自治体レベルでの脱炭素化の実現可能性を評価した。その結果，全体としては
地方自治体レベルでも二酸化炭素排出量の大幅削減が実現可能であることを示した。
ネットゼロに至る過程では，人々の同意が求められる。三上論文では，ネットゼロ社会の構築に向けた議論を市民参加で行うための新たな仕組みとして，2019 年から欧州諸国を中心に広がっている無作為選出型の気候市民会議を取り上げ，日本でも全国に先駆けて札幌市と川崎市で行われた経験を踏まえ，気候変動対策と民主主義の刷新を同時に進めようとする「気候民主主義」が日本でも芽生えつつあると論じつつ，課題も明らかにしている。

また，ネットゼロ社会への移行に対する人々の受容性の観点から，政策ツールを検討する必要がある。山口論文では，炭素の社会的費用（SCC）という概念に注目する。将来予想される気候変動関連の被害額が大きいほど，ネットゼロを目指す価値がある。米国の政策評価に用いられている SCC の概要を説明しつつ，その問題点も示し，ネットゼロ目標と整合的な費用対効果アプローチにも触れつつ，手法の今後の課題を示している。
最後に，世界がネットゼロを達成したとしても，気候変動による悪影響がなくなるわけではないことから，緩和策と適応策の両立が求められる。高橋論
文では，ネットゼロ社会と気候影響に強い社会の両立に必要な変革に向けて，緩和と適応の統合的な取組の加速化を促すべく，2 つの取組が相互に及ぼす効果を切り分け，気候変動影響及び適応からみた脱炭素社会構築の論点について整理している。
以上，全体をつうじて，日本としてのネットゼロ
達成は不可能ではないものの，ネットゼロ社会への移行期においては，様々な観点からの配慮や工夫が不可欠であることも示された。ここで得られた知見を参考に，今後，日本の気候変動対策の更なる進展が期待される。
4．終わりに2022 年秋にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された COP27 では，開催前に起きたいくつかの異常気象が，議論にも影響を及ぼした。特に同年 6 月から 10 月にかけてパキスタンで生じた長雨と熱波による氷河融解は，大規模な洪水となり，1,000 人以上の死者と国土の 3 分の 1 の浸水につながった。このような災害はもはや適応策では間に合わず，国際的な支援としての「損失・損害」基金の設立につながった。このような支援は，かつてから途上国が求めてきたものだが，被害が目に見える形で生じるようになり，緊急性が高まってきたものである。
世界が 2050 年ネットゼロを実現したとしても，また，気候変動影響に対する適応策が進んだとしても，気候変動が起きる以前の地球に戻れるわけではない。各地での被害は今後も続くことが予想される。本特集号は日本に焦点をあてているが，今後，日本国内で生じる被害への対処方法を含めた分析がより重要になっていくだろう。また同時に，国外での緩和，適応，そして，損失・損害も含めた上での総合的な分析評価が求められていくだろう。いずれの場合も，単に温室効果ガス排出量の削減だけに注目するのではなく，社会全体をより持続可能なものへと変革していく足がかりとしてネットゼロを検討していく姿勢が重要である。

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謝辞(accessed 16 May 2017)(accessed 16 May 2017)
Japan’s%20INDC.pdf)(accessed on 1 October 2017)
増井利彦／Toshihiko MASUI
Toshihiko
MASUI
Höhne, N., Gas
M.G.J.
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UNFCCC(United
構成するモデル群の
1 globalつである。これを用いて気候変動緩和
ロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開professor.
He lectures on theenvironmental modeling and environmental
theIntendedNationally
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Contributions,An
Update.
Ide,
T. (2017)
Researchmethods for by
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thehttp:links/ /between(2015)
INDCs
as communicatedParties.<
www4.
策の評価分析を行っている。
economics and policy theory for both undergraduate and graduate students.
発」の成果の一部です。
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19 OctoberTrump
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文
献 Change)weighs pulling U.S. out
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globalmove
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研究室，広域影響・対策モデル研究室を
bringindustrial
back coallevels
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CNN,
Marchgreenhouse
28, 2017: 10:04
andjobs.
relatedglobalgas
経て，現在は社会システム領域副領域長。経済・政策研究室
PM ET. <http://money.cnn.com/2017/03/28/news/economy/長を兼務。大学在学時より気候政策分析のための統合評価モ
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デル開発に携わり，特に全球規模の気候影響予測の部分を担
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Yasuko Kameyama is deputy director of the
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dissemination of low-carbon technology in Asia. Journal ofCenter for Social and Environmental Research,
附属サステイナブル社会デザインセンContribution
Cleaner
Production. of
128:Working
201－208. Group II to the Fifth
National
Institute for Environmental Studies. Her
ター
センター長・教授。前職は国立研
background is international relations. Her work has
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究開発法人国立環境研究所社会システム
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領域長。専門は国際関係論。気候変動にon
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a methodology for evaluation of climate mitigation policy
関する国際協調や政策，意思決定，気候
problems, the institutional dimension of climate
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ClimateIPCC
Policy.AR6
DOI:10.1080/14693062.2016.1258632.
環境省（2021）
特別報告書. https://www.env.
変動と安全保障，持続可能な発展概念の計測等を研究テー
changepolicies, and implementation. She has authored many publications in
Kiko Network(2017) Kiko Network’s Mission.
go.jp/content/900442320.pdf（2022 年 12 月 6 日確
bothJapanese and English. One of her latest publications
is Climate
マとしてきた。主な著書として，Climate
ChangePolicyChangein<http://www.kikonet.org/category/eng/> (accessed 16 May
PolicyJapan:theFrom
the 1980s
to （Routledge,
2015 (Routledge,2017）2017)がある。
Japan:inFrom
1980s
to 2015
認）
2017)
Kinley, R. (2016) Climate change after Paris: from turning point to(Received 24 May 2017, Accepted 31 August 2017)75

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日本における温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ
Japanʼs quantitative emission scenario of GHG net zero
日比野 剛

1＊

・芦名 秀一 ・スィルバ エラン ディエゴ ・増井 利彦 ・2
2
2
元木 悠子 ・平山 智樹 ・大田 宇春
1

1＊

1

1

1

1

1

Go HIBINO , Shuichi ASHINA , Diego SILVA HERRAN , Toshihiko MASUI ,2
2
2
Yuko MOTOKI , Tomoki HIRAYAMA and Takaharu OTA
国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第 1 部
1Social Systems Division, National Institute for Environmental Studies
2
Sustainability Consulting Division 1, Mizuho Research & Technologies, Ltd.
1

2

摘

要

日本ではパリ協定における気温目標を踏まえて，2050 年までに温室効果ガス（GHG）
排出量の実質ゼロを目指すことが 2021 年に法制化された。そこで，2050 年に GHG 実
質ゼロを実現する技術の組合せ，エネルギー需給や GHG 排出構造の姿について定量的に表現することを試みた。応用一般均衡モデル，技術選択モデル，電源計画モデルを用い，将来の経済とエネルギー需要の整合性，技術導入速度の合理性，地域・時間単位での電力需給バランス等を担保しつつ，2050 年 GHG 排出実質ゼロを実現する対策の組合せを定量的に推計した。その結果，燃料利用から電力利用へのシフト，水素・合成燃料など新燃料の利用拡大，再生可能エネルギー利用の拡大など大幅なエネル
ギーシステムの転換の必要性，そして，残存する排出を相殺するため，ネガティブ排出対策の導入が必要であることが示された。また，社会変容による需要の低減は不確
実性の高い対策への依存を低減し，ゼロ排出の実現可能性を高めることに繋がることが示された。

キーワード：応用一般均衡モデル，技術選択モデル，再生可能エネルギー，
GHG 排出実質ゼロ，脱炭素社会，電源計画モデル

Key words：computable general equilibrium model, energy end-use model,
renewable energy, net zero GHG emissions, decarbonized society,multiregional optimal generation planning model

1．背景

1,600
1,400
1,200

▲26%
（2013年比）

1,000
800

▲46%
（2013年比）

600

▲80%

400
200

図1

2050

2040

2030

2020

2010

実質ゼロ

2000

0

1990

GHG排出量（Mt-CO2eq）

2010 年代初頭における日本の温室効果ガス（GHG）
排出量は，東日本大震災による原発事故の影響によって増加傾向にあった。しかし，2013 年度（1.41 GtCO2eq）をピークとして，以後は 6 年連続で減少し，2020 年度（1.15 Gt-CO2eq）は，2013 年度比 18.4％減となっている（図 1）。2020 年度のガス種別の排出量（エネルギー起源 CO2では，CO2 が 9 割以上を占めが 84％，非エネルギー起源 CO2 が 7％），メタン，
N2O がそれぞれ 2％，代替フロン等 4 ガス（ハイドロフルオロカーボン類（HFCs），パーフルオロカー，三ふっ化窒素
ボン類（PFCs），六ふっ化硫黄（SF6））が 5％を占めている（国立環境研究所, 2022）。
（NF3）
日本の排出削減目標については，国連気候変動
枠 組 条 約（UNFCCC）事 務 局 に 2015 年 に 提 出 し た

日本の GHG 排出量と排出削減目標．

受付：2022 年 6 月 15 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：hibino.go@nies.go.jp
2022 AIRIES77

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16:20:10

日比野ほか：温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ

INDC（Intended Nationally Determined Contributions,約束草案），2020 年 3 月に提出した NDC（Nationally
Determined Contributions, 国が決定する貢献）に示された 2030 年度の GHG 削減目標は，ともに 2013 年
度比 26％削減であった。また，UNFCCC 事務局に2019 年 6 月に提出した長期戦略に示された 2050 年
目標は 80％削減であった。2020 年 10 月に菅首相（当時）が 2050 年カーボンニュートラル宣言をし，その後，2021 年 3 月に地球温暖化対策推進法が改正され，GHG 排出実質ゼロの目標が明確に位置付けられた。また，2030 年目標についても，政府内の地
球温暖化対策本部において，首相より，46％削減を目指し，更に 50％の高みに向けて挑戦を続ける旨の発言があった。その後，政府内の検討において，
この目標と整合する計画の策定が行われ，2021 年
10 月 22 日にこれらの目標の実現に向けた計画，改正「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。さらに，これらの目標を記載した NDC 及び長期戦略がUNFCCC 事務局に再提出された。日本もいよいよGHG 排出実質ゼロの実現に向けたスタートが切られた。
とは言え，やはり目標の野心度を高めることは容易ではなく，2030 年 46％削減の実現に向けた計画の策定のプロセスにおいては，具体的な対策・施策
群による定量的な積上げ作業がかなり難航した。また，2050 年については，具体的な対策に基づく定量
的な積上げは政府の計画の中では提示されていな
い。
そこで，本分析では，複数のモデルを用いて，2050 年 GHG 排出実質ゼロを達成する対策の組合せ

図2を推計し，我が国の脱炭素社会の実現に向けた検討に資する情報を提供することを目的とした。
2．手法
2.1 分析モデル
本分析では，図 2 に示すように 3 つのモデルを活用した。
将来におけるサービス量の推計にあたり，日本を対象とした逐次均衡型の応用一般均衡モデル（AIM/
CGE）を用いた。AIM/CGE は予め想定した経済見
通しや，価格メカニズムを通じた経済全体の相互関係の整合を確保しつつ，将来における経済活動を定量的に示すことができる。このモデルによって推計された財・サービス別の生産額をもとに，各部門の活動量を推計した。その結果をもとに，最終エネル
ギー消費部門における素材生産量，業務床面積，貨物輸送量など，将来のサービス量を推計した。AIM/
CGE モデルの詳細については，Masui（2005）に記述されているのでそちらを参照されたい。
続 い て， 技 術 選 択 モ デ ル で あ る AIM/Enduse（Ver1.0）モデルを用いて，将来のエネルギー需要量を推計した。AIM/Enduse モデルは，外生的に付与されたサービス量を満たすように，逐年での費用最小化の条件でエネルギー機器の選択を決定するロジックを有する。日本全体の部門別サービス種別に技術を積み上げ，2050 年までのエネルギー消費量を推計した。技術のビンテージを考慮して技術代替量が算定されるため，新規の技術導入の速度について合理的な想定がなされる。AIM/Enduse（Ver1.0）

本分析におけるモデル構成．

78

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地球環境 Vol.27 No.2

モデルの詳細については，Kainuma ら（2003）に記述されているのでそちらを参照されたい。
発電部門については，AIM/多部門電源計画モデ
ルを用いて，発電設備構成及び供給構成を推計した。このモデルは，地域間融通，蓄電利用などの手段を利用しつつ，地域ごと（10 地域）に電力の 1 時間
単位の同時同量を確保し，発電機器の費用だけでな
く，蓄電費用や連系線増強コスト，再エネについてはその出力抑制量（解列量）などを考慮して，発電構
成や発電に必要なエネルギー消費量などを推計する。本分析では，技術選択モデルによって推計された電力需要を地域ごと 1 時間単位にダウンスケール
し，その需要を満たすための電源構成を逐年での費用最小化の条件でのコスト最適化によって推計した。AIM/多部門電源計画モデルの詳細については，
Gao and Ashina（2022）に記述されているのでそちらを参照されたい。
AIM/多地域電源計画モデルにおいて推計された
発電用のエネルギー消費量と，AIM/Enduse モデル
において推計された発電以外の用途のためのエネル
ギー消費量から，日本の全体のエネルギー需給量，CO2 排出量を算定した。エネルギー起源 CO2 以外のGHG については，排出量と対策による削減率の組合せをガス種別・排出源別に作成し，両要素の掛け算によって削減量・排出量を算定した。
2.2 分析のフレームワーク（1）
将来における社会・経済に関する想定
将来の GDP の想定については，2030 年までのGDP 成長率は内閣府（2021）の成長実現ケースにおける値（1.7％/年）
を引用した。2030 年以降について
は IIASA SSP（Shared Socioeconomic Pathways）デー
ターベース（IIASA, 2018）からの引用で，SSP2 シナ
リオの日本の GDP 成長率の見通し（0.5％/年）を引用した。人口については，国立社会保障・人口問題研究所（2017）の出生中位・死亡中位ケースの値を引用した。
産業部門における素材や機械製品の将来生産量は，上述の GDP 想定をもとにして AIM/CGE が推計した業種別生産額より算定した。業務床面積は，建物の利用用途に応じて，例えば，事務所ビルは就
業者数，商業施設は商業や対個人サービスの生産額，病院や学校は人口構成との関連から算定した。
運輸旅客は将来の総人口から算定し，貨物輸送については現状の財別輸送量と各財の将来生産額から算定した。将来の主な活動量を表 1 に示す。
（2）
削減対策
脱炭素社会の実現に向けて，エネルギー起源 CO2
排出の削減対策については，1）サービス需要の低減，2）エネルギー効率の改善，3）電化の推進，4）エ
ネルギーの脱炭素化，この 4 つを柱とし，部門ごとに表 2 にあげる観点から詳細な対策技術群を設定した。エネルギー起源 CO2 以外の GHG については

77 – 86（2022）

表 3 に挙げる対策を考慮した。
対策技術の選択については，固定費用とエネル
ギー費用を含む変動費を勘案して，経済的な技術をモデルが内生的に決定する。一部の技術については，将来費用の低下を見込んでいる。太陽光発電や風力発電については IRENA（2019a, b）の見通しを引用し，水素価格については水素・燃料電池戦略協議会（2019）の見通しを引用している。また，エネル
ギー価格については炭素価格を想定し，2050 年までに最大で 4 万円/tCO2 とした。さらに，電気自動表1

将来における主な活動量等．
2018 年度

2050 年度

0.5％
1.7％（2020年–2030年）（2031年–2050年）

GDP 年間増加率
人口（千人）

126,440

101,923

世帯数（千世帯）53,88947,241

粗鋼生産量（万 t）

10,2898,570

セメント生産量（万 t）

6,023

6,039

エチレン生産量（万 t）

618

541

紙板紙生産量（万 t）

2,603

2,348

機械製品生産量（ʼ15＝100）

100

141

業務床面積（百万 m ）

1,903

1,671

運輸旅客（10 億人 km）

1,459

1,179

運輸貨物（10 億 t-km）

411

419

2

表2

エネルギー起源 CO2 の排出削減対策．

対策の柱

対策の観点

1）
サービス
需要の低減

産業：製品の長寿命化・省資源化設計・共同利用・循環使用※，
構造物の木材利用※
民生：建物断熱向上，エネルギー管理
運輸：デジタル化による人・モノの移動低減・輸送効率化※

2）
エネルギー
効率の改善

全部門：エネルギー機器のエネルギー消費効率の改善3）
電化の推進

産業：低中温熱のヒートポンプ利用，
電気炉利用拡大
民生：暖房・給湯のヒートポンプ利用拡大
運輸：電動自動車（BEV, FCV）

4）
エネルギーの脱炭素化

発電：再生可能エネルギー発電，CCUS
産業：水素還元製鉄，CCUS
全部門共通：水素・合成燃料利用拡大※後述の「技術＋社会変容」シナリオにて考慮

表3

エネルギー起源 CO2 以外の GHG 排出削減対策．

対策の柱

主な対策

工業プロセス

クリンカ比率低減，CCUS

農業起源

農地土壌対策，水田由来の CH4・N2O 対策，
家畜由来の CH4・N2O 対策

廃棄物起源

3R 対策の推進，石油由来製品の低減

HFC 等 4 ガス

低 GWP ガスの開発・普及，漏洩防止，回収・適正処理79p077-086-日比野-cc2020.indd

792022/12/27 火曜日

16:20:11

日比野ほか：温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ

車，燃料電池自動車，電気ヒートポンプ給湯機について，税収の一部を補助金として活用することも想定した。
（3）エネルギー供給に関する制約
水素と合成燃料については，3 割を海外依存とし，アンモニアについては 100％を海外依存と想定した。
再生可能エネルギーの導入上限値については，
環境省（HP）再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS: Renewable Energy Potential System）の導入
可能量を参照して設定した。例えば，太陽光発電，
陸上風力，洋上風力はそれぞれ 350 GW，118 GW，
178 GW とした。
（4）
シナリオ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
では，世界的な平均気温の上昇を 1.5℃までに抑える排出経路に関する分析を行っている（IPCC, 2018; 2022）。その中で需要側の社会，ビジネス，技術の変革に伴って，エネルギーシステムの脱炭素化が誘引されていることを前提とした低エネルギー需要シナリオによる排出経路の分析を行っており，他のシナリオと比較して，将来におけるネガティブ排出への依存が低くなること，再生可能エネルギー導入量の絶対量が小さくなることなどが示されている。
本分析でも，日本における社会変容の効果を検討すべく，省エネ，再エネ，電化など脱炭素技術の普及によって，ネットゼロ排出を実現する「技術」シ
ナリオと，脱炭素技術の普及に加えて，デジタル化・サーキュラーエコノミーの進展などを前提とする「技術＋社会変容」シナリオ，これら 2 つのシナリオについて将来排出量などの分析を実施した。

「社会変容」シナリオについては IPCC
（2018）において採用された低エネルギー需要（LED: Low Energy
Demand）シナリオ（Grubler et al., 2018）を参考にした。産業部門については，製品の長寿命化，省資源
設計，シェアリングなど，マテリアルの効率的な利用によって，財生産量が「技術」シナリオよりも2050 年 15％低減すると想定した。また，運輸部門については，デジタル化・脱マテリアル化による人・モノの輸送の需要低減及び効率化を考慮して，
旅客・貨物輸送量が「技術」シナリオよりも 2050 年
20％低減すると想定した。なお，業務部門と家庭部
門においては両シナリオによる違いは想定していな
い。
3．シミュレーション結果
3.1 部門別最終エネルギー消費量
最終エネルギー消費部門のエネルギー消費量の推計は AIM/Enduse モデルを用いて推計した。以下にその結果を示す。
（1）産業部門
産業部門の 2018 年及び 2050 年の最終エネルギー消費量を図 3 に示す。2050 年最終エネルギー消費量
は，2018 年値と比較すると，技術シナリオでは 22％
減，技術＋社会変容シナリオでは 33％減となった。
社会変容による削減効果について，2050 年における技術シナリオと技術＋社会変容シナリオとの比較で見ると 15％減であった。また，2050 年の「技術固定」（2018 年エネルギー消費量に対して業種ごとの活動量変化を乗じることで 2050 年のエネルギー消費量を算定）
におけるエネルギー消費量との比較によっ※「技術固定」：2018 年エネルギー消費量に対して業種ごとの活動量変化を乗じることで 2050 年のエネルギー消費量を算定．

図3

産業部門 最終エネルギー消費量（石油換算百万トン（Mtoe））．

80

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802022/12/27 火曜日

16:20:11

地球環境 Vol.27 No.2て，活動量の変化の影響を除いた対策技術による削減効果を算定すると，両シナリオとも 21％減であった。エネルギー種構成については，化石燃料の消費
量が 9 割程度削減した。石炭の消費量が 2050 年に残存しているが，消費されている部門は鉄鋼とセメントのみであり，両業種とも石炭の消費には CO2 回収技術が設置された。一方で，電力，水素，合成燃料の割合が増加し，それぞれ 2018 年から 2050 年にかけて，両シナリオとも，電力は 20％から 34％，
水素は 0％から 23％，合成燃料は 0％から 18％となった
（非エネルギー利用を除く，エネルギー利用のためのエネルギー消費量に占める割合）。
（2）
業務・家庭部門
業務部門及び家庭部門の 2018 年及び 2050 年の最終エネルギー消費量を図 4 に示す。業務部門と家庭部門は概ね同様の傾向を示す。なお，この両部門においては，技術シナリオと技術＋社会変容シナリオには想定の違いがないため，2050 年の消費量は両部門それぞれ 1 つのみを示している。
2050 年最終エネルギー消費量は，2018 年値と比較すると，業務部門 51％減，家庭部門 53％減となった。また，2050 年の「技術固定」におけるエネル
ギー消費量との比較によって，活動量の変化の影響を除いた対策技術による削減効果を算定すると，業務部門 53％減，家庭部門 45％減であった。エネル
ギー種構成については，化石燃料の割合が低下し，電力の割合が増加した。2018 年から 2050 年にかけて最終エネルギー消費に対して電力が占める割
合は，業務部門では 2018 年の 54％から 2050 年は93％，家庭部門は 2018 年 51％から 2050 年 74％に増加した。用途別では両部門ともに冷暖房，給湯のエネルギー消費量の低減が大きく，2018 年比で冷暖房は業務部門 76％減，家庭部門 61％減，給湯は77 – 86（2022）

業務部門 81％減，家庭部門 73％減となった。
（3）運輸部門
運輸部門の 2018 年及び 2050 年の最終エネルギー消費量を図 5 に示す。2050 年最終エネルギー消費量
は，2018 年値と比較すると，技術シナリオでは 74％
減，技術＋社会変容シナリオでは 79％減となった。
社会変容による削減効果について，2050 年における技術シナリオと技術＋社会変容シナリオとの比較で見ると 20％減であった。また，対策技術による削減
効果を 2050 年の技術固定との比較で見ると，両シ
ナリオとも 72％減であった。輸送手段別では，現状，運輸部門のエネルギー消費量に占める旅客自動車と貨物自動車の割合が高く，両自動車のエネル
ギー消費量の大幅な削減（旅客自動車 88％～91％
減，貨物自動車 66％～72％減）が全体のエネルギー消費の低減に大きく寄与している。
エネルギー種構成については，化石燃料の割合が低下し，電力，水素，合成燃料の割合が増加した。
電力の割合は 2018 年には鉄道の需要のみで 2％を占めるに過ぎないが，2050 年には 41％に増加，水素，
合成燃料は 2018 年度には消費されていないが，2050 年にはそれぞれ 21％～22％，24％～26％に増加した。旅客自動車は 2050 年においてほぼ 100％が電気自動車に転換された。一方，貨物自動車は輸送のために必要なエネルギー源を蓄電池に貯蔵した場
合，蓄電池重量が極めて大きなものになってしまう
ため，2050 年において電気自動車以外の車種も一定の割合を占めた。具体的には，水素燃料電池自動車
が 35％，合成燃料をエネルギー源とする内燃機関車
が 32％を占めた。
（4）最終エネルギー消費部門
産業部門，業務部門，家庭部門，運輸部門を合計した最終エネルギー消費部門の最終エネルギー消費※「技術固定」：2018 年エネルギー消費量に対して用途ごとの活動量変化を乗じることで 2050 年のエネルギー消費量を算定．

図4

業務・家庭部門 最終エネルギー消費量（Mtoe）．
（左：業務部門，右：家庭部門）

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日比野ほか：温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ※「技術固定」：2018 年エネルギー消費量に対して輸送手段ごとの活動量変化を乗じることで 2050 年のエネルギー消費量を算定．

図5

運輸部門 最終エネルギー消費量（Mtoe）．

図7
図6

最終エネルギー消費量（Mtoe）．

量の 2018 年及び 2050 年値を図 6 に示す。最終エネ
ルギー消費量の合計は，2018 年値と比較すると，技術シナリオでは 42％減，技術＋社会変容シナリオでは 49％減となった。社会変容による削減効果を両シ
ナリオにおける 2050 年のエネルギー消費量の比較で見ると 12％減であった。また，対策技術による削減効果を 2050 年の技術固定との比較で見ると，両シナリオとも 39％減であった。エネルギー種構成については，化石燃料の割合が低下し，電力，新燃料（水素，合成燃料，アンモニア）の割合が増加した。
エネルギー利用における電力の割合は 2018 年 26％から 2050 年 49％～51％に増加，新燃料は 2018 年には消費されていないが，2050 年には 31％～33％と新燃料需要量（Mtoe）．

なった。
（5）新燃料（水素・合成燃料・アンモニア）需要量
2050 年における新燃料（水素，合成燃料，アンモニア）の需要量を図 7 に示す。水素の需要量は（Mtoe）
である。
2050 年に 52～61 石油換算百万トン
合成燃料の生産には水素が必要となり，その用途のための需要が水素需要全体の 5 割以上を占めた。合
成燃料の需要量は 2050 年に 34～40 Mtoe で産業用
（非エネルギー利用分も含む）が 8 割程度を占めた。
2050 年のアンモニアの需要量は 17 Mtoe で，大半が発電用であった。
なお，合成燃料の国内生産ついては，発電や産業部門において回収された CO2 を利用する。そのため，バイオマス発電から回収した CO2 を用いた合成燃料を除き，化石燃料や石灰石起源の CO2 から生産

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地球環境 Vol.27 No.2された合成燃料の消費については CO2 排出量を計上
している。
（6）
電力需要量
2018 年及び 2050 年における電力需要量を図 8 に示す。2050 年の電力需要量は 2018 年比 30％～46％増加した。最終消費部門（産業＋業務＋家庭＋運輸）の需要量は減少するが，新燃料生産用（主に水素生産のための電気分解用途）の需要が増加した。
3.2 発電電力量
発電電力量の推計には AIM/多地域電源計画モデルを用いた。技術選択モデルによって推計された最終エネルギー消費部門の電力需要を一般送配電事業者の供給区域（10 地域）別に年間 8,760 時間にダウンスケールしたものを用いた。また，余剰電力については，各地域における水素製造設備の稼働率が 60％を上回るという条件のもと，水素製造のために利用されるとした。水素と合成燃料生産用の需要については，地域や時間の制約なしで生産が行われることを想定した。
2018 年及び 2050 年における発電電力量を図 9，
そのうち再生可能エネルギー発電の構成について
図 10 に示す。発電電力量に占める脱炭素電源の割
合 は，2018 年 25 ％ か ら 2050 年 に は 100 ％ に 達 した。発電電力量に占める再生可能エネルギー発電の割合は，2018 年 17％から 2050 年には 73％～76％に達した。特に，太陽光と風力の発電量が大きく，太陽光は 2050 年 403～405 TWh，陸上風力は 2050 年
133～226 TWh，洋上風力は 2050 年 205～276 TWhとなった。
3.3 一次エネルギー国内供給
一次エネルギー国内供給は，現状は化石燃料が8 割以上を占める。2050 年には再生可能エネルギーが 7 割程度を占めることになった。エネルギー自給

77 – 86（2022）

率は 2018 年 15％であるが，2050 年には 70％以上と大幅に改善する結果となった。
3.4 CO2 回収・利用
2050 年における CO2 回収量は 147～157 MtCO2 であった。回収先は，産業部門の鉄鋼，セメント，有機化学，発電部門のガス火力とバイオマス火力である。回収分のうち，49～57 MtCO2 が合成燃料の生産のために利用され，残りの 97～99 MtCO2 が地下貯留された。
3.5 GHG 排出量2018 年及び 2050 年における GHG 排出量を図 11に示す。2050 年におけるエネルギー起源 CO2 排出量は合成燃料の消費に伴う排出が多くの割合を占める。2050 年には脱炭素対策を推し進めてもある程
度の GHG 排出は不可避となる。本分析ではエネル
ギー起源 CO2 が 55～65 MtCO2，非エネルギー起源
CO2 が 19～22 MtCO2，メタン・N2O・代替フロン等

図9

図8

電力需要量
（TWh）．

図 10

発電電力量構成（TWh）．

再生可能エネルギー発電電力量構成
（TWh）
．

83

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日比野ほか：温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ

図 11

GHG 排出量（MtCO2eq）．

エネルギーに対する投資額が大きな割合を占めている。
4．日本脱炭素社会の実現に向けて

図 12

追加投資額
（年平均：2041 年～2050 年，兆円）．

4 ガスが合計で 27～30 MtCO2eq となり，GHG 排出
量 が 合 計 で 102～114 MtCO2eq と な る。 そ れ ら を相殺するために，森林吸収，CCS 付きバイオマス
エネルギー利用（Bioenergy with Carbon Capture andStorage; BECCS），その他のネガティブエミッション技術が必要となる。
3.6 追加投資額
2041 年～2050 年における年平均の追加投資額を
図 12 に示す。脱炭素社会実現のために必要な追加投資額については，住宅・建築物の断熱，再生可能

4.1 エネルギーシステムの転換
日本では 2020 年度 GHG 排出量のうち，エネル
ギー起源 CO2 排出量が 84％を占めており（環境省,
2022），エネルギーシステムの脱炭素化に向けた転換は GHG 排出実質ゼロの達成のための最も重要な課題である。分析結果が示す 2050 年におけるエネ
ルギーシステムを概観する。
1）エネルギー需要量を社会変容やエネルギー効率改善技術の導入によって 4～5 割削減する。
2）低減された最終エネルギー需要に対し，電力利用が電化を促進し，最終消費に占める電力割合は（現状（2018 年）は 26％）。
5 割とする3）一方で，全ての用途での電化は難しく，産業高温
熱利用や大型輸送など電化が難しい領域において新燃料（水素，合成燃料，アンモニア）を利用する。
4）ただし，新燃料の製造には電力が必要であり，最終消費部門の電化と相まって，発電電力量は現状の 3 割以上増加する。そして，発電は 100％脱炭素電源で賄われる。そのためには，現状では2 千億 kWh 程度の供給に留まっている再生可能
エネルギーによる電力供給を 5 倍以上に引きあげることが必要となる。
5）また，発電や産業で残存する化石燃料の消費のために 1 億 5 千万 tCO2 程度の CO2 回収を行い，そ84

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地球環境 Vol.27 No.2のうち，3 分の 1 程度が合成燃料の生産に使われ，残り 1 億 tCO2 程度について地下などへの貯留が必要となる。
6）
なお，エネルギーシステムの脱炭素化の実現にた
めには年間 10 兆円程度の投資額が必要と推計された。
現状では，最終エネルギー消費量の 7 割を化石燃料が占め，発電においても火力発電が 7 割を占めるなど，化石燃料主体のエネルギーシステムであるが，このシステムを前述のようなエネルギーシステ
ムに転換することの必要性が示された。
4.2 ネガティブ排出対策の導入
GHG 排出を完全に抑制し，吸収量との相殺なしに排出をゼロとすることは難しい。今回の推計においても，2050 年において，合成燃料の利用，工業プ
ロセス・廃棄物焼却起源の CO2 排出，農畜産業のCH4・N2O 排出などから 2018 年 GHG 排出量の 1 割程度に相当する 1 億 tCO2 程度が排出された。現状，
ネガティブ排出を行っている，つまり大気中の CO2を回収している活動は森林による CO2 吸収であり，日本においては 2020 年度に 57 MtCO2 の吸収が計上されている（国立環境研究所, 2022）。しかし，人工林の高齢級化が進んで，森林吸収量は減少傾向にあり（農林水産業, 2021），吸収量の大幅な増加は期待できない。そのため，その他のネガティブ排出対策として，CCS 付バイオマスエネルギー（BECCS），
直接空気回収（Direct Air Capture; DAC）
，バイオ炭，
ブルーカーボン管理など（IPCC, 2022）にも依存することになる。しかし，これらについては現状において研究開発段階で，導入・普及段階に至っていな
い。日本の排出実質ゼロの実現性を高めるために，これらの技術の研究開発の促進及び導入加速化が求められる。
4.3 脱炭素社会に向けた社会変容
本分析では，2 つのシナリオを与えて，その違い
より社会変容の削減に及ぼす効果の算定を試みた。
脱マテリアル化が財生産に及ぼす効果（財生産量の15％低減）と，デジタル化・脱マテリアル化が輸送需要に及ぼす効果（輸送需要の 20％低減）
について，
技術＋社会変容シナリオにおいて考慮したが，最終エネルギー消費量の 12％の低減に繋がった。
社会変容の実現は脱炭素社会実現の確実性を高めることにつながる。ネットゼロ排出を実現するためには，現在ではほぼ未普及の脱炭素技術の普及にも依存するが，これらの導入については，社会，経済，技術，様々な面において不確実性が高い。そのため，社会変容によってエネルギー需要を低減する
ことは不確実性が高い技術への依存を低減し，脱炭
素社会の実現性を高めることに繋がる。本分析においても，社会変容シナリオによって，ネガティブエ，新ミッション技術の活用量の低減（55→43 MtCO2）
燃料輸入量の低減（47→42 Mtoe），洋上風力発電の77 – 86（2022）

導入量の低減（276→205 TWh）など，現状ではほぼ未普及の脱炭素技術に対する依存を低減している。
5．まとめ
脱炭素社会の実現は，全ての排出源において，排出ゼロに向けた取組が実施されなければならず，エネルギー消費構造の大幅な転換が必要とされる。さらに，その実現性を高めるためには，社会変容を推進していくことが有効となる。
謝

辞

本研究は，環境省（独）環境再生保全機構の環境研
究総合推進費（JPMEERF20201002）
により実施した。
引用文献
Gao, L. and Ashina, S. （2022） Willingness-to-pay
promoted renewable energy diffusion: The case ofJapanʼs electricity market. Journal of Cleaner
Production 330. https://doi.org/10.1016/j.jclepro.
2021.129828
Grubler, A., Wilson, C., Bento, N., Boza-Kiss, B.,
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scenario for meeting the 1.5℃ target and sustainable
development goals without negative emission
technologies. Nature Energy, （3 6）. https://doi.org/
10.1038/s41560-018-0172-6
IIASA（2018）SSP Database（Shared Socioeconomic
Pathways）: Version 2.0. https://tntcat.iiasa.ac.at/
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IPCC（2018）Global Warming of 1.5℃. https://www.
ipcc.ch/sr15/（2022 年 6 月 15 日確認）
IPCC （2022） Climate Change 2022: Mitigation of
Climate Change. https://www.ipcc.ch/report/ar6/
wg3/（2022 年 6 月 15 日確認）
IRENA（2019a）Future of Solar Photovoltaic. https://www.irena.org/publications/2019/Nov/Future-ofSolar-Photovoltaic（2022 年 6 月 15 日確認）
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Kainuma, M., Matsuoka, Y. and Morita, T.（2003）
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https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/
emissions/index.html（2022 年 6 月 15 日確認）85p077-086-日比野-cc2020.indd

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16:20:13

日比野ほか：温室効果ガス排出実質ゼロの定量シナリオ

環境省（HP）再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）. https://www.renewable-energy-potential.
env.go.jp/RenewableEnergy/（2022 年 6 月 15 日
確認）
国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス（2022）日本の温室効果ガス排出量データ（1990～
2020 年度）. https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/
index.html#e（2022 年 6 月 15 日確認）
国立社会保障・人口問題研究所（2017）日本の将来推
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pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp（2022 年 6 月 30 日確認）
Masui, T. （2005） Policy evaluations underenvironmental constraints using a computable
general equilibrium model. European Journal ofOperational Research, 166, 3, 843−855. https://doi.
org/10.1016/j.ejor.2004.07.002

日比野剛／Go HIBINO

国立環境研究所 社会環境システム研究センター 研究連携コーディネーター
（アジア太平洋統合モデル担当）。1991 年東京理科大学理学研究科修士課程修了。
1991 年より現みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社情報総研に勤務。2020 年
7 月より現職。1990 年代初頭からアジア太平洋統合評価モデ
ル（AIM）
開発プロジェクトに関わり，主に AIM/Enduse モデルの開発と日本やアジア諸国への適用に従事。政府の排出目
標や削減計画の検討にも長年貢献してきた。

芦名秀一／Shuichi ASHINA

2006 年東北大学大学院工学研究科修
了，博士
（工学）
。2006 年より国立環境研究所にて勤務し，主任研究員，国際室長
を経て，2021 年 4 月より社会システム領域地域計画研究室主席研究員。専門は機械・システム工学。アジア太平洋統合評価モデル（AIM）チームの一員として日本及びアジアでの国・都市脱炭素社会の姿及びその実現のための道筋研究に取り組
むとともに，政府審議会等での脱炭素計画・政策策定の議論にも貢献。近年は ICT・IoT や AI 的なアプローチを活用したモニタリングとその気候変動緩和研究への応用についても取り組んでいる。

スィルバ エラン ディエゴ／
Diego SILVA HERRAN

国立環境研究所 社会環境システム研究センター 主任研究員。2010 年東北大学
大学院工学研究科博士課程（技術社会シ
ステム学専攻）修了。博士（工学）。気候変動緩和策シナリオを中心に持続可能な社会と環境問題におけるエネルギーシステム分析を専門としている。AIM で，GIS データを用いて再生可能エネルギーの資源評価と，統合評価モデルを用いて国と全球気候変動緩和策シナリオの分析を行っている。

内閣府（2021）中長期の経済財政に関する試算（令和3 年 7 月）. https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizaisyakai/shisan.html（2022 年 6 月 15 日確認）
農林水産省
（2021）
みどりの食料システム戦略. https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#sakutei（2022 年 6 月 15 日確認）
水素・燃料電池戦略協議会（2019）水素・燃料電池戦
略ロードマップ. https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenr yo/roadmap_
hyoka_wg/002.html（2022 年 6 月 15 日確認）

増井利彦／Toshihiko MASUI

国立環境研究所社会システム領域長。
大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。1998 年に国立環境研究所に研究員として入所，主任研究員，室長を経て2022 年 4 月より現職。東京工業大学工学院特定教授を併任。国立環境研究所で開発しているアジア太平洋統合評価モデルのうち，経済モデル
である応用一般均衡モデルの開発とそれを用いた気候変動緩和策の評価を中心に研究を行っている。

元木悠子／Yuko MOTOKI

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング
第 1 部主席コンサルタント。博士（政策・メディア）。国立環境研究所の AIM プロ
ジェクトのエネルギー需給分析，国内外のカーボンプライシング実施状況に関する調査，中央環境審議会小委員会等の検討会運営支援，民間企業向けの講演・コンサルティングなをど担当。

平山

智樹／Tomoki HIRAYAMA

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング
第 1 部上席主任コンサルタント。主に環境省の中長期計画の策定支援業務，国立環境研究所の AIM プロジェクトの調査研究に従事し，エネルギー需給モデルや技術選択モデルを用いた GHG・大気汚染物質の排出量推計，対策・施策の排出削減効果の分析等を実施。気象予報士。

大田宇春／Takaharu OTA

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング
第 1 部コンサルタント。専門はモデル定量分析。国立環境研究所の AIM プロジェ
クトの調査研究に従事し，エネルギー需
給モデルや技術選択モデルを用いた排出量推計，水素還元製鉄等の革新的脱炭素技術の調査を担当。

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自然エネルギー 100％による 2050 脱炭素シナリオ
100％ renewable pathway for 2050 decarbonization
西田 裕子

＊

Yuko NISHIDA＊

公益財団法人 自然エネルギー財団
Renewable Energy Institute

摘要

日本における自然エネルギー 100％による 2050 年脱炭素化のシナリオ研究をコスト最適化モデルにより行った。日本のエネルギーシステムを全国 9 地域のマルチノードで 1 時間ごとに需要と供給をバランスさせることを制約条件として，2020 年から2050 年までの 5 年ごとにエネルギーシステムの年間総コストを最小化する最適化手法をとっている。シミュレーションの結果では，日本でも自然エネルギー 100％により，エネルギーの需給バランスをとりつつ，大きなコストの増大なく移行が可能であることが示された。

キーワード：再生可能エネルギー，柔軟な需要，2050 年脱炭素化，100％再生可能エネルギー

Key words：renewables, flexible demand, 2050decarbonization, 100％ renewables

1．はじめに：本研究の背景と目的
2020 年 10 月， 菅 首 相（当 時 ）は 2050 年 カ ー ボ
ンニュートラル宣言し，その後 2021 年 10 月には国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined
Contribution）が改定され，日本は，2030 年までに2015 年比で温室効果ガス（GHG）の 46％削減を目指
すこととなった。世界では，COP26 で 1.5℃目標が明記され，2060 年までのカーボンニュートラルを宣言した国は 152 か国あり，世界の二酸化炭素（CO2）
排出量の 80.6％を占めるようになった（経済産業省,
2021）。
エネルギーの脱炭素化には，低コストの自然エネ
ルギーが大きな役割を果たす。世界で 2021 年に導入された自然エネルギー電力の設備容量は 257 GWにのぼり，1 年間に追加された総発電電力容量の81％である（IRENA, 2022）。コスト低下も劇的で，
2010 年から 10 年で事業用太陽光発電のコストは85％低下（IRENA, 2021），世界の人口の約半分に相当する国々で新たな太陽光発電や陸上風力発電が，既存の石炭・ガス火力発電より安くなった（BNEF,
2021）。
こうした自然エネルギーの飛躍的な拡大とコスト低下を背景に，自然エネルギー100％エネルギーシ
ステム研究が進んでいる（Bogdanov, et al., 2022）。近年では，自然エネルギーに加え，バッテリーのコスト低下も大きく，また，太陽光発電や風力発電等の出力が変動する電力を十分に生かすための水素や合成ガス等への変換（PtoX）
や，電力供給に合わせた需
要のコントロールなど，様々な電力需給調整技術の開発も進んでおり，研究の成果の実現性を高めている。こうした研究を実際の政策策定に参照していこうとする動きも具体化している（Solar Power Europe,2020）。
これに対して日本では，まだ脱炭素化シナリオス
タディ自体が政策策定の基礎資料として十分認知・活用されておらず，まして自然エネルギー100％を前提とした脱炭素化研究は殆どない。第 6 次エネル
ギー基本計画の審議過程では政府が委託した機関によるシナリオが説明され（総合資源エネルギー調査会, 2021a），他のシナリオもごく簡単に紹介されたが（総合資源エネルギー調査会, 2021b），詳細な議論はなく現在に至っている。
本研究は，自然エネルギー財団とドイツのシンク
タンク，アゴラエナギーベンデ，フィンランドのラッペンランタ工科大学（LUT）の共同研究として，
LUT エネルギー・システム・トランジション・モデ
ル（以下「LUT モデル」という。）を用いて日本のエネルギーシステムをモデル化し，日本においても自然エネルギー100％による 2050 年脱炭素化が可能であるかどうかを検証，その際のエネルギーシステムの態様について分析したものである。

受付：2022 年 5 月 27 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 105 - 0001 東京都港区虎ノ門 1 - 10 - 5 KDX 虎ノ門ビル 11F，E-mail：y.nishida@renewable-ei.org
2022 AIRIES87

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西田：RE100％脱炭素シナリオ

2．研究の方法
日本のエネルギーシステムを LUT モデルを使ってモデル化を行った。
2.1 LUT モデル
LUT モデルは，産業・業務・家庭・運輸・エネル
ギー転換部門を対象に，エネルギー使用について，
電力，熱，運輸の 3 つに分類，コスト最適化を行う。本研究では GHG 排出の約 88％（2019 年度）を占めるエネルギー起源の温室効果ガスを対象としている。
1 時間ごとに全ての自然エネルギー生成量と総エネルギー需要を一致させることを制約条件として，エネルギーシステムの年間総コストを目的関数とする。地域間の送受電を前提に，地域内の総エネル
ギー供給量と地域の総需要が 1 時間ごとにバランスされる。今回は，2020 年から 2050 年までの 5 年ごとにエネルギーシステム年間総コストを最小化する
最適化モデリングとしている。
LUT モデルの概略を図 1 に示す。電力と熱の生成，貯蔵の技術，地域間のエネルギー輸送，産業・業務・家庭部門の電力・熱需要，運輸部門のエネル
ギー需要を統合的に網羅している。
2.2 日本のエネルギーシステムのモデル化
沖縄を除く 9 つの旧電力会社の管轄地域をモデル
上のサブ地域とし，9 地域ごとに移出入も含めた分析を行った。エネルギー生成・貯蔵等の技術として分析対象としたものは 150 以上にのぼる。主たるも

図1のは以下のとおりである。
・自然エネルギー：太陽光発電（地上設置型，屋上設置型，家庭用），風力発電（陸上，洋上），水力
発電（流水，貯水），地熱，バイオエネルギー（固体バイオマス，バイオガス，廃棄物発電，熱電併給（CHP））
・化石燃料による発電：石炭発電，熱電併給（CHP），
石油（エンジン，コジェネ），ガス（コンバインド
サイクルタービン，オープンサイクルタービン，
コジェネ）
・化石燃料による熱源：ガス，石油（個別，地域）
・蓄電技術：リチウムイオン電池，揚水発電（PHES），
断熱圧縮空気貯蔵（A-CAES）
，熱貯蔵
（TES）
，合成
メタンの利用によるパワー・トゥ・ガス（PtG）
・輸送需要：鉄道，海運，航空の各モード（旅客，貨物），道路交通（旅客（乗用車，タクシー，バス），
貨物（中型トラック，大型トラック））このシステムでは，パワートゥガス，蒸気タービ
ン，電気ヒーター，地域・個別規模ヒートポンプ，
直接電気ヒーターなどの部門間をつなぐブリッジン
グ技術と位置付けている。システム全体の柔軟性，効率を高め，全体的なコストを削減する効果がある。
2.3 入力データ
2.3.1 需要想定
エネルギー需要を電力，熱，運輸に分類し，2050
年までのエネルギー需要を想定して外挿した。経
済産業省の都道府県別エネルギー消費統計により

LUT モデルの概要．

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地球環境 Vol.27 No.2

2017 年度データを前提に，旧電力の管轄地域と異なる部分（静岡県）は人口比で配分したデータから2020 年を算定した。そのうえで，2050 年までの推計を，5 年間隔で 9 地域ごとに，以下のような分野に分けて想定した。
・電力需要（産業・業務・家庭部門の電力消費，熱利用を除く）
・業務・家庭部門の暖房，冷房，給湯需要
・産業熱需要・運輸エネルギー需要2020 年の財団研究（自然エネルギー財団, 2020）と同様の手法で 2050 年までを推計し，業務・家庭部
門で 20％，産業部門で 30％削減を想定している。
国の人口が 2050 年時点で 2017 年比 20％減と予測されていること（社人研, 2017）が，需要レベル設定の大きな要素である。運輸部門については，輸送量は2030 年の経産省予測（総合資源エネルギー調査会,2015）と，人口減予測を元に，旅客輸送は旅客キロ（p-km），貨物輸送はトンキロ（t-km）
単位で需要を推計，外挿した。運輸手段ごとのエネルギー消費原単位は，省エネ法の燃費基準等を前提に，効率化の将来予測を車両のライフタイムによる買い替えの進行により，算定している（Kahalili et al., 2019）。
2.3.2 自然エネルギーの導入容量とコスト
太陽光発電，風力発電は，地域ごとに容量の上限を（14 資源総合システム（RTS）（資源総合システム,
2019）
や環境省（環境省, 2019）など既存資料から組み合わせて設定した。水力発電については容量変化はしないと想定した。バイオマスは，サスティナブル
バイオマスを林業廃棄物，固形廃棄物，固形残渣，
バイオガスの分類で，国連等のデータに基づき算定した（FAO, 2020）。
コストについては，2019 年時点の技術のコストについての既存各種データを使用し，2020 年を想定した。2050 年までの予測については，それぞれの技術について様々な予測を検討の上設定した。主な設定方法としては，各技術のグローバル市場の現状及び将来予測コストを引用し，日本とのコスト差が2020 年から 2050 年まで徐々に低下していく設定としている。実際に使用したデータについては財団とアゴラエナギーベンデの報告書 “Renewable pathways
to climate-neutral Japan” に記載している（REI et al.,2021）。
2.4 シナリオ設定
本研究の主要なシナリオとしては，まず 100％自然エネルギーシステムへの移行に関して野心的なシ
ナ リ オ を Base Policy Scenario（BPS）と し て 設 定 した。自然エネルギーの大量早期の導入と需要の電化を促進する政策によって GHG 削減を急速に進めるシナリオである。石炭火力発電，原子力発電を
2030 年までに段階的に廃止するという条件も課している。BPS においては，産業や運輸部門のうち電化

87 – 94（2022）

表1

シナリオ設定の主な条件．
項

目

主な内容

排出削減目標2030 年で 2010 年比 45％削減，2050 年で排出ゼロ

石炭火力発電2030 年まで運用

原子力発電

2030 年まで運用

エネルギー需要2020 年から 2050 年で約 35％削減と想定。電化と自然エネルギー転換によるエネルギー需要削減はモデルで算定

カーボンプライシング

2030 年 5,000 円，
2050 年で 16,500 円と設定

グリーン水素/
合成燃料の輸入

大型トラックや航空・船舶等で使用する合成燃料以外のグリーン水素を国産とするケースと，グリーン水素
需要の 50％を輸入するケースを想定が困難な分野において，水素・合成燃料を使用することになる。この時，水素・合成燃料は，すべて自然エネルギー電力による水電解で製造するグリーン
水素・合成燃料とする。そして，そのグリーン水
素・合成燃料の 50％を海外から輸入する「輸入ケース」と運輸部門の一部燃料以外を国産で賄う「自給ケース」を設定している。シナリオ設定の主な条件
を表 1 にまとめた。
3．研究結果モデリング結果では，BPS のケースで，自然エネ
ルギー100％のエネルギーシステムにおいて，1 時間
精度で電力・熱の需給バランスを保ちつつ，システ
ムコストも全体としては低下させて，エネルギー起源排出からのカーボン排出をゼロにすることができた。ただし，GHG 排出全体として炭素中立を達成するためには，本研究では検討していない非エネル
ギー起源排出が，炭素吸収量の範囲内に収まる必要がある。
以下，BPS の輸入ケースと自給ケースの比較を交えながら概説する。
3.1 総エネルギー
2020 年から 2050 年の総エネルギーの推移をみてみる。BPS（シナリオ）では，前述のように部門ごとに人口減やエネルギー効率化等を勘案して需要側の削減率を想定し外挿したが，全部門平均では最終エネルギー需要は，2050 年時点で 35％減であった。
シミュレーションの結果では，需要側に加え，供給側の効率改善，主として自然エネルギーを使うヒートポンプ化によるエネルギー効率化と，自然エネル
ギーへの転換によるシステム全体の効率化で更に15％以上減少した。結果として総一次エネルギー
需要は 2020 年から 2050 年までで 54％削減となる（図 2）。

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西田：RE100％脱炭素シナリオ

3.2 エネルギー供給・貯蔵
3.2.1 電力
100％自然エネルギーのエネルギーシステムでは電化の推進は重要な要素である。図 3 のとおり，発電量が大きく増大する。輸入ケースでは（図 3（a））
特に，2030 年から 2045 年の容量追加が大きく，発電の伸びも大きい。2050 年では 1,351 kWh，2020 年の約 39％増となっている。

グリーン水素を輸入しない自給ケースでは（図 3（b）），2045 年～2050 年の間が急増している。これはグリーン水素・合成燃料を製造するために発電量を更に増加させる必要があるためである。
2040 年頃までは太陽光が増加の多くを引き受けているが，その導入限界として定めた 524 GW に達した後，風力発電，特に洋上風力発電へと移行する。
太陽光発電と比べ，洋上・陸上とも風力発電のコス

2035

2040

2045

2050

21

915

751

701

658

77

1427

1244

1201

1224

5000

79

432

392

369

256

4500

電⼒

77

2774

2387

2271

2138

4000

熱

3500

運輸

⼀次エネルギー需要 (TWh)

30

3000
2500
2000
1500
1000
500
0

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

年

図2

総一次エネルギー需要の推移（需要種別）．

図３ 発電電電⼒量の推移︓輸⼊ケース（上）、⾃給ケース
(下)

（a）

発電量（TWh)

原⼦⼒
⽯炭
⽔⼒
洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
太陽光（他）
太陽光（事業⽤）
地熱
バイオガス
廃棄物
バイオマス
⽯油
ガス

図3下

（b）

原⼦⼒
⽯炭
⽔⼒

発電量（TWh)

洋上⾵⼒
陸上⾵⼒
太陽光（他）
太陽光（事業⽤）
地熱
バイオガス
廃棄物
バイオマス
⽯油
ガス

図3

発電量の推移：輸入ケース（a），自給ケース（b）．

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地球環境 Vol.27 No.2

トが高いことが要因である。2050 年では，輸入ケースで太陽光発電が全発電量の 48％を占めるのに対し，自給ケースでは，洋上風力が全体の 40％まで伸びる。輸入ケースで，太陽光発電の設備容量は524 GW，電力供給は 708 TWh となり，洋上風力発
電は，設備容量で 63 GW，電力供給量で 271 TWh，
陸上風力でも 88 GW，257 TWh となる。2020 年から比べると，容量ベースで，太陽光で 7 倍，風力で33 倍の導入拡大が必要だ。
一方，自然エネルギーの設備容量を地域的に見ると，太陽光は比較的分散しているが，風力発電はそのポテンシャルが偏在しており，結果として地域間電力取引が増大する。このモデルでは，地域間連系
線は，送電線の建設コストを加えた発電コストが，他の電源と比べて低くなれば導入される設定となっている。2050 年段階では，グリーン水素等の製造を含めた東京の電力需要に対応するために，北海道―
東京間の海底ケーブルを使う直流送電線 17 GW が新設，また周波数変換連系も 6 GW となるなど大幅に増強される。
3.2.2 電力貯蔵
蓄電容量は 2020 年に比べて 2050 年には 119 GWとほぼ倍増，出力も 2050 年には 188 TWh と，10 倍
になる。
揚水発電
（PHES）
は，全期間を通じてよく使われ，容量は増えないが使用は増加する。2030 年頃からは，特にプロシューマーと呼ばれる，発電した電力を自家自用，売電双方に用いる個々の太陽光発電設
置者が，蓄電池を導入するケースが飛躍的に増大し，それを追う形で事業者用の蓄電池も増大していく。2050 年には，プロシューマーと事業用のバッ
テリーで全電力貯蔵量の 60％，バッテリー電気自動車の蓄電池を活用した系統との電力需給（VtoG）
で約 25％，PHES が約 15％を占めることになる。
（図 4）

87 – 94（2022）

3.2.3 電力需給バランスと柔軟な需要
自然エネルギーを電力システムに大量に統合した
場合，需給調整をどのようにしていくかが大きな課題とされる。本モデルは，地域間電力取引，電力貯蔵設備，発電設備の出力調整といった供給側の調整だけでなく，「柔軟な需要」によってバランスを確保していく。「柔軟な需要」を担う技術には以下のようなものがあり，特に水素製造のための水電解装
置は，導入容量が大きいことと，反応速度が速いことから調整において大きな役割を果たすと考えている。
・蓄電池（プロシューマ―，事業用）
・揚水発電
・V2G，スマートチャージング
・水素製造（水電解装置）
図 5 は，2050 年における夏季の典型的な電力需給を表している。自然エネルギーが大量に導入される
電力システムでは，夏の夜間が発電量の小さい時間帯である。この時間帯は，まず水素製造や電気自動車（EV）
への充電など，比較的自由に充電時間を設定
でき，供給に応じた柔軟な対応のできる，いわゆる柔軟な需要が減少する。さらに，残る「柔軟性のない需要」に対して，水力，バイオマス，地熱等の発
電，揚水発電，蓄電設備からの放電，地域間電力取引により，必要な電力を確保していくことになる。
これに対して冬，特に日中は，太陽光発電と風力発電により，電力供給がピークに達する。それに追随して電力需要が柔軟に対応し，電力需要も冬場がピークとなる。特にグリーン水素・合成燃料の製造はこの余剰電力を十分に活用することが，コストの面でも重要である。他の柔軟な需要もバランス確保に活用されることから，シミュレーションの結果では，風力や太陽光発電の出力抑制は総発電量の 1.1％と非常に低いレベルにとどまった。
3.2.4 熱
熱需要に関しては，コスト最適化による技術選択

電⼒貯蔵 年間放電電⼒量（TWh)

図４ 電⼒貯蔵（蓄電池等）の推移（出⼒）EV（V to G）
圧縮空気貯蔵
揚⽔発電
蓄電池
蓄電池（事業⽤）

図4

電力貯蔵（蓄電池等）の推移（出力）．

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西田：RE100％脱炭素シナリオ

図52050 年の電力需給バランス（夏の典型的な一週間）．

⾃然エネルギー熱化⽯燃料による熱⽯炭
⽯油
ガス（化⽯）

熱製造量（TWh)

図6※2040以降はグリーン合成燃料

地熱
太陽熱
電⼒

図6

熱の製造量（エネルギー源別）の推移．

により，直接電化の可能な分野（家庭・業務部門や低中温熱の産業，乗用車等）
では電化が進み，グリー
ン水素・合成燃料の用途は，電化が難しい熱需要への対応に限られることになる。
図 6 が示すように，効率化等による全体熱需要の減少に加えて，電力による熱供給の拡大が顕著にみられる。また，自然エネルギー由来の水素・合成燃料が導入されるのは，主として 2045 年以降となる。
ただし，本シナリオでは，水素や合成燃料使用は，現在の化石燃料の発熱量を置き換える形での算定であり，産業の構造的な変化等は盛り込んでいない点は留意すべきである。
電力と同様，熱においても需給バランスをとるた
めに蓄熱等の対策が必要となる。グリーン水素を貯蔵するのは液化や圧縮などコストが高く，貯蔵・調整用には，合成メタンが主に使用される。このとき，自給ケースでは，輸入ケースに比べ非常に多くの貯蔵を必要とすることになり，インフラ投資コストが増大する。
3.2.5 運輸
運輸部門に関しては，効率化と電化の進展で最終エネルギー需要は，2020 年の 870 TWh から 2050 年には 210 TWh へと激減し，運輸部門のシェアは 22％から 8％となる。直接電化が難しい航空や船舶，重量貨物等では，グリーン水素・合成メタン，フィッ
シャートロプシュ燃料を使用することになる（図 7）。
国産ではコストが高すぎるため，自給ケースにおいてもこの燃料だけは輸入する想定である。
3.3 コストと投資エネルギーの平準化コスト（1 エネルギー単位あたりのトータルコスト。ライフタイムにわたってコストとエネルギー供給量を考え，資金の調達コストも含める）について図 8 にその推移を示す。カーボンの部分を除けば，2020 年
プライス（CO2 排出コスト）
から 2050 年まで 13％の漸増となっている。本シ
ナリオでは表 1 のとおり，2030 年までに CO2 排出
1 トン当たり 5,000 円，2050 年までに 16,500 円というレベルのカーボンプライスを設定しているので，2050 年に至るまで，CO2 排出量に応じてそのコス
トは上乗せとなっている。ただし，このコストは財源として対策に充てる収入とできるため，大きなイ
ンパクトは避けられると考える（図 8 の水色部分＝

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グリーン合成燃料
化⽯燃料

0

3

7

16

29

31

27

0

0

18

21

58

83

89

831

699

430

191

77

26

0

873

762

555

357

289

252

215

地球環境 Vol.27 No.2

87 – 94（2022）
電⼒
グリーン⽔素グリーン合成燃料
化⽯燃料

900
運輸部⾨最終エネルギー消費 (TWH)

based

グリーン⽔素

800
700
600
500
400
300
200
100
0

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

年

図7

運輸部門の最終エネルギー需要の推移（燃料別）．

図

エネルギーの平準化コスト（￥/MWh)-basedCO2排出コスト
燃料コスト
系統コスト
運営コスト（変動）
運営コスト（固定）設備投資

図8エネルギー平準化コストの推移．

CO2 排出コスト）。
このエネルギーの平準化コストは，電力と熱の平準化コスト合わせたものである。漸増の意味は，電力の平準化コストが 2020 年から 2050 年で 32％減と大きく低下するのに対し，熱の平準化コストが 45％も上昇しているためである。
社会全体で言うと，エネルギーの平準化コストが漸増であっても，エネルギー需要が 50％削減されていることから，最終的には，エネルギーシステム年
間コストは，2030 年で少し上昇するものの，2050 年
時点では，2020 年比 29％減少という結果となる。
部門別では，直接電化が進展する家庭，業務，運輸
では，コスト低下を享受できるが，産業部門では，増大する熱供給コストにどう対処していくかが大きな課題となる。
4．結論／まとめと考察
国内 9 地域のエネルギー需給を 1 時間解像度で分析できるコスト最適モデリングである LUT モデルで日本の脱炭素化シミュレーションを行った結果，日本においても 100％自然エネルギーによるカーボン
ニュートラルに向け，エネルギー需給バランスをとりつつ，大きなコストの増大なく移行可能であることが分かった。そのほか，以下の点が示唆された。
自然エネルギー100％の達成のためには，太陽光発電で現在の 7 倍，風力発電で 33 倍の導入が必要となる。風力発電については，ポテンシャルをかな
り残しているが，コスト最小化ルールだけでは，太陽光発電の導入が制約されないかぎり，風力発電の本格導入が始まらない。脱炭素化へのスケジュールが切迫する中，政策的な対応の必要性を示している。
グリーン水素・合成燃料を使用する，いわゆる間接電化は，直接電化の困難な分野において脱炭素化への不可欠な手段であるが，コストの高さから，その消費がエネルギーシステムコストを押し上げる要因となる。限定的に使っていく必要がある。
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西田：RE100％脱炭素シナリオ

大量の太陽光発電や風力発電といった供給量が変動する自然エネルギーを電力システムに流していくには，発電事業者の蓄電池や揚水発電による供給側の対応に限らず，需要側も水素製造電解装置や EVなどを変動する供給に対応させて柔軟に運用していくことが有効であり，積極的に導入していくことが重要である。また，北海道―東京間の連系線の新設をはじめとする，電力の地域間連携を大幅に強化していくことが必要である。
引用文献
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Low-cost renewable electricity as the key driver ofthe global energy transition towards sustainability.
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j.energy.2021.120467
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Nations（FAO）（2020）FAOSTAT 2020. http://www.
fao.org/faostat/en/#data/FO（2022 年 5 月 27 日確
認）
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2020. https://www.irena.org/publications/2021/Jun/
Renewable-Power-Costs-in-2020（2022 年 8 月 8 日
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IRENA （International Renewable Energy Agency）（2022） Renewable Capacity Highlights. https://www.irena.org/-/media/Files/IRENA/Agency/
Publication/2022/Apr/IRENA_-RE_Capacity_
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BECD5AAA2050B011ECE255B3BC7（2022 年 8 月
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Khalili, S., Rantanen, E., Bogdanov, D. and Breyer, C.
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1996-1073/12/20/3870

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給見通し小委員会（第 11 回会合）長期エネルギー需給見通し関連資料. https://www.enecho.meti.go.
jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
mitoshi/pdf/report_02.pdf（2021a）基本政策分科会
総合資源エネルギー調査会
第 43 回会合 資料 2「2050 年カーボンニュート
ラルのシナリオ分析（中間報告）（」RITE 提出資料）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/
basic_policy_subcommittee/2021/043/043_005.pdf（2021b）基本政策分科会
総合資源エネルギー調査会
第 44 回会合 資料 2～7. https://www.enecho.
meti.go.jp/committee/council/basic_policy_
subcommittee/2021/044/

西田裕子／Yuko NISHIDA

シニアマネージャー（気候変動）。
自然エネルギー財団において，気候変動に関する研究・活動を行う。日本の2050 年，2030 年に向けた気候・エネル
ギー政策の研究・提言を行うとともに，自治体や企業などの気候変動対策を支援する。また，住宅・建築物 SDGs フォーラムの副委員長として，サスティナブル建築・都市づくりの普及に努めるなど，
都市・建築部門の脱炭素化をライフワークとしている。
https://www.renewable-ei.org/about/leadership_team/profiles/#YukoNishida94

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日本における電力分野の早期の脱炭素化に向けた
トランジション・ファイナンスの政策的課題
Policy challenges for transition finance towards
the early decarbonisation of the power sector in Japan
田村 堅太郎 ・栗山 昭久＊＊

Kentaro TAMURA and Akihisa KURIYAMA
地球環境戦略研究機関 気候変動とエネルギー領域
Climate and Energy Area, Institute for Global Environmental Strategies摘要

日本は 2050 年ネットゼロ達成を掲げ，また，1.5℃目標に向けた努力についてもコミットしている。こうした目標達成に向けては，電力部門が他部門に先駆けて脱炭素化することが重要となり，同部門での高炭素型の事業を低・脱炭素型にスムーズに移行・転換させるような投融資スキーム（トランジション・ファイナンス）を促進することが重要となる。本稿は，日本の電力部門におけるトランジション・ファイナンス
について，国際的な開示原則に照らしながら，早期の脱炭素化へ貢献する上での政策的な課題を検討し，その課題を踏まえた対応を提示することを目的とする。電力会社
や金融機関がトランジション・ファイナンスを検討する際に参照することが推奨されている政策文書が 1.5℃目標とは整合していないこと，2030 年以降の技術への偏重がみられること，炭素クレジットの扱いなどについての課題を指摘したのち，国，電力部門，個々の電力会社，そして金融機関に求められる対応を論じる。

キーワード：脱炭素化，トランジション戦略，トランジション・ファイナンス，
電力部門，ロードマップ

Key words：decarbonisation, transition strategies, transition finance,
power sector, roadmap
1．はじめに2021 年 11 月に国連気候変動枠組条約第 26 回締約
国会議（COP26）で採択されたグラスゴー気候合意では，「1.5℃の気候変動の影響は，2℃の場合よりもはるかに低いことを認識し，1.5℃以内に抑える努力を追求することを決意する」と明記した。これは，パリ協定の軸足が，事実上，これまで努力目標と位置づけてきた 1.5℃目標の達成に向けて移ったことを意味する。加えて，日本政府は，日米首脳会談（2021 年 4 月）及びコンウォール G7 サミット共同声
明（2021 年 6 月）の中で，気温上昇を 1.5℃までに制限する努力を行うことを明確にしている（外務省,
2021; Group of 7, 2021）。1.5℃目標の達成に向けては，2050 年頃までに世界全体での二酸化炭素（CO2）
排出量をネット（正味）ゼロにしなくてはならず，化石燃料に依存する社会経済全体の変革が求められる（IPCC, 2018; IPCC, 2022）。このような変革においては，一足飛びに脱炭素化することが難しい多排出産業部門で，高炭素型の事業を低・脱炭素型にスムーズに移行・転換させるような投融資スキーム（トランジション・ファイナンス）を促進することが重要となる。中でも，他部門へのエネルギー供給という点で，他の部門に先駆けて脱炭素化することが求められ，またその役割のある電力部門の移行・転換を促すトランジション・ファイナンスの仕組みづくりは重要かつ緊急性の高いものとなる。
トランジション・ファイナンスの信頼性を確保するために，国際資本市場協会（ICMA: International
Capital Market Association）はトランジション・ファ
イナンスと銘打って資金調達を行う際に開示すべき情報についての原則を整備した（ICMA, 2020）。日本においても，ICMA に依拠した「基本指針」（金融庁・経産省・環境省, 2021）が公表され，ルール整備が進んでいる。電力分野についても，分野別トラン
ジション・ロードマップが示され，トランジショ
ン・ファイナンスの定義・範囲，具体的な技術の導入のタイミング，そして参照すべき科学的根拠などが提示された（資源エネルギー庁, 2022）。しかし，こうした取組には，1.5℃目標達成及び日本の 2050 年

受付：2022 年 4 月 14 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 240 - 0115 神奈川県三浦郡葉山町上山口 2108 - 11，E-mail：tamura@iges.or.jp
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2021a）。日本の 2050 年ネットゼロ達成に関するシナリオ研究においても，2040 年には電源の 9 割が脱炭素電源となることが示されているものもある（Oshiro et al., 2017; Renewable Energy Institute et al.,2021）。
こうした考えた方は，G7 各国が掲げる目標にも反映されている。2021 年 6 月に開催された G7 コン
ウォール・サミットの首脳共同声明の中で，G7 全体として遅くとも 2050 年までにネットゼロを達成することにコミットしつつ，2030 年代に国内電力シ
ステムの徹底的な（overwhelmingly）
脱炭素化を実現することに合意している（Group of 7, 2021）。さらに，2050 年ネットゼロ目標を掲げている米国，英国，カナダは，2035 年までに完全に炭素を排出しない電力システムを実現する，つまり電力システムの脱炭素化という目標を掲げている（Canada, 2022; UK,2021; US, 2021）。
2．電力システムの早期脱炭素化の必要性
パリ協定と整合性のある排出削減目標を企業が設定することを後押しする国際的な民間の取組におい電力部門の早期の大幅な脱炭素化は，経済全体ても，経済全体でのネットゼロ達成に先駆けた電力の脱炭素を実現するための柱の 1 つとなる（DDPP,
部門の脱炭素化達成が想定されている。企業が 1.5℃
2015）
。電力部門には，既に実用化され，かつコス目標と整合したネットゼロ目標を設定するためのガトが急速に削減しつつあり，早期の大規模普及が可
イダンス・基準として，科学的根拠に基づく目標イ
能な再生可能エネルギーという脱炭素化オプション
ニシアチブ（SBTi: Science Based Targets initiative）
がが存在する。また，脱炭素化された電力は，電化に発表した「企業ネットゼロ基準」では，世界全体でよる交通，家庭，産業部門での脱炭素化に貢献す
2050 年 CO2 ネットゼロを目指す中，電力会社のネットゼロ目標が科学的根拠に基づく目標（SBT）としてる。さらに，電化は需要現場で直接，化石燃料を燃認定されるためには目標年を 2040 年までとするこ焼させるよりも，エネルギーをより効率的に利用すとが求められている（SBTi, 2021a）。同様に，機関投ることにつながり，エネルギー需要の抑制・削減に資家大手 120 機関（資産総額 40 兆ドル）が参加する低も貢献できる。こうしたことから，2030 年までに炭素経済推進イニシアティブである TPI: Transition
1.5℃目標と整合的な排出経路に近づけるためには，
Pathway Initiative（トランジション・パスウェイ・イ
電源の脱炭素化の促進が特に排出削減効果が大きニシアティブ）は，高排出量分野における企業の気
く，単一での最重要な方法（the single most important
候目標を投資家が評価するためのフレームワークをway）と位置づけられている（IEA, 2021b）。
発表しており，電力会社に関しては IEA の 1.5℃シ
多くの脱炭素シナリオでは，電力部門が他のエネ
ナリオに基づき，2040 年までにネットゼロ排出を
ルギー分野に先駆けて脱炭素化するシナリオが描かれている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 達成することを基準としている（Dietz et al., 2021;
Dietz et al., 2022）。
の「第 6 次評価報告書 第三作業部会」は，最もコ
このように 1.5℃目標の達成に向けては，経済全
スト効率よく脱炭素化するためには，電力部門から
体の 2050 年ネットゼロに先駆けて，電力部門の脱の CO2 排出量を他のエネルギーセクターよりも先に
ネットゼロとすると可能性が高いとし，今世紀末ま炭素化を達成させることの重要性についての科学的での気温上昇を産業革命前に比べて 1.5℃以下に抑知見は積み重なっており，電力部門の脱炭素化を後えるシナリオ群では世界全体の CO2 排出量が 2050 年
押しする民間の取組も 2040 年をネットゼロ達成の～2055 年の間にネットゼロとなるのに対し，電力部目標年としている。このことは，電力部門の脱炭素
門は 2044 年～2055 年の間にネットゼロとなるとし化に向けたトランジション・ファイナンスにおいてているの（IPCC, 2022）。IEA の 2050 年ネットゼロ排も十分に考慮される必要がある。次章で，トランジ
出シナリオは，技術的不確実性の高い炭素回収・利ション・ファイナンスの現状について，その概要と用・貯蔵（CCUS: Carbon dioxide Capture and Storage） 電力部門における取組を論じる。
やネガティブエミッション技術の寄与を IPCC シ
ナリオ群と比べて小さく想定しており，先進国で2035 年までに，世界全体では 2040 年までに電力部門が脱炭素化することが想定されている（IEA,
ネットゼロ達成への貢献，更には市場関係者からの信認を得るためには克服しなければならない課題も残る。そこで，本稿は，日本の電力部門におけるト
ランジション・ファイナンスについて，ICMA の開示原則に照らしながら，早期の脱炭素化へ貢献する
上での課題を検討し，その課題克服に向けた対応を提示することを目的とする。
以上を踏まえ，本稿では，まず第 2 章で電力部門が他部門に先駆けて脱炭素化することの必要性について概述し，第 3 章では，日本における電力部門でのトランジション・ファイナンスの促進に向けた取組を検証する。第 4 章では，ICMA の開示原則に照らして，日本の電力部門でのトランジション・ファ
イナンスの政策的課題について指摘する。第 5 章では，第 4 章で指摘した問題点を克服するために，今後求められる対策について論じる。

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3．日本におけるトランジション・ファイナンスの現状
3.1 トランジション・ファイナンスの考え方
トランジション・ファイナンスは，グリーンな経済活動を特定することで資金の流れを促進しようとする二分法アプローチや，逆に，グリーンではない
特定の経済活動からの投資引き上げを促すダイベス
トメント運動とは別のアプローチとして提唱された考え方である。つまり，グリーンか否かの二元論ではなく，脱炭素に向けたエネルギー転換などの「移行」（トランジション）に焦点をあて，そこへの資金供給を促す取組といえる。特に，現段階から一足飛びに脱炭素化の達成が難しい高炭素型の産業部門において，中長期的な脱炭素化に向けた段階的な事業転換への資金供給を促進していくことに主眼を置いている。
しかし，こうしたアプローチに対しては，従来の事業活動の延長でしかないようなプロジェクトにト
ランジションと表示（ラベリング）しただけの「トランジション・ウォッシュ（見せかけの移行）」につながるのではないか，といった懸念が示されている。
例えば，2020 年 3 月に英国の大手ガス供給ネット
ワーク会社 Cadent がトランジション・ボンドと銘打った債券を発行した際，その使途にメタン漏洩を削減するためのパイプライン補修が含まれていたた
め，事業転換ではなく従来型の事業継続のための資金調達ではないかと批判された（Furness, 2021）。
このため，トランジション・ファイナンスの信頼性を構築・確保するための国際原則の策定が行われた。2020 年 12 月に国際資本市場協会（ICMA）において「気候トランジション・ファイナンス・ハンド
ブック（以下，ICMA ハンドブック）」が策定され，トランジション・ファイナンスの信頼性を確保する
ために推奨される開示要素として，• 要素 1：発行体のトランジション戦略とガバナンス，• 要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマテ
リアリティ（重要度），• 要素 3：科学的根拠のあるトランジション戦略（目標と経路を含む），• 要素 4：実施の透明性を挙げている（ICMA, 2020）。一方で，トランジショ
ンの進め方は地域や業種によって異なるためとして，トランジションとして認められる特定の経済活動を部類分けはしていない。つまり，企業が「トランジション」という表示をつけて資金調達を行うた
めには，• 現在及び将来における環境インパクトの主な要因となる，自らの「中核的な」事業活動の長期にわたる転換に必要な資金を調達することを目的として（要素 2），

95 – 104（2022）• 科学的根拠のあるトランジションに向けた企業戦略を策定し（要素 3），• その戦略の中に該当事業活動を位置づけて実施体制を示すとともに（要素 1），• 実行に向けた投資計画などを開示することで透明性を確保すること（要素 4）が求められている。なお，企業のトランジションが労働者やコミュニティに悪影響を与える可能性がある場合，発行体は「公正な移行（just transition）」に関する考慮をトランジション戦略に組み込む方法についても概要を示すべきとしている。こうした原則を踏まえ，日本でも，トランジション・ファイナン
スと表示するための「基本指針」が 2021 年に策定された（金融庁・経産省・環境省 2021）。
ここでカギとなるのは，トランジション・ファイ
ナンスの信頼性を確保するためにはファイナンスの根拠となる「企業の長期的なトランジション戦略」の妥当性を高めることが不可欠ということである。
そのため，日本では，上述の基本指針に則り，企業がトランジション戦略を策定する際の参考として活用でき，同時に，金融機関・機関投資家等がトラン
ジション・ファイナンスを検討する際に，企業のト
ランジション戦略の妥当性を判断するための基準として用いられることを企図した分野別のトランジ
ション・ロードマップを順次策定している。国土交
通省は，2020 年 3 月に「国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップ」を示した（国交省, 2020）。
経産省は，2021 年度に，7 つの分野（電力，ガス，
石油，鉄鋼，セメント，化学，紙・パルプ）におけるロードマップを策定している（経産省, 2022）。これらのトランジション・ロードマップは，各分野において現時点で想定されている低炭素・脱炭素技術が選択肢として示され，これら技術の商用化のタイ
ミングについてのイメージも併せて示されている。
3.2 電力分野のトランジション・ロードマップ「電力分野のトランジション・ロードマップ」は，日本企業が電力分野においてトランジション・ファ
イナンスと銘打った資金調達を検討するにあたり参照することができ，同時に，銀行，証券会社，投資家，評価機関等が，当該企業が電力分野において実施しようとしている資金調達・使途がトランジショ
ン・ファイナンスの対象として適格かどうかを判断する際の一助となることを目的としている（資源エ
ネルギー庁, 2022）。
同ロードマップは，トランジションの範囲として，企業レベルと技術レベルを示している。企業レ
ベルでは，既に実用化された脱炭素電源である再生可能エネルギーや原子力を用いた脱炭素化を進めていくと同時に，火力発電については安定供給上の重要な役割を果たすとして，水素・アンモニア・バイ
オマスの混焼及び専焼，CCUS の実装・活用を示している。また，既存の火力発電所の休廃止や再生可
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能エネルギーの出力制御低減に向けた火力電源の最低出力引き下げなどによる火力発電割合の着実な引き下げについても言及している。一方，発電分野以外では，送配電網の増強に加え，熱需要の電化やディマンドレスポンスなどの需要サイドの取組も含まれているほか，大型発電所の休廃止に伴う地域経済や雇用への影響を踏まえた対応などの「公正な移行」への取組についてもトランジションの範囲に含めている。さらに，各事業主体の努力だけでは脱炭素化が困難な場合，炭素クレジットの活用による排出量の削減という選択肢も否定されるものではないとしている。
技術レベルでは，水素・アンモニア混焼・専焼，CCUS 等の火力発電を脱炭素化する技術や最先端の再生可能エネルギーや原子力発電技術，そして，水素・アンモニア等の燃料供給サプライチェーンの確
立や，CO2 分離回収・カーボンリサイクルといった要素技術開発が挙げられている。その上で，CCUS，石炭火力へのアンモニア混焼・専焼，ガス火力への水素混焼・専焼について，研究開発，実証，実用化・導入の時間軸を示している。
CCUS については，現在は性能向上，プロセス開発，製造技術開発の段階であるとし，2024 年頃以降に実証をおこない，2030 年以降の実用化・導入を想定している。アンモニア混焼については 2024 年まで実証をおこない，2025 年以降に 20％混焼を実用化し，2030 年以降に混焼率 50％～60％程度のアンモニア混焼を本格導入し，アンモニア専焼の導入は2040 年以降としている。水素混焼については 2025 年頃までに実証をおこない，それ以降，10％程度の混焼技術を確立し，2030 年頃の商用化が想定されているが，本格導入の時期についての記述はない。いずれにせよ，火力発電所については，2050 年時点でCCUS が装着されていない火力発電はすべてアンモニアまたは水素専焼化することを前提としている。
このように企業レベル，技術レベルに関して包括的な範囲を含むものであるが，具体的なロードマッ
プとして示されている技術群や，「電力分野のトランジション・ロードマップ」案を議論したロードマップ策定検討会の議事録（経産省, 2022）を見る限
り，水素・アンモニア混焼・専焼，CCUS 等，火力発電の維持を図りながら脱炭素化をすすめる技術に重きが置かれていることがうかがわれる。
また，本ロードマップは日本の排出削減目標（2050
年ネットゼロ目標や 2030 年の排出削減目標（NDC））
や，それらの目標達成戦略・計画である「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
（経産省,
（経産省,
2021a）及び「第 6 次エネルギー基本計画」
2021b）に基づくものである。日本政府は，これらの目標・政策文書をパリ協定と整合するものとして位置づけている。
しかし，図 1 に示すように，同ロードマップで科学的根拠として示されている排出削減（排出原単位の削減）経路のイメージは，エネルギー基本計画等で想定されている削減レベル（19 年比 47％削減）に基づいている。世界エネルギー機関のデータ（IEA,
2021c）
を基に簡易的に計算すると，2019 年の 0.47 kg/
kWh から 2030 年に 0.24 kg/kWh となることを意味する。他方，IPCC AR6 で評価されたオーバーシュート（一時的な気温超過）しない，あるいは限られた
オーバーシュートを伴って地球温暖化を 1.5℃に抑えるシナリオ群 C1 で想定される 2030 年の削減レベ
ルの中央値は 2019 年比 75％削減（図 1 の中の箱）である（IPCC, 2022）。これを IEA（2021c）に基づいて

図1 「電⼒部⾨のトランジション・ロードマップ」が描く排出削減のイメージ（⻘線）とIPCC AR6で⽰された地球温暖化を1.5℃に抑えるための電⼒部⾨の排出削減との⽐較• 再エネ・原⼦⼒・⽕⼒発電の休廃⽌• バイオマス混焼 等

排出
原 単位（発電電⼒量あたりのCO2排出量）• アンモニア・⽔素混焼（⾼混焼）• CCUS 等

2019年⽐75%削減＊• アンモニア・⽔素専焼• CCUS 等

注：＊ IPCC AR6で評価された、オーバーシュートしない、あるいは限られたオーバーシュートを伴って地球温暖化を
1.5℃に抑えるシナリオ群における2030年の電⼒部⾨の排出係数削減の中央値。灰⾊の⻑⽅形の上端・下端は四分位範囲を⽰す（2019年⽐70%〜85%削減）。
出所：資源エネルギー庁（2022）、IPCC (2022)

図 1 「電力部門のトランジション・ロードマップ」が描く排出削減のイメージ
（青線）と IPCC AR6 で示された地球温暖化を 1.5℃に抑えるための電力部門の排出削減との比較．（資源エネルギー庁（2022），IPCC（2022））

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計算すると，世界全体での電力部門の排出原単位が 2019 年の 0.52 kg/kWh から 2030 年には 0.13 kg/
kWh となることを意味する。日本の電力分野のトランジション・ロードマップの想定は，この IPCC の想定とは明らかに整合しない。また，IEA のネット
ゼロ・シナリオ（先進国は 2035 年までに電力分野
ネットゼロ）や SBTi の（2040 年までにネットゼロ）
とも乖離する（IEA, 2021a; SBTi, 2021a）。
4．電力部門に対する日本のトランジション・
ファイナンスの政策的課題
日本の電力部門におけるトランジション・ファイ
ナンスを普及・促進するために策定されたトランジ
ション・ロードマップは，ICMA ハンドブックが推奨している開示要素に照らしてみてみるといくつかの課題が指摘できる。以下に 4 つの課題を挙げる。
4.1 1.5℃目標との政策ギャップの存在
ICMA ハンドブックは，資金調達者のトランジション戦略が満たすべき要件の 1 つとして，「認知度が高く，科学的根拠のある経路に整合する，ベン
チマークされている，あるいはそれ以外の形で参照されていること」を挙げている（ICMA, 2020）。さらに，科学的根拠のある目標とは，SBTi が定めるアプ
ローチのように，パリ協定の目標を達成及び/ある
いは上回るために必要な排出量削減のレベルとス
ピードについて，企業が指針を示すものだとしている。他方で，現在，各国の NDC を合計してもパリ協定の目標は達成できないとし，科学的根拠のある目標と NDC とを同一とすることに対しては注意を促している。つまり，企業がトランジション戦略を策定する際，国の NDC あるいはそれに関連する政策文書に依拠するだけでは「野心度」が不十分となるため，パリ協定に整合することを科学的根拠とともに説明することを求めている。なお，2℃経路も許容されているパリ協定の気温目標と整合する長期目標の設定を推奨しつつも，「市場参加者の間で，事業計画を 1.5℃経路に合わせるという目標が最も信頼性の高いものと認識される割合が今後増えていくことが想定される」とし，1.5℃目標と整合することの重要性を指摘している。
これに対し，日本は日米共同声明，G7 共同声明，
そして COP26 決定であるグラスゴー気候合意を通じて 1.5℃目標へのコミットメントを明確にしているが，日本の「基本方針」や「電力部門のトランジ
ション・ロードマップ」には 1.5℃目標への言及はない。また，科学的根拠のある目標及び軌道を設定する際に参照するものとして，国際的に広く認知されている IEA のシナリオや SBTi で検証されたものと，NDC や公的機関が策定したロードマップとが，同列で例示されている。しかし，図 1 で示したように，同ロードマップで科学的根拠として示されてい95 – 104（2022）

る排出削減経路のイメージは，IPCC AR6 で評価された 1.5℃をオーバーシュートしない，あるいは限定的なシナリオ群とは整合せず，IEA ネットゼロ・
シナリオや SBTi のシナリオとも整合しない（IPCC,
2022; IEA, 2021a; SBTi, 2021a）。つまり，1.5℃目標とは政策ギャップが存在する日本の電力部門の取組や政策文書を企業のトランジション戦略の妥当性の科学的根拠として使うことを認めてしまっている。
トランジション・ファイナンスやその根拠となる企業のトランジション戦略がそれぞれの地域性や産業特性を踏まえたものとなることは認められており（ICMA, 2020; 金融庁・経産省・環境省, 2022），実際に，資金調達企業が策定するトランジション戦略の妥当性の根拠を何に求めるかについては，国によって相違があることが明らかになっている（Tandon,2021）。しかし，日本の電力分野におけるトランジ
ション・ロードマップは，「要素 3：科学的根拠のあるトランジション戦略（目標と経路を含む）」において，「ICMA ハンドブック」で示されている以上に政策文書に重きを置くことで，脱炭素化するタイミ
ングや削減努力レベルについて，国際的に広く認知されている科学的知見とのずれが生じている。このような国際的なベンチマークとずれを伴うロードマップを根拠にトランジション戦略を策定すること
は，資金調達企業の評判リスクを高め，また，国際的な信認が得られないことで海外からの資金呼び込みを難しくする可能性がある。
4.2 2030 年以降の技術を偏重
1.5℃目標とは政策ギャップのある政策文書に依拠することは，日本のトランジション・ファイナンス
で重視される技術が 2030 年以降の導入が見込まれるものが中心となることにもつながる。「電力分野のトランジション・ロードマップ」では，火力発電所での水素・アンモニア混焼について，2030 年以降に混焼率を徐々に上げていき，専焼技術の導入は2040 年代となるとしている。CCUS については，2030 年以降に導入を開始するとしている。その一方で，2030 年までに取り組むことができ，石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を促すような視点が欠けている。つまり，1.5℃目標の達成を左右する「決定的な 10 年間」である 2020 年代において，具体的な排出削減につながる行動・取組に十分貢献できない懸念がある。
また，同ロードマップでは当該技術の市場規模の見通しなどの情報が欠けているため，2030 年以降に火力発電所がアンモニアや水素の混焼・専焼へと転換され，大規模に展開されていく印象を与える。他方，IEA（2021a）のネットゼロ・シナリオでは，世界の石炭火力の大部分は再生可能エネルギー等に置き変わり，残りの一部がアンモニア専焼となって調整電源として機能することを想定している（2050 年断面で，水素・アンモニア発電をあわせても，世界の99

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総発電電力量の 2％程度でしかない）。政府が示す
ロードマップにおいて，2030 年以降に火力発電所の脱炭素化を促進するといった特定の技術に「お墨付き」を与えることで，その技術が十分に普及しない
場合，火力発電という既存システムのロックインにつながる方向に投資のインセンティブを与えてしまうリスクとなる。
将来の技術進展には大きな不確実性があり，IEA
ネットゼロ・シナリオにおける技術選択もコスト想定等に大きく依存するため，政府が示すロードマッ
プも複数のシナリオに基づく情報整理が必要となる。そうした情報は，資金提供の担い手が，当該技術が想定通りに普及しないリスクも織り込んだ投融資の判断するうえでの一助となる。つまり，開示要素のうち「要素 1：発行体のトランジション戦略とガバナンス」や「要素 3：科学的根拠のあるトラン
ジション戦略（目標と経路を含む）」の妥当性を判断する際の重要な情報となる。
4.3 実現可能性の評価が困難「電力分野のトランジション・ロードマップ」は，技術面に関する知見が限られている金融機関や投資家がトランジション・ファイナンスの妥当性を判断する際に必要となる情報を提供する必要がある。そのためにも，ICMA ハンドブックの開示要素「要素3：科学的根拠のあるトランジション戦略」及び「要素 4：実施の透明性」の観点から，技術オプション
やロードマップについて客観的な評価が可能となるような情報を提示していくことが求められる。しかし，現状では技術オプションとその開発・導入に関するタイミングが記載されているだけで，技術オプションの導入のハードルやロードマップが成り立つ
ための前提条件についての説明が欠けている。
例えば，CCUS の普及には，関連コストの削減に加え，安全な貯留地の確保や回収した炭素が再び大気中に放出されない形での利用方法の確立などの多くの課題を解決する必要もある（Jacobson, 2019;。
Sekera and Lichtenberger, 2020; Tao and Gray, 2022）
水素・アンモニア専焼発電については，大規模技術の確立，コスト低減，ライフサイクルで見てカーボ
ンフリーな水素・アンモニアのサプライチェーン確立，などの普及に向けて解決しなければならない課
題が残る（Tao and Gray, 2022）。
さらに，金融機関や投資家が資金調達者のトランジション戦略やそのベースとなるロードマップを評価するためには，それらが成り立つ前提も明らかにする必要がある。その前提が崩れると，ロードマッ
プ自体が成り立たなくなるようなリスクをきちんと同定・把握・評価することが重要となる（松尾・田村, 2021）。
例えば，水素・アンモニアの混焼・専焼技術の大規模導入の前提には，安価な CO2 フリーの水素ある
いはアンモニアを大量に輸入できるという前提がある。日本では官民合わせて国際的な供給網の構築に向けた多くの取組がなされている。また，多くの国々で，CO2 フリーの水素やアンモニアの製造プロ
ジェクトが立ち上がっている。しかし現在，計画中の CO2 フリー水素が 2030 年にフル稼働した場合でも，IEA の公表政策シナリオやネットゼロ・シナリ
オで想定される供給量に大きく及ばないとされる（IEA, 2021b）。供給がひっ迫する場合，供給コストが高止まりしたまま，水素・アンモニアの争奪戦となり，安価で大量の輸入という前提が崩れる可能性もある。
各技術の導入可能性やロードマップの前提条件
は，ICMA ハンドブックで推奨されている範囲を超えるものであるが，トランジション・ファイナンス
をより客観的に評価するためにも必要である。
4.4 炭素クレジットの扱い「電力分野のトランジション・ロードマップ」では，各事業主体の努力だけでは脱炭素化が困難な場
合，炭素クレジットの活用による排出量の削減という選択肢も否定されるものではないとしている。しかし，ICMA ハンドブックが示す開示すべき「要素3：ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）」の観点からは，トランジション・ファイ
ナンスの使途先となる取組が，環境面で重要となる
中核的な事業活動の転換・変革に資することを示す必要がある。つまり，炭素クレジットを活用とする
場合，そのクレジット購入による排出削減が，こうした事業転換にどのように結び付つくのかについての説明が重要となる。さらに，「ICMA ハンドブッ
ク」や「基本方針」の中で，企業のトランジション
戦略作りの際の参照先とされている SBTi は，炭素
クレジットの活用による排出量削減は認めていない（SBTi, 2021b）。トランジション・ファイナンスの信頼性を確保するためにも，一貫した方針が求められる。
5．今後に向けた提言
上述のような問題点を解決するために求められる事柄として，より一般的な議論として，国レベルでのネットゼロに向けたトランジション戦略の策定，そして，電力分野を対象として，トランジション・
ロードマップの改善，企業のトランジション戦略の改善，金融機関・機関投資家の能力向上の 4 点について以下に論じる。
5.1 国レベルでのネットゼロに向けた
トランジション戦略の策定
トランジション・ファイナンスの信頼性を確保す
るうえでカギとなる分野ごとの「トランジション・
ロードマップ」は，国内エネルギー政策に依拠する形で作成されており，前章で論じた課題の多くは国内政策に起因していると言える。科学的根拠に基づ

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きながらネットゼロに向けた国レベルでのトランジ
ションのあり方を示す戦略が欠けている。限られたオーバーシュートで温暖化を 1.5℃に抑えるためには，世界全体の CO2 排出量を，現在から 2050 年に向けて直線的に削減していくだけでは不十分である（IPCC, 2018; IPCC, 2022）。2030 年～2040 年までに温室効果ガス排出量をより大幅に削減することで，温暖化のオーバーシュートの可能性は低くなり，今
世紀後半において，現時点では確立されていないネ
ガティブ排出技術に依存する必要性も低くなる。日本としても，2050 年ネットゼロ目標達成に向けた直線的な経路で想定されるよりも排出量を更に削減す
る経路を目指すことで，1.5℃目標との整合性を示す必要がある。
現在，首相官邸で策定が進められている「クリーンエネルギー戦略」は 2050 年ネットゼロに向けて，「どのような分野で，いつまでに，どれくらい投資を引き出せるか，そのための仕掛け（施策）をどうするか」を提示することを目指しており，ロードマッ
プとしての役割が期待されている（内閣官房, 2022）。
他方で，どのような排出経路を通ってネットゼロに向かうのか，1.5℃目標との整合性はあるのか，といった議論はなされていない。日本は既に 1.5℃目
標達成に向けた政治的なコミットは行っており，上記に述べたような科学的根拠のある道筋を示すことが望まれる。
1.5℃目標と整合する排出経路をどのように達成す
るかは複数のシナリオ（あるいはロードマップ）があり得る。エネルギー基本計画においても，2050 年
ネットゼロに向けては 2050 年のエネルギー需給を決め打ちするのではなく，複数のシナリオをベースに検討を進めていくことの重要性がうたわれている。それぞれのシナリオ/ロードマップが重視する技術群，その技術が導入・普及するための前提条件
や技術を受け入れる社会像，そしてあるシナリオ/
ロードマップから別のものへ移行しうる分岐点などについての情報を整理しておくことが重要となる。
そうした情報を整理しておくことは，民間企業などが将来の不確実性を考慮に入れつつ，自らの長期戦略を策定することの手助けとなる。
 力分野のトランジション・ロードマップの
5.2 電改善「トランジション・ロードマップ」は，金融機関，
投資家，評価機関等がトランジション・ファイナン
スの妥当性を判断する際に必要となる情報を提供す
るように改善することが求められる。ICMA ハンド
ブックの開示要素である「要素 3：科学的根拠のあるトランジション戦略」及び「要素 4：実施の透明性」を考える上では，特に 2030 年以降の本格導入が想定されるアンモニア・水素の混焼・専焼，CCUSといった技術については，そのタイミングのみならず，開発・導入に関する課題，ロードマップが成り

95 – 104（2022）

立つための前提条件についての説明が望まれる。また，当該技術がどのような規模で普及し，排出削減に貢献することが想定されているのか，といった情報も，「要素 2：ビジネスモデルにおける環境面のマ
テリアリティ（重要度）」を考える上で重要であろう。さらに，電力部門を交通部門や産業部門，熱部門など他の消費分野と連携させることで，社会経済
全体の脱炭素化を進めるようなセクターカップリン
グにどのように貢献できるのかも，マテリアリティを考える上で必要な視点である。技術的な知見が限られる金融機関や投資家にとって，当該技術の実現可能性がどの程度なのか，1.5℃目標に向けた取組の中でどのような役割を果たしうるのか，といったことが理解できる「トランジション・ロードマップ」とすることが求められる。
5.3 発電会社のトランジション戦略の改善
企業のトランジション戦略については，特定技術の導入計画だけではなく，企業全体として 1.5℃目
標と整合する形で，どのようにネットゼロに向かうかを示すことが求められる。例えば，2030 年以降に石炭火力発電所を改修することで 20％のアンモニア混焼を導入し，その後，徐々に混焼率を上げていくだけでは，企業全体で 1.5℃目標と整合する軌道に乗ることはできない。2030 年までにどの程度，再生可能エネルギー発電を増やすのか，非効率石炭火力を休廃止するのか，更にはそれ以外の石炭やガス火力をどの程度，どのタイミングで削減していき，最終的にはネットゼロを目指すのか，といったことを定量的に示す必要がある。例えば，図 1 に技術別の削減貢献度を追記することで，各技術が電力部門の脱炭素化にいつ頃，どの程度貢献し，それが 1.5℃
目標に整合しているかが一目で分かるようになる（図 2）。このように金融機関・機関投資家にとっても理解が容易な情報が示されることで，透明性の高いトランジション・ファイナンスにつながることが期待される。
また，ICMA ハンドブックや日本の基本方針では推奨されるにとどまっている，資金調達主体のトラ
ンジション戦略に対する外部機関によるレビュー，
保証及び検証は，トランジション戦略の重要性に鑑み，必須条件とすることが望ましい。また，市場動向や技術進展に伴う，トランジション戦略の改定作業も継続的に行わるべきである。
5.4 金融機関・機関投資家の能力向上
金融機関・機関投資家には，企業のトランジショ
ン戦略の妥当性を評価する能力の向上が求められる。金融機関らが企業のトランジション戦略を評価するためには，まずは国レベルで 1.5℃目標と整合した長期のトランジション戦略が策定され，それに準ずる形で必要な情報が盛り込まれた分野別ロード
マップが示されるなどの，環境づくりが必要である。その上で，金融機関らもノウハウを蓄積し，自101

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図1 「電⼒部⾨のトランジション・ロードマップ」が描く排出削減のイメージ（⻘線）とIPCC AR6で⽰された地球温暖化を1.5℃に抑えるための電⼒部⾨の排出削減との⽐較
図2 技術別の削減貢献度を加えた電⼒部⾨のトランジション・ロードマップ例• 再エネ・原⼦⼒・⽕⼒発電の休廃⽌• バイオマス混焼 等田村・栗山：トランジション・ファイナンスの政策的課題

排
排出
出
原
原単
単位
位

• 再エネ・原⼦⼒・⽕⼒発電の休廃⽌• バイオマス混焼等• アンモニア・⽔素混焼（⾼混焼）• CCUS 等

2019年⽐2019年⽐
＊＊
75%削減
75%削減

（発電電⼒量（発電電⼒量あたりのCO
あたりのCO
2 2
排出量）
排出量）

• アンモニア・⽔素専焼• アンモニア・⽔素混焼（⾼混焼）• CCUS 等• CCUS 等• アンモニア・⽔素専焼• CCUS 等

注：＊ IPCC AR6で評価された、オーバーシュートしない、あるいは限られたオーバーシュートを伴って地球温暖化を
1.5℃に抑えるシナリオ群における2030年の電⼒部⾨の排出係数削減の中央値。灰⾊の⻑⽅形の上端・下端は四
出所：資源エネルギー庁（2022）、IPCC(2022)をもとに筆者作成
分位範囲を⽰す（2019年⽐70%〜85%削減）。
出所：資源エネルギー庁（2022）、IPCC (2022)

図2

技術別の削減貢献度を加えた電力部門のトランジション・ロードマップ例．
（資源エネルギー庁（2022），IPCC（2022）をもとに筆者作成）

らの能力を高めていくことが求められる。
また，今後，トランジション・ファイナンスへの資金提供について，金融機関・機関投資家は自らの対外的な説明能力を向上していく必要性がでてくる。国内外において，多くの金融機関・機関投資家
が自らの投融資ポートフォリオを 2050 年までに脱炭素化することにコミットしている。他方で，火力発電主体の電力会社などの高炭素型企業のトランジション支援は，グリーンなプロジェクトへのファイ
ナンスに比べ，金融機関や機関投資家の「投融資先（financed emissions）」の一時的な増加につの排出量ながるというリスクが認識されている（全国銀行協会, 2021）。こうしたリスクがあってもトランジショ
ン・ファイナンスに投融資することの理由付けを，規制当局や市場関係者に対して行う必要が出てくる可能性がある。つまり，トランジション・ファイナ
ンスへの資金提供者は，資金調達主体のトランジション戦略やそこに紐づけられるトランジション・
ファイナンスが，国際的なベンチマークと比較しても合理性があり，1.5℃目標の達成に向けて貢献するものであることを，透明性が高く，説得力を持って説明する能力が求められる。
6．おわりにトランジション・ファイナンスは依然，黎明期にあるが，企業の事業計画を 1.5℃経路に合わせることを求める動きが強まっている。このような中，日
本政府は，日本国内だけではなく，アジア版トラン
ジション・ファイナンスの考え方を提示し普及していくことを，アジアにおける脱炭素化支援の柱の 1
つとして位置付けている。今後，その信頼性，妥当性が担保され，国際的に広く信認され，1.5℃目標達成に向けた取組への資金提供の担い手となるためには，資金調達企業が信頼性及び透明性のあるトラン

ジション戦略を策定し，その戦略の中にしっかりとトランジション・ファイナンスを位置づけていく必
要がある。
謝

辞

本稿は，環境研究総合推進費 2-2102「気候変動の複合的リスクへの対応に関する研究」の成果及びTARA/European Climate Foundation（ECF）が助成する研究プロジェクトの成果に基づくものである。
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地球環境 Vol.27 No.2

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103

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田村・栗山：トランジション・ファイナンスの政策的課題

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田村

堅太郎／Kentaro TAMURA

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動とエネルギー領域 ディ
レクター/上席研究員。ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院博士課程修了（国際関係学博士）。横浜国立大学エコテ
クノロジー・ラボラトリー講師を経て，2003 年より IGES 勤務。研究テーマは国際気候変動枠組みの制度設計，及び主要国の気候・エネルギー政策決定プロセス。

栗山

昭久／Akihisa KURIYAMA

2011 年より，公益財団法人 地球環境
戦略研究機関（IGES）
研究員として東南ア
ジア諸国のエネルギー部門における CO2
削減プロジェクト導入支援や京都メカニ
ズムなどの国際的なメカニズムの定量的評価・制度構築支援を行ってきた。日本
においては，脱炭素社会に向けたエネルギー問題（長中期シナリオに基づく政策評価，GHG 排出量ネット・ゼロ社会に向けたエネルギー収支分析，再生可能エネルギー拡大に向けた電力システム分析など）に取り組んでいる。工学博士。

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脱炭素社会の実現に向けた ICT の役割と可能性
Roles and potential of ICT towards realizing a decarbonized society
張暁曦 ・篠塚 真智子・原 美永子＊＊

Xiaoxi ZHANG , Machiko SHINOZUKA and Minako HARA
NTT 宇宙環境エネルギー研究所
NTT Space Environment and Energy Laboratories

摘要

この 20 年間，ICT サービスは凄まじいスピードで発展を遂げてきた。Covid-19 の影響を受け外出自粛が続く中で，多くのオンラインサービスは飛躍的に拡大してきた。ICT の発展に伴い，ICT インフラの拡張や ICT 機器の使用など ICT 分野自体の電力需要増加による環境負荷増大が大きな懸念となる一方で，ICT 導入による生産効率化やエネルギー利用効率の向上，移動削減などが社会の環境負荷削減に大きく貢献してきた。本稿では，ICT 分野の発展動向及び ICT に関する環境影響評価手法の関連研究をレビューするとともに，今後の ICT 導入による社会の環境負荷削減ポテンシャ
ル及び経済発展への効果を推計した。ICT サービスの導入により，BAU シナリオと比較して 2030 年までに GDP の 1.3％増加，GHG 排出量の 4.7％削減が見られたことか
ら，経済発展と環境負荷のデカップリングの可能性が示された。今後も ICT の導入拡
大による経済発展のみならず，脱炭素社会の実現に向けたグリーン ICT の普及が大きく期待される。

キーワード：ICT，環境影響評価，GHG，脱炭素，デジタル技術
Key words：ICT, environment impact assessment, greenhouse gas（GHG）,
decarbonization, digital technology,

1．背景
近年，気候変動に伴う様々な影響が懸念されている。2015 年に合意されたパリ協定では，世界全体の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに，1.5℃に抑える努力を追求する
ことが示されたが（UNFCCC, 2015），さらに，IPCC
1.5℃特別報告書及び IPCC 第六次評価報告書では，甚大なリスクを回避するために 1.5℃に抑える必要性が示された（IPCC, 2018; IPCC, 2022）。1.5℃目標の実現に向けては，21 世紀中盤までにグローバルレベルでのカーボンニュートラルの達成が必要とされており，2020 年後半から 2021 年後半にかけて米国，EU，日本をはじめ，世界中多くの国がカーボ
ンニュートラルに向けた温室効果ガス（GHG）排出削減目標を掲げた（Whitehouse, 2021; EC, 2018; 外務省, 2021）。
こうした中，多くの産業分野・企業では野心的な
GHG 排出削減目標が発表され，それを実現するための様々な気候変動対策が講じられてきた（Google,2022）。情報通信技術（Information and Communication
Technology; ICT）分野においては，近年第 4 世代移動通信システム（4G）サービスの広範囲での普及，
第 5 世代移動通信システム（5G）
サービスの商用化開始，さらに，人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）技術の進化によるインターネット接続デバイスの急増などが情報トラフィック量の爆発的な増加をもたらしており（Cisco, 2021），さらに情報処理に必要なデータセンター需要も増大している。同時にICT デバイスの電力効率も目覚しいスピードで向上しているが（Google, 2019），ICT 分野全体を俯瞰した場合には，今後 ICT 分野のエネルギー消費量の増加による GHG 排出の増加が懸念されている。一方
で，ICT の利用によって他の産業分野や家庭・運輸部門などに生じる生産・消費の効率向上，エネル
ギー利用効率の改善，資源利用のシェアリングを通じた生産抑制，人・物の移動削減などが GHG 排出をはじめとする環境負荷の削減にも大きく貢献している（Nagao et al., 2017; GeSI, 2015; JEITA, 2021）。例
えば，グローバルレベルでスマートアグリ，スマー
トモビリティ，スマートビルディングなどを含めた8 分野に ICT を導入すると，2030 年に 1250Mt-CO2が削減できると試算されていた（GeSI, 2015）。この貢献分が ICT 分野自身の GHG 排出量を大きく上回

受付：2022 年 3 月 17 日，受理：2022 年 6 月 22 日＊
〒 180 - 8585 東京都武蔵野市緑町 3 - 9 - 11，E-mail：xiaoxi.zhang.bc@hco.ntt.co.jp
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張ほか：脱炭素社会の実現に向けたICTの役割と可能性

ることができれば，ICT の普及が今後の脱炭素対策の一助にもなり得る。
本稿では，第 2 章において ICT 分野の発展動向を概説し，第 3 章ではこれまでの ICT の環境影響評価
手法についての関連研究を解説する。また，第 4 章
において ICT 分野の電力消費将来推計と ICT による
GHG 排出削減効果の将来ポテンシャルの推計方法と結果を述べる。最後に，ポストコロナ時代の脱炭
素社会の実現に向けて ICT が担う役割と可能性，今後の課題などを展望する。
2．ICT 分野の発展動向
この 20 年程，インターネットの普及に伴い，
E-commerce，シェアリングサービス，テレワークなどの身近な ICT サービスをはじめ，様々な産業・生活分野において ICT が急速に普及してきた。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの移動制限が設けられた 2020 年初頭からは，テレワークや E-commerce，電子決済などのオンラインサービスの利用率が更に大きく上昇してきた（総務省, 2021; OECD, 2021）。さらに，サービス業などにおける接客ロボット，ICT プラットフォームを利用した食事の宅配サービス，拡張現実／仮想現実（AR/VR）技術などを活用したオンライン観光サービスな
どの新しい ICT サービスも急速に進展してきた（総務省, 2021）。一方，製造業では，AI・IoT の技術進
歩によって，スマート農業や，自動ロボット，自動走行車，自動倉庫，3D プリンター技術，高度な生産情報管理システムなどの利用が拡大し，様々な製造分野における大幅な生産効率の向上と労働代替が実現されつつある（緒方ほか, 2020）。このような変化は，Society5.0 で提唱したサイバー空間とフィジ
カル空間を高度に融合させたシステムによって開かれる社会の実現に向けて少しずつ進んでいると考えられる。ICT の進展が前述のように生産効率や生活の便利さを向上させているのみならず，それらを通じて環境負荷の削減にも貢献している。
3．ICT の環境影響評価手法
ICT の利用に伴う環境影響については，いくつかの種類が考えられる。まず，ICT 機器を利用する際には，パソコンやネットワーク機器の電力使用によって GHG を排出する。このような GHG 排出は
ICT 利用の一次効果（あるいは直接効果）と定義されることが多い（情報通信技術委員会, 2013）。一方で
ICT を利用する分野におけるエネルギー利用効率の向上，及び生産・消費の効率化などを通じて GHG 排出を削減する効果があり，これらは ICT 利用の二次効果と定義されることが多い（情報通信技術委員会,
2013）。さらに，そのほかの効果としては，ICT がライフスタイルや多くの産業分野と関連しているた
め，産業分野間にわたって波及する効果や，より長期的な生産・消費構造の変化がもたらす社会構造の変化による効果，またはエネルギー利用の効率化や移動代替等によって生じたコストや時間の余剰が誘発する新たな活動やエネルギー需要によって引き起こされた GHG 排出などといった ICT 利用のリバウ
ンド効果が挙げられる（張ほか, 2016）。このようにICT 利用による環境影響への効果にはいくつかの種類があるが，環境影響への効果を評価する手法についても十数年にわたって開発されてきた（GeSI, 2015;
Johanna, 2019; ITU, 2014; ITU, 2019; Nathaniel ほか,2016）。個別の ICT サービスや製品の利用といったミクロレベルにおいては，最もよく使われる手法としてライフサイクルアセスメント（Life Cycle
Assessment; LCA）手法が挙げられる（情報通信技術委員会, 2013）。LCA 評価においては，対象 ICT サー
ビス・製品の環境負荷量と，基準となる ICT サービスもしくは従来手段の環境負荷量の差分を評価する
ことで，ICT サービス導入による環境負荷低減効果を算出することができる。LCA を活用した研究例は多数存在している。例えば，Moberg ほか（2011）
は，書籍と電子書籍のそれぞれの LCA 評価を行い，電子書籍利用による環境影響を試算した。Julia et al.
（2010）は，従来のショッピング手段と比較したオン
ラインショップサービスの利用による環境影響の評価を行った。次に，一国やグローバルを対象範囲としたマクロレベルの ICT 利用による環境影響の評価
手法をいくつかをレビューする。Nagao ほか（2017）は，23 種の ICT サービスを対象として，ICT 普及率，該当活動の活動量に対して単位活動による二酸化炭素（CO2）排出削減量を掛け合わせることで，日本全国における ICT 利用による CO2 排出削減効果が
約 4,000 万トンであると推計した。JEITA（2021）は脱炭素化に貢献できる 5 つのデジタル分野を絞って，2030 年までの世界需要額の見通しとともに，CO2 削減ポテンシャルを示した。一方で，リバウン
ド効果に着目した研究として，Ray（2015）
は，8 つのケーススタディを題材に ICT/ 電子機器の利用によるリバウンド効果は 115％～160％にのぼると推計した。
これらの研究は一次効果や，二次効果，リバウン
ド効果のどれかの側面に着目にした研究がほとんどであり，産業分野をまたいで発生した波及効果及び長期的な生産・消費構造の変化を含めた社会構造変化による影響まで考慮したうえで ICT の利用による環境影響の全体像を捉えた研究は少ない。著者ら（Zhang, 2020）は，中長期における ICT の導入による産業分野をまたいだ波及効果，及び長期的な社会
構造変革の影響も評価できるように応用一般均衡モデルを用いた評価モデルを開発した。本稿では，開発したモデルを用いた上で，これまでに大きく懸念

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地球環境 Vol.27 No.2

されている今後の ICT 分野電力消費量の推計も検討に加え，ICT 利用による 2030 年までの GHG 排出削
減ポテンシャルの分析を行った結果について報告する。
4．ICT 分野の電力消費将来推計とGHG 排出削減効果の将来推計
4.1 ICT 分野の電力消費将来推計
1 章で述べたように，近年の ICT の急速な普及による ICT 分野の電力消費や GHG 排出が大きく懸念されている。グローバルレベルの ICT 分野の電力消費推計として，国際電気通信連合（ITU, 2020）が2020 年に発行した勧告 L.1470 では，今後，電力のグリーン化（電力分野での排出係数改善）を考慮せず，ICT 機器のエネルギー利用効率改善やネット
ワーク接続人口・デバイスの増加など ICT 分野のトレンドのみを考慮した場合，2030 年における ICT 分
野の GHG 排出は 2015 年の約 1.3 倍になると予測されている。一方，日本国内においては，ICT 分野の
電力消費量や GHG 排出量の予測に関する検討事例
は非常に少ない（国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）, 2021）。
そこで本研究では ICT 分野の関連市場レポートから，2005 年からの十数年間における各種 ICT 機器の稼働台数及び電力消費量などを調査し，経年変化の傾向に基づき 2030 年までの ICT 分野の電力消費量を推計した。ICT 分野の推計範囲として，固定／
移動ネットワーク機器，データセンターとエンド
ユーザー機器とした。今回対象とした主な機器及び今後の推計を主に考慮したトレンドを表 1 に示す。
ICT 機器ごとの稼働台数の変化は，生産動態統計

表1

105 – 112（2022）（経済産業省, 2021）から過去の年間出荷台数に ICT
機器ごとの寿命を加味した上で表 1 に示した今後のICT 分野における市場動向を考慮して推計した。
ICT 機器ごとの電力消費の変化については，機種ごとの消費電力量から推計する場合には調査が広範にわたるとともに ICT 機器による電力消費の全体像が把握しにくいことから，サーバ機器を代表として
ICT 機器の電力消費量と稼働台数の関係を調査することとした。図 1 は過去約 10 年間におけるサーバ
機器の稼働台数及び総電力消費量の推移である。対
象期間においてはいずれもほぼ横ばいであることが示された（JEITA, 2016）。これは，近年の情報処理量の増加，ICT 機器の情報処理能力の向上及び機器の省エネ性能の改善などの主な要因がほぼ相殺された結果であると考えられる。この結果を踏まえて，本研究では 2030 年までの ICT 分野の電力消費を推計する際に，ICT 機器の単位ユニットあたりの電力消費は現状のまま，＋1％/年，＋2％/年の 3 つのケースを想定した。それぞれのケースに ICT 機器ごとの稼働台数を乗じることによって，2030 年までの ICT
分野の総電力消費量を推計した。推計結果では，

図1

サーバ機器の稼働台数と総電力消費量．

対象とした主な機器と主な市場動向．
機器分類

データ
センター

ネット
ワーク

サーバ機器類ネットワーク設備

エンド
ユーザー
機器

通信用端末
PC
IoT 用途

機器種類

今後 ICT 分野における市場動向予想

汎用コンピュータ
（メインフレーム）

NTT グループ（2010）の PSTN から IP 系への移行にあわせて生産量の減少傾向が止まり 2025 年ごろまで生産量が維持される。2025 年以降は，再び減少する。

ミッドレンジコンピュータ

2017 年まで緩やかに生産量が減少しており，今後もその傾向が続く。

パーソナルコンピュータ（サーバ機器用）

データセンターについては，2024 年まで年率 14.4％で成長すると予測され（MIC, 2018），パーソナルコンピュータ（サーバ機器用）も同等で成長する。2025 年～2030 年は横ばい。

デジタル伝送装置

NTT グ ル ー プ（2010）の PSTN か ら IP 系 移 行 に あ わ せ て2025 年がピーク。

基地局通信装置

現状のレベルでリプレイスが続く
（横ばい）
。

電話機
携帯電話

携帯電話の普及も落ち着き，また，端末持ち込みで携帯電
話番号ポータビリティといった販売方法に変更されたことにより新規スマートフォン需要が減少し，生産量が増加することはなく，同等。

パーソナルコンピュータ

横ばい。

テレメータ・テレコントロール，
年率 5％で成長。
デジタル計装制御システム107

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張ほか：脱炭素社会の実現に向けたICTの役割と可能性

2030 年における ICT 分野の電力消費量は 2020 年の約 1.2～1.5 倍となった。
4.2 ICT 利用による GHG 排出削減量の推計
4.2.1 推計モデル
ICT 機器自身が電力を消費する一方で，多くの利用分野においてはエネルギー利用効率の向上や，人・物の移動削減によるエネルギー消費削減などの効果が見込まれる。著者らは，日本を対象とした
応用一般均衡モデル AIM/CGE[Japan]（Masui ほか,2003）を基に ICT 利用による GHG 排出削減ポテン
シャルと経済への貢献を推計するためのモデルを開発した。そして，36 種類の ICT サービスを対象に，2030 年までの GHG 排出削減ポテンシャルと経済成長への効果を推計した。
開発したモデルは逐次均衡型動学応用一般均衡モデルである。モデルは 2005 年を基準年とし，2005 年の産業連関表を使用して 49 部門 43 財・サービスに統合した。モデルは生産部門，最終消費部門，各市場と外国部門の 4 ブロックによって構成されている。各生産部門は，資本，労働，原材料，エネル
ギーを投入要素として，代表的な財を産出している。最終消費部門では，保有する資本，労働を生産部門に提供し，その対価として所得を得る。各市場
では，価格メカニズムに基づいて需給をバランスし，財・サービスの価格を決定する。ICT のモデルへの組込みについては，ICT サービスを導入した生産部門と最終消費部門では生産消費効率が向上されるものとした。生産消費効率の向上とは，例えば，単位生産あたりの原材料投入，あるいは労働力投入の削減などが挙げられる。
動学過程では，基準年である 2005 年について計算を行い，投資等によって翌年である 2006 年の資本ストックが決定され，また，新規及び既存の資本

図2

ストック量と各ストック量に対する技術水準から2006 年の各種効率水準を算出した。準備した技術水準を用いて 2006 年の均衡計算を行ない，2006 年の結果を用いて 2007 年の計算を行なった。このように，1 年ごとに均衡計算を行なった（図 2）。また，将来の技術進歩についてのシナリオは，新規に投入される資本を対象に想定し，資本投資が各部門に蓄積されることで技術進歩が実現するものとしている。ICT サービスが普及する過程も同様に，ICTサービスを提供する資本が新規投資として投入されることを通じて実現されている。
4.2.2 対象 ICT サービス
本研究における推計では，6 産業分野における 36
種類の ICT サービスを対象とした。表 2 では各産業分類から 1，2 サービスを代表として選び，ICT 導入による想定効果及び 2030 年までの普及率の想定を示した。普及率については，過去の統計データがある
サービスに対しては普及率近似曲線を外挿することによって，2030 年までの普及率を推計した。過去
データが揃わないサービスに対しては，市場予測レポートを参考に普及率を仮定した（NEDO, 2016; 総務省, 2021）。
4.2.3 将来シナリオ
将来における ICT の利用による環境及び経済への影響を推計するために，ここでは 2030 年までにICT サービスの普及が現状から進展しないなりゆき（BAU）
シナリオ，ならびに ICT サービスの提供が可能な資本が導入される ICT 進展シナリオの 2 種類のシナリオを設定した。また，分析を行うための GDP
及び人口などの前提条件は，国連気候変動枠組条約
第 21 回締約国会議（COP21）に日本政府から提出された約束草案（環境省, 2015）を決定した際に用いた想定を利用した。ICT 進展シナリオでは，2030 年まモデルの動学過程．

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地球環境 Vol.27 No.2

表2

105 – 112（2022）

代表的な対象 ICT サービス・導入効果及び各サービスの普及率推計．
産業分類

（A）
金融

主な導入効果キャッシュレス
決済

店舗の日常的な業務管理のコスト削減と運営効率向上，銀行の ATM 管理・運営コスト削減

導入率

18％

50％

移動削減

電子入札
件数

83,000960,000（B）公共サービス 電子入札
（C）
製造

（D）
流通

（E）社会インフラ
（F）
その他
農業，医療
（M）
共通

2030 年までのシナリオ

ICT サービス

普及率
指標

BAU シナリオ
ICT シナリオ（2015 水準）スマート工場

生産性改善，設備稼動率向上

普及率

0％

50％

電子調達

運用コスト削減

普及率

0％

50％

EC 率

6％

12％

B to C
中間流通，小売り販売の不要化，在庫スペー
E-commerce（EC） ス増加，販売物流増加
無人店舗

小売業の労働力投入削減

普及率

0％

10％

AI 物流

物流の自動化による労働生産性向上

普及率

0％

50％

AI による
電力需要予測電力需要予測の高度化による発電効率の向上

導入率

0％

50％

スマートアグリセンサーデータの分析による収穫量向上，ロボットの導入による省力化・労働力削減

普及率

0％

50％

電子処方箋
薬手帳

紙の削減

普及率

0％

100％

テレワーク

通勤移動削減，オフィス需要削減

利用率

15％

34％

1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.80

農林⽔産業
鉱業
⽯炭・原油・天然ガス
飲⾷料品
繊維製品
パルプ・紙・⽊製品
化学製品
⽯油製品
⽯炭製品
プラスチック・ゴム
窯業・⼟⽯
鉄鋼
⾮鉄⾦属
⾦属製品
汎⽤機械
⽣産⽤機械
業務⽤機械
電⼦部品
電気機械
情報・通信機器
輸送機械
その他製造⼯業製品
建設
電⼒
都市ガス
熱供給
⽔道
廃棄物処理
商業
⾦融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
その他⾮営利団体サービス
対事業所サービス
対個⼈サービス
分類不明

0.85

図 3年に
2030BAU
年に BAU
シナリオでの部門別生産額を 1 とした場合の ICT 進展シナリオでの生産額相対値．
図３ 2030
シナリオでの部門別生産額を１とした場合のICT 進展シナリオでの生産額相対値れる。図 3 は部門別生産額のシナリオ相対比較を示す。ICT 推進シナリオにおいては情報通信機器及び情報通信部門の生産額が増加するだけでなく，多くのサービス部門において生産額の増加が見られた。
この理由としては，AI などの ICT サービスの導入により，単位あたりの生産に必要となる労働力が減るため，生産効率が向上したことが考えられる。また，GDP 総額の増加により家計の所得も増加し，最終消費に直接つながる飲食料品などの部門においても生産額の増加が見られた。一方で ICT の導入に伴い，生産の効率化による中間投入の削減や，移動需要削減に伴う輸送需要の削減などにより，鉱業や石油石炭及び生産機械などの部門においては生産額の

農林⽔産業
鉱業
⽯炭・原油・天然ガス
飲⾷料品
繊維製品
パルプ・紙・⽊製品
化学製品
⽯油製品
⽯炭製品
プラスチック・ゴム
窯業・⼟⽯
鉄鋼
⾮鉄⾦属
⾦属製品
汎⽤機械
⽣産⽤機械
業務⽤機械
電⼦部品
電気機械
情報・通信機器
輸送機械
その他製造⼯業製品
建設
電⼒
都市ガス
熱供給
⽔道
廃棄物処理
商業
⾦融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
その他⾮営利団体サービス
対事業所サービス
対個⼈サービス
分類不明

1.05
での各種
ICT サービスの普及率や導入効果（表 2），
また1.00 4.1 節で述べた ICT 分野自身の電力消費量の増
加（＋2％/年）を各種投入係数としてモデルに組み入0.95
れた。
0.90 推計結果
4.2.4
ICT 進展シナリオでは，BAU シナリオと比較する
0.85と，2030 年において総 GDP の 1.3％の増加と GHG
0.80
排出量の 4.7％の減少が見られ，経済成長と環境負0.75
荷発生のデカップリングの可能性が示された。主な原因としては，ICT 分野の電力消費が日本の電力消費のうちのわずか数パーセントにしか満たない量であるため，その増加が ICT の導入により他の部門における中間投入の減少でオフセットされたと考えら

109

図４2030 年に BAU シナリオでの部門別 GHG 排出量を１とした場合の ICT 進展シナリオでの排出量相対値
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その他⾮営利団
対事業
対個

その他製

情報

プラスチ

パルプ・

⽯炭・原油

図３ 2030 年に BAU シナリオでの部門別生産額を１とした場合のICT 進展シナリオでの生産額相対値
張ほか：脱炭素社会の実現に向けたICTの役割と可能性
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
農林⽔産業
鉱業
⽯炭・原油・天然ガス
飲⾷料品
繊維製品
パルプ・紙・⽊製品
化学製品
⽯油製品
⽯炭製品
プラスチック・ゴム
窯業・⼟⽯
鉄鋼
⾮鉄⾦属
⾦属製品
汎⽤機械
⽣産⽤機械
業務⽤機械
電⼦部品
電気機械
情報・通信機器
輸送機械
その他製造⼯業製品
建設
電⼒
都市ガス
熱供給
⽔道
廃棄物処理
商業
⾦融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・福祉
その他⾮営利団体サービス
対事業所サービス
対個⼈サービス
分類不明

0.75

図4

2030 年に BAU シナリオでの部門別 GHG 排出量を 1 とした場合の ICT 進展シナリオでの排出量相対値．

図４2030 年に BAU シナリオでの部門別 GHG 排出量を１とした場合の ICT 進展シナリオでの排出量相対値

図5

2030 年 ICT 進展シナリオにおける各部門の生産額・GHG 排出量変化率．

（BAU シナリオでの各部門の生産額・GHG 排出量＝1）

図５ 2030 年 ICT 進展シナリオにおける各部門の生産額・GHG 排出量変化率（BAU シナリオでの各部門減少が見られた。2030
年における部門別 GHG 排出の生産額・GHG
排出量＝１）

量のシナリオ相対比較（図 4）においては，過半数の部門において GHG 排出が減少しており，特に，石５．終わりに
油石炭，鉄鋼，非鉄金属，輸送部門における減少が
本稿では、ICT の環境影響評価手法の解説と共に、顕著であることが分かった。また，2030 年における中長期における
ICT 分野の将来電力消費を考慮した
BAU シナリオでの各部門の生産額・GHG 排出量を1 とした場合の ICT 進展シナリオにおける各部門の生産額・GHG 排出量の相対値を示した図 5 からも前述した傾向がよく読み取れた。
今回の推計結果から，ICT の導入が生産性を向上
させるとともに，石油や石炭関連部門の需要を抑えられる可能性が示唆され，今後，脱炭素社会の実現に向けた ICT の役割を示すことができた。
5．終わりに本稿では，ICT の環境影響評価手法の解説と共に，中長期における ICT 分野の将来電力消費を考慮した上で，ICT 利用による社会の GHG 排出削減量
上で、ICT 利用による社会の GHG 排出削減量ポテン
ポテンシャルについて日本国内における 36 種類の
シャルについて日本国内における 36 種類の ICT サー
ICT サービスを対象として推計した。推計結果かビスを対象として推計した。推計結果から、ICT の導ら，ICT の導入により，生産効率の向上，労働力削入により、生産効率の向上、労働力削減、及び移動の減，及び移動の削減などを通じて
GDP 成長を推進
削減などを通じてGDP成長を推進すると同時にすると同時に GHG 排出量を削減できる可能性が示
GHG 排出量を削減できる可能性が示された。
された。
今後，Covid-19
を経てICT がこれまで以上の速度
今後、Covid-19
を経てICT がこれまで以上の速度で普及されることが予想される中で，様々な可能性で普及されることが予想される中で、様々な可能性をを含めてICT 導入による環境影響の評価・推計に関含めて ICT
導入による環境影響の評価・推計に関してしても企業活動やライフスタイルなど様々な観点かも企業活動やライフスタイルなど様々な観点からよらより多くの研究が進展することが期待される。
り多くの研究が進展することが期待される。ICT の利ICT の利用により，経済発展や生活の利便性向上の用により、経済発展や生活の利便性向上のみならず、
みならず，今後の持続可能な社会発展の実現に向け
今後の持続可能な社会発展の実現に向けても大きなても大きな貢献が期待される。

貢献が期待される。
謝辞

本研究は，（独）環境再生保全機構の環境研究総合
謝辞
推進費
JPMEERF20201002 により実施した。ここに本研究は、(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進
謝意を表する。
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110

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地球環境 Vol.27 No.2

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張ほか：脱炭素社会の実現に向けたICTの役割と可能性

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207−222. https://doi.org/10.1007/978-981-15-67759_14

張暁曦／Xiaoxi ZHANG

NTT 宇宙環境エネルギー研究所 ESG 経
営科学技術グループ 主任研究員。2009 年
東京工業大学社会理工学研究科修士課程修了。同年 NTT に入社後，通信設備のリスクベースマネジメント手法や，ICTの環境影響評価手法などの研究開発及び国際標準化活動に従事。現在，ESG 経営科学・未来予測技術に関する研究を中心に取り組んでいる。2019 年 Ecodesign 国
際会議 Best paper Award を受賞。

篠塚 真智子／Machiko SHINOZUKA
2015 年に慶應義塾大学大学院理工学研
究科博士前期過程修了。修士（工学）。
現在は，日本電信電話株式会社 宇宙環
境エネルギー研究所・レジリエント環境
適応研究プロジェクトに所属。入社以来
ICT サービスの環境影響評価に従事し，現在は人々のライフスタイルに着目した環境・社会シミュ
レーションの研究を行っている。

原

美永子／Minako HARA東京大学大学院工学系研究科応用科学
専攻後期博士課程修了。専門分野は，環境影響評価手法（LCA），リサイクル技術。
東京大学生産技術研究所，科学技術振興機構プロジェクト研究員を経て，2006 年
より日本電信電話株式会社
（NTT）
にて環
境，エネルギー分野の研究及び国際標準化活動に従事。
2016 年 7 月より西日本電信電話株式会社にて NTT 西日本
グループの環境経営戦略策定に従事，2019 年 9 月に脱炭素を軸とした新たな環境目標を策定。2020 年 8 月より NTT 宇
宙環境エネルギー研究所に転籍，2021 年 4 月より ESG 経営
科学技術グループリーダ。

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金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動：
ESG 投資の主流化に向けて
Highlighting the current efforts and issues among the industry andfinancial sectors for decarbonization: Mainstreaming ESG investing
鈴木 政史

＊

Masachika SUZUKI＊

上智大学大学院 地球環境学研究科
Graduate School of Global Environmental Studies, Sophia University

摘要2015 年に合意された SDGs とパリ協定という 2 つの国際目標は，産業界全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの関係をより一層検討する契機となっている。
2030 年までに 2013 年比で温室効果ガスを 46％削減するという政府目標は，企業の脱炭素化に向けた動きを加速させている。金融界においては ESG 投資がファイナンス
の本流の一部となりつつある。企業にとって ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組は，新しい ESG 投資を呼び込む大きな可能性が存在する。本稿は，金融・産業界を取り巻く状況の変遷をレビューする。さらに，近年において金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討する。金融界に関しては，株式投資とグリーンボンドの動向を探ると共に，それぞれの可能性と課題を指摘する。本項の最後では，都市と地方の格差や高齢化という日本の社会的課題の文脈で金融界と産業界双方共に脱炭素化への取組を進める必要性を強調する。

キーワード：ESG 投資，グリーンボンド，持続可能な開発目標，社会的正義，
脱炭素

Key words：ESG investing, Green Bond, Sustainable Development Goals,social justice, decarbonization

1．はじめに2015 年に合意された SDGs
（Sustainable Development
Goals: 持続可能な開発目標）とパリ協定という 2 つの国際目標は，産業界全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの関係をより一層検討する契機となっている。また 2030 年までに 2013 年比で温室効
果ガスを 46％削減するという政府目標は企業の脱炭素化に向けた動きを加速させている。金融界においては ESG（Environmental Social Governance）投資がファイナンスの本流の一部となりつつある。企業にとって，ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組には，新しい ESG 投資を呼び込む大きな可能性が存在する。
本稿は 2 章で金融・産業界を取り巻く状況の変遷のレビューを行う。金融界に関しては，ESG 投資の前身であり気候変動枠組条約の交渉以前から始まっていた「企業の社会的責任投資」（SRI: Socially
Responsible Investment）に言及する。産業界に関しては，経営学者によって提起された BOP（Base of the
Pyramid）と CSVs（Creating Shared Values）の概念がどのように企業に捉えられたか解説する。3 章と 4 章
では，近年，金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討する。金融界に関しては，ESG 投資の契機となった PRI（Principles for
Responsible Investment: 責任投資原則）に触れる。産業界に関しては，気候変動問題の領域で企業に情報開示を求めた TCFD（The Task Force on ClimateRelated Financial Disclosures: 気候関連財務情報開示
タスクフォース）に触れる。5 章から 7 章は脱炭素に向けた様々な金融形態のレビューを行い，特に，株式投資とグリーンボンドに絞ってその可能性と課題を指摘する。
2．金融・産業界を取り巻く状況の変遷
金融界が環境問題に取り組み始めた歴史は長い。
その源流は 1920 年代に教会がアルコールやギャン

受付：2022 年 3 月 26 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 102 - 8554 東京都千代田区紀尾井町 7 - 1，E-mail：msuzuki@sophia.ac.jp
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鈴木：金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動

ブル関連の事業を行う企業を投資対象から外したと
3．金融界の近年の変化
ころから始まったと言われる。近年では，1980 年代
から 1990 年代にかけて「企業の社会的責任投資」
金融界では，前述のとおり 1990 年代の SRI の流
れ の 中 で 社 会 的・ 環 境 的 な 課 題 に 配 慮 し た 投 資（SRI: Socially Responsible Investment）と称して欧米形 態 が 検 討 さ れ て き た が，2000 年 代 の 中 頃 か らの一部の機関投資家を中心に広まっており，1992 年「社 会（Society）「」ガ バ ナ ン スのリオ会議（地球サミット）以前から企業の環境問題 「環 境（Environment）」
への取組を投資判断に組み入れる取組は始まってい （Governance）」の 3 つの柱を立てた ESG 投資という言葉が広まってきた。この流れの契機となった
た。また，1990 年代にはイギリスなどで，年金の運のが，2006 年当時の国連の事務総長であったらコ
用機関に対して，社会や環境面を投資基準に配慮しフィー・アナンの主導で提唱された PRI である。ているかを公表する義務が法律で課せられた。一PRI は以下 6 つの原則を掲げ，機関投資家を中心
方，日本では，1999 年に主に個人投資家を対象に，とした署名機関が ESG の課題を投資分析・意思環境問題に取り組んでいる企業を積極的に投資対象決定に組み込むことを表明している（Principles forとする投資信託商品が初めて販売された。その後，
Responsible Investment, 2022）。
日本で他の金融機関からも通称エコファンドと呼ば原則 1：我々は投資分析及び意思決定プロセスにおれる環境配慮型の金融商品が販売されたが，これらいて ESG 課題を組み込む意思を表明する。
の商品が必ずしも投資のリターンに結びつかず，エ原則 2：我々は活動的な（アセット）オーナーであコファンドは一時期のブームで終わった。このころり，オーナーシップの方針と実施においてから企業の環境問題への取組が投資へのリターンやESG 課題を組み込む意思を表明する。
財務パフォーマンスに結びつくかという議論が活発
原則 3：我々は投資対象の主体に対して ESG 課題のになり，後述のとおり企業の環境パフォーマンスと適切な開示を求める意思を表明する。
財務パフォーマンスの相関関係を検証する実証分析
原則 4：我々は投資業界においてこの原則の受け入も行われるようになった。
れと実施を促進する意思を表明する。
一方，産業界全体でも環境問題への取組とビジネ
原則 5：我々はこの原則の実施における効果を高め
ス機会の関係については長年議論されてきた。環境るために協力して取り組む意思を表明する。
規制が導入され始めた 70 年当初は企業の環境問題
原則 6：我々はこの原則の実施に向けた活動と進展への取組は，企業活動を営む上で支払わなくてはなをそれぞれ報告する意思を表明する。
らないコストと捉えられ，企業の環境部や CSR 部は
この ESG 投資に向けた流れと並行して，金融界
コストセンターとして企業の内外で認識される時代
では座礁資産及びダイベストメントという言葉が使が長く続いた。一方，2000 年代にミシガン大学ビジ
われるようになってきた。座礁資産とは石炭や石油
ネススクールのパラハラード氏が BOP というビジなど将来に渡って価値が低減する可能性がある資産ネスモデルを提唱し，ハーバード大学ビジネススのことである。ダイベストメントとはこれらの資産
クールのポーター氏が CSVs という用語を提唱し始の価値の喪失を受けて，これらの資産や産業への投めたころから，企業も社会的・環境的な課題とビジ資を控える動きである。2015 年のパリ協定の合意
ネスとの結びつきを明確に認識し始めたと考えられは，これらの概念をどのように実際の投資判断や投る（Porter & Kramer, 2011; Prahalad & Hart, 2002）。
資決定に反映させるか金融界における議論をより活
特にポーター氏の CSVs に関しては，企業の社会的発にさせている。日本では，公的年金の管理と運用な課題への取組は新しいビジネスへの機会を提供すを行う GPIF（Government Pension Investment Fund:
るだけでなく，「資本主義の再定義」につながると年金積立金管理運用独立行政法人）が，2018 年ごろ捉えた点が斬新である。長年，資本主義の下においから ESG 投資を導入することから民間の金融機関て多国籍企業の途上国における企業活動は現地の自においても ESG 投資が本格化してきた。特筆すべ
然や人などの資源の搾取につながると捉えられるこ
きは GPIF が受益者へのリターンを最大限にする方とが多くあったが，ポーター氏は企業活動が社会策 の 1 つ と し て ESG 投 資 を 採 用 し て い る 点 で あ的・環境的な課題への解決策を提供する可能性がある。GPIF のウエブサイトには ESG 投資を行う理由
ると企業活動を前向きに捉えている。日本企業の間として「資本市場は長期で見ると環境問題や社会問でも様々な BOP 型，CSV 型のビジネスモデルが模題の影響から逃れられず，こうした問題が資本市場索され始めた。この流れの延長で，2015 年の SDGsに与える負の影響を減らすことが，投資リターンをとパリ協定という 2 つの国際目標の合意は，産業界
持続的に追求するうえでは不可欠」（筆者文面一部変全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの更）と示している（年金積立金管理運用独立行政法
関係をより一層検討する契機となっている。
人, 2022a）。
前述のとおり 2000 年代初めの SRI は一時期のブームで収束したが，現在の ESG 投資は PRI が起点と
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なり投資の本流の一部となりつつある。この流れと促進に関する法律」（通称 PRTR: Pollutant Release
は別に，環境ファイナンスという形で金融界が本業
and Transfer Register）の下，排出状況の把握，公の中で環境問題を直接取り扱うきっかけとなった国表が 1999 年に法制化され公表が義務付けられてしている感があるが、 年にグラスゴーで行われた気候変動枠組み条約第  回締約国会議
際的な流れを二点挙げる。1 つ目は赤道原則であいる（経済産業省, 2022）。一方，Carbon Disclosure
Project（CDP），Global Reporting Initiatives（GRI），
る。赤道原則とは主にプロジェクトファイナンスに（&23）において市場メカニズムの活用に関するパリ協定第６条の交渉が進んだことを受けSustainability Accounting Standards Board（SASB）な
おける環境及び社会的側面の評価に関するガイドラてこれから活発になる可能性がある。
ど自主的な開示を求める動きは以前から存在していインである（The Equator Principles, 2022）。プロジェ
るが，企業の気候変動問題への取組や温室効果ガス
クトファイナンスによるダムや道路建設など大型の
の排出状況，削減状況の開示を義務づける法律は投資案件の環境及び社会的側面の評価は，長年の


産
業
界
の
近
年
の
変
化

2022 年現在において日本では存在しない。
間，世界銀行などを中心に行われてきた。一方，民
このような状況の中，気候変動問題の領域で企業
間企業の投資においても環境及び社会的側面を評価
に一層の情報開示を求めたのが 2015 年に発足したする必要性が高まり，2003 年に第 1 弾の赤道原則が(6* 投資において投資先となる企業の環境問題への取り組みを評価し投資先として判断するた
TCFD（The Task Force on Climate-Related Financial
発表された。日本の大手の金融機関も海外におけるDisclosures: 気候関連財務情報開示タスクフォース）
プロジェクトファイナンス型の投資が増加すると共めには企業及び第三者機関から企業の環境問題への取り組みに関する情報やデータを収集し、である。本タスクフォースは 2017 年に報告書を発に，赤道原則を適用している。
表し，この報告書はガバナンス，2）
戦略，3）
リス
二つ目は京都議定書下における京都メカニズムの分析することが必要になる。長年、機関投資家や非営利団体
132 1）などは企業に対して環境問
クマネジメント，4）マトリックスとターゲットの 4活用である。京都メカニズムは排出量取引，クリー
題に関する情報の開示を求めてきた。
特定の化学物質に関しては日本では「特定化学物質の環境つの領域で，表 1 に示す内容の情報開示を企業に求ン開発メカニズム，共同実施の3 つの柱からなり，めている（The Task3575Force on3ROOXWDQWClimate-related
Financial
他国で発生した排出権を自国の排出分にカウントすへの排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（通称5HOHDVH
DQG
Disclosures, 2017）。日本では 2019 年に TCFD コン
ることができる制度である。この制度を通して金融
7UDQVIHU 5HJLVWHU）の下、排出状況の把握、公表が 年に法制化され公表が義務付けられてソーシアムが発足し，賛同する企業数も増加してい機関は，炭素基金を創設したり，排出権の売買・仲る（TCFD コンソーシアム, 2022）。
介を行なったり，コンサルティング業務を行なったいる 経済産業省 。一方、&DUERQ'LVFORVXUH3URMHFW &'3 、*OREDO5HSRUWLQJ,QLWLDWLYHV
気候変動関連の情報開示を求める動きが強まる
り気候変動問題に関する様々な業務を経験した。こ中，産業界においてESG の課題における気候変動
れらの経験を通して，多くの金融機関はこの問題を*5, 、6XVWDLQDELOLW\$FFRXQWLQJ6WDQGDUGV%RDUG
6$6% など自主的な開示を求める動きは以問題の重要度は高まりつつある。表 2 は GPIF が
本業の一部として捉えるようになってきた。京都メ前から存在しているが、企業の気候変動問題への取り組みや温室効果ガスの排出状況、削減状況
2019 年に発表した上場企業を対象に実施した ESG
カニズムの活用に関しては京都議定書の約束期間を経て低迷している感があるが，の開示を義務づける法律は 2021
年にグラスゴー
年現在において日本では存在しない。
で行われた気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議
（COP26）において市場メカニズムの活用に関するパ
表2 G
 PIF が 2019 年に発表した上場企業を対象とした
ESG の主要課題と認識する事項に関するアンケー
リ協定第 6 条の交渉が進んだことを受けて，これか
このような状況の中、気候変動問題の領域で企業に一層の情報開示を求めたのが 年に発足
ト調査結果．
ら活発になる可能性がある。

した 7&)' 7KH7DVN)RUFHRQ&OLPDWH5HODWHG)LQDQFLDO'LVFORVXUHV 気候関連財務情報開示

4．産業界の近年の変化

タスクフォース である。本タスクフォースは  年に報告書を発表し、この報告書は  ガバ
ESG 投資において投資先となる企業の環境問題へ
ナンス、
戦略、 リスクマネジメント、 マトリックスとターゲットの四つの領域で、表１にの取組を評価し投資先として判断するためには企業
示 す 内 容 の 情 報 開 示 を 企 業 に 求 め て い る  7KH 7DVN )RUFH RQ &OLPDWHUHODWHG )LQDQFLDO
及び第三者機関から企業の環境問題への取組に関する情報やデータを収集し，分析することが必要にな'LVFORVXUHV  。日本では  年に 7&)' コンソーシアムが発足し、賛同する企業数も増る。長年，機関投資家や非営利団体
（NPO）
などは企
加している
7&)'
コンソーシアム
。
業に対して環境問題に関する情報の開示を求めてきた。特定の化学物質に関しては日本では「特定化学
物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2019）表 7&)' が情報開示を求める四つの領域

 1
表TCFD が情報開示を求める 4 つの領域．

（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）, 2017）

出典：7KH7DVN)RUFHRQ&OLPDWHUHODWHG)LQDQFLDO'LVFORVXUHV 7&)' 
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の主要課題のランキングに関するアンケート調査の
脱炭素型の技術やビジネスモデルを創生した企業や結果である。気候変動問題は，主要課題ランキング
特許を獲得した企業も無形資産の形成につながる可
気候変動関連の情報開示を求める動きが強まる中、産業界において(6* の課題における気候変の第 2 位に位置づけられている（年金積立金管理運
能性がある。環境省が 2020 年度に発表した「環境動問題の重要度は高まりつつある。表２は*3,) が 年に発表した上場企業を対象に実施し用独立行政法人,
2019）。
産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では2020 年に株式を運用する運用受託機関にエコカー，省エネ型建築，発電・売電システムなど
たGPIF
(6*は
の主要課題のランキングに関するアンケート調査の結果である。気候変動問題は、主要対しても ESG の主要課題に関するアンケート調査の技術やビジネスモデルが指摘されているが，ス
課題ランキングの第２位に位置づけられている
年金積立金管理運用独立行政法人
。
を実施し発表している。表3 はそのアンケート調査
タートアップの企業を含めた中小企業の間でも新しの結果の一部である（年金積立金管理運用独立行政い脱炭素型の技術やビジネスモデルは存在する（環法人, 2020）。表の中の「パッシブ」とは「パッシブ境産業市場規模検討会, 2022）。上述のとおり ESG 投運用」を示し，市場の株価の動きに連動して投資成資がファイナンスのメインストリームに組み込まれ表  *3,) が  年に発表した上場企業を対象とした(6* の主要課題と認識する事項に関す果を残そうとする運用方法である。このアンケート
る中，気候変動への積極的な取組は新しい ESG 投るアンケート調査結果
調査は株式及び債権を運用する金融機関において気資を呼び込む大きな可能性が存在する。
候変動が主要なESG
課題であると認識しているこ
さらに，近年では企業の ESG の主要課題への積とを示している。
極的な取組と企業の人的資源の関係に関する研究が以上のように，気候変動は産業界と金融界双方に進んでいる。例えば，柳（2021）は，様々な人的資本
とって主要な ESG 課題となりつつあり，気候変動の側面と企業価値の相関関係の実証研究を行なってに取り組まなかった時に生じる事業に関わる「リスいる。脱炭素化への機運が高まる中，企業の環境問ク」と気候変動に取り組んだ時に生じる新たなビジ
題や気候変動への取組が企業価値を高める可能性がネスの「オポチュニティー（機会）」の両方への認識ある。一方，企業の気候変動への取組が，従業員のが高まっている。気候変動に取り組んだ時の機会に企業への帰属意識や満足度を高め人的資本に貢献す
関しては，経営で企業の資産価値を有形資産と無形ることも考えられる。実際，このような流れを受け
資産と 2 つに分けて検討されることが多いが，このて，役員の気候変動への取組への評価を人事評価や2 種類の資産に分けて考えることができる。有形資報酬制度に組み込む企業も出てきている。このよう産は企業の財務諸表に直接の影響を与えるもので，に多くの企業が気候変動の分野において様々な観点
出典：*3,)
例えば企業が気候変動への対応として再生可能エネ
から上述した CSV 型のビジネスモデルを模索する
ルギーを導入しエネルギー費用の削減が挙げられ動きがある。
る。
*3,) は  年に株式を運用する運用受託機関に対しても (6* の主要課題に関するアンケー
有形資産は数で表現できるという点において目に5．脱炭素に向けた様々な金融形態
見えるものであるが，多くの企業にとって，有形資ト調査を実施し発表している。表３はそのアンケート調査の結果の一部である 年金積立金管
産は企業価値全体の氷山の一角に過ぎず，大部分の金融形態は，一般的には投資（equity）と融資（debt）
理運用独立行政法人 。表の中の「パッシブ」とは「パッシブ運用」を示し、市場の株価の価値は氷山の水面の下になる無形資産であると考えの 2 つの形態に分類される。株式や債券を直接金られることが多い。無形資産には，まず，企業のブ融，銀行などによる融資を間接金融と分類されるこ動きに連動して投資成果を残そうとする運用方法である。このアンケート調査は株式及び債権
ランドや評判（口コミ）が含まれる。これらの価値はともある。投資はある事業に資金を投入し，その事を運用する金融機関において気候変動が主要な(6*課題であると認識していることを示してい
一般消費者の間で SDGs や脱炭素といった課題への業で生まれた利益のリターンを求める。すなわち，関心が高まる中，これらの消費者を対象としたビジ
株主は企業に投資し，そのリターンとして配当などる。
ネスモデル（B to C 型）の企業には気候変動問題に積を期待する。例えば，再生可能エネルギー事業への
極的に取り組んでいるという企業イメージは経営に
投資家は事業が始まり発電による利益が生まれたとおいて重要である。
きにその利益の一部をリターンとして求める。一表  *3,) が  年に発表した株式運用受託機関を対象とした (6* の主要課題に関するアン
また，脱炭素化に向けた規制も強まる中，新しい方，融資は金融機関がある事業に資金を提供したとケート調査結果の一部


表 3 GPIF が 2020 年に発表した株式運用受託機関を対象とした ESG の主要課題に関するアンケート調査結果の一部．

（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2020）



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基礎研究

応用研究

実証

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商業化前

商業化への
サポートが
必要

完全な商業
化

イノベーター(起業家)・エンジェル投資家
R&D補助金（政府)ベンチャーキャピタル

インパクト投資ソフト・ローン

キャピタル・マーケット（株式・債券)

開発援助

プライベート・エクイティー（未公開)
デット・ファイナンス (融資)
プロジェクト・ファイナンス
リスク保証・保険

技術革新

技術普及





図1



様々な金融形態の技術発展段階における役割（著者作成）．




きに発生する利子の支払いを期待する。例えば，再
生可能エネルギー事業に年利 3％の約束で融資をし
た場合，毎年 3％の利子の支払いを期待する。脱炭
素に向けた事業を行う場合，一般的には投資と融資
の両方を活用し初期投資に必要な資金を調達し，投
融資の割合は負債資本倍率と呼ばれる。

ESG 投資に関しては上場企業への株式投資が中心に議論されてきている。一方，脱炭素に向けたファ
イナンスを鑑みたとき，私的なファイナンスに限らず，補助金，開発援助，ソフト・ローンなどの公的
なファイナンスの役割も重要である。また，エン
ジェル投資家やベンチャーキャピタルなど脱炭素化に向けた技術の開発段階の資金提供において重要な役割を果たす。これら様々な金融形態が技術のどの発展段階で重要な役割を果たすか図 1 に情報を集約した。
図 1 が示す通り，技術の発展段階によってファイ
ナンスの形態は大きく異なる。炭素回収・貯留や水素の活用など応用研究，実証研究段階の技術に関しては政府による補助金やベンチャーキャピタルなどの役割が大きい。一方，本稿で前述した ESG 投資の対象となる技術は，太陽光発電や風力発電など商業化の段階にあるまたは進みつつある技術であることが多い。
6．脱炭素の取り組みへの株式投資の可能性と課題
前述のとおり上場企業への株式投資が ESG 投資の議論の中心である。例えば，GPIF の場合，投資
ポルトフォリオの基本方針は国内と海外の株式が半分（それぞれ 25％ずつ），国内と海外の債券が半分（それぞれ 25％ずつ）となっており，株式投資において企業の ESG パフォーマンスを検討しながら投資の方針や運用を検討することが重要になっていると考えられる。（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2022b）。GPIF に限らず多くの機関投資家にとって，脱炭素化への取組を含めてそれぞれの企業の ESG 活動を正確に把握し，どのように評価するか検討をする必要がある。
このような流れの中でも，ESG 投資には様々な課題が存在する。1 つ目の課題は，それぞれの企業のESG 活動を正確に把握して評価することは現時点では難しいということである。この点に関して筆者は米国で企業の環境パフォーマンスを評価した経験に基づいて，2003 年に出版された本の中で，「評価は企業が一般に公開する情報やデータに基づいてしか行うことができないことである。実際の製造過程をチェックし，すべての工場を訪問しない限り，事実に基づいて完全に正確な評価をしているとは言い難い。インタビューする相手によって得られる情報は異なるし，企業の規模によって問題に取り組める体
制も異なるので，この点を考慮しないと正確な評価は得られない。アナリストが，体裁だけのよい環境
報告書にグリーン・ウオッシングされて評価してしまう可能性もある。」と指摘した（鈴木, 2003）。
2022 年現在，気候変動問題に関しては上述のとおり
TCFD が企業に対して情報開示を求め，様々な評価機関が様々な情報やデータを参考に企業の気候変動戦略などを評価しているが，限られた資源の中で正確に評価することはいまだ難しい。
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2 つ目の課題は，企業の ESG への取り組みと投資へのリターンや財務パフォーマンスの間の相関関係にいまだ多くの議論が残っているという点である。
前述したとおり 2000 年代初めに SRI がブームになった時はこの課題が解決できずに社会的責任投資が金融機関で浸透しなかったが，多くの研究者が実証研究を通してこの課題を検討してきた。この点に関して，湯山（2020）は国内外の ESG 投資のパフォーマンスに関して包括的にレビューをしている。この著書の中で湯山は，「むろん，すべての研究を見渡すことはできないものの，総じていえば，ESG 投資のパフォーマンスは，ポジティブとネガティブ（もしくは無相関）の 2 つの相反する結果が示されており，その見方に統一的な見解を見出せていなように思われる。
」と言及している。この点に関して Serafeim
and Grewal（2016）
も ESG に関するハーバードビジネ
ススクールの事例研究の中で，「信頼しうる ESG のパフォーマンスの測定が進みつつあるものの，ESG
投資が財務パフーマンスに影響を与えているということを示すのは難しい。まず，ESG パフォーマンス
が収益に結びついているのか，収益性が高い企業がその資産と予算を ESG［活動］に投資しているのかという因果関係において鳥が先か卵が先かという議論が立ちはだかる。」（筆者意訳）と示している。
一方，前述のとおり，現在の ESG 投資はすでにファイナンスの主流となりつつある。企業にとっても ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組は新しい ESG 投資を呼び込む
大きな可能性が存在する。この流れの中で，「統合報告書」という形で財務情報と共に気候変動への取組など ESG 関連の情報を統合した形で発表する企業も出てきている。また，温室効果ガスの排出に関しては企業自らが排出するスコープ 1 と分類される
温室効果ガスのみでなく，サプライチェーンの中で間接的に他の企業・事業者によって排出されるス
コープ 2・3 の排出量を公表する動きもある。ESG
投資を更にファイナンスのメインストリームに組み込むためには上述のように企業の ESG への取組を正確に評価し，ESG のパフォーマンスと収益の関係性を実証的に示す必要が更に求められる。
7．脱炭素の取組への債券の可能性と課題
6 章では ESG 及び脱炭素における株式投資の可能性と課題に言及したが，7 章では株式投資と並んで，脱炭素に向けた取組への資金獲得の有効な手段となりつつある債券（ボンド）に言及する。債券は，
特定の単数または複数のプロジェクトの資金調達の手段として活用されることが多い。2008 年に世界銀行グループは初めてのグリーンボンドを発行して以
来，発行数は増えている。現在では国際機関に限らず，地方公共団体や企業などの主体もグリーンボンドを発行している。図 2 は世界における近年のグリーンボンドの発行数の推移である。
日本でもグリーンボンドの発行数は着実に増えている。Climate Bonds Initiative の報告書によると，
2020 年のグリーンボンド発行額は 106 億米ドル（約1.17 兆円）であり，世界では 7 番目に多い発行額である（Climate Bonds Initiative, 2021）。また，同報告書によると，調達資金の使用用途としては，ビル（35％），交通（29％），エネルギー（28％）と多く，その他に廃棄物（4％），水（3％）などがある。地方公共団体に限らず，金融機関や企業の発行も増えてきている。
このようにプロジェクトの種類や参加主体も多様になってきているグリーンボンドであるが，いくつか課題が存在する（Suzuki et al., 2020）。そのうちの1 つの課題は，投資対象となるプロジェクトの環境的パフォーマンスをどのように確保するかという課題である。どの案件が「グリーン」でどの案件が「グリーン」でないか判断をする基準が必要になる。
この点に関しては，上述の Climate Bonds Initiativesの日本の報告書によれば，日本のグリーンボンド取引全体の半数がセカンド・パーティ・オピニオンを取得，24％が少なくとも 1 つのグリーンボンド格付評価を受けており，12％は気候ボンド基準に則った認証を受けているとのことである（Climate Bonds
Initiative, 2021）。この点に関して，認証の取得などには多くの手続きや費用がかかることが多く，資金的な余裕のない中小企業には認証取得に向けたハードルになることがある。一方，吉高・小林（2021）によれば，近年日本では中小企業や上場していないス
タートアップ企業のグリーンボンド発行（私募債）を引き受ける金融機関が出てきているとのことで，グリーンボンドは様々な企業が脱炭素に向けた資金を確保する方策としての可能性を有している。
8．まとめ
以上，金融・産業界を取り巻く状況の変遷をレビューし，近年，金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討した。また，
ESG 投資の中心である株式投資とグリーンボンドの動向を探ると共にそれぞれの可能性と課題を指摘した。日本では化石燃料を中心としたエネルギー価格の高騰と共に，2030 年までに 2013 年比で温室効果
ガスを 46％削減するという政府目標が存在し，金融界，産業界共に脱炭素化に向けた動きがより一層加速すると考えられる。
脱炭素化の流れの中で検討をしなればならない課
題は多くあるが，2 点ほど指摘したい。1 つ目は，上述のグリーンボンドの記述で指摘したが，様々な案件が実施される中でどの案件が「グリーン」でどの案件が「グリーン」でないか判断をする基準が必118

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1182022/12/22 木曜日

11:47:01

地球環境 Vol.27 No.2

113 – 120（2022）（縦軸の単位：10 億米ドル）

図2

2014-2021 の世界におけるグリーンボンドの発行額の推移（Climate Bonds Initiative, 2022）．

要になるという点である。欧州においては EU タク
ソノミーが持続可能と分類される経済活動の条件を提示しているが，脱炭素化に向けた案件に対して金融機関が投資する前に，あるいは企業が案件を進める前に，温室効果ガスの削減効果だけでなく様々な
環境的，社会的，経済的影響を検討する必要がある。いわゆる SDGs の目標間の関係性（インターリンケージ）を検討する必要がある。
2 つ目の課題は，社会的弱者を脱炭素化の過程にどのように包括していくかという点である。欧州を中心に脱炭素化は経済的な社会的弱者を取り残してしまう可能性があるという指摘が様々な研究でされている。日本では都市と地方の格差，高齢化が進む
日本の地方の社会的課題にどのように向き合うかというテーマは大きな社会的課題である。脱炭素化への流れの中で金融界と産業界がこの社会的課題にどのように取り組むことができるか検討が必要である。この課題は 2030 年を超えた将来の日本の社会像のグランドデザインと関係があるように考えられる。
引用文献
Climate Bonds Initiative（2021）Green Finance State of
the Market: Japan. https://www.climatebonds.net/
files/reports/cbi_jpn_sotm_20_02d.pdf（2022 年 3 月

15 日確認）Climate Bonds Initiative（2022）The Climate Bonds
Interactive Data Platform. https://www.climatebonds.
net/market/data/（2022 年 3 月 15 日確認）
環境産業市場規模検討会（2020）環境産業の市場規
模・雇用規模等に関する報告書. https://www.env.
go.jp/press/files/jp/114308.pdf（2022 年 3 月 15 日
確認）
経済産業省（2022）PRTR 制度. https://www.meti.go.
jp/policy/chemical_management/law/prtr/index.
html（2022 年 3 月 15 日確認）
年金積立金管理運用独立行政法人（2019）2019 年度
ESG 活動報告. https://www.gpif.go.jp/investment/
GPIF_ESGReport_FY2019_J.pdf（2022 年 3 月 15 日
確認）
年金積立金管理運用独立行政法人（2020）2020 年度
ESG 活動報告. https://www.gpif.go.jp/investment/
GPIF_ESGReport_FY2020_ J.pdf（2022 年 3 月 15 日
確認）
年金積立金管理運用独立行政法人（2022a）
なぜ GPIFが ESG 投資をするのか. https://www.gpif.go.jp/
esg-stw/esginvestments/（2022 年 3 月 15 日確認）
年金積立金管理運用独立行政法人（2022b）基本ポートフォリオの考え方. https://www.gpif.go.jp/gpif/
portfolio.html（2022 年 3 月 15 日確認）
Porter, M. and Kramer, M. （2011） The big idea:
119p113-120-鈴木-cc2020.indd

1192022/12/22 木曜日

11:47:01

鈴木：金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動

creating shared value how to reinvent capitalism— and unleash a wave of innovation and growth.
Harvard Business Review, 89, 62−77.
Prahalad, C. and Hart, S.（2002）The fortune at thebottom of the pyramid. Strategy+ Business, 26.
54−67. https://doi.org/10.19177/reen.v1e220081-23
Principles for Responsible Investment（2022）What are
the Principles for Responsible Investment? https://www.unpri.org/about-us/what-are-the-principles-forresponsible-investment（2022 年 3 月 15 日確認）
Serafeim, G. and Grewal, J. （2016） ESG Metrics:
Reshaping Capitalism, Harvard Business School,
9-116-037.
鈴木政史（2003）イノベスト社の評価基準. 谷本寛治
（編）, SRI 社会的責任投資入門, 日本経済新聞社,
154−167.
Suzuki, M., Yoshitaka, M., Milovidova, A., Cai, H. andYamagata, Y.（2020）Understanding the potentials
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Sustainable Smart Cities in the Internet of Things
Era, 393−407, Elsevier.
TCFD コンソーシアム（2022）TCFD コンソーシア（2022 年
ム設立の背景. https://tcfd-consortium.jp/
3 月 15 日確認）The Equator Principles（2022）The Equator Principles.
https://equator-principles.com/（2022 年 3 月 15 日
確認）

The Task Force on Climate-related Financial
Disclosures（2017）Recommendations of the Task
Force on Climate-related Financial Disclosures.
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2021/
10/FINAL-2017-TCFD-Report.pdf（2022 年 3 月 15 日
確認）
柳 良平
（2021）
ESG 会計の価値提案と開示. 資本市場,
428, 36−45.
吉高まり・小林 光（2021）GREEN BUSINESS: 環境
をよくして稼ぐ。その発想とスキル. 慶應義塾大学 熱血講義「環境ビジネスデザイン論」再現版,
木楽舎.
湯山智教（編著）（2020）ESG 投資とパフォーマンス:
SDGs・持続可能な社会に向けた投資はどうあるべきか. 金融財政事情研究会.

鈴木政史／Masachika SUZUKI

上智大学大学院地球環境学研究科教授。Future Earth-Finance & Economics
KAN 共同議長。元国連気候変動枠組み条
約事務局（UNFCCC）
及び国連経済社会局（UN DESA）
持続可能な開発委員会ファイ
ナンス部コンサルタント。企業の環境ス
クリーニング業務を行う米国のイノベスト社にシニア・アナ
リストとして勤務。三菱証券（現三菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券）クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会にシ
ニア・アナリストとして勤務。専門は環境経営と環境政策。

120

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11:47:02

家庭部門による温室効果ガス排出量削減に向けた取組
GHG reduction countermeasures in household sector
金森 有子

＊

Yuko KANAMORI＊

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域
Social Systems Division, National Institute for Environmental Studies

摘要

我が国の家庭部門における 2030 年度の温室効果ガス削減目標は，2013 年度比で 66％削減という非常に野心的なものである。この目標を 10 年未満という限られた時間で達成するには，対策とその削減効果の関係を理解することが重要である。そこで本稿では，家庭部門の排出量の推移とその変化の原因を示したうえで，家庭部門の削減目標の達成に向けた分析結果を紹介し，分析結果に影響を与えるいくつかの変化について考察を行った。その結果，2017 年から 2019 年では，エネルギーの CO2 排出係数の変化及び 1 人あたりエネルギー消費量の削減により，CO2 排出量が減少していた。また，2030 年の削減目標の達成には，エネルギー機器の更新に加え 20％程度の省エネが必要であること，機器の電化のスピードが遅くなると，CO2 排出量は 8％程度増加することを明らかにした。2030 年度の温室効果ガス削減目標の達成にむけ，確実かつ適切な機器への更新が重要になることが分かった。

キーワード：温室効果ガス，家庭部門，削減目標
Key words：GHG, household sector, reduction target
1．はじめに我 が 国 が 2015 年 に 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（UNFCCC）事 務 局 に 提 出 し た 2030 年 度 の 削 減 目標，いわゆる中期目標は 2013 年度比 26％減というものであった。この目標には部門別の削減目安も示されており，家庭部門は 39％削減という目標が設定された。これは他の部門と比較すると大きな削減を求められるものであったが，それまでに家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出量の減少傾向が十分にみられなかったことがその一因と思われる。その後，2021 年に発表された新しい 2030 年度の削減目標
は，我が国全体で 2013 年比 46％減と大幅に引き上げられたことに加え，のちに示された部門別の削減
目安で，家庭部門は 66％削減という極めて野心的な目標が示された。これは，すなわち 10 年弱の間に家庭部門から排出される CO2 排出量を 1/3 にすることであり，家庭の単純な努力で達成できるような値ではない。このような極めて野心的な目標を達成す
るには，電源構成の変化に依存するところも大きいが，断熱改修や，省エネ機器の買い替え，電化の推進，省エネ行動等を同時に進めることが必要になる。また，2050 年には脱炭素社会，すなわちカーボ
ンニュートラルを実現する必要があり，家庭部門からの温室効果ガスの発生量もゼロ，あるいは極めて小さくする必要がある。このように非常に大きな目標であるからこそ，どういった対策でどれほどの削減効果が得られるのか，あるいは，気候や社会の変化は削減効果にどう影響を与えるのか把握しておくことが重要になる。
そこで本稿では，① 家庭部門のエネルギー消費の特徴，② 家庭部門の排出量の推移とその変化の原因を示したうえで，③ 家庭部門の削減目標の達成可能性を検討した金森（投稿中）の結果を紹介する。その後，④ ③の推計結果において需要の削減がどのように達成し得るのか，⑤ ③の CO2 排出量削減における推計が想定とおりいかない場合，例えば需要が削減できない場合や電化のスピードが遅い
場合，排出量にどの程度影響するかについて考察を行った。これらにより，家庭部門で温室効果ガス削減対策を進めていく上での要点を示すこととする。
2．家庭部門のエネルギー消費の特徴と求められる対策
2.1 地域別エネルギー消費の特徴
日本は，地域により気候が大きく異なる。気候の違いにより家庭部門におけるエネルギーの種類，用

受付：2022 年 5 月 13 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：kanamori@nies.go.jp
2022 AIRIES121

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金森：家庭部門によるGHG排出量削減に向けた取組

途，量そのものが大きく異なる。そのため，エネル
ギーを消費する機器の選択も異なる。例えば，東京など本州の都市部においては，暖房はエアコンが主流であろう。さらに，部分的に暖めたい場合，電気ストーブや灯油ストーブ，床暖房などを併用するケースもある。暖めるのは人が在室する部屋のみであることがほとんどである。一方，北海道や雪が多く降る地域では，自宅全体を暖める全館暖房を行う
ケースも少なくない。このような場合は，自宅に併設された巨大な灯油タンクから暖房や給湯を行う。
地域別エネルギー消費量の特徴を示すべく，家庭（環境省, 2022）（以後，部門の CO2 排出実態統計調査
家庭 CO2 統計と呼ぶ）から，北海道，関東甲信，沖縄のエネルギー種別，用途別エネルギー消費量を
表 1，表 2 に示す。関東や沖縄では，家庭で最も多く使われるのは電気であるが，北海道では灯油である。また，用途別にみると，北海道では暖房に半分以上のエネルギーが使われるのに対し，関東甲信では給湯，沖縄ではその他動力のエネルギー消費量が最も多い。
2.2 家庭部門の CO2 排出量の要因分析
次に，日本の家庭部門の CO2 排出量変化の要因を考える。1990 年から 2019 年までの日本の家庭部門の CO2 排出量を式（1）に従って要因分解する。
CO2＝

CO2 EN・・POP
EN POP（1）

CO2：家庭部門の CO2 排出量
EN：家庭部門のエネルギー消費量
POP：人口
右辺第 1 項 CO2/EN は CO2 排出係数であり，電気の排出係数の変化や使用するエネルギー種の変化が影響する。右辺第 2 項 EN/POP は 1 人あたりエ
ネルギー消費量であり，エネルギー効率の優れた機

表1

地域別エネルギー種別エネルギー消費量．
北海道

電気
都市ガス

関東甲信

13.95

表2

地域別用途別エネルギー消費量．

沖縄

北海道

14.03

13.84

26％

45％

67％

6.24

11.56

0.78

12％

37％

4％

LPG

2.92

2.54

4.72

6％

8％

23％

灯油

29.67

2.89

1.46

56％

9％

7％

合計

器への代替や省エネ行動の普及などが影響する。そこで，家庭のエネルギー消費に関する代表的な 2 つの統計を用いて要因分解を実施した。1 つは，総合
エネルギー統計（エネルギー資源庁, 2021）である。
もう 1 つは家庭 CO2 統計である。いずれの統計も家
庭のエネルギー消費を把握できるが，総合エネル
ギー統計は複数の統計から作成されたデータであり，家庭 CO2 統計は調査結果によるものである。
データに若干の違いがみられるため，本稿では 2 つの統計を用いて分析を実施する。分析に必要となるエネルギー消費量はそれぞれの統計から，CO2 排出
量は温室効果ガスインベントリオフィス（2021）と家（2022）の人口推計
庭 CO2 統計，人口は総務省統計局のデータを用いて分析した。図 1 に結果を示す。
2010 年までは排出係数，1 人あたりエネルギー消費量により，増加や減少に関する一定した傾向はみられなかった。2011 年の東日本大震災後，特に排出係数の増加により家庭部門においても CO2 排出量が増加したことがわかるが，2014 年以降は，排出係数，1 人あたりエネルギー消費量ともに，減少の要因となっていることがわかる。2018 年以降の状況については 2 つの統計を用いた結果を比較可能だが，いずれも同じ傾向を示していることがわかる。なお，家庭 CO2 統計を用いた分析では，2020 年にエ
ネルギー消費量が増加したことがわかる。これは，COVID19 による在宅時間の増加，在宅勤務などの影響があることが予想され，一時的な影響と考えられる。2013 年以降のエネルギー消費の削減の理由としては，省エネ機器の普及によるエネルギー需要の削減等が考えられる。一方，排出係数の低下は，電力の排出係数の減少が大きく影響しているものと考えられる。
2.3 必要となる対策
温室効果ガスの削減の対策としては，大きく 3 つ

52.78

31.02

20.8

100％

100％

100％

※上段：エネルギー消費量（GJ/世帯・年）
下段：エネルギー消費割合

暖房

関東甲信

27.38

5.69

沖縄
0.14

53％

18％

1％

冷房

0.01

0.77

2.44

0％

2％

11％

給湯

12.45

11.55

5.67

24％

37％

27％

1.85

2.53

2.25

4％

8％

11％

9.74

10.72

10.83

19％

34％

51％

厨房
その他動力
合計

51.43

31.26

21.33

100％

100％

100％

※上段：エネルギー消費量（GJ/世帯・年）
下段：エネルギー消費割合122p121-126-金森-cc2020.indd

1222022/12/27 火曜日

17:34:15

図1 家庭部⾨のCO2排出量要因分析結果
地球環境 Vol.27 No.2

121 – 126
（2022）

0.15

0.1

‐0.1

2020/20192019/20182019/20182018/20172018/20172017/20162016/2015

2015/20142014/20132013/20122012/20112011/20102010/20092009/2008

2008/2007

2007/2006

2006/2005

2005/2004

2004/2003

2003/2002‐0.05

2002/2001

0
2001/2000

変化率(‐)

0.05

総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 総 家 総 家 家エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ エ CO2 エ CO2 CO2

‐0.15
排出係数

1⼈あたりエネルギー消費量

図1

⼈⼝

CO2排出量家庭部門の CO2 排出量要因分析結果．

の方法が挙げられる。①エネルギー消費量の削減，②エネルギーの低炭素化，③利用エネルギーの転換である（Asia-pacific Integrated Model: AIM, 2020）。家庭部門でできることを挙げると，①は省エネ行動や省エネ機器への買い替え，住宅の断熱化，②は太陽光発電の設置や電気の契約会社の見直し，③は電化の推進となる。
本稿では，この中でも①と③に着目して検討した。②のエネルギーの低炭素化については，第 6 次
エネルギー基本計画（経済産業省, 2021）において発表された電源計画に基づき進むものとし，本稿での個別の検討は行っていない。
3．家庭部門の削減目標達成に関する分析
3.1 分析手法
2050 年の脱炭素社会実現に向け，家庭部門がどのように貢献できるかについて分析する。まず 3.2 では，モデルを用いた分析により削減目標が達成し得るのかを検討した。次に 3.3 で，3.2 で示した削減目
標達成に必要となる需要の削減について，具体的な内容を検討した。さらに，3.4 で，モデル分析における社会・経済変化が想定とおり起きない場合，
CO2 排出量削減に与える影響についても考察した。
削減目標達成の検討の詳細は金森（投稿中）に示しているが，要点のみ簡潔に説明する。分析では，
10 地域（北海道，東北，関東，北陸，東海，関西，中国，四国，九州，沖縄），4 つのエネルギー種（電気，都市ガス，LPG，灯油），6 つのエネルギーサー

ビス種に分類して取り扱った。家庭のエネルギー消費と家庭のエネルギーの需要，そして機器の関係は式（2）で示される。エネルギーサービス量とは，エネルギー機器が提供するサービス量であり，エアコ
ンの冷気や暖気，照明の明るさ等を意味する。
ES＝∑（Edd・effd）（2）

ES：エネルギーサービス量
Ed：機器種 d のエネルギー消費量
effd：機器種 d のエネルギー効率
エネルギーサービス需要量は気候や社会，生活ス
タイルの変化等によって変化する。金森（2022）では，将来の気候や生活スタイル等の変化に伴うエネ
ルギーサービス需要量の変化及び将来の機器効率，
機器のシェアの変化を想定し，エネルギー消費量の変化を推計した。さらに，第 6 次エネルギー基本計
画の電源計画（経済産業省, 2021）に基づき，電気の排出係数の変化を想定し，将来の CO2 排出量を推計した。分析で用いたエネルギーサービス種とその変化に関係する変数の一覧を表 3 に示す。
3.2 2050 年までの CO2 排出量推計結果
2030 年及び 2050 年の CO2 排出量の推計結果を（a）気候の
表 4 に示す。推計ケースは 2 種類あり，変化や社会の変化による需要の変化に加え，機器の効率とシェアの変化を考慮したものと，（b）（a）に加え，10％の省エネ行動等により需要の削減が行われた場合である。
123

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金森：家庭部門によるGHG排出量削減に向けた取組

表3

エネルギーサービスの設定．
内容

エネルギーサービスの変化に影響する変数

冷房

部屋を冷やす。

平均床面積，冷房度日

暖房

部屋を暖める。

平均床面積，暖房度日，使用強度

給湯

湯を供給する。

世帯人数，浴槽湯はり回数，浴槽サイズ

厨房

コンロを使用する。コンロ以外のキッチ
内食率，世帯人数，使用強度
ン家電の使用はその他動力に含まれる。

照明

部屋を明るくする。

平均床面積

上記に含まれないサービス。テレビや冷 平均機器効率変化，平均普及率，使用強度。その他動力は複数のサービス
その他
蔵庫，温水洗浄便座，キッチン家電の使 を含むため，エネルギーサービスの推計が不可能である。そこで，エネル
動力用等。
ギー消費量そのものを推計した。

表42050 年までの CO2 排出量推計結果．
統計値（a）需要の変化＋機器の変化（b）（a）＋省エネ行動排出量

排出量の2013 年比

削減率

排出量

排出量の
2013 年比

削減率

167

80％

20％

167

80％

20％

2025

130

63％

37％

117

56％

44％

2030

92

44％

56％

73

35％

65％

2035

69

33％

67％

55

27％

73％

2040

47

23％

77％

38

18％

82％

2045

28

13％

87％

22

11％

89％

2050

10

5％

95％

8

4％

96％

2013

208

2020

167

※排出量の単位は，百万トン CO22050 年については，電化が進んだことに加え，電気の温室効果ガス排出係数が大幅に下がることで，CO2 発生量を大きく削減できることが明らかになった。しかし，それでも若干の排出が残ることも分かった。想定したような電化の推進や排出係数の削減が行われれば，（a）と（b）のケースの差はそれほど大きくなく，CO2 の排出量の観点だけで言えば，省
エネにはそれほど意味がない状況であることがわかる。もちろん，家庭部門において電力需要を削減することは，導入すべき再生可能エネルギーの量を減らせるので，重要であることは付記しておきたい。
2050 年に脱炭素社会を目指していることからすれば，わずかな排出も認めず，できる限り削減することに越したことはない。その点について，金森（投稿中）では検討していないが，合成燃料などを使用することで，脱炭素化が可能になると考えられる。
一方，2030 年の削減目標の達成には多くの努力が必要であることが分かった。ケース（a）で想定した人
口や世帯数の減少，気候や社会の変化，機器のエネ
ルギー効率の改善やシェアの見直しだけでは，CO2
排出量が基準年の 56％減にとどまることがわかった。ケース（b）では 65％削減を達成しており，ほぼ目標が達成されているが，そのためには，ケース（a）に加えて 10％の需要削減が必要になる。そこで
3.3 では，この 10％の削減がどのように達成し得るかの分析を示す。
3.3 ケ
 ース（b）の需要を 10％削減するために必要なこと
10％需要を削減することは容易ではない。生活のちょっとした見直しで簡単に達成できるような数字ではなく，我慢を強いるような生活への変更も不可能と考える方が妥当だろう。
エネルギー消費の変動に影響を与える家電の所有量を見てみると，ここ数年タブレット端末などの一部の機器を除き家電については，所有量が減少している傾向がみられる（内閣府経済社会総合研究所,
2021）。自宅で家事を行わず外部サービスを利用する人や，特に若い世代はテレビを所有せず，スマー
トフォンで動画を楽しむ人が増えてきていることが影響したと思われる。こういった暮らし方の変化や断熱性能の良い住宅の普及，HEMS（Home Energy
Management System）を導入している世帯の増加等
により，数％～10％程度のエネルギー需要の削減が考えられる。一方，Covid19 により一部で定着しつつある新しい働き方や生活により，家庭内でのエ
ネルギー消費は増加する傾向もみられる（環境省,
2022）。上述のように家庭の取組の変化といった分
析は多くみられるが，本稿では，どういった世帯へのアプローチが必要かという観点から分析を試みる。過去の世帯のエネルギー消費の分布から，エネ

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17:34:15

地球環境 Vol.27 No.2

121 – 126
（2022）

ルギー消費量を削減する方策について検討し，金森
その結果，（A）では，7.0％のエネルギー消費量の（2022）
で明らかになった追加的に必要となる 10％の削減効果があることが分かった。また，（B）では，削減にどのような世帯へのアプローチがあり得るか
エネルギー多消費型世帯の上位 10％，15％，20％，について提案したい。
25％，30％に対し，上述の対応をした場合に，それ分析には，エネルギー消費曲線を用いる。エネル
ぞれ 6.1％，8.6％，11.0％，13.6％，16.1％の削減効
ギー消費曲線とは，エネルギーの消費量を少ない世果があることが分かった。
帯から多い世帯に並べたものとして定義する。本
季節によるエネルギー消費の増加は，住宅の断熱
論文では，環境省（2016）の個票を用いて作成した性能を高める大掛かりな対策は難しくても，高効率
2014 年 10 月～2015 年 9 月の関東地方の毎月の電力な機器に更新，衣類の見直し，冷暖房の際の工夫な消費データを用いて分析を実施する。なお，異なる
どにより抑えられることが考えられる。
地域や異なるエネルギー種についても同様の消費曲
また，エネルギー多消費世帯については，上位線であることは確認できている。分析に使用するエ20％の世帯がその使い方を見直して削減するだけでネルギー消費曲線を図 2 に示す。
も 11％もの削減効果があることが分かった。さら例えば 10％の需要削減といった場合に，全ての世に，上位 30％の世帯が見直すと，15％以上の削減効
帯に一律に 10％の省エネを求めれば達成可能である
果があることも分かった。エネルギー多消費世帯にが，現実には，エネルギー消費は世帯により様々でついては，経済的な対策，例えば，電気料金の見直あり，既に十分に少ないエネルギー消費で生活してし，あるいは課税等により，使用量が多い人の単位いる世帯も少なくない。そういった世帯に対し，現価格が高くなるような工夫をすることで，削減を促
在のエネルギー消費量から更に 10％削減を求めるのすといったことも必要かもしれない。
は困難であるし，公平でもないだろう。そこで，エ3.4 2030 年の削減目標達成に向けて想定の違いがネルギー消費量の多い世帯からの削減を検討する。
与える影響（A）冷暖房の使用によりエネルギー消費が増える夏次に，3.2 に示した分析の「想定の違い」が CO2
排出量に与える影響を分析する。具体的には，その季と冬季の削減を行う場合，（B）エネルギー多消費
他動力の需要の低下が十分に起きない場合や，機器
世帯にエネルギー削減を求める場合について検討をの更新が想定とおりに起きない場合等の CO2 排出量
し た。
（A）で は，7 月 か ら 9 月（夏 季 ）と 12 月 か ら（冬季）について 10％エネルギー消費が下がるもの増加につながるようなケースについて分析する。
4月のとした。（B）については，エネルギー多消費世帯
特に，比較的短期間で大幅な削減を求められているの上位世帯，例えば上位 X％に含まれる全て世帯に2030 年の削減目標達成に与える影響について焦点をついて，その消費量が上位 X％の世帯の消費量まで
あて，表 5 に示すケースについて分析を実施する。
下がるものとした。削減のイメージについては図 2
ケース別の CO2 排出増加量の推計結果を表 6 に示す。各ケースの排出増加量を基準となる排出量推計
中に黒線で示した。本論文では，X について 10％，
結果（表 4（a））と比較した CO2 排出量の増加率は，15％，20％，25％，30％の 5 ケースで分析を行っ
ケース 1 からケース 4 の順に，6％，2％，8％，4％た。なお，平均的なエネルギー消費量の世帯はだい
図-2
エネルギー消費曲線とエネルギー多消費世帯のとなった。特に CO2 排出係数が大きく下がっていく
たい上位 40％の世帯である。

エネルギー消費量削減のイメージ
3500

電⼒消費量 (kWh/⽉)

3000

1⽉

4⽉

7⽉

10⽉

2500
2000
1500
1000
500
0

図2

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

エネルギー消費曲線とエネルギー多消費世帯のエネルギー消費量削減のイメージ．

125

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17:34:15

金森：家庭部門によるGHG排出量削減に向けた取組

表 5 「想定の違い」が
2030 年の CO2 排出量に与える影響の分析ケース設定．
ケース

内容

ケース 1 その他動力の需要が想定より 10％多くなる場合
ケース 2

気温等の影響により冷房及び暖房需要が 10％
多い場合

ケース 3

電化の推進のスピードが遅く，想定の半分のスピードでしか進まない場合

エネルギー効率の改善を見込んだ冷房，暖房，ケース 4 給湯の電気機器について，2020 年から効率改善がない場合

表 6 「想定の違い」が
2030 年の CO2 排出量に与える影響．
CO2 排出量の増加分（100 万トン CO2）2030 年の（a）の排出量に対する割合

ケース 1

5.5

6％

ケース 2

2.1

2％

ケース 3

7.6

8％

ケース 4

4.1

4％

ことから，電化の推進が遅れると CO2 排出量の削減に大きな影響を与えることが分かった。また，エネ
ルギー消費量が多いその他動力の動向も大きな影響があることが分かる。その他動力は複数の機器の集まりであり，世帯によりその構成も大きく異なる部分である。機器の普及や使用状況の動向を注視することが必要である。
4．おわりに本稿では，家庭部門の温室効果ガス削減に向け，削減目標がどのように達成されうるのか，そして，削減目標の達成に必要なことに関する検討，さらには，削減への懸念が温室効果ガスの削減にもたらす影響について考察を行った。
その結果，2050 年の脱炭素社会の実現は，電化の推進及び電気の排出係数が大きく低減することで，完全な達成は困難だが，温室効果ガスは大きく削減できることが分かった。一方，2030 年の削減目標の達成には，想定した機器の代替等や社会変化に加え，20％程度の省エネが必要であることが分かった。この達成は困難であるが，エネルギー多消費世
帯がエネルギー消費を見直すことが出来れば，それ以外の世帯の削減の負荷があまり大きくなく達成可
能な数字であることも分かった。また，特に電化の推進が想定より遅れると，2030 年の目標達成はほぼ不可能と思われる。適切に電化が進むための働きかけは重要になってくると思われる。

謝辞

本研究は，（独）環境再生保全機構環境研究総合推
進費（JPMEERF20201002）により実施した。
引用文献
Asia-Pacific Integrated Model（AIM）（2020）
2050 年脱炭素社会実現の姿に関する一試算. https://wwwiam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/2020_
2050Japan/2050_Japan_short_201214.pdf（2022 年
3 月 31 日確認）
（2021）
総合エネルギー統計. https://
エネルギー資源庁
www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/（2022 年 3 月 31 日確認）
金森有子（2022）わが国の家庭部門における 2030 年
及び 2050 年の温室効果ガス削減目標達成に関する分析, 土木学会論文集 G（環境）, Vol.78, No.6,
II_215-II_224.
環境省（2016）家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査, 試験調査. https://www.env.go.jp/
earth/ondanka/ghg/kateitokei.html（2022 年 3 月
31 日確認）環境省（2022）
令和 2 年度の家庭部門の CO2 排出実態統計調査. https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00650408&kikan=00650&result_page=1（2022 年 3 月 31 日確認）
経 済 産 業 省（2021）第 6 次 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画.
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/
20211022005-1.pdf（2022 年 3 月 31 日確認）
内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所（2021）消 費 動 向 調 査.
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.
html（2022 年 3 月 31 日確認）
温室効果ガスインベントリオフィス（2021）日本の音
質効果ガス排出量データ（1990 年～2019 年度）確
報値. https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html（2022 年 3 月 31 日確認）
総務省統計局（2022）
人口推計. https://www.e-stat.go.
jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200524&tstat=000000090001（2022 年 3 月 31 日確認）

金森有子／Yuko KANAMORI

国立環境研究所社会システム領域
主任研究員。AIM（Asia-Pacific Integrated
Model）の開発メンバーであり，主に生活やライフスタイルの変化に伴う環境負荷発生量を推計するためのモデル開発，
関連する分析を行う。最近は，食品ロスの発生量分析等も実施している。消費行動やライフスタイルの変化は，環境負荷の削減に非常に大きな影響があるにもかかわらず，その重要性が肝心の消費者に認識されない状況に頭を悩ませている。

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カーボン・ニュートラル目標に向けた
我が国のフルオロカーボン類の排出抑制対策と課題
Mitigation measures and challenges forfluorocarbons emissions toward the carbon-neutral target in Japan
花岡 達也

＊

Tatsuya HANAOKA＊

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域 地球持続性統合評価研究室
Global Sustainability Integrated Assessment Section,
National Institute for Environmental Studies Social System Division摘

要

フルオロカーボン類の温室効果能力は大きく，わずかな量を大気中に排出しただけ
で，多くの CO2 を排出したことと同じ意味を持つ。本研究では，非 CO2 温室効果ガスであるフルオロカーボン類に注目し，まず，それらの利用背景，温室効果の大きさ，及び国際条約や国内規制の動向と課題を整理した。次に，我が国が直面している冷媒
フロン類の問題に注目し，カーボン・ニュートラル目標にむけて期待される主な対策とその障壁，回収・破壊処理対策による CO2 換算削減量及び費用対効果について分析した。温室効果ガス排出量インベントリの報告対象であるハイドロ・フルオロカーボン（HFCs）だけでなく，報告対象外であるクロロ・フルオロカーボン（CFCs）及びハイドロ・クロロ・フルオロカーボン（HCFCs）にも注目し，これらを一体的にみて排出削減対策を評価し，我が国における対策の強化及びアジア途上国への支援を進めていく必要がある。

キーワード：回収・破壊処理対策，代替対策，費用対効果，フルオロカーボン類，
冷媒フロン類Key words：recovery and decomposition measures, alternative measures,
cost effectiveness, fluorocarbons, fluorinated refrigerants

1．はじめに地球環境問題には，地球の温暖化，オゾン層の破壊，酸性雨，砂漠化，海洋環境の汚染，森林や熱帯雨林の減少，生物多様性の減少，有害廃棄物の越境
移動など様々なものがあり，発展途上国の公害問題のような地域的な規模から，国境を越えた全世界的な規模まで複雑に絡んでいる。地球温暖化問題の場
合，その影響は地球規模で生じているが，地球温暖化の要因となる温室効果ガスの種類やそれらの排出源が多種多様であるため，一国だけで解決できる問題ではなく，国をまたいだ技術的及び経済的な協力が必要とされる。特に，経済成長が著しいアジア地域では，先進国の大量消費・大量生産型の生活スタ
イルを追従していくと，大量に温室効果ガスを排出し続け，地球温暖化が悪化していくため，アジアの中で日本が担う役割は重要である。
気候変動枠組条約（UNFCCC: United Nations
Framework Convention on Climate Change）のもとで，2015 年に開催された第 21 回締約国会議（COP21: the21st Conference of Parties）
において，「産業革命前と比較して，世界の平均気温上昇を 2℃未満に抑える（いわゆる “2℃目標 ”）とともに 1.5℃に抑える（いわゆる “1.5℃目標 ”）努力を追求する」ことを示したパ
リ協定が合意された（UNFCCC, 2015）。2℃目標の実
現には，今世紀後半には世界全体の温室効果ガス（GHGs: Greenhouse gases）の排出量を正味ゼロにする必要があり，特に二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要がある（IPCC, 2014）。さらに，1.5℃
目標の実現には，2050 年頃までに世界全体の正味CO2 排出量をゼロ（いわゆるカーボン・ニュートラル）にする必要があり，2℃目標よりもさらに大幅削減が急務となっている（IPCC, 2018）。特に，主な温室効果ガスであるエネルギー起源及び工業プロセス
起源の CO2 排出量の削減だけでなく，非エネルギー（non-CO2 GHG）
も大消費起源の非 CO2 温室効果ガス幅に削減しなければ 1.5℃目標の実現は難しい。
パリ協定で国際合意された 2℃目標及び 1.5℃目標

受付：2022 年 5 月 16 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：hanaoka@nies.go.jp
2022 AIRIES127

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花岡：フルオロカーボン類の排出抑制対策と課題の実現にむけて，2020 年に我が国では「2050 年カー
ボン・ニュートラル」が宣言され，2021 年に閣議決定された地球温暖化対策計画では，「2030 年における温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減」及
び「2050 年カーボン・ニュートラル」が明記された（環境省, 2021c）。我が国の温室効果ガス排出量の特徴は他の先進国諸国と異なり，エネルギー起源及び工業プロセス起源の CO2 排出量が全温室効果ガスの約 9 割を占めているが（国立環境研究所, 2022），近年ではフルオロカーボン類のうちハイドロ・フルオ
ロカーボン（HFCs: hydrofluorocarbons）の排出量が急増し，CO2 排出削減の効果を HFCs 排出量増加によって打ち消してしまう懸念が生じている。そこ
で，本研究では，非 CO2 温室効果ガスのうち，フル
オロカーボン類に対する排出削減対策に注目する。
特に，2050 年カーボン・ニュートラル目標の実現に向けた将来の排出削減経路を議論するためには，まず，現在までの動向と対策にむけた障壁を把握する必要がある。そこで，我が国におけるフルオロカー
ボン類の利用の現状と課題，及び削減対策の動向と期待される削減効果について考察する。
2．フルオロカーボン類の国際動向とその課題
2.1 フルオロカーボン類の利用背景
フルオロカーボンとは，炭素とフッ素の結合をもつ有機化合物の総称であり，自然界に存在しない人
工化合物である。フルオロカーボンに属する化学物
質には，化学結合に塩素を含むクロロ・フルオロカーボン（CFCs: Chlorofluorocarbons），ハイドロ・クロロ・フルオロカーボン（HCFCs: hydrochlorofluoro
carbons）と，塩素が含まれない HFCs，そして炭素とフッ素のみから構成されるパーフルオロカーボン（PFCs: perfluorocarbons）がある。さらに，これらフルオロカーボンの代替物質として，硫黄とフッ素のみから構成される六フッ化硫黄ガス（SF6: sulfur
hexafluoride），窒素とフッ素のみから構成される三フッ化窒素（NF3: nitrogen trifluoride）もある。
フルオロカーボンは，揮発性で気化しやすい一方
で，加圧によって液化もしやすく，また，金属や電子部品などに対して非腐食性であり，無色透明，無臭，不燃性，更には人体に対して無毒性であるため，様々な機器や製品の製造時や使用時において安
心安全で理想的な人工化合物である。そのため，
1930 年代に CFC と HCFC が開発されてから，冷蔵庫やエアコンの冷媒，スプレー缶のエアロゾル，電子部品や精密部品の洗浄剤，家具や内装などに用いる軟質ウレタンフォーム，住宅や冷凍冷蔵機器の断熱材に用いる硬質ウレタンフォームなど，様々な用途で用いられてきた。しかし，化学的に安定しているということは，逆に化学的に分解されにくいた
め，一度大気中に排出されると長期間存在し，対流圏（高度約 0～15 km）では分解されず，大気の循環により成層圏（高度約 15～50 km）まで到達する。そして，南極及び北極方向に運ばれ，そこで紫外線によって分解され塩素が遊離し，この塩素が触媒作用を起こして極域における成層圏オゾン層を破壊する。1970 年代にこのオゾン層破壊反応メカニズムが指摘され，1980 年代に観測によって科学的根拠をもって実証されたのち，1987 年に CFC や HCFC な
どのオゾン層を破壊する物質（ODSs: Ozone Depleting
Substances）に対する規制を定めた「モントリオー
ル議定書」が採択された。
日本ではオゾン層を破壊する CFCs や HCFCs を「特定フロン」と呼び，オゾン層破壊物質の生産と消費を段階的に廃止する国際的なスケジュールにしたがって廃止していった。そして，オゾン層を破壊
しない HFCs を「代替フロン」と呼び，代替物質として利用してきた。また，その他フッ素系ガスとして PFC や SF6，NF3 も利用されており，これらの代替物質をまとめて「代替フロン類等 4 ガス」と呼んでいる。ここで問題となるのは，CFCs と HCFCs
はオゾン層破壊物質であるだけでなく，強力な温室効果ガスでもある。また，代替フロン類等 4 ガス
（HFCs，PFCs，SF6，NF3）は，オゾン層を破壊しないが強力な温室効果ガスである。そのため，地球温暖化緩和対策として，これらの排出量を抑制する必要がある。
2.2 フルオロカーボン類の温室効果の大きさ
，メタン
（CH4）
，
温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）
亜 酸 化 窒 素（N2O）， フ ル オ ロ カ ー ボン類（CFCs，
HCFCs，HFCs，PFCs），そして無機フッ素化合物の SF6，NF3 がある。これらの温室効果ガスが持つ温室効果能力はガスの種類によって異なるため，ガス種別の温室効果能力を比較できるように「地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）」が用いられる。地球温暖化係数とは，「CO2 の放射エネル
ギーと大気中寿命時間によって求められる温室効果能力を基準としたときの，他の温室効果ガスの相対的な地球温暖化能力（つまり，CO2 を 1 としたときの温室効果）」を表している。すなわち，単位質量（例えば 1 kg）の温室効果ガスが大気中に排出されたときに，一定時間内（例えば 100 年間）の地球に与える放射エネルギーの積算値（すなわち温暖化への影響）を，CO2 に対する比率として見積もったものである。
温室効果ガスは種類によって大気中寿命時間が異なるため，何年間の放射エネルギー量を積算するかによって GWP 値は異なる。温室効果の期間を数十年と短く評価するか，それとも数百年と長く評価す
るかによって，同じガス種でも GWP の数値が異なってくる。そこで，気候変動に関する政府間パネ
ル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の評価報告書では，その差異による影響を把握する

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地球環境 Vol.27 No.2

た め に，20 年 間，100 年 間，500 年 間 の 3 通 り で
GWP 値を計算した結果を示してきた。しかし，
GWP20 年 値，GWP100 年 値，GWP500 年 値 の どの値を用いるかによって結果が大きく異なり，世界各国の温室効果ガス排出による温暖化への影響を比較検討するためには，なんらかの標準化が必
要 に な る。 そ こ で， 世 界 各 国 が UNFCCC 事 務 局に温室効果ガス排出量インベントリ報告書を提出する際には，「IPCC 第四次評価報告書（AR4: Fourth
Assessment Report）に記載されている GWP100 年値を用いて，各部門及び各ガス種の排出量を報告すること」と定められている（UNFCCC, 2013）。表 1 に，
IPCC AR4 でまとめられている主な温室効果ガスのGWP20 年値，GWP100 年値，GWP500 年値を示す（IPCC, 2007）。また IPCC による評価報告書が更新される際に，これらの GWP 値も最新情報に更新され， ガ ス 種 に よ っ て は GWP20 年 値，GWP100 年
値，GWP500 年値が修正される場合もある。そこ
で，UNFCCC 事 務 局 は，2023 年 ま た は 2024 年 以降から，各国が UNFCCC 事務局に温室効果ガス排表1127 – 135
（2022）

出量インベントリ報告書を提出する際に「IPCC 第五次評価報告書（AR5: Fifth Assessment Report）に記載されている GWP100 年値を用いて，排出量を報告すること」を定めている（UNFCCC, 2018）。そこ
で，表 1 に，IPCC AR5 に掲載されている GWP 値（IPCC, 2013）を同様に表記する。
例 え ば IPCC AR4 で 報 告 さ れ て い る CFC-12 のGWP100 年 値 は 10900 で あ る が， こ れ は 1 kg のCFC-12 を大気中に排出したとき，その後 100 年間の温室効果は CO2 排出量に換算すると 10,900 kgCO2
換算を大気中に排出した場合に相当することを意味する。このように，表 1 に示す特定フロン及び代替
フロン類等 4 ガスの温暖化能力は，代表的な温室効
果ガスである二酸化炭素（CO2）の温暖化能力と比較して，数百から数万倍と非常に大きいことが分かる。そこで，我が国の過去のフルオロカーボン類の使用状況を CO2 換算排出量に置き換えてみる。例
えば，我が国ではルームエアコン 1 台当たり平均約1 kg の HCFC-22 冷媒が使われてきたが，ルームエ
アコンの廃棄時に HCFC-22 冷媒を回収せずに大気

主要な温室効果ガスの地球温暖化係数と排出源の概要．

物質記号

物質名

大気寿命
（年）

20 年値

100 年値

CO2

二酸化炭素

－

1

1

1

1

1

エネルギー燃焼，工業プロセスなど

CH4

メタン

12

72

25

7.6

84

28

農耕作・農畜産，石炭採掘，廃棄物
埋立など

N2O

亜酸化窒素

114

289

298

153

264

265

農耕作・農畜産，工業プロセス，
エネルギー燃焼など

CFC-11

45

6730

4750

1620

6900

4660

断熱材，発泡剤，スプレー缶等

CFC-12

100

11000

10900

5200

10800

10200

冷媒（カーエアコン，小型冷凍冷蔵機器等）

CFC-113

85

6540

6130

2700

6490

5820

洗浄剤（電子部品，ドライクリーニング等）

CFC-114

300

8040

10000

8730

7710

8590

発泡剤

HCFC-22

12

5160

1810

549

5280

1760

冷媒（ルームエアコン，業務用冷凍
冷蔵空調機器など）

HCFC-141b

9.3

2250

725

220

2550

782

断熱材，発泡剤，洗浄剤（電子部品）

HCFC-142b

17.9

5490

2310

705

5020

1980

発泡剤

HFC-23

270

12000

14800

12200

10800

12400

HCFC-22 生成時の副産物，消火剤，
極低温冷媒

HFC-134a

14

3830

1430

435

3710

1300

冷媒，断熱材，発泡剤，エアロゾル

IPCC AR4地球温暖化係数
（GWP）
20 年値

主な排出源

IPCC AR5地球温暖化係数（GWP）

100 年値 500 年値

CFC

HCFC

HFC

HFC-152a

1.4

437

124

38

506

138

ダストブロワー，エアロゾル，断熱材

HFC-32

4.9

2330

675

205

2430

677

単独冷媒，混合冷媒，半導体・液晶

HFC-125

29

6350

3500

1100

6090

3170

混合冷媒

HFC-143a

52

5890

4470

1590

6940

4800

混合冷媒

HFC-227ea

34.2

5310

3220

1040

5360

3350

エアロゾル，消火剤

CF4

50000

5210

7390

11200

4880

6630

アルミニウム精錬，半導体・液晶

C2F6

10000

8630

12200

18200

8210

11100

アルミニウム精錬，半導体・液晶

SF6

六フッ化硫黄

3200

16300

22800

32600

17500

23500

半導体・液晶，電気絶縁ガス

NF3

三フッ化窒素

740

12300

17200

20700

12800

16100

半導体・液晶PFC

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花岡：フルオロカーボン類の排出抑制対策と課題

中に排出すると，1,810 kgCO2 排出量に換算できることを意味する。これは，平均燃費 15 km/L のガ
ソリン自動車が約 11,700 km 走行（およそ東京駅から札幌駅を 5 往復）したときの CO2 排出量に相当する。また，他の例を挙げると，1 世帯あたり冷蔵庫
1台（HFC134a 冷媒が約 125–150 g/台と想定），ルー
ムエアコン 2 台
（HCFC22 冷媒が約 1 kg/台と想定），
車1台（HFC134a 冷媒が約 500–700 g/台と想定）を所有していると仮定し，これらの廃棄時に冷媒フロン類を回収せずに大気へ排出したとすると，約 4.5–4.8
トン CO2 排出量に換算できることを意味する。これは 2015 年の日本の 1 世帯当たりエネルギー起源の（＝4.6 トン CO2）に相当する（国立環境研
CO2 排出量究所, 2022）。このようにフロン類は，わずかな量を大気中に排出しただけで，多くの CO2 を排出したことと同じ意味を持つため，温暖化抑制策として排出量を削減する必要がある。逆に言えば，排出削減対策をとることによって得られる温暖化抑制効果も大
きいことを意味している。
2.3 フルオロカーボン類の国際規制とその課題
オゾン層保護に向けて，1985 年に「オゾン層保護のためのウィーン条約」が採択され，そして 1987 年に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオー
ル議定書」が合意された。このモントリオール議定書では，オゾン層破壊物質の生産と消費を段階的に廃止することが定められ，締約国に対して廃止の義務が課せられることになった。その後，オゾン層破
壊物質の生産と消費の段階的な削減スケジュールを前倒しするために，ロンドン改正（1990 年）
，コペン
ハーゲン改正（1992 年）
，ウィーン改正（1995 年），
モントリオール改正（1997 年）
，北京改正（1999 年）
及びキガリ改正（2016 年）と改正されてきた。一方，
地球温暖化の抑制に向けて，1992 年に UNFCCC が採択され，そして 1997 年に「京都議定書」が合意された。この京都議定書では，先進国に対して拘束力のある温室効果ガスの削減目標が定められた。その後，大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという条約で掲げた目標に向けて地球温暖化抑制策を加速させるために，コペンハーゲン合意（2009 年），
カンクン合意（2010 年）
，パリ合意
（2015 年），グラ
スゴー気候合意（2021 年）と続いてきた。
このように，オゾン層保護に対する国際条約と気候変動に対する国際条約が個別に存在しているが，条約間の連携が十分ではなく，いくつか課題が残されている。以下に，我が国も直面している国際制度の課題をまとめる。
a）
UNFCCC では，CO2，CH4，N2O，HFCs，PFCs，
SF6，NF3 を排出削減対象として定めており，他の GHGs に関する排出削減は対象外である。したがって，モントリオール議定書の対象である
CFCs や HCFCs は大きな温室効果を持つ GHGs
でもあるものの，排出規制が定められていない。我が国では HCFCs の生産と消費は 2020 年に全廃されたものの，まだ市中の機器中に多くの HCFCs が利用され続けており，それらの使用時及び廃棄時に漏洩対策や回収対策が不十分な場合に大気中に排出されている。しかし，これ ら は UNFCCC の 下 で 排 出 削 減 の 対 象 に 含
ま れ て い な い。 ま た，CFCs の 生 産 と 消 費 は
1996 年に全廃されたが，東日本大震災において CFC-11 の大気排出が観測され，特に断熱材としてまだ市中に残っているものがあると考えられる。一方で，途上国では，HCFCs は生産と消費の段階的な削減の途中であり，HFCs よ
りも HCFCs の消費量の方が依然多い。また，
CFCs の生産と消費は 2010 年に全廃されたが，まだ市中に残っているものもある。しかし，
CFCs や HCFCs に対する排出削減の規制がな
いため，回収されずに大気中に排出されている。
b）モントリオール議定書では，ODSs の生産と消費の段階的な削減への資金援助を対象とした多国間基金が定められている。そこで，途上国諸国では CFCs や HCFCs から HFCs への代替が促進されてきた。しかし，この多国間基金では，ODSs に対する排出削減対策は支援対象外とされている。そのため，途上国では ODSs に対する回収制度がなく，また回収技術が十分に揃っていないため，例えば，我が国からアジア
途上国に対して CFCs や HCFCs の回収対策技術を支援しようとしても，その資金援助メカニ
ズムがない。
c）
我が国がアジア途上国に対して CFCs や HCFCsの回収対策を支援したとしても，回収された
CFCs や HCFCs は廃棄物として扱われ，国外への持ち出しはバーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する国際的な枠組み及び手続等を規定した条約）に触れる可能性がある。そのため，回収した CFCs や
HCFCs は途上国の自国内で処理する方が望ましい。しかし，途上国では破壊処理施設が十分ではないため，CFCs や HCFCs の破壊処理対策技術の支援も必要になるが，その資金援助メカ
ニズムがない。
d）UNFCCC の 下 で， 先 進 国 諸 国 は CO2，CH4，
N2O，HFCs，PFCs，SF6，NF3 を対象とした排出インベントリを報告することが毎年義務となっているが，途上国の報告義務はない。途上国は隔年更新報告書の中に排出インベントリの章を設置することが定められているが，その報告対象ガス種は CO2，CH4，N2O のみであり，
HFCs，PFCs，SF6，NF3 は含まれていない。特に，半導体や液晶のエッチングや電気絶縁ガスとして SF6 及び NF3 の使用が増加傾向にあり，

130

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1302022/12/27 火曜日

17:34:39

地球環境 Vol.27 No.2

対する代替ガスはまだ開発されていないため，引き続きこれら高 GWP のガスを利用し続ける必要がある。そのため，工場で使用されたこれらのガスを大気中にそのまま排出しないように，近年では換気口に小型の除外装置を設置し，エッチング未分解のガスを焼却処理する破壊処理対策が取られている。
一方で近年，非 CO2 温室効果ガスの中で HFCs が占める割合が急増していることが分かる。そこで，
HFCs 排出量の用途別の内訳を図 1（b）に示す。エア
ロゾル，発泡剤のような直接大気へ排出する用途は大幅に削減され，一方で機器内に密閉・半密閉されて利用する冷媒用途は CFCs，HCFCs から HFCs へ代替化が進められた結果，HFCs 冷媒の排出量が急増している。業務用冷凍冷蔵庫，業務用空調機器，
家庭用冷凍冷蔵庫，家庭用エアコン，カーエアコンなどの機器内に冷媒として充填されており，市中で機器内に冷媒として密閉・半密閉の状態で使用・貯蔵されているものを「バンク」と呼ぶ。これらの「冷媒バンク」が，機器の故障時または廃棄時に適切に冷媒が回収されずに，大気中に排出されることで HFCs 排出量が近年増加している。そこで本研究
では，冷媒として用いられる CFCs，HCFCs，HFCsに注目をして，現在までの対策の状況を整理し，カーボン・ニュートラル目標に向けて有効な削減対策についてさらに考察をする。
3.2 我が国におけるフルオロカーボン類の排出規制
2001 年に家電リサイクル法，2002 年に特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（略称：フロン回収・破壊法），そして2005 年に使用済自動車の再資源化等に関する法律（略称：自動車リサイクル法）が施行され，ルームエ
アコン，家庭用冷凍冷蔵庫，カーエアコン，業務用
冷凍冷蔵庫，業務用空調機器などの廃棄時に冷媒フロン類の回収が義務付けられた。そのため，「冷媒フロン類に対する対策は十分に対処済」と思われてきた。しかしながら調査を進めると，冷媒フロン類の廃棄時回収率は過去 10 年以上にわたって 3 割程

その GWP 値は CO2 の 1 万倍以上と大きく，また CFCs や HCFCs の廃止に伴って HFCs の消費も増加傾向にあるため，途上国における代替
フロン類等 4 ガス
（HFCs，PFCs，SF6，NF3）への対処を促す声が高まっている。
このように，我が国が自国内のカーボン・ニュート
ラル目標にむけて対策を取り，またアジア途上国のカーボン・ニュートラル目標に貢献するために対策技術の支援を検討しようとしても，途上国におけるCFCs，HCFCs，HFCs を一体的に捉えた排出削減に対する技術的・資金的な支援の枠組みが不十分である。この状況を改善するために，2016 年にモントリオール議定書キガリ改正が採択され，HFCs の生
産・消費の段階的削減が新たに定められた。これにより，CFC・HCFC・HFC の生産・消費については削減対策への支援が一体的に議論できるようにな
り，国際協力の枠組みは徐々に改善されつつある。
しかし残る課題の 1 つは，回収・破壊処理対策への支援の枠組みとその実践である。我が国の冷媒フロン類に対する回収技術・破壊処理技術，また，我が国が経験してきた回収・破壊処理の課題を踏まえて，産官学が連携して途上国への冷媒フロン類の消費及び排出の削減への貢献が期待される。
3．我が国のフルオロカーボン類の排出量動向と排出削減対策3.1 フルオロカーボン類の排出量の動向とその特徴
図1（a）に我が国が UNFCCC 事務局に提出している温室効果ガス排出量インベントリ報告書（国立環境研究所, 2022）より，非 CO2 温室効果ガスである CH4，N2O 及 び 代 替 フ ロ ン 類 等 4 ガ ス（HFCs，
PFCs，SF6，NF3）の排出量の傾向を示す。PFCs，
SF6，NF3 の主な排出源は，半導体や液晶のエッチ
ングや電気絶縁ガスとしての利用であり，これらの
GWP 値は数千から数万倍と大きい。しかし，半導体や液晶のエッチングに用いる PFCs，SF6，NF3 に

(b)
b)
50
NF₃
SF₆
PFCs
HFCs
N₂O
CH₄

HFCs排出量 (MtCO2換算)

冷蔵庫及び空調機器
発泡剤・断熱材

40

エアゾール・MDI（定量噴射剤）

30

HFC製造時の漏出
半導体製造

20

溶剤
HCFC22製造時の副生HFC23

10

消火剤

0

図1

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

非CO2温室効果ガス排出量 (MtCO2換算)(a)a)

127 – 135
（2022）

液晶製造
マグネシウム等鋳造

我が国の非 CO2 温室効果ガスの排出インベントリ及び HFCs 排出量の用途別特徴．

131

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1312022/12/27 火曜日

17:34:40

花岡：フルオロカーボン類の排出抑制対策と課題度しかなかったことが分かった（経済産業省・環境
省, 2017）。そこで，フロン回収・破壊法が改正され，フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称：フロン排出抑制法）と改められ，2015 年に施行されたが，その後も廃棄時冷媒の回収率は 38％であった（経済産業省・環境省, 2017）。
2016 年に閣議決定された地球温暖化対策計画（環境省, 2016b）では，冷媒フロン類の廃棄時回収率の目
標値は 2020 年までに 50％，2030 年までに 70％と定められ，また 2021 年に新たに閣議決定された地球温暖化対策計画（環境省, 2021c）では廃棄時冷媒の回収率目標値は 2030 年までに 75％に引き上げられたが，このような目標を達成するためには対策の強化が必要である。そこで，法制度があるにもかかわらず廃棄時回収率が向上していなかった障壁を以下に整理する。
まず，冷媒フロン類が充填された機器が回収現場に適正に集まり，冷媒フロン類が適正に回収作業されているかどうかという問題がある。確実に冷媒フロン類を回収するため，2020 年にフロン排出抑制法が改正され，機器の廃棄時に冷媒フロン類を適正に回収しないと罰金が科されることになった。次に，機器が故障し，配管から冷媒フロン類の大半がすでに漏洩して，廃棄時に冷媒フロン類を回収しようとしても，すでに機器内に冷媒フロン類が残存していないという問題がある。そのため，漏洩防止対策として大型な冷凍冷蔵空調機器の配管漏洩の定期点検が義務化された。また技術的な問題として，大型な冷凍冷蔵空調機器は配管が長く複雑であるため，回収機器を配管に接続して冷媒フロンを回収しようとしても，配管に冷媒フロン類が残存し，回収しきれていないという問題がある。そのため，配管内に残留する冷媒フロン類の回収効率向上の方法が議論されている。
これらの国内法に基づいて回収・破壊処理対策による排出削減をすると同時に，モントリオール議定書キガリ改正に基づいて，HFCs 消費量を段階的に削減する必要がある。我が国の場合，HFCs 消費量の段階的削減の基準値は CO2 換算値で「2011 年から 2013 年の HFC 消費量の平均値に対して，モント

表2

リオール議定書の HCFC 消費量の基準値の 15％分を上乗せした値」と定められている。そして，その基準値に対して，HFCs 消費量を 2019 年までに 10％減，2024 年までに 40％減，2029 年までに 70％減，2034 年までに 80％減，そして 2036 年までに 85％減を達成することが定められている。
 が国における主要な冷媒フロン類の3.3 我
排出削減対策冷媒フロン類として用いられている CFCs，HCFCs
及び HFCs は，家庭用冷蔵庫，業務用冷凍冷蔵空調
機器，ルームエアコン，カーエアコンなどの機器に密閉されており，表 2 に示す 4 つの対策が有効である。モントリオール議定書キガリ改正の着実な履行にむけて高 GWP フロン類から低 GWP フロン類の冷媒またはノンフロン類への冷媒（以下，ノンフロン冷媒という）の代替を進めていくだけでなく，パリ合意の実現にむけて使用時における漏洩防止対策，機器廃棄時における充填冷媒の回収対策，及び回収冷媒に対する破壊処理対策を組み合わせることが重要である。
ただし，物理的・技術的に対策が困難な用途もあるため，物理的・技術的な限界を把握し用途ごとに状況に応じて適した対策を考える必要がある。1 つ目の課題は，上述で述べた技術的な廃棄時冷媒の回収率についてである。例えば，配管が長く複雑な大型冷凍冷蔵空調機器の場合は，技術的に廃棄時冷媒の回収率の向上を見込むことが難しい。そこで，廃棄時に多くの冷媒が大気中に排出される冷凍冷蔵空調機器に対してはノンフロン冷媒への代替化を早期に進めていく必要がある。2 つ目の課題は，代替冷媒の選択についてである。漏洩率が比較的大きい冷凍冷蔵空調機器類の場合，漏洩時の毒性や可燃性などに注意し，代替冷媒を選択する必要がある。また，冷媒は膨張と圧縮によって熱を吸収したり放出したりする媒体で，ガスの種類によって熱サイクルの物理特性が異なり，冷却効果が得られる適正な温度帯が異なるため，それぞれの冷凍冷蔵空調機器が対象とする温度帯に適した代替冷媒を選択する必要がある。そのため，冷凍冷蔵空調機器の種類によっては，これらの条件を適切に満たす代替冷媒がまだ

冷媒フロン類の排出削減に有効な 4 つの対策．

対策の種類

対策の効果

代替対策

（NH3）
，炭化水素
（イソブタンやプロパン等）
といったノンフロン冷媒（自然冷媒）
やハイドロ
CO2，アンモニア
フルオレフィン（HFO: Hydrofluoroolefin）などの GWP 値が低い冷媒へ代替する方法。

漏洩防止対策冷凍冷蔵・空調機器の配管の接合部に検知液を吹きかけて泡の発生の有無を確認する方法や，配管内に蛍光剤を注入し，接合部に UV ライトを照射することで漏洩による蛍光剤の発光の有無を確認する方法，漏洩検知器（リークディテクター）のセンサー部を配管の接合部に近づけて漏洩を検知する方法。

回収対策

冷凍冷蔵・空調機器の廃棄時に，配管に冷媒回収装置を接合し，ガス状の冷媒フロンを吸引して圧縮し，圧縮された冷媒を液化して回収・再生用容器（ボンベ）で保管する方法。

破壊処理対策

廃棄物と混焼するロータリキルン法，セメント製造工程で混焼するセメントキルン法や，冷媒フロンを専門に分解する過熱蒸気反応法，液中燃焼法，プラズマ分解法などによって，フロンを分解する方法。

132

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地球環境 Vol.27 No.2

127 – 135
（2022）

定まっていない。3 つ目の課題は，冷媒の種類による冷却効率の差異についてである。HFCs 冷媒から
ノンフロン冷媒に代替化すると，使用時漏洩や廃棄時排出における CO2 換算排出量は大幅に削減できるが，一方で冷凍冷蔵空調機器の冷却性能が下がり，エネルギー効率が悪くなる場合もある。そのため使用時の電気消費量が増え，機器のライフサイクルで考えるとノンフロン冷媒を用いたときの方が正味のCO2 排出量が増える場合もある。したがって，カー
ボン・ニュートラル目標に向けて再生エネルギーを用いて電力を供給し，ノンフロン冷媒の使用時の電力消費に由来する CO2 排出量をゼロにする必要がある。以上のように，特に代替冷媒の選択はまだ我が国において検討中であり，カーボン・ニュートラル
目標に向けたシナリオ策定に大きな影響を与える
が，冷凍冷蔵空調機器が施設に一度導入されると同じ冷媒が数年から数十年間使われ続けることになる
ため，できる限り早期に現在使用されている HCFCs
冷媒や HFCs 冷媒からノンフロン冷媒へ代替化を進めていく必要がある。
3.4 我が国の回収・破壊処理対策とその費用対効果
UNFCCC 事務局への温室効果ガス排出量インベ
ントリの報告対象は代替フロン類等 4 ガス
（HFCs，
であり，特定フロン（CFCs，HCFCs）
PFCs，SF6，NF3）は含まれていない。しかし，家電リサイクル法，フロン回収・破壊法，自動車リサイクル法，フロン排出抑制法の下で，ルームエアコン，家庭用冷凍冷蔵庫，カーエアコン，業務用冷凍冷蔵庫，業務用空調機器などから回収・破壊処理される冷媒フロン類には，HFCs だ け で な く，CFCs や HCFCs も 含 ま れる。したがって，回収・破壊処理対策による温暖化抑制策としての効果を把握するためには，排出量イ
ンベントリの報告値だけでは不十分である。
そこで，我が国の温室効果ガス排出量インベント
リ報告書（国立環境研究所, 2022）やフロン回収・破壊法及びフロン排出抑制法に基づく再生量や破壊量に関する環境省による年次報告書（環境省, 2002～環
境省, 2021a），環境省によるオゾン層等の監視結果に関する年次報告書（環境省, 2014b, 環境省, 2018b,
環境省, 2021b），家電リサイクル年次報告書（家電製品協会, 2005～家電協会, 2021）のデータをもとにまとめた CFCs，HCFCs，HFCs の破壊量の結果を
図 2 に示す。なお，この結果は冷媒フロン類の回収対象となっている家庭用冷蔵庫，家庭用ルームエア
コン，自動車用エアコン，業務用冷凍冷蔵空調機器
類に充填されている冷媒フロン類のみを対象とし，それ以外の用途で用いられている冷媒フロン類は含まれていない点に留意する。
図 2 から分かるように，近年は排出インベントリの報告対象である HFCs 冷媒の回収破壊量が増えてきたが，2016 年までは排出インベントリの報告対象ではない HCFCs 冷媒の回収破壊処理量の方が大きかった。すなわち，市中で冷媒として使用されている冷媒フロン類は，温室効果ガス排出量インベント
リで報告される HFCs だけでなく HCFCs の影響も大きく，HCFCs 冷媒に対する排出削減対策の効果にも注目する必要がある。また，我が国では CFCs
冷媒の生産と消費はすでに全廃されているが，依然，市中の機器中に充填されて使用し続けているものがあることも分かる。そのため，CFCs の回収破壊量は減少傾向にあるものの，まだ一定量が残っている。特に，CFCs の GWP 値は大きいため，CFCs
冷媒の回収破壊量は小さくても，これらを CO2 換算
すると温暖化抑制対策としては無視できない大きさである。したがって，我が国のような先進国でも，
気候変動枠組み条約の排出規制の対象である HFCs
冷媒だけでなく，排出規制の対象外である CFCs 冷媒や HCFCs 冷媒に対する排出削減対策にも注目する必要がある。途上国では CFCs は 2010 年に生産と消費がすでに全廃されているが，HCFCs はまだ

a)

b)

2500

4000

2000

3000

1500

2000

1000

1000

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

500

CFC破壊量

図2

0HCFC破壊量

16

9

14

8

12

7
6

10

5

8

4

6

3

4

2
1

2

0

0

HFC破壊量

総破壊量 (Mt CO2換算)

5000

3000

CFC,HCFC,HFC破壊量 (Mt CO2換算)

6000

3500

総破壊量 (t)CFC, HCFC, HFC破壊量 (t)

4000

0

10

7000

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

4500

総破壊量

我が国の冷媒 CFCs，HCFCs 及び HFCs の破壊処理量の推計．

133

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花岡：フルオロカーボン類の排出抑制対策と課題

表3

冷媒フロン類の回収・破壊処理の費用対効果の試算例．

費用項目

価格

回収費用（ルームエアコン）

280～1740 円/kg 冷媒

回収費用（冷蔵庫）

400～2070 円/kg 冷媒

輸送費用

26～76 円/kg 冷媒

破壊処理費用（ローターリーキルン新設） 110～890 円/kg 冷媒
破壊処理費用（ローターリーキルン既設） 1.9～5.7 円/kg 冷媒
破壊処理費用（セメントキルン既設）

3.8～11.4 円/kg 冷媒

段階的な削減の途中であり，市中で使用されている
CFCs，HCFCs の量は我が国よりも大きい。そのため，CFCs や HCFCs の排出削減努力を何等かの形でカウントし，対策へのインセンティブとなるような枠組みがあれば，我が国だけでなく途上国において も CFCs，HCFCs 及 び HCFCs を 一 体 と し て 回収・破壊処理対策が進んでいくのではないかと考えられる。
このとき，回収・破壊処理対策の CO2 換算量の大きさだけでなく，その費用対効果にも注目する必要がある。そこで本研究では，例えば我が国の回収技
術，破壊処理技術をアジア途上国に支援した場合を仮定し，冷媒フロン類の回収・破壊処理対策を実施した際の費用対効果を試算してみた。回収機器の費用や破壊処理施設の費用の条件設定次第ではあるが，表 3 のようにまとめられた。ルームエアコンや冷蔵庫に充填される冷媒ガスの GWP 値や機器中の充填冷媒量によって回収・破壊処理対策の CO2 換算
量の費用対効果は異なってくるが，CFC12 は 140～150 円/tCO2 換 算，HCFC22 は 760～770 円/tCO2 換
算，HFC32 は 1580～1590 円/tCO2 換 算，HFC134a
は 900～910 円/tCO2 換算程度となると試算された。
したがって，カーボン・ニュートラル目標の実現に向けて我が国やアジア諸国で冷媒フロン類の回収・破壊処理対策を強化した場合，その費用対効果は主な温室効果ガスであるエネルギー起源及び工業プロ
セス起源の CO2 排出削減の費用対効果よりも安価であると考えられる（IPCC, 2014; 環境省, 2021d）。

子（SLCFs: Short-Lived Climate Forcers）」 の 1 つ として近年注目されている。SLCFs とは，大気中の寿命が短く，かつ大気を温める作用をもつ物質のことを言う。SLCFs 削減対策への期待は，その CO2 換
算量の大きさだけではなく，「短寿命」である点にある。大気中での滞在時間（寿命）が数日から数十年と短いということは，削減対策を取れば気候への応答も早く表れる，ということを意味する。すなわ
ち，早期に SLCFs を大幅に削減することができれば，CO2 のみの排出削減対策を取ったときよりも，
世界の平均気温上昇を抑制することができると考えられる。しかし，廃棄時冷媒の回収率向上がまだ十分に見通せず，またノンフロン冷媒への代替化の候補が定まってない冷凍冷蔵空調機器類もある。また，半導体や液晶のエッチングに用いる PFCs，
SF6，NF3 に対する代替ガスはまだ開発されていない。我が国だけでなくアジア途上国においても，冷媒フロン類（CFCs，HCFCs，及び HFCs）や半導体や液晶のエッチングガス（PFCs，SF6，NF3）の排出は，カーボン・ニュートラル目標の実現に向けた障壁の 1 つとなっている。そこで，本研究の内容を踏まえ，次なる研究課題として，2050 年カーボン・
ニュートラル目標に向けて我が国の代替フロン類等
4 ガス（HFCs，PFCs，SF6，NF3）を，いかに早期に大幅削減が実現可能か，蓋然性のある排出シナリオを検討していく必要がある。

4．おわりに（独 ）環 境 再 生 保 全 機 構 の 環 境 研 究 総 合 推 進 費S-20-3（1）（JPMEERF21S12009）により実施した。また，特に我が国の回収・破壊処理データや対策情報などの収集にご協力頂いたダイキン工業株式会社の清水義喜様，収集データの解析の議論にご協力頂いた国立環境研究所の中島英彰様，寺園淳様，小口正弘様や，その他ヒアリングにご協力頂いたフロン関
係者皆様に感謝致します。

本研究では，非 CO2 温室効果ガスである特定フロン（CFCs，HCFCs）及 び 代 替 フ ロ ン 類 等 4 ガ ス（HFCs，PFCs，SF6，NF3）に注目し，それらの利用
背景，温室効果の大きさ，国際条約や国内規制の動向と課題を考察した。特に，2050 年カーボン・
ニュートラル目標を目指すためには，まず現状の課題を整理し，対策導入の障壁を把握する必要がある。そこで我が国が近年直面している冷媒フロン類の問題に注目し，削減対策の動向と主な削減対策，
及びそれらの費用対効果について分析をした。特にHFCs は温室効果ガスの中でも「短寿命気候強制因

謝

辞

引用文献
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）（2007）Climate Change 2007: The Physical Science134p127-136-花岡-cc2020.indd

1342022/12/27 火曜日

17:34:40

地球環境 Vol.27 No.2

Basis, Contribution of Working Group Ⅰ to the
Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, Cambridge University
Press, Cambridge, UK.
IPCC （2013） Climate Change 2013: The PhysicalScience Basis, Contribution of Working Group Ⅰ
to the Fifth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change,
Cambridge University Press, Cambridge, UK.
IPCC （2014） Climate Change 2014: Mitigation of
Climate Change, Contribution of Working Group Ⅲ
to the Fifth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change,
Cambridge University Press, Cambridge, UK.
IPCC （2018） Global Warming of 1.5℃. An IPCC
Special Report on the impacts of global warming of
1.5℃ above pre-industrial levels and related global
greenhouse gas emission pathways, in the context
of strengthening the global response to the threatof climate change, sustainable development, andefforts to eradicate poverty, Cambridge University
Press, Cambridge, UK.
家電製品協会（2005−2021）家電リサイクル年次報告.
環境省（2002）
平成 13 年度の冷媒用特定フロン（CFC）
回収等に関する調査結果.
環境省（2003）平成 14 年度のフロン回収破壊法に基づくフロン類の破壊量の報告の集計結果.
環境省（2004−2013）フロン回収破壊法に基づくフロン類の破壊量の集計結果.
環境省（2014a）フロン回収・破壊法に基づく平成 25
年度のフロン類の破壊量の集計結果.
環境省（2014b）
平成 25 年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書.
環境省（2015）
フロン回収・破壊法に基づく平成 26 年度のフロン類の破壊量の集計結果.
環境省（2016a）フロン排出抑制法に基づく平成 27 年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.
環境省（2016b）
地球温暖化対策計画. https://www.env.
go.jp/earth/ondanka/keikaku/honbun.pdf（2022 年5 月 13 日確認）環境省
（2017）フロン排出抑制法に基づく平成 28 年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.
環境省（2018a）フロン排出抑制法に基づく平成 29 年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.
環境省（2018b）
平成 29 年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書.
環境省（2019）フロン排出抑制法に基づく平成 30 年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.

127 – 135
（2022）

環境省（2020）フロン排出抑制法に基づく令和元年度
フロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.
環境省（2021a）フロン排出抑制法に基づく令和 2 年度フロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果.
環境省（2021b）令和 2 年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書.
環境省（2021c）
地球温暖化対策計画. http://www.env.
go.jp/earth/211022/honbun.pdf（2022 年 5 月 13 日
確認）
環境省（2021d）中央環境審議会地球環境部会カーボ
ンプライシングの活用に関する小委員会. https://www.env.go.jp/council/06earth/setchukanseiri.pdf（2022 年 5 月 13 日確認）
経済産業省・環境省（2017）フロン類の廃棄時回収率の向上に向けた要因分析.
国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス（2022）日本国温室効果ガスインベントリ報告書.
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm
10000017uzyw-att/NIR-JPN-2022-v3.0_ J_GIOweb.pdf（2022 年 5 月 13 日確認）
UNFCCC（The United Nation Framework Convention
on Climate Change）（2013）Report of the Conferenceof the Parties on its nineteenth session, held in
Warsaw from 11 to 23 November 2013, FCCC/CP/
2013/10/Add.3. https://unfccc.int/resource/docs/
2013/cop19/eng/10a03.pdf（2022 年 5 月 13 日確認）
UNFCCC（2015）Report of the Conference of theParties on its twenty-first session, held in Paris
from 30 November to 13 December 2015, FCCC/
CP/2015/10/. http://unfccc.int/resource/docs/
2015/cop21/eng/10.pdf（2022 年 5 月 13 日確認）
UNFCCC（2018）Report of the Conference of theParties serving as the meeting of the Parties to theParis Agreement on the third part of its first session,
held in Katowice from 2 to 15 December 2018,
FCCC/PA/CMA/2018/3/Add.2. https://unfccc.int/
sites/default/files/resource/cma2018_3_add2_new_
advance.pdf（2022 年 5 月 13 日確認）花岡

達也／Tatsuya HANAOKA

2004 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。2004 年 4 月より国立環境研究所に入所。現在，同研究所の社会システム領域地球持続性統合評
価研究室室長。
専門は環境システム工学。
統合評価モデルを用いた世界及びアジアを対象とした気候変動緩和策に関する将来シナリオ分析に従事し，気候変動問題，大気汚染問題，オゾン層保護問題，廃棄物問題などの同時解決に向けた研究に取り組んでいる。

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地方自治体レベルでの 2050 年脱炭素社会の実現可能性の検討
Feasibility study of a carbon neutral society in 2050 at local scale in Japan
芦名 秀一

＊

Shuichi ASHINA＊

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域
Social System Division, National Institute for Environmental Studies

摘要我が国全体と同様に地方自治体でもカーボンニュートラル社会への取組が広がる
中，定量的情報に基づく将来計画作りが喫緊の課題となっている。本研究では，全国大でのカーボンニュートラル実現に向けた対策を地方自治体で一律に実施した場合の効果を定量的に評価し，地方自治体レベルでの脱炭素化の実現可能性を評価した。結果より，国全体の脱炭素化で想定される対策を着実に実施することにより，対策個々の効果はエネルギー需給構造に大きく影響されるものの，全体としては地方自治体レベルでも CO2 排出量の大幅削減が実現可能であることがわかった。また，地域の住民や企業の主体的な取組による削減量がおおむね総 CO2 削減量の半分以上であることか
ら需要側対策は不可欠であるが，系統電力の脱炭素化や CCS の普及などの国レベルの取組（供給側対策）も同様に地方自治体レベルの脱炭素化には重要であることが明らかとなった。

キーワード：市区町村分析，シナリオ分析，地域エネルギー需給，地域脱炭素
Key words：municipality-level analysis, scenario analysis, renewable energy balance,
local decarbonization

1．はじめに2020 年 10 月 26 日に菅総理（当時）より「2050 年
カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され（首相官邸, 2020），我が国全体
が 2050 年カーボンニュートラル社会実現に向けて動き出している。国全体と同様に地方自治体など地域でもカーボンニュートラルへの取組を後押しする
ため，2020 年より内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が開催され，2021 年 6 月 9 日に地域脱炭素ロードマップが取りまとめられた（国・地方脱炭素実現会議, 2021）。ロードマップでは，脱炭素の取組が地域の成長戦略で重要な要素になるとし，少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域づくりや脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施と，そのための国による政策的な支援を掲げている。
このような流れをうけ，地方自治体のカーボン
ニュートラル社会への取組が広がっている。環境省（2022a）によると 2022 年 3 月 31 日時点で 41 都道府
排出実県と 638 市区町村が 2050 年二酸化炭素
（CO2）
質ゼロ
（2050 年ゼロカーボンシティ）表明を行い，地
球温暖化対策実行計画へカーボンニュートラルに関する文言を盛り込む，省エネルギーや再生可能エネ

ルギーに関する施策の強化を進めるなど，実現に向けた取組を進めつつある。また，一般市民の議論による地域でのカーボンニュートラルのための対（気候市民会議）も行われつつあり，
策・政策づくり2020 年には北海道札幌市で「気候市民会議さっぽろ
2020」が，2021 年には神奈川県川崎市で「脱炭素かわさき市民会議」が試行されている。これら市民会
議では，無作為抽出で選出された市民が地域を脱炭素化するための方策や具体的な対策に関する議論を行い，その結果は札幌市や川崎市に届けられている（気候市民会議さっぽろ 2020 実行委員会（2021），脱炭素かわさき市民会議実行委員会（2022）参照）。
（一社）
環境政策対話研究所（2021）
は，2050 年ゼロ
カーボンシティの表明自治体のうち 61 自治体を対象にゼロカーボンシティに向けた計画策定状況や課題，市民参画の取組について調査を行い，回答を得た 49 自治体（回収率 80.3％）の結果を報告している。
この調査結果によると，約 8 割の自治体が温暖化対策実行計画，地球温暖化防止行動計画，または環境基本計画に，ゼロカーボンシティに向けた計画を盛り込むこととしている。いっぽう，具体的な施策の立案や実施に関しては，半数を超える自治体が数値目標や計画・事業の具体化が困難であると回答して受付：2022 年 5 月 9 日，受理：2022 年 7 月 1 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：ashina.shuichi@nies.go.jp
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芦名：地方自治体の脱炭素実現可能性検討

おり，同様に半数以上が知識や職員数，予算の不足を指摘していることも踏まえると，多くの地方自治体が宣言を表明するにとどまっており，定量的情報に基づく将来計画作りが喫緊の課題といえる。
2050 年の脱炭素・ゼロカーボンの実現可能性に関する検討には，国スケールでは資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策部会の第 44 回
会合
（2021 年 6 月 30 日開催）で報告されたものがある（資源エネルギー庁, 2021）。地方自治体を対象とした検討としては，奥田ほか（2021）が京都市を対象に温室効果ガスの排出を正味ゼロにした姿を検討し，全部門での省エネルギー化と再生可能エネル
ギー由来の電力供給の拡大が必要であることを示している。また小野寺ほか（2021）は，地方自治体別の最終エネルギー消費量と再生可能エネルギー供給ポ
テンシャルをもとに，広域的なエネルギー融通ネッ
トワーク構築による再生可能エネルギー利用量拡大の効果を定量的に検討している。重ほか（2021）では，東北地方の自治体を対象に，再生可能エネル
ギー導入ポテンシャルに森林による CO2 吸収量を考慮したゼロカーボンシティの実現可能性を評価し，森林による CO2 吸収でゼロカーボンを達成する自治体があることを示して森林吸収源対策の重要性を述べている。特定の部門や技術に着目した研究としては，清水ほか（2018）が太陽熱温水器についてライフ
サイクル CO2 排出量に基づいた自治体別の CO2 削減
ポテンシャルを評価し，日本全体での総量や地域別の削減効果の違いについて検討を行っている。友藤・秋澤（2018）は，地理情報システム（GIS）を活用
して市区町村別に非住宅建築物でのガスエンジンコ
ジェネレーションの導入ポテンシャルを推計し，2016 年度の業務部門の一次エネルギー消費量の約6％に相当する省エネルギー効果があることを示している。紀伊（2019）は乗用車 CO2 排出量に着目し，東京都市圏と香川県を例に都市構造のコンパクト化も加味した 2050 年の将来推計と人口変化や燃費改善による効果など要因別の削減効果を評価している。家庭部門については，鷲津・中野（2020），星図1

野・小川（2021），田中（2022），鷲津・中野（2022）など用途別エネルギー消費量の推計やエネルギー消費
原単位の推計に関する研究が多く行われている。
このように，特定の自治体や具体の技術・部門での CO2 削減・カーボンニュートラルの検討は進められているが，地方自治体ごとに人口・世帯などの社会条件やエネルギー需給構造，エネルギーインフ
ラ，再生可能エネルギー導入ポテンシャルなどは異なり，それぞれの自治体で効果的な対策も異なることが推察される。例えば，寒冷な地域では総じて家庭部門の暖房需要が大きく，北海道の世帯あたり灯
油消費量は 32.0 GJ/世帯，青森県は 34.6 GJ/世帯と高いため，これらの地域では灯油からエアコンへの転換（電化）は効果的な対策となり得る。他方，比較的灯油消費量が低い沖縄県（2.2 GJ/世帯）などでは，
北海道や東北地域で期待されるほどの効果は見込めないであろう（いずれも 2019 年度。都道府県別エネ
ルギー消費統計と住民基本台帳に基づく人口，人口
動態及び世帯数調査に基づく）。また，都市ガスや天然ガスへの転換には供給インフラが整っていることが必要であり，特に 2030 年までの短中期では既設インフラがない地域での灯油や LPG からの転換には困難が大きいと考えられる。いっぽう，太陽光発電や風力発電，地熱発電などが豊富に確保できる地域では，電化とこれら再生可能エネルギーの導入を組み合わせることの効果は大きいと期待される。
以上を踏まえ本研究では，全国大でのカーボン
ニュートラル実現に向けた対策を地方自治体で一律に実施した場合の効果を定量的に評価することとし，Fujino et al.
（2011）のアプローチを参考に，まずエネルギー需要側での対策を実施することによるエ
ネルギー消費量や CO2 排出量の変化を評価し，ついでエネルギー供給側で対策を実施することによる変化を評価した。具体的には，図 1 にまとめるように，（1）基準年におけるエネルギー需給や CO2 排出量と，将来年度（2050 年）における人口・世帯数や産業部門の活動量などのマクロフレームの変化のみを考慮した基準エネルギー消費量・CO2 排出量を推計

本研究の分析フロー．

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し，（2）国立環境研究所 AIM プロジェクトチーム（2021）
を参考に設定した部門別の需要削減，二次エネルギー間での燃料転換，効率改善等に関するシナリオを適用してエネルギー消費量や CO2 排出量の変化を定量的に評価する。つぎに，エネルギー供給側での対策として，（3）自治体の再生可能エネル
ギー導入ポテンシャルの活用や系統電力のカーボン
ニュートラル化による CO2 削減効果を推計し，対策
シナリオ実施時の CO2 排出量の変化や基準年比削減率を推計した。最後に，これら結果も踏まえて自治
体ごとの削減量等の違いを分析し地方自治体レベルでの脱炭素社会実現可能性について考察を行った。
2．地方自治体別のエネルギー需給構造の推計
2.1 市区町村別推計手法の概要
我 が 国 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 は，2020 年 度 で11.5 億 ト ン CO2 で あ り， う ち エ ネ ル ギ ー 起 源 のCO2 排出量が 84.2％，非エネルギー起源も含めると CO2 排出量が 90.8％と大きな割合を占めている（GIO, 2021）。これを踏まえると，地方自治体でのカーボンニュートラルの検討でもエネルギー需給に関する対策が重要であるといえる。
環境省は，地方自治体別の CO2 排出量の現況に関する部門別推計結果を公表しているほか，部門別・分野別の活動量の推移や再生可能エネルギー導入状
況等も加えた自治体排出量カルテを整備し，地方自治体別の CO2 削減対策検討に資する情報の提供を進めている（環境省, 2022c，環境省, 2022d）。しかしこ
れらはいずれも CO2 排出量についてであり，例えば
家庭部門での暖房の電化など化石燃料から電力への燃料源の転換の効果や，部門の中でも電力を消費する機器に限った効率改善効果の推計などでは，それぞれの部門でどのようなエネルギーをどの程度消費しているかの情報が必要となる。
我が国では，国全体と都道府県別のエネルギー需
給に関する情報は，資源エネルギー庁が総合エネル
ギー統計と都道府県別エネルギー消費統計として作成，公表しているが，市区町村単位での公的な統計は整備されていない。そこで本研究では，環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マ
ニュアル：算定手法編 Ver.1.1」（環境省, 2022e）を参考に，都道府県別のエネルギー消費量をもとに部門別に設定した指標を用いて按分することで市区町村
別の消費量を推計した。
具体的には，産業部門のうち製造業は，都道府県別エネルギー消費統計の分類に従って食品飲料製造
業，繊維工業など 11 業種の別に，地域経済分析シ
ステム（Regional Economy Society Analyzing System,RESAS）及び工業統計調査から得られる製造品出荷額等を指標として按分した（RESAS, 2022）。ただし，製造品出荷額等のデータにおいては，特に町村など

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（2022）

規模の小さな自治体では対象事業所数が 1 つのみであるなどにより一部の業種の結果が秘匿とされている。そこで本研究では，従業者数や県全体での製造品出荷額等をもとに秘匿値を推計し，これに基づいて市区町村の業種別・燃料源別エネルギー消費量を按分した。産業部門の農林水産業，鉱業他，建設業と，業務部門の電気ガス熱供給水道業，情報通信業などの 14 業種は，RESAS や経済センサスの従業者数に基づいて市区町村別の消費量を推計した。家庭部門のエネルギー消費量は，世帯人員や戸建・集合住宅の別，また気候条件などで異なることが推察されるものの，本研究では世帯数に比例するとして都
道府県別の用途別エネルギー消費量（住環境計画研究所, 2021）も考慮して推計した。運輸部門は，環境省のマニュアル（環境省, 2022e）に基づき，旅客自動車と貨物自動車ともに都道府県別に燃料消費量を調査している国土交通省の自動車燃料消費量調査をもとに，市区町村別の自動車保有台数を指標として按分を行った。なお，運輸部門のうち二輪車と鉄道，
船舶，航空は推計の対象外としたが，これら輸送機
関のエネルギー消費量は，旅客運輸と貨物運輸をあわせると全国大では運輸部門全体の 12.7％（資源エネルギー庁, 2022）を占めていることを勘案すると，
全輸送機関を対象とした推計と対策効果の評価は今後の課題である。
本研究では，都道府県別エネルギー消費統計の分類に基づき石炭，石炭製品，原油，ガソリン・灯油などの軽質油製品，重油などの重質油製品，LPG な
どの石油ガス，天然ガス，都市ガス，再生可能・未活用エネルギー，電力，熱それぞれにエネルギー消費量を推計した。なお，都道府県別エネルギー消費統計では，エネルギー源として事業用水力発電と原子力発電の区分も設定されているが，いずれの都道
府県でも計上されていないことから除いた。
エネルギー源のうち，天然ガス，都市ガスと，運輸部門の LPG については，市区町村別の推計に際して供給インフラの有無を考慮した。具体的には，天然ガスと都市ガスについては，まず日本ガス協会（2021）に掲載のある事業者について，各社の Web サ
イト等も参照しながら供給区域に含まれる市区町村と需要家数を整理した。つぎに，産業部門と業務部
門は，供給区域に含まれる市区町村であれば天然ガ
ス・都市ガスが利用可能と仮定して，都道府県全体の消費量を該当する市区町村のみで按分した。家庭部門では，ガス料金の請求書が発行されているメー
ター数（調定数）の約 96％が家庭用であることから（日本ガス協会, 2021），1 需要家は 1 世帯に相当すると仮定し，需要家数に応じて市区町村別に都市ガス
消費量を按分した。なお，ガスを利用する世帯では
都市ガスか LPG のいずれかのみを使用しているとの想定のもとで，残りの世帯は LPG を利用するとして消費量を求めた。運輸部門の LPG については，
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芦名：地方自治体の脱炭素実現可能性検討

自治体別エネルギー消費量の部門別シェア
［％］

図2

図3

全自治体のエネルギー消費量に対するシェアの累積（％）と，3 万 8 千倍もの差があることがわかる。また，
エネルギー消費量の大きな自治体から順に合計した総消費量の全自治体のエネルギー消費量に対するシェアを見ると，上位 19 自治体でエネルギー消費量全体の 30％を占め，以降 50％となるのは上位 67
自治体，70％となるのが上位 201 自治体となり，分布の偏りを示す尺度の一つであるジニ係数も 0.542と，自治体間でのエネルギー消費量の偏りが大きい
ことが示されている。これについては，エネルギー
消費量の小さな自治体から順に見た場合，全市区町
村（1,741 自治体，北方領土を除く）の半数（870 自治体）
を合わせても全体の 5％にすぎないことからも示唆されるものである。このような地方自治体間の差には，人口や従業者数の違いとともに，産業部門の製造業の立地の有無が大きく影響している。
図 3 に，エネルギー消費量の上位 67 自治体（全自
治体のエネルギー消費量の 50％）の部門別シェアを
総エネルギー消費量とともに示す。エネルギー消費量の大きな自治体の多くでは，産業部門（製造業）の消費量が大きいという特徴を有することがわかる。
製造業の中でも，化学工業や鉄鋼・非鉄・金属製品

市区町村別の部門別エネルギー消費量の推計結果（2013 年度）．

地方自治体別エネルギー消費量
（合計）
［TJ］

地方自治体別 ・ 部門別エネルギー消費量（2013 年度）
［TJ］

全国 LP ガス協会
（2022）より LP ガススタンド所在地を整理し，都道府県全体の消費量を LP ガススタ
ンドが立地する市区町村の自動車保有台数で按分することで市区町村別の LPG 消費量を求めた。
2.2 市区町村別のエネルギー消費量の推計結果
本研究では，運輸部門の推計に用いた自動車燃料消費量調査において都道府県ごとの燃料消費量が公表されるようになった 2013 年度から，指標として用いる統計値等が全部門において整理できた 2018 年
度までを対象に，市区町村別の部門別・エネルギー
源別消費量を推計した。なお，按分指標のうち従業員数は隔年の調査であるため，推計では線形内挿または直近の調査結果を用いることとした。
図 2 に，地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日
閣議決定）で 2030 年度の削減目標の基準年とされている 2013 年度における，市区町村別の部門別エネ
ルギー消費量の推計結果を総消費量の大きい自治体
から降順に並べたものを示す。全ての部門・エネル
ギー源の合計（総エネルギー消費量）に着目すると，
市区町村ごとにエネルギー消費量には大きな幅があり， 最 大 の 610.5 PJ（610,500 TJ）か ら 最 小 は 16 TJ

市区町村別エネルギー消費量の部門別シェア（2013 年度）（消費量上位 67 自治体）．

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製造業の立地する自治体のエネルギー消費量が大きい傾向があり，これら産業の製造品出荷額等が大きい千葉県市原市や岡山県倉敷市，大分県大分市，神奈川県川崎市などがエネルギー消費量の大きな自治体として位置している。いっぽう，これら自治体と比較して業務部門や家庭部門の割合が大きな北海道
札幌市や神奈川県横浜市，愛知県名古屋市，大阪府
大阪市なども含まれているが，これらは，多くの人口を有している，商業活動が活発であるなど，それぞれの地域で中核的な役割を果たす都市を含む自治体である。また，東京都千代田区や港区，新宿区はそれぞれのエネルギー消費量の 7 割以上が業務部門により占められている。
このような市区町村別の特徴は，エネルギー源別で見た消費量にも反映している。鉄鋼・非鉄・金属製品製造業のエネルギー消費量の大きな自治体では石炭の消費量が大きく，化学工業の大きな自治体では非エネルギー利用も含めて石油・石油製品の消費量が大きい。また，業務部門や家庭部門のエネル
ギー消費量が大きい自治体では，電力とともに都市ガスの消費量が大きい傾向がある。ただし，業務部
門と家庭部門の割合が大きくとも，エネルギー消費量の小さな自治体は都市ガスの供給インフラが整備されていないことが多く，電力と LPG を含む石油製品の消費量が大きいことが特徴となっている。
3．将来シナリオに基づく地方自治体でのCO2 削減効果分析
3.1 カ
 ーボンニュートラル実現に向けた対策シナリオ
本研究では，需要側での対策については，国立（以下環境研究所 AIM プロジェクトチーム（2021）「AIM 分析」とする。
）の社会変容シナリオを参考に，2050 年の需要削減や燃料転換，効率改善に関する削減率や効率改善量等の効果と導入量に関するシナリオ（需要側対策シナリオ）を設定し，前章で推計した部門別・エネルギー源別消費量に適用することで市区町村別に将来のエネルギー消費量の変化とCO2 削減量を評価した。表 1 に，想定した需要側対策シナリオをまとめて示す。
需要側での対策は，部門別に大きく需要削減，燃料転換，効率改善の別に設定した。2050 年の削減率や普及率等は，原則参考とした資料内の値を用いているが，断熱建築物の普及と断熱住宅の普及に関する基準別シェアなど，グラフのみが示されている対策については，それぞれの領域の高さを読み取って推計，設定した。なお，家庭部門のルーターの効率改善や業務部門のサーバー・ストレージ・変圧器の効率改善などいくつかの対策については，本研究で用いているエネルギー消費量等のデータでは直接に考慮・反映することが困難であったため除いてい137 – 146
（2022）

る。また，産業部門のうち，鉄鋼業，セメント，
有機化学で想定されている炭素回収貯留（Carbon
Capture and Storage, CCS）も除いた。
対策実施によるエネルギー消費量変化や CO2 排出量の削減効果は，エネルギー消費量に需要削減率や効率改善率を直接乗じたり，技術ごとのエネルギー
消費量削減効果に普及率を乗じた量を減じたりすることで求める。また，電化率の向上のように基準年表1想定した需要側対策シナリオまとめ．

産業部門［需要削減］•マテリアル効率の改善による物質需要の低減•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
電炉鋼の利用拡大•（窯業・土石製品製造業）
クリンカ比率の低減［燃料転換］•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
電炉鋼の利用拡大（再掲）•産業用ヒートポンプ機器の普及•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
COURSE50・フェロコー
クスの普及•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
水素還元製鉄の普及•化石燃料熱利用の合成燃料による代替［効率改善］•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
次世代コークス炉の普及•（鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）
従来型省エネ技術の普及•（窯業・土石製品製造業）
廃棄物利用技術の普及•（窯業・土石製品製造業）
従来型省エネ技術の普及•（化学工業）
従来型省エネ技術の普及•低炭素工業炉の普及•産業用モータの普及•インバータ制御の普及•高性能ボイラの普及•産業用ヒートポンプ機器の普及
（再掲）
業務部門
［需要削減］•断熱建築物の普及（ストック量比でのシェアで設定）•エネルギー管理システムの導入［燃料転換］•冷暖房機器の電化率向上•給湯機器の電化率向上•燃料燃焼における合成燃料の利用拡大［効率改善］•空調機器（電気・ガス）の効率改善•電気ヒートポンプ給湯器の効率改善•LED照明の普及
家庭部門［需要削減］•断熱住宅の普及（ストック量比でのシェアで設定）•エネルギー管理システムの導入［燃料転換］•暖房機器の電化率向上•給湯機器の電化率向上•燃料燃焼における合成燃料の利用拡大［効率改善］•エアコン（冷房・暖房）の効率改善•電気ヒートポンプ給湯器の効率改善•調理用ガスコンロの効率改善
運輸部門［需要削減］•旅客輸送需要の低減•貨物輸送需要の低減［燃料転換］•旅客輸送での電動自動車普及率の向上（保有ベース）•貨物輸送での電動自動車普及率の向上（保有ベース）•燃料燃焼における合成燃料の利用拡大［効率改善］•乗用車（内燃機関）の効率改善•BEV乗用車・貨物車の効率改善•貨物車（軽油・ガソリン）の効率改善•FCV貨物車の効率改善

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芦名：地方自治体の脱炭素実現可能性検討の状況が地域ごとや業種ごとに異なる対策については，第 2 章で推計した地方自治体別のエネルギー消費量を現状の水準として，2050 年までの変化で対策実施による効果を推計する。なお，断熱住宅や断熱
建築物の普及に関しては，基準年における断熱基準
別シェアは市区町村ごとに異なることが推察される
ものの，推計に十分な情報が得られなかったことから，本研究では全市区町村でシェアが同様に推移すると仮定し，省エネルギー基準の地域区分ごとに異なる暖冷房負荷等の削減率のみを考慮した。
エネルギー供給側の対策としては，それぞれの自治体内の再生可能エネルギーの導入と系統電力のカーボンニュートラル化の 2 つを想定する。
再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量削減効果は，AIM 分析では一般送配電事業者の送配電区域（10 地域）を単位に地域間の連系や毎時の需給バランスを考慮できる電源モデルを用いているが，本研究では，地域をまたいだ電力の融通や時間単位での需給バランスは考慮せず，市区町村ごとに需要側対策実施後の年間の電力消費量と再生可能エネルギー導入ポテンシャル量を比較して再生可能エネルギー導入による CO2 削減効果を求めた。市区町村ごとの再生可能エネルギー導入ポテン
シャル量は，再生可能エネルギー情報提供システム（Renewable Energy Potential System, REPOS）（環境省, 2022b）に基づいて設定した。なお，REPOS にて公開されている市区町村別の導入ポテンシャルは住宅用等太陽光発電，陸上風力発電，中小水力発電（河川），地熱発電のみであることから，本研究では
これら 4 種を対象に電力需要量との比較を行うこととし，その他の再生可能エネルギー種（公共系等太
陽光発電，洋上風力発電，バイオマス発電）は発電
設備の立地地域には直接供給せず，電力系統に連系されて系統電力のカーボンニュートラル化に貢献しているものと仮定した。
系統電力のカーボンニュートラル化は，AIM 分析
にて発電電力量に占める脱炭素電源の割合が 2050 年

図4には 100％に達しているとの結果に基づき，系統電力の排出係数をゼロと想定し，それによる CO2 排出量の変化を対策の効果と見なすこととした。
3.2 対策シナリオに基づく地方自治体別 2050 年
エネルギー消費量・CO2 排出量の推計
図 4 に，対策シナリオに基づいて推計した地方自治 体 別 の 2050 年 CO2 排 出 量 を， 基 準年に対するCO2 削減率の分布としてまとめたものを示す。本研
究で想定した対策シナリオのみで 100％削減（カーボンニュートラル）を実現できる自治体はなかったが，9 割を超える自治体が 2013 年比 90％以上の削減率を達成できており，特に 97％削減～99％削減の範囲に含まれる自治体が多いことがわかる。削減率
が 80％に達しない自治体は合計 28 自治体あるが，これらは化学工業や鉄鋼・非鉄・金属製品製造業等の製造業のシェアが高いという共通した特徴を持つ。本研究で想定した対策シナリオでは，需要側（産業部門）での CCS 導入を想定していないが，化学工業等での CCS 導入を考慮することにより，これら自治体でも他の自治体と同程度まで CO2 削減率を引き上げることはできるものと推察される。
いずれの自治体もカーボンニュートラルを達成できなかった理由は，本研究の対策シナリオでは，民生（業務・家庭）部門や運輸部門において電化をしてもなお消費される灯油などの化石燃料を合成燃料に転換すると想定しており，この合成燃料製造由来の CO2 が一定程度排出されるためである。AIM 分
析では，合成燃料由来の CO2 排出量は，CCS 付き
バイオマス発電（BioEnergy with Carbon Capture andStorage, BECCS）や森林吸収により相殺するとしているが，本研究の供給側対策ではこれら技術や対策は考慮しておらず，結果として CO2 排出量が避けられなかったものと考えられる。
つぎに，地方自治体別の CO2 削減量とその部門別割合の分析結果を図 5 に示す。図中の円の面積はCO2 削減量に比例しており，円の中心が部門別の割合を示している。例えば，図の左下の頂点に位置す地方自治体別の削減率（2013 年比）の分布と 100％削減からの累積自治体数．

142

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地球環境 Vol.27 No.2

る場合，産業部門と運輸部門の割合がいずれも 0％
で，業務・家庭部門の割合が 100％となる。
CO2 削減量は，最大の 33,400 kt-CO2 から最小の1.3 kt-CO2 まで幅広いが，概ねエネルギー消費量の大きな自治体が CO2 削減量でも大きくなる傾向を示している。部門別割合に着目すると，7 割以上の自治体が CO2 削減量に占める運輸部門の割合が 3 割を下回っており，また全自治体（1,741）の半数以上とな
る 1,068 自治体は，民生（業務・家庭）部門の割合が4 割を超えている。民生部門の削減量が 8 割を超えるのは 21 自治体であり，東京都千代田区，中央区，港区などの東京都区部の自治体や沖縄県那覇市などが含まれる。これら地域は，卸小売業やサービス業などの業務部門（第三次産業）の従業者数がそれぞれの周辺地域と比較して大きいという共通点を有している。また，CO2 削減量の大きな自治体は，産業部門の割合が高い傾向があり，エネルギー消費量（図 3）で上位に位置する千葉県市原市や岡山県倉敷市，大分県大分市などはその 90％以上が産業部門における削減である。いっぽう，運輸部門の CO2 削減
量が全体の 4 割を超えるのは全体の 3％程度と少ない。基準年（2013 年度）
において東日本大震災等の影

地方自治体別 CO2 削減量の部門別割合．

響により産業活動が極端に縮小していた福島県内の自治体を除き，運輸部門の割合が高い自治体の多くは，基準年（2013 年度）における運輸部門のエネル
ギー消費量が全体の 50％以上ともっとも高く，民生（家庭・業務）部門，産業部門と続いている。これらの結果より，国全体と同様に地方自治体においてもCO2 削減量やその部門別割合はエネルギー消費と密接な関係を有しており，地方自治体が独自にカーボ
ンニュートラルに向けた対策を検討する際に参照できるエネルギー需給情報の作成と整備が重要である
ことが示唆されるものである。
対策実施による地方自治体別の CO2 削減率の変化
を，標準地域コードに基づき左から北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州，沖縄の順に並べたものを図 6 に示す。図中のマイナスの領域
は，基準年よりも CO2 排出量が増加することを表している。なお，本研究では，図 1 の分析フローに示したように，人口・世帯数等のマクロフレームの変化のみを考慮した CO2 排出量に対して，需要削減，
燃料転換・効率改善の需要側対策の効果を分析し，ついで供給側対策の効果を分析しており，削減率は対策なし，需要側対策，供給側対策の順に累積で示されている。
マクロフレームの変化のみを考慮した対策なしのCO2 削減率を見ると，多くの自治体は人口減少等の影響により基準年よりも CO2 排出量が減少している
ものの，91 の自治体は基準年よりも増加する結果となった。これら自治体について部門別に CO2 排出量の増減を詳細に見ると，共通して産業部門の CO2 排出量が増加していることがわかった。本研究では，
基準年（2013 年度）から 2018 年までは前章で推計したエネルギー消費量に従うものとし，2018 年から2050 年までの変化は AIM 分析のマクロフレームに沿って設定しているが，対策なしで CO2 排出量が増加する自治体では，企業の新規立地などの影響により 2013 年から 2018 年にかけて産業部門のうち特に対策実施による CO2 削減率（2013 年度比）

図5

137 – 146
（2022）

図6

地方自治体ごとの対策別 CO2 削減率の変化．

143

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17:35:04

100％
90％
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

01100
01334
01432
01520
01642
02384
03402
04424
06209
07301
07545
08310
10206
11212
11349
12230
13114
13361
14401
16210
18481
20211
20416
21214
22213
23216
24203
25383
27208
28205
29205
30206
31390
33445
35210
37205
39209
40215
40609
42307
43468
45341
46452
47324

需要側対策による CO2 削減量に対する割合

芦名：地方自治体の脱炭素実現可能性検討

北海道

図7

東北

関東

北陸

中部

近畿

需要削減

燃料転換

効率改善

中国 四国

九州・沖縄

地方自治体ごとの需要側対策による CO2 削減量の割合．

製造業の CO2 排出量が増加し，結果として 2050 年の CO2 排出量も増加したものと考えられる。
つぎに，需要側対策による CO2 削減率の変化を見ると，全自治体の約 95％で CO2 削減率が 50％を超
え，83 自治体は 80％を超えることがわかった。需
要側対策による削減率が 50％未満となったのは，対策なしケースで CO2 排出量が増加している自治体のほか，那覇市や石垣市など沖縄県内の自治体が含まれる。これは，沖縄県内の自治体は他地域と比較して冷暖房用途でのエネルギー消費が少ないため，断
熱住宅・建築物や冷暖房機器の電化率向上などの対策の効果が少なくなるためであると考えられる。
供給側対策については，約 9 割の自治体は地域内の再生可能エネルギー導入ポテンシャルで電力消費量を賄うことができ，カーボンニュートラル化された系統電力の供給が必要となるのは，東京都千代田区や中央区などの特別区や多摩市，調布市，埼玉県
さいたま市や川口市，千葉県千葉市，市川市，神奈
川県横浜市，川崎市など首都圏の大都市や，愛知県
名古屋市周辺，京都府京都市や大阪府大阪市，堺市，兵庫県神戸市，広島県広島市，福岡県北九州市，福岡市など，それぞれの地方の中核的な都市や周辺自治体である。ただし，本研究では賦存量から
法令，土地用途などによる制約を考慮した導入ポテ
ンシャルを用いており（環境省, 2022b），コストなどの事業性を考慮した場合にはポテンシャル量は減少することが見込まれ，再生可能エネルギーのみで賄えるとされた自治体でも，系統電力の供給が必要となる可能性があることには留意が必要である。
最後に，需要側対策に着目して，地方自治体ごとの CO2 削減量の違いを分析する。図 7 は，標準地域
コードの昇順に，需要側対策による CO2 削減量に対する需要削減，燃料転換，効率改善の各対策の割合を示したものである。
それぞれの対策の削減率の違いを見ると，同じ都道府県内でも違いはあるものの，総じて北海道（02201～07564），新潟を含め（01100～）や東北地方

た北陸地方（15100～18501）など寒冷な地域では需要削減対策による CO2 削減量が大きく，九州地方（40100～46535）など温暖な地域では電化などの燃料転換による削減量が大きい。これは，寒冷な地域では特に暖房用途でのエネルギー消費が大きく，断熱
建築物や断熱住宅の普及による削減効果が高いためであると考えられる。また，沖縄県（47201～）も需要削減の割合が高いが，これは前述したように CO2
削減量全体に占める需要側対策による削減率が他の地域と比較して低いため，燃料転換や効率改善よりも，エネルギー管理システム導入によるエネルギー
需要削減や旅客・貨物輸送需要の低減など，エネル
ギー消費量の定率削減を想定する需要削減の効果が相対的に大きくなったためである。いっぽう，東京
都（13101～）も同様に需要削減の効果が大きいが，これは特別区など業務部門の割合が大きい自治体が多く，基準年においてもエネルギー消費量に占める電力の割合が高いため，電化などの燃料転換の効果が低くなったことによると考えられる。
4．おわりに
本研究では，我が国の地方自治体を対象に，国全体のカーボンニュートラル社会実現に向けた対策を一律に実施した場合のエネルギー消費量や CO2 排出量の変化を推計し，脱炭素化の実現可能性を評価した。具体的には，まず資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計をもとに，各種統計を組み合わせた按分により地方自治体別のエネルギー需給
データを作成し，国立環境研究所 AIM プロジェク
トチーム（2021）（AIM 分析）
を参考に需要削減や電化などの燃料転換，機器等の効率改善といった需要側
対策と，地域の再生可能エネルギーの活用や系統電力の脱炭素化の供給側対策を対策シナリオとして想定し，その効果を推計した。
本研究より，我が国全体の脱炭素化に向けた対策を着実に実施することにより，9 割を超える自治体

144

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1442022/12/27 火曜日

17:35:05

地球環境 Vol.27 No.2が基準年比 90％以上の削減となるなど，地方自治体
レベルでも CO2 排出量の大幅削減が実現可能である
ことがわかった。また，地方自治体ごとに異なるものの，おおむね CO2 削減量の 50％以上が需要側対策であり，断熱建築物・住宅の普及や脱物質化，移動需要の低減，空調・給湯機器の電化，高効率機器への買い換えなど，地域の住民や企業の主体的な取り組みが地域のカーボンニュートラル化には不可欠であることが示唆されている。同様に，地域での再生可能エネルギーの利用拡大も重要な取り組みであり，地域内のポテンシャル量の活用だけではなく，余剰エネルギーの地方自治体間での融通など，複数の地域が連携したシステム構築を通じた活用が望まれるものである。
いっぽう，このような地方自治体レベルでの取組
のみでは十分ではなく，系統電力の脱炭素化や，化学工業，鉄鋼・非鉄・金属製品製造業等の産業部門（製造業）
での CCS の普及，化石燃料を代替する合成燃料の製造時等に排出される CO2 をネットゼロとするための BECCS 等のネガティブ排出技術の開発・普及といった，政府や広域的に事業を行う企業など
による国レベルの取組も同様に重要である。
対策シナリオに基づく効果の推計からは，カーボ
ンニュートラルに向けた対策それぞれの効果は地方
自治体のエネルギー需給構造に大きく影響されることが明らかとなった。エネルギー需要の面では，多くの自治体が産業部門または民生（業務・家庭）部門のエネルギー消費量が大きく，これら部門での対策の効果も大きいいっぽう，運輸部門での対策の効果が主となるのは運輸部門のエネルギー消費量が全体の 5 割を超えるなど限られた自治体にとどまる。また，北海道や東北，北陸などの寒冷な地域では特に暖房用途のエネルギー消費が大きいため，建築物や住宅の断熱強化による CO2 削減効果は高いが，九州
や沖縄県など温暖な地域では冷暖房用途のエネル
ギー消費が少なく，需要削減よりも電化などの燃料転換による CO2 削減量が大きい。
なお，対策シナリオの効果の推計においては，断熱強化や機器の買い換え，再生可能エネルギー設備の導入に要する費用や，系統電力における脱炭素化対策の実施に伴う電力価格の変化等，コスト面については考慮していないことには留意が必要である。
AIM 分析では，国全体を脱炭素化するために必要な追加投資額は社会変容シナリオで 2014 年から2050 年までの年平均 9.5 兆円，うち需要側での取り組みとなる技術導入や断熱強化等は年平均で 4.8 兆円とされている。これを単純に地方自治体ごとの需要側対策による CO2 削減量に比例して割り振ると，削減量が小さな自治体でも年間 1～2 億円，大規模な削減が必要とされる自治体では 400 億円～1,500 億円もの追加投資が必要となる。これに加えて再生可能エネルギー導入のための負担も必要であることも137 – 146
（2022）

勘案すると，地方自治体レベルでの取り組みに要す
る追加投資額を誰が，どのように負担するかの制度設計も求められるといえよう。
最後に，本研究では地方自治体ごとのエネルギー
消費量等を都道府県等の広域的な統計から様々な指標により按分して求め，CO2 排出量や対策シナリオの効果推計を行ったが，これまでに述べてきたように地方自治体それぞれに効果的な対策はエネルギー需給構造によって異なる。また，按分による推計では，同じ都道府県内でも異なる気象条件，産業構
造，ライフスタイル，自治体をまたいだ通勤も含めた移動の特性などを反映させることが困難である。
そのため，エネルギーや CO2 排出量に関わる公的機関も含めた地方自治体のエネルギー需給構造の把握のための統一的な手法作りが，地方自治体のカーボ
ンニュートラル化に向けた計画作りにおける今後の重要な課題のひとつである。
謝

辞

本研究は，（独）環境再生保全機構・環境省の環境研究総合推進費（1-2003/JPMEERF20201003），国立研究開発法人国立環境研究所の持続可能地域共創研
究プログラム，文部科学省の「大学の力を結集した，地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発」により実施された。関係各位に感謝申し上げる。
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1452022/12/27 火曜日

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芦名：地方自治体の脱炭素実現可能性検討

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芦名秀一／Shuichi ASHINA

2006 年東北大学大学院工学研究科修
了，博士
（工学）
。2006 年より国立環境研究所にて勤務し，主任研究員，国際室長
を経て，2021 年 4 月より社会システム領域地域計画研究室主席研究員。専門は機械・システム工学。アジア太平洋統合評価モデル（AIM）チームの一員として日本及びアジアでの国・都市脱炭素社会の姿及びその実現のための道筋研究に取り組
むとともに，政府審議会等での脱炭素計画・政策策定の議論にも貢献。近年は ICT・IoT や AI 的なアプローチを活用したモニタリングとその気候変動緩和研究への応用についても取り組んでいる。

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脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題
The significance and challenges of citizensʼ assemblies on
climate change in constructing a decarbonized society
三上 直之

＊

Naoyuki MIKAMI＊北海道大学高等教育推進機構
Institute for the Advancement of Higher Education, Hokkaido University

摘

要

脱炭素社会への転換に向けた意思決定には，幅広い人びとが参加して，専門的な知
見もバランスよく取り入れつつ熟議するプロセスが求められる。脱炭素社会の構築に向けた議論を市民参加で行うための新たな仕組みとして，2019 年から欧州諸国を中心に広がっているのが，参加者を一般から無作為に選出する気候市民会議である。この気候市民会議が日本でも全国に先駆けて札幌市と川崎市で行われ，その経験を踏まえて，2022 年度には埼玉県所沢市と東京都武蔵野市で行政が自ら主催する会議が開かれるに至った。こうした動きは，気候変動対策と民主主義の刷新を同時に進めようとする「気候民主主義」が日本でも芽生えつつあることを示している。一方で，日本での実践を通じて，一般からの無作為選出で多様な参加者をいかに集めるか，参加者に無理のない形で十分な会議時間をいかに確保するか，気候市民会議を脱炭素社会の構築に向けた意思決定プロセスの中にいかに位置づけ，結果を実質的に活用していくかといった面で，難しさも明らかになりつつある。こうした問題に対処しつつ，気候市民会議を脱炭素社会の構築に生かすには，無作為選出型の市民参加と熟議の方法をより恒常的な形で制度化したり，行政機関から独立した中立の立場で企画運営を担うことができる専門家集団を確保，育成したりすることも課題となる。

キーワード：気候市民会議，気候民主主義，市民参加，熟議，ミニ・パブリックス
Key words：citizensʼ assembly on climate change, climate democracy,
public participation, deliberation, mini-publics

1．脱炭素社会の構築と市民参加
脱炭素社会の実現に向けて，様々な制度や仕組みを作りかえるための意思決定は，幅広い人びとの参加を得つつ進めていく必要がある。環境ガバナンス
における市民参加や協働の役割はこれまでも強調されてきたが，温室効果ガス排出削減の取り組みにあたって，このことが特に大切になるのはなぜだろうか。本稿ではまずこれについてポイントを確認した上で，その典型的な例として，2019 年から欧州で広がっている，参加者を一般から無作為に選んで議論する「気候市民会議」を取り上げる。そして，日本でも始まっている気候市民会議の事例を紹介しながら，それら国内での経験も踏まえて，日本社会において市民参加型の熟議を生かして脱炭素社会への転換を進めていく際の課題を検討したい。
市民参加による議論が重要となるのは，第 1 に，脱炭素社会への転換が，衣食住や移動，働き方など，あらゆる側面で人びとの生活のあり方を大きく変化させなければ実現しないからである。脱炭素化を実現するため，ライフスタイルにどのような変化を起こすことが必要なのかについては，すでに相当程度，明らかにされている（小出ほか, 2020）。変化を促す方法には様々なものがあり，現実にどのような制度やインフラを整えることが効果的であり，人びとにとって現実に受け入れやすいのかについては，多くの人が直接関わり，自ら考え，選択していく必要がある。そうでなければ，実効性のある対策にはつながらない。これが，市民参加が必要とされる最も基本的な理由である。
第 2 に，こうした対策の選択は，技術や制度の専門家だけの議論では完結しない，という問題がある。専門家は対策の選択肢を示すことはできるが，対策の効果や費用に関しては不確実性がある。排出削減を進めるために，ある種の技術やインフラを導入することが，別の倫理的・社会的な問題を引き起

受付：2022 年 6 月 20 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 060 - 0817 北海道札幌市北区北 17 条西 8 丁目，E-mail：mikami@high.hokudai.ac.jp
2022 AIRIES147

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三上：脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題

こす可能性があるといったトレードオフも存在する。対策の選択には価値判断が伴わざるをえず，専門家の判断にのみ頼って意思決定することは困難であり，社会的な議論と合意形成を経る必要がある。
2．既存の政治システムの制約と気候民主主義
一般的に，このような問題について利害調整や合意形成を行い，社会的意思決定につなげていくのが「政治」の役割である。ただ，既存の代表制民主主
義のシステムは様々な制約を抱えており，それ自体，変革が求められている。これが，市民参加型の意思決定プロセスが必要となる第 3 の理由である。
既存の政治システムの制約とは，気候変動対策に引きつけて具体的に言うと，次のようなことである（Willis et al., 2022; 吉田, 2021）。
①代表者として政策決定を担う政治家たちは，一般に，数年に一度の選挙や，選出母体である選挙区という地理的に限定された範囲の利益に縛られやすいという問題がある。この点で，気候変動を始めとする長期的で地球規模の諸課題に対処するには，時間的・空間的な制約がある。②科学的・技術的な専門知をバランスよく取り入れ，意思決定に生かすための仕組みが，十分に備わっていない。③既存の政治システムは，化石燃料の利用に依存する産業の利害を色濃く反映し，意思決定にあたってその影響を受けやすい。このことは，脱炭素社会への転換というドラスティックな変化を起こそうとする上で足かせとなる。④代表者である政治家と代表される人びととの間に，属性や情報などの面で著しい非対称性がある。これは脱炭素社会への転換のように，大多数の人びとのライフスタイルに広範で劇的な変化を与える課題に取り組む上では障害となる。
以上のような理由から，脱炭素社会への転換に向けた意思決定には，幅広い人びとが参加して，専門的な知見もバランスよく取り入れつつ熟議するプロセスが求められるようになっている。一般からくじ引きによって無作為選出（random selection）された人びとが集まって気候変動対策について議論し，その結果を国や自治体などの政策に活用する「気候市民会議」が，2019 年頃から欧州を中心に急速な広がりをみせ，日本でも一部で試みられるようになっているのは，その顕著な表れである。
この気候市民会議が，欧州では，気候危機に対す
るより本格的な対策を求める市民社会の運動の高まりを受けて開かれてきた。そうした運動においては，南北間，世代間，階層間などで影響に大きな格差のある気候変動の問題に対して，気候正義の観点から，速やかに脱炭素社会への転換を実現することが主張されてきたわけだが，そこには同時に，社会的な意思決定のあり方を変革する必要もある，という認識がある。例えば，緊急の気候変動対策を求めて，ロンドンをはじめとする各地で道路封鎖などの直接行動を起こしてきた「エクスティンクション・
リベリオン（XR）」も，英国における主要な要求の1 つとして，政府に対して，気候と生態系の正義に関する無作為選出型の市民議会の設置を訴えている（Extinction Rebellion, 2022）。つまり，制約を抱える
既存の代表制民主主義を，気候市民会議のような方法も用いて改革していくことが脱炭素社会への転換を達成するには欠かせない，というわけである。そうした認識や，それを具体化しようとする取り組み
は，全体として「気候民主主義」（三上, 2022a）と名づけうるものであり，気候市民会議はそれを典型的に具現化したものといえる。
3．気候市民会議という方法
前述の通り気候市民会議とは，一般からくじ引きで選ばれた参加者が気候変動対策について議論する会議である。開催の具体的な形態は多様であるが，次の 4 点は共通している。
①参加者は一般から無作為選出する。電話番号や，郵便会社が提供する住所ファイル，あるいは住民基本台帳などを用いて全体から無作為抽出（random sampling）した数千人～数万人規模の候補者に案内状を送り，応募があった人を対象として年代・性別・学歴・居住地域などにより層別した抽選を行い，対象となる国や地域全体の縮図を作るように参加者を決める，2 段階の無作為選出の方法が標準的である。こうしたやり方は「ソーティション（sortition）」や「シビック・ロッタリー（civic lottery）」などと呼ばれる。参加者の規模は数十人から百数十人と，ケースによって様々である。参加に必要な宿泊費や旅費などは主催者が負担し，参加者には日当や謝金が支払われる。これは，問題への関心が薄い人たちなども含めて，全体として国や地域全体を代表するような参加者構成を実現する上でも重要なポイントである。
②議論に先立って，バランスの取れた十分な情報提供を行い，参加者が気候危機の問題や，その対策のための選択肢について学習する機会を設ける。
社会全体の縮図をつくるように無作為に選ばれた
参加者は，当然のことながら関心や知識のレベル
はまちまちであるが，必要最低限の知識を共有した上で議論に臨めるようにする。
③異なる背景や価値観を持つ参加者同士がじっくりと話し合う，すなわち熟議する。熟議において重要なのは，ただ意見を言い合うだけでなく，他の参加者の意見に耳を傾けつつ，自らが持っていた考えを問いなおしたり，新たに意見形成したりすることである。参加者の熟議を促すため，中立の立場で進行を支援するファシリテーターが配置さ
れる。

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④議論の結果は参加者自身が政策提言の形で文章化
したり，投票を行ったりするなどして取りまとめて公表される。国や自治体の気候変動に関する政策形成や，更なる議論のための参考として活用される。
フランスでは，2019 年 10 月～2020 年 6 月に，政府の主催で気候市民会議が行われた。燃料税の引き上げへの反発に端を発した「黄色いベスト」運動への応答の一環として，マクロン大統領のイニシアティブで実施された。フランス全体の縮図となるよ
うに全国から無作為に選ばれた 150 人が，9 カ月
間，7 回の週末にわたって実際にパリに集まって議論を行い，最終的に投票により 149 項目の提言が採択され，すぐに大統領に提出された（Convention
Citoyenne pour le Climat, 2021）。これを受けて政府は提言の実施に着手し，2021 年春には「気候変動対策とレジリエンス強化に関する法案」が国会に提出された。同年夏に法案は可決し公布された。
新しい法律には，気候市民会議の提言を踏まえて，製品やサービスへの二酸化炭素排出スコアの表
示の義務化，排出の多い製品や化石燃料の広告の禁止・規制，大規模ビルの建築や増改築にあたって太陽光パネルの設置を義務化，2 時間半未満の鉄道路線による代替が可能な国内フライトの禁止，環境破壊罪の新設などの項目が盛り込まれた。
ほぼ同じ時期，英国では議会が気候市民会議を実施した。議会下院の気候変動対策に関わる 6 つの特別委員会が合同で主催し，全国から無作為に選出され た 108 人 が，2020 年 1 月 ～5 月 に 6 回 の 週 末 を使って議論した。ちなみに英国の会議は，3 月上旬
までは，参加者が全国からバーミンガム市の会場に集まって対面で実施されたが，新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて，予定を変更してオンラインに切り替えられた。
英国の会議の結果は，2020 年 9 月に約 550 ページの報告書（Climate Assembly UK, 2020）の形で公表され，議会に報告された。主催した議会の特別委員会
が，政府の気候変動対策について調査・審議するにあたっての参考資料などとして活用されている。
このほか，スコットランドや，デンマーク，フィンランド，ドイツ，スペイン，オーストリアなどでも同様の気候市民会議が開かれた。自治体レベルでは，英国やフランスを中心に更に多数の気候市民会
議が行われている。特に英国では，2019 年 7 月にロンドン・カムデン自治区で，フランスや英国の全国規模のものに先駆けて気候市民会議が開かれたのを皮切りに，2021 年までに少なくとも 17 の自治体で気候市民会議が行われている（Involve, 2022）。
気候市民会議のように，社会全体の縮図となるよ
うに無作為に選んだ参加者が議論し，その結果を政策決定などに活用する市民会議そのものは以前からあり，1970 年代から複数の異なるタイプが欧米諸国

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を中心に用いられてきた。こうした手法が 1990 年
代以降，世界各地に伝播し，2000 年代に入ると「ミニ・パブリックス」と総称されるようになった。
特に 2000 年代以降に，ミニ・パブリックスの中でも比較的多数の参加者が，数週間から数カ月という長期間にわたって議論する「市民議会（citizensʼ
assembly）」と呼ばれる手法が，カナダや欧州の一部の国々で，選挙制度改革や憲法改正などのテーマについて市民参加で議論するために用いられるようになる。中には，アイルランドやベルギーのドイツ語共同体のように，この市民議会を常設的に設ける国や地域も出てきた。
欧州で開かれている気候市民会議は，この市民議会や，ミニ・パブリックスの別の手法である「市民陪審（citizensʼ jury）」を，気候変動対策の議論に応用したものである。
4．日本における気候市民会議の実践例
欧州でのこうした動きを受けて，日本国内でも，地域レベルで気候市民会議を開く動きが 2020 年から始まっている。
筆者が代表を務める研究グループでは，気候市民会議の日本における活用可能性をテーマとした研究の一環として，札幌市や北海道環境財団，RCE 北海
道道央圏協議会と協働して，2020 年 11 月～12 月に日本で初めての気候市民会議を試行した（気候市民会議さっぽろ 2020 実行委員会, 2021; 三上, 2022a）。
「気候市民会議さっぽろ 2020」と名づけた会議では，住民基本台帳から無作為に抽出した 16 歳以上の市民 3,000 人に案内状を送り，応募のあった人の中から，年代や性別のバランスが市全体の縮図となるように参加者 20 人を抽選した。参加者は「札幌は，脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマとして，隔週で 4 回の日曜日に 4 時間
ずつ，すべてオンラインで集まって議論を重ねた。
会議は，①脱炭素社会を実現した札幌の将来像，②エネルギー，③移動と都市づくり，ライフスタイ
ルという 3 つの論点を順番に取り上げる形で進めた。各論点について，関連分野の専門家や市の担当者によるレクチャーを聞いて学習した上で，4 人ず
つのグループに分かれてファシリテーターの支援のもと参加者同士の議論を行った後，最後に投票して結果をまとめるという 3 つのステップで行った。こうした方法は，欧州での気候市民会議の標準的な設計にならった。
会議終盤にまとめて行った投票では，脱炭素社会を実現した札幌の将来像として，議論をもとに作成した 40 項目のビジョン要素を対象として各参加者
が 5 段階で評価したところ，住宅の断熱性能の向上
や，学校での環境教育の充実，蓄電池の普及と災害に強いまち，二酸化炭素を排出する車に対する条例
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での規制などの 17 項目については，ほとんどの参加者が強く支持していることがわかった。他方で「経済社会システムの改革」や「自家用車の利用削減と脱マイカー社会」「自転車の利用（が近距離移動の主流となっている）「移動の必要の減少」など 13」
項目は，実現を強く望む参加者もいる一方で反対意見もみられ，意見の違いや対立があることがわかった。
温室効果ガス排出実質ゼロを実現すべき時期についても投票を行ったところ，参加者の 35％にあたる
7 人が，現在の目標である 2050 年よりも早い時期に実現すべきであると考えていることがわかった。また，脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進める上での基本的な方針として，どのような視点や考え方を特に重視すべきかについても議論し，投票した。
その結果，「脱炭素化の必要性やそのための選択肢，
メリットについて市民に幅広く情報提供する」「段階
的で継続しやすい，無理のない取り組み方を考える」「気候変動問題を実感し，脱炭素社会への転換に向き合う姿勢を育む教育を充実させる」「札幌や北海道の良さを守り，その特徴や課題に即した対策を進める」などの項目が上位を占めた。
こうした結果は研究グループで組織した実行委員会が報告書に取りまとめ，札幌市に正式に届けた。
この会議は，研究プロジェクトの一環としての試行であり，もともと札幌市の政策プロセスに直接結びついたものではなかったが，後日，市の担当者に話を聞いたところ，市が 2021 年 3 月に策定した気候変動対策行動計画の最終的な検討にも，気候市民会
議の結果が一部生かされたという。
会議の経過や結果は，全国版も含めたメディアで20 回以上にわたって様々な切り口で取り上げられた。こうした報道を受けて，筆者の研究室や札幌市の担当者のもとには，気候市民会議の方法に関心を持つ全国の自治体や市民団体などの関係者から，多くの問い合わせが寄せられた。筆者自身ヒアリングを受けたり，講演を行ったりするなどして，日本で初めての気候市民会議の経験についての情報発信を行った。
札幌での会議の後，2021 年 5 月～10 月には，川崎市地球温暖化防止活動推進センターや環境政策対話研究所などでつくる実行委員会の主催で，川崎市の有権者から無作為に選出された 75 人を集めて，札幌での試行よりも本格的な形での気候市民会議，「脱炭素かわさき市民会議」が開かれた。「移動」「住まい」「消費」の 3 つのテーマを重点的に議論し，77
項目にわたる詳細な市民提案が作成され，2021 年
11 月に川崎市長に提出された（脱炭素かわさき市民会議, 2021）。
これら札幌や川崎における研究者や民間団体主導の取り組みを踏まえて，2022 年度には，東京都武蔵野市と埼玉県所沢市において，行政が主催して気候

市民会議が行われることになった（三上, 2022b）。
武蔵野市では，16 歳以上の住民からの無作為抽出と公募を組み合わせて，年代などのバランスを考慮して選出した 40 人の市民が集まり，2022 年 7 月～
11 月に会議を行う。同市の地球温暖化対策実行計画
では，2050 年排出実質ゼロ，2030 年度までに 53％
削減（2013 年度比）の目標が掲げられており，2022 年
度にはこの目標の達成に向けて市民向けの行動指針である「気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）」をつくることにしている。気候市民会議は，この行
動指針の土台を市民参加による議論を通じて得ることを目的として行われる。
一方，所沢市では 2022 年 8 月～12 月に，無作為に選出した市民 30 人を集めて気候市民会議を行う。
再生可能エネルギーの導入拡大や，移動，まちづく
り，市民の消費行動の変容に関する市の施策などを対象として議論を行い，得られた結果を 2023 年度に予定している市の環境基本計画の改定に生かすという。
5．脱炭素社会構築に向けての気候市民会議の意義
こうして徐々に広がりを見せてきている日本の自治体レベルでの気候市民会議の経験から，脱炭素社
会の構築に向けての気候市民会議の意義を，どのように考えることができるだろうか。本稿の冒頭で，市民参加による熟議が求められる 3 つの背景を挙げたが，これらに沿って考えてみたい。
まず，脱炭素社会への転換は，人びとの生活のあり方を大きく変化させなければ実現しないことから，いかに様々な経験や意見を持つ人びとが直接関わり，自ら考え，選択していく機会をつくれるかが重要である。この点に関しては，札幌の会議でも川崎の会議でも，住宅でのエネルギー消費や，移動，消費など生活に密着したテーマを取り上げて，専門家の情報提供を受けながら，温室効果ガスの排出を削減するためにどのような変化が必要であり，その変化を起こすためにどのような仕組みや取り組みが有効かということが議論されていた。特に川崎の会
議では，「移動」「住まい」「消費」という 3 つのテーマに集中して，多岐にわたる詳細な市民提案が作成された。
筆者が札幌の会議を運営した経験では，はじめは提供される情報量の多さや，問題の幅広さ，複雑さなどに戸惑っていた参加者も，回を重ね，他の参加者と議論を進める中で，徐々に自らの生活に引きつけて，問題を自分のこととして捉えられるようになった，という実感を持ったようだった。
武蔵野市の気候市民会議が，市民の行動指針の土台づくりを目指して開催されるのは，求められる変化の方向性や，それを促すために効果的な方法について，多様な背景を持つ住民が，生活に密着した観150

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点から議論して意見をまとめることができるという，気候市民会議の特徴を生かした取り組みだといえるだろう。
次に，脱炭素社会の構築に向けた意思決定が，技術や制度の専門家による議論だけでは完結せず，価値判断に関わる議論が必要となるという観点でも，札幌や川崎の経験は大きな可能性を示している。これらの会議では，議論のテーマとプロセス両面の専門家の支援を受けながら，市民主導での議論が行われていた。議論を具体的に進めようとするほど，専門家からの情報提供や交通整理が果たす役割は大きくならざるをえないが，提言の文章化に市民が参加したり，政策・対策の受容度を最終的に投票によって明らかにしたりといった手順が組み込まれ，それらが，市民が自らの価値判断を形成し，表出できる仕組みとして機能していた。
これまでの実践の経験は，議論の結果，あるべき
脱炭素社会の実現の方向性について，一度の気候市
民会議を行うだけで，必ずしも合意がまとまるとは限らないことも示している。札幌の会議で，脱炭素化を実現したまちの将来像について議論し，投票した結果は，広範な合意が得られた項目もある一方で，価値観をめぐる意見の相違，対立があぶり出された面もあった。これは，地域における今後の気候変動対策に関して，市民や行政，事業者などが更に議論を重ねるべきポイントが明らかになった，と捉えることができるであろう。このように，脱炭素社
会をどのように実現すべきかの価値判断をめぐり，論点が整理された形で示されることも気候市民会議の意義といえる。
そして，市民参加による議論が求められる背景としては，3 つ目に，既存の代表制民主主義のシステ
ムの刷新が同時に求められているという論点があった。札幌や川崎で行われた会議や，それらを参考にして，武蔵野市や所沢市などの自治体で取り組まれようとしている気候市民会議は，たしかに先述した「気候民主主義」の日本における萌芽であるとはいえそうである。しかしそれが，例えば欧州で見られるように，国レベルでの気候政策を規定するような大きなトレンドとなっていくためには，様々な課題が残されている。
6．気候市民会議の実践から見えてきた課題
札幌や川崎で全国に先駆けて行われた気候市民会
議の経験を踏まえると，こうした方法を日本で用いていく上で，いくつか具体的な課題がある。
第 1 は，参加者募集の難しさである。気候市民会
議の参加者募集は，対象となる地域に住む人の中から無作為に抽出した候補者に案内状を送り，応募者を募る方法で行われる。応募者の中から，年代や性別，学歴，居住地域などの属性や，気候変動問題に

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対する意見などを加味して抽選し，参加者を選ぶ。
この 2 段目の抽選を，対象地域の縮図となるよう行
えるようにするには，予定している参加者よりも十分に多く応募者を確保する必要がある。
札幌での気候市民会議の場合，過去に市内で別のテーマで，無作為に選出した市民を対象として実施された 2 つの討論型世論調査の応募状況を参考に，
100～150 人程度の応募（応募率約 3％～5％）が見込
まれる候補者数として 3,000 人に案内状を送った。
しかし，実際の応募者は 48 人（同 1.6％）であった。
完全にオンラインで実施する会議であったことなど
が，過去の応募状況との違いの主な原因だと推測される。結局このときは，属性のバランスを確保するため，参加者数を，当初予定していた 30 人から20 人に減らす対応をとった。また，応募者からの抽選にあたって，学歴や気候変動に対する懸念の度合
いも加味することを予定していたが，応募者の範囲内では十分な多様性が確保できず，年代と性別のみを基準とした抽選とせざるをえなかった。
川崎の会議では，無作為抽出により案内状を送った 3,201 人のうち，参加したい，参加検討中との返信があったのは，参加者 75 人の枠に対して 92 人であった。最終的な参加者は，年齢や性別，居住地域のバランスはとられているが，ここでも参加者を大幅に上回る応募者の中から 2 段目の抽選を行うという状況にはなっていない。
この問題に対しては，直接的には，十分な費用を確保して案内状の送付数を増やすという対応が考えられる。ただ，それにも限界はあるし，何よりも社
会全体をよりよく代表する縮図をつくるという観点からは，むしろ応募率を高めることを追求する方が望ましい。気候市民会議であれば，気候変動対策に対する人びとの間での関心の高まりが応募率に影響するだろうが，同時に無作為選出による市民参加のプロセスというものが，社会的に広く認知され，定着していく必要もあるだろう。
第 2 は，バランスのとれた情報提供を受けて，参加者同士，十分に議論するためには，どの程度の時
間数が必要だと考えるべきか，という問題がある。
例えば，フランスの気候市民会議では 7 回の週末に丸 2 日間ずつの議論（全て対面）を行っているし，イギリスの会議も 3 回の週末に丸 2 日間ずつ対面で議論を行い，その後，新型コロナの影響でオンラインに切り替えてからも週末 1 日半程度の会合を 3 回重ね，計 6 回の会議を行っている。これらは特に本格的なケースであるが，例えば経済協力開発機構
が 2020 年に提案した，気候市民会議を含む（OECD）
ミニ・パブリックス全般を対象とした実践のための原則によると，「十分に情報を得た上で提言を行う
ためには，最低丸 4 日，対面で会議を開く必要がある」（OECD, 2020）とされている。ミニ・パブリックスで扱われるテーマは様々であるが，気候変動対策151

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三上：脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題のように背景となる情報や，扱われる話題が多岐にわたり，複雑なテーマでは，最低丸 4 日間というのは決して過大な数字とはいえないだろう。
こうした基準に照らして考えると，札幌の会議は全てオンラインでの実施で，時間数も計 16 時間であり，相当短縮した形態であった。川崎の会議も 1
回 4 時間で，回数は 6 回だったものの，最終回を除いて基本的にオンラインで行われている。いずれの会議も，新型コロナウイルスの感染が広がる中で，対面での会議開催が難しかった状況での設計であり，今後，状況が変化すれば対面で丸 4 日間を確保する日程も考えられなくはないだろう。ただ，札幌での例からもわかるように，それよりかなり短い時間であっても，参加者募集は容易ではなかった現実に鑑みると，日本の各地域において気候市民会議を活用していく上で，多くの人にとって参加しやす
く，なおかつ十分な議論が行える会議時間，日程
が，いったいどのようなものであるのかについて
は，更に検討が必要である。
第 3 に課題となるのは，一般から無作為に選出された参加者に対して，議論に必要な情報や知識を提供する専門家の確保である。札幌の会議では，気候変動やエネルギーをはじめとして，会議全体のテーマや 3 つの論点に対応した情報提供ができる専門家
11 人が参考人を務めた。議論に必要な基礎的な情報について参考人が交替でレクチャーを行い，参加者からの質疑に答えた。参考人のうち 2 人は，札幌市の環境政策課の担当者で，毎回の会議に出席して，エネルギーや移動，都市づくり，ライフスタイルな
どの各論点に関して，札幌市の政策について解説した。
川崎の会議では更に手厚く，
「移動」
「住まい」
「消
費」というテーマごとに 2～3 人ずつの専門家・アドバイザーが付いて，レクチャーや質疑応答を行うだけでなく，参加者の求めに応じて情報資料を作成し，提供した。参加者の議論に基づいて実行委員会
が市民提案の素案を作成する過程でも，この専門家らが継続的に関与するという体制であった。
問題は今後，日本の各地で脱炭素社会の構築に向けて市民会議を活用していこうとする際，ここでみられたような専門家による情報提供の体制を十分に組むことができるのかということである。一部の自治体や地域では，独自にこうした専門家による支援を調達することが可能なところもあるかもしれないが，おそらく多くの自治体にとって，一般から無作為選出された参加者と対話しつつ情報提供を行える専門家集団を，必要なテーマ群に合わせて揃えることは，それ自体が大きな課題となる。
第 4 に，気候市民会議を脱炭素社会構築に向けた意思決定プロセスの中にどのように位置づけるか，という問題がある。札幌や川崎の会議は，それぞれの市当局とも密接に連携しながら企画・運営されたとはいえ，研究者グループや民間組織が主導して行われたものだった。会議の結果は，地域での脱炭素に向けた取り組みに活用すべく，それぞれ市に届けられている。ただ今後，行政が直接主催するものも含めて，より公式な形で自治体において気候市民会
議を活用していく際には，会議の目的や政策との接続のあり方，会議で取り上げるテーマの選択などを一層明確にしていく必要がある。
前述のとおり，2022 年度に行政が気候市民会議を主催する武蔵野市と所沢市のケースでは，それぞれ
気候危機の打開に向けた市民の行動指針づくりや，
市の環境基本計画の改定に備えた気候変動対策に関する市民意見の把握が目的とされている。こうした目的のもとで，具体的にどのようなテーマや論点を取り上げて議論するのか，また議論の結果がどのよ
うに取りまとめられ，具体的にどのように政策づくりに生かされたのかについても，今後，会議の参加
者はもちろんのこと，直接参加しなかった住民や，事業者などの関係者に対して，わかりやすく説明をしていくことが求められるだろう。
気候市民会議が脱炭素社会の構築に向けた市民参
加型の意思決定手続きとして，広く活用されていくには，こうした説明責任や透明性を確保しつつ，いかに会議の結果が政策過程に実質的に生かされるよ
うにしていくかも課題となる。
7．市民参加型の意思決定の定着に向けてこうした課題は，少し角度を変えてみると，気候
市民会議という個別のツールの問題というよりも，
より普遍的に，日本において市民参加型の意思決定の仕組みを広げていく際のハードルであるとも考えられる。例えば，一般から無作為選出によって参加者を募集したり，そのような形で選出される参加者
にとって無理のない形で，なおかつ十分な会議時間を確保したりすることに伴う困難は，ミニ・パブ
リックスのような参加と熟議の方法の有効性や重要性が，日本社会ではまだ十分に浸透していないことの表れでもある。
他方で，札幌や川崎での実践を受けて，武蔵野市
や所沢市をはじめとして自治体の中にも気候市民会
議を導入しようとする動きが出てきているのは，脱炭素社会の構築という課題を契機として，日本でも本格的な参加と熟議の仕組みを政策決定に活用しよう機運が芽生えつつある状況と捉えることもできる。こうしたトレンドを，より恒常的で確実なものにするには，無作為選出による市民会議の活用方法
を条例によって定めたり，常設的なものにしたりするように制度化する方向も目指されるべきであろう。気候市民会議のような市民参加型のプロセス
が，その時々の首長の意思や，行政の担当者の努力といった一時的な要素に支えられるだけでは，前章

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で第 4 の課題として指摘した，意思決定プロセスにおける位置づけの不安定さの問題は根本的には解消しない。1990 年代後半から全国各地の自治体で，当該地域における重要な問題をめぐる意思決定に関して，住民投票の仕組みを条例によって定める動きが広がってきているが（今井（編著）, 2021），無作為選出した住民による市民会議の活用についても同様の制度化の可能性が追求されてよいだろう。
先に言及した OECD の報告書も，加盟国における無作為選出型の市民参加の仕組みの広がりを報告しつつ，制度化の重要性を強調している。これを踏まえて OECD が 2021 年に出したレポートでは，制度化の意義として，①長期的な影響を及ぼす困難な課
題について，政策決定者がより良い意思決定をできるようになる，②政策決定者と市民との間の信頼が高まる，③無作為選出型の熟議の仕組みをより簡易に安価に行うことができるようになる，という利点を挙げている（OECD, 2021）。そして，欧州を中心に広がっている制度化の先行例に基づき，「常設の市民議会と単発の市民パネル（いずれも無作為選出）
を組み合わせて実施する」「無作為選出による市民の議論を議会の委員会に接続する」「住民投票などの直接参加の仕組みと，無作為選出による市民の熟議を結合する」など，8 つの制度化の類型を提示している。こうした議論や事例も参照しつつ，日本でも気候市民会議のような方法を，より恒常的な仕組みとして確立する可能性を探るべきであろう。
制度化も視野に入れつつ定着を図っていくには，主催者である行政機関などから委託を受けて，独立・中立の立場で，市民会議の企画や，ファシリテーションを含む運営を担いうる専門家集団を確保し，育成していくことも必要である。欧州では，ミニ・パブリックスを中心とした市民参加プロセスの
企画運営のノウハウを有する非営利組織の層が厚く，気候市民会議の多くは，こうした組織が政府や議会，自治体から委託を受けて運営されてきた。日本において，同種の役割を担いうる非営利の組織が育つ環境をつくる観点からも，市民参加のプロセスが制度化され，広く用いられるようになっていくことが大きな意味を持つ。前章で 3 点目に挙げた，議論のテーマに関する専門家をいかに調達するかという課題についても，市民参加のプロセスづくりに経験を持つ専門家集団が，気候変動や環境問題を含めた個別の領域ごとに形成されていくことが，1 つの解決策となりうるであろう。
ここで述べたような制度化は中長期的なビジョン
であって，次のステップはまず，自治体で取り組まれ始めた気候市民会議の実践を，更に広げていくことである。その際，鍵になるのは，脱炭素社会の構築のような長期的な取り組みが必要で，多くの人びとに変化を求めるような課題の解決のためには，市民参加と熟議の仕組みをもっと本格的に活用すべき

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であるという市民社会からのプレッシャーにほかならない。
日本において現時点では，脱炭素社会の構築に向けて無作為選出型の参加と熟議の方法を活用しようとする動きは，自治体レベルの広がりが中心である。だが，脱炭素社会の構築に向けては，カーボン
プライシングやエネルギー政策など，国レベルの政策として広範な社会的議論と合意形成が必要な領域が大きい。将来的には，こうしたテーマについても，例えば全国規模での気候市民会議を開催するな
どして，本格的な市民参加と熟議を通じて意思決定の正統性を高めていく努力が欠かせない。
こうした取り組みを全面的に展開しようとすれ
ば，参加や熟議の仕組みを政策決定に組み込むための仕組みづくりを国政上の主要なテーマとして議題に乗せるべく，市民社会からの一層大きな圧力が必要となる。脱炭素社会の構築という明確な課題に直面している現状は，そうした圧力をボトムアップで生み出しうる機会でもある。
引用文献
Climate Assembly UK（2020）The Path to Net Zero:
Climate Asssembly UK Full Report. https://www.
climateassembly.uk/report/（2022 年 6 月 17 日確認）
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日本における気候市民会議の挑戦：
地域から「気候民主主義」の芽を育てる. 月刊自153p147-154-三上-cc2020.indd

1532022/12/27 火曜日

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三上：脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題

治研, 64（6）, 51−58.
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三上直之／Naoyuki MIKAMI北海道大学高等教育推進機構准教授。
1996 年東京大学文学部卒。2007 年東京大学新領域創成科学研究科博士課程修
了。博士
（環境学）
。北海道大学 CoSTEP
特任准教授などを経て，2008 年から現職。専門は環境社会学，
科学技術社会論。
無作為選出型の市民参加の手法（ミニ・パブリックス）
を，環境政策や新たな科学技術の問題に応用する可能性を，自ら市
民会議を実践しつつ研究している。2020 年には代表を務める
研究プロジェクトの一環として，札幌市などとともに国内初の気候市民会議を開いた。著書に『気候民主主義―次世代の政治の動かし方』（岩波書店）など。

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気候変動の社会的費用
Social cost of climate change
山口 臨太郎＊Rintaro YAMAGUCHI＊

国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域
Social Systems Division, National Institute for Environmental Studies

摘

要炭素の社会的費用（SCC）は，追加的に排出された 1 t の CO2 が社会全体に与える
被害，言い換えると CO2 削減の便益を表す。SCC の推計値には，気温上昇と被害との関係，異なる世代間に重みづけを与える割引率が大きく影響する。SCC は，政治に翻弄されながらも，排出を経済に内部化するツールとして米国の政策評価に取り入れられてきた。費用便益分析（CBA）がベースにある SCC に対しては，様々な批判もあり，
特に，ネットゼロ目標と整合的な費用対効果アプローチ（CEA）に基づいた価格付けのほうが望ましいという考え方も有力になりつつある。ネットゼロ目標に向けて，両者のアプローチに対する理解が求められている。

キーワード：炭素の社会的費用（SCC），ネットゼロ，費用対効果アプローチ（CEA），
費用便益分析（CBA），割引率

Key words：social cost of carbon, net-zero, cost-effectiveness approach,cost-benefit analysis, discount rate

1．はじめにお，炭素が固定されず CO2 として大気中に放出されることによる社会的費用を表すので，CO2 の社会的パリ協定以降，2 度上昇のリスクは 1.5 度上昇のと言うのがより正確であるが，シンプ
費用（SC-CO2）
リスクよりもはるかに大きい（2018 年の IPCC 特別
ルに SCC と言うことが多い。
報告書），人間活動が温暖化を引き起こしているこ2020 年の SCC は，2020 年に追加的に排出されたとに疑いはない（2021 年の IPCC 第 6 次評価報告書） 1 t の CO2 が社会全体のウェルビーイングをどれだ
け下げるかを表している。例えば公園が拡張されるといった気候科学の知見と歩調を合わせる形で，多とその後すべての世代が恩恵を受けるのと同じよう
くの国や国以外のアクターがネットゼロ目標を掲げに，2020 年に追加的に排出された 1 t の CO2 は，大ている。そのような中，具体的にどのようにして効
気中にストックとして蓄積されてその後すべての世
率的にネットゼロを実現するかに論点が移り始めて代に影響するため，SCC は現在から将来まですべている。ネガティブエミッション技術も視野に入れなの世代が追加的に受ける被害を足し合わせたものにがら，時間を通じて緩和策の社会的費用がなるべくなる。
最小化されるような経路をたどるのが望ましい。ここのようにコンセプトは単純ではあるが，人間がれに対して，二酸化炭素（CO2）を削減しなければ発生していたはずの炭素の社会的費用（Social cost of
社会経済活動を通じて CO2 を排出してから，それが炭素循環と気候システムを通じて気温上昇をもたら
carbon; SCC）は，緩和策の社会的便益に当たる。本し，ひいては社会経済に影響するメカニズムは複雑
稿では，SCC についての考え方，米国で SCC が採であるため，実際の SCC の計算には気候と経済の用されてきた経緯，ネットゼロ目標を実現する費用（Integrated Assessment Model; IAM）
対効果アプローチ（Cost-effectiveness approach; CEA） 統合評価モデルが使われる。IAM には詳細プロセスを記述した IAMに基づいた価格付けとの比較について紹介する。
と，費用便益のバランスをとる IAM の大きく 2 種
2．費用便益分析（CBA）と炭素の社会的費用（SCC）
類があるが，本稿では経済学で使われることの多い後者を指す。両者の交流や比較は Emmerling et al.
ある年に排出された CO2 が社会全体にもたらす被 （2019）等に限定されているのが現状である。
害の合計を，炭素の社会的費用（SCC）と言う。なCO2 濃度が 2 倍になったときの気温上昇（気候感
受付：2022 年 4 月 2 日，受理：2022 年 7 月 1 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：yamaguchi.rintaro@nies.go.jp
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山口：社会的費用度）については，近年の気候科学研究により不確実性がかなり狭められてきた。その一方で，気温上昇
が社会経済に与える被害の不確実性と，異時点間で集計する際の重みづけ（割引率）の仮定は，依然として SCC を大きく左右している。t 時点で排出する追加的な CO2 が s 時点に発生させる追加的な被害額をMDs とすると，SCC の定義により費用が含まれていないとの提訴を受けたオバマ政権
下の 2008 年であった（Stern et al., 2022）。翌 2009 年には温室効果ガスの社会的費用に関する省庁間ワー
キンググループ（Interagency Working Group on Social
Cost of Greenhouse Gases; IWG）が設置され，3 つの統合評価モデルに基づいた推計値が 2010 年に公表された。2013 年のアップデートでは，2020 年の SCC（それぞは 12 ドル，42 ドル，62 ドル/tCO2 とされた
MDt＋1
MDt＋2
SCCt＝
＋
＋…
れ割引率
5％，3％，2.5％の場合の平均値，2007
年
2
1＋ρ （1＋ρ）
米ドル）（IMG, 2016）。
となる（より正確には阪本（2017）を参照）。ここでこうした SCC の計算に対しては当初から賛否両1論があった。そこで IWG はレビュー・勧告の要請
τ は，現在時点と気候変動の影響が出る将来（1＋ρ）
を行い，それを受けて米国科学アカデミー（National
時点との間の消費 1 単位の交換レート（割引因子）でAcademies of Sciences, Engineering, and Medicine;あり，ρを消費割引率（または社会的割引率）と呼ぶ
NASEM）は 2017 年 1 月に報告書を公表し，既存のことがある。
3 モデルの平均ではなく別の 1 モデルを使った算出
消費割引率は，標準的な目的関数を前提とすると等，一歩踏み込んだ提言を行った（NASEM, 2017）。
ρ＝δ＋η× g と表され（ラムゼー公式），将来に比ところが NASEM 報告書公表とほぼ同時に誕生しべて現在時点がどれくらい好ましいかという程度たトランプ政権は，パリ協定からの離脱を宣言，当（純粋時間選好率δ）と，将来の社会が豊かであるほ
然のことながら NASEM 勧告は無視され，IWG は解
ど 1 単位の消費の重要性が薄れる効果とに分けられ散の憂き目に遭った。同政権下では，SCC を算出する。後者はさらに，将来の消費成長率 g と，限界効る方法論と費用便益分析の方法論は維持しつつも，用の弾力性η
（消費が増えたときに消費の追加的な価
米国内で発生する被害のみが「社会的費用」とさ値がどれくらい減るか）との掛け算に分解される。これ，さらに割引率は 3％と 7％の 2 種類のみが使わのように演繹的に積み上げて算出した消費割引率ρれた結果，SCC はたった一桁とされた。3％と 7％は，仮に世の中のお金が消費と投資とに効率的に配という割引率は，2003 年のブッシュ政権における行
分されていれば，投資収益率 r に等しくなると考え
政管理予算局ガイダンス（OMB, 2003）に基づいていられる。そこで，消費割引率ρを演繹的に算出するる。このガイダンスは，米国の民間セクターにおけのではなく，実際に市場で観察できる投資収益率 r
る（課税前の実質）投資収益率 7％を基本ケースとしを使うべきという考え方もある。両方のアプローチて採用すべきとしている。これは，ある政策や規制の整合性をより強くしたアプローチや（Newell et al.,によって，企業の投資の意思決定が変更されるよう
2022），複数の規範理論に基づいた集計を行うアプ
な状況における資本の機会費用が念頭にあるためでローチも提案されている（Millner and Heal, 2022）（和ある。これに対して感度分析として採用すべきとさ文レビューとしては赤尾ほか（2016）を参照）。
れている 3％は，2003 年当時のリスクフリーレート
近年の経済学者に対するサーベイ（N＝173 人）に （10 年物米国債の実質利回り）を反映しており，消費よれば，パラメータの回答者中央値はδ＝ 0.5％，
割引率と解釈されることがある（前章で述べた，演η＝1 であった（Drupp et al., 2018）。1.5％の経済成長
繹的に算出する消費割引率とは異なる）。3％と 7％率を想定し単純にラムゼー公式にあてはめて演繹的のいずれにしても，資本市場において観察される投に算出すると，消費割引率は 2％ということになる。 資収益率をベースにしているのである。
2021 年に発足したバイデン政権は，パリ協定への3．米国における SCC 導入の経緯
復帰とともに，エビデンスに基づいた気候汚染削減
便益の推定に最新の科学的知見と専門家意見を尊重
SCC は，カーボンプライシングと深く関係していすることを表明した。その一環として IWG が再結るが，炭素税や排出取引価格に直接適用されている成され，まずは 2016 年までに使われていた SCC を
わけではない。気候変動に関する政策や規制を導入
インフレ調整を行ったうえで再採用，2020 年の SCCする際，それがもたらす費用と便益の比較においは 14 ドル，51 ドル，76 ドル/tCO（それぞれ割引率
2
5％，3％，2.5％のケースの平均値，2020 年米ドル）て，CO2 削減の便益を定量化する際に使われているのである。例えば政府調達で電気自動車の導入が検であった（IWG, 2021）。なお Tol（2020）
によるメタレ
討されるとき，ガソリン車に比べた CO2 削減の便益
ビューによれば，各研究に重みづけを行って得られが SCC を使って定量化されうる。
た SCC の確率密度関数の最頻値は，8 ドル，25 ド（純粋時間選好率δが米国で政策の費用便益分析（規制影響評価）に SCC
ル，60 ドル/tCO2 となっているそれぞれ 3％，1％，0％のケース）。そして，2022 年
が本格的に導入されたのは，燃費基準に気候変動の156

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地球環境 Vol.27 No.2

1 月に IAM による計算を経て，正式な値を公表する予定であった（なお，SCC と並んで，亜酸化窒素の社会的費用，メタンの社会的費用も公表された。
CO2 ネットゼロだけでなく気候変動への影響を考えるうえで，これら温室効果ガスの相対的な削減便益が時間とともに変わることを考慮した尺度の設定が重要である（Tanaka et al., 2021））。
ところが 2022 年 2 月，連邦裁判所における一審裁判所の 1 つであるルイジアナ州西部地区地方裁判所の判事が，ルイジアナ州による SCC の政策利用差し止め申し立てを受理するというハプニングがあった（ミズーリ州でも同様の申し立てがあったが棄却されていた）。これにより，バイデン政権のア
ドバイザーや関連省庁等は，IWG が作成する成果
物，特に，3％と 7％の割引率（OMB, 2003）以外を使った SCC は使えないとした。2022 年 3 月の控訴
裁判所命令により，直ちにバイデン政権 IWG の
SCC が使えなくなる事態は回避されたものの，エネ
ルギー省，環境保護局，交通省，内務省などが関わる多くの法整備が，規制影響評価等のやり直しの為遅れる可能性が浮上した。特に，内務省の案件として，短期的に化石燃料の需給がひっ迫する中で，石油・天然ガス開発のためにリースを行うはずだった公有地の手続きが進まないという皮肉な結果ももたらした。
2022 年 5 月になって，最高裁指示によりバイデン
政権は SCC を使い続けることができるようになった。本稿執筆時点では，バイデン政権が年初に公表する予定だった SCC 確定値の公表は不確かな状況
ではあるものの，順調に公表された場合，NASEM（2017）勧告や，最近の研究で割引率は 2％程度が望ましいという最近の研究を考慮すると，SCC が100 ドル/tCO2 を上回ることも想定される。
4．SCC の課題
こうした SCC アプローチに対する批判もある（Wagner et al., 2021）。
第一に，国際社会が近年足並みをそろえつつある
ネットゼロ目標との整合性である。ノードハウスは
DICE モデルにおいて 2℃達成は不可能（infeasible）と述べ（Nordhaus, 2018），SCC は 2015 年の 31 ドル
から 3％程度で増加していくという試算を示している（Nordhaus, 2017）。炭素価格についてのハイレベ
ル委員会は，2020 年までに少なくとも 40～80 ドル/tCO2 でないとパリ目標と整合的でないとしている（Stiglitz et al., 2017）。環境経済学者の間でも「経済学はパリ協定を支持できない」と見なされること
へ の 警 戒 感 が 高 ま っ て お り， 例 え ば Hänsel et al.
（2020）は，炭素循環をアップデートし，被害関数や割引率に関して最近の研究（Howard and Sterner,
2017; Drupp et al., 2018）
を使えば，DICE モデルにお155 – 160
（2022）

いてさえ，1.5℃目標や 2℃目標が時間を通じて費用と便益のバランスがとれているという意味で最適な経路と整合的であるとした。さらに，SCC は 200
ドル/tCO2 前後になるとしている。ただし，こうした研究に対しては，結局のところ被害関数や割引率次第でどのような排出経路も正当化されてしまうのではないかという感想を持つ読者も多いと思われる。
第二に，社会的費用もしくは被害の算出方法と範囲である。DICE モデル等の被害関数の形状は，実証的な証拠に基づいてはいなかった。2010 年代に気候と経済との関係を計量経済的に分析する研究が隆盛し，過去データを用いた被害関数の推計において従来考えられていた以上の被害が報告されるようになった（Dell et al., 2012; Burke et al., 2015）。また，
SCC が表す被害は GDP の損失として定義されており，例えば生物多様性の損失，自然災害による人命の損失等は反映されていない。Bressler（2021）は，
DICE モデルに高温日が増えることで失われる人命の価値を含めると，2020 年の SCC は 37 ドルから258 ドル/tCO2 に跳ね上がるとしている。この値でさえ，洪水，干ばつ，伝染病，紛争などの影響は入っていないという。
第三に，リスクと不確実性である。消費の不確実性を含めることで SCC は跳ね上がるが（Lemoine,2021），そもそも将来の気候変動も経済や選好や技術も，人類が過去に経験したことがない未知のゾーンである可能性が高く，気温上昇と被害との関係は知りようがないという考え方もある（Pindyck, 2013;
Pezzey, 2019）。
平均的な気温上昇よりも，それがもたらすかもしれない異常気象等の極端なリスクを気にかけるべきという指摘がある。Pindyck（2013）は，パラメータやモデルの恣意性に加えて，とりわけ極端な事象の可能性が IAM に取り入れられていないことを問題視している。なお Pindyck（2019）はエキスパート・
サーベイに基づいて，SCC が 80～100 ドル/tCO2 の範囲にあるとしている。極端な事象が起こる可能性
は，極端になればなるほど低くなるが，それが十分に低くならない場合，IAM が想定している期待効用最大化モデルにおいては，期待効用はマイナス無限
大として表現され，費用便益分析ができなくなってしまう（Weitzman, 2009）。さらには，そもそもどんな事象が起こるかがわからないというディープな不確実性の下では，シナリオ間の優先順位付けさえお
ぼつかない。
第四に，分配については，例えば 10 万円の被害は，高所得者と低所得者とで全く異なる意味を持つ。低所得者にとっての 10 万円の被害に異なる重みづけを与えるべきとの見方もあり，衡平性の重みづけ（equity weighting）と呼ばれる。
以上の点については，IAM や SCC の研究におい157

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山口：社会的費用ても少しずつ改善が施されてきた。ただ，Stern andStiglitz with Taylor（2022）
は，こうした改善がなされてきたことを認めつつも，IAM ではディープな不確実性，極端な事象のリスク，選好の内生的な変化，世代間衡平性，収穫逓増，技術変化といった本質的な問題を扱えないとしている。また Hänsel
（2020）のように IAM の様々なモジュールを改
et al.
善して 1.5℃目標と整合的な結果を出せたとしても，それは逆に IAM がロバストな分析ツールになり得ないことを示していると批判している。

は，特に交易財部門については理論的に MAC と等しくなるという理屈による（Aldy et al., 2021a）。図 1の通り，イギリス政府の最新の炭素価値は，代表値が 200 ドル近くとなっている（BEIS, 2021）。
近年，CEA に対する支持が目立っているのは，前節のような IAM と SCC に対する批判に加えて，パリ協定以降，科学的知見が更に明らかになり，目標そのものの妥当性が高く，かつ，時間的余裕があまりないと見なされるようになったこと，2050 年のネットゼロ目標（さらに，それと整合的な 2030 年目標）を受けて，目標を見据えた金融・産業界の動き
5．費用対効果アプローチ（CEA）に基づいたが加速してきたことが背景にある。また，実際問題
炭素の価格付けとして，各国が NDC やネットゼロ目標に基づいて排出削減のロードマップを策定する作業は，CEA に
SCC は，社会全体で費用と便益が釣り合うようななると予想される。
排出経路を考えることが前提となっている。これにCEA の最大のメリットは，CBA と違って便益を対して，まずは 2050 年ネットゼロのような社会全定量化する必要がないことにある。したがって，従体で目指す目標（ターゲット）をあらかじめ定め，そ来の意味での SCC を知る必要はない。そしてこのれを実現するために最も費用対効果が高くなる（もメリットは，デメリットの裏返しでもある。削減便
しくは費用が少なくなる）ような削減策をとるとい益を考えないことは，ある削減策の費用が高くてもう考え方がある。これを目標整合的アプローチとい受け入れる可能性があることから，便益との比較でうことがあるが，より一般的には政策評価の費用対政策や規制の合理性を判断する政策評価の見方から
効果アプローチ（CEA）と同じ考え方といえる。目標
は受け入れづらいだろう。また，世界の社会課題と整合的な考え方は，IAM と SCC においても制約条
して，気候変動が最大の問題の 1 つであることは論が少なくなる）ような削減策をとるという考え⽅がある。これを⽬標整合的アプローチと件やシナリオを課すことで部分的に取り入れることを待たないが，他にも SDGs に掲げられているよういうことがあるが、より⼀般的には政策評価の費⽤対効果アプローチ（CEA）と同じ考えはできる。
に貧困，生物多様性，感染症，テロ，AI，安全保障⽅といえる。⽬標整合的な考え⽅は、IAM と SCC においても制約条件やシナリオを課す
CO2 削減の評価においても，以前から CEA や目標など既に様々な世界課題があり，他の課題解決に投ことで部分的に取り⼊れることはできる。
整合的な考え方に基づいた推計は行われてきた。例
じるお金と水平比較できる可能性を残すべきという
CO2 削減の評価においても、以前から CEA や⽬標整合的な考え⽅に基づいた推計は⾏わ
えばイギリス政府は，2002 年～2009 年には SCC 算
考え方もあろう。
れてきた。たとえばイギリス政府は、2002 年〜2009 年には SCC 算出を政策評価の要件と出を政策評価の要件としていたが，2006 年のスター
CEA では，目標とシナリオを与件とした限界削していたが、2006 年のスターン・レビューを受けて SCC 算出と決別し、2009 年に限界削
ン・レビューを受けて SCC 算出と決別し，2009 年
減費用（MAC）の分析が中心となる（Kaufman et al.,
減費⽤（MAC）もしくは排出取引市場価格を使って「炭素価値」を考えることとした。排に限界削減費用（Marginal Abatement Cost; MAC）も2020）。今のところ商業的にまだ利用が始まってい
出許可証の市場価格については、特に交易財部⾨については理論的に MAC と等しくなる
しくは排出取引市場価格を使って「炭素価値」を考ないネガティブエミッション技術の仮定が重要となという理屈による（Aldy et al. 2021a）。図の通り、イギリス政府の最新の炭素価値は、代えることとした。排出許可証の市場価格についてるため，MAC に基づいた炭素価格付けでは，推計
表値が 200 ドル近くとなっている（BEIS 2021）
。

英国

⽶国

図 1 米国の SCC と英国の炭素価値（米ドル/tCO2）．
図：⽶国の SCC と英国の炭素価値（⽶ドル/tCO
2）

注：1 英ポンド＝1.31 米ドル．IWG（2021）と BEIS（2021）より作成．

注：1 英ポンド＝1.31 ⽶ドル。IWG (2021)と BEIS (2021)より作成

近年、CEA に対する⽀持が⽬⽴っているのは、前節のような IAM と SCC に対する批判

158に加えて、パリ協定以降、科学的知⾒がさらに明らかになり、⽬標そのものの妥当性が⾼く、かつ時間的余裕があまりないと⾒なされるようになったこと、2050 年のネットゼロ⽬

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標（さらにそれと整合的な 2030 年⽬標）を受けて、TCFD をはじめとして⽬標を⾒据え

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地球環境 Vol.27 No.2

値の幅が大きくなってしまう（Aldy et al., 2021b）。
が，これは MAC のみならず（幅が大きいことの原因は異なるものの）
IAM に基づいた SCC についても言えることである。
また，CEA ではあらかじめ決められた目標が妥当であることが前提とされるが，パリ協定のように政治的に決められた目標では恣意性が残るという批判がある（Aldy et al., 2021b）。確かにパリ協定やネット
ゼロ目標は，政治的決定ではあるものの，最新の科学的知見を十分に踏まえたものでもあり，どこかで妥当性の線引きをせねばならない。
CBA と CEA の互いの長所を取り入れる視点も必要であろう。研究が進めば被害関数と SCC の精度は高くなっていくという期待は希望的観測に過ぎないという厳しい見方もあるものの（Pezzey, 2019），
近年の被害データのアップデートや持続可能性指標への取入れという点でも，気候と被害との関係についての研究は継続すべきである。また，気候変動が生物多様性に与える影響やディープな不確実性における影響など定量化しづらい便益について，損益分
岐点アプローチを使った議論も考えられる。他分野の政策評価では，例えば障がい者用のトイレ設置の是非を検討する際，経済評価しづらい尊厳やインク
ルージョンの価値の分岐点を算出し，その範囲により妥当性を判断するといった評価に使われている（Sunstein, 2018）。
なお，CEA に従う場合，被害関数を求める必要はないが，将来時点での費用と便益を現在価値に換算する割引率は依然として必要である。CEA においては，費用と便益をバランスさせる IAM で内生的に求められた割引率とは異なる割引率になり，今後の検討課題となるだろう。
6．終わりにSCC の算出については，それが依拠してきた費用
便益型 IAM とともに多くの改善がなされてきた。
被害関数や割引率についての最新の知見を使えば，1.5℃目標が費用便益のバランスという意味でも最適であるという結果も出されている。SCC は（数字が文脈なしに独り歩きする危険性もあるものの）気候
変動の費用を世界全体が共通認識し，協調できる
ツールになりうる。家計や企業のミクロレベルでも，カーボンプライシングが意図する価格メカニズ
ムを通じた行動変化とは別に，SCC は経済活動のフットプリントを可視化し行動変容を促すツールになりうる。特に米国ではカーボンプライシングの政治的ハードルが高い中，議会における決議を経なくても規制の実施プロセスにおいて CO2 の外部性を内部化するツールになりうるため，SCC アプローチはいまだに有力視されている。
一方で，被害の推定と割引率によって SCC が大155 – 160
（2022）

きく振れてしまうという構造的問題は変わりそうにない。また SCC を政策に明示的に活用している米国においては，政治的分断が SCC 活用に影を落としている。これに対して，近年ネットゼロ目標を多くの国，自治体，企業等が掲げるようになったこともあり，イギリス政府が 2009 年から採用してきた
CEA は現実的な説得力を増している。
いずれのアプローチにも長所と短所があるが，SCC をめぐる議論によって，人類が経験したことのない気候変動に対して費用便益分析を適用することの難しさが改めて浮き彫りになっている。
謝辞

匿名査読者，並びに高橋 潔氏，尾上成一氏から大変有益なコメントを頂いた。記して感謝申し上げます。
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山口：社会的費用

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山口 臨太郎／Rintaro YAMAGUCHI
民間企業でのコンサルティング業務等を経て，2018 年より国立環境研究所社会システム領域・主任研究員。主な関心は，
富会計，割引率，自然資本，マクロ経済，
環境・資源経済学。特に，将来世代のウェ
ルビーイングの変化と連動する持続可能性指標について分析を行っている。博士（経済学）。

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気候変動影響からみた日本の脱炭素社会構築：
相互作用に注目して
Decarbonization of Japan from the viewpoint of climate change impacts:
Focusing interactions
高橋

潔

＊

Kiyoshi TAKAHASHI＊

国立環境研究所 社会システム領域
Social Systems Division, National Institute for Environmental Studies

摘要脱炭素社会構築への取組の評価に際しては，取組の実施に要する直接的な努力とその効果に加えて，各取組が社会の諸状況に副次的に及ぼす影響や，脱炭素政策の必要性の根拠となる世界及び日本における気候影響についても，理解を深め更新していく必要がある。本稿では，脱炭素な社会と気候影響に強い社会の両立に必要な変革に向けて，緩和と適応の統合的な取組の加速化を促すべく，①脱炭素社会の下での我が国における気候影響，②気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響，③気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影響，④脱炭素社会構築に向けた取組が気候影響に及ぼす効果，を切り分け，気候変動影響及び適応からみた脱炭素社会構築の論点について整理した。また，その整理をふまえ，気候変動影響と脱炭素社会構築の統合的な分析に向けた研究課題について論じた。

キーワード：気候影響，持続可能性，脱炭素，適応，統合評価
Key words：climate change impacts, sustainability, decarbonization, adaptation,
integrated assessment

1．はじめに
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（2015 年
12 月，パリ）においてパリ協定が採択され，長期目標として，全球気温上昇を 2℃よりも十分低く抑えるとともに 1.5℃に抑える努力を継続すること，そのために今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること，すなわち，排出量と吸収量を均衡させることへの合意がなされた。その後，最近では第 26 回締約国会議（2021 年 11 月・グラスゴー）
において，IPCC1.5℃特別報告書（IPCC, 2018）
や IPCC
第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書（IPCC, 2021）などの最新の科学的知見をふまえ，1.5℃に抑える
努力の追求について確認・合意された。それらの国際合意に対応する形で多くの国々が 2050 年前後での脱炭素の実現を表明しており，我が国も 2021 年
10 月 に， 国 連 提 出 の NDC（Nationally Determined
Contribution; 国が決定する貢献）で 2050 年脱炭素に整合的な野心的目標として 2030 年に 2013 年度比46％減を目指すことを表明するとともに，改正地球温暖化対策推進法でも 2050 年脱炭素を基本理念として法定化した。
脱炭素社会形成の目標実現に向けて具体的な政策や対策を評価し，それらの取組の実践を重ね，またその取組が想定に沿った規模や速度で実施されて効果をもたらしているかを把握し，必要な時には目標に向けた道筋の修正なども行いながら，取組を継続していくことが必要である。一方で，脱炭素社会構築への取組は長期にわたる継続が必要になるものであるがゆえに，取組に要する直接的な努力とその効果に加えて，各取組が社会の諸状況に副次的に及ぼす影響や，脱炭素政策の必要性の根拠となる世界及び日本における気候影響についても理解を深め更新していく必要がある。脱炭素社会の構築が，その背景から切り離されて自己目的化し，数字のうえで温室効果ガスの排出量と吸収量の収支をゼロにすることだけが注視され，本来の目的である，国内外の自然システム並びに人間システムにおける気候影響リ
スクの管理やより広い文脈での持続可能な社会の追求に不整合なものになることは，回避せねばならない。
持続可能社会の追求に整合した脱炭素社会構築に

受付：2022 年 3 月 31 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 305 - 8506 茨城県つくば市小野川 16 - 2，E-mail：ktakaha@nies.go.jp
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高橋：気候影響と日本の脱炭素社会の相互作用係る論点は多岐にわたり，それらを包括的に論じる
響，④脱炭素社会構築に向けた取組が気候影響に及ことは困難でまた発散する懸念があるため，本稿でぼす効果，として章を分け，気候変動影響からみたは特に「気候変動影響及び適応からみた日本の脱炭脱炭素社会構築の論点について整理する。また，そ素社会構築」の切り口での論点整理と研究ニーズ提の整理をふまえ，気候影響及び適応と脱炭素社会構
示に取り組む。パリ協定では，長期目標の実現に向築の統合的な分析に向けた研究活動における課題にけた NDC の提出並びに実施状況の報告と検証とついて論じる。
いった，排出削減関連の合意事項に注意が向きがち
だが，気候影響への適応についても長期目標の設定
2．脱炭素社会の下での我が国における気候変化・や各国の計画並びに行動とその報告について合意が気候影響なされており，国際協調の下で緩和と適応の両対策を併せ用いて気候変動リスクを管理するつくりに
脱炭素社会の実現に向けた取組，その中でも特になっている。また国内でも，「緩和と適応をクルマ発電に用いられる一次エネルギーに関する風力や太の両輪として」との表現があるように，地球温暖化
陽光等の再生可能エネルギーへの移行は，資源問題対策推進法と気候変動適応法の 2 つを礎に気候変動（例：化石燃料の枯渇），エネルギー安全保障（例：対策を推進する建付けとなっている。IPCC 第 5 次
資源の海外依存），健康問題（例：化石燃料燃焼に伴
評価報告書（IPCC, 2014）では，気候リスクが「ハう有害物質排出）などへの対処にも効果を持ち，そザード・暴露・脆弱性」の 3 要素で構成されることれらの副次効果の観点からも推進が望まれる。一方を説明し，そのうちハザード（気候変化の大きさやで，気候変動問題の文脈では，当然，温室効果ガス
速さ等）については緩和策を通じた軽減が，暴露との大気中濃度増加を抑制し，気温上昇や降水量変化
脆弱性については適応策による軽減が，それぞれ必等の気候変化による自然システム並びに人間システ要であり，緩和と適応を統合的に実施することの重ムへの各種悪影響を軽減することが一義的な目的で要性が政策決定者や市民にも近年よく知られるようある。それゆえ，脱炭素社会構築により気候影響のになってきた。また，ビジネスセクタにおいても，軽減にどの程度の効果が期待できるかを明確に説明
例えば TCFD（Task force on Climate-related Financial
できることは，脱炭素社会構築という長期にわたる
Disclosures; 気候関連財務情報開示タスクフォース） 野心的目標の成否に関わる。我が国のみが脱炭素社
が，気候変動問題の企業活動への影響に関して，気会を実現できても他の主要排出国でうまくいかなけ
候変化影響の把握と適応策による備えについて物理
れば気候影響の軽減は期待できず，また仮に自国でリスクを，また，脱炭素化に向けた社会変化への対の気候影響が小さいと予測されたとしても気候変化応に際して生じ得る影響について移行リスクを，そ抑制に向けた脱炭素の取組への責任がなくなるもの
れぞれ情報開示することを求めており，適応と緩和でもない。脱炭素社会構築に必要な変革的な取組をを対になるものとして統合的に実施していくことの実施していくためにも，その取組の帰結として生じ必要性がより強く認識されるようになってきている自国の気候変化及び気候影響について正確な理解る。
を追求することは重要である。
一方で関連する学術研究については，研究実施に
脱炭素社会構築の実現時，すなわち 2℃目標ある
あたって必要となる技法やデータ及び専門性の違い
いは 1.5℃目標達成の想定下での世界規模での気候影などを反映し，緩和研究と気候影響研究として区分
響の見通しについては本特集号掲載の増井ら（2022）
され，それぞれに実施されることが多い。また政府にその説明を譲り，本稿では我が国における気候変や自治体での政策についても，担当部局の所掌業務
化・気候影響についての知見を整理する。まず，パの壁も影響し，緩和と適応が一体性に欠ける形で取リ協定の 2℃目標の達成を想定した世界（RCP2.6 排り組まれることが多い。そのような現状を打開すべ
出シナリオを前提とした 2℃上昇シナリオ）と現状かく，緩和研究と気候影響研究の連携促進，緩和と適ら追加的な緩和策が取られないことを想定した世界
応の相互作用の理解向上，緩和と適応の統合評価に （RCP8.5 排出シナリオを前提とした 4℃上昇シナリよる効率的な政策の提案，といった取組の必要性がオ）
での我が国における気候変化の予測に関しては，指摘されることも多い。しかし，それらの指摘は， 「日本の気候変動 2020」（文部科学省・気象庁, 2020）
適応と緩和との関連性に言及している点では共通すが最新知見の評価を実施している。明確に追加的なるものの，往々にして注目している適応と緩和の関緩和策が取られない 4℃上昇シナリオに比べてパリ連性の切り口が違っており，そのことが議論を複雑
協定の 2℃目標が達成される 2℃上昇シナリオではにしている状況が見られる。そこで本稿では，緩和
気温上昇とそれに伴う猛暑日，あるいは強い雨の頻と適応の統合的な取組の加速化を促すべく，①脱炭
度などに抑制の効果がみられる（表 1）。
素社会の下での我が国における気候変化・気候影
我が国における気候影響の現況並びに将来見通し
響，②気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響，については，環境省が気候変動適応法の下で定期公③気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影表することになる「気候変動影響評価報告書」（環境162

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地球環境 Vol.27 No.2

省, 2020a）が，各時点での最新研究知見の概観を与えている。表 2 は 2020 年 12 月に公表された気候変動
影響評価報告書の概要を示している。

表1

2℃/4℃上昇シナリオで予測される 21 世紀末の日本
（文部科学省・気象庁, 2020）．

年平均気温
猛暑日の年間日数
熱帯夜の年間日数
冬日の年間日数
日降水量 200 mm
以上の年間日数
1 時間降水量 50 mm
以上の頻度
日降水量の年最大値
日降水量 1.0 mm
未満の年間日数
日本近海の平均海面水温日本沿岸の平均海面水位

表2

大項目

農業

林業

水産業

水環境
・
水資源

水環境

水資源

陸域生態系

淡水生態系
沿岸生態系
自然
生態系

4℃上昇シナリオ
約 4.5℃上昇
約 19.1 日増加
約 40.6 日増加
約 46.8 日減少

約 1.5 倍に増加

約 2.3 倍に増加

約 1.6 倍に増加

約 2.3 倍に増加

約 12％（15 mm） 約 27％（33 mm）
増加
増加
有意な変化は
約 8.2 日増加
予測されない約 1.14℃上昇

約 3.58℃上昇

約 0.39 m 上昇

約 0.71 m 上昇

同報告書では気候影響について，農林水産業，水環境・水資源，自然生態系，自然災害・沿岸域，健康，産業・経済活動，国民生活・都市生活，分野間
影響連鎖に区分し，我が国における気候影響について，重大性，緊急性，確信度の各側面から専門家評価を実施している。一部の項目については，緩和の取組が不十分で世界平均気温が 21 世紀末までに 4℃程度上昇する場合（RCP8.5 排出シナリオ）と，パリ協定の長期目標に整合的な緩和が進み 2℃上昇以下に抑制できる場合（RCP2.6 排出シナリオ）を区別した評価が実施された。同影響評価報告は 2015 年に第 1 回が実施され，2020 年は 2 回目となるが，包括的な結論として，影響がより重大で緊急の対策が必要であるとの評価が示された。気候変化が進んだ場合の分
野ごとの主な影響の例としては，コメの収量や品質の低下，回遊性魚類の分布域変化，大雨の発生頻度上昇や広域化による土砂災害発生頻度増加，夏期の高水温によるサンゴの大規模な白化，熱中症による搬送者数や死亡者数の増加，感染症媒介生物の生息
域拡大，安全保障への影響，などが指摘された。

気候変動影響評価の概要（環境省（2020a）より作成）．

分野

農業
・
林業
・
水産業

2℃上昇シナリオ
約 1.4℃上昇
約 2.8 日増加
約 9.0 日増加
約 16.7 日減少

161 – 168（2022）

海洋生態系
その他

小項目
水稲
野菜等
果樹
麦，大豆，飼料作物
等
畜産
病害虫・雑草等
農業生産基盤
食料需給
木材生産（人工林等）
特用林産物（きのこ類等）
回遊性魚介類（魚類等の生態）増養殖業
沿岸域・
内水面漁場環境等
湖沼・ダム湖
河川
沿岸域及び
閉鎖性海域
水供給（地表水）
水供給（地下水）水需要
高山・亜高山帯
自然林・二次林
里地・里山生態系
人工林
野生鳥獣による影響
物質収支
湖沼
河川
湿原
亜熱帯
温帯・亜寒帯生物季節
分布個体群の変動（在来生物）
分布個体群の変動（外来生物）

生態系サービス
流域の栄養塩・懸濁物質の保持機能等
沿岸域の藻場生態系による水産資源の供給機能等
サンゴ礁による Eco-DRR 機能等
自然生態系と関連する
レクリエーション機能等

重大性
RCP2.6/ 緊急性RCP8.5
●/●
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確信度
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分野

大項目

小項目

重大性
RCP2.6/ 緊急性RCP8.5
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確信度

洪水
内水
海面上昇
自然災害
沿岸
高潮・高波
・
海岸浸食
沿岸域
山地
土石流・地すべり等
その他
強風等
複合的な災害影響
冬季の温暖化
冬季死亡率等◆▲死亡リスク等
●
●
暑熱
熱中症等
●
●
水系・食品媒介性
◆
▲
感染症
感染症
節足動物媒介感染症●●
健康その他の感染症◆■
温暖化と大気汚染の◆▲複合影響
脆弱性が高い集団へ
その他の影響（高齢者・小●●児・基礎疾患者等）
その他の健康影響
◆
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製造業
◆
■
食品製造業
●
▲
エネルギー
エネルギー需給
◆
■
商業
◆
■
小売業
◆
▲
金融・保険
●
▲
産業
・
レジャー
◆
▲
経済活動 観光業
自然資源を活用した
●
▲
レジャー等
建設業
●
●
医療
◆
▲
その他
その他
（海外影響等）
◆
■
その他
その他
（その他）
－
－
都市インフラ，
水道・交通等●●
ライフライン等
生物季節
◆
●
国民生活
文化・歴史等を・
伝統行事・
感じる暮らし
－
●
都市生活
地場産業等
暑熱による生活への
その他
●
●
影響等
分野間の インフラ・ライフラインの途絶に伴う●●影響連鎖 影響
重大性：●特に重大な影響が認められる／◆影響が認められる／－現状では評価できない
緊急性・確信度：●高い／▲中程度／■低い／－現状では評価できない
河川

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高橋：気候影響と日本の脱炭素社会の相互作用

ここで，「脱炭素社会構築」は世界規模では 1.5℃
目標追求に相当し，そこでの気候影響の見通しを得るということは 2℃だけでなく 1.5℃での気候変化及び気候影響を示す必要があるのでは，と考える人もいるかもしれない。そのような指摘への筆者の見解は以下の通りである。まず強調したいのは，長期目
標が 2℃と 1.5℃のいずれでも，遅かれ早かれ脱炭素が必要という点である。全球平均気温上昇を 2℃以下の抑えるために必要な GHG 排出削減経路に関する研究知見をふまえ，2℃目標に対応した 2050 年での日本を含む先進国の GHG 削減量努力として 80％程度の削減が議論されることが多かった（例えば，
Ashina et al.
（2012）, Sugiyama et al.
（2021）, 政府閣議決定
（2016））。しかし，これは 80％削減を実現すると気候変化が止まり 2℃目標が達成できるというものではなく，通過点としての 2050 年での 80％削減
であり，2050 年以降も更に削減を続け，最終的には
実質ゼロ排出に至る必要がある。そうでなければ大気中の GHG 濃度は大なり小なり増加を続けるた
め，昇温も続くことになる。1.5℃目標を受け入れるということは，この脱炭素・実質ゼロ排出のより早期の実現を受け入れるということになる。一方，
2℃目標のためにも 2050 年より少し先の未来での脱炭素社会構築が必須である。脱炭素化に向けた社会の変革の速度を論じる中で，2℃目標よりも実現の困難度の高い 1.5℃目標の追求が必須かどうかを判断するために，1.5℃と 2℃の下での気候影響の差異の有無を論じる研究の実施を促し，その成果について評価したのが IPCC1.5℃特別報告書になる。IPCC
1.5℃特別報告書では，既に影響が顕在化しつつある
脆弱な地域や多くのセクタで 2℃と 1.5℃の間で影響量に有意な差があり，1.5℃を目指さなければ失うものも少なくないことが示され，その評価は COP26 での 1.5℃抑制の追求への合意につながっている。我が国においても，例えば猛暑や強雨などの極端気象の発生とそれに関連した気象災害については既にその影響の顕在化がみられる状況であり，1.5℃と 2℃の間で影響量に差異があることが予想される。一方
で，国内での気候変化影響への適応策を論じ準備するにあたっては，1.5℃目標を追求してもそれが実現できずに大きな気候変化が生じてしまう状況まで想定し，2℃で生じる気候影響を丁寧に把握し，それに備えるべく必要な適応策を見定めて実施することも必要である。そのため，当面の適応策を検討する
ための気候変動影響評価に際しては，1.5℃と 2℃の違いを把握することに過度に捉われる必要は無いと考える。
3．気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響
日本に限った話ではないが，現在の気候変動問題の根源的な原因が人間活動であるとの理解から，人間活動，GHG 排出，GHG 大気中濃度変化，気候変化，気候影響の順での一方向の因果関係で気候変動問題を論じ，また，政策や対策の要否が検討されることが多い。しかし，現実のメカニズムはより複雑であり，気候変動問題を構成する各要素の間には多くの相互作用が存在することから，それらの相互作用の大小を含む連鎖や因果についてよく理解し，主要な相互作用については脱炭素社会構築に向けた戦略の検討にあたっても慎重に考慮されるべきであろう。そうでないと 1.5℃あるいは 2℃の目標達成に向けて合意される緩和策を実施したつもりでも，気温目標を超過してしまう状況が生じ得る。
気候影響が脱炭素対策に作用する一例として，気候変化に伴う陸地及び海洋と大気の間の二酸化炭素のやりとりの変化（炭素循環フィードバック）を挙げることができる。気温上昇や降水量変化は，陸地や海洋に蓄積された有機物の分解速度，光合成速度，
野外火災発生等の変化を通じて，大気中の GHG 濃度に影響する。気候変化で陸地や海洋の炭素吸収が強まることが期待できるならば脱炭素の実現に向けた二酸化炭素排出削減の量や速度に余裕が出るし，逆に気候変化により炭素吸収が弱まるならばより大きな排出削減が求められることになる（Lade et al.
（2018）, Friedlingstein, et al.（2006）, Williams, et al.
（2019））。
気候変化はエネルギーの需要や供給を通じても脱炭素政策に影響を及ぼす。エネルギー供給側に関しては，例えば，気温・降水・日射・風速などの気象要素の変化は，太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーによる発電効率や発電ポテンシャルに影響し得る（Gernaat et al., 2021; Solaun and Cerda,。また強風や豪雨などの極端気象は送電網等の2019）
社会インフラの安定性にも影響を及ぼす（Fant et al.,2020）
。脱炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー
関連インフラの技術開発や設置検討にあたっては，その耐用期間における気候の変化を考慮に入れる必要がある。一方でエネルギー需要側についても，気温上昇に伴う夏季冷房や冬季暖房のエネルギー需要の増減などの影響が予測されている（Park et al.,2018）。
気候影響は，経済成長の阻害を通じても脱炭素政策に影響し得る。気候影響とは異なるが新型コロナ
ウィルスの影響により 2020 年の経済・社会活動が制約を受け，同年の CO2 排出量が前年比で 5.6％
（1.98 GtCO2）小さかった（United Nations, 2021）。新型コロナウィルスに関しては，その後にワクチン開発などを受けて経済活動が再開したことで 2021 年
前半には CO2 排出量も元の水準に戻ったが，気候影
響に関しては，例えば Takakura et al.（2019）によれ
ば，最も悲観的な将来の仮定の下では 21 世紀末に
毎年 3.9％～8.6％の経済損失（気候変化影響が仮になかった場合の経済規模との比較）が予測されており，

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地球環境 Vol.27 No.2

そのような影響が生じてしまった場合には経済活動の規模縮小とそれに関連した温室効果ガス排出量の抑制が毎年に生じ得ることが示唆される。一方で，気候変化の経済影響の作用はより複雑に表れる可能性もある。例えば，経済成長の推進力となる生産性向上の速度にかかわる技術投資が，仮に気候変化の経済影響による予算制約のために抑制された場合，単年の経済規模縮小ではなく，経済成長速度の低下を通じた複利での影響としてより大きく作用し得る。あるいは，より特定的に環境技術の開発投資にそのしわ寄せが行った場合には，想定に沿ったエネ
ルギー効率改善や排出削減技術の効率改善が実現できないことで，脱炭素社会構築に向けては向かい風な要素になり得る。逆に，気候影響，特に極端気象による自然災害などを経験することで，気候リスクをより明確に認識して危機意識を持つ機会となり，脱炭素に向けた取組がより加速され強固なものとなる可能性もある。より一般化して論じるならば，緩和策も適応策も，その実践にあたり，財政，技術，
制度，統治・社会安定，リスク認知などについて一定の水準が求められ，これは緩和能力ならびに適応能力と呼ばれることもあるが，気候影響はこれらの能力に関連する諸条件に作用し得る。
4．気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影響
仮に 1.5℃目標を達成できた場合でも気候変化影
響をゼロにすることはできないことから，被害軽減のために適応が必要になる。適応策の選択にあたっては，気候影響被害の軽減に対する対策の直接費用だけでなく，対策実施に伴う副次的な影響まで考慮に入れる必要がある。適応策実施に伴う追加的な温（あるいは吸収）も，副次的な影響
室効果ガスの排出の 1 つと言える。例えば，海岸のマングローブ林は消波・浸食防止を通じて波浪関連の気候影響への適応策として機能し得るが，適切な管理の下で植樹されれば二酸化炭素の吸収と固定の効果も期待できる（井上, 2021）。すなわち，緩和に関してシナジー効
果を持つ適応策と言える。一方で，例えば，少雨や乾燥化が進む地域において淡水確保のための適応策として海水脱塩の利用拡大が想定し得るが，その工程で多くのエネルギーを要することから，それを化石燃料で賄うのであれば，緩和に関してトレードオ
フ効果を持つ適応策になる（IPCC, 2014）。より身近なところでは，暑熱時の冷房利用もやはり緩和へのトレードオフ効果を持つ適応策である。2022 年 2 月
公表の IPCC 第 6 次評価報告書第 2 作業部会報告書
では，適応策の緩和へのシナジーが重点的に評価され，「気候変動の代表的な主要リスクに対応するために実現可能な気候応答と適応オプションが多様に存在し，緩和との様々な相乗効果を伴う。」と結論

161 – 168（2022）

づけている（IPCC, 2022）。
適応策の波及影響は，温室効果ガスの排出量変化の形でのみ現れるわけではなく，より多面的に社会システム並びに自然システムに変化を及ぼし得る。
前述の IPCC 報告書においても「気候応答と適応オ
プションは，生態系，民族集団，ジェンダー平等，
低所得集団，持続可能な開発目標に便益をもたらす」との結論が示されている（IPCC, 2022）。そのた
め緩和効果の観点での波及影響のみに捉われて適応策の優劣を論じるべきではないが，メカニズムを正しく把握したうえで，例えばある適応策が緩和の観点でトレードオフ効果を持つ場合には，それを軽減するような追加的対策を検討することなどが大事になる。
なお，本稿では，前節で気候影響が脱炭素政策及び対策に及ぼす影響について，本章で適応が脱炭素政策及び対策に及ぼす影響について，それぞれ分けて論じたが，実はその線引きはあいまいであることについても触れておきたい。例えば，気温上昇に伴う空調利用の変化については，気候変化への人間活動の応答を外側から観察する立場からは気候影響と言えるし，暑熱に応じて危機を回避し快適性を追求する個々人の立場からは気候影響への適応とも言える。極端気象や洪水リスクの変化に合わせて居住地変化が生じる場合なども同様である。
5．脱炭素社会構築に向けた取組が気候影響に及ぼす効果
前章では適応策が GHG 排出に及ぼす波及影響についてみたが，逆に脱炭素政策や対策の実施が気候影響及び適応策に及ぼす，気候変化の軽減以外の波
及影響についても見落とすべきではない。脱炭素政策が，気候変化の軽減と同時に，被害を引き起こし得る気象イベント（気候ハザード）に曝される資産・施設・人口等の量（暴露）を変化させたり，暴露される資産・施設・人口等の当該気象イベントへの耐性（脆弱性）を変化させたりすることで，結果的に気候影響が増減する場合もある。
しばしば取り上げられる例としては，太陽光発電による土地利用改変や土壌管理変化に伴う土壌流出や斜面崩壊リスクの増加（環境省, 2020b），バイオマ
スエネルギー生産の拡大による食用作物栽培との土地競合（Hasegawa et al., 2018）や生態系影響（Ohashi
et al., 2019），脱炭素都市形成に向けたコンパクトシ
ティ化に付随する人口集中域の暴露や脆弱性の変化などを挙げることができる。あるいは，脱炭素政策
によって太陽光・風力・水力などの気候・気象に影響を受ける再生可能エネルギーの一次エネルギー源に占めるシェアが高まれば，それも暴露の増加を通じて気候影響の大小に作用する（Zhou et al., 2018）。

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高橋：気候影響と日本の脱炭素社会の相互作用

6．気候影響・適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に向けた研究課題
本稿では，気候影響及び適応と脱炭素社会構築の相互作用について整理を試みた。同時に，これまでの研究では適応と緩和は，異なる研究コミュニティ
によって分割して扱われることが多く，相互作用の考慮が不足していることも指摘した。以下では，本稿で整理した相互作用を考慮した気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に向けての研究課
題について述べる。
「脱炭素社会の下での我が国における気候変化と気候影響」に関しては，環境省による気候変動影響
評価報告書で評価されているように，主要な影響部
門に関して，緩和策がうまく進まず気候変化が大きく進行した場合の影響の予測が実施されており，また 2℃目標に整合的な排出想定（RCP2.6）での影響予測も充実してきた。しかし，影響予測研究では，将来に気候だけが変化することを想定し，将来の社会経済条件の想定に基づく暴露や脆弱性の変化を考慮せず，現状から不変を仮定する分析が多く，社会・経済の在り方の大きな変革を要する脱炭素社会の下での気候影響を精緻に見積もれていないことが懸念される。影響予測の精緻化に向けて，脱炭素社会構
築に整合的な社会・経済シナリオの開発，並びに影響予測研究での応用を加速する必要がある。また，排出削減の動機付けの観点からも，自治体間や業種間での排出削減分担の検討材料としても，適応策の費用と効果の包括的な考慮，影響及び適応の経済学的評価，分野間・世代間・地域間の気候影響の差異を表現できる空間・時間解像度の獲得等，影響評価
手法自体の高度化や精緻化へのニーズも依然存在する。
次に「気候影響が脱炭素政策や対策に及ぼす影響」に関しては，炭素循環，気候システム，生態シ
ステムの相互作用を含む挙動を精緻にシミュレートする地球システムモデルと，脱炭素政策及び対策の分析に用いられる統合評価モデル（エネルギー経済モデル等）との連携強化を通じた，社会・経済シス
テムと自然システムの統合分析の高度化が課題として挙げられる。それによって，気候変化に伴う陸地や海洋での炭素収支変化，エネルギー需給影響等を通じた社会経済活動の変化について相互作用を明示的に考慮した分析が可能になる。なお，地球システ
ムモデルと統合評価モデルの連携については，双方のフルスペックモデルの直接連結，地球システムモ
デルを簡略化したもの（フルスペックの地球システ
ムモデルの挙動をエミュレートする簡略型の炭素循
環・気候モデル等）の統合評価モデルへの組み込
み，地球システムモデルと統合評価モデルの間でプ
ログラムの連結は行わずデータ授受により分析の入出力情報の整合性を高めるソフトリンク等，異なるアプローチが提案されており，分析の目的に応じて各アプローチの特性を考慮した活用が求められる。
計算機資源に制約がない場合にはフルスペックモデ
ルの直接連結によりシステム間の相互作用を最も精緻に考慮できるが，政策分析での応用に際しては将来の多様な選択の帰結を分析する必要があることから，簡略化モデルを利用して多数の想定条件で分析を実施する方が政策検討の支援に有効な場合もある。また，モデルの連結自体にも人的資源や作業費用を要することから，連結の要否の判断や優先順位を検討すべくシステム間の相互作用の大小の当たりを付けるために，データ授受によるソフトリンクによるその把握が有効である。
「気候影響への適応が脱炭素政策や対策に及ぼす影響」に関しては，他地域や将来への波及影響について慎重な検討がないまま近視眼的に適応策が選択されることを避けるべく，緩和の観点でのシナジー
やトレードオフに注目するだけでなく，より広く社
会や自然の持続可能性の向上を促す適応策を見いだ
せる評価枠組を確立していく必要がある。さらにそれと表裏一体となるが，「脱炭素社会構築に向けた国
内外の取組が気候影響に及ぼす効果」に関しても，
持続可能性の観点で広くその波及影響を捉えつつ，その中で暴露や脆弱性の変化を通じた気候影響に及ぼす効果についても主要なものを見落とすことなく扱うための評価手法の改良が重要課題である。
気候変動リスク管理を支援する学術研究に関して，過去約 15 年間にわたり，複数の研究コミュニ
ティが国際的に連携し，IPCC 第 5 次評価報告書から第 6 次評価報告書の作成期間にかけて，SSP-RCP
枠組みと呼ばれるシナリオ分析枠組を活用した気候
予測，影響予測と適応評価，排出削減分析が推進されてきた（OʼNeill et al., 2020）。技術的な内容である
ためここでは詳述しないが，適応と緩和の相互作用を考慮した分析にあたっては，適応への障壁と緩和への障壁の二軸で将来の社会・経済・技術等の発展の様相を複数ケースについて描出した SSP シナリ
オ（Shared Socio-economic Pathways; 共通社会経済経路）の更新や応用によって取り組める課題と，その分析枠組自体の根本的な見直しを要する課題が存在する。気候予測研究については，その精緻化が継続的に実施され，影響予測や対策評価に資する形で将来気候シナリオの改良と提供が行われてきた。一方で気候リスク管理に際して気候シナリオと同程度あるいはそれ以上に重要な役割を持ち得る社会経済変化の想定については，多くの影響予測研究で基盤情報として用いられる人口シナリオや土地利用シナリ
オを含め，その整備のペースが影響予測で求められる精緻さに追いついていない状況がある。
気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析に係る上述の課題は，各研究者の独立した取組で克服し得るものもあるが，その多くは，研究コミュ

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地球環境 Vol.27 No.2

ニティとして，あるいは複数の研究コミュニティが連携して，課題解決に向けた環境整備を実施していくことでより効果的に取組を進めることができ，またそのような動きが，特に世界規模では具体化しつつある。例えば気候影響による脱炭素政策へのフィードバック作用を検討する場合，脱炭素政策分析に用いられるエネルギー経済モデルや統合評価モデルの研究チームにとって部門別気候影響の予測は一般的に専門外であり，その実施にあたり困難性が大きい。そこで，気候影響予測の研究コミュニティ
では，多様な将来の気候変化想定の下での部門別気候影響予測の結果を集積のうえ公開提供し，相互比
較や予測不確実性のコミュニケーションを促進した
り，統合評価モデルで二次利用したりできるような取組を進めつつある。よく知られた例としては
ISIMIP（Inter-Sectoral Impact Model Intercomparison
Project: https://www.isimip.org/）を挙げることができる。さらに，よりフレキシブルな気候変化の前提
条件での影響予測を簡便に行ったり，あるいは統合評価モデルに直接に組み込んだりできるような，簡易型の気候影響予測手法の開発と公開を行う取組もある（Takakura et al., 2021）。逆に 2℃目標等に整合的な脱炭素政策の下での GHG 排出や土地利用変化について，気候影響・適応評価の前提として活用しやすいように，空間詳細化やグリッドデータ化して配信する取組もある（Fujimori et al., 2018）。より根源的な取組としては，気候影響予測についても排出削減分析についても，それらの研究のために開発されたモデルやデータセットについて当該開発チーム以
外のでも利用や改良ができるようにモデルコードやデータ群の公開に取り組むモデルチームも増えてきている。計算機やネットワークの性能向上，機械学習等のデータ解析技術の高度化などの動向も活かしつつ，気候影響及び適応と脱炭素社会構築の統合的な分析を加速させ，脱炭素社会と気候影響に強い社会の両立に向けた社会変革を促していくことが必要
である。
謝

辞

本稿は，環境再生保全機構環境研究総合推進費
2-2002「世界を対象としたネットゼロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開発」（代表：高橋潔，令和 2～4 年度，JPMEERF20202002），環境研
究総合推進費環境再生保全機構 1-2101「世界全域を対象とした技術・経済・社会的な実現可能性を考慮した脱炭素社会への道筋に関する研究」（代表：藤森
真一郎，令和 3～5 年度，JPMEERF20211001），国立環境研究所脱炭素・持続社会研究プログラム PJ1「地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成」（研究
代表者：高橋 潔，令和 3～7 年度）による研究成果をふまえて執筆された。

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高橋：気候影響と日本の脱炭素社会の相互作用

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高橋潔／Kiyoshi TAKAHASHI

1973 年山形県鶴岡市生まれ。博士（工学）。専門は，環境システム工学，地球環境モデリング。1996 年 7 月に国立環境研究所に入所。環境計画研究室，温暖化
リスク評価研究室，統合評価モデリング研究室，広域影響・対策モデル研究室を経て，現在は社会システム領域副領域長。経済・政策研究室長を兼務。大学在学時より気候政策分析のための統合評価モ
デル開発に携わり，特に全球規模の気候影響予測の部分を担当。近年は地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に関する研究に取り組んでいる。

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和文誌『地球環境』投稿規定
和文誌『地球環境』投稿規定
1．投稿資格本誌への投稿は会員を原則とする。ただし，編集委員会が寄稿を依頼した場合はこの限りではない。
2．投稿原稿の内容
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説等とする。
3．原稿の査読編集委員会は，受け付けた原稿の査読を複数の専門家に依頼する。その結果，内容や体裁に問題があると判断された場合には，その旨を著者に伝え修正を求める。修正を求められた著者は指定された期限までに速やかに再投稿することとし，2ヶ月を過ぎれば新規として扱う。受理できないと判断された場合，理由を明記した上で著者に返送する。細部の体裁等については，編集作業の段階で手を加える場合がある。
4．原稿の受理
担当編集委員がその論文の掲載を可とし，編集委員長がそれを認めた日付を受理日とする。
5．原稿の書き方（1） 字数・文字種：① 刷りあがり 88頁以内とする。印刷
頁以内とする。印刷11頁あたりの文字数は頁当たりの文字数は2,300
2,200字程度。図・表がない場合は，次の「字程度。図・表がない場合は，次の「（2）（2）
構成の①」にある必要事項をすべて含めて 17,500 字以内を目安とする。図・表は，小さいものでおおよ
構成の①」にある必要事項をすべて含めて600 字程度，大きいもので字程度，大きいもので 1,200
1,200 字程度に換算し，8字程度に換算し，8 枚までとする。なお，刷りあがりページ数が枚までとする。なお，刷りあがりページ数が 8 頁
そ 600
頁当たり 22万円で掲載することができる。
万円で掲載することができる。
を超える場合には，2 頁あたり
② 字体は原則としてすべて全角文字。ただし，欧文及び算用数字は半角文字にて入力すること。
（2） 構成：① 第 1 頁には，以下の項目を表記する。
・表題（日本語と英語訳）
・和文簡略表題（ランニングタイトル）
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第 2 頁以下は，次のような順でまとめる。
・摘要（日本語で 400 字以内）
・キーワード（日本語で 5 つ程度，50 音順に並べる。
対応する英語訳も記載する。）
・本文
・引用文献
・図・表，図表キャプション
本文では，章はアラビア数字の連続番号で，節は章の番号と一緒に用いて 1. 1 のようにする。

（3） 文体：① 文章は口語体として，現代かな遣い・常用漢字を用いる。外国語は原語表記を原則とするが，原語によってはラテン文字化を必要とする場合がある。
② 単位は原則として SI 単位を用いる。
（4） 図・表：① 図・表は，それぞれ「図 1」，「表 1」のように通し番号を付ける。写真は図として扱う。
② 本文中に，図・表の挿入位置を指示する。
カラーの図・表も無料で掲載できる。図・表はすぐに印刷にまわせる状態のものとする。（パソコンで作③ カラーの図・表も無料で掲載できる。図・表はすぐに印刷にまわせる状態のものとする。
（Word 文書に成した図・表の場合，Word
文書に貼りつけたり PDF などに変換せず，元のデジタルデータの状態のも貼りつけたりPDF などに変換せず，元のデジタルデータの状態のものが望ましい。
）なお，図表の大幅なのが望ましい。）
なお，図表の大幅な修正が必要と判断された場合，作製料は著者負担となる。
修正が必要と判断された場合，作製料は著者負担となる。
（5） 数式：数式は上下に 1 行ずつあけて明瞭に書く。数式の画像データを貼りつけたものは掲載できない。
（6） 略語：略語を用いる場合，原則として初出時に完全名を書く。
（例）
MOE（Ministry of the Environment, 環境省）
，Ministry of the Environment（環境省，MOE）（7） 注：注は極力用いない。どうしても必要な場合，論文末に一括掲載する。注番号は通し番号とし，注 1）
，
注 2）
，注 3）
と上付きで表記する。
（8） 引用文献：① 本文中で言及もしくは引用した文献は, 漏れのないようにすべてを文献リストに記載すること。反対に,文献リストにあげた文献は, 必ず本文中に対応する文献がなくてはならない。
② 「（in press）」は，その論文が雑誌に受理されている場合にのみ使用し，それ以外の場合は，本文中で，「（unpublished）」とし，引用文献には入れない。
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和文誌『地球環境』投稿規定
和文誌『地球環境』投稿規定③

本文中での文献の引用は, 以下の例にならうこと。
・著者1名の場合：渡辺 (2005), (Watanabe, 2005)
・著者2名の場合：Watanabe and Kachi (2008), （渡辺・可知, 2008）
・著者が3名以上の場合：渡辺ほか (2010), （Watanabe et al., 2010）④

引用文献リストでの記載は,以下の例にならうこと。

雑誌，定期刊行物からの引用：
・著者名 (発行年) 表題. 雑誌等名 , 巻(号), 初頁–終頁. DOI, または URL (xxxx年x月xx日 確認)
・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of article. Title of Periodical,
Volume number (Issue or part number), pp-pp.
pp–pp.http://dx.doi.org/xxxx
http://dx.doi.org/xxxx
・Author, A.A., Author, B.B. and Author, C.C. (Year of publication) Title of article. Title of Periodical,
Volume number (Issue or part number), pp-pp.
from(xxxx年x月xx日
http://xxxxx (Accessed
pp–pp.Retrieved
http://xxxxx
確認) xx, x, xxxx)
本，参考書，パンフレット等の引用：
・著者名 (発行年) 書名 , 版表示, 出版社, 出版地. DOI または URL (xxxx年x月xx日 確認)
・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of book, Edition, Publisher, Place of publication.
http://dx.doi.org/xxxx/
本，参考書，パンフレット等からの一部引用：
・著者名 (発行年) 表題. 編者名 (編), 書名, 初頁–終頁, 出版社, 出版地. DOI または URL (xxxx年x月xx日
確認)・Author, A.A. and Author, B.B. (Year of publication) Title of chapter. In: Editor C.C. and Editor, D.D. (eds.)
Publication,pp–pp.
pp-pp. Publisher,
Publisher, Place of Publication.
Publication. Retrieved from http://xxxxx (Accessed
xx, x,(xxxx年x月xx日
Title of Publication,
xxxx)
確認)
文献の配列は，文献の言語にかかわらず，第一著者の姓をアルファベット綴りとした場合のアルファベット
順に並べること。その際，すべての著者が同じ文献が複数ある場合には，年代の古い順から並べる。さらに著者と出版年が同一の場合には，発行年の後にアルファベット（小文字）をふって区別すること。
著者名は, 基本全員分記載する。
すべて記載する。
雑誌名等は, 省略せずフルネームで記載する。
省略せずフルネームで記載する。
著者名・タイトル等は原語表記のままとする。
外国語雑誌等からの引用の場合, 著者名・タイトル等は原語表記のままとする。
電子版の場合はDOIを, DOIがなければURLとその確認日を記載する。
電子版の場合はDOI，DOIがなければURLとその確認日を記載する。
6．原稿の送付
デジタル原稿とともにプリントアウトした原稿一式を提出する。デジタル原稿については，CD-ROM に書き込んだものをプリントアウトした原稿とともに簡易書留等でお送りいただくのが一番好ましいが，メールの添付フ
ァイルでも受け付ける。図・表は 1 点を 1 枚に印刷し，1 点ずつ氏名を記入すること。
7．原稿の返却
原稿は著者に返却しない。ただし，図・表・写真については，投稿時に申し出があれば返却する。
8．校正掲載が決定した原稿は初校のみ著者に送付するので，速やかに校正し，指定の期日までに返送する。著者校正時における文章や図表の大幅な追加・削除・変更は認められない。
時における文章や図表の追加・削除・変更は認められない。
9．別刷り
別刷りが必要な場合には，費用は著者負担となる。
10．著作権
本誌に掲載された原稿の著作権は，一般社団法人国際環境研究協会（AIRIES）に帰属する。
（1996年3月制定,

2019年3月改定）

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バックナンバー一覧
和刊号／発行年

表紙

文

誌 『 地 球 環 境 』

刊号／発行年

タイトル

表責任編集委員紙

タイトル

刊号／発行年

表

紙

タイトル

タイトル

責任編集委員

責任編集委員Vol. 12 No. 2／2007年

低炭素社会のビジョンと実現シナリオVol. 18 No. 2／2013年

遺伝的多様性から眺めた
日本の森林

湖沼環境研究の新たな動き：
現象・アプローチ・手法・装置・モデル解析

西岡 秀三／藤野 純一

福山 研二

今井 章雄

Vol. 25 No. 1&2／2020年

創刊号

吉野 正敏
Vol. 2 No. 1／1997年

IGAC特集肇

Vol. 2 No. 2／1998年

Vol. 13 No. 1／2008年

地球環境変化と健康
入來 正躬／安藤紙

責任編集委員Vol. 1 No. 1／1996年

秋元

刊号／発行年表

満Vol. 3 No. 1&2／1998年

熱帯林の保全と修復に向けて

Vol. 19 No. 1／2014年

Vol. 26 No. 1&2／2021年

日本における世界自然
遺産への取り組み：
研究・教育と実践

山岳生態系の生物多様性と気候変動：実態把握と将来予測に向けて

地球環境モニタリング等の活動30年の歴史と将来
展望

渡辺 悌二

工藤

三枝 信子

Vol. 13 No. 2／2008年

水銀汚染と地球環境

Vol. 19 No. 2／2014年

地球規模の化学物質汚染

循環と共生からの地域環境イノベーション

佐竹 研一

森田 昌敏

藤田

岳

可知 直毅／高井 康雄
Vol. 4 No. 1&2／1999年

衛星観測による地球環境の解明
本多 嘉明
Vol. 5 No. 1&2／2000年

砂漠化防止の実践的取り組み
松本Vol. 27 No. 1／2022年

聰Vol. 27 No. 2／2022年

小笠原における外来種対策とその生態系影響Vol. 20 No. 1／2015年

日本の2050年脱炭素
シナリオ（今号）

可知 直毅

小野寺 真一増井 利彦／高橋亀山 康子

Vol. 14 No. 1／2009年

Vol. 6 No. 1／2001年

沿岸海洋環境平壮啓介

Vol. 6 No. 2／2001年

環境変動とアジアの稲作
吉野 正敏
Vol. 7 No. 1／2002年

古代湖

河合 崇欣

リン循環

潔／

Vol. 20 No. 2／2015年
Vol. 14 No. 2／2009年

地球温暖化─日本における影響の総合評価

生命を育む地球環境の変動；将来予測と適応を目指して

三村 信男／肱岡 靖明

植松 光夫

Vol. 7 No. 2／2002年

黄砂

吉野 正敏

Vol. 15 No. 1／2010年

暮らしの中の土壌と土壌汚染

Vol. 21 No. 1／2016年

Vol. 8 No. 1／2003年

松本

松本

北山 兼弘

水と環境
聰

聰

Vol. 8 No. 2／2003年

火山が生態系に与える影響

Vol. 21 No. 2／2016年

気象・季節と疾病
入來 正躬
Vol. 9 No. 1／2004年

森林と渓流・河川の生物地球化学
佐竹 研一

Vol. 15 No. 2／2010年

窒素汚染と大気・水環境

地域の気候変動適応策の推進：持続可能な社会を目指して佐竹 研一

田中充／白井 信雄

Vol. 22 No. 1／2017年

Vol. 9 No. 2／2004年

地球の炭素循環と一次生産
可知 直毅／粟屋 善雄／鈴木 淳
Vol. 10 No. 1／2005年

乾燥・半乾燥地域の人文・社会

Vol. 16 No. 1／2011年

海洋環境研究の新たな展開：生態系管理の視点

ヒ素の地圏－水圏－生物
圏における循環：そのメ
カニズムから対策まで

原島

益田 晴恵／高橋 嘉夫

省

吉野 正敏
Vol. 10 No. 2／2005年

Vol. 22 No. 2／2017年

ジオダイバーシティ：日本におけるその保全と研究の必要性

Vol. 16 No. 2／2011年

渡辺 悌二

遺跡土壌と古環境

低炭素社会に導く都市
のカタチ

松本

加藤 博和／北詰 恵一

聰Vol. 23 No. 1&2／2018年
Vol. 11 No. 1／2006年

温暖化影響特集
原沢 英夫

Vol. 17 No. 1／2012年

地球温暖化時代の生物
季節と人びとの生活

日本の山岳保護地域の
自然環境管理と持続可
能な利用

吉野 正敏

渡辺 悌二／目代 邦康

Vol. 17 No. 2／2012年

Vol. 11 No. 2／2006年

干潟特集

樋口 広芳

Vol. 12 No. 1／2007年

自然再生の理念と実践－湿地生態系を事例として－
鷲谷 いづみ秘かに侵入する外来生物：
その実態とインパクトVol. 24 No. 1／2019年

五箇 公一

今村 隆史

Vol. 18 No. 1／2013年

環境計測

Vol. 24 No. 2／2019年

東日本大震災：
地震・津波の環境影響

人口減少社会への対応と地域循環共生圏の構築

吉野 正敏

倉阪 秀史

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バックナンバー一覧‘Global Environmental Research’
Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Volume & Number / Date of Issue
Cover

Title

Responsible Editor

Responsible Editor

Responsible Editor

Responsible Editor

Vol. 1 No. 1&2 / 1998

Vol. 9 No. 1 / 2005

［I］Sustainable Land
Management of Atoll
Islands

Vol. 14 No. 2 / 2010

Vol. 21 No. 1&2 / 2017

Education for Sustainable
Development :Promises and Challenges

Hajime KAYANNE

Frans LENGLET / Zinaida
FADEEVA / Yoko MOCHIZUKI

Perspectives on Climate Change Researchin Japan after the Paris Agreement :International Negotiations, Technologies
and Countermeasures, Plus Adaptation

IGBP Activities andResults in Japan
Hajime KAYANNE
Vol. 2 No. 1 / 1998

IGAC Activities in Japan
Hajime AKIMOTO［II］Studies on Impactof Climate Change
Related to APN

Vol. 2 No. 2 / 1998

Masatoshi YOSHINO

Global Environmental
Change and Human HealthVol. 9 No. 2 / 2005

Conservation andManagement of
Living Marine Resources

Masami IRIKI
Vol. 3 No. 1 / 1999

Recent Counter-measure
for Desertification

Hiroyuki MATSUDA

Satoshi MATSUMOTO
Vol. 3 No. 2 / 1999

Vol. 10 No. 1 / 2006

Rice Production in
Monsoon Asia

Mountain Environments
and Human Activities

Masatoshi YOSHINO

Teiji WATANABE

Vol. 4 No. 1 / 2000

Acid Rain
Kenichi SATAKE

Vol. 10 No. 2 / 2006

Vol. 4 No. 2 / 2000

Global Warming and Its
Impacts

Ecology and Conservationof Migratory Birds

Hideo HARASAWA

Hiroyoshi HIGUCHIVol. 5 No. 1 / 2001

Progress in Human
Dimension Research of
Global Change in Asia

Vol. 11 No. 1 / 2007

Syuzo NISHIOKA

Masatoshi YOSHINO

Vol. 5 No. 2 / 2001

Vol. 11 No. 2 / 2007

Traditional Sustainable
Ecosystem ‘SATOYAMA’and Biodiversity Crisis inJapan: Conservation
Ecological Perspective

Principles and Practiceof Ecological
Restoration―the Case ofEurasian Wetlands

Weather Forecasting for
Health and Society

Global Warming andSustainable Use of
Mountain Resources in Asia
Teiji WATANABE

Akio YAMADA /Hiroyoshi HIGUCHIVol. 13 No. 1 / 2009

Naoki KACHI
Vol. 7 No. 2 / 2003

Conflict between Crowsand Humans in Urban
AreasVol. 23 No. 1&2 / 2019

Akiyo YATAGAI

Naoki KACHI

Vol. 16 No. 1 / 2012

Vol. 24 No. 1 / 2020

Studies on the Recent Glacial
Fluctuations, Glacial Lakes andGlacial Lake Outburst Floodsin South Asian Mountains

Long-term Environmentally
Sound Mercury
Management after the
Minamata Convention

Teiji WATANABE

Reiko SODENO

Vol. 16 No. 2 / 2012

Vol. 25 No. 1&2 / 2021

Ecosystem Services
Assessment of theSatoyama and Satoumi for a
Nature-Harmonious Society

Ensuring Sustainable
Consumption and Production
Patterns in Southeast Asia

Masataka WATANABE

Pathways towards
Low-Carbon
Societies in Asia
Mikiko KAINUMA

New Horizons in Global
Environmental Research :Biometeorological
Aspects
Masami IRIKI

Tomomi INOUE
Vol. 18 No. 1 / 2014

Impacts of the Great
East Japan Earthquake
and Tsunami on Human
Life and Ecosystens
Hiroyoshi HIGUCHIVol. 18 No. 2 / 2014

Trends and Directions of Land
Change Sciences towards Regional
and Global Sustainability
Teiji WATANABE /Hideaki SHIBATA
Vol. 19 No. 1 / 2015

Sustainable Use of
Phosphorus in Asia

Vol. 8 No. 1 / 2004

Wind Disaster Risk andGlobal Environment
ChangeHisao OHTAKE /Kazuyo MATSUBAE /Masaru YARIME

Yukio TAMURA /Masatoshi YOSHINO

Vol. 19 No. 2 / 2015

Vol. 14 No. 1 / 2010

Desertification Control
and Restoration of
Ecosystem Services inNortheast Asia

Vol. 8 No. 2 / 2004

Invasive Alien Species
Problems in Japan :Present Status andCountermeasures［II］

Toshiya OKURO

Izumi WASHITANITomohiro TASAKI /Masahiko HIRAO

Vol. 17 No. 1 / 2013

Vol. 13 No. 2 / 2009

Izumi WASHITANI

Toshimasa OHARA /Masaji ONO /Keiichi SATO

Sustainable Management of
Oceanic Island Ecosystems: Lessons
from a Natural World Heritage Site,
the Ogasawara Islands

Hiroyoshi HIGUCHI

Invasive Alien Species
Problems in Japan :Present Status andCountermeasures［I］

PM2.5 Pollusion in Asia

Precipitation Products:
Development andApplication to Climate
Change Studies

Key Studies on TropicalMangrove Ecosystems

Masatoshi YOSHINO

Biological Uniquenessand Conservation ofIsland Ecosystems

Vol. 22 No. 1&2 / 2018

Vol. 15 No. 2 / 2011

Vol. 17 No. 2 / 2013

Ecotourism and Global
ChangeVol. 7 No. 1 / 2003

Haruo TSURUTA /Kenji FUKUYAMA

Emerging Threats Posed
by Infectious Diseases
Transmitted from Wildlife

Vol. 12 No. 2 / 2008

Satoshi MATSUMOTO

Biomass Burning and Its
Impacts on Earth’s
Environment

Vol. 12 No. 1 / 2008

Vol. 6 No. 2 / 2002

Volcanic Ashes andTheir Soils

Vol. 15 No. 1 / 2011

Izumi WASHITANI

Izumi WASHITANI
Vol. 6 No. 1 / 2002

Hideo HARASAWA

Transformation towards
Sustainability under the
Sustainable Development Goals
Norichika KANIE /Mari KOSAKA
Vol. 20 No. 1&2 / 2016

Radioactive Environmental Pollution
from the Fukushima Daiichi Nuclear
Accident and Measures towards Recovery― Advances in Environmental Research ―Toshimasa OHARA et al.

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一般社団法人 国際環境研究協会刊行

学術誌『地球環境』
学術誌『地球環境』は，地球環境に関する優れた研究成果を広く国内に普及させることを目指す。内容は
特定課題の研究成果をまとめた総説，会議の結果・研究プロジェクトの解説などとする。編集委員会は，事前に検討した特集内容に沿って適切な人選を行い執筆を依頼する。投稿された原稿は査読の上，掲載の可否が決定される。

■編集委員会

編集委員長
編集委員

編集責任者

渡辺
可知
亀山
増井
高橋
徳田
森本

悌二
直毅
康子
利彦
潔
博保
亮子

当学術誌
『地球環境』は，法人会員のご支援のもと発行しております。
いであ株式会社／

株式会社エックス都市研究所

株式会社サイエンス／

一般社団法人海外環境協力センター

北海道大学大学院 教授
東京都立大学 特任教授
国立環境研究所 社会システム領域上級主席研究員
国立環境研究所 社会システム領域長
国立環境研究所 社会システム副領域長
国際環境研究協会 専務理事
国際環境研究協会■事務局

一般社団法人 国際環境研究協会〒110－0005 東京都台東区上野１－４－４
TEL：03－5812－2105
FAX：03－5812－2106
E-mail：airies@airies.or.jp

地 球 環 境発行者
発行所
『地球環境』バックナンバーは，当協会ホームページに掲載しております。
http://www.airies.or.jp/journal_chikyukankyo.html
著作権
著作権は一般社団法人国際環境研究協会に帰属します。
なお，国際環境研究協会では，複写複製及び転載複製に係る著作権を一般社団法人学術著作権協会に委託しています。当該利用をご希望の方は，学術著作権協会（https://www.jaacc.org/）が提供している複製利用許諾システムもしくは転載許諾システムを通じて申請ください。

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印

刷

Vol.27 No.2/2022

大垣 眞一郎
一般社団法人 国際環境研究協会〒110－0005 東京都台東区上野１－４－４
E-mail：airies@airies.or.jp
URL：http://www.airies.or.jp/
電話  03－5812－2105

株式会社アイセレクト〒116－0013 東京都荒川区西日暮里5－30－6
電話  03－6806－8503©2022

一般社団法人 国際環境研究協会

2022/12/27 火曜日

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Vol.

27 No.2/2022
日本の2050年脱炭素シナリオ

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2020

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一般社団法人

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