学校いじめ学校いじめ防止基本方針
防止基本方針平成 29 年
年１０月月２日日改訂
埼玉県立浦和第一女子高等学校定時制課程
埼玉県立浦和第一女子高等学校定時制課程

目

はじめに

次

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１

第１

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２

いじめ早期発見への取組

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２

第３

いじめの早期解決への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第４いじめ問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について

第６

インターネットを通じて行われるいじめ対策

第７

年間行事予定・・・

４・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに「一人一人が大切にされ、落ち着いて学べる教育を推進し、社会ではばたく力を育てる」これ
は本校の目指す学校像である。この実現のために日々の教育活動を展開し、安心・安全な教育環境の提供に努めている。しかし、いじめなどの人権侵害が確認されれば、目指す学校像の実現は困難となる。いじめなどの人権侵害が発生しないようにいじめ防止対策推進法第 13 条の規定に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校をつくることを目指し、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために「学校いじめ防止基本方針」を策定するものである。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

第１

いじめの未然防止のための取組

本校は、全職員が、「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」との認識のもと、企画委員会、生徒指導部、各学年および教科で以下の取組を計画的に実施し、併せて評価・改善を行っていく。
（１）「いじめは絶対に許さない」というメッセージをあらゆる機会を通じて発する。
・校長は学期に１回以上、全校集会に於いていじめ問題について触れる。
・生徒指導主任は年に３回以上、全校集会に於いていじめ問題について触れる。
（２）生徒の出すサインをあらゆる機会を捉えて見逃さない。
（３）学級担任は「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成し、生徒が安心して過ごせる学級づくりを行う。
（４）教科担任は一人ひとりを大切にした学ぶ喜びを味わうことのできる授業を展開するとともに、「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を実践する。
（５）PTA 活動を通じて、いじめ防止のための保護者の役割について啓発を図る。
（６）生徒指導部は、いじめ未然防止研修会の開催を年間計画に位置づけ、全職員の資質向上に努める。
（７）スクールカウンセラーの活用やいじめ相談窓口の設置により、生徒・保護者がいじめに係わる相談ができるような相談体制を確立する。
（８）生徒が、自分もしくは友人がいじめと思われる事案に遭遇したら、教員に報告できる体制を整える。
（９）生徒に、いじめと思われる事案に対しての対処法を指導する。
（10）生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考えることにより、「他人を思いやる心」を育てる。
（11）いじめ発生時における学校の対応をあらかじめ示すことで、生徒及び保護者に学校生活を送るうえでの安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。

-1-

第２

いじめ早期発見への取組

本校では、「いじめを絶対に許さない」という強い信念に基づき、生徒が安心して学校生活を送ることができる学校づくりを目指し、全職員が以下の取組を実践していく。
（１）生徒指導部は、「生徒対象いじめアンケート調査」を年２回（７月、１月）実施する。い
じめ事案の存在の有無を把握するとともに、いじめ問題に対する生徒の意識を高める。
（２）生徒指導部は、「保護者対象いじめアンケート調査」を年２回（７月、１月）実施する。
家庭からの情報を収集するとともに、いじめ問題に対する保護者の関心を高める。
（３）「彩の国

生徒指導ハンドブック

New I's」にある「いじめ発見チェックポイント」を活用し、該当する項目があれば生徒に声をかけ、複数あるときには情報交換会を開き早期発見に努める。
（４）日々の打合せで、情報交換会を実施し、生徒の出すサインを共有する。（通年）（５）早期対応の観点で、全職員が問題を抱えている生徒について、現状及び今後の指導方法などの情報交換し、共通指導ができるように情報共有を図る。
（６）けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを、学校組織全体で判断する。
（７）個人面談を最低年２回実施する。

第３

いじめの早期解決への取組

生徒にとってＳＯＳを発信することは多大な勇気を要することを理解し、いじめの発見・通報を受けた場合には、教職員が個人で判断したり、一部の教職員で抱え込んだりすることがないよ
う、全職員で以下の取組の迅速な対応を実践する。
（１）生徒指導委員会を開き、事案の調査検討及び対策について早急に検討する。
（２）いじめている生徒に対しては慎重に事案確認をしつつ、保護者にも連絡し、学校と連携協力して事案に当たるように要請する。また、いじめにあたると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないため、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど柔軟に対応する。
（３）いじめられている生徒に対しては、慎重に事案確認をしつつ、保護者とも相談しながら心理面、学校生活面への援助のあり方を検討し実施する。
（４）周りの生徒には、いじめの事案を（プライバシーに配慮しつつ）示し、加担関係の有無に関する情報の収集や二次的いじめの防止に努める。また、いじめられた生徒を取り巻く生徒たちには、状況に応じてサポート等の協力を要請する。
（５）生徒に対して、傍観者とはならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとする、いじめをやめさせるための行動をとる重要性を理解させる。
（６）学級全体には、いじめの事案を（プライバシーに配慮しつつ）示し、精神的な動揺を起こさぬように配慮しつつ、いじめの再発防止の意識を醸成する。
（７）家庭との連携を図り、学校の取組についての情報を速やかに家庭に伝え、今後の指導や防止に活かす。

-2-いじめに対する初期対応
教職員

担任

保護者

地域

【 情報 】
担任

学年主任【 報告 】

生徒指導主任
管理職【 指示 】※「New I’s」P21 参照

担任

第４

いじめ問題に向けての校内組織

いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では、生徒指導部が中心となり「いじめ対策委員会」を組織し対応にあたる。
【構成員】
この委員会は、管理職、生徒指導部、養護教諭で構成し、必要に応じて定時制配置スクー
ルカウンセラー、定時制配置スクールソーシャルワーカーを加えることができる。
個別の事案によっては、学級担任や部活動顧問が参加する。また、必要に応じて、「いじめ・非行対応支援チーム」の編成を県教育委員会に要請する。
【活動内容】
・いじめ防止に関すること全般
・いじめられた生徒やいじめた生徒への対応、および保護者への対応の検討
・家庭や地域、関係機関との連携
・全ての生徒の心のケアに関すること・相談、通報の窓口であることが認識される取組の実施【開催】
・年３回開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

-3-

第５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について【 重大事態 】
・ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき：
児童生徒が自殺を企図した場合等
・ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき：不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき：重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる「重大事態」が発生した場合には、
ア、埼玉県教育委員会へ事態発生について報告をする。
イ、いじめ対策委員会において調査を実施する。
ウ、調査結果の分析にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。調査結果については、28 条 2 項に基づき保護者に対して適切に提供するとともに、埼玉県教育委員会へ報告する。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するもとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

-4-また、調査結果に基づき本校では、以下のとおり全職員で再発防止に努める。
ア、生徒指導部では、いじめの重大事態が二度と起こらないよう、生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを即座に実施する。
イ、教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。
ウ、他の生徒への心のケアについて養護教諭を中心に計画を策定する。

第６インターネットを通じて行われるいじめ対策

生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
（１）全校集会で、ＳＮＳの正しい活用法について指導し、全校生徒に共通の認識を持たせる。
また、インターネットの使用についてのルールづくりを行うことを促す。
（２）ロングホームルームにおいても、ネット問題について適宜指導する。
（３）生徒がＳＮＳで不快な感情を抱いたときは、教員に報告できる体制を整える。
（４）家庭の協力を得るために、保護者への通知で意識啓発に力を入れる。
（５）家庭での生徒の様子に異常を感じたときは、保護者が学校へ連絡する体制を整える。
（６）教員は、どんな些細な情報も管理職に報告し、生徒指導部が確認作業を行う。

-5-

第７

年間計画
生徒・保護者への防止に向けた取組

4月

5月

教職員の防止に向けた取組

・始業式

・始業式、入学式、ＬＨＲで指導

・入学式

・早期発見に心がけ情報の共有

・ＬＨＲ

・組織の確認・ＰＴＡ理事会、総会

・ＰＴＡ総会で保護者と学校の連携強化

・三者面談への準備（いじめ防止）
6月

・三者面談

・三者面談
・学校評議委員へ報告

7月

・第一回アンケート調査

・アンケート集計（結果内容で対応）

・終業式
8月
9月

・始業式

・始業式で指導
・長期休業中後の生徒観察
・職員研修会

10 月 ・二者面談

・二者面談で確認

・体育祭

・体育祭でのトラブル防止

・第二回ＰＴＡ理事会

・ＰＴＡ理事会で情報収集

11 月 ・文化祭

・文化祭でのトラブル防止・保護者からの情報収集

12 月 ・人権教育

・人権教育で指導・終業式
1月

・始業式

・始業式で指導2月

・第二回アンケート調査

・アンケート集計（結果内容で対応）
・学校評議委員へ報告

3月

・卒業式

・終業式で指導・終業式

・新年度へ向けた、生徒の人間関係を把握し共通認識を持つ-6-