○腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷の見直しに係る「「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について」の一部改正について（令和２年８月 20 日２消安第 1986 号－２農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）
改

正後

改別添１
肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法

正前

別添
肥料中の放射性セシウム測定のた めの検査計画及び検査方法

I.

検査対象となる肥料
I.
牛ふん堆肥、雑草堆肥等（河川や公園等で刈り取られる雑草を主体として堆積・発酵したもの）・稲わら堆肥（稲わらを主体として堆積・発酵したもの）等 、バーク堆肥及び腐葉土・剪定枝堆肥（ただし、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（ 平成 23 年８月
１日付け 23 消安第 2444 号・23 生産第 3442 号・23 林政産第99 号・23 水推第 418 号農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官及び水産庁長官連名通知 ）１．（１）の①、②及び③の条件に該当する肥料は、検査対象から除く。）

II.

（略）

II.

検査対象となる肥料
牛ふん堆肥、雑草堆肥等（河川や公園等で刈り取られる雑草を主体として堆積・発酵したもの）・稲わら堆肥（稲わらを主体として堆積・発酵したもの）等 （腐葉土、剪定枝堆肥は除く）及びバーク堆肥（ただし、局長通知１．（１）のただし書きの条件に該当する肥料は、検査対象から除く。）（略）

III.検査の枠組
Ａ．～C （略）III.検査の枠組
Ａ．～C （略）Ｄ．腐葉土・剪定枝堆肥（新設）

１．検査対象事業者（新設）

空間放射線量率が平常時の範囲（小数点以下第２位を四捨五入して 0.1 μSv/h 以下となる範囲）を超えたことがある
17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県）において収集した原料（落ち葉・剪定枝）を使用した腐葉土・剪定枝堆肥を生産する製造業者（17 都県以外の府県に存在する事業場で生産する者を含む。）
２．検査実施主体
製造業者

（新設）

３．基本的な対応方針
事業者の生産実績等ごとに以下のとおり生産工程の管理及び検査を行うこととする。

（新設）(1) ４．により生産工程の確認及び製品のロット毎検査を実施し、安全性を確認する。
(2) (1)に該当する製造業者であって、４．による確認を少なくとも３年間継続した結果、製品の放射性セシウム濃度の分析結果が暫定許容値（400 ベクレル/kg）以下で低下傾向にあり、著しい増減がなく、さらに原料収集場所や生産方法を変更していないことを都道府県が確認した者は、都道府県が認めた場合に限り、同様の原料収集場所及び生産方法により生産した製品の４．によるチェックシートの提出及びロット毎検査を省略することができるものとする。

(3) 事故以前から腐葉土・剪定枝堆肥を生産しており、事故後にもやむを得ない事情により３年以上の生産実績がある事業者であって、安全性確認開始のロット毎の製品の放射性セシウムの濃度分析結果が低下傾向にあり、著しい増減がないことや原料収集場所及び生産方法に変更がないこと等を都道府県が確認した者は、都道府県が認めた場合に限り、同様の原料収集場所及び生産方法により生産した製品の４．によるチェックシートの提出及びロット毎検査を省略することができるものとする。
４．具体的な検査体制
都道府県は、検査対象事業者（３．(2)及び(3)の規定に基づきロット毎検査を省略する製造業者を除く。）に対して、以下(1)、(2)及び(5)のとおり安全性の確認のために指導を行い、検査対象事業者は、以下(2)、(3)及び(4)のとおり生産工程の確認及びロット毎検査を行う。
(1) 都道府県は、相談を受けた場合、「腐葉土・剪定枝堆肥生産のための放射性セシウム管理指針」（別紙２）（以下「生産指針」という。）に従って生産を行う必要があること、都道府県の指示に従い、原料の収集、堆積及び生産の各段階についてチェックシート（別紙様式）に必要事項を記入し提出するほか、ロット毎に製品中の放射性セシウム濃度の検査を実施する必要があること等を伝える。
(2) 事業者は、原料の落ち葉・剪定枝を収集する際には、生産指針に従うとともに、チェックシート（別紙様式）の「１．原料の収集」に必要事項を記入する。

（新設）

※ 都道府県は、必要に応じて収集した原料落ち葉・剪定枝から後述するⅣ．Ａ．２．(4)及び(5)に従って１検体ずつサンプルを採取し、分析用試料として調製した後、Ⅳ．Ｃ．に従って放射性セシウム濃度を測定し、分析結果を都道府県に報告するよう事業者に要請する。
＜原料中の放射性セシウム濃度の考え方＞
これまで実施した実態調査等から、原料中の放射性セシウム濃度は堆肥化工程において約３～４倍まで高まることがあることが明らかになっている。
都道府県は、必要に応じて収集場所等の原料の放射性セシウム濃度を測定し、濃縮を考慮して製品中の放射性セシウム濃度が暫定許容値（400 ベクレル/kg）を超えるおそれのあるものを原料として使用しないよう、また、当該許容値を超えるおそれのある原料が存在する場所から原料を収集しないよう指導する。
なお、判断に迷う場合にあっては、参考となる分析結果等をもって農林水産省と協議すること。
(3) 事業者は、収集した原料の落ち葉・剪定枝を堆積する際には、生産指針に従うとともに、できる限り他のロットと混ざらないよう管理を行い、上記(2)で「１．原料の収集」の必要事項を記入したチェックシート（別紙様式）の「２．原料の堆積」に必要事項を記入の上、都道府県に提出する。

(4) 事業者は、堆積した原料により堆肥を生産する際には、生産指針に従って定期的に切り返しを行うとともに、ロット毎にⅣ．Ａ．２．(1)に従ってサンプル番号を付与し、Ⅳ．Ａ．２．(4)及び(5)に従って１検体ずつサンプルを採取した後、Ⅳ．Ｃ．に従って放射性セシウム濃度を測定する。
また、事業者は、サンプルの採取時、ロット毎にⅣ．
Ａ．２．(2) ②に従って旗印等の目印を付けてロット中のどこから採取したのかがわかる写真を撮影する他、サンプ
ルを縮分した場合、縮分しているところの写真を撮影し、チェックシートの別添書類として用意しておく。
さらに事業者は、上記(3)で提出したチェックシート（別紙様式）の「３．原料の堆肥化、製品の生産」、「４－１．製品の分析」及び「４－２．必要書類の添付」に必要事項を記入の上、用意した別添書類とともに都道府県に提出する。
(5) 都道府県は、事業者から提出されたチェックシートの記載内容や分析結果が適正であり、出荷に際して問題がないかを審査し、その結果を事業者に報告する。問題があった
場合、当該製品の販売・出荷の自粛を事業者に要請する。
なお、都道府県は、チェックシートの記載内容及び分析結果についてロット毎に農林水産省に報告する。
５．農林水産省との協議事項
都道府県が別に定める検査方法で事業者を指導する場合にあっては、ロット毎検査の解析結果や参考となる分析結果等（新設）

をもって事前に農林水産省と協議した上で、対象地域において収集された原料中の放射性セシウム濃度や除染の状況等により、これと同等の安全性があることを確認すること。
IV.～VI.

（略）

IV. ～VI.

（削る）

VII.

VII.

VIII.

（略）

（略）

腐葉土、剪定枝堆肥について
現時点で流通している腐葉土、剪定枝堆肥の検査は、本検査法の試料の採取方法、分析方法等を参考として実施する。
他方、高濃度の腐葉土、剪定枝堆肥がホームセンター
等 で 販 売 さ れ て い る こ と か ら 、 17 都 県 に お い て は 、 腐 葉
土、剪定枝堆肥の新たな生産・出荷及び施用をできる限り控えるよう指導する。
なお、やむを得ない事情により、生産・出荷又は施用が避けられない場合には、検査方法等について、当局まで相談する。
（略）