地域再生計画

１

地域再生計画の名称
持続可能な温泉観光都市への挑戦

２

地域再生計画の作成主体の名称
大分県別府市

３

地域再生計画の区域
大分県別府市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市の産業の特徴として、保健衛生・社会事業や宿泊・飲食サービス業が占める割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、このうち市の基幹産業である観光業の中核を担う宿泊・飲食サービス業は、全国的に労働生産性が低く、全産業が一人当たり811万円であるのに対し宿泊・飲食サービス業は322万円と、生産性向上が課題となっている。これに加えて、本市においては、観光消費額も全国と比較して低いと考えられる。2019年における全国における日本人宿泊客一人当たりの観光消費額と大分県における同値を比較すると8.6％低く、同外国人宿泊客については27.3%低い状況であり、本市内においても同様の構造を有していると考えられる。
この点は、平均宿泊数の低さに大きな要因があると考えられる。観光客一人当たりの観光消費額は、宿泊費や交通費、食事費や買物代等に分けられるが、旅行・観光消費動向調査（2019）によると、交通費を除く消費額のうち宿泊費と食事費が半分程度を占めており、平均宿泊数の増はこれらの数値の増に直結する。したがって観光客一人当たりの観光消費額にも直結する。
実際、本市における平均宿泊数は1.09と全国平均の1.27や湯治で有名な秋田県仙北市の1.44と比較すると低くなっており、必然的に平日を中心に宿泊施設の稼動が低くなっていると考えられる。この点は、（公財）九州経済調査協会の発表する別府市の宿泊稼動指数で確認することができる。同指数によれば、2019年の休前日の平均が75.9なのに対して、平日は36.1と大きく差が出ている。このことは、宿泊施設の資産が十分活用されていないことを示すのみならず、宿泊施設従業者の非正規化につながるものであり、宿泊サービス事業者の低生産性に直結する。
また、観光業などが他の地域から獲得する消費が410億円の流入、GRPの12.8%を占めている一方で、移出入では1,084億円の流出、GRPの33.7となっており、地域全体で見た際には流出する所得が大きい、地域内経済循環が弱いという特徴がある。この点は、宿泊・飲食サービス業からの需要が大きいと思われる、農業や食料品製造業の域内生産額は小さくなっており、それぞれの全産業の生産額に占める割合は、それぞれ0.9％と0.2％となっている。
合わせて、これまでの本市の観光政策については、観光事業者向けのものに留まっており、他の産業との連携が十分に進んでいなかったと言わざるを得ない。観光業を中心とした市内産業の構造的な課題への対応を他の産業との連携によるエビデンスに基づく解決を目指し、以下の事業を実施する。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
本市では、まち・ひと・しごと創生第2期別府市総合戦略に基づき、「ひと」こそが最も重要で貴重なかけがえのない「資源」であると認識し、「ひと」を守り「ひと」をいかすことを第一に考え、温泉をはじめとした産業・歴史・伝統・文化を徹底的に磨くことで、このまちの未来に新たな価値を創造することを念頭に置き取組を進めてきた。
そのような中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本市の主要産業である観光業は依然として厳しい状況が続いており、これまでの課題の改善を含め、産業として大きな変革が求められている。そのため、コロナ収束後を見据えた持続可能な観光地としての体制構築及び将来への反転攻勢、観光業の再活性化に向けた検討を行うため、市内関係者による会議「別府観光あり方検討会議」を実施し、今後の事業に向けた提案を受けた。
以上の様な背景を踏まえ、本事業を通じた地方創生として目指す具体的な将来像は、産業間の連携による別府観光の魅力向上を通じた観光産業の稼ぐ力の向上である。これは、市内産業の活力向上、雇用機会の創出、本市の魅力の向上につながるものであり、本市の地方創生、ひいては総合戦略がかかげる「ひと」という重要な「資源」を活用した新たな価値の創造を実現するものである。
観光産業の魅力向上に向けた連携を、もう一つの主要産業である保健衛生・社会事業、デジタル化・DXを通じた観光産業の生産性向上に資する情報通信業、観光産業の裾野を担う農業及び食料品製造業といった産業と進めるため、一連の事業を実施する。この事業の実施により別府観光の魅力を向上し、観光産業の稼ぐ力の向上を目指す。
【数値目標】
ＫＰＩ①

宿泊客の平均宿泊数

単位

泊

ＫＰＩ②

別府・大分バリアフリーツアーセンターにおけるバリアフリーツアー相談件数

単位

件

ＫＰＩ③

別府市観光ウエブサイトアクセス数

単位

ページ
ビュー

ＫＰＩ④

ウエルネスツーリズム関連旅行商品の商品化数

単位

件

2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
事業開始前 2022年度
ＫＰＩ増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
（現時点） （１年目） （２年目） （３年目） （４年目） （５年目） （６年目）の累計

ＫＰＩ①

1.090

0.010

0.015

0.025

---

0.050

ＫＰＩ②

32.00

56.00

56.00

56.00

---

168.00

ＫＰＩ③

1,058,864.00

52,943.00

158,830.00

52,943.00---

264,716.00

ＫＰＩ④0.00

0.00

1.00

1.00

---

2.00

2

５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
持続可能な温泉観光都市への挑戦③

事業の内容
１ 平均宿泊数が低いという課題を解決するため、本市が育んできた共生社会を基盤として、「ともに生きるまちべっぷ」だからこそできる観光、誰もが気兼ねなく思いっきり別府を楽しむことができる「べっぷユニバーサルツーリズム」の実現を目指し、観光産業と福祉分野との連携により、講演会や基盤整備及びモニターツアー等を実施し、高齢者や障がいのある方を対象の中心としたユニバーサルツーリズムを推進する。
２ 本市は２０２１年４月に別府市旅館ホテル組合連合会、九州大学都市研究センターと、別府の温泉が保有する免疫力を高める効果を科学的に証明するなど 「免疫力日本一宣言の実現」に向けた取組を連携して推進することを目的として包括連携協定を締結した。健康への関心が高まる中、ウエルネスツーリズムとしてのブランディングを図るため、医療分野との連携により温泉の免疫力向上の効果に対する検証を深め、シンポジウム等で情報発信し、温泉での健康づくりを通じた湯治文化やウエルネスツーリズムの浸透及びワーケーション誘致、旅行商品開発などにつなげ、平均宿泊数の増を目指す。
３ 宿泊施設事業者の低生産性という課題を解決するため、情報通信業との連携により、観光者の効率的・効果的な誘客に向けた取り組みを行う。具体的には、市公式観光ウエブサイ
トのリニューアルや独自宿泊予約サイトの開設、デジタルマーケティング体制の強化により、観光データ活用基盤の整備と普及促進を行う。
４ 観光産業からの需要が大きいと考えられる農産物の域内調達を高め、農業の活性化を図るとともに、観光客に別府産の農産物を提供できるような仕組みづくりを行う。具体的には、農業の活性化を図る第一歩として農産物生産者と飲食・宿泊事業者の連携を進めるためのプラットフォームの構築に向けた検討を行う。
５ 観光業の資金移出入の連関構造を把握するため、また宿泊施設や土産店などサービス供給側の事業者を対象に販売先や仕入先等を把握するため調査・分析を行うとともに、先進的な取組により成果を挙げている事業者や官公庁との意見交換、先進事例の情報を共有し、全産業へ波及させるための勉強会を実施する。

④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
これまで観光産業が連携を十分にできていなかった産業との連携を、本事業が促進することで、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた観光産業の再活性化とともに、打撃を受ける前からの課題であった観光産業の生産性の向上を行い、観光産業の稼ぐ力の再獲得を目指す。
【官民協働】
観光産業と今回連携を目指す各産業との連携が十分に進んでいなかった現状を鑑み、行政が支援することで連携を促進する。
【地域間連携】
国が提唱する連携中枢都市構想に基づき、中心市である大分市と６市１町がそれぞれ連携協定を締結し、大分都市広域圏を構成し、３１項目について連携して取り組んでいる。相互の連携と役割分担により、圏域の経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域形成を目指している。

3【政策間連携】
観光産業の稼ぐ力の向上を目指す事業であるが、他の産業との連携が事業の柱となっており、本市の他の産業への効果を中心として、異なる政策分野への効果を発揮する事業となっている。具体的には、ユニバーサルツーリズムの推進による本市の強みである福祉施策の取り組みの強化、温泉の魅力発信を通じた移住促進、観光産業の裾野を担う産業である農業振興をとおした域内経済循環の向上となっている。
【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
観光者の効率的・効果的な誘客を支援することを目的に、独自宿泊予約サイトの開設やデジタルマーケティング体制の強化を目指した観光ウエブサイトのリニューアルにより、観光データ活用基盤の整備と普及促進を行う。

理由①
上記の取り組みにより、これまで個々の中小事業者では困難であったデジタルを活用した誘客を支援することで、これまで課題であった観光産業の生産性の向上につなげ、デジタル化・DXによる中小企業における働き方改革の推進を目指しているため。

取組②
該当なし。

理由②

取組③
該当なし。

理由③

4

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 7 月【検証方法】
産・官・学・金・労・住の分野を中心に14人からなる別府市総合戦略推進委員会を組織している。PDCAサイクルによる検証を行うとともに、その検証をもとに、必要に応じて事業の見直し、改善を行う。

【外部組織の参画者】
産：別府商工会議所、別府市旅館ホテル組合連合会、学：別府大学、別府溝部学園短期大学、立命館アジア太平洋大学、金：大分みらい信用金庫、労：連合大分東部地域協議会、
住：NPO法人代表、社会福祉法人代表、民間法人代表者等【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに別府市公式HP上で公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費 106,380 千円⑧ 事業実施期間
2022年4月1日
から 2025 年 3 月 31 日 まで
⑨その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月日 から年月5日 まで

（２）該当なし。
ア事業概要

イ事業実施主体

ウ

事業実施期間年月（３）該当なし。

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ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年
月日 から年月日 まで

日 から年月日 まで

計画期間
地域再生計画の認定の日から2025 年

3月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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