session

07

小児科・産科の医療体制の整備

集約化だけでは打開は難しい
文＝足立信也

足立信也

政府与党は医師・看護師が増えると医療小児科センターにおける開業医の時間外外費が増加すると考える。我々は医師・看護来担当という形で協働する事ができる。し（参議院議員）

師が増えると患者満足度が上がると考える。 かし、入院患者を抱える産科では広い二次

海野信也

都道府県で見た場合、人口10万人当たり医医療圏内で集約化することに無理がある。

師数は最も多い徳島県が282.4人で、OECD加

さらに、産科の抱える特徴には1）勤務が過盟国の平均290人に及ばない。370ある二次

酷、2）訴訟のリスクが高い、3）犯罪者に医療圏で、OECDの平均290人に達しているされるリスクが高い、といったものがあり、（北里大学産婦人科教授）のは東京都区中央部1190.6人、西部451.7人、 無過失補償制度、その前提となる医療事故

亀田信介

久留米市385.9人を始め27医療圏しかない。 原因究明のための第3者機関の設立は不可（医療法人鉄蕉会亀田総合病院院長）

阪井裕一（国立成育医療センター手術・集中治療部部長）

また、医療法に基づく医師配置が常勤医の欠である。さらに、両科に共通して女性医みで適合している病院数はわずか35.5%しか師が多いことが挙げられ、女性医師が働きない。医師不足は明らかである。将来的に続けるために何が必要かについて多くの意

医師数を充足させるため、我々はmedical sch

見をお知らせしたい。

oolの創設を提案する。しかし、応急の打開

あえて『集約化』という方策を採るなら策としては歯学部から医学部への編入のハば、病院前（含 病院間）救護体制の整備ードルを低くする方法しかない。

が急務である。救急業務を担う市町村の消小児科･産科の医師不足問題に対して、防と救急医療体制を構築する都道府県の業

政府は『集約化』という1点での打開を図務を一体化させる必要がある。通報内容のろうとしているが、両者には大きな根本的的確な処理、搬送時間の短縮、トリアージ、相違がある。産科は入院患者を抱え、小児医療従事者の役割分担、等法的整備が必要

科開業医の多くは入院施設を持たない点でと考える。

ある。したがって、小児科の集約化は地域

足立信也

海野信也

阪井裕一

亀田信介

（あだち・しんや）参議院議員。1982年筑波大学医学専門学群卒業、90年医学博士。日本外科学会指導医、元筑波大学臨床医学系外科助教授などを経て04年より現職。参議院厚生労働･決算･倫選特各委員、参議院少子高齢社会調査会理事、民主党参議院政策審議会各副会長などを務める。

（うんの・しんや）北里大学医学部産婦人科学教授。東京大学医学部卒業。
専門は周産期救急、胎児医学。2000年
から04年まで長野県立こども病院総合周産期母子医療センターで地域周産期救急医療に従事。05年秋より日本産科婦人科学会の産婦人科医療提供体制検討委員会の委員長。

（さかい・ゆういち）国立成育医療センター手術・集中治療部部長。1980年
東京大学医学部卒業。国立小児病院麻酔集中治療科、カナダ・トロント小児病院ICU、国立小児病院麻酔集中治療科勤務などを経て02年より国立成育医療センター救急診療科医長。06年より現職。専門は小児集中治療で小児科の医療体制整備に尽力。

※P.13参照15

労働条件と訴訟圧力の緩和を
文＝海野信也

産科医不足について考える際に、まずお不可能となり、病院・診療所双方における医師の労働条件と訴訟圧力の緩和が絶対的さえておかなければならないのは、わが国分娩取扱からの撤退が全国的に拡がる結果に必要である。さらに、実際の労働の内容の分娩取扱の実態である。2005年の日産となっている。産婦人科医全体の数が減少とその成果に見合った社会的評価がなされ婦学会調査によると、わが国の年間100万件しているだけでなく、産婦人科医の中でもなければならない。医療提供体制が安定すを超える分娩のうち、52%は1273か所の病分娩に関与する医師が急速に減少しているるためには、若い医師がその診療分野を積院で、47%は1783か所の有床診療所（開業のである。

極的に選択するような環境作りが必要なの医）で、1%が助産所を含むそれ以外の場所

また、分娩の安全性を医療が保障するこでおきている。大学病院を除いた分娩取扱とを期待する社会的な圧力は非常に強い。

である。
日本産科婦人科学会では、分娩の安全性

病院に勤務する施設あたり産婦人科医は平分娩に関連する医療過誤訴訟が他の診療科を確保しつつ、医師の労働条件を改善する均3.1人、診療所では1.4人にすぎない。分娩と比較して明らかに多いことも、若い医師ための対策を検討している。分娩取扱施設には基本的に24時間体制が必要だが、そにとって産科専攻を躊躇する大きな要因にの合理的な再編成により、多様性が求められは、医師の過酷な労働条件によって担わなっている。さらに刑事告発・立件事例のれる分娩の姿を維持しつつ、安定的なシスれてきているのである。産婦人科医の構成発生は、その傾向を強めることにつながっテムを構築することは可能と考えているが、には著明な高齢化と女性医師の増加というている。

その実現のためには、制度改革が必要であ重大な変化がおきている。そのため、これ現場で、安全性を確保した分娩管理が安までのような条件で診療を継続することが分娩取扱医療機関数の推移

産婦人科医の減少状況（医療施設静態調査および日本産科婦人科学会調査より）

3000
2500
2000
施設数

260000

診療所
病院

2490
2271
1720

1625

1500

1803

11000

1783
1503
1273

産婦人科＋
産科医師数

医師総数 240000

1000

10500

230000

500
0

11500

2500002072
1796

り、行政の積極的な関与と、住民の理解が定的に提供可能な体制を維持するためには、 必要不可欠な状況となっている。

220000
1993

1996

1999

2002

平成８年

2005

10000
平成10年

平成12年

平成14年

平成16年

年

年齢別・性別日産婦学会員数

新しい産科医療体制のイメージ

2005年10月現在

日産婦学会員数
450

産科医療圏

400

地域産婦人科センター

女性
男性

350

地域分娩施設群300

地域分娩施設群

250

中核病院

200
産科医療圏

150

地域産婦人科センター

100
50
025 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100
年齢

16

地域分娩施設群（総合周産期母子医療センター）

地域分娩施設群産科医療圏

地域産婦人科センター
地域分娩施設群

都道府県地域分娩施設群亀田総合病院の実績
文＝亀田信介近年、医師の地域的偏在と、診療科によにもかかわらず、毎る偏在が大きな問題として取り上げられて年医師の応募は増えいる。この原因として、医師卒後研修の必続けている。特に感修化、医療訴訟の急増等が挙げられている

じることは、あるとが、根本的な原因は、急激な高齢化と医療ころまで充実すると、プロセスの変化に対応し、医師の育成を行その科の応募が急増ってこなかったことによる、絶対的な医師に転じる、つまり一不足の存在である。

極集中が顕在化してそもそも世界一の高齢化率と平均寿命をきた。産婦人科は現誇る日本が、人口当たりの医師数において在15人であるが、来はOECD30カ国中27番目という事実を、どの年は20人近くになるように考えれば良いのだろうか。この様なと思われる。一方小

背景が、国民に示されることもなく、偏っ児科は、現在6人をた情報の氾濫により、医療の安全や質に対ローテーションで派する期待と不信ばかりが大きくなってきた。 遣いただいていた医局から、来年春で派遣る。何れにせよ、より安全に、質の高い研特に、医療の特殊性も認めないと言った、を中止したいとの通達を受け、大きな人事修や臨床を行うことの出来る医療機関に、現代社会の風潮が、理不尽な医師や医療機の見直しを迫られている。しかし、中長期医師の集中化が起こることは必然であり、関叩き、警察の介入、刑事訴訟という形で的には医局人事に頼る時代では無く、これこれらの医療機関が需要に対応するために表れてきている。これらの事もかなり大きを機会に、様々な背景を持った素晴らしい必要な医師を採用すれば、その他の医療機く影響し、偏在といわれる現象が起こって指導医やモチベーションの高い研修医に集関に於ける医師不足は、更に進むと考えらきたのであろう。実際当院は、人口36000人、 まっていただける様な、より魅力的な臨床
高齢化率30%という過疎地に立地しているれる。

や教育のシステムを構築しようと考えていsession 提唱

08

患者学 Medicina Nova
新しい医療分野の開拓が必要
文＝田中祐次田中祐次（東京大学医科学研究所助手）

田中祐次（たなか・ゆうじ）1970年生まれ。1994年医師免許取得。東大病院、都立駒込病院を中心に血液内科医として勤務しながら、患者会「ももの木」を設立し現在に至る。2006年2月に留学より帰国、東大医科学研究所にて患者会など「わ」の医療の確立を目指し活動を続ける。

2000年より医師が主宰する患者会を設立

それぞれの関係や「病」への見方をFacilitateしました。この会の主な活動目的はおしゃし、最適なコミュニティにて医療を行うこべりでした。多くの患者・患者家族と「おとです。この調整を行うためには、患者、しゃべり」をしていくうちに、徐々に分か患者家族、医療者の立場を超えて、それぞってきたことは、現代の医学の中に患者・れの暗黙知を知ることが重要になります。

患者家族の求める新しい医療の分野の開拓

2）患者、患者家族、医療者が集まるコミが必要であるということでした。その新しュニティである会の活動としては、時空とい分野を Medicina Nova（ラテン語で「新医空間を越えた患者同士の「わ」を作り、情学」）と名付け活動を始めています。Medicina

報などの共有を行っています。

Novaは、患者、患者家族、医療者それぞれ私自身が6年間を通じて行ってきた活動は、の暗黙知を形式知にすることです。その形まさに「わ」の医療の実現でした。それを、式知を用いて「わ」 の医療（Community

多くの方に共感していただくことで、世のFacilitated Medicine）を行います。
「わ」の医中そして医療界に広まり、多くの患者さん療の活動として以下の2つを行っています。 や家族の方が「わ」の医療を受けられるよ
1）病を囲んだ人たち（患者、家族、医療者うにしていきたいと思っています。など）のコミュニティを立体的にみながら、17