株 主 各 位

第30期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
自2021年１月１日

至2021年12月31日

上 記 事 項 は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 の 規 定 に も と づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.siix.co.jp/ir/stock/soukai/)において掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる事項であります。

シークス株式会社
証券コード7613

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………22社
SIIX（Shanghai）Co., Ltd.、SIIX EMS（Shanghai）Co., Ltd.、
SIIX HUBEI Co., Ltd. 、SIIX EMS（DONG GUAN）Co., Ltd.、
SIIX H.K. Ltd.、SIIX TWN Co., Ltd.、SIIX Singapore Pte. Ltd.、
Thai SIIX Co., Ltd.、SIIX Logistics Phils, Inc.、SIIX Phils., Inc.、
SIIX EMS PHILIPPINES, INC.、SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.、
SIIX REALTY HOLDINGS INC.、PT SIIX Electronics Indonesia、
PT. SIIX Trading Indonesia、PT. SIIX EMS INDONESIA、
SIIX Europe GmbH、SIIX EMS Slovakia s.r.o.、SIIX Hungary Kft.、
SIIX U.S.A. Corp.、SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V、
シークスエレクトロニクス株式会社
なお、PT. SIIX Trading Indonesiaは重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、Thai SIIX Co., Ltd.の前身であるSIIX EMS（THAILAND）CO., LTD.は、2021年１月２日付でSIIX Bangkok Co., Ltd.（2021
年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外）より全ての事業を譲渡されております。
（2）非連結子会社の数………５社
SIIX（Dongguan）Co., Ltd．、SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED、SIIX MALAYSIA SDN. BHD.、SIIX MEXICO, S.A DE C.V.、SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社５社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………２社
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.、KAWASAKI MOTORS（PHILS.）CORPORATION（2）持分法を適用していない非連結子会社の数……５社
SIIX（Dongguan）Co., Ltd．、SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED、SIIX MALAYSIA SDN. BHD.、SIIX MEXICO, S.A DE C.V.、SIIX do Brasil Ltda.

― 2 ―持分法を適用していない関連会社の数…………９社
Takaya SIIX Electronics（Shanghai）Co., Ltd.、
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. 、Bando SIIX Ltd.、SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.、
SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.、DELSA, INC.、
他３社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① たな卸資産当社および国内連結子会社……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社…………………主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……主として期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブの評価基準および評価方法……時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社…………………定額法を採用しております。

― 3 ―

②③

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……定額法を採用しております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社…………………定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社および国内連結子会社では売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社では、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 4 ―（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産37,764百万円
無形固定資産2,590百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち4,583百万円は、中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
当該固定資産については減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しています。不動産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による在外連結子会社および顧客企業の稼働縮小等の影響がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グループに与える影響を見極めることは困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、連結計算書類作成時において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮定にもとづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。

― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
47,942百万円
2． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(株)50,400,000－－

50,400,000

日

効力発生日

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

１株当たり配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

708百万円

15円00銭2020年12月31日

2021年３月31日

普通株式708百万円

15円00銭2021年６月30日

2021年９月１日

2021年３月30日
定時株主総会決議
2021年８月11日
取締役会決議基準3． 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議予定
2022年３月30日
定時株主総会決議

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

利益剰余金 708百万円 15円00銭 2021年12月31日

効力発生日
2022年３月31日

4． 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

67,428株

5． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

― 7 ―金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。一部の外貨建借入金の為替変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用してヘッジを行うこととしております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行うこととしております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

9,484

9,484

－

（2）受取手形及び売掛金

47,27847,278－1,309

1,309－（4）買掛金（37,298）（37,298）－（5）短期借入金（25,218）（25,218）－（6）社債（10,000）（10,013）△13（7）長期借入金（14,789）（14,721）

67

（76）

（76）

－

（3）投資有価証券
その他有価証券（8）デリバティブ取引（＊）1． 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2． デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
― 8 ―（注)１． 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
（4）買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、(5) 短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金（6,342百万円）を除いて表示しております。
（6) 社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており（下記(8) デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
（8）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は76百万円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格を時価としており、１年を超える契約の取引はありません。

― 9 ―２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式（連結貸借対照表計上額223百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額852百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は50百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

1,359

1,876

（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 当連結会計年度末の時価は、以下のとおりであります。
（1）国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
（2）海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,393円92銭
96円53銭96円39銭― 10 ―

個別注記表
重要な会計方針
1． 資産の評価基準および評価方法（1）たな卸資産の評価基準および評価方法……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの………移動平均法による原価法（3）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
（3）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 11 ―

（2）退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………借入金（3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
5． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 12 ―

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
貸借対照表関係（1）流動資産前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」「短期貸付金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（2）無形固定資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（3）投資その他の資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「差入保証金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（4）流動負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」「預り金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（5）固定負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 13 ―

会計上の見積りに関する注記
関係会社出資金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社出資金 14,493百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社に対する出資金は時価を把握することが極めて困難であるため、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
関係会社出資金のうち2,997百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低下している子会社に関するものであります。当該子会社の出資金については、事業計画にもとづいて回復可能性の検討を行った結果、当事業年度において評価損は計上しておりません。なお、事業計画には顧客からの見積依頼等をもとにした売上予測等の仮定が含まれております。事業計画の見積りには不確実性をともなう場合があり、実質価額の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼします。当該子会社が属する事業分野の市況変動等により、関係会社出資金について評価損の認識が必要となった場合は、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
993百万円
2． 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX Hungary Kft.
4,130百万円
PT. SIIX EMS INDONESIA
2,039百万円
SIIX EMS PHILIPPINES, INC.
1,856百万円
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
540百万円
SIIX U.S.A. Corp.
345百万円
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
シークスエレクトロニクス株式会社
508百万円3． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
13,952百万円
長期金銭債権566百万円
短期金銭債務
3,230百万円
4． 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
2百万円
5． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
― 14 ―

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引の取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引高
2． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

3,139,729

46,427百万円
19,711百万円
9,172百万円

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

1,830

3,137,933

34(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少
税効果会計に関する注記繰延税金資産および負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
たな卸資産評価減
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 15 ―

34株
1,830株463百万円
51百万円
35百万円1,681百万円
140百万円
260百万円
2,631百万円△2,333百万円
298百万円△139百万円△10百万円△150百万円
148百万円関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

議決権等の 所 有
（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

所有 直接
100.00％商品の販売・仕入商品の販売
(注) １

所有 直接
100.00％商品の販売・仕入

SIIX HUBEICo., Ltd.
SIIX EMS(DONG GUAN)
Co., Ltd.
Thai SIIX
Co., Ltd.

所有 直接
100.00％

資金の援助商品の販売
(注) １
増資の引受
(注) ２

所有 間接
100.00％商品の販売・仕入商品の販売
(注) １

所有 直接
100.00％商品の販売・仕入

SIIX EMSPHILIPPINES, INC.

所有 直接100.00％

商品の販売

商品の販売
(注) １
商品の販売
(注) １

資金の援助

債務保証

1,856－－

PT. SIIX EMSINDONESIA所有 間接100.00％商品の販売・仕入商品の販売(注) １

3,250 売掛金

1,036

資金の援助

債務保証

2,039－

－

資金の援助

債務保証

4,130－

－

商品の販売

商品の販売
(注) １

5,820 売掛金

1,997

会社等の名称
シークス
エレクトロニクス
株式会社
SIIX (Shanghai)Co., Ltd.

子会社

SIIX
Hungary Kft.
SIIX EMS MEXICOS de RL de C.V

所有 直接
100.00％所有 間接
100.00％

取引金額
（注) ３

科目

期末残高
（注) ３

４ 売掛金

1,257

6,187 売掛金

1,750

3,200－－

9,214 売掛金

1,977

7,908 売掛金

1,651

3,115 売掛金993

取引条件および取引条件の決定方針等（注)１. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の結果決定しております。
２. SIIX HUBEI Co., Ltd.に対する増資の引受については、当該子会社が実施した増資を当社が全額引受けたものであります。
３. 取引金額には消費税等を含めておりません。課税取引に係る期末残高には消費税等を含めております。

― 16 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

441円13銭
192円99銭
192円73銭― 17 ―