書式第１２号（法第２８条関係）

2019年度

事業報告書

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
１ 事業の成果
２事業年度目になる2019年度は、主要事業において、各関係企業団体等と関係構築を行いながら事業推進するだけでなく、各事業の成果がより生み出されるようシナジー効果を意識する素地を作っていくことも活動を行う上で留意した。その結果、各地域ネットワーク団体との共同調査として実施したこども食堂の箇所数調査の結果を記者発表（６月）し、こども食堂の理解促進、普及啓発を行った。記者発表を行うことで、４５以上の新聞、オンラインメディアなどで報道された。箇所数調査はその後、各小学校区に対してこども食堂があるかどうかを可視化するためにプロット化を行う活動にも展開されている。
中間支援団体強化に向けた活動としては、地域ネットワーク団体が行うセミナーやイベントでの講師派遣や企画協力、行政など地域の関係者とのつなぎなども積極的に行い、各県単位の地域ネットワーク団体は、25団体から35団体に増加した。２月には、37都道府県から92名が集まり全国交流会を開催し、成功事例の共有や情報交換などを行い、全国レベルでの交流をはかった。
こども食堂の支援者に対するコンサルティング及び企画運営支援に関しては、のべ91企業・団体と連携し、食材、物品、サービス、資金などの支援を得ることができ、広報発信も各企業などから行うことで、さらなる啓発を意識した。企業等との取り組みのひとつが、企業からの支援を得て、こども食堂をより安心・安全な場にするために「食品衛生責任者」資格取得の助成制度を創設した。
また、こども食堂の漫画化も企業支援を得て実現させた企画で、こども食堂の正しい理解を広げていくために公募で漫画家を募り、こども食堂の日常をわかりやすく発信することで、より幅広いリーチ層に届けることを目的とした取り組みを行った。さらには、東京おもちゃ美術館と協働して「食べる・遊ぶ・笑うこども食堂」を全国で開催するためのクラウドファンディングも実施した（クラウドファンディングは、企業からのマッチング寄付も得ている）。「食べる・遊ぶ・笑うこども食堂」は、食べるだけでなく、遊びや笑いを通じて、多世代交流を促進すること、これまで参加していない人にも参加してもらうきっかけづくりを行うために、各地域ネットワーク団体、こども食堂と連携して行っている取り組みでもある。他にも、カゴメやユニリーバジャパンとのSNSや広告の活用も含めた協働企画を実現でき、こども食堂支援を個人にも呼びかけ、参加を促す取り組みができた。こども食堂を支援者の企画運営支援
は、広告代理店や営業開拓を専門とする事業者との連携にも着手している。
また、組織基盤強化に向けて、ボランティア・プロボノ説明会を開催し、広くボランティア参加を募った他、組織と財源、事業の成長に関しての中期計画の中間まとめも行った。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業定款に記載さ事業内容れた事業名（事業費の総費用【18,461】千円）
受益対象者
従事者
範囲、人数
日時
場所
人数

こども食堂運営 こども食堂に対する寄付や者に対する運 サービスの相談・仲介等を営基盤強化支 行う。
援事業
随時

全国

こども食堂の中 セミナーやイベントでの講師
間支援団体に 派遣や企画協力、行政など随時。
対するネット地域の関係者とのつなぎな全国交流ワーク構築、お ども積極的に行い、各地域会は2020 全国
よび運営基盤 の中間支援団体（ネットワー
年2月に開強化支援事業 ク）の機能強化を支援する。
催。
また、全国交流会を開催した。
こども食堂運営 企業からの支援をえて、「食者および支援 品衛生責任者」資格取得の 2020年2月
全国開始者に対する研 助成制度を創設した。
修事業
こども食堂の支 企業・団体等の相談を受け、援者に対するコ 企画の立案等を行う。
ンサルティング
毎週水曜及び企画運営
東京
日
支援事業

こども食堂に関 こども食堂漫画化やSNSでする普及啓発 の発信など、主にオンライン事業を通じてこども食堂の正しい 随時理解を促進する活動を行う。
こども食堂に関 地域ネットワーク団体と共同する調査・研究 で箇所数を調査し、発表し事業た。

東京

2019年6月 全国

553

事業費
（千円）

全国のこども食堂運営者
およびこども食堂へ来た子 770どもとその親など1000名
全国各地の地域ネット
ワーク団体および各県キー
6,464
パーソン100名

全国のこども食堂運営者
65350名のべ91企業・団体

5761,908

全国のべ23万人の閲覧者

3,333

全国各地の地域ネット
ワーク団体お4,760
よび各県キー
パーソン100
名

書式第１２号（法第２８条関係）

事業報告用2020 年度

事業報告書

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
１ 事業の成果
3 事業年度目になる 2020 年度は、新型コロナウィルス感染症の長期化による影響を大きく受けた一年となった。その結果、これまで地域ネットワーク団体を通じたこども食堂支援の主な取り組みは、食材等の仲介だったが、コロナ禍で食材配布等のフードパントリーに形態を変えて活動するこども食堂からの資金難の声に応える形で、「むすびえ・こども食堂基金」を創設し、むすびえとして初めての助成金事業を行った。「むすびえ・こども食堂基金」では、第 1〜5 回と食中毒保険費用緊急助成を合わせて、674 団体に対して総額 1 億 2 千万円を助成した。また、むすびえとして初めてとなる省庁からの受託事業である農林水産省「食育推進事業」を実施し、97 団体に対して、食材を提供した。さらに、2019 年
度より「こども食堂地域防災拠点化事業検討委員会」を発足させ、検討を行なっていたこども食堂防災拠点化の取り組みでは、6 月に「こども食堂防災マニュアル」をリリースし、愛媛、宮崎等で研修も実施した。
中間支援団体（地域ネットワーク団体）強化に向けた活動としては、地域ネットワーク団体が行うセミナーやイベントでの講師派遣や企画協力、行政など地域の関係者とのつなぎなどもオンラインを活用して積極的に行ったほか、休眠預金事業を通じて地域ネットワーク団体を助成し、伴走支援を行なっている。また、福井、三重、長崎、鹿児島のネットワークにおいては、子ども未来応援基金の支援を受け、ピアサポート体制を構築した。その結果、各県単位の地域ネットワーク団体は、35 団体から 39 団体に増加した。また、2 月には、年に一度の地域ネットワーク団体全国交流会をオンライン開催し、96 人が参集。全国レベルで交流し、事例共有などを行ない、そこから各ブロック単位などで継続的な情報交換の場が設けられている。
こども食堂運営者および支援者に対する研修事業では、コロナで IT 化の必要性が高まった運営者に対して、「オンラインツール」の勉強会を開催した。また、感染症に詳しい小児科医の協力を得て、こども食堂運営者に対して個別相談会を開催したほか、感染症対策の動画を作成し、広く啓発も行なった。
さらには、ガイドブックや感染症対策チェックシート、感染症対策マークなどを制作し、それらコンテンツを活用した研修（勉強会）等を行なった。
こども食堂の支援者に対するコンサルティング及び企画運営支援に関しては、のべ 67 企業等から支援物資の仲介を行い、新規で 27 のプロジェクトを立ち上げ、広報発信も各企業などから行うことで、さらなる普及啓発を意識し、実践した。さらに、継続的な支援企画を積極的に働きかけ「イオン・こども食堂応援団」「マルエツ お客様募金」「ライオン・インクルーシブ・オーラルケア」などを発表した。
こども食堂に関する普及啓発事業は、こども食堂の活動をより広く知ってもらうために「ありがとうキャンペーン」を通じ、こども食堂運営者のインタビューを中心とした動画を作成し、YouTube で発信した。さらには、「むすびえ・こども食堂ラジオーごちそうさまー」を facebook ライブでスタートさせ、全国レベルでこども食堂への正しい理解を進めるための啓発を積極的に行なっている。
こども食堂に関する調査研究事業では、2 月には、地域ネットワーク団体との共同調査として、最新のこども食堂の箇所数が 4960 箇所になったことを発表した。コロナ禍でも増え、4 年で 16 倍になったことは、地方媒体含む各種メディアでも取り上げられた。また、こども食堂で出会ったちょっと気になる子どもへの対応についてのインタビュー調査を行い、3 月に冊子を公開したほか、こども食堂の包括的な価値をはかるための指標開発にも本格的な実施に着手し、北九州、滋賀県、諏訪圏域をフィールドに、参加型評価を進めている。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
事業名

日時

こども食堂に対する寄付
こ ど も 食 堂 運 やサービスの相談・仲介
営 者 に 対 す る 等を行う。また、「オン随時
運 営 基 盤 強 化 ラインツール」「感染症支援事業対策」に関する勉強会を開催。

場所

全国

オンラインセミナーやイベントでの講師派遣や企画協力、行政など地域のこども食堂の関係者とのつなぎなども中間支援団体
随時。
積極的に行い、各地域のに対するネッ
全国交
中間支援団体（ネットワ
トワーク構流会はーク）の機能強化を支援
全国
築、および運2021
し、休眠預金コロナ緊急
年2 月
営基盤強化支枠による伴走支援やピアに開催
援事業サポートの体制構築を行う。
また、全国交流会を開催。

（事業費の総費用【 209,570 】千円）
受益
受益 事業費従事者対象者対象者 （千人数
範囲人数円）の べ
全国のこど
807 こも食堂運営
ども食者およびこ堂およども食堂へ
び地域 161,14104 人 来 た 子 ど もネット 8とその親。
ワーク
自治体など団体。
関 係 者 な
約 30ど。
万人。

16 人

こども食堂運「食品衛生責任者資格取営者および支得助成」を実施した他、随時援者に対する他団体と共同し、PC 機研修事業器を寄贈。

全国

9人

こども食堂の支援者に対す企業・団体等の相談を受るコンサルテ
け 、 企 画 の 立 案 等 を 行 随時
ィング及び企う。
画運営支援事業

全国

73 人

facebook ラ イ ブ に よ る「ラジオ」や動画、SNSこども食堂にでの発信など、主にオン関する普及啓
随時ラインを通じてこども食発事業
堂の正しい理解を促進する活動を行う。

全国

12 人

全国各地の
地 域 ネ ッ ト 144
ワ ー ク 団 体 名。
22,582
お よ び 各 県 55 団
キ ー パ ー ソ 体。
ン

全国のこども 食 堂 運 営 こども者および地 食 堂
425
域 ネ ッ ト ワ 50 団ーク団体の 体代表者等
34 企
こども食堂業等な支援を検討
ら びする企業・に 、 15,063
団体等。こ312 のども食堂運
こども営者
食堂

一般

75 万
1,458
PV

地域ネットワーク団体と共同で箇所数を調査、発表した他「こども食堂白随時。
書」を発刊。また、「ち2020
こ ど も 食 堂 に ょっときになる子」に対年の箇関する調査研 す る 対 応 の 調 査 も 行 う
全国所数は究事業
他、こども食堂の複合的12 月
な価値を示すための評価に発表
指標開発も参加型で実施
し、こども食堂の実態調査をする。

32 人

こども食堂
および全国各地の地域
ネ ッ ト ワ ー 400 団
8,891
ク団体およ 体び各県キーパーソン。
一般。

書式第１２号（法第２８条関係）

2021年度

事業報告書

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
１ 事業の成果
1）総論
4事業年度目になる2021年度は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス禍にあった。こども食堂は、会食型の開催に困難を抱え続けながらも、フードパントリー活動を通じて生活困難家庭の支援を継続した。むすびえは、コロナ
禍以前からこども食堂が有していた多世代交流・全世代交流の意義を強調しつつ、同時にコロナ禍でこども食堂が果たしている生活支援の意義も強調し、多様なこども食堂の多様な活動をできるかぎり全方位的に支援した。
2021年度においては特に、従来からの資金支援・物的支援の拡充に加えて、非資金支援・伴走支援の拡充に努めた。伴走支援においては、特に「相互の学び合いの機会創出」「対話」を重視すると同時に、ロジックモデルづくりやエコマップ作成など、こども食堂や地域ネットワーク団体の活動が多様化する中で、活動の目的や目指す成果、それを実現するための活動を各団体が自ら整理できるようになることをサポートすることを重視し、活動を展開した。
むすびえは2021年度に急激に事業拡大したが、むすびえが目指すのは自団体の規模拡大ではなく、こども食堂および地域ネットワーク団体が、より自律的に活動を継続・発展すること、そしてこども食堂および地域ネットワーク団体がそれぞれの地域において資源の地域循環を促すハブとなり、地域コミュニティとそこに暮らす人々がより心身ともに健康な状態で過ごせるようになることである。そのためには伴走支援を拡充することがむすびえのビジョン・ミッションにより資する方策だと考えたためである。
2）事業別○こども食堂運営者に対する運営基盤強化支援事業「こども食堂困りごとアンケート調査」等を通じながら、迅速に現場の活動状況やニーズを明らかにし、その結果を踏まえたプロジェクト実施を行うなど、現場のニーズに応答する事業を推進した。そして、昨年度創設した「むすびえ・こども食堂基金」や「マルエツ・むすびえ基金mini」「食品衛生責任者資格取得助成」「休眠預金事業」等の助成事業を通じて、のべ796団体のこども食堂および地域ネットワーク団体に対して、総額271,723,553円を助成した。
○こども食堂の中間支援団体に対するネットワーク構築、および運営基盤強化支援事業
資金支援については、上記助成事業に地域ネットワーク団体に対する支援も含まれている。
非資金支援については、厚生労働省「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」を通じて、県域の地域ネットワーク団体の情報連携を目的とした事業を実施し、月1回のミーティングの場である「お宝シェア会議」を実施した。東京都からの助成を受け、東京都ボランティアセンターと連携して東京都ネットワーク形成および立ち上げ支援を開始した。それら複数のプロジェクトを通じて、地域ネットワーク団体の活動を支援し、その結果、県域の地域ネットワーク団体は39団体から42団体に増加した。さらには、毎年、恒例となっている年に一度の地域ネットワーク団体全国交流会をオンライン開催し、全国から約100名が参加し、全国の地域ネットワー
ク団体の代表者等が情報交換および交流するだけでなく、多様化するこども食堂が大事にしていることをダイアログするなど、こども食堂のインフラ化を進めていくための対話を通じた気づきや発見を促す機会づくりを行なった。
○こども食堂運営者および支援者に対する研修事業
こども食堂運営者に対する研修事業として、コロナで IT 化の必要性が高まった運営者に対して、「ITノウハウ伝授イベント」や「Amazon欲しいものリスト作成」「Googleホームページ作成」等の勉強会を開催した。また、感染症に詳しい小児科医の協力を得て、全国10箇所の地域ネットワーク団体と連携して、こども食堂運営者に対して研修会を行ない、開発したコンテンツの普及と感染対策の実践事例の共有などを行なった。さらには、こども食堂および地域ネットワーク団体の活動の継続性を向上させ、地域連携をはかっていけるようになるために、こども食堂向けの助成金申請セミナーやファンドレイジングセミナーを開催するなど、活動団体の基盤強化を支援した。
また、支援者たる企業・団体に対しては、「こども食堂応援団説明会」を開催した。
○こども食堂の支援者に対するコンサルティング及び企画運営支援事業のべ 42 企業等から支援物資の仲介を行い、のべ12,503団体に対して、763,912,788円（売価計算）相当の支援を行なったほか、ライオン株式会社やアストラゼネカ株式会社等と連携して、プログラム開発支援およびこども食堂へのプログラム提供を行なうと同時に、社員ボランティアの推進も図った。

また、今年度は、新規支援企業開拓のためにFOOD展への出展も行い、営業力のノウハウ蓄積にも着手した。
○こども食堂に関する普及啓発事業およびこども食堂に関する調査研究事業
2022年度にはこども食堂が10周年を迎える。この機会を契機によりこども食堂がより地域に根差していくために、10周年事業を立ち上げ、こども食堂の正しい理解の促進と同時に、継続的な支援企画の働きかけのために「こども食堂応援団」の立ち上げを目指し、企画準備を行なった。
また12月には、地域ネットワーク団体との共同調査として、最新のこども食堂の箇所数が6,014箇所になったことを発表した。そして、こども食堂の大規模実態調査を行い、子どもから高齢者まで多世代が集うこども食堂の実態も明らかにした。この発表は、地方媒体含む各種メディアでも取り上げられた。
また、こども食堂の包括的な価値を明らかにするためのMSC（モスト・シグニフィカント・チェンジ）およびこども食堂の価値を発見するサポートキットの開発を行い、前述の全国交流会で、全国の地域ネットワーク団体に紹介した。
さらには、農林水産省、厚生労働省、内閣府など、複数の省庁がこども食堂支援の事業等を発表することを受け、政府連携プロジェクトを立ち上げ、省庁との情報連携、政策提案などを行なったほか、各省庁が行う支援策を現場団体にわかりやすく伝えていくための横断セミナーを主催するなど、国と現場の橋渡し役を意識した活動を行なった。
3）その他
これら事業の推進を図るために採用を進めた。また、フルリモートでの業務遂行においてもコミュニケーションを円滑にしていくために、事業部門、事業サポート部門の連携を目的とした会議（「接続会議」）を継続的に開始した。
また、団体としてのセオリー・オブ・チェンジをまとめた他、自主ゼミや勉強会、全体会議の開催や推進等、組織開発、組織基盤強化にも力を入れて取り組んだ。そして、認定NPO法人の取得やグッドガバナンス認証を得るなど、組織の信頼向上を図った。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業名
こども食堂運営者に対する運営基盤強化支援事業こども食堂の中間支援団体に対するネッ
トワーク構
築、および運営基盤強化支援事業

こども食堂運営者および支援者に対する研修事業

事業内容

こども食堂に対する寄付（助成金）やサービスの相談・仲介等を行った。

（事業費の総費用【417,134】千円）
日時

随時

場所

全国

オンラインセミナーやイベントでの講師派遣や企画協力、行政など地域の随時関係者とのつなぎなども積極的に行い、各地域の 全国交流
会は、全国中間支援団体（ネットワーク）の機能強化をサポー 2022年2トし、休眠預金事業による 月に開催
伴走支援や相互交流を通じた支援を実施した。また、全国交流会を開催。​​「IT支援」「感染症対策」等に関する勉強会を開催した
2022年2
他、基盤強化に向けた助全国
月
成金申請セミナーやファンドレイジング研修費用の補受益
対象者
人数

事業費
（千円）

100人

全国の地域
ネットワーク
団体を通じた間接的支 のべ694
援を含む全 団体
国のこども食堂運営者
等。

259,519100人

全国の地域ネットワーク
団体及び各のべ495
県のキー団体パーソン。自治体関係者等。

31,8745人

のべ307
こども食堂支 団体。の援企業等
べ31企
業・団体

42従事者
人数

受益対象者
範囲

助制度（応援プログラム）も本年度初めて実施した。
支援企業に対する「こども食堂応援団」説明会を開催。
こども食堂支援者に対するコンサルティ
ング及び企画運営支援事業
こども食堂に関する普及啓発事業

こども食堂に関する調査研究事業

企業・団体等の相談を受け、企画の立案等を行い、助成金等の企画運営を実 随時施した。

全国

facebook ライブによる「ラジオ」やYouTube等を活用した動画発信など、主にオンラインツールを通じてこども食堂の正しい理解を促進する活動を行った。ま随時
全国
た、オンラインセミナーなどで公開できるものはYouTubeにあげるなどし、理解促進、普及啓発をした。
地域ネットワーク団体と共同で箇所数及び実態を調査し記者発表した他、都道府県の目標設定状況を随時。
リサーチし、整理、自治体箇所数及へのヒアリングを行った。さび実態調らに、県域の地域ネット査に関す 全国ワーク団体との定期的な情る記者発報連携を実施。また、コロ表は2021
ナ禍におけるこども食堂の年12月
困りごとアンケート調査や、こども食堂の複合的な価値を示すための評価指標開発も参加型で実施した​​。

100人

100人

100人

こども食堂支援企業。全
国の地域
ネットワーク
団体及びこども食堂

のべ56企
業・団体及びのべ15,310団体。

76,582

全国の地域
ネットワーク
団体及びこども食堂及び一般

のべ18団
体及びPV113万。
YouTubeチャンネ
ル登録者
数 627人​​1,135

こども食堂および全国各地の地域
ネットワーク
のべ118
団体および団体各県キーパーン。
一般。

47,981

書式第１３号（法第２８条関係）

2020年度

活動計算書（その他事業がない場合）
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（単位：円）
科目【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
２

３

受取寄附金
受取寄附金
施設等受入評価益受取助成金等
受取民間助成金

事業収益（１）運営者向け運営基盤強化支援事業収益（２）中間支援団体向けネットワーク構築・運営基盤強化支援事業収益（３）運営者・支援者向け研修事業収益（４）支援者向けコンサルティング及び企画運営支援事業収益（５）普及啓発事業収益（６）調査・研究事業収益
５ その他の収益
受取利息
為替差益
雑収益
経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
給料手当
役員報酬
法定福利費

金額

65,00065,0000404,471,760
404,471,760

185,893,552
185,893,552

４（２）その他経費
売上原価
業務委託費
謝金
食料品購入費
印刷製本費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
租税公課
研修費
支払手数料
支払助成金支払寄付金

小計・合計

26,145,829
22,283,040
565,88002,654,860
354,129
287,920
641,803671
302,102
339,030
617,217,944

19,591,283
19,569,518
21,765

189,979,500
921,80735,335,479
1,729,000
1,169,917
134,621
27,3734,000
2,079,237
107,91031,93296,30916,600140,500
3,188,358
135,679,737
5,780,000

新聞図書費
広告宣伝費
システム関連費
催事費

1,850
3,252,000
9,300
273,570

事業費計
２ 管理費（１）人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費

209,570,783
12,437,794
2,400,000
9,543,927
493,867（２）その他経費
業務委託費
謝金
印刷製本費会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
地代家賃
賃借料
諸会費
租税公課
研修費
支払手数料
システム関連費

経当管理費計
常 費 用
期 経 常

【Ｃ】

経 常
【Ｄ】

経当常期

税

引

次期

計
増減

37,367,707
3,996,132
103,500
242,477
1,146
179,278
244,788
123,101
442,244
66,528116,700
7,383
51,90031,772,730
19,800額【Ａ】－【Ｂ】

・・・①

経 常 外 収 益
固定資産売却益
過年度損益修正益
外 収 益 計経 常 外 費 用
固定資産売却損
災害損失
過年度損益修正損
外 費 用 計経 常 外 増 減

49,805,501
259,376,284
357,841,660

1,114,210
1,114,210

額【Ｃ】－【Ｄ】

前 当 期 正 味 財 産 増 減 額
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤・・・②①＋② ・・・③

0
1,114,210
358,955,870
491,500
15,068,935
373,533,305

書式第１５号（法第２８条関係）

2020年度

貸借対照表
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（単位：円）
科目【Ａ】 資 産 の１ 流動資産

金額

小計・合計

部

現金預金
棚卸資産
立替金
前払費用
未収入金
仮払金

382,190,951
680,553
61,418264,011
990,000
102,980

流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産

384,289,91300（２）無形固定資産

00（３）投資その他の資産食べる・遊ぶ・笑う こども食堂基金特定資産
さくらプロジェクト基金特定資産差入保証金固定資産合計【Ａ】資産・・・②合計【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債

8,642,020①＋②の392,931,933

部

未払金
未払費用
未払助成金
前受金預り金
未払法人税等
流動負債合計
２ 固定負債

8,642,020
6,500,000
2,000,000
142,020

638,692
15,553,072
2,308,489
20,900385,975
491,500

・・・③

19,398,6280
固定負債合計 ・・・④
負 債 合 計 ③＋④【Ｂ－２】 正 味 財 産 の前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正 味 財 産 合 計
【Ｂ】

負債及び

正味

019,398,628
部
15,068,935
358,464,370
373,533,305
財産合計 【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

392,931,933