恩納村第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）「サンゴの村宣言」SDGs プロジェクト

恩納村

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................9２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組......................................................................................11（２）情報発信..........................................................................................................................................17（３）普及展開性.....................................................................................................................................18
３ 推進体制（１）各種計画への反映.......................................................................................................................19（２）行政体内部の執行体制.............................................................................................................20（３）ステークホルダーとの連携........................................................................................................21（４）自律的好循環の形成..................................................................................................................24
４ 地方創生・地域活性化への貢献..................................................................................................26

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
恩納村は、村民一人ひとりの自然環境に対する意識の向上を図り、本村の豊かな自然環
境の保全と育成を行い、地域資源を活かした恩納ブランドの確立に向け、2018 年 7 月に「サンゴの村」を宣言した。世界一サンゴにやさしい村づくりを目指して、関係団体等と連携し各種プロジェクトに取り組んでいる。

【ロゴマーク】【キャラクター：Sunna ちゃん（さんなちゃん）】（１）地理的条件
恩納村は、県都那覇市より北に約 50km、沖縄本島のほぼ中央部の西海岸側に位置し、東西約 4.2km、南北約 27.4km で、西側は全域海岸となっており、海岸に沿って国道が整備され、また、東側は南北にわたり丘陵地（山林）となっており、豊かな自然に恵まれている。
本村の最大の特徴は、サンゴ礁海域をはじめとする恵まれた自然環境であり、この自然環
境のあり方が本村の衰退に関わると言える。
（２）人口動態
恩納村の人口は、リゾート施設周辺の飲食店や関連業の立地に伴う雇用機会の増加等の影響もあり、増加傾向である（2020 年 10,869 人（対 2015 年比 2％増））。また、沖縄科学技術大学院大学（以下、「OIST」という。）やリゾートホテルの増加により外国人も増加している（2020 年 743 人（対 2015 年比 44％増））。
しかしながら、年少人口（14 歳以下）はほとんど増加しておらず（2020 年 1,585 人（対 2015
年比 0.7％増））、老年人口（65 歳以上）は年々増加しており（2020 年 2,621 人（対 2015 年比
16.5％増））、少子高齢化、合計特殊出生率の低下（2013 年～2017 年 1.77％）、生涯未婚率の上昇などにより、将来人口は減少する見通しとなっている。

2

（３）産業構造
風光明媚な自然環境に恵まれ、穏やかな暮らしぶりとともに観光リゾート地として成長し、海岸沿いを中心に、299 件の宿泊施設（5,807 室）が立地し、年間延べ約 290 万人の観光客が宿泊している。それに伴い、産業別就業者数も第 3 次産業の割合が多くなっている。（第 1次産業 15.4％、第 2 次産業 9.2％、第 3 次産業 75.4％（2015 年国勢調査））3

2012 年には、世界最高水準の研究実施と人材輩出を目指す OIST が開学し、世界 58 カ国
から 1,272 人の学生・教職員等が従事しており、観光リゾート施設だけでなく、学術機能としてもグローバル化が進んでいる。
また、クビレズタ（以下、「海ブドウ」という。）、モズク、アーサをはじめとする水産業、小菊を主力とする花卉類やパッションフルーツ、マンゴー、アテモヤなどの果樹類を中心とする農業なども盛んに行われている。特に、糸モズクや天皇杯を受賞した海ブドウの品質は高く、県外にも出荷されている。
（４）地域資源
恩納村は、自然、景観、歴史文化、食材等、多種多様で豊富な資源があり、中でも、国内唯一の亜熱帯性気候に育まれた植生や、白い砂浜とサンゴ礁が広がる青い海が織りなす海岸線（本村西海岸（沖縄海岸国定公園指定））により、風光明媚な自然環境を形成しており、現在の沖縄リゾートブランド形成の先駆けとなった地域である。
また、沖縄料理を継承し提供する飲食店や戦前の織物、染め物、焼き物などを含む伝統工
芸・暮らし・風俗を忠実に再現した施設及び歴史・文化を伝える施設等があり、沖縄三線、唄、踊りなど独特な形成・発展を遂げている芸能も継承されている。
拠点産地認定を受けている小菊、ドラセナ類、パッションフルーツ、アテモヤ、海ブドウ、モ
ズク、アーサをはじめとする農水産物が生産され、なかでも「海ブドウ」は県内初の農林水産大臣賞を受賞するなど、付加価値の高い商品となっている。本村の主漁場であるサンゴ礁海域を保全するため、「里海づくり」「サンゴの村宣言プロジェクト」などに取り組み、高品質商品の提供、産地による流通拠点づくり、漁業者、加工業者、販売業者、消費者との連携を図っている。
また、日本一のレタス産地である長野県川上村との農業技術交流によるレタス栽培「シンカプロジェクト」に取り組み、若い農業者の就農や遊休農地の有効活用など、新たな取り組みも推進されている。地域の農産物は、恩納村農水産物販売センター（おんなの駅 なかゆくい市場）やリゾートホテルへの直売が行われ、農業と観光業が融合し、地域活性化に繋がっている。
②今後取り組む課題「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」の（１）優しさと誇り、（２）人づくりと協働（３）交流と活力（４）共生と持続の 4 つの理念に基づき、サンゴを中心とした自然環境に優しい地域づくりに取り組み、持続可能な観光リゾート地の形成を目指す。
環境面において、恩納村では、これまでサンゴの保全のために恩納村環境保全条例による土地利用のコントロールや大規模施設への排水の排出規制、赤土等流出防止対策等を行ってきた。海域では、恩納村漁業協同組合を中心にオニヒトデの駆除、サンゴの養殖・植え付け等のサンゴ礁保全再生活動に取り組み、その成果を上げている。今後は、行政がサンゴを保全するにとどまらず、その価値を活かして地域住民自身がエシカル商品を購入する、省エ4

ネを心がける、自然環境について学ぶなど、サンゴに優しいライフスタイルが普及するよう働きかけていく。
また、産業において、現状は漁業ならびに観光業が軸足となる産業だが、今後は、本村の美しい自然環境を基盤として世界有数の持続的なリゾート地としての地位を確立し、同時に、沖縄県民ならびに村民の方々がその発展に有機的に参画できるような地域としていく。「サンゴの村宣言」プロジェクトの推進にあたっては、2017 年 12 月 2 日に恩納村コープサンゴの森
連絡会と、2019 年 2 月 10 日には一般社団法人日本 UNEP 協会とパートナーシップ協定を締結し、持続可能な自然環境の維持保全と育成に向けて協働し、より一層の発展を目指すこととしている。
さらに、社会的側面において、本村は比較的恵まれており、人口は社会増により増加傾向にあり、若年層も一定数在住している。今後リゾート化に伴って、国際化、多様化も進むと考えられる。一方で、平均所得が全国平均を下回るなど、豊かな自然・社会資産を生かした軸足となる産業化が育成されていないなどの課題があり、雇用創出や社会福祉の充実が求められる。

【本村の現状・課題と対応方針】
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恩納村総合計画にもとづき策定された、サンゴのむらづくり行動計画の推進によって、各施策を横串に刺し有機的な連携を図るとともに、ＳＤＧｓによる地方創生の実現に向けて、事業全体の高度化と行政機能の強化及び地域住民の意識啓発を図り、企業、大学、各種団体等との連携によって、持続可能なむらづくりを確立する。

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（２） 2030 年のあるべき姿
恩納村は、第５次総合計画（2012 年度～2021 年度）において、重点施策の一つとして「サンゴの村宣言」等により本村を象徴する恩納ブランドづくりを推進することとしている。
基本構想における将来像「青と緑が織りなす活気あふれる恩納村」にあるように、サンゴ礁の海の青さ、山々の緑に象徴される本村の豊かな自然環境が大切に守られ、将来へと引き継がれていき、歴史・文化と村民のきずなを育み、観光リゾートや OIST との国際的な交流を通して、生き生きと発展する姿を実現する。

恩納村 2030 年のあるべき姿イメージ図① サンゴに優しいライフスタイル
行政としてサンゴを保全するだけでなく、村民の生活の中に、自然環境の保全を習慣づけるような様々な施策を講じる。エシカル商品の推進、省エネの啓発活動、自然環境について学ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルを村民へ普及（環境基本計画を策定）する。また、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）（※1）を導入することにより、自然環境保全に対する財源を確保し、地域の暮らしと共生する持続的な村づくりを実現する。
※1. （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）
利用者や宿泊者から徴収し持続的なまちづくりに資する取り組みの財源とする。
② 世界水準のスマート・エコリゾート
豊かな自然環境の保全と活用、OIST の最先端の環境分野の研究成果等を活用した、観光リゾート地における先駆的な基盤整備や各種商品・アクティビティ開発、観光ＰＲの強化及び人材育成等の取組みが進むことにより、リゾートと環境が共生した、サンゴにやさしいライ
7フスタイルが体感できる世界水準のスマート・エコリゾートの確立を目指す。これによって観光客の満足度の向上、持続可能な地域経済の確保による豊かな村民生活が実現している。
その活動の一環として、ＵＮＥＰが推進する Green Fins（環境に優しいダイビングの教授方法）を導入することなどを通じ、世界一の持続可能な海のリゾート地として発展させる。
リゾートと環境が共生した、世界水準のエコリゾート③ ネイティブが活躍するむら
観光・リゾート産業や農林漁業に対する環境技術を導入し、地元の人々や産業と連携する
ことで、高質かつ持続可能なサービスが集積したリゾート地を形成する。その結果、一次産業
から三次産業まで村民各々の個性に合わせた高付加価値な雇用を生むことができる。「誰ひとり取り残さない」村民全員参加型社会を実現し、住民が自己実現できるだけでなく、格差解消に向けた積極的な打ち手になる。
学、産および地域住民の連携による発展イメージ8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12

指標：サンゴの苗付け型レジャーへの参加者の増加(12.8/12.b)

現在（2020 年）：

2030 年：

3,946 人10,000 人（チーム美らサンゴ HP 参照）
8.9

指標：宿泊者数（延べ）現在（2019 年）：

2030 年：

2,867 千人

3,000 千人【取り組みのゴール】
恩納村の豊富な自然資産を観光価値として最大限活用し、観光業を軸に、村の産業の高付加価値化と機会増大を図る。同時に、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入な
ど自然資産の維持発展のための施策を講じ、自然と共生した持続可能な経済発展をしてい
く。
（社会）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号10，1

8.9

指標：1 人当たり村民所得現在（2018 年）：

2030 年：

2,955 千円

3,200 千円

指標：主要ホテル従業員における村内出身者の割合
現在（2020 年）：

2030 年：

12.8％

15％

【取り組みのゴール】
本村の所得が国内平均を下回っていることに鑑み、観光振興を軸とした雇用の高付加価値化を目指す。また、観光自体がともすれば受け入れ側地域社会の格差を助長する性質を持つことに鑑み、社会福祉政策を強化する。
同時に、従来の農水産業などの一次産業の振興も図り、村民それぞれの特性に応じた雇用を生み、性別、年齢、障がいの有無などによって差別されない、「誰ひとり取り残さない」全9

員参加型社会を目指す。
（環境）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号14

指標：造礁サンゴ類被度 25％以上の割合（14.1/14.2）

現在（2020 年）：

2030 年：

50％

50％

15，9

指標：赤土流出防止対策実施距離及び面積
現在（2020 年）：

2030 年：

11,989ｍ

20,000ｍ

66.33ha

100ha【取り組みのゴール】
赤土等流出防止営農対策促進事業、農地・農業用水等の資源の良好な保全と質的向上を目的とした交付金の配布など「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」に基づいて、サンゴの保護を行う。また、行政がサンゴ保全を図るだけでなく、サンゴを傷つけない、環境に優しい商品を購入する、省エネを心がける、自然環境について学ぶ、自然の中で遊ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルの村民への普及を図り、村民の生活と豊かな自然が共存していくように啓発活動を行う。
また、観光振興への取り組みを進めるとともに、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）
や Green Fins（後述）の導入などを行い、サンゴを始めとした自然環境の保全を図る。

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２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会の実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号14.2

指標：造礁サンゴ類被度 25％以上の割合
現在（2020 年）：

2024 年：50％50％

指標：養殖サンゴ植え付け本数

14.c

11.a

現在（2020 年度）：

2024 年：

34,997 本

43,000 本

指標：Ｇｒｅｅｎ Ｆｉｎｓの視察件数
現在（2020 年度）：

2024 年：

3件

10 件

指標： 啓発セミナーなどへの参加人数
現在（2020 年度）：

2024 年：

624 人

1,500 人【取り組みの概要】
サンゴの保護・再生や、こうした活動への企業参画の促進及び財源の確保、さらに村民の生活の中に環境への配慮が根付くような啓発活動を行っていくことにより、サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会を実現する。
（具体的取り組み）➢ サンゴの保護・再生
・OIST や漁協と連携したサンゴの調査・苗の植え付け
・環境関連データのモニタリング調査の実施・農地からの赤土等流出防止（赤土等流出防止営農対策促進事業により「農業環境コーディネーター」を設置）➢ サンゴの保護・再生への企業の参画促進
・Green Fins の導入
・サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業体に対して協賛の募集
11➢ サンゴの保護・再生の継続的実施のための財源の確保
・サンゴ基金の創設（（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）や Green Fins などの活用）
➢ サンゴに優しいライフスタイルの普及啓発
・OIST による村民や将来世代への啓発活動
・再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進＊サンゴを傷つけない、環境に優しい商品を購入する、省エネを心がける、自然環境について学ぶ、自然の中で遊ぶなど、普段の生活での意識を少しずつでも変えていくことにより島全体にサンゴに優しいライフスタイルが浸透する。

② 多様なステークホルダーと連携したサステナブルツーリズムの実現
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12，8

指標：ローカル認証を取得した製品・サービス数
民間事業者と連携した持続可能な消費促進に関する取り組み

8.9

現在（2020 年）：

2024 年：

0件

3件

指標：恩納村ダイビング協会加盟店のうち Green Fins を導入する店
舗の割合

8.1

現在（2020 年）：

2024 年：20％50％

指標：１人当たり村民所得現在（2018 年度）：

2024 年：

2,955 千円

2,980 千円

指標：経済活動別市町村内総生産におけるサービス業の総生産額
現在（2018 年度）：

2024 年：

17,647 百万円

18,000 百万円【取り組みの概要】
観光・消費活動が環境保全に繋がる仕組みの導入、自然環境負荷の小さな観光スタイルの創出や観光客への啓蒙を行い、恩納村の観光の高付加価値化・ブランディングにつながる
ような有機的なつながりを構築する。

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（具体的取り組み）➢ 観光・消費活動が環境保全に繋がる仕組み
・Green Fins の導入
・恩納村版ローカル認証の導入
・（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入
・サンゴ礁や観光資源の恩恵を受ける企業に対して協賛の募集➢ 環境負荷の小さい観光スタイルの創出
・環境負荷の軽減に繋がる交通・インフラの整備（非化学燃料交通機関の整備など）
・自然環境を活かしたツーリズムに資するインフラの整備（ビーチウォークと結節した賑わい空間整備など）
・真栄田岬などアクティビティの拠点となる施設整備と環境技術を応用したアクティビティ、
サービスの開発を行う
・真栄田岬などでの環境教育や啓蒙活動③ 世界一のサステナビリティ研究拠点と連携した啓発活動と女性の活躍推進、格差の解消
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号5.5

11.3

指標：村の審議会等委員等に占める女性の割合
現在（2020 年）：

2024 年：24％30％

指標：人口（住民基本台帳登録者）
現在（2021 年 1 月末）：

2024 年：

11,089 人

11,000 人【取り組みの概要】
世界一のサステナビリティ研究機関である OIST と連携し、村民や将来世代への啓発活動
や、女性の活躍の機会の創出、ユニバーサルツーリズムの推進など、全員参加型の社会を実現する。
（具体的取り組み）➢ 村民や将来世代への啓発活動、機会創出
・OIST と連携した、自然環境保全の重要性やサステナビリティの普及啓発活動
・雇用機会の創出（恩納村合同就職説明会の開催）➢ 女性の活躍の機会の創出
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・女性の自立支援（女性のキャリアアップ応援イベントやダイバーシティに関する取り組みなど）➢ ユニバーサルツーリズムの推進
・観光施設のバリアフリー化
・マリンアクティビテイや体験型観光のバリアフリー化【重点的に進める取組み】
ＳＤＧｓの普及促進や他の側面への波及効果が高まると考えられる、環境・経済・社会の各側面を先導する取組みを以下のとおり設定する。
①環境：Green Fins の導入
国連環境計画が行っている取組み。ダイバーを中心に人々の意識を高め、サンゴ礁を保護することを通して、持続可能なダイビングやシュノーケリング、ひいては観光産業推進を目指す。東南アジアを中心に、行政、企業、ダイバーなど様々な関係者が協力し盛り上がりを見せている。

サステナブルツーリズム （持続可能な観光）の実現©︎SDG Partners, Inc.

サンゴなど豊かな自然あふれる社会の実現

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②経済：恩納村版ローカル認証の導入
村内など限られた範囲で生産される産品の高い品質を保証すると同時に、産品の地域性を消費者に伝える仕組みを導入する。「サンゴの村宣言」に基づいた恩納ブランドの確立と自然環境の保全に配慮した生産・サービス活動を行っている生産者・事業者の所得向上を目指す。

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③社会：SDGs に関する意識啓発、村を支える人材の育成
SDGs とは何か、恩納村が SDGs に関してどのように取り組んでいるかなどについてセミナー等を様々な機会で実施し、意識啓発を推進する。合わせて小中学生等の将来世代を対象に村の取組みや課題について関心を持ってもらうような授業等を実施し、自らが暮らしている
地域への関心を高める。

全村民向け説明会（カードゲーム活用）

うんな中学校での授業

中学生と企業が連携した商品開発プロジェクト

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（２）情報発信（域内向け）
恩納村内での SDGs 達成に向けた取組では、OIST 等と連携した自然環境に関する教育事業等を通じ、教育機関とも連携した取組を行なっていく。また、商工会、沖縄県農業協同組
合、恩納村漁業協同組合等、産業に携わる人々にも、「自分ごと」として、持続可能な地域づくりに関する取組において連携を推進していく。
<具体的な取り組み>➢ 絵本づくりや普及啓発アニメーション制作の取り組み（2018 年度より実施・継続）➢ SDGs カードゲームイベントやワークショップ等での意見交換➢ サンゴの村宣言のオリジナルキャラクター“Ｓｕｎｎａ（さんな）ちゃん”を活用した商品開発
販売による普及啓蒙活動ならびに、商品売上の一部をサンゴの村基金に寄付➢ 恩納村文化情報センター等の公共施設や村広報誌での情報発信➢ OIST 等と連携した、小中学校の学校教育における自然環境への理解促進事業（域外向け（国内））
2019 年 12 月に実施した「里海カンファレンス 恩納村大会」を皮切りに、海洋を中心とした生態系システムの保全活用に取り組んでいる、沖縄県内外の地域・団体との情報交換・情報発信に関する事業を継続して取り組む。
村内観光地並びに宿泊施設等におけるポスター等での情報発信、村のホームページ並びに観光協会のホームページ・SNS を通じた定期的な情報更新を行う。
（海外向け）
世界的な競争力のあるリゾート開発をするための計画である「海浜リゾート 恩納村
エリア マスタープラン」に基づいて自然と環境が共生する世界一のスマート・エコリ
ゾートを目指しているということを積極的に発信し、ブランド価値の向上を目指す。
そして、恩納村を世界一のサステナビリティ研究機関である OIST とリゾート・観光産業、地元の漁業が連携した国際的なスマート・エコリゾート地として発信していく。
➢ 世界的に最先端なゲノム解析を主としたサンゴ研究を行なっている OIST と連携した取り組みを行い、海外への情報発信を継続して行なっていく。
2019 年 2 月にパートナーシップ協定を結んだ（一社）日本 UNEP 協会と協力し、自然環境に優しいダイビングを推進する“Green Fins”の日本初パイロットプロジェクトとして行い、アジア太平洋地域の Green Fins 先進地との情報交換並びに他地域からの視察の誘致など、サンゴ保全の先端地域として、情報発信を行なっていく。

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（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
隣接市町村である、名護市、読谷村ならびに、北部広域市町村圏事務組合に所属する自治体との定期的な情報交換を行なっていく。
Green Fins 導入プログラムは近隣自治体にとどまらず、海洋資源を強みとした観光振興を行なっている、沖縄県内離島並びに、奄美諸島地域等との連携を行う。

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３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．総合計画
2032 年度を目標年次とする次期「第６次総合計画」について、SDGｓを重点施策として位置づけし、総合計画の各施策・事業と SDGｓを関連づけることとした。（2022 年度改定予定）
次期計画策定までの間は、「サンゴのむらづくりに向けた行動計画」の 4 テーマ「優しさと誇り」「人づくりと協働」「交流と活力」「共生と持続」の各事業と SDGs を関連づけて実施する。
２．恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略
本村の総合戦略の計画期間は、2015 年度から 2022 年度となっている。2023 年度からの改訂版で４つの基本目標（4 テーマ「優しさと誇り」「人づくりと協働」「交流と活力」「共生と持続」）と SDGs を関連づける。（2022 年度改定予定）
３．その他の計画
恩納村観光振興計画等の各種計画の策定や改定時にＳＤＧｓを取り入れていく。

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（２） 行政体内部の執行体制

恩納村 SDGs 推進本部
役割：計画に関する施策の決定、推進
体制：本部長（村長）、副本部長（副村長・教育長）
連携・調整等
恩納村 SDGｓ推進本部幹事会

教育委員会部局を含む庁内各課
１．SDGs 推進本部
村長を本部長、副村長・教育長を副本部長とし、各課長等を本部員とした SDGs 推進本部を設置し、計画の策定・推進に関することを所掌する。
２．恩納村 SDGｓ推進本部幹事会
各課の係長級の職員で構成する庁内プロジェクトチームを設置し、推進本部や関係課との連携・調整等を行い、各事業の進捗状況を確認する。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（地域内）①住民「サンゴの村宣言」の大きな目的である「村民一人ひとりの自然環境に対する意識の向上を図り、本村の豊かな自然環境の保全と育成を行い、地域資源を活かした恩納ブランドの確立」に向けて、行政だけではなく村民一人ひとりができることを意識することが重要である。また、村のリーディング産業である観光産業の正しい理解とリゾートに住まう喜びと誇りが持てるような環境整備により住民のＱＯＬを高める環境づくりに取り組む。
②企業・金融機関（おんなの駅なかゆくい市場、村内ホテル・宿泊施設等）
中小企業者等の振興による地域経済の活性化と雇用の促進、豊かで質の高い村民生活の実現を目的に、「恩納村中小企業者・小規模企業者・小企業者振興基本条例」が制定された。行政・事業所・村民一体で、元気な中小企業者等を増やし、地域経済の活性化を目指して中小企業者等の経営安定及び経営革新の促進や、中小企業者等の新事業の創出及び新たな事業活動を支援するなどの施策を実施する。学校におけるキャリア教育や金融機関の円滑な資金の供給、経営相談、販路拡大等の支援など、それぞれの役割により推進する。
③教育・研究機関（OIST）
世界最高水準の研究実施と人材輩出を目指す教育・研究機関である OIST と連携し、村民や将来世代への啓発活動等を推進する。
また、2020 年に開校した本村のうんな中学校（村内 5 中学校を統合）において、これまで取り組めなかった自然環境保護の活動や研究等に取り組み、次世代を担う子どもたちの育成に取り組んでいく。
④NPO 等（漁協、商工会、観光協会、ダイビング協会、サンゴ礁保全再生活動地域協議会等）
様々な事業において関係団体と行政は常に連携し、良好な関係が築かれている。村全体を巻き込んだ取り組みにおいては欠かすことのできない団体であり、本事業の実施により更なる連携が図られる。一方、村内の住民で構成される NPO 等の団体は少なく、自治会等の小規模な団体での活動が活発である。本事業の取り組みにより団体や市民活動団体等の活性化が期待される。

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（地域外）①大和ネクスト銀行
SDGｓ達成に向けた取り組みを行っている同銀行が実施している応援定期預金による寄附金事業が 2019 年 4 月からスタートしている。国内での周知活動等により自然保護活動への理解が深まる。
②沖縄コンベンションビューロー（以下、OCVB）
DMO として、沖縄観光政策の中核を担う OCVB との連携によって、世界水準のスマート・
エコリゾート形成に向けた各種プロモーション及びブランディングに向けた取り組みを行う。
③環境省
環境省のオフィシャル・マガジン「エコジン」に国際サンゴ礁年 2018 の行政の取り組みとして掲載された。本村と関係の深いサンシャイン水族館やチーム美らサンゴも取り上げられ、県内外での取り組みが注目されている。
④生協
パートナーシップ協定を締結している「恩納村コープサンゴの森連絡会」で連携を図り、恩納村で採れたもずくを商品として販売している。もずくの売り上げからもずく基金を設立し、サンゴ礁再生事業に取り組んでいる。
⑤飲料メーカー
村内観光施設や宿泊施設へ設置する自動販売機の売上の一部をサンゴ基金へ寄附する
取り組みが広がっている。ゴミ問題に関する意識啓発活動やエコバッグの常時携帯、「さんごのむら」PR 等に関する事業連携を行う。
⑥総務省「地域おこし企業人交流プログラム」を活用し、専門的見地から事業を推進する人材の誘致を進める。
２．国内の自治体①沖縄県
沖縄県環境部自然保護課が実施するサンゴ礁保全再生地域モデル事業により、地域が主体となって持続的にサンゴ礁保全再生活動に取り組むことができる体制づくりを推進している。調査研究等事業による科学的検証、モデル地域事業により普及啓発活動等を行う。モデル事業による取り組みを沖縄県全体へ普及し、県全体での取り組みを活性化することが可能となる。
22

また、沖縄県は 2021 年に SDGs 未来都市に選定され、SDGs 推進室が設立されている。より強固なパートナーシップによりこれまで取り組めなかった分野において連携していく。
②隣接市町村である、名護市、読谷村
中小企業地域資源活用促進法に基づくふるさと名物応援宣言により、名護市・恩納村・読谷村が連携した「ＹＯＮＮＡよんな～リゾートウェディング」【沖縄リゾートウェディング応援宣
言】に取り組んでいる。自然を活かした美しいビーチロケーションや恩納村特産品を活用した料理等により地域資源を活用したＯＮＮＡブランドの確立を目指している。
③北部広域市町村圏事務組合に所属する自治体
北部広域市町村圏事務組合は、沖縄県北部１２市町村で構成される組織であり、北部広域
ネットワーク整備事業等により地域住民の利便性向上、よりよい通信環境の提供により企業誘致促進を図り、企業向け通信サービスを展開している。
３．海外の主体①UNEP （日本 UNEP 協会を経由）
２０１９年２月１０日、日本ＵＮＥＰ協会とのパートナーシップ協定を締結。
サンゴのむらづくり計画の推進及び、恩納村が推進する【世界一サンゴにやさしいむら】の実現と、環境保全と地域社会の持続可能な発展に向けたＳＤＧｓの取り組みを支援する。
具体的な取組事項として、海外で普及展開が進んでいる、サンゴ保全プログラム【GreenFins】の日本における初の導入、展開に向けた支援を行う。

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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)【村全体での循環】
１．サンゴを始めとする恩納村の豊かな自然を守りさらに豊かにしていく➢ サンゴに優しいライフスタイルの普及啓発➢ 環境関連データのモニタリング調査の実施➢ Green Fins の導入➢ 非化石燃料交通機関の整備➢ 再生可能エネルギーを用いたライフスタイルの普及推進
２．政府や企業とも連携し世界最高水準の「持続可能なリゾート」を形成する➢ サステナビリティ・ハブにおける情報発信➢ Green Fins による観光サービスの高付加価値化➢ サステナブルツーリズムの実施拠点の整備➢ 恩納村版ローカル認証の導入による地元産品のブランディング
３．地元の人々や産業と連携することで「ネイティブが活躍する村」となる➢ サステナビリティ・ハブでの住民、観光客、企業、行政、研究機関の交流➢ 世界一のサステナビリティ研究機関による村民や将来世代への啓発活動➢ 女性の活躍推進事業➢ ユニバーサルツーリズムの推進
４．村の財政や政策が環境・社会・経済を持続的・自律的に回せるようになる➢ サステナビリティ・ハブの拠点化➢ （仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）による財源確保、サンゴの保護・再生への企業の参画促進➢ 啓発活動とブランディングによる自然環境保全意識の向上
村全体での自律的好循環

24【施策同士の循環】
１．「サンゴの村づくりに向けた環境保護」に基づく、住民啓発活動により、自然環境と共存した村を実現する。
２．OIST を世界一のサステナビリティ推進に資する研究機関にすることによって、最先端の環境保全の取組みを恩納村で実行する。そして、OIST 発の自然環境保護保全から生まれてきたイノベーションの事業化を推進する。
３．Green Fins 認証の導入などサンゴの保全を活かしたダイビングなどのレジャーの高付加価値化を行政として支援し、レジャーの高付加価値化によって安定した高付加価値な雇用を創出する。
４．OIST によるサステナビリティの啓発活動により、子どもたちが持続的な発展について考える機会を増やすと共に、村のダイバーシティを推進する。
５．性別や年齢に関係なく、村民全員の雇用の機会を創出し、就労推進することに極端な格差の無い、全員参加型社会を目指す。
６．高付加価値産業の創出と、（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）の導入によって、環境整備によるエリアブランディングを推進し、観光及び地域住民の持続的発展を実現する。
７．独自の安定財源確保によって、環境保全やエリアブランディングの安定財源を確保する。

（将来的な自走に向けた取組）
１．各取り組みの KPI を村役場の各課が行う。
２．一方で、KPI ごとの連関を定期的に進捗会議を行うことで強化し、PDCA を回していく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
本事業は 2022 年度を目標年次としている第５次総合計画の重点取組み、および恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すべき将来の方向を強化発展させる事業となっている。
第 5 次総合計画の重点施策（抜粋）

恩納ブランドの推進
本村の特色であるサンゴ礁の海を積極的に打ち出した「サンゴの村宣言」を行い、環境保全への取り組みを推進している。
本事業は、それら本村のブランディング戦略に接続する形で、サンゴ礁保護に取り組
むことを通して、持続可能な観光産業推進を目指す Green Fins などを実施し、より一層村のブランディングを具体化していく点で、連続性がある。
また、恩納村版ローカル認証制度導入により、特産品等の高付加価値化を図ることができ、農漁業者等の所得向上、新規就業者の増加が見込まれる。



景観づくりの推進
平成 26 年３月に策定された恩納村景観むらづくり計画において、望ましい地域のくらしと文化及び産業の場が調和した景観むらづくりを推進することとしている。自然景観、
歴史文化景観、生活文化景観、リゾート景観の各要素をまもり、育てることで、地域への誇りと愛着を育み、サンゴを中心とした豊かな自然あふれる社会を実現する。
また、それら従来の取組に接続する形で、本事業は、これまでの取組みに様々な関係者の知見を加えて推進している。
➢

住民の意識向上という点からは、エシカル商品の推進、省エネの啓発活動、自然環
境について学ぶ等、サンゴに優しいライフスタイルを村民へ普及させるための多くの取組を実施している。

➢

企業のコミットメントという点からは、サンゴ基金への寄付や企業版ふるさと納税の推進に取り組んでおり、今後は（仮称）環境税（持続的なむらづくり推進税）導入な
ど、持続的に資金を担保する仕組みの構築を行おうとしている。

➢

技術面という点から、サンゴの保全のために OIST の研究知見を活かしていくことを検討している。

沖縄科学技術大学院大学（OIST）交流
これまで、OIST では、こどもかがく教室などの短期の交流や住民の自然環境保全に対する普及啓発活動、女性の活躍に関するセミナーを行ってきたが、村民への影響が限定的であった。
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本事業を通して、世界一のサステナビリティ研究機関・OIST による村民や将来世代への啓発活動やサステナビリティ・ハブでの留学生と村民の交流促進、環境保全と OISTの取組との連携によって、これまで以上に OIST と恩納村の交流が促進される。
恩納村まち・ひと・しごと創生総合戦略で取り上げられている課題

観光振興、雇用創出
恩納村は現在、観光関連事業所で、年齢、既卒新卒、性別、障がいの有無関係なく、恩納村で働きたい人に就職説明を行う会合を定期的に行っている。参加事業所は、恩納村で営業している宿泊施設、観光事業者、介護施設、マリーンスポーツ関連業、フィッ
トネスクラブなど多岐にわたり、これらの説明会でマッチングする人材は、恩納村の観光振興において不可欠である。
サンゴを生かした Green Fins やサステナブルツーリズムの確立による観光サービスの高付加価値化を目標にしており、それらの観光産業の振興を踏まえて、サステナビリ
ティ・ハブが雇用をはじめとしたさまざまな循環を生んでいく取組を推進している。

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恩納村

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和４年２月1

策定