NEWS RELEASE
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発信日：2019 年 5 月 22 日

「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019」 （確定給付年金）受賞のお知らせ
この度、ラッセル・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：ジョン・Ｒ・ムーア）は、下記運用商品が、格付投資情報センター（R&I）が選定する「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019」（確定給付年金）をこの度受賞したことをお知らせいたします。
詳細は格付投資情報センター（R&I）のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.r-i.co.jp/investment/fund_award/index.html
ラッセル・インベストメントは、今回の受賞を励みとして、お客様の資産形成に貢献する付加価値のある運用ソリューションをご提供するため、さらなる運用能力の向上に努めてまいります。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

記

Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019部門
確定給付年金
国内株式コア部門

受賞ファンド名

ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド

2 年連続受賞『ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド』は日本の取引所に上場している株式を投資対象に、ラッセル・インベストメントが世界中から厳選した複数の運用会社を組み合わせた「マルチ･マネージャー運用」を採用し、リスク管理された運用効率の高いポートフォリオ・マネジメントをご提供しています。

以上

Russell Investments / News Release/1

「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2019」の選考方法について「投資信託部門」、「iDeCo・DC 部門」、「NISA 部門」、「確定給付年金部門」では 2017、2018、2019 年それぞれの 3 月末時点における１年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75％に入っているファンドに関して、2019 年 3 月末における 3 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。「投資信託 10 年部門」では、2014、2019 年それぞれの 3 月末における 5 年間の運用実績データを用いた定量評価および 2019 年 3 月末時点における 3 年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75％に入っているファンドに関して、2019 年 3 月末における 10 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。「投資信託 20 年部門」では、2009、2019 年それぞれの 3 月末における 10 年間の運用実績データを用いた定量評価および 2019 年 3 月末時点における 3 年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75％に入っているファンドに関して、2019 年 3 月末における 20 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。定量評価は、「投資信託部門」、「iDeCo・DC 部門」、「NISA 部門」、「投資信託 10 年部門」、「投資信託 20 年部門」ではシャープ・レシオを採用、「確定給付年金部門」では定量評価にインフォメーション・レシオを採用している。表彰対象は償還予定日まで 1 年以上の期間を有し、「投資信託部門」、「NISA 部門」、「投資信託 10 年部門」、「投資信託 20 年部門」では残高が 30 億円以上かつカテゴリー内で上位 50％以上、「iDeCo・DC 部門」では残高が 10 億円以上かつカテゴリー内で上位 75％以上の条件を満たすファンドとしている。「投資信託／総合部門」では、2019 年 3 月末において残高 30 億円以上のファンドを 3 本以上設定する運用会社を表彰対象とし、各ファンドの 3 年間におけるシャープ・レシオの残高加重平均値によるランキングに基づき表彰している。「投資信託部門」、「投資信託／総合部門」、「投資信託 10 年部門」および「投資信託 20 年部門」は確定拠出年金専用ファンド、SMA・ラップ口座専用ファンドを除く国内籍公募追加型株式投信、「iDeCo・DC 部門」は iDeCo・DC（個人型および企業型確定拠出年金）向けに利用される
国内籍公募追加型株式投信、「NISA 部門」は R&I 独自の「NISA スクリーニング」基準を満たした国内籍公募追加型株式投信、「確定給付年金部門」は『R&I ユニバースデータサービス』に登録されている運用商品を対象にしており、いずれも基本的に R&Iによる分類をベースとしている。
出所：Ｒ＆Ｉ「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

Russell Investments / News Release/2

ラッセル・インベストメントについて
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人投資家など様々な投資家の皆様を対象に総合的な資産運用サービスを提供しています。 運用会社調査、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金、資産運用コンサルティング、売買執行管理など、提供サービスは多岐にわたります。弊社は、これら複数の運用サービスを組み合わせ、ポートフォリオレベルで投資家のニーズにお応えするマルチ･アセット･ソリューションをご提供しています。弊社のマルチ･アセット･ソリューションは、ポートフォリオ全体を俯瞰しながら、運用戦略をつぶさに分析することで、より多くの投資機会を発掘し、高い柔軟性とさらなる分散効果の向上を目指して構築されています。米国ワシントン州シアトルを本拠地とし、運用資産総額は約 32 兆円※1 です。
日本においては 1986 年に東京オフィスを開設。現在、ラッセル・インベストメント株式会社を通じて各種サービスを提供しています。詳しくはhttps://russellinvestments.com/jp をご覧ください。
※1 2019 年 3 月末現在 グループ合算 為替換算レート：110.68 円／ドル、運用資産残高には、オーバーレイ運用を含みます。

◎「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」を主要投資対象とする公募ファンド➢

ラッセル・インベストメント日本株式ファンド（DC 向け）➢

ラッセル・インベストメント グローバル・バランス・ファンド（安定型／安定・成長型／成長型）（愛称：ライフポイント）◎投資信託にかかる投資リスク
投資信託の基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資信託では、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
投資信託は、投資信託毎に、投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、投資リスクの内容や程度が異なります。ご投資にあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
以下は当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。

基準価額の主な変動要因
1.

株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、 当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

2.

株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

3.

金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

4.

債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

Russell Investments / News Release

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5.

為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。当ファンドでは、ラッセル 外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。

6.

カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場
合には、当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

7.

流動性リスク当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◎投資信託にかかる費用
当資料においてご説明するファンドは、ファミリーファンド方式により運用する当社設定の親投資信託（マザーファンド）に係わるものです。マザーファンドには直接ご投資できません。
マザーファンドで発生する費用・手数料として、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社が立て替えた立替金の利息等がかかる場合があります。これらの費用については、投資対象及び運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
マザーファンドに投資するベビーファンドにおいて、申込手数料、運用管理費用、監査費用等の諸費用が発生いたしますが、各ベビーファンドの投資信託説明書（交付目論見書）又は信託約款をご覧ください。

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ラッセル・インベストメントは世界中の拠点を通じて事業を展開しています。当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。
ラッセル・インベストメントの所有権は、過半数持分所有者の TA アソシエーツおよび少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズとラッセル・インベストメントの経営陣から構成されています。フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフランク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。当資料は、一般的な情報の提供を目的としており、特定の運用商品の推奨等の投資勧誘を目的としたものではありません。当社による事前の書面による許可がない限り、資料の全部または一部の複製、転用、配布はいかなる形式においてもご遠慮ください。

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Russell Investments / News Release/4