平成 15 年 3 月 13 日
各位
日本コカ・コーラ株式会社
三国コカ・コーラボトリング株式会社（ｺｰﾄﾞ 2572）

利根コカ・コーラボトリング株式会社
東京コカ・コーラボトリング株式会社
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 （ｺｰﾄﾞ 2580）
近畿コカ・コーラボトリング株式会社（ｺｰﾄﾞ 2576）

コカ・コーラウエストジャパン株式会社（ｺｰﾄﾞ 2579）

コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社設立に関するお知ら せ- コカ・コーラグループ 全国サプライチェーン構築に向け共同で新会社を設立 –日本コカ・コーラ株式会社（以下 CCJC）とボトラー６社 [三国社、利根社、東京社、コカ・コーラセントラルジャパン社（富士社・中京社の完全親会社）、近畿社、コカ・コーラウエストジャパン社]は、共同でコカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社（以下 CCNBC）を 2003 年 4 月 1 日に設立することに合意致しましたのでお知らせ致します。新会社は全国規模のサプライチェーンマネジメント（以下 SCM）確立を目指して、最適な組織、業務プロセス、情報システムおよび経済的効果を検証し構築準備を進めてまいります。詳細内容については 2003 年 9 月を目処に決定し発表する予定です。
日本のコカ・コーラグループにおける全国 SCM構想は、現在ボトラー各社に分散している製造・物流機能を抜本的に見直し、コカ・コーラビバレッジサービス株式会社（CCBSC）が一括して行っている調達機能も含めて、調達から製造・物流に至るまで全国規模で最適なサプライチェーンを構築することを目指しています。調達・製造・物流における効率化によりコスト低減を図ると同時に、消費者および顧客ニーズの変化に対応する柔軟な供給体制を構築し顧客サービスの向上を図ります。そのために CCJCとボトラー社の協働による意思決定の一元化、生産・物流ネットワークの最適化、統合された需給計画、共通の情報システム構築を行います。また、従来のフランチャイズ ・トール(添付資料 2 参照)を包括した新しい仕組みに基づいて全国レベルの生産・投資計画の効率化とリスク軽減を行います。全国 SCM 構想の実現により、グループ全体の長期的な競争力強化が可能になります。
CCNBC 設立
CCNBC は 7 社共同で設立致しますが、他のボトラー社も順次参画を予定しています。既に南九州
コカ・コーラボトリング株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、三笠コカ・コーラボトリング株式会
社は参画を表明しており、その他のボトラー社は最終決定に向けた検討を行っています。効果を最大化するためにできる限り早い時期に全ボトラー社が参画し、従来のボトラー社の枠組みやテリトリーを超えて共同で全国的な視点に立ち、日本のコカ・コーラグループにおける全体最適の SCM を構築することを目指しています。
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CCNBC の取締役会長には菅谷國雄（コカ・コーラウエストジャパン株式会社 取締役特別顧問）、代表取締役社長にギー・ウォラート（コカ・コーラティープロダクツ株式会社 代表取締役社長）が就任する予定です。その他の役員は各ボトラー社と CCJC により構成されます。
日本のコカ・コーラグループのビジョンと変革
日本のコカ・コーラグループは、私たちのブランドに触れる全ての人々にさわやかさと満足を提供し、私たちの事業に関わりをもつ全ての人々に価値を創造・提供することを使命としています。我々の基本戦略は、消費者マーケティング、顧客サービス、SCM という３つの領域を中心に、CCJC およびボトラー社が協働体制を一層強化し、更なる価値を創造していくことにあります。そのためには従来の仕組みや慣行にとらわれずに抜本的な改革を行い、激しく変化する社会・経済および市場環境に迅速に対応し、新たな消費者のニーズに速やかに応えて、顧客の満足度を常に向上させてまいります。SCM において、この度ボトラー社と CCJC が共同で CCNBC を設立し、全国 SCM の達成目標に向かって詳細検討および構築準備を進めることは、日本のコカ・コーラグループにおいて極めて重要な歩みとなります。
SCM による新たな価値創造
日本のコカ・コーラグループにおける全国 SCMのコスト低減により新たに創出される原資は、先進的な生産技術や物流ネットワーク、さらには市場での競争力強化のための活動に再投資していきます。また、業界で最も進んだ情報システム構築のために積極的に投資してまいります。そして、日本のコカ・コーラグループの強みである地域に根ざした基盤を十分に活かした上で、ボトラーテリトリーを超えた全国規模のSCM を構築することにより、全ての顧客に対するサービスの向上を図ります。また、消費者が求める高品質で安全な製品を供給することにより揺るぎない信頼性を維持するとともに、新規需要を創造する付加価値の高い新製品・新パッケージを提供することを目指します。
日本のコカ・コーラグループは、清涼飲料業界のリーダーとして既存の枠組みにとらわれない変革へ挑戦し、長期的成長および新たな価値の創造を目指してまいります。この度の SCM の改革を第一歩として、日本のコカ・コーラグループは長期的な競争力の強化を継続的に行ってまいります。
以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本件に関するお問合せ先
日本コカ・コーラ株式会社 コーポレート・コミュニケーション本部 高杉洪太

電話：03-5466-8120

三国コカ・コーラボトリング株式会社

広報環境部

金子俊雄

電話：048-774-3131

利根コカ・コーラボトリング株式会社

総務部

大井英弘

電話：04-7123-1113

東京コカ・コーラボトリング株式会社

広報環境部

大橋攝雄

電話：03-5444-8555

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 総務・広報ユニット

長谷川宜宏

電話：045-222-5850

近畿コカ・コーラボトリング株式会社

広報部

郷礼次

電話：06-6330-2191

コカ・コーラウエストジャパン株式会社

広報室中村芳範

電話：092-641-8591

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添付資料 １．
C C N B C の概要•

商号： コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社（CCNBC）•

設立： 2003 年 4 月 1 日•

所在地：東京都港区•

資本金： 10,500,000 円•

決算期：12 月•

事業目的： 清涼飲料水の原料調達、製造および物流（サプライチェーン）に関する企画、調査およびコンサルティング業務、およびそれに付帯関連する一切の業務

•

•

株主：
−

三国コカ・コーラボトリング株式会社

14.29％−

利根コカ・コーラボトリング株式会社

14.29％−

東京コカ・コーラボトリング株式会社

14.29％−

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社

14.29％−

近畿コカ・コーラボトリング株式会社

14.29％−

コカ・コーラウエストジャパン株式会社

14.29％−

ザ コカ・コーラ カンパニー又はその子会社

14.29％

役員：
取締役会長

菅谷國雄

（コカ・コーラウエストジャパン株式会社 取締役特別顧問）

代表取締役社長 ギー・ウォラート (コカ・コーラティープロダクツ株式会社* 代表取締役社長)
取締役

八藤南洋

（三国コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長
3 月 28 日就任予定）

青木良元（利根コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

高梨圭二（東京コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

外村直久（コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 代表取締役社長
3 月 27 日就任予定）

守都正和（近畿コカ・コーラボトリング株式会社 代表取締役社長）

末吉紀雄（コカ・コーラウエストジャパン株式会社 代表取締役社長兼 CEO）

魚谷雅彦

（日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役社長）

ジョン・マーフィー （日本コカ・コーラ株式会社 代表取締役副社長）（*以下 CCTPC。日本においてトール製造を行っているザ コカ・コーラ カンパニーの子会社）

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添付資料 ２．
フランチャイズ・トール
現在、日本のコカ・コーラグループの製品の製造・仕入れに関して、フランチャイズおよびトールの２つの方式があります。
•

フランチャイズ： ボトラー社が CCJC から仕入れた原液を使用し自社の製品として製造、販売する方式。
（コカ・コーラ、ジョージア、ファンタ、スプライトなどは当方式を採用。
）•

トール： CCTPC が製造した商品をボトラー社が仕入れて販売する方式。
（お茶製品、水製品、新カテゴリー製品などは当方式を採用。新規製造ラインへの投資が必要な急成長カテゴリーや正確な販売予測が難しい新製品について、全国的な観点での生産や新規設備投資計画およびリスク管理が必要なため、当方式を採用している。
）

変革に向けたこれまでの協働の取り組み
日本のコカ・コーラグループは、CCJC が企画するマーケティングと全国１５ボトラー社の製造・販売基盤に支えられ、今日まで清涼飲料業界のリーダーとしてゆるぎない地位を確保してきました。
日本のコカ・コーラグループは、刻々と変化する消費者ニーズへの迅速な対応、顧客満足の最大化を常に目指しています。そのために 1990 年代中頃より事業を取り巻く環境やニーズの変化に合わせてCCJCおよびボトラー全社協働でさまざまな取り組みを行ってきました。
1995 年には全国規模の小売チェーン顧客に対するサービス強化のために 15 ボトラー社共同でコカ・コーラナショナルセールス株式会社を設立し、昨年は提案営業力の強化のためにカスタマーマネジメントラーニングセンターを設置し 15 ボトラー社により協働で運営しています。また ザ コカ・コーラカンパニーとボトラー社の共同出資で 1999年に設立した共同調達会社コカ・コーラビバレッジサービス株
式会社はすでに日本のコカ・コーラグループ全体の主要資材の９０％を一括調達しています。

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添付資料 ３．
全国サプライチェーンマネジメント（S C M）構想
日本のコカ・コーラグループの SCM は調達・製造・物流においてコスト削減を実現し、グループの競争力を長期的に持続的に強化していくことを目指しています。具体的な目標は以下の通りです。
•

高品質、安全で付加価値の高い新製品の提供による消費者満足度の向上•

迅速で柔軟な供給体制による顧客サービスの向上•

先進技術・設備への戦略的投資•

既存設備の最大有効活用•

在庫適正化、および調達・製造・物流費用の低減

日本のコカ・コーラグループはこの目標を最も効果的に実現するためには全国レベルの戦略が必要と判断し、昨年 8 月に全国ＳＣＭ構想立案のためにパイロットオフィスを開設しました。当パイロットオフィスには６ボトラー社〔三国社、利根社、東京社、コカ・コーラセントラル ジャパン社、近畿社、コカ・コーラウエスト
ジャパン社] および CCJC、CCTPC が参画しています。当構想の戦略は以下の通りです。
•

一元化された意思決定•

生産・物流ネットワークの全国最適化•

統合された需給計画の確立•

グループ各社共通の情報システムの構築

また、日本のコカ・コーラグループでは以下のような SCM の取り組みを昨年行ってきましたが、全国 SCMはこのような広域の SCM を一層強化・発展させ、ボトラー社と CCJC 協働で最適システムを構築することを目指しています。
•

東京社、三国社、利根社、コカ・コーラセントラルジャパン社、計４社の出資による東日本の共同製造会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社の共同投資ラインが稼動•

コカ・コーラウエストジャパン社、近畿社、中京社、北陸社、三笠社、四国社、南九州社、計７社参画による西日本需給機構が稼動•

コカ・コーラウエストジャパン社、近畿社、中京社、四国社、南九州、計 5 社が共同でミネラルウォーター製造会社、大山ビバレッジを設立

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【ご参考】（2003年3月13日時点）

u ボトラー社 一覧
社名

本社所在地

代表者

販売地域

ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱福岡県福岡市末吉 紀雄

広島、岡山、山口、島根
鳥取、福岡、佐賀、長崎

北海道ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

北海道札幌市

北島 義俊

北海道

みちのくｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

岩手県紫波郡谷村 邦久

岩手、秋田、青森

仙台ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

宮城県仙台市鈴木 泰榮

宮城、福島、山形

利根ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

千葉県野田市青木 良元

千葉、茨城、栃木

三国ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

埼玉県桶川市岸田 登

埼玉、群馬、新潟

東京ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

東京都港区

高梨 圭二

東京

富士ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

神奈川県海老名市

石崎 眞男

神奈川、静岡、山梨

中京ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

愛知県名古屋市

鳩山 滋

愛知、岐阜、三重

北陸ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

富山県高岡市稲垣 晴彦

長野、富山、石川、福井

三笠ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

奈良県天理市中嶋 脩貢

奈良、滋賀、和歌山

近畿ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

大阪府摂津市守都 正和

大阪、兵庫、京都

四国ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）

香川県高松市遠藤 陽太郎香川、徳島、高知、愛媛

南九州ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ㈱熊本県熊本市本坊 雄一

熊本、鹿児島、大分、宮崎

沖縄ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ㈱沖縄県浦添市大原 博

沖縄

ｺｶ･ｺｰﾗｾﾝﾄﾗﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱神奈川県横浜市

有若 仁

富士社・中京社の完全親会社

u日本コカ・コーラ
日本ｺｶ･ｺｰﾗ（株）

東京都渋谷区魚谷 雅彦

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ﾎﾞﾄﾗｰ各社への原液販売、及びﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略の立案