資料７

地域情報プラットフォーム

平成１７年１０月３１日
総 務 省 情 報 通 信 政 策 局
地 方 情 報 化 推 進 室0◆地域情報化
・ＩＣＴの導入により様々な地域公共サービスの高度化が進んでいる。
・一方で、個別にシステム構築が進められた結果、ユーザ利便性が犠牲になる、システム連携に特殊なアダプタ装置が必要になる、といった側面も見られる。
多様なサービスの連携を効率よく実現するための基盤技術（地域情報プラットフォーム）を構築
教
防災●被災映像等の災害情報収集と関係機関間の共有●住民に対し、CATV、地上デジタル、インターネット、携帯電話などを用い情報提供●学校・家庭間の情報共有●インターネット調べ学習●教育用コンテンツの収集・提供●遠隔授業（大学、高校etc）

行
産業●農産物のトレーサビリティ●地場産品のｅ-マーケット販売

育医療●遠隔画像診断・病理診断などにより高度医療をあまねく実施●電子カルテの地域共有●在宅患者の病状の遠隔モニタ

政●電子申請（認証・課金）による申請、施設予約●電子調達の実施●行政効率化（庶務事務の発生源入力など）

住民参加●電子町内会による情報共有、住民の意見提出●電子投票の実施

文

観光●ＧＩＳを使った観光地のナビや観光案内の実施

化●歴史的・文化的な遺産や伝統行事等のアーカイブ化●図書館蔵書の検索1◆地域情報プラットフォームとは○ 地域情報プラットフォーム
地域情報プラットフォームとは、地方公共団体の行政サービスを中核とした高付加価値サービスの提供を支える情報基盤。
システム開発者、システム調達者がそれぞれに地域情報プラットフォームに対応したシステムを構築することが可能となるよう、各種標準インターフェイス仕様や開発ガイドラインを整備。
住民＜A自治体＞＜Ａ自治体＞
バック系
業務ユニットフロント系
業務ユニット共通系
業務ユニット

統合ＤＢ

地域情報プラットフォーム
サービス連携基盤＜地域ポータル運営会社＞

標準インタフェース（通信、業務）
PF標準通信機能
ＳＯＡＰ

地域地域ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ

プロセス制御共通機能＜民間企業＞
民間
民間
業務ユニット業務ユニット

地域情報プラットフォーム

高信頼性
通信SS

ＢＰＭ機能

地域情報プラットフォーム

セキュリティ

トランザクション
管理

サービス
ディレクトリ

認証

・・・

EE
・・・

運用監視・・・＜B自治体＞＜Ｂ自治体＞
フロント系
バック系
共通系
業務ユニット 業務ユニット 業務ユニット
地域情報プラットフォーム(凡例)：地域情報プラットフォーム2

◆地域情報プラットフォームを活用したサービス例（例）被災者支援サービス

個別システム（サービスの概要）
災害が発生した場合、自治体等による家屋等の損壊調査結果を各種公共機関及び各種民間企業等と連携することによって、被災者に的確かつ迅速な生活再建のためのサポートサービス（税の減免、保険金、災害見舞金、失業給付金、奨学金など）を一元的に提供する。

民間企業
公共機関
保険会社

金融機関

損害保険

緊急融資

勤務先等
他市町村・都道府県
税務署

災害見舞金

税の減免
罹災証明
納税証明等

新たな地域サービス（これからの地域情報化モデルとなる高度化されたサービス）

税の減免

職業安定所

失業給付金
学校
学費免除
奨学金

自治体
申請届出

滅失登記

災害

その他の個別システム
電 話
被災者

電 気ガ ス

郵便局

警察署

カード ・・・（停止処理、復旧依頼、通帳・免許所。クレジットカード等の紛失届け等）

法務局防災のほかにも新地域サービスの検討が可能な公共サービス領域は多数。
・育児支援サービス・教育サービス・介護支援サービス
・引越しポータルサービス
・結婚ポータルサービス ほか

3◆地域情報プラットフォーム構築に向けた取り組み（国）・H17～H19の3ヵ年でＮＩＣＴによる研究開発を実施
エ－１
エ－１ 連携技術評価
連携技術評価ア－４
ア－４ パターン定義のパターン定義の動作確認
動作確認
エンジン技術
エンジン技術エ－２エ－２ リスク管理技術評価
リスク管理技術評価
オ
オ 研究テーマ全体管理
研究テーマ全体管理

サービス
利用者

定義情報の動作確認②利用者からの提供依頼

ポータルサイトサービス開発者
デザインパターンの定義
パターン可視化①デザインパターンの適用

ア－２
ア－２ パターン定義によパターン定義による連携プログラムる連携プログラム
自動生成技術
自動生成技術ア－３
ア－３ デザインパターンのデザインパターンの生成技術
生成技術
ウ－３
ウ－３ サービス情報管理
サービス情報管理
制御技術
制御技術

サービス
ディレクトリサービス連携基盤
イ－３
イ－３ 個人情報保護法における個人情報保護法における認証連携基盤技術
認証連携基盤技術

適切なプライバシ
情報の許可

イ－２
イ－２ 個人情報保護法における個人情報保護法におけるプライバシ情報保護技術
プライバシ情報保護技術

ア－１
ア－１ デザインパターン
デザインパターン
定義技術
定義技術

サービス
サービスの登録③サービス連携の実行依頼

サービス

イ－１
イ－１ サービス連携時の実行状
サービス連携時の実行状
況管理・制御技術
況管理・制御技術
イ－４イ－４ 権限管理基盤技術
権限管理基盤技術

・サービスの稼働情報取得
・権限に応じたアクセス制御システムの構成情報の統合的可視化サービス④サービスの提供
イ－５
イ－５ 監査証跡基盤技術
監査証跡基盤技術

監査情報の取得

監査人

サービス提供者

ウ－１
ウ－１ システム管理
システム管理情報収集技術情報収集技術ウ－２ウ－２ システム統合
システム統合
監視技術
監視技術

イ－６
イ－６ サービス管理データ統合提供技術
サービス管理データ統合提供技術

サービスの提供情報の提供

システムの構成情報の収集システムの構成情報の取得

ウ－４
ウ－４ 管理情報
管理情報
ライフサイクル
ライフサイクル
マネジメント技術
マネジメント技術

サービス管理者

4◆研究開発の最終目標と効果
１．要素技術の開発◆高付加価値サービスの定義・生成技術(サービス開発者向け技術)◆高付加価値サービスの実行・制御技術(サービス提供者向け技術)◆サービス及びサイトの管理・監視基盤技術(サービス監視・管理者向け技術)
高付加価値サービスを実現可能とするサービス連携基盤技術の要素技術の確立

２．実証実験の実施◆課題ア～ウの技術を用いてサービス連携基盤の評価を行う実証実験
公共分野の業務を想定した高付加価値サービスのプロトタイプシステムを構築、適切な評価尺度、評価手法により、実現すべき技術の有効性を評価

３．全体技術確立
高付加価値サービスを提供するサービス連携基盤技術の確立

利用者にとって真に価値あるサービスが提供されるようになり、誰もがユビキタス・ネットワーク社会の恩恵を受けることができる。
5

◆研究開発のスケジュール
研究開発項目平成17年度

平成18年度

平成19年度

課題ア
高付加価値サービスの定義・生成技術

設計・試作着手

試作・評価

改良・評価

課題イ
高付加価値サービスの実行・制御技術

設計・試作着手

試作・評価

改良・評価

設計・試作着手

試作・評価

改良・評価

設計・試作着手

プロトタイプ開発
実証実験

プロトタイプ開発
実証実験

評価尺度・手法検討

試作・評価

改良・評価

テーマ全体管理

テーマ全体管理

テーマ全体管理課題ウ
サービス及びサイトの管理・監視基盤技術
課題エ
課題ア～ウの技術を用いてサービス連携基盤の評価を行う実証実験

課題オ
研究テーマ全体管理

6◆自治体ＥＡ事業
ＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）とは、組織全体を通じた業務の最適化を図る設計手法。ＥＡでは、業務・システ
ムを①政策・業務体系、②データ体系、③適用処理体系、④技術体系の４つの体系で整理する。

現状（ＡｓＩｓ）

理想モデル（ＴｏＢｅ）

次期参照モデル

老人医療

住基

市

基本
４情報

選挙人名簿

共同センター

現状調査

水道業務

老人医療

政策・業務体系

システム化対象

老人医療

住基

データ体系

選挙人名簿

適用処理体系

水道業務

技術体系

町

基本
４情報

現状調査

策定
実証実験
フィード
バック

水道業務
システム化対象☆団体規模によりシステム化の範囲も様々（サービスレベルにばらつきがある。）☆法律･規則等のしばりによる無駄な業務フロー☆システム連携が出来ていない為、システム間で重複したデータ管理☆システム化が進んでいるサイトでは運用経費等の負担が財政状況を圧迫

児童扶養
公営住宅管理
畜犬管理

村

選挙人名簿

農業情報

町

現状調査

村

基本４情報

水道業務

選挙人名簿

共同利用
市

老人医療

情報管理

児童手当

ＬＧＷＡＮ

システム化対象

住基

基本４情報

ガイドライン
地方公共団体に配布

ＥＡによる電子自治体の理想モデルを策定☆システム共同化による経費･運用負担の軽減（サービスレベルのばらつきの解消。）☆全体最適による重複の排除、欠落の補強を行なった理想の業務システム（事務効率、サービスレベルの向上。）☆顧客志向や技術変化に応じて、随時業務･システムを最適化

7◆自治体ＥＡ事業との連携
ＥＡ

(DA)

２．データの標準化
２．データの標準化システム内・システム間のデータを標準化
システム内・システム間のデータを標準化(成果物)○やりとりするデータ項目リスト○やりとりするデータ項目リスト
・ＸＭＬタグ・ＸＭＬタグ・データ定義方法
・データ定義方法

プラットフォーム上で利用するシステム連携技術を標準化

・ＷｅｂサービスやＸＭＬなど、特定のベンダーやＯＳに依存しない技術規格
・ＷｅｂサービスやＸＭＬなど、特定のベンダーやＯＳに依存しない技術規格を採用・開発を採用・開発
・システム連携で必要となる、シングルサインオン、セキュリティ、トランザ・システム連携で必要となる、シングルサインオン、セキュリティ、トランザ
クション管理などの機能を標準化
クション管理などの機能を標準化(成果物)○連携アプリ標準インターフェース標準○連携アプリ標準インターフェース標準

全国地域情報化

４．システム連携技術の開発・標準化
４．システム連携技術の開発・標準化
プラットフォーム上で利用するシステム連携技術を標準化

推進協議会

(TA)

等をモデル化等をモデル化①システム体系②システムにおける個別機能の構成単位（粒度）②システムにおける個別機能の構成単位（粒度）のモデル化のモデル化

ＰＦ研究開発技術体系①自治体業務全体構成・役割②システム内・システム間の処理の手順（フロー）②システム内・システム間の処理の手順（フロー）３．システムの構成単位のモデル化
３．システムの構成単位のモデル化①システム体系

(AA)

＜ＴＲＭ＞
ネットワーク構成図
ソフトウェア構成図
ハードウェア構成図

１．業務の手順（業務プロセス）のモデル化
１．業務の手順（業務プロセス）のモデル化①自治体業務全体構成・役割

参照

適用処理体系＜ＳＲＭ＞
情報システム関連図
情報システム機能構成図

成果の管理
普及促進

データ標準化＜ＤＲＭ＞
実態関連図（ＥＲＤ）
データ定義表

データ標準化ＷＧ

データ体系

＜ＢＲＭ＞
業務説明書
機能構成図（ＤＭＭ）
機能情報関連図（ＤＦＤ）
業務流図（ＷＦＡ）
情報体系整理図（ＵＭＬ）

全国的な提供が考えられる部分→国の事業で整備

地方公共団体協議会(BA)

支援
自治体ＥＡ事業

政策・業務体系

自治体で整備・管理する
標準化文書・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（例）等○連携アプリ開発ガイドライン○連携アプリ開発ガイドライン○業務開発ガイドライン○業務開発ガイドライン

8◆地域情報プラットフォーム構築に向けた取り組み（自治体・民間）※ 出典：全国地域情報化推進協議会資料より

官民一体となって地域情報の総合的な推進を図り、多彩なＩＣＴ利活用による高付加価値ＩＣＴサービスを享受できる地域社会の構築を目指します
地域情報プラットフォーム

事業概要

地域情報の最適化
地域での全体最適システム構築の効率化、低コスト化を実現

本協議会は、地方公共団体の情報システムの抜本的な改革や、地方公共団体内外の地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤となる「地域情報プラットフォーム」の構築を推進するとともに、各地方公共団体で共通利用が可能な公共アプリケーションの整備等を行います。また、地域情報化の普及促進策として、人材の育成、各地域の先進的な情報化の取組みに関するナレッジの集約等に取り組むとともに、普及促進のためのセミナー等の開催や各種地域情報化推進に関する活動に対する支援を行います。さらに、地域情報化の基盤となる公共ネットワークの更なる整備や相互接続の促進、各都道府県を結ぶ全国公共ネットワークの構築を推進します。

住民

ワンストップサービスの実現

地域団体･ＮＰＯ･民間企業など

地方公共団体
電子申請

電気・ガス
公共事業

協議会は随時会員を募集しています。より詳しい活動内容はホームページを参照してください。
公共ネットワークの活用

地域ＣＩＯ育成(ｅ-ラーニング、集団研修等)

地域情報プラットフォームの構築(標準仕様作成・管理)

公共ネットワークの相互接続の推進(仕様作成・管理)

地域情報化ナレッジライブラリの構築・運用・管理

レガシーシステムの移行モデルの確定

全国公共ネットワークの整備促進

地域情報化に関する各種セミナー等の開催

全国公共アプリケーションの整備(防災・医療・教育分野等)

高付加価値サービスの普及促進(官・民連携仕様に準拠した自治体システムや民間サービスの活用)

地域情報プラットフォーム

他地方
公共団体

郵便・銀行など

民間企業

組織
幹事会

規約・年度計画・予算等協議会の重要事項の策定

総会

会長･副会長･幹事 委員会の設置及び当該委員会でとりまとめた事項の承認

委員会

地域情報化の普及促進

地域公共ネットワークの整備促進

サービスの自由な組み合わせによる付加価値のあるサービスの実現

標準インタフェース

これらの活動を通じ、官民一体となって地域情報化施策の総合的な推進を図り、多彩なＩＣＴ利活用による高付加価値ＩＣＴサービスを享受できる地域社会の構築を目指します。

公共ネットワークの構築

新たなサービスの創造

引越し・結婚などのライフイベント毎にワンストップサービスを実現

技術専門委員会

地域における多数の情報システムをオープンに連携させるための基盤としての地域情報プラットフォームの構築の推進(地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、管理、改訂)

アプリケーション委員会

地方公共団体で共通利用可能な公共ネットワークを活用した防災、医療、教育等の分野における公共アプリケーションの整備(公共アプリケーションのあり方検討、整備)普及促進委員会

協議会が行う地域情報化の普及促進活動について検討(各種セミナーの開催、人材育成、会員が行う地域情報化に貢献する活動への支援)

ICT：Information and Communications Technology

全国地域情報化推進協議会ホームページ http://www.jyohoka-suishinkyo.jp

9