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証券コード 3742
平成25年６月12日

株 主 各 位
東京都文京区大塚二丁目15番６号
ニッセイ音羽ビル２階

ＩＴｂｏｏｋ株式会社
代表取締役会長兼CEO

恩 田饒

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月26日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

平成25年６月27日（木曜日）午前11時
東京都文京区大塚一丁目５番23号
茗渓会館２階 ｢茗渓の間」

3. 目 的 事 項
報 告 事 項 1. 第25期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役３名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
第４号議案 定款一部変更の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(お知らせ)
添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ (http://www.itbook.co.jp/) にて、修正後の内容を開示いたします。
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1/13(添付書類)

事

業報

告平成24年４月１日から(平成25年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内景気は、年度前半は低迷を余儀なくされたものの、年度後半から円高の修正、株価の上昇が進み、持ち直しの動きが顕在化し、個人
消費・企業の投資意欲も一部回復の動きがみられました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が主な事業領域とする情報システム業界
も「クラウドコンピューティング」の普及に象徴されるように、変革期を迎えており、こうした動きを捉えて、当社グループは、コンサルティングのメニューの拡大・質的向上を図ることで、公共機関からの受注拡大に注力いたしました。また、民間企業に対するコンサルティング事業、システム開発事業など、シナジー効果が期待できる事業領域にも、積極的に進出することで、収益基盤の拡大を図りました。この結果、地方自治体を中心とした採算性の高い大型コンサルティン
グ案件の受注もあり、情報システム開発会社の「東京アプリケーションシステム
株式会社」の買収に伴い発生したのれんの償却額43百万円を吸収することができました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,143百万円、営業利益は33百万円、経常利益は43百万円、当期純利益は31百万円となりました。
〈コンサルティング事業〉
当セグメントは、主に中央官庁、地方自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して情報システムに関わる政策提言・戦略コンサルティングから業務サポート、ガバナンス、情報セキュリティ、予算査定その他のコンサルティン
グ・サービスを提供しています。当社グループは、コンサルティングの質的向上を目指し、優秀な人材の確保を積極的に進めたことで、当セグメントの売上高は638百万円、セグメント利益は42百万円となりました。
〈システム開発事業〉
収益基盤の拡大とコンサルティング事業とのシナジー効果を狙って、当連結会
計年度から企業買収により、システム開発事業に進出いたしました。現在、新潟県及び関東地域を主な拠点として事業を展開しており、情報システムの提案、設計、開発、導入、運用、保守、教育及びシステム関連商品の販売事業を展開しております。当セグメントの売上高は504百万円、セグメント利益は24百万円とな
りました。

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2/13(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 重要な子会社の状況
会社名
東京アプリケーションシステム株式会社

資本金

当社の出資比率50,000千円

100％

主要な事業内容
システムの提案、設計、開発
等(5) 対処すべき課題
当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発
事業において、民間企業のみならず公共機関を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。当連結会計年度におきましては、シナジー効果を狙い企業買収により、アプリケーション・ソフトウエアの開発及び情報システム関連機器の販売事業等の新たな事業領域に進出いたしました。
「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成 28 年に稼働予定の｢マイナンバー制度」に対応して、当社グループは、これまで蓄積してきた豊富なノウハウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材の確保を積極的に進めることにより、民間企業からの受注拡大にも傾注する方針です。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図り、グループ社員が責任を持ち、誠実に、お互い尊敬できる組織を構築するとともに、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。

― 3 ―

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3/13(6) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

売第25期(当連結会計年度)
平成25年３月期
高(千円)1,143,136

上

経

常

利

益(千円)

43,733

当 期 純 利 益(千円)

31,928

１株当たり当期純利益 (円)406.43

総

資

産(千円)

868,715

純

資

産(千円)

328,827

１株当たり純資産(円)4,146.86（注）当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、第24期（平成24年３月期）以前については記載しておりません。

②

当社の財産及び損益の状況の推移

284,346

613,892

492,843

第25期(当事業年度)
平成25年３月期
638,642△209,175△99,149

15,15352,099△237,795△99,731132,340

42,840△4,998.33△1,396.40

1,688.38

545.34

316,074

433,808

361,796625,231

産(千円)

110,440

161,606

294,911

339,740

１株当たり純資産(円)1,684.31

2,044.07

3,732.45

4,285.21

第22期
第23期
第24期
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
売
上
高(千円)
経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )(千円)
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )(千円)
１株当たり当期純利益
又 は 1 株 当 た り
当期純損失(△)(円)
総
資
産(千円)
純

資

(7) 企業集団の主要な事業セグメント
中央官庁、地方自治体、独立行政法人及び民間
コンサルティング事業
企業への情報システムに関わるコンサルティン
グ業務
システム開発事業

システムの提案、設計、開発及び保守業務等

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4/13(8) 企業集団の主要拠点等
ＩＴｂｏｏｋ株式会社

東京アプリケーション
システム株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ
株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ

本社
関西支社
青森事務所
熊本事務所

東京都文京区
大阪府大阪市淀川区
青森県青森市
熊本県熊本市本社

新潟県新潟市

東京支社

東京都千代田区

本社

沖縄県宜野湾市

本社
本社

東京都文京区
新潟県新潟市(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数
110 名（注）当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前期末比増減は記載しておりません。
② 当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

50名

８名増

平

均

年

40.8才

齢

平 均 勤 続 年 数
2.5年（注）従業員数には東京アプリケーションシステム株式会社からの出向者３名、株式会社ＣＦＲｉｓｉｎｇからの出向者１名、株式会社アシストソフトウ
エアサービスからの出向者１名が含まれております。
従業員数には使用人兼務役員２名は含んでおりません。

― 5 ―

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5/13(10) 企業集団の主要な借入先及び借入額
借入
先
株式会社東日本技術研究所
株式会社商工組合中央金庫
株式会社東日本銀行
株式会社日本政策金融公庫（独）中小企業基盤整備機構

借

― 6 ―

入

残

高（千円）
124,500
50,00050,00013,600
2,000

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2.

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6/13

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数： 130,000株(2) 発行済株式の総数： 78,878株

(3) 株

主

数

：

(4) 大

株

主

株

主

2,924名

名

持

株

数

持株比率
株

梶

弘

和
株

会

恩

社

木
田

髙
大

41.24

洋

7,140

9.05

Ｓ

5,780

7.32

饒

5,067

6.42

保

一

2,444

3.09

一

則

1,824

2.31

直

之

674

0.85

Ｕ

Ｎ

田

青
宇

32,533

田
式

川
橋

阪

証

融 株 式 会 社

564

0.71

NOMURA PB NOMINIEES LIMITED OMI

430

0.54

川

410

0.51

田

券

金

％

幸

一

哉

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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3.

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7/13

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成21年11月20日開催の定時株主総会特別決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額
払込を要しない。
② 新株予約権の行使価額
１個につき3,563円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めることによる。
④ 新株予約権の行使期間
平成23年12月26日から平成26年３月31日まで⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

170個

目的となる株式の種類及び数

普通株式

170株

保有者数

１名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人に対し交付した新株予約権の状
況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4.

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8/13

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

代表取締役会長兼ＣＥＯ

恩田

代表取締役社長

伊

藤

元

規

取

山

口

成

一

担当及び重要な兼職の状況
東京アプリケーションシステム株式会社
代表取締役
ＮＥＸＴ株式会社代表取締役
営業本部長
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社代表取締役
民間グループ担当

締

氏

役

名
饒

取

締

役

曽我部

義

久

関西支社長

取

締

役

野

一

幸

株式会社ＵＮＳ代表取締役

本常 勤 監 査 役

吹 上

和 明

監

査

役

飯

田

博

也

飯田博也税理士事務所所長

監

査

役

佐

々

木

隆

株式会社トムス・マーケティング代表取締役社長
サムシングホールディングス株式会社社外取締役

シーエムジャパン株式会社社外監査役(注) 1.当期中の取締役の異動
取締役曽我部義久氏は、平成24年６月28日に就任いたしました。
2.取締役野本一幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役飯田博也及び佐々木隆の両氏は、社外監査役であります。
4.監査役飯田博也氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.監査役佐々木隆氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識とともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.監査役飯田博也氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
４ 名
53,400
監査役
３ 名
6,300

千円（うち社外千円（うち社外

０名）
２名 2,592 千円）(注) 1.上記金額には、取締役の使用人の給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役５名、監査役３名であります。取締役の支給人
員と相違しているのは、無報酬の取締役１名が存在しているためであります。
3.上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与は15,740千円であり
ます。

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9/13(3) 社外役員に関する事項①社外取締役 野本一幸
ア．重要な兼職先と当社との関係
同氏は、株式会社ＵＮＳの代表取締役を務めております。同社は、当社
発行済株式の総数の7.32％を保有する大株主であります。
当社グループで、株式会社ＵＮＳのシステム開発を18,500千円で受注し、販売いたしております。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち19回に出席いたしました。
（イ）取締役会における発言の状況
同氏は、主にコーポレートガバナンスの観点ならびに経験豊富な経営者としての観点から、適切な助言、提言等の意見表明を行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
（エ）当社の不当な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては､「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
②社外監査役 飯田博也
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回、監査役会14回のう
ち12回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から意見を述べ、審議に関して必要な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。

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10/13（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第38条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。
③社外監査役 佐々木隆
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況（ア）取締役会及び監査役会への出席の状況
当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。
（イ）取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、経営についての豊富な経験と幅広い見識をもとに、財務・会計等及び当社の経営全般について貴重な発言を適宜行っております。
（ウ）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変
更該当事項はありません。
（エ）当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第38条に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
エ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項(2)取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。
オ．前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見
該当事項はありません。

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5.

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会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(2) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間で、会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。
(3) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,100千円
12,100千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しておりません。
(4) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もし
くは不再任の決定を行います。

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会社の体制及び方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員
が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監
査部門は、管理本部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラ
インを設置・運営する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、｢文書等｣ という｡）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、
文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応、責任者となる取締役を定める(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役
はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
(5) 当社における業務の適正を確保するための体制
事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
― 13 ―

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13/13(6) 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラ
インによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役
会との協議により決定する方法による。
(8) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(注)本事業報告に記載の金額、株式数及び当該持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、また、割合及び１株当たりの数値は表示単位未満を四捨五入しております｡― 14 ―

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連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

金

額

資

産

の

部

流

動

資

産

563,468

現 金 及 び 預 金

161,903

買金64,316

売掛

金387,441

短 期 借 入 金

120,500

仕

掛

品

2,113

1年内返済予定の長期借入金

19,080

貯

蔵

品

443

未

金

74,790その他

11,774

未用

45,477貸 倒 引 当 金

△206

未 払 法 人 税 等

13,788305,246

賞 与 引 当 金

14,993

10,715

役員賞与引当金

1,750

物

10,038

そ29,213

工具､器具及び備品

677

固

定

資

産

有形固定資産建

無形固定資産

負

債

の

部

流

動

負

債

固

定

掛

払
払

費

の

155,977

224,978

長 期 借 入 金

119,020
36,957

れん

219,731

そ

そ

の

他

5,247

負

69,552

負他

債の投資その他の資産

383,910

の
債

他

合

計

539,887

純 資 産 の 部

投 資 有 価 証 券

35,438そ他

34,722

資貸 倒 引 当 金△609

資 本 剰 余 金

151,299

利 益 剰 余 金

△705,571

新 株 予 約 権

1,731

純 資 産 合 計

328,827

負債純資産合計

868,715

資

の

産

合

計

株

主

868,715― 15 ―

資本

本
金327,096
881,369〆≠●002_0426401102506.doc
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2/8

連 結 損 益 計 算 書
平成24年４月１日から(平成25年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

原

売

上

金

額

高

1,143,136

価712,357

総利益

430,778

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

396,911

利

益

収

益

取

利

33,867

息

95

受

取

配

当

金

60

受

取

出

向

料

8,825

助

成

金

収

入

1,126

他

694

息

929

他

6

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経
特
新
特
出

用

利

そ
常

利

別

利

益

株

予

別

損
資

約

権

10,802

益

戻

入

935
43,733

益

93

93

損

200

200

失

金

評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

43,627

法人税、住民税及び事業税

11,699少数株主損益調整前当期純利益

31,928当

31,928期

純

利益― 16 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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3/8

連結株主資本等変動計算書
平成24年４月１日から(平成25年３月31日まで)(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

880,065

149,995△737,499

1,303

1,303

株主資本
合
計
292,5612,607

当 期 純 利 益

31,92831,928

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

1,303

1,303

31,92834,535881,369

151,299△705,571

327,096(単位：千円)
新株予約権
当

期

首

残

高

純資産合計

2,350

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

294,9112,607(新株予約権の行使)

31,928

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△619

△619

当期変動額合計△619

33,916

当

1,731

328,827

期

末

残

高

― 17 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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4/8

連結注記表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称 東京アプリケーションシステム株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は，当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 …… 個別法
貯蔵品 …… 個別法― 18 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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5/8（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,131千円― 19 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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６.

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6/8

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
78,878株（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる種類及び株式の数
普通株式
635株
７.

金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、短期的な運転資金であります。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券（非上場株式）については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ｂ.市場リスク
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、固定金利を利用することとしております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
― 20 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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7/8④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2） 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
161,903
161,903―(2)売掛金387,441

387,441―

資産計549,344549,344―(1)買掛金64,31664,316―(2)短期借入金

120,500

120,500―(3)未払金74,79074,790―(4)長期借入金（※）
負債計

138,100

135,343△2,756

397,707394,951△2,756※ 連結貸借対照表上の 1 年内返済予定の長期借入金 19,080 千円を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

― 21 ―

〆≠●002_0426401102506.doc
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8/8

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
35,438
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金（単位：千円）
１年以内
161,903

売掛金

387,441
合計

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

549,344

4,146円86銭
406円43銭９.

重要な後発事象に関する注記
当社は平成25年３月21日開催の取締役会において、シーエムジャパン株式会社
を子会社化することを目的とし、同社の株式を取得することを決議し、平成25年
４月１日、株式を取得いたしました。

― 22 ―

〆≠●0

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貸

借

対

照

1/10

表

(平成25年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

額

439,780

科

目

負

債

の

部

流

動

負

債

金

額

285,491

現 金 及 び 預 金

142,011

買金40,530

売掛

金284,891

短 期 借 入 金

135,500

仕

掛

品

226

未

金

52,454

貯

蔵

品

405

未

用

17,344

用5,589

未 払 法 人 税 等

11,255

他

6,656

未 払 消 費 税 等

8,002

前

払

そ
固

金

費
の

掛

払
払

費

産

185,450

前

受

金

52

有形固定資産

9,315

預

り

金

11,852

物

9,048

賞 与 引 当 金

6,750

工具、器具及び備品

267

役員賞与引当金

1,750

定

資

建

1,737

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

1,333
403
174,397

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

11,538関 係 会 社 株 式

141,500

長 期 前 払 費 用826

敷金及び保証金

20,532

そ

資

の

産

合

他

計

0

負

債

合

計

285,491

純 資 産 の 部
株

主
資

資
本

本

338,008

金

881,369

資 本 剰 余 金

151,299

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

― 23 ―△694,659

その他利益剰余金△694,659

繰越利益剰余金△694,659

新 株 予 約 権

625,231

151,2991,731

純 資 産 合 計339,740

負債純資産合計

625,231〆≠●0

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損

益

計

算

2/10

書

平成24年４月１日から(平成25年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

売

上
売

金

額

高
原

上

638,642価
総349,844利益

288,797

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

受

利

取

出

そ
営

向

の

業

外

費

支

利
の

経

42,721
息

64

料

9,875

他

259

息

816

他

6

10,199

用

払

そ
特

益

益

取

受

246,075

常

利

益

822
52,099

別

利

新

株

予

約

権

益
戻

入

益

税

引

前

当

期

純

利

益

93

93
52,193

法人税、住民税及び事業税

9,352

当

42,840期

純

利益― 24 ―

〆≠●0

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3/10

株主資本等変動計算書
平成24年４月１日から(平成25年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利
益剰余金
資 本
準備金
繰越利益
剰 余 金
149,995△737,499

資本金

高880,065

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

1,303

当

期

首

残

(新株予約権の行使)

1,303

株主資本
合
計
292,5612,607

当 期 純 利 益

42,84042,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

1,303

1,303

42,84045,447881,369

151,299△694,659

338,008(単位：千円)
新株予約権
当

期

首

残

高

純資産合計

2,350

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

294,9112,607(新株予約権の行使)

当 期 純 利 益

42,840

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△619

当期変動額合計△619

44,828

当

1,731

339,740

期

末

残

高

― 25 ―

△619

〆≠●0

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4/10

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 ・・・ 個別法
貯蔵品 ・・・ 個別法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の未払金に含めて表示しておりました外注費未払金は、内容をより明瞭に表示するため、当事業年度より買掛金と表示することといたしました。
― 26 ―

〆≠●0

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5/10

なお、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の未払金に含まれている外注費未払金は 12,123千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
13,851千円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,050千円
短期金銭債務
39,524千円(3)取締役に対する金銭債権
短期金銭債権4,915千円
４.

５.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業費用
営業外収益
営業外費用

21,032千円
9,875千円
173千円

株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
766,563千円
未払費用
3,257千円
賞与引当金
2,565千円
投資有価証券評価損
16,213千円
たな卸資産評価損13,678千円
その他
1,661千円
繰延税金資産小計
803,940千円
評価性引当額△803,940千円
繰延税金資産合計－千円― 27 ―

〆≠●0

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6/10

７．関連当事者との取引に関する注記

種類

子会社

議決権等 関連当事
取引の金額
期末残高
の被所有 者との関 取 引 の 内 容
科目
（千円）
（千円）
係
割合
出向料の
支 払 い 10,000 未払金
6,000
（注1）
業務支援
出向料の
出向者の
受け取り
1,050 未収入金
1,050
東京アプリ
受け入れ
（注1）
ケーション
100％ 出向者の
システム株
利息の支
派遣
式会社
払い
112 未払費用
24
役員の派
（注3）
遣
資金の借
短期
15,000
り 入 れ 25,000
借入金
会社等の
名称

（注3）

沖縄ITbook
株式会社

100％

業務委託
料の支払
い（注2）
出向料の
業務支援
受け取り
出向者の
（注1）
派遣
利息の支
役員の派
払い
遣
（注3）
資金の借
り 入 れ

11,032

－

－

8,825

－

－

29

－

－

9,000

（注3）

NEXT
株式会社

100％

利息の支
払い
業務支援
（注3）
役員の派
資金の借
遣
り 入 れ
（注3）

32

10,000

短期
借入金
－
短期
借入金

9,000

－

9,500

取引条件及び取引条件の決定方針（注1）出向料については、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
（注2）業務委託料については、毎期交渉の上決定しております。

― 28 ―

〆≠●0

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7/10（注3）資金の借り入れについては、市場金利を勘案して決定して利率を合理的に決定しております。返済条件は分割返済または期日一括返済であります。なお、担保は提供しておりません。
(注4)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,285円21銭
545円34銭

９．重要な後発事象に関する注記
平成25年３月21日開催の取締役会において、シーエムジャパン株式会社を子会社化することを目的として、同社の株式を取得することを決議し、平成25年４月
１日、株式を取得いたしました。

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連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

8/10

謄本

独立監査人の監査報告書

平成25年５月20日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員 公認会計士 髙
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士 大
業務執行社員

木
嶋

快
豊

雄

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ITbook株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日付で、シーエムジャ
パン株式会社の株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 30 ―

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計算書類に係る会計監査人監査報告書

9/10

謄本

独立監査人の監査報告書

平成25年５月20日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中監 査 法 人 和 宏 事 務 所
代 表 社 員 公認会計士 髙
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士 大
業務執行社員

木
嶋

快
豊

雄

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ITbook株式会社の平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月１日付で、シーエムジャ
パン株式会社の株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 31 ―

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監査役会の監査報告書

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10/10

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、実査を行うとともに、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月23日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社

監査役会

常勤監査役 吹 上
監 査 役 飯 田
監 査 役 佐々木

和
博

明
也
隆

㊞
㊞
㊞

(注) 監査役飯田博也及び佐々木隆の両氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

上〆≠●0

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1/7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
本定時株主総会終了の時をもって、取締役恩田饒氏、取締役山口成一氏、取締役野本一幸氏は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
株式の数(株)重要な兼職の状況
昭和37年４月 大和証券株式会社入社
平成元年６月 同社取締役
平成３年５月 同社常務取締役
平成３年６月 証券団体協議会常任委員長就任
平成８年１月 ＫＯＢＥ証券株式会社取締役社長
就任
平成18年４月 株式会社シーマ代表取締役就任
おんだ ゆたか平成21年７月 当社顧問就任
恩田饒
平成21年９月 当社執行役員ＣＯＯ就任
5,067（昭和９年９月17日） 平成21年11月 当社代表取締役社長就任
平成24年３月 ＮＥＸＴ株式会社代表取締役社長
就任（現任）
平成24年４月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ就任（現任）
平成24年５月 東京アプリケーションシステム
株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成２年４月 日本エヌ・シーアール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
平成９年４月 日本ヒューレット・パッカード株
式会社入社
やまぐち
せいいち
平成17年10月 株式会社野村総合研究所入社
山口 成一－
平成22年３月 当社入社 営業本部第二コンサル（昭和43年1月15日）
ティング本部シニアマネージャー
平成22年10月 執行役員 コンサルティング本部
民間グループ担当
平成23年６月 当社取締役就任（現任）― 33 ―

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候補者番号2013/05/31 15:32:00印刷

氏名（生年月日）

2/7

略歴、地位、および所有する当社
株式の数(株)重要な兼職の状況
昭和49年４月 旭化成株式会社入社
平成10年６月 旭化成ホームズ株式会社取締役就任
平成13年４月 株式会社トムス・マーケティング代表取締役社長就任（現任）※
平成18年３月
サムシングホールディングス株式
さ さ き
たかし
３
－
会社監査役就任佐々木 隆
平成18年11月
同社
社外取締役就任（現任）（昭和21年7月31日）
平成20年３月 株式会社シーマ 顧問 経営諮問委員会委員長平成20年11月 シーエムジャパン株式会社 社外
監査役（現任）
平成23年６月 当社監査役就任（現任）（※は新任の取締役候補者であります。）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．佐々木隆氏は社外取締役候補者であります。同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
３．佐々木隆氏につきましては、経営についての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営にいかしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります４．佐々木隆氏は当社、社外監査役として就任期間は本総会の終了の時をもって２年になります。
５．社外取締役候補者との責任限定契約について定款において、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結す
る予定であります。

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3/7

第２号議案 監査役２名選任の件
本定時株主総会終了の時をもって、監査役飯田博也氏は任期満了になります。また、監査役佐々木隆氏の辞任にともない監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、芦部隆氏は佐々木隆氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出にあたりましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏名
略歴、地位、および所有する当社
株式の数(株)番号（生年月日）
重要な兼職の状況
昭和48年４月 大和証券株式会社入社
平成元年２月 大和シンガポールリミテッド代表取締役社長就任
平成11年２月 大和証券株式会社グループ本社
アジア・オセアニア地域担当
取締役就任
平成15年５月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社欧州・
※
まつば
きよ し
1
中近東地域担当常務執行役員兼－
松場 清 志
大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミ（昭和26年2月18日）
テッド代表取締役会長就任
平成17年５月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ
株式会社専務取締役就任
平成20年４月 キャピタル・パートナーズ証券
株式会社取締役会長就任
平 成 22 年 ４ 月 ア ジ ア コ ネ ク ト 株 式 会 社 代 表取締役会長就任（現任）
昭和43年４月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社
平成７年６月 オリックス生命株式会社常務取締
※
役就任
あしべ
たかし
－
2
平成11年４月 オリックス・インシュアランス・
芦部 隆
プランニング株式会社代表取締役（昭和20年10月23日）
就任
平成15年４月 オリックス・インベストメント株
式会社代表取締役就任（※は新任の監査役候補者であります。）（注） １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松場清志氏、芦部隆氏は社外監査役候補者であります。
３．松場清志氏につきましては、主に国際的な経営と財政等の豊富な経験と専門的な知識を当社経営にいかしていただきたいために、社外監査役として選任をお願いするものであります。
４．芦部隆氏については、経営、金融等の豊富な経験と、幅広い見識を当社の経営にいかしていただきたいため、社外監査役として、選任をお願いするものであります。
５．社外監査役候補者との責任限定契約について定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、本議案が承認された場合には、賠償責任限度額を法令の規定する額とする契約を締結する予定であります。
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4/7

第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成 24 年６月 28 日開催の第 24 回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額 60 百万円以内（うち社外取締役分は年額 120 万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額 100 百万円以内（うち社外取締役分は５百万円以内）と変更させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたしたいと存じます。
第１号議案が原案どおり可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役１名）となります。

第４号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由
業務の効率化を図ることを目的として、本社事務所を移転することに伴い、現行
定款第３条に定める本店の所在地を東京都文京区から東京都港区に変更するものであります。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款変

更案

（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当社は、本店を東京都文京区に置く 第３条 当社は、本店を東京都港区に置く<新設>

附則第３条（本店の所在地）の変更は、平成
25年７月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は当該本店移転日経過後、削除されるもの
とする。

以 上

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2013/05/31 15:32:00印刷＜メモ欄＞― 37 ―

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2013/05/31 15:32:00印刷― 38 ―

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2013/05/29 10:26:00印刷

株主総会会場ご案内図

東京都文京区大塚一丁目５番23号
電

話

地下鉄

丸ノ内線

Ｊ

池袋駅より車５分

Ｒ

茗渓会館

東京（03）3943－0321㈹茗荷谷駅より徒歩２分

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