釈迦堂川流域水害対策検討会【公開 第２回】

阿武隈川水系河川整備基本方針の変更について
令和５年２月１３日 福島河川国道事務所

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism気候変動を踏まえた計画へ見直し○治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画」から「気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画」に見直し

これまで洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮・高波等を防御する計画は、これまで、過去の降雨、潮位などに基づいて作成してきた。
しかし、気候変動の影響による降雨量の増大、海面水位の上昇などを考慮すると現在の計画の整備完了時点では、実質的な安全度が確保できないおそれ

気候変動による降雨量の増加※、潮位の上昇などを考慮したものに計画を見直し※ 世界の平均気温の上昇を２度に抑えるシナリオ（パリ協定が目標としているもの）

気候変動
シナリオ

降雨量
（河川整備の基本とする洪水規模（1/100等）

２℃上昇相当約１．１倍
降雨量が約１．１倍となった場合

全国の平均的な傾向【試算結果】

流量

洪水発生頻度約１．２倍

約２倍※ 流量変化倍率及び洪水発生頻度の変化倍率は、一級水系の河川整備の基本とする洪水規模（1/100～1/200）の降雨に降雨量変化倍率を乗じた場合と乗じない場合で算定した、現在と将来の変化倍率の全国平均値

1

気候変動の影響を踏まえた河川整備基本方針における外力設定○気候変動影響を踏まえた治水計画の見直しにあたっては、「パリ協定」で定められた目標に向け、温室効果ガスの排出抑制対策が進められていることを考慮して、２℃上昇シナリオにおける平均的な外力の値を用いる。
○ただし、４℃上昇相当のシナリオについても減災対策を行うためのリスク評価、施設の耐用年数を踏まえた設計外力の設定等に適用。
北海道北部＜1850年～1900年に対する世界平均気温における各シナリオごとの予測＞
４℃シナリオ

２０３０年頃にはどのシナリオでも世界の年平均気温は１．５℃上昇

北海道南部

東北西部
山陰

２℃シナリオ

瀬戸内

北陸

東北東部

中国西部
※値の幅は大気海洋結合モデルCMIP６のモデルによる差であり、実線はその平均値

出典：AR6 Climate Change 2021:The Physical Science Basis Summary for Policymakers

関東
九州北西部

中部
近畿

沖縄

紀伊南部
四国南部
九州南東部

＜地域区分毎の降雨量変化倍率＞
気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言 改訂版（令和3年4月）より

地域区分
北海道北部、北海道南部
九州北西部
その他（沖縄含む）地域

２℃上昇
1.15
1.1
1.1４℃上昇
短時間
1.4
1.5
1.4
1.5
1.2
1.3

※ ４℃上昇の降雨量変化倍率のうち、短時間とは、降雨継続時間が３時間以上12時間未満のこと
３時間未満の降雨に対しては適用できない※ 雨域面積100km2以上について適用する。ただし、100km2未満の場合についても降雨量変化倍率が今回設定した値より大きくなる可能性があることに留意しつつ適用可能とする。
※ 年超過確率1/200以上の規模（より高頻度）の計画に適用する。
※ 降雨量変化倍率算定の基礎となったd2PDF・d4PDFにおいては、温室効果ガス濃度等の外部強制因子は、AR5*で用いられたRCP8.5シナリオの2040年時点、2090年時点の値を与えている。
＊AR5： Climate Change 2013: The Physical Science Basis

2気候変動の影響や流域の取組等の基本高水や流量配分への反映〇科学技術の進展や現時点のデータの蓄積を踏まえ、将来の降雨量変化倍率、アンサンブル実験による予測降雨波形の活用など、気候変動の影響を考慮して基本高水のピーク流量を設定。
〇基本高水の設定においては、流域の土地利用、沿川の保水・遊水機能等について現況及び将来動向などを評価し、流域の降雨・流出特性や洪水の流下特性として反映。（集水域等での対策（水田貯留、ため池の活用等）については、取組が進み、効果の定量的評価が可能になった場合、基本高水の検討に反映）〇河道と洪水調節施設等への配分については、改めて地域社会や環境への影響を踏まえた引堤や河道掘削の可能性の検討を行うとともに、既存ダムの洪水調節機能強化等の検討を行い決定。

「気候変動」と「流域治水」の新たな視点を踏まえ改定

流域の土地利用、沿川の保水・遊水機能等を反映

気候変動を踏まえた河川の整備の基本となる
洪水の規模（1/100等※）

流量
河川の整備の基本となる洪水の規模（1/100等）

洪水調節施設による調節流量

河道への配分流量

現行方針

基
本
高水のピー
ク
流量

将来の気候変動【２℃上昇】の影響を基本高水に反映

洪水調節施設等による調節流量※河川の整備の基本となる
洪水の規模は維持

河道への配分流量

改定方針※集水域等での取組（雨水貯留浸透施設の設置、水田貯留、ため池活用、霞堤等による遊水等）について、効果の定量的な評価が可能な場合、基本高水の検討に反映

基
本
高水のピー
ク
流量

既存ダムの再生、利水ダムの事前放流により確保可能な容量を活用した洪水調節による洪水調節機能の強化、新たな洪水調節施設の整備の検討

地域社会や環境への影響を踏まえた引堤や河道掘削の可能性を検討

3

基本高水の設定の考え方【アンサンブル予測降雨波形の活用】①対象降雨の降雨量相当のアンサンブル予測降雨波形を用いたハイドログラフ群のピーク流量の最大値と最小値の範囲内に基本高水のピーク流量が収まっているかどうか等、決定する基本高水の妥当性の確認に活用。アンサンブル予測波形で得られた流量の範囲を超える実績引き伸ばし波形については、発生の可能性等の検証を加えた上で基本高水の設定、もしくは参考波形（整備途上の上下流本支川バランスチェック等）に用いる。
②時空間的に著しい引き伸ばしになっている等から、これまで棄却してきた実績降雨の引き伸ばし降雨波形について、アンサンブル予測降雨波形群（過去実験、将来予測）を踏まえて発生の可能性を検討。
③過去の実績降雨には含まれてない降雨パターンが気候変動の影響によって発生する可能性について、将来のアンサンブル予測降雨波形群を用いて検討。

（基本高水のピーク流量の設定）

ピーク流量（m3/s)

アンサンブル予測計算による流量の最大値を超える波形：発生可能性等を検証した上で用いる。
8,000 ※発生可能性が考えられる波形は、基本高水のピーク流量の設定にも活用

7,500②発生の可能性を検討
生起し難いとは言えない
実績引き伸ばし× 降雨波形によるハイドロ××××××

基本高水のピーク流量（案）

7,000

6,500

抽出したアンサンブル予測計算
による流量の最大値①③過去の実績降雨には含まれてない将来の降雨パターンによるハイドロ×

6,000
現基本方針の基本高水ピーク流量

主要降雨による棄却波形
ハイドロ群【降雨量変化倍率考慮、実績降雨波形】
アンサンブル予測降雨
既往洪水
波形を用いた検討
雨量データによる確率からの検討
からの検討
×：地域分布、時間分布から著しい引き伸ばしとなっていると考えられる洪水○これらの検討の結果から発生の可能性を考慮する必要があると判断した洪水を用い、改修途上における本川・支川、上下流のバランスのチェックや氾濫の被害をできるだけ抑制する対策の区間検討等、河川整備計画策定時に、河川整備内容、手順などを検討する。

整備計画目標8,000m3/s

●本川上流

■本川下流
アンサンブル予測降雨
7,500m3/s

整備計画目標4,000m3/s

整備計画目標10,000m3/s

アンサンブル予測降雨
10,500m3/s

アンサンブル予測降雨3,000m3/s●支川

例えば、実績降雨のパターンから定めた各区間の整備計画目標に対し、本川上流・支川の流量が目標より小さい場合でも、それらのピークが同時に合流するようなアンサンブル予測降雨のパターンでは、本川下流で目標を超える可能性がある

4

河道と洪水調節施設等の配分流量 変更○ 気候変動による降雨量の増加等を考慮し設定した基本高水ピーク流量福島地点 8,600m³/s、岩沼地点 12,900m³/sを、洪水調節施設等により、それぞれ2,800m³/s、2,000m³/s調節し、河道への配分流量を福島地点 5,800m³/s、岩沼地点 10,900m³/sとする。

＜阿武隈川計画高水流量図＞
釈迦堂川【現行】 1,800
↓

荒川

摺上川

白石川

1,200

1,700

800

2,100↓↓↓↓

福島■

2,400 →

5,800 →

●須
賀川↑↑

7,100 →

↑700

700

1,200

社川

大滝根川

移川

広瀬川

河道への配分流量（m³/s）

7,000

1,200

5,800

10,700【変更】 1,200

1,500

↑

1,700
社川

9,200
摺上川

白石川

1,000

1,500

1,000

2,500

↓

↓↓

↓

●
阿久
津

福島
■

流量

基
本
ピ高ー水
クの流
量

荒川

4,400 →↑

9,200 →

五百川

↓河口
●

単位m3/s凡例■：基準地点■ 基準地点● 主要な地点●：主要な地点

洪水調節施設による調節流量（m³/s）

岩沼

5,800 →

8,500 →

↑

↑

700

1,000

1,200

大滝根川

移川

広瀬川

基本高水のピーク流量（m³/s）

洪水調節施設等による調節流量（m³/s）

河道への配分流量（m³/s）

福島

8,600

2,800

5,800

岩沼

12,9002,000

10,900

洪水調節施設等による調節流量については、流域の土地利用や雨水の貯留・保水遊水機能の今後の具体的取り組み状
況を踏まえ、基準地点のみならず流域全体の治水安全度向上のため、具体的な施設計画等を今後検討していく。
基準地点 福島

基本高水のピーク流量（m³/s）

福島

岩沼
■

●
丸森

↑

1,300

釈迦堂川

＜河道と洪水調節施設等の配分流量＞

五百川

洪水調節流量河口●

凡例
単位m■3/s基準地点● 主要な地点■：基準地点●：主要な地点

基本
ピ高ー水クの流量8,600
洪水調節流量

将来の気候変動の影響を反映

12,90010,700基本
ピ高ー水クの流量

洪水調節流量

河道配分
流量
現行
基本方針

9,200

基
本
ピ高ー水クの流
量

5,800

河道配分
流量

洪水調節流量10,900 →

●
丸森

7,000
5,800

河道配分
流量

基準地点 岩沼
岩沼■

将来の気候変動の影響を反映

10,900

河道配分
流量

変更
基本方針

※基準地点 福島、基準地点 岩沼の計画規模1/1５0は踏襲5

支川も含め流域全体で治水安全度を計画的に向上させていくための適切な流量配分【本支川の同時合流を強く考慮すべき水系における支川の計画高水流量の設定の考え方】○流域の地形特性や降雨特性から本川と支川の同時合流のケースが多く、それによって本川において氾濫の発生が懸念される場合は、氾濫による被害を流域全体で最小化及び分散させるため、本川と支川の計画高水流量のバランスを考慮する必要がある。
○そのため、本川・支川で治水安全度を維持した上で、現況の流下能力、沿川の土地利用、浸水リスク等を踏まえ、本川のピーク流量計算時における本川・支川の計算流量を勘案して計画高水流量を設定する。
○なお、支川流域も含め流域全体の治水安全度向上のため、下流から順次実施する河川整備に加え、上流区間や支川流域において、沿川の遊水機能の確保にも考慮した河川整備、更に貯留機能を向上するための流域での取組を実施。（本支川バランスにおける「流域治水」）。
○本支川の同時合流を強く考慮すべき水系以外においては、水系の特性を踏まえて本支川の計画高水流量設定を検討。
＜氾濫による被害を流域全体で最小化及び分散させるための本川と支川の計画高水流量の設定のイメージ＞
本川①Ａ支川単独で安全度（1/100)を設定し流出計算した場合のＡ地点流量（洪水調節考慮）S41波形

700m3/s

S56波形

1,400m3/s

H23波形

900m3/s

B地点

1,200m3/s＜A支川における設定過程（イメージ）＞
・既定計画策定以降の、近年データまで取り込み、さらに降雨量変化倍率を考慮して設定
・既定計画と同等の安全度を確保① Ａ支川(1/100)

・支川の計画高水流量以上の洪水に対し支川安全度を確保するため貯留対策で対応（1,400m3/s）
A地点 1,000m3/sに設定②

C地点

2,200m3/s

・さらに大きな洪水に対しても、流域での対策により対応可能

1200

1400

1400

1000

1000

基準点上流１／１５０②基準地点で安全度（1/150)を設定し流出計算した場合のA支川の計算流量（洪水調節考慮）
Ａ地点

B地点C地点

S61波形

800m3/s

900m3/s

1,700m3/s

H10波形

1,500m3/s

500m3/s

2,000m3/s

R1波形

1,000m3/s

1,200m3/s

2,200m3/s

1,000m3/sを上限に設定

既定計画に ①A支川単独おける計画 で安全度を高水流量設定した場
合の流量
決定波形

②基準地点で新たな安全度を設定し河道と施設のた場合のA支川の配分
計算流量※現況の流下能力も考慮

調節する流量
河道流量

6支川の計画高水流量の設定～釈迦堂川～○支川釈迦堂川の本川合流点付近の河道勾配は緩やかであり、本川水位の影響を受けやすく、さらに流域の降雨特性から本川と支川が概ね同時刻に水位ピークを迎えることが多いことから、洪水被害が拡大することが多い。そのため、本川で水位低下のための河道掘削等を進めているものの、上下流のバランスや整備が長区間に渡ることから時間を要し、結果的に釈迦堂川の治水安全度向上にも支障。
○また、支川でも本川合流点付近に家屋等が集積している上にJR橋梁の存在もあり、河道改修に時間を要し、流下能力が絶対的に不足。
○そのため、釈迦堂川における河道改修を進めるとともに、併せて上流で洪水調節機能の確保などを進めることで早期の安全度向上を図る。
併せて、流域からの流出抑制や貯留機能の保全を図り、支川・本川全体の早期安全度向上を目指す。
＜支川釈迦堂川における設定＞：R元年東日本台風浸水区域

直轄上流端のボトルネック箇所

田んぼダムによる流出抑制（須賀川市と日大による実証実験）

・既定計画策定以降の、近年データまで取り込み、さらに降雨量変化倍率を考慮して設定
・河道で流す流量は減少しているが、流域での洪水調節、遊水機能の確保により既定計画と同等の安全度を確保

新たな調節流量
JR東北本線
釈迦堂川橋橋梁

河道で流す流量

釈迦堂川の計画高水流量以上の洪水に対し支川安全度を確保するため洪水調節機能等の確保で対応

西川水位流量観測所

1800

1300

1300

1200

江花川沿川における遊水機能の確保

1200

1100

S61.8洪水浸水区域

釈迦堂川沿川における遊水機能の確保

洪水調節機能の確保
H10.8洪水浸水区域

既計定
画計
高画
水に流お量ける

①
設釈
定迦
し堂
た川
流で
量安
全度

②
設基定準し地た点場で合安の全流度
量を

現③
況釈流迦
下堂
能川
力の河道と新施た設な配分※いずれも西川地点における流量7河川整備基本方針の変更（R4.9.9変更）

8