82 章 業務の紹介
貸付業務
1 概要

26

2 貸付利率28

3 貸付けの審査体制

30

4 貸付実績・貸付残高

31

5 貸付対象事業の紹介

33

5

資金調達業務
1 機構債券の種類

41

2 資金調達の基本スタンス

42

3 機構債券の特徴

43

4 資金調達実績の推移

44

地方支援業務24

1 基本姿勢45

2 地方支援業務の概要

45


〈静岡県〉

● 菊川市消防庁舎（菊川市）｜緊急防災・減災事業
❶


〈京都府〉

● 京都市交通局竹田車両基地（京都市）｜高速鉄道事業
❷


〈兵庫県〉

● 西脇市茜が丘複合施設 Miraie（西脇市）｜合併特例事業
❸


〈岡山県〉

● 浅口市学校給食センター（浅口市）｜合併特例事業
❹


〈広島県〉

● 呉市役所（呉市）｜合併特例事業
❺


〈香川県〉

● 香川県立善通寺養護学校（善通寺市）｜緊急防災・減災事業
❻


〈徳島県〉

● 鳴門市避難施設トリーデなると（鳴門市 ）｜緊急防災・減災事業
❼


〈愛媛県〉

● 今治港 ジブクレーン（今治市）｜港湾整備事業
❽


〈高知県〉

● 津波避難施設 久枝北タワー（南国市）｜旧緊急防災・事業センター❾

JFM DISCLOSURE 2020

9

3

業務の紹介

2

業務運営体制機構の役割及び今後のあり方機構の財務状況

参考資料・機構データ

25

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

6

1

財政支援を通じて︑地域に活力を

7

地域で活用される施設・設備の一例

4

業務の紹介

貸付業務

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団
体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通しています。

1 概要
業務の紹介

地方債計画に計上された公的資金として、総務大臣又は都道府県知事が同意又は許可を行った地方債に対して貸付けを行っています。

1．貸付対象団体
貸付先は、地方公共団体のみを対象としています。

2．貸付対象事業
貸付対象事業は、地方公共団体の実施する次の事業です。

一般会計債

公営企業債

・公共事業等

・水道事業

・公営住宅事業・工業用水道事業

・学校教育施設等整備事業

・交通事業

・社会福祉施設整備事業

・電気事業

・一般廃棄物処理事業

・ガス事業

・一般事業

・港湾整備事業・地域活性化事業

・病院事業

・防災対策事業・介護サービス事業

・地方道路等整備事業

・市場事業

・合併特例事業

・と畜場事業・緊急防災・減災事業

・下水道事業・公共施設等適正管理推進事業

・観光施設事業

・緊急自然災害防止対策事業

・駐車場事業

・過疎対策事業・産業廃棄物処理事業

臨時財政対策債
上記のほか、
東日本大震災に係る一般補助施設整備等事業債及び被災施設借換債を対象としています。

26

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

3．貸付けの種類
機構の貸付けは、次の2種類です。
○長期貸付
○短期貸付
当該年度分として収納された歳入をもって償還が行われる、一時借入金の資金の貸付け

業務の紹介

起債の同意又は許可を得た地方公共団体に対する、償還期限が2会計年度以上にわたる資金の貸付け

なお、これらのほか、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための業務運営体制「受託貸付」も行っています。

4. 償還期限
主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。

公
公

一
般
債

機構の財務状況計

一般単独事業会

公営
企

参考資料・機構データ

共
事
業
等※2
営 住 宅 事 業
学校教育施設等整備事業
教育・福祉施設等
社会福祉施設整備事業
整備事業
一 般 廃 棄 物 処 理 事 業
一
般
事
業※2
地 域 活 性 化 事 業
防 災 対 策 事 業
地方道路等整備事業
合 併 特 例 事 業
緊急防災・減災事業
公共施設等適正管理推進事業
緊急自然災害防止対策事業
過 疎 対 策 事 業 ※2
都道府県・政令指定都市
臨時財政対策債
市
町
村
水
道
事
業
工 業 用 水 道 事 業
交
通
事
業※2
電
気
事
業※2
ガ
ス
事
業
港 湾 整 備 事 業※2
病
院
事
業※2
市
場
事
業
と 畜 場 事 業
下 水 道 事 業
業
債

令和2年度同意（許可）債
固定金利
利率見直し※1
償還期限
据置期間
償還期限
据置期間
年以内
年以内
年以内
年以内
25
5
25
5
25
5
25
5
25
3
25
3
25
3
25
3
20
3
20
3
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
20
5
20
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
30
5
40
5
－
－
30
3
－
－
20
3
30
5
40
5
30
5
40
5
30
5
40
5
30
5
30
5
25
5
25
5
30
5
40
5
30
5
30
5
30
5
40
5
30
5
30
5
30
5
40
5

機構の役割及び今後のあり方貸付対象事業※1 利 率見直しは、借入後5年ごと、10年ごと、15年ごと、20年後、30年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後5年ごと、10年ごとの見直し）となります。
※2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。

JFM DISCLOSURE 2020

27

貸付業務

業務の紹介

2 貸付利率
資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた貸付利率を機構特別利率として設定しています。
業務の紹介

1．貸付利率機構では、基準利率及び機構特別利率の2種類の貸付利率を設定しています。
基準利率は、収支相償の考え方に基づき、機構の資金調達コストと貸付けの利息収入とが均衡するように算出した利率です。具体的には、機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のキャッシュ・フローの割引現在価値が等しくなるよう定めたもので、港湾整備事業、観光施設事業、産業廃棄物処理事業に適用されています。
機構特別利率は、地方公共団体健全化基金の運用益等及び機構自己財源を活用して、基準利率を0.35％利下げしたもので、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されています。
なお、平成30年4月からの貸付利率の推移は次のとおりであり、機構特別利率は同時期の財政融資資金の貸付利率と同水準となっています。これは、機構の貸付利率については、同一償還条件の財政融資資金利率を下限としているためです。

貸付利率の推移（固定金利方式、半年賦元利均等、30年償還（うち5年据置））の例
0.80%

基準利率（金利調達利益ベース）
機構特別利率
財政融資資金利率

0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
0.20%
0.10%
0.00%

28

4月

JFM DISCLOSURE 2020

6月

8月
10月
平成30年

12月

2月
4月
平成31年

6月

8月
10月
令和元年

12月

2月 3月
令和2年

事業概況

2．公営競技納付金等による利下げ
地方公共団体が行う公営競技の収益の均てん化を目的として、地方財政法附則第32条の2の規定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）を行う地方公共団体は、当該公営競技の収益の一部を地方公共団体金融機構に納付することとされています。
特別利率と基準利率との利差を補てんしています。

0.15%

基金運用益等による利下げ

0.20%

0.20%

自己財源による利下げ

0.15%

基準利率
（資金調達コスト）

一般会計債
公営企業債
・工業用水道・ガス・介護サービス
・市場 ・と畜場 ・駐車場

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債
公営企業債
・水道・交通・病院・下水道・電気※同一償還条件の財政融資資金利率を下限としています。
※事業ごとの基金運用益による利下げ幅は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成20年総務省令第87号）の規定に基づき、総務大臣が定めています。

機構の役割及び今後のあり方

機構
特別利率

・公営住宅

業務運営体制

利下げ
0.35%

業務の紹介

この公営競技納付金は、地方公共団体健全化基金に積み立てられ、その運用益等及び自己財源により機構

機構の財務状況

前橋競輪

伊勢崎オートレース

ボートレース若松

参考資料・機構データ

船橋ケイバ

JFM DISCLOSURE 202029

業務の紹介貸付業務

3 貸付けの審査体制
機構では、地方債の同意・許可等の手続により、事業の内容、適法性、償還確実性等が確認されていることを前提に、次のとおり必要な審査を適切に実施しています。
業務の紹介①貸付予定の地方公共団体・公営企業について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）に定める健全化判断比率等を用いて、決算数値及び個別の財政状況等を確認します。また、必要に応じ都道府県及び市町村等の関係部署にヒアリングを行います。
②貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査します。
③貸付後、全都道府県に職員が赴き、貸付金の使用状況及び貸付事業の実施状況の確認を行うとともに、必要に応じヒアリング等により財政状況・経営状況を把握します。

30①貸付予定団体・企業の確認②貸付時における確認
借入申込書類の確認● 財政状況・経営状況の把握● 同意(許可)額の把握等● ヒアリングの実施● 議決・予算措置の状況確認

JFM DISCLOSURE 2020

貸付けの実行③貸付後の確認
現地調査の実施● 貸付金・貸付事業の状況確認● 財政状況・経営状況の把握

事業概況

4 貸付実績・貸付残高
1．全体の貸付実績・貸付残高の推移
貸付額は、東日本大震災に関連する事業への貸付ニーズの高まり等から増加しましたが、平成26年度にに転じました。
令和元年度の貸付実績は1兆6,647億円であり、令和元年度末における貸付残高は23兆3,996億円となっ業務の紹介

は、旧緊急防災・減災事業、東日本大震災に関連する特定被災地方公共団体借換債の制度終了等により減少ています。

貸付残高の推移（億円）（件）
25,000（億円）
240,000

貸付額（長期貸付）

件数

20,000235,000

230,000

10,000225,000

5,000

220,000

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（年度）

2．年度別・事業別貸付実績
令和元年度の事業別の貸付実績は、臨時財政対策債が最も多く4,600億円で全体の28％を占め、次いで機構の財務状況0

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1（年度）

機構の役割及び今後のあり方

15,0000

業務運営体制貸付実績の推移

下水道事業が4,042億円で24％、水道事業が1,823億円で11％の順になっています。

下水道

水道

病院

H26 19,255

18%

7%

5%

H27 18,608

18

8

H28 17,251

18

9H29 17,320

18

9

年度

総額（億円）

H30 16,531

21

交通

一般会計債

2%
6

28%
2

7

28
2

9
9

28
1

8

その他

38%

2%

35

2

34

3

33

29
1

臨時財政対策債

2

31

29

2

1.4

R1

16,647

24.3

11.0

6.0

参考資料・機構データ

年度別事業別長期貸付額構成比（受託貸付を除く）

1.7
28.0

27.6

（注）
項目ごとに四捨五入しているために計が合わないことがあります。
※一般補助施設整備等事業債は、
東日本大震災復興特別会計予算に係る国庫支出金を受けて事業を実施する場合に発行するものを対象としています。

JFM DISCLOSURE 202031

業務の紹介貸付業務

3．事業別・団体種別貸付残高
令和元年度末の貸付残高は23兆3,996億円で、これを事業別にみると下水道事業が7兆2,805億円で最も多く全体の31.1％を占め、次いで臨時財政対策債が5兆8,233億円で24.9%、水道事業が3兆2,107億円で13.7％の順になっています。
業務の紹介

貸付けを行っている地方公共団体等の数は、令和元年度末現在では、全都道府県をはじめとして2,176団体に及んでいます。残高ベースでの内訳は、政令指定都市を除く市町村及び特別区が14兆3,670億円で最も多く全体の61.4％を占めています。次いで、都道府県が4兆9,139億円で21.0%、政令指定都市が3兆4,842億円で14.9％となっており、残り6,346億円が企業団・組合等及び公社で2.7％となっています。

事業別貸付残高（受託貸付を除く）

その他

下水道

公共事業等

水道

地方道路等整備病院

旧臨時3事業（道路・河川・高校）

交通

緊急防災・減災

工業用水道

合併特例

その他

1兆 1,257億円（4.8%）

7兆 2,805億円（31.1%）
3兆 2,107億円（13.7%）

5,014億円（2.1%）
5,055億円（2.2%）

1兆 905億円（4.7%）

7,362億円（3.2%）

8,033億円（3.5%）

7,928億円（3.4%）

1,718億円（0.7%）

1兆 845億円（4.6%）

2,516億円（1.1%）
臨時財政対策債

一般会計債

5兆 8,233億円

4兆 7,461億円（24.9%）（20.3%）

有料道路（公社貸付）

218億円（0.1%）

団体種別貸付残高

公営企業債

12兆 8,084億円（54.7%）（受託貸付を除く）※（

企業団・組合等億円（2.6%）（381））内は貸付団体数

公社

6,128

218

億円（0.1%）（16）
都道府県

4 9,139億円（21.0%）

町村

兆
（47）

1兆7,465億円（7.5%）（920）

政令指定都市3 4,842億円（14.9%）

市及び特別区

兆（20）

12兆6,205億円（53.9%）（792）

令和元年度末貸付残高

23兆 3,996億円
32

JFM DISCLOSURE 2020

※四捨五入により計が一致しないことがあります。

事業概況

5 貸付対象事業の紹介
水道事業（令和元年度貸付額 1,823億円）

業務の紹介
業務運営体制機構の役割及び今後のあり方機構の財務状況

水道事業：金田配水場（千葉県木更津市）

上水道事業は、清浄で豊富廉価な水の供給による、公衆衛生の向上、生活環境の改善に重要な役割を果たしています。

（億円）
（件）
2,000

水道事業を含む。）は、1,882事業あり、年間約135億㎥の給水を行っており、平成30年度末における給水人口は約1億2,402万人

貸付件数

貸付額

1,500

となっています。
水道普及率は、平成30年度末で97.3％となっています。

1,000

参考資料・機構データ

平成30年度において地方公共団体が経営する水道事業（簡易500

0H27 H28 H29 H30 R1（年度）※写真は融資事業の例ですので、
令和元年度に貸し付けた事業とは限りません。

JFM DISCLOSURE 202033

業務の紹介貸付業務

交通事業（令和元年度貸付額 240億円）

業務の紹介
交通事業：熊本市交通局 0800 系超低床車（熊本県熊本市）

交通事業は、バス、都市高速鉄道、路面電車、モノレール、船舶
等地域における交通手段の確保に、重要な役割を果たしています。

（億円）
400
貸付額

平成30年度において地方公共団体が経営する交通事業は、バス事業25事業、都市高速鉄道事業9事業、路面電車事業5事業、モノレール等事業2事業、船舶事業45事業の合計86事業あり、年間

300

200

50

100

25

0

JFM DISCLOSURE 2020

75
貸付件数

延べ約35億人（1日平均954万人）に利用されています。

34

（件）
100

0
H27 H28 H29 H30 R1（年度）事業概況

病院事業（令和元年度貸付額 979億円※）※地方独立行政法人が経営する病院事業への貸付金を含む業務の紹介
業務運営体制機構の役割及び今後のあり方病院事業：厚木市立病院（神奈川県厚木市）とが困難な離島、山間地等のへき地医療、急速な体系的整備が必要とされる救急医療、高度医療及び結核、精神医療等の特殊医療

（億円）
2,000

の確保に重要な役割を果たしています。
1,500

貸付額

450

628事業あり、これらの事業が有する病院の数は776病院（一般病院744、精神科病院32）となっています。

1,000

300

500

150

0

0
H27 H28 H29 H30 R1（年度）

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

平成30年度において地方公共団体が経営する病院事業は、

貸付件数

（件）
600

機構の財務状況

病院事業は、一般医療はもちろん、民間医療機関が提供するこ35

業務の紹介

貸付業務

下水道事業（令和元年度貸付額 4,042億円）

業務の紹介
下水道事業：塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全に重要な役割を果たしています。
平成30年度において地方公共団体が経営する下水道事
業は、3,628事業あり、年間総処理水量（流域下水道分を除

（億円）
（件）
4,000
貸付額

貸付件数

3,000

く雨水処理水量と汚水処理水量の合計）は約148億㎥、平成30年度末における現在処理区域内人口は1億492万人、2,000

汚水処理人口普及率は91.4％となっています。
1,000

0

36

JFM DISCLOSURE 2020

H27 H28 H29 H30 R1（年度）事業概況

緊急防災・減災事業（令和元年度貸付額 1,346億円）
緊急防災・減災事業は、災害に強いまちづくりのための事
業、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防付対象となっています。

（億円）
（件）

業務の紹介

災力を強化するための施設の整備などの地方単独事業等が貸

2,500

2,000
貸付額

貸付件数

1,500

業務運営体制

1,000

500

0

H27 H28 H29 H30 R1（年度）機構の役割及び今後のあり方

臨時財政対策債（令和元年度貸付額 4,600億円）
め、地方財政法（昭和23年法律第109号）の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債です。

（億円）
8,000

臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は、後年度の地方交付税としてその

貸付件数

6,000

600
貸付額

4,000

400

2,000

200

0

0
H27 H28 H29 H30 R1（年度）

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

全額が措置されることとなっています。

（件）
800

機構の財務状況

臨時財政対策債は地方公共団体の一般財源不足を補うた

37

業務の紹介貸付業務■公共事業等（令和元年度貸付額 394億円）
いわゆる公共事業は、国全体からみて必要とされる事業に対して、それぞれの法律や予算によって国が事
業費の一部を補助、負担するか、又は国が直接事業を行うものです。そのうち地方公共団体が負担する部分が起債対象となり、機構資金については、社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路事業等が貸付対象となります。
業務の紹介■公営住宅事業（令和元年度貸付額 140億円）
公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成30年度末では約239万戸が管理されています。

■学校教育施設等整備事業（令和元年度貸付額 107億円）
地方公共団体が単独事業として行う高等学校（一般事業の対象となるものを除く。）、幼稚園等の施設整
備・用地取得造成や義務教育施設の大規模改造事業です。

■社会福祉施設整備事業（令和元年度貸付額 74億円）
老人福祉施設や児童福祉施設等の社会福祉施設の整備事業です。

■一般廃棄物処理事業（令和元年度貸付額 70億円）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条に規定する一般廃棄物処理施設のうち、地方公共団体が行うし尿処理施設、ごみ処理施設等の整備事業を貸付対象としています。

■一般事業（令和元年度貸付額 53億円）
一般事業は、地方財政法第5条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置されない
全ての事業を対象とするものであり、機構資金については河川等事業（中小河川の整備）や臨時高等学校改築等事業（建築後15年程度を経過した高等学校の改築事業等）等が貸付対象となります。

■地域活性化事業（令和元年度貸付額 102億円）
地域の経済循環の創造に資する事業及び活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏構想の推進に資する事業等、地域の活性化のための基盤整備事業を対象としています。

38

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

■防災対策事業（令和元年度貸付額 137億円）
地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業です。

■地方道路等整備事業（令和元年度貸付額 208億円）
業務の紹介

地方公共団体が単独事業として行う都道府県道、市町村道、農道、林道の整備事業です。

■合併特例事業（令和元年度貸付額 991億円）
合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や都道府県の構想に位置づけられた市町村の合併にらの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。

業務運営体制伴い必要となる事業です。上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計か■公共施設等適正管理推進事業/旧公共施設最適化事業（令和元年度貸付額 765億円）
公共施設最適化事業は、地方公共団体が、公共施設等総合管理計画に基づき実施する事業であって、既存
公共施設等適正管理推進事業は、公共施設最適化事業を拡充し、長寿命化対策、コンパクトシティの推進（立地適正化）等を貸付対象としたものです。

機構の役割及び今後のあり方の公共施設の集約化・複合化を実施するものを対象としています。

■緊急自然災害防止対策事業（令和元年度貸付額 2億円）
地方公共団体が緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施する事業です。
機構の財務状況■過疎対策事業（令和元年度貸付額 249億円）
過疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業です。

平成30年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、
156事業257施設あり、6,021箇所の工場等に年間約43億㎥を給水しています。

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ■工業用水道事業（令和元年度貸付額 81億円）

39

業務の紹介貸付業務■電気事業・ガス事業（令和元年度貸付額 88億円）
平成30年度において地方公共団体が経営する電気事業は、100事業485発電所あり、発電能力は最大出力267万kW、年間発電電力量は78億kWhに達しています。
また、平成30年度において地方公共団体が経営するガス事業は、26事業あり、79万戸の家庭に年間326億
MJのガスを供給しています。
業務の紹介■港湾整備事業（令和元年度貸付額 29億円）
平成30年度において地方公共団体が経営する港湾整備事業は、97事業あり、埋め立て、荷役機械、上屋、倉庫、貯木場、引船等の事業を行っています。

■介護サービス事業（令和元年度貸付額 17億円）
介護報酬で運営される老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム等の整備事業及び介護のために必要な機械器具の整備事業を行っています。

■市場事業（令和元年度貸付額 89億円）
平成30年度において地方公共団体が経営する市場事業は、156事業あり、年間の取扱量は、そ菜663万
トン、果実190万トン、水産物252万トン、肉類その他68万トンに達し、生活物資の流通の近代化に貢献しています。

■と畜場事業（令和元年度貸付額 1億円）
平成30年度において地方公共団体が経営すると畜場事業は、55事業あり、年間処理実績は347万頭となっています。

■観光施設事業・産業廃棄物処理事業（令和元年度貸付額 1億円）
平成30年度において地方公共団体が経営する観光施設事業は、休養宿泊事業83事業、ロープウェイ47
事業、その他観光事業（温泉、城、資料館、動植物園等）136事業の合計266事業あります。

■駐車場事業（令和元年度貸付額 1億円）
平成30年度において地方公共団体が経営する駐車場事業は、210事業644施設あり、公営駐車場の収容能力は約12万1千台、1日平均利用台数は約17万台となっています。

40

JFM DISCLOSURE 2020

資金調達業務

業務の紹介ため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、安定的な調達を行っています。

事業概況

地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し長期かつ低利で安定した資金を融資する

1 機構債券の種類
公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行も行っており、業務の紹介貸付業務等に必要な資金調達については、
資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）のうち、長期借入も併せて行っています。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債券等の借換えについては、政府保証債の発行によって行っています。

政府保証のない地方金融機構債については、地方公共団体金融機構法により一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済されます（地方公共団体

業務運営体制

地方金融機構債（非政府保証債）

金融機構法第40条第2項）。
国内債機構の役割及び今後のあり方公募債

・定例債：5年、10年、20年及び30年の各年限で定期的に発行しています。
・FLIP債、スポット債：市場の動向を見極めながら機動的に発行しています。

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券・地共連引受債：地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券（地方公務員等共済組合法施行規則（昭和37年自治省令第20号）第11条の10の3）
・地共済引受債：地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京
都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合

機構の財務状況会の引受けによる債券

国外債

MTNプログラムによる外貨建債券を発行しています。

政府保証債は、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための、
既往の政府保証が付された公営企業債券等の借換えについて発行しています。
なお、
政府保証のない地方金融機構債と同様に一般担保が付与されています。

※FLIP債、スポット債、MTNプログラムについては11頁を参照

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ

政府保証債

41

業務の紹介

資金調達業務2 資金調達の基本スタンス
必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、多様な資金調達手段を活用するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる業務の紹介

信認を強化していきます。
また、国内外の金融市場や日本銀行の金融政策の動向及び投資家の需要を注視しつつ、実際に資金調達を行うにあたっては、引き続き弾力的・機動的に対応していきます。

1．多様な資金調達手段の活用
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、多様な手段による資金調達に努めています。
資金調達にあたっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行っています。
国内債については、定例債として10年債、20年債、5年債及び30年債を発行するとともに、FLIP債による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行を行うほか、市場の環境に応じ、スポット債を発行しています。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行しているほか、プライベート・プレイスメントによる機動的な発行も行っています。
また、令和元年度には、地方公共団体が行う下水道事業への貸付けを目的としたグリーンボンドを発行しています。
そのほか、銀行からの長期借入も活用しています。
加えて、フレックス枠については、定例債の増額やスポット債の発行に活用するなど、市場の動向に応じて、機動的な資金調達に努めています。
こうした取組を通じ、国内、国外を問わず、市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において資金調達に努めています。

2．資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施しています。
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの確固たる信認を強化できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等のIRを積極的に実施しています。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対するIRについても積極的に実施しています。
このほか、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し、年度が始まる前にあらかじ
め公表するとともに、年度中の8月においても下半期の資金調達計画を公表しています。
国内定例債は、各四半期が始まる1か月前までに、各月の発行年限、発行額及び主幹事会社を公表しています。

42

JFM DISCLOSURE 2020

事業概況

3．資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しな
がら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献していきます。

業務の紹介

3 機構債券の特徴
機構が発行する債券は、以下のような特徴から、地方公共団体が発行する地方債と同等のものと考えています。

公的な機関であること○機 構の貸付先は、地方公共団体に限られており、デフォルトはこれまで一度もないことから、業務運営体制○機 構は、地方の共同資金調達機関であり、全ての都道府県・市区町村の出資により設立された

資産の安全性は極めて高いといえること○地方公共団体金融機構法において、機構解散時の最終弁済責任は地方公共団体が負うとされて機構の役割及び今後のあり方いることから、償還確実性が担保されていること（地方公共団体金融機構法第52条）

さらに、以下のような特徴も有しており、国債と同じ格付で極めて信用力の高い債券です。
○金 利変動による損失を補填するための金利変動準備金や貸付利率を軽減するための地方公共団体健全化基金など、万全の財務基盤が確保されていること

機構は、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moody's）及び格付投資情報セ機構の財務状況○地方金融機構債は一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済されることンター（R&I）から、日本国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付を取得しています。
また、機構のリスクウェイトのカテゴリーは、10%（円建債）となっています。
庫が発行し、機構が承継する債券を含む。
））の利子等について非課税とする税制上の措置が講じられています。
※リスクウェイトについては、日本国内投資家向け数値であり、外貨建て又は海外の投資家に関しては、各国規制当局の確認によるものとされています。
（ 令和2
年3月31日現在）（令和2年3月31日 現在）

S&P：A +
発行体格付（依頼）

参考資料・機構データ

このほか、
海外投資家（非居住者、外国法人等）が受け取る機構債券等（機構の発行する債券（公営企業金融公

Moody ʼs：A 1
R&I：A A +リスク・ウェイト（円建）

地方金融機構債：10％（参考）
国債・地方債：0％
政府保証債：0％

機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を
一般担保

有します。
なお、
この先取特権の順位は、
民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとされています。
（地方公共団体金融機構法第40条）

JFM DISCLOSURE 202043

資金調達業務

業務の紹介

4 資金調達実績の推移
機構では、非政府保証の地方金融機構債（公募債、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券）及び公営企業金融公庫から承継した債券の借換えのための政府保証債を発行しています。このほか、長期借入に業務の紹介

よる資金調達も行っています。
令和元年度の資金調達総額は1兆7,831億円となり、平成30年度と比較し減少しました。これは、長期借入による調達額が増加した一方で、非政府保証の地方金融機構債や政府保証債及び地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行額が減少したことなどによるものです。
また、令和元年度末の債券発行残高は20兆176億円、借入金残高は2,030億円となっており、これらの合計は20兆2,206億円となっています。
このうち、一般勘定の残高は13兆5,582億円、管理勘定の残高は6兆6,624億円となっています。平成20年度の機構の業務開始以降、一般勘定については残高が増加する一方、管理勘定については減少しており、平成28年度末から一般勘定の残高が管理勘定の残高を上回っています。
（注）
債券発行残高については、決算における償却原価法による調整を行う前の金額（額面金額ベース）を記載しています。

資金調達額
（兆円）
3

2.5

債券発行及び借入金残高
（兆円）

2.95

25

2.53

20
2.08

2

2.02

2.05

2.11

18.7

19.5

19.6

19.9

20.1

20.5

20.5

20.2

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1（年度）

1.96
1.78

15

1.5
10
1
5

0.5

0

H24

H25

非政府保証債

H26

H27

H28

JFM DISCLOSURE 2020

H30

R1（年度）

0

H24

政府保証債
（国内債）

管理勘定

長期借入金

一般勘定

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券
公募債
（国外債）
公募債
（国内債）

44

H29

※管理勘定及び一般勘定については56頁を参照※債券発行残高については、決算における償却原価法による調整を行う前の金額（額面金額ベース）を記載

業務の紹介

地方支援業務政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手とし事業概況

地方公共団体のニーズにあわせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団体の財て、その期待に幅広く応えていきます。

機構は、地方の共同資金調達機関であり、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果

業務の紹介

1 基本姿勢的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通する役割を担います。
この市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、地方公共団体の健全な財政運営の実現に向けて、財政の健全性の確保、民間金融機関等からの資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般に関わる
また、機構は国や関係機関との連携・協力の下、市場参加者と情報交換を行い、大学・研究者・シンクタン
ク等とも連携強化を図り、地方公共団体のニーズに即した支援を提供しています。

令和2年度は、地方公共団体のニーズを踏まえ、喫緊の課題である地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定及び地方公会計制度の活用に係る支援や、地方財政・地方公営企業に関するテーマを題材機構の役割及び今後のあり方2 地方支援業務の概要

業務運営体制

各種支援事業を、団体のニーズを踏まえて積極的かつきめ細かに実施しています。

としたセミナーなどを充実させるほか、地方財政に関する調査研究、地域金融に関する調査研究など地方公共団体の財政健全化及び資金調達に資する調査研究を実施し、その調査・研究から得られた知見や先進事例
特に、調査研究の実施にあたっては、広く地方財政や地方債と関係する機関と連携し、それぞれの強みを活かした相乗効果の発揮を目指し、取り組むこととします。また、先進自治体職員等の外部人材の一層の活用を進めるほか、地方公共団体への情報発信を強化します。

地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

■地方財政に関する調査研究

参考資料・機構データ

1．調査研究機構の財務状況等の成果を、人材育成・実務支援、情報発信に活用します。

地方公共団体が健全な財政運営を確保するための取組事例・手法及びその課題について調査研究を実施します。
また、令和元年度に引き続き、今後の地方公営企業制度のあり方に関する調査研究を総務省と共同で実施します。

JFM DISCLOSURE 202045

業務の紹介

地方支援業務

■地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施します。地方公共団体の指定金融機関との関わり方に関する実態調査を実施します。

■諸外国の地方財政制度等に関する調査研究
業務の紹介

諸外国の地方財政制度やその運用、諸外国の地方公共団体向け共同調達機関等の最新の動向等について専門機関との連携強化を図りながら調査研究を実施します。

■地方公共団体のニーズ・課題把握
地方公共団体の財政運営上のニーズや課題を把握するため、ヒアリング調査などを実施します。

■先進事例の収集・蓄積
地方公共団体の実務的関心の高い事項について、先進事例を収集・蓄積します。

2．人材育成・実務支援
地方公共団体に対して、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナー等を実施するとともに、個別の財政運営や資金調達等における課題や疑問の解決に向け、きめ細かな支援を提供します。

■ JFM 地方財政セミナー・JFM 地方公営企業セミナー等の開催
公営企業会計の適用拡大に係る新たなロードマップに対応した地方公営企業会計適用拡大支援及び経営
戦略策定支援のための実務講習会を総務省と共同で実施する等、地方公共団体にとって関心の高い地方財
政・地方公営企業に関する時宜にかなったテーマを題材としたセミナーを回数や内容を充実させて実施し、地方公共団体の職員の能力向上等を図ります。また、首長や地方公共団体の幹部職員等を対象としたセミ
ナーを地方行財政調査会及び時事通信社と共同で開催します。

■各種研修会の開催
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門
研修の集合研修を実施します。
また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施します。

46

JFM DISCLOSURE 2020

地方公共団体に機構職員や外部有識者等を講師として派遣し、その団体の要望に応じたテーマで講義を

事業概況■出前講座の開催実施します。

■地方公営企業会計適用拡大・経営戦略策定及び地方公会計制度活用に係る支援することで、
地方公営企業会計の適用、経営戦略の策定及び地方公会計制度の活用・運用を行う地方公共団体を支援します。

業務の紹介

都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた講義や個別相談会に対応■財政運営や資金調達等に係る実務支援
地方公共団体の抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・
また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行います。

機構の役割及び今後のあり方

3．情報発信業務運営体制アドバイザー等が電話やメール、訪問等の方法により個別に助言を行います。

ホームページ等を効果的に活用することにより情報発信を強化します。

■先進事例検索システムの運用
財政運営や地方公営企業の経営など、地方公共団体の課題解決に資する先進的な取組事例（800件超）をデータベース化し、キーワード検索が可能な本システムについて、事例の追加や利便性の向上などを図っ■財政分析チャート「Octagon」の利便性向上
市町村の職員が自らの団体の財政状況を簡単に分析できるツールである財政分析チャート「Octagon」に機構の財務状況て参ります。

ついて経年・他団体比較機能の追加など利便性の向上を図ります。ホームページでの提供のほか、出前講座など人材育成・実務支援でも活用して参ります。

資金調達等に係る基礎的な知識の向上に資する研修動画、研修テキストなどを提供します。

■経済・金融データ、金融知識等の提供

JFM DISCLOSURE 2020

参考資料・機構データ■学習用教材の提供

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