二国間オフセット・メカニズムに関するアンケート結果
2013 年 4 月 16 日
経団連 環境本部
１．はじめに（1）新興国・途上国において、世界最高水準のエネルギー効率を誇るわが国産業界の技術・ノウハウが普及することや省エネ・高効率製品等の利用が広がることで、地球規模での温室効果ガス排出を大きく削減できる。経団
連低炭素社会実行計画（2013 年 1 月 17 日）においても、途上国への技術移転など国際貢献の推進を、四本柱の一つとして掲げている。こうした取組みを進める上で、日本政府が推進している二国間オフセット・メカニズ
ムは有効なツールとなる。
（2）そこで今般、経団連では環境安全委員会地球環境部会国際環境戦略 WG委員をはじめ二国間オフセット・メカニズムへの取組みが見られる会員企業等を対象にアンケートを実施し、別添の通り回答を得た。これらを踏まえ、政府には以下の取組みを求める。
２．政府に求める政策（1）交渉の加速・早期締結
 インドネシア、ベトナム等の ASEAN 諸国やインド等の有望な国との交渉の加速・早期締結
有望なプロジェクト（例）① インドネシア等でのわが国の火力発電所運用・管理技術の適用② 日印官民の専門家で共有された鉄鋼の省エネ技術の普及③ インドネシア等での鉱山における建設機械、輸送機械の燃料へのバ
イオ・ディーゼル燃料の利用（2）MRV（測定・報告・検証）の適切な実施を通じた国際社会の理解の促進（二国間オフセット制度の信頼性・透明性を向上させ、国際社会の理解を得るため）（3）資金面での支援
 円借款をはじめとする ODA の活用
 JBIC の低金利融資制度や GREEN（日本の先進技術の海外普及を視野に入れた融資・保証等）の対象化
 NEDO による実証支援の対象拡大

等（初期コストが高い高効率・省エネ製品や再生可能エネルギーの導入を促すため）
1

（4）対象国へのソフト面の支援① 政策・制度の設計
 日本の省エネ基準やトップランナー制度のような国内政策・制度の整備を支援（その際、二国間オフセット制度の対象技術が採用された場合に優遇）
 廃棄物、CFC（クロロフルオロカーボン）や HFC（ハイドロフルオロカーボン）を回収する仕組み作りを支援

等② 人材育成・能力開発 対象国の設備の検診に対する支援、対象国の要人や担当者によるわが国工場の見学

等

３．今後の取組み日本政府が今後「技術で世界に貢献していく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てる」にあたり、産業界が求める政策が実現するよう働きかける。

2

二国間オフセット・メカニズムに関するアンケート結果
2013 年 4 月 16 日
経団連 環境本部＊削減ポテンシャルは年間・CO2 換算（別記がある場合を除く）

1．有望な国・地域

2．有望なプロジェクトの概要

3．削減ポテンシャル（試算例）
年間最大 13 億トン【前提】
米中印 3 カ国の石炭火力発電所に日本の技術を適用（エネルギー白書2008）

発
電等
エ
ネ
ル
ギーに関す
る
案
件

火力発電所の熱効率等、運用・管理の改善により、大きな CO2 排出削減効果が見込める国・地域など。

途上国等で日常の熱効率管理等が徹底されておらず、設備の設計時の効率が十分に発揮されていない火力発電プラントに対し、我が国の火力発電所運用・管理技術を適用することでCO2 排出を削減。

インドネシア（カリマンタン島）、南部アフリカ地域（南ア、ジンバブ
エなど）など（石炭）鉱山における建設機
年間 10 万トン
械、輸送機械の燃料にバイオ・ディーゼル燃料（BDF）を利用。
【前提】
BDF の原料として、ジャトロフ
BDF5％混合軽油をベースライン。
ァなどを鉱山修復地や周辺地
全世界合計でダンプトラック 1,000区で栽培。搾油から精製まで行台稼働って地産地消。

年間で約 15 万トン「エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）」のワークショップ（2013.1）にて、インドネシアのスララヤ火力発電所 4号機（燃料：石炭、出力 40 万 kW）において、我が国電力会社のエンジニア等による設備診断を実施。同プラント単体で、少なくとも 2％程度の熱効率向上は可能。年間で約 15万トンの CO2 削減ポテンシャルがあることを確認。

石油化学；年間 76.3 万トン
タイの産業（石油化学およびそ ◎ベースライン：石炭焚ボイラ CHPの他工業団地）において、熱電 ◎プロジェクト：ガスタービン CHP
タイ王国、ベトナ 併給設備（CHP）を導入するこ
ム、インド等とにより、CO2 排出量を削減。 その他工業団地；年間 2,220 万トン◎ベースライン：グリッド電気＋自社蒸気ボイラ＊H22 年度 FS 調査事業実施◎プロジェクト：ガス焚ボイラ CHP

3

1．有望な国・地域

発
電等
エ
ネ
ル
ギ
ーに関す
る
案
件

製造
プ
ロ
セスに関す
る
案
件

2．有望なプロジェクトの概要

3．削減ポテンシャル（試算例）

ソーラー・ハイブリッド・シス
テムディーゼル発電機と太陽光発電設備を併用する事により、昼間のディーゼルエンジン燃
モンゴル、ベトナ
東南アジア地域：年間約 1,000 トン
料使用量を低減。不安定な太陽
ム、インドネシア、／MWp（メガワットピーク）
光発電システムの出力とディフィリピン、ミャーゼルエンジンの追従を調整
100MWp 導入時：年間 10 万トン
ンマー等
する特殊な技術を利用する事
により、太陽光発電設備の使用量の最大化を可能とするとともに、高価な蓄電池の使用量を最小化。
テレコムタワー（携帯電話基地局）への太陽電池＋蓄電池導入
100MWp 導入時：年間 10 万トン
インド等によるディーゼル発電機の使用機会低減
石炭火力発電設備の新設、電力
南・東南アジア（特融通網整備（による電力セキュ―にバングラデシ
リティ向上、再生可能エネルギュ）ーの利用拡大）東南アジア（インドネシア・ベトナ 再生可能エネルギー事業、大規―
ム等）、中南米な 模発電事業、省エネ事業
ど
日印鉄鋼官民協力会合の継続(FS 等)
インド鉄鋼業における、技術カ 年間 1,300 万トン
スタマイズド・リスト＊上の【前提】
17 技術の普及事業(モデル事・技術カスタマイズド・リスト上の業・BOCM 実証等)
17 技術の内、削減ポテンシャルのインド＊2013 年 2 月の日印鉄鋼官民 算出できる 11 技術の合計
・インドの粗鋼生産は約 0.7 億トン協力会合において鉄鋼の官民専門家により第一版が確認・共 (2012 年)有された、インド鉄鋼業にふさ ＊2020 年にはインドの粗鋼生産がわしい 17 の鉄鋼省エネ技術と 約 3 倍になる見込み
その省エネ効果等について記載されたリスト
中南米(メキシコ、 苛性ソーダの製法転換(水銀法またはアスベスト法からイオブラジル)、インド、欧州、中国等 ン交換膜(IM)法への転換)

4650 万トン

1．有望な国・地域
製
造
プ
ロ
セスに関す
る
案
件

2．有望なプロジェクトの概要

1）セメント工場からの排熱の東南アジア諸国な有効利用（例：排熱発電装置のど導入、石炭等の乾燥など）（ベトナム、マレ
2）廃棄物およびバイオマスをーシア、インドネ
熱エネルギー代替としてセメ
シア、ラオス、ミ
ントキルンで活用する技術
ヤンマーなどで3）CFC/HFC のセメントキルン
FS 事業を実施済）
内での処理技術

排熱利用低品位炭（褐炭等の高水分炭）乾燥設備の導入
特に、既存セメント工場に、インドネシア国内の石炭需要増
インドネシア
他にもインド・タ に対応した同国政府の低品位イ等の低品位炭算 炭利用拡大政策に呼応し、未利出・消費国も有望 用低温排熱による石炭乾燥技術の普及を図り、低品位炭の利用拡大と CO2 排出量の増加抑制を同時達成する。
CCS（CO2 地下貯留による排出革削減）
新
大気に放散されている CO2 を的 インドネシア
回収、油田貯留層に CO2 を圧技入して地下貯留術

製品による
削減

森
林
保全に関す
る
案
件

3．削減ポテンシャル（試算例）
・ミャンマー：年間 15 万トン（省エネ＋バイオマス利用）
・ラオス：年間 5 万トン（省エネ＋バイオマス利用）
・マレーシア：年間 12 万トン（バイオマス利用）
・ベトナム：年間 5 万トン（排熱発電、一工場のみ対象）【経済産業省及び NEDO の FS 事業報告書より】

年間 4.6 万トン（標準的なセメント工場 1 系列石炭消費量年間約 50 万トン）
インドネシア国内セメント工場全体のポテンシャル：83 万トン程度

年間 20～50 万トン程度

東南アジア諸国

全世界：年間 1 億トン程度
省エネ(遮熱)ガラスの普及促進 インドネシア、タイ、ベトナムの合計：年間 1,000 万トン程度

ASEAN（特に、インドネシア，ベトナム）、南アフリ
カ、インド、ロシア

高効率アモルファス変圧器を対象国の配電網に導入することによる配電網の損失低減と温室効果ガス排出量削減

多様な自然を持ちながらJCM/BOCM ある
いは生物多様性を有する各国

対象地域を熱帯雨林等の自然の豊富な地域とし、IT 技術を活 規模にもよるが数万トン/年を目指す
用し野生動植物の保護と CO2削減のクレジット化を行う

5

ベトナム：0.1 万トン、10 年目：3.4万トン
インドネシア：0.1 万トン，10 年目：4.1 万トン
南アフリカ：0.4 万トン，10 年目：
21.2 万トン

1．有望な国・地域

森
林
保
全に関する
案
件

その他

2．有望なプロジェクトの概要3．削減ポテンシャル（試算例）【アプローチ①】
森林減少・劣化が進行中の天然
東南アジアを中心林や泥炭湿地林などにおいて、とする森林劣化や山火事発生や農地転用等を防減少が著しい熱帯
ぐ活動をプロジェクトとして諸国。インドネシ実施し、森林減少・劣化によるア、ベトナム、ラGHG 排出を削減する。
ベトナム・ディエンビエン省のオス、カンボジア、【アプローチ②】
ミャンマーなど。
農業、林業、鉱業等森林に影響 24,000ha を対象とした調査例では年間の削減量は 700～20,000 トンとを与える事業活動を非持続的【条件】
推算なものから持続的な環境保全①我が国との経済型ビジネスに改善させること＊対象地として泥炭を含むか否か的な結びつきが強により、該当する地域の森林減 や、実施規模、算定のための方法論
い（資源供給、製少や劣化を低減させる。直接事の考え方等によって削減効果は大造拠点やマーケッ業を実施する場合に加えて、サトとして重要）きく異なる。上記例は非泥炭地。
プライチェーンや顧客に働き②森林減少や劣化かける活動も含む。
が著しい【アプローチ③】③REDD+に対す
社会貢献として企業が自主的る政府の関心が高に取り組んでいる植林や森林い保全活動を REDD+の対象として活用する。
年間 63 万トン（ニュージーランド）【前提】
牛 1 頭当たりのメタン排出量：75
ニュージーラン新規畜産飼料による効率の高ド、オーストラリ
kg/年
い飼養方法の導入 牛から発ア（オセアニア）
ニュージーランドで100 万頭の牛生するメタンは温室効果ガス
ベトナム、タイなとして自動車 1 台分の二酸化を飼育ど（東南アジア）炭素に相当すると言われる。こ メタンの温室効果が二酸化炭素のなどの畜産（養牛、れを特殊な新規畜産飼料で削21 倍酪農）が盛んな減する。
国々＊ただし、各国や地域によって牛の種類や飼養方法が違うため一概に算出できない。
データセンター１件当たり、数百～周辺地域と比較し数千トン CO2て発展が著しい一【GIPC・アジアグリーン IT 推進委
方で気候変動の被員会のデータを基に試算】害を被っているイ 機器設置の場としてのデータ
ンドネシア、フィ センター設置ではなく、データリピンや IT 利用 センターの管理・運用及びそのの基盤が醸成され 背景にある電力供給、省エネ取つつあり、かつ日 組等包括的な仕組みを含めた導入プロジェクト
本のグリーン ITへの理解が進んでいるインド、マレーシア等々
以6上