休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

困難を抱え孤立する子ども・若者の社会的自立支援事業

事業名(副)

地域との連携・協働による参加体験型プログラムの開発と推進

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-2 地域ブロック

事業の種類3

関東ブロック（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、山梨）

事業の種類4
団体名

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド

優先的に解決すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援;② 日常生

領域①

分野①

活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野②３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域③況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野③

領域④に向けた支援

取組の支援

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連ゴール

ターゲット

関連性の説明4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生

4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働き不登校・ひきこもり等の子ども・若者に、安心安全な居場所を確保すると共に、人との出会涯学習の機会を促進するがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若いや仕事の経験などを提供する参加体験型プログラムを開発提供し、学び働く意欲や自信を者と成人の割合を大幅に増加させる。

涵養し社会的自立へとつなげる。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っ不登校・ひきこもり等で、社会への出口を見いだせない若者が、本事業を通じて、個々の状長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがていない若者の割合を大幅に減らす。

況に応じた学びや出会いと経験を重ねることで、自身を活かせる就労や就学などへの意欲をいのある人間らしい仕事）を推進する

涵養し社会的自立につなげる。

10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 発達障がい、貧困、ひとり親家庭など、抱える困難を包摂した支援を行い、自立に向けそれ宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全てぞれの潜在能力を引き出す出会いと経験の機会を提供し、誰ひとり取り残さない地域づくりの人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促を目指す。

進する。

2022年11月～2026年3月①学習支援・不登校等困難を抱える子どもを支援して最終受益者：孤立し他者との適切な関係がはかれないる団体（1～3団体）

い、自尊感情が低い、活動への意欲を持てない、将来②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行ってい実施時期

直接的対象グループる団体（1～３団体）
5～6団体を想定への希望が持てない等の不登校やひきこもりなど困難最終受益者を抱えた子ども・若者（小学生～20代ぐらいの子ども・若者を想定）
中間受益者：社会的自立への支援力がスキルアップした団体とその支援者

神奈川県

25名～30名

1最終受益者：1団体あたり20名程度を想定

1団体あたり5名（休眠預金事業に関わるスタッフ数）
対象地域

人数

（延べ100～120名程度）
人数

中間受益者：実行団体とその支援者（5~6団体、15~20名）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

個人・企業・団体等から多様な寄付を募り、子ども・若者・子育てに関わる人を支える民間非営利組織の

少子高齢化が進行する中で、多数存在する未就学・未就労の子ども・若者が更に増える傾向にあるが、有財政基盤の確立を目指した助成支援を行うとともに、そうした活動に理解と共感を広げるための取組みを効な解決策を見出せていない。社会的経験の不足は社会との接点を阻害している。行政の支援は福祉・教行う。個人・企業・団体等の思いをつなぎ、子どもたちが生きていることに誇りと喜びをもてる地域社会

育・医療等の分野でそれぞれ行われており、包括的な形になっていない。分野別支援の狭間に陥る若者をを創ることを目的とする。

発見し、回復へと伴走支援するNPO等も存在するが、その成果や知見を広く他の団体に広める仕組みや機会が少ない。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

神奈川県内の子ども・若者・子育て支援に関わる取組みへの支援■少子高齢化が進行する中で、多数存在する未就学・未就労の子ども・若者が更に増える傾向にあるが、①子ども・若者や子育てに関わるＮＰＯへの資金助成有効な解決策を見出せていない。

②寄付プログラムの開発・実施

神奈川県公立小中学校不登校児童は1年間で119人増（神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校等調査：➂居場所に関する情報提供

令和2年度）と増加の一途をたどり、ひきこもりの若者は推計約4万1000人（かながわの青少年2020）と④各種イベントへの出展なっている。

⑤子どもたちの現状を伝える普及啓発への取組み

神奈川県が行ったひきこもり相談機関（558機関）への調査（令和元年度）では、支援対象者を相談につ・いじめストップ！ピンクシャツデーキャンペーン

なげることの難しさを課題にあげる機関が76％に達し、対応の難しさが浮き彫りになっている。

・子ども未来セミナー「子ども・若者の育ちと自立を支える活動についての調査」（よこはま地域福祉研究センター2020年）

・企業等とNPOをつなぐ相談窓口によれば、子ども若者自身にも多様な課題が生じ、育ちや自立が阻まれていること、子どもを育む「家・ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」庭・学校・地域」にも多様な課題があることを、市民活動団体が認識していることがうかがえる。このことは包括的な支援の必要性を示唆している。
■社会的経験不足は社会との接点を阻害している。
孤立が長引くほど人との交流が不足し、社会的スキルが身につかず､ますます社会との接点を得られにくくなる。
■行政の支援は福祉・教育・医療等の分野別で行われ、包括的な形になっていない。
多くのＮPO等は、福祉・教育・医療等の専門性や外部からの助言・協力など連携を必要としているが、自治体や福祉機関、専門機関との関係性は薄い。また、行政の支援は福祉・教育・医療等の分野でそれぞれ行われており、包括的な形になっていない。
■成果や知見を広く他の団体に広める仕組みや機会が少ない。
分野別支援の狭間に陥る若者を発見し、世代や分野を越え、地域や社会とつながるような伴走支援を行うNPO等も存在するが、多くは小規模で社会的認知度も低く波及力が弱いうえ、得られた知見などを広く他の団体に広める仕組みや機会も少ない。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
国は子ども・若者育成支援推進法（平成21年）を制定し、子ども・若者育成支援施策とひきこもり等困難を抱える若者への支援を始国は子ども・若者育成支援推進法（平成21年）を制定し、子ども・若者育成支援施策とひきこもり等困難を抱える若者への支援を始めた。県は不登校対策やひきこもり総合相談窓口、かながわ若者就職支援センター等の支援機関を設置するなどしている。しかし、孤立する当事者の心身の回復への支援、支援機関の次に行く先（就学や就労等）の明示、当事者が安心できるつなぎ手の確保等、きめ細やかな支援が強く求められている。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
2003年の設立以来、神奈川県内で不登校・ひきこもり等の子ども・若者を支援する市民活動団体に対して資金助成や企業支援とのマッチングを実施している。神奈川県、横浜市等行政機関や企業、団体等との連携協働を進め、子どもたちを見守るネットワークを構築している。また、不登校・ひきこもりの要因ともなる「いじめ・貧困・虐待」等の現状を周知するセミナーの開催やイベントへの出展による啓蒙活動にも取り組んでいる(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業で実行団体が行う「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」は、分野別支援の狭間に陥る子ども・若者が出会いや体験を通して生きる力を育み社会的自立へとつなげるもの本事業でNPO等が行う「参加体験型プログラム」は、地域の主体と連携協働し、人との出会いや体験を通して生きる力を育み、成長を支える環境づくりに取組むものである。これにより、実行団体の抱える当事者を一人でも多く社会的自立につなげる。将来的には、プログラムを効果検証し、得られた知見などを支援モデルとして広く他の団体に広める仕組みや機会を創出する。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
１ 不登校・ひきこもり等の子ども・若者（以下、当事者）の支援団体が、地域の主体と連携協働して当事者が関心を高め、継続的な経験を重ねることができる「参加体験型プログラム」を実施。
２ プログラムは、当事者、家族も含めた生活環境や社会との関係性を改善し、人間関係を広げ、社会適応力や自立志向を養うことで、地域、社会とのつながりを得て、社会的自立を目指す。
３ プログラムは、地域の様々な主体と連携協働し、心身の健康状態や対人関係の改善、生活スキルや成功体験の会得など、個々の状況に合わせて実施する。（農作業、アウトドア活動、カフェ等の運営、お祭り等の地域のイベントへの参加、調理、芸術活動等）
４ 伴走支援として、実行団体の活動に専門職が立ち合い現場の課題に即した支援を行うとともに、スタッフ研修を行う。
５ 行政や専門機関も参加する「実行団体交流会」を開催し、団体間および行政、専門機関とのパイプ作りを進める。
６ 実施に当たり、当事者の支援ニーズや健康状態等をアセスメントし、その変化を分析、得られた成果・知見を事例集にまとめ他の支援団体や関係機関に配布し、シンポジウムを通じて広く社会に発信する。

(2)活動(資金支援)

時期①地域の子ども・若者のニーズ調査

2022年11月～2023年3月②連携協働する地域主体（市民、地元の企業、商店など）との調整
事業活動
0年目

➂参加体験型プログラムの事前検証と実行計画の策定④参加体験型プログラムを実施する人材、場所の確保⑤効果的な参加者募集方法の検討⑥参加者募集（毎年実施）①参加体験型プログラムの実施

2023年4月～2024年3月②参加者のアセスメント実施
事業活動
1年目

➂実行団体の活動に専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士等）が立ち合い、現場の課題に即した支援を行い、スタッフ研修も実施(年４回）④参加者の課題整理、事業成果の分析及びプロブラム内容の修正⑤実行団体交流会での活動報告と情報交換（専門職、学識経験者、行政担当者等のオブザーバー参加） 年１回①ブラッシュアップした参加体験型プログラムの実施

2024年4月～2025年3月②参加者のアセスメント実施
事業活動
2年目

➂実行団体の活動に専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士等）が立ち合い、現場の課題に即した支援を行い、スタッフ研修も実施(年４回）④1年目を踏まえ参加者の課題整理、事業成果の分析及びプロブラム内容の修正⑤実行団体交流会での活動報告と情報交換（専門職、学識経験者、行政担当者等のオブザーバー参加） 年１回①ブラッシュアップした参加体験型プログラムの実施

2025年4月～2026年3月②参加者のアセスメント実施
事業活動
3年目

➂実行団体の活動に専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士等）が立ち合い、現場の課題に即した支援を行い、スタッフ研修も実施(年４回）④シンポジウムでの活動成果発表と情報交換（専門職、学識経験者、行政担当者等のオブザーバー参加）(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期

組織基盤強化：人的基盤、資金調達を含む財政基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、事業評価に関する説明と確認
事業活動
0年目

2022年11月～2023年3月

環境整備：実施地域の行政等へのヒアリング（地域課題の洗い出し、行政サービス、社会的資源の確認など）
出口戦略：出口イメージの設定と実施内容の検討

事業関係：支援者・参加者の抱える課題等の整理と解決への支援（相談機関への連携など）
事業活動
1年目

2023年4月～2024年3月

組織基盤強化：人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、活動記録の確認
環境整備：社会的資源の確認、実行団体交流会の開催（専門家・行政担当者等参加）、情報発信等の助言、専門職によるスタッフ研修の実施
出口戦略：団体の検討状況の確認と助言を含む伴走支援

事業関係：支援者・参加者の抱える課題等の整理と解決への支援（相談機関への連携など）
事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

組織基盤強化：人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、活動記録の確認
環境整備：社会的資源の確認、実行団体交流会の開催（専門家・行政担当者等参加）、情報発信等の助言、専門職によるスタッフ研修の実施
出口戦略：団体の検討状況の確認と助言を含む伴走支援

事業関係：支援者・参加者の抱える課題等の整理と解決への支援（相談機関への連携など）、成果などのとりまとめ2025年4月～2026年3月

組織基盤強化：人的・財政的基盤及びガバナンス・コンプライアンス体制の確認と助言、活動記録の確認
事業活動
3年目

環境整備：社会的資源の確認、シンポジウムの実施（専門家・行政担当者等参加）、情報発信等の助言、専門職によるスタッフ研修の実施
出口戦略：団体の検討状況の確認と助言を含む伴走支援(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

神奈川県内おいて不登校・ひきこもり等困難を抱え孤立して参加者本人やスタッフが語る前向きな変化 初期値：0

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標値：一人当たりのエピソード数：15以 2026年3月

目標達成時期いる子ども・若者が「参加体験型プログラム」に参加するこのエピソードの数

上とで、周囲の人との関係を築き、行動変容が起きる。

エピソード例：

目標状態：前向きな行動変容が認められる地域の人と挨拶ができるようになった働いてみて喜びを感じられた

神奈川県内おいて不登校・ひきこもり等困難を抱え孤立して就労・就学を果たした、又は、支援機関等 初期値：0

目標値：60％いる子ども・若者が「参加体験型プログラム」に参加するこにつながった参加者の比率

目標状態：参加者の60％が就学・就労や支とにより自信をつけ、地域社会に参加（就労や就学も含む）援機関との関わりを持つなど、社会的自立する。にむけた行動を取っている。

「参加体験型プログラム」の実施により、本事業の実行団体

参加体験型プログラムへの協力団体数

初期値：初年度プログラムスタート時の協 目標値：原則２倍と地域の様々な主体（企業、商店、関係機関等）との連携が・場所や物品の提供

力団体数

進む。

・ボランティア派遣

え、実行団体の地域との関係が強くなる。

・職場体験の受入れ など子ども・若者の受入れ先が増える。

「参加体験型プログラム」により、効果的な支援方法をまと事例集の送付先 シンポジウムの参加団体 初期値：０

目標値：シンポジウム参加者：100名めた事例集やシンポジウムにより、支援の情報を共有する団数体が増える。

2026年3月

2026年3月

目標状態：事業への協力主体が２倍に増事例集の送付先：1,000件
目標状態：事例やヒントを参考に、子ども・若者支援に取組む団体が増え、社会的自立にむかう当事者が増える

2026年3月

(5)短期アウトカム

指標(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))「参加体験型プログラム」の実施により、本事業の実行団体

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

資金的支援をする企業・団体や寄付者の数 初期値：事業開始時の資金的協力関係のあ 目標値：２社以上増加

が、企業等の資金的援助を得られるようになり、事業を継続る企業等の数させることが可能になる。（組織基盤強化）

2026年3月

目標状態：事業開始時から２社以上増。資
金的支援を得ることができ、財政的基盤が強化されている「参加体験型プログラム」の実施により、本事業の実行団体

職場体験の受入れや雇用先の紹介等を行う 初期値：事業開始時の資金的協力関係のあ 目標値：２社以上増加

が、地域の企業や行政の非資金的支援（雇用先の紹介等を含企業等の数る企業等の数

2026年3月

目標状態：事業開始時から２社以上増。資む）を得られるようになり、事業継続が可能になる。（環境金的支援を得ることができ、財政的基盤が整備支援）

強化されている「参加体験型プログラム」の成果・知見をまとめた事例集の「参加体験型プログラム」を取り入れるこ 初期値：０

目標値：シンポジウム参加者、事例集の送 2026年3月

発行やシンポジウムの開催により、支援の情報を共有し実践とについてのアンケートに対する支援団体

付先へ向けたアンケートに回答した支援団する団体が増える。

からの回答の内、前向きな回答の比率

体の内、「参加体験型プログラム」を取り入れることについて30％以上が前向きな回
答
目標状態：事例集を参考に、子ども・若者支援に取組もうとする団体が増える。

(6)中長期アウトカム
事業終了後５年後、「参加体験型プログラム」の普及が進み、行政、地域、支援団体が一体となった支援が行われる地域が徐々に増え、困難を抱える子ども・若者の孤立が改善されている。
①「参加体験型プログラム」を運営する団体が増えている。
②就労等の受入れ先地元企業等とNPOの連携が進み、当事者が将来像を描きやすくなっている。
➂プログラムを通した収益が実行団体のプログラム実施経費に充当され、当事者の負担が軽減されている。
④モデル事業として行政や関係機関と共有され、広く普及できる基盤が構築されている。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5～6団体①学習支援・不登校等困難を抱える子どもを支援している団体（1～3団体）(2)実行団体のイメージ②ひきこもり等の若者への就学・就労支援を行っている団体（1～３団体）600万円～1500万円（1団体1年間予算200～500万円）(3)1実行団体当り助成金額

採択時に団体毎3年間の助成額を決定する。契約締結時に半年分の助成金額を支払い、中間報告で進捗確認をした後、4月、7月、10月の3回に分けて支払う。
(4)助成金の分配方法

神奈川子ども未来ファンドの過去の助成団体や登録団体（約350団体）、よこはま地域福祉研究センターの調査協力団体（約200団体）等から、取組みの実績があり本事業の成果をあげる(5)案件発掘の工夫と思われる対象団体を発掘する。募集に際してはZoomの利用等により募集説明会を開催する。またプレスリリース、関係先へのチラシ配布、SNSの活用等により団体の発掘に努める。神
奈川県の関係部署にも広報協力を要請する。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年4月

2024年6月

2026年1月"①資金分配団体、実行団体による自己評価①資金分配団体、実行団体による自己評価①資金分配団体、実行団体による自己評価②評価委員会による外部評価②評価委員会による外部評価②評価委員会による外部評価

提出時期

実施体制

構成メンバー5名

構成メンバー

5名

構成メンバー

5名

・学識経験者 ・NPO関係者 ・中小企業診断士 等

・学識経験者 ・NPO関係者 ・中小企業診断士 等

・学識経験者 ・NPO関係者 ・中小企業診断士 等

ワークショップ;関係者へのインタビュー;定量データの収集

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;

フォーカスグループディスカッション

フォーカスグループディスカッション

外部委託は行わない

外部委託は行わない

必要な調査

外部委託は行わない
外部委託内容Ⅵ.事業実施体制■幹事団体：神奈川子ども未来ファンド
事業全体の統括、JANPIAとの連絡窓口、構成団体との調整、事業全般に係る事務・会計、実行団体の募集・選考、評価委員会の実施運営■構成団体：よこはま地域福祉研究センター(1)事業実施体制

アセスメント設計、事業成果の分析、事例集作成※PO：３名（幹事団体2名、構成団体1名）
伴走支援、スタッフ研修の実施、実行団体交流会及びシンポジウムの運営(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請する
１ 幹事団体①事業全体の統括、②募集・選考、③評価委員会の運営、④伴走支援
総括責任者：1名、副統括責任者：1名、広報：1名、PO： 2名、総務・会計：1名
２ 構成団体①アセスメント設計、②事業成果の分析、➂伴走支援、④事例集作成(3)メンバー構成と各メンバーの役割

研究分析責任者： 1名、研究分析補佐：1名、PO： 1名
３ 評価委員会
事前評価、中間評価、事後評価、まとめ
学識経験者等 5名

実行団体の選定は、神奈川子ども未来ファンドが定めた「選考委員会設置規程」に則り、外部選考委員により予め決められた選考基準に従った、公正な選考過程を経て行われる。
(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

別途構成されるコンプライアンス委員会で、選考過程も含め、不正行為、利益相反等を審査する。
また、執行状況は定期的に神奈川子ども未来ファンドの理事会に報告される。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
本事業は「地域の主体との協働」「行政担当者のオブザーバー参加」「モデル的事業として実施」の3点をイメージした事業設計となっており、事業終了後、行政や地域の主体との連携協働により持続可能性は充分にあると考えている。「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」が困難を抱え孤立する子ども・若者が、安心できる地域の居場所から次のステップとして、地域、社会とのつながを作り、社会的自立へと向かうツールとして、社会課題である「不登校・ひきこもり支援」の具体策の一つとして定着(1)資金分配団体することを目指している。「参加体験型プログラム」の事例集を作成し、支援モデルとして広く他の団体に広める仕組みや機会を創出すると共に、支援に係る地域の人材育成にも役立てる。さらに、ひきこもり状態にある若者の就労等を受け入れる企業や商店を開拓し、事業継続の環境整備を行っていく。

行政や企業等との連携を視野にいれた伴走支援により、事業は定着し、事業の継続とともに団体の財源の確保が進んでいる。特に、「地域の主体と連携協働した参加体験型プログラム」は、地域の市民や町内会、自治会、他のNPO等を巻き込み、地域のネットワークを活用し運用されている。社会的自立への歩みをはじめたひきこもり等の若者の就職先ともなる地元企業や商店と結ぶ協働関係は、当事者の安心感につながるだけでなく、社会課題となっている人手不足の解消にも寄与するもので、企業からの寄付や支援(2)実行団体金による協力も期待できる。また、不登校・ひきこもり支援策の一つとして補助事業に位置付けることについても、地元自治体と協議していく。これらにより事業の継続を図っていく。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
１ 事業の周知
取材依頼、プレスリリース、ＨＰ、ＳＮＳ
２ 実行団体の公募
・チラシ配布：10,000枚 神奈川県内ボランタリー活動支援センター（県内55ヵ所）、他関係団体に送付、募集説明会の開催
３ 成果の発表
取材依頼、プレスリリース、ＨＰ、ＳＮＳ、シンポジウム開催
・取材依頼：テレビ神奈川、神奈川新聞、タウンニュース等
・プレスリリース：神奈川県庁県政記者クラブ(2)外部との対話・連携戦略
実行団体のシンポジウムでは、神奈川県内の行政、企業、ＮＰＯ等に参加を呼びかけ、横断的なつながりを作る。
神奈川県青少年課とは「ひきこもり等」対策について、神奈川県教育委員会とは「不登校児童生徒等」対策について、連携する。（実行団体交流会、シンポジウム等へのオブザーバー参加を要請）
神奈川県の経済団体等に、地元企業と実行団体の連携協働を紹介し、不登校・ひきこもり等の支援への協力を要請する。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果■神奈川子ども未来ファンド助成
2004年度から2022年度までの19年間に延べ331団体、総額151,375,300円の応募に対し、選考委員会の公正な選考を経て、延べ133団体に総額約4,035万円の助成金を交付した。市民や企業からの寄付を原資とし、子どもたちの居場所を支える資金として定着している。2013年には「一般助成」に加え「震災助成」枠を新設。2014年からは「課題助成（いじめ・貧困・児童虐待防止」枠を設定し、厳しさを増す子どもの現状に合わせ資金的援助を行っている。
■休眠預金活用法に基づく「子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成」（2020年度～2021年度）
JANPIAが公募した「新型コロナ対応緊急支援助成」の資金分配団体として、選考委員会の公正な選考を経て、神奈川県内の６実行団体に総額11,050,000円の助成金を交付した。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
神奈川子ども未来ファンドは、助成団体に対する細やかな伴走支援や企業とＮＰＯ等とのマッチング事業を行っている。
①伴走支援（地域で団体の活動が定着し広がるようを実施）
・助成団体に対し組織運営や事業実施に関する支援
・助成報告会・交流会を実施し寄付者と団体をつなぐ場を設ける
・音楽フェスティバル等のイベントで助成団体の活動を紹介②マッチング事業（2019年～2021年に実施した神奈川県との協働事業）
・ポータルサイト「こどものみらい応援ネット」の運営（子ども支援のサポーター創出とネットワークキング）
・「つなぐ支える相談窓口」の運営（企業等の支援（災害備蓄品、衣料品、文具等の提供）をNPO等の現場をつなぐ）
よこはま地域福祉研究センターは、各種調査研究等の実施を通じ、神奈川県内の市民活動団体（約200団体）とのネットワークを有す。
2017年~2019年：県内の子ども・若者の居場所を調査し「子ども・若者の居場所づくり事例集」全3冊発行（神奈川県社協）
2019年：横浜市内の居場所活動の課題を調査「横浜市子どもの居場所づくり課題解決ケースブック」発行（横浜市）
2018年～2020年：県内の子ども・若者の支援団体300団体を対象にアンケート調査を実施、「子ども・若者の育ちと自立を支える活動についての調査報告書」を発行
2020年：コロナ禍での子ども・若者支援団体相談事業を実施（協力：神奈川県共同募金会）
2021年：JANPIA助成により、県内の困難を抱える子ども・若者の個別事例を取り上げ、様々な居場所での支援のプロセスとその変化を可視化した「地域のみんなが元気になる活動事例集」を発行
2021年：事例集を基に「子ども・若者の育ちと自立を支えるフォーラム」を開催
2022年：「子ども・若者を支援する人材育成研修」（全3回）を開催

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
子ども・若者を支援する市民活動団体は、その年齢や所属により関係性が途切れることがなく、安心できる人間関係の中で様々な体験プログラムを工夫し、地域や社会との繋(1)草の根活動支援事業

がり作りを試みている。しかし個別事例に留まることが多く、資金や人材の面からも体系的なプログラムや効果を評価する仕組みがない。本事業では、実施前後に個人別にアセスメントを行い、参加者とその取り巻く環境の変化を可視化し、効果的な支援を検討していく。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上