高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム整備工事
落札者決定基準埼玉東部消防組合
令和６年７月１

総則
本基準は、埼玉東部消防組合（以下「消防組合」という。）が、本事業の実施にあたり、本事業を実施する民間事業者の募集・選定を行うに際し、入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）を対象に交付する入札説明書と一体のものである。
本基準は、落札者を決定するにあたって、入札参加者のうち最も優れた提案を行った者を客観的に評価・選定するための方法及び基準等を示し、入札参加者の行う提案に具体的な指針を与えるものである。

２ 落札者決定の手順（１）落札者決定までの審査手順
本事業における落札者の決定は、次の手順で実施する。

①入札提案書類の確認
提出書類の不備失格②基礎審査
仕様書に対する重大な不整合③ヒアリング等

失格⑤開札
予定価格超過又は失格基準価格未満④技術評価点審査

失格⑥価格評価点審査⑦総合評価及び落札候補者の選定⑧入札参加資格審査
入札参加資格を満たさない⑨落札者の決定1失格

（２）審査手順
ア 提案審査①入札提案書類の確認
消防組合は、入札参加者に求めた入札提案に関する提出書類がすべて揃っていることを確認する。
提出書類に不備があった場合は、失格とする。
②基礎審査
消防組合は、提出書類に記載された内容が、基礎審査項目を満たしていることを確認する。
提出書類が基礎審査項目を満たさない場合は、失格とする。
基礎審査項目は、以下のとおり。
・提出書類が入札説明書に示した方法で提出されていること。
・仕様書に対する重大な不整合（性能に関する不整合、提案事項の齟齬・矛盾等）がないこと。
③ヒアリング
技術審査会は、入札参加者から提出された技術評価資料について、仕様書の基
礎的な要求事項を満足するものであることの確認や技術提案 等を審査・評価するため、入札参加者へのヒアリングを実施する。また、技術提案等の実現可能性や効果等の確認のため、必要に応じて入札参加者による プレゼンテーションを実施する。
ヒアリング及びプレゼンテーション実施の詳細については、入札参加者に対して別途通知する。なお、ヒアリング及びプレゼンテーションの出席者は、入札参加者に直接所属する者５名までとし、協力会社等に所属する者の参加は認めない。
④技術評価点審査
技術審査会は、入札参加者から提出された技術評価資料に記載された内容について審査を行い、本基準に定める「技術評価点評価基準」に従い技術評価点を
算定する。
⑤開札
消防組合は、入札書に記載された入札価格が予定価格の範囲内であることを確認する。
入札書記載金額が予定価格を超える場合、又は失格基準価格を下回った場合は失格とする。
また、調査基準価格を下回り、失格基準価格以上の価格をもって入札した者に対し、低入札価格調査制度実施要領に基づく調査を行う。
⑥価格評価点審査
消防組合は、入札参加者から提出された入札参考価格について、本基準に定める「評価方法」に従い価格評価点を算定する。
⑦総合評価及び落札候補者の選定審査委員会は、技術評価点及び価格評価点の審査を行い、評価値を決定する。
入札参加者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者として選定する。
なお、評価値の最も高い者が２以上あるときは、技術評価点から４（２）施工能力評価点を減じた技術提案評価点において得点が高い者を落札候補者とし、
2この場合においても同点であった場合は、価格 評価点が高い者を落札候補者とする。この場合においても、なお同点であった場合は、くじにより落札候補者を選定する。
また、入札の結果、有効な入札をした者が１者の場合は、審査委員会の審議を経て、落札候補者を決定できるものとする。
消防組合は、上記により落札候補者を決定したときは、当該候補者に落札候補者として選定した旨を通知する。
イ

資格審査⑧入札参加資格審査
消防組合は、落札候補者を選定したときは、落札候補者から提出される入札参加資格審査に関する書類をもとに、入札参加者が満たすべき参加資格要件及び業務遂行能力について確認し、落札候補者に対し 確認の結果を通知する。
審査の結果、入札参加資格を満たさない場合は失格とし、評価値の順位が次点の者に対して入札参加資格審査に関する書類の提出を求めたうえで、同審査を行う。
⑨落札者の決定
消防組合は、審査の結果、落札候補者が入札参加資格等を満たすとき、当該落札候補者を落札者として決定する。
消防組合は、上記により落札者を決定したときは、当該落札者に落札者として決定した旨を通知する。

3

３

評価方法
本事業における総合評価の評価方法は、 技術評価点と価格評価点の合計とし、 以下の方法により算出する。
技術評価点の最高点は 375 点、価格評価点の最高点は 125 点とし、評価値の最高
点は 500 点とする。

評価値

＝

技術評価点

５００ 点

＋

３７５ 点

価格評価点
１２５ 点

（１）技術評価点
入札参加者から提出された技術資料について、 技術審査会において技術評価点審査を行う。
技術評価点は、以下の方法により算出する。

技術評価点＝施工能力評価点＋技術提案評価点
３７５ 点
１５ 点
３６０ 点
ア

施工能力評価点
施工能力評価点の評価項目及び配点は、以下のとおりとする。
評価基準を満たす者に配点区分に応じた得点を与える。各技術項目における評価基準等の詳細は、「４（２）施工能力評価基準」を参照すること。
評価項目

配点

企業の技術能力5点

配置予定技術者の技術能力4点

企業倫理や信頼性等-3 点

企業の地域精通度

1点

企業の社会的貢献度

3点

担い手確保・育成に関する取組

2点

合計

15 点

4

イ

技術提案評価点
技術提案評価点の評価項目及び配点は、以下のとおりとする。
なお、採点方法は判定方式とし、数値化が困難な定性的技術提案に対する評価について、課題ごとの配点区分に応じた点数を付与し、技術審査会委員の段階別
評価に基づく得点の平均値を入札参加者の得点とする。 各技術項目における評価基準等の詳細は、「４（３）技術提案評価基準」を参照すること。
段階評価別得点
評価項目

配点

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

課題１ 災害地点の早期特定

100 点

100 点

75 点

50 点

25 点

課題２ 指令管制業務の効率化

80 点

80 点

60 点

40 点

20 点

課題３ 救急隊の負担軽減

60 点

60 点

45 点

30 点

15 点

課題４ 消防指令センター被災時の対応

40 点

40 点

30 点

20 点

10 点

課題５ 財政負担の軽減

40 点

40 点

30 点

20 点

10 点

課題６ 自由提案

40 点

40 点

30 点

20 点

10 点

合計

360 点

※技術提案評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位止めとする。小
数点第３位止めの値で評価値に差がつかない場合は、小数点第４位以下の差が付いた値とする。
（２）

価格評価点
入札説明書に定めた方法により入札を実施し、入札価格が予定価格を超えていない、かつ失格基準価格以上の入札書のみ、消防組合において価格評価点審査を行う。
価格評価点は、以下の方法により算出する。

価格評価点＝１２５ 点 ×

入札参加者中の最低入札参考価格
評価対象者の入札参考価格※価格評価点は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位止めとする。小数点第３位止めの値で評価値に差がつかない場合は、小数点第４位以下の差が付いた値とする。

5

ア

入札参考価格
本事業における価格評価点の算出に用いる入札参考価格は、以下に係る費用の合計とする。なお、入札参考価格と入札価格（入札書記載金額）は異なるので注意すること。

入札参考価格＝整備工事＋維持管理①

整備工事
・特記仕様書に基づき実施する、本事業に係る費用をいう。
・入札参加者の技術提案により生じる機器等費用（維持管理費用を除くすべての費用）も合わせて計上すること。
・入札価格（税抜）とする。
・予定価格を設定する。予定価格を超えた場合は無効とする。
・調査基準価格を設定する。
・失格基準価格を設定する。失格基準価格を下回った場合は失格とする。なお、
数値的判断基準は設定しない。
・入札書記載金額が失格基準価格以上であり、調査基準価格未満の場合、低入札価格調査制度実施要領に基づき調査を行う。
・見なし評価は適用しない。
② 維持管理・「保守仕様書」及び「その他費用仕様書」に基づき実施する、消防指令シス
テム及び消防救急デジタル無線システムの 維持管理に係る費用をいう。
・令和８年度から令和 12 年度までの５年間に要する費用を計上すること。
・入札参加者の技術提案により生じる維持管理費用（５年分）も合わせて計上すること。
・入札価格（税抜）に含めないこと。
・上記①入札価格と合わせ、見積金額（税抜）を記載した別紙１「維持管理提案書」を提出すること。

6

４ 技術評価点評価基準（１）共通事項① 提出された技術評価資料は返却しないものとする。また、技術提案の審査以外に無断で使用しないこととする が、審査に係る作業において必要な範囲で複製を作成することがある。
② 作成する資料について、文字の大きさは黒色 11 ポイント以上とし、必要に応じて太字、カラー、アンダーライン等による強調表示を認めるものとする。
③ 各評価項目に対する評価基準、配点及び提出資料等は、以下のとおりとする。
なお、別紙２「技術評価資料提出チェックリスト」により必要な資料を提出することとし、資料に不足がある場合又は評価項目ごとに指定する提出資料の要件を満たさない場合は、当該項目を評価しないものとする。
④ その他、総合評価落札方式における落札者決定に関する事項については、「埼玉東部消防組合総合評価方式活用ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」
を参照すること。
（２）施工能力評価基準【企業の技術能力】
評価項目

評価基準

配点

ア（ア）施工実績

過去２年度間（令和４年度から令和５年度）
及び今年度（公告日までの期間）において類似の公共工事等の受注実績がある。

2.0

過去５年度間（令和元年度から令和５年度）
及び今年度（公告日までの期間）において類似の公共工事等の受注実績がある。

1.0

上記に該当しない。

0

得点

/2.0

※１

類似の公共工事等とは、「消防指令システムⅢ型」及び「消防救急デジタル無線」の受注実績とする。
※２ 評価基準のうち、いずれか１つを評価する。
【提出資料等】１ 県様式ア（イ）「施工実績（企業の技術能力）」・評価対象期間内に「契約工期の終期」（又は「工事完成検査結果の通知日」）
が属する工事等が対象。
・類似の公共工事等の中から代表的なものを１件記載すること。
２ その他
・契約書又は（一財）日本建設情報総合センター発行「工事カルテ受領書」又は「登録内容確認書」（契約データ、工事データ）の写し
・件名、契約金額、工期等、発注者、受注者、工事概要等が確認できる部分を提出すること。
・契約書や工事カルテ受領書又は登録内容確認書の記載のみでは類似工事であることがわからない場合は、確認可能な資料（類似工事の条件を確認できる工事書類等）を必ず添付すること。
7

評価項目
キ（イ）ＩＳＯ９００１の取得評価基準

配点

ＩＳＯ９００１を取得している。

1.0

上記に該当しない。

0

得点
/1.0

※１

入札公告日時点において、入札参加者がＩＳＯ９００１を取得している場
合に評価する。
※２ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式キ（エ）「ＩＳＯ９００１の取得」
２ その他
・認証登録証の写し（入札公告日時点で有効期限が切れていないことを確認すること）
・本社、支店などの上位組織で一括して認証登録をしている場合は、入札に参加する営業所が認証取得の対象に含まれていることを示す資料（認証登録証の写しで確認できない場合添付すること）。

8

評価項目

評価基準

配点

キ（ウ）登録基幹
技能者の配置本発注工事に係る元請 負人又は一次下請負人が配置する現場従事 者（元請負人の主任技術者又は監理技術者 （特例監理技術者を含む）を除く）として、所定の建設技能を有する登録基幹技能者を配置する。

1.0

上記に該当しない。

0

※１

得点

/1.0

評価対象とする登録基幹技能者は、ガイドライン「５（３）評価項目（技術提案型・簡易型共通）」別表【補則】「登録基幹技能者種別一覧表」のとおり。
※２ 工事仕様書の本工事費内訳書又は工事数量総括表に記載された工種のいず
れかに「登録基幹技能者」を配置する場合に評価する。
※３ 本工事費内訳書又は工事数量総括表にない工種を技術資料に記載した場合は評価しない。
※４ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式キ（オ）「登録基幹技能者の配置」

9

評価項目

評価基準

配点

キ（エ）労働災害防止対策

建設業労働災害防止協会へ加入している。

1.0

建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）を導入している。

1.0

上記に該当しない。

0

得点

/1.0

※１

入札公告日時点において、入札参加者が加入又は導入している場合に評価する。
※２ 評価基準のうち、いずれか１つを評価する。
※３ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式キ（カ）「労働災害防止対策」
２ その他①建設業労働災害防止協会へ加入している場合
・建設業労働災害防止協会の加入証明の写し（令和４年度以降に発行された
もの）・証明日が入札公告日を過ぎている場合、入札公告日時点において加入していることがわかるもの（入札公告日を含む期間の会費納入通知書及び会費を払い込んだことを証明する領収書の写しなど）を併せて添付すること。
②建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）を導入している
場合
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の認定証の写し

10【配置予定技術者の技術能力】
評価項目

評価基準

配点

ウ（ア）施工経験

過去２年度間（令和４年度から令和５年度）
及び今年度（公告日までの期間）において類似の公共工事の施工経験がある。

2.0

過去５年度間（令和元年度から令和５年度）
及び今年度（公告日までの期間）において類似の公共工事の施工経験がある。

1.0

上記に該当しない。

0

得点

/2.0

※１

配置予定技術者の技術能力に関する評価は、以下のいずれかの工事を対象とする。
①元請負人の主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者を含む）として工事完成時に従事していた工事②現場代理人として全工期（準備期間、後片付け期間又は橋りょう等の工場製
作等の期間を除く）にわたって従事した工事※２ 類似とは、「消防指令システムⅢ型」及び「消防救急デジタル無線」の施工実績とする。
※３ 評価基準のうち、いずれか１つを評価する。
【提出資料等】１ 県様式ウ（イ）「施工経験（配置予定技術者の技術能力）」・評価対象期間内に「契約工期の終期」（又は「工事完成検査結果の通知日」）
が属する工事が対象。
・類似の公共工事の中から代表的なものを１件記載すること。
２ その他
・（一財）日本建設情報総合センター発行「工事カルテ受領書」又は「登録内容確認書」（契約データ、工事データ、技術者データ）の写し
・類似要件を満たす経験が確認できる１工事分の写しだけで可。
・工事カルテ受領書及び登録内容確認書は竣工登録のものとする。
・上記の写しだけでは、類似工事に従事していたことが確認できない場合は、請負契約書とその工事概要が記された部分の写し、現場代理人等通知書の写しなどを必要に応じて添付すること。提出書類で証明されない場合は、評価対象外とする。

11

評価項目

評価基準

配点

ク（エ）保有する資格

１級電気通信工事施工 管理技士又は 、技術士（電気電子）・総合技術監理（電気電子）のいずれかを保有している。

1.0

上記に該当しない。

0

得点

/1.0

※１
※２

入札公告日時点において、資格が有効である場合に評価する。
建設業法により、当該工事の発注業種（29 業種）の監理技術者となり得ると定められている資格及び部門に限る。
※３ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
※４ 複数の配置予定技術者を挙げる場合は、候補者全員の様式や資料を提出すること。
【提出資料等】１ 県様式ク（エ）「保有する資格」
２ その他①有効期限のない資格の場合合格証明書の写し（ただし、建設業法第 27 条第１項に規定する技術検定の合格後、合格証明書の受領までの期間は、指定試験機関が通知する「合格通知書」の写し）②有効期限のある資格の場合
資格者証の写し（ただし、有効期限が確認できるものに限る）

12

評価項目

評価基準

配点

ク（オ）継続教育（ＣＰＤ）への取組

過去１年度間（令和５年度）の取得単位が、各団体等の推奨単位以上を取得している。

1.0

過去１年度間（令和５年度）の取得単位が、各団体等の推奨する単 位の１／２以上かつ推奨単位未満を取得している。

0.5

上記に該当しない。

0

得点

/1.0

※１
※２

過去に在籍していた会社での継続教育も評価対象とする。
推奨単位、目標ユニットを定めている団体等の継続教育（ＣＰＤ ）を評価対象とします。なお、団体等が推奨する単位を書類で確認できない場合は評価しない。
※３ 推奨単位に「標準ユニット」と「優良ユニット」を設けている団体等については、「標準ユニット」を評価基準とする。
※４ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式ク（カ）「継続教育（ＣＰＤ）への取組」
・推奨単位が複数年となっているものは、１年あたりに換算すること。
２ その他
・継続教育（ＣＰＤ）の学習履歴を証明する証明書の写し（当該団体等の推奨
単位が確認できる資料を含む）
・継続教育（ＣＰＤ）の証明期間は、過去１年度間（令和５年４月１日～令和
６年３月３１日）とする。

13

【企業倫理や信頼性等】（減点項目）
評価項目

評価基準

配点

カ（ア）入札契約に 関す る 不 当 な
強要行為等

過去１年度間（令和５年度）及び今年度（公告日までの期間）に「埼玉東部消防組合建設
工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱」に基づく入札参加（指名）停止措置を受
けた。

-1.0

カ（イ）総合評価の不履行

過去１年度間（令和５年度）及び今年度（公告日までの期間）の総合評価方式による県発注工事の技術資料の履行確認結果において、「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」との通知を受けた。
（下記の場合を除く）-1.0

過去１年度間（令和５年度）及び今年度（公告日までの期間）の総合評価方式による県発注工事の技術資料の履行確認結果において、配置技術者の死亡など、真にやむを得ない理由 ※ ２ により配置技術者を交代し、交代
前の配置技術者と同等以上の技術能力を確保できなかったため「添付資料等で確認した結果、履行されていないことを確認」との通知を受けた。
カ（ウ）カ（ア） カ（ア）カ（イ）に該当せず、過去１年度間カ（イ）に該当し （令和５年度）及び今年度（公告日までの期
な い入 札 参 加 停 間）に「埼玉東部消防組合建設工事等の契約止措置に係る指名停止等の措置要綱」に基づく入

得点

―

-0.5

-1.0

札参加（指名）停止措置を受けた。
※１

評価項目とした事項に該当しているにもかかわらず、様式に該当がない旨記載されている場合や様式の添付がない場合には、「虚偽記載」と判断し失格とする。
※２ ガイドライン P17「配置技術者の途中交代について」を参照 。
【提出資料等】１ 県様式カ（ア）～（ク）「企業倫理や信頼性等」
・該当する事項について、様式の該当欄に「○」を記入すること。
・当該期間中に措置又は通知を受けた場合、該当欄に「措置を受けた日」又は「通知を受けた日」等を記入すること。

14

【企業の地域精通度】
評価項目

評価基準

配点

ケ（ア）地理的条件

保守の拠点となる本店又は主たる営業所の所在地が、消防指令センターから半径30km 圏内にある。

1.0

上記に該当しない。

0

※１
※２

得点

/1.0

公告日時点における本店又は主たる営業所の所在地とする。
ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。

【提出資料等】
１ その他
・保守拠点の所在地を証明できるもの。

15

【企業の社会的貢献度】
評価項目

評価基準

配点

コ（イ）障害者雇
用「障害者の雇用促進等 に関する法律」の法
定雇用率に１ポイント を加えた率で障害者（常用労働者）を雇用している。

1.0

得点

/1.0

法定雇用義務はないが障害者（常用労働者）
を雇用している。

1.0

上記に該当しない。

0※１

入札公告日の直前の６月１日現在において、障害者（常用労働者）を雇用している場合に評価する。なお公告日が６月１日の場合は、公告日の前年の６月１日とする。
※２ 評価基準のうち、いずれか１つを評価する。
※３ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式コ（ウ）「障害者雇用」
２ その他①法定雇用義務があり、障害者雇用率（障害者雇用状況報告書の実雇用率）が３.３％以上で障害者（常用労働者）を雇用している事業主の場合・入札公告日時点の直前の６月１日現在で公共職業安定所長あて報告している「障害者雇用状況報告書」の事業主控え（公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し・電子申請による提出をした場合は、事業主控え及び提出したことがわかる
もの（到達確認画面の写し又は状況確認画面の写し）②法定雇用義務のない事業主が、障害者（常用労働者）を雇用している場合
・様式コ（ウ）の下段に記入すること。

16

評価項目
コ（ウ）ＣＯ２削
減対策

評価基準

配点

次のいずれかの認証等を受けている。
・「ＩＳＯ１４００１」
・「エコアクション 21 認証・登録制度」
・「埼玉県エコアップ認証制度」

1.0

上記に該当しない。

0

得点

/1.0

※１

入札公告日時点において、入札参加者が当該認証等を受けている場合に評価する。
※２ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
※３ エコアクション２１認証・登録制度については、（一財）持続性推進機構ホームページ参照。
※４ 埼玉県エコアップ認証制度については、県環境部温暖化対策課ホームペー
ジ参照。
【提出資料等】１ 県様式コ（エ）「ＣＯ２削減対策」
２ その他①「ＩＳＯ１４００１」｢エコアクション 21 認証・登録制度」
・認証登録証（附属書等を含む）の写し（有効期限内にあるもの）
・本社、支店などの上位組織で一括して認証登録をしている場合は、入札に参加する営業所が認証取得の対象に含まれていることを示す資料（上記の写しで確認できない場合添付すること）②「埼玉県エコアップ認証制度」
・「埼玉県エコアップ認証書」の写し

17

評価項目

評価基準

配点

コ（エ）パートナ
ーシップ構築宣
言の公表

パートナーシップ構築を宣言し、（公財）全国中小企業振興機関協 会が運営するポータルサイトで公表している。

0.5

上記に該当しない。

0

※１

得点

/0.5

入札公告日時点において、入札参加者が当該宣言を作成し、かつ評価日時点
において、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表している場合に評価する。
※２ 評価日とは、発注者が技術資料を受領し、評価を行う日とする。
※３ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
※４ 「パートナーシップ構築宣言」については、パートナーシップ構築宣言ポー
タルサイト参照。
【提出資料等】１ 県様式コ（カ）「パートナーシップ構築宣言の 公表」
２ その他
・「パートナーシップ構築宣言」の写し

18

評価項目

評価基準

配点

カ（オ）埼玉県Ｓ
ＤＧｓパートナーへの登録

埼玉県ＳＤＧｓパートナーに登録している。

0.5

上記に該当しない。

0

得点
/0.5

※１

入札公告日時点において、入札参加者が埼玉県ＳＤＧｓ パートナーに登録されている場合に評価する。
※２ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
※３ 埼玉県ＳＤＧｓパートナーについては、県計画調整課ホームページ参照。
【提出資料等】１ 県様式コ（キ）「ＳＤＧｓへの取組」
・埼玉県ＳＤＧｓパートナーに登録している場合には、下段に県計画調整課ホームページに記載された登録 No.を入力すること。
２ その他
・県計画調整課ホームページに掲載がない場合、「ＳＤＧｓ達成に向けた宣言書（要件１）」の写し

19

【担い手確保・育成に関する取組】
評価項目

評価基準

配点

サ（ア）インター
ンシップ等の受
入れ実績

過去２年度間（令和４ 年度～令和５年度）に、連続した３日以上 のインターンシップの受入れ実績がある。

1.0

過去２年度間（令和４ 年度～令和５年度）に、短期（３日未満）のインターンシップ又は現場見学会の受入れ実績がある。

0.5

上記に該当しない。

0

得点

/1.0

※１
※２

評価対象期間中の代表的な実績を１件提出すること。
インターンシップの受入れ実績は、以下の①～③の全ての条件を満たし、学校と企業との協議の上実施されたものを評価対象とする。
①下記のいずれかの学生・生徒を対象としたものであること。
大学（大学院、短期大学を含む）、高等学校、中等教育学校（後期課程）、
専修学校、各種学校、高等専門学校、高等技術専門校（職業能力開発校）、
職業能力開発大学校（同短期大学校を含む）、特別支援学校（高等部）
ただし、学生・生徒が所属する学校の所在地は問わない。
また、当該評価項目はインターンシップ（就業体験）を対象とし、義務教育課程等で行われる、いわゆる「職場体験」は評価しない。
②学校が証明する「インターンシップ等受入れ実績証明書」により実績が確認できるものであること。
③県内企業（県内に本店又は主たる営業所を有する企業）が受け入れた実績であること。
※３ 現場見学会の受入れ実績は、上記①～③全ての条件を満たし、学校と企業との協議の上実施されたものを評価対象とする。
※４ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
【提出資料等】１ 県様式サ（ア）「インターンシップ等の受入れ実績」
２ その他
・学校が証明した「インターンシップ等受入れ実績証明書」の写し（必要に応じて県建設管理課の総合評価方式トップページ「ガイドライン・様式集等（総合評価方式）」からダウンロードし、学校に証明を依頼すること。
・学校が証明できない場合については、学生を受入れた企業が作成する証明書
類（インターンシップ状況が確認できるもの）に代えることができるものす
る。

20

評価項目

評価基準

配点

サ（イ）多様な働き方実践企業の認定

埼玉県の「多様な働き方実践企業」のプラチ
ナ又はゴールド認定（ 各々プラス評価を含む）を受けている。

1.0

得点

/1.0

埼玉県の「多様な働き方実践企業」のシルバー認定（プラス評価を含む）を受けている。

0.5

上記に該当しない。

0※１

入札公告日時点において、入札参加者が当該認定を受けている場合に評価する。
※２ ＪＶ（経常・特定）の評価対象者は、ガイドライン「５（２）評価項目・配点等に係る注意事項」別表【補則】のとおり。
※３ 「多様な働き方実践企業」については、県多様な働き方推進課ホームページ参照。
【提出資料等】１ 県様式サ（イ）「多様な働き方実践企業の認定」
２ 埼玉県多様な働き方実践企業認定証の写し（有効期限内にあるもの）

21

（３）技術提案評価基準【定性的技術提案】
評価項目

評価基準

配点

得点

エ（エ）発注者が指定した課題への対応の的確性

発注者が指定した消防 指令システム及び消防救急デジタル無線シ ステムの性能、機能に関する事項、社会要 請に関する事項等への対応を評価する。

―

/―

※１

消防組合が示す次頁以降の課題に対し、入札参加者独自の提案を具体的に記載すること。これまでの導入実績や導入効果などを用い、より実現性の高い提案とすること。なお、これまで導入実績のない新技術を提案する場合は、実現可能性や導入効果、費用などを詳細に記載すること。
※２ 技術提案の審査については匿名で行うため、技術提案の内容には入札参加
者名及び入札参加者が推定できる表現の記載はしないこと。
※３ 一つの課題に対し、提案数の制限はしないものとする。
※４ 提案に係る費用（後年度の維持管理費用含む）は、すべて入札参考価格に含むこと。
※５ 下記の事項が認められる提案は評価しないものとする。
・設計図書に反する又は内容を変更するような提案
・消防組合において、後年度に過度な費用負担が生じる提案
・課題の趣旨を大きく逸脱する提案又は無関係な事項のみが記載された提案
・関係機関との協議が必要となるなど、履行できる保証がない提案
・法令等に反するおそれのある提案
・曖昧な表現が含まれた提案（～を目指す、努力する、必要に応じて…等）【提出資料等】
１ 別紙３「技術提案書」
・文章による記述を原則とし、１提案あたり２ページにまとめること
・必要に応じて技術提案書の内容を補足するためのデータ、グラフ、イラスト
等の説明資料の添付を認める
２ その他
・各技術提案書の内容を補足するための資料

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課題１ 災害地点の早期特定消防組合管内の 119 番通報件数は年々増加しており、特に近年は携帯電話からの通報割合が全体の半数以上を占めており、早期の通報が期待できる反面、通りがかりの
地理不案内者からの通報では、災害地点の特定に時間を要するケースや建物火災時には複数の目撃者からの通報が集中することで同一事案かどうかの確認に時間を要するケースも出てきている。
また、通信員は位置情報通知システムの情報を参考にしながらも通報者の音声を頼りに災害地点を特定し、住所情報等を指令台へ入力しているが、聞き間違いや入力ミス等により災害地点の特定に時間を要するケース も発生している。
災害地点の特定は、早期に出場車両を選定し出動指令を 行うために重要な要素であり、災害による被害の軽減のため重要な任務となる。
以上のことから、災害地点を早期かつ確実に特定させ、消防車両を迅速に出動させるための提案を求める。
【期待する機能】・119 番通報音声のテキスト化
・テキスト化データの指令台への取り込み（コピー＆ペースト機能）・多言語翻訳機能・同報（同一災害に係る通報）判定機能の強化
・過去事案（電話番号・住所）検索引用機能
・音声合成指令の短縮化【評価のポイント】
・音声をテキスト化するための具体的方法や、実現 及び機能等を担保するための音声認識率や導入実績等が記載されているか
・テキスト化データについて、任意のキーワード（意識がない・呼吸がない等） 検出による強調表示や、コピー＆ペーストによる指令台への取り込み等、運用面を理解したうえで有効性が明示された提案となっているか
・音声テキスト化等の拡張機能の実現にあたり、クラウドサービス等のインターネッ
ト接続を必要とする場合、安価で効率的なセキュリティ対策が講じられているか・同報判定の精度を高めるための具体的な提案と通信員に 確実に知らせるための画面
表示上の工夫が記載されているか
・電話番号や住所データが一致する過去事案（複数年）の検索引用が容易に実施できる提案となっているか
・災害種別や輻輳時などの状況に応じた音声合成指令文のカスタマイズや指令途中の肉声指令への切り替えが容易で、出動指令までの時間短縮が見込まれる提案となっ
ているか

23

課題２ 指令管制業務の効率化
新型コロナウイルス等の感染症の爆発的な流行や夏季における熱中症など、救急需要が集中したことにより出動可能な救急車が不足した場合には、非常用救急車の運用や消防隊の先行出動等により対応すると共に、病院到着後の救急車の早期引き上げの要請を行うなど、通信員は運用可能車両の把握・確保に努めている。
また、現行システムでは、車両運用端末装置へメッセージを送信する際の 文字数が30 文字に制限されているため、無線を活用した情報提供が必須となっているほか、現場活動隊と指令センター間の情報共有は、無線又は携帯電話により行っており、特に現場活動隊はメモや指揮盤等へ手書き対応している。
以上のことから、指令管制業務全般及び現場活動隊との情報共有の効率化に効果の期待できる提案を求める。
【期待する機能】・出動可能台数表示（残台数に応じた色別強調表示）
・車両運用端末装置を活用した情報提供
・指令書等への到着順に応じた任務分担表示
・車両別無線運用チャネル表示及び無線統制
・ドクターヘリ又は防災ヘリ要請時における直近ランデブーポイント表示
・タブレットや電子指揮盤等を活用した情報共有
・Ｇｏｏｇｌｅマップストリートビューと指令台の連携【評価のポイント】
・通信員が視覚的に車両運用状況をリアルタイムに把握できるための工夫が記載されているか
・指令書又は車両運用端末装置等を活用した情報共有により、通信員の無線運用 や現場活動の時間短縮を図るための工夫が具体的に記載されているか・消防組合の部隊運用及び無線運用を理解したうえで、通信員の業務を効率化するための具体的な提案となっているか
・通信員と現場活動隊間の情報共有の手段として、即時性・簡略性の観点からどの程度の効率化が望めるか具体的に記載されているか
・Ｇｏｏｇｌｅマップストリートビューと指令台の連携について、具体的な連携方法
及び操作方法が記載されているか・システムの操作性やヒューマンエラー防止対策、ミスが発生した際のリカバリ方法
等、指令管制業務全般における効率化等に関する工夫が具体的に記載されているか24

課題３ 救急隊の負担軽減
消防組合では災害地点に最も近い消防車両を出動させる直近方式を採用しているが、救急需要が消防力を上回るケースも増えており、出動した救急隊が署所に戻ることが出来ずに、連続して次の救急現場に向かうケースも増えてきている。 救急隊は恒常的に十分な休息や食事がとれないだけでなく、帰署後の書類作成等の事務負担も大きな負担となっている。そのため、「高機能消防指令システム特記仕様書」別紙「消防ＯＡシステム仕様書」では、救急車に消防ＯＡタブレットを配備し、救急車内での報告書作成を可能とすることを計画している。
また、一部の消防署では救急隊２隊体制としているが、 現行システムでは交互に車両選定することができないため、常に第一救急隊が選定されてしまうことにより救急隊及び救急車の出動に偏りが生じている。
消防組合管内の救急件数は年間２万件を超え 右肩上がりで推移しているが、高齢化の進展等により、救急需要は今後も増大することが予想されている。
以上のことから、救急隊の負担軽減のため、労務管理及び効率的な車両運用についての提案を求める。
【期待する機能】・消防ＯＡタブレット入力補助機能（音声入力・ＯＣＲ等）
・消防ＯＡタブレットの活用方策（情報共有システム閲覧）
・救急車別転戦回数・活動時間・出動件数表示
・救急車活動時間等における車両自動選定除外機能・救急車交互選定等、職員による車両自動選定機能のカスタマイズ対応【評価のポイント】
・消防ＯＡタブレットの入力方法として、キーボード以外の方法による入力補助機能と同機能の音声・テキスト認識率が記載されているか・消防ＯＡタブレットについて、他隊の出動状況が確認できるなど、消防ＯＡ以外の用途での活用方策が提案されているか・各救急車の転戦回数や活動時間について、通信員が容易に把握できる方法で表示することができるか
・救急車複数台運用の署所について、出動を平準化させるための具体的な 方法が記載されているか25

課題４ 消防指令センター被災時の対応
大規模災害等で消防指令センターが被災した 際でも指令管制業務を継続するためにはイーサネット網により構築している指令回線の冗長化に加え、障害を速やかに検知し一次復旧する保守体制が必要となる。
現消防指令システムで障害を検知した際、指令センター内に設置されたアラームが鳴動し、通信員が保守センターに電話連絡後、障害内容に応じて保守員が駆付け対応
しており、障害分析及び復旧までに時間を要している。
また、災害規模によっては消防指令センターでの業務を継続することが困難となることも想定しなければならない。
以上のことから、障害発生時の対応としてイーサネット網不通時における無線バッ
クアップ以外の方法による指令機能の維持及び消防指令システム機器の障害検知並びに復旧のための提案を求める。さらに、大規模災害時の以下条件において、消防指令センター代替施設（加須消防署又は宮代消防署）及び拠点となる消防署（久喜消防署・加須消防署・幸手消防署・杉戸消防署・宮代消防署）における指令機能、事案管
理、車両管理等を代替する事業継続のための具体的な対応方法について提案を求める。
①消防指令システム及びネットワークが機能している状態において、消防指令セン
ター代替施設にて 119 番通報の受理、指令、車両編成、動態管理、事案管理を行う
場合②消防指令システム及びネットワークが機能していない状態において、消防指令センター代替施設にて 119 番通報の受理、指令を行い、拠点となる消防署にて車両編
成、動態管理、事案管理を行う場合【期待する機能】・衛星回線網又はモバイルネットワーク網による指令回線バックアップ
・保守センターによる障害検知及び保守員の派遣
・保守センターによるリモート対応（復旧、ログ収集等の初期対応）
・リモート指令台又は簡易指令台による事案及び車両管理
・トリアージモードによる事案管理【評価のポイント】
・障害が発生した際の影響を最小限に止め、指令管制業務を継続するための対策 又は障害の発生から復旧対応までに要する時間を短縮するための方法が具体的に示されているか・機器の故障率等を考慮したうえで「保守仕様書」に記載の内容を順守するための適切な体制・要員が明示されているか
・被災による指令管制業務への影響と影響を最小限とするための工夫及び消防指令センター代替施設で指令管制業務を継続するための対応策について、具体的に記載されているか
・消防指令システム及びネットワーク利用不能時において、各消防署にて事案及び車両管理を実施するための具体的な方法等が記載されているか
・大規模災害時等の 119 番通報多数入電時における指令管制業務の継続や、消防力劣勢時の部隊運用方法等について具体的に記載されているか26

課題５ 財政負担の軽減
約 10 年ごとに必要となる消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの更新や整備から中間時期となる約５年後に実施する 部分更新では、多額の費用を必要とし消防組合にとって大きな財政負担となっている。
また、車両の更新や配置変更における機器載せ替え費用や設定費用のほか、受注者
専用品の購入等、システム稼働後に受注者又は受注者の指定する者との随意契約により発注する業務については、費用が高額化する傾向にある。
以上のことから、本事業において整備する機器及び維持管理費用のほか、システム
稼働後、部分更新並びに次期システム更新時（令和 19 年度想定）における諸費用の低減に向けた提案を求める。
【期待する機能】・汎用的な製品・サービスの活用
・イニシャル又はランニングコストを低減させるための新製品・技術の導入・保守対応範囲の明確化
・機器の集約化及び耐用年数の長い製品の採用
・職員によるカスタマイズ性の高さ
・部分更新費用又は次期システム更新時費用の低減方法【評価のポイント】
・特定の製品やサービス等への依存のない、中立性に配慮した方針が具体的に記載されているか
・消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの運用上必要な費用や 通信料等の固定的維持管理費用等について、現在よりも低減されることが具体的に記載されているか
・将来的なシステムの増強、増設及び機能の拡充が容易で、外部システムとの接続
等、拡張性を高めるための工夫が具体的に記載されているか・保守対応範囲が明確で、有償の場合の費用算出根拠が具体的に記載されているか
・必要な性能を担保したうえで機器の集約化や耐用年数の長い製品の導入等により得られる費用削減効果が具体的に記載されているか・システム稼働後、消防組合職員による設定変更の容易性や、できる限り費用負担なく実施するための具体的な方法が記載されているか27

課題６ 自由提案
総務省消防庁の「消防指令システムの高度化に向けた検討会」にて検討済み 又は検討中の諸課題について、本事業における対応及び将来的な対応 方針を具体的に提案すること。
その他、消防防災分野におけるＤＸの推進、ペーパーレス化等、社会的ニーズを踏
まえたうえで、消防組合において有益であり、かつ本事業において実現可能なものがあれば提案すること。
【期待する機能】・消防指令システムの標準仕様書Ｓ３「消防機関への緊急通報に係る標準インターフ
ェイス」対応・消防指令システムの標準仕様書Ｓ７「標準化されたデータ要件」対応
・消防ＯＡシステムのクラウド化についての将来的な対応方針
・無線通信の音声テキスト化
・ＡＩ等を活用した業務効率化
・その他、「特記仕様書」に記載がない事項で、消防組合にとって有益な追加提案【評価のポイント】
・標準仕様書Ｓ３への理解が十分であり、緊急通報に係る標準インターフェイスについて、具体的な対応方法が記載されているか・標準仕様書Ｓ７への理解が十分であり、次期システム更新時におけるデータ等引継
ぎについて、具体的な対応方法が記載されているか
・ＤＸ化に伴い見込まれる「業務効率化による消防サービスの向上」や「住民の利便性の向上」について、効果の定量的把握ができるような具体的な記載があるか・消防業務全般におけるペーパーレス化や今後想定される電子申請について、消防業
務や各種申請内容を十分に理解したうえで、消防ＯＡとの連携や紙資料と電子デー
タのあり方について記載されているか・追加提案について、具体的かつ実現可能なものであり、消防組合にとって有益と判断できる十分な根拠等が記載されているか

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５ 技術評価内容等の確保（１）受注者が提出した技術資料は、設計図書の一部（契約内容の一部）とし、発注者の指示により実施しない提案事項を除き、技術資料にある提案事項はすべて履行確認の対象とする。
（２）受注者となった者は、提出した技術資料に変更が生じた場合については、発注者に同等以上の提案を提示し承認を得なければならない。
（３）受注者の責により提案事項等の履行が確認できなかった場合は、再度施工、構築するものとする。再施工又は構築が困難あるいは合理的でない場合は、 次のとおり違約金の請求及び工事成績評定を減じる等の措置を行うものとする。
①違約金：受注者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格（税抜）の差額に、取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた
額②工事成績評定：不履行となった評価項目ごとに５点を減じる（ただし、10 点を上限とする。）（４）契約締結前に、技術資料に虚偽の記載が判明した場合は、当該技術資料提出者を失格とする。契約締結後に、技術資料に虚偽の記載が判明した場合は、次のとおり
違約金の請求及び工事成績評定を減じる等の措置を行うものとする。
①違約金：請負代金の５％②工事成績評定：虚偽記載のあった評価項目ごとに５点を減じる（ただし、10 点を上限とする。）（５）施工条件の変更、災害その他受注者の責めに帰すことのできない事由により、入札時に評価の得られた項目の履行に影響が生じた場合は、現場の条件により、必要に応じてその取扱いを協議するものとする。

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