第8回

デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会

日時：2023 年 11 月 7 日（火）13：00～15：00

場

所：都市センターホテル内会議室（オンライン併用）

議事概要

出席者：大杉覚 座長（東京都立大学 教授）、稲継裕昭 委員（早稲田大学 教授）、金井利之 委員（東京大学 教授）、沼尾波子 委員（東洋大学 教授）、原秀樹 委員（CocreCo コンサルティング合同会社 代表）、東健二郎 委員（一般社団法人
コード・フォー・ジャパン GovTech チームリーダー）、吉本明平 氏（一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画部担当部長）
米田研究室長、加藤主任研究員、田井研究員、佐々木研究員（日本都市センター）
議

事：〇ゲストスピーカーによる話題提供及び意見交換〇現地調査の報告について〇報告書の構成・分担について
〇その他

1.

ゲストスピーカーによる話題提供及び意見交換◯吉本氏による話題提供「標準化時代の事業者との関係性」


自治体業務システムの標準化が法定義務となり、各自治体は現在対応に追われている。この標準化は事業者（ベンダー）の側にも大きな影響を与え、自治体と事業者の関係の再構築を迫るものでもある。

標準化が必要な理由は2040年問題への対処である。総務省の自治体戦略2040構想研
究会では、2040年までに自治体の職員数が半減する中で、自治体の業務を維持するために破壊的技術を活用したスマート自治体への転換が必須であり、そのために標準化が必要であると議論されている。個々の自治体では業務を単独で遂行することが困難になる中で、地方自治を持続させ、全国的サービスを効率的に展開していくためには、自治体間の業務やシステムのばらつきを統一する必要がある。

標準仕様では「機能の要件」と「帳票の要件」が定められている。機能は自治体業務システムが持つべき機能の一覧であり、帳票は各種書類の種類とレイアウトが標準化される。具体的な要件は業務ごとに決まり、非機能要件やデータの要件も定められる。デジタル庁が横断的なデータ統一を担当し、各省庁は所管業務の要件策定に責任を持つ。これにより、全国の自治体で共通の業務システムが確立される。

同時進行しているガバメントクラウドには「単独利用方式」と「共同利用方式」があり、各自治体が選択することになっているが、大半の自治体は後者の共同利用方式を選択することになる。ガバメントクラウドへの移行は努力義務という建前になっているものの、共同利用方式は実質的には事業者からシステムの機能を購入して利用するSaaSであるから、その移行の可否は実は事業者の対応次第である。



標準化とガバメントクラウドへの移行によって、調達のあり方も変化する。従来までの要件定義や仕様書の作成はほとんど不要になる。そのため、調達に関わる人材に求められるスキルも変わっていく。標準仕様に準拠したシステムであれば基本的- 1 -に機能は同一であるため、極端に言えば、良い仕様書／悪い仕様書という区別自体がなくなっていく。


事業者も標準化によって大きな影響を受ける。事業者には大別して東京の大手事業であるパッケージベンダーと各地域のSIerの2種類があるが、特に後者の地域SIerが担ってきた従前の仕事は標準化によってほとんど不要になってしまう。今後は、こうした事業者は基幹システムの統合や管理ではなく、DXの実現に向けた事業提案などの方向へとビジネスモデルをシフトさせていく必要がある。



しかし、現実にはビジネスモデルの転換はあまり進んでいない。特にガバメントクラウドへの移行に関して、各地域のSIerは従来のSIに近いやり方で仕事を続けている。ただし、これは自治体の側にも原因があり、地方の小規模な自治体ほど、地場のSIerに撤退された場合に行き詰まってしまうという事情がある。



ビジネスモデルの転換、自治体・事業者関係の再構築は容易ではない。地域の事業者や小規模自治体は生き残りを模索し、大手パッケージベンダーは政令市など一部の自治体にしか直接には対応してくれず、デジタル庁からの支援も不足している。
しかし、そうした現状を安易に肯定するわけにもいかない。標準化の目的が2040年問題の克服にあることを認識したうえで、両者の関係を再構築していくことが必要である。

◯意見交換（一部抜粋）


システムの標準化が進むことで、事業者側のノウハウの維持・継承が難しくなり、関わる人材も限定的になっていくことと思われるが、これは公共部門の情報システム分野全体の将来的な発展を阻害することにつながる恐れがあるのではないか。

→標準化とガバメントクラウドへの集約によって、事業者側の必要人員数も大幅に減ることが予想される。理想を言えば、こうした人材はいわゆるDXの側にシフトし、公共部門のデジタルサービスを提案したり設計したりするような役割へと変化していかなければならないと考えている。


標準化によって自治体ごとの要件定義が不要になるとすると、事業者を選択する際の差別化要素はどの部分に求めることになるのか。

→最も典型的な差別化要素は使い勝手やUIの部分。標準仕様書では搭載される機能は定まっているが、それをどう実現するかという点はあえて詳細に規定されていない。具
体的には職員が操作する画面のレイアウトやその操作性などである。もっとも、本来的により重要なのは、自治体や地域のDXをどう実現していくかといった提案力などの面での差別化競争が進んでいくことではないかと考えている。


地域のSIerの新たな役割として、データの横断的な分析を通じた自治体への事業提案や、標準システム内には含まれていない地域固有のデータを収集していくといったことなども考えられるのではないか。

→まさにそうした方向への転換が必要である。基幹システムをSIや管理ではなく、そこから出てくるデータを各地域ごとの情報と組み合わせてサービスの改善や新しいサー- 2 -ビスを考えていくことこそが、今後の地域SIerの重要な任務である。また、そうして生まれた各地域の優れたサービスを全国に横展開していくことは、デジタル田園都市国家構想の骨格でもある。最終的にこの段階まで実現できなければ、標準化したことの意味も半減してしまうのではないか。
2.

現地調査の報告について◯概要2023 年 10 月 2 日（月）に三鷹市へのヒアリング調査を実施し、三鷹市の地域情報化政策の経緯や現在の取組との異同等について聞き取り及び意見交換を行った。

◯意見

三鷹市では近隣の同規模の市とシステムの共通化に取り組んでおり、そのために繰り返し協議を重ねてきたという。業務の進め方や現状を相互比較する中で、自分たちの仕事の仕方も変えていかなければならないという意識が生まれたという話が印象的であった。そうした意識が組織に醸成されていれば、今回話題に挙がった標準化のような問題にも自治体として自信を持って取り組んでいけるのではないか。



その一方、標準化によって三鷹市独自のユニバーサルデザインの帳票が利用できなくなるという話を伺った。各地の自治体の意欲的な取組が一度振り出しに戻ってしまうといった課題がすでに顕在化していることを実感した。

3.

報告書の構成・分担について



第9回研究会（12月20日開催予定）において、各委員から原稿骨子について報告し、全体構成及び報告書タイトルについて検討。

アンケート調査の結果については報告書に掲載する、もしくは別途報告書を作成したうえでホームページ上で公開することを予定。

4.

その他



第 2 回検討会議を 2023 年 11 月 14 日（火）に開催予定（テーマ：デジタル社会における自治体の情報マネジメント、講演者：吉本 明平 氏（APPLIC））。

次回研究会（第 9 回研究会）は 2023 年 12 月 20 日（水）に開催予定。
（文責：日本都市センター）- 3 -