石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和４年石巻市条例第５号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（適用を受ける事業）
第３条

条例第７条に規定する発電出力は、実質的に一体と認められる場所で、複数の再生可能エネルギー発電設備に分割して設置（既存の再生可能エネルギー発電設備を増設する場合を含む。
）する場合は、合算した発電出力とする。
（抑制区域）
第４条 条例第８条第１項に規定する抑制区域は、別表に掲げる区域とする。
（事業の内容等の軽微な変更）
第５条

条例第９条第２項に規定する規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(1) 再生可能エネルギー発電設備の発電出力の縮小(2) 前号に掲げるもののほか、市長が認めるもの（事業者への意見の申出）
第６条

住民等は、条例第９条第４項の規定により意見を申し出るときは、説明会等（同条第１項若しくは同条第２項に規定する説明会又は同条第３項に規定する事業計画の周知をいう。以下同じ。）があった日から起算して１４日以内に、住民意見書（様式第１号）を事業者に提出するものとする。
２

事業者は、条例第９条第５項の規定により協議を行うときは、住民意見書の提出があった日から起算して１４日以内に、当該住民等に対し見解書（様式第２号）を提出するものとする。

３

事業者は、前項の見解書を提出したときは、対応状況報告書（様式第３号）に、住民意見書の写し及び見解書の写しを添付して、条例第１０条に規定する届出の際に市長に報告しなければならない。
（協議事項）

第７条

条例第１０条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 事業区域及びその周辺の状況(2) 住民等への説明状況(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（協議の届出）第８条

事業者は、条例第１０条第１項の規定により協議を行うときは、協議届出書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)

事業計画書（様式第５号）(2)

説明会報告書（様式第６号）(3)確約書（様式第７号）(4)

事業者が法人にあっては、法人の登記事項証明書(5)

事業者が個人にあっては、住民票抄本

(6)

位置図

(7)

現況写真

(8)

事業区域全域の公図(9)

事業区域全域の土地の登記事項証明書(10) 土地利用計画図（平面図（縮尺が１０００分の１以上のもの）(11) 造成を含む事業にあっては，土地造成計画図（平面図・縦断図・横断図（縮尺が１０００分の１以上のもの））(12) 建築物又は工作物の設計図（平面図・立面図・断面図）(13) 事業影響予測図（騒音・振動・電磁波・反射光等）(14) 流量計算書(15) 排水計画図（平面図・断面図）(16) 排水施設構造図(17) 排水に係る放流承諾書(18) 工事施工方法書（計画書）（作業の方法及び工法を示したものをいう。
）(19) 維持管理（保守点検）計画書(20) 維持管理（保守点検）費用及び廃棄等費用積立計画書(21) 事業に関する法令等による許認可等を受けているときは、その写し(22) その他市長が必要と認める書類
２

事業者は、条例第１０条第２項の規定により協議を行うときは、変更協議届出書（様式第８号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

３

事業者は、前２項の協議の届出について正副２通を作成し、市長に提出しなければならない。
（事業計画の補正）

第９条

条例第１１条第１項の規定による申出は、抑制区域の対策に関する申出書（様式第９号）により行うものとする。
２

条例第１１条第２項の規定による通知は、事業計画補正通知書（様式第１０号）により行うものとする。

３

条例第１１条第３項の規定による申出は、事業計画補正完了申出書（様式第１１号）により行うものとする。

４

条例第１１条第４項の規定による通知は、事業計画補正完了通知書（様式第１２号）により行うものとする。
（協議終了の通知）

第１０条

条例第１２条第１項の規定による通知は、協議終了通知書（様式第１３号）により行うものとする。
（工事に係る着手等の届出）
第１１条

条例第１３条の規定による届出は、工事（着手・完了・中止・再開）届出書（様式第１４号）により行うものとする。
（承継の届出）第１２条

条例第１５条第１項の規定による届出は、承継届出書（様式第１５号）により行うものとする。
（事業の終了等の届出）
第１３条

条例第１６条第１項の規定による届出は、事業終了届出書（様式第１６号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

条例第１６条第２項の規定による届出は、発電設備撤去完了届出書（様式第１７号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（身分証明書）第１４条

条例第１７条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第１８号）によるものとする。
（助言、指導又は勧告）
第１５条

条例第１８条第１項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書（様式第１９号）により行うものとする。
２

条例第１８条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第２０号）により行うものとする。
（公表）

第１６条

条例第１９条第１項の規定による公表は、石巻市公告式条例（平成１７年石巻市条例第３号）に規定する掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法により行うものとする。
（弁明の機会）
第１７条

条例第１９条第２項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書（様式第２１号）により行うものとする。
２

前項の規定により通知を受けた事業者は、当該公表に係る弁明をしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１４日以内に、公表に係る弁明書（様式第２２号）により弁明するものとする。
（補則）第１８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）抑制区域
１

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域

２

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域

３

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域

４

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第２号に規定する国立公園

５

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号）第２８条第１項に規定する鳥獣保護区

６

農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域（営農型太陽光発電設備を設置する場合を除く。
）

７

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項に規定する保安林８

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項に規定する河川区域及び同法第５４条第１項に規定する河川保全区域

９

砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条に規定する砂防指定地

１０

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第９３条第１項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地又は同法第１０９条第１項に規定する史跡名勝天然記念物が所在する土地

１１

文化財保護条例（昭和５０年宮城県条例第４９号）第３２条第１項又は石巻市文化財保護条例（平成１７年石巻市条例第１２８号）第８条第１項に規定する史跡、名勝又は天然記念物が所在する土地

１２

県立自然公園条例（昭和３４年宮城県条例第２０号）第３条第１項に規定する区域

１３

自然環境保全条例（昭和４７年宮城県条例第２５号）第１２条第１項に規定する県自然環境保全地域

１４

その他市長が必要と認める区域(1)

バイオマスを再生可能エネルギー源とする事業については、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する工業専用地域を除く市内全域(2)

風力を再生可能エネルギー源とする事業については、自然環境保全条

例第１２条第１項に規定する県自然環境保全地域から５キロメートルを範囲とする区域(3) 上記以外にその他市長が必要と認める区域