(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………5
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17（リース取引関係） …………………………………………………………………………………17（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………18（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………21（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………21（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………22（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………23（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………24（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………24（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）役員の異動（２）その他……………………………………………………………………………………29…………………………………………………………………………………………29－ 1 －(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績の概況
当期におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安および株式市場の回復が進み、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、一方では、平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩み、さらには新興国経済の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、懸案でありました「国土強靭化法」の成立ならびに「改正品確法」をはじめとする担い手育成３法が改正され、建設コンサルタント業の健全な発展の礎となる基本法が整備されました。さらに、長く続いた公共投資の縮小傾向に歯止めがかかり、平成25年度からはほぼ横ばい傾向にあり、明るい兆しが見えてきましたが、なお、長期的には不透明であります。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、培ったノウハウを活用し顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けて、きめ細かな営業活動を展開し全社を挙げて受注確
保に取り組んだ結果、当期の受注高は24億２百万円(前期比4.1％増)となりました。
また、収益面におきましても、前事業年度末の繰越業務が13億６千６百万円と前期比23.0％増であったこともあ
り売上高は24億２千１百万円(前期比9.1％増)となり、さらには、原価管理の徹底により原価率が改善された結果、営業利益２億７千５百万円(同43.5％増)、経常利益２億３千７百万円(同52.2％増）、当期純利益１億４千７百万円（同129.1％増）となり、前期に比べ増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、完成業務収入億22億５千２百万円(前期比9.7％増)、売上総利益７億５千８百万円(同20.2％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、諸経費削減の効果もあり、不動産賃貸等収入１億６千９百万円(前期比1.4％増)、売上総利益４千２百万円(同7.3％増)となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しからみても、建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状
況が続くものと予想されることから、当社は、営業部門においては機能の一層の強化を図り、技術提案の為の技術力の強化・コストの低減による収益性向上の為の諸策を継続的に実行して、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、業界を取り巻く諸情勢は厳しいものの、今期からの繰越業務が前期
比１億４千９百万円増の15億１千５百万円であること等から、売上高26億７千万円（対前期増減率10.2％増）、営業
利益３億円（同9.0％増）、経常利益２億６千万円（同9.7％増）、当期純利益１億５千５百万円（同5.4％増）を見込
んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、53億７千万円(前事業年度末比１億４千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、完成業務未収入金(同１億９千万円減)、未成業務支出金(同１億４千８百万円増)、投資有価証券(同１億２千５百万円増)、繰延税金資産（同２千６百万円増）等であります。
(負債)
負債合計は、34億１千３百万円(前事業年度末比２千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億９千万円減）、未払法人税等（同５千９百万円増）、社債（同１億円増）等で
あります。
(純資産)
純資産合計は、19億５千６百万円(前事業年度末比１億１千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億１千９百万円増)等であります。
－ 2 －(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による資金の流出はありましたが、営業活動による資金の流入により、前事業年度末に比べ９千９百万円増加し１億５千１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、３億３千８百万円（前事業年度末は流出した資金９千万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益２億３千７百万円、減価償却費８千６百万円、売上債権の増加額１億９千３百万円、棚卸資産の増減額１億４千８百万円、法人税等の支払額５千７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１億４千９百万円（前事業年度末は流出した資金４千９百万円）となりました。
これは、主に投資有価証券の購入による支出１億２千６百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、８千９百万円（前事業年度末は流入した資金１億３千２百万円）となりました。
これは、主に短期借入金の純減少額１億９千万円、社債の発行による収入９千８百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年10月期 平成23年10月期 平成24年10月期 平成25年10月期 平成26年10月期
自己資本比率

35.7

33.7

35.8

35.2

36.4

時価ベースの自己資本比率

20.1

17.9

25.8

25.5

39.5

キャッシュ・フロー対有利子
10.6
254.7
4.75
―
7.60
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.5
0.2
10.1
―
7.26
レシオ
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成26年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき7円を予定しております。
なお、次期（平成27年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。

－ 3 －(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上される
ため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金
利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結財務諸表、セグメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。

－ 4 －(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って、長期間に徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な 業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力してます。

（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利
益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、震災関連業務のほか、国土防災・保全対策関連の増加は予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模の動向と市場構造の変化などにより、受注競争はさらに激化が予想され、厳しい環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社といたしましては、積極的な技術提案による受注の確保と、技術力の向上に伴う高品
質の成果品の客先への提供を重要な課題として位置づけて、さらに低コスト化を図り、収益性向上に努めてまいります。
また、当社の主たる事業である培った地質、防災、土木設計の技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生エ
ネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 5 －(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 6 －

当事業年度
(平成26年10月20日)

78,861
3,014
367,787
318,168
3,789
6,980
22,8959,525△908
810,114

178,139140
176,856
467,122
3,358
4,774
33,4985,699△435
869,155

963,015△641,212
321,80265,562△60,189
5,373
95,441△93,626
1,815
525,407△74,416450,990
1,850,914△775,943
1,074,970
2,354,153
37,860△19,615
18,2446,600
4,233,950

963,015△660,774
302,241
65,562△60,965
4,596
96,142△93,5532,588
532,342△73,565458,776
1,868,228△827,372
1,040,856
2,354,153
51,672△28,125
23,546
4,186,760

9,446
4,683
14,130

7,689
4,683
12,373

127,955
19,02914,8934,273△9166,1434,414,224
5,224,338

253,624
13,26130,4495,018△4302,349
4,501,482
5,370,637

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 7 －133,364
740,000
254,388
7,752
133,206
30,021
15,375
134,482
4,474
37,735
1,964
1,492,766

118,066
550,000
287,8128,714
131,891
89,597
14,681
122,395
4,404
50,24412,00011,5001,401,307

350,000
1,277,716
11,53351,010450,000
1,283,833
16,35451,442

184,411
19,555
1,894,226
3,386,992

192,208
18,5482,012,386
3,413,693

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

15,634910,000
168,257
1,142,098△110,487
1,817,698

16,216910,000
286,877
1,261,301△110,509
1,936,878

19,64819,648
1,837,346
5,224,338

20,066
20,066
1,956,944
5,370,637

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－ 8 －

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

2,052,643
166,823
2,219,467

2,252,480
169,147
2,421,628

1,421,315
127,115
1,548,430
671,036

1,493,566
126,556
1,620,122
801,505

5,555
4,297
66,103
164,139
8,012
10,13817,346
7,561
30,924
13,6793,811
14,85821,2032,128
42,921
597
66,016479,295
191,740

5,956
4,382
66,552
179,066
10,571
12,567
12,00014,996
7,796
39,722
17,1284,706
16,92020,725
4,074
49,52559,610526,304
275,201

8
1,674
7,000
19,013
6,709
34,40511
3,004
17,892
5,540
26,44845,147
3,185
21,55569,888156,257
156,257
64,84527,14791,99364,26443,857
3,248
16,734
63,840237,809237,809
116,573△25,969
90,604
147,205

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

完成業務原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

34.0

524,437

32.0

948,505

66.0

1,118,081

68.0

1,436,298

100.0

1,642,519

100.0

期首未成業務支出金
合計

303,185

318,168

1,739,483

1,960,688

318,168

467,122

1,421,315

1,493,566

期末未成業務支出金
完成業務原価構成比(％)

487,793※１

当期総業務費用構成比(％)

(注)

※１

前事業年度
(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。

業務等委託費
減価償却費
トレス等印刷費
業務損失引当金繰入額（原価計算の方法）

※１

当事業年度
(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。

797,509千円
13,442千円
13,642千円
1,964千円

業務等委託費
減価償却費
トレス等印刷費
業務損失引当金繰入額

938,923千円
13,952千円
12,799千円
11,500千円

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

経費

127,115

不動産賃貸等原価

127,115100.0

構成比(％)

126,556

100.0

126,556(注)
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
管理費
固定資産税

当事業年度
(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。

52,432千円
45,871千円
21,626千円

－ 9 －

減価償却費
管理費
固定資産税

51,798千円
50,458千円
20,769千円

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年10月21日

至 平成25年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮
積立金

当期首残高

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

479,885

306,201

306,201

48,207

16,404910,000

131,224

1,105,836

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△28,002△28,002

当期純利益

―

―

―

―

―

―

64,26464,264

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

△770

―

770

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△770

―

37,03236,261

479,885

306,201

306,201

48,207

15,634910,000

168,257

1,142,098

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△110,487

1,781,436

△152

△152

1,781,283

別途積立金の取崩

―

―

―

―

―

剰余金の配当―△28,002――△28,002

当期純利益―

64,264――64,264

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――19,801

19,801

19,801―

36,261

19,801

19,801

56,063△110,487

1,817,698

19,64819,648

1,837,346

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－ 10 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成25年10月21日

至 平成26年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮
積立金

当期首残高

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

479,885

306,201

306,201

48,207

15,634910,000

168,257

1,142,098

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△28,002△28,002

当期純利益

―

―

―

―

―

―

147,205

147,205

買換資産圧縮積立金
の積立

―

―

―

―

1,346

―

△1,346―

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

△764

―

764

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

582

―

118,620

119,202479,885

306,201

306,201

48,207

16,216910,000

286,877

1,261,301

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△110,487

1,817,698

19,64819,648

1,837,346

剰余金の配当―△28,002――△28,002

当期純利益―

147,205――

147,205

買換資産圧縮積立金
の積立

―

―

―

―

―

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

―

△22

△22

―

―

△22

―

―

417

417

417

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△22

119,180417

417

119,597△110,509

1,936,878

20,066

20,066

1,956,944－ 11 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

156,257
87,078
11,1783,378△1,482597△1,68245,1473,185△7,000△246,728△14,773△4,50365,280△44,043△164△4,812
12,99459,908△102,279
1,683△49,914△90,601

237,80986,476432
7,796
12,50912,000△477△3,01543,857
3,248
193,805△148,522
3,950△15,298△12,087
△694
9,535
8,268
439,594△57,7433,015△46,587
338,279△10,175
7,300△40,717△2,604△3,428△49,625△126,150△22,543△1,170△149,863

210,000
300,000△244,227
134,310△232,000△7,446△28,002132,633△7,59259,85452,261△190,000
350,000△310,459
98,289△22△8,943△28,002△89,137
99,27752,261
151,539

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。

３

固定資産の減価償却又は償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

工具、器具及び備品

５年～15年

賃貸資産

15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法－ 13 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

５

完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

－ 14 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社に対する社債保証を含んでおります。
担保に供している資産
前事業年度(平成25年10月20日)
26,600千円

当事業年度(平成26年10月20日)
26,600千円

318,820千円

299,301千円

賃貸資産

1,074,970千円

1,040,856千円

土地2,352,106千円

2,352,106千円

計
上記に対応する債務

3,772,497千円

3,718,864千円

前事業年度(平成25年10月20日)
740,000千円

当事業年度(平成26年10月20日)
550,000千円

現金及び預金建物

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

254,388千円

287,812千円

1,277,716千円

1,283,833千円

１年内償還予定の社債

― 千円

― 千円

社債

350,000千円

450,000千円

計2,622,104千円

2,571,645千円(損益計算書関係)
該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年10月21日
１

平成25年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）２

至増加

5,969,024

減少―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）（変動事由の概要）

当事業年度期首増加

368,435―

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

― 株

－ 15 －

当事業年度末―368,435

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成25年１月17日
普通株式28,0025.00 平成24年10月20日 平成25年１月18日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり
決議

株式の種類

配当の原資

基準日
（千円）

効力発生日

配当額（円）

平成26年１月15日
普通株式

利益剰余金

28,0025.00 平成25年10月20日 平成26年１月16日

定時株主総会
当事業年度(自 平成25年10月21日
１

株式の種類

平成26年10月20日）

当事業年度期首

普通株式(株）
２

至発行済株式の総数に関する事項
増加

減少

5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）（変動事由の概要）

増加

減少

368,43592

当事業年度末―368,527

増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３92 株

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成26年１月15日
普通株式28,0025.00 平成25年10月20日 平成26年１月16日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成27年１月15日
普通株式

利益剰余金

39,203

定時株主総会－ 16 －

7.00 平成26年10月20日 平成27年１月26日

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

78,861千円

178,139千円△26,600千円△26,600千円

52,261千円

151,539千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
車両運搬具および、工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却又は償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 17 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後18年であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、短期間で市場金利を反映する変動金利を採用することにより市場リスクの低減を図っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度（平成25年10月20日）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

78,861

78,861―(2)完成業務未収入金

367,787367,787―(3)投資有価証券

88,234

88,234―

資産計534,882

534,882―(1)業務未払金

133,364

133,364―(2)短期借入金

740,000

740,000―(3)未払金133,206

133,206―(4)未払法人税等

30,02130,021―(5)社債（※1）

350,000

350,000―

1,532,104

1,532,104―

2,918,696

2,918,696―(6)長期借入金（※2）
負債計(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 18 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（平成26年10月20日）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

178,139

178,139―(2)完成業務未収入金

176,856

176,856―(3)投資有価証券

88,462

88,462―

資産計443,457

443,457―(1)業務未払金

118,066

118,066―(2)短期借入金

550,000

550,000―(3)未払金131,891

131,891―(4)未払法人税等

89,59789,597―(5)社債

450,000

450,000―

1,571,645

1,571,645―

2,911,200

2,911,200―(6)長期借入金（※1）
負債計(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末39,721千円、当事業年度末165,162千円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 19 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年10月20日）(単位：千円)
５年超
10年以内
―

現金及び預金78,861

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

367,787―――446,648

―

―

―

１年以内

合計

10年超
―

当事業年度（平成26年10月20日）(単位：千円)
５年超
10年以内
―

現金及び預金178,139

１年超
５年以内
―

完成業務未収入金

176,856―――

354,995

―

―

―

―

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
200,000

３年超
４年以内
―

(単位：千円)
４年超
５年以内
150,000

長期借入金

254,388

240,188

218,688

197,268

130,265

491,307

合計

254,388

240,188418,688

197,268

280,265

491,307

―

１年超
２年以内
200,000

２年超
３年以内
100,000

３年超
４年以内
150,000(単位：千円)
４年超
５年以内
―

長期借入金

287,812273,492

252,072

189,445

91,773477,051

合計

287,812473,492

352,072

339,445

91,773477,051

１年以内

合計

10年超
―

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年10月20日）
１年以内
社債

５年超
―

当事業年度（平成26年10月20日）
１年以内
社債－ 20 －

５年超―(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成25年10月20日)
区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

78,06878,06856,53256,532

21,535
21,535

10,166
10,166

10,175
10,175△9△9

合計
88,23466,70821,525（注）非上場株式（貸借対照表計上額39,721千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年10月20日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

79,216
79,21656,53256,532

22,683
22,683

9,246
9,246

10,175
10,175

△929
△929

小計

合計
88,462
66,70821,753（注）非上場株式（貸借対照表計上額165,162千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成25年10月20日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成26年10月20日)
当事業年度において、その他有価証券の株式について709千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

－ 21 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(退職給付関係)
前事業年度（自 平成24年10月21日

至

平成25年10月20日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成25年10月20日)
退職給付債務(千円)△327,501

年金資産(千円)

276,491

未積立退職給付債務(千円)△51,010

退職給付引当金(千円)△51,010(注)退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)
勤務費用(千円)

21,595

退職給付費用(千円)21,595(注)１ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額（従業員拠出額を除く）
24,794千円があります。
４

複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国地質調査業厚生年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は、24,794千円（従業員拠出分は除く）であります。
①制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額(百万円)

65,443

年金財政計算上の給付債務の額(百万円)

73,069差引額(百万円)△7,626②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.08％ (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)③補足説明(前事業年度)
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高
6,680百万円
繰越不足額
949百万円であります。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

－ 22 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 平成25年10月21日

至

平成26年10月20日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

51,010千円
12,838千円△2,676千円△9,730千円

退職給付引当金の期末残高

51,442千円②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

282,508千円△274,776千円
7,731千円

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

43,710千円
51,442千円

退職給付引当金

51,442千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,442千円③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

12,838千円

複数事業主制度に係る企業年金制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26,654千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

69,469千円
73,202千円

差引額△3,733千円②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）
1.08%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、
過去勤務債務残高

5,156百万円

別途積立金

1,423百万円であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－ 23 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年10月20日)

当事業年度(平成26年10月20日)

賞与引当金

14,263千円

17,786千円

役員退職慰労引当金

65,484千円

68,041千円

退職給付引当金

18,091千円

18,210千円(繰延税金資産)

未払事業税

2,960千円

6,374千円

減損損失

120,235千円

119,234千円

742千円

4,071千円

投資有価証券評価損

9,264千円

9,515千円

その他

5,458千円

5,985千円

業務損失引当金

繰延税金資産小計

236,502千円

249,220千円△189,353千円△176,385千円

47,149千円

72,834千円

買換資産圧縮積立金△9,360千円△8,886千円

繰延税金負債合計△9,360千円△8,886千円

繰延税金資産の純額

37,789千円

63,948千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年10月20日)
37.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.7

当事業年度
(平成26年10月20日)
37.8％
3.7

1.2

0.8

16.9

△5.8

―

1.1

△0.7

0.5

58.9％

38.1％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した実効税率は、平成26年10月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業
年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が2,556千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

－ 24 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）
を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成24年10月21日 (自 平成25年10月21日
至 平成25年10月20日) 至 平成26年10月20日)

貸借対照表計上額

期首残高2,434,629

2,295,558

期中増減額△139,071△30,914

期末残高

2,295,558

2,264,644

1,664,703

1,671,916

賃貸等不動産期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却費による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成24年10月21日 (自 平成25年10月21日
至 平成25年10月20日) 至 平成26年10月20日)
賃貸収益

157,727

158,869

賃貸費用

120,707

118,283

差額

37,01940,585――

賃貸等不動産その他損益(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

－ 25 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり,本社
および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オ
フィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セ
グメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年10月21日

至

平成25年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタント
不動産賃貸等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高

調整額

財務諸表計上額

計

2,052,643

166,823

2,219,467―

2,219,467

―

―

―

―

―

計

2,052,643

166,823

2,219,467―

2,219,467

セグメント利益

631,328

39,707

671,036―

671,036

セグメント資産1,757,025

2,311,484

4,068,510

1,155,828

5,224,338

20,271

52,43272,703

14,37587,078

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産7,083
6,600
13,68353,912の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自平成25年10月21日

至67,595平成26年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタント
不動産賃貸等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高
又は振替高

調整額

財務諸表計上額

計2,252,480

169,147

2,421,628―

2,421,628

―

―

―

―

―

計

2,252,480

169,147

2,421,628―

2,421,628

セグメント利益

758,91342,591

801,505―

801,505

セグメント資産1,797,229

2,268,797

4,066,027

1,304,610

5,370,637

20,18751,79871,985

14,491

86,476

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産13,99917,31431,31413,000の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

－ 26 －

44,314

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(関連情報)
前事業年度(自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

新潟県
国土交通省

1,109,559

建設コンサルタント事業

460,860

建設コンサルタント事業

当事業年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

新潟県
国土交通省

1,081,794

建設コンサルタント事業

618,323

建設コンサルタント事業(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。

－ 27 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(１株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

１株当たり純資産額

328円６銭 １株当たり純資産額349円42銭

１株当たり当期純利益

11円47銭 １株当たり当期純利益

26円28銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,837,346

1,956,944

普通株式に係る純資産額(千円)1,837,346

1,956,944

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,435

368,527

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,589

5,600,497

３

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年10月21日
至 平成25年10月20日)

当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成25年10月21日
至 平成26年10月20日)

64,264

147,205

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

64,264

147,2055,600,589

5,600,532

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 28 －

(㈱)キタック(4707) 平成26年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

５．その他（１）役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成27年１月15日予定）①新任取締役候補
取締役

齊木

勝

（現

販促管理部門

上席技術顧問）

取締役

金子

敏哉

（現

技術管理部門理事）（現

販促管理部門統括）②退任予定取締役
専務取締役

小野塚

眞一

③新任監査役候補（常勤） 監査役

荒井

進

石井

斌

（現 当社顧問）④退任予定監査役（非常勤）監査役（２）その他
該当事項はありません。

－ 29 －