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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

株式会社村上開明堂【英訳名】

MURAKAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長 長 谷 川 猛【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号【電話番号】(054)286-2161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務人事部長兼防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村 上 太 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間第66期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

31,854,480

22,918,761

16,080,912

12,745,683

55,047,810

経常利益（千円）

1,714,021

780,124

797,798

940,161

1,156,063

795,71385,704

427,838

417,906

218,810

純資産額（千円）−−

24,317,738

22,933,898

22,121,311

総資産額（千円）−−

43,416,315

39,612,475

37,514,248

１株当たり純資産額（円）−−1,753.53

1,649.06

1,595.22

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

60.94

6.57

32.77

32.01

16.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

52.7

54.3

55.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,776,759

1,756,278−−

3,977,111

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,882,340△1,171,368−−△5,084,351

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,066

179,518−−

125,430

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

6,341,537

6,152,136

5,228,344

従業員数（名）

−

−

2,641

2,581

2,488

四半期（当期）純利益（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）

2,581

(554)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（名）916（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ミラーシステム事業

11,911,269△19.3

74,877△41.9

11,986,147

△19.4

建材事業
合計

前年同期比（％）（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
1）製品の受注状況
当第２四半期連結会計期間における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
ミラーシステム事業
建材事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

12,228,881△15.1

4,559,508△6.0

53,329

△60.9

4,776

△56.3

12,282,210△15.5

4,564,284△6.1（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2）工事の受注状況
当第２四半期連結会計期間における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
建材事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

544,458△28.8

890,385△25.6（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ミラーシステム事業

11,743,312

△21.3

建材事業

1,002,370△13.4

12,745,683

△20.7

合計

（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先トヨタ自動車㈱前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,810,096

36.1

5,297,443

41.6

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間のわが国経済は、金融安定化策や景気刺激策により、経済状況が底入れする兆しがあり
ますが、依然厳しい状況が続いております。
主要取引先であります自動車業界においても、前年同期と比較すると販売台数は減少しましたが、在庫調整の進展
やエコカー減税などの新車購入促進策により、環境対応車を中心として、需要回復の兆しが見えてまいりました。
以上のような経済環境の下、当第２四半期連結会計期間の売上高は、主力であるミラーシステム事業の自動車用
バックミラーの生産販売の落ち込みにより、前年同期比20.7％減の12,745百万円となりました。
利益面につきましては、生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進し、企業体質の強化に取り組んだ結果、営業利益876百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益940百万円（前年同期比17.8％増）、四半期純利益417百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ミラーシステム事業
自動車用バックミラーを主力製品としている当事業は、上記のとおり、売上が伸び悩む中、収益改善のための体質
強化、技術開発力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当事業の売上高は11,743百万円（前年同期比21.3％減）となりましたが、営業利益は1,026百万円（前年
同期比61.8％増）となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、不動産市況の悪化が続く中、昨年同様、住宅着工数の減少が止まらないなど厳しい環境の中での経営となりました。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、お客様に対する提案力の強化と資源の集中、業務の効率化などの原価低減活動により、利益の出る体質の確立に努めてまいりましたが、当事業の売上高は1,002百万円（前年同期比13.4％減）となり、営業損失は45百万円（前年同期 営業損失45百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力製品である自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は9,689百万円（前年同期比19.1％減）となりましたが、収益改善のための体質強化等に取り組んだ結果、営業利益は570百万円（前年同期比128.7％増）となりました。
②アジア
タイ子会社及び中国子会社における自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は2,219百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益は309百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
③北米
北米子会社における自動車用バックミラーの販売の減少により、売上高は836百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失は2百万円（前年同期 営業損失17百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期間末と比較して189百万円（3.0％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には6,152百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,625百万円（前年同期は1,614百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益948百万円、減価償却費786百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、689百万円（前年同期は1,182百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出632百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、31百万円（前年同期は122百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増額363百万円、長期借入金の返済による支出380百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,900,000
計

29,900,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年11月13日）（平成21年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容

普通株式

13,100,000

13,100,000

単元株式数 1,000株

計

13,100,000

13,100,000−

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日−−

13,100,000

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

村上英二

静岡県静岡市駿河区

1,488

11.36

旭硝子株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

1,239

9.45

株式会社豊英社

静岡県静岡市駿河区見瀬162

1,030

7.86

ビービーエイチ フオー フイデリ
テイー ロープライス ストツク
フアンド （常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）

40 WATER STREET,BOSTON MA 02109 U.
S.A（東京都千代田区丸の内2-7-1）

800

6.10

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

647

4.94

村上開明堂社員持株会

静岡県静岡市駿河区宮本町12-25

627

4.79

村上太郎

静岡県静岡市駿河区

539

4.11

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1-10

459

3.50

東京都中央区晴海1-8-11

459

3.50

東京都千代田区丸の内2-1-1

447

3.41

7,739

59.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信
託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信託口）
明治安田生命保険相互会社
計−（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイティインベ
ストメンツ株式会社信託口）の株式の議決権行使の指図権は、信託契約上、中央三井信託銀行株式会社の全額出資子会社であるＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社に留保されております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
45,000−

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 12,953,000

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

102,000−

１単元(1,000株)未満の株式

13,100,000−−

12,953−

普通株式

発行済株式総数同上

12,953

総株主の議決権−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式996株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

静岡市駿河区宮本町
12-25

45,000−45,0000.34−

45,000−45,000

0.34

８月

９月

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

最高（円）

370

370

434

500

509

470

最低（円）

343

350

352

421

462

450

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,286,956
8,478,392
819,416
489,954
327,952
1,208,526
516,173
301,655△116,625

5,266,984
6,715,781
659,418
558,780
254,980
1,338,992
540,150
800,770△105,098

流動資産合計18,312,401

16,030,761

9,137,022△5,344,126

8,987,108△5,168,859

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/34

3,792,896

3,818,248

17,625,378△12,445,420

17,006,881△11,684,843

5,179,957

5,322,037

13,866,590△12,653,790

13,428,143△11,908,430

1,212,800

1,519,713

6,318,411
487,928△242,275

6,288,141
410,986△210,642

245,653

200,343

439,479

352,573

17,189,197

17,501,057

566,484

578,896

2,193,503
809,304
545,707△4,124

1,822,563
992,336
612,367△23,734

3,544,391

3,403,532

21,300,074

21,483,487

39,612,475

37,514,248

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,612,977
2,366,541
502,763356,598
668,718
20,3001,920,300

5,955,145
2,326,497
108,051486,633
614,031−
1,908,051

流動負債合計12,448,200

11,398,409

1,403,929
1,507,466
902,951
416,030

1,150,057
1,515,560
922,910
405,998

4,230,377

3,994,527

負債合計

16,678,577

15,392,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
14,474,090△36,341

3,165,445
3,528,191
14,453,657△36,178

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計21,131,384

21,111,115

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

744,640△349,162

519,454△805,940

評価・換算差額等合計

395,478△286,485

少数株主持分

1,407,034

1,296,682

純資産合計

22,933,898

22,121,311

負債純資産合計

39,612,475

37,514,248

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

31,854,480
27,384,602

22,918,761
19,876,026

売上総利益

4,469,877

3,042,734

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

775,243
3,157
114,872
755,656
198,960
15,60042,396−38,400165,774
141,90984,202622,075

551,094
8,489
112,676642,206
161,740
20,300−42,527
27,241
141,202
95,601
65,990541,801

販売費及び一般管理費合計

2,958,250

2,410,873

1,511,627

631,860

16,56632,952
49,832
31,44354,8185,109
76,66910,10918,99546,04014,605−−
122,960

267,392

212,71135,392
14,615−−
14,98932,371
11,990
4,038
4,992
11,055

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

64,99864,447

1,714,021

780,124

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額

2,467
6,348

1,844
8,433

経常利益

特別利益合計8,815

10,277

特別損失
固定資産処分損
減損損失
退職給付費用

33,75833,086
142,7702,660−−

特別損失合計209,615

2,660

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,513,221
527,881

787,740
585,801

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

※1

少数株主利益189,626

116,234

四半期純利益795,71385,70415/34

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

16,080,912
13,926,696

12,745,683
10,676,259

売上総利益

2,154,215

2,069,423

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

388,468
6,335
60,251
377,082
96,7297,800
16,510−19,54384,79071,79643,782
265,611

292,542
7,526
58,005318,590
79,383
11,083−21,084
12,882
71,84352,29730,913
236,435

販売費及び一般管理費合計

1,438,701

1,192,587

営業利益

715,514876,836

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他

10,973
12,28024,914
27,846910
46,950

4,971
7,655
23,002
14,215−57,819123,876

107,663

19,501
7,335
2,245
−
12,50916,998
6,173
7,401
5,087
8,676

41,59144,338

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

797,798

940,161

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額

2,190
6,348

681
8,433

特別利益合計

8,538

9,114

特別損失
固定資産処分損
減損損失

33,102
2,623

671
−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※1

35,725671

770,611
258,568

948,604
433,156※1

少数株主利益84,20397,541

四半期純利益427,838

417,906

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,513,221
1,718,183
33,086△5,109△443,222
24,3301,596
79,841
2,100△3,578△49,518
35,39230,412879
262,700△201,986△200,197
393,470

787,740
1,609,585−
4,992△8,093△19,958△132,810
53,866
20,300△8,082△29,105
32,371816−△1,669,416
38,261
574,653
257,883

小計

3,191,600

1,513,004

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

49,518△35,392△428,966−

29,140△32,088−
246,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,776,759

1,756,278△63,0658,514△2,380,849
4,364△439,200△4,000133△8,238△127,580
31,400△1,131,143
28,524△24,595−
271
51,753△2,882,340△1,171,368

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

214,840△103,419−−−△2,057△78,183△64,289△34,956−−448,592
300,000△380,000△163△65,305△97,576△26,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,066

179,518

現金及び現金同等物に係る換算差額△265,310

159,364

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△438,958

923,792

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,525,453

5,228,344

255,042−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18/34

6,341,537※

6,152,136

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当第２四半期連結累計期間より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」と表示しておりましたが、外貨建売掛金の為替リスクを減殺するための、短期間の外貨建借入の実行が増加したため、当第２四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と表示することとしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、それ
ぞれ1,208,983千円、△760,390千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当第２四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１ 当第２四半期連結累計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

同左

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 当第２四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等※１

同左

調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
6,489,382 千円※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
6,286,956 千円

預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△147,845
6,341,537

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

千円

現金及び現金同等物

21/34△134,819
6,152,136

千円
千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式株
13,100,000

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

45,996 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式65,272

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

52,216

4.00

22/34

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月10日

利益剰余金EDINET提出書類
株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

14,922,937

1,157,974

16,080,912−

16,080,912

202

273,922274,125(274,125)−

14,923,140

1,431,897

16,355,037(274,125)

16,080,912

634,220△45,647

588,573

126,941

715,514

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

11,743,312

1,002,370

12,745,683−

12,745,683

214

190,363

190,578(190,578)−

11,743,527

1,192,734

12,936,261(190,578)

12,745,683

1,026,045△45,401

980,644(103,808)

876,836

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

29,657,562

2,196,917

31,854,480−

31,854,480

536

575,934

576,470(576,470)−

29,658,098

2,772,852

32,430,950(576,470)

31,854,480

1,549,091△104,771

1,444,320

67,307

1,511,627（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で当第２四半期連結累計期間の営業利益が104,869千円減少し、「建材事業」で当第２四半期連結累計期間の営業損失が2,126千円増加しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
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四半期報告書

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシステム事業」で52,403千円減少し、「建材事業」での影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった当第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシステム事業」で62,734千円減少しております。なお、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益が49,639千円多く計上されております。「建材事業」での影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
ミラーシステム
事業
（千円）

建材事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

20,892,358

2,026,402

22,918,761−

22,918,761

367

337,314337,681(337,681)−

20,892,725

2,363,716

23,256,442(337,681)

22,918,761

811,761△78,888732,873(101,012)

631,860（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,970,586

2,912,942

1,197,383

16,080,912−

16,080,912(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

574,658

300,122294

875,075(875,075)−

計

12,545,244

3,213,064

1,197,678

16,955,987(875,075)

16,080,912

営業利益又は営業損失（△）

249,436

378,648△17,760

610,324

105,190

715,514

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,689,447

2,219,899

836,336

12,745,683−

12,745,683(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

634,350

178,121−812,472(812,472)−

計

10,323,798

2,398,021

836,336

13,558,155(812,472)

12,745,683

営業利益又は営業損失（△）

570,468

309,171△2,046

877,593(757)

876,836

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

23,957,841

5,564,677

2,331,961

31,854,480−

31,854,480(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,264,311

613,700

294

1,878,305(1,878,305)−

計25,222,152

6,178,377

2,332,256

33,732,786(1,878,305)

31,854,480

営業利益又は営業損失（△）

582,624858,259△11,505

1,429,378

82,248

1,511,627

売上高（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「日本」で60,952
千円減少し、「アジア」で46,043千円減少し、「北米」での影響はありません。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
当第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結果がまとまった当第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益が「アジア」で62,734千円減少しております。なお、第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益が49,639千円多く計上されております。
「日本」「北米」での影響はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

17,621,770

3,773,058

1,523,932

22,918,761−

22,918,761(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,139,858

296,664−

1,436,522(1,436,522)−

計18,761,629

4,069,722

1,523,932

24,355,283(1,436,522)

22,918,761

営業利益又は営業損失（△）

335,051

353,205△78,162610,095

21,765

631,860

売上高（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国26/34

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,045,147

1,218,558

66,0604,329,766

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

16,080,912

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

18.9

7.6

0.4

26.9

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,460,857

850,199

25,082

3,336,139

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

12,745,683

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

19.3

6.7

0.2

26.2

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,892,594

2,407,899

99,1158,399,609

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

31,854,480

18.5

7.6

0.3

26.4

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,115,771

1,536,317

37,1395,689,229

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

22,918,761

18.0

6.7

0.2

24.8

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,649.06 円

１株当たり純資産額

1,595.22 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
60.94 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
6.57 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

795,71385,704−−

795,71385,704

13,056,869

13,054,157

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
32.77 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額
32.01 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

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当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

427,838

417,906−−

427,838

417,906

13,056,015

13,054,013

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（重要な後発事象）
連結子会社の解散
１.解散に至った経緯
株式会社村上開明堂テクノは当社グループの建材事業における建築及び家具業界向けのガラス・鏡の加工・販売を行ってまいりましたが、長年続く市場の縮小・需要の減少を受け、業績が低迷しております。今後も売上拡大が厳
しく、収益の改善が見込めないため、当社は平成21年10月６日開催の取締役会において同社を解散することを決議いたしました。
２． 解散する子会社の概要（１）名称

株式会社村上開明堂テクノ（２）所在地静岡県静岡市葵区流通センター14番３号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 青山芳博

（４）事業の内容

板硝子製品・鏡製品の加工販売（５）資本金40百万円（６）持分比率

当社100％

３． 最近の業績
平成18年12月期

平成19年12月期

平成20年12月期

売上高633百万円

589百万円

538百万円

営業損失（△）△12百万円△28百万円△11百万円

経常損失（△）△13百万円△30百万円△13百万円

負債総額

296百万円

314百万円

290百万円４． 解散及び清算の日程
平成21年12月31日

株式会社村上開明堂テクノ 臨時株主総会 解散決議（予定）

平成22年２月28日

清算結了（予定）

５． 当該事象の連結損益に与える影響額
この解散に伴い、特別損失が130百万円発生することが見込まれます。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,216千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

滝 口 隆 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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