独立行政法人大学改革支援・学位授与機構情報公開取扱規則
平成１６年４月１日
規則第３７号
最終改正 令和６年３月２９日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 この規則に定めのない事項については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定するものをいう。
２

この規則において「部課室等」とは、監査室、企画室、管理部、評価事業部、大学連携・支援部及び助成事業部の各課室、研究開発部、大学ポートレート・大学情報基盤センター事務室並びに高等教育資格承認情報センターをいう。
（開示請求）

第４条 法人文書の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。）は、法人
文書開示請求書（第１号様式。以下「開示請求書」という。）を第２４条に規定する情報公開窓口に提出して行わなければならない。
（開示請求書の補正）
第５条 前条により提出された開示請求書に形式上の不備があるときは、情報公開窓口において開示請求者に参考となる情報を提供して、その補正を求めることができる。
（開示請求書の写しの交付）第６条 情報公開窓口において開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の写しを交付するものとする。
（開示請求書の写しの送付）

第７条 情報公開窓口において開示請求書を受理したときは、当該法人文書を管理する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法人文書管理規則第５条第１項に規定する文書管理者（以下「文書管理者」という。）に開示請求書の写しを送付するものとする。
（開示等の検討）第８条 文書管理者は、前条により開示請求書の写しの送付を受けたときは、当該法人文書の開示等を検討し（法第８条の規定による開示請求の拒否及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。以下同じ。）、その結果を機構長に報告するものとする。
第９条 機構長は、前条の報告を受けて、開示等の検討を行うに当たっては、必要に応じて、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構企画調整会議（以下「企画調整会議」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第１０条 機構長は、第５条に定める補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に法人文書の開示等の決定を行うものとする（法第８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。以下同じ。）。
（開示等の決定通知）
第１１条 機構長は、法人文書の開示等の決定を行ったときは、法人文書開示決定通知書（第２号様式）、法人文書部分開示決定通知書（第３号様式）又は法人文書不開示決定通知書（第４号様式）により、当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の決定通知の写しの送付）第１２条 機構長は、前条の開示等の決定を通知したときは、当該法人文書を管理する文書管理者に開示の決定通知の写しを送付するものとする。
（期限の延長）
第１３条 機構長は、法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、法人文書開示決定延期通知書（第５号様式）により当該開示請求者に通知しなければならない。
第１４条 機構長は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの法人文書について、開示等の決定の期間を延長するときは、法人文書開示決定特例延期通知書（第６号様式）により当該開示請求者に通知しなければならない。
（事案の移送）第１５条 機構長は、法第１２条第１項又は法第１３条の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、法人文書の開示請求に関する事案の移送について（第７号様式）に必要書類を添付のうえ移送するとともに、法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書（第８号様式）により当該開示請求者に通知するものとする。
（第三者の意見聴取等）
第１６条 機構長は、法第１４条第１項の規定により第三者から意見を聴取しようとする
ときは、第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知（第９号様式）により当該第三者に通知するものとする。
２

機構長は、法第１４条第２項の規定により第三者から意見を聴取しなければならない
ときは、第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知（第１０号様式）により当該第三者に通知し、法人文書の開示に関する意見書（第１１号様式）により意見を聴取しなければならない。

３

機構長は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第三者に係る法人文書開示決定通知（第１２号様式）により当該第三者に通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条 法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者は、その求める開示の実施の方法等について、開示の実施方法等申出書（第１３号様式）により申し出なければならない。
第１８条 法第１５条第５項の規定により法人文書の更なる開示を求める者は、その求める開示の実施の方法等について、更なる開示の申出書（第１４号様式）により申し出なければならない。
第１９条 法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開窓口まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部課室等において実施できるものとする。

（手数料）
第２０条

開示請求手数料は、開示請求に係る法人文書１件につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。また、開示実施手数料は、開示を受ける法人
文書１件につき、別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める開示実施手数料の額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（第二号の場合は２００円。以下この条において同じ。）に達するまでは無料とし、３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は、当該基本額から３００円を減じた額とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 ３００円
二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする
場合 ２００円
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求書によって行うときは、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における前項ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

開示請求手数料及び開示実施手数料は、機構の指定する銀行口座への振込み又は現金により納付しなければならない。

４

法人文書の開示を受ける者で法人文書の写しの送付を希望するときは、第１７条又は第１８条の規定による申出を行う際に、併せて郵送料を郵便切手で納付しなければならない。
(手数料の減免)

第２１条 機構長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、第１７条又は第１８条の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を、開示実施手数料減額・免除申請書（第１５号様式）により機構長に提出しなければならない。
３

前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、機構長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

５

機構長は、開示実施手数料の減額又は免除に係る決定を行ったときは、開示実施手数料減額・免除決定通知書（第１６号様式）により当該開示を受ける者に通知するものとする。
（移送された事案）

第２２条 法第１２条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第８条から前条までの規定に準じて行うものとする。
２

機構長は、前項の場合において、移送された事案に係る開示等の決定を行った場合は、当該移送をした他の独立行政法人等又は行政機関の長に第１１条の開示等の決定通知の写しを送付するものとする。
（異議申立てに対する措置）

第２３条 機構長は、開示等の決定について異議申立てがあったときは、必要に応じて企画調整会議の意見を求めるものとする。
２

機構長は、法第１９条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、諮問書（第１７号様式）に必要書類を添付のうえ諮問するものとする。

３

機構長は、前項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは、情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知（第１８号様式）により法１９条第２項各号に掲げる者（以下「異議申立人等」という。）に通知しなければならない。

４

機構長は、異議申立てに対する決定をしたときは、異議申立てに対する決定通知書（第１９号様式）により異議申立人等に通知しなければならない。
（情報公開窓口）

第２４条 機構に、法第２３条第１項の規定に基づき、情報公開に関する相談、案内及び受付等を行う情報公開窓口を設置する。

２

前項に定める情報公開窓口は、管理部総務課に置く。
（雑則）

第２５条 この規則に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は、機構長が別に定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月１５日）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月１３日）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２８日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年９月１６日）
この規則は、平成２３年９月１６日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月９日）

この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附則（令和元年５月２４日）

この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附則（令和元年７月９日）

この規則は、令和元年７月９日から施行する。

附則（令和元年８月２３日）

この規則は、令和元年９月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年１０月１２日）

この規則は、令和３年１０月１２日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月３１日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表(第２０条関係)
１

法人文書の種別開示の実施の方法

文書又は図画（２の項 イ

閲覧から４の項まで又は８の開示実施手数料の額
１００枚までごとにつき１００円

項に該当するものを除く ロ。)

撮影した写真フィルム １枚につき１００円に１２枚を印画紙に印画したもの までごとに７６０円を加えたの閲覧

ハ

額複写機により用紙に複 用紙１枚につき１０円（Ａ２写したものの交付（ニで 判については４０円、Ａ１判掲げる方法に該当するも については８０円）のを除く。）

ニ

複写機により用紙にカ 用紙１枚につき２０円（Ａ２ラーで複写したものの交 判については１４０円、Ａ１付

ホ判については１８０円）
撮影した写真フィルム １枚につき１２０円（縦２０を印画紙に印画したもの ３ミリメートル、横２５４ミの交付

リメートルのものについては、５２０円）に１２枚までごとに７６０円を加えた額
へスキャナにより読み取 １枚につき１００円に当該文ってできた電磁的記録を 書又は図画１枚ごとに１０円
光ディスク（日本産業規 を加えた額格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

トスキャナにより読み取 １枚につき１２０円に当該文ってできた電磁的記録を 書又は図画１枚ごとに１０円
光ディスク（日本産業規 を加えた額格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

チ

情報通信技術活用法の 当該文書又は図画１枚につき適用による方法

２

マイクロフィルム

イ

１０円

用紙に印刷したものの 用紙１枚につき１０円
閲覧ロ

専用機器により映写し １巻につき２９０円
たものの閲覧

ハ用紙に印刷したものの 用紙１枚につき８０円（Ａ３交付判については１４０円、Ａ２判については３７０円、Ａ１判については６９０円）

３

写真フィルムイ

印画紙に印画したもの １枚につき１０円の閲覧

ロ

印画紙に印画したもの １枚につき３０円（縦２０３の交付

ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、４３０円）

４

スライド（９の項に該 イ当するものを除く。)

専用機器により映写し １巻につき３９０円
たものの閲覧

ロ

印画紙に印画したもの １枚につき１００円（縦２０の交付

３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものについては、１，３００円）

５

録音テープ（９の項に イ該当するものを除く。）

専用機器により再生し １巻につき２９０円

又は録音ディスクたものの聴取ロ

録音カセットテープに １巻につき４３０円
複写したものの交付

６

ビデオテープ又はビデ イ
オディスク

専用機器により再生し １巻につき２９０円
たものの視聴ロ

ビデオカセットテープ １巻につき５８０円に複写したものの交付

７

電磁的記録（５の項、 イ６の項又は８の項に該当用紙に出力したものの 用紙１００枚までごとにつきするものを除く。）

閲覧
ロ

２００円

専用機器により再生し １ファイルにつき４１０円
たものの閲覧又は視聴

ハ用紙に出力したものの 用紙１枚につき１０円
交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

用紙にカラーで出力し 用紙１枚につき２０円たものの交付

ホ

光ディスク（日本産業 １枚につき１００円に１ファ規格Ｘ０６０６及びＸ６ イルごとに２１０円を加えた２８１に適合する直径１ 額２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

へ

光ディスク（日本産業 １枚につき１２０円に１ファ規格Ｘ６２４１に適合す イルごとに２１０円を加えたる直径１２０ミリメート 額
ルの光ディスクの再生装置で再生することが可能

なものに限る。）に複写したものの交付
ト

電子情報処理組織を使 １ファイルにつき２１０円用する方法

チ

幅１２．７ミリメート １巻につき７，０００円に１ルのオープンリールテー ファイルごとに２１０円を加プに複写したものの交付 えた額

リ

幅１２．７ミリメート １巻につき８００円（日本産
ルの磁気テープカートリ 業規格Ｘ６１３５に適合するッジに複写したものの交 ものについては２，５００円
付、国際規格１４８３３、１５８９５又は１５３０７に適合するものについてはそれぞれ８，６００円、１０，５００円又は１２，９００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額ヌ

幅８ミリメートルの磁 １巻につき１，８００円（日気テープカートリッジに 本産業規格Ｘ６１４２に適合複写したものの交付するものについては２，６００円、国際規格１５７５７に適合するものについては３，２００円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

ル

幅３．８１ミリメート １巻につき５９０円（日本産
ルの磁気テープカートリ 業規格Ｘ６１２９、Ｘ６１３ッジに複写したものの交 ０又はＸ６１３７に適合する付ものについてはそれぞれ８００円、１，３００円又は１，７５０円）に１ファイルごとに２１０円を加えた額

８映画フィルムイ

専用機器により映写し １巻につき３９０円たものの視聴ロ

ビデオカセットテープ ６，８００円（１６ミリメーに複写したものの交付

トル映画フィルムについては

１３，０００円、３５ミリメートル映画フィルムについては１０，１００円）に記録時
間１０分までごとに２，７５０円（１６ミリメートル映画フィルムについては３，２００円、３５ミリメートル映画フィルムについては２，６５０円）を加えた額９スライド及び録音テー イ
プ（第２１条第５項に規専用機器により再生し １巻につき６８０円定する場合におけるもの ロ

たものの視聴に限る。）

ビデオカセットテープ ５，２００円（スライド２０に複写したものの交付枚を超える場合にあっては、５，２００円にその超える枚数１枚につき１１０円を加えた額)

備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。