＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 多摩・産直の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

多摩・産直すまいづくりの会

03

-

0242

-

0159

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 偉之

代表者所属先：多摩・産直すまいづくりの会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ－１

代表者住所：

東京都板橋区南常盤台1-38-11-1階

電話番号：0359861630（グループ事務局）

事務局事業者名： 住まいとまちづくりコープ
事務局構成員番号： Ⅷ－２

事務局担当者名： 千代崎 一夫

印

事務局郵便番号： 174-0072
事務局住所：

東京都板橋区南常盤台1-38-11-1階

事務局電話番号： 0359861630
事務局ＦＡＸ：0359861629

事務局担当者E-mail： ｓｕｍａｉｍａｃｈｉ＠ｓｕｍａｉｍａｃｈｉ．net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

多摩・産直の家

２．グループの名称(必須）

多摩・産直すまいづくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都および近県

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）高橋 偉之

６．グループ代表者の所属先（必須）

多摩・産直すまいづくりの会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ－１

８．グループ代表者所在地（必須）東京都板橋区南常盤台1-38-11-1階

９．グループ代表者電話番号（必須）0359861630

１０．グループ事務局事業者名（必須）住まいとまちづくりコープ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）

千代崎 一夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

174-0072

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都板橋区南常盤台1-38-11-1階

１５．グループ事務局電話番号（必須）0359861630

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0359861629

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ｓｕｍａｉｍａｃｈｉ＠ｓｕｍａｉｍａｃｈｉ．net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

多摩産材

あきる野市、青梅市、西多摩郡、八王子市

多摩産材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

133 戸 構成員(施工事業者)における平成25年度新築住宅供給戸数(128戸）及
うち経験工務店による うち未経験工務店によ び新築長期優良住宅供給戸数(37戸）に実積のない設計事務所、施工
長期優良住宅る長期優良住宅
事業者に各一戸を追加する。設計事務所分は、経験・未経験工務店に
42 戸
8 戸 按分して配分する。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 100㎡の住宅1棟当り平均12㎥×0.5×132棟＝792㎥
792 ㎥
300 ㎥ 100㎡の住宅1棟当り平均12㎥×0.5× 50棟＝300㎥
施工事業者に最低1棟を配分する。設計事務所にも受注が確実なものには優先的に配分する。
実績のない設計事務所、施工事業者にも長期優良住宅の普及の観点から積極的に配分する。
受注物件が確実視されている施工事業者に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給13

Ⅰ - 1 多摩木材センター協同組合

構成員数：

1

西多摩郡日の出町大久野7689

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1

有限会社 中嶋材木店

あきる野市留原800-1

13

Ⅱ - 2

有限会社 沖倉製材所

あきる野市伊奈1038

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

東大和市中央1-1-5

13

Ⅲ - 1 株式会社 タカキ

13

Ⅲ - 2

有限会社 中嶋材木店

あきる野市留原800-1

13

Ⅲ - 3

有限会社 沖倉製材所

あきる野市伊奈1038

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 タカキ

1

東大和市中央1-1-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 有限会社 東葛企画設計事務所 松戸市新松戸4-281

14

Ⅴ - 2

DEN設計工房

川崎市多摩区東生田3-1-43

13

Ⅴ - 3

一級建築士事務所生活建築研究所新井室

北区西が丘3-17-10 サニーハイツ1F

13

Ⅴ - 4 一級建築士事務所アーク・ライフ 町田市小山田桜台1-2-5-1

14

Ⅴ - 5 一級建築士事務所小野建築設計室 川崎市川崎区昭和2-6-9

12

Ⅴ - 6 有限会社 設計工房大竹建築事務所 市川市真間5-14-13

12

Ⅴ - 7

高橋建築デザイン事務所

柏市柏3-6-29 戸張ビル4F

11

Ⅴ - 8

地域建築空間研究所

志木市館1-1-9-208

13

Ⅴ - 9 アイエヌジー設計室一級建築士事務所 清瀬市中里6-95-2-206

13

Ⅴ - 10 株式会社 エーアンドエー・セントラル 世田谷区代田3-48-5

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

13

Ⅵ - 1 株式会社 小嶋工務店

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833322

13

Ⅵ - 2

新協建設工業 株式会社

110-0016 台東区台東2-25-10

0338362011

12

Ⅵ - 3 株式会社 中野工務店

272-0033 市川市市川南4-8-14

0473243301

13

Ⅵ - 4 株式会社 守屋工務店

184-0015 小金井市貫井北町5-21-2

0423225438

13

Ⅵ - 5 株式会社 草野工務店

173-0004 板橋区板橋4-30-18

0339626841

13

Ⅵ - 6 株式会社 小嶋産業

184-0013 小金井市前原町5-8-15

0423833325

13

Ⅵ - 7 大栄工業 株式会社

162-0065 新宿区住吉町11-20

0333590391

13

Ⅵ - 8 株式会社 ダイケン住宅

201-0012 狛江市中和泉2-17-20

0334880071

11

Ⅵ - 9 有限会社 中建工務店

341-0035 三郷市鷹野4-321-1

0489556194

13

Ⅵ - 10 武藤建築

194-0035 町田市忠生2-1-2-209

0427911582

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

4

1

4

6

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

13

Ⅵ - 1 株式会社 小嶋工務店

53

戸

53

戸

25

戸

28

戸

13

Ⅵ - 2 新協建設工業 株式会社

36

戸

23

戸

1

戸

2

戸

12

Ⅵ - 3 株式会社 中野工務店

20

戸

20

戸

4

戸

4

戸

13

Ⅵ - 4 株式会社 守屋工務店

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

13

Ⅵ - 5 株式会社 草野工務店

4

戸

13

戸

0

戸

0

戸

13

Ⅵ - 6 株式会社 小嶋産業

4

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

13

Ⅵ - 7 大栄工業 株式会社

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 8 株式会社 ダイケン住宅

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 9 有限会社 中建工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

13

Ⅵ - 10 武藤建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○

○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 多摩・産直すまいづくりの会

板橋区南常盤台南常盤台1-38-11-1階

13

Ⅷ - 2 住まいとまちづくりコープ

板橋区南常盤台南常盤台1-38-11-1階

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
0 3 － 0 2 4 2 － 0

1

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組における課題】
1. 大消費地「東京」で地元産材での住まいづくり＝「多摩・産直の家」のブランドを確立する取組として、講座・展示等のｲﾍﾞﾝﾄを行った。
グループ内の協力体制を築く事は出来たが、ブランド名を広く浸透させる取組として充分だったとは言えない。事務局の発信力に依存していた。
2. 未経験の設計者・施工者が交付申請書類に不慣れだった為に、期限内の契約に至らなかった例があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
1. 日本住宅新聞の取材を受け、掲載されたり、東京都木造住宅生産体制強化推進協議会の小冊子に掲載された事を活かし、WEBでの発信を充実させ、更にパンフレット等の整備によって、各構成員の広報手段を充実させて「多摩・産直の家」のイメージアップと認知度向上を図る。
2. 特に、未経験設計事務所、未経験工務店に向けて、当初から「多摩・産直の家」を意識して取り組める様、「多摩・産直の家」の仕様、
長期優良住宅、住宅性能評価、地域型住宅の交付申請書類等の具体的な学習を積み重ねることによって、取組への意欲を増進する。
【「多摩・産直の家」の仕様概略】
・耐震等級3 ・建設住宅性能評価書の取得
・品質表示された多摩産材を主要構造材の50％以上に使用し、羽柄材、床板材や木製建具、家具としても積極的に使用。
・地盤調査書・地盤保証書の取得と浸水被害予想地域でのSDS試験・液状化判定を義務化
・平成25年改正省エネ法に対応した断熱性能を確保し、さらにネットゼロエネハウス（ZEH）を目指す。
・共通の維持管理計画書の使用 ・共通の検査表を使用した設計会員による施工現場チェックを行う○省エネ技術者講習会への修了した者が設計者・施工者に既にいるが、未受講の設計者、施工者に受講を義務付ける。
○ネットゼロエネルギーハウス支援事業説明会等を積極的に受講し、低炭素、フラット35への対応を行うよう方向付ける。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査書・保証書の取得及び浸水被害予想地域
地盤調査報告書、保証書
でのSDS試験・液状化判定の義務化
耐震等級3 建設住宅性能評価書の取得

壁量計算又は許容応力度計算による設計図書 建設住宅性能評価書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
・実務研修を複数回開催し、参加者には良かったが、不参加の会員もあり、未経験設計事務所・工務店を含め全体の技術力向上につながっているとは言えない。
・間取りおよび構造計画（架構）の合理化を追究し、製材寸法の種類を少なくする等製材の合理化に向けた取組は、設計者の認識と意
欲向上には寄与したが、具体的な事例につながらなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・長期優良住宅の未経験設計事務所・工務店に対して、昨年度以上の実務的研修を開催し、場合によっては個別に対応する。
・間取りの合理化が構造の合理化、施工の合理化、コストの低減につながる。住まい手に対する認知度向上への取組を強化する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
・長期優良住宅未経験設計事務所・工務店に対して積極的に先行の現場を開放したり、個別の相談含め交流の機会を増やす。
・「多摩・産直の家」の仕様と事例の研修の機会を増やす。
・共通の維持管理計画により、工務店毎の維持管理体制をレベルアップさせる。

b. 【平成25年度の取組における課題】
・共通の見積書式の採用と本体工事費の明確化は、先行工務店を範として行ったが、まだまだ全体に浸透していない。
・共通の性能評価検査に準じた検査項目による会員設計事務所・工務店による相互インナーチェックは、一定の成果を上げた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
・共通の見積書式を事務局保管とし、会員工務店の使いやすさを向上させる。
・相互インナーチェックは引き続き行い、この交流により、評価機関の検査への対応力を向上させ、品質向上の機会としてを全体に共有する。
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】
・共通の見積書式により本体工事費を明確にし、重要事項説明により、契約内容の曖昧さを失くす。
・評価機関とのダブルチェックで相互インナーチェックを行っている事を住まい手に知ってもらい、「多摩・産直の家」への信頼度を増す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通の維持管理計画を提示し、確認書に印をもら
維持管理計画書及び確認書の写しの提上記の住宅生産の合理化・効率化に資 い、写しを事務局保管とする。
出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 共通の見積書を使用して、本体工事費を明確にし重 重要事項説明書及び共通見積書の写し
要事項を説明し、説明書と契約書の写しを事務局保ける共通ルール （任意）
の提出
管とする

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 4 2 － 0

1

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
・長期の維持管理費用の共有が進んでいない現状がある。会員からの維持管理費用情報の集約をどう効率的に行うか早急な検討が必要。
・住まい手が行う維持管理についてDIY等の講習は進んでいない。各工務店のメンテナンス体制に依存している。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
・作成された維持管理計画を会員間で共有し、ブラッシュアップを図り、メンテナンス時の情報の集約を行う。

b. 【平成25年度の取組における課題】
・グループ構成員に廃業等の事案は発生しなかったが、万が一の事を考える事は重要との認識を持った。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】○補助事業者の廃業などの場合は、瑕疵担保保険への加入が義務化されており、保証会社との連携により、保証を行う。可能な場合には他の会員事業者が替わって維持管理を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通の維持管理計画書・確認書による点検を実施しグループの長期にわたる住宅維持管理
維持管理計画書の写しとメンテナンス結た場合、住まい手への報告書の写しを事務局にて保体制における共通ルール （任意）
果報告書の写しの提出
管する
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理計画に基づいたメンテナンス結果報告書のメンテナンス結果報告書の写しの提出
写しを事務局に提出する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
・「多摩・産直の家」の未経験設計事務所・工務店での契約が期限内に行えなかった為、供給予定戸数の1/2を切った。
・長期優良住宅、「多摩・産直の家」の仕様等についての実務研修会を行ったが、交付申請手続等に不慣れなため、契約時期を越えてしまった例があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
設計、施工グループ全体への手続、仕様、技術の研修機会を広げ、場合によって個別のサポートを行う事とし、以下の項目を追加する。
○各種申請書類、提出時期について情報のメール配信だけでなく、研修会等で具体的な事例検証を行い全体で共有する。
○設計仕様や施工上の注意点等に関わる具体的な研修を行い、「多摩・産直の家」の仕様を全体で共有する。
【平成26年度も継続して行う取組】
・川上・川下の会員相互の見学及び交流
・平成25年改正省エネ法への対応

b. 【平成26年度に新たに追加する取組】
設計事務所、工務店で「省エネルギー技術者講習会」未受講の会員に対して講習会受講を義務付ける。

ｃ. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
性能評価基準に準じた現場検査を会員相互に行うインナーチェックに関して、直前の連絡での、検査日の変更に対応する事が難しい場
合があるとの指摘がなされた。 これに対応する為、○天候に左右される配筋検査に関しては、第三者機関の検査に任せる場合があっても可とするが、それ以降の検査においては、
相互インナーチェックの有効性に鑑み可能な限り全現場チェックを行う事とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「多摩・産直の家」の設計仕様、他地域型住宅の交グループの技術力の向上における共通 付申請及び実績報告、長期優良住宅、住宅性能評 研修会修了者の事務局管理と省エネル
ルール （任意）
価研修会の開催及び省エネルギー技術者講習会へ ギー技術者講習会修了証の写しの提出の参加

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

多摩・産直の家

東京都および近県

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

多摩・産直すまいづくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 2 － 0

1

平成２４年４月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
多摩産材の流通経路について、流れ図では、製材所～工務店への直接の受け渡しのルートを記述したが、構成員リスト（Ⅲ流通）への記載がなかったために、実施支援室から指摘を受け、書類の訂正等各方面に手数をかけた。又、補助部材への使用もルールにのせたが、数量的な確認が非常に難しく、％指定は困難との認識から、平成26年度は以下の対応方針を追記する。
○構成員リスト（Ⅲ流通）にも製材所を記載する。この事によって、プレカットのみでなく、手刻みも可能とし、大工技術の継承にも配慮する事とする。
○羽柄材、床板材にも可能な限り多摩産材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

多摩産材を構造材（土台、柱、梁桁材）の50％以上に使用し、羽柄材・床板にも可能な限り使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

多摩産材認証証明書、出荷証明書

b. 【多摩産材の情報のグループ構成員による共有方法】
研修会、見学会での交流を通じ、親睦を深める事により、産地情報、多摩産材情報を共有する。その他、情報を事務局経由で会員に配信する。

c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
・多摩の建築関連の素材で木材以外には、和紙があるが、生産量が非常に少ない。杉、桧、松等針葉樹以外の広葉樹などの利用、地域材の集成材利用等により、家具や建具等の多様な材料を「多摩・産直の家」に取込む等、これまでと同様、多摩地域で産出される自然素材の活用を追求する。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】・東京都内において、木造密集地域では、耐震性・長寿命と同時に防火性能が必要、郊外では、自然共生の要素が強く要求される所もある。
・定められた街並み景観ガイドラインのない場合でも、伝統や気候風土の中で培われた住いのデザインに学び、地域の街並みに合った
長寿命の住宅をデザインする事は重要である。
・平成25年度に古民家の温熱測定を夏・冬2回行った。古民家の良さを科学的に分析し〈多摩・産直の家」に取り入れる活動を継続して行う。
・「多摩・産直の家」の基本コンセプトはいわば「現代の民家」である。「和」の定義を広く、動的に解釈し、〈色調や形態が自然である・地域の景観や風土になじんでいる・親しみある多摩産材を空間に生かす・長く使える間取り・四季の暮らしを快適に享受する〉等とし、それが結果として新しい住みよい“民家”となる事を目指す。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段・羽柄材、床板類、家具、建具等への多摩産材活用 ・多摩産材活用提案図書
地域材情報の共有、地場産業等の積 ・周辺環境との適合性
・平面図・立面図・断面図・仕上表
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ ※上記2点はいずれも可能な限りとする。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）■多摩産材認証制度の流れ