平成１５年５月２２日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社東武ストア取締役社長 福 田 秀 穂

コード番号
問い合せ先

８２７４（東証第一部）
責任者役職名 常務取締役
氏
名
東文 明（ＴＥＬ ０３−５９２２−５１１１）

第１回第一種新株予約権、第１回第二種新株予約権及び第２回新株予約権発行に関するお知らせ
平成15年５月22日開催の当社株主総会及びその後開催された当社取締役会において、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって第１回第一種新株予約権、第１回第二種新株予約権及び第２回新株予約権の発行を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の目的
当社と丸紅株式会社、株式会社マルエツ及び東武鉄道株式会社は、すでに発表いたしておりますとおり、平成15年１月29日に「資本・業務提携基本合意書」を締結いたしました。
本新株予約権は、この合意内容に基づき発行されるものであり、これにより、合意書締結各社との提携関係をより強固なものとし、よって当社の今後の発展に資することを目的としております。
２．割当先、割当個数及び新株予約権の行使の条件
第１回第一種新株予約権割当先及び割当個数
丸紅フーズインベストメント株式会社 11,204個（11,204,000株）
株 式 会 社 マ ル エ ツ
8,016個（ 8,016,000株）
行使の条件
・各新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使できます。
第１回第二種新株予約権割当先及び割当個数
東 武 鉄 道 株 式 会 社 14,246個（14,246,000株）
行使の条件
・新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使できます。
・第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合、本新株予約権は行使できません。

第２回新株予約権
割当先
丸紅フーズインベストメント株式会社
株 式 会 社 マ ル エ ツ

5,925個（ 5,925,000株）
3,556個（ 3,556,000株）

行使の条件
・各新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使できます。
・第１回第一種新株予約権及び第１回第二種新株予約権が全額につき行使されたあとでなければ行使できません。
・第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合または第１回第一種新株予約権及び第１回第二種新株予約権の双方が全額につき行使されないまま平成18年５月31日を経過した場合、本新株予約権は行使できません。
割当条件
第１回第一種新株予約権、第１回第二種新株予約権及び第２回新株予約権とも無償で発行し、行使価額は当初１株につき 200円です。
３．新株予約権の要領
第１回第一種新株予約権、第１回第二種新株予約権及び第２回新株予約権の要領は別紙に記載しております。
４．本新株予約権の発行について証券取引法による届出の効力発生を条件といたします。
５．割当先の概要
東武鉄道株式会社

丸紅フーズインベスト 株 式 会 社 マ ル エ ツメント株式会社

主なグループ会社とともに事業内容 運輸、レジャー、不動産、流通業務等

投資会社

グループ会社とともに小売、小売業周辺業務
及び不動産業等

設立年月

明治30年11月

昭和59年10月

昭和27年６月

本店所在地

東京都墨田区押上
東京都千代田区大手町 東京都豊島区東池袋
一丁目１番２号
一丁目４番２号
五丁目51番12号

代

表者

資本の額
従業員数
大株主
構成比
及び持株比率根津嘉澄

661億 6,600万円
6,893人富国生命保険相互会社 5.12%
日本生命保険相互会社 4.27%
株式会社みずほ
ｺｰポﾚｰﾄ銀行 3.52%

坂本徹郎

吉野

1,000万円

375億 4,900万円

3人（取締役）
丸紅株式会社 100.00%

平八郎

3,526人株式会社
ダイエー 36.02%
丸紅ﾌｰズｲﾝベｽﾄﾒﾝﾄ
株式会社27.85%
株式会社
マルエツ 3.85%

平成15年３月末日現在 平成15年３月末日現在 平成15年２月末日現在
以上

（別紙）
株式会社東武ストア第１回第一種新株予約権の要領
１．新株予約権の名称
株 式 会 社 東 武 ス ト ア 第 １ 回 第 一 種 新 株 予 約 権 （ 以 下 「 本 新 株 予 約 権 」 という｡ ）２．発行する新株予約権の総数並びに割当を受ける者及び各割当個数
1 9 , 2 2 0個

丸紅フーズインベストメント株式会社

11,204個株

8,016 個式会社

マルエツ

３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の発行日
平 成15年 ５ 月31 日
５．新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式
６．新株予約権の目的たる株式の数
1 9 , 2 2 0 , 0 0 0株 （ 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り の 目 的 た る 株 式 の 数 （ 以 下 「 割 当株 式 数 」 と い う 。 ） 1,000 株 ）ただし、下記第７項号または号により行使価額（第７項号において定義される。）が調整された場合には、次に定める算式により割当株式数を調整する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

上記算式で使用する調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記第７項号における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
７．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、本新株予約権の行使により発行または移転する当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使 価 額 」 と い い 、 当 初 は 200円 と す る 。 ） に 割 当 株 式 数 を 乗 じ た 金 額 と し 、
当 初 は 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り 200,000円 と す る 。
行使価額の調整（）本新株予約権の発行後、下記に掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×（新発行株式数×１株当たり払込金額時価既発行株式数＋新発行株式数）行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の一ヶ月前の日における当社の発行済株式数とする。
（）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に 先 立 つ45取 引 日 目 に 始 ま る 30 連 続 取 引 日 の 株 式 会 社 東 京 証 券 取
引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）の金額とする。

（）行使価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（）株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株主割当日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、払込期日の翌日以降または株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの価額をもって当社普通株式の発行またはこれに代えて当社が自己株式として保有する当社普通株式の移転を請求できる新株予約権または新株予約権を付与された証券（当社第１回第二種新株予約権及び当社第２回新株予約権を除く。）を発行する場合
行使価額調整式において１株当たりの払込金額として当該証券に付与された新株予約権の行使により発行する株式の１株当たりの発行価額（新株予約権に発行価額の払込がある場合はそれを 含 む｡)を 使 用 し 、 ま た 新 発 行 株 式 数 （ 当 社 が 自 己 株 式 と し て保有する当社普通株式を行使により移転する場合は、かかる移転株式数を新発行株式数とみなす。）として当該証券の発行日または株主割当日がある場合はその日に当該証券に付与された新株予約権の全額が行使されたものとみなして、調整後行使価額を計算する。調整後行使価額は、発行日の翌日以降または株主割当日の翌日以降これを適用する。

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額は、当該の従前に算出された調整後行使価額を使用する。
本項号の行使価額の調整を必要とする場合のほか、次のいずれかの場合には、当社は当社が適切と考える方法により行使価額の調整を行うことができる。
株式の併合、資本の減少、合併または会社分割のために行使価額の調整を必要とするとき。

のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
８．新株予約権を行使することを得べき期間（以下「行使期間」という。）
平 成15年 ６ 月10 日 か ら 平 成18年 ５ 月31日 ま で 。 た だ し 、 行 使 期 間 の 最 終 日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使しうるものとする。
1 0． 新 株 予 約 権 を 消 却 す る こ と が で き る 事 由
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当該効力発生前に、当社は本新株予約権を消却しうるものとする。
11. 新 株 予 約 権 の 譲 渡 制 限
本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
12. 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行
新株予約権証券は、本新株予約権者の請求があるときに限り、当社はこれを発行する。
13. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 発 行 ま た は 移 転 さ れ た 株 式 に 対 す る 配 当 金 等
本新株予約権の行使により発行または移転された当社普通株式に対する最初 の 利 益 配 当 金 ま た は 商 法 第 2 9 3条 ノ ５ に 基 づ き 分 配 さ れ る 金 銭 （ 中 間 配
当 金 ） に つ い て は 、 本 新 株 予 約 権 の 行 使 が ３ 月 １ 日 か ら ８ 月31日 ま で に なされたときは３月１日に、９月１日から翌年２月末日までになされたときは９月１日に、それぞれ当該株式の発行または移転があったものとみなしてこれを支払う。
14. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 株 式 を 発 行 す る 場 合 に お け る 当 該 株 式 の 発 行 価 額 のうち、資本に組み入れざる額当該株式の発行価額に０．５を乗じた金額とする。ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合には、その端数を切り捨てた額とする。
15. 合 併 ・ 会 社 分 割 の 際 の 取 扱
本新株予約権の発行後、当社が他の法人と合併（簡易合併を含む。以下単に「合併」という。）し消滅会社となる場合には、当社は、本新株予約権者が当該合併により存続する会社の株式を取得しうる内容の新株予約権として取得し続けさせるべく合併契約を締結しなければならない。
本新株予約権の発行後、当社が会社分割するにあたっては、当社は、本新株予約権を消滅させることのないよう、会社分割契約書を締結しまたは会社分割計画書を作成しなければならない。
16. 株 式 交 換 ・ 株 式 移 転 の 際 の 取 扱
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合には、以下の方針により、本新株予約権を当該株式交換または株式移転後の当社の完全親会社（以下「完全親会社」という。）に承継させることができる。

新株予約権の目的たる株式の種類
完全親会社の普通株式
新株予約権の目的たる株式の数
上記第６項記載の割当株式数（調整がなされた場合には調整後の割当株式数）に、株式交換または株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
当該新株予約権の行使により発行または移転する完全親会社普通株式１株当たりの払込金額として次に定める計算式により算出される行使価額（以下「承継後行使価額」という。）に、上記本項にしたがって計算された株式の数を乗じた金額とする。
承継後行使価額＝承継前行使価額×１割当比率

上記承継後行使価額の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
新株予約権を行使することができる期間
株式交換または株式移転の効力発生日より上記第８項に定める行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件、消却事由及び譲渡制限
上 記 第 ９ 項 な い し 第11項 に 準 じ て 決 定 す る 。

株式会社東武ストア第１回第二種新株予約権の要領
１．新株予約権の名称
株 式 会 社 東 武 ス ト ア 第 １ 回 第 二 種 新 株 予 約 権 （ 以 下 「 本 新 株 予 約 権 と い う｡)
２．発行する新株予約権の総数及び割当を受ける者
1 4 , 2 4 6個
東武鉄道株式会社
３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の発行日
平 成15年 ５ 月31 日
５．新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式
６．新株予約権の目的たる株式の数
1 4 , 2 4 6 , 0 0 0株 （ 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り の 目 的 た る 株 式 の 数 （ 以 下 「 割 当株 式 数 」 と い う 。 ） 1,000 株 ）ただし、下記第７項号または号により行使価額（第７項号において定義される。）が調整された場合には、次に定める算式により割当株式数を調整する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

上記算式で使用する調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記第７項号における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
７．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、本新株予約権の行使により発行または移転する当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使 価 額 」 と い い 、 当 初 は 200円 と す る 。 ） に 割 当 株 式 数 を 乗 じ た 金 額 と し 、当 初 は 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り 200,000円 と す る 。
行使価額の調整（）本新株予約権の発行後、下記に掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×（新発行株式数×１株当たり払込金額時

価

既発行株式数＋新発行株式数）行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の一ヶ月前の日における当社の発行済株式数とする。
（）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に 先 立 つ45取 引 日 目 に 始 ま る 30 連 続 取 引 日 の 株 式 会 社 東 京 証 券 取
引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）の金額とする。

（）行使価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（）株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株主割当日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、払込期日の翌日以降または株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの価額をもって当社普通株式の発行またはこれに代えて当社が自己株式として保有する当社普通株式の移転を請求できる新株予約権または新株予約権を付与された証券（当社第１回第一種新株予約権（以下「第１回第一種新株予約権」という。）及び当社第２回新株予約権を除く。）を発行する場合
行使価額調整式において１株当たりの払込金額として当該証券に付与された新株予約権の行使により発行する株式の１株当たりの発行価額（新株予約権に発行価額の払込がある場合はそれを 含 む｡)を 使 用 し 、 ま た 新 発 行 株 式 数 （ 当 社 が 自 己 株 式 と し て保有する当社普通株式を行使により移転する場合は、かかる移転株式数を新発行株式数とみなす。）として当該証券の発行日または株主割当日がある場合はその日に当該証券に付与された新株予約権の全額が行使されたものとみなして、調整後行使価額を計算する。調整後行使価額は、発行日の翌日以降または株主割当日の翌日以降これを適用する。

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額は、当該の従前に算出された調整後行使価額を使用する。
本項号の行使価額の調整を必要とする場合のほか、次のいずれかの場合には、当社は当社が適切と考える方法により行使価額の調整を行うことができる。
株式の併合、資本の減少、合併または会社分割のために行使価額の調整を必要とするとき。のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
８．新株予約権を行使することを得べき期間（以下「行使期間」という。）
平 成15年 ６ 月10 日 か ら 平 成18年 ５ 月31日 ま で 。 た だ し 、 行 使 期 間 の 最 終 日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使しうるものとする。
第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合、本新株予約権は行使できない。
1 0． 新 株 予 約 権 を 消 却 す る こ と が で き る 事 由
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当該効力発生前に、当社は本新株予約権を消却しうるものとする。
第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合、当社は本新株予約権を無償で消却しうるものとする。
11. 新 株 予 約 権 の 譲 渡 制 限
本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
12. 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行
新株予約権証券は、本新株予約権者の請求があるときに限り、当社はこれを発行する。
13. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 発 行 ま た は 移 転 さ れ た 株 式 に 対 す る 配 当 金 等
本新株予約権の行使により発行または移転された当社普通株式に対する最初 の 利 益 配 当 金 ま た は 商 法 第 2 9 3条 ノ ５ に 基 づ き 分 配 さ れ る 金 銭 （ 中 間 配当 金 ） に つ い て は 、 本 新 株 予 約 権 の 行 使 が ３ 月 １ 日 か ら ８ 月31日 ま で に なされたときは３月１日に、９月１日から翌年２月末日までになされたときは９月１日に、それぞれ当該株式の発行または移転があったものとみなしてこれを支払う。
14. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 株 式 を 発 行 す る 場 合 に お け る 当 該 株 式 の 発 行 価 額 のうち、資本に組み入れざる額当該株式の発行価額に０．５を乗じた金額とする。ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合には、その端数を切り捨てた額とする。
15. 合 併 ・ 会 社 分 割 の 際 の 取 扱
本新株予約権の発行後、当社が他の法人と合併（簡易合併を含む。以下単に「合併」という。）し消滅会社となる場合には、当社は、本新株予約権者が当該合併により存続する会社の株式を取得しうる内容の新株予約権として取得し続けさせるべく合併契約を締結しなければならない。
本新株予約権の発行後、当社が会社分割するにあたっては、当社は、本新株予約権を消滅させることのないよう、会社分割契約書を締結しまたは会社分割計画書を作成しなければならない。
16. 株 式 交 換 ・ 株 式 移 転 の 際 の 取 扱
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合には、以下の方針により、本新株予約権を当該株式交換または株式移転後の当社の完全親会社（以下「完全親会社」という。）に承継させることができる。
新株予約権の目的たる株式の種類
完全親会社の普通株式
新株予約権の目的たる株式の数
上記第６項記載の割当株式数（調整がなされた場合には調整後の割当株式数）に、株式交換または株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
当該新株予約権の行使により発行または移転する完全親会社普通株式
１株当たりの払込金額として次に定める計算式により算出される行使価額（以下「承継後行使価額」という。）に、上記本項にしたがって計算された株式の数を乗じた金額とする。
承継後行使価額＝承継前行使価額×１割当比率

上記承継後行使価額の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
新株予約権を行使することができる期間
株式交換または株式移転の効力発生日より上記第８項に定める行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件、消却事由及び譲渡制限
上 記 第 ９ 項 な い し 第11項 に 準 じ て 決 定 す る 。

株式会社東武ストア第２回新株予約権の要領
１．新株予約権の名称
株式会社東武ストア第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．発行する新株予約権の総数並びに割当を受ける者及び各割当個数
9,481個

丸紅フーズインベストメント株式会社

5,925 個株

3,556 個式会社

マルエツ

３．新株予約権の発行価額
無償
４．新株予約権の発行日
平 成15年 ５ 月31 日
５．新株予約権の目的たる株式の種類
当社普通株式
６．新株予約権の目的たる株式の数
9 , 4 8 1 , 0 0 0株 （ 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り の 目 的 た る 株 式 の 数 （ 以 下 「 割 当株 式 数 」 と い う 。 ） 1,000 株 ）ただし、下記第７項号または号により行使価額（第７項号において定義される。）が調整された場合には、次に定める算式により割当株式数を調整する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×調整前行使価額調整後行使価額

上記算式で使用する調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記第７項号における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
７．新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、本新株予約権の行使により発行または移転する当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使 価 額 」 と い い 、 当 初 は 200円 と す る 。 ） に 割 当 株 式 数 を 乗 じ た 金 額 と し 、
当 初 は 本 新 株 予 約 権 １ 個 当 た り 200,000円 と す る 。
行使価額の調整（）本新株予約権の発行後、下記に掲げる事由が発生した場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×（新発行株式数×１株当たり払込金額
時

価既発行株式数＋新発行株式数）行使価額調整式で使用する調整前行使価額は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の一ヶ月前の日における当社の発行済株式数とする。

（）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に 先 立 つ45取 引 日 目 に 始 ま る 30 連 続 取 引 日 の 株 式 会 社 東 京 証 券 取
引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）の金額とする。

（）行使価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（）株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株主割当日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの払込金額をもって当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、払込期日の翌日以降または株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

（）行使価額調整式で使用する時価を下回る１株当たりの価額をもって当社普通株式の発行またはこれに代えて当社が自己株式として保有する当社普通株式の移転を請求できる新株予約権または新株予約権を付与された証券（当社第１回第一種新株予約権（以下「第１回第一種新株予約権」という。）及び当社第１回第二種新株予約権（以下「第１回第二種新株予約権」という。）を除く。）を発行する場合
行使価額調整式において１株当たりの払込金額として当該証券に付与された新株予約権の行使により発行する株式の１株当たりの発行価額（新株予約権に発行価額の払込がある場合はそれを 含 む｡)を 使 用 し 、 ま た 新 発 行 株 式 数 （ 当 社 が 自 己 株 式 と し て保有する当社普通株式を行使により移転する場合は、かかる移転株式数を新発行株式数とみなす。）として当該証券の発行日または株主割当日がある場合はその日に当該証券に付与された新株予約権の全額が行使されたものとみなして、調整後行使価額を計算する。調整後行使価額は、発行日の翌日以降または株主割当日の翌日以降これを適用する。

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額は、当該の従前に算出された調整後行使価額を使用する。
本項号の行使価額の調整を必要とする場合のほか、次のいずれかの場合には、当社は当社が適切と考える方法により行使価額の調整を行うことができる。

株式の併合、資本の減少、合併または会社分割のために行使価額の調整を必要とするとき。のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。
８．新株予約権を行使することを得べき期間（以下「行使期間」という。）
平 成15年 ６ 月10 日 か ら 平 成19年 ５ 月31日 ま で 。 た だ し 、 行 使 期 間 の 最 終 日
が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者の有するすべての本新株予約権を一括してのみ行使しうるものとする。
本新株予約権は、第１回第一種新株予約権及び第１回第二種新株予約権が全額につき行使された後でなければ行使できない。
第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合または第１回第一種新株予約権及び第１回第二種新株予約権の双方が全額につき行使されない
ま ま 平 成18年 ５ 月 31日 を 経 過 し た 場 合 、 本 新 株 予 約 権 は 行 使 で き な い 。
1 0． 新 株 予 約 権 を 消 却 す る こ と が で き る 事 由
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当該効力発生前に、当社は本新株予約権を消却しうるものとする。
第１回第一種新株予約権が全額につき行使された場合または第１回第一種新株予約権及び第１回第二種新株予約権の双方が全額につき行使されない
ま ま 平 成18年 ５ 月 31日 を 経 過 し た 場 合 、 当 社 は 本 新 株 予 約 権 を 無 償 で 消 却しうるものとする。
11. 新 株 予 約 権 の 譲 渡 制 限
本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
12. 新 株 予 約 権 証 券 の 発 行
新株予約権証券は、本新株予約権者の請求があるときに限り、当社はこれを発行する。
13. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 発 行 ま た は 移 転 さ れ た 株 式 に 対 す る 配 当 金 等
本新株予約権の行使により発行または移転された当社普通株式に対する最初 の 利 益 配 当 金 ま た は 商 法 第 2 9 3条 ノ ５ に 基 づ き 分 配 さ れ る 金 銭 （ 中 間 配当 金 ） に つ い て は 、 本 新 株 予 約 権 の 行 使 が ３ 月 １ 日 か ら ８ 月31日 ま で に なされたときは３月１日に、９月１日から翌年２月末日までになされたときは９月１日に、それぞれ当該株式の発行または移転があったものとみなしてこれを支払う。
14. 新 株 予 約 権 の 行 使 に よ り 株 式 を 発 行 す る 場 合 に お け る 当 該 株 式 の 発 行 価 額 のうち、資本に組み入れざる額当該株式の発行価額に０．５を乗じた金額とする。ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合には、その端数を切り捨てた額とする。

15. 合 併 ・ 会 社 分 割 の 際 の 取 扱
本新株予約権の発行後、当社が他の法人と合併（簡易合併を含む。以下単に「合併」という。）し消滅会社となる場合には、当社は、本新株予約権者が当該合併により存続する会社の株式を取得しうる内容の新株予約権として取得し続けさせるべく合併契約を締結しなければならない。
本新株予約権の発行後、当社が会社分割するにあたっては、当社は、本新株予約権を消滅させることのないよう、会社分割契約書を締結しまたは会社分割計画書を作成しなければならない。
16. 株 式 交 換 ・ 株 式 移 転 の 際 の 取 扱
当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合には、以下の方針により、本新株予約権を当該株式交換または株式移転後の当社の完全親会社（以下「完全親会社」という。）に承継させることができる。
新株予約権の目的たる株式の種類
完全親会社の普通株式
新株予約権の目的たる株式の数
上記第６項記載の割当株式数（調整がなされた場合には調整後の割当株式数）に、株式交換または株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算する。なお、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額
当該新株予約権の行使により発行または移転する完全親会社普通株式
１株当たりの払込金額として次に定める計算式により算出される行使価額（以下「承継後行使価額」という。）に、上記本項にしたがって計算された株式の数を乗じた金額とする。
１
承継後行使価額＝承継前行使価額×割当比率

上記承継後行使価額の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
新株予約権を行使することができる期間
株式交換または株式移転の効力発生日より上記第８項に定める行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件、消却事由及び譲渡制限
上 記 第 ９ 項 な い し 第11項 に 準 じ て 決 定 す る 。