大学コンソーシアム京都 第２ステージの活動―４年間の事業のまとめ―

２００８年１月２３日
大学政策委員会

目

次

１．2007 年度大学政策委員会の設置について・・・・・・・

２

２．2003 年度以降の高等教育政策の展開

・・・・・・・

３（１）全国的な高等教育政策の展開

・・・・・・・

３（２）京都の高等教育の現状・・・・・・・

４

・・・・・・・

７（１）大学ヒアリングの実施

・・・・・・・

７（２）財団事業全体

・・・・・・・

８（３）教育事業・・・・・・・

９（４）高大連携事業

・・・・・・・

１０（５）リエゾン・共同研究事業・・・・・・・

１１（６）高等教育研究推進事業

・・・・・・・

１１（７）学生交流事業

・・・・・・・

１２（８）総務・広報事業

・・・・・・・

１３（９）今後の検討の方向性・留意点

・・・・・・・

１３

・・・・・・・

１６（１）財団成立の経過・・・・・・・

１６（２）財団組織運営について・・・・・・・

１８（３）財団事務局体制について

・・・・・・・

１９（４）新公益法人改革にむけて・・・・・・・

２２（５）今後の検討の方向性・留意点

・・・・・・・

２３

５．財団財政の推移と課題

・・・・・・・

２５（１）財団事業費推移

・・・・・・・

２５（２）財団予算の将来の課題

・・・・・・・

２６（３）今後の検討の方向性・留意点

・・・・・・・

２７

・・・・・・・

２８（１）財団事業のあり方について・・・・・・・

２８（２）財団組織のあり方について・・・・・・・

２８（３）財団財政のあり方について・・・・・・・

２９（４）2008 年度大学政策委員会の設置について・・・・・・・

２９①2007 年度大学政策委員会活動経過

・・・・・・・

３１②2007 年度大学政策委員会委員

・・・・・・・

３２③大学ヒアリング結果

・・・・・・・

３４

３．2004 年度以降の財団事業の展開

４．財団組織のあり方について

６．2009 年度以降の財団事業検討の課題整理

＜資料編＞

-1-

１．2007 年度大学政策委員会の設置について
大学政策委員会は 2002 年度第４回理事会・評議員会（2003 年 3 月 29 日）において、大学コンソーシアム京都（以下「財団」という）の政策中枢機関として、常任理事会附置の常置組織の位置付けをもって発足した。
2003 年度には、年度内に５回の大学政策委員会を開催し、2004 年度以降 5 年間の財団の次世代プランである「大学コンソーシアム京都

第２ステージにむけて－世界に誇る学術文化都市・京都の形成－」（以下「第２ステージプラン」という）を策定した。
この４年間の中で後にみるように高等教育をめぐる情勢は大きな転換をしており、個別大学では様々な改革が展開されている。また、財団事業は 2004 年度以降、質的・量的に大きな進歩を遂げ、「第２ステージプラン」で提起された多くの事業を推進してきたということができる。そこで、2008 年度に 2009 年度以降の財団中期計画策定を控え、「第２ステー
ジプラン」で提起された諸事業の総括と課題整理を行うことを目的として 2007 年度大学政策委員会を設置した。
2007 年度大学政策委員会では、以下の項目について検討を行った。
①

2003 年度以降の高等教育をめぐる情勢の把握②「第２ステージプラン」事業および財団組織の総括と残された課題の整理③

個別加盟大学・短期大学の現状をふまえた財団事業の今後のあり方の検討

本報告の内容は、「第２ステージプラン」で提起された事業の総括と課題整理であり、今後の具体的な事業のあり方については、次年度に具体的な検討を行うこととなる。そこでは、グローバル化、ユニバーサル化、そしてローカル化の進行の中で、財団が産官学地域連携組織としてどのような新しい役割を果たしていくのかを提示する必要があろう。
本報告について、高等教育関係者のみではなく広い立場の皆様からご意見をお寄せいた
だき、新たな財団創造運動に協力をいただきたい。

-2-

２．2003 年度以降の高等教育政策の展開（１）全国的な高等教育政策の展開
現在の高等教育をめぐる動きを見る際には、1980 年代半ば以降の改革の流れの中で見ておく必要がある。ここでは、大学審議会答申および中央教育審議会答申を中心に高等教育をめぐる改革の状況をまとめておく。
1991 年に大学審議会は「大学教育の改善について」答申を行い、これを受けて、大学設置基準の大綱化と自己点検・評価システムの導入を提言した。これにより、大学に対する規制は大幅に緩和され（一般教育、専門教育、外国語、保健体育の科目区分の廃止等）、各大学による多様で特色あるカリキュラムの編成が一層可能となった。その後、大学審議会
は、「高等教育の一層の改善について」（1997 年）、
「21 世紀の大学像と今後の改革方策について」（1998 年）、「グローバル化時代に求められる高等教育のあり方について」（2000 年）が答申された。
その後、2002 年度には中央教育審議会から、「大学等における社会人受入れの推進方策について」「今後の教員免許制度の在り方について」「新しい時代における教養教育の在り方について」「大学設置基準等の改正について」「法科大学院の設置基準等について」「大学院
における高度専門職業人養成について」「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」が答申され、国立大学の法人化、公立大学法人制度の創設、学校法人制度の改善、
法科大学院等の専門職大学院制度の創設、設置認可の弾力化と第三者評価制度の導入、株式会社による大学設置を認める構造改革特区などの改革が進められる。
2003 年度以降の高等教育をめぐる状況に対応する主な答申としては、「新たな留学生政策の展開について」（2003 年）で、2003 年度に「留学生 10 万人計画」が達成されたこと、2004 年度に独立行政法人日本学生支援機構が設立されることをうけ、今後の日本の留学生政策のあり方を指し示した。新たな視点としては、日本人学生の海外留学の促進を打ち出し、留学生の相互交流が今後の留学政策において重要であることを打ち出している。「薬学教育の改善・充実について」（2004 年）では、薬剤師の養成を行う学部（学科）の修学年限を 6 年に変更することを答申した。
また、2005 年 1 月には「我が国の高等教育の将来像」が答申された。この答申では、「21
世紀は「知識基盤社会」(knowledge-based society)の時代であり、「知識基盤社会」においては、高等教育を含めた教育は、個人の人格の形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要であるとされた。精神的文化的側面と物質的経済的側面の調和のとれた社会を実現し、他者の文化(歴史・宗教・風俗習慣等を広く含む。)を理解・尊重して他者とコミュニケーションをとることのできる力を持った個人を創造することが、今後の教育には強く求められるとされている。また、高等教
育においては、先見性・創造性・独創性に富み卓越した人材を輩出することも大きな責務である。」とし、「国際的には、ケルンサミット(1999 年)等を契機として、世界各国において「知識基盤社会化」を念頭に置いた高等教育改革が大幅に進展しつつあり、例えば、EUでは「欧州高等教育圏」創設を目指した「ボローニャ・プロセス」が進行していることが紹介されている。また、特にアジア近隣諸国においては、ここ数年の高等教育進学率の急-3-

上昇に伴い高等教育改革が急速に進展しつつあり、我が国が高等教育改革について国際的な競争の中でどのような進路を選択するのか、大きな岐路に差し掛かっていると言ってよい。」という高等教育改革をめぐる社会的背景を説明している。その上で、この答申では、「「知識基盤社会」の時代における高等教育と社会の関係を踏まえつつ、従前の高等教育計
画や将来構想に替わるものとして、中長期的に想定される高等教育の全体像、高等教育機
関の在り方及び高等教育の発展を目指した社会の役割に関する将来像(言わば「グランドデザイン」とも呼ぶべきもの)と、将来像に向けて取り組むべき施策」が示された。
その後、2005 年 9 月には「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」が答申され、大学院教育の充実にむけた施策が答申された。
また、これらの答申を受けた形で、大学院設置基準および大学設置基準が改正され、大学院では 2007 年度から学部等では 2008 年度から、教育研究上の目的の明確化、成績評価
基準等の明示等、教育内容等の改善のための組織的研修等が義務付けられることとなった。
最近では、中央教育審議会から「学士課程教育の再構築に向けて」（審議経過報告）が 2007
年 9 月に公表され、「学位の授与、学修の評価」「教育内容・方法等」「高等学校との接続」
等の提言を行うとともに、「教職員の職能開発」「質保証システム」についての提言を行っている。
このように、2000 年以降に高等教育政策は、大学教育の充実、大学教育の質の保証、大学の管理運営改革、国際化をめぐる政策、大学院改革をめぐる政策が次々と打ち出され、大きな転換点にあるといえる。また、少子化の影響により、日本の 18 歳人口は 1992 年を頂点に減少を続け、2007 年度には大学の入学定員と進学希望者が等しくなる、所謂「全入時代」が到来すると言われた。実際は、経済的環境の好転のもとで進学率が若干上昇し、「全入」は 2008 年度以降に先送りされることとなった。しかし、2007 年度には 4 年制大学の39.5%、短期大学の 61.6%が定員割れを起こしており（日本私立学校振興・共済事業団調べ
より）、入学者確保に向けて各大学・短期大学は非常に厳しい状況にあるといえる。

（２）京都の高等教育の現状
学校数、学生数を見てみれば、全国的には、大学数の増加、短期大学数の減少と学部学生数微増、短期大学学生数の激減傾向の中、財団加盟大学・短期大学の状況を見てみると短期大学数は併設大学への定員の振替による廃止等により若干減少し、大学生数は全体として増加しているものの、短期大学生数は激減をしている。しかし、４年制大学の学生数の増加率は全国平均よりも低く（全国の増加率は 1.12 倍、京都は 1.02 倍）、短期大学の学生数の増加率は全国平均よりも高いものの（全国の増加率は 0.75 倍、京都は 0.77 倍）、京都の状況も非常に厳しいといえる。

-4-

【学生数推移】
全国

2003 年度

2004 年度

大学数

702

709

短期大学数

525

学生数（大学）
学生数（短期大学）

2005 年度

2006 年度

2007 年度

726

744

756

508

488

468

434

2,509,374

2,505,923

2,508,088

2,504,885

2,828,635

250,062

233,754219,355

202,254

186,664

京都

大学数

32

32

32

32

33

地域

短期大学数

19

19

18

17

17

157,801

157,974

158,624

160,280

161,622

9,791

8,930

8,471

8,052

7,575

学生数（大学）
学生数（短期大学）※

全国の大学数、学生数等は学校基本調査による。学生数（大学）は学部学生数。

※

京都地域の大学、学生数等は財団維持会費を基礎としたもの。短期大学は専攻科を含む。

次に、2003 年度以降の高等教育をめぐる環境の変化の中で、京都の大学・短期大学がどのような改革を進めてきたのかについて、大学・学部・学科等の改革を中心に見ていくこととする。
第一の特徴として、理学、工学、農・水産学、医学・薬学、看護・保健の分野において大きな改革が進んでいる。
京都工芸繊維大学工芸学部の設置に伴う全面的な学部改革、京都府立大学の生命環境学部設置、京都医療科学大学の設置、京都学園大学のバイオ環境学部設置、京都産業大学のコンピュータ理工学部設置、京都橘大学の看護学部設置、同志社大学の理工学部、生命医科学部、スポーツ健康学部設置、同志社女子大学の薬学部設置、佛教大学の保健医療技術
学部設置、明治鍼灸大学の保健医療学部、看護学部設置、立命館大学の情報理工学部、生命科学部、薬学部設置等である。
医療系ではないが、京都創成大学が学科改革の中で医療福祉マネジメント学科の新設を行っている。また、薬学系の学部・学科が６年制への転換を行った。
第二の特徴として、芸術系の分野での改革が進んでいる。
京都工芸繊維大学での学部改革、京都精華大学のデザイン学部、マンガ学部設置、立命館大学の映像学部の設置が挙げられる。その他、京都嵯峨芸術大学、京都造形芸術大学では大規模な学科改革が進められている。
第三の特徴として、地域政策系の分野での改革が進んでいる。
京都府立大学の公共政策学部設置、京都橘大学の文化政策学部設置（2008 年度から現代
ビジネス学部へ名称変更）、同志社大学の政策学部設置等である。
また、大学院分野および機構改革の状況をみると、医学・薬学、工学分野での改革が進んでおり、その他学部改革、大学院改革と関連した研究センターの設置が行われている。
また多くの大学でリエゾン・オフィスやエクステンションセンターの設置等産学公地域連携の推進のための改革もこの間の特徴として挙げられる。

-5-2007 年度に大学政策委員会として実施した「大学ヒアリング」結果からは、個別大学の状況の特色として以下の諸点があげられた。（「大学ヒアリング」結果の詳細については後述。）①

京都ブランドを活かした地域連携の取組により、大学の魅力を高め、改革を推進する。

②

社会からの要請に応えた教育改革、研究活動の展開を推進する。

③

少子化、「全入時代」における志願者数、学生数の確保が重要な課題である。

④

FD・SD の推進による教職員の質的な向上は大学改革にとって重要な課題である。

⑤

教育・研究の国際化、大学院充実にむけた課題の推進が重要な課題である。
全体としては、自校の建学の精神や特色および京都地域にあることのメリットを活かした教学改革に積極的に取り組んでいる様子が伺える。そして、大学改革の推進のために、
大学マネジメント改革や教職員の質的な向上が課題となっている。

-6-

３．2004 年度以降の財団事業の展開
2004 年度以降の財団事業の展開を総括するにあたり、大学政策委員会の下に「財団事業のあり方検討ワーキング」を設置し、財団加盟の全大学・短期大学へのヒアリング調査を行うとともに、財団事業のあり方について集中的に検討を行った。

（１）大学ヒアリングの実施
大学ヒアリングでは、以下の項目について加盟大学・短期大学へのヒアリングを行った。
①現在の財団事業を加盟大学・短期大学としてどうとらえているのか。
②今後の財団事業への期待、意見。
③財団事務局体制、とりわけ出向制度について。
④現在の個別大学の重点事項、課題等。
ヒアリング調査については、大学政策委員会 財団事業のあり方検討ワーキング委員を責任者として、７グループを設置し、9 月から 10 月中旬にかけて、財団加盟の 50 大学・短期大学全ての訪問を終えた。
現在の財団事業は、「京都・大学センター」設置から 13 年半を経過しており、大学間連携、産官学地域連携の事業実施については想定されるほとんどの事業が展開されているとの評価であった。特に「京都・大学センター」発足時から展開している単位互換、インターンシップの教育事業、FD（Faculty Development）等の高等教育研究事業への高い評価と今後の展開への期待の声が寄せられた。ただし、事業が多岐に広がっていることから、費用対効果の検討、諸事業の自己評価、加盟大学・短期大学からの効果評価に基づくスク
ラップ＆ビルドによる事業の重点化の必要性が指摘された。
ほとんどの大学・短期大学は個別大学・短期大学の発展にとって、「大学のまち京都」という京都のもつ魅力が重要な役割を果たしていると考えておられ、財団の諸事業、広報事
業を通して「大学のまち京都」の魅力を国内的、国際的に打ち出すことの重要性が指摘された。また、最近の政府および文部科学省の政策動向を反映し、地域連携の取組の重要性も指摘された。
個別事業についての評価は以下のとおりである。
「大変重要な事業（A）」の数を見ると、単位互換、インターンシップ、FD 事業、SD 事業および京都学生祭典の数が多かった。これらの事業の多くは、財団設立初期からの基幹事業でもあり、学生が京都で学ぶことの直接的な魅力であり、今後の大学改革推進の共通の基盤事業として、高く評価されている。
「どちらとも言えない（C）、必要を感じない（D）」の数をみると、修学旅行プログラム、
京都アカデミア叢書、政策系大学・大学院研究交流大会、京都国際学生映画祭、芸術系大学作品展、スポーツクラブ事業の数が多かった。ただし、これらの事業についても個別大学にとっての評価であり、財団として不要な事業という位置づけではない。
財団事業として重視しておられる事業についても、個別事業への評価を反映し、単位互
換、インターンシップ、FD 事業、SD 事業が多く挙げられた。
財団事務局への出向制度については、人材育成、職員交流の視点から多くの大学が意義あるものとして捉えておられるが、実際は体制上の問題で派遣が困難な実態である。また、-7-

実際に職員を派遣しておられる大学は、厳しい中で職員派遣を行っていただいており、負担の公平の視点から出向制度の見直しの要求が出ていた。
個別大学・短期大学の状況としては、18 歳人口減、競争的環境の激化の下での志願者確保・教育の質の向上が課題として挙げられており、地域連携の課題も多くの大学が指摘をされていた。また、大規模総合大学では、大学院展開、国際展開が課題となっていた。
以下では、大学ヒアリングを踏まえた財団事業全体および個別事業についての総括と課
題整理を行う。

（２）財団事業全体①大学コンソーシアム京都とはどのような組織か
財団の「第２ステージ」の事業の総括と課題整理を行うにあたって、まず、大学コンソーシアム京都という組織がどのような組織であるのかを財団事業のあり方の視点から整理しておく。
① 財団は、設立趣意書にも示されているとおり、大学、地域社会及び産業界との協力による大学教育改善のための調査研究、情報発信交流、社会人教育事業に関する企画調整等を行う組織である。
② 財団を構成する大学・短期大学は、それぞれが歴史と伝統に基づき特色ある教育・研究を推進しており、連携組織である「大学コンソーシアム京都」に求めるものについては一様ではない。
③ 財団を構成する大学・短期大学はそれぞれが「大学のまち京都」の重要な構成要
素であり、特色のある魅力を有しているため、それらの大学・短期大学が連携して個々の強みを生かしていくという視点が重要である。
④ 財団の事業を評価する際には、特定の大学・短期大学にとっての効果のみではな
く、京都のまち、産業界への効果をも含めた全体的な視点が必要である。
⑤ 財団の事業推進については、日常的には加盟大学・短期大学からの出向職員および財団職員により担われているため、事業の総括にあたっては、事業推進に職員が果たしている役割を含めて行う必要がある。
⑥ 財団は、50 の大学と行政、産業界でつくりあげる「一つの巨大な仮想大学」ではなく、連携により初めて可能になる事業、連携により効果・成果の増す事業、京都の地域的な教育環境を整備するという視点が重要である。
②「第２ステージ」のミッション「第２ステージプラン」では、財団の第２ステージのミッションを、「国際比較において最も優れた高等教育環境づくり」とし、具体的には、以下の５本の柱に沿った事業を展開することが提言された。
① 世界に通用する新たな高等教育論の構築と教養教育としての単位互換制度の創造的発展② 産官学連携・学術共同研究の高度化と高度な生涯学習システムの確立③ 公的資金の獲得と京都ならではの次世代リエゾン・オフィスの確立-8-

④ 世界に誇る学生交流都市モデルの創生⑤ 「大学都市・京都を考える懇談会（仮称）」の設置③事業総括
2004 年度以降、財団として「第２ステージプラン」に沿った事業展開をし、財団事業は後に見るように、量的に大きな拡大を見せ、財団設立時に想定されたほとんどの大学間連
携、産学公地域連携の事業が取り組まれているといえる。
しかしヒアリングでは、財団事業が総花的に広がっており、全体として費用対効果、個別事業の評価にもとづくスクラップ＆ビルドを行う必要性が指摘された。
全体的には、個別大学で実施している（できる）事業ではなく、連携の強みが発揮できる事業、大学の規模に関係なく大学の枠を越えて参加できる事業、「京都の大学」「京都」の魅力を創出し発信する事業を重視することが求められる。また、大規模大学、総合大学を中心とした事業展開から中小規模大学、短期大学の要望を大切にした事業展開への転換も検討しなければならない。その上で、財団事業を通して広く学生交流、教職員交流、情報交流が可能となる事業推進が求められている。
財団事業の中で、加盟大学・短期大学が重視している事業は、単位互換、インターンシ
ップ、FD 事業、SD 事業で、これらは財団設立当初からの基幹事業であり、一層の発展・充実が求められている。
また、現在、短期大学、芸術系、政策系で取り組まれているような、財団内での分野別、地域別等のミニコンソーシアムの形成も必要である。
今後のあり方としては、思い切った事業の選択と集中を図る必要がある。ただし、その際に、単なる費用対効果の指標によるスクラップを行うのではなく、財団の基本理念に即した事業については重視する必要がある。

（３）教育事業
単位互換事業は、2004 年度に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択され、その補助金を活用して単位互換制度の更なる充実・発展にむけた事業推進に取り組んでいる。
（2007 年度の協定大学数 46、提供科目数 535、出願者数 10,186、受講許可者数
8,515。）具体的には、学生を対象としたパンフレットの発行、魅力あるコーディネート科目の開拓を基礎とした単位互換科目の分野の整備、系統的履修のためのパッケージ化等を行ってきた。
単位互換事業は、自大学にない科目の履修ができることから京都の大学で学ぶことの大きな魅力となっているので、より一層の充実が求められる。特に今後のあり方としては、京都で学ぶことの魅力を打ち出し、個別大学の魅力を発信できるようなカリキュラムの整
備、IT を活用した学習システム（遠隔講義、自学自習教材の作成等）の検討、学生が受講しやすい時間割の工夫（特に短大生の受講しやすい時間帯に低回生受講推奨科目を配置する等）や受講登録・成績発表事務の効率化を行う必要がある。また、単位取得率の向上も課題である。今後は、FD 義務化（大学設置基準の変更）の中で授業の質の点検も求められる。

-9-インターンシップ事業は、2005 年度の文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択され、その補助金を活用する中でインターンシップ事業の充実を図り（2007 年度の受入企業・団体数 416、志願者数 1,047、受講者数 630）、2006 年度からは春期トライアル
インターンシップ制度（短期大学生・１回生対象）にも取り組んでいる。
インターンシップ事業については、ヒアリングでは高い評価を得ているが、個別大学における取組が整備されていることから、財団としての特色を出すことができるようなプログラムとして整備していくことが求められる。しかし、中小規模大学からは、自大学での取組が十分ではなく、一層の事業の充実を求める声が寄せられているし、理工系、医歯薬系の学生を対象とした専門分野に関わるプログラムのあり方の検討も求められていた。
生涯学習システムの確立にむけては、従来の「シティーカレッジ」を改組して新たな京都ならではの生涯学習システムである「京（みやこ）カレッジ」を 2007 年度より設置し、多様な学びの機会提供を行っている。
「京カレッジ」の立ち上げにより、多様なプログラム提供が可能になっており概ね評価を得ているが、受講生が少ないこと、公開講座については個別大学での取組との重複があること、幅広い受講生層を得ていないこと等の課題がある。また受講料の設定については検討が必要である。

（４）高大連携事業
京都の大学「学び」フォーラムは 2006 年度には、東京、大阪、名古屋、神戸、福知山、京都の６会場に増やしたが、参加者が減少した状況をふまえ企画内容を「高大接続」と「共同広報」の２つに分けるという大幅な制度の見直しを行った。2007 年度における試行的な実施をふまえ、2008 年度からは共同広報の位置づけが重要である東京、名古屋、大阪については民間の入試相談会に参加する形とし、滋賀、福知山、京都については高大接続企画
を中心に展開することとした。
特に中小規模の大学から、共同広報の位置づけでの期待が高く、更なる充実を望む声もあるが、一方では、京都地域以外での実施方法、費用対効果の検討要望があった。また、模擬授業については、提供科目分野のバランス、出席者の少なさ等の改善要求も出された。
今後のあり方として、業者主催の入試相談会との差別化、各大学で実施している「オープンキャンパス」との連携や地方を対象に「京都で学ぶこと」の魅力を全国的に発信できる施策が必要である。
「京都高大連携研究協議会」による様々な教育プログラムの開発や高大連携教育フォーラ
ムの開催、および 2007 年度からは中高校生を対象とした財団としての修学旅行生を対象としたプログラムの試行的実施を行った。
特に高校対象の教育プログラムについては大半の加盟大学・短期大学に認識されておらず、今後、大学教育の魅力を発信する事業の視点が重要である。修学旅行生を対象としたプログラムについては、個別大学での取組事例が多数あり、財団が個別事業として実施す
るよりは、各大学の修学旅行生対象の事業をまとめて発信をすることが重要である。
なお、2007 年度末には修学旅行生に配布する全加盟大学・短期大学の所在を記載した京- 10 -

都市内地図を作成し配布を開始した。

（５）リエゾン・共同研究事業
リエゾン事業では、東京のナジックプラザに「大学コンソーシアム京都リエゾン・オフ
ィス東京」を設置し、ホールが無償で活用出来る等、加盟大学・短期大学の東京での活動
拠点の確保を行うとともに、「リエゾン・オフィスパンフレット」の作成やリエゾン・オフィスアドバイザーの任用を行い、財団のリエゾン活動の充実を図った。
財団の取り組むリエゾン活動については、財団として「リエゾン」をどうとらえ、どう展開しようといているかが不明確であるとの指摘があった。特に、理工医薬系では個別大学での産学連携事業が積極的に取り組まれており、産学連携リエゾンではなく、地域連携
リエゾンとして行政と協力した取組を推進することが重要である。また、都市政策シンク
タンク機能を京都学術共同研究機構に位置づけ、大学連携の基盤を活かした調査・研究活動を展開していくことが求められる。
2005 年３月に「京都学術共同研究機構」を立ち上げ、「京都学」「２１世紀学」「都市政策」の３分野において京都の地域の優位性に富む学術共同研究を開始した。その研究成果の還元も含めて市民教養講座としての「プラザカレッジ」の開催や、広い層を対象とした書籍「京都アカデミア叢書」の発行、学生・大学院生の大学を越えた交流を推進する「政策系大学・大学院研究交流集会」の開催等を行ってきた。
しかし、京都学術共同研究機構の事業は、京都の魅力を追究する取組としては評価されているが、加盟大学・短期大学への事業成果の発信も十分ではなく、共同研究活動そのものの推進とその研究成果の発信を広く行うことが求められる。プラザカレッジについては、
個別大学の市民講座との重複をさけ大学連携の特色を活かした講座、共同研究プロジェク
トの研究成果と関連した講座の設定等が必要である。「京都アカデミア叢書」はほとんど存在が知られておらず、費用対効果の検討、流通のあり方の再検討が求められる。政策系大学・大学院研究交流大会については、大学連携の特色を活かしたコンソーシアムらしい取組であるが、個別大学への効果の検証と参加大学の拡大や様々な分野への応用が課題である。

（６）高等教育研究推進事業
2005 年３月に「京都高等教育研究センター」を設立し、京都地域の大学教育および財団の事業の高度化に資するために、全国および京都地域の高等教育の課題研究、連携を基礎に置いた教学システムの研究・開発、大学マネジメントに関わる研究・開発に向けた取組を開始した。その研究成果を毎年「プロジェクト研究報告書」としてまとめ、報告会を開催し全国にむけて発信を行っている。これらの研究活動と連携して、FD フォーラム、SDフォーラム、高等教育政策研究セミナーや多様な職員研修プログラム（職員共同研修、大学アドミニストレータ研修プログラム、職員のための大学セミナー等）の提供も新たに行ってきた。
FD 事業については、今後の FD 義務化への対応の中で非常に重要な取組として受け取ら- 11 -

れており、SD 事業も今後の大学運営、大学改革を考える上で非常に重要な取組である。また、単独で実施することの限界を超えた優れた取組として評価されており、今後財団が重点的に取り組むべき事業として位置づけることが求められる。
京都高等教育研究センターについては、個別大学からは活動が見えにくく成果の還元も見えにくい点が指摘されており、今後は情報発信にも力点をおきつつ、時々の課題に即した研究活動を展開する必要がある。
国際交流・留学生支援の分野では、従来の他団体と連携した国際交流の取組の他に、2005年度から、留学生のためのキャリアサポート講座、ビジネス日本語講座、企業見学会、外国人学生のための合同進学相談会等の留学生支援事業や留学フェアー、国際交流企画 Meetin

Kyoto、京都迎賓館訪問等の取組等、独自の国際化に向けた取組を開始した。また、2007年度には今後の姉妹都市交流のあり方の調査のため、中国陝西省西安市を訪問した。
留学生支援事業は、事業の意義や必要性については理解されつつも個別大学の取組や他団体との事業重複が指摘されており、今後は外部団体等と連携した事業推進が必要である。
住宅問題は留学生が京都で学ぶ上での前提であるので、京都地域留学生住宅保証機構の取組は充実が求められる。国際交流事業では、「大学のまち京都」の魅力を国内外に伝えること、京都を学ぶこと、相互交流に重点をおいた取組が必要である。
企画事業としては、京都市と共同して「大学のまち京都推進会議」を設置し、2004 年度には「大学のまち京都推進アクションプラン」を策定し、そのプランに沿った事業推進の
あり方について検討を行ってきた。また、財団の新規事業の企画や中期計画の策定検討のほか、京都市から委託調査を行ってきた。

（７）学生交流事業
2003 年度から実施している「京都学生祭典」は年を経る毎に「学生がプロデュースする
市民の祭り」として充実・発展し、2005 年度からは、京都発のおどり「京炎 そでふれ！」を新たな企画に加え、2007 年度からは｢みこし｣を新たな企画に加え、2007 年度は 2 日間
で 20 万人を超える参加者を得るに至っている。
京都学生祭典は、年々事業規模が拡大しており、大学を越えた学生交流の場として評価をされているが、個別大学の学生課外活動との連携（特におどりサークル）や個別大学への祭典の効果検証が課題である。祭典規模が巨大化してきており、行政、産業界を含めた推進体制および事務局のあり方の検討が必要である。今後はさらに「学生がプロデュースする市民の祭り」として、京都から全国に発信していくことが求められる。映画、音楽、
ダンスは学生文化の結集点として重視し、さらなる取組の充実が求められる。
京都国際学生映画祭、芸術系大学作品展の取組も充実してきており、2006 年度には日本初の取組である「京都学生アートオークション」を実施した。
芸術系大学作品展は、キャンパスプラザ京都で展示し、多くの人に見てもらえることの効果は評価されているが、１０大学のみの取組となっており、参加大学の拡大の可能性を検討する必要がある。アートオークションについては賛否両論があり、今後の検討が必要である。

- 12 -

2005 年３月に設置した「大学コンソーシアム京都スポーツクラブ」は、大学生と地域の子ども達との新たな交流、大学の地域貢献の役割も果たし、新たな展開を見せている。
しかし、個別大学における事業としても取り組まれており、財団としての事業のあり方の再検討が求められる。

（８）総務・広報事業
財団の取組を京都内外の大学関係者、初中等教育関係者、行政、市民、産業界へ発信することは非常に重要な事業であり、ホームページや「会報」等の印刷媒体での情報発信と併せて、各事業を通じた情報発信に取り組んできた。「会報」については、財団事業の発信にとどまらず会員大学の情報発信にも取り組みはじめ、事業協賛、後援をつうじた広報や市バス等公共の場での財団事業の発信を行ってきた。最近では、祇園祭団扇、携帯ミラー
シートの作成等オリジナルグッズの作成も行っている。
広報事業を展開する際には、誰に対して情報発信を行うのかという視点での改革が求められる。また、財団事業の発信・交流の視点とともに、「大学のまち京都」の魅力の発信、個々の加盟大学・短期大学の魅力の発信をも併せて行うことが重要である。今後は、ホームページや「ケータイ」を活用した広報活動のあり方の検討も求められる。
2004 年度に設立された「全国大学コンソーシアム協議会」も発足後４年目を迎え、大学連携の取組の交流の場として重要な役割を果たしてきている。
全国大学コンソーシアム協議会活動については、今後も京都が全国の大学コンソーシア
ム運動の牽引車としての役割を果たしていくことが求められる。
また、2005 年 10 月には寄付者に税制面の優遇措置が受けられる「特定公益法人」の証明を受け、賛助会員制度を再整備し、産官学地域連携の取組の一層の推進のための基盤整備を行った。

（９）今後の検討の方向性・留意点
財団はその前身の「京都・大学センター」の設立以降多様な大学間連携、産官学地域連携の事業に取り組んできた。これらの事業は、財団の活動拠点でもある 2000 年のキャンパ
スプラザ京都の設置を契機として質的高度化と量的な広がりを持った事業として展開されてきた。これらの諸事業は、大学ヒアリングでも概ね積極的に事業展開されているとの前向きな評価をいただいた。しかし、現在の高等教育をめぐる状況、個別大学・短期大学をとりまく状況の変化の中で、今後の課題として、事業の多様な評価に基づく選択と集中が必要であるといえる。
事業の選択と集中を検討する際には、加盟大学・短期大学が重要であると考える事業の重点的な推進が求められるが、個別大学にとって重要性の低い事業をそのままスクラップ
対象とするのではなく、財団設立の趣旨と目的に沿った事業については、別枠での検討が求められる。
今後は、財団として京都地域にある大学の特性を積極的に打ち出し、学生に対する教育事業、教職員に対する研修交流事業を中心に据えた取組に重点をおいた事業展開を検討す- 13 -

ることが求められる。その際に、個別大学・短期大学で実施している事業の連携版事業ではなく、連携により可能となる事業を大学の枠を超えて展開することが重要である。
また財団として個別事業の多面的な評価を行い、その結果を加盟団体に発信することが求められる。評価にあたっては、その事業の個別大学への効果、費用対効果の視点が必要であるし、現在財団事業を積極的に活用しえていない短期大学、京都市域外の大学への効
果の視点は特に重視する必要がある。
2005 年度より「短期大学懇談会」に取り組み、短期大学の課題に応じた財団事業のあり方の検討を始めているが、今後このような大学の特色別の懇談会等に取り組んでいくことも必要である。
以上の点および（１）から（８）までで整理してきた事業毎の課題をふまえ、財団「第３ステージ」プラン策定にむけた課題と考え方を下記のとおり整理しておく。
①

多くの大学では、大学が京都にあることがその大学の魅力になっていると認識しており、「大学のまち京都」の魅力を他地域および国外にむけて総合的に発信し、入学者の確保にも資する広報活動が重要である。また、財団の事業をとおして「大学のまち京都」のブランド力を追求し、構築していくことが重要である。

②

事業の推進にあたっては、学生に対する教育事業、教職員に対する研修交流事業を中心に次世代の計画を検討することが重要であるが、その際に個別大学で展開可能な事
業ではなく、大学連携組織、産官学地域連携組織ならではの事業を推進することが重
要である。

③

新たな視点としては、財団設立の理念に立ち返り、行政、産業界、地域と連携した事業を推進していくことが求められる。中でも、地域で学生が学ぶ仕組みの検討や地域の教育力とは何かを明確にし、そのレベルアップを図ることも重要である。
その上で、「第３ステージ」にむけた事業検討の方向性について以下のとおり提示をしておく。
①

新たな視点で検討を要する事業＊ 産官学地域連携を基礎とした地域連携事業の展開：地域の教育力を活かした新たな教育プログラムの開発、京都の魅力を追究する共同研究、地域シンクタンク機能の推進等＊ 大学院における事業展開：財団外で形成されてきている大学院連携組織との情報交流、連携事業の可能性の検討等＊ 「社会人リカレント教育」：生涯学習の充実と学生時代に取得した「資格」の高度化を目指した研修制度、卒業生等の学び直し支援策の検討等②

重点的に推進・充実を図る既存事業＊ 大学のまち京都、京都の学びを発信する広報事業：「大学のまち京都ブランド」の追究と多様なメディアを活用した情報発信＊ 学生を対象とした教育事業：単位互換事業およびインターンシップ事業の高度化や、- 14 -

国際化に対応した新たな教育事業の検討とその推進＊ 教職員を対象とした研修・交流事業：FD 義務化時代に対応した財団としての新たなFD 事業の検討、大学マネジメントと職員の能力開発の視点からの SD 事業の検討とその推進＊ 学生交流事業：多様な大学の学生の交流と地域における学びの実践をとおした学生の成長につながる事業の推進③

廃止を含め、抜本的に検討を要する事業＊ 個別大学で積極的に実施されている事業：市民を対象とした学術文化スポーツ事業等（「プラザカレッジ」における一部の講座、「大学コンソーシアム京都スポーツクラブ」
事業等）について、各大学が実施している事業と差異がなく、財団の独自性が発揮できないものについては、実施の見直しを行い、各大学での事業の共同広報に集中する等の検討を行う。
＊ 費用対効果の視点から課題を有する事業：出版事業、高大連携の一部等については費
用対効果の視点から大幅に事業を見直す必要がある。（高大連携事業として取り組んでいる「京都の大学「学び」フォーラム」「修学旅行生対象企画」については既に大幅な見直しに取り組んでいる。）「政策系大学・大学院研究交流大会」は効果の点で問題が指摘されている事業であったが、2007 年度には参加人数、参加大学・学部の大幅な増加など改善が見られた。
＊ パイロット事業としての役割を終えた事業：大学連携型リエゾン・オフィス事業、特に産業界と大学の連携事業の推進については財団の位置づけを見直し、抜本的なあり方の検討が必要である。

- 15 -

４．財団組織のあり方について
2004 年度以降の財団組織のあり方を総括するにあたり、大学政策委員会の下に「財団組織のあり方検討ワーキング」を設置し検討を行った。

（１）財団成立の経過（１）「京都・大学センター」の設置とその課題「京都・大学センター」の設立の社会的背景については以下の２点をあげておく。
第一に、1980 年代半ばから始まった京都市内大学の市外移転である。当時のバブル景気と地方都市の大学誘致、工場等制限法等による京都市域における建物建設に対する厳しい規制があり、京都市内の大学は様々な改革の推進にあたり京都市外にキャンパスを移転した。（１９８６年に同志社大学、同志社女子大学が田辺キャンパスを開設、１９８７年に平安女学院短期大学が大阪府高槻市に、成安女子短期大学が京都府長岡京市に移転、１９８９年に龍谷大学が滋賀県大津市に理工学部と社会学部を併設する瀬田キャンパスを開設、
１９９４年に立命館大学が滋賀県草津市に理工学部を移転、１９９８年に立命館大学の経
済学部、経営学部も滋賀県草津市に移転、１９９０年代後半には京都大学の一部が市外移転することが報道された。）
第二に、高等教育をめぐる情勢の転換をあげることができる。18 歳人口の急減期が予想されたこと、1991 年の大学設置基準の改定、いわゆる「大綱化」により各大学が大規模な改革に着手するのである。
そのような社会的状況を背景に、京都では国公私立の大学関係者有志で「高等教育研究会」が創られ、「大学は生き残れるか」をテーマとして検討が進められ、「大学教育・研究
総合センター」トータルプランが取りまとめられた。大学の「京都離れ」への対応を急ぐ
京都市は 1980 年代後半から大学との連携を模索しており、1993 年 3 月に「大学のまち京都」の確立にむけた事業計画「大学のまち・京都２１プラン」を策定した。この「２１プラン」は市域からの大学流出に歯止めをかけることによって、大学を核とした「大学都市
京都」を構築し、京都の活性化を図りたいとする京都市の思いから生まれたものである。
また、各大学は、大学間競争の中にありながらも、多くの大学が集積する京都のメリットを生かした大学間連携を志向し、とりわけ池坊短期大学、大谷大学、同志社大学、佛教大
学、立命館大学、龍谷大学の学長のイニシアティブにより、２１プランを掲げる京都市との目標の一致から、共同して「京都・大学センター」を設立することとなった。
１９９３年７月には、「京都・大学センター」発足のための準備組織「京都・大学センター設立推進会議」を発足し、具体的な事業準備が協議された。推進会議には、京都のすべての公立・私立の大学・短期大学が結集し、具体的な事業について委員会を設置して順次実施にむけて検討が開始された。この際、国立大学からは会費の費用負担が困難とのこと
で、オブザーバー参加が申し入れられた。
こうした準備を経て、１９９４年の２月には全国初の２８大学・短期大学による大学間
包括単位互換協定が締結され、さらに、３月には正式に「京都・大学センター」が発足した。

- 16 -

（２）大学コンソーシアム京都の成立－地域社会との連携による大学改革の推進
１９９４年に発足した「京都・大学センター」が「財団法人大学コンソーシアム京都」になるまでに４年の時間を費やした。京都・大学センターは設立当初から以下の矛盾を抱えていたため、「京都・大学センター事業の安定的な推進体制の確立」と「大学共同利用施設運営（維持管理）にふさわしい体制の確立」を目指し、発足当初から法人化を目指した取組が進められた。
¾

国公立大学や行政、さらには地域との関係が曖昧なまま（走りながら考える）でのスタートであったこと。（特に、京都市のセンターへの関わり方）¾

このことから、構成員の権利・義務関係が不明確となっていたこと。

¾

さらに京都・大学センター組織は「権利能力なき社団」であり、その運営においては特定構成員への負担の甘えとなり、平等確保の要求との間に乖離があった。

¾

各大学間、個別大学内においても、大学センターに対する認識にかなりの温度差があり、45 大学に共通する課題は多くはなく、大学センターへの期待も一致していないこと。

¾

当時のセンター体制では、その力量に限界があること。

設立される法人の事業の特徴は、教育・研究というきわめて公益性の高いものであり、地域・自治体・産業界等も積極的に参画し、京都地域の学生、教職員、市民・自治体、企業等が法人の事業展開により利益を享受するという従来にない新たな事業を展開しようというものであった。また、法人の事業・組織に参加する大学は京都府内に留まらず、滋賀県、大阪府に広がる広域的な事業展開の可能性を有するものであった。
また、法人は、京都市が設置する大学共同利用施設の維持管理の主体としての役割も期待されていた。これには、相当の財政力量と施設管理にみあう体制（人員・キャリア）が必要であった。
こうしたことから、法人化の方向としては、大学連合と自治体、産業界等が共同で事業展開をすることが予想されるため、公益法人をめざすべきであるとされた。また、公益法
人の形態としては、大学が個々に構成員として参加し、その個々の総意にもとづく運営をするのではなく、加盟大学・短期大学総体として、自治体や産業界とともに運営をすることを目指したことから、個の集合体である社団法人ではなく、基金を中心に運営をする財団法人を目指すこととなった。
その後、1995 年度には、「京都・大学センター法人化構想（案）」の検討、「財団法人大学センター（仮称）の事業構想」および「理念」の確認、主務官庁（京都府または文部省（当時））の検討がされ、1996 年度には財団法人設立に向けた課題整理を行い、1997 年度には文部省折衝を含めた具体的な事業計画、財政計画、運営体制を確定し、1 月の文部省第 1 次
審査を経て、3 月の第 2 次申請の結果、3 月 19 日に文部省から財団設立の認可がおりた。
そして、1998 年度から以下の設立理念のもと、財団は大学間連携、産官学地域連携を基盤として多様な事業を推進することとなる。
「京都は大学が多数集積しており、歴史的にも大学都市として発展し、学術研究・文化芸術活動等を通じて、大学と地域社会及び産業界の繋がりや大学相互の結びつきが育まれている。
・・・大学教育に対- 17 -

する社会の期待や学生ニーズの多様化にさらに対応していくためには、大学、地域社会及び産業界との連携や大学相互の結びつきをより一層深めていくことが必要。
・・・大学コンソーシアム京都は、・・・
大学と地域社会及び産業界の連携を強めるとともに大学相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる向上とその成果の地域社会・産業界への還元を図る。」

財団は、ア)歴史的な学術文化都市・京都の中核的存在であること
会との連携を通じて推進することイ)大学改革を地域社

ウ）京都での改革を通じて、我が国全体の大学改革に貢献することをその本旨にしている。

（２）財団組織運営について
財団の組織運営については、現行は以下のとおりとなっている。
①理事会・評議員会
寄附行為上、評議員会の役割はあるが、理事会の役割規程がない。慣例として、理事会・評議員会を同時に開催している。役員の任期は 2 年で、理事は評議員会で、評議員は理事会で選任を行っている。理事長、副理事長、常任理事は理事の互選で選任している。
1)構成：理事長（１名）、副理事長（若干名：４名）、常任理事（10 名）、理事（15 名以上
25 名以内（理事長、副理事長、常任理事を含む。）：22 名）、監事（2～3 名：2 名）、評議員（25 名以上 50 名以内：27 名）
2)理事会・評議員会（寄附行為上は年間 2 回の開催）は年 3 回開催し、６月に前年度事業報告、決算、１月に書面で補正予算、３月に役員改選（２年に一度）、次年度事業計画、予算を審議・議決している。
②常任理事会
財団発足当初は、長期休暇期間を除き、基本的には毎月開催されていた。2002 年度から開催数が減り、現行の年３回制となったのは 2003 年度からである。理事会上程議題の事前調整が主な議題である。５月に前年度事業報告、決算、１月に補正予算、３月に次年度事
業計画、予算を審議している。
③運営委員会
1998 年度は「企画委員会」として開催、1999 年度より「運営委員会」制度が発足している。発足年を除き、ほぼ月に 1 回開催されている。他に運営委員会幹事会を適宜開催している。運営委員会の任務は以下のとおりである。
・常任理事会議案の調整に関すること。ただし、理事会専管事項は除く。
・理事長が諮問した事項。
・その他必要な事項。
運営委員会体制は、運営委員長 1 名、副運営委員長２名（２名制になったのは 2007 年度
より）で京都大学、京都市立芸術大学、京都府立大学、池坊短期大学、大谷大学、京都外国語大学、京都学園大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都文教短期大学、同志社大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学、京都市担当部長、財団事務局長、各事業部長および財団常任理事で構成される。（下線が幹事会メンバー）④事務局内組織- 18 -

1)総合企画会議（2002 年度までは綜合企画会議）
2001 年度の事業部制実施に伴い、2001 年 8 月 29 日より開催されている。（根拠は「運営委員会規程」第 7 条 2 項。）その役割は、(1)各種委員会に諮問する事項を整備すること、(2)事業部長が統監する各事業を調整し、運営委員会に提出する議案を整備すること、(3)その他、運営委員会からの諮問に答申すること、であり、当初は月に２回開催されていたが、現行の月 1 回制となったのは 2002 年度の後期からである。構成は、事業部長、事務局長、副事務局長となっている。
2)総括会議：事務局の幹部職員により事務局総合調整を行う。（隔週開催）（10 年誌より）
3)部会議：事業部おける総合調整を行う。（隔週開催）（10 年誌より）
4)事務局会議：組織全体が進むべき方向性を確認するとともに各事業部の相互交流と総務・庶務事項の伝達を行う。
（平均月 1 回開催）（10 年誌より）
5)各種委員会
個別事業の企画・運営のために加盟大学・短期大学から委員を選出し、運営している。
ただし、実質的に企画・運営に関わっている委員会と報告・通達会議となっている委員会
がある。
⑤課題整理
(1) 財団事業の企画・運営に関わっているのは、理事長校、副理事長校、常任理事校であり、それ以外の加盟校・加盟団体が財団事業の企画、運営に加わる機会が少ない。したがって全加盟団体が財団事業の企画・検討に参加する仕組みの構築が必要である。
(2) 設立当初は、短期大学、芸術系大学、宗教系大学、事務局長懇談会等の特色別・機能別の委員会が開催されていた。現状は短期大学懇談会を 2005 年度から開催している。今後の検討の中で、特色別・機能別に多様な視点から財団事業のあり方を検討する仕組みが必要である。
(3) 事務局内会議として設置されている、5 種類の会議のあり方の整理が必要である。

（３）財団事務局体制について①事務局職員数推移（アルバイトを除く）と事業展開
1994 年度以降の事務局職員数の推移は下表のとおりである。専門職員は主査、研究主幹、事務局次長（施設管理担当）の合計数である。
年度

出向職員

専門職員

職員数計

年度

出向職員

専門職員

職員数計

1994

2

1

3

2001

15

8

23

1995

2

1

3

2002

16

7

23

1996

6

0

6

2003

16

9

25

1997

8

0

8

2004

21

7

28

1998

9

0

9

2005

21

13

34

1999

8

2

10

2006

22

10

32

2000

14

5

19

2007

24

10

34

- 19 -

事務局体制の推移の特色と出向制度、主査制度については下記の通りである。
1)京都・大学センター時代「京都・大学センター」発足準備段階は、事務局が立命館大学内に置かれていたこともあり、事務局員は立命館大学により担われていた。1994 年の「京都・大学センター」発足
時は、立命館大学、龍谷大学、同志社大学の３大学が担っており、「センター」の活動を安定的に維持するために出向制度が導入されるのは、1996 年度からである。1995 年度には「大学のまち交流センター（仮称）」の基本構想が策定され、その施設管理のあり方、組織強化の視点から「財団法人化」が模索され、1998 年 3 月に文部省（当時）を主務官庁として財
団法人大学コンソーシアム京都が発足する。この間、財団事業としては、単位互換事業、
FD フォーラム、研究者年鑑の発行が行われ、出向者は先の３大学に加え、大谷大学、佛教大学の５大学から職員が派遣されるようになった。1998 年度の財団法人化は「京都・大学センター」発足後の第 1 のターニングポイントであったといえる。
2)1998～2000 年度（生成期）
1998 年度の財団法人化以降は、インターンシップ事業が開始され、財団の事業としては、
教育事業、FD 事業、情報発信が中心となり、その後 2000 年度に向けて事務局体制が拡大していく。1998 年度からは京都市、1999 年度からは京都産業大学からの出向者が派遣された。転機は 2000 年度の「大学のまち京都交流センター（通称：キャンパスプラザ京都）」の開設である。この年から京都外国語大学からの出向が開始されたことと、主査の雇用により、事務局規模は一挙に倍増する。2000 年度からは、学生交流事業が一斉にスタートし、外部団体からの委託事業が一挙に拡大を見せる。また、維持会費が段階的に値上げされ（1998 年度までは学生一人あたり 500 円、1999 年度は学生一人当たり 700 円）、2000 年度より現行の金額（学生一人あたり 1,000 円）に値上げされたことが、財団事業拡大を財政的に支える基礎となった。2000 年度には将来構想検討委員会が「最終答申」をまとめ、21 世紀にむけた財団としてのあり方が提起される。本構想の考え方については、後の「第2 ステージプラン」へ引き継がれるものである。この「最終答申」はそれ以前の財団事業から脱皮し、新たな財団像を示したものであり、第 2 のターニングポイントであったといえる。また、事業推進のための仕組みとして、事業部制（事業部長の選出）と各種委員会制度が提起され、2001 年度から制度が発足することとなった。
3)2001～2003 年度（安定期）
2000 年度に策定された「将来構想検討委員会最終答申」の具体的な事業化が図られるが、主たるものは、多様な人材育成事業と市民を対象とした教育プログラムの提供とそのための仕組みづくりである。この間の事務局員数は大幅な増加を見ないが、事業の拡大を反映
して、立命館大学からの出向職員が増え、施設管理を担当する専門職員が配置された。2003
年度には、大学政策委員会答申「大学コンソーシアム京都 第 2 ステージにむけて」がまとめられ、新たな事業推進にむけた事務局規模の拡大が図られた。この 2003 年度から 2004
年度にかけてが第３のターニングポイントであるといえる。
4)2004 年度以降（拡大期）- 20 -

2004 年度には出向職員数が一挙に 5 名増え、「第２ステージプラン」に沿った事業拡大が一挙に図られることとなる。出向職員増員は、新たに京都大学、京都女子大学からの出向があったことと、京都産業大学、同志社大学、龍谷大学からの出向者数に増員があったことによる。2004 年度以降の主な特徴としては、「京都高等教育研究センター」「京都学術共同研究機構」を設置し、新たな京都型の連携型の高等教育研究システムが発足したこと、国際交流に視点をおいた事業が開始されたこと、京都学生祭典にみられる産官学連携の学生交流事業が組織的に展開されたことの３点が挙げられる。
（実際に増員した職員数はこの３部門の事業推進を担うこととなっている。）②出向職員制度の総括と課題整理にあたって
2009 年度以降の財団組織のあり方の検討については、事業のあり方の検討に沿った形で事務局体制を構築していく必要があるが、組織ワーキングでは、以下の点で出向職員制度の総括と課題整理を行う。
現在、財団の事務局は、出向職員と専門職員（主査）により担われており、いずれも２～３年の期限を限ったスタッフである。今後の組織の安定的運営を遂行するためには、財団事業を支える総務業務や経理業務を担当するプロパー職員制度（２～３年に在職年数を限らず、一定期間業務を担当する職員制度）の導入についても検討する必要がある。
1)出向期間
現在は理事長校、副理事長校、常任理事校から出向職員を派遣するとの合意により、10
大学および京都市から出向職員が派遣されている（京都大学は特別会員）。常任理事校で出向職員を派遣していないのは、４大学・短期大学であるが、これらの大学は公立大学または小規模大学であり、職員派遣を要請することは困難であろう。
現在は、２年を原則とする大学は京都大学、大谷大学、京都外国語大学、京都産業大学、
京都女子大学、京都精華大学、同志社大学、龍谷大学の８大学で、３年を原則とする大学
は佛教大学、立命館大学の２大学である。京都市は「３年を超えない」原則で、概ね２年で交代をしている。
これまでの出向者数はのべ 78 名で、そのうち出向を延長したのは、のべ 15 名である。
立命館大学の 3 名と同志社大学の 1 名を除いては、延長は全て 1 年の延長である。
今後のあり方として、以下の諸点が指摘できる。
・ 出向職員の派遣依頼を行う際には、大学での経験年数や経験業務についての要望を出す
こと・ 財団で次長以上職を担当する場合は、３年以上の出向期間を基本とすること
・ 出向時期については、４月当初を基本とし、財団内での業務研修を充実させること
・ 事業単位（インターンシップのみ等）の短期研修出向制度の導入を行うこと
・ 財団協力事業（京都学生祭典等）については、別途の枠での出向制度を検討すること
2)出向の目的「財団事業のあり方検討ワーキング」で実施した大学ヒアリングの結果から、現在出向者を派遣している大学における出向の位置づけは、職員研修の位置づけが連携事業推進よりもやや多く、出向を通じて、事業の企画力、ネットワーク力を身につけることが期待さ- 21 -

れている。また、出向職員の勤務実態の改善（残業削減、休日取得）を求める声も多く寄せられた。また、各大学の事務体制の厳しさの中、出向職員の積極的な増員を期待することはできず、出向期間については、出向の目的にもよるが２年程度が妥当であるとの意見が多いが、場合によっては３年という声もあった。
現在出向者を派遣していない大学は、出向を通した研修効果への期待があり、条件が整えば出向者を派遣したいという意向があるが、すぐに具体化することは困難な様子であった。特定事業への期間を限った研修出向や個別大学間の相互出向等の可能性検討も提案された。
全体を通しては、大学職員は外部との交流の機会が少なく、ルーティン業務に埋没しがちであり、財団を通した職員交流とネットワーク形成の重要性が指摘されていた。
③専門職員制度について
専門職員制度は 1999 年度から導入されたが、1 年毎の契約で原則として 3 年を上限とした雇用をおこなっている。専門職員としては主査、施設管理担当の事務局次長、研究主幹
により構成される。主査の主な担当業務は施設管理、総務・経理・広報部門の担当となっている。また、2000 年以降は、京都高度技術研究所、財団法人京都産業２１、近畿経済産
業局、文部科学省特色 GP 等の委託金・補助金により、主にインターンシップ事業の担当に主査が登用されている。2004 年度には、共同研究事業の担い手として「研究主幹制度」が導入され、2004～2006 年度まで雇用があった。京都学生祭典については、2 名の主査が雇用されているが、人件費は京都学生祭典が負担している。施設管理担当の事務局次長は 5年を上限とした雇用期間を採用しており、人件費は京都市が負担している。
主査のうち、インターンシップ事業担当については、2004 年度を除き外部資金による雇用を行ってきたが、現在の文部科学省特色 GP の補助が 2008 年度までであるので、2009年度以降の事業推進体制の検討が必要である。
また、2004 年度に導入された研究主幹は現在雇用されていないが、今後の財団における共同研究事業のあり方と関わって位置づけや役割の整理が必要である。

（４）新公益法人改革にむけて①法人制度改革法
法人制度改革については、改革関連三法（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」、「一般社団法人及び公益社団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）の改正が 2006 年 6 月に公布され、2008 年 12 月に施行される。一般社団法人、一般財団法人は届出制での設置であり、税法上の優遇措置は図られない。公益社団法人、公益財団法人は「公益性」を都道府県または内閣府により認定されることが必要であり、税法上の優遇措置を受けることができる。
この法改正により、全ての法人が一旦「特殊民法法人」へ移行し、５年以内に新法人への移行が義務付けられている。（現行の財団法人は公益法人であり、税制上の優遇措置をうけている。）- 22 -

②大学コンソーシアム京都が移行する法人制度について新たに法人を設置する際は、先ず、一般社団法人か一般財団法人の届出をし、法人格を取得した後に「公益性」の認定を受け、公益社団法人又は公益財団法人へ移行する。現在、法人格を取得している大学コンソーシアム京都については、直接公益法人への申請が可能である。
前項で述べたように、任意団体である「京都・大学センター」から「財団法人大学コンソーシアム京都」を設立した際の理由として、①安定的な事業の推進体制の確立、②大学共同利用施設（京都市大学のまち交流センター「キャンパスプラザ京都」）運営（維持管理）にふさわしい体制の確立、の２点があった。また、事業推進についても大学、自治体、産業界が共同で運営する公益法人を目指したことから、新法人制度への移行に際しては「公益財団法人」が望ましいと考える。
③新公益法人制度への移行にかかわる課題整理
新公益財団法人制度への移行を選択した場合の主な変更点は、評議員会が最高議決機関となり理事会が執行機関となることである。また、評議員会、理事会の開催にあたっては、
委任状・代理出席が認められず、過半数の出席の上、出席委員の過半数で議決が行われ、理事会への事業運営権限と責任の付加がある。
新公益財団法人への移行についての定款の策定を始めとする具体的な制度検討および移行手続きについては、大学コンソーシアム京都として対応していくことが必要であるが、今次大学政策委員会としては、以下の課題を提示するに留める。
①

評議員定数、理事定数の適正化とその選任方法の検討②

理事会の事業執行責任を支える財団組織のあり方の検討③

全加盟団体の総意を結集するしくみの検討（５）今後の検討の方向性・留意点
大学コンソーシアム京都はその前身の「京都・大学センター」の設立以降多様な大学間連携、産官学地域連携の事業に取り組んできた。その事業推進にあたっては、理事会・評議員会というすべての加盟団体代表者による意思決定の下、日常的には、加盟団体の協力を得て、運営委員会と事務局が担ってきた。事務局については加盟大学・短期大学と京都市からの出向職員を中心に事業の企画立案、運営を行っており、事業規模の拡大に併せ、事務局規模の拡大を行ってきた。また、各事業の質の高度化および充実をめざし、事業部制と各種委員会制を導入し、事業部長および加盟大学・短期大学・団体の共同による事業展開を行ってきている。
しかし、近年の 18 歳人口の減少と高等教育をめぐる競争的環境の激化の中で、財団事業についても、時代に対応した新しいあり方が求められ、それに対応した組織のあり方の検討が求められる。
財団組織運営のあり方については、政府の法人制度改革に対応した新しい公益法人制度への移行が必要であり、それに併せた財団の新たなガバナンスのあり方を提示する必要がある。その際に、これまで財団が培ってきた大学、行政、産業界が協力をして大学教育研- 23 -

究活動を向上させ、それを地域社会と産業界へと還元していくという設立の理念を再確認しておく必要がある。また、様々に異なる大学・短期大学や行政、産業界の思いや地域の期待を財団事業へと反映していくしくみの検討が求められる。
財団の事務局体制については、これまでは事業の拡大に併せて事務局員の拡大を行ってきたが、今後は出向職員の減や外部資金・補助金の削減による人件費予算の減少が予想され、今以上の事務局規模拡大は見込めないことが予想できる。ただし、個別大学からは、出向制度について、企画力向上、ネットワークの構築の面から研修効果が見込めるとの評
価を得ており、多様な形態での出向者派遣の可能性はある。今後は、現在 2 年を基本としている出向期間を、たとえば次長以上は３年以上とする、派遣時期を４月当初とする、事業毎の短期研修出向制度の導入等を工夫して事業推進にあたる必要がある。また、事務局
職員の諸労働条件の改善（残業時間数の削減、休日出勤時の確実な振替休日取得等）も重要な課題である。
財政面での安定的な会費収入の確保のために、京都大学をのぞく国立大学の会費問題の解決や京都地域を通学圏ととらえた新たな加盟大学・短期大学の開拓が必要である。
以上の点および（１）から（４）までで整理してきた財団組織のあり方の課題をふまえ、
財団「第３ステージ」プラン策定にむけた課題と考え方を下記のとおり整理しておく。
①

財団の設立理念を事業化し、推進するための組織運営体制、とりわけ新公益法人に対応した評議員会、理事会体制のあり方の検討。

②

財団を構成する大学、行政、産業界との一層の総意を集めるシステムの構築につとめること。

③

新公益法人への移行に併せた各種規定の整備、体制の確立を図ること。

④

多様な出向制度（出向期間の柔軟化＜長期・短期＞、特定事業への出向等）の整備と職員の労働条件の改善と力量向上のための人材育成制度の整備を行うこと。

⑤

専門職員制度（主査、研究主幹）の整備とプロパー職員制度の導入を検討すること。

- 24 -

５．財団財政の推移と課題（１）財団事業費推移
2003 年度と比較した財団事業費の推移は下記のとおりである。
（単位：円）
項目
収入

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

1,015

437,883

1,000,000

1,240,000

1,240,000

会費収入

149,922,000

150,000,000

156,795,000

158,244,500

159,894,500

事業収入

42,773,147

51,959,740

45,389,000

50,355,246

45,881,730

委託収入

149,713,276

53,786,680

51,691,412

26,615,222

15,149,090

施設管理収入136,831,360

152,243,559

154,246,000

172,771,407

171,646,000

補助金収入

31,359,619

15,321,371

16,152,599

17,687,971

17,224,386

297,126

502,611

1,411,651

13,523,669

6,766,506

特定預金取崩収入

47,000,000

0

0

0

0

前年度繰越収支差額

42,668,722

82,126,142

22,317,627

39,568,460

63,413,970

合計

600,566,265

506,377,986

449,003,289

480,006,475

481,216,182

事業費329,228,877

223,238,164

188,247,413

167,315,324

185,831,567

管理費

48,346,163

51,179,946

52,611,116

49,311,083

60,875,582

施設運営費

136,831,360

152,243,559

154,246,000

172,729,007

172,791,210

分担金支出

4,033,100

2,757,900

2,630,300

8,486,100

14,266,030

623

54,640,790

10,700,000

11,950,000

1,240,000

001,000,000

6,800,991

46,211,793

次期繰越差額82,126,142

22,317,627

39,568,460

63,413,970▲63,413,970

合計

600,566,265

506,377,986

449,003,289

480,006,475

481,216,182

資産運用収入その他

支出

特定預金支出その他※

2007 年度は第２回補正予算額。また、2006 年度より会計方式を変更している。

※

2006 年度以降施設管理収入は、指定管理者事業収入で、従来の京都市からの委託費を含む。

※

2006 年度以降施設運営費は、指定管理者事業支出で、従来の京都市からの委託事業費を含む。

※

2006 年度以降分担金支出は、特別会計のうち指定管理者委託事業費を差し引いたもの。

※

2007 年度支出の「その他」は予備費。

※「京都学生祭典」は「京都学生祭典実行委員会」における別予算であり、財団負担分については、
事業費の枠で 200 万円超を計上しているのみである。

まず、収入推移を見てみると、2005 年度以降の会費収入増については、総学生数の増加と京都大学の会費支払額の増額が主な要因である。委託収入の減少については、1 つには2006 年度より「シティーカレッジ事業」（約 1,500 万円）が指定管理費に転換されたことがあげられるが、大型の委託事業が減ってきたことが主な要因である。2007 年度の委託事業
収入については、1 件（220 万円）を除き全てが京都市からの委託事業である。
次に、支出推移を見てみると、2004 年度以降の事業費の減額は委託事業の減少および GP- 25 -

補助金の活用による財団支出の減少が主な要因である。2004 年度以降の特定預金支出は、
2003 年度に一旦取り崩した特定預金の積戻しと GP 補助金獲得により財団予算を特定預金として積み増したことが要因である。したがって、2004 年度以降、財団事業を拡大してきているにも関わらず、事業予算総枠については殆ど増額することなく展開してきたことが伺える。
また、財団の予算については出向職員の人件費が含まれていないことから、出向職員の増員により事業拡大に対応してきたことがわかる。

（２）財団予算の将来の課題
上記の特殊な要因が解消され、基本的に 2006 年度実績の委託事業を継続する場合の財団の予算構造は繰越金を除けば下記のとおり 4 億 3 千万円規模となることが予想される。
（GP 補助金終了に伴う事業費増部分は、事業活動支出の事業に積み増しを行っている。）（下表は繰越金等を省き、便宜的に収支均衡としている。
）
項目
収入

支出

予想予算額

資産運用収入2,000,000

会費収入

160,000,000

事業収入

50,000,000

委託収入

21,000,000

施設管理収入170,000,000

補助金収入

17,000,000

その他

10,000,000

合計

430,000,000

事業費

200,000,000

管理費

50,000,000

施設運営費

170,000,000

分担金支出

10,000,000

合計

430,000,000

事業計画を現行通りとした場合の予算構造の変動要因については以下のとおり収入減要因が考えられる。
①学生数減による会費収入の減額②委託事業減による委託収入の減額（この場合は事業支出も減となる。）
学生数については、加盟大学・短期大学全体としての学生数は増加傾向にあるが、2007年度現在、2003 年度比で学生数を 1 割以上減らしている大学・短期大学も相当数存在し（四年制大学への転換、定員振替の短期大学を除く）、当面 18 歳人口が減っていく中で学生数を減らしていく大学は増えていくことが予想され、今後は会費収入が減少していくことが予想できる。
仮に、４年制大学の入学者数を 2010 年まで入学定員×1.1 倍、2011 年を 1.0 倍、2012 年- 26 -

を 0.9 倍とし、短期大学の入学者数を 2009 年まで入学定員×1.0 倍、2010～2011 年を 0.9
倍、2012 年を 0.8 倍と仮定すると、2012 年度の会費収入は 1 億 3800 万円水準まで落ち込
むことになる。
本試算には、出向職員数の減要因や財団雇用の専門職員の人件費の増額については想定していないことから、現実にはより厳しい状況がある。
したがって、現行事業を維持し、安定的な財団運営をするためには新たな出向制度の検討および収入政策を検討する必要がある。

（３）今後の検討の方向性・留意点
現在の財団事業推進のための財政は、基本的には会費収入と事業収入を基本とする構造となっている。会費額は現在学生一人当たり 1,000 円で、各加盟大学・短期大学が学生数に応じた負担をしており、現在水準以上の値上げの提起は現実的ではない。
財団の事業が、京都および全国的な高等教育政策の展開の中で重要な役割を果たしており、また、2009 年度以降の事業の検討の中で新たな課題への対応も予想される。そのために、大胆な選択と集中による事業の整理を行うとともに、重点的に実施すべき事業の高度化と新たな課題への対応も含め、新たな収入政策を提示していくことも求められるであろう。
現在考えられる新たな方向としては以下の点が考えられる。
①コスト感覚を意識した事業計画の策定②国立大学が特別会員から維持会員に転換し、会費収入を増額すること③新たな新規加盟大学・短期大学（特別会員）の開拓④賛助会員の大幅な増による収入増⑤新たな補助金、外部資金の獲得- 27 -

６． 2 0 0 9 年 度 以 降 の 財 団 事 業 検 討 の 課 題 整 理「第２ステージプラン」では、第２ステージの課題を以下のとおりまとめている。
21 世紀初頭、高等教育は社会的要請から厳しい評価を受けることになる。社会的要
請が大学改革を迫る時代である。その際に高等教育に共通して要請されるアグリーメ
ント（統一認識）は教育力であり、学生の成長環境の充実である。大学コンソーシア
ム京都の果たす役割はこうした環境づくりの中で、知的権威をもってイニシアティブを発揮することである。いいかえれば、大学づくり、大学都市づくりの原点に立ち返り、個別大学・短期大学の魅力創出支援と大学連携・産官学地域連携を通じた新たな価値創出を追求することが大学コンソーシアム京都の第２ステージの課題である。
この４年間の取組の中で、財団事業は大きな広がりを見せてきているが、財団が知的権威をもったイニシアティブを発揮し、新たな価値を創造しえたといえるのだろうか。いく
つかの萌芽的な取組は開始されているといえるが、まだ試行途上であり、今後更なる事業のあり方の検討とそれを支える組織・財政の強化が求められる。
2009 年度以降の中期計画策定についての課題整理については、前項まででまとめてきたとおりであるが、その要点とさらなる課題について以下のとおりまとめておく。

（１）財団事業のあり方について財団の 2004 年度以降の事業展開の中で、「第２ステージプラン」で提起された事業を推進してきているが、基本的には財政規模の総枠を増額させることなく、事務局員の増員により推進を行ってきたといえる。ただし、単位互換とインターンシップの２大教育事業については現在 GP 補助金を活用しており、その金額については財団財政の収支に現れておらず、2007 年度末（単位互換）、2008 年度末（インターンシップ）と連続して補助金がなくなることから、独自予算での事業推進が求められる。
したがって、2009 年度以降の中期計画の策定にあたっては、事業の多様な評価に基づく選択と集中が必要であるといえる。その際の方向性としては、財団設立の趣旨と目的に沿った事業、加盟大学・短期大学が重要であると考える事業については新たな事業を含めて、重点的な推進が求められる。
計画策定に向けた考え方の第１点は、個別大学が京都にあることの利点、「大学のまち京都」のブランドイメージを更に高めるための事業を推進し、それらを事業推進と広報活動を通じて、全国的・国際的に打ち出すことである。
第２点は、加盟大学・短期大学が重要であるとする、「学生に対する教育事業」、「教職員に対する研修交流事業」を積極的に新たな段階へと高めることである。
第３点は、産官学地域連携の強みを活かし、財団が中心となって推進する新たな地域連
携事業を展開することである。

（２）財団組織のあり方についてますます厳しくなることが予想される高等教育をめぐる情勢の中で、財団が知的権威を- 28 -

もったイニシアティブを発揮し、新たな価値を創造するための事業展開をしていくためには、財団組織のあり方が非常に重要な位置を占めることとなる。
財団組織についての検討の最重要課題は、新たな公益法人制度の下での財団ガバナンスの確立である。とりわけ新たな評議員会、理事会体制の検討は、2009 年度以降の財団事業推進にとって急務の課題である。具体的には、これまでの会員組織代表者が理事、評議員であったあり方を改め、財団運営に真に責任をもてる選出方法が求められる。そして評議
員会、理事会の意思決定に財団を構成する全団体の総意を結集する仕組みを新たに提起する必要がある。
次に、この間の事業拡大を支えてきた最大の基盤である事務局体制の量的・質的強化も緊急の課題である。現行の出向制度については、現在 2 年を基本としている出向期間を、次長以上は３年以上とし弾力的な運用を図るとともに、派遣時期を４月当初に統一することが求められる。また、業務引継ぎを円滑かつ組織的に行うための業務マニュアルの整備と出向職員の体系的な研修制度の確立も大きな課題である。その他、事業を特定した短期出向制度の導入、大学以外からの出向者の受入も積極的に検討することが必要である。
専門職員（主査、研究主幹）制度については、研究主幹を導入した経緯と役割を総括し、今後の共同研究、リエゾン事業の展開と併せた制度の検討が必要である、また経理等、特定の専門的知識を要する業務へのプロパー職員制度（２～３年に期限を限定せず一定期間業務担当を行える職員を雇用する制度）の導入を検討することが必要である。
財団主催事業ではないが、この間規模が巨大化している「京都学生祭典」の支援体制については、活動拠点の整備を含め早急に改善が求められる事項である。

（３）財団財政のあり方について2009 年度以降の財団事業を支える基盤として、財団組織と共に財団財政の確立も大きな課題である。今後、学生数減による会費収入の減少が予想されるが、財団の事業が、京都
および全国的な高等教育政策の展開の中で重要な役割を果たしていることから、大胆な選
択と集中による事業の整理を行った上で、新たな課題への対応を推進するために、新たな収入政策の検討が求められる。
新たな収入政策についての課題は、前項に提示したとおりであるが、今後の新たな公益法人制度の下では、基金のあり方の検討が必要である。財団は設立以来、大学と京都市が折半で拠出した１億円を基金としてきたが、基金を中心に事業運営を推進するにふさわし
い基金額の検討と、それにむけた計画的基金の積み増しが求められる。

（４）２００８年度大学政策委員会の設置について
2007 年度大学政策委員会では、2003 年度以降の高等教育をめぐる情勢を把握した上で、「第２ステージプラン」事業および財団組織の総括と残された課題を整理し、2009 年度以降の中期計画策定にあたっての課題をまとめてきた。2008 年度は「第２ステージ」最終年であり、最終年に相応しい事業推進を行うと同時に、2009 年度以降の財団が進むべき具体的な中期計画策定の年となる。

- 29 -

財団の第１ステージ（1994～2003 年）が産官学地域連携の基盤の確立であり、第２ステージ（2004～2008 年）の課題はその基盤の上に立ち、財団が知的イニシアティブを発揮し、新たな価値の創出にむけた事業を展開することであった。2009 年度以降の財団中期計画の策定にあたっては、より一層厳しくなる社会情勢、高等教育をめぐる情勢の中で、加盟団体の共通の利益を追求するとともに、京都そのものの魅力を追求し発信していく事業展開が求められるであろう。
他都市に比較優位な「大学のまち京都」のブランドの構築と財団の次世代プランを策定することを主たる任務とし、2008 年度大学政策委員会を設置する。また、この主たる任務と併せて、検討の経過で出された調査資料、情報資料については可能な限り発信していく
ことを目指す。
2008 年度大学政策委員会は、委員会構成やワーキンググループのあり方を検討し、４月以降に開催することとするが、2009 年度事業計画の策定にあわせ、第 1 次報告を 10 月中に提出することとし、年度内に最終報告を提出することとする。

- 30 -

＜資料編＞①2007 年度大学政策委員会活動経過2007 年 6 月 20 日（木）第 1 回大学政策委員会

・ 2003 年度以降の高等教育政策の展開について
・ 「第 2 ステージプラン」3 年間の事業進捗状況と残された課題
・ 2007 年度大学政策委員会の活動について
2007 年 7 月 25 日（水）第 1 回財団事業のあり方検討ワーキング・ 財団事業のあり方検討ワーキングの活動について
・ 大学ヒアリングの実施について
2007 年 9 月 5 日（水）第 1 回財団組織のあり方検討ワーキング・ 財団組織のあり方検討ワーキングの活動について
・ 大学コンソーシアム京都の組織運営について
・ 職員出向制度について
2007 年 9 月～10 月中旬
・ 大学コンソーシアム京都加盟大学・短期大学へのヒアリング調査
2007 年 10 月 18 日（木） 第 2 回財団事業のあり方検討ワーキング・ 大学ヒアリング実施結果について
・ 大学コンソーシアム京都の財政について
2007 年 10 月 31 日（水）第２回財団組織のあり方検討ワーキング・ 財団法人大学コンソーシアム京都の設立とその理念
・ 大学ヒアリングにみる大学コンソーシアム京都の組織体制と出向体制
・ 大学コンソーシアム京都の財政について
2007 年 11 月（書面）第 3 回財団事業のあり方検討ワーキング・ 財団事業のあり方検討ワーキング報告案について
2007 年 11 月 28 日（水）第３回財団組織のあり方検討ワーキング・ 新公益法人制度改革への対応について
・ 財団組織のあり方検討ワーキング報告案について
2007 年 12 月 19 日（水）第２回大学政策委員会

・ 「財団事業のあり方検討ワーキング」報告
・ 「財団組織のあり方検討ワーキング」報告2008 年 1 月 23 日（水）第３回大学政策委員会

・ 2007 年度大学政策委員会報告- 31 -

②2007 年度大学政策委員会委員○ 大学政策委員会
委員長

坂

井

東洋男

（財団副理事長、京都産業大学学長）

副委員長

中

山

健

二

（同志社大学・総務部長）

委員

今

井

薫

（財団高等教育研究推進事業部長、京都産業大学教授）

梅

本

裕

（京都橘学園・理事長）（第 2 回委員会より）

葛

西

久

（京都市総合企画局長）

片

桐

充

（京都精華大学・理事長）

河

村

能

夫

（財団アカデミックアドバイザー、龍谷大学教授）

岸

本

久美子

（京都市立銅駝美術工芸高等学校・校長）

木

谷

雅

人

（財団運営委員、京都大学理事・副学長）

午

居

隆

平

（京都嵯峨芸術大学・事務局長）

肥

塚

浩

（財団運営委員長、立命館大学副学長）

佐々木

嬉代三

（財団アカデミックアドバイザー、立命館大学教授）

田

端

信

廣

（財団副運営委員長、同志社大学副学長）

中

野

正

明

（華頂短期大学・学長）

西

浦

明

（財団事務局長）

西

尾

陽

子

（京都商工会議所女性会会長）

西

垣

泰

幸

（財団副運営委員長、龍谷大学副学長）

山

内

修

一

（京都府企画環境部部長）

山

岸

永

一

（京都橘学園・理事長）（第 1 回のみ）

宗ロバート F．ローズ（財団運営委員、大谷大学文学研究科長）
事務局

高等教育研究推進事業部○ 財団事業のあり方検討ワーキングリーダー：西垣泰幸（財団副運営委員長、龍谷大学副学長）
委員：河村能夫（財団アカデミックアドバイザー、龍谷大学教授）
木谷雅人（財団運営委員、京都大学理事・副学長）
肥塚浩（財団運営委員長、立命館大学副学長）

田端信廣（財団副運営委員長、同志社大学副学長）
西浦明（財団事務局長）

ﾛﾊﾞｰﾄ F. ﾛｰｽﾞ（財団運営委員、大谷大学文学研究科長）
三上保孝（財団副事務局長）
室矢直人（財団副事務局長）
事務局：高等教育研究推進事業部○ 財団組織のあり方検討ワーキングリーダー：中山健二（同志社大学総務部長）- 32 -

委員

：今井薫
午居隆平

（高等教育研究推進事業部長、京都産業大学教授）（京都嵯峨芸術大学・短期大学部事務局長）

佐々木嬉代三（財団アカデミックアドバイザー、立命館大学教授）

事務局

西浦明

（財団事務局長）

三上宏平（財団副事務局長）

室矢直人（財団副事務局長）

重田裕之（財団事務局次長）：高等教育研究推進事業部- 33 -

③大学ヒアリング結果
以下は 2007 年 9 月から 10 月に実施した大学ヒアリングの結果である。
１．個別事業について大変重要な事業である
単位互換
生涯学習
インターンシップ「学び」フォーラム
高大連携事業
修学旅行プログラム
全国コンソ
情報発信
リエゾンオフィス
京都学術共同研究機構
アカデミア叢書
プラザカレッジ
政策系交流大会
京都高等教育研究センター
FD事業
SD事業
国際交流・留学生支援
京都学生祭典
国際学生映画祭
芸術系作品展
スポーツクラブ

5

10

15

20

25

必要な事業である
単位互換
生涯学習
インターンシップ「学び」フォーラム
高大連携事業
修学旅行プログラム
全国コンソ
情報発信
リエゾンオフィス
京都学術共同研究機構
アカデミア叢書
プラザカレッジ
政策系交流大会
京都高等教育研究センター
FD事業
SD事業
国際交流・留学生支援
京都学生祭典
国際学生映画祭
芸術系作品展
スポーツクラブ

5

10

15

20

25

どちらともいえない・必要を感じない
単位互換
生涯学習
インターンシップ「学び」フォーラム
高大連携事業
修学旅行プログラム
全国コンソ
情報発信
リエゾンオフィス
京都学術共同研究機構
アカデミア叢書
プラザカレッジ
政策系交流大会
京都高等教育研究センター
FD事業
SD事業
国際交流・留学生支援
京都学生祭典
国際学生映画祭
芸術系作品展
スポーツクラブ

5

10

15

20

25

- 34 -

２．財団事業全体について特に重視しておられる事業
単位互換
生涯学習
インターンシップ「学び」フォーラム
高大連携事業
修学旅行プログラム
全国コンソ
情報発信
リエゾンオフィス
京都学術共同研究機構
アカデミア叢書
プラザカレッジ
政策系交流大会
京都高等教育研究センター
FD事業
SD事業
国際交流・留学生支援
京都学生祭典
国際学生映画祭
芸術系作品展
スポーツクラブ

5

10

15

３．職員派遣について
出向職員の位置づけ
職員研修
連携事業推進その他
出向職員の可能性
２年以上
１年
半年
半年未満
特定事業
可能性なし
どちらともいえない- 35 -

20

教育事業
単位互換では、受け入れ実績の方がはるかに多いことは認識しているが、そのことが問題だと考えていない。今後とも同様の傾向が続くと思うが、受入の各学部からそのことが問題視されることはないと思う。学生が他大学で受講している科目は、「梵語」などの特殊な科目が多く、自大学では開講できないものである。
自大学のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟは、中央官庁での実習が多い。京都での実習先を確保しているコンソの役割は必要である。
・設置基準が4月1日に変更になる。シラバス、成績基準等を明らかにしなければならない。シラバスのフォーマットは統一したほうがい
いのではないか。（ただ、それならコンソーシアムの科目を持つのはいやだという先生も必ず出てくる。）
・評価基準の中に出席についてどのように書くかも問題となる。（出席すれば合格ではだめである）
・コンソのインターンシップは、7割が大学院へ進学する本学の学部学生の実態にあわない、という面もある。
他大学の空気にふれることが重要であり、単位互換事業は重視しているが、受講登録や成績処理の迅速化、システム化をお願いしたい。
インターンシップは、芸大という特色上、本学の学生にはなじまない。
単位互換は、各大学の事務局と十分な連携をとって事業を推進していただきたい。特に受講登録締切が早いため、学生への十分な周知が困難である。登録締切日程の検討をいただきたい。
インターンシップのより一層の充実に期待する。
単位互換：提供科目に多くの受講生があり、教員にとって他大学の学生に触れられる有意義な事業である。医学、看護系は必修科目が多く、自大学の学生の受講は困難であるが、土日、集中科目を利用している。（受講のきっかけは先輩の口コミ情報が大きい。）単位取得率が低いことに課題を感じている。
厚労省にカリキュラムが縛られており、全く学生に余裕がない。（単位ではなく、時間のしばりがある。）実習も多く、学生はアルバイトもできない状態で、教育事業の活用は困難である。
自大学の開講科目に限界があるため、多様な授業受講の機会として単位互換に意義を感じている。現在は受入超過状況であり、今後送り出しに力をいれたい。また、夏期集中、夜間科目が受講しやすいので、その時間帯の開講を充実してほしい。
生涯学習事業については、本学と関係のある専門学校との連携がふさわいい事業である。「京カレッジ」に科目提供をしているが、参加者が少なく、このままでは継続が困難である。一層の広報の充実を望む。
インターンシップは４大生と同一プログラムに参加することは困難である。またトライアルコースは就職活動時期と重なり参加が難しい。独自のインターンシップを1回生夏に実施（卒業生の就職先等）しており、今後は独自プログラムの充実を図りたい。
教育事業は学生にとっても一般・社会人にとっても重要な事業である。
単位互換は、大学のカリキュラム、システムが異なるため一概には言えないが、科目提供については大学まかせにするのではなく、宗教系であればその中で調整する等の工夫があってもいい。また受講生拡大のためには「夏期集中科目」の拡大を希望する。成績
評価の日程が遅く卒業判定に間に合わないので、早い日程にしてほしい。
インターンシップは、大学独自の制度を実施しており、総合の位置づけを明確にしなければならない。
単位互換：短大生が受講しやすい条件設定が必要である。（土曜日等に一斉に空白の時間割を設定する、資格取得と結びついた科
目の開講、開講場所）
インターンシップ：短大生が受講を希望した場合、優先的受講枠を設ける等、短大生が受講できる条件があればいい。またインターン
シップ生の受入は短大にとっても意義があるので、継続したい。
単位互換は、自学での必修科目が多いため履修は困難である。また他分野でのインターンシップの重要性は理解するが、2年生から実習があるため、現在はそれで十分である。
単位互換は学生に還元できる重要な事業である。また短大生むけの取組も開始されていて今後の事業展開を期待する。
生涯学習事業は、個別大学としても取り組む事業でもある。単科大学の特色を活かし、事業に協力したい。
インターンシップはGP終了後も事業の継続・充実を希望する。トライアルコースは短大生も参加できる事業として評価している。
単位互換は本学にとって最も大切な事業であると受けとめており、今後の更なる発展を期待している。
生涯学習事業は委託事業としても実施されているが、その是非を検討すべきである。（京都市独自で実施してもいいし、財団が財政的に持ち出しをしてまで実施しなくてもいいのではないか。）単位互換事業の一環として実施すべきである。
インターンシップは中小大学での展開が困難なので事業の拡大を期待する。
教育事業は全て必要な事業である。短大生向けの取組もはじまっており、より一層短大生の参加しやすい条件作りが必要である。
単位互換は、実際には短大生には余裕がなく受講は困難である。正規のカリキュラムに位置づけることが必要であるし、受講登録期間を1週間程延長してほしい。
生涯学習は自大学の取組として、シンポジウムや学生による外国語講座を実施している。
インターンシップのトライアルコースは学生の就職活動時期と重なり多くの参加者を確保できていない。独自のインターンシップも検討しているが実現できていない。
単位互換は、幅広い科目に受講者がおり、他大学の学生とともに学ぶ意義は大きいと考えている。
インターンシップは素晴らしいプログラムであり、高く評価している。また本学でのインターンシップ充実のために協力をいただきたい。
学生の幅広い関心に対して、学習の幅を広げる事業として期待している。
単位互換は単科大学では開講できる科目に限りがあるため、それを補完する素晴らしい制度である。
生涯学習は個別大学のプログラムと競合し、ライバル関係になるのではないか。
単位互換では、大学として認定できる単位数が少ないので、履修効果の高い科目を受講させたい。
インターンシップは大学独自プログラムを増やしてきているが、コンソのインターンシップは引き続き重要である。
単位互換は短大生は1回生後期から４大生は２回生以上で履修を認めている。履修登録制限は設けていない。学生は自学にない科
目の履修をしており、大変重視しているし、大学広報にも位置づけて、本学の売りの１つとして高く評価している。
インターンシップは大学独自はプログラムがないので単位認定を行っていない。キャリアGPが採択されたので、今後キャリア教育の一環としてインターンシップにも取り組みたい。夏期コースの充実を期待する。

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単位互換をいかに利用するのかが大事である。
インターンシップ受入数を広げてほしい。
自大学では受講できる科目に限界があるので、他大学の講義を受講できる重要な機会である。もっと多くの他大学生に受講してほしい。土曜日の科目を受講しているため、土曜日の充実を期待する。
インターンシップは紹介にとどまっており足を踏み出せていない。留学生向けのインターンシップの機会があればいい。
本学の立地上、単位互換事業を十分に活かすことは出来ていないが、遠隔授業等により有効に活用できればと考える。
インターンシップは、参加した学生から他大学の学生と交流することができ、良い経験になったと聞いているので、参加する学生が増えればと思っている。
単位互換は単科大学生にとっては学内だけでは十分ではない学問領域を補完できるシステムとして非常に有用なものであると考えているが、学生の変質や大学間の処理の違いなどにより発生する問題も少なからず存在し、今後対応が必要と思われる。
京カレッジに変わり、受講生が増えたが、実際の授業をどのように評価しているのか？いかによりよい講座にできるか？を検討すべきである。
インターンシップは今年過去最高の人数が利用した。学生にとっては大切な機会である。企業での実習体験は必要と考えている。
単位互換は自学にない科目の受講が可能であり、趣旨には賛同している。しかしカラ登録、単位未修得者が多い問題がある。近年は自学で学部増を行い、多様な科目の受講が可能になったので、単位互換利用者が減っていると考えている。
生涯学習では、自学のエクステンション講座をキャンパスプラザで開講できる制度であり、会場確保、経費面で評価している。
インターンシップは各大学での取り組みも進んでおり、コンソのプログラムとの重複もでてきている。コンソと大学との住み分けも必要ではないか。
単位互換は以前から利用している大変重要な事業である。
単位互換は大学が協力しあって活性化することを目的としており、機会の提供という意味でとてもよい。社会人の受講も単位互換科
目に集中してはどうか。
京カレッジについては、個別大学のプログラムと競合しており、問題があると感じている。
インターンシップは役立っている。
単位互換は自大学にない科目を幅広く学べる制度であり、重要な事業であるが、短大生は免許・資格取得のための授業が多く、実際の参加は困難である。履修登録ガイダンスで詳しく説明し、自学での夏期集中科目の開講を減らし、互換科目の履修を推奨している。
インターンシップは現在単位認定を行っていないので履修者が少ないのかもしれないので、今後の検討課題である。
単位互換は自大学での開講に限界があるので他大学の科目は魅力的である。提供している科目も多くの学生に受講してもらっている。月～金は受講が困難なので、土曜日開講科目の充実を期待する。
インターンシップは独自に実施している。１～２回生はコンソの制度を活用できればと思うが、実際は夏休みも短く困難である。
単位互換で、幅広い科目が受講できることはアナウンスしている。
生涯学習では、科目の提供はしやすいし、現在冠講座を開放している。
インターンシップは弱い分野であり、福祉系の学生は実習先が就職先となっている。
単位互換を通して京都の大学の科目受講ができることが大学の魅力になっている。２年生以降に受講を勧めているが年々受講者は減っている。プラザ科目は受けやすいがオンキャン科目は移動が大変で受けにくい。（各大学は特色のある科目をオンキャン科目にする傾向があるのか？）
インターンシップは重要である。今年インターンシップ生を受入れたが、勉強になったかどうか不安である。インターンシップで芸大の枠があるとありがたい（製作や広告代理店等）
単位互換は大切である。ゼミナール形式の授業の開講を期待する。
生涯学習ではどこの大学も公開講座を開講しており、生き残りのために活発化しているが、芸術系大学では２大学に全てが集中しており、格差拡大が懸念される。
教育事業は制度としては充実しているので、今後は短大として学生に周知していきたい。
単位互換は、月～金は利用しにくいので、短大生向けの科目は短大生が取りやすい時間帯に開講してほしい。受講生減の原因としては、今までは専攻科学生が教免取得のために４大科目を履修させていただが、自学での開講科目を増やしてきたことに原因があると考える。
インターンシップは夏期プログラムは短大生には受講しにくい。トライアルコースは単位認定することとしたので、今後受講生が増える
ことを期待する。インターンシップ生受入は短大として非常に良かった。
教育事業はコンソの本来の目的を遂行するものであり、今後も中心的事業として発展充実していただきたい。
単位互換はコンソ１の売りの事業であり、自学生の受講が少ないので、学内広報に力を入れたい。
生涯学習事業は市民に浸透していないように感じる。どう広げるのかについて具体化が必要である。
単位互換事業は大きな意義のある事業である。本学が提供している科目では、健康、京都、子育てに関する科目が人気がある。受講生の少ない科目もある。遠隔講義の研究を行ってほしい。
インターンシップは学生からの評価が高い。自大学でも全学生対象のプログラム、学部独自のプログラムを提供している。近年公務員志望が多くなっており、コンソのパブリックコースはよい受け皿となっている。
単位互換は自学のカリキュラムに組み込んでおり、継続を希望する。特色のある科目提供を行っており、多くの学生に受講してもらっている。
生涯学習は資格・人材養成をねらっているが、社会人にとって有料であることがネックになっていると感じる。社会のニーズに合っているのかどうかの検討も必要であろう。
インターンシップは１０年前から取り組んできたが、学内実績が積み上げられていないし、コンソの事業もうまく活用できていない。今後はコンソ事業を活用したい。

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単位互換事業は定着した事業であり、他大学の授業を受けることは大いに意義がある。他宗派の仏教科目、芸術系科目、実技系科
目の人気が高い。提供科目も増やしたいが限界がある。
生涯学習事業には積極的に関われていないが、今後協力関係がもてればと思う。
インターンシップは独自のプログラムも展開している。インターンシップ生受入は職場の活性化と職場研修の意味もありよい事業である。
他参加者（他大学生、社会人等）との交流は本学の学生にとっても有効である。短大生はカリキュラムがきつく制度が利用できない。
単位互換事業に新設学部の学生も来年度から参画予定である。ネットを利用した授業ができるか検討をしてほしい。
公開講座は市民対象で好評であるので、今後ともテーマ等に工夫を凝らし、開かれた大学として進めていく。
インターンシップは現在あまり利用できていない。
単位互換事業は本学にない学生の多様な学びの機会として重要である。各大学の特色ある教育を相互に学習する機会として重要である。
単位互換：本学は立地が悪いので一般教養科目として開講しているにもかかわらず他大学で履修する学生がいる。送り出しと受入学
生がアンバランスであり、受入が少ないので、50：50にもっていきたい。他大学科目の質の点検が必要である。
京カレッジ：生涯学習のコンセプトが明確になっていない。
インターンシップ：各大学でおこなっているので、コンソーシアムの事業としては終わっているという意見もある。コンソーシアムを利用している学生はこだわっていない。内部にもインターンシップはある段階はすでに終了しているという認識である。単位としないもの、
教学的なもの等、日々変化している。自学では現在キャリア形成をカリキュラムに反映し、「コーオプ演習」を実施している。（学生のニーズが変わってきているのではないか。）
単位互換事業：積極的に実施すべき事業であり、活用を促進したい。
生涯学習事業：必要な事業ではあるが、各大学がその特色を活かして実施している事業であり、「京カレッジ」として実施することにより各大学の特色が損なわれることを危惧している。連携によってこそ可能なプログラム展開を行ってほしい。また、実施方法が毎年変更されるので混乱をする。大学とコンソ両者がwin-winとなる事業展開を望む。
インターンシップ：年々参加希望者が増えており、自大学プログラムも展開しているが、それだけでは十分ではなくコンソのプログラム
を併せて有効に活用させてもらっている。ただ、コーディネーターの所属大学に偏りがあり、本学から多くの教員を出しており、それらの先生方に自大学プログラムを依頼できずに困っている。
多様な教養科目を受講できることが最大のメリットである。プラザ科目の履修を必修にしており、毎年一定数が受講している。人文系
や社会科学系の科目を履修してほしいが、医学系や薬学系の科目履修が多く残念である。火曜日の午後以外は、毎日１～６時限まで授業があり、単位互換での受講条件が制約されている面もある。また、夏休みも短く、クラブ活動も盛んなので夏期集中科目も受けにくい。土曜日の夜などに開講科目があれば受けやすい。

高大連携事業”アカデミックな魅力を持つ「大学のまち・京都」の大学で学ぶ意義の理解と、学習意欲の喚起を目的とする”というその主旨の重要性を理解したうえで、現在の企画内容（模擬授業と個別相談ブース）がその主旨にとって最善のものであるかどうか見直しが必要と思われる。
また大学コンソーシアム京都へは年会費を納入し、更に「学びフォーラム」参加費を負担することを考えると、その費用対効果に疑問を感じる。
現在の企画内容と本学が負担する労力・費用を、本学の入試広報という観点から考えたとき、費用対効果は低いと感じる。
各大学でオープンキャンパスを実施している。また最近では多様な層を対象とした取組も行っている。オープンキャンパスでも希望者全員を受入れできず、半数は断わっている。高等学校がまとまって見学にくるケースや総合学習の授業として来校するケース等、個別対応が非常に多くなっている現状である。わざわざ出て行く必要があるのかという問題意識をもっている。
高大連携はSSH高校などを対象に独自に展開している。昨年度の「学びフォーラム」東京会場は、ブースへの来談は少なかったが模擬講義は入ったと思う。理工系の授業が少なかったからかもしれない。京都の学びを発信することは大変重要であるし今後も必要であるが、日程・場所・宣伝方法を工夫しなければならない。名古屋は失敗だったと思う。
本学の体制から十分な取組ができていないが、大学教育につながる学力向上は重要な課題であり、高校と連携・協力していく必要がある。また、本学の特性を活かし、進学を希望する生徒の掘り起こしは必要である。
「学び」フォーラムは財政問題があり、全てには参加できない。現在学生の2割が大阪、2割が京都出身である。また、特定の教員の指導を受けるために進学してくる学生が多い。
「学び」フォーラムを九州、四国で開催されることを期待する。（この地域からはオープンキャンパスに来ないから）「学び」フォーラム：大いに活用をしている事業である。特に東京や地方での取組では熱心な受験生に出会うことができ有意義である。
高大連携研究協議会：公立大であり、大いに推進すべき課題であるので、重点的に位置づけたい分野である。
志願者確保、就職とも問題はなく、特に必要は感じない。
｢学び｣フォーラムは４年制大学が主で、短大は隅においやられている感じがする。
修学旅行生対象に旅行会社からの依頼で受入を行っている。
北海道、中国、北陸地方からも学生が入学してきている。
「学び｣フォーラムの位置づけについて、学生募集の即戦力として捉えるのか位置づけの検討が必要である。（地方会場がうまくいっていないと感じる。大学にとっては学生募集であるが、高校にとっては動機付け等、位置づけの食い違いがある。）
修学旅行生プログラムは内容・効果が少しわかりにくく見えにくい。個と個の結びつきや大学独自の取り組みもあり、コンソとしての特色づくりが必要であろう。各大学がプログラムを出し合ってはどうか。
「学び」京滋会場は短大に焦点を当てた取組として評価しており、今後もこの考え方は継続してほしい。
その他の「学び」は集客力が低いと感じている。入試広報的位置づけよりは模擬講義を中心とした取組としてほしい。また、短大がきちんと位置づけられていないと感じている。完結した高等教育機関としての短大の意義をきちんと発信していきたい。

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「学び｣フォーラムを通して京都をPRし、「大学のまち」形成が重要である。
修学旅行生プログラムは、他府県の高校からの要請に個別対応している。
コンソとしてキャリア教育について何かの取組をしてほしい。
「学び」フォーラムでは大学との連携を密にしてほしい。開催地の地域性をふまえた再考が必要である。業者主催の入試説明会との差別化が必要である。規模や特色を異にする全ての大学が集まる企画としての限界も感じている。もっと「京都」を打ち出すものとすべき。
高大連携の取組としては、大学の導入・リメディアル教育との連携が必要である。単位互換授業を高校生に開放し、大学教育につなげるもの（入学前単位認定）等も工夫してはどうか。
修学旅行プログラムとして、京都府や業者の依頼で個別対応をしている。この分野はコンソの特色を活かした組織的な対応は難しいのではないか。
「学び」フォーラムは業者もたくさん行っており、整理する時期だ。遠くへでかけて行うなら、全国コンソとの連携等、工夫ができないか。
高大連携の事業は理念を明確にして立て直す時期である。もっと広い範囲での連携が必要である。
修学旅行プログラムについて、コンソのHPに各大学の具体的プログラム内容がアップできるようにしてほしい。（現状はプログラムの有無のみ）「学び」京滋は短大が中心となった企画として評価する。
単独では実施できない事業であり、評価はしているが、４大と一緒にすることにより、短大の位置が薄くなっているという声もある。
コンソ事業が学生募集に繋がっているかどうかの検証がいる。事業としてはありがたい。
高大連携にはこれまでも力を入れており実績も重ねてきた。本年7月より高大連携推進室のHPにも登録し今後更に取組内容を充実させていきたい。
「学び」フォーラムの現行企画の評価はいろいろであろうが、京都の魅力を打ち出すフォーラムの意義は大きい。
「学び」フォーラムは意義の大きな事業であるが、参加人数の拡大や内容の工夫など課題も多い。
修学旅行生プログラムはニーズは十分あるのか、個別大学の対応で間に合っているのではないか。
「学び｣フォーラムについては、出張講義が一般化されてきており、あり方の検討が求められる。模擬授業にも高校生が集まっておらず、参加費も高い。
高大連携研究協議会には委員を派遣しているが、高大連携の位置が定まっていないと感じている。
独自の高大連携では、教育委員会との連携や附属高校との連携を推進したい。
修学旅行生プログラムについては、旅行会社からダイレクトに依頼があり、対応を行っている。連携事業としての実施は難しいのではないか。
学生募集に直接に繋がる事業である。京都の大学は「学び」の場であり、京都の生活は面白いという、京都を如何にアピールできるかが重要である。
高校生が京都をどのように考えているのかを知りたい。
初めて「学び」京滋に短大協会として参加したが、参加者が少なくもったいない気がした。
学びフォーラムの福知山会場は、北部の高校生にとってはいい企画であると思うが、参加者が減っているのが気になる。
「学び」フォーラムは形骸化している。実績をつくるためだけに行っているように思う。大学を選ぶ前の体験という趣旨はいいが、実際、高校生はそれには目がいっていない。（入試広報としての主旨はよいが。）
修学旅行生プログラムは自大学としてのプログラムはない。
「学びフォーラム」と京都の私学を中心とした「入試広報連絡会」（最近大手が抜けている）の事業の重複部分の整理が必要である。コンソは組織としての信頼性があるので全てコンソ事業に一元化してもいいのではないか。
高大連携事業では、ゆとり教育の不足部分を補う役を担わされているように感じる。各学部、学科の中身を理解してもらうことが必要である。
修学旅行生プログラムは志としてはいいものであるが、高校のニーズと大学のニーズをきちんと把握する必要がある。
修学旅行生プログラムは19大学の取組があるので、コンソ事業はさほど必要ではない。
「学び」フォーラムは始めは活気ある事業であったが最近低迷しているので考えた方がよい。特徴がなくなってきている。とたえば学系
別に行うとか、高校の進路指導に直結したものにするとか。東京での開催は、「京都の大学」という世間に対するインパクトとなった
し、京都はあこがれの地なので意味があった。中小規模の大学にも光があたるように公平性を考えてほしい。大学として「学びフォー
ラム」には期待が大きいが、一方で心配もしている。
修学旅行企画は、本学が実施している企画の盗用ではないか。個別大学が十分対応しているプログラムをコンソで実施する必要はない。
「学び」フォーラムは受験生開拓の点で大いに可能性がある。現在高校生が進学先を決める際に「オープンキャンパス」の雰囲気が重要であり、共同した「オープンキャンパス」の取組ができればいいのではないか。
高大連携では近隣の高校への施設貸与、体験学習、総合学習への講師派遣を行っている。
修学旅行生も行政からの依頼で受入を行っている。
競争が激しくなり、志願者確保は大切な課題である。
高大連携としては、出張講義やサイエンスパートナー事業には協力をしているが、取組の弱い分野である。
高大連携は必要であり、重要であるが、今の「学び」フォーラムは費用対効果が悪い。今の形式のままでは対応できない、規模的に苦しい。
「学び」フォーラムは主旨はわかるが、いくらがんばっても限界が見えている。次回は参加しない（参加の義務感はあるが）。業者も同様の事業を行っている。

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「学び」フォーラムは数年前から多地域展開をされており、模擬授業を中心とした取組であり、最近は短大にも目がむき「京滋」も開催されたが、集客が少なかった。しかし滋賀は重視してほしい。高校１～２年対象の事業の意義はある。
修学旅行生プログラムでは、HPを見た、という高校から連絡があった。
高大連携事業が重要であることは十分認識しているが、「学び」フォーラムは加盟大学・短期大学に対するフィードバックの成果報告が明示されていない（一部の大学のための事業になっている。）ので費用対効果の面で疑問がある（本来事業をもっときめ細かくする必要がある。）
修学旅行生を対象とした教育プログラムは本当に教育効果があるのか自己点検が必要である。（スクラップの対象）「学び」フォーラムでの京都ブランドの打ち出しは重要であるが、コストパフォーマンスも大切である。
「学び」フォーラムについては、コンソ事務局担当者に入試業務経験のない職員が多く、業者に振り回されていると感じる。もっと京都の大学を打ち出すものとすべきである。
修学旅行生プログラムについては、個別大学での対応をしており、コンソで実施することの意義が不鮮明である。
高大のスムーズな連結という目的はあるが、実態は教育制度の結果としての不備を補完する意味が強い。始ったばかりなので実行していく必要がある。
大学コンソーシアム京都は全国ブランドであり、他地域から注目されているので、今後それが学生獲得に結びつくようになればよいと考える。
「学び」フォーラムは本学にとっては必ずしも学生募集の結果には繋がっていない。高大連携と募集活動の二面性が中途半端であり、開催時期、参加費等見直してはどうか。
高大連携の取組として附属高校との取組をしており、大学教員が高校で授業を担当している。今後は高大合同カリキュラムの開発も目指したい。
「学び」フォーラムは名古屋は参加者が少なく悲惨であった。企画の日時、場所、回数等を考えて実施してほしい。回数を多くすることが効果があるとはおもえない。どのようにPRすればいいのかを検討すべきである。共同広報としての成果はある。
修学旅行生を対象とするプログラムについては、コンソのHPを通じて2件の反応があったが、先方の都合により実施はしていない。
京都が大学の街として、高校との連携を継続することは重要なテーマである。京都の町、京都の大学の魅力を発信する上で重要な事業である。
学びフォーラムは大学の事業と重なっている。たとえば模擬授業はやめたらどうか。ニーズのあるところにはあるのだが。
親教育をどうするのかも課題である。修学旅行生については大学の持っている資源（各大学のミュージアム等）の活用を考えて欲しい。
「学び」フォーラム：当初の目的に沿って前向きに取り組まれているが、現状はよくない。民間のプログラムとの違いを明確にすべきである。高校への出前講義の一般化、オープンキャンパスの充実の中で、１ヶ所に高校生を集めるフォーラムは流行らない。
高大連携協議会：今年度開かれた協議会に出席したが、何の目的で何をしようとしているのかが明らかではない。各大学の思いがバラバラでうまくいっていないように感じる。
修学旅行プログラム：目的はよいが、実態が見えないのでなんとも言えない。

ホームページ
もう少しビジュアルに楽しく見られる画面がよいのではないか
各大学の取組等の情報を共有できるようなコンテンツがあれば有効だと考える。個別大学の特色を発信できる工夫があればよいのではないか。
テーマ毎に大学の情報をまとめて提示する方策が作れないか？
財団のホームページは見にくい。何かを問い合わせたい時に、問合せ先がわからない。
HPでは学生に対するメリットや効果を積極的に掲載する必要がある。学生のよい評価が最大の広報活動である。
探しにくい。情報にたどり着くまでのクリック数が多すぎる。
情報量が多いため仕方がないとは思いますが細かすぎて見にくいのでは？トップページのレイアウトを工夫されてはどうでしょう？
不満は感じないが、何年か毎のリニューアルの必要性は感じる。
コンソーシアム京都はネームバリューがある。組織も大きい。全国から注目されている。ホームページ、期待している。
アーカイブで掲載してはどうか。
字が多い。見にくい。探しにくい。
各大学の教員が自由に気軽に参加できる掲示板のようなページをつくってはどうか。管理問題はあるが、加盟大学の教員に限定す
れば、そんなに問題は起きない。
それぞれの項目について、特色等、もう少しわかりやすく、見やすいように改善されればと考えます。
細かすぎて見にくい。
オーソドックスなものが良い。
HPのリンクが見出しとあっていない。各大学からコンソにリンクをはるようにしないと各大学でおこなっているイベントにつながらない。
情報量が多い。文字が多く見にくい。

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全体的に適切に運用されている。技術的な問題もあるとは思うが、過去の個別事業企画名や報告書等の正式タイトルだけでもトップページからリンクで一覧できると、さらに有益ではないか。報告書の公開のあり方を検討してはどうか。
対象者別の構成で分かりやすいし、たどりつきやすい。
現在リニューアル検討中とのこと、利用しやすいHPを楽しみにしている。（今のHPも不便ではない。）
充実した内容であり、見やすく構成されている。休講など実用情報については簡単に入手できる工夫も必要。
貴財団におけるHPの相互リンクをお願いしたい。

情報発信（情報交流プラザ、会報等）
今少し気軽に高校生を日常的に惹きつける仕組みがあればよい。
情報交流プラザでの情報発信については、大学の担当者がよく理解していない。そのために大学の情報発信機能は弱いのではないか。
加盟大学の資料を配置するスペースの拡充。
大学情報のコンシェルジュ機能をもてないか。
会報等電子化すべき。また、新しい冊子が出版されたらその知らせをメールで欲しい。
入口から入った印象は、さびしい感じで活気がないというものである。いまのままではもったいない。映像、音声を活用して生き生きとした空間にしてほしい。
情報交流プラザをリニューアルしてはどうか。テイクアウトコーナーがあったらよい。
ページ構成が細かすぎて見にくく、ごちゃごちゃしている。文字が多すぎる。誰に見て欲しいのかを明確にすべきである。
たくさん来館してもらう仕掛けが必要。
各大学の学生を使って何らかのイベントができないか。知的カルチャーセンターとなるべきである。
情報の一元化。広報誌を年4回発行は多すぎる。減らすべき。また、印刷物としてはあまり好ましくない。あえて印刷物にするのなら臨時号としてトピックスとしてとりあげたら良い。
全体に適切に運用されている。加盟大学・短期大学に対するフィードバックが形式的になりがちであるので、加盟大学・短期大学の関係窓口を正確に把握して、有効な情報還元にさらに努めていただきたい。また、事業ごとの情報発信に温度差があるので、総合的な組織点検を定期的に実施する必要がある。
大学案内をおいてもらっているのはありがたい。各大学の公開講座などをまとめてネット上に掲示してほしい。
立地のよさを生かし、さらに自由・オープンな情報交流の場となることを期待する。
「会報」は他大学の様子が紹介されていてよい。

広報事業「京都」の名前を売り出すような取組を望む。
各種イベントの案内などは、本学の掲示スペースとの関係からもパンフレット送付より、メルマガ等を中心とした案内方法に切り替える方が有効だと考える。
4年制大学が主であるように感じている。
高校生は京都システムを意外と知っている。
外国語ホームページ作成サポートがあってもよい。
各地のコンソとの連携は重要である。小さな組織でも良い企画があると思うので、そうしたものを積極的に吸収してはどうか。
携帯の活用を考えてはどうか。
全国コンソは大学での認知度が全くなく、加盟大学に対してコンソとしてどうあるべきかを示すことが必要である。
「会報」は学生にも配布している。
京都は地理的にも条件が一番整っているので他県のことは考える必要ない。目標を設定して、その目標達成のためにどうするのか、と考えればどうか。
どの事業にたいしても積極的に広報されていると思いますが、媒体の数が増えすぎると混乱してしまいますので、できる限りコンパクトにまとめていただく方が良いのでは？
全国のことを考える以前にまず京都のことを。
広域の展開について。東京一極集中を打開する意味でも、対抗するためにも京阪神のコンソーシアムという動きをしたらどうか。
紙媒体の案内等やホームページでの案内だけでなく、各大学へ一通メールで発信いただくと、学内教職員全体への転送でき周知がしやすいと考えます。（各担当者に情報提供をするのではなく、窓口担当者に集中した案内をいただき、短大として情報の共有を行いたい。）
会報は魅力的である。
大学コンソーシアムは地域密着が大原則であるが、交通網が発達した現在、海外を含めてもう少し広範囲に広報した方がよいのではないか。

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「会報」などで、積極的に加盟大学の情報や短期大学を取り上げてもらっていてよい。
「大学のまち」として京都を全国的に広報することにまったく異議はないが、実態としては、ともすると特定の有力大学の個別広報になる傾向も散見される。加盟大学・短期大学の格差増大を促進することがないように（特定の大学とのパイプのみが太い）細心の注意を払っていただきたい。全国的な大学連携推進のリーダーシップを取ることは、大学コンソーシアム京都の社会的責務であると認識している。
地方の高校生に京都の大学広報をすべきである。
情報は提供されていると感じる。今後の改善点としては、加盟大学に向けたものよりも、外部にむけた広報を充実してはどうか。
大学のまち京都の魅力を大いに全国にアピールしていただきたい。
･コンソーシアムのパンフレット（会報）は豪華すぎる。ウエイトを置きすぎ。
・本学では初年次教育のなかで大学の歴史・成り立ち等についての科目をおいている。コンソーシアムの歴史を伝えるものやガイダン
スをすることを検討してはどうか。

リエゾン・共同研究事業
本学の理系学部等は企業と積極的に共同研究などを進めているが、文系学部等については窓口的なものはなく、今後の課題になっている。また、本学は「京都産学公連携機構」に加盟しており、コンソーシアムの事業と重複している。事業の棲み分けの検討が必要。
本学には出版組織がある。各先生と出版社のつながりがあり、すべてここから出版されるものではないが、学内に各大学出版会の集
まりの組織もあるので、アカデミア叢書の発刊にあたっては、そうしたところとの共同なども検討してみてはどうか。
理工系は自前で別途にできている。
・共同研究の内容を見ていると、コンソで実施すべきかどうか疑問である。むしろE（高等教育研究事業）の事業に重点的に取り組むべきである。
・昨年受託した全労災の「エコバック」プロジェクト等もコンソが仲介する性格のものではないと感じている。
･リエゾン・オフィスを設置しておらず、体制不足の状況があり、リエゾン・オフィスの取組を通して他大学の情報を入手したい。
・法人化の中で、学部再編をするので、政策系大学・大学院交流大会にも関わっていきたい。
リエゾン事業については、京都商工会議所・京都府を中心とする「京都産学連携機構」や、「けいはんな新産業創出・交流センター」等との役割の差別化を検討する必要がある。理系と文社系がいっしょに活動をすることは困難であるし、他大学は競争関係にあり、今後のあり方の模索が必要である。ただ、今後強化したい分野である。
医薬工分野では連携した取り組みを実施している。
何らかの形でやりたいが、学内体制がとれない。
・文系大学、短期大学にとってリエゾン事業は今ひとつ取り組みに適応しにくように思います。
・学術成果の発信は学生、一般市民にもっと浸透する工夫が必要。
単科大学としてはリエゾンは取組にくい分野である。ただ、地域社会との連携は重要な課題であり、取組を進めたい。また、学生が地域の事業にボランティアとして参加することにも教育的意義があり、大学として推進したい。
リエゾン事業は各大学によってかなりの温度差があるものの他大学の取組を知ることは、刺激となる。
・アカデミア叢書は不要。京都の知的成果を積み上げていくならば叢書は発行してもよいだろう。
・プラザカレッジにはフィールドワーク系、実技系を進んで取り入れて欲しい。個別大学では大物の先生に来てもらいにくい。コンソー
シアムで呼んで欲しい。国民的関心のある人を呼ぶと価値がある。
・大学コンソーシアム京都が単なる大学の集合体ではなく、大学のまち京都として産官学、さらに地域とも有機的に結合するための組織として活動するために大変重要な内容を含んだ事業であると考えている。ただし、短期大学の関わりは難しい。
・リエゾン担当者会議には参加していたが、とてもいごこちが悪かった。総合大学、特に理系学部をもっている大学が中心であると感じた。社系短大の位置づけがほしい。
・地元との連携については模索中であり課題を感じている。
共同研究を作り上げていくプロデューサー的な役割を期待する。特化した事業展開をする方がよいかもしれない。
政策系大学・大学院研究交流大会はより多くの大学・研究者が参加できる枠組みにしてほしい。
リエゾンは該当部署がなく、大学として弱い分野であると思う。
外部資金の獲得は大きな課題であるが、現在積極的に取りに行くことはしていない。
必要なことは理解しておりますが、まずは本学での取組が課題だと感じています。
・アカデミア叢書については存在をしらない。
・共同研究、異分野との連携、交流をしてみたい。自分たちでは開拓、交渉はできない。
・リエゾン関係はコンソーシアムを通してはいない。各大学の利益につながるので、各大学思惑が違う。難しく思う。

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リエゾン事業：各大学の経験交流中心の事業ではマンネリ化している。各大学のリエゾンとコンソリエゾンの関係を整理し、今後のあり方を提示すべきである。
機構：コンソらしい取組であり、京都ブランドを提示し、京都のステイタス確立に役立っている。
京都アカデミア叢書：せっかく成果を出版として発信しておられるが、加盟大学にはほとんど知られていない。書店も販売されているのを見かけない。流通がうまくいっていない。
プラザカレッジ：コンソらしいすぐれた取組である。
政策系大学・大学院研究交流大会：それなりの役割を果たしているが、効果が出ていない。
本学では研究支援体制の整備が大きな課題である。今後整備する中で大学コンソーシアム京都の取組とかかわっていきたい。
リエゾン活動では加盟大学が参加しやすい事業や企画の情報提供をお願いしたい。政策系大学・大学院研究交流大会は限られた分
野の教員・学生・院生の取り組みであるが、もっと学際的な分野で展開してほしい。また、社会福祉分野や心理学分野などでこうした大会は実施できないのか。
共同研究プロジェクトの推進では、人選はどのようにされているのですか？それぞれの大学の教員の専門性を十分に活かす意味で、プロジェクト参加を公募制にしてはどうかと考えます。本学の教員の参加は可能と思われます。
リエゾンは苦手な分野であり、組織的な対応はできていない。ただし、講座単位で産学連携は進んでおり、外部資金の獲得は進んでいる。また、学会活動を通した産学連携も進んでおり、公的資金も多く受入を行っている。
共同研究事業については、同一テーマ、同一人員による研究の継続が少し多すぎる気がする。上限年数を設けてはどうか。やろうとしていることが多すぎて本当にできているのか？成果をどう発信するのかを検討すべきである。
共同研究：芸術系共同研究があれば喜んで参加する。
リエゾン事業：独自で行っている分は滋賀県の情報しか入ってこない。コンソで京都の情報を得ている。
リエゾン機能はない。芸術系はコンソーシアムで受託するのはむつかしい。
とっかかりがつかみにくく難しい。
独自の取組では「伏見学」を実施しており、毎回70～100名の参加があり、この取組をリエゾンに繋げたいと考えている。
福祉系、児童教育の学生が地域ボランティアとして活躍している。地域への「保育講座」「遊具の提供」「土曜塾」「音楽療法」は好評である。
リエゾン事業に関しては、業務の増加を生み出し、教育事業などの本来業務を圧迫している傾向がある。費用対効果を厳格に自己点検して、その結果を加盟大学・短期大学に公表する必要がある。（コンソとしてやらなければならない事業ではない。中小大学の切捨てにつながっているのではないか。）
大学コンソーシアム京都全体がリエゾン機能であり、その中で、他大学との情報交換、連携を行う機会の提供は重要である。
本学の特色を生かせる分野で「京都学」等の切り口で貢献できることがあれば協力する。また、各推進事業の情報公開、報告をすみやかに行うことを希望する。
本学では、リエゾンの取組は体系化したものになっていない。ただし、受託研究における産との連携、個別学部が主体となって行う公開講座については、本学の持つ知識、情報等を地域へ提供する目的で行っている。
京都地域の産学連携事業等の活性化と情報の共有化の点で重要である。実施するのはいいが採算を考えると難しいのではないか。
京都学については相互作用があると考える。
リエゾン：各大学の取組と重複しているが、情報交換の場としてはよい。全体として目指す方向が理系なのか文社系なのかが見えてこない。担当者会議も意見交換にとどまっており、何をしようとしているのか見えない。
アカデミア叢書：見たことがない。
政策系大学・大学院研究交流大会：コンソらしい取組である。

高等教育研究事業
京都地域留学生住宅保証制度は、利用する留学生のみならず、大学および指導教員にとっても大変メリットがある特筆すべき事業であり、さらなる充実が期待される。
・住宅保証については非常に助かっている（対象留学生の半分しか自前の寮がない）。
・優秀な留学生を最後まで面倒をみてもらえるようなシステムができないか。
・国は政策として今後どんどん留学生をとると言っている。現在は教員が個別に就職の面倒をみている。点と点の関係でなくシステム
的にできないか。
・住宅保証、就職支援等学生支援側で厚みが出るのはありがたい。
・芸術大学の特性上、8割の教員が音楽、美術の専門家であり、研究室単位で技術向上を中心に教育活動が取り組まれているので、組織的なFDは行えていない。
・昨年から授業アンケートは実施しているが、それを授業改善に繋げるような取組は行えていない状況である。
・FD関連の事業については、参加者は限られるが、FD義務化との関連で積極的に取り組みたいと考えている。徐々に取組を開始しているので、支援いただくことを期待している。
・大学院FDの先進事例を交流したい。
・職員の育成についても今後重要であると考えており、情報交換、支援をいただきたい。
FD事業：非常に重要な分野であるが、教員評価とのからみや予算問題から取組が困難であると考えている分野である。
各種セミナーは、よい取り組みである。

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・FD義務化への対応の取組を始めている。
・専任教員が17名の状況の中で、教育のみで精一杯であるが、関係機関と協同して研究会を実施している。
・FDとSDは学内の取組とリンクさせて、コンソの事業を活用している。
・FDの組織的対応の準備をしており、その目的とコンソ事業が合致している。
・FD、SDの取組は他団体の研修事業と併用しつつ利用しているので、コンソの特色を活かした事業展開を期待する。
・FD、SDは学生の多様化への対応が必要であり、非常に重要である。現在も充実した内容であり、多く参加している。
・留学生支援については、就職支援等も必要であり、宿舎、奨学金問題も重要である。
・国際交流としては、海外での京都全体の広報活動をしてほしい。
FD,SD事業では短期大学の課題を位置づけてほしい。短期大学は4年制大学とは異なる教育機関であり、教育方法も異なる。「資格取得」に特化するのではなく、「短大教育」を位置づけなおすことが必要である。教員も短大教員（大学教員とは違う）としての教授法
やシラバス作成法など、テクニカルなものが必要である。
京都地域留学生住宅保証機構の取組は、留学生の住宅支援として意義のある取組である。留学生のキャリア支援も始っており、これも重要な事業となっていくだろう。
一大学では実施できない事業であり、特にFD、SDについては貴重な情報源として活用している。職員力を活用している大学は強いので、SDは継続的事業となることを望む。
京都は日本の中で先端になるべきところであり、グローバルにコンソーシアムが関わるべきである。
留学生は自国を背負って留学しており、彼らが主役となるような企画や、日常生活に役立つ取組を期待する。
留学生のインターンシップも検討できないか。
小規模短期大学が単独で行うのはどの事業も難しく、大変参考になる内容のものも多い。今後とも継続していただきたい。実際に話を聞き、体験できる機会の提供を望む。
同事業に対する本学職員の参加意欲が低く、人事担当として申し訳なく存じます。今後も引き続き参加への啓蒙活動をしてまります
ので同事業の継続を希望します。
１大学で取り組んでもFD,SDは成果がでないように思う。大学を横断したFD,SD研究をコンソで行ってほしい。
・SD事業については、加盟校からの参加が減って、非加盟校の参加が増えている状況ではないか。
・国際交流では研究者のスカラーシップを充実させてほしい。
・FDについては、学内の取組が弱いので、コンソの企画を活用したい。
・アドミニ研修には毎年、指名で研修生を派遣しているが、土曜日は午前中勤務であり、少し厳しいようである。
・国際交流は留学送り出し、受入とも活発に行えていない。
・FDは既に出来上がっていて、成熟している。東京などでしつこいほど開催されているので、個別の大学が抱えているテーマで違った内容を研究してほしい。
・SDはとてもよい事業である。私大単体ではできないし、私大職員は交流の場が少ないので、積極的に取り組んでほしい。事務職員の交流の場が少ないので職員の交流会のような企画ができないか。
・各大学の国際化事例研究をしてはどうか？
非常に重要な課題だとは感じていますので、特に参加させていただきたい事業です。ただ、職員が不足しているため参加させていただくくことが難しい状況です。
あまり活用（参加）できていないが、大変重要な事業と認識している。
京都高等教育研究センター：時々の課題を的確にとらえ、優れた取組をされている。
FD事業：各大学との温度差を感じる。
SD事業：１大学での限界を超えて、第一線の優れた講師の招聘等優れた取組であり、継続を期待する。（しかし、業務繁忙、参加費が高いことが参加者数の少なさとなっている。）
国際交流：自大学における取組の弱い分野である。
現在職員研修体制を整備中であり、今後整備する中で、コンソの取組とかかわっていきたい。
国際交流事業は他団体の行う事業と重なっている。
本学は留学生を抱えていない。不法滞在、就労等の危険を犯してまで留学生を取る気はない。コンソで募集して紹介いただく等フィル
ターをかけたものとできないか。国際交流はしたい。
今後とも本学の教員、職員の参加は可能であるが、できるだけ土日の開講をお願いします。特にSDは事務職員の平日参加は難しい。（東京の講座には参加しにくいので、コンソの企画に参加したい。）
FDフォーラムは積極的に指名も含めて参加を促進している。大学独自でも組織化し、FD義務化へ対応しようとしている。
SD事業も独自事業が困難であり、コンソ事業を活用している。
個別の教育系大学の単独研究ではインパクトのある成果がでにくい現在、必要な事業である。
FDは積極的に参加している。
SDは他大学との交流の場があればありがたい。

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今後SDを重視したい。出向して他大学の職員と交流することにより、他分野の大学の情報を入手したい。職員はさまざまなことを知らねばならない。
留学生は現在20名であるが、来年度から増やす。
FDはフォーラムには少数であるが参加している。今後義務化への対応が必要であり、教員評価も課題である。カリキュラム作りで教員間でのディベートも始っている。
SDでは、コンソの取組に積極的に参加しようとしている。管理職が内部で育っていないので、幹部職員育成は大きな課題である。
高等教育研究事業については、きちんと加盟大学にフィードバックを行う必要がある。また、京都高等教育研究センターを財団附置機関とする必然性が不明である。たとえば、FD研究会はFDセミナーの企画運営委員会に変質している。
留学生支援業務は、各大学間にニーズの格差があり、地域連携を本来の目的とする大学コンソーシアム京都の本来業務から逸脱しているように思われるので、事業内容の整理が必要である。
FDは大学を超えた取組になっていることが効果を高めている。授業開発などの研究会も行ってほしい。
国際交流では、研究者のスカラーシップを充実させてほしい。
FD事業、SD事業はコンソの本来的意義のある事業であり、大変意義があり、恩恵を感じている。１大学では実施できないものをまとめて取り組んでいただいている。
就学生対象の入試相談会は協会でやっていた頃に比べて参加者が減っている。
事業の成果が全加盟校に還元されるような活動であるが、今後は全加盟校からの情報提供が円滑に行われるように整備する必要があろう。特にFDフォーラム、FDセミナー等については一般の教員が自身の授業改善のために自発的に参加したくなるような企画を期待したい。
京都高等教育研究センターは位置づけが複雑であり、関わっていないとわからない。
FD事業は学内での関連事業を推進するためにも今後も情報がほしい。大学を超えた授業見学などができてもおもしろい。
SD事業の職員研修は効果的である。他大学との交流が進む。アドミニ研修はぜひ続けてほしい。
加盟大学にどのように還元されているのか不明瞭であり、速やかに情報公開を行うことを希望する。（参加した人にしか内容がわからない。）HP上でフォーラムやセミナーを含め、結果報告を早く掲載することを希望する。
職員が経営感覚を身につけることが必要である。
SD研修事業については重要なことなので、今後も継続願いたい。多くの職員を参加させるため、参加費をもう少し安価にしてほしい。
高等教育に関する研究事業は、個別大学の課題ではなく、京都地域をあげて高等教育の水準を高める上で重要な取り組みとして理解しており、更に京都地域の共同したプログラムとして発展することが望まれる。
・学内でもさらに強化したい。
・フォーラムは１回でよい。
・FDセンターは強化したい。
・諸外国のFDの現状について情報発信できないか。
・専門的トピックスについてのセミナーや研修会やこれからの課題についての研究会やセミナーができないか。
・単発なプログラムを増やしてほしい。
・Meet in Kyotoやキャリアサポートは各大学で行っている。京都学に関するプログラムを開発したらどうか。
・外国人は京都に対する関心が高いので、短期プログラムを開発してはどうか。
・各大学に火をつけることが１つのコンソーシアムの仕事である。すべての事業を継続する必要はない。
SD事業：研修は職員に積極的に案内し、参加を呼びかけている。ただし、大学の規模により研修要求が異なるので、一律にやるのは難しいのではないか。
国際交流：１大学ではできない部分を実施されているので、積極的に取り組んで欲しい。Meet in Kyotoの取組も評価できるが、テーマ性のある取組となればよいと感じている。留学生の住宅支援やジョブフェアも有効である。短期留学生対象の共同宿舎があれば、留学生相互の交流も進みよいのではないか。

学生交流事業学生祭典に参加する学生は、大学の枠を超えてた大学学生と交流ができ、一つの目標に向けて知恵を出し合い組織運営を体験できるのは貴重である。参加学生の人格向上とこれからの社会生活に大いにいかされるものと期待される。
京都国際学生映画祭については、平成16年度、平成17年度に広報活動の一環として学内で上映会を開催することに伴い、会場を提供した。あくまで、学生祭典の一環であるとの認識。
コンソーシアムという母体ができたから学生交流が発展してきた。これからも発展していくだろうし、学生の人格形成に必要な取組みである。医学部では、課外活動を積極的に推奨している。
学生祭典：参加学生の事故等補償について。大学では参加学生を把握していない。任意だが氏名を申告させるようにしている。大学
が課外活動についてナーバスになっている。大規模になり動きが派手になってきたら心配。
・アートオークションは面白みがある。価格の上限を設定する等したほうがよい。直接市民とやり取りすることは面白い。教育論的なかぶせを取り除くことは面白い。
本学は小規模校であり、学園祭と重複する時期に本格的に京都学生祭典に参加することが困難な状況です。
芸術系大学作品展については「A」であるが、アートオークションについては学内で賛否両論がある。学生が出品することは禁止しておらず、様子をみている状態である。
京都学生祭典は成功裏に発展してきていると認識している。個々の大学の学園祭とは異なるイベントとして充実をしてほしい。
京都学生祭典：地域の人々との交流の機会であり、評価している。（祭典には医学、看護の学生がアロマテラピーで参加している。）
自大学の取組にも１，２回生中心にやっており、それだけで精一杯であり、全く参加できない。

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京都学生祭典については、実行委員に入ることは難しいが、当日の縁日に参加している。
2004年度の「遣唐使」には2名が参加した。
芸術系大学作品展には参加しているが、今後、他学科の学生も参加できればよいと考えている。
全体に学生が学内にこもりがちなので、外との交流機会が少なく、多くの交流の機会が広がればいいと感じている。
学生祭典は学園祭と時期的に重複し参加しにくい。同種の企画との整理ができないか。学園祭ネットワーク的な企画も可能か。（多くの大学の学園祭を同一日に開催する。）伝統文化を重点にしたい。
一部の学生の力にたよっており、全京都のものとなっていないという感じがする。
自大学の学園祭で手一杯であり、また学生があまり外に出て行かないので、参加が少ないと感じている。
京都学生祭典のような大規模なイベントに参加するのは負担感が大きい。自大学での取組で精一杯であり、余裕がない。学生祭交流等があってもいいのではないか。また日常的な課外活動交流を通した横の連携を強め、裾野の広がりを実感できるものにしてほしい。
遠隔地、又、特化した単科大学であることから参加は困難であるが、いい刺激を得るために有用である。
学生が実行部隊として参加するのは難しいが、京都学生祭典参加の呼びかけはしている。
京都学生祭典は、実行委員等に参加している学生が確実に成長をしており評価できるが、その取組が個別大学の取組とリンクできていない。多くの学生は授業に支障のない範囲で参加を促している。
芸術系の取組は、芸術系大学以外の学生参加が認められれば（オークションのみでも）、学生のモチベーション向上につながるのではないか。
スポーツクラブは、体育会系の学生が教えることを通じて学べる貴重な取組である。
学生にとって他大学生との交流の機会であるので、維持・発展に期待できる部分もある。
学生祭典は考え直す時期である。寄附に頼っており無理がある。1回だといいが、続けていくなら寄附にたよるべきではないので縮小した方が良い。学生交流事業として各大学の学園祭とのつながりがない。
芸術系大学作品展は特色ある大学がこういう場を持つことは良い。
スポーツクラブはそこらでやっている企画であり、特殊な新しいスポーツ等はいいが、意味がない。
大学のまち京都らしい取組あり、京都ブランドとしての認知も高まってきているように感じる。他地域のコンソーシアムには見られない特色となっている。
活発な学生層は学内での活動に忙しく、大学外に出来ることは難しい状況である。
学生の興味は年々増加している。踊り子学生に昼休みにキャンパスで披露してもらっている。
映画、スポーツ、芸術事業については掲示で広報している。また、芸術事業は学生団体（芸術鑑賞部、アート部など）にピンポイントで案内している。学生の参加実態を十分把握できていないという問題もある。
芸術系大学作品展は各大学が行っている作品展よりも見劣りがする。大学毎のレベルを比較するような作品展は意味がないが、やるならもっと本格的な展開が必要である。
アートオークションには、学内でも賛否両論がある。売れる作品を意識することの教育的問題はないのか。
京都学生祭典への本学からの参加学生はまだ少ない。キャンパスプラザは遠いが今後参加学生を増やしていきたい。
京都学生祭典には多くの学生が参加しており、大学としてもサポートを行っている。大学としてのサポートは学生の自主的な活動を支えるものである。
学生たちは自大学の学園祭のほうが面白いと思っている。
あの内容であの予算規模は大きすぎる。
大学を超えて共同の場で何がしたいのか。
世界へメッセージを発信していくような事業に取り組んではどうか。
イベントの規模が大きすぎて本学の学生はなかなか参加しにいようです。どうしても大学の規模によりスタッフ（学生数）の差がでます
ので、本学のような非常に規模の小さな学校から参加者を出すのは難しいです。規模に関係なく集える学生代表者懇談会のようなものを開催していただけるとありがたいです。是非お願いします。
近隣に大学がない本学の学生にとっては、重要な事業と認識しているが、参加したいと思う学生が少ないのが残念である。
学生祭典は認知されているが主役としては出ていない。忙しいので実際入っていけない。スポーツクラブは全く関係ない。
京都学生祭典：学生の祭として定着してきている。京都に住む学生が大学の垣根を越えて、一つの祭を作ることは、とても意義深いことでもある。本学からも主体的に関わる学生が増えてほしいと思う。
映画祭は学生の作品発表の舞台として更に発展することを願う。
芸術系大学作品展は、他の芸術系大学と作品をならべる貴重な機会であり、学生にもよい刺激となっている。今年は旧立誠小学校を含めた２会場での開催となり、これまで以上に展示作品が多様になり、学生間の交流も促進されると期待している。
芸術大学としては、芸術家を育てるのが目標であるが、全員が芸術家になれるわけではない。アートオークションは作家を目指す学生の場として活用したい。
京都学生祭典は規模も大きくなってきているが、個別大学との関係が不明確である。学生実行委員も出ているが、大学としてのかか
わりはもてていない。10月下旬に自大学の学園祭があり、積極層が実行委員活動に関われない。
芸術系大学作品展は、現在は10大学で実施されているが、芸術系のコースがある場合の参加も認めてほしい。
京都学生祭典の他は特に参加していない。
他大学の学生（横の関係）とともに学ぶことはとても良いし元気になる。
事業の会場を加盟大学持ち回りにしてはどうか。
アートオークションは本学とはあまり無関係だが、関係を持っていくために声をかけてほしい（会場等）- 46 -

学生祭典もあまり大掛かりになりすぎないようにして、例えば、学びフォーラム等でのミニチュア版の紹介を取り入れる等の工夫をされてはどうかと考えます。スポーツクラブは、地域社会への貢献という意味で、学内のスポーツ系クラブ活動が活発化して、子供から大人までのふれあいにつなげればと考えます。
学生祭典は年1回開催されており独自の意義はあるであろうが、個別大学にとってどのような効果があるのかを検証されてはどうか？
京都学生祭典の踊りは、学内でも活発にやっている。20人近い学生が熱心に踊っている。
芸術系作品展はキャンパスプラザで実施されていて、多くの人に見てもらえ、とてもよい試みである。
学生祭典等、外に出て行く雰囲気がない。
関わり方がわからない。コンソーシアムの取組に参加した学生がいない。理由は学内のもの（学園祭等）が優先となる。また、コンソー
シアムの事業と日程が重なっていることもあろう。個人製作等、自分たちのことで忙しい。
・アートオークションは学内賛否両論ある。管理職は否定的。
・スポーツクラブ事業と同様に芸術版事業ができないか。小学生を教えるというのに興味を持つ学生は多いと思う。
・学生祭典は本学の学園祭と時期が重なり参加できない状況。本学の日程について検討するように担当者に相談する。実行委員に入ると他分野の学生等と交流できるのでぜひ参加させたい。検討する。
・オークションは参加しない。学生の作品であんなに高い値段がつくのはおかしい。
・展覧会については参加したい。
京都学生祭典に毎年実行委員も出しているが、短大の位置では積極的に参加するのは困難であるが、短大としては推進したいと考えている。
芸術系の加盟大学を支援するオークションは、加盟大学・短期大学に対する適切な支援として高く評価するが、商業ベースに流されない見識ある運営に配慮していただきたい。また、京都学生祭典に関しては、大学コンソーシアム京都に必須の事業であるかどうか判断しかねる。（個別大学にどのような効果があるのか？）京都市との関係も含めて、詳細な自己点検結果を公表してほしい。
学生祭典の実行委員になるのは、授業等との両立ができるのかの不安があり、学生はしりごみしている状況である。
会議が多すぎる、資料も重複しており無駄ではないか。各大学と祭典との連携がうまくいっていない。また「祭」一発で日常的な継続性がないと感じている。
一部学内対応の問題もあるが、一層の学生参加に対する事業等の周知方法を検討する必要があると思われる。
学生祭典は大学と十分につながっておらず、個別大学の思いが祭りにつながっていない。
京都学生祭典では「そでふれ」衣装とイルミネーションで協力をしている。京都を代表する第4の祭に成長し、全国から人を集めることができる交流事業として期待する。
京都学生祭典について、実行委員の学内募集を行っているが、本学は遠方にあることにより、協力学生の人数が少ない。
京都学生祭典：本学の学生・団体が、実行委員・企画出演等に多数参画しており、他大学との交流促進および学生・団体の成長の契機となっている。また、コンソーシアム事務局におかれては、学生実行委員会と連携し、祭典の準備を円滑に進められている。今年で５回目の祭典となるが、マンネリ化することなく、常に新しい学生のアイデア等を取り入れながら、京都そして日本を代表する祭へと発展されることを期待するとともに、ともにがんばっていきたい。今後は、今以上に特色ある祭典づくりに向けて、大学・学生間の密接な連携のあり方の検討、また多くの留学生も巻き込んだ展開も必要である。
学生祭典は規模的にも１つの大学ではできない。場の提供は大切。コンソーシアムらしい取組である。ただ、コンソーシアムがどこまで関与するのかが問題。本来は学生が自主的に行うものである。
スポーツクラブ：各大学でも取り組んでいる。やれば際限なく広がっていく。
京都学生祭典：個別大学がどこまで祭典に協力をしていくのかを明確にしてほしい。学生実行委員メンバーのノウハウがうまく継承されることが課題である。
映画祭・芸術系作品展：学生交流の場として評価している。
スポーツクラブ：各大学が独自にやるべき事業をコンソが肩代りしているのではないか。
他大学の学生との交流は大変貴重で成長につながるので奨励したい。

特に重視している事業、期待・要望
会費負担に対してのメリットを整理する必要がある。会費負担額が効果に対して合理的なのかどうか、予算削減となった部局へ妥当性を説明する必要があるが、現状では非常に苦しい。効果を受ける度合いに応じて会費負担するなど、人数ベースではない方式も検討してほしい。
国立大学の立場では、法人の中期計画と財団事業との整合性を見る必要がある。中期計画は個別大学の方針として出しているものであり、その範囲の中で協力は可能である。
本学は京都の文化を発信する大学と考えており、京都の知名度を活かす事についてはマッチングする。
コンソーシアムの事業のいいとこどりをすればよいと思うが、大学の事業内容とかぶるところが多い。これが一番大きい問題。
・コンソの事業としては出揃っていると感じている。
・個別大学とコンソの役割を明確にすべきである。例えばプラカレのような講座はどこの大学でもやっており、コンソがわざわざすべき事業ではない。
・連携により価値の出る事業に集中すべきである。個別大学の特色やよいところを外に向かって打ち出すことに集中してはどうか。
・京都中でメーリングリストを作成し、各大学の情報が相互に受発信できる仕組みがあればいい。
さまざまなレベルにおける大学間の交流・連携による取組の充実・強化を期待します。

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・本学は医科大学という特殊性からも、現在のところ単位互換事業以外での参加が少ないが、今後ライフサイエンス分野等の事業があれば連携・協力を深めることができると考える。「予防医学センター」を設置しており、現在シンポジウム、健康相談の取り組みをしているが、このセンターを中心とした連携を進めたい。
・医大のよさ、医学の研究内容を理解してもらい、活用してほしい。
・国際交流にも力を入れたい。
・高等教育研究事業も重要であり、大学全体としては参加したり、講師派遣（紹介）をしてもらえればと思う。
・京都の特色ある大学が集まり、拠点もあるので、現在の公開講座に留まらない社会人向けの事業（現役社会人リカレント等）があればいいのではないか。
・現在のコンソーシアム事業は幅が広い。
コンソの意義は受けとめているが、学生、教員、職員にも余裕はなく、実際に事業に参画できる実態ではない。
・小規模校であり、一人の教員が多くの学内役職を兼任しており忙しい。学生を育てる（学力面、生活態度等）、2年間で社会にだすため、また短大独自の教育をすることが非常に困難である。
・教員研修（学生指導、教室運営等）があればいい。特に現場の高校教員に生徒対応についてのレクチャーをしてほしい。このような高大連携事業、FDはないか。また、ファシリテーターワークショップなども望む。
・地域における多様な取組（小中高での教育ボランティア、大学開放、生涯学習、HP作成、ボランティア）を区役所との連携、地域ミニ
コンソ的な取組ができればよい。
・単位互換事業など基盤的事業への重点的な取組。
・情報提供事業への取組（文科省や府市等の行政の情報、他大学の実例等）
・京都というまちのイメージアップ、京都で学ぶ意義、個々の大学の特色を売り出し、それを核とした京都の魅力の打ち出しが必要である。
財団からの案内が各部署に送付されているが、短大として財団事業に対応するために、諸連絡は窓口担当者に送付してほしい。（会議開催通知は除く。）
高校ではキャリア教育を始めており、キャンパスプラザでキャリア教育の宣伝、職業に目覚めさせるものを作ってほしい。
地域性で京都市まで出られない。時間外（授業終了後）にでも聞けるシステム。（インターネット配信等）
現在の事業の絞込みをはかり、スクラップ＆ビルドを考える時期である。
・個別大学ではできないものを考えてほしい。大手大学ではできても中小大学ではできないものもある。
・コンソーシアム１階のスペースは価値があるのでもっと有効活用すべき。
・職員の対応が官僚的である。管理を聖域にしては発展しない。マニュアルがあるなら変えねばいけない。不便を感じることもよくある。
・受付（入館したところの受付）に職員を常駐できないか。ホテルのフロントのような機能があれば助かる。例えば荷物などを大学に返却するとき自分で入口まで持って行き、運送業者に引き渡している。全部自分でしなければならない。
・常に加盟大学のためにを第一に考えて。
・本来の建学理念を守らなければならない。その理念からはずれるものには注意が必要である。
・教育事業、高等教育推進事業はコンソーシアムの当初からの重要な柱であり、短期大学としても発展させていくべき分野だと考えているが、状況の変化の中で参加が難しくなっている。
・高い理想と現実対応の調整が大きな問題であると考えている。（立ち上げの頃は手作り感がありよかったが、今は大規模大学を対象とした事業となっているように感じる。）
・小規模校の参加が難しくなっている。短大・大学にとっては、コンソーシアム全体ではなく、サブグループ（短大、分野別、地域別）による活動も組織してもらいたい。
・地域との連携が必要となっているが、この分野は様々なレベルのものが混在しており、全体の立場から整理してもらえるとありがたい。
・ノートティカー養成講座、障がいのある学生に対しての支援・対応について、本学でも今後学生支援の重要な部分になりますので、
対応方法・取組事例等をご紹介、ご教示いただきたく存じます。
・神戸のコンソーシアムで行っておられる科研費の説明会を文科省、日本学術振興会より招いて京都で説明会を行っていただきたい。
・発達障がいのある学生への対応について、単位互換の担当者会議で講演を行ったが、こうした学生への対応が増えていることもあり、これを継続的に実施してほしい。
・大学間の交流は補完的な役割で、学生間交流はより重要である。
・京都で学ぶことの意義をもっと打ち出してほしい。
・授業改善や若い教員の授業力の強化など積極的に打ち出してほしい。
・大学の規模の大小を越えたメリットを打ち出すこと。
・個別大学がやれる事業は行う必要はない。
・FD,SDが大変重要である。学内で独自に行うよりも、いろいろな大学から参加されるコンソの企画は、教員、職員にとってよい刺激となる。
・短期大学、小規模大学などの要望を掘り起こして企画化してほしい。
・教養科目は全てコンソーシアムにお任せできないか。
・すべての大学で行っている事業ばかりである。内容がだぶっている。各大学でおこなっているものとコンソーシアムでおこなっている
事業にどこに差があるのか。コンソーシアムが各大学と補完関係をつくれるか。京都の知的深さ、京都らしさをアピールできないか。
・コンソーシアム京都は教員がついたらひとつの大学と変わらない。それほど大学が行っている事業とだぶっている。もっと各大学ではできない特化した事業をすべきである。
・国際交流事業に力をいれたい。
・京都なので、世界にメッセージを出すような大きなことを考えねば、スケールが小さすぎる。
・全体的に内向きである。もっと外向きを考えねばいけない。

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非常にたくさんの事業を積極的に展開していただいていると感じています。しかしながらこれ以上新規事業を増やしていただいても本学では対応できないのが現状です。本学自身が改善すべき課題をたくさん抱えています。まずはその課題を改善し、コンソーシアム
が取り組む様々な事業に参画できるような組織作りを進めたいと思います。
高等教育研究事業はもう少し活用（参加）したいと考えている。
他大学職員との交流。大学の経営面、運営面等で意見交換できる機会があればありがたい。
・コンソは事業が広がりすぎていて、本質的なところに活動を集約すべきである。
・単位互換は京都ブランドとして受験生に浸透しており、受験生獲得上も重要な授業である。
・学生が元気なまちは魅力的なまちであり、まちづくりに学生が参加し、まちを活性化させることが重要である。
・図書館共通閲覧システムはコンソらしいよい取組である。
・各大学のいいもの、学生のためにプラスになるものを提供できる場としてコンソーシアムが機能すればよいと思う。
・京都の１つの資産として地域の人に活用してもらえたらと思う。
・コンソーシアムとの関わり方がまだあまりわからない。
・FD,SD活動は、学生支援や人材育成の点からも、今後とも大いに充実していきたいと考えています。（教職員の意識改革が重要であると考えている。）
・単位互換やインターンシップも力を入れたいと考えていますが、免許・資格取得の関係で余裕がない状況です。参加時期等も含めて何か工夫できないものかと考えます。学生に魅力ある科目の設置、無料であることに大きな意味があります。
・入学前教育の一環として、高校における学力不足解消のための教育事業や入学後の教育（リメディアル）を展開していただければと考えます。特にKBS等の報道機関を活用していただければ、受講しやすいのではと考えます。
全体的にコンソ事業は総花的に拡大していると感じている。
芸術系大学だけで何かできないか。特化した事業を検討してほしい。たとえば、入試募集関係に目をむけてほしい。就職関係にも。
現在の事業には、コンソの事業にそぐわないものがあると感じている。
・地域密着型生涯学習
・地域の小学生と交流する。小学校の授業に学生が参加する。インターンシップのようなもの。反対に小学生が本学に来て学ぶ。
加盟大学・短期大学に広く利益還元し、「大学のまち」としての京都の特色にふさわしいという意味で、地域に密着した教育方策を中心にした教育事業を重視している。また、教育事業と密接に関連するものとしてFDおよびSD関連企画を中心にした高等教育研究推進事業や、地域の大学文化の活性化に継続的に貢献する京都の学生交流事業も基本的に重視している。
大学コンソーシアム京都の運営が軌道に乗り、業務拡大が順調に進んだことは慶賀すべきことであるが、第3ステージを迎えるにあたって、加盟大学・短期大学に対する利益還元や組織運営の費用対効果などを冷静に分析して、拡大路線自体を批判的に再検討する必要がある。とりわけ事業の国際化に関しては、一部の加盟大学・短期大学や特定の教職員に大きな期待があることは承知しているが、加盟大学・短期大学の総意を踏まえた上で、地域に密着した事業展開を趣旨とする大学コンソーシアム京都の本来の理念に整合するかどうかを慎重に議論していただきたい。大学間格差の是正に寄与することによって、各加盟大学・短期大学の個性を均等に推進する事業を重点項目とすることを期待している。
ボランティア活動での連携はできないか。
学生の社会に責任を果たす心構えを涵養する企画はできないか。
もっと手軽なインターンシップがあればいい。
・広報：他都市ではなく京都の大学に受験生がくるようなものが必要。地方に対して京都を発信していくことが重要である。京都で学ぶことの意義を発信してほしい。
・以前は21大学が連携（私大入試懇談会）して入試広報をおこなっていたが、コンソの設置後に、同志社、立命館が離脱し取組がなくなった。以前からある京都の資産を大切にしてほしい。
・各大学からの出向者が、出向元での経験や得意分野で事業を推進するようなあり方が必要である。（教務経験のない人が単位互換を担当すべきではない。集中と継続性が必要である。）
・教育事業については継続してより一層の充実を期待したい。
・高等教育研究推進事業、リエゾン・共同研究事業、学生交流事業についても一層の充実を期待する。
・各大学が改革に取り組んでいる最中、財団事業に期待するものは大学のまち京都の優位性を高める取組であることは言うまでもな
いが、各事業が加盟大学にとってメリットを享受できるものであるかという観点をもって見直しを図っていただきたい。
・小規模大学にも光をあてるような運営を希望する。（委員の出し方等）
・高等教育事業、特に京都高等教育研究センターを設置して活動をされていることから、厳しい高等教育情勢の中で、京都の各大学の特色を活かした改革を行う機関として、更なる充実を期待する。
・一大学で行うことが困難な、地方での共同広報企画に期待する。
・ナジックプラザの利用について、年間（土日含む）を通じて利用できる方策を検討願いたい。
・マイナー大学、特殊領域の大学は総合大学と同様に話を進めるのは難しい。特殊領域を含めた事業を期待している。
・南丹市は大学が４つあるが地域内連携はあまりない。交流しようがない。全く領域を異にしている。積極的に交流する方策も探っている。
・学生獲得に苦労している。コンソーシアム京都を活用できたらと思っている。
・立地条件で学生が京都市へ通えない。ネットを使った授業配信ができないか。
・大学内に保健室や診療施設がある。そこでインターンシップをできるようにしていただくことはできないか。

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・かつては学生が自主的に他大学の授業にもぐりこんだり、大学横断的なサークル活動をしていたが、コンソーシアムが事業として展開することにより学生の自主性がなくなり育たない（教育の逆生産性）こともある。絶えず学生の自主性が育つように考えねばならない。
・事業はやればやるほど陳腐化する。
・加盟大学外からの参加が多い事業は本来の目的からはずれる。加盟大学はどうするのかを考えねばならない。
・コンソーシアムが教育・研究の先進的課題にどのように関わっていくのかがポイントである。
・コンソーシアムだからできることを集中的に行うべきである。
・継続すべき事業と一過性のもののすみわけが必要である。
・予算を投入してもすべきこととすべきでないことの住み分けが必要である。
・教育研究の最新の課題にどのように関わるのか、いかに教育研究を軸に事業を再構築するのかが重要である。
・コンソでしかできないもの、するべきものを費用対効果も含めて、コンセプトをたてるべきである。
・単位互換：他大学で受講するのも有意義であるが、e-learning等を開発して移動なしに学べるシステムも必要である。
・インターンシップ：各大学でもやっているが、コンソのプログラムも充実させ、両立でやっていってほしい。
・FD事業：各大学の取組を相互に紹介するだけでも意義がある。個人的努力の段階から研究をベースに成果を蓄積してくことが求められる。１大学ではできないし、コンソの信頼性は大きい。
・留学生支援：留学生の多い大学であっても、一般学生に比して少なく十分な支援ができていない。留学生にはきめ細かな支援が必要であり、コンソの事業に期待している。
・大学院展開：文・社系大学院の学生確保が課題である。今後、大学院の整理・統合が予想され、サーティフィケート等の検討も必要であり、連携した教育プログラムが組めればよい。専門職大学院では、教員の特色が大学によって異なるので、連携でよりよいプログ
ラムが組めるのではないか。
・大学院の活力は研究力にも繋がる重要な分野であるので重視している。
医科大学では初修外国語の科目をそろえられないので、ぜひそろえてほしい。

職員出向（派遣）について
出向者数、出向期間については検討中。
研修目的で1年未満の派遣は可能性がある、と答えることはできる。現在、1年原則で文部科学省や他大学へ出向者を派遣している。
・本学としては1名出向を堅持の方針。
・出向者の階層や年数などは再検討課題（３年制もあり）
現在は新卒採用も行わず、小規模で学園運営をしており、今後は1名出向をお願いしたい。出向者の超過勤務が多く、健康面で心配である。
・大手の大学は出せる。公平な負担を考えて欲しい。研修として出す場合はプラスアルファで出せばよい。
・事業規模と職員数がアンバランス。民間に比べれば人が多い。人がいれは仕事をする。創成期には人が必要であったがそろそろ考えたほうが良い。
・本学は学生数に対して職員数が少ない。どこの大学もこれからは同様である。
・大学からの出向ではなく専門職員を採用したほうが良い。大学から負担金をとった方がよい。
職員は短大内のみではなく、外に出て交流をしていくことが重要であると考えており、条件が整えば派遣したい。現実には職員数が少なく困難であり、一方的派遣ではなく「交換」制度があれば積極的に活用したい。
研修を目的にコンソに出向する可能性はないとはいえない。先般、事務局レベルで出向の打診をコンソにしたが、その後の事務体制の変更ですぐにはできない状況にある。
出向制度：折衝能力がつく、人的ネットワークが広がる
・H16年度より1名（若手）を派遣している。
・系列校との人事交流や中途採用も行っていない。
・大学にいる者と勤務形態が違うので、平等な扱いに苦慮している。超過勤務の多いことが気になっている。
・職員数の少ない大学が派遣をするには厳しい状況ではあるが、得るものが大きく継続の予定である。
・コンソーシアム内で同じ仕事をしているのに賃金差があるのが問題。
・短い期間であれば交流の場としていい機会かもしれない。
派遣できればいいと考える
人材育成の一環として、余裕ができれば派遣したい。
研修交流の意義はあろうが、50名の職員規模では難しい
難しいが検討の余地はある。短期の方が派遣の可能性がある。
派遣は無理であろう。研修として3ヶ月、6ヶ月ならいかせたい。
限られた人員で多様化、複雑化する業務に対応している状況であり、3名の派遣は負担が大きすぎるため、出向者は2名以内でしていただきたい。また、出向期間についても2年を上限とすることが望まれる。
この間の改革で２学部５学科構成になり、これから内部の充実をはかることになるが、そのなかで可能性を検討したい。派遣するとすれば2年がよいのではないか。
出向で得るものが多いだろうから学内事情、学内体制が整えば派遣したい。
派遣職員の年齢をどうするのかを決めていかないといけない。現在は、中堅・若手を送っている。

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若手職員は業務力量向上の意味が大きいが、中堅、役職者はコンソ事業の担い手・中核として派遣している。大学連携事業、コンソーシアム事業の重要性を踏まえて、引き続き一定の人材を派遣していく必要性があると考えている。
・どういう層を派遣してほしいのかを各大学に要望してもいいのではないか。
・派遣年限も考えたい。
事業を担当することによる企画力、ネットワーク力がつくと評価している。大学外の世界を経験することが重要である。
出向経験者を学内でどのように活用するのかも課題である。

個別大学の状況・学部教育・大学院教育を充実すると共に、それぞれの教育内容の体系性と完結性を高め、学生の進路における学部・研究科間、大学間の流動性を高める。また、外国の大学への短期・長期留学を容易にして国際的視野を涵養する。
・学部においては、広い視野を持ち、高い教養と語学力、専門領域における基礎的知識を身につけるための教育を行う。このために、少人数クラスなどの工夫をし、きめ細やかな教育システムの構築を図る。
・大学院研究科では、世界最高水準の研究を推進し、国際的に活躍し得るチャレンジグで独創的な研究者の養成に力を尽くすと共に、高度専門職業人の養成にも努める。
・年齢、性別、国籍を問わず、優秀な研究者を招聘し、優れた研究者が研究と教育に力を発揮することのできる環境を整備する。
・研究科・学部・研究センターが一体として研究と教育を推進し、新領域への挑戦を図る。そのための再編・統合や新部局の増設に柔軟に取り組む。
・各キャンパスの有機的な連携を図ると共に、都心キャンパス設定の方策を探り、京都という地域との結びつきを深めてその特性を活かす方策を進める。
・大学の研究教育全般に対する支援組織を整備し、研究教育施設はもとより、図書館システム・情報環境、厚生施設などの研究教育支援のための組織・施設の充実を図る。
「教職大学院」の立ち上げとスムーズな運営
教員免許状の更新制への対応
・公立大学であることから、「地域貢献」「産学官の連携」の推進が課題である。
・情報公開と広報の充実：大学の存在が全国的にも市民にも知られていない。学生の発表についても市民に知られていないので、情報発信が重要であり、コンソとも連携した広報活動を行いたい。
・教育・研究環境の整備：金銭的、人的問題もあるが、現在教員の負担が大きいと感じている。教員には資質の向上、専門力量の向上が必要であり、外部専門家も含めた改革を行う必要がある。
・少子化のものとでの学生確保
・財政と運営形態
・時代のニーズにあった教学改革が必要かもしれない。
・教育・研究の質の向上と地域により一層貢献する大学を目指した改革の推進（１）学部等再編・大学法人化（２）大学の知的資源を活かした地域貢献の取組推進（３）３大学連携の推進
・学部再編を含む大学のPR
・法人化後における大学の役割の明確化と大学運営方法の改善
・将来にむけた生涯教育、社会人教育への取組
・産学連携に向けた学内の戦略的整備
・入学志願者の確保
・大学運営に携わる職員の育成、専門的職務能力の向上
・法人化に向けた取組
・外来診療棟の整備（1期工事、2期工事を通じて2棟の立替を行う。）
・医学教育課程における新統合カリキュラムの実施（学部カリキュラム、実習のあり方の検討）
・地域医療教育推進事業における地域実習プログラムの実施（現代GP事業）（北部４病院への学生派遣）。GP終了後の事業継続が課題である。（現在年間2500万円の補助）
・臨床実習前の共用試験（CBT、OSCE)の円滑な実施（実技とコンピュータベースの試験で、この試験に合格しないと臨床に入れない。）
・文部科学省科学研究費の適正実施に係るガイドラインへの対応
・緊急医師確保対策に基づく医学科定員の検討（現在は100名定員であるが、５名増をして僻地医者の偏在是正を行うもの。国家試
験合格後8年間の僻地勤務が科せられるが、奨学金でのしばりで学生を確保する必要がある。）
・認証評価機関による第三者評価をH22にうける方向で準備をしている。（昨年度から授業評価アンケートを実施）
・特に新しい課題はなく、法に則ったカリキュラム作りをしていく必要がある。今後臨床能力が問われるので、病院実習が増えると予想している。
・FDとSD・カリキュラムの多様化と集約化（教育ニーズを把握して、高校生にとって魅力的なカリキュラムを提供したい。）
・資源の効率的活用（教員の資質の向上が必要。）
・教育要求に応じるマンパワーの確保
・教養教育の徹底
・学生募集対策・留学生の受入（学部レベル）
・研究推進
・H22年の4年制大学の完成、H20年の短期大学の廃止
・学生支援
・地域連携
・危機管理

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・学長プロジェクトの推進
・学生募集
・多様化する学生の実像に合わせた、よりきめ細かな学生支援
・本学の持っている特色を明確化し、外部から認識可能にしていくこと
・学生を社会と接触させることによって、社会性を身につけさせるとともに、学習意欲などの点で高い意識を形成させること・短大として、どの方向に向かうのかをきちんと考えないといけない時期にきている。そうでないと、短大が短大として生き残るのは困難であると感じている。
・大学改革
・H19年度現代GP「学生個人を大切いしたキャリア教育の推進」が採択され、それに取り組み中。
・エンロールマネジメント
・学生数確保・教職員一体化
・職員のスキルアップ
・学生の質は変化している。こうした層も対象とするカリキュラム、プログラムが必要である。現在、この点の検討を行っている。あわせて、教員も変わっていかなければならない。
・地域での役割を重視したい。地域からもたれられ過ぎるのは困るが相互に協力していきたい。
・事務局体制の充実、職員の能力開発、力量アップが不可欠である。
・老朽化した施設・設備の更新・充実をはかりたい。
・特に短大部では、社会的に必要な分野は残すが、ニーズがなくなった分野はたたんでいく必要がある。
・2015年に創立50周年を迎える。教職合同でグランドデザインをまとめた。このグランドデザインを「教職合同」で具体化していく途上にあるが、教員と職員の距離は確実に縮まってきた。
・今年の10月から、学部事務室を統合してワンストップサービスの「教学センター」を開設する。また、学部長に職員の学部長補佐（次長・課長クラス）を配置する。
・「広報戦略」、パブリシティをどう進めていくかが大きな課題である。よいことを積極的に正確に発信していきたい。教職員一人ひとりが広報マンになる必要がある。
・志願者確保、保護者への広報
・京都ブランドの打ち出し
・国際化を図っていきたい。ニーズが多い。特に中国、韓国。
・京都という利点を生かして伝統と新しいものをミックスした国際的視点が必要。その意味でコンソーシアム京都の果たす役割は大きい。（国際的な学生の流動化への対応が必要である。）
・京都は本当に有利。もっと京都ということをアピールしなければもったいない。
・地域や高等学校との連携
・仏教の大学としての筋をとおしたい。念仏を中心に展開する。
・知名度アップ
・学部内容の再検討
・学生確保
・大学の存続・地域との連携
オール京都を国内外にアピールしてほしい・2005年改革から３年を経過し、生き残りのための社会的ニーズに対応すること。（学部学科再編、大学院設置）
・受験生確保：大学のまち京都の打ち出しの面でコンソの活動に期待している。
・キャリア教育・現職教員の再教育制度が導入されるが、これをコンソや教育委員会で実施し、他府県の教員をも集めて、その先生方に京都の魅力を伝えることができればいい。
地域を対象とした公開講座等はいままでなかったが、新キャンパス設立を考えているなかで検討している。地域との共存共栄をめざす。
・地域連携に力をいれています。子育ての拠点になる場所を設置して、地域貢献と同時に学生の保育力を高めることを期待しています。
・FD、SDによる教員・事務職員の意識改革を行うことが急務で、教員・職員の学生への指導能力やマネジメント能力の開発が今後の課題です。
・まだ少ないとはいえ、退学者が増えている現状で、如何に退学者を減らしていくか、経済的な問題・進路変更・人間関係・健康問題など、学生の抱える問題をあらゆる視点から方策を考えなければと考えています。
・現在、男子学生の半数以上が大学院進学をしており、研究者養成については検討課題である。今後大学院をどのように展開するのかが課題である。
・カリキュラムの7割が全国共通であり、残りの3割でどう大学の特性をだすのかが課題である。3年生からの卒研所属を進めている。
・２学科の内部的再編と充実化
・入学者の安定確保
・新入学者の一部の学力- 52 -

コンソーシアム京都事業の活用をはかりたい。単科大学なのでコンソーシアム事業にそぐわない部分がある。芸術系6大学が歩調を合わせてできる企画があればありがたい。
・３学科を２学科に再編した。
・事務組織の再編
・管理職の育成
・教員評価
・研究・教育活動の国際連携推進強化
・大学院教育の改革
・職員人事制度・事務組織の改革
建学の精神に基づいた本学の個性ある教育理念の展開と、変化し続ける社会ニーズに対応して多機能化する総合大学の特性の相乗効果を組織的に推進する大学マネジメント・システムの確立「ブランド」イメージの確立 教員の半数が最近着任した先生で、統一したブランドイメージを学内外でつくる必要がある。教員のFDも重視している。コミュニティに関わるセンスを持った学生を育てたい。
中期計画（３年程度）の策定（現在は中期計画をもっていないので、きちんとした計画を策定し、教職員の共通認識を喚起したい。建学理念を重視したものとしたい。）
・特色ある教育プログラムの構築：ジェネリックスキルを重視したカリキュラム編成の取組、新入社員教育のいらない人材育成
・「産官学地」との連携：京都学、京都文化の拠点形成
・文化の発信：各領域の第一人者を客員教授にまねき、学生はもちろん外部へ広く公開し、卓越した知識や経験を発信
学生の確保
・教育力を上げること。
・大学院教育- 53 -

大学コンソーシアム京都 第２ステージの活動―４年間の事業のまとめ―
2008 年 3 月
財団法人大学コンソーシアム京都〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都
ＴＥＬ 075-353-9100
ＦＡＸ 075-353-9101
ＵＲＬ http://www.consortium.or.jp- 54 -