平成30年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年８月10日

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者

代表取締役 副社長執行役員（役職名）（氏名）岩田経営管理本部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.tkc.jp/
社長執行役員（氏名）角平成30年８月13日

一幸
仁

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3235-5511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年９月期第３四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期

営業利益

百万円
45,28944,625（注）包括利益 30年９月期第３四半期

％
1.5
2.1

％
7.2
△9.5

5,114百万円（△13.3％）

１株当たり四半期純利益円 銭
192.17178.97

30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期

百万円
7,472
6,968

経常利益
百万円
7,725
7,163

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
7.8
5,069
6.7
△8.8
4,748
△4.2

29年９月期第３四半期

5,896百万円（49.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
191.31
178.19（２）連結財政状態
総資産

純資産

30年９月期第３四半期
29年９月期百万円
83,97985,428（参考）自己資本

69,429百万円

30年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
71,14868,892

29年９月期

％
82.7
78.8

67,312百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
40.00
50.00

29年９月期30年９月期30年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
60.00

円 銭
100.0050.00

100.00３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
60,0000.5
7,500 △12.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
％
7,700 △12.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
5,000 △17.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
188.71

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年9月期3Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

26,731,033株

29年9月期30年9月期3Ｑ

352,307株

29年9月期30年9月期3Ｑ

26,378,986株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年9月期3Ｑ

26,731,033株
351,714株
26,534,266株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）平成30年９月期第３四半期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年６月30日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期

売上高百万円
41,53741,267

％
0.7
2.1

営業利益
百万円
％
6,897
2.8
6,711 △10.0円 銭
183.37175.30

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
182.55174.54

１株当たり四半期純利益
30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期
②

経常利益
百万円
％
7,208
4.4
6,907
△9.8

四半期純利益
百万円
％
4,837
4.0
4,651
△4.3

個別財政状態
総資産

純資産

30年９月期第３四半期
29年９月期百万円
77,37979,034（参考）自己資本67,170百万円

30年９月期第３四半期

自己資本比率
百万円
67,406
65,466

29年９月期

％
86.8
82.6

65,288百万円（２）平成30年９月期の個別業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
通期
55,4000.4
7,500 △11.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
4,900 △17.0
185.74

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

8

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

9（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

12
13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

14（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ……………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）における経営成績は、売上高が45,289百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）1.5％増）、営業利益は7,472百万円（前期比7.2％増）、経常利益は7,725百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,069百万円（前期比6.7％増）となりました。
その主な要因は、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴うコンサル
ティング・サービス売上およびハードウエア売上が今期は減少したものの、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門におけるクラウドサービスに関するコンピューター・サービス売上およびソフトウエア売上の増加がこれを上回ったことなどが挙げられます。
当第３四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第３四半期業績の推移(1)会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は32,215百万円（前期比3.5％増）、営業利益は6,836百万円（前期比10.8％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.5％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会
計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスのユーザー数が堅調に伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比5.4％増となりました。これは、平成30年度税制改正における特例事
業承継税制の拡充などによって「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のユーザー数が伸展したことに加え、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が好調に伸展していることによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.2％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比9.5％減となりました。これはクラウドサービスへの移行増加に伴いサーバー等のハードウエアの需要が減少したことによります。
(2)地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は10,168百万円（前期比4.5％減）、営業利益は338百万円（前期比40.2％減）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.4％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客を受注したことにより「データセンター利用売上」が増加したこと、「証明書コンビニ交付シス
テム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比13.1％増となりました。これは、子育てワンストップサービス導入に伴うシステム改修費が増加したこと、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比27.4％減となりました。これは前期の情報セキュリテ
ィー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴う関連の売り上げが、当期ではなかったことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比56.3％減となりました。これは前期にあった情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴うサーバーやネットワー
ク機器等の販売が、当期ではなかったことによるものです。
(3)印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は2,905百万円（前期比2.2％増）、営業利益は291百万円（前期比30.5％増）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は前期比7.1％増となりました。これは、官公庁からの大口物件が今期は減少したものの、第48回衆議院議員総選挙関連の受注、年度始めにおける地方自治体
からの通知書関連業務の受注、民間企業からの大口ＤＭ受注、またビジネス・プロセス・アウトソー
シング物件の受注が順調に推移したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、当期もビジネス帳票の需要減退が続いており、前期比3.4％減となりました。
- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

２．業務に関連する事項(1)「大阪北部地震」および「平成30年7月豪雨」について6月に発生した「大阪北部地震」および7月に発生した「平成30年7月豪雨」では、当社の社員、営業所に大きな被害はなく通常業務を継続しています。また、被災したＴＫＣ会員事務所とその関与先、地方公共団体の皆さまに対して、早期に業務を再開できるよう全力で支援しています。
(2)千葉営業課の新設
千葉県内のお客さま（市町村）のサポート強化を目的として、6月1日付で地方公共団体事業部の千葉営業課を新設しました。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
(1)ＴＫＣ全国会の運動について
ＴＫＣ全国会では、以下の二つの重点運動を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
①重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）②重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」
3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。
(2)会計事務所事業部の重点活動テーマについて
当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進――を重点テーマとして活動しています。
また最近の法制度等の変化に対応するため、新たに重点活動テーマとして「電子帳簿保存法への完全対応支援」「モニタリング情報サービスの推進支援」「特例事業承継税制への対応支援」を設定しました。
①ＴＫＣ方式による自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
1)「e21まいスター」「ＦＸ２」の推進
当社では、ＴＫＣ会員の関与先向け自計化システムとして、年商1億円までの小規模企業を対象とした「e21まいスター」と、年商5億円までの中小企業を対象とした「ＦＸ２」を提供しています。
当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所に対して当システムの活用に関する所内研修会を実施するとともに、事務所ごとの自計化推進目標の決定とその対象企業の絞り込み、そして具体的な推進方法の検討を行う自計化推進会議の開催を支援しています。
2)「ＦＸ４クラウド」の推進
ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向けに統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当第３四半期においては以下の活動を展開しました。
a)経済産業省が継続を発表した「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を、会計事務所主導による自計化推進の機会と捉え、当第３四半期においてはＴＫＣ会員事務所へ当事業に関する情報を提供するとともに、関与先への利用提案活動を支援しました。
b)ＦＸ４クラウドユーザーのシステム活用を支援するため、6月から「経理業務効率化セミナー」を開催しています。これは、ＦＸ４クラウドの強みである部門別管理や、自社固有のマネジメントレポー
トを作成できるＭＲ設計ツールの活用により、システムの利用価値を高めることを狙いとしています。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズのユーザー数は6月30日現在で約25万5,000社となりました。
- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信②会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
当第３四半期においては、ＴＫＣ会員や関連機関から税理士・公認会計士の紹介を得るとともに、特例事業承継税制をテーマに紹介を受けた税理士・公認会計士との面談を進め、ＴＫＣの法改正等への迅速な対応や情報の豊富さなどを訴求して入会促進を行っています。
また、新たに紹介をいただいた税理士・公認会計士を主な対象として、7月から全国で開催する「ＴＫＣの特例事業承継税制への対応」「関与先拡大手法」「税務官公署出身者の強みを生かした会計事務所経営」をテーマとしたセミナーへの参加を促進しています。
6月30日現在のＴＫＣ会員は約1万1,100名、ＴＫＣ会員事務所数は9,500事務所超となっています。
③「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用促進
当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を会計事務所へ提供するサービスの基盤として位置付けています。
当第３四半期は、法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応、ＴＫＣモニタリング情報
サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとした利用促進を行いました。また4月2日からオプション機能として、「使用人等に対する監督義務（税理士法第41条の2）」にも対応したセキュアなチャットツール「ＴＫＣチャット」の提供を開始しました。
6月30日現在のＯＭＳ利用事務所数は約7,000事務所となっています。
(3)電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正では、所得税において「電子帳簿保存法の適用を受けている」または「電子申告をしている」場合は、青色申告特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、帳簿の訂正・加除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、今後、法人税についても同様の規定を盛り込むことが検討されています。
当社はこうした状況を踏まえ、電子帳簿保存法の適用が会計事務所にとって、①当社に支払う計算料の低減②事務作業の削減③「ＴＫＣ ＣＤ-Ｂｏｏｋ」（電子帳簿）提供による顧問報酬の増加――につながることを訴求し、関与先への案内とともに、電子帳簿保存法に完全対応したＦＸシリーズ等の促進を提案しました。
(4)ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進支援「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、ＴＫＣ会員が関与先の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に提供するクラウドサービスです。
採用した金融機関からは、「入手した情報に基づき事前に融資先の分析ができ、密度の濃い面談ができる」「融資先への訪問時には決算書や試算表を入手する目的ではなく、融資先の事業の内容をヒアリングできるようになった」など、高い評価を得ています。
当第３四半期においては、金融機関に対して、①中小企業の決算書の信頼性は、ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の２に規定される「添付書面」、会計帳簿作成の適時性（会社法432条）を証明する「記帳適時性証明書」、日本税理士会連合会が提供する「中小会計要領チェックリスト」により確認できること、そして②ＴＫＣモニタリング情報サービス（後述）を利用することによりこれらの書類を入手できる――ことを訴求しました。
こうした活動の結果、当サービスは6月30日現在で350を超える金融機関に採用され、情報提供件数は4万件を突破しました。
(5)特例事業承継税制への対応支援
中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、卓越した技術力をもつ多くの中小企業が承継されることな
く廃業となる可能性が指摘されています。
こうした状況を受け、国は平成30年度税制改正で従来の事業承継税制を改正し、特例事業承継税制を設けました。これを適用する場合、認定経営革新等支援機関（税理士等）の指導・助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ提出することが必要となります。
当社では、認定経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が中小企業の円滑な事業承継を効果的に支援できるよう、ＴＫＣ全国会とともに「ＴＫＣ全国会特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、システムの開発や各種啓蒙ツール、セミナーの企画・運営を実施しています。
また、6月1日に特例事業承継税制の適用で必要となる特例承継計画の作成を可能とした「平成30年版
事業承継税制適用支援システム（特例事業承継税制対応版）／ＴＰＳ８８００」を開発・提供しまし
た。

- 4 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信(6)大企業市場への展開
ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩ
ＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告シ
ステム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサー
ビス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）の利用を積極的に推進しています。
当第３四半期においては、当社システムに関する認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（6月30日現在の会員数は約1,300名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（6月30日現在の会員数は約600名）と連携し、収益認識に関する会計基準や海外Ｍ＆Ａをテーマとしたセミナー、IPOを目指す企業を対象としたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。加えて6月29日から、大企業の税務手続き（申請・届出）の電子化を支援するク
ラウドサービス「ＴＫＣ税務申請・届出クラウド」の提供を開始しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、6月30日現在で約2,800企
業グループ（約1万9,500社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち80％超の企業に採用されています。
(7)法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等に当社独自ルートで収集した判例等を加え、その件数は6月30日現
在で29万件超と、日本最大の収録件数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コン
テンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は、92万7,000件超の文献情報、
55の「専門誌等データベース」との連動など、収録されている情報総数は240万件を超えています。
①ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
ＴＫＣローライブラリーの販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事
務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、その活用をアピールすることに継続して取り組んできました。また、提携先である株式会社労働開発研究会と共同開発した
労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（2017年3月提供）は、労働法学研究会会員向けおよびＴ
ＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。
積極的な提案活動の結果、当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、そのユーザーは5万IDを超え、6月30日現在で1万9,500超の機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募ができるよう支援しています。このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援
ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を搭載しています。特に、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能は、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得ており、年々ユーザーが拡大しています。
第３四半期においては、当期から大学の学部を対象とした「公務員試験学習ツール」の本格的な展開を開始し、6月30日現在15校が契約、48校がトライアル利用を行っています。
③海外展開「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとする
アジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
さらに、海外展開を強化するために名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点である「日本法教育研究センター」（アジアに8カ所）と連携し、法律家人材育成における現地学生の論文作成でＴＫＣローライブラリーの活用を推進しています。
このような活動の結果、6月30日現在で70件超のライセンスが利用されています。

- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
(1)地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫ
クラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国の「自治体クラウド」推進政策の観点から注目されています。
当第３四半期においては、ＴＡＳＫシリーズのうち基幹系業務（住民記録・税・福祉など）システムの機能強化および第2次開発（12システム）を進めました。
また、6月1日付で千葉営業課を新設したほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合（14町村）における基幹系業務システムの移行作業では今年2月に本稼働した清川村と真鶴町に続いて残り11町村の切り替え作業に取り組みました。
さらに、横浜会場（6月28日）を皮切りに全国17都市で「ＴＡＳＫクラウドフェア2018」をスタートしました。これら積極的な提案活動の結果、当社の基幹系業務システムは6月30日現在で全国150団体に採用されています。
(2)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点から「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績をもつことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。
当第３四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開しました。その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは6月30日現在で全国約70団
体に採用されています。
(3)地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税の標準システムをクラウド方式で提供するとともに当社独自の機能として各団体が運用する税務シ
ステムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
また、本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベ
ンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド
地方税電子申告支援サービス」は、6月30日現在で全都道府県・市区町村の4割以上にあたる約750団体に採用されています。
当第３四半期においては、来年10月から全国で運用が開始される地方税共通納税システムを見据え、新たなデータ連携サービス「地方税共通納税サービス」をはじめ関連サービスの開発・提案活動に取り組みました。
(4)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」および「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当第３四半期においては、セグメント別財務書類分析表など新たな活用機能の開発を進めたほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合におけるシステムの本稼働および円滑な運用の支援に取り組みました。
その他、新規顧客への提案活動を展開した結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは6月30日現在で全国180を超える団体に採用されています。
(5)その他、法律および制度改正等への対応
本年6月に『世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』が公表され、デジタ- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

ル技術を徹底的に活用した行政サービス改革を断行する方針が打ち出されました。市区町村においては今後、“デジタル化3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）”に沿った行政サービスを実現し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められています。
こうした環境を踏まえ、新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、4月1日付でシステム開発本部行政システム研究センターに「デジタル・ガバメント対応推進室」と「法制度改正対応推進室」を新設するなど、大幅な組織変更を行いました。
当第３四半期においては、ここを中心として最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービ
スの調査・研究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印
刷を軸に製造・販売を展開しています。
データプリントサービス分野では、10月の第48回衆議院総選挙での選挙関連の受注、5月の地方自治体からの通知書関連業務の受注、また民間企業からの大口ＤＭ物件、ビジネス・プロセス・アウトソー
シングの定期案件受注により、前期比7.1％増の売上高となりました。
ビジネスフォーム印刷分野では、ビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当社においては大手顧客からの定期的な受注があるため、売上高は前期に対して、3.4％減の小幅な減少となりました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況(1)資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、83,979百万円となり、前連結会計年度末85,428百万円と比較して1,448百万円減少しました。
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、28,592百万円となり、前連結会計年度末30,545百万円と比較して1,953百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が1,343百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が534百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、55,386百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、503百万円増加しました。
その主な理由は、「その他（純額）」に含まれる「建設仮勘定」が514百万円、「投資有価証券」が133百万円、「無形固定資産」が124百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が1,270百万円、「その他（純額）」に含まれる「工具器具備品」が129百万円増加したことなどによるものです。
(2)負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、12,831百万円となり、前連結会計年度末16,536百万円と比較して3,705百万円減少しました。
①流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、9,627百万円となり、前連結会計年度末13,345百万円と比較して、3,718百万円減少しました。
その主な理由は、「賞与引当金」が1,691百万円、「未払金」が1,360百万円、「買掛金」が716百万円減少したことなどによるものです。
②固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、3,204百万円となり、前連結会計年度末3,191百万円と比較して、12百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が201百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期リース債務」が93百万円、「長期借入金」が53百万円減少したことなどによるものです。
（3）純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、71,148百万円となり、前連結会計年度末68,892
百万円と比較して2,256百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が2,167百万円増加したことなどによるものです。
- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、82.7％となり、前連結会計年度末
78.8％と比較して3.9ポイント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高60,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利
益7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予定しております。

- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

20,039
6,555
755
3,229
△33
30,545

18,695
6,515
793
2,623
△35
28,592

6,619
6,922
2,669
16,212
3,812

7,890
6,922
2,150
16,963
3,687

23,659
6,000
1,310
3,888
34,85854,883－85,42823,526
6,000
1,321
3,887
34,73555,386
0
83,979

2,392
897
71
3,814
1,445
3,028
1,694
13,345

1,676
1,018
71
2,454
641
1,336
2,428
9,627

223
1,668
1,298
3,191
16,536

170
1,869
1,164
3,204
12,831

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,700
5,409
56,549△968
66,6905,700
5,409
58,717△970
68,855

621
621
178
1,401
68,89285,428

573
573
235
1,482
71,14883,979

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

44,625
15,501
29,124
22,155
6,968

45,28914,87430,41422,941
7,472

23
110
12
32
4
16
198

23
122
5
34
11
58
255

3
0
0
3
7,163

2
0
0
2
7,725

0
23
23

0
－
0

1
－
1
7,185
1,841
525
2,367
4,818
69
4,748

4
53
58
7,667
2,057
451
2,508
5,158
89
5,069

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

4,818

5,158

1,077
0
1,078
5,896

△44
0
△44
5,114

5,818
78

5,021
92

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動についての該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

31,13010,6502,844

44,625－44,625（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

2

0

1,463

1,467

△1,467－

計

31,133

10,651

4,308

46,093△1,46744,625セグメント利益

6,169

566

223

6,959

9

6,968

（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

32,215

10,1682,905

45,289－45,289

3

－

1,427

1,431

△1,431－

計

32,219

10,1684,333

46,720△1,43145,289セグメント利益

6,836

338

291

7,466

6

7,472

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成29年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成30年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

17,185
5,542

15,354
5,525

たな卸資産
その他

478
3,049

506
2,495

貸倒引当金

△31

△32

流動資産合計26,22523,849

6,044

7,345

その他(純額)

6,667
1,790

6,667
1,400

有形固定資産合計

14,502

15,413

3,663

3,551

投資有価証券
長期預金

23,753
6,000

23,629
6,000

差入保証金
その他

1,272
3,618

1,273
3,661

投資その他の資産合計

34,64334,56452,80953,52979,034

77,379

2,252

1,768

未払金
未払法人税等

3,551
1,403

2,273
562

賞与引当金
その他

2,810
1,490

1,190
1,970

流動負債合計11,507

7,764

1,186

1,378

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

873

829

2,059

2,208

13,5679,972

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成29年９月30日)

当第３四半期会計期間(平成30年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,409

5,700
5,409

利益剰余金
自己株式

54,546△964

56,482△967

株主資本合計64,69066,623

その他有価証券評価差額金

597

547

評価・換算差額等合計

597

547

新株予約権

178

235

純資産合計

65,466

67,406

負債純資産合計

79,034

77,379

評価・換算差額等- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成３０年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
売上高

当第３四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

売上原価

41,267
13,64541,537
13,047

売上総利益

27,621

28,489

販売費及び一般管理費

20,91021,592

営業利益

6,711

6,897

受取利息
受取配当金

23
118

23
168

保険配当金
受取地代家賃

11
29

4
58

その他

14

57

営業外収益合計

196

311

為替差損
自己株式取得費用

0
0

0
－

その他

－

0

営業外費用合計

0

0

6,907

7,208

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益－0

資産除去債務戻入益

23－

特別利益合計

23

0

1
－

4
53

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

158

税引前四半期純利益

特別損失合計

6,928

7,150

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,798
478

1,863
449

法人税等合計

2,277

2,313

四半期純利益

4,651

4,837

- 16 -