2019年１0月

家族傷害保険約款集★ 家族傷害保険普通保険約款および特約 ★

ご契約者の皆さまへ
・ この保険約款は家族傷害保険契約についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき内容をよくご確認ください。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。
・ 保険のご契約者以外に被保険者（保険の対象となる方）がいらっしゃる場合は、その方にもここに記載した内容をお伝えください。
・ ご契約後、１か月以上経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが損保ジャパン
までご照会くださいますようお願いします。ご照会に際しましては、領収証番号、保険の種類、保険期間（ご契約期間）および取扱代理店名をご連絡ください。
・ ご契約後にご通知いただきたい事項については、１ページの「ご契約締結後にご注意いた
だきたいこと」に記載していますので、必ずご確認ください。
・ 損保ジャパンでは皆さまの「安心」「安全」「健康」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
・ おわかりになりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（19120699） 325060 ‑ 0400

このたびは損保ジャパンの家族傷害保険をご契約いただき
まことにありがとうございます。
代理店の役割
ご契約内容についてのご照会等は取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保
ジャパンと直接契約されたものとなります。

個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個 人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 詳 細（ 国 外 在 住 者 の 個 人 情 報 を 含 み ま す。
）に つ い て は 損 保 ジ ャ パ ン 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパンは、家族傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。

ご契約締結後にご注意いただきたいこと
１．ご通知いただく事項について（通知義務等）
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券等の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
なお、次の場合に、ご通知がないとき、または必要な追加保険料のお支払いがないときは、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
■ 被保険者ご本人の職業または職務を変更された場合（注１） ご契約締結時に申込書に「職業または職務」をご記入（告知）いただいた場合にかぎります。
（注２） 新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
また、次の場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
■ ご住所やお名前等を変更された場合転居や改姓等により、ご住所やお名前等を変更された場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がない場合
は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ ご契約内容の変更を希望される場合
ご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

― 1 ―２．重大事由による解除等保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
３．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
４．保険料の払込方法を分割払とする場合の第２回以降の分割保険料のお支払いについて
第２回以降の分割保険料は、申込書記載の払込期日までにお支払いください。なお、分割保険料が払込期日の属する月の翌月末日を経過してもお支払いがない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故によるケガ・損害に対しては保険金をお支払いできません。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意または重大な過失がなかったと損保ジャパンが認めた場合は、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月の25日まで延長します。また、所定の払込猶予期間中に分割保険料のお支払いがない場合、または２か月連続して払込期日に分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがあります。

事故が起こった場合〈１〉
 事故が発生した場合は、下記の事項についてただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
① 証券番号、保険金額② 事故にあわれた方のお名前、ご住所、職業③ 事故が起きた日時、場所④ 事故の原因、状況⑤ 傷害の程度⑥ 他の保険契約等の有無〈２〉
 個人賠償責任補償特約をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャ
パンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注） 個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した個人賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、
損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただ
けませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに越える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
など■ 事故が起こった場合の連絡先 ■事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【事故サポートセンター】 ◆おかけ間違いにご注意ください。

0120-727-110（24時間365日対応）

保険金ご請求の手続き
保険金の支払事由に該当するご通知をいただいた場合は、損保ジャパンから保険金請求手続きのご案内をいたします。
保険金のご請求内容により必要な書類が異なりますので、損保ジャパンからご案内する書類を提出してください。
（注１）
 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請― 2 ―求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注２）
 ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払い対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。

保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
⑴ 保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑵ 保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（※）までが補償されます。
（※） 保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

ご契約が満期になったらご契約の満期日までに、ご継続のご案内をいたしますが、万一ご案内がない場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
（注） 告知の内容や事故の発生等によりご契約のお引受けをお断りすることや、お引受けの条件を制限することがあります。

適用される保険約款
家族傷害保険普通保険約款のほか保険証券の特約欄に記載された特約が適用されます。普通保険約款および各特約の内容については次ペー
ジ以降をご覧ください。
また、以下の自動でセットされる特約（自動セット特約）についてもご確認ください。
＜すべてのご契約＞【条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約】
家族傷害保険には、テロ行為（※）全般を補償の対象とする特約（条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約）が自動セットされます。
本特約によって、テロ行為（※）全般について保険金をお支払いいたします。
なお、本特約はあくまでテロ行為（※）に限定して保険金をお支払いする内容となっておりますので、テロ行為（※）ではない軍事力による戦争、外国の武力行使や内乱等は保険金のお支払いの対象となりません。
（※）
 政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。

― 3 ―家族傷害保険普通保険約款および特約ページ
家族傷害保険普通保険約款��������������� ５
特

約

番号

特

１

天災危険補償特約

約

名

称

ページ

番号

特

12

18

通信販売に関する特約（一般用）

２

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約

12３

個人賠償責任補償特約

12

４

夫婦特約

14

５

配偶者対象外特約

15

６

死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約

15

７

就業中の危険対象外特約

15８

保険料分割払特約（一般団体用）

15

９

保険料分割払特約（一般用）

10

保険料支払に関する特約

11

23

19

長期保険特約23

20

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

24

21

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

24

22

包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）

25

23

企業等の災害補償規定等特約

25

24

入院保険金および手術保険金のみの支払特約

25

25

入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支
払特約

25

16

26

手術保険金倍率変更特約

25

17

27

重大手術保険金倍率変更特約

25

保険契約の継続に関する特約

1728

共同保険に関する特約

2612

訴訟の提起に関する特約

1729

死亡保険金支払に関する特約26

13

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約

30

入院保険金の７日間２倍支払特約

26

入院保険金および通院保険金の７日間２倍支払特約26

14

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約

31

19

32

入院保険金の14日間２倍支払特約

27

15

クレジットカードによる保険料支払に関する特約

2133

入院保険金および通院保険金の14日間２倍支払特約

27

16

初回保険料の口座振替に関する特約

22

34

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

27

17

保険契約の継続に関する特約（年払契約用）

22

17

約

名

称

ページ

※上記特約につきましては、ご契約方式によりセットできないことが
あります。

― 4 ―

家族傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報
酬点数表をいいます。

家族第５条（被保険者の範囲）⑴の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

通院

病院または診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金日額保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいい
ます。

保険金額

保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報
酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

手術

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものにかぎります。
（注３） 診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等
を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 医師被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注１）によってその身体に被った傷害に対して、この普通保険約款に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注２）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１） 急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
（注２） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注６）
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。

― 5 ―別表３に掲げる加重後の後遺障害に該
別表３に掲げる既にあった後遺障害に該－＝ 適用する割合
当する等級に対する保険金支払割合
当する等級に対する保険金支払割合（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注６） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（被保険者の範囲）⑴ この普通保険約款における被保険者は、次の①から④までのいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
⑶ 保険契約締結の後、本人が次条⑴の死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合（注）
は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
⑷ ⑶の事由によって本人が死亡した場合であっても、⑶の手続が行われるまでの間、⑴および⑵の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別によるものとします。
（注） 死亡保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合第18条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
第６条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第36条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金
を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第36条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第７条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 × 別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１） ＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３） １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注４） 入院中第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第９条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４の１．から３．
までに掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
第10条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第11条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第12条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしく
は疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する
金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

― 6 ―

第３章

基本条項

第13条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第14条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険証券記載の職業または職務に就いていた本人がその職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない本人が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた本人がその職業をやめること。
⑵ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変
更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った
時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注１） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３） 職業または職務の変更の事実⑴の変更の事実をいいます。
第16条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第17条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第18条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者がいなくなった場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第19条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第21条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた傷害をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第22条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴の①または同条⑴の②のいずれかに該当する行為があった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 前条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する
書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴ 第21条（重大事由による解除）⑵の④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた
場合（注１）、本人から前条⑵の規定による解除請求があった場合、または本人により同条⑶に規定する解除が行われた場合は、保険契約者は次の①または②のいずれかのことを行わなければなりません。
ただし、この保険契約において、その本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合は②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。
⑵ 第21条（重大事由による解除）⑵の④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について解除を行った場合または前条⑶の規定により本人が解除を行った場合であっても、⑴の手続が行われるまでの間、第５条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人またはその配偶者との続柄
および同居または別居の別によるものとします。
⑶ ⑴の①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、第25条（保険料の取扱い
②

― 7 ―

－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴または⑵の規定を準用して、保険料の返還
もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
（注１） 本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第24条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑴ 第５条（被保険者の範囲）⑶の①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、
変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、第５条（被保険者の範囲）⑶の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑶ 第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還
または請求します。
⑷ 職業または職務の変更の事実（注３）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑸ 当会社は、保険契約者が⑶または⑷の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑹ ⑶の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑺ ⑷の規定による追加保険料を請求する場合において、⑸の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、
変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑻ ⑴、⑶および⑷のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑼ ⑻の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 職業または職務の変更の事実第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注４） 職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第15条⑴の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第26条（保険料の取扱い－無効の場合）⑴ 第17条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第17条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第27条（保険料の取扱い－失効の場合）
第18条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険料を返還しません。
第28条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第19条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第29条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第５条（被保険者の範囲）⑶の②、第20条（保険契約者による保険契約の解除）または第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した
場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表５に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑵ 第14条（告知義務）⑵、第21条（重大事由による解除）⑴または第25条（保険料の取扱い－本人の変
更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑸の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑶ 第21条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第30条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第31条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、その被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、その被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合
または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第32条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から④までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当― 8 ―

会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第33条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第30条（事故の通知）の通知または第31条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場
合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第34条（時 効）
保険金請求権は、第31条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第35条（代 位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第36条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第37条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第38条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第39条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。
）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

⑶

各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第40条（家族が複数の場合の取扱い）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第41条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第42条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
⑷

別表１

第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

別表２

第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業

オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１） オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。

別表３

後遺障害等級表

等級
第１級

第２級

後遺障害
⑴

両眼が失明したもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

― 9 ―

100％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

第３級

保険金
支払割合

⑴

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様としま
す。
）

⑵
⑶

89％

78％

第４級

⑴

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

第５級

第６級

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴

第７級

第８級

69％

59％

そ

せき

第10級
50％

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができな
いもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
外貌に著しい醜状を残すもの⒀

両側の睾丸を失ったもの⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの
１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの⑶⑷⑸

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さく

そ

第11級

外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの⑴⑵

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑶

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

⑴
⑵
⑶

そ

てつ

⑺
⑻
⑼
⑽
第12級

こう

せき

34％

てつ

― 10 ―

15％せき脊柱に変形を残すもの
１手の示指、中指または環指を失ったもの
１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴⑵

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶⑷

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

てつ

ろっ

けんこう

⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁

20％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

42％

26％

ぼう

⒃
⒄

⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

ぼう

⑿

⑴
⑵

⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
⑸
⑹
⑺
⑻

第９級

そ

⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

ぼう

外貌に醜状を残すもの

10％

第13級

⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの⑵⑶⑷

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
正面視以外で複視を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

別表６

さく

保 険 金 請 求 書 類

鎖

示指
末節骨

骨

上肢の３大関節

母指

けんこう

肩甲骨

肩関節

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
せき

脊

ひじ関節

○

○

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○

４％

○

○

○

○

７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書

長管骨

足

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

中指
環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

中足指節関節

じん

せき

ろっ

ろっ

、
「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」
胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができろっるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みま
せん。

別表５

期

料

率

表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで

割合（％）
10
15
25
35
45
55
65

既経過期間
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで
１年まで

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

13．その他当会社が第32条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位

短

○

○

１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した
場合にかぎります。
せき○12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

指節間関節

３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。

○

11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）

足関節

別表４

○
○

注

割合（％）
70
75
80
85
90
95
100

― 11 ―○○

10．被保険者の戸籍謄本

中手指節関節第２の足指

リスフラン関節○９．被保険者の印鑑証明書

中手指節関節

柱

手関節

○

○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の医師の診断書

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図

手

通 院

てつ

骨

○

２．保険証券

提出書類

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

胸１．保険金請求書

保険金種類

７％

⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの
注１
注２

手 術

⑴

入 院

第14級

障 害
後 遺

⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

死 亡

てつ

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

特約

１．天災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑩および⑫の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第32条（保険金の支払時期）⑵のほか、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が生じた場合は、当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて365日を経過する日までに、保険金を支払うものとします。
（注） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が普通保険約款第31条（保険金の請求）⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。

２．死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

３．個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額を
いいます。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、⑵に規定する被保険者が、日本国内において生じた次の①または②のいずれかに該当する
偶然な事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故⑵ この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注３）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ この特約における本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった
事故発生時におけるものをいいます。
（注１） 次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２） 日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（注３） 監督義務者に代わって本人を監督する者
本人の親族にかぎります。
（注４） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 第２条（保険金を支払う場合）⑵に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２） 船舶・車両
原動力がもっぱら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注３） 銃器
空気銃を除きます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
② 第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第９条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① １回の事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の事故につき、保険金額（注）を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故につき、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注）を超える場合は、保険金額（注）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。以下、この特約において同様とします。
第７条（事故の発生）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害の賠償を請求することができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をとり、その他事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。
ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

― 12 ―

⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、
当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
第９条（当会社による解決）⑴ 被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会
社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）を行います。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合（注３）② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
弁護士の選任を含みます。
（注３） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した賠償事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと⑶ この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
⑵

被保険者が損害賠償請求権者
被保険者が損害賠償請求
保険証券に免責金額のに対して負担する法律上の損 － 権者に対して既に支払っ － 記載がある場合はその ＝ 損害賠償額
害賠償責任の額た損害賠償金の額
免責金額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注３）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する場
合を除きます。
① ⑵の④のア．またはイ．のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合⑺ ⑹の②または③のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
（注１） 日本国内において発生した賠償事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２） 支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注３） 法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が第13条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およ― 13 ―

びその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が第11条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者が第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合または⑴もしくは⑵の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
⑷ 当会社は、第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または⑹のいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続きをした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
（注１） 修理等に要する費用の見積書
既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２） 被害が生じた物の写真
画像データを含みます。
第15条（損害賠償請求権の行使期限）第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第16条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第８条（当会社による援助）または第９条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、次の①から③までのいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（保険金の支払額）①および②のただし書② 第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書③ 第10条⑺のただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

⑸

第11条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１） 保険金額
同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第10条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２） 供託金
利息を含みます。
（注３） 貸付金
利息を含みます。
第17条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債
権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのた
めに当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第18条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第19条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、第４条（保険金を支払わない場合－その２）、第30条（事故の通知）から第32条（保険金の支払時期）まで、および第35条（代位）の規定は適用しません。
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「損害の発生の可能性」② 第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」③ 第14条（告知義務）⑶の③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生する前に」④ 第14条⑷の規定中「傷害の発生した後に」とあるのは「損害の発生した後に」⑤ 第14条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発生した損害」⑥ 第21条（重大事由による解除）の規定中「傷害」とあるのは「損害」⑦ 第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑼の規定中「傷害に対しては」とあるのは「損害に対しては」⑧ 第34条（時効）の規定中「第31条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第21条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第22条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第21条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第21条⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第23条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

４．夫婦特約第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち、― 14 ―

本人およびその配偶者を被保険者とします。ただし、個人賠償責任補償特約が付帯されている場合の同特約の被保険者については、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に規定する者を被保険者とします。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券に記載された本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条（被保険者の範囲）⑵の規定中「⑴の本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別」とあるのは「この特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」② 第５条⑶の①および第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の①の規定中「家族のうち新たに本人となる者」とあるのは「新たに本人となる配偶者」③ 第５条⑷および第23条⑵の規定中「その本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別」とあるのは「その本人との続柄」④ 第18条（保険契約の失効）の規定中「第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者」とあるのは「この特約に規定する被保険者」⑤ 第27条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員」とあるのは「この特約に規定する被保険者全員」
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

５．配偶者対象外特約第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち、本人ならびに本人の同居の親族（注）および別居の未婚の子を被保険者とします。ただし、個人賠償責
任補償特約が付帯されている場合の同特約の被保険者については、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に規定する者を被保険者とします。
（注） 親族本人の配偶者を除きます。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次の①または②に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、保険証券に記載された保険金額② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第５条（被保険者の範囲）⑵の規定中「⑴の本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「この特約第１条（被保険者の範囲）の本人との続柄」② 第５条⑷および第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑵の規定中「その本人またはその配偶者との続柄」とあるのは「その本人との続柄」③ 第18条（保険契約の失効）の規定中「第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者」とあるのは「この特約に規定する被保険者」④ 第27条（保険料の取扱い－失効の場合）の規定中「第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員」とあるのは「この特約に規定する被保険者全員」
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

６．死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

７．就業中の危険対象外特約
当会社は、この特約により、本人が、その職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。

② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込
期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、次の①または②に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶または同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑶ 当会社は、保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の②または③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ 第８条（保険料の取扱い）の表の②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ 第８条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注４）があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑹ 第８条（保険料の取扱い）の表の⑦の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の規定による変更の事実をいいます。
第７条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
当会社が保険契約を解除できる場合

８．保険料分割払特約（一般団体用）①

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

解除の効力が生じる時第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。

⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第８条（保険料の取扱い）
次の①から⑦までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保
険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑦までの保険料を返還または請求します。

― 15 ―

事

由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の 変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差①または同第23条（本人である被保険者に係 に基づき計算した保険料を返還または請求しまる部分の解除の特則）⑴の①の場合において、 す。
保険料率を変更する必要があるとき②

普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③

職業または職務の変更の事実（注３）がある
場合において、保険料率を変更する必要があ
るとき

変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

普通保険約款第18条（保険契約の失効）の規 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料
定により保険契約が失効となった場合（注４）との差額を返還または請求します。
ただし、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険料を返還しません。この場合において未払込分割保険料（注４）があるときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注４）の全額を一時に払い込まなければな
りません。

⑤

次のア．からキ．までのいずれかの規定によ 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料
り、この保険契約が解除となった場合（注４）との差額を返還または請求します。
ア．第６条（追加保険料の払込み）⑶
イ．普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の②
ウ．同第14条（告知義務）⑵エ．同第20条（保険契約者による保険契約の解除）
オ．同第21条（重大事由による解除）⑴
カ．同第21条⑵の①または③
キ．同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②⑥

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

⑦①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるとき

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注４） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座（注）への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
（注） 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

９．保険料分割払特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日口座振替の方法で払い込む場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、契約締結の際に指定した期日をいい
ます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第３条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第４条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第５条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分
割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第６条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、次の①または②に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込
期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第８条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第10条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の①の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶または同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑶ 当会社は、保険契約者が第10条（保険料の取扱い）の表の②または③の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ 第10条（保険料の取扱い）の表の②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ 第10条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注４）があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑹ 第10条（保険料の取扱い）の表の⑦の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の規定による変更の事実をいいます。
第９条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、
次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第10条（保険料の取扱い）
次の①から⑦までのいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社は、普通保― 16 ―

険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑦までの保険料を返還または請求します。
事
①

②

由

保険料の返還または請求方法

普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の 変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差①または同第23条（本人である被保険者に係 に基づき計算した保険料を返還または請求しまる部分の解除の特則）⑴の①の場合において、 す。
保険料率を変更する必要があるとき
普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③

職業または職務の変更の事実（注３）がある
場合において、保険料率を変更する必要があ
るとき

変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

普通保険約款第18条（保険契約の失効）の規 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料
定により保険契約が失効となった場合（注４）との差額を返還または請求します。
ただし、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、保険料を返還しません。この場合において未払込分割保険料（注４）があるときは、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注４）の全額を一時に払い込まなければな
りません。

⑤

次のア．からキ．までのいずれかの規定によ 未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料
り、この保険契約が解除となった場合（注４）との差額を返還または請求します。
ア．第８条（追加保険料の払込み）⑶
イ．普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の②
ウ．同第14条（告知義務）⑵エ．同第20条（保険契約者による保険契約の解除）
オ．同第21条（重大事由による解除）⑴
カ．同第21条⑵の①または③
キ．同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②⑥

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

⑦①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるとき

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴の変更の事実をいいます。
（注４） 未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の分割保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

10．保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない
場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中にこの保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）

前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

11．保険契約の継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続契約

第３条（保険契約の継続）⑴の規定により継続された保険契約をいいます。

保険証券等

保険証券または保険証券に代わる書面をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、保険料分割払特約（一般用）を付帯した保険契約で、当会社と保険契約者との間にあらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）⑴ この保険契約の満了する日より３か月前の日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注）で新たな保険契約として継続されるものとします。以後毎年同様とします。
⑵ 継続契約の保険期間の初日は継続前契約の保険期間が満了する日とし、保険期間は継続前契約と同一の期間とします。
⑶ ⑴の規定によりこの保険契約が継続された場合は、当会社は、保険証券等を保険契約者に交付します。
（注） 同一の契約内容
第６条（継続契約に適用される制度・料率等）に規定する場合を除きます。
第４条（継続契約の分割保険料および払込方法）⑴ 継続契約の分割保険料は、保険証券等記載の金額とします。
⑵ 継続契約の第１回分割保険料は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回以降の分割保険料はその翌月の応当日から毎月払い込むものとします。
第５条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、前条の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、次の①または②に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その分割保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（継続契約に適用される制度・料率等）
この保険契約に適用した制度・料率等（注）が改定された場合は、当会社は、制度・料率等（注）が改定された日以降第３条（保険契約の継続）の規定によって保険期間が開始する継続契約の制度・料率等（注）を変更します。
（注） 制度・料率等
普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
第７条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）⑴の規定により継続された場合は、継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第８条（継続契約の告知義務）⑴ 第３条（保険契約の継続）⑴の規定によりこの保険契約を継続する場合において、この保険契約の保
険契約申込書等（注）に記載した、またはこの保険契約の保険証券等に記載された普通保険約款に定める告知事項に対する告知内容に変更があったときは、当会社からの求めに応じ、保険契約者または被保険者は、そのことをこの保険契約の満了する日より３か月前の日までに当会社に告げなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が⑴の告知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
⑶ ⑴の規定による告知については、継続契約の普通保険約款およびこれに付帯される特約における告知
義務に関する規定を適用します。ただし、保険証券等の本人欄に記載の者の保険証券等記載の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときは、当会社は、普通保険約款第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑺の規定に準じ保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者が、普通保険約款第16条（保険契約者の住所変更）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が⑴に定めるこの保険契約の申込書等（注）を当会社の知った最終の住所または通知先に送付したときは、通常到達するために必要とする期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
（注） 申込書等
保険契約申込書等、保険契約締結のために必要なものとして当会社が定める書類をいいます。
第９条（保険料分割払特約（一般用）との関係）
この特約に規定しない事項については保険料分割払特約（一般用）の規定を適用します。

12．訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である
場合は、普通保険約款第41条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

13．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」
補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 17 ―

用

語

定

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、その被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症にかぎります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症にかぎります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×

普通保険約款別表３に掲げる各等級の＝ 後遺障害保険金の額
後遺障害に対する保険金支払割合⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状
態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一の特定感染症の発病により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障害の程度を加重した場
合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲げる加重後の普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険 － 後遺障害に該当する等級に対する保険金 ＝ 適用する割合
金支払割合
支払割合
⑹

この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障
害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。

第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１） ＝ 入院保険金の額⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
⑷ 第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑶

区

⑵

分

保険金請求権発生の時① 後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

入院保険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③

通院保険金

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明するその被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑦ その他当会社が普通保険約款第32条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うため― 18 ―

に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書の要求）⑴ 当会社は、第９条（発病の通知）の通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、第４条（保険金を支払わない場合－その２）、第６条（死亡保険金の支払）から第９条（通院保険金の支払）まで、第11条（死亡の推定）、第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷および⑺、第30条（事故の通知）、第31条（保険金の請求）ならびに第33条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）の規定は適用しません。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発生の可能性」② 第５条（被保険者の範囲）⑵の規定中「傷害の原因となった事故発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」③ 第12条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第12条⑵の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」⑤ 第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑥ 第14条（告知義務）⑶の③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑦ 第14条⑷の規定中「傷害の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」⑧ 第14条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑨ 第21条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑩ 第21条⑵の規定中「生じた傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑪ 第21条⑶の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発
生した傷害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑫ 第21条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族が発病した特定感染症をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。
」⑬ 第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑼の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑭ 第32条（保険金の支払時期）⑴の①の規定中「事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無」とあるのは「発病の原因、発病の状況」、⑴の③の規定中「傷害の程度」とあるのは「特定感染症の程度」、「事故と傷害との関係」とあるのは「発病と特定感染症との関係」⑮ 第32条（注１）の規定中「前条⑵および⑷の規定による手続」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続」⑯ 第34条（時効）の規定中「第31条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第10条（保険金の請求）⑴に定める時」⑰ 第35条（代位）の規定中「傷害」とあるのは「発病した特定感染症」
第14条（後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合の取扱い）⑶

この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合は、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）」および「同第７条」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」② 第１条⑵の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）⑹」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」③ 第２条（他の特約との関係）の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

14．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

後遺障害

身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった特定感染症がなおった後のものをいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等

この特約に規定する保険金の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特定感染症

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。

保険金

後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
⑵ ⑴の発病の認定は、その被保険者以外の医師の診断によります。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症にかぎります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症にかぎります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染⑵ 当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定は、この保険契約が継続契約である場合は、適用しません。
第５条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×⑵

普通保険約款別表３に掲げる各等級の＝ 後遺障害保険金の額
後遺障害に対する保険金支払割合⑴の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状
態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の― 19 ―

診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 同一の特定感染症の発病により２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。
ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病し、同一部位について後遺障害の程度を加重した場
合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
⑶

普通保険約款別表３に掲げる加重後の普通保険約款別表３に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険 － 後遺障害に該当する等級に対する保険金 ＝ 適用する割合
金支払割合
支払割合
⑹

この特約の規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および⑴から⑸までの規定に基づき支払った後遺障
害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
第６条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。

金を支払いません。
第６条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
⑸ 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第10条（発病の通知）⑴ 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を
当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴の費用が発生した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなけ
ればなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴または⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑷

入院保険金日額 × 入院した日数（注１） ＝ 入院保険金の額区⑵⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（注１） 入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２） 処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第７条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額⑵

当会社は、⑴の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
第８条（葬祭費用保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180
日以内に死亡したことにより保険契約者または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。
⑵ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額は次のとおりとします。
① ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
ア．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
イ．他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
② ①の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第９条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）⑴ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
⑵ 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額
から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）およびこの特約第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
⑶ 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合においても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険⑶⑵

分

保険金請求権発生の時①

後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

②

入院保険金

被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

③

通院保険金

被保険者が被った第２条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または特定感染症の発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④

葬祭費用保険金

保険契約者または被保険者の親族が葬祭費用を負担した時被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑩までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明するその被保険者以外の医師の診断書④ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑤ 死亡診断書または死体検案書⑥ 被保険者の戸籍謄本
⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 葬祭費用の支出を証明する書類⑨ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、特定感染症の程度および費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合
または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第12条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要― 20 ―

な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、発病の原因、発病の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度または費用の額、発病と特定感染症または費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効
または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき葬祭費用保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査
結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事
項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（発病の通知）の通知または第11条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場
合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第14条（代 位）⑴ 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が葬祭費用保険金を支払うべき第８条（葬祭費用保険金の支払）の費用が生じたことにより、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して葬祭費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を葬祭費用保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、葬祭費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑶ ⑵の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑷ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑵もしくは⑶の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第15条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）、第４条（保険金を支払わない場合－その２）、第６条（死亡保険金の支払）から第９条（通院保険金の支払）まで、第11条（死亡の推定）、第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑷および⑺、第30条（事故の通知）、第31条（保険金の請求）から第33条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）まで、および第35条（代位）の規定は適用しません。
第16条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（用語の定義）の表の危険の規定中「傷害の発生の可能性」とあるのは「特定感染症の発生の可能性」② 第５条（被保険者の範囲）⑵の規定中「傷害の原因となった事故発生時」とあるのは「特定感染症の発病時」③ 第12条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴の規定中「被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った」および「同条の傷害を被った」とあるのは「特定感染症の発病の」、「事故」とあるのは「特定感染症」、「同条の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」④ 第12条⑵の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合」とあるのは「特定感染症が重大となった場合」⑤ 第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑥ 第14条（告知義務）⑶の③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「特定感染症の発病の前に」⑦ 第14条⑷の規定中「傷害の発生した」とあるのは「特定感染症の発病」⑧ 第14条⑸の規定中「発生した傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑨ 第21条（重大事由による解除）⑴の①の規定中「傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと」とあるのは「特定感染症を発病させ、または発病させようとしたこと」⑩ 第21条⑵の規定中「生じた傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑪ 第21条⑶の規定中「傷害（注３）の発生した」とあるのは「特定感染症（注３）の発病した」、「発
生した傷害（注３）」とあるのは「発病した特定感染症（注３）」⑫ 第21条（注３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（注３） 特定感染症⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族が発病した特定感染症をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。
」⑬ 第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑼の規定中「生じた事故による傷害」とあるのは「発病した特定感染症」⑭ 第34条（時効）の規定中「第31条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「この特約第11条（保険金の請求）⑴に定める時」
第17条（後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金増額支払特約（第１級～第○級）が付帯された場合は、同特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）」および「同第７条」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」② 第１条⑵の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）⑹」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）⑹」③ 第２条（他の特約との関係）の規定中「普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）」とあるのは「特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第５条（後遺障害保険金の支払）」第18条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、第16条（普通保険約款の読み替え）の規定にかかわらず、この特約第８条（葬祭費用保険金の支払）について、普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加して適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 葬祭費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が特定感染症の発病した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した特定感染症による費用に対しては、当会社は、葬祭費用保険金を支払いません。この場合において、既に葬祭費用保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその葬祭費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または葬祭費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

15．クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。

― 21 ―

（注） 保険料
異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジットカードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料
相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 承認した時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できる
ものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

16．初回保険料の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約が適用されている場合は第１回
分割保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第２条（特約の適用）⑴ この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
⑵ この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払
込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（初回保険料払込み前の事故）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払
込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合
は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会
社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（自動継続契約への不適用）
この特約が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約の規定により継続される場合は、継続された保険契約については、この特約を適用しません。

17．保険契約の継続に関する特約（年払契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続契約

第３条（保険契約の継続）⑴の規定により継続された保険契約をいいます。

払込期日継続前契約の保険期間の満了する日をいいます。

保険証券等

保険証券または保険証券に代わる書面をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第３条（保険契約の継続）⑴ この保険契約の満了する日より３か月前の日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合は、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注）で新たな保険契約として継続されるものとします。以後毎年同様とします。
⑵ 継続契約の保険期間の初日は継続前契約の保険期間が満了する日とし、保険期間は継続前契約と同一の期間とします。
⑶ ⑴の規定によりこの保険契約が継続された場合は、当会社は、保険証券等を保険契約者に交付します。
（注） 同一の契約内容
第７条（継続契約に適用される制度・料率等）に規定する場合を除きます。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）⑴ 継続契約の保険料は、保険証券等記載の金額とします。
⑵ 保険契約者は、継続契約の保険料を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、前条の継続契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日までに払い込むべき継続契約の保険料の払込みを怠った場合において、次の①または②に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① その継続契約の保険料の払込期日の午後４時以降に、その継続契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その継続契約の保険料の払込期日の午後４時以降に、その継続契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（継続契約の保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 保険契約者が、第４条（継続契約の保険料および払込方法）の継続契約の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日までに払い込むべき継続契約の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除は、継続契約の保険期間の始期からその効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される制度・料率等）
この保険契約に適用した制度・料率等（注）が改定された場合は、当会社は、制度・料率等（注）が改定された日以降第３条（保険契約の継続）の規定によって保険期間が開始する継続契約の制度・料率等（注）を変更します。
（注） 制度・料率等
普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
第８条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が第３条（保険契約の継続）⑴の規定により継続された場合は、継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の告知義務）⑴ 第３条（保険契約の継続）⑴の規定によりこの保険契約を継続する場合において、この保険契約の保
険契約申込書等（注）に記載した、またはこの保険契約の保険証券等に記載された普通保険約款に定める告知事項に対する告知内容に変更があったときは、当会社からの求めに応じ、保険契約者または被保険者は、そのことをこの保険契約の満了する日より３か月前の日までに当会社に告げなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が⑴の告知を行わなかった場合は、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
⑶ ⑴の規定による告知については、継続契約の普通保険約款およびこれに付帯される特約における告知
義務に関する規定を適用します。ただし、保険証券等の本人欄に記載の者の保険証券等記載の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときは、当会社は、普通保険約款第25条（保険料の取扱い－本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）⑺の規定に準じ保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者が、普通保険約款第16条（保険契約者の住所変更）の規定による通知をしなかった場合において、当会社が⑴に定めるこの保険契約の申込書等（注）を当会社の知った最終の住所または通知先に送付したときは、通常到達するために必要とする期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
（注） 申込書等― 22 ―

保険契約申込書等、保険契約締結のために必要なものとして当会社が定める書類をいいます。

18．通信販売に関する特約（一般用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約意思の表示

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

追加保険料払込期限

当会社から送付する通知書記載の追加保険料の払込期限をいいます。

通信手段

電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。

通知書

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を記載した通知書をいいます。

申込書

当会社所定の保険契約申込書をいいます。

第２条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の①または②のいずれかの方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① 申込書に所要の事項を記載し、当会社に送付すること② 通信手段を媒介し、当会社に対し契約意思の表示をすること⑵ ⑴の①の規定により当会社が申込書の送付を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付するものとします。
⑶ ⑴の②の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および申込書を保険契約者に送付するものとします。保険
契約者は、申込書に所要の事項を記載し、所定の期間内に当会社に送付するものとします。
第３条（申込書が送付されない場合の取扱い）
当会社は、前条⑶の申込書が所定の期間内に当会社に送付されない場合は、同条⑴の保険契約の申込みがなかったものとします。
第４条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は通知書に従い、保険料を払い込まなければなりません。
⑵ 通知書に記載する保険料払込期限は、この保険契約に適用されている他の特約に別の規定がある場合を除き、保険期間の初日までの当会社が定める日とします。
第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、通知書に記載された保険料について保険料払込期限までに払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者が普通保険約款またはこの保険契約に適用されている他の特約の告知義務に関する規定により告知の訂正の申出を行う場合は、書面または通信手段により、当会社に行うものとします。
第７条（追加保険料の払込期限）⑴ 普通保険約款またはこの保険契約に適用されている他の特約の告知義務または通知義務に関する保険料の請求の規定に基づき、当会社が追加保険料の請求を行う場合、保険契約者は、当会社の請求する追加保険料を、追加保険料払込期限までに払い込むこととします。
⑵ 当会社は、⑴の規定に従い追加保険料払込期限までに追加保険料が払い込まれなかった場合は、その追加保険料領収前に生じた事故については、告知の訂正の申出の承認または通知がなかったものとして取り扱います。
第８条（追加保険料不払いの場合の解除）
当会社は、前条⑴の追加保険料払込期限までに追加保険料が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の解除をすることができます。この場合の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（継続契約との関係）
保険契約の継続に関する特約または保険契約の継続に関する特約（年払契約用）により、この保険契約が継続された場合は、第２条（保険契約の申込み）、第３条（申込書が送付されない場合の取扱い）、
第４条（保険料の払込み）および第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定は適用しません。

19．長期保険特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

次回払込期日

保険料払込方法が月払の場合で、払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき第２回以降の保険料の払込みがない場合の、その翌月の払込期日をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある保険契約の場合は、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。

保険料払込方法

保険証券記載の払込方法をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、保険料払込方法により払い込む
こととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料または第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第３条（第２回以降の保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合において、次の①または②に該当するときは、当会社は、保険金を支払いません。
① その保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② その保険料の払込期日の翌日以降に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
⑵ 保険契約者が⑴の第２回以降の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかっ
たと当会社が認めた場合は、当会社は、この特約の規定中「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第４条（第２回以降の保険料不払による保険契約の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．保険料払込方法が月払の場合に、払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第５条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料払込方法を変更することができます。
第６条（保険料の前納）⑴ 保険契約者は、保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社の定める方法により、将来到来する払込期日の保険料を前納することができます。
⑵ ⑴の規定により前納する保険料については、当会社所定の利率（年５分以内）および方法により割り引きます。
第７条（保険料の取扱い－告知義務に伴う変更の場合）⑴ 普通保険約款第14条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料率と変更後の保険料率の差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求し、当会社がその事実を知った日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、前条の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（保険料の取扱い－本人の変更等の場合）⑴ 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の①または同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、保険料を変更する事由が生じた日の属する保険
年度末までの保険料については、その保険年度末までの未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求し、保険料を変更する事由が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶または同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後
料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第９条（保険料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）⑴ 普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴に規定する事実がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度末までの保険料については、その保険年度末までの未経過期間に対し、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した保険料を返還または請求し、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対― 23 ―

する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑴の規定により、当会社が追加保険料を請求する場合で、⑵の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑴に規定する事実があった後に生じた事故による傷害または損害に対しては、変更前料率（注１）の変更後料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料払込
方法ごとに次の①または②の方法で処理します。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、当会社は、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、その保険年度末までの未経過期間に対する保険料を返還または請求し、保険料率を変更する事由が生じた
日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠り、次の①または②のいずれかに該当するときは、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
① 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由の原因が被保険者に発生していたとき。
② 追加保険料領収前に、この保険契約で定める保険金支払事由が被保険者に生じていたとき。
（注１） 変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２） 変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第10条（保険料の取扱い－保険料率の改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第11条（保険料の取扱い－失効の場合）
普通保険約款第18条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を返還します。ただし、同一の保険年度内に同第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者（注１）全員が同第６条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合は、当会社は、保険料払込方法ごとに次の①から③までの方法により取扱います。
① 保険料払込方法が一時払の場合は、その保険年度末までの期間に対応する保険料は返還しません。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合は、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、第６条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約における、被保険者全員が死亡した保険
年度の翌保険年度以降の保険料については、当会社は、予定利率等により計算した保険料を返還します。
③ ②において、被保険者全員が死亡した保険年度のうち、未払込部分がある場合は、保険契約者は未払込保険料（注２）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注１） 同第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者
夫婦特約または配偶者対象外特約が付帯されている場合は、夫婦特約または配偶者対象外特約に規定する被保険者（注２） 未払込保険料
その保険年度において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第14条（告知義務）⑵および同第21条（重大事由による解除）⑴ならびにこの特約第４条（第２回以降の保険料不払による保険契約の解除）、第７条（保険料の取扱い－告知義務に伴う変更の場合）⑵および第９条（保険料の取扱い－通知義務に伴う変更の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
⑵ 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）⑶の②、同第20条（保険契約者による保険契約の解除）および同第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑴の②の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
⑶ 普通保険約款第21条（重大事由による解除）⑵の①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
（注） 保険契約
その家族に係る部分にかぎります。
第13条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）⑶、第25条（保険料の取扱い－
本人の変更・告知義務・通知義務に伴う変更等の場合）、第27条（保険料の取扱い－失効の場合）および第29条（保険料の取扱い－解除の場合）の規定は適用しません。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第６条（死亡保険金の支払）の（注）の規定中「既に支払った後遺障害保険金がある場合は」とあるのは「その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は」② 第７条（後遺障害保険金の支払）⑹および第10条（当会社の責任限度額）の規定中「保険期間を通じ」とあるのは「保険年度ごとに」③ 第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定中「保険料領収前」とあるのは「一時払保険料または第１回保険料領収前」
第15条（後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯された場合は、同特約の規定中「既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づ

く後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は」とあるのは「既に存在していた身体の障害が、新
たな後遺障害の原因となった事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害により、この保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は」と読み替えて適用します。

⑶

20．包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算
式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の各被保険者の保険
保険証券記載の被保険者
確定保険料の合計額
金額、入院保険金
１名あたりの保険金額、＝×日額および通院保入院保険金日額および通遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞お険金日額
院保険金日額よび脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合
または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

21．包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算― 24 ―

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

各被保険者の保険
保険証券記載の被保険者
金額、入院保険金
１名あたりの保険金額、＝×日額および通院保入院保険金日額および通遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞お険金日額
院保険金日額よび脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意または重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った
時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
⑵ 保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加
暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

22．包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい
ます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第13条（保険責任の始期および終期）⑶の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなし、保険金を削減して支払います。
実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

各被保険者の保険金額、保険証券記載の被保険者１名
入院保険金日額および ＝ あたりの保険金額、入院保険 ×
脱漏がなかったものとして、当会社が算出
通院保険金日額
金日額および通院保険金日額した次条の確定保険料の合計額⑴の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意または重大な過失による脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了後から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

用

語

定

義

遺族補償額

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業
等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した
残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

24．入院保険金および手術保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

25．入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

26．手術保険金倍率変更特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑷ 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合⑶

入院保険金日額 × 20 ＝ 手術保険金の額②①以外の手術の場合

入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額

27．重大手術保険金倍率変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

23．企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）― 25 ―

」

用

語

重大手術

定

義

災害補償規定等

公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、次の①から④までのいずれかに該当するものをいい
ます。
せん

）
① 開頭手術（穿頭術を含みます。
② 開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）③ 四肢切断術（手指・足指を除きます。
）④ 日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵臓・腎臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するとき（注）は、同条⑷および同条（注３）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
入院保険金日額 × 40 ＝ 手術保険金の額⑵ 当会社は、⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷および同条（注３）に規定する手術保険金は支払いません。
（注） その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。
第３条（手術保険金倍率変更特約が付帯された場合の取扱い）⑴ この特約が付帯された保険契約に手術保険金倍率変更特約が付帯されており、かつ、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷の手術保険金を支払う場合で、その手術が重大手術に該当するとき（注）は、前条の規定にかかわらず、前条⑴または手術保険金倍率変更特約の規定のいずれか高い額を手術保険金として支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術にかぎります。
⑵ 当会社は、⑴の規定により前条⑴の手術保険金を支払う場合は、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑷および同条（注３）に規定する手術保険金は支払いません。
（注） その手術が重大手術に該当するとき
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのいずれかの手術が重大手術に該当するときをいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

28．共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証
券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

29．死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
企業等

語

定

義

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業
等をいいます。

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、
いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなけ
ればなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

30．入院保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

入院保険金支払事由

定

義

普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由に該当した場合は、入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金として被保険者に支払います。
普通保険約款第８条⑴から⑶までの規定により支払われる入院保険金 × 2 ＝ 入院保険金の額⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべ
き期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（注） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期間とします。

31．入院保険金および通院保険金の７日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通院保険金支払事由

普通保険約款第９条（通院保険金の支払）⑴または⑵に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

入院保険金支払事由

普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当した場
合は、次の①または②に定める期間に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金または同第９条（通院保険金の支払）の通院保険金としてその被保険者に支払います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間（注１）
普通保険約款第８条⑴から⑶までの規定により支払われる入院保険金 × 2 ＝ 入院保険金の額②

通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日（注２）

普通保険約款第９条の規定により支払われる通院保険金 × 2 ＝ 通院保険金の額⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の①の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
⑶ 同一の事故により入院保険金支払事由および通院保険金支払事由のいずれにも該当した場合は、次の①または②に定める方法により取り扱います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間が７日間以上の場合は、通院保険金については⑴の規定を適用しません。
② 入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、⑴の②の規定により通院保険金を支払う日数は、７日から入院保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。
（注１） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の７日間入院保険金支払事由に該当した期間が７日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期― 26 ―

間とします。
（注２） 通院保険金支払事由に該当した日数の最初の７日
通院保険金支払事由に該当した日数が７日未満の場合は、通院保険金支払事由に該当した日数とします。

32．入院保険金の14日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

入院保険金支払事由

定義ことができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。

普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由に該当した場合は、入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間（注）に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金としてその被保険者に支払います。
普通保険約款第８条⑴から⑶までの規定により支払われる入院保険金 × 2 ＝ 入院保険金の額⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべ
き期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
（注） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間
入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期間とします。

33．入院保険金および通院保険金の14日間２倍支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通院保険金支払事由

普通保険約款第９条（通院保険金の支払）⑴または⑵に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

入院保険金支払事由

普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑴に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当した場
合は、次の①または②に定める期間に対して、次の算式によって算出した額を普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険金または同第９条（通院保険金の支払）の通院保険金としてその被保険者に支払います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間（注１）
普通保険約款第８条⑴から⑶までの規定により支払われる入院保険金 × ２ ＝ 入院保険金の額②

通院保険金支払事由に該当した日数の最初の14日（注２）
普通保険約款第９条の規定により支払われる通院保険金 × ２ ＝ 通院保険金の額⑵

入院保険金支払事由に該当した被保険者が、入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、⑴の①の規定により入院保険金の２倍の額を支払うべき期間は、最初の入院保険金支払事由に該当した日から起算するものとします。
⑶ 同一の事故により入院保険金支払事由および通院保険金支払事由のいずれにも該当した場合は、次の①または②に定める方法により取り扱います。
① 入院保険金支払事由に該当した期間が14日間以上の場合は、通院保険金については⑴の規定を適用しません。
② 入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、⑴の②の規定により通院保険金を支払う日数は、14日から入院保険金支払事由に該当した期間を差し引いた残りの日数を限度とします。
（注１） 入院保険金支払事由に該当した期間の最初の14日間
入院保険金支払事由に該当した期間が14日間未満の場合は、入院保険金支払事由に該当した期間とします。
（注２） 通院保険金支払事由に該当した日数の最初の14日
通院保険金支払事由に該当した日数が14日未満の場合は、通院保険金支払事由に該当した日数とします。

34．条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事
由の規定中、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
）
」
│ │
とあるのは
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、テロ行為（注）を除きます。
│ ││ │） テロ行為（注│ │政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
」と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予告により、この特約を解除する― 27 ―

◆おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120−668−292＜受付時間＞ 平

日：午前９時〜午後５時（土・日・祝日、12/31〜1/3は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパンの窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120−388−885＜受付時間＞ 平

日：午前10時〜午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）

１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】

0570−022808＜通話料有料＞＜受付時間＞ 平 日：午前９時15分〜午後５時（土・日・祝日、年末年始は休業）＜インターネットホームページ＞ https://www.sonpo.or.jp/

◆おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】0120－727－110＜受付時間＞ 24時間365日

お客さま総合窓口●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ

ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

【窓口：カスタマーセンター】0120－888－089＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後８時（12/31～1/3は休業）＜公式ウェブサイト＞

土・日・祝日：午前９時～午後５時

https://www.sompo-japan.co.jp/〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/