NIPPON SEIKI
Environmental Report

2023
環境報告書

2023 年 10 月発行

1 ページ

目次

1.

環境基本方針 ....................................................................................................................................................................................... 32.

基本的な考え方 ................................................................................................................................................................................... 33.

当社の事業活動と環境負荷 ........................................................................................................................................................... 4①

GHG 排出量推移 ...................................................................................................................................................... 4②

廃棄物排出量・リサイクル率推移 ................................................................................................................................ 4③

エネルギー削減事例................................................................................................................................................... 4④

NS グループの環境負荷 ............................................................................................................................................ 54.

環境マネジメント................................................................................................................................................................................... 6①

TCFD への対応 ........................................................................................................................................................ 6②

ＩＳＯ１４００１認証取得状況 ......................................................................................................................................... 7③

内部監査と環境マネジメントシステムの継続的改善 .................................................................................................... 7④

法規制順守､緊急事態対応､外部・内部コミュニケーション ........................................................................................... 7⑤

グリーン調達 .............................................................................................................................................................. 8⑥

製品含有化学物質の管理 .......................................................................................................................................... 95.

6.

環境目的・目標と実績 ....................................................................................................................................................................... 9①

目標実績対比............................................................................................................................................................. 9②環境配慮設計・開発事例 .......................................................................................................................................... 10

最後に ................................................................................................................................................................................................... 10

環境報告書 2023 について
－編集方針－
本報告書は、当社の環境保全活動全般をステークホルダーのみなさまに幅広く知っていただき、コミュニケーションを図ることを目的に、2010 年度より継続して発行しています。
また、別に発行しております当社の「統合報告書」の環境への取組みを補足する形で記述しております。
当社の環境への取組みについて、多くの方々のご理解を得られれば幸いです。
報告書内では、当社を簡略的に「ＮＳ」と表記することがあります。
予めご承知おきください。

－報告対象範囲－
日本精機株式会社 単体です。
但し、一部関係会社の活動に関する記述を含んでおります。
－報告対象期間－2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
(上記期間の活動結果を受け、2023 年 4 月以降の進捗情報も一部含めております。）－報告書問合せ先－
日本精機株式会社
事業企画部 広報・サステナビリティ推進〒940-8580 長岡市東蔵王 2 丁目 2 番 34 号

2 ページURL

https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/

Contact

https://www.nippon-seiki.co.jp/contact/1. 環境基本方針
当社は、ISO14001 規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築・維持し、事業活動と密着させた環境保全活動を展開し、その活動の有効性を高めることを目的に、以下の環境方針を制定しております。

日本精機株式会社環境基本方針
１．環境宣言私たちは、持続可能な社会の実現を経営上の重要課題として位置づけ、｢志｣､｢社会｣､｢お客様｣､｢人｣を大切にした事業活動を通じ、環境と調和する安心・安全な社会の実現に向け、価値の高い製品、サービスを提供し続けます。
２．環境方針私たちは、車載、民生、ディスプレイ製品の開発・設計・製造・販売の事業活動を通じ、地球温暖化防止、資源の有効利用、生物多様性の保全、環境汚染の予防、気候変動への適応など環境影響の緩和や環境保全活動を展開し、継続的改善を推進していきます。
(1)私たちは、事業活動、製品、サービス、施設、設備の各要素に係る環境法規や地域、お客様からの規制・基準を特定し、その順守プロセスを確立し、規制・基準値の適正監視を行ない順守するとともに、環境影響の緩和に努めます。
(2)社会環境や、お客様要求の分析等を基に、中期および単年度の到達目標を設定し、これを達成するための取り組み計画を策定し、実行し、結果の評価と環境マネジメントシステムの改善によりパフォーマンスの向上を達成していきます。
特に、下記項目を事業活動と密接に展開させ、継続的改善を推進していきます。
・エネルギー・資源消費の効率向上、廃棄物排出量の削減
・あらゆる緊急事態への適応の推進
・使用、および製品に含有する化学物質の適正管理(3)製品の開発・設計から生産活動の各段階において、廃棄物の低減と環境保全に配慮した取り組みを展開し、製品ライフサイクル全体を通じ、環境負荷の少ない製品の提供に努めます。
(4)私たちは、環境方針に基づく活動を遂行するため、事業プロセスと環境マネジメントシステムの連携を深め、すべての従業員への環境教育、社内啓蒙活動を展開します。

2. 基本的な考え方
当社グループは環境基本方針を定め、地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、環境方針の体現、環境目的・目標を達成するため継続的な改善を展開しています。日本そして世界 11ヶ国 18 の製造工場の生産活動の中で、社会へ安心と安全を届けるべく、グローバ
ルに事業を展開しています。私たちは長年培ってきた設計・生産技術を柔軟に活かして、そのシナジー効果により「ものづくり総合力」を強化するとともに、ISO14001（2015 年版）の環境マネジメントシステムを事業活動に統合しグローバルで展開し、環境負荷低減活動を推進してまいります。

3 ページ

3. 当社の事業活動と環境負荷
当社は車載、民生製品の開発・設計・製造・販売を行っています。これらの事業活動に伴う環境影響の低減に努めています。2022 年度の環境負荷は以下のとおりです。

INPUT
項目
使⽤量
電⼒24,456
エネルギー
重油100
都市ガス
280
ＬＰＧ
40
水
上水道
119
分類

単位
MWhkL
千㎥
千㎥
千㎥

分類
温室効果ガス
排水下水道
廃棄物

OUTPUT
項目

排出量

GHG 排出量 12,726※1排出量排出量(ﾘｻｲｸﾙ率)11949399.79

単位t-CO2
千㎥ｔ％※1 GHG：GreenHouse Gas の略で、温室効果ガス地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす大気中の CO2 などの気体の総称①GHG 排出量推移
2022 年度の GHG 排出量は、2021 年度と比較し、2,570t-CO2（16.8%）減少しました。
また、売上原単位では、4.6t-CO2/億円(33.2%)削減しています。
CO2 排出量は、電力由来が 93％と最も多く、製造エリアにおいては、生産数原単位で、設備更新を含む省エネ活動、効率化活動等を展開し、経済産業省が公表する「省エネ法 事業者クラス分け制度」において、2015 年から連続して「Ｓランク」評価を継続しています。

～ CO2 排出量推移 ～※2022 年より電力の CO2 排出量係数は、IEA (International EnergyAgency：国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関)発行の Emission Factor を使用しています。
②③

廃棄物排出量・リサイクル率推移
2022 年度の廃棄物排出量は、ディスプレイ事業の縮小に伴い、2021 年度比 456t(48%)減少し 493t でした。
リサイクル率は、99.79%で、目標の 99.90％を若干ながら下回りました。
今後とも、不良廃棄物削減、リサイクル率向上を推進し目標達成を目指します。

～廃棄物排出量 リサイクル率推移～

エネルギー削減事例
生産設備のエアリーク検出によるコンプレッサー電力削減
当社の製造ラインでは、電気式コンプレッサーを使用した圧縮空気により各種アクチュエータ・シリンダ等を動かし、製品の製造・検査を行っています。配管からのエアリーク(圧縮空気漏れ)は、音や触感でわかるものは修繕していましたが、微小なエアリークは検出が困難でした。
エアリーク検知器でエアリーク箇所を可視化する事で、これまで気付けなかった微小なエアリークも検出可能となりました。
外装製造の生産ラインで、エアリーク検知器を用いて発見したリーク箇所(10 箇所)を修繕し、112L/min の漏れを止める事ができました。これにより、コンプレッサー電力としては 10,400kwh/年(208 千円/年)のロスを削減する事ができました。
この削減活動は、国内外の NS グループ各社にも展開し推進しています。
レギュレータの接手からエアリークしている

改善前

接手のシールテープを巻き直し、エアリークがなくなった

4 ページ

改善後

成形機シリンダー保温による電力削減
NS グループ製造会社で実施された、成形機保温カバーによる電力量削減施策を当社成型機へ横展開適用し、成型機の電力を削減しました。
成形機シリンダは、加熱ヒーターの熱の一部が外部へ放出されており、エネルギーロスとなっていました。成形機シリンダに保温カバーを取り付けて熱の放出ロスを削減する事で、成型機の消費電力を 11%削減する事ができました。今期中に他の成型機へ適用する事で、65,700kwh/年(約 1,300 千円/年)の電力 ロス削減が見込めます。
また、この改善により、製造部の空調電力削減にも効果が期待できます。
成型機シリンダ加熱ヒーターの熱が外部にも放出④

保温カバーを付け、熱の放出ロスを抑制

改善前

改善後

NS グループの環境負荷
ＮＳグループは、国内外に 18 の製造工場を含む 30 の関係会社で構成されています。その全体の環境負荷は以下の通りです。ＮＳグループの全体での環境負荷の把握と、環境負荷低減活動を継続してまいります。

2022 年度から GHG 排出量の算出対象を製造・開発設計・販売・ディーラー事業を行うグループ会社とし、また、電力の CO2 排出量係数は、IEA(International Energy Agency：国際エネルギー機関)発行の Emission Factor を使用しています。

5 ページ

4. 環境マネジメント①

TCFD への対応
当社は、2022 年９月に、TCFD 提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明すると共に、TCFD コンソーシアムへ加入しました。当社グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応を ESG（環境・社会・法令遵守）の中でも重要な経営課題の一つと捉えております。

リスク管理
サステナビリティ・気候変動に関するリスクの管理については、環境管理責任者と事業管理本部内「広報・サステナビリティ推進」を事務局として、日本精機グループや各ステークホルダに重大な影響を与える可能性のあるリスクを分析・特定し、「環境システム見直し会議」において年に１回の付議・報告、もしくは取締役会への付議・報告をしています。
ガバナンス
サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022 年に気候変動を含むサステナビリティと広報活動を統合した「広報・サステナビリティ推進部」を事業管理本部内に新設しました。
広報・サステナビリティ推進は、・気候変動に関するﾘｽｸ・事業活動への影響について、見直し検討を行います。
・方針・目標・進捗・課題等を取締役会や環境に関する会議体である環境システム見直し会議に付議・報告します。
・方針・目標を環境委員会・関連部門、グループ企業全体会議である Group Management Meeting を通じて展開・指示し、情報共有を行い進捗を管理します。
戦略
気候変動は、そのリスクにより当社事業活動のみならず私たちやそれらを取り巻く社会へ様々な影響を及ぼします。
私たちは、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映します。

目標と指標
日本精機グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO2 排出量の削減目標を、 Scope1と Scope2(2019 年を基準)で 2030 年に 50％削減、2050 年に100%削減(カーボンニュートラル）と設定しました。

※詳細につきましては当社の「日本精機統合報告書 2023」の環境への取り組みをご参照ください。
当社のホームページから参照、ダウンロードが可能です。
https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_library/#contents04
URL

6 ページ

②

ＩＳＯ１４００１認証取得状況
当社は、国内外の製造系の関係会社で ISO14001 環境マネジメントシステム規格の認証取得を完了し、維持継続しています。また、規格改正のありました ISO14001：2015 年版への移行も全て完了済みです。
地域
日

所在地
本

米州

欧州

アジア
(中国除く)③④

認証取得年⽉新潟県

日本精機株式会社

1999年8⽉

新潟県

エヌエスアドバンテック株式会社

2002年11⽉

広島

県

ＮＳウエスト株式会社

2001年11⽉
2001年10⽉

アメリ

カ

New Sabina Industries, Inc.

メキシコ

Nippon Seiki De Mexico S.A. De C.V.

2014年7⽉

ブラジル

Nippon Seiki Do Brasil Ltda.

2004年11⽉

イギリス

UK-NSI Co., Ltd.

1999年4⽉

ポ ー ラ ン ド

Nippon Seiki Poland Sp. z o.o.

2023年5⽉

タイ

Thai Nippon Seiki Co., Ltd.

2003年10⽉

タイ

Thai Matto NS Co., Ltd.

2010年2⽉

インドネシアPT.Indonesia Nippon Seiki

2010年9⽉

ベVietnam Nippon Seiki Co., Ltd.

2011年1⽉

NS Instruments India Private Ltd.

2015年11⽉

イ

中国

会社名トナ ムンド中国

上海日精儀器有限公司

2006年8⽉

中国

日精儀器武漢有限公司

2015年1⽉

中

国

東莞日精電子有限公司

2004年10⽉

中国

日精⼯程塑料（南通）有限公司

2007年6⽉

内部監査と環境マネジメントシステムの継続的改善全部門を対象に、1 回/年の頻度で内部環境監査を実施しています。
2021 年度に、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を取得したことにより、環境と労働安全衛生の複合内部監査を実施しています。また、外部審査につきましては、環境と労働安全衛生の統合審査を受審しています。
これらの環境および労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査の結果は、外部審査結果と合わせてマネジメントレビュー（マネジメントシステム見直し会議）にて、社長および経営層に報告し、評価と提言を受け、継続的改善に繋げるようにしています。

～内部監査(環境) 指摘件数推移～

法規制順守､緊急事態対応､外部・内部コミュニケーション

法規制順守
労働安全に係わる法規制として 57 件の法規を特定し、その順守評価を２回/年 の頻度で定期的に行っております。評価項目は自社基準を含め 786 項目あり、全項目で順守できていることを確認しました。順守強化のために、自己評価の他に抜き取り調査も行っております。

～ 本社サイトの防災訓練 ～緊急事態への対応
毎年 10 月に各サイトで防災訓練/避難訓練を実施しています。
2022 年度はコロナ感染対策も踏まえての対応となり、避難訓練は行わず、防災訓練を実施しました。
消火器、消火栓、消火ポンプ、通報訓練、防災無線訓練を実施し、また、夜間の生産対応も行っているため、夜間の時間帯での訓練も同日に実施しました。

7 ページ

外部・内部とのコミュニケーション
当社は、地域社会の活動に積極的に参加し、外部とのコミュニケーションを図っております。

1) いのちの森づくり 育樹･植樹活動
新潟県山野草をたずねる会の「いのちの森づくり 育樹･植樹」活動の一環として開催された、植樹・育樹活動に参加しました。
このような活動を通じて地域の自然が維持され、育まれていることをより理解する事ができました。
同会は、自然との共生を理念に、健康で心豊かな潤いのある生活と持続可能な社会の構築を目指しています。

2) 長岡まつり 民謡流し毎年 8 月 1 日の長岡まつり前夜祭の民謡流しに参加していますが、2022 年度はコロナにより参加が取りやめとなりました。

3) 長岡まつり 大花火大会 クリーン作戦
３年ぶりに開催となりました長岡まつり大花火大会の翌日、会場のクリーン作戦(早朝清掃活動)に参加しました。参加当日は、市内の小中学生や企業・団体のボランティアと共に、ゴミ拾いや団体観覧席のブルーシートの片付けを行いました。
⑤グリーン調達
グリーン調達ガイドライン
当社は、「環境に配慮した事業活動を展開しているお取引先様から、ライフサイクル全体に渡って、環境負荷の少ない部材を調達する」ことを目的にグリーン調達ガイドライン
を 2005 年に初版制定以来、2023 年 4 月に第 12 版を発行しました。
近年の環境負荷物質の規制動向から、その大半が POPs 条約を背景とした規制物質強化であり、各種機能を持たせる為の添加剤に含有する物質を規制するケースが増えています。加えて米国 TSCA などにも規制強化の動きがあることから、両者を弊社ガイドラインに追記しています。
また、全世界規模で課題となっておりますカーボンニュートラルの対応につきましては、さらなる取組みの推進をお取引先様へお願いしています。
グリーン調達ガイドラインは、当社のホームページから参照、ダウンロードが可能です。
URL～NS グリーン調達ガイドライン ～https://www.nippon-seiki.co.jp/sustaina_en/#contents03

当社のビジネスに関わる お取引様のＧＨＧ排出量実績
ＯＵＴＰＵＴ【当社のビジネスに関わるＧＨＧ排出量(1次お取引先様のみ)】
GHG排出量 ︓【日本】
GHG︓61,295 t【北米】
GHG︓1,344 t

102,043

t-CO2

【南米】

153 [t-CO2/億円]

【欧州】

GHG︓

1 t

2011 年度より、当社のビジネス活動に関わる１次お取引先様の GHG(※1)排出量の把握を行っております。
2022 年度は地域別では、日本が 60％、中国が 23％、アジアが 15％と上位 3 地域で全体の 99％を占めています。お取引様の GHG 排出量は、まだバラついており、今後は把握精度の向上に努めてまいります。
電力に関する CO2 排出量係数は、IEA(International EnergyAgency：国際エネルギー機関)発行の 2013edition を使用しています。
※１:Green House Gas(温室効果ガス、地球温暖化をもたらす原因物質)

8 ページ

GHG︓ 182 t【アジア】
GHG︓15,649 t【中国】
GHG︓23,572 t

⑥

製品含有化学物質の管理
過年『品質保証要領書』を改訂させていただき、規制物質含有を予め防止する為、当社サプライヤ様には初物事前申請書の提出時に化学物質フォーマットの同時提出もお願いしております。これにより、変更後の含有化学物質を事前確認し、切替管理の改善を図っています。
一方で、増え続ける新規申告物質に対し、含有報告いただけないケース（例：UV-328, PFAS など）が散見されました。法規制遵守の為、規制案が提案される物質に対しては、遅延無く報告いただけます様ご協力をお願い致します。

5. 環境目的・目標と実績①

目標実績対比2022 年度は、当社第８次(2020 年度～2022 年度)環境計画目的・目標の最終年度でした。全 14 テーマ項目中 9 項目で目標を達成しました。エネルギー消費に関する 2022 年度目標は、基準年度 2021 年度比 1％の削減を目標として活動してまいりました。2022 年度は 2021 年度に比べエネルギー消費の絶対量が減少したものの、ディスプレイ事業の縮小の影響により生産数原単位では目標未達となっています。
また廃棄物排出量原単位は削減しましたが、リサイクル率について目標未達となりました。
2023 年度は、昨年度の反省や課題を考慮し活動を推進するとともに、新たに設定したカーボンニュートラルの目標達成に向けて、さらなるエネルギー削減、GHG 排出量削減に向けて活動を推進してまいります。
取組みテーマ項

地球温暖化防止に取り組む

目

電⼒

対象

全製造部門
全間接部門

重油製造指定部門

都市ガス製造指定部門

水資源の節約

上水道製造指定部門

廃棄物排出量削減、再利⽤、リサイクル化に取り組む

排出量

製造指定部門リサイクル率

全社

環境配慮型製品の開発推進 製品環境指標

設計部門

製品含有化学物質管理

設計部門

取扱い管理

該当部門

化学物質の適正管理

グリーン調達の推進

調達関係部門グローバルでの環境
パフォーマンス向上

CO2排出量緊急事態対応BCP対応強化

生物多様性保全の取組み

環境保全○︓目標達成2022年度目標
1.0％削減(生産数原単位)(2021年度⽐)
1.0％削減(電⼒量使⽤量)(2021年度⽐)
1.0％削減(生産数原単位)(2021年度⽐)
1.0％削減(生産数原単位)(2021年度⽐)
1.0％削減(生産数原単位)(2021年度⽐)
1.0％削減(生産数原単位)(2021年度⽐)

2022年度実績

評価

1.4％増加

×2.7％削減〇

220.4％増加(*1)×19.6％削減〇

129.２％増加(*1)×20.5％削減〇

99.79%

×

各製品群ごとの製品環境指標の 全12テーマで展開し、平均目標
向上
達成率︓92％

×99.90％以上

RoHS2追加使⽤禁止物質の非 1テーマを展開し、両方とも含有保証体制の確⽴
目標達成率︓100%
PRTR法物質の使⽤量
全6テーマで展開し、平均目標管理、削減
達成率︓100％
取引先への環境パフォーマンス評 3テーマを展開し、両方とも価の向上
目標達成率︓100%
国内外関係会社の環境データの 製造系関係会社への共通の環
把握
境データ把握継続

サステナビリティ
関係部門
リスクマネジメント
天災等への対応⼒強化
BCP対応の模擬試験実施
関係部門
生物多様性保全に関する活動を
人事部
社外との環境保全活動を実施
実施する△︓前年度よりも削減/向上するも目標未達

×︓前年度より悪化し、目標未達※1︓ディスプレイ製造の縮⼩により、エネルギー原単位(エネルギー効率)が悪化しました。

9 ページ〇〇〇〇〇〇

②

環境配慮設計・開発事例

1) HUD 筐体の樹脂化検討
HUD(ヘッドアップディスプレイ)の筐体は、車の走行中の振動などの影響による表示のブレを軽減させるため、アルミニウムやマグネシウムなどの金属材料を採用しています。金属材料は一般的に重く、その加工の際にも多くのエネルギーを消費します。また、金属原材料は、その採掘から精錬までに多くのエネルギーを消費しています。
このような環境に配慮した樹脂筐体の採用に向け、以下の様な取り組みを進め、量産適用に向けた開発を推進しています。
①
樹脂材料メーカとの高剛性樹脂材料開発②
高剛性樹脂材の成形金型技術③
成形加工技術この金属材料の樹脂材料への置き換えは、製品・車両の軽量化や加工時に消費されるエネルギーの削減につながります。
アルミニウム材料ケース

樹脂材料ケース2) リモコン構成部品点数削減と消費電力削減
日本精機グループで設計・製造しているルームエアコン用リモコンの新機種モデルチェンジのタイミングで、部品点数削減の検討を行いました。検討の結果、部品点数をこれまでの 23 部品から 21 部品(9.5%削減)で構成する事ができました。また、低消費電力化の検討により消費電力を 38%削減し、これまで必要であった単三電池 2 本を小型の単四電池 2 本で動作可能な商品を開発しました。
これらにより、樹脂・金属・電池等の材料の製造に必要なエネルギーや、リモコンの製造・輸送に関わるエネルギー・廃棄物を削減することができます。
三菱ルームエアコン 霧ヶ峰

表示部
遮光ｼｰﾄ廃止

上下ｹｰｽ
固定ビス廃止6. 最後に
当社は持続可能な社会の実現、ライフサイクル全域に亘っての環境負荷低減を目指し、活動展開しています。
2022 年に TCFD 賛同表明をおこない、ガバナンス、戦略、リスク管理、目標と指標を策定しました。
2050 年カーボンニュートラル実現に向け、環境活動の対応強化とスピードアップをはかってまいります。
更にこれらの活動のエリアを国内外のＮＳグループの関係会社に拡大していくとともに、当社ビジネスに関わるお取引先様でのエネルギー消費の把握及び低減を推進してまいります。

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