株式取扱規則

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制定
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ジャスダック証券取引所の開設する市場に上場される日
2006 年 ５ 月 １ 日 改正
2009 年 １ 月 ５ 日 改正
2010 年 ４ 月 １ 日 改正
2013 年 ７ 月 16 日 改正
2020 年 12 月 22 日 改正
2021 年 11 月 22 日 改正
2022 年 ９ 月 ２ 日 改正

株式取扱規則
第１章

総則

（目的）
第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱い及びその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）又は株主が振替口座を開設している証券会社、銀行又は信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、当社定款第12条の定めに基づきこの規則の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

第２章

本店証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等、機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。

２前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項等に係る届出）
第４条

株主名簿に記録される者（以下「株主等」という。）は、その氏名又は名称及び住所等を機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、証券会社等又は機構を通じた届出の対象となっていない事項については、当社の定める書式により株主名簿管理人宛に届け出るものとする。

（法人株主等の代表者）
第５条

法人である株主等は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第７条

株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選定するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第９条

当会社に対する株主等からの届出が証券会社等又は機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認

（株主確認）
第 10 条株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、別に定める「法定備置書類閲覧等取扱規則」によるものとする。

第４章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第11条

会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措
置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第12条

振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名又は記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。

（単元未満株式の買取請求の方法）
第13条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第14条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。
ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第15条

当会社は、前条により算出された買取価格から第24条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。

２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込み又はゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。

（買取株式の移転）
第16条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払い又は支払手続きを完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

（単元未満株式の買増請求の方法）
第17条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）
するときは、機構の定めるところにより、証券会社等又は機構を通じて行うものとする。

（自己株式の残高を超える買増請求）
第18条

同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
２

当会社が保有する譲渡すべき自己株式が１，０００株を下回ったときは、１，０００株を上回る日まで買増請求の取扱を停止する。

（買増請求の効力発生日）
第19条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

（買増価格の決定）
第20条

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）
第21条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第24条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

（買増請求の受付停止期間）
第22条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。

（1） ３月31日（2） ９月30日（3） その他機構が定める株主確定日（機構が定める株式等の振替に関する業務規程第144条に定める株主確定日のことをいう。）等２

前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第23条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

手数料

（手数料）
第24条

本規則に定める各種取扱いに係る手数料は、以下のとおりとする。

（1） 第13条（単元未満株式の買取請求の方法）に基づく単元未満株式の買取り及び第17条（単元未満株式の買増請求の方法）に基づく単元未満株式の買増しの場合
次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額（第14条に定める買取単価又は第20条に定める買増単価）×単元株式
数 × 買 取 請 求 株 式 数 又 は 買 増 請 求 株 式 数 ／ 単 元 株 式 数 × 1.15 ％ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として計算する。
(2)

第 12 条 （ 少 数 株 主 権 等 ） に 基 づ く 少 数 株 主 権 等 の 行 使 の 場 合別途定める金額

２

株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章

総株主通知等の請求（当会社による株主通知の請求）第25条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。

（1） 当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他規則（以下「法令等」という。）に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。
（2） 当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を、公表し、又は官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（3） 当会社が、振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（4） 上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（5） 取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。
（6） 以下①から③のいずれかに該当する行為又はその可能性がある行為（以下、併せて「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」という。）がなされ、又はなされようとすることを当会社が把握したとき及びそれ以降の一定のとき。
①

当会社が発行する株券等（金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に定義 される 「株 券等」 をい い、以 下別 段の定めが ない限り同 じ。） につい て、当 会社 の特定 の株 主の株 券等 保有割 合（ 金融商 品取 引法第 27

条の 23 第４項に定義される「株券等保有割合」をいい、以下同じ。
かかる株券等保有割合の計算上、(i)同法第 27 条の２第７項に定義される特別関係者、並びに(ii)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人及び主幹事証券会社（以下、「 契約金 融機 関等」 とい う。） は、 当該特定の 株主の共同 保有者（同法第 27 条の 23 第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項により共同保有者とみなされる者を含む（当会社取締役会がこれに該当す ると認めた 者を含む。）。 以下同じ 。）と みな す。また、 かかる株券等保有割合の計算上、当会社の発行済株式の総数は、当会社が公表している有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができる。）が 20％以上となる買付けその他の取得（売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法施行令第 14 条の６に規定される各取引を行うことを含む。）②

当会社が発行する株券等（金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義さ れる「 株券 等」を いい 、以下 本② において同 じ。） につ いて、当会社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第 27 条の２第８項に定義される「株券等所有割合」をいい、以下同じ。なお、かかる
株券等所有割合の計算上、当会社の総議決権の数は、当会社が公表している有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のう ち直近 に提 出され たも のを参 照す ることがで きる。）及 びその特別関係者（金融商品取引法第 27 条の２第７項に定義される「特別関係者」をいう。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定 める者 を除 く。な お、 (i)共同保 有者及 び(ii)契 約金融 機関等 は、当 該特定 の株 主の特 別関 係者と みな し、以下同 じ。） の株 券等所有割合 の合計が 20％以上 となる 当該 株券等 の公 開買付 け（ 金融商 品取 引法第 27 条の２第６項に定義される「公開買付け」をいう。）③

上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当会社の特定の株主が、当会社の他の株主（複数である場合を含む。以下
本 ③にお いて 同じ。）と の間で 、当 該他の株主 が当該特定 の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくは それら の者 が共同 ない し協調 して 行動する関 係（「 当該 特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブや貸株等を通じた当会社株券等に関する実質的な利害関係等の形成や、当該特定の株主及び当該他の株主が当会社に対して直接・間接に及ぼす影響等を

基 礎に行 う。）を樹 立す る行為 （但 し、当会社 が発行者で ある株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）（当会社による情報提供請求権の行使）
第26条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には証券会社等又は機構に対して、振替法第277条に規定する請求を行うことができる。

（1） 株主等の同意があるとき。
（2） 株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
（3） 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（4）

当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を公表し、又は官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（5） 上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
(6)２

特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。
当会社は、前条(6)にかかわらず、大量買付者の情報を迅速に把握するため、いつでも前項に定める請求を行うことができる。

附則（実施期日）
第１条

この規則は2022年９月２日に改正し、2022年９月１日に遡って適用する。

（改廃）

第２条

この規則の改廃は取締役会の決議による。

（法令の改正による読替え）
第３条

この規則において引用される法令に改正（法令名の変更や旧法令を継承する新法令の制定を含む。）があった場合には、この規則において引用される法令の各条項及び用語は、当該改正後においてこれらの法令の各条項及び用語を実質的に継承する法令の各条項及び用語に読み替えられるものとする。