2020 年度臨時（第 1 回）理事会議事録

日 時： 2020 年 5 月 30 日（土） 13：00～15：30
場 所： ZOOM を使用したオンライン会議
出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、川北達也、坂谷定生、富田三和子、
平松隆、宮野幹弘、中野佐多子、安田大助、尾形依子、斎藤渉、作田智惠子、橘田佳音利、
関一人、高間信行、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、大西治夫、森田豊三、黒川重男、磯部君江、岡村勝美、菊池邦仁、新田肇、中村和哉、宇都光伸
以上 30 名
出席監事：上野保、紙谷雅子

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、松田一隆財政委員長、増田開ルール委員長、山川雅之医事・科学委員長、棚橋善克ドーピング裁定委員長、中村公俊ジュニア・ユースアカデミー委
員長、金子純代キールボート委員長、鈴木保夫参与、望月宣武参与/国際委員長、古屋勇人
レースマネジメント委員、中村隆夫、吉留容子、加賀谷賢二、永井真美
議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症対応のためオンライン会議システム ZOOM を使用し開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加理事に確認していただき、議案の審議を下記のとおり開催した。
（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 30 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、2020 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、平松隆、中野佐多子の両理事が任命された。
河野会長から、ZOOM を使用した初のオンライン理事会になる。今後オンライン会議などが、ニューノーマルになるかもしれない。評議員会前の事業計画等の重要な審議もあるが、緊急事態宣言後、安心してレースできるガイドラインの制定、大学生支援策、オリンピック
前のセーリングワールドカップに代わる大きな大会の企画もある。新型コロナウイルスで、ウィンドサーフィン協会の会長、闘病を続けていた青山様のご夫人の両名が亡くなられた。
両名に黙とうをお願い致します。任期最後の理事会になり、退任される理事にお礼の言葉があった。次期理事候補者の方々もオブザーバーとして参加している。詳しい内容については、会長メッセージとして配布しているので、ご確認ください。
以上、理事会開始にあたり河野会長からご挨拶があった。
川北専務理事から 40 人を超えるオンライン会議は今回が初で、事前に資料を配布し、各理事の方々に資料を読み込んでいただいていると思うので、資料の説明は簡易化していただきたい。基本的に発言者以外の方はミュートとし、質問があればミュートを解除し名前を名乗っていただいてから発言するようお願いがあった。議事録作成のため音声は録音する。
初めての事なので、ご不便をお掛けするかもしれないと説明があった。
〈審議事項〉
1）2019 年度事業報告（案）について
川北専務理事から資料に基づき、2019 年度事業報告について説明があった。
2019 年度は、基本方針に、スポーツ・インテグリティの向上、セーリングの魅力の普及啓発、東京 2020 に向け、次世代を含む選手の育成とスタッフの強化、日本セーリング
界の持続可能性活動の開始を挙げ、当初に下記 3 項 目に関する実行計画を立案した。3
項目とも下記の点について目標を十分達成し、大きく前進した年度であった。しかしながら、JSAF 会員数は減少の歯止めがきかず、1 万人を割り、2020 年度に向け、規模、財政の両面での課題が浮き彫りになった。2 月に入り、コロナ禍が世界に拡大し、3 月 24 日にはオリンピックの 1 年延期が決定され、新たな課題も提示された。
1.セーリングスポーツの普及、発展と安全確保について
ジャッジ、レースオフィサー、メジャラーなどのレースオフィシャルズの育成強化による質の高いレースの実現。委員会横断での「事故報告」収集による安全対応情報展開の仕組構築、日本財団助成による「海と日本プロジェクト」、マリンカーニバル、小学校訪問授業等による 1 万人を超えるセーリング未知者との接点拡大。過去に例のない
70 名を超える指導者講習への参加によるスポーツ・インテグリティ向上に向けた土台作り。
国際大会での e-sailing の普及とファン構築チャイルドルーム運営(含む国際大会)
による女性選手、運営者参加の拡大。
2.東京 2020 に向けた選手の更なる国際競争力の強化について

候補選手の活躍による国際大会の入賞や、国枠獲得。また、11 種目中、10 種目の内定により、勝利への弾み JSAF が加盟団体と一体になって、全国のレースオフィシャル
ズ参加による国際レベルトレーニング実施により、2020TOKYO 成功に向けて準備固める。次世代選手の国際大会での活躍について広報活動強化による Top アスリートの一般への認知拡大。パリ大会に向けた外洋艇選手強化体制の準備。
3.組織強化と人材育成、ガバナンスコードについて
メンバーや加盟団体サポートのための組織強化と人材育成、ガバナンスコード制定に即応したコンプライアンス教育の立上げ、2019 年 3 月に設立した「海その愛基金」を活用して、小笠原、パラオ共和国、小学校訪問授業、音楽フェスティバルへの出展などを通しての海洋環境クリーン活動の訴求。JSAF ビジョン制定によるセーリング界が向かう方向性の共有し進めたと説明があった。
満場一致で承認された。
2）2019 年度決算（案）について
松田財政委員長から資料に基づき、2019 年度決算報告書（案）の説明があった。
1.収支計算書について
法人全体で事業活動による収入合計は 788,079 千円となり予算比 180,205 千円減少した。予算額比では補助金等収入の減少が 70,506 千円であったほか、負担金収入が7,713 千円、協賛金収入が 8,129 千円、会費収入が 4,939 千円、事業収入が 3,450 千円とそれぞれ減少した。事業活動における支出合計は 756,115 千円となり予算比 249,034
千円減少した。内訳として雑役務費（233,400 千円減）や旅費交通費（60,131 千円減）
が減少する一方で、賃借料（101,311 千円増）や広報費（37,400 千円増）
、委託費（28,417
千円増）がそれぞれ増加した。予算の段階で 36,864 千円の赤字を見込んでいた事業活動収支は、31,965 千円の黒字になった。投資活動については、予算の段階では 39,800
千円の特定費用準備金取崩を予定していたが、これを行わない一方合計で 13,492 千円の支出を実施した、投資活動収支差額は 12,961 千円のマイナスとなった。結果、当期収支差額は 19,003 千円の黒字となった。これを前期繰越収支差額の 108,230 千円と合計した結果、次期繰越収支差額は 127,234 千円となった。
2.事業別・委員会別収支について
事業別・委員会ごとの収支については、管理費・その他および各委員会全体では収入が支出を 26,794 千円上回る結果となり、オリンピック強化委員会関連で 26,992 千円収支黒字、東京オリンピック準備委員会関連でも 3,110 千円の黒字であった一方、会費収入は第 3 次補正予算比 4,440 千円減の 53,060 千円となった。① 管理費・その他収入面では、メンバー会費収入は前年比 742 千円マイナスの 53,060 千円となり（第 3 次
補正予算比 4,440 千円減少）、賛助会費収入も同じく前年比 350 千円のマイナス 5,750
千円（1,250 千円減少）となっている。支出面では引き続き厳しいコスト管理を継続しているところ、当年度は事務所移転を行った関係で 9,062 千円を支出しているが、コス
トダウンの結果、第 3 次補正予算時から 1,438 千円減少している。東京オリンピック準備委員会とオリンピック強化委員会の人件費、事務局経費を一括して支払うほか、支払消費税のため、東京オリンピック準備委員会（8,700 千円）やオリンピック強化委員会（2,500 千円）等からの繰り入れを立てた結果、管理費・その他における収支では 10,801
千円のプラスとしている。②コーポレート系の各委員会 1 コーポレート系の各委員会の収支については、それぞれ広報委員会が 12,189 千円、総務委員会が 2,945 千円、国際委員会が 1,522 千円の赤字となり、全体では 17,336 千円赤字となった。赤字幅は、
前年決算時の 16,456 千円から 880 千円拡大している。コーポレート系委員会はその業
務内容に紐づいた収入を伴っていないことから、法人全体としていかに収入を確保していくかが組織の課題になっている。③事業系の各委員会②のコーポレート系委員会
を除いた各事業系委員会全体では 33,329 千円の収入超過になっている。これはオリン
ピック強化委員会において 26,992 千円黒字となった、それぞれ東京オリンピック準備
委員会 3,110 千円、外洋常任委員会 2,300 千円、環境委員会 1,969 千円とプラスになったことが寄与している。その他の事業系の各委員会についても、ほぼ予算どおりで着地した委員会が大半を占めた。
収入面は、
第 3 次補正予算比で 108,949 千円減少し 761,734
千円となった。主な要因は、東京オリンピック準備委員会に関し日の丸セーラーズ協賛
金収入が 60,962 円増加した一方、オリンピック強化委員会関係の補助金収入・選手負担金収入等が予算比 19,318 千円減少、ＳＷＣ江の島大会関係の助成金等・負担金収入
が 50,329 千円減少、テストイベント、レーザーワールド、470 ワールド等を含む国際大会関係で収入が 46,748 千円減少、外洋常任委員会関係での寄附金収入等が 13,724
千円減少した。支出面は 728,405 千円となり、これは第 3 次補正予算から 185,610 千円減少。主な要因としては、東京オリンピック準備委員会では 27,323 千円増となった
うち新聞広告関係で 35,450 千円増加した。逆に支出として減少しているものとして、
オリンピック強化委員会で 46,257 千円、ＳＷＣ江の島大会関係で 49,501 千円、国際大会で 46,748 千円、外洋常任委員会関係で 19,924 千円となっている。 1 法人組織にあって総務管理系の業務を行っている総務委員会、財政委員会、広報委員会、レディース
委員会、国際委員会、アスリートの各委員会を総称してコーポレート系委員会としております。3 国際大会開催事業は当年度では 4 大会が開催され、1 大会が台風の影響で中止されましたが、いずれも助成金と協賛金等で支出をまかなった結果、収支がほぼ均衡する形での決算となっている。④東京オリンピック準備委員会、新型コロナウィルス感
染拡大の影響を受け 2019 年 3 月下旬に東京オリンピック開催の延期（2021 年 7 月 23日から 8 月 8 日）が決定された。収入面では日の丸セーラーズ協賛金収入の予算比

60,962 千円増に伴い収入が増加したが、支出面では新聞広告による広告支出が 35,450
千円増加、協賛金手数料や委託費で 11,506 千円増加、謝金や報奨金が減少した結果、支出は第 3 次補正予算比 27,323 千円の減少となった。東京オリンピック準備委員会としては 3,110 千円の黒字となったことから、当期決算では第３次補正予算時に計上していた積立金の取崩は行っていない。⑤オリンピック強化委員会 オリンピック強化委
員会につきましては、収入面では第３次補正予算比 19,318 千円減の 230,710 千円、支出は同じく 46,256 千円減の 203,719 千円となり、結果、同委員会の当期収支差額は26,991 千円の黒字となった。日の丸セーラーズ支援金をオリンピック準備委員会から20 百万円収入に繰り入れしたものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け 2020
年 3 月以降のヨーロッパ遠征のキャンセル等もあり、滞在費、旅費交通費で 33,444 千円、諸謝金で 3,965 千円の減少等、第 3 次補正予算とのかい離が生じた。⑥投資活動収支および財務活動収支、特定資産はオリンピック強化積立 2,900 千円、東京オリンピッ
ク準備積立 2,500 千円、環境特別積立 2,500 千円とし、退職給付引当金 861 千円の合計で 8,762 千円を支出として計上し、収入側では特定費用準備金積立等の取崩は行っていない。基本財産定期預金残高は 10 百万円から変更していない。
3.貸借対照表 流動資産について
現預金が前年度比 38,837 千円増加し 66,426 千円、前払金、未収金がそれぞれ 11,230
千円と 7,477 千円減少した結果、20,823 千円増加し 179,126 千円を計上した。固定資
産は、基本財産定期預金を 10 百万円、特定資産として 154,620 千円計上（前年度比8,231 千円増）
、その他固定資産における什器備品の 3,458 千円増等を合計した結果、
177,831 千円（前年度比 8,646 千円増）を計上した。これらの結果、資産の部について
前年度比 29,470 千円増、356,958 千円を計上した。負債は、未払金が前年度比 11,912
千円増加する一方で前受金が 9,793 千円減少したことなどから、61,863 千円（前年度
比 3,190 千円増）となった。正味財産は、前年度比 26,279 千円増加し 295,095 千円となった。残高の内訳は一般正味財産が 277,073 千円、指定正味財産が 18,021 千円。一
般正味財産に関しては、受取会費が前年度比 6,134 千円（マイナス 8.8%）減少、事業収益も 6,499 千円（マイナス 16.4%）減少、受取補助金や受取負担金がそれぞれ 16,708
千円（プラス 5.4%）、25,639 千円（プラス 17.8%）増加した、経常収益が 18,199 千円
増加。経常支出は、ほぼ前年度並みで抑えることができたため、一般正味財産の当期経常増 18,910 千円となった。指定正味財産については、前述のとおりオリンピック強化
関連、東京オリンピック準備関連、環境事業関連の受取寄附金として合計 7,900 千円増となった一方、環境事業に関し一般正味財産へ 530 千円振替を行ったことで、7,369 千円の指定正味財産増となった。
4.まとめについて

当年度の収支差額は法人全体で、19,003 千円のプラスとなったが、内訳は公益会計
17,760 千円、収益会計 88 千円、法人会計 1,156 千円となり、当年度の黒字決算に関し「収支相償」の観点については、内閣府公益認定等委員会から出ている見解 2 に照らして問題ないものと考えている。当年度は 2020 年 7 月から 8 月にかけて当初予定されていた 2020 東京オリンピック開催に向けて東京オリンピック準備委員会等を中心に事業活動を鋭意進めてきた。しかし、全世界的に新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化したことを受け、2020 年 3 月 24 日にオリンピック開催が約 1 年間延期されることとなり、世界および日本の経済の大きな失速を受けて当財団法人の収入減も懸念される
一方、延期された東京オリンピック開催の準備に向けては追加のコスト負担も発生するであろうと考える。当公益財団法人としては、事業計画・予算の大幅な見直しを具体化し執行していく必要がある、適時の入出金や収支の把握等を含む適切な経理処理・財産管理等を行っていくと説明があった。
上野監事から、資料に基づき監事報告があった。
1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員より情報収集し、監査の環境の整備に努めるとともに、理事会
その他重要な会議に出席し、理事及び職員からその職務の執行状況について報告を受けたほか、重要な決算書類等に関する資料の調査を行い、業務及び財産の状況並びに当該事
業年度にかかる事業報告の検討、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度にかかる計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討した。
2．監査意見（1）事業報告書の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認めると説明があり会計上、問題がないと報告があった。
満場一致で承認された。
3）2020-2021 年度理事推薦候補者について
安藤総務委員長から資料も基づき、2020-2021 年理事選任について、理事推薦候補者、
2020-2023 評議員選任について説明があった。2020 年 6 月理事任期満了に伴う、2020-

2021 年度理事候補者の評議員会へ推薦する理事推薦候補者は、定款 22 条第 1 項に基づき、会長推薦候補は河野博文氏、全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）は、川北達也、大村雅一、望月宣武、平松隆、宮野幹弘、中村和哉、永井真美、
富田三和子、女性特別推薦理事推薦候補者 3 名（敬称略）は、尾形依子、中野佐多子、
橘田佳音利、水域推薦による理事候補者 13 名（敬称略）は、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、加賀谷賢二、森田豊三、黒川重男、磯部君江、吉留容子、菊池邦仁、新田肇、
岩瀬喜貞、安田大助、宇都光伸、会長による推薦理事候補者 5 名（敬称略）は、中川
千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、中村隆夫、委員会推薦理事候補者 2 名（敬称略）は、関一人、高間信行と説明があった。
満場一致で承認された。
4）2020-2023 評議員選任について
2020－2023 評議員候補者（敬称略）は、北海道水域 2 名、葛西研一（北海道セーリ
ング連盟）、中村一孝（外洋北海道）、東北水域 2 名、岡崎真一郎（秋田県セーリング連盟）、亀谷雄朗（外洋津軽海峡）、関東水域 13 名、高橋勤司（茨城県セーリング連盟）、
森谷滋充（栃木県ヨット連盟）、伊藤亮一（千葉県セーリング連盟）、山本俊貴（東京都
ヨット連盟）、長田美香子（神奈川県セーリング連盟）、古宮裕介（山梨県セーリング連盟）、笠原賢一（長野県セーリング連盟）、松浦孝志（外洋東京湾）、鈴木一行（外洋三崎）、飯島洋一（外洋三浦）、安藤直道（シーボニアヨットクラブ）、石丸寿美子（外洋湘南）、松石万希子（逗子マリーナヨットクラブ）、中部水域 5 名、杉山武靖（NPO 静
岡県セーリング連盟）、石川徹（愛知県ヨット連盟）、長谷川正也（三重県ヨット連盟）、
浅井一省（外洋駿河湾）、坂谷定生（外洋東海）、近畿北陸水域 4 名、大西治夫（石川県
セーリング連盟）、山本伸善（滋賀県セーリング連盟）、坂文彦（京都府セーリング連盟）、阪田吉弘（外洋近北）、関西水域 6 名、岩﨑洋一（大阪府ヨットセーリング連盟）、
玉置純（兵庫県セーリング連盟）、森谷大悟（奈良県セーリング連盟）、山口慶一（和歌
山県セーリング連盟）、山岡閃（外洋内海）、古賀正行（大阪北港ヨットクラブ）、中国
水域 3 名、岩﨑裕児（NPO 岡山県セーリング連盟）、大原博實（公益財団法人広島県
セーリング連盟）、山田孝治（外洋西内海）、四国水域 2 名、九冨潤一郎（香川県ヨット連盟）、大槻映幸（愛媛県セーリング連盟）、岡村勝美（福岡県セーリング連盟）、井上宏（佐賀県ヨット連盟）、西村隆（長崎県セーリング連盟）、徳田恭紀（外洋沖縄）、沼
田浩行（外洋玄海）、全国連係組織 5 名、真行寺誠（全日本学生ヨット連盟）、古屋勇人（全国高等学校体育連盟ヨット専門部）、中根健二郎（日本ジュニアヨットクラブ連盟）、
外尾竜一（全日本実業団ヨット連盟）、秋山淳（日本視覚障害者セーリング協会）、大森慶子（日本 470 協会）、加藤重雄（日本レーザークラス協会）、石原智夫（日本ウインド
サーフィン連盟）、石渡一夫（日本 IRC オーナーズ協会）の 51 名と説明があった。

平松理事から、過去に理事職にいた方が評議員選任は規程上抵触しないかと質問があった。
川北専務よりそれを制限する規定はないので問題ないと回答があった。
満場一致で承認された。
5) 連盟報奨金規程制定及び表彰規程改訂の件について
安藤総務委員長から資料も基づき、連盟報奨金規程制定及び表彰規程改訂について説明があった。前回の協議事項と変更はないが、来年６月予定されている大会を追加して提案していると説明があった。
桑原副会長から、別表１の大会はどこで開催されても対象になるのかと質問があった。
安藤総務委員長より、対象種目のワールドクラスチャンピオンシップを対象にしていると回答があった。
満場一致で承認された。
6）World Sailing インターナショナル・レース・オフィサー候補者の推薦基準について
磯部レースマネジメント委員から資料も基づき、World Sailing インターナショナル・
レース・オフィサー（IRO）候補者の推薦基準について説明があった。前回理事会協議事項から、レースマネジメント、文言などの簡単な修正を行ったと説明があった。
満場一致で承認された。
7）鹿児島国体中央競技役員(案）について
黒川国体委員会副委員長から資料に基づき、鹿児島国体中央競技役員(案）について説明があった。中央派遣役員として 30 名を推薦する。三重国体リハーサル大会については、津市実行委員会等の協議で中止と示されたが、5 月 30 日現在、正式発表はない。
鹿児島国体についても１年間の延期を申し入れているとの状況である。JSPO では６月中に開催を判断するとのこと、今回の案はあくまでも国体が開催される前提での鹿児島国体中央競技役員（案）であると説明があった。

満場一致で承認された。
8）2020 年度定時評議員会の招集について
川北専務理事から資料に基づき、2020 年度定時評議員会の招集について説明があった。6 月 27 日、13：00 から夢の島で開催したい意向であると説明があり、場合によっては参加者 100 名前後の予想である。夢の島マリーナ側からも、出来るだけ人数を絞って欲しいと言われている。会議室を全室借りた上で参集する評議員を減らすため、
ZOOM を使用したオンライン会議での参加の併用で検討したい。各理事の意見をいた
だきたいとの発言があった。
新田理事から、非常事態宣が解除されていても公共交通機関を使い移動するよりオンライン会議の併用で支障がなければ併用で進めて欲しいと発言があった。
森田理事から、先の話なのでどうなるか分からないが、オンライン会議の併用での開催は賛成であるとの発言があった。
黒川理事から、定款上オンライン会議を併用した評議委員会は有効なのかと質問があった。
大村事務局員より、内閣府から通知では、出席者が一堂に会するのと同等に十分議論できれば、オンライン会議でも問題無いと記載されているとの発言があった。
川北専務から、水域拠点をおいていただきオンライン会議併用の検討していただきたいと発言があった。
長塚理事から、東北/北海道が一カ所に集まるのは交通の便を考えると東京に行くよ
り難しい、東北/北海道で拠点を作るのは難しいと発言があった。
川北専務から、個々の IT リテラシーをもって対応できるなら解消できるが評議員はオンライン会議が未経験であり、拠点を置くのがいいと考える水域は連絡いただきたい。
オンライン会議併用の評議委員会の開催について満場一致で承認された。
9）セーリング競技大会の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインについて
川北専務理事から資料に基づいて、セーリング競技大会の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（案）について説明があった。
ガイドラインの位置づけ５月 4 日に第 33 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、同本部において改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「改正 基本的対処方針」という。）においては、同日に公表された、新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。） 「新型コロナウイルス
感染症対策の状況分析・提言」も踏まえ、事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日開催の専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイド
ラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることが求められている。本ガイドラインは、改正基本的対処方針を受けて、各種スポーツイベントを再開するに当たっての基準や、再開後の開催時における感染拡大予防のための留意点について、5 月 14 日に展開された公益財団法人日本スポーツ協会、ならびに公益財団法人日本障がい者スポーツ協会のガイドラインに基づき、セーリング競技に特化した日本セーリング連盟のガイドラインとして展開する。各加盟団体については、本ガイドライン
に従ってセーリング競技大会を行っていただきたい。スポーツイベントの実施に際しての新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための方策については、必ずしも十分な科学的な知見が集積されている訳ではない。本ガイドラインは、現段階で得られている知見等に基づき作成している。今後の知見の集積及び各地域の感染状況を踏まえ、逐次見直すことがあり得ることに御留意をください。JSAF 後援、共催を承認する
大会は、本ガイドライン、及び補足を十分考慮したものとするとの説明があった。
坂谷常務から、前段４で「風速が～可能性は」までは削除がいいとの発言があった。
平松理事から、外洋レースは今後考慮する。ガイドラインの前提はどのように意識されているのか？①コロナは終息が明らかでない上にガイドライン沿っての開催は困難になるのでは危惧がある。②大会主催者側でガイドラインに沿って施設に対して準備出来ない部分がある場合、施設管理者に主催者側は要請することと理解することでいいかとの質問があった。
川北専務から、基本的に JSAF としてガイドラインにそって開催していただきたい。
人が蜜となりやすい他競技とセーリングは異なると理解しているし感染が確認された場合、三密と言うより感染経路と言う観点で整理しているとの回答があった。
中野理事から、ディンギーでも風域によっては人の距離をおくことが困難、またネッ
クウエーターとは何か、また、着用することで怪我をしないかと質問があった。
川北専務から医事科学委員会、先日までオリンピックキャンペーンをしていた医師

の意見を受けて記載しているので問題ないとの回答があった。
新田理事から、ガイドライン作成の前提はどのように考えれば大会開催できるのかを考慮しないといけない。参加者ならびに安心できるように感染症対策を検討していただきたいと発言があった。
望月参与から、PCR 検査を J リーグがする予定である。唾液から検査するものだが、感度 64％とあまり精度が高くない。唾液の接種は医療行為には当たらないので 2 週間間隔で行うとのこと。連続して採取することで、精度の問題をクリアしようとしている。
大会前に PCR 検査１回のみの検査で、どこまで信用するのかを検討していただきたいとの発言があった。
菊地理事から、山川先生からマスク、ネックゲーターをつけて競技するのが手段として可能かどうか考慮しほしいとの発言があった。
桑原副会長から、セーリングは感染が少ない競技と理解していて、できるだけ早くガイドラインを作成して競技を開催していただきたいとの発言があった。
宇都理事から、PCR 検査は感度が低いとされている。ガイドラインを遵守し、大会を開催し集団感染（クラスター）が発生してしまった場合、法的な責任を追及されることはないのかとの質問があった。
望月参与から、事案はないものの主催者に賠償責任が追及されることはないと理解されると回答があった。
河野会長から、ガイドラインは安全に大会が開催できるものと理解している。主催者の方々にも大会中止をしないよう働きかけたい。セーリング中にマスクなどの着用は不要と考える。接触距離からも蜜は考えづらい。競技中のマスクの着用は JSPO ガイド
ラインでも義務ではないからはずしていただきたい。PCR 検査はできるだけ活用する方法を考えなければいけないとの発言があった。
富田常務から、ガイドラインは必要だが、練習再開などの指針となると考えていいのかとの質問があった。
川北専務理事から、ご意見を考慮して６月中にはガイドライン発行を考えたい。やり方も考えたいと発言があった。

新田理事から、主催団体として指針を示すことは必要だが、集団感染した場合の法改定もありうることなので注視するべきである。法整備なども含めて確認していただきたいと発言があった。
望月参与から、海外ではサッカーの試合で感染確認されているが、主催者への損害賠償責任は問われていない。ただ今後、過失責任の基準は変わる可能性はあると発言があった。
河野会長から、ガイドラインに賠償責任を示すことで回避できるとの発言があった。
中島理事から、8 月に浜名湖で開催予定のレースにおいて運営団体として考慮している最中で、政府指針もでているが過失責任を問われるのではと考えている。主催者側の不安も記載できるといいかとの発言があった。
上野監事から、参加者との記載があるが参加者と運営関係をいうのか？観客が来る
イベントもあるので注意していただきたいと発言があった。
川北専務理事から、反対のご意見を修正して、暫定版を来週中にメールでの決議をしていただくとの発言があった。
河野会長から、常任委員会と医事科学委員会に一任が決議いただくことが簡潔ではないかと発言があった。
黒川理事から、ガイドライン補足について実質的に対応できないことも含まれているが、全て対策するとローカル大会は開催出来ない。表現文言について検討していただ
きたいとの発言があった。
発行することについては、満場一致で承認されたがガイドラインの内容については否決された。
常任委員会一任をするかどうは、反対多数で否決された。
内容については、理事からの意見も取りまとめて、その後、メールにて書面による審議とする事で決定した。

10）コロナウイルス禍に関する大学生支援策実施について
川北専務理事から資料に基づいて、コロナウイルス禍に対応する大学生支援策実施について説明があった。2020 年 2 月に発生したコロナウイルスの蔓延により、国内で非常事態宣言が発せられ、3 月以降の様々なイベントが相次いて中止となっている。大学生は、高校生やジュニア会員と異なり、学費や生活費の一部を除き、自らのアルバイ
トなどでクラブ活動を行っていると想定できる。様々な企業活動の自粛をうけ、アルバ
イトをする環境もままならない状態が続いている。生活費収入が低下する中、練習および大会の再開時に、安心してセーリングを継続できるように、支援策を実施したい。
①支援内容部活動としてセーリングを行っている大学生を対象に、2020 年度の JSAF
会費を免除する。
②支援対象者 大学に籍をおいている大学生③支援方法 2020 年度会員登録者の会費全額免除④支援額総額 2019 年度の会員数を前提に 1,200 万円の支援準備を行う⑤支援金の集め方 JSAF 役員、委員、および加盟団体関係者、セーリングを応援する
企業など広くから寄付を集め、免除額に充当する。
⑥実施について、別紙の検討案を提案する。ただし、詳細については、JSAF 理事を中心に、関係者を含め、配布方法、募金推進を分担して行う。方法の決定については、次回理事会までに明確にする。
実行案③を実行したいとの説明があった。
磯部理事から、国からの支援はないのかと発言があった。
川北専務から、国からの支援はないと回答があった。
菊池理事から、大学４年生は翌年社会人になるが免除は任意になるのかと発言があった。
川北専務から来年の既に支払をしてしまっている 4 年生も来年の会費を免除し会員とすると発言があった。
平松理事から、高校生などは対象にならないのか、寄付金の一部は役員承諾済とあるが確約できているのかと質問があった。
川北専務から、高校生は未成年で親に支払っていただいている前提になるので、ご容赦いただきたい。役員了承済は個人寄付で目途が立っていると回答があった。
作田理事から、加盟団体への協力も依頼するのか、個人として寄付とするのかとは質問があった。
尾形理事から、障害保険等の問題はクリアになるのかと質問があった。
菊地理事から、寄付金は税金控除の対象になるのかと質問があった。
高橋理事から、大学生への支援を行って NF として維持できるのかと質問があった。
黒川理事から、寄付金内訳は収支によって JSAF 持ち出しが変動するのか。と質問があった。
川北専務から、会費免除でも会員登録するので保険対象、税金控除対象、寄付金を集める事が重要であり、その金額の増減によって変動はあるとの回答があった。
宮野理事から、ウィンド協会の大学生への対応は。特別加盟団体として学生から会費を徴収しなくともよいという理解でいいかと質問があった。
大西理事から、還付金が入らなくなることで団体の財政が厳しくなるのである団体
はから反対意見をもっているが、理事会の結果に従うと発言があった。
作田理事から、大学生分の還付金についてはどうなるのかと質問があった。
川北専務から、加盟団体への還付金はなくなると回答があった。
平松理事から、寄付金はクラブから寄付も受け付けるのかと質問があった。
磯部理事から、大学生が多い水域に確認してから決議できないのかと発言があった。
川北専務より、大学生会員が多い県には事前に確認しほとんどから了承をいただいていると回答があった。
黒川理事から、地方の県連等には大学生が財政主体であるところもある。還付金がなくなると固定費も含めて財政的に困窮するところもあると発言があった。
川北専務から、還付金での県連への財政的問題は理解しているが、大学生の支援と理解してほしいと回答があった。

宮野理事から、JSAF が大学生を支援しているのに、特別加盟団体としての大学生会費も免除するのかと質問があった。
河野会長から、大学生への還付金は少額と理解しているが、特別加盟団体も賛同できればするべきであると発言があった。
高橋理事から、5,500 円の会費免除は大学生が喜び、助かるのか検討した結果、神奈
川県連、千葉県連と協議した結果賛成したいと発言があった。
馬場副会長から、会費を寄付金に充てるので、還付金はできるとのではないかと発言があった。
河野会長から、2021 年度の還付金がないと理解している。大学生の数を確保することが考えられると発言があった。
作田理事から、１年間分の会費を寄付金で徴収した上で、還付金が返金できると理解していると回答があった。
川北理事から、還付金は寄付金の外枠で予算化していると回答があった。
河野会長から、寄付金が予算より集まれば、還付金を返金すればいいと理解していると発言があった。
満場一致で承認された。
＜協議事項＞
1）2020-2021 年度顧問・参与・委員長等について
2）JSAF 指導者指針および「JSAF 公認コーチ規定」の制定について
3）レースオフィサー規定の一部改正について
4）レースオフィサー制度事務処理要領の一部改正について
5）ルール委員会-ルールブックアプリについて
川北専務から、事前に資料を配布し読み込みをしていただいているので、協議事項について疑問点があれば質問をいただきたいと発言があった。
理事会参加者から特に質問はなかった。

＜報告事項＞
川北専務から、報告事項は事前に質問をいただくことになっている。確認いただいていることを前提に報告する。
1）倫理委員会報告について
川北専務理事から、倫理委員会報告について口頭にて報告があった。JOC アシスタントコーチ萩原氏は倫理行為に触れることが判明し、本人の辞任を認めた。河野会長はオリンピック強化委員長とヘッドコーチを厳重注意とした旨、倫理委員会に提出されたので、これ以上の処置をしないことにしたと報告があった。
2）ガバナンスコード制定に伴う JSAF 及び JSAF 加盟団体としての対応について
安藤委員長から資料に基づき、JSAF 自身、及び加盟している団体の公表時期が７月から 10 月に変更になった。今年度もコンプライス研修を継続する予定としているが、開催方法は別途案内すると報告があった。
3）オリンピック強化委員会報告について
4）オリンピック準備委員会報告 World is One 江の島趣意書（案）について
桑原オリ準備副委員長から資料に基づき、SWC に代わる国際大会ならびに寄付金存続を活動について報告があった。
5）障がい者セーリング推進委員会報告について
6）レースマネジメント委員会報告について
7）ルール委員会報告について
8）普及指導委員会、事業活動、理事会報告について
9）WMG2021 に関して
10）国際委員会報告について
11）e-Sailing 委員会報告について
尾形 e-Sailing 委員長から、活動検討状況について報告があった。大会開催を検討している。
バーチャルレガッタ普及拡大など、日本人の利便性について検討している。昨年委員会として活動しているが、各団体や委員会を横断して支援いただきたい。全国大会などの敷居の高いレースも主催行きたいと考え大会の名称なども検討している、皆さまご協力いただきた
いとの発言があった。
望月委員から、大会の名称について、アイディアがあればお願い致します。また e-Sailingを熱心にやっている方などお知り合いにいればご紹介いただきたい。実行委員会マンパワ
ーも必要しているとの補足発言があった。
尾形 e-Sailing 委員長より WEB 講習会、ルール講習会など好評である。今後はセーリングの基本やトップセーラーの船の整備、艤装などの WEB も考慮していただきたいと発言があった。
12）2020 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金について
13）外洋常任委員会報告について
14）2019 年度メンバー登録数について
15）2019 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について
大村事務局員から資料に基づき、2019 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
16）その他①川北専務から、会員登録について５月末昨年度比マイナス 2000 名となっている。今後、会員増強プロジェクトについて会員増、財政健全をもって検討したい。各委員会においては、委員会活動もままならないこともある。2020 年度補正予算を 9 月に審議したい。
８月 10 日までに委員会事業計画･予算の見直しを依頼する。と説明があった。
②大村事務局員から緊急事態宣言発令され問い合わせについてはメールでの対応だった、緊急事態宣言が解除され、現在はラッシュアワーを考慮し JSAF 事務局を 10 時～
16 時の間で時間短縮で業務を行っていると説明があった。
2020 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2020 年 5 月 30 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

平 松

隆

議事録署名人

理

事

中 野

佐多子

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事川 北

達 也

常 務 理 事坂 谷

定 生

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子