京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用
ネットワークシステム整備業務の一般競争入札に係る説明書

１

入札説明書

２

委託契約書（案）

３

業務仕様書

４

一般競争入札参加資格確認申請書

５

宣誓書

６

入札書

７

委任状

８

質問書

入

札

説

明

書

１

入札に付する事項(1) 委託業務の名称
京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務(2) 委託業務の仕様等「京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務
仕様書」（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和２年３月31日まで(4) 納入場所
京都府立医科大学（京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町465)

２

契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町465
京都府公立大学法人京都府立医科大学附属病院経営企画課情報担当
電話番号 (075)251-5254
電子メールアドレス：iryojoho@koto.kpu-m.ac.jp(2) 入札説明書の配布日時及び場所
ア 日 時 令和元年12月27日（金）から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上(https://www.kpu-m.ac.jp/)または
京都府立医科大学附属病院ホームページ上(https://www.h.kpu-m.ac.jp/)

３

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

４

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）（ｱ）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（ｲ）法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のもの
が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者（ｳ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（ｴ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（ｵ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｶ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者（ｷ）暴力団及び（ｱ）から（ｶ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす
おそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含
む。)
- 1 -

(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 病床数500床以上の医科系大学の附属病院、もしくはこれに類する病院における手術室監視システム用ネットワークシステム整備契約実績を有すること。
(4) 平成31年４月１日において、直前２営業年度以上の営業を有すること。
５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(２)に同じ。
イ 交付場所
２の(２)に同じ。
ウ 交付方法２の(２)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
令和元年12月27日（金）から令和２年１月10日（金）までの間（令和元年12月28日から令和２年１月５日及び土日祝除く）午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
２の(１)に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出するものとし、持参に限る。なお、事前に担当課あて電話連絡の上、持参すること。
エ 添付書類申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ｱ）商業登記事項証明書及び定款（ｲ）府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(写し可)（ｳ）消費税及び地方消費税納税証明書(写し可)（ｴ）営業経歴書及び営業実績調書（ｵ）会社概要（ｶ）財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（ｷ）委任状 ※権限を支店長等に委任する場合（ｸ）宣誓書（別紙様式）（ｹ）４(３)に該当することがわかる書類（契約書の写し等）
オ 資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることが
ある。
カ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

６

質疑・回答
(1) 質問受付期間
公告開始日から令和２年１月10日（金）午後５時まで(2) 質疑方法
書面又は電子メールにより、２(１)の担当部署に提出すること。
(3) 質疑様式- 2 -様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。
ア 件名は、「京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステ
ム整備業務に関する質問」とすること。
イ 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。
ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
エ 質問に対する回答は仕様書の一部となる。また、回答への質問は受け付けない。
(4) 回答
資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。
７

８

参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、本業務に係る一般競争入札参加
資格者名簿に登載される。
資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

９

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和２年３月31日までとする。

10

参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（１）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立
大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知するものとする。

11

参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後2年間競争入札に参加させないことがある。
その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な- 3 -監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
12

入札手続等
(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和２年１月17日（金）午前10時
イ 場所
京都市上京区河原町通広小路上ル梶井町465
京都府立医科大学附属病院かもがわ会議室（病棟3階）(2) 入札の方法
ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）をしておかなければならない。
ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名（法人の場合は、その商号又は名称）及び「京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシ
ステム整備業務入札書在中」と朱書し、封筒の開封部を封印すること。
エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。
オ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。
カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。
キ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出するとともに、配布資料一式を返却すること。
(3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
(6) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書、契約書（案）及びその他の添付書類（以下「入札説明書等」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において当該入札説明書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員（以下「関係職員」という。）に説明を求めることができる。ただし、入札後、入札説明書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(7) 入札に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 開札
ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員（以下「立会職員」という。）を立ち会わせて行う。
イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。
(9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、- 4 -直ちに再度の入札を行う。
なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
(10)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
なお、無効な入札をしたものは、再度入札に参加することができない。
ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札
エ 委任状を持参しない代理人による入札
オ 記名押印を欠く入札
カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札
キ 同じ入札に２以上の入札（他人の代理人としての入札を含む。）をした者の入札
ク 入札に関し不正な利益を得るための連合その他不正な行為をした者の入札
ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札
コ その他入札に関する条件に違反した入札(11)落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となすべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときはこれに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
13

契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

14

入札保証金
免除する。

15

違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。

16

契約保証金
落札者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納めることとする。ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第31条第２項各号に該当する場合は免除する。

17

契約書の作成の要否要する。（別添契約書案により作成するものとする。）

18

その他(1) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
(2) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること- 5 -委 託 契 約 書（案）収 入
印 紙
京都府公立大学法人を甲とし、を乙として、甲乙両当事者は、次のとおり委託契約を締結する。
（契約要項）
第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。
(1) 委託業務の名称、内容等
京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務(2) 委託料 ＜確定後記入＞ 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）(3) 委託期間
令和２年
月日から令和２年３月３１日まで(4) 契約保証金 ＜確定後記入＞ 円(5) 遅延利息及び遅延賠償金の計算に用いる利率 年 2.7 パーセント（契約保証金）第１条の２ 甲は、前条第４号の契約保証金を第８条第１項の遅延賠償金及び第 11 条第１項の違約金に充当することができる。
2 甲は、第５条の検査終了後、乙の請求に基づき速やかに契約保証金を返還しなければならない。
（業務の処理の方法）
第２条 乙は、別添の仕様書により委託業務を処理しなければならない。
2 乙は、前項の仕様書に定めのない細部の事項については、甲の指示を受けるものとする。
（処理状況の調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、いつでも委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその状況を調査することができる。
（委託業務の内容の変更）
第４条 甲は、この契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を一時停止させることができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）第５条 乙は、業務を完了したときは、直ちに業務完了報告書を添えて甲に業務完了報告書を提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日（以下「検査期間」という。）以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。
3 乙は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。
4 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。
（委託料の支払）第６条 乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対して書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
2 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日（以下「約定期間」という。）以内に委託料を支払わなければならない。
3 甲は、前項の期間内に委託料を支払わない場合は、期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延利息を乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
4 前項の規定により計算した遅延利息の額については、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24
年法律第 256 号）の規定による端数処理の計算方法の適用後の額とする。
（検査の遅延）第７条 甲が第５条第２項の検査期間内に検査を行わないときは、その期間を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合には、約定期間は満了したものとし、甲は、その超える日数に応じ前条第３項及び第４項の例により計算した金額を乙に支払うものとする。
（履行遅滞）
第８条 乙は、その責めに帰すべき理由により第１条第３号の期間内に業務を完了できないときは、その期間を経過した日の翌日から業務を完了する日までの日数に応じ、第１条第２号の委託料に対し第１条第５号の利率を乗じて計算した遅延賠償金を甲に支払わなければならない。この場合において、端数処理の計算方法については、第６条第４項の規定を準用する。ただし、同項中「政府契約の支払遅延防止等に関する法
律（昭和 24 年法律第 256 号）」とあるのは、「京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成 23 年京都府条例第 29 号）」と読み替える。
2 前項の日数には、検査に要した日数は、これを算入しない。
（契約の解除）第９条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき事由により、この契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由なくして通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 乙が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第４条の規定による委託業務の内容の全部又は一部の変更のため、委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 甲が正当な理由なくしてこの契約の各条項に違反したとき。
（談合等による解除）
第 10 条 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条の規定による排除措置命令、第 62 条第１項の規定による納付命令又は第 64 条第１項の規定による競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96
条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第95 条第１項第１号に規定する刑が確定
したとき。
（違約金）
第 11 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託料の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。
(1) 第９条第１項の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。

2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、第９条第２項の規定によりこの契約が解除されたときは、委託料の 10 分の１を違約金として乙の指定する期日までに乙に支払うものとする。
（損害賠償）
第 12 条 乙は、その責めに帰すべき事由により、委託業務の処理に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害賠償の予定）
第 13 条 乙は、第 10 条各号のいずれかに該当するときは、委託業務の完了の前後を問わず、又は甲が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、委託料の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57 年6 月18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
2 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合
は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第 14 条 第 11 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその債務を弁済するものとする。
（相殺予約）
第 15 条 この契約に基づき甲が乙に対し債務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該債務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第 16 条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第 17 条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利の帰属）第 18 条 委託業務の遂行により乙から甲に納入された納入物品（以下「成果物」という。）のうち、有体物に係る所有権は、第５条に規定する検査の完了をもって甲に帰属するものとする。
2 ソフトウェア開発による成果物の著作権については、次のとおりとする。
（1 ）成果物のうち、新規に作成されたプログラムの著作権は、当該プログラムに関する第５条に規定する検査の完了をもって乙から甲に譲渡されたものとする。
（2）成果物のうち、乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプログラムの著作権は、当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。
（3）成果物のうち、乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成したプログラムは、著作権法（昭和 45 年法律第 63 号）第 47 条の２の規定により、甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、これを自由に複製又は翻案（これにより創作した２次的著作物の複製も含む。）することができる。
（4）成果物のうち、新規に作成したプログラムの構成部品であるルーチン、モジュール、関数、型等（以下「プログラム構成部品」という。）で乙が従前から有していたプログラム構成部品の著作権及び新規に発生したプログラム構成部品の著作権は、乙に帰属するものとする。この場合、乙は甲に対し、当該プログラム
構成部品について、対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を許諾するものとする。
3 乙は、甲による成果物の利用に対し、成果物に関する著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条までに規定する権利）を行使しないものとする。

（秘密の保持）第 19 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（個人情報の保護）
第 19 条の２ 委託業務において個人情報を取り扱うときは、次の各号によるものとする。
(1) 乙は、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
(2) 乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
(3) 乙は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託事務の目的の範囲内で行うものとする。
(4) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
(5) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
(6) 乙は、この契約による事務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した
個人情報の滅失及びき損の防止に関する措置を講じなければならない。
(7) 乙は、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理してはならない。
ただし、甲が指定する場所以外の場所で、この契約による個人情報を取り扱う事務を処理する必要がある
場合において、あらかじめ当該作業場所における個人情報の安全確保の措置の内容を甲に届け出て、甲の承諾を得た場合はこの限りでない。
(8) 乙は、この契約による事務の処理その他この契約の履行に関し、個人情報が記載された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい、き損及び滅失を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
(9) 乙がこの契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された全ての資料等は、その契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
(10)乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中はもとより退職後においても、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと、これに違反した場合は、京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護のために必要な事項を周知するとともに、個人情報の適正管理の徹底が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(11)甲は、必要があると認めるときは、この契約による個人情報の取扱いの状況について、乙に報告させ、又は随時実地に調査することができるものとする。
(12)甲は、この契約による個人情報の取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとし、乙は、その指示に従わなければならない。
(13)乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（かし担保）
第 20 条 甲は、第２条に基づく成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第５条に規定する検査の完了引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。
3 甲は、引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
4 甲は、第１項のかしにより滅失又はき損したときは、第２項の定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
5 第１項の規定は、かしが支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（関係法令の遵守）
第 21 条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない｡（協議）第 22 条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和２年

月

日

甲 京都府公立大学法人
住 所 京都市上京区河原町通り広小路上ル梶井町４６５
氏 名 理事長

金

田

章 裕

印

乙
住 所
氏 名

○
印

京都府立医科大学附属病院
手術室監視システム用ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ
整備業務仕様書

内

訳

・京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る特記仕様書
・京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る仕様書京 都 府 立 医 科 大 学 附 属 病 院 手 術 室 監 視 シ ス テ ム 用
ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム 整 備 業 務 に 係 る 特 記 仕 様 書
第１

業務概要

１

事業概要
手術室監視システム用ネットワークシステムは各手術室内の俯瞰映像を院内の特定の端末に配信することで、医療安全や手術の進捗状況確認等の業務効率に寄与する、非常に重要なシステムである。動画データを流す既存のネットワーク機器が老朽化しており、機器故障時の保守対応及び交換機器等の手配ができないことから、故障時の対応及び安定利用が可能なネットワークシステム整備を行う。
２

業務名
京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務

３

業務内容
ネットワークシステム整備業務（ネットワーク設計、機器設定、データ移行、検証、テストも含む。）

４

契約期間
契約締結日から令和２年３月３１日まで

第２１

システム構築要件
基本要件(1) ネットワークシステムについては手術室監視システムを支える重要なネットワー
クであることから、安定稼働が当然に求められるとともに全１４室の手術室の動画データ量を滞りなく処理することが可能な帯域を有するものであること。
(2) 平常時だけでなく、有事の際も事業継続性対策等により安定的な稼働が保証できるネットワークシステム、機器であること。
(3) 大容量のデータ量を滞りなく処理できること。
(4) データの流出、不正アクセス等を防止するため、セキュリティを考慮したシステムを実現すること。
２

調達機器及びシステムの機能
別添仕様書のとおり
なお、平成 31 年度に更新した京都府立医科大学附属病院手術室画像監視システムベン

ダー及び他のネットワークシステムの各ベンダーと密に協議を行い、互いに協力して円
滑なネットワークシステム整備を行うこと。これらの協議は、原則受託者が率先して行う必要がある。
また、本機器構成上当然備えるべきものについては含まれるものとする。
なお、本ネットワークシステムの無線環境については、現行と同仕様で同エリアをカバーすることを前提とするが、無線アクセスポイント及びコントローラ等の機器は、平成 30 年度及び平成 31 年度に更新した京都府立医科大学附属病院次期総合医療情報シス
テム（ネットワークシステム）の無線機器に相乗りすること。ただし、相乗り対応に必要な京都府立医科大学附属病院次期総合医療情報システム（ネットワークシステム）に係る機器設定変更及び現行システムの無線カバーエリア対応のために必要となる無線ア
クセスポイント設置等、京都府立医科大学附属病院次期総合医療情報システム（ネットワークシステム）ベンダーによる作業については受託者の負担により実施すること。
３

納入要件(1) 採用するＯＳ等は、信頼性、セキュリティの確保等に適したものであること。
(2) 導入する機器及びシステムは、少なくとも２０２６年２月末まで運用する計画のため、業務を遂行するのに十分な機能を持ち安定稼働が可能なハードウェア及びソフトウェアを導入すること。
(3) 納入するハードウェア類は、スペック等を明らかにして、事前に当院の承諾を得ること。
(4) 納入するハードウェア及びソフトウェアの不具合の対応について、初期の不具合が発生した場合（当院の責めに帰す場合を除く）、不具合の特定を行い、当院にその詳細な報告及び了解を得た上で、納入検査確認後無償で必要な措置を行うものとする。
(5) ラック搭載、メモリ増設等内蔵及び外部接続品との接続、ソフトウェアのインス
トール、現地調整作業等のネットワークシステムを構築するために必要な工事等は全て含むものとする。
(6) 現システムで管理している設定情報等が必要となる場合は、現内容を見直した上で必要な情報のみを移行することを原則とし、不明な設定情報等がない状態に整理することで、新システム稼働後の円滑な運用を実現すること。
(7) データ移行を実施するに当たり、当院の作業が通常業務を行いながらの作業となるため、負担の軽減及び効率的な方法を提案し実施すること。

４

納入設置作業
サーバ機器類の設置、各種工事及び設定、ネットワーク接続及びソフトウェアのインストール作業を行うこと。作業を実施するに当たっては、当院と事前に調整すること。
５

その他
システムの運用管理及び各種機器の操作方法等について、当院に説明すること。
また、電子カルテシステム、各部門システム等がネットワークを利用する際には十分に調整を行い、齟齬のないように対応すること。

第３
１

その他
次の成果物を提出すること。提出部数及び媒体については当院と協議して決定すること。また、下記に記載のないもので当院が必要と判断した場合は、別途協議の上納入すること。
２

経費積算においては、安価で効率的なネットワークシステム構築を行うために最大限努力すること。また新ネットワーク整備時、既存ネットワーク及び他のネットワークの変更作業が必要となった場合、受託者の負担により作業を実施すること。

３

契約書、特記仕様書、仕様書に定めのない事項は、別途協議の上定めるものとする。
当院において最適のネットワークシステムが整備されるよう当院と十分に協議し、柔軟に提案及び仕様変更等の協議に応じること。なお、本特記仕様書と別添仕様書において記載が異なる場合は、原則本特記仕様書を優先する。ただし、本特記仕様書を優先することによりスペック・機能等の低下が発生すると想定される場合はこの限りでなく、当院との協議により決定する。

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用
ネットワークシステム整備業務に係る仕様書
［目次］
１.

基本事項

２.

ファイアウォール

３.

コアスイッチ

４.

サーバスイッチ

５.

フロアスイッチ

６.

PoE スイッチ

７.

1 チャンネル ビデオエンコーダー

８.

4 チャンネル ビデオエンコーダー

９.

無線子機

１０.

クライアント PC

１１.

クライアントノート PC

１２.

SDI to Analog コンバータ

１３.

導入・構築について

１４.

保守について１. 基本事項
・

業務管理体制を着手前に事前に報告すること。

・

作業にあたって事故が発生した場合速やかに報告すること。また当院の調査に協力すること。

・

受託者は、当院が 24 時間運用の病院であることを考慮し、業務遂行にあたること。

・

医療現場や研究室での作業が発生する場合については、業務の妨げにならないよう作業実施方法について当院担当者と協議の上実施すること。

・システム切替えに伴うシステム停止については最小限の時間となるように計画すること。また停止
時間帯については当院担当者の指示に従うこと。

・

各種サービスの停止時間について、サービス毎に必要停止時間及び影響内容を提示し、当院の承認を得ること。

・システムを整備するために必要となるケーブルや、その他備品(AC アダプタ等)については本仕様書への記載の有無にかかわらず提供すること。

・

入札時点で販売中のハードウェア、ソフトウェアを選択すること。

・

項番 7 及び 8 のビデオエンコーダについては、現在当院が運用しているカメラ管理システムへの登録及び現行と同様の閲覧が行えるよう設定引継ぎを受託者が実施すること。

・

現行ネットワークシステムに接続されている機器がネットワークシステム更新後も同様にネットワー
ク接続できるようにすることとし、各端末の設定変更が必要な場合は受託者にて作業を実施または手順書を提供する等により円滑に設定変更できるよう対応すること。

・

既存機器は、当院担当者と協議の上、２０２６年２月まで使用し続けられること及び既存機能に影響を与えない範囲で利用可能とする。但し、既存機器を利用するにあたり発生する各種設定費及び京都府立医科大学附属病院次期総合医療情報システム（ネットワークシステム）の無線機器への相乗りに要する経費等は受託者の本調達見積額に含むこととする。

２. ファイアウォール
・

基礎医学舎 3F コンピュータ室に 1 台設置し、現行のファイアウォールに接続されているケーブルを引き継ぐこと。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者が用意すること。

・

10/100/1000BASE-T x 6 ポート以上搭載していること。

・IMIX パケットサイズでのファイアウォールスループットが、500Mbps 以上であること。

・最大同時セッションが 64,000 以上対応できること。また、最大セキュリティポリシー数が、1,000 以
上設定できること。

・最大セキュリティゾーン数が、16 以上設定できること。

・NAT は、送信元 NAT 及び PAT、宛先 NAT 及び PAT、1 対 1 の静的 NAT に対応すること。NAT
ルールは、1,000 以上設定できること。

・

CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと。

・HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと。

・

設定変更は、Commit による一括反映が行えること。また、過去 5 世代の設定ファイルを筐体内に保存できること。

・

Static ルート、RIP,OSPF のルーティングプロトコルに対応すること。

３. コアスイッチ・

基礎医学舎 3F コンピュータ室及び、中央診療棟 1F EPS にそれぞれ 1 台設置し、現行のコ

アスイッチに接続されているケーブルを引き継ぐこと。取付に際し、マウントキットが必
要な場合は、受託者が用意すること。
・

基礎医学舎 3F コンピュータ室及び中央診療棟 EPS に設置したコアスイッチを相互に接続すること。接続に際しては、既存の光ケーブルを流用することを可とする。

・

スイッチは、1U サイズであること。また、1000BASE-X x 32 ポート以上搭載していること。

・

1000Base-SX の SFP モジュールを合計 16 個用意すること。

・

1000Base-T の SFP モジュールを合計 3 個用意すること。

・予備として、1000Base-SX の SFP モジュールを 1 個、1000Base-T の SFP モジュールを
1 個それぞれ用意すること。

・

CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと。

・HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと。

・

スイッチ転送容量が 464Gbps 以上、最大パケット転送レート 345Mpps 以上であること。

・最大 MAC アドレス数：64,000 以上であること。

・

VLAN 数が 4093 以上、802.1q VLAN 及びポートベース VLAN に対応していること。

・最大 ARP エントリー数が 64,000 以上、IPv4 ユニキャストルート数が 16,000 以上に対応
すること。

・

Static ルート、RIP,OSPF のルーティングプロトコルに対応すること。

・

IGMP v1,v2,v3 に対応すること。

・PIM-SM、PIM-SSM、PIM-DM に対応すること。

・IP アドレスをもとに、QoS による帯域制御を実施可能なこと。

・最大 512 の VLAN 単位の STP インスタンスに対応していること。

・最大 128 グループのリンクアグリゲーションを作成可能なこと。また 1 グループあたり、
16 ポートの割当てが行えること。

４. サーバスイッチ
・

基礎医学舎 3F コンピュータ室に 1 台設置し、現行のサーバスイッチに接続されているケーブルを引き継ぐこと。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者が用意すること。

・

スイッチは、1U サイズであること。10/100/1000BASE-T x 24 ポート以上のスイッチであること。

・SFP 光インタフェース

4 ポート以上搭載可能であること。

・

CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと。

・HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと。

・

スイッチ転送容量が 132Gbps 以上、最大転送レート 98Mpps 以上であること。

・最大 MAC アドレス数：16,000 以上であること。

・

VLAN 数が 4095 以上、802.1q VLAN 及びポートベース VLAN に対応していること。

・最大 256 の VLAN 単位の STP インスタンスに対応していること。

・最大 128 グループのリンクアグリゲーションを作成可能なこと。また 1 グループあたり、
16 ポートの割当てが行えること。

５. フロアスイッチ
・中央診療棟及び外来診療棟内にて、当院指定の場所に合計 12 台設置し、現行のフロアスイッチに接続されているケーブルを全て引き継ぐこと。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者が用意すること。

・

スイッチは、1U サイズであること。10/100/1000BASE-T x 24 ポート以上のスイッチであること。

・SFP 光インタフェース

4 ポート以上搭載可能であること。

・

1000Base-SX の SFP モジュールを 12 個用意すること。

・予備として、1000Base-SX の SFP モジュールを 1 個用意すること。この予備モジュール
は、次の PoE スイッチと共用の予備とすること。

・

CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと。

・HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと。

・

スイッチ転送容量が 132Gbps 以上、最大転送レート 98Mpps 以上であること。

・最大 MAC アドレス数：16,000 以上であること。

・

VLAN 数が 4095 以上、802.1q VLAN 及びポートベース VLAN に対応していること。

・最大 256 の VLAN 単位の STP インスタンスに対応していること。

・最大 128 グループのリンクアグリゲーションを作成可能なこと。また 1 グループあたり、
16 ポートの割当てが行えること。

６. PoE スイッチ
・中央診療棟及び外来診療棟内にて、当院指定の場所に合計 3 台設置し、現行の PoE スイッチに接続されているケーブルを全て引き継ぐこと。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者が用意すること。

・

PoE 給電機能を搭載した 10/100/1000BASE-T x 24 ポート以上のスイッチであること。

・SFP 光インタフェース

・

1000Base-SX の SFP モジュールを 2 個用意すること。

・

全ポートにて 15.4W の同時給電が可能であること。

・

CLI 及び GUI での設定変更が可能なこと。

・HTTPS、SSH でのリモートからの設定変更が可能なこと。

・

スイッチ転送容量が 132Gbps 以上、最大転送レート 98Mpps 以上であること。

・最大 MAC アドレス数：16,000 以上であること。

・

VLAN 数が 4095 以上、802.1q VLAN 及びポートベース VLAN に対応していること。

・最大 256 の VLAN 単位の STP インスタンスに対応していること。

・最大 128 グループのリンクアグリゲーションを作成可能なこと。また 1 グループあたり、

4 ポート以上搭載可能であること。

16 ポートの割当てが行えること。

７. 1 チャンネル ビデオエンコーダー
・

ビデオエンコーダ 9 台を、当院指定の機器と接続し、また当院が指定する場所（主に手術室）に設置し、接続されているケーブルを全て引き継ぐこと。

・

アナログコンポジットビデオ BNC⼊⼒端子及び 10/100BASE-TX のインターフェースを備
えること。

・

NTSC/PAL 方式の映像を、H.264 及び Motion JPEG 方式にビデオ圧縮し、IP ネットワークに伝送できること。

・

H.264 (MPEG-4 Part 10/AVC) 及び Motion JPEG のビデオ圧縮に対応すること。

・

microSD/microSDHC/microSDXC カード及び、NAS (Network Attached Storage) への録画に対応すること。

・

解像度が、176x120〜720x576 に対応すること。

・

フレームレートは、H.264 が 60/50 (NTSC/PAL) フレーム/秒、Motion JPEG が 60/50(NTSC/PAL) フレーム/秒に対応すること。

・

画像の設定については、以下の各項目の設定が行えること。
圧縮レベル、カラーレベル、輝度、コントラスト、縦横⽐の調整、オーバーレイ (テキスト/画像)、ミラーリング、プライバシーマスク、拡張デインターレースフィルタ、ビデオ終端、アンチエイリアス、時間的ノイズフィルタ、回転: 90°, 180°, 270°)

・

いたずら警告、⾳声検知に対応すること。

・

RJ45 イーサネットコネクタで接続し、電源は Power over Ethernet に対応していること。

・HTTP、HTTPS、RTSP、RTP、FTP、SFTP、CIFS/SMB の各プロトコルに対応していること。また Web ブラウザによるライブ映像の閲覧ができること。

・IEEE 802.1X に対応していること。

・

現行の管理ソフトウェアである AXIS Camera Station 上に登録できること。

８. 4 チャンネル ビデオエンコーダー
・

ビデオエンコーダ 4 台を、当院が指定する場所（主に中央診療棟）に設置し、接続されているケーブルを全て引き継ぐこと。

・

BNC コネクタ (アナログコンポジットビデオ⼊⼒、NTSC/PAL⾃動認識)を 4 個及び10/100BASE-TX のインターフェースを備えること。

・

NTSC/PAL 方式の映像を、H.264 及び Motion JPEG 方式にビデオ圧縮し、IP ネットワークに伝送できること。

・

H.264 (MPEG-4 Part 10/AVC) 及び Motion JPEG のビデオ圧縮に対応すること。

・

SD/SDHC/SDXC カード及び、NAS (Network Attached Storage) への録画に対応すること。

・

解像度が、176x120〜720x576 に対応すること。

・

フレームレートは、30/25 (NTSC/PAL) フレーム/秒に対応すること。

・

画像の設定については、以下の各項目の設定が行えること。
圧縮レベル、カラーレベル、輝度、コントラスト、縦横⽐の調整、オーバーレイ (テキスト/画像)、ミラーリング、プライバシーマスク、拡張デインターレースフィルタ、ビデオ終端、アンチエイリアス、時間的ノイズフィルタ、回転: 90°, 180°, 270°)

・

いたずら警告、⾳声検知に対応すること。

・

RJ45 イーサネットコネクタで接続し、電源は Power over Ethernet に対応していること。

・HTTP、HTTPS、RTSP、RTP、FTP、SFTP、CIFS/SMB の各プロトコルに対応していること。また Web ブラウザによるライブ映像の閲覧ができること。

・IEEE 802.1X に対応していること。

・

現行の管理ソフトウェアである AXIS Camera Station 上に登録できること。

９. 無線子機・

ビデオエンコーダと有線 LAN で接続する無線子機 6 台、当院が指定する場所に設置すること。

・HUB として利用できる 1000BASE-T/100BASE-TX ポートを 5 ポート備えること。

・IEEE802.11a/b/g/n 及び IEEE802.11ac に対応すること。

・

WPA/WPA2-PSK（AES）に対応すること。

・

アンテナは内臓式で、最大 4 ストリーム及び 4×4 アンテナに対応すること。

・

MU-MIMO 及びビームフォーミングに対応すること。

・GUI での設定変更が可能なこと。

１０.クライアント PC
・

当院指定の場所に合計 6 台、タワー型のデスクトップパソコンを設置すること。

・CPU については、Intel 社製 インテル Core i7-8700 プロセッサー相当以上の性能を有すること

・

メインメモリについては 8GB 以上を実装すること。

・

ハードディスクについては、容量 500GB 以上であること。

・

1000Base-T/100Base-T/10Base-T のいずれにも対応可能な Ethernet インターフェースを有すること。

・OS は、Windows 10 64bit であること。

・

21.5 インチのフルＨＤディスプレイを備えること。また、8.0 型 SVGA 液晶カラーディス
プレイを 1 台用意すること。

・AXIS Camera Station をインストールし、当院指定のビデオ管理サーバに対して、アクセスできる設定を行うこと。

１１.クライアントノート PC
・

当院指定の場所に 1 台、ノートパソコンを設置すること。

・CPU については、Intel 社製 インテル Core i7-8565U プロセッサー相当以上の性能を有すること。

・

メインメモリについては 8GB 以上を実装すること。

・

ハードディスクについては、容量 250GB 以上の SSD であること。

・

1000Base-T/100Base-T/10Base-T のいずれにも対応可能な Ethernet インターフェースを有すること。

・OS は、Windows 10 64bit であること。

・

ディスプレイサイズは、15.6 インチでフルＨＤあること。

・

キーボードは、テンキー付きであること。

・DVD-RW を搭載すること。

・AXIS Camera Station をインストールし、当院指定のビデオ管理サーバに対して、アクセスできる設定を行うこと。

１２.SDI to Analog コンバータ
・

当院指定の機器と接続し、SD/HD-SDI より入力された映像を、アナログコンポーネント、

S ビデオ、NTSC/PAL コンポジットに変換すること。また、ビデオエンコーダとも接続すること。台数は 6 台とする。
・

SDI ビデオ入力として、SD/HD/1.5G‑SDI x1、代替 SDI 入力 x1（メインの入力に不具合が発生した場合、自動的に切替）を備えること。

・

アナログビデオ出力として、NTSC、PAL、S ビデオ、コンポーネント SD/HD に対応すること。

・SD ビデオフォーマットとして、525i59.94 NTSC、625i50 PAL に対応すること。

・HD ビデオフォーマットとして、720p50、720p59.94、720p60、 1080p23.98、1080p24、1080p25、1080p29.97、1080p30、 1080PsF23.98、1080PsF24、1080PsF25、1080PsF29.97、1080PsF30、 1080i50、1080i59.94、1080i60 に対応すること。

・

SDI 規格として、SMPTE 292M、SMPTE 259M、SMPTE 296M、SMPTE 372M、SMPTE
424M‑B、SMPTE 425M、ITU‑R BT.656、ITU‑R BT.601 に対応すること。

・

アナログビデオフォーマットとして、525i29.97 NTSC、625i25 PAL、720p50、720p59.94、
720p60、 1080p23.98、1080p24、1080p25、1080p29.97、1080p30、 1080i50、1080i59.94、1080i60 に対応すること。

・

サイズは、125mm×95mm×25mm 以内であること。

・

設定については、USB を利用もしくは筐体のミニスイッチにより行えること。

１３.導入・構築について・調達する機器につき、設置、設定、既存ネットワークとの接続を行うこと。取付に際し、マウントキットが必要な場合は、受託者が用意すること。

・

現地での既設機器の取り外し、撤去が必要な場合は、受託者にて実施すること。既存機器
からケーブル切替等が発生する場合も受託者にて実施すること。撤去した機器については、当院指定の場所に集積すること。

・システム切替時、既存接続サーバ等との通信確認については、受託者において実施すること。

・

試験手順を作成し、試験の実施と結果報告を実施すること。

・

本運用前に他ネットワークシステムとの連携テスト等が必要とされた場合、要請に応じて連携テストへの協力・支援を行なうこと。

・

既存ネットワークとの接続については、受託者にて実施すること。また、接続に際し、既存ネットワークに必要な設定変更については、当院指定の業者に依頼を行うこと。その際の費用については、受託者の本調達見積額に含むこととする。

・7,1 チャンネル ビデオエンコーダー、9,無線子機、12,SDI to Analog コンバータについて
は、当院指定の機器に設置、接続すること。これら機器については、既存機器を参考にして、3 機器を一括して、設置、接続できる形態の接続キットを受託者において作成すること。

・7,1 チャンネル ビデオエンコーダー、9,無線子機、12,SDI to Analog コンバータについて
は、AC アダプタの電源を接続するだけで、一括して起動し、無線 LAN への接続及び当院指定のカメラ管理システムより自動的にアクセスできるようにすること。

・

クライアント PC 及びクライアントノート PC について、当院指定のビデオ管理システムのクライアントソフトのインストールや設定を行い、現行と同様に閲覧可能とすること。

１４.保守について
・本システムが障害時に当院の業務に支障なく機能を保持できるよう考慮し、適切な保守サービスを提案し、保守作業を行うこと。また、人員については調達物品の仕様を熟知し、当院に適切なコンサルテーションができる人員とすること。

・

以下の作業を落札事業者の責任において確実に実施すること。なお、次に示す内容は必須条件であり、これ以外の内容については当院に影響を与えないように必要に応じて実施すること① 当院より障害の連絡があった場合、遠隔からの障害切り分け支援作業を行うこと。また、必要な場合は、現地にて障害切り分け支援を行うこと。
② 障害時は、不良部位の交換を行うと共に、必要に応じてソフトウェアの回復を実施すること。
③ ソフトウェアのサポート。ソフトウェア、ファームウェア、ドライバ等の改良版の提供すること。

・

保守範囲は、今回調達するハードウェア、ソフトウェアの全てを範囲とすること。また、当院継続利用する機器についても、障害時の切分け範囲内とし、故障時には、修理対応を実施すること。

・

ファイアウォール、コアスイッチ、サーバスイッチ、フロアスイッチ、PoE スイッチにおいては、稼働後5 年間、保守部品を常時供給可能な製品を選定するとともに、保守部品を常時保有し必要時に供給すること。また、メーカサポートも 5 年間有すること。なおこれに要する経費も本調達に含めること。

・

保守体制は、平日 9 時-17 時の受付体制を用意すること。また、保守関連窓口は､ハードウェア､ソフトウェアに関わらず､1 カ所に集約すること。なお当院が２４時間稼働の病院であることを踏まえ、機器交換等の対応時間帯については、当院担当者と調整の上、柔軟に対応すること。

・

保守拠点には、常時保守要員が待機しており、修理、点検、保守、その他アフターサービスについて、適切かつ迅速な対応が可能であること。また、常時保守部品（付属品、ソフトウェア等を含む）を保有し、適切かつ迅速な対応が可能なこと。

一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

印

印

様

地

商 号 又 は 名 称
代表者の職・氏名

令和年

月日に入札予定の京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネット

ワークシステム整備業務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

【記載例】
一般競争入札参加資格確認申請書

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

所

在

章裕

年

月

日

様

地

京都市上京区○○町△△１－１

商 号 又 は 名 称

株式会社京都代表者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎 印

印

入札日
社印
令和

年

月

代表者印

日に入札予定の京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネット

ワークシステム整備業務に係る一般競争入札に参加する資格について、別添資料を添えて申請します。

確認申請書類作成責任者
氏

名

電話番号

行政

一郎

○○○-△△△-××××

宣

誓

書
令和

京都府公立大学法人理事長

年

月

日

様

住

所

商号又は名称
代表者氏名

印

下記の条件をすべて満たしていることを宣誓いたしますとともに、何れかの条件を欠くこととなったとき、入札に参加することを禁止されても何等異議の申立をいたしません。

記１

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

２

申請書の提出期間の最終日から入札の日までの期間に、京都府の指名競争入札について指名停止とされていないこと。

３

申請者並びに京都府暴力団排除条例（平成２２年京都府条例第２３号）第２条第４号
イに規定する役員及び使用人並びに同号ウに規定する使用人が同条第３号に規定する暴力団員に該当しないこと。

４

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

入
金

業

業

務

務

内

札

書

額

￥

名

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務

容京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。

年

月

日

京都府公立大学法人 理事長 金田

備考

章裕

住

所

氏

名

様

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４（横長）とする。

印

【入札書記載例】

算用数字で円単位で額を記入し、金額訂正は無効（消費税及び地方消費税抜きの金額で記入）
金
業
業

務
務

内

入

札

書

額

￥ ○，○○○，○○○－

名

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務

容京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務仕様書による入札条件を承諾の上、上記のとおり入札します。
令和

年

月

日

京都府公立大学法人 理事長 金田

章裕

住

所

京都市上京区○○町△△１－１

氏名

株式会社京都代表取締役社長

京都太郎

印

印

様
社印
代表者印
会社印及び代表者印を押印すること

入札日
代理人が入札を行う場合◎代表取締役社長から営業部長に委任されている例

住 所
氏 名

京都市上京区○○町△△１－１
株式会社京都代表取締役社長 京都太郎
代理人 営業部長 行政 一郎
印

入札書封筒作成例

入札する際は、封筒に入れ密封し、下図のように記入封印してください。

（表）

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

様

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る入札書在中
株式会社○○（裏）

三か所に入札者印（代理人の場合は代理人の印）で封印する。

委

任

状
代理人
印 鑑

私は、受任者氏名を代理人と定め、京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号 又 は 名 称
（

ふ

り

が

な

）

委任者の職・氏名印

住所又は所在地
（

ふ

り

が

な

）

商 号 又 は 名 称
（

ふ

り

が

な

）

受任者の職・氏名印

【記載例】

委
私は、受任者氏名

行政

任

状
代理人
印 鑑

一郎

印

を代理人と定め、京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る下記の権限を委任します。
記
委任事項

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用ネットワークシステム整備業務に係る入札及び見積に関する一切の権限

令和

京都府公立大学法人

理事長

金田

章裕

年

月

日

様
入札日

住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号 又 は 名 称

株式会社京都（（ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸｼｬﾁｮｳ ｷｮｳﾄ ﾀﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

委任者の職・氏名

代表取締役社長

京都

太郎

印

社印
住所又は所在地

京都市上京区○○町△△１－１（）（ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬｷｮｳﾄ）

商 号 又 は 名 称

株式会社京都（（ｴｲｷﾞｮｳﾌﾞﾁｮｳ ｷﾞｮｳｾﾞｲ ｲﾁﾛｳ）

ふ

ふ

り

り

が

が

な

な

）

受任者の職・氏名

営業部長

行政

印

代表者印

一郎

印
個人印

京都府立医科大学附属病院手術室監視システム用
ネットワークシステム整備業務に関する質問
日 付
質問者
連絡先

ページ

注）１

行

項

目

表

題

・

質

年

月

日

問

内

容

質問受付期間は、以下のとおりです。
公告開始日から令和２年１月１０日（金）午後５時まで
２ 質問書は、書面又は電子メールにより、担当部署に提出してください。
３ 回答は、資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。
４ 質問事項及び内容は、簡潔・明瞭に記載してください。
５ 質問内容を端的に表す表題を質問内容に記載してください。
６ 質問がない場合は、提出する必要はありません。期限までに提出のない場合は、質問がないものとして取り扱います。
７ 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、担当部署においてお電話でお答えします。
８ この質問書以外での仕様書に関する質問は、受け付けません。
９ 質問に対する回答は、仕様書の一部として、入札条件になります。