第４節

デジタル化・ネットワーク化が進化した1990年代
1990年（平成2年）〜1999年（平成11年）【 事務機 械 業 界 の 動 き 】

パソコンの使い易さが 向 上 し、 さ ら に デ
スクトップパソコン

１．ソ連の崩壊と失われた10年の 小 型 化、 ノ ー ト パ

1990 年 の 東 西 ド イ

ソコンの低価格化に

ツ の 統 合、1991 年 のより部門単位から個

ワルシャワ条約機構

東芝 ワープロJW-10

富士通 ストアワークステーションF3770-CP

人単位へと導入が進と ソ 連 邦 崩 壊、 そ れみ､ 電 子 メ ー ル に よに続くクロアチア紛るビジネスコミュニケーションが定着するな

争 の 激 化、 中 東 で はどパソコンはオフィスに欠かせないツールにイラクのクエート侵なり、パソコンを中心としたネットワーク環境

攻による湾岸戦争の勃発等、世界情勢は 1990の構築が進み、連年代の初頭に激動した。

携する事務機器側

国内では 1990 年にバブルが崩壊し、後に「失も変化し、デジタわれた 10 年」と呼ばれる経済の停滞時期の始ル化、ネットワーまりであった。世相的には、1995 年の阪神・ク化が進んでいっ

淡路大震災、地下鉄サリン事件が発生し、人々た。

テック POSターミナルCV-3200/3300の不安が募った。1997 年には消費税が３％から５％へ変更になった。アジアでは同年、通貨

３．デジタル技術の進展と事務機器の変化危機が発生し、バブル崩壊後回復基調にあった日本経済にも機械（メカニクス）が主体であった 1980 年

大きな打撃を与え代の事務機械は、1990 年代になると機械技術た。この年代の最とデジタル技術が融合しマルチプルな「事務情終 年 1999 年 に は、報機器」へと変化していった。
例をあげると、PPC が通信機器のファクシ

欧州連合単一通貨「 ユ ー ロ 」 が 導 入 松下電器 パナボードKX-B6200N/KX-B520N

ミリ、端末機器のページプリンターなどの複数された。の機能が統合され小型、軽量の汎用機 へ と 進 化 し た。

２．パソコンが中心の事務処理へ「１台数役」と呼1990 年代、オフィスの事務処理ツールは、ばれるデジタル複ホストコンピュータの端末機やワープロより大合機の誕生であ幅に処理能力の高いパソコンへと移行していっる。メカとデジタた。

ルとの融合があって実現した典型と汎用 OS のウインドウズの登場や、表計算、いえよう。

文書作成などのアプリケーションソフトにより

17

コニカ 複合機Konica7425

なステージへと導いていく原動力となった。

４．ネットワーク化への本格対応
1990 年代はデジ

５．海外生産シフト

タル化の進展に合

日立 データプロジェクタCP-X935J

わせてネットワー

プラザ合意後、円高対策として積極的に海外ク技術が急速に発進出を推進した日本産業界も、バブル崩壊と円展した時期であ安により企業体り、オフィスでは質 の 改 善、 コ ス

LAN 環境が一般化した。

ト削減に迫られ、デジタル化の進展によりパソコンとの親和性

当初は円高対策が良くなった事務情報機器は、インターネッとしてのアジアトや社内ネットワーク環境の変化に対応しなが生産拠点は世界らオフィスにおいて重要なポジションを占めてリコー カラープリンタIPSio Color2000

いった。プリンティングサーバーとしてのデジ戦略の一環としての主力工場へタル複合機、パソコンと連携して効果的なプレと位置づけを変えていった。単に輸出商品を生ゼンテーションを支援するデータプロジェク産するだけでなく部品の生産基地化や現地の国タ、 電 子 黒 板 な ど

内需要に対応しつつ、日本国内への供給基地とネットワークを活しての役目を果たしていった。アジアでの生産用した商品が次々強化はグローバルな大競争時代にメーカーが生と登場した。

き残るために不可欠であった。

ネットワーク化
やパソコンのスペ ッ ク 向 上 は、 更なる付加価値を望むユーザーの声を
生 み、21 世 紀 の 事
務情報機器を新 た

シャープ 携帯情報端末〔アイクルーズ〕インターネットザウルスMI-EX1

カシオ オピニオンRX-350

90年代における事務機械の生産額、輸出額の推移明光商会

MSシュレッダー P431F

18事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ【 産業協会の活動】

いて検討を開始し、11 月に「工業会の在り方と活性化に向けて」の提言をまとめた。さらに提言を実施するための具体的な内容を検討するた

１．工業会の運営及び組織改革

め、「検討委員会」を設置して、検討に入った。

急激な円高、欧州との貿易摩擦、さらに企業その結果、1998 年４月より運営委員会、企活動のグローバリゼーションという大きな流れは画委員会の機能を統合し、両委員会に代わる、事務機械業界においても生産の海外シフトが進工業会運営に関する重要事項を審議する機関と展、技術革新、OA 化の進展によりスタンドアロして、新たに会員の役員クラスにより構成されン機中心だったものが大きく変貌し、工業会とる政策委員会を設置した。広報、調査統計、国しても国際化、OA 化への即応が求められた。

際問題に関する各委員会を政策委員会の直轄下

そこで、工業会では「今後における望ましい部組織として再編するとともに、長期課題委員

工業会活動の在り方について」に基づき、新た会を政策委員会の諮問委員会との位置づけで設に企画委員会を創設し、会費増収策、統計の改置した。

変問題、各委員会及び部会活動の活性化と委員

また、正副会長会議の充実を図るため通産省の質の確保等、工業会財政の健全化と運営の在を交えて、原則年２回定期的に開催することにり方について検討を行った。

した。さらに、各委員会、各部会間の意見交換
ま ず、の促進、情報流通の改善を狙いとした情報の共1995 年７有化を図るために各委員長、各部会長により構月、「 事成される情報連絡会を設置した。

務所賃貸

なお、これらの組織、運営体制の変更に伴い、

料 の 低

ビジョン委員会、OA 委員会、税制委員会を廃減」「OA止した。

化などに企画委員会の提言等の具体化を今後更に推しよる会員進めていくため、今後の工業会活動の基本方針

サービスとして、①環境、標準化等重要課題分野への活の向上」

動のシフト、②活動テーマの明確化、具体化、「事務局③部会、委員会間の連携の促進、④関係団体と執務環境の改善」を図るため、旧所在地の西新の連携の拡大、⑤提言機能の充実、⑥積極的な橋第１森ビルから、虎ノ門の秀和第２虎ノ門ビ情報公開等を主内容とする「当面の工業会の活ルへ移転した。

動方針」を策定した。

工業会の在り方と活性化に向けて会費については、企画委員会より会費収入減

また、「About JBMA」「統計」「プレスリリー少の歯止めを目的に提言された会費制度の見直ス」「What's New」
「刊行物」
「リンク集」「会しに基づき、1996 年度より、第１会費の増額、員用掲示板」からなる工業会ホームページを会第２会費及び同最高限度額の設定、第３会費の員企業向けに 1998 年７月 15 日より、一般向け新設、事業参加負担金制度の新設を決め、実施には同年 11 月２日より開設した。

することとなった。
ま た、1996 年 10 月、 会 員 各 社、 通 産 省、２．委員会・部会の改編

ISO 等諸外国との情報伝達のスピードアップ、（１）新設した委員会・部会

業務効率の向上及びコストの低減を目的に電子メールシステムを開設した。
1997 年１月より、過去からの課題となってい・1990年

企画委員会（旧）・1991年

事務機械原産地規則WG

・1992年 環境委員会、製品リサイクルアセ

た「工業会の在り方」について企画委員会にお19スメントマニュアル特別委員会

オフィスシステム構想に関する調査研究事業」、

・1993年

電子黒板部会「モバイルオフィスシステムの開発事業」を受・1997年

第74国内委員会（情報処理機器の託し、1995 年６月、モバイルオフィスシステ

安全及びエネルギー効率）、ISOム（MOS）構想研究会を工業会内に設置した。

事務機械国内委員会SC28/WG ５

そこで、モバイルビジネスツール（MBT）（事務機械の再生／再利用）、液晶及びこれを用いた新たなオフィス環境（モバイ

プロジェクタ懇談会、OA機器接ルオフィス）の提供のあり方について研究を進続・情報交換性専門委員会

めてきたが、このモバイルオフィス環境を実現・1998年 政策委員会、長期課題委員会、政するためには、機器の開発企業、機器の応用を策委員会補佐委員会、情報連絡会、支える企業及びモバイルオフィスに関心をもつ

OAシステム機器プロジェクト委員

企業など、関係企業が一丸となって、機器の開会、静脈物流プロジェクト委員会発、普及促進等の活動を行っていくことが必要

データプロジェクタ部会

として、1996 年３月「モバイルオフィス推進協・1999年議会」を設立し、事務局を工業会内に設置した。
（２）統合、名称変更した委員会・部会
・1991年

・1998年

いつでも、どこでも、だれとでもコミュニケー

謄写機部会、事務用オフセット部

ションが可能な MBT はまず、①ビジネス活動

会を謄写機・オフセット機部会にの広域・国際化、②機器の小型・軽量化、③低変更

コスト化を踏まえて、標準機の試作、ソフト開パーソナル電子計算機部会をパー

発、モバイルオフィスの普及活動を進めること

ソナル電子機器部会に変更とした。

広報委員会を広報専門委員会に変更４．国際交流国際委員会を国際関係対策専門委
員会に変更

・1999年

訪 米 ミ ッ シ ョ ン は、1990 年 代 に ほ ぼ 毎

調査統計委員会を調査統計専門委

年 の 計 ７ 回 行 い、 米 国 BTA（Business員会に変更

Technology Association： 旧 NOMDA）、米国

デジタルイメージングシステム部

CBEMA（Computer and Business Equipment

会を電子ファイリングシステム部

Manufacturers Association） に 訪 問 し、 現会に変更

地駐在員を含めて会談を行なった。訪欧ミッ謄写機・オフセット機部会をデジションもこの間ほぼ同じく７回行い、EC 委

タル印刷機部会に変更

員会幹部、西独 VDMA（Verband Deutscher
Maschinen und Anlagenbau）、欧州 EUROBIT（３）廃止した委員会・部会
・1998 年

・1999 年（European Association of Business Machines

電子パブリッシング部会、運営

Manufacturers and Information Technology

委員会、企画委員会（旧）、ビジョIndustry）との間でそれぞれ、産業協力、通商、ン 委 員 会、OA 委 員 会、 税 制 委

関税問題、環境問題、安全問題、ISO 問題、特員会許問題などについて幅広く意見交換を行うととタイプライタ部会もに交流促進を図った。
一方、米国 NOMDA 側も４回来日し、欧州の EUROBIT 側も１回来日し、それぞれ交流

３．モバイルオフィス推進協議会を設立を深めた。

（財）機械システム振興協会から、「モバイル部会・委員会関連では、積極的に米国、欧州、

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事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ能の拡大を実現した。

東南アジアなどへ調査団を派遣し、現地産業との情報交換、今後の動向など、海外の業界情報の収集を行った。

７．雇用調整助成金対象に複写機製造業を指定
1993 年５月より、雇用保険法に基づく助成

５．環境問題への取組み

金の対象業種に新規に 19 業種が指定され、こ1992 年、「再生資源の利用の促進に関する法律」の中に工業会の複写機が「複写機製造業」としの施行等にともない、地球環境規模における環て指定された。対象期間は１年。背景は設備投境問題に対応するため、技術委員会内の環境小資の減少、輸出の減少による生産減少がある。

委員会を独立・強化して環境委員会を設置した。

指定は翌年、翌々年と２年間延長された。

その後、さらなる環境問題の関心の高まりにより、活動が活発化し環境委員会のみならず、他の委員会・部会も環境対策のセミナーや座談８．カラー複写機による違法複写問題に対する見解を公表

会、報告会などを積極的に開催した。

この時期、デジタル技術を使ったカラーの複1995 年は、廃棄物、リサイクルに関する調写技術が進み、偽札事件が増加したことにより、査研究を行い、「事務機械製品のリサイクルに工業会では 1992 年９月、カラー複写機による関する調査研究報告書」をまとめた。

違法複写問題に対する工業会としての見解を公表した。

続いて、1996 年は環境問題についての歴史・経緯、そして法規制等の基本的事項から会員各・複写機に関係する違法行為（コピー禁止事項）社の環境保全活動の実例まで幅広い環境情報をについては、顧客に対して設置時に的確な説掲載した、会員企業向けの「環境百科」を発刊

明を行うことを徹底する。
・使用者への啓発を図るため、違法行為を複写し、各社への情報提供に努め、会員企業の環境機本体、カタログ、取扱い説明書等に表示すへの理解を深めた。

ることを徹底する。

６．複写機の「下取り機一括交換システム」の構築

・10 カ国中央銀行総裁会議でのコミュニケに沿環境問題対応の大きな事業として工業会ではいては、関係当局とも連絡をとりつつ、でき1998 年に、政策委員会の傘下に ｢静脈物流プるだけ早急に防止技術の開発・採用をしていロジェクト｣ を発足させ、共同事業による複写く。

い、カラー複写機による偽造紙幣の問題につ機の回収物流の合理化と効率化を図り、これを通じて製品リサイクルの促進に資することによ９．ネットワーク社会への対応

り、高度循環型社会の形成の一環として活動を1998 年度、世界標準化を目標とした新事業と開始することになった。
名称を「下取り機一括交換システム」とし、して、次世代の複写機、プリンタ、ファクシミリ、企業間相互の協同事業として企画し、同年７月

パソコンなどの各機器間を簡単に接続し、情報には複写機メーカ―８社の協力のもと、東京交換するための、統合インタフェースの仕様作

23 区を対象とした ｢回収複写機交換センター｣

成に取り組むため、「OA システム機器プロジェを設立し、積極的な活動を開始した。

クト委員会」を発足させ、活動を開始した。
同プロジェクトでは、1999 年度、1998 年度から運用を開始した「東京交換セ・ネットワーク上のOA機器の持つサービスンター」を基礎に、対象地域を関東圏へ拡大しを探索、利用する。

た。その後、地方展開の第１歩としての「関西・OA機器のJobを依頼したり、機器の状態地区交換センター」を設立し、交換センター機21

を参照する。
・OA機器間のデータ授受の形式を統一する。
以上の３点を実現するため、ネットワーク上の事務機器間の新たなサービス機能に関する標準仕様を開発し、その実装化や成果普及のためビジネスショーへの出展などの活動を行った。

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