介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業 公募要領

目的・趣旨
「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」（以下「本事業」という。）は、「介護ロボット導入効果検証委員会」（以下「検証委員会」という。）の進捗管理のもとで介護施設等に委託して実証研究を行い、研究データを収集・分析するものです。
当該研究データから、介護現場にロボット介護機器を導入することで、利用者の生活の維持・向上と介護業務の効率化・負担軽減についてどのような効果をもたらしているのかを検証することを目的としています。
本事業は、厚生労働省老健局より、三菱総合研究所が受託して実施します。
1.

2.

事業内容
対象施設
以下の条件を満たす介護施設等を対象とします。
ア 日本国内に所在する介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、その他検証委員会において選定されたものであること
イ ロボット介護機器を用いて利用者の生活の維持・向上と介護業務の効率化・負担軽減を図る積極的な意向があること
ウ 三菱総合研究所との委託契約を締結して実証研究を遂行する十分な事務管理能力があり、そのための体制が整備されていること
エ 施設における実証研究の実施について、入所者及び職員の同意を得ること
オ 既に対象となる機器を導入している、または、平成 29 年 5 月 26 日（金）までに対象機器の導入・設置が完了し、機器を用いた実証研究（機器の利用、データ収集等）が可能な状態になること(1)

対象機器
本事業では、経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択され、上市されたものを中心とした、次ページからの表 1 に記載した機器を実証研究の対象機器とします。
対象施設には、これらの機器のうちいずれか 1 つを選んで、検証委員会が提示する計画にそって実証研究を実施いただきます。
第三希望まで申請を受け付けますが、採択はそのうち 1 つの機器とさせていただきます。
※表 1 に記載した機器を既に導入済みの施設については、特別な事情がある場合を除き、導入済
みの機器を活用して実証研究を実施いただくか、導入済みの機器と同一の機器を追加導入して実証研究を実施いただくこととします。この場合、機器導入前と同様の環境を作るため、一定期間（2 週間程度を想定）は、当該機器の利用を停止いただくこととします。
(2)1

表１ 「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」対象機器

参考価格
採択予定
機器を利用する上での留意点（税抜）
施設数○初期導入費用:10 万円 ○製品の特性上、導入時講習から使いこなせるようになるま2○本体価格:185 万円／台 でに一定期間が必要である。
○月額保守費用:2 万円 ○実証研究は、機器を装着する職員を特定して実施すること、職員 1 人当たりの使用時間を長く取ることが必要である。
○タイトフィット：70 万 ○特になし。
2円／台○ソフトフィット：80 万円／台移 乗 介 移乗サポートロボ 富士機械製造(株) http://nfa.fuj ○200 万円／台
○機器を利用するには、導入講習を受ける必要がある。
2i.co.jp/produc
21 助（非装 ット Hug着型）
ts/Hug/
離床アシストロボ パナソニックエイ https://sumai. ○90 万円／台
○下記のような重度要介護者には、より効果的に使用できる。 2ット リショーネ ジフリー(株)panasonic.jp/a ※別途、配送・組立費用 ・安楽な離床により参加機会が増え QOL 向上が期待できる方
Plus
gefree/product が必要となる。
・身体リスク（骨粗鬆症、皮下出血、皮膚剥離、経管栄養等）
22s/resyoneplus/
により移乗が困難で離床を諦めていた方
http://robotca
re.jp/?page_id=853
ROBOHELPER
マッスル(株)https://www.mu ○96 万円～99 万円○本機器は、介護者の腰部負担を軽減し、一人でも軽い力で
2SASUKEsclerobo.com/ （SASUKE1 台、専用シート 移乗介助が可能である。操作や手順はとてもシンプルで、１セット、専用バッテリ 車いす着座後の姿勢調整負担を軽減する。専用シート一種
ー1 台、専用充電器 1 台、 類のみで様々な車いすに適応し、揺れの少ない安定した移専用クッション 1 個）乗が可能である。
○自力で立つことができない方のベッド⇔車いす間の移乗介
23助への使用を推奨している（80kg 以下、175cm 以下の方で使用可能）。
○ベッドの下に SASUKE の脚を入れて使用するため、ベッド下に 70mm 以上 の空間が必要になる。
○より効果的な使用のために居室や床環境等確認が必要な場合がある（応相談）。
見守り Neos+Care( ネオス ノーリツプレシジ http://www.nor ○34.8 万円／台（センサ ○介護施設入居者の転倒防止を目的とした機器で、主な対象631ケア）
ョン(株)itsu-precision ー本体）
者として、年齢 60～100 才、障害高齢者の日常生活自立度.com/neoscare/ ※センサー以外に、別途、 （寝たきり度）A または B、あるいは認知症高齢者の日常生
№ 分野
機器名称
開発会社
機器概要 HP移 乗 介 HAL 介護支援用（腰 CYBERDYNE( 株 http://www.cyb)
タイプ）
erdyne.jp/prod
11 助（装着型）
ucts/Lumbar_Ca
reSupport.html
腰補助用マッスル (株)イノフィス https://innophスーツ® スタンド
ys.jp/product/
12アローンモデル

2

№ 分野

32

機器名称

開発会社

機器概要 HP

シルエット見守り キング通信工業 https://www.ki
センサ
ng-tsushin.co.
( 株)jp/solution/wos-system/OWLSIGHT株 ) イデアクエス http://www.ide
トaquest4u.com(33
マルチ離床センサ ワイエイシイエレ http://www.yac
ー対応型介護施設 ックス(株)elex.co.jp/mi向け見守りシステ
ru.html
ム
34

参考価格
採択予定
機器を利用する上での留意点（税抜）
施設数
PC、ソフト、モバイル等 活自立度判定基準ⅢあるいはⅣで、医療・介護サービスをが必要となる。
利用している方を想定している。
※別途、PoE ハブとセンサ ○本機器は、要介護者の転倒につながる動作（起き上がり、ー及び無線 LAN ルーター 端座位、柵越え、離床、ずり落ち）を正確に検知して、介を接続するための LAN ケ 護者に通知するシステムである。
ーブル敷設工事が必要と ○本機器が無線 LAN を使って通知するべき介護者の活動エリなる。
アを導入前に定義することが重要である。この活動エリアに漏れがあると介護者が通知を受け取れないため、正しく実証研究を行うことができない。
○30 万円／台○本機器は比較的簡単な設定・運用ではあるが、電子機器に
6※別途、Wi-Fi ネットワー 馴染みのない施設の場合、職員が運用説明や講習会等を通ク環境構築、ブラケット じて機器利用に慣れる期間が必要である。
取付工事（機器設置および移動用のブラケット取付の工事）が必要となる。
○35 万円／台（本体） ○転倒兆候だけでなく被介護者の生活情報を検知し、呼吸停
6※別途、付属品および設 止（生体未検知）や、悶え・震え等の非安静状況を通報す置工事で10万円程度が る機能を有する。
必要となる。
○検知された生活情報は介護の質の向上に有用であるが、介護者に通報への対応が必要となる場合がある。
○記録として、センサーが取得した生活情報（輝点画像、体動・呼吸波形）が約 3 ヶ月にわたり保存され、介護者のスマートフォンでいつでも確認可能である。
○センサー本体価格：30 ○機器特性により設置位置が限定される。
6万円／台○壁取付仕様のため、壁に取付金具の設置が必要である。
○専用携帯端末価格：6 万 ○画像処理のため、テレビモニターや、揺れるカーテンとの円／台位置関係で設置位置の事前確認が必要である。
○管理用サーバーパソコ
ン価格：45 万円／台（複数台使用時）※別途、無線ＬＡＮ設置工事（インターネットと接続しない専用無線環境の構築）が必要となる。
10 人ユニット個室を想定した場合は、機器費用を3

№ 分野353637

参考価格
採択予定
機器を利用する上での留意点（税抜）
施設数含めて別途50万程度が必要となる。
パナソニックパナソニック(株) https://channe ○40 万円／1 室○本システムで利用可能な Wi-Fi 環境が必要である（環境が2l.panasonic.co ※部屋数にかかわらない ない場合は設置工事が必要）。Wi-Fi 環境がない場合にも設
エアコンみまもりサービス
m/jp/contents/ 共通設備が多いため、導 置対応可能である。
17622/
入室数が増えれば 1 室単 ○既に 24GHz 帯の電波センサーを設置している施設への導入価は低減する。
はできない。
○効果的に運用するためには、施設内に点在させるのではな
2
見守り支援システ パラマウントベッ http://www.par ○10～12 万円／台
ム 「 眠 り SCAN ド(株)amount.co.jp/c ※別途、無線 LAN 通信を く、ユニット内全居室（見守り単位ごと）に導入すること
NN-1310」ontents/6959 行うための設置工事で 2 を推奨する。
ユニット・20人で45万円、3 ユニット・30 人で 65 万円程度が必要となる。
※ステーション等に設置する PC と、スタッフ携帯用に iPod 等の iOS モバイ
ル端末が必要
見守りケアシステ フランスベッド http://www.fra ○25 万円程度／台（選定 ○ナースコールがある施設であることが使用の前提となる。
2ム M2
( 株)
ncebed.co.jp/i するベッドによって前後 ○Wi-Fi による状態確認を追加で行う場合にはベッドまで無ryofukushi/spe する）
線 LAN がつながっていることが必要となる。
cial/mimamori/○実証研究にあたっては、既存ベッドと入れ替えて使用する※最新情報はパこととなるが、現在使用中のベッドの一時預かり等はでき
ンフレット参照ない。
機器名称

開発会社

機器概要 HP

4

実証研究の概要①施設における実証研究責任者の選定②実証研究を行うユニット、フロア（1 か所）の選定③対象機器を導入する利用者（最大 5 人）の選定、同意の取得④実証研究に関わる施設職員に対する説明、機器導入・定着にかかる講習会等の実施⑤実証研究の実施⑥事業実績報告の提出(3)

現時点の検証委員会の実証研究の計画（案）は以下の通りです。今後の検討により一部変更になる場合があります。詳細は、採択後に調整させていただきます。
■実証研究期間：平成 29 年 5 月下旬～8 月末日■実証研究の内容

記入者
調査対象
調査頻度
移乗介助（装着型）(1)職員血圧・心拍数調査
施設職員
調査対象ユニット・フロアに日中勤 期間中、毎日務する介護・看護職員全員(2)職員意識調査
施設職員
調査対象ユニット・フロアに勤務す 4 回（事前、事後①、事後
る介護・看護職員全員②、事後③）(3)職員業務量調査【日中】 タイムスタディ 調査実施日に機器を装着している介 4 回（事前、事後①、事後調査員（外部） 護・看護職員②、事後③）(4)対象者意識調査
施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 4 回（事前、事後①、事後②、事後③）(5)施設聞き取り調査
専 門 職 調 査 員 施設の管理者、調査対象ユニット・ 1 回（事後②）（外部）フロアのリーダークラスの職員移乗介助（非装着型）(1) 対象者の介助記録調査 施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 期間中、毎日【日中】(2)職員血圧・心拍数調査
施設職員
調査対象ユニット・フロアに日中勤 期間中、毎日務する介護・看護職員全員(3)職員意識調査
施設職員
調査対象ユニット・フロアに勤務す 4 回（事前、事後①、事後
る介護・看護職員全員②、事後③）(4) 対象者生活時間調査 施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 4 回（事前、事後①、事後【日中】②、事後③）(5)対象者意識調査
施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 4 回（事前、事後①、事後②、事後③）(6)施設聞き取り調査
専 門 職 調 査 員 施設の管理者、調査対象ユニット・ 1 回（事後②）（外部）
フロアのリーダークラスの職員
見守り(1) 対象者の居室訪問記録 施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 期間中、毎日調査【夜間】(2)職員血圧・心拍数調査
施設職員調査対象ユニット・フロアに夜間勤 期間中、毎日務する介護・看護職員全員(3)職員意識調査
施設職員
調査対象ユニット・フロアに勤務す 4 回（事前、事後①、事後
る介護・看護職員全員②、事後③）(4)職員業務量調査【夜間】 タイムスタディ 調査実施日に調査対象ユニット・フ 4 回（事前、事後①、事後調査員（外部） ロアに夜間勤務する介護・看護職員 ②、事後③）(5)対象者意識調査
施設職員
ロボット導入の対象となった利用者 4 回（事前、事後①、事後②、事後③）(6)施設聞き取り調査
専 門 職 調 査 員 施設の管理者、調査対象ユニット・ 1 回（事後②）（外部）
フロアのリーダークラスの職員

53.

応募から事業終了までの主な流れ

応募から事業終了までの主な流れ（予定）は以下の通りです。
4 月 21 日（金）17 時

：

公募〆切

4 月下旬

：

採択結果通知

5月：

契約手続、対象機器導入（設置工事等）

5 月下旬

：

実証研究（機器導入前調査）

6月：

実証研究（機器導入後調査①）

7月：

実証研究（機器導入後調査②）8月：

実証研究（機器導入後調査③）9月：

実証研究で提出されたデータ等に関する疑義照会への対応

10 月

：

事業実績報告書提出

11 月：

委託費支払い6

4.

委託対象となる経費(1)

設備費（上限 2,000,000 円）

機器の導入を行う介護施設等に対して、購入又はレンタル・リース、設置工事、保守・修理（機能の維持）に係る経費として、2,000,000 円を上限に支払います。
導入に係る費用がこれを上回る場合、施設の希望による追加機能を付加する場合等の費用は介護施設等の自己負担となります。
※本事業において購入した機器は、契約期間が終了した後も、厚生労働省からの指示があるまで、取得財産管理台帳を備え、善良な管理者の注意を持って管理しなければなりません。
※レンタル・リースに係る経費は、原則として平成 29 年 10 月末までが対象となります。契約期間外にリース・レンタル期間が及ぶ場合には、当該費用を契約期間に按分した費用を対象とします。なお、所有権移転ファイナンスリースは原則認めません。また、委託契約期間以前に契約している場合は対象となりません。
(2)

調査費（定額 300,000 円）

本事業の遂行にあたり施設職員が利用者への説明、調査票の記入等に対応する調査費として、300,000 円を支払います。

(3)

消費税及び地方消費税委託事業に要した経費に課税される経費。
※上記(1)から(2)の項目は、消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を計上します。なお、免税業者の場合は、仕入課税額を計上します。

7

5.

応募手続及び審査

募集期間
平成 29 年 4 月 13 日（木）～平成 29 年 4 月 21 日（金）17：00 必着※採択件数に達しなかった場合は、検討委員会で別途選定することとします。
(1)

問い合わせ先・提案書類の提出先（株）三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部「介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業」導入促進公募担当係〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
電話：03-6705-6136（平日 10:00～12:00、13:00～17:00）(2)

提出書類・媒体○提出書類は以下の通りです。
ア 公募申請書の提出について
イ 公募申請書（様式１）○提出書類のひな型ファイルは、公募用ホームページ（http://www.mri.co.jp/kaigo-robot/）からダウンロードしてください。
○ア「公募申請書の提出について」は、公印を捺印したうえで、正本 1 部を提出してください。
○イ「公募申請書（様式１）」は、正本 1 部、写し 14 部を提出してください。
両面・白黒印刷にて、すべてにパンチ穴（左長辺二穴）をあけて下さい。
基本的に両面 1 枚で印刷できる設定にしてありますが、記載内容により複数枚にわたる場合は、1 部ずつ左上をホッチキス留めしてください。
○提出書類とあわせ、提出書類のファイル（エクセル）を保存した電子媒体（CD-R）も提出してください。当該電子媒体は審査に使用しますので、確実に所定のファイルを保存してください。
ファイル名は、「02_公募申請書_（法人・施設名）」としてください。ファイルは圧縮しないでください。また、提出書類以外のファイルは保存しないでください。
(3)

正本１部

写し１４部

正本１部

正本

申請書の提出について申請書（様式 1）

申請書（様式 1）

１

１

１部

白黒印刷（A4 版）
要公印

申請書（様式１）
両面・白黒印刷（A4 版）

申請書（様式１）
両面・白黒印刷（A4 版）

8

CD-R

１枚

参加法人・施設名
提出書類
提出書類のファイル（エクセル）1 部を保存

提出方法
提出は、郵送（宅配便、バイク便等も可能です。ただし、特定信書便事業の認可を受けた事業者によるものとします。
）による方法とします。
FAX、電子メール及び持参による提出は受け付けません。
提出時の封筒の表面左下に、施設種別を表す番号を朱書きしてください。
【施設種別番号】
1 介護老人福祉施設
2 地域密着型介護老人福祉施設
3 介護老人保健施設
4 介護療養型医療施設(4)

審査方法・基準
審査は検証委員会において行います。審査は原則書面で行い、本事業の目的の達成に有効と認められる施設を決定します。審査に際して、必要な場合には申請者に対してヒアリングの実施や追加資料の提出等を求めることがあります。
採択に際しては次の基準から審査を行います（申請書類から確認）。
ア ロボット介護機器を用いて利用者の生活の維持・向上と介護業務の効率化・負担軽減を図る積極的な意向があること
イ 本事業の目的・趣旨をふまえ、施設として利用者の生活の維持・向上と介護業務の効率化・負担軽減を図る計画の内容が妥当であること(5)

審査結果の通知
検証委員会は非公開で行われ、採択候補案件（委託契約予定者）の決定後、提案者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を三菱総合研究所から通知します。
採択に当たっては、条件を付す場合があります。
採択候補決定通知後に委託契約予定者に対して、個別に契約の意思確認を行います。
(6)

提案内容の公表
採択候補案件の件数、対象施設名等は三菱総合研究所ホームページで公表します。なお、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
(7)

その他応募に関すること
応募受付締切時点において、競争的研究資金における不正経理、不正受給又は研究上の不正により応募制限措置を受けている者、厚生労働省より指名停止の処分を受けている者等、本事業の実施にふさわしくない場合には、応募することはできません。なお、応募された提案がこの場合に該当していると認められる場合は、当該提案を審査対象から外すことがあります。
提出された書類は返却しません。三菱総合研究所において適切な廃棄処理を行います。
また、提出された提案書類に含まれる著作物の著作権は、提案者に帰属します。ただし、本事業において公表等が特に必要と認められる場合、提案書類の全部又は一部を使用できるものとします。なお、提案内容に、特許権など日本国の法律に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した場合、その責任は原則として提案者が負います。
企画提案に要する費用は、提案者が負担するものとします。
(8)

9申請者の個人情報の取り扱い
申請者の個人情報のお取扱いについては、本公募要領の末尾に記載しております「個人情報のお取扱いについて」のとおり適切に管理いたしますので、ご確認いただき、同意の上申請くださ
(9)

い。

106.

委託費の交付手順

件
順
交
事業の契約締結
採択候補として決定後に、契約条件の協議を行い、速やかに委託契約を締結します（5 月 8 日付契約を予定）。
契約条件の協議を行うので、実際の契約の際の契約金額は、必ずしも参考価格をもとにした設備費の積算金額と一致するものではありません。
対象施設は、契約を締結した後に初めて事業の開始（機器の購入、リース、レンタル等の発注、契約）が可能となります。採択決定前に申請内容に係る発注、契約等を行っていた場合、事前発注等の部分については支払の対象となりませんのでご留意ください。
委託費は、「１．目的・趣旨」に示す国の事業を、委託契約に基づき対象施設が実施したことに対する対価として支払われるもので、補助金による助成的な事業とは異なる面があります。委託費は、当該委託契約における事業計画に係る使途以外に使用することはできません。
採択案 となった施設等に対しては以下の手 で委託費が 付されます。

(1)

事業の完了
本事業は、対象施設における支出義務額（設備費）の支出と検証委員会から依頼する実証研究の完了をもって、事業の完了とします。
対象施設から機器販売者等への代金支払は、下記事業実績報告書の提出までに完了してください。支払方法は、必ず金融機関の振込で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形等による支払は対象外となります｡(2)

事業実績報告及び額の確定について
平成 29 年 10 月 13 日までに、支出内容をまとめた事業実績報告書を提出してください。
三菱総合研究所は、事業実績報告書をもとに確定検査を行い、支払う金額を確定します。そのため、支払うべき金額は契約金額以下になる場合があります。
なお、確定検査を行うにあたって対象施設に用意していただく書類は別途お知らせします。
(3)

委託費の支払対象施設は、三菱総合研究所の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出してください。
三菱総合研究所は、請求書に基づき、対象施設が指定した金融機関への振込で委託費の支払いを行います。
それまでの間は、対象施設の立替払いとなりますのでご留意ください。
(4)

帳簿及び証拠書類の保管
委託費の対象とする経費に係る帳簿及び証拠書類は、委託事業の完了の日の属する年度の終了
後 5 年間、国の要求があった時は、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
(5)

7.

その他

効 集 広 普使 状況や各 従本事業の実施にあたり、対象施設には実証研究の内容及び成果、導入 果の 約及び 報・及な のため、 ン ー 等にをいただ 場合があります。
また、事業終了後 年間は、厚生労働省等の めに応じて、対象機器の 用施設の業者 等に いて報告していただ ことがあります。

どア ケ ト 協力
5
数 つくく
求11個人情報のお取扱いについて

本公募は、厚生労働省より、株式会社三菱総合研究所が受託して、実施するものです。申請者の個人情報のお取扱いについては、下記のとおり適切に管理いたしますので、ご確認いただき、ご同意の上、申請下さい。
申請いただいた場合、ご同意いただいたものとさせていただきます。
2003 年 1 月 8 日にプライバシーマークの付与･認定を１.個人情報の取扱いに関する弊社 三菱総合研究所は、受けております。申請者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」の基本姿勢に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします。
申請者の個人情報は以下の目的のために利用させていただきます。下記以外
２.申請者の個人情報の利用目的 の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
① 本事業公募に関連する手続き

３．申請者の個人情報の提供

申請者の個人情報については、当該プロジェクトの業務委託元である以下の会社（組織、個人）に、以下の目的により提供を予定しています。
提供先 ： 厚生労働省
提供する目的 ： 本事業の円滑な推進のため提供する個人情報の項目 ： 所属先・氏名・電話・電子メールアドレス
提供の手段又は方法 ： CD 等での手渡し
提供先と個人情報の取扱いに関する契約を締結しております。

申請者の個人情報は、外部事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定があります。その際、必要な契約を締結し、弊社の従業員に対するのと同等の管理を行います。
５．申請者の個人情報の利用終了後 当該業務終了後は、5 年間保管します。保管期間終了後は、三菱総合研究所の措置（個人情報の保管期間） 管理分については、弊社が責任を持って廃棄します。
６．申請者が個人情報を弊社に与えることの任意性及び当該情報を 本公募につきましては、必要な個人情報の記載は義務になります。
与えなかった場合にご回答者に生じる結果について① 個人情報保護管理者
株式会社三菱総合研究所
代表取締役常務 松下岳彦
連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp
７.個人情報に関するご連絡先②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部

４．申請者の個人情報の委託

電話：
FAX：
E-mail：prd＠mri.co.jp URL：http://www.mri.co.jp/request/
03-6705-6004

03-5157-2169◆ 弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は
http://www.mri.co.jp/privacy_guide/privacy.html をご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。
お問合せ番号：P107150-01-001-c12