83品 社中、 社が減点なしの百点満点という高評価を得た。㈱津山綜合木材市場
並びに津山会場での審査会に御出席いた
だいた信田聡審査委員長等審査委員、岡山県、消費技術センター（神戸センター）
及び全木研を始めとする関係者の皆様に改 め て 感 謝 申 し 上 げ ま す。 な お、 別 途、
岡山県独自の取組として、高得点の出品者 社（院庄林業㈱、山下木材㈱及び牧野木材工業㈱）に対して、岡山県知事賞が贈られることとなった。
．
（愛知会場―㈱東海木材相互市場大口市場）
月 日（木）及び 日（金）には、（株）
東海木材相互市場大口市場において、ＪＡＳ製材品の審査会、展示会が開催された。 日の審査会は、 社から出品された１６１㎥の製材品を対象に、信田 聡委員長等審査員による厳正な審査が行われた、出品 社中、百点満点が 社という極めて優秀な評価を得た。㈱東海木材
相互市場大口市場並びに愛知会場での審18171717回ＪＡＳ製材品普及「審査・計測の様子」

31788329■第展示．（岡山会場―㈱津山綜合木材市場）
第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が 月日（木）、（株）津山綜合木材市場（木下恒久社長）で開催された。展示会には、社から ㎥のＪＡＳ製材品が出品された。新型コロナウイルス禍の中、感染予防対策を徹底し、四国等からの買い方様も来場して、競りが行われた。同審査会は、前日の 日（水）に開催され、信田聡審査委員長をはじめとする審査員による厳正な審査が行われた。その結果、出

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス「審査委員会の様子」「展示会の様子」

査会に御出席いただいた信田聡審査委員
長等審査委員、愛知県、消費技術センター（ 名 古 屋 セ ン タ ー） 及 び 全 木 研 を 始 め とする関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。また、当日は、ＪＡＳ製材品を始めとして、東濃ヒノキ等の優良製材品並びに原木の市売りも行われ、多くの買い方様が訪れ、活況を呈した。なお、ＪＡ「審査・計測の様子」

9「審査委員会の様子」

50

2

1報

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）「JAS 展示即売会の様子」

4848（第750号）

時
連
市
全（1）令和 2 年10月 1 日

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 7

Ｓ製材品、ＣＬＴ及びこだわりの銘木を多用した、昨年完成した新社屋が、来場者の注目を集めた。是非、一度、見学されることをお勧めします。

で増額することとなりました。森林経営
ラムについて、②令和 年度事業につい■
令和元年
度
森林
林業
白書
管理制度と併せて、森林環境譲与税を活て、③参考資料説明、④情報交換が行わトピックス （抄）用することで、これまで手を入れることれた。情報交換会では、住宅ポイント制、トラック輸送、プレカット業況、木材市．森林経営管理制度、森林環境譲与税 ができなかった森林の整備等が進展する
況、出材状況、一般流通材活用、大型パのスタート及び国有林野管理経営法の ことが期待されます。森林経営管理制度の初年度にあたる令和元（２０１９）年
ネル工法、安定供給につながるＳＣ構築
改正への期待等川上、川中、川下から様々な
国内の森林は、戦後、高度経済成長期 度から、森林の経営管理の状況や今後の意見・情報が活発に提供された。に か け て 植 栽 さ れ た 人 工 林 が 大 き く 育 意向を森林所有者に確認する意向調査のち、 木 材 と し て 利 用 可 能 な 時 期 を 迎 え、 実施を中心に、各地で地域の実情に応じ「 伐 っ て、 使 っ て、 植 え る 」 と い う 森 林 た取組が展開されつつあります。令和元を循環的に利用していく新たな時代に突 （２０１９） 年 月 に は、 埼 玉 県 秩 父 市入しました。このような中、林業の成長 が全国初となる経営管理権集積計画（産業化の実現と森林資源の適正な管理の 件、 ・）を公告し、市が森林所有両立を図っていくことを目指し、平成者から森林の経営管理を行う権利（経営（２０１９） 年 月 日 に「 森 林 経 営 管 管理権）を取得しました。既に、林業経理法」が施行され、森林経営管理制度が 営に適した森林については林業経営者へスタートしました。森林経営管理制度は、 の再委託（経営管理実施権の設定）が行経営や管理が適切に行われていない森林 われ、林業経営に適さない森林についてについて、市町村が仲介役となり森林所 は森林環境譲与税を活用した森林整備が有者と「林業経営者」をつなぐ仕組みを 行 わ れ て い ま す。 ま た、 秩 父 地 域 で は、構築し、林業経営に適した森林の経営管 秩父市が中心となって、 市 町（秩父理を林業経営者に集積・集約化するとと 市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町）、もに、林業経営に適さない森林について 県、森林組合、木材協同組合等からなるは、市町村が自ら経営管理を行っていく 「秩父地域森林林業活性化協議会」を活ものです。また、平成 （２０１９）年 用し、森林経営管理制度に係る取組等を
月 に は、「 森 林 環 境 税 及 び 森 林 環 境 譲 進めています。このほかの市町村におい与税に関する法律」が成立し、森林整備 ても、森林環境譲与税を活用した森林整等の新たな財源として、同年 月より全 備が始まっています。兵庫県養父市では、ての市町村と都道府県に対する森林環境 森林組合と連携し、経営管理の委託を希譲 与 税 の 譲 与 が 始 ま り ま し た。 さ ら に、 望する森林所有者から申出をしてもらう
近年、自然災害による甚大な被害が発生 ことで、市が経営管理権を取得し、森林しており、災害防止等の観点からも森林 環境譲与税を使った間伐に新たに取り組整備の推進が喫緊の課題となっているこ ん で い ま す。 和 歌 山 県 か つ ら ぎ 町 で は、と等を踏まえ、令和 （２０２０）年度 独自の補助制度を創設し、木材搬出が困から令和 （２０２４）年度の各年度に 難な森林での間伐や災害等で不通となっおける森林環境譲与税の譲与額を前倒し た作業道の復旧等について支援すること
12312■大分県フォーラム開催

令 和 年 月 日（ 金 ）、 大 分 市「 大分センチュリーホテル」において、大分
県ＳＣＭ推進フォーラム令和 年度第回 情 報 交 換 会 が 開 催 さ れ た。 当 日 のフォーラムには、事務局を務める大分県造林素材生産事業協同組合をはじめ、素材生産業者、森林組合、製材業者、製品市場、プレカット工場、運送業者、大工工 務 店 及 び 設 計 事 務 所 に 加 え、 大 分 県、県森連、県木協連、ＮＰＯ活木活木森ネッ
トワーク遠藤日雄理事長、日本木材総合情報センター及び全市連等 名が出席し、加えて林野庁木材産業課等がＷｅｂにより参加した。衛藤正明会長（県造生協 理 事 長 ）、 林 野 庁 高 木 課 長 補 佐 等 の 挨
拶の後、議事に入り、①令和 年度フォー
2282「大分県フォーラムの様子」「Web 参加の様子」「大口市場社屋」

1

令和 2 年10月 1 日（2）報時連
市全（第750号） 291121364931388ha6142で、間伐等を進めています。また、都道府県においても、森林環境譲与税を活用し た 市 町 村 支 援 等 に 取 り 組 ん で い ま す。
島根県では、新たに 森｢林経営推進センター ｣を設立し、県内市町村における森林整備に係る技術的な業務を効率的にサポートしています。林野庁では、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用した森林整備等が円滑に進むよう、取組の中心を担っていく市町村の実施体制の確保に向け、地域林政アドバイザー制度の活用による林業技術者の確保や、実務研修の実施による林務担当者の育成等を通じて、 市 町 村 の 支 援 に 取 り 組 ん で い ま す。
さらに、森林経営管理制度の要となる林業経営者の育成を後押しする新たな仕組みとして、令和元（２０１９）年 月日に「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、令和 （２０２０）年 月から施行されることとなり、国有林野の一定区域において、木材需要者と連携した上で、一定期間・安定的に樹木を採取できる「樹木採取権制度」が創設されました。樹木採取権の設定を受けた者（樹木採取権者）は、樹木採取区として指定された国有林野に生育している樹木を、一定期間、安定的に採取することが可能となり、長期的な事業の見通しを立てられることで、計画的な雇用や林業機械の導入が進展し、経営基盤の強化につながることが期待されています。また、樹木の採取跡地における植栽については、従来どおり国が確実に実施しますが、採取と植栽を一体的に行うことが効率的であるため、樹木採取権者が伐採と併せて植栽の作業を行う仕組みとしています。民有林における森林経営管理制度及び森林環境譲与税に加えて、国有林における樹木採取権制度を活用しながら、森林整備が適切に進展するよう林野庁としても後押ししていきます。
．スマート林業のフル活用を始めとした「林業イノベーション」の推進
我が国における人口減少・少子高齢化の急速な進展は、これまで世界的にも前例がないものであり、我が国の経済・社会 が 直 面 す る 最 大 の 壁 と な っ て い ま す。
特に、林業が営まれている山村地域では、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化や高齢化が更に進み、所有者が不明な森林の増加や林業労働力の不足といった問題が顕在化しています。山村地域に人が住み続け、森林を育てることができるよう、林業の成長産業化を図ることが重要です。しかし、日本の厳しい地形条件、夏場の下刈りなどに起因する「きつい・危険・高コスト」の Ｋ林業といった現状や、記憶・経験に頼る作業が多いことなど、労働生産性の低さや労働災害発生率の高さといった林業特有の課題が生じています。このような状況の中、政府 は、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針
２０１９～『令和』新時代：『 Society 5.0』
へ の 挑 戦 ～」（ 令 和 元（２０１９） 年月 日閣議決定）において、課題先進国として課題解決のモデルを提供し、世界をリードしていくよう、具体的な施策を含めた先端技術の活用に取り組むこととしています。また、林野庁では、同年月に林業イノベーション現場実装推進プ
ログラムを策定しました。これらに基づ

き、林業・木材産業の成長産業化に向け 取組を通じ、デジタル管理・ＩＣＴを駆た、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ） 使した林業、安全で高効率な自動化機械の研究開発、高精度な資源情報を活用し による林業、造林コストが低く収穫サイた森林管理、ＡＩを組み込んだ自動化機 クルが短い林業を定着させることを目指
械の開発、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」 します。将来的には、スマート林業等のと い う。） に よ る 木 材 の 生 産 管 理 等 に よ 導 入 に よ る 林 業 収 益 性 の 飛 躍 的 な 向 上るスマート林業等の「林業イノベーショ や、自動化機械により伐採等の危険な作ン」を推進することとしています。林野 業を根絶することで、 Ｋ林業のイメー庁では、平成 （２０１８）年度からＩ ジを払拭し、林業を若者や女性にとってＣＴ等の先進的な技術を現場レベルで活 魅力ある産業にしていきます。
用する実践的取組を支援し、各実践地域■令和元年木質バイオマスの 年間の事業計画に基づいて、スマーエネルギー利用動向調査
ト林業の構築を推進しています。各実践
地域においては、航空レーザ計測等によ ―エネルギーとして利用された木質バイる森林資源や森林境界の把握、路網設計
オマスのうち、木材チップの量は９４支援ソフトの導入、スマートフォンを活２万 千ｔで、前年に比べ ・ ％増用した木材検収システムの活用、ＩＣＴ
加―生産管理システムの開発、クラウドを活令和 年 月 日、農林水産省は、２用した需給マッチング支援システムの構 ０１９年の木質バイオマスエネルギー利
築 等 の 様 々 な 取 組 が 進 め ら れ て い ま す。 用動向調査結果を公表した。調査結果のこれらのＩＣＴを活用した地域の取組を 概要は、次のとおり。
引き続き支援し成果の普及を図るととも令和元年にエネルギーとして利用されに、リモートセンシング技術を活用した た木質バイオマスのうち、木材チップの造林手法の実践や、国有林のフィールド 量は９４２万３、３８６ｔとなり、前年を活用した先進的な技術の実証・導入を に 比 べ 万９、０７０ｔ、 ・ ％ 増 加図ります。また、造林から収穫までを一 した。
代で可能とし造林投資の早期回収が期待
こ の う ち、「 間 伐 材・ 林 地 残 材 等 」 にできる、成長に優れた早生樹やエリート 由 来 す る 木 材 チ ッ プ は３０２万９、１７ツリーの利用拡大、生産性や安全性の向 ８ｔ で、 前 年 に 比 べ 万４、４０４ｔ、上を目指す伐採等の無人化・自動化に向・ ％ の 増 加、「 製 材 等 残 材 」 に 由 来
けた機械の開発や、林業の枠を超え、化 す る 木 材 チ ッ プ は１７１万１、９２４ｔ
石燃料由来のプラスチックを代替できる で 前 年 に 比 べ ・ ％ の 減 少、「 建 設 資改質リグニンなど木材の新たな需要を創 材廃棄物」に由来する木材チップは４０出する木質系新素材の開発等を推進しま ６万３、９１２ｔ で 前 年 に 比 べ て ・す。スマート林業のフル活用を始めとす％の減少となった。ＦＩＴで 円／Ｋる、これらの「林業イノベーション」の Ｗｈが適用されている「間伐材・林地残10131313185321141332612328（第750号）

報時
連市
全（3）令和 2 年10月 1 日24652213330た。
．内訳等①令和元年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産量は前年から ・千ｔ増加して、１４７・ 千ｔ（対前年比１１２・ ％）となった。②木質粒状燃料（木質ペレット）工場数は１４７工場と前年から 工場の減少となった。③生産された木質ペレットを用途別に見ると、燃料用としての生産がほとんどを占め、１４２・ 千ｔ（構成比 ・ ％）、農 業 用 ・ 千 ｔ（ 同 ・ ％）、 工 業用 ・ 千 ｔ（ 同 ・ ％）、 そ の 他・ 千ｔ（同 ・ ％）となっている。
④また、原料入手別に見ると、丸太・林地残材からの生産が ・ 千ｔ（構成比・ ％）、 製 材 工 場 等 残 材 か ら の 生 産が ・ 千 ｔ（ 同 ・ ％）、 建 設 発 生
木材が ・ 千ｔ（同 ・ ％）等となっている。⑤丸太・林地残材から生産されたものの樹種別内訳は、スギが ・ 千ｔ（ 構 成 比 ・ ％）、 ヒ ノ キ が ・材等」が増加した以外は、前年を下回っ 千 ｔ（ 同 ・ ％）、 ト ド マ ツ・ カ ラ マツ・ マ ツ 類 等 が ・ 千 ｔ（ 同 ・た。
％）、広葉樹・その他が ・ 千ｔ（同・ ％）となっている。⑥一方、令和■令和元年における木質粒元年における木質粒状燃料（木質ペレッ状燃料 （木質ペレット）の生産 ト ） 輸 入 量 は、１、６１４千 ｔ（ 対 前 年量等について比１５２・ ％）となり、木質粒状燃料（木質ペレット）の自給率は前年の ・．生産総量等％から ・ ％に減少している。
令 和 年 月 日、 林 野 庁 は、「 特 用林産物生産統計調査」により、令和元年の木質粒状燃料（木質ペレット）の生産■「長期的土地利用あり方量等を取りまとめ、公表した。それによ検討会」（農林水産省）開催
れば、令和元年における我が国の木質ペレットの生産量は１４７・ 千ｔとなっ ―荒廃が避けられない農地は計画的に森3林化（早生樹造林）―
月 日、農林水産省は、第 回「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」を開催し、長期的な方向性が議論され た。 本 検 討 会 は、「 本 格 的 な 人 口 減 少社会の到来や、それに伴う農業の担い手の不足等の課題に対処しつつ、食料の安定供給を脅かすリスクを軽減していくことが必要。一方で、中山間地域を中心として、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念される。こうした課題に対応した長期的な土地利用の在り方について、検討を進めていく。」という趣旨。
議論の概要は、次のとおり。農地集約などの政策努力を払っても農地として維持することが困難な土地に関しては、①放牧等によって農地を農地のまま維持する
こ と に 努 め ② そ れ が 困 難 な 場 合、 ビ オ
トープ、鳥獣害対策緩衝帯など農地への復旧が容易な非農地への転換を図る③それでも荒廃が避けられない場合は、計画的に森林化を進めて、荒廃地が広がることを防ぐとした。荒廃農地を森林化する
場合、 ～ 年で収穫可能な早生樹（例えば、コウヨウザン、センダンなどの樹種）を造成することが有効とされた。
再生困難な荒廃農地は、全国で 万～万 あるとされ、今後の人口減少等を見込めば、農地として守ることにこだわらず、森林化して、農林複合経営を進めるエリアとして里山林業を行うことも現実的な選択肢と考えられる。当該検討委
員会は、議論を進め、今年度中にとりまとめを行う予定。
820310「 日 本 の 酒 」 の お 話 の 続 き。
著者の坂口謹一郎氏は元東京大学教授、学士院会員、レジオンドヌール勲章受賞者で世界的応用微生物学の権威。明治維新以降、海外の技術がもてはやされ、昔からの日本酒酒造技術は遅れていると言われた。その酒造技術が科学的に研究され、実は合理的・先進的であることが明らかになった。日本酒は主食の米を原料に麹というカビ（デンプンの糖 化 ）、 酵 母（ 糖 の 発 酵 ） 及 び 乳 酸 菌 を利用して作られる。麹の利用については
世 界 に 誇 る 技 術。 麹 菌 は、「 国 菌 」 と もな っ て い る。 麹、 酛、 造 り の 工 程 毎 に、その段階で活動する微生物の成育環境を最適にする水、精米度、蒸米量、温度・湿度、酸性度、酸素供給及びスケジュール管理等々、優れた造酒システムであることが明らかになった。近代的酒造工場においても基本は変わらない。 世紀半、パスツールが低温殺菌法を発表し世界の注目を集めたが、日本酒造酒工程ではその百年以上前から「火入れ」という同様の工程が実践されていた。スギ樽の効果に つ い て 多 少 の 防 腐 効 果、 酒 に「 木 香 」を付ける、微細構造が酒の熟成に好影響与えるという。日本酒公定価格撤廃論議の 際、「 原 料 の 米 が 公 定 で 同 一 に 係 わ らず造られる酒の値段に著しい差を付けるのは不合理」という説に対し著者が「同一の絵具とキャンバスを与えられたからといって出来上がった絵の値段が私とピカソと同一であっていいものか」と応酬した「とんち話」も紹介されている。日
本酒党には一読をお勧めする。

19912420ha

15715291169638483113434 0164063

11218175721608340

1 2024 482204359

2 40

建設資材廃棄物（解体材、廃材）

4,110,052

4,063,912△ 46,14098.9

輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造

334,234

307,015△ 27,219

91.9

上記以外の木材（剪定枝等）

307,250

311,357

4,107

101.3

3ｔ

ｔ％

9,304,316

9,423,386

119,070

101.3

木材チップ計

対前年比

対前年差

令和元年

平成30年

区分ｔ

2

事業所内で利用した木材チップの由来別利用量（全国）表1

令和 2 年10月 1 日（4）報時
連市
全（第750号） 

8

間伐材・林地残材等

2,744,774

3,029,178

284,404

110.4

31

製材等残材

1,808,006

1,711,924△ 96,082

94.7

注： １ 木質バイオマスエネルギーとは、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉（おが粉）等の木質バ２イオマスの燃焼によって発生するエネルギーをいう。

単位は絶乾ｔである。絶乾ｔとは、絶乾比重（含水率 0 ％）に基づき算出された実重量を指す。

３集計は、回答が得られた事業所の調査結果の単純積上げとした。

30雑 記 帳