令和６年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和６年８月９日

上場会社名
コード番号

株式会社ＴＫＣ
9746
ＵＲＬ

代表者

（役職名） 代表取締役

問合せ先責任者（役職名） 取締役

配当支払開始予定日

上場取引所

東

https://www.tkc.jp/
社長執行役員

常務執行役員

経営管理本部長（氏名）飯塚真規（氏名）中西清嗣

ＴＥＬ

03-3235-5511－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和６年９月期第３四半期の連結業績（令和５年10月１日～令和６年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
６年９月期第３四半期
５年９月期第３四半期

営業利益

百万円
55,16653,862

％
2.4
7.0

百万円
13,612
13,360（注）包括利益 ６年９月期第３四半期11,038百万円（△4.2％）
１株当たり四半期純利益６年９月期第３四半期
５年９月期第３四半期

円 銭
185.71186.06

経常利益
％
1.9
14.6

百万円
14,085
13,622

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
3.4
9,684
△0.7
14.1
9,755
20.1

５年９月期第３四半期11,526百万円（41.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

６年９月期第３四半期
５年９月期

百万円
118,824
116,356（参考）自己資本

101,320百万円

５年９月期

第２四半期末
円 銭
39.00
45.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

６年９月期第３四半期

百万円
101,320
95,308

％
85.3
81.9

95,308百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－
－

５年９月期
６年９月期
６年９月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．令和５年９月期期末配当金の内訳 普通配当 39円00銭

特別配当 12円00銭

期末

合計
円 銭
51.00

円 銭
90.00

45.00

90.00

３．令和６年９月期の連結業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
74,5003.6
14,820
3.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

経常利益
百万円
15,200％2.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
10,830
0.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
206.61

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

６年９月期３Ｑ

53,166,466株

５年９月期

53,166,466株②

期末自己株式数

６年９月期３Ｑ

1,019,036株

５年９月期

1,019,768株③

期中平均株式数（四半期累計）

６年９月期３Ｑ

52,146,943株

５年９月期３Ｑ

52,430,746株（注）当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式に含めております。

※※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通 し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している 情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性 があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「連結業績予想等に関する定性的情報」をご覧ください。

４．補足情報（１）令和６年９月期第３四半期の個別業績（令和５年10月１日～令和６年６月30日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

６年９月期第３四半期
５年９月期第３四半期

売上高百万円
52,11850,741

％
2.7
8.0

営業利益
百万円
％
13,1403.3
12,725
16.3

経常利益
百万円
％
13,8896.3
13,06015.6

四半期純利益
百万円
％
9,661
2.9
9,389
21.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
６年９月期第３四半期
185.27－５年９月期第３四半期
179.09－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益②

個別財政状態総資産

６年９月期第３四半期
５年９月期（参考）自己資本

６年９月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円
110,696
107,401
97,142百万円

百万円
97,14291,288
５年９月期

％
87.8
85.0

91,288百万円（２）令和６年９月期の個別業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
通期
70,0003.5
14,760（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

％
5.0

当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
10,4351.0
199.07

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
Ⅰ

当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

１．経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2

２．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

３．連結業績予想等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

8Ⅱ

四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

9

１．四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

13（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

14

Ⅲ

四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14

２．四半期損益計算書（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

Ⅰ

当四半期決算に関する定性的情報

１．経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高騰の影響はあったものの、株価の上昇や消費拡大によって経済活動は活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
一方で、当社グループの顧客においては、度重なる法律制度の改正により、その実務対応が必要となりました。当社グループは、法律制度の改正に迅速に対応したシステムと研修サービスを提供し、顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しています。
会計事務所事業部門では、消費税インボイス制度下で初めてとなる決算・申告、電子帳簿保存法に基づく電子取引の保存への対応、そして本年６月からはじまった定額減税制度への対応など、顧客である
税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化
基本方針」に従い、標準仕様書への適合期限（令和８年３月末）までに、円滑にシステムを移行できる
ようシステム開発および移行支援に取り組んでいます。
これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グ
ループの経営成績は、売上高が55,166百万円（前期比2.4％増）、営業利益は13,612百万円（同1.9％増）、経常利益は14,085百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,684百万円（同0.7％減）となりました。なお、営業利益や経常利益が前期と比較して増加しているにもかかわらず、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した理由は、前期において非連結子会社（ＴＫＣ金融
保証株式会社）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」が特別利益として365百万円発生していたことによります。
当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
(１)第３四半期業績の推移①会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は37,279百万円（前期比3.4％増）、営業利益は10,354百万円（同2.1％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比4.6％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進み、クラウドサービスの利用量が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比4.4％増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法、さらに、定額減税制度にいち早く対応した「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始
する関与先企業が増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比1.4％増となりました。これは中堅企業向けの財務会
計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比2.5％増となりました。これは、中小企業庁の「サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、ハードウエアの購入費用も補助の対象となっているため、ハードウエアの受注が堅調だったこと、およびＩＴ機器の販売単価が上昇したことなどによります。
5)サプライ用品売上高は、前期比4.3％減となりました。これはデジタル複合機をはじめとする事務機
器などの収益認識基準における代理人取引が増加した一方で、デジタル化の進展による会計用品販
売等が減少したことによります。
6)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていることによります。
②地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は15,714百万円（前期比0.5％増）、営業利益は3,110百万円（同6.4％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)コンピューター・サービス売上高は、前期比0.6％増となりました。これは、前期に受託した新型コ
ロナワクチン追加接種に係る接種券の印刷業務が当第３四半期はなくなったものの、「地方税統一
ＱＲコードを活用した地方税の納付」制度開始や、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」な- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

ど行政サービス・デジタル化支援サービスを利用する顧客団体数の増加に伴いサービス利用料が増加したことによります。
2)ソフトウエア売上高は、前期比17.0％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴う
令和５年度システム改修業務をはじめ、低所得世帯への給付金制度や子育て世帯の経済負担軽減策など各種法改正に伴う一時的なシステム改修業務が大幅に増加したことによります。
3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比39.7％減となりました。これは、前期に受託した「転出・転入手続きのワンストップ化」や「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に伴うシステム導入支援などが当第３四半期はなかったことによります。
4)ハードウエア売上高は、前期比7.9％減となりました。これは、ハードウエアやネットワーク機器の更改を迎える顧客団体が少なかったことによります。
5)なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いシステム改修業務の増加によります。
③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,173百万円（前期比0.2％減）、営業利益は138百万円（同51.2％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。
1)データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比2.6％増となりました。
これは顧客市区町村から前期に受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当第３四半期はなかったものの、ＱＲコードを活用
し、効果を測定するダイレクトメールなどの受注が増加したことによります。
2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2.0％減となりました。これは、顧客企業におけるデジタ
ル化の進行により伝票印刷業務の受注が減少したことによります。
3)商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比31.3％減となりました。これは、前期において受注した消費税インボイス制度を解説する書籍や顧客企業の周年記念事業における印刷業
務が当第３四半期はなかったことによります。

(２)全社に関わる重要な事項①「デジタル・インボイスからの詳細な仕訳生成」について特許を取得
本年６月26日、当社は「デジタル・インボイスからの詳細な仕訳生成」に関する特許（第7511098
号）を取得しました。この特許は、デジタル・インボイスとして受け取ったデータから明細単位で仕訳を自動生成し、会計ソフトへのデータ連携を可能とするものです。なお、当社はデジタル・イ
ンボイスの普及に貢献するため、この特許を一定の条件のもと、無償開放します。
②ＯＢＭの「ビジネスマッチング契約」を締結する金融機関が21行に拡大「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）」についてのビジネスマッチング契約を締結する金融機関が21行に拡大しました。ＯＢＭは、海外に進出している日系企業(海外子会社)の財務状況を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサービスです。当社はＯＢＭの提供を通じて中堅・中小企業の海外展開を支援しています。現在、累計1,610社(世界38カ国)超に利用いただ
いています。
③動画「給与担当者のための『なるほど！定額減税』」を配信開始
本年４月から当社ホームページで「給与担当者のための『なるほど！定額減税』」の動画配信を開始しました。当動画では、定額減税の概要解説のほか、給与計算担当者の実務スケジュールなどを分かりやすく解説しています。２月に開設した定額減税特設サイト「これで安心！定額減税」での情報発信と併せて企業や事業主の円滑な制度対応を強力に支援しました。
(３)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門では、会計事務所とその関与先企業である中小企業の持続的な発展を支援するた
め、ＴＫＣ全国会と密接に連携し、製品やサービスの開発・提供に取り組んでいます。
また上場会社などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等にも各種クラウドサービスを提供しています。
①「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動
1)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
中小企業はインフレや円安、コロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのため当社は、企業向け財務会計シ
ステム「ＦＸシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（365日変動損益計算書、予算登録、部門別管理、資金繰り実績表、得意先順位月報、当期決算の先行き管理）の活用を通して経営- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信者が戦略的な意思決定を迅速に実施できるよう支援しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機
能」や、給与計算システム「ＰＸシリーズ」との給与仕訳の連携機能など「日常業務レベル」の機能の活用も支援しています。特に、定額減税制度対応ではシステム対応はもとより、研修・マニュ
アルも迅速に提供し、17万社以上の関与先企業の給与計算事務をご支援しました。
ＦＸシリーズは消費税インボイス制度に完全対応しており、適正な消費税申告が可能です。特に、
a)経過措置や特例の適用可否を自動チェックする機能を搭載、b)免税事業者との取引に関する経過措置の自動転記が可能、c)決算書、消費税申告書、科目内訳書への適格請求書発行事業者番号の自動転記が可能――の３点により、会計帳簿から消費税申告まで一気通貫で業務を完遂でき、会計事
務所業務の生産性の向上と適正申告につながると高く評価されています。
こうした評価の結果、令和６年６月末日現在でＦＸシリーズの利用企業数は32万社となりました。
当社は「ＦＸシリーズ」の導入を通じて中小企業の月次決算体制を構築し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援していきます。
2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援
当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データにおいて、遡及的な訂正・加除処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。このように「記帳適時性証明書」は、「監査の頻度」を一目瞭然に判別できるものであり、今後ますます重要になると考えています。
3)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するための無償のクラウドサービスです。
当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」で送付される以下の３帳表により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和６年６月末日現在、491金融機
関に採用されており、その利用件数は34万件を突破しました。
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。
4)ＴＫＣ全国会との連携による優良企業の育成
会計事務所事業部門は、ＴＫＣ会員１万1,400名（令和６年６月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で「黒字決算と適正申告」の実現にむけて事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、令和４年より向こう３年間の運動方針を以下のとおり掲げています。
「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企業の黒字決算と適正申告を支援しよう」
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する－「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる－「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する －「巡回監査」と「経営助言」の推進
当社は、ＴＫＣ全国会の運動とその目標達成を支援するために、ＴＫＣ方式の自計化推進を軸とした営業活動を展開しています。
なお、ＴＫＣ全国会は、25万社超の決算書データを収録した「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」を発行しており、以下の条件を充足した企業を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
・ＴＫＣ方式の自計化による月次決算の実施- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信・税理士法第33条の２第１項に基づく書面添付の実践
・中小会計要領（含む、企業会計基準および中小会計指針）への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上・税引前当期純利益がプラス
当社は、ＴＫＣ会員による優良企業の育成を支援しています。
5)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会は、令和４年から令和６年までの３年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委
員会と連携した取り組みを強化しています。併せて新たにＴＫＣ全国会に入会した事務所に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」をはじめとしたＴＫＣシステム
を有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。
②大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライ
アンス向上と合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
1)デジタル・インボイスへの対応
令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約200の協議会加盟会社とともに、デジタル・インボイスの普及活動に取り組んでいます。令和６年４月には近畿税理士会主催の「業務デジタル化フォーラム」にEIPAとして出展し、当社の「インボイス・マネジャー」によるデジタル・インボイス送受信のシステムデモを実施しました。さらに５月に開催された「バックオフィストレンドセミナー」（東京ビッグサイト）では、当社の財務部社員がパネルディスカッションに登壇し、デジタル・インボイスの導入効果として、請求書の発行、封入、投函にかかる工数を99％削減できた事例を発表しました。
こうした活動の結果「インボイス・マネジャー」は令和６年６月末日現在、中堅・大企業約1,000
社に導入されています。当社は今後もデジタル・インボイスの普及に取り組んでいきます。
2)大企業市場でのシェア拡大とＴＫＣ会員の関与先拡大支援
令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が開始されました。当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、多くのグループ通算制度採用企業にご利用いただいています。
なお、令和６年６月末日現在で約２万800社あるといわれる資本金１億円超の企業の約40％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。
また「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和６年６月末日現在で約5,670企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは43％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち93社(93％)が当社のシステムを利用しています。
③法律情報データベースの市場拡大
当社は、会計事務所をはじめ法曹界、アカデミック市場、企業法務部門などに広く法律情報サービスを提供しています。
1)「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充
当社は、業界最大の判例収録数（34万5,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライ
ブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌、法律専門書籍、および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。こうした活動の結果、資料室や図書館などを利用した紙ベースのリサーチから、オンラインリサーチへの移行が進んでおり、順調に当社サービスの採用数が増加しています。
当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和６年６月末日現在で２万6,600超の諸機関で６万9,000ＩＤが利用されています。
2)アカデミック市場への展開
多くの大学・法科大学院は、オンラインで教材利用やリサーチができる学習環境のＤＸを推進しています。当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和６年度の契約では160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価され- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信ています。
また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和６年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,500名を超え、令和６年司法試験受験予定者約4,000名の６割超を占めています。同業他社の５倍を超える業界１位の実績を誇り、司法試験のスタンダード模試として広く認知されています。今後、法務省が令和８年から実施を予定しているＣＢＴ試験移行に向け準備を進め、さらなる受験者数の拡大を目指します。

(４)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和６年６月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。
①地方公共団体情報システム標準化への対応
令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、地方公共団体は令和８年３月末までに、標準化基準に適合する基幹業務システムを利用することが義務付けられるとともに、同システムをガバメントクラウド環境で利用することが努力義務とされています。
当社が現在提供している基幹業務システム「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンター
を運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。サービス利用料金はサブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で年１回の定期バージョンアップを実施しています。さらに「ＴＡＳＫアウトソーシン
グサービス」の提供により、納税通知書や選挙入場券などの大量一括印刷処理を一体的に支援しています。こうした点が評価され、当社の「基幹系関連サービス」は令和６年６月末日現在で約170団体に採用されています。
当社は、基幹業務システムの標準化を支援するため「標準準拠システム」の開発ならびに顧客市町村の期限内移行の完遂に向けた各種支援活動を実施しています。
②行政サービスのデジタル化支援
1)行政手続きのデジタル化・オンライン化支援
当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当第３四半期においては「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」「ＴＡＳＫクラウドかんたん
窓口システム」の機能強化を行うとともに、今後のマイナンバーカードの利用拡大を見据えて「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の全面リニューアルに取り組みました。
その結果、令和６年６月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む60団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は110団体以上に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は180団体以上に採用されています。
2)地方税税務手続きのデジタル化支援
当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ(地方税ポータ
ルシステム）審査システムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和６年６月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。
なお、国はｅＬＴＡＸ等を利用して地方税務手続の「デジタル完結」を目指しており、当社はその実現に貢献すべく市区町村および関係機関を支援していきます。
3)内部事務のデジタル化支援
当社は、財務会計（公会計）システムを中心とした内部事務のデジタル化を支援するため、「ＴＡ
ＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを提供しています。
当第３四半期においては、財政状況の見える化による持続可能な財政運営を支援する各種機能並びに電子決裁機能の大幅な機能強化を行いました。その結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」
は令和６年６月末日現在で340団体以上に採用されています。なお、現在「ＴＡＳＫクラウド文書- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

管理システム」の開発を進めており、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と一体的にご利用いただくことで、内部事務のデジタル化および業務効率化が期待できます。引き続きデジタル・インボ
イスへの対応にも取り組んでいきます。

(５)印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術
印刷を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、ＤＭの作成および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたアウ
トソーシング（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は顕在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業
活動を展開しています。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。またコロナ禍後、対面によるセミナーやイベント開催が増加しており、配付資料作成の需要も増えています。デザインの作成から印刷までを一貫して請け負うことにより付加価値を高め、新規取引先の拡大につなげています。
また、環境配慮を志向するお客さまが増えていることを背景に、ＦＳＣ®認証紙の取り扱いが順調に増加しています（令和４年10月３日付けでＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証・FSC-C182216）を取得）。クリア
ファイルに代わる環境配慮製品として、新たに紙製ファイルの製造・販売を開始しており、環境配慮を志向するお客さまのニーズに対応しています。
２．連結財政状態に関する定性的情報(１)資産・負債および純資産の状況①資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、118,824百万円となり、前連結会計年度末
116,356百万円と比較して2,468百万円増加しました。
1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、45,214百万円となり、前連結会計年度末43,173
百万円と比較して2,040百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が1,364百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が439百万円増加したことによります。
2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、73,609百万円となり、前連結会計年度末73,182
百万円と比較して、427百万円増加しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期繰延税金資産が1,767百万円、その他（純額）に含まれる工具器具備品が408百万円減少したものの、無形固定資産が1,506百万円、長期預金が1,000百万円増加したことによります。
②負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、17,504百万円となり、前連結会計年度末21,047
百万円と比較して3,543百万円減少しました。
1)流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、13,316百万円となり、前連結会計年度末16,797
百万円と比較して、3,481百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が736百万円増加したものの、賞与引当金が3,282百万円、未払法人税等が1,414百万円減少したことによります。
2)固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,188百万円となり、前連結会計年度末4,249百万円と比較して、61百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる長期リース債務が105百万円減少したことによります。
③純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、101,320百万円となり、前連結会計年度末
95,308百万円と比較して6,011百万円増加しました。
- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

その主な理由は、利益剰余金が4,658百万円、その他有価証券評価差額金が1,222百万円増加したことによります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、85.3％となり、前連結会計年度末
81.9％と比較して3.4ポイント増加しました。

３．連結業績予想等に関する定性的情報(１)連結業績予想等
当社グループの業績の見通しについては、売上高74,500百万円（前期比3.6％増）、営業利益14,820
百万円（同3.4％増）、経常利益15,200百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
10,830百万円（同0.0％増）を予定しています。
(２)配当予想
令和６年９月期の期末配当は、当初計画のとおり、普通配当45円を予定しております。

- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

四半期連結財務諸表及び主な注記

１．四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

32,093
8,684
425
1,989
△19
43,17333,457
9,123
582
2,071
△20
45,214

7,491
6,915
2,901
17,308
5,813

7,324
6,915
2,435
16,675
7,319

22,05018,7001,452
7,858
50,06173,182
116,356

22,316
19,7001,532
6,065
49,61473,609118,824

2,698
780
71
3,441
2,437
1,210
4,810
1,346
16,797

2,210
870
71
3,074
1,023
1,341
1,527
3,196
13,316

71
2,956
341
879
4,249
21,047

35
3,021
361
769
4,188
17,504

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

5,700
6,286
84,890△2,604
94,271

5,700
6,286
89,548△2,60598,9292,070△1,033
1,036
95,308116,356

3,293
△902
2,390
101,320
118,824

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日
至 令和６年６月30日)

53,862
15,77038,092
24,731
13,36055,166
15,38439,782
26,16913,612

50
195
22
30
31
41
371

60
231
23
30
20
108
474

0
0
107
0
108
13,6220－－0
0
14,085

1
0
365
366

1
14
－
15

17
17
13,972
3,086
1,131
4,217
9,755
9,755

4
4
14,096
3,238
1,172
4,411
9,684
9,684

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
損害賠償引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日
至 令和６年６月30日)

9,755

9,684

1,640
130
1,770
11,526

1,222
130
1,353
11,038

11,526

11,038

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日
至 令和６年６月30日）

2,579百万円

2,568百万円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

36,052

15,631

2,178

53,862－53,862(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

0

1,982

1,986

△1,986－

計

36,056

15,631

4,160

55,848△1,98653,862セグメント利益

10,145

2,922

283

13,351

9

13,360（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

37,27915,714

2,173

55,166－55,166

26

－

1,723

1,750

△1,750－計

37,305

15,714

3,897

56,917△1,75055,166セグメント利益

10,354

3,110

138

13,602

9

13,612(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

Ⅲ

補足情報（参考）
四半期個別財務諸表
１．四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(令和５年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和６年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他

27,032
7,826
168
1,913

28,948
8,449
244
1,953

貸倒引当金

△18

△19

流動資産合計

36,922

39,577

6,528

6,418

土地

6,637

6,637

その他(純額)

1,970

1,567

有形固定資産合計

15,136

14,624

5,754

7,169

投資有価証券
長期預金

22,98918,50023,236
19,500

差入保証金

1,357

1,437

その他

6,740

5,151

投資その他の資産合計

49,58749,32570,478

71,118

107,401

110,696

買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債

2,682
3,011
2,307
1,210

2,516
2,937
1,005
1,341

賞与引当金
その他

4,280
972

1,289
2,548

流動負債合計14,464

11,638

退職給付引当金

849

1,112

株式給付引当金

341

361

その他

457

441

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計
負債合計- 14 -

1,648

1,915

16,113

13,553

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(令和５年９月30日)

当第３四半期会計期間(令和６年６月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,409

5,700
5,409

利益剰余金

80,75585,391

自己株式△2,604△2,605

株主資本合計89,26093,895

2,027

3,247

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,027

3,247

純資産合計

91,28897,142

負債純資産合計

107,401

110,696- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 令和６年９月期 第３四半期決算短信

２．四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期累計期間(自 令和４年10月１日
至 令和５年６月30日)

当第３四半期累計期間(自 令和５年10月１日
至 令和６年６月30日)

売上高50,741

52,118

売上原価

14,36013,928

売上総利益

36,381

38,190

販売費及び一般管理費

23,65525,050

営業利益

12,725

13,140

受取利息

49

59

受取配当金
保険配当金

190
21

523
22

受取地代家賃
その他

116
34

117
103

営業外収益合計

413

826

賃貸料原価

77

76

その他

1

0

営業外費用合計

78

76

13,06013,889

固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

0
0
365

1
－
－

特別利益合計366

1

固定資産除却損

93

特別損失合計93

税引前四半期純利益

13,416

13,887

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,021
1,005

3,195
1,030

法人税等合計

4,026

4,226

四半期純利益

9,389

9,661

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

- 16 -