日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を除く新興国、資源国における経済は全体として勢いを欠く状況が続いていますが、米国における個人消費の堅調さが企業にも波及し景気回復が確かなものとなり、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安・株高傾向が続き、個人消費は雇用・所得環境が改善するもとで、底堅く推移しており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいできました。
わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めており、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしております。
平成25年10月には、当社グループは中核ＥＭＳ企業である株式会社テーケィアール（以下、ＴＫＲ）が株式会社日立メディアエレクトロニクス（以下、日立ＭＥ）の事業の一部（電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業）を譲り受けし、従来型のＥＭＳ事業にキーテクノロジーの基盤を加えることとなりました。
そして平成26年10月１日にはパナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源および電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受けました。これにより、当社グループでは電源及び電源関連分野をキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高34,602百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益126百万円（前年同四半期は営業損失534百万円）、経常利益189百万円（前年同四半期は経常損失228百万円）、四半期純利益40百万円（前年同四半期比95.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①

ＨＳ事業当第３四半期連結累計期間におきましては、円安の進行はありましたが当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率もリーマン・ショック前のピークを超える高い水準となり、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。
こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。
製造派遣・製造請負事業は、期末在籍1,000名増加を目標に採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においても管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善し利益率が向上しております。
カスタマーサービスビジネスは、修理業務において前期は携帯電話、家庭用ゲーム機の修理台数減少に伴い採算が悪化しましたが、作業の効率化による人員数見直し等により収益改善を図っておりますが、ＢtoＣのビジネスインフラの構築を目的に前期に立ち上げた電動バイク及びデザイン・ラッピング業務において採算が悪化した影響により、前第３四半期連結累計期間に比べ収益が減少しております。
技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。
海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。こうした戦略を進めている中、中国労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）- 2 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信研究プロジェクトに参画、12月には東京、大阪において中国のプロジェクトメンバーも来日し、メーカー向けにセミナーを開催し、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を確立しております。
また平成26年９月12日に設立致しましたタイ現地法人においては、カンボジアの人材エージェントと連携し、カンボジアからタイへ優秀な人材を送り出す仕組みに取り組み、タイにおける人材派遣業の拡大を図っております。
この結果、売上高9,996百万円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
②

ＥＭＳ事業ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第３四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、東南アジアにおいてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野 アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。
国内ＥＭＳ事業においては、ＴＫＲグループにおいて構造改革の一環として水沢工場への事業の集約等国内事業の再編を進めたことにより移転コスト等が発生いたしましたが、志摩グループにおいて工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、利益率の改善が進み前第３四半期連結累計期間に比べ営業利益が大幅に増加しております。
海外ＥＭＳ事業においては、前連結会計年度に海外ＥＭＳ事業の中核を担う中国で尖閣諸島問題以降、日系メーカーとの生産受託ビジネスが生産減、人民元高、人件費高の中で極めて厳しい状況となり、志摩グループの志摩香港（及び志摩深圳）、ＴＫＲグループのＴＫＲ香港（及び中宝華南電子）が業績不振に喘いでおりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、ＴＫＲ香港における取引レートの見直しや前連結会計年度より取り組んでまいりました事業構造改革の効果もあり、業績改善が進み黒字転換が図られました。
当社グループにおいては、ＥＭＳ事業について高付加価値化が必要と認識しており、製造工程の一部を受託する下請け的なＥＭＳ体質から脱却するため、一定のテクノロジー分野にて製品開発力を有するＥＭＳ企業として、メーカー各社に対して高度なモノづくり提案のできる体制の構築を図っております。この一環として前述の既に譲受けの完了している日立ＭＥの事業とパナソニックの一般電源事業の受け皿会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）との融合を図ることにより、高圧トランス等、部品レベルでの供給から、電源等のユニットからモジュールまでを扱うことのできる事業を当社グループのキーテクノロジー分野と定義し、各種周辺製品の製造受託を推進してまいります。
この結果、売上高24,606百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益170百万円（前年同四半期はセグメント損失487百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、16,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,471百万円、受取手形及び売掛金が319百万円、原材料及び貯蔵品が216百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産合計は、5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が91百万円増加したものの、有形固定資産が92百万円、無形固定資産が19百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、22,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,164百万円増加しました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、14,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,566百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,429百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が、1,112百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,656百万円増加しました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により599百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.3%（前連結会計年度末は23.7%）となりました。

- 3 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月15日において発表いたしました「平成26年３月期 決算短信[日本基準] （連結）」のとおりであります。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしておりますので、今後、業績動向に変化を与える事象が生じた場合等には業績予想を変更する場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 4 -日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,209,2446,912,569529,443343,7452,162,079551,906△44113,708,547

5,681,1897,231,861523,138393,2172,378,715685,469△46016,893,133

1,786,3012,505,7294,292,031

1,786,3012,413,3804,199,682

406,165406,165

386,765386,765

1,068,618△12,9691,055,6485,753,84519,462,392

1,159,949△12,9691,146,9795,733,42622,626,560

3,934,6255,981,4871,334,36245,09187,262157,552453,66111,994,044

3,312,4958,411,1931,270,136159,066455,647285,235666,54014,560,314

1,345,666101,668103,415484,41749,0182,084,18514,078,230

2,458,29391,539105,349475,24143,7463,174,16917,734,484

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

500,690231,1843,578,579△29,6864,280,767

500,690231,1843,588,206△628,8163,691,264

52,624285,746338,37122,705742,3185,384,16219,462,392

51,041396,890447,9324,217748,6604,892,07522,626,560

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給与及び賞与賞与引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金為替差益不動産賃貸料デリバティブ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益雇用調整助成金新株予約権戻入益負ののれん発生益補助金収入その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損休業手当固定資産圧縮損支払補償費工場移転費用事業整理損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

30,855,41628,185,1112,670,304

34,602,60530,846,0253,756,579

1,314,04962,3271,828,5133,204,890△534,585

1,532,022102,3631,996,0813,630,467126,111

2,637240,75048,79011,19169,513372,884

2,58078,67355,189－27,824164,267

29,88519,23018,11467,231△228,932

34,32921,46445,234101,028189,351

36,09832,834－1,174,33047,7022841,291,251

5,4539818,487－－－24,040

2,2223,6766733,36347,70297,563－－5,484190,081872,23658,385813,850△35,989849,840

8,8821,213－846－－10,4877,4964,06932,995180,395145,92434,471△5,64440,115

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

813,850

34,471

87,639154,031241,6701,055,521△1,819123,636121,817156,288

1,023,88531,636

149,6766,612

日本マニュファクチャリングサービス㈱（2162）平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成26年８月11日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、第３四半期連結累計期間において自己株式が599,130千円増加しております。この結果、第３四半期連結会計期間末における自己株式が628,816千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期連結ＨＳ事業

ＥＭＳ事業

合計

調整額

損益計算書計上額

8,964,463

21,890,952

30,855,416－

30,855,416

191,164

2,706

193,871△193,871－

計

9,155,628

21,893,659

31,049,287△193,871

30,855,416

セグメント損失（△）△48,998△487,760△536,759

2,173△534,585

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント損失（△）の調整額2,173千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）ＥＭＳ事業セグメントにおいて、子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得したこと及び株式会社テーケィアールの株式を保有する有限会社宝和の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益が生じております。当該負ののれん発生益の計上額は、第３四半期連結累計期間において1,174,330千円であります。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ＨＳ事業売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

ＥＭＳ事業合計調整額

四半期連結損益計算書計上額

9,996,193

24,606,411

34,602,605－

34,602,605

245,332

33,622278,955△278,955－

10,241,526

24,640,033

34,881,560△278,955

34,602,605△52,161

170,350

118,189

7,922

126,111又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,922千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメント区分の変更）第１四半期連結会計期間より、従来、取引先の生産プロセスのアウトソーシングの領域で主として人的なソリューションに依存する事業をそのソリューションの形態により「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の３区分の報告セグメントとして開示しておりましたが、報告セグメントのうち、「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」の量的な重要性が減少しており、今後もその傾向が見込まれることから、経済的特徴が類似している「ＩＳ事業」に結合し、報告セグメント名称を「ＨＳ(Human Solutions)事業」と記載する方法に変更しております。この結果、報告セグメントは、「ＩＳ事業」「ＣＳ事業」「ＧＥ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分から、「ＨＳ事業」「ＥＭＳ事業」の２区分に変更となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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