平成31年度

事業計画概要のお知らせ

平成31年度事業計画及び予算に係る、掛金・負担金率及び事業内容の変更についてお知らせいたします。なお、各経理別予算の収支状況については、４月号に掲載いたします。
◉短期経理の掛金・負担金率は10/1,000引き下げます。
（掛金5/1,000、負担金5/1,000）

主な内容◉介護保険の掛金・負担金率は1.64/1,000引き上げます。
（掛金0.82/1,000、負担金0.82/1,000）◉厚生年金の財政検証が実施される予定です。
◉人間ドック、脳ドックの補助金額をそれぞれ1,000円、併診ドックの補助金額を2,000円引き上げます。
◉インフルエンザ予防接種の助成金額を1,000円引き上げます。
◉歯科健康診査の対象者を「組合員及び被扶養者」に拡充します。
◉レクリエーション施設に係る補助金額の限定額を500円引き上げます。
◉共済預金の支払い利率が現行の1.8％から1.6％に引き下げられます。

平成31年度の掛金・負担金率
標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を基準（単位：％ ）

掛金
短期経理種別全組

長期

医療費・拠出金

介護負担金

保健経理
短期経理
厚生年金 退職等
保険経理 年金経理 福祉事業・ 医療費・介護
健康増進
拠出金

保健経理
厚生年金 退職等
経過的保険経理 年金経理 長期経理 福祉事業・
健康増進

合員

41.80

7.50

91.50

7.50

2.00

42.08

7.50

131.207.50

0.1098

2.00

合員

3.16

−

−

7.50

2.00

3.24

−

−

7.50

0.10982.00

市町村長長期組合員

3.16

−

−

7.50

2.00

3.24

−

−

7.50

0.10982.00

任意継続組合員

83.60

15.00

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

15.40

−

1.20

−

追加組

費

用

（注） １． 短期経理の負担金率には、育児介護休業手当金に係る公的負担率及び調整負担金率が含まれております。
２． 市町村長長期組合員及び長期組合員については、75歳以上の組合員が対象です。
３．短期経理のうち介護は、40歳以上65歳未満の組合員が対象です。
４．任意継続組合員に係る平均標準報酬の月額については、「410,000円」です。
５．短期経理における特定保険料率は、34.55‰です。
※特定保険料率とは……高齢者医療制度に対して共済組合が支出した拠出金が、組合員の給与総額のどの位にあたるのかを千分率で表したものです。
６．厚生年金保険経理の負担金率には基礎年金拠出金に係る公的負担金率が含まれております。また、経過的長期経理の負担金率は、公務財源の負担金率です。
７．厚生年金保険経理に係る保険料は、70歳未満の組合員が徴収の対象となります。

2

共済だより
2019.3.March No.628

医療に係る短期経理の財源率を引き下げます！
安定した運営のために引き続き医療費の節減にご協力をお願いいたします。
短期経理は、組合員及び被扶養者の皆様の病気やケガなどの医療費の支払いや出産、死亡、災害及び休業などの各種給付、また、高齢者医療制度への財政支援などを賄っている経理です。
組合員の皆様から納めていただく掛金と地方公共団体からの負担金は、短期経理における大切な財源で組合員の給料の額に影響を受けるものとなっております。
一方、支出において医療費は、組合員と被扶養者の人数と医療機関への受診状況により変動するものですが、ここ数年組合員及び被扶養者の総数は減少している中、医療費は横ばいの状態が続いております。
また、高齢者医療制度への支援金等は、近年支出総額の4割以上を占めておりましたが、平成31年度推計では平成30年度と比較して、43億6千万円程減少となり、総額で123億円になる見込みです。
支援金等が減少した要因といたしましては、前期高齢者（65歳から74歳）の医療費が減少していること及び前々年度の精算により前期高齢者納付金が減少したことによるものです。
なお、後期高齢者支援金については平成30年度と比較して、2億円程増加する見込みです。
以上により平成31年度の収支状況を推計したところ、財源率を10/1,000引き下げることとし、積立金も43億円程保有することとなります。
本組合は、今後も医療費の節減を目的に、医療費増高対策事業をはじめ保健事業と連携し、疾病予防と健康保持・増進の取組みを進めてまいりますので、組合員及び被扶養者の皆様におかれましては、適正受診とジェネリック医薬品の利用など引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

介護財源率は引き上げさせていただきます。
平成31年度の介護財源率は、厚生労働省が示す数値を基に算出しておりますが、平成30年度と比較して、介護納付金が2億6千万円程増加しており、現行の財源率で収支状況を推計すると欠損金が見込まれる状況になります。こうした状況から介護財源率は、1.64/1,000（掛金0.82/1,000、負担金0.82/1,000）引き上げざるを得ない状況となりますので、皆様のご理解を賜りたいと存じます。
保健給付と組合員数（被扶養者数）の状況
60 億円

60,000人
平均組合員数

平均被扶養者数

療養給付

家族療養給付
58,000人

56,000人

54,000人

50 億円

52,000人

50,000人

40 億円

48,000人
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（推計）
30年度
（見込）31年度

共済だより
2019.3.March No.628

3本組合の高齢者医療制度への支援金等の推移
年度（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（見込み）

平成31年度（推計）

前期高齢者納付金

7,117,445

8,138,242

9,485,151

9,118,151

4,616,059

後期高齢者支援金

6,230,864

6,312,888

6,969,462

7,486,533

7,712,720

退職者給付拠出金

639,408

423,485

400,951

91,154727

病床転換支援金

0

34

35

36

35

老人保健拠出金

179

141

89

0

0

13,987,896

14,874,790

16,855,688

16,695,874

12,329,541

支援金等

合計

年金給付に係る保険料率及び掛金・負担金平成27年10月からの被用者年金一元化により共済年金は厚生年金と統合され、従来の長期経理は厚生年金相当部分の給付などに係る「厚生年金保険経理」、年金払い退職給付に係る「退職等年金経理」、旧職域相当部分の給付及び既裁定の公務障害・遺族年金等に係る「経過的長期経理」の3経理に変更となりました。
厚生年金保険経理に係る保険料率については、地方公務員共済組合連合会において決定されており、毎年0.354％ずつ引き上げられ、昨年9月の引き上げにおいて厚生年金の保険料率である18.3％に統一されました。
なお、5年に１度の財政検証が実施される予定です。

保健事業
保健事業については、組合員の皆様からのご意見ご要望を取り入れながら、様々な事業を実施しております。
保健経理は、現在、安定的な事業運営ができていることから、特に組合員等の健康保持増進のため、疾病予防対策事業を中心に、平成31年度から以下のとおり事業を拡充いたします。
（１）
予防検診の補助金額（限度額）の見直し①人間ドック 27,000円から28,000円へ1,000円引き上げ②脳ドック30,000円から31,000円へ1,000円引き上げ③併診ドック 42,000円から44,000円へ2,000円引き上げ（２）
インフルエンザの助成金額（限度額）の見直し
2,000円から3,000円へ1,000円引き上げ（３）
歯科健康診査の対象者の拡充
対象者を「組合員（任意継続組合員を除く。
）」
から、「組合員及び被扶養者」に拡充します。
（新たに、組合員の被扶養者、任意継続組合員及び任意継続組合員の被扶養者も対象となります。
）（４）
レクリエーション施設に係る補助金額（限度額）の見直し
1,500円から2,000円へ500円引き上げ

貯金事業
共済預金については、依然として市中金利が低迷していることを受けて、今後の貯金事業運営を安定させるため、現行の支払利率1.8％を1.6％に引き下げさせていただきます。
また、1.6％の支払利息を支払うことに伴い約1億8千万円の当期損失金が生じますが、積立金の一部を取り崩して充当することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
4

共済だより
2019.3.March No.628