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第 21回

論説・提言

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

地域の価値と権利

石田 東生（ISHIDA Haruo）
筑波大学名誉教授
社会資本整備審議会 道路分科会 会 長
一般財団法人日本みち研究所 理事長
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 理 事
同 インフラストラクチャー研究所 顧 問

1951年大阪府出身。東京大学大学院工学系研究科修了後、東京工業大学土木工学科助手を経て筑波大学社会工学域にて研究教育に従事。この間、学長特別補佐・教育企画室長なども兼務し、2017年に定年退職。NPO 法人日本風景街道コミュニティー代表理事、国土交通省社会資本整備審議会・国土審議会委員、経済産業省産業構造審
議会臨時委員などを歴任。著書に『道の駅教科書（編集委員長）』『みち 創り・使い・暮らす』などがある。の類比で論じることはしないし、する必要もないというはなく、地域が有している多様な価値を始めとして、数批判の理由でもあろう。新自由主義的経済学を大幅にえ上げるときりがないのであるが、経済活動、農林水産政策に取り入れたサッチャー英国首相は40 年前に「社業貢献、二酸化炭素吸収、グリーンインフラ、文化・伝会なるものは存在しない」と断言している。しかし、同統・歴史、教育などをもう一度見直すことが必要であり、じ保守党からの現首相であるジョンソンは「社会は存

それを踏まえた地域政策・国土政策を再考すべきだと在する」と表明している。社会や地域といったかなり抽考える。こんな主張をしたところ、別の参加者から文化・最近、面白い経験をしたのでその報告から始めたい。

価値がない。費用が発生するだけである。障害者は死象的なものの存在についての考え方の変化に時代の流伝統・歴史、人の明るさ・希望などは経済分析の主要ある財団法人が主催している経済学者中心の小さな勉んだほうが良い」という主張を繰り返しているが、それれを感じる。

ツールである生産関数の変数にはなり得ず、生産性・効強会で、これからの国土政策や社会資本政策の方向性に対してのマスコミや有識者がよくする発言は「障害者地域と個人の関係で紹介したい話題がもう一つあについての話題提供と、研究会メンバーとの議論をしてとも意思疎通はできる。十分に幸せである。生きる権る。国政選挙における一票の重み問題である。わが国ほしいという依頼があり応じたが、そこでの議論の紹介利・価値・意味がある」である。しかし、過疎地域問題

では最近の最高裁判決が示すように、有権者という自第5 次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基である。私の主張は、社会資本整備事業における費用に対してはマスコミや有識者の立ち位置が大きく変わ然人のみを考えた判断が定着している。しかし、世界に本計画の検討が最終段階を迎えている。両計画とも、便益分析の過度の重視に象徴されるように、経済学的る。植松死刑囚と同じように「過疎地域には展望がなはこの考えだけを採用しているわけではないことをアメ

社会資本や交通システムが社会・暮らし・生産に提供す効率性偏重が国土のありたい姿、あるべき姿を歪めてい。高齢者はすぐにいなくなるから投資は無駄、インフリカの選挙制度を例に紹介したい。アメリカの下院は議る価値とサービスを前面に出し、それを実現する政策群いるのではないかを基本とするものであった。効率性ラの維持管理には費用がかさむこともあり、維持しきれ員定数 435名で各州の定数は完全人口比例である。一をパッケージとして様々な施策や主体の連携を基礎に基準だけでなく、経済学の公平性基準や経済学の範疇ないので集約化し縮退すべきである」という主張がされ票の重みに差は存在しない。しかし、上院は議員定数総合的に取り組むことが明記されており、期待するとこも超えるけれども安全保障の考え方、それも防衛だけていることには、矛盾と危うさを感じるので、文化・伝統・100 名であり、各州 2 名ずつとなっている。人口の大小ろ大である。特に社会資本整備重点計画では主体・手の安全保障だけでなく、食糧、エネルギー、水、先人が歴史とその総体である地域についての価値の訴えかけに関わらず、各州は平等である。そして面白いのが、昨段・時間軸の総力を挙げ、インフラ経営の視点から新た懸命に働きかけ育んできた文化・伝統・歴史、そしてそも重要であると述べたところ、参加者から異議が唱えら

年日本でも大きな関心を呼んだ大統領選挙人制度であな価値を創造することも宣言されている。最高裁の判断れを支える国土の安全保障が極めて大事ではないかとれた。

る。選挙人の定数は538であるが、その内訳は下院議員を変えることは我々の力の到底及ばぬことであろうが、基本的人権は憲法11条と25 条に定められている通数 435、上院議員数 100、そしてワシントン特別区の3と憲法についての真剣な議論が始まろうとしている今、地その例証として、ルーズベルトのニューディール政策

り、長い期間をかけた熟議の結果、社会通念としても認なっていて、同じ内訳で各州の選挙人数が決まってい域の価値の再考と地域の権利という考え方を持ちつの長期のストック効果は非常に大きいが、これらのほとめられた権利であり、それと地域社会を同列に論じるる。最大がカリフォルニアの55名、最小がモンタナなど 8

つ、地域づくり・社会資本整備に取り組むことは大変にんどは事業開始時の便益には算定されていない。現在ことはできないという異議であった。その通りであると州の3名である。連邦制であり日本とは政体が異なるが、大事なことであると思う。特に、強靭化、公平で高質なの道路事業の費用便益マニュアルでは算定することが思うが、しかし、ここに留まっていては今の日本が抱え州の平等性や権利を重視している点が興味深い。そうモビリティサービスの提供、脱炭素化などは国の政策と基本的にできない。マスコミや世論も相変わらず無駄なる問題の多くが解決できないのではないかとも感じた。

いえば、地域（ラント）の固有の権利や地域間格差の解してスポットライトが強く当たっている。インフラ政策の公共投資論が多く、ノスタルジックやセンチメンタルな現在主流となっている新自由主義的経済学の主張

消・縮小が常に重要な政治テーマであり、その方向で策定と実践に関わっている専門家の一人としてさらに意味以外を中山間地域に認めない傾向があるのではな

するところでは、少数の大前提を置けば個人の行動・法律や評価制度の整備が進んでいるドイツも連邦制で頑張っていきたいと思う。

いかと述べ、その一つの例として、2016 年7月の津久井

意思決定の積み上げという形で全体経済の動きを表現ある。

やまゆり園事件の植松聖死刑囚の主張とそれに対するできるそうである。マクロ経済学の一つの到達点であ

人口減少と超高齢化・超少子化、そしてコロナの影

マスコミの批判を紹介した。植松死刑囚は「意思疎通もるケインズ経済学の完全否定である。この考え方が、響は全国で一様ではなく、地域によって様々な形で異なできない、一人で生きていけない障害者には生きている

基本的人権は存在するが、地域や社会を直ちに個人とる大きさ・深さが生じている。だから、単純な同情論でいうことも強調した。

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VOL.292 July 2021

率性向上には寄与しないと批判され、かなりびっくりしたことを記憶している。

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