自 己 点 検 ・評 価 報 告 書
評価対象年度： ２００６年度(平成18年度）

LEC東京リーガルマインド大学大学院
高度専門職研究科 会計専門職専攻
2008年5月

＜目

章

次＞

・

序

・

基 準１

使命・目的および教育目標

・

基 準２

教育の内容・方法・成果

・

基 準３

教員組織

・

基 準４

学生の受け入れ

・

基 準５

学生生活

・

基 準６

教育研究環境の整備

・

基 準７

管理運営

・

基 準８

点検・評価

・

基 準９

情報公開・説明責任・

終章…………………………………………………………………

P.1……………………………

P.2………………………………

P.9…………………………………………………

P.35…………………………………………

P.45…………………………………………………

P.51……………………………………

P.57…………………………………………………

P.64………………………………………………

P.70……………………………………

P.74…………………………………………………………………

P.77

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院
高度専門職研究科 会計専門職専攻

自己点検・評価委員会委員（敬称略）

委

員

長

委

員

委

員

そりまち

かつお

反町

勝夫（学長 / 学校経営委員会委員長）

ひ

のぶお

だ

檜田

信男（副学長 / 高度専門職研究科教授）

かない

きよし

金井

淨

はと

委

学

員

外

委

員

（高度専門職研究科教授 / 公認会計士）

ひであき

鳩 英昌

（大学院事務局担当職員）

ひるま

みつお

晝間

光雄（弁護士）

以上５名

序 章
１ 現況
（１）会計大学院（研究科・専攻）名LEC東京リーガルマインド大学大学院
高度専門職研究科 会計専門職専攻（２）所在地東京都千代田区三崎町2-7-10（３）学生数（2006年5月1日現在）59名（４）教職員数（2006年5月1日現在）22名（うち実務家教員14名）

２ 特徴

本会計大学院では、公認会計士試験等の各種会計資格に合格した者、さらには、
企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等を主たる学生像として想定し、これらの学生に対し、より高度で実践的な会計専門職教育・リカレント教育を提供することを教育理念としている。この教育理念を実現すべく、本会計大学
院は、社会人にとって学修しやすい環境を提供することを趣旨として、授業科目
を平日夜間及び土日を中心に配置し、社会人がキャリアを中断することなく本会
計大学院で学修できるように配慮している。また有資格者・社会人に対する専門職教育・リカレント教育を提供すべく、事例研究においては経験豊富な現役の実
務家を教員として任用する一方、基本科目においては、深い学識を有する当代一流の研究者を教員として任用している。

３ 目的

高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度な思考能力及び判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成を目的とする。

４ 設置に係る経緯について

本会計大学院の設置法人である株式会社東京リーガルマインドは、長年に亘り、民間教育機関として公認会計士などの養成に実績をあげてきた。また当社は、2004年4月LEC東京リーガルマインド大学を開学し、職業能力の養成に取り組んでいる。これらをふまえ、より高度な能力を備えた質の高い会計専門職業人の育成
を目的に2005年4月、本会計大学院を開設した。

５ 自己点検・評価にどのような姿勢で臨み、どのような体制で行ったか。

LEC東京リーガルマインド大学大学院
自己点検・評価委員会
委員長
委員
学外委員

反町
檜田
金井
鳩
晝間

勝夫（学長／学校経営委員会委員長）
信男（副学長／高度専門職研究科教授）
淨 （高度専門職研究科教授／公認会計士）
英昌（大学院事務局担当職員）
光雄（弁護士）1

1 使命・目的および教育目標
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

1-1

経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標が明確に設定されている◎か。

＜現状の説明＞
LEC東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（以下「本会計大学院」という。）の教育目的は，高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力
及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人の育成にある（本会計大学院設置認可申請書より）。
これは、本会計大学院の学則に明定されている（大学院学則第４条の２）。
＜根拠資料＞ 資料番号1

1-2

大学院学則（第４条の２）

使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったもので◎あるか。(「専門職」第2条）＜現状の説明＞
そもそも専門職大学院制度は、「国際的，社会的にも活躍する高度専門職業人の養成を質量共に飛躍的に充実させ，大学が社会の期待に応じる人
材育成機能を果たしていくため，現行の専門大学院制度を更に発展させ，様々な職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を可能にする新たな大学院制度を創設する必要」（中央教育審議会「大学院における高度専門職
業人養成について」(答申) 平成14年8月5日。以下、「答申」という。）
性から導入が図られた大学院の新たな課程である。
専門職大学院の目的は、高度で専門的な職業能力を有する人材の養成である（「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第２条））。その期待される役割
は、「特定の専攻分野に従事する高度専門職業人を養成するだけでなく、実際に社会で活躍する職業人に更に高度な専門性，最新の知識・技術を身に付けさせるための継続的な学習の機会を提供すること」（同答申）である。
したがって、本会計大学院の目的は、上述１−１の通り、高度で専門的な職業能力を要する「会計」分野の「専門職業人」を「育成」することであり、本会計大学院の教育目的は、専門職学位課程制度の目的に適ったものである。
＜根拠資料＞ 資料番号1

大学院学則（第４条の２）

2

1-3

使命・目的および教育目標の中に、養成すべき人材像が適切に表現されて○いるか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、大学院学則第４条の２において、人材の養成に関する目的を以下の通り規定している。
「高度専門職研究科会計専門職専攻は、高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人を育成することを目的とする。」（本大学院学則第４条の２より）＜根拠資料＞ 資料番号1
1-4

大学院学則（第４条の２）

使命・目的および教育目標の中に、職業的倫理の涵養が適切に盛り込まれ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では，上述の通り人材の養成に関する目的を定めており、育成するべき諸要素の筆頭に「倫理観」を掲げ、「職業倫理」という科目を設け実施している。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
1-5

使命・目的および教育目標は現在および想定される将来の経営の人材ニー○ズに適合しているか。

＜現状の説明＞
専門職大学院における会計専門職業人養成に対する社会的要請としては，より高い資質・職業倫理の涵養，及び社会人のリカレント教育等が挙げられる（金融庁金融審議会「専門職大学院における会計教育と公認会計士試験制度との連携について」（2003（平成15）年11月17日），会計分野の専門職大学院に関する検討会「会計分野の専門職大学院の教育課程等について」（2004（平成16）年４月30日）等参照）。
この点，本会計大学院では，教育目的の冒頭に「高度な職業上の倫理観」を謳うとともに，主たる学生像として企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等を想定しており，人材ニーズを十分反映したものとなっている。
＜根拠資料＞ 資料番号2

大学院パンフレット31-6

使命・目的および教育目標の中に、経営のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成が、明確な形で謳われているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、目的を実現するための教育目標（教育コンセプト）
を以下のように定め、本大学院ウェブサイト上に掲載している。
【教育コンセプト】○専門職業人としての即戦力の修得
LEC会計大学院の目標は総資本主義化の21世紀において、国際経済社会で、堂々と活躍できる会計実務専門職の輩出です。そのためには、専門職業人としての高い見識と倫理規範、国際会計基準にも精通した専門的実務能力、法規・基準に則った論理的ディベート能力の体得などが、必要であることは言うまでもありません。これらの即戦力の修得を目指します。
○国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出
これからの国際情勢にあわせ、国際会計士連盟(IFAC)が発表した「職業会計士教育 国際基準」を踏まえ、国際会計・監査基準の修得、職業倫理の体得を目指します。
○監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得
公認会計士試験の合格は当然として、その上に、わが国の内閣府・金融庁・日本公認会計士協会・国際会計基準審議会(IASB)・企業会計基準委員会(ASBJ)の動向を踏まえ、公認会計士の中核的な業務である監査証明業務と非監査証明業務を全うするために必要不可欠な専門的知識の修得と高い倫理観の涵養・独立性の保持の理念を体得することを目指します。
○CEO・CFOとしての役割を十分に全うできる人材の養成
高度な会計専門職業人は、監査業務・コンサルタント業務以外に、広く企業内での活動つまりMBAとしての役割・CEO（Chief Executive
Officer）・CFO（Chief Financial Officer）としての役割が要請されています。また、行財政改革を推進する専門家としての役割が期待されています。LEC会計大学院では、これらの役割を十分に全うすることのできる人材の養成を目指します。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）
1-7

使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアク
ションプランがあるか。

＜現状の説明＞
本学には、２００７年度〜２０１０年度を対象とする中期の経営改善計
画がある（大学院及び学部を含む大学全体を対象）。
ただし、これは経営的観点から立案された事業計画であり、必ずしも教育目的を実現するためという観点から立案されたものではない。
今後は、教育目的を実現するためという観点からの中期計画の立案が課題である。
＜根拠資料＞

4○1‐8

使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内等を通じ、社会一◎般に広く明らかにされているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の教育目標は、本大学院のウェブサイト、パンフレット、
学生募集要項等を通じ、社会一般に広く明らかにされている。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号4 学生募集要項
1‐9

使命・目的および教育目標は、教職員、学生等の学内の構成員に周知され○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の目的及び教育目標は、ウェブサイトに掲載しているほ
か、学生にわかりやすく噛み砕いた上で学生便覧に記載し、全学生に配布している。加えて、この目的及び教育目標は、オリエンテーション時に学生に対し告知を行っている。
これに対し、教職員用には、本会計大学院の目的及び教育目標をまとめた冊子は作成していない。しかし、教員に対してはＦＤ活動などの場を通じてそれらは周知徹底されている。また、職員に対しては研修等の場を通じて周知徹底されている。
なお、使命については今後更なる周知に努める。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧（2006年度版）
資料番号6 大学院ウェブサイト「大学院案内」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/index.html）
1‐10

使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知させるため、特別な努力と工夫がなされているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、以下のような広報活動を通じて、本会計大学院の使
命・目的及び教育目標を社会一般に周知させるよう務めている。
社会一般に対して：○ 各種講演会の開催と、本会計大学院の説明会の実施○ ＣＰＥ認定研修の開催と、本会計大学院の説明会の実施○ 後述する模擬講義のウェブ配信
特に主たる学生像として想定する方に対して：○ 公認会計士事務所・税理士事務所に対し約１万通のダイレクトメールの発送。
○ 主要監査法人２０法人に対するLEC会計大学院紀要の発送。
○ 平日夜間個別相談会の実施。
○ 模擬講義を含む大学院説明会の実施。
＜根拠資料＞

資料番号7 大学院ウェブサイト「イベント情報」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/events/）

5

○

1‐11

教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われている○か。

＜現状の説明＞
本会計大学院は2005年度開設であり、2006年度現在では修了生を未だ輩出していない。そのため、教育目標の達成状況の評価は必ずしも適切に行えない状況である。2007年度からは、ＦＤ委員会、カリキュラム検討委員
会等の活動において教育目標の達成状況と必要なカリキュラムについて適宜検証を行っている。
なお、本会計大学院の教育目標をよりよく達成するため、2007年度から「ビジネス・シミュレーション（Ⅰ、Ⅱ）」科目等を増設し、カリキュラ
ムの充実を図ったところである。
＜根拠資料＞ 資料番号81‐12

大学院シラバス（2007年度版）

検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では2006年度末にＦＤ委員会を立ち上げ、検証結果を改
革・改善につなげる仕組みを具体的に整備した。さらに個別にカリキュラ
ム検討委員会、ビジネス･シミュレーション実行委員会等を設置し、改革・改善に向けた各論的な検討を行っている。
＜根拠資料＞ 資料番号9

大学組織図

6

○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
高い倫理観の涵養
の視点」
本会計大学院では、高度な会計専門職業人の養成を目的としており、育成するべき諸要素の筆頭に「倫理観」を掲げている。カリキュラムの中でも「職業倫理」科目を設定している点および「職業倫理」科目をさらに充実し（8回/1単位）、高い倫理観の涵養を目的としている点は評価できる。

根拠資料

今後の方策「職業倫理」科目はその重要性を鑑み、職業倫理の理論充実のために、原論・理論に基づく実践との関連について検討することや必修科目とすることも検討するのが望ましい。なお、2008
年度からは、「職業倫理原論（15回/2単位）」、「職業倫理制度論（15回/2単位）」へ増設する予定である。

7

問題点
関連する「評価
教学的観点からの中期計画の視点」
本会計大学院では、経営的観点から立案された事業計画はあるが、教学的観点から立案された中期計画がないのが現状である。今後、教育目的を実現するための教学面での中期計画の立案が課題といえる。

根拠資料

今後の方策
本会計大学院の教育目標をより達成するため、2007年度から「ビジネス・シュミレーション（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）」科目を増設している。今後は産学連携も視野に入れてさらにビジネス・シ
ミュレーションのカリキュラム内容について検討を加え、発展させていく。

根拠資料

8

２ 教育の内容・方法・成果（１） 教育課程等
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

2-1

授与する学位の名称は、経営分野の特性や教育内容に合致する適切な名称○が付されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では「高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつ
つ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人」を養成することを目的としている。このことから、「会計修士（専門職）」の学位を授与している。
＜根拠資料＞ 資料番号1 大学院学則（第２２条）
資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）
2-2

学位授与に関わる基準および審査手続等は明文化され、学生に周知されて○いるか。

＜現状の説明＞
学位授与に関わる基準は、学則に明文化されている。また、同じ内容が学生便覧、履修指導要綱、パンフレット及びウェブサイトに記載されている。
審査手続は、学則に明文化されている。また、同じ内容が学生便覧に記載されている。
これらについては、入学時の履修オリエンテーションの際に学生に対して説明し、周知を図っている。
＜根拠資料＞ 資料番号1 大学院学則（第２０条、第２１条）
資料番号5 学生便覧（p.2〜9）
資料番号8 大学院シラバス（2006年度版）
資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）

9

2-3

授与する学位の水準は、経営分野の特性を踏まえ、かつ、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では「高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつ
つ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人」を養成することを目的としている。会計大学院に対するビジネス界等の期待のとして「専門職業人としての即戦力の修得」、「ＣＥＯ・ＣＦＯとしての役割を十分に全うできる人材の養成」が考えられる。本会計大学院では、これを教育コンセプトの一つとして、教育課程を編成している。また、本会計大学院では研究科委員会の下にカリキュラム検討委員会を設置し、教育課程の見直しを図っている。この見直しの前提として、教員による学位の水準の検証が行われている。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）

2-4

課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数が、法令上の規定や当該経営系専門職大学院の目的に対して適切に設定されているか。また、そ◎れらが学生の履修の負担が過重にならないように配慮して設定されているか。（「専門職」第２条、第３条、第15条）＜現状の説明＞
本会計大学院における専門職学位課程の修了に必要な標準修業年限は２年、修了要件単位数は３８単位以上である。
本会計大学院は、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他の資格合格者、企業・団体等において会計・財務等の実務に携わる会計専門職を主たる学生として想定し、これらの者に対し、さらに高度の専門的知識や実務能力を修得できる継続教育、再教育の機会を提供することを目的としている。そのため、各学修領域に関する理論の基本・骨格・射程を概観しその全体構造を理解する基本科目（２００６年度は８単位）を必修とするほか、事例研究科目から４単位以上を選択必修とする等により、理論的能力と実践的能力とをバランスよく修得できるよう修了要件を策定している。
また、学生の履修に過重な負担をかけず単位の実質化を図る観点から、年間履修上限単位数は３０単位に設定している。
＜根拠資料＞ 資料番号1
資料番号5

大学院学則（第２０条、第２１条、第１７条第４項）
学生便覧

10

○

2-5

課程の修了認定の基準および方法は当該経営系専門職大学院の目的に応じ◎て策定され、学生に周知されているか。（「専門職」第10条）＜現状の説明＞
本会計大学院（専門職学位課程）の修了要件は、２−４で述べたとおりである。
本会計大学院の目的は、１−１で述べたとおり、「高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力
及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人の育成」にある。
この目的をうけ、本会計大学院では、「高度な職業上の倫理観」を養成するため、職業倫理科目を開講している。また、「専門的能力，応用能
力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力」を養成する
ため、応用・実践科目において事例研究科目を分野ごとに設けている。事
例研究科目は、分野横断的に４単位以上の履修を必修（選択必修）としている。さらに、「自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる」能力を養成するため、教育課程を専門分野ごとに領域・系列を設け、系列ごとに必修単位数をそれぞれ設定している。
専門職学位課程は研究論文の執筆を必須とはしない大学院の課程である
ことから、本会計大学院においても、修了認定に当たり研究指導を受ける
こと及び論文、研究成果の審査への合格を必須とはしていない（2006年度現在）。そのため、各学生の修了認定は、各学生の在学期間中の履修科
目、その成績、必修・選択必修科目等の履修状況等が研究科委員会において審議されることにより、決定される。
なお、2007年度からは演習指導科目２科目を新たに設置した（「財務会計論演習指導」「監査論演習指導」）。この演習指導科目を履修し、論文の審査に合格することをもって修了することを希望する学生については、２年間の在学及び所要３８単位の履修に加え、論文審査への合格が修了要件となる。
これらについては大学院パンフレット、履修要項等に記載し、学生に周知している。
＜根拠資料＞ 資料番号5

学生便覧

11

2-6
＜現状の説明＞

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されているか。（「専門職」第16条）◎
また、その場合、経営系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
該当なし（2006年度現在）。
なお、2007年度に他大学院の修士課程を修了した者の本会計大学院への入学があり、当該学生から在学期間短縮に関する申請がなされた。
当該申請に係る審査に当たっては、入学前の既修得単位の認定を厳格に行った（２−３８参照）。
そのうえで、さらに当該単位認定により本会計大学院の教育課程の一部を履修したと認めるか否かに関し研究科委員会で審議を行い、決定した。
また、その決定に当たっては、当該学生が本会計大学院の求める学修水準に到達しているか否かを審査するため別途専任教員による口頭試問を行うこととし、本会計大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮した。

＜根拠資料＞ 資料番号12-7

大学院学則（第２１条）

在学期間の短縮の基準および方法が、学生に対して学則等を通じてあらか
じめ明示されているか。また、明示された基準および方法に基づいて公正 ○かつ厳格に行われているか。

＜現状の説明＞
在学期間の短縮の基準及び方法は、学則上にあらかじめ明示されている（大学院学則第２１条）。当該基準に基づく在学期間の短縮の適用事例
は、2006年度現在は該当がない。
なお、2007年度の適用事例については２−６の通りであり、学則の当該規定に基づき、研究科委員会において公正かつ厳格にその可否を審議し決定した。
＜根拠資料＞ 資料番号12‐8

大学院学則（第２１条）

課程の修了認定や在学期間中の短縮の基準および方法について、その適切性を検証する仕組みが設定されているか。

＜現状の説明＞
修了認定及び在学期間短縮の基準及び方法については、研究科委員会において適宜その適切性を検証している。
なお、2007年度に初の適用事例が発生した既修得単位の認定及びそれに伴う在学期間の短縮については、その適切性をより確保するため、より具体的な認定手続を研究科委員会で審議し決定した。今後の適用事例には、新たな認定手続を適用する予定である。
＜根拠資料＞

12

○

2‐9

専門職学位課程制度の目的ならびに当該経営系専門職大学院固有の目的を◎達成するためにふさわしい授業科目が開設されているか。

＜現状の説明＞
専門職学位課程制度の目的は、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成することにある。その役割される役割には、特定の専攻分野に従事す
る高度専門職業人を養成するだけでなく，実際に社会で活躍する職業人に更に高度な専門性，最新の知識・技術を身に付けさせるための継続的な学習の機会を提供することも含まれる（以上につき、中央教育審議会「大学院における高度専門職業人養成について」(答申) 参照。）。
本会計大学院はこれを受け、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他の資格合格者、企業・団体等において会計・財務等の実務に携わる会計専門職に従事している者を学生として想定し、高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」及び「法律」並びに「全体」の５つに領域分けし、領域ごとに基本科目、発展科目、応用・実践科目を配置して、授業科目を体系的に配置している。授業科目には、「職業倫理」のほか各種の「全体構造科目」及び「事例研究」、さらに本会計大学院の特長をなす「全体」領域における「経済社会における会計基盤の全体構造」などを設定し、さらに2007年度からは「ビジネス・シミュ
レーション（Ⅰ、Ⅱ）」を開設し、高度の思考能力及び判断力を養成できるよう配慮している。
＜根拠資料＞

2‐10

経営分野の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等が適切 ○に配置され、かつ、体系的に教育課程が編成されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」及び「法律」並びに「全体」の５つに領域分けし、領域ごとに基本科目、発展科目、応用・実践科目を配置して、授業科目を体系的に配置している。
基本科目では、各領域に「全体構造」科目を設置し、各領域の全体構造を概観するとともに、学部レベルの基礎知識の上に、各領域における理論の基本と骨格の理解、及び領域内科目の横断的理解を目指す。
次に、発展科目では、基本科目で培う全体構造の理解を前提として、より実践的な専門知識・能力を獲得することを目指す。
そして、応用・実践科目においては、「国際会計基準」、「内部監査・
内部統制論」、「ＩＴ監査」などの先端科目や事例研究科目などを配置し、ディスカッションやパソコンでのシミュレーション、プレゼンテー
ションいった参加型の教育方法により、より高度な専門的知識・能力及び実践的な判断力・論理的思考能力の養成を目指している。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号10 大学院ウェブサイト「教育プログラム」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/）

13

2‐11

教育課程が、経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッ○
ショナルな人材を養成する観点から適切に編成されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、「専門職業人としての即戦力の修得」、「国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出」、「監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得」、「ＣＥＯ・ＣＦＯとしての役割を十分に全うできる人材の養成」を教育コンセプトに掲げ、教育課程を編成している。
本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」及び「法律」並びに「全体」の５つに領域分けし、領域ごとに基本科目、発展科目、応用・実践科目を配置して、段階的、発展的に、専門的な知識、実践的な判断力や論理的思考能力の養成に努めている。
また、会計専門職業人としての倫理観や国際的視野の養成を目的として、発展科目において「職業倫理」科目を、応用・実践科目において「国際会計基準」科目を開設している。
さらに、2007年度からは、総合的な知識の統合と実践的な分析力や判断力の養成を目的として、「全体」領域に「ビジネス・シミュレーション」
科目を開設し、思考力と表現力の向上を目的として、修士論文作成のための「演習指導」科目を開設し、教育課程の充実を図っている。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）、資料10「教育プログラム」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/）

2‐12

経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に応じて、例えば、経営戦略、組織行動、ファイナンス、マーケティング、技術・生産管理、会○計、情報マネジメント等に関する内容を扱う科目が適切に教育課程に盛り込まれているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は、高度な職業上の倫理観，専門的能力，応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し，自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ，営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し，推進することができる，質の高い会計専門職業人を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」及び「法律」並びに「全体」の５つに領域分けし、領域ごとに基本科目、発展科目、応用・実践科目を配置して、授業科目を体系的に配置している。たとえば、会計
領域には「意思決定会計」「財務分析論」等、経営ファイナンス領域には「ファイナンス論」「ファイナンス事例研究」「経営戦略論」「経営組織論（組織行動論）」等、監査領域には「内部監査・内部統制論」等の科目を設置している。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号3 大学院ウェブサイト「大学院概要」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/guidance/gaiyou.html）、資料10「教育プログラム」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/）

14

2‐13

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮しているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、カリキュラム検討委員会及び領域・系列別教員分科会を通じ、教育課程の見直しを図っている。
尚、上記の活動によって、2007度から、コンピューター上で企業経営における意思決定を疑似体験し、会計分野の総合的な知識の統合と実践的判断力の養成を目指す「ビジネス・シミュレーション」科目と、会計分野の研究を志す方の声を反映して、また、文章による説明能力の向上を目的として修士論文作成のための「論文指導」科目を新規開設し、教育課程の充実を図っている。
＜カリキュラム検討委員会の活動内容＞
・社会情勢、学生の学修状況および要望（カリキュラム等に関する学生アンケート）を踏まえた現カリキュラムの改善点の把握
・カリキュラム改善に向けた方針の確定
・領域・系列別教員分科会での論点出し・領域・系列別教員分科会からの要望検討
・新カリキュラム案策定＜領域・系列別教員分科会の活動内容＞
・各授業科目の授業の方針（内容・進度・取扱論点）と授業方法の検討
・授業計画（シラバス）の検討
・各授業科目の履修者状況について検討
・各授業科目の成績評価について検討
・院生の理解度・要望（カリキュラム等に関する学生アンケート）について検討
・実務上の最新論点等の情報・意見交換
・カリキュラム検討委員会の意向を踏まえての新カリキュラム案の検討＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号11 大学院ウェブサイト「ＦＤ委員会」（http://www.lec.ac.jp/graduate）
資料番号36 2007年度カリキュラムについて（研究科委員会資料）
2‐14＜現状の説明＞

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学年が1年間
または1学期間に履修登録できる単位数の上限が設定されているか。
本会計大学院の修了要件単位数は、３８単位である。
これに対し、学年が１年間に履修登録できる単位数の上限は、学則上、３０単位に設定されている。

＜根拠資料＞ 資料番号1 大学院学則（第１７条第４項）

15

◎

2‐15

教育課程の編成においては、学生による履修が系統的・段階的に行えるよ○
う適切に配置されているか。

本会計大学院では、履修すべき専門分野を５つの「領域」（＜全体＞＜＜現状の説明＞ 会計＞＜経営・ファイナンス＞＜監査＞＜法律＞）に区分の上、さらにそれぞれの領域ごとに履修すべき科目を分類する「系列」を設けている。そしてこの履修科目はその「系列」ごとに＜基本科目＞＜発展科目＞＜応用・実践科目＞の３つの段階に段階的に配置している。基本科目は原則１年次に履修するよう指導している。応用・発展科目は１年次２年次いずれにも履修可能としている。応用・実践科目は原則２年次に履修するよう指導している。
＜根拠資料＞ 資料番号2 会計大学院パンフレット（カリキュラム図）

2‐16

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学修時
間（教室外の準備学習・復習を含む)等を考慮して、適切な単位が設定さ ○れているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における授業の単位数を定めるにあたっては、一単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。
その上で、各授業科目の特徴・各授業による教育効果等を考慮し、具体的には１５〜２０時間相当の授業をもって一単位としている。
＜根拠資料＞

162‐17

理論教育と実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているか。

○

本会計大学院では、教育課程中の領域ごと又は系列ごとに担当教員間のミーティングである「領域・系列別教員分科会」を定期的に実施している。領域・系列別教員分科会では，主に基本科目を担当する研究者教員＜現状の説明＞ の，高度な学問的判断や内外の学際的考察を踏まえた，これまでの長い教授経験に基づく指導を得て，主に「発展科目」「応用・実践科目」を担当する実務家教員は，理論的骨格と学問的な裏づけとを確保することが可能となる。他方，実務家教員が提供する最先端の会計実務についての話題
よって，最新の情報・意見交換の場となり，研究者教員が有する理論的・体系的理解を現状の実務に結びつけて考察することが可能となる。
尚、この領域別・系列別教員分科会及び先述のカリキュラム検討委員会
を通じ、2007年度から研究者教員と実務家教員のコラボレーションで実施する「ビジネス・シミュレーション」科目を新規開設している。
＜領域・系列別教員分科会の活動内容＞
・各授業科目の授業の方針（内容・進度・取扱論点）と授業方法の検討
・授業計画（シラバス）の検討
・各授業科目の履修者状況について検討
・各授業科目の成績評価について検討
・院生の理解度・要望（カリキュラム等に関する学生アンケート）について検討
・実務上の最新論点等の情報・意見交換
・カリキュラム検討委員会の意向を踏まえての新カリキュラム案の検討＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号11 大学院ウェブサイト「ＦＤ委員会」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/research̲activities/fd/）

2‐18

職業倫理を養う科目が開設されているか。

＜現状の説明＞

本会計大学院では、教育課程中の監査領域の発展科目として、「職業倫理」科目（８回・１単位）を開設している。
また、２００６年８月には、院生の要望を受け、職業倫理公開ゼミも実施している。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号12 大学院ウェブサイト「職業倫理公開ゼミ」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/program/specialprogram/moral.html）

17

○

2‐19

多様な入学者に対応した導入教育が実施されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、入学申込手続きを完了した者のうち学部卒レベルの会計知識等に不安がある者を対象とした課外導入教育の制度として「入学前学習制度」を設けている。「入学前学習制度」では、簿記やビジネス法
務などに関する基礎学力を向上させることを目的とした科目を開設してい＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット

2‐20

基礎学力の低い学生に対応した補習教育等の措置がとられているか。

○＜現状の説明＞

本会計大学院では、基礎学力の低い学生を対象とした補習教育の制度化は特段行っていない。
ただし、学生の復習の便宜や授業欠席時の補講の便宜のため、「欠席フォロー制度」を設けている。これは、授業の様子をビデオ等のメディアに収録しておき、学生がそのメディアの貸し出しを受けて自習するというものである。この「欠席フォロー制度」はその名の通り本来的には授業を欠席した場合の自主補講の便宜を図るための制度である。しかし、基礎学
力の低い学生がこの「欠席フォロー制度」を利用して出席した授業を聴き直すことにより、補習の効果を得ることは可能である。
なお、２００７年度には、基礎学力の低い学生に特化した課外の補習教育として、ティーチング・アシスタントによる計算基礎力養成のための課
外授業（全１０コマ）を実施した。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット
資料番号13 計算基礎力養成の課外授業実施について

2‐21

教育研究の国際化について、当該経営系専門職大学院内で方向性が明らかにされているか。また、海外の大学との連携等、国際化を進めるための具体的なプログラムは定められているか。

○＜現状の説明＞
該当なし。
なお、2007年度において、外国人留学生の受入れに関し研究科委員会で話題となっている。ただし、方向性の明定までには今しばらくの検討期間が必要と考えられる。
＜根拠資料＞

2‐22

海外の大学との連携等、国際化に関する取組みの実績はあるか。また、今後の具体的な取組みの計画は定められているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、現在、海外の大学との連携等、国際化に関する取組
みの実績はない。今後の具体的な取組みについては、個々に検討する必要がある。
＜根拠資料＞

18

○

2‐23

教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員や学生のみ
ならず、ビジネス界その他の外部の意見・要望が適切に反映されているか。意見反映のための手続は明文化されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の教育課程の編成や教育水準の設定においては、カリキュ
ラム検討委員会にて審議・立案を行っている。カリキュラム検討委員会で審議を行うにあたっては、その前提として、カリキュラム等に関する学生アンケートにより学生からの要望を調査している。さらに、この学生の要
望をふまえた上で教員からは領域・系列別分科会にて意見・要望をもらっている。カリキュラム検討委員会では、それぞれの分科会からの意見について検討し、必要であれば全体的な調整を行って、最終的には研究科委員
会で審議・承認する。
これに対し、ビジネス界その他の外部者からの意見・要望については、
２００６年度現在では聴取していない。しかし、専任教授に多くの実務に従事する教員が在籍していることが、これらの人々との間の交流を通じ、ビジネス界その他の外部の空気を把握するようにして、今後、産学連携活動などを通して取り入れていきたいと考えている。また、意見反映のための手続きについての明文化も現段階では整備されていない。今後の課題として進めていく。
＜根拠資料＞ 資料番号14 大学院ウェブサイト「カリキュラム検討委員会」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/research̲activities/fd/fd07.html）

2‐24

教育内容について特色ある取組みを行っている場合は、その取組みの趣
旨・内容は、当該経営系専門職大学院固有の使命・目的及び教育目標の達成にとって有効なものとなっているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、特色ある取り組みとして、①教育課程中の各領域に「全体構造」科目（８科目）と「事例研究」科目（「全体」領域を除く７科目）を開設していること、②領域の一つとして「全体」領域を設けていること、が挙げられる。
①について、「全体構造」科目は、学部レベルの基礎知識の上に，各領域の全体構造を概観するとともに，各領域における理論の基本と骨格とを理解することを目的としており、全て必修科目としている。また、具体的事例を題材に、実務家としての応用・実践力を養成する「事例研究」科目については、４単位（２科目）以上を必修としている。
②について、領域の一つとして「全体」領域を設け、「経済社会における会計基盤の全体構造」科目を開設している。学修の初期段階において学
術理論に関する全般的・鳥瞰的・領域横断的理解を得ることは，その後の学修効果を飛躍的に高めるとの教育方針に基づき，同科目では，会計，経営・ファイナンス，監査及び法律の各領域の関連性（学際領域）に留意しつつ，あるべき会計基盤の全体を概観する。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス
資料番号2 大学院パンフレット
資料番号10 大学院ウェブサイト「教育プログラム」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/）

19

○

2‐25

取組みの成果について検証する仕組みが整備されているか。また、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、各授業科目の最終回に授業評価アンケートを実施
し、その結果を教員へフィードバックするとともに、各授業科目毎の集計
結果を教員及び院生へ公開（希望するものに閲覧を可とする）している。
さらに、授業評価アンケートとは別に、カリキュラム等に関する学生ア
ンケートを実施し、その結果を踏まえ、カリキュラム検討委員会や領域・
系列別教員分科会を通じ、教育課程の改善を図っている。
＜根拠資料＞ 資料番号15 授業評価アンケートフォーマット
資料番号16 カリキュラム等に関する学生アンケートフォーマット
資料番号17 授業評価アンケート公開の連絡（２）教育方法等

2‐26

実践教育を充実させるため、講義、討論、演習、グループ学習、ケースス
タディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態が採用されてい ○るか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、実践教育を充実させるため、ケーススタディやディベート、パソコンを利用したシミュレーション等、学生参加型・多方向型の教育手法を用いて多くの授業が行われている。特に各領域に開設されている各「事例研究」科目においては、全ての科目において、履修者からの発表を中心としたグループ討議やディベート形式での授業形態が採用されている。
なお、２００７年度から、コンピューター上で企業経営における意思決定を疑似体験し、会計分野の知識の統合と実践的判断力の養成を目指す「ビジネス・シミュレーション」科目を開設した。
＜根拠資料＞

2‐27

実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みが行われているか。

＜現状の説明＞
授業の教育内容や水準については、領域・系列別教員分科会にて定期的に検討している。この領域・系列別教員分科会での検討結果はカリキュラ
ム検討委員会にも情報共有され、授業水準の向上やカリキュラム編成の取組みにつなげられている。
＜根拠資料＞ 資料番号18 大学院ウェブサイト「領域・系列別教員分科会」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/research̲activities/fd/fd03.html）

20

○

2‐28

多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に○期待できる専攻分野および授業科目をその対象としているか。

＜現状の説明＞
該当なし（高度メディア利用授業は実施していない）。
＜根拠資料＞

2‐29

通信教育によって授業を行う経営系専門職学位課程については、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としている○か。

＜現状の説明＞
該当なし（通信教育課程は開設していない）。
＜根拠資料＞

2‐30

授業のクラスサイズは、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切な人数と ○なっているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では，授業における教育効果に配慮し、一の授業科目について同時に授業を行う学生数を「基本科目」及び「発展科目」について５０人を標準として８０人を超えないことを目安としている。この具体的数字の策定に当たっては，専門職大学院に関し必要な事項について定める件（2003（平成15）年文部科学省告示第53号），及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準を参考とした。２００６年
度現在では定員充足率が収容定員比約４９％と低いこともあり、各授業はこの標準を超える履修学生数に至ってはいない。
必修科目である基本科目（全体構造科目）の履修学生数は、概ね３５名程度である。基本科目は、原則として教員による講義形式により行われ、学生同士によるディベートなどの機会は多くはない。そのため、ある程度多めの人数で授業を行っても教育効果にマイナスの影響が生じることは比較的少ないものと考えられる。
その他の発展科目及び応用・実践科目の履修学生数は、１０〜２０名程度であることが多い。発展科目及び応用・実践科目では、学生同士によるディスカッションやディベートの機会が増える。そのため、教育効果への配慮から、基本科目に比べれば少人数で開講する場合がほとんどである。
また、発展科目及び応用・実践科目で履修者数が多い科目については、学生による発表を取り入れるなどして、授業の双方向性・多方向性と教育効
果とのバランスに配慮している。
＜根拠資料＞ 資料番号19 2006科目別履修登録者数資料「06前期運営準備」

21

2‐31

個別的指導が必要な授業科目については、それに相応しい学生数が設定さ○れているか。

＜現状の説明＞
２００６年度においては、個別的指導が必要な授業科目の該当はない。
本会計大学院は専門職大学院であり、修士論文の作成又は研究成果の審査を修了要件として要求していないためである。
なお、２００７年度から修士論文作成を目的とした演習指導２科目が新たに開設された。履修学生数は、財務会計論演習指導８名、監査論演習指導は５名である。
＜根拠資料＞

2‐32

教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用
教材、履修要件および一年間の授業日程等が明示されたシラバスが作成さ ◎れているか。（「専門職」第10条第1項）＜現状の説明＞
毎年、年度ごとに１年間分のシラバスを作成しており、毎回の授業の具体的内容・方法、使用教材、履修要件及び１年間の授業日程等を学生に明示している。シラバスは、４月初旬に開催する履修オリエンテーションにて時間割冊子と共に学生に配付している。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス
資料番号20 時間割

2‐33

授業時間帯や時間割等は学生の履修に配慮して作成されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は、主たる学生像を有資格者及び会計実務に携わる社会人と想定している。そのため平日夜間及び土日中心の時間割を組んでいる。
また、学生の履修に配慮し、平日夜間の２コマに基本科目や応用・実践科
目が連続しないよう授業時間割を編成している。
＜根拠資料＞ 資料番号20 時間割

22

○

2‐34

授業はシラバスに従って適切に実施されているか。

○＜現状の説明＞
授業はシラバスにしたがって実施されている。
授業の実施状況は授業アンケートによって学生に確認されるとともに、
領域・系列別教員分科会によって検証され、次年度以降のシラバスの作成に活かされている。
＜根拠資料＞

2‐35

経営系専門職大学院の目的に応じた成績評価、単位認定の基準および方法が策定され、学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されている ◎か。（「専門職」第10条第2項）＜現状の説明＞
本会計大学院の成績評価は絶対評価で行われ、評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階をもって表す。各評価の基準は、１００点満点中９０点以上はＳ評価、８０点以上８９点以下はＡ評価、７０点以上７９点以下はＢ評
価、６０点以上６９点以下はＣ評価、５９点以下はＦ評価と定めている。
各科目の成績評価方法についてはシラバスに掲載し、あらかじめ学生に明示している。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号8 シラバス

2‐36

明示された基準および方法に基づいて成績評価、単位認定が統一的な方法◎で公正かつ厳格に行われているか。（「専門職」第10条第2項）＜現状の説明＞
成績評価が客観的かつ厳格に行われるよう、教員と事務局が分担して最終評価を確定している。筆記試験又はリポート試験については教員が採点する。その採点結果をシラバス上明示された評価方法に従って算出する作業は事務職員が行っている。その際、出席を考慮する場合は事務局にて出席点を算出している。Ｓ〜Ｆの評価を事務局にて暫定後、再度成績評価の基準と方法に照らし合わせ、教員及び事務局員間で確認し、最終評価を確定している。
＜根拠資料＞ 資料番号21 教員向け「LEC会計大学院成績評価について」の連絡文

23

2‐37

学修の成果に対する評価、単位認定において、評価の公正性および厳格性を担保するために、成績評価に関する学生からのクレームに対応するな○
ど、適切な仕組みが導入されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、成績評価について説明を希望する学生からの疑義照会を受け付けている。照会方法は、成績通知書の発行より1週間以内に疑義照会申請書の提出を受け、照会内容の種類によって、学生部、教務部、
または教員が回答する。疑義照会の項目は主に、「履修申請をしているにも関わらず当該科目欄に成績評価が記載されていない」「当該科目における出席状況の再確認」だが、内容に応じて成績評価そのものに対する疑義も受け付けている。
＜根拠資料＞ 資料番号22 成績評価に関する疑義照会申請書

2‐38

学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、教育上有益と認められ、かつ、その◎認定が法令上の基準の下に、当該経営系専門職大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか。（「専門職」第13条、第14条）＜現状の説明＞
該当なし（2006年度まで）。
なお、2007年度に他大学院の修士課程を修了した者の本会計大学院への入学があり、当該学生から入学前の既修得単位の認定に関する申請がなされた。当該申請に係る審査に当たっては、当該申請に係り他大学において履修した授業科目のシラバス・成績表等の提出を当該学生に対して求めた。その上で、教育課程としての一体性を損なわないか否かに関し本会計大学院の科目担当教員に所見を求めた。さらに、教育上有益と認められるか否か及び本会計大学院の教育水準を損なわないか否かに関し研究科委員会において審議を行った。
また、当該既修得単位の認定にあたっては、法令及び学則に規定された限度内において認定を行った。
＜根拠資料＞ 資料番号23 2007年12月19日研究科委員会資料「入学前修得単位の認定基準について」

24

2‐39

入学前における学生の多様なバックグランドや職業観に配慮するなど、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院は、公認会計士試験等の各種会計資格に合格した者，企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等を主たる学生像として想定している。この学生像の通り、本会計大学院では在学生の約７割（2006年度在学生５９名中４１名が社会人学生）が社会人学生である。
そこで、履修指導に関しては、全学生を対象とする履修オリエンテー
ションのほかに個別履修相談の制度を設け、学生の多様なバックグラウン
ドや職業観に配慮している。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号35 2006年度オリエンテーション開催のお知らせ

2‐40

入学時のオリエンテーションやオフィス・アワーを設定するなど、教員による履修指導や学習相談体制が整備され、学生への学習支援が組織的、効 ○果的に行われているか。

＜現状の説明＞
履修指導体制に関しては、セメスターごとの履修指導、及び個別履修相談を制度化している。
学修相談体制に関しては、電子メールによる学修指導・相談を実施している。電子メールによる指導・相談は，時間を特定したうえで実施するオ
フィスアワーに比べ，仕事を有する社会人学生をはじめとして多様な履修スタイルにも対応できる利点があることから導入しているものである。本
会計大学院の想定する主たる学生像が，公認会計士試験等の各種会計資格に合格した者，企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等であること，また，現に在学生の約７割が仕事を有する社会人学生である（2006年度在学生59名中41名が働きながら学修する社会人学生）という特殊性に鑑み，授業科目ごとの学修指導のほか，全体的な履修や学生生活，
将来のキャリアプランについての相談等にもこの電子メールによる指導・相談を活用している。
今後，学生及び教員の意見を聴きながら，オフィス・アワーの検討を行っていくとともに，授業が終了した後，学生の報告・発言内容から今後の成長のためのあるべき方向性を教員が示唆するような時間を持つよう努める所存である。
＜根拠資料＞25

2‐41

試験やレポート評価の結果について適切なフィードバックが組織的に行われているか。

○＜現状の説明＞
試験やレポート評価の結果に関する学生へのフィードバックの状況は、以下の通りである。
試験問題が短答式である場合には、回答を学生に提供している。
試験問題が論述式である場合には、科目によって模範解答又は講評を学生に提供している。
ただし、すべての科目で必ず上記のフィードバックが行われている訳ではない。今後は上記のフィードバックを全科目について実施するとともに、得点の分布図を提供できるよう改善を図ってまいりたい。
＜根拠資料＞

2‐42

通信教育や多様なメディアを通じた教育を行う場合には、そのための学習
支援、教育相談が適切に行われているか。

○＜現状の説明＞
該当なし（通信教育課程又は高度メディア利用授業は行っていない）。
＜根拠資料＞

2‐43

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による学習相談体制が整備され、学生への学習支援が適切に行われているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、ティーチング・アシスタントを配置しており、学生の学習支援を担当させている。ティーチング・アシスタントによる補習教育の実績については、２−２０を参照。
これに対し、学生に教員を担任のように割り当てるという意味でのアカ
デミック・アドバイザーについては制度化してはいない。もっとも、学業上の相談事は教員に適宜相談が可能である。
＜根拠資料＞

2‐44

インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の学生が利用できるインターンシップとしては、本会計大学院が独自に開拓しているインターンシップ先に対するものと、会計大学
院協会で開拓している会計士事務所に対するインターンシップとがある。
会計大学院協会で開拓している会計士事務所に対するインターンシップ
については、守秘義務等が規程上に明文化されている。
本会計大学院が独自に開拓しているインターンシップについても、個別のインターンシップ契約書の中で守秘義務について取り決めている。
＜根拠資料＞ 資料番号24 インターンシップに関する覚書

26

○

2‐45

経営系専門職大学院の授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究を継続的かつ効果的に行う体制（FD体 ◎制)が整備され、かつ、適切に実施されているか。（「専門職」第11条）＜現状の説明＞
本会計大学院では、開設当初から研究科委員会のほかに領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会を開催しており、ＦＤ体制を整備している。
具体的なＦＤ活動の実績としては、研究科委員会や領域・系列別教員分
科会での審議のほか、教員の資質の維持向上を目的とした総合教員研修の実施があげられる。２００６年度においては、専任教員が「わが国原価計
算制度の変遷」について諸井勝之助教授の講義による研修を受講した。
授業内容及び方法の改善については、カリキュラム検討委員会及び領域・系列別分科会にて検討している。これらの委員会では、授業方針や方法、履修者の理解度や成績評価などについての検討や、実務上の最新論点などの情報・意見交換等を行い、授業の水準の維持・発展に努めている。
その他の組織的な研究活動としては、学術論文集である「LEC会計大学
院紀要」を定期的に発行しており、２００７年度には叢書第１巻も発行している。
＜根拠資料＞ 資料番号11 大学院ウェブサイト「ＦＤ委員会」（http://www.lec.ac.jp/graduateschool/accounting/research̲activities/fd/）

2‐46

学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されているか。
また、授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されているか。ま○た、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されているか。
さらに、こうした仕組みが教育の改善に有効に機能しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、授業最終回に科目ごとの授業評価アンケートを実施し、そのアンケートはそのまま担当教員にフィードバックしている。アンケートの結果については、科目ごとにその結果を集計した資料を事務局で管理し、学生が希望すればいつでも閲覧できる体制をとっている。また、
授業評価の結果については、定期的に開催している領域・系列別分科会にて授業の方法・内容・水準を検討する際の基礎資料として反映させている。
授業評価結果をふまえた改善の一例としては、使用する教科書の変更、各回ごとのミニテスト導入などがあげられる。
＜根拠資料＞

27

2‐47

FD活動に学生や教職員の意見・要望が反映されているか。

○＜現状の説明＞
研究科委員会の下にファカルティ・ディベロップメント委員会（ＦＤ委員会）を設置している。また、その中の小委員会として、カリキュラム検討委員会、ビジネスシミュレーション企画検討委員会、演習指導企画検討
委員会を設置し、それぞれの役割で企画・検討を行っている。審議の際には、学生からの授業評価アンケートや日々の授業での反応、日頃出ている意見・要望などを基礎として検討を行っている。
＜根拠資料＞

2‐48

FD活動や自己点検・評価等が、個々の教員の教育内容、授業運営方法、教材等に反映されるなど教育内容・方法の改善に有効に機能しているか。また、反映の状況を把握する措置がとられているか。

○＜現状の説明＞
自己点検・評価の結果については報告書として冊子にまとめ、全教員に配付をしている。また個々の教員の教育内容・授業運営方法・教材などについては、領域・系列別分科会で個別具体的に検討されている。実例としては、使用する教科書の変更、各回ごとにミニテスト実施、グループ発表の導入など、前年度からの改善がなされている。
また、実施年度ごとの各科目の授業方法は、毎年度始めに配付するシラ
バスにすべて記載されている。
＜根拠資料＞

2‐49

学生の修学等の状況や各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みの実施状況、成果、問題等が大学院内、学内、関係者間で適切に情報共有され、それがさらなる改善に結びついているか。

＜現状の説明＞
学生の履修科目についての出欠管理は、授業運営者が毎回の出欠状況を確認の上ファイリングし、期末には事務局にて結果を集計して担当教員にフィードバックしている。
教育研究に関する情報については、領域・系列別教員分科会、カリキュ
ラム検討委員会、ＦＤ委員会、研究科委員会等にて教員及び職員間での情報共有がなされている。
＜根拠資料＞

28

○

2‐50

教育方法について特色ある取組みを行っている場合は、その取組みの趣
旨・内容は、当該経営系専門職大学院固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の教育方法についての特色ある取組みとしては、専門分野を横断する全体領域の設定と、当該領域に設置された「経済社会における会計基盤の全体構造」科目である。学修の初期段階において学術理論に関する全般的・鳥瞰的・領域横断的理解を得ることは，その後の学修効果を飛躍的に高めるとの教育方針に基づき，「経済社会における会計基盤の全体構造」科目では，会計，経営・ファイナンス，監査及び法律の各領域の関連性（学際領域）に留意しつつ，あるべき会計基盤の全体を概観する。
なお、カリキュラム検討委員会によるＦＤ活動の結果、本会計大学院の教育方法をさらに特長づける取組みとして、「ビジネス・シミュレーショ
ン」科目（Ⅰ、Ⅱ）を２００７年度から新設した。この「ビジネス・シ
ミュレーション」科目は、バーチャルな経営環境の下で経営意思決定を行うことによって、企業経営の諸問題への理解を促進し、基礎的な知識の必要性を知覚させ、学習意欲の向上に貢献することを目的とする。当該科目
は、研究者教員と実務家教員とからなるビジネス・シミュレーション実行委員会が授業を担当する。授業は集中講義方式を採用するとともに、研究者教員と実務家教員とが同時に授業を行う複数教員制を採用している。授業内容は、バーチャルな経営環境の下で経営意思決定を行うというものであり、学んだ理論を実践の場で応用してみるという、極めて実践的な内容となっている。
＜根拠資料＞

2‐51

取組みの成果について検証する仕組みが整備されているか。また、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における教育方法に関する各種の取組みの成果について検証する仕組みとしては、研究科委員会を筆頭に、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会、さらには２００６年度末に設置されたＦＤ委員会が整備されている。
カリキュラム検討委員会における検証の成果として、２−５０で述べたように、２００７年度からビジネス・シミュレーション科目を新設し、本会計大学院の特長ある取組みのさらなる改善が図られている。
＜根拠資料＞

29○

（３）成果等

2‐52

収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院では、２００７年３月に第１期の修了生を輩出した。第１期修了生は１７名であった。第１期生の入学者数は２２名であるので、標準修業年限での学位授与状況は、約７７％である。学位が授与されていな
い５名の内訳は、長期履修中の者２名、修了延期中の者１名、休学者１名、及び退学者１名である。
学位授与にあたっては、まず全対象者の修了認定の審議を研究科委員会にて行い、研究科委員会内での審議結果を学長に報告の上、学長から学位の授与を行っている。
＜根拠資料＞ 資料番号1 大学院学則2‐53

学位の授与状況等を調査・検討する体制は整備されているか。また、その調査・検討結果の学内や社会への公表が定期的かつ継続的に実施されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は２００５年度開設であり、２００６年度末に初の修了生を輩出した。当該修了生に対する学位授与状況は適切に把握されている。
今後修了生の集積に応じ、当該年度の学位授与数、標準修業年限での学位授与状況等を継続的に調査するとともにその結果を検討し、ウェブサイ
ト等を通じて公表して参りたい。
＜根拠資料＞

2‐54

修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、その学内や社会○への公表が、定期的かつ継続的に実施されているか。

＜現状の説明＞
学生には、進路決定時に本会計大学院所定の進路報告書を事務局に提出するよう指導している。また、その情報は、大学院パンフレット及び大学
院ウェブサイトなどに掲載している。
＜根拠資料＞ 資料番号25 進路決定届
資料番号2 大学院パンフレット

30

○

2‐55

修了者の進路等における評価や活躍状況の把握を行う体制が整備されているか。また、その学内や社会への公表が、定期的かつ継続的に実施されているか。

○＜現状の説明＞
大学院修了後の公認会計士試験受験状況については、個別の電話調査などで結果を定期的かつ継続的に把握している。その結果は学内において教員への公表を行っている。これに対し、社会への公表は現状行っていない。
また、修了後就職した者や社会人学生で修了後引き続き仕事をしている者に対しての活躍状況の調査は、現状実施していない。
＜根拠資料＞

2‐56

使命・目的および教育目標に即した教育効果について評価する仕組みが整○備されているか。

＜現状の説明＞
使命・目的および教育目標に即した教育効果については、領域・系列別
教員分科会、カリキュラム検討委員会、研究科委員会において検討・評価する仕組みが整備されている。加えて、2006年度末にはＦＤ委員会を組織し、評価の仕組みのさらなる充実を図った。
なお、これらの取り組みの成果として、2007年度から全体領域に「ビジネス・シミュレーション（Ⅰ・Ⅱ）」を新設したところである。
＜根拠資料＞

2‐57

使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、２−９で述べているように、本会計大学院の使命・目的及び教育目標を達成するためにふさわしい授業科目を開設し、必要な科目について専任教員に担当させている。また、使命・目的及び教育目標を達成するために十分な学修水準を確保するため、修了要件を予め明定している（２−４、２−５参照）。
修了の認定に当たっては、所要の修了要件を充足しているか否かにつき研究科委員会において審議している（２−５参照）。
＜根拠資料＞

31

○

2‐58

教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。

○＜現状の説明＞
教育効果の測定には、修了生の学修到達度、修了生の就職先による修了
生の能力評価等を指標とすることが考えられる。今後修了生の集積を待ち、適切に指標や基準の開発に取り組んでまいりたい。
＜根拠資料＞

2‐59

教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みが整備されているか。

＜現状の説明＞
教育内容・方法の改善を行う主体としては、ＦＤ委員会をはじめとして領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会、研究科委員会がある。今後修了生の集積に応じ、教育効果の評価を綿密に行うことと同時に、その評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みを整備してまいりたい。
＜根拠資料＞

32○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
理論と実学の融合およびＦＤ活動の視点」
カリキュラム編成において、研究者教員と実務家教員のコラボレーションで実施する「ビジネス・シュミレーション」科目の新設等、前向きに取り組めていることが評価できる。また、「ビジネス・シュミレーション」で実際に使用するコンピュータプログラムも、研究者の委員が永年改良を重ねてきたソフトウェアを基礎とし、委員会内で実務家教員からの実学の観点での討議が加えられ再構築したソフトを作成しており、その点も高く評価できる
ビジネス・シミュレーションは、いわば医学における臨床に相当する訓練の機会となり、本会計大学院が志向する実践教育の一つの核となる意義のある取り組みといえる。ビジネス・シ
ミュレーションに参加した学生は、グループで課題に取り組むことにより、ビジネスにおけるコミュニケーションの重要性も擬似体験することになり、コミュニケーション能力の取得という面でも教育効果が得られている。
FD活動への取り組みについては、教学面としては授業評価アンケートの実施や定期的なカリ
キュラム検討委員会および領域・系列別分科会の開催、また研究面としては紀要・叢書の発行がなされている点などが評価できる。

根拠資料

今後の方策
「ビジネス・シミュレーション」の成果を踏まえて、今後監査領域分野などへ内容を発展させるなど、次ぎのステップへつなげていくことが必要となってくる。

根拠資料

33

問題点
関連する「評価
教育研究の国際化の視点」
教育研究の国際化について、海外の大学との連携等、国際化を進めるための具体的な取り組
みの実績がない点が課題である。今後の具体的な取組みについては、個々に検討する必要があ
る。

根拠資料

今後の方策
教育・研究の国際化の取り組みについては、今後カリキュラムの中に国際監査などの科目を加えるなど、国際社会で対応できる人材育成のための教育プログラムを構築していく。また、推計学や統計学を用いた監査技法を研究し、監査実務にも生かせる体系作りも積極的に行って
いく。

根拠資料

34

３ 教員組織
項目

評価の視点

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているか。（「告示第５３号」第１条第１項）

レベル
Ⅰ Ⅱ
◎

＜現状の説明＞
本大学院の専任教員数は２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）である。また、本大学院の収容定員は１２０名である。よって、専任教員数
は、法令上の基準（専任教員１１名以上、かつ学生１５名につき専任教員
１名以上の割合）を満たしている。
＜根拠資料＞ 資料番号26 （専任教員名簿）
資料番号1 大学院学則3-2

専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われているか。（「告示第５３号」第１条第２項。なお、平成２５年度まで、専門職大学院設置基 ◎
準附則２が適用される。）＜現状の説明＞
本大学院には、高度専門職研究科会計専門職専攻１専攻のみが開設されている。したがって、本大学院の専任教員は、会計専門職専攻１専攻に限り専任教員として取り扱われている。
また、学部とのいわゆる併任教員は２名（2006年5月1日現在）であり、専門職大学院設置基準附則２が定める範囲内にある。なお、2007年度は併
任教員は０名である。
＜根拠資料＞ 資料番号9 （大学組織図）

3-3

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されて◎いるか。（「告示第５３号」第１条第３項）＜現状の説明＞
本大学院の専任教員数２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）のう
ち、教授の数は２２名である。したがって、専任教員の半数以上は教授で構成されている。
＜根拠資料＞ 資料番号26 （専任教員名簿）

35

3-4

教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１ 専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者◎
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者（「専門職」第５条)＜現状の説明＞
本大学院の専任教員２２名（2006年5月1日現在。助手を除く）は、本大学院開設時に文部科学省による教員審査を受け、教授として合格している。よって、これらの者については、基準のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていると認められる。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の人事にあたり、その教育研究上・実務上の業績を適切に審査する仕組みが導入された。
＜根拠資料＞
3-5

専任教員のうち実務家教員数は、当該分野で必要とされる一定の割合が確◎保されているか。（「告示第５３号」第２条）＜現状の説明＞
本大学院の専任教員２２名中、実務家教員数は１４名である。したがって、「告示第５３号」第２条で求められている割合の実務家教員数（専任教員数のおおむね三割以上。本大学院においては８名以上）は確保されている。
＜根拠資料＞

3-6

実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する◎教員で構成されているか。（「告示第５３号」第２条）＜現状の説明＞
本大学院の実務家教員１４名の実務経験年数の分布は以下の通りであり、いずれも５年以上の実務経験を有している。
５年未満／０名
５年以上１０年未満／２名
１０年以上２０年未満／３名
２０年以上３０年未満／４名
３０年以上／８名
本大学院の実務家教員１４名は、いずれも本大学院開設時に文部科学省による教員審査を受け、教授として合格している。よって、これらの者については５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員であるといえる。
＜根拠資料＞

36

3-7

経営分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科○
目、先端知識を学ぶ科目について専任教員が適切に配置されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、開設科目総数３７科目（６５単位）のうち，教育上主要と認められる会計分野（会計基盤系，財務会計系，管理会計系及び監査系）には２１科目（３７単位。比率にして約５７％）を配置し、教育の重点化を図っている（以下、これらの科目を「主要科目群」という。）。
そして、これら主要科目群については専任教員を配置している。
このほか、各分野における理論の基本・骨格・射程を概観することにより当該分野の全体構造を理解することを目的とする基本科目（８科目、１１単位）についても、その学修上の重要性に鑑み、専任教員を配置している。
＜根拠資料＞

3‐8

経営系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院において教育上主要と認められる授業科目とは、各全体構
造科目及び会計分野のコア科目（財務会計・管理会計・監査）をいうものと考える。２００６年度それらの科目については、その全てに専任の教員を配置している。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス

3‐9

経営分野において実践性を重視する科目に実務家教員が配置されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院において実践性を重視する科目とは、ビジネス・シミュ
レーション科目及び各種事例研究科目であると考える。
各種事例研究科目に配置されている教員は、全員実務家教員である。また、ビジネス・シミュレーション科目に配置されている教員は、研究者教員及び実務家教員である（毎回の授業に研究者教員と実務家教員とが配置される）。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス

37

○

3‐10

主要科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準○
および手続によって行われているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における各科目の設定及び担当教員の配置は、研究科委員会の下に置かれているカリキュラム検討委員会において起案された後、研究科委員会の審議・承認により決定されている。よって、適切な手続によって行われているといえる。
他方、教員配置の基準は、現在必ずしも明文化されてはいない。しかし、教員の配置は、担当教員候補者の教育経歴・研究実績・実務経歴等を総合的に勘案することにより、公正かつ適切に従来から判断されてきている。今後は、それら先例の積み重ねを明文化することにより、更なる厳正な教員配置基準の定立に務めることが課題である。
＜根拠資料＞

3‐11

専任教員は、職業経歴、国際経験、年齢や性別のバランス等を考慮して適○切に構成されているか。

＜現状の説明＞
専門職大学院の趣旨は、理論と実務とを架橋して高度の専門性が求められる職業を担うための実践的な高等教育を行うことにある。
本会計大学院では、この趣旨に基づき、授業科目を学問領域ごとに基本
科目・発展科目・応用実践科目に区分した上で、基本科目の担当教員として各分野における当代随一の研究者教員を任用している。これは、基本科
目が各分野における理論の基本・骨格・射程を概観することにより当該分
野の全体構造を理解するものであることに鑑み、このような体系的・循環的・螺旋階段的形式での講義を実効あらしめるためには、多くの実務家教員が納得し、尊敬している大学者でないと、到底全体の統制と秩序とを確保することが困難であると判断しているためである。
これに対し、発展科目・応用実践科目については、日々変化する実務のダイナミズムを授業に具体的に反映し、もって実践的な教育を行うという観点から、現役の実務家を中心に教員を任用している。
このように、基本科目を研究者教員、発展科目・応用実践科目を現役の実務家教員が体系的に担当することにより、専任教員の構成は、理論と実務とを架橋した実践的な高等教育を行うためにきわめて合理的かつ効果的なバランスとなっている。
＜根拠資料＞

38

3‐12

教授、准教授、客員教授、任期つき付教授、講師、助教等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされ ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の教員組織編制の基本方針は、概略以下の通りである。
・ 研究者教員については、できる限り当該分野において最高水準の実績を有する研修者を任用すること。
・ 実務家教員については、できる限り現役の実務家を任用すること。
・ 研究者教員と実務家教員との交流・協働を積極的に推進すること。
・ 教員組織の中に、研究に向けた熱意が満ち溢れるようにすること。
２００６年度の職位（専任教員の全員が教授）については、文部科学省の教員審査に合格しており、妥当なものであると考える。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、教員の後継者の育成又は補充をするにあたり、その研究教育業績を公正かつ厳格に審査できる体制が確立された。
＜根拠資料＞

3‐13

教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われ ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は、２００５年度開設である。そのため、このたびの自己点検・評価の評価対象期間である２００６年度は未だ学年進行期間中である。２００６年度現在、専任教員は全員文部科学省による教員審査に合格しており、研究教育上の指導能力については十分に担保されている。
なお、本会計大学院は２００６年度末をもって学年進行期間を満了した。これに伴い、本会計大学院自身による自主的かつ責任ある教員人事を可能とするため、２００７年度に大学院教員任用規則及び業績審査委員会
規程を制定し、教員人事に関する基準面・手続面に関し所要の整備を行った。この業績審査委員会の設置により、教員の教育上の指導能力の評価を
公正かつ厳格に行う体制が確立された。
＜根拠資料＞

3‐14＜現状の説明＞

教員の募集・任免・昇格は、その規定に則って、教授会等の経営系専門職○
大学院固有の教員組織の責任において適切に行われているか。
教員人事に関しては、任用に係る事項は審議事項として、退任に係る事
項は報告事項として、それぞれ研究科委員会に上程しており、教員組織の関与のもとに実質的な決定がなされている。
制度設計上、教員人事は最終的に学長（設置法人の代表取締役を兼務）
によって執行されるが、研究科委員会の審議結果が学長によって覆された
先例は存在しない。

＜根拠資料＞39

3‐15

任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の処遇など、教育研究の必要性に応じた配慮が可能な制度となっているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の専任教員は、開設二年目である2006年度現在においては、全員が任期制の教員である。
＜根拠資料＞

3‐16

専任教員の後継者の養成または補充について適切に配慮しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、基本科目の担当教員に各分野で当代随一の研究者を任用している。これらの研究者は、一方で教育研究経歴がきわめて充実しているものの、他方で比較的高齢である。そこで、特に研究者教員における後継者の養成又は補充は、本会計大学院の研究教育の水準の維持向上のためにきわめて重要な課題である。
なお、２００７年度においては、現在任用している研究者教員からの紹介を基本として、実績ある研究者教員の補充を行った。さらに、本会計大学院の次代を担う若手の研究者教員として、経営学の博士号を有する３０代の研究者１名を任用した。また、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、若手の研究者教員をはじめとする各専任教員の成長を公正かつ適切に評価する体制が確立された。
研究者教員の後継者の養成に関しては今後も継続的に取り組む予定である。
＜根拠資料＞

3‐17

専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっ○ているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院における2007年度の各専任教員の授業負担の程度は、０〜８単位であり、教育の準備及び研究に十分配慮したものとなっている。
＜根拠資料＞ 資料番号8 シラバス

40

○

3‐18

専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。

○＜現状の説明＞
専任教員に対しては毎月５万円を上限として研究図書の購入を認めている。利用に際しては、教員から事務局に希望書籍リストを随時提出してもらい、事務局にて購入し管理のための記録を行ってから教員に渡している。
＜根拠資料＞

3‐19

研究専念期間制度（サバティカル・リーブ)等、教員の研究活動に必要な期間が保証されているか。

○＜現状の説明＞
2006年度における本会計大学院の専任教員の授業負担は、学部授業担当も含め、全教員が24単位以下であり、その負担は大きくない。よって本会
計大学院の専任教員は、常に研究に集中できる時間を確保できる環境にあるといえる。
なお、本会計大学院は2005年度開設であり、いまだ教育研究の端緒に立ったところである。いわゆるサバティカル（研修休暇制度。欧米の例では７年程度に一度研究のための有給休暇を１年程度取得できる。）については、今後の本会計大学院における教育研究の達成状況も見極めつつ、適切に検討するよう努めたい。
＜根拠資料＞

3‐20＜現状の説明＞

専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
専任教員の教育活動の評価に関しては、教学面の独立性に配慮して、学則上、学校経営委員会から切り離され、学長の決定事項となっている。また、研究科の教育または研究に関する重要事項については研究科委員会の審議事項となっており、実質的な審議は研究科委員会にて行われている。
なお、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の教育活動を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

41

○

3‐21

＜現状の説明＞

専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。

○

専任教員の研究活動の評価に関しては、教学面の独立性に配慮して、学則上、学校経営委員会から切り離され、学長の決定事項となっている。また、研究科の教育または研究に関する重要事項については研究科委員会の審議事項となっており、実質的な審議は研究科委員会にて行われている。
なお、２００７年度には専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の研究活動を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

3‐22＜現状の説明＞

専任教員の経営系専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
本会計大学院では、２００７年度に専任教員の人事に関連しその教育研究上・実務上の業績を審査する業績審査委員会を設置した。この業績審査委員会の設置により、専任教員の当会計大学院の運営への貢献を公正かつ適切に評価する体制が確立された。

＜根拠資料＞

42○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
理論と実学の融合および活発な討議の視点」
本会計大学院は、会計専門職大学院の目的を達成するために、実務家教員を多く任用している。加えて、研究者教員と実務家教員が協力する体制を踏まえた実績が着実に積み重ねられており、領域・系列別分科会では、教育内容や方法について研究者・実務家の区別なく討議が行われている点は評価できる。また「ビジネス・シミュレーション」科目は研究者と実務家のコラボ
レーションで誕生した新規科目であり、研究者と実務家の連携の大きな成果である。

根拠資料

今後の方策
今後も研究者教員と実務家教員の連携を重視し、本会計大学院の目的を達成するための教育を実現していく。また、推計学や統計学を用いた監査技法の研究を通して監査実務に生かすための体系を整備することや、法律専門家の知見を生かした教育も行っていく。

根拠資料

43

問題点
関連する「評価
研究専念期間制度の視点」
教員の研究活動に必要な期間を保証する「研究専念期間制度（サバティカル・リーブ)」等が現在は整備されていない。

根拠資料

今後の方策
本会計大学院は2005年度開設であり、いまだ教育研究の端緒に立ったところである。いわゆるサバティカルについては、今後の本会計大学院における教育研究の達成状況も見極めつつ、適切に検討するよう努める。また、併せて研究室の整備も順次行っていく。

根拠資料

44

４ 学生の受け入れ
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

4-1

専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、当該経営系専門職大学院の使
命・目的および教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選○抜手続が設定され、それが事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力、論理的展開能力等を基礎とする高度な思考能力及び判断力を有し、自由主
義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる質の高い会計専門職業人の養成を目指」すとの開設趣旨を達成するため、「会計実務専門家としての高度な実務専門能力を身につけ、将来、国内外を問わず活躍できる人物」、「資本主義社会の発展を通してより豊かな経済社会の創造に貢献できる次世代のリーダーとして社会の第一線で活躍したいと願う、意欲的でかつ向上心にあふれ新しい時代のパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物」を学生として受け入れるとの学生受入方針を定めている。この学生受入方針は、本会計大学院のパンフレット、学生募集要項、本会計大学院ウェブサイトに掲載されており、事前に入学志願者を始め広く社会に公表されている。
また、このような開設趣旨にかなう質の高い優秀な人材の受入を確保するため、社会人や有資格者であることを出願要件とする選抜方法（ＡＯ入試）を本会計大学院では用意している。
＜根拠資料＞

4-2

入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学○生を的確かつ客観的な評価によって受け入れているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は、一般入試、ＡＯ入試及び企業等推薦入試の３つの入学者選抜方式を採用している。一般入試では書類審査、筆記試験（短答式及び論述式）並びに面接試験を行う。ＡＯ入試では書類審査及び面接試験を行う。企業等推薦入試では書類審査及び面接試験を行う。
筆記試験では、会計分野において高度な学修を継続していくことが出来る資質，すなわち会計大学院における履修の前提として要求される基礎的
学力，判断力，思考力及び分析力の程度を審査する。面接試験では、入学志願者の学修意欲を審査するとともに、将来の職業人として必要な判断力，思考力，分析力表現力及びコミュニケーション能力の程度を審査する。
筆記試験の論述式では、採点基準をあらかじめ確定することにより評価の的確性・客観性を担保している。面接試験では、①複数の教員（２〜４名）を面接官として配置すること、②評価項目及び評価基準があらかじめ明示された面接評価シートを用いて面接官が入学志願者を採点すること、③各面接官の採点の平均値を用いて面接試験の得点とすることにより、評価の的確性・客観性を担保している。
＜根拠資料＞ 資料番号4 学生募集要項

45

4-3

学生募集方法および入学者選抜方法は、当該経営系専門職大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等 ○しく確保したものとなっているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院は，一般入試，ＡＯ入試及び企業等推薦入試の３つの入学者選抜方式を採用している。
本会計大学院では，本学の総合キャリア学部出身者を入学者選抜上優遇する制度を採用してはいない。すべての志願者を公正かつ平等に扱っている。
なお、本会計大学院は、主たる学生像として、公認会計士試験・税理士
試験等の会計資格を有している者、企業・団体等において現に会計実務に携わる社会人等を想定している。そこで、とりわけ社会人の入学希望者を呼び込むため、企業等推薦入試の制度を設けている。ただし、一般入試、ＡＯ入試及び企業等推薦入試に入学者枠は特に設けていない。企業等推薦
入試によって社会人以外の入学希望者への門戸を狭めることがないよう配慮している。
＜根拠資料＞ 資料番号4 学生募集要項

4-4

入学希望者に対して、説明会や開放講座等を実施しているか。

＜現状の説明＞
本報告書の自己点検・評価対象期間である2006年度（2006年４月〜2007年３月）の間に行った入学希望者に対する説明会は、全１４回である。また、2006年度には、入学希望者に対する開放講座を全６回実施している。
＜根拠資料＞ 資料番号27 2007年春入学向け入学説明会チラシ
4-5

入学者受け入れ方針に沿った学生の受入方法が採用され、実際の入学者選○抜が、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の入学者受入方針は、「会計実務専門家としての高度な実務専門能力を身につけ、将来、国内外を問わず活躍できる人物」「資本主義社会の発展を通してより豊かな経済社会の創造に貢献できる次世代のリーダーとして社会の第一線で活躍したいと願う、意欲的でかつ向上心にあふれ新しい時代のパラダイムにチャレンジできる発想豊かな人物」を受入れることである。この入学者受入方針に沿った学生の受入が可能となる
よう、本会計大学院ではすべての入学者選抜方式に面接試験を課し、入学志願者が本会計大学院の入学者受入方針に謳うような人物であるか否かを審査することとしている。
入学志願者の能力等の評価その他入学者受入に係る事項の決定機関は、大学院独自の教員組織である研究科委員会（研究科における教授会）である。研究科委員会の決定を踏まえ、入試の事務は大学院事務局学生部入試課が責任をもって適切かつ公正に実施している。
＜根拠資料＞ 資料番号4 学生募集要項

46

○

4-6

複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜方法の位置づけおよび関係は適切であるか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院は，一般入試，ＡＯ入試及び企業等推薦入試の３つの入学者選抜方式を採用している。
一般入試は、法令及び学則が定める入学資格を有する者であれば誰でも出願が可能な入学者選抜方式である。ＡＯ入試は、一般入試の出願要件に加えて「社会人であること」「有資格者であること」「大学・大学院における成績優秀者」のいずれかを満たすことを出願要件とする入学者選抜方式である。企業等推薦入試は、一般入試の出願要件に加えて当該志願者が所属する企業等の推薦書を提出すること等を出願要件とする入学者選抜方式である。
ＡＯ入試は、本会計大学院が主たる学生像として想定する会計分野の有資格者や社会人の入学を誘引するための入試方式である。企業等推薦入試
は、企業から派遣されて入学する学生を想定した入試方式である。一般入試は、法令に定められた大学院の入学資格以外に出願の要件を定めない最も範囲が広い入試方式であり、主として学部卒見込みの者を想定した入試方式である。
＜根拠資料＞

4-7

身体に障がいのある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか。

＜現状の説明＞
視覚・聴覚に障がいを持つ者の受験に関しては、必ずしも体制が整備されているとはいえない状況にある。その体制の整備は今後の検討課題である。
これに対し、入学試験会場としても使用される本会計大学院の授業棟にはエレベーターが完備されており、下肢に障がいを持つ者の受験は十分に可能である。
＜根拠資料＞

4‐8

経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正 ○に管理されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の入学定員は６０名、収容定員は１２０名である。
これに対し、２００６年度の実入学者数は３７名、在籍学生数は５９名であった。入学定員の充足率は約６２％、収容定員に対する充足率は約４９％である。しかし、３７名の入学者数は、ピア・エデュケーション（学
生同士が学び合い互いに成長すること）の観点からは、決して少なすぎる
人数ではないと考える。
今後も引き続き、学生同士のピア・エデュケーションがより実効化する
よう、入学者数の適正な管理に努めてまいりたい。
＜根拠資料＞

47

○

4‐9

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっている場合、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の入学定員は６０名である。これに対し、２００６年度の実入学者数は３７名であった。入学定員の充足率は約６２％にとどまった。この事実を踏まえ，２００７年度向けの学生募集活動には次のような改善を行った。
まず、２００６年度向け学生募集活動（２００５年度実施）では公認会
計士事務所に対してのみ送付していた本会計大学院を紹介するダイレクト
メールを、２００７年度向け学生募集活動（２００６年度実施）では税理士事務所へも送付するよう送付範囲を拡大した。
また、新たな試みとして、主要監査法人２０法人に対し本大学院の紀要（第１号）を送付し、研究成果の広報活動を行った。公認会計士をはじめとする有資格者や会計実務で活躍する社会人に対し、本大学院の研究内容とその水準を公開することにより、入学を誘引する意図である。
さらに、学生選抜については、ＡＯ入試の回数を前年度から１回増やし、全４回のＡＯ入試を実施した。
これらの取組みの成果として、２００６年度の実入学者数は上述の通り
３７名を確保するに至った。２００５年度の実入学者数は２２名であったことから、実入学者数は前年度比１６８％と高い伸びを見せている。
なお、２００７年度の実入学者数は２５名にとどまった。これは、２０
０７年１月２５日に出された本学の総合キャリア学部に対する勧告（学校教育法第１４条第１項）の影響によるものと考えられる。これを受け、本会計大学院が主たる学生像として想定している社会人学生の入学誘引を強化するべく、２００７年度下期から本会計大学院の教員による産学連携事業等を企画している。
＜根拠資料＞

4‐10

学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されているか。

＜現状の説明＞
学生受け入れのあり方については、入学者選抜を審議する研究科委員会の場において継続的に検証し、必要に応じて選抜基準を修正するなどの措置を講じている。
＜根拠資料＞

48○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
社会人学生の取り込みの視点」
本会計大学院では、想定する学生像にかなう入学者を確保すべく、特にＡＯ入試に力を入れている。結果、２００７年度在籍者のうち半数は仕事を持った社会人であり、社会人学生が多いということが、社会経験のない学生にとっても学修態度などに良い影響を及ぼしている。

根拠資料

今後の方策
今後も、学修意欲の高い社会人層の取り込みに力をいれていく。書類審査と面接試験のみのＡ
Ｏ入試は、社会人層の取り込みに効果的であると考える。また、「実務家の再教育」という観点からの啓蒙活動を積極的に行うことで、実務の学としての取組みを実務界にさらに周知させるこ
とも社会人層の取り込みのためには重要な点であると考える。

根拠資料

49

問題点
関連する「評価
学生募集活動の視点」
入学定員に対しての定員充足率が低い点につき、本学の取組みが十分理解されるための必要なPR（広報）活動を今後改善する必要がある。

根拠資料

今後の方策
入学者確保の重要な方向性として、従来以上にビジネスの世界で実際に働いている層をより多く取り込んでいくことがあげられる。そのためには、「ビジネス・シミュレーション」を企業研
修のような形で実務界に広げ、そこから本会計大学院に進学をするというルートを開拓することが、大きな方策の一つとなる。

根拠資料

50

５ 学生生活
項目
5-1

評価の視点
学生生活に関する支援・指導体制が確立しているか。

レベル
Ⅰ Ⅱ
○

＜現状の説明＞
本会計大学院では，学生の経済的支援のため，独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用可能としている。２００６年度現在、第一種・第二種あわせて９名が利用中である。さらに，2006年4月1日から厚生労働省教
育訓練給付制度が適用可能となった。
学生の健康管理に関しては、外部委託による健康相談・メンタルヘルス
相談窓口を設置し，学生の生活相談・各種ハラスメント相談に関する助言・支援体制を整備している。さらに、2007年度には公益通報・相談窓口を設置した。
また，学生からの日常的な相談又は要望については，都度大学院事務局
員が応じ，可能な限り学生の悩みを解消し，又要望を実現できるよう努めている。また、これらの対応に当たっては、本会計大学院の設置主体のＣＳ課と適宜連携を図っている。

＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット
資料番号28 公益通報窓口の案内
5-2

学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備さ○れているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、健康相談・メンタルヘルス相談窓口を設置している。
学生の生活相談，各種ハラスメント相談に関する助言・支援体制が整備されている。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット
5-3

各種ハラスメントに関する規定および相談体制が適切に整備され、それが○学生に周知されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、ハラスメントの防止に関する規程及び同ガイドライ
ン、並びに公益通報・相談窓口利用規程及び同案内を制定済みである。また、これらの規程に沿って各種相談体制が整備されている。
上記体制については，本会計大学院パンフレット，ウェブサイト，授業
教室，ＬＥＣ大学学生部窓口，学生ラウンジ，本会計大学院ウェブサイト
の在学生専用サイト等に記載し，学生への周知を図っている。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット

51

5-4

奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備○されているか。

＜現状の説明＞
学生への経済的支援に関する本会計大学院の支援体制は、以下の通りである。
第１に、本会計大学院の学生は独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を受けることができる。
第２に、本会計大学院の授業は厚生労働省の教育訓練給付制度の指定講座の認定を受けている。そのため、一定の条件を満たす学生は、本会計大学院の課程修了後にハローワーク（公共職業安定所）に申請することにより、教育訓練給付金の支給を受けることができる。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット
5-5

学生の課程修了後を見越したキャリア教育開発とともに適切な助言・指導○の体制が整備されているか。

＜現状の説明＞
進路支援センターを設置しており、特に在職者でない学生の修了後のキャリアに関する助言・指導体制を整備している。
そのほか、本会計大学院では、以下の通り体制を整備している。
○ 教員に現役の実務家教員が多い。そのため、学生は授業を通じて実務のダイナミズムを肌で感じることができ、将来のキャリア開発の機会を得られる。
○ 本会計大学院では、演習指導科目を設けている。これらの科目では、学生と指導教員との連絡が密であり、学生は指導教員から修了後を見据えたキャリア開発に関する助言を受けることができる。
○ 課外授業で法律事務所を訪問するなど、学生が実務に触れられる機会を提供している。
○ 本会計大学院の特徴として学生に有職者が多い。そのため、学生同士の交流を通じて修了後を見越したキャリア開発のための啓発の機会を得られる。
○ これらのほか、入学式の後の新入学生懇親会に新入学生のほか修了生を招き、世代間の交流を図ってもらうことにより、キャリア開発の一助としてもらうことも検討中である。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット

52

5-6

学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院は、学部との共有施設として、学生の進路指導を専門に行う「進路支援センター」を設置している。
この「進路支援センター」には専従の常勤職員が配置されている。よって、修了後の進路に関する助言や指導を学生が随時求めることができる体制が整えられている。
「進路支援センター」には企業等からの求人情報が揃えられていることはもとより，就職に関する書籍が100冊程度，面接対策等に関するビデオが20本，それぞれ用意されており，学生が随時閲覧・視聴できるようになっている。
また学生の要望により実務家教員が進路相談に対応している。自らの経験に基づいて、受験や実務に関するアドバイスを行っている。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット
資料番号37 会計関連の就職、派遣紹介に関する登録説明会について
5-7

身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。

＜現状の説明＞
身体に障害のある学生の受入に関する本会計大学院の現状は、以下の通りである。
本会計大学院の授業棟及び大学院専用自習室が配置されている校舎には
全てエレベーターが完備されている。よって、足に障碍を持つ学生については、現状においても十分受入可能である。また、授業の板書に関しても、既に「欠席フォロー制度」のために、本会計大学院の助手が作成している。よって、ノートテイカーが既に事実上用意されている状況にある。
なお、実際に障碍者を受入るとなれば、介助者を配置、履修上の特別措置の制度化等、制度面・人的支援の面で対応策に努める。
他方、施設・設備面の対策は必ずしも即応できないのが実情である。本
会計大学院は、構造改革特別区域法に基づく特例措置821（801-1）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受け開設された専門職大学院であり、校地・校舎の大部分が借用物件である。したがって、本会計大学院使用設備のバリアフリー化を図る際には本会計大学院の一存では決められず、賃貸人との交渉が必要になるという特殊事情が存在するためである。
以上より、障碍を持つ学生については、本会計大学院の現状の設備のま
ま制度面と人的支援面を充実させることによって学修が可能になる場合においては、受入が実現可能と考える。制度面と人的支援面の充実によって学修が可能となる場合には、本会計大学院では最大限支援するよう努める。
＜根拠資料＞ 資料番号2 大学院パンフレット

53

○

5‐8

留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。

○＜現状の説明＞
社会人学生は、本会計大学院が主たる学生像としてまさに想定するところである。したがって、以下の通り積極的に受入体制の整備を行っている。
まず、入試にあたってはＡＯ入試や企業等推薦入試の制度を設け、社会人の出願を誘導している。
次に、授業科目については，平日夜間及び土日を中心に授業科目を配置している。このことにより，社会人であってもキャリアを中断することなく授業科目の履修が可能となるよう配慮している。
さらに、このような授業科目の配置によっても標準修業年限での学修が困難である学生向けに、本会計大学院では長期履修学生制度を設けている。これは，学生が職業を有する等の理由により標準修業年限である２年間で修了することが困難な場合，標準修業年限を超えて最長５年間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了する制度である。２００６年度
においては合計３名（2005年度入学者２名、2006年度入学者１名）が同制
度を利用している。
これに対し、留学生の受入に関してはいまだ実績がない。留学生の受入・支援体制の構築は今後適切に検討していく所存である。
＜根拠資料＞ 資料番号4 学生募集要項

5‐9

学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。

＜現状の説明＞
学生生活に関しては、大学院事務局の学生部が一次的窓口となって応対に当たっている。その他事案に応じ、進路支援センターや設置主体のＣＳ課などとも連携を図り、学生生活に関する支援・指導体制の充実に努めている。
これらの支援・指導体制に関しては、定期的に学生に対しアンケートを実施することにより、継続的に検証する仕組みを確立している。アンケー
トの結果学生からの不満・要望等が生じた案件に関しては、関係部署と協議して所要の改善を行うよう務めている。
＜根拠資料＞ 資料番号5 学生便覧
資料番号2 パンフレット

54○［点検・評価］
長所
関連する「評価
社会人学生への対応の視点」
実務家教員が多く、学生が授業を通じて実務のダイナミズムを肌で感じることができること
は、本会計大学院の大きな特色である。
社会人の学生が会社を辞めずに通学できるよう、平日夜間・土日等、有職者の空いている時間で授業を実施し、また授業を欠席した際のフォローに力を入れているところは評価できる。

根拠資料

今後の方策
今後も引き続き社会人層からの入学者確保を強化していくため、社会人学生が効果的に学習できるための授業・フォロー体制の充実をはかっていく。

根拠資料

55

問題点
関連する「評価
留学生の受入れ
の視点」
留学生の受入れに関しては未だ実績がない。留学生の受入れ・支援体制の検討は今後の課題で
ある。

根拠資料

今後の方策
留学生の受入れ・支援体制の構築は今後適切に検討していく。

根拠資料

56

６ 教育研究環境の整備
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

6-1

経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に沿って優れた人材を育成するために、教務・技能・事務職員等の教育研究に質する人的な補助体 ○制が適切に整備されているか。

＜現状の説明＞
２００６年度、事務職員については６名を配置し、カリキュラム・シラ
バス・時間割作成（教育面）や教員の研究に必要な図書や資料の手配（研究面）などを行っている。またその他に会計の専門知識を有するティーチ
ングアシスタント（ＴＡ）及び助手を計５名配置し、教員の研究や授業運営などに関する補助を担当させている。
＜根拠資料＞

6-2

ティーチングアシスタント制度等、教育効果を上げるための制度が十分整備されているか。

＜現状の説明＞
２００６年度において、本会計大学院では、ティーチングアシスタント
３名、助手２名を配置し、教員の研究や授業運営などに関する補助を担当している。
＜根拠資料＞

6-3

講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職学位課程の規模およ◎び教育形態に応じ、適切に整備されているか。（「専門職」第17条)＜現状の説明＞
本会計大学院の施設設備の概要（2007年12月現在）は、以下の通りである。
教室数１１室（うち本会計大学院専用教室２室）、本会計大学院生専用
自習室１室、図書館３２席、パソコン端末５８台（パソコン教室設置端末
５０台、図書館設置端末８台）、教員室６室１７席（共同研究室１室１２席、個室５室）、事務室１室、その他学生ラウンジ、進路支援センター、
ビデオブース（補講用）等を有している。
教員室は、開設時から本会計大学院専用の共同研究室１室１２席を千代
田キャンパス事務棟２階に設けている。これに加え、千代田キャンパス及び設置法人の第一研究所に計５室の個室を設置し、教育研究環境の拡充を図っている。
本会計大学院では、上述の教室数ですべての授業を支障なく実施している。本会計大学院では校舎設計上教室と演習室とを峻別してはいないが、授業運営上、教室を事例研究に用いる際には机の配置をコの字型に変え、討論が活性化するよう配慮している。
自習室は，本会計大学院生専用の自習室を平日8:15〜22:00，土曜日・祝日8:30〜21:00，日曜日8:30〜20:00まで開放している。図書館の開館時
間は，平日9:15〜20:30，土曜日・日曜日9:15〜17:00である。
＜根拠資料＞

57○

6-4＜現状の説明＞

学生が自由に学習できる自習室および学生相互の交流のためのラウンジ等○の環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
本会計大学院では、学生が自由に学習できる施設・設備として、ロッカーを併設した大学院生専用自習室を完備している。本会計大学院は、いわゆる社会人学生の履修上の便宜に配慮し、平日夜間及び土日に授業を多く配置している。そのため、自習室は平日昼間に専業学生に活発に利用されている。また、学生相互の交流のための施設・設備として、学生専用ラ
ウンジを整備している。
また、教員が学生と面談するための場所として，教員室，学生ラウン
ジ，進路支援センター面談ブース等を整備しており，適宜利用されている。

＜根拠資料＞

6-5

専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、パソコン・プリンター・ロッカーを整備した共同研
究室１室（１２席。フリーアドレス制）を認可時から用意している。さらに、千代田キャンパス及び設置法人の第一研究所内に個別研究室を５室拡充整備し、研究環境の充実を図っている。
なお、2007年度には無料のコーヒーメーカーを設置した教員ラウンジを
千代田キャンパス事務棟内に設置し、教員同士が自由にかつ気軽に打ち合わせができるよう施設・整備面のさらなる充実を行った。
＜根拠資料＞

58

○

6-6

学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報インフラストラク
チャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の情報インフラ及び支援体制の概要は、以下の通りである。
１：図書館
図書館の利用については下記のような体制が整備されている。
①学内図書館の書籍検察（ＯＰＡＣ）②近隣公共図書館の利用（紹介）③他大学図書館の利用（紹介状／現物借用依頼）
２：判例データベース
授業内発表などで必要となる判例調査の便宜のため、判例データベースを利用した検索システムを整備している。利用希望者が申請書を事務局に提出すると、それに応じて事務局員が当該判例を検索し、その結果を申請者に提供する。
３：ＰＣ・プリンタ・コピー機の設置
学生には図書館内にインターネットなどを自由に利用できるＰＣを８台設置している。プリントアウト及びコピー機使用については、授業の提出
物・発表資料などであれば無料で利用できる。また教員用として共同研究
室に同じくインターネット接続済みのＰＣを４台とプリンタを設置している。
４： その他
なお、上記のほか、2007年度からＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク・
インターネット・バックボーン）が利用可能になっており、ＣＩＮＩＩを利用して学術論文の検索が可能となっている。
＜根拠資料＞

6-7

資料番号29 LEC大学ウェブサイト「LEC大学付属図書館利用案内」（http://www.lec.ac.jp/student/library/dir01.html）

施設・設備が適切に維持され、また教育研究内容、社会状況等の変化に合○わせて、施設・設備が整備されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、ほぼすべての教室にテレビモニター、ＯＨＣ（書画カメラ）が整備されており、配付資料等を適宜モニターに表示することが可能となっている。また、特定の教室には授業の模様をそのまま収録できるビデオカメラ等の機器が整備されており、授業の模様をメディア（ＤＶ
Ｄ・ＶＨＳ・カセット）に収録することができる。収録したメディアは、
当該授業を欠席した学生の補講用などに活用されている。
さらに、スクリーンプロジェクターを使用して、パワーポイント資料などを大きなスクリーンに写し出すことも可能である。
＜根拠資料＞59

6‐8

身体に障がいのある者等のために適切な施設・設備が整備されているか。

＜現状の説明＞
身体に障がいのある学生の受入について，本会計大学院の現状は，以下の通りである。
本会計大学院の授業棟及び大学院専用自習室は全てエレベーターが完備されているので，足に障がいのある者については，現状においても十分受入可能である。ただし，それ以外の施設・設備面の対策は必ずしも即応できないのが実情である。本会計大学院は，開設にあたり構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）に基づく特例措置821（801-1）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受けており，校地・校舎の大部分が借用物件である。したがって，本会計大学院使用設備のバリアフリー化を図る際には，本会計大学院の一存では決められず，賃貸人との交渉が必要になるという特殊事情が存在するためである。
これに対し、制度面，人的支援の面では，対応が十分可能である。たとえば、授業の板書に関していえば，既に「欠席フォロー制度」のために，
本会計大学院の助手が作成している。すなわち，ノートテーカーが既に事
実上用意されている体制にある。さらに，実際に受入となれば，介助者を配置する，履修上の特別措置を制度化する等，十分な受入れ体制の構築に努める所存である。
＜根拠資料＞

6‐9＜現状の説明＞

図書館には経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的 ○に整備されているか。
会計専門職大学院として必要な図書・雑誌について定期的に教員にアン
ケートをとり、それをもとに主に会計分野の雑誌・学術書等を適宜購入している。
なお、２００７年１２月現在、本学図書館全体としての蔵書数は54,939冊である。

＜根拠資料＞

6‐10

図書館の利用規定や開館時間は経営系専門職学位課程の学生の学習および○教員の教育研究に配慮したものとなっているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では平日夜間及び土日中心の時間割を組んでいるため、図書館の開館時間を、平日は９：１５〜２０：３０、土曜日・日曜日は９：
１５〜１７：００としている。
＜根拠資料＞

60

○

6‐11

国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための条件○整備を行っているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、国内の他大学図書館にある資料を利用するための照会制度を整備している。利用方法には、紹介状（閲覧願）をもって所蔵機
関で直接資料を閲覧する方法と、現物借用依頼をもって所蔵機関から資料を取寄せる方法との２種類がある。
本会計大学院で発行している紀要は国内大学・大学院・研究機関等と相互交換をしている。本会計大学院から紀要を送付している機関は約４００件。
＜根拠資料＞

6‐12

経営系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院は、設置主体である株式会社東京リーガルマインドの一事業部門として開設されている。
株式会社東京リーガルマインドは2006年度決算において約３億8,300万円の経常利益を計上しており、財政基盤に問題はない。
＜根拠資料＞ 資料番号30 2006年度決算書（http://www.lec.co.jp/ir/070713.html）

6‐13

教育研究環境について、学生や教職員の意見要望を把握し、施設の改善等に結び付けていくために、継続的に検証する組織体制・システムが確立されているか。また、教育研究環境の向上に向けて必要な改善が行われているか。

＜現状の説明＞
設備については、本学の「環境整備委員会」にて学生・教員へのアン
ケートを実施し、それをもとに委員会を定期的に開催し、検討を行っている。
なお、２００７年１２月に行われた委員会では、具体的に今後改善を行っていく項目と優先順位について審議が行われた。具体的な改善については、今後の課題である。
＜根拠資料＞

61○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
授業実施時間帯に合わせた施設の利用の視点」
本会計大学院は平日夜間・土日中心の授業のため、図書館も平日は２０：３０まで、土曜日も
１７：００まで開館し、学生が利用できる体制になっていることは評価できる点である。なお、
日曜日については当初は閉館をしていたが、その後、学生の便宜を図るため、土曜日と同様、１
７：００まで開館している。

根拠資料

今後の方策
２００７年度に学生が事例を研究し発表する資料とするために判例データベースを導入したよ
うに、今後も学生や教員からの要望を聞き、学修効果があがるような体制を整えていく。

根拠資料

62

問題点
関連する「評価の視点」

教育研究環境改善のための取り組み

教育研究環境について継続的に検証する組織体制としては本学学部の「環境整備委員会」があるが、まだ具体的な改善まで結びついていない点は今後の課題である。

根拠資料

今後の方策
「環境整備委員会」の運営・システムを構築し、教育研究環境の向上に向けて、いかに必要な改善に反映させていくことができるかを課題として取り組んでいく。

根拠資料

63

７ 管理運営
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

7-1

経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備され、その活動○のために適切な規程が制定されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では，大学院の運営に関し教学面に係る重要事項を審議する組織として研究科委員会（研究科における教授会）を設置している。この研究科委員会は，学内規程（研究科委員会規則）に基づき，原則として
本会計大学院の専任教授によって組織される。もっとも，研究科委員会で必要と認められれば，専任の助教授（2006年度。2007年度以降「准教授」に職位変更）その他の教育職員を加えることができる。また，本会計大学
院では，研究科に専任の研究科長を置き，研究科委員会を主宰するものとしている。
さらに，事務組織についても大学院事務局を設置し，専任の事務局長を置いている。
＜根拠資料＞ 資料番号31 研究科委員会規則

7-2

関連法令等および学内規程は適切に遵守されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の法令遵守状況は概ね以下のとおりであり、適切である。
まず、本会計大学院は、高等教育機関として学校教育法（昭和22年法律第26号）のほか、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）、専門職大学
院設置基準（平成15年法律文部科学省令第16号）等の適用を受ける。この点、本会計大学院は重要な事項を審議するため研究科委員会を置いている（詳細は７−３参照）ほか、自己点検・評価を行っている（詳細は８参照）。また、授業科目を領域別に全体領域・会計領域・経営ファイナンス
領域・監査領域・法律領域に配置するとともに各授業科目を基本科目・発展科目・応用実践科目に配置し、教育課程を体系的に編成している（詳細は２−９〜２−１３参照）。助手を除く専任教員数は２２名（2006年5月1日現在）であり、その全員が教授である（詳細は３−１〜３−３参照）。
また、特区自治体との協定書にしたがい、経営内容の変更に係る事前協
議や、定期の経営状況の報告を行っている。
さらに学内規程に関しては、本会計大学院の運営に必要な諸規定を大学
院学則をはじめとして整備している。研究科委員会や紀要編集委員会等の各種委員会の運営、長期履修学生や科目等履修生の受入等、本会計大学院の運営は学内規程に基づき行われている。

＜根拠資料＞

64

◎

7-3

経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、当該専門職大学院の教学およびその他の管理運営に関する重要事項については教授会等の当該専門職 ○大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては，教育課程に関する事項、教員人事に関する事
項、学生の入学・修了に関する事項等、教学及び及びその他本会計大学院の管理運営に関する重要事項については、本会計大学院固有の専任教員組
織である研究科委員会において審議を行っている。
なお、教育課程に関する事項、学生の入学・修了に関する事項の最終決
定権は学長が有しており、教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有している。しかし、本会計大学院の2007年度末までの運営において、研究科委員会の意思が学長又は学校経営委員会によって覆されたことはない。
＜根拠資料＞

7-4

経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関○して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、本会計大学院固有の管理運営を行う専任教員組織として研究科委員会を設置している。この研究科委員会の長（研究科長）の任命は、学則上、学長によって行われる（大学院学則第９条第３項）。
当該学則に基づき、2006年度中に新たな研究科長が学長により任命され、2007年4月1日から就任した。当該任命は、研究科委員会の議題として取り上げ審議を行い、研究科委員会の全会一致による承認を得た上でなされた。
＜根拠資料＞ 資料番号1 大学院学則7-5

経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、そ○れとの連携・役割分担は適切に行われているか。

＜現状の説明＞（該当なし）＜根拠資料＞

7-6

企業・地方自治体、その他の外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われているか。

＜現状の説明＞
本学は、各自治体が申請し内閣総理大臣が認定する構造改革特別区域（以下、「特区」という。）に設置されている。この特区内における本学の運営に関する取り極めについては、特区申請自治体との間で協定書を締結している。協定書の締結に当たっては本学の設置法人の法務部の審査を経、法的に遺漏なきを期した。
外部機関からの資金の授受については、2006年度時点で実績はない。なお、公的研究費の管理及び監査に関する学内規程を2007年度に整備した。
＜根拠資料＞ 資料番号32 公的研究費の管理及び監査に関する規程

65

○

7-7

経営系専門職大学院の管理運営に関する学内規程の内容および形式に関す○る点検・評価は適切に行われているか。

＜現状の説明＞
すべての学内規程は、制定時及び改訂時に設置法人の法務部による内容
及び形式の確認を受けている（ただし、内規・申合せの類を除く）。
なお、2007年度下期には、学内規程の全般的見直しを実施し、規程相互の矛盾・衝突等について整合性を図った。
＜根拠資料＞

7‐8

点検・評価に基づき管理運営の改善の努力が適切に行われているか。

○＜現状の説明＞
本会計大学院の管理運営に関する学内規程の内容及び形式に関する点
検・評価に基づき、管理運営の改善の努力として、本会計大学院は以下の実績を有している。
従来から組織的・継続的に行ってきたＦＤ活動を専門的に所管する大学
院ＦＤ委員会を設置した。教育目標の達成状況及び教育課程の充実に関する事項を専門的に所管するカリキュラム検討委員会を設置した。本会計大学院の特長をなす「ビジネス・シミュレーション」科目の実行委員会を設置した。
これらの組織を通じて、管理運営の改善の努力が組織的・継続的になされている。
＜根拠資料＞

7‐9

経営系専門職大学院を管理運営し、その使命・目的および教育目標の達成○を支援するために適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、会計大学院の事務運営のための組織として会計大学
院事務局を置いている。
会計大学院事務局の職員数は１０名（2006年5月1日現在）である。これに対し、学生数は５９名（2006年5月1日現在）である。おおむね学生６名
に対し１名の事務職員が置かれている。
事務職員の内訳は、教務系の職員が５名、事務系の職員が５名である。
事務局には学生部・教務部・広報部を置き、学生対応，教員・授業対応，
学生募集対応を所掌している。教務系の事務職員にはＴＡを含み、学生からの質問受け等にも対応できる体制を整えている。
＜根拠資料＞ 資料番号9 大学組織図

66

7‐10

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されている○か。

＜現状の説明＞
本会計大学院の事務組織は、教学組織である研究科委員会やその他の各
種委員会と有機的に常時連携し、日々の教学事務を執り行っている。
このほか、本会計大学院の事務組織は、学納金等の財務処理について設
置法人の組織である財務部と、学内諸規程の制定・改廃等について設置法人の組織である法務部と、学生の管理に関すること等について設置法人の組織であるＣＳ課と、その他案件に応じて関係部署と適宜連携を図りつつ日々の運営に当たっている。
＜根拠資料＞

7‐11

事務組織の活動を向上させるために、組織的な研修システムの導入等、必要な工夫・改善が行われているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の一環として学校設置会社による研修システムを導入している。研修には、受講が必
要的義務とされているもの、任意的とされているものがある。
研修には、ウェブを用いたｅラーニングによるもの、集合研修によるもの、ビデオ・ＤＶＤによる個別研修によるもの等、研修の性格や学習効果を考えて適切な形態で実施されている。
＜根拠資料＞

67○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
研究科委員会の独立性の視点」
本会計大学院では、学校経営委員会では基本的な方向性のみを決議し、その他教育方針、および細目的事項は研究科委員会において審議されている。その意味で、研究科委員会の独立性は保たれており、適切に運用されているといえる。また研究科委員会では、教員間でのディスカッ
ションも活発で雰囲気も良好であり、反論を許さないような雰囲気はない。その点も評価でき
る。

根拠資料

今後の方策
研究科委員会での活発な審議は今後の大学院運営に重要な意味を持つため、これからも和やかな雰囲気の中にも真剣な形で、研究者教員と実務家教員一体となって取り組んでいく。

根拠資料

68

問題点
関連する「評価
研究科長選出の指針の視点」
研究科長の任命にあたっては学長が任命をすると大学院学則に定められているが、具体的な選出方針が明文化されていない。

根拠資料

今後の方策
本会計大学院学則では研究科長の任命は学長が行うと定められているが研究科委員会の意見も事前に聞くなどを規定化することが望ましい。また任命にあたっては研究科委員会の議を経て学長が任命する、としたほうが良い。

根拠資料

69

８ 点検・評価
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

8-1

自己点検・評価のための仕組みおよび組織体制を整備し、適切な評価項目
および方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組みとして ◎実施しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院を対象とする自己点検・評価を実施するに当たっては、学内規程（自己点検・評価に関する規則）に基づき、学校経営委員会の下に自己点検・評価委員会を組織して実施している。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が定める自己点検・評価項目（自己点検・評価基準）に基づき行われている。自己点検・評価委員会
は、07年度の自己点検・評価において全９章・143項目からなる自己点
検・評価基準を決定した。
自己点検・評価委員会は５名からなる。委員には教員の委員２名のほか学外の委員１名を含んでいる。このように、自己点検・評価の過程において必ず学外者による検証が行われるのが本会計大学院の自己点検・評価の特長である。
自己点検・評価は、本会計大学院の研究科委員会、大学院事務局及び自己点検・評価委員会の連携の下に組織的に行われている。本会計大学院では、０５年度の開設以降、０６年度（０５年度を評価対象年度とする。）と、０７年度（０６年度を評価対象年度とする。）と継続して実施している。
＜根拠資料＞ 資料番号33

8-2

自己点検・評価に関する規則
自己点検・評価報告書（０６年度実施・０５年度評価対象）

自己点検・評価の結果を広く公表しているか。

＜現状の説明＞
自己点検・評価の結果は自己点検・評価報告書として取りまとめ、本大学院のウェブサイト上に掲載し、広く公表している。
＜根拠資料＞ 資料番号34 LEC大学ウェブサイト「自己点検・評価報告書（平成17年度）」（http://www.lec.ac.jp/about/self̲check/index̲17.html）
自己点検・評価報告書（０６年度実施・０５年度評価対象）

70

◎

8-3

自己点検・評価および認証評価等の外部評価の結果を当該経営系専門職大
学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備してい ○るか。

＜現状の説明＞
本学においては，自己点検・評価の制度設計上，学長等に対し，自己点
検・評価報告書において改善が必要と認められたものについて改善に努めるべき義務が課せられている（自己点検・評価規則第11条の３第２項）。
また、実際の改善に向けた取り組みは、ＦＤ委員会における審議等の仕組みを通じて実践されている。
＜根拠資料＞ 資料番号33 自己点検・評価に関する規則

8-4

自己点検・評価および認証評価等の外部評価の結果を当該経営系専門職大
学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。

＜現状の説明＞
０５年度に実施した自己点検・評価の結果、改善を要する点として、たとえば「専任教員概念の整理」という指摘事項がある（０５年度実施自己点検・評価報告書第81頁参照）。これを受け、研究科委員会において継続的に審議を重ねた結果、専任教員は研究科委員会への参加等により本会系
大学院の教育課程の編成に責任を負うことのほか、応分の授業負担をすることとした。具体的には、専任教員は原則として８単位以上の授業を担当することとした。これは、０８年度から実施予定である。
＜根拠資料＞

71○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
自己点検・評価への取り組みの視点」
本会計大学院を対象とする自己点検・評価を実施するにあたっての自己点検・評価委員会は、
学外委員1名を含め5名で編成されており、組織的に行われている。また、その結果については、報告書としてまとめられた上で、本会計大学院のウェブサイトに掲載し、広く公表されており、問題はない。

根拠資料

今後の方策
今後も引き続き、研究科委員会、大学院事務局とも連携しながら、自己点検・評価委員会にて組織的に実施していく。

根拠資料

72

問題点
関連する「評価
自己点検・評価での問題点の改善の視点」
自己点検・評価の結果、改善を要する点として指摘された点については、ＦＤ委員会などを通じて改善に向けた活動を行っていくことになる。これまでも具体的に改善された点は確認できるが、今後もより一層の努力を期待する。

根拠資料

今後の方策
改善を要する点にあげられた問題点については、改善に向けての具体的方策に落とし込みをし、確実に実践をしていくことが望まれる。

根拠資料

73

９ 情報公開・説明責任
レベル
Ⅰ Ⅱ

項目

評価の視点

9-1

経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を○行っているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、以下の事項等を本大学院のウェブサイト・大学院パンフレット等に掲載することにより、情報公開を行っている。
・ カリキュラム、科目概要
・ 教員紹介、研究活動
・ ＦＤ活動・ 在学生の年齢分布、就職先等
・ 学習フォローシステム＜根拠資料＞ 資料番号2 会計大学院パンフレット
資料番号10 会計大学院ウェブサイト「教育プログラム」（http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/ 等）
9-2

学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は整備している○か。

＜現状の説明＞
本会計大学院では、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号。以下「特区法」という。）第１２条第３項及び第４項に基づく業務状況書類等の公開について学内規程を定めている。学内的には処理マニュアルを設置し、必要な体制を整えている。
＜根拠資料＞

9-3

現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院の設置法人である株式会社東京リーガルマインドには内部監査部門が設置されている。本会計大学院は設置法人の一事業部門であり、内部監査の対象となる。このように、内部監査制度による情報公開の検証の仕組みが整備されている。
＜根拠資料＞

74○

［点検・評価］
長所
関連する「評価
情報の公表の視点」
本会計大学院に関する情報は、大学院の諸活動の詳細につき適時に改訂し広く公表していることから、情報公開は進んでいると評価できる。

根拠資料

今後の方策
公開する情報（カリキュラム・教員・研究活動等）に関しては、常に最新のものであるよう、
メンテナンスを重視して行っていく。

根拠資料

75

問題点
関連する「評価の視点」
現在、LEC会計大学院の状況がまだ必ずしも広く社会に伝えきれていない状況である。

根拠資料

今後の方策
特に、ビジネス（実務）界にLEC会計大学院の活動が広く認知されるよう、講演会やセミナー等を一層、積極的に行っていく。

根拠資料

76

終 章
2007年4月1日現在、本会計大学院の在籍学生のうち半数以上は社会人層であ１ 全体的な理 り、本会計大学院の教育理念である、有資格者・社会人に対する高度で実践的な念・目標等の達 専門職教育・リカレント教育について、その目的どおりに教育が行われている。
成状況
特にビジネス・シミュレーション科目や事例研究科目では、実学教育が実践され、高い効果をあげている。

２ 今後取り組
本会計大学院の特色である高度で実践的な専門職教育・リカレント教育を広くむべき課題につ 実務界に告知するための方策として、本会計大学院のカリキュラムを応用させ、いて企業を対象とした研修などを導入し、実務界での認知度と信頼度を上げていく。
それを入学者確保の1つの重要なルートとする。

３ 今後目指す
本会計大学院は、学生が大学院の資源であるとの認識の下、学生のために、学べき方向性につ 生とともに成長する大学院を目指す。本会計大学院は、本会計大学院が誇る教授
いて陣による研究と教育サービスの提供により、本会計大学院の目的達成に邁進する。

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