令和６年度介護報酬改定における改定事項について（訪問介護）※本資料は、厚生労働省作成の資料を編集したものです。
※介護予防についても同様の措置を講ずる改定事項には、サービス名の後ろに★がついています。

和歌山県福祉保健部介護サービス指導課

訪問介護① 訪問介護における特定事業所加算の見直し② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入③ 高齢者虐待防止の推進④ 身体的拘束等の適正化の推進⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化⑧ テレワークの取扱い⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し⑩ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化⑪ 特別地域加算の対象地域の見直し

基本報酬

①訪問介護における特定事業所加算の見直し【訪問介護】○ 訪問介護における特定事業所加算について、看取り期の利用者など重度者へのサービス提供や中山間地域等で継続的なサービス提供を行っている事業所を適切に評価する観点等から以下の見直しを行う。
ア 看取り期における対応を適切に評価する観点から、重度者対応要件として、「看取り期にある者」に関する要件を新たに追加する。
イ 中山間地域等において、地域資源等の状況により、やむを得ず移動距離等を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない場合があることから、利用者へ継続的なサービスを行っていることについて新たに評価を行う。
ウ 重度要介護者等への対応における現行要件について、実態を踏まえ一部の現行区分について見直し等を行う。
【告示改正】

①訪問介護における特定事業所加算の見直し【訪問介護】

② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

② 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】

③ 高齢者虐待防止の推進【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

③ 高齢者虐待防止の推進【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】

④ 身体的拘束等の適正化の推進【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。
【省令改正】
また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。
その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。
【告示改正】
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。
【省令改正】

④ 身体的拘束等の適正化の推進

⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し【訪問介護、訪問入浴介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】○ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算について、認知症高齢者の重症化の緩和や日常生活自立度Ⅱの者に対して適切に認知症の専門的ケアを行うことを評価する観点から、利用者の受入れに関する要件を見直す。
【告示改正】

⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し【訪問介護、訪問入浴介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

⑤ 訪問系サービスにおける認知症専門ケア加算の見直し【訪問介護、訪問入浴介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護】

介護保険最新情報Vol.1254（令和6年4月18日付）「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について下線部分が一部改正されました。（令和6年4月の算定分から適用）（旧）認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

（新）認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の割合が２分の１以上、又は、Ⅲ以上の割合が 100 分の 20 以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間のうち、いずれかの月の利用者実人員数又は利用延人員数で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ又はⅢ以上の割合につき、いずれかの月で所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、直近３月間のいずれも所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。

⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化 【訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】○ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護において、職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員への情報提供を評価する新たな加算を設ける。 【告示改正】

⑥ 訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化 【訪問介護、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護】

⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化 【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型
居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。【告示改正】

⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

⑦ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

⑧ テレワークの取扱い【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。 【通知改正】

⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直し 【訪問介護】○ 訪問介護において、同一建物等居住者へのサービス提供割合が多くなるにつれて、訪問件数は増加し、移動時間や移動距離は短くなっている実態を踏まえ、同一建物減算について、事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合に、報酬の適正化を行う新たな区分を設け、更に見直しを行う。 【告示改正】

⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する
場合の報酬の見直し 【訪問介護】

⑨ 訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する
場合の報酬の見直し 【訪問介護】新設の１２％減算については、令和６年１１月１日から適用となります。
令和６年度前期（４月～９月）の実績を元に判断し、減算適用期間は令和６年 11月１日から令和７年３月 31 日までとなります。
また、令和６年度後期（10 月～令和７年２月末）に 90％を超えた事業所については、減算適用期間は令和７年度の４月１日から９月 30 日までとなります。
なお、令和７年度以降は判定期間が前期（３月１日～８月 31 日）の場合は、減算適用期間を10 月１日から３月 31 日までとし、判定期間が後期（９月１日～２月末日）の場合は、減算適用期間は４月１日から９月 30 日までとなります。

⑩ 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。
【告示改正】

⑪ 特別地域加算の対象地域の見直し【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。