ＪＡ埼玉中央
ＪＡ 埼玉中央ＪＡバンク

埼玉中央農業協同組合

梨 管内の特産品

2013
2013
ディスクロージャー誌
ディスクロージャー誌

ＪＡ埼玉中央のプロフィール
埼玉中央農業協同組合（平成25年３月31日現在）

設 立 日
本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

平成８年４月１日
埼玉県東松山市加美町１番20号
23億43百万円
本支店 24店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 10店舗、旅行センター １箇所、ガスセンター １箇所、食材センター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ５箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ９店舗（うちセルフスタンド６店舗）、介護ステーション ２箇所、資産管理センター １箇所、催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所
主要な経営指標等の推移【単体】（単位：百万円、％、人）
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

総資産額275,821 276,351 280,381 284,009 285,305
貸出金
38,502
43,983
41,83840,70040,491
有価証券
31,12031,79230,79330,29230,538
貯金
253,424 254,005 257,923 261,191 261,992
純資産額
17,185
17,82818,091
18,47019,036
経常収益
16,917
15,46015,724
15,79916,224
信用事業収益
3,017
2,771
2,479
2,396
2,378
共済事業収益
1,491
1,387
1,341
1,352
1,302
農業関連事業収益
3,111
3,104
3,012
2,856
2,856
その他の事業収益
9,297
8,196
8,890
9,193
9,686
経常利益
1,000
1,009
791
722
832
当期剰余金
671
747
455
478
634
剰余金配当の金額
190
188
152
151
149
出資配当額
46
46
46
46
46
事業利用分量配当額
143
141
105
104
103
出資金
2,347
2,344
2,353
2,355
2,343
(出 資 口 数 )(2,347万口) (2,344万口) (2,353万口) (2,355万口) (2,343万口)
単体自己資本比率
21.89％ 21.62％ 21.62％ 21.53％ 22.13％
職員数
445人
453人
473人
462人
469人

＊ 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊ 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。
＊ 総資産および貸出金については、平成22年３月期より貸付留保金を控除した数値としています。

主要な経営指標等の推移【連結】（単位：百万円、％）
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
連結総資産額275,792 276,322 280,352 283,981
285,277
連結純資産額17,195
17,844
18,111 18,492
19,061
連結経常収益
16,904
15,446
15,700 15,776
16,215
信用事業収益
3,017
2,771
2,479
2,396
2,378
共済事業収益
1,491
1,387
1,341
1,352
1,302
農業関連事業収益
3,097
3,090
2,991
2,834
2,847
その他の事業収益
9,297
8,196
8,889
9,193
9,686
連結経常利益
1,009
1,018
795
724
835
連結当期剰余金
677
754
459
480
637
連結自己資本比率
22.07％ 21.81％ 21.65％ 21.56％
22.17％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成15年度から現在の区分になっています。

※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次

ごあいさつ ·························· ２
ＪＡ綱領ＪＡ
綱領 ···························· ３
経営理念
理念・
経営
理念
・方針 ······················ ４
ＪＡ埼玉中央
埼玉中央と
ＪＡ
埼玉中央
と地域社会 ·············· ９
地域社会貢献活動 ··················· １０
リスク管理
管理/
リスク
管理
/コンプライアンス/内部監査 ························ １１
トピックス ························· １４
【資料編】
資料編】
組合に
する状況
組合
に関する
状況

地区・組織図 ······························· １５
役員・組合員数・職員の状況・組合員組織等···· １６
業務内容

ＪＡ埼玉中央の事業･業務のご案内 ············ １７㈱比企アグリサービスの事業･業務のご案内····· １９

ＪＡ埼玉中央ＪＡ埼玉中央の埼玉中央の商品・サービス
商品・サービス········ ２０

業績・
業績・財務関係の財務関係の状況（
状況（連結）
連結）

業績・業績・財務関係の財務関係の状況（
状況（単体）
単体）

業績の概要 ······························ ２５

連結子会社の連結子会社の概況

組織図・役員 ························· ５７
業績の概要と連結決算の収支状況 ······· ５７

財務諸表

貸借対照表 ······························ ２６損益計算書 ······························ ２７
注記表等 ································ ２８剰余金処分計算書 ························ ３５
部門別損益計算書 ························ ３６

連結財務諸表連結貸借対照表 ······················· ５８連結損益計算書 ······················· ５９
連結注記表等 ························· ６０連結剰余金計算書 ····················· ６９
リスク管理債権残高 ··················· ６９
連結自己資本比率の状況 ··············· ７０
確認書······························· ７６

各種事業の各種事業の状況

信用事業の状況 ·························· ３８
リスク管理債権及び金融再生法開示債権··· ４２
共済事業の状況 ·························· ４７
その他事業の状況 ························ ４９
自己資本比率の状況 ························ ５０

ＪＡ埼玉中央ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ）あゆみ） ··· ７７
埼玉中央の沿革（
店舗等一覧 ···················· ７８(株式会社比企アグリサービスの営業店舗等を含む)
開示項目一覧 ·················· ８０1

ごあいさつ組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡ埼玉中央をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
おかげさまをもちまして、皆様のご協力により、各事業とも順調に推移しておりますことに厚く御礼を申し上げます。
このたび、当ＪＡ埼玉中央は第17期の決算を迎えました。本ディス
クロージャー誌では当ＪＡの業績、経営課題への取り組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆様の私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
平成24年度の農業・農村・農協を取り巻く状況につきましては、福島第一原発の事故による放射性物質の農産物への影響、農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増大等依然厳しい状況にあります。また、ＴＰＰ交渉参加問題については、ＪＡグループの一員として各界各層と連携し、徹底した反対運動を展開してまいりました。しかし、３月15日安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加の意向
を正式に表明しました。ＴＰＰは、農業分野に壊滅的打撃を与えるのみならず、食の安全・安心、医療、様々な制度等、将来にわたり国の仕組みを変える極めて重大な問題でもあり、引き続き、交渉参加については、関係団体等との連携を強化し、断固反対の姿勢を継続してまいります。平成25年に入り、新政権の下でのデフレ脱却と持続的な経済成長に向けた政策が動きだしましたが、リスク要因も多々あり、今後の情勢を注視する必要があると考えます。
このような中、昨年11月、ＪＡグループさいたまは、「ＪＡ埼玉県大会」を開催し、向う３か年の方針を決議しました。この大会では、メインテーマを組合員や地域に暮らす人々が、お互いにおぎ
ない、つながりあいながら、来るべき「次の時代」に向けて「次の世代」とともに地域農業、地域社会を豊かにするという観点から「次代へつなぐ協同」とし、【地域農業戦略の実践】【地域くらしの戦略の実践】【経営基盤戦略の実践】を基本姿勢として掲げ、それに伴う大会議案を決議しました。
今後、当ＪＡも平成25年度を初年度とするＪＡ中期３か年運動計画を策定し、その方策に沿った活動を実践してまいります。
さて、平成24年産の稲作につきましては、６月中下旬及び７月下旬の低温の影響と８月の高温障害の影響もあり登粒は「やや不良」で埼玉県西部の作況指数は97となりました。彩のかがやきにつ
いては、高温障害の影響から、平成22年産米ほどではありませんが、品質の低下が見られました。
今後も、関係機関との連携の上、水稲栽培講習、情報提供の充実を図り、良質米の生産に万全を期してまいります。
施設の整備につきましては、川島カントリーエレベーター・精米所の外壁塗装・補修工事を行い、
野本支店建設に向けても取り組んでおります。
このような状況の中、事業面では、貯金については、皆様のご協力により2,619億円をお預かりさせていただき、また、長期共済においては役職員一体となった取り組みを行い、782億８千万円の実績を挙げることができました。また、購買品供給高118億円、販売事業では32億円の取り扱いとなり昨年と同様な推移を致しました。
生産者、ＪＡグループ、消費者が一体になって、日本人にとって本当に「よい食」とは何かを考え行動していく運動「みんなのよい食プロジェクト」を引き続き展開し、管内10か所の農産物直売所を拠点とした「安全・安心・新鮮」な農産物の提供とＪＡ女性部を中心とした「食育食農講座」の実施にも取り組んでまいりました。
当ＪＡは、役職員一人一人が経営の参画意識の高揚と意識改革により、組合員・利用者の期待と信頼に応え、地域社会への貢献と共生に努力してまいります。今後とも一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年７月
代表理事組合長

2

舟橋

俊人

ＪＡ綱領
Ⅰ ． Ｊ Ａ 綱 領

ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央は、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。
ＪＡ綱領
ＪＡ綱領

－わたしたちＪＡ
わたしたちＪＡのめざすもの
ＪＡのめざすもの－のめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは
１．地域の地域の農業を
農業を振興し振興し、わが国
わが国の食と緑と水を守ろう。
ろう。
１．環境・
環境・文化・
文化・福祉への
福祉への貢献への貢献を
貢献を通じて、
じて、安心して安心して暮して暮らせる豊らせる豊かな地域社会
かな地域社会を
地域社会を築こう。
こう。
１．ＪＡへの．ＪＡへの積極的への積極的な
積極的な参加と参加と連帯によって連帯によって、によって、協同の協同の成果を
成果を実現しよう
実現しよう。
しよう。
１．自主・自主・自立と自立と民主的運営の
民主的運営の基本に基本に立ち、ＪＡを、ＪＡを健全に健全に経営し経営し信頼を
信頼を高めよう。
めよう。
１．協同の協同の理念を
理念を学び実践を実践を通じて、
じて、共に生きがいを追求
きがいを追求しよう
追求しよう。
しよう。

Ⅱ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説

ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組
合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現
し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営理念・方針＜ 経 営 理 念 ＞「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
Ⅰ ． 基 本 方 針

日本の経済は、欧州債務危機、円高、デフレ、中国経済の減速などの要因から昨年の春をピークに夏以降は、下向きとなりました。平成25年に入り、新政権の下でのデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた取り組みが動き出しましたが、リスク要因も指摘されており、今後の情勢を注視する必要があると考えております。
一方、農業・農村・農協を取り巻く環境は、原発事故による放射性物質の農産物への影響、農業従事者の高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加等、厳しい状況にあります。
更に、日本の農業を根幹から揺るがすＴＰＰ問題については、日本の農業はもとより国のあり方を一変させてしまう重大な問題であることから、ＴＰＰ交渉参加については、今後も「食と暮らし・
いのち」を守る観点から断固反対の姿勢をＪＡグループを挙げ継続して進めてまいります。
このような環境の中、昨年11月、ＪＡグループさいたまは、「ＪＡ埼玉県大会」を開催し、向う
３か年の方針を決議しました。この大会では、メインテーマを組合員や地域に暮らす人々が、お互
いにおぎない、つながりあいながら、来るべき「次の時代」に向けて「次の世代」とともに地域農業、地域社会を豊かにするという観点から「次代につなぐ協同」とし、【地域農業戦略の実践】【地域くらしの戦略の実践】【経営基盤戦略の実践】を基本姿勢として掲げ、それに伴う大会議案を決議しました。当ＪＡも平成25年度を初年度とするＪＡ中期３か年運動計画を策定し、その方針に沿った活動を実践してまいります。
経営面においては、事業伸長と組織基盤の拡充を図るため平成24年度に県内モデルＪＡとして取り組んだ「経営管理の高度化」に引き続き取り組み、目標の明確化と目標に則した論理的な計画、責任と権限の一致と明確化、適切な実績把握と対応によって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの定着を目指してまいります。
また、経営健全性指標である「新ＢＩＳ基準」をもとに、今後も組合員の意思をＪＡ運営に反映するよう経営の健全性を高め、積極的な情報開示に努めてまいります。全般統制や決算・財務報告
プロセスに関する内部統制の確立、財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化に引き続き取り組んでまいります。また、経営体質強化のために引き続き、支店、事業所、施設の機能見直しと遊休資産の利活用をはじめとする合理化・効率化についても検討を重ねてまいります。更に、コンプライアンス態勢の強化、ＣＳ、５Ｓ運動の推進、防犯体制の強化等、リスク管理の強化も図ってまいります。
以上申し上げ、多様な事業を展開していくＪＡが、組合員利用者に対し、総合力を発揮しながら、サービス機能の強化に役職員一同最善の努力を傾注してまいりますので、今後とも一層のご指導・ご協力をお願い申し上げ、平成25年度の基本方針と致します。

Ⅱ ． 事 業 方 針

１ 指 導 事 業
（１）事

業

方

針

未曾有の東日本大震災から２年、被災地では復旧・復興が思うように進まず、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の流出事故の影響による農畜産物の出荷停止や風評被害など残る中、農業を取り巻く環境は、組合員の高齢化や後継者不足が進み就農人口が著しく減少しています。
更に、ＴＰＰ交渉参加問題については、３月15日の安倍総理の交渉参加表明を受け、日本の農業はもとより経済・社会に与える影響は大きいものとなっています。国のかたちを変えてしまう重大な問題であり、将来にわたる農業振興と食の安全・安心を確保する観点から断固反対の姿勢をＪＡ
グループを挙げ継続して進めてまいります。
このような情勢の中、「ＪＡ中期３か年運動計画」を基本方針とした新たな指針となる「地域営農ビジョン」の策定を進め、次世代に地域農業を継承していく取り組み強化を実行し、農業と地域の活性化を図るため、弱体化する生産基盤を維持・拡充し、地域毎に実儒者ニーズを踏まえた地域
生産振興対策、生産支援対策等を関係機関と連携し進め、モデル圃場を活用した生産提案、新規就農者支援等を進めてまいります。
また、農業経営の大規模化や担い手の高齢化など、生産現場の変化とニーズに対応し、低コスト生産技術の提案・普及など、合理化によるコスト低減、軽労化の提案を進めてまいります。
更に、ＴＡＣ（営農経済渉外）体制の構築及び活動を強化し、関係指導機関と連携のうえ、生産と販売の一体化に向けた取り組みを推進し、ＴＡＣを通じた農業生産振興を支援してまいります。
4

２ 信 用 事 業
（１）事

業

方

針

ＪＡの信用事業を取り巻く環境は、リテール金融市場の縮小、競争の熾烈化や正組合員の世代交代本格化に伴う事業基盤縮小等で引き続き非常に厳しい情勢であります。このような状況の中、ＪＡバンク基本方針上の健全性確保を前提として展開してまいります。平成25年度は、ＪＡ中期
３か年運動計画の初年度として掲げた実践事項を踏まえ、引き続き個人貯金増強を見据えた中で、年金受給口座拡大を最重点事項とし、また、消費税増税による駆け込み需要をローンの増強に結びつけるとともに、渉外・窓口の現場営業力の強化と、利用者満足度向上、利用者保護の徹底を図ることとし、以下の実践事項に取り組むこととします。

（２）重 点 実 践 事 項１）農業メインバンク機能の発揮① 農業者に対する金融対応力の強化（メイン強化先訪問の徹底）② 人材育成（ＪＡバンク農業金融プランナー資格の取得拡大）
２）生活メインバンク機能の発揮① 年金受給口座の獲得推進強化（新規・指定替推進の徹底）② 大口利用者等との関係強化（相続アドバイザーの育成）③ 個人貯金の獲得強化（サマー・ウィンターキャンペーンの展開）④ ＪＡバンクローン取り組み強化（増税駆け込み需要を踏まえた積極推進、ローン新商品の導入）⑤ ＪＡカード獲得強化及びセット推進⑥ 利用者の利便性向上（提携ＡＴＭの拡充）
３）現場力の強化① 渉外・窓口（現場力）の強化・再構築② 窓口ロールプレイング大会を活用した窓口担当者のスキル向上③ ＣＳ・窓口セールス向上に向けた店舗調査の実施
４）人材育成① 階層別能力開発計画の策定・取り組み② 専門的知識・セールススキル向上への取り組み強化５）不祥事未然防止強化① 自店検査の実効性向上への取り組み② 体制整備オフサイトモニタリングを踏まえた取り組みの徹底
６）リスク管理態勢強化① 金融検査マニュアルを踏まえた各種リスク管理態勢の強化② 登録金融機関業務に係る法令遵守
７）利用者保護① 金融機能不正利用者防止態勢の強化② 磁気キャッシュカードのＩＣ化

5３ 共 済 事 業
（１）事

業

方

針

東日本大震災発生から２年が経過致しました。組合員・利用者の皆様が万一、地震や自然災害で被災したり、思いがけない病気を患った場合に、以前の平穏な生活を取り戻すための糧となるＪＡ共済の役割と責任を果たすため、以下を実践してまいります。
まず、３Ｑ訪問による「フェイス・トゥ・フェイス」の活動を積極的に展開し、情報の提供、加入内容の説明、保障点検を実践し、組合員・利用者の皆様に保障切れ等の不安が無いよう努めてまいります。また、これまでＪＡ共済には未加入であった方々にも、老後・医療・介護等、将来にわたり安心して暮らせる生活保障のご案内をしてまいります。
特に、自動車共済は保障・サービス・価格面での総合的な優位性をＰＲし、新規契約獲得とグレードアップによる保障内容の充実に積極的に取り組んでまいります。
保全業務においては、すべてのＪＡ担当者が「親切・丁寧な接客」「わかりやすい正確な説明」
を実施できるサービス水準の確保に向け、担当者の育成と利用者対応力強化を図る総合的な業務実施体制の整備を着実に進めてまいります。
査定業務においては、大規模災害時における万全な損害調査・査定体制の構築としてＪＡ調査員の育成を行います。また、利用者接点における対応力・サービス力の強化として、平日日中
現場急行サービスを積極的に展開してまいります。

（２）重 点 実 践 事 項

・早期達成に向けた早期取り組みの実施
・３Ｑ訪問活動による全戸訪問とあんしんチェック(保障点検)の実施
・ニューパートナー対策強化にかかる取り組み
・自動車共済拡大に向けた未加入車両情報の収集・管理の徹底
・事務手続きの適正・迅速化（引受・支払・保全）ならびに窓口対応力の強化
・共済推進活動におけるコンプライアンス態勢の徹底
・大規模災害発生時における万全な損害調査・査定体制の構築
・平日日中現場急行サービスをはじめとした利用者接点における対応力の強化※ 平成25年度共済契約者を対象に「農業協同組合の共済契約者奨励基準」に基づき契約者奨励を実施いたします。

４ 購 買 事 業
（１）事

業

方

針

今年度の購買事業方針につきましては、ＪＡ中期３か年運動計画の初年度として、下記の通り
進めてまいります。
○ 生産資材及び生活資材につきましては、ＴＡＣ(営農経済渉外)の機能強化を図り、ふれあい
訪問・情報提供等、担い手農家宅へ出向く体制と低コスト資材提供に取り組み、予約購買による資材価格の安定および生産コストの低減を図ってまいります。
また、生活資材につきましては、安全・安心な国産農畜産物とその加工品等を扱うことにより消費拡大に努め、環境にやさしい商品に取り組みます。
○ 農業機械事業につきましては、整備技術の更なる向上を図り、農繁期においても迅速に対応し、信頼頂ける事業となるよう努めてまいります。また、組合員に低コスト・省力化に貢献できる適正な農業機械の提案を行うとともに、安全使用技術の向上と農作業事故防止を目的とした大型特殊(農耕車限定)免許講習会及び安全作業講習会等を実施致します。
○ 自動車事業につきましては、新車販売推進時のエコカー対象車における取得税・重量税の免税、自動車共済・マイカーローン等の紹介を基本として、買い替え推進に努力致します。自動車整備においては、組合員・利用者の皆様に満足のいただける整備に努めてまいります。
○ 燃料事業につきましては、燃料の安定供給を心掛け、お客様に安全・安心なカーライフを提供できるようなサービスステーションを目指してまいります。
ＬＰガス事業につきましては、安全で環境にやさしいクリーンエネルギーとして、今まで以上に安心してご利用頂けるように努めてまいります。
○ 葬祭事業につきましては、自宅葬をはじめとし東部・中部・西部セレモニーホールの３催事
施設を利用した葬儀等を施行する中で、組合員の皆様のご要望に応えると共にご利用される皆様に安心し満足の頂ける事業の展開とサービスの充実を図ってまいります。そのため、職員の更なる資質の向上を目指し、積極的に研修会への参加を図ると共に各種資格取得に努めてまいります。
6５ 販 売 事 業
（１）事

業

方

針

米については、需給バランス、価格安定を維持する観点から、地域農業再生協議会及び関係機
関と連携し、経営所得安定対策を活用した水田経営の推進に努めてまいります。また、近年夏の高温障害による品質低下が著しく見られることから、良品質米の栽培提案等を積極的に進めてまいります。
麦、大豆については、水田活用、畑作物の直接支払交付金を活用した栽培推進を図り、穀物自給率の向上に努めてまいります。また、小麦の新品種「さとのそら」においては、関係機関と連携し「農林61号」からのスムーズな切換えを図り、生産拡大に努めてまいります。
野菜、果樹、花卉、畜産については、管内地域の特色を活かした産地づくりと販売体制の確立を図り、農業の活性化に努めてまいります。
農産物直売所を中心とした販売においては、地産地消の取り組みを推進すると共に、新鮮、そして安全・安心な農産物の提供に努めてまいります。

６ 旅 行 事 業
（１）事

業

方

針

組合員及び利用者のニーズに応えられるよう最新の情報収集に努め、お客様の立場に立ったサービスを心掛け、満足・感動を提供できる商品開発に取り組んでまいります。

７ 宅地等供給事業
（１）事

業

方

針

組合員の資産活用について研究会等の組織活動及び組合員向けの研修会等を通じて強化を図るとともに、相続・税務相談等が年々増加傾向にあることから、組合員の資産活用から各種税務相談までの総合的な支援の事業展開に取り組んでまいります。

８ 倉 庫 事 業
（１）事

業

方

針

国民の主食である｢米・麦・大豆｣の保管を担い、品質保持と事故防止に万全を期し、生産者と消費者を結ぶ物流機能の役割を果たしてまいります。

９ 加 工 事 業
（１）事

業

方

針

農産物直売所で販売される独自買取米(認証・契約米)を中心に、くん炭等の副産物の販売も進めてまいります。

10 利 用 事 業
（１）事

業

方

針

精米・製粉については、施設の充実を図り効率的な運営に努め、組合員、利用者へのサービス向上に努めてまいります。
乾燥調整施設（カントリーエレベーター・ライスセンター）においても、効率的な運営を図り、良品質で安全・安心な農産物の供給に取り組んでまいります。また、生産履歴の記帳運動の徹底を図り、消費者への信頼構築に努めてまいります。

11 介 護 福 祉 保 険 事 業
（１）事

業

方

針

利用者に安心して日常生活を営むことができるように、よりきめ細やかな介護事業に取り組ん
でまいります。

7

Ⅲ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に信用事業については選任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針
１ 経 営 管 理 計 画（１）経営管理の重点事項

事業伸長と組織基盤の拡充を図るため「経営管理の高度化」に取り組み、目標の明確化と目標に則した論理的な計画、責任と権限の一致と明確化、適切な実績把握と対応によって実効性の高いＰＤＣＡサイクルの定着を目指してまいります。また、社会的信頼や信用の維持・向上のために内部統制・内部牽制機能の強化や業務標準化・効率化により、不祥事やリスク発生が防止できるよう、コンプライアンス態勢の強化、内部統制システムの整備を進めてまいります。
新ＢＩＳ規制による自己資本比率の開示を積極的に行い、安全性・信頼性のＰＲ及び地域貢献に取り組んでまいります。
経営体質強化のためには、支店、事業所、施設の機能見直しと「固定資産の減損会計」を視野に入れた遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進し、信用事業・経済事業・共済事業等、部門別独立採算制の確保を図るべく、各事業にわたりバランスの取れた収益構造を目指してまいります。
更に、職能資格制度を中心とした人事制度の適正な運営と能力開発等人事労務管理を進め、平成25年度において次の事項を重点に、経営に当ってまいります。
① 経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」② 情報開示と組合員の意思反映③ 経営の透明性・健全性確保（内部統制の確立）④ 職員の教育研修体系の確立と能力開発の励行⑤ 第３次支店統廃合計画及び支店店舗整備計画の樹立⑥ 遊休資産の有効利用の推進⑦ 経費節減対策の徹底⑧ 安全安心な地域社会実現のための貢献（２）リスク管理の重点事項

リスク管理の強化について、社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会的規範を逸脱するような行動は失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼすこととなるため不祥事未然防止等のコンプライアンス態勢の強化、問題発生の未然防止等の観点等からリスク管理の強化を図ります。
① コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス態勢の整備・強化③ コンプライアンス研修の実施④ ＣＳ運動の実施及び５Ｓ活動の推進⑤ ヘルプライン（内部通報制度）の対応⑥ 苦情・相談等の対応⑦ 不祥事件等の対応及び防止重点事項の取り組み⑧ 自店検査の実施⑨ 連続職場離脱の実施⑩ 事務堅確性向上運動⑪ 防犯体制の強化（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針

ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担い得る機能の専門教育を進めます。
① 組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育
研修体制の整備
② 全職員に均等な啓発機会の提供並びに継続的な研修の実施および専門的知識を有する職員の人材育成③ のうきょうだより・機関紙（農業新聞・家の光・地上等）を通じた教育機能の確立
8

ＪＡ埼玉中央と地域社会
ＪＡ埼玉中央は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡ埼玉中央では、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
ＪＡ埼玉中央は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様

うち組合員数:25,369人

地域からの資金調達の状況

当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金
利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。
貯金･積金残高
261,992 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

百万円

貯金･積金

261,992

百万円

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。
貸出金残高40,491百万円(単位:百万円)

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央

常勤役員数
６名
職 員 数 ４６９名
店 舗 数 ２４店ＡＴＭ設置台数 ３６台
営農経済センター
３店舗
ガソリンスタンド
９店舗
直 売 所 １０店舗 等

営
農

出

支
援

金

支援サービス

貸(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
(2)利用者ネットワークとして、
各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) 『のうきょうだより』やホームページを通じて情報提供
やご意見を承っていますのでご利用ください。
〔ＪＡホームページ〕
http://www.ja-sc.or.jp/

出 資 金 2,343※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。
また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

組 合 員
地公体等
そ の 他

28,2955,163
7,032＊制度融資の実績
農業近代化資金 225百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/
ＪＡ農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
安全性と流動性を重視した安定
収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
ＪＡ県信連等預金残高 196,450 百万円
有 価 証 券 残 高 30,538 百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※計数は、平成25年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。
9

地域社会貢献活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や福祉事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結(災害時における主食供給等の協力に関する協定、東松山市・嵐山町・川島町・吉見町)⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④グリーンツーリズムなど農村と都市との交流・連携⑤市民農園の取り組み⑥体験農園の取り組み⑦市民農園スクール（農業塾）の設置⑧子ども110番等の防犯活動の取り組み⑨子育て支援の取り組み⑩食育出前講座の取り組み⑪新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等⑫「夏休みこども村」による子どもの農村宿泊体験の取り組み

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＴＡＣ体制の構築とＴＡＣ活動のレベルアップを図り、担い手への栽培提案等、出向く相談窓口としてＴＡＣ活動の強化を進めてまいります。また、販路を明示した契約栽培等の生産提案にも取り組み、生産販売を一体化させた事業活動を展開してまいります。
なお、担い手の高齢化、労働力不足問題に対しＪＡ子会社（㈱比企アグリサービス）の農作業受託事
業への支援、省力化に向けた資材、機材等の提案など踏み込んだ生産支援にも取り組みます。
更に、平成26年度より新規就農者（定年帰農者を含む）支援としてパイプハウス設置費用の一部助成を行い、初期投資の軽減を図り新規参入しやすい環境づくりを進め、特に農産物直売所の生産者の確保、活性化に努めます。
10

リ ス ク 管 理 /コ ン プ ラ イ ア ン ス /内 部 監 査
Ⅰ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方

経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
ＪＡ埼玉中央では、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。
リ ス ク 管 理 体 制

ＪＡ埼玉中央では、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、情報セキュリティー委員会
やリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡ埼玉中央全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
リスク管理体制図
理 事 会
監 事 会

経
営
会
議

リ
ス
ク
統
括
部

各種リスク
各種リスク管理関係会議
リスク管理関係会議・管理関係会議・委員会
ＡＬＭ委員会
コンプライアンス委員会
情報セキュリティー委員会
etc.

監

事

内

部

本
店
各
部
署
・
支
店
子
会
社

管理
報告

監

査

◆ 信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

◆ 市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

11◆ オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

ＪＡ埼玉中央では、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リス
クなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
ＪＡ埼玉中央では、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○ 流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス
クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○ 事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○ 情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステ
ム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
Ⅱ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等コンプライアンス体制図
コンプライアンス体制図遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で意見/監査 監事会
関わってくる数多くの法令・規則等を遵守すること
理事会(監事)
はもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動 申請･報告
承認･指示
することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助
外部専門家
コンプライアンス委員組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な 報告･提案(弁護士･会計士･指示
税理士 他)
発展に寄与する使命を持っていることから、より高《相談機能》
報
い公共性と社会的責任が求められています。
コンプライアンス･オフィサー
内
ＪＡ埼玉中央では、代表理事組合長以下役職員全告コンプライアンス統括部署
員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を(本店:リスク統括部)
着実に実践していくことが、組合員や地域社会からリ ス ク 統 括 課
部「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課
監査題と位置づけ取り組んでいます。
監
コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
報告･相談
指示･指導
ＪＡ埼玉中央では、コンプライアンス統括部署
査をリスク統括部として、経営陣を含むコンプライア（各室部・支店等）
ンス委員会を設置するとともに、すべての部課室、 コンプライアンス担当責任者
支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コ室
報告･相談 指示･指導
監査
ンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリ
ングや自店検査等を行っています。
職 員
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。更に、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。
12

Ⅲ ． 金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。（月～金 午前９時～午後５時）(電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048－823-7231）にお申し出ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 （電話：03-5368-5757）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5031）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター （電話：本部03-3581-4724）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター （電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。

Ⅳ ． 内 部 監 査

内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
ＪＡ埼玉中央では、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡ埼玉中央では、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

13

トピックス
各地区でミニデイサービスを開催

平成24年５月９日（水）・15日（火）・17日（木）・25日（金）に小川町大河地区でミニデイサービスを開催しました。ＪＡ女性部とヘルパー、看護師の協力により血圧測定、健康相談などを行い、レクレーションでは指の体操や新聞紙でボールを作り輪に入れる
ゲームなどをしました。昼食は、ＪＡ女性部がヘルシーな料理を提供し参加者にたいへん喜ばれました。
当ＪＡでは、各地区で年間約80回のミニデイサービスを行っています。高齢者の方々に楽しい１日を過ごしてもらうとともに自立支
援、家族の負担軽減などを図ることが目的です。各地区とも参加されるみなさんに楽しんでもらおうと色々な工夫をしています。
直売所で「夏の感謝祭」を開催

平成24年７月28日（土）、29日（日）「夏の感謝祭」が管内の各直売所で行われ、大勢の来場者で賑わいました。各直売所は、店舗ごとにイベントを企画。スイカ、かき氷の無料配布やお楽しみ抽選
会などを行い、来場者にとても喜ばれました。都幾川直売所では、中山間地域の特色を生かし、来場した子どもにカブトムシをプレゼント。虫カゴを持参した子ども連れの親子は、「新聞折り込みのチラシを見てきました。カブトムシがもらえるとあって子どもたちはとても喜んでいます」と話していました。各直売所ともナス、キュウリ、オクラ、ニガウリ、スイカなどの夏野菜を数多く用意。来場者は、買い物カゴいっぱいに商品を買い求めていました。
サマーフェスティバルで次世代と交流

平成24年８月26日（日）共済友の会主催の「サマーフェスティバ
ル（親子のつどい）」が加須市のむさしの村で行われ483人が参加
し、親子で楽しい１日を過ごしました。サマーフェスティバルは、ＪＡと次世代をつなぐイベントとして昨年初めて開催しました。参加者の評判も良く、今年は昨年より約150人の参加者が増えました。
大抽選会では、デジタルカメラや自転車、ラジコンなどが当たり、会場はとても盛り上がり、最後に組合長特別賞として、参加した子どもたち全員に素敵なプレゼントが贈られました。
にぎわうＪＡまつり

11月上旬より秋の収穫を祝うＪＡまつりや市町村・関係機関が一体となった農業祭等、特色あるイベントが各地区で行われました。
平成24年11月17日（土）に野本農村センターで行われた「東松山市農業祭」では、地元の新鮮野菜や花を特別価格で販売。地元産コシヒカリで作ったおにぎりや餅、蒸しパン、おしるこなどの無料配布も行われ来場者にとても喜ばれました。
グラウンドゴルフ大会を開催

平成25年３月13日（水）、年金友の会主催のグラウンドゴルフ大会が、嵐山町総合運動公園グランドで行われ、各地区からの代表47
チーム282名が参加しました。ホールインワンも数多くあり、好ゲームが繰り広げられ元気にプレーされていました。上位６チームは５月に行われたＪＡ埼玉県大会へ出場されました。

14

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村です。
組 織 図（平成２５年７月１日現在）（専門委員会）
総務委員会
信用委員会
営農経済委員会
経営会議
企画会議

常
催 事 部 生活福祉部

催
事
課

務
経済部

理 事 会
常勤理事会
会 長
組 合 長
副組合長
専
務

営農部

中 西 東 催 旅 介 資産部部部事行 護 管
セセセセセ セ 理
レレレンン ン セ
モモモタタ タ ン
ニ ニ ニ ー ー ー ター
ーーー
ホホホ 吉 吉 高
ーーー 見 見ルルル セ セ 坂
ン ン
タ タ
ー ー
・
東
秩
父

中
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

監事会
代表監事
常勤監事

常
リスク統括部 総 務 部 共 済 部

福 相 燃 自 農 資米 営
業
農
機
推
材
祉 談 料 動麦車 械
進課 課 課 課 課 課課 課
西部
営農
経済
セン
ター

組 合 員
総会・総代会

東
部
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

務
信用部

監査室

リ
ス
ク
統
括
課

人 企 管 保査普 審ロ
融 資 金 監ー
金事 画 理 全定及 査ン
資 運 融 査
セ
ン
用
課
課
課
課 課 課
課タ
ー課 課 課 課

（西
吉吉
見
基見
幹
支支
店店
）

（川
川
島島
基
幹支
支
店店
）

（鳩
鳩
山山
基
幹支
支
店店
）

（小
小
川川
基
幹支
支
店店
）

（滑
滑
川川
基
幹支
支
店店
）

（東 本
松山
基幹
支店
）店

北 南東小 出 三 中玉 都 東八竹菅 嵐野高唐大吉吉吉見 保幾秩和
見 見見野 丸 谷 山川 川 父田沢谷 山本坂子岡
カントリーエレベーター 川島・吉見

直 売 所 川島・吉見
ライスセンター 東松山・滑川・嵐山
直 売 所 東松山・滑川・嵐山
ライスセンター 小川・鳩山
直 売 所 小川・都幾川・鳩山・東秩父

食材センター
農機センター その他の工場（滑川・嵐山・鳩山・川島・吉見）
自動車センター
給 油 所 東松山・滑川・嵐山・大河・八和田・鳩山・川島・吉見・西吉見
ＬＰＧセンター15

（平成25年７月１日現在）
事 小 宮 一 博 理
事 荒 川 光 明
組合長理事 舟 橋 俊 人 理
事 田 嶋 高 義 理事 原 口 千嘉之副組合長理事 利根川 洋 治 理
事 井 上 茂 理事 稲 葉 敏 男
専務理事 森 田 信 彦 理
理事
理事 山 口 芳 平
常務理事 糸 部 喜 夫
鈴 木 千 恵事 関 根 文 男 理事 千代田 明常務理事 小 池 雅 之 理
事 西 嶋 きん子 理
事 金 子 章理事 長谷部 實 理理
事 栁 澤 和 雄 理
事 小 宮 要 二 理
事 佐 藤 守 朗
理事 高 橋 英 生 理事 松 本 政 雄 代 表 監 事 金井塚 健 三
理事 秋 庭 雅 之 理
事 島 田 佳一郎 副 代 表 監 事 遠 山 尚
理事 嶋 田 貴 司 理
事 神 立 誠 次 監
事 髙 木 豊理
事 柴 﨑 敏 二 理
事 千 野 寿 政 常勤監事 細 田 幸 司
理事 坂 本 久 雄 理
事 石 井 憲 司 員外監事 萩 原 英 美理
事 栗 嶋 美津江 理
事 関 根 茂 雄
※ 当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。
役

員

組合員数

職員の状況

区 分 平成24年３月期 平成25年３月期 区 分 平成24年３月31日 平成25年３月31日
正組合員
13,77913,659男子 女子 計 男子 女子 計
うち個人
13,756
13,638 一 般 職 員 302 130 432 306 133 439
うち法人
23
21 営 農 指 導 員 28
0 28 28 0 28
准組合員
11,331
11,710 生 活 指 導 員 0
2 2 0 2 2
うち個人
11,243
11,626
合 計
330
132
462
334
135
469
うち法人
88
84 ※但し、パート・再雇用職員は除きます。
合計25,11025,369（平成25年３月31日現在）
組織の名称
代表者氏名
主な活動内容支部数 構成人員
農家組合
農協事業の協力
566 13,416名
支店運営協力委員会
支店の業務運営に対する助言
24 211名
女性部
栗嶋美津江 福祉活動（ミニデイサービス）等
10 690名
埼玉中央のうきょう 下 田 裕 資産活用に関し、必要とされる講習及び視察等
6
44名
土地・資産活用研究会
年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
年金友の会
内 田 三 郎 ゲートボール大会等親睦及び健康増進
9 17,161名
共済友の会
神 田 總 一 会員の健康診断、会員のつどい等
9 4,729名
主穀生産組合米麦・大豆生産過程の調査等
15 1,031名
地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記
直売所出荷組合
9 1,417名
帳運動
花卉生産組合花卉研修会、花卉市場研修4 196名果樹・野菜組合
栽培講習会
12 340名
養蚕・畜産部会
畜産・飼育研修会、共進会参加等
1
23名
青年部
宮 澤 義 和 協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の9
53名
安全・安心、食農教育等
組合員組織等

16

業務内容
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。
《 Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》

信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に施行された「ＪＡバンク法」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「ＪＡバンク支援制度」や「貯金保険制度」を通じ、貯金者皆様のご迷惑を最小限に止める仕組みも整えておりますので、安心してご利用いただけます。
貯

金

業

務

融

資

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様のくらしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。更に、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関
等の代理貸付も取り扱っています。

内 国 為 替 業 務

全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

付帯業務及びその他の業務（１）代理業務① 農林中央金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理② 埼玉県農業信用基金協会の業務の代理③ 独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理（２）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い（３）保護預かり及び貸金庫業務
有価証券の保護預り、貸金庫の取り扱いをしております。
（４）有価証券の貸付（５）債務の保証（６）地方債等の引受（７）金銭債権の取得又は譲渡（８）振替業（９）両替（邦貨間両替）（10）国債等公共債、証券投資信託の窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サービス業務

オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンス
ストアなどでの現金引き出し（郵便局、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカードサ
ービスなどさまざまなサービスを行っております。
17

共

済

事

業

購

買

事

業

販

売

事

業

加

工

事

業

利

用

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災
害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆様の毎日のくらしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆様のパート
ナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様への優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、Ｊ
Ａグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
更に、平成22年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。
農畜産物を生産するために必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日々の食卓に欠かせない主食（お米）をはじめとする生活に必要な品物を、良品・適価をモットーに、組合員の皆様と地域の皆様に提供しております。また、地域の組合員農家の方々が生産した農産物をＪＡ直売所で販売しております。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努めご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホール施設運営と充実を目指しております。
地域主要の農産物である米については、特別栽培米、契約栽培米等の栽培技術の統一化を図り、食味の均一性に努め直売所を中心とした有利販売を行っています。
麦・大豆については、水田活用の所得補償交付金等の政策を活用した栽培推進を行い、穀物自給率の向上に努めています。
野菜・果樹・花卉・畜産については、管内10箇所の直売所を中心とした特色ある生産、販売に取り組
み、消費者に安全・安心な農産物の提供に努めております。
地産地消の観点から独自買取米の加工、販売を中心に消費者ニーズを捉えた地元産農産物のＰＲを行っております。
ライスセンター・カントリーエレベーターの乾燥調整施設及び精米・製粉等の加工施設の充実を図り、組合員、利用者の信頼に応え、生産履歴の記帳運動にも積極的に取り組み、消費者及び実儒者に安全・安心で高品質な農産物の調整、加工を行っています。

作業受委託事業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが平成23年度より本格的に農業参入し、川島町をモデルに地域農業の受け皿となり、地域農業の再生を目指し事業展開を進めております。

農 業 倉 庫 事 業

国民の主食である「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に努め、生産者と消費者を結ぶ物流機能として効率的な役割を果たしております。

18

営 農 指 導 事 業

地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

資 産 管 理 事 業「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

生 活 ･ 相 談 事 業

組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業「ヘルパー体操等」・ミニデイサービ
ス・鉢植教室・食農教育出前講座・料理・手芸講習・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談・市民農園栽
培指導などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

旅

行

事

業

（株）農協観光の旅行代理業として、宿泊、ＪＲ、航空、観劇等さまざまな手配業務を行っております。また農協観光が企画実施の国内・海外の募集型旅行や受注型企画旅行、受託契約しているパッケー
ジ商品の販売を行っております。

介護・福祉事業

急激な高齢化社会を迎え、介護の重要性が高まっている中、組合員とその家族及び地域住民に、より良い介護サービスを提供しております。
《株式会社

比企アグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡ埼玉中央の子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。
事業系統図

ＪＡ埼玉中央農作業受託事業

本店ほか支店（２４店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（９店舗）、直売所（１０店舗） 他
子会社１社

株式会社比企アグリサービス

田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）、の耕うん作業等を行います。

水 稲 育 苗 事 業

水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・キヌヒカリ・彩のかがやきの育苗を行っています。

農地利用集積円滑化事業

農地を預けたい農家と農業経営の規模拡大を希望する農家の仲介も行っています。農地の貸し借りについてご相談ください。

農 業 の 経 営

経営規模は水稲9ha（品種：彩のかがやき）、畑作50a（野菜類）の農業の生産を行います。

受 託 配 送 事 業

平成20年1月より、直売所間の農産物の配送業務を行っています。
19

ＪＡ埼玉中央の商品・サービス

貯 金 商 品 一 覧

特
色
お預入金額
期 間
種
類
日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。
当 座 貯 金 効率的な資金管理に最適です。
出し入れ自由
１円以上
引き出しは納税時 １円以上
納 税 準 備 貯 金 税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。 入金は随時
いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや１円以上
普 通 貯 金 家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制
度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も 出し入れ自由
取扱っております。
貯 蓄 貯 金 預入最低残高を定めた貯金です。30万円型と10万円型の出し入れ自由
１円以上
２タイプがあります。
普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯１円以上
普 通 める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯ 出し入れ自由
Ｋです。
総合口座
いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円) 自動継続扱い （ス/変/期）
定 期 が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定 （１ヶ月～５年）
１円以上(大)１千万円以上期の受入れ可）定まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お通 知 貯 金 引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになって ７日間以上
５万円以上
います。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり１円以上
３年
期 期日指定定期貯金 預け入れができ、長期の運用が可能です。
３百万円未満
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決
スーパー定期貯金 まる）商品です。３年･４年･５年もののお利息は、単利
１ヶ月～５年１円以上
もしくは半年複利です。
貯（半年複利は個人のみ）
６ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商
変動金利定期貯金 品です。３年もののお利息は、半年複利です。（半年複利 １年･２年･３年
１円以上
は個人のみ）
金 大 口 定 期 貯 金 まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時 １ヶ月～５年 １千万円以上の金融情勢に応じて決まります。
財
一 般 財 形 貯 金 毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、
３年以上
１円以上
知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。
形
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの
財 形 年 金 貯 金 財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非 ５年以上１円以上貯課税です。）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マ
金 財 形 住 宅 貯 金 イホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。 ５年以上１円以上
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。）
定 期 積 金 皆様の計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で６ヶ月～５年 1,000円以上
無理のないペースで積立てられます。
種類によって積 立 式 定 期 貯 金 エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。
１円以上
分かれます
１千万以上
譲 渡 性 貯 金 大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満７日～５年期日前に第三者に譲渡することができます。
１千万単位【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・住民票・印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。

◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金
20ローン商品一覧
ローン名
ローン名

ご利用いただける
利用いただける方
いただける方

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

保証・
保証・担保

一定かつ安定した収入 住宅の新築、増改築、・抵当権の設定のある満20歳以上満66 宅地の購入、住宅資金 5,000万円以内
ＪＡ・元金均等返済 (リフォームロ
歳未満の方(完済時満 の借換(リフォームロー ３年～35年 (住宅ローン)
住宅ローン
ー ン は 500 万(ＪＡ
76歳未満、リフォーム (リフォームローンは､ ンは、1,000万円以 (リフォームロー ・元利均等毎月返済 円超は抵当権
内)
ンは、１年～15年) ・元利均等毎月返済 を設定)
リフォーム ローンも同様完済時満 住宅の増改築資金)
ローン)
76歳未満)(10万円単位)
ボーナス併用・基金協会保証(団信付保)
一定かつ安定した収入の 生活に必要な資金で使・基金協会保証ある満18歳以上の方 いみちは自由
10万円以上・元利均等毎月返済 (20ＪＡ
歳未満は法(完済時満71歳未満) (負債整理資金･300万円以内 ６ヶ月～５年 ・元利均等毎月返済 定代理人の連
小口ローン(満20歳未満は農業者、給 事業資金は除きます) (1万円単位)
ボーナス併用帯保証要)
与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、 10万円以上
ＪＡ
６ヶ月～ ・元利均等毎月返済
・基金協会保証ある満20歳以上の方大学の入学金、授業料500万円以内・元利均等毎月返済 (団信付保)教育ローン(完済時満71歳未満) など一切の教育資金 (1万円単位) 13年６ヶ月以内 ボーナス併用
一定かつ安定した収入の 自動車･バイクの購入､ＪＡある満18歳以上の方 点検､修理､車検、免許 10万円以上・元利均等毎月返済 ・基金協会保証
歳未満は法
マイカー
(完済時満71歳未満) の取得、カー用品に必 500万円以内 ６ヶ月～７年 ・元利均等毎月返済ボ (20定代理人の連ローン(20歳未満は農業者、給与 要な資金
(1万円単位)ーナス併用
帯保証要)
所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入 生活に必要な資金
１年(自動更新)
・基金協会保証ＪＡのある満18歳以上満65
極度額(満70歳の誕生日・定額式約定返済(20
歳未満は法50万円以内 以降は契約の更新 ・任意返済
カード
歳未満の方
定代理人の連(10万円単位) は行わない)
ローン(満20歳未満は農業者、給帯保証要)
与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入 生活に必要な資金
極度額
ＪＡのある満20歳以上満65500万円以内 １年(自動更新)
ワイド
歳未満の方
(10万円単位) (満65歳の誕生日 ・定額式約定返済 ・基金協会保証
カード(農業経営者以外 以降は契約の更新 ・任意返済
ローンの方は極度額300 は行わない)
万円以内)
【個人】
農機具の購入、修理等
・元金均等毎月返済
一定かつ安定した収入の の資金及びパイプハウ
・元金均等年１回・年ある満20歳以上の方(完済 ス資材、建設費並びに 10万円以上２回返済
１年～10年 ・元金均等毎月返済ボ
時満76歳未満)
他金融機関の農機具ロ
1,800万円以内
・基金協会保証
ＪＡ
ーナス併用
【法人等】
ーン借換資金(所用資金の範 (他金融機関の農・法人等の場合は
農機ハウス
機具ローン借換資
直近決算で繰越欠損のな
囲内)・元利均等毎月返済 代表者を連帯
ローン
い法人･任意団体
・元利均等年１回・年 保証人とする(1万円単位) 金の場合は残存期
間以内)
２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用
一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農 極度額
１年(自動更新) 入金された資金を自ＪＡのある満20歳以上満76 資金
300万円以内 (満75歳の誕生日 動的に貸越金に充て ・基金協会保証
営農ローン 歳未満の方(100万円単位) 以降は契約の更新ます。
は行わない)【個人】【個人】
・基金協会保証
一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運１年(自動更新) 入金された資金を自 (借入額500万ある満20歳以上の方(完済
転資金
極度額
担い手
(満75歳の誕生日 動的に貸越金に充て 円超は抵当権を設定)
時満76歳未満)【法人】
1,000万円以内応援ローンます。
・法人の場合は【法人】
農業経営に必要な運転 (100万円単位) 以降は契約の更新は行わない)
直近決算で繰越欠損のな 資金
代表者を連帯保証人とする
い法人
【個人】
【個人】
過去の生産実績に一定かつ安定した収入の 農業生産に直結する運 基づき支払われる・基金協会保証ある満20歳以上の方(完済 転資金
交付金相当額及び入金された資金を自 ・法人等の場合はアグリ
時満76歳未満)【法人等】
販売代金相当額の １年以内 動的に貸越金に充て 代表者を連帯
スーパー資金【法人等】
農業経営に必要な運転 うち、口座入金さます。
保証人とする直近決算で繰越欠損のな 資金
れる金額の範囲内
い法人･任意団体(10万円単位)
一定かつ安定した収入の組合員の事業に必要な
1,000万円以内
ＪＡ
１年～10年 ・元金均等毎月返済 ・基金協会保証ある満20歳以上の方
設備資金・運転資金(運転資金は、
事業者(運転資金は、 ・元利均等毎月返済 (借入額500万(完済時満71歳未満)
500万円以内)
円超は抵当権ローン(10万円単位) １年～５年)を設定)
ＪＡ
一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改 100万円以上・元金均等毎月返済 ・抵当権の設定
賃貸住宅ある満20歳以上の方 築､補修に必要な資金 ４億円以内
１年～30年 ・元利均等毎月返済
・基金協会保証
ローン(完済時満71歳未満)(10万円単位)※ 各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。
21

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

内容農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金※ 上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。
ローンの上手な利用方法

豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

そ の 他 の 商 品・サ ー ビ ス
種

内

国

類

為

替

業

務

内

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」
により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と23支店でご利用できます。）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キャッ シュ サー ビス

カード１枚で、ご預金の入出金･残高照会などが、当ＪＡの本支店をはじめ、全国の提携金融機
関や郵便局の窓口・ＡＴＭでご利用できます。

デビットカードサービス

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。

Ａ

込

当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込みがご利用いただけます。（本店と23支店のＡＴ
Ｍでご利用できます。）※現金でのご利用はできません。

自動支 払・ 自動 受取

毎月の５大公共料金(電気･ガス・水道・電話・ＮＨＫ)、税金、共済掛金、学費、クレジットカ
ードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

Ｔ

Ｍ

振

自 動 集 金 サ ー ビ ス
インターネットバンキング
ホ ー ム バ ン キ ン グ
ファー ムバ ンキ ング

住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のほか全国の提携金融機関や郵便局のご指定口座から自動的に収納するサービスです。
携帯電話・ＰＨＳをお使いになって電話一本で簡単に残高照会、入出金明細照会および振込、振替ができるサービスです。また、お客様の多機能電話などで、ご登録済の当ＪＡ本支店・他金融機関への振込みを ン インで行うほか、残高照会、入出金明細照会など ご利用いただ
けます。
ード 応携帯電話やパンから ご利用いただけます。
住宅家賃･ 送りなど毎月一定 の振込みをご指定日にお客 まの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

オ ラ
も
ｉモ 対
ソコ
も
仕
額
さ
定時自動送金サービス
ＶＩＳＡブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や
Ｊ
Ａ
カ
ー
ド
加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。
貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
貸金
庫（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。）
営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
夜 間 金 庫 （高坂支店でご利用できます。）
小切手帳や手形帳 を発行する際 に 署名判を自動印字 するサービスです。従来のゴム印 による押署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス 捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。ご利用にあたりましては、当座
貯金届出印と同一の印鑑をサービス用にご登録していただきます。
年
金
相 談 年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

ＪＡ埼玉中央ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
埼玉中央の金融商品の当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。

１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
22

各 種 手 数 料（平成25年７月１日現在）【為替手数料】

当ＪＡの
区分
同一店宛
送
金
普通扱(1件につき)
３万円未満
―
電信
(各１件につき) ３万円以上
210円
窓
口
３万円未満
―
文書
振
(各１件につき) ３万円以上
210円
３万円未満
―
定
時 (各１電信件につき) ３万円以上
―
自
動
３万円未満
―
文書
送
金
(各１件につき) ３万円以上――
込 現金自動化機器（ＡＴＭ） １万円未満
１万円以上３万円未満―(各１件につき)
３万円以上
―
３万円未満
―
インターネット/モバイル/
ファーム (各１件につき)
３万円以上
―
種

類

利用

【手形・小切手取立手数料その他】
類

種

代金
取立

その他

普通扱い
至急扱い

通 つ
通 つ
件 つ
通 つ
通 つ
通 つ
場

１ に き
１ に き
送金・振込の組 料
１ に き
取立手形の組 料
１ に き
手形の
料
１ に き
取立手形店
料
１ に き
（ 3
を える 費を要する 合は、

戻
戻
不渡
返却
頭呈示
6 0円 超 経【手形・小切手発行手数料】
類

種
小切手
１
枚 り
手形
１ 2 枚 り
為替手形
１（１枚）
単名手形用 (手形 付) 用 （１枚）
用手形(マ手形) （１枚）
マ
当座 設手数料

冊50 綴
約束 帳 冊 5 綴
帳 冊
紙
専
専 約束
ル専
ル専 開

【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形

（１枚）

【融資関係手数料】【国債の保護預かり手数料】

種類
手数料
保護預かり手数料 年間（毎年4/20に1年分）
無料

手数料

630円
840円
630円
630円
630円
630円

【円貨両替（窓口）】

希 望 金 額 の 合 計 枚 数枚～
501～
1,001枚
100枚まで 101
500枚まで 1,000枚まで 以上
手数料
無料
315円
420円 630円※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料

その実費）【その他の手数料】

手数料
3
2
32

6 0円
5 5円
円
―
525円
3,150円種
類
証明書発行（貯金・貸出） 1通あたり証明書発行 1通あたり
引経緯証明書1通（１口座）過去3年分まで取引経緯証明書1通（１口座）過去3年分を越える期間1ヶ月毎
その他証明書（お客様指定様式等）
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行
ＩＣキャッシュカード再発行
ＪＡカード（一体型）発行・再発 行・更新
ＪＡネットバンク基本利用手数料 （１ヶ月）
ファームバンキング基本手数料
ローンカード再発行
残高
融資
取

手数料

1,050円
525円
735円
630円
42円

料
項 目
手数料
特約期間設定10,500円（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
21,000円
新規実行
10,500円
2,100円
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
1,050円
償還 ７年以上
無 料
住宅ローン
・住宅資金
一部繰上返済2,100円
条件変更（金利条件を含む） 3,150円
特約期間設定5,250円
固定金利選択型への変更
5,250円
統一ローン・一般資金 新規実行
1,050円（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行
2,100円（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
1,050円
カードローン
ローンカード再発行
1,050円軽微なもの
条件変更 重要なもの（金利条件含む） 1,050円
3,150円
信用調査及び担保の調査、保管に 係る費用
実費
手

固定金利選択型資金

県内
県外
宛 系統ＪＡ宛 系統ＪＡ宛 他金融機関宛
6 0円
630円
630円
630円
10円
420円
420円
630円
4 0円
630円
630円
840円
10円
420円
420円
630円
4 0円
630円
630円
735円
105円
210円
315円
420円
315円
420円
525円
630円
105円
210円
315円
420円
315円
420円
525円
525円
105円
210円
210円
210円
105円
210円
210円
420円
210円
420円
420円
630円
105円
105円
105円
210円
210円
210円
210円
315円

当ＪＡの
他店
3
2
2
2
2

数

【夜間金庫利用手数料】
種

類

手数料

420円
1,050円
2,100円
525円
2,100円
525円
1,050円
無料
1,050円
無料
無料
2,100円
1,050円

手数料

月

額基本料金

小

種
類
手数料
型貸金庫（Ｄ439mm.×Ｗ294mmＨ113.未満） 1,050円【貸金庫使用料（月額）】【金銭収納】

種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料

1,050円

手数料10,500円
10,500円
1,050円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。
23

主な共済商品の一覧
長期共済（共済期間が５年以上の契約）

種 類
内容
万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯終身共済保障プランです。
終身共済よりも手軽な共済掛金の生涯保障プランです。健康上の理由でほかの共済・保険にご積立型終身共済 加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
一時払終身共済 満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
満期専用入院 養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と保障付終身共済 入院・手術保障がセットされています。
定期生命共済 万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
養老生命共済 万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
一時払満期共済金や退職金等の一時金を活用した将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確
養老生命共済 保できるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のこども共済
ときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけ
年金共済ます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍もがん共済対象としています。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を医療共済加えたり、がん保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ
引受緩和型
定期医療共済 ます。入院・手術を保証するプランです。共済期間の満了まで健康に過ごされたときは祝金が受け取れます。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める
介護共済
要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができ
一時払介護共済 るプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物
建物更生共済 の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。
短期共済（共済期間が５年未満の契約）

種 類
内 容
種 類
内
容
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自自 動 車 身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、 傷害共済 日常のさまざまな災害による万一のとき共 済 万一の自動車事故を幅広く保障します。
や負傷を保障します。
自 賠 責 法律ですべての自動車に加入が義務付け
賠償責任 日常生活・業務中に生じた損害賠償責任な
共 済 られています。人身事故の被害者への賠償
共 済 どを保障します。
責任を保障します。
団体定期 団体の福利厚生制度としてご活用いただ
火災共済 住まいの火災損害を保障します。
生命共済 けます。
団体建物 団体の建物・動産の損害を総合的に保障し火災共済 ます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
24

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》

信 用 事 業貯金

景気の不透明感の継続、円高・デフレの長期化、金利の低位での推移など、金融・経済情勢が不透明の中ではありましたが、年間増額８億円、残高は2,619億円となりました。

貸出金

組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行いましたが、住宅ローン等の資金需要の低迷により、年間２億円減少となり、貸出残高は404億円となりました。

その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替３万４千件、261億円で、被仕向為替29万５千件、521億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は78百万円となりました。

共 済 事 業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は705億円を挙績し、保有契約高は7,386億円となりました。
また、年金共済新契約高においても２億円、自動車共済新契約19,615件ご加入いただきました。

購 買 事 業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、118億円の取扱実績となりました。

販 売 事 業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、32億円の取扱高となりました。

農業倉庫事業「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め1,334万円の取扱実績となりました。

加 工 事 業

地元産米の加工販売を中心に、消費者ニーズを捉えた販売体制を進めた結果、1,075万円の事業収益を得ることができました。

利 用 事 業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、１億59百万円の取扱実績となりました。

収 支 状 況収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、経常利益で前年に比べ110百万円の増加となり、法人税等を控除した当期剰余金につきましては634百万円を計上することができました。
自己資本比率については、22.13％となりました。
25

財務諸表
■

貸 借 対 照 表

(単位:千円)
平成24年３月期 平成25年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期（ 資 産 の 部 ）１

信用事業資産
(１)現金

２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
(

国債

地方債
政府保証債
金融債

社債
４)貸出金
(５)その他信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金(

２

共済事業資産(１)共済貸付金

２)共済未収利息(３)その他共済事業資産(４)貸倒引当金(

３

経済事業資産経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金

５79,04678,241
1,097
26
△318

1,098,998

信用事業負債

950,808 (１)貯金
196,450,148 (２)借入金
196,446,741 (３)その他の信用事業負債
3,407
未払費用
30,538,994
その他の負債
6,055,811 ２ 共済事業負債
6,816,485 (１)共済借入金
408,929 (２)共済資金
4,241,096 (３)共済未払利息
13,016,670 (４)未経過共済付加収入
40,491,161 (５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
327,591
237,401 ３ 経済事業負債
90,190 (１)経済事業未払金△676,085 (２)経済受託債務
108,694(３)その他の経済事業負債
106,555 ４ 雑負債
1,418 (１)未払法人税等
1,142 (２)資産除去債務△422 (３)その他の負債
1,053,284

５

諸引当金

系統出資
系統外出資
子会社等出資10,819,105
644,547
30,00010,819,105
655,889
30,000

有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定

外部出資

繰延税金資産702,234
2,288
325,705
238,752
86,95278,423△9,652

１

減価償却資累計額(２)無形固定資産

固定資産

その他の有形固定資産

７923,163
195,089,801
195,088,173
1,627
30,292,809
6,152,456
5,517,664
606,0395,559,500
12,457,148
40,700,190
297,132
244,497
52,635△703,891

268,082,619

4,000,571
5,690,740
1,204,174
1,788,927－
1,949,347△6,632,618
115,391

雑資産

(１)

６

266,599,205（ 負 債 の 部 ）726,106 (１)賞与引当金
1,817 (２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金
277,886
負債の部合計203,933（ 純 資 産 の 部 ）73,95356,175 １ 組合員資本△8,701 (１)出資金(２)資本準備金
216,627
4,038,074(３)利益剰余金
3,923,009
利益準備金
その他利益剰余金
5,777,920
1,222,287
経営基盤積立金
肥料協同購入積立金
1,787,663
桑園専用肥料協同購入積立金819
1,947,005
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金△6,812,687
115,064
CE･RC施設機能維持目的積立金(１)４(平成24年３月31日) (平成25年３月31日)

269,015

4,115,963

11,493,652

353,231

事務所等維持更新積立金

11,504,994

農業生産資材価格変動積立金

整備等積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
ＡＴＭ300,881２

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金(１)
資産の部合計284,009,113

285,305,17526(平成24年３月31日) (平成25年３月31日)
261,462,851

262,204,926

2

2

61,191,361
93,022
178,468
141,651
36,816
897,761

78,241
351,037
1,097
463,865
1,244
2,275

617,506

562,804
54,368

333

908,749

156,806
113,257
638,685

61,992,188
85,819126,918
79,97946,9381,072,037

106,555
526,732
1,418
433,593
1,074
2,662
555,954523,529
32,152272
836,755

174,177
113,666
548,911

1,651,765

1,599,240

265,538,634

266,268,913

18,194,148

18,665,480

2 3

2 3 3

151,541
1,458,252
41,970, 55,878
10,054
15,836,271
4,532,349
11,303,921
93,0572,936
378
467,843
100,000
50,000100,000
100,000
19,2009,324,678
1,045,826(478,831)△8,056276,330
2

76,330155,004
1,392,778
51,457, 4 ,505
10,054
16,319,541
4,632,349
11,687,192
74,8932,936
378
450,713100,000
150,000
300,000
100,000
14,4009,324,678
1,169,190(634,714)△7,622
370,7823

70,782

純資産の部合計

18,470,479

19,036,262

負債及び純資産の部合計

284,009,113

285,305,175

■ 損 益 計 算 書（単位:千円）
平成24年３月期 平成25年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで
１ 事業総利益( ) 信用事業収
資金運用収(うち預金利 )(うち利 )(うち貸出金利 )(うち の他受入利 )
務取 等収
の他事業
収
の他
収
(2) 信用事業費用
資金
費用(うち 金利 )
(うち給付
備金 入)
(うち 入金利 )益
益
息
有価証券 息
息
そ
息
役 引 益
そ
直接 益
そ 経常 益
調達
貯 息
補填 繰
借
息
(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸出金償却)(うち貸倒引当金戻入益)

4,748,384
2 3
2 2
(
3
3)
( 22
)
( 2
)
(3)
22

, 96,775, 89,744
1,1 9,07
4 ,061
7 8,606
58, 7
10,99537,808423,958
153,600(147,062)(4,766)(1,754)(17)
12,0362,037
256,283(81,616)(66)(－ )4,826,476
2 3
2
2 2 3
2
(
)
(3 2 3 )
(
)
( )

益
息
益
息

その他の費用

1,352,108
1,309,753
1,914
40,44070,4091,914
36,494
6,830
25,170(119)
1,281,698
11,522,265
11,295,132
134,902
92,230
10,238,666
10,066,949
22
171,694(△460)
1,283,599
199,736
188,156
11,58054,85854,8581,302,140
1,259,708
2,694
39,737
73,141
2,694
41,686
8,959
19,800(103)
1,228,999
12,023,258
11,802,369
139,655
81,233
10,727,760
10,549,217
43
178,499(△476)
1,295,498
200,122
188,654
11,46856,62756,6279
倉庫事業収益(10)農業倉庫事業費用

13,476
1,914

13,3492,169

1

信用事業総利益(3) 共済事業収
共済付加収入共済貸付金利の他の収( ) 共済事業費用
共済 入金利

4

そ

借
推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
共済

販売手数料

8

その他の収益( ) 販売事業費用
販売事業総利益( ) 農業

農業倉庫事業総利益

11 工
1 工

益

( )加 事業収( 2)加 事業費用
加工事業総利益

1,972,817

144,878

11,561

10,207
240

9,966

1
益
14
15 旅
益
16 旅
17 地 供18 地 供
19 福祉
益
0 福祉
1 導
導

, 78,97, 5 ,58
1,195,514
9 , 09665,756
1
61,506
10,62853,255
269,486
111,163(106,646)(2,903)(1,596)(17)
12,646
1,033
144,642(－ )(－ )(△23,631)△100,143

２

4,162,985

4,162,336

3

3

３

益

事業管理費

1 人件
諸 負
4 施
5 そ
業

1

利

益

管理費

事業外収益

雑 息
配
4 倒引 戻 益
5 償却 権 益
6 雑( ) 受取 利(2) 受取出資 当金(3) 賃貸料
( ) 貸
当金 入
( )
債 取立
( )
収入
４

1

事業外費用

雑 息
寄
倒損失
4 雑損失

( ) 支払 利
(2)
付金
(3) 貸
( )
経

常

利

179,759

11,104

11,283525
113,880
10,9435528
22,196

1,199
2,271
－
7,633

511
132,228
10,7887408
35,814
1,174
－
8,187
1,921

832,616

27,16633

22,70233
3

税引前当期利益

742,825

854,102

産処分益
産 贈益
特別利益
産処分損
産圧縮損

16, 4
10,651
180
6,714
4,634
2,079

177,660
86,334

19,0
,608
60
1,216
1,216
－

0 ,506
16,8812 2

263,994

219,387

当期剰余金

478,831634,714

当期首繰越剰余金

424,229444,382－

18,16487,965

17,12950,00050,000

経営基盤強化積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
ＡＴＭ整備等積立金取崩額
当期未処分剰余金

27

664,139

148,079

722,373

法人税等合計7,628

585,399,181,192
313,636
100,011564,7882,708

益

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

10,7593,130,138,919
312,450
106,132
602,9622,520

５ 特別利益
( )
定資
(2)
定資 受
(3)
の他の
６ 特別損失
( )
定資
(2)
定資

1 固
固
そ
1 固
固

11,180159,216
89,416
69,799
7,284
928
6,355
26,887
1,014
25,872
90,521
62,21828,303
11,937
112,080△87,357

事

143,495

166,21987,001
79,218
7,360
1,140
6,220
17,007
1,352
15,655101,070
70,94430,125
13,223
100,580( 3)利用事業収( )利用事業費用
利用事業総利益( ) 行事業収( ) 行事業費用
旅行事業総利益( )宅 等 給事業収( )宅 等 給事業費用
宅地等供給事業総利益
( )
事業収
(2 )
事業費用
福祉事業総利益(2 )指 事業収入
(22)指 事業支出
指導事業収支差額( )費(2) 業務費
(3)
税 担金
( )
設費
( )
の他事業

2,109,486

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで

4,800

4,800

1,045,826

1,169,190

■ 注 記 表 等
平成24年３月期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法

平成25年３月期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
ア．満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
イ．子会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差は全部純資産直入法により処理し、売却原価は額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
移動平均法により算定しております。）
は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産② 棚卸資産ア．購買品（イ．を除く購買品）
ア．購買品（イ．を除く購買品）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
ア．建 物（附属設備を除く）
ア．建 物（附属設備を除く）
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外イ．建物以外ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
ｂ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法
ｂ．平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法とｃ．平成24年４月１日以後に取得したもの 定率法（200％定率法）
同一の基準によっています。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のう
ち2,965千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額同一の基準によっています。
の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のう
まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も1,483千円、取得
ち795千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損価額を一括して償却しています。
金算入の特例」に基づき、取得価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（５年）に基づく定額法により償却しています。
＜会計方針の変更＞
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が 1,983 千円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。
（３）引当金の計上基準（３）引当金の計上基準
種 類
計 上 基 準種 類
計 上 基 準貸
倒 貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
貸倒
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
引 当 金 及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務 引 当 金 及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準
法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結
産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ています。
ています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能
ついては債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は432,695千円です。
額から直接減額しており、その金額は119,256千円です。
賞
与 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
賞
与 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
引 当 金 のうち当期負担分を計上しています。
退 職 給 付 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金 引 当 金 のうち当期負担分を計上しています。
引 当 金 資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上し 退 職 給 付 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務
引 当 金 及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認めらています。
れる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内
年数（10年）による定額法により費用処理しています。
の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
28

（４）リース取引の処理方法

り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役 員 退 職 役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程
慰労引当金 に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額役 員 退 職 役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程
慰労引当金 に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイ （４）リース取引の処理方法
ナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったもリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファのについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
イナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行っます。
たものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
で均等償却を行っております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目に （６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
ついては「０」で表示しています。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産 （７）長期前払費用の処理方法
は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資
税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
（８）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正か
ら、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用から控除又は事業外収益としており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）種
類 圧縮記帳累計額 左のうち当期圧縮記帳額
土地17,997－
建物
669,023－
構 築 物
108,824－
機械装置
417,566
2,079
車
輌
17,382－
器具備品
61,815－
合計1,292,607（２）リース契約により使用する重要な固定資産

2,079

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両254台、サーバー１台及びＡＴＭ36台については、リース契約により使用しています。
① ファイナンス・リース（平成20年３月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置 工具器具備品 車両運搬具 その他 合計
取得価額相当額
20,528 36,225 4,729 16,000 77,482
減価償却累計相当額 18,571 29,463 3,716 15,077 66,828
期末残高相当額
1,957
6,761 1,013 922 10,655
イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,714千円
１年超
497千円
合計
8,211千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,323千円
減価償却費相当額
10,334千円
支払利息相当額
1,385千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
55,198千円
１年超
129,796千円
合計
184,994千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額 左のうち当期圧縮記帳額
土地17,997－
建物
669,023－
構 築 物
108,824－
機 械 装 置417,566－
車
両
17,382－器 具 備 品61,815－
合計1,292,607（２）リース契約により使用する重要な固定資産

29－

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両256台、サーバー1台及びＡＴＭ36台については、リース契約により使用しています。
① ファイナンス・リース（平成20年３月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置 車両運搬具 合 計
取得価額相当額
9,882
4,729
14,611
減価償却累計相当額
9,639
4,561
14,200
期末残高相当額
243
168
411
イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
497千円
１年超
－千円
合計
497千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,290千円
減価償却費相当額
7,714千円
支払利息相当額
576千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
71,284千円
１年超
134,110千円
合計
205,394千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

（３）担保に供されている資産（３）担保に供されている資産（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していない場合における、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する
項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、２以上の項
目ごとに一括した金額（４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記

債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引
当金控除前の金額です。
項 目
定 義
金 額
破 綻 先 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継債
権 続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
17,529千円
延 滞 債 権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
1,365,448千円
３カ月以上 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
延 滞 債 権 ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
25,174千円
貸 出 条 件 債務者の経営再建又は支援を図ることを目
緩 和 債 権 的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
24,554千円（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項

以下の資産は、次のとおり担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
系統預金
1,100千円 水道料金収納事務取扱に係る担保系統預金 6,700,000千円 為替決済に関する保証金

以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
金 額
目 的
種 類
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保系統預金 6,700,000千円
為替決済に関する保証金

子会社に対する金銭債権の総額 6,458千円
子会社に対する金銭債務の総額 55,213千円

子会社に対する金銭債権の総額 7,511千円
子会社に対する金銭債務の総額 52,364千円
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

合計① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

38,492千円－千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
項 目
定 義
金 額
破綻先債権 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
7,218千円
延 滞 債 権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
1,194,261千円
３カ月以上 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
延 滞 債 権 ら３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
8,825千円
貸 出 条 件 債務者の経営再建又は支援を図ることを目
緩 和 債 権 的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
26,469千円

1,432,706千円

33,658 千円
25,658 千円
8,000 千円
42,780 千円
42,770 千円
10 千円① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

36,669千円－千円

合計① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30

1,236,774千円

27,591 千円
19,591 千円
8,000 千円
42,533 千円
42,526 千円
6 千円① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確に
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っていまコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡ
ＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変ＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなど
環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行ＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行ってで決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行をいます。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類していける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
る債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスク
金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
の管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が在、指標となる金利が0.4％上昇したものと想定した場合には、経済価値が96,915千円減少するものと把握しています。
122,922千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定のごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
貸借対照表計上額
時価差額
195,089,801 194,779,401 △310,399
196,450,148 196,180,866 △269,282
預金
預金
有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
16,212,702 16,582,111 369,409
満期保有目的の債券
14,219,142 14,760,915 541,773
その他有価証券14,080,107 14,080,107－
その他有価証券
16,319,852 16,319,852－
貸出金(*1,2)
40,957,994
貸出金(*1,2)
40,916,327
貸倒引当金(*3)△704,079
貸倒引当金(*3)△676,264
貸倒引当金控除後貸倒引当金控除後
40,253,915 41,607,343 1,353,428
40,240,062 41,533,410 1,293,347
経済事業未収金
経済事業未収金
702,234
726,106
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金(*4)△9,652△8,701
貸倒引当金控除後貸倒引当金控除後
692,582
692,582－
717,404
717,404－
資産計266,329,107
267,741,544
1,412,438
資産計
267,946,611 269,512,449 1,565,838
貯金
261,191,361 260,798,849 △392,512
貯金
261,992,188 261,668,598 △323,590
負債計
261,191,361
260,798,849△392,512
負債計
261,992,188 261,668,598 △323,590(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 (*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金45,825千円
46,634千円を含めています。
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。 (*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
ア．預金
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づくに基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌ
な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時
ｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額と価に代わる金額として算定しています。
して算定しています。
イ．有価証券
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
31

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区
分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*)
11,493,652(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

合 計

195,089,801

－

－

－

－

－

4,318,580 1,900,005 1,300,640 1,598,732
312,988 2,375,644 2,989,660 1,888,505

100,000
1,672,493

6,994,743
4,840,814

3,477,484 2,386,740 2,306,260 2,217,873
686,181－－－

4,286,863－

25,354,570－

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少な
い期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*)
11,504,994(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについて
は、時価を把握することが極めて困難であると認められるた
め、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内

預金
有価証券

196,450,148－－

2,000,368

1,300,383
2,968,223

3,327,919
707,485
204,835,115

満期保有目的の債券

その他有価証券のう 2,349,192
ち満期があるもの

貸出金(*1,2)

経済事業未収金(*3)

203,885,037 6,662,391 6,596,562 5,705,111 6,059,356 37,190,127(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）611,316千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000
千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等92,955千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等16,052千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超

合

計

－

－

－

1,799,081

100,000

1,628,551

7,390,756

1,881,885

1,667,053

735,181

6,718,318

2,402,264

2,342,860

4,432,620

1,998,723

25,585,970

－

－

－

－

－

6,670,871

6,023,826

6,199,673

4,362,456

39,695,045(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）591,500千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000
千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等780,142千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等18,620千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(*1)
241,840,813
9,463,188
7,967,938
668,101 1,251,319－
貯金(*1)
241,012,775
9,466,991
8,744,499 1,215,643 1,552,279－
合 計 241,840,813 9,463,188 7,967,938 668,101 1,251,319－
合計
241,012,775 9,466,991
8,744,499 1,215,643 1,552,279(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。 (*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。－

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。

① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 評価差額
国債
300,000
301,700 1,700
3,597,422 3,761,505 164,083
時 価 が 貸 借 地方債
499,665
512,835 13,169
対 照 表 計 上 政府保証債
額 を 超 え る 社債
9,116,005 9,297,756 181,750
もの金融債
1,499,988 1,512,931 12,942
小計
15,013,081
15,386,727 373,645
時価が貸借対照表計上額を 社債
1,199,620 1,195,384 △4,236
超えないもの合計

16,212,702

16,582,111

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。

369,40932① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
時価差額
貸借対照表計上額
国債
300,000
301,150 1,150
3,287,601 3,509,744 222,142
時価が貸借 地方債
299,822308,759 8,936
対照表計上 政府保証債
額を超える 社債
10,031,720 10,339,185 307,464
もの金融債
299,996
302,077 2,080
小計
14,219,142
14,760,915
541,773
時価が貸借対照表計上額を－－－超えないもの合計

14,219,142

14,760,915

541,773

② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または 貸借対照表 評価差額
償却原価
計上額
国債
5,600,779 5,852,456 251,677
1,399,564 1,421,601 22,036
貸借対照表計上 地方債
100,000
106,374
6,374
額が取得原価ま 政府保証債
たは償却原価を 社債
2,099,794 2,141,523 41,728
超えるもの
金融債
3,999,987 4,059,512 59,524
小計
13,200,124
13,581,466
381,341
貸借対照表計上額が取得原価ま 地方債
499,885498,641 △1,244
たは償却原価を超えないもの合計13,700,010
14,080,107
380,096
なお、上記評価差額から繰延税金負債103,766千円を差し引いた額276,330
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

国債
金融債
合

計

売却額
199,961
299,940
499,901（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：千円）
売却益
売却損
6,510
－
4,091
－
10,601② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または 貸借対照表
差額
償却原価
計上額
国債
5,489,629
5,755,811 266,182
3,398,912
3,528,884 129,971
貸借対照表計上 地方債
100,000
109,107
9,107
額が取得原価ま 政府保証債
たは償却原価を 社債
2,721,294
2,786,774 65,479
超えるもの
金融債
3,900,000
3,941,100 41,100
小計
15,609,835
16,121,676
511,840
貸借対照表計上額が取得原価ま 社債
200,000
198,176 △1,824
たは償却原価を超えないもの合計15,809,835
16,319,852
510,016
なお、上記差額から繰延税金負債139,234千円を差し引いた額370,782千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
地方債
合

－

計

（単位：千円）
売却額 売却益 売却損
399,920 10,369－
399,920

10,369－６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）（及び特定退職金共済制度）を採用
しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△3,198,019千円
確定給付年金制度
1,122,768千円
特定退職金共済制度
377,226千円
未積立退職給付債務△1,698,025千円
未認識過去勤務債務△111,500千円
未認識数理計算上の差異の額
416,745千円
貸借対照表計上額純額△1,392,778千円
退職給付引当金△1,392,778千円③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
131,778千円
利息費用
44,720千円
期待運用収益△17,682千円
数理計算上の差異の費用処理額
49,278千円
過去勤務債務の費用処理額△26,641千円
小 計
181,453千円
臨時に支払った割増退職金
4,942千円
その他△193千円合 計
186,202千円④ 退職給付債務等の計算基礎
割引率
0.80％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％ 1.05％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しています。

① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△2,981,335千円
年金資産（ＤＢ）
1,092,299千円
特定退職金共済制度
331,634千円
未積立退職給付債務△1,557,401千円
未認識過去勤務債務△138,141千円
未認識数理計算上の差異の額
237,289千円
貸借対照表計上額純額△1,458,252千円
退職給付引当金△1,458,252千円③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
137,746千円
利息費用
47,936千円
期待運用収益△18,052千円
数理計算上の差異の費用処理額
54,642千円
過去勤務債務の費用処理額△26,641千円
小 計
195,631千円
臨時に支払った割増退職金
17,841千円
その他△191千円合 計
213,281千円④ 退職給付債務等の計算基礎
割引率
1.50％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済） 1.31％ 1.15％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数10年（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年
金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,953千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成24年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、547,054千円となっています。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額

33

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がお
こなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,551千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、528,854千円となっています。

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰 延 税 金 資 産
項目
金 額
役員退職慰労引当金
11,582
退職給付引当金
403,979
貸倒引当金超過額
175,348
賞与引当金
50,096
減損損失（土地）8,790
減損損失（建物等）償却超過額
8,291
資産除去債務
30,919
子会社株式（寄附修正）
3,097
未払事業税
9,893
その他
1,843
小
計
703,843
評価性引当額△235,999
繰 延 税 金 資 産 合 計
467,843繰 延 税 金 負 債
項目
金 額
その他有価証券評価差額金
103,766
全農外部出資評価益
9,116
有形固定資産（除去費用）
1,729
繰

延

税

金

負

債

合

計

繰延税金資産の純額

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰 延 税 金 資 産
項目金額
役員退職慰労引当金
14,167
退職給付引当金
383,998
貸倒引当金超過額
169,037
賞与引当金
51,514
期日指定定期貯金未払利息過大計上額
110
一括償却資産限度超過額
143
未払事業税
11,798
減損損失（土地）8,790
減損損失（建物等）償却超過額
7,836
資産除去債務
31,030
子会社人件費負担
3,301
その他
1,131
小
計
682,859
評価性引当額△232,145
繰 延 税 金 資 産 合 計450,713繰 延 税 金 負 債
項目
金額
その他有価証券評価差額金
139,234
全農外部出資評価益
9,116
有形固定資産（除去費用）
1,480

114,612353,231

繰

延

税

金

負

債

合

計

繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法 定 実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
調 寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
整 評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

30.6％
2.2
0.3
△2.2
△4.3
1.3
△1.2
6.0
2.8
35.5％

法 定 実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
調 寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
整 事業分量配当
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

149,832

300,881

29.1％
1.9
－
△2.1
△3.5
1.0
△0.5
△0.2
25.7％

（３）法人税等の税率の変更による修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布されました。平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年３月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、指定期間内に開始する
事業年度については29.1％、平成27年４月１日以後に開始する事業年度については27.3％に変更されました。その結果、繰延税金資産が31,683千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,543千円増加し、法人税等調整額が44,226千円
増加しています。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高111,094千円
資産除去債務の追加に伴う増加額
3,150千円
時の経過による調整額
402千円
資産除去債務の履行による減少額△1,390千円
期末残高113,257千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28
年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
408千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高113,666千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは
当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

34

■ 剰 余 金 処 分 計 算 書
項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額

利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

平成24年３月期(総代会承認日 平成24年６月21日

100,000
46,718104,726
350,000(350,000)(－)(単位：千円)
平成25年３月期

1,045,826
601,444(総代会承認日 平成25年６月21日)

444,382454,726

54,661
46,576103,225510,000(510,000)(－)

1,169,190
714,464

平成24年３月期および平成25年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・
文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ24,000千円、32,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準 平成24年３月期 ２％
平成25年３月期 ２％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。
平成24年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円
平成25年３月期：
信用
定期貯金平均残高に対して対万5円
共済
長期共済保障契約高に対して対万0.8円
販売（品目別）
米
１袋につき
100円
麦 １キロにつき
繭
１キロにつき25円
野菜及び花卉等販売高に対して
対万 10円

35

0.5円

0.5円

■ 部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 25年 ３ 月 期 ）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

（単位：千円）

済
業

農業関連
事
業

生活その他 営農指導 共
事

業

事

業

事

業

収

益

①

16,224,449

2,378,972

1,302,140

2,856,385

9,686,283

667

事

業

費

用

②

11,397,973

269,486

73,1412,209,279

8,790,795

55,271

事 業 総 利 益 ③

4,826,476

2,109,486

1,228,999

647,106

895,488△54,604

事 業 管 理 費 ④
4,162,336
1,459,278(うち減価償却費 ⑤)(216,857)(74,512)(うち人件費⑤ ` ) (3,181,192) (1,122,156)

992,663(50,789)(762,873)

688,735(38,013)(516,748)

863,485
158,173(45,334)(8,207)(658,373) (121,041)

うち共通管理費

通
管理費等⑥

126,067

79,36350,62264,3406,205（うち減価償却費⑦）(7,302)(4,597)(2,932)(3,727)(359) (△18,919)（うち人件費(93,026)(58,563)(37,355)(47,477)(4,579) (△241,000)

32,002 △212,777⑦`）

事 業 利 益（ ③ － ④⑧）

664,139

650,207236,336△41,629

事 業 外 収 益⑨

179,759

126,199

28,12615,1159,410

907

18,433

11,604

7,402

9,407

907

4,355

2,741

1,748

2,222

214

4,355

2,741

1,748

2,222

214

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用

⑪

うち共通分

⑫

11,283

経 常 利 益 ⑬
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）832,616

772,051

261,721△28,262

特 別 利 益22,702

7,347

8,233

3,010

3,749

361

7,347

4,625

2,950

3,749

361

469

295

188

239

23

469

295

188

239

23

778,929

269,659△25,440

42,701 △211,745

91,47453,35928,162

38,749 △211,745

⑭

うち共通分
特 別 損 失

⑮
⑯

うち共通分

1,216

⑰

税引前当期利益 ⑱（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）854,102

営農指導事 業分配 賦額 ⑲△326,599△47,756△11,283

39,191 △212,084△19,033△1,216

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
854,102687,454
216,299△53,603
3,951（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信
事

区 分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
1.9

共通管理費等

38.6

24.3

15.5

19.7

営農指導事業

43.2

25.2

13.3

18.3

計
100.0
100.0

３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産285,305,175

268,082,619

108,694

1,053,284

16,060,577

総資産（共通資産配分後）

285,305,175

274,282,002

4,011,414

7,011,75836

■ 部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 24年 ３ 月 期 ）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

（単位：千円）営農指導 共通事
業 管理費等

事 業 収 益①

15,799,451

2,396,775

1,352,108

2,856,727

9,193,152687

事 業 費 用②

11,051,066

423,958

70,4092,209,471

8,303,849

43,377

事 業 総 利 益③
（ ① － ② ）4,748,384

1,972,817

1,281,698

647,255

889,303△42,689

事 業 管 理 費

4,162,985

1,474,751

1,014,692

662,998

845,537

165,005(257,631)(89,314)(61,698)(42,992)(53,490)(10,134)(3,138,919) (1,119,731)(769,443)(492,106)(632,917)(124,719)④（うち減価償却費 ⑤）（うち人件費⑤`）

うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦）（うち人件費 ⑦`）
事 業 利 益⑧
（ ③ － ④ ）事 業 外 収 益

⑨

うち共通分

⑩

事 業 外 費 用

⑪

うち共通分

⑫

経

498,066

267,005△15,743

43,765△207,695

148,079

121,154

11,872

7,711

6,698

642

12,782

8,555

5,140

6,695

642

4,197

2,809

1,687

2,198

210

4,197

2,809

1,687

2,198

210

615,023

276,068△9,71948,266△207,263

722,373⑭

うち共通分

27,166⑮

特 別 損 失

⑯

うち共通分

6,714

⑰

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

6,059 △318,901（417）（△21,968）（4,400）（△231,579）

585,399

11,104常 利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

特 別 利 益120,544
80,682
48,473
63,142（8,303） （5,557） （3,339） （4,349）（87,537） （58,589） （35,200） （45,852）

742,825

営農指導事業分配賦額⑲

4,455

18,180

1,972

2,334

223

4,455

2,982

1,791

2,334

223

2,538

1,698

1,020

1,329

127

2,538

1,698

1,020

1,329

127

616,941

292,549△8,76849,270△207,167

85,35355,31327,96738,533△207,167△33,817△11,104△11,788△6,714

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
742,825
531,588
237,235△36,736
10,737（ ⑱ － ⑲ ）（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

37.8

25.3

15.2

19.8

1.9

100%

営農指導事業

41.2

26.7

13.5

18.6

100%

３．部門別の資産
区

分

計

信用事業

共済事業

経済事業

共通資産

事業別の総資産284,009,113

総資産（共通資産配分後）

284,009,113

266,599,205

79,046

1,098,998

16,231,862

272,734,849

4,185,707

7,088,555

37

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成24年３月期

類

平均残高

平成25年３月期

構成比

平均残高

増

構成比

減

流 動 性 貯 金

90,745,800

34.8

94,624,063

36.1

3,878,263

定 期 性 貯 金

169,600,920

65.1

167,137,447

63.8△2,463,473

そ の 他 の 貯 金

151,4360.1

146,806

0.1△4,630合計

260,498,156

100.0 261,908,316

100.0

1,410,160

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)
平成24年３月期

類

残定 期 貯 金

うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期高

平成25年３月期
高

増

構成比

減

構成比

残

166,161,131

100.00163,263,616

100.00△2,897,515

166,125,659

99.98

163,231,456

99.98△2,894,203

35,4720.02

32,1600.02△3,312

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
割

種

類

引

手

(単位：千円、％)

平成24年３月期
平均残高

平成25年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

13,943

0.0

9,210

0.0

△4,733手 形 貸 付 金61,0360.1

60,1120.2△924

証 書 貸 付 金40,808,766

98.3

39,971,961

98.3△836,805

646,213

1.6

617,950

1.5△28,263

当

座

貸

越

合 計
41,529,958
貸出金の金利条件別の内訳
種

類

100.0

40,659,233

高△870,725(単位：千円、％)

平成24年３月期
残100.0

平成25年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

24,589,039

60.1

23,551,422

57.6△1,037,617

変 動 金 利 貸 出

16,322,321

39.9

17,319,080

42.4

996,759

合計40,911,360

100.0

38

40,870,502

100.0△40,857

貸出金の担保別の残高と構成比
種

類(単位：千円、％)
平成24年３月期

平成25年３月期

残残貯 金 ･積 金 担 保

643,0491.6

654,214

1.6

11,165

有 価 証 券 担 保

1,146

0.0

0

0.0

△1,146

不 動 産 担 保

4,948,657

12.1

4,611,745

11.3△336,912

そ の 他 の 担 保

207,605

0.5

5,447,723

0.4

13.3

△25,841

農業信用基金協会保証

5,800,457 14.2

181,764△352,734

22,535,983

55.1

22,393,927

54.8△142,056

そ の 他 の 保 証

5,492,815

13.4

28,028,798 68.5

6,551,751

28,945,678

16.0

1,058,936

7,082,105

17.3

6,477,101

15.8△605,004

計

信合計
貸出金の使途別の内訳

用40,911,360 100.0

構成比

減

構成比

計

高

増

高

70.8

40,870,502 100.0

916,880△40,857(単位：千円、％)
平成24年３月期

平成25年３月期

種

類

設

備

資

金

29,348,935

71.7

29,930,064

73.2

581,129

運

転

資

金

11,562,425

28.3

10,940,438

26.8△621,987

残高合 計
40,911,360
業種別の貸出金残高と構成比
種

残

高

残

高

100.0 40,870,502

増

構成比

100.0

減

△40,857(単位：千円、％)

平成24年３月期

類

農

構成比

平成25年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

業

1,429,598

3.5

1,310,660

3.2△118,938

建設

業

49,4930.1

39,7080.1△9,785製

造業

28,592

0.1

8,512

0.0

△20,080

電気・ガス・熱供給・水道業

42,8230.1

39,831

0.1△2,992

運

業

41,0780.1

53,4200.1

12,342

卸 売 ・ 小 売 業

127,9960.3

113,5120.3△14,484

金 融 ・ 保 険 業

4,842,997

11.8

4,842,095

11.9

△902

不

業

3,974,995

9.7

3,644,045

8.9△330,950

飲食店、宿泊業

214,9350.5

204,367

0.5△10,568

医 療 ・ 福 祉

82,4530.2

35,792

0.1△46,661

教育、学習支援業

11,3610.0

10,3120.0△1,049サ ー ビ ス 業

452,4931.1

357,7390.9△94,754

地 方 公 共 団 体

4,679,907

11.5

5,163,406

12.6

483,499

そ24,932,639

61.0

25,047,103

61.3

114,464

輸

動

合

産

の

計

他

40,911,360

100.0

39

40,870,502

100.0△40,857

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種
農

類

業
穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果樹・樹園農業
養豚・肉牛・酪農
そ の 他 農 業

合

計

（単位：千円、％）

平成24年３月期
残
高718,004
178,544
174,738
11,975
19,841
332,906

718,004

平成25年３月期
残
高666,744
180,112
161,955
10,191
18,049296,437増減△51,260
1,568△12,783△1,784△1,792△36,469

666,744 △51,260
な該や置づ ら な子会社

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要 資金 、農産 の生産・・流通に関係する事業に必要 資金等が 当します。
お、 記の業種別の貸出金残高の 農業 は、農業者 農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２． その他農業 には、 合経営で たる業種が 確に位け れ い者、農業サービス業、農業
が と る農業者等が含まれています。
注３． 農業関連団体等 には、
農(経済連)とその等が含まれています。

な や
物
加工
な 前
「 」
「
」 複
主
明
所得 従 な「」
ＪＡや全
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
種

類

種

類

平成24年３月期
残高349,382368,622274,778
93,844（単位：千円、％）
平成25年３月期
増 減
残高355,112
5,730
311,632△56,990
225,128△49,650
86,504△7,340平成24年３月期
残
高64,288

平成25年３月期
残
高58,559プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農業近代化資金
その他制度資金合計718,004
666,744 △51,260
注１． プ ロ パ ー資金とは、当組合 原 資の資金を融資している も ののうち、 制度 資金 以外 の も のをいいます。
注２．農業 制度 資金には、 ① 地方公共団体が 直接 的または間 接 的に融資する も の、 ② 地方公共団
体が利 子補給 等を 行 う こ とで ＪＡ が 低 利で融資する も の、 ③ 日 本政策 金融公 庫 が 直接 融資する も のがあり 、ここ では ①の転貸資金と ②を対 象としています。
注３．その他 制度 資金には、農業経営改善 促進 資金(スー パ ー Ｓ 資金)や 農業経営 負 担 軽 減支援資金など が 該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）（単位：千円、％）増

減

本政策 金融公 庫 資金
△5,729合計64,28858,559△5,729
注．日本政策金融公庫 資金は、農業（ 旧農 林漁業金融公 庫 ）に かかる資金をいいます。
日有 価 証 券

有価証券の種類別の平均残高と構成比
種

類

平成24年３月期
平均残高
構成比
6,264,846
20.4
5,249,132
17.1
924,505
3.0
6,157,373
20.0
12,149,122
39.5

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
合 計
30,744,978
商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

(単位：千円、％)
平成25年３月期
増 減
平均残高
構成比
5,813,335
19.3△451,511
6,334,011
21.0
1,084,879
505,2091.7△419,296
4,943,803
16.4 △1,213,570
12,515,113
41.6
365,991

100.0 30,111,471

40

100.0

△633,507

有価証券の残存期間別の残高
平成24年３月期
種

類

国 債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社 債
合 計

１年

212,090
618,278
199,932
1,300,899
2,300,369

類

１年 超
５年以内

５ 超
以内

超 期間の定めの
ないもの

年
10年

10年

3,945,743
606,981299,732
4,258,601
4,714,623

1,269,912
4,292,405
106,374－
5,237,883

724,710－－－204,272

超
５ 以内

５年 超
10年 以内期間の定めの
10年 超
ないもの

－
－
－
－
－

１年

以内

１年
年
3,600,627
924,115
299,8222,733,066
4,522,728

合計6,152,456
5,517,664
606,0395,559,500
12,457,148－ 30,292,809

4,631,569 13,825,682 10,906,574 928,982

平成25年３月期
種以内(単位：千円)(単位：千円)合計

国 債
737,764
1,717,420－－
6,055,811
地 方 債
100,000
5,484,370 308,000－
6,816,485
政府保証債－
109,107－－408,929
金 融 債
1,508,030－－－
4,241,096
社 債 2,003,765
5,884,293 605,883－ 13,016,670
合 計 4,349,560 12,080,359 13,195,190 913,883－ 30,538,994
保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡ は、平成24年３月期及び平成25年３月期における売 買 目的有価証券の残高はあり ません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)
種類

貸借対照表
計上額

平成24年３月期

時価差額 うち益 うち損 貸借対照表
計上額

平成25年３月期

時価差額 うち益 うち損

国 債 300,000 301,700 1,700 1,700 － 300,000 301,150 1,150 1,150 －地方債 3,597,422 3,761,505 164,083 164,083 － 3,287,601 3,509,744 222,142 222,142 －社 債 10,315,625 10,493,140 177,514 181,750 4,236 10,031,720 10,339,185 307,464 307,464 －その他 1,999,654 2,025,766 26,111 26,111 － 599,819 610,836 11,016 11,016 －合 計 16,212,702 16,582,111 369,409 373,645 4,236 14,219,142 14,760,915 541,773 541,773 －
注１：時価は、期末 日における市場価格 等に基 づ いており ます。
注２： 上 記の 「 その他 」は、金融 債 ・政府 保証 債 です。
３ その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
平成24年３月期

平成25年３月期

取得原価 貸借対照表
取得原価 貸借対照表(償却原価) 計上額 差額 うち益 うち損 (償却原価) 計上額 差額 うち益 うち損
債 券 13,700,010 14,080,107 380,096 381,341 1,244 15,809,835 16,319,852 510,016 511,840 1,824
国 債 5,600,779 5,852,456 251,677 251,677 － 5,489,629 5,755,811 266,182 266,182 －
地方債 1,899,449 1,920,242 20,792 22,036 1,244 3,398,912 3,528,884 129,971 129,971－
社 債 2,099,794 2,141,523 41,728 41,728 － 2,921,294 2,984,950 63,655 65,479 1,824
その他 4,099,987 4,165,886 65,898 65,898 － 4,000,000 4,050,207 50,207 50,207－
種 類

合 計 13,700,010 14,080,107 380,096 381,341 1,244 15,809,835 16,319,852 510,016 511,840 1,824
注１：時価は、期末 日における市場価格 等に基 づ いており ます。
注２： 上 記の 「 その他 」は、金融 債 ・政府 保証 債 です。

41

４ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡ は、子会社・ 子 法人等株式 及び関連法人等 株式 で、時価のあ る ものは あり ません。
５ 時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額(単位：千円)
平成24年3月期債

平成25年3月期満期保有目的の 券
・ 法人及び関連法人
その他有価証券場

子会社 子
株式・子会社株式
30,00030,00050,64950,649非上 株式【２】 金銭の信託
当ＪＡ は、運用目的・満期保有目的・その他の金 銭の信託 に かかる契約は ありません。
リスク管理債権及び金融再生法開示債権◆農業協同組合法に基づくリスク管理債権(単位：千円)

破綻先債権額
(注 ①)
延滞債権額
(注 ②)
3ヵ月以上延滞債権額(注 ③)
貸出条件緩和債権額(注 ④)
リスク管理債権合計◆金融再生法に基づく開示債権

平成24年３月期 平成25年３月期

17,5297,218

1,365,448

1,194,261

25,174

8,825

24,554

26,4691,432,706

1,236,774

平成24年３月期平成25年３月期
破産更生債権及びこれに準ずる債権(注Ａ)

注② 延滞債権：
未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。

901,621

注Ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注Ｂ 危険債権：
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績がし、 約に った債権の元本の 収及び利息の 取りがで ないのい債権をいう。

悪化 契 従受き 可能性 高回

注

注③ ３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。
注④ 貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権 注
放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をいう。

「

1,004,316

危険債権 (注Ｂ) 378,661
299,858
50,00235,294
要管理債権
(注Ｃ )
小 計
1,432,980 1,236,773
正常債権 (注Ｄ) 39,525,483 39,680,740
開示対象債権合計 40,958,464 40,917,514

注① 破綻先債権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じているもの
をいう。

再
以 同

(単位：千円)Ｃ 要管理債権：「 三 月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を 起 算日として 三 月以上延滞している貸出債権（注Ａ及び注Ｂに 該 当する債権を除く。）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な 一 定の 譲歩 を 与え る約定条件の 改 定等を行った貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該 当する債権並 びに「 三月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。

Ｄ 正常債権：問題

債務者の財政状態及び経営成績に特にがないものとして、注Ａから注 までに掲げる債権以外のものに区分 れる債権をいう。

さＣ機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。
づく開示債権は、ＪＡバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

※ 金融 生法（ 金融
下 じ。）に基42◆農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成25年３月期）(単位 :千円、％)
保
全
額
債権額
保全 率
(Ａ )
(Ｂ ) /( Ａ )担保･保証等
貸倒 引当金合 計 (Ｂ )破 綻 先 債 権
7,218
7,218
1,390
8,608
100.00延 滞 債 権1,194,261
791,720541,108
1,332,828
111.60
３ヵ月以上延滞債権
8,825
8,825
34
8,859
100.38
貸 出 条件緩和債権
26,46925,625103
25,72897.20
リスク管理債権合計
1,236,774
833,388542,636 1,376,023
111.25
注１：担保・保証等の保 全額は、自 己査定に基づ き 計算した担保処分可能見込額 及び保証によ り回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸 倒 引当金は、リ ス ク管理債権に対して引当計上した金 額で あり 、貸 借 対 照表 の残高とは 異なります。
◆金融再生法開示債権の保全状況（平成25年３月期）(単位 :千円、％)
保
全 額
債権額
保全 率
(Ａ )
(Ｂ ) /( Ａ )担保･保証等 貸倒 引当金合 計 (Ｂ )破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危901,621503,530

510,0311,013,562

112.41険
債 権 299,858 295,408
32,467
327,875
109.34
管 理 債 権35,294
34,610137
34,74798.45
小計1,236,774 833,549 542,636 1,376,185
111.27
正 常 債 権 39,680,740
開 示 対 象 債 権 債 権 合 計 40,917,514
注１：担保・保証等の保 全額は、自 己査 定に基 づき 計算した担保処分可能見込額 及び保証によ り回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸 倒 引当金は、金融 再生法 開示債権 に対して引当計上 した金 額 であり、貸 借対 照表 の残高とは異なり ます。
要

貸倒引当金

貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：千円)期中減 少額期中期首 残高
期末 残高 摘要増加額
目的 使 用その他
142,695
139,164
一 般 平成24年３月期 142,695 139,164
貸 倒 引当金 平成25年３月期
139,164
133,586
139,164
133,586
平成24年３月期
480,051564,727489
479,562
564,727個 別
貸 倒 引当金 平成25年３月期
564,727
542,499
4,356
560,370
542,499622,746 703,891
489 622,257 703,891
合 計 平成24年３月期
平成25年３月期 703,891 676,085 4,356 699,535 676,085
注１：貸 倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸 借 対 照表 の残高とは異なり ます。
注２：個 別貸 倒 引当金とは、自 己査 定に基 づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分 した
債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）
を、 債権現在額から 控除した残 額 を 計上 したも のです。
また、 一般 貸 倒 引当金は、 前 記 以外 の 債権 について、 過去 の 一 定期間の貸 倒実績 率を 乗 じて計上したものです。
貸出金償却額(単位：千円)種
類
平成24年3月期
平成25年3月期
貸 出 金66－（注）貸出金は、すでに 別貸 引当金を引き当てていた
について、
と引当金
を
した残 を
しています。平成24年 にした金 は4,883千円です。

償却額
償却
個
相殺
額 表示

倒

度 相殺

43

債権

額

償却額

戻 入額

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象

その他の
債
権

貸 出 金

債
権

要
注
意
先

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
その他の
債
権

貸 出 金

破
綻
先
実 質 破 綻 先
破 綻 懸 念 先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

要

要 管 理 債 権

管

理

先

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸 出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正

常

先

44

◆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者◆実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者◆破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者◆要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部
が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権◆その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者◆正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められ
る債務者

正

常

債

権

◆破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権◆危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権◆要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権◆正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権◆信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定などが該当します。

◆破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金◆延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金◆３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）◆貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

（単位：千件、千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
仕 向
被仕向
仕 向
被仕向
11
106
29
288
11,049,313 17,327,861 22,900,638 48,960,148
0
0
0
0
96
7,843
1,227
32,73411
4
4
1,158,775 1,136,128 3,216,841 3,168,777
13
108
34
295
12,208,185 18,471,833 26,118,706 52,161,660

信用事業関連経営指標

利益総括表(単位：千円、％)種
類
平成24年３月期 平成25年３月期
増 減
資金運用収支2,136,143
2,142,418
6,274
資金運用収益2,289,744
2,253,582△36,161
資金運用費用
153,600
111,163△42,436
役務取引等収支
46,191
48,8592,668
役務取引等収益58,22761,5063,278
役務取引等費用
12,036
12,646610
その他信用事業収支△209,517△81,791
127,725
その他信用事業収益
48,80363,88315,080
その他信用事業費用
258,321
145,675△112,645
信用事業粗利益
1,972,817
2,109,486
136,668
信用事業粗利益率
0.74％
0.79％
0.05％
事 業 粗 利 益
4,748,384
4,826,476
78,092
事業粗利益率
1.68％
1.69％
0.01％
注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
資金運用収支の内訳(単位：千円、％)
平成24年３月期
平成25年３月期
区 分
平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り
資 金 運 用 勘 定 266,199,069 2,298,697 0.863％ 267,044,760 2,257,317 0.845％
うち 貸 出 金
41,314,664 728,606 1.764％ 40,350,610 658,866 1.633％
うち 有価証券30,744,978 431,018 1.401％ 30,111,471 402,937 1.338％
うち 預 金194,139,427 1,139,073 0.586％ 196,582,679 1,195,514 0.608％
資 金 調 達 勘 定 260,602,753 153,583 0.058％ 261,999,353 108,242 0.041％
うち 貯金・定積 260,504,417 151,828 0.058％ 261,908,316 106,646 0.040％
うち 借 入 金
98,336
1,754 1.783％
91,037
1,596 1.753％
総資金利ざや0.239％
0.247％
注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

45

受取・支払利息の増減

平成24年３月期 平成25年３月期

受 取 利 息
うち貸出金
うち有価証券
う ち 預 金増 減 額 増 減 額△90,709 △36,527△38,872 △62,849△14,698 △30,119△37,133
56,441(単位：千円)
増 減 額 増 減 額
支 払 利 息 △127,985 △42,436
うち貯金・定積 △127,822 △42,278
うち借入金
△160
△158

平成24年３月期 平成25年３月期

差引
218,695
注：増減額は、前年度対比です。

貯貸率・貯証率(単位：千円、％)
項 目
平成24年３月期 平成25年３月期 増 減
貯金・積金期末残高（Ａ） 261,191,361
261,992,188
800,827
貸出金期末残高（Ｂ）
40,700,190
40,491,161 △209,029
15.7％
15.5％
△0.2％
貯貸率 期末（Ｂ/Ａ）
期中平均
15.8％
15.4％
△0.4％
有価証券期末残高（Ｃ）
貯証率 期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

30,292,809
11.6％
11.8％

30,538,994
11.7％
11.5％

46

246,185
0.1％△0.3％

78,964

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)
平成24年３月期
種

終

類

身

新契約高

共

済

保有契約高

新契約高

保有契約高

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1,018

14,429,381

13,132219,252,840

2,328

29,061,889

14,181

214,797,590

386

7,988,000

136

2,389,400

390

7,049,700

21,077

204,939,988

1,988

16,322,898

20,093

189,867,639

3,243

26,034,100

203

911,700

3,231

25,995,800

2,681

4,356,050

2,002

2,120,800

4,564

5,774,850

926

814,000

125

－

952

727,500

生 定 期 生 命 共 済 140 3,006,500
命 養 老 生 命 共 済 1,517 12,273,516
総 うちこども共済 220 1,309,300
合 医 療 共 済 1,172 635,500
共47
27,000
済 が ん 共 済
定期医療共済平成25年３月期

1

－

709

2,285,000

3

－

650

2,030,500

済

197

－

5,253

1,329,500

317

－

5,244

1,269,500

建 物 更 生 共 済

3,908

63,577,800

23,856

320,758,688

1,683

20,653,830

23,737317,143,209

8,000

93,949,698

68,020 761,724,067

8,582

70,548,817

69,811 738,660,490

年

合

金

共

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高

平成24年３月期
種 類
新契約高
保有高
件数 金額 件数 金額
医療共済1,172 7,210 2,681 16,373
がん共済
47 270 926 8,140
定期医療共済1
5 709 3,588
合計
1,220 7,485 4,316 28,101（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
年金共済の年金保有額（単位：千円）
平成25年３月期
新契約高
保有高
件数 金額 件数 金額
2,002 12,057 4,564 27,898
125 839 952 8,200
3
13 650 3,288
2,130 12,910 6,166 39,386（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
年金開始前
197 113,910 2,925 1,988,272 317 212,619 2,914 1,966,196
年金開始後－－ 2,328 1,333,248 －－ 2,330 1,343,323
合計
197 113,910 5,253 3,321,521 317 212,619 5,244 3,309,520（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

47

短期共済契約高(単位：千円)
平成24年３月期
平成25年３月期
種 類
件数
金額
掛金 件数
金額
掛金
火 災 共 済 4,904 49,855,670 47,089 4,832 49,044,620 46,775
自 動 車 共 済 19,653
689,576 19,615
710,918
傷 害 共 済 14,615 77,724,500 2,086 12,505 76,243,500 1,884
定額定期生命共済30
114,000
658
30
114,000677
賠償責任共済
202
371
198
363
自 賠 責 共 済 5,151
108,813 5,016
109,751
合計 44,555
848,595 42,196
870,370（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数

平成25年３月期（単位：人）

共済契約者数
被共済者数
新規契約者数 保有契約者数 新規被共済者数 保有被共済者数
終 身 共 済169
12,410260
12,803
定期生命共済22328
26
養老生命共済255
12,871
392
14,137
こ ど も 共 済
49
2,398
168
医 療 共 済
29
4,210
254
4,527
が ん 共 済
16
916
23
944
定期医療共済1573
1650
医 療 系 計
46
5,336
268
生命共済 計541
24,987892
29,176
年 金 共 済
63
4,529
68
4,557
建物更生共済99
15,787
自 動 車 共 済433
14,151
総 合 計
1,136
41,751（注）契約者数（被共済者）の合計等が一致していないのは、共済契約者が複数の共済を契約しているためです。
（注）共済契約者数等は、今年度より開示を行っています。
種

類

48

その他事業の状況
購買品目別取扱高

生産資材の取扱高
種 類
料
生 肥農
薬
料
産 飼
農業機械
資 自 動 車材 燃そ の 料他
小 計

平成24年３月期
取扱高
手数料301,236 44,207
223,949 34,424
13,102
720
540,574 68,202
241,094 23,148
6,405,861 338,270
261,340 26,172
7,987,159 535,145(単位：千円)
平成25年３月期
取扱高
手数料302,077 44,039
209,294 31,497
10,471
742
572,845 72,622
290,441 22,883
6,806,589 345,002
249,474 29,914
8,441,194 546,701

平成24年３月期
取扱高
手数料1,621,125 293,005
27,843
4,837
157,085 16,479
55,601 17,102
237,439 89,452
1,208,878 272,163
3,307,973 693,038
11,295,132 1,228,183(単位：千円)
平成25年３月期
取扱高
手数料1,632,361 294,226
31,427
5,691
137,857 15,322
36,802
5,089
231,114 84,269
1,291,610 301,852
3,361,174 706,450
11,802,369 1,253,151

生活資材の取扱高
種 類
品
生 食
衣 料 品
活 耐久消費財
物 日用保健雑貨
資 家そ 庭の燃 料他
小 計
購買品取扱高合計
受託品販売品目取扱高指導事業収支(単位：千円)種 類 平成24年３月期 平成25年３月期
米496,214514,997
麦・豆・雑穀52,90095,796野菜
139,215
196,750
果実
365,690257,804
花き・花木
262,036
256,103
畜 産 物
326,108
310,605
直 売 所
1,641,743
1,611,863
合計3,283,909
3,243,920(単位：千円)区 分
平成24年３月期 平成25年３月期
補 助 金
687
667
実 費 収 入12,535
11,269
収 入 計
13,223
11,937
営農改善費
24,90534,980
生活改善費
4,018
3,665
組織活動費
58,92960,604
相談活動費
1,774
1,968
教育情報費
10,952
10,861
支 出 計
100,580
112,080差引△87,357△100,14349

自己資本比率・利益率
自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成25年３月末における自己資本比率は、22.13％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。
経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額 2,343,505千円（平成25年３月31日現在／前年度 2,355,878千円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目
平成24年３月期 平成25年３月期
基本的項目
(A)
18,042,704 18,515,677
出資金
2,355,878 2,343,505
回転出資金
再評価積立金
資本準備金
10,054
10,054
利益準備金
4,632,349 4,687,011
積立金
10,608,095 11,028,001
次期繰越剰余金444,382454,726
処分未済持分
△8,056△7,622
その他有価証券の評価差損
営業権相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補完的項目
(B)
142,394
136,932
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額
一般貸倒引当金
142,394
136,932
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額
自己資本総額 (C)= (A)+(B)18,185,099 18,652,610
控除項目(D)
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス
控除項目不算入額
自 己 資 本 額 (E)= (C)-(D)18,185,099 18,652,610
リスク・アセット等計(F)
84,428,210 84,254,135
資産（オン・バランス）項目
74,754,817 74,732,977
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額9,673,393 9,521,157
基 本 的 項 目 比 率 (A)/(F)21.37％
21.97％
自 己 資 本 比 率 (E)/(F)21.53％
22.13％
注１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
注２．当組合は、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
50

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成24年３月期
エクスポー
リスク・
所要自己
ジ ャ ー の 期 アセット額
資本額
末残高
a
b＝a×４％

我が国の中央政府及び5,915,199
0
中央銀行向け
我が国の地方公共団体
0
10,201,129
向け
地方公共団体金融機構
903,804
70,381
向け
我が国の政府関係機関
2,507,006
210,631向け
地方三公社向け
00
金融機関及び第一種金210,587,296
47,430,746
融商品取引業者向け
法人等向け
5,676,257
3,259,840
中小企業等向け及び個
2,072,914
3,436,140
人向け
抵当権付住宅ローン
2,175,665
750,704
不動産取得等事業向け
2,412
2,412
三月以上延滞等
837,631
231,633
信用保証協会等保証付
22,560,521
2,239,188
共済約款貸付79,3380
出資等
11,493,652
11,493,652
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）
00のうち、個々の資産の把握が困難な資産
証券化
－
－
上記以外
7,965,765
6,992,712
合計284,341,822
74,754,817
オペレーショナル・リ
スクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞
ａ
9,673,393
リスク・アセット等（分母）合計
所要自己資本額計ａ
84,428,210

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（単位：千円）

平成25年３月期
エクスポージリスク・
所要自己
ャ ー の 期 末 残 アセット額
資本額
高ab＝a×４％

05,803,949

00011,877,868

0

0

2,815

602,991

50,298

2,011

8,425

3,013,445

271,292

10,8510000

1,897,229

210,238,268

47,361,252

1,894,450

130,393

6,063,487

3,660,625

146,425

82,9163,564,423

2,191,898

87,67530,02896
9,265
89,567
0459,746

1,796,443
2,184
744,611
22,418,804
106,555
11,504,994

607,245
2,184
178,267
2,223,582
0
11,504,994

24,28987
7,130
88,9430460,199

0

0

0

0

－
279,7082,990,192
所要自己
資本額
ａ×４％
386,935
所要自己
資本額
ａ×４％
3,377,128－
7,740,695
285,478,723－
6,681,337
74,732,977－
267,253
2,989,319
所要自己
資本額
ａ’×４％
380,846
所要自己
資本額
ａ’×４％
3,370,165

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ’

9,521,157
リスク・アセット等（分母）合計ａ’
84,254,135

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注５．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
51

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内

平成24年３月期
うち

貸出金等

うち
債券

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー ジャーの残高

平成25年３月期
うち

貸出金等

うち
債券

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

284,341,822 41,005,131

29,987,232

837,631

285,478,723 40,963,758 30,100,814

284,341,822 41,005,131 29,987,232 837,631 285,478,723 40,963,758 30,100,814

744,611

業種別残高計34,08334,083
1,809,304
1,594
1,146,722
42,932808,504－
1,003,889－
213,193,508 4,835,801
714,720
113,621
16,982,566 5,558,604
391,389
391,389
30,045,167 30,027,103
18,211,966－－
1,807,710
1,103,789
808,504
1,003,889
13,238,278
601,098
11,423,961
－
－
－

－
－
9,546
－
－
－
－
－
－
827,084
1,000

24,52824,528－1,911,377
1,627 1,909,750
1,228,737
25,031 1,203,705
1,438,610－
1,438,610
1,004,594－
1,004,594
212,909,215 4,835,899 11,537,715
572,790
71,777501,01318,441,096 5,935,671 12,505,424
397,597
367,597－
29,820,379 29,701,625－
17,729,795－－

284,341,822 41,005,131 29,987,232 837,631 285,478,723 40,963,758 30,100,814

－
－
9,546
－
－
－
－
－
－
735,065－

4,642,394
8,482,031
5,139,730
3,683,610
7,131,873
907,5900744,611

残存期間別残高計200,525,283
763,460
9,417,728
935,696
8,771,936 3,632,205
5,571,589 1,887,978
13,316,174 6,184,300
26,994,372 26,086,782
19,744,737 1,514,707

284,341,822 41,005,131 29,987,232

地域別残高計法

農業
製造業
建設・不動産業

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業

人 金融・保険業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

上記以外
個人
その他

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

200,437,679
615,717
8,695,637
821,033
8,133,826 4,097,316
8,468,150 4,184,046
11,805,012 3,160,195
27,639,225 26,722,998
20,299,191 1,362,450

4,344,552
7,874,604
4,036,509
4,284,104
8,644,817
916,2260285,478,723 40,963,758 30,100,814

744,611

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
52

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

平成24年３月期

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成25年３月期

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

145,633
487,618

142,394
571,655

目的
使用
－
489

その他

期首
残高

期中
増加額

145,633
487,129

142,394
571,655

142,394
571,655

136,932
548,455④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
平成24年３月期

区

分

国 内
地域別計

法人 建設・不動産業

個

人
業種別計

期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

487,618

571,655

489

2,188

6,814

－

485,430

564,841

487,618 571,655
487,618 571,655

期末
残高

487,129 571,655

489 487,129 571,655
489

期中減少額

期末
残高

2,188

6,814

484,941 564,841

489 487,129 571,655

貸出金
償却

期首
残高

目的
使用
－
4,883

その他

期末
残高

142,394566,772

136,932
548,455

平成25年３月期（単位：千円）

期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

66 571,655 548,455 4,883

期末
残高

貸出金
償却

566,772 548,455－

66 571,655 548,455 4,883 566,772 548,455

－

6,814

9,546

－

66 564,841 538,909 4,883

6,814

－

9,546

－

559,958 538,909－

66 571,655 548,455 4,883 566,772 548,455－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成24年度に相殺した金額は4,883千円です。
⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）
平成24年３月期

リスク･ウエイト０％
効信
用果 リ リスク･ウエイト10％
勘 ス リスク･ウエイト20％
案 ク リスク･ウエイト35％
後 削 リスク･ウエイト50％
残 減 リスク･ウエイト75％
高

リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
自己資本控除額
計

格付あり－－
1,008,583－
3,112,201－
1,555,472－－
5,676,257

格付なし
17,118,830
25,971,333
203,973,456
2,175,665
701,8173,436,140
25,225,580
62,739－278,665,564

計
17,118,830
25,971,333
204,982,039
2,175,665
3,814,018
3,436,140
26,781,053
62,739－284,341,822

平成25年３月期

格付あり－－
1,319,208－
2,630,846－
2,113,432－－
6,063,487

格付なし
18,739,181
26,035,240
203,654,210
1,796,443
622,2103,564,423
24,958,047
45,477－279,415,235

計
18,739,181
26,035,240
204,973,419
1,796,443
3,253,056
3,564,423
27,071,480
45,477－285,478,723（注）「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
53

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
区 分
適格金融資産担保 保証 適格金融資産担保 保証
地方公共団体金融機構向け－ 199,991－ 100,004
我が国の政府関係機関向け－ 400,687－ 300,524
法人等向け
27,60011,118－
中小企業等向け及び個人向け
243,885 11,638
235,568 16,644
抵当権住宅ローン－－
29,795－
三月以上延滞等
1,004
－
1,170
－
上記以外
－
－
－
－
合 計
272,490 612,317
277,652 417,173
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統
および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

54

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
貸借対照表計上額 時価評価額 貸借対照表計上額 時価評価額
上 場
－
－
－
－
非上場
11,493,652
11,493,652
11,504,994
11,504,994
合 計
11,493,652
11,493,652
11,504,994
11,504,994③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
７．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成24年３月期 平成25年３月期
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
1,927,488
1,866,006

55

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

自己資本比率
基本的項目（TierⅠ）

補完的項目（TierⅡ）
控除項目
エクスポージャー
リスク・ウ

内

ェイト

信用リスク・
アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・
リスク（相当額）

基礎的手法

ひ つ
心
ひ つ
補完
や負債性 調達 段
該
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本 調達手 段の 意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部 などが該当します。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を自己資本比率を算出する際の概念の と で、自己資本の中 となるものであり、出資金
資本準 金、
準 金などが 当します。
自己資本比率を算出する際の概念の と で、自己資本のうち基本的項目をするものであり、一般貸倒引当金
資本
手 などが 当します。

や

備

利益 備

該

加算して算出しています。
抵当権付住宅ローン

コミットメント
信用リスク

削減手法

再構築コスト
金利ショック
上下200ベーシス
ポイントの平行移動
１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値
アウト

ライヤー基準

１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいい

住宅ローンのうち、抵当権が第ます。

や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅保有している資産として使用する方法のことです。

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

利 益 率

区

分

平成24年３月期 平成25年３月期
総資産経常利益率
0.25％
0.29％
資本経常利益率
4.01％
4.52％
総資産当期純利益率
0.16％
0.22％
資本当期純利益率
2.65％
3.45％
56

※

総資産経常利益率＝
経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝
経常利益/資本勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝
当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝
当期純利益/資本勘定平均残高×100

業績・財務関係の状況（連結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況

ＪＡ埼玉中央は、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用業務
から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。
株式会社 比企アグリサービスのプロフィール

設 立 日
本店所在地
出 資 金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従業員数
・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益子会社の組織図平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
１０名
６３百万円
５４百万円
２百万円
２百万円

（平成25年４月１日現在）

株式会社
比企アグリサービス 営農部 米麦課
東部事業所 比企郡川島町大字畑中386-2
TEL 049-297-1808（平成25年４月１日現在）
代表取締役社長 利 根 川 洋 治 取締役 金 子 四 朗
専 務 取 締 役 安 田 照 男 監査役 細 田 幸 司

役

員《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要

ＪＡ埼玉中央管内の農業は、従事者の高齢化・後継者不足は否めず、農業政策の転換などによる影響
から遊休農地・耕作放棄地等の増加等、地域農業の維持が課題となっており、関係機関と連携し、遊休
農地及び耕作放棄地の減少に取り組んでまいりました。
カントリーエレベーター・ライスセンターの事業運営に対応し、農作業受託や水稲育苗施設の稼動・運営等や管内直売所間の相互受託配送の事業を実施し、耕うん・田植え・稲刈り等の農作業受託については16,294ａ、荷受等339回、籾種の温湯消毒2,020kg、水稲育苗68,495箱、直売所間受託配送321回行っております。
収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を272万円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても241万円を計上することができました。
連 結 決 算 の 収 支 状 況

ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は835百万円、期末連結剰余金については1,174百万円でした。
連結自己資本比率は、22.17％でした。
57

連結財務諸表
■

連

結

貸

借

（資産の部）
１ 信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金

対

照

表

平成24年３月期 平成25年３月期(平成24年３月31日) (平成25年３月31日)

266,599,205（負債の部）
268,082,619 １ 信用事業負債

195,089,801

196,450,148(２)借入金93,02285,819195,088,173

196,446,741(３)その他の信用事業負債

178,466

126,917

未払費用

141,650

79,978

その他の負債

36,816923,163

950,808

(１)貯金

1,627

3,407

(３)有価証券30,292,809

30,538,994

国債

6,152,456

6,055,811

地方債

5,517,664

6,816,485

606,039

408,929

金融債

5,559,500

4,241,096(３)共済未払利息

社債

12,457,148

13,016,670(４)未経過共済付加収入(４)貸出金40,700,190

40,491,161

297,132

327,591

244,497

237,401

政府保証債

(５)

その他の信用事業資産
未収収益

その他の資産(６)貸倒引当金

２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)

その他の共済事業資産(４)貸倒引当金

３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権

52,63590,190△703,891△676,085

79,04678,241

108,694
106,555

526,732

78,241

1,418

463,865

433,593(５)共済未払費用

1,244

1,074

(６)

2,275

その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務

その他の経済事業負債
４ 雑負債
(３)

555,954

54,36832,152562,804
333

113,666(１)賞与引当金

210,134

86,952△9,626(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金

負債の部合計73,953（純資産の部）
56,175 １ 組合員資本△8,678(１)出資金272

838,721

720,552

1,053,953 ５ 諸引当金523,529

910,812639,689

78,423(１)未払法人税等

2,662

617,506(３)その他の負債

284,087

106,555

1,097

△422

245,277

４ 雑資産
５ 固定資産351,037△318

332,229(５)貸倒引当金(２)共済資金(１)共済借入金

113,257

購買品

46,9381,072,037(２)資産除去債務

695,535

261,937,821

897,761

1,142

1,098,851

262,150,558

２ 共済事業負債

1,418(３)棚卸資産

その他の経済事業資産

261,139,610

26

1,817

その他の棚卸資産

261,411,099

1,097

2,288

(４)

(単位:千円)
平成24年３月期 平成25年３月期(平成24年３月31日) (平成25年３月31日)

157,865

175,225
549,829

1,651,765

1,599,240

1,458,252

1,392,778

151,541
41,970155,004
51,457

265,488,944

266,216,511

18,216,460

18,690,247

2,355,828

2,343,455

269,314
4,118,407

216,8314,039,556
3,924,492

利益準備金

4,538,349

4,639,349

5,690,740

5,777,920

その他利益剰余金

11,320,283

11,705,009

機械装置

1,206,737

1,224,850

経営基盤強化積立金

93,05774,893

土地

1,788,927

1,787,663

肥料協同購入積立金

2,936

2,936

－

819

1,950,961

1,948,619△6,634,453△6,815,381

115,493

115,064(１)有形固定資産
建物

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産

６ 外部出資系統出資
系統外出資

７ 繰延税金資産

4,002,913

11,463,652

11,474,994

644,547

655,889

10,819,105

353,258(２)資本準備金

10,054

10,054(３)利益剰余金

15,858,633

16,344,358

桑園専用肥料協同購入積立金

378

378

467,843

450,713100,000

100,000

事務所等維持更新積立金

50,000150,000

100,000

300,000

100,000

100,000

ＡＴＭ整備等積立金

19,20014,40010,00010,000

税効果会計積立金

固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
農業生産資材価格変動積立金

10,819,105

300,889

新営業所設立目的積立金
農業機械積立金

2,000

3,000

特別積立金

9,324,678

9,324,678

当期未処分剰余金

1,050,188

1,174,007(うち当期剰余金)(480,590)(637,107)△8,056△7,622(４)処分未済持分

２ 評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金(１)

資 産 の 部 合 計

283,981,735

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

285,277,540
58

276,330
276,330

18,492,790
283,981,735

370,782
370,782

19,061,029
285,277,540

■

連

結

損

益

計

算

書
(単位:千円）
平成24年３月期 平成25年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸出金償却)(うち貸倒引当金戻入益)

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで

4,768,471

2,396,775
2,289,744(1,139,073)(422,061)(728,606)(3)
58,227
10,99537,808423,947
153,589(147,051)(4,766)(1,754)

4,851,274

2,378,972
2,253,582(1,195,514)(392,309)(665,756)(1)
61,506
10,62853,255
269,479
111,156(106,639)(2,903)(1,596)

(17)

(17)

12,0362,037
256,283(81,616)(66)

12,646
1,033
144,642
(－)
(－)

(－)

1,972,827

1,352,108
1,309,753
1,914
40,44070,4091,914
36,494
6,830
25,170(119)

1,281,698(△23,631)

2,109,493

1,302,140
1,259,708
2,694
39,737
73,141
2,694
41,686
8,959
19,800(103)

1,228,999

11,498,762
11,271,629
134,902
92,23010,198,595
10,026,905
22

12,005,864
11,784,975
139,655
81,233
10,688,533
10,510,013
43

その他の費用

171,667

178,476(うち貸倒引当金戻入益)(△460)(△498)

購買事業総利益

1,300,166

1,317,330

販売手数料

188,156

188,654(7) 販売事業収益

199,736

その他の収益11,58011,46853,441

55,580

その他の費用

53,441(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用

144,542

1,914

2,169

13,476

11,561

11,180加工事業総利益

9,966

7,628

10,207240

167,251(14) 利用事業費用

81,17085,732

95,635

7,360
1,140

7,284
928

旅行事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用

6,220

71,616

6,355

17,0071,307

26,8871,014(19) 福祉事業収益(20) 福祉事業費用

101,070
70,944

90,521
62,218(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出

13,223
100,485

宅地等供給事業総利益
福祉事業総利益

15,69930,12525,87228,303

11,937111,984

指導事業収支差額
２ 事業管理費△87,261
4,179,990△100,047
4,183,153

事 業 利 益３ 事業外収益588,481
147,038

668,120
178,473(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2）寄付金(3) 雑損失

3,153,116
312,991
106,239
605,1222,520

524
113,8819,872
5
528
22,225

11,104
1,199
2,271
7,633

3,199,326
314,080
100,046
566,992
2,708

511
132,2299,490
7408
35,825

11,283

1,174
8,187
1,921

経 常 利 益５ 特別利益724,415
27,166835,31122,702６ 特別損失

6,714

1,216

(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) その他の特別利益(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損

1,216
－

856,797

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額

264,276
480,590426,832－
87,96550,0004,800
1,050,188

219,690
637,107446,806
18,164
17,12950,0004,800
1,174,007

ＡＴＭ整備等積立金取崩額
当期未処分剰余金

59

4,634
2,079

19,0333,608
60744,866

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

10,7593,130

16,334
10,651180

税引前当期利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,349

農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用

166,902(15) 旅行事業収益(16) 旅行事業費用

55,580146,295(13) 利用事業収益

利用事業総利益

200,122(8) 販売事業費用

販売事業総利益

平成23年４月１日から 平成24年４月１日から
平成24年３月31日まで 平成25年３月31日まで

177,970
86,306

202,816
16,873

■ 連 結 注 記 表 等
平成24年３月期
平成25年３月期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。
該当する事項なし。
（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。
該当する事項なし。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。
該当する事項なし。
（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づい連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づて作成しています。
いて作成しています。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知金となっています。
預金となっています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています。）
価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産② 金銭信託ア．購買品（イ．を除く購買品）
該当する事項なし。
…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ取引
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）該当する事項なし。
…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 棚卸資産ア．購買品（イ．を除く購買品）・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
・・最終仕入原価法による原価法（収益性のによる簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
ア．建 物（附属設備を除く）
ア．建 物（附属設備を除く）
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｂ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
ｃ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外イ．建物以外ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの
ｂ．平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法
定率法（250％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法とｃ．平成24年４月１日以後に取得したもの 定率法（200％定率法）
同一の基準によっています。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうと同一の基準によっています。
ち2,965千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のの損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含うち795千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価
まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も1,483千円、取得額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括して償却しています。
価額を一括して償却しています。
② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可
間（５年）に基づく定額法により償却しています。
能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
＜会計方針の変更＞③ リース資産法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得該当する事項なし。
した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に（３）繰延資産の処理方法
変更しています。
該当する事項なし。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が1,983千
円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

60

（４）引当金の計上基準
種 類
計 上 基 準貸 倒 貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及引 当 金 び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法
繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は432,695千円です。
賞 与 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の引 当 金 うち当期負担分を計上しています。
退 職 給 付 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及引 当 金 び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役 員 退 職 役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に慰労引当金 定めるところにより期末要支給額を計上しています。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（７）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰
延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
（９）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準
第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用から控除又は事業外収益としており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。
（10）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項
該当する事項なし。
３．会計上の見積もりの変更に関する注記
該当する事項なし。
４．表示方法の変更に関する注記
該当する事項なし。
５．誤謬の訂正に関する注記
該当する事項なし。

（３）引当金の計上基準
種 類
計 上 基 準貸
倒 貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
引 当 金 及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は119,256千円です。
賞
与 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額
引 当 金 のうち当期負担分を計上しています。
退 職 給 付 職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務
引 当 金 及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役 員 退 職 役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程
慰労引当金 に定めるところにより期末要支給額を計上しています。
（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（７）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰
延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

61

３．貸借対照表に関する注記
６．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引 （１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
当金の金額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接該当する事項なし。
控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（２）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別（単位：千円）の圧縮記帳額
種 類
圧縮記帳累計額 左のうち当期圧縮記帳額
有形固定資産について、収用や国庫補助金等により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）土地
17,997－
種 類
圧縮記帳累計額 左のうち当期圧縮記帳額
建物
669,023－
構 築 物
108,824－
土 地
17,997－
機械装置
417,566－
建 物
669,023－
車
両
17,382－
構築物
108,824－
器具備品
61,815－
機械装置
417,566
2,079
合 計
1,292,607－
車 輌
17,382－
器具備品
61,815－
合 計
1,292,607
2,079（３）資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合の減損損失累計額該当する事項なし。
（２）リース契約により使用する重要な固定資産（４）リース契約により使用する重要な固定資産【農協法施行規則に基づく注記】【農協法施行規則に基づく注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両256台、サーバー1台及び貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両254台、サーバー１台及
ＡＴＭ36台については、リース契約により使用しています。
びＡＴＭ36台については、リース契約により使用しています。
【リース会計基準に基づく注記(ＪＡが借手の場合)】【リース会計基準に基づく注記(ＪＡが借手の場合)】① ファイナンス・リース（平成20年３月31日以前契約締結のもの）① ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、次のとおりです。
ァイナンス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置 車両運搬具
合計
機械 工具器具 車両 その他 合計
取得価額相当額
9,882
4,729 14,611
装置 備品 運搬具
減価償却累計相当額
9,639
4,561 14,200
取得価額相当額
20,528 36,225 4,729 16,000 77,482
期末残高相当額
243
168
411
減価償却累計相当額 18,571 29,463 3,716 15,077 66,828
期末残高相当額
1,957
6,761 1,013
922 10,655
イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
497千円
イ．未経過リース料期末残高相当額
１年超
－千円
１年以内
7,714千円
合計
497千円
１年超
497千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
合計
8,211千円
支払リース料
8,290千円
ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額 7,714千円
支払リース料
15,323千円
支払利息相当額
576千円
減価償却費相当額
10,334千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
支払利息相当額
1,385千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
エ．減価償却費相当額の算定方法
オ．利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額
オ．利息相当額の算定方法とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
② リース資産の内容および減価償却の方法（平成20年4月1日以降契約締結のもの） ② オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しない
該当する事項なし。
オペレーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下③ オペレーティング・リース
記のとおりです。
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペ
未経過リース料残高相当額
レーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準１年以内
71,284千円
じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりで１年超
134,110千円
す。
合計
205,394千円
未経過リース料残高相当額
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の１年以内
55,198千円
未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の１年超
129,796千円
合計額です。
合計
184,994千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。
【リース会計基準に基づく注記(ＪＡが貸手の場合)】該当する事項なし。
（５）割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されている場合におけるその内容及び代金未払額該当する事項なし。
（３）担保に供されている資産（６）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金 額
目 的
種 類
金 額
目 的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
1,100千円 水道料金収納事務取扱に係る担保系統預金 6,700,000千円
為替決済に関する保証金
系統預金6,700,000千円 為替決済に関する保証金（７）有価証券の貸付に関する事項
該当する事項なし。
62

（８）保証債務、手形遡及義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）がある場合における当該債務の内容及び金額該当する事項なし。
（９）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が （４）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
6,458千円
属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していない
子会社に対する金銭債務の総額
55,213千円
場合における、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する
項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、２以上の項
目ごとに一括した金額
子会社に対する金銭債権の総額
7,511千円
子会社に対する金銭債務の総額
52,364千円（５）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務（10）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
36,669千円
理事及び監事に対する金銭債権の総額 38,492 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（11）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記（６）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引
当金控除前の金額です。
当金控除前の金額です。
項 目
定 義
金 額
項 目
定 義
金 額
破 綻 先 債 権 元本又は利息の支払いの遅延が相当期
破綻先債権 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込み
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除った貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」といく。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40う。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イから
年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
17,529千円
定する事由が生じている貸出金
7,218千円
延 滞 債 権 未収利息不計上貸出金であって、破綻
延 滞 債 権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払をを図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
1,365,448千円
猶予した貸出金以外の貸出金
1,194,261千円
３ カ 月 以 上 元本又は利息の支払が約定支払日の３ カ 月 以 上 元本又は利息の支払が約定支払日の延 滞 債 権 翌日から３カ月以上遅延している貸出
延 滞 債 権 翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
25,174千円
ないもの
8,825千円
貸 出 条 件 債務者の経営再建又は支援を図るこ
貸 出 条 件 債務者の経営再建又は支援を図るこ
緩 和 債 権 とを目的として、金利の減免、利息の支緩 和 債 権 とを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ
他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
24,554千円
カ月以上延滞債権に該当しないもの
26,469千円
合 計
1,432,706千円
合 計
1,236,774千円（12）目的積立金の表示について該当する事項なし。
４．損益計算書に関する注記
７．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による （１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額
取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
27,591 千円① 子会社との取引による収益総額
33,658 千円
うち事業取引高19,591 千円
うち事業取引高25,658 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
うち事業取引以外の取引高
8,000 千円
② 子会社との取引による費用総額
42,533 千円② 子会社との取引による費用総額
42,780 千円
うち事業取引高42,526 千円
うち事業取引高42,770 千円
うち事業取引以外の取引高
6 千円
うち事業取引以外の取引高
10 千円（２）減損損失の計上該当する事項なし。
（３）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額該当する事項なし。

63

８．金融商品に関する注記
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同
地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券に組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
よる運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対す当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対するる貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によ
貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってってもたらされる信用リスクに晒されています。
もたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（そのまた、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会におい当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本て対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に
不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財の健全化に努めています。
務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っ
確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスをています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて
います。
います。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどのとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経ＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用
および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引について
はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価
現在、指標となる金利が0.4％上昇したものと想定した場合には、経済値が96,915千円減少するものと把握しています。
価値が122,922千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次
資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づ
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用どの策定の際に検討を行っています。
方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（こづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
れに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定において（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等場合、当該価額が異なることもあります。
によった場合、当該価額が異なることもあります。

64

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
貸借対照表計上額
時価差額
195,089,801 194,779,401 △310,399 預金
196,450,148 196,180,866 △269,282
預金
有価証券
有価証券
16,212,702 16,582,111 369,409
14,219,142 14,760,915 541,773
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
その他有価証券14,080,107 14,080,107－
その他有価証券
16,319,852 16,319,852－
貸出金(*1,2)
40,957,994
貸出金(*1,2)
40,916,327
貸倒引当金(*3)△704,079
貸倒引当金(*3)△676,264
貸倒引当金控除後貸倒引当金控除後
40,253,915 41,607,343 1,353,428
40,240,062 41,533,410 1,293,347
経済事業未収金
702,234
貸倒引当金(*4)
経済事業未収金△9,652
726,106
貸倒引当金控除後貸倒引当金(*4)△8,701
692,582
692,582－
貸倒引当金控除後
717,404
717,404－
資産計266,329,107 267,741,544 1,412,438
資産計
267,946,611 269,512,449 1,565,838
貯金
261,191,361 260,798,849 △392,512
261,992,188 261,668,598 △323,590
負債計
261,191,361 260,798,849 △392,512 貯金
負債計
261,992,188 261,668,598 △323,590(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
46,634千円を含めています。
(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金45,825千(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
円を含めています。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。 (*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定方法【資産】② 金融商品の時価の算定方法
ア．預金
【資産】
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ア．預金
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることに基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的から、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである価に代わる金額として算定しています。
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在
イ．有価証券
価値を時価に代わる金額として算定しています。
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
イ．有価証券
ウ．貸出金
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映す
ウ．貸出金るため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映す
は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
るため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである
貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額からまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等につい貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
て、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等についいます。
て、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
エ．経済事業未収金います。
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
エ．経済事業未収金
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等につい額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
て、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等についいます。
て、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
【負債】
【負債】
ア．貯金
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少な基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少な
い期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）
い期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり③
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおり
であり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
であり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
外部出資(*)
11,493,652
外部出資(*)
11,504,994(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについて(*)
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについは、時価を把握することが極めて困難であると認められるたては、時価を把握することが極めて困難であると認められめ、時価開示の対象とはしていません。
るため、時価開示の対象とはしていません。

65

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
預金195,089,801
－
－
－
－
－
有価証券
満期保有目 4,318,580 1,900,005 1,300,640 1,598,732 100,000 6,994,743
的の債券
その他有価 312,988 2,375,644 2,989,660 1,888,505 1,672,493 4,840,814
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(*1,2) 3,477,484 2,386,740 2,306,260 2,217,873 4,286,863 25,354,570
経済事業未収 686,181
－
－
－
－
－
金(*3)
合 計 203,885,037 6,662,391 6,596,562 5,705,111 6,059,356 37,190,127

１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
預金
196,450,148
－
－
－
－
－
有価証券
満期保有目 2,000,368 1,300,383 1,799,081 100,000 1,628,551 7,390,756
的の債券
その他有価 2,349,192 2,968,223 1,881,885 1,667,053 735,181 6,718,318
証券のうち
満期がある
もの
貸出金(*1,2) 3,327,919 2,402,264 2,342,860 4,432,620 1,998,723 25,585,970
経済事 業未707,485－－－－－
収金(*3)
合 計 204,835,115 6,670,871 6,023,826 6,199,673 4,362,456 39,695,045

１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(*1) 241,840,813 9,463,188 7,967,938 668,101 1,251,319－
合計 241,840,813 9,463,188 7,967,938 668,101 1,251,319－

１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金(*1) 241,012,775 9,466,991 8,744,499 1,215,643 1,552,279 －合 計 241,012,775 9,466,991 8,744,499 1,215,643 1,552,279 －(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）611,316千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン
2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等92,955千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等16,052千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）591,500千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン
2,554,000千円については「５年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等780,142千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等18,620千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。 (*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
９．有価証券に関する注記
６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価お満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 （単位：千円）
よびこれらの差額については、次のとおりです。 （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 評価差額
貸借対照表計上額
時価差額
300,000
301,150 1,150
国債
300,000
301,700
1,700 時価が 国債
3,287,601
3,509,744 222,142
3,597,422 3,761,505 164,083 貸借対 地方債
時価が貸借対 地方債
299,822308,759 8,936
499,665
512,835 13,169 照表計 政府保証債
照表計上額を 政府保証債
10,031,720 10,339,185 307,464
超えるもの
社債
9,116,005 9,297,756 181,750 上額を 社債
299,996
302,077 2,080
金融債
1,499,988 1,512,931 12,942 超える 金融債
小計
14,219,142 14,760,915 541,773
小計15,013,081 15,386,727 373,645 もの
時価が貸借対照表計上額
時価が貸借対－－－照表計上額を 社債
1,199,620 1,195,384 △4,236 を超えないもの
合計
14,219,142
14,760,915
541,773
超えないもの合 計
16,212,702 16,582,111 369,409② その他有価証券で時価のあるもの② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（単位：千円）
取得原価
貸借対照表
取得原価または 貸借対照表
評価
差額
または償却原価 計上額
償却原価
計上額
差額
5,489,629 5,755,811 266,182
国債
5,600,779 5,852,456 251,677 貸借対照表計 国債
3,398,912 3,528,884 129,971
1,399,564 1,421,601
22,036 上額が取得原 地方債
貸借対照表計上額 地方債
100,000
109,107 9,107
100,000
106,374
6,374 価または償却 政府保証債
が取得原価または 政府保証債
2,721,294 2,786,774 65,479
償却原価を超える 社債
2,099,794 2,141,523
41,728 原価を超える 社債
金融債
3,900,000 3,941,100 41,100
もの金融債
3,999,987 4,059,512
59,524 もの
小計
15,609,835
16,121,676 511,840
小計13,200,124 13,581,466 381,341 貸借対照表計
貸借対照表計上額上額が取得原が取得原価または 地方債
499,885498,641△1,244価または償却 社債
200,000
198,176 △1,824
償却原価を超えな
原価を超えないもの合 計
13,700,010 14,080,107 380,096 いもの 合 計
15,809,835 16,319,852 510,016
なお、上記評価差額から繰延税金負債103,766円を差し引いた額276,330千円
なお、上記差額から繰延税金負債139,234千円を差し引いた額370,782
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
該当する事項なし。
該当する事項なし。
（３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。（単位：千円） （３）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。（単位：千円）
売却額
売却益
売却損
売却額 売却益 売却損
国債
199,9616,510－
地方債
399,920 10,369－
金融債
299,9404,091－
合 計
399,920 10,369－
合 計
499,901
10,601－（４）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（５）当年度において、減損処理する有価証券はありません。
66

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）（及び特定退職金
共済制度）を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△3,198,019千円
確定給付年金制度
1,122,768千円
特定退職金共済制度
377,226千円
未積立退職給付債務△1,698,025千円
未認識過去勤務債務△111,500千円
未認識数理計算上の差異の額
416,745千円
貸借対照表計上額純額△1,392,778千円
退職給付引当金△1,392,778千円③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
131,778千円
利息費用
44,720千円
期待運用収益△17,682千円
数理計算上の差異の費用処理
49,278千円
過去勤務債務の費用処理額△26,641千円
小 計
181,453千円
臨時に支払った割増退職金
4,942千円
その他△193千円合 計
186,202千円④ 退職給付債務等の計算基礎
割引率
0.80％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）1.30％ 1.05％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年（追加情報）
期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.8％に変更しています。
（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため （２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づの農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
き存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がお止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がお
こなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
こなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（34,551千円）を含めて計上しています。
負担金（34,953千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年３月現在における平成44年３月まなお、同組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月まで
での特例業務負担金の将来見込額は、528,854千円となっています。
の特例業務負担金の将来見込額は、547,054千円となっています。
11．税効果会計に関する注記
８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。（単位：千円）
繰 延 税 金 資 産
繰 延 税 金 資 産
項
目
金 額
項
目
金
額
役員退職慰労引当金
11,582
役員退職慰労引当金
14,167
退職給付引当金
403,979
退職給付引当金
383,998
貸倒引当金超過額
175,348
貸倒引当金超過額
169,037
賞与引当金
50,096
賞与引当金51,514
減損損失（土地）8,790
期日指定定期貯金未払利息過大計上額
110
減損損失（建物等）償却超過額
8,291
一括償却資産限度超過額
143
資産除去債務
30,919
未払事業税
11,798
子会社株式（寄附修正）
3,097
減損損失（土地）
8,790
未払事業税
9,893
減損損失（建物等）償却超過額
7,836
その他
1,843
資産除去債務
31,030
小計
703,843
子会社人件費負担
3,301
評価性引当額△235,999
その他
1,131
繰 延 税 金 資 産 合 計
467,843
小計682,859繰 延 税 金 負 債
評価性引当額△232,145
項目
金 額
繰 延 税 金 資 産 合 計450,713
その他有価証券評価差額金
103,766繰 延 税 金 負 債
全農外部出資評価益
9,116
項
目
金
額
有形固定資産（除去費用）
1,729
その他有価証券評価差額金
139,234
繰 延 税 金 負 債 合 計
114,612
全農外部出資評価益9,116
繰延税金資産の純額
353,231有形固定資産（除去費用）
1,480
繰 延 税 金 負 債 合 計
149,832
繰延税金資産の純額
300,88110．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△2,981,335千円
年金資産（ＤＢ）
1,092,299千円
特定退職金共済制度
331,634千円
未積立退職給付債務△1,557,401千円
未認識過去勤務債務△138,141千円
未認識数理計算上の差異の額
237,289千円
貸借対照表計上額純額△1,458,252千円
退職給付引当金△1,458,252千円③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
137,746千円
利息費用
47,936千円
期待運用収益△18,052千円
数理計算上の差異の費用処理額
54,642千円
過去勤務債務の費用処理額△26,641千円
小 計
195,631千円
臨時に支払った割増退職金
17,841千円
その他△191千円合 計
213,281千円④ 退職給付債務等の計算基礎
割引率
1.50％
期待運用収益率（確定給付型年金、特定退職金共済）
1.31％ 1.15％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数10年
数理計算上の差異の処理年数
10年

67（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法 定 実 効 税 率30.6％
交際費等の損金不算入額
2.2
0.3
調 寄附金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額△2.2
事業分量配当△4.3
住民税均等割額
1.3
整 評価性引当額の増減△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.0
その他
2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.5％（３）法人税等の税率の変更による修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布されました。
平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年３月31日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、指定期間内に開始する事業年度については29.1％、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度については27.3％に変更されました。
その結果、繰延税金資産が31,683千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,543千円増加し、法人税等調整額が44,226千円増加しています。
12．賃貸等不動産に関する注記
該当する事項なし。
13．重要な後発事象に関する注記
該当する事項なし。
14．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高111,094千円
資産除去債務の追加に伴う増加額
3,150千円
時の経過による調整額
402千円
資産除去債務の履行による減少額△1,390千円
期末残高113,257千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
15．その他の注記該当する事項なし。
16．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法 定 実 効 税 率
交際費等の損金不算入額
寄附金の損金不算入額
調 受取配当等の益金不算入額
整 事業分量配当
住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1％
1.9
－
△2.1
△3.5
1.0
△0.5
△0.2
25.7％

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年～28年、割引率は０％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高113,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
408千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高113,666千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機セン
ターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債
務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

68

■

連

結

剰

余

金

計

科
目
（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

算書

平成24年３月期
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで

480,590
151,620（単位：千円）
平成25年３月期
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

10,0540
0
10,054

10,0540
0
10,054

15,529,663
480,590

15,858,633
637,107

151,620
15,858,633

637,107
151,381

151,381
16,344,358（単位：千円）

リスク管理債権残高

破綻先延滞 3カ月以上延 貸出条件
債権額
債権額 滞債権額 緩和債権額 合 計（注１） （注２） （注３） (注４）
平成24年３月期
17,529 1,365,448
25,17424,554 1,432,706
平成25年３月期
7,218 1,194,261
8,825
26,469 1,236,774

注１：破 綻 先 債 権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注２：延 滞 債 権：
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注３：３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。）をいう。
注４：貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）をいう。
事業別経常収益等

区 分
信 用 事 業共 済 事 業
農業関連事業
その他事業
計

項 目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

平成23年度2,396,775
615,023
266,599,205
1,352,108
276,068
79,046
2,834,596△214,942
1,098,851
9,193,152
48,266
16,204,633

事業収益
経常利益
資産の額

15,776,631
724,415
283,981,735

69（単位：千円）
平成24年度2,378,972
772,051
268,082,619
1,302,140
261,721108,694
2,847,696△237,652
1,053,284
9,686,283
39,191
16,032,943
16,215,091
835,311285,277,540

連結自己資本比率の状況

平成25年３月末における連結自己資本比率は、22.17％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（１）自己資本の構成に関する事項

項

基本的項目

(A)

目

出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額
連結調整勘定相当額
のれん相当額
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額

補完的項目

(B)

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務補完的項目不算入額

自己資本総額控除項目(C)＝(A)＋(B)（単位：千円、％）
平成24年３月期 平成25年３月期
18,065,146
18,540,444
2,355,928
2,343,455
10,054
10,054
15,707,218 16,194,556△8,056△7,622

142,394

136,932

142,394

136,932

18,207,541

18,677,377

18,207,541
84,435,025

18,677,377
84,263,550

21.40％
21.56％

22.00％
22.17％(D)

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

基本的項目からの控除分の除く自己資本控除とされる証券化エクス
ポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス

控除項目不算入額

自己資本額(E)=(C)-(D)
リスク・アセット等計(F)

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

基本的項目比率
連結自己資本比率(A)/(F)(E)/(F)74,727,439
9,707,585

74,705,342
9,558,208

注１．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
70

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成24年３月期
平成25年３月期
リスク・
リスク・ 所要自己資本額
エクスポージャ アセット額 所要自己資本額 エクスポージャ アセット額
b＝a×４％ ーの期末残高
b＝a×４％
ーの期末残高aa
我が国の中央政府及び 5,915,199
005,803,949
00
中央銀行向け
我が国の地方公共団体 10,201,129
0
0 11,877,868
00向け
地方公共団体金融機構
903,804
70,381
2,815
602,991
50,2982,011
向け
我が国の政府関係機関 2,507,006 210,631
8,425
3,013,445 271,292
10,851
向け
地方三公社向け000
000
金融機関及び第一種金 210,587,296 47,430,746
1,897,229 210,238,268 47,361,252
1,894,450
融商品取引業者向け
法人等向け
5,676,257 3,259,840
130,393
6,063,487 3,660,625
146,425
中小企業等向け及び個 3,436,140 2,072,914
82,9163,564,423 2,191,898
87,675
人向け
抵当権付住宅ローン
2,175,665 750,704
30,028
1,796,443 607,245
24,289
不動産取得等事業向け
2,412
2,412
96
2,184
2,184
87
三月以上延滞等
837,631 231,633
9,265
744,611 178,267
7,130
信用保証協会等保証付 22,560,521 2,239,188
89,567 22,418,804 2,223,582
88,943
共済約款貸付79,3380
0106,555
00
出資等
11,463,652 11,463,652
458,546 11,474,994 11,474,994
458,999
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）
0
0
0
0
0
0
のうち、個々の資産の把握が困難な資産
証券化
－
－
－
－
－
－
上記以外
7,965,765 6,992,712
279,708
7,743,060 6,683,702
267,348
合計
284,311,822 74,724,817
2,988,992 285,451,088 74,705,342
2,988,213
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・ 当額を８％で除して得た額 所要自己資本額 当額を８％で除して得た額 所要自己資本額リスクに対する
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
所要自己資本の額＜基礎的手法＞
9,707,585
388,3039,558,208
382,328
リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額 リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額aｂ＝a×４％
aｂ＝a×４％
所要自己資本額
84,435,025
3,377,401
84,263,550
3,370,542

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注５．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

71

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

72

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

国内
地域別残高計農業
製造業
法 建設・不動産業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
人 金融・保険業

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方公共団体

平成24年３月期

三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクスージャー
ポージャーの

信用リスク
に
クス ー
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

284,341,822

41,005,131

29,987,232

837,631

34,08334,083－－24,5281,809,304

1,594

1,807,710－

1,146,722

42,932

1,103,789

9,546

808,504－

808,504－－

1,003,889－

1,004,594

4,835,801 13,238,278－

212,909,215

601,098－

572,7905,558,604 11,423,961－

18,441,096

ャ

関するエ
ポ ジ

残高

284,341,822 41,005,131 29,987,232

1,003,889
213,193,508
714,720
16,982,566

113,621平成25年３月期

うち貸出金等

285,451,088 40,963,758

三月以上
延滞エ ク
スポージ
ャー

うち
債券
30,100,814

744,611

24,528－－1,911,377

1,627

1,909,750－

1,228,737

25,031

1,203,705

9,546

1,438,610－

1,438,610－－

1,004,594－

4,835,899

11,537,715－

71,777501,013－

5,935,671

12,505,424－

837,631 285,451,088 40,963,758 30,100,814

744,611391,389
391,389－－
369,961
367,597－－
上記以外
30,045,167 30,027,103－
827,084
29,820,379 29,701,625－
735,065
個人
18,211,966
－
－
1,000
17,729,795
－
－
－
その他
284,341,822 41,005,131 29,987,232 837,631 285,451,088 40,963,758 30,100,814 744,611
業種別残高計200,525,283
763,460
4,642,394
200,437,679
615,717
4,344,552
1年以下
9,417,728
935,696
8,482,031
8,695,637
821,033
7,874,604
1年超3年以下
8,771,936 3,632,205
5,139,730
8,133,826 4,097,316
4,036,509
3年超5年以下
5,571,589 1,887,9783,683,610
8,468,150 4,184,046
4,284,104
5年超7年以下
13,316,174 6,184,300
7,131,873
11,805,012 3,160,195
8,644,817
7年超10年以下
26,994,372 26,086,782
907,590
27,639,225 26,722,998
916,226
10年超
0
20,271,556 1,362,4500
期間の定めのないもの 19,744,737 1,514,707
284,341,822 41,005,131 29,987,232
285,451,088 40,963,758 30,100,814
残存期間別残高計

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
平成24年３月期
平成25年３月期
期中減少額 期末 期首 期中 期中減少額 期末
期首 期中 目的
残高 増加額 使用 その他 残高 残高 増加額 目的
使用 その他 残高
一般貸倒引当金 145,608 142,371
145,608 142,371 142,371 136,914
142,371 136,914
個別貸倒引当金 487,618 571,655 489 487,129 571,655 571,655 548,455 4,883 566,772 548,455

73

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

平成24年３月期
平成25年３月期
区 分
期首 期中 期中減少額 期末 貸出金 期首 期中 期中減少額 期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
487,618 571,655
489 487,129 571,655
66 571,655 548,455
4,883 566,772 548,455－
国 内
487,618 571,655 489 487,129 571,655 66 571,655 548,455 4,883 566,772 548,455 －地域別計
法人 建設・不動産業 2,188 6,814 － 2,188 6,814 － 6,814 9,546 － 6,814 9,546 －
485,430 564,841
489 484,941 564,841
66 564,841 538,909
4,883 559,958 538,909－
個 人
487,618 571,655 489 487,129 571,655 66 571,655 548,455 4,883 566,772 548,455 －
業種別計（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成24年度に相殺した金額は4,883千円です。
⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計信 リスク･ウエイト０％－ 17,118,830 17,118,830－ 18,739,181 18,739,181
効用リスク･ウエイト10％－
25,971,333
25,971,333
26,035,240 26,035,240
リ
果 ス リスク･ウエイト20％ 1,008,583 203,973,456 204,982,039 1,319,208－ 203,654,210
204,973,419
勘ク
案 削 リスク･ウエイト35％－
2,175,665
2,175,665－
1,796,443
1,796,443
後 減 リスク･ウエイト50％ 3,112,201
701,817
3,814,018
2,630,846
622,2103,253,056
残 リスク･ウエイト75％－ 3,436,140 3,436,140－ 3,564,423 3,564,423
高リスク･ウエイト100％ 1,555,472 25,225,580 26,781,053 2,113,432 24,930,412 27,043,845
リスク･ウエイト150％－
62,73962,739－45,47745,477
自己資本控除額
－
－
－
－
－
－
計
5,676,257 278,665,564 284,341,822 6,063,487 279,387,600 285,451,088（注）「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
区 分
適格金融資産担保 保証 適格金融資産担保 保証
地方公共団体金融機構向け－ 199,991－ 100,004
我が国の政府関係機関向け－ 400,687－ 300,524
法人等向け
27,600－11,118－
中小企業等向け及び個人向け
243,885 11,638
235,568 16,644
抵当権住宅ローン－－
29,795－
三月以上延滞等
1,004
－
1,170
－
上記以外
－
－
－
－
合 計
272,490
612,317277,652
417,173
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

74

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。

（７）出資等エクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内
容をご参照ください。
② 出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成24年３月期
平成25年３月期
連結貸借対照表計上額 時価評価額 連結貸借対照表計上額 時価評価額
上 場
－
－
－
－
非上場
11,463,652 11,463,652
11,474,994 11,474,994
合計

11,463,652

11,463,652

11,474,994

11,474,994③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
（８）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成24年３月期 平成25年３月期
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
1,927,488
1,866,00675

76

ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ）

年

月

日

事 項

昭和３７年 ２月１２日 鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立
昭和３８年 １月２８日 川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立
昭和４０年 １月２３日 吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村
農協設立
昭和４０年 ２月１０日 東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山
市農協設立
昭和４３年 ４月 １日 玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立
昭和４７年 ４月１１日 嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立
昭和４８年１０月 １日 滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立
昭和４９年 ４月 １日 小川町八和田、小川町、小川西合併により小川町農協設立
平成 ８年 ４月 １日 東松山市、滑川町、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立
平成１３年 ４月 １日 東秩父村農協と合併し、現在に至る

77

店舗等一覧（ＪＡ埼玉中央）

東松山市

本店・
本店・東松山支店 東松山市加美町１
東松山市加美町１－２０
大岡支店
東松山市大字大谷３１９２－６
唐子支店
東松山市大字下唐子１１６８－２
高坂支店
東松山市元宿１－１２－１３
野本支店
東松山市大字下野本６６１－１

滑川町

滑川支店

嵐山町

嵐山支店
菅谷支店

小川町

小川支店
竹沢支店
八和田支店

ときがわ町
都幾川支店
玉川支店

鳩山町

鳩山支店

川島町

川島支店
中山支店
三保谷支店
出丸支店
小見野支店

吉見町

東吉見支店
南吉見支店
西吉見支店
北吉見支店

東秩父村

東秩父支店

04930493-2222-3321 ＡＴＭ２台（他店外１台）
0493-39-1002 ＡＴＭ１台
0493-22-3347 ＡＴＭ１台
0493-34-3121 ＡＴＭ２台
0493-22-1733 ＡＴＭ１台

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255 ＡＴＭ１台（他店外１台）

比企郡嵐山町大字吉田１９０６－３
比企郡嵐山町大字菅谷１３１－１４0493-62-2012 ＡＴＭ１台
0493-62-2003 ＡＴＭ１台

比企郡小川町大字青山８５６－２
比企郡小川町大字靭負６９５－１
比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-1100 ＡＴＭ２台（他店外１台）
0493-73-1872 ＡＴＭ１台
0493-72-0558 ＡＴＭ１台

比企郡ときがわ町大字関堀１２７－１ 0493-65-1116 ＡＴＭ１台（他店外１台）
比企郡ときがわ町大字玉川２５２６－１ 0493-65-1155 ＡＴＭ１台
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255 ＡＴＭ１台

比企郡川島町大字上八ッ林４１３
比企郡川島町大字吹塚７３６－１
比企郡川島町大字紫竹７５
比企郡川島町大字大屋敷１７６
比企郡川島町大字谷中２５５049-297-1822 ＡＴＭ１台（他店外２台）
049-297-1807 ＡＴＭ１台（他店外１台）
049-297-1805 ＡＴＭ１台
049-297-1810 ＡＴＭ１台
049-297-1803 ＡＴＭ１台

比企郡吉見町東野５－２２－１
比企郡吉見町大字久保田７８６－３
比企郡吉見町大字北吉見２４５６
比企郡吉見町大字地頭方４４３0493-54-1541 ＡＴＭ１台
0493-54-1521 ＡＴＭ１台（他店外１台）
0493-54-1531 ＡＴＭ１台
0493-54-1501 ＡＴＭ１台

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241 ＡＴＭ１台（他店外１台）

78

経済店舗等0493-22-3321
監査室・総務部・リスク統括部
信用部
0493-23-4684
共済部
0493-24-6936
東松山市加美町１－２０
本 店
営農部
0493-25-2551
経済部
0493-25-2505
営農経済センター 中部営農経済センター
東松山市大字下青鳥６４１－１
0493-21-4011〃
東部営農経済センター
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１ 049-297-8501〃
西部営農経済センター
比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-5275
店 舗
東松山直売所
東松山市大字上野本１４０８－１
0493-24-3157〃
エキチカ直売所
東松山市箭弓町１－６－１５0493-25-1100〃
滑川直売所
比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１ 0493-56-2535〃
嵐山直売所
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１ 0493-62-6596〃
小川直売所
比企郡小川町大字下横田６７６－１ 0493-74-3396〃
都幾川直売所
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１ 0493-65-0950〃
鳩山直売所
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１ 049-296-0053〃
川島直売所
比企郡川島町大字南園部２３９－１ 049-297-0522〃
吉見直売所
比企郡吉見町大字久保田１７６２－１ 0493-54-8727〃
東秩父直売所
秩父郡東秩父村安戸１０４４－１
0493-82-0753
工 場
東松山農機センター
東松山市大字上野本１４０５－１
0493-24-3159〃
自動車センター
東松山市大字下野本１２５７0493-21-5333
給油所
東松山サービスステーション 東松山市大字上野本１４０６－３
0493-23-5318〃
滑川サービスステーション 比企郡滑川町大字山田２１５５－１ 0493-56-4025〃
嵐山サービスステーション 比企郡嵐山町大字広野１７８－１
0493-62-8335〃
八和田サービスステーション 比企郡小川町大字上横田９０２－１ 0493-74-0070〃
大河サービスステーション 比企郡小川町大字増尾１１６－１
0493-73-2580〃
鳩山サービスステーション 比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１ 049-296-3213〃
川島サービスステーション 比企郡川島町大字上八ツ林４１３
049-297-1821〃
吉見サービスステーション 比企郡吉見町大字下細谷８０８0493-54-2890〃
西吉見サービスステーション 比企郡吉見町大字北吉見２４４８0493-54-6930
事務所
ガスセンター
東松山市大字下青鳥６４１－１
0493-22-4891
Ｃ Ｅ
川島カントリーエレベーター 比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１ 049-297-0510〃
吉見カントリーエレベーター 比企郡吉見町大字地頭方３０0493-54-7677
Ｒ Ｃ
東松山ライスセンター
東松山市大字下青鳥６４１－１
0493-24-2720〃
滑川ライスセンター
比企郡滑川町大字山田２１５５－１ 0493-56-2255〃
嵐山ライスセンター
比企郡嵐山町大字広野１８０0493-62-8934〃
小川ライスセンター
比企郡小川町大字上横田８７８－３ 0493-72-2446〃
鳩山ライスセンター
比企郡鳩山町大字泉井５９７049-296-1584
食材センター 食材センター
比企郡滑川町大字山田２１５５－１ 0493-57-0121
福祉課
0493-54-1551
吉見センター 旅行センター
比企郡吉見町大字下細谷８０８0493-54-9191
吉見介護ステーション
0493-54-7722
介護ステーション 東秩父介護ステーション
秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１ 0493-81-2520
資産管理センター 資産管理センター
東松山市元宿１－１２－１３
0493-35-4499
催事センター 催事センター
比企郡吉見町大字下細谷８０８0493-54-2891
セレモニー 東部セレモニーホール
比企郡川島町大字上八ッ林４１１－１ 049-299-0983〃
西部セレモニーホール
比企郡ときがわ町玉川１１２３－５ 0493-66-0983〃
中部セレモニーホール
東松山市新宿町２７－２
0493-21-0983
東部事業所 ㈱比企アグリサービス
比企郡川島町大字畑中３８６－２
049-297-1808
79開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）

１
２
３
４
５
６

業務の
業務の運営の運営の組織
理事、、経営管理委員及び理事
経営管理委員及び監事の監事の氏名及び氏名及び役職名
事務所の事務所の名称及び名称及び所在地組合の組合の主要な
主要な業務の業務の内容
直近の直近の事業年度における事業年度における事業における事業の事業の概況
直近の直近の５事業年度における事業年度における主要における主要な主要な業務の業務の状況を状況を示す指標として指標として次
として次に掲げる事項
げる事項(1) 経常収益(農業協同にて 、 1432
1 に定め 事業の 分の事業収益及びその 計)(2) 経常利益
経常損失(3) 当期剰余金
当期損失金(4) 出資金及び出資 数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単資本 率(11) 法 52
２ の 分の剰余金の配当の金額(12) 職員数
７ 直近の直近の２事業年度における事業年度における事業における事業の事業の状況を状況を示す指標と指標として次して次に掲げる事項
げる事項
な業務の
を
指
(1) 事業 利益及び事業 利益率(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利及び総資金利(4) 受取利息及び支払利息の 減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
貯金に指(1) 動 貯金、定期 貯金、貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定金利定期貯金、 動
金利定期貯金及びその他の 分の定期貯金の残高
貸出金等に
指(1) 手形貸付、証 貸付、当 貸 及び 引手形の平均
残高(2) 固定金利及び 動金利の 分の貸出金の残高(3) 担保の別(貯金等 有価証券 動産 不動産その他担保物 農業信用基金協会保証その他保証及び信用の 分)の貸出金残高及び債務保証見返額

項第 号
合

る
又は
又は

組合 あっ は 第 条第
区 ごと

口

体自己 比
第 条第 項 区 ごと

【主要

粗

回り

【
【

状況 示す 標】粗ざや増関する 標】
流 性
性 譲渡性
自由
変 自由
区 ごと
関する 標】
書
座 越 割
変
区 ごと
種類
､
､ ､
､
区

１５
１６

使途
主要
種

転 区
関係
実績
該
対する割合
末値
中 値
関する 標】
商
種類 商
､商
商
商
区
種類
､
､ ､株式､
株式
区
存
種類､､ ､株式､
株式
区
末値
中 値
体制
令遵守 体制
苦情 措
紛争解決措
容

(4)
別(設備資金及び運 資金の 分)の貸出金残高
(5)
な農業
の貸出
(6) 業 別の貸出金残高及び当 貸出金残高の貸出金の総額に(7) 貯貸率の期及び期 平均有価証券に
指(1) 品有価証券の別( 品国債
品地方債、 品
政府保証債及びその他の 品有価証券の 分)の平均
残高(2) 有価証券の別(国債 地方債 社債
外国債
券及び外国
その他の証券の 分)の残 期間別の残高
(3) 有価証券の別(国債 地方債 社債
外国債
券及び外国
その他の証券の 分)の平均残高(4) 貯証率の期及び期 平均
８ 組合の組合の業務の業務の運営に運営に関する事項
する事項(1) リスク管理の
(2) 法
の
(3)
処理 置及び置の内９ 組合の組合の直近の直近の２事業年度における事業年度における財産における財産の財産の状況に状況に関する次に掲げる事項
げる事項(1) 貸借、損益計及び 記 、剰余金処分計
損失金処理計(2) 貸出金のうち にものの額及びその 計額
たん
債権に 当
貸出金
債権に 当
貸出金
月以上
債権に 当
貸出金
貸出 件
債権に 当
貸出金
(3)
資本(基本
に
を
)の
の

７８
２５
裏表紙 【
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
４５
４５
４５
４６
５６
５６

８
３８
３

３
３

８
８

３

９

１ 組合及
組合及びそのびその子会社等
びその子会社等の子会社等の主要な主要な事業の事業の内容及内容及び組織
１ /５
の構成
２ 組合の
組合の子会社等に
子会社等に関する次する次に掲げる事項
げる事項
(1)
５
(2)
営業
事務 の
地
５
(3) 資本金
出資金５(4) 事業の内
１(5) 設立年月日
５
(6)
有
会社等の
権の総
、総社員
総出資 の
権に め
５
(7)
の の 会社等以外の 会社等 有
当の 会社等の
権の総
、総社員
総出資
の
権に め
５
３ 直近の
直近の事業年度における事業年度における組合及における組合及びその組合及びその子会社等
びその子会社等の子会社等の事業の概況
５４ 直近の直近の５連結会計年度における連結会計年度における主要における主要な主要な業務の業務の状況を状況を示す指標として指標として次
として次に掲げる事項
げる事項(1) 経常収益( 1432
1 に定め 事業の 分の事業収益及びその 計)(2) 経常利益
経常損失

７ ７
名称
７
主たる 所又は 所 所在
７
又は
７
容
９
７
組合が する子
議決 株主
又は 者 議決 占 る割合
７
組合 一 子子が する 該
一 子
議決
株主
又は
者
議決 占 る割合
７７ごと

第 条第 項第 号
合
又は

る

区

裏表紙
裏表紙

４６

－

４１

０

４
４６
１１
１２
１３

対照表
算書又は

算書 注 表
２６～３５
算書
次 掲げる
合
４２
① 破綻先
該 する
４２
② 延滞
該 する
４２
③ 三カ
延滞
該 する
４２
④ 条 緩和該 する
自己的項目 係る細目 含む。 充実
５０
状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券
４１② 金銭の信託－③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引に該当するものを除く)－④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引)－⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)－(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
４３(6) 貸出金償却の額※ 当ＪＡ埼玉中央
ＪＡ埼玉中央は
埼玉中央は、信託業務を
信託業務を行っておりませんので、っておりませんので、信託に信託に関する事項
する事項は事項は削除しています
削除しています。
しています。

農業協同組合法施行規則第205条（連結）

９
０
３９
３
４

又は

(3) 当期利益
当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額
(6)
資本 率
５ 直近の
直近の２連結会計年度における連結会計年度における組合及における組合及びその組合及びその子会社等
びその子会社等の連結貸借対照表、
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結損益計算書及び連結注記表、
連結注記表、
連結剰余金計算書
６ 直近の直近の２連結会計年度における連結会計年度における組合及における組合及びその組合及びその子会社等
びその子会社等の貸出金のうち
貸出金のうち次のうち次に掲げるものの額及げるものの額及びその額及びその合計額
びその合計額
たん
(1)
債権に 当
貸出金
(2)
債権に 当
貸出金
(3)
月以上
債権に 当
貸出金
(4) 貸出 件
債権に 当
貸出金
７ 直近の
直近の２連結会計年度における連結会計年度における組合及における組合及びその組合及びその子会社等
びその子会社等の自己資本（自己資本（基本的項目に基本的項目に係る細目を細目を含む。）の
。）の充実
の状況
８ 直近の
直近の２連結会計年度における連結会計年度における組合及における組合及びその組合及びその子会社等
びその子会社等
が二以上の二以上の異なる種類
なる種類の種類の事業を事業を営んでいる場合
んでいる場合の
場合の事業
の種類ごと
種類ごとの
ごとの区分に区分に従い、当該区分に当該区分に属する事業収益する事業収益の額、経常利益又は経常利益又は経常損失の
経常損失の額及び額及び資産の
資産の額

連結自己

比

破綻先
該 する
延滞
該 する
三カ
延滞
該 する
条 緩和
該 する

80

４３

裏表紙
裏表紙
裏表紙
裏表紙
５

８～６９

６
６
６
６

９
９
９
９

７０
－

ディスクロージャーとは．．．．

ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示
を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。
ＪＡ埼玉中央は、ホームページを開設しています

私どもＪＡ埼玉中央は、平成15年５月にホームページを開設し、平成25年５月からホームページをリニューアル致しました（ホームページアドレスhttp://www.ja-sc.or.jp/）。
皆様からたくさんのアクセスをお待ちしております。
私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等への皆様方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。
私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

表紙の説明

梨は、日本で栽培されている果物の中でも歴史が古く、弥生時代にはすでに食べられていましたが、現在のような甘みが強く果肉のやわらかい梨は、明治以降に品種改良されたものです。
日本梨の種類には、果皮が茶色の「赤梨」と果皮が緑色の「青梨」があります。管内では東松山市を中心に生産されている梨のほとんどが「赤梨」で、幸水・豊水・新高の三品種が主力品種となっています。最近では、埼玉のブランド梨でみずみずしい甘さのジャンボ梨「彩玉（さいぎょく）」の作付けも増加し、直売所、梨狩り等で人気を得ています。
梨は、８月の上旬から幸水・彩玉・豊水・新高の順に継続的に収穫がされ、10 月中旬まで販売されています。
本ディスクロージャーについてのお問い合わせは…
ＪＡ埼玉中央 総務部. 0493－22－3321
Ｅ メ ー ル ア ド レ ス saichuou012@st-ja.or.jp
ホームページアドレス http：//www.ja-sc.or.jp℡

81

ＪＡ埼玉中央ＪＡ 埼玉中央2013年 DISCLOSURE
平成25年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番20号℡.0493－22－3321 (代表)
ホームページアドレス http://www.ja-sc.or.jp