【第３科目】
⾷品輸出のルールと最新情報［担当］株式会社⾷農夢創代表取締役 仲野 真人「2019年度地域力活用新事業創出支援事業における日本商工会議所委託業務」

【第1章】 農林水産物・食品の輸出に取り組む背景（表1-２）2018年主な上位輸出品目（農林水産物）（表１-1）農林水産物・⾷品の輸出額の推移

品目

金額（百万円）

割合（%）

ホタテ貝

47,6755.2%

真珠（天然・養殖）34,601

3.8%

さば26,6902.9%

牛肉24,731

2.7%

なまこ（調整）

21,0702.3％

かつお・まぐろ類

17,943

1.9%

ぶり

15,765

1.7%

（億円）

農産物

10,000

林産物

水産物
9,068

9,000
8,071
8,000

7,451

7,502

7,000
6,117

6,000
5,000
4,000
3,000

5,505
2,337

4,511 4,497
2,216
1,739
123

1,698

152

1,000

2,653

2,680

3,136

目標
１兆円

2,749
2,757

263

2,640

268

376
355

速報値では
9,121億円（表1-３）2018年主な上位輸出品目（加工品）
品目

金額（百万円）

割合（%）

39,596

4.3%

ソース混合調味料

32,539

3.5%

清涼飲料水

28,1673.0%

日本酒

22,231

2.4%

菓子（米菓除く）

20,3642.2%

たばこ18,5132.0%

緑茶

15,333

1.6%

211

118

2,000

3,031

3,569

4,431

4,593

4,966

アルコール飲料5,661（日本酒を除く）

0
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018 年 2019年※（表1-１～３）農林水産省「農林水産物・⾷品の輸出に関する統計情報」より■ 農林水産物・⾷品の輸出の現状
2013 年 12 月に「和食；日本人の伝統的な食文化」

野菜の輸出額は113億円となっており、特にさつまいがユネスコ無形文化 遺産に登録されて以降、世界中も（13億円）は金額ベースでは前年比＋42.0％伸びてで和食が人気を集めており、農林水産物・食品の輸出いる。

および外国人観光客（インバウンド）が増加している。
そのような背景もあり、日本政府は“2020年までに農＜水産物＞

林水産物・食品の輸出額1兆円”という目標を、2016年

水産物の輸出額は全体で3,030億円となっている。先8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済

述したホタテが476億円でトップではあるが、数量ベー対策」において、“2019年までの達成”に前倒しした。

スでは前年比＋76.6%であるのに対し、金額ベースで実際に農林水産物・食品の輸出額は伸び続けており、は前年比＋3.1%となっている。

表1-1の通り、 2011年の輸出額（4,511億円）から比べ

金額ベースで輸出が伸びているのは、たい（29億円）

ると、2018年末時点の輸出額（9,068億円）は倍増してで前年比＋51.8％ 、かつお類（57億円）で前年比＋いる。（なお、令和元年12月の速報値では、2019年の69.2％ 、いわし（83億円）で前年比56.8％となっている。

輸出額は9,121億円となり1兆円は達成できなかった）。
2018年の上位輸出品目を見ていると、農林水産物で＜畜産物＞

はホタテが476億円でトップであり、真珠（346億円）、さ

畜産品の輸出額は全体で659億円となっている。そば（266億円）と続いており、上位7品目のうち6品目がのうち、牛肉が247億円、豚肉が10億円、鶏肉が19億

水産物となっている。加工品ではアルコール飲料（日円、酪農品が117億円、鳥卵・卵黄が16億円となってい本酒を除く）が395億円でトップであり、ソース混合調味る。特に牛肉は金額ベースで前年比＋29.1％伸びて料（325億円）、清涼飲料水（281億円）と続いている。

おり、さらに現在は中国への輸出解禁についても議論

次は各業種について、農林水産省「農林水産物輸出されていることから、さらなる増加が期待される。

入概況（平成30年）」のデータを元に、特徴的なものを解説していく。

＜加工品＞
加工品では、菓子類を含む嗜好食品の輸出額が849＜農産物＞

億円で金額ベースで前年比＋8.1％ 、調味料が466億

果実の2018年の輸出額は全体で248億円となってい円で金額ベースで前年比＋9.3％ 、アルコール飲料がる。その中でもりんごの輸出額は139億円となっており、618億円で金額ベースで前年比＋13.4％となっており、

金額ベースで前年比＋27.6％伸びている。また、いち

加工品については全体的に輸出額が伸びている。

ごの輸出額は25億円で、金額ベースでは前年比＋40.7％伸びている。
1【第1章】 農林水産物・食品の輸出に取り組む背景（千人）（表2-1）世界の人口の推移（千人）
12,000,000

140,000
日本

世界

120,000

10,000,000

100,000

8,000,000

80,0006,000,000
60,0004,000,000

40,0002,000,000

20,000
0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

0
2100（年）（表2-2）日本の一人当たり名目GDPの推移
中国
インドネシア

マレーシア

香港

台湾

シンガポール

タイ

ベトナム

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

■ 衰退する日本と成長する世界のマーケット
内閣府の「令和元年版高齢社会白書」 によると、多いのではないだろうか。

2018年10月1日現在の日本の人口は1億2,644万人と表2-2は日本の一人当たり名目GDPの推移にアジアなっており、そのうち65歳以上の人口は3,558万人であの国々の現在の一人当たりの名目GDPを示したものでり、総人口に占める割合が28.1%となっている。さらに65ある。シンガポールはすでに日本を超えており、香港歳以上の人口のうち「65～74歳人口」は1,760万人（総は日本のピークとほぼ同じであるが、ベトナム、インドネ

人口に占める割合13.9%）であるのに対し、「75歳以上

シアは日本の1970年代前半、タイは1970年代後半、中人口」は1,798万人（総人口に占める割合14.2%）であり、 国とマレーシアは1980年代前半、台湾は1990年頃と65～74歳人口を初めて上回った。

なっている。このグラフを見ると、アジアの多くの国々の

日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減

一人当たりの所得の平均は、日本と比べ低いことが分少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所のかる。しかし、外務省基礎データから2018年の経済成「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、長率を見てみると、日本が0.3%であるのに対し、ベトナ

2053年には日本の人口は1億人を割り込み、2100年にムは7.08%、インドネシアは5.17%、タイは4.1%、中国はは約6,000万人にまで減少すると予想されている。一方、 6.6%、マレーシアは5.9%、台湾は2.63%である。また、す世界の人口はというと、2011年に70億人を超えている。

でに日本の一人当たりGDPを超えている国で見ると、

国立社会保障・人口問題研究所の予測では2020年に香港は1.9%、シンガポールは3.1%と経済成長を続けて約78億人、2040年には約92億人、そして、2060年にはいる。加えて、最近ではアフリカ大陸の国々も注目され100億人を超え、2100年には110億人に達すると予想さている。

れている。つまり、日本の胃袋は人口減少および少子整理すると、日本はこの先、人口は減り続けていき、

高齢化によって縮んでいく一方で、世界の胃袋は拡大

また著しい経済成長は望めない中で、農林水産物やし続けていく。

食品の消費を拡大しようとしても限界がある。一方で、また、日本 は成熟国と言われているが、世界では世界を見てみると、人口は増加し続けており、富裕層

BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和のみならず一般消費者の所得も向上していくマーケッ

国）やVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和トが存在しており、日本の農林水産業や食品産業が維国、トルコ、アルゼンチン）、Next Eleven（韓国、バング

持・成長するためには世界のマーケットに進出していラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、

かなければならないことは、もはや必然と考えられる。

パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム、メキシコ）、
MEDUSA（マレーシア、エジプト、ドバイ、サウジアラビア）など経済発展している国が多く、“数年ぶりに訪問してみたら景色が一変していた”という経験をした人も2【第2章】 農林水産物・食品の輸出に向けた流れ①輸出規制の確認 ： 輸出したい品目が輸出できるか？
②輸出条件の確認 ： 輸出品目の関税は？産地登録は必要か？
③輸出方法の検討 ： 誰に（販売）、どのように（流通）に輸出するのか？
④取引方法の確認 ： どのように資金回収をするのか？
⑤必要書類の準備 ： 輸出に必要なための書類は何か？
⑥輸出の実行■ 輸出に向けた手順
農林水産物・食品を輸出するには、①輸出規制の確する必要がある。※輸出のポイントや輸出モデルにつ認、②輸出条件の確認、③輸出方法の検討、④取引

いては次章から解説する。

方法の確認、⑤必要書類の準備、⑥輸出の実行、という手順になる。以下では①～⑤について解説する。

＜④取引方法の確認＞＜①輸出規制の確認＞

法の確認が必要である。特に外国は日本の取引形態

各種規制については、品目や国ごとに規制が異なるとは異なる場合も多い。きちんと契約書を交わすことはため、輸出したい商品がターゲット国に輸出できるか事

もちろん、円貨、ドル、現地通貨のどの通貨で決済する

前に確認する必要がある。国によってはルール上は輸のか、支払い期限をどうするのか、担保を入れるか、な

輸出方法を検討し、取引先を開拓した後は、取引方出できたとしても、実際には輸出ができない場合もある。 どを詳細に決めていくことが重要である。
主な規制としては検疫や農薬、抗生物質、添加物、等

特に、資金を支払ってもらえない場合は、わざわざ旅があり、各種規制の詳細については、JETRO（日本貿

費を払って回収しに行かなければならず、資金回収が易振興機構）のホームページで確認することができる。

できないばかりか、余計な出費まで増えてしまう場合もある。

＜②輸出条件の確認＞規制について確認し、ターゲット国に輸出ができる場＜⑤必要書類の準備＞

合、次に関税等の輸出条件を確認する必要がある。輸

実際に農林水産物・食品を輸出する際、輸出に必要出できたとしても関税が高すぎると、現地での販売価な書類を用意する必要がある。主な書類としては、「植格が高くならざるをえず、ビジネスとしては厳しい可能

物検疫証明書」、「衛生証明書」、「原産地証明書」が性が高い。また、例えばタイでは“産地登録をしなけれあり、各種書類の詳細は農林水産省のホームページ

ばならない”など昨今条件が厳しくなっているが、こうしで確認できる。なお、申請先は、「植物検疫証明書」でた最新の事前確認も必要である。

あれば植物防疫所、「衛生証明書」であれば都道府県
衛生局等、「原産地証明書」であれば各地の商工会議＜③輸出方法の検討＞所という風に、書類ごとに異なる。

輸出規制や輸出条件がクリアできたからと言ってすぐ

また、自ら輸出手続きをする場合は、インヴォイス（商に輸出ができるわけではない。輸出業者に販売するの

業送り状）やパッキングリスト（梱包証明書）、シッピング

か、直接海外で販売するのかといった販売面や、飛行

インストラクション（船積依頼書）等も用意する必要があ

機で輸送するのか、船で輸送するのか、また、産地かる。

ら空港・港までどう輸送するのかといった流通面を検討
3

【第2章】 農林水産物・食品の輸出に向けた流れ

【
国
内
流
通
】

【
海
外
輸
出
】

生
産
者

市
場
・
加
工
会
社

小
売
・
外
⾷

（
輸シ
出ッ
業パ
者ー
）

消
費
者

飛行機・船
輸送業者
（フォワーダー）

生産・調達、加工

流通

（
イ
輸ン
入ポ
業ー
者タ
ー
）

小
売
・
外
⾷

消
費
者

販売

■ 農林水産物の国内流通と海外輸出のサプライチェーンの違い
農林水産物・食品の輸出に取り組むためには、まず飛 行 機 や 船 で輸 送 す る 人 は輸 送 業 者 （ フォ ワ ー

輸出に国内流通と海外輸出におけるサプライチェーンダー）と呼ばれ、輸出先までの飛行機や船の手配を行の違いについて理解する必要がある。上記の図は農う。輸出先の空港や港に届けれられた商品は、輸入業

林水産物の国内流通と海外輸出の流れを示したもの

者（インポーター）よって輸入手続き（通関業務）が行わである。

れるが、ここでも時間を要する場合が多い。そして、手続きが完了した後、相手国の小売や外食に運ばれて＜国内流通のサプライチェーン＞

消費者に販売させる。忘れてはならないのが、相手国国内流通の一般的な流れを詳細に説明すると、まず内でも流通が発生する点である。特にアメリカや中国な産地にて生産者が栽培した農産物をＪＡや集出荷組合

ど面積が大きい国の場合は相手国内においても飛行が集め市場へ運び、市場（消費市場）にて大卸がセリ

機や船、陸路の輸送をしなければならない場合もある。

を行い、仲卸や買参人がセリを通じて農産物を購入する。そして、購入された商品は取引先である加工会社

つまり、国内流通と海外輸出の最も大きな相違点は、や小売・外食に販売され、最終的に消費者に販売され輸送距離、輸送時間、輸送コストが大幅に増加するとる。そのため、例えば、生産者が出荷してからスーパー

いうことである。また、日本から農林水産物・食品の輸の店頭に並べられるまでに要する時間は早くても2～3

出に向けては輸出を行う業者（シッパー）、海外へ輸送日を要する。最近では加工会社や小売・外食が生産する業者（フォワーダー）、輸出先で輸入手続きを行う

者と直接契約を結ぶ、いわゆる「産直」に取り組むケー

業者（インポーター）等、流通過程において関わってくスも増えているものの、まだ農産物・水産物の約50～る業者も増える。当然、各社を経由するごとに取引手60％は市場を経由した流通となっている。

数料が上乗せされる分、最終的な販売価格も高くなってしまう。一般的に海外での販売価格は日本で販売す＜海外輸出のサプライチェーン＞る場合に比べて少なくとも2～3倍になるとも言われてい海外輸出になるとさらに流通経路は複雑になる。国る。

内流通においては産地→JA・出荷組合→市場（大卸）

輸出国先では日本以外の農林水産物・食品も輸入さ→仲卸・買参人→加工会社（※食品の場合）までは同れており、純粋な価格競争では太刀打ちできず、他のじであるが、そこから輸出商社や貿易業者のような輸出国との差別化を図るための工夫が求められる。

業者（シッパー）を通して海外に輸出される。日本が島国である故、海外への輸送は①飛行機、②船のどちらかになる。（飛行機と船のどちらが良いのかは後に出てくる「流通に輸出ポイント」において記述する。）
4

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント①ニーズに適した規格・品種

生産・
原料調達

②輸出に必要な認証③安定生産・調達④品種改良・生産技術■ 生産・原料調達における輸出ポイント
農林水産物・食品の輸出を検討する場合に、まず気＜ポイント② 輸出に必要な認証＞を付けなければならないことは、検疫等の規制によって海外では日本以上に、生産工程やトレーサビリティ等

国ごとに輸出できる商品に制限があるということである。

について厳しく求められることが多く、農業ではGAP認

また、商品自体は輸出することが可能であったとしても、 証や有機JAS認証、レインフォレスト・アライアンス認証、使用農薬や残留農薬等の規制がある場合もある。つま水産業ではMSC認証、ASC認証、林業ではFSC認証、り、日本国内で流通しているからといって、その商品を等が代表的である。

そのまま輸出できるとは限らない。また、関税について
も品目ごとに条件が異なっており、特に最近ではTPP➢ GAP

やEPAによって関税が大幅に変更されているので注視（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）

しておかなければならない。

農業において、食品安全、環境保全、労働安全等のそのうえで、生産・原料調達における輸出ポイントは、

持続可能性を確保するための生産工程管理の取組み。

①ニーズに適した規格・品種、②輸出に必要な認証、GAPの中でも、GLOBALG.A.P、ASIAGAP、各都道府③安定生産・調達、④品種改良・生産技術の4点であ県が定めたGAP等、様々なGAP認証がある。

る。それぞれのポイントについて順に解説していく。

（農林水産省「農業生産工程管理（GAP）とは」より一部引用
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/index.html ）＜ポイント① ニーズに適した規格・品種＞➢ 有機JAS認証

日本では市場からスーパー等の小売店舗に流通す

有機JAS制度がスタートしたのは2001年からであり、る商品が一般的に「規格品」と呼ばれ、それ以外の大化学合成された農薬や肥料、組み換え遺伝子に由来

型もしく小型サイズは「規格外品」と呼ばれている。しかする農業資材などを使わずに作られた農作物や、それし、その規格はあくまで日本国内での話であり、海外のらを原材料として作られた加工食品について、その作り

消費者が日本国内で流通されている規格を求めてい方や小分け・輸入のシステムが確かなものであることをるとは限らない。

法律に基づいて証明したもの。

例えば農産物で言えば、さつまいもは日本よりも小さ（「NPO法人有機農業認証協会」ホームページを基に作成

いサイズがおやつ用として人気がある。一方で、長いもhttp://yuukinin.org/yukijas.html ）は台湾では漢方薬として位置づけれらており、特に大➢ レインフォレスト・アライアンス認証

きいサイズ（4L）が人気がある。また水産物のハマチ・ブリは国内では3～4㎏サイズが流通しているが、海外

農業、林業、観光業の事業者が監査を受け、環境・では5～6kgサイズの方が人気があるという。

社会・経済面のサステナビリティを義務付けた基準に準拠していると判断されたもの。特に農園が認証を取
5

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント

日本の規格が世界共通？

輸出先が求める認証は？

安定的に輸出できる？

輸出用の品種・技術は？

■得するには、「レインフォレスト・アライアンスの持続可

トが拡がっている。そのマーケットに供給できる体制を能な農業基準の要件」を満たす必要がある。

構築することが重要である。

（「レインフォレスト・アライアンス」ホームページより一部引用
https://www.rainforest-alliance.org/lang/ja/about/rainforest-alliancecertified-seal ）安定生産・調達体制を整えるためには、自社単独ではなく地域内、もしくは県内外の生産者と連携する、卸➢ MSC認証・ASC認証

売市場には地域内の農林水産物が集まる仕組みを利MSC認証は海洋管理協議会が管理運営をする海洋用して市場を活用する等、輸出に対しては産地単位で資源や水産資源を守って獲られた水産物に与えられはなくもっと大きな視野を持つ必要がある。

る国際認証制度。ASC認証は水産養殖管理協議会が管理運営する養殖に関する国際認証制度であり、自＜ポイント④ 品種改良・生産技術＞

然環境の汚染や資源の過剰利用の防止に加え、労働

農林水産物の輸出において最大のネックになるのは者や地域住民との誠実な関係構築を求めている。

海外への輸送である。特に船便であれば数週間以上（「WWFジャパン」ホームページより一部引用
MSC認証 https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3555.html
ASC認証 https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1773.html ）輸送に要する場合もある。日本は、国内で消費するこ➢ FSC認証

が、輸出を視野に入れるのであれば保存性の高い品

FSC認証は森林管理協議会が管理運営する森林認種を開発することも必要である。

証制度であり、森林の管理や伐採が、環境や地域社

もう一つの視点として欠かせないのが、輸出用の農会に配慮して行われているかどうかを、信頼できるシス林水産物を生産する技術である。さつまいもが海外でテムで評価して認証する制度。

は小型サイズが人気があると述べたが、規格外に頼る（「WWFジャパン」ホームページより一部引用
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3547.html ）と安定的に集めることが難しい。そのために、小型サイとを念頭に食味や品質を高める品種改良を行ってきたズを栽培する技術を開発している。
＜ポイント③ 安定生産・調達＞

りんごも小玉のニーズが高いので、あえて、小玉りん

農林水産物・食品を輸出する際に、よく問題となるのごを栽培する生産技術を導入している。

が、海外のバイヤーから求められる量と日本の供給量

また、茶の輸出については、特に残留農薬の規制がにあまりにもギャップがあるということである。どの国を厳しく、有機JAS認証を取得しているからといって必ずターゲットにするかによってもマーケットは異なるが、外輸出できるとは限らない。そこで例えば、鹿児島県志布

務省のデータで2018年5月現在では、米国の人口が志市では、残留農薬の問題に対処するために化学農

約3億2,000万人、EUの総人口は約5億人、ASEAN（東薬だけに頼らない栽培方法であるIPM農法を昔から導南アジア諸国連合10か国）の人口は約6億5,000万人入している。こういった取り組みはまさに日本の技術力であり、日本の人口約1億2,600万人の数倍のマーケッで勝負ができる分野ではないか。
6

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント①商品力のある加工品②輸出に必要な認証
加工③ローカライズした商品開発④加工技術・冷凍技術■ 加工における輸出ポイント
農林水産物を加工して輸出する、または食品としてることによって健康食品として海外でのニーズが高まっ輸出する場合、加工する際に使用する添加物や着色ている。また黒にんにくに加工することで、賞味期限が料、またパッケージ等の包装材等、輸出する国によっ１年延びる等のメリットもある。

て規制が異なるため国ごとに確認する必要がある。そのため、国内で流通・販売している加工品をそのまま＜ポイント② 輸出に必要な認証＞

海外に輸出できるとは限らず、輸出用の商品として開ここで言う認証とは、生産・原料調達における認証と発しなければならない場合も多い。一方で、生鮮品のは異なり、加工する商品だけでなく加工施設等においまま輸出するのと比較して、加工して消費期限も長くすても認証が必要であることを意味している。

ることにより船での輸送が可能になることで輸送コストを加工品においても海外で安全・安心や宗教上の理由

下げることができたり、機能性等の付加価値も加えられにより、製造工程やトレーサビリティをしっかり証明する

るメリットもあるので、生鮮品で輸出するのが良いのか、ために有機JAS認証、FSSC22000、HACCP、ハラール

加工して輸出するのが良いのかはきちんと検討するこ認証等を取得することが求められる。特に加工施設にとが望ましい。

おける認証を取得する際には、多額の設備投資をしな

そのうえで、加工におけるポイントは、①商品力のあければならない場合もある。HACCPについては2018年

る加工品、②輸出に必要な認証、③ローカライズした6月に公布された改正食品衛生法により義務化される商品開発、④加工技術・冷凍技術の4点である。それことが決まっているので、ここでは特徴的な認証についぞれのポイントについて順に解説していく。

て触れておきたい。

＜ポイント① 商品力のある加工品＞➢ コメの中国への輸出について

農林水産物を加工した場合、生鮮品で輸出した場合日本の代表的な農産物であるコメも世界へ輸出されに比べて加工費や人件費等が上乗せされるため、当ているが、中国への輸出については植物検疫条件に然販売価格は高くなりやすい。そのため、ただ「Madeより、中国側が認可した指定登録施設で精米・燻蒸等

in Japan」というだけでは他国の類似商品との差別化ががされたコメしか輸出ができないできない。そのため、難しい。その商品の味はもちろん、機能性やブランディ

コメを中国に輸出するには新たに中国政府に指定登ング等、ただ加工するだけでなく、本当の意味で付加録施設としての認可を受けなければならず、ハードル

価値を高めた商品を開発する必要がある。

が高い。ちなみに現在登録されている施設は、日本国

例えば、「黒にんにく」はにんにくを発酵・熟成させる

内で精米工場が3か所、燻蒸工場が7か所となっている。

ことによって、にんにく特有の臭いがなくなるだけでなく、
各種アミノ酸やポリフェノール等の機能成分が増加す7

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント

世界で勝負できる商品力？

輸出先が求める認証は？

日本の味が世界常識？

日本の技術力で勝負！

■➢ 水産物の欧米への輸出についてに受け入れてもらえない場合も多く、緑茶にミルクを混

水産物を欧米に輸出する場合、米国向けにはぜたり、柑橘等と組み合わせたフレーバーティーなど、

FDAFHACCP （ 対 米 HACCP ） 、 欧 州 向 け に は外国人が飲みやすい形で提供することでまず茶に慣EUHACCPの認定を受けなければならない。

れてもらう工夫をしている。

特にEUに水産物を輸出する場合はさらに要件が厳

わさびにおいても、輸出する地域によって辛みを調しい。加工場でEUHACCPの認定を受けるだけではな

整している。また、醤油にわさびを溶かすのが一般的

く、養殖場や運搬船、そして市場を通す場合にはそのである地域では粉わさびではなく大きめの粒のわさび

産地市場および中央市場に対しても都道府県によるにしている。欧州地域では合成着色料を文化的に忌登録が必要となる。なお、都道府県において登録され避する傾向があることから天然着色料を使用した商品

た情報は、厚生労働省が公表しているが、現時点におを開発する等の工夫も行っている。

いて全国の産地市場・中央市場の中で厚生労働省にて対EU輸出水産食品登録市場として公表されている＜ポイント④ 加工技術・冷凍技術＞のは、青森県にある地方卸売市場八戸市第三魚市場

輸出における加工においては商品開発や最終商品

A棟だけである。

への加工だけでなく冷凍加工も見逃してはならない。
海外への輸出をする場合は飛行機か船の2択になり、＜ポイント③ ローカライズした商品開発＞

輸送コストを考えると輸出用を拡大するためには船で世界の国々では、各国ごとに文化や習慣も異なれば、 輸送する方法を検討することが望ましく、冷凍に向けた嗜好も異なる。コメを主食にしているのは日本やアジア

加工技術・冷凍技術をいかに組み合わせるかを考えるが多く、欧米はパンが主食となっている。また、和食、必要がある。

洋食、中華等、ジャンルによっても料理方法や味付け

例えば、野菜を凍結する前に野菜の成分水分バランが全く異なる。国内で流通している加工品は日本人のスを保持する処理を行う「フレッシュ・アイ製法」 は、解嗜好に合うように味付けされており、そのままの商品を凍後もドリップが少なく、野菜本来の持つ風味・食感を輸出してもターゲット国の消費者の嗜好に合うとは限ら

活かすことができる。また、ハマチ・ブリのメト化を防ぐない。そのため、輸出を拡大しビジネス化するためには特殊な技術である冷凍加工技術「超冷薫」は、CO処理

輸出先のニーズに合わせて味や形状を変えることも重をせずに輸出することができる。他にも、「CAS（CELL

要である。

ALIVE SYSTEM）冷凍」や「プロトン冷凍」などの急速冷

例えば、昨今では世界的に健康ブームによって和食

凍技術、特殊な静電エネルギーを使用した「氷感技が注目を集めており、特に緑茶やわさびのニーズが多術」なども注目されている。

くなっている。しかし、緑茶をそのまま飲んでも外国人8【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント①輸送量増によるコスト低減②ロス率減によるコスト低減
流通③高鮮度による高付加価値化④既存流通の改善■ 流通における輸出ポイント
農林水産物・食品の輸出において、最大のネックに増によるコスト低減、②ロス率減によるコスト低減、③高なるのが流通である。国内流通で空港や港に輸送し、鮮度による高付加価値化、③既存流通の改善の4点でさらに飛行機や船で海外へ輸送しなければならないたある。それぞれのポイントについて解説していく。

め、流通距離が大幅に延びるだけでなく、輸送時間も増える。また、輸送時間が延びるということは、輸送中<ポイント① 輸送量増によるコスト低減>の品質の低下やロスが増えるリスクも伴う。

海外への輸送において飛行機の場合は船に比べてさらには、通関での手続きで時間を要する場合もある。 輸送費用が高くなる。さらに輸送量によっても輸送コス
輸送方法は飛行機と船の2択になるが、飛行機での輸トが変化し、当然、量が少ないとその分、１商品当たり

送は輸送時間を短くすることができる反面、輸送費用にかかる輸送コストの負担が重くなる。そのため１商品が高くなってしまう。一方、船での輸送は量を送ること

当たりの量を多くする、または様々な商品を混載するが可能になるので輸送費用は抑えられるが、飛行機に等、輸送量を多くすることで輸送コストを下げる工夫が比べて輸送時間が大幅に延びてしまう。どちらの輸送求められる。

方法も一長一短があり、特に、生鮮においては鮮度を

例えば、肉牛であればロイン系（サーロイン、リブロー

どう維持するのかという問題も出てくるため、輸送する

ス、フィレ）、マグロであれば大トロの需要が多いが、そ農林水産物や食品に合わせた輸送方法を考えなけれうした一部分のみの輸出では輸送コストが高くなってしばならない。

まっていた。そのため、他の部位も含めて一頭（一尾）また、輸出をするためのもう一つの課題は輸出手続き

まるごと輸送し、現地で販売方法まで提案することにや輸入手続き である 。自 分 で輸 出 を す る とな る と、

よって輸出コストを下げる工夫をしている。また、流通

Invoiceをはじめとした通関のための書類を多数作成しルートについては、一般的に産直の方がコストが安いなければならず、その手続きも煩雑である。また、輸出と思われがちであるが、仲卸業者や輸出業者と連携し、手続きを輸出業者や輸入業者に頼ることもできるが、そ市場便に乗せてまず市場に輸送し、市場からまとめての分中間流通が増えることになり、輸送コストに加えて輸出することによって輸送コストを抑える取り組みを

輸出手続きのコストも上乗せされることになる。つまり、行っている事業者もいる。

農林水産物・食品の輸出を継続して拡大していくため

輸送量増のもう一つの視点として、実質的な輸送量には、流通面コストを削減するための努力は不可欠でを増やすことである。例えばアイスクリームを輸出するあり、その対策としては、実質的な輸送コストを下げる

場合、アイスクリームを作る際に空気が入ってしまうた

か、輸送コストを上乗せしても勝負できるように高鮮度

めアイスクリームの状態で輸送すると牛乳で輸送するよを維持する工夫をするかである。

りも量が増えてしまう。そのため、アイスクリームの状態

そのうえで、流通における輸出ポイントは、①輸送量で輸送するのではなく、1次加工の状態で輸送すること9【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント

量を増やすための工夫は？

輸送中のロスをどう減らす？

現地でどう差別化するか？

既存流通に改善の余地は？

■によって20%多く輸送できる。また、水産物をラウンド

価値を維持するかが重要となる。

（魚の状態）で輸出した場合、頭や内臓を廃棄している

そのための工夫としてまずは輸送時間の削減があげ場合も少なくない。そこで、日本で無駄な部分をなくしられる。輸出距離にもよるが、日本から近い国であれば、可食部分のみを輸送する等、実質量を増やすことに流通網を工夫し、飛行機を活用することによって注文

よっても結果的に輸送コストの削減に繋がるのである。

を受けた当日中に配送することが可能になる。また船での輸送においてもCAコンテナ（温度管理及び空気<ポイント② ロス率低減によるコスト低減>のコントロールを行う）を活用することで鮮度を維持する

輸送コストにおいて意外と負担になるのがロス率であことができる。つまり大量の商品をCAコンテナで輸送る。特に船で輸送する場合は輸送時間が長くなる分、すれば、飛行機と比べて輸送コストも削減でき、ある程

生鮮品であれば輸送中に痛んでしまい、商品として販度の鮮度を維持することも可能になる。

売できないものがどうしても発生してしまう。当然、その分販売できる数量が減ってしまうので、少ない数量に<ポイント④ 既存流通の改善>

対して商品原価に輸送コストを上乗せしなければなら国内流通も海外流通も既存の流通構造の仕組みがず、結果的に高く販売しなければならなくなってしまう。

最適化されているとは限らない。特に包装資材・梱包

つまりロス率を下げることも結果的に物流コストを抑える

資材の材料や規格の改善、中間流通の簡略化等、ことに繋がるのである。ロス率を低減するために長いもちょっとした工夫によって流通コストを下げることができやさつまいもなどの農産物では鮮度保持袋を活用してるものもある。

輸送することで、ロス率を大幅に下げることに成功して例えばりんごを輸出する場合、梱包資材を従来の発いる。

泡スチロールから段ボールに変更することで箱の中のりんごを2段積みから3段積みにできるため、１つの箱の<ポイント③ 高鮮度による高付加価値化>

中により多くりんごを詰めることができる。また、輸出用

ポイント①、②で輸送コストについて述べているように、 のコンテナに積む際、積み方を工夫しパレットに生じる
海外への輸送においては輸送コストが高くなる分、現余分なスペースを減らすことによって、同じスペースに地での販売価格も高くなってしまう。実際、海外での販多くのりんごを乗せることができ輸送コストを低減できる。

売価格は国内で販売する価格の2～4倍になるとも言

そうすることで、「通常、１コンテナ当たり10トンの積載量

われている。一方で、輸送時間が延びるため、生鮮品を17トンへ増やすこと」（※）ができた、という事例もある。

の場合はどうしても鮮度が落ちる＝商品価値が落ちて（※）「平成30年度 農林水産物・食品の輸出に取り組む優良事例集」（野村ア

しまうことになる。その中で、他の外国産の商品と差別グリプランニング＆アドバイザリー株式会社）より引用

化するためには、いかに鮮度を維持することで高付加
10

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント①ローカル販売②調理・食べ方の教育・啓蒙
販売③積極的な情報発信④現地料理・フュージョン料理■ 販売における輸出ポイント
農林水産物・食品にとって販売面は国内においてもそれぞれのポイントについて解説していく。

課題となりやすいテーマであり、海外においても当然検討しなければならない。なぜなら一部の地域を除き＜ポイント① ローカル販売＞

世界的に関税が低くなる中で、世界的に貿易が活発

日本から輸出した農林水産物・食品の多くは、日系になり、国内の他の産地が競合になるだけでなく、他のスーパーや百貨店、もしくは現地の高級スーパーで国の農林水産物・食品と競合になるからである。

販売されていることが多い。なかには現地のスーパー

特に、先進国であり、かつ国土の狭い日本の農産物にも商品が並んでいることもあるが、同品目の他国産は、人件費も生産コストも新興国と比較して高くなりがの商品と価格があまりにもかけ離れた日本産の商品がちで、単純な価格競争に巻き込まれてしまうと生き残る

棚の隅でオブジェのように置かれているケースも多い。

のは難しくなってしまう。一方で、日本の農林水産物・

実際に中間層や一般層をターゲットとする場合には、食品のイメージを外国人にヒアリングすると「高品質」、

ニーズに合った販売先を開拓する、現地スーパーの棚「安全・安心」という回答が多いこともあり、日本人はを確保する、ECでの直接販売等、現地の消費者に対「Made in Japan」のブランドに頼り、海外の富裕層マーするアプローチ方法を工夫することが重要である。

ケットに照準を絞り高単価商品で勝負をしがちである。

実際に、機能性食材として海外で注目されている黒しかし、日本からの輸出が拡大するにつれて、国ににんにくは、米国で中間層をターゲットにしているオー

よっては富裕層マーケットが飽和状態になりつつある。

ガニックスーパーで取り扱われた。そのスーパーは米

実際に香港やシンガポールは富裕層も多く、また農林

国全土に400店舗展開しており、輸出量も日系スー

水産物・食品の輸出がしやすいこともあり、日本各地か

パーとは比にならない量になる。

ら輸出をチャレンジしているが、人口自体は少ないの

日本産のりんごは海外では高級品として扱われ、米で消費量は多くない。その結果、日本産品同士の価格

国産やNZ産のりんごとは価格面で勝負が難しい。そこ競争になってしまっている。そうした状況を考えると、今で、大玉のりんごではなく小玉のりんごを輸出すること

後、2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標

によって現地での販売価格を低くして、中間層や一般（※2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」

消費者にもアプローチしている。また、現地スーパーでによる）を実現するためには、富裕層マーケットのみな販売する場合には、棚の陳列方法やPR方法まで指導らず、中間層や一般消費者も対象とした販売戦略が求をしたり、マネキンを立てて消費者に試食をしてもらうこめられる。

とによって、認知度を高めることも重要である。

そのうえで、販売における輸出ポイントは、①ローカ
ル販売、②調理・食べ方の教育・啓蒙、③積極的な情報発信、④現地料理・フュージョン料理の4点である。
11

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント

対象は日本人だけ？

調理・食べ方は世界共通？

どう知名度を上げていく？

販路の裾野をどう広げる？

■＜ポイント② 調理・食べ方の教育・啓蒙＞

具体的な方法としては、国内外でシンポジウムを開催

日本と同じように外国においても国ごとに文化があり、 して商品やその機能性について普及する、国ごとにア食材も異なれば料理方法も異なる。例えば、日本の魚ンバサダーを任命して商品の普及や現地のニーズをを鮮魚で輸出して消費者に販売したとしても、多くの外収集する、日本の産地や商品の情報をSNSや情報誌

国人は生魚を食べる習慣がなく、鮮魚を家庭で捌くこで発信する等が挙げられる。

とができないだろう。特に魚を生で食べる慣習も含めて

また、注意しなければならないのは、情報発信をして日本の和食や発酵文化は海外においても独特である。 バイヤーから電話やメールで問い合わせがあっても英そのため、日本の農林水産物・食品を拡大していくた

語での対応ができず、ビジネスチャンスを逃してしまっ

めには、輸出する農林水産物・食品の取り扱い方や料ているケースもよく見受けられるので、その対策につい

理方法、食べ方を教育・啓蒙する必要がある。

ても体制を構築する必要がある。

例えば、肉牛であれば海外ではステーキで食べることが主流になっているが、すき焼きやしゃぶしゃぶ等の＜ポイント④ 現地料理・フュージョン料理＞

日本料理を外食企業に提案することによって、ロイン系

輸出を拡大するために最も重要なテーマとなるのが以外の部分も一緒に販売することができる。水産物も販路の裾野をどう広げていくかということである。ポイン

同様であり、寿司ブームによって海外では大トロの部

ト②と似ている部分ではあるが、ポイント②は日本料理

位のニーズだけが強かったが、他の調理方法を提案の調理方法や食べ方の提案であったが、これは現地することによって、他の部位も一緒に販売できる。そのの料理としてどう活用してもらうかという視点である。日際には、調理方法だけでなく、料理に適した肉や魚の本食が世界的にブームになっていると言っても、頻繁

カッティング技術を指導することも重要である。

に日本食を食べる外国人は少なく、フランス料理、イタ
リア料理、中華料理、アジア料理等、選択肢が様々あ＜ポイント③ 積極的な情報発信＞る。つまり、和食の食材としての活用だけでなく、現地

昨今、農林水産物・食品の輸出を拡大すべく、世界の料理に日本の食材を活用してもらうことができれば販各国において、日本の商談会やイベントが開催されて路は格段に広がる。また、日本食レストランにおいても、いる。しかし、その商談会やイベントの多くは単発で終

日本の料理がそのまま海外に受け入れてもらえるとはわることも多く、現地の日系スーパーが不満に思ってい限らない。そこで注目したいのが日本食を現地風にアることも少なくない。輸出を拡大していくためには、継続レンジするフュージョン料理である。例えば、日本でも的に商品情報を発信していく必要があり、また、国に有名である「カリフォルニア・ロール」は、生の魚介類やよって普及している媒体（ネットやSNS等）も異なるため、 海苔になじみのない外国人にとっては抵抗がなく、米その国に合わせた情報発信をすることが重要である。

国でも幅広く浸透している。
12

【第3章】 輸出を成功させるための実践ポイント

生産

販売

加工

流通
■ 独自の最適なビジネスモデルで差別化を
これまで生産・調達、加工、流通、販売における輸出だけでなく現地の嗜好に合わせた商品も開発する。流ポイントについて述べてきたが、注意してほしいのは、ど通面では、輸送コストをどう下げるか、生鮮品であればれか一つに取り組めば輸出できるというような簡単な話

どう鮮度を維持するのか、販売面においてはどう情報発ではないということである。そのため、最後に農林水産

信し、認知度を高めるか。つまり、輸出ポイントを掛け合物・食品の輸出において最も重要である「マーケティン

わせることによってトータル的に自社にとって最適なビグ」について触れておきたい。

ジネスモデルを構築することが重要である。

日本の農林水産物・食品の輸出については、「Made具体例として、事例としてよく出てきた「りんご」モデル

in JAPAN」、つまり「高品質」「安全・安心」に頼った高価を取り上げる。マーケティングの結果、アジアでは小玉り

格商品を富裕層向けに販売することが主体となっていんごのニーズがあり、値段も米国産・NZ産よりも多少高るとなっており、特に新興国では富裕層をターゲットにしい程度であればニーズがあるのではないかと分析した。

たビジネスモデルが多い。しかし、それは裏を返せば現その実現に向けて、日本で売れている大玉ではなくあ在の輸出の仕組みではどうしても流通コストが高くなっ

えて小玉サイズのりんごを生産し、GLOBALG.A.Pも取てしまうため、結果的に「『今ある』日本の農林水産物・得。また梱包材を発泡スチロールから段ボールに変え食品をどう販売するか」というプロダクト・アウト（作ったもて2段積みから3段積みにし、輸送の際に発生するデッのを販売するという考え方）の発想になっている。

ドスペースをなくすことで輸送コストを下げ、現地のスー

しかし、農林水産物・食品の輸出に取り組み、ビジネ

パーで販売することによって一般消費者に販売していスとして成功するためには、プロダクト・アウトではなく、る。つまり、「今あるものをどう売るか」から「どうやって売マーケット・イン（消費者のニーズに合わせた商品を開れるように工夫するか」に発想を転換することが求めら発・販売するという考え方）の発想で取り組まなければ

れる。

ならない。
マーケティングには様々な解釈があるが、行きつく先

は「販売するための仕組みづくり」と考えるとわかりやす
い。これまでの復習も兼ねて解説する。
例えば、ある国である農産物がブームになっており、日本から輸出できるようになったとする。その場合に、まず生産面ではその国が求める認証があれば取得しなけ
ればならない。また、規格もその国で流行っている規格の方が売れるのであれば、それに合わせた規格で生産する方が良い。加工面では国内で流通している既製品
13

【第4章】 輸出モデルから見るメリット・デメリット

生
産
・
調
達

１
次
加
工

２
次
加
工

輸
入
輸
業
出
者
業
（
者
飛行機・船
イ
（
ン
シ
輸送業者
ポ
ッ
パ （フォワーダー） ー
タ
ー
ー
）
）

小
売
・
外
⾷

消
費
者

取引発生
（円貨）

■ 輸出業者活用型輸出モデル
ここからはビジネスの視点からみた輸出モデルにつ一方で、輸出業者を活用することのデメリットも存在

いて、大きく３つ述べる。まずは「輸出輸出業者活用型する。主なデメリットとしては、①中間コストの発生、②モデル」である。

他産地との競合の2点である。

「輸出輸出業者活用型モデル」はその名の通り、自社では輸出手続きを行わず、輸出商社やメーカー等＜デメリット① 中間コストの発生＞の業者を経由する方法である。このモデルのメリットとし輸出業者を通すということは中間流通を挟むことになては、①手続きの簡略化、②資金回収・為替リスクの回るので、自社で輸出をするよりも流通コストが上乗せさ

避、③輸出業者のネットワークの活用の3点がある。

れてしまう。流通コストが増えれば当然現地での販売

価格が高くなるので、より現地での差別化が求められる。
＜メリット① 手続きの簡略化＞
輸出業者を通して輸出することによって、自ら煩雑な＜デメリット② 他産地との競合＞

手続きを行わずに輸出をすることできる。逆を言えば、輸出業者を活用する場合、大きく2つのパターンがあ

自分で輸出をする場合は輸出国が多くなればなるほど、 る。一つは自社で商談を成立させてから、流通面で輸
その国ごとに輸出手続きをし、各国の輸入業者（イン出業者を活用する方法である。この場合は、自社で直ポーター）とも自分でやり取りをしなければならない。輸

接海外商談も行うので条件面の交渉もできる。しかし、出業者を活用することでその手間を回避することがで気をつけなければならないことは、商社やメーカーがきる。

主体となる取引の場合である。この場合は、取引は商社・メーカーと海外商社となるので、取引量も多くなり、＜メリット② 資金回収・為替リスクの回避 ＞

その量に対応できなければならない。当然、ビジネスリ

輸出業者との取引は国内での取引、つまり国内ビジ

スクは国内の商社・メーカーが追っており、海外の取引

ネスの延長になるため資金回収リスクを回避することが先が求める需要量に対応できいと他の産地に乗り換えできる。また、国内取引であるため、決済を円貨で行うてしまう。また他の産地がより安い値段で供給できる場

ことができ為替のリスクも取らなくて済む。

合も同様のリスクが発生する。

＜メリット③ 輸出業者のネットワークの活用＞
輸出業者の場合、1か国のみならず複数国とビジネスをしている場合も多いので、輸出業者のネットワークから取引先を紹介してもらうことで複数国に輸出できる場
合もある。
14

【第4章】 輸出モデルから見るメリット・デメリット

生
産
・
調
達

１
次
加
工

２
次
加
工

輸
出
手
続
き

現
地
法
人
飛行機・船
（
輸
入
輸送業者
（フォワーダー） 手
続
き
）

小
売
・
外
⾷

消
費
者

取引発生
（外貨）

■ ターゲット国特化型輸出モデル「ターゲット国特化型モデル」は、輸出先の国に現地一方で、ターゲット国に特化することによるデメリットも法人を設立する等により、輸出業務から輸入業務まで存在する。主なデメリットとしては、①国による法制度のを一手に担う方法である。輸出国は限定されてしまうが、 違い、②為替リスク、③長期的な視点・撤退リスクの3点
ターゲット国における輸出額は他の事業者よりも多くなである。

りやすい。このモデルのメリットとしては、①流通コストの低減、②情報収集が容易、③近隣国への販路拡大の＜デメリット① 国による法制度の違い＞3点である。

海外で現地法人を設立するためのルールが国によって異なる。特に東南アジアでは現地の資本との合弁会＜メリット① 流通コストの低減＞

社でなければならない等のルールもあるので事前の確輸出業者活用型輸出モデルと比較して、輸出業者や認が必要である。

輸入業者といった中間流通を省くことができるため、中間コストが下がることで流通コストを低減できる。

＜デメリット② 為替リスク＞「輸出業者活用型モデル」とは異なり、「ターゲット国＜メリット② 情報収集が容易＞

特化型モデル」は現地法人等での決済になるので、現現地法人を設立するということは、現地に日本人を駐地通貨もしくはドルでの取引となり為替リスクが発生す

在する、現地の人を雇用することになる。そのため、そる。円安になれば為替益になることもあるが、円高になの国の関税や検疫等の変化に関する情報を取得しやれば為替損になることもあり、大手の場合は為替予約すくなり、日本にいるよりも迅速な対応が可能になる。

等でリスクを軽減している場合もある。

＜メリット③ 近隣国への販路拡大＞＜デメリット③ 長期的な視点・撤退リスク＞

現地法人を拠点としてターゲット国の他の地域および国内ビジネスでも同じであるが、現地法人を設立しで近隣の国へ販路を拡大することも可能となる。商談やきたとしても、すぐにビジネスが軌道に乗ることは少なビジネスのフォローも現地法人が行うことになり、現地い。ビジネス化できるまでに時間がかかるため、費用面の人を雇用することにより、書類の翻訳や商談の通訳を含めて長期的な視点で取り組む必要がある。また、等、日本人が苦手としがちな言語の壁も低くなる。そしビジネスが軌道に乗らなければ、最悪の場合、撤退をて何より、現地にマーケティングチームを組成すること余儀なくされる。撤退費用のみならずそれまでに投資によって、現地でニーズの把握や事業戦略を検討する

した費用も含めて大きな痛手を負う可能性もある。

ことができるため成功要因も上がる。

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【第4章】 輸出モデルから見るメリット・デメリット

生
産
・
調
達

１
次
加
工

２
次
加
工

輸
出
手
続
き

輸
入
業
者
（
飛行機・船
イ
ン
輸送業者
ポ
（フォワーダー） ー
タ
ー
）

小
売
・
外
⾷

消
費
者

取引発生
（円貨・外貨）■ 一気通貫型輸出モデル「一気通貫型輸出モデル」は、生産・調達から加工、

一方で、一気通関型輸出モデルのデメリットも存在す

流通、輸出まで一連の流れを一気通貫で行う方法である。主なデメリットとしては、①社内体制の煩雑化、②輸る。生産・調達から加工、海外からの受注や輸出手続

出国ごとの対応、②需要と供給のバランスの3点である。

きまで、国内側の体制が整っており、輸出国が多岐にわたっている場合が多い。このモデルのメリットとしては、 ＜デメリット① 社内体制の煩雑化＞①リードタイムの短縮、②輸出向けビジネスの開発、③「一気通貫型輸出モデル」では生産・調達から加工、産地との一体化の3点である。

海外からの受注体制、輸出手続きまで自社で行うため、社内体制を構築しなければならない。特に海外とのビ＜メリット① リードタイムの短縮＞

ジネスは時差があるので、夜間の注文や問い合わせの受注から輸出までの一連の流れを自社で対応するこ対応まで含めたシフトを組まなければならず、現在のとによって、生産・調達から輸出までのリードタイムを短働き方改革との兼ね合いもあり工夫が必要になる。

くすることが可能になる。特に、生鮮品や水産物など鮮度が他の商品との差別化になる場合には特に有効で＜デメリット② 輸出国ごとの対応＞ある。

一気通貫型輸出モデルは輸出国が多岐にわたっていることが多く、各国における関税や検疫等の変更に＜メリット② 輸出向けビジネスの開発＞

ついてもアンテナを高くしなければならない。また取引

直接海外のお客様と商談を行うことにより、輸出国の国・取引先によって日本円や現地通貨、ドルなど決済

流行や売れ筋商品の情報が入りやすい。同時に自社通貨が異なる場合が多く、ビジネスごとに決済方法もきで生産・調達できるので、その国々にニーズ（規格や食ちんと把握しなければならない。

味等）に合わせた商品を開発することが可能になる。
＜デメリット③ 需要と供給のバランス＞＜メリット③ 産地との一体化＞

何より、輸出国が増えれば増えるほど、日本よりも巨生産・現地調達から輸出まで一体的に行う行うことに大なマーケットに対して供給しなければならない一方

よって、生産者にとっても海外に輸出していると実感しで、国内への供給もしなければならない場合が多い。

てもらうことができ、より産地と一体化することによって、産地と一体化している分、産地が限定されればされる輸出で課題になりがちな生産体制の強化にも繋げるこほど生産量にも限度があり、限りある商品の中での戦とができる。

略を検討する、他の産地との連携によって供給量を増
やす等、供給バランスを常に考える必要がある。

16

【第5章】 インバウンドビジネスの可能性（千人）（表17-1）訪日外国人旅行者の推移

40,00031,191

28,691

30,00024,03919,73720,00010,0006,218

10,363

8,358

13,413

0
2011年
（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2020年

（表17-2）訪日外国人旅行者への調査結果

96.2

84
70.5

66.1

56.7

49.1

44.7
24.7

日本⾷を⾷べる

2019年

20.9

日本の酒を飲む28.126.7
19.2

旅館に宿泊

46.5

33.9
28.1

73.9

していたこと

54.4

41.3■ 実際にしたこと

42.1
20.6

温泉入浴

自然・景勝地観光■ 増え続ける訪日外国人旅行者とインバウンドビジネス■ 訪日前に期待

ショッピング

24.6■ 次回したいこと繁華街の街歩き

（表17-1）日本政府観光局「訪日外客数の動向」を基に作成（表17-2）観光庁「訪日外国人の消費動向2018年年次報告」より作成

訪日外国人旅行者数は年々増加しており、日本政府「繁華街の街歩き」73.9％、「自然・景勝地観光」66.9％

観光局「 訪日外客数の動向 」によると 、2018年にはと続いている。ここで注目したいのは、「日本の酒を飲3,119万人となり、6年連続で過去最高を更新している。

む」が「訪日前に期待していたこと」の24.7％に比べ、国別の旅行者数を見ると、韓国からの旅行者が752万「実際にしたこと」では44.7％となっていること、また「旅人でトップとなっており、続いて中国が647万人、台湾館に宿泊」も「訪日前に期待していたこと」の19.2％にが448万人と続いておりアジアからの訪日が多い。日本

比べて「実際にしたこと」では28.1％になっていることで政府は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビある。つまり、多く訪日外国人旅行者は日本食を食べジョン」において、2020年の訪日外国人旅行者数をるのと一緒に日本の酒を飲んでおり、自然・景勝地観4,000万人、2030年には6,000万人にまで増やすことを光に行く場合には旅館に宿泊している場合も多いと考目標と掲げている。2020年は東京オリンピック・パラリン

えられる。また、「次回したいこと」については、1位は訪

ピックも開催されるため、さらなる訪日外国人旅行者の日前、実際にしたことと同じ「日本食を食べること」で増加が期待される。

56.7％であるが、2位は「温泉入浴」49.1％となっており、

また、観光庁が発表した「訪日外国人の消費動向

2人に1人が温泉に入りたいと答えている。

（2018年 年次報告）」によると、2018年の訪日外国人旅

少し前までは、「ゴールデンルート」と言われるように、行者の消費額は4兆5,189億円となっており、内訳を見

東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪を巡るルート

ると宿泊費が29.2%、飲食費が21.6%、買物代が34.9%とが人気であった。しかし、昨今では、北海道や沖縄をなっている。また、国別の旅行者の消費額を見ると、中始めとして、地方都市にも訪日外国人旅行者が増えて国が1兆5,450億円でトップとなり、韓国が5,881億円、おり、全国各地でインバウンドビジネスが活発化しつつ台湾が5,817億円と続いており、消費額で見ると中国人ある。しかし、その一方で、観光庁が行った「訪日外国旅行者の消費額が際立っている。

人消費動向調査（2018年）」によると、課題となっている「表17-2」は、訪日外国人旅行者へ「訪日前に期待しのが「無料公衆無線LAN（Wifi）の環境」、「コミュニケーていたこと」、「実際にしたこと」、「次回したいこと」につション」、「交通機関の利用方法・利用経路」、「両替・クいての調査結果（複数回答）を抜粋したものである。訪レジットカードの利用」、「飲食店情報の入手」が挙げら

日前に期待してたことで最も多かったのが「日本食をれている。昨今では多言語表記やキャッシュレス化も食べること」であり70.5％、次に多かったのが「ショッピ

進んでいるが、まだまだ地方では対応できていない地

ング」54.4％、その後「自然・景勝地観光」46.5％、「繁域も多く、せっかくのビジネスチャンスを逃している可華街の街歩き」41.7％と続いている。実際にしたことで能性があり、さらなる訪日外国人旅行者の増加が見込

は「日本食を食べる」が96.2％となっており、ほぼ全員まれる中では早急に対応を検討する必要がある。

が日本食を食べている。その後、「ショッピング」84.0％、17【第5章】 インバウンドビジネスの可能性■ インバウンドに関連するテーマ
日本へ訪問する外国人観光客は国籍だけでなく、慣特にヴィーガンはピュア・ベジタリアンとも言われ、畜肉

習、宗教、思想によって食べるものも異なる。ここではと卵乳製品を食べない純粋菜食主義者である。

代表的なテーマについて解説する。

（「日本ベジタリアン協会」ホームページより一部引用
http://www.jpvs.org/menu-info/index.html ）＜ハラール＞＜オーガニック＞

ハラールとは、イスラム教徒（ムスリム）にとってアッ

オーガニックは「有機」を意味するが、IFOAM（国際

ラーに「許可された」という意味を持つ。ムスリムは2011

有機農業運動連盟）ではオーガニックの4原則として年時点で世界に18億人おり、世界の人口の4人に1人「エコロジー」、「健康」、「公正」、「配慮」を掲げており、がイスラム教徒となっている。ムスリムは「ハラル」か「ノ人や環境に配慮した自然循環システムとして考えられ

ンハラル」か「シュワブ（疑わしい）」を行動基準としておている。世界のオーガニック市場は年々拡大しており、り、ノンハラルには主に豚肉および豚から派生した商品「有機農業の世界（2019年度版）」によると有機食品のやアルコールが含まれている。

市場市場は約970億円になっている。

＜コーシャ＞＜グルテンフリー＞

コーシャとは、ユダヤ教徒が守っている規律である。

「グルテン」とは小麦や大麦等の穀物に含まれるたん

ユダヤ教の聖典に食べてもよい食品が記されており、ぱく質の事であり、「フリー」は入っていないを意味する。

5000年前から厳格に守られている。ユダヤ教徒は世界

つまり、グルテンが入っていない食品のことである。昨で1,400万人とイスラム教徒に比べると少ないが、10億

今は小麦アレルギーの人も増えているが、アレルギー人以上を擁する欧米市場において、「コーシャ認証」はとは別に、健康やダイエットのためにグルテンを取らな

宗教に関係なく品質のお墨付きとなっている。

い人達も増えており、Mordor Intelligence社によるとグ（「コーシャジャパン」ホームページより一部引用

ルテンフリーの市場規模は2020年に約50億米ドルにな

https://kosherjapan.co.jp/whatiskosher/ ）ると予測されている。
＜ベジタリアン、ヴィーガン＞
ベジタリアンという言葉は、「健全な、新鮮な、元気の他にも様々なテーマがあるが、すべてのテーマに対ある」という意味のラテン語「vegetus」に由来する。ベジ

応するのは現実的ではない。重要なことは「トレーサビ

タリアンは採食主義というイメージを持つ人が多いが、リティ」をしっかりと表示して、訪日外国人に安心感を与

定義は流動的である。英国では「畜肉を食べない人」とえることである。

されているが、ベジタリアンには様々なタイプがある。
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【第5章】 インバウンドビジネスの可能性■ インバウンドから農林水産物・⾷品の輸出へ
日本政府が目標に掲げる2030年の農林水産物・食

一方で、現状では海外にあるほとんどの日本食レスト品の輸出額５兆円の達成に向けては、現時点では非ランで日本の農林水産物・食品が使われていない。そ常にハードルが高い。しかし、その目標を実現するたの理由としては、日本食レストランの経営者や料理人

めにインバウンドと農林水産物・食品の輸出についてが日本人ではなく、現地の食材で日本食の真似をしての関係性について述べたい。農林水産省が外務省のいるからだと言われている。しかし、本当にそうであろう

協力の下、調査した2019年の海外における日本食レス

か。逆に日本で考えてみれば、日本人のフランス料理

トランの数は約156,000店舗となっており、2017年の約人やイタリア料理人、中華料理人は大勢おり、日本人

118,000店舗からは約30％増、2006年の約24,000店舗の星付きのシェフもいる。彼らは、日本人でありながら、からは約6倍に増えている。つまり、それだけ海外におフランスやイタリア、中華の料理や飲み物を必要であれ

いても日本食の人気が高まっていると言える。

ば海外から輸入して使用している。つまり、例え経営者

では、インバウンドとはどういう関係なのか？訪日外や料理人が現地の人であっても、日本食レストランにア

国人旅行者は年々増えてきており、特に2020年は東プローチすることによって、農林水産物・食品の販路が京オリンピック・パラリンピックが開催され、さらなる増加

格段に広がる可能性がある。つまり、インバウンドと日が見込まる。その訪日外国人旅行者は、「表17-2」のア

本の農林水産物・食品の輸出は表裏一体であり、そのンケート結果にもあったように、ぼぼ100%日本食を食べ両方を取り組むことこそが重要なのである。

る機会がある。その際に日本食を美味しいと感じファン

しかし、現実的にはまだまだ課題も多く、特に海外のになってもらうことができれば、お土産として買って帰っ

一般消費者向け日本食レストランにとっては価格面でてもらえるかもしれない。そして、帰国先でお土産を受条件が合わないとこも多い。だからこそ、これまでに述け取った友人・家族がその味にまた感動すれば、そのべてきたような工夫を積み重ねることが重要であり、さら

友人・家族も「日本食を食べてみたい」と思い現地にあなる技術革新も必要である。

る日本食レストランに行くかもしれない。一方で、日本

日本は関税や検疫の問題等によってまだまだ輸出がで食べた日本食が美味しくなかった、スタッフが適切な難しい国が多く、民間の事業者だけではどうにもならな対応をしてくれず嫌な思いをした、料理の中身がわかい問題も多いが、世界で日本の農林水産物・食品のらず食べることができなかった（宗教的、思想的な場合

ニーズが広がっているのは間違いない。日本の農林水も含む）ような経験をした外国人は日本食に嫌なイメー

産物・食品の魅力をよりアピールしながらコストを下げる

ジを持ち、現地に帰って日本食を食べたいとは思わな努力を続けると同時に、関税や検疫の課題を解決していだろう。つまり、インバウンド対応をしっかりとすること

いくことを期待したい。

が日本食のファンを増やすことになるのである。

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