世界禁煙デー2013大阪・記念の催し（2013年6月8日）

たばこ対策に関わる「よくある勘違い」と科学的事実
ー今後の府のたばこ対策の推進のためにー
１．受動喫煙の健康影響は科学的に証明がなされて
１
受動喫煙の健康影響は科学的に証明がなされていない？
２．受動喫煙対策は分煙で十分では？

受動喫煙の健康影響は科学的に証明がなされていない？
（リスク評価）３．受動喫煙対策の強化は地域経済にダメージ？

大阪がん循環器病予防センター
予防推進部 中村正和

日本たばこ産業の主張

受動喫煙の健康影響は科学的に証明されていない■受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていない。
■しかしながら、たばこを吸われない方々にとって、受動喫煙はしばしば迷惑となりうると考えております。

（第2回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」におけるJTの意見陳述要旨より）

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受動喫煙の健康影響に関する科学的根拠

米国保健省公衆衛生総監報告書 2006年

海外

カリフォルニア州
環境保護局(EPA)
2005年
年「安全域なし」

米国保健省
公衆衛生総監報告書
2006年「論争は終わり」

国内

厚生省編「喫煙と健康問題に喫煙と健康問題に関する報告書」「論争はおわり。科学的事実は明らか 受動喫煙は子どもやたばこらか。受動喫煙は子どもやたばこを吸わない成人に、早死や病気を引き起こし、深刻な健康障害をもたらす。」
1987年

1993年

2002年** 厚生労働省健康局長の要請により同検討会が報告書を作成

日本たばこ産業の主張

受動喫煙は分煙対策で解決できる

受動喫煙対策は分煙で十分では？
（リスク管理）■私どもはこの問題を解決し、たばこを吸われる方、吸われない方の協調ある共存社会の実現を目指しての協調ある共存社会の実現を目指して、・喫煙マナー向上並びに分煙推進のための啓発活動
・モデルルームとなる快適な分煙環境の整備
・ビルオーナーや施設管理者を対象とした分煙コンサルティング
・各施設の喫煙環境を掲示し、事前に利用者にお知らせする
店頭表示活動
店頭表示活動、などの活動を積極的に実施しております。

（第2回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」におけるJTの意見陳述要旨より）

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【インタビュー】日本たばこ産業次期社長・小泉光臣さん（５５）喫煙スペースの確保も課題になっている「つくって売るだけの時代ではないので、今まで以上に力を入れる。清掃など既存の喫煙所の維持を含め、今年度は少なくとも１００億円の予算を投じる。行政や交通機関、オフィスビルなどと連携しながら整備する」

日本たばこ産業「大阪府 受動喫煙の防止等に関する条例（案）」に対する意見(2013年2月4日)

受動喫煙防止対策として、全面禁煙しか認めていない■条例案の一部内容については、報告書(*)で認めていた分煙を一切認めず・・（以下略）。
* 「大阪府受動喫煙防止対策のあり方についての報告書」■一律に禁煙を強制するための措置であり、合理性を欠くものであって、適当ではありません。
■厚生労働省の示された分煙効果判定基準に則った喫煙室の設置などの「分煙」についても、有効な選択肢として、推進されているものと考えております。
■これまで分煙環境を整備して、受動喫煙防止対策を推進してきた事業者の努力や投資を無駄にするだけでなく、施設の運営や経営に関する事業者の自由を大きく制約するものとなっています。
■必要な対策を全面禁煙だけとするのではなく、空間分煙、時間分煙や喫煙ポリシー表示といった受動喫煙防止に有効な対策を認めるべきと考えます。

SankeiBiz、2012年5月2日※ 「大阪府受動喫煙防止対策のあり方についての報告書」 2012年10月※ 「大阪府 受動喫煙の防止等に関する条例（案）」 2013年2月

神奈川県 受動喫煙防止条例

たばこ規制枠組条約（FCTC）による受動喫煙対策 第8条(2003年)■ わが国初の罰則付きの条例■ 施行は2010年4月■ たばこ業界や飲食店業界からの強い反対

1 締約国は、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは1.
締約国は 受動喫煙が死亡 疾病及び障害を引き起こすことは科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2. 屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所等における受動喫煙からの保護についての効果的な措置をとる。

で分煙を認めるなどの譲歩がなされた。
で分煙を認めるなどの譲歩がなされた■ 公共性の高い施設→禁煙 (喫煙室設置可)※学校、病院、官公庁、交通機関など■ 規模の大きい飲食店や宿泊施設→禁煙か分煙を選択※第8条履行のためのガイドライン （2007年）●すべての屋内の職場、屋内の公共の場所及び公共交通機関は禁●すべての屋内の職場
屋内の公共の場所及び公共交通機関は禁煙とすべき●屋内の全面禁煙以外の措置（換気、喫煙室などの工学的対策）
は不完全

但し、罰則は施行1年後■ 小規模飲食店
小規模飲食店・宿泊施設、風営法対象施設
宿泊施設、風営法対象施設→禁煙か分煙を努力義務※100㎡以下の飲食店、700㎡以下の宿泊施設※パチンコ店、マージャン店、キャバレーなど

松沢成文 神奈川県前知事■ 科料は管理者2万円、喫煙者2千円

朝日新聞（2009年3月30日）

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神奈川県受動喫煙防止条例の施行と施設の禁煙化割合の変化
受動喫煙に関する施設調査(2007年、2009年、2011年実施）の結果
神奈川県に所在する条例対象施設を無作為抽出し、郵送によるアンケート調査を実施
回収数は各々1700、1997、2509施設（回収率56.7%、48.5%、45.2%）
100.0%

病院 診療所（第1種）
病院・診療所（第1種）
学校（第1種）官公庁施設（第1種）

90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

宿泊施設（第2種および特例第2種）
飲食店（第2種および特例第2種）

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

2007年

2009年

2011年

2010年4月 条例施行
(注1)施設の禁煙化の定義 2007、2009年： 「敷地内禁煙」または「建物内禁煙」 （ただし、利用客が利用する部分）
2011年： 「屋内部分の全てを禁煙の場所」 （ただし、利用客が利用する屋内部分）(注2)無回答は受動喫煙対策なしとみなして集計（平成24年度 厚労科学 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 大和班）

受動喫煙対策の強化は地域経済にダメージ？
（経済影響）

平成21年3月に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、受動喫煙は喫煙者による「他者危害」であることが指摘されています。ジョン・スチュ
アート・ミルの『自由論(OnLiberty)』では、文明社会の成員に対し、その者の意志に反して、正当に権力を行使しうる（すなわち規制する）唯一の目（すなわち規制する）唯の目的は、他人に対する危害の防止であるとされており、検討会報告書の「他者危害」の言葉はこのことを指しています。
（公衆衛生情報 特集号、42(11-1), 2013）

受動喫煙防止法導入後の飲食店等への経済影響の評価■主観的指標…利用客や経営者への調査■客観的指標…雇用、売上（税）の変化(IARC Handbook of Cancer Prevention Volume 12 Methods for Evaluating Tobacco Control Policies, IARC, 2008)4

受動喫煙防止法導入後の飲食店等への経済影響

受動喫煙防止法導入後の飲食店等への経済影響■客観的指標■主観的指標カリフォルニア州での法律施行後のバーの売上への影響ニューヨーク市でのレストラン・バーの利用者への調査
禁煙条例施行18カ月後の調査
喫煙者の一部（violatorsやavoiders、全体の10%を占めるに過ぎない）の除き、利用減少の影響は少なかった
禁煙条例後、「利用頻度に変化なし
または増加」と回答した割合
喫煙者
Violators
Avoiders
Adapters
非喫煙・禁煙者
Smoke-sensitive
Smoke-tolerant全体

1990～2002年の税収データを用いた分析
飲食全体に占めるバーの売上割合を指標、州レベルと郡レベルに分けて検討
飲食店の禁煙化（1995年） バーの売上の軽度減少、飲食店の売上の増加
バーの禁煙化（1998年）
バーの売上の増加

83%
37％88％89％90％85％(Hyland A., et al: Journal of Public Health Management and Practice 5(1): 28-36, 1999)

受動喫煙防止法導入後の飲食店やバーの売り上げに及ぼす影響■売り上げへの負の影響はみられない理由
・非喫煙者が喫煙者の利用の減少を穴埋めした１）
・レストランだけでなく、バーにおいても同様であった2） 。
非喫煙者数＞喫煙者数
客単価 非喫煙者（食事代)＞喫煙者（アルコール代）(Cowling D.W., et al: Health Economics 14: 1273–1281, 2005)

まとめ
１．受動喫煙の健康影響は科学的に証明がなされていない？
→科学的に証明 安全域がない 年間6800人が死亡→科学的に証明、安全域がない、年間6800人が死亡
２．受動喫煙対策は分煙で十分では？
→分煙では完全な受動喫煙防止につながらない

・非喫煙者による売り上げの総額は喫煙者の約2.5倍に相当（１）

喫煙者喫煙者の一部（部（１/３以上/ 以 ）は規制）は規制に順応可
順応可
・カフェでは、喫煙者と非喫煙者両方で利用が増加3）

３ 受動喫煙対策の強化は地域経済にダメージ？
３．受動喫煙対策の強化は地域経済にダメジ？
→飲食店やバーの売上への負の影響はみられていない(1)Corsun, D. L., Young, C. A. & Enz, C. A. (1996) Should NYC‘s restaurateurs lighten up? Effects of the city's Smoke-free
Air Act. Cornell Hotel and Restaurant Administration Quarterly, 37, 25-33,(2) Dresser, J., S. Boles, E. Lichtenstein, and L. Strycker (1999). Multiple Impacts of a Bar Smoking Prohibition Ordinance inCorvallis, Oregon. Eugene: Pacifica Research Institute.
(3) Thomson G, Wilson N. One year of smokefree bars and restaurants in New Zealand: impacts and responses.BMC PublicHealth. 2006; 6:64.

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