JFAEL26号

第2019年9月25日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦一般財団法人会計教育研修機構理事長への就任に当たって････ 3～手塚正彦

一般財団法人会計教育研修機構 理事長～

◦当法人設立10周年記念事業のご報告･･････････････････････････････････ 4◦《コーポレートガバナンスの最新事情「政策保有株式を考える」～松田千恵子

第4回》～連載～･･････････ 8

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第15回》～連載～･ ･･････････････････ 10「収益認識会計基準における開示及び表示に関する要求事項の開発状況」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第15回》～連載～････････････････････････････ 12「連結納税制度の改正の動きについて」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 14「IASBの活動プロジェクトと最新の動向」～鈴木理加

国際会計基準審議会（IASB）
理事～◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（2019年9月25日～）･ ･･････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人会計教育研修機構（JFAEL）情報（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2019年9月25日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
林田
平松

博之
郁生
徹
英治
一夫

（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
海野
正
岡田 譲治

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人関西学院 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

公益社団法人日本監査役協会 会長

梶川
融
片倉 正美
加藤 達也
北山 久恵
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
佐山 正則
新芝 宏之
高波 博之
辻
松雄
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
柳澤 義一

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表

監査法人日本橋事務所 名誉理事長
三優監査法人 理事長パートナー
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会 副委員長

住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―2―

「一般財団法人会計教育研修機構
理事長への就任に当たって」
一般財団法人 会計教育研修機構 理事長
日本公認会計士協会 会長

このたび、会計教育研修機構の理事長に就任いたしました手塚でございます。
当法人は、日本公認会計士協会が中心とな
り、経済界、学界、関係各界の協力を得て設立された財団であり、広く会計、監査及び税務に関心を有する者の教育研修のニーズを的確に把握し、教材の開発及び教育研修の実施により、これらの者の会計、監査及び税務に関する専門知識、専門的技能の向上を実現し、もって我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的として、以下の事
業を行っています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

会計実務に携わる者のための教育研修
取 締役、監査役などの役員のための教育
研修公認会計士試験合格者のための実務補習
公認会計士のための継続的専門研修
各種の教育研修教材の開発とその提供
各種の教育研修の調査研究
その他当法人の目的を達成するに必要な事業

当法人は、設立後7年経過しても業容面・財政面において設立当初に想定していた運営が着実に進んでいるとは言い難い状況にあったことから、中長期的な視点に立って、自立した組織を目指して法人運営全般の抜本的な見直しに着手し、2018年3月に定款を大幅に改正しました。具体的には、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育
研修プログラムを提供し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する組織であることを明確に打ち出すとともに、理事会構成メンバーの見直し（経済界からの理事の増員）などのガバナンス改革を行いました。現在は、新たなガバナンス体制のもとで、「役員・会計実務家研修」「公認会計士試験合、格者のための実務補習」、「公認会計士のため

手塚

正彦の継続的専門研修（CPE）の運営」の3つの事業と「組織運営」について抜本的な改善に取り組んでいるところです。
「役員・会計実務家研修」については、認知度向上を図るとともに、教育・研修プログラムの充実と、会員の増強等による収益基盤の強化を着実に進めてまいります。
「実務補習」については、時代の変化に応じたカリキュラムの抜本的見直し、教材内容の充実、補習生の増加に応じた適切で円滑な業務運営の実現に取り組んでまいります。
「CPE」に関しては、役員・会計実務家研修との連携、電子データの活用
等による運営コストの削減に努めてまいります。また、当法人の運営を支える事務局の人財育成に注力するとともに、調査・研究と情報提供能力の向上に努め、会員サービスの充実を図ります。
当 法 人 は、2019年7月 に 設 立10周 年 を 迎え、令和元年という歴史の節目において、新たな10年に向けてのスタートを切りました。この10年の間に、ビジネス誌が会計に関する特集を頻繁に組むようになるなど、我が国においても、会計リテラシーはビジネス・パーソン
にとって必須のものであると認知されたように思います。また、人生100年時代を視野に、国民の生涯の資産形成の観点から、広く国民が会計リテラシーを身につけることが望まれてきていると感じます。
「我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する」いう
組織のレーゾン・デートルを改めて心に刻み、「国際的にも評価される質の高い会計人材の育成を通じて、我が国における経済社会の発展に貢献する」という設立の趣旨を実現すべ
く全力を尽くしてまいります。引き続き、あた
たかいご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。

―3―

当法人設立10周年記念事業のご報告

当法人は、日本公認会計士協会（JICPA）が中心となり、経済界、学界などの関係諸団体の協力を得て設立され、2019年7月6日に設立10周年を迎えました。これを記念して、去る7月11日に、
当法人主催、JICPA、日本経済団体連合会、日本取引所グループ、東京証券取引所及び財務会計基準機構後援によるJFAEL設立10周年記念カンファレンス「AIの進展と会計リテラシー」を、経団連会館2階国際会議場で開催しました。
本カンファレンスは、6月17日に日本経済新聞社主催、JICPA協賛により六本木アカデミーヒ
ルズ・タワーホールで開催されたグローバル会計・監査フォーラム「AIを活用したビジネス・監査の展望と課題」と連携を図ったものでもあり、当法人理事長（当時）の関根愛子の開会挨拶に続いて、第1部「基調講演」と第2部「パネル・ディスカッション」の2部構成で実施し、延べ600名を超える参加がありました。

（関根愛子）－設立10周年記念カンファランス－
○

第1部

基調講演

第1部の基調講演では、まず、国立情報学研究所教授、総合研究大学院大学教授の山田誠二氏から「AIの技術的特徴、
有効性と限界―人とAIの協調―」と題する講演が行われました。
山田氏は、「強いAI」や「弱いAI」、AIの「得意とする分野」や「苦手とする分野」等の形でAIの現状をわかりやすく解説され、人間とAIとの協調・協働に向けて、人間とAIとの相互理解と信頼関―4―

係の構築が重要であることを指摘されました。そして、AIは仕事を奪うものとして見るのではな
く、
AIをツールとして使い、AIを使って仕事の質の向上を図るという方向にもっていくことが生産的であり、そのためには人間とAIが仲良くすることが肝要であると結ばれました。
続いて、東京大学名誉教授の斎藤静樹氏から「会計情報の役割―会計の本質を理解する―」と題する講演が行われました。
斎藤氏は、
まず、
会計は、
与えられた価値観と蓄積されたデータに基づいて機械的にモデルを選択するAIとは違い、価値観の異なる無数の人間が集まった各自の行動の相互作用から自生的に形成される社会規範であるとされ、会計のルールやリテラシーはAIで全てを代替できるような世界とは異なった部分があるように思われると指摘されました。そのうえで、①経営の意思決定と管理、②外部投資家への情報開示及び③周辺諸制度との相互補完という会計の役割について解説されました。
そして、判断プロセスに積極的に関わることによって基準の形成・変革をリードしていくことがAIでは担えない会計専門家の重要な役割ではないだろうかと結ばれました。

（山田誠二氏）○第2部（斎藤静樹氏）

パネル・ディスカッション

第2部では、当法人専務理事・事務局長の新井武広をモデレータに、（株）日立製作所財務統括本部担当本部長の今給黎真一氏、東京大学大学院准教授の首藤昭信氏、
JICPA・IT担当常務理事（当時）の手塚正彦氏、第1部基調講演に引き続いて山田氏及び（株）
JBAホールディングス代表取締役
グループCEO、
JICPA組織内会計士協議会副議長（当時）の脇一郎氏をパネリストに迎え、「AIが進展する中で求められる会計ガバナンス」と題するパネル・ディスカッションが行われました。
パネル・ディスカッションでは、冒頭、モデレータの新井から、AIの進展により、人間が担ってきた業務がどの程度AIに置き代わっていくのか、労働の在り方がどのように変化するのかに関心が集まっているが、総じてルーティン業務はAIに代替されるものの、コミュニケーションや対人関係を必要とする業務は人間が引き続き担っていくという推計結果が各種研究機関から示されていることや日本政府の統合イノベーション戦略2019に関する説明がありました。
続いて、パネリストから自己紹介が行われ、併せて、これまでのAIとの関わりとAIの進展に対する問題意識等について報告がありました。
その後、モデレータの新井から示されたディスカッション・ポイント、具体的には、（1）
AIの進展が、会計ガバナンスの在り方を劇的に変える可能性があるか、会計ガバナンスへのAIの活用方
法と限界、
（2）
AIの進展により、経理・財務部門や会計プロフェッションで求められる人財と会計
教育・研修の在り方という2点に絞ってそれぞれ議論が行われました。

―5―

パネル・ディスカッションの中では、AIの活用による継続的監査や事象発生と同時にアシュア
ランスを提供するデジタル監査に対する関心が示されるとともに、利益調整の研究や利益の質に関する基礎研究をベースにした監査リスクの発見につながる手法の紹介や国際会計士連盟内のProfessional Accountants in Businessにおける活動の紹介も行われました。
また、データが改ざんされていた場合を想定した高度なフォレンジックのような相互補完する統制プロセスとの組み合わせも必要であるという指摘、業務プロセスのIT化によりフロー情報の信頼性は高まるがストック情報への配慮も怠ってはならず、現実とデータが合致しているかのチェック体制の整備の重要性の指摘など、多岐にわたる紹介や指摘に基づき活発な議論が行われました。求められる会計人財や会計教育研修の在り方に関しては、どの部分のタスクが最終的に人間が行うものとして残るのかを見極めることが必要であること、原理原則や会計理論に立ち返って考えることの重要性、常識を磨くことや倫理教育の重要性、リベラルアーツやコミュニケーション能力の重要性、最新の会計学の知見に触れることの重要性など、会計人財に求められる資質を踏まえた議論が行われました。

－設立10周年記念レセプション－

カンファレンスの終了後には、会場を経団連ホールに移して、これまでに当法人に多大なご支
援及びご協力をいただいた方々をお招きして、レセプションを開催しました。レセプションには、金融庁、JICPA、経済界、学界をはじめとする関係者の方々、約100名にご参加をいただき、当法人理事長（当時）の関根愛子による開会挨拶、金融庁企画市場局長の中島淳一氏による来賓挨拶、そして、当法人評議員会議長の藤沼亜起による乾杯の発声が行われました。

―6―

（関根愛子）（中島淳一氏）（藤沼亜起）

その後、設立時に理事長であった増田宏一氏、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイ
ザーの島崎憲明氏、日本監査役協会会長の岡田譲治氏からそれぞれお祝いのご挨拶をいただきました。
最後に、7月22日の日本公認会計士協会の役員改選により同協会の会長に就任され、当法人の理事長に就任予定の手塚正彦氏からご挨拶をいただいた後、当法人専務理事・事務局長の新井武広から閉会の挨拶が行われ、盛況のうちに幕を閉じました。

（増田宏一氏）（島崎憲明氏）（手塚正彦氏）（岡田譲治氏）（新井武広）

当法人は、我が国における会計人材の育成や会計リテラシーの向上が喫緊の課題であると認識しており、魅力ある教育研修プログラムを様々な形で皆様方にご提供してまいります。今後とも、ご支援とご協力をお願い申し上げます。

―7―《コーポレートガバナンスの最新事情 第4回》〜連載〜「政策保有株式を考える」
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子CGCなどにおけるルールの厳格化のポイ
ントは大別して5つです。①基本的には「縮減」の方向以外はNG、②全体ではなく個別株式の本年8月末、リクルートホールディングス
保有可否について問う、③資本コスト見合いが、同社の株主13社が持つ政策保有株を最大
1億2,150万株（発行済み株式総数の約7.16%） でリターンが見合っていなければダメ、④議決権を適切に行使すべし、⑤売ると言われた
売り出すと発表して話題になりました。金額ら、言われた方は嫌だと言うな、ということでにして約4,000億円の大規模な持ち合い解消
す。ここまでうるさく言われるのは、過去にいです。需給の緩みを懸念して同社株式は下落
わゆる「安定株主」の存在が様々な敵対的買収しました。背後にはリクナビの問題もあるな
や株主提案を妨げた過去があるからかもしれ
どと言われていますが、同社はそれを否定しません。村上ファンドも、スティールパートています。では、なぜここまでして持ち合い解ナーズも、分厚い安定株主に妨げられて目的消を図るのでしょうか。
を果たせませんでした。
理由はもちろん、コーポレートガバナンス・
一方、企業の方々としてはそうした「防御コード（CGC）にあります。
CGC導入時におい壁」がなくなっていくことに不安を感じる向ても、企業は対応に大わらわでした。
加えて昨年
きもあるでしょうし、「何もそんなに目くじらの改訂では一層厳格化が進み、さらに今年からたてなくても」というのが本音かもしれませは有価証券報告書における個別銘柄の開示がん。戦略的提携等の意義なども否定しがたい
これまでの30銘柄から60銘柄に増え、相手先ところです。筆者も政策保有株式は一切禁止
が自社の株を保有して持合いになっているかどPage2と言った単純な主張はしたくありません。
たうかを開示しなければならなくなりました。
こ
金融情報アップデイト
だ、企業内部では、政策保有株式の縮減に悩みうしたルールの変化を背景に、政策保有株式のながらも、なぜ株主がこの点に拘るのかにつ解消はかなり進んでいるようにも見えます。
いて意外に省みられていない場合もあります
図表 1 「株式持ち合い比率」の時系列推移
図1
政策保有株式の縮減動向ので、ここで少し考えてみましょう。
持ち合い解消は一段と進む(％）

純粋な株主は不安である

55
50
45
40
35
30
25
20
14.9

15

14.1

10
10.1
5
1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

9.5

(年度）
持ち合い比率実は、純粋な株主からすると、株主以外の利害関係者が株式を持っているのは結構“不安”
なことなのです。
ここには、日本で「少数株主」、
しかも株主としての利害以外を持たない「ピュアな」少数株主になった場合に大きな不利を被るという問題が内在しています。
「株主」
として皆で利害を共にしていると思ったら、
実は「株主」の皮をかぶった取引先や銀行が殆ど

広義持ち合い比率（注）1. 1.持ち合い比率は、持ち合い比率は、上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有する他の上場（注）
上場会社（ただし、上場保険会社を除く）が保有する他の上場会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただ
会社株式（時価ベース）の、市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、し、子会社、関連会社株式を除く）。
関連会社株式を除く）。
2.2.広義持ち合い比率は、持ち合い比率に保険会社の保有比率を加えたもの。
広義持ち合い比率は、持ち合い比率に保険会社の保有比率を加えたもの。
（出所）大株主データ（東洋経済新報社）、各社有価証券報告書、及び株式分布状況調査（全国
4（出所）
大株主データ（東洋経済新報社）、各社有価証券報告書、及び株式分布状況調査（全国4証券取引所）
より野村資本市場研究所作成
証券取引所）より野村資本市場研究所作成

２．保有圧縮が遅れていた事業法人でも持ち合い比率の低下が進む―8―「株式持ち合い比率」の内訳について、その主要主体別に見てみる。まず、上場銀行で

で、そちらの立場での利害を優先させること甚だしかったら？ピュアな少数株主ばかりが馬鹿を見ることにもなりかねません。
株主以外の利害関係者は、何らかの契約によって企業という「法人」と契約を結んで利害関係を持っています。この法人に何かあった
時、こうした利害関係者は契約上の利害と株主としての利害、どちらを優先させるでしょうか。答は必ず契約上の利害です。契約上の利害は、その利害関係者にとって本質的なものですし、守られなければ契約違反で訴えること も で き ま す。株 主 と し て の 利 害 は 彼 ら にと っ て は 副 次 的 な も の で あ り、業 況 が 悪 くなっただけでは訴訟もできません。従って、まずは本来の利害を確保しようとします。倒産寸前となった企業に対する銀行の態度を見れば一目瞭然ですね。
こうした「本来の利害が別にある“疑似”株主」ばかりだったら、純粋な株主は、実際には株主の立場を代表していない多数派に押し切られてしまう不安を感じるでしょう。一方、企業経営者の側は、純粋な株主よりも、他に利害のある“疑似”株主の方が御しやすいと思うかもしれません。日本の株式市場で「純粋な株主」の立場に立ちやすいのは何と言っても外国人投資家です。彼らが政策保有株式を目の敵にするのも無理からぬことでしょう。ただし、実は外国人投資家だけではなく、国内の個人投資家にも大きく関係する問題です。
株式投資するくらいなら金返せ

が「取引の経済合理性を十分に検証しないまま」にこうしたことを続けるのは「会社や株主共同の利益を害する」から行うべきではないとしているのはこうした意味です。
加えて、事業における機会損失の問題があります。その株がそれなりにリターンを上げていたとしても、投資家の側としては不服です。株式投資なら自分でできるからです。それも、事業会社よりはるかに上手に（何と言っても投資のプロですから）
。そうした
「投資のプ
ロ」が、わざわざ事業会社に資金を投じたのは、「投資家には逆立ちしてもできないような、個別事業への投資」を期待したからです。
事業会社は「事業のプロ」ですから、事業を見る眼を持っており、それを活用して事業への投資を行い、リスクを抑えながらリターンを上げてくれるだろうと思われているのですね。要は、事業の成長を実現してほしいということです。逆に、それができないなら「金返せ」ということになります。
ここには「政策保有株式」の問題とともに、「事業会社の存在意義」というより深遠な問題が存在しています。本業が振るわなくなると、証券運用や不動産投資などの「投資業」に手を染めて投資会社化していく企業は、結構多くあります。これは事業会社としての根幹を揺るがす問題ともいえましょう。これについてはまた他の機会に譲ることにします。
事業への投資に回らない資金を、株主に還元することなく保有していれば現預金や有価証券、不動産などの形で資産も膨らんできま
す。すなわち、「資本効率」の悪化を招くということですね。冒頭のリクルートホールディン
グスも、今年度第一四半期で約4,000億円の現預金を抱えています。持合い解消によって株価の需給が緩むことを考えると、自社株買いなどを行い資本効率を高める機会とも言えます。売り圧力への対応策に関しても、市場に示していく必要があるといえましょう。

もうひとつ、投資家が気にする問題があります。
「その株式投資は然るべきリターンを生んでいるのか？」ということです。そもそも疑似株主がいることさえ、純粋な株主にとっては気味が悪いわけですが、百歩譲って「政策保
有株式を保有している状況」を認めたとしても、そこにはやはり大いなる問題が存在します。資本コストを上回るリターンを、その（政策保有）株式投資によって得ているのかという問いです。
【筆者略歴】
これは、政策保有株式を「純粋投資である」
金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサルと主張して持ち続けている企業にとっては、
ティングファームパートナーを経て2011年より
特に答えなければならない問題でもありま現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士
す。純粋な投資ならそれによって然るべきリ
後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営
ターンを得るはず、得ないなら止めるべき、とを強くするコーポレートガバナンスの実践」（日いうことがよりはっきりするからです。
CGC
経BP社）。

―9―

《IFRSワンポイント・レッスン 第15回》～連載～「収益認識会計基準における開示及び表示に関する要求事項の開発状況」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」とほぼ同内容となっている企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
は、2021年度より適用となるが、開示及び表示に関連する事項については依然開発が続いている。
日本基準を採用している企業はもちろん、連結財務諸表においてIFRS第15号を既に適用している企業にとっても、個社財務諸表における検討が必要となるため、開発状況を押さえた上で、早めの検討を行う必要がある。
本稿は、2019年8月23日に開催されたASBJのることを明確にし、開示目的に照らして重要性

第100回収益認識専門委員会までの議論をもとに乏しいと認められる項目については注記をに執筆している。なお、文中の意見にわたる部分

省略することができることを明確にする。

は筆者の私見であること、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため正確なまた、作成負担に関して財務諸表作成者から特理解のためには原文を参照していただきたいこに強い懸念等が寄せられている、「残存履行義務と、また、専門委員会での議論は今後方向性が変に配分した取引価格」に関する注記については、更される可能性があることをあらかじめ申し添

重要性の判断等について、追加の対応をすべきかえる。

否かを別途検討することとなっている。

1. 経緯

2. これまで議論された主な論点

2018年3月30日に公表された企業会計基準第（1）
重要な会計方針の注記

29号「収益認識に関する会計基準」
（以下、
「収益

収益認識会計基準における注記事項の開発に

認識会計基準」という）においては、収益認識会計

あたっての基本方針では、前述のとおり、企業が基準が適用される2021年4月1日以降開始する契約の実態にあわせて何を開示するかを判断す

連結会計年度及び事業年度の期首までに、開示及ることとなっており、重要な会計方針の注記につび表示に関連する事項を検討することとなっていてもその例外ではない。これは、収益に限らずいる。

企業の開示全般について経営者の判断をより求

当該検討に関して、第95回収益認識専門委員

める昨今の流れと整合していると考えられる。ま会及び第407回企業会計基準委員会において、以た、収益認識以外の会計基準において特定の会計下の基本方針が合意されている。

方針が重要であるかどうかについて言及してい①包括的な定めとして、IFRS第15号「顧客との契る例は少ないため、収益認識会計基準においても約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」とい言及しないことについて特段の違和感はない。

う）と同様の開示目的及び重要性の定めを収益

一方で、注記事項のうち重要な会計方針につい

認識会計基準に含める。また、原則としてIFRSては、企業の判断に委ねるのではなく会計基準で第15号の注記事項のすべての項目を収益認識定めるべきであるという意見もある。これは、注会計基準に含める。

記事項の中でも重要な会計方針に関する記載は②財務諸表作成者が当該企業の契約の実態にあ企業の収益認識の実態を理解する上で特に重要わせて個々の注記事項の開示の要否を判断すな情報であり、一定の定めを置くことで企業間の― 10 ―

比較可能性を確保することとなるためである。ま◦収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時た、収益認識会計基準を適用した後に会計方針の期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因

変更を検討する場合、何が重要な会計方針であに基づく収益の分解

り、それが重要な会計方針の変更に該当するのか◦

上記に従って分解した収益の開示と、報告セを検討することになると考えられるが、その場合グメントの売上高との間の関係を財務諸表に企業と監査人との間で異なる見解が生じるこ

利用者が理解できるようにするための十分とがないようにするため、会計基準において重要な情報な会計方針が何であるかを示すことが必要であるとも考えられる。

第100回収益認識専門委員会では、上記の点を踏まえて、また、収益の分解についての開示に対

これまでの審議では、両論を踏まえて、重要なする財務諸表利用者の強いニーズがあると考え会計方針の注記については収益認識会計基準にられることから、収益認識会計基準において収益

おいて一定の定めを置くべきであるという意見の分解についての開示を含めることが提案されが大勢となっており、具体的には以下の項目を重た。また、収益に係る他の開示項目については、四要な会計方針として注記すべき事項とすること

半期財務諸表の適時性に鑑み四半期会計基準がが暫定合意されている。

開示項目を限定していることなどを踏まえて、収◦企 業の主要な事業における主な財又はサー益認識会計基準には含めないことが合わせて提ビス（履行義務）
の内容

案された。

◦

企業が当該履行義務を充足する（収益を認識する）通常の時点

この提案に対して、財務諸表作成者から、四半期決算ごとに収益の分解に関する情報を提供す

何が重要な注記事項であるかを会計基準で定ることの有用性と注記の作成にあたっての追加

めることの是非はあるものの、企業の主要なビジ

的なコストとのバランスが見合わないのではな

ネスにおいて企業が収益を認識するために果た

いかという意見が出された。これはとくに、収益すべき義務とその義務が履行されることで収益

認識会計基準が金融商品取引法のみでなく会社が認識される時点については、会計基準の定めが法における財務諸表にも適用されることを踏まなくとも自然と記載されることが想定されるた

えての懸念であると考えられる。一方で、財務諸め、特段の不都合は生じないと考えられる。

表利用者からは、四半期財務諸表における収益の分解についての開示は、企業の売上目標に関する進捗を分析する上で有用である旨のコメントが（2）四半期財務諸表の取扱い
収益認識会計基準における開示項目は損益計
算書上のトップラインに係る開示項目であるたなされた。これらの点を踏まえて、本件については再度審議されることとなった。

め、四半期財務諸表においても年度の財務諸表と同様の開示が行われることで有用な情報が提供

今後、四半期財務諸表の取扱いに加えて、個別されると考えられる。一方で、四半期財務諸表は財務諸表の取扱いなどの論点が審議された後、開年度の財務諸表と比較して迅速性が求められる

示及び表示に関する事項を追加した収益認識会

ことから、企業会計基準第12号「四半期財務諸表

計基準の改正について、公開草案がASBJから公に関する会計基準」においては、前年度と比較し表される予定である。

て著しい変動がある項目など、財務諸表利用者が四半期財務諸表を理解する上で重要な事項に注
記事項を限定している。
IFRSにおいては、
IFRS第15号には四半期財務諸表に係る開示の定めはないものの、IAS第34号「期中財務報告」において、収益の分解等の開示が要求されている。具体的に、収益の分解については、以下の開示が求められている1。
1【筆者略歴】
1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）
へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

筆者が知る限り、収益の分解として地理的区分に基づく売上高を開示している事例がよく見受けられる。

― 11 ―

《最新税務事例の解説 第15回》～連載～「連結納税制度の
改正の動きについて」
税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

現在、税制調査会を中心に、現行の連結納税制度の課題等の整理及び今後あるべき同制度の姿について議論が進められています。連結
納税制度は、平成14年度の税制改正により導入された制度で、企業グループの一体性に着目し、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得を計算するなど、企業グ
ループ全体をあたかも一の法人であるかのよ
うに捉えて法人税を課税する仕組みです。
この議論の結果を踏まえ、早ければ来年度又は再来年度の税制改正において、連結納税制度についての大幅な見直しが行われる見込みです。ただ、現時点では個別の課題の解消に向けて更なる議論が必要だとの声も強く、今後の改正スケジュールについては注目していく必要があります。今回は、この動きについて、税制調査会の各種資料をベースに簡単にご紹介したいと思います。

伊藤雄二制・会 計 制 度 等 が 相 乗 的 に 働 き、企 業 グ
ループの意思決定や会計情報の親法人への集約化が進むものと考えられていました。
しかし、こうした意思決定や会計情報その他の情報の親法人への集約化の程度は企業により差が生じている実態があり、現在の我が国においては、企業グループを一つの納税単位とすることは必ずしも常に経済社会の実態を十分に反映するものとは限らないとの意見が出てきています。
（3）平成22年度のグループ法人税制の導入に
より、完全支配関係にある企業グループ内
では、個別申告における資産の譲渡等に係る調整計算が定着してきています。この制度との比較を通じ、必ずしも企業グループ
全体を一つの納税単位としなくても企業
グループ内での法人間の損失及び繰越欠損金の共同利用（以下「損益通算」という。
）
1. 現状の課題等を可能にする方法があるのではないかとの議論が出ています。
（1）
現 行制度は、子法人の税務情報を連結グ（4）課 税上あたかも一つの法人であるかのよ
ループ内で集約し、親法人がこれを一体とうに捉えることができる連結納税制度のして申告するとともに、各子法人が個別帰開始及び連結グループへの加入と、組織形
属額等を記載した書類を提出するという態を変更して一つの人格となることは、税方式であるため、制度の仕組みが複雑で納制上中立であることが望ましいと考えら
税者にとって必ずしも理解が容易なものれるところ、現行の連結納税制度と組織再となっていない上、複雑なグループ調整計
編税制とでは様々な違いがあります。例え算を行う必要があります。このため、申告ば、組織再編税制において対象とする範囲に向けて煩雑な法人間での連絡・調整が必や適格要件の見直しが続けられてきた結要となることから、事務負担の面で問題が果、現状では、完全子法人化により連結納あるとの意見が多く出ています。例えば、税制度に加入する際、適格組織再編成とし税務調査において連結グループ内の一法て行う場合と適格組織再編成以外の方法
人が所得金額の計算について誤りを指摘として行う場合とで、含み損益及び欠損金された場合、連結グループ内の全法人につについて課税上の取扱いが異なっており、いて再度調整計算を行う必要があるなど、中立的でなくなっていることが挙げられ納税者及び課税庁にとって過重な事務負ます。
担となっていることが挙げられます。
（2）連結納税制度導入時は、連結会計制度の改
2. 制度の見直しの方向性訂等により連結情報を中心とするディス（1）企業グループの一体性に着目し、完全支配
クロージャー制度への転換が図られ、税― 12 ―

関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みは維持
しつつも、①制度の簡素化により、企業の事務負担の軽減を図ることで、連結納税制
度をより選択しやすいものとして同様の経営を行っている企業グループ間での課税の中立性・公平性を確保することを目指します。②あわせて、後発的に申告内容を修更正する必要が生じた場合にも出来る
限り事務負担を軽減するよう、制度の簡素化を図る必要があると考えられています。
（2）組 織再編税制と連結納税制度の課税上の取扱いについて中立性を保つ観点から、今後は、企業グループの各法人を納税単位として各法人が個別に課税所得金額及び法人税額を計算して申告する制度（以下「個別申告方式」という。
）とした上で、別途企業グループ内での損益通算等を可能とする方法の法制化を検討することとされました。
（3）グループ調整計算の複雑化の原因は、連結グループを一つの納税単位と捉えることに基因したものと考えられることから、連結グループ全体を一つの納税単位とする制度に代え、各法人それぞれを納税単位とする個別申告方式とすることで、一定程度
制度の簡素化を図ることとします。
また、後発的に申告内容を修更正する必要が生じた場合には、各法人それぞれを納税単位とする個別申告方式とすることで、企業グループ内の一法人の事後的な課税所得金額又は法人税額の修正が、その企業グループ内の他の法人の課税所得金額又は法人税額の計算に波及しない仕組みを構築することを目指します。
（4）連 結納税制度と組織再編税制とでは様々な違いがあり、課税の中立性が損なわれている面があることから、見直し後の制度は、現行の組織再編税制と整合性がとれた制度となることを目指します。

（2）
課税所得金額及び法人税額の計算
必要な所得調整計算を行った上で、各法人の所得金額又は欠損金額を計算し、企業グループ内の法人間で損益通算することとします。なお、その例外として、含み損の実現により生じた欠損等の取扱いについては、一定の制限を行うことが考えられています。
また、企業グループ内の法人が繰越欠損金を有している場合には、その繰越欠損金
についてもその企業グループ内の法人間で共同利用（損益通算）することとします。
損益通算の方法については、各欠損法人の欠損金及び企業グループ内の繰越欠損金の額を各有所得法人の所得金額等の比で配賦するプロラタ方式が考えられています。
（3）
納 税者及び課税庁の事務負担の軽減を図るため、後発的に修更正申告が必要となった場合には、損益通算できる損失等の額を原則として当初申告額に固定することにより、企業グループ内の他の法人の所得金額及び法人税額の計算に反映させない仕組みとすることが考えられています。
（4）
グループ通算制度（仮称）では、法人ごとに課税所得金額及び法人税額を計算することとなりますが、企業グループ内の一法人の欠損金を他の法人に使用させる場合、企業グループ内の各法人が一体となって納税する責任を負うこととし、連帯納付責任を負うこととする仕組みの導入が検討されています。
（5）そ の他（紙面の都合上、項目のみ掲載します。）①時価評価課税及び欠損金の制限の維持②課 税所得金額及び法人税額のグループ
調整計算の簡素化③申請、承認、却下、取消し等の手続きの見直し④申告方法（電子申告等）の見直し

3. 現在議論されている見直しの項目（1）グループ通算制度（仮称）
完全支配関係がある法人を制度加入の要件とし、各法人それぞれを納税単位とす
る個別申告方式により、法人ごとに課税所
得金額及び法人税額を計算する制度が考えられています。なお、この制度においても企業グループ内の法人間での損益通算を行うこととされます。

【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 13 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IASBの活動プロジェクトと
最新の動向」
国際会計基準審議会（IASB）理事鈴木理加

2019年7月1日、前 任 鶯 地 理 事 か ら 引 き 継ぎ、アジア・オセアニアからの理事として国際会計基準審議会（IASB）での活動を開始した。
多くの関係者の方々にご支援いただきながら、日々多くを学び、
IASBの活動に貢献していきたい。
現在IASBでは、活動するプロジェクトを①
リサーチ、②基準設定、③導入及び維持管理、④その他といった4つの区分で、進捗を確認し
管 理 し て い る。以 下 で は、
2019年9月 開 催 の
IASBの審議結果も踏まえいくつかのプロジェ
クトの状況を紹介したい。

にIASBで の 会 議 は 終 了 し て お り、デ ィ ス
カッション・ペーパーが2020年2月末までに公表される予定である。また、米国財務会
計基準審議会（FASB）も、のれんの事後評価を含むフィードバックを求める意見募集文
書を2019年7月9日に公表している。このため、2つの主要な基準設定主体が、のれんの事後評価について、現行どおりの減損テス
トのみのアプローチの改善にとどめるのか、改めて償却を含めたアプローチを取り入れるのかを問うことになり、議論の動向に注目が集まっている。

①リサーチプロジェクト
このプロジェクトの目的は、生じうる財
務報告上の問題点を分析に基づいて、国際
財務報告基準（IFRS）に係る新基準の提案の開発または既存基準の大規模な修正を行うプロジェクトとして取り組むべきかどうかを決定することである。すなわち、該当する問題点に係る基準設定の全体を眺め、プ
ロジェクトの卵として取り扱うべきかを評価する段階である。このプロジェクトの主
要なアウトプットは、ディスカッション・
ペーパーが考えられる。ディスカッション・
ペーパーは、基準設定プロジェクトとして作業計画に加えるべきかどうかの決定に役立つコメントが得られると考えられる関係者にフィードバックを求める目的で作成され、発行される。
現在、このプロジェクトには、のれんの事
後測定、共通支配下の企業結合、資本と負債の区分等が含まれる。この中でも、特に注目度が高いのれんの事後測定については、既②基準設定プロジェクト
特定のプロジェクトを、①の結果を踏まえて基準設定の作業計画に追加すべきかど
う か は、
IASB又 はIFRS解 釈 指 針 委 員 会（IFRS IC）1 が、具体的なプロジェクトの提案を定められた要件2に照らして評価する。
その際には、当該提案が、新基準又は既存基準の大規模な修正を行う包括的なプロジェ
クト（②に区分）なのか、導入及び維持管理の目的のための狭い範囲のプロジェクト（③に区分）なのかも合わせて検討する。このような評価は、計画段階において、優先順位を考慮し資源を有効に管理することを目的としている。原則として、②に区分される
提案は、ディスカッション・ペーパー（①の区分で実施）へのフィードバックを含め、十分なインプットを得たうえで、基準設定プ
ロジェクトを進め、基準の公開草案を公表することが求められている。
現在、このプロジェクトには、経営者の説
明、基本財務諸表及び料金規制活動という3

1

I FRS ICは、IFRSの枠内での財務報告上の問題の適時な識別、議論及び解決を通じて、審議会が財務報告を改善するのを支援する（「IFRS財団デュー・
プロセス・ハンドブック」1.3項）会議体である。
2 提案するプロジェクトを評価する際に用いられる要件は、「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブック」5.4項に列挙されている。

― 14 ―

号「保険契約」の修正、中小企業向け国際財
務報告基準（IFRS for SMEs）の 包 括 レ
ビュー、金利指標（IBOR）改革等が含まれる。こ の 中 に 含 ま れ る 金 利 指 標 改 革 プ ロ
ジェクトは、
LIBOR等の主要な金利指標の2018年 にIASBが、
改 革4が 提 言 さ れ る 中、こうした改革の財務報告への影響を検討する目的で追加したものである。利害関係者とのアウトリーチに基づいて、
IASBでは、
このプロジェクトを以下の2つのフェーズに分けて取り組んでいる。いずれのフェー
ズ も、
IFRS第9号「金 融 商 品」及 びIAS第39号「金融商品：認識及び測定」におけるヘッ
ジ会計の特定の要求事項への修正について検討している。

つが含まれる。この中でも、基本財務諸表プ
ロジェクトは、財務報告を用いたより良い
コミュニュケーションを促進させる大プロ
ジェクトの重要な部分として注目されている。具体的には、財務業績を示す損益計算書の表示を改善することを目的としている。
これは、同業他社における損益計算書上異なる小計が表示され一貫した指標で比較できないことや、各社が会計原則に基づかない独特な指標（いわゆるNon-GAAP指標）
が説明なく使用され誤った理解を与えるリ
スクが生じていること等の問題を対処することを目的としている。
現行のIAS1号「財務
諸 表 の 表 示」で は、損 益 計 算 書 の 小 計 や
Non-GAAP指標について、明確に定めた詳細な要求が存在していないことから、それを補完する要求事項が提案される。この提案は、基本財務諸表の中でも特に利用度の高い損益計算書上の小計のあり方や、
NonGAAP指標に係る追加的な開示について要求事項が設けられるため、財務諸表の作成者、利用者、監査人等幅広い関係者に影響を与える可能性がある重要なプロジェクトである。
このプロジェクトの公開草案は、
2019
年12月末までに公表される予定である。
③導入及び維持管理プロジェクト
IASBとIFRS ICは、基 準 の 維 持 管 理、特に、一貫した基準の適用の責任を負っていることから、大掛かりな②の基準設定プロ
ジェクト以外でも、狭い範囲の要求事項の追加や変更を行うプロジェクトが存在する。このプロジェクトは、導入や適用に係る実務における影響に重要性があり、かつ、通常、既存の基準や概念フレームワークの枠
内で基準の修正提案により効率的に解決できると考えられるものである。基準設定プ
ロジェクトのようにリサーチプロジェクト（①）の実施は求められていないが、新基準や基準の修正に際して必須とされる公開草案の公表を含むデュー・プロセス3への準拠は求められる。
現在、このプロジェクトには、IFRS第17

フェーズ

内容

現在の状況

フェーズ1

既存の金利指標を修 正 基 準 を2019

代替金利に置き換年9月26日に公表

える前の期間にお予定。

ける財務報告に影響を与える論点（置き換え前の不確実性のある状況
への対応）
フェーズ2

既存の金利指標を

修正基準の提案内

代替金利に置き換容を審議中。次のえる時に財務報告

公表物は、公開草に影響を与える可案（時期は未定）。

能性のある論点（置
き換え時の論点）④その他のプロジェクト
このプロジェクトに分類されるのは、上述した①から③のプロジェクトに該当しな
い戦略的な協議やIFRSタクソノミ等に係るプロジェクトで、IASBまたはIFRS財団が取り組むものである。
現在、このプロジェクトには、本稿にも名称が言及されている「IFRS財団デュー・プロ
セス・ハンドブック」レビュープロジェクトが含まれる。修正を提案する公開草案は、2019年4月に公表（コメント期限は2019年
7月29日）され、10月以降に、IASBでコメン
ト分析と協議が予定されている。

3 「IFRS財団デュー
・プロセス・ハンドブック」6.1項以下に新基準及び修正基準に係る必須のデュー・プロセスが定められている。
4 金 融安定理事会（FSB）の報告書「主要な金利指標の改革」（http://www.fsb.org/wp-content/uploads/r_140722.pdf）は、2014年7月に公表されている。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、体系的な教育プログラムとして「会計基準アドバンストコース2019（全5回）」のうち3コ
マ、「消費税の実務2019（全2回）」「会計基準実践講座2019（全10回）」のうち2コマ、、「IFRSの考え方2019（全3回）
」のう
ち1コマ、
「ビジネスプランニング入門2019」のほか、最新トピックセミナーでは「取締役会評価の現状と課題」、「タック
スヘイブン税制」、「ディスクロージャー制度を巡る最近の動向」「収益認識基準に係る税務上の取扱いの整備」等の、テーマで開催しました。
また、2019年度の新設セミナーである「新任役員向けセミナー（全7回）」では、第1回「役員の職務」をテーマに、取締役や監査役の法的責任が追及された最近の事例及び判例に基づく解説を行ったあと、第2回では、最近の不正事例を基にしたケーススタディから、不正に対して役員としてどのように行動すべきか、また、社内の不正を早期に発見するために平時からどのような備えをしておくべきかについて講演を行いました。続く第3回では、2021年度から適用される新収益認識会計基準を含め、企業経営上、役員として求められる会計知識を習得することを目的とした解説を行いました。第4回と第5回ではM&Aを取り上げ、買収検討時と買収後に役員としてどのような点に特に留意すべきか解説を行いました。本セミナーは、受講者から自由に質問を投げかける形で進めており、疑問をその場で解消し、役員としての役
割の理解、経営の要諦となっている会計リテラシーやM&Aリテラシーの向上に資する内容となっています。10月には、残り2コマを開催する予定です。
アウトプット型のセミナーとしては、「ダントツの事業成長をもたらした事業戦略事例を題材としたディスカッション講座（全2回）」や「～具体的ケースとディスカッションで身に付けるIFRS思考～「“IFRS対応力向上”ディスカッショ
ン・トレーニング講座（全5回）」」を開催しています。前者は、会計・税務等のプロフェッショナルファームにおいて実施
しているコンサルタント向けの社内研修会をアレンジした研修プログラムを提供しており、ケースマテリアルに対するレポートの事前提出に基づいて、アウトプット力を醸成することを目的としたものです。後者は、IFRS適用企業において議論となり得る会計上の論点や監査対応などをテーマとしたケース題材を取り上げ、4名～5名を1グループとして、受講者同士でのディスカッションとプレゼンテーションを主体としたセミナーを開催しています。なお、同じくアウトプット型のプログラムとしては、今年で4期目となる「「経営」と「現場」をつなぐ“会計力向上”ディスカッション・ト
レーニング講座（全5回）」」
を11月から開催予定です。

（役員・会計実務家研修グループ：田中）

実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。
公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当法人は2009年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っています。
6月下旬～7月上旬にかけて、東京、東海、近畿、九州の各実務補習所において、第1学年向けの1泊2日の夏期宿泊研修を実施しました。参加者数は、東京実務補習所主催で680名、近畿実務補習所主催で214名、東海実務補習所主催で67名、九州実務補習所主催で39名となりました。
夏期宿泊研修では、普段の教室を離れ、チームに分かれて連結財務諸表作成実務演習を2日間かけて実施しています。
5つの設問に対する得点が集計され、ランキングが発表されることもあり、各チーム熱心に演習に取り組んでいました。
所定の期間で実務補習を修了できない実務補習生（継続生）に対しては、継続の意思確認を行ない、継続の意思がない
者、連絡が取れない者、意思表示を行わない者に対して退所の手続を実施することが6月の実務補習協議会で審議され、決定しました。そして、7月上旬～下旬にかけ、第1学年と第2学年の実務補習生を対象とした後期日程の考査を実施しました。
なお、8月から9月にかけて行われる追試験を経て、9月末には今期の成績が確定し、修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限短縮者を含む。
）の実務補習生は、12月に日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が行う修了考査の準備に取り掛かることとなります。
当法人では、本年11月の公認会計士試験合格者を実務補習生として新たに迎え入れる準備、そして来年度の実務補習のカリキュラムの確定に向けて取り組んでいるところです。
― 16 ―

実務補習生数の推移（各年期3月末）
全国
（J1）

（人）

2009年期 2010年期 2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期
7,087
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,446
（1,918） （1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,287）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2018年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2019年8月31日現在）

J1（2018年期）
944
72
235
36
［1,287］東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所［合計］

J2（2017年期）
868
69
190
29
［1,156］

J3（2016年期）
747
47
186
23
［1,003］［合計］［2,559］
［188］
［611］
［88］
［3,446］（人）（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、協会の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という。）が公認会計士法に基づき義務付けられています。
当法人は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っています。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
また、2017年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しています。

Ⅰ

2019年6月から8月までに開催した主なCPE研修会＜倫理＞
・「日本公認会計士協会におけるダイバーシティの推進に向けて」
・夏季全国研修会「改正倫理規則等の概要について―企業等所属の会員に対する規定（違法行為への対応等）―」＜会計＞
・中小監査事務所連絡協議会の研修会（第59回）IFRSにおける評価の実務～企業結合時の無形資産評価～＜監査＞・夏季全国研修会「監査提言集の解説」
・公会計協議会

特別研修会「会計検査院の業務及び決算検査報告等について」＜税務＞
・夏季全国研修会「現在の税制上の課題と今後の展望～税制の在り方に関する提言と令和2年度税制改正意見・要望書の解説～」
・第69回

税務業務部会研修会「働き方改革関連法の概要と関連する税制」＜コンサル＞
・組織内会計士が知っておくべき、M&Aを成功に導く経理部門のPMIのポイント＜組織環境＞
・不正・不祥事のための「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」への対応
・
「
“新金融”
決済インフラの理解と対応」＜スキル＞
・会計事務所のダイバーシティ実現に向けて
・組織内会計士オリエンテーション（監査法人退職者向け）～新天地でも頑張れる！組織内会計士へ転身されるあな
たへ～

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（2019年4月～8月）


倫理等
4

会

計
5

監

査
18

税

務
17

コンサルティング
1― 17 ―

組織環境
4

スキル
2

（回）

［合 計］
［51］

（継続的専門研修グループ：鈴木）JFAEL セミナーのご案内（2019 年 9 月 25 日～）【告知】
ワンストップ・セミナー※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）
時代のマネジメントの在り方」（仮題）

開催時期：2019年12月中旬

グローバル化、デジタル化が急速に進展する中、我が国企業においても、新たなデジタル技術を活用して、新しい製品やサービ
ス、
ビジネスモデルを創出し、競争上の優位性を確立するためのデジタルトランスフォーメーションを推進していくことが喫緊の課題となっています。今回のワンストップ・セミナーでは、「デジタルトランスフォーメンション」にスポットライトを当て、国内外の動向
や日本政府の取組みを解説するとともに、全社的リスクマネジメント（ERM）、日本企業の財務戦略、知的財産戦略 、
CAATsのグ
ループガバナンスへの活用という観点からマネジメントの在り方を多面的に考える機会を提供することを企図しています。内容が確定次第、ウェブサイトで公開します。

●会

計（IFRS関係）

体系的な教育プログラム「IFRSの考え方2019」
（全3回）


講師：秋葉

第3回
「オンバランス化とオフバランス化」

賢一（早稲田大学大学院 会計研究科 教授）

2019年 9 月26日（木） 15:00～17:00 東「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座2019」（全10回）
京

講師：有限責任監査法人トーマツ

第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有非流動資産」

2019年10月 2 日
（水）

第3回
「リース」

2019年11月19日
（火）

第4回
「収益」

2019年11月26日（火）

第5回「棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税」

2019年12月13日（金）

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

2019年12月18日（水） 18:30～20:30 東京

第7回「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計）」 2020年 2 月17日（月）第8回「従業員給付」

2020年 2 月25日（火）

第9回
「連結・持分」2020年 3 月18日
（水）

第10回
「企業結合」「バリュエーションの基本と実務2019」（全3回）

2020年 3 月25日
（水）
講師：竹埜

正文
（株式会社クリフィックスＦＡＳ 取締役 マネージング・ディレクター）

第1回「非上場株式の評価の基本」

2019年11月21日（木）

第2回「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」

2019年11月29日（金） 18:30～20:30 東第3回「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」

2019年12月 6 日
（金）

●税

京

務

「連結納税制度の概要と申告実務2019」（全3回）
 講師：鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー 公認会計士 税理士）
第 1 回～第 3 回
連結納税制度の概要、決算・申告実務上の留意点のほか、将来的に連結納税制度の採用を検討する場合に留意すべき事項「国際課税基礎講座2019」（全5回）


2019年11月14日（木）
2019年11月21日（木） 15:00～17:00 東
2019年11月28日（木）

京

講師：フェアコンサルティンググループ

第1回「国際課税の全体像」

2019年11月19日(火)第2回「国内法上の国際課税・租税条約の概要」

2019年12月10日(火)第3回「租税条約による国内法の修正・国際課税を巡る新たな動き」

2020年 1 月22日(水)第4回「国際源泉課税の事例検討」

2020年 2 月21日(金)

第5回「受講者からの質問回答・ケーススタディ」

2020年 3 月13日(金)15:00～17:00 東「法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ法人税実務の留意点」（事例からの検討）（全3回）
 講師：今井

京

康雅
（税理士）

第1回
「期間損益事項、計上時期ほか貸倒損失」

2019年12月10日（火）

第2回「交際費等、寄附金」

2020年 1 月23日（木） 18:30～20:30 東第3回「役員給与、その他の損金、グループ法人税制、重加算税」

2020年 1 月29日
（水）

京

●経営管理

「コーポレートガバナンスの基礎講座2019」（全2回）


講師：箱田 順哉
（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士）

第1回「コーポレートガバナンスの基本」

2019年10月11日（金）

第2回「コーポレートガバナンス制度への対応」― 18 ―

10:00～12:00
13:30～15:30

東京最新トピックセミナー「コーポレートガバナンス改革と三様監査の連携」

2019年11月15日（金） 15:00～17:00 東箱田

順哉（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士）

吉松

加雄（首都大学東京大学院 経営学研究科 特任教授、元日本電産株式会社 専務
（CFO）
）

弥永

真生
（筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授）

京「企業価値最大化を実現するグループ・グローバル経営〜日本電産の事例ほか〜」 2019年11月22日（金） 15:00～17:00 東 京「監査報告書制度の見直しと経営者、監査役の対応」

2020年 1 月27日
（月） 13:30～15:30 東京「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」（仮題）（2020年1月中）（調整中）「IFRS第17号「保険契約」
（
」仮題）

東 京
札 幌
名古屋
大 阪
福 岡

（2020年2月中）

（調整中）

東

京

2020年 3 月10日
（火） 13:30～15:30 東

京

谷口

義幸
（金融庁証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長）

三輪

登信（有限責任あずさ監査法人 金融事業部 保険インダストリーヘッド パートナー）

弥永

真生（筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授）「有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反」

ディスカッションプログラム「具体的ケースとディスカッションで身に付けるIFRS思考“IFRS対応力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）

講師：若松 弘之
（公認会計士）／ 布施 伸章（公認会計士）、田邊るみ子（HOYA株式会社 元IFRSプロジェクトリーダー、公認会計士）
2019年 9 月30日
（月）
第2回
「有形固定資産」
2019年11月11日（月）
第3回「企業結合と無形資産」
18:30～20:30 東 京
2019年11月25日（月）
第4回「収益認識」
2019年12月 9 日（月）
第5回「連結範囲」「ケースで学ぶ、ダントツの事業成長をもたらす経営舵取りの方法」（全2回） 講師：後藤 英夫（EYアドバイザリー&コンサルティング株式会社 シニアマネジャー）
2019年 9 月25日
（水） 18:30～20:30 東 京
第2回「Benihana of Tokyo」（ケーススタディ）「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回） 講師：若松 弘之（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章（公認会計士）
2019年11月20日（水）
第1回「売上債権」
2019年12月 3 日（火）
第2回「棚卸資産」
2019年12月20日（金） 18:30～20:30 東 京
第3回
「Ｍ＆Ａ」
2020年 2 月20日
（木）
第4回
「減損」
2020年 3 月 5 日（木）
第5回「総まとめ」

税理士対象セミナー「税理士として知っておきたい連結納税の実務」

2019年10月18日（金） 14:00～17:00 東京「税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務」

2020年 1 月24日
（金） 13:30～16:30 東

京

鯨岡健太郎
（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー、公認会計士、
税理士）
竹埜

正文
（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）※「税理士対象セミナー」
は、東京税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会、東京地方税理士会に認定研修として申請予定です。

役員・経営幹部向けセミナー「経営者が考えるべきマネジメントとガバナンスの要諦」

2019年10月 7 日（月） 15:00～17:00 東京「企業経営における会計・財務リテラシーの決定的重要性」

2020年11月 8 日(金)13:00～14:30 東京

15:30～17:00 東

京

松田千恵子
（首都大学東京 大学院 経営学研究科 教授）
冨山

和彦（株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO）

新任役員向けセミナー
第6回「役員に必要とされる会計リテラシー②会計不正」

2019年10月 1 日（火）

第7回「資本市場が期待する取締役の役割等について」

2019年10月 8 日
（火）

八田
青

進二
（青山学院大学名誉教授／大原大学院大学教授）
克美（株式会社東京証券取引所 執行役員）

現在、連結財務諸表の作成実務、
フィンテック
の最新動向、2020年度税制改正の速報解説、IFRS第16号「リース」の 実 務などのセミナーの開催を計画中です。今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブ
サイトをご確認ください。

JFAELニュースレター −第26号−
発行人
発 行― 19 ―

2019年9月25日発行

手塚 正彦
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
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～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～