第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機により国内外の経済が減速しました。また、急激な原燃料価格等の高騰も加わり、企業業績や個人消費に大きく影響を与えました。
年度後半の9月には米国の大手証券会社の破綻を契機とした世界的な消費不況に突入し、企業業績の急速な悪化による雇用不安の高まりから、さらに消費の落ち込みが見られ、景気後退感を一層強めながら推移してまいりました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が57%を超え、伸び率は穏やかなものの拡大を続けております。一方で、長期投薬の増加やジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。
このような経営環境の中で当社は、コア事業である調剤薬局事業の拡大を図り、医薬品卸事業、介護事業、不動産事業とも業績が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,068百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益749百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益672百万円(前年同期比5.0%増)、当期純利益329百万円(前年同期比13.7%増)と、増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は71店舗となりました。新規店舗に加え、既存店が順調に推移したことから、売上高15,008百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,044百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、薬価改定の影響により、売上高は575百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益26百万円(前年同期比4.5%減)となりました（内部売上高を含む売上高は733百万円となり、前年同期比10.0%増加。)。
(介護事業)
介護事業におきましては、昨年12月に運営を開始したハーモニーハウス津(三重県津市)を加えた3施設が計画どおり推移した結果、売上高282百万円(前年同期比37.6%増)となりました。営業損益につきましては、新施設の開設準備の費用40百万円の支出により営業損失8百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、医療施設及び商業施設を中心とした賃貸業務を行っております。当期は不動産取得税7百万円の支出により、売上高202百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益112百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

─ 10 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて440百万円減少し1,428百万円となりました。これは、営業活動により588百万円増加したこと、投資活動により422百万円減少したこと、財務活動により606百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、588百万円(前年同期比237百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益649百万円(前年同期比49百万円の増加)と法人税等の支払額384百万円の他に、売上債権45百万円の減少、及び減価償却費・のれん償却額260百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、422百万円(前年同期比505百万円の減少)となりました。これは主に、薬局店舗(新規薬局含む)と介護事業への投資のため、有形固定資産の取得による支出399百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、606百万円(前年同期は1,327百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の約定返済1,079百万円及び社債の償還による支出500百万円によるものであります。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

(自至地区

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(枚)

前年同期比(％)

三重県659,927

101.3

大阪府

193,34799.1

京都府

200,104

97.9

山梨県

121,484

165.4

神奈川県

128,183

98.6

兵庫県

68,58399.5

愛知県

65,584102.4

滋賀県

47,297108.5

福井県

58,74987.7

北海道

48,765100.8

島根県

18,36498.5

奈良県

13,90596.2

1,624,292

102.9

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称(自至

当連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

11,686,463

110.2

技術料等

3,321,792

107.8

15,008,256

109.6

医薬品卸事業

575,126

101.3

介護事業

282,913

137.6

不動産事業

202,600

100.8

16,068,897

109.6

調剤薬局事業小計

合計(注) １２セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区(自至当連結会計年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県

5,519,132

109.2

31

大阪府

2,285,020

104.8

9

京都府

1,962,656

100.7

8

山梨県

1,343,379

169.7

1

神奈川県

1,037,605

100.8

3

兵庫県

694,030

98.8

4

愛知県

620,808

110.7

4

滋賀県

543,181

127.2

3

福井県

453,59098.94

北海道271,327

103.92

島根県

192,770

104.5

1

奈良県

84,752

99.3

115,008,256

109.671

合計(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

─ 13 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきました。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化していく中で、医療サービスも効率経営を余儀なくされております。
こうした環境にあって、わが国は医療費の抑制が大きな課題となっています。しかし、これは財政の視点によるものであり、発想を転換すれば、今後、医療は有望な成長産業になる可能性を秘めており、高齢社会では医療・介護サービスの潜在的な需要は拡大するものと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
こうした環境の中、当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、規模の拡大を図りつ
つ、効率経営による収益力の強化を課題に掲げております。また、中長期を展望した新規事業の推進と組織づくり並びに人材育成を対処すべき課題として掲げております。
規模の拡大につきましては、今後の制度改正による影響に十分留意し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、収益性を重視した調剤薬局の出店を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化につきましては、薬局店舗のシステムの効率化を推進するとともに、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
中長期を展望した新規事業の推進につきましては、子会社である株式会社ヘルスケア一光の投資効果を十分に考慮し、介護事業を推進してまいります。
組織づくりにつきましては、グループ会社を含めた意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材育成につきましては、社内研修体制の下、従業員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される総合医療サービス企業を目指し、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

─ 14 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年５月22日)現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制について
当社グループの主要な事業である調剤薬局の運営には、薬事法や健康保険法等による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県等から許可・指定を受ける必要があります。また、自治体ごとに運用が異なっている場合があり、個別対応が必要となっております。これらの法令が改正された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

麻薬小売業者免許

１〜２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

生活保護法指定医療機関指定

無制限

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
当社グループの調剤薬局事業売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数が変更された場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(3) 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

─ 15 ─

(4) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤業務について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社グループは平成21年２月28日現在、71店舗の調剤薬局を運営しております。調剤薬局事業の業
容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、当社グループは今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等により同業他社との競合は厳しさを増しております。当社
グループでは、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期

新規出店数(店)632

閉鎖店舗数(店)─1─

期末店舗数(店)676971(注)平成19年２月期及び平成20年２月期の新規出店数は、それぞれ連結子会社の３店舗及び１店舗を含みます。

② 有利子負債について
当社グループは、新規出店資金・Ｍ＆Ａ資金を含めた設備投資資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向や支払利息の増加によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成19年２月期

平成20年２月期

平成21年２月期

有利子負債残高(千円)3,631,377

4,710,650

4,230,941

総資産(千円)

8,380,012

10,345,496

10,047,164

43.3

45.5

42.1

総資産に占める有利子負債の構成比(％)─ 16 ─

(7) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。平成21年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(2,550株)であり、同社の管理職が当社の監査役を兼務しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成21年２月期に支払った賃借料は6,987千円であります。
(8) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループは調剤薬局の経営や医薬品の販売を主たる事業としておりますが、主要事業の質的向上と医療関連の新たな事業領域の展開のための布石として、当社グループの所有する土地・建物等の一部を医療法人財団公仁会(病院所在地島根県松江市鹿島町)に賃貸し、当該医療法人財団は当該不動産等を病院施設として使用しております。平成21年２月期における当該医療法人財団から当社グループが得た賃貸料収入は106,800千円であります。なお、賃貸借契約に定める賃貸借の契約期日は平成38年３月31日までとなっております。
また、当該医療法人財団が療養病床移行を目指し自ら病院施設の増床を行うにあたっての金融機関からの借入金に対して、当社グループは当該医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し、連帯債務保証を行っております。なお、当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日までとなっております。当社グループが債務保証を行っている借入残高は平成21年２月末日において248,234千円となっており、当社グループが平成21年２月期において受取った債務保証料は2,350千円であります。
当社グループは上記関係から適宜当該医療法人財団の経営状況等の把握に努めておりますが、当該医療法人財団の経営状態の悪化等により、当社グループの賃貸料収入が減少する可能性や当該医療法人財団の金融機関からの借入金の返済が滞った場合には、当社グループは当該医療法人財団に代わって債務履行を求められることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報管理について
調剤薬局事業の運営においては、業務上多くの個人情報を保有し、コンピューターで管理しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めております。
予期していない犯罪行為等により個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。
一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、商品仕入高に含めて売上原価に計上しております。
当連結会計年度において売上原価に計上した控除対象外消費税等額は464,097千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

─ 17 ─

(11) 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成21年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は476,616千円であります。
(12) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 新規事業について
当社グループは、介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社である株式会社
ヘルスケア一光を設立し、前連結会計年度から有料老人ホームの運営を開始いたしました。
有料老人ホームの運営につきましては、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

─ 18 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) イオン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 19 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,186千円の減損処理を行っております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度の夏期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度相当分を計上しております。
④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

─ 20 ─

(2) 財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の資産合計は、10,047百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)2.9%減)となり、負債合計は7,139百万円(前期末比6.3%減)となりました。
流動資産の残高は3,946百万円となり、前期末比451百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が454百万円減少したことによるものです。
固定資産の残高は6,100百万円となり、前期末比153百万円増加いたしました。これは主に、有料老人ホームへの投資等により有形固定資産の建物及び構築物が197百万円増加した一方で、のれんが償却により74百万円減少したことによるものです。
流動負債の残高は3,912百万円となり、前期末比162百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は3,227百万円となり、前期末比321百万円減少いたしました。負債合計で483百万円の減少となった主な要因は、社債・借入金479百万円の減少と、支払条件の変更による支払手形63百万円の減少等によるものです。
純資産の残高は2,907百万円となり、前期末比185百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金289百万円の増加と、自己株式の取得86百万円によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、医療と介護に特化した事業展開を基本方針として、コア事業である調剤薬局事業の拡大とともに、中長期の成長戦略として、介護事業を新規事業と位置づけし、引き続き推進いたしました。
調剤薬局事業につきましては、新たに2店舗を出店いたしました。新規店、既存店とも売上高が計画を上回り順調に推移いたしました。医薬品卸事業につきましては、医療制度改革の一環としてジェネリック医薬品の使用促進策が推進されており、販路の拡大を推進いたしました。介護事業につきましては、3施設目となる有料老人ホームの運営を開始し、計画どおり推移いたしました。この結果、売上高は、前年同期比(以下「前期比」という。)1,406百万円増加して16,068百万円となりました。
売上原価につきましては、調剤薬局事業売上高に占める薬剤料比率が増加し、売上原価率の上昇の要因となりました。売上高から売上原価を控除した売上総利益は、売上原価率の上昇を、売上の増加と経費率の減少で吸収したことにより、前期比104百万円(6.8%)増加して1,638百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比37百万円(5.3%)
増加して749百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比32百万円(5.0%)増加して672百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比49百万円(8.3%)増加して649百万円となりました。なお、特別損失の主要因は、減損損失19百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、前期比39百万円(13.7%)増加して329百万円となっております。なお、
期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前年同期の29,692.17円から33,412.70円となっております。

─ 21 ─

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達することとしております。金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用及び社債の発行等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ440百万円減少して1,428百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状

況」をご参照ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかし、少子高齢化の進展に伴い、社会構造が変化している中で医療費の適正化に向けた医療制度改革は進展しており、当社グループを取り巻く事業環境は、潜在的な需要は拡大するものの効率経営を余儀なくされております。
このような環境の中で当社グループは、調剤薬局事業をコア事業としつつ、中長期の成長戦略として介護事業を推進しております。必要資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保を充実させることを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年５月22日)現在において当社が判断したものであります。

─ 22 ─