安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使い
みちを見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにもあてる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたとこ
ろ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１６％でした。
北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。
憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が３１％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が４１％でした。

2017 年 10 月 1～3 日
NHK 世論調査、福島民報世論調査、立憲民主党、総選挙
衆院選「必ず行く」５３％ ＮＨＫ世論調査
NHK10 月 2 日 19 時 27 分
今月２２日に行われる衆議院選挙を前に、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、
投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５３％でした。
ＮＨＫは、今月２２日に行われる衆議院選挙を前に、先月２９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコン
ピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは５４５８人で、５７．７％にあたる３１４９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、７ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって４４％で、「不支持」が「支持」を上回りました。
今回の衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４３％、「あまり関心がない」が１６％、「まったく関心がない」が６％でした。
次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５３％、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１１％、「行かない」が４％でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が１８％、「財政再建」が１０％、「社会保障」が３０％、「外交・安全保障」が１７％、「憲法改正」が９％、「原子力政策」が７％でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が２１％、「あまり評価しない」
が３４％、「まったく評価しない」が３３％でした。
東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が３６％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１６％でした。
民進党は、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、「希望の党」に公認申請することを決めました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評
価する」が１９％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３４％でした。
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」
が２０％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、「ど
ちらともいえない」が４２％でした。

各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
NHK10 月 2 日 19 時 25 分

各党の支持率は、自民党が３０．８％、民進党が３．９％、公明党が３．８％、共産党が３．３％、日本維新の会が１．
０％、希望の党が５．４％、自由党が０．３％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。
希望３０．６％、自民２３．８％ 県内の比例代表支持率
福島民報 2017/10/02 08:49
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１９回）を行った。１０日公示、２２日投開票で行われる衆院選の比例代表で支持する政党は、新党「希望の党」が３０・６％でトップとなり自民党の２３・８％を６・８ポイント上回った。安倍政権の支持率は２７・８％で６月の前回調査から２・８ポイント低下し、支持率を質問し始めた２０
１３（平成２５）年３月の第４回調査以降最も低かった。
衆院選比例代表の政党支持率は【グラフ（１）
】の通り。
希望の党、
自民党以外では共産党８・２％、
公明党３・８％、
社民党２・８％、日本維新の会１・４％、日本のこころ０・６％など。
安倍政権を支持するかを聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。今回の「支持する」とした２７・８％は、過去最低だった２０１５年６月の第１０回調査の２８・４％を下回った。
「支持しない」は５４・４％で前回より２・７ポイン
ト上昇し、最も高かった２０１５年９月の第１１回調査の
1

５３・５％を上回った。
男女別では「支持する」は男性２８・１％、女性２７・５％。
「支持しない」は男性５８・１％、女性５０・７％だ
った。

た。
共産 小池氏 “枝野新党” 歓迎 連携協議進める意向
NHK10 月 2 日 19 時 55 分

解散「納得できない」６割 森友、加計説明「不十分」７割超
福島民報 2017/10/02 08:46
福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査（第１９回）では衆院解散・総選挙を行う理由について、消費税増税分の税収の用途を見直し、幼児教育無償化などに使う方針変更の信を問う－とする安倍晋三首相の説明への思いを聞いた。
「納得できない」としたのは５９・５％で約６割に上った。
解散・総選挙の理由に関する回答は【グラフ（１）】の通り。
「納得できる」が１７・９％、「どちらとも言えない」
は１７・５％だった。男女別では「納得できる」は男性が１８・９％、女性が１６・９％、「納得できない」は男性が６３・９％、女性が５５・０％だった。
年代別では「納得できる」の回答割合が最も高かったのは３０代の４４・４％。
「納得できない」の回答割合は６０
代の７０・３％が最高だった。
森友学園、加計学園の問題を巡る安倍首相の説明をどう受け止めているかも聞いた。
「十分な説明がされていない」との回答は７３・５％で、「十分な説明がされた」とした９・０％の８倍に上った。結果は【グラフ（２）】の通り。
安倍首相は臨時国会冒頭で解散に踏み切ったが、説明責任について疑問視している有権者が多い傾向が浮かんだ。
衆院選後に誕生する政権に対し、どんな復興政策を望むかも聞いた。
「景気経済対策」との回答割合が３８・４％で最も高く、「風評被害対策」１１・８％、「県民の健康管理」
１１・７％で続いた。結果は【グラフ（３）】の通り。
■内堀知事、支持７割超
内堀雅雄知事の支持動向も調査した。
「支持する」と答えたのは７５・６％で、過去最高だった前回調査の８０・０％
を４・４ポイント下回った。８回連続で７割を超えた。
「支持しない」は１１・０％で前回より４・８ポイント増えた。
男女別では「支持する」が男女とも７５・６％で、「支持
しない」は男性１１・９％、女性１０・０％。
年代別で「支持する」の回答割合が最も高かったのは８０歳以上で８３・１％。次いで７０代が７９・６％、３０
代が７７・８％などの順だった。
内堀知事を支持するとした回答者の理由では「県外に向けての情報発信力」が１７・７％で最も高く、「震災復興対策」１７・５％、「リーダーシップ」１６・２％と続いた。
一方、「支持しない」とした回答者の理由で最も割合が高かったのは「景気雇用対策」の１７・９％。
「リーダーシップ」
１６・７％、「放射能問題への対応」１４・１％などとなっ共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党の枝野代表代行が、新党「立憲民主党」の結成を表明したことについて、安全保障法制廃止などの主張が一致しうると歓迎したうえ
で、連携協議を進めたいという考えを示しました。
この中で小池書記局長は、希望の党が進めている民進党出身者の候補者調整について「希望の党が踏ませようとしている踏み絵は、自民党と同じであり、結局、目指しているのは自民党の補完勢力だ」と述べ、批判しました。
そのうえで、小池氏は、民進党の枝野代表代行が、新党「立憲民主党」の結成を表明したことについて、「安全保障法制廃止などの主張は、われわれと一致しうるもので、そういう立場で選挙に臨むことを歓迎したい。まだ、政策の中身や立候補を予定する人数などがわからないので、よく協議していきたいが、野党４党で２年間積み重ねてきた『本気の共闘』を再確認して、発展させていきたい。野党４党の枠組みができれば、国民にとっても非常にわかりやすい構
図になるので、実現するよう努力していきたい」と述べました。
社民 又市氏 “枝野新党” 歓迎 連携の意向
10 月 2 日 16 時 11 分

社民党の又市幹事長は記者会見で、衆議院選挙に向けて、民進党の枝野代表代行が新党を結成する意向を固めたことについて「歓迎する」と述べたうえで、できるかぎり候補者の競合を避けるため、新党と連携したいという考えを示しました。
この中で社民党の又市幹事長は、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整に反発する意見が民進党内にあることから、枝野代表代行が新党を結成する
意向を固めたことについて「新党立ち上げの動きは当然だ。
2

これまでの野党４党の合意を尊重して戦うことになると思うので、歓迎する」と述べました。
そのうえで又市氏は「新党の執行部と当然、話し合いになると思うが、
まずは競合を可能な限り避けることが大事で、推薦や支援など、各選挙区の実態を踏まえてどういう方策が可能か考えたい」と述べ、できるかぎり候補者の競合を避けるため、新党と連携したいという考えを示しました。

ルで記者会見し、衆院選へ新党「立憲民主党」を結成すると表明した。希望の党への合流に加わらない民進党リベラ
ル系の前衆院議員ら１０人程度が参加する。枝野氏は「希望の党の理念や政策は私たちとは異なる」と述べ、与党や希望に対抗する「受け皿」をつくる考えを示した。これにより民進党の分裂は確定的となった。
枝野氏は「立憲主義、民主主義、自由な社会をしっかり守っていく」と強調。党名は当初「民主党」とすることを検討したが、憲法重視の姿勢を打ち出すため「立憲」を加えたという。また、基本的な政策は民進党を引き継ぐと表明。枝野氏は代表に就く意向で、民進党に離党届を提出した。
菅直人元首相は２日、東京都内での街頭演説で立憲民主党に加わる意向を表明した。長妻昭選対委員長も記者会見で参加を明言。赤松広隆元衆院副議長、近藤昭一副代表、
辻元清美幹事長代行らリベラル系も加わる考えだ。赤松氏らは、希望が憲法改正や安全保障法制への賛成を公認の条件に選別していることに反発していた。

自由 森参院会長「野党勢力が幅広く連携を」
NHK10 月 2 日 16 時 04 分

自由党の森参議院会長は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、
衆議院選挙に向けて、希望の党が進める公認調整をめぐり、民進党の枝野代表代行が新党を結成する意向を固めたことに関連して、安倍政権に対抗するため野党勢力が幅広く連携すべきだという考えを示しました。
この中で自由党の森参議院会長は、衆議院選挙について「『安倍政権の独裁政治』
から民主主義と立憲主義を取り戻すための戦い、国民の生活が第１の政治を実現する戦いということで、訴えていきたい」と述べました。
そのうえで森氏は、希望の党が進める民進党出身者の公認調整に反発する意見が民進党内にあることから、枝野代表代行が新党を結成する意向を固めたことに関連して「それぞれの判断で新党の立ち上げという話もあると思うが、いろいろな政党といろいろな形で結集を図りたい」と述べ、安倍政権に対抗するため野党勢力が幅広く連携すべきだという考えを示しました。
枝野氏、「立憲民主党」結成表明＝民進分裂、リベラル系結集【１７衆院選】

枝野氏は２日、連合の神津里季生会長と会談し、新党への支援を求めた。神津会長は「理解」を示したという。
一方、希望の小池百合子代表（東京都知事）は２日、時事通信のインタビューに応じ、衆院過半数（２３３）の候補を擁立し、政権交代を目指す考えを示した。
「宝くじは買わないと当たらない。その（過半数の）擁立は目指したい」と表明。自身の出馬については「私は出ない。都知事の責任を果たしながら、都でできることをやることが日本のモデルになる」と重ねて否定した。
希望は３日に２００人規模の１次公認を発表する予定で、若狭勝前衆院議員と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が調整を続けた。
希望側の独自候補は５０人以上となり、記者会見で新党結成を表明する民進党の枝野幸男代表代行＝２日午後、東京都千代田区
民進党の枝野幸男代表代行は２日午後、東京都内のホテ
3

民進党合流組をどの程度受け入れるかが焦点。希望は公認の前提として、（1）憲法改正の支持（2）安保法容認（3）
外国人への地方参政権の付与反対－など８項目からなる政策協定書への署名を要求した。
希望は消費税増税の凍結などを柱とする衆院選公約を６日までに発表する。
（時事通信 2017/10/02-22:04）

事実上、合流する方針を決定した希望の党について、「さま
ざまな提起や動きがあったが、残念ながら、
理念や政策は、目指してきた理念や政策の方向性と異なるものだと判断せざるをえない」と述べました。
そのうえで、
枝野氏は、「日本国民の生活の安心、
立憲主義、
民主主義、自由な社会をしっかりと守っていくために、『立憲民主党』を結成することを決意した」と述べ、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。枝野氏は、「私たちの目指すべき社会の在り方、理念や政策の方向性を応援してくれた皆さんにとって、選択肢がない状況になってしまっている。多くの国民から『枝野がたて、その選択肢を作れ』という激励を頂いた」と述べました。
そして、衆議院選挙について、「１日も早く安倍政権を倒さなければならない。おかしな政治運営と国民生活にマイナスな政策を、より明確により厳しく指摘し、戦う集団にしていきたい」と述べました。
また、枝野氏は、民進党の最大の支持団体である連合について、「『生活者や納税者、働く者の立場に立つ』ということは、『立憲民主党』
においても、
私たちの立ち位置となる。
連合とさまざまな形で連携しながら積み重ねてきた理念や政策なので、理解、賛同してもらえるものだと確信している」と述べました。
民進党の菅元総理大臣は、２日夜、東京都内で街頭演説し、衆議院選挙に向けて、「立憲民主党」に参加したいという意向を明らかにしました。
一方、民進党内では、野田前総理大臣、岡田元代表、安住前代表代行、江田前代表代行が、希望の党とは考え方が異なるなどとして、衆議院選挙に無所属で立候補する意向を表明しています。

合流組に対抗馬立てず＝枝野氏【１７衆院選】
立憲民主党を結成する枝野幸男元官房長官は２日夜のＴ
ＢＳの番組で、衆院選で希望の党から立候補する民進党合流組の選挙区について「新たに候補者を立てることは考えていない」と述べ、かつての「同僚」には対抗馬を擁立しない意向を示した。
衆院選後の首相指名選挙への対応に関しては「安倍内閣は倒さなければならない。安倍内閣を延命させることに協力することはない」と述べ、「非自民」政権の実現を優先する考えを強調した。
（時事通信 2017/10/02-23:55）
枝野氏ら「立憲民主党」を結党 リベラル系結成、民進分裂
共同通信 2017/10/2 18:38

記者会見で「立憲民主党」を結党すると表明する民進党の枝野幸男代表代行＝2 日夕、東京都内のホテル
民進党の枝野幸男代表代行は 2 日の記者会見で「立憲民主党」を結党すると表明した。リベラル系の前衆院議員らが参加する見通しだ。民進党は希望の党（代表・小池百合子東京都知事）との合流を決めており、分裂状態となった。
衆院選（10 日公示―22 日投開票）は安倍政権と希望、立憲民主の三極が憲法改正や消費税増税を巡って対立する構図が鮮明になった。自民党（総裁・安倍晋三首相）は改憲案の国会発議を目指すことを柱とする公約を発表した。
枝野氏は民進党に離党届を提出した。東京都内のホテルで開いた会見で「安倍政権の暴走に歯止めをかけるための大きな役割を果たす」と強調した。

枝野氏、「野党共闘」再構築＝自公・希望に対抗狙う【１７衆院選】

記者会見で新党結成を表明する民進党の枝野幸男代表代行＝２日午後、東京都千代田区
民進党の枝野幸男代表代行が「立憲民主党」結成を表明したのは、保守色を強める希望の党から排除されそうな民進党リベラル勢力の受け皿をつくり、共産党などとの共闘を再構築するためだ。ただ、希望は新党に「刺客」を立てる方針で、野党がつぶし合う展開も予想される。
「残念ながら希望の党の理念や政策は私たちが目指す方

民進 枝野代表代行 「立憲民主党」結成を表明
NHK10 月 2 日 17 時 07 分
民進党の枝野代表代行は記者会見し、衆議院選挙に向けて、事実上の合流方針を決定した希望の党について、目指してきた理念と政策の方向性が異なるとして、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。
この中で、民進党の枝野代表代行は、
衆議院選挙に向けて、
4

民連合と連携する。
－連合との関わりは。
私の立ち位置の一つとして、働く者の立場、生活者、納税者の立場が立憲民主党においても立ち位置だ。神津（里季生）会長と（２日に）お会いした時には「ぜひご支援い
ただきたい」と話し、理解と賛同をいただけたと思っている。
（時事通信 2017/10/02-20:25）

向性とは異なる。立憲主義と民主主義こそわが国の政治が立ち直るための大きな柱だ」。枝野氏は２日の記者会見で、新党設立の意義をこう強調した。
枝野氏は「私たちの政策や理念に期待して応援していた
だいた皆さまに選択肢がないという状況になっている」とも訴えた。希望は、安全保障関連法や憲法改正への賛同を条件に民進合流組の選別を進めており、安保法への批判を強めていたリベラル系は行き場を失った形だったからだ。
今後は、これまで民進党が進めていた共産、社民両党との共闘を「復活」させ、選挙区での候補一本化などの調整を急ピッチで進める考えだ。共産党の小池晃書記局長は会見で、枝野氏の行動について「野党間で合意した中身と方向性は一致している」と歓迎した。
新党結成には、リベラル系が無所属で立候補し小選挙区で敗北した場合、政党公認でないため、比例代表での復活
当選の道が閉ざされるという事情もある。
もっとも、支持がどこまで広がるかは見通せないのが現状だ。
新党には、赤松広隆元衆院副議長ら自治労など旧総評系組合に強い影響力を持つ前議員が参加する見込みだが、民進党最大の支持団体である連合から全面支援を受けられる保証はない。
野党候補の「共倒れ」の懸念もある。希望の若狭勝前衆
院議員は２日、「立憲民主党が候補者を擁立するところにも希望から擁立し、党の主張を有権者に訴えていく」と記者団に説明。野党同士の競合をいとわない考えを示したもの
で、結果的に与党を利する可能性もある。（時事通信
2017/10/02-21:29）

衆院選 「一緒に戦う人を」枝野氏、結集呼び掛け
毎日新聞 2017 年 10 月 2 日 21 時 00 分(最終更新 10 月 3

日 01 時 51 分)
記者会見で新党結成を発表し、質問する記者を指名する民進党の枝野幸男代表代行＝東京都内のホテルで２０１７年
１０月２日午後５時１３分、手塚耕一郎撮影
民進党代表代行の枝野幸男氏が２日、改憲を掲げる「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）に合流しない民進党前衆院議員らに新党への参加を呼びかけた。
小池氏に「選別」されたリベラル派には期待感が広がるものの、公示までわずか１週間あまり。支持者からは歓迎の声が上がる一方で、急ごしらえの結党に「準備は間に合うのか」と不安の声が聞かれた。
「構成員は私一人。この場で一緒に戦ってくれる方を呼びかけたい」。２日午後５時過ぎ。東京都内のホテルで、枝野氏が新党「立憲民主党」結成の記者会見に臨んだ。表情は終始硬く、新たな「船出」だというのに高揚感はうかがえない。
会場には、新党に参加する見通しの民進党の参院議員の姿もあったが、壇上に上がったのは枝野氏だけ。新党名が書かれたプレートを掲げて「民主、民進党から積み重ねた政策をもう一度国民に問いたい」とアピールしたものの、「具体的に何人擁立できるかは言えない」「厳しい船出」と言葉からは悲壮感がにじんだ。
「やつれているように見えるが、新党結成は不本意なのか」。記者から問われると、自らに言い聞かせるように語った。
「この状況を喜ぶ方がおかしいが、ピンチはチャンス」【杉本修作】
支持者、安堵と不安
枝野氏の記者会見から約１時間後の２日午後６時過ぎ、
東京都中野区にあるビルの一室。
「大丈夫、先生？」。長妻昭元厚生労働相の地元事務所を、支持者の７０代の女性が訪れた。
「（公認が）どこになるかもまだ……報道では出て枝野氏会見要旨【１７衆院選】
民進党の枝野幸男代表代行が２日に行った記者会見の要旨は次の通り。
私は国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社
会をしっかりと守っていくために「立憲民主党」を結成することを決意した。この総選挙で安倍政権の暴走に歯止めをかける。そのための大きな役割を果たす。力を国民に与えていただく戦いを進める。
希望の党の理念や政策は、私たちが積み重ねてきた理念や政策の方向性とは異なるものだと判断せざるを得ない。
民主党から民進党へと積み重ねてきた理念と政策の方向性をさらにブラッシュアップしながら国民に訴え、国民の声を受け止める。
－候補擁立目標は。野党共闘の枠組みは引き継ぐか。
１人でも多くの候補者を擁立したいと思うが、（衆院選）
直前の立ち上げで、具体的に何人と申し上げる段階にない。
（自らの）幹事長時代に行われていたのは、当時の民進党と市民連合など幅広い市民が連携するということだった。
私も市民連合に代表される皆さんと連携したい。まずは市
5

いますが……」。対応した男性秘書は困惑気味に語った。長
妻氏から「枝野新党」に参加することについて、まだ直接連絡を受けていなかったという。
「ちょっと心配でね」という女性の言葉に、秘書は「心配をおかけしてすいません」と応じるしかなかった。
たった一人で会見に臨んだ枝野氏の地元、さいたま市大宮区では支持者の思いが交錯する。自営業の男性（３５）は「政党は主義主張が近い人が集まるのが基本なので、リベラル新党には賛成。
これまでの民進党がばらばらすぎた」。
一方、６０代の無職女性は「今ごろになって新党をつくっても、選挙まで時間がない。支持はあまり広がらないのではないか」と不安を漏らした。
「枝野幸男さんの呼び掛けに応えて立憲民主党に参加することを決意した」。
菅直人元首相は地元の東京都武蔵野市のＪＲ三鷹駅北口で午後６時からマイクを握り、約７０人の聴衆から拍手を浴びた。
菅氏は自身のブログで、「希望の党」設立を受けて「大いに協力したい」と小池代表に秋波を送っていたが、希望側から合流を拒絶された格好だった。
「やっと道が決まって良かった」。
演説を聞いた支援者で作家の中川右介さん（５７）は安堵（あんど）感を漂わせた。
一部に出回っていた、希望の党からの「排除リスト」に名前が挙がっていた他のリベラル系の民進党前職も、各地で街頭に繰り出した。辻元清美幹事長代行は地元・大阪府
高槻市内で「私はぶれずに進みたい」と強調。阿部知子氏
も地元・神奈川県藤沢市で「新しい独裁者はいらない」という看板の脇に立ち、「排除の党に成り下がった。選別は安倍政治と同じ」と訴えた。
【山寺香、福沢光一、後藤豪】
枝野氏ら新党結成へ＝安保法反対、民進リベラル系【１７衆院選】

連合の神津里季生会長と会談後、取材に応じる民進党の枝野幸男代表代行＝２日午前、東京都千代田区
民進党の枝野幸男代表代行は２日、希望の党への合流に反発するリベラル系の民進党前衆院議員らとともに新党を結成する意向を固めた。午後にも記者会見し発表する。安
全保障関連法への反対姿勢を前面に打ち出す。党名は「民主党」を検討している。衆院選は「自民・公明」「希望・日
本維新の会」「民進リベラル系・共産・社民」の対立構図となることが確定的となった。
6

新党は希望に加わらない民進党出身者の「受け皿」となる。赤松広隆元衆院副議長、近藤昭一副代表、辻元清美幹
事長代行、阿部知子氏ら前職、海江田万里元民主党代表や新人候補が加わる見通し。複数の民進党参院議員も合流を検討する。
枝野氏は２日午前、連合の神津里季生会長と会談し、新党を結成する考えを伝えた。午後には赤松氏と新党結成に向けた最終調整を行う。赤松氏は同日午前、名古屋市内で記者団に「リベラル（勢力）を代表する政党はつくるべきだ」と語り、新党代表に枝野氏が就くとの見通しを示した。
共産、社民両党は、希望に合流しない民進党前議員らと連携する考えを示しており、新党と候補者一本化の調整を進める。
一方、希望の党は２日も民進党と衆院選候補受け入れを
めぐり詰めの協議を続行。合流組の選挙区調整で難航しており、同日中の１次公認発表は見送られる方向だ。希望側
は憲法改正や安全保障関連法への賛成を公認条件とし、枝野氏ら一部を排除する方針。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２日午後、公明党の山口那津男代表とともに東京・ＪＲ赤羽駅前で街頭演説した。
衆院解散後、自公党首のそろい踏みは早くも２回目で、連立与党の結束をアピールした。
（時事通信2017/10/02-13:30）
希望「踏み絵」、リベラル動かす＝野党共闘、新党で再構築【１７衆院選】
希望の党への合流を決めた民進党内で、リベラル系勢力
を中心に新党を目指す動きが広がってきた。希望が憲法改正や安全保障関連法への賛成を「踏み絵」にしてリベラル系を排除する姿勢を鮮明にしたことへの反発が要因だ。新党が結成されれば、安保法反対を軸に共産、社民両党と野党共闘を再構築する見通し。自民、希望両党の対決と目された衆院選は三つどもえとなり、情勢は混とんとしそうだ。
「両院議員総会の決定と違うなら、それぞれ身の振り方を考えなければならないという声も多々寄せられている」。
民進党の枝野幸男代表代行は１日、衆院議員会館の自室に急きょ記者団を招き、希望との合流方針をトップダウンで決めた前原誠司代表への不信感をあらわにした。総会で前原氏が候補者全員の合流を目指す考えを示していたにもかかわらず、希望が排除の論理を振りかざしているためだ。
小池氏は、憲法観や安保政策が一致しない候補を「排除する」と明言。側近で自民党出身の若狭勝前衆院議員や、民進党時代に代表代行などを務めて内実を知る細野豪志元環境相らと選別を進めているとされる。
小池氏は１日、東京都内で記者団に「（政策の一致が前提と）当初から言っている」と強調。民進党側の混乱に関しては「（党内の）コミュニケーションの問題ではないか」と冷ややかに語った。
一方、リベラル系候補には、自民、希望の「保守対決」

の構図の下で行き場を失い、安保法や憲法９条改正に反対する有権者の選択肢が狭まってしまうとの懸念があった。
リベラル系新党が誕生すれば、野党共闘の枠組み復活が見込まれ、政権批判票の一定の受け皿となるのは確実だ。
共産党関係者は「待ち望んだ展開だ」と、新党との共闘を期待。社民党の又市征治幹事長はＮＨＫ番組で「一緒に戦おう」と呼び掛けた。
（時事通信 2017/10/01-22:09）
安住 淳氏

連合、希望を支援せず 政党本位の支持見送り
日経新聞 2017/10/3 2:00
民進党最大の支持団体である連合は、衆院選で特定の政党とは政策協定は結ばず、民進党出身者を個別に支援する方針だ。新党「希望の党」は政党としては支持しないが、民進党からの合流組を中心に支援する。細野豪志元環境相
ら民進党を飛び出し、希望に加わった前議員への支援は見送る。無所属で出馬する民進党出身者は支援する。
民進党前議員は希望への合流組と、リベラル系中心の新党「立憲民主党」、野田佳彦前首相ら無所属出馬組に分かれた。こうした状況を踏まえ、政党本位ではなく候補者ごとの支援という異例の判断となった。

衆院宮城５区から立候補予定の民進党県連代表の前議員
安住淳氏（５５）が２日、新党「希望の党」に公認申請せず、無所属で立候補する意向を河北新報社の取材に明らかにした。民進党の前衆院議員らが模索するリベラル系新党に合流しない方針も示した。
安住氏は「無所属で戦うことを選択肢として検討している。厳しい選挙になると思うが、無所属でけじめをつけ、１回みそぎを受けないといけない」と決意を語った。
リベラル系新党については「そんな考えはないので参加しない。ばらばらに戦っても自民党を利するだけ。
（リベラ
ル系新党結党は）やらない方がいい」と語った。
安住氏は衆院解散後、希望の党に公認申請する意向を示していた。５区には自民前議員の勝沼栄明氏（４２）も立候補を予定している。

民進系候補、分裂に揺れる 希望か、
「枝野新党」か共同通信 2017/10/2 19:32

民進、無所属出馬相次ぐ 小池、枝野両新党に不満
共同通信 2017/10/2 18:57
民進党では 2 日、野田佳彦前首相や岡田克也元代表ら大物議員が、無所属で衆院選に出馬する意向を相次いで表明した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」と、
枝野幸男代表代行が結成を表明した新党「立憲民主党」双方への不満や不安が背景にあるとみられる。
無所属の場合、小選挙区と比例代表の重複立候補ができないなど選挙で不利な点があり、大物議員らにとってはい
ばらの道になりそうだ。
野田氏は千葉県庁で記者団に、無所属での出馬を表明した。
「一票でも負けたら敗北。首相経験者が敗北したら、政治生命はない」と危機意識をあらわにした。

新党「立憲民主党」を結成すると表明した記者会見で、質問者を指名する民進党の枝野幸男代表代行＝2 日夕、東京
都内のホテル
民進党の枝野幸男代表代行が 2 日、新党「立憲民主党」を結成すると表明し、小池百合子東京都知事が代表を務め
る希望の党に「合流」するはずだった民進党は分裂状態となった。希望か立憲民主党か、それとも無所属か。民進系
立候補予定者らは、自らの政治理念や「安倍 1 強」政治打破とのはざまで揺れ動いている。
北海道 3 区から出馬予定の前職荒井聡元国家戦略担当相（71）は、小池氏と同様に旧日本新党出身。いったんは希望への公認申請に前向きな姿勢を示した。
だが民進出身者を選別する小池氏の意向に反発。方針を転換し、無所属での出馬や枝野氏の新党への参加も視野に入れる。

民進 選挙対策委員長 長妻氏 立憲民主党に参加へ
NHK10 月 2 日 21 時 29 分
民進党の長妻昭選挙対策委員長は２日夜、記者会見し、衆議院選挙に向けて、枝野代表代行が結成する意向を表明した、新党「立憲民主党」に参加する考えを明らかにしました。
この中で、民進党の長妻選挙対策委員長は「枝野氏が結党する『立憲民主党』に入党したい。民進党本部にはすでに離党届を出し、前原代表にも伝えた」と述べ、衆議院選挙に向けて、枝野氏が結成する新党「立憲民主党」に参加す＜衆院選宮城＞安住氏、無所属出馬の意向 枝野新党にも合流せず
河北新報 2017 年 10 月 02 日月曜日
7

る考えを明らかにしました。そのうえで、長妻氏は「枝野氏の思想・信条に共感している。希望の党との合流で多様な考えを持った人たちが、切さたく磨する政党が誕生するのではないかと見ていたが、自分の目指す社会像を実現す
るには、別の場所が必要だと考えた」と述べました。

安倍政権に反対の声を上げデモ行進する参加者＝１日、東京都新宿区で民進 菅元首相 枝野氏の新党に参加の意向
NHK10 月 2 日 18 時 50 分

民進党の菅元総理大臣は２日夜、東京都内で街頭演説し、枝野代表代行が新党「立憲民主党」を結成する意向を表明したことを受けて、衆議院選挙に向け、新党に参加したいという考えを明らかにしました。
この中で、民進党の菅元総理大臣は、
枝野代表代行が２日、新党を結成する意向を表明したことについて「枝野氏は、理念をもっと明確にし、リベラルの旗をしっかり掲げて戦おうという考えで、『立憲民主党』を立ち上げる宣言をした」と述べました。
そのうえで、菅氏は「『間近に迫った衆議院選挙を一緒に戦っていこうという人は、ぜひ集まってほしい』という呼びかけがあった。私はその呼びかけに応えて、『立憲民主党』に参加することを決意した」と述べ、
衆議院選挙に向けて、枝野氏が結成する新党に参加したいという考えを明らかにしました。

国会論戦で安保法反対を打ち出した民進だが、希望との事実上の合流を決定。希望を率いる小池氏は、安保政策や改憲で考え方が合わない民進前職らを排除する方針も示した。これに対し前職らは「憲法や安保法で踏み絵を迫るのは度量が狭い」などと反発。
新党への言及も相次いでいる。
デモに参加した市民団体「未来のための公共」のメンバー、近藤隆太さん（２０）は「選挙戦が安倍対小池の構図となり、改憲や安保法制、共謀罪などの是非が埋もれることが一番心配だ」と危ぶむ。
「これらの争点による対立軸を示すことが課題。新党ができれば応援したい」と話した。
ただ「時間がなく、どこまで影響力を持てるだろうか」との心配も明かした。
デモの集合場所である公園には「リベラル新党」結成を視野に入れる民進の枝野幸男代表代行が急きょ登場。枝野氏は「民主主義や立憲主義など、安倍政権が壊してきた社
会の軸となる基本は守り、戦う」と述べるにとどめ、憲法や安保法には触れなかった。しかし、会場からは「枝野」コールが巻き起こり、新党への期待感をうかがわせた。
一方、民進を含めた野党共闘を後押ししてきた市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」
は、
選挙構図の急変を受け、この日都内で予定した街頭集会を中止した。
市民連合に参加する「安保関連法に反対するママの会」
発起人の西郷南海子（みなこ）さん（３０）は「野党共闘の枠組みが崩れたのは残念。新党ができた場合の対応も含
めて市民連合内で協議を重ねている。誰を応援するかは、各地の市民と候補者との信頼関係が大きいのではないか」と話している。
一方、市民団体「田園調布九条の会」メンバーの酒井正＜衆院選＞争点埋没 危機感強く 市民ら「リベラル新党
期待」
東京新聞 2017 年 10 月 2 日 朝刊
民進党が「希望の党」への合流に突き進む中、民進リベ
ラル系前衆院議員らによる新党結成の模索の動きが出ている。安倍晋三首相と希望代表の小池百合子都知事との対立構図に注目が集まる一方、護憲や安全保障関連法反対の主張の埋没を危惧する市民からは「護憲の受け皿になって」など新党に期待する声が相次いだ。ただ、衆院選公示は間近に迫っており、時間切れを懸念する声も漏れた。
（清水祐樹、辻渕智之）「希望の党の政策は安倍政権寄り。選挙に向け、リベラル派を吸収する器ができてほしい」
衆院解散後初の日曜日となった一日。秋晴れの下、東京・新宿駅周辺では、安倍政権反対を訴えるデモ行進が展開された。主催した「新しい未来を求めるデモ実行委員会」の井手実代表（３７）は「リベラル新党」への期待感をにじませた。
8嘉（まさよし）さん（８８）は「安倍首相は戦前回帰を目指す保守反動に映るが、小池氏の安全保障観も大差ない。
だからこそ、それに対抗する中道のリベラル勢力は必要。
彼らの立候補する選挙区には共産や社民は候補を立てずにすみ分け、共闘の枠組みを守ってほしい」と話した。

ち出した。これに関連し、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を訴えたが、従来掲げた「２０年度まで」の目標は削除した。
また、原発再稼働の方針を明示。
「原発ゼロ」を訴える希望との立場の違いを明確にした。

９条改憲の発議明記＝社保、「全世代型」に転換－自民公約【１７衆院選】◇自民党公約ポイント
一、９条改正などを国会発議し、改憲目指す
一、２０年新憲法施行の目標明記は見送り
一、消費税増収分で全世代型社会保障に転換
一、教育無償化などで少子高齢化に対応
一、基礎的財政収支２０年度黒字化の目標削除
一、北朝鮮危機に圧力強化で対処
一、原発を再稼働（時事通信 2017/10/02-20:11）

衆院選公約を発表する自民党の岸田文雄政調会長＝２日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は２日、衆院選公約を発表した。９条を含む憲法改正原案を国会に提出、衆参両院で３分の２以上の賛成を得て発議し、「改憲を目指す」と明記したほか、２０１９年１０月に予定される消費税増税の増収分による「全世代型社会保障」への転換などを柱に据えた。危機をエスカレー
トさせる北朝鮮への対応も挙げ、政権担当能力をアピールした。
公約は、（1）北朝鮮への圧力強化（2）アベノミクス加速によるデフレ脱却（3）生産性革命による所得向上（4）教育無償化の推進など高齢者中心の社会保障からの転換（5）
震災復興を含む地方創生（6）自衛隊の根拠規定追加など４
項目を中心とする改憲－で大枠を構成。２日の臨時総務会で了承された。
首相は公約の前文で北朝鮮危機と少子高齢化を挙げ、「二つの国難を前に、政治は明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている」と指摘。安全保障の取り組みや経済分
野の実績を強調することで、衆院選目前に結成された希望の党などを念頭に差別化を図った。
自民党が公約で改憲を前面に打ち出すのは初めて。重点４項目は首相提案に基づき、９条のほか教育の無償化、緊急事態への対応、参院選挙区の合区解消を掲げた。ただ、具体的な条文案は示さず、首相が明示した２０年の新憲法施行など期限も盛り込まなかった。
少子高齢化対策として、人工知能（ＡＩ）など技術革新を活用した「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」を進める方針を明記。生産性革命には、長時間労働是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革の実行」も掲げた。
人づくり革命では「子育て世代への投資を集中する」と表明。３～５歳児を対象にした幼稚園・保育園費用の２０年度までの無償化や、低所得層向けの高等教育無償化を打

自民公約要旨【１７衆院選】
自民党の衆院選公約要旨は次の通り。
【前文】北朝鮮の脅威、少子高齢化の二つの国難を前に、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。
【北朝鮮】北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。拉致問題の解決に全力を尽くす。日米同盟をより一層強固にする。陸上配備型迎撃システム「イージス・ア
ショア」の導入など弾道ミサイル対処能力を向上させる。
【経済】アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。人工知能（ＡＩ）など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増やす。２０２０年までの３年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を実行する。
【教育・子育て】２０年度までに３～５歳までの子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。０～２歳児も所得の低い世帯は無償化する。待機児童解消のため、２０
年度までに３２万人分の保育の受け皿を整備する。真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限り、高等教育の無償化を図る。消費税率１０％引き上げ時の増収分を子育て世代への投資に集中することで「全世代型社会保障」に転換する。
「人づくり革命」に関する２兆円規模の政策パッケージを年末までに策定する。
【財政再建】財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支の黒字化
目標は堅持する。
【地方創生・復興】外国人旅行者４０００万人を目指す。
東日本大震災による地震・津波被災地域の復興を２０年度
までにやり遂げる強い意志を持って全力で取り組む。
【憲法改正】自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態への対応、参院の合区解消など４項目を中心に、
9

政権公約では、「この国を、守り抜く」
をスローガンに掲げ、まず、北朝鮮問題について、弾道ミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行など挑発行為がエスカレートし、重大かつ差し迫った脅威となっているとして、「このようなときこそ、世界をリードできる経験豊かで安定した政権が必要だ」と強調しています。
そのうえで、
北朝鮮への国際社会による圧力強化を主導し、すべての核・ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、
拉致問題の解決に全力を尽くすとしています。
また、
日米同盟をより一層、強固にすることで、抑止力を高める
とともに、日本のミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜くとしています。
経済政策については、これまで進めてきたアベノミクスにより、雇用などの多くの指標で日本の経済は確実に回復しているとして、この流れを確かなものにするため、政府が掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」を断行すること
で力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂するとしています。
そして、「生産性革命」の実現に向けて、ロボットや、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」、ＡＩ＝人工知能といった技術を活用するため、２０２０年までの３年間を「集中投資期間」として、税制や規制改革などを通じ、企業の収益を設備や人材への投資に振り向けるとしています。
また、「人づくり革命」を進めるため、再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げた際の増収分の使いみちを見直し、子育て世帯へ投資を集中することで、「全世代型社会保障」にかじを切るとしています。
具体的な使いみちとしては、２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子どもの幼稚園や保育園の費用を無償化することや、所得の低い家庭の子どもに限定して高等教育の無償化を図るため、給付型奨学金や授業料の減免措
置を大幅に拡充することなどを盛り込んでいます。
一方、憲法改正を初めて公約の重点項目に位置づけ、「国民の幅広い理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会で議論を深めて各党とも連携し、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す」としています。
そして、具体的な改正項目として、党内で議論してきた『自衛隊の明記』『、教育の無償化・充実強化』『緊急事態対応』、、『参議院の合区解消』の４項目を挙げていますが、具体的な改正案の条文やスケジュールを盛り込むことは見送られました。
岸田政調会長「国民に選択肢示す」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「めまぐるしく政
党の枠組みが変化し、対決すべき野党の姿が、いまだ見えていない中で、朝鮮半島の緊張感は刻々と高まり、年々、加速する少子高齢化への対応は待ったなしだ。この難局を党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す。
【規制改革】国家戦略特区は、透明性を向上し、国民に分かりやすい運用をしつつ、残された岩盤を打破する。特区で実現した規制改革はできるだけ早期に全国展開する。
【カジノ】カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法に基づき、万全な対策を講じて「日本型ＩＲ」をつくり上げる。
【原発】原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等の理解と協力を得つ
つ、原発の再稼働を進める。
【国土強靱（きょうじん）化】地下シェルターの整備を進める。
（時事通信 2017/10/02-18:59）
教育無償化、前面に＝財政再建時期は明示せず－自民公約【１７衆院選】
自民党は２日発表した衆院選公約で、２０１９年に予定
される消費税率１０％への引き上げの増収分を幼児教育・保育の無償化に充てることを明記した。安倍政権の看板政策「人づくり革命」に優先的に取り組む考えを明確にする
一方、財政健全化達成の目標年限については明示しなかった。
公約では、２０年度までに３～５歳の幼児教育・保育の全面無償化、低所得世帯を対象にした０～２歳児保育と大学など高等教育の無償化を実現するとした上で、今年の年末までに２兆円規模の具体策をまとめることを掲げた。大
学授業料を国が一時的に肩代わりする「出世払い制度」の検討なども盛り込まれた。
ただ、公約を実現するための財源については「消費税率１０％への引き上げに伴う増収分などを活用する」との表
現にとどまった。政府内では、税率２％分の増収約５兆円のうち、借金返済を４兆円から２．５兆円に減らし、１．
５兆円を「人づくり革命」に充てる案が検討されている。
財政健全化では、安倍晋三首相が既に基礎的財政収支を２０年度までに黒字化するとした目標の先送りを表明している。選挙戦では「アベノミクスの失敗」と批判されそうだ。
（時事通信 2017/10/02-21:06）
自民 衆院選公約に北朝鮮対応など 憲法改正も重点項目
NHK10 月 2 日 18 時 41 分
自民党は、衆議院選挙の政権公約を発表し、北朝鮮の脅威
から国民の生命と財産を守り抜くことや、消費税の使いみちを見直し、子育て世帯へ投資を集中させることを打ち出しています。また、憲法改正を初めて公約の重点項目に位置づけ、具体的な改正項目として、自衛隊の明記など４項目を明示しています。
自民党は、２日夕方、岸田政務調査会長が記者会見し、衆議院選挙の政権公約を発表しました。
10

民にしっかり関心を持ってもらうことが重要だ」と強調。
自衛隊の明記や緊急事態対応など４項目を軸に議論を進める方針を盛り込んだ。
ただ「９条」の文言は使わなかった。政調幹部は「刺激の強い言葉は避けた」と説明する。改憲原案の国会提出や発議、国民投票などの時期も示さなかった。具体的な年月のほか「早期に」や「速やかに」といった表現も使わず、丁寧に議論を進める姿勢を示した。
首相が９月 25 日に衆院解散を表明した頃は、消費増税の使途変更などを選挙で訴えるとの首相の意向に党内から異論が出ていた。ただ公約を了承した２日の総務会では異論はほとんどなかった。

乗り越えるのに、誰にかじ取りを委ね、誰に自分の安全とくらしを託すのか、その政権選択をしていただくのが今回の選挙であり、国民に選択肢を示すのが政党の務めだ」と述べました。
また、岸田氏は、希望の党が原発ゼロや消費増税の凍結などを掲げていることについて、「イエスかノーかという単純な議論ではなく、背景にあるさまざまな課題も念頭に置きながら、責任ある対応を国民に示すのが責任政党としてあるべき姿だ」と述べました。
自民公約、野党との対抗軸意識 改憲・消費税など
日経新聞 2017/10/2 23:00
自民党は２日発表した衆院選の政権公約で、野党との対抗軸を浮き彫りにすることを意識した。弾道ミサイルの発射をくり返す北朝鮮への対応や、憲法への自衛隊明記の議論を進めることなどを打ちだした。少子高齢化社会への対応では、消費増税の増収分の一部を借金返済から教育の充
実に振り替えることを掲げたが、財政健全化や改憲のスケ
ジュールを示さないなど曖昧な点は残った。
岸田文雄政調会長が同日の記者会見でくり返したのは「責任政党」という言葉だ。新党「希望の党」「立憲民主党」
結党などの野党の動きに触れ「野党側から政治の命である政策が出ていない。だからこそ与党が選択肢を示さなければならない」と強調した。
６つの重点項目の筆頭に北朝鮮問題への対応を掲げた。
近年の国政選挙では真っ先に経済再生を訴えてきたが、今回は安全保障を前面に押し出す。
「国際社会による圧力強化を主導し、核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指す」と明記した。日米同盟を一層強固にすることやミサイルへの対処能力の強化も掲げた。
経済分野では、消費増税について「2019 年 10 月に 10％へ引き上げる」と明記した。５兆円台半ばの増収分の大部分を借金返済に充てる従来の計画を変え、一部を子育て世代への投資などに回すと強調した。
消費増税の財源などの活用で「今年末までに人づくり革命に２兆円規模の政策パッケージをまとめる」と記した。
20 年度までに３～５歳の全ての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償にする。
借金返済が減るため、目標としてきた 20 年度の基礎的
財政収支の黒字化は不可能になる。公約は「黒字化の目標は堅持する」と明記する一方、新たな目標時期は示さなかった。
「目標達成に向けた具体的計画を策定する」と記すにとどめた。
過去の選挙公約では最後のほうに小さく掲載してきた憲法改正を、今回は重点項目の一つに格上げした。安倍晋三
首相は５月に９条への自衛隊明記などを打ちだしたが、党
憲法改正推進本部での議論はまだ結論が出ていない。
岸田氏は「現行憲法のさまざまな議論、課題について国

自民党公約の要旨
日経新聞 2017/10/2 23:37
自民党の衆院選政権公約の要旨は次の通り。
【北朝鮮対応】
北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイ
ル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くす。
日米同盟をより一層強固にすることで、わが国の抑止力を高める。
ミサイル対処能力の強化をはじめ、国民保護を最優先に対応し、国民の生命と財産を守り抜く。
【アベノミクス加速】
わが国の経済は確実に回復している。この流れを確かなものにするため、「生産性革命」と「人づくり革命」の２つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂する。
【生産性革命】
2020 年までの３年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設
備投資や人材投資へ振り向けていく。
中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう、税制を含め徹底した支援を講じる。
ロボット・ＩｏＴ・人工知能（ＡＩ）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現する。
【人づくり革命・教育無償化】
子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバ
ランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率 10％への引き上げに伴う増収分などを活用した２兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめる。
幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じてわが国の社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換するとと11

衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など４項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す。
【エネルギー戦略】「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させる。
【観光立国】
外国人旅行者 20 年 4000 万人・旅行消費額８兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化等利便性の向上、空港・港湾のＣＩＱ強化等、多様なニーズに応じた受け入れ体制の整備・強化を図る。
【東京五輪・パラリンピック】「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく、日本全体の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開する。
【農林業】「森林環境税（仮称）」の創設に向け、本年中に結論を得る。併せて林業の成長産業化を実現する。意欲と能力のある経営者に森林の管理経営を集積・集約化するとともに、市町村が森林を管理する新たな森林管理システムを構築し、路網整備等を重点的に支援する。
【受動喫煙】
望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め受動喫煙対策を徹底する。がんの予防、治療・研究、患者の雇用継続や療養生活の質の維持向上に取り組む。
【国土強靱化】
地下シェルターの整備等の国民保護関連施策の強化に加えて、公共・民間の既存の地下空間を活用して緊急避難場
所を確保するための新たな取り組みを早急に進めるとともに、国民保護にも大きな効果を発揮する国土強靱（きょうじん）化の取り組みを加速する。
【外交】
自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進して諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成するとともに、国益確保の観点からグローバルなルールの策定への貢献を推進する。
【安全保障】
イージスアショア等の導入を進め、わが国の弾道ミサイ
ル対処能力の向上や、南西地域への部隊配備等による島しょ防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備する。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立する。
【海上保安】
わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・もに、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充する。
幼児教育無償化を一気に加速する。20 年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。０歳から２歳児も、所得の低い世帯に対して無償化する。
待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、20 年度までに 32 万人分の保育の受け皿整備を進める。
【働き方改革】
働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入する。
長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金 1000 円を目指す。
【消費税】
19 年 10 月に消費税率を 10％に引き上げる。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率 10％への引き上げの財源の一部を活用する。
19 年 10 月の軽減税率制度の導入に当たっては、基礎的財政収支を黒字化するとの目標を堅持する中で、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。
【財政再建】
基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持する。同時に債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な引き下げも目指す。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定する。
【地方創生】
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けて、きめ細かなあらゆる政策を総動員して支援する。
若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り開く。
【災害復興】
東日本大震災による地震・津波被災地域の復興は、復興
期間が終了する 20 年度までに必ずやり遂げる、という強い意志をもって全力で取り組んでいく。
原子力災害からの復興を目指す福島については、復興期
間後も国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組む。
【憲法改正】
現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す。
憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議
院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自12安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、 けない部分もあるが、あすには、第１次の公認候補を公表
海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能できるのではないか」と述べました。
力の強化を図る。
そのうえで、小池氏は、擁立を目指す候補者の規模について、「比例代表も含め、２３３の過半数に届く選択肢として
小池氏、過半数擁立目指す 「希望は改憲勢力」と認める
候補者を擁立したいと努力している。基本的にチャレンジ
共同通信 2017/10/2 19:46
ャーなので、過半数の擁立を目指す」と述べ、今回の選挙
で、政権の獲得を目指すため、過半数の２３３人以上の候補者を擁立したいという考えを明らかにしました。
一方、小池氏は、民進党の枝野代表代行が、新党「立憲民主党」の結成を表明したことについて、「非常にわかりやすい構図になったのではないか。民進党の方が、それぞれの政治的判断で政党を作るので、選択がより明確になるのではないか」と述べました。
若狭氏 あす第１次公認候補発表 政権交代十分可能
NHK10 月 2 日 18 時 44 分
インタビューに答える希望の党代表の小池都知事＝2 日午後、東京都新宿区
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は 2 日、都内で共同通信のインタビューに応じ、衆院選（10 月 22 日投開票）で政権交代を狙い、過半数となる 233 以上の候補者の擁立を目指すと明言した。第 1 次公認候補を 3 日にも発表する方針を示し「今回勝負する。当然だ」と語った。憲
法改正に関し「そもそも憲法の議論から逃げない。むしろ積極的に参加したい」と述べ、希望が改憲勢力だと認めた。
希望の候補者調整を担っている若狭勝前衆院議員は 1 日の NHK 番組で政権獲得は厳しいとの認識を表明していた。
小池氏はインタビューでこの発言を「そんなことはない」と否定した。
希望 小池代表「過半数以上の候補者擁立したい」
NHK10 月 2 日 19 時 29 分

希望の党の若狭勝前衆議院議員は、国会内で記者団に対し、３日、第１次の公認候補を発表するとしたうえで、「候補者はかなりの人数になり、国民の信頼を得て多くの人が当選できれば、政権交代は十分可能になる。１次公認で過半数の２３３人を超える可能性は少ないが、希望の党の独自の候補者だけでも８０人近くになる。
協議を重ねていく中で、
立憲民主党に参加せず、希望の党に参加するという民進党出身者もかなりの数を擁立できる」と述べました。
また、若狭氏は、民進党の枝野代表代行が立憲民主党の結成を表明したことについて、「民進党がきれいな形で考え方が分かれ、有権者から見ると非常にわかりやすくなった。
希望の党が、非自民・非立憲民主党であるという位置づけが浮き彫りになる。立憲民主党が候補者を擁立する選挙区にも、希望の党の候補者を擁立し、希望の党のスタンス、
主張を有権者に訴えていく」と述べました。
野党勢力結集の動き 衆院選へ各党は ＮＨＫ「日曜討論」
NHK10 月 1 日 12 時 27 分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、衆議院選挙に向けた希望の党を中心とする野党勢力結集の動きについて、与党側は、政策が明確ではないなどと批判し、政権の継続を目指す考えを強調しました。これに対し、希望の党は、二大政党制の構築を目指して自民党と対じしていく考えを示しました。
自民党の塩谷選挙対策委員長は、希望の党を中心とする野党勢力結集の動きについて「今まで野党第一党だった民進

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、今夜、東京都内で記者団に対し、今回の衆議院選挙で、政権の獲得を目指すため、過半数の２３３人以上の候補者を擁立したいという考えを明らかにしました。
この中で、希望の党の代表を務める東京都の小池知事は、衆議院選挙に向けた公認調整について、「民進党との調整はかなり進んだ。１つ１つの選挙区を精査しながら、新党『立憲民主党』の規模がどうなるのかを確認し、考えないとい13

党が、一瞬のうちに崩壊してしまうような政局の中で、国民に何を提示するのかが明確でなく、選挙目当ての看板の掛け替えとも言われかねない。われわれは、しっかりと政策論争をして、国民の審判を仰ぎたいと思っている。自民・公明両党で過半数を取り、政権を維持することが第一目標だ」と述べました。

公明党の高木幹事長代理は「政権選択選挙なので、自公連立政権を継続させてほしいと訴えるが、もう一方が、なか
なかはっきりせず、よくわからないというのが国民の感覚だ。政策論争が大事であり、どことどこがくっつくみたいな話だけでなく、国民に判断を仰げるようにしないといけない」と述べました。
希望の党の若狭勝氏は「二大政党制を目指しており、自民党に対じしていく。確実に政権交代する見通しがあれば、小池代表が国政に出ることもありえるが、『次の次くらいで確実に交代できる』という思いなら、今回、出なくても構わない。
２３３人を擁立しなければ過半数には届かないが、きちんと見極めて候補者を積み上げている」と述べました。
また、若狭氏は、衆議院選挙後の総理大臣指名選挙への対応について、選挙結果を踏まえて考えるとしました。
共産党の穀田選挙対策委員長は「希望の党の小池代表は、『民進党をまるごと受け入れる考えはさらさらない』と言っている。
『排除の論理』では、安全保障法制と憲法改正を認めることとしており、自民党の補完勢力にほかならない」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は、希望の党との選挙協力について「同じ思いのグループがつぶし合うのは国民のためにならないので、最大限の配慮を行うということだ。希望の党が『身を切る改革』などの考え方と合うのか見極めていきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は、希望の党が進めている民進党出身者の公認調整について「安全保障法制に反対する人は受け入れられず、選別されているようで、『一緒に戦おう』、『もう引き返しなさい』と訴えたい」と述べました。
日本のこころの中野代表は「基本的な問題で、今までの主張をまるっきり変えて、すり寄り、選挙を勝ち抜きたいという行動は合点がいかない」と述べました。
共産 穀田選対委員長 衆院選で希望と連携せず
NHK10 月 1 日 14 時 45 分
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共産党の穀田選挙対策委員長は、東京都内で記者団に対し、
衆議院選挙で希望の党と連携することはないとしたうえで、
希望の党から公認されない民進党出身者と、安全保障関連法の廃止などで合意できれば、連携する考えを示しました。
この中で、共産党の穀田選挙対策委員長は、希望の党について、「『安保法制は認め、一院制を含めて憲法改正は行う』という根本姿勢が違うし、『民進党出身者をすべて受け入れることはさらさらない』という発言に見られるように、排除の論理をとっている」と述べ、衆議院選挙で連携することはないという考えを改めて示しました。
そのうえで、穀田氏は、希望の党から公認されない民進党
出身者との連携について、「『市民と野党の共闘』の一丁目
一番地は、『安保法制の廃止と憲法９条改悪反対』などだ。
そうした政策合意に立ち戻ることさえはっきりすれば、連携できる」と述べました。