正副管
管理者会議 資料３

可燃物処
処理施設整整備事業のの状況につついて新新可燃燃物処
処理施施設整備
備事業
業に関関するる
説明
明会資資料●環境保保全に配慮した万全なな保全対対策を講じます。
●安全かかつ安定的な処理を行行いますす。
●災害時
時には地域住民の緊急急避難場場所としての機能を備備えます
す。

鳥取県東部
鳥部広域行政政管理組合●資源源の有効利利用として発発電を行いいます。
●環境境教育、環境活動の環拠点点として、地域が誇り に思える施施設を目指 します。

目次
１.可燃物処理施設の現状及びこれまでの経過 ......................................................................................... １（１）鳥取市が設置・管理している可燃物処理施設の概要 ................................................................. １（２）ごみ処理広域化計画 ................................................................................................................... ２（３）新可燃物処理施設建設候補地の主な選定理由 ........................................................................... ３
２.環境影響評価 ....................................................................................................................................... ４（１）目

的 ........................................................................................................................................ ４（２）環境保全計画及び事故防止対策等 ............................................................................................. ４（３）大気中のダイオキシン類............................................................................................................ ５（４）煙突排ガスの排出によるダイオキシン類の予測濃度（年平均値） ........................................... ５（５）煙突排ガス排出によるダイオキシン類濃度の長期予測図.......................................................... ６（６）国内におけるダイオキシン発生量の推移................................................................................... ７
３.新可燃物処理施設整備計画 .................................................................................................................. ８（１）５つの基本方針 .......................................................................................................................... ８（２）焼却処理対象物 .......................................................................................................................... ８（３）施設の概要 ................................................................................................................................. ９（４）事業実施方式 ............................................................................................................................. ９４.先進地の可燃物処理施設 ................................................................................................................. １０
５.地域振興........................................................................................................................................... １２
６.裁判の経過 ....................................................................................................................................... １３
７.その他 .............................................................................................................................................. １４
これまでの主な経過 ......................................................................................................................... １４

１.可燃物処理施設の現状及びこれまでの経過（１）鳥取市が設置・管理している可燃物処理施設の概要
現在、東部圏域にある可燃物処理施設は４施設あり、いずれも鳥取市が設置・管理を行っています。しかし、いずれの施設も老朽化が進行しており、新しい可燃物処理施設の整備は東部圏域の喫緊の課題となっています。

施設

名

施設規模

処理方式

神谷清掃工場

270t/日

国府町クリーンセンター

12ｔ/8ｈレインボーふくべ

5ｔ/8ｈ

ながおクリーンステーション

25ｔ/8ｈストーカ方式

竣工年月（H27 年度末）

H4 年 1 月

24 年

H9 年 4 月

18 年

同上

H10 年 4 月

17 年

同上

H6 年 4 月

21 年

全連続炉
ストーカ方式

バッチ炉※）全連続炉：24 時間連続して焼却を行う炉※）バッチ炉：8 時間焼却する炉

神谷清掃工場

ながおクリーンステーション

国府町クリーンセンター

レインボーふくべ１

経過年数

（２）ごみ処理広域化計画「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（平成 9 年 1 月）旧厚生省
・ダイオキシン排出削減対策（排出ガス対策）
・今後、建設される焼却炉は原則として全連続炉とする。
・小規模な焼却炉を集約化し、市町村の範囲を越えた広域的な処理を推進。

大型な焼却炉（全連続炉）

小規模な焼却炉（バッチ炉）

高度な排ガス処理

ダイオキシン排出濃度
１～５ng-TEQ/ m３

ダイオキシン排出濃度
0.１ng-TEQ/ m３（規模による）※ｎｇ（ナノグラム）とは 10 億分の１グラムのことです。

「ごみ処理広域化実施計画」（平成１３年３月）
・可燃物処理施設は、運搬効率や環境負荷の分散化の観点から千代川を境とし、東西に１カ所ずつ配置する。
・施設規模は、東エリア 130ｔ/日、西エリア 240ｔ/日とする。

「可燃物処理施設整備検討委員会」第１次報告書（平成１８年２月）
・鳥取県東部地域に建設する可燃物処理施設は１施設､施設規模は､概ね３６０ｔ/日が適当である旨が報告される。

「鳥取県東部広域行政管理組合正副管理者会議」（平成１８年４月）
・鳥取県東部地域に建設する可燃物処理施設は１施設､施設規模は､概ね３６０ｔ/日とする。
・鳥取市河原町国英地区の工業団地予定地の南側隣接地を建設候補地とする。

・「ごみ処理広域化実施計画」改訂版を策定する。（平成１８年８月）

２

（３）新可燃物処理施設建設候補地の主な選定理由（1）位 置
東部圏域のほぼ中心に位置し、収集運搬効率が高いこと。
（2）道路網の整備状況
鳥取自動車道と河原インター線に近接しており、その整備により交通アクセスが容易になり、ごみ収集車は一般生活道路の通行を必要としないこと。
（3）土地の状況
予定地の土地の形状が、なだらかな丘陵地で土地造成が容易であること。
活断層が事業区域から５km 以内に存在しない地点であること。

河原インター山手工業団地

道の駅かわはら計画事業区域（事業計画周辺 航空写真）

３２.環境影響評価（１）目

的開発事業の内容が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表するとともに住民の皆様や県知事等の意見を聴き､それらを踏まえて環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくものです。

（２）環境保全計画及び事故防止対策等①大気汚染防止対策
施設は、最新の排ガス処理技術を採用し、法規制よりも厳しい目標値を達成できる施設とするとともに、排ガスの常時監視装置を設置し、排ガス濃度が目視で確認できるようにします。
②悪臭防止対策
施設における収集車の入口・出口にはエアカーテンを設置する等、臭気が漏れないよう対策します。
③騒音・振動防止対策
ごみ収集車両を騒音の少ないハイブリッド化を推進するとともに、運行管理等を行うことにより車両の集中を避け、騒音・振動を減らします。
④水質汚濁防止対策
施設内で発生する排水は施設内で再利用することを基本とし、余った水については、集落排水施設に排水できるように処理を行ってから排水します。
⑤交通安全対策
ごみ収集車両等の交通経路は、主要幹線道路の走行を基本とし、児童の登校時間帯及び歩行者の横断等に十分注意するよう交通安全教育を行います。
⑥緊急時の対策
地震等緊急事態が発生した際には、速やかに炉が自動停止する安全装置を設置するとともに、消防法に準じて各種検知装置や消火設備を設置します。

４

（３）大気中のダイオキシン類
表１

ダイオキシン類に係る環境基準（大気）
年間平均値が 0.6pg-TEQ/ m３以下であること。

環境基準値※ｐｇ（ピコグラム）とは、１兆分の１グラムのことです。
（東京ドーム一杯分の水に１ｇの角砂糖１個を溶かした状態です。）※ＴＥＱとは、ダイオキシン類の毒性を換算した濃度のことです。
表2 鳥取保健所における大気中のダイオキシン類の測定結果（過去５年間）
測定結果 (pg-TEQ/m３)

測定地点
鳥取保健所

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

0.010

0.012

0.011

0.013

0.011

出典）「平成25年度ダイオキシン類常時監視結果報告書」（平成26年８月鳥取県）（４）煙突排ガスの排出によるダイオキシン類の予測濃度（年平均値）
される予測濃度(A)

現況調査による実測濃度(B)

施設稼働後の予測濃度(A+B)

最大着地濃度出現地点（東南東側560ｍ地点）

0.001410.00660.00801

河原町総合運動場

0.000540.00660.00714福和田地区

0.00052

0.00880.00932

郷原・上山手地区

0.00046

0.00780.00826

徳吉地区

0.000410.00790.00831

釜口地区

0.00025

0.00720.00745

三谷地区

0.00030

0.00550.00580

高津原地区

0.000450.00810.00855

直近民家

0.00046

0.00660.00706

特別養護老人ホーム河原あすなろ

0.000290.00780.00809

河原第一小学校

0.00027

0.00790.00817

河原中学校

0.00035

0.00880.00915

散岐保育園

0.000190.00720.00739

施設から排出

予

現地調査地点

要配慮施設

測 地 点

〔単位：pg-TEQ/ｍ3〕

５

（５）煙煙突排ガス
ス排出によよるダイオオキシン類類濃度の長期予測
測図

Ｎ
凡

例
区域
計画事業区等濃度線（単位：pg-TEQ/m3）

１：５０
０，０００
0500m

この地図は、国土地理院
院発行の「５万万分の１地形形図（鳥取南南部）（若桜）」を使用した」たものです。

６1km22km

（６）国内におけるダイオキシン発生量の推移
排出量（g-TEQ/年）

その他発生源
産業系発生源
小型廃棄物焼却炉等
産業廃棄物焼却施設
一般廃棄物焼却施設

出典：ダイオキシン類の排出量の目録（H26.3 環境省）

国内におけるダイオキシン類排出総量は、平成 9 年（8,135g-TEQ/年）から平成 24 年（137g-TEQ/年）にかけて、98％以上減少しています。
このうち、一般廃棄物焼却施設に係る排出量は平成 9 年（5,000g-TEQ/年）から平成 24 年（ 31 g-TEQ/年）にかけて、約 99%以上削減しています。
＜参考＞
可燃物処理施設におけるダイオキシン類測定結果（Ｈ26 年度）
施設名
京都市北部クリーンセンター（竣工：平成 19 年、処理能力：400ｔ／日）

米子市クリーンセンター（竣工：平成 14 年、処理能力：270ｔ／日）

神谷清掃工場（鳥取市）（竣工：平成 4 年、処理能力：270ｔ／日）

基準値

１号炉

2 号炉

3 号炉

0.1ng-TEQ/㎥

0.0000095

0.0000051－

1.0ng-TEQ/㎥

0.00190.00190.00027

1.0ng-TEQ/㎥

0.05750.0875－７

３.新可燃燃物処理施
施設整備計計画
（１）５
５つの基本
本方針
①万全の環境保全
全対策を講講じた施設
設とするここと・周周辺環境及びび地球環境のの保全に配慮慮するものととし、施設整整備に際してては万全の環環境保全対策策を講じるここととする。

②ごみを安全かつつ安定的にに処理でききる施設ととすることと・現現行の４施設設体制に替わわる鳥取県東東部圏域内のの唯一の施設設として、搬搬入されるごみを将来にわたって安安全かつ安定定的に処理すする能力、機機能が確保さされている施施設とする。
。
災害に強く、かつ災害時時等に発生ししたごみにもも適切に対応応できる施施設とする。
・災③資源の循環とごみの持つつエネルギ
ギーの有効効利用に貢貢献する施施設とするること・ごみみを資源として再利用する資源循
循環を前提ととした施設でであるととももに、地球温温暖化防止対策策やエネルギーの有効効利用の観点点からごみ発発電を行う等等、ごみの持持つエネルギ
ギーを最大限に設とする。に有効利用できる施設④周辺環境との調調和と多様様な機能ににより地域域が誇りにに思える施施設とする
ること
・周辺辺環境と調和和したデザ
ザインとし、 親しみの持持てる施設ととする。
・単ななる「ごみ処処理施設」ではなく、 循環型社会会や低炭素社社会に関するる知識や情報報を得ることがができる等、環境教育育・環境活動動の拠点とししての機能 を持つことととする。
・地震
震等の災害時時においては、地域住住民の緊急避避難場所とししての機能やや、電力供給給源としての機機能等も備えることととする。

⑤運営管理が容易易で経済性性・耐用性性に優れたた施設とすすること
・運転転操作やメンテナンススが容易でああり、かつ、建設、運営営管理、最終終処分にかかかる全体経費が低減されれた施設とすする。
・長寿寿命化を考慮した施設設とする。

（２）焼焼却処理対対象物
現在もも焼却処理理を行っていいるもの
①②③
④

収集
集可燃ごみ・・・・
事業
業系可燃ごごみ・・・
直搬
搬可燃ごみ・・・・
し渣渣 ・・・・・・・

家庭から 排出される
る可燃ごみ
み
事業所ななどから排出
出される可
可燃ごみ
家庭や事事業所から、直接施設設へ搬入されれる可燃ご
ごみ
し尿処理
理施設で回収収されるしし尿及び浄化化槽汚泥等等の夾雑物※夾雑物( きょうざつぶぶつ)とは・・・汚泥等 の中に含まれれるのごみ。
可燃性の新しく
く焼却の対対象としたももの⑤⑥

軽量量残渣・・・「リファァーレンいいなば」で発発生する可可燃性ごみ
災害
害ごみ・・・台風、大大雨、地震震等の災害にに伴い発生生する可燃燃ごみ

８

（３）施
施設の概要
要処理方式
式・・・・・ストーカ
カ方式
シャフト
ト式ガス化 溶融方式
流動床式式ガス化溶溶融方式の３種種類の処理 方式を現在在のところ選考評価のの対象とししています。

施設規模
模・・・・・１日当たたり 240t

炉数・・・・ ２炉構成
成（120ｔ×2 炉）

焼却炉のの種別・・・全連続式式焼却施設
設（24 時間間連続して焼焼却を行う炉炉）【施設イメメージ】【発電設備】】
焼却熱で発生生した蒸気をを活用しタービンによるる発電を行いい、発電した電気は場内内外に送電しします。
余った電気はは売電する予予定です。

【飛飛灰処理装置
置 】
焼却
却炉内部等でで飛散する灰灰はダイ
イオキシン類類等を多く含含むためめ、これらを処処理する為のの装置でです。

（４）事
事業実施方方式
施設設の運営管管理は、包包括的かつ長長期的に民民間に委託託する公設設/民営（建設・運営一括発注方式））を採用しします。
（鳥取取県東部広広域行政管管理組合のの職員を配置し、責任任ある運営営体制をととります。
）

９

４.先進地
地の可燃物物処理施設
設(京都市市北部クリリーンセンンター)

京都都市北部クリリーンセンタ
ター

施設
設周辺（航空空写真）

施設
設外観（住宅宅街より撮撮影）
１０京都市北部クリーンセンターの概要
施 設 名：京都市北部クリーンセンター
所 在 地：京都市右京区梅ケ畑高鼻 27 番地
竣
工：平成 19 年 1 月
焼 却 能 力：400t/日 (200t/24H 2 基) ストーカ式
発 電 能 力：8,500kw（最大）中央制御室

排ガス表示装置

ステージビューシアター

発電システム掲示板

学習コーナー

壁面のステンドグラス

啓発展示室

１１

５.地域振振興¾ 対象
象地域・地権者集・集落
・・国英地区
区の各集落
落
¾ 地域
域活性化事
事業の実実施に対すする助成及及び支援

z ハーード事業例）広場整備
備、ＬＥＤＤ防犯灯のの設置、有線放送送の改修等等に対するる助成z ソフフト事業例）集落が取取り組む防防災、安全全対策等
等に対する
る支援

広場整整備

ＬＥＤ
Ｄ防犯灯の設設置

有線放送の有の改修

ホース
ス格納庫のの改修

１２

６.裁判の経過●平成 23 年 10 月 19 日
地権者集落の内 1 集落が、鳥取地方裁判所に「ゴミ焼却施設建設差止請求」の訴状を提出する。

●平成 23 年 12 月～平成 26 年 7 月「ゴミ焼却施設建設差止請求」訴訟に係る第１回～第 1８回口頭弁論が開催される。

●平成 26 年 9 月 17 日
「ゴミ焼却施設建設差止請求」訴訟に係る「和解協議」が開催されたが、原告側と本組合の主張が折り合わず、和解は打ち切りとなる。

●平成 26 年 11 月 26 日
「ゴミ焼却施設建設差止請求」訴訟に係る第１９回口頭弁論が開催され、結審となる。

●平成 27 年 3 月 25 日
「ゴミ焼却施設建設差止請求」訴訟において、鳥取地方裁判所より「原告の請求を棄却する」旨の判決が言い渡される。

●平成 27 年 5 月 15 日
広島高等裁判所松江支部より控訴状が送付される。（原告の控訴日：Ｈ27.4.3）

１３

７.その他
これまでの主な経過〇平成 18 年 4 月
国英地区部落長会に本組合管理者並びに副管理者４名が出席し、国英地区の工業団地予定地隣接地を新可燃物処理施設の建設候補地とした環境影響評価（事前調査）の実施を要請する。
〇平成 19 年 3 月～8 月
国英地区の 8 集落より反対署名簿、１集落より反対上申書が提出される。
〇平成 20 年 6 月～7 月
国英地区の各集落で説明会及び意見交換会を開催する。
〇平成 21 年 4 月
八頭環境施設組合は、国英地区の部落長に、クリーンセンターやずの操業停止に伴うごみの受け入先及びその方法について説明。併せて、本組合が新可燃物処理施設建設予定位置について説明する。
〇平成 22 年 2 月
地元住民で構成する「国英地区ごみ焼却場建設反対協議会」が設立される。
〇平成 22 年 6 月
環境影響評価の現況調査を開始する。
各市町議会において「可燃物処理施設建設に関する決議」が議決される。
〇平成 23 年 9 月
環境影響評価に係る現況調査が終了する。
〇平成 23 年 10 月
地権者集落の内 1 集落が、鳥取地方裁判所に「ゴミ焼却施設建設差止請求」の訴状を提出する。
〇平成 25 年 11 月
環境影響評価書に対して、鳥取県知事より「環境保全の見地からの修正の必要が認められない」旨の通知が出される。
〇平成 25 年 12 月
地権者集落５集落による「可燃物処理施設地権者集落協議会」が立ち上げられる。
「新可燃物処理施設整備計画」を策定する。
〇平成 26 年 3 月
地権者集落５集落から建設同意書が提出される。
〇平成 26 年 4 月
鳥取市において新可燃物処理施設の都市計画決定が告示される。
〇平成 27 年 3 月「ゴミ焼却施設建設差止請求」訴訟において、鳥取地方裁判所より「原告の請求を棄却する」旨の判決が言い渡される。

１４