●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ

不確実性を持った水災害リスクの増大
不確実性を持った水災害リスク増大という時代をいかに乗り切るか？という時代をいかに乗り切るか？

写真（キーワード） 水災害リスク、気候変動適応、不確実性、減災、地域づくり
１．“不確実性を持ったリスク増大”という課題
RCM5後期モデル
RCM5前期モデル
GCM20後期モデル

図１は、現在から今世紀末にかけて、地球温暖化により豪雨量がどの程度増え、それにより洪水各項目の倍率

各研究部・センターからのメッセージ

河川研究部長 藤田 光一
河川研究部長 藤田 光一

流量、河川整備必要量、（堤防外への）洪水氾濫の可能性がそれぞれどれだけ増えるかを試算した例である。三本の太線は，豪雨量の見積もりに用※破線は計算年数が短いことに起因する95%信頼区間いた気候変動予測モデルの違いを示している。
この試算によれば、おおよそ、豪雨量の増大は1

氾濫可能性
河川整備
氾濫可能性
必要量
図-7 気候変動から受ける影響度の項目ごとの違いの試算例

豪雨量～1.3倍に、洪水流量は1.1～1.4倍に、氾濫可能性（頻度）は1.8～5倍に増大する。河川整備必要量

洪水流量（各モデルとも A1B シナリオの計算結果を使用。全国一級水系の計算値の単純平均）

図１

治水に関わる諸量の地球温暖化による変化（倍率は現在に対する世紀末の比；109の一級水系の単とは、治水計画（河川整備基本方針）において目

純平均値；RCM5前期，GCM20後期，RCM5後期という標とする規模の豪雨が起こす洪水を安全に処理す

気象研究所による気候変動予測モデルに基づく推算）1)るために、あとどれだけの河川整備（洪水を安全に流せる能力を河道改修により向上させることや行する時代になった」との考えが出てくるかもし洪水調節施設による洪水流量自体の低減など）がれない。しかし、それはいささか短絡的である。

必要かを包括的に表す指標である。これも温暖化

施設整備により氾濫被害の生起頻度を下げる効影響が無い場合に比較して1.6～3.4倍に増える。

果は一様に発揮され、その効果は万人に、防御さ豪雨量の増大が数割であっても、図１の右二つれている氾濫原に一様に及ぶ。ただし、ひとたびの指標は倍増のオーダーとなっている。河川整備施設の対応能力を超える洪水が発生すれば、大き必要量や氾濫可能性という治水施策に近い項目にな被害が発生する。一方、たとえば、予警報に基なるほど、温暖化影響が増幅して現れる。気候変づく適切な避難体制、避難・減災を考えたまちづ

動予測モデルの高精度化は著しいが、それをもっくりなどの様々な施策を実行したとして、甚大なてしても、この増幅という特徴のために、温暖化被害の回避を完遂することは簡単ではない。大事影響による河川整備必要量と氾濫可能性の増加倍なことは、“魔法の杖”を追い求めることではな

率は，上記のように大きな推定幅を持つ。我々は、く、ハードからソフトにわたる多様な施策群のベリスクの増大に加え、それへの適応を考える技術ストミックスを着実に追求することである。

的土台に相当の不確実性を抱えているのである。
３．どのような状況を創り出していくか？
２．ハード・ソフト代替論ではなく図２に、そのベストミックスの姿をイメージしこのような課題を前にして、「相対的にお金のてみた。まず、計画・設計上の外力以下の危険事かかるハード施策（河川整備による防災施設の充象に対しては、施設により災害の発生が防がれる実）からソフト施策（施設整備以外の施策）へ移（図の右側のフェーズ）。危険事象の規模がその- 12 -

●各研究部・センターからのメッセージ
外力を越える場合（施設整備途上において、その時点の施設の対応能力を超える場合を含む）、危逃げ方
しのぎ方

険事象を施設によって完全に防ぐことはできない。

まちのつくり方
様々な手段の活用・結集

そのような事態においても、様々な手段を結集ししのぎ方の実践により、重大な被害には至らない

防災・減災のための施設

防災・減災のための施設

右を越える危険事象の生起
複合的な危険事象生起計画・設計上の外力の作用（図の左側のフェーズ）。
さて、ここで、図の左側のフェーズに対して、図２「防災・減災のための施設」、「まちのつくり方」、「逃げ方・しのぎ方」という３つの積み木を“ただ積んでおく”のでは不十分である。それらは互私たちは、水災害と賢くつき合うために、どのような状況を創り出して行くのか？

する知見、長期的見通しを踏まえて、まちを含むいにしっかり結合されなければならない。
「結合」

地域のつくり方、逃げ方・しのぎ方を組み立てるとは、防災・減災のための施設の機能発揮の特徴方法を充実させることである。その検討では、施を十分知っての「まちのつくり方」が、その「ま設の機能発揮のあり方にフィードバックするといちのつくり方」を十分反映させての「逃げ方・しう双方向のやり取りも組み込む。こうした３つののぎ方」が実践されることである。

柱が一緒になって、「水災害リスクアセスメント」

均）的な取り組みを軸にした継続的な施策チェック・
４．状況創出につながる知見を生み出す進展が多面的に図られる状況に持って行く。

図２のような世界を創り出すための技術政策研

昨年12月に施行された津波防災地域づくり法は、究として、大きく３つの柱を考えていく必要があ

図２のような政策のフレームの先駆けという意味る。第一は、施設整備という手段に磨きをかけるで画期をなす。このような取り組みの方向を水災ことである。これには、機能発揮との関係を明確害全般に当てはめて検討していくべきである。にしながら施設の維持管理を高度化・合理化する

さて、言うまでもなく、人々の暮らしは防災・こと、情報（リアルタイムや状況が許せば気象予減災のためにあるのではない。地域の活力に根ざ測なども含む）の活用を施設の機能向上につなげすふだんの暮らしこそが主役である。図２のようること、既存施設のリノベーションを拡充するこな世界をふだんの暮らしといかに調和させるか、と、水災害から守るエリアにとって最適となると調和させることが地域の活力の増進にさえなるよ

いう視点から施設群をシステム的にとらえ、最大うな工夫はないのか？ その問いに答えるには、の組み合わせ効果を確保していくことなどがある。
第二は、危険事象の規模が施設の対応能力を上さらに深くて大きな視野が求められる。
【参考文献】

回って増大する際の被害の起こり方を、今まで以

1) 藤田光一ほか（2012）：気候変動に伴う河川管理等上に明確な意図を持って具体的に把握することでへの影響評価，21世紀気候変動予測革新プログラムある。水系毎に、危険事象の規模（外力）と起こ

超高解像度大気モデルによる将来の極端現象の変りうる被害との関係を把握し、特徴的な性質たと化予測に関する研究，平成23年度研究成果報告書．

えば、被害増大のテンポや急増点、いわゆるティ2) 藤田光一（2011）：リスクを意識した治水技術体系

ッピングポイント、頭打ち傾向の存在などを確認の 展 望 と 課 題 ， 平 成 23 年 度 国 総 研 講 演 会 ，する。このためには，施設の機能発揮と防御エリ(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn

アの状況の両方に精通していなくてはならない。

n0655pdf/ks065511.pdf)．

第三は、こうして得られた被害の起こり方に関- 13 -

各研究部・センターからのメッセージ

たまちのつくり方と、それを足場にした逃げ方・

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