離島の振興を促進するための松浦市における産業の振興に関する計画

平成２９年４月６日作成
長 崎 県 松 浦 市

１．計画策定の趣旨
本市は、九州本土の西端部、長崎県本土の北東部に位置しており、伊万里湾に面し、沿岸部には変化に富む海岸線が連なるとともに、内陸部は緑豊かな農村地域が存在します。
平成の大合併で、平成１８年１月１日に松浦市と福島町、鷹島町の合併により、総面積１３０．３８ｋ㎡、人口２６，９９３人（平成１７年国勢調査時）の新「松浦市」が誕生したところです。松浦地域（旧松浦市）及び福島地域（旧福島町）は北松浦半島地域を構成し、鷹島地域（旧鷹島町）は東松浦半島地域を構成する地域であり、全市的に半島振興対策実施地域となっております。
松浦地域及び福島地域は、かつて石炭産業により活況を呈していましたが、エネルギー革命により衰微し、昭和４７年９月を最後に炭鉱の灯が消えてからは、当該地域の経済は低迷し、急激に人口が流出する状況となりました。鷹島地域では基幹産業である水産業において漁船漁業・養殖漁業などに取り組んできましたが、価格低廉化・需要低迷により年々厳しい状況になっております。さらに、近年では少子高齢化が進み、昭和６０年には１５．５％だった６５歳以上の人口比率（高齢化率）が、平成２７年には高齢化率３３．
３％にまで高まっており、今後、産業活動を支える就業人口がさらに減少することが懸念されています。
離島振興対策実施地域である、黒島、青島、飛島の３つの有人離島（以下「離島」という。）は、平戸諸島地域の一部に属しています。本地域は、東西約１００ｋｍの広大な海域に点在しており、南西は五島列島に、北東は佐賀県の玄海諸島、さらに壱岐水道を隔てて壱岐島に相対しています。
また、３つの離島は伊万里湾の周辺に位置し、本土松浦市と航路で３０分以内の距離にあります。
黒島は、かつて石島と呼ばれるほど有名な墓石材の産出地であり、現在では、自然環境が保たれ、風光明媚な姿を残しています。島の産業は従来石工業（墓石加工業）を主体に栄え、その他農業・漁業の経営によって生計が維- 1 -持されてきましたが、その後の社会情勢の変化により各産業とも年次衰退し過疎化の波を大きく受けています。
青島は、農水産業が主体で、特に水産業の占める率が大きく、近年は、養殖業が盛んで、ハマチ、タイ等が養殖されており、磯資源にも恵まれ、アワビ、サザエ、ヒジキ、ウニなどを特産としています。また、松浦市体験型旅行事業「ほんなもん体験」で関東から修学旅行生を受入れ、漁や水産加工などの体験を通して交流を深めており、今後も同事業の中心的な受入れ先として期待されています。
飛島は、かつて炭鉱の島として大いに栄え、基幹産業を担った歴史を持ちますが、現在では、島の産業の大半は漁業に依存しています。
離島の人口は、昭和３５年の３，２３６人をピークに、減少の一途をたどっており、平成２７年の国勢調査では３１２人にまで減少し、炭鉱閉山の影響を多分に受け、市全体の減少率を大きく上回るペースで、ピーク時のほぼ１割近くまで落ち込んでいます。
こうした状況の中、合併後の松浦市においては、新たな産業の展開を促し、雇用機会の拡大・市民所得の向上に取り組み、地域資源を活かした産業振興による活力ある地域づくりを目指していくため、「次代をはぐくむ 産業創造都市 まつうら」という将来像を掲げています。
今後は、半島地域及び離島の自立的発展を目指し、一層、産業振興・企業誘致に取り組むとともに、地域活性化に欠かせない定住人口の維持・確保を目指してまいります。

２．計画の対象とする地区
離島振興対策実施地域・・・黒島、青島、飛島

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成２９年５月１日から平成３４年３月３１日までとします。

４．対象地区の産業の振興の基本的方針（１）松浦市の産業の現状
本市の産業別の就業人口をみると、昭和４０年には４５．４％であった
第一次産業の就業人口比率は、昭和６０年には２７．４％、そして平成２２年には１４．３％と、後継者の減少などに起因して、調査ごとに低下- 2 -しています。
本市の農業においては、１品目当たりの作付規模が小さいため、市場性に乏しく産地づくりの障害となっています。また、農家の兼業化や高齢化が加速的に進行することにより後継者不足も大きな問題となっています。
さらに、農業経営体の多くが農産物価格の低迷等により厳しい状況にあります。畜産においては繁殖牛の増頭等に取り組んでいますが、多頭飼育の農家が増加する一方で、高齢化や後継者不足により畜産農家数は減少傾向にあります。
林業については、長期的な木材価格低迷による林業従事者の減少や後継者不足等、林業を取り巻く状況は厳しく、人工林の間伐等の作業が立ち遅れていることから、搬出間伐材等の森林整備と併せて間伐材等の森林資源の活用を推進していますが、所有者当たりの面積が小さい森林が多く、事業の拡大に支障をきたしています。また、天然林についても皆伐による更新と森林資源の有効活用を推進していく必要があります。
水産業は、天然の良港である伊万里湾を核とした本市における主要な産業であり、船びき網、ごち網等の漁船漁業、トラフグ、ハマチ、タイ等の魚類養殖業が盛んに行われ、特に鷹島地域を中心に取り組まれるトラフグ養殖においては、全国トップクラスの生産量を誇り、生産拠点としての地位を確立しています。しかしながら、水産業を取り巻く環境は、需要減退、価格低迷と収益性低下に伴う漁家経営の悪化など極めて厳しい状況が続いています。
第２次産業の就業人口比率は、昭和３５年には、鉱業（炭鉱）が活況であったことから、３７．６％と高いウエイトを占めていました。昭和４５年には石炭産業の衰退等により２４．１％と減少しましたが、火力発電所や石油ガス備蓄基地といったエネルギー産業と製造業の立地推進により、昭和６０年には３０．８％と再び増加しました。しかし、社会情勢の変化に伴い、製造業を中心とした既存事業所を取り巻く経営環境は厳しくなっており、平成２２年には２７．１％と減少傾向に陥っています。こうした第２次産業の現状を改善するため、現在、松浦地域に整備した６ha の工業団地への雇用力のある企業の誘致に取り組んでいるところです。西九州自動車道の整備による交通インフラの改善も見込まれるため、機を逸せずに企業誘致を推進していく必要があります。
第３次産業の就業人口比率は、昭和３５年には２０．９％でしたが、昭和６０年には４１．８％、平成２２年には５８．１％と増加傾向にあります。ただし、これは第１次産業・第２次産業の就業人口の減少等による就業構造の変化に伴う相対的な割合の増加によるところが大きく、地域の商業者や旅館業者においては、顧客減少や後継者不足により今後の事業継続- 3 -が懸念されている状況です。また、情報インフラ整備の遅れから、情報サービス業等の進出が乏しい状況もあります。
一方で、体験型観光事業については、修学旅行受入を中心に、年間約３万人を受け入れるまでに成長しており、観光関連産業の振興に繋がっています。
（２）松浦市の産業振興を図る上での課題
農林水産業については、高齢化や後継者不足による就業者の減少に加え、資材・設備価格の高騰や農林水産物の価格低迷により経営状況が悪化している状況があります。今後は、就業者への総合的な支援を行い、就業希望者の定着を図るとともに、経営の合理化・多角化による効率的な生産体制を確立することが重要となります。
農業においては、新規就農者の育成と確保に向けた支援や、農地及び周辺施設の整備による生産基盤の強化とともに、新規販路開拓により、市場における価格変動の影響を低減することも検討する必要があります。畜産
では、周辺地域と連携した産地ブランド化により、所得向上を目指していくことが重要となります。
林業においては、森林所有者の所得向上による森林整備事業の拡大と雇用の創出を図るため、森林整備で発生する間伐材などの森林資源を有効に活用するシステムを構築していく必要があります。
水産業においては、トラフグ等の既存の養殖魚種において価格が低迷している状況にあるため、一定の価格が期待され、収益が見込まれる新魚種の養殖導入を支援しています。今後は、養殖業の振興に伴い、各種養殖施設の整備の必要性も高まるものと考えられます。
また、農水産物については、加工事業との連携により、生産物の有効活用と高付加価値化の可能性が秘められており、事業連携・強化を支援しブランド力の向上を図るとともに、市場情報の入手及び市場への商品ＰＲ活動を行い、販路開拓や流通システムの構築等に取り組むことが重要となります。西九州自動車道も佐賀・長崎両県側で整備が進められていることから、本市と福岡都市圏を結ぶ交通網が徐々に整備されており、これを活かした流通を促進することは、地場産業における市場開拓に繋がるものと考えられます。
農林水産業を取り巻く環境が厳しいことは前述のとおりですが、本市では体験型観光旅行への取り組みが広がっており、農林水産業の従事者を中心に、生業を活かした新しい産業として定着しつつあります。今後さらに受入体制を整えていくことにより交流人口も増加すると考えられます。これにより旅館業や飲食サービス業、小売業などの観光関連産業にも波及効- 4 -果があると見込まれますので、観光関連産業における設備投資等を後押しし、交流による産業振興の効果を高めていくことも重要と考えます。
一方で、市外への人口流出が続いている現状を考えると、学卒者等の若者労働者の市外への流出防止につながる就労の場の確保も大きな課題です。
雇用力のある産業の育成という観点からは、多くの従業員を雇用する製造業の支援は、特に重要と考えられます。生産規模拡大や新技術の導入による生産性の向上など、経営基盤の強化により雇用の維持・創出につなげる支援体制を充実させる必要があります。
さらに、新規雇用や用地取得・設備投資に関する支援制度を活用し、工業団地への企業誘致に取り組むとともに、半島及び離島地域という地理的制約を緩和するために、交通・情報インフラ整備を進めることも重要です。
情報インフラについては、情報サービス業等の振興にも繋がるのはもちろんのこと、製造業においても本社や取引企業と円滑に情報共有を行うためには不可欠な基盤であり、大変重要なものと考えます。

５．産業の振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種は次に掲げるとおりです。
①製造業②農林水産物等販売業
③農林業
④水産業
⑤旅館業
⑥情報サービス業等

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
上記業種における産業振興に取り組むため、本市では、事業者の設備投資に対する国税に関する租税特別措置の活用促進を働きかけるとともに、地方税の不均一課税を実施し、事業者の経済的負担の軽減に努めます。
平成２５年６月に完成した東部工業団地（松浦地域）をはじめ、市内３ヶ所の工業団地・適地への企業誘致活動に力を入れています。誘致活動にあたっては、公益財団法人長崎県産業振興財団と連携し、幅広く国内企業の情報収集を行うとともに、企業訪問により工業団地・適地に関する情報提供や各種支援制度の周知に取り組みます。
さらに、進出企業を支援するため、事業用地取得奨励金、事業関連施設- 5 -整備奨励金及び雇用奨励金、情報処理産業奨励金等の各種制度により、進出企業を支援していきます。また、特に地域活性化や雇用への貢献が見込まれる設備投資に対しては、地域総合整備資金貸付制度による無利子融資事業に取り組み、資金面での支援に努めます。
長崎県においても、長崎県誘致企業工場等設置特別奨励措置といった独自の支援制度を設け、企業誘致に取り組まれているところであり、今後は、設備投資等に関して租税特別措置の活用についても周知していただきます。
農業では、松浦市農地有効利用支援整備事業により、農業用施設の整備改修・経営の合理化を推進し、生産力の向上を支援します。産地ブランド力向上や農産品の高付加価値化については、ながさき西海農業協同組合の各生産部会との連携が重要であり、国県補助事業等を活用しながら支援していきます。畜産業の振興では、繁殖雌牛の増頭及び牛舎等の設置に取り組むとともに、ながさき西海農業協同組合と連携し、そのブランド化や流通促進に取り組みます。
林業においては、松浦市森林組合等の関係団体と連携し、間伐等の森林整備を推進するとともに、間伐材などの森林資源を有効に活用する新たなシステムの構築に取り組みます。
水産業においては、漁業資源の維持・回復を図るため、松浦市栽培・資源管理型漁業推進協議会等の関係団体と連携し、種苗放流や底質改善、藻場の造成等、漁場環境の保全に取り組みます。また、養殖業については、新松浦漁業協同組合や漁業者と連携し、新たな養殖魚種として鮭や鱒類等の試験養殖事業に取り組み、新魚種生産による知名度アップ及び漁業所得の向上に繋げていきます。
一方、漁港施設の老朽化への対応や、マグロ等新魚種養殖に伴う鮮度保持施設等の整備の必要性も高まっており、国・県の支援制度を活用しながら水産基盤の整備支援に取り組んでいきます。
さらに、都市圏の消費者向けに、本市の農水産物の魅力を発信するため、市場ニーズに応じた生産物の提供を目指し、生産者、流通・販売業者、飲食店の連携を促進することで販路及び消費の拡大を図ります。
市内各直売所及び小売業者においては、現在でも地域で生産された農水産物の販売スペースを確保し、生産者と地元消費者をつなぐ場を提供されています。
また、平成２５年４月から一般社団法人まつうら観光物産協会が、同協会ホームページを活用した市内加工品の通信販売を試みており、今後、市外向けの販売窓口として機能させていくことが計画されています。こうした新たな流通システムの構築に関しては、地域全体での取り組みが重要で- 6 -あり、市としても必要な支援策を検討していきます。
観光関連産業においては、農漁業等の生業を活かした体験型観光旅行の受入に官民一体となって取り組むことにより、交流人口の増大を目指し、旅館業や飲食サービス業、小売業などの関連産業の活性化につなげます。

７．計画の目標
計画期間中、製造業、農林水産物等販売業、農林業、水産業、旅館業及び情報サービス業等における機械・装置、建物・附属設備、構築物の設備投資を支援することで、下記目標の達成を目指します。
業種

指標

内容

設備投資件数

企業進出・規模拡張に伴う新増設件数
既存事業所による取得等件数

１件

新規雇用者数

企業進出・規模拡張に伴う新規雇用者数

２名②農林水産物販売業

設備投資件数

既存事業所による取得等件数

１件

③農林業

設備投資件数

事業所進出・規模拡張に伴う新増設件数
既存事業所による取得等件数

１件

④水産業

設備投資件数

事業所進出・規模拡張に伴う新増設件数
既存事業所による取１件

①製造業

到達目標

得等件数
新規雇用者数

新規事業・規模拡張に伴う新規雇用者数

２名

⑤旅館業

設備投資件数

既存事業所による取得等件数

１件⑥情報サービス業等

設備投資件数

既存事業所による取得等件数

１件- 7 -