平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第１回）議事録

１

日

時

平成１７年７月７日（木）１４：００～１６：００

２

場

所

学術総合センター

３

出 席 者
（委

員）

１１１３・１１１４会議室

佐々木委員長，田中副委員長，磯部委員，磯村委員，井田委員，
稲葉委員，岡田委員，木藤委員，久保井委員，小島委員，白濱委員，
フット委員，南雲委員，松尾委員，諸石委員（オブザーバー）

棚村運営連絡会議委員，長谷部運営連絡会議委員（事務局）

木村機構長，荒船理事，長谷川理事，川口評価研究部長，
加藤評価事業部長，下大田法科大学院評価課長

４

議

○委員長

他

事（○：委員，●：事務局）

本日の議題は，評価部会の編成，評価の実施方法，自己評価実施要項等の修正についてなどとなっておりますが，議事に入ります前に，資料１「法科大学院認証評価委員会（第４回）議事録」につきましては，事前に各委員に御確認をいただき，御意見のあった箇所については私の判断で修正させていただきました。本日は確定版として配付いたしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
それでは，議事に入ります。
まず，評価部会の編成について報告をしていただき，それをもとに御意見を伺いたいと思います。本年度から本評価に先立って予備評価を実施いたしますが，平成１７年度におきましては４校の法科大学院の予備評価を実施いたします。それに伴い，実際に評価作業を行う評価部会の専門委員の選考及び評価部会の編成につきまして，法科大学院
認証評価委員会専門委員選考委員会及び法科大学院認証評価委員会運営連絡会議で御検討をいただきましたので，事務局からその内容について報告をしていただきたいと思います。
●

それでは，資料２－１「平成１７年度評価部会の編成について（案）」，資料２－２「平- 1 -成１７年度法科大学院認証評価委員会評価部会委員一覧」，資料２－３「評価部会別委員一覧（案）」に基づいて御報告，御説明申し上げます。
まず，資料２－１「平成１７年度評価部会の編成について（案）」につきましては，
前回，平成１７年３月１７日（木）に開催させていただきました平成１６年度法科大学
院認証評価委員会（第４回）におきまして，予備評価においては１部会当たり２校の評
価対象法科大学院を担当することをお認めいただきましたので，今年度予備評価を実施
いたします，４校の評価対象法科大学院を２つの部会に分けた資料でございます。
「評価対象法科大学院（４大学）」の表を御覧ください。一橋大学，新潟大学，横浜国立大学，熊本大学からの予備評価の申請に伴い，各部会で担当していただく評価対象
法科大学院を決めるにあたっては，二つの視点があります。そのうちの一つとして，入学定員の規模に着眼いたしました。それぞれの入学定員は一橋大学が１００人，新潟大学が６０人，横浜国立大学が５０人，熊本大学が３０人でございますので，横浜国立大学の５０人，新潟大学の６０人の規模を標準とし，それぞれの部会に振り分けさせていただきました。もう一つの視点としましては，地域性，つまり首都圏と地方圏の組合せでそれぞれ構成させていただきました。
続きまして，「部会の構成」の表を御覧ください。「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第５３号）」第５条にございます科目区分に沿った形
で委員の構成を設定させていただいております。前回の法科大学院認証評価委員会におきましては，１部会当たり１０人程度の構成としてお認めいただきましたが，来年度実施いたします予備評価の対象法科大学院数が多数ある可能性を考慮し，多くの評価委員に経験を積んでいただくため，今年度実施いたします予備評価につきましては，１部会
当たり１６人程度での構成とし，結果，約６人増員した構成になってございます。
次に，資料２－２「平成１７年度法科大学院認証評価委員会評価部会委員一覧」は，法科大学院認証評価委員会（第４回）での議を経て，６月１６日（木）に開催させていただきました専門委員選考委員会において，今年度実施いたします法科大学院認証評価（予備評価）に係る専門委員の選考をしていただいた結果でございます。当機構は，法科大学院を置く７４の大学，最高裁判所，法務省，日本弁護士連合会，日本経済団体連
合会等の機関に対して専門委員の推薦依頼をし，結果，約１５０人の御推薦をいただきました。
一覧の説明をさせていただきます。まず，水色の網掛けがなされております委員は，- 2 -法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員でございます。当該委員におかれましては，専門委員として既に発令がなされており，これまで法科大学院評価基準要綱，自己評価
実施要項，評価実施手引書等について十分御検討いただいたことを考慮して，評価部会に御参加いただくということでございます。
網掛けがなされていない委員におかれましては，御推薦いただきました約１５０人の中から法科大学院認証評価委員会専門委員選考委員会において選考していただいた結果
でございます。
なお，法曹三者につきましては，それぞれ御推薦いただきました２名ずつを選考していただいた結果になっております。
また，一覧の上に※印として書かせていただきましたが，前回の法科大学院認証評価委員会において，本委員会委員につきましても評価部会に御参加いただくことが決定いされておりますので，該当される委員におかれましては，大変お忙しい中恐縮ではありますが，御依頼申し上げたいと考えております。
続きまして，資料２－３「評価部会別委員一覧（案）」を御覧ください。こちらは，評価部会に御参加いただく委員の皆様を，資料２－１「平成１７年度評価部会の編成について（案）」にございます２つの評価部会を部会別，専門分野別に振り分けさせていただきました一覧でございます。
まず，黄色の網掛けがなされております委員におかれましては，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員を，また，水色の網掛けがなされております委員におかれましては，評価部会に御参加いただく法科大学院認証評価委員会委員を示させていただいております。なお，機構教員につきましても同じく水色の網掛けで示してございます。
網掛けがなされていない委員におかれましては，今回，新たに専門委員として発令させていただく皆様でございます。委嘱手続につきましては，先月，６月２０日（月）に開催いたしました当機構の運営委員会において了承をいただきましたので，７月中旬に発令ができるよう，現在，進めております。
また，若干ではございますが，１部会，２部会ともに，評価対象法科大学院を置く大学と関係のある委員がいらっしゃいます。例えば，１部会が担当する評価対象法科大学
院を置く大学に在籍される委員におかれましては２部会に配置させていただくなど，評価対象法科大学院を置く大学とその評価を担当する部会に属する委員との間に何らかの関係がないよう構成すると共に，同じ大学に所属する委員が同じ部会の構成員とならな- 3 -いよう，注意もしてございます。
以上でございます。
○委員長

ありがとうございました。これまでの経緯を含めて説明をしていただ

きまし

たので，この件に関して御意見はございますでしょうか。
それでは，資料のとおり，評価部会を編成することにさせていただきます。なお，法科大学院認証評価委員会から評価部会に御参加いただく委員におかれましては，誠に御苦労をおかけいたしますが，よろしくお願い申し上げます。
次に，評価の実施方法について御意見をいただきたい点がございます。前回の法科大学院認証評価委員会において，厳格な成績評価等に関する評価方法について，御議論をいただきました。その際，どのように分析・確認するのか，また学期末試験等の試験問
題や答案をどのように保管しておくよう求めるのかという具体的な方法について，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議で御検討いただくことになっておりました。本日はその検討結果について副委員長から御報告をいただき，その上で御意見を伺いたいと思います。
それでは，よろしくお願いします。
○副委員長

基本的な方向といたしましては，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議を何度か開催し，また，事務局においても，法科大学院認証評価以外での評価事業との調整を図っていただきました。昨年から具体的な手順の詰めなどが残っており，文書で本日お配りするところまでは至っておりませんので，まず私から説明をさせていただき，
その後，この点について重点的に御検討いただいた委員から詳しい説明をしていただきたいと思います。
まず，評価の方法についてでございます。１番目は各授業科目の成績分布状況を分析・確認する。これは，成績評価が成績評価基準に基づいて厳格に実施されているかについて，また，すべての授業科目における成績分布状況について分析・確認するということでございます。２番目は学期末試験等の試験問題を分析・確認する。これは，成績評価とも関連すると同時に，法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい教育内容，水準であるかどうかを確認することも兼ねております。つまり，両者を架橋するものとして，学期末試験等の試験問題を分析・確認いたします。３番目は，各授業科目の答案，
レポート等を分析・確認する。これは，優，良，不可といった，成績評価ごとの評価が厳格に行われているかどうかを確認するということでございます。

- 4 -以上，これら３つの方法により，厳格な成績評価を行いたいと考えております。
問題は，これまで法科大学院認証評価委員会においても議論になっておりましたが，具体的にどのような根拠データを提出していただき，評価を実施するのかということでございます。この点に関しましては，メリット，デメリットを検討した結果，次のとおり実施してみてはいかがかと考えております。
まず，成績評価基準と成績分布データについては，すべての授業科目について提出を求める。成績評価基準においては各法科大学院がそれぞれ定めているかと思いますし，
成績分布データにおいてもほとんどの法科大学院がデータ化していらっしゃるかと思いましたので，提出を求めたとしても御負担にならないだろうと判断し，すべての授業科
目に関しての提出を求めることを考えております。
次に，試験問題の提出をどのような方法で求めるのかについてでございます。基本的には，法律基本科目については公法系，民事系，刑事系の各科目ごとに，さらに，基礎
法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目においてもそれぞれの区分ごとに各１授業科目以上の問題を，また，再試験等を実施している場合には再試験等の問題をも含んだ状態での提出を求めることを考えております。提出していただく対象期間は，評価実施年度の前年度に実施された前期・後期の授業科目とし，前期・後期のどちらも同じように提出していただきます。なお，提出していただく授業科目につきましては，各評価部会において決定していただくことを考えております。科目ごとにどの程度細分化するのかについては，これから調べてまいります。
それから，成績評価基準において，レポートや小テストによる平常点の評価を高く設定している授業科目につきましては，期末試験の試験問題だけで分析・確認することは困難ですので，それらの問題のサンプルも併せて提出していただくことを考えておりま
す。なお，成績評価基準においてそれらが占める比重の程度につきましては，これからの課題でございます。
そして，試験問題に係る採点ポイントについては通常，シラバスなどで示されておりますので，試験問題に加えて当該試験問題に係る採点ポイントも同時に提出を求めることを考えております。この採点ポイントを参考にしながら，厳格な成績評価が行われているかどうかを評価部会において分析・確認することとしております。
次に，答案についてでございます。事前に指定した授業科目の再試験等の問題をも含めた試験問題に対する答案の提出を求めることが原則となっておりますが，それに加え，- 5 -成績分布データの分析により，新たに試験問題，答案の確認が必要であると判断した授業科目についても追加提出を求めることを考えております。つまり，各法科大学院から提出された授業科目に限らず，評価部会において成績の分布状況などを見て，問題があると判断した授業科目については追加提出していただくということでございます。
レポートや小テストの答案のサンプルについても先程御説明申し上げましたとおり，
成績評価基準において平常点の評価を高く設定している授業科目については，併せて提出していただくことを考えております。
答案のサンプル数につきましては，科目ごとに優，良，不可の答案をそれぞれ２，３件程度と考えております。
最後に，試験問題，成績分布データ及び答案の保存についてでございます。原本を保存するのか，あるいはデータベース化して保存するのかなど，保存年限，方法について
は，各法科大学院の規模や状況などに応じて，それぞれに委ねることを考えております。
以上でございます。
○

若干，補足させていただきます。一つは提出をしていただく試験問題の授業科目についてでございます。すべての授業科目に係る提出を求めますと，評価部会に属する委員の専門分野との関係において，必ずしも対応関係がうまくいかないことが想定できます。
ですので，法律基本科目については各科目群から１科目は提出していただき，それ以外の科目群についても，それぞれ１科目は提出していただくことを考えておりました。
先ほどの御説明にもありましたが，科目というときに，例えば，民法という科目においては，民法１から民法５というように非常に細分化されていることがございます。この場合，細分化された授業科目名までを指定するのではありません。民法なら民法から提出していただく方向で議論が進んでいる状況にあるかと思います。
それから答案のサンプルにつきましては，先ほど，優，良，不可という御説明がございましたが，優と可と不可ということでございます。優というのは全体的にどの程度のレベルにあるのかという点からその採点の評価の仕方が重要であり，最低限度の合格ラインに達しているのか達していないのかという点においては，可の答案と不可の答案を見分けることが非常に重要であるかと思いますので，その点を中心に精査することを考えました。
最後に，答案の保存方法についてでございます。全数保存をすべての科目において義務づけることが望ましいのではないかという御議論もございましたが，これは，法科大- 6 -学院が抱える御負担の問題だけではなくて，実際に訪問調査に御参加いただく委員が，すべてにおいて分析・確認することが可能かというと，おそらくそれは難しいだろうという御議論もございました。しかし，実際にサンプルとして提出していただいた答案では成績判定の状況を十分に確認できないということであれば，さらに別の答案を精査する可能性をも含め，御準備いただくということでございます。実質的には既に，かなり多くの法科大学院において，全数保存の方向で御検討いただいている状況かと思います。
以上でございます。
○委員長

それでは，ただいま御説明いただきました，法科大学院認証評価委員会運営連

絡会議においてなされた御議論について，あるいはそれをもとにした御提案についての御意見，また，内容の確認も含めまして，委員から御発言をいただきたいと思います。
○

サンプルを選ぶのは各法科大学院にお任せする，しかしそのときの具合で，それ以外についても分析・確認させていただくという可能性を残していると理解すればよろしいでしょうか。
それから，追加的に別の授業科目の提出も求めるというのは，事前に通知するのでしょうか。訪問調査当日でということになりますと，用意しなければならない法科大学院
側は何を求められるのかが分かりませんから，その場にすべてを用意することになります。要するに，事前に通知をすればよいのではないかと思っております。その点はいかがでしょうか。

○

まず，事前に提出していただくデータの中に，全授業科目における成績分布データがございます。その中で，例えば，ある特定の授業科目の合格率が非常に高いものがあり，その他の授業科目と比較した場合に非常に目立った状態にある。その結果，当該授業科目についてさらに精査する必要があると評価部会において判断した際，事前に，データを提出していただいた後，もう一度対象校にフィードバックする機会がございますので，その時に通知をして御準備いただくことが可能になるかと思います。

○

私は，前回の法科大学院認証評価委員会において，評価というのは非常に難しいという話をさせていただきました。特に法科大学院において，法律家にふさわしい試験を実施しているのかどうかは非常に大きな問題であり，これは，司法試験をどのような問題で出題するのかという点とも関連しますから，可能であるならば，すべての法科大学院
で行っている試験問題をデータベース化し，機構でそれを見直して，各法科大学院にフィードバックする。これは，法科大学院認証評価とは必ずしも直接的に関係しない業務- 7 -だとは思いますけれども，もし，機構において担っていただけるのであれば，非常に役立つのではないかと感じております。法科大学院において良質な試験問題が出題されていなければ，厳格な成績評価が実施されているかどうかが分からないところがあり，それは，成績分布状況だけを見ても分からないのです。そもそも，母集団がどのような母集団なのかは必ずしも分からない。例えば，入学定員が３０人程度の法科大学院においては，絶対に正規分布になるとは考えられない。むしろ，正規分布になることのほうがおかしいと思うのです。そのような意味ではやはり，もう少し原データを大切にする必要性があるのではないかと考えておりますので，御検討いただければと思います。
○委員長

この件に関して，何か御議論はありましたか。

○副委員長

はい，この点に関しても議論はございました。ただ，実際，どの大学においてもほとんどすべての試験問題を公表する方向になってきておりますから，ただいまい
ただきました御意見のように，各法科大学院のホームページを見ていきますと，様々な試験問題が出てまいります。これが適切なのかどうかということは，法科大学院認証評
価とは別にして，何らかの形で論評することは可能だと思います。しかし，機構が実施する法科大学院認証評価においては，各法科大学院が行っている教育の質や水準の評価を評価する一つの資料としてそれらを求めるという視点と，成績分布状況の適正さを評価するという視点とを架橋する接点として，幾つかのサンプルだけに限定して提出していただくということでございます。ただ，考えといたしましては，ただいま御発言いただいたことを機構に限るのではなく，他の機関が実施するのであれば，法科大学院の教育の質をチェックするのに非常に役立つということは，まさしくそのとおりだと思います。
○

勿論，そのような形で試験問題を収集することは可能でございます。しかし，機構の役割がどこまでなのかはよく分かりませんが，先ほど申し上げましたことがシステムとしてきちんと機能し，司法試験も含めて，日本の法科大学院のレベルそのものをも高め，優れた法曹を生み出すための仕組みを構築することも機構の役割の一つだとするのならば，それを担う方向性も考えられるのではないでしょうか。そのシステム自体が直ちに個別の評価に結びつくのかどうかはよく分かりませんが，相対的に見て質の悪い問題を出題しているのであれば，やはり，その点においては評価として考えなければならないのではないかと思っております。
昨年，私は，これまでの学部であるとか，あるいは司法試験問題とは全く傾向の異な- 8 -る問題を出題いたしましたので，必ずしも学生たちの成績は良くありませんでした。それが法曹の能力を示すための良質な問題かどうかについては別の問題として評価していただかなければならないのですが，そのような試験問題の分析をどの機関が担えば適切なのか。機構や日本弁護士連合会が認証評価機関として存在しているのですから，それらの機関が担うべきではないかと私は思います。
○

今の御指摘は全くそのとおりだと思います。先ほど御説明がありましたように，実は，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議においてもすべての授業科目の提出を求める御意見がございました。しかし，厳格な成績評価という観点から考えた場合，認証評価機
関は評価を受ける法科大学院を評価の対象といたします。本機構だけが認証評価機関ではありませんから，すべてのデータを同じ形で比較するということは，認証評価機関としての性格と少しずれが生じてしまうように思われます。例えば，先ほどのようなカリキュラム関係の実態を調査し，十分な試験問題が適切な形で出題されているのかどうかについて調査するというのは，むしろ，法科大学院協会のような組織が担う業務なのかもしれないという気がいたします。今回の目的との関係において，どこまでチェックする必要があるのかというときに，先ほど御説明をいただいた案でいいのではないかということに落ちついたということでございます。

○

ただいまいただきました問題提起は大変重いものだと思います。ただ，機構が実施する認証評価制度とは，基本的に，まず，法科大学院に自己評価をしていただく。その後，機構は提出いただいた自己評価書に基づいて分析をします。厳正な成績評価についてであれば，その仕組みがあり，かつ履行しているのかどうかについてを分析いたします。
そして，それを検証する資料の一環として，成績分布状況や試験問題によって分析・確認するという仕組みになっているのです。ですので，先ほどいただいた御意見はおそら
く，適切な試験問題が出題されているかどうかについてをより客観的にチェックするということなのだろうと思います。しかし，適切な試験問題を出題しているということは，
おそらく，適切な授業をしているということとほとんど不可分であるのだと思います。
いい加減な授業をしているのにも関わらず，適切な試験問題が出題されていることは通常，あり得ないと考えます。個人的見解になってしまいますが，そうなりますと，これまでの日本の大学の法学部に所属する教員から，そこまで懐に手を入れるのかという抵抗感をもたれてしまうことが想定され，かなり厳しい御意見であるように感じておりま
す。

- 9 -

○委員長

個人的には，法科大学院協会のような機関が，各法科大学院のカリキュラムや試験問題についての検討をする事業を担えばよろしいのではないかと思います。
○副委員長

機構が認証評価を実施するためにそれらを提出していただくということは，

ただいまの御発言のとおり，大変な問題であることなのですけれども，ただ，このような事業を行うことが非常に意味のあることなのだという御意見も正論だと思います。
カリキュラムや司法試験の試験問題について検討する委員会は法科大学院協会にございますから，それと同様に，各法科大学院が出題する試験問題についても検討することは可能であると思います。また，法科大学院協会に限らず，中央教育審議会に設けられた法科大学院特別委員会においても，法科大学院における教育の質や現状における調査という使命がございますので，そのような組織においてもフォローをしたほうがいいと個人的に思っております。
おそらく，ほとんどの法科大学院は様々な意味で試験問題をホームページに掲載しているのだと思います。例えば，我々の法科大学院ではこのようにして教育を行っているのだと自ら情報提供をしていかなければ，受験生から信頼を得られなくなり，志願してこなくなる可能性があります。ですから，各法科大学院において自主的にホームページに掲載したものを収集し，分析するだけでもかなり可能なことだと思います。
○

あえて異を唱えるわけではありませんが，法科大学院は法科大学院協会の加盟校として加入しておりますので，そのようなことに対して客観視することがどの程度できるのか。つまり，懐に手を入れられることに対してより強い抵抗感を感じるのではないでしょうか。第三者機関が行わなければなかなか進まないのではないかという意識を持っております。せっかく第三者評価機関が評価を実施するのですから，そのような機関に行っていただくほうがむしろ自然なのではないか，改革を先に進めていくためにはそうしなければなかなか進まないのではないかというのが率直な意見でございます。固執する
わけではございませんが，何らかの形で心の中に留めておいていただき，御検討いただ
ければと思っております。

○

様々な資料をどのように保存するのかという問題は，これからの時代，非常に重要になってくるのだと思います。企業においてもそうなのですが，やはり中期目標や中期計画があれば，少なくともその期間は最低限保存義務があるのだと思います。ですから，
先ほど御説明がありましたように，コスト的な問題もあることから，各法科大学院の主体的判断に委ねるということなのでしょうけども，成績分布状況や出題の内容，あるい- 10 -

はレポートなど，すべてをとは申しませんが，評価を実施する際，鍵となる資料があるのだと思います。評価機関側もやがて，いつの時代か責任を問われる可能性も出てくるのです。何かあれば翻って，５年前にどうしたのかということを調査しなければならな
い事態もあり得るわけです。したがって，資料の保存の年限については直ちに定める必要はないのですけども，ある程度，中期目標や中期計画があるとすれば，その期間は最低限保存することが必要なのだと思うのです。
しかも現在，ＩＴ化の時代ですから，紙媒体で保存するのではなく，ＣＤ－ＲＯＭで保存することが可能です。また，各法科大学院にはホームページもございます。ＩＴ革命時代である現代において，それほどコスト的な問題は出てこないかと思います。一度機能すれば自動的に累積されていくのだろうと思っておりますし，評価の経験を何年か積んだ暁には，そのような基準を定めることも一つのアイデアだと思います。やはり，法科大学院だけに任せておきますと，ある法科大学院においては２年間保存して廃棄しているのに対し，別の法科大学院においては１０年間保存して廃棄しているというような状況は，そぐわないのではないかと思います。
○委員長

保存の件については，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員会において，何か御議論はございましたか。
○副委員長

この件に関しましても，幾つか併存する評価機関のうちの一つが実施する必要性があるのではないかという議論がございました。例えば，以前から問題になっておりましたデータの保存については，本委員会委員からの御提案により，評価を受けるた
めのデータはできるだけきちんと保存するということを法科大学院協会において申し合わせをした事例もございました。やはり，評価機関は評価実施後，ある程度の調査を自主的に行っていくことが考えられるのだと思います。ただ，現時点では，機構の認証評
価だけが進行していってしまうことについて，少し躊躇するところがございます。
定めがないために，評価がゆがめられてしまったり，的確に評価が実施できないとなれば，やはり，機構としても要請せざるを得ないだろうという結論に至るのですが，結局，現段階においては，機構が保存期間について定めてしまうことは見合わせようとい
うことでございます。
○

これは明文化された法規ではないのでしょうが，在学期間中において，どのようなクレームがあるのか分かりませんし，学校慣習法的に保存される期限というものもあるのでしょうから，１年という短期間で廃棄してしまうということは常識的に考えられませ- 11 -

ん。
○委員長

評価機関が併存してきますと，ある種のことについては足並みをそろえることになるでしょうから，いずれ，単独でルールを定められる事項についても考えていく。
今年度は予備評価ですが，今後，考えていかなければならない必要性がでてくるのではないかと思います。
○

これまでの意見交換の結果といたしまして，確かに，それぞれの機関には役割分担があり，その役割分担の中で期待された仕事をしていくことが重要なのだと思います。
評価に関しては，過去，文部科学省は大学教育全般にわたって評価を実施してきました。今回，法科大学院における改革は，ある意味では相当，法律で定められたわけなのですが，将来模索的な側面，状況変化の中でどのように新しく対応していくのかという側面がございます。その点が社会的にも問われているのだということを考えますと，機構の中での問題の重要性と，余力，エネルギーとの問題になるのかとは思いますが，機構における役割分担，つまり，それは評価なのですが，副次的に，試験問題のフィード
バックという事業においても許す限り，柔軟性を持った上で，触手を伸ばしていったほうが，評価の社会的意義が全体として上がるのではないかと感じております。
自己評価においては，勿論，大学自身が行いますけれども，量としても幅としても深度としても優れた，非常に有用な情報が集まるのは認証評価機関なのです。評価を実施するにあたり，エネルギーを相当投入して考え，悩むわけなのですから，副次的にいろいろな考え方や，優れたアイデア等も出てくるのです。それを生かす意味合いをもって考えますと，評価そのものが施行の段階にある今なのですから，余地を残すことが望ましいのではないかと思うのです。
このようないろいろな機関の作用として，本来の任務や権限，義務のほかに，柔軟な提言機能のようなもの，紛争解決機構の場合であればオンブズマン的な機能を加えておりますけども，そのようなソフトな側面も留意して，今後の展開の一要素として制度的に考えるれことは有益なのではないかと少し感じております。

○副委員長

ただいまお話しいただいた点，確かに認証評価機関の役割の問題がありまして，一つは，例えば幾つか特定の法科大学院の認証評価を実施するだけなのではなく，認証評価を実施した結果，概観を出し，機構はそれについてのコメントをする，あるいは個々の法科大学院に対してコンサルタント的，アドバイザー的なことを行うということは，アメリカの法科大学院認証評価機関においてもある程度実施されております。こ- 12 -

の点に関しましては，コンサルタント的，アドバイザー的なことを行うということに対する機構のポリシーの問題であり，実施することは可能かと思います。個々の法科大学院に対してコンサルタント的，アドバイザー的なことを行い，全般的な情報公表についての概観とコメントをするような仕組みで，法科大学院制度についての理解，また，それらを求めていくというところまでは，おそらく，認証評価機関の役割の中に入ってくるのではないのかと理解しております。ただ，これは機構の問題だと思います。
○

ただいま御議論になっている点で，少し懸念する点がございます。既に司法試験の内
容が法科大学院の行う教育に相当なインパクトがあるのは目に見えておりますし，あるいは，法科大学院で行われている試験問題もかなりパターン化するのではないかという心配もございますが，司法試験だけではどうしても試せない能力がいろいろあります。
それはむしろ，法科大学院在学中にそのような能力を培ったり，それを別な方法で試さなければならないのだと思いますけれども，試験問題を評価の対象にしてしまうと，場合によっては一つのパターン，このパターンならいいけれども，あのパターンは駄目であるという事態を引き起こしかねないのです。勿論，そのような趣旨ではないと承知しておりますが，何となくそのような傾向になってしまうのではないかと思うのです。現時点でのスタンダードというものもありますが，私は，むしろ様々なパターンがあっていいのだと思います。多様な質問のタイプ，多様な成績採点のタイプがあってしかるべ
きなのだと思います。そのような観点から，試験問題を評価の対象にしてしまうことに対し，私は懸念いたしております。

○

評価の対象にするということではなくて，要するに，よりよい法曹とはどのようなものであるかについて，あるいはどのようにして育成するのかについて，今，暗中模索の状態にあるのだと思います。ですから，それを何らかの形で現場にフィードバックするための作業が必要なのではないかと思っております。
現在，法科大学院において非常に問題になっておりますのは，法科大学院適性試験と，入学後の試験との相関関係が全くないということです。ある大学では，正しい相関関係は全くないと論じておられますので，その点は法科大学院適性試験とはかなり違うような感じがいたします。法科大学院適性試験自体も，昔はかなり問題があったという話を聞いておりますが，それは分析を通じて改善されてきたのではないかと感じております。
画一化してしまうことがよくないことであるのは明らかなことですけれども，しかし逆に，多様な法曹の能力をどのような形ではかることができるのかという可能性を探る作- 13 -

業，方法論の問題としての問題ではないかという感じはしておりますが，専門家の目から見て，いろいろ考えていただくという作業は非常に有用なのではないのかと考えてお
ります。
○委員長

ただいまのお話も，評価の話と直接関係させるべきだということでは必ずしもなかったと理解をしております。長い目で見て，いろいろな活動をどこかで実施しなけ
ればならないということかと存じます。機構において実施するのかどうかという御意見もございましたが，仮のお話ではありますが，事務局ではどのようにお考えですか。
●

委員の皆様から大変重要な御指摘をいただいたと思います。評価を通じて質の向上を目指すという観点から，評価を軸に据えた上で，どこまでただいまの課題に取組むことが可能なのか機構としても十分柔軟に考えていかなければならないことだと思って伺っておりました。
機構の業務は法律の上では評価を実施することと，学位授与に関する事業を行うことの２つの事業がございますが，これに加えまして，そうした評価に関する調査研究，そして評価に関する様々な情報の収集，整理，提供といった幅広い事業も評価を取り巻く事業の一つとして行っております。そうした調査研究の対象の問題として，現在，当機構においては法律法学関係専門の教員は一名のみという状況がございますので，直ちにそこまで拡大させていくことは当面困難な状況であると，御理解いただけるかと存じます。ただ，今後の機構の運営の充実，また評価事業の充実を図っていく過程で，評価を通じて，あるいは評価を軸とした調査研究等の一環としてそれらの事業を柔軟に幅広く捉えていくことは十分に可能であり，大きな課題として考えるべきことだと思います。
具体的な問題に戻りますけれども，試験問題を収集・分析することになりますと，認証評価機関である当機構といたしましては，各大学の申請を踏まえて評価を実施することになってございますから，当然，当機構の認証評価を希望されない大学も存在いたしますので，どのように役割を担っていくのかなど具体的な問題については，各団体間で十分な意思疎通を図り，合意のもとに取り組んでいくということが必要なのではないかと思います。当面，すぐに実施していくことはなかなか難しい問題がございますけれど
も，機構の事業全体の中での重要な課題として受けとめてまいりたいと思っております。

○

司法試験との関係が問題として大きく膨らんでいくことが我々の関心事であり，法科大学院の教育プロセスを中枢，基底に置きながら司法試験問題も考えていただきたいという要望も強いのです。

- 14 -

ただ，評価の場面として見ますと，大学教育，法科大学院教育の重要なポイントはいろいろあるのだと思います。一つは，司法試験内能力の側面と司法試験外能力の側面。
これまでの旧制度のもとでは司法試験内能力が肥大化して，他のものが考慮されないシ
ステムになってきました。しかし，これからの新しい法曹の在り方を根本に見据えた場
合，司法試験外能力が同等か，それ以上に大きいのだという認識をもって制度設計がなされているのだと思います。そうしますと，評価の段階においても，いかに司法試験外能力を重要な要素として評価していくのかが大切なのです。しかし，司法試験への関心が大きいがために，この点が押しつぶされ，どんどん小さくなる危険性がある。最近のいろいろな議論の中においても重視されている点だとは思いますが，年月を経るにしたがって，司法試験外能力に対する重要度は小さくなり，司法試験内能力と司法試験外能
力とのバランスが大きく崩れてしまうのではないかというおそれが多分にあるのです。
それから，もう少し法曹養成の側面からこの問題を別の形で眺めますと，司法試験に合格するかどうかは法科大学院の一つの評価の側面としてあるのでしょうけれども，それでは，司法試験に通った学生が，弁護士，検察官，あるいは裁判官として，今後どのような活躍をしていくのか。２０年後，３０年後に，４０歳，５０歳の法律家がどのようになっているのかということに，我々は一番大きな関心があるのです。もし，そうでなければ，これほど社会的コストの大きな改革をする必要はなかったのです。大きな社
会投資を行ったわけですから，やはり，それなりの成果が上がらなければならない。そう考えますと，２０年後，３０年後の能力展開が最も大切なものになり，実務対応能力，
実務の中で自らを高めていく能力が重要なものとして考えられていくべきなのだと思います。これは大変重要な問題として頭の中にはあるのですが，全体として，どのように制度的に保証されていくのかがまだよく見えてきておりません。ですので，評価の段階においても，その点に関しては重視しなければならないのだと思います。
○委員長

本委員会においても，この問題の議論は以前から出ておりますから，おそらく，全員が内部的には十分お気づきになっているものだと感じております。ただ，実際，どのように行っていくのかについては，いろいろな御注意をいただいたということにさせていただきたいと思います。
評価を実施していく方法につきましては，このようなことでよろしいでしょうか。いずれにしましても，何かあった場合には，実施を踏まえまして御検討いただかなければならない事態も当然あるかと思います。また，本委員会の何人かが評価部会に加わって- 15 -

でございますので，御意見を伺う機会は十分にあろうかと思っております。今回におきましてはこのような形で出発させていただきたいと存じます。
次に，平成１８年度実施分の自己評価実施要項等の修正についての案件がございます
ので，事務局から御説明をお願いいたします。
●

それでは資料３「自己評価実施要項修正点（案）（平成１８年度実施分）」と資料４「評価実施手引書修正点（案）（平成１８年度実施分）」につきまして，併せて御説明させていただきたいと思います。
先生方の左手側に置かさせていただいておりますピンク色のファイルには，既にお認めをいただきました，法科大学院評価基準要綱，自己評価実施要項，評価実施手引書，
訪問調査実施要項の４種類の冊子が綴じてございます。今般，法科大学院評価基準要綱
においては修正はございませんが，自己評価実施要項と評価実施手引書につきまして，
若干，法科大学院評価基準要綱に記載されております表現と相違する部分が見受けられましたので，そのような点を中心に修正をさせていただきたいということが趣旨でございます。
まず資料３「自己評価実施要項修正点（案）（平成１８年度実施分）」についてでございます。こちらにつきましては，ピンク色のファイルでは，２つ目のインデックス，自己評価のところでございます。こちらは，各対象法科大学院が自己評価書を作成する際に使用するマニュアル書でございます。資料の見方といたしまして，左表が，ピンク色のファイルに綴じてございます冊子の，現行の記載内容でございます。それに対し，右表にございますアンダーラインの箇所につきましては，平成１８年度実施に向けて，今回，修正をお認めいただきたい記載内容でございます。例えば，資料の１頁目の一番上の箇所，現行及び修正（案）の自己評価実施要項で示しますと，２頁２２行目の箇所でございます。「学識経験のある者」という表現について，法科大学院評価基準要綱では「学識経験を有する者」と記載してございましたので，その点を修正しているところでございます。もう一点例を挙げますと，資料の１頁下部にございます，「Ⅴ評価のス

ケジュール」の図についてでございます。こちらにつきましては，当機構が実施しております，大学等の機関別認証評価で作成しております冊子との整合性をとるため，また，より御理解していただけるよう，記載表現を明確にさせていただきたいという趣旨でございます。
ほとんどがこのような些細な点での修正（案）でございます。

- 16 -

なお，特に重要な点といたしましては，資料の３頁の５段目の表を御覧ください。
「（ １）提出方法

①

自己評価書

１０部」とございます。これは，各対象法科大学院が当機構に，平成１７年度実施分においては７月末を締め切りにしておりますので，７月末までに自己評価書を１０部提出してくださいという依頼の事項でございます。しかし，各評価部会に所属していただく委員は１６名いらっしゃいますので，１０部だけの提出では，各対象法科大学院から提出いただいた自己評価書等の原本が委員全員にお渡しできない状況になります。それを踏まえまして，１０部を追加した２０部にさせていただきたいということでございます。
続きまして，資料の４頁の一番下段でございます。ピンク色のファイルに綴じてございます，自己評価実施要項の６１頁「評価報告書イメージ」も御覧ください。こちらは，機構が最終的に，各対象法科大学院に対して評価報告書を提出いたします。しかし，こちらに記載してございますイメージは，予備評価におけるイメージではなく，本評価における評価報告書のイメージでございます。実際，予備評価における評価報告書のイメージは現在検討中でございますので，「注３）当該報告書イメージは，予備評価の評価
報告書には適用しません。」と追記させていただきたいという趣旨でございます。
もう一点，資料の次頁をおめくりください。別添として，Ａ３サイズの表を朱書き訂正をしたスタイルで添付させていただいております資料がございます。自己評価実施要項には自己評価書の一部分として，当機構で指定した様式を作成していただき，様々なデータを求めるということになっております。これまで，各対象法科大学院に説明をした過程で，定義が不明確であるがために，何を記載すれば良いのかが分からないという御指摘を何点かいただきました。確かに，若干説明不足の箇所があり，どちらを記載すればよいのかという部分もございましたので，様式につきましても若干の修正をし，適切な定義を示させていただきたいということでございます。
様式は１から４までございます。基本的には，現行の様式において収集を求めていたデータの内容を削除したのではなく，収集していただくデータについて御理解いただけるよう，定義を詳しく示させていただきたいという趣旨でございます。
それでは，資料４「評価実施手引書修正点（案）（平成１８年度実施分）」を御覧ください。こちらは，ピンク色のファイルの３つ目のインデックス，手引書となっておるところでございます。この評価実施手引書は，実際の評価部会に入られる委員のマニュア
ル書でございます。こちらも同様に，法科大学院評価基準要綱と整合しない表現，大学- 17 -

等の機関別認証評価において作成しております評価実施手引書での修正点と整合性をとった形で整理しております。こちらにつきましては，よりよく明確にしている部分が大
きいかと考えております。
以上でございます。
○委員長

ただいま御説明がありましたように，かなり形式的な修正（案）をいただきま

したが，何か御質問はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは，修正をお認めいただいたことにいたします。
平成１８年度実施におきましては，このような形で予備評価に臨みますけれども，いろいろな関係で何か修正すべき点等が生じました際には，副委員長をはじめ，可能な限り，皆さんの御意見を伺った上でということになろうかと思いますが，私，委員長に御一任をいただければと思っております。そういう万々一のことも想定した上で評価に臨みたいと考えておりますので，御理解いただきたいと思います。
以上で予定された議事は終了いたしましたが，事務局から何かございますか。
●

それでは，資料５「法科大学院認証評価に関するスケジュール（平成１７年４月～平成１８年３月）」について御説明させていただきます。
まず，スケジュールの見方でございます。一番左側には今年度の月日を，その隣には法科大学院認証評価委員会の関係で行う事項が記載してございます。右側の二つのスケ
ジュールにつきましては，平成１７年度に実施いたします評価の関連と，平成１８年度に実施いたします評価の関連の作業がそれぞれ記載してございます。
まず，今年度実施分の評価の関連について御説明申し上げます。平成１７年４月でございます。既に御説明させていただきましたが，専門委員の推薦関係といたしまして，
各大学，また，法曹三者に専門委員の推薦依頼を行いました。
続いて６月１６日（木）に法科大学院認証評価委員会専門委員選考委員会を，さらに，
法科大学院認証評価委員会運営連絡会議を２回，開催させていただきました。そして，７月７日（木），枠囲みで示しておりますが，こちらが本日の会議，平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第１回）ということでございます。
今後，７月２５日（月）には平成１７年度法科大学院認証評価委員会評価部会（第１回）を開催し，部会長，副部会長を決定させていただきたいと思っております。また，同時に，評価部会を構成する委員に対して研修会を開催し，法科大学院認証評価（予備評価）について，書面調査及び訪問調査における仕組みや方法，やり方の説明を行いた- 18 -

いと考えております。それを経まして，７月２９日（金）には，平成１７年度に予備評価を実施いたします，４校の法科大学院から自己評価書が提出されるということになります。
８月上旬には評価部会の委員の皆様にそれぞれ自己評価書等をお送りいたしまして，８月中に書面調査を行っていただくことになります。２頁を御覧ください。８月中に評
価部会の先生方から御提出いただきました書面調査の結果をまとめまして，９月初旬には平成１７年度法科大学院認証評価委員会評価部会（第２回）を，さらに，９月中旬には第３回を開催させていただく予定でございます。当該部会において，この時点での書面調査の分析状況を決定させていただくことを考えております。同時に，訪問調査を実施するにあたり，質問または確認したい事項を整理し，決定するスケジュールになります。
それらを踏まえ，９月中下旬に開催を予定しております，平成１７年度法科大学院認証評価委員会運営連絡会議（第３回）でお認めいただき，さらに，９月下旬におきましては，平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第２回）を開催し，書面調査による分析結果の審議・決定をしていただくことを予定しております。その決定を経まして，機構は書面で，各対象法科大学院に対して分析状況等の送付をし，訪問調査を実施する１
週間前までに回答をいただくというスケジュールでございます。
続きまして，１０月下旬から１１月中旬までを目途に訪問調査を実施できるかと思いますので，評価部会の委員の皆様には大変御苦労をおかけいたしますが，御担当いただ
く対象法科大学院を訪問し，調査していただくことになります。
その結果を踏まえ，１１月下旬にもう一回，各評価部会でまとめを行い，評価報告書
原案を作成いたします。それを経て，平成１８年１月中旬に開会を予定しております，
平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第３回）において，評価報告書原案の審議・決定を行い，評価結果（案）としてお取りまとめいただくことになります。
その後，評価結果（案）は各対象法科大学院に通知し，当該結果（案）に対する意見の申立ての手続きの期間を設けます。意見の申立てがあった場合，法科大学院認証評価委員会運営連絡会議において，意見の申立てに対する対応案の整理をいたします。それを経まして，３月下旬には平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第４回）を開催していただき，最終的な評価結果の確定とさせていただきたいということでございます。
予備評価につきましては，法科大学院評価基準要綱に記載されておりますとおり，対- 19 -

象法科大学院にのみ報告をし，公表はしないことにさせていただいております。
次に，平成１８年度実施の予備評価の関係でございますけれども，もう一度１頁を御覧ください。こちらにつきましては，８月４日（木）に，基本的には７４の法科大学院と今後，法科大学院の設置を検討している大学を中心にして説明会を開催したいということでございます。
２頁を御覧ください。説明会後，９月下旬までを平成１８年度に実施する予備評価の申請受付期間として設けてございます。その結果を踏まえ，１１月中旬には自己評価担
当者に対する研修を行い，同時期に，平成１８年度実施における専門委員の選考を法科大学院認証評価委員会専門委員選考委員会のもとで行い，翌年３月下旬には専門委員の決定を行いたいと考えております。
以上が，資料５についての説明でございます。
それでは引き続きまして，参考資料２「法科大学院認証評価に係る意向調査結果」を御覧ください。こちらは，予備評価の申請に係る意向等について，当機構が各法科大学院を対象として６月３日（金）を締め切りとし，調査をした結果でございます。
下の表に示してございますが，現在設置されております７４の法科大学院のうち，回答をいただいた法科大学院は６４でございます。そのうち，国立につきましてはすべての大学から回答をいただいておりますが，公立，私立におきましては若干，回答をいた
だいていない大学があるという結果でございます。
それでは，上の表の網掛け箇所の１点目，「法科大学院認証評価（予備評価）について」を御覧ください。予備評価の申請を予定していると回答した法科大学院が１５ございます。
その中で，平成１８年度に実施する予備評価への申請予定については１１の法科大学院が希望しております。国立が９，私立が２となっております。平成１９年度に実施する予備評価への申請予定につきましては４校の法科大学院，国立が２，私立が２となってございます。
ちなみに，ほとんどの法科大学院，つまり，平成１６年度に設置された法科大学院は平成１８年度実施の予備評価までが予備評価を受ける機会になってございます。ですので，平成１９年度実施の予備評価につきましては，平成１７年度に設置された法科大学
院のみということになります。
この調査結果によりますと，予備評価の申請を予定していない法科大学院が４２ござ- 20 -

います。ほとんどの法科大学院が受けない状況になろうかと思っております。場合によっては，予備評価の趣旨が法科大学院側に明確に伝わっていないことも考えられますが，その点につきましては，８月４日（木）に開催いたします説明会等で十分説明していきたいと思っております。
続きまして網掛けの２点目，「法科大学院の認証評価（本評価）について」でございます。こちらにつきましては，当機構への申請を予定している法科大学院数は２２となってございます。日本弁護士連合会，また，現在，大学基準協会が認証評価機関としての申請を予定していると伺っておりますので，各団体間との関係上，申請機関は未定と回答をしている法科大学院が３０ございます。
以上が参考資料２「法科大学院認証評価に係る意向調査結果」の説明でございます。
続きまして，参考資料３「評価担当者に対する研修について（案）」と参考資料４「評価作業マニュアル（案）」を御覧ください。まず，参考資料３「評価担当者に対する研修について（案）」につきましては，先ほどの評価部会の構成員の先生方に対する研修でございますが，７月２５日（月）１１時から１７時３０分まで，１日お時間をいただ
き，御説明したいと考えております。日程の内容といたしましては，「機構が実施する法科大学院認証評価について」，「評価基準要綱について」，「評価実施手引書について」を説明し，午後からは実際の書面調査とはどのようなものかについてなど御説明申し上げるというスケジュールにしてございます。
この，午後に行う内容の関連資料が，参考資料４「評価作業マニュアル（案）」でございます。実際に先生方に配付し，御説明することを考えております。
まず１頁「Ⅰ

法科大学院認証評価（予備評価）評価作業スケジュール」をお開きください。２頁にわたり，平成１８年３月までのスケジュールを具体的に示してございます。日程や時間につきましては現在検討中でございますので，明確に記入してございま
せんが，部会を構成する先生方の日程等を考慮しながら，また，各対象法科大学院とも相談しながら決定したいと考えております。
３頁からは，それぞれ書面調査と訪問調査の実施内容について，いつ頃何を行い，どのようなことを対象法科大学院に送付し，提出していただくかなどについて記載してございます。
７頁からは「Ⅳ

訪問調査以降」といたしまして，実際に評価結果をまとめる作業に係るスケジュールがこちらに示してございます。先ほどの資料５「法科大学院認証評価- 21 -

に関するスケジュール（平成１７年４月～平成１８年３月）」での内容をさらに詳細化したものでございます。
続きまして，次頁をおめくりいただきますと，「法科大学院認証評価（予備評価）自己評価書（イメージ）」がございます。どのような自己評価書が提出されてくるのかを評価部会に所属する専門委員の皆様にイメージをつかんでいただくために，小平大学という架空の大学の自己評価書を事務局側で作成いたしました。当該イメージに基きまして，このような自己評価書が提出され，実際の評価スケジュールはこのように行ってい
くのだということを説明していきたいと考えております。
当該資料の後ろから４枚目，「○○大学法科大学院 書面調査票」と記載された資料をお開きください。こちらが，評価部会を構成する先生方に御記入いただく書類でございます。先ほど御説明申し上げました，自己評価書（イメージ）のような自己評価書が７月２９日（金）までに対象法科大学院から提出されてまいります。先生方には８月中にそれをお読みいただいて，こちらの章ごと，さらには基準ごと，解釈指針ごとに判断をしていただくことを考えております。この「（判断）」欄には，基準を満たしている，解釈指針を満たしている場合の「○」，満たしていない場合の「×」，判断できない場合には保留を示す「保」の，３種類の中からそれぞれ選んでいただき，お書きいただくということを考えております。
判断していただく中で，「優れた点」，「改善を要する点」，さらには「特記すべき事項」
をお書きいただき，あわせて，実際に訪問調査で先生方が聞いてみたいこと，補足説明を求める事項，学生や責任者，教員・スタッフとの面談で確認したい事項につきまして
は「訪問調査時の確認事項」の欄に，さらに，判断をする上で根拠となるものが確認できない場合には「訪問調査時の確認事項」の欄にそれぞれお書きいただくということを考えております。
先生方には，このような調査票を約１カ月で２法科大学院分お書きいただきます。次頁の右側の頁「書面調査結果一覧」を御覧ください。個々の委員に書いていただいた書
面調査票を１６名分並べまして，各委員別に，章ごと，基準ごと，解釈指針ごとにどのような判断がなされているのかを一覧表にし，整理したものでございます。こちらを評
価部会においてお示しし，評価部会において御審議いただくということにしてございます。
その審議を踏まえまして，次頁の右側に『「 書面調査による分析状況」及び「訪問調- 22 -

査時の確認事項」』としてございますように，整理させていただきます。事項としては，
左側には「書面調査による分析状況」を，右側には「訪問調査時の確認事項」を示し，別々に御覧いただき，決定していただくということでございます。「書面調査による分析状況」につきましては，章ごと，基準ごとに委員の皆様に分析いただきましたものを部会として最終的にまとめ，各基準ごとに分析状況をお書きいただきます。さらに，章ごとに優れた点，改善を要する点も御記入いただきます。「訪問調査時の確認事項」につきましては，それぞれの基準について確認したい事項を，例えば，白い一重丸であれ
ば根拠資料・データ等について確認をしたいものを，二重丸であれば，対象法科大学院
から補足説明をしていただきたいものを，網掛け部分の黒丸であれば，実際に学生面談や責任者面談等において聞きたい内容を事前に書いておくということになります。ただ，この文書は，訪問調査を実施する約１箇月前に各対象法科大学院に送付することになっておりますので，網掛け部分に書かれたものをそのまま示してしまいますと，法科大学
院側で事前に答えを考えてしまうおそれがございますから，当該部分につきましては送付する際に削除いたします。
その後，この文書は，訪問調査を実施する約１週間前までに各対象法科大学院から回答をいただきます。その回答を踏まえまして，訪問調査でさらに確認をしていただくことになります。当然，この回答で判断，根拠が明確になった事項につきましては，改めて訪問調査で確認する必要はありませんが，この文書で確認できない事項であるとか，外部に持ち出せない答案用紙のようなものについては現地で確認することになります。
次頁の右側「訪問調査スケジュール（例）」を御覧ください。これまで，機構が実施
してまいりました試行的評価において，昨年は２泊３日の日程で訪問調査を行いました。
しかし，法科大学院につきましては本委員会の委員の皆様も含めまして，かなり御多忙な日常がございます。そのような面も考慮いたしまして，できるだけ１泊２日の日程で実施したいと考えております。
内容については２泊３日の場合と比べましても，時間量の大差はございませんが，１日目に行う作業がかなり委員に御苦労をかけるかとは感じておりますので，可能な限り，事務局側でもスムーズに行えるよう，先生方のフォローをしていきたいと考えております。
以上，これが研修会で説明する資料の一連でございます。
最後に，参考資料５「法科大学院認証評価に関する説明会について（案）」でござい- 23 -

ます。こちらは先ほど御説明いたしましたが，平成１８年度実施の評価に関する説明会
でございます。７４の法科大学院，今後，法科大学院を設置したいと考えている大学を対象にして，説明会を開催いたします。開催日は８月４日（木）でございます。日程につきましては午後，およそ半日をかけまして法科大学院評価基準要綱，自己評価実施要項，評価実施手引書をベースにし，説明をしていきたいと考えております。
以上が参考資料についての説明でございます。
○委員長

いろいろな資料の御説明をいただきましたが，何か御質問，または，御確認すべき点があればと思います。
訪問調査を１泊２日で実施することについて，いろいろ御議論はあったのですか。
○

はい。以前，機構が法学部関係の試行的評価を実施した際の経験者の話なども踏まえました結果，２泊３日の日程で行えば様々な調査が可能にはなりますけれども，実際にそれだけの日程をおさえられるかというと相当厳しく，また，負担も大きいことをも考慮いたしますと，可能であるならば，原則を１泊２日での実施とすることを考えている
ところでございます。

○委員長

ほかに何かございませんでしょうか。

それでは，訪問調査についてはこのような日程で動き出すということに御認識いただ
いたことにいたします。
以上で，平成１７年度法科大学院認証評価委員会（第１回）を閉会といたします。次回の開催につきましては，追って事務局から御連絡申し上げますので，よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

――- 24 -

了――