休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援

事業名(副)

困窮女性の経済的自立を目指す生活支援から就労までの包括支援

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

公益財団法人パブリックリソース財団

優先的に解決すべき社会の諸課題
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域①

援に係る活動

⑥ 女性の経済的自立への支援
分野①

領域②

分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明1.あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及生活保護を受けていない、もしくは生活保護からの脱却を目指しているが、①虐待やDV等にび対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分 よって自立する術がないままに自活せざるを得ない若年女性、②十分な収入を得られない状な保護を達成する。

況下で子どもを抱えているシングルマ5.ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ

5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性困難を抱え、虐待やDV等のあらゆる暴力、搾取にさらされている女性が、緊急避難、住まいワーメントを図る

及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の確保など安心して生活ができる基盤作りから、経済的な自立を目指す就労までの包括的な支暴力を排除する。

援を行う。

5.ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパ

5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあ困難を抱える女性が、経済的に自立することを目指し、女性が潜在的に持っている力を発揮ワーメントを図る

らゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のし、働きがいのある職を手に入れるための能力強化を含む就労支援をする。

ある法規を導入・強化する。

2022年11月～2026年03月

・これまで既に女性支援に取り組んできた団体

生活保護を受けていない、もしくは生活保護からの脱・主に若年女性やシングルマザー等を対象としたシェ

却を目指しているが、①虐待やDV等によって自立するルタ―事業を展開している団体
実施時期

直接的対象グループ

全国
対象地域

・DV被害女性等の支援に取り組む団体

術がないままに自活せざるを得ない若年女性、②十分
最終受益者

グルマザー、③非正規雇用等の不安定な雇用環境のま団体

まで困窮状態が続く単身女性。

6団体程度
人数

な収入を得られない状況下で子どもを抱えているシン

・女性の経済的自立を目指した就労支援等に取り組む

年間10人～20人×6か所×2年間＝延べ120人～240人
人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

弊財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢

従前より、女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学４分の１、65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にある。さらにコロナ禍により、不安定な職につく金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソー

単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居シャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じている。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

寄付者の志を聴くことを原点に、寄付金を活用した基金による助成事業を実施。資金提供だけでなく、組本事業で対象とする困窮女性が共通して抱えている課題は大きく次の３点である。

織診断、各種コンサルティング等の伴走支援を併行して実施し、インパクトの最大化を目指している。ま

１つは、従前より非正規雇用が半数を占める女性労働市場を背景に、アルバイトやパートといった不安定た成果評価にもSROIなどの手法で取り組み、寄付の効果を可視化することを目指している。2021年度

で賃金の低い雇用形態下にいる女性が多いことである。単身で勤労世帯の女性の約４分の１、65歳以上のは、市民等からの寄付447,685,044円、22基金を運営、助成総額539,388,055円、対象数485団体。

女性の約半数が相対的貧困状態にある。40年後には未婚や離別した65歳以上の単身女性の半数、290万人が生活保護レベル以下の収入になると予測されている。
２つ目は、居住貧困の問題があげられる。世帯収入が低い母子世帯は、民間の賃貸住宅に依存する傾向が高く、住居費負担が家計の３割以上を占めているという調査結果もある。また非正規雇用の単身世帯の女性においても、住居費負担が平均37％を占めるとの調査結果も示されている。虐待やDV被害等で家を出ざるを得なくなった若年女性にも、身の安全を守り、生活基盤を作るための居住施設は圧倒的に足りていない。
３つ目は、コロナ禍は、「女性不況」といわれるように、特に女性の失業と収入減を引き起こし、困窮度合が深刻化している。貧困率が50％を占めるシングルマザーは、飲食・サービス業に従事していることが多く、コロナ禍でシフト減や失業によって、約半数が収入減となったと回答している調査結果もある。女性全体では、2021年に失業した女性は77万人と前年比で１万人増えており、15～24歳の女性の失業率が4.2％と最も高く、次いで25～34歳が3.3％と続く。さらにコロナ禍で、DV被害の相談件数は1.5倍に増加し、虐待相談件数も増加しており、自活する術を持たずに家を出ざるをえない若年女性やシングルマザーも増加している。
今後はコロナの影響だけでなく、原油高・物価高騰による家計への負担増により、困窮女性の生活困窮度の深刻度が増し、新たに困窮する女性が増加することが予測される。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
貧困や家庭内暴力などに直面する女性に向けた公的支援を強化するために、本年5月に困難女性支援法が成立し、2024年4月に施行されるが、政府の基本方針もまだ策定されておらず未知数の点が多い。民間では、シェルター運営や就労支援などに取り組むNPO等があるが、財政基盤が弱く増大するニーズに追いつかない。特に緊急期に必要な住まいの確保や就労支援を実際の就労や収入向上に結び付ける方策に課題を抱えている。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
女性支援：地域社会の課題解決に取り組む女性応援基金、女性リーダー表彰制度、意思決定プロセスへの女性の参画を応援する基金等
支援付き住宅整備事業：休眠預金等活用事業にて生活困窮者向けの住宅整備と支援人材の育成
組織基盤強化：組織基盤強化助成事業の実施、組織基盤強化の伴走支援等の実績多数
就労支援：様々な困難を抱える人々の就労促進を目的とした基金により全国の就労支援に取り組むNPO等に助成(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
2024年施行予定の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謳われているが、その役割と位置づけについては、不透明である。そこで本事業では、民間支援のあるべき姿として、他地域で模倣可能で再現性の高い、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な支援事業モデルを実現し、それを踏まえて今後策定される基本方針や基本計画に対して政策提言を行うことを目指す。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業は、困難な状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指す。他地域での再現性・模倣可能性の高いものを目指し、地域の様々な機関、自治体との連携・協働を重視する。
最終受益者は、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等。
実行団体は、シェルター事業、DV被害等の女性支援、就労支援等で実績があり、法人格をもつ全国の団体。
対象事業の例として、緊急生活支援（生活物資配布や居住施設の整備）、個別アセスメント基づく各種支援、Cash for work など先駆的な就労訓練や就労支援、また担い手となる女性支援の専門人材育成など。
資金分配団体は、資金的な支援だけではなく、持続的な事業運営が可能となるよう、外部の専門家とともに資金調達や評価活動などを伴走支援し組織基盤強化も行う。
助成対象件数は全国で６件程度、3年間で、事業規模や事業内容によって、１団体あたり1000～6000万円程度（平均4500万円）を想定。

(2)活動(資金支援)
公募に対し助成申請した団体の中から、資金分配団体の第三者の専門家からなる助成審査委員会での選考を経て、全国６団体程度の実行団体が選定され
事業活動
0年目

事業活動
1年目2年目ぶ。資金提供契約後は助成金を用いて、必要に応じて人員雇用など事業実施体制を整備し、計画された事業を開始する。
・各実行団体は、女性支援活動を開始するのに必要な物資の調達、人的リソースの確保、拠点となる物件の確保やリノベーション、情報収集（他団体や先2024年4月～2025年3月

・OJT、他団体の視察、外部研修などを通じた専門人材育成。
・自治体、関係機関、就労先等となる企業等とのネットワークの構築。
・持続的な運営を目指して、資金調達計画の策定、資金調達に必要な資料作成、WEBサイト等の強化、コンテンツ制作等の活動。

む。
3年目

2023年4月～2024年3月

行事例の学び）、研修への参加といった、スタートアップから事業立ち上げまでを想定した活動全般を行う。

・支援事業を本格展開すると同時に、地域ぐるみの女性支援体制の構築や、女性支援のあり方についての情報発信をめざし、以下のような活動にも取り組
事業活動

2023年1月～3月

る。採択された実行団体は、資金分配団体とともに、事業計画をブラッシュアップし、事業進捗管理のためのマイルストーンを設定し、資金提供契約を結・各実行団体は、事業計画に沿って、女性支援の事業を開始すると同時に、効果的で継続的な支援のあり方をめざして、以下のような活動にも取り組む。
事業活動

時期

・自治体、関係機関、就労先等となる企業等とのネットワークの強化。
・就労先企業との関係強化に取り組み、就労実績を積む。
・本事業の活動報告を行い、制度改善や予算化など政策提言につなげるシンポジウム等の開催。
・持続的な運営に向けての資金調達活動の実施。

2025年4月～2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動

時期

・採択された実行団体に対して、組織アセスメントを行い、必要な伴走支援内容を定める。

2023年1月～3月

・0年目のアセスメント結果に従い、必要な専門家（資金調達、人材育成、女性支援の専門家）とマッチングを行い、伴走支援を開始する。

2023年4月～2024年3月

0年目

事業活動
1年目

・月次ミーティングを行うとともに、マイルストーンに沿って、進捗管理を行い、必要な支援を提供する。
・ロジックモデルの策定、評価計画の策定、評価指標の策定等の支援を行う。
・必要な専門家とともに伴走支援を行う。

2024年4月～2025年3月

・企業とのネットワーク構築においては、JANPIAとも連携して「GRANT」を活用する。
事業活動
2年目

・実行団体同士の学び合い、情報共有などの機会を作る。
・ロジックモデルを必要に応じて修正し、設定した評価指標に沿った情報収集と分析を行う。中間評価に向けて必要に応じて評価専門家とともに助言やブラッシュアップのための支援を行う。
・実行団体同士の学び合い、情報共有などの機会を作る。

2025年4月～2026年3月

・企業とのネットワーク構築においては、JANPIAとも連携して「GRANT」を活用する。
事業活動
3年目

・本事業の成果発表、広報、および政策提言を目的として、実行団体とともに、シンポジウムを開催する。
・事後評価報告書の作成について、必要に応じて評価専門家とともに助言やブラッシュアップのための支援を行う。

(4)短期アウトカム(資金支援)指標

女性が適切な支援を得ることできるモデル事業が全国で6か所 モデル事業の箇所数

初期値/初期状態

目標値/目標状態０

女性が適切な支援を得ることできるモデル 2024年9月程度で実現される。

困窮し様々な困難を抱える女性の個別支援ニーズに応える。

目標達成時期事業が全国で6か所程度で実現される。

受益者が必要とする支援のアセスメントを 実行団体確定後に確認

受益者のアセスメントに従って、必要な支 2025年9月行い、必要な支援・資源にアクセスできる援・資源にアクセスできる状態となってい状態となっている。

る。
具体的な数値設定等は、実行団体確定後に確認。

自立に向けた個別の計画を策定し、必要なサービスに提供や受益者の満足度、精神的変化

実行団体確定後に確認受益者が、安心で安全な生活をできている 2025年9月

制度的支援につなげて、受益者が前向きに生きようとするポと感じていることが確認できる。支援を受ジティブな精神的変化が生まれる。

けている女性が当初と比較して行動等にポジティブな変化がみられることが確認できる。
具体的な目標設定は、実行団体確定後に確認。

一定期間の支援を受けたことで、実際に就労先が見つかった

就労先、収入を増やす手立てが見えてくる 実行団体確定後に確認受益者の就労先が見つかる、収入が増える 2026年3月

り、収入が増える見通しがつくなどして、地域の中で自活す見通しができるなど経済的な自立をするたる計画が立てられるようになる。

めの道筋が見えてくる。
具体的な目標設定は、実行団体確定後に確認。

各実行団体が、地域の他の支援団体、自治体、包括支援に必包括支援に必要な関係機関の洗い出し、機 実行団体確定後に確認

包括支援に必要な関係機関の洗い出しがな 2026年3月

要となる関係機関、企業等とのネットワークが構築されてい関との連携や関係構築の度合いされ、それらの地域の関係機関との連携やる。

関係が構築されている。
具体的な目標設定は、実行団体確定後に確認。

各実行団体において、経済的な自立を目指す受益者が必要と必要な専門性を持った支援人材の数

実行団体確定後に確認

全国、6か所程度で専門性のある支援人材する支援を行うための専門性を持った支援人材が育成されが育成されている。

る。

具体的な目標値の設定は、実行団体確定後2026年3月に確認。
各実行団体の本事業を運営する職員が、外部有識者や支援専事業に携わるスタッフやボランティアの数 実行団体確定後に確認

具体的な目標値の設定は、実行団体確定後 2026年3月

門家等の支援を受けながら、自信をもって自立的に運営でき実行団体スタッフやボランティア等へのアに確認。

るようになっている。

ンケート・ヒアリングでの満足度
外部有識者や支援専門家へのアンケート・ヒアリング

各実行団体の支援モデル事業が、公的制度の整備、拡充、改本事業の成果報告会やシンポジウム等のア 実行団体確定後に確認

各実行団体の支援モデル事業が、困難女性 2026年3月

善に繋がっている。

ンケート等での確認支援法など公的制度の整備、拡充、改善に実行団体の現場への自治体、行政府等の視繋がっている。

察や政策対話の実現件数

具体的な目標値の設定は、実行団体確定後自治体・行政府、関係機関へのヒアリングに確認。

やアンケート等

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
困窮し様々な困難を抱える女性が、安心して生活基盤を立て

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

全国、6か所程度に女性支援先ができる

０

全国、6か所程度に女性支援先ができる

2024年6月

直し、就労にいたるまでに必要な支援にアクセスできる支援先が全国6か所程度にできている。

アセスメント結果に従って、組織基盤強化に必要な専門家

事業に携わるスタッフやボランティアの数 実行団体確定後に確認

自信とやりがいを感じているスタッフやボ 2026年3月（資金調達、評価活動等の専門家）と繋がり、伴走支援を受実行団体のスタッフやボランティア等へのランティアの数けることで、安心して実行団体が事業を推進できている。

アンケート・ヒアリングでの満足度

具体的な目標設定は、実行団体確定後に確外部有識者や支援専門化へのアンケート・認。

ヒアリング
休眠事業終了後も持続的に運営できるよう資金調達ができる資金調達を始めている。

実行団体確定後に確認ようになる。

設定した目標金額に対して、あらたな助成 2026年3月金や補助金、委託費、寄付金等の資金調達ができている。
具体的な目標設定は、実行団体確定後に確認。

支援に必要なノウハウや情報共有等ができるネットワークが事業前と比較して、新たな支援団体との連 実行団体確定後に確認事業前と比較して、新たな支援団体との連 2026年3月できている。

携や地域の団体、企業等との繋がりがうま

携や地域の団体、企業等との繋がりがうまれている。

れている。
具体的な目標設定は、実行団体確定後に確認。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

（対象地域）において、（○○の活動結果）により（ｘｘｘ）になる。

(6)中長期アウトカム目指す中長期アウトカム（事業終了後３年後）は次の３点
１ 実行団体における変化：困窮女性の経済的自立を目指した切れ目のない包括支援のモデル事業となり、他地域への波及が促進されている。
２ 受益者における変化：かつて困窮していた女性が、本事業を通じて支援を受けたことにより、継続的に働き、経済的自立を果たし、自己決定できる状態となっている。
３ 社会における変化：困窮女性の存在と彼女らが必要とする経済的自立のための支援を理解し、市民や様々な地域のアクターが女性支援に取り組む地域づくりに参画する状態になっている。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

全国6団体程度
シェルター事業、DV被害等の女性支援、シングルマザーの就労支援等で実績があり、法人格をもつ団体で、これまでの取り組みのさらなる拡充・改善に向けて意欲的、先駆的な取り組み(2)実行団体のイメージを行うことを目指す団体。また、継続的な女性支援に向けて自らの組織基盤強化に取り組む意欲がある団体。休眠預金事業の成果について情報発信・提言活動に積極的な団体。地域は問わない。
緊急対応から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業に対して、3年間の合計で1団体あたり平均4500万円。

(3)1実行団体当り助成金額

事業規模や事業内容によって、１団体あたり３年間で1000万～5000万程度の幅を持たせることを想定する。
特にシェルターやステップハウスなどの居住支援を行う場合に、最大規模の助成額となることを想定している。
公募により実行団体を募集し、第三者による審査委員会を経て実行団体を決定する。審査委員会の構成メンバーとしては、学識経験者（女性支援の観点と貧困問題の観点）、当該分野の(4)助成金の分配方法中間支援組織の代表者などで構成することを想定している。原則として、毎年審査委員会を開催し、計画の達成状況と次年度の計画の適切性を確認して、翌年度助成を認めるものとする。
公募の他、弊財団の過去の女性支援関連の助成事業の採択団体や応募団体、全国の女性支援ネットワーク団体を通じた広報。

(5)案件発掘の工夫

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年09月

2025年03月

2026年03月

プログラムオフィサー及びプログラムディレクター、プログ

プログラムオフィサー及びプログラムディレクター、プログ

プログラムオフィサー及びプログラムディレクター、プログ

ラムアシスタントが担当する。外部委託による調査を行う。

ラムアシスタントが担当する。外部委託による調査を行う。

ラムアシスタントが担当する。外部委託による調査を行う。

文献調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;定量デー

関係者へのインタビュー;直接観察;定量データの収集

アンケート調査;関係者へのインタビュー;フォーカスグループ

提出時期

実施体制

必要な調査

タの収集

集

文献調査;関係者へのインタビュー;その他
外部委託内容ディスカッション;ケーススタディ;直接観察;定量データの収関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集;
その他

Ⅵ.事業実施体制
本事業はディレクター２名が進捗管理・伴走支援を行い、理事２名が最終統括する。適宜、外部専門人材を活用する。
(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

なお、弊財団全体では、ＰＯを2018年度の6名から2020年度は11名とし、2022年度はさらに2名の増員を予定。また、2022年度にはディレクター2名を配置し、経理担当にも主任制を導入して管理体制を強化した。20年度～21年度にかけてのコロナ禍対応の緊急事態が過ぎ、事業体制は安定している。
コンソーシアムで申請しない■メンバー構成
・JANPIAとの契約等（PO2名、経理２名、補助１名）
・月次、年次の報告書類等作成（PO２名）
・公募要領等作成、公募実施（PO2名、補助１名）
・審査委員会運営（PO２名、補助１名）(3)メンバー構成と各メンバーの役割

・実行団体の月次進捗管理、経理管理（PO2名、経理１名、補助１名）
・実行団体の評価活動支援（PO２名）
・アドボカシー活動（PO2名、補助１名）■外部人材専門支援コンサルタント及び評価コンサルト（各２名）◆ガバナンス
評議員（11名）、理事（8名）、監事（2名）◆コンプライアンス(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

委員会（3名）、外部通報窓口：弁護士1名
内部通報窓口：専務理事・事務局長、理事の中に担当1名◆利益相反は、理事会においてチェックシステムを整備

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
弊財団は中間支援組織としては既に自立、自走している。
本事業の自立化に関しては、弊財団のオンライン寄付サイトや職場募金システムでの資金調達に継続的に取り組む計画である。また本事業期間中を通じ、JANPIAや経団連等と協働し、実行団体に対し、賛同企業からのマッチング寄付や物品の寄贈を行う仕組みづくりに取り組む。
(1)資金分配団体

また、本事業の成果としての「緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な支援事業モデル」を踏まえて実行団体とともにアドボカシーに取り組み、2024年施行予定の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」において、今後策定される基本方針や基本計画に対して政策提言を行うことを目指す。これにより、政府や自治体との連携を図りながら、全国各地において、困窮する女性のための切れ目のない包括的な支援事業が展開されることを目指す。
前述のとおり「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、2024年施行予定となっている。新法では、各自治体や地域の関係機関と連携しながら支援を直接担う、民間支援組織の役割が求められている。しかし、その民間支援組織の役割や位置づけはまだ明確ではない。今後、基本方針、基本計画が練られていく時期に差し掛かっていることから、(2)実行団体

公的支援の事業のあり方を示す、民間とも連携したモデル事業を提案する。本事業では他地域で模倣可能で再現性の高い、緊急支援から就労までの切れ目のない包括的な女性支援モデル事業を実現し、政策提案活動などのアドボカシー活動を通じて、将来的な公的支援の充実と公民の連携強化につなげていく。
また、本事業を通じて資金調達や専門性の高い人材育成といった組織基盤強化を図り、民間資金の調達が可能となる体制を構築する。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
公募、実行段階決定、助成成果など段階を追って公表可能な場面をとらえて情報発信を行う。基本的ツールとしては、弊財団データベースを活用して、寄付者・関係企業へのメルマガやマスコミのパブリシティ活用、ホームページやＳＮＳ等の活用を行う。期待される効果としては、困難な女性に対する支援の重要性や、ＮＰＯや休眠預金活用事業に対する理解の進展と、潜在的寄付者層への新たな寄付の喚起が期待できる。
(2)外部との対話・連携戦略
弊財団のオンライン寄付サイトGiveOneに本申請事業の実行団体のプロジェクトを掲載し、広く個人、企業から寄付を募る。寄贈賛同企業、およびJANPIAの推薦する企業と協働して、現物寄付、企業等の本業を生かした参加を促進する。個人寄付者、企業、金融機関、研究者、政府・自治体職員、政治家など幅広く呼びかけを行い、休眠預金事業の成果について報告会やシンポジウム等を開催する。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
１ 女性支援①女性支援のための「あい基金」は、東北被災地で女性の就業の場づくりを行う団体に助成。助成団体を定期的に訪問し伴走支援を実施。2016年～2019年の実績は助成総額4,300,000円、延べ7団体。
②「女性リーダー支援基金」は、意思決定過程への女性の参画拡充を通じ、社会的地位の向上を図る基金。2019 年度に受けた寄付金 40,000,000 円を基に、1 年間に 5 名、3 年間で計 15 名の女性リーダーに、1人あたり 100 万円の活動奨励金を支給。
③「Champion of Change」は、地域社会の課題解決等に取り組んできた女性リーダーを表彰する制度で、その事務局を担った。2020年度までに、４回の表彰で28名の女性リーダーを支援した。
④オンライン寄付サイトGiveOneに女性支援団体８団体が登録されており、これらの登録団体が実施している女性支援プロジェクトに当該サイトを通じて、これまでの2000万円以上の資金支援を実施。
２ 支援付き住宅整備事業
休眠預金事業の通常枠とコロナ枠の2事業で、住宅困窮者に対する支援付き住宅の提供に関する助成を実施。支援人材の育成を含め、困窮者ひとりひとりのニーズに即した生活支援、就労支援を実施する寄り添い型の住宅の建設を進めている。
３ NPO等の組織基盤強化
NPOの組織診断及び組織基盤強化に関しては、既存の基金における助成プログラム及び休眠預金事業の通常枠「子ども支援団体の組織基盤強化事業」においても助成事業及び伴走支援等の実績がある。
4

就労支援「働く力応援基金」では、様々な理由で働くことに困難を抱える人を働きがいのある就労につなげることを目的とし、先駆的な就労支援事業に取り組むNPO等に助成を実施。2020 年に受けた1億5000万 円の寄付金をもとに、2021 年度から 3 年間の継続助成を実施。
(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
前述した各種の助成・支援プログラム立案にあたり、現場における最終受益者のニーズ調査、政策研究、先駆的NPOの発掘を行ってきた。
また、助成・支援プログラムを通じて得られた応募資料、成果報告書類等、助成先団体等への現場訪問を含めたコミュニケーションを通じて、常に最新の現場ニーズや課題の把握に努めてきた。過去５年間でのべ58 団
体の女性支援団体より、国内で様々な困難を抱える女性の課題や現状、女性支援団体の組織基盤強化の必要性、担い手不足といった支援側の抱える課題についても、広く情報収集を行ってきた。
さらに、弊財団では、NPOの組織基盤強化のために、独自で組織診断手法を開発しており、弊財団が自ら組織診断を行い、組織の抱える重要課題の抽出と、実現したい組織ビジョンについての合意形成を行い、中期計画の策定や資金調達支援などに取り組んだ経験も多数ある。弊財団の組織診断手法に関しては、多くのNPOコンサルタントや中間支援組織に活用されてきた。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
困難女性支援法が成立し、女性支援の制度整備が行われる直前段階にある。本事業では困窮女性の経済的自立を目指す包括的支援のモデル事業の実施を通じ、制度拡充や官民(1)草の根活動支援事業

連携を実効性のあるものにする。女性支援の草の根ＮＰＯが組織基盤の弱さのために取り組みにくかった、居住支援、実際の就労に結び付く就労支援プログラムの開発、専門的支援人材の育成などの先駆的な事業を、休眠預金の資金と弊財団の伴走支援で実現をめざす。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上