平成 28 年９月 30 日
各 位
会 社 名 コカ・コーラウエスト 株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
吉 松
民 雄( コ ー ド 番号 2 5 7 9 東証第一部､ 福証)
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 古 賀
靖 教
企 画 ・財 務 統 括 部 長（TEL 092-641-8774）
会 社 名 コカ・コーライーストジャパン株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 カリン・ドラガン( コ ー ド 番 号
2 5 8 0
東 証 第 一 部 )問 合 せ 先 取締役コーポレート統括部長 川 本
成 彦（TEL 03-5575-3749）

コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する統合契約および株式交換契約の締結、ならびにコカ・コーラウエスト株式会社の会社分割による持株会社体制への移行、商号変更および定款の一部変更について～統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社～
コカ･コーラウエスト株式会社（本社：福岡県福岡市、以下「ＣＣＷ」といいます。
）およびコカ･コーラ
イーストジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「ＣＣＥＪ」といいます。
）は、平成 28 年４月 26 日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）に向けた協議・検討を進めた結果、平成 29 年４月１日を効力発生日（予定）（以下「本効力発生日」といいます。
）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、日本におけるコカ･コーラブランドのフランチャイザーとして、
ザ コカ･コーラ カンパニー（以下「ＴＣＣＣ」といいます。
）も、本経営統合に賛同を表明しております。
本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下「ＣＣＢＪＩ」といいます。
）とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。ＣＣＢＪＩは売上高１兆円規模（平成 27 年両社実績を合算）となり、売上高において世界第３位のコカ・コーラボトラーとなる見込みです。
ＣＣＢＪＩは、ＣＣＷとＣＣＥＪの実績を礎に、今後、社員のさらなる能力開発を推進し、一層の変革を進めることにより、お客さまとのさらなる関係強化に取り組むとともに、地域に密着した事業活動を発展させてまいります。
ＣＣＢＪＩの代表取締役社長には、ＣＣＷの代表取締役社長である吉松民雄氏（以下「吉松氏」といいます。
）
が就任する予定です。また、ＣＣＢＪＩの代表取締役最高財務責任者（CFO）兼ゼネラルマネジャー トランス
フォーメーションとして、ＴＣＣＣのアジアパシフィックグループ最高財務責任者（CFO）であり、ＣＣＷの1

監査等委員でない取締役であるヴィカス・ティク氏（以下「ティク氏」といいます。
）がＣＣＥＪの指名のもと就任する予定です。なお、ティク氏は上記２社の役職を辞任し、ＣＣＥＪに出向する予定であります。ティク
氏は、本効力発生日まで、両社の統合準備を推進します。
ＣＣＢＪＩは、地域密着の事業を展開する日本のコカ･コーラボトラーと全世界の成功事例を有するグロー
バルのコカ･コーラシステムの優れた点を取り入れてまいります。この原則に基づき、ＣＣＢＪＩは、ＣＣＷ、
ＣＣＥＪおよびＴＣＣＣの３社が協議のうえ、バランス良く取締役候補者を選出する予定であり、代表取締役
２名を含む取締役９名の体制を予定しています。また、本経営統合に向けては、ＣＣＷ、ＣＣＥＪおよび日本
コカ・コーラ株式会社（以下「ＣＣＪＣ」といいます。
）は、各社の代表取締役社長の３名で構成される統合準備委員会（統合ステアリングコミッティ）を発足させます。統合準備委員会の会議・会合には、ＣＣＢＪＩの事業計画、最適なグループ構造、統合シナジーの実現時期や手法等、ＣＣＢＪＩおよび日本のコカ・コーラ
システムの持続的な成長を目指した戦略の策定・実行を担うゼネラルマネジャー トランスフォーメーションに就任予定のティク氏も参加いたします。本経営統合によるシナジー効果は統合後３年間で 200 億（税金等調
整前当期純利益ベース）円を見込んでおり、統合準備委員会がその妥当性の検証を行います。さらに、本経営統合の運営チームはＣＣＷとＣＣＥＪそれぞれからバランスのとれたメンバーで構成する予定です。
なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。

記Ⅰ．本経営統合の背景および目的等
１．本経営統合の背景および目的
ＣＣＷは、昭和 35 年に日米飲料株式会社（のちの北九州コカ・コーラボトリング株式会社）として設立され、九州北部を営業地域とするコカ･コーラボトラーとして事業を行っておりましたが、平成 11 年以降に５つのコカ･コーラボトラーと経営統合を行い、現在では総人口約 45 百万人の近畿・中国・四国・九州地域の２府 20 県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。ＣＣＷは国内におけるコカ･コーラ
ブランド製品の販売数量の約 35％を占めています。
ＣＣＥＪは、昭和 31 年に設立された国内初のコカ･コーラボトラーである東京コカ･コーラボトリング株
式会社を含む、関東・東海地域におけるコカ･コーラボトラー４社の経営統合により、平成 25 年７月に発足しました。平成 27 年４月には仙台コカ･コーラボトリング株式会社を完全子会社化することにより、現在では総人口約 66 百万人の南東北・関東・東海地域の１都 15 県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。ＣＣＥＪは国内におけるコカ･コーラブランド製品の販売数量の約 51％を占めています。
国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清
涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホル
2ダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
ＣＣＢＪＩは売上高拡大とコスト削減・生産性向上により収益力を強化するとともに、社員の能力開発にも力を注ぎ、世界でも通用するコカ･コーラボトラーを目指します。ＣＣＢＪＩは、両社がそれぞれのエリアで築いてきた地域密着の営業活動の進化に加え、サプライチェーンにおけるコスト競争力の強化、業
務プロセスの変革、人材配置の最適化および日本のコカ・コーラシステム全体のあり方の見直し等により、３年間で 200 億円（税金等調整前当期純利益ベース）のシナジー創出を見込んでおります。また、地域に密着した事業活動と社会貢献活動により注力することで、地域社会との共生・共栄を目指してまいります。
ＣＣＷとＣＣＥＪは、本経営統合により清涼飲料市場における競争優位を高め、日本のコカ・コーラ
システムの変革を加速し、清涼飲料業界の発展に寄与できるものと確信しております。

２．本経営統合の概要およびスキーム
本経営統合は以下の方法により行います。
ＣＣＷおよびＣＣＥＪは本日開催の取締役会決議に基づき統合契約（以下「本統合契約」といいます。
）ならびにＣＣＷを株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を本日締結いたしました。さらに、ＣＣＷは、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、ＣＣＷの 100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下「新ＣＣＷ」といいます。
）に、ＣＣＷのグルー
プ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。
）に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。
）を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりＣＣＢＪＩとなり、ＣＣＷの現在の証券コード（2579）で上場を継続いたします。新ＣＣＷとＣＣＥＪはＣＣＢＪＩの子会社となります。
なお、本株式交換の効力発生日（平成 29 年４月１日（予定））に先立ち、ＣＣＥＪの普通株式は株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部において、平成 29 年３月 29 日に上場廃止（最終売買日は平成 29 年３月 28 日）となる予定です。
（１）本経営統合ストラクチャー （概略図）
現状
新ＣＣＷ設立ＣＣＷの 100%出資子会社として、新ＣＣＷを設立。
株式交換

ＣＣＷを株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換。

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会社分割

本株式交換の効力発生を条件として、ＣＣＷを吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分
割承継会社とする本件事業の吸収分割。
（注）キューサイ株式会社の株式は、ＣＣＷによる保有を継続いたします。
本件実行後

ＣＣＷの商号をＣＣＢＪＩに変更するとともに、新ＣＣＷの商号を「コカ・コーラ
ウエスト株式会社」に変更。ＣＣＢＪＩへの商号変更は、持株会社方式による本統合を実現するために本株式交換と一体のものとして行われます。
（注）ＣＣＢＪＩの子会社として、新ＣＣＷおよびＣＣＥＪと並び、キューサイ
株式会社が存在します。

（２）ＣＣＷの商号変更および定款変更
ＣＣＷは、本会社分割の効力発生を条件として、本効力発生日付けで商号変更を行うとともに、会社の目的を持株会社としての目的に変更すること等を含む定款変更を行います。
一方、新ＣＣＷは、本効力発生日付けでその商号を「コカ･コーラウエスト株式会社」に変更いた
します。
ＣＣＷは、ＣＣＷの商号変更を含む定款変更に係る議案を平成 29 年３月下旬開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

（３）取締役の選任
本効力発生日におけるＣＣＢＪＩの取締役（監査等委員である取締役を含む。
）の数は９名とし、
ＣＣＷ、ＣＣＥＪおよびＴＣＣＣの３社が協議のうえ、バランス良く取締役候補者を選出いたしま
す。ＣＣＷの代表取締役社長である吉松氏およびＴＣＣＣのアジアパシフィックグループ最高財務責任者（CFO）であり、ＣＣＷの監査等委員でない取締役であるティク氏を含む、本効力発生日においてＣＣＢＪＩの取締役に就任予定の９名の取締役選任に係る議案は、平成 29 年３月下旬開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
また、吉松氏およびティク氏以外の取締役候補者（監査等委員である取締役を含む。
）は、確定次第、速やかにお知らせいたします。

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３．本経営統合の日程
基本合意書締結

平成 28 年４月 26 日

本統合契約、本株式交換契約、新ＣＣＷの設立および平成 28 年９月 30 日

本会社分割に係る吸収分割契約の取締役会での承認
統合契約、本株式交換契約締結

平成 28 年９月 30 日

新ＣＣＷの設立

平成 28 年 10 月 27 日（予定）

本会社分割に係る吸収分割契約締結

平成 28 年 10 月 31 日（予定）定時株主総会（ＣＣＷ）

平成 29 年３月下旬（予定）

定時株主総会（ＣＣＥＪ）

平成 29 年３月下旬（予定）

最終売買日（ＣＣＥＪ）

平成 29 年３月 28 日（予定）

上場廃止日（ＣＣＥＪ）

平成 29 年３月 29 日（予定）

株式交換効力発生日

平成 29 年４月１日（予定）

会社分割効力発生日（ＣＣＷ）

平成 29 年４月１日（予定）

商号変更日（ＣＣＷ）

平成 29 年４月１日（予定）４．本経営統合後の体制等(１) 本店所在地
ＣＣＢＪＩの本店所在地は、福岡県福岡市東区とします。なお、本社機能は東京都に置きます。

(２) 機関設計
ＣＣＢＪＩは、監査等委員会設置会社とします。

(３) 取締役会構成
ＣＣＢＪＩの取締役会は、監査等委員である取締役４名を含め、合計９名とします。

Ⅱ．本株式交換
１．本株式交換の要旨(１) 本株式交換の日程
上記「Ⅰ．本経営統合の背景および目的等 ３．本経営統合の日程」をご参照ください。

(２) 本株式交換の方式
ＣＣＷを株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対してＣＣＷの普通株式を割当て交付します。
なお、本株式交換の効力発生については、ＣＣＷおよびＣＣＥＪの平成 29 年３月下旬に開催予定の定時株主総会でそれぞれ承認されることが条件となります。

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(３) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当ての内容

ＣＣＷ

ＣＣＥＪ

１

0.75

（注１） 本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。
）
ＣＣＥＪの普通株式１株に対してＣＣＷの普通株式 0.75 株を割当て交付します。ただし、ＣＣＷが所有するＣＣＥＪの株式（18,576 株（平成 28 年６月 30 日時点）
）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
上記株式交換比率の算定に重要な影響を与える事由が発生または判明した場合等には、両社による協議・合意の上、本株式交換比率を変更することがあります。
（注２） 本株式交換により発行するＣＣＷの新株式数（予定）
本株式交換により新たに発行する株式数 普通株式：95,118,264 株（予定）上記株式数は、平成 28 年６月 30 日時点における、ＣＣＥＪの発行済株式数（127,680,144 株）、自己株
式数（837,216 株）、ＣＣＷが保有するＣＣＥＪ株式数（18,576 株）に基づいて記載しております。
なお、ＣＣＥＪは、後記(4)のとおり本統合契約書の締結日以後も、ＣＣＥＪが発行している全ての新株予約権の行使を認めるとともに、本株式交換によりＣＣＷがＣＣＥＪの発行済株式の全部を取得する
時点の直前時までに、ＣＣＥＪが保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法
第 785 条に基づく反対株主の株式買取請求に応じてＣＣＥＪが取得する株式を含みます。
）の全部を消却することを予定しているため、実際にＣＣＷが交付する上記株式数は変動する可能性があります。
（注３） 単元未満株式の取り扱いについて
本株式交換に伴い単元未満株式を所有することとなる株主のみなさまにつきましては、ＣＣＷの単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
１. 単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、ＣＣＷに対し、保有することとなるＣＣＷの単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
２. 単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第１項および定款の規定に基づき、ＣＣＷが買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、ＣＣＷに対し、保有することとなるＣＣＷの単元未満株式と合わせて１単元（100 株）となるよう、株式の売渡しを請求することができる制度です。
（注４） １株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ＣＣＷ株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる株主のみなさまに対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、ＣＣＷが１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割当てられません。

(４) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
ＣＣＥＪは、ＣＣＥＪが発行している全ての新株予約権を、当該新株予約権の新株予約権者との合意により有償で取得することができます（ただし、新株予約権１個当たりの取得価格は、ＣＣＥＪが発行している普通株式１株の時価（市場株価）に 100 を乗じた額から 100 円を控除した額以下とします。
）。また、ＣＣＥＪは、当該新株予約権につき、その発行要項の規定に従って、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行使を認めることもできます。ＣＣＥＪは、当該新株予約権のうち、発行要項に定める行使可能期間の最終日または本効力発生日の前日のいずれか早い方の日までにＣＣＥＪにより取得がされず、かつ、新株予約権者により行使がなされなかったものについては、
本効力発生日の前日までに、発行要項および新株予約権者との割当契約書の規定に従って全てを無償で取得し、これを消却します。

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(５) 剰余金の配当
平成 28 年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された両社の株主または登録株式質権者のみなさまにつきましては、各社の定時株主総会決議を条件として期末配当を、それぞれ行う予定であります。

２．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等(１) 割当ての内容の根拠および理由
ＣＣＷおよびＣＣＥＪは、本株式交換に用いられる上記Ⅱ．１．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ＣＣＷはＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株
式会社（以下「J.P.モルガン」といいます。
）を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、本日開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(２) 算定に関する事項①算定機関の名称および両社との関係
ＣＣＷの算定機関であるＳＭＢＣ日興証券およびＣＣＥＪの算定機関である J.P.モルガンは、いずれもＣＣＷおよびＣＣＥＪから独立しており、ＣＣＷおよびＣＣＥＪの関連当事者には該当せず、
本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係はございません。

②算定の概要（ＳＭＢＣ日興証券）
ＳＭＢＣ日興証券は、ＣＣＷおよびＣＣＥＪについて、ＣＣＷが東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。
）に、ＣＣＥＪが東京証券取引所にそれぞれ上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成 28 年９月 29 日を算定基準
日とし、算定基準日以前の１ヶ月間および３ヶ月間の株価終値単純平均値、ならびに両社の平成 28
年 12 月期第２四半期決算発表日の翌営業日である平成 28 年８月 15 日から算定基準日までの期間の終値単純平均値）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用いたしました。
なお、ＳＭＢＣ日興証券による株式交換比率算定書は、ＣＣＷの取締役会が株式交換比率を決定する際の参考情報として作成されたものであり、両社間で合意・決定された株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価方法によるＣＣＥＪの普通株式１株に対するＣＣＷの普通株式の割当て株数の算定結果は、

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下表のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.74 ～ 0.78

ＤＣＦ法

0.67 ～ 0.85

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料および情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産および負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産および各負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としております。また、ＳＭＢＣ日興証券の株式交換比率の算定は、平成 28 年９月 29 日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。
なお、ＳＭＢＣ日興証券が、ＤＣＦ法による算定の前提とした平成 28 年 12 月期から平成 37 年 12月期までのＣＣＷの事業計画については、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成 28 年 12 月期において、清涼飲料事業における販売が堅調に推移していることおよび業務品質の向上等により営業利益は対前年度比較で 43.7％の増益となることを見込んでおり、平成 29 年 12 月期においては、平成 28 年 12 月期において熊本地震による特別損失の発生等の一時的な影響があったため、対前年度比較で大幅な増益となることを見込んでおります。また、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が、ＤＣＦ法による算定の前提とした平成 28 年 12 月期から平成 37 年 12 月期までのＣＣＥＪの事業計画についても、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具
体的には、製造や物流・配送といったサプライチェーン領域を中心に効率化と費用削減効果や投資効果の発現等により平成 28 年 12 月期および平成 31 年 12 月期において、対前年度比較で大幅な増益となることを見込んでおります。

（J.P.モルガン）
J.P.モルガンは、ＣＣＷおよびＣＣＥＪの株式の価値について、市場株価法による算定を行うとともに、両社についての公開情報、ならびにＣＣＥＪから J.P.モルガンに対して提出された、ＣＣＥＪの経営陣により作成されたＣＣＥＪに関する財務予測およびＣＣＷの経営陣が作成しＣＣＥＪの経営陣による修正が加えられたＣＣＷに関する財務予測に基づく類似会社比較法およびＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法による算定を行いました。そして、各手法による算定の結果、本株式交換については以下の株式交換比率の算定レンジが示されました。なお、以下の株式
交換比率の算定レンジは、ＣＣＥＪの普通株式 1 株に対して割り当てられるＣＣＷの普通株式の数の算定レンジを記載したものです。
なお、市場株価法については、平成 28 年 9 月 29 日（以下「基準日」といいます。
）を算定基準日として、基準日における両社の東京証券取引所市場における普通株式の普通取引の終値、ならびに基準日から遡る 1 ヶ月間、3 ヶ月間および 6 ヶ月間の両社のかかる終値の単純平均値を算定の基礎と8しております。
J.P.モルガンが、ＤＣＦ法による算定の前提とした平成 28 年 12 月期から平成 37 年 12 月期までのＣＣＷの事業計画については、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。一方、J.P.モ
ルガンが、ＤＣＦ法による算定の前提とした平成 28 年 12 月期から平成 37 年 12 月期までのＣＣＥ
Ｊの事業計画については、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、製造や物流・配送といったサプライチェーン領域を中心とした効率化と費用削減効果や投資効果の発現等により、平成 28 年 12 月期および平成 31 年 12 月期において、対前年度比較で大幅な増益となることを見込んでおります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

1

市場株価法

0.70 ～ 0.80

2

ＤＣＦ法

0.69 ～ 0.803

類似会社比較法

0.55 ～ 0.70

また、J.P.モルガンは、平成 28 年 9 月 29 日付で、同社の意見表明書に記載された要因および前提条件のもと、本株式交換における株式交換比率がＣＣＥＪの普通株式の保有者（ＣＣＷならびにその子会社および関係会社を除きます。
）にとって当該日付現在において財務的見地から公正である
旨の意見表明書をＣＣＥＪの取締役会に提出しております。
当該意見表明書は、ＣＣＥＪの取締役会による本株式交換の評価に関連し、かつかかる評価を行う際の参考として用いられることを目的としてＣＣＥＪの取締役会に提出されたものです。なお、
当該意見表明書は、本株式交換その他の事項に関して、ＣＣＥＪの株主に対して、どのように議決権を行使すべきかの推奨を行うものではありません。

J.P.モルガンは、当該意見表明書に記載された意見の表明およびその基礎となる本株式交換における株式交換比率の算定を行うにあたり、公開情報、ＣＣＥＪもしくはＣＣＷから提供を受けた情報
またはＣＣＥＪもしくはＣＣＷと協議した情報および J.P.モルガンが検討の対象とした、または
J.P.モルガンのために検討されたその他の情報等の一切が正確かつ完全であることを前提としており、独自にその正確性および完全性について検証を行ってはおりません（また、独自にその検証を行う責任も義務も負っておりません。
）。J.P.モルガンは、ＣＣＥＪまたはＣＣＷのいかなる資産および負債についての評価または査定も行っておらず、また、そのような評価または査定の提供も受けておらず、さらに、J.P.モルガンは、倒産、支払停止またはそれらに類似する事項に関する適用法令の下でのＣＣＥＪまたはＣＣＷの信用力についての評価も行っておりません。J.P.モルガンは、
ＣＣＥＪおよびＣＣＷから提出されたまたはそれらに基づき算出された財務分析および予測に依拠するにあたっては、それらが、当該分析や予測に関連するＣＣＥＪおよびＣＣＷの将来の業績や財務状況に関する経営陣の現時点での最善の見積もりと判断に基づいて合理的に作成されていることを前提としており、また、J.P.モルガンは当該意見表明書に記載された意見の表明およびその基礎となる本株式交換における株式交換比率の算定を行うにあたり、ＣＣＷの経営陣が作成した同社に関する財務予測およびＣＣＷの経営陣が作成しＣＣＥＪの経営陣による修正が加えられたＣＣＷに関する財務予測における業績の相対的な実現可能性に関するＣＣＥＪの経営陣による評価に基づき、当該修正後のＣＣＷに関する財務予測に依拠しております。そして、J.P.モルガンは、かかる分析

9もしくは予測またはそれらの根拠となった前提については、何ら見解を表明するものではありません。J.P.モルガンはまた、本株式交換契約および本統合契約ならびにこれらの契約により意図される他の取引が、日本の税法上、非課税組織再編として適格であること、およびこれらの契約に規定されたとおりに実行されること、ならびにこれらの契約の最終版が J.P.モルガンに提出されていたその案文といかなる重要な点においても相違しないことを前提としております。J.P.モルガンは、
本統合契約および本株式交換契約ならびにこれらに関連する契約においてＣＣＥＪおよびＣＣＷが行った表明と保証が、J.P.モルガンの分析にとって重要なあらゆる点において現在および将来に亘り真実かつ正確であること、ならびにＣＣＥＪが本統合契約および本株式交換契約ならびにこれらに関連する契約に規定された、J.P.モルガンの分析にとって重大な金額となる補償義務を負うおそれがないことを前提としております。J.P.モルガンは、法務、当局による規制、税務、会計等の事項にかかる専門家ではなく、それらの点についてはＣＣＥＪのアドバイザーの判断に依拠しております。さらに、J.P.モルガンは、本株式交換の実行に必要な全ての重要な政府、規制当局その他の者の同意または許認可が、ＣＣＥＪもしくはＣＣＷまたは本株式交換の実行により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としております。

J.P.モルガンによる当該意見表明書に記載された意見およびその基礎となる本株式交換における株式交換比率の算定は、必然的に、平成 28 年 9 月 29 日現在で J.P.モルガンが入手している情報および同日現在の経済、市場その他の状況に基づいております。同日より後の事象により、当該意見が影響を受けることがありますが、J.P.モルガンは当該算定の結果および当該意見の内容を修正、変更または再確認する義務は負いません。当該意見表明書は、本株式交換における株式交換比率がＣ
ＣＥＪの普通株式の保有者（ＣＣＷならびにその子会社および関係会社を除きます。
）にとって財務的見地から公正であることについての意見を表明するものにとどまり、ＣＣＥＪの他の種類の有価証券の保有者、債権者、その他の構成員に対して本株式交換に関連して支払われる対価が公正であることについての意見を述べるものではなく、また、本株式交換を実行するというＣＣＥＪの決定の是非について意見を述べるものではありません。さらに、J.P.モルガンは、本株式交換のいかなる当事者の役員、取締役もしくは従業員、またはいかなる役職につく関係者についても、ＣＣＥＪの普通株式の保有者に適用される本株式交換における株式交換比率に関連する報酬の金額または性質に関して意見を述べるものではなく、または当該報酬が公正であることに関して意見を述べるものではありません。J.P.モルガンは、将来において取引されるＣＣＥＪの普通株式またはＣＣＷの
普通株式の価格に関し、意見を述べるものではありません。

ＣＣＥＪから J.P.モルガンに対して提出された両社の各財務予測は、それぞれ両社の経営陣により作成されており、また、J.P.モルガンは、当該意見表明書に記載された意見の表明およびその基礎となる本株式交換における株式交換比率の算定を行うにあたっては、ＣＣＥＪの経営陣により修正されたＣＣＷに関する財務予測に依拠しております。なお、ＣＣＥＪおよびＣＣＷのいずれも、
J.P.モルガンによる本株式交換の分析に関連して J.P.モルガンに提出した内部財務予測を、一般には公表しておらず、また、これらの財務予測は一般に公開することを目的としては作成されておりません。これらの財務予測は、本質的に不確実であり、かつ両社の経営陣が制御できない多くの変数および前提条件（一般経済、競争条件および現行利子率に関係する要因を含みますが、これらに10限られません。
）に依拠しております。そのため、実際の業績は、これらの財務予測と大幅に異なる可能性があります。

上記の本株式交換における株式交換比率の算定の結果およびその算定の手法の概要は、J.P.モルガ
ンによる分析またはデータを全て記載したものではありません。当該意見表明書は複雑な過程を経て作成されており、その分析結果の一部または要約の記載は必ずしも適切ではありません。J.P.モ
ルガンの分析結果は全体として考慮される必要があり、その分析結果を全体として考慮することなく、その一部または要約を選択することは、J.P.モルガンの分析および意見の基礎となる過程について不完全な理解をもたらす恐れがあります。J.P.モルガンは、その意見を表明するにあたり、ある限られた分析または要因を特別に重視することなく、また、個別に検討したそれぞれの分析または（プラスもしくはマイナスの）要因が J.P.モルガンの意見を裏付けたかまたは裏付けることができなかったかについての意見は述べておりません。むしろ、J.P.モルガンは、意見を表明するにあたり、その分析および要因を全体的に考慮いたしました。上記分析に際して比較対象として検討されたいかなる会社も、ＣＣＥＪまたはＣＣＷの事業部門または子会社と同一ではありません。但し、比較対象として検討された会社は、J.P.モルガンによる分析の目的上、（場合により）ＣＣＥＪまたはＣＣＷとそれぞれ類似すると考えられる事業に従事する公開会社であるという理由により選択されたものです。なお、J.P.モルガンによる分析は、ＣＣＥＪまたはＣＣＷとの比較対象として検討された会社の財務および事業上の特性の相違、ならびにこれらの会社に影響を及ぼす可能性のある
その他の要因に関する、複雑な検討および判断を必然的に伴います。

J.P.モルガンは、本株式交換に関するＣＣＥＪのファイナンシャル・アドバイザーであり、かかる
ファイナンシャル・アドバイザーとしての業務の対価としてＣＣＥＪから報酬を受領する予定ですが、当該報酬の相当部分は本株式交換が実行された場合にのみ発生いたします。さらに、ＣＣＥＪ
は、かかる業務に起因して生じ得る一定の債務について J.P.モルガンを補償することに同意しております。当該意見表明の日付までの 2 年間において、J.P.モルガンおよびその関係会社は、ＣＣＥＪ
またはＣＣＷのためにその他の重要なファイナンシャル・アドバイザリー業務、商業銀行業務または投資銀行業務を行ったことはありません。なお、J.P.モルガンおよびその関係会社は、ＣＣＥＪ
およびＣＣＷの発行済株式総数のそれぞれ 1％未満に相当する普通株式を、自己勘定で保有しております。また J.P.モルガンおよびその関係会社は、その通常の業務において、ＣＣＥＪまたはＣＣＷが発行した債券または株式その他の金融商品（デリバティブ、銀行融資その他の債務を含みます。
）の自己勘定取引または顧客勘定取引を行うことがあり、したがって、J.P.モルガンおよびその関係
会社は随時、これらの有価証券その他の金融商品の買持ちポジションまたは売持ちポジションを保有する可能性があります。

(３) 上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日（平成 29 年４月１日）をもって、ＣＣＥＪは持株会社の完全子会社となり、ＣＣＥＪの普通株式は東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に従い、平成 29 年３月
29 日付で上場廃止となる予定です。

11

上場廃止後は、ＣＣＥＪの普通株式を東京証券取引所において取引することができなくなります
が、本株式交換によりＣＣＥＪの株主のみなさまに割当てられるＣＣＷの普通株式は東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後、金融商品取引市場での取引が可能です。
したがって、本株式交換によりＣＣＷ株式の単元株式数である 100 株以上のＣＣＷ株式の割当てを受けるＣＣＥＪの株主のみなさまに対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満の普通株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所市場第一部および福岡
証券取引所において取引が可能であり、ＣＣＷの普通株式の流動性を提供できるものと考えております。
他方、100 株未満のＣＣＷの普通株式の割当てを受けるＣＣＥＪの株主のみなさまにおいては、本株式交換によりＣＣＷの単元未満株主となります。単元未満株式については金融商品取引所において売却することはできませんが、該当する株主のみなさまのご希望により、ＣＣＷにおける単元未満株式の買取制度または単元未満株式の買増制度をご利用いただくことが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記「Ⅱ．１．
（３）（注３）単元未満株式の取り扱いについて」をご参照ください。また、本株式交換に伴い１株に満たない端株が生じた場合における取り扱いの詳細については、上記「Ⅱ．１．
（３）（注４）１株に満たない端数の処理」をご参照ください。

(４) 公正性を担保するための措置①

第三者算定機関からの算定書の取得
ＣＣＷは、本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から本株式交換にかかる株式交換比率算定書の提出を受けました。な
お、ＣＣＷは、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券から、本株式交換における株式交換比率
がＣＣＷにとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
ＣＣＥＪは、本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関である J.P.モルガンから本株式交換にかかる株式交換比率算定書の提出を受け、また、平成
28 年９月 29 日付けで、同社の意見表明書に記載された要因および前提条件のもと、本株式交換における株式交換比率がＣＣＥＪの普通株式の保有者（ＣＣＷならびにその子会社および関係会社を除きます。
）にとって当該日付け現在において財務的見地から公正である旨の意見表明書を取得
しております。

②

外部の法律事務所からの助言
ＣＣＷは、本経営統合の法務アドバイザーとして、森・濱田松本法律事務所より、デュー・ディリジェンスの実施および本経営統合の諸手続きについて法的な観点から助言を受けております。
ＣＣＥＪは、本経営統合の法務アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所より、デュー・ディリジェンスの実施および本経営統合の諸手続きについて法的な観点から助言を受けております。

12

(５) 利益相反を回避するための措置
ＣＣＷの監査等委員でない取締役であるティク氏につきましては、ＴＣＣＣアジアパシフィッ
クグループ最高財務責任者（CFO）であり、ＣＣＥＪに出向する予定であることから、本株式交換の審議および決議には参加しておらず、本株式交換の協議および交渉にも参加しておりません。
また、ＣＣＥＪの取締役であるイリアル・フィナン氏につきましては、ＣＣＥＪの筆頭株主であるヨーロピアン リフレッシュメンツの全発行株式を保有するＴＣＣＣの上級副社長を兼務していることから、本株式交換の審議および決議には参加しておらず、本株式交換の協議および交渉にも参加しておりません。

３．本株式交換の当事会社の概要(１) 両社概要（平成 28 年６月末現在）
商

号 コカ・コーラウエスト株式会社

所

在

コカ・コーライーストジャパン株式会社

地 福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号 東京都港区赤坂六丁目１番 20 号

代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉松 民雄

代表取締役社長 カリン・ドラガン

事

容 飲料・食品の製造、販売事業

清涼飲料の製造および販売

金 15,231 百万円

6,499 百万円

日 昭和 35 年 12 月 20 日

平成 13 年 6 月 29 日

業

資

内
本

設

立

年

月

発 行 済 株 式 数 111,125,714 株

127,680,144 株

決12 月 31 日

算

従

業

主

要

期 12 月 31 日
員

取

引

数

（単体）1,637 人（単体）4,433 人（連結）8,778 人（連結）8,212 人

先 国内の企業および一般消費者等

国内の企業および一般消費者等

株式会社西日本シティ銀行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三井住友信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式会社福岡銀行

株式会社みずほ銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社七十七銀行

主 要 取 引 銀 行

株式会社リコー15.37％ ヨーロピアン リフレッシュメンツ

16.13％

公益財団法人新技術開発財団

4.76％ 日本コカ・コーラ株式会社

13.05％

薩摩酒造株式会社
大株主および持株比率 株式会社ＭＣＡホールディングス

4.23％ 株式会社千秋社
3.97％ 東洋製罐グループホール
ディングス株式会社

4.26％

コカ・コーラホールディングズ・
ウエストジャパン・インク

3.67％ ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

2.74％

4.01％

当事会社間の関係
ＣＣＷは、ＣＣＥＪの株式を 20,511 株（間接保有分 1,935 株を含む。
）
（発行済株

資

本

関

係

人

的

関

係 該当事項はありません。

取

引

関

係 ＣＣＷおよびＣＣＥＪの間には、相互に製品売買等の取引があります。

関 連 当 事 者
へ の 該 当 状 況

式総数の 0.02％）保有しております。

該当事項はありません。

13

(２) 直近３年間の業績概要（連結）コカ・コーラウエスト株式会社

コカ・コーライーストジャパン株式会社

平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年
12 月期
12 月期
12 月期
12 月期
12 月期
12 月期

決

算

期

純

資

産

257,936

254,150

260,878

216,191

213,754

230,945

総資産374,418

337,260

378,105

314,490342,672

371,771

１株当たり純資産(円)2,359.82

2,325.19

2,386.81

1,785.92

1,764.07

1,817.67

売高431,711424,406

440,476

372,792523,299563,162

上

営

業

利

益

15,927

11,00814,262

7,581

9,356

10,791

経常利

益

16,606

10,60913,723

7,732

9,606

10,411

13,625

4,482

9,970

11,582

3,434

5,354

１株当たり当期純利益( 円)

128.15

41.07

91.35

139.70

28.37

42.70

１株当たり配当金(円)

41

41

41

32

32

32

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

Ⅲ．本会社分割
１．本会社分割の要旨(１) 本会社分割の日程
上記「Ⅰ．本経営統合の背景および目的等 ３．本経営統合の日程」をご参照ください。

(２) 本会社分割の方式
ＣＣＷを吸収分割会社とし、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、ＣＣＷの平成 29 年３月下旬に開催予定の定時株主総会において、承認されることが条件となります。

(３) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、新ＣＣＷは株式その他の金銭等の割当てを行いません。

(４) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

(５) 本会社分割により増減する資本金該当事項はありません。

(６) 承継会社が承継する権利義務
新ＣＣＷは、ＣＣＷが営む事業のうち、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継します。ＣＣＷが保有する
不動産およびキューサイ株式会社の株式については、新ＣＣＷに承継されません。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

14

(７) 債務履行の見込み
本会社分割において、本効力発生日以降のＣＣＷおよび新ＣＣＷが履行すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．本会社分割の当事会社の概要
本会社分割の分割会社であるＣＣＷの概要については、上記「Ⅱ. 本株式交換 ３. 本株式交換の当事会社の概要」をご参照ください。
今後設立する予定である本会社分割の吸収分割承継会社である新ＣＣＷの概要は、以下のとおりです。
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉松 民雄

（４）

事

容

飲料・食品の製造、販売事業

（５）

資

金

100 百万円（６）

設日

平成 28 年 10 月 27 日（予定）（７）発 行 済 株 式 数

１株

（８）

決

12 月 31 日（９）

大株主および持分比率

コカ・コーラウエスト株式会社 100％（10）

当事会社間の関係等

資本関係

ＣＣＷ100％出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

ＣＣＷより取締役を派遣する予定です。

取引関係営業を開始していないため、ＣＣＷとの取引関係はありません。

在

業

内
本

立

年

月

算

称

新ＣＣＷ設立準備株式会社

地

福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号

期

３．分割する事業部門の概要(１) 分割する事業部門の事業内容
ＣＣＷのグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業。

(２) 分割する部門の経営成績 （平成 27 年 12 月期）

売

上(単位：百万円)

本件事業部門

分割会社単体

比率

(a)

(b)

(a/b)

高

370,510

370,510

100％

営

業

利

益

7,869

7,869

100％

経

常

利

益

10,692

10,692100％(３) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格 （平成 28 年６月末現在）
資産項目(単位：百万円)
負債

帳簿価額

項目

帳簿価額

流

動

資

産

129,210

流

動

負

債

57,427

固定資産99,467

固

定

負

債

3,006

合計

228,67715

合計

60,433

Ⅳ．商号変更およびその他の定款の一部変更
１．変更の理由
本経営統合に際して持株会社体制へ移行することに伴い、本効力発生日付けで、ＣＣＷの商号および事
業目的等、次のとおりの定款の一部変更を行います（なお、本効力発生日付けで新ＣＣＷ設立準備株式会
社の商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更する予定です。
）。ただし、平成 29 年３月下旬開催予定の定時株主総会において、本株式交換および本会社分割に係る議案が承認されることが条件となります。

変更前
変更後
（商号）
（商号）
第１条 当会社は､コカ・コーラウエスト
第１条 当会社は､コカ・コーラボトラーズ
株式会社と称し､英文では､ＣＯＣＡ－
ジャパン株式会社と称し､英文では､
ＣＯＬＡ ＷＥＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，Coca-Cola Bottlers Japan Inc.と表示
ＬＩＭＩＴＥＤと表示する。
する。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを第２条 当会社は、次の事業を営む会社の目的とする。
株式または持分を保有することによ(1)以下 略
り、当該会社の事業活動を支配、管理することおよび次の事業を営むことを目的とする。
(1)以下 略
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２
第６条 当会社の発行可能株式総数は、５億７千万株とする。
億株とする。
（員数）（員数）
第 20 条 当会社に、取締役（監査等委員で第 20 条 当会社に、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）15 名以内をおく。
ある取締役を除く。
）10 名以内をおく。
２．以下 略２．以下 略（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第 28 条 当会社は、会社法第 427 条第１項
第 28 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締の規定により、任務を怠ったことによ役等であるものを除く。
）との間に、任る取締役（取締役であった者を含む。
）
務を怠ったことによる損害賠償責任をの損害賠償責任を、法令の限度におい限定する契約を締結することができて、取締役会の決議によって免除するる。ただし、当該契約に基づく責任のことができる。
限度額は、法令に定める最低責任限度
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規額とする。
定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額とす
る。

16

変更前

変更後

附 則
当会社の商号は、アメリカ合衆国ジョージア
州アトランタ市Ｎ．Ｗ．コカ・コーラプラザ
１に本店を有するザ コカ・コーラカンパ
ニーとの間の平成 21 年１月１日付商号使用許可契約によって得た、ザ コカ・コーラカ
ンパニーの商標であるコカ・コーラおよび
Coca－Cola なる語をその一部として使用することの許可に基づき、当該許可の継続期間中に限り、かつ、当該許可がザ コカ・コーラ
カンパニーによって取り消されたときは直ちにその使用を中止すべきことを条件とするも
のである。

附 則
当会社の商号は、アメリカ合衆国ジョージア
州アトランタ市Ｎ．Ｗ．コカ・コーラプラザ
１に本店を有するザ コカ・コーラカンパ
ニーとの間の平成 29 年４月１日付商号使用許可契約によって得た、ザ コカ・コーラカ
ンパニーの商標であるコカ・コーラおよび
Coca－Cola なる語をその一部として使用することの許可に基づき、当該許可の継続期間中に限り、かつ、当該許可がザ コカ・コーラ
カンパニーによって取り消されたときは直ちにその使用を中止すべきことを条件とするものである。

（下線部が変更部分）

２．変更予定日
平成 29 年４月１日

Ⅴ．本経営統合後の状況
１．本経営統合後の上場会社（持株会社）の状況（予定）
（１）

名

（２）

所

在

称

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社

地（本店）福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番 66 号
（本社）東京都（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 吉松 民雄
代表取締役最高財務責任者（CFO）兼ゼネラルマネジャー
トランスフォーメーション ヴィカス・ティク

（４）

事

（５）

資

（６）

業

内

容

グループ経営管理事業および資産管理事業

本

金

15,231 百万円

決

算

期

12 月 31 日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

（９）

大 株 主 お よ び

株式会社リコー8.36%

持株比率（予定）

ヨーロピアン リフレッシュメンツ

7.57%

日本コカ・コーラ株式会社

6.12%

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.66%

公益財団法人新技術開発財団

2.59%

17

２．会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、ＣＣＷを取得企業とする
パーチェス法を適用する見込みです。本株式交換に伴いのれん（または負ののれん発生益）が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では未確定です。

３．今後の見通し
ＣＣＷ、ＣＣＥＪおよびＣＣＪＣは、各社の代表取締役社長の３名で構成される統合準備委員会（統合ステアリングコミッティ）を発足させ、ＣＣＢＪＩの事業計画、最適なグループ構造、統合シナジーの実現時期や手法等、ＣＣＢＪＩおよびコカ・コーラシステムの持続的な成長を目指した戦略に関する意思決定を行ってまいります。本経営統合によるシナジー効果は統合後３年間で 200 億円（税金等調整
前当期純利益ベース）を見込んでおり、統合準備委員会がその妥当性の検証を行います。さらに、本経営統合の運営チームはＣＣＷとＣＣＥＪそれぞれからのバランスのとれたメンバーで構成する予定です。これらの結果、新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
また、本経営統合の効力発生日は平成 29 年４月１日を予定しているため、本経営統合がＣＣＷおよびＣＣＥＪの当期の業績予想に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、本経営統合後の平成
29 年 12 月期の業績予想につきましては、確定次第、速やかに公表いたします。

４．支配株主との取引等に関する事項
該当事項はありません。

以 上（参考）当期連結業績予想および前期連結実績
ＣＣＷ（平成 28 年８月 12 日公表分）(単位：百万円)

売上高
当期業績予想（平成 28 年 12 月期）
前期実績（平成 27 年 12 月期）

営業利益

経常利益

する当期純利益

460,200

20,50018,80010,800440,476

14,262

13,7239,970

ＣＣＥＪ（平成 28 年９月９日公表分）
売上高
当期業績予想（平成 28 年 12 月期）
前期実績（平成 27 年 12 月期）

親会社株主に帰属(単位：百万円)
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

573,400

18,00017,80010,500563,162

10,791

10,411

5,354

18

コカ・コーラウエスト株式会社（「ＣＣＷ」）は、コカ・コーライーストジャパン株式会社（「ＣＣＥＪ」）との経営統合（「本経営統合」）が行われる場合、それに伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取引委員会（「ＳＥＣ」）に提出する可能性があります。Form F-4 を提出することになった場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）およびその他の文書が含まれることになります。 Form F-4 が提出され、その効力が発生した場合、本経営統合を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4の一部として提出された目論見書が、ＣＣＥＪの米国株主に対し発送される予定です。Form F-4 を提出することになった場合、提出される Form F-4 および目論見書には、両社に関する情報、本経営統合およびその他の関連情報等の重要な情報が含まれます。かかる目論見書が配布される米国株主におかれましては、株主総会において本経営統合について議決権を行使される前に、本経営統合に関連してＳＥＣに提出される可能性のある Form F-4、目論見書およびその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。本経営統合に関連してＳＥＣ に提出される全ての書類は、提出後にＳＥＣのホームページ （www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込みは、下記の連絡先にて承ります。
会社名： コカ・コーラウエスト株式会社
住 所： 〒812-8650 福岡県福岡市東区箱崎七丁目 9 番 66 号
担当者： 財務部 鵜池 正清
電 話： +81-92-641-8585

メール：masakiyo-uike@ccwest.co.jp

本資料には、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の成否またはその結果に係る両社の計画および予想を反映した「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする両社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスク、不確実性などの要因を内在しております。これらの要因
により、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社または両社のいずれか（または統合後のグループ）の将来における業績、経営結果、財務内容などに関し、本資料の内容と大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。また、両社は本資料の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、今後日本国内における公表および米国証券取引委員会への届出において両社（または統合後のグループ）の行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
(１)

ＣＣＷおよびＣＣＥＪの統合に困難が伴うこと(２)

経営統合後の持株会社とＴＣＣＣおよびＣＣＪＣとの関係(３)

製品の品質問題が影響を受けたブランドのイメージを傷つけ経営統合後の持株会社の業績に悪影響を及ぼす可能性(４)

消費者の健康志向の高まりおよびそれによる経営統合後の持株会社の製品の需要への影響(５)

競合環境や大手顧客との関係性の変化を含む市場勢力図の変化(６)

清涼飲料販売にとって不利な天候(７)

ヘルスケア・スキンケア事業におけるさらなる競争激化(８)

日本や他国の経済状況の変動(９)

経営統合後の持株会社に適用される各種法律、規制および基準、ならびにより厳しい規則の導入に
より新たなコンプライアンス経費が発生する可能性(１０) ＩＴ障害、サイバー事件、またはその他の理由により個人情報や機密情報が不正流用されたり削除されたりする可能性(１１) 経営統合後の持株会社の従業員、事業所、主な施設、およびＩＴシステムに悪影響を及ぼす可能性のある天災または人災(１２) 水不足の可能性
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