［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 5 年度

認証評価

ユマニテク短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

ユマニテク短期大学

ユマニテク短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...........................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..............................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ..................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ..................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .........................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ....................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................

【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

ユマニテク短期大学

ユマニテク短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、ユマニテク短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 6 月 30 日

理事長
大橋

正行

鈴木

建生

平松

喜代江

学長

ALO

1

ユマニテク短期大学

2

ユマニテク短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 14（1939）年「ツルー洋裁学院」開設

昭和 24（1949）年

各種学校

昭和 37（1962）年「学校法人精和学園」法人認定

昭和 51（1976）年「ツルー服装専門学校」専修学校認可（学校教育法改正）

昭和 61（1986）年「ツルー服装専門学校」を「精和学園服装専門学校」に認可（愛知県）

校名変更
平成 6 （1994）年「精和学園服装専門学校」を「精和学園ファッション専門学校」に校名変更

平成 15（2003）年「精和学園ファッション専門学校」を「精和学園文化・ファッション専門学校」に校名変更

平成 16（2004）年「精和学園」を「あいち大橋学園」に法人名変更

平成 17（2005）年「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」 開設
歯科衛生学科／医療専門課程：歯科衛生士養成所を名古屋
市中村区名駅に設置

平成 17（2005）年「精和学園文化・ファッション専門学校」を「精和総合文化専
門学校」に校名変更

平成 17（2005）年
平成 22（2010）年

法人本部を名古屋市中村区名駅に変更「名古屋ユマニテク歯科医療専門学校」学科新増設「ユマニテク歯科製菓専門学校」に校名変更
製菓製パン本科他／衛生専門課程：製菓衛生師養成施設を設置

平成 23（2011）年「ユマニテク歯科製菓専門学校」を「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校に校名変更

平成 25（2013）年
平成 25（2013）年

名古屋市中村区亀島に校地校舎取得及び同校舎改修工事「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」付帯事業
お菓子教室 Visage（ヴィサージュ）を開設

平成 26（2014）年「精和総合文化専門学校」を名古屋市西区上名古屋より名古屋市中村区亀島へ移転、入学定員を 40 名から 80 名に変更

平成 27（2015）年「精和総合文化専門学校」専門課程「ファッション専科」を廃止、「精和総合文化専門学校」を「精和高等専修学校」に
校名変更

3

ユマニテク短期大学
平成 27（2015）年「あいち大橋学園」を「大橋学園」に法人名変更

平成 27（2015）年

法人本部を名古屋市中村区亀島に変更

平成 27（2015）年「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」
歯科衛生学科、製菓製パン本科

職業実践専門課程認定

文部科学大臣（2 月 19 日）
平成 31（2019）年「精和高等専修学校」「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」に校名並びに養成施設名変更
高等課程総合学科(入学定員 80 名 3 年制)に加えて、専門課程調理師専科(入学定員 40 名 2 年制)、製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)を増設認可（1 月 8 日）

平成 31（2019）年「名古屋ユマニテク歯科製菓専門学校」「名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校」に校名変更
製菓製パン本科(入学定員 80 名 2 年制)廃止(1 月 8 日)

歯科衛生学科(入学定員 120 名 3 年制)／
医療専門課程：歯科衛生士養成所定員増認可（3 月 13 日）
令和 4（2022）年「名古屋ユマニテク調理製菓専門学校」
調理師専科

職業実践専門課程認定

文部科学大臣（3 月 25 日）＜短期大学の沿革＞
平成 28（2016）年

ユマニテク短期大学設置認可 文部科学大臣（10 月 31 日）
学校法人組織変更認可 文部科学大臣（10 月 31 日）
幼稚園教諭二種免許状授与の所要資格を得させるための学科
等の課程認定 文部科学大臣（11 月 28 日）

平成 29（2017）年

指定保育士養成施設 指定承認 三重県知事（3 月 31 日）

平成 29（2017）年

ユマニテク短期大学 開学（4 月 1 日）
幼児保育学科（入学定員 100 名）4

ユマニテク短期大学（2）学校法人の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在

教育機関

ユマニテク短期大学
名古屋ユマニテク
歯科衛生専門学校
専修学校 専門課程

所在地

三重県四日市市 南浜田町4-21

入学

収容

在籍者

定員

定員

数

100

200

120

備考

平成31（2019）愛知県名古屋市中村区

120

名駅2-33-8360

348

年4月 校名・定員
変更160人→120人

名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校
専修学校 専門課程
名古屋ユマニテク

120

240

236

愛知県名古屋市

平成31（2019）年4月

中村区亀島2-6-10

校名・定員変更・

調理製菓専門学校

80

専修学校 高等課程

5

240

255

専門課程設置ユマニテク短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在＜学校法人の組織図＞

総務課
評議員会
会計課

法人本部

事務室

学務部
名古屋ユマニテク歯科衛生

理事会

理事長

専門学校
事務室
名古屋ユマニテク調理製菓

監事

専門学校

監査室

庶務課

ユマニテク

事務局
短期大学

教学課

入試広報課

6

ユマニテク短期大学＜短期大学の組織図＞

理事会

自己点検評価委員会

教務委員会
FD・SD 委員会
大学運営委員会
学生支援委員会

キャリア支援委員会
学
科
教授会

会

入試広報委員会

議
図書学術委員会

事務局

幼児保育学科

入学者選考委員会

人事委員会
図書館

実習担当者チーム

付属機関
ユマニテク教育研究所

ICT 推進チーム
キャリア支援室
IR 推進チーム7

ユマニテク短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
四日市市は三重県北部の中心都市で、県庁所在地の津市を上回る三重県下最大の人口を擁している。
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在
・人 口

308,608 人

・世帯数

144,816 世帯・面 積

206.44 ㎞²

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

地域

平成30

令和元

令和2

令和3

令和4

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

年度

年度

年度

年度

年度

市・郡

桑名、いなべ

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％） （人） （％） （人）（％） （人）（％） （人） （％）

21

38.2

33

52.3

42

64.6

35

57.4

39

54.1

16

29.1

16

25.4

19

29.2

16

26.2

24

33.3

北

勢

中

勢

南

勢 伊勢、志摩

9

16.4

7

11.1

2

3.1

5

8.2

2

2.8

伊

賀 上野、名張

4

7.3

2

3.2

0

0

2

3.2

0

0

4

7.3

0

0

1

0.2

0

0

0

0

県 外 愛知県他

1

1.8

5

7.9

1

0.2

3

5

7

10

合

55

100

63

100

65

100

61

100

72

100

東紀州

四日市
鈴鹿、亀山
津、松阪

尾鷲、熊野

計

［注］
・短期大学の実態に即して地域を区分してください。
・この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
・認証評価を受ける前年度の令和 4（2022）年度を起点に過去 5 年間について記載してく
ださい。
地域社会のニーズ
三重県における保育士の有効求人倍率は、令和 5（2023）年 1 月時点で 2.54 倍であった。
令和元（2019）年度時点に比べて増加しており、今後も増加傾向にあることが指摘されている。このような状況のなかで、三重県下における幼稚園教諭・保育士養成の教育機関は本学を含め現在 5 校（大学 2 校、短期大学 3 校）である。このうち 3 校は三重県の中南勢地区に集中しており、本学は三重県北勢地区の幼稚園教諭・保育士養成の教育機関として、

8ユマニテク短期大学
地域を支える次世代を社会に送り出すべく取り組みを行っている。
地域社会の産業の状況
臨海部は石油コンビナートの立地により工業都市として栄え、内陸部では電気・電子関連産業や自動車関連産業などが集積し、ものづくりの中心となっている。
短期大学所在の市区町村の全体図

ユマニテク短期大学

9

ユマニテク短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a)改善を要する事項（向上・充実のための課題）
認証（第三者）評価未経験のため、なし
(b)対策
なし
(c)成果
なし

②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)改善を要する事項
認証（第三者）評価未経験のため、なし
(b)対策
なし
(c)成果
なし

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
認証（第三者）評価未経験のため、なし(b)改善後の状況等なし

10ユマニテク短期大学④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a)指摘事項なし(b)履行状況なし（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4（2022）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
科学研究費獲得に向けて、本年度規程等を整備し、研究会等も開き、申請可能な事務局体制を確立した。下記に記した規程等をもとに公的資金の適正管理を行っている。
［科研費申請に係わる規程］
1

ユマニテク短期大学における公的研究費の運営・管理の責任体系

2

ユマニテク短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程

3

ユマニテク短期大学公的研究費使用ハンドブック

4

ユマニテク短期大学における研究活動及び公的研究費使用の行動規範

5

ユマニテク短期大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針

6

ユマニテク短期大学公的研究費不正使用防止計画

7

ユマニテク短期大学公的研究費不正使用による取引停止取扱規程

8

誓約書、業者提出用誓約書

9

ユマニテク短期大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程

10

不正行為等通報書

11

ユマニテク短期大学公的研究費不正防止委員会規程12

ユマニテク短期大学公的研究費不正行為調査委員会規程

13

ユマニテク短期大学公的研究費内部監査マニュアル14

ユマニテク短期大学公的研究費取扱規程15

研究倫理教育及びコンプライアンス教育の実施要項

16

公的研究補助金等に関わる職務権限規程

11

ユマニテク短期大学
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和4（2022）年度の自己点検評価委員会の構成は下記の通りである。
委員長

鈴木建生（学長）委員

平松

喜代江（学科長、教授、ALO）

委員

田村禎章（学長補佐、准教授）

委員山本

典子（事務長）

委員樋口暁美（事務局教学課課長代理）

委員

黒田貴司（学園本部学務部部長）

委員

和田実名子（学園本部総務課）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価のための自己点検・評価委員は学長を委員長として、ALO（学科長）、ALO
補佐（事務長）などで構成されており、学長は必ず委員会に出席している。また、状況に応じて、理事長、法人本部長、学務部長には同席依頼をしている。
組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会は、毎月 1 回の定例会議を開催して、自己点検・自己評価にむけて活動している。さらに、自己点検・評価報告書作成にむけては、本委員会委員を中心に全教員・全職員が執筆作業に携わり、本学が一丸となって対話にて作業を取り組んだ。令和 4 年（2022）年度には、自己点検・評価委員会を第 1 回（5 月 24 日）、第 2 回（6 月 7日）、第 3 回（6 月 21 日）、第 4 回（6 月 28 日）、第 5 回（7 月 5 日）、第 6 回（7 月 19 日）、
第 7 回（8 月 2 日）、第 8 回（8 月 22 日）、第 9 回（9 月 15 日）、第 10 回（10 月 25 日）、第11 回（11 月 29 日）、第 12 回（12 月 20 日）、第 13 回（1 月 17 日）の計 13 回開催した。全
教職員を対象とした全体・説明会を第 1 回（6 月 28 日）、第 2 回（8 月 30 日）、第 3 回（12月 27 日）の計 3 回開催した。全体会では、本学の委員会組織を母体とした分科会（教務分
科会、学生支援分科会、入試分科会、図書学術分科会、本部分科会）の 5 つに分類して活動した（議事録）。

12ユマニテク短期大学
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4（2022）年度を中心に）
令和 4 年 5 月 24 日

第 1 回自己点検・評価委員会
過去の自己点検・評価報告書（R2 年度 R3 年度）の進捗状況の確認

令和 4 年 6 月 7 日

第 2 回自己点検・評価委員会
報告書作成にむけての役割分担、第 1 回全体会開催準備

令和 4 年 6 月 21 日

第 3 回自己点検・評価委員会
第 1 回全体会（6/28)準備進捗状況の確認

令和 4 年 6 月 28 日

第 4 回自己点検・評価委員会
第 1 回全体会の直前準備・確認

令和 4 年 6 月 28 日

第 1 回全体説明会・分科会
報告書作成にむけて委員会を母体とした分科会の配置、モデル報告
書の読み込み、本学の現状・課題を検証、観点一覧表を作成

令和 4 年 7 月 5 日

第 5 回自己点検・評価委員会
全体会の反省・質問、次回委員会までの作業分担

令和 4 年 7 月 19 日

第 6 回自己点検・評価委員会
分科会作成の観点一覧表の取り扱いについて、作業確認

令和 4 年 8 月 2 日

第 7 回自己点検・評価委員会
第 2 回全体会にむけての準備、令和 4 年度分科会における取組事項

令和 4 年 8 月 22 日

第 8 回自己点検・評価委員会
令和 3 年度報告書の編集・アップ作業、全体会の段取り

令和 4 年 8 月 26 日

認証評価 ALO 対象説明会

令和 4 年 8 月 30 日

第 2 回全体説明会・分科会
令和 3 年度報告書のブラッシュアップ作業、担当分科会および担当外の分科会による確認作業、令和 4 年度報告書の作成開始

令和 4 年 9 月 15 日

第 9 回自己点検・評価委員会
令和 3 年度報告書ホームページアップの確認
令和 4 年度報告書原稿とりまとめ状況

令和 4 年 10 月 25 日

第 10 回自己点検・評価委員会
分科会の進捗状況・情報共有、諸規定整備

令和 4 年 11 月 29 日

第 11 回自己点検・評価委員会
内部質保証ルーブリック振り返り、アセスメントポリシー策定

令和 4 年 12 月 20 日

第 12 回自己点検・評価委員会
第 3 回全体会の進め方の確認、3 ポリシーについて

令和 4 年 12 月 27 日

第 3 回全体説明会・分科会
分科会ごと内部質保証ルーブリック自己評価、3 ポリシーの検討、
令和 4 年度報告書作成マニュアル説明

令和 5 年 1 月 17 日

第 13 回自己点検・評価委員会
令和 4 年度報告書執筆を年度内に完了、3 ポリシー協議、
ガバナンスコード13

ユマニテク短期大学
令和 5 年 2 月 10 日

令和 4 年度報告書分科会執筆提出締め切り

本学令和 3（2021）年度自己点検・評価報告書をもとに、観点等点検表を使用し、
「現状」
「課題」
「記録・資料」としてまとめる。これら観点表をもとに、令和 4（2022）年度の報告書を作成する。前期終了の時期に、分科会ごとに「令和 4 年（2022）年度分科会における取組項目の進捗状況確認表」を作成し、振り返りを行う。取り組めた項目は、積極的に報告書に記載し、未達成の項目については、早急に取り組むように対応する。その際、分科会ごとに「内部質保証ルーブリック」をもとに、自己判定を行い、常に PDCA サイクルを意識して作業を進める。後期終了の時期に、再度「分科会における取組項目の進捗状況確
認表」をもとに振り返りを行い、実践できた項目は、すべて報告書に記載する（議事録）。
令和 4 年（2022）年度内に取り組めなかった項目については課題に記載し、その課題達成にむけて現在取り組んでいる状況については特記事項へ記載した。さらに、課題達成を含んだ今後の見通しについて、改善計画へ記載した。

14

ユマニテク短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料： 1.学生ハンドブック

令和４年度（2022 年度）

2.ユマニテク短期大学ホームページ
https://www.jc-humanitec.ac.jp/policy/
3. ユマニテク短期大学学校案内［令和 4(2022)年度］ｐ.3
4. ユマニテク短期大学学校案内［令和 5(2023)年度］ｐ.3
備付資料： 1.2022 年度講師派遣、出張講座等
2.2022 年度出張講座実績一覧
3.高大連携実績一覧
4.高大連携に関する協定書(各校)
5.令和 4 年度事業報告書、p.1・pp.10-11
6.オリエンテーション原稿
7.社会学講義資料
8.新入教職員研修案内
9.ユマニテク短期大学公開セミナー
10.令和 4 年度放課後・アンケート集計
11.令和 4 年度放課後資質向上・アンケート集計
12.令和 4 年度子育て支援員・アンケート集計
13.ユマニテク教育研究所設立趣旨
14.ユマニテク教育研究所活動内容資料
15.研修受講後アンケート集計
16.コンサートチラシ
17.児童館まつりチラシ
18.卒業生就職状況一覧
19.卒業生アンケート［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）
学 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。

15

ユマニテク短期大学（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

ユマニテク短期大学の建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」とし、「豊
かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた保育者を育てる教育理念を明確に示している。この教育理念を基盤として本学では後述する「ユマニテク（HUMANITEC）」という言葉に象徴される教育を展開する。それは、豊かな人間性を育み、実践を中心とした教育を理念とし、「人としての優しさ」「他人を思いやる気持ち」を基本として、その精神をもった人材を育成し、将来の地域を支える次世代を担う人材を輩出することを意図とするものである。具体的には、ユマニテク短期大学で学ぶ学生は予測不可能な時代を生きる人材像として、普遍的な知識と汎用的技術を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、倫理的思考力をもって地域社会へ貢献することを期待している。
それを実現するために、学修者本位の教育への転換を図り、学修者が何を学び、身に付けることができたのかを個々の学修成果として可視化する。さらに、教員は、教育と研究を通じて新たな社会システムを提案できるよう産業界との協力・連携を図り地域社会に貢献できるよう、教育研究体制において、多様性と柔軟性を確保するため、多用な教員を配置している。具体的には、保育現場での経験を有する実務家教員、これからの教育研究を担っていく若手教員、学校現場での教育および学生指導経験を有する教員等である。非常
勤講師においても、保育現場での経験を有する教員だけでなく、児童相談所の所長を歴任された教員、現役の弁護士である教員、保育所・幼稚園を運営している教員等、多用な実務経験者から時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育体制を充実させることで建学の精神の具現化を図っている。
また「豊かな人間性」を育み、実践を中心とした教育は、「ユマニテク(HUMANITEC)」という理念に反映されており、本学園はこの「ユマニテク」という言葉を冠した専門学校を展開することによって、この地域社会において一定の知名度を有するに至ったのである。
それは本来人間に備わっている無償の愛、優しさや他人を思いやる精神の涵養への願いが込められた Human（ヒューマン）という言葉と、知識と経験に裏打ちされた「技術」という意味を持つ Technology（テクノロジー）という言葉を併せて創出されたものである。すなわち、「ユマニテク(HUMANITEC)」という大学名は、「豊かな人間性と実践を中心とした教育によって身に付く確かな技術」という教育理念による専門職業人の教育を意味する言葉であり、これまで展開してきた本学園の教育活動全体を意味する言葉としてこの地域においては通用・浸透していると言える。地域社会において特に人材不足が顕著な保育士・幼稚園教諭など保育・幼児教育に携わる専門職業人の養成を主眼とする本学では、地域のニーズに応えるべく教育を行っている。
本学は、学校教育法における短期大学の目的に則し、教育・研究活動等を日々展開している。その姿を端的に表すのが、建学の精神であり、関係法令とともに本学の諸活動の源泉となっている。本学の建学の精神のめざすところは、豊かな人間性と確かな技術をもった学生を育成することである。したがって、本学の学則第１条に規定する「本学は教育基
本法及び学校教育法の精神に基づき、必要な専門の知識と技術を教授研究し、―（中略）16ユマニテク短期大学―、社会的に寄与することを目的とする」と定めている。また、私立学校の通則法である
私立学校法は、私立学校の特性を、各校が建学の精神に根差した諸活動を展開することにあると捉え、その自主性を重んじることにより私立学校の公共性が高められると謳っており、その面でも、ユマニテクの各学校（専門学校含む）固有の建学の精神を基軸に教育・研究・地域貢献活動を展開している本学では、私立学校法の精神に応じうる公共性を有している。
建学の精神は学生ハンドブック、大学案内、学生募集要項及び本学ホームページや各種事業報告等の掲載における周知によって学内外に公開している。(提出-1・2・3・4、備付-5)さらに入学式・卒業式などの行事の際や学内での各種の機会を通じ、本学における諸活動の源泉は建学の精神に由来することへの理解が深められている。
学生には新入学生オリエンテーション時には、建学の精神の由来・意義を理事長及び学長から説明をすると共に、各教室に建学の精神、教育理念を掲示し、学生全員に周知させている（備付-6）。また、オープンキャンパス、入学前教育でも学長より直接、学生・保護者へ建学の精神について説明している。さらには、学長及び各教員の日常的な講話の時間等を通し、建学の精神の現代的意義や解釈の方向性について説明と確認がなされるなど、毎年の自己点検・評価活動の中でもこの建学の精神と教育理念は定期的に確認をしている。
特に、建学の精神の学内での共有に関して、学生に対しては、「建学の精神」に基づく科目
として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「社会学」を開設し学園の歴史等について学生へ教授する機会を有している（備付-7)。特に、社会学では理事長自らのオンデマンド配信により学
生一人ひとりへ建学の精神ならびに、ユマニテクの教育理念を教授している。教職員には
年度当初の教授会において理事長及び学長より、本学の建学の精神と理念について確認している。また、新入教職員研修（備付-8）や毎月発行される本学園の学内広報誌においても、教職員へ建学の精神を伝え学園の意識統一をしている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の建学の精神である「地域を支える次世代を社会に送り出す」を体現する取り組み
として、地域社会に向けた公開講座及び生涯学習事業等を積極的に行っている。
①みえアカデミックセミナー（公開セミナー）
開学初年度より、三重県内の大学・短期大学・高等専門学校及び三重県生涯学習センタ
ー主催による公開セミナーである「みえアカデミックセミナー」（三重県総合文化センター
で開催）に毎年講師を派遣し積極的に参加している。また、同移動講座（三重県内の市町村で開催）にも依頼があった年は講師を派遣している。
（なお令和 4(2022)年度は、本学教
17ユマニテク短期大学
授安藤恭子が講師を務めた。
「子どもの絵に学ぶ－発達とその特性－」をテーマに掲げ、実際に子どもたちが描いた作品をもとに発達の段階や子どもの想いに寄り添いながら講演された。会場は、コロナ禍でありながら、満席の状態で、講演終了後に講師の教え子が自分の子どもを紹介する場面も見られ、教育に関する不断の努力を垣間見ることができた（備付-9）。
②放課後児童支援員認定資格研修（三重県委託事業）
三重県内 5 会場でそれぞれ 4 回（総受講者数 251 名）実施し、本学教員が講師を務めた（備付-10）。コロナ禍であるため質疑応答の時間を短縮したものの、書面での質問に応じる体制を整え、参加者からの質問に本学教員が丁寧に回答しながら、現場の声を傾聴する
良い機会となった。
③放課後児童支援資質向上研修（三重県委託事業）
三重県内 2 会場（総受講者数 225 名）で実施し、本学教員が講師を務めた（備付-11）。
本講座では、すでに放課後児童の現場で指導しているベテランの指導員の方々が多数いる
ため、教員も現場での現状や悩みを知る機会となった。
④子育て支援員研修（三重県委託事業）
北勢地区は三重県四日市市（総受講者数 18 名）で実施し、本学教員が講師を務めた（備付-12）。保育に興味をもたれた方々が多数参加され、これからの地域における活動者の増加が期待された。
⑤三重県委託訓練生受託（三重県離職者訓練）
令和 2(2020)年 4 月から三重県委託事業としての委託訓練生制度が開始され、保育士養成科生徒としての受入れが行われるようになった。令和 4(2022)年度に 9 名を受入れた。
本学においても、教育研究体制として多様性と柔軟性の確保の一環として、18 歳で入学する者を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人を積極的に受け入れる体
質変換を実施している。委託訓練生からは、三重県内の他の委託生を受け入れている養成校のなかでは、本学は多くの支持を得ており、毎年多数の社会人が受験している。なかには、三重県委託事業の訓練生として試験に通らなかった場合、本学の社会人入試を受験したいという希望の者もおり、多用な学生の受け入れを実現している。
⑥三重県内外各地の教育委員会及び団体からの講師派遣依頼
本学では、三重県内各地の教育委員会及び団体から派遣の依頼を受け、本学所属教員を
各種研修講座の講師として派遣した。令和 4(2022)年度は、就学前教育の資質向上事業に係る幼児教育アドバイザー派遣を始めとして 22 箇所派遣した（備付-1）。研修テーマとしては、一般市民を対象とした家庭教育講座から未就学児保護者、保育士、幼稚園教諭、子育て支援事業担当者等広範囲に及んだ。なお本学から派遣しているケースのほか、教員自身が自らの専門性を活かし、各種研修講師や演奏活動など積極的に社会貢献活動を行っている。これらの要請状況から、本学教員の専門性および、教育研究力の高さ、地域からの18

ユマニテク短期大学
ニーズに応えられていることがわかる。
⑦高大連携校への出張講座
本学は教育機関と高大連携協定を締結した学校が 6 校（大橋学園高等学校・三重県立久居高等学校・三重県立四日市農芸高等学校・三重県立桑名北高等学校・名古屋ユマニテク
調理製菓専門学校高等課程・三重県立伊賀白鳳高等学校）あり、各校への出張講座を行っている。令和 4（2022）年度に締結した高校は、名古屋ユマニテク調理製菓専門学校高等課程、三重県立伊賀白鳳高校の 2 校となる。本学の成り立ちから姉妹校への出張講座はもとより、三重県内公立高校への出張講座も行っている（備付-2・3・4）。本講座では、高大接続に関連して高等学校での学びと高等教育機関での学びの違い、高等教育機関で学ぶ上での心構えについて講義して、短大での学びのイメージをもち、スムーズに短大での学習に移行できるように努めている。また、保育・幼児教育への興味関心を高めるために、本学の実務家教員を派遣して、保育の魅力を伝えている。そのほか、本学の音楽専門教員を派遣し、ピアノ指導の導入を実施している。その際、本学の教育の特徴である専門ゼミナールにおけるプログラム内容を紹介し、短大での学びの内容をより身近に感じてもらい、興味関心をもってもらっている。さらに、「子どもが好き」という生徒だけでなく、「音楽が好き」「造形が好き」「ダンスが好き」といった「様々な好き」をきっかけに保育に興味をもってもらい多用な学生確保に努めている。
⑧ユマニテク短期大学付属ユマニテク教育研究所の公開講座等「ユマニテク教育研究所」は令和 2（2020）年 7 月 1 日にユマニテク短期大学の付属の教育研究機関として設立された（備付-13・14）。本研究所は三重県北勢地域において、「豊
かな人間性と確かな技術」をもった人材を育成する「ユマニテク教育」を普及するための基幹組織としての使命を果たすことを目的とする。子どもも大人も持続的に成長していく
ための学びの場を保障し、地域の関係機関と連携していくためのハブ組織としての研究所を目指している。そのために保育から社会人教育までを一貫した教育プログラムを様々な形態で提供している。
活動の柱は次の 4 つである。
1)地域の教育力の向上（教員の資質向上、生徒の能力向上）
2)地域の教育力向上のエビデンスとしての紀要発行（第 2 号まで発行）
3)大橋学園グループ全体の教職員研修
4)大橋学園グループの教育力向上のための研究
4 つの活動の柱に基づいた、具体的な活動は以下の通りである。

1)地域の教育力の向上
令和 4（2022）年 8 月 11 日（木）に令和 4 年度初めてとなるユマニテク教育フォーラムを本学において開催した。このフォーラムはユマニテク教育研究所が主催し、地域の教育力向上を目的として毎年行っているものであり、今回で通算 5 回目の開催となる。
19

ユマニテク短期大学
第一部では基調講演として、「自己調整学習」を研究する中西良文先生（三重大学教授）による「アクティブラーニングの質を高めるためには」と題して講演、質疑応答が行われた。その後、「認定 NPO 法人カタリバ」から、全国高校生マイプロジェクト全国事務局の内海博介氏、鈴木胡美氏、長谷川大介氏の 3 名をお招きし、「探究学習における生徒との関わり方～学び・成長を促す伴走～」をテーマに会場の参加者と共に探究する時間を共有した。
コロナ禍ではあったが、三重県内教員（保幼小中高）および地域の方々・保護者の方々あ
わせて 40 名の参加者があり、活溌なディスカッションが行われた。高等学校においてこの
令和 4（2022）年 4 月から実施されている「新学習指導要領」に焦点をあて、とりわけ大きなテーマになっている「生徒の主体的、対話的で深い学び（アクティブラーニング）」と「総合的な探究の時間」の 2 つについて、どのように実践していくかを参加者全員で探究する機会として開催した。第二部では三重県内の若手・中堅の高校教師が自主的に教育研究や勉強を行っている「三重県若手進路研究会」と協働して実施。
「探究学習」をテーマに
ワークショップを行った。
さらに地域の教育力向上に向けて、令和 4（2022）年 12 月 3 日（土）には、三重県地域連携教育フォーラムを開催した。昨年実施した「ダイバーシティ」に関するフォーラムに引き続き、2 回目の開催となる。今回は高等学校においては 4 月から実施されている新学習指導要領における授業に焦点を当て、「主体的、対話的で深い学び」や「総合的な探究の時間」における授業をどのように実践するかをテーマに協同学習をもとにした「授業デザイン」ワークショップを行った。
また、フォーラムにとどまらず、令和 5（2023）年 3 月 25 日「論文の書き方講座（アカデミックスキルの鍛え方）ワークショップを実施し、学内外から 20 名の参加者があった。
本研究所では地域で教育活動に尽力される教師に「ユマニテク教育研究所紀要」を研究・実践発表の場を提供している。高校の教育現場では「総合的な探究の時間」が設定される中で高校の先生方にも、自身の実践や授業成果を記録として残し、また、授業力・教育力・
探究力を高める場としたいと考えている。
「総合的な探究の時間」で生徒たちが論文や報告書・プレゼン資料を作成する場合、その指導のためにも論文等の書き方、作成の仕方を理解しておく必要がある。今回のワークショップでは、査読の資格を持つ名城大学・伊藤康児教授を講師に迎え、高校の先生方がアカデミックな文書作成をするための方法を学び合い、スキルアップを図った。

その他の地域への貢献活動
・令和 4（2022）年 4 月 14 日三重県立飯南高等学校１学年「仲間づくりワークショップ」
新入生の人間関係育成能力を開発するためのワークショップを支援
・令和 4（2022）年 5 月 15 日三重県立神戸高等学校１学年 320 名「キャリア教育講演会」
実施
・令和 4（2022）年 7 月 1 日三重県立高校商業教育研究会研修会「小論文・面接を使った

20

ユマニテク短期大学
大学入試」
・令和 4（2022）年 8 月 26 日 三重県立朝明高等学校「何のための評価か観点別評価について、学びあう」
・令和 4（2022）年 8 月 30 日三重県立いなべ総合学園高等学校教職員コーチング研修(60名)実施
・令和 4（2022）年 10 月 11 日三重県立いなべ総合学園高等学校教職員、授業改善プロジェクトチーム発足式、講演「『主体的・対話的で深い学び』を実現する授業の理念と技法」
実施
・令和 4（2022）年 10 月 20 日

ベネッセ読解力向上フォーラム「新学習指導要領において高校が実践すべきこと―思考論理読解から探究へ―」オンライン講演実施。全国高校
教員 50 名・令和 4（2022）年 10 月 28 日三重県鈴鹿中等教育学校 4 年 50 名対象、講演会実施。「キャリア教育と大学入試」
・令和 4（2022）年 11 月 5 日三泗地区高校展（高校進学に関する PTA 連合会とのコラボ企画）基調講演「これからのキャリア教育」実施
・令和 4（2022）年 11 月 5 日三重県鈴鹿中等教育学校 4 年保護者対象 50 名「保護者に知っておいてもらいたいこと、やってもらいたいこと」、講演会実施
・令和 4（2022）年 11 月 08 日三重県立津商業高等学校『生徒との信頼関係を築く対話の技術を学ぶ～コーチングスキル開発ワークショップ～』①実施

・

令和 4（2022）年 11 月 21 日三重県立津商業高等学校『生徒との信頼関係を築く対話の技術を学ぶ～コーチングスキル開発ワークショップ～』②実施
・令和 4（2022）年 12 月 5 日三重県立津商業高等学校『生徒との信頼関係を築く対話の技術を学ぶ～コーチングスキル開発ワークショップ～』③実施
・令和 4（2022）年度「生涯学習講座」として「ニットソーイング講座」を毎月一回開催
し、参加者数延べ 152 名
以上のように、社会貢献として、地域へ学習の機会を提供した。地域の方に直接足を運んでいただくことで、大学に親しみを感じ、開かれた大学としての認知を高めている。

2)地域の教育力向上のエビデンスとしての紀要発行
先述した通り、本研究所では地域で教育活動に尽力される教師に「ユマニテク教育研究所
紀要」を研究・実践発表の場を提供している。令和 5（2023）年 3 月現在で第 2 号まで発行している。

3)大橋学園グループ全体の教職員研修
大橋学園グループの教職員研修を実施している。
「研修内容の現場への転移」をいかに効果的に行うかを念頭に置きながら、事前課題、対面研修、オンライン振り返り研修、事後
課題というプロセスを計画して、実施した。学生・生徒の理解度の把握や授業方法、授業
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ユマニテク短期大学
期間中の自身のモチベーションや葛藤などについて振り返り、後期からの授業改善に結びつけていくことを目標とした。Zoom によるオンライン形式の振り返りの場を設けた。それらからの気づきをもとに、次年度の授業でのアクションプランを考える。シラバスを見直すことや、あらたな授業方法などについて、参加者やユマニテク教育研究所の教員との対話を通じて、授業をブラッシュアップしていくことが出来た。以下の日程で実施した。
・令和 4（2022）年 7 月 25 日新入教職員研修「『主体的・対話的で深い学び』を実現する
授業の理念と技法」
・令和 4（2022）年 8 月 1 日一般教員研修授業力向上研修
・令和 4（2022）年 8 月 4 日一般教員研修授業力向上研修
・令和 4（2022）年 8 月 9 日 Zoom によるオンライン新入教職員研修ＡＬ型授業デザイン設計についての相談室
・令和 4（2022）年 8 月 24 日一般教員研修「アサーション・フィードバックスキル」
・令和 4（2022）年 8 月 24 日一般教員研修「事前アンケートから学ぶ。質問対話で学びあう」
・令和 4（2022）年 8 月 25 日一般教員研修授業力向上研修
・令和 4（2022）年 8 月 31 日新入教職員研修

アクティブラーニング型授業を学ぶワール

ドカフェ方式・令和 4（2022）年 9 月 1 日

一般教員研修授業力向上研修

・令和 4（2022）年 9 月 7 日一般教員研修「事前アンケートから学ぶ。質問対話で学びあう」
・令和 4（2022）年 9 月 26 日新入教職員研修「生徒・学生との信頼関係を築く対話の技術を学ぶ～コーチングスキル開発ワークショップ～」・令和 4（2022）年 9 月 26 日 Zoom によるオンライン新入教職員研修

授業で活用しての振り返り、フォローアップ
・令和 4（2022）年 10 月 3 日 Zoom によるオンライン新入教職員研修

授業で活用しての振り返り、フォローアップ専門課程対象
・令和 4（2022）年 12 月 22 日「コーチングスキル開発ワークショップ」
・令和 5（2023）年 3 月 6 日教職員研修「『主体的・対話的で深い学び』を実現する授業の理念と技法」
新入教職員研修実施後のアンケート結果(備付-15)では、「あなたにとってよい学びの機会となり、学生、生徒や日々の仕事に還元されていると感じていますか」に対し、16 名中7 名が「そう思う」9 名が「まあそう思う」という結果であった。一般教職員研修実施後のアンケートでは同様の質問に対し、「とてもそう思う」7 名「まあそう思う」39 名、「あまりそう思わない」4 名、「全くそう思わない」1 名、「どちらともいえない」2 名という結果であった。また、無記名による振り返りから、様々なフィードバックが得られた。改善のヒントにしていく。

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ユマニテク短期大学⑨その他の活動（専門ゼミナール地域連携プログラム）
地域の公共団体である菰野町および菰野町社会福祉協議会、社会福祉法人アパティア福祉会と連携して、本学学生の地域での実践の機会を得ている。具体的には本学 2 年次の専門ゼミナール地域連携プログラムの学外実践活動の一環として、地域の幼稚園・保育園、児童福祉施設の子どもたちを対象に、学生が自ら立案・企画・練習・運営を行った音楽表
現活動としてコンサートツアーを行った（備付-13）。本活動は、地域の子どもと演者である学生との交流のなかで文化・芸術を媒介として社会性を相互が学び、知的経験を深めることを目的としており、令和 4（2022）年度は 1 日 2 公演を含む 3 会場で実践を行った。1
か所目の会場として、令和 4（2022）年 11 月 12 日（土）本学での大学祭（来場者数 796名）で 2 公演、2 か所目は令和 4（2022）年 12 月 11 日（日）菰野町町民ホール（社会福祉法人アパティア福祉会主催、菰野町・菰野町社会福祉協議会後援、客席 478 席）で、第 1部は菰野町在住の保育所園児及び関係者限定、2 部は社会福祉法人アパティア福祉会関係者限定の 2 公演、3 か所目は令和 5（2023）年 2 月 4 日（土）三重県総合文化センターにて「第 15 回子ども応援！わくわくフェスタ（みえ次世代育成応援ネットワーク・三重こども食堂ネットワーク・三重県主催）」のステージ最後のとりとして出演した。この取り組みは、
中日新聞（北勢版）や四日市ケーブルテレビ CTY でも取り上げられた。この活動を通して、地域社会における本学の知名度を上げていきたい。実際にこのコンサート活動を見て、本学への入学を希望した者もおり、地域社会へ貢献できている。このコンサート活動は今後も継続していく。
⑩その他の活動「地域ボランティア実践」「地域ボランティア実践」という 1 年次必修科目において、産業界との協力・連携および地域への貢献を学ぶため、地元である四日市市児童館祭りにボランティアとしてブースを出店することで児童との触れ合い、学外活動の体験をしている（備付-14）。この祭りには、ブースの企画から参加しており、児童館の先生方から遊びの指導を受けながら、時間をかけて準備している。学生たちは、現場の先生方から的確な助言を受け、子どもに安全な遊びを提供する難しさを痛感し学びを深めている。さらにボランティア活動の一環として、近隣の公園や道路の清掃活動にも取り組むといった地域貢献も積極的に行っている。
この活動を通して、学生たちは、子どもたちが安全・安心して過ごせる地域社会の構築について考える機会となった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

ユマニテク短期大学の建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」であり、「豊かな人間性と確かな技術」
を兼ね備えた保育者を育てる教育理念を明確に示している。
「地域を支える次世代を社会に送り出す」という建学の精神をいかに具現化するかが本学の使命である。さらに具体化すれば、「地域の保育幼児教育を支える『豊かな人間性と確かな技術』を兼ね備えた次世代の人材を育成し、地域社会に送り出す」ことが本学の使命である。第一に本学はこの使命を十二分に果たせているのかという課題がある。これまでの卒業生は 241 名のうち、約 9 割の 216 名が専門職分野の就職であり、1 割は他分野の民間
23

ユマニテク短期大学
企業就職、未定者である(備付-18)。この課題を細分化すれば 1 つ目として、「ひとりも漏らすことなく、学生の個性を見極めた丁寧なキャリア支援のあり方の見直し」がまず挙げられる。これまで、キャリア支援室の人員をこれまで 1 名であったところを令和 5（2023）
年より、2 名体制にする。2 つ目には、「卒業後の就職実態の把握」がある。離職者数は 5
年間で 0.04％の 12 名であるが(備付-18)、現実にはこの数字を上回るのではないかと推測している。この点について実態を把握するために令和 5（2023）年度にこれまでの就職先
すべてアンケート調査をしていく計画である。令和 3（2021）年度に卒業生対象のアンケート(備付-19)を実施しているが、卒業生側の情報のみではなく、就職先である園、施設である雇用者の側の情報を収集していく。就職実態、早期離職者数の把握と早期離職の原因等について、主な就職先である園や施設への訪問調査を行う計画である。また、令和 5（2023）
年度内に再度、卒業生全員の卒業生アンケートを実施する。3 つめには「それから収集したファクトを元に本学の教育の質についてさらに改善点を発見し、具体的にカリキュラムに落とし込み、教育活動のなかで必要な資質・能力を育んでいくこと」である。一般的には早期離職の要因の多くは人間関係である。人間関係形成能力を高めていくもととなるのはコミュニケーション能力である。それには平素の授業に於いて、対話を基調とした主体性、多様性、協働性を育成していくことが不可欠である。そのためにも協同学習の教育方法をさらに定着させていく必要がある。令和 4（2022）年度に引き続き、令和 5（2023）年
度にも協同学習をテーマに FD 研修を 8 月に実施予定である。
第二の課題としては先にも上げた「地域の保育幼児教育を支える『豊かな人間性と確かな技術』を兼ね備えた次世代の人材を育成し、地域社会に送り出す」という本学の使命を果たせているのかという点である。特に「豊かな人間性」といういわゆる非認知能力をどのように学修成果として可視化する手段を持っていなかった為、検討していく。具体的には、令和 5（2023）年度内に信頼できる計測方法を用いて、社会人として必要な汎用的な能力・態度・志向などのいわゆるジェネリックスキルを測定し、育成するためのプログラムを実施する。ジェネリックスキルを可視化し、客観的評価の指標を設けることで、教育成果の検証を行うことが可能となると考えている。
地域社会への貢献に関しては三重県委託事業、高大連携事業、教育フォーラム等を通して、活動をしてきたが、市町の行政機関、保育連盟等との協働を通して、更に幅広く貢献活動を展開していく予定である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

先述したが、建学の精神を体現化するために、学生に対しては、「建学の精神」に基づく科目として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「社会学」を開設し学園の歴史等について学生へ教授する機会を有しているが、特に「キャリアデザインⅠ」においては本学の教育理念をもとに「豊かな人間性とは何か」をテーマに学生自身たちが議論を重ねて、「本来人間に備わっている無償の愛、優しさや他人を思いやる精神」という文言の表面的な理解に留めるのではなく、自分自身にとっての「豊かな人間性とは何か」を明文化し、自身の行動指針にまで、落とし込むワークショップを実施している。

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ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料： 1.学生ハンドブック

令和４年度（2022 年度）p.1

2.ユマニテク短期大学ホームページ https://www.jchumanitec.ac.jp/policy/
5.ユマニテク短期大学学則
6.ユマニテク短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandai-disclosure/
7.学生募集要項［令和 5(2023)年度］p.3
備付資料： 20.第11回自己点検・評価委員会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第 1 条・第 2 条の主たる目的に本学の教育目的を定めている。さらに、学生ハンドブックの冒頭には具体的な教育目標を定めている（提出-5）。
【教育目的】
学則第 1 条（本学の教育目的）
本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、必要な専門の知識と技術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な人材を育成するともに、もって教育、社会福祉、医療、保健に関し、社会的に寄与することを目的とする。
学則第 1 条 2（本学科の教育目的）
幼児保育学科は、保育士・幼稚園教諭としての自覚と倫理観を持ち、高度化・専門化す
る保育と幼児教育に対応し、いつも幼児の側にある保育・教育を実践できる保育士・幼稚園教諭の養成を主たる目的とする。
さらに本学は、「豊かな人間性」と「確かな技術」を身に付けた保育者として、以下のよ
うな学生を養成することが教育目標として学生ハンドブック p.01 に掲載されている（提出-1・2）。
【教育目標】
・乳幼児期における専門的教育力・保育力を持った実践的指導力を有する専門職
・コミュニケーション能力を有する専門職
・地域のニーズを理解し、地域に根ざす能力を有する専門職
以上に示した本学の教育目的、学科の教育目的、全学的な教育目標は、建学の精神の「地25

ユマニテク短期大学域を支える次世代を社会に送り出す」という理念を十分に反映した内容となっている。本学の教育理念や教育目標、また学則に規定された学科の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）、すなわち卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）へと反映されている（提出-7）。
これらの教育目的・教育目標は学生ハンドブックに掲載し、学生に対して入学式後や学期始めのオリエンテーション、ゼミナールの時間等を活用して周知している。また、教職員に対しては、学生オリエンテーションへの参加の機会や学科会議を通じて適宜周知し、確認が行われている。また保護者に対しては、入学式や保護者会などの場を通して教育目
的・教育目標を説明し、理解を深められるように努めている。
さらに学外に対しては、ホームページ上の情報公開において、「Ⅳ.その他情報」における「(4)学生ハンドブック」では、ユマニテク短期大学学則を掲載しており「本学の教育目
的（学則第 1 条）」、
「学科の教育目的（学則第 1 条 2）」、
「教育目標（学生ハンドブック p.1）」に明示されており、学内外に表明している。さらに、オープンキャンパス、高等学校との情報交換、高校生向けのガイダンスなどを通して適宜表明している。
本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、
平成 30（2018）年の第 1 期卒業生から令和 5（2023）年月卒業の第 5 期生まで合計 241 名の卒業生を送り出し、そのうち幼稚園教諭二種免許状取得者は毎年約 90％前後、保育士資格取得者は約 95％にのぼり、卒業生の大半が保育・幼児教育に関連する職場に就職しているという就職実績から、十分、本学の人材養成が地域・社会の要請に応えている。また、学生の就職先へのアンケート調査を行い、本学の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えられているのか定期的に確認している。
また、本学の基本方針（三つのポリシー）、すなわち卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、学生が「何を学び、身に付けることができたのか」という観点から、三つの方針のつながりを再度、全教職員にて協議している（備付-20）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学における学習成果は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に相当するものであり、明確に定められている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ
シー）は本学の建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、ならびに学科の教育目的を
26

ユマニテク短期大学
基に定められており、本学の教育理念や学科の教育目的に基づいている。
以上のことから、短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。また、学習成果を本学の教育目標および、学科の教育目的に基づき定めている。
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、次のように明確に定められている。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】（提出-1・5・6・7）
現場に即した保育者になるため、教育課程（教養科目および専門教育科目）の学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。
卒業認定の際に獲得していることを求める学修成果は次の通りである。
1.乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる。
2.子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得している。
3.子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもち、それを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる。
この学習成果の評価については、3 つのレベルにわけて評価し、各委員会にて検証方法
を以下の通りに定めた（教務委員会 1004、自己点検・評価委員会 1025、運営委員会 1108、
教授会 1122 議事録）。
【学習成果の評価】
本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の三
つのポリシーに基づき、以下の通り学習成果の評価に関する方針を定める。
１．機関レベル
学生の志望の進路（就職率、進学率等）から学習成果の達成状況を評価する。
２．教育課程レベル
幼児保育学科における卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、資格・免許の取得状況な
どから、教育課程における学修成果の達成状況を評価する。
３．科目レベルシラバスで提示された授業科目等の学習目標に対する評価や学生による授業評価アンケートなどから、科目ごとの学習成果の達成状況を評価する。
これらの定期的な点検については、各レベルにおける点検内容と時期を以下に示す。この PDCA サイクルに沿って、基本的には自己点検・評価委員会にてとりまとめて全体評価および効果測定を行い、学園内の内部監査、監事往査の審査と連動させて学外からの外部評
価を取り入れて、客観的評価としていく。

27

ユマニテク短期大学
入学前・入学直後：1 年次

在学中：1・2 年次

卒業時：2 年次

（4 月中点検実施）（9 月、2 月に点検実施）（2 月に点検実施）

入学試験

修得単位数

学位授与数

機 調査書等の記載内容

休学率

卒業率

関

退学率

就職率・進学率レ

学生ウェルネスチェック

卒業生アンケート調査ベ

シート

就職先アンケート調査

GPA

GPA

教 調査書等の記載内容

修得単位数

学位授与数

育

休学率

資格・免許取得状況課

退学率

学習到達度評価程

学習到達度評価

卒業生アンケート調査

レ

学生ウェルネスチェック

就職先アンケート調査

ベ

シート

ル

ボランティア活動状況

ル
入学試験

入学前課題

成績評価

科目履修カルテ科

学生による授業評価アン

目

ケート

レ

出席自己確認シート

ベル

これらの学習成果は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報をホームページ上に公表している。以下の情報を公表している。
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
・教育研究上の基本組織
・教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績
・入学者数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数ならびに進学者数・就職者数等
・授業科目、授業方法・内容、年間の授業計画
・学習の成果に係る評価および卒業または修了認定に当たっての基準
・校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用
・学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援

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ユマニテク短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編

成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針については，中教審の策定および運用に関するガイドラインに沿って策定し、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）実現にむけて各ポリシーを策定している点から関連づけて考えられている。三つの方針について、令和元（2019）年度の文部科学省による大学設置履行状況調査（いわゆる AC）において、本学の三つの方針についての改善が付された。それを受けて本学では卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含めて、組織的議論を重ねて策定した。さらに、中教審の策定および運用に関するガイドラインに沿って策定し、教授会で審議し規定に定めている。三つの方針を踏まえ、入学前教育から卒業まで教育活動を行っている。三つの方針については、ホームページおよび学生ハンドブックに表明している。
【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】(再掲）
現場に即した保育者になるため、教育課程（教養科目および専門教育科目）の学修を通して科目の単位を修得し、学則に規定する卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与する。卒業認定の際に獲得していることを求める学修成果は次のとおりである。
1．乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる。
2．子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得している。
3．子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもちそれを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
幼児保育学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で明記している必要な能力を修得するために、以下の方針で教育課程を編成・実施する。
＜教育課程編制＞＜学修内容＞〇教養科目「地域を支える次世代を社会に送り出す」という建学の精神を深めることや、自らの人間性を深めたり世界観を広げたりできるようする力を身につける科目として以下の 3 類型
で科目を分類する。
１．人間性や職業観に関する科目
２．言語や情報に関する科目
29

ユマニテク短期大学
３．健康と保健体育に関する科目〇専門教育科目
教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を体現する者として、自ら考え、主体的に行動できる保育者を育成するため、理論と実践をバランス良く学ぶことができるように、
以下５類型で科目を分類する。また、1 年次「基礎ゼミナール」では保育者として主体的に学ぶ姿勢や能動的な実践力を培うためのプログラムを行う。そして 2 年次の「専門ゼミナール」では、「乳幼児」「地域連携」「障がい児」と 3 つの専門に分かれ、さらに専門性を深めるプログラム制度を実施する。
１．保育や幼児教育の目的や子どもを取り巻く社会の現状について学ぶ科目
２．保育や幼児教育の対象となる子どもと家族について理解を深める科目
３．保育や幼児教育を実践するための方法や技術を修得する科目
４．保育や幼児教育をめぐる諸問題について倫理的に考え表現する方法を修得する科目
５．保育や幼児教育について現場で他者とコミュニケーションをとりながら実践的に学ぶ
科目＜学修方法・学修過程の在り方＞
・各授業科目について、シラバスに到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、予習・復習、関連学習、ディプロマ・ポリシーとの関連について明記、周知する。
・講義・演習・実験・実習・実技指導等、教育目的に適した形式の授業を実施する。
・学内外での行事やボランティア活動、地域連携活動等、実践を通した学びの機会をつくる。
・入学年次の履修登録時において、カリキュラムマップ及び成績単位取得表を活用し、学修成果の可視化と取得資格に対する必修科目の紐づけを行うとともに、２年次に向けて
キャリア指導を実施する。
・学修内容の振り返り（リフレクションシート）の提出、小テスト等の実施を通じて学習時間の確保及び学習行動の改善に向けた取り組みを推進し、教育内容を確実に定着させる。
＜学修成果の評価の在り方＞
・GPA 制度を導入し、教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
・各科目のシラバスに定める評価方法に基づき、厳格な評価を行う。
・学生は「履修カルテ」を利用して自己の学修を振り返り、教員は学生の自己評価に基づいて指導する。
・学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
・ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生の学修成果の全体を評価する。
【入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
本学は、建学の精神に定める人材を育成するために、本学での学修に対する目的や意欲をもち、 高等学校までの学習及び経験を通じて基礎的な知識を修得し、身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を身につけて入学してくるように、下記のことを求30

ユマニテク短期大学
める。
このような入学者を適正に選抜するために、多様な選抜方法を実施する。
◎高等学校の教育課程を幅広く修得している。
◎自らの意思を明確に表現し、他者との円滑なコミュニケーションを図ることができる。
◎学びたい学科で学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考え、将来、保育者として従事したいという強靭な目的意識をもっている。
◎自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きかつ持続的に取り組んでいこうという意欲を入学前からもっている。
◎高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つのポリシーについてカリキュラムマップをあわせながら、学生への周知にむけて、
令和 6（2024）年度のオリエンテーションから取り組む。
学生に対して、学修者本位の教育への転換の一環として、学習成果の可視化のために「履修カルテ」を用いて前期・後期終了の時点で各自振り返りの機会を設けているが、学生による記載にとどまっているため、この「履修カルテ」の活用方法および取り組みサイクルが必要であることから、教務委員会が中心となり、令和 5（2023）年度中に具体的な取り組み方法を定める。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

三つのポリシーについては、
さらに三つの方針を関連付けて一体的な方針となるように、
自己点検・認証評価第 3 回全体会において、全教職員による三つのポリシーの検討を分科会に分かれて協議した。そこで提案された案をもとに自己点検・評価委員会にて協議を重ね、1 月教授会にて提案を行った。さらに、自己点検・評価委員会主催による勉強会において外部の有識者を招きして、定期的な点検を重ねている。令和 5（2023）年度中には、新
しい三つのポリシーを定める。
先述の課題でも述べたが、現在、教務委員会を中心に学生自身による学習の自己評価としての「履修カルテ」の運用について協議・検討を行っている。従来の「履修カルテ」の形式にこだわらず、学生の学習成果の可視化といった観点からもポートフォリオを視野にいれた検討をしている。令和 5（2023）年度中に素案をまとめる。

31

ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料：

8.ユマニテク短期大学自己点検・評価規程

備付資料：

21.自己点検・評価報告書［令和2年度～令和4年度］
22.高校訪問報告書
23.学生による授業評価アンケート
24.学生による授業評価アンケート回答書（1）（2）
25.令和4年度第7回教務委員会議事録［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程及び「自己点検・評価委員会」組織を整備している（提出-8）。
「自己点検・評価委員会」は、学長、学科長、事務長、学長補佐、教学課課長代理、法人本部部長、本部員にて構成されている。
全教職員が所属委員会ごとに定期的に「内部質保証ルーブリック」をもとに、点検を行
い、常に PDCA サイクルを意識して点検・評価を進めた。前期・後期の終了時には、分科会における「取組項目の進捗状況確認表」をもとに振り返りを行い、実践できた項目、これから取り組む項目を明確にした。
全教職員が所属委員会ごとに点検・評価を行い報告書を作成しており、自己点検・評価
報告書はホームページに掲載して公表している（備付-21）。さらに、自己点検・評価活動においては、全教職員が点検・評価、執筆作業に携わり本学が一丸となって対話にて作業を行い取り組んでおり、令和 4（2022）年度は全 3 回の全体会（第 1 回全体会：6 月 28 日、
第 2 回全体会：8 月 30 日、第 3 回全体会：12 月 27 日）を開催した。
8 月 23 日には、三重県内の高等学校の関係者を招いて「教育懇談会」を開催した。三重県立桑名北高等学校、三重県立伊賀白鳳高等学校の先生方と「より良い高大連携を目指して」「ユマニテク短期大学への教育等に関する要望、期待」などをテーマとして意見交換を行った。これらの意見交換を通して、地域に根差す高等教育機関としての責任を自覚する機会となった。また、高等学校訪問において意見交換をし、その報告書を作成している(備付-22)。そして、この自己点検・評価の結果を自己点検・評価委員会にて振り返り、改革・32

ユマニテク短期大学
改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定は、学期毎の「成績評価」「GPA 算出」「学生による授業評価
アンケート」「履修カルテの記入」等にて行っている（備付 17・18）。学生による授業評価
アンケートは、平成 30（2018）年より紙面での実施からインターネット上の実施へ切り替
え、う化を進め、回答や分析における便宜・効率化を図りデータ分析がしやすいように変更した。
本学では令和 4（2022）年に、自己点検評価委員会、運営委員会、教授会の議論を経て、「アセスメントポリシー（学習成果の評価）」を策定した（備付-25）。「アセスメントポリ
シー」にしたがって、2 年間の学生の学修効果を定点的に測定する PDCA サイクルの仕組みを導入した。今後は、「アセスメントポリシー」を観点として、さらなる教育力の向上や学生の学修到達度の確認をする。その具体的な確認方法としては、自己点検・評価委員会が主軸となり、適切な時期に該当する委員会と協同にて、教育の質の保証をしていく。さらに、学校教育法や短期大学設置基準の変更等についての各種法令の変更等については、関係省庁からの通達、通知や研修会への参加、私学事業団や関係団体からのメールマガジンも活用し情報を得るように努めている。各種通知等は庶務課において一括管理をして必要部署や教職員へメール通知等を実施し法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

課題として、「成績評価」「GPA 算出」については、データ整理が行われているもののその結果について十分な検証まで至っていない。
「学生による授業評価アンケート」においては、各科目担当者レベルでコメント作成が行われているが、査定手法について定期的に点検ができていない。
「履修カルテの記入」においても、学生へ定期的に実施する機会は設けているものの、その結果が教職員へフィードバックされているレベルには至っていない。
そのため、教育の質の保証と情報公表の観点から、改善としては、①成績分布表を教務委員会にて作成して、ゼミ担当者による学生指導に活用する、②アセスメントポリシーに沿って、自己点検・評価委員会が中心となり、組織的かつ定期的に振り返る機会を実施する。③自己点検評価報告書の公表時期を毎年翌年の 6 月に設定し、定期的に自己点検評価を行える仕組みを作る。④定期的に自己点検・評価活動に高等学校関係者の意見聴取を行えるように、令和 5 年度も夏季に引き続き高等学校の先生方との意見交換の場を設定する。
また、教育の質の保証という観点から、教学マネジメント指針に基づいた全学的な教学
33

ユマニテク短期大学
マネジメントの確立が示されているが、本学における教学面での改善・改革に資する取り組みについては、既存の委員会組織が実質担っている現状がある。そのため、教学マネジ
メントについては、「供給者目線」から「学修者目線」へと転換し、学修者本位の教育いう
目標に向けてそれぞれの取り組みを有機的に関連付け、根本的かつ包括的な教育改善につなげられるように、教学マネジメント体制を令和 5 年度中に協議・検討する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学で教務に関わる教職員が、各自の日常の職務を積極的かつ創造的に遂行し、様々な変化が予想される我が国の高等教育の将来を展望し、その変化に的確に対処する能力を涵
養し視野を広げるため、教務委員会の全員が令和 5(2023)度開催の研修会に参加して当面する諸問題について学び、教学マネジメントの検討に活かす。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
認証（第三者）評価未経験のため、特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「地域の保育幼児教育を支える『豊かな人間性と確かな技術』を兼ね備えた次世代の人材を育成し、地域社会に送り出す」という本学の使命を果たせているかという点に関して、「豊かな人間性」という非認知能力をどのように学修成果として可視化していくかという重要な課題がある。それに対して、三つの方針とのつながりと学習成果をどのように評価することができるのか、現在ジェネリックスキルを測定し、育成するためのプログラムを実施できるように学長を中心としたプロジェクトチームにて進めている。
三つのポリシーのつながりについても再度検討の場をもち、令和 6 年（2024)度には学生へカリキュラムマップとあわせて示し周知していく。さらに学習成果の可視化を既存の履
修カルテをもとに新たな形式へ令和 6（2024)年度より改善できるように教務委員会が中心となって検討を進めている。
さらに、地域社会への貢献に関して、地域の様々な機関との連携だけでなく、本学の同法人の専門学校とも連携して、地域貢献を進めていけるように学科教員が中心となって計画をたて実施している。

34

ユマニテク短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資

1.学生ハンドブック

令和４年度（2022年度）

料：

3. ユマニテク短期大学学校案内［令和4(2022年度］
4.ユマニテク短期大学学校案内［令和5(2023)年度］
5.ユマニテク短期大学学則
6.ユマニテク短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.jc-humanitec.ac.jp/tandai-disclosure/
7.学生募集要項［令和5(2023)年度］p.3
9.シラバス［令和４年度］
10.学年暦［令和４年度］

備付資料：

23.学生による授業評価アンケート
26.履修カルテ
19.卒業生アンケート
27.卒業判定資料
28.成果報告集
29.自己点検第3回全体会議事録
30.カリキュラムマップ
31.ユマニテク短期大学履修規程
32.教務委員会議事録（第9回）
33.カリキュラム一覧
24.学生による授業評価アンケート回答書（1）（2）
34.地域フリーペーパーへの広告
35.ラジオブログ
36.0510第2回入試広報委員会議事録
37.広報用学校PR資料（2022年度更新）
38.近隣アパートの紹介
39.2022年度個別相談会参加者集計
40.教授会議事録（第9回）
41.ユマニテク短期大学学外実習内規（2022年度）（学生控）（大学控）42.出欠管理シート
43.授業評価アンケート実施要項
44.同窓会役員会次第
45.1期生同窓会集合写真
46. 短 大 Ｈ Ｐ 内 、 卒 業 生 の 方 か ら 同 窓 会 ホ ー ム ペ ー ジ https://www.jchumanitec.ac.jp/dosokai/
47.就職先からの卒業生に対する評価結果
35

ユマニテク短期大学
48.目標設定シート［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学習成果に対応しており、「建学の精神」に基づき、「教育の目標」を実践躬行し、所定の単位を修めた者に学位を授与する。卒業要件（学則第 33 条）、試験及び成績評価（学則第 18 条）、資格取得の要件（学則第 35 条）については、学則に明確に定めてあり、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、それらを踏まえて包括的な学習成果を示すものとなっている。
また、短期大学士の卒業認定は学則で定められており、本学ホームページにも掲載し周知を図っている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、年度当初に全学生に配布される学生ハンドブックや学校案内、学生募集要項、本学ホームページに掲載し周知徹底を図るとともに、広く受験生や一般の方々にその内容を明らかにしている。
（提出-1・5・6・7）
卒業認定は、卒業判定会議を教務委員会にて行い、その結果を卒業判定教授会にて審議
し、卒業の要件である学則、成績評価の基準である学則と単位の認定を示した学則に対応している（備付-27）。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は資格取得の要件である学則と対応している。
令和元（2019）年度の文部科学省による大学設置履行状況調査（いわゆる AC）において本学の 3 つの方針についての改善が付された。それを受けて本学では学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含めて、3 つの方針を関連付け策定を全教職員で協議した（備付-29）。それを受けて本学では学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含めて、3 つの方針を関連付けた策定を全教職員で協議した（備付-29）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの学習成果に対応しており、例えばカリキュラムマップを作成し、科目ごとの到達目標が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応していることを確認している。また、卒業要件や成績評価の基準については、「学生ハンドブック」の「授業・履修の手引き」にて卒業に必
要な単位数および資格取得の要件についても示している。学修成果の査定の一つとして「GPA 制度」を導入しており、国際的に通用性がある。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示されている、学生が獲得すべき資質や能力・資格等は、社会的に通用性があり、社会のニーズにも合致するものであることから、多くの卒業生が県内で保育者として働いており、本学科の学位授与方針は、社会的に通用性があると考えている。卒業認定・学位授与の方針について、大学運営委員会、教授会等にて点検を行い、36

ユマニテク短期大学卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は令和 2（2020）年度に改定を行い、現在も継続的に三つのポリシーの関連性の観点から協議しており、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を含む方針の検証を自己点検・評価委員会が担い、全教職員と対話にて定期的な検討を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、令和元（2019）年度に改定を行っている。
卒業認定・学位授与の方針に基づき、下記のように教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を示している（提出-1・6・7）。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】（再掲）
幼児保育学科では、ディプロマ・ポリシーで明記している必要な能力を修得するために、
以下の方針で教育課程を編成・実施する。
＜教育課程編制＞＜学修内容＞〇教養科目「地域を支える次世代を社会に送り出す」という建学の精神を深めることや、自らの人間性を深めたり世界観を広げたりできるようする力を身につける科目として以下の３類型
で科目を分類する。

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ユマニテク短期大学
１．人間性や職業観に関する科目
２．言語や情報に関する科目
３．健康と保健体育に関する科目〇専門教育科目
教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を体現する者として、自ら考え、主体的に行動できる保育者を育成するため、理論と実践をバランス良く学ぶことができるように、
以下 5 類型で科目を分類する。また、1 年次「基礎ゼミナール」では保育者として主体的に学ぶ姿勢や能動的な実践力を培うためのプログラムを行う。そして 2 年次の「専門ゼミナール」では、「乳幼児」「地域連携」「障がい児」と 3 つの専門に分かれ、さらに専門性を深めるプログラム制度を実施する。
１．保育や幼児教育の目的や子どもを取り巻く社会の現状について学ぶ科目
２．保育や幼児教育の対象となる子どもと家族について理解を深める科目
３．保育や幼児教育を実践するための方法や技術を修得する科目
４．保育や幼児教育をめぐる諸問題について倫理的に考え表現する方法を修得する科目
５．保育や幼児教育について現場で他者とコミュニケーションをとりながら実践的に学ぶ
科目＜学修方法・学修過程の在り方＞
・各授業科目について、シラバスに到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、予習・復習、関連学習、ディプロマ・ポリシーとの関連について明記、周知する。
・講義・演習・実験・実習・実技指導等、教育目的に適した形式の授業を実施する。
・学内外での行事やボランティア活動、地域連携活動等、実践を通した学びの機会をつくる。
・入学年次の履修登録時において、カリキュラムマップ及び成績単位取得表を活用し、学修成果の可視化と取得資格に対する必修科目の紐づけを行うとともに、2 年次に向けて
キャリア指導を実施する。
・学修内容の振り返り（リフレクションシート）の提出、小テスト等の実施を通じて学習時間の確保及び学習行動の改善に向けた取り組みを推進し、教育内容を確実に定着させる。
＜学修成果の評価の在り方＞
・GPA 制度を導入し、教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
・各科目のシラバスに定める評価方法に基づき、厳格な評価を行う。
・学生は「履修カルテ」を利用して自己の学修を振り返り、教員は学生の自己評価に基づいて指導する。
・学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
・ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生の学修成果の全体を評価する
教育課程は、短期大学設置基準に則り体系的に編成している。授業科目は、専門科目と教養科目に大別され、それぞれに必修科目と選択科目があり、学年配当にも配慮し、1 年
38ユマニテク短期大学
次・2 年次いずれの学年でも充実した学修ができるよう、体系的に編成している。教育課
程編成・実施の方針に従って、カリキュラムマップ（備付-30）にも示されているように、
免許・資格取得に必要な科目を中心に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
で示す学習成果である「乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる」力を養う科目、「子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得している」力を養う科目、「子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもちそれを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる」力を養う科目をバランスよく編成し、学習成果に対応した授業科目の編成となっている。
また、2 年間で免許・資格の取得を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなるが、単位の実質化（1 単位当たり 45 時間の必要な学修時間を確保）を図り、学修すべき授業科
目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く真に身につけてもらうことを目的として、年間履修登録単位数の上限を定めることができると学則にあるが、上限を定めていない。そのため、令和 4（2022）年第 6 回教授会にて令和 5（2023）年度 4 月 1 日
より学則とユマニテク短期大学履修規程（備付-31）の改訂案を提案し承認された。これにより CAP の上限を定めることになる。
1 年次 2 年次共に各クラス（学生 10 名程度）に 1 名の専任教員を「ゼミナール担当教員」として配置し、個々の学生に対して履修の相談支援をしやすい体制をとなっている。
また、成績評価基準については学則で規定し、その客観性及び厳格性を確保している。令和 4 年度後期試験から定期試験期間の活用を積極的に進めている。令和 5 年度に向けても試験時間の確保に向けて周知徹底をすすめている（備付-32）。科目ごとの成績評価の方法
は、シラバス（提出-6・9）で学生に周知したうえ、公正に判定している。シラバスには、
学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、教科書・参考書等が明示されている
うえ、成績評価の方法・基準が明確に示され、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準に則り適切に判定している。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は設置していない。
2 年間で免許・資格を取得する教育課程の中では、教育課程の大幅な改編は難しいが、教務委員会を中心に、学生の実情や時代の要請に合わせた定期的な見直しを行い、教育の質向上のための改善に取り組んでいる。また、令和元（2019）年度より実施された、幼稚園教諭の免許取得に係る再課程認定及び指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の変更に伴い、教育課程の大きな見直しを行った。併せて、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を令和元（2019）年度に改定を行っている。（提出1・6・7））
幼稚園教諭二種免許状や保育士以外の資格として「児童厚生二級指導員」資格や「レク
リエーション・インストラクター」資格、「社会福祉主事任用資格」をこれまでも導入していたが、令和 4（2022）年度から「初級障がい者スポーツ指導員」資格及び「介護福祉士実務者研修」を新たに導入し、学生が目指すキャリアの選択の幅を広げかつ特色ある実践的な保育者養成をさらに目指している。

39

ユマニテク短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学のカリキュラムは、幼稚園教諭免許と保育士資格取得に必要な科目については全員が履修できるような体制を整えている。選択科目においては希望に応じて複数の科目が履修可能となるように時間割を組んでいる。教養科目についても、幼稚園教諭免許と保育士
資格取得に関連の深い科目で編成されている。令和 4（2022）年度から、教養教育科目に「建学の精神」を学べる科目「社会学」（提出-6・9）を設置した。
科目の配置時期についても 1 年次・2 年次とバランスよく配置している。どの教養科目
がどの資格取得に必要なのかについてカリキュラム一覧表（備付-33）に明記している。さらに、各期のオリエンテーション時にカリキュラム一覧表を配布して学生へ説明をしている。
教養教育における効果については、履修状況と単位取得状況をまとめ、教授会にて確認・検討している。また、教養科目の授業の評価についても、授業についてのアンケート（備付-23）を実施し、学生の意見をもとに授業改善に努めるとともに、教務委員会にて授業ア
ンケート回答の振り返りを行う。
（備付-24）［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

保育者専門職養成を目的としており、入学前から卒業後の進路を見据えて、教員が一丸となって一貫性のある教育内容を体系的に展開している。授業内で、保育所・幼稚園・こども園・児童養護施設・児童館などにおける学外実習を行う他、「地域ボランティア実践」
や「保育・教職実践演習」「児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法」「基礎・専門
ゼミナール」等にて、子ども関連施設での体験学習や学外での演習を行っている。また、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」においてキャリア教育として、就職活動に向けて自主的に学
外現場での実習を行うように指導している。
「キャリアデザインⅠ」では、何よりも本学の建学の精神である「地域を支える次世代を社会に送り出す」と教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を持った保育者の養成

40

ユマニテク短期大学がキャリアデザインの基盤である。「豊かな人間性」とは、精神的、文化的側面と物質的、経済的側面のバランスがとれた精神の成長と他者理解、共助・共栄の精神を育てること、
困難な状況でも孤立することなく、自立した肯定的相互依存関係を形成した協同的な生き方、あり方と言える。学生生活に即して述べるならば、様々な場面で「学びあう、助け合
う、励まし合う」行動がとれることとも言える。本学の学生のキャリア形成として、そのような資質・能力が重要であると捉えている。
「確かな技術」についても、専門的知識やスキルを身につけるという技能によって実現する術だけでなく、共助・共栄を存在の基盤としている人間（Human）の心が通った技術（Technology）を次の世代へ伝達することを指し示すものである。それらの基盤に基づいた人生のキャリアデザインを行うことが本人の充実したキャリア開発につながっていくと考えている。
授業の具体的な内容としては目標設定である。自らの 1 年後、1 年半後の目標の設定を行い、行動計画を立てること、そのためには自己分析が重要であり、自己理解を進めることで明確な目標設定や進路選択ができる。他には実際的な社会人としてのマナーや知識を習得することで社会へ踏み出す力をつける授業内容としている。この授業のもう一つの重要な内容は子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図るために必要な知識及び技術を修得することである。キャリア発達において社会人として、人間関係・社会形成能力、いわゆる基礎的、汎用的能力として、コミュニケーション能力はその中心である。コミュニケーション能力とは他者との情報(知識・感情)共有能力である。自身の情報を「伝える能力」、他者の情報を「受け取る能力」と言い変えられる。非言語コミュニケー
ション能力、対話を持続して、新たなアイデアや方向性を発見する能力などをペアワーク、
グループワークを通して、トレーニングしている。コミュニケーション能力を開発する具体的な手法としてはコーチングスキルを活用している。
「キャリアデザインⅡ」においてはキャリアデザインⅠで立てた目標の再確認を行い、行動計画を実行していく。自己分析をもとに、履歴書や面接での自己アピールなど、就職活動にあたって基本的なことができるようになる。また、施設長や現場で活躍する社会人の経験談から職業理解を深め、職業観を育み職業選択に活かせるような機会とする。他にも社会人としてのルールや知識を習得することで社会へ踏み出す力をつける。社会と職業について、幼稚園教諭、保育所・認定こども園、知的障害者福祉施設、児童養護施設で保育士として活躍している先輩をゲストティーチャーとして迎え、直接、体験談を聞き、質疑応答を通して、キャリア形成の一助としている。
授業で学んだことを学外で実施される幼稚園・保育園実習等で応用し、工夫をする中で獲得させている。実習を伴う科目を数多く有するため、学習成果の査定に際しては、試験の結果だけでなく、レポート等を提出させ、学生の表現活動等を客観的な評価基準のもとで評価している。成績評価についてはシラバスに項目を設け、すべての科目について評価
比率の表示を行い、学習成果の客観的な査定ができるようにしている。

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ユマニテク短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）である「高等学校の教育課程を幅広く修得している」および、「学びたい学科で学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考え、将来、保育者として従事したいという強靭な目的意識をもっている」は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「乳幼児期の子どもに対する実践的指導者としての確かな知識及び技術を修得し、変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応することができる」に対応し、知識・技術を本学において学ぶための基礎となる。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「自らの意思を明確に表現し、他者との円滑なコミュニケーションを図ることができる」は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「子どもや家族・地域社会の人々とのコミュニケーションを図る
ために必要な知識及び技術を修得している」に対応し、コミュニケーション能力および円滑な人間関係構築の基礎を本学の学びにおいて高めていく。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「自ら主体的に課題設定が可能で、その課題に前向きかつ持続的に取り組んでいこうという意欲を入学前からもっている」および、「高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験がある」は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「子どもや家族、地域社会をめぐるニーズや諸課題に対して、自分なりの考えをもち、それを表現し、その課題解決のために積極的に行動することができる」に対応し、倫理、問題解決能力、生涯学習力を本学において学び、高めていくための基礎となるものである。なお、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を含む三つのポリシーとの関連について
は、全学的に協議した。
以上のことから、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学習成果に対応している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の教育理念、教育目的、教42

ユマニテク短期大学
育目標に対応し、本学ホームページと学生募集要項に明記し、受験生や保護者に明確に示している。また、オープンキャンパスや学校説明会の機会を利用して周知に努めている（提出-6・7）。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「高等学校の教育課程を幅広く修得している」および、「学びたい学科で学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考え、将来、保育者として従事したいという強靭な目的意識をもっている」の各項目により、入学前の学習態度並びに生活態度の把握・評価を明確に示している。
入学者選抜の方法は、面談、面接、作文、小論文、学科試験（国語総合）、出願書類(志望理由書、学修計画書、活動報告書、調査書等)によって行われ、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて対応している。
令和 2（2020）年度より入試問題作成委員会の規定を策定し、令和 3（2021）年度 4 月から入試問題作成委員会を立ち上げた。そこで、入試に関わる問題作成、選定、点検、採点及び問題の質の向上のための打ち合わせや話し合いを行っており、入学者選抜方法は入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応している。
令和元（2019）年度までは「AO 入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「指定校推薦入試」「公募推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「スポーツ推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「一般入試（Ⅰ 期・Ⅱ期）」「社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）」であったが、令和 2（2020）年度以降は大学新入試制
度導入にともない、「総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「学校推薦型選抜（指定校推薦）」「学校推薦型選抜（公募推薦（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期））」「学校推薦型選抜（スポーツ推薦（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期））」「一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」「特別選抜（社会人）（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」となった。さらに、2023 年度募集要項から「各選抜方法の説明」を明記し、各選抜
方法の採点基準・配点などを示した。
「学校推薦型選抜（指定校推薦・公募推薦・スポーツ推薦」では、調査書・推薦書 20 点、志望理由書・学修計画書・活動報告書 15 点、面接 35 点、小論文 30 点、計 100 点とした。
「一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」では、調査書 5 点、志望理由書・学修計画書・活動報
告書 15 点・国語総合または数学Ⅰ50 点、小論文 30 点、計 100 点とした。
「特別選抜（社会人）（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）」では、志望理由書・学修計画書・活動報告書 15 点、面接 35 点、計 50 点とした。
また、2020 年度入学生より、委託訓練生の受け入れを行っており、地域フリーペーパーへの広告やラジオによる特集、HP の整備などを行い広く制度を活用できるよう広報をした。
（備付-34・35）
このように、受験生が個々の学習の状況や希望に応じて多様な選抜方法の中から選択して本学を受験することができるようになっている。高校の新学習指導要領導入にあたり、入試評価制度の検討にあたっては高大接続の観点にも留意し、各高等学校への訪問により県内高等学校との意見交換を行った。また、新型コロナ等の感染症とみられる症状が有する場合の追試験の対応や、身体に障がいがある方への受験特別措置の設定など、柔軟な入試体制を構築した。
全ての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針等についての共通理解を図り、統一した判定ができるように会議の場で注意することや質問項目についての留意事項を伝え、配慮している。
43

ユマニテク短期大学
高等学校からの調査書も面接・面談で活用し、高等学校までの学びが的確に修められているかを確認している。また、自己 PR 文章については「志望理由書」や「学修計画書」として項目立てをして出願時に入学後の計画を記述する項目を設け、より受験生へ動機づけの工夫をしている。学校推薦型選抜(指定校推薦)については、高校訪問により高等学校の状況や実情を鑑みて指定校の条件を定めており、指定校の条件の見直しについては毎年委員会において実施している（備付-36）。学校推薦型選抜(指定校推薦)については、高校訪問により高等学校の状況や実情を鑑みて指定校の条件を定めており、指定校の条件の見直しについては、毎年入試広報委員会において実施している（備付-36）。
授業料、その他入学に必要な経費は、本学ホームページと学生募集要項に明記していると共に、オープンキャンパスや学校説明会の機会を利用して明示している（提出-7）。
定員充足に至っていないことへの対応及び、入試業務の複数人チェック体制を確立する目的で、令和 4（2022）年度には、広報及び入試事務に関する学内体制（アドミッション・
オフィス等の整備）として、常勤教職員全員で構成する「入試広報委員会」とした。年間
12 回程度定例委員会を開催している。全教職員協同のもと、令和 3（2021）年度に作成した広報用学校 PR 資料を、令和 4（2022）年度は効果的に活用をした（備付-37）。具体的には、各 OC、ガイダンス、高校訪問で使用し、統一感のある広報が可能となり、全教職員が本学の強みを共通認識することにも大きく繋がった。大学パンフレット及び入試計画・学生募集要項の立案、大学広報紙、進学ガイダンス、大学ホームページに関する広報の実務、
オープンキャンパス等に関する運営・事務については、入試広報委員会全体で年度初めに各業務の役割分担を行い、月に一度の会議や随時交換されるメールを活用した情報共有を行っている。
高校訪問活動の拡充や広報活動強化のため、入試広報課を中心に、大学パンフレットや
学校推薦型選抜入試（指定校推薦）の要項を持参している。さらに入試広報課の職員だけ
でなく教員も訪問に同行し、本学に入学した在学生報告や卒業生報告を行い、高等学校との対話に努めている。また合格後も、入学前教育やオリエンテーションのほか、下宿希望者には入試広報課より近隣アパートの紹介を行っている（備付-38）。令和 4（2022）年度
は、三重県私立大学合同入試説明会が開催され、広報用学校 PR 資料をもとに本学入試制度について広く周知した。
受験の問い合わせなどに対しては、入試広報課が中心となって対応し、質問などに適切に答えている。電話やメール、SNS などを利用し、ホームページ上からの問い合わせを可能とし、問い合わせ先については、大学パンフレットを始めとした様々な媒体で明記している。令和 4（2022）年度初めに完成した「WEBOPENCAMPUS」は遠方の高校生や保護者および、高校の先生への周知に繋がり、非常に効果的な媒体となった。また、オープンキャン
パスや学校説明会、高等学校での模擬授業の機会では、個別の相談の時間を設けて、教職員で対応している。さらに、高等学校の夏休みや冬休み、春休み等の長期休暇を活用し、個別相談会期間を設けており、さらに、オープンキャンパス等に参加できなかった受験生
から、学校見学希望の申し出がなされた場合も随時対応している（備付-39）。さらに、高等学校の夏休みや冬休み、春休み等の長期休暇を活用し、個別相談会の期間を設けており、
オープンキャンパス等に参加できなかった受験生から、学校見学希望の申し出がなされた
場合も随時対応している（備付-39）。
44

ユマニテク短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果は、「建学の精神」「教育理念」（提出-1・2・3・4）に基づく「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」（提出-1・5・6・7）において定めており、シラバス（提出-6・9）から学習成果を具体的に知ることができる。各科目の評価は、シラバスに明示した評価基準で、科目の特色に沿った評価方法により、厳正かつ適切に行っている。単位認定状況は、良好であること、2 年間の教育課程において国家資格をはじめとする各種資格取得の目的達成状況も概ね良好であることから、本学の教育課程における学習成果は、一定期間内で獲得可能であるといえる。そして、保育士・幼稚園教諭免許資格を取得し、専門職として地域社会に貢献する人材を送り出している。卒業判定会議等において資格取得率、就職率、在籍時の単位取得状況、卒業者数、学位授与率、GPA 等を活用して学習成果として測定している。さらに令和 4（2022）年度には、三つのポリシーのそれぞれの関連性について全学的に検討を進めている（備付-40）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

卒業判定会議等において、定期的に学位取得率、免許・資格取得率等を活用し、全専任教員で学習成果の獲得状況を把握している。（備付-27）GPA 分布、GPA は、成績優秀者や奨学金授与の判定の際の基礎データとしても利用している。また GPA が原則 2.8 以上であることを実習参加の条件として設け、「ユマニテク短期大学学外実習内規」（備付-41）にも記載している。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）について、本学では各科目での製作物やレポート
を学生自身でファイリングするなど、学習の成果物を集積できるように指導をしている。
令和 3(2021)年度は、グレクサ（LMS）を用い、各科目より授業資料や課題を配信する方法

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ユマニテク短期大学も行った。また、学生自身が授業の出席状況を把握し管理できるように「出欠管理シート」
を学生に配布し活用している（備付-42）。この「出欠管理シート」は、ゼミナール担当教員によって定期的に個別面談をする中で確認が行われている。この取り組みにより、学生自身の提出物や制作物が文書ファイルや写真データで残り、学生自身で閲覧でき、学習成果の可視化につながった。また、学生自身による学習の自己評価としての「履修カルテ（備付-26）」を活用しており、教務委員会にて記入状況を確認・把握して、学習成果の獲得状
況の把握に活用している。さらに、2 年間の学びの集大成として、「成果報告集」（備付-28）を作成し、学生に配布及び図書館に所蔵しており、学習成果の可視化となっている。
学生調査や学生による自己評価については、令和 4 年度から全科目のアンケート調査を実施しており、学期末に「学生による授業評価アンケート」を実施し（備付-43）、到達目
標に近づくことができたかという項目を新たに設けて、学習状況の集計を行い、学習成果の獲得状況の把握に活用している。
同窓生への調査としては、行事で短大に出向いた卒業生からのヒアリングを行うなど、卒業後の把握にも努めている。さらに、卒業生からの卒業後の情報等の聴取には、年 1 回の同窓会役員会を令和 4（2022）年 5 月 22 日に開催し、会長 1 名・会計 1 名・理事 3 名・代議員 3 名・顧問教員 2 名の合計 10 名が参加した（備付-44）。さらに令和 4（2022）年度
は 1 期生の同窓会を令和 4（2022）年 3 月 12 日に開催し、29 名中 22 名の 1 期生と OB 教員ら 8 名が参加し情報交換を行い、卒業生から卒業後の就労状況及び、学習成果について聴取している（資料-45）。また、本学のホームページ内に同窓会ページを開設し卒業生との情報交換の連絡ツールとして活用している（備付-46）。令和 3（2021）年度に「卒業生アンケート」を実施した。結果は、今後の教育改善に資したい（備付-19）。
その他、在籍数および在籍率、卒業数および卒業率、就職率といった学習成果の獲得状
況を把握し、退学率の減少へとつなげるよう努めている。
学習成果は量的・質的データに基づき評価し、ホームページに適宜公表をしている。具
体的には、ホームページの「情報公開」（提出-6）において、卒業（修了）者数・進学者数・
就職者数・卒業後の進路状況を公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価ついては、卒業生がまだ少ないこともありこれまでは個別聴取にて対応していた。令和 4（2022）年度にはキャリア支援室による進路先に対して卒業
生就職先へのアンケートを実施した。（備付-47）
卒業生の就職先へのアンケート調査は、地域の保育所・幼稚園、児童福祉施設からの意見聴取をもとに就職支援に活用している。
以下、卒業生の就職先へのアンケート調査内容である。

46

ユマニテク短期大学

アンケートの内容は、大項目には、求められる力として「意欲」「考える力」「コミュニケーション力」「職業人意識」「その他」があり、意欲の中の要素には「主体性」として「変化する状況にも主体的かつ柔軟に対応している」、「目標設定」として「目標を設定し努力している」、「規律性」として「提出物等約束の時間、期限を守ることができる」、「責任感」
として「組織の一員として自覚がある」等を調査している。
考える力の中の要素には、「課題発見力」として「現状を分析し、課題解決のために積極的に行動ができる」、「計画力」として「仕事を進める手順、優先順位が把握できる」、「創造力」として「新しい取り組みに挑戦できる」等を質問項目としている。
コミュニケーション力の中の要素には「発信力」として「自分なりの意見を持ち、それを表現できる」、「傾聴力」として「相手の意見が聴ける」、「柔軟性」として「相手との意
見交換が円滑にできる」、「協調性」として「チームで作業・行動をすることができる」、「情報伝達」として「場面に応じて、適切に伝達手段を使い分ける」、「組織・人間関係」として「円滑な人間関係に努めながら組織の一員として活躍している」を調査している。
職業人意識の中の要素には「職業観」として「保育者（専門職）として意識を持っている」、「専門的な能力」として「業務に必要な専門知識・技術を取得している」、「実践力」
として「乳幼児期の子どもに対する実践的指導者として柔軟に対応できる」、「向上心」として「保育者（専門職）として質の向上に努めている」を質問している。
各質問内容については、「①発揮できる。いつもできる。」「②通常は発揮できる。何とかできる」「③発揮できない。できない。むずかしい。」の 3 択で回答してもらった。以下、
アンケート集計結果を示す。
アンケートの集計結果として、総数 47 人のうち①と②「①発揮できる。いつもできる。」「②通常は発揮できる。何とかできる。
」を選んだ割合は、主体性が 41 人（87％）、目標設
定が 43 人（91％）
、規律性が 44 人（93％）責任感が 44 人（93％）課題発見力が 38 人（80％）、計画力が 38 人（80％）、創造力が 37 人（78％）、発信力が 41 人（87％）、傾聴力が 46 人
（97％）、柔軟性が 38 人（80％）、協調性が 44 人（93％）、情報伝達力が 38 人（80％）、組
織・人間関係が 42 人（89％）、職業観が 42 人（89％）、専門的な能力が 39 人（82％）、実践力が 36 人（76％）
、向上力が 40 人（85％）であった。評価の合計として 86％の回答が、「①発揮できる。いつもできる。
」と「②通常は発揮できる。何とかできる。
」を回答しており、卒業生が高い水準で業務に取組んでいることがとらえられた。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応したカリキュラムマップに従って、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を検討し、さらに、教育課程の組織的かつ定期的に点検できるシステムの構築については、教育の質の保証という観点から、教学マネジメント指針に基づいた全学的な教学マネジメントの確立にむけて、令和 5 年度中に協議・検討し、体制を整備する。
学生の卒業後評価への取り組みについて組織的かつ定期的に評価を聴取し、結果を学習
成果の点検に活用できるシステムの構築及び、卒業生就職先へのアンケート調査で聴取した結果を学習成果の点検に活用していけるように学生支援委員会・キャリア支援委員会、
47

ユマニテク短期大学
キャリア支援室が中心となって、令和 5（2023）年度中に協議・検討し、試行できるように
準備する。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

幼稚園教諭二種免許状および保育士の資格に加えて取得可能な 6 つの資格について、学生が卒業後保育の現場でどのように知識を活かすことができるのかという観点から、再度取得可能な資格の種類を教務委員会が中心となり検討しており、令和 5（2023）年度中には新しい資格取得の構想を示す。
本学の姉妹法人である学校法人みえ大橋学園の専門学校と知識・技術の相互共有及び提供の促進を実施している。令和 4(2022)年度には、ユマニテク看護助産専門学校助産専攻
科学生と本学 1 年次学生との学習の交流を実施している。今後の計画として令和 5（2023)
年度には、助産専攻科の取り組みは継続し、かつユマニテク医療福祉大学校歯科衛生学科の学生と本学 2 年次専門ゼミナール障害児支援プログラムとの学習の交流を実施する。令和 6(2024)年度には、ユマニテク医療福祉大学校理学療法学科との学習交流を実施する準備を進めている。
先述の通り、学生自身による学習の自己評価としての「履修カルテ」の運用について、学習成果を振り返った後、学生自身がどのように課題を抽出できるのか、その課題に対してどのように取り組んでいくのかという PDCA サイクルを教務委員会が中心となり従来のカルテの形式にこだわらず、協議・検討し、令和 5（2023）年度中には新たな「新・履修カルテ」の素案をまとめる。

48

ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料：

1.学生ハンドブック

令和４年度（2022年度）

3. ユマニテク短期大学学校案内［令和4(2022年度］
4.ユマニテク短期大学学校案内［令和5(2023)年度］
7.学生募集要項［令和5(2023)年度］
9.シラバス［令和４年度］
11. 学生募集要項［令和4(2022)年度］
提出資料-規程集：
5.文書保存規程
備付資料：

23.学生による授業評価アンケート
47.就職先からの卒業生に対する評価結果
19.卒業生アンケート
49.入学のご案内
50.入学前学習課題すたーとあっぷ［令和4年度］
51.入学前教育2023年入学生案内
52.オリエンテーション配布資料
53.個人ファイル
54.進路一覧［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
55.ＧＰＡ成績分布
23.学生による授業評価アンケート
24.学生による授業評価アンケート回答書（1）（2）
56.専門教育訓練給付制度案内
34.地域フリーペーパーへの広告
35.ラジオブログ
57.非常勤講師ハンドブック
26.履修カルテ
58.シラバス作成要項
59.令和4年度第1回臨時教授会議事録
60.学科会議事録
61.令和4年度図書館利用状況
62.図書館利用の手引き
63.パスファインダー
64.図書館だより
65.研修会案内文
66.オフィスアワー(前期・後期)
67.令和4年度キッチンカー実績
68.ウェルネスチェックシート
69.就職のための一般教養試験対策講座（公務員対策講座案内）49ユマニテク短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学習成果について、教員間で情報共有を図り、一丸となり学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。教員は各授業科目のテーマや到達目標を定めるほか、授業科目と卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を示し、それらをシラバス（提出-9）において明記、周知している。また、シラバスでは到達目標ごとに評価方法・基準を示している。期末試験、小テスト、課題・提出物、発表、取り組み姿勢を組み合わせ、それぞれの授業科目内容に適した多様な観点から厳格に評価および単位認定を行い成績評価を実施している。
学習成果の獲得状況の把握は、GPA の状況から把握している（備付-55）。GPA を各学生の学習成果の獲得のひとつの判断指標として用いている。また、履修カルテ（備付-26）の活50

ユマニテク短期大学用を図っている。履修カルテは学習成果の達成度を可視化し確認する手段のひとつとして活用している。
学生による授業評価については、年 2 回、原則として前期・後期の最終講義後において「学生による授業評価アンケート」を実施している。これは、授業内容・授業方法、学習
姿勢・取り組みについて、履修した学生の意見を広く聴取し、その結果を授業改善に生かすことを目的としている。令和 4（2022）年度後期からは、到達目標の達成度に関する項
目を加え、受講後、学生の手応えを測る質問項目を盛り込んだ。専任教員、非常勤教員を問わず、実習科目を除く開講の全科目を対象にグレクサ（LMS）を用い、実施している。ア
ンケート項目は全科目共通としている。学生はグレクサ（LMS）にログイン後、回答を行う
ため記名（学籍番号）式となる。実施後、すべての回答を教務委員会において確認し、ア
ンケート結果（備付-23）を委員会内で共有している。また、専任教員、非常勤講師の全授業担当者に迅速なフィードバックを行っている。各教員は授業評価の結果を十分に認識したうえで、自らの授業改善に役立てるとともに、授業・教育方法の改善の方策を立案し、アンケート結果に対する回答書（備付-24）を教務委員会へ提出する。アンケート結果・ア
ンケート結果に対する回答書はグレクサ（LMS）上に掲載するため、学生や全教職員がいつでも閲覧可能とすることにより課題を共有し、授業改善に向けた取り組みにつなげている。
授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、毎年 1 回、非常勤講師を含むすべての授業担当者が参加する「非常勤講師懇談会」を開催し、全体的な意思の疎通や協力・調整が行われている（備付-57）令和 4（2022）年度は開催時期を年度始めに実施し、全教員間の連携を図り、新年度をスタートさせた。令和 4（2022）年度は開催時期を年度始めに実施し、全教員間の連携を図り、新年度をスタートさせた。また、授業担当者間における意思の疎通手段として、教授会や学科会議において情報共有を行っている。非常勤講師との意思疎通が必要な場合は、教学課が窓口となり担当者同士のパイプ役となっている。シラバス作成時には「シラバス作成要項」（備付-58）に基づき、各授業科目の教育目的や到達目標を授業担当者間で確認し、共有している。複数教員で担当する授業やゼミナールでは、授業内容について授業開始前だけではなく、学期内においても日常的に打ち合わせを実施することにより授業内容を共有し、確認・調整を行うなど、授業担当者間での意思の疎通を図り、連携・協力体制を整えている。特に、基礎ゼミナール・
専門ゼミナールでは多数の教員で担当しているため、学科会議において毎月の実施予定内
容および実施内容の報告を行い、学科教員全員で情報の共有を行った。また、本学では、幼稚園教諭二種免許と保育士資格の二つの免許・資格取得が可能であり、それぞれの免許・資格取得に必要な実習や実習関係科目では複数の教員が担当しているため、情報の集約及び方向性の確認を行うため、実習担当者チームを結成した。月に一度、実習担当者チーム会議を開催し、各実習分野の担当教員がそれぞれの状況報告を行い、実習担当者間において情報共有がなされている。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関しては、教員は、学生の成果発表や学期末の成績評価の機会などに学生の学習成果を確認、担当授業科目の教育目的や到達目標の達成状況を把握し、それに適った評価を行っている。また、2 年次の全課程修了前には卒業判定を教務委員会及び判定教授会にて実施しているほか、幼稚園教諭第二種免許、保育士
資格の取得状況の確認を行っている。そのほか学生支援・キャリア支援委員会が中心とな
51

ユマニテク短期大学
り、就職内定の状況の確認や卒業生の就職先における状況（評価）について、就職先にアンケートを実施することにより、把握・評価に努めている（備付-47）。令和 3（2021）年度に「卒業生アンケート」を実施した。結果は、今後の教育改善に資したい。
学生に対する履修及び卒業や資格取得に資する指導に関して、出欠席の状況の届け出が挙げられる。各科目担当教員は事務局に出欠席の届け出を行い、欠席が顕著な学生の状況を早期に把握できるようにしている。このような取り組みを学科として「学生指導におけるゼロ対応」を目標に取り組んでいる（備付-60）。これは授業の欠席回数を学生指導・支援を開始するひとつのきっかけと捉え、課題を抱えた学生の見極めと指導・支援をゼミナール担当教員が中心となり教職員で連携しながら行っている。具体的には、授業欠席回数
が 2 回に達した段階で、学生への面談に加えて保護者へ連絡を行い、短大と保護者と協同
で学生を支援している。こうした学生の状況は全教職員が参加する学科会議及び教授会で情報共有される（備付-59）。また、年度始めの履修登録に関しては、学年ごとに実施するオリエンテーション時に説明を行い、適切な履修となるよう指導している（備付-52）。1 年
次は基礎ゼミナール担当教員、2 年次は専門ゼミナール担当教員が、適宜面談を実施し、履修状況や出席状況のほか、学生生活上の懸念など、あらゆる面において細やかな相談支
援を行っている。広く意見を求める必要があると判断される場合には、学生支援・キャリ
ア支援委員会を中心に事務職員とも連携して解決にあたっている。さらに、学生の個人ファイル（備付-53）を作成し、事務局に設置している。個人ファイルは、入学前の情報や在学中の注意を要する情報を適宜ファイリングしている。学生の小さな動向から支援・解決の手掛かりを見つけ出し、卒業に向けた学生指導を行っている。
次に事務職員の学習成果の獲得に向けた責任体制の現状について、事務職員は教員と密なる連携を取りながら学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。学生の学習成果の獲得に向けた事務機能については、事務分掌に基づき職務分担し、事務職員の役割を明確にしている。この職務を各々が確実に遂行し、学習成果の獲得に向けたサポートを行っている。その際、学習成果に関して教員と共通認識をもち、本学の教育目的や到達目標の達成
状況を把握している。また、事務職員は委員会に所属しており、教員のサポートと学生支援を中心に学習成果の獲得や学生生活を全面的にバックアップしている。週一回開催される事務職員会議では、学生の状況および情報共有を行うほか、業務改善について話し合い、
学生支援体制の基盤作りにも努めている。
各課の職務は、学生の履修および卒業、就職に至るまでの支援を行うことであり、それぞれの職務を通して、役割を果たすことで支援している。本学では、学生の履修登録や成績管理など教務系の業務を「教学課」、各種奨学金の事務手続きなど学生生活面での業務を「庶務課」で取りまとめ、学習成果の獲得に資する職務分掌を遂行している。また、授業を円滑に行うための環境整備を行うだけでなく、学生の日常的な細かな疑問への対応などの業務を通して、個々の学生の学習成果の獲得に貢献している。そのほか、キャリア支援室の職員は、他の教員とともにキャリア関係の科目を担当している。キャリア支援室は、個々の学生の学習状況や進路希望を詳細に把握しているだけでなく、履歴書の添削や就職に関する学生の不安や疑問に応える相談業務を行っている。また、就職関係の資料を整理し、常に学生に新しい情報を提供している。このように就職を軸に個々に対してきめ細やかな学生指導と育成を図っている点が特筆でき、学習成果の獲得につながる重要な職務を52

ユマニテク短期大学担っている。
学生の成績記録等については学園の「文書保存規程」（提出-5）に準じて、適切に保管管理している。
本学図書館では、学生及び教職員が積極的に図書館の学術資源を活用できるよう、蔵書の検索、相互貸借、視聴覚資料閲覧における機器の使用など、様々な点において個別の対応・相談体制を確立して支援している。令和 4 年度の図書館利用者数は延べ 2266 人、貸出冊数は 1500 冊となった（備付-61）。
具体的には、シラバス及び教職員の要望に基づいた参考図書の準備を実施している。また、保育者養成を行う本学の特徴に鑑み、紙芝居や大型絵本、視聴覚資料などについても順次整備を実施して利便性を向上させている。
本学では、新入生を対象に入学時のオリエンテーション及び 4 月の授業内にて図書館の利用に関するオリエンテーションを実施している。特に 1 年次前期より教員と連携のもと、複数の授業内において図書館を活用する機会を用意し、入学後の早い段階から実践的活動
を通して、日々の学修において図書館及び各種資料を有効に活用する基礎を育成している。
また 2 年次に対しては、年度初めのオリエンテーションにて論文検索方法、相互貸借、レファレンスの案内などの説明を行っている。令和 4 年度の相互貸借件数は、文献取寄せ 15
件、現物貸借 3 件となった。さらにパスファインダーを作成し、資料の検索方法として「図書館利用の手引き」を用意し、オリエンテーション時やゼミナール授業時に配布している。
そのほか、それらの資料を図書館内にも常備し、司書が個別対応する体制を整えることで、学生が主体的に図書館を活用できるよう支援を行っている（備付-62・63）。
また、年に 3～4 回発行予定の「図書館だより」においては、図書館を身近に感じてもらえるように学生による絵本紹介コーナーを設けているほか、教員による図書館にまつわる
思い出の紹介、各種イベント等の紹介を行っている。さらに図書館だよりをホームページにアップして、公開している。令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、公開講座や図書館公開などの各種イベントを実施することができなかったため、それに代わるものとして教職員の推薦図書の紹介や、教職員によるコラムを積極的に掲載することで図書館の利用の促進を図っている。なお令和 4（2022）年度には、4 名の教員による図書の紹介のほか、1 名の教職員によるコラムの掲載を実施した（備付-64）。
令和元（2019）年度以降に「NACSIS CAT/ILL」を導入したことで、購入図書資料の登録や他図書館からの文献取り寄せ等の相互利用の際、正確かつ効率よく作業ができるようになり、利用者の利便性の向上が図られ快適な学習環境となった。
教職員には一人一台のパソコンが貸与され、学内のパソコンは授業や大学運営に積極的に活用されている。本学には、貸出し用の共有パソコンを事務局に 5 台用意し、非常勤講師も含めて教員は PowerPoint や視聴覚資料を積極的に活用できる体制を整えている。また、各教室にスクリーンやプロジェクターが設置されているほか、一部教室には資料提示装置や移動式大型モニター、移動式ホワイトボードなどが設置されており、授業内で資料提示等を積極的に行っている。
なお、令和 2（2021）年度より LMS としてグレクサ（LMS）を導入し、これを授業補助として使用するほか、学生ポータルとしても活用している。このように、オンライン上における学内の情報周知方法を一本化することで、学生及び教職員の利便性の向上を図ってい53

ユマニテク短期大学る。
また学内には、各教室に LAN 端子を用意しているほか、キャンパス内には無線 LAN アク
セスポイントを各階に設置し、学内全域からインターネット環境の利用が可能となっている。そのため、教職員は授業等で使用するほか、学生も学内のブロードバンド環境を研究や学修に積極的に活用できるようにしている。また、学生が自由に利用可能なパソコンを情報処理室に 55 台用意しており、情報処理やゼミナール等の演習授業内で使用するほか、授業時間外においても利用ができる体制を整えており、課題の作品製作やレポート作成に活用できるようにしている。なお学生貸出用パソコンは図書館とキャリア支援室にも常備してあり、各種の情報収集や研究等で使用することが可能となっている。
令和 4(2022)年度については、LMS を積極的に活用し、各種事務連絡の周知や授業資料の管理や保存、学生との連絡、また授業アンケート等を行った。また、昨年度に引き続き ICT
推進チームは教職員向けの ICT 研修を年に 2 回実施し、LMS のより積極的な活用を進めた（備付-65）。1 回目は「オンライン/LMS の活用」及び「グレクサの活用」について、2 回
目は、令和 5(2023)年度からの個人用端末の決定に向けて、及び LMS の Teams への変更に向けて、Microsoft365 の活用方法等の研修会を実施した。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

各入学試験後、合格者に対して合格通知、入学関係手続き書類（備付-49）及び入学前教
育案内（備付-51）を郵送している。入学後の学習や学生生活がより円滑になることを企図し、入学前教育として入学前課題および入学前講座を実施している。入学前課題について54

ユマニテク短期大学
は、入学前課題については、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則し、基礎学力の向上を図るとともに、入学後の学習にスムーズに入ることができるように学科教員で課題内容を協議・検討し、制作した本学オリジナル課題本「すたーとあっぷ」を用いて実施している（備付-50）。具体的な課題の内容は、短期大学での学びのために「学びの地図」「スケジュールを考えよう」「夢や希望を具体的にしよう」という課題項目を設定
し、2 年間での学びをイメージし、明確な目標を掲げ、学修計画を立てている。また課題の内容について、短大での授業科目につながっていく課題もあることから、入学後に提出された課題は教務委員会が中心となり、科目担当者へ課題を渡し授業の導入として活用している。なお、この課題は、配布して進めてもらうだけではなく、後述する入学前講座の場において、対面にて説明・指導を行っている。そのため、入学予定者はすぐに質問できたり、不安な点を教員に相談できる体制を整え、情報提供を行っている。加えて、定期的に課題の進捗状況を確認できるように、入学前講座で出校した際に確認できる機会を設け、誰一人取り残さない指導を実現している。入学予定者への情報提供という観点からは、上記の取り組みだけではなく、入学案内、入学願書、学生募集要項のほか、大学公式インス
タグラム、ツイッター等の SNS を活用し、本学の学びや学校生活に関する情報提供を行っている。
一方、入学前教育については、入試広報委員会が中心となり企画・運営を担い、対面の形式にて「大学の学び入門」「音楽・ピアノ入門」「保育教材研究入門」「保育専門職に向かって」を 5 日間（11 月 26 日、12 月 24 日、1 月 1 日、2 月 11 日、3 月 23 日）いずれも午後 1 時から 4 時まで実施している（備付-51）。これらの講座を契機として、入学前に大学での学びをイメージし、スムーズに入学後の学修へ取り組むことができるだけではなく、入学者同士の交流を図る機会となっている。ここでは、危機管理の観点から、新型コロナウイルスの感染拡大が前例となり、入学予定者に対しても緊急時の連絡先の確保・確認を行い、入学予定者に安心して過ごしてもらえるように配慮している。
入学者に対して、入学式後に新入生オリエンテーションを実施している（備付-52）。そこでは、2 年間の履修の展望や免許・資格の取得をふまえた開講科目の説明と履修登録、学生生活についてのガイダンスを各担当委員会及び部署が中心となって実施している。特に履修登録時には、資格必修の科目以外の選択に悩む学生に対し、教職員が相談にのり、履修漏れがないように配慮している。その際、学生には「学生便覧」「実習の手引き」を 1冊にまとめた本学独自の「学生ハンドブック」を配布し、参照しながら説明を行っている（提出-1）。こちらは、ＨＰでも閲覧できるように掲載している。この本学独自の「学生ハンドブック」において、「実習の手引き」も併せた背景として、保育者養成校は実習が生命線であり、学生生活と切り離せないほど重要であるという認識のもと作成しており、「実習の手引き」には、実習までの流れ、実習の期間、必要な手続き、オリエンテーションの行
い方、服装、お礼状の書き方といった基礎的な内容から応用的な内容まで細かく記載している。この手引きを使って学習の中でも各実習時期に獲得すべき学習成果・目的について指導することに加えて、学生自身がいつでも確認できるようにしている。
また、本学の学習支援システムであるグレクサ（LMS）の利用方法やアカウント登録、図書館やキャリア支援室等の利用の説明なども行い、学習のサポートを行っている。なお、
2 年次の学生に対しても、年度開始時にオリエンテーションを実施し、選択の科目におい55

ユマニテク短期大学て具体的にどのような学習をするのか説明を行っている。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習方法や科目選択のためのガイダンスとしては初回の授業時にシラバスを参照しながら授業内容や評価方法に関しての説明を行っている。なお、「シラバス」は Web で確認できるようになっており、科目毎の初回授業内に、受講生に対し担当教員から説明を行っている。その際、授業内容や評価方法の説明に加え、関連する資格の説明も行っている。また、どの科目がどの資格に繋がるのかを詳細にオリエンテーションにて説明を行い、学生が目的意識をもって学習に取り組むことができるようにしている。また、各学期において、1 週間の履修変更期間を設けて、学生の学習希望にできる限り沿えるように配慮している（備付-52）。
基礎学力が不足する学生に対しては、次のように科目の特性にあわせて補習授業等を行っている。ピアノ演奏などの技能の獲得を目指す科目においては、個々の進度や希望に応じて担当教員によって休み時間や空きコマにおいて補講が実施されている。その他の科目においては、授業後や教員の空き時間を活用して補充を個々の進度にあわせて対応している。
学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言を行う体制として 1 年次には基礎ゼミナール、
2 年次には専門ゼミナールの担当として専任教員一人に対して少人数の学生（10 名程）を割り当てている。そして、日頃から綿密に関わり、個別の相談に応じて指導・助言できる体制が整っている。また、ゼミナール担当教員以外にも相談や質問ができるよう、全専任
教員のオフィスアワーを学生掲示板に掲出している（備付-66）。また、学生支援委員会によって学生の意見箱を設置し、間接的に悩みや相談ができるような体制を整えている。さ
らに、実習及び就職へのサポートは、実習担当者とキャリア支援室等とゼミ担当者が連携して支援を行っている。
本学では通信による教育を行う体制は設けていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援については、科目担当者
ごとに個別対応を行っている。特に、技術面で進度に差が出やすいピアノ演奏技術を習得する音楽の科目では、習熟度の高い学生には、より表現面の技術を高めたり深めたりできるよう配慮している。その他の授業においても、進度の早い学生にも満足してもらえるよ
うに追加の課題提供や進度のゆっくりな学生へのサポートを担ってもらったり様々な形で対応している。
留学生の受入れや派遣については、現在実施していない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策の点検として、授業の最終回には「学生による授業評価アンケート」を実施し、各担当科目の授業改善に活かしている。また、「履修カルテ」を活用して、学生が個々の科目の学習や実習について振り返る機会を設けている。履修カルテの記入は基礎ゼミナール、専門ゼミナールの時間を活用して行い、ゼミナール担当教員による個別の面談指導により、学生が学修の省察をし、授業の振り返りと次期の課題について考え、まとめることで目標を明確に学習へ取り組む
ことができる環境を整えている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
56

ユマニテク短期大学（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織については、学生支援委員会が設置され、教職員が協同して職務を遂行している。学生支援委員会は毎月定例開催され、奨学金、学生相談、クラブ活動、保護者懇談会等に関する項目について、協議及び情報共有を行っている。
クラブ活動、学園行事、学生会など、学生が主体的に参画する活動が行われるような支援体制としては、学生会やサークル活動、大学祭といった全体的な行事について、学生支援委員会より各担当教職員を配置している。令和 4(2022)年度については、3 年ぶりとなる大学祭を実施した。大学祭の詳細は以下の通りである。
令和 4（2022）年 11 月 12 日（土）10：00～15：00 において、本学敷地内にて開催した。
一般来場者数 723 名、同窓生 27 名、高校生 46 名、合計 796 名の来場者数となった。イベント内容としては、楽器演奏（地域連携プログラム学生によるコンサート、音楽同好会、
幼小中高の教員で結成されたゲストチーム）、遊び広場（絵本の読み聞かせ、紙芝居、パネ
ルシアター、カプラ）、製作あそび（スライム作り、紙皿タンバリン制作、カラフルペット
ちゃん制作、クリスマスツリー制作）を企画した。チラシ配布先としては、保育所 37 園、幼稚園 28 園、小学校 4 校、児童館 3 か所など合計 6000 枚のチラシの配布を行った。大学
祭の学生実行委員は 1．2 年次合計 30 名が参加した。運営（運営に関わる事、当日のタイムスケジュールなどの決定など）
・環境（学内外の環境整備、飾りつけ、ゴミの管理など）・
特典（一般来場者特典の企画運営）
・チラシ印刷物（チラシやランチ券などの印刷物デザイ
ン作成や印刷など）の 4 つのチームに分かれて作業を実施した。
57

ユマニテク短期大学
また、学生食堂の代替として、月 2 回程度キッチンカーによる昼食の販売を実施した。
深夜屋台マーラーメン（ラーメン・お弁当・プリン）、焼きそばあんちゃん（やきそば・豚汁）、むすびや（おにぎり・からあげ）、Drop cafe’（クレープ）の 4 店舗と契約し、それぞれが 500 円程度のランチを販売した。さらに、売店の代替として、飲料と軽食の自動販
売の設定をしている（備付-67）。
宿舎が必要な学生に対して、学生寮や業者からのアパートなどの情報を希望者に提供して支援している。さらに、自宅からの通学が困難な遠隔地の学生に対しては、遠隔地特定指定校奨学金制度を設け、宿舎が必要な学生を支援している。
学生の通学のための便宜としては、本学は私鉄電車の最寄り駅から徒歩 8 分という立地であり、多くの学生が電車を利用して駅から徒歩で通学している。そのため、届け出た自転車での通学が可能であり、学内に駐輪場を設置し環境を整備している。
経済的支援については、本学では日本学生支援機構奨学金についての案内と説明、申込
みや手続きのサポートを行っている。また、三重県による保育士修学資金貸付制度について、入学前より案内して周知を図っている。また、本学独自の奨学金として令和元（2019）年度より「特別奨学金」を設けている。そして、入試区分別に「学校推薦型選抜（指定校）
奨学金」「総合型選抜奨学金（旧 AO）」「学園内進学奨学金」を設けている。いずれも返還不要の奨学金であり、申請があって所定の基準を満たす全学生に支給されている。
学生の健康に対する配慮として、本学 2 階に保健室を設置している。原則として医薬品の提供は行わないが、ベッドを使用することができる。年度当初に全学生を対象として「ウェルネスチェックシート」への記入を求め、それらをもとにゼミ担当教員による面談を実施するなど、心身の健康状態の把握に努めている（備付-68）。また、先述した通り授業を2 回欠席した学生を対象に主にゼミ担当教員が面談を行い、早期に学生の課題を発見して支援に繋げる取り組みを行っている。加えて、課題のある学生の生活や経済状況等について学科会議を通して情報共有を行っている。
学生相談の体制としては、基礎ゼミナール・専門ゼミナールにおけるゼミ担当教員による相談体制を整えている。これ以外の学生相談の窓口として、全専任教員のオフィスアワ
ーの設定のほか、学生支援委員会において「学生相談」の体制を整えている。さらに、先述した通り、こうした相談体制以外として、2 階学生ホールに「学生の意見箱」として施錠できるポストを設置し、学生からの学生生活に係るあらゆる意見・要望を受け付けている。これは週 1 回、学生支援委員会委員によって確認され、学生支援委員会において対応が検討・実行され、また掲示板においてフィードバックを行っている。
留学生は在籍しておりません。
本学においては、社会人学生の入学に力を注いでいる。多くの社会人向け説明会を行い、積極的な勧誘をすすめるとともに、本学独自の奨学金はもとより、厚生労働省・ハローワークを通じての訓練給付制度、委託訓練生の制度などを利用して令和 4（2022）年度においては 9 名の社会人学生が入学している。彼らは保育・幼児教育の資格獲得、それを通じての就職を目指して非常に熱心に勉学に励んでおり、また一般学生に対して社会人経験から得た知識や技能をアドバイスするなど授業、自主学習、校外活動等においても前向きで積極的・真摯な雰囲気を醸成するため大きな役割を果たしている。このような社会人学生の学習を支援する体制として、委託訓練生担当職員による定期的な個別の面談を行う機会
58ユマニテク短期大学を設けている（備付-56・34・35）。
障がい者受け入れに対する支援については、学内のバリアフリー環境は整えており、キャンパス入口のスロープの整備、各階移動のためのエレベーターの設置、3 階フロアには多目的トイレを設置している。現在障がい者は在籍していないが、受け入れ態勢は整っている。
長期履修生を受け入れる体制は整えていません。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、1 年次「地域ボラン
ティア実践」という卒業および保育士資格の必修科目において、全学的に取り組んでいる。
この授業を通して、ボランティアに臨む姿勢や地域活動を行う上での注意点等を学んでから学外での実践を行っている。それらの事前学習の状況、学外での実践活動の状況、事後
学習の状況を総合的に判断して「秀・優・良・可・不可」の 5 段階にて評価を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生一人ひとりの卒業後の進路や将来の職業に関する考え方を段階的に身に付けられる
ように、1 年次よりキャリア支援を展開している。
進路支援については教職員間で連携を取りながら一人ひとりに合わせた支援ができるよ
うに取り組んでいる。キャリア支援委員会としては 3 名の教員と 3 名の職員で構成されているが、その都度ゼミナール担当教員とも連携をとることで全学的な支援を行っている。
進路支援の拠点となる「キャリア支援室」を設置し、キャリア・コンサルタントの資格を持つ専任の職員が常駐し、きめ細やかなキャリア支援を実施するため個人面談を含めた相談、個別支援のための体制を整えている。
キャリア支援室には過去 1 年間の求人情報を地域別にファイルしており常時閲覧できるよう配置してある。また学生ホールには就職説明会等の情報を掲示することで学生が必要な情報提供に努めている。また、教育課程内での取り組みとしての教養科目・必修科目として学長およびキャリア・コンサルタント有資格者であるキャリア支援室室長の二人体制
で「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を担当し、学生の職業意識を高め、社会的・職業的自立の支援を行っている。
また、無料のキャリア支援講座として「公務員試験対策講座」を開設し、公務員を受験する学生を対象にした試験対策を 1 年次後期に 15 回、2 年次前期に 15 回実施している（備付-69）。公務員試験においては、2 次試験から実技試験が中心となるため、本学の専門分
野の教員が中心となり、具体的な試験内容に特化した対策を講じている。
59

ユマニテク短期大学卒業時の就職状況の結果を年度末および年度はじめの教授会にて報告して、就職支援に活用している（備付-54）。
なお、四年制大学への編入学、専門学校への進学、留学を希望する学生に対しは、個別に進学相談を実施しているが、未だ進学希望者はいない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生の経済的支援については、生活困窮と思われる学生が増加傾向にあるため、日本学生支援機構の給付奨学金だけではなく、本学独自の奨学金制度やその他の経済的支援を令
和 5（2023）年度に検討して新たな対応策を庶務課が中心となって整備する。
学生の健康管理については、保健室は完備しているものの相談できる体制が無いため、
学生支援委員会を中心に学生相談の体制について令和 5（2023）年度中に協議する。
また学生生活に関しては、学生会が中心となり学生の意見や要望の聴取に努められるよ
うな学生会の組織を学生支援委員会お中心として令和 5（2023）年度中に素案としてまとめる。
取得した資格を活かした就職先への進路支援が主となっているため、一般職(資格以外)
での求人情報の増加方法及び、資格を取得しなかった学生への就職支援体制を学生支援委
員会・キャリア支援委員会、キャリア支援室が共同で令和 5 年度中に立案する。
早期に進路やキャリアへの意識を高め、資格を活かせるアルバイトやボランティアを経験する機会を意識的に持てるような情報配信の工夫をキャリア支援室が中心となって令和5（2023）年度中に行う。
現在、各学期において、1 週間の履修変更期間を設けて、学生の学習希望にできる限り沿えるように配慮しているが、選択科目等の履修選択においてより一層学生の学習希望に添えるように履修変更期間の変更を検討している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

求人検索に関しては、本学のホームページに学校受付の求人票、会社説明会、就職セミナーなどの情報を掲示して、学生は随時検索ができるように整備した。
先述した通り、基礎学力が不足する学生に関して、学力不足を契機として退学につながらないように、適切な指導助言を行う体制として、全ての科目で欠席が 2 回となった早期の時点で教学課への報告義務を授業担当教員に課し、教学課からゼミナール担当教員に連絡がなされるよう整えている。この情報共有は、定例の学科会議においても行われ、授業等における意欲・態度といった学習状況や、配慮・指導の方針について共有・検討し、学習支援に役立てている。これらの対応、指導により単位不足者や退学者の減少を実現している。
あわせて、成績不振学生の把握および指導については、奨学金制度における適格認定の基準と照らし合わせ、学業成績が学年全体の 1/4 以下の学生を成績不振学生とし、学生支援委員会から 1 年次課程修了時に対して警告、指導を行い、2 年次に向けて当該学生の意
識の向上を図っている。必要に応じて、ゼミ担当教員による面談も行って支援している。
学生の安全を守るためおよび保育者となって子どもたちへ指導ができるように、学生支援委員会が中心となって四日市市内の消防署の署員にお越しいただき、避難訓練を毎年 160

ユマニテク短期大学
回実施している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
認証（第三者）評価未経験のため、特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
先の課題において述べた通りではあるが、以下のような課題に対する改善計画を立てて実践している。
教育活動全般については、「学生による授業評価アンケート」をすべての授業において講義最終回に回答時間をしっかりとって実施しており、学生の評価に対して担当教員が回答書を作成し、学生へのフィードバックを実施している。そして、教員自身の振り返りや今後の授業にも役立ててもらっているが、授業評価アンケートを組織的な活用にまで至っていないため、教務委員会が中心となり令和 5（2023）年度中に、学長・学科長による教員への面談の際に「目標設定シート」に授業評価の記入欄を追加して活用していく（備付-48）。
さらに、教育課程の組織的かつ定期的に点検できるシステムの構築については、教育の質の保証という観点から、教学マネジメント指針に基づいた全学的な教学マネジメントの確立にむけて、令和 5（2023）年度中に教授会において協議・検討し、体制を整備する。
学生支援については、学生支援委員会が中心となり学生の健康管理について、保健室は完備しているものの相談できる体制が無いため、相談体制について協議する。また学生生
活に関しては、学生会が中心となり学生の意見や要望の聴取に努められるような学生会の組織を学生支援委員会が中心となり令和 5（2023）年度中に素案としてまとめる。
キャリア支援については、以下の通りキャリア支援室が中心となって、令和 5(2023)年
度中に課題の改善に努める。学生の卒業後評価への取り組みについて組織的かつ定期的に評価を聴取し、結果を学習成果の点検に活用できるシステムを構築する。また、卒業生就職先へのアンケート調査で聴取した結果を学習成果の点検に活用していけるように協議・検討し、試行できるように準備する。取得した資格を活かした就職先への進路支援が主となっているため、一般職(資格以外)での求人情報の増加方法及び、資格を取得しなかった
学生への就職支援体制を立案する。早期に進路やキャリアへの意識を高め、資格を活かせるアルバイトやボランティアを経験する機会を意識的に持てるような情報配信の工夫を行う。
学生の経済的支援については、事務局および庶務課が中心となり、生活困窮と思われる学生が増加傾向にあるため、日本学生支援機構の給付奨学金だけではなく、本学独自の奨学金制度やその他の経済的支援を令和 5（2023）年度に検討して新たな対応策を作成する。

61

ユマニテク短期大学

62ユマニテク短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

様式 7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集：
1.事務組織及び事務分掌に関する規程
2.ユマニテク短期大学組織規程
37.ユマニテク短期大学 研究費規程（2017.4.1施行）
38.ユマニテク短期大学 研究費規程施行細則（2017.4.1施行）
44.研究倫理規程（2017.4.1施行）
22.ユマニテク短期大学FD・SD委員会規程
備付資料：

70.教員個人調書［様式21］（令和5（2023）年5月1日現在）
71.教育研究業績書［様式22］（過去5年間（平成30（2018）年度～令和4（2022）
年度）
72.非常勤教員一覧表［様式23］73.専任教員等の年齢構成表
74. ウ ェ ブ サ イ ト 「 教 育 情 報 の 公 開 ( 専 任 教 員 数 ) 」 https://www.jchumanitec.ac.jp/pdf/humanitec_info-edu_02-1-1.pdf
75.ユマニテク短期大学紀要（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
76.ユマニテク教育研究所紀要（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
77.教員以外の専任職員の一覧表
78.FD・SD研修会報告書（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
78.FD・SD研修会報告書（令和2（2020）年度～令和4（2022）年度）
79.コンプライアンス研修会
80.研究倫理研修会
48.目標設定シート［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
63ユマニテク短期大学（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織編制については次表のとおりである。
教員数は、短期大学設置基準に定める設置基準数 12 名に対し 12 名の専任教員を配置しており、短期大学設置基準に定める必要人数を充足している（備付-73・74）。なお、非常勤教員 22 名を配置している。
専任教員全体では 12 名（助手を除く）の必要数に対し 12 名が在籍している。学科ある
いは本学全体いずれの単位においても、短期大学設置基準に定める必要人数を充足している。また、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、非常勤教員 22 名を配置している。なお、設置基準に基づく教授職の 3 割以上配置（4 名）については 6 名の教授職を配置している。また、専任教員の年齢構成が高齢に偏っている（60 歳以上が 12 名中 6 名
50.0％） ため、定年規程等の見直しを図るとともに、30～40 歳代の若手の採用や育成を通じて、教員年齢の偏りの改善を図っている。
専任教員の任用にあたっては、「ユマニテク短期大学専任教員資格審査基準に関する内規」を遵守し、「ユマニテク短期大学運営委員会」および「ユマニテク短期大学人事委員会」の議を経て、教育業績、研究業績及び人格・識見、学会・社会活動、経験等を総合的に勘案して、本学の専任教員としての資質を確認しており、これらは、短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員および非常勤講師を配置しており（備付-72）、非常勤講師の採用に関しても、専任教員採用と同様の手順にて議を経て、教育業
績、研究業績及び人格・識見、学会・社会活動、経験等を総合的に勘案して採用している。
なお、本学では、補助教員の配置を行っていない。あわせて、教員の採用、昇任について
は、就業規則、選考規程に基づいて行っている。
さらに、専任教員の昇任に際しては、前述の内規に定める昇任の条件が定められており、これらの条件を満たした者について、所属長（学科長）が人格・識見、学会・社会活動などを勘案して学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て理事長が決定している。なお、自己申告制も導入しており、昇任希望者が自己申告してきた場合も前述の経緯で決定している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
64

ユマニテク短期大学（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、本学幼児保育学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、教育課程における担当科目や自身の専門領域で積極的に研究活動を行い、各自が所属する学会等を通じて発表している論文や学内における共同研究および科学研究費助成金への申請を含め、教育方針や専門領域に基づいた研究として成果を上げている。その成果は、それぞれの所属する学会等において論文発表や研究発表等として公表している。そのほか、本学では建学の精神に基づき、本学教員の研究活動の活性化や学外の研究者との学術交流、研究成果の公開などを目的として「ユマニテク教育研究所」を設置し、令和 3（2021）年度より「ユマニテク教育研究所紀要」を年刊として発行している（備付-75・76）。本学の紀要等に発表された論文に関しては、リポジトリとして公開し、本学公式ウェブサイトにおいて教育研究業績を公表してきたが、令和 4（2022）年 12 月からは、国立情報学研究所（NII）とオープンアクセスリポジトリ推進協議会（JPCOAR）が共同運営する JAIRO Cloud を利用したサービスを開始した。
教員が行っている研究内容等は、ホームページ上で「研究成果報告書一覧」として一般に公開しているほか、それぞれの教育研究業績に関しては「researchmap」において掲載し、開示している。
科学研究費補助金（科研費）に関しては令和 4（2022）年度は 2 件申請を行っている。
本学では、専任教員の研究活動に関しては、「研究倫理規程」(提出-規程集 44)として、研究費の不正使用防止、研究倫理の充実等を目的に整備を進めているほか、「ユマニテク短期大学研究費規程」(提出-規程集 37)および「ユマニテク短期大学研究費規程施行細則」(提出-規程集 38)を整備している。また、専任教員の研究倫理を遵守するための取り組み
として、コンプライアンス研修会および研究倫理研修会をそれぞれ毎年度開催している。
また、専任教員に対し、日本学術振興会主催による「研究倫理 e－ラーニング」の受講を推奨している。なお令和 4（2022）年度の研修内容は、以下の通りである。
・令和 4（2022）年 10 月 25 日コンプライアンス研修会（備付-79）
・令和 5（2023）年 2 月 28 日研究倫理研修会（備付-80）
専任教員の研究成果を発表する場として、先述した通り『ユマニテク短期大学紀要』（平
成 29（2017）年度より）を年刊として発行しているほか、令和 3（2021）年度より本学付属の教育研究機関であるユマニテク教育研究所からも『ユマニテク教育研究所紀要』（年刊）を発行している。令和 4（2022）年度はユマニテク短期大学紀要第 6 号を発行し、専任・非常勤講師 6 名が投稿した。ユマニテク教育研究所紀要では第 2 号を発行し、専任教職員
3 名が投稿し、研究成果発表の場を確保している。
研究室については、すべての専任教員に対して学内 LAN を整備し、パソコンとカラーレ
65

ユマニテク短期大学
ーザープリンターが設置された個室の研究室が配置されており、研究や授業準備等が快適に行える環境を整備している。またこの研究室は必要に応じて、「オフィスアワー」にも活用されている。
専任教員には毎週 1 日の研究日が与えられ、研究や研修等を行う時間が確保されている。
また、授業や学内業務の時間以外で教員各々の研究テーマに基づく研究が積極的に行われている。夏季・冬季・春季等の長期休暇期間は、研修を願い出ることにより研究等に充てることができるようになっている。
FD 活動に関しては FD・SD 委員会によって制定されており、年に 3 回以上学外から講師を招聘し教職員の研修を行っている。また、例年 8 月には付属機関であるユマニテク教育研究所が主催する「ユマニテク教育フォーラム」に積極的に参加し、外部の講師招聘にとどまらず研修の共同企画・設計を行ったり、登壇者として発言する機会を設けている。
こうした複数回におよぶ FD 研修会を通して、教員は授業改善や教育方法の開発を定期的に行っており、その成果は、「ユマニテク短期大学紀要」「ユマニテク教育研究所紀要」
にて成果報告をしている。
さらに FD 活動の効果的実施のため、教員だけにとどまらず職員も SD 研修として合同研修を実施している。また FD・SD 活動については、全教職員 100％の受講を目指し、対面研修だけでなくオンライン研修、オンデマンド研修のハイブリッド型の研修を令和 3（2021）
年度より実施している。参加者へは「リフレクションシート」の記入を求め、FD・SD 委員
会での検証を行い改善に活用している（備付-78）。
したがって、専任教員、非常勤教員は短大事務局と連携し、学生の学習効果の向上へ向
けて全学的な支援を行っている。
なお、専任教員の留学、海外派遣、国際会議への出席の機会が過去になかったことから、規程の整備まで至っていない。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の構成及び事務分掌については、「事務組織及び事務分掌に関する規程」（提出-規程集 1）「ユマニテク短期大学組織規程」（提出-規程集 2）に基づいて規定しており、法人本部は経理、人事などの管理業務を統括し、教学に関する事務業務は短期大学事務局で66

ユマニテク短期大学
執り行いそれぞれの責任体制が明確になっている。事務分掌には、庶務課、教学課、入試
広報課、キャリア支援室、図書館が設置されており責任者が配置されており責任体制は明確である。事務職員はそれぞれの事務をつかさどる専門的な職能を有している。各職員は業務遂行のための知識の習得に努め業務を支障なく遂行している。職員の配置については、個々の能力や適性を考慮したうえで担当課に配属している。適宜、法人本部との人事異動を行ってきた時期もあったが専門職事務職員を養成する観点から短期大学内で業務に専念できる体制を整えている（備付-77）。
インターネットが使用できるパソコンは 1 人に 1 台貸与されており、プリンターを含む複合機や備品も整備されている。事務所内には学習成績等の入力をするためのパソコン、学生募集に係る処理をするためのパソコンは別に配備されており、学内はネットワークで各種情報やデータの共有を図っている。情報機器においては、サーバーのウイルス駆除サービスを受け、未然に外部からの不正行為に対処している。データについては、サーバー
コンピュータの本体には保管せず、外部記憶媒体を使用しており、その記憶媒体の学外持
ち出しは厳禁している。別室には裁断機、保管用用紙などが設置してあり、情報機器及び事務用備品は十分に整備されている。
SD 活動に関する規定は「ユマニテク短期大学 FD・SD 委員会規程」が整備され実施されている（提出-規程集 22）。SD 研修内容は、FD・SD 委員会で検討され本学に必要なテーマを適宜検討・実施している。幅広い分野で実施し外部講師を招聘して実施する研修会以外にもユマニテク教育研究所の職員が担当することで教職員自身の知識が深まり教育研究活動をはじめ高等教育機関としての教育活動のレベルアップにつながっている。以上のこと
から、SD 活動に関する規程を整備し適切に実施している。
また職員は 1 週間に１回程度、業務の進捗状況に関してのミーティングを実施しており
各業務における課題や問題点を共有し適時業務改善を行っている。以上のことから日常的に業務も見直しや事務処理の点検・評価を行い改善している。
教授会をはじめ各委員会や主要な学内外の会議には職員も参加し教職員とも連携を密にしながら学生の支援にあたるなど学習成果を向上させる為の業務を推進している。学長が掲げる教職協働の事務職員としての役割を担っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程については、「就業規則」をはじめ、下記の規定等を整備している。
【学校法人大橋学園の法人規程として】67

ユマニテク短期大学
・就業規則
・育児休業および育児短時間勤務に関する規定
・介護休業に関する規定
・休職期間の給与等に関する規定
・教職員任免規程
・給与規定
・退職金規程【ユマニテク短期大学の規程として】・ユマニテク短期大学 非常勤講師に関する規程
・ユマニテク短期大学

教員免許更新講習等特別手当支給基準

・ユマニテク短期大学特別招へい教授規程
・ユマニテク短期大学客員教授及び客員准教授等に関する規程
・ユマニテク短期大学教育職員定年規程
上記諸規程の周知については、教職員が閲覧できるデータサーバにて閲覧が可能となっているほか、就業規則については、印刷したものを各校の事務局に備付け、常時閲覧ができるようになっている。各規程は、法律の改正等に合わせて随時見直しを行い、必要に応じて改廃、整備を行っている。改廃、整備を行った場合には、速やかに教職員へ周知し、最新の規程に基づき教職員の就業を適正に管理している。
教職員の就業に関する規程としては、「学校法人大橋学園就業規則」等を適用している。
また、毎年 4 月に新規採用教職員を対象に、就業に関する規程や学内ルールをはじめ、建学の精神、教育理念、教育方針等について研修を実施している。
「学校法人大橋学園就業規則」は教職員が常時閲覧可能な状態であり周知されている。各規程は随時見直しを行い必要に応じて改廃を行っており全教職員に周知している。
時間外勤務の状況については毎月法人本部に報告しており時間外勤務を把握、分析し必要に応じて教職員に適切な労務管理を促す通知を行っている。
また、安全衛生管理計画を策定し教職員に周知している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員数が短大設置基準の定数 12 名に対して 12 名の配置ではあるものの、60 歳以上の教員が 50％を超えている実態は早急に改善が必要である。教員採用計画及び人事考課制度等を活用して、准教授、講師、助教の若手教員の確保と昇任を検討している。
高齢教員においての負担軽減策（役割分担や勤務時間の見直し）を令和 5（2023）年度
から実施していく。さらに、幼児保育学科の専門性から、教育・保育現場の実務家教員の採用計画をすすめ、現場との連携教育、実務的な教育・指導体制を令和 5（2023）年度 1 名、令和 6（2024）年度 1 名程度について採用していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

教員の研究活動および教育力の向上の促進を図る一貫として、年度はじめおよび、前期
68

ユマニテク短期大学終了時、年度末において、学長が作成した本学オリジナルの「目標設定シート」を用いて、学科長との対話を重ねて支援している（備付-48）。令和 5（2023）年度には、「目標設定シート」の改訂版を作成して取り組む。
若手教員の支援体制として、精神的サポートを行えるようにメンター制を令和 4（2022）
年度には取り入れた。

69

ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集：
34.学校法人大橋学園経理規程
35.学校法人大橋学園資産運用規程
備付資料：

81.校地、校舎に関する図面
62. 図書館利用の手引き
82.図書館蔵書目録
83.図書館資料収集・管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、三重県四日市市南浜田町 4-21 の１か所のみである。校舎敷地は 1,485.95 ㎡、
運動場用地 887.96 ㎡、用地合計 2,373.91 ㎡であり、校舎は 3,194.79 ㎡で、短期大学設
置基準面積を十分に満たしている。バリアフリー対策として、外部からの出入り口にスロープを設置、エレベーターを利用して上層階の教室等へ行くことが可能となっている。ま70

ユマニテク短期大学
た、3 階に多目的トイレが設置してあり、車椅子での利用可能となっている。
授業等を行うための講義室 6 室、演習室 2 室、実験・実習室 1 室、情報処理室 1 室、を有しており、教育上支障をきたすことはない状況である（備付-81）。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
本学では情報処理室にノートパソコンを設置している。また、学内では無線 LAN によりネットワーク接続ができる教育環境を整えている。
図書館の専有延床面積は 196 ㎡あり、蔵書数は 10,604 冊、電子書籍は 565 冊、学術雑誌
は 32 誌（受入数）、AV 資料は 233 点である（令和 5（2023）年 3 月 31 日現在）。座席数は
62 席となる。大学図書館としては極めて小規模ではあるが、現状の学生数に鑑みて極端に不足しているともいえず、適切な面積の図書館を有しているといえよう（備付-81・82）。
大学図書館としては極めて小規模ではあるが、現状の学生数に鑑みて極端に不足しているともいえず、適切な面積の図書館を有しているといえる。
図書館では、保育・幼児教育関連の専門書・実用書を専門書架に配架しており、さらに保育・幼児教育の実践に関する書籍は「保育実践コーナー」を設置し、学生が活用しやす
いように工夫している。さらに古典や学術書などの確保・充実に取り組んでいる。授業用の領域別参考図書、関連図書についても随時補充している。
図書の選定については、学習用推薦図書（教員対象）や購入リクエスト（教職員・学生対象）を随時募っており、年に 4 回、図書学術委員会での選書によって決定している。また、開学以来、紙芝居や絵本の充実を図っている。
購入図書選定や廃棄は、「ユマニテク短期大学 図書館資料の選択に関する内規」、「図書館資料収集・管理規程」(備付-83)に則り処理をしている。廃棄は同規程に則り、汚破損のほか蔵書点検を実施し 3 年以上紛失しているもの等を対象として廃棄・除籍処分を行うこととしている。なお蔵書点検は、毎年 9 月と 3 月の年 2 回実施している。
体育館の面積は、507.60 ㎡あり、体育系の授業や課外活動のほか授業日以外の休日も利用でき、有効活用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学は、「学校法人大橋学園経理規程」(提出-規程集 34)、「学校法人大橋学園資産運用規程」(提出-規程集 35)を定め、これら諸規程に基づいた処理が適切に行われている。
学科をはじめ各委員会が事業計画の作成にあたり予算請求時に各教室設備の改善等を盛71ユマニテク短期大学
り込んでいる。随時、教職員からの改善意見に可能な限り対応している。
自然災害、重大事故、犯罪、伝染病などに対応するために「学校法人大橋学園防災管理規程」、「学校法人大橋学園危機管理規程」を整備しており、あらゆる機会をとらえて学生
及び教職員に周知徹底を図っている。また、火災報知器・緊急通報・放送システム、消火栓、防火扉の定期点検を専門の業者に依頼するとともに、全学避難訓練を実施し、防災意識の向上に努めている。学生に対しては「学生ハンドブック」に記載するとともにオリエ
ンテーションで非常口、AED の設置個所等の確認をして想定できるあらゆる危機に対応できるよう努めている。災害に備え飲料水の備蓄も行っている。
情報機器においては、サーバーのウイルス駆除サービスを受け、未然に外部からの不正行為に対処している。また、データについては、サーバーコンピュータの本体には保管せず、外部記憶媒体を使用している。記憶媒体の学外持ち出しは厳禁している。特に、教務関係の成績データや学生の個人情報については、外部から侵入できない独立のパソコンで管理している。また日頃から個人情報の取扱いについては、会議などで注意を喚起している。
省エネルギー対策については、環境保全の教育を実施するとともに、事務所内に「省エネルギーへ対策」のポスターを掲示するとともに全教職員に協力を呼び掛けて実施している。エアコンの温度設定と使用期間に関しては事務所で集中管理を行い、学生にも周知し省エネルギー対策を実施している。また、ゴミ処理も分別できるようにゴミ箱を配置し、廃棄物のリサイクルにつながる様に分別回収を全学的に推進している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

ICT 化を進めていく上で計画的に教育環境整備を進めていく。
令和 5(2023)年度からは学生が個人用タブレット端末を各自が所持する形態に変更する
ため準備を ICT 推進チームが中心となり進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

72

ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料：84.4 階平面図弱電設備［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT 教育に関わる施設・設備として 3 つの教室(図書室、キャリア支援室、407 教室)を設けており、学生のコンピュータ関連技術の習得と活用に大きく貢献している。3 教室には、
教員用パソコン１台、学生用パソコン 55 台があり、それらをフル活用して情報教育を実施している。OS(オペレーティングシステム)やアプリケーションソフトは、設置時の最新版を導入している。また、学内では無線 LAN によりネットワーク接続ができる教育環境を整えている（備付-84）。
学生には、1 年次前期・後期を通して「情報処理Ⅰ」、「情報処理Ⅱ」において、情報処理のトレーニングとして、OA 機器操作の基礎から始め、それを使いこなす情報リテラシーを身につけさせ、併せて情報モラルや情報マナー、情報の重要性と危険性を理解させている。
教員にもメール等の活用、視聴覚教育機器活用についてセミナーを適宜実施している。
本学は令和 3（2021）年度に「ICT 推進チーム」を立ち上げ、本チームが中心となって学内における情報設備の管理、体制構築や技術的な運用を行っている。本チームは学内の各委員会から選出した教員及び職員によって構成されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて、ICT 環境の構築に関する体制の構築、技術的支援、ハードウェアおよびソフト
ウェアの向上・充実を図っている。
本学では１年次に「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の授業がカリキュラムとして組み込まれているほ73

ユマニテク短期大学
か、令和 3（2021）年度入学生より、新型コロナウイルス感染症拡大時を想定し、入学前講
座において Web メールサービスの使用や電子メールを使用した大学との連絡手段について指導を行っており、オンライン授業やハイブリッド授業を必要に応じて実施してきた。令和 4（2022）年度入学生においても同様に情報技術に関する指導を継続し、入学前講座や入学時のオリエンテーション、1 年次前期の基礎ゼミナール内において、本学が採用している LMS であるグレクサの使用方法について ICT 推進チーム所属教員が中心となって指導を行っている。さらに教員間で連携し、1 年次前期より複数科目の授業内でのオンラインサービスの使用や LMS による課題提出の機会を順次取り入れており、学生が実践的に情報技術を獲得できるよう計画的に指導を実施している。ICT 機器に接する機会・時間が増加したことから、学生には併せて情報技術に関するモラルやマナー、情報リテラシーの重要性について指導を行っており、令和 4（2022）年度は「基礎ゼミナールⅠ」において弁護士を講師に招き、SNS 利用に関する情報倫理教育を実施した。教職員に向けては、昨年度に引き続き学習効果の向上を目的に LMS の積極的な活用を想定し、不定期で研修を実施した。
4 月 1 日には非常勤講師も含むすべての教職員を対象に、LMS に関する研修を実施した。
くわえて LMS の日常的な活用を目指し、学生及び教職員には、ICT 推進チームが個別で対応する体制を整えている。
OS(オペレーティングシステム)やアプリケーションソフトについては、ICT 推進チームに所属する事務職員から管理担当者を置き、長期休暇の期間を活用し大規模なアップデー
トを実施しているほか、各機の状況を判断し、必要に応じて小規模なアップデートやメンテナンスを行い、授業に支障がないよう工夫しながら、適切な状態を維持している。
本学では、技術的資源の分配を常に見直し、活用している。特に学生用パソコンについては導入から 5 年の時間が経ち、機器性能に劣化が見られ動作が不安定となることや、使用中にメンテナンスが必要となる個体が現れはじめている。管理担当職員は学内のパソコンについて管理簿を使用し状況の記録と判断、適宜メンテナンスを行っている。また、ネットワークシステム及び各ネットワークプリンタは日常的にチェックを実施しているほか、各教室に設置された情報機器についても利用状況や状態について定期的に確認し、必要があればメンテナンスや入れ替え、修理等に対応できる体制を構築している。
本学では、開学時より教職員には一人一台のパソコンを貸与している。これらのパソコンについては、授業や業務に必要なソフトウェアがプレインストールされたうえで導入されている。また非常勤講師が授業等で使用するための教職員貸出用パソコンを 5 台を確保している。令和 4(2022)年度からは教職員用パソコンがすべて入れ替えとなった。
本学では各階に LAN を整備し、全学的に利用可能になるよう整備している。各教室や図書館については有線 LAN が使用できるコネクタが用意されているほか、学内の各階に無線
LAN アクセスポイントを整備しており、パソコンだけでなくスマートフォンや各自の個人端末を使用してオンライン環境が使用できるよう体制を構築している。
本学の授業実践として、実技に関する演習科目では、手元の細かい動作を教室後方まで見せるため資料提示装置とプロジェクターや大型モニターを使用するなど、各授業の担当者が、より効果的な授業を展開するため各種の情報技術を積極的に活用している。他にも、各種の課題や調査提出の方法として、Google フォームやグレクサ（LMS）などを積極的に活用し、状況の管理などを積極的に行っている。また、令和 4（2022）年度は
74

オンライン

ユマニテク短期大学
授業を実施する環境とはならなかったものの、昨年度製作した映像教材を授業に積極的に組み込むことで学習効果のさらなる向上を図った。
情報処理室(407 教室)に用意している学生用パソコンは、無線 LAN 機能を搭載したノート型であり、授業時間外では学内での貸出も実施しており、情報処理室に限らず、学内の他の教室や学生ホール、教員の研究室や図書館やキャリア支援センター等、各自の目的に合わせて多様な利用ができるようにしている。また情報処理室には学生用のプリンターが設置されており、各学生用パソコンから印刷ができるよう体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生への個人端末が導入された場合の学生対応やネットワーク環境などの体制に関する対応及び、個人端末や LMS の変更に伴い現在とは異なる ICT 教育環境となるため、教材や教育方法の移行に関して、ICT 推進チームを中心に準備を進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

令和 5(2023)年度からは学生が個人用タブレット端末を各自が所持する形態となり、LMSについては現在のグレクサに代わり Microsoft365 および Teams を使用する予定である。
教職員用パソコンには同アプリケーションが搭載されているため、教職員間では令和4(2022)年度よりテスト運用を実施しているほか、学生会執行委員の有志の学生 7 人を対象に Teams の学生アカウントを発行し、ICT 推進チームと学生支援委員会学生会担当者で協働しながら実証実験および環境構築を行っている。

75ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料：

12.活動区分資金収支計算書(学校法人全体)［書式１］13.事業活動収支計算書の概要［書式２］14.貸借対照表の概要(学校法人全体)［書式３］15.財務状況調べ［書式４］16.資金収支計算書・資金収支内訳表［令和2（2020）年度～令和4（2022）年
度］
17.活動区分資金収支計算書［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
18.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
19.貸借対照表［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
20.学校法人大橋学園事業報告書［令和4（2022）年度］
21.学校法人大橋学園事業計画書［令和5（2023）年度］
22.予算書［令和5（2023）年度］

提出資料-規程集：
35.学校法人大橋学園資産運用規程
備付資料：

85.財産目録［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
86.計算書類［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
76

ユマニテク短期大学（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

令和 2（2020）年度以降の直近 3 年間の財務状況は、法人全体では、事業活動収支は 3 年
とも収入超過し、年々黒字額も増加しており、順調に推移していると言える（提出-13）。
これは、令和元（2019）年度に改編し、新学科設置や定員増を行った名古屋ユマニテク調
理製菓専門学校と名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校の学生数が順調に推移しており、その分学生生徒等納付金収入が増加したことが主な要因と考えられる（提出-13）。これは、
令和元（2019）年度に改編し、新学科設置や定員増を行った名古屋ユマニテク調理製菓専門学校と名古屋ユマニテク歯科衛生専門学校の学生数が順調に推移しており、その分学生
生徒等納付金収入が増加したことが主な要因と考えられる。資金収支についても順調に推移してきたが、名古屋地区の事業拡大を想定して、令和 3（2021）年度に名古屋市に事業用地を購入し、その費用を借入金と手持ちの現預金で支払ったため、令和 2（2020）年度に比べて令和 3（2021）年度は期末の現預金残高が減少している（提出-12）。これを受けて、貸借対照表についても、令和 3（2021）年度は総資産額、総負債額ともに大きく増加しているが、純資産額については、令和 3（2021）年度は前年比 229,365 千円の増額、令和 4（2022）年度も前年比 246,711 千円の増額となり、健全に推移していると言える（提出14）（提出-12）。これを受けて、貸借対照表についても、令和 3（2021）年度は総資産額、総負債額ともに大きく増加しているが、純資産額については、令和 3（2021）年度は前年比 229,365 千円の増額、令和 4（2022）年度も前年比 246,711 千円の増額となり、健全に推移していると言える（提出-14）。
短期大学部門だけに絞って見ると、開学から 6 年が経過した令和 4（2022）年度も支出超過が続いている。これは、入学定員充足率が当初の計画通りに推移しておらず、学生生
徒等納付金収入が伸び悩んでいることが主な原因である（入学定員充足率は、平成 29（2017）年度が 31％、平成 30（2018）年度が 55％、令和元（2019）年度が 63％、令和 2（2020）
年度が 65％、令和 3（2021）年度が 61％、令和 4（2022）年度が 72％である）。年々支出
超過額は減少してきているものの、まだ収入超過となるには努力が必要で、引き続き入学
定員の充足に注力していく。現在は、併設する専門学校が好調に推移しており、法人全体
としては短期大学の支出超過分を十分にカバーできており、短期大学の存続は可能である77

ユマニテク短期大学と判断している。
退職金については、退職金規定に基づき、短期大学の教員については公益財団法人私立大学退職金財団（以下「私大退」という。）に加入しており、私大退からの給付額が不足する分については毎年度退職給与引当金を計上している。また、短期大学の職員や他の部門の教職員は独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（以下「中退共」という）に加入しており、退職金は中退共から支給される。
資産運用については、資産運用規程（提出-規程集 35）に基づき、適切に運用されている。
短期大学の教育研究経費比率は、令和 2（2020）年度が 37.5％、令和 3（2021）年度が40.9％、令和 4（2022）年度が 38.9％となっており、基準となる 20％程度を大きく超えている。教育研究用の施設整備及び学習資源（図書等）については、毎年度学科及び関連部
署に予算計画の聞き取りを行うなど適切に計画し、整備している。
会計監査は、公認会計士 2 名と監査契約を締結し、計画的に実施され、監査人からの質疑事項については丁寧に対応し、適正意見をいただいている。
寄付金の募集については、令和 3（2021）年度から専門学校部門にて積極的に活動を始めたものの、収入における寄付金の割合は低い。多様な財源確保を目指して、今後は他部門でも寄付金が獲得できるように活動していきたいと考えている。なお、学校債は発行していない。
入学定員充足率は、前述の通り、直近 3 年間は 60～70％台を推移しており、収容定員充
足率も令和 2（2020）年度が 62％、令和 3（2021）年度が 59.5％、令和 4（2022）年度が62％で妥当な水準とは言い難い。収支バランスをとるためには、入学定員充足率を 80％台へ底上げすることが必要と考え、引き続き入学定員充足率の向上に努めていく。入学定員充足率が上昇すれば、必然と収容定員充足率も上昇するので、それまでは、なるべく不要な経費は削減し、支出超過額を最小限にするよう努めている（提出-15）。
事業計画と予算については、各部門にて素案を作成し、法人本部にて集約・調整したものを毎年度 3 月に開催される評議員会と理事会にて審議・承認され、決定している。決定
した事業計画と予算については、速やかに各部門に通知し、予算執行及び日常的な経理業務については、学校事務局と法人本部が連携して行っている。出納決裁については、関連規程に基づき定期的に責任者が承認したものを理事長に報告し、実行している。また、資産及び資金の管理と運用については、本部経理責任者が理事長に報告・相談し、安全かつ適正に管理している。なお、理事会の承認が必要な場合は理事会を招集し、承認を受けている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
78

ユマニテク短期大学② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

開学 6 年を迎える短期大学であるが、今後の中長期的な将来像としては、附属園の設置、募集定員の見直し、短期大学から 4 年制大学への移行などが検討されている。建学の精神である、地域に必要とされる次世代を養成する責務を果たしていくために、今後とも地域社会にとって高等教育機関として社会貢献をしていくために情報の収集、分析活動を定期的に行っている。経営方針や経営状況等を含めた情報については理事会において議決された議事、案件等の情報については、大学運営委員会の審議のもと、教授会等において適宜報告をしている。また、予算策定時においては、重要事項については各委員会において計画素案を作成するなど適宜意見聴取を行っている。
外部資金の獲得については、令和元（2019）年度から国の補助金申請が可能となり、経営基盤が安定してきているものの負債状況が続いている。この要因は、帰属収支の構成比
率は 8 割以上が学生生徒等納付金であるが、開学以来定員 80％を達成していないことか
ら収支不全の状況である。さらに、外部資金の獲得、各種補助金を活用した付帯事業（各種研修事業）は実施しているものの、必ずしも計画的・組織的な推進体制となっていない。
また、人事採用及び人材育成など適切な中長期計画の取り組みができていない。開学 6年を迎えるが施設設備については不十分な点も多い。このようななか、大学運営委員会での方針のもと、教職員一丸にて、支出を最大限におさえて、法人各部署の連携をもとにバランスがとれた収支計画の実行がなされている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

例年と同様、今後も事業活動収入の中で収支の均衡を図っていくために、学生募集の結果をいかに上昇させていくかが大きな課題である。現状の通り、開学以来 100 名の入学定員に対して、これまでの最高定員充足率でも 72％のため、まずは 80％を達成することが当面の目標である。そのためには短期・中期ともに学生募集計画、募集体制の見直しが必要79ユマニテク短期大学となる。収支不全の状況を何としても打破しなければならない。
また、現在導入している人事考課制度についても、指標の見直し、事業計画に対しての目標設定等、ブラッシュアップを実行し、教職員へのさらなる適格な評価を行うことが必要である。
各種教育機器、教育教材、図書教材、ICT 関連の機器の整備は逐次整備し、魅力ある学
修環境の整備は学生募集にもつながる重要施策であるため、備品整備計画の立案と実行が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
認証（第三者）評価未経験のため、特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源としては、高齢教員においての負担軽減策（役割分担や勤務時間の見直し）、

若手教員の新規採用を令和 5（2023）年度から実施する。また、事務職員においても本学園グループ内での人事異動を図り、通常の事務だけでなく学生支援や学生募集活動等、様々な効果を発揮できる体制を令和 5（2023）年度より整えていく予定である。
物的資源としては、令和 5(2023)年度からは学生が個人用タブレット端末を各自が所持する形態に変更するための準備を進めている。その流れから、学生と教職員、教職員同士の両面において Outlook や Teams を主たる連絡手段として ICT 化を図る予定である。
財的資源としては、人的資源と同様、支出超過の減少及び収入超過を目指すために学生生徒等納付金収入を増加させることが本学最大の課題である。改善策としては①コロナ禍
の収束を見越した学生募集活動のパターン（通常の対面広報に加えた WEB、SNS の活用によるハイブリッド広報）の構築、②高大連携授業、高校生の保育園インターンシップの実施
により、保育志望者全体数の増加を図る。
上記の 2 項目については、昨今の新聞報道等にもあるように保育士に纏わるネガティブなイメージを払拭しなければ保育志望者の増加はありえないとの発想からである。この取り組みによる効果は数年必要になると予想されるが、地道に続けていくことが本学及び保育業界にとって最善と考える。

80

ユマニテク短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料：

23.学校法人大橋学園寄附行為
24.学校法人大橋学園理事会議事録［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］

提出資料-規程集
備付資料：

87.理事長の履歴書
88.学校法人実態調査表(写し)［令和2（2020）年度～令和4（2022））年度］
89.ユマニテク短期大学中期計画［令和2（2020）年度～令和4（2022））年度］
90.運営協議会規程［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

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ユマニテク短期大学＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 14（2002）年 5 月に現職に就任し現在に至っているが、その間の平成 15（2003）年から平成 23（2011）年まで設置校である精和学園文化・ファッション専門学校の校長を兼務していたほか、ユマニテク短期大学開設時の平成 29（2017）年 4 月には短期大学の学長に就任し、平成 31（2019）年 3 月までの 2 年間にわたり学長を務めた。また、姉妹法人であるみえ大橋学園の理事長を、昭和 50（1975）年 10 月から平成 20（2008）年
3 月までと、平成 29（2017）年 6 月から現在までの約 37 年間にわたり務めており、理念を共有する両学園の建学精神・教育理念や、教育目的・目標を理解し、その経験を踏まえて常に強いリーダーシップを発揮し、法人全体の運営に関わり、学園の発展に寄与してきた。
理事長は、寄附行為第 14 条（理事長の職務）に定める通り、学校法人大橋学園を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為第 35 条（決算及び実績の報告）の定めに基づき、理事長は毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めており、適切に業務を執行している。
理事長は、寄附行為第 17 条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催し、以下の通り学
校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事長が招集し議長を務めている。理事会は、中期計画・事業計画等の策定に関して審議を行う等、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、関係法令の改正等の情報を共有し、学則変更や定員変更を審議する等、短期大学を始めとした設置学校の運営に関して法的な責任があることを認識している。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて改定等を行っている。
理事は、以下の通り法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事の選任に関しては、私立学校法第 38 条（役員の選任）に基づき、寄附行為第 8 条（理事の選任）を定め、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有したものを選任している。理事の人数は、寄附行為第 7 条（役員）に 6
人以上 8 人以内を置くことと定めており、現在 8 名が就任している。
また、寄附行為第 12 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 4 号に、役員の退任理由として、「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と定めている。私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号には、「学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者」と規定されていることから、寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、建学の精神に基づき、学校法人及び短期大学の経営を先導するリーダーシッ
プと経営責任を果たしている。また、私立学校法、学校教育法等の法令改正に対応し、寄附行為や規定等の策定・改正も適切に行われ、理事会を始め、理事長を中心とした学校法
人の管理運営体制が確立されており、特段の問題はない。
82

ユマニテク短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

毎月 1 回開催される「運営協議会」（理事長、法人本部長、法人本部学務部長、短期大学を始め設置校各校の学長や校長等が出席）にて、各校から理事長へ業務報告がなされている。また、理事長からも、「運営協議会」の中で、学園の重要な方針等について示されている（備付-90）。

83ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料：

25.教授会議事録［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］

提出資料-規程集：
39.ユマニテク短期大学学長選考規程
41.ユマニテク短期大学教授会規程
備付資料：

69.教員個人調書［様式21］70.教育研究業績書［様式22］91.各委員会の議事録［令和4年度］
92.アクティブラーニングによる授業運営の実態調査［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に84ユマニテク短期大学
運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教学運営の最高責任者
として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
リーダーシップとガバナンスを発揮し、建学の精神と教育理念・教育目標に基づき、大学運営の責任を担い、その推進と教育の質の向上及び教育方法の継続的な進展と、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、全教職員に対しては年度初めに、学生に対しては入学前講座、入学式、オリエンテーションにおいて「建学の精神に基づいた教育目
標」を直接伝えている。また、一年次においては「社会学」「教育方法と技術」「教職概論」の授業においても、保育者としての生き方、あり方を自覚できる次世代の人材育成を行うために、本学の教育理念である「豊かな人間性と確かな技術」を兼ね備えた保育者とはどのような生き方、あり方かを学生に問いかけ、学生自身が主体的に学び続ける授業を実践している。
また、OJT としては「1on1 ミーティング」の仕組みを利用し、課長クラスのミドルリー
ダー、新任教職員との面談を随時行っている。また、学長は定例的に毎週火曜日に学科長、事務長による情報共有のミーティングを開催し、日常的な様々な問題から大学運営全般にわたるまで、問題を明確化し、課題解決についての対話を行い、リーダーシップを発揮している。
さらに、短大教職員の人材育成にとどまらず、豊富な経験と知識を次世代に伝えるべく、学長がユマニテク教育研究所の所長に就任しており、教育の質向上に向けて、計画的かつ系統的に研修を継続して実施している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。また、実際の懲戒に当たっては学科長、学生支援委員長と連携し、指導にあたっている。
学長は「ユマニテク短期大学学長選考規程」に基づき教授会で候補者として選出され、理事会において選任され、学長に就任し 5 年目となり教学運営の職務遂行に努めている（提出－規程集 39）。学校教育法第 92 条第 3 項に定められている通り、関係部署と連携を図りながら校務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は「ユマニテク短期大学 教授会規程」に基づき、原則月 1 回の教授会を開催する（提出－規程集 41）。教授会には全専任教員と事務長、教学課長、庶務課長、入試広報課長等の一部の職員が出席して開催され定められた審議事項の他、教学運営全般に係る情報共有を行う会議となっている。教授会の議事録は「ユマニテク短期大学教授会規程」に則り、事務局が適切に作成、保管している。
「ユマニテク短期大学大学運営委員会規程」に基づき月 1 回定例会議を開催し、教育課
程の編成、教育研究活動に関する事項などその都度審議している。
学長は毎年度、全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のフォーラム等を主導し「建学の精神」に基づき短期大学の運営方針・教育方針を表明し全教職員との共有化に努めている。
また、ユマニテク教育研究主催のフォーラムには高等学校長、高校教諭の参加を呼びかけ、地域の教職員との高大連携を促進し、意識改革などを積極的に進めている。

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ユマニテク短期大学
学長は「ユマニテク短期大学学則」と「ユマニテク短期大学教授会規程」に基づいて、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取し決定している。
さらに教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
学習成果及び三つの方針は、教務委員会、教授会、運営委員会で審議承認されており、教授会はそれらを理解し認識を共有している。教授会の下に教務委員会、学生支援委員会、
キャリア支援委員会、図書学術委員会、入学者選考委員会が設置され、これら各委員会は規程に基づき適切に運営されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

複雑化し、また、予測不可能な社会において、学長によるリーダーシップの発揮がさらに重要になっている。本学の教育の質をより高めていくために、人材育成と組織開発が不可欠である。近年、社会的な問題となっているパワーハラスメントにおいて、適切で迅速な対応が不可欠であるが、教職員に対する意識啓発が喫緊の課題である。本学においてもハラスメント対策は、組織管理や心理的安全性の保障された組織構築という観点からも、きわめて重要である。相互尊敬、相互信頼に基づいた、組織を目指して、本学の教育理念に共感、共鳴できる人材育成と確保が重要な課題である。
また、学内で実施されている各種の取り組みを明文化して、組織化すること、PDCA を適切に回し、教学面の改善を行うなどが課題である。「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」(平成24(2012)年・中央教育審議会)を受けて、協同教育を基軸とした授業改善に取り組んでいるが、その進捗状況を可視化していく課題がある。そのために次年度においては「アクティブラーニングによる授業運営の実態調査」(備付-92)を実施する予定である。IR 活動の一環として取り組んで行く。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

IR 活動として、令和 5（2023）年度内に建学の精神、教育理念の学修成果を可視化するために信頼できる計測方法を用いて、社会人として必要な汎用的な能力・態度・志向などのいわゆるジェネリックスキルを測定し、育成するためのプログラムを実施する。ジェネ
リックスキルを可視化し、客観的評価の指標を設けることで、教育成果の検証を行うことが可能となると考えている。

86

ユマニテク短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料：

26.学校法人大橋学園評議員会議事録［令和2（2020）年度～令和4（2022）年
度］

備付資料：

93.監事監査調書［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］
94.監査報告書［令和2（2020）年度～令和4（2022）年度］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第 7 条（役員）及び第 9 条（監事の選任及び職務）に基づき、2 名を選任し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。また、監事は理事長の下に設置された監査室と協力・連携し業務監査を行ってい
るほか、財務面を確認するうえでは、公認会計士と協力・連携して当該年度の中間期（11月）と決算期（5 月）に会計全体の監査を実施している。
また、監事は理事会及び評議員会に毎回出席し、理事の業務執行の状況及び理事会の運営状況を確認するとともに、学校法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行状
況について意見を述べる等、責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
上記の寄附行為は、私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて定められており、監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点87ユマニテク短期大学（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の評議員会は、寄附行為第 20 条（評議員会）第 2 項の規定に従って、理事の定数の 2 倍を超える 17 名の評議員をもって組織している。
また、評議員会は、私立学校法第 42 条に基づいて定められた寄附行為第 22 条（諮問事項）の規定に従い、適切に運営されている。
以上の通り、評議員会は法令等に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づいて、教育情報をホームペー
ジにて公表・公開している。
また、私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づいて、寄附行為、監査報告書、決算の概要、
財務諸表、財産目録、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準について
もホームページにて公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

近年の私立学校法の改正に対応し、理事・理事会機能の実質化、監事の牽制機能の強化、評議員会機能の実質化を図り、併せて情報公開の充実に努めている。高い公共性と社会的責任を有していることを学園教職員全員が意識し、ガバナンスや情報公開の在り方について、絶えず向上心を持って取り組んでいくことが重要で、より個々の機能の充実を図って
いきたい。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
88ユマニテク短期大学
認証（第三者）評価未経験のため、特になし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事会や運営委員会、教授会などの運営体制や役割分担を見直し、意思決定や情報共有を効率化するための仕組みを確立する。特に ICT を活用した迅速な情報共有とこれまでの紙媒体と直接対話とのバランスをとり、ガバナンスをより強固にするために改善していく。
学校法人や短期大学の中長期的なビジョンや目標を明確化し、それに沿った教育課程や教育資源などの整備計画を策定する。中長期的な課題として、附属園の設置、募集定員の見直し、また、短期大学から４年制大学へ移行などがある。これらについて令和 5（2023）
年度において検討課題としていく。
学生や教職員、地域社会などのステークホルダーからのフィードバックやニーズを収集
し、教育内容やサービスの改善に反映させる。これは令和 5（2023）年度中に調査を実施する。
自己点検・評価活動を定期的かつ体系的に実施し、その結果や改善効果を内外部に公表する。これらは年に一回というものではなく、具体的には短期大学ニュースレターのようなものを届けたいステークホルダーに発信する形でその都度、情報提供していく計画である。

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