公共建築のマネジメントの状況に関する調査(2021）報告書（概要版）

令和 4 年 3 月（一財）建築保全センター

目次
１

はじめに ........................................................................................................................ 2２

調査対象、目的及び内容 ............................................................................................... 2３

調査期間及び回答状況 ................................................................................................... 3

４

データ分析と区分 .......................................................................................................... 4５

調査結果 ........................................................................................................................ 5
５．１ 全庁的な取りまとめ部署※の状況（問 1） .......................................................... 5
5.1.1 全庁的な取りまとめ部署の有無等（問 1-1） .............................................. 7

5.1.2

全庁的な取りまとめ担当部署が設置された時期（問 1-2）......................... 9

5.1.3

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局（問 1-3） .......................... 115.1.4

複数の部局から構成されている場合の中心となる部局（問 1-4） ............ 12

5.1.5

公共施設等総合管理計画のインフラ部門の担当部署（問 1-5） ............... 13

５．２

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況（問 2）........................................................................................................................................ 14
5.2.1 全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門知識を有する人
員の充足状況（問 2-1） ........................................................................................ 14

5.2.2 建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内容（問 2-2） ............................................................................................... 175.2.3

建築・設備に関する専門職員不足の場合の外部委託の可能性（問 2-3） . 18

５．３ 公共施設等総合管理計画の見直し状況（問 3） ............................................... 20
5.3.1 総合管理計画の「見直し時期」及び「精緻化」の状況（問 3-1） ............ 22

5.3.2

総合管理計画の見直しに当たっての「外部委託」の状況（問 3-2） ........ 23

5.3.3

見直しの遅れの理由、見直ししない理由（問 3-3） ................................. 24

5.3.4

総合管理計画の見直し済みの内容（問 3-4） ............................................ 25

５．４ 個別施設計画の策定状況（問 4） ..................................................................... 27
5.4.1 個別施設計画の策定済み施設（問 4-1） ................................................... 28

5.4.2「学校」における個別施設計画の主な設定内容（問 4-2）....................... 29

5.4.3

個別施設計画の見直し・フォローアップ等の周期（問 4-3） ................... 30

５．５ 個別施設計画の策定済み施設（問 5） .............................................................. 31
5.5.1 施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（問 5-1） ............ 32

5.5.2 施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（自由記述）（問 52） ......................................................................................................................... 32
５．６

公共施設等のマネジメント業務の推進に必要な支援（問 6） .......................... 33

５．７

施設保全に関わるデータベースシステムの導入状況（問 7） .......................... 37５．８

固定資産台帳の施設保全データベースの基本情報としての活用について（問 8）........................................................................................................................................ 39
６

まとめ .......................................................................................................................... 40
1

１

はじめに

(一財)建築保全センターでは、平成 20 年度（2008 年度）より毎年、地方公共団体を対象として「建築ストックの時代の公共建築の現況と課題に関する調査」をアンケート形式により実施し、公共建築ストックの現状について把握を行っています。
さて現在、公共建築が直面している諸課題として、①人口の減少、少子高齢化、②厳しい
財政状況、③施設ニーズの多様化、④施設用途とニーズのミスマッチ、⑤老朽化による大規模修繕の必要性等が挙げられます。これらの課題に対して適切に対応していくためには、施設データの一元的な管理とともに、それに基づく長期的な施設マネジメント計画の作成及び実行が求められます。
平成 26 年 4 月(2014 年 4 月)総務省から地方公共団体へ「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」により公共施設等総合管理計画の策定の要請がされ、計画策定に要する経費に対して特別交付税措置が、また、策定された計画に基づく公共施設等の除却に対して地方債の特例措置が、それぞれ創設されることとなりました。
この公共施設等総合管理計画策定の動きから、平成 26 年度(2014 年度)に質問項目を大幅に見直し、公共施設等総合管理計画への対応状況を中心に調査を行うものとして調査タイ
トルも「公共建築のマネジメントの状況に関する調査」に変更して調査を実施しました。
平成 30 年 2 月(2018 年 2 月)には、策定した公共施設等総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、不断の見直しを実施し充実させていくため、総務省から地方公共団
体に宛てて「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」が通知されました。そのため、作年度は前年度までの質問項目をベースにしつつ公共施設等総合管理計
画の進捗状況の評価や個別施設計画の策定の進捗管理に関する調査を行い、その実状について把握を行いました。
今年度（令和 3 年度）の公共建築のマネジメントを取り巻く状況の特記事項としては、令和 3 年 1 月に、総務省から地方公共団体宛てで「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計
画の見直しに当たっての留意事項（令和 3 年 1 月 26 日 総財務第 6 号）」が通知され、その中で「令和 3 年度中に総合管理計画の見直しを行うこと（第一一）」、「策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること（第一 二 １ ②）」との記述があり、1 年程度の間に総合管理計画の見直し及び内容の精緻化を行うことが要請されたことが挙げられます。
これを受け、今年度は前年度までの質問項目をベースにしつつ、公共施設等総合管理計画の見直し状況等をはじめとする調査を行い、結果について分析、取りまとめを行いましたので、以下に報告致します。
調査につきましては、地方公共団体の皆様のご協力があって実施出来たものであります。
多大なご協力に御礼を申し上げます。

２

調査対象、目的及び内容

調査対象となる「地方公共団体」は、昨年度に引き続き、都道府県、政令指定都市、東京
特別区、市と設定しています。合計 862 団体です。
調査対象となる「公共建築」は、地方公共団体が所有する建築物全てとし、具体的には庁舎、福祉施設、公衆衛生施設、住宅、教育施設、公営事業等の建築物を指しています。地方
公共団体が所有していないが、維持管理・更新費等の財政負担を負うことが見込まれるものも対象に含まれることを調査票の「２．用語の定義」で明確にしています。
2

調査目的は、公共建築のマネジメントに関する取り組み状況の把握であり、調査結果を地方公共団体と共有することにより、それぞれの団体におけるより良いマネジメントにつながることを期待しています。
今年度の調査内容については、これまでの調査内容の継続性も考慮しながら次のⅠ～Ⅳの大きな 4 つのテーマを設定し、各テーマに 2 問ずつ、計 8 問の質問を行いました。
Ⅰ．推進体制及び専門職員の状況
問１: 全庁的な取りまとめ部署の状況
問２: 全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況
Ⅱ．計画類の見直し、策定状況
問 3:「公共施設等総合管理計画」の見直し状況
問 4:「個別施設計画」の策定状況
Ⅲ．民間活力の導入状況、必要な支援
問５:「民間活力」の導入状況
問６:「マネジメント業務の推進に必要な支援」
Ⅳ．施設データベース、固定資産台帳の導入状況
問７:「施設保全データベース」の導入状況
問８:「固定資産台帳」の導入状況

３

調査期間及び回答状況

調査期間は、次のとおりです。なお、調査票の発送、回答の提出等は電子メールを利用して行いました。
調査票発送

令和 3 年 6 月 25 日

リマインド

令和 3 年 8 月 17 日

回答締切

令和 3 年 9 月 10 日

今年度は表 1 に示す合計 862 の地方公共団体へ調査票等を発送し、合計 413 団体の回答を受領しました。回答率は約 48%となり、昨年度（2020 年度）の約 50%、一昨年度（2019 年度）の約 57％に比べて減少しています。
表１
表 1

アンケート調査の回答状況【2021 年度】

アンケート調査の回答状況【2021 年度】
都道府県

政令指
定都市

東京特
別区

中核市・
特例市

中都市

小都市

合計

発送数

47

20

23

85

160

527

862

回答数

35

15

12

51

82

218

413

回答率

74%

75%

52%

60%

51%

41%

48%

※

地方公共団体の区分■政令指定都市・・・人口 50 万人以上の市の申し出に基づき、政令で指定■中核市・・・・・・人口 20（平成 26 年度までは 30）万人以上の市の申し出に基づき、政令で指定■特例市・・・・・・人口 20 万人以上の市の申し出に基づき、政令で指定■中都市・・・・・・人口 10 万人以上の市■小都市・・・・・・人口 10 万人未満の市3

平成 29 年度（2017 年度）から今年度（2021 年度）までの５年間のアンケート調査の回答率の推移を図 1 に示します。
100%
90%
80%

95%
85%
77%

95%
90%

83%
75% 75%72%74%

70%

70%

67%

57%

60%

52%
48%48%

50%

69%

56% 54%49%45%

58% 57%50%48%

40%
30%
20%
10%
0%
都道府県
2017年度

図 1

４

政令指定都市2018年度

東京特別区
2019年度市
2020年度全体
2021年度

アンケート調査の回答率の推移【2017～2021 年度】

データ分析と区分

アンケートの回答結果について、主に次の２つのパターンで分析を行いました。
①質問項目や選択肢項目ごとに区分した傾向→【項目区分別】②各質問項目や選択肢項目を全体及び表 1 に示す地方公共団体区分（都道府県、政令指定都市、東京特別区、中核市・特例市、中都市、小都市の６つ）ごとに見た傾向→【地方公共団体区分別】

以降に示す地方公共団体区分別グラフは、上から、全体、都道府県、政令指定都市、東京
特別区、中核市･特例市、中都市、小都市に区分して整理しています。（図表によっては中核市と特例市を個別に区分したものもあります）

4

５

調査結果
全庁的な取りまとめ部署※の状況（問 1）

５．１

今年度の調査の問 1 では、「全庁的な取りまとめ部署の有無」「全庁的な取りまとめ部署の設置時期」「取りまとめ部署複数部署にまたがる場合の中心となる部署」等について尋ねました。
【※「全庁的な取りまとめ部署」の定義について】
本報告書では、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について（平成 30 年 2 月 27 日付、総財務第 28 号）」第一の二の（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策に規定された『公共施設等の情報を管理・集約するとともに個別施
設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署』を「全庁的な取りまとめ部署」と定義します。

図 2

問 1 の内容5

問 1 における質問内容は、次のとおりです。
問 1-1 全庁的な取りまとめ部署の有無
問 1-2 全庁的な取りまとめ部署が設置された時期
問 1-3 全庁的な取りまとめ部署を構成する部局
問 1-4 複数の部局から構成されている場合の中心となる部局
問 1-5 総合管理計画におけるインフラ部門の担当の兼務状況
以下、結果について順にまとめます。

6

5.1.1

全庁的な取りまとめ部署の有無等（問 1-1）

調査結果を項目区分別に整理したものを図 3 に、地方公共団体区分別に整理したもの
を図 4 に示します。

図 3

公共施設等の管理における全庁的な取りまとめ部署の有無（項目区分別）

項目区分別では、「ある」が 89％となり、約 9 割の値を占めました。同項目の割合は昨年度の 58%（約 6 割）から増加していますが、昨年の質問では「公共建築の中長期修繕（保全）計画を担当する部署」の有無を尋ねており、質問内容の文言の違いや回答者が必ずしも同一ではないことが影響している可能性があります。

図 4

全庁的な取りまとめ部署の有無（地方公共団体区分別）

全庁的な取りまとめ部署が「ない」との回答について、地方公共団体区分別に見ると、割合が多い順に東京特別区(17%)及び小都市(13%)等の結果となりました。
7

なお、全庁的な取りまとめ部署の有無について、令和 2 年度と 3 年度の回答状況を比較した内容を図 5 に示します。
内容を見ると、すべての規模の地方公共団体において全庁的な取りまとめ部署が「ない」とした割合が減り、「ある」とした割合が増えています。

図 5

全庁的な取りまとめ部署の有無（地方公共団体区分ごと・令和 2 年度と 3 年度の比較）

85.1.2

全庁的な取りまとめ担当部署が設置された時期（問 1-2）

全庁的な取りまとめ担当部署が「ある」と回答した地方公共団体数を設置時期別に整理したものを図 6 に示します。2013 年のインフラ長寿命化基本計画の決定後の、4～5 年前（2016 年度～2017 年度）に設置したと回答した団体が最も多いことの他、今年度設置が22 団体となっており、設置件数が引き続き増えていることが分かります。

図 6

全庁的な取りまとめ担当部署の設置時期（項目区分別）n=369

全庁的な取りまとめ部署の設置時期について、割合で整理したものを図 7 で示します。
2013 年のインフラ長寿命化計画基本計画の決定の時期に合わせて設置のピークが見られるのが、都道府県、政令指定都市、中都市となっています。また、同基本計画の決定後に設置のピークが見られるのが中核市、特例市、小都市となっており、特に中核市や特例市においては、基本計画決定後の 2 年程の間に急速に設置された様子が読み取れます。

図 7

全庁的な取りまとめ担当部署の設置時期ごとにみた回答割合（地方公共団体区分別）
9

全庁的な取りまとめ担当部署を設置した団体数の推移を整理したものを図 8 に示しま
す。

400
347

350

369

333

300

273

250
200

156

150
100
50

65

0
11年以上前 6〜10年前 4〜5年前
図 8

昨年度

2〜3年前

今年度

全庁的な取りまとめ担当部署の設置状況の推移 n=369

全庁的な取りまとめ担当部署の設置状況の推移を地方公共団体区分別に整理したもの
を図 9 に示します。全庁的な取りまとめ担当部署の設置時期に関する回答を元に、設置している団体の割合について時系列で整理しました。アンケート調査票の選択肢の関係
で横軸が毎年度の刻みになっていないためやや分かりにくいかもしれませんが、増加傾向が継続していることが確認出来ます。また、地方公共団体区分別では、都道府県、中核市・特例市が高い割合で推移していることが分かります。
100%
80%
60%
40%
20%
0%
11年以上前図 9

6〜10年前

4〜5年前

2〜3年前

昨年度

⼩都市

中都市

中核市・特例市

政令指定都市

都道府県

全体

今年度

東京特別区

全庁的な取りまとめ担当部署の設置状況の推移（地方公共団体区分別）

10

5.1.3

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局（問 1-3）

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局を組織名別に整理したものを図 10 に示します。
（なお以下の結果は全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部署として複数の部署を回答可能とした質問への回答結果であることに留意が必要です）
結果を見ると「管財」が最も多く 193 団体、次いで「企画」が 106 団体、「行政改革」
が 89 団体、「財政」が 78 団体の順となっています。

その他, 39, 6%
総務, 33, 5%
教育委員会, 14, 2%
都市計画, 9, 1%

管財, 193, 30%

⼟⽊,15, 2%
建築68, 11%

⾏政改⾰,
89, 14%

図 10

企画, 106,17%

財政, 78, 12%

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局（項目区分別）（複数回答可）なお、設問に示した選択肢以外の「その他」を選んだ団体も 39 あり、公共施設マネジ
メント系、施設所管部局系、総合調整系、営繕系、契約系の他、個別現業系の部署の回答や部局横断系の回答がありました。
全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局について、複数回答が可能な前提で回答があった結果を地方公共団体区分別に整理したものを図 11 に示します。地方公共団体区
分別では、東京特別区において「管財」「財政」が無く、「企画」の割合が高くなっており、政令指定都市では、「財政」「建築」の割合が高くなっています。これは昨年度（令和 2 年度）の調査結果と同様の傾向となっています。

11

全体

193

78

都道府県

27

6

政令指定都市

3

8

9

3

29
31

20%

68 15 91433 39
5

4

10

15
31

44
40%

5

7

9

6
1

11
103

0%

89

9

中核市・特例市

⼩都市

5

7

東京特別区 0

中都市

106

0

2
12

21
43

0 1

1

7 11 5 3
21

43

1

15 8

23 7 6 7 15 17

60%

80%

管財

財政

企画

⾏政改⾰

建築

⼟⽊

都市計画

教育委員会

総務

その他

100%

図 11

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局（地方公共団体区分別）（複数回答可）

5.1.4

複数の部局から構成されている場合の中心となる部局（問 1-4）

図 12 は、全庁的な取りまとめ担当部署に関する回答状況を示したものです。内訳は、「１部署のみ回答」が 240 団体、「構成部署を 2 部署以上回答し、かつ、中心部署を回答」が 124 団体。「構成部署を 2 部署以上回答したものの中心部署については無回答」が11 団体、「無回答」が 38 団体ありました。

図 12

全庁的な取りまとめ担当部署に関する回答状況

n=413

図 13 は、全庁的な取りまとめ担当部署として「１部署のみ回答」及び「構成部署を 2
部署以上回答し、かつ、中心部署を回答」した団体における回答状況の内訳です。
いずれの結果においても、「管財」「企画」「行政改革」「財政」「総務」といった事務・管理系の部署が 9 割前後を占める結果となり、2021 年度調査において技術・現業系の部署として回答があったのは「建築」のみの結果となりました。（（参考）2020 年度調査では「土木（2%）」「都市計画(1%)」「教育委員会(4%)」の回答あり）
12

図 13

全庁的な取りまとめ担当部署に関する回答の割合

5.1.5

公共施設等総合管理計画のインフラ部門の担当部署（問 1-5）

図 14 は、公共施設等（設問としては公共建築の担当を意図）の管理における取りまとめ担当部署と総合管理計画のインフラ部門を担当している部署が同じかという質問に対する回答を地方公共団体区分別に整理したものです。内訳は、「同じ」が 252 団体（61%）、「異なる」が 104 団体（25%）、「無回答等」が 57 団体（14%）となりました。都市規模にかかわらず、「施設部門」と「インフラ部門」を同じ部署が取りまとめている地方公共団体が過半数を超えている状況が見られます。

図 14「公共施設等の取りまとめ担当部署」と「インフラ部門の取りまとめ部署」の重複状況

13

５．２

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況（問 2）

問２では、「全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門知識を有する
人員の充足度」について、次の内容を尋ねました。
問 2-1

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況

問 2-2

建築・設備に関する専門職員の不足により十分対応できていない内容

問 2-3

建築・設備に関する専門職員が不足している場合の外部委託の可能性

図 15

問 2 の内容

5.2.1

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門知識を有する人員の充足状況（問 2-1）
問 2-1 では、p12、5.1.4 において、全庁的な取りまとめ部署として「管財」「企画」「行政改革」「財政」「総務」といった事務・管理系の部署が 9 割前後を占めている結果が得られた中で、多くの地方公共団体の取りまとめ部署において事務・行政系の職員が多数を占めることが予想されたため、「取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況」を尋ねました。
その結果、図 16 に示すとおり、「全体」で 7 割超（71%）、「小都市」では 8 割超
14

（83%）の地方公共団体から「取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員が不足」との回答がありました。

図 16

取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況（地方公共団体区分別）
なお、関連する自由記述の回答によれば、図 17 に示すとおり「設備関連職員が不足」、「事務系職員が不足」「建築・設備の専門職員に加え事務職員も不足」との回答がありました。
また、「庁内の関係部署と連携して対応しており取りまとめ部署には必ずしも建築・設備に関する専門職員は必要ない」「専門的な対応は所管部局が行うため取りまとめ部
署には不在」との回答も多数寄せられ、多くの団体では限られた人員の中で必要な連携を図る等の合理的な工夫により対処する姿が推測されました。
この他、「現時点では不足していないが，具体的な取組の推進や知識や技術の継承を考慮すると専門知識を有する人員が更に必要となることが考えられる」といった回答もあり、各種施設マネジメントの取組や組織内での技術の継承を行うに当たって不足している専門知識や必要となる専門知識の内容を具体的に明らかにすることが必要と考えられますが、この点に関する参考情報は p17、「5.2.2 建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内容（問 2-2）」、及び、p33、「５．６
共施設等のマネジメント業務の推進に必要な支援（問 6）」を参照してください。
（職員の不足について）• 「個別施設計画策定の進捗管理部署」「情報等収集・発信部署」に技術職が不足【n＝1, 政令指定都市*1】• 建築関連職員は充足しているが、設備関連職員が不足している【n＝1, 中都市*1】• 技術系職員は概ね充足しているが、共同で作業する事務系職員が不足している【n＝２, 特例市*1, 中都市*1】
15

公• 建築・設備の専門職員に加え、事務職員も不足している【n＝1, 中都市*1】（関係部署の協力を得ている）• 必要に応じ専門部署又は専門知識を有する職員に協力を得ている【n＝15, 都道府県*2, 政令指定都市*1, 東京特別区*1, 中核市*3, 中都市*4, 小
都市*4】（専門的な対応は所管部局が行うため取りまとめ部署には不在 等）• 取りまとめ部署に専門知識を持った職員は配置されていない【n＝11, 都道府県*1, 東京特別区*1, 小都市*9】• 取りまとめ部署に専門知識を有する人員配置を想定していない又は必要性が低い【n＝3, 中都市*3】• 施設の整備・維持管理は、点検や予算要求を含め所管する各部局が行うこととなっており、（取りまとめ）課の技術職員の各施設への関与は限られている【n＝２, 都道府県*1, 小都市*1】• 全庁的な取りまとめ部署が設置されていない【n＝２, 中都市*1, 小都市*1】• 深い専門知識を必要としないやり方をしている【n＝1, 小都市*1】（今後の人員配置について）• 現時点では不足していないが，具体的な取組の推進や知識や技術の継承を考慮すると専門知識を有する人員が更に必要となることが考えられる【n＝２, 中核市*1, 中都市*1】• 進捗管理、評価をするために適切な人員配置を検討していきたい【n＝1, 都道府県*1】
図 17 取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況に関連する自由記述の概要（【】は回答団体の属性と回答数を示す）

なお、上記の他、「取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況」について、地方公共団体が所在する地方別に整理した内容を参考として図 18 に示します。
結果を見ると、北海道地方において、「充足している」の回答がなく「不足している」との回答の割合が高いことが分かります。なお、沖縄地方については回答母数が 2 と少ないことに留意が必要です。

図 18

取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況（地方別）
16

5.2.2

建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内
容（問 2-2）

問 2-2 では、「取りまとめ部署において建築・設備に関する専門知識を有する人員が不足していることにより十分対応できていない内容」について尋ねました。
その結果は、図 19 に示すとおりとなりました。（複数回答形式とし回答総数に対する当該回答の割合を積み上げる形で整理しています）
結果を「全体」で見ると、「施設の物理的状況の把握（点検・診断の実施及び取りまとめ等）」「対策・工事の優先順位の判断」「予算の把握」「計画の策定・見直し」の順となりました。
また、小都市において「状況の把握」が 71%と高い割合となっており、建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により、点検・診断の実施及び取りまとめを含めた「所有する施設の状況把握」に苦労している状況が推測できます。

図 19

建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内容

なお、図 19 の凡例に関する補足を表 2 示します。
表 2

図「建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない
内容」の凡例の補足

状況の把握

施設の物理的状況の把握（点検・診断の実施及び取りまとめ等）

優先順位

維持管理・修繕・更新等に係る対策・工事の優先順位の判断

予算の把握

施設の維持管理・修繕・更新等に係る予算の把握

計画

総合管理計画、個別施設計画等の策定や内容の見直し

説明

関係者（市民、議会等）への説明

この他、問 2-2 において「その他」を選択した地方公共団体に具体的な内容を尋ねたと
17

ころ図 20 の様な回答が得られ、図 17 と同様の傾向の内容が得られました。
（建築系職員以外に）設備系職員が必要との回答については、図 17 の回答でも見られており、施設マネジメントを行うに当たっての設備系職員に対する需要の存在が推測できます。
（連携対応により特に問題は生じていない）• 取りまとめ部署では不足しているが 所管部署で対応しており問題は生じていな
い or 担当課と連携しながら対応している【n=2, 小都市*1, 都道府県*1】（対応できていない内容の具体例）• 各施設の修繕履歴や各種点検や 記録等の施設情報の集約・管理【中核市*1】• 対策・工事の優先順位の判断【中核市*1】• 総合管理計画・個別施設計画の策定【小都市*1】• 施設ごとの維持管理計画書の策定【都道府県*1】• PPP/PFI 事業の導入可能性の検討や既存 PFI 事業の事後評価等【中核市*1】（設備系職員が必要）• 建築系職員以外に、設備系職員が必要→「集約・複合化に当たって設備の専門知識が必要」【中核市*1】→「設備関係の維持管理・修繕・更新等に係る工事優先判断に不安」【小都市*1】
図 20 建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内容（「その他」における自由記述）（【
5.2.3】は回答団体の属性と回答数を示す）

建築・設備に関する専門職員不足の場合の外部委託の可能性（問 2-3）

問 2-3 では、建築・設備に関する専門職員が不足していると回答した地方公共団体に外部委託の状況を尋ねました。
その結果は、図 21 に示すとおり、「全体」で見ると「外部委託を行なう予定はない」が最も多い約 4 割（41%）を占めた一方、「現時点で外部委託は行っていないが今後検討したい」が 2 割弱（18%）、「外部委託を既に行っている」が 1 割弱（8%）となりました。
「小都市」や「中核市」において、「外部委託を行なう予定はない」との回答がそれぞれ 46%、48%と半数に近い数となっており、これらの団体を含め、「外部委託を行なう予定はない」と回答した団体が、専門知識を有する職員や業務に携わる職員が充足しており外部委託の必要がない状況にあるのか、又は、財政的な面で外部委託を予定することができないのかについて把握することが今後の課題として考えられます。

18

図 21

建築・設備に関する専門職員が不足していると回答した地方公共団体における外部委託の実施状況19

５．３

公共施設等総合管理計画の見直し状況（問 3）

公共施設等総合管理計画は、平成 25 年 11 月に国が策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、各地方公共団体が策定することとされた行動計画にあたります。さらに、行動計画のもとに個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定も求められています。
また、平成 30 年 2 月(2018 年 2 月)には、策定した公共施設等総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、不断の見直しを実施し充実させていくため、総務省から地方公共団体へ「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」が通知されました。
なお、今年度（令和 3 年度）の公共建築のマネジメントを取り巻く状況の特記事項として、令和 3 年 1 月に、総務省から地方公共団体宛てで「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項（令和 3 年 1 月 26 日 総財務第 6 号）」が通知され、その中で「令和 3 年度中に総合管理計画の見直しを行うこと（第一一）」、「策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること（第一 二 １ ②）」との記述があり、1 年程度の間に総合管理計画の見直し及び内容の精緻化を行うことが要請されました。
問 3 では、こうした状況を踏まえ、総合管理計画の「見直し時期」「精緻化」の状況をはじめとして、次の内容を尋ねました。
問 3-1-1：総合管理計画の「見直し時期」
問 3-1-2：総合管理計画の「精緻化」の状況
問 3-2：総合管理計画の見直しに当たっての「外部委託」の状況

問 3-3：「見直しの遅れの理由」、「見直ししない理由」

問 3-4：「主な見直し内容」

以下、結果について順にまとめます。

20

図 22

問 3 の内容
21

5.3.1

総合管理計画の「見直し時期」及び「精緻化」の状況（問 3-1）

5.3.1.1

総合管理計画の「見直し時期」（問 3-1-1）

問 3-1-1 では、総合管理計画の見直し時期について尋ねました。
結果については図 23 に示すとおり、「全体」で見ると、「2021 年度中に見直し予定」とした地公体が 7 割強（73%）を占め、それ以前に見直し済みの回答を合わせると、総務省が見直しを行うこととした 2021 年度末までに見直しが終了することが見込まれる地方公共団体の割合は約 8 割（計 81%）となりました。一方で、「検討中」が 10%、「見直しの予定はない」が 1%あり、東京特別区に限って見ると、「見直しの予定はない」が17%、「検討中」が 33%、「2022 年度に見直し予定」が 17%を占めました。

図 23

総合管理計画の「見直し時期」

5.3.1.2

総合管理計画の「精緻化」の状況（問 3-1-2）

問 3-1-2 では、維持管理・更新等に係る経費の精緻化の状況について尋ねました。
結果については図 24 に示すとおり、「全体」で見ると「全て」もしくは「一部」の精緻化を実施済みが 14%となりました。なお「精緻化を実施中または検討中」が 76%とかなりの割合を占めていますが、調査期間が年度途中の 9 月上旬の締め切りであることも関係している可能性が考えられます。
この他、「精緻化を行いたいが困難」が 5%、「精緻化を行う予定はない」が 4%あり、その理由を自由記述にて尋ねたところ「建築･設備に関する専門職員が不足」、「効果額の算出、費用算出が難しい」、「個別施設計画等が策定されていない」という回答が複数ありました。

22

図 24

総合管理計画の「精緻化」の状況

また、上記の問で「精緻化を行いたいが困難」又は「その他」を選択した場合に、具体的な理由・内容について自由記述形式にて尋ねたところ、主な回答内容として以下の様な回答がありました。
「建築・設備に関する専門知識をもった人員が不足」「外部委託先がフォローアップを引き受けない」「職員の異動等により作業に時間を要する」「改定作業のイメージが不明のため作業量が読めず着手できない」「効果額の算出、費用算出が難しい」「個別施設計画等が策定されていない」「これ以上の精緻化は困難」等
5.3.2

総合管理計画の見直しに当たっての「外部委託」の状況（問 3-2）

問 3-2 では、総合管理計画の見直しに当たっての「外部委託」の状況について尋ねました。
結果については、図 25 に示すとおり「全体」で見ると「職員のみで対応している」が7 割弱（67%）、「外部委託を行っている」が 3 割弱（29%）の結果となりました。
また、「職員のみ」で総合管理計画の見直し作業を行っているとの回答の割合が 7 割を超えたのは、都道府県（89%）、中核市（86%）、政令指定都市（80%）、特例市（78%）となっており、ある程度の規模の都市においては、在籍職員による対応が可能であり、自前で対応している様子が推測されました。
この他、「外部委託あり」との回答の割合が 3 割を上回ったのは、小都市（36%）、東京特別区（33%）となり、小都市では在籍職員による対応が困難な状況があることが推測される他、東京特別区においては財政的に業務の外注化が可能な状況があるのではないかと推測されます。
23

図 25

総合管理計画の見直しに当たっての外部委託の状況

5.3.3

見直しの遅れの理由、見直ししない理由（問 3-3）

問 3-3 では総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由を尋ねました。
結果は図 26 に示すとおり、「全体」で見ると、「人員不足」「時間不足」「技術的対応」「施設総量の削減」の順となり、「市民の理解」「議会の理解」は少数に留まった
他、「必要なし（「見直す内容が特に見当たらない」を含む）」が一定数存在しました。

図 26

総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由

なお、総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由について、自由記
述による回答をまとめた内容を表 3 に示します。
結果を見ると「個別施設計画について策定が遅れている又は不十分」とした回答が多数寄せられ、総合管理計画の見直しの前提となる個別施設計画の策定状況が必ずしも万全で24

はない状況が見受けられました。また「新型コロナウイルス感染症の影響で財政状況や人口動態に変化が生じており、長期的な視点から計画を策定するタイミングとしては不適」、「短い期間での見直しは十分な検証ができず、労力に見合う実効性の担保が困難」
といった回答が見られ、計画の見直しにおける課題が浮かび上がりました。
表 3

総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由（まとめ）
総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由

回答数

個別施設計画の策定待ち

11

他の計画（行財政改革推進プラン、公共施設再編プラン、新都市再生ビジョン、地域防災

7計画等）との整合性を図る必要がある
事前に設定した次期改訂時に見直しを検討予定

3

新型コロナウイルスの影響で、財政状況や人口動態に変化が生じており、長期的な視点か

3

ら計画を策定するタイミングとしては不適
各施設の再編の方向性を整理したうえで計画の改定を行う必要がある

3

個別施設計画の内容に変更が生じる可能性が高く整合性を図る必要がある

2

既に見直しを行っている

2

費用算出が困難なので個別施設計画が策定できない

1

短い期間での見直しは十分な検証ができず、労力に見合う実効性の担保が困難

1

公共施設等総合管理計画の必要性を感じない1

どこからどう手を付けていくべきか不明

1

5.3.4

総合管理計画の見直し済みの内容（問 3-4）

p22、問 3-1-1 において総合管理計画の見直しを行ったと回答した団体に、見直した内容を尋ねた結果を図 27 に示します。
結果を見ると、「管理方針」「経費の見込み（長寿命化対策時）」「施設保有量」「経費の見込み（単純更新時）」「対策の効果額」「現在の維持管理費」「体制構築や PDCA等に係る方針」等の順となり、「方針」（＝図中緑色の枠囲いの項目）及び「経費・効果額」（＝図中桃色の枠囲いの項目）に関する内容が上位に来る結果となりました。

25

図 27

総合管理計画見直し済み団体における主な見直し内容

なお、以下の表 4 は図 27 の凡例の具体的な内容に関する参考情報です。
表 4

図「総合管理計画

見直し済み団体における主な見直し内容」の凡例の具体内容

26

５．４

個別施設計画の策定状況（問 4）問 4 では、個別施設計画の策定状況について、図 28 の様式を用い、次の内容を尋ねました。
①問 4-1

個別施設計画の策定済み施設②問 4-2

個別施設計画における主な設定内容③問 4-3進捗管理の周期図 28

問 4 の内容
27

5.4.1

個別施設計画の策定済み施設（問 4-1）

個別施設計画の策定済み施設について「全体」で見ると、「学校」が 9 割超、「公営住宅」
が 9 割弱、以下回答数の多い順に、「スポーツ・レクリエーション系施設」、「庁舎」、「保健・福祉施設」、「社会教育系施設」、「文化施設」、「子育て支援施設」と続き、図 29の通りとなりました。

図 29

個別施設計画の策定済み施設

28

5.4.2「学校」における個別施設計画の主な設定内容（問 4-2）

「個別施設計画」の主な策定内容に関し、地方公共団体において一般的に保有施設数が多く面積規模も大きい「学校」を例に「再編方針」、「長寿命化」、「削減目標」、「コスト縮減」の優先順位で整理を実施したところ、図 30 の通りとなりました。なお、内容を分析すると特に「長寿命化」を軸に設定する例（図中の青系統の色の部分）が少ない可能性があることが推測されました。

図 30「学校」における個別施設計画の主な設定内容

29

5.4.3

個別施設計画の見直し・フォローアップ等の周期（問 4-3）

個別施設計画の進捗管理の周期（見直し・フォローアップ等の周期）に関する回答結果について、図 31 に示します。
「全体」で見ると、多い順に 6～10 年（36%）、5 年（33%）、1 年（18%）等となりました。
なお、「政令指定都市」では 4 年以下の周期と回答した団体が 7 割を超え、「東京特別区」では 3 年と回答した団体が 5 割となっています。（図 31 は「無回答」データを除外して作成しています）

図 31

個別施設計画の見直し・フォローアップ等の周期

30

５．５

個別施設計画の策定済み施設（問 5）問 5 では、施設マネジメントにおける民間活力の導入状況について、次の内容を尋ねました。
問 5-1 施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（選択肢選択）
問 5-2 施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（自由記述）

図 32

問 5 の内容

31

5.5.1

施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（問 5-1）

施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容に関する結果を図 33 に示します。
結果を「全体」で見た場合、「民営化」、「公共建築賃貸」、「公共建築売却」、「新電力」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」、「事前調査制度」、「命名権」、「民間施設貸借」、「新エネルギー」、「ＥＳＣＯ導入」の順となりました。

図 33

施設マネジメントにおける民間活力の導入状況（凡例の数字は回答全体で回答割合が多い順に付与）

5.5.2

施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容（自由記述）（問 5-2）

問 5-2 では施設マネジメントにおける民間活力の導入の具体内容について自由記述形式
で尋ねました。総回答数 93 のうち、表 5 に表中の各キーワードが含まれた回答数を示します。
表 5

施設マネジメントにおける民間活力の導入状況（自由記述の概要）

キーワード

回答数

指定管理

31

PFI

21

サウンディング調査

20

ネーミングライツ、命名権

15

包括管理

12

民間からの施設賃借

13

民間への施設貸与

12

民間への施設売却

12

新電力

8

ESCO

5
32

５．６

公共施設等のマネジメント業務の推進に必要な支援（問 6）

問 6 では、公共施設等のマネジメント業務を推進するにあたって、どのような支援が受けられるとよいと考えるかについて尋ねました。

図 34

問 6 の内容

支援が受けられるとよいと考える内容について、地方公共団体区分別に整理した内容を
図 35 に示します。
マネジメント業務の推進に必要な支援について、「全体」で見た場合、「施設評価手法」、「建築・設備知識」、「FM 研修会」、「官民連携支援」、「アドバイザー」、「仕様書作成支援」の順となっています。

33

図 35

支援が受けられるとよいと考える内容（地方公共団体区分別グラフ）

なお、図 35 の凡例の具体内容について表 6 に示します。
表 6 図「支援が受けられるとよいと考える内容」の凡例の具体内容「施設評価手法」

施設の集約化などを図るための施設評価手法（アセスメント手法やポートフォリオ手法）等の専門知識の支援「建築土木知識」

建築・設備等に関する専門知識の支援
・・・中長期修繕（保全）計画や長寿命化計画等に係る作成支援務業「FM 研修会」

ファシリティーマネジメントに関する研修会（職員の意識向上のためのものも含む）「官民連携支援」

官民連携事業導入に係る支援業務「仕様書作成支援

清掃・警備など施設維持管理業務の発注仕様書作成に関する支援

また、支援が受けられるとよいと考える内容について、項目別に積算した内容を図 36に示します。
結果を見ると、回答母数が大きいことも影響していると思われますが、いずれの内容についても小都市からの要望が多いことが分かります。

34

図 36

支援が受けられるとよいと考える内容（内容別の積算グラフ）

なお、支援が受けられるとよいと考える内容について、選択肢以外に設けた自由記述欄に寄せられた回答結果について、回答数の概要を表 7 に示します。
表 7

支援が受けられるとよいと考える内容（自由記述の回答数の概要）

支援が受けられるとよいと考える内容
財政的支援（業務委託支援、起債適用範囲の拡充・延長等）
関係者の合意形成支援
PFI、包括施設管理業務委託の導入支援
委託業務の一元化に向けた支援
計画見直しの支援研修、アドバイス
耐用年数の設定支援（建物診断調査等）
参考書籍の充実
施設修繕や設備更新に関する情報提供
ファシリティーマネジメントのＤＸ化

35

回答数
6
4
3
1
1
1
1
1
1

（参考）（一財）建築保全センターが提供する支援の内容について■保全相談
https://www.bmmc.or.jp/system7/index.html
・建築保全センターでは保全に関し幅広く相談窓口を開設しています。設計・施工・維持管
理・劣化診断等の保全業務全般にわたり相談を受け付けていますのでお気軽にお問合せく
ださい。
■各種講習会、研修会
https://bmmc.or.jp/gyoumu4/r04_kousyu_ichran.pdf（以下、令和 4 年度に開催予定の各種講習会、研修会の例）〇建築物の簡易な劣化判定手法講習会
・建築物を良好な状態に維持し、安全で快適な環境を提供するために施設管理者が日常的に劣化状況を把握し速やかに適切な対応を取ることができるよう、簡易な劣化判定手法と専門用語を分かりやすく解説。
〇保全技術講習会～建築物の保全業務及び点検・確認・国の機関における「建築基準法」及び「官公庁施設の建築等に関する法律」に基づく点検・確認の留意事項を写真や図表で分かりやすく解説。
・契約図書として建築保全業務共通仕様書を豊富な図表で分かりやすく解説。
・予定価格の根拠とする建築保全業務積算基準及び積算要領を豊富な図表で分かりやすく解説。
〇建築物の維持・保全〔共催：（一財）全国建設研修センター〕
・建築物保全に関してファシリティマネジメントの活用や建築物の維持・保全に必要な知識の習得を目的とした研修。
■出前講座
https://www.bmmc.or.jp/system8/
一般財団法人 建築保全センターでは、公共建築物の適正な保全の支援に向けて、国及び地方公共団体の方を対象にした出前講座のご相談を受け付けています。
公共建築物の点検、劣化判定、修繕、長寿命化、ライフサイクルコストの算定等で出前講
座のご希望がある場合は上記 URL の問合せフォームにてご連絡ください。

（参考）公共建築工事品質確保技術者について
施設マネジメントを進める中で、改修工事が必要となった場合、公共建築工事品質確保技
術者は、以下の内容について支援又は業務の補助等を行うことが可能です。
（詳細は一般社団法人 公共建築協会（03-3523-0382）にお問合せください）

36

５．７

施設保全に関わるデータベースシステムの導入状況（問 7）

問 7 では、施設保全に関わるデータベースシステムの導入状況について尋ねました。

図 37

問 7 の内容

施設保全に関わるデータベースシステムの導入状況に関する結果について図 38 に示します。
担当職員の異動が定期的に行われる中で、継続的かつ効率的・効果的な施設マネジメントの実施に当たっては、施設保全データベースの導入が不可欠と考えられますが、「導入する予定はない」と回答した地方公共団体が全体で 4 割弱（37%）あり、中都市では 3 割
弱（27%）、小都市では約 5 割（51%）ありました。

37

図 38

施設保全に関わるデータベースシステムの導入状況

38

５．８

固定資産台帳の施設保全データベースの基本情報としての活用について（問 8）問 8 では、問 7 で尋ねた施設保全に関わるデータベースシステムの基本情報として固定資産台帳のデータを利用しているかどうかを尋ねました。

図 39

問 8 の内容

施設保全に関わるデータベースシステムの基本情報として固定資産台帳のデータを利用しているかどうかについての結果について図 40 に示します。
「固定資産台帳」については、総務省文書（総財務第 75 号、平成 26 年 4 月 22 日）において「将来的には固定資産台帳等を利用していくことが望ましい」とされており、その活用状況を尋ねたところ、「全体」では『利用している』の割合が 3 割弱（28%）あり、「特例市（44%）」「東京特別区（42%）」「政令指定都市（47%）」では 4 割を超えています。
また、『利用する予定はない』の割合については、「東京特別区（42%）」では 4 割を超え、「中核市（36%）」「小都市（35%）」「都道府県（34%）」で 3 割を超える結果となりました。

図 40 固定資産台帳の施設保全データベースの基本情報としての活用状況
39

６

まとめ
今年度は、令和 3 年 1 月に、総務省から地方公共団体宛てで「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項（令和 3 年 1 月 26 日

総財務第 6 号）」が通知され、その中で「令和 3 年度中に総合管理計画の見直しを行うこと（第一一）」、「策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること（第一 二 １ ②）」との記述に基づいて、1 年程度の間に総合管理計画の見直し及び内容の精緻化を行うことが要請されたことを受け、公共施設等総合管理計画の見直し状況等をはじめとして、前年度までの質問項目の継続性も考慮しながら調査を行いました。
その結果、次のようなことが分かりました。
Ⅰ．推進体制及び専門職員の状況
問１: 全庁的な取りまとめ部署の状況
問 1-1

全庁的な取りまとめ部署の有無等〇取りまとめ部署（＝公共施設等の情報を管理・集約するとともに個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署）の有無について「全体」で見ると 9 割弱（89%）の地方公共団体で「ある」との回答となった。
○全庁的な取りまとめ部署が「ない」との回答については、割合が多い順に東京特別区(17%)及び小都市(13%)等の結果となった。
○全庁的な取りまとめ部署の有無について、令和 2 年度と同 3 年度の回答状況を比較すると、すべての規模の地方公共団体において全庁的な取りまとめ部署が「ない」とした割合が減り、「ある」とした割合が増えた。
問 1-2

全庁的な取りまとめ担当部署が設置された時期〇取りまとめ部署の設置状況については、2013 年のインフラ長寿命化基本計画の決定以降に設置が急速に進んだ状況が読み取れる。（p9、図 7 参照）〇全庁的な取りまとめ担当部署が「ある」と回答した地方公共団体数を設置時期については、2013 年のインフラ長寿命化基本計画の決定後の、4～5 年前（2016 年度～
2017 年度）に設置したと回答した団体が最も多い。
〇2013 年のインフラ長寿命化計画基本計画の決定の時期に合わせて設置のピークが見られるのが、都道府県、政令指定都市、中都市となっている。また、同基本計画の決定後に設置のピークが見られるのが中核市、特例市、小都市となっており、特に中核市や特例市においては、基本計画決定後の 2 年程の間に急速に設置された様子が読み取れる。
問 1-3

全庁的な取りまとめ担当部署を構成する部局〇全庁的な取りまとめ担当部署について回答があった団体においては、「管財」「企画」「行政改革」「財政」「総務」といった事務・管理系の部署が 9 割前後を占めている結果となり、技術・現業系の部署として回答があったのは「建築」のみの結果となった。
〇設問に示した選択肢以外の「その他」を選んだ団体も 39 あり、その内訳として、
公共施設マネジメント系、施設所管部局系、総合調整系、営繕系、契約系の他、個40

別現業系の部署の回答や部局横断系の回答があった。
問 1-4

複数の部局から構成されている場合の中心となる部局○全庁的な取りまとめ担当部署として「１部署のみ回答」及び「構成部署を 2 部署以上回答し、かつ、中心部署を回答」した団体における回答について、いずれの結果においても、「管財」「企画」「行政改革」「財政」「総務」といった事務・管理系の部署が 9 割前後を占める結果となり、2021 年度調査において技術・現業系の部署として回答があったのは「建築」のみの結果となった。（（参考）2020 年度調査では「土木（2%）」「都市計画(1%)」「教育委員会(4%)」の回答あり）
問 1-5

公共施設等総合管理計画のインフラ部門の担当部署〇「施設部門」と「インフラ部門」を同じ部署が取りまとめているかどうかについて
は、「同じ」が 252 団体（61%）、「異なる」が 104 団体（25%）、「無回答等」が57 団体（14%）となった。
問２: 全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況
問 2-1

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専門知識を有する人員の充足状況〇「取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員の充足状況」について、「全体」で 7 割超（71%）、「小都市」では 8 割超（83%）の地方公共団体から「取りまとめ部署における建築・設備に関する専門職員が不足」との回答があった。
〇上記に関連する自由記述の回答によれば、「設備関連職員が不足」「事務系職員が不足」「建築・設備の専門職員に加え事務職員も不足」との回答があった。また、「庁内の関係部署と連携して対応しており取りまとめ部署には必ずしも建築・設備に関する専門職員は必要ない」「専門的な対応は所管部局が行うため取りまとめ部
署には不在」との回答も多数寄せられ、多くの団体では限られた人員の中で必要な連携を図る等の合理的な工夫により対処する姿が推測された。
問 2-2

建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により十分対応できていない内容○「取りまとめ部署において建築・設備に関する専門知識を有する人員が不足していることにより十分対応できていない内容」について、結果を「全体」で見ると、「施設の物理的状況の把握（点検・診断の実施及び取りまとめ等）」「対策・工事の優
先順位の判断」「予算の把握」「計画の策定・見直し」の順となった。
○小都市において「状況の把握（点検・診断の実施及び取りまとめ等）」が 71%と高い割合となっており、建築・設備に関する専門知識を有する人員の不足により、点検・診断の実施及び取りまとめを含めた「所有する施設の状況把握」に苦労している状況が推測される。
〇建築系職員以外に設備系職員が必要との回答については、「5.2.1

全庁的な取りま

とめ部署における建築・設備に関する専門知識を有する人員の充足状況（問 2-1）」の回答でも見られており、施設マネジメントを行うに当たって設備系職員に対する需要の存在が推測される。
41

問 2-3

建築・設備に関する専門職員不足の場合の外部委託の可能性○結果を「全体」で見ると「外部委託を行なう予定はない」が最も多い約 4 割（41%）
を占めた一方、「現時点で外部委託は行っていないが今後検討したい」が 2 割弱
（18%）、「外部委託を既に行っている」が 1 割弱（8%）となった。
○「小都市」や「中核市」において、「外部委託を行なう予定はない」との回答がそれぞれ 46%、48%と半数に近い数となっている。
○上記団体を含め「外部委託を行なう予定はない」と回答した団体が、「専門知識を有する職員や業務に携わる職員が充足しており外部委託の必要がない状況にある」のか、又は、「財政的な面で外部委託を予定することができない」のかについて把握することが今後の課題として考えられる。
Ⅱ．計画類の見直し、策定状況
問 3:「公共施設等総合管理計画」の見直し状況
問 3-1-1

総合管理計画の「見直し時期」○総合管理計画の見直し時期について、「全体」で見ると、「2021 年度中に見直し予定」とした地公体が 7 割強（73%）を占め、それ以前に見直し済みの回答を合わせると、総務省が見直しを行うこととした 2021 年度末までに見直しが終了することが見込まれる地方公共団体の割合は約 8 割（計 81%）となった。
○一方で、「検討中」が 10%、「見直しの予定はない」が 1%あり、東京特別区に限って見ると、「見直しの予定はない」が 17%、「検討中」が 33%、「2022 年度に見直し予定」が 17%を占めた。
問 3-1-2

総合管理計画の「精緻化」の状況○維持管理・更新等に係る経費の精緻化について、「全体」で見ると「全て」もしくは「一部」の精緻化を実施済みが 14%となった。なお「精緻化を実施中または検討中」が 76%とかなりの割合を占めるが、調査期間が年度途中の 9 月上旬の締め切りであることも関係している可能性が考えられる。
○上記の他、「精緻化を行いたいが困難」が 5%、「精緻化を行う予定はない」が 4%あり、その理由を自由記述にて尋ねたところ「建築･設備に関する専門職員が不足」、「効果額の算出、費用算出が難しい」、「個別施設計画等が策定されていない」という回答が複数あった。
問 3-2

総合管理計画の見直しに当たっての「外部委託」の状況○「全体」で見ると「職員のみで対応している」が 7 割弱（67%）、「外部委託を行っている」が 3 割弱（29%）の結果となった。
○「職員のみ」で総合管理計画の見直し作業を行っているとの回答の割合が 7 割を超えたのは、都道府県（89%）、中核市（86%）、政令指定都市（80%）、特例市（78%）となっており、ある程度の規模の都市においては、在籍職員による対応が可能であり、自前で対応している様子が推測された。
○「外部委託あり」との回答の割合が 3 割を上回ったのは、小都市（36%）、東京特別区（33%）となり、小都市では在籍職員による対応が困難な状況があることが推測42

される他、東京特別区においては財政的に業務の外注化が可能な状況があるのではないかと推測された。
問 3-3

見直しの遅れの理由、見直ししない理由○総合管理計画の見直しが遅れている理由及び見直ししない理由について「全体」で見ると、「人員不足」「時間不足」「技術的対応」「施設総量の削減」の順となり、「市民の理解」「議会の理解」は少数に留まった他、「必要なし（「見直す内容が特に見当たらない」を含む）」が一定数存在した。
○自由記述による回答結果を見ると「個別施設計画について策定が遅れている又は不十分」とした回答が多数寄せられ、総合管理計画の見直しの前提となる個別施設計
画の策定状況が必ずしも万全ではない状況が見受けられた。
○個別施設計画の作成状況が必ずしも万全ではない状況については、問 3-1-2 の回答でも指摘されており、施設マネジメントの基礎として耐えうる個別施設計画の策定の重要性が示唆されていると考えられる。
○上記の他にも自由記述による回答において、「新型コロナウイルス感染症の影響で財政状況や人口動態に変化が生じており、長期的な視点から計画を策定するタイ
ミングとしては不適」、「短い期間での見直しは十分な検証ができず、労力に見合う実効性の担保が困難」といった回答が見られ、計画の見直しのタイミングや設定された作業期間等における課題への指摘があった。
問 3-4

総合管理計画の見直し済みの内容○総合管理計画の見直し済みの内容について、結果を見ると「管理方針」「経費の見込み（長寿命化対策時）」「施設保有量」「経費の見込み（単純更新時）」「対策の効果額」「現在の維持管理費」「体制構築や PDCA 等に係る方針」等の順となり、「費用」及び「方針」に関する内容が上位に来る結果となった。
問 4:「個別施設計画」の策定状況
問 4-1

個別施設計画の策定済み施設○個別施設計画の策定済み施設について「全体」で見ると、「学校」が 9 割超、「公営住宅」が 9 割弱、以下回答数の多い順に、「スポーツ・レクリエーション系施設」、「庁舎」、「保健・福祉施設」、「社会教育系施設」、「文化施設」、「子育て支援施設」と続く結果となった。
問 4-2「学校」における個別施設計画の主な設定内容○「個別施設計画」の主な策定内容について、「学校」を例に「再編方針」、「長寿命化」、「削減目標」、「コスト縮減」の優先順位で整理を実施し、内容を分析す
ると特に「長寿命化」を軸とした設定が少ない可能性があることが推測された。
問 4-3

個別施設計画の見直し・フォローアップ等の周期○個別施設計画の進捗管理の周期（見直し・フォローアップ等の周期）について、「全体」で見ると、多い順に 6～10 年（36%）、5 年（33%）、1 年（18%）等となった。
○「政令指定都市」では 4 年以下の周期と回答した団体が 7 割を超え、「東京特別43

区」では 3 年と回答した団体が 5 割となった。
Ⅲ．民間活力の導入状況、必要な支援
問５:「民間活力」の導入状況○「民間活力」の導入状況について「全体」で見た場合、「民営化」、「公共建築賃
貸」、「公共建築売却」、「新電力」、「ＰＰＰ・ＰＦＩ」、「事前調査制度」、「命名権」、「民間施設貸借」、「新エネルギー」、「ＥＳＣＯ導入」の順となった。
○自由記述による回答について、キーワードで回答数を計上したところ、指定管理(31)、PFI（21）、サウンディング調査（20）、ネーミングライツ・命名権（15）、包括管理（12）民間からの施設賃借（13）、民間への施設貸与（12）、民間への施設売却（12）、新電力（8）、ESCO（5）の順となった。
問６:「マネジメント業務の推進に必要な支援」○公共施設等のマネジメント業務を推進にあたって必要な支援について、「全体」で見た場合、「施設評価手法」、「建築・設備知識」、「FM 研修会」、「官民連携支援」、「アドバイザー」、「仕様書作成支援」の順となった。
○自由記述による回答について、キーワードで回答数を計上したところ、財政的支援（業務委託支援、起債適用範囲の拡充・延長等）（6）、関係者の合意形成支援（4）、PFI・包括施設管理業務委託の導入支援（3）、委託業務の一元化に向けた支援（1）、
計画見直しの支援研修、アドバイス（1）、耐用年数の設定支援（建物診断調査等）（1）、参考書籍の充実（1）、施設修繕や設備更新に関する情報提供（1）、ファシ
リティーマネジメントのＤＸ化（1）となった。
Ⅳ．施設データベース、固定資産台帳の導入状況
問７:「施設保全データベース」の導入状況○担当職員の異動が定期的に行われる中で、継続的かつ効率的・効果的な施設マネジ
メントの実施に当たっては、施設保全データベースの導入が不可欠と考えられるが、「導入する予定はない」と回答した地方公共団体が全体で 4 割弱（37%）あり、中都市では 3 割弱（27%）、小都市では約 5 割（51%）あった。
問８:「固定資産台帳」の導入状況○施設保全に関わるデータベースシステムの基本情報として固定資産台帳を活用しているかどうかについて、「全体」では『利用している』の割合が 3 割弱（28%）
あり、「特例市（44%）」「東京特別区（42%）」「政令指定都市（47%）」では 4 割を超えた。
○『利用する予定はない』の割合については、「東京特別区（42%）」では 4 割を超え、「中核市（36%）」「小都市（35%）」「都道府県（34%）」で 3 割を超える結果となった。

44

〔参考資料〕
令和 3 年度（2021 年度）
アンケート調査票

公共建築のマネジメントの状況に関する調査（2021）「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の⾒直しに当たっての留意事項について（令和３年１⽉ 26 ⽇付、総財務第 ６ 号）」等への対応を含め、問１〜問8他について下記の⼊⼒⽅法を参考にシート「回答⽤紙」へのご回答をお願いします。以前の調査と重複する質問内容もありますが、経年による状況変化の把握のため、ご了承願います。

回答いただいた調査票は当財団内で管理し、個別の地⽅公共団体名が特定されない形で調査結果を集計・分析します。

１．⼊⼒⽅法は、⼊⼒欄です。具体的な内容を⼊⼒して下さい。

１）

は、プルダウンメニューです。クリックするとリストが出ますので、選択肢の中から該当するものを２）
選択して下さい。
サンプル

３）
４）

は、チェックボックスです。チェック状態にする場合は、クリックしてください。

セルの書式等は、変更しないで下さい。（数値は半⾓右詰め、それ以外は左詰めで⼊⼒して下さい。）

２．本調査での⽤語の定義
１）

改

訂

指

針

「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について（平成30年2⽉27⽇付、
総財務第28号）」を指します。

２）

総 合 管 理 計 画

３）

公

共

施

設

等

「公共施設等総合管理計画」を指します。

公共施設、公⽤施設その他の地⽅公共団体が所有する建築物その他の⼯作物を指します。
なお、地⽅独⽴⾏政法⼈が保有する施設など、当該地⽅公共団体が所有していないが、維持管理・更新費等の財政負担を負うことが⾒込まれる施設を含みます。

４）

公

共

建

築

５）

中⻑期修繕（保全）計 画 ・ 建 替 計 画「公共施設等」のうち、建築物を指します。

「公共施設等」の修繕・更新等に係る中⻑期（概ね10年以上）的な経費の⾒込みを算出・把握することを指します。なお、「総合管理計画」による個別施設計画を含みます。

３．回答期限・回答⽅法
１）

回答は、９⽉10⽇（⾦）までにお願いします。

２）

回答は電⼦メールに本紙（エクセル形式）を添付し、「４．提出先・問合せ先」まで提出（送信）して下さい。
(電⼦メールのタイトルは、「Re: 公共建築マネジメント状況調査（地⽅公共団体名）」として下さい。
本紙（エクセル形式）のファイル名は、「調査票2021（地⽅公共団体名）」として下さい。)

４．本紙の提出先・問合せ先(⼀財)建築保全センター（〒104-0033 東京都中央区新川1-24-8）

e-mail アドレス： research@bmmc.or.jp↑在宅勤務対応に鑑み、メールによるお問合せとしていただくよう、ご協⼒をお願いいたします。
電話：03-3553-0070

FAX：03-3553-6767

担当者：彌吉（やよし）、⼭本（やまもと）、⼭下（やました）

地⽅公共団体名（都道府県・市・区名）、回答いただいた⽅の所属・⽒名等を⼊⼒して下さい。
⼊⼒例）〇〇市

地⽅公共団体名回所属⼊⼒例）〇〇部〇〇課

役

職

⼊⼒例）〇〇係⻑

⽒名⼊⼒例）保全

太郎

答
者 連
絡
先

問１

電話番号

⼊⼒例）03-3553-0070

FAX番号⼊⼒例）03-3553-6767

E-mail⼊⼒例）research@bmmc.or.jp

公共施設等の管理における全庁的な取組体制の状況（全庁的な取りまとめ部署の設置状況等）についてお尋ねします。
「改訂指針※第⼀の⼆の（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有⽅策」に規定された「公共施設等の情報を管理・集約するとともに個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署」はありますか。（※：「改訂指針」の定義は冒頭枠囲い２．1)参照）

左記で「1.ある。」を選択した場合→その部署は、いつ作られましたか。時期を選択して下さい。

→その部署は、どのような部局系で構成されていますか。（複数の場合は、全て☑にして下さ
い。）

管財

財政

企画

⾏政改⾰

建築

⼟⽊

都市計画

教育委員会

総務

その他

上記で「その他」を☑にした場合、その部局名を記⼊して下さい。→→上記で複数を☑にした場合、その中⼼となる部局を下記のプルダウンメニューから選択して下さい。
（複数でない場合は、回答不要です。）←左のプルダウンメニューで、「10.その他」を選択した場合、その部局名を記⼊して下さい。→→「総合管理計画」のインフラ部⾨も同じ部局が担当ですか。

全庁的な取りまとめ部署における建築・設備に関する専⾨知識を有する⼈員の充⾜状況等についてお尋ねします。

問２
問２-1

個別施設計画の策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署において、建築もしくは設備に関する専⾨知識を持った⼈員は充⾜していますか。

→上記で「3.その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問２-2

上記で「2.不⾜している」を選択した場合、建築もしくは設備に関する専⾨知識を持った⼈員の不⾜により⼗分に対応できていないと思われる内容を選択して下さい。（複数回答可）
1.施設の物理的状況の把握（点検・診断の実施及び取りまとめ等）
2.施設の維持管理・修繕・更新等に係る予算の把握
3.上記1.2に基づく計画（総合管理計画、個別施設計画等）の策定や内容の⾒直し
4.維持管理・修繕・更新等に係る対策・⼯事の優先順位の判断
5.関係者（市⺠、議会等）への説明
6.その他→上記で「6.その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問２-３

問２−１で「2.不⾜している」を選択した場合、外部委託を⾏う可能性はありますか。

問３

総合管理計画の⾒直し状況等についてお尋ねします。

問３-１

令和3年度までの公共施設等総合管理計画の⾒直しに当たっての留意事項（令和3年1⽉26⽇「令和3年度中に総合管理計画の⾒直しを⾏うこと（第⼀総財務第6号）において⼀）」、「策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること（第⼀ ⼆ １ ②）」との記述がありますが、現在の対応状況は次のうちどれですか。

（⾒直しの状況（時期）について）（精緻化の状況について）※（※注）上記（精緻化の状況について）のプルダウンメニュー内の「項⽬」とは、上記留意事項（令和3年1⽉26⽇
務第6号）第⼀ ⼆ １ ②で盛り込む必要があるとされている以下の項⽬を指します。
・現在要している維持管理経費
・施設を耐⽤年数経過時に単純更新した場合の⾒込み・⻑寿命化対策を反映した場合の⾒込み・対策の効果額

総財→（精緻化の状況について）で「4.精緻化を⾏いたいが困難」、「6.その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問３-２

上記の⾒直しは職員が⾏っていますか。それとも外部に委託していますか。（予定を含む。）

問３-３

問３−１の「⾒直しの時期」に関する設問で4.〜6.を選択した場合、総合管理計画の⾒直しが遅れている要因や、⾒直しの予定はないとした理由について選択して下さい。（複数回答可）
1.時間がない。
2.⼈員が⾜りない。
3.技術的な観点で対応できない。
4.施設総量の削減が難しい。
5.市⺠の理解が得られない。
6.議会の理解が得られない。
7. 既に、直近で⾒直しを⾏った
8.⾒直す内容が特に⾒当たらない（⾒直す必要性が特にない）。
9.その他→上記で「9.その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問３-４

上記問３−１の「⾒直しの時期」に関する設問で1.及び2.の⾒直し済みを選択した場合、その主な⾒直し内容について以下の選択肢の中から当てはまるものを選択して下さい。（複数回答可）
1.計画期間
2.施設保有量3.現状や課題に関する基本認識
4.現在要している維持管理経費
5.施設を耐⽤年数経過時に単純更新した場合の維持管理・更新等に係る経費の⾒込み
6.⻑寿命化対策を反映した場合の維持管理・更新等に係る経費の⾒込み
7.維持管理・更新等に係る対策の効果額
8.公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、⻑寿命化、ユニバーサルデザイン化、統合・廃⽌）に係る⽅針
9.全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る⽅針
10.計画期間における公共施設の数・延べ床⾯積等に関する数値⽬標

11.トータルコストの縮減・平準化に関する数値⽬標
12.施設類型ごとの管理に関する基本的な⽅針
13.地⽅公会計（固定資産台帳）の活⽤
14.保有する財産（未利⽤資産等）の活⽤や処分に関する基本⽅針
15.広域連携の取組
16.地⽅団体における各種計画、国管理施設との連携についての考え⽅
17.その他→上記で「17.その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

個別施設計画の策定状況、設定内容、進捗管理の周期等についてお尋ねします。

問４

以下の①の施設群から「個別施設計画の策定済み施設」をチェックしてください。
また、①でチェックした施設について、②「個別施設計画の主な設定内容」及び③「進捗管理の周期」の内容を選択してください。
〔 ※②の欄に記載した4つの設定内容に該当しない設定内容をご紹介いただける場合、「その他」の欄に主な内容を可能な範囲で記⼊してください。（回答欄が狭いため記⼊後に全⽂が表⽰されない場合も⼊⼒情報を保存していただきます
ようお願い致します）〕〔 ※③については個別施設計画の⾒直し・フォローアップ等、計画の進捗管理の周期となります。建物の点検・診断や改修・更新等の周期ではない点にご留意ください〕①個別施設計画の策定済み施設
教 学

学校

育 校

その他教育施設

住 公
宅 営

施
設

⾏

公営住宅

庁舎

政

消防施設

系

その他⾏政系施設
集会施設
⽂化施設

そ
の

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

他
施
設

産業系施設
保健・福祉施設
⼦育て⽀援施設
医療施設②個別施設計画の主な設定内容③進捗管理の周期
施設再編⽅針 施設総量削減⽬標値 ⻑寿命化⽬標値 コスト縮減の⽬標値

その他

問５
問５−１

施設マネジメントにおける⺠間活⼒導⼊の⼯夫事例についてお尋ねします。
施設マネジメントを進めるに当たり⺠間活⼒の導⼊を⼯夫している事例（維持管理、修繕、改修、更新等における⼯夫事例）の項⽬で当てはまるものを選択して下さい。（複数回答可）
⺠間施設を賃借して⾏政サービスを実施
公共建築の⺠間等への売却
公共建築の⺠間等への賃貸
⺠間施設の買い取り
包括管理の外部委託
命名権の売却（ネーミングライツ）
ＰＰＰ・ＰＦＩ⼿法の導⼊ＥＳＣＯ事業の導⼊
指定管理者制度など（公共サービスの⺠営化)
太陽光等新エネルギー創出
新電⼒の導⼊⺠間提案制度(PFI法によらない。）
事前調査制度（サウンディング）
その他→上記で「その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問５−２

問６

問５−１で当てはまる内容について、差し⽀えなければ具体的な取組内容を以下にご記⼊ください。

公共施設等のマネジメント業務の推進に必要な⽀援についてお尋ねします。
今後、公共施設等のマネジメント業務を推進するにあたって、どのような⽀援が受けられるとよいとお考えですか、以下の項⽬で当てはまるものを選択してください。（複数回答可）
下記以外の項⽬がある場合は、「その他」の下の欄に内容を記⼊して下さい。
建築・設備等に関する専⾨知識の⽀援・・・中⻑期修繕（保全）計画や⻑寿命化計画等に係る作成⽀援業務
施設の集約化などを図るための施設評価⼿法（アセスメント⼿法やポートフォリオ⼿法）等の専⾨知識の⽀援
清掃・警備など施設維持管理業務の発注仕様書作成に関する⽀援
官⺠連携事業導⼊に係る⽀援業務
ファシリティマネジメントに関する研修会（職員の意識向上のためのものも含む。）

上記を含む総合的なファシリティマネジメントに係るアドバイザー業務
その他→上記で「その他」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

問７

施設保全に関わるデータベースシステムの導⼊状況についてお尋ねします。
公共建築の情報の管理・集約について、施設保全に関わるデータベースシステム（⼯事履歴、光熱⽔費データ、中⻑期
修繕（保全）計画作成などの機能）を庁内に導⼊していますか。

→「4.別の⼿法を⽤いている。」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

→「1.導⼊している。」を選択した場合そのデータベースシステムは組織内部で作成したものですか、それとも外部に委託して作成したものですか。
※ＡＳＰを利⽤してデータ⼊⼒するシステムの場合は、2.⼜は3.を選択して下さい。
ASPとは、アプリケーションサービスプロバイダ【Application Service Provider】 のことで、ソフトウェアをインター
ネットなどを通じて利⽤者に提供するサービスのことを指します。

→上記で「3.外部委託で作成したシステム（BIMMS以外）を利⽤している。」を選択した場合、差し⽀えなければ、委託者名及びシステム名を記⼊してください。

問８

固定資産台帳について
固定資産台帳のデータを問7のデータベースの基本情報として利⽤していますか。

→上記で「4.別の⼿法を⽤いている。」を選択した場合、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

◆

今後のアンケートの設問についてご希望があれば、下記に具体的な内容を記⼊して下さい。

◆

◆アンケート及び当財団に対するご意⾒等がありましたら、下記に記⼊して下さい。

◆

今回のアンケート及び当財団で⾏っている事業について、お聞かせ下さい。

◆◆

1．「公共建築のＦＭと保全ネットワーク」への⼊会に興味はありますか？

「公共建築のＦＭと保全ネットワーク」とは、公共建築のファシリティーマネジメント及び保全に関して、幅広く知識、技術、情報を交換・交流するためのネットワークです。ＦＭと保全に関する情報や⾃治体の取組事例について⽉１回 のe-mail 配
信、 施設⽩書など公共建築のＦＭと保全をテーマとした研究会の開催を⾏っています。
公共建築のＦＭと保全ネットワークのご案内はこちらです。

https://www.bmmc.or.jp/system2/

2．BIMMS（保全マネジメントシステム）の利⽤を検討される予定はありますか？

BIMMSのご案内はこちらです。

https://www.bmmc.or.jp/system1/

BIMMSは、⾃治体の建物管理をサポートするシステムです。都道府県・政令市で共同開発されました。

3．「平成31年版建築物のライフサイクルコスト（書籍及び付録CD-ROM）」を、中⻑期修繕（保全）計画等の業務で利⽤されていますか？

平成31年版建築物のライフサイクルコスト（書籍及び付録CD-ROM）のご案内はこちらです。
https://www.bmmc.or.jp/gyoumu5/gyoumu5-book/book12.html「平成31年版建築物のライフサイクルコスト」は、建築物のライフサイクルコストについての基礎知識、算定⽅法、部材デー
タベース等を集成した⼿引書です。建物の修繕等コストやライフサイクルコストを簡便に算出するためのLCC計算プログラムを納めたCD-ROMが付録として付いています。

４．建築保全センターでは、公共建築⽉間記念⾏事の⼀環として、公共建築の有効利⽤に関する意識の⾼揚及び普及啓発を図ることを⽬的として例年11⽉に「保全技術研究会」を開催しているところですが、テーマとして取り上げてほしい内容等がありましたら下記に記⼊して下さい。
※：過去の公共建築⽉間記念⾏事（保全技術研究会・パネルディスカッション、記念講演会・保全技術研究会研究発表等）の内容
については以下のURLをご覧ください。
https://www.bmmc.or.jp/kikansi3/

以上で本アンケート調査は終了です。お忙しい中をご協⼒いただきまして、ありがとうございました。
頂いたご回答は当財団で集計・分析し、フィードバックするよう考えております。
なお、今回のアンケートに関して追加調査を実施する場合がありますが、その際はご協⼒をお願い致します。