平成30年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月２日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ＴＫＣ9746
ＵＲＬ http://www.tkc.jp/（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）角 一幸代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）岩田 仁
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年５月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-3235-5511

平成30年６月11日（百万円未満切捨て）
１．平成30年９月期第２四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年９月期第２四半期
29年９月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
30,31930,207

30年９月期第２四半期

％
0.4
1.7

3,380百万円 （△18.7％）

１株当たり四半期純利益円 銭
125.05124.54

30年９月期第２四半期
29年９月期第２四半期

百万円
4,871
4,758

経常利益
％
2.4
△8.3

百万円
4,989
4,870

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
2.4
3,298
△0.2
△7.3
3,306
△1.7

29年９月期第２四半期

4,155百万円 （63.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
124.51
123.98（２）連結財政状態
総資産

純資産

30年９月期第２四半期
29年９月期百万円
86,20685,428（参考）自己資本

69,087百万円

30年９月期第２四半期

自己資本比率
百万円
70,734
68,892

29年９月期

％
80.1
78.8

67,312百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
40.00
50.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
60.00

円 銭
29年９月期100.0030年９月期30年９月期（予想）－50.00
100.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正につきましては、本日（平成30年５月２日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）の決定と期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
60,0000.5
7,500 △12.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
％
7,700 △12.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
5,000 △17.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
188.71

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年９月期２Ｑ

26,731,033株

29年９月期

26,731,033株②

期末自己株式数

30年９月期２Ｑ

352,191株

29年９月期351,714株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期２Ｑ

26,379,093株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年９月期２Ｑ

26,547,838株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）９ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

４．補足情報（１）平成30年９月期第２四半期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年３月31日）① 個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

30年９月期第２四半期
29年９月期第２四半期

売上高
百万円
％
27,901 △0.3
27,9961.5
１株当たり四半期純利益

30年９月期第２四半期
29年９月期第２四半期②

円 銭
122.19123.47

営業利益
百万円％
4,665 △0.5
4,689 △8.9

経常利益
百万円
％
4,825
0.4
4,805 △8.4

四半期純利益百万円％
3,223 △1.7
3,278 △1.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
121.65122.92

個別財政状態
総資産

純資産

30年９月期第２四半期
29年９月期百万円
79,97479,034（参考）自己資本

66,981百万円

30年９月期第２四半期

自己資本比率
百万円
67,21765,466

29年９月期

％
83.8
82.6

65,288百万円（２）平成30年９月期の個別業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
経常利益
百万円
％
百万円
％
通期
55,4000.4
7,500 △11.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
4,900 △17.0
185.74

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

8

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

9

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

14（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

３．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

16

四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

16（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………

18

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）における経営成績は、売上高が30,319百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）0.4％増）、営業利益は4,871百万円（前期比2.4％増）、経常利益は4,989百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,298百万円（前期比0.2％減）となりました。
その主たる要因は、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴うソフト
ウエア売り上げおよびハードウエア売り上げが今期は減少したものの、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門におけるクラウドサービスの受注が順調に伸展したことによってこれを補ったことなどが挙げられます。
当第２四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第２四半期業績の推移（1）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は21,369百万円（前期比3.6％増）、営業利益は4,265百万円（前期比6.8％増）となりました。
②「コンピューター・サービス売上高」は、前期比3.8％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスのユーザー数が堅調に伸展したことによるものです。
③「ソフトウエア売上高」は、前期比6.2％増となりました。これは、平成30年度税制改正における特例事業承継税制の拡充などによって「相続税申告関連システム（ＴＰＳ８０００シリーズ）」のユーザー数が伸展したことに加え、前期に引き続きＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。
④「コンサルティング・サービス売上高」は、前期比13.7％減となりました。これは、ＦＸ４クラウ
ド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ
支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤「ハードウエア売上高」は、前期比8.5％減となりました。これはクラウドサービスへの移行増加に伴い需要が減少したことによります。
（2）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は7,091百万円（前期比8.2％減）、営業利益は555百万円（前期比23.3％減）となりました。
②「コンピューター・サービス売上高」は、前期比4.4％増となりました。これは基幹系システムの新たな顧客を受注したことにより「データセンター利用売上」が増加したこと、「証明書コンビ
ニ交付システム」や「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③「ソフトウエア売上高」は、前期比14.3％増となりました。これは、子育てワンストップサービス
導入に伴うシステム改修費が増加したこと、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④「コンサルティング・サービス売上高」は、前期比31.2％減となりました。これは前期の情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴う関連の売り上げが、当期ではなくなったことによるものです。
⑤「ハードウエア売上高」は、前期比61.9％減となりました。これは前期にあった情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴うサーバーやネットワーク機器等の販売が、当期ではなくなったことによるものです。
（3）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は1,858百万円（前期比0.4％増）、営業利益は47百万円（前期比40.1％増）の業績となりました。
②データプリントサービスの売上高は前期比3.6％増となりました。これは、前期受注した官公庁からの大口物件が今期は減少したものの、衆議院議員総選挙関連の受注、民間企業からの大口DM物
件やビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の受注が順調に推移したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比4.4％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減
退が続いていることによるものです。
- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

２．全社に関わる重要な事項（1）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルの竣工
2018年3月16日、栃木県鹿沼市にＴＫＣカスタマーサポートサービスビル（地上4階建て、延べ床面積4,991.99平方メートル）を竣工しました。当ビルは、顧客サポートの強化のために設立した100％
子会社、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（2017年10月5日設立）の拠点として4月2日より運用を開始しました。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（1）ＴＫＣ全国会の運動について
ＴＫＣ全国会では、2014年1月に開催したＴＫＣ全国会政策発表会において、事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加え、その実現に向けた取り組みを行っています。その第1ステージ（2014年1月～2016年12月）では「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとした運動を行ってきました。これに続き第2ステージ（2017年1月～2018年12月）では、以下の二つの重点運動を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
①重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）②重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」
3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社はその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウ
エアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（2）ＴＫＣ全国会の重点運動の支援について
当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点テーマとして活動を展開しています。
①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
前期に引き続き「ユーザー企業のシステム利用満足度の向上」を図るためＴＫＣ会員事務所に対してａ．「変動損益計算書」の活用をテーマとした所内研修会、ｂ．事務所ごとの自計化推進目標とその具体的な対象企業の絞り込み、ｃ．具体的な推進方法の検討――を行う自計化推進会議の開催を支援しています。
当期においては、決算期を迎える3月決算企業と個人事業者、ＰＸシリーズの利用促進対象企業に絞った活動を会員事務所に対して提案しました。
こうした活動により、ＦＸシリーズのユーザー数は2018年3月31日現在で約25万5,000社となりました。
②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向けに統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供するとともに以下の活動を展開しています。
1)ＴＫＣ地域会と連携した研修会の実施
ＴＫＣ会員事務所に対してＦＸ４クラウド推進に関する動機付けを図るため、全国で20のＴＫＣ地- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

域会が主催する会員事務所向け研修会の開催を支援しています。この研修会では、事例発表のほか、推進方法などについて活発な意見交換が行われ、新規実践事務所の開拓につながっています。
2)IT導入補助金制度を活用した自計化の推進
経済産業省は、中小企業の生産性向上を支援するため、2018年度もIT導入補助金制度を継続することを発表しました。当社ではこれを会計事務所主導による自計化推進の機会と捉え、ＴＫＣ会員事務所への情報提供を実施するとともに、関与先への提案活動を支援しました。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドのユーザー数は2018年3月31日現在で約1万1,200社となりました。
③「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、2020年12月末までにＴＫＣ会員事務所を1万超とするための運動へ取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第２四半期においては、「中堅・大型事務所向けセミナー」「新規開業税理士向けセミナー」「公認会計士向けセミナー」を開催し、これに参加した250名超の未入会税理士・公認会計士に対して積極的な入会促進を行いました。
こうした活動の結果、2018年3月31日現在のＴＫＣ会員は約1万1,100名となり、ＴＫＣ会員事務所
数は9,500事務所超となっています。
④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を会計事務所へ提供するサービスの基盤として位置付けています。
当第２四半期は、法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応、ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとした利用促進を行いました。
こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は2018年3月31日現在で約7,000事務所となりました。
（3）入会契約の改定について
当社は、2018年1月1日から入会契約書を改定しました。この改定は、①ＴＫＣ全国会の戦略目標「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」の達成②当社が会員事務所へ提供するサービスの基盤として位置づけているＯＭＳとＰｒｏＦＩＴの導入を支援することを目的としています。その内容はこれまで複数存在した入会契約の形態を一本化したほか、①入会金および基本会費の統一②基本会費を処理料金に全額充当する措置③ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用を前提とする契約に変更④基本プログラムセットの値引き⑤ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用料の無償化（入会から3年間に限る）――などで会員にとってこれまで以上に安価かつ便利にＴＫＣのサービスを受けられる契約となっています。
当社では、既存会員へ新入会契約の説明を行うとともに、新契約への移行をご提案しています。
（4）FinTechサービスの提供①関与先企業向けのFinTechサービス
ＦＸシリーズの機能として無償で提供する「銀行信販データ受信機能」は、金融機関（法人口座）のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるクラウドサービスです。
当期においては、この機能の活用が仕訳入力の大幅な省力化につながる点を訴求し、ＦＸシリーズの利用を促進しました。
②金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に提供するクラウドサービスです。
採用する金融機関からは、「入手した情報に基づき事前に分析できるので、密度の濃い面談ができる」「決算書や試算表を入手する目的ではなく、事業の内容をヒアリングする訪問になった」など、高い評価を得ています。当期においては、全国で20のＴＫＣ地域会とともに地域の金融機関に利用提案活動を行いました。
こうした活動の結果、当サービスは2018年3月31日現在で約330の金融機関に採用され、金融機関への情報提供は約3万件となっています。
（5）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動①中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。これは、「自社の経営状況の把握に役立つ会計」「利害関係者- 4 -

㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
当期においては、金融機関に対して、ａ．中小企業の決算書の信頼性は、ＴＫＣ会員が実践する税理士法第33条の２に規定される「添付書面」、「記帳適時性証明書」、日本税理士会連合会が提供する「中小会計要領チェックリスト」により確認できる、ｂ．金融機関ではＴＫＣモニタリング情報サービスを利用することでこれらの証明書を入手できる――ことをアピールしました。
（6）「早期経営改善計画策定支援」への対応について
中小企業庁は、2017年5月10日に認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の一環として、早期経営改善計画策定支援を公表しました。
ＴＫＣ全国会では、この事業を重点運動テーマの趣旨に合致するものとして積極的に展開しており、当社はこれを支援するためのシステム改訂や研修会の開催に取り組んでいます。
（7）大企業市場への展開
ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業およびそのグループ企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲ
ＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆ
ｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。
当期においては、当社が提供するシステムの認知度・ブランド力の向上を図るためＴＫＣ全国会中
堅・大企業支援研究会（会員数：約1,300名）やＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（会員数：約580名）と連携し、大企業の電子申告義務化など「平成30年度税制改正」について解説するセミナーを開催したほか、「収益認識に関する会計基準等」「海外子会社のリスク管理」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告にかかる業務を網羅する当社のシステムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、2018年3月31日現在で約2,800企業グループ（約1万9,000社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち80％超の企業に採用されています。
また、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、ERPパッケージメーカー4社との間で各社が提供するシステムと当社の法人税電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ、ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）とのデータ連携に向けた協議を開始しました。
（8）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は29万件超（2018年3月31日現在）と、日本最大の収録件数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネッ
トを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は、92万2,000件
超の文献情報、55の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は240万件を超え、ＴＫ
Ｃ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、そのユーザーは5万IDを超え、1万9,500超の機関で利用されています（2018年3月31日現在）。
当期においては、ＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、実務での活用をアピールした販売促進に継続して注力しています。また、提携先である株式会社労働開発研究会と- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（2017年3月提供）は、労働法学研究会会
員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有しています。特に、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能は、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得、年々ユーザーが拡大しています。
また、大学学部を対象とした「公務員試験学習ツール」の本格的な展開を開始し、15校が契約、45
校がトライアル利用を行っています。今後、さらに利用を拡大すべく提案活動を強化しています。
加えて、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、2018年3月31日現在で70件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
さらに、海外展開を強化するために名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点であるアジア8カ所の「日本法教育研究センター」と連携し、アジア法律家人材育成における現地学生の論文作成でＴ
ＫＣローライブラリーの活用を推進しています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（1）地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡ
ＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシ
ングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」の観点から注目されています。
当第２四半期においては、ＴＡＳＫシリーズのうち基幹系業務（住民記録・税・福祉など）システ
ムの機能強化および第2次開発（12システム）を進めるとともに、マイナンバー制度における国・地方間の情報連携への対応支援に取り組みました。また、2018年2月には神奈川県町村情報システム共同事業組合（14町村）のトップをきって、清川村と真鶴町において基幹系業務システムが本稼働となりました。残りの町村においても順次切り替えを進め、今期末までに13町村で基幹系業務システムの利用がスタートする予定です。
その他、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系業務システムは2018年3月31日現在で全国150団体に採用されています。
（2）住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、住民の利便性向上の観点から「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスを導入・検討する市区町村が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。
当第２四半期においては、各種機能の強化拡充を図るほか全国の市区町村に対し積極的な提案活動を展開しました。その結果、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは2018年3月31日現在で全国60団体超に採用されています。
また、カードの利用拡大に向けた技術課題の検証などを目的として、2018年2月には兵庫県姫路市と神姫バス株式会社の協力を得てマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用したバス優待
乗車の実証実験に取り組みました。
（3）地方税の電子申告への対応- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダ
ーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の4割以上にあたる740団体（2018年3月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、紙媒体に起因する情報漏えいの防止策となる「ＴＡ
ＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」も順調に受注数を伸ばし、2018年3月31日現在で110を超える団体に採用されています。
当第２四半期においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して確定申告書のデータをe-Tax（国税電子申告・納税システム）へ直接送信できる「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス（ｅ－Ｔａｘ連携サービス）」の開発・提案を進めたほか、2年後の運用開始が見込まれる地方税共通納税システムに対応する新たなデータ連携サービスの開発・提案活動に取り組みました。
（4）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これを支援するため国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。
当第２四半期においては、新たに経営支援のため財務書類活用機能などの開発を進めたほか、日々仕訳方式を採用する団体の6割以上でシステムが利用されている導入実績を強みとして新規顧客の開拓に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、2018年3月31日現在で神奈川
県町村情報システム共同事業組合の構成団体をはじめ全国180を超える団体に採用されています。
（5）その他、法律および制度改正等への対応
2017年5月に『世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画』と『デジタル・ガバメ
ント推進方針』が示され、IT戦略の重点施策として「デジタル・ガバメント」が位置付けられました。市区町村においては、その実行計画に沿って行政サービスを“デジタル”前提で見直し、利用者（行政、国民、事業者）全体の利便性向上を図ることが求められています。
これを支援するため、当第２四半期においては、新商品企画推進室を中心として、マイナンバーカ
ードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口シス
テム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。
また、地方公共団体を取り巻く急速な時代環境の変化を踏まえ、当社では新製品・サービスの企
画、開発を一段と加速させるとともに、最新情報の収集・発信などお客さまへのサポート強化を目的として開発部門の組織再編（2018年4月1日付）に取り組みました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印
刷を軸に製造・販売を展開しています。
DPS分野では、2017年10月10日に行われた衆議院議員総選挙での選挙関連物件の受注、また民間企業からの大口DM物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注により、売上高は前期に比べて増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当社においては、大手顧客からの定期的な帳票受注があるため、売上高は前期に対して小幅な減少となっていま
す。

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産・負債および純資産の状況（1）資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、86,206百万円となり、前連結会計年度末85,428
百万円と比較して777百万円増加しました。
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、30,521百万円となり、前連結会計年度末30,545
百万円と比較して23百万円減少しました。
その主な理由は、「売掛金及び受取手形」が1,295百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,216百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が113百万円減少したことなどによるものです。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、55,684百万円となり、前連結会計年度末54,883
百万円と比較して、801百万円増加しました。
その主な理由は、「その他（純額）」に含まれる「建設仮勘定」が569百万円、「無形固定資産」
が150百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が1,388百万円、「その他（純額）」に含まれる「工具器具備品」が273百万円増加したことなどによるものです。
（2）負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、15,472百万円となり、前連結会計年度末16,536
百万円と比較して1,064百万円減少しました。
①流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、12,339百万円となり、前連結会計年度末13,345
百万円と比較して、1,005百万円減少しました。
その主な理由は、「未払金」が941百万円、「賞与引当金」が120百万円減少したことなどによるも
のです。
②固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、3,132百万円となり、前連結会計年度末3,191百万円と比較して、58百万円減少しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が131百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期リース債務（転リース）」が93百万円減少したことなどによるものです。
（3）純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、70,734百万円となり、前連結会計年度末
68,892百万円と比較して1,842百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が1,716百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、80.1％となり、前連結会計年度末
78.8％と比較して1.3ポイント増加しました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し、15,822百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、2,658百万円増加（前年同四半期比761百万円収入増）しました。
その主な理由は、税金等調整前四半期純利益4,935百万円が計上されたこと等によるものです。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,227百万円減少（前年同四半期比1,122百万円支出減）しました。その主な理由は、有形固定資産の取得1,496百万円を支払ったこと、および無形固定資産の取得658百万円を支払ったこと等によるものです。
（3）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,646百万円減少（前年同四半期比260百万円支出増）しました。その主な理由は、平成29年9月期期末配当1,553百万円（1株当たり配当60円）を支払ったこと等によるものです。

- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
１．連結業績予想
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高60,000百万円、営業利益7,500百万円、経常利益7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予定しております。
２．配当予想当社の配当方針は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づ
き、毎期適正な利益を持続的に確保することを基本方針としております。
この基本方針のもと、現時点において当社の業績は当初計画を上回り前期と同水準の業績を維持できる見込みであることから、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、今回、中間配当金を5円増配して１株当たり50円とし、期末配当予想を１株当たり5円増配した50円に修正いたします。これにより平成30年9月期の１株当たり年間配当は100円となる予定です。
なお、期末配当につきましては、平成30年12月開催予定の第52期定時株主総会に付議する予定で
す。

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

20,039
6,555
755
3,229
△33
30,545

18,822
7,850
707
3,178
△37
30,521

6,619
6,922
2,669
16,212
3,812

8,008
6,922
2,282
17,213
3,661

23,659
6,000
1,310
3,888
34,85854,88385,42823,714
6,000
1,328
3,766
34,80955,684
86,206

2,392
897
71
3,814
1,445
3,028
1,694
13,345

2,505
772
71
2,873
1,852
2,908
1,356
12,339

223
1,668
1,298
3,191
16,536

188
1,799
1,144
3,132
15,472

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

5,700
5,409
56,549△968
66,6905,700
5,409
58,265△970
68,404

621
621
178
1,401
68,89285,428

682
682
235
1,411
70,734
86,206

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

30,207
10,936
19,271
14,512
4,758

30,31910,26020,05815,187
4,871

15
50
11
20
3
12
114

16
54
4
22
5
15
119

2
0
0
2
4,870

1
0
0
1
4,989

0
23
23

0
－
0

0
－
0
4,893
1,573
0
1,574
3,318
12
3,306

4
49
54
4,935
1,748
△127
1,621
3,314
15
3,298

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

3,318

3,314

836
0
837
4,155

66
0
66
3,380

4,139
16

3,359
20

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

4,893
1,418
△0
0
－
△23
△61
82
△2,959
198
931
△581
8
3,908
78
△2
△2,088
1,897

4,935
1,285
△0
4
49
－
△120
131
△2,050
153
△16
△592
91
3,871
94
△1
△1,306
2,658△1,5002,500△1,653△702△2,000－6△3,350△1,5001,500△1,496
△658
△0
△25
△47
△2,22740△35△268△1,060△9△52△1,386△2,83916,552
13,713－△35△1△1,553△10△44△1,646△1,216
17,03915,822

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平成３０年９月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

20,632

7,724

1,850

30,207－30,207(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

2

－

795

797

△797

－

計

20,635

7,724

2,646

31,005△797

30,207セグメント利益

3,993

723

33

4,751

7

4,758

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
会計事務
所事業

地方公共
団体事業

印刷事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

21,369

7,091

1,858

30,319－30,319

2

－

759

761

△761

－

計

21,372

7,091

2,617

31,081△761

30,319セグメント利益

4,265

555

47

4,868

2

4,871

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信

３．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成29年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成30年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

17,185
5,542

15,979
6,845

たな卸資産
その他

478
3,049

432
3,014

貸倒引当金

△31

△35

流動資産合計26,22526,237

6,044

7,450

その他(純額)

6,667
1,790

6,667
1,487

有形固定資産合計

14,502

15,605

3,663

3,530

投資有価証券
長期預金

23,7536,000

23,790
6,000

差入保証金
その他

1,272
3,618

1,270
3,539

投資その他の資産合計

34,64334,60152,80953,73779,034

79,974

2,252

2,435

未払金
未払法人税等

3,551
1,403

2,637
1,811

賞与引当金
その他

2,810
1,490

2,710
1,073

流動負債合計11,507

10,668

1,186

1,308

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 16 -

873

781

2,059

2,089

13,567

12,757

㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成29年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成30年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,700
5,409

5,700
5,409

利益剰余金
自己株式

54,546△964

56,187△966

株主資本合計64,69066,329

その他有価証券評価差額金

597

652

評価・換算差額等合計

597

652

新株予約権

178

235

純資産合計

65,466

67,217

負債純資産合計

79,034

79,974

評価・換算差額等- 17 -

㈱ＴＫＣ（９７４６）

平成３０年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
売上高

当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

売上原価

27,996
9,627

27,901
8,965

売上総利益

18,36818,935

販売費及び一般管理費

13,67914,269

営業利益

4,689

4,665

受取利息
受取配当金

15
60

16
103

保険配当金
受取地代家賃

11
19

4
20

その他

9

14

116

159

為替差損
自己株式取得費用

0
0

0
－

その他

－

0

営業外費用合計

0

0

4,805

4,825

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益－0

資産除去債務戻入益

23－

特別利益合計

23

0

0
－

4
49

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

054

税引前四半期純利益

特別損失合計

4,828

4,771

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,565
△15

1,662
△115

法人税等合計

1,550

1,547

四半期純利益

3,278

3,223

- 18 -