平成１９年２月１日
条 例 第 １ ６ 号
熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）
第２４条第５項の規定に基づき、一般職に属する本広域連合職員（法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下｢職員｣という。
）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給料）
第２条 給料は、熊本県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下｢勤務時間条例｣という。
）第７条に規定する正規の勤務時間（以下｢正規の勤務時間｣という。
）による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
（給料表及び職務の級）第３条 給料表は、別表第１のとおりとする。
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表（別表第２）によるものとする。
３ 職員の職務の級は、前項の規定に従い、任命権者が決定する。
４ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５ 法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任
用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条 削除（昇格及び昇給等の基準）
第５条 職員を昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。
）
させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより、任命権者が決定する。
３ 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法２９条の規定による懲戒処分を受けたことがあるときは、この事由も併せて考慮するものとする。
４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級である職員にあっては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
５

５５歳に達した職員に関する当該年齢に達した日後における最初の４月１日以後の第３項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好又は極めて良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数
は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
８ 第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
（給料の支給）第６条 給料の計算期間は、月の１日から末日までとする。
２ 給料の支給日は、規則で定める。
第７条 給与は、職員の申し出により、口座振込の方法により支払うことができる。
第８条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週
休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（管理職手当）第９条 管理職手当は、規則で定める管理又は監督の地位にある職員に支給する。
２ 前項の管理職手当の額は、その者の給料月額の１００分の２５の範囲内で規則で定める。
（扶養手当）
第 10 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族は、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき 6,500 円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円とする。
４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下｢特定期間｣という。
）にある子がいる
場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 11 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場
合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間

にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第 12 条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。
）を借り受け、月額
16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（熊本県
後期高齢者医療広域連合の職員住宅を貸与され、使用料を支払っている職員その他
規則で定める職員を除く。
）（２）第１４条第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。
）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの
２ 住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する
額ア

月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、
17,000 円）を 11,000 円に加算した額（２）前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）（通勤手当）
第 13 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第３項までにおいて｢交通機関等｣という。
）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第３項までにおいて｢運賃等｣という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下この条において｢自動車等｣という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用

せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤
距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において｢運賃等相当額｣という。
）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において｢１箇月当たりの運賃等相当額｣という。
）が、55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支
給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するもの
として当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員 支給単位期間につき、別表第３に定める額（第 14 条の２第１項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間
勤務職員（支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員に限る。
）にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１
箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、
55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額３ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。
）からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第１号及び次項において「特別急行列車等」という。
）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第１号及び次項において同じ。
）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た

額（当該職員が２以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000 円を超えるときは、当該職員の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
６ この条において｢支給単位期間｣とは、通勤手当の支給となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
（単身赴任手当）
第 14 条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする
職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000 円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が規則で定める距
離以上である職員にあっては、その額に 70,000 円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。
（在宅勤務等手当）
第 14 条の２ 住居その他これに準ずるものとして規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他規則で定める時間を除く。
）の全部を勤務することを、規則で定める期間以上の期間について１か月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２ 在宅勤務等手当の月額は、3,000 円とする。
３ 前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（給与の減額）第 15 条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下｢祝日法による休日等｣という。
）又は勤務時間条例第９条に規定する年
末年始の休日（勤務時間条例第１０条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下｢年末年始の休日等｣という。
）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（時間外勤務手当）
第 16 条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１
００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）
における勤務（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定については、同項中｢正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１
００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合｣とあるのは｢１００分の１００｣とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤務時
間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において｢割振り変更前の正規の勤務時間｣という。
）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、
勤務時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１
７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）
第 17 条 祝日法による休日等（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定に基づき

毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時
間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を
休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
（端数計算）
第 18 条 第 15 条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前２条の規定により勤務１
時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 19 条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから規則で定める時間に１８を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第 20 条 第９条第１項の規定に基づく規則で定める管理又は監督の地位にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、第９条第１項の規定に基づく規則で定める管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合（次項第２号において「週休日等以外勤務の場合」という。
）は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）第１項に規定する場合 同項に規定する勤務１回につき、12,000 円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２）週休日等以外勤務の場合 前項に規定する勤務１回につき、6,000 円を超えない
範囲内において規則で定める額
４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第 21 条 第１６条及び第１７条の規定は、第９条第１項の規定に基づく規則で定める

管理又は監督の地位にある職員には適用しない。
２ 第３条第４項、第５条及び第１０条から第１２条までの規定は、定年前再任用短時
間勤務職員には適用しない。
（期末手当）
第 22 条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２４条までにおいてこれらの日を｢基準日｣という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第２４条においてこれらの日を｢支給日｣という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第２７条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６箇月 １００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の８０（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の６０（４）３箇月未満 １００分の３０
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６８．７５」とする。
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
５

別表第１の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職員の職務と責任に応じた職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の１５を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
第 23 条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２９条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職した職員（３）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者

（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第 24 条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場
合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保
し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分｣という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第１４条又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（勤勉手当）

第 25 条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この項から第３項までにおいて
これらの日を｢基準日｣という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。
）
についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める
割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当
基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額（２）前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職
員の勤勉手当基礎額に１００分の４８．７５を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
４ 第２２条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中｢前項｣とあるのは｢第２５条第３項｣と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第２３条中｢前条第１項｣とあるのは｢第２５条第１項｣と、同条第１号中｢基準日から｣とあるのは｢基準日（第２５条第１項に規定する基準日をいう。以下この条並びに次条第３項第３号において同じ。
）から｣と、｢支給日｣とあるのは｢支給日（第２５条第１項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）｣と読み替えるものとする。
第 26 条 削除（休職者の給与）
第 27 条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条に規定する通勤をいう。
）により負傷し、若し
くは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３

職員が前２項以外の心身の故障により法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
５ 法第２８条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがな
い限り、前４項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６ 第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第２２条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第２３条及び第２４条の規定を準用する。この場合において、第２３条中｢前条第１項｣とあるのは、｢第２７条第６項｣と読み替えるものとする。
（委任）第 28 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 平成１９年２月１日から同年３月３１日までの間においては、第１０条第３項中「については１人につき」とあるのは「のうち２人までについてはそれぞれ」と、「とする。」とあるのは「、その他の扶養親族について１人につき5,000円とする。」と読み替えるものとする。
３ 平成２５年８月１日から平成２６年３月３１日までの期間における管理職手当の額は、第９条の規定にかかわらず、当該規定により算出した額から、当該額に１０
０分の１０を乗じて得た額を減じて得た額とする。
附則（平成２０年２月１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２５条の改正規定は、平成２０年
４月１日から施行する。
附 則（平成２２年２月２３日条例第４号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年２月２１日条例第４号）
この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年４月１日条例第２号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年２月１６日条例第３号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年７月３１日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第３項の規定は、平成２５年８月１日から適用する。
２ この条例による改正後の第１９条の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２７年２月１９日条例第４号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第１４条、第２０条、第２１条、第２５条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の第１３条、別表第１及び別表第３の規定は、平成２６年
４月１日（次項において「適用日」という。
）から適用する。
（手当の内払）３ 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の条例の規定による通勤手当の内払とみなす。
（平成２７年 4 月 1 日から平成３０年３月３１日までの間における単身赴任手当の特例）
４ 附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日から平成３０年３月３１日までの間における改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条
例第１４条の規定の適用については、この規程中「70,000 円」とあるのは「45,000
円以上 70,000 円以下の範囲内で規則で定める額」とする。
附則（平成２８年３月３０日条例第１０号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３０日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における改正後の熊本県

後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（第１０条第３項及び第１１条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいず
れかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については１人につき 6,500 円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき 8,000 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。
）
については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事
実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。
）」と、同
項中「(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに 至った場合を除く。
）
」とあ
るのは
「
（２） 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）（３） 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に規定する場合を除く。
）（４）

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。
）」と、同条第３項中「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
附則（平成３０年３月２９日条例第４号）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第２５条の規定は、平成
３０年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の別表第１の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３１年２月１８日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月
１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職給与条例」という。）別表第１の規定は、平成３０年４月１日から適用する。
３ 改正後の一般職給与条例第２５条の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４ 改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による
改正前の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年１１月１８日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条（熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例第２２条、第２３条、第２５条及び第２７条の改正規定に限る。）の規定は、令和元年１２月１４日から施行する。
附 則（令和２年２月１２日条例第１号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（以下「第１条改正後の一般職給与条例」という。
）別表第１の規定
は、平成３１年４月１日から適用する。
３ 第１条改正後の一般職給与条例第２５条の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）４ 第１条改正後の一般職給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第１条改正後の一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年１１月３０日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、令和２年度１２月期支給の期末手
当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和３年１１月１７日条例第２号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、令和３年度１２月期支給の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１１２．５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の第２２条第２項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則（令和４年１１月２９日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（以下この項において「給与条例」という。
）第２５条第２項の改正規定を除く。
）
による改正後の給与条例の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年２月６日条例第１号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１１月２９日条例第６号）

（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（熊本県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（以下この項及び附則第２条において「給与条例」という。
）第２２条第２項及び第３項並びに第２５条第２項の改正規定を除く。附則第２条において同じ。
）による改正後の給与条例（附則第２条において「改正後の給与条例」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第１（第３条関係）
行
職員の区

政 職 給 料 表

職務の

分

級
号

給

定年前

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

再任用

１

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

短時間

２

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

勤務職

３

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

員以外

４

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900の職員

５

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

６

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

７

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

８

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

９

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

１０

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

１１

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

１２

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

１３

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

１４

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

１５

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

１６

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

１７

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

１８

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

１９

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

２０

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

２１

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

２２

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

２３

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

２４

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000２５

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

２６

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

２７

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

２８

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

２９202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

３０

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

３１

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

３２

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

３３

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

３４

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

３５

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

３６

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

３７

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

３８

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400３９

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

４０

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

４１

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

４２

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

４３

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

４４

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

４５

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

４６

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

４７

223,600

266,900

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352,700

372,600

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440,700

４８

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373,400

400,100

441,400４９

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,900

５０

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401,300

442,300

５１

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313,000

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375,800

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５２

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443,100

５３

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272,700

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377,200

402,600

443,500

５４

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402,900

443,900

５５

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

５６

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

５７

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

５８

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

５９

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

６０

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

６１

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

６２

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

６３

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

６４

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

６５

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

６６

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

６７

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

６８

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

６９

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

７０

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

７１

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,900

７２

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

７３

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

７４

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,600

７５

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

７６

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

７７

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,300

７８

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

７９

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

８０

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

８１

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

８２

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

８３

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

８４

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,100

８５

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,300

８６

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

８７

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

８８

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

８９248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

９０

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

９１

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

９２

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

９３

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

９４

295,900

343,600

９５296,200

344,100

９６

296,600

344,500

９７

296,800

344,700

９８

297,100

345,100

９９297,500

345,500

１００

297,900

345,800

１０１

298,100

346,100

１０２

298,400

346,500

１０３

298,800

346,900

１０４

299,100

347,300

１０５

299,300

347,800

１０６

299,600

348,200

１０７

300,000

348,600

１０８

300,300

349,000

１０９

300,500

349,500

１１０

300,900

349,900

１１１

301,300

350,200

１１２

301,600

350,500

１１３

301,800

351,000

１１４

302,000

１１５

302,300

１１６

302,700

１１７

302,900

１１８

303,100

１１９

303,400

１２０

303,700

１２１

304,100

１２２

304,300

１２３

304,600

１２４

304,900

１２５

305,200

定年前

基準

基準

基準

基準

基準

基準

基準

再任用

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

短時間

円

円

円

円

円

円

円

勤務職

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

員別表第２（第３条関係）
等級別基準職務表
級

職

務

分

類

１

主事の職務

２

高度な知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務

３

参事の職務

４

主査の職務
困難な業務を行う参事の職務

５

主幹の職務

６

課長の職務
事務局長

７

事務局次長
審議員

別表第３（第１３条関係）

自動車等の片道の使用距離

支給額

５キロメートル未満

2,000 円

５キロメートル以上１０キロメートル未満

5,500 円

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

9,000 円

１５キロメートル以上２０キロメートル未満

12,400 円

２０キロメートル以上２５キロメートル未満

15,700 円

２５キロメートル以上３０キロメートル未満

19,000 円

３０キロメートル以上３５キロメートル未満

22,000 円

３５キロメートル以上４０キロメートル未満

24,800 円

４０キロメートル以上４５キロメートル未満

27,300 円

４５キロメートル以上５０キロメートル未満

29,800 円

５０キロメートル以上５５キロメートル未満

32,200 円

５５キロメートル以上６０キロメートル未満

34,500 円

６０キロメートル以上６５キロメートル未満

36,800 円

６５キロメートル以上７０キロメートル未満

38,800 円

７０キロメートル以上７５キロメートル未満

40,800 円

７５キロメートル以上

42,800 円