令和５年第２回定例会

議案

令和５年１０月２０日

常総地方広域市町村圏事務組合

令和５年第２回常総地方広域市町村圏事務組合議会定例会議事日程

令和５年１０月２０日
開会 午後３時３０分

日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

管理者報告

日程第

４

報告第

２号

専決処分事項の報告について（つくばみらい消防署連絡車の物損事故に係る損害賠償の額を定め和解すること）

日程第５

議案第１２号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第６

議案第１３号

常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第７

議案第１４号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第８

議案第１５号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）について

報告第 ２号
専決処分事項の報告について
令和５年７月５日のつくばみらい消防署連絡車の物損事故に係る損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
令和５年１０月２０日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

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松 丸 修 久

専決処分書

損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和５年８月１６日
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者 松 丸 修 久
１ 和解の相手方
住 所
茨城県取手市宮和田１６３－５０１
氏 名
土 田 雅 実２ 損害賠償の額
１８万１，６５４円
３ 和解の内容⑴ 常総地方広域市町村圏事務組合は、損害額１８万１，６５４円を相手方に支払う。
⑵ 当事者双方は、今後本件に関して裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申し立てをしないことを誓約する。
４ 事故の概要
令和５年７月５日午後５時１０分頃、茨城県つくばみらい市福田７５９番地
つくばみらい消防署において、当組合職員の運転する公用車（つくばみらい連絡車）を駐車場へ停車しようと後退したところ、相手車両に気付かず接触させてしまったものである。

-2-

参考資料（報告第２号関係）
事故現場位置図

事故発生状況略図
進行方向

庁 舎

相
手
方

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議案第１２号
常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正す
る条例について常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和５２年常総地方広域市町村圏事務組合条例第２号）等の一部を別紙のとおり改正する。
令和５年１０月２０日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者

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松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和52年常総
地方広域市町村圏事務組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条の２中「もの」を「者」に改める。
第３条第１項中「管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、
時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉
手当及び特殊勤務手当」を「管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第６条第１項及び第２項中「規則」を「組合規則」に改め、同条第４項に後段として次のように加える。
この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が認めるときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
第６条の２中「第６条第１項」を「前条第１項」に改める。
第７条、第９条第１項及び第10条第１項中「規則」を「組合規則」に改める。
第11条第３項中「（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」を削る。
第12条の２第１項中「住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）
を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（組合が設置する宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。）」を「住居手当は、次の各号の一に該当する職員」に改め、同項に次の各号を加える。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受
け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（組合が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他組合規則で定める職員を除く。）(2) 第12条の６第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（組合が設置する公舎その他組合規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものと-5-

して組合規則で定めるもの
第12条の２第２項中「、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）」を「、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）」に改め、同項第１号中「月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額」を「前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てた額）に相当する額」に改め、同号に次のように加える。
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額
第12条の２第２項第２号を次のように改める。
(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
第12条の２第３項中「規則」を「組合規則」に改める。
第12条の３第３項中「この項」の次に「及び次項」を加え、同条第７項中「規則」を「組合規則」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第４項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に次の１項を加える。
４ 前項の規定は、第12条の６第３項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員
で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして組合規則で定める住居を含む。）から通勤のため、高速道路の利用が組合規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、かつ、その利用に係る料金を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して組合規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
第12条の５第２項中「、給料月額」を「、給料」に、「100分の10を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額とする」を「、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする」に改め、同項に次の各号を加える。

-6-

(1) １級地 100分の20(2) ２級地 100分の16(3) ３級地 100分の15(4) ４級地 100分の12(5) ５級地 100分の10(6) ６級地 100分の６(7) ７級地 100分の３
第12条の５に次の１項を加える。
３ 前項の地域手当の級地は、組合規則で定める。
第12条の５の次に次の１条を加える。
（単身赴任手当）第12条の６ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤すること
が通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、
通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（組合規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が組合規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて組合規則で定める額を加算した額）とする。
３ 次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して組合規則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
(1) 国家公務員又は職員以外の地方公務員-7-

(2) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第55条に規定する一般地
方独立行政法人、地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する
地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等その他その業務が組合の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち組合規則で定めるものに使用される者（役員及び非常勤の者を除く。）
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。
第18条第１項本文中「規則」を「組合規則」に改め、同項ただし書中「規則で定める額」を「組合規則で定める額」に改め、同条第２項中「規則」を「組合規則」に改める。
第18条の２第４項中「規則」を「組合規則」に改める。
第20条第１項中「付則」を「附則」に、「規則」を「組合規則」に改め、同条第５項中「こえない」を「超えない」に改め、同条第６項中「規則」を「組合規則」に改める。
第20条の３第８項、第21条第５項、第22条、第24条第５項及び第７項並びに第27条中「規則」を「組合規則」に改める。
（常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第２条 常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（令和元年常総地方広域市町村圏事務組合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第14条第２項中「第４項から第７項まで」を「第５項から第８項まで」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例 新旧対照表（第１条関係）
改正案

現行（この条例の目的）（この条例の目的）

第１条の２ この条例において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員で、同法第５条第２項に規定する者以外の者 及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。）をいう。

第１条の２ この条例において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員で、同法第５条第２項に規定する者以外のもの及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される者を除く。）をい
う。

（給料）

（給料）

第３条 給料は、常総地方広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手
当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手
当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直
手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を含まないものとする。

第３条 給料は、常総地方広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第８条第１項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手
当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手
当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を含まないものとする。

２ （略）

２ （略）

（初任給、昇格、昇給等の基準）（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条 職員の職務の級は、等級別基準職務表のほか、組合規則で定める基準に従い決定する。

第６条 職員の職務の級は、等級別基準職務表のほか、規則で定める基準に従い決定する。

２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、組合規則で定める初任給の基準に従い決定する。

２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

３ （略）

３ （略）

４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、-9-

同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして管理者が認めるときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
５～９ （略）

同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

５～９ （略）（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額）

第６条の２ 法第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準
給料月額のうち、前条第１項 の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年
前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第６条の２ 法第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準
給料月額のうち、第６条第１項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年
前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（給料の支給）（給料の支給）第７条 給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、組合規則で定める期日に支給する。

第７条 給料は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

（給料の調整額）（給料の調整額）

第９条 管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務の時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認める
ときは、その特殊性に基づいて、給料月額につき適正な調整額表を組合規則で定めることができる。

第９条 管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務の時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認める
ときは、その特殊性に基づいて、給料月額につき適正な調整額表を規則で定めることができる。

２ （略）

２ （略）

- 10 -

（管理職手当）（管理職手当）第１０条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員（以下「管理職員」という。）の職のうち、組合規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づいて、組合規則で定める基準に従い支給する。

第１０条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員（以下「管理職員」という。）の職のうち、規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づいて、規則で定める基準に従い支給す
る。

２ （略）

２ （略）

（扶養手当）（扶養手当）

第１１条 （略）第１１条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４ （略）

４ （略）

（住居手当）（住居手当）

第１２条の２ 住居手当は、次の各号の一に該当する職員に支給する。

第１２条の２ 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（組合が設置する宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他規則で定める職員を除く。）に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。
次号において同じ。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（組合が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他組合規則で定める職員を除く。）〔新設〕(2) 第12条の６第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（組合が設〔新設〕- 11 -

置する公舎その他組合規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職
員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。

２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職
員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

(1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てた額）に相当す
る額(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算し
た額

〔新設〕

(2) 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額

３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

（通勤手当）（通勤手当）

第１２条の３ （略）第１２条の３ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署

３ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署- 12 -

に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で組合規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居からの通勤のため、高速自動車国道（以下この項及び次項
において「高速道路」という。）の利用が組合規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、その利用に係る料金を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で組合規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居からの通勤のため、高速自動車国道（以下この項において「高速道路」という。）の利用が組合規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、その利用に係る料金を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）４ 前項の規定は、第12条の６第３項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして組合規則で定める住居を含む。）から通勤のため、高速道路の利用が組合規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められ、かつ、その利用に係る料金を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して組合規則
で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

〔新設〕

５ （略）

４ （略）

６ （略）

５ （略）

７ （略）

６ （略）

８ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、組

７ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規- 13 -

合規則で定める。

則

で定める。

（地域手当）（地域手当）

第１２条の５ （略）第１２条の５ （略）２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

２ 地域手当の月額は、給料月額、管理職手
当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(1) １級地 100分の20〔新設〕(2) ２級地 100分の16〔新設〕(3) ３級地 100分の15〔新設〕(4) ４級地 100分の12〔新設〕(5) ５級地 100分の10〔新設〕(6) ６級地 100分の６〔新設〕(7) ７級地 100分の３〔新設〕

３ 前項の地域手当の級地は、組合規則で定
める。

〔新設〕

（単身赴任手当）第１２条の６ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して組合規則
で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、30,000円（組合
規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以〔新設〕- 14 -

下単に「交通距離」という。）が組合規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて組合規則で定める額を加算した額）とする。
３ 次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の組合規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して組合規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職
員（任用の事情等を考慮して組合規則で定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして組合規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
(1) 国家公務員又は職員以外の地方公務員(2) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第55条に規定する一般地方独立行
政法人、地方住宅供給公社法（昭和40年
法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等
その他その業務が組合の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち組合規則
で定めるものに使用される者（役員及び非常勤の者を除く。）
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身- 15 -

赴任手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（宿日直手当）（宿日直手当）第１８条 宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務１
回につき4,400円を超えない範囲内において組合規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の２分の１に相当する時間である日で組合規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円を超えない範囲内において組合規則で定める額とする。

第１８条 宿日直勤務（次項の勤務を除く。）を命ぜられた職員には、その勤務１
回につき4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の２分の１に相当する時間である日で組合規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6,600円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

２ 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、22,000円を超えない範囲内において組合規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

２ 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、22,000円を超えない範囲内において規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

３ （略）

３ （略）

（管理職員特別勤務手当）（管理職員特別勤務手当）

第１８条の２ （略）第１８条の２ （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 前３項に規定するもののほか、管理職員
特別勤務手当の支給に関し必要な事項は組合規則で定める。

４ 前３項に規定するもののほか、管理職員
特別勤務手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

（期末手当）（期末手当）

第２０条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第20条の３まで及び附
則第４項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の組合規則で定める日（次条及び第20条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第24条第７項の規定の適用を受ける職員及び組合規則で定める職員を除く。）についても同様とする。

第２０条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第20条の３まで及び付
則第４項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規
則で定める日（次条及び第20条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第24条第７項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。

- 16 -

２～４ （略）２～４ （略）

５ 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき組合規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段
階、職務の級等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

５ 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき組合規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段
階、職務の級等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の15をこえない
範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、組合規則で定める。

６ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第２０条の３ （略）第２０条の３ （略）２～７ （略）

２～７ （略）

８ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、組合規則で定める。

８ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

（勤勉手当）（勤勉手当）

第２１条 （略）第２１条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の２中「前条第１項」とあるのは「第21条第１項」と、同条第１号
中「基準日から」とあるのは「基準日（第21条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第５項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第21条第１項に規定する組合規則で定める日をいう。以下この条及び次条
第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の２中「前条第１項」とあるのは「第21条第１項」と、同条第１号
中「基準日から」とあるのは「基準日（第21条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第５項第３号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第21条第１項に規定する規則
で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

- 17 -

（管理職手当等の支払方法）（管理職手当等の支払方法）

第２２条 管理職手当、扶養手当、地域手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、組合規則で定める。

第２２条 管理職手当、扶養手当、地域手
当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

（休職者の給与）（休職者の給与）第２４条 （略）第２４条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５ 職員が法第27条第２項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間
中、組合規則で定めるところに従い、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

５ 職員が法第27条第２項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則で定めるところに従い、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６ （略）

６ （略）

７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間で第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により組合規則で定める日に、それぞれ第２項、第３項又は第５項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。

７ 第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間で第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定
により規則で定める日に、それぞれ第２項、第３項又は第５項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限
りでない。

８ （略）

８ （略）

（この条例の施行に関し必要な事項）（この条例の施行に関し必要な事項）

第２７条 この条例の施行に関し必要な事項
は、組合規則で定める。

第２７条 この条例の施行に関し必要な事項
は、規則
で定める。

- 18 -

常総地方広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例 新旧対照表（第２条関係）
改正案

現行（通勤に係る費用弁償）（通勤に係る費用弁償）

第１４条 （略）第１４条 （略）２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、給与条例第12条の３第２項及び第５項から第８項までの規定の例による。

２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、給与条例第12条の３第２項及び第４項から第７項までの規定の例による。

- 19 -

提 案 理 由
議案第１２号

常総地方広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

当組合の消防では、消防学校・消防大学校等への講師派遣、いばらき消防指令センター及び日本消防協会への協定に基づく職員派遣など、遠隔地へ職員を派遣しております。
しかしながら、現在の給与条例では単身赴任手当とそれを根拠とした住居手当の規程がなく、単身赴任を行う場合においても二重に住居費が掛かるなど経済的な負担が重く、やむを得ず自宅から通勤をすることが基本となっており、対象となる職員に経済面・心身面での負担を強いております。
そこで、異動して単身赴任となった職員について、これら負担を軽減することなどを目的とした援助制度として月額３万円を支給する単身赴任手当を新たに設け、住居手当や地域手当などの関連する諸手当についても改正するものです。
また、併せて派遣職員の地域手当を派遣先の地域の実情に併せた支給とするための改正を行うものです。
本改正は、令和６年４月１日より施行するものです。

- 20 -

議案第１３号
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和５２年常総地方広域市町村圏事務組合条例第１７号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和５年１０月２０日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者- 21 -

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条例第17号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第18の２号を第18号の２とし、同項第18の３号を第18号の３とする。
第11条第１項第３の２号中「キュービクル式のものにあっては」を削り、同号を第３号の２とし、同項第３の３号を第３号の３とする。
第11条の２第１項第４号中「雨水等」を「その筐体は雨水等」に改める。
第13条第１項を次のように改める。
第13条 蓄電池設備（蓄電池容量が10キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が10キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７号）第２に定めるものを除く。以下同じ。）は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放型鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない。
第13条第３項を次のように改める。
３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並びに消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
第13条第４項中「第２項並びに本条第１項」を「第11条の２第１項第４号」に改める。
第44条第13号中「蓄電池設備」の次に「（蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く。）」を加える。

- 22 -

別表第３厨房設備の項を次のように改める。
組込型こ

注：機器本体んろ・グ

上方の側方又リル付こは後方の離隔

んろ・グ

距離を示す。

リドル付
不
燃

こんろ、
開放式

キャビネ

以

ット型こ

外

んろ・グ

14ｋW 以下

100

15

15

注

15
注

ルリ付こ
んろ・グ
リドル付
こんろ
厨

気

据置型レ

房

体

ンジ

設

燃

組込型こ

備

料

んろ・グ

15

100

14ｋW 以下

80

0

－

0

21ｋW 以下

80

0

－

0

－

100

50

50

50

－

80

30

－

30

注

15

15

21ｋW 以下

注

リル付こ
んろ・グ
リドル付

不
燃

こんろ、
開放式

キャビネ
ット型こ
んろ・グ
ルリ付こ
んろ・グ
リドル付
こんろ
据置型レ
ンジ

固
体
燃
料

不
燃
以
外

不
燃

木炭を燃

炭火焼き

料とする

器

もの
木炭を燃

炭火焼き

料とする

器

もの

- 23 -

使用温度が800℃以上の

－

250

200

300

200

－

150

100

200

100

－

100

50

100

50

もの
上記に分類され使 用 温 度 がないもの

300℃以上 800℃未満のもの使 用 温 度 が300℃ 未 満 のもの

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に設置されている燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及びこの条例による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例（以下「新条例」という。）第13条第１項に規定する蓄電池設備（附則第４項に掲げるものを除く。）（以下この項において「燃料電池発電設備等」という。）又は現に設置の工事中である燃料電池発電設備等のうち、新条例第11条第１項第３号の２（新条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第３項、第12条第２項及び第３項並びに第13条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に設置され、又は設置の工事がされている新条例第13条第１項に規定する蓄電池設備（次項に掲げるものを除く。）のうち、新条例
第13条第１項の規定に適合しないものについては、この規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 新条例第13条第１項に規定する蓄電池設備に新たに該当することとなるもののうち、この条例の施行の際、現に設置されているもの及びこの条例の施行の日から起算して２年を経過する日までの間に設置されたもので、同条の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しない。

- 24 -

常総地方広域市町村圏組合火災予防条例の一部を改正する条例 新旧対照表
改正案

現 行

（炉）
（炉）
第３条 炉の位置及び構造は、次に掲げる基準に 第３条 炉の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。
よらなければならない。
(1)～(18) （略）(1)～(18) （略）(18)の 2 液体燃料又は気体燃料を使用する炉(18の2) 液体燃料又は気体燃料を使用する炉にあっては、必要に応じ次の安全装置を設けにあっては、必要に応じ次の安全装置を設け
ること。
ること。
ア 炎が立ち消えた場合等において安全をア 炎が立ち消えた場合等において安全を確保できる装置確保できる装置
イ 未然ガスが滞留するおそれのあるもの
イ 未然ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的ににあっては、点火前及び消火後に自動的に未然ガスを排出できる装置
未然ガスを排出できる装置
ウ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのウ 炉内の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、温度が過度に上昇しあるものにあっては、温度が過度に上昇した場合において自動的に燃焼を停止できた場合において自動的に燃焼を停止できる装置
る装置
エ 電気を使用して燃焼を制御する構造又エ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時において自動的に燃焼を停止では、停電時において自動的に燃焼を停止で
きる装置
きる装置
(18)の 3 気体燃料を使用する炉の配管、計量(18 の 3) 気体燃料を使用する炉の配管、計量器等の付属設備は、電線、電気開閉器その他の器等の付属設備は、電線、電気開閉器その他の電気設備が設けられているパイプシャフト、電気設備が設けられているパイプシャフト、
ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれ
ピットその他の漏れた燃料が滞留するおそれのある場所には設けないこと。ただし、電気設のある場所には設けないこと。ただし、電気設備に防爆工事等の安全措置を講じた場合にお備に防爆工事等の安全措置を講じた場合においては、この限りではない。
いては、この限りではない。
(19) （略）(19) （略）２・３・４ （略）２・３・４ （略）（変電設備）（変電設備）
第１１条 屋内に設ける変電設備（全出力 20 キ 第１１条 屋内に設ける変電設備（全出力 20 キ
ロワット以下のもの及び次条に掲げるものを
ロワット以下のもの及び次条に掲げるものを除く。以下同じ。
）の位置、構造及び管理は、次除く。以下同じ。
）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
に掲げる基準によらなければならない。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(3)の 2(3 の 2) キュービクル式のものにあっては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整建築物等の部分との間に換気、点検及び整備- 25 -

備に支障のない距離を保つこと。
に支障のない距離を保つこと。
(3)の 3 第３号の壁等ダクト、ケーブル等が(3 の 3) 第３号の壁等ダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋め貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
る等火災予防上有効な措置を講ずること。
(4)～(10) （略）(4)～(10) （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（急速充電設備）（急速充電設備）第１１条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で 第１１条の２ 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする
変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他
自動車、原動機付自転車、船舶、航空機その他
これらに類するものをいう。以下同じ。
）にコ
これらに類するものをいう。以下同じ。
）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接ネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以下同じ。
）を用い続するためのものをいう。以下同じ。
）を用いて充電する設備（全出力 20 キロワット以下のて充電する設備（全出力 20 キロワット以下のものを除く。
）をいい、分離型のもの（変圧すものを除く。
）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネる機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、 クター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。
）により構成されるものをいう。以下同じ。
） じ。
）により構成されるものをいう。以下同じ。
）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。
）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。
）の位置、構造及び管理は、次は掲げる基準によの位置、構造及び管理は、次は掲げる基準によらなければならない。
らなければならない。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4)その筐体は雨水等の浸水防止の措置を講ず (4)
雨水等の浸水防止の措置を講ず
ること。
ること。
(5)～(19) （略）(5)～(19) （略）
２ （略）
２ （略）
（蓄電池設備）（蓄電池設備）第１３条 蓄電池設備（蓄電池容量が 10 キロワ 第１３条 屋内に設ける蓄電池設備（定格容量とット時以下のもの及び蓄電池容量が 10 キロワ
電槽数の積の合計が 4,800 アンペアアワー・セット時を超え 20 キロワット時以下のものであル未満のものを除く。以下同じ。
）の電槽は、
つて蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止
耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設措置に関する基準（令和５年消防庁告示第７けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池号）第２に定めるものを除く。以下同じ。
）は、 を設ける床上又は台上にあっては、耐酸性の床
地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損又は台としないことができる。
しない構造とすること。この場合において、開放形鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければな
らない。
２ （略）
２ （略）

- 26 -

３ 第１項に規定するもののほか、屋外に設ける ３ 屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防蓄電池設備（柱上及び道路上に設ける電気事業止の措置を講じたキュービクル式のものとし者用のもの、蓄電池設備の出火防止措置及び延なければならない。
焼防止措置に関する基準第３に定めるもの並
びに消防長（消防署長）が火災予防上支障がな
いと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。
）にあっては、建築物から３メート
ル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄 ４ 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準について
電池設備の位置、構造及び管理の基準について
は、第 10 条第４号、第 11 条第１項第３号のは、第 10 条第４号、第 11 条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第 11 条
２、第５号、第６号及び第９号並びに第２項並の２第１項第４号の規定を準用する。
びに本条第 1 項の 規定を準用する。
（火を使用する設備等の設置の届出）（火を使用する設備等の設置の届出）
第４４条 火を使用する設備又はその使用に際 第４４条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者は、 の各号に掲げるものを設置しようとする者は、
あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届
あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届
け出なければならない。
け出なければならない。
(1)～(12) （略）(1)～(12) （略）(13) 蓄電池設備（蓄電池容量が 20 キロワッ
(13) 蓄電池設備
ト時以下のものを除く。
）(14)・(15) （略）(14)・(15) （略）- 27 -

改正案
別表第３離隔距離（ｃｍ）
種類

入

上

側

前

後

備

力

方

方

方

方

考

（略）

不
燃
以
外

開
放
式

組込型こんろ・グリ

注：機ル付こんろ・グリド

器本体

ル付こんろ、キャビ

14kW

ネット型こんろ・グ

以下

21kW

組込型こんろ・グリ

料

ル付こんろ・グリド

放

注

側方又

ル付こんろ、キャビ

14kW

ネット型こんろ・グ

以下

100

15
注

15

15

距離を

注

示す。

80

0

－

0

80

0

－

0

リル付こんろ・グリ

式

ドル付こんろ据置型レンジ

厨

21kW
以下

房
設

上方の

の離隔

燃

燃

15

ドル付こんろ
以下

不

注

15

は後方

体

開

15

リル付こんろ・グリ
据置型レンジ

気

100

木炭

備

不
燃
以
外
固
体
燃
料

を燃
料と

炭火焼き器

－

100

50

50

50

炭火焼き器

－

80

30

－

30

－

250

200

300

200

－

150

100

200

100

－

100

50

100

50

する
もの
木炭
を燃

不
燃

料と
する
もの

使用温度が 800℃以上のもの
上 記に分類 さ 使用温度が 300℃以上
れないもの

800℃未満のもの
使用温度が 300℃未満
のもの

（略）

- 28 -

現 行
別表第３
離隔距離（ｃｍ）
種類

入

上

側

前

後

備

力

方

方

方

方

考

（略）

不
燃
以
外

開
放
式

組込型こんろ・グリ

注：機ル付こんろ・グリド

器本体

ル付こんろ、キャビ

14kW

ネット型こんろ・グ

以下

21kW

組込型こんろ・グリ

料

ル付こんろ・グリド

設

不

備

燃

放
式

ル付こんろ、キャビ

14kW

ネット型こんろ・グ

以下

注

側方又

100

15
注

15

15

距離を

注

示す。

80

0

－

0

80

0

－

0

－

250

200

300

200

－

150

100

200

100

－

100

50

100

50

リル付こんろ・グリ
ドル付こんろ据置型レンジ21kW
以下

使用温度が 800℃以上のもの
上 記に分類 さ 使用温度が 300℃以上
れないもの

上方の

の離隔

燃

開

15

ドル付こんろ
以下

房

注

15

は後方

体
厨

15

リル付こんろ・グリ
据置型レンジ

気

100

800℃未満のもの
使用温度が 300℃未満
のもの

（略）

- 29 -

提 案 理 由
議案第１３号

常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する
条例について

令和５年５月に公布された消防法関連省令の改正により、脱炭素社会の実現等に向け更なる普及の拡大や大容量化が見込まれる蓄電池設備について、材料・構造等の多様化が進んでいること、ＪＩＳ（日本産業規格）等の標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれたことなどから、その種別や安全性に応じた基準とする見直しがされました。
また、炭火焼き器はこれまで炉の規定が適用されており安全な離隔距離を確保する必要がありましたが、防火上の安全措置が講じられたものもあることから、固体燃料を使用する厨房設備として新たに規定されました。
この省令改正に伴い、組合火災予防条例についても所要の措置を講じる改正をするものです。
この条例は、令和６年１月１日から施行するものです。

- 30 -

議案第１４号
令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算を、別紙のとおり監
査委員の意見を付して議会の認定に付する。
令和５年１０月２０日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管 理 者- 31 -

松 丸 修 久提 案 理 由
議案第１４号

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について

令和４年度一般会計決算は、収入済額７０億６，４９４万７９４円、支出済額
６３億１，２８１万１，４５１円で、歳入と歳出の差引額７億５，２１２万
９，３４３円を翌年度に繰越しました。
歳入の主なものは、関係市町負担金５７億３，１８１万３千円で、歳入全体の８１．１％を占めております。
歳出の主なものは、衛生費で常総環境センターの運営管理費及び放射性物質を含む指定廃棄物の管理費として２０億３，２９２万１，１５９円を支出しました。衛生費は歳出全体の３２．２％であります。
消防費では、消防・救急業務に２５億７，６４４万８，２８９円を支出しました。このうち８１．９％が人件費であります。消防費は歳出全体の４０．８％であります。

- 32 -

- 33 -

令和４年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象（１）令和４年度一般会計歳入歳出決算書（２）令和４年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書（３）実質収支に関する調書（４）財産に関する調書
２ 審査の期日
令和５年８月２４日
３ 審査の手続き審査に当たっては、管理者から提出された令和４年度一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令及び組合監査基準に準拠して作成されているか、その内容について関係諸帳簿、証拠書類と照合するとともに関係職員の説明を聴取し、予算執行の適否及び計数の確認をしました。
４ 審査の結果審査に付された令和４年度一般会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、それぞれの関係法令及び組合監査基準に準拠し作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、適正に執行され誤りのないことを確認しました。
５ 審査の意見
当組合の決算状況は、前年度と比較して歳入歳出ともに減額となりました。
主な理由は、常総運動公園室内温水プール改修事業並びに守谷消防署庁舎及び訓練施設改修事業によるものでした。
各事業別に見ると、地域交流センター「いこいの郷 常総」では、感染症対策に伴う行動制限が発せられなかったことで、スポーツ合宿等による常総運動
公園との相互利用が回復し、施設利用者数は前年度比１３.９％の増となりました。
続いて常総運動公園では、室内温水プールが約１０か月間の改修工事を経- 34 -

て、４月から利用を再開したこと、また、指定管理者によるスポーツ教室や大会、さらにはイベント等の自主事業により、施設利用者数は前年度比５５.１％の増となりました。
加えて７月から共用開始となった、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦ
Ｉ）による公募対象公園施設（キャンプ場、ドッグパーク及びバーベキュー場）では、新たな利用者層の獲得に貢献しました。
指定管理者におきましては、運動公園・地域交流センターの効率的な運営と、相互利用による相乗効果により、更なる地域の賑わい創出に尽力されることを望むものです。
また、組合においても定期的なモニタリングや広報活動等により官民一体となり、安心・安全且つ魅力ある施設運営に努めていただきたい。
障害者支援施設「常総ふれあいの杜」では定員５６名が入所し、利用者への生活支援、機能訓練支援、創作的及び生産的活動の支援を行いました。
空調設備については、令和２年度に更新した入居棟に続き、令和４年度において訓練棟、交流棟を更新し、快適な入所生活の維持に努めました。引き続き、関係機関と連携を密にし、事故トラブルの防止や迅速な対応により、利用者やそのご家族が安心して利用できる施設として、管理運営に努めていただきたい。
ごみ処理事業では、前年度比１.７％減の６９，２７２トンのごみや資源物を適正に処理しました。資源物のリサイクル率は、プラスチック製容器包装が４４.
８％で前年度比２.８ポイント増、ペットボトルは６９.２％で前年度比１.６ポ
イント減となりました。
焼却施設では、熱分解ドラムの故障により処理困難となった可燃ごみを県内外
３施設に外部搬出しました。故障の原因は、可燃ごみに混入した金属製品等によるもので、改めて、正しい分別が施設の延命に繋がること、また、リサイクル率向上によるごみの減量化が、財政縮減の一助となることを再認識していただき、構成市と連携しながら住民や事業者への広報・啓発活動に取り組んでいただきたい。
また、溶融スラグの再資源化や売却を推進し、最終処分量の減量化に努めていただくとともに、引き続き安定した最終処分場の確保に努めていただき、自区内処理の原則を踏まえた最終処分場建設の検討についても、構成市と一丸となった取組を望むものです。
消防事業では、職員１４名を新規採用し消防組織体制の適性維持に努め、消防・救急活動においては、万全の感染防止対策を講じながら、コロナ禍においても住民の生命・財産を守るため尽力しました。

- 35 -

車両購入事業では、救助工作車を含む３台を更新し消防力強化を図りました。
また、建築後３２年が経過した消防本部及び水海道消防署庁舎の改修工事に係る実施設計を行い、災害時における防災拠点としての機能強化に努めました。
引き続き、消防職員におかれましては、住民の生命・財産を守るため、積極的に知識や技術の習得に努めていただき、消防業務に当たっていただきたい。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響からは脱しつつありますが、少子高齢化・人口減少にみる構造的課題、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策費用の増加等、構成市は引き続き厳しい財政状況下に置かれています。
組合事業においても、各施設や設備の適正な維持管理に努め、車両や装備品等については計画的に整備し、安全・安心なサービスの提供を維持しつつ、事業の必要性、費用対効果について精査し、より効果的かつ効率的な事務事業の執行に努めるよう望むものです。

- 36 -

- 37 -

令和５年１０月２０日 提出

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合（債務負担行為）
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。

２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。

第１条 歳入歳出予算の総額にそれぞれ３４９，５６１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，１６１，９４６千円とする。

（歳入歳出予算の補正）

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第２号）は、次に定めるところによる。

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第２号）

議案第１５号

- 38 -

衛

予

４

８

款

備

生

務

越

歳

歳

パソコンリース（令和５年度）

第２表 債務負担行為

総

繰

款

歳入歳出予算補正

２

２ 歳出

５

１ 歳入

第１表

事

出

費

費

費

入

金

項

合

１

１

１

合

１

予

清

総

繰

計

計

務

項

項

備

掃

管

越

理

費

費

費

金

△ 7,693348,948
348,948
349,561

2,314,508
91,65591,655
6,812,385

令和５年度から令和10年度まで

間△ 7,6932,314,508

期

8,306

290,962

額

8,306

正

307,744補349,561

6,812,385

補 正 前 の 額

349,561

額

380,000

正349,561

補380,000

補 正 前 の 額

7,161,946

729,561

729,561

7,161,946

440,603

440,6032,306,815

2,306,815

299,268

316,050限度額
1,850（単位 千円）計（単位 千円）計（単位 千円）- 39 -

0

0349,561

7,161,946

349,561

計

6,812,385

合348,948

440,603

348,948

91,655

費

備

予

８

歳

△ 7,6932,306,815△ 7,693

一 般 財 源2,314,508

そ の 他

費

0

源

生

出

財
地 方 債

定

衛

国県支出金

特

４

計

8,306

額

316,050

正

8,306

補

補 正 額 の 財 源 内 訳（単位 千円）7,161,946

計349,561

額

6,812,385

正729,561補349,561

額

380,000の

307,744

補正前の額

計

前

費

合

金

正

務

款

入

越

補

（単位 千円）

総

歳

繰

款

歳 入 歳 出 予 算 補 正 事 項 別 明 細 書

２

（歳出）

５

１ 総括
（歳入）

予算補正に関する説明書

- 40 -

218,739

290,962

計

8,306

8,306

補正前の額 補 正 額

１ 一般管
理費

目

（項）１ 総務管理費

299,268

227,045

計349,561

380,000

計３ 歳出（款）２ 総務費349,561

補 正 額

380,000

補正前の額（項）１ 繰越金

１ 繰 越 金目（款）５ 繰越金

２ 歳入

の
財
方

国県支出金 地

0

分

節

0

0

債 その他

財 源
源

1繰 越 金

区

補 正 額
特
定

729,561

729,561

計

8,306

8,306

一般財源

訳
分

節

4 共 済費

2給 料
3職 員
手 当等

区

説
4,130 一般職給
2,535 地域手当
通勤手当
期末手当
勤勉手当
退職手当負担金
1,641 共済組合負担金

金 額

明
4,130
207
48
953
769
558
1,641

（単位 千円）

71,432

明消防分

説278,129

額

349,561 共通分

内金（単位 千円）- 41 -

348,948

348,948

91,65591,655計

補正前の額 補 正 額

１ 予 備費目

440,603

440,603

計△ 7,693 2,306,815（項）１ 予備費

2,314,508（款）８ 予備費

計

計△ 7,693 2,305,485

補正前の額 補 正 額（項）１ 清掃費

１ 環 境 セ 2,313,178
ンタ ー
費

目

（款）４ 衛生費

方

国県支出金 地

0

0

債 その他

財 源
源

訳

△ 7,693△ 7,693

一般財源

内

0

0

0

348,948

348,948

補 正 額 の 財 源 内 訳
特
定
財
源
一般財源
国県支出金 地 方 債 その他

0

の
財

補 正 額
特
定
分

区

分

節

4 共 済費

2給 料
3職 員
手 当等

区

節
説

消防分

348,948 共通分

金 額

説△ 4,130 一般職給
△ 2,422 地域手当
通勤手当
期末手当
勤勉手当
退職手当負担金△ 1,141 共済組合負担金

金 額

明

明

277,516
71,432△ 4,130
△ 207
△ 24
△ 888
△ 745
△ 558
△ 1,141（単位 千円）- 42 -

較

前

後

分

27,18027,180

0

補正後

補正前

比 較

較

度

度

分

27,18027,180

0

本年度

前年度

比 較

区 分
職員手当

0

57,56057,560内

24

23,144

与料

016,281

16,281

与費

113905,930

906,043

職 員 手 当035,36535,365035,36535,365

説89 勤勉手当24 人事異動等による

016,281

16,281

訳

113905,930

906,043

費

細

計

計

0

156

156

明

65

241,723

241,788113

1,993,671

24

200,971

200,995

89
24

613

2,372,414

備（単位 千円）考計613

2,372,414

065,75665,756

2,373,027

合0

15,767

15,767備

0169,414

169,414（単位 千円）考（単位 千円）

016,367

16,367備

015,767

15,767065,75665,756

考0

169,414

169,414（単位 千円）

016,367

16,367

勉 特 殊 勤 務 休日勤務手 夜 間 勤 務 退 職 手 当当手
当当手当負 担 金500

378,743

379,243

共 済 費

24200,971

200,995

末勤
当手

65

241,723

計2,373,027

合（単位 千円）勉 特 殊 勤 務 休日勤務手 夜 間 勤 務 退 職 手 当当手
当当手当負 担 金500

378,743

379,243

共 済 費

末勤
当手

241,788

1,993,784

0

156

156

113

1,993,671

1,993,784

書

居 時 間 外 管理職員特別 期
当手
当 勤務手当 手

0

1,087,741

1,087,741

給明

職 員 手 当費

居 時 間 外 管理職員特別 期
当手
当 勤務手当 手

0

1,087,741

勤住
当手

23,168

0

0

0

給

24

料

与

1,087,741

給

給

勤住
当手

23,144

酬

域通
当手

報

0

57,56057,560000

給23,168

酬

域通
当手

報

増 減 額
増
減
事
由
別
113 １ 制度改正に伴う増加分
２ その他の増減分

036,24636,246

養地
当手

職 員 数
（人）
(9)
291
(9)
291
(0)
0

0

36,24636,246

養地
当手

職 員 数
（人）
(9)
291
(9)
291
(0)
0

（２）給料及び職員手当の増減額の明細

職員手当
の内訳

区

管 理 職扶分 手
当手( )書きは，短時間勤務職員の数

年

前

比

年

本

区

ア 会計年度任用職員以外の職員

職員手当
の内訳

区

管 理 職扶分 手
当手( )書きは，短時間勤務職員の数

正

補

比

正

補

区

１ 一般職
（１）総括

提 案 理 由
議案第１５号

令和５年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第２号）について

令和５年度一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ３億
４，９５６万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７１億６，１９４万６千円とするものです。
歳入は繰越金を増額し、歳出では総務費と衛生費において人事異動に伴う人件費の異動及び手当の増額等を行うものです。
また、令和６年度当初より契約履行が必要なパソコンリースについて、必要な納期を確保するため債務負担行為を設定するものです。

- 43 -