2021 年 5 月 6 日
衆院憲法審査会改憲手続法改正案可決

国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 6 日 11 時 06 分

国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決
時事通信 2021 年 05 月 06 日 12 時 17 分

国民投票法改正案の衆院憲法審
査会での採決を前に、会談に臨む自民党と立憲民主党の幹事会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（右）と立憲民主党の福山哲郎幹事長＝６日午前、国会内長と国対委員長たち=2021 年 5 月 6 日午前 10 時 31 分、国会内、上田幸一撮影

自民、立憲民主両党は６日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、ＣＭ規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。これを受け、２０１
８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、同日の衆院憲法審査会で修正、可決された。１１日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が今国会で成立する見通しになった。自民党の二階俊博、立憲民主党の福山審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委員長が国哲郎両幹事長が 6 日、国会内で会談し、二階氏が、立憲が要求会内で会談し、改正案の修正、今国会成立を盛り込んだ文書にした修正案を与党が受け入れることを伝えた。改正案は同日署名した。の衆院憲法審査会で採決、可決された。

この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「各党の一致

立憲はこれまで、テレビやラジオの CM 規制について法案点を見いだすことが大事だ。いい形で結論が出せた」と強調。に盛り込む必要性を訴えてきた。
「（改正案の）施行後 3 年を立憲の福山哲郎幹事長は「与党がわが党の提案を全面的に受目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修け入れたことを評価する。改正案に賛成し、今国会成立を約束

正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。
改正案は、2018 年 6 月に提出され、大型商業施設への共通する」と明言した。
改正案の修正は、先月２８日に立憲が求めた。ＣＭ規制や外投票所の設置など 7 項目が盛り込まれており、いずれも一般

国人寄付規制について、付則に「改正法施行後３年をめどに検の選挙ではすでに導入されている。野党が、改憲への環境が一討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込む内容。自歩進む同法案への慎重姿勢を崩さず、8 国会にわたって継続審

民、公明両党の幹事長らが５日、受け入れを確認した。

議となっていた。
しかし、昨年 12 月に二階、福山両幹事長が同月の臨時国会

国民投票法、今国会成立へ 自民、立民幹事長が合意での採決を見送る代わりに、通常国会で「何らかの結論を得る」

2021/5/6 12:46 (JST)5/6 12:47 (JST)updated 共同通信社

ことで合意。二階氏と公明党の石井啓一幹事長が今月 5 日に会談し、修正案を受け入れることで一致していた。
国民投票法改正案、今国会で成立へ…自民・立民幹事長が修会談に臨む自民党の森山国対委員長（左）と立憲民主党の安住国対委員長＝6 日午前、国会正案で合意
読売新聞 2021/05/06 12:17
自民、立憲民主両党の幹事長は６日午前、憲法改正の国民投

憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が 6 日、今国会票の利便性を高める国民投票法改正案について、一部修正ので成立する見通しとなった。自民党の二階俊博、立憲民主党の上、今国会で成立させることで合意した。改正案は同日の衆院

福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、6 月 16 日までの会期中憲法審査会で、修正案が与党と立憲民主党などの賛成多数でに成立させると文書で合意した。立民が求めていた政党スポ可決された。与党は１１日にも衆院本会議で可決させ、参院にット CM の規制を巡る修正について、自民は全面的に受け入送付したい考えだ。

れる方針を伝えた。改正案はこの後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。11 日に衆院を通過する見込みだ。立民は採決で賛成に回った。
改正案は 2018 年 6 月提出から 3 年近くを経て、成立にめどが付いた。自民は今後、憲法改正項目の具体的な議論を進めたい考えだ。の

衆院憲法審査会での採決を巡り会談する自民党の二階幹事長（右）と立憲民主党の福山幹事長（６日午前１０時３２分、国会で）＝源幸正倫撮影に受け入れることを決めた。
【東久保逸夫、遠藤修平】

自民党の二階幹事長と立民の福山幹事長は国会内で会談した。立民は改正案の付則に、国民投票運動中のＣＭ規制などを国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決 自民・再検討する規定を盛り込む修正を求めていた。二階氏は会談

立民が成立で合意で、修正案を受け入れる考えを伝えた。会談に同席した自民の日経新聞 2021 年 5 月 6 日 11:20 (2021 年 5 月 6 日 13:12 更森山裕国会対策委員長は記者団に、「今国会の会期中に成立さ新)せることで合意できた」と語った。
会談後、衆院憲法審は改正案の質疑を行った。修正案は、国民投票運動中のＣＭ規制と外国人寄付規制について「法律の施行後３年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と付則に明記
与野党の賛成多数で国民投票法改正する内容だ。立民は修正を条件に、採決に応じる方針を示して案を可決した衆院憲法審査会（6 日午後）いた。
改正案は自民、公明、日本維新の会などが２０１８年６月に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が 6 日の衆院憲衆院に提出したが、立民がＣＭ規制などを主張して採決を認

法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決しめず、計８国会にわたって継続審議となっている。

た。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し 6 月

国民投票法改正案、今国会成立へ 付則修正で与野党合意

16 日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。

毎日新聞 2021/5/6 11:33（最終更新 5/6 12:15）

修正案は立民が求めていた国民投票運動に関する CM 規制への対応に言及する内容だった。
「法施行後 3 年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正原案に盛った。

国会議事堂＝川田雅浩撮影

自公と立民、国民民主党は改正の原案と修正を加えた案の両

自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 6 日方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改案、修正を加えた案の両方に反対した。改正案は 5 月 11 日に正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したも衆院本会議で採決し参院に送付する。

CM 規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れ

国民投票は投票日の 14 日前からテレビやラジオの CM に制た。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多限があるが、それより前に関しては規制がない。立民は資金力数で可決された。11 日の本会議で衆院を通過する見通しだ。

がある組織が大量に CM を流せば公平性を欠くと主張してき改正案は 2018 年に提出されて以来、9 国会目を迎えていた。

た。

会談で、二階、福山両氏と自民の森山裕、立憲の安住淳両国

二階氏は 6 日午前、国会内で維新の馬場伸幸幹事長と会談し対委員長が、今国会中に修正した改正案を成立させることをた。馬場氏は立民の修正案に関して「提案通り可決することに明記した文書に署名した。森山氏は会談後、記者団に「いい形強く反対する」との文書を手渡した。

で一つの結論が出せた」と述べた。

改正案は憲法改正の国民投票をする際に有権者の投票機会を改正案は、憲法改正に関する国民投票の手続きを公職選挙増やすのが柱。すでに国政選や地方選で導入している公職選法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所挙法の規定に国民投票もあわせる内容だ。の設置など 7 項目が盛り込まれている。18 年に自民、公明、地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるよう

日本維新の会などが提出し、20 年 12 月には二階氏と福山氏にする。洋上投票や期日前投票を拡充する。親とともに投票所が今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。与党側は先のに入れる子どもの対象を幼児から 18 歳未満に広げる。

臨時国会以降、質疑を 4 度行ったことを踏まえ早期採決を求

自公と維新などが 2018 年 6 月に国会に提出し、今国会まで 8めていた。

国会で継続審議となっていた。二階氏と福山氏が 20 年 12 月

立憲はこれまでの質疑で、CM 規制や外国人寄付規制など、に、21 年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意してい改正案提出後に生じた課題も並行して議論するよう要求。改た。

正案採決の前提として、改正法施行後 3 年をめどに、有料広憲法は 96 条で改憲の手続きを定める。衆参両院の 3 分の 2 以

告制限や国民投票運動にかかる資金規制、インターネットの上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必適正利用などについて必要な法制上の措置を行うよう求める

要があると規定する。

付則の修正案を自民側に提示し、「受け入れられれば改正案に07 年に成立した国民投票法はより詳しい手続きを示している。

賛成する」と求めていた。

国会発議後、60 日から 180 日以内に国民投票を実施すると明

これに対し与党側は、衆院議員任期が残り半年を切ったことを踏まえ、採決の環境を整えることを優先。修正案を全面的記している。14 年の改正では投票できる年齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に変更していた。

改正案の実質的な審議に入ったのは菅政権発足後の 20 年 11衆院本会議で可決、参院に送付し、参院で会期内に可決、成立月だった。自民党は改正案が成立すれば、本格的な改憲論議にする見通し。

つながると期待する。今秋までに実施する衆院選に向けて各立民の修正案は、国民投票の公正性を確保するため、国民投党が選挙公約などで改憲への姿勢を示す可能性がある。

票運動時の有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資菅義偉首相（自民党総裁）は 3 日に配信したビデオメッセー金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」

ジで改正案に関し「（改憲に向けた）最初の一歩として成立をと明記。その期限は、現在審議中の改正案の成立、施行後「３目指していかなければならない」と主張した。

年を目途」とした。

自民党はすでに自衛隊の憲法への明記や、大災害時に一時的に国の権限を強める緊急事態条項の創設など改憲 4 項目をま

立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏とめている。公明党は環境権やプライバシー権を必要に応じ産経新聞 2021.5.6 15:1て憲法に追加する「加憲」の立場で改憲自体には積極的でない。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲野党では維新や国民民主が改憲に前向きだ。立民や共産は改民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の憲に慎重な姿勢を示す。

衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が国民投票法改正案、衆院憲法審で可決「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と

産経新聞 2021.5.6 12:24

指摘したのに答える中で言及した。

衆院憲法審査会は６日、憲法改正手続きに関する国民投票

馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙法改正案について、与党や立憲民主党の賛成多数で可決した。

を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などと１１日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

いう選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織

改憲の発議権制限との誤解招く 国民投票法修正案に懸念で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と

維新・馬場氏指摘。
「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」

産経新聞 2021.5.6 11:42とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、国民投票法改正案に対する立憲民６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。

主党の修正案について、「施行後、３年という具体的な期限を設けて検討を求める内容で、その間は憲法改正に向けた国会国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立への発議権が制限されているとの誤解を招きかねない」と懸念

NHK2021 年 5 月 6 日 15 時 00 分を伝えた。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲

馬場氏によると、二階氏は「ＣＭ規制等の議論を進めるが、法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制なこれによって何らかの拘束力が発生するものではない」と述どについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党

べ、付則が憲法本体の議論を阻害するものではないとの見解などの賛成多数で可決されました。

を示した。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の立民の修正案は、国民投票の公正性を確保するため、有料の広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規制について「検講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記。期限につ方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主

いては、現在審議中の改正案の施行後「３年を目途」としてい党の福山幹事長が、6 日午前、国会内で会談しました。

る。

そして、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

国民投票法改正案、今国会成立へ 自民・立民幹事長が合意

このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、改正案は修正が産経新聞 2021.5.6 11:37

行われたうえ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎の両幹事長は６成多数で可決されました。

日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法

日本維新の会は、改正案に賛成した一方、修正には反対しまし改正案の取り扱いについて協議した。立民の修正要求を自民た。

が受け入れる代わりに、立民は改正案に賛成し、６月１６日ま共産党は、いずれも反対しました。

での今国会の会期内に成立させることで合意した。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送会談には自民の森山裕、立民の安住淳の両国対委員長も同席した。
両党の合意を受け、衆院憲法審査会は５月６日に改正案の採決を行い、与党や立民などの賛成多数で可決する。１１日のられる運びで、平成 30 年に提出されて以来、およそ 3 年を経て成立する見込みとなりました。
自民 新藤元総務相「責任果たせたが通過点」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「採決がいたずらに引き延ばされそして、6 日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹てきたことは遺憾だが、円満に採決できたことは喜ばしく、責事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正任を果たせた。国民投票法は、時代状況や公職選挙法の動向にしたうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しま

よってアップデートが必要で、きょうは通過点だ。憲法改正のした。

議論もさらに進めていかなければならない」と述べました。

改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正の自民 細田衆院憲法審査会長「一歩前進」

うえ、賛成多数で可決される見通しです。

自民党の細田衆議院憲法審査会長は、記者団に対し「意見の相そして、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送ら違があまりないのに、採決まで 3 年も時間がかかったのは遺れる運びで、改正案は、平成 30 年に提出されて以来、およそ憾だが一歩前進だ。緊急事態条項も含め、憲法の在り方につい3 年を経て成立する見込みとなりました。ては国民的関心が高まっていて、問題がいくつも残っている。

自民 森山国対委員長「いい形で 1 つの結論出せた」

さらに議論を進めることが大事だ」と述べました。

自民党と立憲民主党の幹事長会談に同席した、自民党の森山

立民 山花憲法調査会長「1 つの成果」

国会対策委員長は記者団に対し「修正案は、わが党が申し上げ

立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「与野党で主てきたことを追加して担保する内容なので受け入れた。改正張に隔たりのある状況が続いてきた中で、最後にお互いギリ案の付託から長い議論を重ねてきたが、できるだけ熟議を尽ギリのところで着地点を見いだせたことは 1 つの成果だ。法

くし、各党・各会派の一致点を見いだすことが大事で、いい形案には CM 規制などの課題があり、投票の公正さに疑義が生で 1 つの結論が出せた。今後、憲法改正に向けた議論が慎重じる可能性もあると考えており、今後は、この議論に最優先でに行われていくことが大事であり、その見本的な法案の成立取り組むべきだ」と述べました。

をみることができるのは非常にいいことだ」と述べました。

維新 馬場幹事長「法案可決は当然のこと」

立民 福山幹事長「評価をしたい」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「法案の可決は当然

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「わが党が長年にわのことで、遅きに失した。ただ、修正案については、今後の憲たり主張してきた CM 規制や投票の公平性の問題などについ法審査会の開催を妨害する意図があると感じ反対した。来週て、しっかりルールづくりをやっていける状況になったこと以降も審査会を開き、国民に憲法改正の必要性を感じてもらは評価をしたい。今後については、憲法の議論を否定するものえるよう、いろいろな課題の議論を深めていきたい」と述べまではないが、まずは今回の修正案に盛り込まれた内容の議論した。

を始めなければならない」と述べました。

国民投票法改正案 今国会で成立へ 自民・立民が合意

国民投票法改正案 6 日採決 修正の上 賛成多数で可決見通し

NHK2021 年 5 月 6 日 11 時 56 分

NHK2021 年 5 月 6 日 6 時 13 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民・公明両党は立憲民主党が求めている修正に応じる方針で、6 日の衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正の上、賛成多数で可決される見通しです。
国民投票法の改正案をめぐっては、自民・公明両党などが今の憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自国会での成立を目指し、6 日の衆議院憲法審査会で採決したい民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応としているのに対し、立憲民主党は、国民投票の広告規制などじて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることでについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」こと合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決がが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示して行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。

います。

これを受けて自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らが 5
国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の日、対応を協議し、広告規制についての議論は否定するもので広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置をはなく、内容も理解できるとして、改正案の修正に応じる方針講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じるで一致し、立憲民主党に伝えました。

方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5 日幹部が対ただ与党内には、国会の会期末が来月 16 日に迫っていること応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。

を踏まえ、改正案を参議院に送ったあとも速やかに審議を進め、会期内に成立させることを野党側との間で確認しておく

べきだという意見があります。
このため自民党と立憲民主党は、6 日午前、国会対策委員長に衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案と立憲民主党が提出した修正案について採決が行われました。

続いて幹事長による会談を開き、今後の審議の進め方などに改正案は共産党を除く与野党が賛成し、修正案は日本維新ついて合意文書を交わす方向で調整を進めていて、合意に至の会と共産党を除く与野党が賛成して賛成多数でそれぞれ可れば、直ちに衆議院憲法審査会で質疑と採決が行われ、改正案決されました。

は修正の上、賛成多数で可決される見通しです。

改正案は国民投票の利便性を高めるもので、修正案は政党などが流す広告の制限などについて、3 年以内をめどに必要な国民投票法改正案 衆議院・憲法審査会で可決
JNN2021 年 5 月 6 日 12 時 59 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が衆議院・憲

法整備を求める内容です。
自民党と立憲民主党は、これらについて今の国会で成立させることで合意しています。

法審査会で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
衆議院・憲法審査会では商業施設への「共通投票所」の設置

国民投票法改正案 今国会成立で自民・立憲が合意
ANN2021/05/06 12:10

われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。

Video Player is loading.
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について自これに先立ち、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民党と立憲民主党の幹事長らが会談し、今の国会で成立させなど憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の採決が行民主党が求める国民投票でのＣＭ規制などについて「法律のることで合意しました。

施行後３年を目途に必要な措置を講じる」と附則に明記する改正案は国民投票を行う際の利便性を高めるものです。

修正案を自民党が受け入れることで、合意しています。

立憲民主党は政党などが流す有料広告の制限などについて、修正された改正案は、来週１１日に衆議院を通過し、今の国会で成立する見通しです。

「3 年以内をめどに必要な法制上の措置を講じる」ことを附則に盛り込んだ修正案を示していました。
与党側がこの修正案を全面的に受け入れたことで立憲側も国民投票法改正案 今国会成立へ 自民党と立憲民主党が合意採決に応じるとし、今の国会で改正案を成立させることで合JNN2021 年 5 月 6 日 11 時 39 分

意しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党は今の国会で成立させることで合意しま

今後、広告の制限や具体的な改憲項目についてどう議論を進めていくかが焦点となります。

した。
国民投票法の改正案は憲法改正の前段ともされるもので、国民投票法改正案 衆院・憲法審査会で可決３年前に国会に提出され継続審議となってきましたが、今回、NNN2021 年 5 月 6 日 14:23

幹事長会談という異例の対応を経て、成立に道筋がつけられ衆議院の憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投ました。午前に行われた自民党と立憲民主党の幹事長会談で、票法の改正案が、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決

自民党側は立憲民主党が求める国民投票でのＣＭ規制などにされました。

ついて「法律の施行後、３年を目途に必要な措置を講じる」と全文を読む

附則に明記する修正案について受け入れる考えを示し、合意

衆議院の憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投しました。

票法の改正案が、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決「今回、わが党の修正案を全面的に受け入れていただいたこされました。とを高く評価したい。これをもって国民投票法改正案に賛成

自民・立憲の合意によって、改正案は今国会で成立する見通しし、今国会で成立を約束することとした」（立憲民主党 福山哲となりましたが、憲法改正をめぐる議論の進め方には依然、大郎幹事長）

きな隔たりがあります。

自民党は今後、憲法改正の議論に入りたい考えですが、立憲改正案をめぐっては、立憲民主党がＣＭ規制などについて「３民主党の幹部は「今後の３年間は国民投票法を議論する。憲法年をめどに検討し、必要な措置を講ずる」という付則を盛り込本体の議論は出来ない」と話していて、憲法改正の議論の進めむ修正案を提案し、６日、自民党の二階幹事長がこれを受け入方については今後も協議が続けられることになります。

れる意向を伝えました。

先ほどから開かれている衆議院・憲法審査会ではまもなく、これを受け、衆議院の憲法審査会で改正案は修正を加えた上国民投票法改正案の採決が行われ、一部の野党を除き、賛成多で、自民・公明・立憲などの賛成多数で可決されました。ただ、数で可決する見通しです。

改正案の成立後に、さっそく憲法改正の議論に入りたい自民党に対し、立憲側は国民投票法をめぐる残る課題を優先させ国民投票法改正案と修正案 衆院憲法審で可決るべきだと主張しました。

ANN2021/05/06 12:30]

自民党・新藤議員「ＣＭ規制の問題など国民投票法の次なる議論を進めていくこととあわせ、憲法の本体議論を粛々と進めでは、立憲側が求めていた国民投票の CM 規制などの議論にていくべき」ついて、「3 年をめどに措置を講じる」とした修正案を与党が立憲民主党・今井議員「これだけ課題が残されている以上、実受け入れ、改正案を今国会で成立させることで正式に合意し際上、実質上、あるいは政治的にはこの問題、次の問題を解決た。

するまで、国民投票を実施するというのは私はあってはいけない」

緊急事態宣言延長へ、7 日決定 4 都府県の要請受け改正案は、近く衆議院本会議で可決され、参議院に送られた上2021/5/6 13:20 (JST)共同通信社

で、いまの国会で成立する見通しです。
「国民投票法改正案」きょう採決へ
NNN2021 年 5 月 6 日 12:04
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について自民党と立憲民主党は６日、衆議院の憲法審査会で採決を行った

新型コロナウイルス対応の関上で、今の国会で成立させることで、合意しました。
全文を読む

係閣僚と協議後、報道陣の取材に応じる菅首相＝5 日午後、首憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について自民相公邸前

党と立憲民主党は６日、衆議院の憲法審査会で採決を行った

政府は新型コロナウイルス対応を巡り、東京、京都、大阪、上で、今の国会で成立させることで、合意しました。

兵庫 4 都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、11 日の期限を３年にわたって先送りされてきた改正案の採決ですが、自民延長する方向で検討に入った。各知事の要請を踏まえ、休業要党が立憲民主党の修正案をのむ形で、ようやく決着すること請などの措置内容の在り方を含めて最終判断する。延長幅は 2になりました。

週間～1 カ月とする案が浮上。7 県が対象のまん延防止等重点立憲民主党などは、これまで、改正案が成立すれば憲法改正に措置は、さらに 6 道県が追加適用を求めている。ともに 7 日、向けた議論が進むことを警戒し、国民投票における「ＣＭ規制」扱いを決定する。
複数の政権幹部が6 日までに明らかにした。の議論が必要だと主張してきました。

京都、大阪、兵庫の 3 府県は 6 日午後に対策本部会議を開ただ、党内では「抵抗ばかりしているように見えない方がいい」

き、宣言延長要請を決める方針。東京も 6 日のモニタリングと世論を意識する意見も上がり、「ＣＭ規制」などについて「３会議で専門家から意見を聴取し、延長を求める方向だ。

年以内に検討し、必要な措置を講ずる」という付則を盛り込む修正案を提案しました。
６日午前に行われた与野党の幹事長会談で、自民党側が修正案を受け入れることを伝え、合意に至ったものです。
立憲民主党・福山幹事長「（立憲民主党提案の）修正案とともに今国会会期中に成立させるものとする、この申し合わせに両者署名させていただきました」
合意を受け、午前１１時過ぎから衆議院の憲法審査会が行われています。
改正案は自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、その後、参議院に送られた後に今の国会で成立する見通しとなりました。
国民投票法改正案 今国会成立へ 立憲修正案を受け入れ
国内
FNN2021 年 5 月 6 日 木曜 午後 0:03
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、衆議院の憲法審査会でまもなく採決が行われ、可決される見通し。
改正案は、国民投票の際の利便性を高めるための法案で、6 日午前から衆議院憲法審査会で議論が行われており、まもなく採決され、共産党を除く与野党の賛成多数で可決される見通し。
また、これに先立って行われた、自民・立憲両党の幹事長会談