平成 23 年度通常（第 2 回）理事会議事録
日時：平成 24 年 2 月 18 日（土）場

所：

東京夢の島マリーナ

11：00〜15：30

2 階会議室出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞（委任：河野博文）、森山雄一、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、山田州子、中澤信夫、庄司一夫、木立正博（委任：児玉萬平）、平井昭光、柴沼克己、坂谷定生、山下記誉、守本孝造、山本嘉一、中村公俊、斉藤修、吉留容子、剥岩政次
以上 27 名、内委任状 2 名
出席監事：栗原博

以上 1 名

出席監事：浪川宏、中村隆夫

以上 2 名オブザーバー：大村雅一ルール副委員長、斉藤威指導者委員長、大坪明外洋安全委員長、豊崎謙広報委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 2 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 28 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 23 年度通常（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、斉藤修、吉留容子の両理事が任命された。
河野会長から、東日本大震災支援金ならびにユース制式艇種報告等、その他重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 23 年度第 3 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 23 年度第 3 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計は、平成 23 年度 2 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、3 次補正予算を策定した。事業収入は、154,695 千円（対 2 次補正予算比 36,278 千円増）
、事業支出は 153,750 千円（同 36,833 千円増）
、事業活動収支差額は 945 千円（同 555 千円減）、投資活動収支および予備費支出を加えた当期収支差額は 18,217 千円（同 2,891 千円減）となった。2 次補正予算からの主な変更点は、震災復興支援金収支を収入 27,000 千円、支出 26,000 千円及び特別積立預金支出 1,000 千円を計上した。日建レンタコム協賛金が確定したため、協賛金収支とも 7,000 千円増計上した。加盟･特別加盟団体負担金収入の平成 21 年度以前の未収金を貸倒損失として 1,690千円計上した。
オリンピック特別会計は、平成 23 年度 2 次補正予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、3 次補正予算を策定した。事業収入は、174,914千円（対 2 次補正予算比 6,392 千円減）、事業支出は 183,227 千円（同 11,851 千円増）、事業活動収支差額は▲8,313 千円（同 18,243 千円減）、投資活動収支を加えた当期収支差額は▲9,313 千円（同 9,313 減）である。2 次補正予算からの主な変更点は、自主計画事業のうち、海外派遣関係支出が 6,500 千円増加した。内訳は、ユニバーシアード派遣関連費 2,000 千円と JOC 委託事業で賄えない海外派遣費用 4,500 千円が増加したものである。JOC 委託費支出のうちチーム派遣事業支出が 48,800 千円から 64,000 千円に 15,200千円増加した。理由は、オリンピック前年の強化最重要年の位置付けで派遣事業費が増大し、委託金に対する事業費支出が大きく膨らんだからである。免税募金特別会計および環境委員会特別会計は、募金･寄附金等収入の減少見込みなどを計上したとの発言があった。
承認された。
２）平成 24 年度事業計画（案）
前田専務理事から資料に基づき、平成 24 年度事業計画（案）について説明があった。

セーリングスポーツは、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウィンドサー
フィンから大型艇まで、いっそうシームレスなスポーツになりつつあり、この動きを進めていく。
ここ 5 年間基本としてきた普及･文化･勝利の 3 本柱を継承するとともに、それぞれの活動をさらに発展させるべく取り組んでいく。①東日本大震災の復興支援
は、昨年 3 月 11 日の東日本大震災で、主として岩手･宮城･福島 3 県が大きな被害を受けた。震災直後の評議員会で支援募金を決議して全国から暖かい支援が寄せられた。
平成 24 年度も継続して復興支援に取り組んでいく。②ロンドンオリンピックに向けて、今年 7 月末に開催されるロンドンオリンピックに対し、現在 5 種目の国枠を獲得しているが、さらに多くの出場枠を確保するよう努力する。そして再びメダルの獲得を目指していく。また 2020 年東京オリンピック招致に向けた活動も推進していく。
③ユース制式艇種選定は、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、1 年半にわたり議論してきた次世代を担うユース世代の制式艇種の基本方針を実行に移す。具体的には 420 級とレーザー級を導入し、高体連や県連などと協調しながら普及発展をめざす。④大型艇レースの活性化は、沖縄レースの復活のように、外洋関係者の努力が徐々に結果を出してきた。本年度は外洋東海を中心に、沖縄レース、ミドルボート選手権、ジャパンカップを開催する予定である。昨年度発足したキールボート委員会の活動にも尽力していく。⑤セーリング競技規則等の改定は、本年度 4 年毎の国際セーリング競技規則とセーリング装備規則の改定の年となる。ルール委員会、レース委員会、ODC計測委員会を中心に、ジャッジ、レースオフィサー、メジャラーの資格更新を含め、新規資格者の発掘に努める。⑥その他、東日本大震災もあり、会員減少が危惧される。
実務担当者をいれた会員増強対策プロジェクトで会員増強施策を検討する。2020 年
オリンピック･パラリンピック大会に東京都が立候補した。前回 2016 年の活動実績とノウハウを生かし、オリンピック招致委員会で取り組んでいく。セーラーおよび指導者を養成普及発展のため、国体･指導者･普及･レディース･ジュニアアカデミーのそれぞれの委員会の活動を活性化させていく。セーリング文化を支える広報･事業開発･環境委員会を束ねる事業委員会の活動、及び医事･科学委員会の活動を活性化させていく。昨年度は十分な活動ができなかったが、国際委員会とともに将来 ISAF 総会や世界選手権大会の日本誘致を検討していく。昨年度は延期した ISAF 国際ジャッジおよび国際メジャラーの国際セミナーの開催を計画している。ルール委員会、ODC 計測委員会と協力して実現に努力するとの発言があった。
黒川レース委員長から、平成 24 年 12 月に ISAF から IRO2 名を招聘して、インターナショナルレースマネジメントセミナーを開催予定であるので、平成 24 年度事業計画に反映していただきたいとの発言があった。
承認された。
３）平成 24 年度予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 24 年度予算（案）について提案があった。
一般会計は、事業収入 126,751 千円（平成 23 年度 3 次補正予算案比 27,944 千円減）、事業支出は 135,026 千円（同 18,724 千円減）、当期事業活動収支差額は▲8,275 千円（同9,220 千円増）、投資活動収支および予備費支出を加えた当期収支差額は 0 千円（同 13,044千円減）を計上した。平成 23 年度 3 次補正予算の比較では、震災復興プロジェクトで当年度 3,000 千円支援金収入を見込み、平成 23 年度に積立した 1,000 千円を合算して 4,000千円を震災支援金支出として計上した。ユース世代新艇種普及の制艇プロジェクトは、420 購入費として当年度 10,000 千円を計上し、その艇の売却代金収入 5,000 千円を計上した。総務委員会で震災によるメンバー会費の免除部分を当年度はジュニア･高校生のみ無償とする前提に変更し、2,500 千円増額を見込んだ。日建レンタコム協賛金収支を収支とも 7,000 千円減額した。事業委員会モバイル端末代金収支は平成 23 年 5 月で契約終了のため、収支とも当年度は計上しない。ルール委員会ジャッジ認定料収入を 1,960 千円（670 千円増）計上した。レース委員会 ARO などの講習会収入を 1,850 千円（1,180 千円増）計上した。外洋計測委員会 IRC 証書発行収入を 9,000 千円（2,100 千円増）計上した。
オリンピック特別会計は、事業収入 167,689 千円（平成 23 年度第 3 次補正予算案比7,225 千円減）、事業支出は 178,748 千円（同 4,479 千円増）、投資活動収支を加えた当期収支差額は▲14,059 千円（同 4,746 千円減）を計上した。なお、この赤字は過去の余剰金の取崩しによる対応である。平成 23 年度 3 次補正予算との比較において、事業参加料収入が 27,000 千円、今年度比 13,000 千円減少した。これは、オリンピック代表に決まった選手からは事業参加料を徴収しないためである。自主計画事業のオリンピック関連支出として、報奨金 3,500 千円およびロンドン派遣関連支出 5,000 千円を計上した。
環境委員会特別会計の事業活動収入の寄付金等の見込額 3,701 千円を計上した。
また、免税募金特別会計は、平成 24 年 4 月から公益財団移行予定のため廃止したとの発言があった。
児玉常務理事から、公益財団移行後の収益事業は課税対象事業であるのか、また、寄付金の免税取扱について質問があった。
承認された。
４）特別加盟団体申請
前田専務理事から資料に基づき、日本オープンビッククラス協会の特別加盟団体申請について説明があった。前回理事会で申請条件は満たされていることの説明済であるとの発言があった。
承認された。
５）災害等に伴い遺失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ資格認定証再発行
大村ルール副委員長から資料に基づき、災害等に伴い遺失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ資格認定証の再発行の取扱等について説明があった。
東日本大震災で流失した JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ（CRO、ARO、NRO、公式計測員、B 級 NJ、A 級 NJ、NU）資格認定証の再発行手数料を全額減額する。上記規程を定めるために、JSAF ナショナル･レース･オフィシャルズ各規程を改定する。併せて、RO と計測員の規程に更新認定料の減免規程も併せて定める。東日本大震災に伴う再発行については、各委員会委員長の署名入り仮認定証とし、有効期限を 2013 年 3 月末日とするとの発言があった。
承認された。
６）大会の上告否認の承認について
大村ルール副委員長から資料に基づき、大会の上告否認の承認について説明があった。

2012JODA ナショナルチーム最終選考会の大会につき、大会主催者の日本 OP 協会からセーリング競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについての承認の申請があった。申請理由は、セーリング競技規則 70.5(a)に該当するものであり、認められるとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）キールボート強化委員会報告
中澤理事から資料に基づき、キールボート強化委員会から提案があった。
キールボート強化委員会は、国内におけるキールボートの普及と活性化、そして世界で通用する選手、チームの強化･育成環境の構築を目標に議論を重ねている。その結果の本年度事業として、日本マッチレース協会の協力をいただき、JYMA選抜大学対抗マッチレースを開催する。大学生にキールボート乗艇機会を設けて、次世代へ生涯スポーツとしての契機になるように取り組む。また、相模湾を皮切りにキールボートのシリーズレースを開催する。今後は、JSAF加盟団、各ヨットクラブと協力して、日本全国の海域での開催も検討している。その他、「キールボートナショナルチーム構想」「キールボートパーク構想」「ジャパンレースウィーク構想」などキールボート人口増加のための底辺拡大に努力したいとの発言があった。
鈴木常務理事から、大学生がキールボートに移行していくことは、メンバー増強の可能性があることから全面的に協力したいとの発言があった。
山田理事から、「ジャパンレースウィーク構想」はオリンピック特別委員会でも考慮していることである。2012江ノ島オリンピックウィークでクルーザーセーラーとの交流の場を設定することを具体化できないかとの発言があった。
鈴木(國)理事から、シーボニアや新西宮マリーナに子供を連れて行った延長線上にヨットレースがあるようにする環境作り、OPからクルーザーまでの楽しめる欧米ヨットクラブのようなシステムが必須であるとの発言があった。
西岡副会長から、ユース世代制式艇種検討プロジェクトとしても水域ごとの連携を図っていくことが必要であるとの発言があった。
秋山副会長から、大学対抗マッチレースは定着させていただきたいとの発言があった。
中澤理事から、小口スポンサーを集めて向こう3年間は開催する予定であるとの回答があった。
山田理事から、ユニバシアード学生マッチレースがJOCから招待があるとの発言があった。

２）公益法人移行申請について前田専務理事から、公益法人移行申請について説明があった。
平成 24 年 2 月 15 日、公益認定等委員会委員長から内閣総理大臣宛に「･･･公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）第 100 条に規定する認定の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申書が提出された。4 月 1 日に移行する手続は内閣府に提出済であるとの発言があった。
３）平成24･25年度理事候補及び会長推薦候補について前田専務理事から、平成24･25年度理事候補の立候補と推薦について説明があった。
平成 24･25 年度理事候補の立候補等締め切りは、全国加盟団体代表者会議による理事推薦候補者は平成 24 年 2 月 24 日、水域理事推薦候補者は平成 24 年 3 月 24 日、会長推薦理事候補者 5 名は 4 月以降、5 月理事会で理事 27 名理事推薦候補者を評議員会へ提出するスケジュールであるとの発言があった。
秋山副会長から、平成 24･25 年度会長理事推薦候補者として、河野博文会長に立候補していただきたいとの提案があった。
拍手をもって全理事一致で賛同した。
河野会長から、本職での制限はあるが、①東北復興への努力、②ロンドン五輪でのメダル獲得、③東京五輪招致の実現、④ユース艇の実現、⑤キールボートへのシームレスなセーリング活動、⑥ISAF 総会の日本開催、⑦ワールド開催等に尽くしたいとの挨拶があった。
前田専務理事から、理事会として河野会長を平成 24･25 年度会長理事推薦候補者として推薦するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）ユース制式艇種検討プロジェクト
西岡副会長から資料に基づき、ユース世代制式艇種制定についてのお知らせについて説明があった。
1月理事会で承認されたジュニアユース制式艇種目について基本方針が承認されたことを受けて、河野会長名で加盟･特別加盟団体へ報告する。基本方針は、ユース世代制式艇種に420、レーザーを採用する。JSAFは普及導入に向けて支援する。普及促進のため
420クラス協会、レーザークラス協会と協力してレースを主催する。指導者の育成を行う。
日体協･高体連に対し競技艇種に制式艇種を採用するように働きかける。420普及に向けて高校･都道府県連に掲載支援を行う。高体連･都道府県連が協力して、水域での新しい指導体制を構築する。ユース制式艇種の競技艇としての採用は、平成27年和歌山国体、インターハイからを目標とする。制式艇種普及に向け、JSAF及び都道府県連が協力して、約2億円を目標に資金を集める。JSAFは競技のため艇をそろえて、都道府県連･高校に要請に基づき一定価格で払い下げる。当面の目標は、420艇100艇の普及を念頭に2015年までに必要になる資金合計6千万円を計画する。また、3月評議員会において質問を受けるのと説明が必要ならばうかがう予定であるとの発言があった。
秋山副会長から、平成27年（2015年）和歌山国体からユース艇採用としているが、SS級導入についても困難があった。再度、国体委員会のコンセンサスをとっていただきた
いとの発言があった。
西岡副会長から、国体委員会の協力の下で進めているとの回答があった。
河野会長から、ユース制式艇種は2年間議論を進め、水域を通じて都度フィードバックしてきている。国体委員会の主体的な議論がされていないことも事実ではあるが、国体委員会委員への意見も求め、国体委員長等の一定の理解を得て進めてきた経緯から基本方針には異議はないと考えているとの発言があった。
２）東日本大震災復興支援プロジェクト
庄司理事から資料に基づき、東日本大震災復興支援プロジェクトの感謝状の贈呈について報告があった。
東北セーリング連盟への全国からの支援状況は、JSAF関係を除く150団体･個人から任意で義援金･物資･大会補助･ボランティア他、直接支援をいただいた。前回理事会で承認いただいた感謝状の送付で対応する。また、詳細は東北セーリング連盟ホームページに掲載する。全国からの物資等支援でセーリング活動はできるようになったが、マリーナ･ハーバーなどのセーリング拠点の復興が望まれる。今後は被災地での国体･インターハイ開催、セーリングクリニックや普及支援を強めたいとの発言があった。
河野会長から、被災地の具体的な復興のプライオリティは、生活のための漁港整備である。しかし、名取市ではセーリング等の拠点整備も開発計画段階から強化していく方針であるとの名取市長からお聞きした。JSAF支援金活動は平成24年度も継続するが、その後もインフラ整備のための募金活動も必要か考慮する必要もあるとの発言があった。
３）平成24年度行事予定
前田専務理事から資料に基づき、平成24年度（2012年度）JSAF行事予定（案）について報告があった。平成24年4月に公益財団法人に移行した前提での平成24年度（2012年度）JSAF行事予定としている。評議員会が年1回、理事会は3ヶ月に1回開催することが義務付けられた。全国代表者会議と新年会を1月に開催することにしたとの発言があった。

庄司理事から、評議員会を日曜日開催に変更可能かとの質問があった。また、役員改選の評議員会後は理事会を開催する必要があるとの発言があった。
４）外洋艇推進グループ
大坪外洋安全委員長から資料に基づき、JSAF 外洋系委員会･全国合同会議 2011 の開催報告があった。
平成 24 年 2 月 4〜5 日、宮城県松島で出席者 52 名の参加を得て、JSAF 外洋系委員会･全国合同会議 2011 が開催された。外洋艇レースの主催に関わる委員会が合同で、全国の加盟団体･特別加盟団体を交えての会議である。本会議の目的は、外洋艇レースを開催するにあたって、レース基本部分の標準化をはかり、結果として公平感のある円滑なレース運営を目指すことにある。議事録等の詳細は JSAF ホームページならびに所属する加盟団体から確認していただきたい。次回開催地は、加盟団体外洋沖縄での普及を目指し、沖縄県での開催を予定しているとの発言があった。
坂谷理事から資料に基づき、沖縄東海ヨットレース、2012 全日本ミドルボート選手権、第 53 回パールレース、JAPAN CUP2012 の外洋系全日本レベルの 4 大会開催について案内があった。
５）オリンピック特別委員会
山田オリンピック特別委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報告があった。
①2/7〜12 日、神奈川県葉山でレーザー級、レーザーラジアル級 2012 ナショナルチーム選考会が実施され、高校生 3 名を含む各 3 艇がナショナルチームとして認定された。
②6 艇種 8 種目 25 名の 2012 年ナショナルチーム選手を認定した。③オリンピック代表最終選考となる種目別世界選手権に参加する。④代表選手決定後のスケジュールは、5 月
20 日に種目別世界選手権における日本選手第 1 位を代表候補として 5 月 26 日 JSAF 理事会へ推薦、承認後 JOC へ推薦する。また、6 月 29 日 JSAF 壮行会である。⑤マルチサポート事業は、メダル獲得が期待される競技種目に対して、高度な支援を文部科学省が直接行うもので JISS と筑波大学に委託している。JSAF も 2010 年 8 月に 470 級が対象として認定され、2011 年から事業を実施している。⑥その他、3 月 17〜25 日スペインで開催される女子ハイパフォーマンス艇 ISAF 選定会議に派遣する。⑦「1 億 2500 万人の大応援団」と銘打った第 30 回オリンピック競技大会日本代表選手団壮行会が 2012 年
7 月 21 日に代々木第一体育館で開催される。国民を巻き込む大きなムーブメントとして実施するので参加いただきたい。また、ロンドンオリンピック本番応援ツアーも企画しているとの発言があった。

中澤理事から、「1 億 2500 万人の大応援団」壮行会同様に JSAF 壮行会も若い学生などを招待できるように企画していただきたいとの発言があった。
６）東京オリンピック招致委員会
小山理事から資料に基づき、2020 東京オリンピック招致ウィーク事業計画（案）について報告があった。
2020 東京オリンピック招致ウィーク事業は、2020 東京オリンピック招致活動の一環として、東京オリンピックのセーリングレース海面である若洲沖において、セーリングレース･体験乗船会を計画している。主なイベントは、平成 24 年 5 月 3〜5 日の間に、国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会、東京湾スバルザダブルハンドヨットレース、テクノウィンドサーフィンレース、体験乗船イベントと懇親会である。また、2020 年東京オリンピック招致ステッカーを作成し、全国展開するとの発言があった。
黒川レース委員長から、国際交流日本ジュニアヨットクラブ競技会の JSAF 共同主催は理事会で審議していただきたいとの発言があった。
鈴木常務理事から、理事会承認をいただきたいとの依頼があった。
理事会満場一致で共同主催とすることになった。
７）スポーツ振興助成事業寄附金問題
前田専務理事から、スポーツ振興助成事業における寄付の事実の有無について報告があった。
平成 24 年 1 月 19 日に日本スポーツ振興センター、平成 24 年 1 月 23 日及び 2 月 6 日にヒアリングがあった。内容は、委託者人選の経緯、勤務実態、助成成果、寄付の状況確認などで、寄付金についての事実や過去の書類等もすべて提出した。また、平成 24 年
2 月 14 日に JOC 内部の特別調査委員会のヒアリングがあった。内容は、JOC 専任コーチなどの寄付金の有無についての質問であったとの発言があった。
８）予算管理月報について
斉藤理事から資料に基づき、平成 24 年度 1 月末予算管理月報について報告があった。
秋山副会長から、団体負担金は年度の入金確認をできる制度的にするべきであるとの発言があった。
９）平成 23 年度 2 月 10 日付メンバー登録数について
鈴木常務理事から資料に基づき、平成 23 年度メンバー登録数について報告があった。
2 月 10 日現在で総合計 9,692 名である。平成 23 年度末は、東関東大震災の影響もあるが、メンバー１万人を割る可能性がでてきた。連盟の財政基盤となるメンバー獲得に危機感をも対応していただきたい。また、平成 24 年度メンバー登録は 3 月から受付を開始
しているので、モレなどがないように各加盟･特別加盟団体に連絡していただきたいとの発言があった。
西岡副会長から、各加盟団体が JSAF メンバー獲得のためのモチベーションがない原因はどこにあるのか。JSAF メンバー1 万人が 1 名メンバーを入会させるキャンペーンな
どはして、JSAF がリーダーシップをとってメンバー増加を考慮するべきであるとの発言があった。
鈴木常務理事から、各加盟団体のモチベーションは、過去には手数料収入や評議員会参画などがあった。今日では事務手続きが煩雑になり、困難であるとの発言があった。
児玉常務理事から、メンバー費徴収方法を加盟団体経由ではなく、JSAF で徴収し加盟団体へ分配するシステムも考えられる。また、外洋艇団体ヨット保険などのメンバーメリットも公益財団法人移行の際に考慮することも可能ではないかとの発言があった。
中澤理事から、会費徴収方法が複雑で分かりにくいことから、ネット登録システムの構築が必要である。また、メンバーメリット（マリングッズ割引、新年会割引などの）もはっきりと記載することを望むとの発言があった。
河野会長から、各加盟団体事務手数料は一定額を支払うことでモチベーションは図れるのか。また、各団体におけるメンバー会費額の格差、US セーリングの仕組みを研究する必要があるとの発言があった。
10）平成 23 年度臨時第 4 回理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度臨時第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
11）その他① 吉留理事から資料に基づき、JSAF 新年会報告があった。参加 138 名、収入 100 万円、支出 977,175 円で、差引収益 22,825 円を JSAF 口座へ入金したとの発言があった。
② 前田専務理事から、平成 24 年 3 月 1〜4 日、パシフィコ横浜で国際ボートショーが開催されるとの発言があった。
③ 前田専務理事から、平成 24 年 3 月 10 日（土）、全国加盟団体代表者会議及び懇親会をナショナルトレーニングセンターで開催するとの発言があった。
④ 前田専務理事から、平成 24 年 3 月 11 日（日）、平成 23 年度第 2 回評議員会をナショナルトレーニングセンターで開催するとの発言があった。
⑤ 黒川レース委員長から、3 月に全国レース委員会を開催するとの発言があった。
⑥ 柳澤広報委員長から、ロンドンオリンピックの広報活動を推進するとの発言があった。
⑦ 大村ルール副委員長から、本年度は RRS 改訂になるとの発言があった。

⑧ 大坪外洋安全委員長から、本年度は ISAF-SR 改訂がある。レースオフィサー更新講習会などで外洋特別規程 JSAF-SR セミナー開催予定であるとの発言があった。
⑨ 前田専務理事から、2013 ブラインド世界選手権がシーボニアで開催予定であるとの発言があった。

平成 23 年度通常（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 24 年
議2月

18 日

長会

長河野博 文

議事録署名人理事

斉藤修

議事録署名人理事

吉留容 子