平成 21 年度通常（第 1 回）理事会議事録
日時：平成 21 年 5 月 23 日（土）場

所：

東京夢の島マリーナ

10：00〜17：00

2 階会議室出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光（委任：河野博文）、秋山雄治、河野博文、西岡一正、植松真（委任：西岡一正）、
前田彰一、青山篤、児玉萬平、斉藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、畳伸吾（委任：前田彰一）、小山利男、外山昌一、柴沼克己、坂谷定生（委任：吉田豊）、山下記誉、吉田豊、宮崎史康（委任：前田彰一）、中村公俊、奥村文浩、吉留容子、金井寿雄

以上 27 名、内委任状 5 名

出席監事：高木伸学、栗原博

以上 3 名欠席監事：浪川宏

以上 1 名オブザーバー：黒川重男レース委員長、増田開ルール委員長、末木創造ワンデザイン計測委員会、山川雅之医事科学委員長、鈴木保夫外洋総務委員長、安藤淳会計委員長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 5 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長欠席のため、河野博文副会長が会長代行で議長となり、平成 21 年度通常（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、小山利男、吉田豊の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）山崎会長体調不良のため、河野副会長から挨拶があった。平成 20 年度決算ならびに平成 21 年度第 1 次補正予算等の重要案件等の審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 20 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 20 年度事業報告（案）について説明があった。
①JSAF メンバー登録料および団体交付金の改定
本年度、財政健全化プロジェクトとして 5 項目にわたる財政健全化推進策と実施した。

更に登録料検討委員会を設置してメンバー登録料の改定を検討してきた。全国で会員増強に向けた取り組みもあり、ここ 7、8 年間減り続けてきたメンバー数の減少が止まったが大幅に増員することは難しかった。理事会でも真剣に議論して、最終的に登録料の値上げと団体交付金の減額に踏み切った。
②北京オリンピックおよび OP 世界選手権大会
北京オリンピックに 6 種目 9 選手が出場した。目標として「メダル獲得と複数種目の入賞」を掲げたが、結果としてメダルレースへの出場 2 種目、入賞は男子 470 級 1 種目に止まり、念願のメダル獲得はならなかった。また、7 月にトルコで開催の OP クラス世界選手権大会において、若林選手が女子の部で優勝した。
③国際セーリング競技規則の改定と資格認定・更新の実施
国際セーリング競技規則の改定がありルール委員会で規則またワンデザインクラス計測委員会で ERS の翻訳した。規則改定に伴い、本年 1 月より各地でジャッジおよびレースオフィサーなど資格更新のための講習会が開催された。
④その他・ 外洋レースのジャパンカップでは初めて IRC を採用、また日中韓親善レースが中国の山東省日照市で開催されエスメラルダが優勝した。
・ 大分国体より初めて少年(少女)の部に中学 3 年生が参加した。
・ ドーピング裁定委員会が開催され、日本ドーピング防止規律パネルの決定に基づく裁定を下した。大分国体でもドーピング検査が実施された。
・ 和歌山セーリングセンターが、5 月末文部科学省よりナショナル・トレーニングセンターとして認可された。
・ 北京オリンピック代表選手団壮行会には、高円宮妃久子殿下ご臨席のもと、200 人以上の来場があり、盛大に開催された。
・ 東京オリンピック招致に関し、ISAF より副会長・事務局長 3 名が来日して会場予定地の若洲マリーナを視察した。
・ 環境委員会を主体に海の日キャンペーンを実施、全国で 34 イベントが開催された。
また、各委員会報告の修正箇所は別紙配布しているとの発言があった。
承認された。
２）平成 20 年度決算報告（案）斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 20 年度決算報告（案）について説明があった。
一般会計
平成 20 年度決算は、当初予算策定時点で想定した単年度黒字決算化を実現するとともに、全般的な支出抑制により単年度で 322 万円の黒字化を達成することができた。
しかし、本黒字決算は 4 年に 1 度のルール改訂に伴うルールブック販売収入等の一時的収入増、ならびに各事業委員会の支出抑制の結果である。事業活動収入は、事業収入のうちカレンダー販売収入、業務用品販売事業収入および補助金等収入、募金・寄付金等収入が、2 次補正予算を下回ったものの、加盟団体・特別加盟団体負担金収入、登録認定料収入、事業収入のうち大会・講習参加料事業収入、ルール・解説書等事業収入が 2 次補正予算を上回り、結果として 2 次補正予算比 20 万円増の 13,819 万円となり、ほぼ 2 次補正予算どおりとなった。事業活動支出は、事業費支出のうち各委員会関係の会議費支出及び旅費交通費支出、印刷製本費支出、大会講習会開催支出等の支出を抑制したことから、2 次補正予算比 338 万円支出減の 13,415 万円となった。この結果として、事業活動収支差額は同 317 万円増の 404 万円の黒字となった。投資活動収支差額は、昨年度の退職給与引当預金取崩収入および退職給与積立預金支出の是正処理を行ったこと、および事務局長退職金を実支出したことから、2 次補正予算比31 万円支出増の 81 万円支出となった。予備費支出は 36 万円の支出減となった。この結果、当期収支差額については、単年度収支ゼロバランスを目指した 2 次補正予算比322 万円増の 322 万円の黒字となった。上記の結果、次期繰越収支差額は、前期繰越
収支差額 201 万円を加えて、2 次補正予算比 322 万円増の 524 万円となった。
オリンピック強化特別会計
事業活動収入は、補助金等収入の内 JOC 委託金収入、ＪＯＣその他収入（特別強化対策収入、選手強化キャンペーン収入）が夫々2 次補正予算比 76 万円増、375 万円増、負担金収入が 325 万円減となり、合計で 2 次補正予算比 132 万円増の 11,444 万円となった。事業活動支出は、事業費支出が 2 次補正予算比 462 万円下回ったものの、管理費支出が 217 万円上回り、合計で 2 次補正予算比 221 万円減の 11,656 万円となった。
この結果として、事業活動収支差額は 2 次補正予算比 353 万円支出減の▲211 万円の赤字となった。次期繰越収支差額は、投資活動支出としての舟艇購入支出を減じ、前期繰越収支差額の 3,692 万円を加え、2 次補正予算比 255 万円増の 3,255 万円の黒字となった。この黒字は、従来どおり４年後のオリンピック開催へ向けた初年度経費に充当するものである。
免税募金会計事業活動収入及び事業活動支出は、夫々2 次補正予算比 252 万円増の 3,342 万円となった。事業活動収入増は、すべて免税募金収入の増額によるものであり、事業費支出246 万円、一般会計への繰入金支出 6 万円を夫々増額させ処理した。
環境特別会計事業活動収入は、2 次補正予算比 51 万円減の 469 万円となった。事業活動支出は、2 次補正予算比 37 万円減の 437 万円となった。事業活動収支差額は、2 次補正予算比13 万円減の 32 万円となった。当期収支差額は、2 次補正予算比 13 万円減の 32 万円となった。次期繰越収支差額は、前記繰越収支差額 207 万円を加え、240 万円となったとの発言があった。

安藤会計委員長から、補足説明があった。
一般会計収入の部において、①会費収入（賛助会費および特別賛助会費）は、2 次補正予算比 62 万円減の 785 万円となった。②加盟団体負担金収入は、2 次補正予算比 65万円増の 4,965 万円となった。③特別加盟団体負担金収入は、2 次補正予算比 29 万円増の 199 万円となった。④登録認定料収入は、2 次補正予算比 85 万円増の 552 万円となった。⑤事業収入関係については、カレンダー販売収入、業務用品販売事業収入、総合賠償保険料収入が、それぞれ 2 次補正予算比 43 万円減、172 万円減、66 万円減となったが、大会・講習参加料事業収入、ルール・解説書等事業収入が、それぞれ 2 次補正予算比 178 万円増、245 万円増となり、総額で 2 次補正予算比 110 万円増の 2,320万円となった。なお、大会・講習参加料事業収入増の大半は、HYYC 主催レースエントリー費用の JSAF 会計への収支計上によるもの、ルール･解説書等事業収入増は、４年に一度の ISAF ルール改訂に伴うルールブック販売の一時的収入増を含んだものである。⑥募金・寄付金等収入については、2 次補正予算比 118 万円減の 2,572 万円となった。
支出の部において、①事業費支出については、2 次補正予算比 511 万円減の 8,007万円となった。これは、業務委託費支出が 334 万円支出増の 929 万円となったものの、会議費支出、旅費交通費支出、印刷製本費支出を、夫々238 万円減、269 万円減、157万円減等と抑制した結果である。なお、業務委託費支出の 334 万円増の主な要因は、公認会計士のご指導により、IRC 計測委員会事業関係費用の一部を業務委託費として計上したことによるものである。また、J-Sailing の編集費支出分が 2 次補正予算比増となっているが、印刷費と発送費を含めた J-Sailing 関係費用総額では、2 次補正予算内に収まっている。②大会・講習会開催支出の 333 万円減、雑支出の 228 万円増の主な要因は、大会・講習会開催支出として予算計上した IRC 計測委員会事業関係費用の一部を、同様に公認会計士のご指導により、雑支出として計上したことによるものである。③管理費支出については、2 次補正予算比 182 万円増の 4,337 万円となった。これは、事務局退職金を含む人件費支出が 85 万円増、運営費支出が JSAF 本部扱い会議費、通信運搬費、印刷製本費支出等が 96 万円増となったことによる。
オリンピック特別会計収入の部において、①補助金等収入は、JOC 委託金収入、JOCその他収入が、それぞれ 2 次補正予算比 76 万円増の 2,693 万円、375 万円増の 1,525万円となった。②負担金収入は、エントリー収入は 2 次補正予算比 381 万円増の 453万円となったが、事業参加料収入（選手・役員負担金）が 707 万円減の 1,392 万円となり、合計で 2 次補正予算比 325 万円減の 1,846 万円となった。③事業活動収入合計
では、2 次補正予算比 132 万円増の 11,444 万円となった。
支出の部において、事業費支出計 10,473 万円の主な内訳は、①JOC 委託事業費支出4,133 万円、②負担金支出 788 万円、③自主計画事業支出 1,453 万円、④管理費支出

678 万円、⑤一般会計繰入金支出 505 万円である。事業活動支出合計では、2 次補正予算比 221 万円減の 11,656 万円となった。当期収支差額および次期繰越収支差額で、上記①②および投資活動支出増（舟艇購入支出 225 万円）、予備費支出 127 万円減により、当期収支差額は 2 次補正予算比 255 万円マイナス分が減り、▲437 万円となった。
次期繰越収支差額は、当期収支差額▲437 万円に、前期繰越収支差額 3,692 万円を加え、2 次補正予算比 255 万円増の 3,255 万円となったとの発言があった。
高木監事から、平成 20 年決算書監査報告があった。貝道前監事からの申し送りとして、①財政健全化に向けて、特定理事個人からの寄付等が今後ないようにしていただ
きたい。②公益法人改革で公益財団申請するにあたり、営利法人とのタイアップ基準につき、連盟規程整備が必要であるとの発言があった。
柴沼理事から、連盟財産目録における未収金および未払金について質問があった。
過去において加盟団体負担金未収金の償却したが、本年度会計では実態を把握しているのか、加盟・特別加盟団体未収金で徴収できない場合、償却するべきであるとの発言があった。
承認された。
３）平成 21 年度第 1 次補正予算（案）斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 21 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計
平成 21 年度当初予算は、各委員会提出の事業計画、予算要求を踏まえつつも、経済情勢が依然として長期低迷する見込みであること、およびこれに伴う行財政支出の見直し懸念が払拭できないことから、収入面では、会費収入（賛助会費、特別賛助会費収入）、加盟団体負担金（メンバー会費）収入、事業収入、補助金等収入、負担金等収入について不確定要素があること、さらには新公益法人移行のための財政健全化要件充足化の観点からも、少なくとも平成 21 年度中は継続的な財政健全化取り組みが必要であるとの認識に立ち策定し、平成 21 年 2 月理事会･同年 3 月評議員会にて承認をいただいた。今般、平成 21 年度委員会の組織再編成に対応して、先の理事会、評議員会での一般会計当初予算総額の範囲内で再編成すること、および新たにモバイル寄付金関係の収支を反映させたこと、日本財団助成事業助成金関係（ジュニアアカデミー事業を含む）に対する補助金関係の各収支が確定したこと等により、1 次補正予算を策定するものである。
オリンピック強化特別会計

平成 21 年度予算策定後、補助金収入が確定し、これに伴い事業費支出が変更となったため、1 次補正予算を策定した。事業活動収入は、補助金等収入が当初予算比 2,984万円増加したため、9,234 万円とした、負担金収入が当初予算比 250 万円増加したため、2,150 万円としたことにより、事業活動収入計を 3,234 万円増の 13,809 万円とした。
事業活動支出は、補助金等収入増に対応して、当初予算比 3,834 万円増の 14,802 万円とした。事業活動収支差額は、当初予算比 599 万円支出増の▲993 万円とした。これ
らの結果、及び予備費支出計上を見送り、当期収支差額は当初予算比 493 万円支出増の▲993 万円とした。
免税募金特別会計
事業活動収入は、モバイル寄付金関係を追加計上したことにより、当初予算比 650万円増の 2,383 万円とした。モバイル寄付金関係事業活動収入増に伴い、事業活動支出については、事業費を当初予算比 19 万円増（モバイル寄付金日体協納付分）の 92万円とし、繰入金支出については、当初予算比 630 万円増の 2,290 万円とした。
環境特別会計事業活動収入については、繰入収入である免税募金収入（モバイル寄付金分）を当初予算比 190 万円増加させことに伴い、これを 416 万円とした。結果として、当期収支差額が当初予算比 190 万円増加し 106 万円の黒字となり、次期繰越収支差額についても、同額を増加し 534 万円としたとの発言がった。
安藤会計委員長から、平成 21 年度第 1 次補正予算（案）につき補足説明があった。
①委員会組織再編成に伴う予算の再編成は、JSAF 委員会対比表および平成 21 年度 1次補正予算（案）委員会別内訳を参照していただきたい。なお、外洋統括委員会として一括予算計上していたものは、外洋 3 委員会へ予算を再配分した。具体的には、外洋総務委員会旅費交通費支出を減額し、相当額を外洋総務委員会外洋レースマネジメ
ントマニュアル、その他統括業務、外洋安全委員会安全会議、通信会議支出へ充当した。②上記委員会組織再編に伴う予算再編成とは別に、ワンデザイン計測委員会は、来年度より事業収入を見込む IHC 認定関係 ISAF 講習会費用を追加計上し、ERS 更新認定料関係収支を増額した。国際委員会は、ISAF・ASAF 総会に連盟役員出席をお願いしたことから、旅費･宿泊費を追加計上した。総務委員会の予備費（304 万円）を 100万円単位（300 万円）に修正し、当初予算との差額 4 万円は当期収支差額へ計上した。
③モバイル寄付金関係収支を追加計上した。事業委員会（事業開発委員会）にモバイル端末代金収支（1344 万円）（一旦 JSAF 受入、携帯電話会社へ利用料支払）、およびモバイル寄付金収入（事務管理費 57 万円）、支出（事務管理費 45 万円）を追加計上した。外洋総務委員会にモバイル寄付金（ジャパンカップ）収支（150 万円）を追加計上した。モバイル寄付金は、モバイル端末代金分を除き総額で 650 万円であり、上記総額 440 万円の他に、環境会計へ 190 万円を計上し、手数料として日体協へ 19 万円を納付している。④日本財団助成事業助成金は、指導者委員会の全国安全講習会関係収支を確定値に修正した。普及委員会の日本財団助成事業助成金関係収支を確定値に修正した。ジュニアアカデミー委員会は、確定した日本財団助成事業助成金関係収支を新規計上した。
上記の結果、事業活動収入は当初予算比 2,461 万円収入増の 15,959 万円とした。事業活動支出は、事業活動収入増に応じて当初予算比 2,493 万円支出増の 15,386 万円とした。この結果、当期収支差額は当初予算比 27 万円減の 573 万円としたとの発言があった。
柴沼理事から、日本財団助成金の自己負担金は、普及委員会・ジュニアアカデミー委員会ともに 2 割負担で計上されていると理解すればいいかとの質問があった。
承認された。
４）平成 21 年度 JSAF 定期表彰について
庄司総務委員長から資料に基づき、平成 21 年度挙行 JSAF 定期表彰実施（案）について説明があった。
表彰対象者（会長表彰候補者を推薦する資格を有する理事･委員長、加盟･特別加盟団体代表者宛の受賞候補者推薦依頼）の回答に基づき、確認手続きした結果、栄光賞に、松永鉄也氏・上野太郎氏（2008 年北京オリンピック競技大会 470 級 7 位入賞）、若林友世氏（2008 年 IODA 世界選手権大会女子部優勝）の 3 名。優秀競技者賞に、富沢慎氏（2008 年北京オリンピック競技大会 RSX 級 10 位）を対象者とした。なお、表彰式は平成 21 年 6 月 20 日（土）の評議員会にて行われるとの発言があった。
承認された。
児玉常務理事から資料に基づき、連盟表彰・外洋艇表彰運用基準（案）について説明があった。過去には国際外洋レースでの JSAF 外洋メンバーの活躍に対し、連盟表彰の対象として検討される機会が少なかった。ついては、評価にあたり客観的な判断を行うための一定の基準を設けるため外洋艇表彰運用基準（案）を策定したとの発言があった。
西岡副会長から、ディンギー・外洋の壁をなくし、個人の貢献を評価していく方向で基準を策定していただきたい。活躍しているセーラーには積極的に評価するべきで対象も広げていただきたいとの要望があった。
河野副会長から、マッチレースや年間ポイントレースも考慮していただきたいのと、ISAF ディンギーレースの評価とどうのようにバランスをとるのか判断していただきたいとの発言があった。

山田理事から、ISAF にはグレードを採用しているが、外洋レースにはグレードがな
いとの発言があった。
児玉常務理事から、原則的にチームを表彰対象としている。対象の範囲は、ディンギー艇とのバランスをとって整合性を図りたいとの発言があった。
鈴木（國）理事から、外洋艇のクルーについて表彰対象者となるのか、また、艇オーナーが日本人、スキッパーが外国人の場合、そのように整合性をとるのかとの質問があった。
庄司理事から、基本的に、栄光賞と優秀競技者賞を対等範囲して、広く一般に表彰制度を理解していただきたいとの発言があった。
前田専務理事から、総務委員会と外洋艇推進グループで協議していただき、次回理事会審議事項とするとの発言があった。
庄司総務委員長から資料に基づき、平成 21 年度財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者等表彰候補者の推薦について説明があった。表彰対象指導者がいれば、日本体育協会へ推薦するとの発言があった。
河野副会長から、都道府県体協ならびに JSAF からの推薦方法がとれれば理想であるとの発言があった。
小山（泰）理事から、指導者委員会で候補者の推薦を行いたい。また、公認コーチなどもあわせて推薦したいとの発言があった。
前田専務理事から、基本的に都道府県体協が推薦しているケースが多いが、JSAF 指導者委員会で検討し、総務委員会へ提出していただく、至急の場合は常任委員会一任とするとの発言があった。
５）評議員の変更について
前田専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。
社団法人関西ヨットクラブの大倉俊氏から猪上忠彦氏に変更、京都府セーリング連盟の勝馬登氏から武市進作氏に変更の提出があり、受理したとの発言があった。
承認された。
６）レースオフィサー規定の改訂
黒川レース委員長から資料に基づき、レースオフィサー規定の改訂について説明があった。主な改正は、レースオフィサー規定第 4 条の受験のための資格要件において、①NRO の下限年齢を 28 歳に引き下げる、②ARO 下限年齢を 20 歳に引き下げる、③CRO の年齢制限を撤廃する、④NRO および ARO の上限年齢（65 歳）の撤廃、⑤NRO資格要件「レース運営経歴」の見直し、⑥ジャッジ資格取得要件の撤廃する。これは会員増強の連盟基本方針に呼応した施策である。また、第 5 条および第 8 条の認定手

続きにおいて、「手数料」の後に「認定料」を追記し、事務処理要項に「認定料 500 円、手数料 1,000 円」と明記した。また、前回理事会の指摘事項につき、レース委員会の意見を提出しているとの発言があった。
秋山副会長から、認定料は他資格と調整して、関係者で検討していただきいとの発言があった。
児玉常務理事から、基本的に秋山副会長に同調する。CRO を広くメンバーに取得していただき、かかる認定料についても考慮いただきたいとの発言があった。
黒川レース委員長から、CRO はレースマネジメントの基礎となる役割であり、県連・クラブで使用できるようになっている。今後も積極的に講習会を開催していきたいとの発言があった。
金井理事から、連盟各種資格取得については、特定のメンバーに負担を求めているのが現状である。JSAF 財源に充当するのは反対であるとの発言があった。
山下理事から、地方でのレース運営はボランティアが基本であり、資格保持者のステイタスを維持することから、認定料は高い設定とはいえないとの発言があった。
増田ルール委員長から、A 級ジャッジは 10,000 円、B 級ジャッジは 3,000 円としている。そのうち認定料は、A 級 2,000 円、B 級 1,000 円で開催しているのが現状である。
認定料を値上げすれば、受講者数を増やして開催することで対応するとの発言があった。
末木 ODC 計測委員長から、ERS は資格として認定するのではなく、講習会受講終了証として発行し、クラス協会シールを貼付していただいている。終了証発行作業代として 1,000 円を徴収している。レースおよびルール委員会とは内容が異なる。また、メジャラー資格はクラス協会の推薦の下、認定証を発行している。ERS 講習会の講師ができる方は限定されているとの発言があった。
秋山副会長から、財政健全化の一環として認定料を取り組んでいる。将来の財源となりうることを考慮すべきである。専門委員会の立場を理解できるが、連盟経営も考慮いただきたいとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
1）メンバー登録制度について庄司理事から資料に基づき、平成 22 年度メンバー登録の改善に向けた主要論点（討議用）について提案があった。学生に関する課題として、①会員増強の見地から学生の範囲を広げるべきではないか、②教育を受けている機関によって差別をするべきではない、③高専は高校生としての取り扱いとなっているが整合性がない、④学生の登録県連はどこにするのか、⑤メンバー登録のバックチェックについて、⑥メンバー登録の虚偽、発覚した場合の対処について、⑦外洋とディンギーの取り扱い。メンバー
登録全体の課題として、①メンバー登録業務の事務局機能強化の必要性、②会員登録業務を大幅に改善する必要性、③各種会員制度の検討、④メンバー登録費の私用ならびに事務委託料と団体交付金の内容について、⑤学連の会員登録の要望について、⑥会員登録の業務フローの確立などを検討していくとの発言があった。
秋山副会長から、学生に関して、学連の値上げを回避したのは、JSAF 加盟団体に登録した学生とするのが明快であるとの発言があった。
松原理事から、部活動として学校が許可しているのを学生とする。学連のみではバランスが悪いとの発言があった。
安藤会計委員長から、サークル活動を含むという理解でいいのか。学生を組織する団体には指導者は含まれていないとの発言があった。
河野副会長から、学連のみをメンバー会費据え置きとしたのは、定職のない人から会費を徴収するのはどうかという根本的考えからである。都道府県連での学生受付は広い範囲で「学生」とすることでいいとの発言があった。
高木監事から、学校法人法を基本にするのか、教育基本法を主体に「学生」を定義するのかにより範囲が変わるとの発言があった。
安藤会計委員長から、防衛大学校や海上保安大学校は給与があるとの発言があった。
金井理事から、医学部生は学連加盟はしていない。都道府県で会員登録をしているとの発言があった。
山田理事から、学生の定義を明確にするべきである。年齢とするのか身分証（学生証）提示とするのがいいとの発言があった。
秋山副会長から、JSAF スタンダードで考慮すると、連盟加盟している団体に加入している学生とするのが望ましいとの発言があった。
庄司理事から、都道府県連事務局対応では、学生証の提示とするのが事務手続きが簡素化されるとの発言があった。
西岡副会長から、できるだけ門戸を開いていくことが寛容であるとの発言があった。
児玉常務理事から、旧 NORC の準会員制度は 20 歳まで未成年扱いとしたとの発言があった。
山田理事から、JSAF 登録はレース活動主体という意識が強いとの発言があった。
高木監事から、団体が学生と認めたならば、常識内で判断し、門戸を広く広げることが大事であるとの発言があった。
金井理事から、外洋加盟団体の学生登録は別扱いとするのはおかしい。また、特別加盟団体へ登録する学生も同様の扱いにしていただきたいとの発言があった。
河野副会長から、基本的に学連経由のメンバー登録に問題が生じていたことからの発想で、ます都道府県連経由のみとしていただきたいとの発言があった。
庄司理事から、総務委員会としては 22 年度に改正できることを 9 月理事会に提出していきたいとの発言があった。
小山（泰）理事から、シニア（終身）メンバー制度について、①年齢対象を 70 歳･75歳･80 歳、②会費を終身として 1 回･毎年 1500 円、③特典を名誉資格とするなど考慮できるとの発言があった。
前田専務理事から、現在 70 歳以上の JSAF メンバーは 240 名以上登録しているとの発言があった。
栗原監事から、終身会員制はメンバーの水増しで、対外的にはメンバー数をアピールできるのはないか。メンバー数の確保が大切で、ランニングコストは会費算定と別であるとの発言があった。
秋山副会長から、終身メンバーは先輩を尊敬する上からも必要と考えるとの発言があった。
河野副会長から、①先輩を尊敬することからメンバー証の色分けをする。②70 歳以
上が 240 名メンバーとして会費を支払っているのに、連盟に貢献のないシニアメンバーを制定するのはおかしい。③終身メンバーを維持・継続するのは困難なことである。
先輩に会報誌を拝読いただきたいが、最低限のコスト負担は必要であるとの発言があった。
秋山副会長から、団体の役員はメンバー費を納めているのが現状であるとの発言があった。
前田専務理事から、終身メンバー制度については、名刺作成なども考慮し、財政健全化委員会で検討するとの発言があった。

＜報告事項＞
１）総務委員会（新公益法人への取り組み他）報告
庄司総務委員長から資料に基づき、新公益法人への取り組みについて報告があった。
公益法人改革 3 法施行への対応について、前提条件として日本のセーリング競技を統括し、ナショナルオソリティとしての役割を持つ JSAF は、新制度における公益法人としての認可条件を十分満たしていることから、3 年後を目処に公益財団への移行申請を行う。また、検討スケジュール（案）ならびに連盟規程基準の現状調査について資料を配布しているとの発言があった。
高木監事から、公益認定から規程関係については問題ないと思うが、今後は①加盟団体の位置づけ、②評議員選任方法、③メンバーの位置づけが重要になるとの発言があった。
２）国際委員会（ISAF ミッドイヤーミーティング）報告
柴沼理事から資料に基づき、2009 年 ISAF ミッドイヤーミーティング報告があった。
主な議論は、①2012 年オリンピックで 1 艇種復活の可能性が検討されている。②オリンピックにセーリング競技を存続されるかであった。また、ISAF セーリングワールドカップならびに ISAF ユースワールドの開催など、未来のあるセーリングを確保し、次世代のセーラーに残せる計画や環境を大切に主眼をおくことを課題としているとの発言があった。
３）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、上告否認および IJ･IU 候補推薦委員会の報告があった。①4 大会につき、大会主催者からセーリング競技規則 70.5(a)ならびに日本セーリング連盟規程 3.1 に基づき、上告の権利を否認することの承認申請があり、受理した。②平成 21 年度 IJ/IU 候補推薦委員会委員の構成について報告があった。③JSAF
規程が ISAF の Web 掲載にあたって、英文作成し回答したとの発言があった。
４）レース委員会報告
黒川レース委員から資料に基づき、平成 21・22 年度 IRO（インターナショナルレースオフィサー）候補推薦委員会の構成について報告があった。
推薦委員会の構成は、レース委員会正副委員長および IRO、ルール委員長を含む 8名の委員で構成するとの発言があった。
５）ワンデザインクラス計測委員会報告
末木ワンデザインクラス計測委員長から、平成 21･22 年度 IM（インターナショナルメジャラー）候補推薦委員会の構成について報告があった。推薦委員会の構成は、ODC委員会正副委員長および IM･レース委員長･ルール委員長を含む 7 名の委員で構成する。
ERS 更新講習について、ERS を採用するクラス協会で更新講習会を開催しているが、クラスメジャラーについては各クラス協会で開催していてバラツキがあるとのご指摘をいただいている。OP クラス級では JSAF ホームページ上に見解を発表する。
IHC（インハウスサフィティケート）について、基本計測で選手の時間的、経済的負担が大きいことから、国内メーカーが資格を取得することで基本計測を OK とできる。
連盟では大庭秀夫氏と斎藤愛子氏が担当となり、5 月に第 1 回目の資格講習会を開催した。本年 11 月に再度講習会の開催をもって認定されるとの発言があった。
６）オリンピック特別委員会および競技力向上委員会報告山田オリンピック特別委員長から、2009 年度ジュニアユース海外派遣日本代表選手決定の報告があった。
①7 月 9〜18 日、ブラジル開催のボルボユース ISAF 世界選手権大会に 6 名、②7 月
10〜18 日、ギリシャ開催の 470 ジュニア世界選手権大会に 6 名、③6 月 26〜7 月 7 日、シンガポール開催の第 1 回アジアユースゲームズにバイト級男女各 1 名、テクノ 293男女各 1 名、④7 月 27 日〜8 月 9 日、イタリア開催の 420 級世界選手権に 10 名を決定した。その他、ナショナルチーム遠征計画は、オリンピック特別委員会ホームペー
ジに掲載している。レーザーヨーロッパ遠征は、新型インフルエンザの影響で中止とした。ジュニアユース海外派遣の新型インフルエンザ対応は、基本的に遠征を前向きに検討しているが、様子をみている。今後は、9 月に 2010 年 IOC ユースオリンピックアジア枠獲得大会（11 月パタヤ開催）代表選考を開催し派遣を予定しているとの発言があった。
７）国体委員会報告
前田専務理事から資料に基づき、第 64 回国民体育大会新潟大会における中央派遣役員レース委員会関係推薦者および第 65 回国民体育大会千葉リハーサル大会における中央派遣役員レース委員会関係推薦者について推薦者の報告があった。
８）ジュニアアカデミー委員会報告
中村ジュニアアカデミー委員長から、ジュニアセーリング・シーマンシップアカデミーについて報告があった。現在まで、葉山、山口県光、江ノ島、北海道の４回の開催をした。オリンピック特別委員会の協力の下、優秀な指導者をそろえられ、好評を得ることができた。30 回開催予定を満たしていないことから、6 月開催の評議員会ならびに JSAF ホームページ・J−SAILING で、引き続き各水域の協力を依頼していくとの発言があった。
９）事業委員会報告
青山常務理事から、環境委員会報告があった。7 月 20 日海の日ポスターを各団体へ配布したので PR していただきたい。本年度は参加者へエコバージを配布する。また、船の絵コンテストで来年度ポスターを採用していきたいとの発言があった。
10）指導者委員会報告
小山（泰）指導者委員長から、指導者委員会報告があった。①全国安全指導者講習会は、11 月 14〜15 日に東京夢の島マリーナで開催する。②バッチテストカードを作成したとの発言があった。

11）事業開発委員会（モバイルキャンペーン）報告
児玉常務理事から資料に基づき、JSAF セーラーズ・モバイルキャンペーン報告があった。免税寄付金 650 万の支出内訳は、団体支援金・環境特別会計繰入・ジャパンカップ協賛金、事務管理費である。団体支援金支払について、支援金申請書が未提出団体があるので至急ご提出いただきたいとの発言があった。
12）平成 21 年度臨時（第 1 回）理事会議事録（案）前田専務理事･事務局長から資料に基づき、平成 21 年度臨時(第 1 回)理事会議事録（案）について報告があった。

＜スタディ項目＞
青山常務理事から資料に基づき、「寄付行為」内容について、理事各位に説明があった。
児玉常務理事から資料に基づき、「財団法人日本セーリング連盟運営規則」について、理事各位に説明があった。

＜その他＞① 前田専務理事から、「旭日双光章」に高橋順一氏および貝道和明氏が授賞されたとの発言があった。
② 山川医事科学委員長から資料に基づき、新型インフルエンザの対応について資料配布があった。
③ 前田専務理事から資料に基づき、ヨット関係映画「ジャイブ」「モーニングライト」「海の金魚」の宣伝があった。
④ 吉田理事から理事会の事前配布の議題については 印刷物の配布ではなくて、メールで添付しての配布をお願いしたいとの発言があった。
平成 21 年度通常（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議平成 21 年

5月

23 日

長会

長山崎

達

光

議事録署名人

理事

小山利男

議事録署名人理事

吉田豊