（ 公 印 省 略 ）答 申 第 １ ４ ２ 号
令和５年２月３日
兵庫県公安委員会
委員長 小 西 新右衛門 様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和４年６月 23 日付け兵公委発第 474 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の警察署が保有する被留置者金品出納簿

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が、不開示とした決定は妥当である。
第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和３年 11 月１日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、兵庫県知事に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
２ 本件開示請求の移送
令和３年 11 月 22 日、兵庫県知事は、本件開示請求に係る保有個人情報を作成・保有しておらず、移送先の実施機関において作成・保有されるものであるため、条例第 23 条第１項に基づき、本件開示請求書を実施機関へ移送した。
３ 本件開示請求書の補正及び開示決定等期間の延長
令和３年 11 月 24 日、実施機関は、本件開示請求の記載内容に不備があるとして、審査請求人に対し、条例第 15 条第３項の規定により補正要求書を発出するとともに、条例第 21 条第２項に基づき、開示決定等期間延長通知書を発出し、同年 12 月３日に審査請求人は実施機関に補正書を提出した。
４ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、兵庫県長田警察署が保有する審査請求人に係る被留置者金品出納簿である。
５ 実施機関の決定
令和３年 12 月 17 日、実施機関は、本件開示請求に対し、不開示決定（以下「本件処分」という。
）を行った。
６ 審査請求令和４年３月１日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県公安委員会に対し、審査請
1求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
７ 審査請求書の補正
令和４年３月９日、兵庫県公安委員会は、本件審査請求の記載内容に不備があるとして、審査請求人に対し行政不服審査法第 23 条の規定により補正命令書を発出し、同月 15 日に審査請求人は兵庫県公安委員会に補正書を提出した。
８ 諮問
令和４年６月 23 日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、反論書及び意見書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、開示を求める。
２ 本件審査請求の理由
金品の返還請求訴訟提起という正当な目的、理由があるにも関わらず、不開示決定がなされたことは承服できるものではない。
開示請求の対象はあくまでも審査請求人本人の金品の出納記録に限定されたものであって、弁明書で指摘されたように審査請求人の前科、逮捕、勾留歴等を示す個人情報に触れる性質のものではない。
また、民事訴訟（金品返還請求）提起の際、原告側証拠として準備するためであり、守秘義務が厳格に保障された状況下において、きわめて限られた用途で使用されるもので、開示請求の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるとの指摘は当たらない。
個人情報の集積体であるスマートフォンや詐取された金品の迅速な返還も同様に、社会復帰等の観点からも非常に重要な要素であり、それらを逸失した状態が続くなら、審査請求人が大きな不利益を被る。
制度を悪用し、被留置人から金品を詐取しようと謀る者が現出している以上、同種の犯行を未然に防ぐ意味からも速やかな個人情報の開示と制度の弾力的な運用、抜本的な改善が求められる。

2

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件対象保有個人情報の性質
被留置者金品出納簿は、被留置者の留置に関する規則（平成 19 年国家公安委員会規則第 11 号）第５条において、留置施設に備え付け、所定事項を記録しておかなければならないと規定されているものであり、留置施設に備えるべき簿冊の様式を定める訓令（平成 19 年警察庁訓令第６号）において、その様式が定められている。
被留置者には、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成 17 年法律第 50 号。以下「処遇法」という。）第 194 条において、留置施設の外部の者から金品の差入れを受けること、同法第 197 条において被留置者の所持金品を外部の者へ交付（以下「宅下げ」という。
）することが、それぞれ認められているところ、これら差入れ及び宅下げが行われる場合には、被留置者金品出納簿が作成される。
２ 不開示決定の理由(1) 条例第 53 条第３項において「第３節から前節（第６節）までの規定（個人情報の開示、訂正、利用停止、審査請求）は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「法律」という。
）第４章の規定を適用しないとされている保有個人情報については、適用しない。」（本件処分時の規定であり、現行の同項では「第４章」の字句が「第５章第４節」の字句に改正されている。以下(2)において同じ。
）と規定されている。
(2) 法律第４章の規定が適用されない保有個人情報として、法律第 45 条（本件処分時の条項であり、現行の法律では第 122 条を指す。以下(3)において同じ。）に規定される刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官、若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係るものがあるところ、適用除外の理由としては、これらの個
人情報は個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置施設又は、刑事施設に収容されたことのある者等の社会復帰又は更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからとされている。
(3) 本件対象保有個人情報については、特定の個人が留置施設に留置されている、
3

又は留置されていた事実を前提に作成されるものであり、刑の執行に係る保有個人情報に該当することに疑いの余地はなく、法律第 45 条第１項の規定に該当することから、条例第 53 条第３項の規定に基づき不開示（適用除外）と決定した。
３ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないので、棄却を求める。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報が条例第 53 条第３項に該当するとして不開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について(1) 適用除外について
法律第 122 条第１項は、「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」については、法律第５章第４節の開示、訂正及び利用停止の規定を適用しないと規定している。
この立法の趣旨は、刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど、逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置場や監獄に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからとされる。
そして、法律との整合性を図る必要があることから、
条例第 53 条第３項では、法律第５章第４節の規定が適用されない保有個人情報については、条例第３節から第６節までの自己情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求の規定を適用しないことと規定されたものである。
なお、この立法の趣旨において想定されている不利益と本件に係る本人の主張する具体的な不利益を比較すれば、本人の利益保護という観点からは、議論
4

の余地がないわけではない。
(2) 本件対象保有個人情報の条例第 53 条第３項該当性について
本件対象保有個人情報は、処遇法第 194 条の規定により留置施設の外部の者から金品の差入れを受ける際に、又は同法第 197 条の規定により被留置者が所持金品を宅下げする際に作成される。
よって、本件対象保有個人情報は、審査請求人が留置施設に留置されている、又は留置されていたことを前提として作成される、被留置者の処遇に関する情報であると認められる。
そして、留置施設における被留置者の処遇に関する情報は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）における被疑者及び被告人の勾留に係る勾留状の発付や懲役刑等を言い渡す判決の宣告などの刑事事件に係る裁判の内容を実現させるための被留置者の留置に必然的に付随するものであることから、本件対象保有個人情報は、法律第 122 条第１項の「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」に該当すると認められる。
よって、本件対象保有個人情報は、法律第５章第４節の規定が適用されない保有個人情報に該当することから、条例第 53 条第３項に基づき、条例第３節から第６節までの自己情報の開示、訂正、利用停止及び審査請求の規定の適用を受けないとした実施機関の判断は妥当である。
なお、判断の前提とする法律第 122 条第１項の立法の趣旨については、上記(1)で述べたとおり、議論の余地がないわけではないものの、本件のように民事訴訟での証拠収集にあたっては、民事訴訟法において一定の手段が講じられているところである。
３ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。
なお、審査請求人は民事訴訟に係る証拠を準備するために本件対象保有個人情報の開示を請求した旨主張するが、民事訴訟での書証の提出は、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 226 条の規定に基づく文書送付の嘱託を通じ、裁判所に判断が委ねられるところ、実施機関におかれては、同条に基づき、裁判所からの文書の提出の求めがあった場合には、当該求めに応じて文書の送付を行うことを個人情報の提供の制限の例外として認める本審議会の平成９年３月 17 日付け答申第１号の趣旨に沿った適切な対応をなされたい。

5

（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和４年６月 23 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和４年 12 月 19 日 ・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取
第１部会（第 87 回） ・審議
令和５年１月 24 日

・審議

第１部会（第 88 回）
令和５年２月 ３日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員申吉 浩委 員園 田委 員

中 本 浩 一委 員

西 片寿
和 代6