休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル

任意入力セル

申請時入力不要【2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠】
基本情報
申請団体

資金分配団体事業名（主）
事業名（副）
団体名

資金分配団体急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業〜国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける〜
NPO法人青少年自立援助センター

コンソーシアムの有無あり

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域／分野(1)子ども及び若者の支援に係る活動○ ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援○ ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○ ③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援⑨ その他(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動○ ④働くことが困難な人への支援○ ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥女性の経済的自立への支援⑨ その他(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動○ ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援○ ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援⑨ その他

その他の解決すべき社会の課題

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の目的

186/200字

当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、海外ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務

194/200字

教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より海外ルーツの子ども・若者のための専門教育支援「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、4,000人以上40か国以上にルーツを持つ方々へ対面・オンラインによる日本語・学習支援、就労定着支援の機会を提供。休眠預金活用事業の実行団体として2019年度通常枠・21年度22年度緊急枠実行団体として海外ルーツ支援団体への伴走支援事業を実施。

Ⅱ.事業概要

資金提供契約締結日

採択後の契約時に用いる欄です

実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2024/3/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者：

在留外国人など海外にルーツをもつ人のうち、いま経済苦やコミュニティからの隔絶などによっ 事業対象者人数 ・支援の実施対象者：1万人（累計）（助成で見込む最終受益て生活に課題を抱えている子ども・若者やその家族。（※日本国籍だが海外で生まれ育ち日本語（支援内容により人数は上下するが、1団体当たり平均者）でのコミュニケーションが難しい人も含む）

1000人（累計）に支援を実施）

特に、来日して日が浅いなどの理由で、地域のコミュニティや支援などに繋がれていない子ども・若者やその保護者を主たる対象者とする。

事業概要

800/800字 本事業では、入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援を行います。外国ルーツ支援の実績のある団体のほか、これまで主に日本人向け支援を行ってきた団体も対象とすることで、支援の迅速な拡大を目指します。
【対象とする団体】①海外ルーツの人への支援実績がある団体②これまで主に日本人への生活・相談支援を行ってきた団体のうち、海外ルーツをもつ人への支援に取り組む意志がある団体※②の団体に対しては、資金分配団体による伴走支援（外国ルーツ支援に必要な情報やノウハウ研修の提供、実施中の助言やハンズオンなど）を重点的に提供します【想定する事業内容】
・経済的な理由による子育て家庭・困窮者への支援（子ども食堂・医療支援など）
・孤立孤独を抱える子育て家庭・若者・困窮者への支援（居場所・交流会実施など）
・日本語でのコミュニケーションに悩みを抱える子ども・家族への支援（生活相談・日本語学習支援など）※これ以外の事業も、必要に応じて設定可能【活動スケジュール】
実行団体の事業期間は2024年6月～25年2月（9か月間）を予定します。
※事業実施のための準備期間を含みます。海外ルーツ支援経験が少ない団体には、必要に応じて準備期間を長めに設定可能です。
準備フェーズ（2024年6月～8月めど※団体により前後）▼支援に必要な知識とノウハウの獲得（資金分配団体による研修会などの受講）
例）海外ルーツ支援に必要なマインドセット、やさしい日本語研修など▼対応体制の整備例）アウトリーチに必要な調査・キーパーソンとの面談、支援に関わる人員の雇用・増員など
実行フェーズ（準備期間終了後～25年3月）▼緊急支援の実施、新規受益者の相談対応および他の支援機関や支援窓口への連携

Ⅲ.事業の背景・課題(1)原油価格・物価高騰及び新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題、または子育て対応に関する社会課題

800/800字

新型コロナの入国規制の緩和後、海外ルーツを持つ人の入国が空前の勢いで増加している。今年10月、出入国在留管理庁は在留外国人数が前年より26万人余り増え、過去最大の322万3858人になったと発表。東京都目黒区（人口26万6千人）に匹敵する人が、新たに国内で暮らし始めたことになる。
それと同時に問題化しているのが、経済的困窮や孤立孤独に陥る子どもや家族の増加だ。そもそも在留外国人は低収入者（月給30万円以下）の割合が日本人労働者（44.8%）に対し著しく高い（79.0%）。一方で正規労働に従事する人は日本人（74.8％）と比べ少ない（40.6％）。急速な物価高は、経済的に不安定な海外ルーツの家庭、なかでも来日まもなく生活基盤の弱い子育て家庭の生計を直撃し、食べるものにも事欠くような状況に陥る人が増えている。
さらに深刻なのが、支援提供体制のぜい弱化だ。2020年からの新型コロナによる入国制限により一時的に外国人が減ったことで、これまで海外ルーツ支援を行ってきた日本語教室やNPOの廃業が相次いだ。その後の入国緩和によって支援ニーズが復活・増加したものの、受け皿となる団体の不足は続いている。
何をすべきか。支援ニーズの受け皿を緊急的に拡げる手段の一つが「従来は日本人を主な対象にしてきた団体に、海外ルーツの人への支援に参画してもらう」 ことだ。申請団体である青少年自立援助センターは、休眠預金通常枠（19年度）の実行団体として、海外ルーツ支援未経験の団体への伴走支援を実施してきた（計18団体）。その結果、団体の担当者に必要なマインドセット（他文化との共生のポイントなど）や「やさしい日本語」活用の研修などを行うことで、比較的短期間で支援が開始できることがわかってきた。ニーズが急速に増えているいまこそ、多様な団体が力を合わせて「受益者のルーツを問わず支援する」枠組みが求められている。

(2)原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

199/200字

新型コロナに伴う入国規制が緩和され在留外国人数が急増する一方、言語や文化の違いから国内の制度やサービスを活用しきれず、困窮や孤立孤独に陥る外国ルーツ子育て家庭が増えている。特に急速な物価高は低収入・就労不安定の割合が多い在留外国人の生活を直撃している。本事業は、子育て家庭を主な対象として、コロナ物価高で顕在化したニーズへの支援の受け皿を緊急的に広げるもの
で、休眠預金および緊急枠の目的に合致する。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム【受益者】

100字 モニタリング

実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

定量的指標：「地域とのつながり（孤立孤独実行団体が、受益者に対してアン 目標値：

これまで言語や文化の違いなど様々な理由により、必要感）」や、「支援の受けやすいと感じているか」

ケート調査を実施。（受益者がな支援を受けることができなかった海外ルーツをもつ子に関する意識を聞くアンケート調査を実施（5問程 支援サービスを受けた際など）おける孤独孤立感の減少

どもやその家族が、本事業での経験をきっかけに、支援度・5段階で評価。支援前後に実施。やさしい日本 その結果を資金分配団体が取り・海外ルーツを持つ人のうち支に繋がりやすい状態になっている語で作成）

援を受けやすいと感じる人の増まとめる

2025年3月

・海外ルーツを持つ人の地域に加【実行団体】①定量的指標：多文化対応への意欲・スキル・行①定量的指標：資金分配団体

これまで外国ルーツの人への支援経験がなかった／少な動の状態を調べるルーブリック評価

が、実行団体担当者に対してルー ①5項目すべてのレベルが最低で目標状態：

かった団体が、事業を通じて支援に必要なマインドセッ※5項目で設定され、1項目あたり最低（レベル

ブリック評価を実施。その結果を も１上がる

トやノウハウを得ることで、今後の自団体の事業におい１）～最高（レベル４）で評価する。

資金分配団体が取りまとめる②多様な人への支援を実施できて外国ルーツの人を含む多様な人へ支援を実施できる意②定性的指標：②定性的指標：実行団体からのるための話し合いや計画を持つ

識・体制が整っている・本事業により得た経験やノウハウをきっかけ

報告をもとに、資金分配団体に団体の増加に、今後の自団体の事業において、海外ルーツ層よる確認を実施する

2025年3月も含む多様な状況にいる人への対応の質を高める
ための話し合いや計画が、団体内に生まれているかどうか【資金分配団体】

定量的指標：「多文化対応への意欲・スキル・行

資金分配団体自身により把握し目標状態：

本事業の実施を通じ、コンソーシアム構成団体それぞれ動の状態を調べるルーブリック評価（プロジェク

JANPIAに報告する5項目すべてのレベルが最低でもが多文化共生の伴走支援のスキルを高め、今後、より多トコーディネーター版）

くの団体に適切な伴走支援ができる準備ができている※5項目で設定され、1項目あたり最低（レベル１）～最高（レベル４）で評価する。
※YSC、RFそれぞれが実施

1上がる

2025年3月

100字

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 モニタリング

経済的困窮を抱える海外ルーツ子育て家庭・若者・困窮実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

・実行団体が事業実施において

目標値：団体の支援内容に応じ者への生活支援の実施（食糧支援、子ども食堂、生活相※下記は例であり、実行団体ごとに設定カウントし、資金分配団体が取て設定

談、日本語教室など）

・食料支援の回数りまとめる

あくまで目安として、食糧支援で・相談窓口の相談件数あれば1団体当たり3500人（累・教室の開催人数計）、相談支援であれば1団体当2025年3月たり100回など

これまで支援を受けてこなかった海外ルーツの人へのア

定量的指標：

・実行団体が把握し、その結果

目標値：

ウトリーチの実施による、新規受益者の獲得①情報が届いた数（アウトリーチ数）例：チラシを資金分配団体が取りまとめる①10000人（団体平均1000人との配布枚数、LP訪問者数、SNSフォロワー数、して、10団体で計算）

LINE友達数など②団体ごとに設定②団体にとって新規に支援を受けた数（支援内容によって柔軟に設定。

2025年3月

散在地域の場合、新規受益者の実数は少なくとも、支援を届けられた意義が大きいケースもあるため）本事業で支援した海外ルーツ層（新規・既存問わず）の定量的指標：

・実行団体が事業実施において目標値：

うち、自団体の事業では支援が難しい悩みを抱えている・連携支援者数（他団体と共同して支援を実施しカウントし、資金分配団体が取500人（1団体平均50人で10団体対象者に対し、他の支援機関や団体への紹介や連携を通た、他の支援団体につなげたなどの事例）りまとめるで計算）

じて支援を実施する

2025年3月

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 モニタリング

実行団体に向けて、外国ルーツをもつ人や子育て家庭へ実施・到達状況の目安とする指標
定量的指標：

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態①②資金分配団体が取りまとめ

目標状態：

100字 目標達成時期の支援に関する研修を実施①研修会の実施回数る①4回（合宿型の集合研修・オン①海外ルーツの人に対する基礎知識や支援マインドセッ②研修会の参加人数③研修会実施後に実行団体担当

ライン研修を含む）

ト研修③研修受講者の理解度／満足度調査

者にアンケートを実施、資金分②累計100人（1団体あたり3人の配団体がとりまとめる担当者が少なくとも3回の研修に②やさしい日本語の活用研修

2024年8月出る）③理解度／満足度共に5段階で平均が3点以上事業実施によるアウトカム・アウトプットの評価・集計

定性的指標：報告書などの有無

・資金分配団体がとりまとめて目標状態：

およびそれを取りまとめた報告書等の作成※取りまとめるアウトプット・アウトカムの想定作成

今後、海外ルーツ支援をより充例実させていくために必要なポイ・(2-1)に記載のアウトプットの数値

ントや団体が支援を開始する際の・アウトリーチの成功事例と失敗事例、そのポイ課題や陥りやすい失敗の例などがントまとめられ、今後の知見としてま・研修会／報告会より得られた知見（新規に海外とめられている

2025年6月

ルーツ支援を開始する団体に必要なケイパビリ
ティなど）

実行団体の多文化対応の習熟度合いについて評価し、そ定量的指標：

・資金分配団体自身によって記録 目標値：の度合いが高まるような助言・プロジェクトマネジメン

・実行団体に対する助言・プロジェクトマネジメ

し、JANPIAに報告する

トを実施

ントに要した時間

団体によって違うが、1団体あたり平均60時間程度（YSCが2019年度通常枠の際に伴走支援した際の実測値を基に設定）

2025年3月

100字

(3)-1活動：資金支援

200字 時期【準備フェーズ活動-1】新規受益者への支援手法の検討

2024年6月~2024年8月

・活動地域における外国人コミュニティへのアプローチ・ヒアリングを通じ、当事者の困りごとや心理的障壁を把握※終了時期は団体の状況により前後

・上記ヒアリング調査に基づく新たな支援の手法の選定

158/200字・海外ルーツのある人のコミュニティのキーパーソンへの挨拶、情報周知・各自治体の国際交流協会への連携依頼【準備フェーズ活動-2】外国ルーツのある人の支援に必要なマインドセットやノウハウの研修を受講

2024年6月~2024年8月

・資金分配団体が行う研修を受講※終了時期は団体の状況により前後①基礎知識・マインドセット研修②やさしい日本語研修

126/200字・上記研修に基づいた支援内容の調整、やさしい日本語を使った資料の作成など【準備フェーズ活動-3】増えるニーズに対応ができる支援体制の整備

2024年6月~2024年8月

・各実行団体が行う緊急支援活動に応じた実施に向けた準備※終了時期は団体の状況により前後（例）

150/200字・経済的困窮・孤立孤独を抱える人の支援ニーズの見積もり・試算
・物資（食糧・生活用品）の送付に向けた手配・ロジの調整
・上記の支援の実施に必要な人員の採用・プロボノの登用【実行フェーズ活動-1】緊急支援の実施

2024年8月~2025年3月

・各実行団体が行う緊急支援活動の実施※開始時期は団体の状況により前後（例）

143/200字・経済的困窮を抱える人への支援（食糧支援・物資の送付など）
・孤立孤独を抱える人への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所の提供など）
・生活状況に悩みを抱える人への支援（申請や手続き相談など）【実行フェーズ活動-2】他団体との連携

2024年8月~2025年3月

・新規の受益者のうち自団体の支援専門性と合わない課題を抱える受益者の他団体への紹介※開始時期は団体の状況により前後

・地域における支援団体や機関（教育委員会や児童相談所やソーシャルワーカー、民生委員等）への連携

109/200字
0/200字（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期【準備フェーズ活動-1】新規受益者への支援手法の検討支援

2024年6月~2024年8月

・当事者の困りごとや心理的障壁を把握するための、海外ルーツコミュニティとの連携やアプローチ手法の助言※終了時期は団体の状況により前後

・活動地域における海外ルーツコミュニティのキーパーソンの紹介や国際協力協会との連携支援

135/200字

・支援の参考事例の提供【準備フェーズ活動-2】外国ルーツのある人の支援に必要なマインドセットやノウハウの研修を実施

2024年6月~2024年8月

・実行団体に対し、対面／オンラインの研修を実施※終了時期は団体の状況により前後①基礎知識・マインドセット研修②やさしい日本語研修

137/200字・上記研修に基づいた支援内容の調整、やさしい日本語を使った資料の作成などを支援【準備フェーズ活動-3】増える緊急支援ニーズに対応ができる体制の整備支援

2024年6月~2024年8月・増加するニーズの見積もり・試算支援※終了時期は団体の状況により前後・各指標の策定（食料支援の回数・相談窓口の相談件数等）

119/200字・スタッフ採用支援
・キャパシティ整備に関わるプロジェクトマネジメント【実行フェーズ活動】緊急支援の実施支援

2024年8月~2025年3月

・各実行団体が行う緊急支援活動の実施に対する助言・グッドプラクティスの紹介※開始時期は団体の状況により前後・各指標の到達度の確認・見直し

126/200字・安全対策・各種法令等の遵守へ関する助言
・外部リソース（支援団体、制度など）との連携・活用に関する助言【事業より得られたアウトプット・知見などの評価・とりまとめ・発信】

2024年6月～2025年3月

・ルーブリック評価に基づく、実行団体・資金分配団体それぞれの団体としての進歩に関する測定と評価とりまとめ
・研修会／報告会／面談などから、成功事例／失敗事例の記録およびそこからの知見の抽出

195/200字・上記の評価結果、および測定されたアウトプットや事例・知見をまとめた報告書の作成
・報告書にまとめた知見をもとにした事業報告会の実施【実行団体の公募・審査・採択・契約】
・公募要領の作成
・実行団体の公募、審査、資金提供契約書の締結

2024年2月〜2024年4月

50/200字
0/200字Ⅴ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

10～12団体程度
平均で1300万程度採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定する。
・広範囲・集住地域枠（1500万円～2500万円程度）※5～6団体想定
大手製造工場があるなど、外国人労働者が多く住む「集住地域」や、広範囲の地域において支援を行う場合。比較的多人数の海外ルーツの子どもやその家族への支援の実施を想定する。

(2)１実行団体当たり助成金額

・散在地域枠（500万円～1000万円程度）※5～6団体想定
地域に少数の海外ルーツの人が散住する「散在地域」において支援を行う場合。比較的少人数への支援を想定する。この枠では地域の実情に合わせ、海外ルーツの人への支援を優先する前提で、多様なニーズ（子ども食堂を開催する際に、海外ルーツの子どもだけでなく地域の日本人の子どもにも参加を呼びかけ、共生への支援を実施するなど）への対応も許容する。
（注）実行団体の助成金の使途例については、事業計画書補足資料に使途イメージとして「食糧支援や物資の送付が中心の事業（延べ利用者4000人程度）」「居場所を兼ねた日本語学習支援が中心（登録子ども50人前後・週4日開所）」などに分けて記載していますのでご参照ください。

青少年自立援助センターは、2010年より海外にルーツを持つ子ども・若者の教育と就労支援に取り組んできた。また、2019年からは休眠預金活用事業通常枠の実行団体として「公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業」として「minc」というネットワーキング事業を運営。主に子育て家庭支援や若者支援を行う団体で、海外ルーツ支援に実績のある団体のほか、現在は主に日本人を対象として生活支援・学習支援を行う有力な団体にノウハウ研修や情報提供などを行っている。
そのネットワークを活用することで、子どもや若者支援を行っている団体に、広く声をかけることができる。
ーー※minc参画団体（累計48団体・下記は一例）
・豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
・e-board
・もやい(3)申請数確保に向けた工夫

・放課後NPOアフタースクール
・茨城NPOセンターコモンズ
・Rebit・D×P・プライドハウス東京
・フローレンスーー
READYFORは2万件以上のクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、孤立・孤独対策支援や生活支援活動に関するプロジェクトを多数支援しているほか、過去に休眠預金活用事業に申請のあった団体・採択のあった団体も類似の取り組みを実施しており、そうした候補団体への呼びかけを行うことで安定した申請数を確保できる。

■審査スケジュール
2024年2月 資金分配団体の採択結果の通知
公募準備2024年3月 公募要領の公開・公募説明会の実施
公募の開始・書類審査開始（順次）（書類審査通過団体のみ）質問状の送付
2024年4月 公募の終了
面談（オンライン）
一次選定団体のリストアップ
2024年5月 必要に応じて追加面談
外部有識者を含めた諮問委員会
審査の終了(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

実行団体への採択結果の通知（5月中旬を予定）
2024年6月 事業の開始■審査構成※諮問委員会構成（予定）：海外ルーツをもつ人の社会的孤立孤独・生活苦に明るい専門家を中心に2-3名程度、加えて各構成団体より1-2名ずつの計4-6名で構成する。
※人選に関しては、青少年自立援助センターとREADYFORで協議の上決定する。
■留意点
・書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。
・最終的な候補に関しては、事業概要にも記載した「既存の事業実績（海外ルーツ者、日本人それぞれの実績）」「新規受益者開拓への意志・アイデア」「新規受益者が増加した場合の対応体制」などを、必要に応じて現地視察などを実施して総合的に判断する。
・過去に休眠預金事業を実行団体として実施した経験のある団体に関しては、規程類の公表状況も確認し審査の対象とする。

Ⅵ.事業実施体制【コンソーシアムを構成する目的（狙い）】・青少年自立援助センター（YSC）は、2019年度～休眠預金事業通常枠「公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業」を実行団体として実施しました（資金分配団体：日本国際交流センター）。今回、この事業のスキームを発展させ、資金分配団体として資金支援を含む事業の実施を計画しました。
・一方でYSCとしてはこれまで助成事業の経験が無いために、資金分配団体の実施経験が豊富なREADYFORとのコンソーシアムを構築することで、安定的な運営体制を実現します。
【READYFORの他事業との並行実施の状況について】・READYFORは、仮に本事業および併願している他事業がすべて採択された場合、2024年5月段階で通常枠・緊急枠合計5事業を並行実施となります。
・一方で2023年11月現在も5事業を並行実施していますが、運営面でひっ迫していることはなく、同様に運営できると考えています（2024年3月で3事業終了）。

(1)メンバー構成と各メンバーの役割

・なお現在、より充実した運営体制を作るべく、弊社内にて採用または異動にて専任1～2名の追加を予定しています。
【コンソーシアム構成団体の役割分担※主に伴走支援に関して】幹事団体：青少年自立援助センター
・特に海外ルーツをもつ人向け生活支援や相談支援などの実施経験を生かした、支援の実行に関する伴走支援
・海外ルーツをもつ人の居住地域や生活環境に合わせた新規受益者の開拓（アウトリーチ）に関する経験を生かした伴走支援
構成団体：READYFOR・過去の事業運営経験で培った事業マネジメント支援（伴走過程を通じた進捗に応じた課題提起や解決方針の示唆）
・DXツールなども活用した資金/予算の監督、成果報告書の作成支援
・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築支援

【▼具体的なメンバー構成や役割など】
・幹事団体：計7名、構成団体：計15名（他業務との兼任・管理業務も含む）※それぞれの想定稼働率については資金計画書をご参照ください。
・1人が全ての役割を持つのでなく、PO業務を2者で分担し支援の質を高めることで、実行団体が成果を生み出すための伴走支援により集中できる環境をつくることを意図しています。
・コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の事業計画書補足資料を参照ください。
ーー
内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す）「P」＝ポジション、「幹事」「構成」＝「幹事団体」「構成団体」の略称）(1)メンバー構成と各メンバーの役割 【全体統括】【公募・選定】【団体伴走】

・事業責任者：2P・2名（幹事1名/構成1名

・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ：2P・2名（構成2名※兼任※兼任両団体代表者）

JANPIA様 窓口含む）

・公募1P/審査6P：7P・6名（幹事2名/構成4名・諮問委員会：5P・5名（外部有識者3名、内部委員2名※幹事/構成より1-2名ずつ参加 ※兼任）

※兼任

・団体伴走ﾁｰﾑ：9P・9名（幹事4名/構成5名※兼任計6名で分担）
PO人件費対象の2名含む計9名程度でPO業務を分担※幹事：専門領域の伴走支援、構成：事業伴走/精算管理・資金調達・基盤強化支援等の伴走支援）【資金管理】

・経理・会計ﾁｰﾑ：4P・4名（幹事2名/構成2名※兼任計2名で分担）※幹事：FDO経理、構成：FDO経理サポート・実行団体精算管理、構成団体経理【広報】・広報ﾁｰﾑ【システム対応】・情報システム.

：1P・1名（構成1名※兼任計2名で分担）：2P・2名（構成2名※兼任計3名で担当）ーー【各自治体における国際交流協会との連携】
本事業において、実行団体が海外ルーツをもつ人のコミュニティ等に対するアウトリーチ活動を行うにあたり、地域のキーパーソンとの連携や地域の実情に配慮した支援計画が必要となる。そこで本事業では実行団体に対し、活動地域にある国際交流協会（多くは地方自治体の外郭団体であり、地域における在留外国人支援を実施している）との連携を推奨する。YSCは全国の国際交流協会の中でも活発に活動する協会との連携実績があり、実行団体と国際交流協会との連携の仲介など支援を行う。
(2)他団体との連携体制【関係団体とのネットワークについて】
青少年自立援助センターでは、海外にルーツを持つ子ども・若者にも支援を提供できるよう、さまざまな公益活動法人必が要な合理的配慮やノウハウを獲得できるようサポートするネットワークとして「minc」の事業を運営している。この事業では、オンラインでの情報共有、情報交換のほか、合理的配慮に必要な研修機会や、実際の海外ルーツ青少年支援現場で実践を行い獲得したノウハウ等を自団体の中に浸透させるため、学習支援・多文化対応推進のための伴走支援を提供。本事業においても、このネットワークを活用することで、緊急的に全国各地へ支援の裾野を広げることを目指す。

【海外にルーツを持つ人への対応に関するリスクと管理体制】
・本事業の受益者である外国にルーツのある人は、日本とは異なる文化・生活様式を持っており、日本人の中で当たり前のコミュニケーションが、偏見や差別の対象とされたと感じられるリスクがある。本事業においては、自団体の事業として海外ルーツ支援が長く、また休眠預金事業の実行団体として研修や情報共有を行ってきた青少年自立援助センターより、支援に関するマインドセット研修などを通じて上記のようなミスコミュニケーションが起こらないよう配慮する。
【受益者の増加による支援キャパシティ飽和の懸念に関するリスクと管理体制】
・本事業では、新規受益者受け入れを重視するため、支援ニーズの高まりによって実行団体のキャパシティが飽和し、適切に支援を実施できなくなる懸念がある。そのため、事業のフェーズを「準備フェーズ」と「実行フェーズ」に分け、増加したニーズに対応できる体制を作ってから支援を実践するようにスケ(3)想定されるリスクと管理体制ジュールを設定している。また実行団体の審査の際に、支援に必要な専門性が高く短期間での体制構築が困難な事業（例えば海外ルーツ家庭における虐待への相談支援など）については、実施可能性について特に重点を置いて検討する。
【ガバナンス・コンプライアンスおよび個人情報管理に関するリスクと管理体制】
・特定非営利活動法人青少年自立援助センターは、2019年度通常枠、並びに2020年度緊急支援枠において実行団体として休眠預金事業に参画しており、規定類の整備・公開を完了している。さらに、個人情報に関する適切な保護措置を講ずる体制を整備している認証（プライバシーマーク）を取得している。
・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷いている。また個人情報管理に関して、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9月に取得しており、本事業においても、国際規格に準拠した個人情報の取り扱いを徹底する。

Ⅶ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠事業
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

なし

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。

受領なし

ありの場合
その詳細
※ありの場合、選定の対象外となります。詳細は公募要領をご参照ください。
新型コロナウイルス対策に関し、独自基金や本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）※資金分配団体入力項目

あり

ありの場合
その詳細

休眠預金活用事業による助成を多数実施。詳細は下記②-1に記載したものを参照②-1その他、助成金等の分配の実績【幹事団体：青少年自立援助センター】
資金助成に関しては未経験。
非資金的支援（伴走支援）の実績としては、2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」（資金分配団体・公益財団法人日本国際交流センター）の実行団体として『公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業』を実施。
海外ルーツ青少年に対して新たに支援に取り組む公益活動団体30団体および、海外ルーツ青少年支援団体18団体に対して、多文化対応推進のための伴走支援やオンラインを活用した支援ノウハウを提供した。
【構成団体：READYFOR】※2022年度実施分のみ①花王株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の4社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2022年9月）分配数7 総額
11,500,000円②Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2023年8月現在）分配数25 累計総額19,500,000円③休眠預金活用事業

新型コロナウイルス対応支援助成「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」（2023年3月～）助成数8 総額209,865,767円④休眠預金活用事業

通常枠「「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～」（2023年8月～）助成数6 総額225,803,437円⑤休眠預金活用事業

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ⑥休眠預金活用事業

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「孤立孤独／生活苦を抱える若者への緊急支援事業」（2023年8月～）助成数7 総額206,784,543円

緊急居場所支援事業」（2023年8月～）助成数11 総額250,000,000円（※③〜⑥はいずれもコンソーシアム構成団体として実施）②-2前年度に助成した団体数

64②-3前年度の助成総額

923,453,747

(2)-1事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等【青少年自立援助センター（YSC）】
海外ルーツの子ども・若者に対し複数の事業や伴走実績（非資金的支援）の経験を持つ。
▼自主事業
2010年4月～東京都福生市・足立区において、2016年からオンラインにて全国で海外ルーツ青少年を対象とした専門家による教育支援事業「YSCグローバル・スクール」を運営。これまでに4,000人を超える海外ルーツ青少年、生活者、難民状況の子どもたちへ日本語教育、学習支援、進学・就学支援を提供している。
▼自治体連携業務実績
2020年～現在、三重県教育委員会よりオンラインを活用し日本語指導業務委託事業を受託。
2022年4月～現在、名古屋市教育委員会よりオンライン初期日本語教育にかかわる業務委託事業を受託。
2023年度山口県教育委員会、東京都羽村市教委委員会日本語指導業務委託事業受託。
▼休眠預金活用事業実績※すべて実行団体①2019年度通常枠実行団体「「外国ルーツ青少年未来創造事業」」（公益財団法人日本国際交流センター）採択事業として『公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業』を実施。海外
ルーツ青少年に対して新たに支援に取り組む公益活動団体30団体および、海外ルーツ青少年支援団体18団体に対して、多文化対応推進のための伴走支援やオンラインを活用した支援ノウハウを提供した。
②2020年度新型コロナウィルス対応支援助成（"特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及び公益財団法人日本国際交流センター）「外国人保護者と若者のための就労支援事業」実施③2021年度新型コロナウイルス対応支援助成在留外国人支援（特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム及び公益財団法人日本国際交流センター"）「海外ルーツ生活者と若者のための自立就労・地域定着支援事業」（2021年度）実施。
2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（"認定NPO法人育て上げネット及びREADYFOR株式会社"）「コロナ禍で就労困難状態の若者の就労支援」を実施。
④2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成「外国ルーツ青少年の教育スタート支援」（公益財団法人日本国政交流センター）「海外ルーツ青少年教育支援団体における支援力向上・体制整備推進事業」実施。
【READYFOR】▼クラウドファンディングサービスとして12年間で2万件以上のプロジェクト（累計支援額約330億円、支援者数約130万人）の実績があり、そのなかで、当申請事業（海外ルーツ支援）に関するプロジェクトを多数実施▼(1)②-1で記載した独自事業・休眠預金活用事業において、プロジェクトマネジメント・ロジックモデル作成研修などの伴走支援の豊富な実施経験を持つ