３月13日（火曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

杉

本

真由美

２番

安

藤

哲

雄

３番

安

藤

巖

４番

鈴

木

浩

之

５番

安

藤

浩

孝

６番

伊

藤

経

雄

７番

立

川

良

一

８番

戸

部

哲

哉

９番

井

野

勝

已

10番

日

比

玲

子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

長

山

本

繁

美

長

宮

川

浩

兵

都市環境農政課
参
事

大

平

喜

義

総 務 課 長村木

俊 文

税 務 課 長

山

中

真

澄

収 納 課 長西口

清 敏

住民保険課長豊田

福祉健康課長北村

孝

則

上下水道課長山

田

忠

義

都市環境農政課長

酒 井

友

幸

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

会 計 室 長

林

賢 二

教

育

町

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長高橋

善明

議 会 書 記宮﨑

資 啓

議 会 書 記

-77-

木野村

幸

子

開議

午前９時32分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

おはようございます。

春とはいえ、きのう、きょうと大変寒い日が続いておりますけれども、議員の皆さんには連日にわたり御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員数は10人で、定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第１回
北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（戸部哲哉君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において４番

鈴木浩之君及び５番

安藤浩孝君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（戸部哲哉君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により、質問を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○５番（安藤浩孝君）

皆さん、改めまして、おはようございます。

ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず１問目でありますが、交通事故死傷者率県下ワースト１の汚名返上に、安心・安全な交通対策について御質問をしていきたいというふうに思います。一問一答でお願いをしたいと思います。
第９次岐阜県交通安全計画とは、平成23年から平成27年までの５年間実施されるもので、その計画では死者数100人以下、死傷者数1,300人以下を目指すものであります。
警察では、交通事故を減らすために、ハード・ソフト両面においてさまざまな交通総合対策をとってまいりました。そのかいがありまして、県下では死者、負傷者とも減尐傾向が続いております。
さて、北方町に目を向けてみますと、過去５年では人身事故、負傷者数は横ばい傾向でありましたが、死者においては1,000日間近くなかったのですが、昨年は２人を数え、本年も正月早々、柱本地区におきましてお１人が亡くなられております。
市町村別事故では、人口1,000人当たりの死傷者数は10.55人で県下ワースト３、道路延長10キ
ロ当たりの死傷者数は18.85人で県下ワースト１というデータが示されておるわけで、まさにこれは非常事態であります。ぜひともワースト１の汚名返上、安心・安全な交通総合対策をお願いするものであります。

-78-そこで、百年記念通り、戸羽町、仲町のクランク交差点の交通危険箇所についてお尋ねをいたします。
戸羽町方面から百年記念通りの交差点に進入する折、西側歩道に設置をされておりますトイレ
が壁となり、大きな死角をつくっており、一つ間違いますと死亡事故につながる大変大きな事故になるのではないかと危惧をしております。トイレの移設を含めて何らかの改善策をお願いした
いと思いますが、いかがでしょうか。
次に、百年記念通りの下り、いわゆる役場本庁舎からハイタウンの春来町の交差点に横断歩道の設置をお願いするものでありますが、いかがでしょうか。
この２点につきまして、お聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

改めまして、おはようございます。

まず、早速１つ目の質問でございますが、交通安全対策ということで２点ほど質問をいただいております。お答えいたしたいと思います。
まず、百年記念通りの戸羽町交差点の危険箇所でございますが、地域住民からの声もありまして、当該交差点設置のカーブミラーにつきましては昨年８月に場所を変更し、交通事情の改善に努めているところでございます。
また、付近にある百年記念通り公衆便所は、これを望む地域の声から平成４年に竣工し、北方
まつり、歩行者天国等、町を代表する行事や、健康増進のためウオーキング等をたしなむ町民の緊急用トイレとして広く親しまれているものでございます。
商店街通り、通称町道１号線から百年記念通りに出る交差点には一時停止規制がかけられているところであり、また道路交通法第36条第４項に「車両等は交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点またはその直近で道路を横断する歩行者等に特に注意し、かつできる限り安全な速度と方法で進行しなければならない」とされております。ドライバーに対して、周辺交通に対する注意義務が課せられているところでもあります。
地域の声により誕生しました公衆トイレでありますので、直ちに撤去というわけにはまいりま
せんが、現在進めております町道３号線のバリアフリー化が完了した後には、当然幹線道路として利用されている百年記念通りについても改修が視野に入ってくるわけでございます。その際には、総合的に交通安全対策がとられるよう配慮してまいりたいと考えております。しかし、一部の町民の方からも同様の指摘を受けておりますので、今後、交通情勢が大幅に変わるようなことがありましたら、危険を知らせ、注意を促すキャッチングフラッシャーの設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、春来町からハイタウン北方南側道路へ横断歩道を設置してはどうかとの御提案でございます。昨年、安藤議員から、また春に行いました町民対話集会でも同様の御要望を直接住民の方-79-からいただき、早速公安委員会と協議をいたしました。
同交差点から100メートル北側に信号交差点があることから、現地への横断歩道設置については見送ることとなりました。仮にこの箇所に横断歩道が設置されれば、歩行者が優先になるわけです。横断歩道直前での徐行や停止を迫られます。これは、円滑な道路交通に対する障害となりかねない措置であると考えます。また、他方ではこの法律の12条１項の規定によりまして、「歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近においては、その横断歩道
によって道路を横断しなければならない」とされております。すぐ北側100メートルの位置に信号機付の横断歩道があるわけですから、これを利用して横断するという義務が課せられるわけでございます。
しかしながら、前回の定例会で議員がお尋ねになったように、来月１日から島大橋が無料化され、これに伴って岐阜・関ケ原線の交通量が増加することは想像にかたくないですし、同路線への接続道路である百年記念通りにおいても同様のことが言えます。この交通状況の変化を注視しながら、道路利用者の安全確保のために再度警察に協議を行い、実現に向けて取り組んでいきた
いと思います。
要望、要請により事前に危険箇所を改良したり、取り除く施策も大変重要ではございますが、やはり交通事故を防止するためには、最大の効果を発揮するのは歩行者を含め道路利用者のマナ
ー向上であると考えております。ここ数年来、交通事故加害者居住率ワースト１という大変不名
誉な記録を打ち立てることとなっておりましたが、種々の施策が功を奏したのか、平成23年は１位であったものが初めて第７位と、マナー向上の兆しが見え始めております。
交通安全対策協議会を初めとし、交通安全対策組織も町民の交通マナーアップのための各種講習会を開いております。その一つであります法令講習会については、年々参加者が減尐しており、交通安全に対する町民の意識の希薄さがこのような事態を招いているのではないかと感じております。この講習会は、道路交通法の改正や、周辺を取り巻く交通事故の状況や事例紹介を初め、悲惨な事故を取り上げた映画などを見たり聞いたりするだけで、ほんの尐しの期間だけでも交通意識が変わるほど大変有意義な講習会でございます。
議員各位におかれましても、法令講習会などの交通安全啓発に際し、ぜひ広く町民にお知らせ
いただき、尐しでも大勢の方に参加を促していただき、町民の意識改革や交通マナー向上に御協力をお願いしたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、御答弁をお聞きしていまして、大変がっかりしました。

抜本的な改良をなされないという御答弁だったわけで、そういう結論に至ったということは、それなりの検証をもってやられたと思います。トイレの利用者がどのぐらいあった、それからまた交通がどのぐらいあった、それをお聞かせください。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

-80-

○総務課長（村木俊文君）

トイレの利用者、それから交通の状況、いろいろ調べてみたんですが、直接この問題に際しまして一番気になったのが、近年町内で、安藤浩孝議員が申されましたとおり死亡事故が昨年暮れ、それから新年早々あったというような事情も察しております。早速私、北方警察署へ行きまして、私なりの調査でございますが、果たして北方町道で、どれだけの昨年
人身事故があったんだというような統計的な数字も含めまして調べてきました。
私の資料には、実は人身事故があった町道での交差点部分で、ベスト23位、この資料を持ってきております。ちなみに北方町内、町道を中心とした事故、人身事故が一番多いところが、まず高屋伊勢田２丁目51、この場所は御存じでしょうかね。町道３号線が一番南へ行くと今、美容院がありますよね。美容院、それから西側に中華料理屋、岐阜本荘、県道との交差する交差点、ここがまず１位です。２番目に多いのがフィットハウス、ＪＡ農協、北側の旧寿司芳さん、名前を出して申しわけないですが、あの交差点が２番目です。３番目に多かったのは高屋太子、今新し
くできましたスーパーがございます。南側の交差点、プロパン屋がございますその交差点が３位。
それから、４番目が岐阜農林高校の前。５番目が伊勢田２丁目の107、先ほど言いました岐阜本荘の交差点のもう一本南側の瑞穂市との境、その交差点がベスト５。以下、ずうっとございます
が、ちなみに御指摘の場所はこのベスト20には入っておりません。というのが今のところ私の調査でございますが、かといって昨年来いろいろ質問してきていただいております島大橋の無料化、これによって相当百年記念通りの交通量がふえるんではないかと、このあたりは私も重々危惧しております。注意して安全対策も講じていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、事故の件数ベスト10、いろいろ教えていただいたんですが、別に事故がそういうことで多いからどうのこうのということでは僕はないと思います。
ちなみに、朝、昼、夕方ということで３回、僕、あそこに１時間ほど立って調査してきました。
朝７時が537台で、戸羽町に入る車が31台、それから歩行者、中学生を含めて横断歩道が15人。
12時から１時、昼が352台、それで戸羽町へ入ったり出たりする車が18台、自転車が８人。それから、５時、６時になりますと、これ最高ピークで688台、交差点へ出入りする車が45台、歩行者、自転車が19人ということで、これでいきますと１分間に11台、大体６秒に１台、すごい車ですよ、今。これ、特に揖斐線がなくなったということもありまして、スピードがやっぱりすごく
出ます、ここは。今までは踏切で一たん停止等があってスピードダウンしていたんですが、今一気に走ってみえるんですね。特に私が一番感じたのは夕方ですけど、カーブミラーのお話もされましたが、カーブミラーは夕方になって大変暗くなりますと、カーブミラーには車体が見えないですよ、ヘッドライトの明かりだけしか見えない。距離感が全くつかめないです。わずか２秒か３秒の間に、この大変な数の中を出入りする。町の工作物によってそういったものが危険ということになれば、考えていただくのが普通やと思います。
御存じだと思いますが、春来町の関ヶ原線に地下道がありますよね。あれ最初はどうやったんですか。壁が全部あったんですよ、最初、御存じですね。それから交通事故、死亡事故が起きた、-81-いろんなことがありまして、壁をくりぬいて、今骨組みというか、柱だけになっていますね。あれから交通事故はめちゃくちゃ減りました。私もあそこをしょっちゅう使っていますが、大変見通しがきく道になったんです。前は本当に死角やったんです。というようなこともありますので、ぜひそのあたりも含めて考えていただきたいなあということを思っております。
それから、横断歩道の件ですが、これも春来町の方の場合は脳挫傷で、ここ３週間ぐらい前ですか、渡ってみえて事故を起こされました。今まだ重症ということで入院してみえますので、ト
ミダヤさんへ買い物に行ったりとか、アピタへ行ったりとか、お互いに出入りする横断歩道です
から、法的に信号があるでどうのこうのやなしに、やっぱりぜひつくっていただくように強くお願いをしたいと思います。それでは、１つ目の質問を終わります。
２つ目に行く前に、ちょっと資料をお渡しをお願いします。
それでは始めます。地球温暖化対策への当町の取り組みについて、お尋ねをいたします。
地球の平均気温は年々上昇傾向にあり、これは環境問題の一つとなっている地球温暖化によるものと考えられます。西暦2100年までの間に平均気温が最高6.4度上昇するとの学説があり、そのように地球環境が激変すれば北極や南極の氷河がすべて解け、海水面の上昇により多くの陸地が失われるとの報告がございます。今日、世界各地では温暖化によって異常気象が発生をして、さまざまな被害が出ており、日本においても同様であります。
この地球温暖化対策として、先進国の温室効果ガスの削減を約束する京都議定書の採択から始
まり、環境への配慮や環境への保全、共生へのライフスタイルが確立をされ、私たちの周りにも普通にＣＯ２、温暖化対策、エコなど、環境意識の高まりとともに実践するようになってまいりました。
当町においても身近な取り組みとして、2008年７月１日からレジ袋削減、有料化によって年間150トンを超す二酸化炭素の削減が実行をされております。今後も私たちの生活や企業活動の中、
電気、ガス、石油などのエネルギーの使用を控える工夫をすることによって、ストップ地球温暖化につながるものと思います。そこで御質問をいたします。
地球温暖化対策について町の考え、取り組み並びに当町施設においてＣＯ ２削減、地球温暖化対策について、進捗状況をお聞きいたしたいと思います。また、町施設の現行の２灯器型蛍光灯
器具からＨｆインバーター安定器内蔵蛍光灯器具、１灯式の反射板への取りかえ、不定期利用のトイレ、給湯室等への人感センサーつき器具の設置、エントランスダウンライトへのＬＥＤダウ
ンライトの設置、部屋、事務所など不要な箇所を個別に消灯可能にするひもスイッチつき器具など、照明器具などをエコ替えして、ＣＯ２削減、電力コスト削減、東日本大震災節電対策に努められるお考えはありませんか。
次に、北方南小学校、北方中学校では再生可能エネルギーを地産地消する太陽光発電の導入がなされ、児童・生徒に生きた環境問題を提起し、エコな心をはぐくみ高めることなど、環境に配慮した活動に取り組む学校として、文部科学省より「エコスクール」の認定を受けていますが、どのような活動をされておるのか、お聞きをいたしたいと思います。

-82-

１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、２つ目でございますが、地球温暖化対策、ＣＯ ２削減について答弁させていただきます。
当町では、レジ袋の有料化に2008年７月１日より、岐阜県で４番目の自治体として取り組んでまいりました。当初は、辞退率がスーパーにて80％、薬局で60％を目標に取り組むことといたしましたが、平成22年度においては、今年度の５月号の広報にも掲載しておりますが、87％を超える辞退率、また23年度においても１月現在の数字でございますが、同じく87％を超える数字となっております。岐阜県の資料により計算いたしますと、106.07トンのＣＯ２の削減、廃棄物の削減といたしましては16.97トンの削減となりました。
また、町民への再生可能エネルギーの普及といたしまして、太陽光発電システム設置費補助金制度を進めておるところでございます。
その他、防犯灯につきましては、従来の水銀灯からＬＥＤのものへと取りかえを進め、また広報の環境だよりにてごみの減量化と再資源化を定期的にお願いしております。また、庁舎内におきましては、職員のクールビズの実施や玄関ロビー、それから各階の消灯など節電に心がけてま
いったところでございます。議員御承知のとおりでございます。
以前の答弁とも重なるところでございますが、こうした取り組みは、長期にわたる継続的な取り組みが不可欠でありますので、今後もいろいろアドバイスいただきながら進めてまいりたいと思います。
２つ目に、エコがえについてでございます。
２灯式蛍光灯器具から１灯式の反射板取りつけへの取りかえ、人感センサーつき器具の設置などについては、議員の御提案の蛍光灯器具、ＦＨＦ蛍光灯、反射板を使用することにより２灯式と同じ明るさを１灯にて可能にしたものでございます。そのため、消費電力も約半分で済むとされ、事例では、奈良県の大和郡山市におきましては、この切りかえによりまして１年間で約500万円の電気代削減、切りかえにかかったコストが約600万だそうですが、約１年でコストの回収がなされたそうであります。大和郡山市は、一般会計の予算規模が約289億、人口が９万人ほどで、北方町のほぼ５倍に当たります。もちろん庁舎規模や庁舎内のレイアウトにより差が出てまいりますので単純計算どおりにはいかないと思いますが、仮に当町に置きかえた場合、約100万円の削減効果が得られるのではないかと考えております。
また、人感センサーつき器具の設置やＬＥＤダウンライトの設置など、環境問題に配慮した電気器具のエコがえですが、東日本大震災以降、節電、省エネに関する商品が急速に進む中で、例
えば蛍光灯につきましても御提案のＦＨＦ蛍光灯以外にもＬＥＤランプが出ておるなど、さまざ
まな商品が開発されておることは皆さんも御承知のことだと思います。
先ほどの答弁でも触れておりますが、防犯灯もＬＥＤへの取りかえを順次進めております。今後も電気器具のエコがえにつきましては町が行い、職員も意識することにより啓発ともなると考-83-

えますので、庁舎、それから学校施設なども含め、これは前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

教育長。
お答えをいたします。ちょっとのどが荒れておりますので、申しわけご

ざいません。お聞き苦しいところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思っています。
北方中学校は平成14年度に、それから南小学校は平成11年度に太陽光発電型のエコスクールパ
イロット・モデル事業に指定をされております。
お尋ねは、それ以降、エコ活動についてどういう活動に取り組んでいるかと、こういうことだ
ろうというふうに思っておりますので、北方中学校を例にお話をさせていただこうというふうに思っております。
教科指導の中でエコ教育を進める、これは当然のことでございますけれども、一番近い例を申し上げますと、この３月22日に岐阜大学の社会資本アセットマネジメント技術研究センター、どういうことかよくわかりませんが調べてみますと、アセットマネジメント、社会資本の活用ということのようでございますが、そこから工学部の３名の准教授を中学校のほうに招いて、防災とエコの授業を３講座開くと、こういうことになっておるようでございます。
内容は、講座１が「液状化を考えよう」、講座２は「紙で橋をつくろう」、講座３は「私たちの住む北方の危険と安全を考えよう」というものでありますけれども、こう聞きますと防災教育ではないかというふうに思われがちでございますけれども、内容を聞いてみますと、例えば過剰な地下水のくみ上げを行いますと地盤沈下、あるいは地震が起きたときの液状化がより一層進んで被害を大きくするというようなことから、防災と自然破壊の問題からくる環境対策を含めて学習をしていこうというふうになっているようでございます。
このほかの活動といたしましては、中学校の場合は年間を通してＳＫＲ、Ｓ（さわやか）、Ｋ（北中）、Ｒ（リフォーム）活動を進めておりまして、このほかにもまた年３回、地域ぐるみの資源回収を計画的に行うなどエコ活動に取り組んでいると、このように聞いております。
なお、太陽光発電につきましては、東日本大震災、それに続きます原子力発電所の事故による環境問題、あるいはエネルギー問題が国民的な課題になっております。その対策の一つが太陽光発電でありますから、現在のふぐあいを早急に修理いたしまして、子供たちが実践的な学習が進められるように取り計らってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

再質問で、私も大和郡山市の話をしようかなあと思いましたが、課長さん

が全部言っていただいたので、同じ資料を持ってみえるんやね。ちょっと残念で、私一生懸命しゃべろうと思ったら全部しゃべっていただいたので、何もしゃべることがありませんので、きょうは実は実物を見ていただくのが一番いいのかなあと思いまして、持ってきたんですよ。こういうものなんですが、ちょっとスイッチを入れるわけにいかんですけど、これが１灯式で、これが逆富士型の反射板になっているというやつです。私も店でちょっとやってきましたら、真っ暗な-84-

店が本当に明るくなりました。これ１灯で十分２灯ぐらい賄えるという。特に北方町役場を見ましたら、会議室もみんな２灯式の古いタイプが全部ついていますよね。それで、お配りしました
資料でもこれ、ランニングコストやなしにイニシャルコストが大体４年、買って、取りつけ料は別なんですけど、大体100台で３年半ぐらいで元が取れるということですので、ぜひこの１灯式を、大和郡山市も今テレビやらいっぱい取材が来て、全国でまた注目ですので、ＰＰＳみたいに取り合いになるかわかりませんので、ぜひひとつ進めていただきたいなと思っております。
それでは、２つ目の質問を終わりまして、３つ目の質問に移ります。
死者、行方不明者１万9,000人を数え、多数のとうとい命が東日本大震災で奪われて１年が過ぎたと思います。この震災によって東電福島第一原発の人災事故が発生をし、ふるさとを喪失し、いまだ避難生活を強いられておられる方が全国で33万人お見えになるわけで、戦前戦後を通じていまだかつてあらずの過酷な現実が私たちに突きつけられております。
岐阜県では、平成14年度に県東海地震等被害想定調査を実施してまいりました。この被害予測に基づき地域防災計画をつくり、対策に努めてきております。それが今回、東北沖の海溝において、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が起きました。延長450キロに及ぶ震源域は全く想定外の規模で、今後、駿河湾から遠く四国沖までの700キロに及ぶ震源域が同時に活動すれ
ば、東海、東南海、南海の３連動地震の発生が想定をされます。現在の東海地震想定の防災計画
から、３連動地震を被害想定した防災対策や応急対策の抜本的な見直しが必要と考えられますが、いかがでしょうか。
次に、液状化についてお尋ねをします。
北方町では、最大震度５強が予想されており、建物の倒壊などの被害が予想されると同時に、
今回の東日本大震災と同様に３分、４分の長時間にわたっての揺れが注目をされます。３連動地震の長周期で長時間の揺れの影響が最も深刻と言われるのが、液状化の被害であります。今回の震災においても、遠く離れた千葉県や東京都、埼玉県などでも発生をし、上下水道、ガス管、地下埋設の電気設備などライフラインや、住宅、道路など応急対策に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
そこでお聞きをいたしますが、北方町において高屋や柱本東部、南部では地下水位が高い地域がありますが、液状化被害の発生はいかがでしょうか。また、想定されるのであれば、液状化に関する意識啓発、液状化危険度マップの発行、上下水道網における耐震化推進等の対策をお聞きいたしたいと思います。
１回目を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、防災対策についてお答えいたしたいと思います。

東海、東南海、南海３連動地震を想定した防災対策に関しましては、現在県で３連動地震に対する想定の見直しを実施しております。これに伴い、町の防災計画を抜本的に見直すことといた
しております。３連動による被害の拡大がどの程度の規模になるかは、県の調査結果を待たねば-85-

なりませんが、その内容のいかんによっては、根本的な部分から見直しを迫られることも考えております。
続きまして、町内における液状化被害につきましては、岐阜大学の地震工学研究室の調べによれば、北方町の最南端に一部そのおそれがあるものと認識しております。これは、同研究室の地
震防災情報、情報検索システムで災害要因別の危険度を知ることができるものです。また、現在からおよそ90年前の大正９年、帝国陸軍の測量図によれば、北方町の中心区域や柱本、高屋の旧部落の一部地域が既に宅地として利用されている状況が示されており、これらの地区が災害から逃れられた災害に強い地区であることを歴史が証明しておるところでございます。
詳しい被害想定図の作成ということになりますと、調査等に相当の予算を伴いますので、現在のところ実施する予定はございませんが、これから新たに宅地として造成を行おうとする事業者には、開発協議の中で注意喚起し、最大限配慮して住宅建築を行うよう指導してまいりたいと思います。
仮に事前調査により液状化が予想できたとして、これに対する対策は個人的に行うことになります。現在、耐震診断や耐震化工事が思うようにはかどらない状況で、さらに液状化対策を講じることのできる余裕のある世帯はいかほどか、察して知るべしといったところではないでしょうか。液状化以前に、地震動に対する耐震対策や家屋内の家具等の転倒防止策を各家庭で徹底させることのほうが喫緊の課題であると考えております。しかしながら、その怖さを知って事前に対策をするということは、当然に効果があるものだと思われますので、今後、防災啓発を実施していく際には、折に触れ町民に対するアナウンスを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私の答弁は以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

山田上下水道課長。

○上下水道課長（山田忠義君）

私からは、上下水道網における耐震化推進等についてお答えします。
上下水道管の被害予想については、今回、東日本大震災で直接復旧に携わっているコンサルタ
ントにも確認した結果、上水・下水ともに本管については、北方町の土質や地下水位が管の埋設の位置より低いことなどから、被害は尐ないものと考えております。
また、マンホールにつきましては、高屋などで局部的に浮上することが考えられますが、浮上したところを直すことのほうが現実的だと考えております。
しかしながら、水道管については、宅地の引き込み管などから漏水することが考えられることと、布設から40年が経過している管もあることなどから、万全を期するために老朽管から順次耐震化を進めていきたいと考えております。以上です。よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

今、総務課長から御答弁をいただきまして、当面は地震対策が喫緊の課題であるということ、当然ですね。それを思って僕は液状化の話をしているわけですから、それは-86-

当然だと思っております。
この前、県のほうで平成27年度までに地域防災行動計画というものをお出しになって、昨年の10月にこういった液状化の危険度が高い市町村におふれを出して、公共施設、それから公共住宅などの建設について、被害を軽減するためのそういったようなマップを含めて、御指導というのはありましたか。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

大変申しわけないですが、ちょっとその地図は私は見ておりませんが、議員の質問の中の防災計画のこの部分について、ちょっと私、県で動向をここで披露いたします
が、昨年、県の危機管理統括部門から、今後の岐阜県の地域防災計画をどのように進めていくかというスケジュールがございます。
基本的な考えは、中・長期的に３段階の見直しを図るということでございます。その方法は、３つございます。１つは、昨年の東日本大震災の提言を受けた当面の見直しと、それから２つ目が、今一般質問でございました被害想定調査を踏まえた見直し、これが予定では平成24年の９月
ごろ、10月ごろというふうに書いてございます。最後にもう１つは、国の防災基本計画の修正を受けた見直し、これについては時期が未定だというように聞いております。その他、もう一方で原子力対策部門ということで、今言いました３つの方策で計画をつくっていくよと。ここにございます地域防災行動計画、これは今おっしゃるとおり昨年につくっておられます。この資料を私、直接まだ見てあれですが、マップも見てございませんので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤浩孝君。

○５番（安藤浩孝君）

それで、もう時間が来ましたので最後に質問しますが、これ瑞穂市のハザードマップ、ちょうど北方町と同じ年につくられたんですね、平成20年３月。これをずっと見ま
すと、もう瑞穂市は既に防災マップの中に液状化のマップということでかなり詳しく、市民の皆さんに、やっぱりおうちを建てられたりするときにはこういったようなことがあるよということをもう既に同じハザードマップの中で出しておみえになりますので、やっぱり数字も、課長、つかんでみえるんでしょう、高屋地区はどのくらいの数値というのは。やっぱりこういったものもある程度公表を、広報なんかでもこういうことがあるよというようなことは出されるという気持
ちはないですか。
これは岐阜大学の先生方がつくられたもので、東海地震、これ単発ですね。３連動やない地震
で、高屋地区でＰＬ値が15から30、液状化現象が見られ被害が発生する。隣の馬場上光町、西濃信金庫のあたりですね、あの辺ですと30を超しています。30以上になりますと、液状化の程度が著しく被害が顕著にあらわれる、こういう数値が出ていますが、これを町民の皆さんにお知らせをするというようなお考えはありませんか、お聞きします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

先ほど答弁書でもございましたように、正直言いまして、旧高屋の南-87-

部地区、瑞穂市と今の岐阜市ですね、合渡とのあの境界あたり、昔の小字名で言いますと北大河
間、南大河間と、まさしく非常に水が多く噴いたこの地域が多分このあたりに該当すると思います。
あの地区の今後の宅地造成、開発については、行政指導でこういうものがあるということで、周知はさせていただきます。ただ、議員提案のとおり、そういうこともあるということは今後いろんな啓発の中で触れていきたいなと思っておりますし、特に今言ったあの地域においては、建設時にそういうところだよということは知らしめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○５番（安藤浩孝君）

以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

議長の許可がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。

きょうは２つの質問をさせていただきます。まず１つ目に、島大橋の無料化に伴い交通量の増加による交通事故対策について、主に北東部地区。
島大橋が４月１日から無料化しますと、北方町内の道路の車の流れが今までにないほど大きく変化し、はかり知れない影響が各所に出てくると予想されます。それで、岐阜県道路公社の交通量データによりますと、平成22年度に島大橋を利用した交通量は、年間で167万6,437台となっており、１日当たり4,593台となります。
しかし、４月からは今まで尻毛橋と竹橋を利用していた車が島大橋に流れて、今までの四、五倍の２万台以上の交通量になると思われます。このことにより、北方町内では、特に町道３号線の北部地区からの直進車の流入及び西部地区からの国道157号北方斎場前交差点寄りの右折車が、森町から曲路にかけてのグリーン通りを経由して、県道岐阜・関ヶ原線の交差点を起点に渋滞することは確実であります。これにより、交差点の手前の北部方面曲路地区の住宅地へ迂回路として左折進入してくる車が増加し、朝の７時から８時の小・中学生の通学時間帯にも重なり、非常に危険な状態になると思われます。現在でも曲路２丁目地内の交差点での事故が時々あり、懸念されます。
このように、４月からは大変危険な状況になると考えられ、何らかの対策を講じなければなりません。
それで一つの提案ですが、グリーン通り沿いの一本松１丁目、曲路１丁目、２丁目への車の侵入を、朝の７時から９時の時間帯は制限するようにしてはいかがでしょうか。町独自の規制看板を設置するのも一つの方法ではないかと思います。
また、グリーン通りとあわせて百年記念通りでも交通量は増大すると思われます。それで、４月は車の流れがどのように推移していくのかを町全体で把握して、早急に交通安全対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、島大橋の無料化に伴う交通量の増加に対応した対策につい-88-

てでございます。
議員御指摘のとおり、島大橋の無料化に伴いまして、これまで有料道路ということで島大橋を回避し、その上下流にかかる橋を通行していた車が島大橋に向かうことで交通量が増大することは、昨年の12月議会での安藤浩孝議員の一般質問での答弁のとおりでございます。
北方町内においてもグリーン通り、100年記念通り、青桐通りなどの道路について、交通の流れが大きく変わることが予想されます。その結果、議員御心配のように渋滞からの迂回路として、
幅員の狭い、いわゆる地域住民の生活道路への車の流入の可能性もございますので、早々状況を注視しながら、現況の町のスクールゾーンの見直しや、先ほど提案のありました通行規制も含め
まして対策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、前の安藤浩孝議員への答弁とも重なりますが、安心・安全な町を目指し、交通事故対策に努めてまいりたいと思いますので、今後もお気づきの点がございましたら、御教示を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

交通量が増大して住宅地に進入する車がふえることは確実なんです。これは、具体的に町が何も対策をやっていないと思うんですよ。例えば曲路とか一本松、あの辺の入り口から、具体的に言うとさの料理屋さんの二、三十メートル南の進入口ですね、あそこからまず第一歩入っていくと思うんですよ。４月１日からでもいいですから各職員、ちょっと無理があれば、今交通安全指導員とかいろいろやってみえる方はいますけど、４月からまずあの辺の様子を、まず進入させない対策、看板の設置、あちこち町、行っていますと、結構朝の通勤時間帯に進入してくる車が多いんで、町独自で看板を立てている町内は結構ありますんで、そういう対策を尐しでもちょっとやっていかないと、事故が起きてからでは遅いと思うんです。これについて
まだ何もされていないんで、だから私は何かしたらどうかということを言っておるんです。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

町内独自の通行、進入禁止の看板、それから例えば時間規制。私、言いわけになりますけど、今先ほどのお話の中で、生活道路へ進入をされるということで、非常に生活道路は幅員が狭いわけでございます。やはり看板を立てることによって死角になる。これも勝手に立てて、看板があったから事故があったと。仮に今度、公安委員会へ届け出て時間規制をする、これまた非常に難しい問題なんですよね。通行される、交通だけを考えれば確かに効果はありますが、その中で生活してみえる方の行動も制限されるわけです。いろんな要素がかかわります。例えば、スクールゾーンの設置も同じなんです。ですから、なかなか議員の提案、そのとおりわかりましたといって、４月早々対処するということは非常に困難でございますので、ふえるということはもううちの職員も、私も認識しております。できるだけ注意して、パトロールなり状況を把握したいと思いますので、いま一度時間をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

-89-

○２番（安藤哲雄君）

確実に規制するというのではなくて、まず最初、朝、その看板で、住宅地への進入は御遠慮くださいとか、そういう形でもいいですから、決して邪魔にならない程度の看板でよろしいですから、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
では、２番目の質問に行きます。
旧県営北方団地内用地の取得についてです。
北方町の中心にある一等地を取得する千載一遇の機会であり、東南角地の百年記念通りに面した１万2,386平方メートルの土地を購入するべきと考えます。
また、県議会の一般質問で、県営住宅の跡地利用について県からの答弁で、「北方町からは公園整備などの要望を聞いている。町の中心市街地に3.6ヘクタールあることから、まちづくりに重要な役割を果たすものと認識。活用法は、町の意向も踏まえて検討する」とあり、10年、20年
先の北方町の将来を見据えて、役場庁舎、給食センター、テニスコート、公園など、その他の施設についても多様な使い道があり、購入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

それでは、旧北方団地の活用についての御質問でございますので、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
新しい角度からの御提案をいただきましたことを感謝を申し上げますが、かねてからこの問題につきましては議会とも相談を重ねてきておるわけでございまして、その経過については議員も御承知のとおりだというふうに理解をいたしております。
簡単に最近の経過を御報告を申し上げますけれども、昨年23年９月議会におきまして、日比議員からも御質問をいただいたところでございます。このときの御質問を要約いたしますと、将来的に庁舎用地として取得をして、それまでの間は公園や中学校のテニスコートとして利用するような方法で取得をしたらどうかという御提案でもあったわけでございます。
その後、10月24日の議会の全員協議会におきまして、県の解体スケジュールとともに、町としての利用計画を都市再生整備計画として議会に御説明をさせていただいたわけでございます。あ
わせて、同計画を11月末を目途に国に提出をするということもその席で御了承をいただいたというふうに思っております。
11月18日付で、岐阜県総務部管財課長から「県有未利用地の取得要望について」という照会文
書がございましたので、全員協議会の結論の旨を県に対しては回答をしたところでございます。
12月22日の議会改革推進委員会においてもお呼びがございまして、平成24年度重要施策の一つとして説明をさせていただいたところでございます。
さらに、ことしに入りまして２月21日、厚生都市常任委員会協議会において新年度の予算化についての御説明を重ねてさせていただきまして、御了承をいただいたというふうに理解をして、今回での提案になっておるという経過でございます。
したがって、民主主義で一番大事でありますことは、結論までのプロセスを大切にすることでありますので、つまり議論し、論争する中で導き出された結論には従うということがルール化さ-90-

れませんと、単なる個人主義、あるいは個人的な意見に終わってしまうという危惧を思うわけでございます。
いずれにいたしましても、仮に議員の御提案のような取得地に変更をするといたしますと、予算書上78ページ、81ページのところで明記をされておりますとおり、この計画は道路用地として3,750平米、それから公園用地として6,045平米を取得する計画になっておりまして、大体予算上計算をした価格は、３億3,502万5,000円という数字で御提案を申し上げておるところでございます。
御承知でございましょうが、恐縮でございますが、道路用地と公園用地として取得をすることによって、国からの補助金が道路用地分として2,390万、公園用地分としては１億330万ほどの補助金がつくことになっておるわけでございます。合計いたしますと、１億2,720万円の補助がい
ただけるということになるわけでございます。
一方で起債のほうでございますが、お認めをいただきます町債は3,510万円と、それから１億5,180万円ということで、町債の総額は１億8,690万円というふうになるわけでございますから、俗に言います手持ちに用意をいたしますのは、2,000万余の資金を用意すれば取得ができるという計算になっておるわけでございますが議員の提案によりますと、あの用地は今お話のように１万2,386平米でございますが、単価が計画をいたしております土地とは断然違いますので、仮に予算書で計算をしておりますのは、御案内のとおり平米当たり１万6,800円と４万5,000円で概算計算がされておるわけでございますが、これが５万5,000円ぐらいに仮になるといたしますと、
６億8,100万余になるわけでございまして、３億4,600万余金額がふえる、つまり倍額になるということでございます。
当初の計画どおり補助金が出るにいたしましても、補助金とか起債が認められるにいたしましても、その基準で計算をいたしますと補助金は２億5,880万程度、それから起債が認められますのが３億8,000万程度ということになるわけでございますから、これでいきますと一般財源はやっぱり倍額の4,230万余を用意しなければならないというふうになってまいるわけでございます。
今申し上げました数字は、公園用地と道路用地として取得をするという前提でございますから、予算上申し上げましたとおり補助金が１億2,720万、そして起債が１億8,690万許可をされるものでございますが、残念ながら議員提案のように目的取得でない、先行投資的な、何に使うか当面はわからないけれども土地を取得するという形になりますと、今申し上げました補助金とか起債の認可というものが不可能になってまいります。仮にそういう名目で公園用地で取得をして、10年か15年後に庁舎を建てるということになりますと目的外ということになりますので、また新しい補助金の返却とか、起債の返却というような問題が出てまいりますので、一方で非常に難しい問題をクリアしなければならないということになるわけでございます。
したがって一番大事なことは、かつて高度成長期に各地方自治体が土地開発公社なるものをつくりまして、先行投資でいろんな土地を買いあさりまして塩漬けにしたという政治問題に発展をしたことがございますとおり、今日の経済状況のもとで、そしてまた私どもの町の財政能力のも-91-

とで、議員がせっかくでございますけれども御提案をいただきましたような方向で先行取得をするということは、長期的な展望からいたしますと非常に財政的に禍根を残す状況が想定をされるのではないかと。だから、そういう冒険をすることも一つの方法かもしれませんけれども、私どもの立場としては、今の北方町の身の丈に合った計画を実行することのほうが、長い目で見たときには北方町の利益に通ずるのではないかと、こういうふうの考え方に立って御提案をさせてい
ただいておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
いろいろな議論はさせていただきたいと思いますので、今後もぜひいろんな角度から議論をお聞かせいただく、そしていろんな提案をいただきますのもタイミングがございますので、予算化してしまって提案をいたしましてからその変更を求められますと、御承知のとおり非常に技術的にも難しい問題が生じますので、ぜひ事前に十分な、お互いに忌憚のない意見を活発に論争し合って、町のために方向を間違わないようにしていきたいというふうに思っておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いをして、答弁とさせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

いろいろ詳しく答弁を伺いましたけど、理屈以上に、やっぱりああいった場所の土地というのは、もう北方町内で出ることはないんですよね。だから、私は多尐無理をしてでも、本当の10年、20年先のこの北方町の未来をつくっていくために、役場庁舎にしてもいつまでもここでおるわけにいかない時代になったとき、さて次どこへ建てるかというときに、だれが見ても最適な土地だと思うんですよ。そう考えたとき、もうこれはぜひ押さえていかなくてはならない土地だと思います。
道路工事なんかは待っていてくれますよね、時間が。でも、あそこの土地だけは、だれかほかの方が取得されたら、もう後戻りできない。これは何度も言いますけど、10年、20年先を考えて、多尐無理をしてでも押さえていくことがやっぱり北方町民のみんなの幸せにつながるんではないかと考えております。その辺についていかがですか。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

いろいろ御心配をいただいておりますことには重ねて感謝を申し上げます

けれども、私は議員の考え方も一つの論理として、あるいは見識としてしっかり受けとめさせていただきますけれども、もう尐し楽観的に情勢としてはとらえておる部分があるわけでございます。
平家物語に諸行無常というのが冒頭出てまいりますけれども、まさに諸行無常でございまして、今の状態がいつまでも続くという保証はないわけです。世の中のすべてのものが日々変化をして、今の状態のままでとどまっておるものは何一つないわけでございますから、例えば庁舎の用地も頭の中には私ありますけれども、あそこでなければ未来永劫に庁舎の土地の取得が困難になるかといいますと、そんなのに固執をしなくても、今後の社会情勢の中でいろんな変化があって、いろんな環境が整備をされて、いろんな条件が出てまいりますから、それはそれとして道が開けるのではないかというふうに思っておるところでございます。

-92-ただいまの時点で私どもができる能力、あるいは力量というものは、今御提案をさせていただ
いておりますのが最大の手段ではないかというふうに考えておるところでございますので、見識として御意見は伺っておきますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

安藤哲雄君。

○２番（安藤哲雄君）

この問題は引き続き検討課題として、私として進めていきたいと思います

ので、執行部の方々もぜひ折に触れ検討をよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（戸部哲哉君）

ここで、休憩をとりたいと思います。

再開時間は10時55分からといたします。
休憩

午前10時45分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午前10時55分

再開します。

次に、日比玲子君。
○１０番（日比玲子君）

議長のお許しをいただきましたので一般質問をいたします。一問一答形

式でお願いをいたしたいと思います。
さきの安藤浩孝君と似たようなところもありますけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。
まず初めに、防災計画の見直しであります。
町では、阪神・淡路大震災を受けて防災会議が開かれ、そしてここにあります北方町の防災計画というのをつくられています。そして、その後、いろいろ質問をしたことによって地震とか、あるいは洪水がどういうふうにこの北方の町内はなっていくのかということで、そういったマップなどもつくられてきました。
そこで、県においては昨年の11月に県防災課として一般対策計画として241ページ、そして地震対策として182ページに及ぶ膨大な地域防災計画がつくられました。これはインターネットでダウンロードしたものですが、これを受けて町でも見直しという答弁がかつてあったわけですが、岐阜新聞によりますと北方町というのが出てこなかったんですけれども、ぜひ私はこの防災計画
を東日本大震災を受けてつくり直すことがとても大事ではないかと思っています。その阪神大震
災後にできた南小学校とか、あるいは「きらり」とか、そういうところは避難地であるとか避難場所には入っていませんので、そういうものを含めるということもとても大事だと思っています。
そして、東日本大震災を受けて、日本は地震の活動期ということで、今言われているのは東海、東南海、南海、そしてさらには日向灘のほうまで含めた地震が大体マグニチュードが9.0、そしていつ起こるかわからないということで検討中だということも書かれているわけですが、本当にこの地域というのはクローズアップされている地域であります。

-93-そして、濃尾地震が起きて121年たつわけですが、この間、岐阜大学の地質学の教授を呼んで勉強会をしたんですが、そのときは121年たっているけれども、1,000年に１遍ぐらい内陸型としては起こるのではないかということも言われました。しかし、今一番危険なのは、その３連動、あるいは日向灘のトラフがもしこういう海溝型の地震を起こしてしまえば、この地域でも地震の強度は５とか６強とか弱とか、これに書かれているわけですが、本当に深刻な問題を私は投げかけるのではないかと思います。地震には、内陸型と海溝型、日本は４つのプレートに乗っかっているわけですので、本当に危ないということを感じます。
もう１つ、この中に書いていないのは、東日本大震災の津波とともに、今度は東京電力の第一原発の事故が起きて、あの地域に住んでいる人たちは本当に帰れない、あるいはまた先ほど出ましたが、この北方町の人口をはるかに超える人たちが亡くなったり、また行方不明でもあるわけですので、そうしたことも含めて放射能とは何か、あるいは急性になったときはどういうことが起きるのか、そしてもう１つは晩発性というのがあるそうでありますので、そうしたことについての知識を得ることも大事ではないかと思います。
日本はかつて広島、長崎に原爆を落とされ、そしてまたアメリカ軍がやった焼津漁港の船の人たちもマグロの問題でもあったわけです。そういうことを考えたときに、過去にあったことだという思いではなくて、過去にこういう歴史的なものがあったということをやっぱり私たちの中に考えて、そして行動することがとても大事だと思うんですけれども、この防災計画の中でもそういうのが網羅されていませんので、これを読むか読まないかは別にしても、やっぱりきちっとこうした計画を立てて、そして住民に知らせていくことが大事だと思いますので、ぜひ防災計画の見直し、県もやっていると思いますので、ぜひ町でも防災計画の見直しをされていっていただく
ようにお願いをいたしたいと思います。
それから次は、防災ハンドブックをつくり直して各戸に配付をしてほしいということで、この防災計画ができた後にまたつくり直すということになると思いますが、「大震災そのときどうする」ということで、この阪神大震災を受けて各家庭に多分配られていると思うんですけれども、防災ハンドブックと、それからもう１つのこのでかいのも２つあるわけですので、やっぱりこう
いうのをうちに備えていって、開いてみたりすることもとても大事ではないかと思っています。
これは大体地震発生から５日間、３日間とも言われていますが、初動態勢について書かれています。防災倉庫に入っているもの、あるいは自分の住んでいるところからどういう避難地へ行くのか、その場所なども、いざ地震に遭ったときのことが本当にうまく書かれているのではないかと思っています。そしてまた、この東日本大震災を受けて各新聞もこういったものを出していますので、そういうのを参考にされて、ぜひつくり直していただきたいと思っています。
そして、先ほどの防災計画の見直しのところで言いましたけれども、原発のこととか放射線のことについては書いてありませんので、そういうのを尐し加えていただければありがたいなあと思っています。
そして、福井原発銀座と言われているところは14基もあるということで、ちょっと騒々しくな-94-っているわけですけれども、やっぱりこの福井の原発の風向きによっては、この地域は伊吹おろしというのが来るそうでありますので、そこの原発からの風向きを調査プロジェクトというのが３日の日に、関西電力の美浜原発近くの水晶浜という海水浴場があるそうですが、そこで1,000個の風船を飛ばしたのは新聞でも出されていたわけですが、そのうちの90％は岐阜県内に落ちたそうであります。そしてまた、岐阜県の揖斐川町というところはその近くにあるわけですが、この地域は30キロ圏内に入っているということで、非常に岐阜県も注目をし、日本でも注目をされているところであります。こういうことを考えたときに、福井原発の中でも40年以上たっている
老朽化した原発もあるわけですので、ぜひそういうことも含んでいただきたいと思います。
今セシウムを除染するということが大変騒がれているわけですが、このセシウムにも２種類あるそうですが、このセシウム137は半減期が30年、私たちの人生60年かかるわけですよね、亡くなるまで、プルトニウム239というのは半減期は２万4,000年、ストロンチウムで29年、ヨウ素はわずか８日の半減期になっていますけど、子供たちや妊産婦について大変危ない、ここにヨウ素がたまって甲状腺がんになるのではないかということも言われていますので、急性のときはどんな症状があらわれるのか、晩発性のときはどういう症状があらわれるのかということを、本当に私もこの事故を通して勉強をしたようなものですので、ぜひそういうことも知識として知ってい
く必要があるのではないかと思っています。
そしてもう１つ、1986年にチェルノブイリの事故が起きて、ここでは５万5,000人という人が亡くなったそうでありますが、生き残った人たちもがんに冒されているそうであります。その多発率は非常に多くて、いまだにゴーストタウン化しているということも言われていますので、ぜひこういうことをきっかけにして、私たちは過去にとっても学んでいく必要を感じますので、ぜひそういうことをお願いしたいと思っています。
そしてもう１つの問題は、似たような質問になるんですけれども、小・中学校における防災教
育について。この件については、昨年の６月議会で質問をいたしました。再度質問をいたしたいと思います。
それに先立ちまして、私は北方小学校の岡田教頭先生、女性の方だったと思うんですが、話を伺いました。
小学校１・２年生、かつての理科が今は生活科に教科書が変わっているわけですが、そこでまちづくりの勉強もしたり、あるいはまた修学旅行も昨年から変わっていますので、白川に行って、あの御母衣ダムの水力発電を見た話もされました。そして、小学校５年生の教科書に「稲むらの火」という本があるんですけど、これはかつてヤマサ醤油の創業者の人が高台に住んでいて、かつて庄屋をやっていて、そして稲わらを燃して、ああ庄屋さんの家が火事だといって海沿いに住んでいる人たちが上がってきて、命が救われたという話なんですけれども、そういうことの勉強を小学校５年生でやるそうであります。
そして、教頭会として、事が起きたときは机の下に隠れる、そして親が、地震がいつあるかということはわからないわけですけれども、もし昼間のとき学校で起きたときには机の下に隠れて、-95-

そして親が迎えに来るまでは子供を引き渡さないということになっているということも言われました。本当に、学校もこういったことに対しては力を入れているということがよくわかりました。
なぜこういう質問をするかといいますと、この東日本大震災が起きたときに、あの宮城県の大川小学校というところは76名の児童、ほとんどが亡くなり、そして校庭に10人の職員がいたそうでありますが、その９人が付き添って橋のほうへ連れていったら流されちゃって、残った１人の先生も精神的に参ってお休みをされているということもあります。そしてもう１つは、常に防災教育をやっていたがために助かったところも、きょうのある新聞に載っていましたけれども、そういうことを含めて、学校として子供のときから防災教育に力を入れていくことは、とても大事
じゃないかと思います。
この北方町の地形を見たときに、山はないし、川もないし、平たん地だから案外いいんではな
いかというのが多くの中にあるのではないかと、今まで質問してきた中でそういう感じを受けました。しかし、やっぱりこうしたものをきちっと教えていくことがとても大事ではないかと思います。
そこで、濃尾地震のことに入りますが、水鳥に濃尾地震館というのがあるわけですが、ここを２回見に行ったんですけれども、１回目は、本当に直下型地震で６メートルの差があるかなあ、地層があるんですけどわからなかったんですけど、この間１月か２月に行ったときは、もうきれいにカラーで塗ってあって、６メートルの段差があるということがわかったし、それから県の防災センターもそうですが、地震で震度６とか、阪神はこういうふうやったとか、濃尾地震はこうやったとかいって６回ぐらい体験をさせるところもあるんですけど、そういうことを体験をしていく中で、子供たちの教育は大変だろうと思います。けれども、そういうことは常日ごろからやっていくことが大事ではないかと思っています。
それで、さっきも話に出ました３連動したときに５強とか６弱とか、この北方の地は言われていますけれども、かつて防空ずきんとかいうのがありましたが、私はいすにその防空ずきんをつくって置いておいて、いざとなったらそれをかぶったり、あるいは東京の港区におばがいるんですけれども、個人的な話になりますが、そこではヘルメットもくれたということで、常に、今江東区のほうに住んでいるんですけれども、あそこは海があったり、川があって大変なんですけれ
ども、そういうものをきちっと置いてある。なかなかそれは自分としてもできないんですけれど
も、そういうことで、やっぱり子供たちにいざとなったら何か落ちてくるかもしれないというときに、せめて命を守るためにも防空ずきんなんかがあったらどうかなということを思いました。
もう１つの問題は、町の防災計画と関連をいたしまして、学校防災マニュアルというのがあるのかどうか。やっぱりきちっとした、町がつくれば学校の中でもそういうものをつくって、それがいいか悪いかは、例えば地震が起きたときに判断ができると思いますので、学校防災マニュア
ルを作成して、ぜひとも親さんとか子供さんに差し上げていただきたいと思いますので、その３点です。それだけまずお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

-96-

○総務課長（村木俊文君）

それでは、私のほうからは日比議員の防災・減災対策についての中の防災計画の見直し、それから防災ハンドブックをつくり直してという、この２点についてお答え
いたしたいと思います。
防災計画の見直しについてでございますが、これは先ほどの安藤議員への答弁でも申し上げま
したとおり、もう一度繰り返しますが、県の防災計画の見直しに合わせると私はたびたび御答弁をさせていただいておりますが、１つ目に、先ほどから言います東日本大震災の提言を受けた当面の見直し、これは県の防災計画の見直しです。２つ目は、県の被害想定調査を踏まえた見直し、
これは平成24年度中ということを聞いています。３つ目は、先ほど来出ております原発も含めた
国の防災基本計画の修正を受けた見直し、これは時期未定とあります。こういうような今動向でございますので、できれば２番目の県の24年度中の被害想定調査、この結果によって新しく作成をいたしたいと考えております。
２つ目でございますが、防災ハンドブックの件です。
これは改訂版でございます。初版はこの半分の小さい、これは阪神・淡路大震災のときに、当時私は担当者で、平成７年の年度末あたりにつくったと私は記憶しております。
そのときの話でございますが、当時この冊子をつくったということは非常に全国的にも先進的な話で、実はあの後、随分いろんなところから問い合わせがございました。ですから、私はこのハンドブックは非常に重要なものだと思います。
これも先ほどの防災計画の改正にあわせて新しく作成いたしまして、これは全戸にまた配付をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

教育長。
お答えをする前に、お礼をひとつ申し上げないかんなあというふうに思っておりますけれども、議員が北方小学校のほうへ出向いて、岡田教頭から学校の取り組みにつきましてるる説明を聞かれる中で、先ほどは大変一生懸命やっておってくださると、こういう言
葉をいただきましたが、ありがとうございました。早速学校のほうにも伝えてまいりたいというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。
それでは、お答えをさせていただきますが、３点あったかというふうに思っておりますが、１
点目は防災教育はどうなっておるんだ、それから２点目は防災マニュアルはあるのか、ないのかということ、それから３点目は防空ずきんという話でしたが、防災ずきんのことだろうというふ
うに思っておりますけれども、この３点についてお答えをさせていただきます。
昨年の６月の定例会の一般質問で日比議員から同様の質問がありまして、その際、私のほうから、東日本大震災を教訓に各校で何ができるのかを考えて、３点、力を入れて防災教育に努めま
すよと、こういうお話を申し上げました。１点目は命の大切さ、２点目は助け合うこと、そして３番目は生きるということについて、学校のほうでは精いっぱいやってくださいと。
御存じのとおり、先ほども例の中にございましたが、「稲むらの火」が５年生であります。これは道徳教育の資料でございまして、おっしゃるとおり庄屋さんが自分のところに集まってきた-97-

稲に火をつけて、火災が起きているからということで海辺の住民を消火活動のために呼び寄せたと、そのことによって津波から救われたと、こういうようなお話でございますけれども、そうい
うようなことも含めまして、学校では防災教育に務めているところですが、まだ体系化されて、防災教育というのはそれだけでなくて、事前、事中、事後、いろんなことを含めまして子供たちに教育しなければならないことがございますから、そういうものはまだ体系化されていないと。
したがって、防災マニュアルもそうでございますけれども、命を守るということについての学校
独自の取り組みはありますが、広く町としての防災計画の中に組み込んだ防災マニュアルというものをつくっていかければならないだろうというふうに思っておりますから、これは町部局と連動を図りながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
そこで、新たに出ました問題は、３点目の防災ずきんのことについてお答えをしようというふ
うに思っております。
昨今、万一の災害に備えまして、児童・生徒に防災ずきんを持たせて、日ごろは座布団がわりに使用する学校もある、そういうお話も私の耳に届いております。万一を考えれば、防災ずきん
はないよりはあったほうがいい、これは決まっていることだというふうに思っておりますが、やはり学校の方針とか購入費用、大体今オーソドックスなものを上げますと1,500円から3,000円ぐ
らいのものが防災ずきんとしては手ごろだろうというふうに言われております。それから保護者の思い、これはＰＴＡが係ってまいります。それから、日ごろはどこにそれを管理するのかということになりますが、腰かけに縛りつけるわけにもいかんだろうと思ったりしますし、実際、散らかってしまうというのが、これを使用している学校の大きな課題だというふうに聞いております。いろんなことがございまして、どうするかということにつきましては、やはり一義的には、
これは教育委員会が決めることではなくて、学校が決めることであろうというふうに思っております。したがいまして、議員からそういう御意見があった、議会でこういう御質問があったとい
うことについては校長会にお伝えをさせていただきながら、そこで検討させていただこうと、こういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

日比君。

○１０番（日比玲子君）

村木課長に答弁いただきましたけれども、昨年の12月に県のほうで防災計画の見直しがつくられているわけですけど、それにプラスして、また24年度いろんなことを入れていって、そして北方町はそれを受けてつくるというふうにとらえていいのか。では、昨年11月につくられたのはどういうことなのか。すごいページ数があるんですけど、お尋ねしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

防災計画でございますが、前の答弁でも私言っておりますが、県の防災計画が完成した暁にうちも合わせてという答弁をさせていただいております。
県は、今私が言いました３つの方式で、中・長期的に計画を見直すという計画があるようでございます。１つ目の東日本大震災の提言を受けての見直し、これは昨年済んでおられます。今度-98-２つ目が問題なんですね。先ほど液状化も含めた被害想定を含んだ調査、これが平成24年度の多分９月、10月ぐらいかと思いますが、完成し、計画書を見直すと。もう１つ、県は、国の防災計
画の見直しによってまた変えますよということを言っております。私どもはさすがに国の防災計
画、これは未定だそうですので、そこまでは待てませんので、できれば２つ目の被害想定調査が終了した後に、県の防災計画を参考にさせていただきながら計画書をなぶっていきたいなと考えています。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
そうしますと、昨年の11月にできたというのは防災計画になっておるんですよね。それは、東日本大震災を受けて見直しをした計画であるというふうにとらえていいですね。で、新たにまた被害とかそういう調査をやって、またつくり直してやるということで、はい、わかりました。
次は、男女共同参画の基本計画をつくってほしいということで、質問をいたしたいと思います。
これはちょっと話が長くなるかもしれませんが、今から65年前の1947年、政府の憲法普及会から全戸に配付された新しい憲法の復刻版から紹介をしたいと思います。
戦前と前後は憲法も変わってきているわけですが、その中で芦田均さんが会長をされていたそうでありますけれども、我が国ではとかく女は男より一段と低いものとして扱われがちであった。
人としての女も男も変わりはない。これまで結婚の場合など、親の意見に従わなければならぬことがあったわけですが、新しい憲法においては、結婚は男女双方の気持ちがあった場合だけ行われるので、自分の意に合わない結婚をさせられることのないように定めている。夫婦は同等の権利を持ち、財産のことや相続のことについても男だけを重く扱い、女性を軽んじるということのないようになった。
戸主や父親が一家の中心となっていた家制度も変わり、お互いの人権をとうとび、男女の平等を主眼として家庭を営むように改められた。家制度に縛られることはないが、男女は結婚や夫婦生活に自分で責任を負う必要が新しい憲法ではあるということであります。特に日本の女は、いつまでも親や親族の言うままになることになれていたから、大切な判断をするところに欠けたところがある。新憲法で高められた女の地位を生かすために、一層の見識を深めるように努力しなければならない。そういうことが、この全戸に配付された復刻版の中に書かれています。
戦前は、女性には選挙権もありませんでした。長い年月がたちました。戦争を境にして新しい憲法ができたわけですが、しかし、まだまだ女性の地位向上はおくれていると思います。男性や女性の中にも、固定した差別意識がいまだに残っているわけであります。
男女雇用機会均等法や男女共同参画法がつくられてきました。法律や制度は、男女平等が達成されつつあります。しかし、人々の中には長い間つくられてきた性別的役割分担意識が尐しずつ変わりつつあるものの、まだまだ依然として根強く残っています。最近ではパワーハラスメントとか、あるいはセクハラ、あるいはドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などがあります。なかなか男女の差別意識があることで難しいことですが、ぜひとも男女共同参画法をつくっていただ-99-

きたいと思っているわけであります。
私は、３月９日に中学校の卒業式に伺いました。本当に感動を受けた卒業式だったんですが、小学校は男女混合名簿になっていますが、中学校で初めてだと思うんですが、混合名簿にされて、座るところも男女一緒になっていて本当にびっくりしましたが、尐しずつそういうところから直されているのはいいことだと思っていますが、やっぱりまだ女性の地位は低い、役場の中を見てもほとんどが男性の管理職とかになっているわけですので、やっぱり女性がそれだけ何か言ったら、あるのかないかよくわかりませんけど、やっぱり同期に入れば２階級ぐらいの差がついているそうでありますので、そういうのが本当にいいのかどうか。かつてこの議会の中でも仲よしとかいうのがちらっと出たことがありますけど、仲よしだけでこういう業務をやっていてはだめだと思いますので、やっぱりいろんな人も入れた中でやっていくべきではないかと思います。言えば、女性の地位がいまだにこの中では低い、かつて私が議員になったころに、ある課長が女子職員に対して「おい、だれだれ、たばこ買ってこい」とか言っていましたけれども、本当にそういうのがいまだに、狭いところですので、北方の中にもあるような気がしてなりません。そういうことをぜひ見直していただきたいと思っているわけであります。
瑞穂市では、男女共同参画基本計画というのを22年につくられていますので、ぜひとも北方町
でも尐しずつですけれどもそういうことをつくって、表向きになるかもしれませんけど、そういう参画条例をつくっていただきたいと思います。どうですか、お願いします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、基本計画の作成についてお答えいたしたいと思います。

この基本計画につきましては、岐阜県におきましては議員御承知のとおり、第２次の岐阜県男女共同参画計画の中で、平成25年度までに全市町村において男女共同参画計画の策定を行うことを目標としておられます。
まずは現在の当町の取り組み状況について、お話しさせていただきます。
啓発の活動といたしまして、ことしもこの３月、あす水曜日にイクジイ養成講座として開催されますが、男女共同参画講座を行っております。また、2009年４月に配付させていただきました
広報をとじますファイルの裏表紙にも、男女共同参画社会の実現のための広報文も掲載させていただいておりますことは御承知のとおりでございます。
また、２つ目ですが、当町の委員会などの女性参加の実態でございます。尐し数字が続きますので聞きづらい箇所もあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
まずは、民生委員児童委員など地方自治法の202条の３項の規定に基づく審議会等についてでございますが、平成23年４月１日現在の値でございますが、県内の平均が25.8％であるところ、北方町におきましては29％となっております。
次に教育委員会、それから例えば選挙管理委員会、それから農業委員会など地方自治法第180条の５に基づく委員会につきましては、平均が９％のところ、北方町では17.4％であり、またこ
れは違うんですが、住民参加のまちづくりの試みとして行っております政策審議会におきまして-100-

は30名中21名と、７割を女性の方に協力をお願いし、取り組みを進めているところでございます。
ちなみに町の女性管理職員の比率でございますが、平均が11.5％のところ、北方町では17％を超える状況となっておるところでございます。
また、新年度の予算編成にも盛り込んでおるところでございますが、年々増加する未満児保育への対応と、子供たちが安心して過ごすことのできる居場所づくりといたしまして、（仮称）第二児童館の建設と、働く女性、共働き世帯への子育て支援としての環境整備を積極的に進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、現在男女共同参画に関する計画が未策定でございますので、早期に策定の検討と意識改革に向け広報啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

日比議員にちょっとお伝えします。

もう通告の時間が既に過ぎておりますので、手短に質問していただくようお願いをしておきます。
○１０番（日比玲子君）

では、答弁のことは次にして、次は消火栓ボックスの設置についてであります。
北方町の防災計画によりますと、この時点で現有数は消火栓が541、防火井戸が110、プール・防火水槽が９、河川接岸地帯21ということになっています。これは阪神大震災後の平成９年９月に作成されているので、15年目になると思っているわけです。
消火栓のその費用については一般会計から繰り出しをして、新しい家とか何かできればそうい
うところにつくっていくわけですが、消防防災地図という全町のをいただいたわけですが、消火
栓は水道を引くためにつくらないといけないんですけど、ボックスがないわけです。それは、例
えば栄町の交差点のところに消火栓ボックスを置いてあるのはちょっと危ないじゃないかと職員に聞きましたら、ある人に尋ねたんやけれども、うちのところはだめやとか言われて、もうあそ
こしかないようなことを言われたんですけれども、なかなか消火栓ボックスをつけていくというのは難しいかもしれませんけど、なるべく消火栓とボックスと、２本だけホースが入っています
ので、そういうことを考えたら非常に尐ないのではないかと思います。私が数えたのでは300ぐ
らい、消火栓ボックスと消火栓ときちっと合っていないというか、消火栓の格納庫が足りない、
それは大体拾ったところによりますと、新しい町が、町というか家が建っていったところですね。
平成町、長谷川西、それから団地、小柳、春来町の２丁目、３丁目、天狗堂、曲路東町など、大幅に不足をしています。
ぜひそれに見合った形、大変でしょうけれどもボックスを１つはつけてほしいということと、今まで大きな火事はなかったそうでありますけれども、消防の事務組合に高圧ガスとかいろんな形で、危険物ですね、そういうところがないかと聞いたところによりますと、これもたくさんありまして、北方町の危険な許可施設を有する場所は16カ所もあるそうであります。その施設の数が70ということであります。きのう町長にお尋ねをしましたら、委託しておるでええわというよ-101-

うな答弁でしたけれども、委託してあってもやっぱり私たちが住んでいる町にどういうものがあるかということは、知っておることが必要ではないかと思っているわけであります。町民もあそ
こにはこういうものがあるというぐらい知っておれば、とっても助かるのではないかと思います
ので、ぜひ消火栓格納庫、ボックスを整備していただきたいと思いますが、どうですか。お願いします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、消火栓並びにボックスのことにつきまして御答弁をさせていただきます。
御承知のとおり、町内はすべての消火栓にボックスが備えておるわけではございません。これは実を言いますと、ボックスの中を見ていただきますと、内蔵するホースが３本ございます。１
本20メートルですから60メートル伸びるわけです。そういう理由から、半径60メートルの区域内に複数設ける必要がないという基準がございまして、この基準を守って整備をしているのが通常でございます。中に、一部地域には国の補助金をいただきまして、消火栓イコールボックスという地域もございますが、基本的にはそういう基準で設置をしておりますので、御理解いただきた
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）○１０番（日比玲子君）

日比君。
もう最後になりましたけれども、60メートルだと言われましたけど、２本しか入っていないところもあるんですよね、格納庫の中には。そうしてくると、今地名を上げたところではほとんどないところがある、消火栓はあるけれどもボックスがないところもあって、60メートル以上のところも結構あるので一度見直しをして、つけるところはやっぱりつけていた
だきたいと思いますので、お願いします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、安藤巖君。

○３番（安藤議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

巖君）

本日は３項目にわたって質問させていただきます。
まず最初に、北方地域の小字表示についてということです。
昨日の総括質疑の議案第17号で、加茂地区が朝日町５丁目、若宮町１・２丁目、東加茂栄町が１から３丁目、加茂１丁目と、加茂の一部には町名変更されなかったところがあるそうですけれども、加茂地区についてはおおむねよくわかるようになりました。
また、きのう立川議員から、各地で町の歴史を刻む旧町名復活を目指す機運もあるので、できれば行政主体になってそんな動きをしてもらえないかという提案もありました。
北方地域は、東のほうから西のほうまで小字が十幾つあるんですけれども、番地だけの表示で郵便物などは使われております。非常に我々外から見てわかりにくい。北方町430番地と言われてもぴんとこないです。現実に街角を見ますと、街路灯やカーブミラー、電柱には小字表示の地
下とか、増屋町とかそういうのが表示されてありまして、バス停でも東加茂栄町、柱本南もあり-102-

ます。商売屋さんの車や看板には当然何番地と書いてある方も見えますけれども、そういう小字
表示で書いてあることが多い、電話帳にも同じく番地の後に町名が書いてある例もあります。そんなようなことで、現実的に日常生活で密着しておる名前を何とか、こういう機会といいますか、
区画整理がなくてもやる方法がないかということで提案したいと思います。
名前というのは、自分はわかっているわけですけれども、相手にわかってもらうというのは一つのことなんで、あんまり大きいところはほとんどわからない。そういうことで、北方町新町
何々とか、そんなふうにできるようなことをお願いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

豊田住民保険課長。

○住民保険課長（豊田晃君）

安藤巖議員の、北方町の北方は地番表示だけではわかりにくいということで、小字表示にできないかという御質問に対してお答えをしたいと思います。
北方町には、かつて大字芝原で小字は17ありました。同じく加茂では25、北方では58、柱本では38、高屋に至っては105の小字があったところであります。しかし、その後、区画整理事業により、芝原、高屋南部、北方柱本、北方西部の各区画整理事業によりまして、また北方町中部土地改良事業により、わかりやすい新たな町名地番に変更になったのは御承知のとおりであります。
さらには、来年度には加茂の区画整理事業に伴う区画整理事業区域外も含めた町名地番の変更が行われる予定になっております。
これらの町名地番につきましては、区画整理事業等に伴い変更となったものであり、関係する住民の方々の合意があった上で行われたものであります。
わかりやすい町名地番につきましては、大変いいことだというふうに思っておりますが、しかし御提案のことにつきましては、小字と自治会名が必ずしも一致していない場合、また自治会名
が小字にない場合などどのようにするか、また歴史的なその他の小字名を一体どうするのか。そもそも小字名の町名地番は非常に狭い範囲を示しておりまして、非常に狭小な形になる、それでいいのだろうか、そこに住む人たちは実際どう思っておみえなのだろうか。さらには、そこの自治会についてどうなのかなど、多くの課題があるというふうに考えております。
また、住所変更による土地の登記の変更、各種の資格の住所変更等によりまして住民の方々に負担が生じるとともに、その影響も非常に大きなものがあるというふうに思っております。したがって、軽々には判断できませんが、このような多くの課題を解決し、関係する地区の方々の意
思が一致することが一番大切なことであり、結果、そのような合意形成がなされれば、わかりやすい町名地番に変更することも可能であるというふうに考えております。御理解いただければと思います。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巖君。

○３番（安藤尐し言葉足らずでしたけれども、完全小字ということではなく、柱本の例

巖君）

でも昔の田んぼの小字がありまして、現実に小字単位ではやっていません。どちらかと言うと、自治会名に近い表示が現実に使われているところで集約できないかなあというのは一つの提案で

-103-

す。
こういう機会に、例えばランダムサンプリングでサンプル等をとって住民の意思調査をしていただくとか、積極的にやりたい、どちらでもいい、やってほしくないというのはあると思います
けれども、7,000戸ぐらいの戸数であれば、多分二、三百やれば99.99％ぐらいの正解率になると思いますので、そういうデータもありますので、一回住民の意識調査とか、そんなこともやっていただくのがいいかなあと思っています。そういうことによって、例えば家族で北方というのをどういうふうにとらえているかお話し合いもできますので、一度そんな機会をつくっていただくとありがたいなと思っております。以上です。お答えは要りません。
次に、２点目の一般質問ですけれども、私、議員になりまして何からやろうかなあということで、一応総務課さんとか福祉課にいろいろお願いしまして、まず北方町の諸施設の一覧表を総務課につくっていただきました。
それを見て、実際、約70カ所ぐらい北方町の施設がありますけれども、一応上水道水源地以外
は全部回りました。芝原のふれあい健康センターでおふろにも入りましたし、福祉センターで電動あんまをしたり、健康農園のほうへも出かけたりしました。
施設を見てみますと、本当に北方町５平方キロメートルぐらいの狭い地域に70の施設がある。
この施設が本当に面積に比例してあったほうがいい施設か、人口に比例してあったほうがいい施
設かを迷いながらも、いい町だなあとつくづく感じました。
その中で、どんな利用がされているかというのが気になりましたんで、気になったところは日本も一緒ですけれども、尐子・高齢化に向けて重要な子育て支援に関する施設と高齢者福祉施設、それが大変気になっておりましたんで、何度も何度も、本当にもうちょっと嫌われるほど見に行ったこともあります。その中で、福祉施設と子育て支援施設については非常に気になっていましたんで、町長さんと北村さんも同席して、一度に見ていただいたこともあります。新人議員も一緒に見ていただいたことがありまして、実感されたと思いますけれども、特に子育て支援事業で官民格差が非常に高いというのは私も思っていましたし、皆さんも多分感じられたことと思います。
その中で一つ、高屋の、具体的に見ますといきいき支援サロン「まどか」ですね、この施設はほとんど利用されていないんです。担当の部署の方も御存じですけれども、利用されていないということなんで、これをもうちょっと有効に利用できないかなあと思っています。
ちょうどそのころは、時期的に芝原のおふろ、健康センターと同時期にほとんど建っているんです。そのころは日本は景気がよかったんで、何か補助金が急についてやれ建てよといって建てた施設かどうかわかりませんが、現実は初期投資ですね。補助事業を受けながらどんな利用がされたか、それちょっと古い資料なんで残っていないんでわからないんです。今までそれに対して
何かアクションをとられたのか、今後どうされるか、その３つに分けてちょっとお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

-104-

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの北方町いきいき支援センターまどかの利用についてお答えをいたします。
このいきいき支援センターまどかは、厚生省の介護予防拠点整備事業実施要綱に基づき、高齢の方が要介護状態になったり状態が悪化することを予防すること、また介護知識や介護方法の普及を図ること、高齢者が家の中に閉じこもり孤立することなく、地域で生き生きと暮らせるように支援していくこと、さらには健康増進を目的として、平成13年２月に国からの補助を受けて整備をいたしたところでございます。
できるだけ多くの方に活用していただくよう地域に開放しておりますが、平成21年度までは北方町在宅介護支援センター及び生涯学習推進室職員が企画し、週１回の「いきいきまどかセミナー」やボランティアによる喫茶店「いきいきサロン」を開催してきました。また、「介護者のつどい」や「ボランティアのつどい」を開催し、そんな中、地域の民生委員児童委員さんが月１回、高齢者のいきいきサロン「いきいき高屋」を立ち上げられました。
ところが、平成18年度に介護保険制度の改正に伴い、地域包括支援センターを保健センターに整備をいたしまして在宅介護支援センターの機能を縮小したことと、一般高齢者を対象とするのではなく、65歳以上の高齢者に生活基本チェックを実施し、介護予防が必要と判断された方を対象とした介護予防教室の開催になったことから、この「きらり元気はつらつ教室」等の介護予防教室の開催をいたしますが、参加者が大変尐なくなり、結果、いきいき支援センターまどかの利
用者が減尐したというのが現状であります。
しかし、今年度からは地域の声が高まり、高屋地区の高齢者サロン「にこにこサロン高屋」が月１回活動を始めました。24年度には、社会福祉協議会で（仮称）介護者の会の設立を予定しておりますし、介護者の方々の交流会、介護の研修等を通じて情報交換の場としての利用、今後の介護予防教室への積極的勧奨等を考えていきたいと思っております。
また、地域のきずなを再生するため岐阜県が実施する「県民の参画と協働による地域づくり支援事業」が、平成24年度１年間をかけて北方西小校下で行われます。その地域づくり事業の成果を見て、いきいき支援センターまどかを拠点とした南小校下の地域づくりを検討していきたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巖君。

○３番（安藤答弁は観念的で、時系列的数値がよくわからない。もう尐し時系列と数値

巖君）

をもってお答えいただけるように、次回からはお願いしたいと思います。今回は結構です。
３番目に、高齢者の増加で認知症がふえています。北方町も2005年と2010年は学童が約3,000
人ぐらい、それはほとんど変わっていません、14歳以下ですね。高齢者は2,600から3,400にふえているんですね。尐子・高齢化で、北方町は若い町とはいいながら高齢化率は５年で３％ぐらいふえている、学童は1.数％落ちているという状況の中で、どのように高齢者の方を救っていくかというのは、認知症の予防には生活習慣と食事、社会参加、その３つが重要だと言われています。
お願いしたいのは、ああいういきいきサロンまどかみたいなところでお年寄りを預かって、その-105-

中にお子さんを入れるというコラボレーションをやっていただけないかなあという感じであります。
民間の福祉事業団では、高齢者の方が自分のところの保育園なり幼稚園に月に２回運んでコミュニケーションをするとか、そういうこともやっていますので、単独事業だけじゃなくて、やっぱりコラボの時代だというのはここ二、三年言い出しているんです。それはあそこのサロンでやれると思いますので、ぜひ１回トライアウトしていただきたいなというふうに思っております。
要するに子供が減尐していく中で、いかに子供とお年寄りと一緒にして高齢者の認知症を抑えるか、そういうことで１回検討していただけないかなあという感じでおります。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの高齢者福祉と子育て支援事業とのコラボのお尋ねでございますが、当町内にも実例がありまして、関係者の話をお聞きしてからも、有益であるとのことを聞いております。よって、先ほどの介護者の会等、認知症高齢者を介護している家族に呼びかけまして、高齢者と子育て中の親子との触れ合いのできる時間を過ごせるような事業も今後考えていきたいと思っております。
また、機会を見て、議員がおっしゃるような民間事業者の専門知識や技術の協力が得られるよ
うなことがあれば、他の施設も含めてぜひ検討をしていきたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）

安藤巖君。

○３番（安藤最後になりましたけれども、子育て支援全般と高齢者福祉事業、この事業

巖君）

はいずれも福祉事業で、利益を生むためにやる事業ではないんですけれども、当初の段階では、どうしてもこういうものは国を初め行政が中心になって立ち上げて、制度化していったものだと思います。
最近では、各医療機関が、特にデイサービスとか簡単にできますので、そういうところに参入して、かなり都市部ではそちらのほうへ移行しているという状況の中で、北方町はこういう事業
を将来、民間と行政がどういうすみ分けをしていくのかということは、どんなふうにお考えになっているか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問は、高齢者福祉事業と子育て支援事業のかかわりということでよろしいですね。
高齢者福祉と子育て支援事業におきまして、行政と民間の役割といいますか、高齢者福祉に関しましては、主に介護保険事業においては当町は瑞穂市、本巣市と共同事務を行っておりますもとす広域連合で策定する介護保険事業計画に沿って事業実施をしております。また、町としての老人福祉事業は、町の老人福祉計画に沿って事業の実施に努めているところでありますが、民間事業者の活力導入には大いに期待をするところで、今後はそれらの民間事業者との連携を密に地域福祉の向上に努めていきたいと考えております。
また、次世代育成支援対策行動計画に基づき、その推進に努めております子育て支援事業にあ-106-

っても同様でございますが、子育てに係る施設運営等にあっては、また指定管理者制度等、民間の参入も視野に入れ検討が必要かと考えております。
○３番（安藤巖君）

じゃあわかりました。

これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

ここで休憩をいたします。午後からの再開時間を１時半としますので、よろしくお願いをいたします。
休憩

午後０時00分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（戸部哲哉君）

午後１時30分

では再開します。

杉本真由美君。
○１番（杉本真由美君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

一般質問は２つです。
まず１つ目、胆道閉鎖症早期発見のための便カラーカードについてお伺いいたします。
岐阜県の自治体では、母子手帳とともに、妊娠中のお母さんに便カラーカードを手渡していた
だいております。この４月から全国の母子手帳に、赤ちゃんの便の色を確認できる便カラーカー
ドがとじ込まれることになりました。
胆道閉鎖症とは、肝臓の中でつくられた胆汁は胆管を通り、胃と小腸をつなぐ十二指腸に送られます。しかし、胆管が何らかの原因で閉じてしまい、胆汁が肝臓から腸に出なくなる病気です。
胆汁は消化作用には有益ですが、肝臓内にとどまり逆流してしまうと、皮膚や白目が黄色くなる
黄疸を引き起こします。さらに、肝臓の組織が壊され、繊維がたまってかたくなる胆汁性肝硬変症という状態になれば治ることはありません。また、胆汁が腸管内に出なくなると脂肪の吸収が悪くなり、一緒に吸収されるビタミンＫの欠乏が起こります。ビタミンＫが欠乏すると出血しやすくなり、脳出血を起こす危険性が高まります。約１万人に１人の頻度で発症すると言われており、年間100人から120人の胆道閉鎖症の赤ちゃんが出生します。男の子より女の子が２倍多く発症し、病気の原因はわかっていませんが、お母さんの体内でつくられた胆管が、何らかの炎症により閉塞するものが多いと言われております。
治療法として、肝臓と腸を直接つなぐ手術が有効で、生後60日以内に手術した場合、10年生存する率は72％です。次第に生存率は低下し、120日以降になるとゼロ％になってしまいます。もう一つは、肝臓自体を取りかえる肝移植手術があります。大切な赤ちゃんの命を守るためには、一日も早い病気の発見が必要なことは言うまでもありません。
胆道閉鎖症の大きな特徴は便の色です。胆汁が胆管に流れないため、便は白っぽいクリーム色、またはレモン色になってくるため、便カラーカードでの早期発見が重要となります。
便カラーカードは、赤ちゃんの便の色を観察するという簡単な方法です。胆道閉鎖症の患者は、生後60日までに便色の異常を認めることが多いと言われておりますが、生後４カ月ごろまでは便-107-

カラーカードを使い、注意深く赤ちゃんの便の色を観察していくことが必要と思います。
効果的に便カラーカードを使用するためには、保護者、医療従事者、保健関係者がスクラムを組むことが大変に重要となっております。具体的には、医療・保健関係者が胆道閉鎖症について理解を深め、生後２カ月過ぎまでの赤ちゃんの便の色や症状を確認すること、また保護者に胆道閉鎖症の知識が得られるように指導するとともに、４カ月過ぎまでは赤ちゃんの便の色を注意す
るよう指導を行い、保護者に意識づけをしていただくことが不可欠だと考えます。
そこで、お伺いいたします。１．保健関係者である保健師の研修はどのようにお考えですか。
２．保護者への情報提供はどのようにお考えですか。３．産婦人科、小児科等医療機関との連携はどのようにお考えですか。４．町のホームページ掲載、保健センター・医療機関でのポスター掲示など、周知・啓発の徹底はどのようにお考えですか、お伺いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまお尋ねの胆道閉鎖症便色カラーカードでありますが、岐阜県では、胆道閉鎖症の早期発見を重視し、七、八年前より独自ではがき大の胆道閉鎖症便色カラーシートを各市町村に配付しております。本町でも、妊娠届け出時における母子手帳発行の折に、このシートの利用法について妊婦一人一人に御説明をしております。
このほど母子健康手帳の改訂により、この便色カラーシートが手帳に組み入れられることになりました。本町では、これまで同様に、妊娠届の折に継続して御説明をしてまいります。そこで、産婦人科では出生後に１カ月健診を実施しておりますので、その折にこの便色カラーシートを用いて医師に確認すること、１カ月健診前でも便の色が白っぽい等通常と違うときには、早目に受診するよう御説明をしております。
また、医療機関との連携につきましては、一昨年よりもとす医師会、北方町保健協議会を立ち上げ、歯科医師会を除く全医療機関の先生方を対象に、協議の場を持って連携を図っているとこ
ろでありますので、これまで同様、協力を得ていきたいと思っております。
そして、胆道閉鎖症の早期発見については、ホームページにも掲載して、広く情報提供していくことを考えております。
保健センター保健師にあっては、母子健康手帳が改訂されたこの機会に、胆道閉鎖症を初め、母子健康手帳の有効利用についてさらに研修を深め、保健事業のさらなる向上に努めていきたいと考えておりますので、御理解ください。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
以上４点につき、御回答ありがとうございます。

この便カラーカードの母子手帳へのとじ込みの配付というのは、胆道閉鎖症のお子さんを持つあるお母さんからの発信で、自分たちのような思いをさせないようにということで実現いたしま
した。胆道閉鎖症早期発見のために、保健関係者、保護者、医療機関への周知徹底をよろしくお願いいたします。
続きまして、第２問目に移らせていただきます。

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第２問目は、うつ病、自殺対策についてお伺いいたします。
自殺の原因のトップと言われるうつ病の早期発見、早期治療のための取り組みについてお伺いいたします。
我が国の自殺者は、金融危機の真っただ中にあった1998年から14年連続で毎年３万人を超え、異常事態が続いております。10年以上にわたり、約16分に１人の割合で、みずからの命を絶つ人がいるということです。警察庁が集計した2011年では、３万584人が、残念なことにみずから命を絶っております。これ以上自殺する人をふやさないためにも、私たち一人一人がこの現実と真摯に向かい合い、解決策を考えていかなければならないと思います。
自殺の主な原因の動機は、健康、経済、生活、家庭の問題があり、これらが複雑に絡み合うことで引き起こされるとされております。自殺について、特に深刻な原因は精神疾患であり、世界保健機構は、自殺者の９割は自殺の直前に何らかの精神障害を患っていたと見ております。我が国でも、健康問題を原因とする自殺者の４割強はうつ病が関係していると言われております。うつ病に対処することが、自殺予防の第一歩であると思います。
うつ病を初めとした精神疾患は、がんや脳卒中などと並ぶ５大疾患として位置づけられ、対策が強化されることとなりました。国では、平成18年度に自殺対策基本法を制定いたしました。自殺対策基本法２条の基本理念として、自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にはさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組
みとして実施されなければならないとあり、各自治体ではさまざまな対策を講じておりますが、一向に減らない深刻な事態となっております。
内閣府経済社会総合研究所では、自殺者の動向を分析し、公表しております。自殺の動機として、健康問題で精神疾患の悩みがほとんどであるとも分析しております。先ほども述べましたが、自殺の原因のトップはうつ病であります。このうつ病は、さまざまなストレスから起こります。
ところが、本人も気づかないうちに進行し、一度なってしまうとなかなか完治できません。うつ病対策についても、やはり早期発見、早期治療が重要です。
北方町においても、「こころ健康相談」に取り組んでいただいているところですが、これに加えて「こころの体温計」のサービスを町のホームページに提供できないでしょうか。
こころの体温計とは、携帯電話やパソコンを利用して、気軽にメンタルヘルスチェックができるシステムです。このシステムは、東海大学医学部附属八王子病院管理センターの１日人間ドッ
ク受診者用に開発したメンタルヘルスチェックをベースとしたもので、自分の心の状態を確認できるものです。人間関係や生活の充実度など、13項目の質問にゲーム感覚で答えるだけで利用者の心理を判定します。結果は、利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や、社会的ストレス度を示す猫など複数のキャラクターと、落ち込み度に従って濁る水の透明度として表現されます。
ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化するようになっています。利用者は、心理状態を視覚的に確認することができます。また、身近な人の心の状態をチェックする家族モード
や、育児ストレス度などを調べる赤ちゃんママモードもあります。それぞれの結果判定の画面で、-109-

各種の相談窓口や医療機関などを紹介することもできます。
兵庫県丹波市で昨年の７月から実施したところ、１カ月で約8,000件に及ぶアクセスがあったそうです。現在実施している奈良県大和郡山市では、９月の自殺予防週間に、全世帯に「こころの体温計ではかりましょう」と呼びかけるチラシを配布されたともお聞きしております。広報、回覧などを見る機会の尐ない若い人たちへのアプローチも、体の体温をはかるように、ちょっと疲れていると感じたら心の体温をはかりましょうと呼びかけ、町民の心の健康を守る相談窓口の利用や、病院へ行くきっかけともなります。とうとい命を心の病で失うことのないよう願って、ぜひうつ・自殺対策としてこころの体温計の導入を提案いたしますが、どのようなお考えでしょうかお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

うつ病・自殺対策の取り組みと、うつ病予防のためのこころの体

温計の導入についてのお尋ねでありますが、最近の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、国では、さまざまな悩みや問題を抱えた人々に届く当事者本位の施策の展開ができるよう、自殺対策の緊急的な強化を図るため、命を守る自殺対策緊急プランにおいて、例年、月別自殺者数の最も多い３月を自殺対策強化月間と定めております。
国の自殺者は、平成10年以降連続して３万人を超えており、本町でも平成10年から21年までに36人、年に平均３人が自殺しております。また、この５年間では平均4.4人が自殺をしており、対策を講じる必要性に迫られているところです。
そこで、町広報紙において、精神保健について話題を取り上げて啓発を図ったり、毎月の精神保健相談日についても積極的な利用を促し、さらには民生委員児童委員の協議会において、うつ病についての講座を開催するなどしてきました。
また、平成24年度においては、岐阜県自殺予防緊急対策事業補助金を利用してリーフレットを全戸配付して、自殺予防を強化することを考えております。また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの養成を国を挙げて展開しているところですが、本町でも、民生委員児童委員等にゲートキーパーとして地域で活動していただきたく、啓蒙を図っていきたいと考えております。
なお、御提案のインターネットを利用して、気軽にいつでもどこでもストレス状況や落ち込み
度を確認できるこころの体温計につきましては、住民の皆様が、早期に自身の心の疲れや不調に気づき、対応できる一つの手段とも考えられますが、導入の有無については、その効果について
今後情報収集をして検討していきたいと考えております。
○議長（戸部哲哉君）○１番（杉本真由美君）

杉本君。
御回答ありがとうございます。

本町におきましても、自殺予防対策としていろいろやってみえると思いますが、また前向きな
御検討をよろしくお願いいたします。
うつ病の治療は、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法があります。有効性が注目されて-110-おりますが、公明党では、平成20年度に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。その結果、診療報酬改定により認知行動療法に健康保険が適用されることとなりました。この治療は、薬物療法に頼らず医師の診察等で患者さんの話をよく聞くことによって、うつの原因になるものでありますその原因が何か、その原因を取り除くことによって治療するものでございます。
先日、静岡済生会総合病院精神科の榛葉先生の開発した、心拍変動によるうつ病リスクチェッ
クというものを勉強してまいりました。これは、心拍変動によってうつ病かどうか判断されるものでございます。まだまだ、このような治療法は認知されていないのが現状であります。いずれには県においてもできるように、公明党女性局としても要望しているところでございます。
うつや自殺がなくなるような社会づくりこそが必要であり、大きな課題であるのではないかと申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

次に、伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君）

それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、地元の企業を支援、地域経済の活性化についてでございます。
実は、先日県外へ移転された方、また大野町の方から、「北方町も寂しくなったなあ、大野町より」と言われ、非常にショックを受けました。北方町は、昭和時代には「揺りかごから墓場まで」と言われ、町内外から御愛顧いただいた北方町の商店街は、森町から田原町東西1.78キロメ
ールに、平成元年当時は300店舗ほどで、経済活動は小売業が主力になっていました。現在では80店舗、約28％に減尐しております。また、ことしになっても我が戸羽町、あるいは仲町でお店をやめられたと、この数よりまだまだ尐なくなっているのではないかと思っております。過去には、国の地域活性化事業の一環として、平成11年３月20日から９月19日まで６カ月間行われた地域振興商品券の取扱登録店は493店舗と協力をいただきました。しかし、現在は、北方町全体で法人・個人会員が413人と減尐し、住宅化が急速に進んできました。急速に進んだ大きな要因には、新たな道路網の整備や、そのロードサイドに大型商業施設の出店や、商店街からの移転等があります。また、旧商店街も平成に入って以来二十数年、尐子・高齢化が進んでいることも一因にあるかと思います。こうした状況は、商店街そのものの崩壊を意味しています。
小型店舗から大型店舗へと消費動向が推移している今日、北方町商工会では残念ながら今月で商品券500円も廃止され、ポイントカード加盟店の脱退、相変わらず厳しい経済、また雇用状況が続いております。町民個人の収入も、減尐の一途をたどっています。国民健康保険税等にも影響があるのではないかと、そんな危惧をしているところでもございます。
自助努力が第一、十分承知はしておりますが、町内商業対策として町行政が購入・発注・入札される物品等を、現在頑張っている商工業者の方々に契約規則等の遵守と経費節減の原則を踏まえた上で、できる限り地元での購入・発注により税収にもつながっていくのではないか、御配慮いただければと思います。町長のお考えをお聞きします。

-111-

１回目の質問を終わります。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

今の御質問は、地元企業の支援と地域経済の活性化などについての御質問

だというふうに承知をいたしております。
まず、商店街の変遷を見ますと、明らかに戦後の経済復興から高度成長の歴史とともに、北方に限りませんけれども、どこの商店街も流通と消費の変化の中で活気を失っていることは事実でございます。さらに、その後に郊外に展開をされました大型商業施設によって、さらに旧来の商店街の空洞化が進んだわけでございます。
行政としましても、こうした状況をかんがみて、商工会活動事業への補助を初め各種の貸付金などを予算化しておるところでございます。4,700万から4,800万ぐらいだと思っておりますけれ
ども、今年度も予算化をしたところでございます。また、北方まつりなどのイベント行事におきましても、連携を強めて、御承知のとおり、今日に至っておるわけでございます。
今後は、昨日も井野議員の総括質疑でお答えをいたしましたとおりに、現在あります補助事業や各種の貸付事業につきましても、十分な意見交換をしながら、制度的に欠陥や問題があるかど
うかも点検をして、本町の経済活動の活性化に力を注いでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
地元業者への優遇措置をとのお話でございますが、これは従来からも土木工事や水路改修工事などは地元業者優先で進めておりますし、水道工事におきましても、町内業者を優先にしてきておるところでございます。また、軽微な事務用品等につきましても、地元業者を最優先としてきておるわけでございます。
問題は、こうした配慮がともすると、今議員もお話しになりましたように、地元業者に地元行政の仕事が優先権があるとか、受注されて当然だというような怠惩な認識のもと、十分な営業活
動も努力もしないでだらだらと、そういう経営姿勢であるとしたら、私はいかがなものかというふうに思うわけでございまして、そういうことも含めて、今、自助努力だというお話がございましたが、何でも行政に責任があっておんぶにだっこ、肩車までさせるという基本的な経営の姿勢が今問われておるときでございますから、その点については、ぜひ必要以上の甘えを排して、自助努力で頑張っていただかなければならんと思っておるわけでございます。
全国的に見ましても、非常に活性化をしておる商店街もあるわけでございますから、そういう方向での努力が事業者自身にあるかないか、そのことが今問われておる状況でございますから、ぜひ十分な営業活動と営業に対する意欲というものを示していただいて、一層の奮起を、むしろ私のほうからお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

先ほども申しましたように、やはり契約規則等の遵守と経費節減の原則を踏まえた上でということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

-112-

また、やはり利害関係で結ばれているものは、苦境に立ったら見捨てられるというようなことも言われます。それぞれの事情で、残念ながら北方町も空き地、空き家がふえてきました。ある人が「北方町の商店街は軒の下を通ると危ない」「かわら等の落下物に気をつけよ」と、そういうことを言われたこともあります。そのぐらい疲弊しております。先ほど町長さん言われました
ように、全国では432万の中小企業の九十六、七％は大変苦しい経営に直面しておるとも言われ、また全国の小売店の90％以上の商店が疲弊しているということも言われています。北方町も残念ながらその一つです。どうかその点をお含みいただいて、今後よろしくお願いいたします。
２点目に、行政と商工会との連携ということでお尋ねします。
商工会は、商工会法に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人です。しかし、北方町では商工会員の減尐により、独立した商工会組織として認可され続けられるのか、お尋ねします。
また、地域経済団体、地域商工業者との定期的な懇談会等は開催され、経済情勢や経営状況との意見交換を行っておられるのか、お尋ねします。例えば、北方町の商工会、減尐しているということは今後、愚問とは思いますが、瑞穂市、あるいは本巣市の支所というような組織に格下げされるのではないかと、そのようなことも心配しております。
以上の点についてお尋ねします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

商店街等の関係は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、北方の商工会の事業者の数は692人というふうに承知をしておりまして、議員の申された数字とは若干違いますが、416人の会員数であるというふうに承知をしておるところでございます。
御心配をいただいております商工会法によりますと、その23条で、その組織率が２分の１であることが一つの条件とされておるわけでございます。したがって、今日ただいまの時点では、議員が御心配をされておる向きというものはクリアをされておるというふうに承知をしておるとこ
ろでございます。
商工会の組織率の問題につきましては、ちょっと突き放した答弁を申し上げて恐縮でございま
すが、一にかかって商工会自身の問題でございますから、行政が先頭に立って旗振りをして商工会員をふやすということまではいかがかなというふうに思っておるわけでございまして、いずれにしても、商工会の幹部の皆さんとも今後ひざを突き合わせて、いろんな相談、話し合いをしな
がら、この地域の商工業者が活性化をしていけるような方策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちょっと答弁を漏らしましたけれども、ちなみに新年度予算におきましても、ちょっと議員からは評判が悪いようでございますけれども、道路改良工事とか、あるいは公園の整備だとか、児童館の建設だとかというふうに、例年にない積極的な予算編成をさせていただきまして、この地域の経済が活性化するように、尐しでも景気支援策をというふうに思って、そうした措置も講じておるところでございます。十分な御期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、行政として-113-

も、そういうことに努力を払っておるところでございます。
なお、余談でございますけれども、毎年１月に名鉄の労使が新年賀詞交歓会というものを岐阜
グランドホテルで開催しておりまして、私もお招きをいただいておるのでございますけれども、今年度の正月の席で岐阜バスに対してダイヤ改正を、御承知のとおり、私どもの地元の行政に何の事前連絡もなしに改正をしたりする経営のあり方というものに対して苦言を呈しておきました。
このときは、近江商人の心得として有名になりました「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの話をさせていただいて苦言を呈したわけでございます。さすがにここが北方の商工会と名鉄の違うところですね。すぐさま岐阜バスの社長が、その後日、私のもとに参りまして、丁重なおわびのごあいさつがございました。私、大企業は余り好きではありませんけれども、中小零細企業もやっぱり学ぶべきところは学ばなければいかんと思うんですね。今の質問の端々にもありますように、地元の業者だから、北方町は何でもおれのところへ仕事を頼みに来るのは当たり前だという発想は、これは思い上がりも甚だしいと。礼を尽くしてしっかりと営業活動をやって、相互の関係を対等にして、行政、そして地元の業者が栄えるというあり方が相互扶助の精神に最も適しておるというふうに思うわけでございますから、私、本当に重ねて申し上げますが、奮起をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。私の記憶に違いがなければ議員も商工会の会員でございますから、隗より始めていただくようにお願いをしたいと思います。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

これも、ちょっと愚問かもしれませんが、北方町の商工会の人事等は、行政は介入できないわ
けですか。といいますのも、地元に詳しい職員がお一人も見えない、外部から見えている方ばか
りで、ちょっとその点も心配をしているところでございます。いずれにいたしましても、町長さん今言われましたように、自助努力が大変大切だということは重々承知しております。今後もお忘れなく、商工会のほうもよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
続きまして、２つ目の質問をさせていただきます。
教育関係のほうでちょっとお願いします。
実は、新教科書が子供にとって与える影響ということで、小学校では平成23年４月から教科書が大幅に刷新されましたが、平成24年４月から中学校でも教科書が新しいものに切りかえられます。これは、日本の学校教育のよりどころとなる学習指導要領が平成20年に改訂されたことに伴うものです。ゆとり教育が全面的に取り入れられた平成14年度使用の教科書と比べると、５教科
平均では約47％増、中でも理科は77％もふえ、全科平均でも約1.5倍のページ数になり、教科書も厚くなるとのことです。週５日制になり、以前より短くなった学習時間で大幅に増加した教科
書内容を理解していくことは、ゆとり教育で育ってきた現在の生徒たちにとって、心身への負担がかなりふえるのではないかと思います。
また、新教科書の内容を理解するには、中途半端な勉強では難しく、理解できる子、できない子の２極化がさらに進むことが予想されます。子供たちは、非常に厳しい条件の中で中学校生活-114-

を送ることになるのではないかと思います。
平成23年家計調査によると、金融資産の非保有世帯は、平成15年以降、おおむね22％程度で推移していたが、今回は金融資産なしが28％と急増し、過去最悪というような記事も出ておりました。貧困の格差、所得の格差等の２極化、塾で学べる生徒、学べない生徒の問題。塾も、町内では20カ所以上あると思います。塾と学校との役割分担の理論も必要ではないか。また、意欲のない生徒にやる気をどのように持たせるのか。競争がないからであり、学校間に競争原理を持ち込む必要もあるのではないか、そのようなことを思っております。教育長さんのお考えをお尋ねいたします。
○議長（戸部哲哉君）

教育長。

○教育長（宮川浩兵君）

お答えをする前に、数字についてもう一度御確認をしていただきたいというふうに思っております。これは私が持っておりますデータと比べますと、ちょっと大幅に違った面がございますので、どういう資料を参考にされたのかということについて、もう一度御確認をしていただきたい。
若干、私が今知り得ているデータを申し上げますと、小学校の教科書がふえた量は約24.5％、中学校でいうと平均25％、一番多い教科書がふえているのが理科でございまして、小学校は37％、中学校は45.5％でございます。大体、中学校の理科でいうと、1.5倍程度の教科書のふえようである、こういうふうに理解をしておりますけれども、もう一度数字については御確認をしていた
だきたいというふうに思っております。
それでは、お答えを申し上げます。
まず、新教科書の子供に与える影響ということでございますけれども、今回の学習指導要領の全面改定、これは端的に申し上げますと、30年ぶりの指導内容の増加になっております。ちょうど私どもが現場にいるころは、非常に教育の現代化と言われたころでございまして、内容は充実
しておりました。それから20年ぶりの方針の転換、20年ぶりに方針が変わったんです。どう変わったか。今までは、この20年間はゆとり教育ということがその精神になっておりました。これは議員が御指摘のとおりでございます。それが、学力向上というところに主眼が置かれるようになりました。こういう大きな変換がなされたのが、昨年度、今年度にわたる２年間の教育内容の変
わりようでございます。なぜこういうことが起きたのかということですね。それはもう私が申し上げるまでもなく、国民が学力低下論、１億総こぞって学校教育何やっておる、学力が低下しておるやないか、だからもっと学力を上げなさいと、強い要求が突きつけられてきたと。こういう背景の中で学力向上論というのが、これでは世界に太刀打ちできない、だから学力つけましょう、
こういうことで内容が変わってきたというふうに、俗っぽい言い方ですけれども、端的に申し上げればそういうことだろうと思っております。
こうした背景の中で教科書が編さんされたわけでございますから、質・量とも、先ほど申しましたように格段の充実が図られたと。したがいまして、全部に同じ比重をかけて指導をするということになりますと、当然これは時間数不足で、指導し切ることができません。これは、同じ比-115-

重をかけてやるとそういうことが起きると。ですから、これからは教科書に対する物の見方考え方を変えていただく必要がある、これが２点目なんですね。これから申し上げますが、じゃあ、教科書をどのように考えるかという問題になってきます。
その前に、教育方針の件がありますね。教科書が変わろうが変わらまいが教育の方針はまず変わらない、こういう前提に立ってくださいね。そうすると、何ページになろうが、やはり生きる力をつけるというのが教科書の精神ですから、塾とのかかわりが出てまいります。学校教育の精神というのは、あらゆる教育活動を通して生きる力をつけるんですね。そこが塾と決定的に違う
ところなんですね。塾というのは、人間教育という点では薄いんです。ところが、学校教育というのは、学力だけではなくて努力を通して人と人とのかかわり方とか、人の生き方とか、こうい
うことを学ばせていきますから、学力だけではない。そこが塾と決定的な違いである、こういう前提に立っていただきたいというふうに思います。
その上で、それでは質・量とも格段にふえた、これをどう取り扱っていくか。そうすると、教科書の物の見方を変えていただく必要がある。あるいは、これからは変えていくんです。
じゃあ今まで教科書をどう見てきたか。きっと皆さんもそうですし、私たちもそうですが、教科書の内容はすべて教えるものという立場に立っておりました。でも、これからは違うんですね。
教科書に記述されている内容はすべて教えるものという立場から、子供の理解の程度に応じた指導を行うための教科書という考え方なんですね。つまり、どういうことが起きるかというと、もうちょっと簡単に言いますと、教科書を教えるのか、教科書で教えるのか、この違いなんです。
そうすると、先ほど言いましたようにページ数は物すごくふえましたが、これは家庭学習で発展だから、あなたたち自由に自由研究の中でやっていいですよ、こういう内容も入っているんです。このことは絶対に教えなさい。このことは定着を図るために子供の習熟度に応じて使いなさい、ここは、子供たちが自分の興味関心があるところは、さらに自分で進めて勉強しなさい、いろんな使い方ができるように編さんされているんです。したがって、ページ数がおのずとふえてきていると、こういうことが言えるんですね。ですから、これからの教科書の扱いは、教科書を教えるのではなくて、教科書で教えるという立場に立ちます。
こういう前提に立って、北方町では４点について、私は各学校に指示をしようと思っております。
この４点の１点目は、教科書の内容に軽重をつけて指導してください。これは、先ほど来問題になっております、このまま進んでいくと無理が起きますから、無理なく指導に当たるためには、子供にとって過重負担にならないためには、軽重をつけてください。
２つ目は、問題別、興味関心別、習熟度別等、多様な学習形態を工夫してください。こういうことによって、子供のやる気を引き出させようというふうに考えております。
３つ目、定着を図る補充問題や発展問題は、習熟の様子を考慮して、負担のかからないように扱ってください。先ほど言いましたとおりです。これは、確かな学力をつけていくためには、一律同じように指導するのではなくて、その子供の習熟に応じて教科書を使ってください。

-116-

４点目、教科書を家庭での復習に活用できるように、有効活用してください。つまり、家庭学
習の充実ということもこの教科書は求めているんです。
そういう意味合いを込めて、私は４点、それぞれの学校に指導申し上げまして、先ほど来、伊藤議員が御心配しております問題を、尐しでも子供の過重負担にならないように解決してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

数字的な面は、小学校のことははっきりわかりませんが、中学校は何か本で調べたらそのようなことが書いてありました。そして、今教育長さん、御丁寧に次の教育方針も言っていただいたような気がいたしますので、その中で、今の勉強の指導が優先か、あるいは中学生の時期の最終目標である高校受験が優先か、そういうようなことをお尋ねしようかなあと方針では思っておりました。そして、努力することやあきらめずにやることの大切さ、自分を知ること、将来を見据えた物の見方、考え方、また何事も楽してはなし得ない、こつこつ続けることが必ず自分の力となり自信となることを教え、体験させ、価値観の多様化している世の中で自分を見失うことのないよう、実体験を通して実感でき、成長・向上できる教育が必要ではないか、
このようなことを教育方針でお尋ねしたかったんですけれども、教育長さん、ちょっとそのようなものに触れていただきましたが、いま一度御答弁お願いします。
○議長（戸部哲哉君）○教育長（宮川浩兵君）

教育長。
先ほどの議員の御指摘の中に、２極化というのがありましたね。塾とのことを。それから教科書を扱っていくときに、どう扱わないかんのかということも含めてお話ししておかないと誤解を招くということを思いましたので、２点目の内容も含めて若干のお話をさせていただきました。
なお、塾の問題につきましては、私は塾を否定するものではありません。ただ問題は、隣の子が行くから私も塾に行きます、塾にやらせます、こういう発想は避けていただきたい。塾には塾の一つの特徴があるだろうと思います。でも、その前提に、学校教育というものは学力だけを目的にしているわけではありません。高校受験を目的にして学校教育があるわけではありません。
そういう意味で、先ほど来申し上げておりますが、人間教育の場、人格形成の場が義務教育学校のありようですから、そうことも含めて今後検討していく必要があるだろうと、こういうふうに思っております。以上です。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

塾のこと言われました。塾は国際語みたいなふうに使われておりますし、

また英語ではクラムスクールといって、急に詰め込むというような意味も含まれております。そんなようなことで、各塾も営業というか、企業の成り立つためには、いろいろ毎日のように新聞折り込みで勧誘をしておるなと、そんなことを思っております。ありがとうございました。
続きまして、北方西小学校の耐震についてです。
昭和25年に建築基準法が施行され、約60年が過ぎました。その間、大きな地震もあり、今まで-117-

に５回建築基準法が改正されました。その後、1981年（昭和56年）に大きな法改正が行われ、新耐震基準ができ、震度６程度の地震でも建物が倒壊しないような構造が求められるようになりました。平成７年には阪神・淡路大震災が起こり、一気に学校を初め公共施設、人が多く集まる商業施設等の耐震化が進みました。北方西小学校は、昭和58年７月に校舎新築起工式、昭和59年竣工、昭和59年４月開校、昭和60年２月プール・体育館の新築等の経緯をたどってきましたが、昨年３月11日の東日本大震災が引き金になり、新耐震基準後の空間のある建物、特に体育館は大丈夫かと、そんな思いをいたしておりますが、その点をお尋ねいたします。
○議長（戸部哲哉君）

渡辺教育課長。

○教育課長（渡辺雅尚君）

それでは、私のほうから北方西小学校の耐震についてお答えいたします。
地震防災対策特別措置法第６条の２によりますと、耐震診断の実施が義務づけられております
建物は、地方公共団体が設置する幼稚園、小学校、中学校等々で、昭和56年以前に建設されました旧耐震基準の建物となっております。
お尋ねの西小学校の耐震化についてでありますが、校舎につきましては昭和59年竣工の58年建築であり、体育館につきましては昭和60年竣工の59年に建築しており、昭和56年以降の新耐震基準で建築された建物でありますことから、大規模地震時に人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない耐震性を有しておりますことから、耐震診断、補強工事は実施しておりません。しかし、近年発生しました大規模な地震では、天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生しておりますことから、教育委員会と学校、場合によっては専門家とも連携し、点検及び対策に取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

ありがとうございました。

昭和56年ですか、その民間の木造住宅というのはそのような改正もされ、56年以前のものにはいろいろ助成されて、そのような対応をされているということを聞いておりますが、こういう空間のある体育館は、今、大丈夫かとかいっても、現にこの前の震災では被害をこうむったところもたくさんありますので、そのようなことを対応していただければと思っております。ありがとうございました。
その次に、中学校の保健体育で武道の必修化、あるいはダンス等も取り入れられるということですが、昭和24年度から完全実施される新しい学習指導要領に盛り込まれた生徒の体力向上と日本国有の文化を学ばせるねらいがある。中学１年、２年生の男女が対象で、授業時間数は各学年10から15時間程度、平成20年度から23年までは移行期間のため、既に大半の学校が授業に取り組まれているということだそうです。
北方中学校は、柔道、剣道、相撲のうち何を取り入れられるのか、まずその点をお尋ねいたします。
また、柔道を取り入れられる学校も尐なくないと思われるが、学校管理下での柔道による死亡、-118-

傷害事故も数多く報告されており、学校側として十分な対策はとることが求められるのか。この件に関しましては、北方中学校、先ほど柔道はやられないということですか、剣道、教育長さん済みません。その点まず、１回目の質問終わります。
○議長（戸部哲哉君）

ちょっとその前に、伊藤議員からの通告時間は30分ですので、まだこの後２項目ほどございます。これは原状お認めしますが、答弁、それから質問ともに、これからは簡潔に明確にお願いをしたいと思いますので、必要以上に時間を引き延ばさないようにお願いをい
たします。
教育長。
○教育長（宮川浩兵君）

剣道でございます。

○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

剣道ということですので、その後の質問は、剣道でしたらそのような危険性も尐ないのではないかということで、取り下げさせていただきます。
ちょっと議長さんにお尋ねしますが、質問と答弁で時間を決める、そうですか。
○議長（戸部哲哉君）

自分の使われる時間を通告していただくとなっております。

○６番（伊藤経雄君）

質問は30分という、答弁は……。

○議長（戸部哲哉君）

御自分だけの発言でなしに、全体の時間ですので。

○６番（伊藤経雄君）

はい、わかりました。気をつけます。ちょっとその点がはっきりしておりません。ごめんなさい。
それでは、先ほど来、島大橋の無料化に伴って質問されておられましたが、私のほうからも質問させていただきます。
島大橋が、来月４月１日から無料化に伴い、なお一層の交通量の増加、交通形態の変化を危惧しております。平成３年に南北に開通にした百年記念通り、当時から心配をしておりましたトイ
レが死角になり、また火の神様が祭ってある秋葉神社正面25メートルに設置された、たたりかと思われる火災が、当戸羽町では平成４年11月、平成５年11月５日と続けてありました。
本巣縦貫道路の混雑を避けるため、百年記念通りも町内外の方々の迂回道路として、特に名鉄
揖斐線の廃止、また踏切の撤去等、最近はバスターミナルの新設、発着の本数の増加で、特に戸羽町の出入り口の南のトイレが死角になり、利用される方の路上駐車でなお一層危険を増しています。また、梅野町の出入り口の南の常夜灯も死角になり、それぞれ事故がたびたびあり、大変心配をしております。また、高屋地区に出店の大型スーパー、既存の焼き菓子手づくりケーキ店
等の交通量の増加、交通形態の変化の対応も必要ではないか。
また、「知っていて守っていない交通ルール」という標語もありますが、スクールゾーン

は通学する子供たちの安全を絶対優先させるという立場で、子供たちの事故防止対策の重点地域であります。子供たちの安全のためにも、通行車両への注意を促し、交通事故や防犯上の観点から地元の理解を得ることも必要だと思いますが、学校周辺の規制、路面標示カラー舗装も必要ではないか、そのようなことをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

-119-

○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、伊藤議員の通告に基づきまして答弁させていただきます。

この通告書によりますと、高屋出店の大型スーパーということが書いてございますので、私は前段の百年記念通り、この件につきましては、関連はございますけどちょっと省かせていただきます。
御承知のように、昨年７月にカネスエ北方店、高屋太子にオープンし、夕食の買い出しなどの混雑時には、確かに付近道路の交通量が増加しておるところでございます。店舗東側の中央通り
は通学路指定してあることから、同店の出店前から、大店立地法に係る申請時の意見照会や、地元協議の中でも再三にわたり対策を講じるよう要請してきたところでございます。これに対しま
して、お店のほうからも警備員の配置や店舗案内板設置、進入ルート、それから事前告知などの手段によりまして、交通の対策は可能な限り実施してきております。
しかしながら、中央通りと251号線が交差する交差点は従来より交通事故が多発しており、その危険度は増していると考えています。北方町では、引き続き同交差点の事故防止対策として、信号機の設置を強く要望してまいりたいと考えております。
その他、カーブミラーの清掃、それから町内交通巡視、いろんな機会を通じまして点検を行い、対策を講じていきたいと思います。
本日は、交通安全に関する質問が３件ほどございました。私、一番初めの安藤浩孝議員のときにも御答弁をさせていただきましたが、何より大切なのは、町民の交通安全に対する意識改革、
私は交通マナー向上の取り組みが不可欠であると考えております。
毎年実施をしておりますが、春・夏・秋・年末の交通安全週間での朝の交通立哨についてでございますが、たまたま年５回ほど私どもの町長、それから北方の警察署長、パトカーに乗って巡視をされております。いつも町長帰ってきますと、総務課長ちょっと来いと。うちの立ち番はい
つも、ほかの市町に比べて何という尐ないんやというようなことで、たびたび私おしかりをこうむります。何とかせなあかんということで、いろいろ協力をいただけるような団体、ボランティ
アの方にも声をおかけしておりますが、なかなか今のところ協力していただけないのが現実でございます。
これからは、島大橋の無料化に伴いまして交通情勢も大幅に変わると思っておりますので、できれば皆様町民の方にもお声をかけていただきまして、町民こぞってこの交通安全対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君）

特に心配しておりますのは、南小学校の西側の道路、速度制限も40キロになっているのかな。ただ、あそこスクールゾーンと書いてあるんですけど、あの前だけでもカラー舗装等で交通事故防止をというか、皆さんにそういうことを促すためにもそんなようなことが必要ではないかと、そんなふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、公園・遊園地等の遊具等の点検ということで、今回もそれぞれ予算化をしてあり-120-

ますが、例えば昭和時代につくられた公園は９カ所ほどあります。そして、遊園地も14カ所ほどあります。それぞれ絶えず点検して直しておられることと思いますが、今後、４月から子供さんたちも入学・入園等で大変楽しみにしており、また公園はお母さん、子供さんの公園デビューというところで、そこでコミュニケーションも図られたりというようなことがあると思いますので、ぜひ安全な遊具等の設置をよろしくお願いいたします。
○総務課長（村木俊文君）

それでは、簡潔にお答えいたします。

御指摘の公園・遊園地につきましては、都市公園、これは都市環境農政課、これは平成18年に総点検を実施いたしました。危険度によってランクづけを行い、危険度の高いものから順次対応
しております。とりあえず、21年度をもって一通りの修繕を終えたところでございます。引き続いて注意をいたしたいと思います。
また、遊園地等児童公園につきましては、教育委員会サイドで毎年保守点検業務を行いまして、修繕等に心がけておるところでございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君）

入札についてと随意契約についてということも、そのようにお尋ねするよ

うに通告してありますので簡単に申しますと、この入札制度、当町も恐らく最低価格落札方式で行っておることと思いますが、工事等、特に土木工事等の後の舗装の悪いところというようなことで、町民からもおしかりを受けるわけです。そういうようなことは、総合評価落札方式というようなことが、何か取り入れられてやっておられるというようなことも聞いております。それはやはり、そういう団体というか、そういう協議会があるようなこともお聞きしておりますので、そういうようなところで、もちろん職員の方は完成した後に十分点検して、安全・安心やらそういうようなこともやっておられることは事実かと思いますが、やはりできた後のトラブル等でいろいろ苦情も聞いたりしますので、そういうような、総合評価落札方式というようなことを取り入れていただけたらなあと、そんなことを思っています。
１回目はそれで質問を終わらせていただきます。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、総合評価落札方式についてでございますが、過去に試行的に導入した経緯はございます。しかし、それ以降、同方式により入札を行うような高度かつ複雑な工事案件がここ数年ございませんでした。
しかしながら、総合評価落札方式は、質の確保が担保されるという意味においても、非常に有用であることは事実です。今後は、より一層普及していくことも考えられますので、本格的な導入の余地については調査、検討を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤経雄君。

○６番（伊藤経雄君）

随意契約についてお尋ねします。

随意契約というのは、思うとおりにするさまというような意味も含まれております。これはタブーかもしれませんが、町内の２施設、例えば常駐職員も置かず、稼働以来15年１企業が独占、-121-

稼働以来７年目に至る今日、１企業が独占という、そういうような随意契約も結んでおられるよ
うですが、その点について、そういう業者間のブロックがあり、行政が介入できんのか、その点をお尋ねします。
○議長（戸部哲哉君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それではお答えいたしたいと思います。

今の御質問の件につきましては、北方町の契約規則第24条の２の規定に基づくものであり、その具体については、下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化が生じた
一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、業務の安定を保持するため、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業者等の合理化に関する特別措置法及び下水道の整備等に伴う合理化基本方針に基づき締結した、北方町における合理化に関する協定書で定められた補償業
務として行う契約については、随意契約によることができるとされているものでありますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（戸部哲哉君）

伊藤君。

○６番（伊藤経雄君）

これはある意味、指定管理者制度というんですか、そんなようなことを思わせる、行政が施設つくって１企業がずっと独占、そこに常駐職員がおらないということは、私個人としては非常に不思議に思っておるところでございます。
やはり随意契約とても、先ほど町長が言われましたように、透明性を持って広く業者に受注機会を与えていただくのも一つではないかなあと、そんなことを思っております。
答弁、これでよろしいです。ありがとうございました。
○議長（戸部哲哉君）

では、これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（戸部哲哉君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日14日から21日までの８日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（戸部哲哉君）

御異議なしと認めます。したがって、明日14日から21日までの８日間を休会することに決定しました。
第４日は22日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。ありがとうございました。
散会

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午後２時44分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成24年３月13日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-123-

-124-