平成 18 年１0 月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 18 年 6 月 9 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 新潟県会 社 名株式会社キタック
コード番号４７０７（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代 表 者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名取締役経理部長氏
名
坪川 行雄
決算取締役会開催日
平成 18 年 6 月 9 日℡ （０２５）−２８１−１１１１

有・◯
無米国会計基準採用の有無

１．18 年 4 月中間期の連結業績（平成 17 年 10 月 21 日〜平成 18 年 4 月 20 日）(1) 連結経営成績
売上高（百万円未満切捨）

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益
％

百万円

％

18 年 4 月中間期

1,485

（

20.9）

174

（

51.9）

149

（

79.0）

17 年 4 月中間期

1,228

（ △11.1）

114

（

9.9）

83

（

9.9）

17 年 10 月期

2,353

147

中間（当期）純利益

88
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益
％

円

銭

円

銭

18 年 4 月中間期

△58

百万円

（

―）

△10

37

−

−

17 年 4 月中間期

44

（

5.0）

7

90

−

−

17 年 10 月期

83

14

82

−

−

(注)1.持分法投資損益
18 年 4 月中間期 − 百万円
2.期中平均株式数（連結）18 年 4 月中間期 5,601,017 株

17 年 4 月中間期 − 百万円
17 年 4 月中間期 5,601,024 株

17 年 10 月期 − 百万円
17 年 10 月期 5,601,024 株

有・◯
無

3.会計処理の方法の変更

4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産 株

主

資

本 株 主 資 本 比 率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

18 年 4 月中間期

5,336

2,084

39.0

372

18

17 年 4 月中間期

5,369

2,128

39.6

380

7

17 年 10 月期

5,327

2,180

40.9

389

27

（注）期末発行済株式数（連結）18 年 4 月中間期 5,600,992 株

17 年 4 月中間期 5,601,024 株

17 年 10 月期 5,601,024 株（3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

18 年 4 月中間期

705

△208

△325

589

17 年 4 月中間期

360

△11

△299

517

17 年 10 月期

111

△4

△157

418

（4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社（5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社（除外） − 社
持分法（新規） − 社 （除外）− 社
２．18 年 10 月期の連結業績予想（平成 17 年 10 月 21 日〜平成 18 年 10 月 20 日）
売上高経 常 利 益百万円

当 期 純 利 益
百万円

通
期
2,582
174
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ― 円―銭※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

−1−

百万円

△46

添付資料
１.企業集団の状況
当社グループは、
当社及び4 社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
新栄エンジニア㈱は、山形県において当社と同様の業務を営んでおり、山形県内での受注拡大を図り平成 5 年
から資本参加し、連結子会社としております。
哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は中華人民共和国において当社と同様の業務を営む子会社で、当社は研修生として技術者を受け入れております。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）、宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
㈱クリエイティブ蒼風は、広告宣伝物等の企画・印刷出版を行う子会社で、事業環境・勤務体系等の違いから別会社化しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先

得意先（中国）土木工事受注

調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当

調査業務の
外注

人材派遣

調査・設計
業務の外注

調査・設計
業務の受注

意匠及び
印刷物の外注

哈爾濱新龍工程
技術開発有限公司
調査業務の受注

印刷物の受注

新栄エンジニア
株 式 会 社
調査・設計
業務の受注

株 式 会 社
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ蒼風

社

連結子会社

哈爾濱北友土木
工程開発有限公司

非連結子会社−2−２.経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は昭和 48 年の創立以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、除々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに東日
本のリーディングカンパニーを目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
しかしながら、国・地方自治体の財政再建政策による公共事業の減少傾向は、今後も変わらぬものと思われます。そこで当社としては、従来の業務と関連した周辺業務の研究開発、商品化そして販売に努めております。
具体的には、環境保全分野での解析評価や、公共構築物の維持管理設計などであり、今後ますます社会のニーズが高まるものと思われます。すでにこれらを当社の業務の一部に加えておりますが、徐々に顧客も拡がり、近いうちに、当社の主要商品の一つとなることと確信しております。
また、昨今の自治体合併に伴ない、自治体よりコンサルタント依頼が増加、地域に望ましい実践的計画を提案しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加による株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考え、平成 15 年 5 月 26 日開催の当社取締役会において、平成 15 年 6 月 25 日
より投資単位を 1,000 株から 100 株へ引下げました。これにより当社株式の流動性の確保を図っております。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、
そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立し、維持してゆきます。
今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
−3−

①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積
みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築された ISO9000S を基本とした品質管
理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタンスとして遺跡調査業務・海洋深層水開発のコンサルティング業務や土壌汚染調査・下水道メンテナンス等環境関連部門に対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
（６）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業の減少傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急ぎ、合わせて技術力の向上を図りながら市場での受注の確保、拡大を図ります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）内部管理体制の整備・運用状況（内部牽制組織、組織上の業務部門および管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備
状況）
当社の内部管理体制については、部門を経営管理部門・販促管理部門・技術管理部門に分け、統括および副統括が各部門内の内部牽制体制を構築し管理しております。業務については、社内規程に基づいて処理されており、適正かつ合理的に組織運営されていると認識しております。
なお、当社ではＩＳＯ９００１年度計画に基づき、ＩＳＯ内部監査員がＩＳＯ９００１に沿った内部監査を実施しており、監査結果は各マネジメント・レビューを通じて経営トップに報告しております。
（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
経営の最高意思決定機関である取締役会を最低月１回は開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を報告・討議・決議しました。また、年度計画に基づいたＩＳＯ内部監査も実施して、内部管理体制の強化・牽制に努めました。
（９）その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

−4−３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰などによる影響が懸念されたものの、好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加や個人消費の増加が見られ、また、日銀による量的金融緩和政策の解除をはじめ、長期化するデフレ状況にも改善の動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。
その反面、原油価格高騰の影響を価格転嫁、企業努力等で吸収できたか否かにより、業種間あるいは地域間において業績に大きな格差が生じました。
他方、当社グループの属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する
社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前連結会計年度に引き続き当中間連結会計期間も厳しい状
況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して受注の確保に取り組みましたが、当中間連結会計期間における連結受注高は 11 億６千６百万円（前年同期比 26.1％減）と大幅な減少となりました。しかしながら、新潟県中越地震を含む災害関連業務が契約変更などにより増額となったため、連結売上高は 14 億８千５百万円（同 20.9％増）と大幅な増加となりました。
利益面につきましては、プロジェクト毎のきめ細かく徹底した原価管理を実施しましたが、災害関連業務の契約変更による作業量増に伴ない原価率が増加したため、連結売上総利益率は前連結会計年度に比べ若干下回りました。しかしながら、売上高の大幅増加ならびに諸経費の削減に努めた結果、連結営業利益１億７千４百万円（同 51.9％増）、連結
経常利益１億４千９百万円（同 79.0％増）と増収増益となりました。
一方、特別損失として固定資産の減損損失２億１千万円および子会社整理損１千万円を計上した結果、連結中間純損
失５千８百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、完成業務収入 14 億３千６百万円（前年同期比 21.5％増）、営業利益２億６
千４百万円（同 34.3％増）となりました。
その他事業におきましては、賃貸物件の新規購入および建て替えによる撤去費用などにより、不動産賃貸等収入４千８百万円（前年同期比 4.5％増）、営業利益９百万円（同 5.5％減）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加はありまし
たが、投資活動ならびに財務活動による資金の減少により、当中間連結会計期間末には５億８千９百万円（前年同期比
７千１百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億５百万円（前年同期は３億６千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失７千１百万円、減損損失２億１千万円、減価償却費３千２百万円、未成業務受入金の増加額３億６千４百万円、たな卸資産の減少額８千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億８百万円（前年同期は１千１百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億９千５百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億２千５百万円（前年同期は２億９千９百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額３億円、長期借入金の返済による支出１億５千８百万円、長期借入れによる収入１億７千５百万円等によるものであります。

−5−

（3）通期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、国および地方自治体の公共事業費見直しなどにより引き続き公共投資は縮小傾向にあり、特に地方自治体においては一段と削減され、市場は厳しい競争状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと、通期の業績予想については、連結売上高 25 億８千２百万円、連結経常利益１億７千４百万円を確保する予定ですが、第１四半期で固定資産の減損会計の適用などにより特別損失を計上しているため、連結当期純損失は４千６百万円の見込みです。
なお、当社単独の業績につきましては、売上高 25 億４千７百万円、経常利益１億７千１百万円、当期純損失９千６百万円を見込んでおります。
（4）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社グループは、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存
度は 80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響で公共事業費が抑制される傾向にあるため、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループにおいて、公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

−6−

４．中間連結財務諸表等(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年４月20日)
区分

注記
番号

(平成18年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年10月20日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２517,780

589,702

418,003

２ 受取手形及び完成業務未収入金

526,621327,275

404,979

３ たな卸資産359,201

438,745

521,721４ 繰延税金資産

27,39647,87345,741

５ その他

17,02020,27852,641

貸倒引当金△1,476△964△1,241

流動資産合計

1,446,545

26.9

1,422,911

26.7

1,441,845

27.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１484,742435,411469,173(2) 機械装置
及び運搬具

※２

6,581

6,537

6,792

(3) 工具器具備品

387,608

398,148395,723(4) 賃貸資産※２525,606

627,785

511,186(5) 土地※２

2,227,674

2,097,772

2,227,674

有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,632,214

67.7

3,565,656

66.8

3,610,550

67.7

15,332

0.3

19,2500.4

13,8320.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

130,010140,995

139,544(2) 繰延税金資産

92,662

143,599

70,606(3) その他

53,317

44,13251,485

貸倒引当金

△500

△45

△45

投資その他の資産
合計

275,4905.1

328,6826.1

261,5914.9

固定資産合計

3,923,037

73.1

3,913,589

73.3

3,885,974

72.9

資産合計

5,369,582

100.0

5,336,501

100.0

5,327,819

100.0

−7−

前中間連結会計期間末(平成17年４月20日)
区分

注記
番号

(平成18年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年10月20日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金

126,308

132,533

156,152

416,332

425,547

715,837

３ 未払金

134,321130,323

134,581

４ 未払法人税等

40,15867,92338,481

５ 未払消費税等

3,170

21,2761,746

６ 未成業務受入金

272,447

381,462

16,852

７ 賞与引当金

43,31143,54557,095―44,76926,139

3,975

4,367

4,229

２ 短期借入金※２

８ 業務損失引当金
９ その他
流動負債合計

1,040,025

19.4

1,251,746

23.5

1,151,115

21.6

Ⅱ 固定負債
１ 社債

700,000

700,000

700,000

1,230,145

1,079,598

1,072,474

３ 退職給付引当金

86,394

41,52436,007

４ 役員退職慰労引当金

168,636

164,312

172,880

５ その他

15,61914,71815,028２ 長期借入金※２

固定負債合計2,200,795

41.0

2,000,153

37.5

1,996,391

37.5

負債合計

3,240,820

60.4

3,251,900

61.0

3,147,506

59.1

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

479,8858.9

479,8859.0

479,885

9.0

Ⅱ 資本剰余金306,201

5.7

306,201

5.7

306,201

5.7

Ⅲ 利益剰余金

1,448,591

27.0

1,387,191

26.0

1,487,332

27.9

4,461

0.0

21,712

0.4

17,2700.3△110,376△2.0△110,390△2.1△110,376

△2.0

資本合計

2,128,762

39.6

2,084,600

39.0

2,180,31240.9

負債、少数株主持分及び資本合計5,369,582

100.0

5,336,501

100.0

5,327,819

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式−8−

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

1,228,968

100.0

1,485,675

100.0

2,353,938

100.0

Ⅱ 売上原価818,19966.6

1,023,748

68.9

1,608,016

68.3

410,768

33.4

461,92631.1

745,92131.7

296,06824.1

287,75419.4

598,675

25.4

114,699

9.3

174,172

11.7

147,246

6.3

8,890

0.4

67,6382.9

88,4983.8

64,209

2.7

2,019

0.1

150,688

6.4

67,674

2.9

83,014

3.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息27

29

56

２ 受取配当金

375

645

1,422

３ 機器等賃貸収入

529

529

529

４ 年金掛金返戻金

―

3,315

―

５ その他

488

1,419

0.1

1,066

5,612

0.4

6,882

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息28,191

２ その他

4,348

経常利益

27,381
32,5392.6

83,5796.8

2,768

52,60430,1492.0

149,634

10.1

15,034

Ⅵ 特別利益１ 退職給付引当金
戻入益

―

―

62,814２ 投資有価証券売却益

―

―

700

３ 貸倒引当金戻入益

449

449

0.0

277

277

0.0

694

Ⅶ 特別損失１ 固定資産処分損

371

469

749

２ 子会社整理損―

10,362―

３ 減損損失―210,407

―

４ その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※２

371

0.0

83,656

6.8

37,466
1,918―

221,327

14.9△71,327△4.8

64,941
39,384

3.2

44,272

3.6−9−△78,135

1,270

70,727△13,194

0.9△58,133△3.9△3,053

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

306,201

306,201

306,201

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

306,201

306,201

306,201

1,446,326

1,487,332

1,446,326(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間（当期）純利益

44,272

44,272△58,133△58,133

83,014

83,01442,00742,00742,00742,00742,00742,007

Ⅲ 利益剰余金減少高
１

配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

1,448,591−10−

1,387,191

1,487,332

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

83,656△71,327

150,688

２ 減価償却費

35,86532,07071,304―

210,407

―

△339

△277

△1,029△4,238△13,550

9,546―

18,62926,139

6,111

5,516

△44,275△2,470△8,5671,774

９ 受取利息及び受取配当金

△402

△674

△1,47910 支払利息

28,191

27,38152,60411 投資有価証券売却益

―

―

△700

12 子会社整理損―10,362―13 固定資産処分損

371

469

749

179,062

77,703

300,704

15 たな卸資産の減少額(△増加額）△159,008

82,975△321,528

16 仕入債務の増加額(△減少額)△9,519△23,619

20,32417 未払消費税等の増加額(△減少額)△23,019

19,529△24,443

18 未成業務受入金の増加額

270,863364,610

15,26819 その他

33,48538,197△1,530小計

438,610

769,836

254,116

404

674

1,481

21 利息の支払額△27,249△26,312△52,513

22 法人税等の支払額△51,561△38,539△91,756

360,203705,658

111,328

１ 投資有価証券の取得による支出△10,240―△10,240

２ 投資有価証券の売却による収入――

12,659３ 有形固定資産の取得による支出△265△195,236△3,079４ 無形固定資産の取得による支出△1,190△13,535△2,628５ 長期前払費用の取得による支出――△1,143△11,695△208,771△4,432

３ 減損損失４ 貸倒引当金の減少額
５ 賞与引当金の増加額(△減少額)
６ 業務損失引当金の増加額
７ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
８ 役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

14 売上債権の減少額

20 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

−11−

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額(△純減少額)△100,000△300,000

200,000

２ 長期借入金の返済による支出△157,476△158,166△315,642―

175,000―△42,007△42,007△42,007

３ 長期借入れによる収入
４ 配当金の支払額
５ その他

―

13

―

財務活動によるキャッシュ・フロー△299,483△325,187△157,649

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

49,024

171,699△50,752

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

468,756

418,003468,756

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

517,780

589,702

418,003−12−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司
哈爾濱北友土木工程開発
有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左(連結の範囲から除いた理由)
同 左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍
工程技術開発有限公司、哈爾
濱北友土木工程開発有限公司
であります。
連結子会社の中間決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法

同 左

非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍
工程技術開発有限公司、哈爾
濱北友土木工程開発有限公司
であります。
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)・時価のないもの同 左同 左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同 左・時価のないもの
同 左

−13−

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)
及び賃貸資産について
は、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び10年〜50年
構築物
工具器具
５年〜15年
備品
賃貸資産
15年〜50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
――――

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)② たな卸資産イ 未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
同 左② 無形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)② たな卸資産イ 未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
同 左② 無形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
同 左② 賞与引当金
同 左③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において翌連結会計年度以降の損失が確実視される業務が新たに発生したため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる業務損失見込額を計上しております。この結果、営業利益、経常利益な
らびに税金等調整前当期

−14−

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(63,905千円)については、５年間で均等額を繰り入れる方法をとり、当中間連結会計期間に年間負担額の２分の１を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の証有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重事な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金
同 左前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
純利益は26,139千円それ
ぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。

(4) 重要なリース取引の処理
方法
同 左⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理
方法
同 左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重事な事項
消費税等の会計処理方法
同 左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重事な事項
消費税等の会計処理方法
同 左

同 左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

−15−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事実の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)――――

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日））
及び
「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15 年10 月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。これによる税引前中間純損
失への影響額は、△210,407 千円であります。なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)――――――

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未成業務受入金」（前中間連結会
計期間131,986千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しており
ます。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連
結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が2,724千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が、2,724
千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)――――

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会
計年度から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,255千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、
5,255千円減少しております。

−16−

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,118,240千円

当中間連結会計期間末(平成18年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,174,473千円

前連結会計年度末(平成17年10月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,144,750千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,351千円
建物及び359,314 千円
構築物
賃貸資産
305,941 千円
土地2,001,152千円
計2,712,760千円
対応する債務
短期借入金
416,332千円
長期借入金
1,230,145千円
計1,646,477千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び23,868 千円
構築物
賃貸資産
199,012 千円
土地
170,191千円
計393,071千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,359千円
建物及び338,595千円
構築物
賃貸資産
417,009千円
土地
1,874,282千円
計2,676,246千円
対応する債務
短期借入金
425,547千円
長期借入金
1,079,598千円
計
1,505,145千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び22,366千円
構築物
賃貸資産
192,019千円
土地
170,191千円
計384,577千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,355千円
建物及び348,649千円
構築物
賃貸資産
296,200千円
土地2,001,152千円
計2,692,357千円
対応する債務
短期借入金
715,837千円
長期借入金
1,072,474千円
計
1,788,311千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び23,085千円
構築物
賃貸資産
195,451千円
土地
170,191千円
計388,728千円−17−

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬36,846千円
給与手当
98,239千円
賞与引当金
12,503千円
繰入額
退職給付費用
5,794千円
役員退職慰労4,244千円
引当金繰入額※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運７千円
搬具除却損
工具器具備品
363千円
除却損
――――

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬36,459千円
給与手当
93,932千円
賞与引当金
12,674千円
繰入額
退職給付費用
4,588千円
役員退職慰労3,682千円
引当金繰入額※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア
469千円
除却損

――――

※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

金額
(千円)

賃貸資産
遊休資産

遊休資産

遊休資産

土地・

新潟県

建物

新潟市

土地・

新潟県

建物

妙高市

土地・
建物
土地

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬77,871千円
給与手当
190,408千円
賞与引当金
17,903千円
繰入額
退職給付費用
13,686千円
役員退職慰労8,488千円
引当金繰入額※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
148千円
運搬具除却損工具器具備品
600千円
除却損

187,340
14,042

新潟県
南魚沼郡

8,324

湯沢町
新潟県
五泉市
計

700
210,407（経緯）
賃貸資産については、地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したた
め、減損損失を認識いたしました。
遊休資産については、保養所施設として取得しましたが、利用状況の落ち込み等により現在は遊休資産としております。今後の利用見込みも乏しく、地価も著しく下落している
ため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率2.3％−18−

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
517,780千円
預入期間が３ヶ月を超え― 千円
る定期性預金
現金及び現金同等物
517,780千円

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
589,702千円
預入期間が３ヶ月を超え― 千円
る定期性預金
現金及び現金同等物
589,702千円−19−

前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
418,003千円
預入期間が３ヶ月を超― 千円
える定期性預金
現金及び現金同等物
418,003千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
機械装
置及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

138,306

61,74020,943220,989

85,182

38,202

12,498135,882

53,12323,537

8,445

85,106(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内33,838千円
１年超
51,267千円
合計
85,106千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,920千円
減価償却費
18,920千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
機械装
置及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

137,20268,502

20,943

226,647

89,73835,081

16,686

141,506

47,46333,4204,256

85,140前連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
機械装
置及び
運搬具
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

155,670

61,74020,943

238,353

96,58243,265

14,592

154,440

59,087

18,474

6,350

83,912(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内33,316千円
１年超51,823千円
合計
85,140千円(注)同 左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内33,821千円
１年超
50,091千円
合計
83,912千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,866千円
減価償却費
18,866千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
37,478千円
減価償却費
37,478千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左

−20−

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年４月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

102,725

110,210

7,485

102,725

110,2107,485

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800当中間連結会計期間末（平成18年４月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

90,766

127,198

36,431

90,766

127,198

36,431

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800−21−

前連結会計年度末（平成17年10月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

株式計差額(千円)

90,766

119,744

28,97790,766

119,744

28,977

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成16年10月21日 至平成17年４月20日)、当中間連結会計期間(自平成17年10月21日 至平成18年４月20日)及び前連結会計年度(自平成16年10月21日 至平成17年10月20日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日 至 平成17年４月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,182,390

46,5771,228,968―

1,228,968

―

78

78

(78)

―

1,182,390

46,655

1,229,046(78)

1,228,968

営業費用

985,498

36,199

1,021,697

92,5701,114,268

営業利益

196,892

10,455

207,348(92,648)

114,699

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(92,648千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

−22−

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日 至 平成18年４月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,436,983

48,692

1,485,675―

1,485,675

―

78

78

(78)

―

1,436,983

48,7701,485,753(78)

1,485,675

営業費用

1,172,521

38,8901,211,412

100,169

1,311,503

営業利益

264,461

9,880

274,341△100,169

174,172

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(100,169千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度(自 平成16年10月21日 至 平成17年10月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,257,858

96,0802,353,938―

2,353,938

―

156

156

(156)

―

2,257,858

96,2362,354,094(156)

2,353,938

営業費用

1,937,095

80,2492,017,345

189,347

2,206,692

営業利益

320,762

15,987

336,749(189,503)

147,246

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(189,503千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

−23−

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間
自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日

当中間連結会計期間
自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日

前連結会計年度
自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日

１株当たり純資産額

380円７銭372円18銭389円27銭

１株当たり中間(当期)純利益

７円90銭△ 10円37銭

14円82銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

前中間連結会計期間
自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日
44,272 千円― 千円

当中間連結会計期間
自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日△ 58,133 千円― 千円

前連結会計年度
自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日
83,014 千円― 千円

44,272 千円△ 58,133 千円

83,014 千円

5,601,024 株――――

5,601,017 株

――――

−24−

5,601,024 株――――

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業

前年同期比(％)
1,436,983

121.53――

1,436,983

121.53

その他事業合計(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)建設コンサルタント事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,166,567

73.90

1,018,523

92.20

―

―

―

―

1,166,567

73.90

1,018,523

92.20

その他事業
合計

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業

前年同期比(％)
1,436,983

121.53

48,692104.54

1,485,675

120.89

その他事業
合計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)
金額(千円)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月21日
至 平成18年４月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

新潟県

636,86851.82

802,222

54.00

国土交通省

285,36523.21

357,818

24.08(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

−25−