石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例にかかる事業実施の手引き

令和４年４月宮城県石巻市市民生活部環境課

この手引きにおいて、石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を「条例」、石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則を「規則」として説明しています。

目次

第１章 全般的事項
１．条例制定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・P1

2．条例の目的、基本理念と責務・・・・・・・・・・・・・・・P1

３．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・P2

４．条例の適用を受ける事業

・・・・・・・・・・・・・・・P3

第２章 抑制区域
１．抑制区域について・・・・・・・・・・・・・・・P4

第３章 発電事業に関する手続き
1．発電事業に関する手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P６

2．標準的な再生可能エネルギー発電事業に関する手続き

・・・・・・・・・・・・・・P６

3．手続きの流れと提出書類(1)

発電開始までの手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P7(2)

住民意見書が提出された場合の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P9(3)

適正な管理について・・・・・・・・・・・・・・・P10(4)

事業終了の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P10(5)事業計画変更等の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P11(6)

工事中止・再開の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P12(7)

事業承継の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・P12(8)報告、立入調査、助言及び指導について

・・・・・・・・・・・・・・・P13(9)

勧告及び公表について

・・・・・・・・・・・・・・・P13(10) 経過措置について・・・・・・・・・・・・・・・P14

第１章 全般的事項
１．条例制定の背景
環境に対する意識の高揚やゼロ・カーボン社会の実現に向けた再生可能エネルギー施策の推進により，再生可能エネルギー発電設備の設置が全国的に増加する一方、不十分な施工による災害発生の恐れや、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然や景観破壊、事業終了後の設備放置に係る懸念等が課題となっております。
本市においても、近年、太陽光発電設備の設置の他、風力やバイオマスを利用した事業が計画されていることから、自然や景観、地域住民、災害などに配慮した再生可能エネルギー事業の運営が図られるよう、本条例及び施行規則を制定しました。
これにより、事業計画の協議段階から、事業終了後の廃止・設備撤去までの事業期間において、市・事業者・市民の責務などの必要な事項について定め、事業実施前の周辺関係者等への説明、助言、指導、勧告及び公表など市の権限等を規定し、適切な事業の推進を図ってまいります。

２．条例の目的、基本理念と責務 （条例第１条、第3条）
市は、「市の豊かな自然環境及び安全安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、自然環境及び生活環境に配慮した豊かな地域社会の発展に寄与すること」を目的とし、「市の豊かな自然環境、美しい景観その他安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきた市民共通のかけがえのない財産であり、現在及び将来にわたってその恩恵を享受し、持続可能な未来を構築できるよう、市民の意向も踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない」を基本理念として、令和４年４月１日に条例を施行しています。
この条例では、市、事業者、市民の責務について、以下のように定めています。
◆市の責務 （条例第４条）
・基本理念にのっとり、この条例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。
◆事業者の責務 （条例第５条）①関係法令及びこの条例を遵守するとともに、市の豊かな自然環境、美しい景観、災害の防止その他安全安心な生活環境に十分配慮し、住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。
②再生可能エネルギー発電設備及び事業区域を適正に管理しなければならない。
③事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を終了しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復しなければならない。
◆市民の責務 （条例第６条）
・基本理念にのっとり、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

1３．用語解説 （条例第2条、第１０条）
条例及び規則では、用語の意義を以下のように定めています。
・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２再生可能エネルギー源

１年政令第２２２号）第４条に規定する再生可能エネルギー源①太陽光 ②風力 ③水力 ④地熱 ⑤太陽熱⑥大気中の熱その他の自然界に存する熱 ⑦バイオマス

再生可能エネルギー
発電設備

・再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）
・再生可能エネルギー発電設備の設置（当該設備を設置するために事業行われる土地の造成工事(立木の伐採、切土、盛土等を含む。)を含む。）及び当該設備による発電を行う事業

事業者

・事業を計画し、これを実施する者（国及び地方公共団体を除く）
・事業を行う一団の土地（再生可能エネルギー発電設備に附属する事業区域

管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。）の区域であって、柵、塀等の工作物の設置その他の方法により当該一団の土地以外の土地と区別された区域

建築物

・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物
・その活動区域に事業区域を含む地方自治法（昭和２２年法律第６自治会７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類する団体
・自治会の活動区域又は事業により影響を受ける可能性を有する区

住民等

域に居住する者及びこれらに所在する法人その他の団体並びに土地若しくは建築物を所有し、又は使用する者

廃棄物・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物・再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（当該設備を設置するために行われる土地の造成工事(立木の伐採、切土、盛土等を含む。)を含む。）の着手予定日【工事の着手に該当しないものの例】
・地盤や埋蔵文化財調査のための伐採、掘削、ボーリング等の実施事業に着手する日

・現場の整地及びやり方
・地鎮祭の挙行
・現場の仮囲いの設置
・現場事務所の建設・既存建築物の除去・現場への建設資材、建設機械の搬入・工事請負契約の締結
2

4．条例の適用を受ける事業 （条例第７条、規則第３条）
この条例の規定は、発電出力10ｋW以上の再生可能エネルギー発電事業に適用されます。
発電出力は、実質的に一体と認められる場所で、複数の発電設備に分割して設置している場合は、合算した発電出力（既存の再生可能エネルギー発電設備を増設する場合も含む。）とします。
ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、建築物の屋根、屋上又は壁面で行う事業や、抑制区域以外の区域において、個人が自己の居住する土地及び隣接する土地で行う発電出力50ｋW未満の事業は除きます。
◆発電出力等による条例の適用状況確認表〇：適用－：適用外

太陽光による発電№

発電出力

建築物の屋根、太陽光以外

左記以外の発電屋上又は壁面抑制区域以外

抑制区域－〇〇〇－〇〇〇－－※1
1○

50kW以上50kW未満2○～※2 例外あり

10kW以上3○10kW未満

－－※1 太陽光発電の場合、発電出力に関わらず、建築物の屋根、屋上又は壁面で行う事業は適用外となります。
※2 参考例②参照★参考例① 50ｋW以上・発電種別（太陽光、風力等）、抑制区域内外に関わらず適用。
② 10ｋW以上～50ｋW未満・発電種別、抑制区域内外に関わらず適用。ただし、次に示すものは例外（適用外）。
→太陽光発電の場合、抑制区域以外において個人が自己の居住する土地及び隣接する土地で行う事業③ 10ｋW未満・発電種別、抑制区域内外に関わらず適用外。
3

第２章 抑制区域
１．抑制区域について （条例第８条、規則第３条）
石巻市では再生可能エネルギー発電事業において、事業者に対し事業の抑制を求めることができる区域を「抑制区域」として、規則で指定しています。
◆抑制区域
区域名
関係法令
内容
確認先
（１）地すべり防止区域
地すべり地域で、公共の利害に密接な関連を有

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項する区域

宮城県東部土木事務所（行政班）（２）急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地で、その崩壊により居住者等に被害の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第おそれのある区域等５７号）第３条第１項

宮城県東部土木事務所（河川砂防第四班）（３）土砂災害警戒区域
土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりが生じるお

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法

それのある区域

律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項
宮城県東部土木事務所（河川砂防第四班）（４）土砂災害特別警戒区域（３）のうち、住民等の生命・身体に著しい危

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法

害が生ずるおそれがある区域

律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項
宮城県東部土木事務所（河川砂防第四班）（５）国立公園
優れた自然の風景地（三陸復興国立公園）

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第２号
宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）（６）鳥獣保護区
野生鳥獣の保護を図るため、狩猟を禁止してい鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年

る区域

法律第８８号）第２８条第１項

宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）（７）農用地区域
概ね10年以上の長期にわたり、農業上の利用を農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条

確保すべき土地の区域

第２項第１号※営農型太陽光発電設備を設置する場合を除く。

石巻市産業部農林課（８）保安林水源の涵養等の公益目的を達成するため、伐採

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項

や土地の形質の変更等が規制される区域

宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）
石巻市産業部農林課

4

区域名
関係法令
内容
確認先
（９）河川区域
河川の流水が継続している土地等や堤防敷の区河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項

域

県管理河川：宮城県東部土木事務所（行政班）
国管理河川：北上川下流河川管理事務所管理課（１０）河川保全区域
河川区域に隣接しており、堤防や河川管理施設河川法（昭和３９年法律第１６７号）第５４条第１項を保全するための区域

県管理河川：宮城県東部土木事務所（行政班）
国管理河川：北上川下流河川管理事務所管理課（１１）砂防指定地
山腹崩壊等により土砂等の生産、流送、堆積が砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条

顕著となるおそれのある区域等

宮城県東部土木事務所（河川砂防第四班）（１2）周知の埋蔵文化財包蔵地
土地に埋蔵されている文化財のある土地

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第９３条第１項
石巻市教育委員会生涯学習課（１3）史跡名勝天然記念物が所在する土地（国指定、県指定、市指定）記念物のうち重要なもので、国、県、市に指定

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１０9条第１項

を受けているものが所在する土地

文化財保護条例（昭和５０年宮城県条例第４９号）第３２条第１項
石巻市文化財保護条例（平成１７年石巻市条例第１２８号）第８条第１項

宮城県教育委員会文化財課
石巻市教育委員会生涯学習課（１4）県立自然公園
県立自然公園の特別地域及び普通地域

県立自然公園条例（昭和３４年宮城県第20号）第３条第1項
宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）（１5）県自然環境保全地域
県自然環境保全地域の特別地区及び普通地区

自然環境保全条例（昭和47年宮城県条例第25号）第１２条第１項
宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）（１6）その他市長が必要と認める区域①

バイオマスを再生可能エネルギー源とする①

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項１号

事業については、工業専用地域を除く市内②

自然環境保全条例（昭和47年宮城県条例第25号）第１２条第１

全域
②

項

風力を再生可能エネルギー源とする事業に①

石巻市建設部都市計画課

ついては、県自然環境保全地域から５キロ②

宮城県東部地方振興事務所（林業振興部森林管理班）

メートルを範囲とする区域③

上記以外にその他市長が必要と認める区域

5第３章 発電事業に関する手続き
１．発電事業に関する手続き
条例では住民等への説明会の開催と、市との協議を事業者の義務として定めています。
標準的な手続きの流れとしては、事前に市へ相談した上で、住民等に対し、事業の内容等に関する説明会を開催し、その後、事業に着手する日の９０日前までに市と協議しなければなりません。
協議終了後、発電設備の設置工事等を行い、発電を開始することになります。
事業を終了した後は、発電設備を速やかに撤去し、適正に処分を行っていただきます。

２．標準的な再生可能エネルギー発電事業に関する手続き〇 事前準備・相談（事業者⇒市）↓〇 住民等への説明会（事業者⇒住民等）↓〇 住民等からの意見等に対する協議・対応↓〇 市との協議（事業者⇒市）
↓９０日

〇 審査

以

↓
〇 協議終了の通知（市⇒事業者）↓〇 工事着手届出（事業者⇒市）↓〇 工事（事業着手日）↓〇 工事完了届出（事業者⇒市）↓〇 発電↓〇 事業終了の届出（事業者⇒市）↓〇 発電設備撤去完了の届出（事業者⇒市）

6

上３．手続きの流れと提出書類（1）発電開始までの手続き （条例第９条・１０条）
事業者は、事業を実施しようとするときは、市と協議を行う前に、住民等に対し、事業に関する説明会を開催し、住民等の理解を得られるよう努めなければなりません。
住民等への説明会終了後、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事の着手予定日の９０日前までに市に届出を行い、協議しなければなりません。

手続きの流れ【凡例 共通

抑制区域含まない

市

事業者

事業内容確認等

事業事前相談抑制区域含む住民（市ＨＰに様式あり）

説明会開催
説明会報告書作成

受理・審査
（協議）

説明会

協議届出書
（書類①）

９０日
以事業計画補正通知書

上

事業計画補正完了申出書（書類④）

事業計画補正

説明会

完了通知書
受理・審査
（協議）

変更協議届出書（書類⑤）
工事着手届出書

協議終了通知書(書類②)

工受理・現地確認事（事業着手日）

工事完了届出書(書類③)
受理・現地確認
発電開始7】

※市へ提出する書類は、正副2通提出してください。
【書類①】
1協議届出書【様式第4号】

2

事業計画書【様式第5号】

3

住民等に対する説明会の内容が分かる書類
・説明会報告書【様式第６号】＋添付資料（説明会で配布した資料、参加者の名簿（受付簿）等）※住民意見に対し見解書を作成している場合の追加提出書類
・対応状況報告書【様式第３号】＋添付資料（住民意見書の写し、見解書の写し等）
4確約書【様式第７号】

5

法人の登記事項証明書（法人の場合）

6

住民票抄本（個人の場合）

7

事業場所が分かる書類
・位置図
・現況写真
・事業区域全域の公図・事業区域全域の土地の登記事項証明書

8

土地利用計画図（平面図（縮尺が１０００分の１以上のもの））

9

造成に係る書類（造成を含む事業の場合）
・土地造成計画図（平面図・縦断図・横断図（縮尺が１０００分の１以上のもの））

10

建築物又は工作物の設計図（平面図・立面図・断面図）

11

事業影響予測図（騒音・振動・電磁波・反射光等）

12

流量計算書

13

排水計画図（平面図・断面図）

14

排水施設構造図15

排水に係る放流承諾書

16

工事施工方法書（計画書）（作業の方法及び工法を示したもの）

17

維持管理（保守点検）計画書

18

維持管理（保守点検）費用及び廃棄等費用積立計画書

19

事業に関する法令等による許認可等を受けているときは、その写し

20

その他市長が必要と認める書類

21

抑制区域の対策に関する申出書【様式第９号】（事業区域に抑制区域を含む場合）

【書類②】
１

工事着手届出書

2

工事工程表【様式第14号】【書類③】
1

工事完了届出書【様式第14号】

2

工事写真（施工前、施工中、施工後）
8

【書類④】
1

事業計画補正完了申出書【様式第１１号】【書類⑤】
1

変更協議届出書【様式第８号】

2

協議届出書類（書類①）のうち、変更に係る書類（2）住民意見書が提出された場合の手続き
事業者は、説明会開催後、住民意見書（様式第1号）が提出された際は、住民等に対し、見解書（様式第2号）を提出しなければなりません。（条例第９条、規則第６条）
その後、市長に対し、対応状況報告書（様式第3号）を提出しなければなりません。
（条例第１０条）※説明会の時期（協議届出書提出前、変更協議中）にかかわらず、住民意見書が提出された場合に必要な手続きです。
【手続きの流れ】

市

事業者

住民

説明会開催

説明会
住民意見書

受理

見解書

（書類⑥）

受理

（書類⑦）

対応状況報告書（書類⑧）（変更）協議届出書

受理

【書類⑥】
1

住民意見書

【様式第１号】

【書類⑦】
1

見解書

【様式第2号】【書類⑧】1

対応状況報告書【様式第3号】◎説明会について
市と協議を行う前に、住民等に対し事業計画に関する説明会を開催してください。
ただし、災害等により開催が困難であると認められる場合には、この限りではありません
が、その場合は代替の対応策を講じる必要があります。
9また、発電出力の合計が50kW未満の事業については、戸別訪問その他の適当な方法で事業計画を周知することにより、説明会に代えることができます。
なお、説明会以外の方法を検討する場合は、市へ相談願います。
※説明会以外の方法で周知を行った際も説明会報告書（様式7号）の提出は必要です。
★戸別訪問その他の適当な方法（例）・対象住民等に対し、事業概要を記載した書面と意見記入用紙を配布する。
・事業概要が記載された看板を事業計画地へ設置する。
・対象区域の掲示板へ、事業概要を掲示する。
※いずれの場合も、事業者名、事業所の住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等を明示し、住民が意見の提出をできるよう配慮すること。
（3）適正な管理について事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域を適正に管理しなければなりません。（条例第５条）
適正な管理を行うにあたっては、「事業計画策定ガイドライン」（２０２１年４月改訂
資源エネルギー庁）、「宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」（令和3年10月改正 宮城県）などを参照し、周辺環境に配慮することが求められます。
（4）事業終了の手続き
事業者は、事業を終了したときは、事業を終了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければなりません。
また、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、撤去を完了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければなりません。（条例第１６条）【手続きの流れ】

市

事業者
発電事業終了事業終了届出書
受理・確認

(書類⑨)
（事業終了から３０日以内）

撤去工事

発電設備撤去完了届出書
(書類⑩)

受理・確認

（撤去完了から３０日以内）10

【書類⑨】
１

事業終了届出書【様式第16号】【書類⑩】
1

発電設備撤去完了届出書【様式第17号】（5）事業計画変更等の手続き
事業者は、市と協議をした事項を変更しようとするときは、市と変更の協議を行う前に、住民等に対し、事業の変更に関する説明会を開催しなければなりません。
ただし、変更が軽微なものであるときは、この限りではありません。（条例第９条、規則第４条）
その後、速やかにその旨を市長に届け出て、協議しなければなりません。（条例第10条）※変更が軽微なものとは、再生可能エネルギー発電設備の発電出力を縮小するもの、その他市長が認めるものが該当します。
【手続きの流れ】

市

事業者
説明会開催

住民

説明会

説明会報告書作成

受理・審査

変更協議届出書

（協議）

(書類⑪)

協議終了通知書変更後の事業開始【書類⑪】
1

変更協議届出書

2

協議届出書類（書類①）のうち、変更に係る書類

3

住民等に対する説明会の内容が分かる書類
・説明会報告書【様式第８号】【様式第6号】

・説明会で配布した資料
・参加者の名簿（受付簿）※書類⑤（事業区域に抑制区域を含む場合の計画補正に伴う変更）と手続きの流れ・提出書類は同じですが、ここでは協議済みの計画を変更する場合の手続きについて説明しています。

11

（6）工事中止・再開の手続き
事業者は、工事を中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければなりません。（条例第13条）【手続きの流れ】

市

事業者
工事中止

工事中止届出書(書類⑫)

受理・現地確認

工事再開届出書(書類⑬)
受理・現地確認
工事再開

【書類⑫】
1

工事中止届出書【様式第14号】

2

工事写真（施工前、施工中、施工後）

【書類⑬】
1

工事再開届出書【様式第14号】

2

工事工程表

（7）事業承継の手続き
事業者から事業譲渡等によりその地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して３０日以内に届け出なければなりません。（条例第１５条）※事業譲渡等とは、事業譲渡、相続、売買、合併、分割等が該当します。
【手続きの流れ】

市

事業者
承継

承継届出書(書類⑭)
受理・内容確認（承継から３０日以内）

【書類⑭】
1

承継届出書【様式第15号】

2

法人の登記事項証明書（法人の場合）

3

住民票抄本の写し（個人の場合）

12

（8）報告、立入調査、助言及び指導について
市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告及び資料の提出を求め、並びに市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、関係者に質問させることができます。
また、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができます。（条例第１７条、第１８条）（9）勧告及び公表について
市長は、次のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができます。
また、事業者が正当な理由なく勧告に従わないときは、弁明の機会を与えた上で、事業者の氏名等を公表することができます。（条例第１８条、第１９条）
勧告を行う事由
・事業の実施及び変更にかかる協議を行わないとき、又は協議の内容に虚偽があるとき・正当な理由なく協議終了通知を受ける前に事業に着手したとき・市の求めに対し、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき・市の立入調査を拒み、若しくは妨げ、又は忌避したとき・市の立入調査の際に質問に答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき・正当な理由がなく市の助言又は指導に従わなかったとき・正当な理由がなく助言又は指導に従わなかったとき【手続きの流れ】

市

事業者

勧告書発出
弁明機会の付与

勧告に従う

勧告に従わない

通知書

受理・確認

公表に係る弁明書(書類⑮)（通知書受理から 14 日以内）

公表

公表

しない

する

弁明書提出しない【書類⑮】1

公表に係る弁明書 【様式第22号】

13

（10）経過措置について（条例附則）「石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」は、令和４年４月１日から施行されました。
ただし、手続きを定めている第５条及び第９条から第１９条までの規定は、施行日から起算して180日を経過する日（令和４年9月27日）以後に着手する事業について適用されます（以下、令和4年4月1日から令和4年9月26日までを「経過措置期間」と言います。）。
ただし、経過措置期間終了前までに着手した事業についても、経過措置期間終了後に合計１０kW以上の増設を行った場合については適用となりますのでご注意願います。
【経過措置期間と条例適用になる事業の参考例】
施行日

経過措置終了日

令和 4 年 4 月 1 日

令和 4 年 9 月 26 日

180 日

（適用される例）◆① 経過措置期間終了後に着手②

経過措置期間終了後に合計10kw以上を増設◆●（適用されない例）③ 経過措置期間終了前に着手◆◆：事業に着手した日 ●：10ｋｗ以上の増設をした日：条例適用：条例適用外【条例の内容】
条

内容

経過措置

第１条～第４条

目的、基本理念、定義、市の責務

対象外

第５条

事業者の責務

対象

第６条～第８条

市民の責務、適用を受ける事業、抑制区域

対象外

第９条～第１９条

説明会の開催、協議、事業抑制の協議、協議終了の対象

通知、工事に係る着手等の届出、工事の確認、地位の承継、事業の終了等、報告及び立入調査、助言、指導又は勧告、公表
第２０条

委任14