（H22.3.23/環境整備課）

資 料 1(H22.10.6)

平成 21 年度
一般廃棄物（ごみ）処理実施計画の実績（確定版）【目 次】
１ ごみ処理の実績 ································································································ 1（1） ごみ排出量 ································································································· 1（2）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる目標の状況·············································· 2２ 主要な施策の成果 ····························································································· 3（1） 集積所からの持ち去り行為への対応 ································································· 3（2） 金属類のリサイクル推進················································································· 3（3） 収集ごみの組成分析 ····················································································· 4（4） 事業用大規模建築物所有者等に対する減量指導 ················································· 6（5） 一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進··································································· 6（6） 最終処分場の状況························································································ 8（7） その他 ······································································································· 8
３ 個別施策の実績 ································································································ 9

いわき市環境整備課

１ ごみ処理の実績（1） ごみ排出量（単位：トン）
平成 20 年度（実績）A

平成 21 年度
（確定）B

対前年増減
B-A

収集

75,54672,873△2,673△3.5％

69,230搬入

47,78845,735△2,053△4.3％

36,116

123,334

118,607△4,727△3.8％

105,346

収集

2,255

2,133

△122

△5.4％

2,907

搬入

2,006

1,695

△311

△15.5％

3,007

4,261

3,828

△433

△10.2％

5,914

収集

8,790

8,664

△126

△1.4％

9,962

搬入

1,109

1,069

△40

△3.6％

1,191

9,899

9,732

△166

△1.7％

11,153

収集86,59083,669△2,921△3.4％

82,099

搬入50,90348,498△2,405△4.7％

40,314137,493

132,167△5,326△3.9％

122,413

古紙回収量

13,77012,060△1,710△12.4％

18,769

排出量＋古紙

151,263

144,227△7,036△4.7％

141,182

区分

可燃ごみ

小計
不燃ごみ

小計
資源ごみ

小計
総排出量

合計

増減率

平成 22 年度
目標量

※平成 22 年度目標量はごみ処理基本計画の記載値である※平成 21 年度の影つきは平成 22 年度目標量を下回っていることを示している※小数点以下を四捨五入し、整数値で表示している

平成 21 年度に実施した一連のごみ減量・リサイクル施策の結果、平成 21 年度のごみ排出量は、
平成 20 年度実績と比較して約 5,300 トン（3.9％）の減量が図られました。
特に、可燃ごみについては、小計で約 4,700 トン（3.8％）の減量が図られました。
また、すべての区分で平成 20 年度実績値を下回りました。

【今後の方向性】⇒ 平成 21 年度は、すべての区分で平成 20 年度の実績値を下回ることが見込まれています
が、ごみ処理基本計画における平成 22 年度目標量と比べると、全体で、さらに約 9,800 トン（収集：約 1,600 トン、搬入：約 8,200 トン）の減量が必要です。
特に、可燃ごみの減量が不十分であることから、可燃ごみ（主に搬入可燃ごみ）の減量に重点を置いた施策を展開していく必要があります。

1

（2）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる目標の状況
目標

平成 22 年度
（目標）

平成 20 年度

平成 21 年度

対前年増減

1 人 1 日あたりのごみ排出量（g/人・日）

1,083

1,049

△34

950

リサイクル率（％）

17.3

16.6

0.7 ポイント低下

24.0【今後の方向性】⇒

1 人 1 日あたりのごみ排出量は前年度と比較して 34ｇ減量できましたが、リサイクル率は0.7 ポイント低下しました。これはリサイクル率算出式の分母と分子に含まれる古紙回収量の減少が大きかったためですが、一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進により、リサイクル率の向上を図っていく必要があります。

【算出式】
・1 人 1 日あたりのごみ排出量＝ごみ排出量÷総人口÷年間日数（※ごみ排出量に古紙回収量は含めない）
・リサイクル率＝（中間処理に伴う資源化量＋古紙回収量）÷（ごみ排出量＋古紙回収量）×100

2

２ 主要な施策の成果
ごみ減量・リサイクルに関する主要な施策の成果は次のとおりです。

（1） 集積所からの持ち去り行為への対応
集積所からの古紙やかん類等の持ち去り行為を防止するため、平成 20 年度に「いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の改正を行いました。
改正条例は、平成 21 年 10 月 1 日に施行しましたが、施行に向けて、各地区説明会、市の広報紙やホームページ、FM いわきなどを通じて広報活動を行いました。
また、平成 21 年 6 月から、古紙回収日における集積所のパトロールを実施し、施行後においては、さらにその体制を強化しました。
〔条例の主な改正点〕○ 市長及び市長が指定した者以外の者が、集積所に排出された廃棄物を収集・運搬することを禁止○ 違反者への禁止命令と禁止命令違反者への罰則を規定【今後の方向性】⇒ 持ち去り団体を特定し、警告や指導を行った結果、市内における持ち去り行為は終息している状況にあります。
今後も、監視活動を継続し、集積所からの持ち去り行為の防止に努める必要があります。

（2） 金属類のリサイクル推進
これまで「燃えないごみ」に区分していた金属類のなかで、新たな財政負担を伴うことなく資源化施設での受入・処理が可能なものについて、平成 22 年 1 月から、「小型電器製品・金属類」や「かん類・ペットボトル」に分別を変更しました。
これにより、さらなるごみの再資源化と埋立処分量の減量化が期待されます。

【今後の方向性】⇒ 「燃えるごみ」や「燃えないごみ」として分別収集している品目のなかに再資源化が可能なものはないか調査・研究を続け、必要に応じ、分別区分の変更などを検討する必要があります。

3

（3） 収集ごみの組成分析
ごみ集積所に排出された家庭ごみの分別状況や組成を調査するため、組成調査を実施しました。
平成 21 年度は、「燃えるごみ」と「燃えないごみ」について、都市部住宅地と中山間地との比較をテーマとしました。
〔燃えるごみ〕ア 調査時期 平成 21 年 9 月
イ 調査結果都市部住宅地重量比（％）

中山間地
重量比（％）

2 地区計
重量比（％）

燃えるごみ

91.38

89.56

90.69

古紙類

6.17

5.71

5.99

リサイクルするプラスチック

1.67

3.23

2.26

かん類・ペットボトル、びん類

0.16

0.61

0.33

燃えないごみ

0.18

0.06

0.13

小型電器製品・金属類

0.01

0.10

0.04

その他

0.00

0.01

0.01

市規格袋

0.44

0.72

0.56

100

100

100

分類

合計
総重量（kg）

477kg

292kg

769kg

※端数処理を行っている

ウ 分析結果
都市部と中山間地で分別状況に大きな違いは見られず、重量比で約 9 割が正しい分別となっています。
平成 20 年度の組成調査（都市部で実施）では、正しい分別の比率が 87.92％であったため、分別精度は若干向上しています。
なお、正しくない分別のうち最も多いものが「古紙類」、次に多いのが「リサイクルするプラスチック」であったのは、昨年度と同じ結果でした。

4

〔燃えないごみ〕
ア 調査実施時期 平成 21 年 8 月
イ 調査結果都市部住宅地重量比（％）

中山間地
重量比（％）

2 地区計
重量比（％）

燃えないごみ

69.02

72.70

70.80

かん類・ペットボトル、びん類

8.26

5.38

6.87

小型電器製品・金属類

10.71

8.88

9.82

リサイクルするプラスチック

1.30

1.10

1.20

燃えるごみ

9.83

10.52

10.16

廃乾電池

0.22

0.99

0.59

その他

0.00

0.00

0.00

市規格袋

0.67

0.42

0.55

100

100

100

分類

合計
総重量（kg）

275kg

258kg

533kg

※端数処理を行っている

ウ 分析結果
都市部と中山間地で分別状況に大きな違いは見られず、重量比で約 7 割が正しい分別となっています。正しくない分別の 3 割のうち、約 2 割が資源ごみ、約 1 割が燃えるごみです。
平成 20 年度の組成調査（都市部で実施）では、正しい分別の比率が 59.48％であったため、分別精度は向上しています。
なお、正しくない分別のうち割合の多いものが、「燃えるごみ」「小型電器製品・金属類」「かん類・ペットボトル、びん類」であったのは、昨年度と同じ結果でした。

【今後の方向性】⇒ 平成 20 年度に全戸配布した「家庭ごみの分け方出し方ハンドブック」などの周知啓発により、分別精度は向上していますが、「燃えるごみ」「燃えないごみ」とも、まだ分別可能な資源ごみが含まれていることから、さらなる分別徹底を推進することにより、リサイクルの向上を図る
必要があります。

5

（4） 事業用大規模建築物所有者等に対する減量指導
130 事業所を対象にして事業系一般廃棄物減量計画書の作成・提出を求めるとともに、実地調査を行い、ごみの適正な分別と排出について指導を行いました。
【今後の方向性】⇒ 実地調査の結果、燃えるごみとして排出されているもののなかに、廃プラスチック（産業廃棄物）や古紙類（搬入規制中）が含まれている事例も確認されたことから、引き続きごみの適正な分別と排出について指導を強化する必要があります。
また、実際にごみを収集運搬するのは許可業者であることから、許可業者に対する指導も強化する必要があります。

（5） 一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進
埋立処分場の負担を軽減し、新たな埋立処分場の整備を回避するため、平成 19 年度から実施
している一般廃棄物ゼロ・エミッション推進については、平成 21 年度において次の施策を実施しました。
① 飛灰の再資源化 【継続】南北清掃センターの焼却残渣のひとつである飛灰について、平成 19 年度から市内の製錬所における金属回収等資源化措置を行っています。
本施策により、平成 21 年度においては、3,686 トンの埋立量削減を図りました。
② びん選別残渣の再資源化 【継続】びん選別処理の過程で発生するガラス残渣について、一部を民間業者に引き渡し、道路路盤材の材料として有効利用を図りました。
本施策により、平成 21 年度においては 50 トンの埋立量削減を図りました。
なお、施設の選別ラインにおいて、残渣発生を抑制する工夫を続けるとともに、平成 22 年度
においては、その全量を再資源化することを予定しています。
③ 金属キャップの再資源化 【継続】かんやびんに付随する金属製キャップの全量について、かん類と同様、アルミやスチールとして再資源化し、埋立処分量の削減を図りました。
④ 金属類のリサイクル推進 【再掲】これまで「燃えないごみ」として、埋立処分していた金属類について、平成 22 年 1 月から分別区分を変更し、再資源化することにしました。

6

⑤ 主灰の再資源化に向けた調査・検討
清掃センターで発生する主灰（燃え殻）について、民間事業者における再資源化の可能性を調査・検討しました。
平成 22 年度において、その一部を再資源化することを予定しています。
【今後の方向性】⇒ 埋立処分場のさらなる負担軽減を図るため、以下の残渣や埋立物の再資源化に向け、引き続き調査・検討を行う必要があります。
主灰については、一部再資源化を開始する予定ですが、将来的には再資源化量の拡大を目指していく必要があります。

【一般廃棄物ゼロ・エミッションの実現に向けた調査等】
対象物

調査等

資源選別残渣

小型電器製品・金属
残渣
大型不燃ごみ残渣

ポット・ラジカセ・鍋等を山田粗大ごみ処理施設で破砕・金属回収
した後の残渣について、再資源化の方法等を調査・検討する。

直接埋立物

陶磁器
ガラス

植木鉢・茶碗・グラス等の直接埋め立てている不燃ごみについて、再資源化の方法等を調査・検討する。

7

（6） 最終処分場の状況① 埋立処分場の状況
現在、本市は 2 つの埋立処分場を有しており、その埋立容量や残余容量は次のとおりです。
なお、残余容量は、毎年度末に測量を行っています。
施設名（場所）
クリンピーの丘（山田町家ノ前）
クリンピーの森（渡辺町中釜戸）

埋立開始

全体容量

H21 年度埋立容量（H22 年 3 月測量）

残余容量
（H22 年 3 月測量）

S53 年 6 月

520,000 ㎥

1,445 ㎥

21,759 ㎥

H9 年 7 月

600,000 ㎥

6,916 ㎥

280,659 ㎥

1,120,000 ㎥

8,361 ㎥

302,418 ㎥

計※クリンピーの森埋立容量 600,000 ㎥を確保するためには、今後、順次土堰堤を増築していく必要がある。

② 埋立処分場の利用可能年数
測量の結果から、埋立容量が平成 21 年度の水準で推移すると仮定した場合、残り 35 年程度の利用が可能であると見込まれています。（302,418 ㎥÷8,361 ㎥＝36.2 → 37 年目：平成
58 年度に埋立終了）
今後も、ごみの減量や再資源化を促進し、埋立処分場のさらなる延命化を図っていく必要があります。
※ 昨年度の推計は 24 年目（平成 44 年度）に埋立終了※ 不燃ごみ量や一般廃棄物ゼロ・エミッション推進の展開により、利用可能年数は変動（7） その他
ごみ処理原価の算定方式が、各自治体ごとにまちまちであることを踏まえ、環境省においては財務書類作成の標準的な手法として「一般廃棄物会計基準」を示しています。
この基準に基づく原価計算の作成要領や作成支援ツールが平成 22 年 2 月に改訂されたことを受け、平成 19 年度分から平成 21 年度分のごみ処理原価を「一般廃棄物会計基準」に基づき算定しました。⇒最終ページ参照
今後、この基準が各自治体に浸透していけば、他自治体との実質的なコスト比較が可能になると考えています。

8

３ 個別施策の実績
平成 21 年度ごみ処理実施計画「排出抑制・再資源化計画」（実施計画書 P4～8）に位置づけた
個別施策の実績は次のとおりです。 ※年度末確定（1）市民参加と協働による３Ｒの推進
ア

ごみに関する情報の提供と共有化
施策名【実施計画書 P4】

市ホームページによる情報提供

内 容
本市のごみ処理の現状やごみの減量とリサイクルに関する情報を市ホームペー
ジへ掲載し、情報提供する。

実 績
随時情報更新中

ごみ減量等情報誌「クリンピーのこえ」の作成・配布

本市のごみ処理の現状やごみ減量とリサイクルに関する情報を提供する情報誌を作成し、全世帯に配布する。年 2 回。

9/18 に 1 回目を配布
3/19 に 2 回目を配布

ごみ減量・リサイクルの啓発パンフレットを作成し、ごみ処理施設見学者等を対象に配布する。

3/23 作成・配布 8,000 部

本市のごみ処理の現状やごみ減量・リサ
イクルの取組み、ごみ処理施設の概要等をまとめた資料集を作成し、ごみ処理施設の視察者や審議会委員等に配布する。

3/29 作成・配布 80 部

啓発パンフレット「リサイクルいわき」の作成・配布
清掃事業概要の作成・配布イ

ごみの発生・排出抑制につながるライフスタイルの提案
施策名【実施計画書 P4】

内 容
市民のレジ袋の排出抑制の取組みを促すため、市内の量販店等において、マイバックの持参等によるレジ袋の使用量削減を呼びかけるキャンペーンを実施する。

マイバックキャンペーン

9

実 績
5/30 ごみゼロの日
・市内スーパー3 か所で街頭啓発実施 マイバッグ
400 枚配布
6/16 環境月間
・街頭啓発実施マイバッグ
200 枚配布
7/25～26いわきサティ環境展
・新聞紙マイバッグづくり
コーナーを設け啓発
9/27 いわき ECO・ECO フェ
スティバル 2009
・新聞紙マイバッグづくり
コーナーを設け啓発
10/25 リサイクルフェア
・新聞紙マイバッグづくり
コーナーを設け啓発
10/31～11/1 いわき産業祭
・新聞紙マイバッグづくり
コーナーを設け啓発ウ

環境教育の充実（実施計画書 P4）

施策名

出前講座の開催

小学生向け授業副読本「ごみのおはなし」の作
成・配布

親子ごみ処理施設見学会の開催

ごみ処理施設見学会の開
催

エ

内 容
実 績
市役所のごみ処理行政を担当する職員 ・のべ 14 回 1,851 名に対しを派遣し、本市のごみ処理の現状やごみの て実施
分別方法について市民に解説するととも ・今後も随時申し込みに対に、ごみの収集等のあり方に関する意見交 応
換をし、市の施策立案の参考にする。
児童期からのごみ減量化意識の啓発と ・3/31 作成・配布 3,800 部
本市のごみ処理の現状についての理解を （次年度新 4 年生を対象）図るための授業副読本を作成し、市内の小学 4 年生全員に配布し、社会科の授業等において活用する。
小学 3 年生から中学生までの児童・生徒 内容を見直し、クリンピーとその保護者を対象に、ごみの収集から再 の家親子見学 DAY として実生されるまでの一連の過程を見学し、リサ 施（7/25、8/1、8/5）
29 組来所
イクルについての意識啓発を図る。
一般市民向けに、市内のごみ処理施設の 3/24 リサイクルバスツア
見学会を開催し、ごみの減量化やリサイク ーの実施
10 名参加ルに対する意識醸成を図る。

リサイクルプラザ「クリンピーの家」の活用
施策名リサイクル教室

修理再生品提供

リサイクルフェア（いわき環境展）の開催

見学・視察「リサイクルプラザ」における啓発事業の見直し【実施計画書 P5】

内 容リサイクルプラザにおいて、「ペットボトル」、「牛乳パック」、「アルミ缶」、「廃食用油」等のリサイクル工芸教室のほか、風呂敷の使用方法の講習会等を開催し、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の醸成を図る。
リサイクルプラザにおいて、市民から不要となった自転車や家具類等を回収し、修理した後、定期的に市民に提供し、耐久消費財の長期使用の意識醸成を図る。
リサイクルプラザにおいて、いわき市内
において環境産業を担う事業者等の出展による「いわき環境展」やフリーマーケッ
トなどの催しを開き、市民のごみ減量・リサイクルに対する関心を高める。
リサイクルプラザにおいて、資源選別の様子の見学やリサイクルの仕組みを解説することにより、市民のごみの分別やリサ
イクルなどに対する意識醸成を図る。
当該施設のごみ減量等啓発拠点としての機能性や集客力を向上させるため、当該施設で実施されている啓発事業の見直しを適宜行う。

10

実 績
実施回数 25 回
参加者数 314 名（講師：52 名、受講生：262名）

自転車 110 台提供
家 具 174 台提供

10/25 開催
・いわき環境展 10 団体
参加・来場者数 1,717 名
随時受入れを実施
・利用団体数 128 団体・合計利用者数 13,306 人
随時見直し

オ

ビジネススタイルの変革への働きかけ
施策名

レジ袋削減に係る意見交
換会の開催

レジ袋削減に係る事業者との協定書の締結【実施計画書 P5】

内 容
実 績
市内の小売業者や市民団体等、関係者と 2/10 に「一般廃棄物減量・の意見交換・協議の場を引き続き設け、レ 資源化に係る意見交換会」
ジ袋削減の実績を確認するとともに、施策 を開催の推進について協議する。
平成 21 年 2 月 1 日から、4 社 34 店舗で ・上記意見交換会において、開始したレジ袋無料配布の中止について、 県 登 録 制 度 を 活 用 し な がら、取組事業者の拡大を図協定締結事業者の拡大を図る。
ることを確認【H21 年度末現在】
市との協定：4 社 35 店舗
県との協定：1 社 1 店舗
県ストップ・ザ・レジ袋実
施店登録：1 社 1 店舗

11

（2）３Ｒ推進のためのシステムづくりア

家庭系ごみ対策①【実施計画書 P6】

分別排出の徹底
施策名

家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック等に基づく周知啓発

違反ごみステッカーの貼付及び取り残しの実施②

内 容
平成 20 年度に作成、市内全世帯に配布した「家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック」や、毎年度配布する「ごみカレンダー」などに基づき、適正な分別排出の周知啓発を図る。
ごみの適正排出、適正分別の徹底を図る
ため、違反内容を明示した違反ごみステッカーを貼付し、取り残しを実施する。

実
適宜実施中

績

適正排出、適正分別の実現に向け、市民への啓発として実施中（年間 252,568 枚）

生ごみの発生・排出の抑制、資源化の促進
施策名

家庭用生ごみ処理機等購
入費補助金

街頭啓発

内 容
生ごみの自家処理を促進するため、生ごみ処理機や生ごみ処理容器、コンポスト容器を購入した市民の購入費用の一部を補助する。
処理容器・コンポスト：購入価格の 1/2
で 3 千円を限度
処理機：購入価格の 1/2 で 1 万 5 千円を限度

実 績【3 月末時点】
処 理 機：57 件
処理容器：103 件
合計：160 件

7/25～26
・いわきサティ環境展で処
理機展示
9/27
・いわき ECO・ECO フェステ
ィバル 2009（アクアマリンパーク）で処理機展示
10/31～11/1
・いわき産業祭で処理機展
示・農業振興課主催の料理教室でチラシ配布
水切り袋等を街頭で市民に配布し、生ご 6/16
みの水切りを励行する。
・「環境月間」街頭啓発で水切り袋 160 個の配布
10/31～11/1
・いわき産業祭で水切り袋
200 個の配布
12/17
・「地球温暖化防止月間」街頭啓発で水切り袋 400 個の配布
3/1～4
・たばこポイ捨て防止運動
でチラシ配布12

イ 事業系ごみ対策 【実施計画書 P6～7】①

分別の徹底による減量化の推進②

多量排出事業者に対する指導等の充実③

事業業種・業態に応じた３Ｒ推進への支援
施策名

事業用大規模建築物所有者等の一般廃棄物減量計
画書の提出義務

事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導啓発
事業

一般廃棄物処理業実績報
告書の提出義務

一般廃棄物収集運搬業等
許可業者への指導

事業系木くずの木質チップ化処理施設への誘導

内 容
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき、事業用大規模建築物所有者又は管理者から、事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成・提出を求める。
事業用大規模建築物の所有者等に対し、一般廃棄物減量計画書に基づき、廃棄物の排出抑制、再利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認するとともに、事業
系一般廃棄物の減量策等の情報収集を行う。

実 績
・今年度対象事業所：130
か所
・ 130 か 所 提 出 （ 提 出 率
100％）・37 か所を訪問
・適正な分別排出やごみ減
量リサイクルの促進など、
一般廃棄物減量計画書に基づいた指導を行うとともに、事業系一般廃棄物減量策等の情報収集を実施
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等 9/14 日付で一般廃棄物収に関する規則に基づき、一般廃棄物収集運 集運搬業者に対し文書を送搬業等許可業者から、一般廃棄物処理業実 付し、提出義務をあらためて周知
績報告書の提出を求める。
一般廃棄物処理業実績報告書等を基に、 産業廃棄物収集運搬業者へ
廃棄物の適正処理等が行われているかを の指導と併せて実施確認し、許可業者に対し必要な指導を行う。
事業系木くずについては、市内に民間の ・引き続き実施中（一般廃
木質チップ化処理施設が存在することか 棄物処分業の許可を有するら、民間施設利用の利点を説明する文書を 磐城開発運輸、鷺斫り、遠配布すること等により、当該施設における 野興産を案内）
・チラシのアップデートを再資源化への誘導を図る。
行う

13

④

「うつくしま、エコ・ショップ等認定制度」の活用
施策名「うつくしま、エコ・シ
ョップ等」認定申請書提出事業者への指導⑤

実 績
・県事業（市町村の意見を付けて申請書を県に提出）
・H21 年度の申請者はなし
・市内におけるこれまでの認定数：55 件

事業系紙類の再資源化の促進
施策名

事業系古紙の再資源化の
ための措置

⑥

内 容
当該制度の認定を受けるため、市に申請書を提出する事業者に対して、申請書の内容を実地確認するとともに、ごみ減量・リサイクルの取組みについて、指導・啓発する。

内 容
清掃センターへの資源化可能な事業系
古紙の搬入を規制し、古紙回収業者への持ち込みを促進する。

実 績
引き続き実施中・H18.10～（新聞紙、雑誌類、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・包装紙）
・H19.4～（機密書類、シュ
レッダー紙）

内 容「第 3 次市循環型オフィスづくり行動
計画」に基づき、積極的に再生品の利用を拡大していくとともに、庁舎内のごみの発生・排出抑制、資源化の促進などの取組みを推進する。

取り組み状況
次の取り組みを実施中①温室効果ガス排出量の削減（市の事務・事業に伴う排出量を H17 年度より増加させないことを目標）②環境物品等調達の推進③庁内ゼロ・エミッション
計画の推進（機密性公文書リサイクル等）H17 年
度末達成④公共事業における環境負荷の低減（太陽光発電、
木質ペレットストーブ
等、新エネルギーの導入）

率先した市の取組み
施策名

循環型オフィスづくり14

（3）３Ｒ推進に向けた調査・研究・支援 【実施計画書 P7】
施策名
ごみ質組成分析の実施

生ごみの再資源化の促進

ごみの排出方式のあり方の調査・研究3Ｒの取組みへの支援

ごみ処理手数料のあり方
の検討

内 容
実 績
市民の分別徹底の状況やごみ減量・リサ ・8 月～9 月にかけて「燃えイクルの新たな施策立案の基礎資料等と るごみ」、「燃えないごみ」
について調査（都市部、中するため、ごみの組成を調査する。
山間地）
近隣自治体の生ごみ再資源化施設につ ・富岡町にある堆肥化施設
いて事業者等に情報提供し、その活用を促 「エコジョイン富岡」の情報を関連事業者に提供進する。
・市内 1 事業者が活用中
ごみの再資源化を促進するため、現在、 ・金属類のリサイクル推進「燃えるごみ」や「燃えないごみ」として を調査検討し平成 22 年 1
分別収集している品目のなかに再資源化 月から分別変更
・製品プラスチックや雑がが可能なものはないか調査・研究する。
また、必要に応じ、分別区分の変更も検 みのリサイクル推進も調査検討（モデル事業実施中）討する。
NPO 法人などによる自主的な 3Ｒの取組 ・「ごみカレンダー」「家庭みに対して、側面から支援する。
ごみの分け方・出し方ハンドブック」で廃食油のリサ
イクルに取り組む「いわき食用油リサイクルネットワーク」を紹介・リサイクルフェアで、NPO等民間主体の取り組みであるエコポイント事業の模擬イベント「エコポイント抽選会」を実施
ごみ処理手数料のあり方について、他市 ・他自治体の動向についての事例等を収集・分析するとともに、「市 適宜調査
廃棄物減量等推進審議会」の審議等を通 ・原価計算の方法についてじ、現在徴収しているごみ処理手数料のあ は、「一般廃棄物会計基準」
り方を含めて、本市の実態にあった効果的 の導入に向け準備な減量化策を検討する。

15

（4）その他の事項 【実施計画書 P8】
施策名紙類分別回収事業

ごみ分別適正排出パトロールの実施

改正廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の周知

災害廃棄物に対する対処
方針

市外処理施設の活用

内 容実 績
いわき市古紙回収事業協同組合が、市の 引き続き実施中
計画に基づき分類された古紙類を回収して行政区ごとに買い取り、古紙類の再資源化を促進する。
集積所に排出された家庭系廃棄物のう ・平成 21 年 6 月 17 日より
ち資源物、とりわけ古紙類を持ち去る行為 開始が多発している状況にあることから、本市 ・月 20 日の古紙回収システムを維持し、市一般廃棄 （古紙回収日及び予備日）
物処理基本計画に基づき実施している廃棄物行政を適切に推進するため、市内のパトロールを実施する。
また、あわせて、さらなるごみの減量化、リサイクルの推進の観点から、その基盤となるごみ分別排出の適正化を図るため、市民への指導を行う。
（2 人一班、合計 4 班 8 人体制で実施予定）
集積所からの古紙やかん類等の持ち去 ・区長や保健委員への説明り行為に対応するため、廃棄物の減量及び 会 のべ 27 回
適正処理等に関する条例に禁止規定や罰則規定を設ける改正を行なったことから、 ・広報いわき 8 月号掲載
10 月 1 日の施行に向け、市民や関係者に ・9/18 世帯回覧
周知啓発を行なうとともに、運用マニュア
ルを整備する。
「市災害廃棄物処理計画」や「地震等に ・他市の状況について調査
よる災害廃棄物の収集運搬の協力に関する協定」に基づき、災害時における人員配
置や、仮設トイレの配置や収集方法、仮置
き場における分別などに関する具体的な内容についての整理を行なう。
乾電池、びん選別残渣など、市外の一般 乾電池、容器包装プラスチ
廃棄物処理施設により再資源化が可能な ック（独自処理分）、びん選
ものもあることから、相手方自治体とも連 別残渣について、市外民間携を図りながら、当該施設の積極的な活用 処理施設の活用中
を図る。

16

施策名

内 容
本市の各界の代表者で構成された本審議会において、本市のごみ減量等施策の内容等について審議し、適正な施策実施のための意見をいただくとともに、市民コンセ
ンサス形成の基礎とする。

いわき市廃棄物減量等推進審議会における審議

17

実 績
1 回目：10/22
・ごみ処理行政のあり方を検討する方向性・金属類のリサイクル推進【11/1 委員交代】
2 回目：11/26
・いわき市環境基本計画改定に係るアンケート調査
・製品プラスチックと雑がみのリサイクルに向けて・審議会の今後のスケジュール
3 回目：3/26
・H21 実施計画実績見込み
・一般廃棄物（ごみ）処理
基本計画策定や重点プロ
ジェクトに係るスケジュール
・H22 実施計画策定

■ 環境省「一般廃棄物会計基準」に基づくごみ処理原価計算（いわき市）
年度

原価総額

収集運搬

部門別原価
中間処理 最終処分

資源化

管理

1kg
あたり

1t
あたり

1人
あたり

1世帯
あたり

千円

千円

千円

千円

千円

千円

円

円

円

円

H19年度

4,964,064

1,132,913

3,062,742

352,188245,106

171,116

31.58

31,58014,17837,948

H20年度

4,811,920

1,113,163

2,955,665

335,932

254,536

152,624

31.81

31,81013,83536,409

H21年度

4,652,759

1,122,022

2,829,306

312,472

244,081

144,878

32.26

32,26013,481

34,940※古紙類を含めたすべてのごみを対象にコスト計算しています。
※中間処理部門（南北清掃センター・山田粗大ごみ処理施設）、最終処分部門（クリンピーの森・丘）、資源化部門（クリンピーの家）、管理部門（本庁機能）です。
※四捨五入の関係で、原価総額と部門別原価の計が一致しない場合があります。

原価総額（千円）

1人あたり原価（円）

1トンあたり原価（円）（千円）

5,200,000（円）

31,58031,81032,2605,000,000

35,00030,0004,964,064
4,800,000
4,600,000
4,400,000

25,0004,811,920

14,178

13,835

4,652,759

20,00013,481

15,0004,200,000

10,0004,000,000

5,000
H19年度

H20年度

H21年度