CONSOR
K YO

6

th

2024 - 2028
第 � ステージプラン「 大学間 連 携・地 域 振 興の核となる
プラットフォームの実 現を目指して」

公益財団法人大学コンソーシアム京都

The Consor tium of Universities in Kyoto

公益財団法人 大学コンソーシアム京都について

公益財団法人 大学コンソーシアム京都
理事長

黒坂 光

大学コンソーシアム京都の使命

京都は、数多くの大学・短期大学が集積する「大学のまち・学生のまち」です。その特性を活かし、大学と行政、産業界を中心とした産学公の連携により、1994 年に全国初の大学間連携組織である「京都・大学センター」
が設立されました。以来、単位互換事業や産学連携教育事業（旧インターンシップ事業）をはじめとする基幹的取組に加え、京都ならではの「京都世界遺産 PBL 科目」「京都ミュージアム PBL 科目」の開設や京都の魅力を全国に発信するアプリ「KYO-DENT」を開発するなど、挑戦的・先進的な取組を多数実施してきました。2010

年には公益財団法人へ移行し、2024 年に設立 30 年を迎えた現在、46 の大学・短期大学及び複数の地方自治体・経済団体が参画する全国最大規模のコンソーシアム組織に発展しました。これからも全国・全世界から注目を集める「大学のまち・学生のまち」のさらなる発展に寄与すべく、プレゼンス向上に努めてまいります。

コロナ禍を経た昨今、デジタル技術の飛躍的な進歩、Society5.0 時代の進展、グローバル化のさらなる進行、

18 歳人口の減少など、私たちを取り巻く社会環境はかつてないスピードで目まぐるしく変化しています。こうした中、大学・短期大学には、働く世代を対象とする「リカレント教育」の推進や留学生の受入れの拡充、地域との連携推進拠点として人生 100 年時代における「生涯にわたる学びの場」の創出などに大きな期待が寄せられています。各大学・短期大学が、それぞれの「個性」と「特色」を活かした多様で柔軟な取組を展開するとともに、京都地域の魅力向上のため、大学間連携組織として大学コンソーシアム京都が果たすべき役割はコロナ禍前に比べ、より重要になっています。

予測困難な時代における大学間連携組織の役割

この先、私たちはこれまでの延長線上ではない未知の時代を生き抜かねばなりません。コロナ禍を経た第 6ステージ（2024-2028 年度）は変化の激しさが増し、ますます予測困難な時代になることが予想されます。

このような時代だからこそ、大学コンソーシアム京都は設立当初の目的に立ち返り、京都地域の発展と活性化を図るとともに、我が国の高等教育及び社会の発展に貢献できる人材を育成しなければなりません。そのためにも、加盟校・加盟団体、学生及び市民の皆様のニーズを的確に捉え、「大学間連携・地域振興の核となるプラッ
トフォーム」の実現を目指し、「大学のまち京都・学生のまち京都」の発展に資する事業を推進します。

第 6 ステージプランの策定にあたって
私たちを混乱の渦に巻き込んだ新型コロナウイルス感染症は 3 年ほどの間に、全世界に多大な影響を与え、社会の価値観は大きく変化しました。
一方、いかに急激な社会的変化が起ころうと、大学は、学習者がその変化を受け止め、多様な価値観が共存する中で、その違いを新たな創造へと繋げられるような学びの場であり続けなければなりません。このような背景から、大学コンソーシアム京都は、20 年後の我が国の高等教育を展望し、加盟校や関係機関によって織りなされる多様性溢れる未来を描くとともに、その実現に寄与する道筋を示した「第 6 ステージプラン」を策定しました。

設立 30 年を迎えた第 6 ステージでは、「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現」を目標に掲げ、世界が大きく変動している今こそ改めて大学コンソーシアム京都の使命に立ち返り、加盟校、行政、産業界が密に連携し、知恵を結集することで、京都地域のさらなる発展に資する新たな価値を生み出すことに挑戦してまいります。

結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただきました大学政策委員会の皆様をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただいた加盟校や関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

公益財団法人大学コンソーシアム京都

副理事長・大学政策委員会委員長

植木 朝子

先行き不透明で将来の予測が困難な時代に突入した現在、高等教育を取り巻く環境は急速に変化し、さらに近時のコロナ禍は、大学人に対してあらためて「大学とは何か」という問いを投げかけました。このような中、「京都の大学間連携にもさらなる進化が必要である」との問題意識を持って検討を重ねた第 6 ステージプランには、「大学のまち京都、学生のまち京都」のさらなる発展に向けて積極的に挑戦する大学コンソーシアム京都の姿勢と施策が示されています。

プラン策定に関わって加盟校をはじめとする多くの方々と対話する中で強く感じたのは、京都の大学間連携の「絆の深さ」です。多様な大学の連携によって新たな価値（知）を創造しようとする大学コンソーシアム京都発足の理念が、事業継承を通して連綿と受け継がれ、それが加盟校間の揺るぎない信頼関係を生み出しています。これは大学コンソーシアム京都の財産であり最大の強みです。第 6 ステージでは、この強みを活かして、大学コンソーシアム京都を「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォーム」へとより進化させてまいります。

本プランの策定にあたってお力添えをいただいた加盟校及び関係者すべての皆様に心よりお礼を申しあげます。

公益財団法人大学コンソーシアム京都
専務理事・事務局長

伊勢戸 康

30年の軌跡
設立趣意

京都は大学が多数集積しており、歴史的にも大学都市として発展し、学術研究・文化芸術活動等を通じて、大学と地域社会及び産業界の繋がりや大学相互の結びつきが育まれています。

学術の進展、技術革新による産業構造の変化、国際化・情報化の進展等によって社会が大きく変化を遂げつ

つある今日、大学はあらためてその存在意義を問われています。大学教育に対する社会の期待や学生ニーズの多様化にさらに対応していくためには、大学、地域社会及び産業界との連携や大学相互の結びつきをより一層深めていくことが必要です。

このような中にあって、財団法人大学コンソーシアム京都は、大学、地域社会及び産業界との協力による大学教育改善のための調査研究、情報発信交流、社会人教育に関する企画調整事業等を行い、これらを通じて大学と地域社会及び産業界の連携を強めるとともに大学相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる向上とその成果の地域社会・産業界への還元を図ります。

本財団は、このような活動を通して、我が国の学術研究と高等教育の発展に寄与するものです。

第 1ステージ

第 2ステージ

第 3ステージ

第 4ステー

産官学が参加する知的な連携型
教育・研究事業の基盤的整備

世界に誇る学術文化都市・京都の形成「大学のまち京都」ならではの新しい地域連携モデルを活かした高等教育の質の向上

京都地域に
「学びと成

・単位互換、シティーカレッジ等の大学間教育交流の本格化
・インターンシップ、リメディアル教育等の先進的な教育プログラムの策定・実施
・委託研究費をもとに大学間・地域社会から・世界に通用する新たな高等教育論の構築と教養教育としての単位互換制度の充実
・産官学連携・学術共同研究の高度化と高度な生涯学習システムの確立
・公的資金の獲得と京都ならではの次世代リ・地域性を活かした大学間連携による教育の質の向上と新たな教育プログラムの開発
・「大学のまち京都」をリードする学生の育成
・教育力向上のための FD・SD 事業の充実と地域
ネットワークの推進

・大学間連携に・大学の発展を
・大学のまち京・国際交流プロ・調査・研究機の参加を得て推進した京都学研究・京都学生祭典などの学生交流の組織的な始動・展開・京都の大学「学び」フォーラムを通した京都の大学教育の組織的な広報活動の推進

1994〜2003年度
1994年3月

・「京都・大学センター」発足
1994年度・単位互換事業開始
1995年度

・第1回 FDフォーラム開催
1997年度・「シティーカレッジ」（現：京カレッジ）開始
・「財団法人 大学コンソーシアム京都」設立
1998年度・インターンシップ事業開始
2000年度・京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）完成

・京都国際学生映画祭開始
2002年度・高大連携事業開始
2003年度・第1回京都学生祭典開催

・第1回 SDフォーラム開催

・第1回高大連携教育フォーラム開催

エゾン・オフィスの確立
・世界に誇る学生交流都市の創設
・「大学都市・京都を考える懇談会（仮称）」の設置

2004〜2008年度
2004年度・加盟大学・短期大学の個性・魅力を活かした機
能的な「ミニ・コンソーシアム」の形成
・「京都ワンキャンパス」の国内外への発信

・京都高等教育研究センターでの共同研究による京都の魅力の追求2009〜2013年度
2009年度・大学地域連携モデル創造・支援（学まちコラボ）・京都 FDer塾開始

・「全国大学コンソーシアム協議会」発足

・SDガイドブック創刊

事業開始（事務局運営）・まんが FDハンドブック創刊

2014〜
2015年度・単位互換事業「・「留学生スタデ（事務局運営）2010年度・SDゼミナール・「公益財団法人 大学コンソーシアム京都」

・「KyoTomor

・特定公益増進法人の認可

・学生短期留学プログラム（メルボルン）開始

・「関西障がい学

2007年度

2011年度・大学コンソーシアム京都ロゴマーク制定
・ノートテイカー養成講座開講
2005年度・第1回政策系大学・大学院研究交流大会開催
・「京カレッジ」開講

・京都 FD執行部塾開始
移行認定

・新任教員 FD合同研修開始
・「e-ラーニング科目」開講

・SDワークショップ研修開始
2012年度・高大連携事業「Kyotoカタリ場」開始
・公式 Facebookページ開設

・高大社連携キャリア教育プログラム開始
2013年度・教職員対象 英語スキルアップ研修開始
・高等教育イベントナビ「教まちや」開設

・京都学生広報（京トゥモロー事務局運営開・京都 B&Sプロ
2016年度・京カレッジ「大・「学まち連携大・大学・地域連携2017年度・大学コンソーシ

文部科学省「私（タイプ5）」の（ 1994年度 / 第 1 ステージ ～ 2023 年度 / 第 5 ステージ ）財団が目指すもの（定款要旨）■ 京都地域の大学間連携と相互協力を図り、加盟大学・短期大学の教育・学術研究水準向上とその成果を地域

社会、産業界へ還元します。

■ 地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、地域の発展と活性化に努め、京都地域を中心とした高等教育の発展と社会をリードする人材を育成します。

予測困難な VUCA 時代の中で大学コンソーシアム京都は「今」何をすべきか

バックキャスティングをはたらかせ「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォーム」へ
コロナ禍を経た第 6 ステージ、私たちは新たなフェーズで挑戦を続けます

予測困難なVUCA時代
未来思考による挑戦

第 4ステージ

第 5ステージのかした

京都地域における学生の「学びと成長」の支援をめざして「だれもが学び、つながる京都へ」〜地域とともに個性と特色を活かした多様な学びの展開〜

による教育の質の開発
学生の育成
事業の充実と地域

・大学間連携による教育プログラムの充実
・大学の発展を支える教職員の育成
・大学のまち京都・学生のまち京都活性化
・国際交流プログラムの充実
・調査・研究機能の再構築

・加盟校ニーズ・期待に応える事業運営
・大学と地域との連携推進
・交流・プラットフォーム機能の強化
・「大学のまち京都」のブランド力向上
・高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、

魅力を活かした機
の形成
への発信

まち

先進的で独自性のある事業展開

2040年の高等教育目指すべき姿からのバックキャスティングに基づく戦略策定

共同研究による京度

2014〜2018年度
2015年度

・大学・地域連携ポータルサイト（事務局運営）・「大学のまち京都・学生のまち京都」公式アプリ

・京都学生広報部ウェブサイト
「コトカレ」開設

2020年度・「留学生スタディ京都ネットワーク」設立
・SDゼミナール開始

・「KyoTomorrow Academy）開始

・「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）」

始

2019年度・単位互換事業「京都世界遺産 PBL科目」開講

都」

始

2019〜2023年度（京トゥモローアカデミー）」開設
事務局運営開始

・京都 B&Sプログラム開始
2016年度・京カレッジ「大学リレー講座」開講
・「学まち連携大学」促進事業開始
・大学・地域連携サミット開始
2017年度・大学コンソーシアム京都をプラットフォームとする
文部科学省「私立大学等改革総合支援事業（タイプ5）」の申請が採択「がくまちステーション」開設

KYO-DENT（キョーデント）配信開始

・単位互換事業「京都ミュージアム PBL科目」開講
・単位互換事業「教職課程日曜講座」開講

・インターンシップ・プログラムポータルサイト開設
2021年度・京カレッジ「大学リカレント教育リレー講座」開講
・大学間連携による新型コロナワクチン職域接種実施

2022年度・京カレッジ「リカレント教育プログラム」開講

目指すべき姿に向けて「今」何をすべきか
課題解決と持続的発展

2023年度・リカレントポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」開設

設

6th

7th

8th

2040年

目次

1

高等教育の諸相

1

2

第 5ステージの成果と課題

2

3

第 6ステージの目標・方針・ビジョン

3

4

事業遂行のあり方の抜本的見直し

4

5

事業間連携のイメージ

5

6

第 6 ステージにおける具体的な事業計画
Field Ⅰ 大学間連携

6

Field Ⅱ 産官学民連携

15

Field Ⅲ 学生支援

19

戦略企画

24

クロスファンクショナルチーム

26

7

計画の検証・改善27

8

事務組織の抜本的見直し

28

9

組織運営及び財政29

巻末資料
計画の策定経過30

大学コンソーシアム京都加盟校一覧

34

1

高等教育の諸相

新型コロナウイルス感染症が高等教育にもたらしたインパクト

近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各地で人々の生命や生活、基本的な価値観や行動、さらには経済や文化など社会全体に広範かつ多面的なインパクトを与えました。高等教育については、従前から技術的に可能であったデジタルを活用した新たな学びが各所で加速度的に進んだことにより、大学における授業方法、学習環境、学生生活、課外活動、就職活動、留学、研究をはじめ、グローバル化、リカレント教育、
地方創生、大学間連携、高大接続といったあらゆる面でパラダイムシフトが生じました。また、この間、国においては、「学生の学びの確保」「教育の質向上」「教育研究基盤の強化」を推進するための高等教育施策を順次打ち出しています。加えて、「学修者本位の大学教育」「社会に開かれた質保証」の実現を目途とした「大学設置基準」改正、私立学校の教育・研究の質向上のためのガバナンス改革を目途とした「私立学校法」改正など、高等教育は新たな日常の実現や Society5.0 時代の進展に向けて、我が国のさらなる発展を牽引するための新たなフェーズに移行しました。この動きは、我々に既存のスキームでは解を見つけることのできない予測困難な社

会問題にどう取り組むかという難問を投げかけました。まさに世界が VUCA 時代に突入した今、我々は高等教

育の諸相の展開に鑑み、高等教育の未来を俯瞰し、大学間連携組織として何ができるのか、何をするのかという本質的価値を改めて考える時機に直面しています。

高等教育への期待

コロナ禍を経たこれからの社会のあり方について、一人ひとりの多様な幸せと社会全体の豊かさ（ウェルビーイング）の実現、国民全体のデジタルリテラシーの向上、地球規模の課題への対応（SDGs への貢献）、全世代
学習社会の構築など、我が国は多様な課題を抱えています。係る課題を解消すべく、高等教育には特に我が国の未来を支える人材育成の面で大きな期待が寄せられています。具体的には、これからの VUCA 時代に必要な文理の壁を超えた普遍的知識や能力を備えた人材の育成、デジタル・人工知能・グリーン・農業・観光をはじめとする科学技術や地域振興の成長分野を牽引する人材の育成、チャレンジングに自ら新しい価値観を生み出す起業家精神（アントレプレナーシップ）を備えた人材の育成などを担うことが考えられます。

未来に向けて大学コンソーシアム京都が「今」すべきこと

このように高等教育に大きな期待が寄せられる中、大学間連携組織である大学コンソーシアム京都が「今」すべきこと、それは国の施策や方向性、法改正の趣旨を理解し、あるべき高等教育の姿を俯瞰したうえでバック

キャスティングをはたらかせ、これまでの延長線上ではない新たなフレームで高等教育に期待される人材育成に係る実効性ある取組を遂行することです。第 6 ステージにおいては、第 5 ステージで得た成果及び課題を踏まえ、大学間連携のさらなる深化＋進化を図り、京都だからこそできる取組を追求します。
「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォーム」として、加盟校等の叡智やリソースを活用のうえ、今、そしてこれからの高等教育に期待される人材育成に資する先進的・挑戦的な事業に取り組みます。

1

2

第 5 ステージの成果と課題

第 5 ステージでは、①加盟校ニーズ・期待に応える事業運営、②大学と地域との連携推進、③交流・プラッ

トフォーム機能の強化、④「大学のまち京都」のブランド力向上、⑤高等教育を取り巻く環境の変化に対応する、先進的で独自性のある事業展開を事業推進方針として掲げました。地域コミュニティや経済団体、自治体との相互連携の強化に重きを置き、京都地域における加盟校の個性と特色を活かした取組を展開することにより、多様な学びを求めるすべての人々の期待に応えることを目指し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも着実に事業を推進しました。

その結果、以下の成果を得ることができました。

■ 京都ならではの特色を有する「京都世界遺産 PBL 科目」を拡充するとともに、新たに「京都ミュージアム

PBL 科目」を開講しました。

■ 主に働く世代を対象とした「リカレント教育プログラム」の開講や加盟校のリカレント教育・生涯学習等

に関する情報を発信するポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」を開設するなど、すべての人のウェ
ルビーイングの実現に寄与する生涯学習の基盤を構築しました。

■ コロナ禍に適ったテーマ及びポストコロナ時代を見据えたテーマで FD・SD 事業を展開し、未来の高等教育のあり方等を考える機会を提供しました。

■ 大学間連携による新型コロナワクチン接種や感染防止対策研修会の実施などコロナ禍に対応した取組を通じて、従前の事業を軸とした連携以外の形を構築することができました。

■ 大学設置基準の改正といったその時々の大学政策のトピックをテーマとした研修の機会を加盟校に提供するなど、京都地域における高等教育の発展に寄与する取組を行いました。

一方、第 5 ステージでは、成果と同時に次の課題が見られました。

■ 加盟校アンケートから、「プロモーション事業」「都市政策研究推進事業」は 20％程度、「地域連携事業」

は 10% 程度の加盟校が事業を知らないことが明らかになりました。誰のために何のために各事業を推進しているかを今一度考える必要があります。

■ 加盟校アンケートに、「一大学ではなかなか企画・実行できない、大学コンソーシアム京都だからこそできる先進的かつ挑戦的な取組を期待する」声が多数ありました。予測困難な時代を迎える第 6 ステージ
では、設立当初の理念に立ち返り、失敗を恐れず、先進的・挑戦的な事業に積極的に取り組む必要があります。

■ 加盟校のニーズや国の政策動向を的確に把握したうえで、大学コンソーシアム京都及び加盟校が有するリソースを有効に活用し、その時に必要な事業に迅速かつ柔軟に取り組むことのできる体制を整える必要があります。

■ 2040 年の高等教育及び京都地域のさらなる発展を見据え、「留学生誘致・支援」「リカレント教育」「アント

レプレナーシップ」「地域振興・地方創生」など、地域振興のプラットフォームに求められる取組を推進する必要があります。

以上を踏まえ、第 6 ステージでは、第 5 ステージにおける課題を解消するとともに、京都地域及び加盟校のさらなる発展のため、次頁に示す目標・方針・ビジョンに基づき、各事業を推進します。
2

3
目

標

方

針

第 6 ステージの目標・方針・ビジョン

大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現■ 京都だからこそできる取組の追求■ 大学間連携のさらなる深化＋進化

ビジョン■ 2040 年の高等教育の姿を見据えた先進的かつ挑戦的な事業展開■「大学のまち京都・学生のまち京都」のさらなるブランド力向上■ 産官学民連携による地方創生■ 地域イノベーション創発と交流の場としてのプラットフォーム機能の強化■ 世界に開かれ、世界が京都に憧れる国際交流事業の展開

高等教育に大きなインパクトを与えた近時のコロナ禍を経て、近年、国は、大学設置基準の改正、リカレン

ト教育の推進、アントレプレナーシップ教育の推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）
・グリーントラン

スフォーメーション（GX）分野を牽引する人材の育成、地域に支持される高等教育の実現のための地域連携プ
ラットフォーム構築など、2040 年の高等教育を見据えた施策を順次打ち出しています。

このような状況において、我が国で最も歴史の深い大学間連携組織である大学コンソーシアム京都には、加盟校、行政、産業界及び民間（地域住民・NPO 等）と緊密に連携し、京都地域というコミュニティと加盟校等のさらなる発展を支える役割が今まで以上に期待されています。また、コロナ禍を経て従来の価値観が大きく揺らぐ中、大学コンソーシアム京都を通じて京都地域に新たな付加価値を創出するという、「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォーム」としての役割が改めて問われています。

私たちはコロナ禍で基本的な価値観や常識の揺らぎを目の当たりにしました。今後、我々は今までの延長線上にない VUCA 時代を生き抜かねばなりません。予測困難であるがゆえ、各事業を当初の計画通りに遂行することは極めて難しくなります。そのため、今以上に一人ひとりが置かれた状況を的確に把握し、突発的に生じる変化に対する柔軟な思考・行動が求められます。

コロナ禍を経て世界中が新たな社会像を模索する中、設立 30 年を迎えた大学コンソーシアム京都では、第6 ステージより、これまでの事業遂行のあり方及び事務組織を抜本的に見直します。移り行く未来の高等教育の姿を予想し、そこからのバックキャスティングをはたらかせ、京都地域及び加盟校にとって真に意味ある事業に取り組み、我が国の高等教育の発展に貢献します。

3

4

事業遂行のあり方の抜本的見直し

第 6 ステージでは、事業遂行のあり方を縦割り感の強い「事業に基づく大学間連携を前提とした柱立て」か

ら「目的別の領域編成」へ抜本的に見直します。これにより、事業間連携を図るとともに構成員のエンゲージ
メントを高め、京都地域のさらなる発展に寄与します。
第５ステージ（2019 〜 2023 年度）事業ベースの柱立て
柱1

柱2

柱3

大学間連携による学びの提供と充実

大学教職員の能力開発と交流機会の充実

大学の枠を超えた学生間の交流・活動支援単位互換事業
インターンシップ事業
高大連携事業
生涯学習事業

FD 事業
SD 事業
障がい学生支援事業

京都学生祭典
京都国際学生映画祭
京都学生広報部
京都から発信する政策研究交流大会
学生実行委員会

柱4

柱5

柱6

オール京都での国際交流推進

大学・学生・地域社会との連携による京都地域の発展と活性化

高等教育の環境変化に対応する
組織運営

留学生誘致・支援事業
学生の海外留学・交流促進事業
教職員のグローバル化支援事業

地域連携事業
都市政策研究推進事業
京都学生広報部（プロモーション活動）
京都B&S（Brother&Sister）プログラム事業（プロモーション活動）

加盟校ニーズ把握
情報収集・発信機能の強化
共通指標
指定調査課題

第６ステージ（2024 〜 2028 年度）目的別の領域編成

■目標

■方針

大学間連携・地域振興の核となる

プラットフォームの実現

FieldⅠ
大学間連携

京都だからこそできる取組の追求

大学間連携のさらなる深化＋進化

単位互換事業
産学連携教育事業（旧インターンシップ事業）
高大連携事業
生涯学習（京カレッジ）事業
FD・SD 事業
障がい学生支援事業

Field Ⅱ

産官学民連携リカレント教育事業
アントレプレナーシップ事業
地域連携・地域活性化事業

Project

クロス
ファンクショナル
チーム
協働教育支援事業
パイロット事業

Planning
戦略企画

共同研究調査事業
広報戦略事業4

Field Ⅲ
学生支援

学生組織支援事業
留学生誘致・支援事業
海外留学・交流促進事業

5

事業間連携のイメージ

大学コンソーシアム京都は設立以来 30 年にわたり加盟校等へ多様な価値を提供してきました。一方で、予測困難な VUCA 時代に突入した今、既成概念や既存の価値観に囚われることなく、複眼的な思考を持ち、意味ある試行錯誤を重ね、新たな価値とビジョンを創造しなければなりません。

第 6 ステージでは、各事業において「目的別の領域編成」による組織横断的な事業間連携を積極的に図り、関連する事業のリソースや成果を共有し相互に活用することで、より質の高い事業遂行を目指します。

「アントレプレナーシップ事業」を軸とした事業間連携の展開イメージ
アントレプレナーシップ事業の目的：予測困難な VUCA 時代に必要なスキルの獲得・既成概念に捉われないリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション能力、課題解決力

・失敗を恐れず既存の枠を超える新たな価値やビジョンを創造する思考のフレームワーク など
アントレプレナーシップを有する人材の育成＋多様な事業間連携によるスキル獲得機会の拡充

Field Ⅱ

事業間連携がもたらす効果①

加盟校

行政、加盟校

産業界

事業間連携がもたらす効果②
既存事業の深化 + 進化

リカレント
教育事業

など新たな機関連携の場の創出

既存事業の統合・廃止

大学発展を先導する
イントレプレナーシップ
人材の育成

FieldⅠ

Field Ⅱ

地域連携・
地域活性化事業

高大連携事業
進路選択に寄与する大学の学びへの誘い

社会課題の解決につながる発想の獲得

Field Ⅱ

アントレプレナーシップ
事業

FieldⅠ

Field Ⅲ

産学連携
教育事業

（旧インターンシップ事業）
海外での就業体験
異文化理解

Pickup Ⅰ産学連携教育

事業間連携の先にあるもの
加盟校及び京都地域の発展・振興

Ⅱアントレ

Pickup

海外留学・・交流促進事業
海外留学に向けた
マインドセット

Ⅲ留学・交流Ⅱアントレ

あらゆる分野がグローバル化する現代では、異文化に触れ、価値観を絶えず再構築することが重要です。事業間連携による海外スタートアップ企業等との交流を通して自身の成長を体感することにより、グローバルアントレプレナーシッ
プを醸成します。

真にグローバルな視点を獲得するには、相互の文化や考え方の違いを理解し、それらを超えて認め合い、共生する意識が重要です。事業間連携により、グローバル人材を目指して海外へ留学する学生に必要となるマインドセット形成を促します。

重点施策「複数の企業・団体が連携する等による受入先の拡充」と連携

重点施策「グローバル人材の育成に資する
各種プログラムの開発」と連携

5

6

第 6 ステージにおける具体的な事業計画

第 6 ステージの目標「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現」、方針「京都だからこそできる取組の追求」「大学間連携のさらなる深化＋進化」及び第 6 ステージの 5 年間で大学コンソーシアム京都に期待されることとしてすべての事業に通底する 5 つのビジョンに基づき、Field を超えた事業間連携を図り、各事業の重点施策を中心に加盟校及び京都地域の発展に資する新たな価値を生み出します。

また、事業遂行や課題・成果の確認に関わり、（新規事業等一部を除き）事業ごとに定量的な活動指標【重要指標（KGI）・確認指標（KPI）】を定めました。目を見張るスピードで社会環境が変化する中、第 6 ステージにおいて大学コンソーシアム京都がすべきことは何か、あるいは第 6 ステージのさらに先を見据えた時に大学コンソーシアム京都に「今」求められることは何か、このようなことを我々は日々意識するための具体的な行動指針の一つとして活動指標を設定し、加盟校等にとって意味ある事業遂行を目指します。

Field Ⅰ 大学間連携

大学コンソーシアム京都は、大学間で相互協力を図り、加盟校の教育・学術研究水準の向上を目指すことを目的の一つとしています。加盟校が有する知的資源を活用した大学間連携による事業展開は、まさに大学コンソー
Ⅲ

シアム京都の目的を体現するものです。

第 6 ステージでは、各事業において「京都だからこそできる取組」を追求します。コロナ禍で飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術を活用した事業展開を積極的に進め、予測困難な VUCA 時代を生き抜く人材を育成する

とともに、京都地域における「大学間連携のさらなる深化＋進化」を目指します。加えて、全国大学コンソーシア
ム協議会事務局を担う立場から、国内各地域の大学コンソーシアムと連携を図り、京都地域及び全国の高等教
育のさらなる発展を促す取組について積極的に検討していきます。

各事業の目標、重点施策及び活動指標
第 6 ステージからの新規取組を表します。

当該領域との連携があることを表します。

単位互換事業
加盟校の特色ある多様な科目を学ぶ環境を提供する「単位互換制度」は、大学コンソーシアム京都の前身である「京都・大学センター」が発足した 1994 年から運用する基幹的な取組の一つです。

第 5 ステージでは、京都ならではの特色を活かした「京都世界遺産 PBL 科目」を拡充するとともに「京都ミュー

ジアム PBL 科目」を新設しました。また、コロナ禍で飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術を活用した「オンライン科目」など、多様な開講形態の科目を提供したことにより「単位互換制度」の本質的な魅力である「多種多様な数多くの科目を受講できる」ことに加え、「オンライン利用により履修機会が広がった」点について強く訴求することができました。一方、教員免許状取得に必要な科目の履修を支援する「教職日曜講座」について、受6

講者数等に鑑みて平日の開講に切り替えるなど、第 5 ステージからの新規取組も課題を踏まえて対応しました。
第 6 ステージでは、加盟校における科目開発、加盟校からの科目提供を促進する支援制度を拡充し、大学コンソー
シアム京都だからこそできる、学生の多様な学びのニーズに応える「単位互換制度」を構築します。

重点施策

京都ならではの新たな学びのフィールド、特色ある科目の拡充

京都には世代を超えて暮らしの中で受け継がれてきた「無形文化遺産」があります。京都市が取り組む「京都をつなぐ無形文化遺産制度」で選定されたテーマも参考としながら、関係団体と大学との連携による「京都ならでは」の魅力ある学びについて、新たな展開を検討します。

また、特色ある単位互換科目である「京都世界遺産 PBL 科目」「京都ミュージアム PBL 科目」の拡充を図るとともに、加盟校が有する特色ある科目のうち、コミュニケーション能力及びプレゼンテーションスキルの習得や異文化理解を深める「グローバル科目」の拡充、コロナ禍で飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術を活用した「オンライン科目」について、加盟校からの提供をこれまで以上に促進する仕組みを構築します。

大学間連携による新たな科目の展開

予測困難なこれからの時代に多様で複雑な問題に向き合う際、一つのテーマに対して多角的な視点、広い視野から物事を考えるといった、従来の学問体系を超えた総合知の学びが重要になります。第 6 ステージでは、
総合知を育む学びの機会として、各加盟校が単独では開講が困難な大学間連携による新たな科目の展開を検討します。

広域単位互換の展開

Ⅲ

第 6 ステージでは、従来の大学コンソーシアム京都加盟校間の単位互換に加え、大学コンソーシアム間の「広域単位互換」の展開について検討します。この制度を活用することで、加盟校に所属する学生の学びの選択肢がさらに広がるとともに、遠く離れた地域の学生とのディスカッションや交流を通して、より広い視野や柔軟な思考の獲得をはじめとする学生のさらなる成長の機会の創出につなげます。また、「京都ならでは」の特色ある

科目を他の地域の学生に提供することで、京都の魅力を全国にアピールできるとともに、大学コンソーシアム間の相互交流を通じた京都地域の高等教育のさらなる発展を促すことが期待できます。

京都世界遺産 PBL 科目（二条城）

京都ミュージアム PBL 科目（京都市動物園）

7

[ 活動指標 ]確認指標（KPI）

重要指標（KGI）

具体的な内容2025 年度①京都世界遺産 PBL 科目・京都ミュー
ジアム PBL 科目・京都無形文化遺産
PBL 科目の合計受講者数・開講科目数＜ 151 名・8 科目＞●「京都ならでは」の学びのフィー
ルドを活かした科目の登録者数
250 名＜ 151 名＞② PBL 科目受講者への受講後アンケー
トにおいて「京都の特色を感じた」と
回答した率
＜－＞
③加盟校の各大学の特色を活かした大学
間連携科目の受講者数・開講科目数（各大学の教員が連携して実施）＜－＞④「広域単位互換」による他コンソーシ
アムからの受講者数
＜－＞

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

180 名以上
9 科目以上200 名以上
10 科目以上

11 科目以上

90％以上

90％以上

90％以上

開講に向けて検討

20 名以上1 科目以上1 科目以上実施に向けて検討

5 名以上

10 名以上220 名以上

20 名以上※重要指標（KGI）：当該事業において 2028 年度末の達成を目指す最終的な目標※確認指標（KPI）：重要指標（KGI）達成に向けたプロセスの進捗状況を定量的に評価・分析するための指標※各種評価：P27「計画の検証・改善」に基づき「共同研究調査事業」を活用するなどして実施します。
※指標修正：中間評価の結果を踏まえ、第 6 ステージ期中に「確認指標（KPI）」を上方／下方修正します。
※＜･･･＞は各指標の直近の数値を表します。第 6 ステージで新たに設定する指標は＜－＞としています。
（上記 5 点は以降も同様です。）

Ⅲ

産学連携教育事業（旧インターンシップ事業）
大学コンソーシアム京都の基幹的な取組の一つである産学連携教育プログ

ラム（旧インターンシップ・プログラム）

は、大学と企業・団体の連携により、就業体験の域を超えた、実践から「働く」を考えるキャリア教育プログラムとして 1998 年度から開始し、これまでに
約 10,000 人が修了しました。一方、時インターンシップ実習風景

代を追うごとにインターンシップが大学、企業・団体に浸透してきたことを受け、本プログラムの受講者数や受入企業・団体は減少しています。また、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省、2022 年 6 月）の改正を受け、「学生のキャ

リア形成支援に係る産学協働の取組」が 4 つの類型に整理されるなど、インターンシップをめぐる環境は大きく変化しました。

第 5 ステージでは、新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度は中止したものの、2021 年度以降は

事前・事後学習をオンラインで実施するなど、社会状況に柔軟に対応した運営体制を構築しました。また、「実

習経験交流会」をオンラインで実施し、企業・団体関係者へ本プログラムの特色を周知する機会を拡大しました。
第 6 ステージにおいても、コロナ禍以降続く社会変化に対応し、学生の成長と企業・団体の活性化に寄与する
産学連携教育プログラムを推進します。
8

重点施策

オンラインツールの活用等による双方向の教育実践の取組の進化

大学コンソーシアム京都では、コロナ禍を契機として、2021 年度からエクスターンシップ（就業体験）コース（旧

ビジネスコース / パブリックコース）の事前・事後学習をオンラインで実施するなど、様々な場面でオンラインツー
ルを活用しています。第 6 ステージでも、オンラインツールのメリットを活かし、実習生を指導・サポートするコー
ディネーターとの緊密な連携を通して、本プログラムにおける双方向の教育実践の取組のさらなる進化を目指します。

複数の企業・団体が連携する等による受入先の拡充

エクスターンシップ（就業体験）コースは受入先企業・団体における実習期間を 10 日間以上とし、プロジェ

クト企画実践コース（旧長期プロジェクトコース）は数か月にわたってプロジェクトに取り組むこととしていますが、この条件では単独で実習生の受入れが困難な企業・団体が少なくありません。第 6 ステージでは、受入先企業・団体を拡充する方策の一つとして、複数の企業・団体が連携して実施する実習プログラムの実現を目指します。

また、第 6 ステージでは京都府・京都市と連携のうえ、受入先としての登録を促進する方策を検討するなど、新規の受入先登録を広く呼び掛けるとともに、受入先企業・団体が受入しやすい時期を選択できるよう、エク
スターンシップ（就業体験）コースにおける夏季休暇期間以外の実習実施の可能性について模索します。

受入先企業・団体と大学との接点の拡大

働き方の多様化や企業・団体の組織の在り様の変化は、受入先企業・団体が提示する実習内容、課題、方法等にも変化をもたらしています。第 6 ステージでは、受入先がプログラムに期待し設定する人材育成、組織の活性化、社会貢献などの目標・課題について、学生を送り出す大学との間で共有するとともに、企業・団体

Ⅲと大学が様々な場面で結びつきが強まることを企図して、「受入先実習プログラム研究会」のさらなる発展など、交流促進の機会を提供します。
［ 活動指標 ］

確認指標（KPI）

重要指標（KGI）

具体的な内容●プログラム参加者が「成長を実感した」と回答した割合
100％＜ 95.1％＞※ 6 件法で尺度を設定①意識調査「就職レディネス」における回答の平均値（※）＜ 4.53 ＞②意識調査「有能感」における回答の平均値（※）＜ 4.33 ＞③意識調査「自己主体性」における回答の平均値（※）＜ 3.97 ＞：

非常に当てはまる 6 点
やや当てはまらない 3 点

2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上4.5 以上かなり当てはまる 5 点
かなり当てはまらない 2 点

やや当てはまる 4 点
全く当てはまらない 1 点

9［ 活動指標 ］

確認指標（KPI）

重要指標（KGI）

具体的な内容
①大学との交流企画開催回数＜ 2 回＞●複数の企業・団体が連携した
受入先数
10 受入先＜－＞②「受入先実習プログラム研究会」への参加企業・団体、大学数＜ 28 企業・団体、10 大学＞③実習受入先企業・団体のプログラム
参加満足度＜ 89.1％＞2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

2 回以上

2 回以上

2 回以上

企業・団体
30 社以上

企業・団体
35 社以上大学
10 校以上90％以上

大学
12 校以上
90％以上

企業・団体
35 社以上大学

12 校以上90％以上

高大連携事業大学コンソーシアム京都の高大連携事業は、京都府教育委員会、京都市教育委員会、京都府私立中学高等学校連合会、京都商工会議所と連携した組織である「京都高大連携研究協議会」
により推進しています。
第 5ステー

ジでは、「高大連携教育フォーラム」の充実や新たな企画の実施を通じて、2022 年の高等学校学習指導要領改訂により導入された「総合的な探究のⅢ時間」の目的や進め方の事例等を共有し、高校現場での「総合的な探究」の取り組みに資することはできましたが、接続先である大学教職員の研鑽を深めるという点に課題が残りました。

高大連携教育フォーラム

第 6 ステージでは、中央教育審議会が提言する「高等学校教育」「大学入試」「大学教育」の三位一体による

高大接続改革をさらに推進するために、高等学校教員・大学教職員それぞれの立場の成果や課題を共有するな
どして連携を深め、生徒・学生の主体的な学びを実現する施策に取り組みます。

重点施策

高校・大学双方のニーズを汲み取った高大連携事業の推進

高大連携事業をより一層推進していくため、高等学校教員、大学教職員双方の教育現場における日頃の取組の成果や課題を共有する機会を積極的に創出していきます。また、加盟校のニーズ調査や最新の高等教育行政に関する情報を収集・分析し、「高大連携教育フォーラム」における分科会のテーマ設定や運営方法等に反映していくことで、大学・高等学校関係者にとって魅力ある事業を展開していきます。

高校生対象の京都ならではの高大連携講座・プログラム等の調査・検討

京都地域では「先取履修講座」の試行的な開講や高大連携による探究学習科目の展開などの挑戦的な取組がなされています。大学コンソーシアム京都では、中等教育から高等教育への円滑な接続を図る取組として、これらの試行的取組に関する情報の収集や課題等を整理したうえで、高校生を対象とした主体的な学びの実現に寄与する「京都ならでは」のプログラムのあり方について検討していきます。

10

［ 活動指標 ］

確認指標（KPI）

重要指標（KGI）●高校教員及び大学教職員対象のイベントにおける参加者数
定員の70％以上＜ 55.2％＞

具体的な内容①高大連携教育フォーラム定員充足率＜ 58％＞②高大連携教育フォーラム参加者における大学教職員の割合＜ 26.5％＞③各イベントの結果アンケートの設問で「高 校・ 大 学 双 方 の理 解 が進んだ 」
旨の回答割合＜－＞2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

60％以上

70％以上

80％以上

27％以上

28％以上

30％以上

70％以上

75％以上

80％以上

生涯学習（京 カレッジ）事業
みやこ

18 歳人口の減少や人生 100 年時代の到来、新型コロナウイルス感染症を契機とした Society5.0 やデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）の急速な進展など、現代社会は目まぐるしく変化しています。

ジでは、すべての人々のウェルビーイン

京カレッジ「京都学講座」

Ⅲ

このような社会背景の中、第 5 ステーグの実現に寄与することを目的に「京カレッジ」の充実を図りました。中でも、社会人を中心に幅広い年代を対象とした「リカレント教育プログラム」の開講、「京都学企画検討委員会」で検討を重ね、魅力あるテーマを打ち出した「京都学講座」の充実が成果として挙げられます。また、全科目・講座に WEB 出願を導入し、受講者の利便性向上に努めた結果、出願者数の増加、受講者数の維持に加えて、新たな受講者層を開拓することができました。
第 6 ステージでは、世代や職業を問わず、人々が自発的意思に基づき「自己の充実」「生活の向上」「職業能力の向上」のため、自ら学ぶ内容を選び取ることができる「京カレッジ」の構築を目指します。

重点施策

京カレッジ科目・講座の充実

第 5 ステージでは、世代や職業を問わず、すべての人々に学びの機会を提供すべく科目・講座の充実を図りました。第 6 ステージでは、新たな学びとの出会いの機会を拡充するため、科目・講座を提供する加盟校に対する支援制度の充実に加え、受講者のニーズを踏まえた講座体系の整備や受講機会拡充のための出願期間の分散に取り組みます。

新たな大学連携講座の検討

市民に加盟校の特色を活かした様々な独自講座を提供することを目的に 2016 年度から開始した「大学リレー講座」はこれまでに多数の参加がありました。第 6 ステージでは、加盟校の特色や教育研究の成果が今以上に伝えられるよう、多角的な視点に基づくテーマ設定を検討します。また、大学間連携組織である大学コンソーシ
アム京都だからこそできる大学連携講座を発展させるとともに、その価値の継承に努めます。

11

大学リカレント教育の取組の支援

加盟校がそれぞれの特色や強みを活かしたリカレント教育を推進するうえで共通する課題として、産業界のニー

ズ把握、プログラムの企画、受講生募集広報、運営上の問題等が挙げられます。第 6 ステージでは、このような課題や加盟校が有するグッドプラクティス等を加盟校全体で共有する機会を大学コンソーシアム京都が創出するなどして、加盟校におけるリカレント教育の推進に寄与します。

リカレント教育プログラムの充実

第 5 ステージでは、社会人を中心に幅広い世代を対象とした 3 つの「リカレント教育プログラム」を開講しました。第 6 ステージでは、リカレント教育に対する「産官学民」それぞれのニーズを把握したうえで、時流に沿ったテーマについて展開する大学教職員へのリカレント教育等、大学間連携組織である大学コンソーシアム京都だからこそ実現できる「リカレント教育プログラム」を検討します。
［ 活動指標 ］
重要指標（KGI）●京カレッジへの延べ出願者数
1,700 名Ⅲ

＜ 1,369 名＞確認指標（KPI）
具体的な内容①京カレッジ提供科目・講座の出願者数・
開講数＜ 1,160 名・165 科目＞②新たな大学連携講座の平均出願者数・開設数＜－＞③リカレント教育プログラムの出願者数・開講数（※）＜ 209 名・3 講座＞

2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

1,200 名以上
170 科目以上

1,250 名以上
180 科目以上

190 科目以上

100 名以上
1 講座以上125 名以上
1 講座以上150 名以上

220 名以上
3 講座以上240 名以上
3 講座以上250 名以上

1,300 名以上

1 講座以上3 講座以上※ Field Ⅱ「リカレント教育事業」の重点施策を踏まえて設定しています。

FD・SD 事業
第 5 ステージでは、FD・SD それぞれの研修プログラムの充実に取り組みました。FD 事業の「階層別研修」では、加盟校において教学マネジメント体制の確立が急務であることを受け、「シラバスの作成」「授業設計」「授業での ICT 活用」等、加盟校の教育の質保証を支える研修テーマを設定しました。
「FD フォーラム」では、コロナ
禍による影響もあり全体的な参加者数は減少したものの、教育現場の多様なニーズを汲み取ったテーマで分科会を開催したことにより、参加者の満足度を高めることができました。SD 事業においては、次世代を担う若手

職員の研修の場として「SD ゼミナール」を継続して開講しました。受講者自身が成長を実感できる満足度の高いプログラムである一方で、受講者数の漸減が目下の課題です。

第 6 ステージでは、2022 年の大学設置基準改正により、教育研究活動から厚生補導までを含めた教職協働の実質化が求められていることを踏まえ、教職協働、教学マネジメントを支える教職員の能力向上という視点から、FD・SD 双方の研修プログラムを総合的に整備します。

12

重点施策

FD・SD 関連事業の見直し

教学マネジメントの推進に不可欠な概念である「教職協働」「SD」の対象に教員が含まれることを踏まえ、大学教員の過年度の研修参加状況や加盟校のニーズ、習得を要する知識・スキルを把握し、プログラム体系の整

備、内容の見直しを行います。第 6 ステージにおける具体的な取組として、教員・職員の垣根を超えて「教職協働」の意識を醸成すべく、FD・SD それぞれで実施しているフォーラムを統合するなど、必要な施策を順次打ち出していきます。

FD 研修プログラムのオンデマンド化

知識伝授型の FD 研修プログラムについてオンデマンド化を進め、いつでも、どこでも研修を受講できる仕組みを構築します。第 6 ステージの早い時期に「FD 合同研修プログラム テーマ別研修」のうち「FD の基礎知識」

をオンデマンド化し、知識の習得度合、タイムパフォーマンス向上の有無等を検証し、今後の展開を見極めます。

SD ゼミナールの拡充

SD ゼミナールは、受講者自らが成長を実感できることがアンケート結果から見られるなど満足度の高いプログラムである一方で、受講者数の漸減が課題となっています。第 6 ステージでは、現状に鑑み、受講者を送り出す加盟校の担当者や若手・中堅職員に向けてプログラムの魅力を発信するとともに、各大学の事情を考慮した対応を検討します。また、プログラムの開始から 10 回目を迎える 2026 年度に「SD ゼミナール記念事業（仮称）」の開催を検討します。そこでは、修了生のコミュニティの活性化を図るとともに、修了生との連携をさらに密にして修了生を通じたプログラムの魅力発信を行います。

Ⅲ

京都 FD 交流会

SD 共同研修プログラム［ 活動指標 ］
重要指標（KGI）（※）
【FD・SD フォーラム】●参加者の「教職協働への意識づけ」について、アンケートで「教職協働を意識した」の回答割合
70％以上

＜－＞

【SD ゼミナール拡充】●受講者数
16 名以上＜ 8 名＞

確認指標（KPI）
具体的な内容最終評価

2027 年度

2028 年度

1 つ以上

2 つ以上

3 つ以上

②フォーラムへの職員の参加割合＜ 25％＞

26％

28％

30％

①参加加盟校数＜ 7 校＞

10 校

12 校

14 校

23 校

37 校

① SD に関する分科会の設置数＜－＞②加盟校人事担当への説明数（累積数）＜－＞

2025 年度

中間評価

45 校

（放送大学を除く）※第 6 ステージにおける「FD・SD フォーラム」は、毎年 2 月に実施している「FD フォーラム」に今まで以上に SD の要素を盛り込んだ内容として実施を検討します。

13

障がい学生支援事業
大学コンソーシアム京都における障がい学生支援に関わる取組の起源は、聴覚障がい学生に対する支援者を養成することを目的に、2004 年度から「単位互換事業」の中で「ノートテイカー養成講座」を開講したことにあります。以降、「関西障がい学生支援担当者懇談会（KSSK）」の事務局運営を担うとともに、「指定調査課題」（第4 ステージ 2016 年度・第 5 ステージ 2022 年度）で障がい学生支援を取り扱うなど、積極的に事業を展開してきました。

第 6 ステージでは、改正障害者差別解消法の動向を見据えながら、大学間連携組織の強みをもつ大学コンソー

シアム京都ならではの障がい学生支援の取組を充実させるべく、次の 2 つを柱とし、すべての加盟校のみならず、高等学校を含めた多様なネットワークの構築を図ります。

重点施策

障がい学生支援担当者間をはじめ、障がいのある学生と日常的に対応する
教職員のネットワークづくりの推進
第 5 ステージに引き続き、「関西障がい学生支援担当者間懇談会（KSSK）」の事務局として、障がい学生を支援する多様な関係者のネットワークづくりに取り組みます。

また、第 6 ステージでは、大学間連携組織である大学コンソーシアム京都の強みを発揮すべく、障がい学生支援を「FD・SD」に位置づけ、障害者差別解消法に基づき、誰もが平等に学習できる環境を構築することを目指し、加関西障がい学生支援担当者懇談会

Ⅲ

盟校や担当者の情報・経験を共有する機会を創出していきます。

高校教員（特別支援学校を含む）を対象とした障がいのある学生の受入れに関する懇談会の開催
近年、大学で障がいのある学生の在籍者数が急増しているにも関わらず、今なお、障がいのある高校生が大学への進学を検討する際に必要となる入試や入学後の修学支援等の情報を得る手段が乏しい状況にあります。この課題を解消するため、第 6 ステージにおいても、大学の障がい学生支援担当者と高校教員（特別支援学校を含む）との懇談会を通じて大学側の支援状況を高校へ提供するなど、大学と進路指導に関わる高校との連携を深めていきます。

［ 活動指標 ］

重要指標（KGI）【大学間及び高校とのネットワーク構築】●参加校・関係機関
125 校・関係機関＜ 86 校・関係機関＞

14

大学における障がい学生支援に関する
高校教員との懇談会

確認指標（KPI）
具体的な内容①障がい学生と日常的に対応する教職員のネット
ワークづくりの推進に資する年 5 回程度の懇談会への参加加盟校数＜ 24 校＞②高校教員（特別支援学校を含む）も含め、障がいのある学生の受入れに関する懇談会への加盟
校以外の参加校数＜ 62 校＞

中間評価

2025 年度

2027 年度

30 校

40 校

65 校

75 校

最終評価

2028 年度
45 校（放送大学を除く）

80 校

Field Ⅱ 産官学民連携

ポストコロナ時代における社会像を世界中が模索する中、「人」が変わるビジョンの共有、「地域」が変わる持続的な産官学民共創システムの構築、そして「社会」が変わるイノベーションによる地方創生が求められています。
第 6 ステージにおいて「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現」を目標に掲げる大学コンソー

シアム京都では、「リカレント教育事業」「アントレプレナーシップ事業」等を通じて地域社会、行政及び産業界との連携をこれまで以上に強化し、大学間連携組織として京都地域のさらなる発展と活性化を目指します。

各事業の目標、重点施策及び活動指標
第 6 ステージからの新規取組を表します。

当該領域との連携があることを表します。

リカレント教育事業
人生 100 年時代と言われる長寿社会の到来とコロナ禍を契機としたデジタル技術の急速な進展を受け、近年、社会に出た後のキャリアアップやキャリアチェンジ、あるいは多様なライフスタイルやライフステージに応じた生き方や働き方を求めて行う「社会人の学び直し」を意味するリカレント教育に注目が集まっています。

第 5 ステージでは、リカレント教育を推進する国の政策動向を受け、検討機関として「リカレント教育企画検討委員会」を設置し、大学コンソーシアム京都のリカレント教育推進ビジョンに基づき、2022 年度に「リカレンⅢ

ト教育プログラム」を開講しました。第 6 ステージでは、「産官学民」との連携をさらに深め、社会人に求められる新たな教育プログラムを開発するためのニーズ把握や情報集約に注力します。また、各種講座の受講を通じて得た知識等をそれぞれの職場における評価や個々の今後のキャリアアップなどに活用できるよう、学修成果の可視化に着手していきます。

重点施策

産官学民のリカレント教育のニーズ把握、企画開発のための情報集約

第 5 ステージ期中にリカレント教育プログラムを開講した一方で、「産官学民」が必要とするリカレント教育のニーズ把握に課題が見られます。第 6 ステージでは、京都地域のリカレントについて検討、推進する「京都府リカレント教育推進機構」との連携を深め、特に「社会人の学び直し」に効果的な「リカレント教育プログラム」
を企画開発するためのニーズ把握、情報集約に注力します。

リカレントポータルサイトの充実

大学コンソーシアム京都では、「京カレッジ」として開講する科目・講座及びその他加盟校が開講する講座を一括で検索できるポータルサイト「KYOTO リカレントプラス」を 2023 年 10 月に開設しました。第 6 ステージでは、働く世代を中心とした人々の学び直しの後押しに寄与すべく、ポータルサイトのさらなる充実を図り、国内外に向けたリカレント教育の積極的な情報発信に取り組みます。

講座修了者へのデジタル証明書の発行

教育プログラムや各種講座の受講を通じて習得した知識やスキル、学修履歴、経験をデジタル化して客観的に証明する「オープンバッジ」が近年注目を集めています。また、学修履歴の可視化は、学習意欲の向上のみな

15

らず、学歴では測ることのできない一人の人材が持つ様々なスキルや経験の多面的な評価につながり、今後のキャリア計画の指標になると言われています。このことを受け、第 6 ステージでは、京都府・京都市との連携により、大学コンソーシアム京都が実施する各種講座において「オープンバッジ」の早期導入を検討します。

※ 当該事業では、「リカレント教育プログラム」の新規企画開発に係るニーズ把握等や「京カレッジ」として開講する各講座等の受講を促進するための情報発信を行います。当該事業の成果は、Field Ⅰ「生涯学習（京カレッジ）

事業」で展開する各種講座の受講者数や満足度につながることから、活動指標は「生涯学習（京カレッジ）事業」に一元化しています。

アントレプレナーシップ事業
予測困難な VUCA 時代がもはや “THE NEW NORMAL” になりつつある今、社会課題を自分事として捉え、他者との協働を通して、失敗を恐れず既存の枠を超える、あるいは既存の枠を組み合わせることで新たな価値やビジョンを創造できる実践的な能力や思考のフレームワーク、すなわち「アントレプレナーシップ」を育むこと
が社会から求められています。大学コンソーシアム京都は高等教育や地域社会、産業界の発展と社会をリードする人材の育成を目指しており、アントレプレナーシップを有する人材の育成は、まさしくこれと軌を一にするものです。

第 6 ステージから新たに取り組む「アントレプレナーシップ事業」では、基盤的なアントレプレナーシップの醸成に重点を置き、京都地域におけるアントレプレナーシップ教育の裾野拡大に貢献します。また、「大学間連
携・地域振興の核となるプラットフォーム」として、地域社会、産業界、行政、加盟校間の連携を深めるべく、「アⅢ

ントレプレナーシップ事業」を基軸とした多様な事業間連携を図ります。

重点施策

アントレプレナーシップの醸成とスキルアップ機会の創出

アントレプレナーシップの意味や求められる時代背景をスタートラインに、既成概念に捉われない思考力やリー

ダーシップ、マネジメント、コミュニケーション能力や課題解決力等の基礎力を体系的に習得できるプログラムを展開していきます。また、産業界や行政に加え、すでに起業している学生等、多様性に富む人々との交流や、その中で得た知見をプレゼンテーション形式で発表・振り返りを行います。このような一繋がりの真に実効性ある PDCA サイクルを体感することにより、起業意思の有無にかかわらず、絶え間なく変化する不確実な社会環境にも対応できる知識やスキル、マインドを磨く機会を創出していきます。

体験活動を通したアントレプレナーシップの実践

アントレプレナーシップの視点から、京都のスタートアップ企業や歴史ある老舗企業が抱える課題、あるいは京都における地域課題を調査・分析するなどのワークショップを通じて課題解決案を提案する実践的なプログラ

ムに取り組みます。また、係るプログラムをインターンシップや海外短期留学・短期就業体験と連携して実施す
るなど、習得したアントレプレナーシップを実践で昇華させる事業の展開についても検討していきます。

※ 第 6 ステージから取り組む新規事業のため、本計画開始時点（2024 年 4 月）における活動指標は設定していません。今後、本計画 P27「計画の検証・改善」に基づき実施する「KPI マネジメント（第 1 回中間評価）」を踏まえ、活動指標を設定する予定です。

16

地域連携・地域活性化事業
大学コンソーシアム京都では、第 5 ステージまで「学まちコラボ事業」等により、大学・学生と地域が連携する活動を支援するとともに、「都市政策研究推進事業」においては、様々な都市課題の研究成果を地域・行政・大学等へ還元することで、地域課題の解決に反映する仕組みの構築に取り組んできました。一方、行政や産業界と連携し、両事業で生み出された知識・アイデアを社会に実装するには至っていません。

第 6 ステージでは、学生・地域・行政・産業界をつなぐ「コーディネーター」としての機能を強化するとともに、行政や産業界との連携をより一層強め、京都地域の活性化を目指します。また、一定役割を終えた「「学まち連
携大学」促進事業」を廃止するなど、限られたリソースを効果的に投入できるよう第 6 ステージ期中においても積極的に事業の取捨選択を行います。

重点施策

地域連携の深化を図る「学まちコラボ事業」の新たな方向性の検討

第 6 ステージでは、地域連携に取り組む学生の支援と地域活性化を推進する従来の取組に加え、［行政×学生・地域］［産業界×学生・地域］といった連携の複線化や京都の特性を踏まえたテーマ（課題解決）枠の設定など、新たな方向性を検討していきます。なお、第 5 ステージで開設した大学・地域連携ウェブサイト「がくまちステーション」については、第 6 ステージにおける大学コンソーシアム京都の広報戦略に従い、他の広報手段への統合や充実に向けた改修を視野に入れ、柔軟に対応します。

Ⅲ

採択団体の取り組み

認定式「京都から発信する政策研究交流大会」における研究成果の社会実装に向けた取組の強化

第 6 ステージでは、「京都から発信する政策研究交流大会」における研究成果の社会実装に向けて、従来の行政担当者との懇談会に加え、「学まちコラボ事業」や「アントレプレナーシップ事業」の活用など多面的な展開を検討します。また、同大会への応募のほとんどは社会科学系学部生でしたが、多様な地域活性化政策の実現に向けて、広く芸術系学部生、理工系学部生からの応募増加に努めます。

分科会における口頭発表

行政関係者との政策提言懇談会

17

［ 活動指標 ］
重要指標（KGI）【学まちコラボ事業】●行政・産業界とコラボした新規事業の応募（累積数）
10 件＜ 0 件＞【京都から発信する政策研究交流大会】●京都府下の地域が抱える課題解決に資する政策の社会実装（累積数）5件＜ 0 件＞

Ⅲ18

確認指標（KPI）
具体的な内容①行政・産業界と学生・地域の出会いに資する地域連携の取組事例を共有する場の開催数＜年 1 回＞②「学まちコラボ事業」取組内容報告
会（「京都から発信する政策研究交流大会」の一つのプログラムとして実施）
への論文発表者／発表団体の参加率＜－＞①応募加盟校数＜ 12 校＞②芸術系・理工系等分野のエントリー数＜ 0 件＞③行政等関係者の大会視察参加者数＜ 1 名＞

2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

年1回

年2回

年3回

30％

40％

50％

14 校

16 校

18 校

2件

3件

5件

10 名

15 名

20 名

Field Ⅲ 学生支援

インターカレッジ活動や留学による多様な経験は、学生にとってこれからの生き方や自己を見つめ直すまたとない成長の機会です。また、先行き不透明なこれからの社会を生き抜く学生を支援することは、「大学のまち京

都・学生のまち京都」の発展の一翼を担う、大学間連携組織である大学コンソーシアム京都の存在意義に他なりません。

第 6 ステージでは、デジタル技術の活用や行政、関連団体・企業等との連携により学生のさらなる成長を促すとともに、全国・全世界から注目される「大学のまち京都・学生のまち京都」となるよう取組を進めます。

各事業の目標、重点施策及び活動指標
第 6 ステージからの新規取組を表します。

当該領域との連携があることを表します。

学生組織支援事業
これまで「京都学生祭典実行委員会」「京都国際学生映画祭実行委員会」「京都学生広報部」といったインターカレッジの学生組織において、大学間連携を個のレベルで体現し、行政や経済団体、企業を巻き込みながら事業を推進する中で学生の成長を支援してきました。一方、学生組織間の連携は皆無に近い状況です。第 6 ステー

ジでは、学生組織間の連携を深め、各組織が有するリソースや経験を相互共有することによる事業の質向上とⅢ

学生のさらなる成長の支援を目的として、従来のインターカレッジ活動を「学生組織支援事業」として大括り化
します。

重点施策

大学間連携組織のメリットを活かした学生・関係者との「混ざり合い」の重点化

コロナ禍を経て、学生相互や関係者とのコミュニケーションの在り様がオンラインへ移行しましたが、改めて対面で「混ざり合う」場を意識的に提供していきます。オンラインの有益性を踏まえつつ、対面で「混ざり合う」
からこそ、新たな価値観や考え方、関係性が創出されるだけでなく、学生の成長機会の創出も期待できます。
第 6 ステージでは、これまで各学生組織で個別に実施していた研修を共通化するなどして、学生組織間の積極的な交流、リソースの有効活用、経験知の共有等を図ります。

京都学生祭典の取組

2022 年度に節目の 20 回を迎えた「京都学生祭典」（主催：京都学生祭典実行委員会）を取り巻く環境はコロナ禍
の影響もあり大きく変化しています。第6 ステージでは、2023 年度に設置した「京都学生祭典研究会」が定める到達点を含め、実行委員会とともに京都に

京都学生祭典

おける「京都学生祭典」の意義や価値について改めて検討していきます。また、「京都国際学生映画祭」同様、文化庁の京都移転を契機に連携を深め、京都の祭り、学生文化として全国・全世界に「京都学生祭典」の魅力

19

を発信していきます。文化の成熟は京都に若者を集め、京都地域のさらなる活性化につながることから、大学コンソーシアム京都を含めた産官学民連携によるオール京都で「京都学生祭典」の取組を推進していくためにも実行委員会を支援していきます。

京都国際学生映画祭の取組

京都市立芸術大学及び文化庁の移転を契機に、京都の芸術・映像系大学、学部との連携を強化し、「日本映画発祥の地」である京都の活性化を進めて
いきます。

また、
「映画」の魅力、映画祭の認

知度の一層の向上、若き才能の発掘等

京都国際学生映画祭を目的に、効果的な広報の検証を行い、学生や市民への発信力強化の方策を検討していきます。この間、コン
ペティションは国内外問わず安定的に応募はありますが、「大学のまち京都・学生のまち京都」を一層盛り上げる点においても、特に京都・関西地域からの応募増を図るため、広報の強化など積極的に取り組んでいきます。

京都学生広報部における団体・企業等との積極的なコラボレーションの推進
18 歳人口の減少に伴い、今後ますます全国的に学生獲得競争が激化する中、将来大学生となる全国の中高生に向けて、これまで以上に「大学のまち・学生のまち」としての京都の魅力を積極的に発信する必要があります。
第 6 ステージでは、第 5 ステージでつながりを築いた平安神宮や NHK

京都放送局を始めとする全国に影響力のある京都の団体・企業等とのコラⅢ

ボレーションを推進し、発信力の強化に努めます。

また、学生支援の観点から、上記の団体・企業等と広報部員が協働して広報課題の解決に取り組む機会を設け、学生の成長を促します。加えて、

京都学生広報部（カメラ研修会）

高校生が広報部員とともに京都の大学訪問や取材、記事執筆を体験する「コトカレ高校生プロジェクト」を推進し、これからの「京都学生広報部」を支える未来の広報部員の育成に取り組みます。

20

［ 活動指標 ］

確認指標（KPI）

重要指標（KGI）【学生や関係者との混ざり合い、各事業の企画立案・運営を通じた学生の成長】●学生の成長実感の割合
80％以上
＜－＞

【京都国際学生映画祭】●国内コンペティション数の京都・関西地域からのエントリー割合
30％以上＜ 5.3％＞【京都学生広報部】●京都の団体・企業等とのコラボ
レーション
年4回
＜年 1 回＞

具体的な内容最終評価

2027 年度

2028 年度

5回

10 回

15 回

30 校

40 校

60% 以上70% 以上80% 以上①国内からのコンペティション数＜ 47 校＞

50 校

60 校

70 校

②加盟校からのコンペティション数＜ 5 校・16 作品＞

10 校
20 作品

15 校
30 作品

20 校

①広報部の認知度向上及び活動 紹介に関するイベント（オンライン含む）の
実施
＜－＞

40 作品

年3回

年4回

年5回

70 名

80 名

100 名

①学生や関係者との混ざり合いを企図した合同研修、イベントの実施回数（累積数）＜ 1 回＞②参画加盟校数＜ 27 校＞③「主体性」「社会性」「協働力」の成
長実感の割合＜－＞②部員数＜ 67 名＞2025 年度

中間評価

45 校

（放送大学を除く）

Ⅲ

留学生誘致・支援事業
第 5 ステージでは、京都地域における留学生誘致及び受入体制の整備をオール京都で推進する組織である「留学生スタディ京都ネットワーク」を中心に、「留学先・学びのまち」としての認知度向上や効率的・効果的な留学生誘致活動、就業支援・居住支援、交流支援等を進めてきました。

第 6 ステージでは、高い志を有する外国人留学生を戦略的に受入れるべ

く、留学生誘致に関する取組を今後さらに推進していきます。具体的には、日本への留学を希望する外国人学生の認知度向上につながる情報発信方
法の工夫や国内外における積極的な京都留学誘致活動の展開、生活のイ

京都留学説明会

ンフラとなる住居の確保やキャリア形成・定住につなげる交流支援・就職支援といった受入環境の整備を推進す
ることにより、将来の京都地域の発展を支える留学生に必要なライフデザイン形成の支援に注力します。

重点施策「留学先・学びのまち」としての認知度の向上・情報発信

京都地域への留学生誘致をより効果的に進めるため、実際に京都で学んでいる「京都留学生 PR チーム」をはじめとする加盟校の留学生と協力し、現在、運用している京都留学総合ポータルサイト「STUDY KYOTO」や各種 SNS

で画像や動画を交えたリアルな留学生活体験を積極的に発信していくとともに、画像・動画等の広報コンテンツの提供を広く募るため、作品コンテストを開催するなど、加盟校の留学生誘致活動に寄与する取組を進めていきます。
また、国内外の各地で開催されている留学フェアへの積極的な出展や国内外の日本語学校や日本人学校のニー

21

ズに応じたオンライン・対面での留学生誘致活動、京都地域の魅力を伝えるセミナーや講座の開催などを通じて、京都の大学・専修学校と日本語学校をつなぐ取組を推進していきます。

留学生の京都地域への定着を意識した受入環境の整備

加盟校の留学生が京都地域で学生生活を送り、かつ卒業後の京都地域への定着を促進するには留学生への就職支援や生活の基盤となる住居の整備が重要です。また、留学生が京都地域に愛着を感じ、加えて地域から必要とされている肯定感を醸成することも肝要です。

第 6 ステージでは、「KyoTomorrow Academy」の枠組を活かし、留学生間の交流や自国の文化や言語を通じた京都地域や加盟校学生等との交流機会を積極的に創出していきます。また、オール京都で取り組む、就職活動に必要な知識習得やスキル向上に寄与するプログラムや京都地域企業の職場見学、就業体験等を通じて、京都地域で働く意識を醸成していきます。さらに、現在運営している「STUDY KYOTO」において発信している住居情報や検索サイトの充実に加え、留学生が安心して長く住み続けることができる住居の確保等について、産官学民が連携しながら取組を進めていきます。
［ 活動指標 ］

確認指標（KPI）

重要指標（KGI）●京都府下大学における外国人
留学生数の増減率（％）
全国の増減率に対してⅢ＋ 5％以上＜＋ 2.86％＞

（参考）

全国増減率

98.65％

京都府増減率 101.47％＋ 2.86％

具体的な内容2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度①京都留学ポータルサイトアクセス数＜ 160,174 アクセス＞

165,000
アクセス

170,000
アクセス

170,000②京都留学説明会（各種留学フェア）延べ
出展学校・参加学校数合計＜ 77 校＞

85 校

95 校

100 校

60％以上

70％以上

70％以上

③留学生満足度調査における交流・住居・就職支援に関する項目の平均満足度＜ 49.6% ＞

アクセス

海外留学・交流促進事業
第 5 ステージにおいては、社会全体で急速にグローバル化が進展する中、異文化への関心や理解、語学力・

コミュニケーション能力の重要性が高まりました。この状況を受け、大学コンソーシアム京都では、学生の海外派遣支援やグローバル人材に求められる知識やスキルの向上を目的として、「単位互換制度」を活用した海外派

遣プログラム、海外留学促進に向けた英語運用能力試験対策（TOEFL・IELTS）及びプレゼンテーション研修に取り組みました。

近時の社会経済状況との関係で学生の海外留学をめぐる状況は大きく変化しており、海外留学に要する費用の増加や海外留学に対する学生の意識の変化にも目を向ける必要があります。一方、今般、急速なデジタル技術の発達によるオンライン留学やメタバース空間の普及など、海外留学・交流促進に活用できる手法も増えています。このような状況を踏まえ、第 6 ステージでは、加盟校学生の海外留学への意欲を高めていくための取組
やそのきっかけづくりとなる各種講座・プログラム開発を進めていきます。

22

重点施策

国内外での国際交流機会の創出

海外へ留学することにより、語学力向上はもちろんのこと、グローバルな視点からの学びや多様な文化・慣習に触れ合う体験、海外学生との交流など、様々な得難い経験を得ることができます。第 6 ステージでは、学生の留学意欲を高め、失敗を恐れず何事にも果敢に挑戦するマインドを醸成するとともに、オンラインによる事前事後学習も含む大学コンソーシアム京
都独自の海外留学プログラムや「アントレプレナーシップ事業」と連携した

海外現地でのプログラムを企画していきます。また、プログラム参加者とのメルボルンへの短期留学プログラム

交流機会を設け、海外での学びに興味・関心のある学生が留学への一歩を踏み出すための実効性ある支援をしていきます。

グローバル人材の育成に資する各種プログラムの開発

海外留学には一定の語学力が求められますが、その他に海外の学生と積極的にコミュニケーションを図る能

力や多様な文化・慣習等への理解も必要になります。このことは学生のみならず、海外へ学生を派遣する、あるいは留学生受け入れを担う教職員にも求められています。

第 6 ステージでは、英語力向上を目的とした実践的なプログラムを第 5 ステージから継続して実施します。加

えて、加盟校のネットワークを活かした多様な留学生と留学志向を有する学生が交流する機会の創出、また、就業・起業についてグローバルな視点から考え、体験する「アントレプレナーシップ事業」「産学連携教育事業（旧インターンシップ事業）」との連携による新たな取組についても検討します。さらに、学生の留学支援に関わる教Ⅲ

職員のグローバル意識の醸成についても、リカレント教育の一環として実施することを検討します。これらの取組を通して、学生・教職員が共にグローバル人材として成長できる機会の創出に寄与します。
［ 活動指標 ］
重要指標（KGI）●各種プログラムへの参加における「グローバル化の意識が高まった」の回答割合
80％以上＜－＞

確認指標（KPI）
具体的な内容①海外留学・交流プログラム提供数＜ 0 回＞②語学スキル向上プログラムへの延べ参加者数＜ 104 人＞

2025 年度

中間評価

最終評価

2027 年度

2028 年度

1回

2回

2回

110 人

120 人

120 人

23

戦略企画

18 歳人口の減少をはじめ、高等教育をめぐる環境が大きく変化する中、「大学間連携・地域振興の核となる

プラットフォーム」を目指す大学コンソーシアム京都には、京都地域及び加盟校のさらなる発展に寄与することがこれまで以上に求められています。

第 6 ステージでは、3 つの領域に位置づく各事業の確実な遂行及び事業間連携を促進する情報の収集や課題の解消に加え、各事業のさらなる発展を促す戦略的な広報展開を検討するなど、大学コンソーシアム京都に関わるすべてのステークホルダーにとって真に意味ある事業のあり方を追求していきます。

各事業の目標、重点施策及び活動指標
第 6 ステージからの新規取組を表します。

当該領域との連携があることを表します。

共同研究調査事業
18 歳人口の減少、コロナ禍を経た産業構造の変化やグローバル化の一層の進展など社会が多様に変化する

現代社会においては、大学、行政、産業界がそれぞれの立場を超えて連携し、地域振興・地方創生に取り組む
ことが強く求められています。
「大学間連携・地域振興の核となるプラットフォームの実現」を第 6 ステージの目

標に掲げる大学コンソーシアム京都では、既存の「指定調査課題」を拡充した調査研究を通じて加盟校等が抱Ⅲえる課題の解消に取り組むとともに、大学コンソーシアム京都の今後の方向性等の検討に資する調査研究スキー
ムの開発に着手します。

重点施策

京都地域の発展に資する調査研究の実施

第 5 ステージで実施していた「指定調査課題」は、大学コンソーシアム京都が指定した課題の調査研究を加盟校教職員に委託し、得られた成果を事業の改善等に活用することをねらいとしていました。一方で、指定する
課題の射程が狭く、加盟校への還元や京都地域の発展への寄与は限定的でした。このような状況を踏まえ、第6 ステージでは、複数加盟校の教職員や産官学連携による共同研究、指定する課題も大学コンソーシアム京都の事業以外も可とするなど事業の複線化・多様化を図り、京都地域の発展に資する調査研究への拡充を目指します。

事業検証・評価に関するスキームの開発

加盟校の会費等で運営される大学コンソーシアム京都には、加盟校等に対して説明責任を果たす観点から、設定した活動指標に対して検証・評価を実施することや加盟校等のニーズを把握したうえで組織運営や事業展開を考えることが求められます。第 6 ステージでは、種々の期待が高等教育に寄せられる中、大学間連携組織として望ましい事業展開や運営を図るべく、各事業の検証・評価に関するスキーム、多様な変化に対応するための情報収集・ニーズ把握に関するスキームの開発に着手します。

24

広報戦略事業
大学コンソーシアム京都は 1994 年の設立以来、長きにわたり大学間連携組織としてハブの役割を果たしてきました。第 6 ステージでは、既存事業の深化＋進化、あるいは新規事業に取り組むにあたり、これまで以上に大学間連携組織のハブとして産官学民をむすび、新たな価値を生み出していきます。そのためには、大学コンソー
シアム京都のプレゼンス向上はもとより、各事業の意義や目指す方向性を確実にステークホルダーに浸透させる必要があり、緻密な広報戦略と効果的なブランディングが求められます。これらを確実に展開することで、大学コンソーシアム京都が強力なマグネットとして機能し、学生をはじめとする多くの関係者が京都地域に集い、さらなる大学間連携の深化＋進化及び地域振興に寄与します。

重点施策

タグラインの検討

大学コンソーシアム京都のプレゼンスや強みをステークホルダーに対して分かりやすく言語化します。第 6 ス

テージの方向性を発信するのみならず、大学コンソーシアム京都をより身近に感じてもらえるよう創意工夫を施し、各事業への理解や共感を得られるようにします。

加盟校への働きかけ

加盟校の教職員一人ひとりに働きかける場の創出を検討します。例えば、新任研修における説明、大学業界において必要であるもののなかなか知る機会のないテーマの勉強会、各種イベントのオンデマンド視聴の呼びかけなど、様々なチャンネルからのアプローチを行います。

Ⅲ

広報ツールの見直し

現在、広報媒体として、機関誌（会報誌）、ホームページ、YouTube、各種 SNS を活用しています。第 6 ステー

ジでは、個々の役割（内容・対象）を整理し、効果的に運用できるよう刷新します。ステークホルダー別のニーズを確実に把握したうえで見直しを図り、それぞれにとって必要な情報を適時的に入手できるようにします。
※ 戦略企画は各 Field を下支えする各種事業を推進します。

なお、その時々の状況に応じて柔軟に対応するため活動指標は設定していません。

25

クロスファンクショナルチーム

近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各地において人々の生命や生活、価値観や行動、さらには経済や文化など社会全体に広範かつ多大なインパクトを与えました。基本的な価値の揺らぎを経て、今後、
我々はこれまでの延長線上では解を見つけることのできない多くの難問に直面することが予想されます。

このような社会情勢の中、第 6 ステージでは、改めて大学コンソーシアム京都設立当初の理念に立ち返り、その時の高等教育情勢に応じて大学コンソーシアム京都が挑戦的に取り組むべき事業を企画立案すべく、役職や年齢を超えて財団内外から多様な経験を持つメンバーを集めて構成する「クロスファンクショナルチーム」を組織化します。失敗を恐れず、加盟校にとって真に価値ある成果をもたらすべく、加盟校相互の発展を支える「協働教育支援事業」、今求められる先進的・挑戦的な「パイロット事業」に取り組みます。

※ 新たに組織化するクロスファンクショナルチームは、戦略企画の指揮の下、Field を超えた事業間連携、機関連携（Ex. 大学コンソーシアム京都×自治体・産業界）を積極的に推進し、失敗を恐れることなく京都地域のさらなる発展に資する先進的・挑戦的な取組を行います。

なお、その時々の状況に応じて柔軟に対応するため活動指標は設定していません。

Ⅲ

26

7

計画の検証・改善

第 6 ステージプランの検証・改善にあたっては、変化の激しいこれからの社会を踏まえ、PDCA サイクルに比べてスピード感があり、改善及び試行錯誤をより早く繰り返せる［PDR（Prep-Do-Review）］のフレームワークを活用します。
［Prep］では活動指標（「KGI・KPI」）に基づき、当該事業で何をすべきかについて改めて思考し、そのうえで実行［Do］に移します。
［Review］では、特に加盟校等の第三者の客観的な声（評価）に耳を傾ける

ことに重きを置き、その時々の高等教育情勢や加盟校のニーズを汲み取りながら、各事業の不断の改善を図る
とともに、計画期中における事業の新設／廃止にも積極的に取り組みます。

なお、全 体としては 年度単位で PDR を回しますが、個 別の事 業レベルでは［OODA（Observe-Orient-

Decide-Act）］ループを繰り返し、スピード感ある事業展開、改善を図ります。

第5ステージから第6ステージへ
2024年度

2023 年度中に事業単位で活動指標（「KGI・KPI」
）を設定

Prep

Do

Review

・第 6 ステージプランの移行に係る諸準備の確認
・事業遂行の理由、目的の確認・年単位のロードマップ確認

・理由、目的の達成に向けた事業の推進（事業・施策レベルで
OODA ループを意識）

・第 6 ステージプラン
移行状況の確認
・理事会へ報告

第 6 ステージプラン移行状況の確認（未着手事業の確認）
KPI マネジメント（第 1 回中間評価）実施方法等の確認

2025年度Prep

・ KPI マネジメント（第 1 回中間評価）、
第 1 回加盟校評価の準備
・事業遂行の理由、目的の確認・年単位のロードマップ確認

Review

・KPI マネジメント（第 1 回中間評価）、
第 1 回加盟校評価の実施、結果分析
・理事会へ報告KPI マネジメント（第 1 回中間評価）、第 1 回加盟校評価及び新京都市計画（仮称）策定を踏まえた事業新設／廃止の検討

2026年度Prep

Do・ KPI マネジメント（第 1 回中間評価）、
第 1 回加盟校評価を踏まえた事業の整理
・事業遂行の理由、目的の確認・年単位のロードマップ確認

・理由、目的の達成に向けた事業の推進（事業・施策レベルで
OODA ループを意識）

Review

・第 6 ステージプラン
移行状況の確認
・理事会へ報告

第 6 ステージプラン移行状況の確認（未着手事業の取り扱いの検討）
KPI マネジメント（第 2 回中間評価）実施方法等の確認

2027年度Prep

・ KPI マネジメント（第 2 回中間評価）、
第 2 回加盟校評価の準備
・事業遂行の理由、目的の確認・年単位のロードマップ確認

Do・理由、目的の達成に向けた事業の推進（事業・施策レベルで
OODA ループを意識）

Review

・KPI マネジメント（第 2 回中間評価）、
第 2 回加盟校評価の実施、結果分析
・理事会へ報告KPI マネジメント（第 2 回中間評価）、第 2 回加盟校評価を踏まえた第 6 ステージプランの事業検証及び課題の抽出

2028年度Prep

Do・理由、目的の達成に向けた事業の推進（事業・施策レベルで
OODA ループを意識）

・ KPI マネジメント（第 2 回中間評価）、
第 2 回加盟校評価を踏まえた事業の整理
・事業遂行の理由、目的の確認・年単位のロードマップ確認

Do・理由、目的の達成に向けた事業の推進（事業・施策レベルで
OODA ループを意識）

Review・KGI マネジメント（最終評価）の実施
・「第 7 ステージプラン」策定

KGI マネジメント（最終評価）の実施「第 7 ステージプラン」策定

第6ステージから第7ステージへ

27

8

事務組織の抜本的見直し

今後、我々は今までの延長線上にない時代を迎え、これまでの常識が非常識になり得る事態に直面することが想定されます。このような時代においては、当初の計画通りに事業を遂行することは難しく、現場で状況を的確に判断し、柔軟に対応していくことが求められます。

大学コンソーシアム京都では、事業遂行のあり方をこれまでの事業に基づく大学間連携を前提とした柱立てから目的別の領域編成に見直します。それに伴い、事業部間の垣根をなくし、財団職員が一体となり、その時々に最高のパフォーマンスを発揮することを目的に、事業を遂行する事務組織も下図のように抜本的に改編します。

第5ステージの事業推進体制

第6ステージの事業推進体制

6本の柱に基づく各事業

3つの領域・戦略企画に基づく各事業

総務部

調査・広報事業部

国際事業部

学生支援事業部

教育開発事業部

教育事業部

戦略企画室

事業推進室
（FieldⅠ〜Ⅲ）

総務・経理室クロスファンクショナルチーム

事業推進室

FieldⅠ～Ⅲに位置づく各事業を推進します。垣根のない単一セクションで一人の職員が Field の異なる複数の事業を担当します。個々の職員の成長を促すことはもちろん、Field 間の活発な情報共有、人的交流、相互支
援から各事業のさらなる発展を図ります。

戦略企画室

各事業の発展及び課題解決に資する情報収集や企画立案、広報を担います。また、各 Field 担当者と緊密に連携し、クロスファンクショナルチームを指揮し、その時の高等教育情勢や加盟校のニーズを踏まえ、その時に求められる事業の企画立案を先導します。

総務・経理室

人事や財政、防災など、財団運営に係る事務全般、並びに全国大学コンソーシアム協議会の事務局等を担います。また、新たな事務組織を支えるとともに、加盟校が求める「大学間連携組織」に応える組織運営を行います。

クロスファンクショナルチーム

戦略企画室の指揮の下、その時の高等教育情勢に応じて財団が挑戦的に取り組むべき事業を企画立案すべく、役職や年齢を超えて大学コンソーシアム京都内外から多様な経験を持つメンバーを集めて構成します。大いなる挑戦をモットーとする、大学コンソーシアム京都ならではの組織です。

28

9

組織運営及び財政

少子化の進行による大学進学者の減少、高等教育改革の推進、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたオンライン環境の充実がもたらす新たな学びのあり方など、大学を取り巻く環境が急速に変化する中、大学コンソーシアム京都は設立趣旨に立ち返り、改めて役割と目的を明確化し、日々進化しなければなりません。
そのためには、加盟校のニーズをこれまで以上に把握して施策に反映するとともに、予測困難な VUCA 時代における大学コンソーシアム京都の方向性や重点施策等を加盟校にフィードバックすることが一層重要になります。第 6 ステージでは、加盟校や学生に対する情報発信を強化し、大学コンソーシアム京都のプレゼンス向上に重点的に取り組むとともに、京都市長と加盟校学長の意見交換の場として 2015 年度より開催している「大学のまち京都・サマーミーティング」や財団機関会議を通じて加盟校と積極的に意見交換を行い、大学コンソー
シアム京都と加盟校、また加盟校間の連携の深化を図ります。

第 5 ステージ期中に生じたコロナ禍において、大学コンソーシアム京都は学生の安心・安全な学修環境を確保すべく、2020 年度は京都市と協同で「学びの環境支援」事業を、2021 年度は規模や状況により独自で職域接種を実施できない加盟校を対象に京都大学の協力のもと、「コンソ京都型ワクチン接種」を実施するなど、従前の事業間連携の枠を超えた新たな「大学間連携組織」のあり方を見出しました。第 6 ステージにおいても、
引き続き加盟校が求める「大学間連携組織」に応え得る組織運営を行っていきます。具体的には、事務組織を従来の事業部制から目的別の領域編成に見直すとともに、ソフト・ハード両面からオフィス環境を積極的に改善します。また、職員の多様かつ柔軟な働き方を実現し、生産性向上はもちろんのこと、業務の効率化やデジ

タルトランスフォーメーション（DX）を推進し、誰もが働き甲斐の持てる職場を意識的に創り、加盟校はもとより、京都地域に対して確かな付加価値を生み出す先進事例を積み上げていきます。

財政状況については、コロナ禍の影響を受け、複数の事業を対面・オンラインを組み合わせたハイブリッド

形式で実施したことにより、支出が一時的に増加した 2022 年度を除き、赤字体質から脱却した 2014 年度以降、収支均衡を維持しています。収入については、受取会費、指定管理事業収入、財団事業収益を基本としていることからほぼ横ばいに変わりはありませんが、今後のさらなる大学進学者の減少を見据え、受取会費以外の収入確保策を引き続き検討していきます。支出については、不断の経費節減及びその時に求められる事業を正確に見極め（選択と集中）、収支均衡を維持していきます。また、将来実施する設備投資や事業実施に向けた必要経費は「特定資産」として積み立てて確保するとともに、公益法人が遵守しなければならない「財務三基準」に確実に適合するよう適正な経費執行に努めるなど、安定的かつ効率的な財政運営を図ります。

29

巻末資料

計画の策定経過
1. 計画策定の体制

大学コンソーシアム京都では、第 5 ステージプラン（2019-2023 年度）における事業の総括と課題整理、第 6

ステージプラン（2024-2028 年度）策定のため、2022 年 6 月に財団理事会の下に「大学政策委員会」を、また、同委員会における議論を円滑に進めるための調整機関として「大学政策委員会幹事会」を、さらに、多様な立場や視点から課題を検証するための検討機関として「次期中期計画策定検討プロジェクトチーム」を設置しました。
2022 年度は、第 5 ステージプランの総括を行うとともに、第 6 ステージに向けた検討課題についての議論を行い、『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』を取りまとめました。

2023 年度は、2022 年度の検討を踏まえ、大学政策委員会、同幹事会及び次期中期計画策定検討プロジェク

トチームを設置のうえ、計画案について議論を重ねました。

（1）2022年度 活動経過
2022 年4 月 27 日～ 5 月 31 日
5 月 18 日
6 月 25 日
7 月 13 日
7 月 28 日～ 9 月 2 日
9 月 14 日
10 月 12 日
11 月 9 日
2023 年1 月 18 日

30

2. 検討の経過

加盟校アンケートの実施
第 2 回運営委員会
・大学政策委員会設置及びスケジュールの承認
第 2 回理事会
・大学政策委員会設置及びスケジュールの承認

第 1 回大学政策委員会
・大学政策委員会幹事会の設置及びスケジュールについて
・加盟校ヒアリングの概要について
・加盟校アンケート集計結果（速報値）の報告
加盟校ヒアリングの実施

第 1 回大学政策委員会幹事会
・加盟校アンケート及びヒアリングの分析結果について
・第 6 ステージプランの方向性等についての意見交換

第 2 回大学政策委員会
・加盟校アンケート及びヒアリングの分析結果について
・第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けて意見交換

第 2 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について

第 3 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について
・『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』の内容について
・第 6 ステージプラン策定に向けた 2023 年度の検討体制等について

第 3 回大学政策委員会
・第 6 ステージにおける目標、方針、事業遂行のあり方等について
・『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』の内容について・2023 年度の検討体制等について承認

2月8日

第 4 回大学政策委員会
・『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』の内容について承認

3月8日

第 6 回理事会
・『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』の内容について承認
・2023 年度の検討体制等について承認

3 月 11 日

第 4 回評議員会
・『第 5 ステージの事業検証と第 6 ステージに向けた検討課題について』の内容について報告
・2023 年度の検討体制等について報告（2）2022 年度 大学政策委員会 委員
委員長

副委員長

植木
吉田

朝子

裕之※

中谷内

一也※

松原

洋子※

由井

紀久子

横山

学長

同志社大学

副学長

京都産業大学
立命館大学

副学長

副学長

京都大学

真佐夫

京都外国語大学・京都外国語短期大学

総務部渉外担当部長

京都外国語大学・京都外国語短期大学

金澤哲

京都女子大学藤野靖子

京都市立芸術大学

長島啓子

京都府立大学

蘆田
員

同志社大学

陽一

相川

委

裕史

大秦

一浩※

上野

京都精華大学

副学長

教務部長

大谷大学

副学長

龍谷大学

副学長

祐司

佛教大学

章

教育事業部長（同志社大学

岡﨑
三木
川口

仁史

廣川

京都市

総合企画局総合政策室大学政策部長

教育開発事業部長（大谷大学

朝香国際事業部長（京都産業大学

正躰

洋典

伊勢戸

睦

康※

事務局長

副学長

智貴

山口

副学長（2022 年 10 月～）

副学長

京都文教大学・京都文教短期大学部

昌峰※

副学長（～ 2022 年 9 月）

副学長

泰弘

深尾

木村

（敬称略、※は大学政策委員会幹事会メンバー）

全学共通教養教育センター所長）
教育推進室副室長）

学生支援事業部長（立命館大学

共通教育推進機構教授）

調査・広報事業部長（龍谷大学

REC センター長）

大学コンソーシアム京都

国際関係学部教授・学部長）

専務理事・事務局長

31

（3）2022 年度 次期中期計画策定検討プロジェクトチームメンバー
加盟校
職 員

磯谷

勇太

京都産業大学

山本

陽世

佛教大学

杉田
齊藤

出
職

向
員

吉田
辻󠄀野
宮本
梅田
村田

篤志

学長室

京都外国語大学・京都外国語短期大学

明財務部財務課大学コンソーシアム京都

総合企画室

教育事業部（龍谷大学より出向）

真士

大学コンソーシアム京都

教育事業部（龍谷大学より出向）

佳奈

大学コンソーシアム京都

教育開発事業部（同志社大学より出向）

皓一朗

大学コンソーシアム京都

泰彰

大学コンソーシアム京都

和成

大学コンソーシアム京都

教育開発事業部（大谷大学より出向）

学生支援事業部（京都産業大学より出向）
国際事業部（同志社大学より出向）（4）2023 年度 活動経過
2023 年5 月 10 日
6 月 14 日
7 月 12 日

7 月 27 日

9 月 13 日
10 月 11 日
11 月 8 日
12 月 13 日
2024 年1 月 20 日
3月

32

第 1 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージプランにおける領域／事業ごとの方向性等について
・次期中期計画策定検討プロジェクトチームの設置について報告
第 1 回大学政策委員会
・第 6 ステージプランにおける領域／事業ごとの方向性等について
・次期中期計画策定検討プロジェクトチームの設置について報告

第 2 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージプランにおける領域／事業ごとの方向性及び具体の内容の検討
・次期中期計画策定検討プロジェクトチームの活動について報告
第 6 ステージプラン策定に係る加盟校説明会
・第 6 ステージプランの策定経過
・加盟校アンケート・ヒアリングの結果及び第 5 ステージプランの課題
・第 6 ステージプランの方向性、事業内容等

第 3 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージプランにおける領域／事業ごとの方向性及び具体の内容の検討
・次期中期計画策定検討プロジェクトチームの活動について報告
第 2 回大学政策委員会
・第 6 ステージプランにおける領域／事業ごとの方向性及び具体の内容の検討
・次期中期計画策定検討プロジェクトチームの活動について報告
第 4 回大学政策委員会幹事会
・第 6 ステージプランについて（具体の内容等の最終確認）
第 3 回大学政策委員会
・答申案について

第 5 回理事会
・「第 6 ステージプラン」を答申
・「第 6 ステージプラン」策定（敬称略）

（5）2023 年度 大学政策委員会 委員
委員長

副委員長

植木
在間

朝子
敬子

中谷内

一也

松原

洋子※

藤本

茂

横山

学長

同志社大学

副学長

京都産業大学
立命館大学

副学長

副学長

京都大学

哲

京都女子大学副学長

京都精華大学副学長（ ～ 2023 年 6 月）

藤野

靖子

蘆田

員

※

同志社大学

陽一

金澤

委

※

（敬称略、※は大学政策委員会幹事会メンバー）

裕史

渉外部長

京都外国語大学・京都外国語短期大学

京都市立芸術大学

三河 かおり京都精華大学

大秦

大谷大学

副学長

龍谷大学

副学長

副学長

副学長（2023 年 6 月～）

長島

啓子

上野

泰弘

京都文教大学・京都文教短期大学部

真治

佛教大学

石倉

忠夫

教育事業部長（同志社大学

山口

洋典

深尾

一浩※

松本

昌峰※

小笠原
野村

晋

今西

明宏

木村

利之

伊勢戸

睦

康※

京都府立大学

京都市

副学長

教務部長

事務局長

副学長

総合企画局総合政策室大学政策部長

全学共通教養教育センター所長）

教育開発事業部長（大谷大学

教育推進室副室長）

国際事業部長（京都産業大学

外国語学部教授・副学部長）

学生支援事業部長（立命館大学

共通教育推進機構教授）

調査・広報事業部長（龍谷大学

REC センター長）

大学コンソーシアム京都

専務理事・事務局長（6）2023 年度 次期中期計画策定検討プロジェクトチームメンバー
リーダー

サブリーダー

メンバー

河合

孝一郎

大学コンソーシアム京都

副事務局長（立命館大学より出向）

山口

大大学コンソーシアム京都

教育事業部（龍谷大学より出向）

辻󠄀野
佐藤
本田
河合

皓一朗

大学コンソーシアム京都

教育開発事業部（大谷大学より出向）

克信

大学コンソーシアム京都

教育事業部（京都産業大学より出向）

良彦

大学コンソーシアム京都

調査・広報事業部（同志社大学より出向）

容子

大学コンソーシアム京都（敬称略）

学生支援事業部（立命館大学より出向）※ 2023 年度は第 6 ステージプランの具体の内容を検討するため出向職員のみでチームを構成

33

巻末資料

大学コンソーシアム京都加盟校一覧 （全��大学・短期大学）
����年�月現在

国立大学

1 京都大学2 京都教育大学

私立大学
893 京都工芸繊維大学

10

公立大学

12

4 京都市立芸術大学
5 京都府立大学

6 京都府立医科大学
7 福知山公立大学

11
13
14
15
16
17
18
19
20

池坊短期大学

28

大谷大学

29

京都医療科学大学

30

京都外国語短期大学

32

華頂短期大学34

京都経済短期大学

36

京都外国語大学

31

京都華頂大学33

京都看護大学35

京都芸術大学37

京都光華女子大学38

京都光華女子大学短期大学部

39

京都産業大学40

21 京都女子大学

42

23 京都西山短期大学

43

京都先端科学大学

44

京都ノートルダム女子大学

46

25 京都橘大学
26
27

京都文教短期大学
京都薬科大学嵯峨美術大学嵯峨美術短期大学
種智院大学

成安造形大学同志社大学

同志社女子大学
花園大学
佛教大学

平安女学院大学

明治国際医療大学

41 立命館大学

22 京都精華大学
24

京都文教大学45

京都美術工芸大学

龍谷大学

龍谷大学短期大学部
大阪医科薬科大学

京都情報大学院大学

放送大学 京都学習センター

加盟校 MAP

京都市外

番号 は、各大学・短期大学のキャンパスの位置を示しています。

KYOTO

34
40

K YOTO
CIT Y

10 27
24

39

44
41

35 36

OSAKA
34

SHIGA
41
42

加盟校 MAP

貴船 神 社

京都市内

鞍馬

鞍 馬寺
三千院

二 軒 茶屋賀

番号 は、各大学・短期大学の茂
川キャンパスの位置を示しています。

20

22

実相院

京都 精 華大前

叡

上賀茂神社
松ヶ崎

仁和寺

金 閣寺

41
北 野白梅 町

嵐山

太秦

花園

太 秦天神川

松尾大社

阪
急
嵐
山
線

華巌寺

西芳寺

16

18 19
西京極

阪
急
京
都
線

梅小路
京都西

五条

西本 願寺

大
宮
通

42

河 鴨
原 川
町
通

京都タワー

京

東寺

建 仁寺

清水五条

烏
丸
通

堀
川
通

46
西大路

京都
線

J
R

五条通

27

七条

七条 通

清水寺
東
大
路
通

21

三十三間堂

都

東寺

山科

御陵

智積院

R

30

J

九条通

東 福寺

近
鉄
京
都
線

伏見稲荷

長 岡天神

竹田

龍谷大前深草名神高速 道 路

藤森

桃山御 陵 前

33

醍醐
JR 藤森

墨染

丹波 橋

中書島

伏見稲荷大社

線

くいな橋

25

奈良

長 岡京

椥辻

東 福寺
稲荷

42 43

京阪山科
地下鉄山科

JR

長 岡天 満 宮

西
大
路
通

丹波口

八坂神 社

四条 通

京都河原町

四条 大宮

13 14

琵
琶
湖
線

桂
川

桂

23

15

祇 園 四条

烏丸

蹴上

線

松尾大社

西院

三 条 京阪

三条通

西

▲嵐山

四条

大宮

銀 閣寺

東

西院

嵐山

17

鉄

41

修 学 院 離宮

平安神宮

御池通

三条

白
川
通

比 叡山延 暦寺

丸太町通

京
阪
電
鉄

京都市 役 所前

地
下
鉄
烏
丸
線

38

宝ヶ池

川

下

31 32

二条城 烏丸御 池

二条

線

野

地

J
R

24

嵯峨野線

渡月橋

西大 路 御 池

高

今出川通

神宮丸太町

丸太町

37

天龍寺

京都御所

39

円町

車折神 社

45

今出川

千
本
通

馬

茶山・
京都芸術大学駅

出町 柳

35 36

鞍

北大 路 通

下鴨神社

鞍 馬口

北野天満宮

妙心寺
嵯 峨 嵐山

北大 路

龍安寺

鉄

北山通

26
大 徳寺

電

国際会館
北山

38

山

向島

桃山

醍醐寺

伏 見 桃山城京阪宇治 線

28 29

六地蔵

六地蔵
黄檗

宇治上神 社

宇治平等院

J R 宇治第ステージプラン�﹁ 大 学 間 連 携・地 域 振 興 の 核 と な る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 現 を 目 指 し て ﹂6th

CONSOR TIUM
K YOTO第 � ステージプラン���� 年、大学コンソーシアム京都は設立 �� 年を迎えました
公益財団法人TEL ：���-���-����
FA X ：���-���-����

URL ：https://w w w.consor tium.or.jp/

大学コンソーシアム京都〒��� -���� 京都市下京区西洞院通塩小路下ル キャンパスプラザ京都内