都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue33

2016 年 2 月 10 日発行

NPO 法人 都市災害に備える技術者の会
ニューズレターissue 33

都市災害に備える技術者の会事務局： 〒651-1432 兵庫県西宮市すみれ台3-1（太田ジオリサーチ内）
TEL:078-907-3120

FAX: 078-907-3123

e-mail: office@toshisaigai.net

http://www.toshisaigai.net

3.地名が伝える土地の特性とは？

防災本企画「防災あるある本」の投稿をお願いします
太田＠事務局
ずいぶん以前から WG 活動の一環として、「家を建てる前、家を買う前に読む本」というものを企画していました。タイトルが決まっていませんので、とりあえず「（仮称）防災あるある本」と呼ぶことにします。
ところが、こういう企画はなかなか進まない

4.切土か？盛土か？見分ける方法は？

もので、WG の会議の時には、「進めないとい12.造成方法の種類と注意点かんね」と言いつつ、次回の WG まで手付かず、13.谷埋め盛土と腹付け盛土についてということをずっと繰り返していました。

14.災害の履歴を調べる方法は？

5.水害に遭いやすい土地とは？
6.液状化しやすい土地とは？
7.土砂災害に関する法律あれこれ
8.地形図などから土地の危険性を見つめる
9.盛土の方法あれこれ
10.地質の種類と注意点
11.造成地はあぶないのか？

そこで、ニューズレターに関心と知識のある

15.断層周辺は危ないのか？

技術者の方々に投稿していただいたものを取16.断層等ハザードはどのようにして調べたらい

りまとめる形で作成しようということになりいのか？

ました。今回もまた挫折で終わるかもしれませ17.おじいちゃんの代から住んでいるが災害にあんが、とりあえず以前に作成した目次案を掲載ったことはない」を信じてよいか？

しますので、事務局（office@toshisaigai.net）
まで投稿をお願いします。

第二章

読者の対象は、土地、家をこれから購入する家を建てる前に

1.家の下の地盤を調べるには？

人、建て替える人、関心がある人で、技術に詳

2.柱状図を見る時の注意点

しくない人でも読めるようにお願いします。

3.木造住宅の「新築」における注意点

編集方針は、土地、建築、インフラ、土砂災
害、洪水、地震、地質、法規、保険などの各専

第三章

門家が上記の対象に、後悔しない、知っておい

1.建売住宅を買う前に知っておくべきこととは？て損はない宅地や建築の防災知識をやさしく

2.中古住宅を買う前に知っておくべきこととは？

解説する。随時、解説を増やし、修正していく。

3.新旧の基準が違うと、何が違うのか？

家を買う前に市民目線を大切にする。ということです。
−目次案−

第四章

第一章

1.リフォームするときに確認しておきたいこと

土地を買う前に

1.その土地を買って大丈夫？

家をリフォームする前に

2.木造住宅の増改築等における注意点

2.土砂災害の被害に遭いやすい土地とは？

1

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2016 年 2 月 10 日発行

葉で表現している。

コラム命題１ 総資産が 5000 万円以上あれば資産・日本で持ち家を持つべきなのか？

ダメージ率が１を上回るリスクは小さい。

・瑕疵担保保証で安心していられるか？

命題２ 資産ダメージ率は４０歳代で、持ち・震災後、生活再建するには最低限５千万円必家のある世帯の間で高くなる。

要？

命題３ 持ち家なしの世帯は、住宅ローンも・気象警報が出たらどうする？

少ないために身軽で資産ダメージ率も低い。
簡単に考えれば、平成 7 年当時の分譲住宅購「防災あるある本」
総資産 5000 万円の壁入価格（4611 万円とされる）以上の資産をもっている人は生活再建には陥らなかった、という言い出しっぺから書くのが良いと思いますことである。

ので、1995 年阪神・淡路大震災で被災した人

40 歳代で生活再建困難に陥ると、子どもの教の追跡調査から、関西学院大学の高坂健次先生育機会の減少が発生し、それが結果として貧困が提唱された「総資産 5000 万円の壁※」についの連鎖（負のスパイラル）を生むと言われていて書いてみます。

る。

これは、本当の災害弱者は誰なのか？という一般の常識と異なる話です。前述の目次では、「震災後、生活再建するには最低限５千万円必生活再建困難要？」に当たります。

-----------------------------生活再建困難者となりやすい年齢層←40 代、家持、子持ち世代

高坂（2005）※先生は、震災による「被害」は、単に地震による直接的な被害だけでなく、その後の生活再建ができたかどうかという点に着目して分析を行っている。そして、資産ダメージ率を定義し、資産ダメージ率＝１を災害が起こって住宅再建をした場合の手持ち資産が「すっからかん」の状態とした。１を超える

図.1 資産ダメージ率と総資産の散布図（高坂健次,2005）より
総資産 5000 万円を境にして、それより低い側には資産ダメージ率が 1 を超える世帯が急増する。
ここが、40 代・家持・子持ち世代である。ダメー
ジ率が 1 を下回るところは、賃貸住宅に住んでいる世帯が含まれる。

場合には負債が手持ちを上回り、生活再建困難に陥る。０〜１の時には残存資産が存在することから生活再建可能である。総資産および資産ダメージ率は以下のように定義されている。
総資産＝［不動産資産評価額＋金融資産−住宅ローン］
資産ダメージ率＝［災害後予想される負債

一般に、災害弱者として思い浮かべるのは高額］／［災害後資産総額］

齢者であるが、阪神・淡路大震災の追跡調査で分析の結果、総資産が 5000 万円を超える人は、実態は異なっていた。

でダメージ率が１を超える人は少なく、 500040 代、家持、子持ち世代は、出費が多く蓄え万円以下だと 15.5％の人がダメージ率１を超が一番少なくなる条件で、生活再建困難に陥るえていたことが報告されている（図.1）。

リスクが一番高かったのである。

そして高坂は、この結果から以下の３つの命仕事や子育てに忙しく、一番防災に関心が低題を発見し、「総資産 5000 万円の壁」という言
2

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2016 年 2 月 10 日発行

くなりがちな世代が、一番高リスクだというこ＜防災一口メモ＞
国、自治体の新たな取り組みとは、防災啓発活動の在り方を考えるうえで重要な事実である。

（政府）

生活再建困難に陥る大きな原因の一つが、二H27 年 3 月 30 日 南海トラフ巨大地震につい重ローンにある。住宅ローンを組む際には、家て、発生直後の国や自治体が行う救助活動や物資を担保にしているのに、なぜ二重ローンが発生輸送計画を公表し、被災各地に必要な食料などのしてしまうのか。

支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プ二重ローン発生理由
日本の住宅ローンは、リコースローンであるッシュ型支援」の実施を盛り込んだ。

（リコースは遡及するという意味）。これは不食料・毛布など生命維持に不可欠な支援物資を届

動産担保融資で担保物件を売却しても債権額ける。に満たない場合、担保物件以外からも返済義務（警察庁）※「プッシュ型支援」：被災地の要請を待たずにが生じ、遡及権を持つローンのことである。すH27 年 3 月 30 日 南海トラフ巨大地震を想定

なわち災害で担保設定されている物件を放棄した 31 都府県にまたがる交通規制計画をまとめ、しても帳消しにはならない。このため、新たに地震発生時に一般車両の通行を規制する「緊急交家を建てたり購入したりしてローンを組めば、通路」134 路線を選定した。地震発生後、一般車前のローンの残債と二重になる。このため二重両は最寄りのインターチェンジで降ろされるなローンと呼ばれる。

どし、路線の橋桁やトンネルなどの点検後、緊急二重ローンは、マイナスからのスタートとな交通路に指定される。通行できるのは、警察や消るため、生活再建困難に陥り易い。支払い能力

防、自衛隊、電気・ガス・水道会社、重機運搬のを超えるローンから逃れるためには、自己破産

車両など、赤色灯や警察で交付する標章のある車という法的手段があるが、その場合、連帯保証両などに限られる。

人に残債の支払い義務が移るため、保証人との（兵庫県）

H27 年 3 月 30 日 「応急対応行動シナリオ」

人間関係の崩壊が起きるので容易なことではを策定した。南海トラフ巨大地震発生から 1 週間ない。

一方、ノンリコースローンと呼ばれる方式は、 後までの職員が取るべき初動の指針を時系列で示す。
融資に伴う求償権の範囲を物的担保に限定するため担保物件以外は遡及されないローンで、全職員 67,000 人を対象に「平日昼間」「休日夜担保を放棄すれば帳消しになる。二重ローンに間」の 2 種類策定。30 秒後から 1 週間後迄 9 段はならず、ゼロからの再出発になるのだ。リス階に分けた。平日昼間の 3〜44 分後は「自衛隊へクは、融資する金融機関が負担することになるの派遣要請」「避難指示などの発令の徹底」、12〜ので、当然金利は通常よりも高い。

24 時間後は「孤立地域の確認」「医薬品の確保」などとし、休日夜間の 3〜44 分後は水や食料を持って職場などに集まることとした。

※高坂健次（2005）： 進む階層化社会の中で「被（伊藤東洋雄）

害の階層性」は克服できるか−総資産 5000 万円の壁をどう考えるか− 、世界 12 月号、岩波書店、190-198（太田英将）

3都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue33

防災講演会（3 月 20 日）「巨大災害に向けた近畿地方整備局の取り組み」
講師：田中 貢 氏
（国土交通省近畿地方整備局総括防災調整官）
開催告知

田中 貢 様2016 年 2 月 10 日発行＜WG だより＞2016 年 1 月 30 日報告
当 NPO では、２ヶ月に１回程度 WG の会議を開催しています。今年度は、新入会員が 5 名（し次回防災講演会の開かも若い方々）入会され、また、一昨年まで泉南催告知です。3 月 20 日

市長を務められていた向井通彦顧問も毎回出席(日)13 時 30 分〜16 時していただき、活気づいています。直近の WG は、30 分に国土交通省近畿

1 月 30 日に新大阪の会場で開催されました。

地方整備局総括防災調

今回の WG には、昨年 10 月に防災講演の講師整官の田中貢様を講師をしていただいた泉南市の小西未年彦氏も参加

として、「国土交通省がしていただき、防災講演会で話題になった課題に実施している災害対応ついて議論を行いました。

や南海トラフ巨大地震

また、京都市からは、当 NPO に建設局技術職等に対する備え」につい員研修の講師派遣を依頼された山崎政和氏も参て、具体的に紹介していただきます。
都市災害に備える技術者の会のホームページ

加していただき、自治体の技術研修のお話をしていただきました。には既に案内を掲載しています。参加ご希望の方

当 NPO の活動のほとんどすべては、この WG

は、トップページから、下記の参加申込書に記載での議論の中から生まれてきています。WG へのし、メールまたは FAX でお申し込みください。

参加は、会員の方であればどなたでも、いつから

http://toshisaigai.net/event/20160320tanaka_

でもできますので、事務局または伊藤理事長までご連絡ください。

annai.pdf
今回も、読売新聞大阪本社のご厚意により、会場は「ギャラリーよみうり」です。

これまでの活動は、下記 URL に報告がアップロードされていますので、ご覧ください。

http://toshisaigai.net/katudou.html

事 務 局 だ よ り◆ニューズレターのバックナンバーは、ホームページ（http://toshisaigai.net/newsletter/newsletter_index.html ）にアップロードしています。
◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2015 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
（正会員 5000 円です）
郵便局 ００９９０−１−１６２８１６ 加入者名 都市災害に備える技術者の会
三井住友銀行 藤原台支店 普通預金 ７５６６００３ 特定非営利活動法人 都市災害に備える技術者の会（2 年間連続で未納の場合、自動的に退会扱いとなりますのでご注意ください。
）◆住所変更・メールアドレス変更等はできるだけ早く事務局にお知らせください。
書式等は、ホームページ http://toshisaigai.net/join/join.htm にあります。
◆メーリングリストが届かない方は、事務局までお知らせください。またメーリングリスト不要の方は、毎月初めに届
くメーリングリスト備忘録に従って登録を外してください。
◆研修会講師の心当たり、あるいは研修内容の希望がありましたら、事務局（office@toshisaigai.net）までお知らせください。
4◆ニューズレターの原稿を随時募集いたします。お気軽に事務局までお送りください。