茨城工業高等専門学校地域連携センター実験室等利用細則
平成１８年５月１７日
制定（趣旨）
第１条 この細則は、茨城工業高等専門学校地域連携センター規則第９条の規定に基づき、茨城工業高等専
門学校地域連携センター（以下「センター」という。）のプロジェクト実験室（１・２・３）及びミーティング室（以下「実験室等」という。）の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用の範囲）第２条 実験室等の利用の範囲は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 外部機関との共同研究、受託研究及び受託試験(2) 科学研究費助成事業、補助金及び助成金等による研究(3) 本校との共催による外部機関の技術支援及び技術セミナー(4) 学内共同研究(5) 学生、研究生等への技術教育(6) その他センター長が必要と認めた業務（利用者の資格）第３条 実験室等を利用することができる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 外部機関の共同研究者(2) 本校の教職員、学生及び研究生(3) センターが実施する業務の参加者(4) その他センター長が必要と認めた者（利用の申請）第４条 実験室等を利用しようとするときは、利用責任者（本校の教職員に限る。以下同じ。
）が別紙様式１の利用申請書を、原則として利用しようとする月の１か月前までにセンター長に提出し、その許可を得なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センター長が必要と認めた業務のためミーティング室を利用する場合は、利用申請書の提出を省略することができるものとする。
（利用の許可）第５条 センター長は、前条第１項の申請があったときは、研究推進委員会（以下「委員会」という。
）の議を経て、別紙様式２の利用許可（不許可）通知書を利用責任者に交付するものとする。ただし、当該利用期間が１か月以内の利用にあっては、委員会の議を経ることなくセンター長が許可（不許可）することができる。
（利用の優先順位）
第６条 実験室等（ミーティング室を除く。
）の利用については、外部機関との共同研究の利用を優先するものとする。
（利用の期間及び時間）
第７条 同一テーマにおける実験室等の利用期間は、原則として当該年度内とする。ただし、利用の更新を希望するときは、第４条第１項及び第５条の規定を準用する。
２ 前項の更新の期間は、１年を限度とする。なお、更新にあたり回数の制限は設けない。
３ 実験室等の利用時間は、原則として、平日の８時３０分から１７時００分までとする。ただし、センター長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

（利用内容変更の許可）
第８条 第５条又は前条の許可を得た利用責任者は、利用期間中に利用申請書の記載内容に変更が生じたときは、速やかにセンター長の許可を得なければならない。
２ 前項の変更の許可は、第４条第１項及び第５条の規定を準用する。
（利用責任者の安全管理）第９条 利用責任者は、実験等による危険防止のために必要な措置を講じなければならない。
（機器の搬入等）第１０条 利用責任者は、実験室等で使用する機器を搬入しようとするときは、別紙様式３の機器搬入申請書に関係資料を添えてセンター長に提出し、許可を得なければならない。
２ センター長は、前項の申請が適当であると認めたときは、別紙様式４の機器搬入許可（不許可）書を利用責任者に交付するものとする。
３ 利用責任者は、第１項の機器の使用が終了したときは、速やかに当該機器を搬出しなければならない。
４ 機器の搬入及び搬出に係る経費は、利用責任者の負担とする。
（損害の賠償）第１１条 センター長は、利用者が故意又は重大な過失により施設、設備等を汚損し、又は損傷したときは、利用者にその損害の賠償を求めることができる。
（成果報告書の提出）
第１２条 利用責任者は、実験室等の利用期間が終了したとき若しくは利用の更新に当たっては、別紙様式５の成果報告書をセンター長に提出しなければならない。ただし、利用期間が１か月以内の場合は、この限りではない。
（利用の取消し）第１３条 センター長は、利用責任者がこの細則及び利用条件に違反しているとき、又はセンターの運営に重大な支障を生じさせたときは、委員会の議を経てその者の利用を取消し、又はその者の利用を一定期間停止することができる。
（利用の取消しに伴う施設明渡し）第１４条 センター長は、前条の利用の取消しを行ったときは、直ちに利用責任者に対し施設の明渡しを命ずるものとする。ただし、センター長は、利用責任者が速やかに施設の明渡しができない相当の理由がある旨書面で申し出たときは、委員会の議を経て、期間を定めて明渡しの猶予について許可することができるものとする。
（雑則）
第１５条 この細則に定めるもののほか、実験室等の利用に関し必要な事項は、センター長が別に定める。
附 則
この細則は、平成１８年 ５月１７日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和元年７月１６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この細則は、令和３年６月１０日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年２月１５日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
この細則は、令和６年４月１日から施行する。

別紙様式１（第４条関係）

茨城工業高等専門学校地域連携センター実験室等利用申請書
令和

年月

茨城工業高等専門学校地域連携センター長 殿
申請者（利用責任者）
所 属：
職 名：
氏 名：
下記のとおり利用したいので、申請します。
記（第２条 利用の範囲 に該当する事項を記載）
利用

目

的研 究 テ ー マ研

究

概要

利用

期

間

令和
(年)新規 (月日 ～ 令和年月日)更新□ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 1 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 2 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 3
利用

施

設□ ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室

利用機器

成果の公表方法

民間機関等との共同研究の場合は、共同研究者の所属・職・氏名・連絡先
学 内 利 用 者 氏 名
備考

日別紙様式２（第５条関係）

茨城工業高等専門学校地域連携センター実験室等利用許可（不許可）通知書

令和

（申請者）

殿

茨城工業高等専門学校地域連携センター長

令和

年月日付けで申請のあった茨城工業高等専門学校地域連携センター
許 可 します。

実験室等の利用について、不許可 とします。

〔許可条件〕□ 有（許可条件は、次のとおり）□ 無〔不許可理由〕

年月日別紙様式３（第１０条関係）

機 器 搬 入 申 請 書
令和

年

月

茨城工業高等専門学校地域連携センター長 殿

申請者（利用責任者）
所 属：
職 名：
氏 名：
下記のとおり機器を搬入したいので、申請します。
記

搬入する機器名（※）

理設由
置期間 令和年

月日 ～ 令和年

月日□ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 1 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 2 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 3
設 置 す る 施 設 名□ ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室

備※

考搬入する機器の仕様がわかる資料を添付すること。

日別紙様式４（第１０条関係）

機 器 搬 入 許 可 （ 不 許 可）書

令和

（申請者）

年

殿

茨城工業高等専門学校地域連携センター長令和年月日付けで申請のあった機器の搬入について、申請のとおり

許 可 する。
不許可 とする。

〔許可条件〕□ 有（許可条件は、次のとおり）□ 無〔不許可理由〕

月日別紙様式５（第１２条関係）

成 果 報 告 書
令和年月

茨城工業高等専門学校地域連携センター長 殿
報告者（利用責任者）
所 属：
職 名：
氏 名：
下記のとおり成果を報告します。
記（第２条 利用の範囲 に該当する事項を記載）
利用

目的

利用

期間

令和

利用

施設

□ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 1 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 2 □ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実験室 3□ ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ室

年

月日 ～ 令和年

月日

主 な 利 用 機 器 名（およその延べ利用日数、進捗状況等）

概要（学会等での発表、外部資金の獲得等）
成果（発展研究内容，社会への還元，成果の公表，外部資金の申請等）
今 後 の 展 開備考

必要に応じて記載欄の大きさを変更願います。

日