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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年11月10日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中原

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令和５年７月１日

至

令和５年９月30日）

巖

事務管理本部長

事務管理本部長

田中

邦彦

田中

邦彦

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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
第２四半期
連結累計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自令和４年
４月１日
至令和４年
９月30日

自令和５年
４月１日
至令和５年
９月30日

自令和４年
４月１日
至令和５年
３月31日

売上高

（百万円）

11,363

10,64023,908

経常利益

（百万円）

498

649

1,008

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

284

416

526

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

388

958

615

純資産額

（百万円）

20,922

21,33920,627

総資産額

（百万円）

29,70330,66030,235

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

13.48

20.79

25.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.44

69.60

68.22

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,1231,995969

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△405

△1,185△945

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△301

△322

△276

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,176

6,282

5,752

回次

第70期
第２四半期
連結会計期間

第71期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自令和４年７月１日
至令和４年９月30日

自令和５年７月１日
至令和５年９月30日

8.30

7.07

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格
やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格の高騰や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、受注環境は引き続き厳しい状況にある。
かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度〜2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円増加し、306億60百万円となった。その主な要因として、受取手形・完成工事未収入金等が減少したが、現金預金および投資有価証券が増加したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億87百万円減少し、93億21百万円となった。その主な要因として、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億12百万円増加し、213億39百万円となった。その主な要因として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイントの上昇となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績としては、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことから、売上高106
億40百万円（前年同四半期比７億23百万円減）となった。一方、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、LNG精製
プラント基地の地盤改良試験施工の着手により大幅に赤字額が圧縮され、連結経常利益は６億49百万円（前年同四半
期比１億51百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同四半期比１億32百万円増）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円の増加となり、62億82百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億95百万円の収入(前年同四半期比31億19百万円収入の増加）となった。
これは、仕入債務の減少額５億５百万円、法人税等の支払額１億80百万円等による資金の減少に対し、税金等調整
前四半期純利益６億49百万円に減価償却費４億66百万円、売上債権の減少額17億７百万円等をはじめとする運転資本の増減等により資金を獲得したためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億85百万円の支出（前年同四半期比７億79百万円支出の増加）となった。
これは、主として有形固定資産の取得による７億84百万円の支出、長期性預金の預入による５億円の支出、利息及び配当金の受取額１億14百万円等によるものである。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の支出（前年同四半期比20百万円支出の増加）となった。
これは、主として配当金の支払額２億62百万円の支出が主な要因である。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は83百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100

計

86,853,100②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和５年９月30日）

提出日現在発行数（株）（令和５年11月10日）

普通株式

29,346,400

29,346,400

計

29,346,400

29,346,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

令和５年７月１日〜
令和５年９月30日−

29,346,400−

5,907,978−5,512,143

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和５年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,694

13.45

日本国土開発株式会社

東京都港区虎ノ門４丁目３番13号

1,032

5.15

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

843

4.21

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）819

4.09

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

771

3.85

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

746

3.72

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町２丁目25番３号

684

3.42

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

507

2.53

前川

香川県三豊市387

1.93

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

346

1.73

8,833

44.08

貞夫

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,306,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,964,300

単元未満株式普通株式

75,400−−

発行済株式総数

29,346,400−−

総株主の議決権−

199,643

同上

199,643−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本基礎技術㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区天満１丁目
９番14号

9,306,700−

9,306,700

31.7−

9,306,700−

9,306,700

31.7

２【役員の状況】
該当事項はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

5,806,553
7,049,186
402,175
315,455
96,43669,438△10,000
13,729,247

9/21

当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

6,338,021※１ 5,396,522

407,729
290,318
75,503
178,963△7,00012,680,059

4,146,075
4,435,422−
2,746,563
11,328,061
329,066

4,089,208
4,435,422
28,0502,996,726
11,549,408
309,158

4,411,322
465,814△27,585
4,849,551
16,506,680
30,235,927

5,176,086
972,225△26,745
6,121,566
17,980,133
30,660,192

4,154,969※２ 3,100,000
227,933
68,5301,000
262,100
2,202
858,4678,675,203※１ 3,656,624

59,793
873,673
933,466
9,608,670

45,556
1,062,177
1,107,734
9,321,074※２ 3,100,000

248,265
150,561
1,000
305,184−
751,705
8,213,340

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(令和５年９月30日)

5,907,9785,512,143
12,861,201△4,447,907
19,833,416

5,907,9785,513,081
13,017,285△4,435,184
20,003,161

1,753,970△703,294△167,194△89,640
793,840
20,627,257
30,235,927

2,296,424△703,294△178,051△79,120
1,335,957
21,339,118
30,660,192

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

11,363,284

10,640,755

9,871,507

8,863,016

1,491,777※ 1,240,567

1,777,738※ 1,353,935

251,210423,803

161
112,387
122,217
20,457
255,224

263
114,300
98,112
19,409232,085

4,430
2,667
406
7,504
498,929

5,003
780
915
6,698
649,190

2,215
2,215

−
−

967
54
1,021
500,122
216,091
284,031284,031−−−649,190
232,937
416,252
416,252

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

284,031416,252

120,893△14,542△1,738104,613388,644542,453△10,856
10,520542,116
958,369

388,644−958,369−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)

500,122
463,468
178
2,418△270,000△19,540△112,549
4,430△139,548
54△1,611,893
23,1052,137
405,050
124,240△259,203△887,527
2,246△238,598△1,123,879

649,190
466,464△3,840921
43,084△2,202△114,563
5,003△115,182
16
1,707,429
33,797
21,580△505,049
81,727△93,472
2,174,903
574△180,239
1,995,238△41,212
41,212−△424,243
13,745△372△108,069△11,158△21,212
21,212△500,000△784,210380−△13,825△11,656542

420△2,50013,886
112,569△405,598△2,30011,452
114,453△1,185,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)△36,135△312,193△56,187△259

325,044−△274,732△3,740△301,757
60,780△1,770,454
5,947,319※ 4,176,864△262,083△4,061△322,591
42,879530,239
5,752,070※ 6,282,309

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

※１

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
※２

−千円
−
−

当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）
17,494千円
92,107479,925

貸出コミットメント契約
当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度（令和５年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和５年９月30日）

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高3,100,000

3,100,000

差引額

900,000

900,000

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

376,009千円
48,490

賞与引当金繰入額

389,866千円
119,290

退職給付費用9,514

14,020

貸倒引当金繰入額

3,000−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月1日
至 令和４年９月30日）
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
計（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自・配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和４年６月29日
普通株式
定時株主総会

株式の種類

令和５年６月29日
普通株式
定時株主総会4,231,746千円△54,8816,338,021千円△55,711

4,176,864

6,282,309

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
278,001

当第２四半期連結累計期間（自・配当金支払額（決議）

令和４年４月１日

13.0

令和５年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
260,168

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月1日
至 令和５年９月30日）

13.0

令和４年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和４年３月31日

令和４年６月30日

利益剰余金

令和５年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和５年３月31日

令和５年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

法面保護工事1,857,891

1,438,973

ダム基礎工事

572,074

505,222

アンカー工事1,575,193

2,001,563

重機工事

3,066,279

3,535,249

注入工事

2,460,616

1,532,518

維持修繕工事28,85656,532

環境保全工事

248,114

158,546

その他土木工事

961,134

843,259

建設コンサル・地質調査その他

541,696

517,106

11,311,859

10,588,971

51,42451,783

11,363,284

10,640,755

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
収益認識の時期別の内訳（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

一時点で移転される財

1,922,379

2,075,710

一定の期間にわたり移転される財9,389,479

8,513,260

顧客との契約から生じる収益

11,311,859

10,588,971

51,42451,783

11,363,284

10,640,755

その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日）

13.48円20.79円

284,031416,252−−

284,031416,252

21,065,471

20,024,378

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月９日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

伸吾

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉永

竜也

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から
令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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