＜公開版＞

大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化

外部資金・寄付金の獲得状況の分析
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局（2021年4月）

内閣府「国立大学等財務マネジメントに関する調査」

Ver.3.0

１．「見える化」の目的

本調査では、エビデンスに基づく大学等運営の一環として、すでに策定されている「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（2016年11月30日）、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（追補版）」（2020年6月30日）以下、「ガイドライン」という）で示されている資金の好循環の視点のうち、「産学官連携における費用負担の適正化」および「大学・国立研究開発法人の財務基盤の強化」の観点から近年法人にとって重要な収入となっている外部資金や寄付金に着目し、その活動状況を見える化し、マネジメントの改善等に役立ててもらうためのエビデンスを整理することとした。
具体的には、法人の財務基盤のうち使途の自由度が高い外部資金・寄付金の収入構成割合を示しつつ、外部資金の中でも伸び率が大きい共同研究収入・寄付金収入に注目し、共同研究収入・寄付金収入の各法人の獲得状況を見える化を行った。また、費用負担の適正化の観点から、間接経費（特に共同研究収入）の取組が各法人において進んでいることを踏まえ、各大学の間接経費比率の状況・獲得状況の見える化、及び財務基盤への貢献度についての分析を行った。また、寄付においては、法人からの寄付・個人からの寄付に分類を行い、それぞれの受入状況についての見える化を行った。

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２．「見える化」の手法■実施内容【調査の検討】調査対象と調査項目、対象機関等の選定【調査票の作成】調査票の作成と試行的な分析の実施【調査の実施】調査票の配布・回収・督促等、当該データの取得【調査結果の分析と共有】データ集計、ヒアリング調査、関係省庁向け資料の作成等■調査分析視点【視点１】法人の財政基盤における外部資金・間接経費の位置づけ【視点２】共同研究収入・間接経費の推移【視点３】寄付による収入の推移■調査対象（使用した主な資料及び調査）
 国立大学法人等財務諸表
 内閣府「産学連携活動マネジメントに関する調査」
 各機関Website等公開情報■調査実施時期
2020年4月～2021年３月■調査実施体制
 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
 委託調査名：国立大学等財務マネジメントに関する調査 業務委託先：株式会社エデュース
2２．「見える化」の手法■本分析の対象機関

主な資料名及び調査名

国立大学（共同利用機関法人含む）

公立大学・私立大学

研究開発型法人（自ら研究開発を行う研究開発法人）

財務諸表等

90機関

ー

29機関

内閣府
「産学連携活動マネジメントに関する調査」

70機関

71機関

27機関

ただし、本資料では、内閣府調査で得られた結果の機関名は開示せず、国立大学法人等財務諸表や各法人の Web サイト等、既公開データで得られた結果のみ機関名を示す。

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２．「見える化」の手法■留意事項
 資料内の略称
 国大：国立大学法人、共同利用：共同利用機関法人、研発：自ら研究開発を行う研究開発法人等
 国公私大：国立大学・公立大学・私立大学の法人（私立大学は学校法人）
 分析項目における用語
間接経費比率：間接経費受入額/直接経費
全間接経費：受託研究、共同研究、受託事業、科研費、補助金の間接経費合計
学納金収入：授業料収入、入学金収入、検定料収入
外部資金収入：受託研究受入額、共同研究受入額、受託事業受入額、科研費受入額、補助金等の交付額
 寄付受入額：寄付金（現金）の受入額




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３．「見える化」の結果：視点１【視点１】法人の財政基盤における外部資金・間接経費の位置づけ
法人の財政基盤の確立するため、民間資金３倍増という政府の目標が掲げられている。特に使途の自由度の高い間接経費収入増大を図ることは極めて重要である。視点１では、民間資金を含めた外部資金として、受託研究・共同研究・科研費・寄付金などが、法人の財政上どの程度の位置づけにあるのかについて見える化を行なった。そして、外部資金の中でも比較的使途が自由な財源である間接経費と全学的な一般管理費との比較について見える化を行なった。
＜分析項目＞【1-1】収入における外部資金収入・寄付受入額の構成比（2018-2019年度）国大・共同利用・研発【1-2】外部資金収入・寄付受入額における直接・間接経費の内訳（2018-2019年度）国大・共同利用・研発【1-3】間接経費の受入額の内訳（2018-2019年度）国大・共同利用・研発【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用・研発【1-5】国立大学法人等の財務構造の大枠（附属病院除く経常損益）（2018-2019年度）国大・共同利用【1-6】（全間接経費受入額＋寄付受入額）と一般管理費との比較（2016-2019年度, * 研発は2018-2019年度）国大・共同利
用・研発【1-7】全間接経費受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度, * 研発は2018-2019年度）国大・共同利用・研発

5【1-1】収入における外部資金収入・寄付受入額の構成比（2018-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-1】により、法人の収入のうち外部資金や寄附金にどの程度の依存をしているのかがわかる。国立大学法人については大学の特性により財源構造は大きく異なる。研究開発法人はその法人の設置形態によって財源構造が大きく異なる。

出典：国立大学法人等財務諸表6

【1-2】外部資金収入・寄付受入額における直接・間接経費の内訳（2018-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-2】により、外部資金の間接経費の合計額が、外部資金収入全体のうちどの程度確保されているかがわかる。外部資金のうち、外部資金間接経費収入と寄附金受入額の合計額は、法人にとって比較的使途の自由度が高い資金であり、この2つの財源の割合が高ければ、経営上自由度が高い法人であると言える。
出典：国立大学法人等財務諸表7

【1-3】間接経費の受入額の内訳（2018-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-3】により、間接経費の中で、どの資金に基づく間接経費の受入額が多いかがわかる。

出典：国立大学法人等財務諸表8

【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用(1/5)

【1-4】により、各法人の外部資金間接経費の比率がわかる。科研費の間接経費比率は法人間で差はなく、その他の間接経費比率は機関間で差が生じる傾向がある。特に共同研究の間接経費は近年引き上げを行う機関が多く、間接経費比率の実績について上昇傾向にある。

出典：国立大学法人等財務諸表9【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用(2/5)

【1-4】により、各法人の外部資金間接経費の比率がわかる。科研費の間接経費比率は法人間で差はなく、その他の間接経費比率は機関間で差が生じる傾向がある。特に共同研究の間接経費は近年引き上げを行う機関が多く、間接経費比率の実績について上昇傾向にある。

出典：国立大学法人等財務諸表10

【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用(3/5)

【1-4】により、各法人の外部資金間接経費の比率がわかる。科研費の間接経費比率は法人間で差はなく、その他の間接経費比率は機関間で差が生じる傾向がある。特に共同研究の間接経費は近年引き上げを行う機関が多く、間接経費比率の実績について上昇傾向にある。

出典：国立大学法人等財務諸表11【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用(4/5)

【1-4】により、各法人の外部資金間接経費の比率がわかる。科研費の間接経費比率は法人間で差はなく、その他の間接経費比率は機関間で差が生じる傾向がある。特に共同研究の間接経費は近年引き上げを行う機関が多く、間接経費比率の実績について上昇傾向にある。

出典：国立大学法人等財務諸表12【1-4】外部資金資金別の間接経費比率一覧（2018-2019年度）国大・共同利用(5/5)

【1-4】により、各法人の外部資金間接経費の比率がわかる。科研費の間接経費比率は法人間で差はなく、その他の間接経費比率は機関間で差が生じる傾向がある。特に共同研究の間接経費は近年引き上げを行う機関が多く、間接経費比率の実績について上昇傾向にある。

出典：国立大学法人等財務諸表13

【1-5】国立大学法人等の財務構造の大枠（附属病院除く経常損益）（2018-2019年度）国大・共同利用(1/3)

A大学【算定式の定義】
本グラフは、附属病院関係損益を除く経常損益を表すものであり、外円・内円はそれぞれ以下の算定式で計算を実施。
ただし両者は一致するものではなく、法人間で最大５％の差が生じているが、１００％表記したものである。
経常収益（外）＝損益計算書「経常収益」−損益計算書上の損益計算書「附属病院収入」 ＋附属明細書科学研究費補助金の明細のうちの「直接経費」受入額−附属病院セグメント情報「運営費交付金収益＋補助金収益」【ポイント】
外部資金収益は大学全体の財政上どの程度の水準か。
外部資金直接経費収益

外部資金直接経費人件費
外部資金直接経費（人件費以外）

運営費交付金収益

経常費用（内）＝損益計算書「経常費用」＋附属明細書科学研究費補助金
明細「直接経費」受入額ーセグメント情報「附属病院」の人件費・診療経費・一般管理費・財務費用の合計額【ポイント】

人件費
一般管理費
外部資金間接経費収益
物件費

外部資金の間接経費は適切に確保されているか。

寄付金収益

その他収益＋補助金収益+施設【ポイント】
寄付はどの程度大学経営に寄与できているか。

費収益
学納金収益 資産見返戻入【留意点】
資産見返戻入については、減価償却見合いで収益計上がされているので、現金の裏付けがある収入ではない。

【1-5】により、外部資金・寄附金の獲得が、大学財政全体にどの程度貢献しているかを表すもの。※外円の「損益計算上の収益」と内円の「損益計算上の費用」の合計額は一致するものではない（両者は最大５％の差がある）。外部資金の獲得により、外部資金直接経費だけではなく、一般管理費などを賄えているかがわかる。
出典：国立大学法人等財務諸表14【1-5】国立大学法人等の財務構造の大枠（附属病院除く経常損益）（2018-2019年度）国大・共同利用(2/3)
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-5】により、外部資金・寄附金の獲得が、大学財政全体にどの程度貢献しているかを表すもの。※外円の「損益計算上の収益」と内円の「損益計算上の費用」の合計額は一致するものではない（両者は最大５％の差がある）。外部資金の獲得により、外部資金直接経費だけではなく、一般管理費などを賄えているかがわかる。
出典：国立大学法人等財務諸表15

【1-5】国立大学法人等の財務構造の大枠（附属病院除く経常損益）（2018-2019年度）国大・共同利用(3/3)
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-5】により、外部資金・寄附金の獲得が、大学財政全体にどの程度貢献しているかを表すもの。※外円の「損益計算上の収益」と内円の「損益計算上の費用」の合計額は一致するものではない（両者は最大５％の差がある）。外部資金の獲得により、外部資金直接経費だけではなく、一般管理費などを賄えているかがわかる。
出典：国立大学法人等財務諸表16

【1-6】（全間接経費受入額＋寄付受入額）と一般管理費との比較（2016-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-6】により、一般管理費が各機関によって毎年増減があるので留意する必要があるが、外部資金の間接経費・寄附金が法人全体の一般管理費と比較して、どの程度の位置づけにあるかがわかる。当該比率が100％を超える水準であれば、外部資金の間接経費・寄付金が一般管理費を賄える水準にあるといえる。
出典：国立大学法人等財務諸表17

【1-7】全間接経費受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【1-7】により、一般管理費が各機関によって毎年増減があるので留意する必要があるが、外部資金の間接経費が法人全体の一般管理費と比較して、どの程度の位置づけにあるかがわかる。

出典：国立大学法人等財務諸表

18３．「見える化」の結果：視点２【視点２】共同研究収入・間接経費の推移
視点２では、共同研究の間接経費の直接経費に対する比率が法人によってどの程度差があるのかについて、受入額、件数との関係も踏まえて見える化を行なった。特に、多くの法人において共同研究の間接経費比率はここ数年で大幅に変更されており、公開情報を基に間接経費の主な基準率や規程等を一覧化した。
＜分析項目＞【2-1】共同研究間接経費受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度, * 研発は2018-2019年度）国大・共同利用・研発【2-2】共同研究受入額と共同研究間接経費比率との比較（2016-2019年度, * 研発は2018-2019年度）国大・共同利用・研発【2-3】共同研究件数と一件あたり共同研究受入額との比較（2016-2019年度, * 研発は2018-2019年度）国公私大・研発【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発19【2-1】共同研究間接経費受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【2-1】により、一般管理費が各機関によって毎年増減があるので留意する必要があるが、近年伸び率の高い共同研究の間接経費が法人全体の一般管理費と比較して、どの程度獲得されているかがわかる。

出典：国立大学法人等財務諸表20【2-2】共同研究受入額と共同研究間接経費比率との比較（2016-2019年度）国大・共同利用【2-2】により、共同研究受入額と間接経費比率について、４年間（2016-2019年度,*研発は2018-2019）の推移・伸び率がわかる。

出典：国立大学法人等財務諸表21

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(1/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成22【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(2/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成23【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(3/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成24

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(4/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成25

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(5/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成26

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(6/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成27

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(7/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成28

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(8/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成29【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(9/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成30

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(10/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成31

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(11/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成32

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(12/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成33

【2-4】共同研究収入の間接経費のルール（2019年度）国大・共同利用・研発(13/13)【2-4】により、各機関の共同研究の間接経費について、主な基準の設定状況を各機関ホームページにて調査し簡易的に一覧化を行った（2021年1月31日現在）（ホームページ上不明なものについては、「―」としている）。共同研究収入の間接経費の比率の設定ルールについて、昨年度調査時点（2020年1月末）から新たに変更されている機関が出ており、ルール改訂に取り組む様子が伺える。調査対象機関119機関中20機関が比率を改定（多くが10％→20または30％）。これにより、119機関中61機関が共同研究間接経費の比率を30％に改定している。
出典：各法人のホームページより内閣府作成

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３．「見える化」の結果：視点３【視点３】寄付による収入の推移
民間資金の３倍増を目指すための新たな視点として、大学基金への寄付・寄付講座・寄付研究部門の取組も重要である。
視点３では、寄付による収入に着目し、国公私大・研発の寄付の受け入れ状況を見える化を行った。
＜分析項目＞【3-1】寄付受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度,*研発は2018-2019年度）国大・共同利用・研発【3-2】寄付受入額と寄付オーバーヘッド率との比較（2018-2019年度）国公私大・研発【3-3】寄付件数と寄付受入額との比較（2018-2019年度）国公私大・研発【3-4】寄付受入額における基金・基金外の別（2018-2019年度）国公私大・研発【3-5】寄付受入額における法人・個人別の別（2018-2019年度）国公私大・研発【3-6】法人からの寄付件数と寄付受入額との比較（2018-2019年度）国公私大・研発【3-7】一件あたり寄付受入額（法人）（2018-2019年度）国公私大・研発【3-8】個人からの寄付件数と寄付受入額との比較（2018-2019年度）国公私大・研発【3-9】一件あたり寄付受入額（個人）（2018-2019年度）国公私大・研発35

【3-1】寄付受入額と一般管理費との比較（2016-2019年度）国大・共同利用
本資料では2019年度の結果のみを表示（2018年度分は可視化分析ツール参照のこと）【3-1】により、寄附受入額が法人全体の一般管理費と比較して、どの位置付けにあるかがわかる。

出典：国立大学法人等財務諸表

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