平成 29 年度自主事業

災害に関する
活動調査報告書

平成 30 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人
みえ NPO ネットワークセンター

はじめに
平成 7 年（1995 年）に起こった阪神淡路大震災では、ボランティアや NPO が災害の際に大活躍するのだということが、多くの方々に知られるようになりました。これをきっかけに災害支援活動を始めた方も多いですし、この影響により、NPO 法（特定非営利活動促進法）が、超党派による議員立法で成立し、平成 10 年（1998 年）に施行されるに至りました。
NPO 法が施行されると、その後、地域に市民活動や NPO を支援する中間支援（市民活動団体や NPO の応援）を行う施設や組織がさまざまな形で多く作られました。特定非営
利活動法人みえ NPO ネットワークセンターは、三重県内にある地域で活躍する中間支援を担う多くのメンバーと共に立ち上げ（2011 年 10 月設立登記）、平成 24 年（2012 年）
4 月から現在に至る 6 年間、みえ県民交流センター（みえ市民活動ボランティアセンタ
ー）の指定管理者となり、県域の広域中間支援の役割を担ってきました。
さて、災害支援を専門とした多くの市民活動団体や NPO もいますが、地域には、さまざまな分野の市民活動団体や NPO があり、普段から地域の課題を解決しようと活動をしています。行政では決して支援できないような方々に支援の手を差し伸べている専門集団もおり、その活動分野は、多岐にわたります。地域にどのような団体がいて、どのような活動をしているのかを一番把握しているのが、地域にある各中間支援センターや中間支援組織です。
災害が起こった場合、三重県内の地域にある各中間支援センターや中間支援組織が中心となり、被災地と地域で活動する市民活動団体や NPO をマッチングしたりコーディネートしたりすることができれば、より災害に強い三重県になるのではないかと思います。
今回のアンケート調査の結果は、特に、三重県内の地域にある各市民活動センターや中間支援組織に還元することで、より災害に強い三重県になるための基礎的な資料となり得るものと思っています。
特定非営利活動法人みえ NPO ネットワークセンター
副代表理事

浦田

宗昭（災害担当理事）

「災害に関する活動調査」報告書「災害に関する活動調査」の概要

目次………………………………………… 1

１ 調査の目的（1）企画趣旨（2）調査対象（3）調査期間と回収率（4）主な設問……………………………………………………………………… 3

基礎情報

F0 主たる所在地
F1 法人格F2 活動分野
F3 主たる活動地域
F4 活動を開始してからの年数
F5 年間予算規模
第Ⅰ章 災害救援活動の経験の有無……………………………………… ７

問 1 これまでに災害救援活動を行なったことがあるか
問 2 「問 1」で災害救援活動を行なったと回答された団体に質問
問 2a その際、どのような活動を行なったか
問 2 b 「問 2a」で答えていただいた活動の内容を具体的に分かりやすく書いてください
第Ⅱ章 県内あるいは近隣地域で災害救援活動が必要になった場合………… 13

問 1 すべての団体にお尋ねします（「災害救援活動の経験は全くない」と回答した団体も）
問 1a 貴団体では、どのような形で行なうか
問 1b

貴団体では、どのような活動を行なうか

問 1c 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのことを、ご自由に記述ください＜参考資料＞「災害に関する活動調査票」アンケートのご記入について（お願い） ……… 25「災害に関する活動調査票」【調査データ】…………………………………………… 26……………………………………………………………

30

「災害に関する活動調査」の概要
１

調査の目的

（1）企画趣旨
近年、局地的な豪雨災害等、川の氾濫や未曾有の降雨量によって引き起こされる地滑りや地盤の崩壊等、思わぬ被害をもたらすことが多くなっています。
災害現場である被災地では、災害ボランティアセンターが立ちあげられ、大きな災害になると県外や全国からも災害救援や生活支援、災害復興に向けて多くの支援団体・個人の活動が入ります。
一方、県内の災害救援活動団体の活動も多岐にわたっていますが、その現状や規模、活動内容等の全体像はつかめておりません。
災害時に災害救援活動・支援活動を行なう団体の多くは、平時はまったく異なる分野の活動を行なっている団体が多いのも 1 つの特徴であり、三重県内の市民セクターの力量と方向性を把握し、今後、起こり得る災害時に備え、適切なコーディネートが実施できるよう、地域の総力を結集したいと考え、今回の調査を企画いたしました。
（2）調査対象①今回はＮＰＯ法人格を有する団体（認定・仮認定ＮＰＯ法人を含む）に限定②活動分野を特定しない（3）調査期間と回収率
2017 年 9 月 25 日（月）～2017 年 11 月 30 日（木）アンケート回収数：254 通
アンケート送付数：692 通
アンケート回収率：254 通／692 通＝36.7％（4）主な設問【基礎情報】
・団体名称・部署、回答者職・氏名、主たる所在地、電話・FAX 番号、メールアドレス（記述式）
F0 主たる所在地（1 北勢地域、2 中勢地域、3 伊勢志摩地域、4 伊賀地域、5 東紀州地域）※市町名を基に地域別に割振りF1 法人格（認定・仮認定 NPO 法人、NPO 法人、任意団体、その他）
F2 活動分野（20 分野のうち主な活動 3 つまで）F3 主たる活動地域（1 つ）
F4 活動を開始してからの年数（1 つ）
F5 年間予算規模（1 つ）

1

Ⅰ. 災害救援活動の経験の有無
1.

これまでに災害救援活動を行ったことがあるか（1 つ）

2.

1 で災害救援活動を行ったと回答された団体に質問a

その際、どのような活動を行ったか（複数選択可）

ba で答えていただいた活動の内容を具体的に分かりやすく明記ください①支援対象、②時期（発災後どれくらい）、③場所（避難所、その他）、④行った活動内容等

Ⅱ. 県内あるいは近隣地域で災害救援活動が必要になった場合
1. すべての団体にお尋ねします
災害救援活動の有無にかかわらず、どのような活動が想定できるとお考えか「災害救援活動の経験は全くない」と回答した団体も以降の設問にできる限りお答えくださいa

貴団体では、どのような形で行なうか（複数選択可）

b

貴団体では、どのような活動を行なうか（複数選択可）

c 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのことを、ご自由に記述ください（5）その他
本報告書の数字データの扱いについては、百分率は小数点以下第 2 位まで求め四捨
五入し、小数点以下第 1 位で％表示している。四捨五入の関係で 100％にならない場
合がある。

2

基礎情報
基礎情報として調査票の冒頭に団体名称・部署、回答者職・氏名、主たる所在地、電話番号・FAX 番号、メー
ルアドレスを記入していただいた。
F0 所在地
記入いただいた主たる所在地を北勢地域、中勢地域、伊勢志摩地域、伊賀地域、東紀州地域、県外の６区分に分け（地域別区分の詳細は図 0 の下部※印の通り）、地域別所在を見たところ、北勢地域が 103 ともっとも多く
有効回答の 40.6％、次いで中勢地域が 76 で 29.9％と三重県内の人口配分に概ね比例した結果となった。
図 0 地域別所在地

表0（1）北勢地域（2）中勢地域（3）伊勢志摩地域（4）伊賀地域（5）東紀州地域（6）県外（7）無回答

103
76
31
28
15
0
1

N =

254

40.6%
29.9%
12.2%
11.0%
5.9%
0.4%

※地域別区分
北勢地域＝（四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町の 5 市 5 町、H27 国勢調
査人口 840,880 人、総人口比 46.3％)
中勢地域＝（津市、松阪市、多気町、明和町、大台町の 2 市 3 町、H27 国勢調査人口 490,969 人、総人口比 27.0％）
伊勢志摩地域＝（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町の 3 市 4 町、H27 国勢調査人口 243,162 人、総人口
比 13.4％）
伊賀地域＝（伊賀市、名張市の 2 市、H27 国勢調査人口 169,184 人、総人口比 9.3％）
東紀州地域＝（尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の 2 市 3 町、H27 国勢調査人口 71,632 人、総人口比 3.9％）

F1 法人格法人格については、今回の調査では NPO 法人格を有しているすべての NPO 法人を対象に調査票を送付しているため、「（1）認定・仮認定 NPO 法人」は、該当 NPO 法人６団体中５団体の回答が得られているものの、元々、圧倒的多数を占める「（2）NPO 法人」が 248 と有効回答の 97.6％であった。
図 1 法人格表1（1）認定・仮認定
NPO 法人（2）NPO 法人（3）無回答
N =

3

5
248
1
254

F2 活動分野（主な活動分野 3 つまで）活動分野については、20 分野のうち主な活動 3 つまでに絞って回答を求めたところ（複数回答）、「（1）保健、
医療又は福祉」が 133 と有効回答の中でもっとも多く、次いで「（13）子どもの健全育成」68、「（3）まちづくり64」となっている。
「（20）都道府県の条例で定める活動（三重県の場合、①地域防災、②障がい者、③多文化共生）＊」が 52 となっているものの、2011 年 6 月成立の改正 NPO 法に伴い（2012 年 4 月施行）定められた活動であるため、必ずしも回答法人のすべてが認証時に定款で定めたものではなく、今回のアンケート回答者が自分たちの活動により近いと考えて「（20）都道府県…」を選択した可能性が高いと推察される。
図 2 主な活動分野（ 3 つまで）

表2（1）保健、医療又は福祉（2）社会教育推進（3）まちづくり（4）観光振興（5）農山漁村・中山間地域（6）学術、文化、芸術（7）環境保全（8）災害救援（9）地域安全（10）人権・平和（11）国際協力（12）男女共同参画（13）子どもの健全育成（14）情報化社会（15）科学技術（16）経済活動（17）職業能力・雇用機会（18）消費者保護（19）団体の運営助言（20）都道府県条例で定める活動（21）無回答

133
33
64
14
18
45
32
7
13
20
7
7
68
5
0
8
23
4
17
52
3

＊改正特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が 2011 年 6 月成立（2012 年 4 月 1 日施行）され、三重県でも「三重県特定非営利活動促進法施行条例」が一部改正され、条例により①地域防災、②障がい者、③多文化共生の３つの活動が定められた。

4

F3 主たる活動地域（1 つ）
主たる活動地域については、「（1）所在市・町」が 49.6％と約半数を占め、次いで「（3）三重県内」23.6％、「（2）近隣市・町」15.7％と続き、比較的近いエリアを活動地域としていることがうかがえる。
図3表3（1）所在市・町（2）近隣市・町（3）三重県内（4）近隣府県（5）国内（6）国内および国
外（7）その他（記述なし）（8）無回答

126
40
60
8
8

49.6%
15.7%
23.6%
3.1%
3.1%

6

2.4%

1
5

0.4%
2.0%

N =

254

F4 活動を開始してからの年数（1 つ）
活動を開始してからの年数については、「（5）10 年以上 15 年未満」が 26.4％ともっとも多く、次いで「（4）5
年以上 10 年未満」が 25.6％と拮抗し、さらに「（6）15 年以上」18.5％と続き、長期にわたり活動を続ける NPO
法人が多いことがうかがえる。
図4

表4

5

（1）1 年未満（2）1 年以上 3
年未満（3）3 年以上 5
年未満（4）5 年以上 10
年未満（5）10 年以上
15 年未満（6）15 年以上
（7）無回答

14

5.5%

24

9.4%

35

13.8%

65

25.6%

67
47
2

26.4%
18.5%
0.8%

N =

254

F5 年間予算規模
年間予算規模については、「（4）1,000 万円以上 5,000 万円未満」が 31.1％ともっとも多く、次いで「（1）100万円未満」が 23.2％、「（2）100 万円以上 500 万円未満」20.5％と 500 万円未満の NPO 法人が 4 割強を占め、1,000 万円未満の NPO 法人を含めた場合 55.5％と有効回答の半数を上回る。一方、1,000 万円以上の NPO 法人
をみると 41.7％となっている。
図5

表5（1）100 万円未満
（2）100 万円以上
500 万円未満（3）500 万円以上
1,000 万円未満
（4）1,000 万円以上
5,000 万円未満
（5）5,000 万円以上
1 億円未満（6）1 億円以上（7）無回答
N =

6

59

23.2%

52

20.5%

30

11.8%

79

31.1%

17
10
7

6.7%
3.9%
2.8%

254

第Ⅰ章 災害救援活動の経験の有無
問１ これまでに災害救援活動を行なったことがあるか
これまでに災害救援活動を行なったことがあるかについては、「（3）災害救援活動の経験は全くない」が 149ともっとも多く、有効回答の 6 割弱を占め、次いで「（2）被災地へは行っていないが、義援金・活動支援金、支援物資等を送った」が 68 で 26.8％、「（1）被災地へ行き、支援活動等を行なった」が 24 で 9.4％となっている。
図 1 災害救援活動の経験（1 つ）

表1（1）被災地へ行き、支援活動を行なった

24（2）被災地へは行っていないが、義援金・活動支援
金、支援物資等を送った

68 26.8%9.4%（3）災害救援活動の経験は全くない（4）無回答N =149 58.7%
13
5.1%
254

問２ 「問１」で災害救援活動を行なったと回答した団体（1－（1）、1－（2）に回答）への質問
問２a その際、どのような活動を行なったか（複数）
問 1 で「（1）被災地へ行き、支援活動を行なった」および「（2）被災地へは行っていないが、義援金・活動支援金、支援物資等を送った」と回答した団体に、「その際、貴団体はどのような活動を行なったか」聞いたところ、「（4）義援金・活動支援金、支援物資等、被災地へ行かなくてもできることを行なった」が 60 ともっとも多く、
有効回答の 57.1％、次いで「（1）日頃行なっている活動の関連・延長線上の活動を行なった」が 23 で 21.9％、「（3）（被災地）で求められた活動を行なった」が 15 で 14.3％と続き、「（2）日頃とは全く異なる内容の活動を行なった」が 8 で 7.6％であった。
図２a どのような活動を行なったか（複数）表２a（1）日頃行なっている活動の関連・延長線上の活動を行なった（2）日頃とは全く異なる内容の活動を行なった（3）(被災地で)求められた活動
を行なった

23

21.9%

8

7.6%

15

14.3%

60

57.1%

9

8.6%

（4）義援金・支援金、物資等、被災地へ行かなくてもできることを行なった（5）無回答N=1057

問２b 「問２a」で答えていただいた活動の内容を具体的に分かりやすく（箇条書きで）書いてください①支援対象、②時期（発災後どれくらい）、③場所（避難所、その他）、④行なった活動内容等、の 4 項目について、記述いただくようお願いした。
回答者によっては、例えば、東日本大震災という名称を挙げずに、「被災地域の児童や障がい者、高齢者を対象にした…」というように、どの災害時に活動されたか明記されないまま記述された方もみえるため、一部、災害名を特定することができなかった。また、水害や土砂被害は特定の地域では繰り返し被災されることもある。
①支援対象
記載いただいた個別データの詳細は巻末の別表（p.46～50）を参照いただきたい。
東日本大震災と挙げられたのが 41 団体ともっとも多く、次いで熊本地震（2016 年 4 月）17 団体、2011 年紀伊半島大水害 5 団体、九州北部豪雨（2012 年、2017 年）3 団体、2004 年 9 月台風 21 号による三重県宮川村土砂災害
2 団体、阿蘇山噴火（2015 年、2016 年）2 団体、2015 年 9 月常総水害（関東・東北豪雨）2 団体、阪神淡路大震
災（1995 年）１団体、2000 年 9 月東海豪雨１団体、2004 年 7 月福井豪雨水害１団体、2004 年 10 月台風 21 号水害（三重県海山町・宮川村）１団体、2004 年 10 月新潟県中越地震１団体、2008 年菰野町集中豪雨１団体、2009
年 8 月兵庫県佐用町集中豪雨１団体、海外も１団体あった。しかしながら、どの災害時に活動されたか明記されていないものも多かった。
とりわけ北勢地域の団体 A では東日本大震災被災地へ 40 回、熊本地震を含む九州各地へ 10 回、毎年年末には餅 600kg を搗き配布されるなど、発災直後のみならず長期にわたり何度も繰り返し被災者を支え続けていることがうかがえる。
また伊勢志摩地域を拠点とする団体 B は、2000 年東海豪雨、2004 年 7 月福井豪雨水害、2004 年 10 月台風 21号水害（三重県海山町）、2008 年菰野町集中豪雨、2009 年 8 月兵庫県佐用町集中豪雨、東日本大震災、2011 年台
風 12 号水害（紀伊半島大水害）、2012 年九州豪雨、2015 年常総水害、2016 年熊本地震と活動されており、東日本大震災では 2011 年 3 月発災直後から 2 年 10 か月にわたり支援されている。
図２b-1 支援対象（複数）

表２b-1

8

（1）東日本大震災（2）熊本地震

4117（3）紀伊半島大水害（4）九州北部豪雨

53（5）宮川村土砂災害

2（6）阿蘇山噴火（7）常総水害

22（8）阪神淡路大震災（9）東海豪雨

11（10）福井豪雨水害（11）台風 21 号
海山町・宮川村

1（12）新潟県中越地震（13）菰野町集中豪雨（14）兵庫県佐用町集中豪雨11（15）海外111

②時期（発災後どれくらい）「発災直後」が 20、「発災１～2 週間後」が 8、「発災 3 週間～1 か月後」が 12、「発災 2～3 か月後」が 9、「発
災数か月～半年程度」が 12、「発災 1～2 年後」が 5、「発災 3 年～5・6 年後」が 2 となっており、時期は不明と書かれたり、記載のないものも多かった。
どれくらいの期間、活動したか記載されているものについて東日本大震災では「３年程度」が 2 件、「6 年以上」
が 2 件、「1 週間程度現地入り」が 2 件であった。他に熊本地震では「1 年間」が 1 件、「半年」が 1 件、常総水害
では「3 か月」が１件、紀伊半島大水害では「2 か月」が１件、「1 か月」が１件であった。東海豪雨、2004 年 10月台風 21 号水害（三重県海山町・宮川村）、2012 年九州北部豪雨がそれぞれ「1 か月」となっており、災害の規模や被災状況、あるいは現地支援センターの設置・閉鎖状況等により大枠の支援期間は検討されていると思われるが、それ以外にも被災地、被災者との関係性・距離感等により、支援期間を決めていると推察される。
図２b-２ 時期

表２b-２
（1）発災直後

20（2）発災 1～2 週間後（3）発災 3 週間～1 か月
後

812（4）発災 2～3 か月後

9（5）発災数か月～半年程度

12（6）発災 1～2 年後

5（7）発災 3 年～5・6 年後

2③場所（避難所、その他）活動の対象者（幼児等）や活動内容により、さまざまであると思われるが、現地ボラセン（ボランティアセンター）が 15、避難所が 10、被災場所が 8、障がい者就労施設が 2 であった。保育園、幼稚園、学校、仮設住宅、
被災地の指定場所、被災地の行政（市長）等 2、女川町の小中学生、宮城県石巻市／大川小学校跡地がそれぞれ 1であった。
また義援金等を送られた団体は、募金活動をされた場所（市街地の街頭や団体の活動地域等の施設や企業、演奏会場ロビー等）を挙げている。
図２b-３ 場所

表２b-３

9（1）現地ボラセン

15（2）避難所

12（3）被災場所

8（4）障がい者就労施設

2（5）保育園、幼稚園

2

（6）学校

4

（7）仮設住宅2

（８）その他

9④行なった活動内容等◆義援金・支援金・募金活動等
義援金・支援金・募金活動等が 48 件と多く、それらの多くは日赤や自治会、地域の社会福祉協議会、新聞社等を通じて送っているが、義援金を特定の支援先、すなわちスペシャルオリンピックス日本（全国組織）を通じて、スペシャルオリンピックス日本・宮城（東日本大震災）やスペシャルオリンピックス日本・熊本（熊本地震）へ送っている例もある。
また、一般の人々を対象に募金活動を行ない、亀山市社会福祉協議会から岩手県大槌町社会福祉協議会を通して「小規模作業所ワークフォローおおつち」の障がい者施設に収益を送った例が挙げられると同時に、利用者の発案で「少しでも身体や心が温まってほしい」と願い、自主製品としてつくった「生姜糖」や「生姜茶」を贈ったこと、さらに「がんばろう日本」のステッカー10,000 枚を作成し、1 枚 100 円で販売し、収益を全額寄付したことも挙げられている。
中には「東日本大震災復興支援」48 時間ソフトボール大会を開催、94 チームが参加（市内の自治会・企業・ス
ポーツ団体等から）し、協力費として１人 100 円または 1 チーム 1,500 円をもらい、総額 104,001 円を復興支援に寄付したという例も挙げられており、それぞれの団体が自分たちなりにできることを工夫し、支援を行なっていることが特筆に値する。
◆物資提供・貸出等
物資に関して具体的に挙げられている物品は、・子どもや女性が使う日用品を集めて送った・子ども服を送った
・オムツ、パット、衣類等の支援物資を送った・生野菜が不足しているという情報を得て、津市内で育てられたホウレンソウをボランティアの人たち（地域住民、有志、高校生等）と一緒に畑から収穫し、箱に詰めて送った
・5 月末に度会町の人と一緒にお茶の葉を送った
・米・野菜を被災地へ送る
・女川第一中学校より「4 月 6 日の入学式、新学期に文房具を送ってほしい」と依頼があり、小・中学生約 600
人分のノート、えんぴつ、消しゴムを送ることにした。その後、協力者も現れ「希望のえんぴつプロジェクト」
として国内・海外から約 1,000 万円の寄付金が集まり、すべて女川の子どもの支援に送金した事例など、支援の輪が広がっている・支援金を持参したり、物資を届けたり、相談にのったり等、その時々に応じて対応するとともに、年末は餅 600kg
を搗き配布するなど、被災者に寄り添った支援を行なっている・被災地への支援物資の提供、自家用マイクロバスにて被災者やボランティアスタッフの移送等
・被災地のご縁があった子どもたちに、ロゴマークのポストカードを送る（ロゴマークのメッセージを感じて元気を出してもらいたいとの想い）・（「アートで社会の問題を解決する」というコンセプトを持つ）デザ ART は熊本地震で被災された方々へ「はな10

ぶくろ」を届けた。悲しい、悔しい、残念で、捨てたくないものを処分するという理不尽な作業をアーティストの作品をプリントしたビニール袋＜はなぶくろ＞に包み、手放すお手伝いをしたいという思いで企画・実行した・チェンソー 3 台、草刈機 2 台 機材貸出
◆その他
・現場作業（片付け）等 6 件
・被災した家族を招待（宿泊）した・被災地で作ったアクセサリーを販売して、現金を送った
・岩手県山田町のゆるキャラ（わんこ）を PR するポロシャツ、T シャツを職員の人数分購入
・花巻市の菓子工房で、菓子等を定期的に購入している・被災された方の体験談をまとめられた著書を 10 冊購入し、理事会で配布◆専門的な支援等
・（チェンソーで）流木等の処理を行なった
・助産師２名と保育士１名で支援
母子の心のケア
物資の支援（オムツ、ミルク他）
熊本の母子支援プロジェクト「リュックプロジェクト」に参加～母たちのニーズが「丈夫なリュック」とのことだったので、募金を集め 35 万円でリュック 60 個を被災地のママたちに届けた・エコノミークラス症候群予防のストレッチ（熊本地震）
・口腔ケア（東日本大震災／宮城県女川町全域の避難所 1 日 3～5 か所巡回）
避難所にて必要物品（口腔ケア用品）の聞き取りと配布、口腔ケアチェック
困りごと（口腔内）聞き取りと歯磨き指導
継続した治療が必要と判断した場合、地元開業医への治療斡旋と治療可能医院の情報提供（地元歯科医師会
と連携）
傾聴
・
「NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会」が多言語で災害情報をネット発信するプロジェクトにインドネ
シア語翻訳で参画、3／26～4／28 の間に 126 報の特急翻訳を担当した
・熊本地震に伴う熊本地震フリーダイヤルに三重いのちの電話は平成 28 年 10 月より、九州各センターおよび愛知、岐阜、島根各センターとともに対応
・子ども（主に幼児）対象に絵本の読み聞かせ・津松菱１階において、東北三県の 10 施設が生産した食品や雑貨など 22 品目の製品を販売する「東北支援福祉バザー」（主催：三重県）の開催を仲介、これに伴う東北三県窓口、県内出店施設・事業所、協賛企業との連絡・調整、また会場設営、商品陳列、オープニングセレモニー運営、レジ集約等実施主体として、全体のとりまとめの役割を担った・三重県内各地において、熊本県社会就労センターが熊本県内の障がい者就労施設・事業を支援するために製作した「くまもん T シャツ」150 枚（120,000 円相当）を購入し、三重県内各地のイベント等で販売した
・被災者および被災地の人に対して、被災地のニーズに対応し仮設住宅や被災地で行なわれる祭りやイベントにゆるキャラを使ったステージ出演やブース出店を行なった◆運営側支援等・ボランティアセンター運営支援 1 件
・現地センター運営支援 3 件・県域センター運営 2 件
・ボランティア募集 5 件・ボランティアバスによるボランティア募集・コーディネート 1 件
・ボラバス企画 3 件
11

・ボラフェリー企画 1 件
・ボランティア向け交通費助成制度実施 2 件
・復興支援バザー会場でのふるまい・ゲーム開催 1 件
以上、記載された支援内容をざっと整理したところ、上記のような結果であった。支援内容も運営側支援から専門的な支援まで、多岐にわたる。その他、街頭募金、物資提供・貸出等、さまざまな支援が行われていたことが浮かび上がる。また県外遠隔地の場合は被災地によりボラバスやボラフェリー企画、あるいはボランティア向け交通費助成制度実施等を行うなど、多彩な支援が行なわれていたことが読み取れる。

12

第Ⅱ章 県内あるいは近隣地域で災害救援活動が必要になった場合
問１ すべての団体にお尋ねします（「災害救援活動の経験は全くない」と回答した団体も）問１a 貴団体では、どのような形で行ないますか？（複数）
どのような形で行なうかについては、「（2）日頃行なっている活動を組織内の有志で行なう」が 86 ともっとも
多く 33.9％、次いで「（1）日頃行なっている活動を組織的に行なう」が 83 で 32.7％、「（5）日頃とは全く異なる
内容の活動を組織内の有志で行なう」が 48 で 18.9％、「（6）日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の個人が行なう」40 で 15.7％などとなっている。
「（7）災害救援活動は行なわない」が 23 で 9.1％となっているが、その理由として【表 a-2】のような理由が挙げられており、障がい者、児童等を対象とした施設が本来事業の対象者の見守り、ケア等を挙げ、あるいは高齢であることを挙げている。
図 a-1 どのような形で行なうか（複数）表 a-1（1）日頃行なっている活動を組織的に行なう

83

32.7%

86

33.9%

34

13.4%

32

12.6%

48

18.9%

40

15.7%

23

9.1%

10
7

3.9%
2.8%

（2）日頃行なっている活動を組織内の有志で行
なう（3）日頃行なっている活動を組織内の個人が行
なう（4）日頃とは全く異なる内容の活動を組織的に行なう（5）日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の有志で行なう（6）日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の個人が行なう（7）災害救援活動は行
なわない（8）その他（記述）（9）無回答N=254

13

表 a-2 「（7）災害救援活動は行なわない」と回答した理由
児童中心のため救援に行けない
会員が少ない上に、全員高齢であるため近隣で行なっても、事業所を開所している可能性があるため組織としての活動は行なわない

北勢地域

社員の大半が 60 歳以上であるため障害を持つ利用者の救援だけで手いっぱい、他には手がまわらない
65 歳以上の高齢者集団である。体が動かない。
私の体力では、かえってご迷惑をかけるからそのような余裕がないと思われるから子どもを預かり中だと、保護者が来るまで、預かり続けないといけないため
会員が高齢者のため

中勢地域

難病患者のため障害者の通所する作業所であるため、利用者の安全を確保する事で精一杯
利用者である障がい者の生活を守ることが主目的
組織としては行わず、個人が他の組織下で判断するため
障害者支援を行っており、活動を行うことは困難
活動内容が異なるため

伊勢志摩地域

基本活動は小学生の登下校の見守り
障がい者の就労訓練を行なっている組織なので、災害の時に組織として救援活動をすることは難しいと感
じる

伊賀地域

会員自体が各企業からのボランティアの為、各企業の救援活動を優先致します
不可能

その他

また、a で「（8）その他」を選択し、記載された意見を【表 a-3】にまとめた。
「二次避難所として当所が指定されている」と「登下校中であれば、安全誘導等を行なう」に注目する。しかしながら被災の規模、状況によっては安全誘導等のボランティア活動は危険を伴う活動でもあることに留意したい。
表 a-3 「（8）その他」を選択し、記載された意見
現在の居住地で災害があった場合には、活動の延長線上で役割を果たせると思う
災害救援活動はほとんどの人たちができないために義援金の形になると思う

北勢地域

現在の居住地で災害があった場合には、活動の延長線上で役割を果たせると思う
神戸の震災も、東日本も熊本も、義捐活動を行なっている。
直接的な災害がない場合は、後方支援が Best だと思っている
現地で求められる活動を組織的に行なう

中勢地域

災害時は二次避難所として当所が指定されている
利用者の生活に関する活動を組織的に行なう
本来は日頃行なっている活動に沿ったものではあるが、必要に応じてその場の優先順位に準じて活動も行
なう
登下校活動中であれば、安全誘導等を行なう

伊賀地域

募金活動を含む、要請のあった活動に努力

東紀州地域

14

問１b 貴団体では、どのような活動を行ないますか？（複数）
どのような活動を行なうかについては、「（12）募金する」がもっとも多く 98、次いで「（2）救援物資等の仕分け」59、「（3）泥出しや清掃作業」46、「（13）その他」46 と拮抗しており、続いて「（10）人の集まる場所で募金活動を行なう」37、「（1）瓦礫撤去作業」34、「（4）引越しの手伝い」33、「（8）傾聴ボランティア（足湯やマッサージ含）」23、「（6）サロンやセミナーの開催」21、「（5）テクニカルボランティア」20 などと続く。
図 b-1 どのような活動を行なうか（複数）表 b-1（1）瓦礫撤去作業

34（2）救援物資等の仕分け

59（3）泥出しや清掃作業

46（4）引越しの手伝い

33（5）テクニカルボランティア

20（6）サロンやセミナーの開催

21（7）イベント等の実施

17（8）傾聴ボランティア（足湯やマッ
サージ含）

23

（9）ボランティアセンターの運営

15（10）人の集まる場所で募金活動を行う

37（11）チャリティーコンサート等を
企画実施

19

（12）募金する98（13）その他

46（14）無回答

13「（5）テクニカルボランティア」の具体例として、【表 b-2】の通り記載されており、高齢者・障がい者等への医療（看護）、介護関連の支援がもっとも多く、口腔ケア、ドローンによる空撮データ収集、絵本ライブ、ライフ
ライン停止時の自然界であるものの代替ソフト・ノウハウ等が目を引く。
表 b-2 「（5）テクニカルボランティア」の具体例
寝具類、マットレス等のメンテサービス。

北勢地域

ドローンによる空撮によるデータ収集
読み聞かせ（絵本ライブ）
高齢者、障害者支援
介護や障害者の擁護等
パソコン等、情報収集
身体や心のケア等
医療（看護）、介護での援助

中勢地域

高齢者・障がい者の介護等障がい者の支援
ライフライン停止時に自然界であるもので代替するソフト・ノウハウの提供
介護や看護、学童保育
発達障害児・者へのメンタル支援および保育者支援15

高齢者の世話IT サポート
歯科医療補助、避難場所での口腔ケア
福祉サービス等の支援

伊勢志摩地域

高齢者の介護
要介護者への介護サービス、物品の貸し出し

伊賀地域「（6）サロンやセミナー」の具体例として、【表 b-3】の通り記載されており、エコノミークラス症候群予防ス
トレッチや子どものレク（リエーション）、子どものケア、子育てサロン、グリーフケア（死別の悲しみから立ち直るため、周囲が寄り添い支えること）や女性・がん患者向け、障害者（主に精神）を抱えた家族の集い、健口教室、歯磨き指導教室等、多岐にわたる。
表 b-3 「
（6）サロンやセミナー」の具体例
グリーフケア

北勢地域

子どものケア
女性向け、がん患者向けに関連することなど
エコノミークラス症候群予防ストレッチや子どものレクなど
被災地の子どものケア

中勢地域

講師によるボランティア
障害者（主に精神）を抱えた家族の集い
教室やセミナー等
健口教室、歯磨き指導教室、高齢者教室等
子育てサロン伊勢志摩地域

高齢者を中心としたミニサロン

伊賀地域

飲料水＋ミネラルの支援「（7）イベント等の実施」具体例として、【表 b-4】の通り記載されており、「（6）サロンやセミナー」の具体例と同様の記載も見られるものの、子ども・幼児の遊びや世話、遊び場提供、イベント出展、ステージ出演、歌やダンス等、卓球、炊き出し、調理と幅広い内容となっている。
表 b-4 「（7）イベント等の実施」具体例
女性向け、がん患者向けに関連することなど

北勢地域

子どもの遊び場提供
エコノミークラス症候群予防ストレッチや子どものレクなど
被災地の子どもの遊び

中勢地域

災害地の見学（地元での被災時）
幼児たちの世話-遊び
イベント出展、ステージ出演など可能
歌やダンス等
炊き出し、調理伊勢志摩地域

卓球に関することなら16「（13）その他」具体例として、【表 b-5】の通り記載されており、障害者施設であるため、避難生活が困難な人に（避難）場所の提供や専門性を活かした活動をニーズに応じて行なうが 7 件、子どもの傾聴・ボランティア
等、親子での遊び、託児など子どもに関わるケアが 4 件、災害後の被災者の精神的ケア、メンタルケア（音楽療法）、アートでのケア等が 4 件、医療・看護スタッフによる医療支援、訪問介護に準じた活動が 2 件、炊き出し、施設を開放し食事の提供が 2 件、ストレス緩和の体操教室、ストレッチや軽体操・軽スポーツが 2 件、発達障害等、特性に応じた配慮の必要な人への対応等を伝えるセミナーや支援が１件、被災ペットの一時預かりが１件、“もったいないやんショップ”で保持している衣類・日用品等を提供することと収益金を義援金として送るが１件等となっており、全般的に福祉・介護系の専門職・施設の提供であったり、ケア等の申し出が多く、可能なこと、できることを行なうという声の多さに、救われる思いがする。
表 b-5 「（13）その他」具体例

被災地で子どもの傾聴・ボランティア等

北勢地域

会員が少ない上に、全員高齢であるため活動は難しい
被災地へ出向くことは難しいので、当施設を開放して食事の提供なら可能。
医療・看護のスタッフによる医療支援
今まで実施経験なく、その時点で可能なことを考えたい。
炊き出し
ストレス緩和の体操教室、軽運動教室
地域で出来ることをする
親子であそんだり、少しの間、託児したりできる場を提供
当団体は音楽療法を主としているので、精神的（メンタル）ケアを主に行う
弊法人が支援している世帯の安否確認や必要とする支援の状況を把握し、対応する障がい者の分野で活動する法人として、専門性を活かした活動をニーズに応じて行なっていきたい移動手段の確保
復興に向けての研究
災害後の被災者の精神的ケアなど、悩みごとの電話相談の対応

中勢地域

地域で生産している物を定期的に購入
具体的に想定していない
事業所外へ出向くことは、日常の事業内容と職員の人数を考えると難しいが、事業所に一時的に（日中のみ）支援が必要な障がい者の方を受け入れる事ならできると思います。
アートで疲れた心を癒し、励まし、希望へ繋げる
福祉避難所の周知を行う
防犯活動
状況に応じて必要なボランティアに参加
・一時避難所として施設の開放 ・障がい者のサポート
避難生活が継続した場合、ストレッチ、軽体操、軽スポーツの実施
主たる事業の中に訪問介護があるため、そこに準じた活動力が最優先されます
災害時は二次避難所として当所が指定されている
利用者の日々の生活に関する活動
要援助者に対する介助の提供
児童・高齢者に対して精神面のケアや簡単な遊び等
被災地での活動等については、現在のところ団体としては決まっていません
団体として救援活動についての方針を決定していない

伊勢志摩地域

17

被災地でのメンタルケア（音楽を使って）各種相談に応じる（交通事故被害者に関して？）
女性・子ども専用の避難場所の運営の手伝い
もったいないやんショップで保持している衣類・日用品等を提供することと、収益金を義援金として送る
被災ペットの一時預かり
発達障害等、特性に応じた配慮の必要な人への対応等を伝えるセミナーや支援
災害時の避難場所に施設内を提供

伊賀地域活動者の年齢は 70 歳以上であり、組織的には難しい
当センターに避難してきた人たちに対する支援活動

東紀州地域

介護活動
車両での運搬障害者施設であるため、避難生活が困難な人に（避難）場所の提供等を考えている子どもたちの預かり、話を聞くこと

18問１c 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのこと（自由記述）【表 c-１】に記述いただいた内容をそのまま記載した。
今回、本調査を行なったことが、従前よりさまざまな取り組みを行なってこられた NPO 法人はもちろんのこと、
今まで災害支援活動とは無縁であるとお考えの NPO 法人の方々の意識に少なからず波紋を投げかけていることが読み取れ、いざという時のさまざまな活動に、今後、繋がっていくことを期待したい。
表 c-1 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのこと（自由記述）
私達が係わっている子ども達には、いつどこで起こるかわからない震災への心構えと備えを常に話しています。そして、万が一の時には人のために動ける人になれるよう伝えながら、被災した子どもたちに 1 日も早く笑顔が戻ることを祈りつつ、共にチャリティーグッズを制作し、その売上金を義援金として現地に送る活動をこの先もずっと続けていきたいと思っております。
当会は高齢者で構成された団体です。公園管理が主活動なので、その延長線上での支援が出来ると思います。
避難所における福祉避難コーナー（福祉避難所ではありません）の必要性を感じています。当団体は日頃からユニバーサルデザインのまちづくり活動を行っており、障害がある方々への配慮があたりまえに提供される日を目指して各種の活動を行っています。
災害がおきた場所での福祉避難コーナーの大切さをお伝えできる立場になりたいと思っていますが、具体的にはまだ動いていません。
災害救援活動のノウハウがありませんので、義援金以外の活動はなかなかできませんが、義援金は被災者の方たちに正く使っていただきたいと思います。
防災課（いなべ市）等にアピールしても事前の災害地に対する予防意識はなく、ドローンによる行方不明
者捜索等の訓練を提案しても、解答（まま）は得られませんでした。三重県、いなべ市においてもドローン導入しているにもかかわらず運用していないのが実態のようです。
救援・支援活動について、団体の事業としていないので、もし、貴調査担当者が「災害が起きた場合、活動が可能」な方向へ意図されるのであれば、定款の変更も含めて、事業を追加してもよい。
これまでにも本事業のうち「他団体との交流」を拡大解釈して石巻・東松島市、紀州、九州・大分、京都などに個人個人および有志でのボランティア経験はあり、防災士の資格者や防災士講習会の講師を務めた会員もいます。 本会では、このような活動に対しては、予算化していません。
当 NPO で保有している機材を持ち出して支援活動に協力する。
・会の活動に準じた活動で参加したい。ヘルメット、スコップ等は準備できる。
・災害の場合、林業の関係者は人的資材などほとんど共通している。
防災と林業は横につなげる必要がある。
当会ができることは、情報提供をすることである。
社会的に弱者になりうる人たちの支援を普段からしているため、災害時もその方たちの居場所をどのように提供していくかという視点はあるが、救援活動に行き手伝いをする余裕はないと考えている。
今は当法人としてお手伝いできることを考えるよりも、災害時に自分たちの施設利用者をいかに安全に守れるかを考える事で精一杯の状態です。
当団体では若いママたち向けの防災教室を桑名市と協働で行なっている。
日頃からの防災意識を高めることが必要だと考えます。
当団体は障害者授産施設であるため、個人それぞれが障害を持っています。災害に対する救援となると、募金のような形でしか参加できないと思います。よろしくお願いします。
我々の活動延長で居住地で災害が起きた場合には、高齢者世帯の安否確認をまず行ないたく、その為のネットワークづくりを作成したいと考えている。
地震や水害など、各地で災害が増えているいま、地域で日頃から支援体制を整えておくことは重要だと思います。
地域で活動している各団体のつながりを生かして、体制づくりを進めていただければと思います。

19

北勢地域

災害救援活動については、今後組織内で検討しなければならないと考えています。
個人でなく団体、組織で行いたいし、参加する。
当法人としては、災害時であっても通常の活動が支援活動になると思う。
災害の規模や場所によって左右される為、その時にならないと分からないが、ボランティアへの前向きな気持ちは持っています。
自身の子どもや会員の子が障害者の為、自分の事で精一杯になると思います。
社員数 20 名以下、内 60 歳以上の社員が 10 名であり、資産の総額も通年 10 万円以下の小規模な法人であるため、活動を行なうことは不可能です。
ただし、大雨等の災害によって（御在所岳の）登山道が崩壊した場合には、復旧活動を行っています。
・余力がなく、組織として被災地へ出向いたり、特別な取組みをするのは無理ですが、支援・協力要請の情報を会員に届けることはできそうです。
・地元が被災した場合は、スタッフはそれぞれの家庭や避難先での活動を優先するでしょうから、自団体の立て直しに時間がかかり、災害支援活動は難しいと思います。
女性・ママ・子どもに優しいしくみづくりを行ないたい。授乳スペース、子どもの遊び場など
高齢者が多いため、活動は難しい
ＩＣを専門ですので、情報に対して活動ができればと考えています。
当地区内においては要援護支援制度が確立されており、避難場所においての各班の役割分担もされているので、指示に従って行動します。
いざといった時、かけつけたくても状況が詳しく分からないといけないし、また交通機関の情報も分からなければ、二次災害にも繋がります。 情報をより詳しく早く伝わる方法を決める事が大切だと思います、
それが難しいところだと思いますが。
支援活動に対する気持ちはあっても、仕事が休めないとか、遠方であったりするため、なかなか決断をしきれないのが現状であると思われる。
当会ができることは、情報提供をすることである
弊法人は生活困窮世帯の若者や児童生徒の就労支援・学習支援を行なっています。ひきこもり、不登校者の社会参加・学習支援も行っています。基本的に支援者 1 人が被支援者 1 人、または 1 世帯に対応しています。災害時の対応等は組織立てて決めておりませんが、会員各個人が自分の家族や知人の安否確認や必要な対応を行った後、余裕があれば被支援者・世帯の安否確認や支援を行なうつもりです。支援者 1 人の手に負えなければ、他会員や知人にも協力を求めます。会員は年金生活者が多く、被災地へ出向いて活動を行なうことは考えていません。
会員は高齢者が多いので、できる範囲での活動となる。
団体での活動の前に個人でできる募金がありますが、その金額の使い途が定かでない場合があります。本
当に困っている方々に少しでも多くの金銭的支援ができているのか疑問です。
被災のいのちの電話に対する支援体制の構築を検討し、万が一災害がおこった際の迅速な対応（支援）をする必要がある。
いつかは我が身と思いつつもなかなか真剣に考える余裕もないが、ボランティア等で災害時の様子など高齢者や障がい者施設へまわって頂けると想定しやすい（例えば非常食の試食、避難の仕方、実際にあった話など）
災害の起きた場所、内容、規模によってできる活動もあると思います。
どういった支援が必要かをわかる様な連絡網があるとよいかと思っています。
私ども知的障がい者施設です。今現在 12 名利用者がいます。災害訓練（まま）は年 2 回実施しています。
4 月、10 月です。
当法人が成年後見を行なっている被後見人さんの支援を行なうことが、最優先と考えています。
最近の災害の多さにより、災害ボランティアは比較的集まりやすい状況だと聞いています。そのことからも、地元で専門性を生かしたこどものケアや医療ケアなど人手が不足しており、自分たちの活きる場を見つけて活動できたらと考えています。

20

中勢地域

当会は洋画家の集まった団体であり、団体としては前述のようにチャリティー展での売上を寄付することしか考えていない。ボランティア等の活動は、個人的にしている会員もいるが、団体として把握はしていない。
医療、介護分野での業務の法人にとって災害対応は重要となりますが、当法人は在宅医療、介護が中心のため、受け持ちの患者、利用者、またスタッフおよび家族の安全確保が優先されると考えております。その安全確保と業務をきちんと実施し、余力があるところで支援を実施する（同分野で必要になる内容）。
視察に行ってきましたので、その報告書を同封します。
災害時に保育園が地域の方の避難場所として使用することができるので、場所を提供することができます。
日頃から地域の方とコミュニケーションを密にとっておきたい。
本団体は国際交流を中心に活動しており、災害救援活動については話し合い等をしたことがありません。
したがって、災害救援活動に参画する場合は、本団体としての参画ではなく、個人レベルでの参画になると思います。
心のケアを中心に、できる事をしていきたい。
災害が起きると、ボランティアの活動家や各企業の寄付の募集などが始まり、復興支援は一般人が参加しやすくなりました。ですが、まだまだどのような形でボランティアに協力できるかわからないまま過ぎてしまう人も多いと思います。特にアーティストは作品を売って寄付する形が多いのですが、アーティストの作品にふれていただくことで、「心」に「一瞬のゆとり」を持っていただき、明日への希望を見出していただけるような活動を行なっていきたいと考えています。
私たちは障がい者支援を主とした活動を行なっていますので、災害時に避難が（困難な）障がい者の存在に心を痛めています。避難所生活が難しい方もおられますので、そういった方々やその家族の支援ができればと考えています。
いつくるかわからない災害に備えて、地域の自主防災活動を活性化していくようにサポートセンターとして、いろんな情報提供等を行なっていきたいと考えています。
また、町と社協との三者協議も昨年から実施して、それぞれができることなど、また協力し合えることなどを話し合っている。
障がいの方々と何か身近にできる事があれば、できる範囲で取り組んでいきたい。
また、みんなで地域の方々と協力して災難を乗り越えていけるように心の準備、危機管理に取り組んでいきたい。
利用者の安全確保や普段通りに近い生活に戻せた後、我々にお手伝いできる事があれば、手伝いたいと思います。
・2 度にわたる被災経験は、どのぐらいの自然の変化でどのような事が起こるのか経験知が記憶として残っています。有事になる前の判断で、大事を未然に防いでいると思いますが、その経験を持った人たちと世代交代していった時はまた白紙になりそうで、継承の必要性を感じています。
・近年はあらゆる災害が起きているため、未然の災害防止準備を万全にするのは難しいと考えます（多くが想定外であるため）。そう考えると、「起こった後、どう命をつなぐか」はとても重要であり、「あるものを活用してライフラインを確保するノウハウ」等の蓄積で、私たち大杉谷自然学校が日頃行なう「昔からの方法で生活体験」の活動技術はお役に立てるかと考えています。
各地での災害発生のニュースを見て、支援活動に参加したいと思いますが、勤務の都合や年齢のことを考えて、行動することをためらってしまいます。
せめて、出来ることはわずかながら義援金を送ることです。活動する方々に感謝しています。
日頃から意識していないと、いざという時に活動できないだろうなと思う。ただ、日々の業務に追われて暇がなく、つい後まわしになっている。
会員さんの多くは公務的な業務に就いている方が多く、本来の業務を優先させる必要がありますので、当会としてボランティア活動ができるかどうかは消極的とならざるをえないところがあります。
個人の家族や仕事の調整をし、できるだけの災害支援活動を行なっていくことは、当たり前のことだと思います。
1 土・泥等を運ぶ一輪車、アルミの大型スコップ等、多数備蓄する

21

中勢地域

2 ボランティア用の長ぐつ、ゴム長手袋、耐水衣（雨）の備蓄する
3 倒壊建物、流木等を多くの人々で引っ張り出すロープを備えておく（チェンブロックなども）
4 ボランティア救援人と分かる様なチョッキ（ビブス）なども日頃行っている活動で何ができるのか、特に障がい者の支援について、行事等にもその目的内容の 1 つとして取り入れているが、日常生活を大切にした支援をどこまで提供できるか、地域や社会資源と連携して行う必要がある。
物資の搬入、人のパワー等、地域で考えることも必要と思っている。
希望があれば、いつでも飛んで行きます。災害を受けるのは、明日は我が身です。元気なうちは、他人さまの役に立ちたいです。
他の方の痛みは、自分たちの痛みと受け止め、お互い助け合っていきたいと思います。
災害支援ボランティア活動に興味を持っているメンバーが数多くいるので、日程があえば、今後も積極的に活動していきます。
日頃のフットワークをネットワークに生かしたい。
当法人は、就労支援（障がいのある方）が主な活動であり、また職員数も限られていることから、災害支援活動に組織として取り組むことは難しい面が多いと思います。
自らが被災した場合を考えますと、災害支援は大切なことと思いますので、できる活動はしていきたいと思います。
災害時における救援、支援はさまざまであり、あらゆる活動が大切であると考える。何よりも必要な事は、その後における継続可能な支援が大切である。
心のケアという見えない支援を積極的に行い、人々の自立、勇気、元気を確立する事が求められると考える。
表面上の支援で満足するのではなく、内面の幸福をないがしろにしてはならない。
無理のない限り、救援活動（物資やボランティア）をさせていただきたい。
もし施設がある地域で災害が起こった時は、3 日間ぐらいは自分たちで頑張れるよう、缶詰や非常食、炊き出し用の釜は準備しました。近隣で必要な際は、提供したいと思っています。
県内の場合、県、県歯科医師会とも協定を交わしており、組織的な活動を予定しています。しかしながら実際を想定した訓練を未だ行っておらず、今後は県行政、法人団体等と連携を取り、スムーズな活動を行
なえるようにしていきたいと考えております。
また、近隣県等被災地への支援活動については、当団体の中より災害登録者を優先的に派遣可能なシステ
ムづくりを構築中です。
団体としては、まず日常活動に関する活動でできる範囲の支援を行ないたいと考えています。
災害救援や復興支援は、当事者になれば一分野の問題ではなく、日頃から課題となっていることがすべて噴出する社会全体の危機であり、もう一方でチャンスだと思います。さまざまな分野の方が、自らの課題としてとらえていただければいいなと願っています。
災害が起きた状況により、救援・復興等、その時の判断が重要と考えています。
NPO を名乗るからには災害救援活動を義務づける方向でご検討いただくことでどうでしょうか。当法人は現在活動をしていないので、そんな事いえた義理ではないですが、条例等で決定されれば、活動します。
「もし災害が起こったら」とスタッフ間でよく話をしていますが、あくまで開設している平常時間の事が中心でした（避難→利用者の方たちを避難所にお願いする等）。
アンケートを見ながら、その他にできる事をまたスタッフ間だけでなく、利用者さんも含めて、改めて話をしたいと思います。
当地（鳥羽市神社地区）の災害は、津波が最大のものと考えます。
災害支援活動の前に、家族用のライフジャケットを備える対策が重要と考えます。
女性・子ども専用の避難場所が必要である。
平均年齢 72 歳の老齢会員のため、他所へ出かけての救援活動等はできないと考えております。
共助や自助に何をどこまで求めるのか。
共助を強化しようとするなら、仕組みが必要。

22

伊勢志摩地域

意識や主体的に活動する人は増加（傾向）している。
個人の価値をどこまでコントロール（組織的な活動）できるか。
意識や主体的に活動する人は共助を強化しようとするなら、仕組みが必要。
年配（65 歳以上）と小中学生の会員の割合が多いことにより、いざという時に動けるか不安です。
できれば経験したくない災害ですが、もし被災した場合、行政のコーディネート力に期待がかかります。
私たちは自分のできることを行なうのが精一杯だと思います。行政職員の方々には、しっかりと訓練を行なっていただきたいと思います。
当団体は主に精神障害の方を対象とした就労支援事業を行なっており、もし近隣地域や自分たちの市町で災害が発生した場合、障がいをもった方のケア、通所における一時的な避難確保等の問題が出てくるのではと思います。
身体障害者の方等はもちろんですが、精神障害者はより心のケアが必要となり、また支援者も被災者となれば、支える側も大変な状況となりうる事が考えられ、支援者の人手が必要になってくると思います。
また過去の復興支援活動等で障がい者に対してどのような支援が行なわれていたのかを改めて知る事により、今後、災害が起こった際に自分たちがすべき事、できる事等を早急に見直さなければならないと感じております。
行政が先頭に立ち行なうべきと思う。
活動も何をしてよいのか分からない。募金くらいならできますが…。
各地域における市民同士や団体との連携が乏しいと感じる。
当会は市が所有する国指定重要文化財を運営管理しており、文化財の被災や復興に関心があります。国や県などが補助金をくれる大きな文化財ではなく、登録文化財など、被災した際に大きな助けのない文化財への支援を行なうことができればと考えています。
支援活動について具体的に考えた事はなく、案件があった場合、有志をつのる事ができると思います。
また、小学校の敷地内の施設で活動しているので、指定避難所にはなっていませんが、何かお手伝いできる事があると思っています。
南三陸町へ行った経験を生かし、今後も同様のイベントや募金活動を継続していきたいと思います。

伊賀地域・避難所での多文化対応（アドバイス）
・外国人住民などからの相談・通訳派遣など
近隣の場合は、多言語センターの運営やそのスタッフの派遣など
話し相手となること・井戸が使用できるため（飲料は不可）、トイレ等に使用できる。
・各家庭より食料の備蓄があるため、施設を使用していただける。
・宿泊人数も多少は（20～30 名）確保できる。
今、高齢者の介護・支援を主に展開しており、地域に根づいた活動を大きな課題としている。
従って、災害等、小規模ながら地域の 1 組織としてお役に立つべきであると考えている。
組織的な活動は難しいですが、個人的には地域住民と一緒になって活動することになる。
今回のアンケートをきっかけに、私たちに何ができるのかを考えました。
障がいのある方をつれて被災地へ行くことはできませんが、被災地ではない所で募金活動なら現実的に可能だと思いました。
「できない」理由を挙げることは簡単ですが、「できること」を常に考えることを信条としていますので、
今後、課題として考えたいと思いました。
会員が高齢のため、活動できる事は限られているが、自分たちのできる事があれば、活動したい。
当センターは県立の施設であるが、正式に県の災害避難所としての指定はない。しかし、大災害が起これ
ば、住民の方が避難してくる事は容易に想像され、その場合は、市や県の指示・応援を受けながら、出来るだけの事はしたいと考えている。
・災害を受けた場合の対策に力を入れている（別紙広報紙参照）
・災害地への支援については、過去にも対応（カンパ、物資の送付）している（阪神大震災の折には、現地へ行って活動した経験があるが、現在は上記の活動に努力する）

23

東紀州地域

障害者施設であるので、避難された人の内、利用者を含め、障害者の方で大勢の中での避難生活が困難な人に（避難）場所の提供等を考えています。
仕事（日常）の内容を考えると、組織的に動くのは難しく、休日を使っての災害支援活動となります。
個人の判断に任せる事しか出来ません。
・日頃から防災意識を高められるよう、避難訓練の実施（月 1 回）
・キャンプを行ない、災害があっても生活できるように「あそび」を通して学んでもらっている・地域的に災害が発生することが確実なため、防災の拠点をかまえている
・地元で災害が起きた際に、たくさんの方々に支援していただいたため、自分たちも支援を必要としている地域があれば現地に行き、支援を行ないたい。また起こる可能性のある災害に対するそなえにもなると思う。
災害時の状況にもよりますが、キャンプ場、宿泊施設という設備とアウトドアのノウハウを活用して、避難場所としての提供も可能と考えます。
当団体は障がいのある方を支援しているので、団体として何かできる！ということは少ないと思いますが、意識の高い職員が個人として積極的に活動すると思います。

24

「災害に関する活動調査票」アンケートのご記入について（お願い）2017 年 9 月 25 日
１ 調査の目的（1）企画趣旨
近年、局地的な豪雨災害等、川の氾濫や未曾有の降雨量によって引き起こされる地滑りや地盤の崩
壊等、思わぬ被害をもたらすことが多くなっています。
災害現場である被災地では、災害ボランティアセンターが立ちあげられ、大きな災害になると県外や全国からも災害救援や生活支援、災害復興に向けて多くの支援団体・個人の活動が入ります。
一方、県内の災害救援活動団体の活動も多岐にわたっていますが、その現状や規模、活動内容等の全体像はつかめておりません。
災害時に災害救援活動・支援活動を行う団体の多くは、平時はまったく異なる分野の活動を行っている団体が多いのも 1 つの特徴であり、三重県内の市民セクターの力量と方向性を把握し、今後、起こり得る災害時に備え、適切なコーディネートが実施できるよう、地域の総力を結集したいと考え、今回の調査を企画いたしました。

（2）調査対象①ＮＰＯ法人格を有する団体②活動分野を特定しない

２ 記入方法（1）この調査票は、団体の運営状況について精通されている方がご記入くださるようお願いします。
（2）自由記載欄は、設定した枠の範囲で簡潔にお書きください。
（3）調査票は 4 ページありますので、お手数ですが両面に記載いただきますようお願いします。
お忙しいところご面倒をおかけしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

３ ご返送期限
誠に勝手ながら、ご記入いただきました調査票は、ご多忙のところ恐縮ではございますが、2017
年 10 月末日を目途に同封の返信用封筒に入れて（A4 サイズ三つ折りで入ります）ご返送いただきますよう、お願い申し上げます。

特定非営利活動法人みえＮＰＯネットワークセンター

調査担当者（吉島、川北、浦田）（みえ県民交流センター指定管理者）〒514-0009 三重県津市羽所町 700 アスト津 3 階
みえ県民交流センター内

みえ市民活動ボランティアセンター

電 話

059-222-5995

Fax

059-222-5971

E-mailcenter@mienpo.net

ホームページ：

http://www.mienpo.net/center/25

災害に関する活動調査票

NPO・市民活動団体各位

毎年台風や局地的な豪雨など、日本国内での災害が従来に増して起こるようになりました。これだけ災害が多くなると、普段さまざまな活動をしている市民活動団体の災害時の取り組みがますます重要になってきます。
この調査は、三重県内の市民活動団体が、災害に向けてどのような活動を行っているのか、また、災害時にどのような活動ができると普段考えているのかを調査するもので、みえ市民活動ボランティアセンターおよび各地域にある中間支援センター等が三重県内の市
民活動団体の災害救援や復興支援についてどのように考えているかを把握しておくことにより、災害時のコーディネートが有効に行われるようにするための基礎情報となります。
大変お手数ですが、どうぞアンケートにご記入いただき、ご協力をお願いいたします。

基礎情報

団体名称・部署
回答者職・氏名
主たる所在地

（〒

-

）

電話番号

FAX 番号

メールアドレス

Ｆ１ 貴団体の法人格についてお尋ねします（1 つ選び○印をつけてください）（1）認定・仮認定ＮＰＯ法人（2）ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）（3）任意団体（4）その他（）

26

Ｆ２ 貴団体の活動分野についてお尋ねします（主な活動 3 つまで選び○印をつけてください）（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）観光の振興を図る活動（5）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（6）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（7）環境の保全を図る活動（8）災害救援活動（9）地域安全活動（10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（11）国際協力の活動（12）男女共同参画社会の形成を促進を図る活動（13）子どもの健全育成を図る活動（14）情報化社会の発展を図る活動（15）科学技術の振興を図る活動（16）経済活動の活性化を図る活動（17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（18）消費者の保護を図る活動（19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動<※ 三重県では、（20）の活動は条例第 27 条で次のように定めています。>① 地域防災活動② 障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）の実現を図る活動③多文化共生社会（国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係の下で地域社会の構成員として安心して共に生きる社会をいう。）づくりの推進を図る活動

Ｆ３ 貴団体の主たる活動地域についてお尋ねします（1 つ選び○印をつけてください）（1）所在市・町（2）近隣市・町（3）三重県内（4）近隣府県(5) 国内(6) 国内および国外(7) その他（）

Ｆ４ 貴団体が活動を開始してからの年数についてお尋ねします（1 つ選び○印をつけてください）（1） 1 年未満
（2） 1 年以上 3 年未満（3） 3 年以上 5 年未満（4） 5 年以上 10 年未満(5) 10 年以上 15 年未満(6) 15 年以上
27Ｆ５ 貴団体の年間予算規模についてお尋ねします（1 つ選び○印をつけてください）（1） 100 万円未満
（2） 100 万円以上 500 万円未満
（3） 500 万円以上 1,000 万円未満
（4）1,000 万円以上 5,000 万円未満
（5）5,000 万円以上 1 億円未満
（6）1 億円以上

Ⅰ．災害救援活動の経験の有無
１. 貴団体はこれまでに災害救援活動を行ったことがありますか（1 つ選び○印をつけてください）(1) 被災地へ行き、支援活動等を行った(2) 被災地へは行っていないが、義援金・活動支援金、支援物資等を送った(3) 災害救援活動の経験は全くない＜この選択肢を選んだ団体は設問Ⅱへお進みください＞

２. １で災害救援活動を行ったと回答された団体（1-(1)、1-(2)に回答された方）にお尋ねしますa その際、貴団体は、どのような活動を行いましたか（複数選択可）(1) 日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を行った(2) 日頃とは全く異なる内容の活動を行った(3) (被災地で)求められた活動を行った(4) 義援金・活動支援金、支援物資等、被災地へ行かなくてもできることを行った
b a でお答えいただいた活動の内容を具体的に分かりやすく（箇条書きで）お書きください①支援対象、②時期（発災後どれくらい）、③場所（避難所、その他）、④行った活動内容等

28

Ⅱ．県内あるいは近隣地域で災害救援活動が必要になった場合
１. すべての団体にお尋ねします
起こるかもしれない災害の規模・内容等によって左右される（異なる）と思いますが、災害救援活動経験の有無にかかわらず、貴団体では、どのような活動が想定できるとお考えですか。
「災害救援活動の経験は全くない」と回答した団体も以降の設問にできる限りお答えください
a 貴団体では、どのような形で行いますか（複数選択可）(1) 日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織的に行う(2) 日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織内の有志で行う(3) 日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織内の個人が行う(4) 日頃とは全く異なる内容の活動を組織的に行う(5) 日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の有志で行う(6) 日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の個人が行う(7) 災害救援活動は行わない（理由：）（8）その他（）

b 貴団体では、どのような活動を行いますか（複数選択可）（1) 被災地での瓦礫撤去作業(2) 被災地での救援物資等の仕分け作業（3）被災地での泥出しや清掃作業（4）被災地での引越しの手伝い作業(5) 被災地でのテクニカルボランティア（具体的に：）(6) 被災地でのサロンやセミナーの開催（具体的に：）(7) 被災地でのイベント等の実施（具体的に：）(8) 被災地での傾聴ボランティア（足湯やマッサージを行いながら等を含む）(9) 被災地でのボランティアセンターの運営(10) 地域内や駅頭等、人の集まる場所で募金活動を行う(11) チャリティーコンサート等を企画実施(12) 募金する(13) その他（具体的に：）

c 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのことを、ご自由にご記述ください※ご協力ありがとうございました29

災害に関する活動調査データ
基礎情報
主たる所在地
認定・仮認
定

ＮＰＯ法
人

ＮＰＯ法人 （特定非営（1）北勢＝（四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、木曽
岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町)（2）中勢＝（津市、松阪市、多気町、明和町、大台町）（3）伊勢志摩＝（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、
南伊勢町）

3

利活動法

法人格
無回答

100

0

2

74

0

0

31

0

（4）伊賀＝（伊賀市、名張市）
0280（5）東紀州＝（尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町）
0
15
0
（6）県外
0
0
0
（7）無回答
0
0
1
合
計
5
248
1
Ｆ1 法人格5（1）認定・仮認定NPO法人
248（2）NPO法人（特定非営利活動法人）
1（3）無回答254
合計Ｆ２ 貴団体の活動分野についてお尋ねします（主な活動3つまで選び○印をつけてください）
認定・仮認 ＮＰＯ法
法人格
人
定
無回答
（特定非営
ＮＰＯ法人
利活動法
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
21301（2）社会教育の推進を図る活動（3）まちづくりの推進を図る活動（4）観光の振興を図る活動（5）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（6）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（7）環境の保全を図る活動（8）災害救援活動（9）地域安全活動（10）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（11）国際協力の活動（12）男女共同参画社会の形成を促進を図る活動（13）子どもの健全育成を図る活動（14）情報化社会の発展を図る活動（15）科学技術の振興を図る活動（16）経済活動の活性化を図る活動

1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0

32
64
14
18
45
31
7
13
20
7
7
68
4
0
8

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（17）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

0

23

0

（18）消費者の保護を図る活動（19）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言（20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（21）無回答

0

4

0

2

15

0

0

52

0

0

3

0

7

565

1

合

計

※ 三重県では、（20）の活動は条例第27条で次のように定めています。
① 地域防災活動② 障がい者の自立と共生社会（障がいのある人とない人が、相互に人格と個性を尊重し合い、それぞれの違いを認め合いながら共に生きる社会をいう。）の実現を図る活動③ 多文化共生社会（国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係の下で地域社会の構成員として安心して共に生きる社会をいう。）づくりの推進を図る活動

30

Ｆ３

貴団体の主たる活動地域についてお尋ねします（1つ選び○印をつけてください）
認定・仮認
定

ＮＰＯ法
人

ＮＰＯ法人 （特定非営

法人格
無回答

利活動法

（1）所在市・町

0

126

0

（2）近隣市・町2380（3）三重県内

3

561（4）近隣府県

0

8

0

（5）国内

0

8

0

（6）国内および国外

0

6

0

（7）その他（記述なし）

0

1

0

（8）無回答

0

5

0

5

248

1

合

Ｆ４

計

貴団体が活動を開始してからの年数についてお尋ねします（1つ選び○印をつけてください）
認定・仮認
定

ＮＰＯ法
人

（1） 1年未満

0140（2） 1年以上 3年未満

0

24

0

（3） 3年以上 5年未満

1

33

1

（4） 5年以上10年未満

0

65

0

（5）10年以上15年未満

3

64

0

（6）15年以上

1460（7）無回答

0

2

0

5

248

1

ＮＰＯ法人 （特定非営
利活動法

合

Ｆ５

計

貴団体の年間予算規模についてお尋ねします（1つ選び○印をつけてください）
認定・仮認
定

ＮＰＯ法
人

ＮＰＯ法人 （特定非営
利活動法
（1）

法人格
無回答

100万円未満

法人格
無回答

0

59

0

（2） 100万円以上 500万円未満（3） 500万円以上 1,000万円未満（4）1,000万円以上 5,000万円未満（5）5,000万円以上1億円未満

3
1
1
0

49
28
78
17

0
1
0
0

（6）1億円以上

010

0（7）無回答

0

7

0

5

248

1

合

計

31

Ⅰ 災害救援活動の経験の有無
１． 貴団体はこれまでに災害救援活動を行ったことがありますか（1つ選び○印をつけてください）
認定・仮認
定（1）被災地へ行き、支援活動等を行った（2）被災地へは行っていないが、義援金・活動支援金、支援物資等を送った（3）災害救援活動の経験は全くない＜この選択肢を選んだ団体は設問Ⅱへお進みください＞（4）無回答合ＮＰＯ法
人

ＮＰＯ法人 （特定非営
利活動法
1
23

法人格
無回答
0

1

67

0

3

145

1

0

13

0

5

248

1

認定・仮認
定

ＮＰＯ法
人

計

２．１で災害救援活動を行なったと回答された団体にお尋ねしますa その際、貴団体は、どのような活動を行いましたか（複数選択可）

ＮＰＯ法人 （特定非営（1）日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を行った（2）日頃とは全く異なる内容の活動を行った（3）(被災地で)求められた活動を行った

1

利活動法

法人格
無回答

22

0

0
0

7
15

1
0

（4）義援金・活動支援金、支援物資等、被災地へ行かなくてもできることを行った159

0（5）無回答

0

9

0

2

112

1

合

計

b. aでお答えいただいた活動の内容を具体的に分かりやすく（箇条書きで）お書きください①支援対象、②時期（発災後どれくらい）、③場所（避難所、その他）、④行った活動内容等
別紙に記載
Ⅱ．県内あるいは近隣地域で災害救援活動が必要になった場合
１. すべての団体にお尋ねします
起こるかもしれない災害の規模・内容等によって左右される（異なる）と思いますが、災害救援活動経験の有無にかかわらず、貴団体では、どのような活動が想定できるとお考えですか。
「災害救援活動の経験は全くない」と回答した団体も以降の設問にできる限りお答えください
a 貴団体では、どのような形で行いますか（複数選択可）
認定・仮認
定（1）日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織的に行う（2）日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織内の有志で行う（3）日頃行っている活動に関連する、あるいは延長線上の活動を組織
内の個人が行う（4）日頃とは全く異なる内容の活動を組織的に行う（5）日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の有志で行う（6）日頃とは全く異なる内容の活動を組織内の個人が行う（7）災害救援活動は行わない（理由）（8）その他（記述）（9）無回答
合
計

32

ＮＰＯ法
人

ＮＰＯ法人 （特定非営
利活動法

法人格
無回答

2

81

0

3

83

0

0

34

0

0
0
0
0
0
0
5

32
48
40
23
10
7
358

0
0
0
1
0
0
1

※上記 aー（7）の災害救援活動は行わない（理由）児童中心のため救援に行けない
会員が少ない上に、全員高齢であるため近隣で行っても、事業所を開所している可能性があるため組織としての活動は行わない
社員の大半が60歳以上であるため障害を持つ利用者の救援だけで手いっぱい、他には手がまわらない
65歳以上の高齢者集団である。体が動かない。
私の体力では、かえってご迷惑をかけるからそのような余裕がないと思われるから子どもを預かり中だと、保護者が来るまで、預かり続けないといけないため
会員が高齢者のため
難病患者のため障害者の通所する作業所であるため、利用者の安全を確保する事で精一杯
利用者である障がい者の生活を守ることが主目的
組織としては行わず、個人が他の組織下で判断するため
障害者支援を行っており、活動を行うことは困難
活動内容が異なるため
基本活動は小学生の登下校の見守り
障がい者の就労訓練を行っている組織なので、災害の時に組織として救援活動をすることは難し
いと感じる。

北勢地域

中勢地域

伊勢志摩地
域
伊賀地域

会員自体が各企業からのボランティアの為、各企業の救援活動を優先致します。
不可能※上記 aー（8）のその他（意見）その他

現在の居住地で災害があった場合には、活動の延長線上で役割を果たせると思う。
災害救援活動はほとんどの人たちができないために義援金の形になると思う。
現在の居住地で災害があった場合には、活動の延長線上で役割を果たせると思う。
神戸の震災も、東日本も熊本も、義捐活動を行っている。
直接的な災害がない場合は、後方支援がBestだと思っている。
現地で求められる活動を組織的に行う
災害時は二次避難所として当所が指定されている。
利用者の生活に関する活動を組織的に行う。

北勢地域

中勢地域

本来は日頃行っている活動に沿ったものではあるが、必要に応じてその場の優先順位に準じて活動も行う。

登下校活動中であれば、安全誘導等を行う
募金活動を含む、要請のあった活動に努力
b 貴団体では、どのような活動を行いますか（複数選択可）
認定・仮認 ＮＰＯ法
定人
ＮＰＯ法人 （特定非営
利活動法（1）被災地での瓦礫撤去作業)
133（2）被災地での救援物資等の仕分け作業
059（3）被災地での泥出しや清掃作業
046（4）被災地での引越しの手伝い作業
033（5）被災地でのテクニカルボランティア 具体的に：下記に記載
020（6）被災地でのサロンやセミナーの開催 具体的に： 下記に記載
120（7）被災地でのイベント等の実施 具体的に：下記に記載
017（8）被災地での傾聴ボランティア（足湯やマッサージを行いながら等を含む）
0
23（9）被災地でのボランティアセンターの運営
015（10）地域内や駅頭等、人の集まる場所で募金活動を行う
037（11）チャリティーコンサート等を企画実施
019（12）募金する
295（13）その他
具体的に：下記に記載
145（14）無回答
0
13
合
計
5
475

33

伊賀地域
東紀州地域
法人格
無回答
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1

※上記 bー（5）の 被災地でのテクニカルボランティア

具体的な意見寝具類、マットレス等のメンテサービス。
ドローンによる空撮によるデータ収集
読み聞かせ（絵本ライブ）
高齢者、障害者支援
介護や障害者の擁護等
パソコン等、情報収集
身体や心のケア等
医療（看護）、介護での援助
高齢者・障がい者の介護等障がい者の支援
ライフライン停止時に自然界であるもので代替するソフト・ノウハウの提供
介護や看護、学童保育
発達障害児・者へのメンタル支援および保育者支援
高齢者の世話ITサポート
歯科医療補助、避難場所での口腔ケア
福祉サービス等の支援
高齢者の介護
要介護者への介護サービス、物品の貸し出し

中勢地域

伊勢志摩地
域
伊賀地域

※ 上記 bー（6）の被災地でのサロンやセミナーの開催

具体的な意見グリーフケア
子どものケア
女性向け、がん患者向けに関連することなど
エコノミークラス症候群予防ストレッチや子どものレクなど
被災地の子どものケア
講師によるボランティア
障害者（主に精神）を抱えた家族の集い
教室やセミナー等
健口教室、歯磨き指導教室、高齢者教室等
子育てサロン
高齢者を中心としたミニサロン
飲料水＋ミネラルの支援※ 上記 bー（7）の被災地でのイベント等の実施

北勢地域

北勢地域

中勢地域

伊勢志摩地
域
伊賀地域

具体的な意見女性向け、がん患者向けに関連することなど
子どもの遊び場提供
エコノミークラス症候群予防ストレッチや子どものレクなど
被災地の子どもの遊び
災害地の見学（地元での被災時）
幼児たちの世話-遊び
イベント出店、ステージ出演などど可能
歌やダンス等

北勢地域

炊き出し、調理
卓球に関することなら

伊勢志摩地
域

34

中勢地域

※ bー上記（13）の その他

具体的な意見被災地で子どもの傾聴・ボランティア等
会員が少ない上に、全員高齢であるため活動は難しい
被災地へ出向くことは難しいので、当施設を開放して食事の提供なら可能です。

北勢地域

医療・看護のスタッフによる医療支援
今まで実施経験なく、その時点で可能なことを考えたい。
炊き出し
ストレス緩和の体操教室、軽運動教室
地域で出来ることをする
親子であそんだり、少しの間、託児したりできる場を提供
当団体は音楽療法を主としているので、精神的（メンタル）ケアを主に行う。
弊法人が支援している世帯の安否確認や必要とする支援の状況を把握し、対応する。
障がい者の分野で活動する法人として、専門性を活かした活動をニーズに応じて行っていきたい。
移動手段の確保

復興に向けての研究
災害後の被災者の精神的ケアなど、悩みごとの電話相談の対応。
地域で生産している物を定期的に購入
具体的に想定していない
事業所外へ出向くことは、日常の事業内容と職員の人数を考えると難しいが、事業所に一時的に（日中のみ）支援が必要な障がい者の方を受け入れる事ならできると思います。

中勢地域

アートで疲れた心を癒し、励まし、希望へ繋げる
福祉避難所の周知を行う
防犯活動
状況に応じて必要なボランティアに参加
・一時避難所として施設の開放
・障がい者のサポート
避難生活が継続した場合、ストレッチ、軽体操、軽スポーツの実施
主たる事業の中に訪問介護があるため、そこに準じた活動力が最優先されます。
災害時は二次避難所として当所が指定されている。
利用者の日々の生活に関する活動
要援助者に対する介助の提供
児童・高齢者に対して精神面のケアや簡単な遊び等
被災地での活動等については、現在のところ団体としては決まっていません。
団体として救援活動についての方針を決定していない。
被災地でのメンタルケア（音楽を使って）各種相談に応じる（交通事故被害者に関して？）
女性・子ども専用の避難場所の運営の手伝い

伊勢志摩地
域

もったいないやんショップで保持している衣類・日用品等を提供することと、収益金を義援金として送る。

被災ペットの一時預かり

発達障害等、特性に応じた配慮の必要な人への対応等を伝えるセミナーや支援。
災害時の避難場所に施設内を提供
活動者の年齢は70歳以上であり、組織的には難しい
当センターに避難してきた人たちに対する支援活動
介護活動
車両での運搬障害者施設であるため、避難生活が困難な人に（避難）場所の提供等を考えている子どもたちの預かり、話を聞くこと

35

伊賀地域
東紀州地域

C 災害支援活動（災害救援・復興支援活動）についてお考えのことを、ご自由にご記述ください
私達が係わっている子ども達には、いつどこで起こるかわからない震災への心構えと備えを常に話しています。そして、万が一の時には人のために動ける人になれるよう伝えながら、被災した子どもたちに1日も早く笑顔が戻ることを祈りつつ、共にチャリティーグッズを制作し、その売上金を義援金として現地に送る活動をこの先もずっと続けていきたいと思っております。
当会は高齢者で構成された団体です。公園管理が主活動なので、その延長線上での支援が出来ると思います。
避難所における福祉避難コーナー（福祉避難所ではありません）の必要性を感じています。
当団体は日頃からユニバーサルデザインのまちづくり活動を行っており、障害がある方々への配慮があたりまえに提供される日を目指して各種の活動を行っています。
災害がおきた場所での福祉避難コーナーの大切さをお伝えできる立場になりたいと思っていますが、具体的にはまだ動いていません。
災害救援活動のノウハウがありませんので、義援金以外の活動はなかなかできませんが、義援金は被災者の方たちに正く使っていただきたいと思います。
防災課（いなべ市）等にアピールしても事前の災害地に対する予防意識はなく、ドローンによる行方不明者捜索等の訓練を提案しても、解答（まま）は得られませんでした。三重県、いなべ市においてもドローン導入しているにもかかわらず運用していないのが実態のようです。
救援・支援活動について、団体の事業としていないので、もし、貴調査担当者が「災害が起きた場合、活動が可能」な方向へ意図されるのであれば、定款の変更も含めて、事業を追加してもよい。
これまでにも本事業のうち「他団体との交流」を拡大解釈して石巻・東松島市、紀州、九州・大分、京都などに個人個人および有志でのボランティア経験はあり、防災士の資格者や防災士講習会の講師を務めた会員もいます。 本会では、このような活動に対しては、予算化していません。
当NPOで保有している機材を持ち出して支援活動に協力する。
・会の活動に準じた活動で参加したい。ヘルメット、スコップ等は準備できる。
・災害の場合、林業の関係者は人的資材などほとんど共通している。
防災と林業は横につなげる必要がある。
当会ができることは、情報提供をすることである。
社会的に弱者になりうる人たちの支援を普段からしているため、災害時もその方たちの居場
所をどのように提供していくかという視点はあるが、救援活動に行き手伝いをする余裕はな
いと考えている。
今は当法人としてお手伝いできることを考えるよりも、災害時に自分たちの施設利用者をいかに安全に守れるかを考える事で精一杯の状態です。
当団体では若いママたち向けの防災教室を桑名市と協働で行っている。
日頃からの防災意識を高めることが必要だと考えます。
当団体は障害者授産施設であるため、個人それぞれが障害を持っています。災害に対する救援となると、募金のような形でしか参加できないと思います。よろしくお願いします。
我々の活動延長で居住地で災害が起きた場合には、高齢者世帯の安否確認をまず行いたく、その為のネットワークづくりを作成したいと考えている。
地震や水害など、各地で災害が増えているいま、地域で日頃から支援体制を整えておくことは重要だと思います。
地域で活動している各団体のつながりを生かして、体制づくりを進めていただければと思います。
災害救援活動については、今後組織内で検討しなければならないと考えています。
個人でなく団体、組織で行いたいし、参加する。
当法人としては、災害時であっても通常の活動が支援活動になると思う。
災害の規模や場所によって左右される為、その時にならないと分からないが、ボランティアへの前向きな気持ちは持っています。
自身の子どもや会員の子が障害者の為、自分の事で精一杯になると思います。
社員数20名以下、内60歳以上の社員が10名であり、資産の総額も通年10万円以下の小規模な法人であるため、活動を行うことは不可能です。
ただし、大雨等の災害によって（御在所岳の）登山道が崩壊した場合には、復旧活動を行っ
ています。

36

北勢地域

・余力がなく、組織として被災地へ出向いたり、特別な取組みをするのは無理ですが、支援・協力要請の情報を会員に届けることはできそうです。
・地元が被災した場合は、スタッフはそれぞれの家庭や避難先での活動を優先するでしょうから、自団体の立て直しに時間がかかり、災害支援活動は難しいと思います。

北勢地域

女性・ママ・子どもに優しいしくみづくりを行いたい。授乳スペース、子どもの遊び場など
高齢者が多いため、活動は難しい
ＩＣを専門ですので、情報に対して活動ができればと考えています。
当地区内においては要援護支援制度が確立されており、避難場所においての各班の役割分担もされているので、指示に従って行動します。
いざといった時、かけつけたくても状況が詳しく分からないといけないし、また交通機関の情報も分からなければ、二次災害にも繋がります。
情報をより詳しく早く伝わる方法を決める事が大切だと思います、それが難しいところだと思いますが。
支援活動に対する気持ちはあっても、仕事が休めないとか、遠方であったりするため、なかなか決断をしきれないのが現状であると思われる。
当会ができることは、情報提供をすることである
弊法人は生活困窮世帯の若者や児童生徒の就労支援・学習支援を行っています。ひきこもり、不登校者の社会参加・学習支援も行っています。
基本的に支援者1人が被支援者1人、または1世帯に対応しています。
災害時の対応等は組織立てて決めておりませんが、会員各個人が自分の家族や知人の安否確認や必要な対応を行った後、余裕があれば被支援者・世帯の安否確認や支援を行うつもりです。
支援者1人の手に負えなければ、他会員や知人にも協力を求めます。
会員は年金生活者が多く、被災地へ出向いて活動を行うことは考えていません。
会員は高齢者が多いので、できる範囲での活動となる。
団体での活動の前に個人でできる募金がありますが、その金額の使い途が定かでない場合があります。本当に困っている方々に少しでも多くの金銭的支援ができているのか疑問です。
被災のいのちの電話に対する支援体制の構築を検討し、万が一災害がおこった際の迅速な対応（支援）をする必要がある。
いつかは我が身と思いつつもなかなか真剣に考える余裕もないが、ボランティア等で災害時の様子など高齢者や障がい者施設へまわって頂けると想定しやすい（例えば非常食の試食、避難の仕方、実際にあった話など）
災害の起きた場所、内容、規模によってできる活動もあると思います。
どういった支援が必要かをわかる様な連絡網があるとよいかと思っています。
私ども知的障がい者施設です。今現在12名利用者がいます。災害訓練（まま）は年2回実施
しています。4月、10月です。
当法人が成年後見を行っている被後見人さんの支援を行うことが、最優先と考えています。
最近の災害の多さにより、災害ボランティアは比較的集まりやすい状況だと聞いています。
そのことからも、地元で専門性を生かしたこどものケアや医療ケアなど人手が不足しており、自分たちの活きる場を見つけて活動できたらと考えています。
当会は洋画家の集まった団体であり、団体としては前述のようにチャリティー展での売上を寄付することしか考えていない。ボランティア等の活動は、個人的にしている会員もいる
が、団体として把握はしていない。
医療、介護分野での業務の法人にとって災害対応は重要となりますが、当法人は在宅医療、介護が中心のため、受け持ちの患者、利用者、またスタッフおよび家族の安全確保が優先されると考えております。その安全確保と業務をきちんと実施し、余力があるところで支援を実施する（同分野で必要になる内容）。
視察に行ってきましたので、その報告書を同封します。
災害時に保育園が地域の方の避難場所として使用することができるので、場所を提供することができます。日頃から地域の方とコミュニケーションを密にとっておきたい。
本団体は国際交流を中心に活動しており、災害救援活動については話し合い等をしたことがありません。したがって、災害救援活動に参画する場合は、本団体としての参画ではなく、
個人レベルでの参画になると思います。
心のケアを中心に、できる事をしていきたい。
災害が起きると、ボランティアの活動家や各企業の寄付の募集などが始まり、復興支援は一般人が参加しやすくなりました。ですが、まだまだどのような形でボランティアに協力できるかわからないまま過ぎてしまう人も多いと思います。特にアーティストは作品を売って寄付する形が多いのですが、アーティストの作品にふれていただくことで、「心」に「一瞬のゆとり」を持っていただき、明日への希望を見出していただけるような活動を行っていきた
いと考えています。

37

中勢地域

私たちは障がい者支援を主とした活動を行っていますので、災害時に避難が（困難な）障がい者の存在に心を痛めています。 避難所生活が難しい方もおられますので、そういった方々やその家族の支援ができればと考えています。
いつくるかわからない災害に備えて、地域の自主防災活動を活性化していくようにサポートセンターとして、いろんな情報提供等を行っていきたいと考えています。 また、町と社協との三者協議も昨年から実施して、それぞれができることなど、また協力し合えることなどを話し合っている。
障がいの方々と何か身近にできる事があれば、できる範囲で取り組んでいきたい。
また、みんなで地域の方々と協力して災難を乗り越えていけるように心の準備、危機管理に取り組んでいきたい。
利用者の安全確保や普段通りに近い生活に戻せた後、我々にお手伝いできる事があれば、手伝いたいと思います。
・2度にわたる被災経験は、どのぐらいの自然の変化でどのような事が起こるのか経験知が記憶として残っています。有事になる前の判断で、大事を未然に防いでいると思いますが、その経験を持った人たちと世代交代していった時はまた白紙になりそうで、継承の必要性を感じています。
・近年はあらゆる災害が起きているため、未然の災害防止準備を万全にするのは難しいと考えます（多くが想定外であるため）。そう考えると、「起こった後、どう命をつなぐか」はとても重要であり、「あるものを活用してライフラインを確保するノウハウ」等の蓄積で、
私たち大杉谷自然学校が日頃行う「昔からの方法で生活体験」の活動技術はお役に立てるかと考えています。
各地での災害発生のニュースを見て、支援活動に参加したいと思いますが、勤務の都合や年齢のことを考えて、行動することをためらってしまいます。
せめて、出来ることはわずかながら義援金を送ることです。活動する方々に感謝しています。
日頃から意識していないと、いざという時に活動できないだろうなと思う。ただ、日々の業務に追われて暇がなく、つい後まわしになっている。
会員さんの多くは公務的な業務に就いている方が多く、本来の業務を優先させる必要がありますので、当会としてボランティア活動ができるかどうかは消極的とならざるをえないところがあります。
個人の家族や仕事の調整をし、できるだけの災害支援活動を行っていくことは、当たり前のことだと思います。
1 土・泥等を運ぶ一輪車、アルミの大型スコップ等、多数備蓄する
2 ボランティア用の長ぐつ、ゴム長手袋、耐水衣（雨）の備蓄する
3 倒壊建物、流木等を多くの人々で引っ張り出すロープを備えておく（チェンブロックなども）
4 ボランティア救援人と分かる様なチョッキ（ビブス）なども日頃行っている活動で何ができるのか、特に障がい者の支援について、行事等にもその目的
内容の1つとして取り入れているが、日常生活を大切にした支援をどこまで提供できるか、
地域や社会資源と連携して行う必要がある。 物資の搬入、人のパワー等、地域で考えることも必要と思っている。
希望があれば、いつでも飛んで行きます。
災害を受けるのは、明日は我が身です。
元気なうちは、他人さまの役に立ちたいです。
他の方の痛みは、自分たちの痛みと受け止め、お互い助け合っていきたいと思います。
災害支援ボランティア活動に興味を持っているメンバーが数多くいるので、日程があえば、
今後も積極的に活動していきます。
日頃のフットワークをネットワークに生かしたい。
当法人は、就労支援（障がいのある方）が主な活動であり、また職員数も限られていることから、災害支援活動に組織として取り組むことは難しい面が多いと思います。
自らが被災した場合を考えますと、災害支援は大切なことと思いますので、できる活動はしていきたいと思います。
災害時における救援、支援はさまざまであり、あらゆる活動が大切であると考える。何よりも必要な事は、その後における継続可能な支援が大切である。 心のケアという見えない支援を積極的に行い、人々の自立、勇気、元気を確立する事が求められると考える。
表面上の支援で満足するのではなく、内面の幸福をないがしろにしてはならない。
無理のない限り、救援活動（物資やボランティア）をさせていただきたい。
もし施設がある地域で災害が起こった時は、3日間ぐらいは自分たちで頑張れるよう、缶詰や非常食、炊き出し用の釜は準備しました。 近隣で必要な際は、提供したいと思っていま
す。

38

中勢地域

県内の場合、県、県歯科医師会とも協定を交わしており、組織的な活動を予定しています。
しかしながら実際を想定した訓練を未だ行っておらず、今後は県行政、法人団体等と連携を取り、スムーズな活動を行えるようにしていきたいと考えております。
また、近隣県等被災地への支援活動については、当団体の中より災害登録者を優先的に派遣可能なシステムづくりを構築中です。
団体としては、まず日常活動に関する活動でできる範囲の支援を行いたいと考えています。
災害救援や復興支援は、当事者になれば一分野の問題ではなく、日頃から課題となっていることがすべて噴出する社会全体の危機であり、もう一方でチャンスだと思います。さまざまな分野の方が、自らの課題としてとらえていただければいいなと願っています。

伊勢志摩地
域

災害が起きた状況により、救援・復興等、その時の判断が重要と考えています。
NPOを名乗るからには災害救援活動を義務づける方向でご検討いただくことでどうでしょうか。当法人は現在活動をしていないので、そんな事いえた義理ではないですが、条例等で決定されれば、活動します。
「もし災害が起こったら」とスタッフ間でよく話をしていますが、あくまで開設している平常時間の事が中心でした（避難→利用者の方たちを避難所にお願いする等）。 アンケートを見ながら、その他にできる事をまたスタッフ間だけでなく、利用者さんも含めて、改めて話をしたいと思います。
当地（鳥羽市神社地区）の災害は、津波が最大のものと考えます。
災害支援活動の前に、家族用のライフジャケットを備える対策が重要と考えます。
女性・子ども専用の避難場所が必要である。
平均年齢72歳の老齢会員のため、他所へ出かけての救援活動等はできないと考えております。
共助や自助に何をどこまで求めるのか。共助を強化しようとするなら、仕組みが必要。
意識や主体的に活動する人は増加（傾向）している。
個人の価値をどこまでコントロール（組織的な活動）できるか。
意識や主体的に活動する人は共助を強化しようとするなら、仕組みが必要。
年配（65歳以上）と小中学生の会員の割合が多いことにより、いざという時に動けるか不安です。
できれば経験したくない災害ですが、もし被災した場合、行政のコーディネート力に期待がかかります。私たちは自分のできることを行うのが精一杯だと思います。行政職員の方々には、しっかりと訓練を行っていただきたいと思います。
当団体は主に精神障害の方を対象とした就労支援事業を行っており、もし近隣地域や自分たちの市町で災害が発生した場合、障がいをもった方のケア、通所における一時的な避難確保等の問題が出てくるのではと思います。
身体障害者の方等はもちろんですが、精神障害者はより心のケアが必要となり、また支援者も被災者となれば、支える側も大変な状況となりうる事が考えられ、支援者の人手が必要になってくると思います。
また過去の復興支援活動等で障がい者に対してどのような支援が行われていたのかを改めて知る事により、今後、災害が起こった際に自分たちがすべき事、できる事等を早急に見直さなければならないと感じております。
行政が先頭に立ち行うべきと思う。
活動も何をしてよいのか分からない。募金くらいならできますが…。
各地域における市民同士や団体との連携が乏しいと感じる。
当会は市が所有する国指定重要文化財を運営管理しており、文化財の被災や復興に関心があります。
国や県などが補助金をくれる大きな文化財ではなく、登録文化財など、被災した際に大きな助けのない文化財への支援を行うことができればと考えています。
支援活動について具体的に考えた事はなく、案件があった場合、有志をつのる事ができると思います。
また、小学校の敷地内の施設で活動しているので、指定避難所にはなっていませんが、何かお手伝いできる事があると思っています。
南三陸町へ行った経験を生かし、今後も同様のイベントや募金活動を継続していきたいと思います。
・避難所での多文化対応（アドバイス）
・外国人住民などからの相談・通訳派遣など
近隣の場合は、多言語センターの運営やそのスタッフの派遣など
話し相手となること

39

伊賀地域

・井戸が使用できるため（飲料は不可）、トイレ等に使用できる。
・各家庭より食料の備蓄があるため、施設を使用していただける。
・宿泊人数も多少は（20～30名）確保できる。
今、高齢者の介護・支援を主に展開しており、地域に根づいた活動を大きな課題としている。
従って、災害等、小規模ながら地域の1組織としてお役に立つべきであると考えている。
組織的な活動は難しいですが、個人的には地域住民と一緒になって活動することになる。
今回のアンケートをきっかけに、私たちに何ができるのかを考えました。
障がいのある方をつれて被災地へ行くことはできませんが、被災地ではない所で募金活動なら現実的に可能だと思いました。
「できない」理由を挙げることは簡単ですが、「できること」を常に考えることを信条としていますので、今後、課題として考えたいと思いました。
会員が高齢のため、活動できる事は限られているが、自分たちのできる事があれば、活動したい。
当センターは県立の施設であるが、正式に県の災害避難所としての指定はない。しかし、大災害が起これば、住民の方が避難してくる事は容易に想像され、その場合は、市や県の指示・応援を受けながら、出来るだけの事はしたいと考えている。
・災害を受けた場合の対策に力を入れている（別紙広報紙参照）
・災害地への支援については、過去にも対応（カンパ、物資の送付）している（阪神大震災の折には、現地へ行って活動した経験があるが、現在は上記の活動に努力す
る）
障害者施設であるので、避難された人の内、利用者を含め、障害者の方で大勢の中での避難生活が困難な人に（避難）場所の提供等を考えています。
仕事（日常）の内容を考えると、組織的に動くのは難しく、休日を使っての災害支援活動となります。
個人の判断に任せる事しか出来ません。
・日頃から防災意識を高められるよう、避難訓練の実施（月1回）
・キャンプを行い、災害があっても生活できるように「あそび」を通して学んでもらっている・地域的に災害が発生することが確実なため、防災の拠点をかまえている
・地元で災害が起きた際に、たくさんの方々に支援していただいたため、自分たちも支援を必要としている地域があれば現地に行き、支援を行いたい。また起こる可能性のある災害に対するそなえにもなると思う。
災害時の状況にもよりますが、キャンプ場、宿泊施設という設備とアウトドアのノウハウを活用して、避難場所としての提供も可能と考えます。
当団体は障がいのある方を支援しているので、団体として何かできる！ということは少ないと思いますが、意識の高い職員が個人として積極的に活動すると思います。

40

東紀州
地域

別紙
b aでお答えいただいた活動の内容を具体的に分かりやすく（箇条書きで）お書きください①支援対象
東日本大震災、熊本地震。

②時期（発災後どれくらい）
発災後、間もなく。

③場所（避難所、その他）
いなべ市内

・東日本大震災
・平成25年より、東日本大震災で被災し、就学が困難に発生直後なった子どもたちに支援金を送るため、チャリティー
コンサートを開催。その後、計4回開催④行った活動内容等
義援金

ー

子どもや女性が使う日用品を会員などから集めて送った。

・東日本大震災
・毎年、鈴鹿市社会福祉協議会へバザーの売上の10％相当を被災地復興支援金として協力している。

ーー

義援金を送った
毎年、鈴鹿市社会福祉協議会へバザーの売上の10％相当を被災地復興支援金として協力している。

東日本大震災ーー

現地に救援活動に行く人に、義援金を集め託しました

a 東日本大震災
b 熊本地震a H23．6～H23．8
b H28．5

東日本大震災発災後2年ほど

東日本大震災

発災後１か月（2011年4月）～今に至る

避難所、保育園、幼稚園

子ども（主に幼児）対象に絵本の読み聞かせa 東日本大震災
b 2011年紀伊半島豪雨

a 発災後2週間
b 発災 3日程後

a 県職員に預けた
b 被災現場a チェンソー 3台、草刈機 2台 機材貸出
b 1日限りだが5人で現地へ行き、流木等の処理を行った。

ーa 市内各運動施設

a 募金活動を行う
b 上部団体の統一事業として組織内で募金活動を行った
・被災された方の体験談をまとめられた著書を10冊購入し、理事会で配布
・義援金10万円を援助

ーー

・被災地へ公的機関より義援金を送った。
・募金活動も行った。

熊本地震

発災後１か月弱と半年後

助産師２名と保育士１名で支援
・母子の心のケア
熊本市内（男女共同参画センター“はあもにい”と ・物資の支援（オムツ、ミルク他）連携）、「レスキューストックヤード」とも合流。 ・寄付金 15万円
西原市・益城町などの被災地の避難所
・熊本の母子支援プロジェクト「リュックプロジェクト」～母たちのニーズが「丈夫なリュック」とのことだったので、募金を集め35万円でリュック60個を被災地のママたちに届けた。

東日本大震災不明

避難所

子供服を送った

宮城県女川町の小中学生

当時、女川町の女川第一中学校の阿部先生から直接電話をいただき、4
月6日の入学式、新学期に文房具を送ってほしいと依頼され、小・中学
生約600人分のノート、えんぴつ、消しゴムを送ることにした。
その後、「希望のえんぴつプロジェクト」として一緒に進めてくれる人が現れ、結果、国内・海外から約1,000万円の寄付金が集まり、すべて女川の子どもの支援に送金した。

北勢地域

東日本大震災発災後3週間ー
東日本大震災ーーー

町自治会や地区連合自治会を通じて、義援金でのみ協力を行った。

ーー

義援金を送るー

赤十字へ社協を通して義援金を送った

２週間ぐらいa 東日本大震災
b 熊本地震ｂ 2か月後a 東日本大震災
b 熊本地震a 平成23年
b 平成28年
いずれも発災後の時期不明

2011年紀伊半島大水害

発災1か月後ｂ 当団体主催の演奏会会場（桑名市民会館）ロ
ビーにてー
紀宝スポーツクラブ被災場所

41

b 募金箱を設置し、翌日、日本赤十字社へ対象2件の義援金として均等に振込んだ
a,bともに中日新聞社を通じ、義援金を送る
ガレキ撤去作業a 阿蘇山噴火（熊本県阿蘇市ほか/2015年9月、2016
年10月）
b 熊本地震（熊本市、益城町ほか）
c 九州北部豪雨（福岡県/朝倉市、東峰村、大分県/日田市 2012年、2017年7月）
d 東日本大震災（岩手県/大槌町、釜石市、宮城県/女川市、気仙沼市 ほか）

いずれも発災後1週間程度～、何度も繰り返し いずれも避難所や仮説住宅等、その時々に応じて

東日本大震災（宮城県/石巻市、仙台市、福島県、茨城県） 発災直後より約3年、それ以降は不定期
ーー

東日本大震災北勢地域

ー

発災後すぐ（3.11以降）現在に至る

東日本大震災a 阪神大震災
b 新潟地震c 2004年9月東紀州地域

a 東日本大震災
b 常総市大雨災害
c 熊本地震イベントを行っているので、さまざまの災害地に対応している。

ーa 被災地のご縁があった子どもたちに、ロゴマークのポストカードを送る（ロゴマークのメッセージを感じて元気を出してもらいたいとの想い）。
b 講演会での収益金の一部を寄付。
一般の人々を対象に募金活動を行い、亀山社会福祉協議会から岩手県
大槌町社会福祉協議会を通して「小規模作業所ワークフォローおおつち」の障がい者施設に収益を送る。
4月には被災地で暮らす、障がいを持ちながら働いている方たちのことを話し合い、利用者の発案で「少しでも身体や心が温まってほしい」と願い、自主製品としてつくった「生姜糖」や「生姜茶」を贈った。
また10月中旬から「がんばろう日本」のステッカー10,000枚を作成
し、1枚100円で販売し、収益を全額寄付した。

人の集まる場所、企業等

ー

a,bともに義援金をスペシャルオリンピックス日本（全国組織）を通じて、ペシャルオリンピックス日本・宮城とペシャルオリンピックス日
本・熊本に渡した。

支援金ー発災後間もなく
物資-発災後3か月程度

ー

支援金ー社会福祉協議会を通し、また町で募金協力
物資ー発災地の知人を通じて送ったー

平成25年8月10日（土）正午～8月12日（月）正午まで員弁運動公
園 運動場にて「東日本大震災復興支援」48時間ソフトボール大会の開催。94チームが参加（市内の自治会・企業・スポーツ団体等から）し、協力費として1人100円または1チーム1,500円をもらい、総額（104,001円）を復興支援に寄付した。余興としてイニング数や両チーム（西軍・東軍）の得点を当てるクイズを実施した。

ーa 阪神大震災…東灘区に入り、聞取り調査、救援物資の各家庭への配布などを２日間行った。
b 新潟地震…物資の提供を行った。
c 2004年9月東紀州地域 豪雨災害…水害の後片付け等の経験は、会員メンバーの中にはいる。

発災2年半後豪雨災害

ーーa 東日本大震災
b 熊本地震ー

被災地への支援物資の提供、自家用マイクロバスにて被災者やボラン
ティアスタッフの移送等

避難所等

ー

支援金を持参したり、物資を届けたり、相談にのったり等、その時々に応じて年末は餅600kgをつき配布
東日本大震災被災地へは40回、九州各地へは10回支援に行きました。

ー

現地でのボランティア活動が可能となった時期
でなるべく早くa 東日本大震災、b 常総市大雨災害は現地ボラン
いずれも泥出しや家具の片づけを行うなど、必要な物資を持って行っa 東日本大震災…3月中に１回、８月ともう１ ティアセンターから必要な所へた。
回年内に
c 熊本地震は知人から連絡を受け、やりとりをして 熊本はエコノミークラス症候群予防のストレッチなどを行った。
b 常総市大雨災害…発災から10日後くらい直接避難所へこの他、毎年3月11日付近に街頭募金をし、送金。
c 熊本地震…発災から半月後くらい42

東日本大震災時、仙台いのちの電話。熊本地震時、熊本
いのちの電話。

それぞれ半年後頃

ー

発災後１週間ほどで

熊本地震

ー

約2か月後

支援物資は避難所へ直接、陸送した義援金で支援と支援物資

NHK厚生文化事業団を通じて支援したので、詳細は不明。

第20回の三重県洋画協会展（絵画の展覧会・会員のみ）の特別企画として、チャリティー展を行い、その売上の50％を義援金として寄付した。
また、その時に発刊した「記念作品集」の売上（1冊 1,000円）も寄付した。

看護協会、日赤等より義援金を送った。
ただし予算をつくるのではなく、職場のスタッフ任意で集金することで対応

東日本大震災看護協会、日赤等より義援金を送った。
ただし、予算をつくるのではなく、職場のスタッフ任意で集金する事にて対応。
宮城県石巻市 大川小学校跡地等、震災の被災地を ・物品の購入視察。
・岩手県に関しては、山田町のゆるキャラ（わんこ）をPRするポロ
多くの児童が犠牲になった地へ震災時の初動にかか シャツ、Tシャツを職員の人数分購入。
る意思決定を考えるため、訪れた。
・花巻市の菓子工房で、菓子等を定期的に購入している。

平成29年３月

ー中勢地域 熊本地震

義援金※なお、熊本地震に伴う熊本地震フリーダイヤルに三重いのちの電話は平成28年10月より、九州各センター及び愛知、岐阜、島根各セン
ターとともに対応している。

ー

発災後１か月以内

a 2004年台風21号宮川村土砂災害
b 2004年台風21号宮川村土砂災害
c 東日本大震災

a 発災直後b 発災後数か月～現在
c 発災情報を得た直後

障がいのある方々の支援とその方法を学んだり、話を聞き、松阪に在住の社会的マイノリティーの方々の生活・労働のあり方と、災害時に向けての準備等に活かしたい！！

デザARTコンセプト：アートで社会の問題を解決する
熊本地震で被災された方々へ「はなぶくろ」を届けた。
被災された方々の後片付けに使用してもらう目的。
悲しい、悔しい、残念で、捨てたくないものを処分するという理不尽
阿蘇市役所（阿蘇市長のご理解をいただいて、被災な作業をアーティストの作品をプリントしたビニール袋【はなぶく
され避難所に暮らす人々へ）ろ】に包み、手放すお手伝いをさせていただきたいという思いで、企
画・実行しました。
阿蘇市役所のご協力で、わずかですが被災地、避難市に届けることができました。

７か月後

・東日本大震災
・熊本地震 等ーーa 地元被災者の自宅
b 自元崩落地
c 被災者に向け作業所
送った

職員、利用者、保護者、関係者で募金をして義援金として

a 土砂かき出し、屋内洗浄等
b 災害地の見学を主宰し行った
c 義援金を送付

ーーー

職場の勤務体制等もあって、被災地へ直接出向くことは、とても難しいことですので、仲間に義援金をつのり支援しました。

ー

ー

ー

全国組織の事務局が行う

東日本大震災発災1週間後から2年間

a 東日本大震災
b 熊本地震a,bとも発災後、半年くらい

避難所と学校

東日本大震災、その他

ー

発災後の約6か月後に生野菜が不足していると聞いたことから、津市内で育てられていたホウレンソウをボランティアの人たち（地域住民、有志、高校生等）と一緒に畑から収穫し、箱に詰めて送った。
5月末に度会町の人と一緒にお茶の葉を送った。２年間の活動となった。

被災地の指定場所にて

43

ー

a,bとも義援金を送金したー

東日本大震災、その他の震災に義援金を送った
被災者および被災地の人に対して、被災地のニーズに対応し仮設住宅や被災地で行われる祭りやイベントにステージ出演ややブース出店を行った。ステージ出演は、ゆるキャラRを使ったステージなど。

熊本地震

発災後すぐ
ー

発災6か月後ー

東日本大震災中勢地域

ー

発災後約３か月（７月３日～10日
現地入り）

１週間

a 東日本大震災
b 熊本地震a 東日本大震災…平成24年（2012年）3月
21日（水）～25日（日）b 熊本地震…平成28年（2016年）6月～平成29年（2017年）7月

熊本震災募金

2か月後

a 2000年東海豪雨
b 2004年福井豪雨水害
c 2004年台風21号水害
d 2008年菰野町集中豪雨
e 佐用町集中豪雨
f 2011年～2013年 東日本大震災
g 2011年台風12号水害
ｈ 2012年九州豪雨
i 2015年常総水害
j 2016年熊本地震

ー

県外の関連団体に義援金の送付

ー

義援金の送金の他に、社協へ布団、衣類等々まとめて預け、被災地へ送ってもらった。

・避難所にて必要物品（口腔ケア用品）の聞き取りと配布、口腔ケア
チェック
宮城県女川町全域の避難所（小学校体育館、公民
・困りごと（口腔内）聞き取りと歯磨き指導館、福祉施設等）朝９：００～夕方17：００ １
・継続した治療が必要と判断した場合、地元開業医への治療斡旋と治日約３～５か所巡回
療可能医院の情報提供（地元歯科医師会と連携）
・傾聴a 津松菱1階において、東北三県の10施設が生産した食品や雑貨など22品目の製品を販売する「東北支援福祉バザー」（主催：三重県）の開催を仲介、これに伴う東北三県窓口、県内出店施設・事業所、
a 東日本大震災で被災した東北3県（福島・宮城・
協賛企業との連絡・調整、また会場設営、商品陳列、オープニング
岩手）の障がい者就労施設10施設
セレモニー運営、レジ集約等実施主体として、全体のとりまとめのb 熊本県内の障がい者就労施設・事業所およびその 役割を担った。
利用者
b 三重県内各地において、熊本県社会就労センターが熊本県内の障がい者就労施設・事業所を支援するために製作した「くまもんTシャツ」150枚（120,000円相当）を購入し、三重県内各地のイベン
ト等で販売した。
ーa 発災直後～１か月程度
b 2週間程度
c 発災直後～１か月程度
d １か月後e 2か月後f 発災直後～2年10か月
g 発災直後～１か月程度
h 発災直後～１か月程度
i 発災直後～3か月程度
j 発災直後～6か月程度

伊勢志摩
地域
ー

主に被災した障害児・者への基金（全国的）の呼びかけと物資・カン
パ活動を行った。

避難所

募金

a ボランティアセンター運営支援、ボランティア募集、現場作業（片a 愛知ボランティア本部、枇杷島災害VC他付け）
ｂ 福井市災害ボランティアセンター
b ボランティアバスによるボランティア募集・コーディネート、現場
c みえボランティア情報センター、海山町災害作業（片付け）
VC、宮川村災害VC
c 県域センター運営、現地センター運営支援、ボランティア募集、ボｄ 四日市市ラバス企画、現場作業等
e 兵庫県佐用町
d 街頭募金f みえ災害ボランティア支援センター、岩手県山田 e 復興支援バザー会場でのふるまい・ゲーム開催
町災害ボラセンf 県域センター運営、現地センター運営支援、ボランティア募集、ボラg みえ災害ボランティア支援センター、熊野市、紀バス企画、現場作業等
宝町、御浜町g 県域センター運営、現地センター運営支援、ボランティア募集、ボh 大分県竹田市災害VC
ラバス企画、現場作業等
i 三重県内h ボランティア募集、ボラフェリー企画、現地作業等
j みえ災害ボランティア支援センター
i ボランティア向け交通費助成制度実施
j ボランティア向け交通費助成制度実施

ーー
入った地域のニーズにより活動

a 被災した家族を招待（宿泊）した。
b 米、野菜を被災地へ送る。
c 被災地で作ったアクセサリーを販売して、現金を送った。

紀伊半島大水害

発災後1か月以降

東日本大震災

発災後17日鳥羽市社会福祉協議会を通じて義援金（50,000円）を送った

東日本大震災

発災数か月後

社協からの呼びかけで募金を行った

東日本大震災ほか海外

発災後2か月宮城県の被災規模が大きいエリアを中心に活動

支援物資を届け、現場での聞き取りおよび活動団体等の声を元に全国からの受け入れ支援補助を行った。
後に、メディアを通じて2年間、現地ニーズを伝えた。
海外は、支援金や物資を送った。

東日本大震災震災翌年くらい社会福祉協議会を通じ、各市長へ

館内に募金箱を設置（おひなさまめぐり期間中、1か月強を毎年）、集
まったお金を実際に東北支援活動に行かれる方に託す形で

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ゴミの分別と処理（運搬など）、話し相手、家屋清掃東日本大震災

5年後

a 東日本大震災
伊賀地域
b 東日本大震災

a 発災直後b 発災後2か月（5月）

東日本大震災

宮城県南三陸町

親子・被災地住民を対象に「モータースポーツの力で東北へ元気を届ける」
2015年ミラノ万博日本館イベントに協会として参加し、その時のチームメンバー協力のもとFIAT（イタリア）クラウドファンディングを活用して、イタリアブランド品のプレゼントや電動ゴーカート３台を持って行き、地域の親子・家族に運転を楽しんでいただいた。

b ボラセンa 「NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会」が多言語で災害情報をネット発信するプロジェクトにインドネシア語翻訳で参画、
3/26～4/28の間に126報の特急翻訳を担当した。
b ボラセンの運営にかかわらせていただきました。

発災後６か月以内

ー・施設で支援金を集め、他の団体とまとめて送ってもらった・オムツ、パット、衣類等の支援物資を送った。

ー

ー

ー

各商店やコンビニに置かれている義援金箱にお金を入れた

ー

ー

ー

義援金を募り、被災地へ送った

東日本大震災
ー

発災直後

センター内

募金活動

a 発災後３～４日

a 民間一般住宅
b 民間一般住宅、公民館

・清掃作業（土砂出し）
・備品水洗い等

その他（要請のあった団体等）

さわやか福祉財団のインストラクターを通じ、介護事業に参画した経緯があり、さわやか財団および日本財団との連携のもと、個別（要請のあった）団体に対し、次の活動を行った。
（１）協力会員に対し、カンパ要請を実施（２）介護利用の関係団体に対する要請（３）事業所としては、付き合いのあった東北の事業所に対し、災害状況を聞いたうえ、必要物資をトラックで送った発災後すぐ被災地と当法人施設を利用して炊き出し、買い出し、避難場所の提供、被災家屋の掃除や後片付け

発災後1か月～3か月くらいの間

現地ボランティアセンターを通して小学校や民家

泥かき、片付け東日本大震災
東紀州
地域
2011年紀伊半島大水害
ー

ー

ー

ー

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a 災害救援活動といえるかどうかは…。
おつきあいのある施設やお世話になってきている人の地域が災害にみまわれたときに、復旧作業のお手伝いや支援物資を届けたことが２回。
B 東日本大震災や熊本地震の時、募金箱を設置し、当施設利用者やスタッフから集まった支援金を送った。

災害に関する活動調査報告書
平成 30 年（2018 年）3 月 31 日
発 行
連絡先

TEL
FAX
E-mail
URL

特定非営利活動法人みえ NPO ネットワークセンター〒514-0009 三重県津市羽所町 700 番地 アスト津 3 階
みえ市民活動ボランティアセンター（みえ県民交流センター指定管理者）
059-222-5995
059-222-5971
center@mienpo.net
http://www.mienpo.net/