Ｄ
◯平成２１年度

第"次試験問題

４．中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ

１５：４０〜１７：００

注 意 事 項
１．開始の合図があるまで、問題用紙・解答用紙に手を触れてはいけません。
２．開始の合図があったら、まず、解答用紙に、受験番号を記入すること。
受験番号の最初の#桁の数字（!&!）
は、あらかじめ記入してあるので、$桁目から記入すること。
受験番号以外の氏名や符号などは記入しないこと。
３．解答は、黒の鉛筆またはシャープペンシルで、問題ごとに指定された解答欄にはっきりと記入すること。
４．解答用紙は、必ず提出すること。持ち帰ることはできません。
５．終了の合図と同時に筆記用具を置くこと。
６．試験開始後３０分間及び試験終了前%分間は退室できません。

Ｄ◯◇Ｍ４（８０４―１６）

D 社は、資本金!億円、総資産約５０億円、売上高約５６億円、従業員８０人の企業で、ファッション性の高いスポーツウエアの製造及び販売を行っている。本社を中核都市の駅前に構えており、生産はその郊外にある自社工場で行っている。D 社は高い縫製加工技術による自社製品に定評を有しており、その技術力から国内大手の Y社より有名ブランド品の OEM 生産を受託している。主力製品は Y 社向けの有名ブランドスポーツウエアで、日本製の高品質・高機能が消費者に支持されており、海外での生産は行っていない。他方で自社ブランドを立ち上げ、最近では米国等への海外輸出も手がけている。
D 社の取締役会では、各国の経済状況に伴う売上高の変動リスクが経営の課題として繰り返し議論されている。D 社の主力製品は発注元の Y 社で販売されるが、先進国だけでなくアジア諸国でも順調に売上高を伸ばしている。しかし、スポーツウエアの売上高はもともと景気変動の影響を受けやすいため、特に成長市場であるアジア諸国での売上高変動は経営者にとっての関心事である。近年の経済のグローバル化に伴う影響が D 社にとっての経営上の大きなリスクとなっている。
D 社の本社は創業当時より現所在地にあるが、事業の拡大に伴って手狭になったため隣地の中古不動産を買い増ししてきた。本社社屋の減価償却後の簿価は#億円である。本社社屋の一部は老朽化しており、建て替えも検討しなければならない時期を迎えている。一方で駅前の再開発事業も進んでおり、本社付近も一体開発される可能性がある。
D 社では、本社（土地及び建物）を平成２１年度期首に売却してオフィスを賃借すると同時に、本社の管理業務の一部をアウトソーシングすることを検討している。本社を売却した場合、１８億円の手取りのキャッシュフローが得られるので、これを全額負債の返済に充当する。オフィスの賃借料は年４，５００万円であると推定される。また、本社の管理業務の一部を年間委託費６，０００万円（固定費）でアウトソーシングすることによって、従来発生していた販売費及び一般管理費（減価償却費を含む）のうち"億円を削減することが可能である。
平成２０年度の D 社の財務諸表及び同業他社の財務諸表は次のとおりである。

― １ ―◇Ｍ４（８０４―１７）

貸 借 対照表（単位：百万円）

D 社
資 産 の 部流 動 資 産
現 金・預 金受取手形・売掛金
有 価 証 券棚 卸 資 産２，６５９６３１
９６１
１５３７８９その他流動資産
固 定 資 産土地
建物・機械装置
その他有形固定資産
投資有価証 券

１２５２，
３５３
１，０３４
１，０８６
２１２１２

資

５，０１２

産

合計

同業他社
負 債 の 部
２，
６４５ 流 動 負 債
５１０ 支払手形・買掛金
９６９ 短 期 借 入 金
１４２ そ の 他 流 動 負 債
８３６ 固 定 負 債
１８８ 長 期 借 入 金
１，６４０ そ の 他 固 定 負 債
５６７ 負 債 合 計
５３９ 純 資 産 の 部
６資
本金
５２８ 利 益 準 備 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
４，２８５ 負債・純資産合計

D 社

同業他社

１，９３８
９２４６６３
３５１
１，７９３

１，８３４
８３９
７８５
２１０
１，
１８９

１，
６２６
１６７
３，
７３１

１，
１０３
８６
３，
０２３

１００
２５
１，
０７５
８１
１，
２８１
５，０１２

７２
１８
１，
１１２
６０
１，
２６２
４，２８５（単位：百万円）
D 社 同業他社
減価償却累計額

３６５

３５０― ２ ―◇Ｍ４（８０４―１８）

損 益 計売
上高売
上原価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費
営業利
益営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経常利益特別利益
特別損
失税引前当期純利益
法
人税等
当 期 純 利 益

算 書（単位：百万円）
D 社 同業他社
５，６１１５，０３９４，２０４３，９８５１，４０７１，０５４９３１８５３４７６２０１３１２２０８１２２２７１９１０３９０４１２７１８９１０８３６１６３５３

従（単位：人）D 社 同業他社
８０７５

業員

数

― ３ ―

◇Ｍ４（８０４―１９）

第!問（配点４０点）D 社の平成２０年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、この企業の財務上の長所・短所のうち重要と思われるものを#つ取り上げ、その各々について、長所・短所の根拠を最も的確に示す経営指標を!つだけあげて、その名称を!欄に示し、経営指標値を計算（小数第#位を四捨五入すること）
して"欄に示した上で、その長所・短所が生じた原因を D 社のこれまでの経営状況に照らして#欄に６０字以内で説明せよ。

第"問（配点２０点）
近年の経済のグローバル化に伴って経営環境は不確実性を増している。D 社の平成２０年度の期首の投下総資本は４，９０７百万円であり、それに対する平成２０年度の総資本営業利益率は９．
７％ であった。平成２１年度の総資本営業利益率は前年並みにな５％ になると予想され、それぞれの状況が生起るか、もしくは景気が減速すれば−２．
する確率は!／"と想定される。負債の平均資本コスト（負債総額に占める利息の割合）を４．
９％ とし、支払利息以外の営業外損益および特別損益はゼロと仮定して、次の設問に答えよ。

（設問!）
本社
（土地及び建物）を売却しない場合、平成２１年度の税引前自己資本利益率の期待値を求めよ（計算結果は ％ で解答し、小数第#位を四捨五入すること）
。

（設問"）
本社
（土地及び建物）を売却した場合、１８億円のキャッシュフローが得られる。
これを全額負債の返済に充当することを検討している。この場合、景気変動による税引前自己資本利益率のバラツキがどのように変化するかを１００字以内で説明せよ。

― ４ ―

◇Ｍ４
（８０４―２０）

第#問（配点２０点）
D 社では、売上高と利益の関係を把握するため、経常利益ベースでの損益分岐点分析によるシミュレーションを開始した。平成２０年度の売上原価に占める固定費は１，５９８百万円である。推計によると、平成２１年度に景気が減速した場合、２０％ 程度の売上高減少が見込まれることがわかった。
また、本社（土地及び建物）を売却しない場合の平成２１年度の国定費および営業外損益は平成２０年度と同額とする。
なお、金利を$％とし、販売費及び一般管理費、営業外損益はすべて固定費とする。

（設問!）
D 社の平成２０年度の損益分岐点売上高を求め、!欄に記入せよ。
また、本社を売却しない場合について、平成２１年度の売上高が平成２０年度より２０％ 減少したときに予想される経常利益を求め、"欄に記入せよ。
なお、計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること。

（設問"）
本社を売却した場合の平成２１年度の損益分岐点売上高を求め、!欄に記入せよ（計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること）。
また、この結果、営業レバレッジがどのように変化し、その変化が D 社の業績にどのような影響を与えるかを、財務・会計の観点から１００字以内で"欄に説明せよ。

― ５ ―

◇Ｍ４
（８０４―２１）

第#問（配点２０点）
D 社は、Y 社への売り上げは円建てで支払いを受けているが、海外に輸出する自社製品の支払いは上期末と下期末の"回に分けて米ドルで受け取っている。この為替リスクをヘッジするため、D 社は、通常、各半期の期首に予想売上高分の為替予約を行っている。平成２１年度上期分は!ドル１００円で５００万ドルの為替予約（ドルの売り建て）を行った。

（設問!）
平成２１年度の上期の売上高は、予想を下回り４３０万ドルであった。上期末の為替のスポットレートは１０２円であった。この場合の為替による損益を求めよ（単位：万円）。

（設問"）
D 社では、オプションを用いて為替リスクをヘッジすることも検討している。
!ドル１００円で決済するためには、どのようなオプションを用いるべきか、５０字以内で!欄に説明せよ。
また、オプションを用いた場合の長所と短所を１００字以内で"欄に説明せよ。

― ６ ―

◇Ｍ４
（８０４―２２）