＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

FREEQ九州（フリーク九州）

03

-

0363

-

0255

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

河浪 日章

代表者所属先：いえとまち株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

福岡県久留米市東合川7丁目6-7

電話番号：0942-44-2330（グループ事務局）

事務局事業者名： イビケン株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 高橋 博典

印

事務局郵便番号： 503-8561
事務局住所：

岐阜県大垣市河間町1-60

事務局電話番号： 0584-77-6136
事務局ＦＡＸ：0584-73-4522

事務局担当者E-mail： h_takahashi.ibk@ibiden.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』

２．グループの名称(必須）FREEQ九州（フリーク九州）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）本州・四国・九州

４．結成年月（必須）平成25年3月

５．グループ代表者名（必須）河浪 日章

６．グループ代表者の所属先（必須）

いえとまち株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県久留米市東合川7丁目6-7

９．グループ代表者電話番号（必須）0942-44-2330

１０．グループ事務局事業者名（必須）イビケン株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）高橋 博典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）503-8561

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県大垣市河間町1-60

１５．グループ事務局電話番号（必須）0584-77-6136

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0584-73-4522

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）h_takahashi.ibk@ibiden.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

30

Ⅵ．施工

32

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

ハイブリッドビーム

九州、広島／USA

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

九州産材

熊本県、宮崎県、鹿児島県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

九州産材

福岡県、長崎県、佐賀県、大分県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

150 戸 中古流通・リフォームを中心に行っていたメンバーが企画住宅により、長うち経験工務店による うち未経験工務店によ 期優良住宅として受注できるようになりました。新築を扱っていたが長期長期優良住宅る長期優良住宅
優良住宅への取組みがまだまだであったメンバーも、長期優良住宅の110 戸
40 戸 提案が出来るようになり、集客～接客～受注へ繋がっています。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
土台を除く主要構造材（柱・梁・桁）の使用量は約8㎥/棟で100%合法木
1215 ㎥
1215 ㎥ 材を使用します。企画住宅は100%長期優良住宅としています。
採択配分戸数が施工事業者数以上の場合は、原則として1社1戸を配分する。但し、採択配分戸数が施工事
業者数に満たない場合や事業実施の進捗が芳しくない場合は、これまで長期優良住宅への取組みが少ない
事業者や請負契約が確実視されている事業者へ優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付。 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて
民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。 (2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目1番1号

43

Ⅰ - 2 鹿本森林組合

山鹿市城3599番地

45

Ⅰ - 3 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

43

Ⅱ - 2 幸の国木材工業株式会社

山鹿市鹿北町芋生4197-1

45

Ⅱ - 3 都城木材 株式会社

都城市吉尾町758-1

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 株式会社喜太郎

葦北郡芦北町芦北2190番地

45

Ⅲ - 2 株式会社川上木材

宮崎市跡江4325番地1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
4

Ⅳ - 1 株式会社タカカツ

大崎市古川休塚字新西田38-1

12

Ⅳ - 2 株式会社サンクレテック

袖ｹ浦市南袖4515

Ⅳ - 3 株式会社タツミ

見附市今町8-3-1

23

Ⅳ - 4 大森木材株式会社

名古屋市南区桜本町35番地

36

Ⅳ - 5 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町3-2840

Ⅳ - 6 西日本フレーミング株式会社

飯塚市平恒515-49

43

Ⅳ - 7 株式会社喜太郎

葦北郡芦北町芦北2190番地

45

Ⅳ - 8 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永2515番地

9

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 やわらぎ住宅株式会社一級建築士事務所 近江八幡市鷹飼町北3-17-4

20

Ⅴ - 2 アクロスホーム一級建築士事務所 上田市上田原802-510Ⅴ - 3 立見建設一級建築士事務所

前橋市総社町植野841

21

Ⅴ - 4 株式会社大雄一級建築士事務所

各務原市鵜沼西町4-69

4

Ⅴ - 5 株式会社カネソ曽根建業

仙台市泉区八乙女4-9-7

41

Ⅴ - 6 株式会社朝日工業一級建築士事務所 武雄市朝日町大字甘久3453-4

46

Ⅴ - 7 犬童設計

40

Ⅴ - 8 株式会社ホームラボ二級建築士事務所 久留米市東合川7-6-7

21

Ⅴ - 9 株式会社エコストック一級建築士事務所 岐阜市北鶉2-39

45

Ⅴ - 10 センダハウス設計室

宮崎市大字小松1173-22

24

Ⅴ - 11 松田建設一級建築士事務所

桑名市蛎塚新田1081

22

Ⅴ - 12 株式会社曽根建築二級建築士事務所 島田市井口1357

11

Ⅴ - 13 株式会社ヒロ建工 Ｈｉｒｏ設計室一級建築事務所 入間市野田1390番地2

10

Ⅴ - 14 安藤工務店一級建築士事務所

40

Ⅴ - 15 パワーハウス株式会社一級建築士事務所 福岡市東区八田2-21-28

6

Ⅴ - 16 有限会社内海工務店二級建築設計事務所 酒田市大宮町2-2-8

24

Ⅴ - 17 増井総建一級建築士事務所

津市安濃町光明寺16-2

45

Ⅴ - 18 HAM設計室

宮崎市清武町加納甲1428-1 グランディヒルズ206号

22

Ⅴ - 19 有限会社マルジン総建二級建築士事務所 藤枝市五十海4-13-5

3

Ⅴ - 20 ネクストハウス

大船渡市大船渡町字野々田21 おおふなと復興プレハブ横丁B棟201

42

Ⅴ - 21 ミヤザキ建築設計事務所

長崎市戸石町857-5

40

Ⅴ - 22 株式会社アーキテックス二級建築士事務所 春日市一の谷1-126

8

Ⅴ - 23 一級建築士事務所伊勢喜屋工務店 龍ケ崎市佐貫3-6-7

40

Ⅴ - 24 建築設計NODA一級建築士事務所 福岡市中央区大宮2-4-27 エクセレンス大宮201号

46

Ⅴ - 25 株式会社中間建設二級建築士事務所 鹿児島県

9Ⅴ - 26 ギミック企画設計室

佐野市伊賀町705

22

Ⅴ - 27 牧野組二級建築士事務所

菊川市小出51

37

Ⅴ - 28 兼近賢建築設計事務所

高松市川島東町1351-12

23

Ⅴ - 29 渡辺建築設計事務所

豊川市牛久保駅通4-23

34

Ⅴ - 30 さんこう建築設計

東広島市安芸津町風早762-5

霧島市国分福島2-11-13-1

高崎市吉井町長根1206

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。

30

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

32

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
25

Ⅵ - 1 やわらぎ住宅株式会社

523-0896 近江八幡市鷹飼町北三丁目17番地4

0748320080

20

Ⅵ - 2

アクロスホーム株式会社

386-1102 上田市上田原802番地5

0268755511

10

Ⅵ - 3 立見建設株式会社

371-0851 前橋市総社町植野841

0272515678

4

Ⅵ - 4

981-3112 仙台市泉区八乙女四丁目9-70223735571

21

Ⅵ - 5 株式会社大雄509-0132 各務原市鵜沼西町4丁目69番地

0583841171

41

Ⅵ - 6 株式会社朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久3453-4

0954223268

46

Ⅵ - 7 株式会社住まいず

899-5106 霧島市隼人町内山田一丁目5番7号

0995642351

40

Ⅵ - 8 株式会社ホームラボ

839-0809 久留米市東合川7丁目6-7

0942658440

21

Ⅵ - 9 株式会社エコストック

500-8285 岐阜市南鶉六丁目12番地2

0582143510

45

Ⅵ - 10 株式会社センダハウス

880-2112 宮崎市大字小松1173番地220985474321

24

Ⅵ - 11 株式会社松田建設

511-0861 桑名市蛎塚新田1081

0594225878

22

Ⅵ - 12 株式会社曽根建築

427-0104 島田市井口1357番地

0547544200

11

Ⅵ - 13 株式会社ヒロ建工

358-0054 入間市野田1390番地2

0429311800

10

Ⅵ - 14 株式会社安藤工務店

370-2127 高崎市吉井町長根1206番地

0273872776

40

Ⅵ - 15 パワーハウス株式会社

813-0031 福岡市東区八田二丁目21番28号

0926918880

6

Ⅵ - 16 有限会社内海工務店

998-0824 酒田市大宮町2丁目2番地の80234244254

24

Ⅵ - 17 株式会社増井総建

514-2315 津市安濃町光明寺16番地2

0592684131

45

Ⅵ - 18 有限会社浜砂住建889-1602 宮崎市清武町今泉甲1010番地8

0985855035

22

Ⅵ - 19 有限会社マルジン総建

426-0015 藤枝市五十海四丁目13番5号

0546462357

3

Ⅵ - 20 ネクストハウス

022-0002 大船渡市大船渡町字野々田2140

Ⅵ - 21 株式会社アーキテックス

816-0852 春日市一の谷1丁目126番地

0925893377

42

Ⅵ - 22 株式会社マイハウス

851-2107 西彼杵郡時津町久留里郷244番地4

0958949997

40

Ⅵ - 23 株式会社西尾建設

834-0034 八女市高塚571番地2

0943229024

8

Ⅵ - 24 株式会社伊勢喜屋工務店

301-0032 龍ケ崎市佐貫三丁目6番地70297602038

46

Ⅵ - 25 株式会社中間建設

898-0045 枕崎市立神北町49番地

0993725710

40

Ⅵ - 26 有限会社フィンテック

813-0034 福岡市東区多の津5丁目20番1号

0926232700

8

Ⅵ - 27 株式会社リライフのはら

306-0033 古河市中央町3丁目1番5号

0280225593

22

Ⅵ - 28 株式会社牧野組

439-0021 菊川市小出51番地

0537362145

37

Ⅵ - 29 丸島産業株式会社

761-4121 小豆郡土庄町淵崎甲2013番地の4

0879621226

23

Ⅵ - 30 株式会社西村442-0051 豊川市中央通5丁目11番地の1

0533835020

42

Ⅵ - 31 株式会社大一建設

857-1151 佐世保市日守町2743

0956563255

34

Ⅵ - 32 株式会社Cobain739-2626 東広島市黒瀬町市飯田字久保郷1480番地3

0823810404

株式会社カネソ曽根建業

おおふなと復興プレハブ横丁B棟201

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

0192265233

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

20

4

12

20

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 やわらぎ住宅株式会社

70

戸

68

戸

0

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 2 アクロスホーム株式会社

47

戸

42

戸

7

戸

7

戸

○

○

10

Ⅵ - 3 立見建設株式会社

42

戸

46

戸

2

戸

3

戸

4

Ⅵ - 4 株式会社カネソ曽根建業

37

戸

35

戸

10

戸

9

戸

○

21

Ⅵ - 5 株式会社大雄

37

戸

32

戸

2

戸

1

戸

○

○

41

Ⅵ - 6 株式会社朝日工業

29

戸

12

戸

12

戸

12

戸

○

○

46

Ⅵ - 7 株式会社住まいず

24

戸

30

戸

0

戸

3

戸

○

○

40

Ⅵ - 8 株式会社ホームラボ

23

戸

23

戸

9

戸

10

戸

○

○

21

Ⅵ - 9 株式会社エコストック

19

戸

17

戸

3

戸

4

戸

○

45

Ⅵ - 10 株式会社センダハウス

16

戸

15

戸

4

戸

4

戸

○

24

Ⅵ - 11 株式会社松田建設

15

戸

13

戸

9

戸

7

戸

22

Ⅵ - 12 株式会社曽根建築

13

戸

8

戸

13

戸

8

戸

○

○

11

Ⅵ - 13 株式会社ヒロ建工

12

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 14 株式会社安藤工務店

10

戸

7

戸

9

戸

5

戸

○

○

40

Ⅵ - 15 パワーハウス株式会社

9

戸

4

戸

7

戸

2

戸

○

○

6

Ⅵ - 16 有限会社内海工務店

8

戸

7

戸

7

戸

5

戸

24

Ⅵ - 17 株式会社増井総建

7

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 18 有限会社浜砂住建

6

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 19 有限会社マルジン総建

6

戸

3

戸

5

戸

2

戸

○

○

3

Ⅵ - 20 ネクストハウス

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 21 株式会社アーキテックス

4

戸

2

戸

3

戸

2

戸

42

Ⅵ - 22 株式会社マイハウス

4

戸

2

戸

2

戸

1

戸

40

Ⅵ - 23 株式会社西尾建設

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

8

Ⅵ - 24 株式会社伊勢喜屋工務店

3

戸

1

戸

3

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 25 株式会社中間建設

1

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 26 有限会社フィンテック

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 27 株式会社リライフのはら

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 28 株式会社牧野組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 29 丸島産業株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 30 株式会社西村

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

42

Ⅵ - 31 株式会社大一建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 32 株式会社Cobain

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 イビケン株式会社

構成員数：

1

大垣市河間町1-60

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅷ＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（維持管理）

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1 いえとまち株式会社

1

久留米市東合川7-6-7

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』 本州・四国・九州(グループの名称）（結成年月）FREEQ九州（フリーク九州）
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 3 － 0

2

平成25年3月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
・平成25年度の地域型住宅の普及活動は、グループ構成員の個々の販売活動に依存しており、消費者に対して十分な情報伝達が出来なかった。
・九州でスタートした維持管理ができる住宅として、本州・四国において賛同いただける建築業者も多数増え、事務局として広域におけるグループ活動を行う必要が出てきた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・維持管理住宅として九州から本州・四国へ広域型グループとしてエリアを拡大し、グループ事務局は消費者へ十分な情報伝達ができるようホームページの強化を図ると共に、グループ構成員に対して営業支援・技術支援を行う。
・マーケットの動向調査を活かした新たな維持管理企画住宅の開発を継続し、消費者のニーズに答えることで地域型住宅の予定供給戸数を確保する。
【九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』の取組み】
我々のグループは計画的に維持管理することで建物をより長く使用することを目的に、維持管理プログラムと企画住宅を合わせて提供している。九州エリアからスタートしたその活動に本州・四国の建築事業者の方々に賛同いただき、北海道と沖縄を除く広域エリアの構成員によって構成されるようになった。本州～九州の特徴は、Ⅱ～Ⅴの断熱地域に区分されているように寒い地域から暖かい地域まで存在し、いたるところに活断層があり巨大地震がおきる可能性がある。その特性に対応し、国産材活用を行うために下記の取組みを行う。
○ストック社会に向け、長期に渡って良質な長期優良住宅を提供する。
○全棟において許容応力度計算を行い、耐震等級を3以上とする。
○熱損失計算（Q値計算）と日射取得係数計算（μ 値計算）を行い、省エネ等級を4以上とする。
○良質な建物を長く使用するために「いえとまち㈱」が提供する住まいの維持管理サービス『どんどん（いえかるて＋住宅
維持管理）』を全棟に付与し、維持管理プログラムを全棟実行する。
○地震に対するインフラ対策として大容量の太陽光発電パネルが搭載できるデザインを有した企画住宅を提供する。
○地域に合わせた日射や風の流れを考慮したデザイン、および配置計画を行う。
長期優良住宅（耐震等級3・省エネ等級4）で大容量太陽光搭載デザイン

構造計算書

各地の卓越風および日射を考慮した配置

Q値μ値計算書

地域に密着した住宅維持管理サービス【『どんどん』とはグループ代表企業であるいえとまち㈱が提供する住宅履歴サービスです】
住宅施工会社

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材断面欠損を減らすための金物工法の採用と許 許容応力度計算書、Q・μ 値計算書およ容応力度計算・Q値計算・μ 値計算を全棟実施すび第三者機関の検査・証明書を事務局がる。
確認
住まいの維持管理サービス『どんどん（いえかるて＋ 登録webサイトの履歴をグループ代表で住宅維持管理）』の全棟付与
維持管理サービス会社である「いえとまち㈱」がシステム上で確認をする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年の取組みにおける課題】
・仕様統一により色、柄のない木材、下地材、内装仕上材については安定的に資材調達が出来た。しかし、色、左右等が必要になる内装建具材については、製造工場への十分な情報提供が出来ず、計画生産・調達へは課題が残った。
【課題解決向けた平成26年度の取組み】
・安定供給に対し資材毎に安定的な生産に必要となる事前情報が異なるが、住宅を構成する資材の内、コスト改善に大きく寄与するであろう10品目を抽出し、製造工程における安定生産に繋がる情報及びコスト低減に必要となる情報をまとめ、当該製造メーカーへの情報提供を行う。
【住宅生産の合理化と安定的商品供給体制への取組み】○グリッド＆モジュールによる設計ルールに従い設計された企画住宅は、仕様を統一することにより積算効率が上がり、消費者との契約情報を集約し、情報提供することでプレカット工場や資材メーカーは、『いつ・どこで・何が・どのくらい』必要になるのかを事前に把握することができる。把握した情報に従い生産計画、および資材の調達計画を行うことで、安定的に資材供給が出来る仕組みとしている。
○グループとしての契約情報だけでなく、グループ外の住宅供給事業者の状況も合わせて市場動向の情報交換を行うことにより、製材事業者・プレカット事業者・資材メーカーと調達状況の変化を把握できるようにする。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・標準納まり図および施工ポイント集の整備を整えたが、施工に関する研修・勉強会の開催に施工グループ全員が参加できず、追加ポ
イント等の情報共有が十分にできなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
・新たに追加された納まり図面やポイント集は、メールによる情報提供を行うと共に研修・勉強会を2日間程度設定し全員が参加、共有できるようにする。
【住宅生産の品質向上への取組み】○地域風土に合わせた企画住宅し、グループで定めた『標準納まり図』および『施工ポイント集』に従って施工することにより、設計段階で品質が担保され、また第三者機関（ハウスジーメン）の瑕疵担保検査を受け証明書の添付を行うことで消費者に安心な住宅を提供する。
○標準企画プランは材料・工事それぞれの標準積算書が準備されており、変更にも当該変更点を数量変更することにより材料・工事共に標準からの差額が把握でき、消費者へ適切な価格提示が出来る体制がある。
○施工および積算は資料整備だけでなく、施工グループ構成員全体が把握できるよう同一課題による研修・勉強会を年2回以上開催
し、施工品質の維持・向上を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 施工ルール、および納まり図、施工ポイント集に則っ 第三者機関の検査を受け、証明書の添付を事務局が確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 た施工を行い長期優良住宅を供給する。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』 本州・四国・九州(グループの名称）（結成年月）FREEQ九州（フリーク九州）
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 3 － 0

2

平成25年3月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組みにおける課題】
・住宅の維持管理プログラムへの理解が強いメンバーが施工グループ構成員のため、建物検査（インスペクション）の実地研修・メンテナ
ンス計画書の作成研修を積極的に受講し自社物件への対応をしているので問題はなかった。しかし、施工グループ構成員すべてが実施できていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・エリア拡大に伴い、各エリアごとで建物検査（インスペクション）の実地研修・メンテナンス計画書の作成研修の継続的開催を行い、施工グループ構成員すべてが実施されるようにする。
【ストック社会に向けた良質な建物を長く使用するために、住まいの維持管理サービスを全棟付与し、住まい手と住まい両方の信頼を確保する】○グループ代表が提供する住まいの維持管理サービス『どんどん（いえかるて＋住宅維持管理）』を全棟付与し、維持管理プログラムを全棟実行する。
○グループ共通の維持保全計画書の作成と活用、および3年に1回の建物検査（インスペクション）を実施し、建物検査（インスペクション）実施によるメンテナンス計画書を住まい手へ送付する。
○グループで作成した維持管理に関する『住まいのお手入れマニュアル』を引渡時に住まい手に提供し、住まい手の自主メンテナンスも併せてて行う。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・グループ構成員に廃業等の事業継承に困難をきたす事例はなかった。万が一起こった場合にも、グループ構成員が引き続きメンテナンスが出来る体制が出来ている。しかし、確実に継承する為に履歴情報の精度の向上と統一が課題である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
・メンテナンスの継承できる体制に、施工グループの履歴情報の蓄積精度の向上と統一を図る研修を行う。
【施工業者の廃業や業態変化への対応を行うための取組み】○住まいの維持管理サービス『どんどん（いえかるて＋住宅維持管理）』の付与により、グループ代表である「いえとまち㈱」が提供する住宅維持管理システムに当該物件の情報が蓄積されているため、施工事業者の廃業等があった場合でも住宅維持管理はグループの施工事業者へ引継ぎを行うことにより、継続して同じ維持管理計画およびメンテナンス計画を進めることが可能となっている。

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住まいの維持管理サービス『どんどん（いえかるて＋ グループ代表である「いえとまち㈱」が『どんどん』の加入、検査状況をシステム上で確認す
住宅維持管理）』の全棟付与る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

「いえとまち㈱」が提供する情報蓄積サービスの利用 同上

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
・地域型住宅の供給予定戸数10社11棟の採択に対し、実績は4社8棟であった。長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループでの契約がなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
・設計ルールを基準とした設計及び積算の研修を行うことにより、長期優良住宅の契約に向けた知識・技術の向上を図る。
【平成26年度も継続して行う取組み】
・長期優良住宅認定における設計書類・施工に関する研修・勉強会を実施する。
①長期優良住宅に必要な施工のポイントや技術的ノウハウをまとめた施工ポイント集に、現場で新たに分かった施工ノウハウを追加し、事務局が中心となって施工グループの共有の場として研修・勉強会を実施する。
②現場での省施工化に結び付く施工方法と、品質および施工技術のレベルアップに繋がる定期的な勉強会を開催する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・維持管理、メンテナンス技術力向上のための研修として建物検査（インスペクション）の研修を行い、施工グループでの技術習得はできた。しかし、技術習得を定期的にチェックする勉強会へ繋げることができなかったため、平成26年度は技術習得と習得技術の更新のための研修を年2回開催し、技術力の向上及び維持を図る。

ｃ. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
・住宅の省エネルギー化実現に対し、設計段階の省エネルギー性を担保できる施工を行うために、施工グループに対し省エネルギー技術講習会への参加を義務化する。技術講習会で得た施工のポイントを施工に関わる大工・職人へのポイントの指導や受講を促す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工および建物検査（インスペクション）の研修の実 事務局における運営と研修受講証の発施、施工グループの省エネルギー講習会受講の義 行、グループ事務局への省エネルギー技
務化
術講習会受講の報告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州型維持管理企画住宅『FREEQ九州（フリーク九州）』 本州・四国・九州(グループの名称）（結成年月）FREEQ九州（フリーク九州）
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 3 － 0

2

平成25年3月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
強度不足やバラツキの少ない合法木材認定を受けたベイマツと杉材のハイブリッドビーム集成材を主要構造材に使用することとしたが、一部地域では国産無垢杉材を主要構造材に使用したいと消費者からの要望があった。平成26年度はこの点を考慮し、主要構造材（柱・梁・桁）に平成25年の取組みに以下の対応を追加する。
○使用する地域材としてハイブリッドビーム集成材に加えて、九州全域の県産材を主要構造材（柱・梁・桁）すべてに使用できるようにする。
・九州全域の県産材構造材はE50以上SD20以下を基準としてグレーディングマシンにて検査をし、木材には品質性能を表示したものを使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

土台を除くすべての主要構造材（柱、梁、桁）にグ
住宅の部材明細書、合法木材証明書、流ループ指定のハイブリッドビーム集成材もしくは地域
通時の納入伝票を添付。
材を使用する。

b. 【地域材の需給に関するグループ構成員の共有方法】
施工グループの住宅契約状況（見込み・設計契約・契約）と上棟予定状況を事務局が集約し、構成員へメールにて情報発信をし『いつ・どこで・何が・どのくらい』必要になるのかを情報共有しているが、施工グループでの住宅契約状況の定義が構成員間で異なり、結果として正確な需給情報にはならなかった。平成26年度は、事務局が中心となり住宅契約状況の定義を統一して定め、グループが運営する
ホームページの構成員専用ページを利用して地域材の需給状況を共有する。

c. 該当なし
d.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ・構成員専用ページでの情報共有
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ ・グループ本部からの定期的な情報メール配信
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

専用ホームページ、情報メール、定期開
催の勉強会や研修会での情報交換。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
補足①【ハイブリッドビーム供給の流れ】○原木供給業者が海外であるため本申請において必要とされる本社の法人登記証明書、および念書の入手が不可能であったため輸入原木にあたる原木供給業者の登録を行っていない。当事業の原木出荷が適合していることを補
以下にて示す。
足（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付①
PEFC森林認証制：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（2）原木の産出国が分かる書類のひな型の添付
補足②【県産材供給の流れ】○合法木材認証取得業者が納材の際、合法である旨の納品書および合法証明書を提出することで合法性の証明を行う。

補
足
②

（ 協木ひ
杉
材 同材 ろ） 組事 し
合業 ま

松 ウウ
）ザェ
ーア
（ハ
米

原
木
供
給
業
者

製
材
事
業
者

中
国
木
材
（
集
成
材
製

流
通
グ
ル
ー
プ

施
工
Ｇ

プ
レ
カ
ッ
ト
Ｇ

な木
い材
流を
通扱
Ｇ わ

設
計
Ｇ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

住
設
メ
ー
カ
ー