さいたま市（埼玉県）
埼玉県の県庁所在地であるさいたま市。人口 130 万人超を誇る政令指定都市である同市は、近年徐々に女性議員の数を増やしている。2015 年には 10 人だった女性議員の数が、2019 年に 12 人、2023 年 4 月の選挙後は 16 人となり、全体の 26.7%を占めるまでになった。女性の躍進が進む同市のこれまでの取組とは―？

大きな都市の小さな施設：さいたま市の男女共同参画推進センターとは？
政令指定都市の男女共同参画センター（以下、お話を伺った皆様（敬称略）
さいたま市議会議員：＊肩書はヒアリング当時

稲川 智美

さいたま市人権政策・男女共同参画課
男女共同参画推進センター 主任：川口 大勲センター）というと、多くの人が想像するのは、大播磨 孝之

規模なセンターかもしれない。ところが、同市のセンターの規模は意外にも非常に小さい。市のセンター担当の播磨氏によると、センターの規模は政令指定都市の中で一番小さいくらいではないか、とのこと。センターは平日朝 9 時から夜 21 時まで、土日祝日も 17 時まで開館している。にもかかわらず、そこで働くスタッフは夜間や土日対応の要員も含めてわずか 10 人。常勤職員に限れば、その数は更に少なくなる（内閣府男女共同参

さいたま市人権政策・男女共同参画課主任 川口氏（左）、播磨氏（右）画局の令和５年度推進状況調査によれば、政令パ ンデミックから生まれた革新：

指定都市の１センター当たりの常勤・非常勤職員

女性が政治で輝くための無料講座の合計人数平均は 19.8 人）。
「 女性の 知恵 で社 会 をデ ザ イン する講 座」 はさいたま市のセンターは公設公営で運営されており、市の「人権政策・男女共同参画課」の部署の 1 つとして位置づけられている。業務が課内で細かく分割されていることもあり、センター単体で見ると、「他の大きな都市と比較して、予算が潤沢にあるわけではない」と担当者は感じている。

2020 年から始まった。講座が生まれたきっかけは偶然だった。2020 年と言えば、前年に発生した新型コロナウィルスが猛威を奮い、４月には初の緊急事態宣言が行われた年。それまでは、芝浦工業大学と連携して、理工系の女性を育てるための体験型講座を対面で開催していたが、そしかし、限られたリソースを駆使して、さいたまの実施が難しくなった。対面でなくともオンライン市は他にはあまり見られないユニークな発想ので実施可能、かつ女性の活躍が進んでいない分取組を実施している。それが、「女性の知恵で社野は何かと考え、「女性の政治参画」に焦点を当会をデザインする講座」だ。てた講座開催のアイデアが事業コーディネータから挙がった。事業コーディネータは、センターが採用している男女共同参画に係る知見を持つ専門職員だ。

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2020 年、同講座の開始当初は、企画立案、講募してきた様々な年代の女性市民と共に考え、成師選定、当日の準備等、全てセンターだけで担当果を創り出す体験をすることができる。同様に、した。講座の大枠は事業コーディネータが核とな一般募集に応募して参加した市民にとっても普って作り上げた。講座内では、事業コーディネー段接することが少ない学生や女性議員等と意見タによるジェンダー平等と女性の政策提言等につ交換をする機会が得られる。参加した市民のアンいての基礎知識を身に付けるための講義の後、ケートには「議員や企業の方たちに講評をいただ2016 年に発足した「さいたまミモザの会（旧：さき、私たちの意見が届いた」「参加して大正解！」

いたま市女性の活躍を推進する議員連絡会）」に「また参加したい」というポジティブな声があふれ所属する女性議員の方から、議員になったきっかる。

けや動機、議員として大切にしていること等を話してもらう機会を設けた。最終的には、参加者各自の関心領域に応じて、調査・考察・取材等を行ってもらい、成果報告会を実施。その発表に対して講師ほか、女性議員、地元企業の人事・営業担
当者や市職員からも講評をもらえるという内容の充実ぶりで、参加費はなんと無料。参加者の満足度も高く、以降内容を少しずつ改善し、毎年開女性の知恵で社会をデザインする講座
出所：さいたま市人権政策・男女共同参画課より提供催している。
表：女性の知恵で社会をデザインする講座詳細

2020 年当初から、毎年講評者として参加している稲川智美市議会議員は語る。「同講座は女年202020212022

オンライン形式

講座
種別講義＋成果報告会

時間

YouTube配信の講
義 20 分
×3 回＋
報告会

オリエンテーション＋ワークショップ＋成果報告会
各 2 時間程度×3
各 2 時間
日間＋プ
程度×4
レセミナ
日間ー(*1)2023
対面講義＋ワークショップ＋成果報告会

性が社会の中で感じているいろいろな課題に対し、どう対策するか、政策につなげていくかをテーマとしている。当初は、女性議員の自己紹介や政治の世界に入ったきっかけを議員各々が語り、講各 1.5 時間×8回

女性市民 7 人
女性市民
女性市民
参加者 女性市民＋埼玉大学学数(*2) 10 人
8人
7人
生 19 人 (*3)
*1: 2022 年は YouTube 配信によるプレセミナーとして、三重大学名誉教授の岩本美砂子氏による講義を配信*2: 参加者数は、最終的な成果発表会に参加した人数で算出*3: 2023 年は埼玉大学との連携プログラムとして実施した
ため、埼玉大学学生（男子学生含む）が多く参加
出所：さいたま市ウェブサイト及びヒアリング情報より本調査研究の調査チームが作成

座参加者の政治参画への足掛かりになれば、と考えていたが、回を追うごとに、自分がどうしたいか明確な問題意識やテーマをもって参加する人が増えた。議員自身がすぐに参考にできるような政策提言も多い」まだ実現はしていないが、中には、将来女性議員になりたい、と考える参加者もいたようだ。「皆様、非常に熱心。女性の立場から直近の 2023 年は、新型コロナウィルスを巡る社会を変えていきたい、という鋭い視点をもって環境が落ち着いてきたことから、オンラインを対提言してくれる方がいらっしゃるので非常に心強面に切り替え、埼玉大学との協働を開始。大学とくなる」この言葉どおり、稲川議員御本人も、本講の連携プログラムにすることで、学生は、単位取座から力をもらっている。

得の対象となる授業として受講し、一般募集で応17

が答えたり、意見交換をしたり、という関係性の中で、講座への協力依頼もしやすかった、とのことだ。
センター自身のリソースに限りがある中では、外部のリソースをいかに見いだし、活用させていた
だくか、が充実した講座開催に当たっての大きなポイントとなる。普段から大学や企業、連絡会等とつながりを作っていたからこそ、魅力的な講座を実施、発展・継続させることができた。播磨氏と川口氏はこう語る。「例えば、講師選定は講座を企画、準備するに当たって非常に重要なポイントだが、非常にハードルが高い点でもある。講座を大学の授業の一環とすることで講師をある程度女性の知恵で社会をデザインする講座（2023）
リーフレット確保できることからも、大学と連携させていただ
くというのは非常に有り難い。企業や大学等、外出所：さいたま市ウェブサイト

つながりを活用する
これだけ多くの関係者を巻き込み、充実した内部と連携しつつ取組を進めていくことは今後ます
ます重要になってくると考えており、そこは一貫して進めていきたい」

容の講座だが、かかった費用は講師謝礼金等のみでなんと 10 万円以下。では労力面ではどうか。
企画立案、講師選定等、様々なステークホルダーと連携していくに当たっての関係構築や調整に非を導く

常に労力がかかりそうだが、センター担当の播磨つながりを築くことは簡単ではないが、その事氏、川口氏の両氏によると、普段から築いてきた例の 1 つとして、前述した「さいたまミモザの会関係を活用している、とのこと。

（旧：さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡

例えば、2023 年から連携し始めた「埼玉大学
ダイバーシティ推進センター」とは、センター長であった田代美江子教授が、市の男女共同参画推進協議会の委員でもあることから、普段から接する機会が多く、その話の中で、講座に関して連携する話が持ち上がった。講座開始当初から協力してもらっている「さいたまミモザの会（旧：さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会）」も同様で、議会や議会以外の場でも、男女共同参画に関する政策等についての問合せにセンター職員

18女性議員がつながりを深め、変革会）」の取組を紹介したい。女性議員の間で勉強会や視察をしたい、という意見は 2016 年の発足以前より存在したが、会派を横断した女性議員同士の横のつながりも少なく、なかなか実現しなかった。それが 2015 年の市議選後、会派を超えて女性議員全員で政策提言をしていこう、という空気が生まれ、超党派の「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会（現：さいたまミモザの会）」が誕生。会への参加は任意だが、女性議員全員が参加している。

発足以後、研修や視察等を年数回実施。研修は年に２回、視察は年に１回を目安に行うことを申し合わせている。研修に招く講師に支払う謝礼金等は会員議員から徴収する年会費から捻出されている状況だが、議員の熱意に後押しされる形で、申合せ以上の回数を実施するほどに、活動は活発だ。
女性だけの団体を創るということに関し、男性さいたま市議会稲川議員からの反発がなかったわけではない。このようなそ して「女性活躍推進議員連盟」会を立ち上げるのも初めてのことで、「『女性活躍の設立へを推進する』というテーマで仮に公式な女性だけの委員会を立ち上げたとしても、理解を得られる土壌はなかっただろう」と稲川議員は当時を振り返る。どういった形で進めることが正解か分からない中、まずは政策提言につなげていける横のつながりを作ろう、最も取り組みやすい形としよう、ということで選択した形式が連絡会だった。

連絡会ができたことで多くのつながりを築いた
一方、任意団体である連絡会の形式では、会として議会の場で公式の政策提言ができないというデメリットもあった。連絡会として地道に活動を続ける中、市議会の男性議員の中にも次第に女性活躍推進に関して課題意識を持つ者が増え、2023 年の選挙後、江原大輔議長の提案で、「女研修や視察には女性議員だけでなく、男性議員、性活躍推進議員連盟」が立ち上がった。連盟には市職員、外部の一般市民の参加も受け入れた。

全議員 60 名中 5４名が参加。女性議員は全員連絡会ができたことで、当初目的としていた女性参加している。

議員同士の横のつながり以上の収穫があった。
例えば、稲川議員自身も、元看護師という経歴と人脈を生かし、連絡会で実施する研修に講師を紹介したことがあるが、こうした議員個人が持つ有識者らとのつながりが、研修の講師依頼等をきっかけに更に別の議員等へと広まり、ネットワークが生まれることもあった。また、同じ研修に参加することによって、市職員とのつながりも深まり、市職員とともに研修テーマに関する共通認識を持つことができ、政策にそれを反映していこう、という流れが生まれたと稲川議員は語る。

「議員連盟は連絡会とは違い、準公的な組織。
連絡会では実現できなかった事業運営・実施、女性の活躍を推進するための政策提言が可能となった。現在は、『市の女性が働きやすい環境づくり』をテーマとした事業を市と協働で準備している。
議員連盟という準公的な会となったことで、市も一層協力的になった」と稲川議員は語る。議員連
盟設立を受けて、「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」は「さいたまミモザの会」と名称を変更。準公的な議員連盟と自由な連絡会。それぞれで役割が異なるため、当面は 2 本立てで進めていく予定だ。

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未来へ…女性議員を増やすために女性議員比率がさいたま市で急伸している背景について稲川議員に個人的な御見解を伺ったところ、「社会情勢」という言葉が出てきた。政治の中で、ジェンダーギャップを無くしていこうという動きはどの政党にもあり、党によっては新しい候補は女性に、という空気もあるという。とはいえ、そうした空気だけではなく、女性本人の政治参加への意志は必要だ。「今増えている女性議員は皆自分の意志で政治の世界に出ていると思う」と稲川議員は語った。
女性議員を増やしていくために必要な取組について、稲川議員はこう語る。「私たちが皆に認められる活動をすること、そして女性議員がいることで、市民に対する政策が、よりきめ細やかに良くなっていくということを市民が実感できることが必要だと思う。そのために、女性の政治参画をもっと促していくことが大切だと思っている」

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取組概要

人材育成

女性の知恵で社会をデザインする講座●取組主体 ：人権政策・男女共同参画課 男女共同参画センター●実施体制 ：男女共同参画センター職員、2023 年は埼玉大学と連携●取組時期 ：2020 年から毎年 1 回開催（2020 年～2022 年はオンライン、2023 年は対面開催）●予算 ：10 万円/年以下（講師謝金等）●成果・実績：女性の政治参画促進（実際に議員になりたいと言う参加者の声あり）

新型コロナウィルス感染症の流行がきっかけ
・ コロナ禍の中、それまで実施していた理工系女子育成のための体験型講座の対面実施が難しくなったことがきっかけとなり、オンラインで可能かつ女性が少ない分野に関する講座について検討したところ、「女性の政治参画」をテーマとした講座のアイデアが浮上、課題認識した。

実施体制構築・ 男女共同参画の知見もある事業コーディネータを核として企画・構成等を立案。
カリキュラム大枠構成はワークショップ形式かつ４日間。
・ 政治分野での講座企画及び成果報告会の講評について、さいたまミモザの会（旧：さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会）に協力依頼。普段からさいたまミモザの会とは議会や議会以外の場でつながりがあり毎年協力を得ることに成功。

大学との連携・ 2023 年は埼玉大学の授業の一環としたことで、プログラム内容の企画面で教員の知見にも頼りつつ、講師選定についても大学と協働検討。

広報は様々な媒体を活用・ 広報はさいたま市ホームページやチラシ、市内の公共施設や図書館、公民館、区役所の情報公開コーナー等を活用。

規模や形式はニーズに合わせて徐々に改善
・ 2020 年開始当初はオンライン開催、YouTube でのオンデマンド型配信講義が主であったが、2021 年からは、リアルタイムでのオンライン講義に変更。また2023 年は、埼玉大学との連携に伴い対面型へ。
・ 2020 年は YouTube の講義も 1 回 20 分×3 回と、短時間の講義であったが、規模を徐々に拡大し、2023 年には 1.5 時間×8 回のプログラムに拡大。

アンケートでは、高い満足度！
・ 市民アンケートの満足度は高い。2023 年は、4 段階評価で全員が 3 以上、過半数が最高評価。

過去の経験から改善点を見いだしつつ、大学との連携を更に強化！
・ 応募者が少ないことが現在の課題のため、時間設定、カリキュラム内容、今後の広報について見直しを検討中。
・ 成果発表会等の結果や市民アンケートの結果も含める形で実施報告書を作成。次回の改善に活用。
・ 2024 年からは講座の埼玉大学での単位を 1 単位から 2 単位制に拡大する方向で検討中。

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取組概要

その他

さいたまミモザの会（さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会）●取組主体 ：さいたま市女性議員●実施体制 ：上記の連絡会に所属する女性議員●取組時期 ：2016 年から現在●予算 ：会員が年間 5,000 円を会費として負担●成果・実績：女性議員同士の横のつながり強化。講師や市職員とのつながり強化。課題意識の共有。

選挙後に新しい風：女性議員全員で協力しよう！
・ 2015 年選挙後に、会派を超えて女性議員全員で政策提言をしていこう、女性議員同士で協力しよう、という空気が生まれた。後に、さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会会長となる添野ふみ子議員から設立について提案があり実現へ。

団体形式の検討：賛同を得られやすい最も取り組みやすい形で始める！
・ 政策提言につなげていける横のつながりをつくるため、最も取り組みやすい形として連絡会という任意団体の形式で会を設立。会員は女性議員のみ。

運営方式の検討：会員主体の運営に・ 研修及び視察のテーマ設定・実施準備・運営ともに女性議員が担当。
・ 研修講師の手配や視察計画・調整には、会員個人が持つつながりを積極活用。
・ 研修講師への謝礼金等は、会員議員から徴収する年会費から捻出。

参加者は女性に限らず幅広く設定
・ 参加者は会員に限定せず、男性議員、市職員など、テーマに応じて設定。勤務後でも参加しやすいよう、夕方の開催がメイン。

まずは女性共通のテーマ設定から開始
・ 当初のテーマは「女性の健康」。女性共通の話題であり、さいたま市でも産前産後ケアを取り入れたいという希望が出ていたことも影響。
※連絡会での勉強会や視察を経て、議会や委員会でも関連質問が出るようになり、産後ケアがさいたま市で取り上げられるように。

研修・視察の実績！
・ 会員のほか、毎回 10 名程度の男性議員の参加有り。
・ 市政運営に関するテーマでは、市職員の参加多数。
・ 議員同士、市職員、講師の方等との関係やつながり強化、関係者間での課題意識の共有が可能に。

「女性活躍推進議員連盟」と 2 本立てで当面は継続
・ 2023 年に「女性活躍推進議員連盟」が設立。議員連盟設立により、連絡会では実現できなかった事業運営・実施、女性の活躍を推進するための政策提言が可能となった。
・ 同議員連盟の発足を受けて、さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会はさいたまミモザの会へ名称を変更し、自由な連絡会として継続運営。学んだ内容は、個人で一般質問等へ活用。

22女性の地域参画・政治参画の推移

出所：アンケート回答、内閣府ウェブサイト「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（都道府県・政令指定都市編、市区町村編）」（各年度）、選挙報道情報を参照し本調査研究の調査チーム作成
2007 年度における自治会長に占める女性割合について、割合不明のため、記載していない。

《さいたま市基本情報》

群馬県

栃木県

総人口： 1,344,703 人 （2024 年 3 月 1 日）
男性： 666,117 人

茨城県
埼玉県

女性： 678,586 人

さいたま市

世帯数： 640,643 世帯
地 勢： 総面積約 217.43 ㎢、埼玉県南東部に位置する政令指定都市。

山梨県

東京都

出所：さいたま市ウェブサイト
神奈川県

参考情報・パートナーシップさいたま（さいたま市男女共同参画推進センター）：
https://www.city.saitama.lg.jp/006/010/002/
・女性の知恵で社会をデザインする講座（2023 年度報告ページ）：
https://www.city.saitama.lg.jp/006/010/002/008/010/p098879.html

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