2023 年度 政策制度に対する要求と提言・回答【社会インフラ政策】【回答評価について】◇記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
」③「要求に対し、取り組みがない。
」④「やむなし。（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」□ 評価一覧
13．地域防災計画の見直しへの当事者参加機会の確保及び福祉避難所の拡充②

14．電動キックボードや自転車等を運転する際の交通ルール啓発及びマナー向上に向けた啓発強化、並びに悪質運転者への取り締まり強化①

15．デジタルデバイド解消に向けたセ柵の推進②

13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。
＜防災政策

3.8 5.5

5.c

11.5

11.b

13.1 新規＞

神奈川県（くらし安全防災局、福祉子どもみらい局）
県地域防災計画の見直しは、神奈川県防災会議における審議を経て決定することとされています。そして、防災会議の委員及び定数は、災害対策基本法及び神奈川県防災会議条例において規定されていることから、県は、それら規定の範囲内において、女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の方々を代表する委員に参画いただくための調整等を継続してまいります。
また、福祉避難所を含む避難所の指定及び開設・運営は市町村が行うこととなっています
ので、県は、福祉避難所に係る市町村の取組事例を市町村会議の場などで共有するなど、災害時に、速やかに福祉避難所を開設できるよう引き続き市町村へ働きかけてまいります。
横浜市（総務局、健康福祉局）
本市で作成している防災計画は、本市の附属機関である横浜市防災会議にて策定内容を審議しています。防災会議では、多様な立場からの意見を取り入れるよう、各関係機関・団体

1

等の代表者、計 61 名で委員構成し、運営を図っています。
また、引き続き、福祉避難所の確保に向けて社会福祉施設等へのはたらきかけを行ってまいります。さらに、内閣府が示す「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年に改正され、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入者の調整等を行う指定福祉避難所の考え方が示されたことを受け、制度を検討しております。
川崎市（健康福祉局危機管理担当、危機管理本部）
本市では、指定避難所として市立小中学校等１７６箇所を指定しており、災害発生等により避難が必要な場合には、まず小中学校等の避難所に避難していただくこととしております。
また、避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、社会福祉施設等を利用した二次避難所の整備にも取り組んでおり、災害発生時後、二次避難所としての受入れ体制が取れ次第、避難所から二次避難所へ移動していただくことを想定しております。高齢者や障害者等の直接避難が可能となる指定福祉避難所につきましては、関係団体等の御意見を伺いながら、関係局区と連携し、検討を進めてまいります。
本市では、危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の皆様からの意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進しているところでございます。引き続き、被災時における様々なニーズに対応できるよう努めてまいります。
相模原市（危機管理局、健康福祉局）
地域防災計画の見直しに当たっては、男女共同参画や福祉の担当部署などによる計画の内容確認を行うとともに、市防災会議の委員に男女共同参画推進団体をはじめとした様々な団体から参画いただくことにより、多様な視点への配慮に取り組んでおります。
福祉避難所の指定の促進につきましては、福祉避難所の更なる確保に向け課題の整理を行っており、各福祉避難所においては、その施設の特性にあった対象者を把握しております。
また、令和３年５月に法改正がありました指定福祉避難所につきましては、利用可能な施設の検討をしております。引き続き、大規模災害時に備え、支援体制の充実に努めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・地域防災計画への多様な当事者視点の必要性は、今般の能登半島地震でもさらに明らかになった。女性・障がい者というだけでなく、外国籍住民、認知症当事者や家族、SOGI の課題を抱える当事者等、さらに多様な視点が必要とされている。
・指定福祉避難所・２次避難所のあり方については、地域の実情に応じた施設の選定及び対象者の把握に向け一層の充実を求める。

2※参考

14．電動キックボードに関する道路交通法が 2023 年７月 1 日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023 年 4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボー
ドや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
＜交通政策

11.2 新規＞

神奈川県（くらし安全防災局、警察本部）
県では、道路交通法の改正に合わせ、改正の内容や新しい交通ルール等について、県のたよりや当課で発行しているくらし安全通信等に掲載したほか、ツイッター等のＳＮＳを活用し広く県民に周知してきました。

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今後も、電動キックボードや自転車を販売する事業者や交通関係機関・団体と連携し、広報啓発活動を通じて、利用者の通行方法等に関する交通ルールやマナーの向上に努めてまいります。
神奈川県警察本部では、電動キックボードや自転車の交通ルールの啓発につきましては、
県警公式 YouTube 等のＳＮＳによる情報発信や広報啓発用チラシ等を活用した積極的な広報啓発活動に努めているほか、直接、販売店やシェアリング事業者等に対して、利用者のヘルメット着用を積極的に促すように指導等を行っております。
また、二輪車安全運転者講習や自転車交通安全教室等の講習等の実技講習やあらゆる警察活動を通じて、利用者の運転マナーの向上に努めております。
電動キックボードに係る悪質運転者の取締りにつきましては、利用者が拡大している電動キックボード等の新たなモビリティに対する交通実態を把握した上で、飲酒運転、信号無視等の危険性・迷惑性の高い違反行為を重点とするほか、自転車に係る悪質運転者の取締りにつきましては、自転車指導啓発重点地区・路線において、悪質性・危険性が極めて高く、交通死亡事故などの重大な事故に直結する信号無視、通行区分、一時不停止及び普通自転車の歩道通行の４種違反に重点指向した指導取締りをそれぞれ強化し、交通事故抑止を図ってまいります。
横浜市（道路局）
電動キックボードや自転車を運転される方に、通行場所やヘルメット着用などの交通ルールについて、チラシやウェブサイト、SNS などを活用して、周知啓発を行っていきます。
神奈川県警察とも連携しながら、交通安全運動などの機会も捉えて、交通ルールの啓発及び運転マナーの向上を呼びかけ、市民の皆さまに安全に利用していただけるよう、継続的に取り組んでいきます。
川崎市（市民文化局地域安全推進課）
改正道路交通法施行内容等について、市ホームページやメールニュース等で情報発信を行うほか、新たにチラシ等を作成し、周知を図っているところです。また、イベントにおいて、安全利用に関するコーナーを設け、法改正も含めた啓発を実施いたしました。
引き続き、各種広報媒体を活用した広報啓発を行うとともに、取り締まりの権限のある警察や関係機関と連携しながら安全利用について周知してまいります。
相模原市（市民局）
電動キックボードや自転車の利用者に対するルールの徹底や運転マナーの向上につきましては、広報さがみはらや市ホームページ、Ｘ（旧ツイッター）において安全で適正な利用に向けた啓発を行っております。
また、警察や地域団体と連携して実施する交通安全キャンペーン等において、チラシの配布による周知を行っており、今後も、啓発に努めてまいります。
なお、取締りにつきましては、利用の状況等を踏まえて、必要に応じて警察に要請してまいります。
評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・新しいモビリティ等の動きには注目しつつ、情勢に応じて課題整理を行う。
4

15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
＜デジタル政策

3.8

9.1

10.2

新規＞

神奈川県（総務局）
県では、県民誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会を実現するため、「デジタルデバイドの防止」に取り組んでいます。
県の情報発信を行う県公式ウェブサイトなどについて、ＪＩＳ規格に基づく適合試験等を実施し、適合していない部分があれば見直していく取り組みを毎年度繰り返し実行しています。これにより、高齢者や障害者等を含む誰もが、県のウェブサイトから提供される情報や機能を支障なく利用できることを目指しています。
また、毎年県民向けに「サイバーセキュリティセミナー」を開催し、インターネットの安全な利用方法などを分かりやすく説明する取組も実施しています。
なお、総務省では高齢者をはじめとした様々な方に向けたデジタル機器・サービスの利用方法の講習会をデジタル活用支援推進事業として実施しており、県も広報や関係団体への周知等の支援を行っています。
横浜市（デジタル統括本部）
横浜市では、令和３年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用したスマートフォン講習会を実施しています。令和５年度は、市内６区での講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施など講座の充実、拡充を図っています。
また、各区役所が行う、NPO 法人や企業など多様な主体と連携した独自の取組に対する支援制度を創設、運用しています。
今後も、デジタルデバイド解消に向け、企業や地域、NPO 法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。
川崎市（総務企画局デジタル化施策推進室、健康福祉局高齢者在宅サービス課）
デジタルデバイド解消に向けて、無料のスマートフォン教室や相談会等を市内行政施設において、実施しております。今年度においても、無料のスマートフォン教室や相談会等を市内行政施設で実施する予定であり、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を推進してまいります。
高齢者のデジタルデバイドへの対応について、シニア向けの PC・スマホ教室やいこいの家等におけるスマホ相談会等を実施しており、今後も高齢者のデジタルデバイドの解消に向けて取り組んでまいります。
相模原市（市長公室）
社会全体のデジタル化が進む中、年齢・地理的条件や経済的状況等によるデジタルデバイドの解消は、重要な課題であると認識しています。今後も、市民の皆様を対象としたデジタル活用に関する講習会の開催や、多様なニーズに応じた行政サービスの提供等により、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境づくりを図ってまいります。

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評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・技術の進展が目覚ましい分野であり、引き続き格差を生まない支援策を求める。また、デジタルデバイドを生じさせないことが目的ではなく、その先の等しくデジタル技術を活用した暮らしやすいまちづくりに向け課題を整理しつつさらなる施策の充実を求める。

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