ごあいさつ「第二次総合振興計画

後期基本計画」

策定にあたって

平成29年（2017年）度からスタートした第二次総合振興計画の前期基本計画期間中は、18歳までの子ども医療費の無償化、0歳児保育の受け入れ拡充など子育て環境整備や地域包括ケアシステムの体制づくりの一助を担う在宅訪問診療所の開設、地域の課題解決に向けた新たな交通手段となるＭａａＳ事業の推進、高速光ケーブル網の整備に伴う情報通信の高度化、世界規模で広がる感染症対策やコ
ロナ禍における町民・事業所への経済対策支援など、「安全で暮らしやすく、新しい発想につなぐ」施策をこれまで進めてまいりました。
一方、近年の想定を超えた自然災害や加速化する少子高齢化への対策、地球温暖化問題、国際社会共通のＳＤＧs目標などに取り組む必要があり、先が見通せない社会情勢のなか、私たちの暮らしは、これまで以上に不安定なものになりつつあります。こうした社会状況の変化に対応できるよう「選択と集中」による持続可能な行政運営が求められています。
このような中で策定した後期基本計画は、将来像は継続し、基本施策等は社会経済情勢が変化した場合にも柔軟に対応できるように見直し、変化の激しい時代においても基礎自治体としての役割をしっかり果たせるよう、時代や地域課題に則した計画へと更新しました。さらに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を戦略的に取り組むべき施策に位置づけ、分野横断として推進してまいります。
また、県外から人の流れを呼び込む北陸新幹線県内延伸・中部縦貫自動車道の県内全線開通など、この機会をチャンスと捉え、地域全体での創意工夫によるまちづくりを発信するとともに、先人たちから受け継いだ伝統を守りつつ、新しい時代における新たな価値の創造に挑戦し続けることで、今ある地域資源をさらに磨き上げ、次世代に引き継いでまいります。
これからも、まちづくりの最大の力となる「町民力」の発揮に加え、町民と行政の協働と連携により多様な施策を進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました永平寺町振興計画審議会委員の皆様をはじめ、様々な機会を通じてご意見、ご提案をいただきました町民の皆様、ならびに関係各位に心からお礼申し上げますとともに、これから先もずっと笑顔の絶えないまちづくりを進めてまいります。
令和5年（2023年）3月
永平寺町長

永平寺町民指標
私たち永平寺町民は、美しい環境を守り、歴史と文化を大切にし、愛情に満ちた町を築きます。すべての町民が健康で安心して暮らせるふるさとを創ります。
次の指標を私たちの合言葉とします。
え がお

か

え

笑顔であいさつを交わしましょうい慈しみの心を育てましょうへ

平和なくらしと自然を守りましょう

いつく

こころ

そだ

へい わ

し ぜん

まも

い

いつでも感謝の気持ちを持ちましょう

じ

自信と誇りを持ち活力ある町を築きましょう

かんしゃ

じ しん

ほこ

き

も

も

かつりょく

まち

きず

永平寺町の花・木

梅（うめ）

油桐（あぶらぎり）

永平寺町の町章

あいさつ
町民指標、永平寺町の花・木、町章

第１部
第１章

はじめに

第二次総合振興計画

後期基本計画の策定にあたって… …… ２

1）後期基本計画策定の趣旨…………………………………………………………… ２2）計画の構成と期間…………………………………………………………………… ２

第２章

永平寺町のすがた… ……………………………………………………… ４1）人口・世帯の状況…………………………………………………………………… ４2）アンケート調査からみる町民意識………………………………………………… ５

第2部
第１章

基本構想

目指すまちの姿………………………………………………………… 10

1）まちの将来像�������������������������� 102）まちづくり7つの基本目標�������������������� 103）将来像実現に向けた後期基本計画の体系�������������� 124）第２期スマイルプロジェクト（連携プロジェクト）��������� 155）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について������������� 18第２章

計画の基本フレーム… ………………………………………………… 21

1）将来人口…………………………………………………………………………… 212）土地利用構想……………………………………………………………………… 22

第3部

基本計画（後期基本計画）

第１章

豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり… … 28

第２章

健康で心がふれあうやさしいまちづくり……………………… 42

第３章

安心して安全に暮らせるまちづくり……………………………… 56

第４章

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり… ……………… 66

第５章

快適でうるおいのある美しいまちづくり……………………… 76

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり……… 88第７章

資健全な財政運営に向けて……………………………………………… 100

料編

１．永平寺町振興計画審議会条例… ……………………………………………… 108
２．策定体制… ……………………………………………………………………… 109
３．審議会委員名簿… ……………………………………………………………… 110
４．審議会諮問文・答申文… ……………………………………………………… 111
５．策定経緯… ……………………………………………………………………… 114
６．目標指標一覧… ………………………………………………………………… 115
７．用語解説… ……………………………………………………………………… 118

第１部

はじめに
第１章

 二次総合振興計画
第後期基本計画の策定にあたって

第２章

永平寺町のすがた第１章
第１部

第二次総合振興計画
後期基本計画の策定にあたって

はじめに

1）後期基本計画策定の趣旨
本町では、平成29年（2017年）3月に「めぐる感動

心つながる清流のまち

えいへいじ」

を町の将来像とする計画期間10年間の「第二次永平寺町総合振興計画」（以下「第二次総合振興計画」という。）を策定し、7つの基本目標、35の基本施策に基づいた各種の事業を進めて
第１章

きました。
このたび、令和４年度末をもって平成29年（2017年）度からの前期基本計画の計画期間が終了することから、令和8年（2026年）度までを計画期間とする「第二次総合振興計画後期基

第二次総合振興計画

本計画」を策定します。
後期基本計画の策定にあたっては、「前期基本計画」に基づき推進してきた取組み成果や課題、「前期基本計画」を策定した平成29年（2017年）度以降の社会経済環境の変化も踏まえ、Ｓ
ＤＧｓやsociety5.0などの新たな視点や、新型コロナウイルス感染症などの新たなリスクへの対応も取り入れ、基本構想で掲げた町の将来像を目指すため、これまで積み上げてきたまちづ
くりを継続、発展させていく計画とします。

後期基本計画の策定にあたって

2）計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」により構成しています。
◦基本構想（計画期間10年：平成29年（2017年）度～令和8年（2026年）度）
 基本構想は、永平寺町の将来を展望し、まちの将来ビジョンを示すとともに地域発展に向けた基本目標を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものです。
◦基本計画（計画期間4年：令和5年（2023年）度～令和８年（2026年）度）
 基本構想に定めた将来像を達成するための施策方針です。７つの基本目標ごとに体系的に施策を示すものです。前期期間が経過することから、社会経済情勢の変化やこれまでの施策の取組みに対しての評価、検証を踏まえ後期基本計画を策定します。
◦実施計画（計画期間3年）
 総合振興計画で策定された基本計画に定めた各施策の事業を展開するため、具体的に示した計画で、毎年の予算編成の指針となるものです。

2

■総合計画の構成と計画期間
総合振興計画

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

第二次

基本構想

第二次

基本構想（平成29年度～令和8年度）

評価
検証

前期基本計画

実施計画

後期基本計画
実施計画

実施計画

実施計画
実施計画

実施計画

第１章

実施計画

第二次

はじめに

基本計画

第１部

平成
29年度

実施計画

実施計画

第二次総合振興計画

実施計画

後期基本計画の策定にあたって
3第２章

永平寺町のすがた
第１部

1）人口・世帯の状況

はじめに

本町の人口は、平成17年（2005年）に減少に転じ、令和2年（2020年）時点では18,965
人と、2万人を割り込んでいます。
世帯数は、令和2年（2020年）時点で7,285世帯となっており、増加傾向にあります。
世帯人員は一貫して減少しており、令和2年（2020年）時点で2.60人/世帯となっています。
令和2年（2020年）の年齢3区分別人口の構成比をみると、年少人口（0 ～ 14歳）の割合

第２章

は11.3％、生産年齢人口（15 ～ 64歳）の割合は58.8％であり、これらは年々減少する傾向にあります。一方、老年人口（65歳以上）の割合は29.9％と増加傾向です。このことから永平寺町においても少子高齢化が進んでいるといえます。

永平寺町のすがた（人）

25,00020,00015,00010,00019,387

20,183

21,182

20,764

20,647

19,883

18,965

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

図

人口の推移

5,000
0

資料）国勢調査（世帯）（人／世帯）

10,000

4.0
3.76
3.34

3.12

3.02

2.86

3.0
2.73

2.60

5,000

0

2.0
5,159

6,049

6,781

6,868

7,217

7,276

7,285

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

世帯数

図
4

世帯数、世帯人員の推移

資料）国勢調査

人／世帯

1.0

0.0

0

20

40

60

80

100

17.3%

66.6%

16.1%

Ｈ7

15.4%

66.1%

18.4%

Ｈ12

14.9%

64.5%

20.6%

Ｈ17

14.3%

62.8%

Ｈ22

13.3%

62.1%

Ｈ27

12.4%

60.2%

27.5%

R2

11.3%

58.8%

29.9%

年齢３区分別人口割合の推移

24.6%

65 歳以上第２章

図15 歳～ 64 歳

22.8%

はじめに

15 歳未満第１部

Ｈ2資料）国勢調査

永平寺町のすがた

2）アンケート調査からみる町民意識
本計画（後期基本計画）の策定にあたり、令和４年（2022年）10月にまちづくりアンケー
トを実施しました。その主な結果は次のとおりです。

（１）まちづくりアンケートの概要
調 査 対 象調 査 方 法・町内に在住する18歳以上の町民2,000人を無作為抽出
・町内の中学校に在籍する中学２年生および３年生317人
18歳以上の町民

郵送による配布・回収及びウェブ回答

中学生

教員指導によるウェブブラウザ上のア
ンケートフォームにより回答

調査基準日

令和４年（2022年）４月１日

調 査 期 間

令和４年10月12日から11月７日

回

収

率

18歳以上の町民

32.0%

中学生

91.2%

２）主な結果のまとめ①住み心地について
町民は、永平寺町の住み心地について、84.9％が「住みやすい」と回答しています。（「住みやすい」と「どちらかというと住みやすい」の合計）。一方、10.5％が住みにくいと回答しています（「どちらかというと住みにくい」と「住みにくい」の合計）。また、前回調査と比較す
ると、「住みやすい」は1.6ポイント低下し「住みにくい」は同率となっています。
5

住みやすさ（町民アンケート）
前回調査

37.7％

（平成28年度）

第１部

今回調査

7.9％

48.8％

2.6％
2.4％ 0.5％
32.9％

はじめに

（令和4年度）2.4％ 0.5％

0

52.0％

20

40

8.1％

60

80

■住みやすい■どちらかといえば住みやすい■どちらかといえば住みにくい■住みにくい■わからない

■無回答

4.1
％
100
（％）

中学生は、永平寺町の住み心地について87.2％が「住みやすい」と回答しています。一方、
第２章

8.7％が住みにくいと回答しています。前回調査と比較すると、「住みやすい」は6.5ポイント
増え「住みにくい」は5.4ポイント低下しています。永平寺町が住みにくいと回答した理由と永平寺町のすがた

しては、「商業施設がない」が62.5％で最も多く、次いで「交通の便が悪い」が18.8％となっています。

住みやすさ（中学生アンケート）

前回調査

45.9％

（平成28年度）

2.8％

34.8％

11.3％

5.2
％

2.8％
今回調査

48.1％

（令和4年度）

0

39.1％

20

40

60

■住みやすい■どちらかといえば住みやすい■住みにくい■わからない5.9％80■どちらかといえば住みにくい

4.2
％
100
（％）

②永平寺町が好きかどうか
中学生に、永平寺町が好きかどうかを尋ねたところ（１つ選択）、「好き」が66.1％、一方で「好きでない」は5.2％となっています。前回調査と比較すると、ほぼ同率となっています。
永平寺町が好きかどうか（中学生アンケート）
前回調査

65.2％

（平成28年度）

今回調査

66.1％

（令和4年度）

0

20
■好き

6

40
■好きでない60■どちらともいえない

5.5
％

29.3％

5.2
％

28.7％
80

100
（％）

③永平寺町をどのようなまちにしたいか
中学生に、永平寺町をどのようなまちにしたいかを尋ねたところ（３つまで選択）、「買い物ができる店がたくさんあり、にぎわいのあるまち」が最も多く、回答者の51.2％となっていま第１部す。次いで「子どもを産みやすく、育てやすいまち」、「働くところや職種がたくさんあるまち」となっています。

はじめに永平寺町をどのようなまちにしたいか（中学生アンケート）
買い物ができる店がたくさんあり、にぎわいのあるまち

51.2％
31.8％

働くところや職種がたくさんあるまち

29.8％

災害や犯罪が少なく、安全で安心して暮らせるまち

28.4％
22.1％

道路や公園、町内に公共交通が充実したまち

20.1％

外国人を含め、たくさんの観光客が訪れる魅力的なまち

19.4％

学校や教育活動が充実したまち

16.6％

スポーツができる施設が充実したまち

15.6％

永平寺町外から多くの人が移り住んでもらえるまち

14.2％

病院や福祉施設が充実したまち

13.8％

子どもからお年寄りまで、一緒に協力してまちづくりに取り組むまち

10.0％

地域の歴史文化を大切にし、次世代に伝えるまち

8.7％

永平寺町のすがた

自然を大切にし、環境保全に取り組むまち

第２章

子どもを産みやすく、育てやすいまち

4.8％

農業・林業が盛んなまち

1.4％

その他
0

25

50
（％）

7

（３）施策に対する満足度と重要度の関係
第２次総合振興計画の35施策について満足度（横軸）と重要度（縦軸）の関係を以下のグ
第１部

ラフのとおり表しました。グラフ作成にあたり、各施策に対する得点（満足４点、まあ満足３点、やや不満２点、不満１点／重要４点、やや重要３点、あまり重要でない２点、重要ではない１点）を合計し有効回答者数で割り戻した値を算出しました。横軸に満足度、縦軸に重要度をとり、はじめに満足度と重要度の平均値を中心として４つの領域にわけ、各施策の該当する地点をグラフ上に表示しました。
満足度が高くなった施策は、地域医療体制の推進、道路網の充実、子育て支援の充実となりました。一方、前期基本計画期間中は、コロナ禍の影響を受けたこともあり、地域活動・交流、
生涯スポーツの振興などの活動を自粛せざるを得ない施策の満足度が低い傾向となりました。
高

3.6

第２章

Ａ

満足度平均 1.94

Ｂ

2-②地域医療体制の推進

5-①道路網の充実

3.5

永平寺町のすがた

1-①子育て支援の充実

3.4

5-⑤上水道・下水道の充実

2-①生涯を通じた健康づくりの推進
3-②消防･救急体制の充実

5-②公共交通の充実
7-①安定した財政運営の推進

3.3

2-⑥安定した社会保障制度の推進

3.2

3-①自主防災組織と連携した災害対策の充実

3-④防犯活動の強化
2-④高齢者福祉の充実

3-③交通安全対策の強化

5-④快適な住宅の整備促進

7-③行政サービスの向上
1-⑤学校教育環境の充実

7-②効率的・効果的な行政運営の推進

重1-②家庭・地域の教育力の向上

3.1

要2-⑤障害者（児）福祉の充実

2-③地域福祉の推進

度

重要度平均 3.06

3-⑤自然環境の保全、生活環境の確保

3.0

4-④雇用環境の充実

4-①観光の振興
6-③若者が参画するまちづくりの推進

2.9
4-③商工業の振興
6-④人権の尊重

1-③生涯学習の充実

4-②農林水産業の振興

2.8

6-⑥男女共同参画社会の推進

6-①参画と協働によるまちづくりの推進

5-③景観の保全・形成

2.7

1-⑥地域文化の振興
1-④生涯スポーツの推進

2.6
6-②地域活動の活性化・活動支援

2.5
6-⑤国際交流の推進

Ｄ

2.4
1.2

1.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

満

2.0

2.1

足

度

2.2

2.3

2.4

2.5

2.6

2.7

2.8

2.9

3.0

高

低

8

1.3

Ｃ

第２部

基本構想
第１章

目指すまちの姿

第２章

計画の基本フレーム第１章

目指すまちの姿
第２部

1）まちの将来像

基本構想

今回実施した18歳以上の町民を対象としたアンケートでは、「上下水道の充実」、「地域医療体制の推進」、「消防・救急体制の充実」、「自主防災組織と連携した災害対策の充実」、「子育て支援の充実」、「道路網の整備」などの施策の満足度が高くなっています。また、中学生を対象としたアンケートでは、永平寺町は「自然が豊かで美しいまち」、「子育て環境が充実しているまち」、「安心・安心なまち」というイメージを持っているという回答が多く、「現在住んでい第１章

る永平寺町が好き」という回答が７割近くを占めています。
本格的な人口減少社会の到来、加速する少子高齢化や新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症への対応、不安定な社会経済情勢の影響の中、これまでのまちづくりの成果を踏まえる

目指すまちの姿とともに、課題や環境変化に的確に対応しながら、第二次総合振興計画に掲げた町の将来像「めぐる感動

心つながる清流のまち

えいへいじ」に向けて将来を担う子どもたちや、今ここで暮らす町民、すべての人が「住み続けたい」「住んでよかった」といえるようなまち、永平寺町を創造していきます。

2）まちづくり７つの基本目標
平成29年（2017年）3月に、平成29年（2017年）度から令和8年（2026年）度までを計画期間とする第二次総合振興計画を策定しました。10年間のまちづくりの基本方向を定めた基本構想と基本構想期間の概ね５年間を計画期間とする基本計画、各年度の実施事業を定めた実施計画から構成されています。このたび、令和４年（2022年）度をもって、前期基本計画の期間が満了したことから、新たに令和５年（2023年）度から令和８年（2026年）度までの後期基本計画を定めるため、基本構想は継続し、まちづくりの基本目標を次のように定めます。

（１）豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり
地域全体で子どもの育ちと子育て家庭を支援するとともに、学校、家庭、地域が一体となった教育力の向上を図り、豊かな人間性を育む子育て支援を推進します。町民が生涯を通じて学
びやスポーツ活動の機会を得ることで一人ひとりの潜在能力を伸ばし、その成果を適切に活かすことができるまちづくりを進めます。
また、本町の豊かな自然環境や先人達が培ってきた地域の文化を大切に保全し、次世代へ継承していきます。

10

（２）健康で心がふれあうやさしいまちづくり
町民誰もが生涯にわたり元気で、心穏やかに住み慣れた地域で暮らすことができるまちづく
りを進めます。
第２部

お互いに支え合える環境を目指すとともに、高齢者や障がい者など支援を必要としている人に適切なサービスを効果的に提供することができる体制の充実を図ります。また、町民が自身

基本構想の健康について考え、健康づくりに積極的に取り組むことのできる環境づくりを推進します。

（３）安心して安全に暮らせるまちづくり
災害に備え、事故や犯罪の起きにくい地域づくりに、町民と行政などがまちぐるみで取り組
み、暮らしに不安のない、住みよい環境づくりを推進します。
先人によって守られてきた豊かな自然環境を後世に引き継ぎ、また、快適な住環境を確保す

第１章

るため、町民一人ひとりが環境保全や美化に対する意識を高めながら、行政、町民、事業者、関係団体などが協働して環境負荷の少ないまちづくりを進めます。

目指すまちの姿（４）地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり
交通ネットワークの整備により高まる立地条件、地域資源、地域性を最大限に活かしながら、企業誘致や新たな産業の育成を推進します。
観光、農林水産業、商工業などの連携した振興により、経済活動が町内で循環するように地域産業の活性化を図るとともに、幅広い世代に対応した新たな就労機会を創出し、賑わいのあ
るまちづくりを進めます。

（５）快適でうるおいのある美しいまちづくり
町民が快適に暮らすことができるように、公園・緑地の整備、空き家対策を含め、移住定住を促進する居住環境整備への支援、風景を活かした風景まちづくりの推進に努め、うるおいのある快適なまちづくりを進めます。
道路や公共交通網は、中部縦貫自動車道の県内全線開通を見据え、アクセス道路の整備や周辺市町とのネットワーク化を進め、町内外の往来に利便性の高いまちづくりを進めます。

（６）新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり
町民の主体性を尊重し、町民と行政が相互の信頼と理解に基づいた協働のまちづくりを進めます。
誰もが地域社会の一員として、人と人のつながりを持ち、地域の様々なコミュニティ活動や交流活動を通じて、多様な価値観や異なる文化への理解を促進し、互いに尊重し合える多様性のあるまちづくりを進めます。

（７）健全な財政運営に向けて限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政運営を推進していくため、事務事業の見直し
や公共施設の更新、統廃合、長寿命化などの行財政改革を強く推し進め、町民ニーズを的確に捉えながら、町民と行政がともに歩む健全で自立したまちづくりを進めます。
113）将来像実現に向けた後期基本計画の体系
第２部

将来像の実現に向けて、７つの分野別の基本目標を掲げ、施策の展開を図ります。
まちの将来像第１章

未来を創る めぐる感動

基本構想

基本施策
１
２
３
４
５
６

子育て支援の充実
家庭・地域の教育力の向上
生涯学習の充実
生涯スポーツの推進
学校教育環境の充実
地域文化の振興２
健康で心がふれあう
やさしいまちづくり

１
２
３
４
５
６

生涯を通じた健康づくりの推進
地域医療体制の推進
地域福祉の推進
高齢者福祉の充実
障がい者（児）福祉の充実
安定した社会保障制度の推進

１
２
３
４
５

自主防災組織と連携した災害対策の充実
消防・救急体制の充実
交通安全対策の強化
防犯活動の強化
自然環境の保全、生活環境の確保

４
地域の価値を高め、賑わいのある
まちづくり

１
２
３
４

観光の振興
農林水産業の振興
商工業の振興
雇用環境の充実５
快適でうるおいのある美しいまちづくり

１
２
３
４
５

道路網の充実公共交通の充実
景観の保全・形成
人口減少対策
上水道・下水道の充実

６
新しいつながり・絆
でひらく、連携と協働のまちづくり

１
２
３
４
５
６

参画と協働によるまちづくりの推進
地域活動の活性化・活動支援
若者が参画するまちづくりの推進
人権の尊重
国際交流の推進
男女共同参画社会の推進

７
健全な財政運営
に向けて

１
２
３

安定した財政運営の推進
効率的・効果的な行政運営の推進
行政サービスの向上

３
安心して安全に暮らせるまちづくり

計
画

基本構想

施

えいへいじ

１
豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり実

心つながる清流のまち

目指すまちの姿
12

基本目標

基本計画

総合振興計画の体系
第１章 豊かな人間性と文化を育む、
ゆとりに満ちた人づくり

第３節

地域福祉の推進

第１節

第４節

高齢者福祉の充実

第５節

障がい者（児）福祉の充実

第６節

安定した社会保障制度の推進

第２節

家庭・地域の教育力の向上（１）ノーマライゼーションの推進（２）障がい者（児）福祉の充実（１）社会保障制度の適正な運営（２）社会保障制度に関する周知・啓発

生涯学習の充実

第４節

生涯スポーツの推進

第３章

安心して安全に暮らせる
まちづくり

第５節

学校教育環境の充実

第１節

自主防災組織と連携した災害対策の充実（１）生涯学習の充実（２）図書館事業の充実（１）生涯スポーツの振興（２）スポーツによるまちづくり（１）教育内容の充実（２）ふるさとに学ぶ教育の充実（３）教育施設の整備

第６節

地域文化の振興（１）芸術文化活動の支援（２）歴史・文化資源の整備（３）生活文化・地域文化の伝承

第２章

健康で心がふれあう
やさしいまちづくり

第１節

生涯を通じた健康づくりの推進（１）健康意識の高揚（２）健康管理体制の充実（３）母子保健事業の充実（４）心の健康づくりの推進

第２節

目指すまちの姿

第３節

第１章（１）家庭教育の充実（２）地域の子ども育成環境の向上（３）青少年健全育成事業の推進（１）高齢者の社会参加の促進（２）地域包括ケアシステムの推進（３）介護予防事業の充実

基本構想（１）子育て支援の拡充（２）助成制度の充実（３）保育サービスの充実（４）学童保育の充実（５）ひとり親家庭の支援

第２部

子育て支援の充実（１）地域福祉の推進（２）ボランティアの育成（１）地 域と連携した防災活動の推進・意
識の高揚（２）防災基盤の整備・強化

第２節

消防・救急体制の充実

第３節

交通安全対策の強化

第４節

防犯活動の強化（１）消防・救急体制の整備（２）住宅防火対策の推進（３）消防団体制の整備（１）交通安全意識の高揚（２）交通安全施設の整備（１）防犯活動の強化

第５節 自然環境の保全、生活環境の確保（１）環境保全の推進（２）循環型社会の構築（３）脱炭素社会の推進

地域医療体制の推進（１）地域医療の充実

13

第２部

第４章

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

第１節

観光の振興

第１節

農林水産業の振興（１）町民参画の促進（２）広聴活動の充実（３）情報公開の充実

基本構想（１）観光資源活用の推進（２）広域観光の推進（３）地域情報発信の推進

第２節

第１章

（１）農業生産基盤の強化（２）経営対策の強化（３）園芸作物の産地化・ブランド化（４）林業経営体制の強化（５）内水面漁業の振興

第２節

地域活動の活性化・活動支援

第３節

若者が参画するまちづくりの推進

第３節

第４節

人権の尊重

第５節

国際交流の推進

第６節

男女共同参画社会の推進

第７章

健全な財政運営に向けて（１）えちぜん鉄道の支援（２）マイレール意識の高揚（３）バス交通体系の整備

第１節

安定した財政運営の推進

第３節

景観の保全・形成第２節

効率的・効果的な行政運営の推進

人口減少対策（１）行政機構の適正化（２）適正な定員管理（３）広域連携の推進

商工業の振興目指すまちの姿（１）商工業の振興（２）地域産物の販路拡大への支援

第４節

雇用環境の充実（１）雇用環境の充実（２）企業誘致の推進

第５章

快適でうるおいのある
美しいまちづくり

第１節

道路網の充実（１）幹線道路網の整備（２）生活道路網の整備（３）雪に強い道路事業の推進

第２節

公共交通の充実（１）景観づくりの推進（２）秩序ある土地利用の推進

第４節（１）定住の促進（２）ＵＩＪターンの受け入れ環境の整備（３）町営住宅の整備（４）既存住宅への支援（５）空き家対策・有効活用

第５節

上水道・下水道の充実（１）安全で安定した給水の確保（２）下水道施設の効率化

14

参画と協働によるまちづくりの推進（１）地域交流活動の推進（１）若者・学生のまちづくりへの支援（１）人権教育・啓発活動の推進（１）国際交流の推進（２）多文化共生の推進（１）共に生きる意識づくり（２）あらゆる分野で活躍できる環境づくり（３）安心して暮らせる社会づくり（４）推進体制づくり（１）財源の確保・効率的な活用（２）財政運営の効率化

第３節

行政サービスの向上（１）窓口サービスの向上（２）職員資質向上の推進（３）電子自治体の推進

4）第２期スマイルプロジェクト（連携プロジェクト）
第２部

本町では令和2年（2020年）11月に地方創生を推進するための戦略である「第２期まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。第2期総合戦略では、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創基本構想

生するため、第１期総合戦略の柱となる、子育て支援・産業振興・移住定住支援策を継続してまいります。
また、行政による取組みだけでなく、地域コミュニティの形成・企業団体が若者世代を大切にする意識・地域の伝統や文化への意識など地域全体での創意工夫によるまちづくりを進める
ことで、全体として未来を見据えた生活しやすいまちづくりを基本目標（戦略の4つの柱）として、集中的に取り組んでいます。

第１章

そこで、今回見直しする総合振興計画（後期基本計画）と一体的な推進を図り、連携した施策を展開するため、また、これから先もずっと、町民が明るい笑顔であふれるまちを目指して、目指すまちの姿

後期4年間（令和5年（2023年）～令和8年（2026年）度）に戦略的に取り組むべき施策として、第2期総合戦略を第2期スマイルプロジェクト（連携プロジェクト）に位置づけます。

総合振興計画後期基本計画

４つのスマイルプロジェクト
スマイル目標１

子育て支援プロジェクト

スマイル目標２

第２期総合戦略

４つの基本目標
基本目標１

永平寺町の地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標２

雇用創出プロジェクト

永平寺町の地域資源を活用した安定雇用を創出する

スマイル目標３基本目標３

移住・定住・交流
プロジェクトスマイル目標４

魅力ある地域づくり
プロジェクト

永平寺町への
新しい人の流れをつくる
基本目標４

永平寺町の未来を見据えた、生活しやすい（生活に便利な）
まちをつくる
15

スマイル
目標１

子育て支援プロジェクト

永平寺町の地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる

第２部「永平寺町の地域特性を活かした、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ため、子育てに関する情報提供、相談、交流の場などの充実に努めるとともに、保護者への経済的負担の軽減

基本構想を図るほか、⼦どもの個性や能⼒を伸ばせる充実した教育環境を整備します。さらに、若者や⼥性、⾼齢者や障がいのある⼈など、だれもが充実したワークライフバランス（仕事と⽣活の調和）を実現できるよう施策を進めます。
【政策の方向性】①出会いから結婚までに着目したソフト施策の強化

第１章 目指すまちの姿②これまでの施策を継続し、さらに発展させる子育て応援プラン③子育て世代が安心できる環境づくり（ニーズ対応）④教育環境の充実により、若い世代が住みたくなるまちをつくる

スマイル
目標２

雇用創出プロジェクト

永平寺町の地域資源を活用した安定雇用を創出する「永平寺町の地域資源を活用した安定雇用を創出する」ためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることのできる魅力的な仕事・雇用機会を十分に創出し、誰もが安心して働ける環境整備や地域経済の活性化を図ります。
コロナ禍や物価高騰の影響を受けた地域経済や町民生活を支援します。今後の事業継続への対応や労働力の減少を見据え、先進技術を取り入れた業務効率化や生産性向上に取り組みます。
今ある地域資源に一層の磨きをかけ、効果的にＰＲを行いながら、横の連携による永平寺町ならではの産業の創出・育成に努めます。
【政策の方向性】①町民の雇用と町内雇用を拡大するための施策②企業の先進技術を取り入れた業務効率化や生産性向上の後押し③ウィズコロナ・アフターコロナに対応した観光施策（観光業の維持）④雇用を創出する観光業の推進

16

移住・定住・交流プロジェクト

スマイル
目標３

永平寺町への新しい人の流れをつくる

第２部「永平寺町への新しい人の流れをつくる」ため、全国的に地方移住への関心が高まってきている傾向を的確に捉え、永平寺町への移住定住施策に引き続き力を入れていくとともに、将来

基本構想

的な移住につながる関係人口の創出・拡大に取り組みます。
また、ふるさと納税等の活用や投資等により町の取組みへの積極的な関与を促すとともに、新しい人の流れをつくるためのイメージアップ施策を図り、地域への資金の流れの創出・拡大につなげていきます。
【政策の方向性】

第１章①地方回帰・分散の流れを見据えた移住戦略②町内にある様々な技術の継承支援③学生等若者が実際にまちづくり活動を実施していくための支援

スマイル
目標４

目指すまちの姿④新しい人の流れをつくるイメージアップ戦略

魅力ある地域づくりプロジェクト

永平寺町の未来を見据えた、生活しやすい（生活に便利な）まちをつくる

未来技術は、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、住民生活の利便性と満足度を高めるうえで有効であり、積極的に検討と導入を行うことで、地域の魅力を一層向上させていきます。
地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として積極的に参画し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めます。
技術は、人々の生活を豊かにするツールですが、住み続けたいと思うには、地域に魅力が必要です。活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を目指します。
【政策の方向性】①地域組織の育成による「ひとづくり」への取組み②先端技術を活用した生活の利便性向上への取組み③人と物の移動を自由にする、ＭａａＳの取組み

175）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について
第２部

１．ＳＤＧｓとは
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、平成27年（2015）年9月の国連サミットで採択された国際目標で「誰一人取り残さない」という共通理念のもと、持続可能でよりよい世界を目

基本構想

指して取り組むべき目標のことをいいます。
令和12年（2030）年を年限とする17の目標（ゴール）と169のターゲットが定められており、我が国においては「ＳＤＧｓアクションプラン」を策定し、さまざまな取組みを進めているところです。
永平寺町においても、ＳＤＧｓに掲げられた17の目標に向けた目指すべき方向性は同じであると捉えています。こうしたことを背景に、後期基本計画においては「基本施策」ごとにＳ

第１章

ＤＧｓのアイコンを示しました。

目指すまちの姿≪ＳＤＧｓ17のゴール≫
1. 貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

2. 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

3. すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

4. 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

5. ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

6. 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを
確保する。
18

8. 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
第２部

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

基本構想

強靱なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。

10. 人や国の不平等をなくそう

国内及び国家間の格差を是正する。

11. 住み続けられるまちづくりを

第１章

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靱かつ持続可能にする。

目指すまちの姿

12. つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

13. 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。

14. 海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

15. 陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止する。

16. 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

17. パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化する。

19

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健全な財政運２ 効率的・効果的な行政運営の推進
営に向けて
３ 行政サービスの向上

１ 安定した財政運営の推進

６ 男女共同参画社会の推進

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新しいつながり・絆でひらく、 ３ 若者が参画するまちづくりの推進
6
連携と協働の ４ 人権の尊重
まちづくり
５ 国際交流の推進

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５ 上水道・下水道の充実

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２ 地域活動の活性化・活動支援

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１ 参画と協働によるまちづくりの推進

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5 いのある美し ３ 景観の保全・形成
いまちづくり４ 人口減少対策

快適でうるお ２ 公共交通の充実

１ 道路網の充実

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１ 観光の振興

地域の価値を高め、賑わい ２ 農林水産業の振興
4のあるまちづ ３ 商工業の振興
くり４ 雇用環境の充実

7

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５ 自然環境の保全、生活環境の確保

3 に暮らせるま ３ 交通安全対策の強化
ちづくり
４ 防犯活動の強化

安心して安全 ２ 消防・救急体制の充実

１ 自主防災組織と連携した災害対策の充実

６ 安定した社会保障制度の推進

健康で心がふ ３ 地域福祉の推進
2 れあうやさしいまちづくり ４ 高齢者福祉の充実
５ 障がい者（児）福祉の充実

２ 地域医療体制の推進

１ 生涯を通じた健康づくりの推進

６ 地域文化の振興●●●

豊かな人間性と文化を育む、 ３ 生涯学習の充実
1
ゆとりに満ち ４ 生涯スポーツの推進
た人づくり
５ 学校教育環境の充実●●

１ 子育て支援の充実策

２ 家庭・地域の教育力の向上

施

目指すまちの姿

まちづくりの
目標

第１章

章

基本構想

永平寺町総合振興計画とSDGsにおける17ゴールの関係

第２部

20

第２章

計画の基本フレーム
第２部

1）将来人口

基本構想

国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018年）推計）」によると、令和22年（2040年）の永平寺町の総人口は、平成27年（2015年）の国勢調査人口19,883人から減少し15,241人になると推計しています。
特に生産年齢人口（15 ～ 64歳）と年少人口（0 ～ 14歳）の減少が続く推測結果となって
います。

第２章

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、急激な人口減少を食い止めるため、出生率の向上を目指しつつ、若い世代の転出抑制を重要な戦略目標とし、将来目指すべき人口ラインを示しています。第二次総合振興計画後期基本計画に掲げる基本目標に向けた施策を展開【 R2年（2020年）】【 R8年（2026年）】

18,965人

18,250人※国勢調査（確報値）

計画の基本フレームし、令和8年（2026年）は18,250人程度の維持を目指します。

※総合振興計画目標値【永平寺町の将来推計人口】（人）

20,00019,883
19,883

18,965
19,05518,00018,34917,784

18,116

17,306

16,993

17,17416,00016,185
15,241

14,00012,000

振興計画推移（総合戦略参考）国立社会保障・人口問題研究所

10,000

2015

2020

2025

2030

2035

2040 （年）資料：永平寺町人口ビジョン改訂版

212）土地利用構想
第２部

林地域に分類し、それぞれ固有の特質や資質を活かしたまちづくりを進めていきます。

基本構想

土地利用については、地形条件や自然条件を基本として、町域を市街地地域、田園地域、森

計画的かつ重点的に交流を支える軸の形成や活力と賑わいを創出する多様な拠点の整備・強化

また、これまでのまちづくりの経緯や社会潮流、広域的にみた本町の位置づけなどを踏まえ、を図り、まち全体の魅力と活力の向上に努めます。

（１）土地利用の基本的な考え方〈永平寺町都市計画マスタープラン（令和4年度改定）より〉≪市街地地域≫
第２章◦松岡市街地（市街化区域）は、本町の中心市街地として都市サービス機能や行政・文化サー
ビス機能の維持・充実を図るとともに、空き地・空き家の利活用等の検討、えちぜん鉄道各計画の基本フレーム

駅の利便性の向上などにより、住みやすい生活空間を創出します。
◦御陵市街地（用途地域）は、学術研究都市として、地域に開かれた学びの場となる交流拠点の創出や、情報、文化、商業機能等の充実を図り、多様な人が学び、集う環境づくりを進めます。
＜田園地域＞◦田園地域内の市街地は、日常生活に不可欠なサービス機能の利便性を確保しつつ、安全で快適な住環境の創出と沿道環境の整序を図ります。
◦農村集落は、良好な集落環境を維持しつつ、田園風景との調和を図ります。また、地域コミュ
ニティの維持を目的とする開発の適正誘導を図り、集落の地域社会を維持します。
＜森林地域＞◦本町を縁取る貴重な森林地域は、今後も眺望や緑が有する多面的な機能に配慮しつつ、調和のとれた保全と活用を進めます。
◦松岡古墳群一帯は、眺望を活かした歴史体験型レクリエーション機能の充実、蔵王山から松岡総合運動公園一帯は散策空間づくりやスポーツの拠点を目指します。

22

基本構想

第２章

計画の基本フレーム・本町を縁取る貴重な森林地域は、今後も眺望や緑が有する多面的な機能に配慮しつつ、調和のとれた保全と活用を進めます。
・松岡古墳群一帯は、眺望を活かした歴史体験型レクリエーション機能の充実、蔵王山から松岡総合運動公園一帯は散策空間づくりやスポーツの拠点を目指します。

第２部

23

第２部

基本構想

第２章

計画の基本フレーム

24

第３部

基本計画
（後期基本計画）

第３部
基本計画
26

第１章

豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

第２章

健康で心がふれあうやさしいまちづくり

第３章

安心して安全に暮らせるまちづくり

第４章

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

第５章

快適でうるおいのある美しいまちづくり

第６章

新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

第７章

健全な財政運営に向けて

第１章

豊かな人間性と文化を育む、
ゆとりに満ちた人づくり
第１節

子育て支援の充実

第２節

家庭・地域の教育力の向上

第３節

生涯学習の充実

第４節

生涯スポーツの推進

第５節

学校教育環境の充実

第６節

地域文化の振興第１章
第３部

豊かな人間性と文化を育む、
ゆとりに満ちた人づくり

基本計画

第１節

子育て支援の充実

第１章

現状と課題

豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

急速な少子化の進行は、将来的に社会や経済への深刻な影響を与えるものとして懸念されています。国においては平成24年（2012年）８月に「子ども・子育て関連３法」を制定して、平成27年（2015年）度から「子ども・子育て支援新制度」が実施されています。さらに令和元年（2019年）10月には幼児教育・保育の無償化も開始されました。本町においても、令和2年（2020年）度にこれまでの施策による成果や顕在化した課題などを踏まえ、「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
町内3か所の子育て支援センターを核として、育児相談やイベントを通じた子育て家
庭の交流機会などを提供し、保護者のストレスケアを行っています。
幼児園・幼稚園では０歳児保育、延長保育、一時保育など利用者のニーズに対応した保育サービスの提供とともに、第3子以降は保育料の無償化を実施しています。
児童クラブは小学校区毎に１クラブ以上（8クラブ）を設置するとともに、児童館は３館開設し、各館独自の行事を開催しているほか、放課後子ども教室と連携した事業を実施しています。
少子高齢化など子どもを取り巻く環境は大きく変化し続けており、これらの社会情勢に対応し、子どもを安心して産み育てられるよう、時代に即した子育て支援を計画的に推進していく必要があります。

施策の展開（１）子育て支援の拡充
子育て支援センター及び子育て世代包括支援センターを核として、育児保健指導、子育て相談を充実するとともに、安心して子育てのできる環境を整えます。
さらに、幼児園・幼稚園においては、地域に根差した園になるよう多様な世代の地域住民や団体などとの交流を図ることで、子育てネットワークづくりを進めます。
28

その他、若者が希望通りに結婚し、安心して子どもを産み育てることができるように、結婚、出産、子育てに関する適切な情報を提供するとともに、結婚ボランティアの育成のほか、情報を地域全体で共有するためのネットワークを強化していきます。また、出会いの機会づくりを
第３部

通じて、結婚を希望する人を支援します。
●子育て支援センターの運営及びサービスの充実

基本計画●幼児園・幼稚園と様々な地域住民や団体などとの交流●若者の出会いの機会創出事業への支援●子ども食堂、宅食による見守り支援●結婚、出産、子育て情報ネットワークの強化（２）助成制度の充実
第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

母子健康の推進として、妊婦健診や乳幼児医療費の助成などの充実を図ります。また、安心して子どもを産み育てることのできる環境を整えます。
●乳幼児医療費、妊婦健診の助成などの充実●助成制度の充実による子育て環境の整備（３）保育サービスの充実
仕事や社会活動と子育てが両立できるよう、保育ニーズを絶えず的確に把握しながらサービスの充実を図るとともに、保育士などの人材の確保や資質の向上に努めます。
幼児教育や保育の質の向上を図るため、安全性や快適性に配慮した施設の整備とともに、入園から就学に至るまでの一元的な教育・保育に向けて地域性を活かした特色ある保育の取組みを推進します。また、私立認定こども園に対しては、公立と同様な教育・保育サービスが確保できるよう運営支援を行い、子どもたちへの保育サービスの充実を図ります。
●快適性や安全性に配慮した施設の整備●子育て世代への経済的支援やワークライフバランスに対応した保育サービスの充実●特色ある保育の取組みの推進●私立認定こども園に対する運営支援（４）学童保育の充実
安心安全な居場所づくりを確保し、子育てしながら働きやすい環境にするため、共働き世帯の児童の受け入れ態勢の整備を引き続き促進します。保育環境整備を図るため、指導員の確保、全指導員の資格取得を促進します。
●安心安全な居場所づくりの促進

29

（５）ひとり親家庭の支援
ひとり親家庭が自立した生活を営むことができるように、医療費などの助成を行い、経済的
第３部

な負担の軽減を図ります。また、各種相談や情報提供を実施するなど、家庭生活について支援をします。
●ひとり親家庭の経済的自立の支援

基本計画

◆目標指標

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり
30

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

子育て支援サービス満足度

80％

90.6％

90％

第２節

家庭・地域の教育力の向上
第３部
基本計画

現状と課題
家族の形態の変容、夫婦共働き世帯の増加、価値観の多様化などにより、地域社会の人間関係の希薄化が指摘されています。このような状況の中で、子育て家庭が社会的に孤立したり、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少したりするなど、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

家庭教育や子育てについては、個々の家庭の子育て力を促すとともに、子どもの発達段階に応じて学ぶことができるように、親を支援していくことが必要です。そのためには、家庭での学びの場を設定したり、気軽に親の相談に乗る体制の充実や家庭が孤立しない支援を継続していく必要があります。
子どもたちの安心・安全な活動拠点として、町内の小学生を対象にした放課後子ども教室を各地区で開催し、勉強やスポーツ、文化活動の体験を通して、子どもたちが心豊かで、健やかに育まれる環境づくりを継続します。
また、青少年の健全育成のためには、青少年が地域社会の一員であることが認識できるように、地域の人々とのふれあい活動のほか、ボランティア活動への社会参加が求められています。
近年社会問題となっている子どもの人権や貧困対策のため「子ども家庭センター」
や「子育て世代包括支援センター」と連携した環境づくりが重要となっています。

施策の展開（１）家庭教育の充実
家庭における教育の充実に資する情報の提供、家庭での子どもの教育や子育てに関する悩みや不安に対応した相談体制の充実を図るなど、学校・家庭・地域が連携して幅広い角度から総合的な支援を推進します。今後も感染症対策を実施しながら、公民館活動と連携した親子体験
学習会などを継続して行います。
●親子体験学習機会の推進●子育て世代包括支援センターを活用した子育て相談の充実（２）地域の子ども育成環境の向上
幼児園、小・中学校を核に、家庭、地域社会が連携・協力して子どもの健全育成を図るため、
31

園や学校を地域に開放するとともに、地域の歴史、文化、人材の活用など、地域密着型教育を推進します。
また、青少年の社会性を高める場となるよう、企業や施設、各種団体と連携しながら、ボラ
第３部

ンティア活動や社会体験の機会の創出に努めます。
●家庭・地域・学校の連携

基本計画●ボランティア活動や社会参加の促進●子ども家庭センター、子育て世代包括支援センターとの連携した環境づくり（３）青少年健全育成事業の推進
家庭、地域住民、学校、関係機関との連携を強化し、地域社会の構成員としての自覚と責任をもった青少年を育成します。
第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり「永平寺町青少年愛護センター」を中心に関係機関と連携し、研修・指導・相談活動を行い、
青少年非行の未然防止や早期発見、再発防止に努めます。
●関係機関と連携した適切な指導や助言などの相談連絡体制の整備
◆目標指標

32

指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

家庭・地域・学校の連携への取組みに関する町民満足度

54.0％

52.8％

65.0％

第３節

生涯学習の充実
第３部
基本計画

現状と課題
生涯学習においては、学びを一過性のものとせず、自らの日常生活や仕事に活かしたり、地域の課題解決のための活動につなげたりする中で、さらに学びを深める「循環」が重要です。この活動は、「教わった」ことを誰かに「教える」学びの循環へとつながります。また、一人ひとりが能力や個性を伸ばし、多様な人材を活用できる社会に変

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

わることが求められています。
各地区の公民館では、地域住民にとって、最も身近な学習拠点として各種教室・講座を開催しており、活発な学習活動が実施されています。
町の課題の一つでもある「若者の参画」を促すための企画イベントの開催については、
近年、大学生との活動と連携した学習活動が少しずつ増えてきています。
図書館事業については、子どもや大人がより多くの「本」と出会い、町の読書人口の拡大につなげるため、幼年期のブックスタート事業、おはなし会を引き続き行います。
これからも、社会教育、家庭教育、学校教育が連携し、生涯にわたる「学びの循環」
をすべての世代を対象に支援する取組みを進めていくことが求められています。

施策の展開（１）生涯学習の充実
公民館は、身近な交流の場として重要な役割を果たしていることから、地域が抱える課題を解決する学習機会を提供します。施設利用者である地域住民の意向を十分にくみ取った施設運
営体制を構築するとともに、公民館活動を充実するために公民館機能の強化を図ります。
各種団体、大学などと連携した生涯学習講座を開催し、町民の学習機会を充実させます。
公民館などの社会教育施設や文化施設を有効に活用するとともに、施設の整備・充実を図ります。
●公民館機能の強化●大学を活かした生涯学習の推進●生涯学習に携わる人材の育成●生涯学習施設の整備・充実

33

（２）図書館事業の充実
子どもや大人がより多くの「本」と出会う場となるよう、郷土資料を含む図書資料などの収集、
第３部

整理、保存を行い、蔵書の充実に努めます。
感染症対策をとりながらおはなし会などの事業や講座を実施するとともに、幼いころから読書に親しむ環境を整えるほか、読書人口拡大を図るため、高齢者を対象とした「本」に親しむ

基本計画

機会づくりに取り組みます。
施設の適切な管理を行うとともに、図書館に関する情報発信をホームページなどで行うこと
により、図書館や「本」が身近なものとなるように努めます。
●図書の充実●利用者の利便性を高めるソフト整備●読書の裾野拡大のためのソフト事業（おなはし会など）の実施

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

◆目標指標

34

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

公民館企画講座参加者数

515人

2,477人2,500人

町民１人当たりの貸出冊数

7.10冊

6.50冊

7.10冊

第４節

生涯スポーツの推進
第３部
基本計画

現状と課題
健康志向の高まりや余暇時間の増大などに伴い、スポーツやレクリエーションへの関心が高まっています。その一方で、ライフスタイルや価値観の多様化など社会環境の変化、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛などから、運動不足を感じる人が増加傾向にあります。また、ワークライフバランスの見直しに伴い、余暇の第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

過ごし方に変化が生じており、スポーツをする習慣のある人とない人の二極化が進んでいます。
本町では、スポーツ推進委員、スポーツ協会、スポーツ協会加盟競技団体などと協働して、スポーツ教室・各種大会の開催や普及推進活動により、町民に多様なスポー
ツに親しむ機会、一流スポーツ競技に接する機会を提供しています。
スポーツ施設においては、利用者が安全で快適に利用できるように維持管理を行っています。今後は、年齢・性別、障がいの有無に関わらず、スポーツを通じて町民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健康で、人との交流などを通じて生きがいを持って活躍することで、まちの活性化につなげていくことが必要です。

施策の展開（１）生涯スポーツの振興
ニュースポーツの普及やスポーツ大会の開催、町民のニーズに対応したスポーツ教室を通じて、誰もが自分のライフスタイルに合わせ気軽にスポーツを楽しむことができる環境の充実を図ります。
●スポーツ団体の育成やスポーツ指導者への支援●身近で気軽に楽しむことのできるスポーツ教室や大会の開催（２）スポーツによるまちづくり
スポーツ協会やスポーツ少年団などの育成に努めるほか、地域におけるスポーツ組織の育成
強化を図り、自主的な活動を促進します。また、住民に一流スポーツ競技に接する機会を提供することで、スポーツに対する関心を高めていきます。
利用者の安全性と利便性を向上し、住民のニーズに対応していくため、老朽化した施設の改修を実施します。施設のサービス向上を目指し、施設に応じた適正な施設運営を検討します。
35

●スポーツ協会、スポーツ協会加盟競技団体などへの支援●一流スポーツ競技に接する機会の充実●施設の計画的な改修
第３部●効果的、効率的で利用しやすい施設とするための管理運営

基本計画

◆目標指標

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり
36

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

スポーツ施設利用者数（年間延べ人数）

78,967人

39,444人

80,000人

第５節

学校教育環境の充実
第３部
基本計画

現状と課題
小学校から中学校までの義務教育期間は、子どもたちの知力や体力が大きく発達し、個性と人格を形成するうえでも極めて重要な時期にあたります。
本町では、特色のある教育、児童・生徒の現状に合った教育活動、地域と連携した行事、また地域参加型の授業も実施しています。様々な支援を必要とする児童・生徒

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり

に対し、学校教育支援員を配置して、学校生活上の介助や学習活動を支援しています。
また、不登校への対応や、配慮を必要とする子どもへの対応のため、子育て世代包括支援センターや地域、関係機関と連携し、安心できる教育環境の整備に引き続き取り組む必要があります。
さらに、多様な地域間交流や他校とのかかわりを深め、児童・生徒が人と人との関わり合いの大切さを実感しながら、郷土への愛着と誇りを育む教育の拡充も併せて進めていく必要があります。
休日の中学校部活動においては、国の指針に基づき地域の専門的な指導者による指導体制づくりの整備が必要となります。
教育施設の整備については、学校施設長期保全再生計画に基づく校舎や体育館の老朽化対策を行い、安心安全な教育環境の整備を計画的に行うことが重要です。

施策の展開（１）教育内容の充実
子どもたちに学ぶ楽しさを実感させ、基礎的な知識と基本的な技術に基づく確かな学力を身につけさせるため、学習指導の工夫と改善を図るとともに、子どもたちの特性に応じて授業を実施するなど、きめ細かな教育を推進します。また、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、一人ひとりの資質や能力をより一層高める教育の推進のため、学校におけるＩＣＴ環境の整備を進めます。
教育活動全般を通して「礼の心」を重んじた道徳教育を推進するとともに、家庭や地域との連携を図りながら地域での奉仕活動、ボランティア活動、体験学習などを充実し「豊かな心」、「郷
土を愛する心」を育てます。
今後、児童・生徒数が減少していく中、将来にわたって質の高い教育環境を継続していくため、学校再編について保護者や地域住民との協議を行います。

37

●「礼の心」を重んじた道徳教育の充実●確かな学力の向上●豊かな心、郷土を愛する心の育成
第３部●地域間や他校との交流事業による学習機会の充実●ＩＣＴ環境の整備

基本計画（２）ふるさとに学ぶ教育の充実
子どもたちが本町の風土や文化、産業などを学び、体験できる機会を充実させるとともに、地域の行事への参加を通して地域社会との交流や連携を深め、子どもたちの郷土への理解や誇りを育みます。
学校が主体性を持って地域に根ざした特色ある教育活動を展開するとともに、家庭・地域と第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくりのコミュニケーションを大切にして、地域とともに歩む学校づくりを進めます。
また、教職員一人ひとりの指導力向上を図るため、大学と連携した取組みを進めます。
●地域に根ざした特色ある教育活動の展開●休日部活動における地域の専門的指導者による指導体制づくり●地域と進める体験活動の充実●教師の指導力向上支援事業の充実●家庭・地域・学校協議会の充実（３）教育施設の整備
学校施設の長期保全再生計画を基本に、老朽化や児童・生徒数の変化など、教育環境の変化に応じて施設の整備・充実を図ります。
●各学校施設改修工事の実施
◆目標指標

38

指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

学校教育環境の充実への取組みに関する町民満足度

63.5％

52.6％

70.0％

第６節

地域文化の振興
第３部
基本計画

現状と課題
歴史的文化財は、先人たちのまちづくり、産業づくりへの精神を今に伝える貴重な財産であり、これを保護・保存し、後世に伝えていくことは、現代に生きる私たちの責務です。
町内には国指定史跡松岡古墳群をはじめ、全国的にその学術的価値の高さが認めら

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくりれる埋蔵文化財が多数存在しています。そのほかにも、大本山永平寺、天龍寺、吉峰寺など多数の貴重な文化財や伝統芸能、歴史的景観が今に伝えられています。今後も、学校教育と生涯学習活動との連携強化、活動拠点施設の整備など様々な分野で文化遺産や歴史文化を活かしたまちづくりが必要です。
また、文化芸術活動のさらなる発展を課題とするうえで、町民や企業等と協力し、文化芸術に関わる人材の育成に努める必要があります。
文化芸術の創造においては、交流と協働は不可欠であり、個々の団体等が独自展開している活動に加え、様々な交流とネットワークづくりの機会を提案することで、各団体の活動の質の向上や協働につなげていく必要があります。
近年、町は、文化財の整理、展示会の開催、学校教育を通じ地域文化の普及や保全に努めてきました。しかし、少子高齢化が進む中で、こうした地域文化資源の保全等に関する事業をまちづくりの一環と明確に位置付け、より積極的な活動を通し町外に紹介していくことが重要です。

施策の展開（１）文化芸術活動の支援
文化芸術に関わる情報の提供に努め、多くの町民が気軽に参加し、文化・芸術に親しむことができる環境づくりに努めます。
優れた文化芸術活動を継続的に行うために、人材を育成し、交流や協働から新たな文化芸術の創造につなげ、地域に根ざした活動への支援を、長期的かつ計画的に行います。
●文化芸術活動情報の提供●地域に根ざした文化活動の支援●文化芸術振興事業の充実

39

（２）歴史・文化資源の整備
地域文化遺産の保護・保存、専門的なレベルの調査研究の充実とともに、本町の歴史を重要
第３部

な文化遺産として後世に伝えるため、資料の保存や啓発普及を進めます。
●歴史・文化遺産活用事業の実施

基本計画（３）生活文化・地域文化の伝承
町民の地域への誇りと愛着を醸成するため、地域に育まれてきた生活習慣や地域に根づいた文化に関する情報を発信します。
学校教育や広報活動を通じて、地域の歴史や文化資源にかかる理解を深めるため、学校副読本などの小冊子を刊行します。

第１章 豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり●地域特有の歴史や文化の啓発活動の充実●観光ボランティアガイドの育成・活動推進●町の歴史調査活動の実施
◆目標指標

40

指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

地域の文化振興への取組みに関する町民満足度

43.5％

45.0％

55.0％

第２章

健康で心が
ふれあうやさしいまちづくり
第１節

生涯を通じた健康づくりの推進

第２節

地域医療体制の推進

第３節

地域福祉の推進第４節

高齢者福祉の充実

第５節

障がい者（児）福祉の充実

第６節

安定した社会保障制度の推進

第２章
第３部

健康で心がふれあう
やさしいまちづくり

基本計画

第１節

生涯を通じた健康づくりの推進第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

現状と課題
生活環境の改善や医学の進歩により平均寿命が延びる一方、急速な高齢化やライフ
スタイルの多様化により、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生
活習慣病が増加しています。これに起因した寝たきりや認知症などによる要介護認定者も増加し、深刻な社会問題となっています。
■健康づくり本町は、令和元年（2019年）度に第2次永平寺町保健計画（健康増進計画・自殺対いい策計画）を策定し、町民の行動目標として「永平寺町健康づくり11からだ条」を設定して、住民一人ひとりの健康づくりへの意識啓発を図りながら、施策に取り組んでいます。
自殺対策と合わせ、心の健康を保つためには、相談できる場所を知ることや十分に睡眠をとることが必要です。また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげることができるゲートキーパーを育成することが重要です。今後
も相談会の開催や訪問などの健康づくりに関する取組みを進める必要があります。
■保健事業
保健センターでは各種健康診査やがん検診、健康相談などの保健事業を実施しています。
がん検診の受診率などは、毎年上昇傾向でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受診率は低下しました。特定健康診査の受診率や特定保健指導率は目標を達成していないため課題が残されています。
母子保健事業については、妊婦健診や乳幼児健診の検査内容や受診体制の充実により妊婦・乳幼児の健康保持増進を図っています。産後ケア事業や育児相談などを利用しながら育児不安の軽減に努めていく必要があります。母子ともに健やかに暮らすことができるよう、保健センターと子育て世代包括支援センターが協働して、妊娠期から子育て期を通じた切れ目ない支援に取り組んでいくことが一層求められます。

42

施策の展開第３部（１）健康意識の高揚

いい

町民の行動目標である「永平寺町健康づくり11からだ条」を推進していきます。また、広報紙、ホームページやケーブルテレビなどを利用して健康づくりへの意識啓発に努めていきま

基本計画

す。
いい

●「永平寺町健康づくり11からだ条」の推進●第二次永平寺町保健計画（健康増進計画・自殺対策計画）の推進●第三期永平寺町国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり（２）健康管理体制の充実
乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに合った健康管理を進めることが大切であり、地域住民や関係機関、団体との協力と連携した事業を推進します。
特定健診等実施計画に基づき健診を効果的に活用し、要指導者には生活習慣病改善指導を実施します。
救急医療については、病院群輪番制病院運営事業や小児救急医療支援事業などにより継続して実施していきます。
疾病予防や健康増進の対策として、各種の健康相談、生活習慣病予防教室の充実を図りながら保健事業を推進するとともに、保健事業の拠点として保健センターの充実を図ります。
●各種健康診査・検診の推進●特定健康診査や保健指導の実施●連携した健康づくりへの支援●救急、休日における医療体制の維持●保健センターの機能強化・充実（３）母子保健事業の充実
安心して子どもを産み育てることができるよう関係機関と連携し、母子保健施策の充実を図ります。
また、妊産婦健診や乳幼児健診の内容の充実、受診の呼びかけの強化などにより、健診率の向上を図ります。各種教室、相談会を開催し、出産や育児に関する正しい知識の普及や子育て支援に努めます。
●新生児、乳幼児や妊産婦健康診査の推進●出産や育児に関する知識の普及・相談●母子の健康づくりの推進43

（４）心の健康づくりの推進
社会環境の変化に伴い、ストレスやうつ病といった精神保健に関する相談事業や心の健康に
第３部

関する普及啓発事業の充実を図ります。また、自殺対策としてゲートキーパー研修会の実施や町民の心の健康を保持増進させるとともに、より身近できめ細かい支援ができるよう関係機関との連携を図ります。

基本計画●心の健康づくりへの支援・相談●心の健康に関する相談・情報提供●ゲートキーパー研修会の実施◆目標指標

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
44

指標の内容

当初値

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

国民健康保険特定健康診査受診率

37.6%
（H27）

30.3％

60.0%

がん検診受診率

31.6%
（H26）

25.4%

36.6%

第２節

地域医療体制の推進
第３部
基本計画

現状と課題
本町の医療機関は、福井大学医学部附属病院をはじめ、一般診療所が７か所、歯科診療所が７か所あります。令和元年（2019年）には、在宅医療の充実を図るため、町立在宅訪問診療所を開設しました。
高齢化の進行や疾病構造の変化、生活習慣病の増加により、医療需要は益々高度化、第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

多様化しています。併せて2025問題や新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の影響などもあり、保健医療を取り巻く環境が大きく変化しています。町民が住み慣れた地域において、適切で良質な医療を受けられる仕組みづくりが必要となっており、そのためには、日常的な診療や健康管理を受け持つ「かかりつけ医」の定着を図るとともに、町内外の医療機関との連携強化が重要です。
また、入院医療のほか、在宅医療の選択を勧め、救急医療体制など医療資源を効率的・効果的に運用する必要があります。
その他、新たな感染症が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、関係機
関との連携強化が必要です。

施策の展開（１）地域医療体制の充実
日常的な診療や健康管理を行う「かかりつけ医」の定着を促すとともに、町内医療機関と近隣医療機関、医師会との連携を支援し、身近でより適切な医療を受けられるよう地域医療体制の充実を図ります。
新たな感染症が発生した場合においても迅速な対応がとれるよう、関係機関との連携を強化
し、予防接種が必要に応じて接種できるよう、接種体制の整備を進めます。
●かかりつけ医・かかりつけ歯科医の普及・啓発●在宅医療の充実・支援●新たな感染症などに対応する体制の整備
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

在宅療養支援診療所数

－

１施設

２施設
45

第３節

地域福祉の推進

第３部
基本計画

現状と課題
単独世帯や高齢者のみの世帯の増加などに伴う家族形態の多様化を背景に、日常生
活上の課題やニーズが増加傾向にあります。そのため、地域全体で互いに支え合う地
域の福祉力の向上や、特に災害時における要支援者への助け合いが重要です。
本町では、令和元年（2019年）度に第三次地域福祉計画を策定し、人と人のつなが第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

りを大切にし、地域の持てる力を強め活かしながら助け合う地域づくりに取り組んでいます。
ボランティア活動として、ボランティアセンターを通して登録ボランティアがふれあいサロン等で活動を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、その活動の場が十分に確保されているとはいえません。
今後も、地域福祉の推進主体となる社会福祉協議会への支援と協力を通じ、住民への意識啓発やボランティア育成を図ることが必要です。加えて、既存のボランティア
やＮＰＯなどとの連携を充実させることが重要です。ウィズコロナ、アフターコロナ
社会における関係機関との協働による地域福祉活動の推進体制づくりも必要です。
地域の中で住民相互が助け合う活動が広がるように、地域の担い手やリーダーの育成を図るとともに、活動に関する情報提供や相談窓口の拡充などに取り組み、住民がまちづくりに参画しやすい環境整備が必要です。

施策の展開（１）地域福祉の推進
自治会や各種団体、関係機関などが実施する地域の交流活動や地域支援体制とともに、地域福祉を担う人材の発掘や育成、活動しやすい環境の整備を進めます。
地域福祉活動を推進するために、関係機関である社会福祉協議会、地域包括支援センター、
民生委員児童委員協議会との連携を強化します。
●地域福祉に関する意識啓発と情報発信●社会福祉協議会などの関係機関との連携体制の強化●民生委員・児童委員など地域福祉を担う人材の確保・育成●支え合い活動や見守り活動の推進

46

（２）ボランティアの育成
地域福祉活動の中心的機関である社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体や福祉団体の第３部

育成と活動の支援に努めます。また、講演会や地域福祉活動を通じ、ボランティア意識の普及や情報提供を進め、ウィズコロナ、アフターコロナ社会におけるボランティア活動の推進体制を強化します。

基本計画

住民主体のボランティアグループが多数発足し、自主運営できるように支援体制を整えます。
●ボランティアなど活動組織の育成・支援●活動状況などの情報発信●災害ボランティア活動の充実◆目標指標
当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

ボランティア登録人数

個人：38人
団体：40団体

個人：28人団体：36団体

個人：60人
団体：51団体

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

指標の内容

47

第４節

高齢者福祉の充実

第３部
基本計画

現状と課題
本町の高齢化率（65歳以上の総人口に占める割合）は、29.9％〔令和２年（2020年）〕となっており、今後も高齢化率は上昇し、特に75歳以上の人口割合が高くなることが見込まれています。
高齢化社会の進展に伴い高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が増え、家庭における介護力

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくりが低下し、地域住民同士のつながりも希薄になっているため、住民がともに支え合いながら自立した生活が送れる環境が必要になっています。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点である地域包括支援センターでは相談窓口の充実とともに、町民への周知活動を実施しています。地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホームなども整備し、…
介護予防事業にも積極的に取り組んでいます。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、…
介護だけでなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供できる体制が重要になっています。
今後も地域での高齢者の暮らしを支えるためには、在宅福祉サービスの供給量確保に加え、サービスの質の向上や認知症高齢者に対するケアの充実、介護者の負担軽減に向けた取組みが重要です。
また、高齢者の社会参加活動については、シルバー人材センターやふれあいサロン、
老人福祉センターなどの活動を通して、元気な高齢者が地域の中で活躍できる仕組みづくりが必要です。

施策の展開（１）高齢者の社会参加の促進
元気な高齢者が自らの豊かな知識や技術を活かし、地域の担い手として活躍できる仕組みづくりを進めます。
また、健康長寿クラブ（老人クラブ）活動や福祉ボランティアの育成を推進するとともに、高齢者と子どもの交流事業を促進し高齢者のやすらぎと生きがいづくりを支援します。
●高齢者の生きがいと健康づくりの推進●健康長寿クラブ（老人クラブ）活動支援

48

●福祉ボランティアの育成、確保（２）地域包括ケアシステムの推進
第３部

高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って自立した暮らしができるように、身近な地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に受けられるよう構築された「地基本計画

域包括ケアシステム」の啓蒙をさらに充実させます。
●地域包括支援センターの充実●生活支援体制整備事業の充実●在宅医療・介護連携の推進（３）介護予防事業の充実
第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

地域包括支援センターの運営を充実させながら、高齢者や家族が安心して地域で生活できるように支援します。
高齢者の介護予防と自立した日常生活を支援するため、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するとともに、地域の実情に合わせた、多様な担い手による生活支援サービスを段階的に充実させていきます。
●介護予防の充実●介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備●地域支援事業の充実・強化●高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的取組み●フレイル予防事業の充実
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

いきいき百歳体操
自主活動グループ数

10団体

23団体

30団体

49

第５節

障がい者（児）福祉の充実

第３部
基本計画

現状と課題
身体に障がいのある人もそうでない人も、みんなが永平寺町民であり、仲間です。
すべての町民がハンディの有無にかかわらず、互いの人権を尊重しながら、健康的で自立した生活を送るには、ノーマライゼーションという考えに立った生活条件や制度などの環境の整備が必要です。

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

本町では、平成30年（2018年）に「第3次障がい者基本計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画」、令和3年（2021年）に「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者(児)とその家族が安心して地域生活が営めるよう、その人に合った福祉サービスの提供をしています。今後も障がい者のニーズに合った
各種福祉サービスや、必要なサービスを受けることのできる適切な情報提供や広域的な相談体制づくりをさらに充実させていくことが求められています。また、障がい者が自らの選択・決定に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加しやすい環境づくりと就労の促進に向け、取り組む必要があります。

施策の展開（１）ノーマライゼーションの推進
障がいのある人に必要な障がい福祉サービスが提供できるよう、障がい者（児）基本計画・福祉計画を見直し、障がいのある人に優しいまちづくりを進めます。
また、ノーマライゼーションの理念に基づいた障がい者（児）・難病患者の自立生活への環
境づくりを支援します。
●障がい者（児）基本計画・福祉計画の推進●自立支援と地域生活支援の推進（２）障がい者（児）福祉の充実
障がいのある人が生きがいを持ち、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、適切な情報提供やよりきめ細かな相談体制を充実させ、福祉サービス、日常生活に必要な介護給付や医療費の支給など総合的に支援します。
障がいのある人が能力や特性に応じた就労機会を得ながら自立して暮らすことができるよ
う、関係団体や施設と協力して、就労情報の提供と併せグループホームの運営支援、事業所に50

対する雇用支援を行い、障がい者の就労や社会参加の支援に努めます。
●地域が支える心のバリアフリー活動の推進
第３部●医療費助成制度の充実●安心できる生活環境づくりの推進●社会活動への参加支援、雇用・就労支援

基本計画●グループホーム、就労支援施設などの支援
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

相談支援事業の年間利用者数

438人

396人

500人
第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
51

第６節

安定した社会保障制度の推進

第３部
基本計画

現状と課題
本町では、町内の3割にあたる1,978世帯（令和4年（2022年））が国民健康保険に加入していますが、1人当たりの医療費は県内他市町と比較しても高い金額で推移しています。
これらの医療保険制度をこれからも適正に運営していくためには、加入の中心とな

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

る高齢者を主体とした各種検診事業や保健事業の充実、健康に対する意識啓発を通じて医療費の適正化を図るとともに、保険給付費の安定的な財源の確保に努めることが重要です。
公的年金については、少子高齢化の進行により、制度を取り巻く環境には厳しいものがありますが、今後も公的年金制度の必要性について周知徹底を図り、未加入者の加入促進を図る必要があります。
一方、長引く景気の低迷から生活困窮者が増加傾向にありますが、早期に自立の促進を図るため福祉事務所と連携して、生活困窮者に対して相談しやすい環境や支援体
制を充実させることが必要です。

施策の展開（１）社会保障制度の適正な運営
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、制度や各種手続きについて啓発を行うとともに、被保険者の健康増進事業の実施や後発医薬品の推奨などを通じて医療費の適正化に努めます。
また、福井県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、適正な制度の運用と被保険者の健康の保持、増進を図ります。
●健康づくり、予防の啓発●健康診査等の受診率の向上対策、後発医薬品の普及促進●国民健康保険事業の適正な運営●後期高齢者医療制度の適正な運営（２）社会保障制度に関する周知・啓発
日本年金機構と連携しながら、公的年金制度の周知と適正加入の促進、無年金者の解消、保
険料納付率の向上など相談体制の充実と意識の啓発に努めます。
52

生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、福祉事務所と連携しながら、本人の状態に応じた包括的な相談支援や自立支援を充実します。
第３部●国民年金制度に関する周知・啓発●生活困窮者への支援の充実

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

国民健康保険（１人当たり医療給付額）

334千円/年433千円/年430千円/年

基本計画

◆目標指標

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり
53

第３部

基本計画

第２章 健康で心がふれあうやさしいまちづくり

公道で福祉体験をする児童ら

福祉避難所での避難訓練

54

第３章

安心して
安全に暮らせる
まちづくり
第１節

自主防災組織と連携した災害対策の充実

第２節

消防・救急体制の充実

第３節

交通安全対策の強化

第４節

防犯活動の強化第５節

自然環境の保全、生活環境の確保

第３章
第３部

安心して安全に暮らせる
まちづくり

基本計画

第１節

自主防災組織と連携した災害対策の充実

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

現状と課題
近年の激甚化・頻発化する集中的な豪雨による被害が全国的に相次いでおり、当町でも土砂災害や河川の氾濫に対する治山・治水・砂防の重要性が高まっています。土
砂災害対策や河川改修、流域治水の取組みを推進するとともに、自助・共助・近助・公助の役割も考慮し、災害に対して安全な社会形成を図る必要があります。災害に強い生活基盤の整備を進めるとともに、災害発生時の防災体制の確立が重要となっています。また、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症、武力攻撃やテロ等、様々な危機への対応が求められており、危機情報や警報、避難指示等の情報を確実に町民に伝える必要があります。
本町では、令和元年（2019年）に、災害の予防や災害の応急対策、災害復旧により、住民の生命、身体、財産を保護することを目的とした地域防災計画を改定し、災害への備えに努めています。また、防災に関する知識と技術を有する防災活動の指導的な役割を担う防災士の人材確保も併せて進めています。
日頃から町民一人ひとりが自主防災の意識を持ち、災害発生時に的確に対処できる知識を身につけるとともに、地域の人々が協力して防災活動を行っていく自主防災組
織の育成と強化を進める必要があります。
これからも災害に強い町として、災害情報の収集、伝達体制の確立とともに、防災の基盤となるハード面の整備が必要です。

施策の展開（１）地域と連携した防災活動の推進・意識の高揚
国や県の関係機関をはじめ他地域、民間企業、団体との緊密な連携による総合的な危機管理・防災体制の充実を図ります。
災害対策基本法の改正に伴い地域防災計画を改定し、様々な危機を未然に防止するとともに、
56

第３部

発生した場合に被害を最小限にくい止めることを目的とした危機管理マニュアルの整備を進めます。
その他、地域ぐるみの防災体制を確立するため、自主防災組織の育成、充実に努めるとともに、行政の防災体制との連携を図ります。
日頃から町民の防災意識を高めるため、自主防災組織地区リーダー研修会や地域の防災訓練、小中学生への防災教育を実施します。また、地域において避難時要支援者を把握し、共助による迅速な避難行動ができるよう個別避難計画の作成に取り組みます。

基本計画
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり●危機管理体制の整備●自主防災組織等の育成・充実●自主防災組織連絡協議会の育成●自主防災意識の高揚●防災講座・防災教育の開催●個別避難計画作成の推進（２）防災基盤の整備・強化
災害時の対策拠点となる主要公共施設の防災機能の強化及び避難所のバリアフリー化やトイ
レ改修、停電時における電力確保のための避難所への充放電設備、非常用電源装置等の環境整備を図るとともに、感染症防止資機材の購入や防災資機材などの定期点検を実施し、適切な維持管理に努めます。また、災害時の避難場所として機能する公園（防災公園）の適切な管理を行います。
地震による都市空間や居住空間における被害の軽減を図るため、耐震性が不足した施設や住宅の耐震改修を促進します。
防災メール登録者数の増加に努めるとともに、様々な情報伝達ツールを活用し気象情報や避難準備情報等、より多くの住民への正確な情報伝達に努めます。
水害や土砂災害から町民の生命と財産を守るため、治山・治水・砂防事業を推進します。併せて、河川の浚渫や伐木など、河川等の適切な維持管理に努めます。
また、河川流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる水災害対策「流域治水」の取組みを推進します。
●防災拠点施設の防災機能の強化●避難所の環境整備●災害時における電力供給の確保●情報収集伝達体制の強化●防災資機材の充実、維持●治山・治水・砂防事業の推進、浚渫や伐木など河川等の適切な維持管理の実施●流域全体で水害を低減させる「流域治水」の取組みの推進
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

防災・救急講習受講者の数

1,764人

2,995人3,000人57

第２節

消防・救急体制の充実

第３部
基本計画

現状と課題
本町では、近年の様々な災害への対処、初動態勢、消防力の強化を図るため、消防署を統合し、平成28年（2016年）4月から１消防本部・１消防署の体制とし、これに併せて高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線を整備しました。
災害や事故の多様化、大規模化、新型コロナウイルス感染症拡大など、消防を取り第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

巻く環境の変化に的確に対応するため、消防広域化について、近隣の関係機関との協議が継続的に進められています。
ＡＥＤは町内公共施設に設置されており、ＡＥＤを使った救命講習を各地区や事業所などで開催しています。講習会では、新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、安心して受講できる体制を整え、さらなる救命率向上を図ります。
住宅用火災警報器の設置については、広報、設置促進の活動により、設置率は９割以上と高くなっていますが、今後は点検・交換の必要性を含めた指導が必要となります。
消防団は、地域防災力の中核を担う消防防災のリーダーとして、平時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っています。
また、機能別団員の役割を拡充し、大学生や特殊技術の有資格者からなる重機オペレー
ター他、まちの減災ナース・大規模災害時活動支援員の確保に取り組むとともに、関係機関との連携を密にし大規模災害への対応強化を図る必要があります。

施策の展開（１）消防・救急体制の整備
県の「消防広域化推進計画」と連携して消防救急体制の広域化に取り組みます。
特に増加する救急要請や新型コロナウイルス感染症に対応するため、高規格救急車の更新や感染症対策の整備を図ります。またＡＥＤの普及啓発やバイスタンダー（救急現場に居合わせた者）による速やかな応急手当を目的とした救命講習会を開催して、救命率の向上を目指します。
●ＡＥＤの普及啓発、感染対策を取り入れた救命講習会の実施●救急救命士の養成、育成強化●救急資器材の整備、充実強化

58

（２）住宅防火対策の推進
住宅用火災警報器の交換目安は、本体内部の機器の劣化や電池の寿命等を踏まえ約10年と第３部されており、住宅火災による死者数を減少させるため、より一層、住宅用火災警報器の適正な維持管理や本体交換等を推進します。
●住宅用火災警報器の点検・交換の啓発活動

基本計画●女性消防団員・幼年消防クラブ員による広報活動（３）消防団体制の整備
地域消防力の充実強化を図るため、団員ならびに機能別団員の確保、車両・施設の整備、救助資機材の計画的な更新を行い、地震や大規模複雑化する災害にも対応すべく消防団体制の整第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

備を図ります。
●消防団体制の確立、地域消防力の充実●大規模災害団員の教育・育成・指導
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

消防団員の確保

297人

350人

412人

59

第３節

交通安全対策の強化

第３部
基本計画

現状と課題
全国的な交通事故の発生状況をみると、免許保有者数や車両保有台数が近年増加している中で、交通事故発生件数や負傷者数については令和3年（2021年）まで17年連続して減少しており、死者数については過去最多の時期と比較し4分の1以下となっています。一方、他の年齢層に比べて致死率が約6倍高い65歳以上の高齢者の人口は、年々

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

増加の一途をたどっており、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合も高い水準で推移し、過去最高を更新しています。
本町では、平成18年（2006年）年9月に飲酒運転の根絶及び交通事故の撲滅のため「永平寺交通安全都市宣言」を宣言して、各家庭・職場・地域・行政が一体となって交通安全対策に取り組んできました。町内における人身事故件数は5年前と比較して半数以下となったほか、交通事故による死者数も減少傾向となっています。引き続き、国や県、町、関係機関、団体が一体となって、総合的な交通安全対策に取り組んでいく必要があります。

施策の展開（１）交通安全意識の高揚
交通安全意識の高揚を図るため、交通指導員会や交通安全協会、警察などと連携して、講習会の開催や定期的な交通安全運動、街頭指導を実施します。特に、交通弱者の子どもや高齢者に対しては、交通事故から身を守る交通安全教育を推進します。
●交通安全教育の実施●交通安全運動の推進●高齢者を対象とした交通安全の啓発（２）交通安全施設の整備
交通事故の未然防止を図るため、道路施設の定期的な点検や維持管理を行うとともに、危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備と充実を進めます●道路施設の定期的な点検と維持管理の実施●交通安全施設の整備と維持管理

60

◆目標指標当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

町内における
人身事故発生件数

35件

10件

10件

第３部

指標の内容

基本計画
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり
61

第４節

防犯活動の強化

第３部
基本計画

現状と課題
安心して安全に暮らすことのできる地域社会を実現することは、町が未来に向かって発展していくために欠くことのできない基盤です。全国的には犯罪の凶悪化や低年
齢化、自己中心的・短絡的な犯罪が発生していることから、防犯や暴力追放への町民意識が高まっています。

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

近年の犯罪発生件数は、毎年減少傾向にあり、現在はピーク時の約22％にまで減少しました。これは、警察や町民のきめ細やかなパトロールなどの成果が表れているものです。
今後も、犯罪被害の防止に向け、警察や永平寺町防犯隊など、関係機関と連携しな
がら、一層の啓発・注意喚起を行うとともに、地域の防犯体制の充実、強化を図る必要があります。

施策の展開（１）防犯活動の強化
町民の防犯に関する知識の向上や自主的な地域活動を推進するため、警察や防犯隊、教育機関、自治会などとの連携により、防犯体制の確立、防犯教育の強化に取り組みます。特に緊急連絡用携帯メール配信や「子どもかけこみ所」の拡充、「子ども見守り隊」の充実など、地域と学校の連携の強化を広域的に図るとともに、子どもの安全・安心の確保をきめ細かく実施します。
また、夜間における安全な環境を創出し、犯罪を抑止するため、防犯灯の設置などとともに、自治会において防犯カメラの設置を促進し、犯罪の起きにくいまちづくりを推進します。
●地域ぐるみで連携した防犯体制の強化●防犯活動の啓発、充実●防犯施設の整備
◆目標指標

62

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

町内における
刑法犯罪発生件数

61件

17件

15件

第５節

自然環境の保全、生活環境の確保
第３部
基本計画

現状と課題
■自然環境
豊かな森林地域が町域のほぼ72％を占めるこの恵まれた緑や、本町の中央を流れる
九頭竜川は、希少な動植物を育むとともに、水源涵養やレクリエーションの場、渡り
鳥の休息地、防災など多様な機能を有しています。

第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

永平寺町環境基本計画に基づき、環境保護意識の高揚や環境団体の育成を図り、サクラマス・ホタル生息環境の保全活動や環境美化推進員など町民が主体となった美化
活動、不法投棄の監視に取り組んでいます。
身近で貴重な自然環境や豊かな生物多様性を次世代に引き継ぐため、町民の主体的な環境保全活動を促すとともに、町民や事業者などと協働で良好な環境を維持していくことが求められています。
■生活環境
地球温暖化をはじめ地球環境問題が深刻化する中、環境への負荷を可能な限り少な
くし、持続可能な社会を形成することが強く求められています。
本町では、ごみの処理を福井坂井地区広域圏事務組合清掃センターで行っています。
また、ごみの減量化と資源の有効利用を目的に、ごみの分別収集を実施するとともに、古紙等回収団体への奨励金の交付などを実施しています。その成果もあり、１人当たりのごみ排出量は県下の市町と比べても少なくなっています。
今後とも環境基本計画に基づく施策を進め、より一層ごみの減量化・再資源化に努
めるとともに、再生資源を活用した循環型社会の構築に向けた新しい取組みを続けていく必要があります。

施策の展開（１）環境保全の推進
本町における自然の豊かさが住みやすい町であるための大切な要素であることを認識し、町民、事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら参加と協働による環境づくりを進めます。
また、地域の環境保全活動を推進する環境リーダーの育成を図るとともに、学校や地域における環境教育・環境学習の推進や、情報の発信により環境意識の醸成に努めます。
水源涵養機能を有する森林などふるさとの大切な自然を保護するよう、啓発活動の推進を63

図っていくほか、河川美化運動や水質汚濁防止意識の高揚に努め、サクラマスやホタルなど貴重な水生生物が生息する水辺の環境づくりを推進します。
第３部●町民、事業者、行政の参加と協働による環境づくり●学校・地域での環境教育の推進●サクラマスやホタルなどの生息環境の保全

基本計画●不法投棄防止対策の推進●環境美化活動の推進（２）循環型社会の構築
循環型社会の構築に向けて、ごみの減量・リサイクルを推進していくため、地域住民や事業者へのごみの減量化・資源化意識の向上を図るなど地域をつなぐ環境づくりを推進します。
第３章 安心して安全に暮らせるまちづくり

一人ひとりのごみ減量に対する意識づけを進め、循環型社会のモデルになるような町を目指します。
●ごみ減量化への取組みの充実●古紙回収の推進●分別品目拡大と徹底●ダンボールコンポストの普及によるごみ減量化の推進（３）脱炭素化社会の推進
資源循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、脱炭素化社会の実現に向けた取組みを推進していきます。
また、環境負荷の少ない次世代自動車の普及のため整備した、充電インフラ設備の適切な維持管理を行います。
●再生可能エネルギー導入の促進●充電インフラ設備の適切な維持管理
◆目標指標

64

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

１人当たりのごみ排出量728ｇ/日732ｇ/日690ｇ/日第４章

地域の価値を高め
賑わいのある
まちづくり
第１節

観光の振興

第２節

農林水産業の振興

第３節

商工業の振興第４節

雇用環境の充実

第４章
第３部

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

基本計画

第１節

観光の振興

第４章

現状と課題

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

観光に対する需要は、単に観光地を訪れるだけでなく、その土地ならではの食や歴史、文化、自然、農林漁業の体験、地元の人との交流を求めるなどと多様な広がりをみせています。
本町の観光入込客数は平成27年（2015年）に78万人でしたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、令和3年（2021年）には52万人となっています。
本町は歴史や文化、豊かな自然、農産物などの多様な地域資源に恵まれています。
この地域資源の魅力を活かし、様々な視点から磨き上げ、永平寺町らしい観光や交流を図ることが必要です。
集客力の高い観光地はリピーターが多いことを踏まえると、再度訪れたくなるような魅力を向上させることが大切であるため、ＰＲ、おもてなしなど、観光客を受け入れる体制をより一層強化していくことが求められています。
このような中、平成30年（2018年）度には永平寺門前地域（志比地区）において国や県とともに進めてきた「永平寺門前まちなみ整備事業」による宿泊施設や、旧参道の再生、永平寺川の修景などの一体的な整備が完了しました。
北陸新幹線の福井・敦賀延伸を見据え、これからの広域観光を推進するため、圏域の食、文化などの地域資源を共有し、首都圏や特に外国からの誘客を推進し観光振興と地域活性化を図ることが求められています。

施策の展開（１）観光資源活用の推進
大本山永平寺や吉峰寺、松岡古墳群、九頭竜川などの観光資源を活かすため、周辺の街なみや施設の整備を行い、新たな魅力向上を図っていきます。
また、町内にある主要な賑わい交流施設（魅力発信交流施設えい坊館、道の駅禅の里）を活66

用して、商工会、農業協同組合、観光物産協会などの団体と連携した新たな誘客戦略に向けた取組みを進めます。
さらに、旅行の形式が、観光地を見て回ることから、訪問先を深く知るということに移行し第３部ている中で、地元の語り部など観光ボランティアと観光者の交流を通して、温かく観光客を迎えるおもてなし体制を整えます。

基本計画

また、大本山永平寺をはじめとした永平寺町ならではの観光資源を活かした観光政策を戦略的に推進するため、企業版ふるさと納税等も活用してハード・ソフト両面の環境整備を引き続き実施することに加え、民間活力による観光振興や地域活性化を推進します。
●観光資源活用の推進●観光ボランティアの育成、活動推進

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり（２）広域観光の推進
越前加賀インバウンド推進機構など広域観光の政策強化を目指した周辺市町と連携して、
テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地のネットワーク化を進め、地域全体としての観光ブランドイメージを高めます。
また、中部縦貫自動車道の県内開通や北陸新幹線の福井・敦賀延伸による、県内観光地と連携（広域連携）した周遊観光を推進します。
●地域ブランド創造活動の推進●魅力ある誘客戦略●広域連携による周遊観光の推進●アフターコロナを見据えた観光の促進（３）地域情報発信の推進
外国人観光客の誘客拡大のため、訪日外国人観光客がインターネットを活用して地域の観光情報を得やすいよう、公衆無線ＬＡＮを整備するとともに、多言語化に対応した観光パンフレッ
トなどを活用して受け入れ体制の強化を図ります。また、情報発信ターゲットを明確にし、それに合わせたマスメディアやＳＮＳなどを活用し、情報の収集や発信・ＰＲ事業を推進します。
●観光情報の発信・ＰＲ事業の充実
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

観光客入込数（町）

776千人

522千人

1,056千人67

第２節

農林水産業の振興

第３部
基本計画

現状と課題
本町は、九頭竜川の肥沃な農地に恵まれ、水稲や麦類の穀物やニンニク、玉ねぎ、スイートコーンなどの野菜栽培も盛んで、品質の良い農産品を出荷できる産地づくりに取り組んでいるところです。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり■農林業
農林業や農村を取り巻く環境は、従事者の減少と高齢化、後継者不足、新型コロナ
ウイルス感染症に起因する米価下落、国際紛争などの影響による燃料や肥料価格高騰など厳しい状況であり、農業経営や担い手を支援するために、農業用機械などの導入
や農地の集積・集約化、経営継続への支援に取り組んでいます。
土地改良事業により実施してきた圃場整備や用水路は、老朽化が進み、農家の維持管理経費が増大していることが今後の課題となっています。
有害鳥獣（イノシシ、シカ、サル、ハクビシン、カラスなど）による農作物の被害も深刻化しており、農家所得の減少や耕作意欲の低下を招くことから、継続した鳥獣害対策が必要です。
農村や山林の持つ美しい景観や伝統を保全・継承し、林業の持つ多面的機能の維持や環境に配慮した農林業を推進していく必要があります。
■内水面漁業
本町には、東西に一級河川九頭竜川が流れており、アユつりのメッカとして全国的に知られ、毎年多くの釣りファンで賑わっています。
また、サクラマスの聖地としても近年注目を集めています。アユとサクラマスの資源増殖を図るため、種苗中間育成施設を活用し、安定した内水面資源を確保しています。
さらに、大野市から福井市の九頭竜川中流域がアラレガコの生息地として天然記念物に指定されており、魚類の生息環境の維持に努める必要があります。

施策の展開（１）農業生産基盤の強化
農産物の安定的な生産を支えるため、土地基盤整備やパイプライン化による農業用水の確保、
農業用排水路や農道の整備など、農業生産基盤の強化を推進していきます。
68基幹的な農業水利施設の多くは、順次に更新時期を迎えるため、地元の意向に基づき、施設の長寿命化対策を計画し、既存施設の有効活用を図ります。
鳥獣害対策については、地域での獣害柵の管理体制の強化や、集落における意識向上を図り、
第３部

被害防除のため電気柵やネット柵等の整備支援や個体数の調整等に取り組みます。
●農業生産基盤、土地基盤の整備、強化

基本計画●農業水利施設の長寿命化●鳥獣害対策の強化（２）経営対策の強化
農地の保全と農業経営の安定化を図るため、農地の集積・集約化の推進、水田フル活用の促進、認定農業者や農業法人、営農組織等の地域農業の担い手の育成や支援、若手の新規就農等の後第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

継者の確保を図ります。
●担い手農地集積高度化の促進●認定農業者、農業法人、営農組織等の担い手の育成や支援●若手の新規就農等の後継者の確保（３）園芸作物の産地化・ブランド化
既存作物の産地拡大や地域ブランド化に向けて、安全で安心な農産物の供給体制を継続します。また、農商工の連携を強化し、農産物の生産に加え加工から販売までを手がける６次化産業の取組みを支援します。
永平寺町の地域資源を活用した付加価値の高い特色ある農産物の作付けを促進し、消費者ニーズやトレンドを研究してブランド力の高い農産物の栽培強化を図ります。
また、小・中学校において、地場産食材を取り入れたおいしい学校給食を継続するとともに、町内に伝わる郷土料理や伝承料理の継承と魅力発信に取り組みます。
●振興作物の産地化の促進・ブランド力の向上●地産地消、学校給食への地場産作物の活用促進●「郷土料理」や「伝承料理」の継承（４）林業経営体制の強化
間伐や主伐・再造林などの事業量の増大が見込まれる中、森林組合等と協力しながら、林業従事者の労働条件の改善を図るとともに、新規就業者の確保や育成に努めます。また、森林環境譲与税を活用した補助制度の創設により、危険木等からの被災を未然に防ぐほか、林道の維持管理や作業道の開設など、森林整備の促進に寄与しており、地場産材の利用促進や間伐材など森林資源の有効利用を図ります。
森林はレクリェーションや土砂災害の防止に重要な役割を果たすなど、町民の安全で安心な生活に不可欠な共有財産であるため、森林所有者への今後の管理や経営についての意向調査を69

行い、森林の持つ多面的機能の維持に努めます。
●森林経営管理制度の推進
第３部●森林整備の環境づくり●林業担い手の確保●地場産材の利用促進など森林資源の活用

基本計画●森林環境の保全（５）内水面漁業の振興
福井県内水面総合センターの支援のもと、九頭竜川中部漁業協同組合とともに天然のアユやサクラマス、アラレガコの繁殖を図ります。九頭竜川を釣り場や自然とふれあう場として次世代に引き継いでいくため、周辺自然環境の保全に努めます。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●九頭竜川を活かしたイベントへの支援●アユやサクラマスなどの繁殖力向上の支援●周辺自然環境の保全
◆目標指標

70

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

農地集積率（％）

50％

61％

80％

第３節

商工業の振興
第３部
基本計画

現状と課題
商工業は地域経済を活性化していく原動力ですが、新型コロナウイルス感染症の影
響や急激な社会情勢の変化による消費動向の変化など、地方には厳しい環境が続いています。
商業については、近隣都市での大規模商業施設の立地などにより、地元の商店の集第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

客力が低下し地元商店の空洞化が進行しています。
今後、町内人口の高齢化が進む中、町民が生活するうえで必要な地元商店での商業機能を存続するため、経営者の育成とともに新規創業者の支援など、地域で商業機能を支えていくことが求められます。町内の事業所数を業種別にみると、小売業・製造業・建設業が多く、企業間・地域間競争の激化や後継者不足により、事業所数や従業者数は減少傾向にあります。小規模経営の企業も多いことから、安定的な経営を営むことができるように、本町では、永平寺町商工会や地元金融機関と連携し、中小企業が活用しやすい町独自の融資制度を整え、地域のがんばる企業の経営強化をはじめ、地元商店の支援を行っています。また、町では認定特定創業支援事業者である永平寺町商工会と連携し、若者を含む創業希望者の創業時の課題を解決するワンストップ相談窓
口の配置など起業しやすい支援制度づくりを進めています。
また、事業継承支援や創業者育成支援、地域資源の魅力を活かした新たな販路開拓への仕組みづくりの構築及び、農商工連携や産学官金労の連携を通じた、食や環境など地域特性を活かした産業の育成に取り組み、持続可能な地域経済を構築し発展を推進していく必要があります。

施策の展開（１）商工業の振興
大型量販店の集積立地に伴う消費者の流出が進む厳しい状況の中、商業機能を存続させるための対策として、町民が町内店舗に積極的に関わるよう意識啓発活動や消費拡大につながる取組みを消費者のニーズを踏まえながら展開し、地域に根ざした個性と魅力ある商店街づくりや店舗づくりを商工会や地元金融機関と協力して支援します。後継者不足問題による廃業数の増加の解決策としては、事業承継セミナーや相談会を開催し、廃業前の掘り起こしと第三者承継や創業に結びつくように関係機関と連携してサポートを実施していきます。
加えて、企業がそれぞれの強みを磨き、快適に事業活動できる環境整備を進めるとともに、
71

地域特性を活かした異業種間の交流を推進します。
●商工会との連携による地元商工業の活性化
第３部●制度融資の適正化●異業種交流の推進●事業継承支援や創業者育成支援

基本計画（２）地域産物の販路拡大への支援
地域産物のブランド化のさらなる展開に向けて各種団体が連携し、多様なメディアを通じた
ＰＲや差別化戦略を行い、地域の特産品の付加価値を高める支援を行います。また、地元特産品を有効に活用した新商品やサービスの開発を支援し、相乗的に買い物需要を高めていきます。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●地域の特産品の高度化・ブランド化●新商品開発事業の支援●地域資源の魅力を活かした新たな特産品の販路拡大への支援
◆目標指標

72

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

新規創業件数（H28 ～）

－

16件

40件

チャレンジ企業での新商品開発品数

7品

13品

18品

ブランド品の認定品数

－

54品

60品

第４節

雇用環境の充実
第３部
基本計画

現状と課題
中部縦貫自動車道の県内全線開通を間近に控え、特に、福井北インターチェンジ周
辺には関西・中京エリアへの産業拠点として、物流業やサービス業の企業の需要が高くなっています。農地が多く、乱開発を抑制する厳しい規制から、企業誘致が進んでいない状況でしたが、企業誘致を積極的に進めた結果、福井北インターチェンジ周辺

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

では、令和２年度に物流業の企業が進出しました。また、令和４年１１月には、県への働きかけの結果、製造業や成長産業が立地可能となるなど、開発許可基準の規制が大幅に緩和されました。今後も国や県、関係機関との連携を図り、有利な補助制度を活用しながら魅力ある企業を町内に誘致し、新たな雇用の場を創出することが求められています。
永平寺町には基幹産業である繊維業をはじめ、永平寺門前商店街を代表とする観光産業など、町内に約700近い事業所がありますが、8割以上が小規模事業者となっています。個人事業者においては、経営者の高齢化、後継者不足が進行しており、さらに郊外の大型店舗の影響により、店舗数が減少傾向にあります。
雇用情勢では、福井県の有効求人倍率が令和4年（2022年）には2を超えるようになり人手不足が深刻な状況であるうえ、求職者と求人企業の間で求める職種・人材のミスマッチが起きている傾向にあり、職種によっては人手不足が解消されていない現状です。また、雇用形態をみると正規労働者数は減少しており、パート・アルバイト
や嘱託・契約社員といった非正規雇用の労働者が増えてきています。
こうした状況は、本町においても例外でなく、町民に対して企業の自社PRを含めた就労に関する効果的な情報発信などが求められています。
また、観光業をはじめ農林水産業、伝統産業分野などを中心に、本町の多様な地域資源を活用した意欲ある人材の新たなチャレンジを積極的に支援していくことが必要です。

73

施策の展開第３部（１）雇用環境の充実
町内における雇用の促進を図るため、交通の利便性の高い恵まれた立地特性や町の補助制度の活用、県や関係機関との連携を図りながら、企業誘致と新たな起業の促進を図ります。

基本計画

町ではハローワークや町内立地企業と連携し、地元企業の雇用創出の拡充に努めるとともに、企業の育児休業や介護休暇の取得、子育てによる離職者が再就職しやすい労働環境についての情報発信を行い、各企業の就労環境整備について後押しします。起業支援ワンストップ相談窓口を配置し、創業支援、雇用創出の促進につなげていきます。また、町内の各大学や近隣の各種研究機関との連携を推進し、地域特有の資源を活用した幅広い分野での知的資源を活かした企業誘致と意欲ある人材の創業を支援します。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●産学官金労の連携強化、人材育成、支援●意欲ある人材の創業支援や起業の支援●起業支援ワンストップ相談窓口の配置●UIJターン者や町民及び町内就労希望者への就業・就労に関する情報発信による支援（２）企業誘致の推進
インターチェンジ周辺地域における企業誘致に向けて、開発許可基準の規制緩和を国や県に引き続き働きかけ、新たな産業拠点を形成します。
また、商工会や金融機関などの創業支援事業者と連携を図り、創業者への支援を促進するほか、町の企業誘致助成制度の支援を継続させ企業誘致の推進を図ります。
町全体で企業誘致活動に取り組めるよう、町民の意識高揚を図ります。
●インターチェンジ周辺の産業拠点の形成と振興●金融機関や企業と連携した施策の充実
◆目標指標

74

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

企業誘致件数（累積件数）

１社

３社

５社

第５章

快適で
うるおいのある美しいまちづくり
第１節

道路網の充実

第２節

公共交通の充実

第３節

景観の保全・形成第４節

人口減少対策

第５節

上水道・下水道の充実

第５章
第３部

快適でうるおいのある
美しいまちづくり

基本計画

第１節

道路網の充実第５章

現状と課題

快適でうるおいのある美しいまちづくり

本町の道路交通の動脈である国道416号や国道364号は重要な生活基盤道路であり、幹線道路の整備により交通渋滞が緩和され、町民の生活利便性が向上しています。
中部縦貫自動車道福井北ジャンクション・インターチェンジから大野インターチェ
ンジ間が開通し、交通網のネットワーク化が図られましたが、今後は、中部縦貫自動車道に接続するアクセス道路、隣接する自治体、地域内の拠点を結ぶ道路の整備が重要な課題となっています。
地域内の生活道路については、地区要望も踏まえ計画的に維持、補修、改良工事を行っていますが、補修等の必要な箇所が多いことから、今後も継続的かつ計画的な取組みが必要です。また、道路インフラ施設の老朽化が進んでいることから、舗装補修や橋梁補修など、計画的な長寿命化対策が必要です。
冬期の道路交通については、除雪機械の購入補助支援などにより除雪契約業者は増加しているものの、オペレーター不足などが懸念されることから、今後も、オペレーターの育成支援や除雪車の計画的な更新など除雪体制の維持強化を図る必要があります。

施策の展開（１）幹線道路網の整備
中部縦貫自動車道との連携を高めるため、インターチェンジへのアクセス道路及び隣接する自治体や地域内拠点を結ぶ幹線道路の整備を推進します。
●インターチェンジへのアクセス道路の整備促進●隣接する自治体、地域内拠点を結ぶ幹線道路の整備促進

76

（２）生活道路網の整備
町道をはじめとした身近な生活道路は、町民の日常生活を支える重要な道路であることから、
第３部

計画的な維持、補修、改良整備、長寿命化対策を進めます。また、歩行者と自転車の安全を確保するため、歩道の整備を推進します。
●生活道路の整備

基本計画●道路や橋梁などの維持、補修、長寿命化●歩道の整備（３）雪に強い道路事業の推進
冬季における通勤・通学路の安全を確保するため、除雪機械の購入補助やオペレーター育成
第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくりの支援などにより、幹線道路や生活道路の除雪体制の強化に努めます。
除雪車へのＧＰＳ搭載を図り、除雪作業の見える化を推進します。
●除雪体制の強化●除雪作業の見える化
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

町道の道路改良済み延長

164.6Km

167.98Km

169.0Km77第２節

公共交通の充実

第３部
基本計画

現状と課題
鉄道やバスは、町民が通勤や通学で日常的に利用する交通手段として重要な役割を担っています。本町には、九頭竜川左岸にえちぜん鉄道勝山永平寺線が走り、町内に11の駅が開設されています。路線バスは９系統、コミュニティバスは松岡地区、永平寺地区、上志比地区でそれぞれ運行しています。

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり

永平寺口駅整備や周辺道路の整備が完了し、日常的な利便性の向上から駅利用者数が増加する傾向を見せていますが、さらなる電車の利用促進が求められています。えちぜん鉄道利用者の促進とその利便性の向上を図るためには、交通弱者である障がい者、高齢者が利用しやすい環境も必要となってきています。
バス運行については、高齢者世帯の増加により自家用車に乗ることができない人が一層増加することが予想され、その必要性はますます高まっています。誰もが利用しやすいコミュニティバスとするため、利用者のニーズに応じた路線やダイヤなどの検討がこれからも必要です。
今後は、新たな交通体系としてデマンド型タクシーを運行するなど、町民ニーズに対応できる交通体系の整備が重要です。

施策の展開（１）えちぜん鉄道の支援
えちぜん鉄道をとりまく環境を見極めながら、未来に残る鉄道とするため、沿線市町と一体となって支援します。
また、えちぜん鉄道と連携を図りながら駅舎等に対する施設整備を進め利便性の向上を図る
ほか、通学者への利用促進対策（通学定期の補助）やイベントなどでの連携強化により、地域密着型の電車利用促進を行い、利用者の増加と沿線の活性化を図ります。
●えちぜん鉄道との連携による施設整備●通学者への利用促進●イベントなどの連携強化による利用促進（２）マイレール意識の高揚
町民やサポート団体、行政が協力して、町内の公共交通機関の機軸であるえちぜん鉄道が安78

全確実で欠くことのできない住民の足であるというPR活動を継続して展開していきます。
●利用促進ＰＲ活動の展開
第３部（３）バス交通体系の整備
通勤や通学など、住民の移動手段を確保するため、既存の路線バス運行の存続と活性化に努

基本計画

めます。
コミュニティバスの運行については、住民が日常生活を営むうえで必要な交流施設などへのアクセスルートを設定するとともに、他の公共交通との接続に配慮しながら利便性を高めます。
また、コミュニティバスに代わる新たな交通体系としてデマンドタクシーを運行するなど、町民のニーズに対応できる交通体系の整備を進めます。

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり●バス交通体系のネットワーク化への支援●町民のニーズに対応した交通体系の整備
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

公共交通利用者数

827千人

427千人

895千人

79

第３節

景観の保全・形成

第３部

現状と課題

基本計画

町では、令和4年（2022年）度に改定した「永平寺町景観計画」に基づき、「風景まちづくりによる住んでよし、訪れてよしの永平寺町」を目指しています。
今後も、九頭竜川や大本山永平寺、地域の自然、歴史･文化、産業が織りなす「風景まちづくり」を推進し、風景を活かして地域を元気に、町を活性化するとともに、町民・地域・事業者・行政が協働して町の風景を守り育て、次世代へ継承していく必要があります。

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり

施策の展開（１）風景まちづくりの推進
景観づくりと、農林水産業・観光・商工業・経済活動・教育・身近な生活・地域振興等のまちづくりを連動させた「風景まちづくり運動」を展開します。
風景まちづくり運動により、経済や産業の活性化、観光地の魅力アップ、地域活力の向上など、町の活性化を図ります。
町の活性化により、優れた風景には経済価値があることや風景は大切な地域資源であることを皆さんに実感していただくことで、風景を守り育てる意識が高まり、広がっていくことを目指します。
これらの取組みにより、町民・地域・事業者・行政が協働して、風景を守り育て、次世代へ継承していきます。
●四季を彩り、永平寺町らしさを感じる風景づくりの推進●風景に触れ、風景まちづくりに興味関心が持てる機会の創出●景観に配慮した道路、河川、公園などの整備●伝統的民家の保存や活用への支援（２）秩序ある土地利用の推進
本町の一体的なまちづくりや均衡ある発展に向けて、令和４年度に改定した「都市計画マス
タープラン」に基づき、適正かつ合理的な土地利用の誘導や計画的なまちづくりが進められる
よう、都市計画区域の再編や開発許可制度の規制緩和など、都市計画制度の見直しを推進します。
また、土地に関わるトラブルの未然防止に役立て、町民が安心して土地の取引ができるよう、土地の実態を正確に把握する地籍調査も進めます。
80

●都市計画区域の再編など都市計画制度見直しの推進●開発許可制度の規制緩和及び地区計画策定の推進●用途地域の見直しの推進
第３部●地籍調査事業の推進

指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

自然環境保全啓発活動への取組みに関する町民満足度

44.6％

44.2％

50.0％

基本計画

◆目標指標

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり
81

第４節

人口減少対策

第３部
基本計画

現状と課題
少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などにより、住宅を取り巻く状況は大きく変化しています。安心して快適な生活を送るためには、災害に強い住宅づくりを進めるとともに、若者や子育て世代が求めるニーズに対応することが求められています。

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり■移住・定住本町では、若者の定住を促すため、転入・転居に伴い新規に住宅を取得した人に対し、定住支援金と子育て支援金の助成を行っています。近年は転入者が社会増へと転じており、若年層を地元へ戻すこと（Ｕターン）、あるいは就職などで本町に転入してきた人を定住させること（Ｉターン、Ｊターン）が重要です。移住定住を促進するため、新たな補助制度の導入などの取組みが必要となっています。
■宅地・住宅町営住宅については、令和元年（2019年）度に策定した公営住宅長寿命化計画（第2次）に基づき、外壁・防水・給排水改修などを実施しています。
民間住宅については、平成28年（2016年）度に策定した永平寺町建築物耐震改修促進計画に基づき、地震被害に強い都市づくりのため、耐震改修等へつなげる取組みを推進していく必要があります。
空き家については、令和元年（2019年）度に策定した永平寺町空き家等対策計画に基づき、老朽化した空き家対策とともに、利用可能な空き家の利活用対策の推進が必
要です。

施策の展開
（１）定住の促進
少子高齢化や過疎化が進む中、本町の住み良さを広く周知するとともに、未来を担う若者や子育て世代をはじめ、人生経験豊かな団塊世代などの幅広い世代が「来てよかった、住んでよかった」と思える魅力を感じる定住の場づくりを進めます。
また、若者が本町で結婚し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めます。
82

●移住定住につながるソフト、ハード環境整備●若者が安心して子どもを産み育てることができる環境づくり
第３部（２）ＵＩＪターンの受け入れ環境の整備
ＵＩＪターンの大きな要因の一つとなる「働く場」の確保や求人情報については、地元企業

基本計画

や商工会と連携し、ふるさとでの就職を促進するための施策を展開します。
空き家を活用したＵＩＪターン者の住まいの場を支援するとともに、空き家等情報バンクや移住・定住に関する情報の発信と相談体制づくりを進めます。
●ＵＩＪターンの情報発信と受け入れ環境の整備●ＵＩＪターン者の空き家住まい支援

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり（３）町営住宅の整備
安全で快適な住まいを長期的に確保するため、長寿命化計画の修繕年次計画に基づき、町営住宅の計画的な修繕や改善を進めます。
●計画的な修繕と耐久性を向上させる改善の実施（４）既存住宅への支援
多世帯の同居及び近居のための住宅リフォームや取得を支援します。国や県、民間団体などと連携し、耐震診断の実施や耐震性の低い住宅の耐震化、高齢者や障がい者に対応したバリアフリー化を促進します。
●住宅耐震化への支援●多世帯の同居及び近居のための住宅リフォームや取得の支援（５）空き家対策・有効活用
特定空き家の対策については、地域と協力しながら町内の空き家調査を実施します。
空き家等情報バンクの登録推進や空き家を定住者向けに賃貸、売買する場合の修繕に対する助成など、空き家活用に向けた支援策を推進するとともに、町内の空き家を短期間の田舎暮らし体験や交流施設に活用できるような仕組みを作ります。
●空き家利活用に対する支援●空き家バンク登録推進
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

空き家を利用した定住件数
（登録数）

２件

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

25件

20件

（５年間）

（５年間）
83

第５節

上水道・下水道の充実

第３部
基本計画

現状と課題
■上水道
水道事業は、計画給水人口19,500人、計画１日最大給水量14,393㎥の上水道により給水が確保され、水道普及率が99.6％に達しています。
簡易水道事業の経営を上水道事業に統合し、料金を統一化したことによって、将来

第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくりを見据えた事業経営が可能となり、計画的な施設の改良、更新、耐震化に取り組んでいます。
人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化の進展など、水道を取り巻く厳しい
環境の変化に対し的確に対応する必要があります。
■下水道
下水道は、汚水処理や浸水対策によって、都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素・循環型社会の形成や健全な水循環の維持、または回復などの新たな役割が求められています。
令和3年度末公共下水道事業は、事業認可面積517.4haのうち492.2haを完了し、整備率は95.1％となっています。下水道事業の汚水整備は、地域性、効率性、投資コストなどを考慮して、公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント整備事業により整備し、町全体で現在下水道の普及率は99.4％に達しています。下水道の目指すべき方向を示した永平寺町下水道基本構想を基に、施設維持管理費の低減を図りながら、安全・安心な下水道サービスを提供しています。
下水道は人々の安全で安心な都市生活や社会経済活動を支える重要な社会インフラであり、代替手段の確保が困難なライフラインであることから、施設の維持管理や更新を計画的に進めるとともに、経営基盤の強化が必要です。

施策の展開（１）安全で安定した給水の確保
水需要に対応しながら、いつでも安全でおいしい水を安定的に供給できるように、計画的な施設の改良や更新に努めます。
給水人口の減少や節水型家電製品の普及などにより料金収入の減少が見込まれるため、経営体質の改善を図り、収支均衡のとれた持続可能な上水道事業経営を目指します。
84

新型コロナウイルス感染症の長期化や、物価高騰により町民の生活に経済的影響を強く及ぼしていることを十分に考慮しながら、水道料金の改定を慎重に検討するほか、他水道事業体との広域連携も検討し経営基盤の強化を図っていきます。
第３部●近隣市町との広域連携に関する事業内容の検討・推進●老朽管更新時における耐震化事業の推進

基本計画●定期的な料金改定の検討（２）下水道施設の効率化
下水道事業の健全経営に向けて、施設の統廃合や近隣市町等との広域連携などを検討・推進
するとともに、事業の効率化・透明性確保のために、公営企業会計への移行を推進します。
予防的な維持管理により施設の長寿命化を図ったうえで、改築費用の平準化を行い、効率的第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり

な設備の更新を行います。
●近隣市町等との広域連携に関する事業内容の検討・推進●統合施設の適正な処理体系の検討・整備●財政健全化へ向け公営企業会計への移行を推進●定期的な下水料金改定の検討
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

下水道事業会計の公営企業移行

－－

公営企業会計移行

85

第３部

基本計画

永平寺口駅
第５章 快適でうるおいのある美しいまちづくり

松岡公園

中部縦貫自動車道86第６章

新しいつながり・
絆でひらく、
連携と協働のまちづくり
第１節

参画と協働によるまちづくりの推進

第２節

地域活動の活性化・活動支援

第３節

若者が参画するまちづくりの推進

第４節

人権の尊重

第５節

国際交流の推進

第６節

男女共同参画社会の推進

第６章
第３部

新しいつながり・絆でひらく、
連携と協働のまちづくり

基本計画

第１節

参画と協働によるまちづくりの推進

第６章

現状と課題

新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

これからのまちづくりは、町民と行政がそれぞれの責任と役割を自覚し、共に考え、行動していく協働型のまちづくりが重要です。公共サービスは主に行政が担うという考え方ではなく、福祉をはじめ、教育や環境保全など、多様な分野においては、地域の創意工夫や町民の主体的な取組みが求められています。
本町では、自治会など地縁組織を中心として防災や防犯などの地域活動が活発に行
われています。福祉の分野では、社会福祉協議会のボランティアセンターを中心にボランティア活動が展開されていますが、ボランティア団体やＮＰＯ法人などが自立的・継続的に活動できる環境が必要になっています。
町民のまちづくり参画の機会としては、各種計画や事業の検討段階において町民意識調査を行い、パブリックコメントを実施しています。また、町民の声を町政に反映させていくため、各種審議会などにおける参画機会の拡大を図っています。さらに、行政計画を着実に進め、計画に基づき実施された事業の進捗状況や成果を的確に把握するとともに、これらを町民に公表することにより行政の説明責任を果たしていくことも必要となっています。
本町の広報については、「広報永平寺」の発行、ホームページ、ケーブルテレビ、フェイスブックなどの媒体を活用して町政情報をお知らせしています。
広聴については、町長みずから町民と語り合う「すまいるミーティング」や「町政懇談会」の開催、身近なグループ集会への職員の参加など、対話による情報共有と相互理解に努めています。今後も、多様な分野における情報を分かりやすく提供し、町民が積極的に町政へ参加・参画しやすい環境の構築を図る必要があります。

88

施策の展開第３部（１）町民参画の促進
町民が主体となって取り組むまちづくり計画や自治会と連携してまちづくりを進める地区振興連絡協議会の設立について支援し、まちづくりに対する町民の意識を高めるとともに、町民

基本計画と行政相互の適切な役割分担と連携を図ります。
町民との協働によるまちづくりを進め町民の声を町政に反映させていくため、計画策定時における町民意識調査やパブリックコメント制度の充実、各種審議会などにおける参画機会の拡大を図ります。
●パブリックコメント制度の充実

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり●地区振興連絡協議会の設立、支援●町民意識調査の実施●各種計画立案への参画機会の拡大●町民や各種団体等からの意見・要望を的確に把握（２）広聴活動の充実
行政と町民情報の共有化を図るため、すまいるミーティングの開催や町民意識調査、パブリッ
クコメントなど広聴活動を充実します。
●すまいるミーティングなど広聴活動の拡充（３）情報発信・情報公開の充実
より多くの町民が情報を得ることができるよう広報紙やホームページの内容を充実させます。また、年齢や地域性などによる情報格差に配慮しながら多様な媒体を活用した広報機能の充実を図ります。
個人情報の保護に十分配慮しながら、情報公開制度の適切な運用に努め、説明責任の徹底を図り、開かれた町政の実現に努めます。
町民が知りたい情報について的確な提供方法を把握するとともに、情報提供の際には視覚的な工夫などを通じ、町民視点に立った分かりやすい情報提供を行います。
●広報紙、ホームページ、フェイスブックなどの掲載内容の充実●情報公開制度の適切な運用●的確な情報提供の実施◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

まちづくりにおける町民参画への取組みに関する町民満足度

42.5％

48.0％

50.0％
89

第２節

地域活動の活性化・活動支援

第３部
基本計画

現状と課題
人口減少と少子高齢化の進行など、町民生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、多様化・複雑化する地域課題を解決するためには、行政のみならず、町民や自治会をはじめとする地域の活動主体が連携し、地域主体のまちづくりを進める必要があります。
本町は、89区の自治会単位からなり、地区公民館や集落センターにおいて、自治会活第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

動や地域福祉活動などが積極的に行われています。
令和3年（2021年）2月に新永平寺町誕生から15年目を迎えましたが、コロナ禍の影響により地域活動や交流などを自粛せざるを得ないこともあり、アフターコロナを見据え、さらに団結の意識を高揚していくことが求められています。共通目標、行動
でさらに統一された地域の発展につなげ、まちの伝統を受け継ぎ、守り、未来に向け育てていくことが重要です。
今後は、観光、産業、教育、福祉に共通する地域課題や目的により、自治体間連携や異業種連携を促進し、多分野における交流ネットワークを構築する必要があります。

施策の展開（１）地域交流活動の推進
まちづくりに関する様々な情報の共有化を推進し、多様な主体との協働・連携により、ネット
ワークの強化を図ります。また、地域おこし協力隊によるまちづくりを支援するほか、地域のまちづくり活動を担う人材を育成するとともに、まちづくり研修会などを通じた活動のきっかけづくりを推進します。
さらに、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など、町民が行う主体的なまちづくりに対する支援のほか、地区住民が自治会や地域福祉活動の拠点として活用している施設の改修等に対して支援を行います。
町民と行政のみならず、産官学金労言をはじめとする多様な主体間の協働・連携によりネットワークを構築し、広域連携事業や異業種間連携イベント、各種施策を展開していきます。
●まちづくりの協働体制の強化●地域活動施設への支援●地域おこし協力隊によるまちづくり事業の推進●広域連携や異業種連携イベントの開催

90◆目標指標◆実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

わがまち夢プラン助成件数

2件

1件

5件

地域おこし協力隊員数（採用延べ人数）

3名

4名

5名

基本計画

当初値（Ｈ27）

第３部

指標の内容

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり
91

第３節

若者が参画するまちづくりの推進

第３部
基本計画

現状と課題
本町には、福井大学医学部、福井県立大学、各種専門学校が立地する、地域的な特徴があります。平成27年（2015年）7月に福井県立大学生を対象に行ったアンケートの結果から、卒業後の学生の地元定着率は低く、若者・学生と町との接点が少ない状
況にあります。若者が「住みたい」「住み続けたい」と考える町になるためには、若者

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくりの意見を聞き、若者自身がまちの魅力を生み出せる環境が必要です。
大学や各種専門学校との相互協力によるまちづくりが、活力の増大と本町の特色作
りには重要です。平成26年（2014年）に福井大学と、平成28年（2016年）には福井県立大学と包括連携協定を締結し、両者が有する知的・人的・物的資源の有効活用を進めています。
この地域の特性を活用し、地域経済の活性化をさらに高めていくよう産官学の連携により、外部資源を有効に活用した研究開発が期待されます。

施策の展開（１）若者・学生のまちづくりへの支援
若者・学生が参加、企画した、魅力を生み出すまちづくりを支援し、将来の永平寺町を担っていく若者層が主体的にまちづくりに参画し、活躍できる環境づくりを推進します。
学生や若者が、地域活動やまちづくりに興味を持つことができるよう、町民と交流できる場
や参画できる機会づくりに取り組みます。
●若者・学生まちづくり条例に基づくまちづくり事業の推進●地域活動やまちづくりに関する情報の提供●若者・学生が交流できる場の確保◆目標指標◆92

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

若者・学生参画によるまちづくりフォーラムの開催

－

15回

15回

第４節

人権の尊重
第３部
基本計画

現状と課題
情報化や国際化など社会が急激な変化にさらされる中、インターネット上の人権侵
害をはじめ、DV（ドメスティックバイオレンス）や児童・高齢者への虐待、性別・国
籍・年齢・障がいの有無などによる人権問題が関心を集めています。多様な人権問題を解決・解消していくためには、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、差別や偏見の第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくりない地域社会づくりを進めていくことが必要です。

施策の展開（１）人権教育・啓発活動の推進
町に住む人はもちろん、訪れる人すべてが尊重される地域づくりのために、学校教育・社会教育における人権教育、町民や事業所などへの啓発活動とともに、関係機関や団体と連携して人権尊重の取組みを推進します。
●人権相談、人権尊重に関する学習や啓発、広報活動の充実●共生社会の推進

93第５節

国際交流の推進

第３部
基本計画

現状と課題
近年、交通・通信手段などの飛躍的な発達に伴い、国境を越えた人やものの移動、情報の瞬時の伝達が可能となり、町民生活や経済活動などあらゆる場面で国際化が進展しています。
こうした町民生活を取り巻く国際化の時代を背景として、本町では、町内各小中学

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

校でＡＬＴ（外国語指導助手）を配置し、英語の授業などを通して国際化時代に対応できる児童・生徒の育成に努めています。また、町民のグループによる町内在住外国人との情報交換会も開催されています。
一方、外国人には語学講座の講師を依頼していますが、町民と交流する機会としては少ない状況です。行政情報や生活に関わる様々な情報の多言語化、相談窓口の設置など、在住外国人が住みやすい環境を整えることも必要です。
今後、町民の国際理解を深めるための文化や習慣に対する学習機会の拡大や支援施策の充実、地域レベルでの国際交流の推進など幅広い施策の展開が必要です。

施策の展開（１）国際交流の推進
外国人とのふれ合いの機会の創出や外国の歴史・文化・風習の理解を深める教育の充実を図ります。
中国との友好交流都市「張家港市」との行政交流や青少年の異文化体験を通し、町民の国際感覚の醸成を図ります。
●留学生との交流事業の実施●国際人養成事業（日本文化に精通し、外国語を使える人材育成）の実施（２）多文化共生の推進
外国人と町民が互いに文化的背景の違いを認め合い、尊重しながら、共に地域社会を豊かなものにする多文化共生を推進します。また、外国人相談窓口の設置や多言語による行政情報の提供などに取り組み、ともに地域づくりの担い手となるよう町民の交流の機会を確保します。
●外国人相談窓口の設置や行政情報の提供●町内在住外国人との交流

94

◆目標指標◆当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

国際性豊かな人づくりへの取組みに関する町民満足度

28.2％

28.2％

40.0％

第３部

指標の内容

基本計画
第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり
95

第６節

男女共同参画社会の推進

第３部
基本計画

現状と課題
豊かな社会を築いていくためには男女がお互いに責任を持ちながら、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる社会づくりを進めていく必要があります。
近年、男女共同参画社会への理解は広まりつつありますが、家事や子育てなど性別による固定的な役割分担意識が解消されていません。このため、それぞれの状況に応第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

じて取組みを工夫しながら、真の男女共同参画社会の推進が求められます。
本町の男女共同参画をめぐる状況は、様々な取組みにより一定の進展がみられるものの、固定的な性別役割分担意識がいまだ存在するなど、男女共同参画社会の実現のためには、まだ解決すべき課題が残されているのが現状です。このような状況を踏まえて、本町では、国の「第5次男女共同参画基本計画」や新たに策定した「第三次えいへいじ男女共同参画計画」に基づき、本町の男女共同参画を一層推進するとともに、誰もがその個性を尊重され、自身の指向や能力に応じて社会で活躍し、安心して暮らせる共生社会の実現を目指します。

施策の展開（１）共に生きる意識づくり
男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、「えいへいじ男女共同参画計画」に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進します。
家庭や地域において男女共同参画が推進されるよう、学校教育や生涯学習の場、地域活動の場などを通じて教育・啓発を行います。また、男女共同参画に関する住民の自発的な活動と連携し、その活動を支援します。
●家庭・地域での慣習の見直しと意識改革●ジェンダー平等教育・学習の推進（２）あらゆる分野で活躍できる環境づくり
住民のワークライフバランスが実現されるよう、保育・介護支援策の充実を図るとともに、事業者等と連携し、職場におけるワークライフバランスを推進します。また、行政や企業など
で男女共同参画の視点に立った雇用・就業環境の改善を図ります。
●仕事と家庭の両立支援
96

●行政・企業における職場環境づくり（３）安心して暮らせる社会づくり
第３部

性別を問わず、すべての住民が生涯を通じて心身共に健康な日々を送れるよう、性別や性自認のあり方などを含め、多様な価値観を尊重する気運の醸成を推進するとともに、生活困窮な

基本計画

ど問題を抱えている人への支援の充実を図ります。
また、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力の根絶へ向け、暴力防止のための取組みを推進するとともに、被害者に対する相談・支援体制の強化を図ります。
●多様性を尊重する環境の整備●あらゆる暴力の根絶

第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり（４）推進体制づくり
本町の男女共同参画を推進するために、住民の自発的な活動との連携強化や、住民の現状や意見の調査・分析を行います。
●施策推進体制の整備●町民・関係機関等との協力・連携の強化◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ28）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

男性の家事に取り組む協働率

57.0％

49.2％

60.0％

97

第３部
基本計画
LGBTQについての講演会
第６章 新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり

共家事（ともかじ）スイーツ作り

交流会WAKAMACHI
98

第７章

健全な財政運営に向けて
第１節

安定した財政運営の推進

第２節

効率的・効果的な行政運営の推進

第３節

行政サービスの向上

第７章

健全な財政運営に向けて
第３部

第１節

安定した財政運営の推進

基本計画

現状と課題

第７章 健全な財政運営に向けて我が国を取り巻く環境において、新型コロナウイルス感染症、各地での国際紛争、
気候変動問題などや、国内における構造的課題として輸入資源価格の高騰、人口減少・
少子高齢化、災害の頻発化・激甚化など、国内外の難局が同時に、複合的に押し寄せ、地方においては依然として厳しい状況にあります。
本町の財政状況は、補助金の確保、町債の計画的発行と繰上償還による公債費の縮減、経常経費の圧縮をはじめとする行財政改革などの取組みにより、合併時に悪化していた財政指標は年々改善し、現時点では、良好な数値を維持しています。
しかし、コロナ禍の長期化や世界的な金融引締めなど経済の先行きが不透明な状況において、歳入の根幹をなす町税収入をはじめ、地方消費税交付金や法人事業税交付金等の各種交付金においても影響が出てくることが懸念されます。
さらに、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や、公共施設の老朽化や脱炭素に向けた取組みによる大規模改修工事費などの、安全・安心な暮らしの実現に向けた事業にかかる歳出の増加も想定されます。
このような町政の直面する課題への対策をしっかり行うためには、安定した財源の確保に向けた取組みを行うとともに、事務事業評価や行財政改革実施計画と連動した費用対効果の高い予算編成や、効率的な予算執行を行う必要があります。

施策の展開（１）財源の確保・効率的な活用
財政の健全化を図るため、あらゆる経費の徹底的な見直しや公共施設の適正配置と有効活用などにより財源の安定確保に努めます。行財政改革大綱実施計画との整合性に配慮しつつ、将来負担に備えた特定目的金への積立てなどによる財源確保や、国や県の支援事業の活用など財源の合理的・効率的な活用を図ります。
また、公会計における資産情報などから将来的な更新必要額を的確に把握し、財政計画や各年の予算編成方針へと反映することで継続的な財政運営を目指します。
100

●財政計画・行財政改革大綱実施計画に基づく経費削減、自主財源の確保●財源の合理的・効率的な活用●地方公会計の財政運営への積極的活用
第３部●ふるさと納税、企業版ふるさと納税の推進など財源の確保

基本計画（２）財政運営の効率化
限られた財源のもと、将来にわたって持続可能な町政運営を確保するためには、現在行っている事務事業について、どのような成果を挙げているかを「事務事業評価システム」により客観的に評価・検証を行い、その結果を予算編成に反映させ、健全な財政運営に努めます。
また、民間の経営・技術的能力を活用することにより、町が直接実施するよりも効率的・効
果的に行政サービスを提供できる事業については、民間委託、指定管理者制度などの民間活力

第７章 健全な財政運営に向けての導入を進めます。
●事務事業評価システムを活用した事業の改善と効率化●民間委託、指定管理者制度の積極的導入◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

経常的な経費などの削減（累積）―280百万円

320百万円事務事業評価システムの活用による事業費などの削減

―

6百万円

10百万円

101

第２節

効率的・効果的な行政運営の推進

第３部
基本計画

現状と課題
地方分権をはじめ、急速に進行する少子高齢化や人口減少に伴う地方活力低下への対応など、これからの地方自治体には、限られた財源や人材を最大限に活かした効率的な行財政運営が求められています。また、持続可能なまちづくりを進めていくため、
公共施設の再編や長寿命化、脱炭素化、新たな取組みによる行政の効率化と財政の健

第７章 健全な財政運営に向けて全化の維持が必要不可欠となっています。
平成29年（2017年）3月に第二次総合振興計画を策定し、この計画に基づく実施計
画により様々な事業に取り組んでいます。行政活動の基本単位である事務事業についても、目的・実施内容・コストを明らかにするとともに、設定した目標に対して評価を実施し、その結果を事業改善に結びつける事務事業評価システムを導入した結果、適正な再編に資することができました。また、評価機会は毎年度とすることで、様々な課題に対応することができる体制づくりの一助ともなっています。
今後も、限られた行政資源を効率的かつ効果的に運用していくためには、縦割り意識を排除し、横断的な庁内連携の充実とともに、今まで以上に広域的な連携が求めら
れます。

施策の展開
（１）行政機構の適正化
町民サービスの向上に向け、総合計画に基づく計画的な行財政運営を進めるとともに、公共施設の適正配置と有効利用・脱炭素に向けた取組み、行政組織の再編も進めます。
行財政改革大綱に基づき、行財政改革の視点から事務事業の検証を行うことにより、効率的で質の高い行政サービスの提供とPDCAサイクルの確立に努めます。
●総合振興計画を基本とする計画的な行政運営●行政組織の再編●公共施設の適正配置と有効利用・脱炭素に向けた取組み●行財政改革大綱に基づいた事務事業の再編・整理（２）適正な定員管理
職員定員適正管理計画に基づき、業務の簡素・効率化を図りながら、迅速な事務を遂行する
102

ため、資格を持った専門職などの雇用を行い、業務処理の効率化を進めます。また、職員の定
年引上げに伴い、勤務延長した職員の知識・経験を活かした各種施策の推進、行政サービスの向上に努めます。
第３部●職員定員適正管理計画に基づく適正な人員配置

基本計画（３）広域連携の推進
近隣市町との公共施設の相互利用やごみ・し尿の共同処理などを推進し、行政運営の効率化を図ります。
本町だけでは解決できない課題や連携により効果が期待できる観光、公共交通、医療福祉、情報の共有化などの施策については、国や県、周辺市町との連携・協力を進めます。
●事務組合との行政事務の充実

第７章 健全な財政運営に向けて●周辺市町との広域連携の推進◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

定員管理計画に基づく
職員数の削減（累積削減数）

－

6人

6人

○ ○ 役 所103

第３節

行政サービスの向上

第３部
基本計画

現状と課題
人口減少と少子高齢化の進行、町民のライフスタイルの多様化、地方分権の進展など、
社会経済情勢が大きく変化する中、行政需要はますます多様化・高度化しています。
現在、窓口サービスの向上にあたってはワンストップサービスを基本に、窓口対応
時間の延長などにも取り組んでいます。職員には、資質向上のため自主的に参加でき第７章 健全な財政運営に向けてる研修情報の周知、庁内研修の開催とともに、町民へのサービスを高めるため、職員の接遇能力の向上を図るほか、職員資質向上や人材育成のため適切な人事評価制度の運用に努めています。また、行政手続きの効率化のため、申請・届出のオンライン化や、町税などのコンビニ収納や窓口手数料のキャッシュレス決済を進めています。また、行政においても国が進める標準化システムへの対応をはじめ、デジタル社会に向けた取組みが必要です。
さらに、住民の利便性向上を図るためのサービスとして、全国のコンビニエンスス
トアからマイナンバーカードを活用し、住民票、印鑑証明、戸籍証明、税所得証明を取得することができます。国はマイナンバーの利活用を促進しており、永平寺町においてもマイナンバーカードの取得率向上に向け、申請方法の周知や窓口の拡充により積極的な普及を進めています。
町民と企業と行政が暮らしや経営に役立つさまざまな情報の共有を図り、行政情報の提供などの一層の利便性向上を進めるとともに、業務の簡素化・効率化を図るため、
今後も電子行政サービスと情報通信基盤を充実させる必要があります。

施策の展開（１）窓口サービスの向上
窓口業務は、町民にとって身近なサービスであり、行政サービスの根幹をなすものであるた
め、わかりやすく、利便性の高いサービスを提供できるよう、今後とも関係課との連携による適切・迅速な対応に努めます。
●窓口サービスの充実●窓口業務に対する職員の意識向上●オンライン申請や窓口手数料等のキャッシュレス化による利便性の向上

104

（２）職員資質向上の推進
職員個々の政策形成能力の向上と多様化・高度化・複雑化する行政ニーズや社会情勢の変化に対応できる人材を育成するため、身近に参加できるオンライン研修を取り入れるなど職員研
第３部

修の充実を図るとともに、能力や実績を重視した人事評価制度を活用して、職員のやる気を引き出し仕事にやりがいを感じることができる職場づくりを進めます。

基本計画●人事評価による人材育成の強化、評価制度の充実●デジタル技術を活用した職員研修の充実・強化と能力開発の推進（３）電子自治体の推進
電算共同処理事務にかかる業務システムの更新と安全・安心なデータ管理のため、福井坂井地区広域市町村圏事務組合とともに電子自治体の推進に努めます。
第７章 健全な財政運営に向けて

行政のデジタル化推進により社会情勢の急激な変化に伴う新しい生活様式への対応を図り、町民の利便性の向上につなげていきます。併せて住民サービスの向上につなげるため、職員の知識や質の向上を図ります。
その他、国が進めるマイナンバー制度の活用促進にあたり、普及率の向上を図るため、申請方法の周知や窓口の拡充により積極的にマイナンバーカードの普及を進めます。
●高度情報処理システムの整備●ＩＣＴ化の推進と活用●デジタル技術を活用した行政の効率化●マイナンバーカードの普及促進と活用◆目標指標◆
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

職場内研修
自主的研修派遣人数

３回/年
30人

9回/年
17人

３回/年
30人

105

第３部

基本計画

第７章 健全な財政運営に向けて

106

資料編

１．永平寺町振興計画審議会条例
平成18年２月13日
条例第23号

資料編（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、永平寺町振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、永平寺町振興計画に関する事項について審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員25人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 町議会議員（２） 学識経験を有する者（任期）第４条 委員の任期は、当該諮問に係る審議が終了したときまでとする。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、総合政策課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

１．永平寺町振興計画審議会条例○永平寺町振興計画審議会規則（抜粋）平成18年10月１日
規則第119号（組織）
第２条 委員は、審議会条例第３条第２項各号に掲げる者のほか、次に掲げる者のうちから委嘱する。
（１）関係団体を代表する者（２）町民（３）その他町長が認める者

108

２．策定体制
振興計画審議会

諮問

議決

期間：Ｒ4.9 ～Ｒ5.3
計画の
審議・調整

答申

長

町議会

資料編

町

役割：計画案の審議

上程

計画案の
提出
庁内体制

町民参画

構成：副町長、教育長、課長

調査

役割：計画素案の検討・協議、

中学生アンケート

計画案の策定
計画素案
の提出

助言・指導

振興計画策定ワーキンググループ
構成：参事、課長補佐、主査

町民意識調査＜2,000人＞

２．策定体制振興計画策定委員会

回

答

計画への
意見・提案

町民意見募集（パブリックコメント）

役割：計画素案の検討

計画素案
の提示
全体調整

計画案の
提示

事務局
総合政策課

109

３．審議会委員名簿
令和４年（2022年）9月計画策定時現在
名称等

役職等

氏

資料編

地域経済研究所
所長

南

保

議会選出

酒

井

永平寺町区長会連合会

会長

河

永平寺町商工会

副会長

福井県農業協同組合

名

分野
勝

学識
（会長）

圭

治

町議会

野

彰

次

町民代表

大

谷

英

幸

商工観光

理事

片

岡

和

治

農林水産

事務局長

小

林

政

広

民生福祉
（副会長）

永平寺町教育委員会

委員

大

坂

蘭

子

教育

自主防災組織連絡協議会

代表

南

保

昭

雄

防災

永平寺町観光物産協会

会長

山

本

平

商工観光

永平寺スポーツ協会

代表

岩

城

龍一郎

生涯学習

公民館講座連絡協議会

代表

西

芳

生涯学習

永平寺町ＰＴＡ連合会

女性会長

多

田

奈津子

幼児園・幼稚園保護者会

保護者代表

反

保

幸

美

民生幼児

町民代表

酒

井

和

美

町民代表

町民代表

吉

田

道

広

町民代表

福井県立大学
永平寺町議会議員

３．審議会委員名簿

永平寺町社会福祉協議会

永平寺町振興計画審議会

110

順不同・敬称略

子

町長への答申教育

４．審議会諮問文・答申文
永総政第 ５４６ 号
資料編

令和４年９月29日
永平寺町振興計画審議会
会長

南

保

勝

様
永平寺町長

合

永

充

後期基本計画の策定について（諮問）４．審議会諮問文・答申文

第二次永平寺町総合振興計画

河

本町の長期展望に立った町政運営の総合的な指針となる第二次永平寺町総合振興計画（後期基本計画）の策定にあたり、貴審議会の意見を求めたく、永平寺町振興計画審議会条例２条の規定により諮問します。

１

諮問の理由
本町は平成29年度（2017年）に、10年間を計画期間とする第二次永平寺町総合振興計画を策定し、基本構想の将来像となる「めぐる感動

心つながる清流のまち

えいへいじ」の実現に向け、平成29年度からの６年間を前期基本計画として、様々な施策に計画的、重点的に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症に伴い社会活動が制限されるなか、前期計画期間が経過することから、これまでの成果や課題を検証し、住民ニーズやコロナ禍に伴う社会経済情勢の変化を踏まえながら、引き続き将来像の実現に向けたまちづくりを進めて行く必要があります。
このことから、令和５年（2023年）度からの４年間に取り組むべき方向性を示す後期基本計画策定に関して諮問し、ご審議いただきますようお願い申し上げます。

111

令和５年２月16日
永平寺町長

河

合

永

充

様

資料編

永平寺町振興計画審議会
会長

南

保

勝

第二次永平寺町総合振興計画後期基本計画の策定について（答申）
令和４年９月２９日付け永総政第５４６号で、貴職から諮問のありましたこのことについて、
４．答申文

当審議会で慎重に審議を重ねた結果、取りまとめましたので答申します。
なお、計画を進めるにあたっては、本計画が町民との協働のもと、十分な検討がなされ、原案が作成されたことを真摯に受け止めるとともに、次の意見を十分に尊重し、目標が達成されるよう鋭意努力されることを望みます。

記
１．
「第２期永平寺町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針である「子育て支援」「雇用創出」「移住・定住・交流」「魅力ある地域づくり」の各分野で、本計画との協調・連携を図るとともに、これから先もずっと町民の明るい笑顔が続くまちづくりに取り組まれたい。

２．人口減少に伴って地域の機能低下が懸念されるため、現在このまちで暮らす町民への定住施策とＵＩＪターン者等受入の定住施策の両面から、移住・定住・交流の促進につながる
全町的な人口減少対策に取り組まれたい。

３．全国的に人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる中、まちの活力を維持し続けるためには、若者や学生をはじめ女性が活躍できる環境づくりやボランティア、NPO団体等のコミュニティの形成、自然災害を踏まえた防災・減災体制の強化を図るための地域のコミュ
ニティ機能の充実が一層求められている。
 お互いに自分らしさを発揮することを応援し合う多様性を発揮するまちとして、また、住民が主役となるまちづくりを推進することで、まち全体に魅力と賑わいづくりをつくり出す施策に取り組まれたい。
112

４．安心して出産、育児、子育て、そして自分自身も充実した日々を送ってもらうためには、
切れ目のない施策が不可欠であり、子育て世帯への家計負担や共働きしやすい環境づくり
等の子育て支援策に取り組まれたい。
資料編

 また、ひとり暮らしの方、高齢者や若者、障がいの有無にかかわらず誰も取り残されることなく、家庭や住み慣れた地域でお互い尊重しながらともに生きる地域共生社会づくりを実現するための取り組みを多様な主体と連携し一層進められたい。

５．地球温暖化問題や新たな環境問題へ対応するため、国の進めるカーボンニュートラルの取り組みと連動した脱炭素社会、循環社会への施策は必須となっています。
 現状の暮らしをより良くするだけでなく、将来を担う子供たちのために再生可能エネル
４．答申文

ギーの普及や二酸化炭素などの排出量の削減につながる活動の推進、環境教育による意思改善等、自然や地球に優しい持続可能なまちづくりを推進されたい。

６．観光を取り巻く状況に注視しながら、交流人口の増加や来訪者の満足度の向上を目指しこ
れまでの取り組みを一層推進されたい。
 また、本町の地域資源を活用した付加価値の高い農林水産業への支援のほか、多様な事業者との連携による「ブランド化・高度化」への支援を継続して、まちの元気や商店街の活性化につなげ、賑わいと新たな活力を生む産業の振興に取り組まれたい。

113

５．策定経緯
資料編

令和

年

日

6月23日

年

４

月

8月19日
9月14日～
10月3日
9月29日

５．策定経緯10月 7日
10月12日～
11月7日

令和
年

５

114

経

緯

第１回

永平寺町振興計画ワーキンググループ会議（担当代表者会議）

第２回

永平寺町振興計画ワーキンググループ（前期基本計画評価検証について）
中学生アンケートの実施
第１回

永平寺町振興計画審議会 （諮問）第３回

永平寺町振興計画ワーキンググループ（評価検証作業の確認、現計画修正について）
町民アンケート実施

11月24日

第４回

永平寺町振興計画ワーキンググループ（現計画の修正）

11月28日

第２回

永平寺町振興計画審議会

11月29日

第５回

永平寺町振興計画ワーキンググループ（関連資料について）

12月15日

第３回

永平寺町振興計画審議会

12月22日

第１回

永平寺町振興計画策定委員会（課長）

1月16日

パブリックコメント（～ 31日）

2月 3日

第２回

永平寺町振興計画策定委員会

2月 6日

第４回

永平寺町振興計画審議会

2月16日

町長へ答申

６．目標指標一覧
第１章

豊かな人間性と文化を育む、ゆとりに満ちた人づくり
指標の内容

当初値
（Ｈ28）

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

子育て支援の
子育て支援サービス満足度
充実

80％
（Ｈ27）

90.6％

90％

第２節

家庭・地域の学校・家庭・地域の連携への取教育力の向上 組みに関する町民満足度

54.0％

52.8％

65.0％

公民館企画講座参加者数

515人
（Ｈ27）

2,477人2,500人

町民1人当たりの貸出冊数

7.10冊
（Ｈ27）

6.50冊

7.10冊

第３節

生涯学習の充実

第４節

生涯スポーツの スポーツ施設利用者数
推進 （年間延べ人数）

78,967人（Ｈ27）

39,444人

80,000人

第５節

学校教育環境の 学校教育環境の充実への充実 取組みに関する町民満足度

63.5％

52.6％

70.0％

第６節

地域文化の振興

43.5％

45.0％

55.0％

第２章

健康で心がふれあうやさしいまちづくり

基本施策

第１節

地域の文化振興への取組みに関する町民満足度

６．目標指標一覧

第１節

資料編

基本施策

生涯を通じた健康づくりの推進

指標の内容

当初値
（Ｈ28）

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

国民健康保険特定健康診査受診率

37.6%
（H27）

30.3%

60.0%

がん検診受診率

31.6%
（H26）

25.4%

36.6%

第２節

地域医療体制の在宅療養支援診療所数
推進

－
（H27）

１施設

２施設

第３節

地域福祉の推進 ボランティア登録人数

個人38人
団体40

個人28人
団体36

個人60人
団体51

第４節

高齢者福祉の
いきいき百歳体操
充実 自主活動グループ数

10団体
（H27）

23団体

30団体

第５節


障がい者（児）相談支援事業の年間利用者数
福祉の充実

438人
（H27）

396人

500人

334千円/年（H27）

433千円/年430千円/年

第６節 安定した
国民健康保険社会保障制度の推進 （１人当たり医療給付額）

115

第３章

安心して安全に暮らせるまちづくり

基本施策

指標の内容

資料編

第１節 自主防災組織と防災・救急講習受講者の数連携した災害対策の充実

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

1,764人

2,995人3,000人

第２節

消防・救急体制
消防団員の確保
の充実

297人
（H27）

350人

412人

第３節

交通安全対策の町内における人身事故発生件数
強化

35件
（H27）

10件

10件

第４節

防犯活動の強化 町内における刑法犯罪発生件数

61件
（H27）

17件

15件

728ｇ/日（H27）

732ｇ/日690ｇ/日６．目標指標一覧

第５節 自然環境の１人当たりのごみ排出量
保全、生活環境の確保

第４章

地域の価値を高め、活気あるまちづくり

基本施策

指標の内容

当初値
（Ｈ27）

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

観光客入込数（町）

776千人

522千人

1,056千人

50％

61％

80％

新規創業件数（H28 ～）

－

16件

40件

チャレンジ企業での新商品開発数

７品

13品

18品

ブランド品の認定件数

－

54品

60品

１社

３社

５社

当初値
（Ｈ28）

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

164.6Km
（H27）

167.98Km

169.0Km

第１節

観光の振興

第２節

農林水産業の農地集積率（％）
振興

第３節

第４節

商工業の振興

雇用環境の充実 企業誘致件数（累積件数）

第５章

快適で潤いのある美しいまちづくり

基本施策

116

当初値
（Ｈ28）

指標の内容

第１節

道路網の充実

第２節

公共交通の充実 公共交通利用者数

827千人
（H27）

427千人

895千人

第３節

景観の保全・
自然環境保全啓発活動への形成 取組みに関する町民満足度

44.6％

44.2％

50.0％

第４節

人口減少対策空き家を利用した定住件数
（登録数）

２件
（H27）

25件
（５年間）

20件
（５年間）

第５節

上水道・下水道下水道事業会計の公営企業移行
の充実

－

－

公営企業会計
移行

町道の道路改良済み延長第６章

新しいつながり・絆でひらく、連携と協働のまちづくり
目標値
（Ｒ8）

42.5％

48.0％

50.0％

地域活動の
活性化・活動支援 地域おこし協力隊員数（採用延べ人数）

２件
（H27）

１件

５件

３名
（H27）

４名

５名

若者が参画する 若者・学生参画によるまちづく
まちづくりの推進 りフォーラムの開催

－
（H27）

15回

15回

28.2％

28.2％

40.0％

57.0％

49.2％

60.0％

当初値
（Ｈ27）

実績値
（Ｒ3）

目標値
（Ｒ8）

－

280百万円

320百万円

－

６百万円

10百万円

－

６人

６人

３回/年
30人

９回/年
17人

３回/年
30人

第１節 参画と協働にまちづくりにおける町民参画へ
よるまちづくりの推進 の取組みに関する町民満足度
第２節

第３節

わがまち夢プラン助成件数

国際性豊かな人づくりへの取組みに関する町民満足度

第５節

国際交流の推進第６節

男女共同
男性の家事に取り組む協働率
参画社会の推進

第７章

健全な財政運営に向けて

基本施策
第１節

第２節
第３節

６．目標指標一覧

実績値
（Ｒ3）

指標の内容

資料編

当初値
（Ｈ28）

基本施策

指標の内容

経常的な経費などの削減（累積）安定した
財政運営の推進 事務事業評価システムの活用による事業費などの削減
効率的・効果的 定員管理計画に基づくな行政運営の推進 職員数の削減（累積削減数）
行政サービスの 職場内研修
向上 自主的研修派遣人数117

７．用語解説
資料編

アルファベット、数字

用

語

解

説

突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対しＡＥＤて、電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器のこと。
ドメスティック・バイオレンスの略。
夫婦や恋人など親密な間柄にある、またはあった者から加えＤＶられる身体的、精神的、性的な暴力のこと。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけでなく、脅し、ののしり、無視、行動の制限・強制、苦痛を与えることなども含まれた概念。
令和元年（2019年）12月に文部科学省から打ち出された施７．用語解説策で、子どもたちに1人1台の学習者用端末を貸与し、学校におＧＩＧＡスクール構想

ける高速大容量のネットワーク環境を整備し、個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。
大都市圏から地方に移住する形態の総称で、Ｉターンは出身

ＵＩＪターン地とは別の地域に、Ｊターンは出身地近くの地方都市に、Ｕター
ンは出身地に移住する形態を指す。

ＩＣＴ「Information and Communication Technology」の略。
情報通信技術のこと。
MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて

ＭａａＳ

検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。
「Non Profit Organization」の略。教育・社会福祉・環境保全・ＮＰＯ交流など、多様な分野において、利潤を上げることを目的としない活動を行う団体で、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得した団体（特定非営利活動法人）のこと。
マネジメントサイクルの１つで、計画（plan）、実行（do）、

ＰＤＣＡサイクル

評価（check）、改善（action）のプロセスを順に実施し、事業を実施した結果を成果の視点で評価する手法のこと。

118

語

解

説

ｓｏｃｉｅｔｙ5.0

互いに尊重し、活躍できる社会や暮らしやすい社会を実現するために、経済発展、社会問題の解決に向けてＩｏＴなどのテクノロジーを最大限活用していくこと。

2025問題2025年以降に後期高齢者（75歳以上の老人）の数が膨れ上がることで、雇用・医療・福祉などの分野で起こるとされる社会的問題の相称。

空き家等情報バンク

空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた登録情報を、ホームページ等を通じて、空き家の利用を希望する人に広く紹介するもの。

アフターコロナ

７．用語解説ＳＮＳ「Social Networking Service」の略。インターネット上でコミュニティを形成し、ユーザー同士が様々な形でコミュニケー
ションできる会員制サービスのことで、人と人とのコミュニケー
ションを促進・サポートするサービス。

あ行

ＳＤＧｓ

持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：Sustainable Development
Goals）とは、平成13年（2001年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成27年（2015年）9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、令和12年（2030年）
までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴー
ル・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは
発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

資料編

アルファベット、数字

用

新型コロナウイルスが終息した「コロナ後（after）の世界」。

インフラ「インフラストラクチャー」の略。道路、鉄道、公園・緑地、
上下水道、港湾、空港、河川などの産業や生活の基盤となる施設。

ウィズコロナ新型コロナウイルスと共に（with）あるという「コロナウイ
ルスと共存する世界」。

越前加賀インバウンド
推進機構

「勝山市」
「あわら市」「坂井市」「永平寺町」「加賀市」が連携して各市町の名刹やその遺跡など宗教文化資源を基に、県境を越えた広域的観光事業を推進するため「越前加賀インバウンド推進機構」を設立。首都圏のほか、今後も大幅な増加の見込める海外からの観光客の誘致に力点を置いた観光誘客を推進し、この地域の観光振興と活性化を図る。

119

あ行

用

資料編
か行

７．用語解説
120

語

解

説

エンパワーメント「 エ ン パ ワ ー メ ン ト 」（empowerment） は、 エ ン パ ワ ー（empower）の名詞形で、「力（権限）を与える」という意味。
社会的に立場の弱い人や差別されている人が、主体的に社会と関われるように支援を行うこと。社会的に立場の弱い人に「権限を与える」「能力開花をサポートする」「成長を助ける」といった意味合いで使われる。

学童保育

保護者が共働きや病気のため、放課後帰宅しても面倒を見ることができない家庭の子どもを預かり、保育すること。

キャッシュレス決済

紙幣・硬貨といった現金を使用せず、クレジットカードや電子マネー、口座振替などを利用した決済。

ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる
人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。

公営企業会計公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会
計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

公会計

民間会計に対し、公共部門（国・地方公共団体など）における会計であり、現金主義・単式簿記の会計となっている。新地
方公会計制度の中で、民間会計に準じた発生主義・複式簿記の財務諸表の整備が早急に求められている。

公衆無線ＬＡＮ

公共の場で利用できる無線ＬＡＮ（電波でデータの送受信を行う通信網）のこと。

後発医薬品

新薬の特許期間が満了後、厚生労働省の承認を得て製造・販
売される薬のこと。新薬に比べて開発費が大幅に削減できるため、新薬と同じ有効成分・同等の効き目でありながら薬の価格を低く抑えることができる。

国立社会保障・人口問題研究所

昭和44年（1996年）、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した、厚生労働省に所属する
国立の研究機関のこと。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。

コミュニティ

共同の社会生活の行われる一定の地域または集団。主として、住民相互の協力と連帯による地域のまちづくり事業や身近な生
活環境施設の管理などにおいて用いる。

コミュニティバス

市・区・町・村などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスのこと。

か行

用

語

解

説

ジェンダー

生物学的な性差（セックス）に付加された社会的・文化的性差。

自主防災組織自主的な防災活動を実施することを目的とし、学区、町内会、自治会など近隣地域住民を単位とした組織。大地震など同時多発的な広域災害時に、特にその威力を発揮すると期待されている。

指定管理者制度多様化する住民ニーズに応え、より効果的・効率的に、公の施設の管理運営を行うために民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的とするもの。公の施設の管理運営
主体は、従来、公共性の確保の観点から公共団体に限られていたが、民間事業者にも広く門戸を広げる制度。

事務事業評価システム

財政の健全化と効率な行政運営の推進、合理的な施策の選択と質の向上、行政の透明性の確保などをめざして、各種事業に数値目標を設定し、妥当性や有効性などの視点からどれだけの効果が上がっているのかを成果として評価していき、今後の施策の方向性を見いだすシステムのこと。

循環型社会

大量生産・大量流通・大量廃棄という社会システムの反省に立ち、持続的な発展が可能な、地球にやさしい暮らし方をする
社会システムのこと。

地域おこし協力隊

人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。

地産地消「地元生産一地元消費」の略。
「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で特に農林水産業の分野で使われている。

長寿命化計画老朽化が進む道路や公園、公営住宅などの社会基盤の長寿命化に向け、中長期的な維持管理・更新などに係るトータルコス
トの縮減や予算の平準化を図るための計画。

デマンドタクシー
デマンド型タクシー

予約型の運行形態の輸送サービス（タクシー）を指し、福祉輸送（要介護者、身体障がい者等であって公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、又は一体として行われる個別的な輸送サービス）や特定施設の送迎サービス等は含まない。

７．用語解説産業界（民間企業）、学校（教育・研究機関）、官公庁（国・地方公共団体）、金（金融機関）、労（労働団体）、言（地方のメディア）の六者のこと。

資料編

産学官金労言さ行

コミュニティプラント

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って設置され、管きょによって集められたし尿及び生活雑排水を併せて処理する施設。し尿の衛生的処理のみならず水質汚濁の防止にも資する。

た行

121

た行

用

語

説

資料編
な行

７．用語解説都市計画マスタープラン

都市計画法で定められている「市町村の都市計画に関する基
本的な方針」のこと。都市の将来像、土地利用や地域ごとのまちづくり方針などを定める計画。

ドメスティック・バイオレンス

※「ＤＶ」参照

ニュースポーツ

新しく考案されたスポーツの総称。競技性を重視せず、誰でも参加できることを目的としているスポーツ。

認定農業者

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の指標などを内容とする基本構想を策定し、この指標の達成を目指して農業者自らが作成した「農業経営改善計画書」を市町村に提出し、認定を受けた農業者（法人を含む。）のこと。

ノーマライゼーション

障がい者や高齢者など社会的に不利を負いやすい人々を、当然に受け入れるのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにしようという考え方
や運動のこと。

バイスタンダー

救急現場に居合わせた人（発見者、同伴者など）のことで、救急車到着までの時間に救急のための心肺蘇生法などの応急…
手当を適切に行うことで、救命率を格段に伸ばせる人員のこと。

パブリックコメント制度

行政が施策などについて意思決定を行う前に、広く町民の意
見を集め意思決定に反映させることを目的とした制度。

バリアフリー

高齢者や障がい者等にとって、生活上妨げになる物理的および精神的な障壁（バリア）がなく、あらゆる人が暮らしやすい
生活空間のあり方。

は行

電子行政

行政分野へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、行政の合理化、効率化及び透明性の向上や町民の利便性の向上を図ること目的として推進されている。

フェイスブック122

解ＳＮＳの１種。

ふるさと納税

自治体への寄附金のこと。自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える金額について、所得税と住民税から原則として控除される制度。

フレイル

健常な状態と要介護状態（日常生活でサポートが必要な状態）の中間の状態。日本老年医学会が平成26年（2014年）に提唱した概念。

包括的民間委託

民間事業者が施設を適切に運転し、一定の性能（パフォーマンス）を発揮できれば、施設の運転方法の詳細などについては、
民間事業者の裁量に任せるという考え方。

は行

用

語

ま行

特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社などの公的機関が主催する「救急法等講習」、｢普通救命講習｣、「上級救命講習」などを受け、その修了証または認定証を取得した者に認定される。
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤で、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。
マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番

７．用語解説マイナンバー
マイナンバーカード

説

資料編

防災士

解

号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるよ
うになるＩＣカード。

未来技術「未来技術」とは、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた革新的な技術となるAI、IoT、5G、クラウドコンピューティ
ング、ビッグデータ、自動運転、ロボット（ドローン含む）、
VR/AR、キャッシュレス、ブロックチェーン等のこと。

６次化産業

地域資源を有効に活用し、農林漁業者（1次産業従事者）がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、自ら連携して加工（2次産業）・流通や販売（3次産業）に取り組む経営の多角化を進めることで、農山漁村の雇用確保や所得の向上を目指すこと。

ワークライフバランス

仕事と生活の調和のこと。仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を指す。

ワンストップサービス「一カ所または一回」で各種の行政サービスを提供したり、手続きを終えたりできる仕組みの総称。

ら行

まちづくり会社

中心市街地の空洞化対策など、地域ごとの悩みを解決し活性化するために設立される地域性・公共性の高い会社。会社の規模は異なるものの、公共施設や駐車場の運営管理、地域交通や観光誘客事業などの整備改善、人材育成支援など、様々な事業を行っており、いずれも行政や事業者、住民が一体となって参画し創設される民間会社。

わ行

123

第二次永平寺町総合振興計画
後期基本計画

発行者：永平寺町（編集：総合政策課）〒910-1192

福井県吉田郡永平寺町松岡春日1丁目4番地

TE L：0776-61-1111(代）
FAX：0776-61-2434(代）
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e-mail：seisaku@town.eiheiji.fukui.jp
発行年月：令和５年（2023年）３月