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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2021年７月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美

飯嶋

樹

飯嶋

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第２四半期
連結累計期間

当たり回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第65期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第64期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

3,386,699

4,802,425

7,865,125

経常利益又は経常損失（△）（千円）△158,053

520,555

201,921

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純 （千円）
損失（△）

△220,014

368,995△161,519

四半期包括利益又は包括利益（千円）△193,837

441,177

56,219

純資産額（千円）

3,728,689

4,205,277

3,947,245

総資産額

（千円）

11,757,602

12,681,958

13,084,031（円）△141.96247.15△104.40

（円）

−

−

−

（％）

31.7

33.2

30.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

206,140

332,072

558,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△146,342△90,091△186,636

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

879,872△604,534

1,210,889

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,397,883

2,738,654

3,074,204

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第64期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)

１
２

３

（円）

2020年７月１日
2020年９月30日△51.83

第65期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

151.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し12,681百万円となりました。流動資産は118百万円減少し7,558百万円となりました。主な要因は、売上債権が283百万円増加しましたが、現金及び預金が340百万円、その他に含まれる未収入金が118百万円減少したことによるものであります。固定資産は283百万円減少し5,123百万円となりました。有形固定資産が163百万円減少したことによるものであります。主に固定資産の減少は機械装置の減価償却が進んだためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し8,476百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて281百万円減少し4,413百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が244百万円減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて378百万円減少し4,062百万円となりました。主な要因は、長期借入金が92百万円、退職給付に係る負債が218百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し4,205百万円となりました。主に配当に伴う利益剰余金30
百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上368百万円によるものです。
(経営成績)
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が治まらない中、各国において様々な工夫がなされ、経済活動も徐々に動き始めており、緩やかに推移しているという状況に変化しつつあります。米国、欧州、中国においては経済活動の再開後、回復ペースは緩やかに推移しているものの、世界的半導体不足の影響が拡大しており、部材調達に苦慮している状況です。日本経済は、首都圏において緊急事態宣言の発令が継続したものの、新型コロナウイルス感染症陽性者も徐々に減少しており、個人消費についても少しずつではありますが、回復する兆しが見え始めております。当社グループの属する電子部品業界は、次世代通信規格「５Ｇ」
関連需要等中期的には需要の拡大が予想されるものの、足元において新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残っており、生産拠点の操業規制等は一部で継続され、特に自動車業界の生産調整の影響は広がりつつある状況です。
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、第１四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は4,802百万円（前年同四半期比41.8%増）となりました。
利益面では、生産子会社を中心に稼働率の上昇による損益の改善に加え、当社において４月末に特別退職制度を利用した退職者が発生したため、固定費が減少いたしました。その結果、営業利益は505百万円（前年同四半期は124百万円の損失）となりました。経常利益は520百万円（前年同四半期は158百万円の損失）となり、法人税等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円（前年同四半期は220百万円の損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
一部製品の値上げ効果と通信・中国電源市場が回復基調で販売を伸ばしました。売上高は2,221百万円（前年同四半期比44.2%増）となりました。生産が増加し生産効率が改善されたため、セグメント利益は525百万円（前年同四半期比157.2%増）となりました。
（ロ）車載用電装部品
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、受注に回復の兆しが見え始め、売上高は2,454百万円（前年同四半期比39.6%増）となりました。増収の影響により生産が増加し、セグメント利益は219百万円の利益（前年同
期比は３百万円の損失）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が増加し、126百万円（前年同四半期比42.3%増）となりました。セグメント利益は増収の影響で39百万円（前年同四半期16百万の損失）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、335百万円減少し、2,738百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは332百万円の資金の増加（前年同四半期
は206百万円の増加）となりました。
主な増加要因は減価償却費324百万円、税金等調整前純利益521百万円によるものであります。主な減少要因は売上債権増加額254百万円、退職給付に係る負債の減少218百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の資金の減少（前年同四半期
は146百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは604百万円の資金の減少（前年同四半期
は879百万円の増加）となりました。
主な増加要因は長期借入金による収入500百万円によるものであります。主な減少要因は長期借入金の返済717百万円、短期借入金の純返済額118百万円、自己株式の取得による支出152百万円によるものであります。
(3)

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。また新型コロナウイルス感染症の影響による運転資金の不足に対しては新型コロナウイルス感染症特別借入枠の利用を中心に運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は164百万円であります。

(6)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、特別退職等により全社（共通）を中心として49名が減少しております。

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四半期報告書(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は「第２

事業の概況

２

経営者による財政状況、

経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が一部回復したことにより、増加しております。
(8)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,200,000

計

4,200,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式1,581,250

1,581,250

計

1,581,250

1,581,250

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,581,250―

1,277,000

―

―

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

123

8.74

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番１号

85

6.01

成成㈱

東京都江戸川区東葛西６丁目23−４

58

4.16

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町２丁目６−２

47

3.36

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋１丁目17−６

40

2.82

秋元

利規

東京都小平市

28

1.97

清水

利夫

東京都八王子市

23

1.68

山梨県上野原市

21

1.53

コスモス持株会

神奈川県座間市相武台２丁目12番１号

17

1.22

ＧＭＯクリック証券㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

16

1.17

462

32.69

丸

庸夫

計
(注)

301

−

所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

165,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,397,700

単元未満株式普通株式

18,150−

1単元（100株）未満の株式

1,581,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

13,977

同上

13,977−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

165,400―

165,400

10.46

計

−

165,400―

165,400

10.46

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期未払金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

9/21

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,097,204
1,935,644−
658,989
664,082
318,750
677,034
331,913△6,1642,756,654−
2,145,790
732,290709,600
339,953714,797
168,741△9,213

7,677,454

7,558,616

1,206,332
863,631
1,715,871
732,972

1,169,651
827,853
1,715,871
641,495

4,518,807

4,354,871

197,134−
40,632

172,995
3,720
35,545

237,767
650,0025,406,576
13,084,031

212,260
556,209
5,123,342
12,681,958

645,159
608,811
1,902,000

711,046
563,401
1,784,000※2

711,580
69,132
107,001−
651,351

586,497
75,285
164,887
40,000488,643

4,695,036

4,413,760

2,617,164
29,284
827,099−
314,794
653,408

2,525,055
6,008
609,008
27,499314,794
580,554

4,441,750
9,136,786

4,062,919
8,476,680

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,277,000
1,960,587△78,497

1,277,000
2,299,278△231,337

3,159,089

3,344,940

64,803
734,519△7,099△4,06784,398734,519
40,485934

788,155
3,947,245
13,084,031

860,337
4,205,277
12,681,958

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
製品補償損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
助成金等収入特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,386,699
2,840,247※

11/21

546,452
670,591(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,802,425
3,621,158※

1,181,266
675,657△124,139

505,609

623
4,366
−
−
15,67828,613

490
4,806
5,346
10,000−22,54049,282

43,18417,30130,452
23,63911,80325,548−−2,689

83,196△158,053

28,237
520,555

145
71,7401,079
14,62771,886

15,7061,655
45
68,065400−
14,524

69,765

14,924△155,932

521,337

30,04034,04083,98868,35364,081△220,014

152,341
368,995△220,014

368,995

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△220,014(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
368,995

10,7898,963
6,423

19,59447,585
5,001

26,176△193,837

72,182
441,177△193,837

441,177

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△155,932

521,337

279,509
48,977−△375△146,761△7,201△4,990△15,678
17,301△71,740△99
1,655
68,065395,723△67,204△212,631
57,713324,004
57,51440,0002,852△218,090△23,809△5,297−25,548△14,627△1,079400
14,524△254,350△92,768△5,879△97,228

186,329

273,049

4,990△17,797
15,67820,866
64,138△68,065

5,297△25,790
124,700△47,154
16,494△14,524

206,140

332,072△142,497
17,311
3,339△6,540△22,118
7,000△2,837△127,000
1,492
3,606
△4,330△4,1285,000
35,269△146,342△90,091

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
助成金等収入投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金等の受取額
臨時休業等による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

123,000
920,000△399,597△37△46,497375,294△92,290△118,000
500,000△717,282△152,840△30,304−△86,107879,872
2,511
942,181
1,455,701
2,397,883△604,534
27,004△335,549
3,074,204
2,738,654

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高該当事項はありません。
※２

当座貸越契約

当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行う
ために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額、
特別当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

1,973,500

千円

2,002,500

千円

1,902,000

千円

1,784,000

千円

71,500千円

218,500

千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
265,376 千円
9,870 千円
− 千円
33,857 千円
6,239 千円
△375 千円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
198,259 千円
29,540 千円
40,000 千円
16,751 千円
3,997 千円
2,835 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至
2020年９月30日)
2,414,883千円△17,000千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,756,654千円△18,000千円

2,397,883千円

2,738,654千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

46,49730.00

２

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式30,30420.00

２

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動(自己株式の取得)
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年８月18日及び2021年９月21日開催の取締役会決議に基づ
き、99,300株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が152,589千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が231,337千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,540,420 1,757,455 3,297,876

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

−

88,823 3,386,699−

1,540,420 1,757,455 3,297,876−−

88,823 3,386,699− 3,386,699−−− 3,386,699

セグメント利益又は204,193△3,431200,762 △16,219
184,543 △308,682 △124,139
セグメント損失（△）(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用308,682千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
一時点で移転される財

2,221,915 2,454,135 4,676,050

一定の期間にわたり移転
される財

−

−

−

−

− 4,802,425−−

顧客との契約から生じる収益

2,221,915 2,454,135 4,676,050

126,375 4,802,425− 4,802,425

外部顧客への売上高

2,221,915 2,454,135 4,676,050

126,375 4,802,425− 4,802,425

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２−

126,375 4,802,425

−

−

−

2,221,915 2,454,135 4,676,050
525,112219,988745,100−−

126,375 4,802,425
39,304−−− 4,802,425

784,405 △278,796

505,609

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用278,796千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△141.96247.15△220,014

368,995−−△220,014

368,995

1,549

1,492

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
東京都港区
指

定

社

員
公認会計士

小

林

公認会計士

富

所

新

太

郎

真

男

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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