＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

グループの名称：

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0051－0342（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小山 英文

代表者所属先：新産住拓 株式会社 代表取締役社長

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

電話番号：0963561500（グループ事務局）

事務局事業者名： 新産住拓 株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 坂根 孝敏

印

事務局郵便番号： 861-4101
事務局住所：

熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

事務局電話番号： 0963561500
事務局ＦＡＸ：

0963531552

事務局担当者E-mail： sakane@shinsan.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

２．グループの名称(必須）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）熊本県全域

４．結成年月（必須）平成8年7月

５．グループ代表者名（必須）小山 英文

６．グループ代表者の所属先（必須）

新産住拓 株式会社 代表取締役社長

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

９．グループ代表者電話番号（必須）0963561500

１０．グループ事務局事業者名（必須）

新産住拓 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）坂根 孝敏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）861-4101

１４．グループ事務局所在地（必須）熊本県熊本市南区近見8丁目9-85

１５．グループ事務局電話番号（必須）0963561500

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0963531552

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakane@shinsan.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通
3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

熊本県（隣県含む）

合法木材証明制度

森林認証材（SGEC材）

熊本県（隣県含む）

森林認証制度（SGEC）（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

35 戸

35 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1050 ㎥

当グループでは長期優良住宅を標準としているため、供給戸数全棟を長期優良住宅とします。 新産住拓㈱は中規模工務店に該当するため、他の構成員（施工グループ）7社が上限5戸供給できる戸数として算出し、採択後の戸数及び、各社の受注状況などから新産住拓㈱への振り分け戸数を算定します。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には戸当たり３０㎥以上（主要構造材・羽柄材）の「地域材」を使用する事と考え、 左記の使用予定量を設定しています。

1050 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 本事業へ参加する工務店全社に最低1戸を配分します。
における補助対象戸数の配分ルール（必須） さらに、長期優良住宅の実績戸数の少ない工務店や、受注が確実視されている工務店は、優先的に配分します。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

5 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績7

地域材（丸太）供給量（㎥）43

Ⅰ - 1 株式会社人吉素材流通センター

868-0095 球磨郡相良村大字柳瀬3451-18

0966248845

65,500 ㎥

43

Ⅰ - 2 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

40,000 ㎥

43

Ⅰ - 3 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

0967462411

33,604 ㎥

43

Ⅰ - 4 緑川森林組合

861-3512 上益城郡山都町下馬尾315

0967720154

13,000 ㎥

43

Ⅰ - 5 株式会社泉林業

868-0086 人吉市下原田町字荒毛1253

0966223018

4,000 ㎥43

Ⅰ - 6 井上林業

861-3903 上益城郡山都町柳井原947

0967831265

3,000 ㎥43

Ⅰ - 7 熊本木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町3052

0963891111

2,000 ㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

生産量

うち該当地域材

44

Ⅱ - 1 株式会社ネクスト

877-1374 日田市大字東有田2776-16

0973244800 28,000 ㎥ 28,000 ㎥

43

Ⅱ - 2 株式会社松島木材センター

861-0103 上天草市松島町今泉2535

0969562222 23,297 ㎥ 23,297 ㎥

43

Ⅱ - 3 有限会社清水869-1502 阿蘇郡南阿蘇村白川327-2

0967629011 14,100 ㎥ 14,100 ㎥

43

Ⅱ - 4 多良木プレカット協同組合

868-0501 球磨郡多良木町多良木8772-67

0966423566

5,500 ㎥

5,500 ㎥43

Ⅱ - 5 有限会社坂田製材所

861-3204 上益城郡御船町大字木倉184

0962822772

5,100 ㎥

4,200 ㎥43

Ⅱ - 6 株式会社林田製材

861-3107 上益城郡嘉島町上仲間276

0962371515

5,000 ㎥

5,000 ㎥43

Ⅱ - 7 株式会社木谷製材所

869-6308 葦北郡芦北町白木1117

0966840007

4,800 ㎥

2,400 ㎥43

Ⅱ - 8 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1734-2

0967465770

3,690 ㎥

3,000 ㎥43

Ⅱ - 9 株式会社佐藤林業

861-8012 熊本市東区平山町2986-7

0963807060

3,000 ㎥

2,500 ㎥

43

Ⅱ - 10 井上林業

861-3903 上益城郡山都町柳井原947

0967831265

3,000 ㎥

2,400 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

43

Ⅲ - 1 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022 35,000 ㎥

44

Ⅲ - 2 株式会社ネクストランバー

877-1374 日田市大字東有田2776-16

0973275070 28,000 ㎥ 28,000 ㎥

43

Ⅲ - 3 多良木プレカット協同組合

868-0501 球磨郡多良木町多良木8772-67

0966423566 9,600 ㎥

9,600 ㎥43

Ⅲ - 4 有限会社坂田製材所

861-3204 上益城郡御船町大字木倉184

0962822772 5,100 ㎥

4,200 ㎥43

Ⅲ - 5 株式会社林田住建

862-0910 熊本市東区健軍本町10-25

0963695151 1,321 ㎥

891 ㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

3,000 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

43

Ⅳ - 1 協同組合熊本ランベックス

861-8012 熊本市東区平山町3005-2

0962822772 2,100 戸

60 戸

43

Ⅳ - 2 肥後木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2986-11

0963890022

850 戸

60 戸

43

Ⅳ - 3 多良木プレカット協同組合

868-0501 球磨郡多良木町多良木8772-67

0966423566

240 戸

52 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

43

Ⅴ - 1 新産住拓株式会社一級建築士事務所

861-4101 熊本市南区近見8-9-85

0963561500

107 戸

13 戸

43

Ⅴ - 2 原田設計工房

862-0972 熊本市中央区新大江3-13-51-201

0963855573

75 戸

14 戸

40

Ⅴ - 3 エコワークス株式会社一級建築士事務所

812-0878 福岡市博多区竹丘町1-5-32

0924049200

53 戸

38 戸

43

Ⅴ - 4 株式会社すまい工房一級建築士事務所

862-0955 熊本市東区神水本町26-24

0963657333

24 戸

1 戸

43

Ⅴ - 5 有限会社若杉建築設計工房

861-3202 上益城郡御船町小坂1009-3

0962817272

19 戸

4 戸

43

Ⅴ - 6 有限会社村田工務店建築士事務所

861-2106 熊本市東区東野2-6-1

0963670811

19 戸

0 戸

43

Ⅴ - 7 事業協同組合環境建築設計事務所協会

860-0079 熊本市西区上熊本1-3-90963521080

13 戸

13 戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

8

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

43

Ⅵ - 1 新産住拓株式会社

861-4101 熊本市南区近見8-9-85

40

Ⅵ - 2 エコワークス株式会社

812-0878 福岡市博多区竹丘町1-5-32 0924049200

53 戸

43

Ⅵ - 3 熊本住拓株式会社

861-4101 熊本市南区近見8-9-85

0963125070

43

Ⅵ - 4 株式会社すまい工房

862-0955 熊本市東区神水本町26-24

43

Ⅵ - 5 有限会社村田工務店

430963561500 107 戸 108 戸

○

6 戸

8 戸

○

47 戸

38 戸

33 戸

○

27 戸

31 戸

3 戸

6 戸

○

0963657333

24 戸

30 戸

1 戸

4 戸

○

861-2106 熊本市東区東野2-6-1

0963670811

19 戸

16 戸

1 戸

0 戸

○

Ⅵ - 6 株式会社グリーン住宅

862-0910 熊本市東区健軍本町10-25

0963671513

14 戸

12 戸

12 戸

8 戸

○

43

Ⅵ - 7 有限会社円ホーム

861-3202 上益城郡御船町小坂1009-3 0962817272

12 戸

10 戸

1 戸

2 戸

○

43

Ⅵ - 8

868-0501 球磨郡多良木町大字多良木8772-67 0966421855

4 戸

8 戸

4 戸

8 戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

株式会社九州住拓技術研究所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

3

備考

Ⅷ．
43 Ⅷ - 1 株式会社たたみ工房福島861-3205 上益城郡御船町滝川123

0962820364 畳供給事業者

43

Ⅷ - 2 倉崎畳商店

860-0852 熊本市中央区薬園町5-28

0963432275 畳供給事業者

43

Ⅷ - 3 有限会社タタミの栗崎

862-0908 熊本市東区新生1-9-80963683760 畳供給事業者

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」

熊本県全域(グループの名称）（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 1 － 0 3

平成8年7月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」の取組み】◆熊本の「気候風土」
・熊本県はカルデラ地帯と言われ、夏蒸し暑い高温多湿型の気候で、冬は底冷えするほど気温が下がります。
・熊本を含む九州地方は大型台風の常襲地域です。また、活断層も多く存在し、地震多発地帯となっています。
◆熊本の「地域木材」
・熊本県は全国でも有数のスギ・ヒノキの木材供給地であり、森林組合等の林業事業体が数多く存在し、木材産業の活性化を図り、素材の安定的供給を促進しています。
・熊本県林業研究指導所からのスギの乾燥に関する指導及び、(社)熊本県木材協会連合会による熊本県産材の利用促進が図られています。
◇「メイドイン熊本」木造住宅への取組み○省エネルギー等級4を満たす熊本の気候風土に適した長期優良認定住宅（設計住宅性能評価を取得）○耐震等級は2以上とし、くまもとスギを使用した適切な構造設計（熊本県版スギ横架材のスパン表に準拠）○地質に応じた地盤調査を行い、地盤保証を取得。お客様への安心と信頼を高める。
○住宅履歴情報登録を行い、引渡し後30年の維持管理計画書の作成及び、定期点検の実施。

【平成24年度の取組みにおける課題】
前年度は当研究会独自の取組みとして、「上棟後の構造見学会」もしくは「完成後の完成見学会」を各施工会社が1回以上実施し、全5現場で、計178組のお客様にご来場頂きました。
今年度はさらに地域に向けて本事業の取組みを配信したいため、前年度以上の採択棟数を希望します。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・地域型住宅の普及啓発活動として構造見学会もしくは完成見学会をどちらか１回以上実施し、本事業の取組みを公開します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熊本の気候風土に適した長期優良認定住宅（省エネルギー等級4、耐震等級2以上）

長期優良認定書・設計住宅性能評価書

地質に応じた地盤調査を行い、地盤保証を取得。

地盤調査報告書・地盤保証書

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【事務業務の効率化に向けた取組み】
・長期優良認定業務における事務経費の統一（共通事務手数料）【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
全年度も実施しましたが、本事業における事務手数料を共通化したことで、お客様に対し、本事業の内容説明が円滑にできたため、今年度も継続します。
また、着手した施工現場の進捗状況を把握しやすくするため、グループ共通の「共有工程表」を作成します。
・共通事務手数料の統一
・本事業の対象物件全ての進捗状況を把握する「共有工程表」の作成を作成し、グループ事務局が管理します。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・施工グループにて、本事業及び長期優良住宅仕様を確認する検討会を、本事業に採択された施工現場で実施し、施工性の確認や、仕様の確認を複眼チェックし、グループにおける施工品質向上を図ります。
基礎配筋時、上棟後構造金物施工時、防水施工時の計3回、段階に分けた検討会を実施します。
（グループ内で最初に着手する地域型住宅の現場にて実施し、その後着手する他の現場へ反映させます）【平成24年度の取組みにおける課題】
初めて長期優良認定住宅を取得した施工会社もあったため、本事業の内容や長期優良認定住宅の施工状況を確認し合うなど、情報交換・共有できる体制が必要だと考えます。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・グループ施工現場にて本事業及び長期優良住宅仕様の施工をチェックする検討会を実施します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 共通事務手数料の統一。
共通事務手数料内訳書（ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通書式）
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 グループ施工現場にて本事業及び長期優良住宅仕グループ現場確認検討会実施報告書
における共通ルール（任意）
様を確認する検討会を実施。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」(グループの名称）

熊本県全域（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 1 － 0 3

平成8年7月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの長期維持管理体制に関する取組み】
・住宅履歴情報登録「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポートセンター」の住宅履歴情報システムを利用した履歴管理。
・住宅履歴に登録する「維持管理計画書（30年）」に基づき、定期点検を実施。
・定期点検の報告書を住宅履歴情報システムへ蓄積。
・引渡し時に「住まいの管理手帳」をお客様へ配布し、維持管理のサポート体制を図る。

【平成24年度の取組みにおける課題】
初めて住宅履歴登録をする施工会社もあったため、履歴情報に登録する必要書類や図面等の統一化が必要であると感じます。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・対象物件に関する「住宅履歴情報登録データ一覧表」をグループ共通資料として作成します。

b.【施工グループ構成員の廃業や業態の変化に対する対応】
・施工グループの構成員が廃業等にて、「維持管理計画書」に基づく点検等ができなくなってしまった場合は、当NPO法人に所属する施工会社が相互に、その後のアフターメンテナンスを継続していきます。

【平成24年度の取組みにおける課題】
前年度は上記内容に関しての取決めはありませんでしたが、NPO団体として万が一の対応を想定します。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・対象物件に関する「住宅履歴情報登録証明書（控）」をグループ事務局と各担当の施工会社にて保管します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポー
トセンター」は発行する「維持管理計画書」に基づき、定期 維持管理計画書（30年）、点検シート
点検を実施、履歴情報を登録・蓄積。
「JIO 日本住宅保証検査機構」もしくは「JBN 工務店サポー 住宅履歴情報登録証明書
住宅履歴情報登録データ一覧表（グループ共通）
トセンター」の住宅履歴情報システムを使用。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの技術力向上・情報交換に関する取組み】
当グループは、過去の「国土交通省：長期優良住宅先導事業」に新築部門・改修部門に採択された経験があり、その実績を活かして、まだ本事業の実績がない施工会社や、実績の少ない施工会社へのサポート・情報提供を行います。
・長期優良住宅認定申請、設計住宅性能評価の勉強会
・採択後～交付申請～実績報告に向けた必要書類や準備資料の事前説明会
・現場の進捗状況や問題点を施工グループ全社で確認する情報交換会【平成24年度の取組みにおける課題】
長期優良認定住宅に初めて取り組む施工会社や、初めて国土交通省事業の交付申請や実績報告に取り組む施工会社があり、事務局からの事前の情報提供やサポートが必要であると考えます。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・本事業の進捗状況や、長期優良認定や性能評価等の各種申請関係に関する勉強会や情報交換会を月1回実施。

b.【熊本県地球温暖化防止の防止に関する条例への取組み】
・地域版CASBEE「CASBEE熊本－すまい戸建2010」－熊本県建築物環境配慮制度－
当グループのCASBEE戸建評価員により、熊本県版のCASBEEでの自主評価を行います。
評価基準は熊本県が推奨ランクとしている「Ａランク」以上（赤☆４つ以上）とします。

【平成24年度の取組みにおける課題】
CASBEE評価の経験がある施工会社が少なかったため、前年度はグループ事務局の主導にて評価を行いました。
今後は、2020年の省エネ基準義務化に向けて、環境性能ツールの知識を身に付ける必要があると考えます。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・CASBEE熊本－すまい戸建を活用し、グループ全体の環境性能に関する知識や技術を高め、設計グループ、施工グループ各社でCASBEE評価ができるように勉強会を実施します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

本事業に関する内容や認定申請関係、工事進捗報告等の「情報交換会」の議題・議事録の作成「情報交換会」を月１回実施。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

熊本県全域

環境共生に配慮したくまもと型木造住宅「熊本の木の家」(グループの名称）（結成年月）

NPO法人 九州の杉・天然乾燥研究会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 0 5 1 － 0 3

平成8年7月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の選定】「地域材」は熊本県の合法木材（森林認証制度SGEC含む）の認定を受けたスギ・ヒノキとします。
南九州地域は全国でも有数の林産地であり、新林資源に恵まれています。この資源を活かした地域材利用の循環こそが、熊本の気候風土にあった住宅を普及させるとともに、熊本の森林の適切な整備保全へとつながっています。

【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・主要構造材（柱・梁・桁・土台）及び羽柄材については「国産材100％」とします。
・主要構造材については「地域材」の使用比率50％以上とします（合法木材もしくは森林認証材(SGEC)）【平成24年度の取組みにおける課題】
前年度では、「地域材」という言葉の定義がしっかりと認識できていなかったため、「認証に関わらず地域で産出される木材」と「合法木材やSGEC等の認証された地域木材」との違いを明確化します。

【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
・「国産材」→認証に関わらず熊本県（隣県含む）地域にて産出された木材。
・「地域材」→合法木材、森林認証材（SGEC）
上記木材の名称と設定します。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材及び羽柄材は「国産材100％」
うち、主要構造材については「地域材50％以上」

木材出荷証明書
合法木材証明書（SGEC対象住宅証明書）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・工事の進捗における木材の出荷状況等の確認に関しては、「情報交換会」の開催時に施工グループ各社に報告していただきます。
（各物件毎に、「地域材」の木材供給ルートを確認します）

c. 【熊本県産のい草（畳）の積極的な活用】
・熊本県は「い草・畳表」の生産量日本一を誇ります。
前年度では、実績報告の提出用として「畳製品規格証明書」を取得していましたが、
H25年度においても、ブランド化へ向けた取組みとして、引き続き、熊本県産のい草を使用した畳を100％使用します。
・当グループに登録した畳供給事業者より「畳製品規格証明書」を発行していただきます。
・お客様へ「畳製品規格証明書」を引渡し時にお渡しし、地元の畳で作られている事を認識していただきます。

d. 【地域の街並み・景観への配慮】
・周辺の自然や建物との調和に配慮します。
前年度では、特に取決めはありませんでしたが、H25年度ではブランド化へ向けた取組みとして、自治体等による街並みガイドラインが整備されている地域での建築の場合、その内容を遵守した地域型住宅とします。

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

熊本県産のい草を使用した畳を100％使用

畳製品規格証明書

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ

地域材供給フロー・施工グループのうち「有限会社 村田工務店」では、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材グループから直接購入を行う場合があります。
・合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が考えられます。
この場合は、製材グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替します。
◆使用する地域材の認証制度
合法木材 または 森林認証制度（SGEC）

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

製
材
グ
ル
ー
プ

木
材
流
通
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

設
計
事
務
所
グ
ル
ー
プ

工
務
店
グ
ル
ー
プ
設計
監理

手刻み加工の場合

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。