令和 5 年度「地域内エコシステム」リビングラボ事業

ZEB/ZEH における
木質バイオマスの利用可能性調査
成果報告書

令和 6（2024）年 3 月
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

目次
成果報告書の概要 ............................................................................................................... - 1 1.

調査の目的・背景........................................................................................................ - 4 -2.

ZEB/ZEH の現状、定義等.......................................................................................... - 5 -

3.

4.

5.

2.1.

住宅・建築物に求められる省エネ・脱炭素化 .................................................... - 5 -2.2.

ZEB/ZEH の普及実績.......................................................................................... - 7 -2.3.

非住宅建築物における ZEB の定義・判断基準 ................................................... - 8 -2.4.

住宅における ZEH の定義・判断基準 ............................................................... - 13 -2.5.

ZEB/ZEH 再エネの定義及びバウンダリー .................................................... - 16 -2.6.

空気調和・衛生工学会による ZEB 定義............................................................ - 18 -2.7.

WEB プロ（エネルギー消費性能計算プログラム）の概要 ............................... - 20 -2.8.

WEB プロ「未評価技術」（空気調和・衛生工学会） ....................................... - 21 -2.9.

建築物総合エネルギーシミュレーション「BEST」🄬プログラム .................... - 25 -2.10.

住宅・建築物に関する他の制度との比較 ...................................................... - 26 -2.11.

改正省エネ法の概要 ....................................................................................... - 29 -ZEB/ZEH における木質バイオマス評価の課題の概要 ............................................ - 33 3.1.

エネルギー消費性能計算プログラム（WEB プロ）での課題 ........................... - 33 -3.2.

一次エネルギー換算係数と補正係数 ................................................................. - 33 -3.3.

ZEB/ZEH における再エネのバウンダリー ....................................................... - 36 -3.4.

国による ZEB/ZEH 補助金の要件 .................................................................... - 41 -木質バイオマス導入 ZEB 物件の事例と類型化 ........................................................ - 46 4.1.

木質バイオマス導入 ZEB 物件の類型化............................................................ - 46 -4.2.

空衛学会定義を適用した ZEB の事例 ............................................................... - 52 -4.3.

JABMEE ZEB データベースにおける木質バイオマス建築物 ........................... - 55 -4.4.

BELS 評価書交付の木質バイオマス ZEB 物件.................................................. - 56 -4.5.

文部科学省や国土交通省による ZEB 事例集 .................................................... - 58 -

地方公共団体独自の住宅・建築物省エネ基準と木質バイオマス評価 ..................... - 59 5.1.

北海道 『北方型住宅 ZERO』 .......................................................................... - 59 -5.2.

⾧野県 『信州健康ゼロエネ住宅』 ................................................................... - 61 -5.3.

福島県『ふくしま ZEH（F－ZEH）モデル支援事業』.................................... - 64 i

6.

5.4.

⾧野県飯田市「飯田版 ZEH 普及促進事業」 .................................................... - 64 -5.5.

東京都 「建築物環境計画書制度」 ................................................................. - 65 -木質バイオマスによる省エネ効果試算 ..................................................................... - 67 6.1.

6.1.1.

木質バイオマスボイラーを導入建築の建物用途........................................ - 67 -6.1.2.

木質バイオマスボイラー導入建築の延床面積と規模 ................................ - 68 -6.1.3.

ZEB の４段階と評価方法 ........................................................................... - 70 -6.1.4.

木質バイオマス導入建築のエネルギー消費性能計算 ................................ - 73 -6.1.5.

木質バイオマス導入建築のエネルギー消費実態と効果............................. - 79 -6.1.6.

非住宅における木質バイオマス評価のまとめ ........................................... - 81 -

6.2.

7.

8.

9.

非住宅建築における木質バイオマス設備の導入とエネルギー消費計算 .......... - 67 -住宅建築における木質バイオマス設備の導入とエネルギー消費計算 .............. - 83 -6.2.1.

ZEH の３段階と評価方法 ........................................................................... - 83 -6.2.2.

ZEH のエネルギー消費性能計算と木質バイオマス導入評価 .................... - 85 -6.2.3.

木質ペレットストーブ導入住宅のエネルギー消費実態と効果.................. - 87 -6.2.4.

住宅における木質バイオマス評価のまとめ ............................................... - 88 -6.3.

島根県隠岐の島町 新庁舎

木質バイオマスによる省エネ効果試算 .............. - 89 -6.4.

雲南市庁舎 木質チップボイラーによる省エネ効果 ........................................ - 91 -6.5.

⾧野県林業大学校男子寮棟................................................................................ - 92 -6.6.

住宅・建築物分野における木質バイオマスの今後の普及に関する試算 .......... - 94 -ZEB/ZEH における木質バイオマス評価・利用の可能性 ........................................ - 96 7.1.

「コンタクトポイント」による新技術等の提案取扱い .................................... - 96 -

7.2.

「地域熱供給プラント」によるエネルギーの供給 ........................................... - 97 -7.3.

木質バイオマス利用におけるライフサイクル GHG 排出量 ............................. - 99 -木質バイオマス設備機器に関する規格の現状と今後の展望 .................................. - 100 8.1.

木質バイオマス（ペレット・薪）ストーブ規格化の概要 .............................. - 100 -8.2.

吸収式冷凍機の規格 JIS B 8622 .................................................................... - 104 -8.3.

無圧式温水発生機

8.4.

ボイラー（有圧式）の製品規格と EN 303-5 .................................................. - 109 -8.5.

コージェネレーション設備と JIS B 8122 ........................................................ - 110 -JIS B 8418 と自主規格 HA-034-2 ................................... - 106 -ZEB/ZEH を通じた木質バイオマスの普及の方向性 ............................................. - 113 9.1.

短中期的な取組 ................................................................................................ - 113 -9.1.1.

WEB プロへの掲載に向けた取組 ............................................................. - 113 ii

9.1.2.

「未評価技術」への木質バイオマスの追加 ............................................. - 115 -9.1.3.

環境省 ZEB「未利用エネルギー活用機器」枠の活用 ............................. - 116 -9.2.

⾧期的な取組.................................................................................................... - 117 -9.2.1.

建築物の「ホールライフカーボン」評価と削減...................................... - 118 -9.2.2.

設計者や建築士等に対する木質バイオマス設備機器の普及活動 ............ - 122 -別紙１

日本ペレットストーブ工業会による委託報告書 ............................................ - 123 -謝辞................................................................................................................................. - 145 -iii

成果報告書の概要
脱炭素化社会の実現に向けて、住宅・建築物分野における省エネ及び再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用の推進は喫緊の課題である。このため国は、建物で消費する年間一次エネルギーの収支を正味ゼロにすることを目指した住宅・建築物である ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を定義し、これまで ZEB/ZEH の普及を進めてきた。
しかしながら、現在、ZEB/ZEH における木質バイオマスの利用はごく限定的である。この理由は 4 つ挙げられる。
第一に、ZEB/ZEH で利用する住宅・建築物用の「エネルギー消費量計算プログラム」（略
称：WEB プロ）において、現時点、木質バイオマス設備を算定評価できない。第二に、空気調和・衛生工学会（空衛学会）は WEB プロの「未評価技術」を 15 件選定しているが、ここでも現時点、木質バイオマスは対象外である。経済産業省による ZEB 補助金では、WEB
プロ対象設備であること、又は「未評価技術」の導入を補助要件としているため、木質バイ
オマス設備が補助対象とならない。ただし、環境省による ZEB 補助事業では、脱炭素という政策目的に適う設備の一つとして、木質バイオマス設備も補助対象となるが、必ずしも広く知られておらず、該当事例は限定的である。
第三に、ZEB/ZEH における木質バイオマスの位置付けが不明瞭である。
ZEB/ZEH では、再エネ（太陽光発電）の対象は敷地内（オンサイト）に限定されているが、ZEB では木質バ
イオマスの扱い（バウンダリー）は現時点、未定である。なお、空衛学会では独自の ZEB
定義を公表しており、一定の条件を満たす場合は木質バイオマスも評価可能としている。
第四に、建築物省エネ法において、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数が未定である。
企業の web サイトや文献等において、木質バイオマスを導入した ZEB 建築物が複数紹介されている。これらの ZEB は、ZEB 定義の主体や、木質バイオマスのエネルギー評価の有無により、類型化することが可能である。ZEB については、国による定義、空衛学会による定義、その他の独自定義があり、空衛学会等の定義に基づき、木質バイオマス設備をエネ
ルギー評価した ZEB がある。
「高砂熱学工業：イノベーションセンター」や「雲南市庁舎」、「生⾧の家：森の中のオフィス」がこれに該当する。
国の ZEB 定義では、現状、WEB プロで木質バイオマスを計算できないので、他の省エ
ネ・創エネ技術により ZEB を達成した上で、木質バイオマスを併設する形態とならざるを得ない。これについても、補助金の適用状況等により４つのタイプに分類可能である。
まず、環境省 ZEB 補助金を得ている「奥尻町：奥尻町総合庁舎」や「社会福祉法人拓心
会：アミスタ五所川原」がある。これらの ZEB は、木質バイオマス設備を導入した ZEB であるが、木質バイオマス自体はエネルギー評価されていない。
-1-

また、国の定義による ZEB であるものの、木質バイオマス設備が ZEB 補助金の対象となっていないタイプがあり、新築では「リコー：環境事業開発センター未来棟・食堂棟」や「森のエネルギー研究所：木ズナのもり」が該当する。これらは自己費用負担で木質バイオマス
設備を導入したと考えられる。既築・改修建築物では、「吉賀町：むいかいち温泉ゆ・ら・ら」や「社会福祉法人佐渡国仲福祉会：特別養護老人ホームやはたの里」が該当する。
また、文部科学省補助金など、他の補助制度を利用した建築物として、「岐阜県瑞浪市：
瑞浪北中学校」や「真庭市役所本庁舎」の ZEB 事例がある。
地方公共団体では、木質バイオマス設備を対象に含めた独自の ZEB/ZEH を定義し、運用を行っている事例が複数存在する。北海道による『北方型住宅 ZERO』では、木質バイオマス設備をポイント加点評価しており、⾧野県飯田市の「飯田版 ZEH 普及促進事業」では、
木質バイオマス設備は当該補助金の選択的必須条件の１つとされている。
本調査では、木質バイオマス導入建築物における一次エネルギー実績値の調査も行った。
ZEB 認証の有無を問わず、木質バイオマスは建築物の給湯や暖房等で一定のエネルギー負荷を賄っており、仮に、木質バイオマス設備をエネルギー評価した場合には、ZEB のラン
クが向上する可能性があることが確認された。
木質バイオマス設備を ZEB/ZEH で位置づけるためには、WEB プロでエネルギー量の計
算・評価を行うことが必須条件となる。このためには、以下の３つの課題を同時に解決する必要がある。
第一に、ストーブやボイラー等において、JIS 等の公的規格の整備が必要である。ただし、木質バイオマス設備機器の種別ごとに公的規格の整備状況は異なるため、それぞれのメー
カーや業界団体等が主体的に作業を行うことが必要となる。規格案の作成は負荷の高い業務であるため、国からの支援措置が望まれる。
第二に、国の ZEB/ZEH 制度における木質バイオマス取扱いの明確化が必要となる。早期の WEB プロ掲載を目指し、既存の評価の仕組みから大きく変更しないことを前提するな
らば、現行の太陽熱やコジェネ排熱の扱いを踏まえると、木質バイオマスの熱は、省エネ評
価すると想定される。また、木質バイオマス CHP により得た電力は、創エネ評価することが望まれる。さらに、ZEB/ZEH 再エネのバウンダリーは「設備」であることを明確化することが求められる。
第三に、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数、及び「補正係数」の整備が必要である。改正省エネ法では、木質バイオマスの一次エネ換算係数が整備されたが、建築物省エネ法における扱いは現時点、未定である。政策的導入促進の観点からは、適切な「補正係数」の整備が不可欠である。
早急に経産省 ZEB 補助金の要件に適合する観点では、WEB プロ「未評価技術」に木質バイオマスを追加していくことも重要である。
「未評価技術」に追加するためには、住宅・建築関連業界の関係者から幅広い支持を受けることが前提条件となり、このためには住宅・建築関連業界の関係者に対して、木質バイオマス利用の普及活動を進めることが必要となる。
-2-

環境省による ZEB 実証事業では、木質バイオマス利用設備も補助対象（木質バイオマス
以外の設備で ZEB 達成が前提条件）となるが、必ずしも広く知られていないため、分かりやすい周知活動が求められる。
⾧期的には、ZEB/ZEH 制度の抜本的な見直しが期待される。見直しの方向性の一つは、現行の一次エネルギー評価から CO2 の排出・吸収固定量の評価への変更であり、第二に、オペレーショナルカーボンから、ホールライフカーボン評価への拡大である。
今後は、ユーザー（施主）だけでなく、設計者や建築士等の「プロ」に対して、木質バイ
オマス設備に関する情報提供や普及活動を進めていく。

-3-

1. 調査の目的・背景
脱炭素化社会の実現に向けて、住宅・建築物分野における省エネ及び再生可能エネルギー（以下、再エネ）の利用の推進は喫緊の課題である。このため国は、住宅では ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、建築物では ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を定義し、これまで ZEB/ZEH の普及を進めてきた。
ZEB/ZEH とは、高断熱化等により大幅な省エネを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間一次エネルギーの収支を正味ゼロにすることを目指した住宅・建築物のことである。ZEB/ZEH において木質バイオマスが利用されるならば、住宅・建築物における木質バイオマス利用のさらなる普及拡大が期待される。
後述するように、現時点、ZEB/ZEH の認証件数はそれほど多くない。この理由の一つが、大規模な建築物では、建築物全体のエネルギー使用量に対して太陽光発電だけでは十分な「創エネ」効果が得られないことや、住宅でも、太陽光発電設置が困難な場合が多いためと考えられる。住宅・建築物において木質バイオマス（電力・熱）を利用することにより、省
エネ量の深掘りや再エネ量の拡大が可能となる。また、住宅・建築物における木質バイオマ
ス利用の増加により、健全な林業の成⾧、森林保全等に貢献すると期待される。
しかしながら、現在、ZEB/ZEH における木質バイオマスの利用はごく限定的である。これは ZEB/ZEH で利用する住宅・建築物用の「エネルギー消費量計算プログラム」（略称：
WEB プロ）において、木質バイオマス利用を算定評価できないことや、一般的な補助金施策において木質バイオマスが対象とされていないことなどが理由と考えられる。
このため本事業では、ZEB/ZEH における木質バイオマスの位置付けをあらためて整理す
るとともに、ZEB/ZEH において木質バイオマスを適切に利用・評価するための具体的な課題を調査した。

-4-

2. ZEB/ZEH の現状、定義等
2.1. 住宅・建築物に求められる省エネ・脱炭素化
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、住宅・建築物における省エネの深掘りや脱炭素化の推進が求められている。このため、第６次エネルギー基本計画においては、
2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すことや、2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指すことが記されている。
（表－１）
ZEB/ZEH とは、－ Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）－ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称であり、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅・建築物のことである。ZEB/ZEH のより詳細な定義については後述する。
また、「地球温暖化対策計画」における 2030 年度温室効果ガス（GHG）削減目標（2013年度比）は、家庭部門：▲66％、業務部門：▲51％とされており、この達成のためには、住宅・建築物における省エネや再エネ導入の促進が不可欠となる。
表－１ エネルギー基本計画における ZEB/ZEH 目標の変遷
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
ル）

第4次エネルギー ・2020年までに標準的な新築住宅
基本計画
でZEHを実現
・2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現・2020年までに新築公共建築物等でZEBを実現
・2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現

第5次エネルギー ・2020 年までにハウスメーカー等
基本計画が新築する注文戸建住宅の半数以上で ZEHを実現
・2030 年までに新築住宅の平均でZEHを実現同上

第6次エネルギー ・2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省
基本計画
エネルギー性能の確保を目指す。
・2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネル
ギー性能が確保されていることを目指す。

出典：各次エネルギー基本計画
国土交通省、経済産業省及び環境省の共同事務局による「脱炭素社会に向けた住宅・建築
物の省エネ対策等のあり方検討会」の 2021 年 8 月の取りまとめにおいては、2050 年及び2030 年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）として、-5-

2050 年：ストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となること
2030 年：新築される住宅・建築物について ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていることが示されている。
※「ZEH・ZEB 基準の水準の省エネ性能」とは、再生可能エネルギーを除いた省エネ性能のこと。

図－１ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方に関するロー
ドマップ
出典：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
これらを踏まえ、国は建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）を 2022 年に改正し、その省エネ基準適合義務の範囲を拡大するとともに、今後さらなる基準の引上げを目指すこととしている。従来、住宅ではその規模の違いにより、省エネ基準への適合の努力義務や届出義務のみが課されていたが、2025 年度以降は省エネ基準への適合が義務となり、一定の省エネ基準を満たさない住宅を新しく建設することは原則、出来なくなる。
-6-

図－２ 住宅・建築物 省エネ基準の適合義務
出典：国土交通省 建築物省エネ法 改正法制度説明資料

2.2. ZEB/ZEH の普及実績
後述するように、ZEB/ZEH には複数のランクがある。図－３の左図のように、非住宅建築物（以降、単に建築物と呼ぶ）における ZEB の件数は増加傾向にあるが、図－３の右図のように建築物の着工数全体に占める割合は、ごく僅かである。なお図中の「BELS」とは、建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う、「建築物省エネルギー
性能表示制度」の略称である。

図－３ ZEB の普及実績
出典：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会 2023

-7-

戸建住宅における ZEH の普及状況を見ると、2022 年の注文戸建住宅における ZEH 普及
率は 33.5％と、一定程度普及が進んでいるが、建売戸建住宅では 4.6％に留まっている。

図－４ 新築戸建住宅における ZEH の普及状況
出典：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2023
さらに、2022 年度の新築戸建住宅（注文＋建売）を建築事業者タイプで分けて見ると、
ハウスメーカーの ZEH 化率は 68.9％であるのに対して、一般工務店では 9.8％に留まっており、一般工務店に対する ZEH 化支援策が望まれる。
（※ ここでは「ハウスメーカー」とは、全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供している ZEH ビルダー/プランナーを指し、「一般工務店」とはそれ以外を指す）

2.3. 非住宅建築物における ZEB の定義・判断基準
本稿では、特に断りがない場合、国の定義による ZEB もしくは ZEH について報告する。
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課による「ZEB ロードマップ検討委員会
とりまとめ」（平成 27 年 12 月）において、ZEB とは、「先進的な建築設計によるエネルギ
ー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備
システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義されている。

-8-

また、ZEB には複数の段階（ランク）が設けられており、この平成 27 年時点では、ZEB、
Nearly ZEB、ZEB Ready の３つが設けられた。それぞれの定性的な定義は以下のとおりである。
〇ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物〇Nearly ZEB（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
ZEB に限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギ
ーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物〇ZEB Ready（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ）
ZEB を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
なお、以降では、資源エネルギー庁とりまとめに倣い、特に断りがない場合、「ZEB」はNearly ZEB や ZEB Ready も含めた広い概念を表すものとし、Nearly ZEB や ZEB Ready を含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる
場合には『ZEB』のように鍵括弧『』で囲って表現する。エネ庁とりまとめでは、この平成
27 年時点では『ZEB』を斜体で表していたが、現在では標準体で表されることが多いため、本稿でも標準体で記述する。また、一般的に ZEB の複数の段階をまとめて「ZEB シリーズ」
や「ZEB ファミリー」のように呼ぶため、本稿でもこれに倣うこととする。
また、大規模な建築物（延べ面積 10,000m3 以上）については、一般的に ZEB 達成が困難
であり、ZEB 事例が少ないことが確認されたため、延べ面積 10,000m3 以上の建築物の ZEB化の実現・普及に向けて、「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（平成 31 年 3 月）において、新たに ZEB Oriented という段階（ランク）が ZEB の定義に追加された。ZEB Oriented の定性的な定義は以下のとおりである。
なお、本定義における延べ面積の定義は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法）上の定義に準拠する。
〇ZEB Oriented
ZEB Ready を見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物
対象範囲は、建築物の延べ面積が 10,000m3 以上-9-なお、平成 27 年とりまとめにおける当初の ZEB 定義では、「再生可能エネルギー」と記述されていたが、平成 30 年度とりまとめにおける ZEB の定義と評価基準の表では、「創エネ」と記述されており、その後も「再生可能エネルギー（再エネ）」と「創エネ」の記述が混在する状態となっている。
また、4 段階の ZEB については、定性的な定義だけでなく、以下のように定量的な定義・判断基準が設けられている。
〇『ZEB』
以下の①～②のすべてに適合した建築物① 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50％以上の一次エネ
ルギー消費量削減② 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エ
ネルギー消費量削減〇Nearly ZEB
以下の①～②のすべてに適合した建築物① 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 50％以上の一次エネル
ギー消費量削減② 再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減〇ZEB Ready
再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量 から 50％以上の一次エネルギー
消費量削減〇ZEB Oriented（一部記述を省略）
以下の①及び②の定量的要件を満たす建築物とする。
①該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定す
る一次エネルギー消費量を削減することA) 事務所等、学校等、工場等は 40％以上の一次エネルギー消費量削減
B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は 30％以上の一次エネルギー消
費量削減②「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPRO において現時点で評価されていない技術）を導入すること- 10 -

詳細は後述するが、「未評価技術」とは、公益社団法人 空気調和・衛生工学会において、
省エネルギー効果が高いと見込まれ、WEB プロにおいて現時点で評価されていない技術として公表されたものである。
一次エネルギー消費量の対象は、平成 28 年省エネルギー基準で定められた空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機としている。

図－５ 一次エネルギー消費量の計算対象
出典：国土交通省 建築物省エネ法 改正法制度説明資料

例えば、一次エネルギー消費量削減率 50％とは、当該建築物における設計一次エネルギ
ー消費量が基準一次エネルギー消費量の半分（50％）であることを意味する。つまり、建築
物が ZEB に該当するか否かの判断は、設計段階で行われる（住宅の ZEH も同様）。
以上の ZEB の判断基準、定量的な定義を簡易的に示したものが表－２である。ZEB は、
建築物の部分評価（複数用途建築物の一部用途に対する評価）も可能であり、この場合はその他の要件が加わるが、本稿では省略する。

- 11 -

表－２ ZEB の判断基準（定量的な定義）
基準値からの削減率

名称

省エネのみ

『ZEB』

50％以上

Nearly ZEB

かつZEB ReadyZEB Oriented

創エネ含む
100％以上75%～100%未満
50%～75%未満

事務所等、学校等、工場等

40％以上

ー

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等

30％以上

ー

出典：「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」を基に筆者作成

つまり、ZEB は「省エネ」という評価軸と、「創エネ（再エネ）」という評価軸の２つを組
み合わせて定量的に評価しており、一般的に、省エネを縦軸に、創エネ（再エネ）を横軸とした図－６のようなグラフが描かれている。また、評価対象となる建築物についても、当該グラフの中でそのエネルギー性能を視覚的に表すことが可能であり、当該グラフは「ZEB チ
ャート」と呼ばれる。
なお、図－６のとおり、ZEB Oriented を除いては、50％以上の省エネが ZEB 達成の最低限の条件であり、省エネ量が少ない建築物はどれほど創エネ（再エネ）を加えても、ZEB とはならないことに留意が必要である。その意味では、ZEB/ZEH では、省エネと創エネ（再エネ）は等価ではなく、省エネを優先的に評価していることが理解できる。

図－６ ZEB の定義イメージ
出典：平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ- 12 -ZEB の定義・判断基準は、法律や省令等に基づく厳密なものではなく、当初の経済産業
省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課による「ZEB ロードマップ検討委員会 とりまとめ」
（平成 27 年 12 月）を除いては、具体的な作成省庁や部課名の記述が無く、すべて「委員会」の名のもとに検討が行われ、そのとりまとめが公表されている。
（つまり、資料にエネ庁等の省庁の名は記されていない）
また、同委員会は有識者・関係業界・関係省庁から構成されているが、委員名は非公表であり、その事務局資料や議事録等もすべて非公開であるため、「とりまとめ」に記された以上の詳細な情報を外部から把握することは出来ない。

2.4. 住宅における ZEH の定義・判断基準
ZEH とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネル
ギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」である。
住宅には、戸建住宅と集合住宅があり、戸建住宅に対して ZEH、集合住宅に対しては ZEHM が定義されているが、本稿では主に戸建住宅の ZEH に関して報告を行う。集合住宅は戸建住宅と比べて大規模な建築物であり、ZEH-M の普及に向けた制度的・技術的な課題はZEB と類似する部分も相当程度あることから、現在は「ZEB・ZEH-M 委員会」の元で、ZEBと ZEH-M は共通的に検討が進められている。
ZEH の定義は、経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー対策課による「ZEH ロード
マップ検討委員会 とりまとめ」（平成 27 年 12 月）において示されて以来、数度の改定を行っているが、本稿では現在の定義を記す。
ZEH の定性的な定義は以下のとおりである。
〇『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅〇Nearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備
え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅〇ZEH Oriented （ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅）- 13 -

『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市狭小地及び多雪地域に建築された住宅に限る）
なお、エネ庁に倣い、特に断りがない場合、ZEH は Nearly ZEH、ZEH Oriented も含めた広い概念を表すものとし、Nearly ZEH、ZEH Oriented を含めず狭義の「一次エネルギー
消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」の意味で用いる場合には、『ZEH』と鍵括弧『』で囲って表現する。
ZEH の判断基準（定量的な定義）は、以下のとおりである。
〇『ZEH』
以下の①～④のすべてに適合した住宅① ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、
気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地
域：0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネル
ギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エ
ネルギー消費量削減〇Nearly ZEH
以下の①～④のすべてに適合した住宅①ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：
0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネル
ギー消費量削減③ 再生可能エネルギーを導入（容量不問）④ 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減〇ZEH Oriented
以下の①及び②のいずれにも適合した住宅- 14 -

①ZEH 強化外皮基準（地域区分１～８地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、
気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値［W/㎡ K］（１・２地域：
0.40 以下、３地域：0.50 以下、４～７地域：0.60 以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネル
ギー消費量削減
ただし、基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の対象は暖冷房、換気、給湯、照明とする。また、計算方法は、平成 28 年省エネルギー基準で定められている計算方法に従うものとする。
これ以外に、『ZEH+』等の区分も存在するが、本稿では説明を省略する。
以上の戸建住宅における ZEH の定義一覧は、表－３のとおりである。
（一部、省略）表－３ 戸建住宅における ZEH の定義一覧

出典：令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ
ZEH についても「省エネ」評価軸と、「創エネ（再エネ）」評価軸の２つを組み合わせて定量的に評価しており、そのイメージは図－７のとおりである。ただし、建築物の ZEB とは異なり、住宅では、外皮性能（外皮平均熱貫流率（UA））も基準とされているため、１枚のグラフだけですべてを表すことは出来ない。

- 15 -

図－７ ZEH 定義のイメージ
出典：資源エネルギー庁 ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞

2.5. ZEB/ZEH

再エネの定義及びバウンダリー

上述の ZEB/ZEH の定義においては、「再生可能エネルギー（再エネ）」とは具体的に何を指すのか、これまでの毎年度の「とりまとめ」においては、それ以上の詳細な説明は見当たらない。一般的に再エネとは、風力や水力、バイオマス、地熱等、幅広いエネルギーが該当すると考えられるが、実際には、「とりまとめ」において明確に記述されているのは太陽光発電だけであり、その他の再エネは除外されているわけではないものの、その他再エネが
ZEB/ZEH 定義に該当するのか否か、必ずしも明確ではなかった。
また、住宅や建築物そのもの、もしくは建築物と一体的に設置された設備により実現する「省エネ」とは異なり、「創エネ（再エネ）」は、建築物の外部（オフサイト）で行い、建築物内にエネルギー（電気や熱）を持ち込むことも可能である。
このため、当初から ZEB/ZEH の定義・判断基準においては、「再エネの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。
）」などの但し書きが添えられていた。
（ZEB と ZEH でほぼ同様の記述）
一般的に、木質バイオマス利用設備機器（ボイラーやストーブ等）は、木質バイオマス燃料を外部から敷地内に持ち込んで利用する設備であるため、このことが、ZEB/ZEH 定義の「敷地内（オンサイト）」に該当するものであるか否かが明確にされていなかった。

- 16 -

オンサイト／オフサイトのように、特定の制度の対象となる範囲を表す際に、「バウンダ
リー」という用語が使われるため、本稿でもこれを用いることとする。
木質バイオマスについては、上記のように、そもそも ZEB/ZEH 上の再エネに該当するのか否か、オンサイト／オフサイトのバウンダリー基準を満たすものであるのか否か、不明
瞭であることが、木質バイオマス関係者の不安を招き、一部では萎縮も招いていた面もあると考えられる。
再エネには、電気（発電）としての利用と、熱（創熱）としての利用があり、木質バイオマスはこの両者に対応する優れたエネルギー源である。木質バイオマスは ZEB/ZEH において、創エネ（再エネ）／省エネのいずれに該当するエネルギーであるのか（いずれでエネ
ルギー評価されるのか）、不明瞭であったことも、ZEB/ZEH における問題を複雑にしてきた一因であると考えられる。
ここで一つの比較として、太陽熱利用を説明しておきたい。太陽熱は、一般的に再生可能な自然エネルギー（再エネ）として認識されているが、後述する「エネルギー消費量計算プ
ログラム」（WEB プロ）においては、住宅・建築物いずれにおいても、給湯設備・機器の一つとしてプログラムに入力を行い、そのエネルギーは「省エネ」として評価されている。つまり、太陽熱利用設備は ZEB/ZEH においては、省エネ設備であって、再エネではない（再エネとしてエネルギー評価されていない）。
表－４ 建築物用の WEB プロ給湯機器入力シートの抜粋

出典：WEB プロ入力シート

図－８ 住宅用の WEB プロ入力画面の抜粋
出典：住宅用 WEB プロ- 17 -

ZEB/ZEH における木質バイオマスの再エネとしての取扱いやバウンダリーについては、
第３章（3.3）で報告する。

2.6. 空気調和・衛生工学会による ZEB 定義
経済産業省は、2009 年（平成 21 年）の「ZEB の実現と展開に関する研究会」において、
ZEB の定性的な定義を示したが、その時点ではまだ、定量的な定義や具体的な評価方法が確立されていなかった。
そこで公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下、空衛学会）は、国内外の動向を踏まえた検討を行い、平成 27 年 6 月に「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の定義と評
価方法」を公開した。また同年 9 月には、
「SHASE-G 0017-2015 ZEB の定義と評価方法に関するガイドライン」を公開している。
先述した国による「ZEB ロードマップ検討委員会 とりまとめ」（平成 27 年 12 月）は、
この空衛学会定義を参考としてとりまとめられたものであるため、国による ZEB の定義と空衛学会による定義には共通点が多いものの、異なる点も存在する。特に木質バイオマス利
用の観点では、再エネのバウンダリーの設定に着目すべきと考えられる。
空衛学会による ZEB の定義は、以下のとおりである。
〇定性的定義室内及び室外の環境品質を低下させることなく、負荷抑制、自然エネルギー利用、設備シ
ステムの高効率化等により、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、その結果、運用時におけるエネルギー（あるいはそれに係数を乗じた指標）の需要と供給の年間収支（消費と生成、又は外部との収支）が概ねゼロもしくはプラス（供給量＞需要量）となる建築物〇定量的定義設定した境界における需要と供給の収支により、（１）式または（２）式で定義する。
（１）
は生成／消費の収支、（２）は配送／逆送の収支を表現している。
Ｇ＞≒Ｃ ・・・・・・・（１）
Ｅ＞≒Ｄ ・・・・・・・（２）
供給量 Ｇ：生成エネルギー Ｅ：逆送(外部へ供給した)エネルギー
需要量 Ｃ：消費エネルギー Ｄ：配送(外部から供給された)エネルギー- 18 -

図－９ ZEB の需要と供給のバランス
出典：空衛学会
また、境界（バウンダリー）の設定として、再エネの供給方法については、原則として、敷地内（分類ⅠまたはⅡ）の再エネを対象とするが、換算係数等を明示できれば、分類Ⅲ、分類Ⅳも含める、としている。
分類Ⅰ：建築物で生成される再エネを利用するもの。
分類Ⅱ：Ⅰに加え、敷地内で生成される再エネを利用するもの。
分類Ⅲ：Ⅰ、Ⅱに加え、敷地外で生成される再エネソースを電気や熱に変換して利用するもの。
分類Ⅳ：Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに加え、敷地外で生成される再エネをそのまま利用するもの。
木質バイオマスは分類Ⅲに含まれるため、空衛学会の ZEB 定義においては、木質バイオ
マスは換算係数等を明示することを前提として、ZEB として評価できることが明確にされていた。後述するように、実際に空衛学会定義を用いることで、木質バイオマス導入 ZEBと呼べる建築物も存在する。
なお、空衛学会の ZEB 定義においても、「創エネ」とは電気（発電）のみを対象としており、熱は「省エネ」として扱われている。空衛学会が発行する「SHASE-G 0017-2015 ZEB- 19 -

の定義と評価方法に関するガイドライン」では必ずしもこれが明確ではないものの、同じく空衛学会が発行する『ZEB のデザインメソッド』において、創エネの解説として「評価対
象建築物の供給量は、電力の供給量のみを対象として、熱の供給量は含めない」と記されており、実務者等の間でも、広くこのように解釈されている。なお、木質バイオマスに限らないが、ダブルカウント防止の観点から、同一のエネルギーを省エネと創エネの両方で同時に評価することは出来ない。
なお、住宅分野では、このように独自の ZEH 定義を掲げる学会等は見当たらないため、
これは建築物（ZEB）に限った現象である。ただし、後述するように、地方公共団体では住宅分野において独自の ZEH を定義し、運用を行っている事例が複数存在する。

2.7. WEB プロ（エネルギー消費性能計算プログラム）の概要「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」では、対象とする住宅・建築物（以下、建築物）において、一定の省エネ基準に適合することを義務付けている。建築物の設計一次エネルギー消費量の計算を手計算で行うことは困難であるため、その計算及び適合の確認は、通常、「エネルギー消費性能計算プログラム」（略称：WEB プロ）
で行われる。WEB プロは、国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所
により作成された、インターネット（web ブラウザ）上で稼働するプログラムである。
WEB プロ（非住宅版）は、平成 24 年にそのバージョン１が公開された後、継続的にアップグレードが行われており、現在は Ver.3.5 となっている。また、WEB プロは、省エネ基準の適合義務の判定に用いられるだけでなく、ZEB/ZEH や BELS（建築物省エネルギー性
能表示制度）等においても、幅広く使用されている。
ZEB/ZEH は、住宅・建築物の一次エネルギー消費量を計算し評価する制度であるため、木質バイオマス設備等を ZEB/ZEH で評価するためには、木質バイオマス設備等のエネル
ギー関係データを、WEB プロに入力し、計算することが必須条件となる。
しかしながら、現時点、住宅版・非住宅（建築物）版のいずれの WEB プロにおいても、
木質バイオマス設備を選択・入力することは出来ないため、結果として、木質バイオマスによるエネルギーを計算できない状態となっている。
図－10 は、住宅版 WEB プロの画面イメージであり、太陽光発電や太陽熱はタブ上で選択可能（入力可能）であるのに対して、木質バイオマス設備用のタブ等は存在しない。

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図－10 住宅版 WEB プロの画面イメージ
出典：住宅版 WEB プロ
なお、WEB プロは、すでに広く普及している一般的な省エネ設備等を簡易に入力・計算することを目的としているため、WEB プロで入力・計算が出来ない設備や技術は数多く存在する。つまり、WEB プロで入力・計算が出来ない問題は、木質バイオマス設備機器に限った話ではないことに留意願いたい。
木質バイオマスを ZEB/ZEH で利用するためには、WEB プロに入力・計算することが第一条件であるが、その課題については、第３章で報告する。

2.8. WEB プロ「未評価技術」（空気調和・衛生工学会）
省エネ技術や創エネ技術は多種多様であるため、WEB プロ（非住宅版）であらゆる技術をカバーすることは現実的に困難である。実際の建築物で採用されているにもかかわらず、WEB プロ（非住宅版）では現時点、評価対象となっていない技術や、部分的な評価に留まる技術は数多く存在する。
このため、公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下、空衛学会）では、未評価技術の内、どの技術の評価開発を優先すべきかを把握し、未評価技術の評価方法を提案するための基礎データとするために、ZEB の実務に関わり WEB プロを取り扱う技術者（原則、空衛学会の会員）に対して、ＷEB プロにおける未評価技術に関するアンケート調査を実施した。

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初回（2018 年）のアンケート調査の結果から 9 件の技術が、またその後の 2 回目（2020年）の調査結果から 6 件の技術が抽出され、現時点では合計 15 件の技術が「未評価技術」
として位置付けられている。ただし、現時点、木質バイオマスはこれらの「未評価技術」にも位置付けられていない。

図－11 15 件の「未評価技術」
出典：空衛学会 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について
空衛学会による初回アンケート（2018 年）における回答数は、298 件である（図－12）。
この回答のうち、省エネ計算の対応を、「強く希望する」、「希望する」が 8 割を超えた 9 つの技術が「未評価技術」として位置付けられた。また、2020 年の調査（回答 51 名）により、6 つの未評価技術が新たに抽出された。

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図－12 空衛学会初回アンケート回答者の属性
出典：空衛学会 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について

図－13 未評価技術の初回アンケート回答割合
出典：空衛学会 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について先述のとおり、ZEB ファミリーの一つである ZEB Oriented では、その定義として－「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPRO において現時点で評価されていない技術）を導入することが定められている。よって、今後仮に木質バイオマスが「未評価技術」の一つとして追加されるならば、木質バイオマスの利用は、ZEB Oriented 達成の条件の一つに該当すると期待される。

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図－14

ZEB の定義と評価基準

出典：平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ
また、経済産業省による ZEB 実証事業（一例として、補助金名：令和５年度「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」）においては、その補助金の交付要件（必須要件）の一つとして、－公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下「空衛学会」という。
）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」に記載されている 15 項目の技術（以下「WEBPRO 未評価技術」という。
）のうち、本事業の要件を満たす技術１項目以上を導入すること。
が、定められている。
経済産業省の ZEB 実証事業は、すべての ZEB ファミリー（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB
Ready、ZEB Oriented）を対象としたものであるため、今後、仮に木質バイオマスが「未評価技術」の一つとして追加されるならば、木質バイオマスの利用は、経産省 ZEB 実証事業
補助金要件の一つに該当すると期待される。つまりこの場合、木質バイオマスを未評価技術に位置づけることは、『ZEB』そのものにはならないものの、経産省 ZEB 補助金を得ることが可能となると期待される。
以上より、ZEB Oriented 定義の達成、及び経産省 ZEB 補助金という２つの観点から、木質バイオマスを「未評価技術」への追加を目指すことは重要であると考えられる。
- 24 -

2.9. 建築物総合エネルギーシミュレーション「BEST」🄬プ
ログラム
住宅・建築物のエネルギーを計算するためのプログラムは複数存在し、その一つが、一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター（IBECs）によって開発された建築物総合エネル
ギーシミュレーションプログラム「The BEST Program」（登録商標、以下省略）である。
BEST プログラムは、省エネ基準適合判定のほか、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）や CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、ZEB 実証事業補助金等において、幅広く活用されている。
現時点、BEST プログラムにおいても、木質バイオマス設備はその計算対象外とされている。ただし、住宅・建築 SDGs 推進センター（IBECs）では BEST プログラムによる複数の試算例を公開しており、「空調の試算例（種々の未利用エネルギーの導入効果の比較）」では、木質バイオマスの試算例が示されている。
試算例の一つが、「井水（河川水）利用水熱源パッケージシステム＋ペレットボイラー」
であり、図－15 のようなシステム構成が想定されている。

図－15 井水（河川水）利用水熱源パッケージシステム＋ペレットボイラー
出典：住宅・建築 SDGs 推進センター
BEST 設計ツールにより、種々の未利用エネルギーの導入効果を比較したものが図－16である。基準システム（GHP＋全熱交換器）ケースと比較すると、その他のケースでは熱源に関連するエネルギー消費量（熱源本体、熱源補機、水搬送の合計）が減少している。また、ペレットボイラーを利用したケースでは、ペレットボイラーのエネルギー消費量を０と見なして試算した結果となっている。木質バイオマスのエネルギーを定量的に評価しているわけではないものの、木質バイオマスが代替しているエネルギー量を間接的に把握することが可能となっている。
- 25 -

図－16 種々の未利用エネルギーの導入効果の比較
出典：住宅・建築 SDGs 推進センター

2.10. 住宅・建築物に関する他の制度との比較
住宅・建築物をエネルギーの観点から評価する制度や指標は、ZEB/ZEH 以外にも複数存在する。これらの指標を大別すると、エネルギー特化型と総合評価型に分類可能である。
（図
中では平成 25 年度であるが、現在は平成 28 年省エネ基準を適用）- 26 -

図－17 他の指標との比較（建築物）
出典：資源エネルギー庁

ZEB ロードマップ検討委員会における ZEB の定義・今後の施策など

図－18 他の指標との比較（住宅）
出典：資源エネルギー庁

ZEH 普及に向けて～これからの施策展開～- 27 -

このうち、「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」による「低炭素建築物認定制度」においては、木質バイオマスも制度対象としている。低炭素建築物の認定基準では、ZEH・ZEB 水準の省エネ性能のほか、「その他講ずべき措置」の一つとして「再生可能エネ
ルギー利用設備の導入」が必須項目とされている。
この再生可能エネルギー利用設備には、木質バイオマスによる発電や薪・ペレットストー
ブ等の熱利用も該当すると定義されている。ただし、太陽光発電等とは異なり、エネルギー削減効果へは反映されない。これは先述の通り、現在の WEB プロでは、木質バイオマスのエネルギーを計算評価できないためである。
表－５ 低炭素建築物の対象再エネ設備
再エネ利用設備

エネルギー削減効果の反映の可否

太陽光発電設備〇

風力・水力・バイオマス等の発電設備－

太陽熱・地中熱利用設備〇

大気熱を利用したヒートポンプ－

薪・ペレットストーブ等の熱利用－

出典：炭素建築物認定制度
なお、「炭素建築物 認定申請書作成の手引き」において、本制度で適用可能な再エネのバ
ウンダリーが解説されており、「再エネ利用設備は、建築物に設置されていること、又は接続されているもの（ただし敷地内に設置されるものに限る）とし、いわゆるオフサイトは認めないものとする」と記述されている。つまり低炭素建築物認定制度においては、再エネのバウンダリーは「設備」で判断しており、オフサイトとは「敷地外設置の設備」を意味する
ことが明確である。
また、図－17 には示されていないが、建築物への再エネ利用設備の導入促進のため、改正建築物省エネ法（令和 4 年 6 月公布）により「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が創設された。
（本制度は、令和 6 年度施行予定）
本制度で対象とする再エネ設備には、木質バイオマスによる発電・熱いずれも含まれており、具体的には、市町村が定める促進計画において選択される。

- 28 -

表－６ 国土交通省令で定める再エネ利用設備
次の再生可能エネルギー源を電気に変換す

太陽光／風力／水力／地熱／バイオマスる設備及びその附属設備
次の再生可能エネルギー源を熱源とする熱

太陽熱／地熱／雪又は氷その他の自然界を利用するための設備に存する熱（大気中の熱及び前出の地熱・太陽熱を除く）／バイオマス

出典：国土交通省 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」はあくまで改正建築物省エネ法の一つであるため、改正建築物省エネ法の第六十七条の二において、再生可能エネルギー利用設備とは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備その他の再生可能エネルギー
源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。
）の利用に資する設備として国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。
）の設置の促進を図ることが必要であると認められるもの」と定められている。つまり、すでに木質バイオマスは改正建築物省エネ法において、再エネの一つとして位置付けられている。
以上のように、国土交通省が所管する複数の制度・指標において、再エネ導入促進の一環として、すでに木質バイオマスを評価する制度が存在する。

2.11. 改正省エネ法の概要「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）は、2022 年 5 月に改正され、その法律名も「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直しされ、2023 年 4 月 1 日に施行された。新しい法律名に表れているとおり、法律の目的に、従来からの省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換が付け加えられたことが大きな特徴である。
省エネ法では、原油、石炭、熱、電気等の全てのエネルギーを熱量換算した上で、一次エネルギー換算（原油換算）して、エネルギー使用量を算出する。熱量換算値はエネルギー種ごとに定められ、原油換算値は固定値を使用している。

図－１９ 省エネ法におけるエネルギー換算のイメージ
出典：資源エネルギー庁 省エネルギー小委員会- 29 -

改正前の旧省エネ法において、「エネルギー」と定義されるものは、「化石燃料、化石燃料
由来の熱・電気」、に限られていたため、木質バイオマス等の非化石燃料は、旧省エネ法で定義する「エネルギー」に該当しなかった。このため、木質バイオマスには公式な一次エネ
ルギー換算係数も存在しなかった。
一次エネルギー換算係数が存在しない燃料では、その燃料の使用量（例えば絶乾トン）に乗じるべき数値が無いため、一次エネルギー消費量を算出することが出来ないといった課
題を同時に抱えることとなっていた。
表－７ 旧省エネ法の主な一次エネルギー換算係数

出典：資源エネルギー庁
改正省エネ法では、再エネ等の非化石燃料等を含む、ほぼあらゆるエネルギーが、省エネ法で定義する「エネルギー」に該当することとなった。これにより、木質バイオマスも省エ
ネ法で定義するエネルギーの一つと位置付けられため、同時に一次エネルギー換算係数の設定も行われた。木質バイオマスについては、従来から存在した総合エネルギー統計の標準
発熱量・炭素排出係数を基礎として定められた。
具体的には、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則」（省令）で表－８のように定められている。

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表－８ 木質バイオマスの一次エネルギー換算係数
項目

計量単位

熱量換算係数（GJ/計量単位）

廃材

絶乾重量 t17.06

木材

絶乾重量 t13.21

黒液

絶乾重量 t13.61

出典：改正省エネ法施行規則
また、省エネ法では、制度の対象となる一定規模以上の事業者（特定事業者）は、毎年度、自社のエネルギー使用状況等を定期報告書に記載の上、国に報告することが義務付けられている。
ここで、木質バイオマスや燃料アンモニア（非化石燃料の一つ）を燃焼させた場合、最大2 割弱の燃焼効率の低下、すなわちエネルギー消費量の増加が想定される。この主な原因は、燃料に含まれる水分及び燃焼により発生した水分の蒸発潜熱による損失のためであり、特に、アンモニア（NH3）には水素が含まれるため、燃焼により水分が発生することが知られている。
つまり、特定事業者が木質バイオマスや燃料アンモニアを燃料として利用すると、従来よりも「増エネ」となってしまうため、特定事業者はこれらの利用を避けることが懸念され、これは改正省エネ法が目的とする、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を阻害するおそれもある。
よって、特定事業者が非化石エネルギーへの転換を阻害しないため、定期報告書の中では、これらの非化石燃料に対する「補正係数」が措置されることとなった。この補正係数の具体値は「0.8」とされた。例えば非化石燃料の原油換算エネルギー使用量が 100kl の場合、これに 0.8 を乗じた 80kl が、特定事業者が報告すべき数値となる。なお、補正係数について
は、技術動向や導入状況を踏まえて、今後必要に応じて見直しを行うこととされている。

図－２０ エネルギー使用量の算定方法イメージ
出典：資源エネルギー庁 省エネルギー小委員会工場等判断基準 WG- 31 -

以上は、省エネ法・特定事業者による定期報告の話である。ZEB/ZEH が関係する建築物
省エネ法は、これまでも省エネ法を参照しているが、建築物省エネ法における非化石燃料（木質バイオマス燃料）の一次エネルギー換算係数の扱いは明確に議論されておらず、現時
点未定である。

- 32 -

3. ZEB/ZEH における木質バイオマス評価の課題の概要
3.1. エネルギー消費性能計算プログラム（WEB プロ）での課題
すでに第 2 章（2.7）で述べたとおり、住宅・建築物のエネルギー消費量・創エネ量を計算するためには、現実的には「エネルギー消費性能計算プログラム」（WEB プロ）を使用する必要がある。しかしながら、現時点、木質バイオマスを利用する設備機器は、WEB プロに掲載されていないため、設計者等は、木質バイオマスを利用する設備機器を選択できず、そのエネルギー量を計算・評価することは出来ない状態となっている。
よって、WEB プロで木質バイオマスを計算・評価するためには、WEB プロに木質バイオマスを掲載することを、国土交通省国土技術政策総合研究所や独立行政法人建築研究所に要請していくこととなるが、ただ要請するだけで直ちに実現するものではない。
木質バイオマス燃焼設備機器には多種多様な製品カテゴリーが存在するが、それぞれに応じた、定義やエネルギー計算手法が整備されることが、WEB プロ掲載の前提条件となる。
製品個々に、このような定義やエネルギー計算手法を作成することもあり得るが、通常、木質バイオマス設備機器（ボイラーやストーブ等）は、複数のメーカーにおいて一定程度、大量生産されるものであることから、それらの製品カテゴリーに共通して適用される定義・エネルギー計算手法を開発することが望ましいと考えられる。
一般的にこれに相当するものが、JIS（日本産業規格）などの製品規格であり、特定の規格に基づいて製造され、測定・試験された製品は、一定の（あらかじめ想定された）エネル
ギー性能を発揮すると理解され、それを客観的・定量的に評価することも可能となる。よって、木質バイオマス設備を WEB プロに掲載していくためには、製品カテゴリーごとに、公的な製品規格・測定規格等を整備することが必要とされる。
製品カテゴリーごとの、公的な製品規格等の整備の状況や今後の動向については、第 8 章
で報告する。

3.2. 一次エネルギー換算係数と補正係数
先述の第 2 章（2.11）で報告したとおり、旧省エネ法においては、木質バイオマスは「エネルギー」定義に該当せず、一次エネルギー換算係数も無い状態であった。一次エネルギー
換算係数が存在しない燃料では、その燃料の使用量（例えば絶乾トン）に乗じるべき数値が無いため、一次エネルギー消費量を算出することが出来ないといった課題を同時に抱えていた。WEB プロで木質バイオマス設備を計算・評価するためには、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数を定義することが必須条件である。
- 33 -

改正省エネ法の施行により、木質バイオマスは新たな「エネルギー」定義に位置づけられ、一次エネルギー換算係数も設けられた（例えば「木材」は、13.2GJ/絶乾トン）。さらに、省エネ法特定事業者の定期報告書においては、補正係数「0.8」が措置されている。当然ながら、「一次エネルギー換算係数」と「補正係数」は全く異なる概念である。
ここで諸外国の事例として、欧州・ドイツの事例を報告する。これまで日本では、「ドイ
ツでは、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数は 0.2 である」などの説が流布してきた
ため、日本での木質バイオマスの一次エネルギー換算係数（13.2GJ/絶乾トン等）との違いに戸惑う方々も多いと推察され、補足説明が必要と考えたためである。
ドイツでは、建築物エネルギー法のもと、住宅・建築物における省エネや再エネ利用を求めており、住宅では図－２１のような「エネルギー性能証明書」の発行や掲示が義務付けられている。エネルギー性能証明書には「需要証明書」と「消費証明書」の 2 種類が存在する
が、本稿では「需要証明書」を例示する。

図－２１ （独）住宅用エネルギー証明書「需要証明書」の例
出典：自然エネルギー財団

建築物の省エネと自然エネルギー利用のための施策と法整備

当該住宅の「一次エネルギー需要（kWh/ m2・a）」を算出するため、最終エネルギー需要に「一次エネルギー係数」を乗じている。ここで「一次エネルギー係数」は、例えば木材では 0.2、電気は 1.8、石油は 1.1、太陽エネルギーは 0 であり、単位は設けられていない。
よって、従来の「木質バイオマスの一次エネルギー換算係数は 0.2」との説は、この「一次エネルギー係数」を指していたと考えられる。

- 34 -

「一次エネルギー係数」のドイツ語原文は Primärenergiekennwert であり、英語ではprimary energy index や primary energy factors と表記される。いずれも⾧い単語なので、primary energy factors の頭文字を取り、以下本稿では「PEF」と略称する。
ドイツにおいて PEF は木質バイオマスだけに設定されているわけではなく、表－９のような多種多様なエネルギーそれぞれに、一定の値が設定されている。PEF は、住宅・建築物に持ち込まれたエネルギーに関わる輸送や発電など、一定程度、ライフサイクル的な要素が含まれた概念である。ただし、化石燃料の中で PEF の値に差異は無いなど、多くの燃料で数値が共通である（丸められた数値である）ことなどから、必ずしも厳密にライフサイクル
エネルギーを算出したものではないと考えられる。
表－９ ドイツの PEF の一覧
categoryenergy sources

Primary energy factors
non-renewable share

Fossil fuels fuel oil

1.1

natural gas

1.1

LPG

1.1

coal

1.1

Brown coal

1.2

biogas1.1

bio oil

1.1

Wood

0.2

Electricity network related

1.8

biogenic
fuels

generated close to
the building (from PV
or wind power)

0.0

Displacement powermix for CHP

2.8

heat, cold Geothermal energy,
geothermal energy,
solar thermal energy,
ambient heat

0.0

Ground cold, ambient
cold

0.0

waste heat
Heat from CHP,
building-integrated orclose to the building

0.0
according to method B according to
DIN V 18599-9: 2018-09 section 5.2.5 or
DIN V 18599-9: 2018-09 section 5.3.5.1

municipal waste

0.0

出典：ista Primärenergiebedarf und Endenergiebedarf
また PEF は、欧州各国で設定するものであるため、各国ごとに数値が異なり、特に木質バイオマスでは、PEF のばらつきは大きい（0.01～1.20）ことが報告されている。これは、それぞれのエネルギーに対する各国の考え方（促進や抑制）が反映されているためと考えら- 35 -

れる。よって、ドイツ・欧州における「一次エネルギー係数、Primärenergiebedarf、primaryenergy factors」とは、必ずしも科学的・技術的に厳密に決定された数値ではなく、政策的な数値、つまり一種の「補正係数」と捉えることが適切であると考えられる。欧州各国により、補正の大小、つまり補正係数の大小が異なっている。
表－１０ 欧州の PEF （一次エネルギー係数）の幅

出典：Concerted Action EPBD
現時点、日本では住宅・建築物における木質バイオマス導入率は必ずしも高くない。今後
木質バイオマスを政策的に促進することが正当化されるならば、建築物省エネ法において、木質バイオマスに対して十分に低い「補正係数」を適用することも一案と考えられる。省エネ法では、すでに補正係数 0.8 が措置されていることから、これを参照しながら検討することが求められる。
ZEB/ZEH が関係する建築物省エネ法は、これまでも省エネ法を参照しているが、建築物省エネ法における非化石燃料の一次エネルギー換算係数や補正係数の扱いは明確に議論されておらず、現時点、未定である。速やかな、一次エネルギー換算係数や補正係数に関する検討が必要である。

3.3. ZEB/ZEH における再エネのバウンダリー
先述のとおり、ZEB/ZEH では、省エネ軸と創エネ（再エネ）軸の 2 軸で住宅・建築物を評価している。これまでの国の ZEB 委員会や ZEH 委員会では、創エネや再エネが何を意味するのか具体的な定義は示されていないが、WEB プロにおける計算・評価が可能である
ことなどの現実的な運用面から、創エネ（再エネ）の一定の解釈が成立していると考えられる。
結論を先取りすると、当初から ZEB/ZEH の定義・判断基準において、「再エネの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。）」と記されていることと整合的に、現時点、ZEB/ZEH における再エネとは、
太陽光発電に限定されており、エネルギー種としては電気（発電）に限られている。

- 36 -

建築物省エネ法に基づく省エネ基準評価において、 設計一次エネルギー消費量［GJ/年］とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第 8 号）で定める 5 つの建築設備（※１）の一次エネルギー消費量の合計に、「その他一次エネルギー消費量」（※２）を加えた値から、エネルギー利用効率化設備による一次エネルギー消費量の削減量を差し引いたもの、と定義されている。
※１：空気調和設備 、機械換気設備、照明設備 、給湯設備 、昇降機
※２：パソコン、プリンターといった OA 機器等
ここで述べられている「エネルギー利用効率化設備」が「創エネ」設備に該当するが、評価対象となる「エネルギー利用効率化設備」とは、現時点、「太陽光発電設備」と「コージェネレーション設備」であると定義されている。
現時点、コージェネレーション設備の燃料は都市ガス等の化石燃料であるため、コージェ
ネレーション設備は「創エネ」設備には該当するものの、再エネ設備ではない、と解釈される。よって、再エネ設備は創エネ設備の一つであり、現時点、再エネ設備に該当するものは、
太陽光発電設備しか存在しないと理解される。太陽熱設備は再エネ評価ではなく、省エネ評
価されることは、第 2 章（２－５）で報告したとおりである。
WEB プロ（非住宅版）におけるエネルギー利用効率化設備（太陽光発電、コージェネ）の計算例は図－２２のとおりである。

太陽光発電計算結果

コージェネレーション設備計算結果

図－２２ WEB プロ（非住宅版）エネルギー利用効率化設備の計算例
出典：WEB プロ- 37 -

ZEB/ZEH が再エネにおいて制度対象とする範囲「バウンダリー」（オンサイト／オフサイト）が、どのように定義されてきたか、過去の ZEB 委員会・ZEH 委員会のとりまとめ等をあらためて確認した。念のため、ZEB/ZEH は省エネ及び再エネという２つの軸で評価する制度であるが、「バウンダリー」（オンサイト／オフサイト）の定義が問われるのは再エネであって、省エネ軸ではそもそも、「バウンダリー」（オンサイト／オフサイト）は不問とされていることに留意願いたい。
まず ZEH については、当初の定義では、「再エネの対象は敷地内（オンサイト）に限定
し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。
） 」などと記述されており、バウンダリーが必ずしも明瞭ではなかった。
「ZEH ロードマップ検討委員会
とりまとめ」（平成 27 年 12 月）では、委員会で参考とした海外諸国の ZEH に関する動向が紹介されている。
表－１１ 「ZEH に関する海外諸国の動向」（平成 27 年 12 月）

出典：ZEH ロードマップ検討委員会
その後、原則毎年公表される ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるバウンダリーの記述は年々変化しており、「2017 年度 ZEH ロードマップフォローアップ
委員会とりまとめ（平成 30 年 5 月）
」では、「考慮する再エネ量の対象は、敷地内（オンサイト）の発電設備からのものに限る。」と記述されている（下線や太字は筆者加筆）。つまりこの時点で、再エネとは「発電」であることや、ZEH のバウンダリーは「設備」で判断していることが明確である。

- 38 -

また、「令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（令和 2 年 4 月）」
では、
「更に、オンサイト措置に関しても、太陽光・風力・地熱・バイオマス等の多様な再生可能エネルギーが想定されるが、住宅における再生可能エネルギー等として、現状普及が進んでいる太陽光発電設備を中心とした検討を行った。
」と記述されている。ここでは、「オ
ンサイト措置」の文脈においてバイオマスが言及されており、バイオマスはオンサイト扱い
であることを念頭に置いた記述であると理解される。
さらに、近年、太陽光発電の第三者保有モデルなど、多様な再エネの普及形態が想定されることから、ZEH の定義においても解釈に疑義が生じることがないよう、「更なる ZEH の普及促進に向けた今後の検討の方向性等について（令和 3 年 3 月 31 日 ZEH ロードマップ
フォローアップ委員会 ）」において、ZEH の定義が改定され、以下の一文（下線や太字は筆者加筆）が追加された。
※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるものとする。
従来からの定義も以下のように存置併記されている。
「また、再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とすべきである。また、再生可能エ
ネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれる。
」
これにより、ZEH において敷地内（オンサイト）であることを求めているものは、「設備」
であることが一層明確にされたと理解される。
次に、ZEB における再エネのバウンダリーに関して調査を行った。ZEB においても当初から、「再エネの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（但し、余剰売電分に限る。
）」と記述されている。
以下では、ZEB ロードマップ検討委員会／フォローアップ委員会「とりまとめ」におけるバウンダリー関係の記述を抜粋した。
『平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ』（平成 31 年 3 月）
『令和元年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ』（令和 2 年 4 月）
また、ZEB の定義における再生可能エネルギーの扱いについて、現状では敷地内（オンサイト）に限定することとしているが、海外では、敷地外（オフサイト）の措置も含めて、街区単位等でのネット・ゼロ・エネルギー化を推進しようという動きも見られることから、国のエネルギー政策との調和・整合を図りつつ、敷地外（オフサイト）における再生
可能エネルギーの扱いや街区単位等での ZEB の評価方法等についても、必要に応じて調査・検討を行うべきである。
『ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ 平成 30 年 5 月』
- 39 -

さらに、特に高層建築物等においては、現状の技術を前提とすると、敷地内（オンサイト）
での再生可能エネルギー量だけでは ZEB Ready を超える ZEB の実現可能性が低いことから、敷地外（オフサイト）の再生可能エネルギーの取扱いについても⾧期的な課題として意識する必要がある。この際、設計時と運用時で契約電力の構成電源等の変更により再生可能エネルギーの評価が変わる可能性がある点に留意すべきである。
『ZEB・ZEH-M の普及促進に向けた今後の検討の方向性について 令和 5 年 3 月 31 日』
海外の ZEB の動向等
また、ZEB に資する取組として、オフサイト型再エネ設備等に係る議論もなされている。
ASHRAE（American Society of Heating and Air-Conditioning Engineers）の Standard
Method of Evaluating Zero Net Energy and Zero Net Carbon Building Performance 22 では、新築建築物の設計及び既存建築物の運用に関して、対象となる建築物（群）が”Zero
Net Energy”もしくは”Zero Net Carbon”の定義を満たすか否かを評価するための基準を定めている。基準の対象となるものには、敷地境界を超えるものや敷地外のクレジットに関連するエネルギー及び炭素排出量（“energy and carbon emissions associated with flows
across the site boundary and off-site credited flows” ） が 含 ま れ て い る 。 2023 年 に
ASHRAE 228-2023 基準（ANSI 承認）として発行されている。
また、「ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめ 平成 27 年 12 月」では、委員会で参考とした海外諸国の ZEB に関する動向が紹介されている。
表－１２ 海外における ZEB の定義（平成 27 年 12 月）

出典：ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめ- 40 -

先述の ZEH とは異なり、ZEB の再エネバウンダリーについては、とりまとめからは明確に読み取れない。そこで ZEB を所管する資源エネルギー庁に対して、木質バイオマスのバウンダリーについてヒアリング調査を行ったところ、「ZEB に関して、木質バイオマスのオンサイト／オフサイトのバウンダリーは明確には議論されたことはないと認識している。
」との趣旨の発言があった。
これにより、木質バイオマスについては、再エネに関するオンサイト／オフサイトのバウ
ンダリーは現時点、定められていないことが、明らかとなった。また、環境省 ZEB 事業補
助金の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会に対してヒアリング調査を行った際には、「オンサイト／オフサイト（バウンダリー）の議論は、現時点、太陽光発電だけを意味していると認識している」との趣旨の発言があり、これとも整合的である。
先述のとおり、ZEH における再エネとは「発電」を意味しており、そのバウンダリーは「設備」の設置場所で判断される。これは「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」による「低炭素建築物認定制度」においては、すでに「設備」でバウンダリー判断していることと整合的である。
早急に ZEB においても、木質バイオマスに関する再エネのバウンダリーを定義することが求められる。

3.4. 国による ZEB/ZEH 補助金の要件
現在、国による ZEB/ZEH 補助事業は複数の省庁の連携により行われており、非住宅建
築物においては、経済産業省は環境省と連携して、建築物の規模等に応じた役割分担に従い、ZEB 化の導入・実証支援事業を実施している。
表－１３ ZEB 化の導入・実証支援事業（令和 5 年度の例）
経済産業省補助事業

環境省補助事業

新築民間建築物：述べ面積 10,000m2 以上

新築民間建築物：述べ面積 10,000m2 未満

既存民間建築物：述べ面積 2,000m2 以上

既存民間建築物：述べ面積 2,000m2 未満地方公共団体の建築物：面積上限なし

出典：資源エネルギー庁 令和 5 年度 ZEB 実証事業公募要領
また住宅に対しては、経済産業省・国土交通省・環境省の三省が連携して ZEH 等を推進するため、複数の補助事業が実施されている。

- 41 -

図－２３ 三省連携による ZEH 等の推進
出典：資源エネルギー庁 ZEH 等３省合同説明会資料
それぞれの省庁の政策目的の違いにより、補助事業の要件も省庁間で一部違いがある。経
済産業省による ZEB 実証事業（以降、経産省 ZEB と省略）の令和 5 年度公募要領（執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII））から、補助対象範囲及び設備等の要件を抜粋したものが表－１４である。これらの設備等では、「WEBPRO においてエネルギー計
算ができる機器に限る」ことが明記されている。
表－１４ 令和 5 年度 ZEB 実証事業 補助対象範囲及び設備等要件抜粋

出典：経産省 ZEB 令和 5 年度公募要領- 42 -

また、同公募要領では、「空衛学会が公表する WEBPRO 未評価技術 15 項目より、本事業の要件を満たす技術を１項目以上導入すること」が選択必須要件とされている。WEB プ
ロ未評価技術については、第 2 章（2.9）を参照願いたい。
よって、現時点、木質バイオマスは WEB プロでエネルギー計算が出来ないことや、未評
価技術にも該当しないことから、経産省 ZEB の補助対象とならない。
これに対して、環境省による ZEB 実証事業（以降、環境省 ZEB と省略）では、その補助対象となる設備費等の範囲において、未利用エネルギー活用機器の一つとして、バイオマスが位置付けられている。
表－１５ 環境省 ZEB 補助対象となる設備費等の範囲抜粋
項目

対象範囲

補助対象設備・費目

再生可能エネル
ギー利用機器

右記のエネルギー等を利用した機器・システム

太陽光、風力、小水力等（発電した電力を主に自家利用する場合に限る）

右記のエネルギー等を利用した機器・システム

太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、排水熱・廃棄物等

右記のエネルギー等を利用した機器・システム

コージェネ（燃料電池を含む）

創蓄連携に限る

蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤（略）

再 未利用エネルギー
エ 活用機器
ネ コージェネ
他
蓄電システム

出典：環境省 ZEB 公募要領
さらに、環境省 ZEB では、執行団体の一般社団法人 静岡県環境資源協会（SERA）から、本事業に関する Q&A 集が公開されている。その Q44 と回答は、以下のとおりである。
Q44：WEB プログラムに入力ができないシステムは補助対象となりますか。
A：WEB プログラムに入力ができないシステムについては、設計段階において一次エネ
ルギー消費量の削減を定量的に示すことができる書類を提出いただき、個別に判断することになります。
この「Q&A 44」は、木質バイオマスのように、WEB プロで計算できない設備であっても、補助対象となる可能性があることを意味している。そこで、より詳細を把握するため、静岡県環境資源協会（SERA）に対してヒアリング調査を行った。そのヒアリング結果概要
は以下のとおりである。
・環境省 ZEB 補助事業では、ZEB の評価対象となる設備のみを補助対象としている
わけではない。
- 43 -

・WEB プロ対象外の技術（バイオマス設備等）は、経産省 ZEB 補助金では対象外であるが、環境省 ZEB では、施策として低炭素・脱炭素技術も補助対象としている。
・次の 2 件では木質バイオマス設備が補助対象となっている。
－「奥尻町：奥尻町総合庁舎」－「社会福祉法人拓心会：アミスタ五所川原」
・これら 2 件は、WEB プロで木質バイオマスが計算できないため、他の省エネ機器等
で ZEB を達成した上で、木質バイオマスを並行的に導入している。
・将来的に木質バイオマスが空衛学会が公表する WEBPRO 未評価技術に含まれれば、評価しやすくなると思うが、「未評価技術」でないからダメというわけではない。
よって、木質バイオマス以外で ZEB を達成することが前提となるものの、WEB プロで評価できない現状においても、木質バイオマス設備（※）を定性的・総合的に判断すること
により、補助金の対象となり得ることが明らかとなった。※原則、設備が補助対象であるが、機器であっても個別判断の対象となり得る。
建築物として ZEB 達成というハードルは低いものではないものの、補助金が交付されな
いために木質バイオマス設備導入そのものを断念する、という事態は避けられると考えられる。よって、環境省 ZEB の補助要件を広く周知することにより、木質バイオマス設備導入を検討する施主が増加するものと期待される。
なお現在、ZEB では「ZEB リーディング・オーナー登録制度」が運用されており、建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築
物への取組みが積極的である優良な事業者を「ZEB リーディング・オーナー」として登録
し広く公表している。現在、経産省 ZEB・環境省 ZEB のいずれも、「ZEB リーディング・
オーナー」への登録を補助金交付要件の一つとしており、ZEB リーディング・オーナーによる ZEB は、環境共創イニシアチブの web サイトでその概要を確認することが可能である。
「奥尻町：奥尻町総合庁舎」と「社会福祉法人拓心会：アミスタ五所川原」の ZEB 概要
は以下のとおりである。

- 44 -

図－２４ 奥尻町総合庁舎とアミスタ五所川原の ZEB 概要
出典：環境共創イニシアチブ ZEB リーディング・オーナー一覧- 45 -

4. 木質バイオマス導入 ZEB 物件の事例と類型化
4.1. 木質バイオマス導入 ZEB 物件の類型化
前章まで確認してきたとおり、現時点、住宅・建築物に木質バイオマス設備等を導入し、ZEB として評価するには複数の制約が存在する。しかしながら、木質バイオマスを導入した ZEB と見られる建築物が、企業等の web サイトや文献等において複数存在する。よって、これらの建築物がどのような定義・根拠において、ZEB と称するものであるのかを確認し、以下のように類型化した。
表－１６の縦軸は、ZEB の定義・判断基準の主体で区別しており、国の定義・判断基準
による ZEB であるか、空気調和・衛生工学会（空衛学会）、それ以外の定義・判断基準によるものか、で区別している。後述するとおり、複数の定義が関係する中間的な建築物も存在する。また、表－１６の横軸では、木質バイオマスのエネルギー評価の観点から区別している。
現時点、WEB プロでは木質バイオマスを計算できないため、国の定義・判断基準によるZEB では、木質バイオマスがエネルギー評価されていないという点では、両者は同じことを意味しているが、一つの建築物を異なる観点から眺めた分類とご理解願いたい。また、何らかの方法で木質バイオマスをエネルギー評価しているからこそ、空衛学会定義・その他独
自定義の ZEB と称することが可能となっていることから、その逆の事例は存在しないと推察される。
これら木質バイオマス導入 ZEB 物件については、４章２節で報告する。
表－１６ 木質バイオマス導入 ZEB 物件の類型化
木質バイオマスのエネルギー評価
ありなし
奥尻町：奥尻町総合庁舎
社会福祉法人拓心会：アミスタ五所川原
リコー：リコー環境事業開発センター

国の定義・判断（WEBプロで計算できないので、森のエネルギー研究所：木ズナのもり

基準によるZEB

該当無し）

吉賀町：むいかいち温泉ゆ・ら・ら

未来棟・食堂棟

社会福祉法人佐渡国仲福祉会：特別養護老人ホームやはたの里
岐阜県瑞浪市：瑞浪北中学校
空衛学会の定義・判断基準に
よるZEB
それ以外の定高砂熱学工業：イノベーションセンター
雲南市：新庁舎

真庭市役所本庁舎（おそらく該当なし）

生⾧の家：森の中のオフィス

義・判断基準に（おそらく該当なし）

よるZEB

出典：筆者作成- 46 -

また、国の定義・判断基準による ZEB 物件についても、幾つかのタイプに分類することが可能である。現時点、国の ZEB 定義では WEB プロで木質バイオマスを計算できないため、「木質バイオマスを導入した ZEB」とは、他の省エネ・創エネ技術により ZEB を達成した上で、木質バイオマスを併設する形態とならざるを得ない。よって、これらの ZEB では、木質バイオマス設備等が導入されているものの、木質バイオマスは直接的にエネルギー評価されていない状態である。
表－１７は、国の補助金の有無、そのタイプによる分類である。
表－１７ 国の補助金による分類
タイプ
A-1 環境省ZEBによる補助金あり
A-2
A-3

該当建築物の例
奥尻町：奥尻町総合庁舎
社会福祉法人拓心会：アミスタ五所川原

木質バイオマスに対するZEB補助金なし リコー：リコー環境事業開発センター（新築）

未来棟・食堂棟

森のエネルギー研究所：木ズナのもり

木質バイオマスに対するZEB補助金なし 吉賀町：むいかいち温泉ゆ・ら・ら（既築・改修）

A-4 ZEBリーディングオーナーに掲載なし

社会福祉法人佐渡国仲福祉会：特別養護老人ホームやはたの里
岐阜県瑞浪市：瑞浪北中学校
真庭市役所本庁舎

A-1 は、第 3 章（3.4）で述べた、環境省 ZEB による補助金を受けている建築物である。
具体的には、「奥尻町：奥尻町総合庁舎」と「社会福祉法人拓心会：アミスタ五所川原」が該当する。
A-2 は、木質バイオマスに対する ZEB 補助金を受けていない新築建築物である。具体的には、「リコー：リコー環境事業開発センター 未来棟・食堂棟」や「森のエネルギー研究
所：木ズナのもり」が該当する。他にも A-2 に該当する建築物は複数存在する可能性が高
いが、ZEB リーディング・オーナーによる ZEB として、公開資料から確認できる建築物は
この 2 件である。この分類の場合、建築物の ZEB 化には国による一定の補助金を受けているものの、木質バイオマス設備等は、自己費用負担で導入している状態と考えられる。

- 47 -

図－２５ リコーと森のエネルギー研究所の ZEB 概要
出典：環境共創イニシアチブ ZEB リーディング・オーナー一覧- 48 -

A-3 は、木質バイオマスに対する ZEB 補助金を受けていない既築・改修建築物である。
具体的には、「吉賀町：むいかいち温泉ゆ・ら・ら」や「社会福祉法人佐渡国仲福祉会：特別養護老人ホームやはたの里」が該当する。これらの建築物では、過去に他の補助金により木質バイオマスボイラーを導入しており、その後の改修により、ZEB 化された建築物である。このような建築物の場合、「国の定義による ZEB」と「木質バイオマス導入建築物」が矛盾なく成立することとなる。

- 49 -

図－２６ 吉賀町と佐渡国仲福祉会の ZEB 概要
出典：環境共創イニシアチブ ZEB リーディング・オーナー一覧- 50 -

A-4 に区分した建築物は、現時点、ZEB リーディングオーナーリストに掲載されていな
いため、経産省・環境省 ZEB 実証事業の補助金対象でないと推測される。例えば、「岐阜県瑞浪市：瑞浪北中学校」は、文部科学省による実証事業の補助対象となっている。また、真庭市役所本庁舎は地域新エネルギー等導入促進対策費補助金の対象となっている。このよ
うな物件は、他にも複数存在すると推察される。
瑞浪北中学校の概要
・新築校としては全国初の「スーパーエコスクール」
・Nearly ZEB
・一次エネルギー削減率（創エネ除く／含む）：50％ ／ 77％・創エネルギーとして、太陽光発電 120kW、風力発電 1.0kW、ペレットストーブ 3.0kWを導入

出典：日建設計プレスリリース「スーパーエコスクール初 net Zero Energy Building（ZEB）を達成！」
真庭市役所本庁舎の概要
・ZEB ready・年間エネルギー消費量 基準値 1,073MJ/延床㎡年
計画値 608MJ/延床㎡年

削減率 43%

実績値 345MJ/延床㎡年 削減率 68%
・チップボイラー：550kW、ペレットボイラー：450kW
・平成 21 年度地域新エネルギー等導入促進対策費補助金

出典：真庭市 web サイト等から筆者作成- 51 -

4.2. 空衛学会定義を適用した ZEB の事例
第 2 章（2.6）で述べたとおり、空気調和・衛生工学会（空衛学会）では、一部、国の ZEBとは異なる定義・判断基準を用いており、空衛学会の ZEB 定義においては、木質バイオマ
スは換算係数等を明示することを前提として、ZEB として評価できることが明確にされている。
空衛学会定義による ZEB の一例が、木質チップボイラーを導入し、2015 年 8 月に竣工した島根県雲南市の新庁舎である。雲南市庁舎では、平成 28 年省エネ基準と比較して▲71％
もの省エネを達成しており、このうち、木質チップは 4.6％の削減効果をもたらしたと算定されている。年間熱負荷のうち、34.7％を木質チップが賄っている。

外皮負荷低減5.8%

照明・コンセント内部負荷低減
6.8%
外調機風量低減3.5%
CO2濃度による外気量制御
5.4%

エネルギー消費量
29.0%

71%減

自然通風・ナイトパージ
4.4%
木質チップ
4.6%
地下水
1.8%

その他低減
13.4%

自然採光・LED照明・照明省エネ制御
10.4%

コンセント低減
6.7%

太陽光発電
4.1%

換気量・ダクト静圧低減
4.1%※ 削減率は平成28年省エネルギー基準 1,429 MJ/㎡･年に対する比率

図－２７ 雲南市庁舎における省エネ効果の内訳
出典：日本設計「 ZEB のデザインメソッド」- 52 -

雲南市庁舎では、木質バイオマスによる「熱」を省エネ軸で評価しており、木質バイオマ
スのエネルギーを評価するため、木質チップボイラーによる温水製造熱量を計量している。
A 重油ボイラーを比較対象として位置付け、A 重油の一次エネルギー換算係数で逆算し、仮想的な A 重油使用量を算出している。旧省エネ法上、木質バイオマスはエネルギー０であるため、両者の差分を省エネ効果として評価している。
空衛学会 ZEB 定義を部分的に用いているのが、高砂熱学工業株式会社のイノベーショ
ンセンターである（2019 年 2 月着工、2020 年 3 月より運用開始）。同センターは、小型の木質チップガス化コジェネ（CHP）を 2 基導入しており、敷地全体で Nearly ZEB、オフィ
ス棟では『ZEB』を達成しており、前者について BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）を取得している。つまり、同センターは国の定義上も ZEB を達成している。WEB プロ・BEST プログラムのいずれも、木質バイオマスは計算対象外であるため、創エネ（再エネ）には太陽光発電のみを計上している。

図－２８ 高砂熱学イノベーションセンターの ZEB 評価
出典：高砂熱学工業「エネルギー自立型サスティナブル研究施設の計画と実証評価」
他方、同社へのヒアリングによると、学会等に発表している同センターのエネルギー評価については、再エネ（エネルギー供給量）として太陽光発電のほかに、バイオマス発電量を加算しているとのことである。
同センターでは、木質バイオマス CHP（Volter40）の排熱（100kW/基×2）の約半分を空調や給湯用に利用し、約半分を燃料となる木質チップの乾燥に充てている。木質バイオマ
ス CHP の排熱を利用することにより、空調・給湯の電気や燃料の必要量が減り、省エネが実現している。

- 53 -そこで、木質バイオマス CHP による熱は、WEB プロを用いて省エネ軸で評価しており、同センターは木質バイオマス CHP を導入したことによって省エネが上積みされ、Nearly
ZEB 達成の一助となったとのことである。これは BELS 計算にも反映済みである。
なお、WEB プロはこれまで継続的にプログラムの更新が行われており、過去の WEB プ
ロ Ver2 系では、コジェネ評価プログラム CASCADE Ⅲが使用可能であったが、WEB プロ
Ver3.0 の公開（2021 年 4 月）以降、これは使用不可になった。
公的な ZEB 定義が作成される前に建築されたパイオニア的な ZEB の一つが、宗教法人
生⾧の家による「森の中のオフィス」
である。
同建築物では、木質チップガス化 CHP（175kW）とペレットボイラー（580kW）を導入済みであり、木質バイオマス CHP による発電量を創エネ（再エネ）として加算することにより、PEB（プラスエネルギービル）を達成している。
同建築物は 2013 年に竣工したが、国による ZEB の定義が示されたのが 2015 年であるため、当初は独自定義によらざるを得ないものであった。
その後、空衛学会による ZEB 定義が公表されたため、空衛学会定義においても ZEB を達成していることが確認されている。

図－２９ 「森の中のオフィス」の ZEB 評価
出典：ZEB のデザインメソッド- 54 -

4.3. JABMEE ZEB データベースにおける木質バイオマス
建築物
一般社団法人 建築設備技術者協会では、2019 年 4 月より、ZEB に該当する建築物デー
タを集約し、ZEB に関連する建築設備の検索、発信・収集する場として今後の ZEB の進展を目的としたデータベース web サイト「JABMEE ZEB データベース」を公開している。同
データベースでは、ZEB に該当する建築物データを、エリアや ZEB 区分、省エネ・創エネ
技術などの項目や地図分布から無料で検索、閲覧することができる。また、詳細画面より建築物データの建築概要や ZEB 関連情報等を閲覧できるほか、ZEB 達成度（計画値）を ZEB
チャート図から閲覧することも可能である。
現時点、同データベースに掲載されている 42 件の ZEB のうち、木質バイオマス設備を導入している建築物は以下の 4 件である。これらの建築物において導入している木質バイ
オマス設備等については、他の章・節の報告を参照願いたい。
表－１８
名称
瑞浪市立
瑞浪北中
学校

所在地
岐阜県
瑞浪市

JABMEE ZEB データベース 木質バイオマス導入 ZEB

用途

竣工

ZEB区分

年間エネルギー消費量(計画値(MJ/㎡年))

BEI

再エネ

8,090 2018年12月 nearlyZEB

230.53 0.23 風力発電
バイオマス

事務所等

所新庁舎 雲南市庁舎

オフィス 北杜市

(㎡)

太陽光発電
学校等

雲南市役 島根県

森の中の 山梨県

延床面積

7,628

2015年8月

nearlyZEB
レベルⅡ

太陽光発電
346.7

－

バイオマス
地中熱利用
太陽光発電

事務所等

8,154

2013年5月

ZEB

261.54

－

バイオマス
太陽熱利用

真庭市役 岡山県

事務所等

所本庁舎 真庭市庁舎

出典：建築設備技術者協会

8,892

2011年3月 ZEBready

JABMEE ZEB データベース- 55 -

608

－

太陽光発電
バイオマス

4.4. BELS 評価書交付の木質バイオマス ZEB 物件「建築物省エネルギー性能表示制度」（BELS）とは、新築・既築を問わず、全ての建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度であり、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会により制度運用されている。
BELS 評価書を取得する住宅・建築物が ZEB/ZEH に適合する場合、ZEB マークや ZEH
マークを BELS 表示ラベルに表示することが可能である。
なお、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）の改正により、2024 年４月から「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が開始される。従来、
ZEB/ZEH マークはその区分を問わず同一デザインのマークであったが、住宅性能評価・表示協会は、同制度に関する告示・ガイドラインの公表を踏まえた BELS 制度の見直しを行
い、ZEB/ZEH の種類の違いが分かるようにマークが変更された。

図－３０ BELS 表示ラベルのイメージ
出典：住宅性能評価・表示協会
平成 25 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドラ
イン（2013）」が国土交通省において制定され、本ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした「建築物- 56 -

省エネルギー性能表示制度」（BELS）が開始された。また、平成 27 年 7 月、
「建築物のエネ
ルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）」が公布され、同法第 7 条において、住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努め
なければならないことが位置づけられた。これに伴い国土交通省では、建築物のエネルギー
消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（以下「ガイドライン」という。
）を告示として制定した。これを踏まえ、BELS では、ガイドラインに基づく第三者認証マークの一つとして住宅を適用範囲に含む等の改正を行った。
2023 年 12 月末時点、2016 年（平成 28 年）4 月からの BELS 評価書の累計交付数は、非住宅用途で 4,409 件、住宅用途で 492,358 件、複合用途で 30 件に上る。このうち、ZEB に該当する建築物は 1,773 件である。
（2023 年 8 月時点）
BELS の公開データから、木質バイオマス設備の有無を直接確認することは困難であるが、事業者が独自に記入する「アピールポイント」欄に着目し、木質バイオマス設備等に関する記述が見られる物件を抽出した。BELS 事例データ一覧は、協会 web サイトから CSV ダウ
ンロードが可能であるが、この CSV には「アピールポイント」欄のデータが無いため（現時点の仕様）、事例データ一覧 web サイトを閲覧し、目視により「アピールポイント」欄の確認を行った。この結果、当該欄に木質バイオマス設備等に関する記述が見られる物件は、
以下の 3 件のみである。
表－１９ BELS における 木質バイオマス導入 ZEB
申請者名

株式会社森のエネルギー研究所

物件名

木ズナのもり

都道府県

東京都

特記事項

『ZEB』

評価年月日

2021/12/2

社会福祉法人佐渡国仲福祉会

株式会社鶴見屋

特別養護老人ホーム

ボスコ

やはたの里

Il Bosco(イルボスコ）

新潟県
ZEB

⾧野県

Ready

2023/2/7

ZEB

Ready

2022/6/29

・木質バイオマス活用の調査・ 社会福祉法人佐渡国仲福祉会

自然豊かな立地を利用し、沢水設計業務を行う㈱森のエネルを使った放射冷房、地域の間伐

は、『地球温暖化』対策を掲

ギー研究所が、多摩産材の躯体 げ、『朱鷺の舞う島にこだわった木造ZEB・薪ス

佐渡を守 材を利用した薪ストーブ、蓄熱

ろう！ 人と緑に優しいエネル

タンクと組合わせた薪ボイラー

アピールポイ トーブ付の「CO2ゼロオフィ

ギー』として、「バイオマスボ による暖房用温水と給湯の供ント（抜粋） ス」。

イラ（ペレット仕様）及び太陽 給、屋根ソーラ発電を導入し、光発電設備」を導入してきた。 また、建築の断熱性能をあげ、厳しい自然環境下でも宿の運営
が自然エネルギーで出来るものとなっています。

出典：BELS 評価書から筆者作成- 57 -

4.5. 文部科学省や国土交通省による ZEB 事例集
文部科学省では、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」に設置された「学校施設の脱炭素化に関するワーキンググループ」において、学校施設の ZEB 化の推進方策等について検討を行い、令和５年３月に「2050 年カーボンニュートラルの実現に資する学校
施設の ZEB 化の推進について」と称する報告書を取りまとめた。本報告は、公立小中学校
施設を主な対象として、学校施設の ZEB 化を推進していくための基本的な視点、既存学校
施設の ZEB 化手法、域内の学校施設の計画的な推進等を提示している。
また文部科学省は令和 4 年５月に、国立大学法人のほか、私立大学、その他公共施設やオフィス等、ZEB の事例を紹介した「ZEB 事例集（ZEB Design）」を取りまとめており、この一つが先述の瑞浪市立瑞浪北中学校である。
また、国土交通省では、ZEB の実現に向け公共建築物において率先した取り組みが求められていることを踏まえ、各府省庁及び地方公共団体等における ZEB 実現に向けた取り組
みの参考となるよう、令和 4 年 3 月に「公共建築物（庁舎）における ZEB 事例集」を作成した。本事例集では、５つの事例（地方公共団体４施設、国１施設）が掲載されているが、木質バイオマス設備を導入した事例は見当たらない。現在、国交省では新たな事例を追加・拡充した ZEB 事例集の作成を進めている。
以上のように、官民それぞれにおいて、また様々な省庁において建築物の ZEB 化が進められていること自体は好ましいことではあるが、ZEB 事例に関する情報が分散していることも事実であり、ZEB に関する一元的なデータベースの整備が期待される。

- 58 -

5. 地方公共団体独自の住宅・建築物省エネ基準と木質バイ
オマス評価
ここまで主に、国の建築物省エネ基準に基づく、国の定義による ZEB/ZEH の動向を報告してきたが、地方公共団体においても、住宅・建築物に対する補助事業を実施する事例は多数存在する。このうち、地方公共団体が先進的に独自の ZEB/ZEH 基準を設定し、木質バイオマスを何らかのかたちで評価している事例も複数存在するため、本章ではこれを報告する。

5.1. 北海道 『北方型住宅 ZERO』
北海道では、積雪や寒冷な気候に対応するため、戦後早期から、断熱や気密の技術開発を実施してきており、1988 年から産学官が一体となって、北海道の気候風土に適した「北方型住宅」の開発や普及が進められてきた。従来の「北方型住宅」の各グレードにおける性能
概要は以下のとおりである。
表－２０ 「北方型住宅」の各グレードにおける性能概要

出典：北海道庁建設部 脱炭素化に向けた「北方型住宅」の取組について
北海道は、2050 年の「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、さらなる住宅の脱炭素化を推進するため、北方型住宅のゼロカーボンモデル「北方型住宅 ZERO」を令和 5 年に創設した。
「北方型住宅 ZERO」とは、「北方型住宅 2020」をベースに、更なる断熱性能の強化や再生可能エネルギーの活用、道産木材の活用などの脱炭素化に資する対策を地域特性等に応じて組み合わせる「北方型住宅」の最上位グレードである。
- 59 -

図－３１ 「北方型住宅 ZERO」の概要
出典：北海道庁建設部
北方型住宅 ZERO では、「省エネ基準適合相当の住宅と比べて、CO2 排出量を２t-CO2/
年 削減可能な住宅」をその目指す性能として位置付け、北海道独自の基準に基づき、脱炭素化に資する対策をポイント化して評価を行い、一定（合計 10 ポイント）以上の対策を講じることを求めている。なお、現時点、北方型住宅は戸建住宅のみを対象としており、集合住宅や非住宅建築物は対象外である。
北方型住宅 ZERO 等の技術解説書における木質バイオマスの評価に関する定義・要件等（抜粋）は、以下のとおりである。
◆北方型住宅 2020 技術解説書
10.4.1 地域エネルギーの活用 推奨
地中熱や薪、ペレットなどのバイオマスといった、地域エネルギーを活用します。
◆北方型住宅 ZERO（１）定量的に評価が可能な対策：10 ポイント以上
10 ポイント≒1.0t-CO 2 /年≒一次エネルギー消費量 20GJ/年
再生可能エネルギーの活用：
薪や木質ペレット等の木質バイオマスを活用した暖房機器を設置する：1 ポイント・ストーブ等の大きさ、燃焼方式は問わない
・取扱い等について、現在、国で検討中のため、過渡的に 1 ポイントとする国の ZEB/ZEH は、住宅・建築物の一次エネルギー消費量を評価する制度であるのに対して、北海道の北方型住宅では、CO2 排出量を上位指標としている。また、北海道庁建設部や北海道立総合研究機構に対するヒアリングの結果、社会的な誘導として「仕様規定」で- 60 -

あれば、個々に数字がカウントできなくとも、CO2 削減に貢献するため、木質バイオマスを本制度に盛り込んでいることが明らかとなった。国の仕様規定についても将来的には、北方型住宅のポイント手法のような、より選択制のある仕様規定にすることがよいと考えているとのことである。

5.2. ⾧野県 『信州健康ゼロエネ住宅』
⾧野県は令和 4 年 3 月に、⾧野県ゼロカーボン戦略を踏まえ、本県の住宅の目指す姿として「信州健康ゼロエネ住宅」を提示した。信州健康ゼロエネ住宅とは、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かし、資源や経済などの地域内循環を考慮した 2050 ゼロカーボンに資する質の高い快適で健康的な木造住宅を意味するものである。
また、信州健康ゼロエネ住宅指針において、「信州健康ゼロエネ住宅」が備えるべき、具体的な基準が以下のように示されている。基本項目（必ず備えるべき内容）の一つとして、「(4)太陽光発電設備又は木質バイオマスを利用した暖房設備の設置」が求められている。
表－２１ 『信州健康ゼロエネ住宅』の定義・基準
基本項目（必ず備えるべき内容）(1) 外皮性能（外皮平均熱貫流率：UA （W/m2・ K））の強化(2) 一次エネルギー消費量の削減(3) 県産木材の利用(4) 太陽光発電設備又は木質バイオマスを利用した暖房設備の設置(5) 住宅の強靭化（レジリエンス性の確保）
配慮項目（確保することが望ましい内容）(6) 景観・周辺環境との調和(7) 太陽熱利用設備の設置(8) 伝統技能の活用(9) 気密性能（cm2 /m2 ）の確保
(10) HEMS の導入(11) 暖房負荷（kWh/m2 ）の低減

出典：⾧野県建設部 信州健康ゼロエネ住宅指針「基本項目」については、項目ごと求める性能に応じて３つの基準が設定されており、太陽光発電設備又は木質バイオマスを活用した暖房設備の基準は以下のとおりである。
表－２２ 太陽光発電設備又は木質バイオマスを活用した暖房設備の基準
基準

内容

最低基準

太陽光発電設備等を導入（太陽光発電設備にあっては 3kW 以上）

推奨基準

家電等を除き、ゼロエネルギー達成量の太陽光発電設備等を導入※

先導基準

家電等を含め、ゼロエネルギー達成量の太陽光発電設備等を導入※

出典：⾧野県建設部 信州健康ゼロエネ住宅指針- 61 -

表－２２の※印に関して、指針における⾧野県の独自ルールの運用として、ゼロエネルギ
ー達成量の計算における太陽光発電設備等の取扱いについては、建築物省エネ法に規定する計算方法に木質バイオマスの利用に関する位置付けがなされるまでの間は、次の適用条
件等のもと下記の考え方を適用する、としている。
・木質バイオマスを利用した暖房設備を設置・使用する場合は、併用する暖房設備（エアコン等）のみを使用すると仮定して建築物省エネ法に規定する計算を行い、算出した設計
一次エネルギー消費量のうち暖房設備に関する設計一次エネルギー消費量の 70％を控除する。
よって、「信州健康ゼロエネ住宅」では、暫定的かつ県独自の考え方として、木質バイオマス設備について、一次エネルギー消費量として定量的に評価していると言える。
また、⾧野県では信州健康ゼロエネ住宅に対する助成金を措置しており、令和 5 年度信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）の助成金額は図－３２のとおりである。
図－３２ 令和 5 年度信州健康ゼロエネ住宅助成金額

出典：⾧野県建設部 信州健康ゼロエネ住宅パンフレット
本助成要件から、木質バイオマス等に関連する部分を抜粋する。
基本項目（必須）
・５ 住宅部分が最低基準、推奨基準又は先導基準に適合
・６ 県産木材を３㎥又は仕上材として 30 ㎡以上使用
・９ 再生可能エネルギー設備等を設置※9（以下の（エ）又は（オ）のいずれかを満たすもの）（エ）太陽光発電システム（システム容量 3kW 以上）（オ）木質ペレットストーブ又は薪ストーブ
選択項目（抜粋）①～⑤のいずれかの要件に該当する場合は、右欄に掲げる金額を加算① 県産木材を 0.12～0.16 ㎥/㎡使用：10 万円、県産木材を 0.16 ㎥/㎡以上使用：20 万円③ 県が定めるゼロエネルギー達成：20 万円－

太陽光発電設備による創エネルギーのほか、木質バイオマス暖房設備による暖房エネルギーの低減を考慮し、正味ゼロエネルギーを達成することをいいます。
- 62 -

また、本助成金の交付取扱要領においては、(2) 信州型ペレットストーブ又は一般財団法人日本燃焼機器検査協会の認定を受けた
木質ペレットストーブ(3) 欧州規格（EN）に適合し、又はアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）の認定を受けた木質ペレットストーブ又は薪ストーブ(4) 二次燃焼により排煙を減少させる機能を有する薪ストーブと説明されている。
さらに、本助成金のＱ＆Ａ（令和５年６月 21 日）においては、
Ｑ18．取扱要領第４（２）に定める信州型ペレットストーブ又は一般財団法人 日本燃焼機器検査協会の認定を受けた木質ペレットストーブについて、ほぼ全ての製品が既に製造終了しており入手できません。木質ペレットストーブの設置は（３）に適合する海外製品のみでしょうか。
Ａ18．日本国内の製造者が製造する木質ペレットストーブで、以下の仕様に適合する場合
は、取扱要領第４（２）と同等品として扱います。
項目

仕様

燃料

製造者の推奨する木質ペレット(薪･ペレット兼用ストーブも可)

暖房出力

最大出力 2,000kcal/h 以上

給排気方式

密閉型（強制給排気式）、半密閉型（強制給排気式、強制排気式、自然通気式）

燃料供給

自動供給方式その他

その他の機能は製造者の仕様によるほか、関係法令に適合するものであることと説明されている。

- 63 -

5.3. 福島県『ふくしま ZEH（F－ZEH）モデル支援事業』
福島県は、通常の ZEH よりも高い性能を有するとともに、県産材の利用など、本県ならではの特性を含んだ ZEH「ふくしま ZEH」を建築し、そのＰＲを行う事業者を支援することを目的として、「ふくしま ZEH（F－ZEH）モデル支援事業」を実施している。本支援事
業の補助額は定額 300 万円である。
補助の対象となる「ふくしま ZEH（F－ZEH）」とは、以下の要件を全て満たす住宅と定義されている。
１．『ZEH』であること
２．外皮性能 UA 値（外皮平均熱貫流率）が一定値以下
３．県産材を 10m3 以上使用していること
４．木質バイオマスを燃料とするストーブを導入すること
・ただし、導入するストーブはヨーロピアンノームや EPA（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備えヨーロピアンノームや EPA の承認と同等の水準の環境性能を有する設備であること。
・木質バイオマスストーブの仕様（出力、燃料消費量、消費電力）が分かる
資料・カタログ等
本事業では、木質バイオマスをエネルギーとして定量的に評価しているわけではないが、『ZEH』と木質バイオマス補助金を組み合わせる簡易な手法と評価できる。

5.4. ⾧野県飯田市「飯田版 ZEH 普及促進事業」
⾧野県飯田市では、国の ZEH を参考として、国の基準では評価されていない地域の特色を評価に盛り込んだ「飯田版 ZEH」の普及促進事業を実施している。飯田版 ZEH は、当地域の気候風土を活かし、地域産材を活用し、地元職人がつくる、夏涼しく、冬暖かい、快適
で健康で低炭素省エネ住宅、と説明されている。
「飯田版 ZEH 仕様」は令和 3 年 2 月に策定され、この仕様に基づく補助金は、令和 4 年 6 月に開始された。
飯田版 ZEH とは、「基本性能＋地域の特色＋CO2 削減量基準」を満たす住宅と定義されており、基本性能要件と地域の特色要件は以下のとおりである。

- 64 -

図－３３ 飯田版 ZEH の「基本性能＋地域の特色」要件
出典：飯田市建設部 飯田版 ZEH の家パンフレット
木質バイオマス設備は、当該補助金の選択的必須条件の１つとして位置付けられており、薪やペレットを燃料とするストーブやボイラーなど幅広い設備機器が対象とされている。

5.5. 東京都「建築物環境計画書制度」

東京都は、これまで環境確保条例のもとで、大規模建築物（延床面積 2,000m2 以上）を対象とした「建築物環境計画書制度」を運用してきたが、条例改正によりこれを強化・拡充し、2025 年度からの施行を予定している。
新設される再エネ設備の設置基準（設置義務）は以下のとおりであり、義務履行手段の一つとして、木質バイオマス設備（発電・熱利用）も利用可能である。本制度は義務であるため、基準に適合した建築物のみが新たに建築可能という観点では、国の省エネ基準適合義務と似た側面も持つものと考えられる。
また、詳細は後述するが、改正制度では、建築物のエンボディドカーボンの算定や削減の取組を評価する項目も新たに設けられた。
エンボディドカーボンについては、
第9章（9.2.1）を参照願いたい。

- 65 -

表－２３ 再エネ設備の設置基準
履行方法

具体的な設置基準容量等

オンサイト 太陽光発電設備
設置
その他の再エネ発電設備
再エネ熱利用設備
オフサイト 再エネ発電設備
設置

設置基準容量(kW)：建築面積×5%×0.15kW/㎡
バイオマス発電を含む
バイオマス熱利用設備を含む
バイオマス発電を含む

太陽光発電の基準量相当

出典：建築物環境計画書制度

図－３４ 年間発電量の比較イメージ
出典：建築物環境計画書制度
以上のように、複数の地方公共団体において国よりも先行して、独自の定義・基準等に基
づき、住宅・建築物において木質バイオマス設備機器の導入を求める動きが拡大している。
部分的ではあっても木質バイオマスを一次エネルギーとして定量的に評価する手法や、ポイント評価する手法、設置基準を設ける手法など、地方公共団体における取組は様々である。
日本国内でも地域によって、気候や資源は多様であるため、地域ごとの ZEB/ZEH が定義され、普及が進むことも期待される。

- 66 -

6. 木質バイオマスによる省エネ効果試算
現時点、木質バイオマスは WEB プロにおいて定量的に省エネ量や創エネ量を計算できない。木質バイオマスによる省エネ量・創エネ量を提示することは、今後、住宅・建築物において、木質バイオマス設備機器の採用を検討する一つの材料となると考えられる。
そこで、本章では木質バイオマス設備を導入した既存の建築物における省エネ効果や、一定の仮定に基づく省エネ試算などを報告する。第６章１節（6.1）及び２節（6.2）の報告は、
東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科の三浦秀一教授に委託した調査結果である。
なお現時点、木質バイオマスによるエネルギーを、省エネ／再エネのいずれとして評価するのかが明らかではないため、本章では一旦、木質バイオマスによる省エネ効果（省エネ率）と表現したが、今後仮に、再エネとして評価するとの定義がなされるならば、今回試算された省エネ効果の一部（もしくはすべて）は、再エネ効果（再エネ率）として現れることとなる。

6.1. 非住宅建築における木質バイオマス設備の導入とエネ
ルギー消費計算
6.1.1. 木質バイオマスボイラーを導入建築の建物用途
建物のエネルギー消費は建物用途によって変わり、建築物省エネルギー法の設計時におけるエネルギー消費性能計算でも用途を定めながら行う。建築物省エネルギー法上の基準
省令で定められた用途には事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等、共同住宅がある。木質バイオマスボイラーが導入されることの多い、老人福祉施設は病院等に区分けされる。
建築物省エネ法では、工場等における物品を製造するための室、大学や研究所の実験室等において温熱環境や空気質等を高度に制御する必要がある室、ロードヒーティングなど融雪及び凍結防止のために設置された設備は評価対象外とすることとなっている。工場や実験施設、ロードヒーティングでも木質バイオマスボイラーが導入されるケースはあるが、建築物省エネ法の評価対象にはならない。
木質バイオマスボイラーの主要メーカーの導入実績から、チップボイラーを導入した 104
施設、ペレットボイラーを導入した 195 施設、薪ボイラーを導入した 7 施設の合計 306 施設の建物用途を調査した結果、チップは温浴施設が多く、ペレットは事務所や庁舎が多いが、その他に老人福祉施設、宿泊施設、学校等の公共施設等で導入されている。公共施設は森林資源の多い自治体に導入されるケースが多いが、温浴施設、老人福祉施設、宿泊施設は民間施設も多く、給湯用熱源として導入されており、年間通しての負荷があるため、高額になりがちな木質バイオマスボイラーの初期投資を回収しやすい施設となっている。
- 67 -

51

チップ

ペレット

44
32

16
3

01

3

7

3

6

その他

1

工場

5

1

住宅団地・共同住宅

6
0

飲食店

7
2

集会所

65

博物館

32

図書館

3

0

給食センター

5

病院

2
小学校

保育園

宿泊施設

老人福祉施設

庁舎

事務所

2
温浴施設

15
13

10
8

大学

8

1617 16
11

高校

11

中学校

20

（チップボイラー104 施設、ペレットボイラー195 施設、薪ボイラー7 施設：トモエテクノ、矢崎エナジ
ーシステム、WB エナジー等の納入施設）

図－３５ 木質バイオマスボイラー導入建築物の建物用途
出典：トモエテクノ、矢崎エナジーシステム、WB エナジー資料を基に筆者作成

6.1.2. 木質バイオマスボイラー導入建築の延床面積と規模建築において、建物の規模を表す延床面積はもっとも基本的な情報であるが、住宅と違い、非住宅の建物は規模が様々となる。また、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を行
う上でも建物の規模は大きな影響を与えるものとなるが、設計業務においてもエネルギー
性能評価を行う負荷は小さくはなく、建築物省エネルギー法においても大規模な建物から義務化が進められてきた経緯がある。2017 年より延床面 2,000 ㎡以上の新築建築物の省エ
ネルギー基準適合が義務化となり、2021 年からは延床面 300 ㎡以上の建築物も義務化され、2025 年以降は原則すべての新築建築物が適合義務化となる。

図－３６ 建築物省エネルギー法における建築物の延床面積と基準適合義務
出典：国土交通省 建築物省エネ法 改正法制度説明資料- 68 -

木質バイオマスボイラーを導入した合計 233 施設（チップボイラー：96 施設、ペレット
ボイラー：139 施設、薪ボイラー：5 施設）を調査した結果、延床面積 2,000 ㎡以上とそれ未満ではおおよそ半々であり、300 ㎡未満は少数である。また、チップボイラー導入建築の方がペレットボイラー導入建築よりもやや大きいのは、チップ燃料の方がボイラーやサイロの規模が大きくなるためと考えられる。
ZEB のグレードや補助制度は延床面積でも異なり、延床面積 1 万㎡以上になると ZEB
Oriented が適応可能となるが、WEBPRO 未評価技術 15 項目を導入することが要件となってくる。補助制度においても ZEB 実証支援事業は延床面積 1 万㎡以上が経産省 ZEB、1 万㎡未満は環境省 ZEB と区分されている。また、既存建築物は延床面積 2 千㎡以上が経産省
ZEB、2 千㎡未満は環境省 ZEB と区分されている。ZEB 実証支援事業は 2023 年度が 69 件
交付されているが、そのうち経産省 ZEB は 10 件と少なく、環境省 ZEB が 59 件と多い。
近年は既存建築物改修案件も増えてきており、環境省 ZEB を活用した木質バイオマスボイ
ラー導入している建築物の改修事例もある。

図－３７ 経産省 ZEB と環境省 ZEB の交付件数
出典：ZEB 実証事業調査発表会 2023 資料
延床面積 1 万㎡以上はチップボイラー導入建築で 9％、ペレットボイラー導入建築で 3％と少ない。これら延床面積１万㎡以上のバイオマスボイラー導入建築でも、増築の結果として 1 万㎡を超えている建物や学校においては体育館を含むものもあるので、新築で 1 万㎡を超える木質バイオマスボイラー導入建築は少ないといえる。木質バイオマスは森林資源の豊富な地域での導入が多いが、こうした地域では大規模な 1 万㎡を超えるような規模の建築物は多くない。WEBPRO 未評価技術は公益社団法人 空気調和・衛生工学会が会員のアンケートから抽出したものであり、現在 15 項目が選ばれているが、仮にここに木質バイ
オマスボイラーが選ばれたとしても対象となる建築物は少ないと考えられる。

- 69 -

チップボイラー導入施設
300㎡以下5

ペレットボイラー導入施設
300㎡以下10000㎡以上

10000㎡以上

5%

9

4

4

9%

3%

3%

5000-10000㎡
175000-10000㎡

300-1000㎡

12%

13

13

300-1000㎡

13%

14%

27
20%

1000-2000㎡
24

2000-

25%

3000㎡
19

3000-5000㎡
29

3000-5000㎡

1000-2000㎡

13

21%

38

14%

27%

2000-3000㎡
20

20%

14%

（チップボイラー96 施設、ペレットボイラー139 施設）
図－３８ 木質バイオマスボイラー導入建物における延床面積の分布
表－２４ 延床面積１万㎡以上の木質バイオマスボイラー導入建築

6.1.3. ZEB の４段階と評価方法
１）ZEB の認証状況
ZEB については、経済産業省資源エネルギー庁「ZEB ロードマップ検討委員会」が示した ZEB の定量的な定義が、各種補助制度や BELS（建築物の省エネルギー性能を表示する
第三者認証制度）で用いられる。ZEB はいわゆる『ZEB』から Nearly ZEB、ZEB Ready、
ZEB Oriented までの４つのグレードに分けられる。実際の認証状況をみると、４つの ZEBシリーズの中でも半数以上は省エネで 50％削減の ZEB Ready であり、100％削減の『ZEB』- 70 -

は２割程度にとどまる。住宅の場合は、Ready というグレードはなく、『ZEH』、Nearly ZEH、
ZEH Oriented までの３グレードである。また、ZEH シリーズの中で『ZEH』が占める割合
は約７割とかなり高い。このように非住宅の ZEB では省エネは達成できても、再生可能エ
ネルギーの導入が達成できないのが ZEB の実態となっているが、これは再生可能エネルギ
ーとして選択できるものが太陽光発電と地中熱に限定されているからだといえる。なお、
ZEB の解説等では創エネと再生可能エネルギーということばが使われるが、創エネに明確な定義はない。ただし、エネルギー消費性能計算プログラム (非住宅版)のマニュアルでは
コージェネレーションが創エネルギーとして扱われている。
非住宅の場合、住宅よりも建物階数が多くなり、屋根の設置による太陽光発電だけで賄える電力は限定的にならざるを得ないということである。そうした中、木質バイオマスは ZEBを実現させていく上でも重要な再生可能エネルギーと期待されるものである。

図―３９

ZEB の４段階の認証状況

出典：一般社団法人住宅性能評価・表示協会 HP より作成

２）ZEB の評価方法
ZEB の判定のためには建築物省エネルギー法の省エネルギー基準に準拠した計算方法を用いることになるが、これが通称 WEB プロと呼ばれる WEB 上のエネルギー消費性能計算
プログラムである。その意味で、ZEB は省エネルギー基準の延⾧上にあるものだといえる。
このため、木質バイオマスの ZEB 化を考えるには、この WEB プロでの計算が行えることが大前提になるが、現状としては木質バイオマスの設備が評価項目に入っていないので計算評価はできない。
- 71 -

エネルギー消費性能計算プログラムでは、当該建築物の設計一次エネルギー消費量をその比較となる基準一次エネルギー消費量で除した値を一次エネルギー消費量基準の評価指標 BEI（Building Energy Index）として判定に使う。BEI が 1.00 以下であれば省エネルギ
ー基準は適合となる。一次エネルギー消費量は空調、換気、照明、給湯、昇降機の５つ設備
区分毎に計算されたものの合計で判定されるが、それぞれの基準エネルギーとの比を表す
５区分毎の BEI も計算結果として示される。５つの設備区分に含まれない、その他 OA 機
器等のエネルギー消費は評価対象にはなっていないことにも注意が必要であり、設計値での計算上のエネルギー消費量と実際の運用段階での実エネルギー消費量との差異となる。
建物の断熱性能については、当該建築物の新年間熱負荷係数（PAL＊）の設計値を PAL＊の基準値で除した値を評価指標 BPI（Building PAL＊ Index）として用いる。BPI が 1.00が基準となる。
表－２５ BEI による ZEB の定義『ZEB』➀再生可能エネルギーを除く BEI が 0.50 未満➁再生可能エネルギーを含む BEI が 0.00 以下

Nearly ZEB➀再生可能エネルギーを除く BEI が 0.50 未満➁再生可能エネルギーを含む BEI が 0.25 未満 0.00 以上

ZEB

Ready

➀再生可能エネルギーを除く BEI が 0.50 未満➁再生可能エネルギーを含む BEI が 0.50 未満 0.25 以上

ZEB Oriented➀事務所等、学校等、工場等
再生可能エネルギーを除く BEI が 0.60 未満ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等
再生可能エネルギーを除く BEI が 0.70 未満➁未評価技術を導入すること出典：「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」を基に筆者作成- 72 -

図－４０

ZEB の判断でも用いられる建築物の一次エネルギー計算

出典：環境省 ZEB ポータル

6.1.4. 木質バイオマス導入建築のエネルギー消費性能計算
1）調査建築物の概要
木質バイオマス設備は現在、建築物省エネルギー法のエネルギー消費性能計算プログラ
ムには機器として入っていないため、省エネルギー基準の適合判定にも反映されないとともに、ZEB の判定にも反映されない。しかしながら、ZEB 認証を受けている建築物の中には木質バイオマス設備を導入したものは存在する。そうした木質バイオマス導入 ZEB のエ
ネルギー消費性能計算がどのように評価されているのかを調査した。参考のため、バイオマ
ス設備を導入している建築物で ZEB 認証を受けていないもののエネルギー消費性能計算についても調査した。
調査した木質バイオマス導入 ZEB のうち、一次エネルギー消費を省エネルギーによって50％以上削減し、さらに再生可能エネルギーによって 50％以上を削減し、再生可能エネル
ギーを含む BEI が 0.00 未満の『ZEB』は１件のみで、残り６件は ZEB Ready であった。
『ZEB』の「森のエネルギー研究所」は薪ストーブが導入されているが、建物用途としては事務所になり、木造２階建て、延床面積が 196 ㎡と小規模である。
『ZEB』の評価を得ているのは、導入された太陽光発電の出力が 11.9kW と建物規模に対して大きいからであり、住宅の ZEH に近い規模の建物である。その他の５件はすべて延床面積 1 万㎡以下であるが、5 千㎡以下が多い。設備としては、チップボイラー、ペレットボイラーの両方があるが、熱源用途としては給湯が多い。
- 73 -ZEB ではない建築物としてはエネルギー消費性能の計算結果が調査できたのは８件であり、建物用途としては事務所となる庁舎、学校、集会所となる図書館である。木質バイオマ
ス燃料としてはチップ 2 件、ペレット 6 件で、熱源用途は暖房、冷暖房である。
表－２６ エネルギー消費性能の調査を行った木質バイオマス導入建築の概要
ZEB バイオマス導入建築
施設名

所在地

延床面積

竣工年

ZEB 認証（㎡）

バイオマス熱源
熱源種

用途

森のエネルギー研究所

東京都

196

2022 年

新築

ZEB

薪ストーブ

暖房

リコー環境事業開発センター未来棟・食堂棟

静岡県

6,294

2022 年

新築

ZEB Ready

チップボイラー

冷暖房給湯

真庭市役所庁舎

岡山県

8,892

2011 年

新築

ZEB Ready

チップ＋ペレットボイラー

冷暖房

奥尻町総合庁舎

北海道

2,433

2024 年

新築

ZEB Ready

チップボイラー

暖房

住宅型有料老人ホームアミスタ五所川原

青森県

1,859

2019 年

新築

ZEB Ready

ペレットボイラー

給湯

特別養護老人ホームやはたの里

新潟県

4,319

2023 年

改修

ZEB Ready

ペレットボイラー

給湯

むいかいち温泉

島根県

3,837

2021 年

改修

ZEB Ready

チップボイラー

給湯

ZEB 認証バイオマス熱源

非 ZEB バイオマス導入建築
施設名

所在地

延床面積

竣工年

熱源種

用途

A 庁舎

山形県

4,558

2020 年

新築なし

チップボイラー

冷暖房給湯

B 庁舎

山形県

3,129

2020 年

新築なし

チップボイラー

冷暖房

C 庁舎

山形県

4,446

2019 年

新築

なし

ペレットボイラー

暖房

D 庁舎

北海道

3,261

2021 年

新築なし

ペレット吸収冷温水機

給湯

H 庁舎

島根県

5,466

2020 年

新築なし

ペレット吸収冷温水機

給湯

E 中学校

富山県

4,003

2022 年

新築なし

ペレット吸収冷温水機

給湯

（㎡）

2）調査建築物のエネルギー消費性能値
ZEB 認証を受けている木質バイオマス導入建築は、BEI が当然ながら 0.5 以下になっているが、ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築の BEI は 0.75 前後（平均 0.79）である。全国の省エネ基準申請の 2018～2021 年度データの集計結果1では、工場を除く平均では、0.81 となっているので、ほぼ同じ水準であるといえる。
外皮性能の BPI は、 ZEB 認証を受けている木質バイオマス導入建築が 0.5～0.9（平均0.59）、受けていないものが 0.5～0.9（平均 0.68）で、ZEB 認証を受けている建築物の方がやや低いが、BEI ほどの差はない。また、ZEB Ready 以上の性能を有する建物（ZEB リー
ディング・オーナー公表建物 126 棟）の BPI 平均値は 0.75、全国の省エネ基準申請平均は0.71 となっているので、ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築の平均はこれらよりも低く、断熱性能は悪くなく、ZEB 並みの性能になっているといえる。

1

1)国土技術政策総合研究所：非住宅建築物の省エネ基準適合率と外皮・設備設計仕様の実態調査 2018-2021 年度の省エネ基準申請データの統合分析、2023 年 8 月- 74 -

設備区分別の BEI をみると、ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築はどの設
備も ZEB 認証を受けている建築物よりも全般的に高くなっている。
空調設備の BEI は ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築は平均 0.9 で、ZEB認証を受けている建築の平均 0.6 よりも高くなっている。ZEB 認証を受けていないバイオマス導入建築も、建物そのものの断熱性能を表す BPI が高いわけではないことから、空調設備の BEI が高くなっているのは空調設備の熱源機種の選択による熱源効率が影響しているといえる。空調設備への木質バイオマス導入建築はエネルギー消費性能計算プログラム
で空調設備の熱源で木質バイオマスを選択できないため、便宜的に他の熱源機種が選択されている。調査した建築ではその選択は様々で、電気式ヒーターを採用している例もあり、熱源効率は 0.37 と非常に低い。ZEB 認証を受けている建物では空調設備の熱源機種としてパッケージエアコンを選択する例が多いが、その中でも熱源効率の高いものを選ぶことがBEI を高めるためのポイントとなる。空調設備への木質バイオマス導入建築で、計算上の選択として便宜的にパッケージエアコンを選択している建築もあったが、熱源効率は高くな
い建築もある。また、ZEB 認証を受けている木質バイオマス導入建築はすべて熱交換換気を採用していたが、ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築は採用がなかった。
給湯設備の BEI は ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築が高くなっているが、事務所等の給湯負荷の小さな施設では簡易な電気温水器が設置されており、このエネル
ギー効率が悪いためである。給湯の BEI としては高いが、事務所等では給湯エネルギー消費量そのものが多くないため、一次エネルギー消費量全体としての BEI には大きな影響を与えていない。給湯エネルギー消費量の多い老人福祉施設では、木質バイオマスボイラーが導入されているがエネルギー消費性能計算プログラムでは選択できないため、計算上はヒートポンプ給湯器や潜熱回収型給湯器が選択されていた。
換気設備の BEI も ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築は高めであるが、エネルギー消費量そのものが多くないため、一次エネルギー消費量全体としての BEI には大きな影響を与えていない。
照明設備の BEI は ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築も平均で 0.5 と低いが、ZEB 認証を受けている建築はさらに低く 0.3 程度である。基準値の照明設備の仕様が蛍光灯になっているため LED 照明にすることで 0.5 程度には低減可能となっている。ZEB
認証を受けている木質バイオマス導入建築では、在室検知制御、明るさ検知制御、タイムス
ケジュール制御などが採用されているのに対して、ZEB 認証を受けていない木質バイオマ
ス導入建築ではどこも照明の制御が採用されていなかった。事務所等は空調用エネルギー
消費量に次いで照明用エネルギー消費量が多いので、ZEB 判定に必要な BEI を 0.5 以下にする LED 照明にするだけでなく、各種照明制御の採用も必要になってくると考えられる。

- 75 -

非ZEBバイオマス導入建築

ZEBバイオマス導入建築
BPI
BEI

0.79

0.75

0.59

0.68

0.50

G図書館等複合施設

非ZEBバイオマス平均

E中学校

F小中学校

BPI
BEI

C庁舎

ZEBバイオマス平均

やはたの里

-0.25

むいかいち温泉-0.25

アミスタ五所川原

0.00

奥尻町総合庁舎

0.00

リコー環境事業開発センター

0.25

森のエネルギー研究所

0.25

D庁舎

0.48

BEI

BEI

0.50

A庁舎

0.75

1.00

B庁舎

1.00

※一次エネルギー計算は ZEB 建築が標準入力法、非 ZEB 建築はモデル建物法が用いられている。

図－４１ 木質バイオマス導入建築の BPI と BEI

2.00

森のエネルギー研究所
リコー環境事業開発センター

1.75

奥尻町総合庁舎
むいかいち温泉1.50

アミスタ五所川原
やはたの里

BEI/BPI

1.25

A庁舎
B庁舎

1.00

C庁舎

0.75

D庁舎

0.50

F小中学校

E中学校
G図書館等複合施設
ZEBバイオマス導入建築平均

0.25

非ZEBバイオマス導入建築平均
0.00

ZEBリーディング・オーナー平均
BPI

BEI

BEI/AC

BEI/V

BEI/L

BEI/HW

PAL＊

一次エネ

空調

換気

照明

給湯

ZEB リーディング・オーナー：ZEB Ready 以上の性能を有する建物のオーナーとして ZEB の実績が公表されている。平均値の建物数は 126 件

図－４２ 木質バイオマス導入建築の設備区分別 BEI- 76 -

表－２７ WEB プログラムにおける熱源効率入力値3）調査建築物の木質バイオマスを評価した場合のエネルギー消費性能
エネルギー消費量の計算結果をみると、事務所等で暖房を木質バイオマス設備にしている建築物では空調設備のエネルギー消費量が最も多く、半分以上を占める。空調設備のエネ
ルギー消費量には熱源用エネルギーだけでなく空調ファンの電力も含まれるが、大部分を占める熱源用エネルギーを木質バイオマスとして評価できれば削減効果は大きい。
老人福祉施設等で給湯を木質バイオマスにする ZEB 建築のエネルギー消費量は、給湯用エネルギー消費量が空調に次いで多く全体の２～３割を占め、木質バイオマスとして評価
できれば削減効果は大きい。空調用エネルギーと同じく木質バイオマス導入建築はエネル
ギー消費性能計算プログラムで空調設備の熱源で木質バイオマスを選択できないため、便宜的に他の熱源機種を選ぶことになり、BEI を下げるためには熱源効率の高いヒートポン
プ給湯器を選ぶのがポイントとなる。しかし、空調用熱源のパッケージエアコンほどヒート
ポンプ給湯器の効率は高くならないため、給湯用設備の高効率化だけではエネルギー消費の削減量も大きくしにくく、木質バイオマスが評価できれば削減効果は大きくなる。
エネルギー消費計算の中で、空調用エネルギー量や給湯用エネルギー量が木質バイオマ
スを使うことでゼロとカウントできるとした場合、現在 ZEB ready となっている建築は、
nearly ZEB までランクアップするものが多い。実際の運用では石油やガスのボイラーやエアコンとの併用もあるので、すべてが木質バイオマスに置き換わるとは限らない。しかしながら、このような設計段階での計算上の想定と、完成後の運用段階で複数の熱源の使い分けを調整していくことは木質バイオマスを導入していない一般的な建築でもよくあることであり、設計段階での評価する現在の省エネルギー基準や ZEB の判定では、運用段階での実態と違ってくることは常に起こり得ることである。

- 77 -

リコー環境事業開発センター

森のエネルギー研究所

奥尻町総合庁舎

1,214

1,343

1,146

0

34

25

282
386
16

495
907

昇降機

昇降機

給湯

給湯

224

照明

602

照明

換気

0
78
78

換気

空調

86
101
4

昇降機
給湯

103
530
22
128
30

空調

686

670
422

305
基準値

347

設計値

基準値

照明
換気
空調

349

設計値

基準値

設計値

図－４３ 事務所等で暖房を木質バイオマスにする ZEB 建築のエネルギー消費量計算値

アミスタ五所川原

やはたの里

むいかいち温泉ゆ･ら･ら
3,150

3,081
2,442

667

705

443
昇降機
426
506

1,066

昇降機
517

給湯
1,097

1,617

照明

449

換気

495

空調

265
104
112

135
151

1,410

照明

給湯
1,504

262

換気

設計値

基準値

照明
換気

563

空調

空調

125
130

1,621

835

616
基準値

昇降機

600

給湯

686

設計値

基準値

設計値

図－４４ 老人福祉施設等で給湯を木質バイオマスにする ZEB 建築のエネルギー消費量
計算値
現状のBEI

バイオマスを0カウントした場合のBEI

1.00
0.75

BEI

0.50
0.25
0.00

ZEB readynearly ZEB
ZEB

むいかいち温泉やはたの里

アミスタ五所川原

奥尻町総合庁舎

リコー環境事業開発センター-0.50

森のエネルギー研究所-0.25

図－４５ 木質バイオマスのエネルギー消費を０として扱った場合の BEI- 78 -

6.1.5. 木質バイオマス導入建築のエネルギー消費実態と効果
ZEB 認証では設計情報から計算によってエネルギー評価を行うが、完成後の実際のエネ
ルギー消費量は異なってくる。建築の省エネルギー基準や ZEB の判定に用いるエネルギー
消費性能の計算では空調、換気、照明、給湯、昇降機以外のその他のエネルギー消費は含まれないが、実際のエネルギー消費量にはその他のエネルギー消費量も含まれる。
その他のエネルギー消費も含むエネルギー消費実績値を調査した結果、ZEB 認証のある
３つの建築物で木質バイオマスはいずれも 22％の削減効果があった。また、ZEB 認証のない建築でも 10～40％程の削減効果があることが確認できる。ZEB Ready I 庁舎は石油ボイ
ラーを使わず、木質ペレットボイラーとチップボイラーのみで運転を行っているモデル的な木質バイオマス導入 ZEB 建築である。A 庁舎では蓄熱槽を活用してチップボイラーのみで運転し、31％削減を実現している。このように木質バイオマス燃料のみを熱源として運転

3,500
3,000

バイオマス

22%

2,500

太陽光

2,000

ガス
22%

21%

31%

1,000

石油

9%

電気
11%

18%
F小中学校

42%

500

E中学校

1,500

H庁舎

D庁舎

A庁舎

ZEB Ready K施設

ZEB Ready J施設

0
ZEB Ready I庁舎

エネルギー消費原単位（MJ/㎡･年）

している建築があり、大きな削減効果を発揮していることが確認できる。

図－４６ 木質バイオマスボイラー導入建物の年間一次エネルギー消費原単位の実績値- 79 -

一次エネルギー消費量（GJ/月）ZEB Ready K施設
1,600
1,400
1,200
1,000

チップ

800

LPガス

600

灯油

400

電力

チップ
22%
灯油

電力

14%

58%

200

LPガス

0

6%

年間一次エネルギー消費構成

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

ZEB Ready I庁舎
一次エネルギー消費量（GJ）

2,000
チップ
12%

1,500

ペレット

1,000

ペレット

10%

チップ

太陽光
6%

太陽光
500

電力

電力

0

72%

年間一次エネルギー消費構成

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

一次エネルギー消費量（GJ/月）

D庁舎
600
500
400
ペレット

300

灯油

200

ペレット

電力
電力

100

42%

56%

灯油

0

2%

年間一次エネルギー消費構成

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月

森のエネルギー研究所本社（『ZEB』）

一次エネルギー消費量（MJ/月）

25

97

GJ/年
81

20
その他

15

40

給湯

10

照明
換気

5

エアコン

0

薪ストーブ
太陽光発電

-5
-10
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月

その他
6
15

給湯
64

照明
換気

5

エアコン

13

太陽光発電

17

17

エネ消費

再エネ

薪ストーブ

図－４７ 木質バイオマス導入建築の月別一次エネルギー消費実績値- 80 -

宿泊施設である ZEB Ready K 施設は年間通してチップで給湯用エネルギーを賄っており、年間 22％のエネルギー消費削減になっている。D 庁舎ではペレットで冷暖房を行っている
が、暖房用エネルギー消費が大きく、年間 42％のエネルギー消費削減になっている。森のエネルギー研究所は、「その他」のエネルギーは含めない ZEB の評価では、 太陽光発電だ
けでも 113％削減、薪ストーブで 30％削減、再エネ合計で 143％削減になる。

6.1.6. 非住宅における木質バイオマス評価のまとめ
１）ZEB としてのエネルギー消費性能評価
建築物の省エネルギー基準は段階的に引き上げることとなっており、延床面積 2,000m2
以上の建築物は 2024 年から基準値 BEI が 0.75～0.85 へ強化され、2026 年度からは延床面積が 300m2 以上 2,000m2 未満の建築物も強化される予定である。その一方で断熱性能の評価指標である BPI の基準強化は予定されていない。このことからもわかるように、非住宅における省エネルギー基準は決して高いものではなく、ZEB の要件となる省エネルギー
で 50％削減（BEI の 0.5）も設備の効率化によって達成されるものとなっているのが実情である。
今回の調査から ZEB 認証を受けていない木質バイオマス導入建築においても BPI は ZEB
建築と同等の水準にあることが確認された。木質バイオマス設備については現在のところ評価対象にはなっていないものの、設備全般の高効率化に取り組むことで ZEB 化は十分可能と考えられる。その際にはエネルギー消費性能計算プログラムにおいて、木質バイオマス
設備をどのような熱源機器に置き換えて計算を行うのかのルールはないが、そのエネルギ
ー削減効果を考慮した機器選択を行う必要がある。
表－２８ 延床面積 2,000m2 以上の建築物の 2024 年からの省エネルギー基準強化
用途

現行 BEI

改正後 BEI

病院等・飲食店等・集会所等

1.00

0.85

事務所等・学校等・ホテル等・百貨店等

1.00

0.80

工場等

1.00

0.75

出典：建築物省エネ法 改正法制度説明資料

２）ZEB としての再生可能エネルギー導入
ZEB リーディング・オーナーのデータでみると、太陽光発電を導入している建築のエネ
ルギー消費性能の計算値では、
太陽光発電による削減効果は延床面積 2,000 ㎡未満では 17％となるが、それよりも大きくなるとほとんどが 10％以下となっている。住宅比較して、規模が大きく、階数も多くなる傾向にある非住宅では屋根に設置できる太陽光発電による効果は限定的になる。非住宅建築において ZEB ready は実現できても、エネルギー消費 100％
- 81 -

削減の『ZEB』が実現されないのは、こうした再生可能エネルギーの選択の少なさが影響しているのは明らかである。今回の調査では木質バイオマス導入建築は計算上でも、実績でもエネルギー消費の 20％以上を削減できるものが多く、太陽光発電の効果と比べても効果が大きいことが確認された。
建築において導入される木質バイオマス設備は熱利用のためのボイラーが日本のみならず世界的にも多いが、建築にも導入できるような小型の木質バイオマス CHP も近年増加している。こうした小型木質バイオマス CHP を建築に導入することで、電気だけでなく熱も利用できる可能性が生まれる。しかしながら、そうした熱利用まで行っている事例は日本ではほぼなく、紫波町の老人福祉施設百寿の郷のみではないかと思われる。小型木質バイオマ
ス CHP の燃料管理の難しさや熱と電気の供給調整等、技術的なハードルは高い。こうした運用管理の標準化を確立しながらエネルギー消費性能評価が行えるようにする必要がある。
延床面積10000㎡以上

3.8%

5000～10000㎡

4.3%

2000～5000㎡

8.0%

2000㎡未満
全体

17.1%
6.9%

（ZEB リーディング・オーナー登録データ 95 件）
図－４８ 太陽光発電導入 ZEB における太陽光発電によるエネルギー削減率
出典：ZEB リーディング・オーナー登録データ
表－２９ 建物設置の木質バイオマス CHP

出典：各施設公開資料- 82 -

6.2. 住宅建築における木質バイオマス設備の導入とエネル
ギー消費計算6.2.1. ZEH の３段階と評価方法
ZEH のランクにも ZEB と同様に『ZEH』、Neary ZEH、ZEH Oriented はあるが、ZEB
Ready のような省エネルギーだけで認証されるランクはない。2022 年度の建築着工統計における ZEH 率は 23％になっており、ZEB に比べると普及がかなり進んでいるが、特にハウスメーカーでは７割が ZEH シリーズとなっている。ZEH のうち 67％が『ZEH』で、NearyZEH は 23％、ZEH Oriented は 9％にとどまる。
ZEH の評価もまた ZEB と同様に省エネルギー基準の延⾧上にあるものであり、判定のためには建築物省エネルギー法の省エネルギー基準に準拠した計算方法、通称 WEB プロのエ
ネルギー消費性能計算プログラム住宅版が用いられる。住宅でも現状としては木質バイオマスの設備が評価項目に入っていないので計算評価はできないが、木質バイオマスの ZEH化を考えるには、この WEB プロでの計算を想定する必要がある。
一次エネルギー消費量の評価指標 BEI（Building Energy Index）として判定に使う。BEIが 1.0 以下であれば省エネルギー基準は適合となる。一次エネルギー消費量は空調、換気、照明、給湯の４つ設備区分毎に計算された合計値であり、その他家電等のエネルギー消費は評価対象にはなっていない。ZEH は BEI が 0.0 未満であることが判定基準になるが、ZEBのように再生可能エネルギーを除く省エネルギーだけで BEI を 0.5 未満にするという要件はない。その代わり、ZEB で言うならば BPI に相当する、外皮平均熱貫流率 UA 値の基準が要件として求められる。また、この UA 値は省エネルギー基準以上のものが ZEH には最低要件として求められており、その基準値は地域ごとに定められている。ZEH Oriented は
都市部狭小地と垂直積雪量が 1m 以上の多雪地域でのみ適応できるもので、日照条件による太陽光発電の影響を考慮して BEI を 0.8 未満とする緩和措置が取られている。
ZEB の定性的定義は「再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」とされるが、太陽光発電については自家消費のみならず、売電を含む年間の全発電量が評価対象になっている。建築物省エネルギー法の省エネルギー基
準では太陽光発電の自家消費分のみを評価対象としている点と異なる。
また、UA 値は住宅性能表示制度による断熱等級が 2023 年度から省エネルギー基準の上位の等級も設けられたところであるが、ZEH 基準は５等級と位置付けられ、さらにその上の６等級、７等級も追加されている。また、2030 年には住宅の省エネルギー基準も ZEH 基
準に引き上げされる予定である。非住宅建築や ZEB では断熱性能を評価する BPI の基準強化は予定されていない一方、住宅や ZEH では断熱性能それ自体で判定するとともに、基準も強化されていく予定である。住宅では暖房用エネルギーの割合が高くなるケースが多く、- 83 -

断熱性能強化によって削減できる余地が大きいことや、快適性、健康性の向上にもつながること等が背景にある。

図－４９ 新築戸建て住宅（注文＋建売）における ZEH 化率
出典：経済産業省ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2023
表－３０ BEI による ZEH の定義『ZEH』

BEI が 0.0 未満

Nearly ZEH

BEI が 0.25 未満

ZEH Oriented

BEI が 0.80 未満

出典：ZEH 定義に従い、筆者作成
表－３１ 住宅性能表示制度による断熱等級と ZEH 基準における外皮平均熱貫流率 UA
値
断熱等級

ZEH基準

１地域

２地域

３地域

４地域

５地域

６地域

７地域

等級７

0.20

0.20

0.20

0.23

0.26

0.26

0.26

等級６

0.28

0.28

0.28

0.34

0.46

0.46

0.46

ZEH+基準

0.30

0.30

0.40

0.40

0.40

0.50

0.50

等級５

ZEH基準

0.40

0.40

0.50

0.60

0.60

0.60

0.60

等級４

省エネ基準

0.46

0.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

出典：住宅性能表示制度資料を基に筆者作成- 84 -

表－３２ 断熱性能の地域区分（都道府県の中の主たる区分）
地域区分

主な都市

1

北海道旭川市2

北海道札幌市3

青森県青森市、岩手県盛岡市

4

秋田県秋田市、山形県山形市、⾧野県⾧野市、山梨県甲府市、奈良県奈良市

5

宮城県仙台市、福島県福島市、栃木県宇都宮市、新潟県新潟市、茨城県水戸市、富山県富山市、滋賀県大津市、6

群馬県前橋市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、東京都 23 区、神奈川県横浜市、石川県金沢市、福井県福井市、岐阜県市、愛知県名古屋市、三重県津市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、鳥取県鳥取市、島根県松江市、岡山県岡山市、広島県広島市、山口県山口市、徳島県徳島市、香川県高松市、佐賀県佐賀市、大分県

7

静岡県静岡市、和歌山県和歌山市、愛媛県松山市、高知県高知市、福岡県福岡市、⾧崎県⾧崎市、熊本8

沖縄県

県熊本市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市

出典：国土交通省 地域区分新旧表

6.2.2. ZEH のエネルギー消費性能計算と木質バイオマス導入評価
住宅においても様々な規模のものがあるが、非住宅ほどの規模の差はない。エネルギー消費量に影響を与えるのは気象条件であり、省エネルギー基準では全国８地域に区分されている（沖縄県が属する８地域は断熱性能の基準はない）。エネルギー消費性能計算プログラ
ムでは、地域や床面積、断熱性能、設備等を入力して計算していくが、標準的な住宅の面積を約 120 ㎡と設定したモデルにおいて、主たる居室を木質ペレットストーブで暖房すると想定して計算を行った。また、各部屋に木質ペレットストーブを設置したり、平面計画の工夫で木質ペレットストーブだけで全館暖房するようなことも考えられるが、現在日本では
木質ペレットストーブの利用形態は主たる居室には木質ペレットストーブを設置して、他の部屋はエアコン等で暖房するのが一般的な利用と想定した。
木質ペレットストーブがどれだけエネルギー消費の削減に寄与するかを見ると、住宅の断熱性能が省エネルギー基準であった場合は、その他家電等のエネルギー消費を除くエネ
ルギー消費量の合計に対する比率が３割前後になる地域が多い。東京２３区を含む６地域
でも 23％、九州等の７地域でも 14％削減となる。当然ながら暖房用エネルギーの多くなる
寒冷地ほど削減効果が大きい。また、省エネルギー基準では評価に入れない家電等のエネル
ギー消費量も含んだ合計での比率でみても 10～25％の削減となっている。
住宅の断熱性能が ZEH 基準であった場合は暖房用エネルギーが減少する分、ペレットス
トーブ導入による削減効果は減ってくるが、その他家電等のエネルギー消費を除くエネル
ギー消費量の合計に対する比率が２～３割前後になる地域が多い。東京２３区を含む６地
域でも 15％削減となる。また、省エネルギー基準では評価に入れない家電等のエネルギー
消費量も含んだ合計での比率でみても 6～22％の削減となっている。
- 85 -

以上が木質ペレットストーブを導入した場合の削減効果であるが、薪ストーブについても同様の効果が得られると考えられる。なお、薪ストーブについては FF 暖房やエアコンと違って放射による温熱環境の分布が生じやすいため、計算における暖房可能面積の検討が必要と考えられている。

一次エネルギー消費量（GJ/年）

100

32%

90
80

25%

30%
23%

70

27%
20%

30%

27%

23%

20%

23%
17%

14%
10%

60

暖房ペレット暖房エアコン
冷房

50

換気

40

給湯

30

照明

20

その他の設備100
１地域 ２地域 ３地域 ４地域 ５地域 ６地域 ７地域（上段％はその他家電等のエネルギー消費を除く合計に対する率、下段％はその他の設備のエネルギー消費を含む合計
に対する率）
暖房：主たる居室 FF 暖房（ペレットストーブと想定）、その他の居室エアコン
面積：延床面積 120.08 ㎡（うち主たる居室 29.81 ㎡・その他の居室 51.3 ㎡）
給湯器：ガス潜熱回収型

図－５０ 省エネ基準断熱性能住宅におけるエネルギー消費性能計算プログラム計算値と木質ペレットストーブ導入による削減率

一次エネルギー消費量（GJ/年）

100

28%

90
80
70

22%

26%
19%

24%

25%

19%

18%

18%

14%

60

15%
11%

9%

暖房ペレット6%

暖房エアコン
冷房

50

換気

40

給湯

30

照明

20

その他の設備100
１地域 ２地域 ３地域 ４地域 ５地域 ６地域 ７地域（上段％はその他の設備のエネルギー消費を除く合計に対する率、下段％はその他の設備のエネルギー消費を含む合計
に対する率）
暖房：主たる居室 FF 暖房、その他の居室エアコン
面積：延床面積 120.08 ㎡（うち主たる居室 29.81 ㎡・その他の居室 51.3 ㎡）
給湯器：ガス潜熱回収型

図－５１

ZEH 基準断熱性能住宅におけるエネルギー消費性能計算プログラム計算値と木質ペレットストーブ導入による削減率- 86 -

6.2.3. 木質ペレットストーブ導入住宅のエネルギー消費実態と効果
ZEB 同様、ZEH 評価も設計情報から計算によってエネルギー評価を行うため、完成後の実際のエネルギー消費量は異なってくる。また、エネルギー消費性能の計算では空調、換気、照明、給湯以外のその他の家電等のエネルギー消費は含まれない。ZEH 住宅ではないが、木質ペレットストーブを設置した山形県内の住宅 29 棟についてエネルギー消費実績を調査した。このエネルギー消費量にはその他家電のエネルギー消費量も含まれる。結果としては
木質ペレットのエネルギー消費の比率は平均 20％となった。山形県の多くは４地域に属しており、エネルギー消費特性プログラムによる計算で４地域の木質ペレットによる削減率
は 23％となっていたので概ね近い値である。

一次エネルギー消費量（MJ/世帯･年）

250
電力

ガス

灯油

ペレット

200

150

100

50

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17 18 19 20 21 22

23

24

25

26

ペレットエネルギー率

50%
36%

30%

21%

20%

0%

28

29

平均

47%

40%

10%

27

24%
17%

34%

32%
25%

23%
18%

16%

14%

20% 19%

25%
19%

16%

9%

1

12%

11%

14%

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

25%
20%

11%

6%

2

22%

19%

17%

17%

5%

17 18 19 20 21 22

23

24

25

26

27

28

29

平均

調査住宅の平均延床面積：157 ㎡、平均世帯人員：3.4 人、平均ペレット燃料使用量：1,124kg/年
調査住宅の竣工時期：1970-1980 年 7 棟、1981-1990 年 2 棟、1991-2000 年 3 棟、2001-2010 年 5 棟、2011-2015 年

8 棟、2016 年以降 3 棟

図－５２ 山形県においてペレットストーブを導入した住宅 29 棟における年間エネルギ
ー消費量実績値（2022 年実績値）- 87 -

6.2.4. 住宅における木質バイオマス評価のまとめ
木質ペレットストーブや薪ストーブは ZEH を実現するための有効な設備になると言えるが、特に寒冷地ではその効果が高いことがエネルギー消費特性計算プログラムからも、実際のペレットストーブ導入住宅の実績からも確認できた。
ZEH を実現するために一般的に導入されるのが太陽光発電であるが、エネルギー消費量が多ければ、設置しなければならない太陽光発電の容量も大きくなる。先のモデルにおいて、ZEH 基準の断熱性能でどの程度の太陽光発電が必要かを試算すると、木質ペレットストー
ブが削減評価されなければ１地域は 6.5kW と最も大きく、７地域が 4.2kW と最も小さく、その差は 2.3kW にもなる。寒冷地では ZEH を実現するための太陽光発電は大きくなるが、屋根にそれだけ設置するには、片流れなどにしなければならないなどの制約も出てくる。もし木質ペレットストーブが削減評価されれば、太陽光発電の必要出力は１地域でも 4.6kWと縮小され、寒冷地における太陽光発電の屋根への設置も容易になってくる。
また、ZEH の評価において太陽光発電の発電量は自家消費のみでなく、発電量すべてを削減量として評価できることになっている。しかし、実際には自家消費できる割合は２割～
３割と少なく、自家消費率を向上させるために蓄電池の導入が推進されている。その一方で、暖房需要の増す冬期間は太陽光発電の発電量が低下するために不足するという実態があり、蓄電池ではカバーできない部分である。こうした太陽光発電や蓄電池の限界を考えると、冬期にも利用できる木質バイオマスの価値は大きい。
住宅におけるエネルギー消費の中では暖房以上に給湯需要が多い。欧州等では住宅に木質ペレットやチップのボイラーを導入する例も珍しくはなく、そうしたことが日本でも実現できれば、すべての暖房用エネルギー、給湯用エネルギーを削減することができる。そのような例としては山形エコハウスがある。
木質ペレットを削減と評価しない場合の必要太陽光発電
木質ペレットを削減と評価した場合の必要太陽光発電

太陽光発電設備の出力（kW）

7.0

6.5

6.4

6.3
5.7

6.0
4.6

4.8

１地域

２地域

5.0

4.8

4.4

6.0
5.0

4.8
4.2

4.2
3.9

６地域

７地域

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
３地域

４地域

５地域

エネルギー消費性能計算プログラム計算条件
暖房：主たる居室 FF 暖房、その他の居室エアコン
面積：延床面積 120.08 ㎡（うち主たる居室 29.81 ㎡・その他の居室 51.3 ㎡）
給湯器：ガス潜熱回収型

図－５３ 木質ペレットストーブを削減評価した場合の『ZEH』にするために必要となる
太陽光発電出力- 88 -

6.3. 島根県隠岐の島町

新庁舎

木質バイオマスによる省

エネ効果試算島根県の隠岐の島町役場新庁舎は、令和 2 年 5 月に竣工した延床面積：5,466m2 の木造建築物である。「隠岐の島町新庁舎建設工事 省 CO2 推進プロジェクト」は、国土交通省の平成 30 年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）に採択されたものである。
同庁舎は ZEB には該当しないが、木質バイオマスによる一次エネルギー消費量等のデータが入手できたので、本稿では木質バイオマスによる省エネ効果について、簡易的な試算を行った。
同庁舎は、木質ペレット焚吸収冷温水機と太陽熱を組み合わせたデシカント空調システ
ムを導入しており、木質ペレット焚吸収式冷温水発生機を用いて、夏季は冷水、冬季は温水を創りだし、庁舎の冷暖房を行っている。

図－５４ 隠岐の島町新庁舎のシステムフロー
出典：隠岐の島町 サステナブル建築物等先導事業報告
ここでは数値は原則、国交省の省 CO2 先導事業によるエネルギー使用量報告書を参照している。報告書では、木質ペレットの一次エネルギー消費量換算係数は、17.6MJ/kg を採用している。
隠岐の島新庁舎のエネルギー使用量報告書（2 年目：2021 年 10 月～2022 年 9 月）のうち、まずは庁舎全体を示したものが表－３３である。
（※１：各種係数は、いずれも元資料をそのまま使用。※２：計算結果は、筆者 Excel による計算なので、元資料と一部異なる）
木質ペレットの一次エネルギー消費量は約 629GJ であり、庁舎全体の一次エネルギー消費量のうち、約 9％を賄っていることが分かる。

- 89 -

表－３３ 庁舎全体のエネルギー使用量
隠岐の島新庁舎

エネルギー使用量報告書（2年目：2021年10月～2022年9月）
実績【庁舎全体】
電力
エネルギー使用量

ペレット

合計

657,643

1,224

35,75011,043,208(m3/年)(kg/年)(kWh/年)

9.76

50

17.6

(MJ/kWh)(MJ/m3)(MJ/kg)

一次エネルギー消費量(GJ/年）

6,418.6

61.2

629.2

7,109.0

（シェア）

90.3%

0.9%

8.9%

100.0%

0.706

0.059

0

CO2排出量換算係数（単位）
CO2排出量(kg-CO2)

削減量

削減率

電力

(kWh/年)
一次エネルギー消費量換算係数
（単位）

基準

LPG

10,778

3,669

34.0%

779,651

311,744

40.0%(kg-CO2/kWh) (kg-CO2/MJ)
464,2963,611

0467,907

出典：隠岐の島新庁舎エネルギー使用量報告書
ここで、仮に木質ペレット焚吸収冷温水機を導入していない場合、【空調】を電力で代替すると見做し、空調に関してごく簡易的に省エネ効果を試算したものが表－３４である。ペ
レットの一次エネルギー消費量 629GJ は、①

空調エネの基準値 5,181GJ に対するペレットの寄与度は、12.1％②

空調エネの削減量 2,257GJ におけるペレットの寄与度は、27.9％のように算出され、木質ペレット焚吸収冷温水機は、同庁舎の空調用エネルギー使用量の少なからぬ比率を賄っていると考えられる。
表－３４ 空調用エネルギー使用量
隠岐の島新庁舎 エネルギー使用量報告書（2年目：2021年10月～2022年9月）【空調】
エネルギー使用量

実績

基準

電力

電力

299,617(kWh/年)

一次エネルギー消費量換算係数
（単位）

削減量

削減率

ペレット無かりせば
ペレット

530,862

231,245

43.6%(kWh/年) (kWh/年)

電力

35,750364,084(kg/年)(kWh/年)

9.76

17.6

9.76

(MJ/kWh)(MJ/kg)(MJ/kWh)

629.2

3,553.5

一次エネルギー消費量(GJ/年）

2,924.3

5,181（庁舎全体に占める空調シェア）

45.6%

48.1%

CO2排出量換算係数

0.706

0.706

（単位）

(kg-CO2/kWh)(kg-CO2/kWh)

CO2排出量(kg-CO2)

211,530

374,789

2,257

43.6%

55.4%
0
163,259

43.6%

ペレットの一次エネルギー消費量629GJは、①空調エネの基準値5,181GJに対するペレットの寄与度は、12.1％②空調エネの削減量2,257GJにおけるペレットの寄与度は、27.9％

出典：エネルギー使用量報告書を基に筆者作成- 90 -

0.706(kg-CO2/kWh)0257,043

6.4. 雲南市庁舎

木質チップボイラーによる省エネ効果

第 4 章（4.2）と重複するが、2015 年 8 月に竣工した島根県雲南市庁舎は、木質チップボ
イラーを導入しており、庁舎全体では、平成 28 年省エネ基準と比較して▲71％もの省エネを達成している。このうち、木質チップは 4.6％の省エネ効果をもたらしたと算定されており、年間熱負荷のうち、34.7％を木質チップが賄っている。

木質ﾁｯﾌﾟ

1,600

一次エネルギー消費原単位 [MJ/㎡･年]

1,400
1,200
1,000
800

地下水
1,429

太陽光発電
ｺﾝｾﾝﾄ

1,193

その他
951
776

600

71%削減

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

Nearly ZEB

給湯
換気

522

400

給排水

414
274

347

200

照明
空調
重油
一次ｴﾈﾙｷﾞｰ

0
H28省ｴﾈ基準 既存本庁舎

設計値

実績値

一次ｴﾈﾙｷﾞｰ(ｺﾝｾﾝﾄ除く)

一次エネルギー消費原単位の比較

図－５５ 一次エネルギー消費原単位と ZEB 評価
出典：日本設計 中山間地域の ZEB 庁舎における木質バイオマス熱利用 ～雲南市役所新庁舎～- 91 -

外皮負荷低減5.8%

照明・コンセント内部負荷低減
6.8%
外調機風量低減3.5%
CO2濃度による外気量制御
5.4%

エネルギー消費量
29.0%

71%減

自然通風・ナイトパージ
4.4%
木質チップ
4.6%
地下水
1.8%

その他低減
13.4%

自然採光・LED照明・照明省エネ制御
10.4%

コンセント低減
6.7%

太陽光発電
4.1%

換気量・ダクト静圧低減
4.1%※ 削減率は平成28年省エネルギー基準 1,429 MJ/㎡･年に対する比率

図－５６ 雲南市庁舎における省エネ効果の内訳
出典：日本設計

6.5. ⾧野県林業大学校男子寮棟
⾧野県林業大学校の男子寮棟は、2022 年 2 月に竣工した⾧野県木曽町にある中規模建築
物（延床面積：937m2）である。本建築物は一定の規模を持つが、使用形態として「寮」であることから、建築物省エネ法上の「種類・用途」は、「一戸建ての住宅・寮」に該当する。
このため、本建築物では ZEB ではなく、ZEH を目指した設計が行われ、ZEH oriented 相当を達成している。ただし、BELS 評価書は取得していない。
当該男子寮では、木質チップボイラー（80kW）が導入されており、このボイラーによる熱は男子寮の暖房や給湯に使用されている。
現時点、木質バイオマスは WEB プロ上でエネルギー評価されないが、その効果を確認するため、男子寮を設計した「新井建築工房+設計同人 NEXT」では、木質バイオマスの有無による一次エネルギー計算結果の比較を行った。
表－３５は、木質バイオマスを算入しない通常の一次エネルギー計算書である。基準一次エネルギーに対する設計一次エネルギー消費量の削減率は 37％にとどまっている。

- 92 -

表－３５ 木質バイオマスの算入なし 一次エネルギー計算書

出典：新井建築工房+設計同人 NEXT
次に表－３６では、暖房と給湯のすべてを木質バイオマスで賄っていると仮定し、暖房：
257,267MJ＋給湯：27,568MJ の合計 284,835MJ を、当初の 391.7GJ から差し引くと、106.8GJ
が木質バイオマス導入後の設計一次エネルギー消費量と算出される。これにより、削減率は84％と大幅に向上する。
当該男子寮では、太陽光発電設備を設置していないが、仮に 10kW 程度の太陽光パネルを導入した場合、『ZEH』の達成も視野に入るレベルである。

- 93 -

表－３６ 木質バイオマスを算入した場合の一次エネルギー計算書

出典：新井建築工房+設計同人 NEXT6.6. 住宅・建築物分野における木質バイオマスの今後の普及に関する試算
前節まで木質バイオマスによるエネルギー効果の試算等を報告してきたが、ここでは、木質バイオマスが ZEB/ZEH に適切に位置づけられたと仮定した場合の、住宅・建築物分野
における木質バイオマスの今後の普及に関する試算を行った。
今後、木質バイオマス設備が ZEB で評価可能となり、補助事業の対象となる場合、これにより ZEB の件数がどの程度増加するかを見通すことは容易ではないが、一定の仮定に基づき試算を行った。第 2 章（2.2）で報告したとおり、非住宅建築物の着工件数（2022 年度）
49,996 件のうち、ZEB は 353 件（0.7％）である。現行の WEB プロで計算可能なあらゆる省エネ技術を対象とした合計が 353 件である。

- 94 -

木質バイオマス設備を導入可能な建築物は、その立地特性に大きく左右されるため、都心部での導入は非現実的と考えるが、この 353 件を最大のポテンシャル件数と一旦ここでは仮定する。つまり、木質バイオマスボイラー等の新規年間導入件数が 353 件と想定する。
木質バイオマスボイラー等による燃料使用量も、その立地・気候や建築物の規模・用途により大きく異なるが、ここでは燃料としてチップを想定し、年間 300 トンを消費すると仮定する。
このとき、木質バイオマスボイラー等 353 件×年間 300 トン＝105,900 トンとなり、年間で約 10 万トンの木質チップ需要が創出される可能性がある。
同じく第 2 章（2.2）で報告したとおり、新築戸建住宅（注文住宅）着工件数（2022 年度）246,135 件のうち、ZEH は 82,356 件（33.5％）である。現行の WEB プロで計算可能なあらゆる省エネ技術を対象とした合計が 82,356 件である。
木質バイオマス設備（戸建住宅であれば、現実的にほぼストーブ）を導入可能な建築物は、
その立地特性に大きく左右されるため、ここではこの 1 割、8,235 件を最大のポテンシャル
件数と一旦ここでは仮定する。つまり、木質バイオマスストーブの「追加的な」新規年間導入件数が 8,235 件と想定する。ここで「追加的な」と特筆した理由は、現在でも薪ストーブ
は年間 1 万台程度、ペレットストーブは 2,500 台程度、販売されているためである。このこ
とも、ポテンシャル想定において一旦「1 割」と仮定した理由である。
木質バイオマスストーブによる燃料使用量も、その立地・気候や建築物の規模・用途により大きく異なるが、ここでは燃料としてペレットを想定し、1 戸あたり年間 1 トンを消費す
ると仮定する。
このとき、木質バイオマスペレットストーブ 8,235 件×年間 1 トン＝8,235 トンとなり、年間で 1 万トン弱の木質ペレット需要が創出される可能性がある。

- 95 -

7. ZEB/ZEH における木質バイオマス評価・利用の可能性
今後、ZEB/ZEH において木質バイオマスを評価するために、どのような取組が可能であるのか、現行の仕組みをここでは整理した。

7.1. 「コンタクトポイント」による新技術等の提案取扱い
現時点、木質バイオマスは WEB プロで計算・評価できないが、これは木質バイオマスだ
けに限った課題ではない。住宅・建築物の省エネ技術には多種多様なものがあり、次々と新たな技術も開発されている。
建築物省エネ法の省令、告示等に定められた技術基準については、研究や技術開発の進展等に応じて、継続的かつ迅速に適切な見直しを行う必要がある。
このため、一般財団法人 住宅・建築 SDGs 推進センター（IBECs）では、民間事業者等からの基準等の整備・見直しの提案を受け付け、省エネルギー性能評価法検討委員会へ報告するための窓口として「コンタクトポイント（省エネ基準）」を設置している。コンタクト
ポイントに対しては、これまで、住宅で 20 件、非住宅で 9 件、住宅・非住宅共通で 4 件、の提案が提出されている。
木質バイオマス設備機器についても、原則、コンタクトポイントに提案書を提出することが、実務的なプロセスにおける最初の一歩となると考えられる。

図－５７ コンタクトポイント 提案の取扱いフロー
出典：住宅・建築 SDGs 推進センターweb サイト- 96 -

コンタクトポイントに提出すべき提案書は、一定の様式が定められており、提案内容には、・対象となる省エネ技術・評価方法及び公開物における該当ページ等
・見直し内容（修正概要・追加等）
・省エネ性能を確認できる JIS（日本産業規格）や相当する規格（規格策定予定のもの
はその時期）、もしくは学術的に確認された資料等を記述する必要がある。
また、「提案の技術的根拠の要旨」では、省エネ性能を確認できる JIS や相当する規格等に基づいて得られた省エネ性能の評価結果等と、見込まれる建築物の省エネ効果等を具体的かつ定量的に記入する必要がある。
よって、木質バイオマス設備機器をコンタクトポイントに提案するためには、JIS 等の規格が存在することと、それに裏付けられた省エネ性能の評価結果等が必要となる。木質バイ
オマス設備機器に関する JIS 等の規格の動向については、第 8 章で報告する。

7.2. 「地域熱供給プラント」によるエネルギーの供給
木質バイオマスに限らず、都市ガス等によるボイラー等の設備機器は、住宅や建築物の敷地内（オンサイト）に設置するだけでなく、地域熱供給という形態により、敷地外（オフサイト）から熱の供給を受けることも一般的である。
このため、現在の WEB プロにおいても、「他人から供給された熱（蒸気、温水、冷水）」の一次エネルギー量を計算することが可能であり、空気調和設備の評価において、熱源機種「他人から供給された熱（蒸気、温水、冷水）」を選択する場合、「他人から供給された熱」の一次エネルギー換算係数を入力する。
表－３７ 地域熱供給における定格能力等の定義

熱源機種
地域熱供給（冷水）
地域熱供給（温水）
地域熱供給（蒸気）

項目

熱源機種

定格能力

設計図書に記載されている熱供給量。

定格消費電力0 とする。

定格燃料消費量定格能力に「他人から供給された熱の一次エネルギー換算値」を掛けた値。

出典：エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説
建築物が他の建築物から熱を受ける場合、国土交通省告示で定められた「他人から供給された熱の一次エネルギー換算係数」を使用して、当該建築物のエネルギー消費性能を評価する。なお、ここで、熱の供給を行う「他人」とは、熱供給事業法で規定されている熱供給事
業だけではなく、より小規模な街区等の単位での熱供給や、建物間熱融通のように最小 1:1- 97 -

での熱供給までも想定している。本稿では建築研究所に倣い、これらを総称して「地域熱供給プラント」と呼ぶことにする。
「他人から供給された熱（蒸気、温水、冷水）」の一次エネルギー換算係数については、
省エネルギー基準の告示別表第 1 において下表のように規定されており、算出の根拠を明確に示すことができれば、任意の換算係数を使用してもよいとされている。
他人から供給された熱

1 kJ につき 1.36 kJ（蒸気、温水、冷水）（他人から供給された熱を発生するために使用された燃料の発熱量を算出する上で適切と認められるものを求めることができる場合においては、当該係数を用いることができる。
）

ただし、上記デフォルト値 1.36（一次エネルギー効率 0.735）は、現在ではかなり悪い数
値であり、近年新設される地域冷暖房の一次エネ換算係数は 1.0 以下（一次エネルギー効率
は 1.0 以上）のものが多いのが実情である。なお、地域熱供給プラント稼動２年目以降は、運転実績に応じた一次エネルギー換算係数を使用可能である。
「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）解説」では、任意の換算係数の算出方
法及び根拠資料として、以下の３つを例示している。
方法１

熱供給事業便覧（一般社団法人 日本熱供給事業協会）の公表データを用いる
方法

方法２

条例等に基づいて行政庁により公表されているデータを用いる方法

方法３

一般社団法人 日本熱供給事業協会が定める「熱供給事業における冷熱・温熱
別換算係数算出に係るガイドライン」に基づき算出した値を用いる方法

方法３の「ガイドライン」における、熱の換算係数算出方法は、以下のとおりであり、エネルギーの由来により、係数算出の扱いが変わることはない。
「熱製造に係る原・燃料使用量の各エネルギーを一次エネ換算して合計した値」(GJ)「販売熱量」(GJ)
現時点、熱供給事業法に基づく登録「熱供給事業者」のうち、木質バイオマスを燃料とする事業者は、株式会社北海道熱供給公社と北海道地域暖房株式会社の 2 社のみである。
北海道熱供給公社では、建築廃材、剪定枝、林地未利用材を燃料としており、最新の熱供給事業便覧（令和 4 年度版・令和 3 年度実績）では、木質バイオマスを 439,282GJ 使用していることが公表されている。同社へのヒアリングの結果、同社では、木質バイオマスの一- 98 -

次エネルギー換算係数は、実測値（毎月、サンプルを実測した総発熱量）を使用していることが確認された。
（※具体的な一次エネルギー換算係数については非公開）
つまり、旧省エネ法とは異なり、熱供給事業においては従来から、木質バイオマスが非化
石エネルギーであるからといって、エネルギー０と扱われているわけではない。
よって、木質バイオマスを燃料とする地域熱供給プラントから熱供給を受ける場合、現状においても WEB プロで、ある意味、間接的に木質バイオマスを計算・評価することが可能であるが、省エネ面でのメリットの有無は、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数次第（もしくは、補正係数の設定次第）であると考えられる。

7.3. 木質バイオマス利用におけるライフサイクル GHG 排
出量
木質バイオマス燃料の燃焼時点における CO2 排出量は国内外いずれにおいても、0 と定められている。日本国温室効果ガスインベントリ報告書において、バイオマス（木質バイオマスを含む）からの CO2 排出は、2006 年 IPCC ガイドラインに従い、我が国の総排出量には含めず、CRF に参考値として報告している。総排出量に含めない理由は、LULUCF（土地利用、土地利用の変化、および林業部門）で算定される炭素蓄積変化による CO2 排出との二重計上を避けるためである。
他方、木質バイオマス燃料の製造や利用のためには、林業における伐採や輸送等の工程において、一定の化石燃料の使用に伴う温室効果ガス（GHG）を排出することとなる。これをライフサイクル GHG と呼び、国内外において、その排出量の把握や削減に努めることが求められている。
特に我が国では、FIT/FIP に基づく発電利用が急増していることから、木質バイオマス利
用のうち、まずは発電利用におけるライフサイクル GHG 削減の取組が先行している。
FIT/FIP 制度によるバイオマス発電については、2023 年度から、事業計画認定に当たり
GHG に関する基準の適用を受けるとともに、これ以外の事業においても、自主的取組（情報開示・報告）が求められることとなった。具体的なライフサイクル GHG 排出量の基準は、
調達燃料ごとに基準値（180ｇ-CO2eq/MJ 電力）の▲70％（54g-CO2eq/MJ 電力）である。
（ただし、2023 年 4 月 1 日から 2030 年 3 月 31 日までの間は、▲50%（90g-CO2eq/MJ 電力））
本制度の具体的な内容については、日本木質バイオマスエネルギー協会の web サイトを参照願いたい。https://jwba.or.jp/woody-biomass-energy/lifecycleghg/
本制度は、発電利用を対象としたものであるが、熱利用においても、同様の考え方に基づき、自主的に算定、情報開示することが望ましい。

- 99 -

8. 木質バイオマス設備機器に関する規格の現状と今後の展
望住宅・建築物において、国の定義による ZEB/ZEH のもと、木質バイオマス設備機器を省エネ機器として使用するには、WEB プロへの掲載が必要である。第 7 章（7.1）で報告した
とおり、コンタクトポイントを通じて、WEB プロへの掲載を正式に提案するためには、JIS等の公的規格の策定とこれによる省エネ性能の評価が不可欠とされる。
つまり、ここから先は、「木質バイオマス設備機器」といった一括的な概念で捉えることは適切ではなく、設備機器個別に取り組むことが必要とされる。本章では、住宅・建築物において一般的に利用される木質バイオマス設備機器を大分類し、既存の規格整備の状況や今後の新規規格の作成の可能性を整理した。
住宅・建築物において利用される木質バイオマス設備機器
住宅（ZEH）

建築物（ZEB）

建築物（ZEB）

集合住宅（ZEH-M）

代表的な木質バイオペレットストーブ

吸収冷温水機マス設備機器

薪ストーブ

無圧式温水発生機
簡易ボイラー（有圧）
ガス化 CHP

8.1. 木質バイオマス（ペレット・薪）ストーブ規格化の概要
建築物省エネ法の改正により、省エネ基準の適合義務の対象が拡大され、2025 年度以降
は、従来は努力義務であった住宅や小規模建築物もその対象となる。
住宅における木質バイオマス機器の代表例が、ペレットや薪を燃料とするストーブであるが、現時点、これらの木質バイオマスストーブを WEB プロで計算・評価することはできない。
この課題解決のために、一般社団法人 日本サステナブル建築協会において「住宅省エネ
システム検討委員会 ②設備込基準検討 WG 暖冷房・換気設備 SWG 木質燃料ストーブ
TG」（以下、TG）が平成 26 年度に設置され、平成 26～28 年度（2014～2016 年度）に、その会合が複数回開催された。
WEB プロにおいて木質バイオマスを評価するためには、これを計算する計算式等が必要となるが、この TG で建築研究所により、木質燃料ストーブの評価枠組み（最大暖房能力、暖房負荷補正、燃焼効率、一次エネルギー消費量）案が作成され、TG において取りまとめが行われた。
- 100 -

これにより、当時、WEB プロ掲載に向けて木質バイオマスストーブにおいて残された課
題は、主に、①試験規格の整備、②一次エネルギー換算係数の整備、とされていた。
「試験規格の整備」に関しては、一般社団法人 日本暖炉ストーブ協会や一般社団法人 日本
ペレットストーブ工業会、一般社団法人 木のいえ一番協会等の連携により、新たな JIS 策定に向けた検討が進められている。なお、日本ペレットストーブ工業会によれば、JIS 策定
は選択肢の一つであり、JIS を策定することを決定したわけではないことが強調されている。
「一次エネルギー換算係数の整備」に関しては、第 2 章（2.11）や第 3 章（3.2）を参照
願いたい。
仮に、新たな JIS を策定するという方針が決まった場合、木質バイオマス設備機器に限らず、一般的に以下のようなプロセスを取ることとなる。まずは、「JIS 原案策定委員会」を設置し、日本規格協会（JSA）や経済産業省の確認を得ながら、具体的な検討を進めることが求められる。このプロセスが順調に進んだ場合、JIS 案作成に１年程度、JIS 策定までトータルで２年程度を要することが想定される。

- 101 -

図－５８ 一般的な JIS 策定プロセス
出典：JIS 等原案作成マニュアル
木質バイオマスストーブ用の JIS 案を作成する場合、既存の規格を活用し、その燃料として木質バイオマスを追加するという手法を取ることも考えられる。例えば石油を燃料とす
るストーブには、－JIS S 2019（自然通気形開放式石油ストーブ）－JIS S 2031（密閉式石油ストーブ）－JIS S 2036（強制通気形開放式石油ストーブ）－JIS S 2039（半密閉式石油ストーブ）- 102 -

などがあるが、木質バイオマスストーブ業界団体では、このような既存規格に木質バイオマ
ス燃料を追加する手法は取らない考えである。
また、一般財団法人 日本燃焼機器検査協会（日燃検：JHIA）は、ペレットストーブメー
カーからの依頼により、独自のペレットストーブ検査基準を 2004 年に作成、認証を開始した。日燃検の認証制度基本体系は以下のとおりである。日燃検によるこれまでの認証品は、5 件程度である。ただし、ここ数年、ペレットストーブの新たな型式認証や製品認証はゼロとのことである。日燃検規格・認証は、第 5 章（5.2）で報告した⾧野県『信州健康ゼロエネ住宅』において、利用されている。

認
証
契
約

初
回
工
場
調
査

型
式
検
査

認
書証
の契
発約
行証
明

確
認
試
験
認
証

認
証
検維
査持
製
品

図－５９ 日燃検の認証制度基本体系
出典：日燃検 web サイト
日燃検の木質ペレットストーブに関係する規格は以下のとおりであり、これらの試験方
法通則等は、JIS（石油燃焼機器）をベースに作成されたものである。
JHIA N-5601 木質系バイオマス燃焼機器の試験方法通則
JHIA N-5602 木質系バイオマス燃焼機器の構造通則JHIA N-5611 密閉式ペレットストーブ検査基準
JHIA N-5612 半密閉式ペレットストーブ検査基準
JHIA N-5651 木質系バイオマスペレットの基準
ただし、石油ストーブとペレットストーブの違いの一つは「燃料」であり、ペレットは熱量が 1 割以上ばらつくため、入力がばらつくと、エネルギー消費効率もばらつくこととなる。また、木質固体燃料は消火操作をしても瞬時には火が消えないため、消火時間（完全な消化状態）の検査基準も異なる。（石油ストーブ：400 秒、ペレットストーブ：1,200 秒）
このような状況を踏まえ、木質バイオマスストーブ関連業界団体では、JIS 案は欧州規格「EN」をベースに作成する予定としている。これは、国際的には、木質バイオマスストーブの多くがすでに EN に準拠しており、日本独自の規格を策定することの合理性に乏しいためと考えられる。参照予定の EN は以下のとおりである。

- 103 -

EN16510-1

Residential solid fuel burning appliances- Part 1: General requirements and test methods

EN16510-2-1 同 Roomheaters
EN16510-2-6 同 Mechanically by wood pellets fed roomheaters（略）EN の使用にあたっては原則、ロイヤリティの支払が必要となるため、この取扱いに関して、CEN（欧州標準化委員会）との協議が必要とされている。
より詳細な木質バイオマス（ペレット・薪）ストーブ規格化の動向については、日本ペレットストーブ工業会に調査委託した報告書（別紙１）を参照願いたい。

8.2. 吸収式冷凍機の規格

JIS B 8622

吸収式冷凍機（吸収冷温水機）は、木質バイオマス燃料を用いて温熱だけでなく、冷水・冷房空調が得られる優れた設備である。
仮に木質ペレット焚き吸収冷温水機が、WEB プロで計算できるならば、WEB プロの「様式 2-5. (空調)熱源入力シート」に入力することになると想定される。
ところが、現行の WEB プロのプルダウンメニューには、木質バイオマスを燃料とする熱源機種が無い（選択できない）ため、「吸収冷温水機」や「温水ボイラー」等の熱源機種一覧（機種・燃料種類）に、木質バイオマス燃料を搭載することが、一つのゴールとなると想定される。

図－６０ WEB プロの熱源機種をプルダウン選択した状態- 104 -

表－３８ 吸収式冷凍機（一重二重併用形、都市ガス）の入力例

出典：WEB プロ入力シート
吸収式冷凍機やボイラー、ストーブでは、その燃料として都市ガスや石油等があり、従来から存在するこれらの規格（既存規格）に対して、木質バイオマス燃料を追加するというアプローチが、一つの近道であると考えられる。
吸収式冷凍機では、すでにこのアプローチが半ば達成されている。吸収式冷凍機に対しては従来から JIS（日本産業規格）が存在し、最新の JIS B 8622：2016 では、旧 2009 版からの改正により、加熱源にバイオマス燃料が加えられた。
表－３９

JIS B 8622：2016（吸収式冷凍機）の加熱源
加熱源による種類

a)

都市ガス式

b) 液化石油ガス式c) 油（灯油又は重油）式
d)

蒸気式

e)

加熱用温水式f)

加熱用排ガス式g) その他（バイオマス由来の燃料など）
出典：JIS B 8622：2016
加熱源にバイオマスを加えることができた要因としては、・燃焼装置を取り付ける高温再生器が吸収式冷凍機の部品の一部である・JIS B 8622 では試験方法が主であり、構造の文面が少ない
ことが関係したと推察される。
このように、ペレット焚き吸収冷温水機は JIS B 8622：2016 により、WEB プロ掲載に大きく近づいたが、「定格冷却能力」等の算出に必要となるバイオマス燃料の発熱量が定められていないため、加熱源消費量の算出ができないことが課題と指摘されていた。
これについても、2023 年 6 月に「JAS 0030（木質ペレット燃料）」が発効したことにより、燃料の発熱量の課題は、一定程度、解決された可能性がある。

- 105 -

表－４０

JAS 0030 木質ペレットの仕様（抜粋）

品質項目

単位

A1

A2

真発熱量

MJ/kg 又は kWh/kg

Q16.5, ≧ 16.5

Q

到着ベース

又は Q4.6, ≧ 4.6

B

出典：JAS 0030
木質ペレット焚き吸収冷温水機の WEB プロ評価について、現時点の建築研究所回答は、バイオマス由来燃料を加熱源とする吸収式冷凍機については、当該冷凍機の性能実態に関する知見がない、燃料の一次エネルギー換算係数が決まっていない等の課題があり、現時点では評価ができない。
とのことであった。
「燃料の一次エネルギー換算係数」等については、まさにここでも「鶏と卵」のジレンマ状態が生じている。
JIS B 8622：2016 が整備されていることにより、木質ペレット焚き吸収冷温水機は、他の木質バイオマス設備機器と比べて、相対的に先行していると考えられる。
現実の WEB プロ掲載までには、他にも解決すべき様々な課題がある可能性があるが、その課題を明確にするため、また「鶏と卵」のジレンマ状態を打開するためにも、まずは木質
ペレット焚き吸収冷温水機メーカーやメーカー団体等から、「コンタクトポイント」を通じて、提案書を提出することが必要と考えられる。

8.3. 無圧式温水発生機 JIS B 8418 と自主規格 HA-034-2
日本において「ボイラー」とは、正式には有圧式の製品を指すので、有圧式ではない製品
は、化石燃料も含めて「無圧式温水発生機」と呼ばれている。現時点、非住宅建築物に一般的に用いられる木質バイオマス燃焼機器は、無圧式温水発生機である。
無圧式温水発生機に対しては、すでに JIS B 8418：2000（無圧式温水発生機）が存在し、その適用範囲、使用燃料は表－４１のように限定列挙されており、木質バイオマスは含まれていない。
表－４１ 使用燃料による区分
種類

使用燃料による区分

灯油

JIS K 2203 に規定する 1 号

A 重油

JIS K 2205 に規定する 1 種 1 号

ガス

都市ガス

液化石油ガスJIS K 2240 に規定する 1 種

出典：JIS B 8418
- 106 -

そこで、先述の吸収式冷凍機のように、既存規格 JIS B 8418 に木質バイオマス燃料を追加するアプローチを取ることが可能であるか検討を行った。その検討の結果、・JIS B 8418 は構造・安全装置・試験方法などで構成されており、化石系と木質系では異なる点が多く、かなり多くの文書変更・追加が必要となる。
・JIS B 8418 は日本暖房機器工業会（日暖工）が作成したが、日暖工は、自主規格（HA）の一つとして、すでに HA-034-2（木質バイオマス無圧式温水発生機）を策定・運用しており、 JIS B 8418 に木質バイオマスの追加を承諾するとは考えにくい。
との結論が得られた。
このため、無圧式温水発生機では、HA-034-2 を公的規格として、WEB プロ掲載を求めることが合理的と考えられる。順序が前後したが、ここであらためて HA について説明を行いたい。
日本暖房機器工業会（任意団体）では自主規格「HA」を策定・運用しており、その中に木質バイオマスを燃料とした２つの規格が存在する。
・HA-034-1

木質バイオマスボイラー（真空式温水発生機）

・HA-034-2

木質バイオマスボイラー（無圧式温水発生機）

ここで一旦、WEB プロから公共建築工事に目を転じたい。
公共建築物に設置する機器に対して、国土交通省は公共建築工事標準仕様書を定めており、ボイラーは機械設備工事編に仕様が記載されている。当該仕様書では、木質バイオマス温水発生機も記載されている。
温水発生機の試験項目
機材

試験項目（※一部修正）

温水発生機（木質バイ

真空式

熱出力、気密オマスボイラー）

無圧式

熱出力、満水業務用化石燃料ボイラーは、（一社）公共建築協会が製品に対して標準仕様書に適合しているか評価を行い、認証されるとそのメーカー型式名が設備機材等評価名簿（電気設備機
材・機械設備機材）にリストアップされる。メーカーの提出書類には HA 規格に基づく試験
成績表が含まれているが、自己認証の形である。
上記２つの HA は、国交省が木質バイオマスボイラー普及のため、標準仕様書を作成するに当たり、日本暖房機器工業会に作成を依頼したものであり、EN 規格や JIS 規格を引用して木質バイオマスボイラーの構造要件・安全装置の試験方法・出力効率の測定方法を定めている。
国交省の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）における引用規格は表－４２のとおりであり、JIS や HA だけでなく、様々な規格が引用されている。

- 107 -

表－４２ 国交省の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）における引用規格

出典：国交省 公共建築工事標準仕様書
なお、公共建築物では自主規格「HA」が無圧式温水発生機をカバーしているが、民間の建築物に対しては、現時点、公的製品規格は存在しない。
ここで再び WEB プロに目を転じると、WEB プロの熱源機種の選択肢とその定義・引用
規格（抜粋）は表－４３のとおりである。※この他、HA-013（遠赤外線式放射式暖房装置）もある。
表－４３ WEB プロの熱源機種の選択肢とその定義・引用規格（抜粋）
選択機器名

定義

吸収式冷凍機JIS B 8622 で規定された吸収式冷凍機。

温水ボイラ

JIS S 2112 で規定された家庭用ガス温水熱源器、JIS S 3021 で規定された油だき温水ボイラ。もしくは、HA-022 で規定された温水ボイラ。

温水発生機

無圧式温水発生機（JIS B 8418 で規定された無圧式温水発生機。もしくは、HA-010 で規定された無圧式温水発生機。
）

出典：エネルギー消費性能計算 プログラム(非住宅版) 解説
また、WEB プロの定格能力、定格消費電力、定格燃料消費量の定義（抜粋）は表－４４のとおりである。

表－４４ WEB プロの定格能力等の定義（抜粋）- 108 -

熱源機種
吸収式冷凍機
温水ボイラ

温水発生機

項目
・定格能力
・定格消費
電力
・定格燃料
消費量

定義（定格能力の抜粋）
冷房

JIS B 8622 で規定された「定格冷凍能力（標準定格）」

暖房≫JIS S 2112 で規定された「熱出力」≫JIS S 3021 で規定された「暖房出力」≫「温水発生機・温水ボイラ性能表示ガイドライン」
で規定された「熱出力」

暖房

温水発生機・温水ボイラ性能表示ガイドライン（※）
で規定された「熱出力」※当該ガイドラインは、JIS B 8417、JIS B 8418、JIS S 3021、HA-008、HA-010、HA-022 の測定方法を使用。

つまり、現時点すでに WEB プロにおいても、引用規格は JIS に限定しているわけではな
く、HA も引用されている。よって、無圧式温水発生機では、HA-034-2 を公的規格として、
WEB プロ掲載を求めていくことに、一定の合理性があると考えられる。

8.4. ボイラー（有圧式）の製品規格と EN 303-5
日本において「ボイラー」とは、正式には有圧式のものを指すので、前節 8.3 では、有圧式ではない製品を「無圧式温水発生機」と呼んで区別した。
現在、日本へは欧州製の優れたボイラーが多数輸入されているが、現時点これらの大半は輸入の時点で無圧化を行い、無圧式温水発生機として運用されている。
令和 4 年の有圧温水ボイラーの規制緩和により、伝熱面積 32m2 以下で圧力が 0.6MPa 以
下の木質バイオマスボイラーは、「簡易ボイラー」として有圧式で使用できるようになったため、有圧式のまま、日本に輸入される欧州製ボイラーも次第に増えつつある。
欧州では、EN 規格の一つとして、木質バイオマスを燃料としたボイラーの製品規格 EN
303-5（Heating boilers - Part 5: Heating boilers for solid fuels, manually and automaticallystoked, nominal heat output of up to 500 kW）が存在する。欧州では、第三者認証機関が、ボイラー出力・効率・安全性等の EN303-5 規格の適合試験を行った上で、ボイラーの認証を行っている。
これに対して日本では、圧力容器についての耐圧に対する安全規則や、JIS B 8201（陸用
鋼製ボイラ － 構造）等の幅広い構造規格等はあるものの、EN303-5 のような性能に関する第三者認証は無く、バイオマスボイラー特有の安全装置の規格は JIS に無い。
このような規格体系の違いから、日本には、そもそも EN303-5 に相当するような規格が存在しない状態であると言える。
そのような中、JIS B 8222（陸用ボイラの熱勘定方式）は、2023 改正により、－実測値だけでなく、燃料組成から算出した値を使用可能－温水ボイラの熱勘定方式は、蒸気ボイラの場合に準じることを追加- 109 -

が行われたことにより、今後の木質バイオマスボイラーの JIS 策定に必要となる、「入出力」と「効率計算」において、一歩前進したと考えられる。
日本において、欧州の EN 303-5 に相当する JIS 等の公的な製品規格を策定しようとする
場合、木質バイオマスボイラーメーカーや輸入代理店、それらの業界団体等が、技術的な裏付けをもって、主体的に規格案を作成することなどが求められる。
日本では、主に化石燃料を対象としたボイラーメーカー等による業界団体は存在するものの、木質バイオマスボイラーは化石燃料とは異なる固有の技術を要する設備であり、これまで、木質バイオマス燃料を対象としたボイラーメーカー業界団体は存在しない。
このため、木質バイオマスボイラーの規格案作成や木質バイオマスボイラーの適切な技術を普及・促進することを目的として、「バイオマスボイラ工業会」（一般社団法人を予定）の設立に向けた準備が進められている。発起の呼びかけ人（その所属法人）は、株式会社トモエテクノ、株式会社 WB エナジー、株式会社イーティーエーネットワークジャパンである。

8.5. コージェネレーション設備と JIS B 8122
住宅や建築物においては、木質バイオマス燃料は、ストーブやボイラーによって熱を生成し、暖房や給湯に利用することが一般的であるが、木質バイオマスを燃料とする小規模なコージェネレーションシステム（CGS）の普及も進みつつある。CGS では、熱と電力を同時に得ることが可能であり、このようなシステムは、WEB プロにおいて、「エネルギー利用効率化設備」と呼ばれている。
建築物省エネ法に基づく省エネ基準評価において、 設計一次エネルギー消費量［GJ/年］とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成 28 年政令第 8 号）で定める 5 つの建築設備（※１）の一次エネルギー消費量の合計に、「その他一次エネルギー消費量」（※２）を加えた値から、エネルギー利用効率化設備による一次エネルギー消費量の削減量を差し引いたもの、と定義されている。
※１：空気調和設備 、機械換気設備、照明設備 、給湯設備 、昇降機
※２：パソコン、プリンターといった OA 機器等
現時点、ここで評価対象となる「エネルギー利用効率化設備」とは、「太陽光発電設備」と「コージェネレーション設備」（以下、CGS）であると定義されている。ただし、CGS にも様々なタイプが存在するが、現時点、WEB プロで評価可能な CGS とは、入力マニュア
ルや web 上の「算定方法の解説」において、「ガスエンジンタイプで排熱を温水で取り出すもの」に限定されている。

- 110 -

WEB プロ（非住宅）における、エネルギー利用効率化設備（コージェネレーション設備）の計算例は以下のとおりである。
表－４５ WEB プロ（非住宅）コージェネレーション設備の計算例

出典：WEB プロ（非住宅）計算結果
また、「算定方法の解説」では、CGS に関する規格の一つとして、JIS B 8122（コージェ
ネレーションシステムの性能試験方法）が引用されている。JIS B 8122 では、原動機の燃料が何であるかは明確に限定していないが、その性能試験成績書様式に、燃料種類・低位発熱量の記入欄があり、燃料種類の明確化が求められる。また、燃料の測定量・測定時間・温度・
圧力・燃料消費量・燃料消費率などの記入も必要とされる。
CGS の省エネ効果を評価するためには、CGS の仕様が記載されている図面や別途実施した詳細計算の結果を基に、発電効率や排熱回収率等を WEB プロの「様式 7-3.（効率化）コージェネレーション設備入力シート」に入力する必要がある。発電効率や発熱効率は、JIS
B 8122 による。
表－４６ WEB プロ 様式 7-3.（効率化）コージェネレーション設備の入力例

出典：WEB プロ（非住宅）の入力シート例
従来から WEB プロにおいて CGS は、空気調和・衛生工学会が開発した CASCADE というプログラムを使用して計算・評価している。
現在は、最新版の CASCADE Ⅳのみが WEB
プロで利用可能である。
- 111 -

第 4 章（4.2）で報告したとおり、高砂熱学工業株式会社のイノベーションセンターでは、
木質バイオマス CHP により得られた熱を、WEB プロを用いて省エネ軸で評価している。
（当時は CASCADE Ⅲを使用）
これを踏まえるならば、CHP において、JIS そのものは決定的な障壁となるものではな
く、一定の計算環境を整備することで、今後も木質バイオマスを評価可能と考えられる。

- 112 -

9. ZEB/ZEH を通じた木質バイオマスの普及の方向性
ここまでの調査結果を踏まえ、第 9 章では、ZEB/ZEH を通じた木質バイオマスの普及の方向性やロードマップの検討を行った。取組に要する時間軸で区別し、9 章１節では短中期的な取組を、9 章 2 節では⾧期的な取組を報告する。

9.1. 短中期的な取組
短中期的には、現行の ZEB/ZEH 制度（定義・基準）を前提とした、住宅・建築物における木質バイオマス利用機器普及策として、以下の取組が想定される。ここでは大きな括りとして、「Ⅰ．WEB プロへの掲載」、「Ⅱ．
「未評価技術」への追加」、「Ⅲ．環境省 ZEB「未利用エネルギー活用機器」枠の活用」の３つにテーマを整理した。

Ⅰ．WEBプロへの掲載

Ⅱ．「未評価技術」への追加

Ⅲ．環境省ZEB「未利用エネルギー活用
機器」枠の活用（国の定義による）
ZEB/ZEHへの木質バイオマ
ス利用機器の位置付け

建築物省エネ基準（義務）への適合地方公共団体によるZEH補助金の対象・経産省ZEB補助金の対象
・ZEB Oriented基準の達成
国によるZEB補助金の対象
環境省ZEB補助金の対象

図－６１ ZEB/ZEH 木質バイオマスにおける短中期的な取組のイメージ

9.1.1. WEB プロへの掲載に向けた取組
ここまで繰り返し述べてきたとおり、「Ⅰ．WEB プロへの掲載」は、国の定義による
ZEB/ZEH へ木質バイオマス利用機器を位置付け、その省エネ量・創エネ量を計算し評価するためには必須条件となる。木質バイオマスが WEB プロで計算できるようになることにより、建築物省エネ基準（義務）への適合も可能となる。
また、これまでも国だけでなく、地方公共団体による ZEH に対する補助金は数多く措置されてきたが、地方公共団体 ZEH 補助事業では、通常、国の ZEH 定義・基準がそのまま用いられている。
（第 5 章の独自基準はあくまで例外的な事例である）- 113 -

よって、木質バイオマスが WEB プロで計算できるようになれば、木質バイオマスは地方公共団体による ZEH 補助金の対象にもなると考えられる。
また今後、木質バイオマスが「Ⅱ．
「未評価技術」への追加」が実現した場合、広く経産省 ZEB 補助金の対象となるほか、ZEB Oriented 基準の達成にも貢献することとなり、ZEB
Oriented の件数が増加すると期待される。
さらに、現時点活用可能な国による補助金活用の一つとして、「Ⅲ．環境省 ZEB「未利用エネルギー活用機器」枠の活用」についても、普及を進めることが重要と考えられる。
ここでは、木質バイオマス「Ⅰ．WEB プロへの掲載」に向けた課題を以下のように整理した。木質バイオマス設備機器を具体的に WEB プロへ掲載する作業自体は、これを所管す
る国土交通省国土技術政策総合研究所や建築研究所が実施すると想定されるが、これはただ要望すれば実現するというものではなく、以下の課題を同時に解決する必要があると考えられる。
WEB プロへの掲載に向けた課題
Ⅰ．WEB プロへの掲載に向けた課題

想定される主体

１．JIS 等の公的規格の整備メーカー、輸入代理店等

２．ZEB/ZEH における木質バイオマス取扱いの明確化-資源エネルギー庁-環境省

３．木質バイオマスの一次エネルギー換算係数、及び「補正係数」の整備-国土交通省-資源エネルギー庁

以下では、それぞれの課題について補足する。
１．JIS 等の公的規格の整備
ストーブやボイラー等、木質バイオマス設備機器それぞれにおいて、JIS 等の公的規格の整備が必要である。公的規格とは、JIS に限定するものではなく、HA やその他の業界団体
規格も条件次第では使用可能と考えられる。
JIS を想定した場合、JIS 原案の作成は通常、民間事業者（民間団体）によって主体的に行われるものである。ただし、JIS 原案の作成は非常に負荷の高い業務であるため、民間団体
等による規格策定に対する、国からの支援措置が望まれる。ただし、木質バイオマス設備機
器種別ごとに状況は異なることに留意が必要である。

- 114 -

２．ZEB/ZEH における木質バイオマス取扱いの明確化
早期の WEB プロ掲載を目指すならば、既存の ZEB/ZEH 評価の仕組みから大きく変更しないことが前提となる。ZEB/ZEH の定義・判断基準において、木質バイオマスの扱いを明確化することが求められる。
① まず「熱」の扱いについて、現行の太陽熱や CGS 排熱の扱いを踏まえるならば、木質
バイオマスの熱についても、省エネ扱いとすることが適切であると考えられる。ZEB の達成には、少なくとも 50％以上の省エネが優先的に必要である（ZEB Oriented を除く）
こととも整合的である。
② 木質バイオマス CHP により得られた電力は、創エネ（再エネ）評価することが望まれる。
③ ZEB/ZEH において、創エネ（再エネ）のバウンダリーは「設備」であることを明確化する。施設内に木質バイオマス設備機器が設置されている場合、「オンサイト」条件を満たすことを明確化する。
３．木質バイオマスの一次エネルギー換算係数、及び「補正係数」の整備
改正省エネ法では、木質バイオマスの一次エネルギー換算係数が整備されたが、現時点、
建築物省エネ法における扱いは未定である。まずは早急に、建築物省エネ法における木質バ
イオマスの一次エネルギー換算係数を設定することが求められる。
また、すでに省エネ法では、木質バイオマス等に対する「補正係数」（0.8）が措置されている。住宅や建築物において木質バイオマスを政策的に導入促進する観点から、建築物省エネ法においても、適切な「補正係数」の整備が不可欠である。

9.1.2. 「未評価技術」への木質バイオマスの追加
第 2 章（2.8）で報告したとおり、空気調和・衛生工学会（空衛学会）は、学会会員等に対する 2 回のアンケート調査を行い、計 15 件の WEB プロ「未評価技術」を公開している。
今後、木質バイオマス設備機器が「未評価技術」の一つとして位置付けられる場合、経産省 ZEB 補助金の対象となることや、ZEB Oriented 基準の達成という効果が得られると期待される。
よって今後、空衛学会に対して木質バイオマスを未評価技術として位置付けるよう検討を求めていくことが必要となるが、ただ要請するだけでこれが実現するわけではない。また、
木質バイオマス設備だけを対象とした、新たなアンケート調査を行うことは想定し難い。
そこで、今後、建築士や設計者等の住宅・建築関連業界の関係者に対して、木質バイオマ
ス利用の普及活動を進めることにより、木質バイオマスが建築士や設計者等が「使いたい」
技術・設備の一つとして、名指しされる環境を整備していくことが必要となる。

- 115 -

すでに住宅・建築関連業界からも、木質バイオマス利用の環境整備を望む声がある。例えば、国交省の建築環境部会の第 21 回会合（2021 年 10 月 29 日）において、以下のよう要請（意見書）が提出されている。（意見書の抜粋）
・日本建設業連合会
WEB プログラム計算に現在含められていない（中略）バイオマス等の未評価技術の迅速な反映は切に要望する。これらの技術が省エネ計算に評価に反映されるまでに本格検討開始から 2～3 年の期間を要している状況は、建築物の省エネ性能向上における機会損
失に繋がる可能性があり、（中略）
特に、バイオマスについては、森林県などにおいて推進している状況があり、バイオマス
評価を早急に加えていただくことを強く要望したい。また森林県の研究者、実務家の意見を聞いていただきたい。
・日本建築士会連合会
太陽光発電以外の再生可能エネルギーの活用について（中略）
個人住宅だけであると設備投資も負担が大きいこともあり、条件が揃えば小さな地区でも地域熱供給システム（バイオマス活用等）を普及させることが有効である。
なお、「未評価技術」として位置付けられることが、建築関連業界関係者における木質バ
イオマスの認知度を上げるといった、正のフィードバック、好循環も期待される。

9.1.3. 環境省 ZEB「未利用エネルギー活用機器」枠の活用
環境省による ZEB 実証事業では、脱炭素という政策目的に適う「未利用エネルギー活用
機器」の一つとして、木質バイオマス利用設備も補助対象となるが、このことは必ずしも広く知られておらず、現時点、補助の適用件数も限定的である。
（※ただし、木質バイオマス
以外の設備で ZEB 達成が前提条件となる）
ZEB に対する国の補助金には、主に経産省 ZEB と環境省 ZEB の２つがあるが、申請件数・交付件数のいずれも、環境省 ZEB が多数である。環境省 ZEB の活用を検討している事
業者や地方公共団体に向けて、分かりやすい周知活動を進めることが求められる。
もちろん、経産省 ZEB の補助要件を変更し、経産省 ZEB においても木質バイオマス設備
機器をその補助対象に加えることも有効であると考えられる。

- 116 -

図―６２ 経産省／環境省 ZEB 件数の推移
出典：環境共創イニシアチブ 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会
2023」

9.2. ⾧期的な取組
木質バイオマス設備機器の ZEB/ZEH の位置付けを⾧期的な時間軸で捉えた場合、必ずしも現行の ZEB/ZEH 制度やその定義・判断基準にとらわれる必要はないと考えられる。
日本では、これまで関係者の貴重な議論や努力の積み上げにより、日本ならではの
ZEB/ZEH 制度が整備されてきたが、世界的に見れば、異なる点も幾つか存在する。
例えば、国（環境省）は、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」を運用してきたが、国際的に活動する企業の多くは、「GHG プロトコル」等の国際的な算定方法を用いることがすでに一般的であり、国内外で異なる算定方法に対応する負担が生じている。
住宅や建築物の省エネ・再エネに関しても、今後は一層、世界的な基準・水準と、より整合を図ることが求められると想定され、将来的には、ZEB/ZEH 制度の抜本的な見直し・拡充を行うことが期待される。以下の２つが、将来的な変更のポイントと想定される。
① 一次エネルギー評価から、CO2・GHG の排出・吸収固定量の評価へ
ZEB/ZEH の「E」を、energy から emission へ② オペレーショナルカーボンから、ホールライフカーボン評価へ建材として利用可能な、木質ならではの特徴- 117 -

9.2.1. 建築物の「ホールライフカーボン」評価と削減
日本において ZEB/ZEH とは、Net Zero Energy Building や Net Zero Energy House を指し、「E」は energy を意味している。世界的に見れば、この「E」が意味するものは、energyを意味する場合と、emission を意味する場合、の両者があり、どちらが正しい／間違っているというものではない。
ただし、気候変動の抑制という人類喫緊の課題に対応するためには、温室効果ガス（GHG）の排出抑制や吸収・固定等を通じた、カーボンニュートラル（炭素中立）が強く要請されており、様々な政策分野において、次第に emission 抑制の比重が高くなってきていると考えられる。
日本の旧省エネ法がその改正により、従来の「減らす」省エネだけでなく、非化石エネル
ギーへの転換を法律の目的に加えて、法律の名称変更を行ったことも、この一つの現れであると考えられる。
また第 5 章（5.1）で報告したとおり、北海道『北方型住宅 ZERO』のように、地方公共団体においては、energy だけでなく、CO2 排出量をその上位指標として位置付ける事例もすでに現れている。
また、すでに様々な製品・サービスにおいて、ライフサイクル全体を通じた GHG 排出量の把握及びその抑制が求められており、建築物もその例外ではない。日本建築学会では、
1999 年に「建物の LCA 指針」を作成・発行し、これまで 4 回の改定が行われてきた。
国際的には、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための経済人会議）等が、建築物のライフサイクル GHG 排出量を評価することを提言しており、日本でもこれが広く受け入れられている。なお、建築物では、ライフサイク
ルカーボンを「ホールライフカーボン」と呼んでいる。

- 118 -

図－６３ 建築物の「ホールライフカーボン」
出典：住宅・建築 SDGs 推進センターに加筆
運用時に発生するカーボンである「オペレーショナルカーボン」が、現在の ZEB/ZEH において把握・排出抑制される GHG である。
新築・改修・解体時に発生するカーボンが「エンボディドカーボン」であり、このうち特に新築時に発生するカーボンを「アップフロントカーボン」と呼んでいる。
建築物のホールライフカーボンのうち、オペレーショナルカーボンが約 7 割、エンボディドカーボンが約 3 割と推計されており、諸外国では既に、ライフサイクルカーボン／エンボディドカーボンの報告義務化、上限値規制などが始まっている。

図－６４ 建築物ホールライフカーボン評価・表示に関する海外の動向
出典：慶應義塾大学 伊香賀教授- 119 -

国内でも、東京証券取引所プライム市場の上場企業は、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の提言に沿った、アップフロントカーボン開示が 2021 年以降、実質義務化されている。また、第 5 章（5.5）で報告したとおり、東京都環境確保条例の「建築物環境
計画書制度」において、2025 年度以降、大規模建築物ではエンボディドカーボンの算定報告が義務付けられ、その削減の取組を評価する項目も新たに設けられた。
これらの国内外の情勢を踏まえると、今後は ZEB/ZEH 制度によるオペレーショナルカ
ーボン抑制の範疇に留まらず、建築物のホールライフカーボン抑制に向けた制度や措置の導入が進むと想定される。
エンボディドカーボンの評価にあたり、一般的に木造建築物は、鉄骨造（S 造）や鉄筋コ
ンクリート造（RC 造）と比べて、製造時等の CO2 排出量が小さく、エンボディドカーボ
ンの抑制に有効であることが知られている。エンボディドカーボンを算定するソフトウェ
アには様々なものがあるが、図－６４は、One Click LCA（販売代理店：住友林業）による、
低層オフィスモデルのエンボディドカーボン算定事例である。

図－６５ 低層オフィスモデルのエンボディドカーボン算定事例
出典：住友林業「建物の CO2 の見える化に向けて ～One Click LCA のご紹介」
また、木材はその成⾧段階で炭素を吸収固定しており、建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を表示する取組も進められている。なお、建築物の木材は、国家インベントリ（温室効果
ガスインベントリ）では、HWP（伐採木材製品）の炭素蓄積の変化量に計上されている。
林野庁では、令和 3 年に「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイ
ドライン」を策定しており、その表示例は図のとおりである。本ガイドラインは、「SuMPO- 120 -

環境ラベルプログラム」の製品カテゴリールール（PCR）等においても、広く活用されている。

図－６６ 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示例
出典：林野庁 web サイト「『「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラ
イン」について』」

流山市立おおぐろの森中学校
木造(一部RC造・S造)3階建て<炭素貯蔵量>約2,853t-CO2
図－６７ 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の活用事例
出典：林野庁「ガイドラインの事例」- 121 -

9.2.2. 設計者や建築士等に対する木質バイオマス設備機器の普及活動
これまで、木質バイオマス及びその設備機器の普及活動は、主にユーザーに対して行われてきた。その一つのツールが、日本木質バイオマスエネルギー協会が 2022 年に発行した「木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル」である。

図－６８ 木質バイオマス熱利用（温水）計画実施マニュアル
出典：日本木質バイオマスエネルギー協会
このような、ユーザーに対するアプローチ自体は間違いではないが、住宅・建築物の場合、
特に新築時点において、どのような設備機器を導入するかの選択・最終決定は、ユーザー（施主）が行うとは限らない。施主は、住宅・建築物の新築に際しては、設計者や建築士等に相談することが一般的であると考えられ、また施主の考えに対して、設計者や建築士等の側から、助言・意見をすることも一般的であると考えられる。
木質バイオマス設備機器の多くは、住宅・建築物に設置されるものであるにも関わらず、我々自身の反省も含め、設計者や建築士等の「プロ」に対する情報提供が充分であったとは言い難い。
木質バイオマスボイラーの適正な運転のためには、それを単体の設備として捉えるのではなく、一つの「プラント」として捉えることが重要であることは、従来から指摘されてきたが、今後は、新築建築物における一体的設備の一つとして、木質バイオマスボイラー等を捉えることも、一層重要になると考えられる。
今後は、木質バイオマス設備機器に関して、設計・建築等の観点から必要とされる情報を整理し、新たなマニュアル等のかたちで提供することに努めると同時に、住宅・建築関連業
界の実務者等とのコミュニケーションや連携を深めることにより、住宅・建築物における木質バイオマス設備機器の普及に努めたい。

- 122 -

別紙１

日本ペレットストーブ工業会による委託報告書

第 8 章（8.1）で概要を報告したとおり、住宅の ZEH 化に向けて、木質バイオマスストー
ブを WEB プロで計算し、ZEH 制度上適切に位置づけるためには様々な課題が存在する。
そこで本調査では、木質バイオマスストーブの ZEH における課題に⾧年にわたり取り組ん
できた一般社団法人 日本ペレットストーブ工業会に対して、これまでの経緯や現状、及び今後の方向性に関する調査を委託した。
以下の節は、日本ペレットストーブ工業会による報告書である。なお、日本ペレットスト
ーブ工業会報告書に添付されていた別紙の多くは、機密保持の関係や紙幅の都合上、本稿では、掲載を割愛した。以降本稿では、「ペレット」とは木質ペレットを意味する。

- 123 -

ZEHにおけるペレットストーブの課題に関する調査

一般社団法人 日本ペレットストーブ工業会
代表理事 竹平政男

2024年2月- 124 -

■はじめに
木質ペレットストーブがZEHの評価対象になるためには、『住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム』（https://house.lowenergy.jp/）に組み込まれる必要がある。
このプログラムでは、建物や設備機器について、条件を選択・入力すると、住宅のエネル
ギー消費性能や外皮性能が評価でき、計算方法は、H28年省エネルギー基準に準拠している。
ペレットストーブ業界では、このプログラムにペレットストーブを組み込むための働き掛けを2014年から行ってきたが、まだ実現していない。そこで、この調査では何が課題になっているのかを報告する。
なお、ペレットストーブ業界の真摯な取り組みにより、制度設計的な課題は既にほぼ解決済みであると認識している。そこでまず、ペレットストーブ業界が⾧年に渡りどの様な市場環境でどのように業界整備に取り組んできたかを紹介したい。そして、省エネ基準やZEHに関してもかなりの労力を割いて取り組んできた経緯を紹介したい。更に、それにも関わらずなぜまだ『住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム』への組み込みがなされていないかの経緯および阻害要因について報告するとともに、今後の進め方を提言したい。

■これまでの日本におけるペレットストーブ普及の経緯
日本での現在に続くペレットストーブの普及は、環境意識の高まりと共に 2000 年頃から始まった。それ以前にもオイルショックを契機に 1980 年代に一時普及したが、原油価格の下落と共に需要が減っていった。ペレットストーブの普及はエネルギー価格やその他社会情勢の影響を受けており、2000 年代にも灯油価格が高騰した際に販売台数が伸びたり、東日本大震災の後にも個人が選択できる再生可能エネルギーとして注目が集まったりした。
具体的な普及台数に関して累計データは存在しないが、後述の年度毎のデータから推測
するに大きく見積もっても累計 5 万台以下と思われる。日本の人口が 1 億 2 千万人以上、世帯数が 5 千万世帯以上であることを考えれば、普及率は極めて低いと言える。
年度毎の台数はペレットクラブや日本ペレットストーブ工業会が統計を取っており、年次総会の資料などに記載されている。
ペレットストーブの販売台数は 2015 年度に年間 3,000台程度でピークとなり、その後やや下降線をたどった。図 1 日本におけるペレットストー
ブの販売台数（直近 6 年間）に直近６年間の販売台数の推移を示す。特に 2019 年度は消費税アップ、記録的な暖冬、年度終盤のコロナ感染拡大などマイナス要因が大きかったため、推計分を除くと 2,300 台程度に留まった。2020 年度は前年からほぼ横ばいであった。コロナ禍で多くの業種、業界が厳しい状況に直面した中では健闘したと言え、ステイホームや巣- 125 -ごもり需要の拡大が追い風になったと考えられる。しかし、2021 年度は再び減少に転じ約2,150 台となっている。

(台)
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2017

2018

2019
国産

2020

2021

2022

輸入

図 1 日本におけるペレットストーブの販売台数（直近 6 年間）
この原因としては、ウッドショックに端を発した住宅価格の高騰や工期遅れが影響していると考えられる。そして、2022 年度にはようやく上昇に転じ、約 2,400 台の販売でピー
ク時の約 8 割にまで回復した。これには、電気代の記録的高騰が影響していると考えられる。なお、この約 2,400 台のうち、国産品は約 1,830 台、輸入品が約 560 台であり、国産品が輸入品の 3 倍以上のシェアを持っている。
なお(一社)日本ペレットストーブ工業会の所属会員は、国産メーカーが 7 社、輸入元が 4社であり、これらで日本国内販売シェアの 9 割以上を占めていると推測される。

■ペレットストーブ普及の課題
年間 2,000～3,000 台の普及台数は、海外での普及台数や日本における他の暖房機器の普及台数に比べて大変少ない。BIOENERGY EUROPE の STATISTICAL REPORT によると、2018 年にイタリアでは年間 13 万台程度、フランスで年間 16 万台程度のペレットストーブが販売されている。また、(一社)日本ガス石油機器工業会のガス・石油機器出荷実績
https://www.jgka.or.jp/industry/toukei/kougyotoukei/shukkajisseki/pdf/2023_11_01_gasusekiyukiki_shukkajisseki_2023nendokamiki.pdfによると、日本では石油暖房機が年間 280 万台出荷されている。
- 126 -

(台)180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
日本

イタリア

フランス

図 2 ペレットストーブの年間販売台数（2018 年）
図 2 ペレットストーブの年間販売台数（2018 年）のように、グラフ化すると日本におけるペレットストーブの普及台数が欧州に比べて圧倒的に少ないことがよく分かる。この圧倒的な差を認識しておくことは、今後の議論のために大変重要である。
まず、圧倒的に普及していないゆえに、今後やり方によっては普及の大きな伸びが期待できる。もし、ペレットストーブの二酸化炭素排出量が他の燃料機器に比べてかなり小さいという計算が出来るのであれば、ペレットストーブの普及が国策・国際公約であるカー
ボンニュートラルや脱炭素に大きく貢献することとなる。
次に、ペレットストーブに関する何らかの国内ルールを決める場合、圧倒的なシェアを持つ欧州のルールに従うことが合理的である。それ程までに、普及の歴史や市場規模において圧倒的な差を付けられており、今更日本独自のルールを決めるメリットは無い。日本
で新たに見つかる知見のほとんどは既に欧州で広く認識されたものであろう。もし世界のどこかの発展途上国がペレットストーブの独自ルールを定めようとしていたら、何と非効率で無駄な努力と思われるであろう。その発展途上国こそが、ペレットストーブの場合は日本である。いつまでも先進国気取りで独自ルールを定めるのではなく、実力の身の丈に合った方法を取ることで、無駄な時間やお金、労力を使わずに最大限の成果を得ることが重要である。

- 127 -

日本において木質ペレットストーブの普及が進まない原因としては、初期導入費用の高さや知名度の低さが挙げられる。初期導入費用と普及台数の関係は鶏が先か卵が先かという議論であり、普及が進まない限り量産効果が働かず、結果として機器価格は下がらない。
日本でも自治体によってはペレットストーブの設置に際し補助金を出しており、初期導入
費用を下げ普及促進の後押しとなっている。また、欧州各国でも政策的支援が⾧年行われた経緯があり、現在では市場が拡大したため機器価格は日本市場よりも下がり、結果として市場原理で普及が進んできている。しかし、欧州製品が日本に輸入された場合、輸入経費が販売価格に上乗せされる上に昨今は円安傾向であり、結果として国産機器と同等の販売価格となっている。

■課題をめぐる問題認識
日本におけるペレットストーブの普及は、多くの部分が民間事業者の主導で行われてきた。学校など公共施設への導入もあるものの、大部分は個人が家庭用（住宅用）に購入している。また、過去には環境省の購入補助金があり、現在でも地方自治体による購入補助金があるが、購入に係る全費用のごく一部でしか無く、また支給される自治体も限られている。
これは、多額の公金が投入されている再生可能エネルギーの中では異例に健全な業界と言えるであろう。この背景には、設置費込みで 100 万円前後という他の再生可能エネルギー機器と比較すれば手頃な価格感であることや、また炎の楽しみや上質な暖かさなど付加価値を高める企業努力がなされてきたことがある。この様なペレットストーブの普及を官が支援していくことは、多額な公金に頼らずに再生可能エネルギーを効率的に普及させることに繋がる。しかし、特に省エネ基準や ZEH に関するこれまでの経緯を見る限り、民間の努力を官がないがしろにした結果、普及を遅らせてきたと言っても過言ではない。
詳しくはこの後、ペレットストーブの関係団体の活動や規格に関する議論に絡めて記述する。

■「ペレットクラブ」の設立経緯とその活動内容
日本においてペレットストーブ普及に貢献した団体として「ペレットクラブ」を忘れてはならない。ペレットクラブは、再生可能な木質バイオマスエネルギーの中でも木質ペレットに特化し、その普及を目指して活動している非営利の任意団体である。この団体は、ペレット生産者やペレット製造機器メーカー、燃焼機器メーカーといった営利企業の業界団体ではない。ペレットに関心を持つ市民・消費者の立場から、行政・自治体、産業界と連携し、お互いの情報共有と合意の形成、情報発信を主たる目的として活動している。
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ストーブに限らず、
木質ペレット燃料は 1980 年代にブームとも呼べる現象が起こったが、原油価格が下落するにつれ普及するには至らなかった。この過去の経験に学びつつ、現実的な議論を通して木質ペレットの普及にチャレンジしようと、2001 年に「ペレットクラブ準備会」が発足された。以降、約 3 年間に渡る全国的ネットワーク形成の準備期間を経て、2004 年 4 月から「ペレットクラブ」として活動を開始している。以降、ペレット燃料やペレットストーブの規格策定においても、主導的な役割を担ってきた。

■ペレットストーブ製品規格等の策定の経緯
まず、そもそもペレットストーブの製品規格や設置基準が必要な理由は、ペレットストー
ブの安全な利用を担保するためである。そして、安全や安心が担保されることで消費者に受け入れられ、販売台数が伸び市場が拡大し、最終的にはストーブメーカーや輸入元、販売設置事業者の利益が確保されることにより、経済の発展と国民生活の向上に寄与することが出来る。
ペレットストーブの製造においては、世界的に欧州が圧倒的なシェアを持っており、製品規格も存在している。⾧年、2006 年に策定された EN14785:2006 が使用され、日本に輸入されている欧州製ペレットストーブは基本的にこの規格認証を取得している。また、現在
EN16510 シリーズが策定され、移行の途上にある。
また、日本には一般財団法人 日本燃焼機器検査協会が 2004 年に作成した規格が存在す
るが、石油燃焼機器の JIS を元にしているためペレットストーブの実態とそぐわない面があり、2014 年以降この規格を元にした認証品は販売されていない。
現状、日本の国産メーカーはこれらの規格をあくまで参考にして製品づくりをしているのが実情である。
この様な状況を打開する動きは過去にも存在した。最も大きな動きは、2012 年 11 月 29
日に「（仮称）ペレットストーブの規格化と認証に関する有志の会（準備会合）」が開催されたことである。参加者は、ペレットクラブ、国産ペレットストーブメーカー、輸入元、販売
設置事業者、試験機関であった。ここでは、自主規格の検討、認証制度の検討が主に議題となり、またこの会を以後継続的に開催されることが決まった。
その後、ペレットストーブ有志の会という名称で、2013 年 4 月 18 日、6 月 13 日、7 月
26 日、8 月 26 日、9 月 27 日、11 月 5 日、そして 2014 年 1 月 28 日と、準備会合を含めて8 回開催された。規格案については最終合意し、設置基準は更に検討することとなった。

- 129 -

また、規格はペレットクラブが保有し、「有志の会」はペレットクラブ内の「ストーブ規格化検討委員会」に移行することとなったが、この規格案は著作権の問題などが指摘され、最終的には取り下げられることなった。
この様な経緯から、せっかく手間暇かけて作った規格はお蔵入りとなった。しかし、その努力は全く無駄になった訳では無い。この規格や設置基準の制定状況を関係省庁に説明する中で、ペレットストーブも省エネ基準の評価項目に追加しようとする動きに繋がったのである。
特に、2020 年に新築住宅における省エネ基準の適合義務化が予定されていたことから、
その評価項目にペレットストーブも追加して行こうとする動きが 2014 年から加速した。その中でまず必要となったのは、ペレットストーブの省エネ性能を評価する統一基準である。
ただし、詳しくは後述するが、2014 年から始まった一連の動きは業界関係者の多大な時間と労力が費やされたにも関わらず、10 年経過した 2024 年時点でも具体的な成果となっていない。
なお、省エネ基準においてまず必要なのは省エネ性に関する項目のみであり、安全性や環境性に関する項目は不要であるが、ペレットストーブの安全安心な普及のためには必須の項目であるため、これらについても引き続き議論がなされてきた。

■ペレットストーブにおける製品規格等の意義、必要性
上述の通り、規格は安全安心な市場形成のため必要であるが、規格策定の際に重要なこと
は、・ ペレットストーブの実態に合うこと・ 圧倒的な世界シェアを誇る欧州製品にとって二度手間とならないこと
・ 非関税障壁とならないこと
・ 国産市場が劇的に伸びない中で、国産メーカーが海外に販路を広げる可能性を視野に入れることであると、有志の会、ペレットクラブ、日本ペレットストーブ工業会の議論の中で都度確認されてきた。

■「日本ペレットストーブ工業会」の設立経緯とその活動内容- 130 -

ここまで記載したように、ペレットストーブに関わる製品規格や設置推奨基準などの業
界整備は有志の会やペレットクラブ・ストーブ規格化検討委員会内で行われてきた。しかし、ペレットクラブはあくまで市民・消費者の立場に立った団体である。そこで、省エネ基準におけるペレットストーブの検討が本格化した 2015 年、ペレットクラブの会員の中で国産のペレットストーブメーカーや輸入元、そして販売設置業者が中心となり、日本ペレットスト
ーブ工業会が設立された。その後、2022 年に一般社団法人 日本ペレットストーブ工業会として法人化され、ペレットストーブに関わる業界整備は同会に引き継がれている。また、ペレットクラブと日本ペレットストーブ工業会はお互いに会員となることで現在でも密接に関わっている。

■省エネ基準の概要
ここで一旦、省エネ基準全体の概要について簡単に記述する。1970年代の中東戦争およびイラン革命を原因にオイルショックが2度発生した。このオイルショックを契機として、政府は1979年に省エネに関する「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）を制定した。これにより、産業など各分野において効率的なエネルギー使用や、エネルギー使用に関する合理化を推進するに至った。
住宅における省エネについては、1980年に通称「旧省エネルギー基準（昭和55年基準）」が制定された。ここでは、気象条件によって全国を５つの地域に区分し、地域ごとに断熱性、日射遮蔽性等に関する基準を規定した。
その後、1992年に改正された基準は通称「新省エネルギー基準（平成4年基準）」と呼ばれている。また、1999年に改正された基準は通称「次世代省エネルギー基準（平成11年基準）」と呼ばれており、非住宅建築物に関しては暖房設備に関する規定が追加されたが、住宅については規定が無かった。
住宅の暖房設備に関して基準が定められたのは、2013年に制定された平成25年基準からである。ここでは、従来の断熱性や日射遮蔽性に加え、空調・暖冷房設備、換気設備、照明設備、給湯設備から計算される一次エネルギー消費量基準が追加された。
また、2015 年 7 月 8 日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省
エネ法）」が公布された。従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（従来の省エネ法）で措置されていた住宅を含む建築物の省エネ基準については建築物省エネ法に移行した。

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■省エネ基準とペレットストーブに関する経緯
さて、先に2014年から住宅における省エネ基準の評価項目にペレットストーブも追加して行こうとする動きが加速したと記載したが、具体的な経緯を以下に記載する。途中、加速が減速し、何年も停止し、現在はまた動き始めたものの多大な労力と時間が費やされていることに留意いただきたい。
まず、2014年12月3日に一般社団法人 日本サステナブル建築協会の「平成26年度 住宅
省エネシステム検討委員会 ②設備込基準検討WG 暖冷房・換気設備SWG 木質燃料スト
ーブTG」の第1回が開催され、ペレットストーブを含む木質燃料ストーブを省エネ基準において位置付ける検討が始まった。
その背景として、・ 省エネ基準には、外壁、窓等の外皮性能に関する基準と、外皮性能に加え建築物に設ける暖冷房設備等のエネルギー消費性能や太陽光による創エネを総合的に評価する一次エネルギー消費量に関する基準がある。
・ これらは、住宅と非住宅建築物についてそれぞれ規定されているが、現行の省エネ基準（H25年基準）では、薪ストーブやペレットストーブ等の木質系燃料ストーブについては、省エネ基準の評価対象外。
・ 薪やペレットといった木質系燃料は再生可能エネルギー（バイオマス）であり、これらを利用した暖房設備については、従来の化石燃料を活用した暖房設備よりも省エネ
性能が高いことが期待できる。一方で、機器を統一的に評価するためにも一定のルー
ルづくりが必要不可欠。
・ 上記を踏まえ、木質系燃料ストーブの省エネ基準上の評価可能性について検討を行う
必要がある。
とされた。
この第1回目のTGからペレットクラブが協力委員として参加した。なお、2015年11月6日に開催された通算2回目のTG（平成27年度第1回）より、日本ペレットストーブ工業会
も協力委員として参加した。
また第1回目のTGにおいて、TG主査の国土交通省 国土技術政策総合研究所 住宅研究部 住環境計画研究室 主任研究官の三浦尚志氏から、課題として・ 計測方法、規格については日本で統一した基準とする必要があること
・ 本検討はあくまで省エネ性能のみが対象であり、安全面・環境面についての検討は行わない- 132 -

・ 木質系燃料ストーブであると判断するための最低限の機能的要件については検討規格策定状況等を考慮する可能性ありが示された。
そして、検討スケジュール案の中で、・ 規格案については以下を含む必要あり
・定格最大能力・定格効率
・認証方法
・ストーブとして認めるためのその他要件
・ 上記規格案は業界により案を作成→当該案（規格案）を本TGで検討。（業界で統一した解決(案)であることが条件）
・ 作業完了目標年については平成27年度末（2015年度末）を予定※早期に課題解決した場合には、親委員会における審査を経て順次1次エネ計算への反映作業を開始が示された。
このTGを受け、2015年7月31日に日本ペレットストーブ工業会が設立された。また、業界内の国産メーカーと輸入元で協議がなされ、統一規格として「ペレットストーブの定義、最大効率の算出方法、最大出力の算出方法については、EN14785:2006の内容に準拠する。」ことが合意された。国産・輸入の計23社による合意であり、当時の国内販売シェ
アの9割以上を占めていたと考えられる。当時、特に国産メーカーの中にはEN（欧州規格）の採用に難色を示すメーカーもあったが、業界全体の発展の為に画期的な合意に至った。なお、EN14785:2006の正式名称は、EN 14785:2006（Residential space heating
appliances fired by wood pellets - Requirements and test methods）である。
また、ENの知財の関係で、算出式について詳しく書けないが、
効率η(%)=100-（燃焼排ガス中の熱損失qa + 燃焼排ガス中の化学的損失qb + 格子を通過し残渣物中に残った可燃性成分による熱損失qc）
出力P(kW)=（効率η×単位時間当たりの試験燃料燃焼量×試験燃料の低位発熱量）/（100×3600）である。
さらに、詳細を規格から引用すると- 133 -

である。
これ以上の詳細引用は知財の観点から問題と思われ、また計算実務に携わらないのであれば関心も無いと思われることから、記載しない。もし、各記号の意味など詳細が知りたい場合は、ENを有償で購入されたい。
この合意を受け、2015年11月5日の通算2回目のTG（平成27年度の1回目）にて住宅省エネシステム検討委員会委員⾧あてにペレットクラブと日本ペレットストーブ工業会が連名で『省エネ基準におけるペレットストーブの評価に関する統一規格について』という報告書を提出している。（下記参照）- 134 -

この時点でペレットストーブについては、TGの４つの主要論点である「定格最大能力」、「定格効率」、「認証方法」、「ストーブとして認めるためのその他要件」のうち、「認証方法」以外の3つがクリアされたことになる。実に2024年の現時点から8年以上も前のことである。なお、TGの場では結果を簡単に報告するのみであるが、その準備に- 135 -

は多くの時間と労力が割かれている。特に、国産メーカーにとっては、輸入品を利するENを許容することは簡単に合意できることでは無かった。しかし、丁寧に議論を行い合意したのは、この時間と労力が省エネ機器認定により近い将来に利益として返ってくることが期待されたからである。それが8年以上も経った今日まで成果となっていないのは、民間事業者の努力が軽視されたと言わざるを得ない。
また、この回のTGの時点で、省エネ機器認定のためにJISが必要であるという議論はな
されていない。むしろ、TG主査の発言として、・ 定格出力や効率の試験をする方法のみをまとめる
・ 他の設備についても試験方法を建築研究所（建研）ホームページにアップしているので、そのように運用したい
・ JIS化後は内容を削除して「JIS○○に基づき」と引用する形になるが、時間がかかりそうであるので、当面は建研ホームページ上に試験方法を記載するとなっている。
現在では、省エネ機器認定のためにはJIS化が大前提であるかのような議論が行われているが、当時は住宅の省エネ性を上げるためのスピード感が重視されていたことが分かる。
それは現在も尊重されるべきであろう。
その後のTGの内容については、以下に簡単に記載する。また下記の『省エネ基準、ZEHに対するペレットストーブ業界の取り組み』にも簡単にまとめた。
＜2016年1月29日 通算3回目のTG（平成27年度第2回）＞
・ ペレットクラブでは、性能試験用にトレーラーハウスを用意しており、その中でストーブ性能試験（EN14785:2006準拠）と離隔距離試験（EN14785:2006準拠）を実施す
ることが出来る。
＜2016年3月23日 通算4回目のTG（平成27年度第3回）＞
・ EN規格に準拠で検討を進める。
・ ファンの電力を固定値とするか、それとも計測方法を作り個別に表示していただくか検討する。
・ 最終的には認証が望ましい。生産体制を踏まえながら、評価協会と整理して頂きたい。
・ ペレットストーブの効率・出力に関する試験方法および計算方法についての資料を作成いただきたい。
＜2016年7月6日 通算5回目のTG（平成28年度第1回）＞- 136 -

・ EN規格における定義、試験方法、計算方法について説明がされた・ ペレットストーブ消費電力の実測値について説明がされた・ 性能試験について説明がされた。全量検査をやめ、製品認証、工場認証、自己適合宣言について説明がされた。型式証明は最大効率75%以上のみを認める。
・ 今後は一般社団法人 住宅性能評価・表示協会と個別に打ち合わせを進めて良いか、相談させて頂きたい。
＜2016年9月5日 通算6回目のTG（平成28年度2回目）＞
・ 効率と試験規格は一段落したが、省エネ基準への読み替えなど別途打ち合わせて頂きたい- 137 -

- 138 -■省エネ基準とペレットストーブに関する現状と課題
この後、TGで挙げられた課題をペレットストーブ業界内で話し合い、結果を取りまとめ、2019年5月21日にTG委員に対して連絡した。しかし、理由は不明であるが一切の返信- 139 -

が無かった。そこで、再度2020年5月7日に連絡をしたが、ここでも一切の返信が無かった。
結果として、当初の作業完了目標年である平成27年度末（2015年度末）に十分間に合い、親委員会における審査を経て順次、1次エネルギー計算への反映作業が開始されるものと思われたものが、現実にはそうならず、民間事業者による多大な努力はないがしろにされたのである。
その後、2021 年 8 月 23 日に、日本サステナブル建築協会より連絡があり、TG 三浦主査、赤嶺委員の『木質燃料ストーブの評価の現状について』（本稿では掲載省略）が日本ペ
レットストーブ工業会宛に送付されてきた。
その中で特に、試験規格の整備に関し、可能であれば JIS 化を視野にいれることが望ましいとあったため、日本ペレットストーブ工業会内で協議し、10 月 21 日に「既に TG にて⾧い議論を重ねており、JIS 化は不要」と回答した。
この 2 年に渡り TG 関係者の間で何があったかは不明であるが、JIS 化作業は業界関係者に多大な追加負荷が掛かることをしっかり認識頂きたい。

■家庭用木質ペレットストーブの製品規格について
なお、ここでペレットストーブの規格についてもう少し詳しく紹介しておく。
ペレットストーブの製品規格は欧州においてEN14785:2006（Residential space heating
appliances fired by wood pellets）が従来あり、現在はEN16510-1:2022（Residential solid
fuel burning appliances - Part 1: General requirements and test methods）およびEN165102-6（Residential solid fuel burning appliances - Part 2-6: Mechanically by wood pellets fed
roomheaters, inset appliances and cookers）への移行が行われている最中である。
EN14785:2006においてはペレットストーブのみの規格であったものが、EN16510シリーズという薪ストーブなど他の木質燃焼機器を包括した規格となった。また、EN16510シ
リーズではNOxなどのエミッションやLCA的な環境持続性などの基準が追加された。
日本においても、日本燃焼機器検査協会が規格を策定したが、灯油ストーブの規格をほぼそのまま流用した内容であり、例えば燃焼室のガラス窓に接触防止のガードを設ける必要があるなどペレットストーブには非現実的な規定もあり、国産メーカーの多くが準じていない。

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また、図 2 ペレットストーブの年間販売台数（2018年）に示したように販売台数において欧州諸国に圧倒的な差が付けられている状況では、日本独自規格の制定は非効率的であり、そもそも非関税障壁となる恐れがある。

■（参考）ペレットストーブの暖房目安についての表示方法
過去、表示を統一する動きがあったが、製品規格が制定出来なかったこともあり、実現できていない。石油機器の計算方法で表示するメーカーもあるが、過去の断熱性能の悪い住宅を想定しており、ペレットストーブの実力値を過小評価するとして、採用しないメーカーもある。
また、ペレットストーブの場合、既存の家ではなく新築時に採用されることが多かった
ために、暖房目安がそれ程重視されてこなかった。ストーブの出力値が分かれば、住宅メーカーはそれを元に暖房目安を算出できるからである。むしろ、その方が現実を的確に反映できる。
暖房目安という考え方は、あくまで石油ファンヒーターの様に消費者が工事を伴わず設置する際には重要な目安となるが、専門の販売設置業者が設置するペレットストーブの場
合は、業者が住宅性能から判断するのが妥当と言える。

■家庭用木質ペレットストーブ設置推奨基準
ペレットストーブの安全性を担保するためにはストーブ本体の性能だけではなく、適切に設置施工されることが重要であるため、2014 年にペレットクラブによって設置推奨基準が策定された。最終的には各メーカーや各地の消防によって判断される内容であり拘束力はないが、ペレットストーブの設置事業者が最低限押さえておくべき内容が網羅されている。
日本ペレットストーブ工業会が設立されてからは、ペレットクラブの設置推奨基準を元に若干の改訂が加えられた（別紙『家庭用木質ペレットストーブ設置推奨基準（Ver.201811）』参照。本稿では掲載省略）。当該基準をもとに、ペレットストーブ工業会やメーカー
各社において、設置者講習会が開催された。

■ペレットストーブの JIS 規格化に関する課題整理- 141 -

まず最大の課題は、丁寧に行われた TG の議論を無視するという悪しき前例を作ってしまうことである。また加えて、JIS 制定に業界関係者の多大な時間とお金と労力が追加で費やされることである。もし２～３年後に利益に繋がる話しであれば民間事業者として先行投資は我慢できるものである。しかし、TG 開始から 10 年が経過しても未だに利益に結び付かず、加えて JIS 化という新たな作業が発生することは、民間事業者の常識からかけ離れた事態である。
とは言え、民間事業者側としても、市場拡大のために安全・安心の担保となる規格を制定していくことに異論がある訳では無い。また JIS が日本の消費者にとって最も分かりやすい規格であることも認識している。よって、2021 年 8 月 23 日に、日本サステナブル建築協会より連絡があり、TG 三浦主査、赤嶺委員の『木質燃料ストーブの評価の現状について』が送付された以降、JIS 化の可能性は探ってきている。
省エネ基準に関しては EN を採用することは既に業界内で合意されているため、EN を引用した JIS を制定することになるが、その場合、省エネ基準に関係する必要箇所だけを抜き取る「部分引用」方式と、規格全体を引用する「全体引用」方式の、2 つの方法がある。省エネルギー基準として必要な項目は、・ペレットストーブの定義
・最大効率の算出方法
・最大出力の算出方法の 3 項目のみであるため、本来は部分引用で十分である。しかし、EN 関係者からの情報によると、部分引用という特定部分のみを採用するというアプローチは、承認に向けた CEN
専門委員会による詳細調査が必要となり、多大な金銭的、時間的コストがかかるとのことである。
そこで、スピード感を重視するとなると全体引用が望ましくなる。なお、全体引用とはいえ、日本に関係のない部分は除外する前提である。しかし、ペレットストーブの場合、EN16510-1:2022『Residential solid fuel burning appliances Part 1: General requirements andtest methods』と EN16510-2-6:2022『Residential solid fuel burning appliances Part 2-6:
Mechanically by wood pellets fed roomheaters, inset appliances and cookers』を引用することとなるが、EN16510-1:2022 が 164 ページ、EN16510-2-6:2022 が 42 ページとかなりのボリュームである。また、別紙『EN16501-1:2022

目次』と別紙『EN16501-2-6:2022 目次』にそれぞれの目次を示すが（本稿では掲載省略）、特に EN16510-1:2022 については薪ストーブやボイラーなどペレットストーブ以外の木質燃料機器についても包括した規格となっている。これを省エネ基準や ZEH のためだけに、丸ごと JIS に全体引用することの是
非は議論されるべきであろう。
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また、例えば EN16510 シリーズで定められた NOx の測定ひとつにしても、現在国産メーカーで測定しているケースは無く、策定された JIS を満たす製品を製造できない可能性がある。その様な JIS を策定して良いか、疑問が残る。
次に、部分引用にせよ全体引用にせよ、JIS にある「フリービューイング」という仕組みが問題となる可能性がある。現在、JIS はインターネット上で公開されており、誰もが制限なく無料で本文を閲覧することが可能であり、これをフリービューイングと呼ぶ。ところが、EN の場合、インターネット上で公開されているのは規格の概略など一部分であり、本文を読みたければ有料で購入する必要がある。もし EN を引用した JIS がインターネット上に公開された場合、実質的に EN が無償で公開されることが問題となる。この件については経済産業省から EU 側に可否の問い合わせを行っているが、そもそも JIS に EN を引用した前例が無いため、どの様に判断されるかは不透明である。
逆に、JIS を策定せずに省エネ基準における効率や出力を計算した場合の課題であるが、国土交通省の担当者からは、JIS 策定が省エネ基準への最速の道である旨のコメントを貰っている。しかし、過去に JIS 策定を経ずに省エネ機器認定されている機器があるため、このコメントの理由は不明である。

■ペレットストーブの JIS 規格化に関する今後の予定
まず、EN の JIS への全体引用を前提に、現在、日本ペレットストーブ工業会のメーカー
会員により、EN の全体引用から除外する項目の抽出作業が行われている。日本の法規と矛盾する項目などが対象となるが、例えば日本での計測が現状困難な項目があったとしても、除外対象となるかは不透明である。今後、EU（CEN）の担当者と擦り合わせを行い、除外項目を確定させて行く。
次に、省エネ基準に関係する項目を部分引用する可能性についても引き続き検討を行う。
これには承認に向けた CEN 専門委員会による詳細調査が必要となり、多大な金銭的、時間的コストがかかるとのことであるが、その具体的な中身は不明である。EN の JIS への引用
は EU 製品を日本市場に輸出する際に有利となる話しであり、また部分引用であれば全体引用による日本側の懸念点を払拭できることから、CEN の担当者と協議を行いたい。

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同時に、JIS の原案作成について一般財団法人 日本規格協会と打ち合わせを行う必要がある。（参考資料『JIS 原案作成公募制度説明会 JSA 公募制度の概要と利用のすすめ』、『JIS 原案作成公募制度説明会 JIS 原案作成の流れと留意事項』）
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/md_6007.pdf
しかし、もし JSA 公募制度を利用した場合、応募から JIS の公示まで 1 年半以上の期間が予想される。これでは 2025 年 4 月の住宅の省エネ基準適合義務化に間に合わない。
しかも、EN を JIS に引用する場合のフリービューイング問題は依然として解決しないままである。
結果として、JIS 制定と省エネ基準や ZEH の制度設計を切り分ける議論が必要となっている。10 年以上に渡るペレットストーブ業界関係者の努力を無駄にしてはならない。

■参考文献
ペレットクラブウェブサイト
https://pelletclub.jp/『住宅省エネシステム検討委員会 ②設備込基準検討 WG 木質燃料ストーブ TG』
各回の議事要旨案- 144 -

謝辞
ZEB/ZEH における木質バイオマスの利用可能性調査につきましては、住宅・建築物分野
や木質バイオマス設備機器に関係する実務者・有識者の方々に多大なるご協力をいただきました。ここに、改めて感謝の意を申し上げます。
また林野庁におかれましては、ご相談、調査先との調整等、種々のご配慮いただいたことに厚く御礼申し上げます。
ZEB/ZEH において木質バイオマスのエネルギー評価を実現するためには、様々な課題が残っておりますが、幅広い業界の方々の力をお借りしながら、弊協会としても引き続き取り組んで参りたいと考えております。今後とも宜しくお願いいたします。

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ZEB/ZEH における木質バイオマスの利用可能性調査 成果報告書
令和 6（2024）年 3 月発行
発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号クラシツクビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX:03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、令和 5 年度「地域内エコシステム」リビングラボ事業により作成しました。