2020 年 8 月 7 日～6 日
敵基地攻撃論・ミサイル防衛、自衛隊・米軍、ヒロシマ、コロナ、政局、香港た。政府は今夏、国家安全保障会議（NSC）で新たな抑止力について議論する。9 月をめどにミサイル防衛の方向性を示す。
敵基地攻撃能力の保有については慎重な姿勢を改めて示した。
「変える必要があるのか大変慎重に議論しなければならない」と語った。
「政府自身が敵基地攻撃能力は政策判断として持たないと長年一貫して述べてきた」と指摘した。
早期の衆院解散・総選挙には重ねて慎重な考えを強調した。
「新型コロナウイルスへの対応が政治の最優先の取り組むべき課題だ」と話した。

ミサイル防衛体制 安倍首相「抑止力向上させ速やかに実行に」
ＮＨＫ2020 年 8 月 6 日 11 時 53 分

ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略について、
安倍総理大臣は広島市で開いた記者会見で、抑止力を向上させて、国民を守り抜くという考え方で、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、
ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略について「政府の国家安全保障会議で徹底的に議論を行っており、
自民党の提言を受け止め、抑止力を向上させて、しっかりと国民を守り抜いていくという考え方のもと、新しい方向性をしっかり打ち出し、速やかに実行に移していく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は内閣改造と自民党役員人事について「政府を挙げて、新型コロナウイルス対策に全力を挙げて取り組んでいる。人事の話はまだ先だと考えている」と述べました。
「河井前法相夫妻について責任を痛感」
一方、河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕・起訴された選挙違反事件について、安倍総理大臣は「わが党所属であった現職国会議員が逮捕・起訴されたことは、誠に残念だ。かつて法務大臣に任命した者として、責任を痛感している。国民の皆様からの厳しいまなざしが注がれていることを意識し、さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、今後より一層、身を引
き締めて緊張感を持って政権運営にあたっていく」と述べました。
敵基地攻撃、慎重に議論 山口公明代表
時事通信 2020 年 08 月 06 日 12 時 11 分
公明党の山口那津男代表は６日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有に慎重な考えを改めて示した。
政府が敵基地攻撃能力を保有してこなかったことに触れ、「（政策判断を）変える必要があるのかという、そもそものところを大変慎重に議論しなければならない」と述べた。
自民党は敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力強化に関する提言を安倍晋三首相に提出している。これを踏まえ「自民党が出した以上は、公明党も意見を政府に伝えて、政府・与党で初めて合意形成を図ることになる」と語り、公明党の立場を安全保障政策に反映させていく意向を示した。

公明・山口代表、敵基地攻撃能力「慎重に議論」
ＪＮＮ2020 年 8 月 6 日 20 時 09 分
公明党の山口代表は６日、イージス・アショアの配備断念を受け、ミサイル防衛の一つとして議論されている敵基地攻撃能力について、改めて慎重な姿勢を示しました。
「政府自身が敵基地攻撃能力は政策判断として、これを持たない、持つ意思もないということを、長年、一貫して述べてきた。
これを変える必要があるのかどうかというところのそもそものところが、大変慎重に議論しなければならない」（公明党 山口那
津男代表）
そのうえで山口代表は、自民党が敵基地攻撃能力の保有を含む
抑止力強化に関する提言を安倍総理に提出していることを受け、公明党としてもミサイル防衛の在り方について意見を取りまとめる考えを重ねて示しました。党幹部は、８月中に党内の意見を取りまとめたい考えを示しています。
韓国国防省、河野防衛相に「日本は“平和憲法”の“専守防衛”
基本概念を堅持せねば」
WOW！Korea8/6(木) 15:24 配信

韓国国防省は、河野太郎防衛相に向けて「専守防衛の原則を堅持しなければならない」と強調した（画
像提供：wowkorea.jp）
韓国国防部（防衛省に相当）は今日（6 日）、“敵基地への攻撃能力保有”論議に関して「韓国の了解は必要ない」と発言した河野太郎防衛相に向けて「専守防衛の原則を堅持しなければならない」と強調した。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国国防部の報
道官はこの日の定例会見で「我々は日本が平和憲法を土台とした専守防衛という基本理念を堅持しているものと理解している」と伝えた。 韓国国防部の報道官は、“日韓の国防当局間に外交的措置があったのか”という質問に「そのことに関して別途に措置をとったことはない」と語った。 日本の平和憲法は、日本が攻撃を受けた時にだけ、防御のための武力行使が可能だという“専守防衛”原則を規定している。河野防衛相は前日の記者会見で、“敵基地への攻撃能力保有”論議をとりまく日本の防衛政策変

公明、抑止力向上で党見解提示へ 山口代表が意向表明
日経新聞 2020/8/6 20:00
公明党の山口那津男代表は 6 日、公明党で抑止力向上に関する考えをまとめ、政府に提示する意向を表明した。広島市内で記者会見し「公明党も意見を政府に伝えて、政府・与党で初めて合意形成を図る」と述べた。
自民党が敵基地攻撃能力の保有を念頭に提言したことを踏まえ

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更について“韓国や中国などの周辺国の理解を十分に得られな
いのではないか”という指摘に「なぜ韓国の了解が必要なのか」と発言していた。 韓国国防部は前日、河野防衛相の発言に関して「論評する価値がない」と一蹴したのち「朝鮮半島の有事の際の対応は、米韓同盟が中心になってなされなければならないというのが、わが政府の一貫した立場だ」と語っている。

陸上イージス代替、決め手欠く 3 案 増艦に人工浮島…
朝日新聞デジタル寺本大蔵、伊藤嘉孝 編集委員・土居貴輝、相原亮 編集委員・佐藤武嗣 2020 年 8 月 6 日 6 時 00 分

河野防衛相“ムッ”「なぜ中韓の了解がいるのか？」 ミサイル
防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声も夕刊フジ 8/6(木) 16:56 配信

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相が４日の記者会見で、気色ばむ一幕があった。
ミサイル防衛に関する自民党提言について、
東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは？」と質問され、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたのだ。 自民党は、中国や北朝鮮の軍
事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。 冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か？」と質問した。 河野氏が「周辺国とは、どこのことですか？」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。
これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。 一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては？」と続けた。 河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。
この動画が流れると、ネット上では「記者の質問に絶句」「中国の軍拡を、日本がいつ理解を示したのか」「自宅の鍵をかけるのに、泥棒に同意を得るのか」「内なる敵が正体を現した」などといった意見が続出した。 夕刊フジは４日午後、東京新聞に対し、「日本の防衛を考えるのに周辺国の理解が必要とは、記者の見解か？ 東京新聞の見解か？」という趣旨の質問状を送った。
東京新聞編集局からは同日夕、「従来から個々の取材についてはお答えしていません」との回答があった。 一連のやりとりを、どう見るか。 東京新聞ＯＢである、ジャーナリストの長谷川
幸洋氏は「河野氏の発言こそ正論だ。
中国は急速にミサイル開発・配備を進め、日本に脅威を与えている。日本の抑止力を強化する
のに、中国の了解を得る必要はない。同様に韓国の了解もいらない。東京新聞などの左派メディアは、中国も韓国も『話せば分かる相手』だと思い込んでいるようだ。記者もそのロジックで質問したのだろうが、間が抜けている。河野氏はカチンときて真正面からガツンとやったのだろう。
世界が話が分かる国や人ばかりなら、この世にある、さまざまな対立なんて起きはしない。左派メディアは現実を知るべきだ」と語った。

政府が模索する今後のミサイ
ル防衛や抑止力のあり方
政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イー
ジス・アショア」の代替策の検討を進めている。イージス艦を増やすなどの案が出ているが、決め手に欠く。米国の「統合防空ミ
サイル防衛（IAMD）」との連携も模索するが、武力行使の一体化につながり、憲法違反になる恐れもある。今後のミサイル防衛は
容易ではない。
安倍晋三首相は 4 日、陸上イージスの代替策や敵基地攻撃能力の保有などの検討を求めた提言を小野寺五典元防衛相らから受け取り、「まずアショアの問題について、しっかりその代替を含めて議論していきたい」と述べた。公明党の山口那津男代表は
5 日、広島市内で記者団に「自民党が一定の考え方を出した以上、公明党の考え方が重要な意味を持つ。議論を深めていきたい」と語った。
政府が今後のミサイル防衛で優先的に取り組む課題が、陸上イージスの代替策だ。防衛省は 7 月 29 日、自民党の会合で、①イージス艦を増やす「増艦案」②人工浮島（メガフロート）など洋上施設に管制レーダーと迎撃ミサイル発射装置を配備する「洋上案」③地上に管制レーダー、艦艇に発射装置を配備する「分離案」――の 3 案を示した。
ただ、どれも長所と短所があり、決定打に欠ける。
「増艦案」は海上自衛隊の要員…
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海自ヘリから部品落下か ３キロ分、舞鶴着陸後に判明
産経新聞 2020.8.7 01:14
海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府舞鶴市）は６日、第２３航空隊所属のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプターから六つの部品がなく2

を開発していると初めて表明した。
米中ロなど周辺国が同様のミサイルの開発競争を激化させる中、文在寅（ムン・ジェイン）政
権は韓国独自の軍事技術の進展を印象づける狙いだが、実戦配備は容易でないとの見方がある。 極超音速ミサイルは、音速を上回る高速で飛行し、既存の迎撃ミサイルでは撃ち落とすことができない。長距離飛行技術が確立すれば、発射から１～２時間で地球上のどこでも攻撃できるとされ、国際秩序を変える「ゲーム・
チェンジャー」になるといわれる。
◆戦場のパラダイムを転換
鄭氏は５日の国防科学研究所の創設５０周年式典で演説し、「戦場のパラダイムを転換できる新兵器システムの研究開発にまい進してほしい」と訴えた。
背景には、北朝鮮の核ミサイルの脅威とともに、米中ロが極超音速ミサイル開発を活発化させている事情がある。中国は昨年、在日、在韓米軍を射程に入れる短・中距離の「東風１７」を公開。
ロシアも昨年末、極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサ
イルを実戦配備し、先月には、音速の９倍の巡航ミサイルをフリゲート艦から発射する実験に成功したと発表した。
トランプ米大統領も今年、現行の１７倍の速度とされる極超音速ミサイルの実験に成功したことを示唆。
日本の防衛省も同ミサ
イルの配備を２０２０年代後半に計画しているとされる。
韓国軍は「２３年までに飛行試験を完了する」と、対抗心を示している。ただ、大手紙の朝鮮日報は６日、「兵器先進国さえ成功が確約できない難しい技術だ」などとする軍事専門家の談話を引用し、目標に疑問を呈した。

なったと発表した。計約３キロで、飛行中に落下した可能性がある。見つかっていないが、人的被害は確認されていない。
舞鶴地方総監部によると、ヘリ搭載型護衛艦への着艦時に機体を固定する装置の部品など。
ヘリは６日午前９時１０分ごろ、舞鶴航空基地（舞鶴市）を離陸。京都府、兵庫県、鳥取県、福井県や若狭湾の上空を飛行し、約６時間後に戻った。飛行後の点検で紛失が判明した。
馬毛島基地の配置案説明へ 防衛副大臣、７日に鹿児島に産経新聞 2020.8.6 23:28
防衛省は６日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛島に関し、新設する「自衛隊馬毛島基地」（仮称）の配置案を地元に説明するため、
山本朋広副大臣が７日に同県を訪問すると発表した。西之表市の八板俊輔市長は６日、移転計画に反対する考えを示した。
八板氏は馬毛島で記者団に「（初当選した平成２９年の）市長
選でＦＣＬＰ施設の建設反対と言って当選した。
その考えは一切変わっていない」と述べた。
７日の山本氏との会談については「防
衛省が出してくる建設計画を見た上で、私も市民も根拠をもって判断を示したい」とした。
山本氏は八板氏への説明後、塩田康一知事とも会談する。R
在日米軍の施設15 か所 ドローン飛行禁止区域に 防衛省が初指定NHK2020 年 8 月 7 日 9 時 01 分

WEB 特集 宇宙の覇権、誰が握るか
NHK2020 年 8 月 6 日 11 時 38 分

防衛省は、小型の無人機＝ドローンの飛行禁止区域に、在日アメリカ軍の施設を初めて指定し、沖縄県の普天間基地などでは来月
6 日からドローンの飛行が原則、禁止されることになりました。
テロなどを防ぐため、防衛省は、自衛隊や在日アメリカ軍の施設やその周辺で、ドローンの飛行を原則、禁止する法律に基づいて、
全国 27 の自衛隊の施設を飛行禁止区域に指定しています。
防衛省は、アメリカ側との調整が整ったことから、在日アメリカ
軍の施設を初めてドローンの飛行禁止区域に指定しました。
今回指定された施設は合わせて 15 か所で、在日アメリカ軍の司令部がある東京の横田基地をはじめ、沖縄県の普天間基地やキャンプ・シュワブ、山口県の岩国基地などでは、来月 6 日からドローンの飛行が原則、禁止されることになりました。
また、自衛隊の航空部隊が所属する 14 の基地なども新たに飛行禁止区域に追加されました。

かつて「夢とロマン」で語られた宇宙はいま、各国が安全保障をかけてしのぎを削る空間へと変わりつつある。
国境のない空間は、
アメリカや中国、ロシアが覇権を争う場と化した。
宇宙空間での「新しい安全保障」の行方、日本も対応を迫られて
いる。
（山枡慧）
その名は「宇宙作戦隊」「UFO は相手にしません」「『科学特捜隊』のようなユニフォームを着せるつもりはありません」
冗談のようなやりとりと共に、河野防衛大臣は「宇宙作戦隊」の設立を公表した。

韓国、迎撃不可能「極超音速ミサイル」開発を表明 「実戦配備は難しい」との声も東京新聞 2020 年 8 月 7 日 06 時 00 分
【ソウル＝相坂穣】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防
相は５日、現行のミサイル防衛網を突破する「極超音速ミサイル」

5 月 18 日に初めて自衛隊に設立された宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」。東京にある航空自衛隊府中基地に置かれ、任務にあたるのは、わずか 20 名ほど。それでも河野大臣は「小さく生んで大き3く育てたい」と期待感を示した。

河野大臣はことし４月、中国の能力について、参議院外交防衛委
員会でこう発言している。
「対衛星攻撃能力について、
ミサイルあるいは衛星を直接攻撃するキラー衛星のほか、
電波妨害装置やレーザー兵器などを開発していると指摘されており、こうした動向について、アメリカは、中国がアメリカおよびその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているという分析を示している」
中国は 10 年以上前に、地上から衛星を攻撃した実績がある。
2007
年、地上から発射した中距離弾道ミサイルで、高度 865ｋｍの宇宙空間にあり、老朽化していた自国の気象衛星を「実験」と称して破壊。3000 個もの「デブリ」と呼ばれる宇宙ゴミを発生させた。
その後も、実際に破壊こそしていないものの、ミサイルの発射実
験などを繰り返し、現在は、各国が運用する衛星の大半をその射程に収めているという見方もある。
中国は、人工衛星や探査機の打ち上げも繰り返していて、2018 年に初めて、打ち上げ回数でアメリカを上回った。

政府は翌月、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」を 5 年ぶりに改定した。
ミサイルの探知や追尾などに活用するため、小型衛星を低い軌道に多く設置し、アメリカとも連携していくことなどが盛り込まれた。安倍総理大臣は「今後の宇宙安全保障や経済成長も見据え、次なる時代の戦略分野にも大胆に投資をしていく」と、戦略的に宇宙の開拓に取り組む考えを強調した。
100 兆円が飛び交う覇権争いの場に政府が相次いで宇宙での安全保障に取り組む背景には、宇宙産業の急速な拡大を背景に、各国が宇宙開発への参入の度合いを強めていることがある。
アメリカの大手金融機関の試算では、世界の宇宙産業の規模は、2019 年時点では 3550 億ドル余り＝日本円で 38 兆円規模だが、2040 年代には 2.5 倍の 1 兆ドル＝107 兆円をさらに超えると予想している。
日本政府の「宇宙基本計画」では、国内宇宙産業の規模を現在の
約 1.2 兆円から、2030 年代早期に倍増を目指すと明記された。

6 月には「中国版 GPS」とも呼ばれる、独自の位置情報システム「北斗」を、全世界で運用する、最後の１基の打ち上げを成功させ、「全世界で運用するシステムが完成した」と発表している。

産業が拡大する中、参入する国の数も増えている。
宇宙ではかつて、アメリカとロシア（旧ソ連）
が世界をけん引し、「二極構造」と呼ばれていたが、いまや欧州や日本に加え、中国やインドなど新興国も台頭し、地上と同様、「多極化」の時代を迎えているのだ。
宇宙安全保障が専門の防衛研究所の福島康仁主任研究官は、
こうした宇宙の現状が、安全保障面での競争を加速化させていると指摘する。
「GPS や気象衛星、通信衛星を使ったサービスを考えてみると、非常に当たり前に使えてきた。宇宙利用なしでは、軍民両面での活動ができなくなっている」

元海上自衛官で中国での駐在経験もある、
笹川平和財団の小原凡
司上席研究員は、この「中国版 GPS」は、安全保障面でアメリカを強く意識したものだと指摘する。
「地球観測衛星網の最大の目的は、太平洋上を中国に向かって進む、アメリカの艦隊や空母の位置を正確に知ることにある」「中国本土からミサイルを撃ってアメリカの艦艇に当てるためには、常にアメリカの船の位置を把握し、それをミサイルに伝えなければならない。いまは同じ時刻に、同じ点にいかに弾を多く集めるかによって勝敗が決まるので、そのためには、衛星網で、相手や自分たちの位置を正確に把握する必要がある」「宇宙軍」発足したアメリカの警戒感
こうした中国の取り組みに、「世界最大の宇宙大国」と言われるアメリカが手をこまねいているわけではない。
「アメリカは世界のリーダーの名声を取り戻した。宇宙で 2 番手ならば、地球で 1 番手にはなれない」「一方で冷戦期は、アメリカとソ連しか持っていなかった、宇宙利用を妨害する兵器を、中国をはじめ、いろんな国が持ち始め、一部、実際に使用されるようになっている。宇宙利用はどの国にもなくてはならないものなのに、安定的に使うことが難しくなっているので、安全保障の観点から宇宙への注目が高まっている」「全世界の位置情報を把握」中国の台頭
宇宙空間に台頭してきた中国。日本は、その動向に警戒感を強めている。

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アメリカはことし 5 月、9 年ぶりとなる有人宇宙船の打ち上げを成功させ、トランプ大統領は、宇宙でもアメリカがトップの座を維持すると強調した。
産業だけでなく、安全保障面での能力強化も進めている。
去年 1 月には、新たなミサイル防衛戦略を発表。ミサイル技術を急速に高める中国やロシアに対抗するため、宇宙からのミサイル迎撃を可能とするシステムの開発を進める考えを表明した。
さらに去年 12 月には、1947 年の空軍以来、72 年ぶりに創設される軍として、宇宙軍を 1 万 6000 人体制で発足した。

静止軌道上には、防衛省が遠距離の部隊との通信に使う「Ｘバンド防衛通信衛星」などがあるが、デブリの接近など危険が迫れば、必要に応じて衛星を移動して守るのが役目だ。
2026 年頃には「Ｘバンド防衛通信衛星」の周辺に迫るデブリや衛星の特性を、より詳細に把握できるようにするため、「宇宙設
置型光学望遠鏡」という望遠鏡を搭載した衛星の打ち上げも予定している。
防衛省は、デブリや衛星の監視をすでに行っている JAXA＝宇宙航空研究開発機構に要員を派遣するなどして宇宙監視能力の取得に向けた連携を深めているほか、アメリカやイギリスなどが行っている合同演習にも参加することで、宇宙での多国間の連携に向けた態勢構築を急いでいる。
宇宙に「ルール」できるのか
こうした宇宙状況の監視とともにもうひとつ、政府が力を入れよ
うとしているのが、宇宙での国際的なルール作りだ。
宇宙空間での活動を規制する国際ルールは、日本を含め 110 か国が批准している宇宙条約をはじめ、1980 年代までに 5 つの関連条約が作られた。

トランプ大統領は「アメリカに対抗できる国はどこにもいない」と力を誇示した。
貿易問題にはじまり、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国
際秩序、さらには「香港問題」や、海洋の航行の自由など、さまざまな分野で米中の対立は激化。福島主任研究官は、宇宙でも主導権争いが白熱化すると指摘する。
「間違いなく、米中がこれからの世界の宇宙活動をけん引していく。今までずっとアメリカが国際的なリーダーとして、国際宇宙
ステーションの運用などを進めてきたが、一方の中国も、中国が宇宙の国際協力の中心になることを目指し、新たな宇宙ステーションなどを使い、関係国にサービスを提供していくことを考えている」

しかし大量破壊兵器の配置を除き、宇宙空間での武器使用は規制されていない上、衛星の破壊やデブリの発生を規制する法的な規定も実は存在しない。
さらに、宇宙と地上をつなぐ交信のジャミング＝妨害や、衛星を指揮する地上施設へのサイバー攻撃など、宇宙空間だけに限らない攻撃手法も指摘されていて、国際ルールを作るべきだという声
が、各国から上がっている。
実際、アメリカの宇宙軍は、ロシアが先月 15 日にも地球の周回軌道上で人工衛星から何らかの物体を発射し、衛星を攻撃するための実験を行ったと批判していて、アメリカと同盟国に対する脅
威が増していると警戒を強めている。
こうしたなか、
日本政府は宇宙空間に一定の秩序をもたらすため、積極的な役割を果たしていくことを「宇宙基本計画」に明記した。
ただルールを作れば、宇宙開発における各国の動きを制約することにもなり、日本は米中をはじめ、各国のあいだで難しいかじ取りが求められる。
福島主任研究官は現状をこう分析する。
「中国とロシアは、宇宙における軍備管理条約の作成を熱心に推進しているが、背景には『アメリカによる軍事的な宇宙活動をけん制したい』という思惑が透けて見える。一方のアメリカやＥＵ
そして日本は、
中国の衛星破壊実験をけん制したいという思いがある。政治的な信頼醸成が進まない中では、安全保障や軍備管理「米中それぞれが、宇宙活動のハブになり始めている」
大国のはざまで、日本は航空自衛隊の「宇宙作戦隊」は、こうした同盟国・アメリカと隣国・中国が、主導権を争う中で発足した。
まず対応する任務は、SSA＝宇宙状況監視と呼ばれる、デブリ＝宇宙のごみの監視だ。
「ごみ」と言っても、その威力は絶大だ。
衝突する際のスピードは、ライフル銃の弾丸の 10 倍以上になる。
人工衛星を壊滅的に破壊するおそれがある、直径 10 センチ以上のデブリだけでも、およそ 2 万 3000 個が確認されている。
こうしたデブリは、いったん発生してしまうと、大気圏に再突入して燃え尽きるまで、長期間、地球のまわりを周回し続ける。
デブリの監視と言っても実は、航空自衛隊はまだ、みずから監視できる装備は持っていない。現在２つの「目」の獲得に向け、準備を進めている。
そのひとつが、山口県山陽小野田市に設ける「ディープスペース
レーダー」だ。地上から 3 万 6000 キロ離れた静止軌道にある人
工衛星を監視するための、地上配備型のレーダーで、2023 年の本格運用を目指している。

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に関するルール作りを進めていくのは難しい」「軍備管理の正面突破は難しく、『いかに間接的に規制していくのか』を考えなければいけない。たとえば、非軍事の宇宙活動のルール作りを行う、国連宇宙空間平和利用委員会で、日本はガイドライン作りで中心的な役割を果たした」「こうした場で、宇宙活動の持続可能性を考えると、当然ながら、
たくさん宇宙ゴミを出すような活動は望ましくないとなり、衛星
破壊はそれに反するということになる。日本として、ほかの国と意見交換していくことで、共通認識を作っていくことはできる」
小原上席研究員は、日本が進むべき道をこう話す。
「ロケットの打ち上げ技術も日本は世界有数で、自国の衛星を自国のロケットを使って打ち上げられるというのは、非常な強みだ。
日本は他の国の衛星に頼らなくても、自分でそれを持つことができるからこそ、アメリカや中国に対しても、ものを言うことはできる」「日本が問題にしなければならないことは、『実力を用いた現状変更』で、宇宙で言えば『衛星破壊はとんでもないことで、暴力的な行為は日本は認められない』ということだ。これは、アメリカにとっても、中国にとってもよくない。日本が単独でリードするのは難しいが『軍事手段を使った破壊は、断固反対』という部
分では、欧州諸国やオーストラリアといった国々から賛同を得ら
れ、部分的な影響力を持つことは出来るのではないか」
日本は、宇宙の安全をどう確保し、どう関わっていくのか。
安全保障環境が大きく変わろうとする中で、長期的な見通しを持った対応が求められているのではないか。そう考える。
（※トップの画像には米空軍ＨＰと中国政府の宣伝ビデオの画像も使用）【ワシントン時事】トランプ米大統領が次期駐日大使に指名した保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタ
イン所長（58）の人事案承認をめぐる公聴会が 5 日午前（日本時
間 6 日未明）、オンライン形式の上院外交委員会で行われた。
ワインスタイン氏は、日本に対し「より大きな責任を引き受ける
よう求めていく」と強調。軍事力や技術力を高める中国を念頭に
北東アジアの安全保障上の課題で貢献拡大に期待を示した。
就任には上院の承認が必要だ。 ワインスタイン氏は、トランプ氏と安倍晋三首相の友好に触れ「日米関係は非常に緊密だ」と指摘。
「日米同盟はインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の要になっている」と称賛した。 今秋以降に始まる在日米軍駐留経費の日
本側負担の交渉については「実り多い結果になることを楽観している」と述べた。大幅な増額を求める考えのトランプ氏の要求に応えるよう促した形だ。 また、1 月に発効した日米貿易協定に続き「包括的な貿易協議に取り組むことを期待する」と表明。
「特に自動車分野でさらに（交渉を）進める必要がある」と訴えた。 準備書面の中で、北朝鮮による日本人拉致について「日本人の心にとって大切なものだ」と言及した。トランプ氏がシンガポールとハノイの米朝首脳会談で提起したことも改めて強調した。 ハガティ前大使は今年 11 月の上院選出馬のため、2019
年 7 月に辞任した。以来、駐日大使の空席が 1 年以上続く異例の事態となっている。 ワインスタイン氏は日本専門家ではないが、安倍首相に近いことで知られる。対日関係を重視し、ハドソン研究所に日本部門を設置。マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）を日本部長に招聘（しょうへい）した。
次期駐日大使が証言「日本は日米同盟で大きな責任を」
朝日新聞デジタルワシントン=大島隆 2020 年 8 月 6 日 9 時 27 分

次期駐日米大使に指名された米シンクタンク・ハド
ソン研究所のケネス・ワインスタイン所長=沢村亙撮影
トランプ大統領が次期駐日米大使に指名した、米シンクタン
ク・ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン所長は 5 日、上院外交委員会で開かれた指名承認のための公聴会で証言した。
ワインスタイン氏は、
日本の防衛力が強化されたと評価したうえで、「承認された場合、さらなる強化と日米同盟においてより大きな責任を担うことを促す」と証言した。米軍普天間飛行場の移設問題にも言及し、「日本と協力して、米軍再編の着実な実施に取り組む」と話した。日本との貿易交渉については、「特に自動車部門について、一層の進展が必要だ」と強調した。
ワインスタイン氏は、米国の対中戦略における日本との関係の重要性も強調した。
「中国は尖閣諸島周辺でより攻撃的になっている」と中国公船の活動活発化を指摘。
「私の役割は同盟の重要性を強調し、米国も日本も、より多くのことをする必要があると訴えることだ」と話した。そのうえで、駐留米軍経費の負担交渉についても「実りある結果になるだろう」と話した。
駐日米大使のポストは、
ハガティ前大使が米上院選に出馬するため昨年 7 月に離任して以来、1 年以上空席となっている。上院

政治部記者山枡 慧 2009 年入局。青森局から政治部に。文科省や野党を経て防衛省担当。最近、小型ドローンの操縦を勉強中。
日本に「大きな責任」求める 駐日大使指名ワインスタイン氏
米上院委
時事通信 8/6(木) 6:50 配信

米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」のケネス・
ワインスタイン所長（ハドソン研究所ホームページより）

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の承認手続きにはなお時間がかかるため、
ワインスタイン氏の赴
任は今秋以降になる可能性がある。
（ワシントン=大島隆）「日本はもっと取り組む必要がある。
安倍晋三首相もそれをよく分かっている」。ワインスタイン氏はオンラインの証言で、日本にインド太平洋地域で「より大きな責任」を負うよう求めた。とりわけ、香港への姿勢を含め、強権路線に傾斜する中国への対処に向けた協調に期待を表明した。
ワインスタイン氏はトランプ政権で対中強硬派の筆頭格である
ペンス副大統領やポンペオ国務長官と関係が深い。ペンス氏は2018 年 10 月、ハドソン研で「新冷戦」の幕開けだともいわれる
対中政策の演説をした。ポンペオ氏は 7 月、中国の強権路線に修正を迫る国際包囲網の構築を呼びかけた。
ワインスタイン氏、ペンス氏、ポンペオ氏の対中観は完全に一致している。
ワインスタイン氏の公聴会での発言もそれを強く反映した。
上院外交委員会での公聴会は大使就任に必要な上院の承認を得るためのプロセスだ。17 年春のハガティ前駐日大使の場合、公聴会はトランプ政権の発足まもないタイミングで開催され、対日を含む貿易赤字の縮小に力点をおいた。
米国の貿易赤字は 19 年、3 年ぶりに前年を下回り、20 年初めには日米貿易協定も発効した。
トランプ政権として一定の成果を出せたといえる。このため、今回の証言は対中政策に焦点をあてる
流れとなった。

米の次期駐日大使、日本に「同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」
読売新聞 2020/08/06 11:12

ケネス・ワインスタイン氏【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領から次期駐日大使に指名された政策研究機関「ハドソン研究所」のケネス・ワ
インスタイン所長（５８）は５日、上院外交委員会の指名承認公聴会で証言した。中国への対抗を念頭に、日本が「（防衛）能力をさらに増強し、同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」と述べ、安全保障面での日本の貢献拡大に期待を示した。
ワインスタイン氏はまた、事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、
日米の安全保障協力の拡大や日本の防衛予算の増額を評価し、日米関係は「かつてなく強固で重要だ」とした。
年内に始まる予定の在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた特別協定の改定交渉に関しては、「実り多い結論にいたると楽観
している」
と語った。
大幅な負担増を求めるトランプ氏の意向を、日本が一定程度受け入れることへの期待をにじませた発言だ。
ワインスタイン氏は、中国が各地で情勢を不安定化させているとし、沖縄県石垣市の尖閣諸島の周辺海域で「日本の漁船に嫌がらせをし、問題ある行動を繰り広げている」と非難した。自由で開かれたインド太平洋の維持に向け、「日米は域内の他の同盟国との間で多国間協力を強化しなければならない」と主張した。
ワインスタイン氏はペンス副大統領やポンペオ国務長官に近く、安倍首相ともたびたび会談している。上院の承認を経て着任する。

次期駐日米大使ワインスタイン氏「日本にこれまで以上責任を」
NHK2020 年 8 月 6 日 12 時 27 分

アメリカの新しい駐日大使に指名されたワインスタイン氏は 5日の議会上院の公聴会で、「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べ、安全保障面で日本側に一層の貢献を求めていく考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領に新しい駐日大使に指名されたケネ
ス・ワインスタイン氏は 5 日、議会上院の公聴会に出席し、軍事力を強化させている中国を念頭に「日本にはこれまで以上の責任を負ってもらうことを促す」と述べました。
この中で、ワインスタイン氏は日本が最近、アメリカから多額の防衛装備品を購入していることについて評価したうえで、
トラン
プ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている、
在日アメ
リカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結にも期待を示しました。
一方、ワインスタイン氏は在日アメリカ軍基地については「日本全体の 1％の面積の沖縄県にアメリカ軍基地の 70％が集中しており、負担が偏在している」と述べ、基地の再編問題にも意欲を示しました。
日米関係を含むアメリカ外交政策の専門家として、
保守系シンクタンクの所長を務めるワインスタイン氏は、
安倍総理大臣とも近いとされており、
日米関係の課題解決に向けた手腕に注目が集まっています。
ワインスタイン氏は議会上院の承認が得られしだい、日本に着任する見通しですが、トランプ大統領に政治任用された大使の任期は、秋の大統領選挙の結果しだいでは大きく変わる可能性があります。

日本と貿易協定「第 2 段階」締結に意欲 次期駐日米大使
日経新聞 2020/8/6 19:30【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が次の駐日大使に指名した保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワイン
スタイン氏（58）が 5 日の米議会での証言に臨んだ。対中政策で日本の役割拡大に期待する姿勢が鮮明となった。
トランプ政権で強まる中国への警戒感を映す。

次期駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタ
イン氏
サービス分野を含む日本との包括的な「第 2 段階」の貿易協定の締結にも意欲を示した。在日米軍の駐留経費負担を巡る交渉も「実のある結果に落ち着くと楽観している」と語った。いずれもトランプ氏の関心が大きな分野であり、同氏に配慮を示したとみられる。

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務局長は、ＮＨＫの取材に対して「年内には 50 か国が批准することを願っている」と述べ、早期の条約発効に向けて各国への働きかけをさらに強める考えを示しました。
国連としては、条約の早期成立と、来年に予定されているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議を通じて、停滞する核軍縮の機運を高めていきたい考えです。

官房長官「自ら守る体制強化」 次期駐日米大使発言踏まえ
日経新聞 2020/8/6 13:30
菅義偉官房長官は 6 日、日本の安全保障を巡り「自らを守る体制
を主体的、自主的な努力で抜本的に強化している」と述べた。次期駐日米大使に指名されたワインスタイン氏が日本の役割拡大を促す考えを示したのを巡り、記者会見で答えた。
安全保障関連法の成立や防衛大綱の見直しなどの取り組みを理由にあげた。
「日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟をさらに強化する」とも語った。
ワインスタイン氏は 5 日の米上院外交委員会の公聴会で「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働きかける」と表明した。

核兵器禁止条約、批准 43 に 保有国との溝深まる
共同通信 8/6(木) 23:48 配信【ニューヨーク共同】広島への原爆投下から 75 年の 6 日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書をナ
イジェリアとアイルランド、ニウエの 3 カ国が国連に寄託し、批准手続きを完了、批准した国・地域は 43 となった。国連筋が明らかにした。 発効には 50 カ国・地域の批准が必要。米英仏中
ロの核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々
は核禁止条約に参加せず、条約推進国との溝が深まっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された 5 年に 1 度の核拡散防止条約（NPT）再検討会議は来年 1 月開催の方向。

菅氏「同盟さらに強化」 次期駐日米大使「日本に大きな責任」
要求発言に
産経新聞 2020.8.6 12:47
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、トランプ米大統領から次期駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏が指名承認公聴会で「日本に（防衛）能力の一層の強化と、同盟の枠内
でより大きな責任を負うよう促したい」と強調したことに関し「日米同盟をさらに強化しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力したい」と述べた。
菅氏は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、平和安全法制の成立や防衛大綱の見直しにより、自らを守る体制を主体的・自主的な努力を通じて抜本的に強化してきている」とも語った。

核兵器禁止条約の批准、43 カ国・地域 原爆の日に 3 カ国
日経新聞 2020/8/7 6:35
【ニューヨーク=吉田圭織】広島への米軍による原爆投下から 75年にあたる 6 日、アイルランド、ナイジェリア、南太平洋のニウ
エの 3 カ国が核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約を批准する手続きを完了した。国連が管理する条約の署名・批准状況を記録するウェブサイトで明らかになった。批准した国・地域は 43 に達し、条約発効まで残り 7 となった。

核兵器禁止条約 新たに 3 か国が批准 条約発効まであと 7 か国
NHK2020 年 8 月 7 日 5 時 31 分
1945 年 8 月 6 日、広島に投下された原爆の後に発生したキノコ雲（米軍機より）=ロイター
核兵器禁止条約は 2017 年に国連で採択された。50 カ国・地域の批准手続きが完了した 90 日後に発効する。6 日時点で、82 カ国・地域が署名している。
条約には米英仏中ロなどの核兵器保有のほか、
日本など
「核の傘」
に頼る国は参加していない。近年は核兵器の扱いを巡り、核保有国と、非保有国でかつ核の傘に頼らない国々との間で溝が深まっている。

広島に原爆が投下されてから 75 年となった 6 日、核兵器禁止条
約を新たに 3 か国が批准し、条約が効力を持つ発効まであと 7 か国となりました。
核兵器禁止条約は、核兵器を、国際人道法の原則に反する兵器として開発から使用まで全面的に禁止するもので、3 年前、国連で採択されました。
広島に原爆が投下されてから 75 年となった 6 日、国連では、アイルランド、ナイジェリア、それに太平洋のニウエの 3 か国が批准書を寄託し、発効に必要な 50 か国の批准まであと 7 か国となりました。
アイルランドのフリン国連次席大使は「核保有国間の競争が、核兵器の誤使用のリスクを受け入れられないレベルまで高めている」と述べたほか、ナイジェリアのイテボジ国連次席大使は「政府は限られた資源を国民の健康と福祉に向けるべきだ」と述べるなど、核廃絶の緊急性を強調しました。
また、条約の採択に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した、
ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事

被爆 75 年、届かぬヒロシマの声 首相、核兵器禁止条約に後ろ向き
共同通信 8/6(木) 18:35 配信

被爆 75 年となる「原爆の日」を迎え、原爆投下時
刻に黙とうする人たち。
手前は原爆ドーム＝6 日午前8 時15 分、広島市の平和記念公園
広島は 6 日、75 回目の「原爆の日」を迎えた。松井一実広島
市長は平和宣言で、世界の指導者に対し「核兵器に頼らない安全8

核軍縮を巡る国家間の立場の隔たりは拡大している」と強調した。
このため、政府は核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」役を自任し、外務省が設置した有識者会議「賢人会議」などで両者の溝を埋めるための方策について議論してきた。だが、米ロを中心とした核軍拡競争や、北朝鮮を含む核拡散の流れに対して有効な手だてを講じられていない。
箕牧氏は面会後、記者団に「橋渡しを具体的にどう進めていこ
うとしているのか。
一端でも話していただければありがたかったが、その話もない」と語った。

保障体制の構築」を求めたが、米国など核保有国は核戦力を維持する姿勢を崩さず廃絶への道のりは遠い。
安倍晋三首相は核兵器禁止条約への参加に後ろ向きなままで、高齢化が進む被爆者に焦りや落胆が広がった。 「黒い雨」を浴びた人たちが被爆者健
康手帳の交付を求めた訴訟で原告側が全面勝訴した 7 月の広島
地裁判決を受け、6 日に首相と面会した被爆者団体代表からは救済を求める声が出たが、首相は今後の方針を明言しなかった。
首相、核兵器禁止条約参加に４年連続ゼロ回答 民意と向き合わず
東京新聞 2020 年 8 月 7 日 06 時 00 分
安倍晋三首相は６日、広島市の平和記念式典でのあいさつで、国連での核兵器禁止条約採択から４年連続で同条約に言及しなかった。被爆者との面会では条約への参加を強く迫られたが、首相は、核保有国と非保有国の「橋渡し」を繰り返すゼロ回答だった。核兵器を巡る国際情勢の厳しさが増す中、条約への参加を求める声は、被爆者だけでなく世論でも高まっているが、被爆７５年の節目を迎えても、政府は向き合おうとしていない。
（木谷孝洋）◆「私たち被爆者に希望を与えて」「私たち被爆者に希望を与えてください。被爆７５年というメ
モリアルのチャンスです」 広島市内で開かれた被爆者団体と首相との面会。
広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行（７８）はこう切り出し、核禁条約への参加を求めた。新型コロ
ナウイルス対策として設置されたアクリル板越しに首相を見据え、「戦後の新憲法は主権在民。政府が変わらなければ何も変わらない」とも訴えた。
政府に要望書を出した７団体のうち、４団体が核禁条約への参加を求め、松井一実市長も平和式典で締約国になるよう迫った。
だが、首相は前年までのあいさつと同様、核禁条約には触れずじまい。被爆者との面会の場でも「条約はアプローチは異なるものの、核兵器廃絶というゴールは共有している」と従来の見解を繰り返した。
被爆者が求めた原発再稼働の中止や、広島地裁判決で被爆者側が全面勝訴した「黒い雨」訴訟の控訴断念にも前向きな回答をしなかった。
◆核禁条約に「参加すべき」７２％
政府の姿勢とは裏腹に、国連で採択された核兵器禁止条約への期待は高まりつつある。
日本世論調査会が６～７月に行った世論調査では、
日本も核禁条約に「参加すべきだ」と答えた人は７２％に上った。被爆者団
体が２０１６年に始めた、全ての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」には国内外から１１８４万筆（３月末時点）が寄せられている。
条約は核兵器の開発や保有、使用の威嚇などあらゆる活動を禁止し、核兵器を「違法化」する内容。被爆者らが目指す被爆７５
年の今年中の発効に向け、残る批准は７カ国・地域に迫る。
◆保有国と非保有国の「橋渡し」役を自任…具体論はなし
唯一の戦争被爆国である日本が同条約に否定的なのは、米国の「核の傘」に頼る安全保障政策を変えないためだ。
首相も被爆者との面会の場で「安全保障環境が厳しさを増し、核兵器禁止条約の評価分かれる 広島で各党代表者ら討論会
東京新聞 2020 年 8 月 6 日 12 時 21 分

広島・長崎への原爆投下から 75 年を前に、核兵器廃絶に向けた取り組みや課題について各党代表者らが議論する討論会が 5日、広島市で開かれた。核兵器禁止条約について、自民党は「反対」を明言した一方、共産、社民、れいわ新選組の各党は日本政府に批准を明確に求めた。立憲民主党や国民民主党などは、条約の意義を評価しながらも、批准には条件整備が必要との認識を示した。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や平和団体などでつくる核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が主催。
討論会では、
核兵器禁止条約に日本が参加すべきかどうかが焦点に。
「反対」と言及したのは自民党の平口洋衆院議員（広島２区）。米ロなど核保有国も加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下での軍縮を優先すべきだとした上で、核兵器禁止条約は「時期尚早」とした。
公明党の山口那津男代表は、
核廃絶という目標は核禁条約も日本政府の考え方も共通だとしつつ、「核保有国を巻き込んだ実質的な核軍縮を進めるべきだ」と語った。
同条約批准に明確に賛成した野党 3 党のうち、共産党の志位

9

和夫委員長は「唯一の戦争被爆国が、条約に背を向けていることは恥ずかしいことだ」と日本政府の姿勢を批判した。
立民の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表は、
日米同盟を堅持しながら条約に参加するための道筋を国会で議論するべきだと強調した。
討論会は 2018 年 1 月以来、2 度目。進行役を務めた核兵器廃あきら

絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎 哲 氏は「条約を前向きにとらえる国会議員が増え、議論が前進していると感じた」と話した。
討論会にオンラインで参加したＩＣＡＮのベアトリス・フィン
事務局長は「米国との軍事協定を結んだままでも日本は参加できる」と述べ、日本政府のより積極的な関与を求めた。
17 年に国連で採択された同条約は核兵器の保有や開発、使用の威嚇などを禁じる内容。日本政府は米国の「核の傘」に入っていることを理由に反対する。 （木谷孝洋）「核廃絶、市民の力で」 オンライン原水禁広島大会
2020/8/6 18:55 (JST)共同通信社

オンラインで開かれた原水協系の原水爆禁止世界大会でスピーチする国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次
長＝6 日
広島への原爆投下日に合わせ、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系と原水爆禁止日本協議会（原水協）系の二つの原水爆禁止世界大会が 6 日、オンラインで開催された。コロナ感染拡大で、現地開催を断念。主催者らは「核廃絶の道は険しいが、市民の力で前進を」と決意を新たにした。
原水協系の大会はインターネットのビデオ会議システムを利用して実施。
ゲストスピーカーの国連軍縮担当上級代表の中満泉
事務次長は「国際社会の核廃絶の動きが後退していることに大変憂慮している」とし「市民社会が果たす役割に目を向けるべきだ」と述べた。
原水禁は動画投稿サイトで事前に収録した映像を配信した。
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡ
Ｎ事務局長
時事通信 2020 年 08 月 07 日 07 時 12 分

国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（ＩＣＡＮ提供）
広島と長崎への原爆投下から７５年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、
日本を含む世界はどう行動していくべきか。
核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フ
ィン事務局長に話を聞いた。

10―節目に当たる今年、ＩＣＡＮの活動の重点は。
（世界の人々と）被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、（核廃絶運動は）重要な時期に差し掛かっている。
被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起きたかを知り、記憶にとどめておく必要がある。
―核兵器禁止条約に米ロなど核保有国は不参加だ。
これまでの核軍縮運動の間違った点は、保有国ばかりに焦点を当ててきたことだ。
保有９カ国のほかにそれらを正当化している
国々がある。日本や韓国、オーストラリアなどだ。こうした国々
が保有国の姿勢を擁護している限り、保有国は条約反対の立場を貫ける。
―核軍縮での日本の役割は。
日本は核兵器使用の実情を知っているにもかかわらず、（核の傘の下にいることで）他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。
被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では（保有国と）共犯だ。
国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思っているかもしれな
いが、実際は（軍縮が進展しない）問題の一つだ。日本は核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ。
―来年２月に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約（新Ｓ
ＴＡＲＴ）の延長交渉が不調だ。核軍拡競争が再び始まるのか。
条約延長は絶対的に必要だ。
（核保有の）制限をなくすのは非常に危険だ。現状では米ロとも進んで核競争に参加するだろう。
両国は世界が新型コロナウイルス被害や地球温暖化問題を抱える中、軍事費をさらに増額しようとしている。
トランプ米政権は中国の不参加を（延長しない）言い訳に使っている。もちろん中国にも削減義務があるが、条約は世界の核の９割を保有する米ロ２国間のもので、中国に責任を押し付けるのはまっとうではない。
―中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は英エコノミスト
誌上で、「核爆発の危機は冷戦のピーク時以来最も高い」と指摘した。
まったく同意する。
現在は冷戦時代の極端な緊張はないにしろ、
逆に保有国が増え、核技術も進歩し、非常に不安定で予測不能な状態だ。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 7 日(金)日本は核兵器禁止条約参加を 原水爆禁止２０年世界大会 広島デーに幅広い代表
広島に原爆が投下されて７５年となった６日、原水爆禁止２０
２０年世界大会・広島デーがオンラインで開かれました。内外の幅広い代表が参加し、「核兵器のない平和で公正な世界をつくろう」と訴え、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。
同日、広島市主催の平和記念式典でも松井一実市長が日本政府に同条約への参加を求めました。同式典には、日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

（写真）原水爆禁止世界大会広島デー＝６日

原水爆禁止２０２０年世界大会・広島デーには、国連の中満泉
軍縮担当上級代表や、
核兵器禁止条約批准国であるオーストリアのトーマス・ハイノッチ欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長
らが参加し、核兵器のない世界へ国際的共同を呼びかけました。
主催者報告した冨田宏治世界大会起草委員長は、
コロナ禍で軍事費を大幅に削り、国民の命と安全を優先する政策への転換が求められると指摘。唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、「核兵器禁止条約に参加するとともに、核兵器のない世界を目指す世界的流れの先頭に立つよう求める」と述べました。
中満氏は、市民社会の運動が軍縮と核兵器禁止条約の採択に拍車をかけたことにふれ、「今の努力を倍増し、危険な潮流を覆し、世界が核兵器廃絶という共通の道筋へ戻るよう呼びかけよう」と訴え。
ハイノッチ氏は「核兵器はあらゆる人々の生死にかかわる。
だからこそ核兵器完全撤廃にこそ問題の解決がある」
と指摘しま
した。
「核兵器のない世界への共同」がテーマのセッション１では、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン
事務局長が「核兵器禁止条約が国際的に明るい光となっている。
自国政府に条約参加を求めよう」と訴え。スペインの政党ポデモスのペドロ・アロホ前国会議員は、「（政府を）禁止条約に署名させる一歩手前まで追い詰めた」と述べ、署名実現へ決意を語りました。
市民連合の中野晃一、
フォトジャーナリストの安田菜津紀両氏
は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府を批判し、「市民の連
帯で国家を動かし、核兵器廃絶を実現させよう」（中野氏）と呼びかけました。
広島市の松井一実市長、
日本共産党の志位和夫委員長が動画メッセージを寄せました。
世界各国で９日まで行われる「平和の波」行動が宣言され、各地で草の根行動が始まりました。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 7 日(金)核兵器禁止条約求める声 背向ける安倍氏 首相の資格なし「私たちの生あるうちに核兵器のない世界をどうか現実のものとしてください」。６日に行われた、広島県の被爆者７団体と安倍晋三首相との面談で出された切なる訴えです。それに対し、安倍首相は、「核兵器廃絶のゴールは共有しているが、わが国のア
プローチとは異なる」などと明言し、核兵器禁止条約の署名を否定しました。
被爆７５年を迎えた広島では怒りが広がっています。
安倍首相は、核保有国と非保有国の「橋渡し」に努め、核兵器廃絶に向けた「国際社会の取り組みをリードする」と繰り返し主張していますが、トランプ米政権による核強化や、アジアへの核配備を支持する立場です。
「橋渡し」と言いながら、核保有国の立場に立っているのは明白であり、「橋渡し」はごまかしです。
一方、広島市の松井一実市長は平和記念式典で、核兵器禁止条
約とＮＰＴ（核不拡散条約）について、「ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に継続すべき枠組みである」と強調。核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の被爆国として世界に連帯をよびかけてほしいと訴えました。しかし、安倍首相は平和記念式典のあいさつで、同条約については一切言及しませんでした。

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平和記念式典では、国連のアントニオ・グテレス事務総長は、「核兵器禁止条約は軍縮体制のさらなる柱であり、私はその発効を心待ちにしています」とメッセージを寄せました。核兵器使用を禁止する条約の発効は、被爆者も被爆地の首長も、国際社会も一致した望みです。
同条約に背を向ける安倍氏に唯一の被爆国の首相の資格はありません。
広島では、提訴から５年になる「黒い雨」訴訟で原告８４人全員を救済する広島地裁判決に喜びが広がっています。
式典のあい
さつや被爆者との面談で、安倍氏が「控訴を断念する」との言明を期待されていましたが、明言しませんでした。その姿勢に、被爆者から「被爆国の首相か」と失望と怒りが渦巻いています。
（石黒みずほ）「今こそ核兵力の削減が必要」 国連事務総長メッセージ
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 6 日 10 時 03 分

被爆から 75 年を迎えた朝、原爆死没者慰霊碑の前で手を合わせる人たち=2020 年 8 月 6 日午前、広島
市中区、白井伸洋撮影

6 日の広島平和記念式典で、グテーレス国連事務総長がビデオ
メッセージを寄せた。全文は以下の通り。
広島平和記念式典に寄せる国連事務総長ビデオメッセージ
広島、2020 年 8 月 6 日
平和記念式典参加者の皆様にご挨拶（あいさつ）ができることを光栄に思いますとともに、広島に投下された原子爆弾の犠牲者の方々に謹んで哀悼の意を表します。
75 年前、一つの原子爆弾が言葉では表せないほどの死と破壊をこの街にもたらしました。
そして、その影響は今もなお残っています。
しかし、この街と市民の皆様は、「惨禍」ではなく、
「復興」や
「和解」
、
「希望」の象徴となることを選ばれました。
核軍縮の比類なき提唱者であられる被爆者の方々は自らの悲劇を転じ、人類すべての安全と幸福を推し進めるために声を上げて来られました。
1945 年という同じ運命の年に誕生した国際連合は、広島と長崎に降りかかった死と永遠に切っても切れない関係にあります。
創立当時、そして最初の総会決議が採択されて以来、国連は核兵器を完全に廃絶する必要性を認識していました。
しかし、その目標は未（いま）だ達成されていません。
核兵器の保有が安全保障を強化するのではなく、弱体化させるという教訓は、75 年という長い歳月が経った今も未だ学ばれていません。
今日、核兵器のない世界は我々の手からすり抜け、さらに遠のいて行くように見えます。
冷戦期及びその終了とともにできた数々の軍備管理、透明性、信頼醸成措置の網の目がほころんできています。
対立、不信感、対話の欠如により世界が無制限な戦略的核競争の再発の脅威にさらされています。
核保有国は兵器の近代化を進め、新しい危険な兵器とその運搬手段を開発しています。
意図的あるいは偶発的に、もしくは誤算によって核兵器が使用されるリスクは非常に高く、このような傾向が続くことは許されません。
私は、完全な核兵器廃絶につながる共通のビジョンと道程に戻るよう、加盟国に繰り返し呼びかけます。
すべての国が有益な役割を果たすことができる一方、核兵器を保有している国には特別な責任があります。
核保有国は完全な核兵器の廃絶を繰り返し誓約してきました。
今こそ対話と信頼醸成、核兵力の削減、最大限の自己抑制が必要な時です。
そして、私たちは国際的な不拡散・軍縮制度を守り、強化しなければなりません。
締約国はこの来年の核兵器不拡散条約運用検討会議において、共通のビジョンに立ち返る機会があります。
核兵器禁止条約は軍縮体制の更なる柱であり、私はその発効を心待ちにしています。
包括的核実験禁止条約の発効は、核実験に反対する世界的な規範を定着させ、制度化するための最優先事項です。
本日の式典は私たちの生活に多くの混乱をもたらした、
新型コ
ロナウイルスの世界的流行の影の下に取り行われています。
この感染症は、世界に多くの脆弱（ぜいじゃく）性が存在することを見せつけています。
その中には核兵器の脅威に直面する脆弱性も含まれます。
核兵器の危険を完全に排除する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することです。
若者たちは重要な役割を担っています。
彼らと市民社会全体が一丸となって、軍縮という理念のために自分たちの力を発揮できることを幾度も証明してきました。
私たちは、彼らの考えに耳を傾け、彼らの声が聞かれる場を作るべきです。
国連と私は、
核兵器なき世界という共通の目標を目指している
皆様とともに、引き続き努力してまいる所存です。
ご清聴ありがとうございました。
広島原爆の日式典で子ども代表「希望を未来へつなぐ」 平和への誓い【全文あり】
東京新聞 2020 年 8 月 6 日 10 時 14 分
平和記念式典で「平和への誓い」を宣言する大森駿佑君（左）と長倉菜摘さん＝６日、広島市の平和記念公園で
被爆地・広島の平和記念式典で「平和への誓い」を朗読する子
しゅんすけ

ども代表に選ばれた広島市立矢野南小６年の大森 駿 佑 君
なつみ（１２）と、同安北小６年の長倉菜 摘さん（１２）は、身内に12

被爆者はいない。それでも、見聞きした被爆者の体験などから戦争の悲惨さを感じて「平和をつなぐ懸け橋の１人になりたい」と意気込み、当日の朝を迎えた。
「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、
私たち人間の意思。希望を未来へとつないでいきます」。式典で２人は参列者を前に、力強く声をそろえて誓った。
父親の転勤で６歳から３年ほどを松山市で過ごした大森君は、小３の夏に再び広島市に戻ってきた際、小学校での平和学習の時間が多いことに驚いた。
「戦争や原爆について深く知らないことに気付き、もっと知りたいと思うようになった」
広島市で生まれ育った長倉さんは、
昨年４月にリニューアルされた同市の原爆資料館を家族で訪れた際、衣服などの遺品を目にして「持ち主のぬくもりや悲しみが伝わってくるように感じた」と話す。被爆者の証言ビデオも閲覧し「原爆は実際に人が体験したことなのだと分かって衝撃的だった」と振り返る。
「戦争は何の利益もない。ただ人が亡くなっていくだけだと伝えたい」と大森君。長倉さんは「過去に広島で起こったことを人ごとではなく、
自分のこととして考えてもらえるようなメッセー
ジにしたかった」と力を込めた。
◆「平和への誓い」全文「７５年は草木も生えぬ」と言われた広島の町。
７５年がたった今、広島の町は、人々の活気に満ちあふれ、緑豊かな町になりました。
この町で、家族で笑い合い、友達と学校に行き、公園で遊ぶ。
気持ちよく明日を迎え、さまざまな人と会う。
当たり前の日常が広島の町には広がっています。
しかし、今年の春は違いました。
当たり前だと思っていた日常は、
ウイルスの脅威によって奪われたのです。
当たり前の日常は、
決して当たり前ではないことに気付かされました。
そして今、私たちはそれがどれほど幸せかを感じています。
７５年前、一緒に笑い大切な人と過ごす日常が、奪われました。
昭和２０年（１９４５年）８月６日午前８時１５分。
目がくらむまぶしい光。耳にこびりつく大きな音。
人間が人間の姿を失い、無残に焼け死んでいく。
町を包む魚が腐ったような何とも言い難い悪臭。
血に染まった無残な光景の広島を、原子爆弾はつくったのです。
「あのようなことは二度と起きてはならない」
広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、
私たちの心にずっと生き続けます。
人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、
私たち人間の意思です。
私たちの未来に、核兵器は必要ありません。
私たちは、互いに認め合う優しい心を持ち続けます。
私たちは、相手の思いに寄り添い、笑顔で暮らせる平和な未来を築きます。
被爆地広島で育つ私たちは、当時の人々が諦めずつないでくだ
さった希望を未来へとつないでいきます。
令和２年（２０２０年）８月６日
子ども代表

広島市立安北小学校６年 長倉菜摘
広島市立矢野南小学校６年 大森駿佑
（共同）
原爆投下から７５年、ローマ教皇が改めて核廃絶訴える
ＪＮＮ2020 年 8 月 7 日 4 時 35 分
キリスト教カトリックの最高指導者のローマ教皇フランシス
コは、広島への原爆投下から７５年となった６日、改めて世界に
核兵器廃絶を訴えました。
バチカンの公式メディアは６日、ローマ教皇フランシスコが広島県の湯崎英彦知事に宛てたメッセージを公開しました。
そのなかで、教皇フランシスコは、「平和の花を開かせるには、全ての人々が兵器を、
特に最も強力で破壊的な核兵器を捨て去る必要がある」と、改めて核廃絶を訴えています。
また、去年１１月に教皇として３８年ぶりに日本を訪れ、広島、長崎を訪問したことを振り返り、「７５年前の恐ろしい戦争の日々、広島、長崎で起きた人命と資産の破壊について思いを深めることができた」と指摘しました。
「被爆者に寄り添い、総合的な援護施策を推進」首相あいさつ
読売新聞 2020/08/06 10:11
安倍首相あいさつ全文
本日ここに、
被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多

みたま

ささ

くの方々の 御 霊 に対し、謹んで、哀悼の誠を 捧 げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が世界を覆った今年、世界中の人々がこの試練に打ち勝つため、今まさに奮闘を続けています。

はいきょ
７５年前、一発の原子爆弾により 廃墟 と化しながらも、先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにするとともに、改めて平和の尊さに思いを致しています。
広島と長崎で起きた惨禍、それによってもたらされた人々の苦
しみは、二度と繰り返してはなりません。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の努力を一歩
一歩、着実に前に進めることは、我が国の変わらぬ使命です。
現在のように、厳しい安全保障環境や、核軍縮をめぐる国家間の立場の隔たりがある中では、各国が相互の関与や対話を通じて不信感を取り除き、共通の基盤の形成に向けた努力を重ねることが必要です。
特に本年は、
被爆７５年という節目の年であります。
我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。
本年、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）が発効５０周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、
来るべきＮＰＴ運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。我が国は、結束した取組の継13続を各国に働きかけ、核軍縮に関する「賢人会議」の議論の成果も活用しながら、引き続き、積極的に貢献してまいります。
「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。我が国は、被爆者の方々と手を取り合って、被爆の実相への理解を促す努力を重ねてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、原爆症の認定について、できる限り迅速な審査を行うなど、高齢化が進む被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的な援護施策を推進してまいります。
結びに、永遠の平和が祈られ続けている、
ここ広島市において、核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご

めいふく
冥

福 と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市

あいさつ
民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の 挨

拶 といた

します。
令和２年８月６日
内閣総理大臣 安倍晋三
「発効が核廃絶へ最も近い道」 国会議員やＮＧＯ 核兵器禁止条約で議論 被爆７５年 広島
中国放送 8/6(木) 20:57 配信
６日の平和宣言で、広島市の松井市長は、核兵器禁止条約の締約国になるよう日本政府に求めました。
この条約をテーマにした討論会が５日、開かれ、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）や、被爆者団体の代表、それに与野党の国会議員などが議論を戦わせました。 ３年前に国連で採択された核兵器禁止条約が発効するには、
５０か国の批准が必要
で、６日現在であと１０か国に迫っています。 討論会は、オンライン参加も含めて、開かれました。 はじめに核兵器を巡る現状と課題について、軍縮を担当する国連の中満泉事務次長が、核兵器を巡る国際情勢について「悪化の一途をたどっている」と分析。核保有国が核兵器の近代化のために資金を投じ、軍拡競争が始まりつつあると警鐘を鳴らしました。 こうした中、ＩＣ
ＡＮのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約に日本が加わることを求め、「条約の発効が核兵器廃絶への最も近い道だ」と訴えました。 「日本は選択を迫られている。条約に加盟するのか。しないで「恥」ととらえられるのか。
」（ＩＣＡＮ ベア
トリス・フィン事務局長） これに対し、尾身朝子外務大臣政
務官は、従来通りの日本政府の見解を述べました。 「地道に現実的に核軍縮を追及していくことが適切であると考えています。核兵器禁止条約は、こうした我が国のアプローチと異なるものと言わざるを得ません。
」（尾身朝子外相政務官） 地元被爆地・広島２区選出で自民党の平口洋衆院議員は―。 「核禁条約、何も反対という訳ではないんですが、やや時期尚早という感
じがいたします。
」（自民党 平口洋衆院議員） 一方、立憲民主党や国民民主党は、
核兵器禁止条約の重要性を強調しながらも、
日米同盟を維持しつつ、議論に加わるべきという見解を提示。共産党や社民党などは、一刻も早い署名・批准を日本政府に迫りました。 議論を聞いた日本被団協の田中煕巳代表委員は、「もう待てない」と話します。 「核兵器禁止条約に日本は署名して批准して、締約国として核のない世界を作っていくということの先頭に立っていただきたいと。
」（日本被団協 田中煕巳代表委員）
討論の司会を務めたＩＣＡＮの川崎哲国際運営委員は、
核兵器禁止条約の発効にあらゆる手を尽くしたいと意気込みます。 「多くの被爆者が感じていらっしゃることは、
時期尚早なんて言っている場合じゃないと。今すぐだ。なぜ、きょう、できないんだと。
こういうことなんだろうと思います。
それをきちんと政治家の人たちに理解していただく方法を、いろんな手を尽くさなければい
けない。きょうみたいなやり方は１つの方法ですね。だけども、
もっと直接的に力強く彼らに分からせるという方法も必要じゃないのかなと思います。
」（ＩＣＡＮ 川崎哲国際運営委員）
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 6 日(木)核兵器廃絶の先頭に 被爆７５年で討論会 日本は禁止条約批准を 広島で被爆者・国連・各党代表ら 志位委員長が発言
被爆７５年、広島の原爆の日を前に５日、「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに被爆者や国連、政府、与野党代表らが参加する討論会が広島市で開かれました。
核兵器廃絶日本
ＮＧО連絡会の主催。

日本政府が態度を改め、同条約に署名することを主張するとともに、政府が「黒い雨」訴訟の広島地裁判決を受け止め、控訴せず、被爆者救済の措置を取ることを求めました。
討論のまとめとして志位氏は、
核抑止力論に立ち同条約に反対する日本政府の立場について、「抑止力論とはいざという時には核兵器を使用するという立場であり、ともかくも『核の非人道性』
を訴えながら核抑止力論にしがみつき続けていいのか、
大きな矛
盾ではないかが問われている」と述べました。
他党から「（禁止条約は）画期的な条約であり、日本が加盟するためのロードマップをつくるべきだ」（立民・枝野幸男代表）などの意見が出されました。
これに対して、尾身朝子外務政務官は「核兵器保有国と非保有国の橋渡し役として働きかける」と従来の姿勢を繰り返しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は「戦争をしないために互いの信頼関係をつくることを行っていただきたい。日本政府は禁止条約に署名、批准し、締約国となって、核なき世界の先頭に立ってほしい」と語りました。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 6 日(木)「核兵器のない世界」にむけてどうやって進むか ＮＧＯ団体
主催討論会 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が５日、広島市で開かれた討論会「被爆７５年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」（主催・
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会）
で発言した内容は以下の通りです。

（写真）核兵器廃絶へ向けた日本の役割をテーマに開かれた討論会。
右端は志位和夫委員長＝５日、広島市国連の中満泉軍縮担当上級代表は、軍拡競争が激化するなかで安全保障のツールの一つとして軍縮があることを強調。
核兵器禁止条約に関し日本政府に対して「ドアをクローズしないでいただ
きたい。
共通の目的を完全に共有しているということを発信してほしい」と述べました。
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長は「核兵器で人々を守ることはできない。日本は禁止条約に加盟し、一緒に核廃絶を進めていくべきです」と述べました。
与野党の代表が発言。日本共産党の志位和夫委員長は、新型コ
ロナウイルスとたたかううえで、軍事力、とくに核兵器が何の意
味ももたないことが明らかになったと強調。軍事費、特に核兵器予算を削り、「医療などのケア、暮らし、途上国支援など、命と尊厳を守るために充てることを求めたい」と訴えました。
「核兵器のない世界」にどうやって進むか―。志位氏は、(1)
核兵器禁止条約の一日も早い発効(2)来年１月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で前進―の国際社会に求められる二つの努力方向を提起しました。この中で、「同条約を発効・発展させるために、草の根からの運動に全力を尽くす」と決意表明。同時にＮ
ＰＴ再検討会議に向けて「核保有国に既存の誓約を履行し、さらに前進することを迫ろう」と呼びかけました。
志位氏は、
核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を批判。

14（写真）発言する志位和夫委員長＝５日、広島市
核兵器予算を削り、医療をはじめケア、暮らし、途上国支援にあてよ
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会のみなさんが、このような討論会を企画していただいたことに心から感謝します。
中満泉国連事務次長の参加を歓迎します。
私たちは、広島・長崎の被爆７５周年のこの夏を、新型コロナ・
パンデミックのもとで迎えました。
パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器が、ウイルスとたたかう
うえで、何の意味ももたないということではないでしょうか。
いま世界の核兵器保有９カ国の核兵器予算は、年間７２９億ド
ル＝約７・６兆円といわれています。これだけのお金があれば医師・看護師など医療従事者を１００万人以上増やすことができます。
どちらにいま貴重な税金を投入すべきかは明らかではないでしょうか。
軍事費、とりわけ核兵器予算を削り、医療をはじめとするケアに、暮らしに、途上国支援に、一人ひとりの命と尊厳を守るためにあてることを、まず強く求めたいと思います。
核兵器禁止条約の一日も早い発効を――草の根からの運動に全力をつくす
被爆７５周年に「核兵器のない世界」にむけてどうやって進むか。

私は、国際社会に二つの努力が求められていると思います。
一つは、核兵器禁止条約を一日も早く発効させることです。
批准国はすでに４０カ国に達し、あと１０カ国で条約が発効します。核兵器の非人道性を厳しく告発し、この兵器を違法化し、「悪の烙印（らくいん）」をおした条約が発効するならば、核兵器保有国を、政治的・道義的に拘束し、追い詰め、核兵器廃絶に進むうえで、大きな力を発揮することは間違いありません。
私も、２０１７年、この条約を採択した国連会議に参加して、人類にとって「宝物」のような条約を生み出した力が、世界の多くの国々の諸政府とともに、被爆者を先頭とした市民社会にあったことを深く実感しました。この条約を発効させ、発展させるために、「ヒバクシャ国際署名」をはじめ、草の根からの運動に全力をつくす決意を申し上げたいと思います。
ＮＰＴ再検討会議――核保有国に既存の誓約を履行し、さらに前進することを迫ろう
いま一つは、来年１月に予定されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で前進をかちとることです。
核兵器禁止条約を支持する１７の国が５月、「ＮＰＴ５０周年を記念する共同コミュニケ」を発表しています。そこでは、「核兵器国に対し、ＮＰＴにおける義務の履行を加速させるために、既存の誓約を履行し、その上にさらに前進することを要請」しています。重要な動きだと思います。
２０００年のＮＰＴ再検討会議では、核保有国に「自国核兵器の完全廃絶」を約束させた最終文書を全会一致で採択しています。
２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成
し維持するために必要な枠組みを確立するための特別の取り組みを行う」ことを全会一致で最終文書に盛り込みました。
来年１月のＮＰＴ再検討会議において、核保有国に対し、自らも賛成したこれらの国際的約束を履行し、「その上にさらに前進する」ことを強く迫っていくことが重要だと思います。
日本政府に、
核兵器禁止条約にサインすることを真剣に検討することを強く求めるこうした中で、唯一の戦争被爆国・日本の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることは、先ほどベアトリス・フィンＩＣＡ
Ｎ（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長が「恥」という言葉を使いましたが、恥ずかしいことではないでしょうか。
２０１７年の核兵器禁止条約の国連会議に参加したときに、
印
象深い出来事がありました。会議場で、不在だった日本政府席に行きますと、大きな折り鶴が置いてあり、そこには「あなたがこ
こにいてくれたなら」と書かれていました。この折り鶴はＩＣＡ
Ｎのメンバーがつくったとのことでしたが、
あの国連会議に参加した人々の共通の思いだったと思います。
私は、被爆７５周年にあたって、日本政府が、従来の態度をあらため、
核兵器禁止条約にサインすること真剣に検討することを強く求めるものです。
また、政府が、「黒い雨」訴訟での広島地裁の判決を重く受け止め、控訴せず、ただちに原告の救済措置を取ることを求めるものです。
討論をふまえての発言――「核兵器の非人道性」を訴えながら、
核抑止力論をとなえるのは大きな矛盾
日本政府の核兵器禁止条約に対する態度は、これに参加すると

15「核抑止力の正当性が損なわれる」ということだと思います。
しかし、
核抑止力とは一体何かということを突き詰めて考えてみますと、
ジョージ・シュルツ(元米国務長官)氏が言ったように、
いざという時には核兵器を使用する、
いざという時には核のボタ
ンを押しますよ、というのが抑止力の本質だと思います。すなわ
ち、いざという時には、広島・長崎のような非人道的な惨禍が許されるのだという立場です。
日本政府がともかくも「核兵器の非人道性」を訴えるなら、そういう政府が、こうした抑止力論にいつまでも縛られ続けていいのか、そこには大きな矛盾があるのではないのか。これは考えるべき大きな問題だということを最後に申し上げておきます。
首相、今年も核禁止条約に言及せず 広島原爆の日の式典
朝日新聞デジタル 8/6(木) 9:13 配信

原爆が投下された時間に、平和の灯に向かって黙禱（もくとう）する人たち=2020 年 8 月 6 日午前 8 時
15 分、広島市中区、柴田悠貴撮影
広島への原爆投下から 75 年の節目となる「原爆の日」を迎えた 6 日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、規模を大幅に縮小。松井一実市長は人々や国家間の連帯を呼びかけ、
核兵器禁止条約に賛同しない日本政府に署名・批准を求めた。安倍晋三首相は昨年に続いて条約に言及しなかった。【写真】平和記念式典で黙禱（もくとう）する安倍晋三首相=2020 年 8 月 6 日午前 8 時 15 分、広島市中区、西岡臣撮影 式典には例年、約 5 万人の市民らが参列する。今年は、被爆者や遺族ら 785 人が参列した。会場には、2 メートルの間隔を空けて椅子が置かれた。参列者らは、原爆が投下された 8 時 15 分に合わせて黙禱（もくとう）した。 松井
市長は平和宣言で「『75 年間は草木も生えぬ』と言われた。しかし広島は復興を遂げ、平和を象徴する都市になった」と強調。一
方で国際的には核廃絶に向けた動きが不透明になっているとも指摘し、米国の「核の傘」に依存する日本政府に対して「核保有
国と非核保有国の橋渡しをしっかりと果たすためにも、被爆者の思いを誠実に受け止めて核兵器禁止条約の締約国に」と求めた。
安倍首相はあいさつで「非核三原則を堅持しつつ、立場が異なる
国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促す」と述べた。
（東郷隆）
核禁条約批准、強く求める 被爆者団体、安倍首相と面談―広島
時事通信 2020 年 08 月 06 日 11 時 55 分

被爆者団体代表との面談に臨む安倍晋三首相（左から３人目）ら＝６日午前、広島市中区（代表撮影）

る松井一実市長=2020 年 8 月 6 日午前 8 時 1 分、広島市中区、西岡臣撮影

広島の被爆者７団体は６日、広島市内のホテルで安倍晋三首相と面談し、核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めた。広島県
原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長代行（７８）
は「被爆７５年というメモリアルのチャンス。被爆者に希望を与えてほしい」と訴えた。
首相は「アプローチは異なるものの、条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有している」と説明。
「核軍縮進展に向けた国際的な議論を積極的にリードする」と述べた。
別の県被団協の佐久間邦彦理事長（７５）は「黒い雨」訴訟の原告全員を被爆者と認めた広島地裁判決への控訴を断念するよう要望。同席した加藤勝信厚生労働相は「真摯（しんし）に受け
止め、県、市、関係省庁とも協議し対応を決めたい」と述べるにとどめた。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 7 日(金)禁止条約批准を要求 広島 首相に被爆者７団体
広島県内の被爆者７団体の代表が６日、安倍晋三首相と広島市内で面談し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めました。安倍首相は「（核兵器廃絶への）アプローチが異なる」などと従来の姿勢を繰り返し、被爆者の願いに応えませんでした。

（写真）安倍首相（左側奥から２人目）
に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を迫る被爆者団体の代表（右側）＝６日、広島市「私たち被爆者に希望を与えてください。人類が生きていくた
めには未来永劫（えいごう）、核兵器が使われないことです。禁止条約に署名していただくことはできませんか」。県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之理事長代行（７８）
はこう求めたうえで、「戦後の新憲法は主権在民です。国民の多くが望んでいる」とも述べ、重ねて署名を訴えました。
県被団協の佐久間邦彦理事長（７５）も禁止条約への批准を強く要請。原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた原告８４人全員を救済する７月の広島地裁判決にふれ、「原告だけでなく、地域
で黒い雨にあい、病気を抱えている人たちも多い。判決にかかわらず、政府の決断で認定地域を拡大してください。控訴しないようお願いします」と求めました。安倍首相は答えず、加藤勝信厚
生労働相も明言しませんでした。
面談後、記者会見した佐久間氏は「核兵器廃絶について、安倍首相は本気でやる気があるのか。今の政治はなかなか（国民の要望を）受け入れてくれない」と述べました。
「人類の脅威に対して連帯を」 広島市長が平和宣言
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 6 日 8 時 51 分

慰霊碑に原爆死没者の名簿を奉納す

16

6 日の広島平和記念式典で、松井一実・広島市長が「平和宣言」
を読み上げた。全文は以下の通り。
1945 年 8 月 6 日、広島は一発の原子爆弾により破壊し尽くされ、「75 年間は草木も生えぬ」と言われました。しかし広島は今、復興を遂げて、
世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっています。
今、私たちは、新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、踠（もが）いていますが、この脅威は、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではな
いでしょうか。
およそ 100 年前に流行したスペイン風邪は、第一次世界大戦中で敵対する国家間での「連帯」が叶（かな）わなかったため、数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥（おとしい）れまし
た。その後、国家主義の台頭もあって、第二次世界大戦へと突入し、原爆投下へと繫（つな）がりました。
こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。
そのために、私たち市民社会は、自国第一主義に拠（よ）ることな
く、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。
原爆投下の翌日、「橋の上にはズラリと負傷した人や既に息の絶えている多くの被災者が横たわっていた。
大半が火傷
（やけど）
で、皮膚が垂れ下がっていた。
『水をくれ、水をくれ』と多くの人が水を求めていた」という惨状を体験し、「自分のこと、あるいは自国のことばかり考えるから争いになるのです」という当時13 歳であった男性の訴え。
昨年 11 月、被爆地を訪れ、「思い出し、ともに歩み、守る。この三つは倫理的命令です」と発信されたローマ教皇の力強いメッ
セージ。そして、国連難民高等弁務官として、難民対策に情熱を注がれた緒方貞子氏の「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。
自分のだけの平和はありえない。
世界はつながっているのだから」という実体験からの言葉。これらの言葉は、人類の脅威に対しては、悲惨な過去を繰り返さないように「連帯」して立ち向かうべきであることを示唆しています。
今の広島があるのは、
私たちの先人が互いを思いやり、「連帯」
して苦難に立ち向かった成果です。実際、平和記念資料館を訪れた海外の方々から「自分たちのこととして悲劇について学んだ」、「人類の未来のための教訓だ」という声も寄せられる中、これからの広島は、
世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「連帯」することを市民社会の総意にしていく責務があると考えます。
ところで、国連に目を向けてみると、50 年前に制定された NPT（核兵器不拡散条約）と、3 年前に成立した核兵器禁止条約は、ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に「継続」
すべき枠組みであるにもかかわらず、その動向が不透明となっています。世界の指導者は、今こそ、この枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべきではないでしょうか。
そのために広島を訪れ、被爆の実相を深く理解されることを強く求めます。その上で、NPT 再検討会議において、NPT で定められた核軍縮を誠実に交渉する義務を踏まえつつ、建設的対話を「継続」し、核兵器に頼らない安全保障体制の構築に向け、全力を尽くしていただきたい。
日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、
世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」
するよう訴えていただきたい。また、平均年齢が 83 歳を超えた被爆者を始め、心身に悪影響を及ぼす放射線により生活面で様々な苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、
その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます。
本日、被爆 75 周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。
令和 2 年（2020 年）8 月 6 日
広島市長 松井一実

市民社会の総意にしていく責務がある」と表明。50 年前に発効した核拡散防止条約（NPT）と、核兵器禁止条約について「この枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべきだ」と世界の指導者に呼びかけた。また、被爆者支援の充実に言及し、日本政府に原爆投下直後に降った「黒い雨」の援護拡大に向けた「政治判断を改めて強く求める」と述べた。 安倍晋三首相はあいさつで核兵器禁止条約と黒い雨の援護拡大には言及せず「核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする」「高
齢化が進む被爆者に寄り添い、総合的な援護施策を推進する」と述べるにとどめた。 式典では、新型コロナの影響で来日を取りやめたアントニオ・グテレス国連事務総長が「核兵器の危険を完全に排除する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することだ」と語るビデオメッセージも紹介された。 広島市の小学生から選ばれた子ども代表、市立矢野南小 6 年の大森駿佑さん（12）と市立安北小 6 年の長倉菜摘さん（12）は「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません」と訴えた。 松井市長と遺族代表は式典で、この 1 年間で死亡が確認された 4943 人の名前が記された原爆死没者名簿を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。名簿 119 冊に記帳された人数は全部で 32 万 4129 人となった。被爆者健康手帳の所持者は 3 月末現在で過去最少の 13 万6682 人となり、平均年齢は 83・31 歳に達している。
【小山美砂】

広島市長「日本は核兵器禁止条約の締約国に」 75 回目の原爆の日
毎日新聞 8/6(木) 10:15 配信

核兵器禁止条約への参加に否定的も核廃絶の橋渡しに努力 首相NHK2020 年 8 月 6 日 11 時 21 分

原爆慰霊碑に祈りをささげる胎内被爆者の石見洋二さん（74）。
「二度と原爆はあっちゃいかん」と話した＝広島市中区で 2020 年 8 月 6 日午前 5 時 17 分、山田尚弘撮
影
広島は 6 日、米軍による原爆投下から 75 回目の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。
松井一実市長は平和宣言で、新型コロナウイルスの感染拡大による自国第一主義の台頭に懸念を示し、核兵器廃絶と世界平和の実
現に向け、連帯を呼びかけた。日本政府には昨年に続き、被爆者の思いを受け止め、3 年前に国連で採択されたものの未発効となっている核兵器禁止条約の「締約国」になるよう求めた。 【写真特集】広島原爆の日 祈りに包まれる広島 式典は、新型コ
ロナ対策で参列者を例年の 1 割に満たない約 800 人に限定して
午前 8 時から開かれ、83 カ国や欧州連合（EU）代表部の駐日大使らが出席した。核保有 5 大国は中国を除く米露英仏が参列し、原爆が投下された午前 8 時 15 分に合わせて 1 分間の黙とうをささげた。 平和宣言で松井市長は、約 100 年前にスペイン風邪が流行したのち国家主義が台頭し、第二次大戦から原爆投下に至ったと指摘。
「自国第一主義によることなく、『連帯』して脅威に立ち向かわなければならない」と訴えた。 そのうえで「広島には核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて連帯することを「原爆の日」の 6 日、安倍総理大臣は広島市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器禁止条約への参加に否定的な姿勢を改めて示す
一方、核廃絶の実現という目的は各国と共有しているとして、立場の異なる国々との橋渡しなどに努める考えを示しました。

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広島に原爆が投下されてから 75 年となる 6 日、安倍総理大臣は平和記念式典に出席したあと、広島市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表 6 人と面会しました。
この中で、団体の代表は、核兵器の開発や保有などを禁止する「核
兵器禁止条約」の発効に向けて、日本政府が署名・批准すること
や、
いわゆる
「黒い雨」
を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、
広島地方裁判所が、全員を被爆者と認める判決に控訴しないことなどを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「核兵器禁止条約」への対応について、「アプローチは異なるものの、条約が目指す核兵器廃絶というゴールはわが国も共有している。
ゴールの実現に向けて道筋を追求していくうえでは、立場の異なる国々の橋渡しに努めつつ、

相互の関与や対話を通じた信頼の構築、共通の基盤の形成に向けた行動を粘り強く促していく必要がある」と述べました。
また、加藤厚生労働大臣は判決への対応について、「真摯（しんし）に受け止め、広島県、広島市、関係省庁ともよく協議して対応したい」と述べました。
「そこは虐殺の海だった」 7 歳で被爆した日系アメリカ人が語り継ぐヒロシマの記憶
FNN8/6(木) 0:01 配信
75 年前、ヒロシマには多くの日系アメリカ人がいたFNN プライムオンライン「炎に包まれた町では火傷を負った人が水を求めてさまよい、大勢の人が亡くなって倒れていました。
私は“虐殺の海”の中を歩いて逃げたのです」 【画像】命は助かったが、髪は抜け下痢の症状に苦しんだ蠣田さん 祖父と兄と共に 82 歳のハワード・
弘・蠣田（カキタ）さんは今でもはっきりと 75 年前のことを覚えている。 アメリカ・ロサンゼルスで生まれた日系 3 世。蠣田さんは広島に住む祖父母の家に滞在中、被爆した。戦前、広島からアメリカへ渡った日系移民の子供たちは日本語や日本文化を学ぶため、また、親戚を訪ねるなどの目的で日本に里帰りしていた。 開戦当時、広島にはおよそ 3000 人の日系アメリカ人がいたと推定されている。蠣田さんもその 1 人だ。人類史上初めて原子爆弾が使用されてから今年で 75 年。戦争に翻弄されながらも生き抜いて来た日々を語ってくれた。
7 歳の少年が見た原爆
1940 年、祖父の見舞いでアメリカから広島を訪れた蠣田さん一家。その後両親は仕事のためアメリカへ戻り、蠣田さんは 2 つ年
上の兄とともに祖父母の家で暮らしていた。
広島に原爆が投下された 1945 年 8 月 6 日、当時蠣田さんは 7 歳で、国民学校の 1 年生だった。 ハワード・弘・蠣田さん: 「その日は敵機が近くにいるからということで学校は休みになり、家にいました。離れの平らな屋根の上では祖母が洗濯物を干していて、私と兄もそこに登りました。屋根の上からは遠くからやってくる B-29 の飛行機
雲が良く見えました。祖母から『すぐに屋根から降りなさい』と注意され、私たちは屋根から降りたのです。
私は建物の中に入り、兄が家の横にあった門を通り過ぎた時、爆弾がさく裂しました。
私は何も見えず、何も聞こえませんでした。意識を失い、建物のがれきに埋もれてしまったのです」爆心地からわずか 1.3 キロ。
幸運にも蠣田さんはがれきの下から自力で這い出すことができ、奇跡的に兄も無事だった。祖母も命は助かったものの、爆風で飛び散ったガラスの破片が全身に刺さりひどいケガをしていた。
ハワード・弘・蠣田さん: 「私たちは山の方へ逃げました。人々の大群が市内の中心部から山の方へ向かっていて、みんなひどいケガをしていました。ひどい火傷をして、体から皮膚が垂れ下がっていました。
中にはお腹から内臓が飛び出したままそれを抱えて逃げている人もいて、道路にはたくさんの遺体がありました。
そして多くの人が、水を求めてさまよっていたのです。その中をどれくらいの時間歩いたかは分かりません。
永遠に続くような気18

さえしました。その虐殺の光景は、その後何年にもわたって私の心に残り続けました」 数日後、避難先から戻ってくると祖父母宅があった一帯は全てが燃え尽き、辺りには遺体を火葬する臭いが漂っていた。
焼け野原となった町でトタンなどをかき集めて家を作り暮らしたが、しばらくひどい下痢の症状が続き、髪の毛も抜け落ちてしまったという。
アメリカへ戻っても続く被爆の影響
1948 年、蠣田さんは両親の待つアメリカへ戻ったが、その後も心に負った傷に苦しめられることとなった。 ハワード・弘・蠣田さん: 「アメリカへ戻った後も、悪夢にうなされました。母によると、私はよく夜中に起きて泣き叫んでいたそうです。また、スパゲティやレアの肉など、
あの時の光景を思い出させる赤い色の食べ物は口に出来ませんでした」 在米被爆者たちは、後遺症と向き合う一方、“原爆を落とした国”に暮らすことでの苦難も多かった。
「原爆を使ったから戦争が早く終わり、多くのアメリ
カ兵の命が救われた」と原爆投下を正当化する声も聞かれた。このため、自身の過酷な経験を誰にも話せず、口を閉ざす被爆者も多かったという。蠣田さんは大学生だった 25 歳の時、妻となる
アイリーンさんに結婚を申し込む。その時、全てを打ち明けた。
ハワード・弘・蠣田さん: 「彼女は私が日本で育ち、広島にいたことは知っていましたが、（そこで何があったかは）詳しくは知りませんでした。だから結婚を決めた時に、『自分は広島で被爆したから、放射能のせいで長生きできないかもしれない。子孫にも影響があるかもしれない』と全てを話したのです。まだ若かったからあまり気にしていなかったのか、
彼女は受け入れてくれました。でも、その後授かった長男を 5 歳の時にガンで亡くしたのです。医師は『おそらく放射能とは関係ない』と言いましたが、私は気持ちのどこかで私が被爆したせいなのではないかと考えてしまいます・・」 幼くして亡くなった長男。直接関係はないと分かっていても、心のどこかで「被爆のせいではないか」と思い、葛藤が生じる。蠣田さんは二重の苦痛に耐えなければならなかった。
“ヒバクシャ”は自分たちで最後にしたい
在米被爆者の高齢化が進む中、ロサンゼルス周辺には原爆の経験を語り継ぐ活動を続ける被爆者たちがいる。蠣田さんも ASA（米国広島-長崎原爆被爆者協会）のメンバーとして講演会などで積極的に自身の経験を語り、核兵器の廃絶を訴えている。75 年が経ち、核を巡る状況が一向に改善しない中、蠣田さんは自身が語り、伝えることの重要性を強く感じるようになったという。 ハ
ワード・弘・蠣田さん: 「過去の過ちから学ぶことは本当に、本当に大切です。しかし 75 年経った今、人類はさらに強力な破壊兵器を保持し続けています。日本にいる被爆者、アメリカにいる
被爆者、多くの被爆者が核戦争の恐ろしさを語って来ました。自分もそうです。1 人の声は小さいですが、かけらを集めて大きな絵を作るように、人々の声を集めれば大きな力になり、世界の指導者たちに届くはずです。原爆のような兵器は完全に禁止し、“ヒバクシャ”と呼ばれるのは、自分たちが最後になってほしいと願います」 【執筆:FNN ロサンゼルス支局長 益野智行】「きみたち日本人は腹が立たないのか」チェ・ゲバラは、広島の原爆資料館で憤った。

HUFFPOST8/6(木) 18:51 配信

エルネスト・チェ・ゲバラの写真
キューバ革命の伝説的英雄として知られる、エルネスト・チェ・ゲバラ。31 歳のときに広島を訪問した。革命のわずか半年後、1959 年 7 月 25 日のことだった。
（ハフポスト日本版・安藤健二）【ゲバラ画像集】
国立銀行総裁として、通商代表団を率いての来日。当初のスケジ
ュールでは、広島訪問の予定はなかった。 しかし、8 月 6 日の原爆投下の日を前に、「他の日程をすべて犠牲にしても、原爆慰霊碑に献花したい」というゲバラらの強い願いから予定は変更。
フェルナンデス大尉と駐日キューバ大使の 2 人だけが随行して、大阪から急きょ広島に向かった。交通機関は、夜行列車で行ったという説と、飛行機を利用したという 2 説がありはっきりしていない。
県庁職員、ゲバラの問いかけに「ぎくっとした」
ゲバラらが原爆慰霊碑に献花する姿を、
中国新聞のカメラマンが撮影している。花を手向けるフェルナンデス大尉の後ろで、戦闘服姿のゲバラはうつむき加減で直立していた。その後、一行は原
爆資料館を約 1 時間かけてじっくりと見学した。 ゲバラは館内のさまざまな原爆被害の陳列品を見る中で、それまで無口だったゲバラが、不意に通訳担当の広島県庁職員の見口健蔵氏にと英語で問いかけたことがあった。 「きみたち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目にあわされて、腹が立たないのか」 ゲバラが
原爆の惨禍に憤りをみせた瞬間だった。三好徹氏の「チェ・ゲバ
ラ伝 増補版 」（文春文庫）の中で、見口氏は「眼がじつに澄んでいる人だったことが印象的です。そのことをいわれたときも、ぎくっとしたことを覚えています」と回想している。
「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」
広島訪問時、ゲバラは妻のアレイダに宛てて絵はがきを送っている。毎日新聞によると、そこには以下のように書かれていたという。 「私の愛する人。今日は広島、原爆の落とされた街から送ります。原爆慰霊碑には 7 万 8000 人の死者の名前があり、合計は 18 万人と推定されています。平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い。抱擁を。チェ」 ゲバラは 1961 年にキューバで工業相に就任したが、やがてキューバを離れた。
1967 年にボリビアでゲリラ活動中、政府軍に射殺された。39 歳だった。 ゲバラが原爆の恐ろしさを伝えたこともあり、キュー
バでは原爆教育に力を入れるようになった。2017 年の産経 WEST
は「現在でもキューバでは毎年 8 月 6 日と 9 日に国営放送で特番を組み、初等教育で広島、長崎の原爆投下について教えているという」と報じている。
広島の被爆から 75 年の「原爆の日」 平和記念式典で核兵器禁止条約の締約を求める
東京新聞 2020 年 8 月 6 日 11 時 56 分

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被爆から７５年を迎えた広島・平和記念
公園で、参拝のため慰霊碑の前に並ぶ人たち。奥は原爆ドーム＝
６日午前（共同）
広島は６日、
被爆から７５年の節目となる「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で午前８時から「原爆死没者慰霊式・
平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。松井一実市長は平和宣言で、２０１７年に国連で採択されたが発効していない核兵器禁止条約について、日本政府に「締約国」となるよう訴えた。
松井市長は「条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて条約の締約国になってほしい」と要望。例年よりも直接的な言葉で政府に迫り、被爆者らの思いに応えた形だ。放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた人の救済については「降雨地域の拡大に向けた政治判断を強く求める」とした。
新型コロナウイルスの感染防止策として式典は入場が規制され、席数も例年の１割未満に限定。
招待者ら７８５人が参列した。
安倍晋三首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた努力を進めることはわが国の変わらぬ使命だ」と述べた。
一方で、核禁止条約に関し踏み込んだ発言は避け、「黒い雨」を浴びた人たちへの救済についても記者会見で「広島県、広島市との協議を踏まえて対応する」と述べるにとどめた。
松井市長は宣言で「『７５年間は草木も生えぬ』と言われた広島は今、復興を遂げ、
平和を象徴する都市になっている」と指摘。
新型コロナの脅威を引き合いに、世界が連帯する重要性を強調した。
式典への参加を断念した国連のグテレス事務総長はビデオメ
ッセージで「国際的な核不拡散・軍縮制度を強化しなければならない」と話した。
式典には８３カ国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使らのほか、田上富久長崎市長も出席。
参列者は原爆投下時刻の８時１５分に黙とうをささげた。広島市の小学生から選ばれた子ども代表で、いずれも６年生の大森駿佑君（１２）と長倉菜摘さん（１２）が「平和への誓い」を宣言。被爆ピアノの伴奏による歌も披露された。
この１年間に亡くなったり、死亡が確認されたりした４９４３
人の名前を加えた原爆死没者名簿が式典で原爆慰霊碑の石室に納められた。
記帳された死没者総数は３２万４１２９人となった。
被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は今年３月末時点で１３万６６８２人。平均年齢は８３．３１歳と高齢化が進む。
「黒い雨」を巡っては、広島県内の８４人と遺族が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、広島地裁が先月２９日、県と市に手帳交付を命じる判決を出した。
広島への原爆投下 １９４５年８月６日午前８時１５分、米軍

のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」がウラン型原子爆弾の「リトルボーイ」を広島市に投下。市中心部の広島県産業奨励館（現・原爆ドーム）付近の上空約６００メートルで爆発し、熱線や爆風で街の広範囲が瞬時に壊滅した。
爆心地の地表温度は３０００～４
０００度に達した。当時の人口約３５万人のうち、４５年末までに約１４万人が死亡したとされる。現在も多くの被爆者が、放射線の影響によるがんなどの病気や健康不安に苦しんでいる。

ロビッツ氏は、原爆投下がソ連に対する威嚇が主目的だったとする著作で知られる。
寄稿文は「原爆を使わなくても日本が（１９４５年）８月に降伏していたことは、日米の歴史文書で圧倒的に示されている」と主張。さらに「（原爆投下を決断した当時の）トルーマン大統領
や側近らもそれを分かっていたことが、数々の資料で証明されている」と断じた。
具体的には、
日本の敗戦を決定づけたソ連の対日参戦について、トルーマンは４５年７月のポツダム会談でスターリンから確約を得ていたと指摘。トルーマンが会談後、夫人に「戦争は１年早く終わる」と伝えたエピソードを引用した。
また、米軍最高幹部８人のうち７人が、原爆使用について「軍事的に不必要か倫理的に非難に値する、あるいはその両方」と主張していたことを紹介。
その一人で大統領の軍事顧問を務めたリーヒ元帥が、回想録に「広島と長崎での（原爆という）残酷な兵器の使用は、
対日戦勝利に向けた物理的な助けには全くならなかった」と記していることを強調した。
寄稿文は、米科学誌発表の「終末時計」が今年、人類滅亡を示す午前０時まで過去最短の「１００秒」と発表したことに言及。
その事実が「核の時代の暴力的な幕開けが、いまだ歴史の中に封じ込められていないことを思い起こさせてくれる」と結んでいる。

原爆投下で米批判 対日参戦は正当化 ロシア外相
時事通信 8/6(木) 17:46 配信【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は 6 日、広島原爆の日に合わせて平和記念式典の参列者向けに声明を出し、米軍の原爆投下を「武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった」と批判した。
ラブロフ氏は「米国は広島に原爆を投下し、3 日後には長崎にも投下した。罪のない民間人の痛ましい
死は今日に至るまで地球上の多くの人々の心に痛烈に響いている」と指摘。
「米国はこの種の大量破壊兵器を使用した最初かつ唯一の国だ」と強調した。 一方、第 2 次大戦の旧ソ連の対日参戦については「中国と朝鮮を解放しただけでなく、日本に軍事行動継続の動機を失わせた」と正当化した。
原爆投下「必要なかった」 歴史家らが米紙に寄稿
共同通信 8/6(木) 6:54 配信「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載
NHK8 月 6 日 16 時 44 分

マーティン・シャーウィン氏（提供写真）【ロサンゼルス共同】米紙ロサンゼルス・タイムズは 5 日、広島、長崎への原爆投下を巡り「米国は核時代の幕を開ける必要はなかった」と題し歴史家らが寄稿した記事を掲載した。トルーマ
ン大統領（当時）が原爆を使わなくとも日本が近く降伏すると認識していたことは証明済みだとし、「日本への核兵器使用を巡る真摯な国民的対話」の必要性を訴えた。 歴史家のガー・アル
ペロビッツ氏とジョージ・メイソン大教授のマーティン・シャー
ウィン氏の共同寄稿。
米国では原爆投下が戦争終結を早め多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などで変化の兆しもある。
原爆投下「不要だった」 歴史家の寄稿掲載―米紙
時事通信 2020 年 08 月 06 日 15 時 38 分
【ワシントン時事】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は５日、米軍による広島と長崎への原爆投下について「米指導層は不要だと分かっていた」とする寄稿文を掲載した。米国では原爆投下が「戦争を早期に終結させ、双方の被害を抑えるため必要だ
った」という見解が一般的だが、それに異を唱える主張と言える。
寄稿したのはシンクタンク「デモクラシー・コラボレーティブ」
共同創設者で歴史学者のガー・アルペロビッツ氏と、米ジョージ・
メイソン大のマーティン・シャーウィン教授（歴史学）
。アルペ

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75 年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、
有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はな
かった」などと主張する異例の論説を掲載しました。
この論説は、アメリカのロサンゼルス・タイムズに 5 日、大学教授などの連名で掲載され、「アメリカが核の時代を始める必要はなかった」という見出しが付けられています。
この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとし
たうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。
それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。
そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。
アメリカでは、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、若い世代では「許されないことだった」という意見も増えていて、戦後75 年となる中、有力紙による今回の論説はさまざまな議論を呼びそうです。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 7 日(金)
原爆投下 必要なかった 米大統領ら 知っていた 米紙に歴
史家寄稿
米紙ロサンゼルス・タイムズは５日、広島、長崎への原爆投下をめぐって、
第２次世界大戦終結のために必要だったとする米国での通説に反論し、「米国の指導者たちは原爆を投下する必要はないと知っていた」と述べる歴史家らの寄稿を掲載しました。
寄稿は、歴史家のガー・アロペロビッツ氏と、ジョージ・メイ
ソン大学のマーティン・シャーウィン教授の共著。全米各地に広がる黒人差別への抗議を念頭に「米国が過去をめぐる多くの痛苦の側面を見直す時、１９４５年８月に日本の都市への核兵器の使用について、真摯（しんし）な国民的対話を行う時だ」と訴えました。
日米の歴史資料から、「例え原爆が投下されなくても、日本が１９４５年８月に降伏していたはず」の圧倒的な歴史的証拠があり、当時のトルーマン大統領および側近たちはそれを知っていたと指摘。
米国の陸・海軍に当時いた８人の最高幹部のうち７人が、「原爆は軍事的にも必要なく、人道的にも非難されるべき」と発言し記録されていると述べました。
ドイツ・ポツダムでの会談（７月）時点でアイゼンハワー連合
国軍最高司令官（後の米大統領）は「日本は降伏の用意ができており、おぞましいものでたたく必要はない」と発言し、マッカー
サー元帥も「（原爆投下は）もってのほか」だと述べていたことなどが記されています。
寄稿文は、米科学誌が発表してきた「終末時計」が現在、１９
４７年以来、最短となっていることに触れ、「同時計を進めることは、核時代の暴力的な始まりが過去のものではないことを思い起こさせている」と締めくくっています。
原爆投下、相次ぎ検証 「国内の政治対立」に焦点、被爆米国人も紹介―米メディア
時事通信 2020 年 08 月 06 日 07 時 24 分止するためにも「尊厳を持って戦争を終わらせる道を日本に提供する」よう米国の保守派が主張していたことを取り上げた。
それによると、当時の米国務省内の知日派も、日本の国際派知識人による「（天皇制を存続させれば）東アジアに安定した反共体制を構築できる」という主張を受け入れていた。これに対し民主党内で「ニューディール派」と呼ばれた勢力は「天皇を退位させ政治文化を完全に転換させることによってのみ、
日本は戦後の
平和的な国際共同体に加わることができる」と主張していた。
日本が本土決戦の準備を進める中、トルーマン氏は最終的に原
爆投下を決断。一方で戦後、天皇に退位を求めなかった。ガリチ
オ教授は対日強硬論を唱えたニューディール派を、後の保守政権による外交政策に影響を及ぼした「新保守主義（ネオコン）の前兆」と位置付けている。
◇「仕方なくはない」
ワシントン・ポスト紙は、広島滞在中に被爆した日系米国人ハ
ワード・カキタさん（８２）を取り上げる記事を掲載。日本で収容されていた捕虜米兵らとは別の「被爆米国人」に光を当てた。
カキタさんは日本からの移民の息子としてカリフォルニア州で生まれ、２歳で父の故郷だった広島へ転居。そのまま日米開戦を迎え、７歳で被爆した。がれきの下敷きになったが奇跡的に生き延び、戦後の１９４８年に米国へ戻った。
６８年に当時４歳の息子をがんで亡くし「自分が被爆したせいか」と悩んだ。長く被爆体験を公にしてこなかったが、近年は米国の「語り部」として活動。昨年秋には母校カリフォルニア大ロ
サンゼルス校の学生らを前に、広島での体験を語った。
「私は被爆を記憶する最も若い世代。
（後世に伝える）責任を感じた」と語る。
カキタさんは昨年９月、日系人の妻アイリーンさんと共に広島へ行き、平和記念資料館にも足を運んだ。ワシントン・ポスト紙の取材に、日本語の「仕方がない」という言葉を紹介した上で、原爆投下について「仕方がないことではない。理解し、学ばなければならない」と話している。
バイデン氏「核なき世界めざす」、原爆投下 75 年で日経新聞 2020/8/7 6:54
【ワシントン=永沢毅】米民主党の大統領候補に内定しているバ
イデン前副大統領は 6 日、広島への原爆投下から 75 年にあわせて声明を出した。
「広島と長崎の惨事が繰り返されないよう、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と表明。オバマ前大統領が打ち出した「核なき世界」をめざす立場を示した。

ハリー・Ｓ・トルーマン米大統領【ワシントン時事】
広島・長崎への原爆投下から７５年を迎え、
米メディアが投下に至る経緯やその後の影響に関する検証記事を相次いで掲載している。米国では「戦争終結のためには原爆が必要だった」という認識が主流だが、それとは異なる角度で歴史を振り返る動きと言える。
◇保守派「尊厳ある終戦」提案
ニューヨーク・タイムズ紙は、当時のトルーマン大統領による原爆投下決断の背後には、
フーバー元大統領ら共和党との激しい対立があったとする米ビラノバ大ガリチオ教授（歴史学部長）の見解を紹介。その後の冷戦をにらみ、ソ連によるアジア介入を阻米民主党のバイデン前副大統領はオバマ前大統領が掲げた「核なき世界」をめざすと訴えた=ロイター「核兵器の脅威から逃れた世界という究極の目標」に向かう必要性を強調し、大統領に就けば米国が軍縮・不拡散の分野で指導力を回復する決意を示した。2021 年 2 月に期限が切れる米国とロ
シア間の新戦略兵器削減条約（新 START）を延長すべきだとも訴えた。
トランプ政権は軍縮交渉に中国も加えるべきだと主張。
核弾頭な

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どの配備を制限する新 START の延長のメドは立っていない。
「被爆者の苦しみ、二度と」 命の限り核廃絶訴え―原爆孤児の山田さん・広島
時事通信 2020 年 08 月 06 日 18 時 48 分

一昨年に108歳で亡くなった母の遺影の前に立つ片桐安子さん。
「原爆に負けず長生きしました」=2020 年 7 月
6 日、兵庫県宝塚市、武田肇撮影

被爆者の支援活動を続ける山田寿美子さん＝
７月２２日、広島市
広島県原爆被害者団体協議会副理事長の山田寿美子さん（７７）＝広島市東区＝は、２歳の時に被爆し、両親を亡くした「原爆孤児」だ。病院のソーシャルワーカーとして長年被爆者をはじめとする患者を支援してきた。原爆投下から７５年。
「被爆者は常に苦しみを抱えて生きてきた。
二度と被爆者を出さないという思い
を世界の共通認識にしたい」と核廃絶を強く訴える。
山田さんは爆心地から２．
３キロの母の実家で１８歳年上の姉と共に被爆したが、記憶はない。姉によると、飛び散った窓ガラ
スの破片が体に刺さり、放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた。
爆心地近くにいた父の遺骨は見つからず、
全身がやけどした母も亡くなった。
姉が結核で入院したため、親戚宅を転々とした。学校に行くと「親がいない」と差別され、帰っても居場所はなかった。転機が訪れたのは小学４年の時。原爆孤児に手紙とお金を送る「精神養子運動」をけん引した作家の山口勇子さんと出会い、東京の女性
が「精神親」になってくれた。
「誰かに励ましてもらうことはな
かったから、すごく支えになった」と振り返る。
中学３年の冬、結婚した姉が岡山県の自宅に呼び寄せてくれた。
義兄の仕送りと奨学金で愛知県の大学に進み、同和地区への支援活動など貧困と差別の問題に取り組んだ。
「広島には二度と帰るまい」と思っていたが、自分が学んだことを実践しようと決意。
広島市内の病院に就職し、ソーシャルワーカーとして数多くの患者の相談に乗った。
ある被爆者の男性は日雇いの仕事にしか就けず、自暴自棄になっていた。支援を通じて前向きになり、病院が受け入れていた修学旅行生への証言を頼むと、「被爆の恐ろしさを知ってくれるな
らありがたい」と引き受けてくれた。しかし、酒への依存を断ち切れず、体を壊して亡くなった。
原爆の恐怖を思い出すため、
ガスコンロの火を付けられない女性もいた。
夫が炊事をしていたが、認知症になってできなくなり、２人とも施設に入ったという。
「被爆者の苦しみは生涯続く。それが原爆の恐ろしさ。もう誰にも、そういう思いをしてほしくない」。山田さんは命の限り訴え続ける考えだ。
燃えた誰かの背中、自分を見ると…声で残す被爆者の思い
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 6 日 11 時 25 分

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【朝日新聞ポッドキャスト】被爆 75 年 託すメッセージ 片桐安子さん
広島と長崎に原爆が投下されてから 75 年。朝日新聞ポッドキ
ャストは、被爆者の証言を音声の形で後世に残す取り組みを進めます。記者とのやりとりも含めて、そのままお聞きください。
今回は、片桐安子（かたぎり・やすこ）さんのお話です。取材をした朝日新聞大阪社会部の武田肇（たけだ・はじむ）記者に聞きました。
Q:この方はどういう方ですか。
A:片桐さんは現在 87 歳。女学校の 1 年生だった 12 歳のとき、広島駅の裏手にあった陸軍東練兵場の芋畑で、同級生約 100 人とともに被爆しました。当時、食糧増産の掛け声のもと、広島の女学生らは学業を中断し、芋畑の開墾などに動員されていたのですが、片桐さんもその一人でした。
Q:爆心地からどれくらいの距離ですか？
A:約 1・9 キロです。女学生の大半が皮膚がズルッとむけるほどの大やけどをしました。
片桐さんは、
麦わら帽子をかぶっていて、顔は焼かれなかったものの、左腕の皮膚が垂れ下がり、ケロイドが残りました。
コロナで差別、75 年前と同じ 被爆者に焼き付いた記憶
片桐さんも登場する記事です。幼い頃に脳裏に焼き付いた「差別の記憶」をたどり、コロナ禍との共通点を考えます。
この音源は、
兵庫県宝塚市の自宅をお訪ねしてインタビューした際に録音をしたものです。片桐さんの母も被爆者で、一昨年
108 歳でなくなったのですが、その遺影の隣でお話を伺いました。
途中、学校を卒業した片桐さんが、広島から関西に引っ越した際に受けた差別や、それを夫の支えで乗りこえた証言に注目してお聞き下さい。
12 歳の姉奪った原爆 被爆体験を伝える岡田恵美子さん
東京新聞 2020 年 8 月 6 日 15 時 09 分
あの日、当時１２歳だった姉は、空襲に備えた作業に元気よく出掛けて行き、二度と帰ってこなかった。
「こんなことがあっていいのか」。自身も被爆した広島市の岡田恵美子さん（８３）は３０年以上前から、国内外で証言活動を続けている。
「核兵器を一発残らずなくすために、体験を繰り返し、繰り返し訴える。私は覚悟を決めたんよ」
国内外で証言活動を続けている被爆者の岡田恵美子さん＝６日、広島市で６日朝、岡田さんは静かに黙とうをささげた。
「できるなら、

７５年前の８月５日に戻りたい」と、ピアノが上手だった姉を思いながら。
広島に原爆が投下された日、岡田さんは爆心地から２・８キロの自宅にいた。
「あ、飛行機！」。窓の外を見てそう思った次の瞬
間、目の前が強烈に光った。家が傾いてしまい、訳も分からぬま
ま飛び出し、迫り来る火の手から必死に逃げた。
途中、倒れた柱に脚を挟まれ、動けなくなった少女が岡田さんのもんぺの裾をつかんできた。
「助けて。お母ちゃーん！」。生きたまま焼かれながら、目は般若のように開いていた。
「助けられなくてごめんなさいと、ずっとわび続けている。あの日の赤く染まった空を思い出すから、私は今も夕焼けが大嫌い」
両親は姉の行方を必死に捜したが、遺骨すら見つからなかった。
被爆後すぐ、岡田さんにも歯茎から血が出たり、髪の毛が抜けた
りする急性症状が出た。
それが原爆の放射線によるものだと知ったのは「再生不良性貧血」と診断された１２年後。放射線とは何かを知りたくて、医者に何度も通って教えを請うた。
証言を始めたのは５０歳の頃。
それまでは生きることに必死だ
ったが、私財を投じて平和活動をする米国の知人に「生かされた
人はあの日のことを知らせて歩かないといけない」と言われ、目を開かされた。
米国では証言をするたびに「日本の真珠湾攻撃が先だ」と指摘
され「戦争のことをきちんと知っておかなければ、対話できない。
学ばなければ」と考えるようになった。
証言を聞いてくれた人には必ず「一人でもいいから、誰かにこの話を伝えてね」と呼び掛ける。
「膝を突き合わせて話をする。
平和はそうやってつないでいくことでしか守れないから」焼け野原の広島で手渡されたもの 私の敵だった日本人
朝日新聞デジタルシドニー=小暮哲夫 2020 年 8 月 6 日 16 時 30
分

レス・ブラウンさん。来年 2 月に 100 歳になる（2020 年 4 月撮影、本人提供）に配属されたばかりだった。市中の警備が主な仕事だが、この日は休暇をもらい、広島に足を踏み入れた。
「見渡す限り、黒かった」。立ち尽くすブラウンさんに近づいてくる足音が聞こえた。振り返ると、きれいな身なりの日本人男性がいた。年は 30 代半ばくらいに見えた。
男性は胸のポケットから小さな包みを取り出した。
何かを売りつけるのかと身構えたブラウンさんに、男性は両手を挙げて、そうした意図はないことを示した。
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クローズアップ 被爆の記憶、消滅危機 ７団体、解散や休止検討 高齢化、担い手不足
毎日新聞 2020 年 8 月 7 日 東京朝刊

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の都道府県組織４１団体のうち７団体が解散や活動休止を検討していることが毎
日新聞の調査で判明した。被爆者の救済や体験の継承、核兵器廃絶運動の中心となってきた組織も、その記録も消滅の瀬戸際にある。原爆投下から３四半世紀。
「あの日」を忘れないため早急な手立てが求められる。
日本被団協に加盟・オブザーバー参加する被爆者団体はもともと全都道府県にあったが、２００６年以降に次々と解散・活動休止した。背景にあるのは高齢化で、今回の調査では全体の９割以上にあたる３８団体が「担い手不足」を運営上の課題として挙げている。
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News Up 余力を、絞る
NHK2020 年 8 月 6 日 18 時 42 分

広島への原爆投下から 6 日で 75 年。オーストラリア南部アデ
レードに、
原爆による焼け野原を思い起こす元兵士の男性がいる。
地元であの戦争を知る数少ない存在として、99 歳になった今も経験を語り継ぐ。連合国の進駐軍の一員だった当時、広島で忘れられない贈り物を手にしていた。
1946 年 4 月 11 日、当時 25 歳だったレス・ブラウンさんは広島の爆心地の近くにいた。
広島県福山市にあった進駐軍の駐屯地

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男性の自宅の書庫には、200 箱を超える段ボール箱がありました。
75 年前の出来事についてまとめてきた、写真やデータなどの記録です。人類史上初めて、広島に投下された原子爆弾。中学生のとき被爆した男性は、事実をなんとか後世に伝えようと、
この夏、
膨大な資料と向き合っています。
（広島放送局 記者 秦康恵）
書庫に積まれた段ボール箱

思い入れの強い資料があります。
昭和 39 年、アメリカで平和について考えるツアーに参加したときのメモです。

広島市の被爆者、森下弘さん（89）の自宅の書庫には、大量の段ボール箱が積まれています。すべて、原爆や平和教育に関する資料です。
中には、森下さんが、被爆した時に通っていた旧制中学校の同級生に、当時の状況やその後の健康状態などを尋ね、まとめたという記録もありました。

トルーマン元大統領（左）このとき森下さんは、原爆投下を決断したトルーマン元大統領と面会。その一部始終を書き記していました。

友人たちへのアンケート調査の資料
森下弘さん「同じ場所で被爆した同じ年の子どもが、どのような状況で逃げ
延び、どんな人生を送っているか。立体的に捉え、検証する必要があると思った」
みずからの体験だけでなく、友人たちの体験も記録として残した
いと、
アンケート調査を行い、
昭和 49 年にまとめたといいます。
記録を残すことにこだわってきた森下さんがまとめたこの貴重なデータは、原爆資料館にも保管されています。
どうして、どうして？

森下さんは、教員の父と、母、妹 2 人、祖母の 6 人で、広島市で暮らしていました。
被爆した当時は、旧制中学校 3 年生の 14 歳。
学徒動員で、爆心地からおよそ 1.5 キロの場所にいた時でした。
森下弘さん「巨大な溶鉱炉にすぽーっと投げ込まれたような感じで、直後、たたきつけられたのか失神したのか自分で伏せたのかわからないが気付いたら川の中にいた」
夕方、ようやくたどりついた自宅は倒壊。
母親は下敷きになって亡くなっていました。
森下さんは高熱が出て意識を失い、体からは血やうみが出ました。
森下弘さん「その日の朝ね、家を出るとき母親がずっと、窓からじーっと見つめているんですよ。何か予感したのか、それがいつまでも残っている」「どうしてお母さん亡くなったん、どうして、どうしてっていう感じ。日本は負けたし食べるものはないし。わーって叫
びたいような感じだったですよ」
原爆投下の当事者と会う
戦後、高校の教師になった森下さんは、平和教育に力を入れました。
被爆体験を伝える活動は、国内だけでなく、海外でも取り組みました。

24「午後 2 時。トルーマンライブラリーでトルーマンと会見」「はじめはさすがに動悸がしていたのにまったくあっけない肩すかしみたいな感じだった」「済まない、といった表現なし」
メモには、被爆者を前にしても原爆投下を謝罪しなかった元大統領の様子と、そのときの自身の思いが記録されています。
森下弘さん「資料を残すことで、実際はこうだったんだ、自分の思いもこうだったんだと分かる。年月がたつと、違った観点や思いからそのときの出来事を眺めることになり、気持ちが変わったり思い違いをしたりするので、やっぱり、その時点での形あるものは捨てがたい」
余力を絞ってこうした資料をどのように後世に残すか。
この夏、森下さんは書庫にこもり、整理に取りかかっています。
最近、資料に託す気持ちが強くなる出来事もありました。

7 月 26 日、母校の旧制中学校の慰霊祭。
この学校では、校舎にいたり学徒動員で作業したりしていた生徒
ら 369 人が犠牲になっています。
毎年開かれる慰霊祭ですが、参列する遺族や被爆者は減り続けています。
この日、森下さんの同級生は誰もいませんでした。
森下弘さん「75 年たって遺族の方も少ないし同級生たちもほとんど生き残っている人が少なくなっている。
余力を絞ってがんばってきたい」
8 月 6 日の記録
大切な資料をどう残せばいいのか。

多くの人たちの心に響く、
被爆体験の証言を映像で残すのでは足りないのでしょうか。
尋ねてみると、森下さんにとっての資料の重みについて話してくれました。

相談に乗ってくれる人が現れました。

筒井弥生さん
歴史資料の保存に詳しい専門家の筒井弥生さんです。
7 月下旬、森下さんのもとを訪ねました。
膨大な資料の中で、筒井さんが注目した資料があります。

森下弘さん「ビデオやビジュアル的なものは子どもの感情には訴えるし、
悲
惨だ、いやだと思ってもらうには効果的だと思う。しかし、そこでとどまらず、なぜ戦争が起きるのか、歴史や社会構造、経済構
造、貧困、差別、そういったものを学ばないといけない。そのためには資料、データ、情報、そういうものはなくてはならない。
感情と理性の両方が必要だと思います」
私たちはどう生かす

森下さんが昭和 30 年代から高校生に行ってきた、原爆投下に関する意識調査の資料です。延べ 1 万数千人分あります。
調査結果をまとめた冊子とは別に、回答用紙の原本を、段ボール
約 10 箱分、保管していました。
原本には、生徒の親や祖父母、一人一人の 8 月 6 日の体験が、克明に記されていました。

「自宅には祖父、祖母がいて原爆にて即死」「その晩は母を呼ぶ声 子供を呼ぶ声。口やことばでいいあらわ
すことができません」
森下さんに、筒井さんはすべて残すよう、アドバイスしました。
筒井弥生さん「この資料は残さなければダメですよ。捨てないでね。元のデータが大事なんです。専門家に委ねていいと思います。原爆資料館
なのか大学なのか、相談させてください」

資料について、目録を作ることをすすめられた森下さん。
少しずつ作業をすすめ、資料を研究機関などにゆだねることを考え始めています。
筒井弥生さん「広島だから特にこれは残していかなくちゃ、というものがきっとあると思うのでね、
皆さんでそういう努力をしないと残らないので、みんなで考えていきたいと思います」
森下弘さん「専門的なこととかをアドバイスしてもらったのでそれを一つ一つ生かしていくことができればと思いますね。
もうちょっと頑張って、いろいろなバトンタッチをできるように努めたいなと思いますね」
資料にこだわるのはこれまで、たくさんの被爆者の方から証言を聞いてきた私（記者）
は、大量の資料を前にした森下さんを見ながら、ふと素朴な疑問を持ちました。

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これまで生きてきた証しとも言える、貴重な資料の数々。
「戦争は嫌だ」「原爆は怖い」で終わるのではなく、戦争が起こらないためにどうしたらいいのか。
核兵器が使われないために何をすべきなのか。
都合よく解釈された歴史ではなく、資料から分かる事実に基づいて考え、行動することが大切だと、森下さんの姿を見て感じました。
被爆証言伝える取り組み 阻む 2 つの壁
NHK8 月 6 日 18 時 05 分

8 月 6 日、広島に原爆が投下されてから 75 年です。
全国各地で戦争の記憶を後世に伝えるための取り組みが進められています。
かつて作られた被爆者の証言集を改めてとりまとめる取り組みも始まっています。しかし、この取り組みをある 2 つの壁が阻んでいました。
それは「著作権」と「新型コロナウイルス」でした。
（映像センター カメラマン 寺田慎平）
被爆の証言を再び世に「熱い！苦しい！助けてくれ！の悲鳴や呻き声が」「『原爆にあっています』とは言えぬ。身重でも仲々話す事が出来なかった。胎児を抱えて不安々々、…」

いずれも被爆者の貴重な証言です。
被爆者が高齢化し、被爆の記憶を語り継ぐことが困難になっている中、残された被爆者のことばの重要性は年々増しています。
全国各地にある被爆者でつくる団体では、戦後、こうした被爆者の声を手記や証言集として発行してきましたが、被爆者の高齢化で解散する団体が相次ぎ、証言集も十分に保管されないままとなっていて、どのように後世に伝えていくのかが大きな課題になっています。
一編たりとも失いたくない

入谷さんは、団体の関係者などに聞き、連絡先を調べ、直接訪問しましたが、すでに引っ越していたり亡くなったりしていて、会うことさえできず、思うように進みませんでした。
ようやく会うことができても協力できないと断る人もいて、承諾が得られないケースもありました。
つのる焦り 新型コロナウイルスの壁

奈良県の被爆者団体「わかくさの会」が発行した証言集「原爆へ平和の鐘を」です。
この証言集は、1986 年から 1995 年にかけて発行されたもので、延べ 63 人の被爆者の証言が盛り込まれています。
しかし、この団体が 2006 年に解散したことから、この証言を取りまとめ、再び発行しようという取り組みに乗り出した人がいます。
奈良市に住む仏像修理士の入谷方直さん（47）です。

母方の実家が広島にある入谷さんは広島で生まれ、毎年夏になると広島に行き、被爆者の声に耳を傾けてきました。
団体が解散したことをきっかけに奈良県の被爆者について調べたところ、証言集がわずかしか残されておらず、この貴重な資料に多くの人が接することができる状況にないことを知り、このままでは、奈良県の被爆者が残した声が埋もれていくのではないかと、感じたといいます。
入谷方直さん「被爆者の方だけではなくて戦争体験者の多くの方々が自分の悲惨な体験というものを残すことで平和を願って手記にしてい
ただいていると思う。
つらい体験を形として残してくださった声というものは、できるならば一編も失いたくない」
立ちはだかった壁 著作権

さらに追い打ちを掛けたのが新型コロナウイルスの感染拡大という壁でした。
直接の面会を心がけてきた入谷さんにとって、感染のリスクを考えると、高齢の被爆者や遺族に会うことはできません。
ことし 3 月からは直接、訪問することをやめ、電話や手紙で連絡するようにしました。
「この電話番号は現在使われておりません」
8 月 1 日に、入谷さんは 4 人に電話をかけましたが、いずれも電話は通じず、2 件は使用されていなかったため連絡を取ることさ
え難しくなりました。
3 月以降、1 人も承諾をもらうことはできていません。
これまで承諾を得ることができたのは、63 人のうち 13 人分にとどまっています。
入谷さんは、
できるかぎり被爆者や遺族と直接会って話すことを大切にしています。
証言になかった被爆の状況を聞くことができたり、その後の生活の状況も話してくれたりすることもあるからです。

遺族の中には生前の日記や活動の記録などの遺品を渡してくれ
る人もいて、
感染拡大で直接会うことができないことに不安を感じています。
歩みはとめない

この証言集を再び発行しようと 5 年前からボランティアで動き出した入谷さんですが、思わぬ壁に直面しました。
それが「著作権」です。
この証言集の著作権は当初、団体にありました。
しかし、団体が解散したことで、著作権が被爆者や遺族に移ることになり、再発行したりインターネットなどで二次利用したりする場合には、被爆者やその遺族からの承諾が必要になりました。

26

それでも入谷さんは、来年春には、これまでに承諾を得られた証言だけでもまとめ、本を発行する計画です。
8 月 1 日、本の発行に向けて連携している団体と打ち合わせを行いました。
打ち合わせの中で、新型コロナウイルスの感染拡大で承諾を得る
活動に見通しが立たないなどの不安の声もあがりましたが、入谷さんはできるかぎり活動を続けたいと考えています。

くないという思いが込められています。
取材を通じて数多くの壁があっても被爆者の方々の声に向き合
うこと、引き継いでいくことの大切さを改めて感じました。

入谷方直さん「新型コロナウイルスの影響で新しく被爆者の方々を探し直すことが難しくなりましたが、このコロナの時間の間に今度は伝えていくための準備もしていかなければならないので、その作業になんとか、いかしていきたいと思っています」
被爆地の証言も著作権の壁
こうしたケースはほかにもないのか。
広島市にある国の追悼平和祈念館では、館内で被爆者からの証言を得る際に文書で館内での展示や冊子に収録することを確認しているとして問題は起きていないとしています。
一方で被爆地の長崎市にある国の追悼平和祈念館では、「黒本」と呼ばれる 3 万人分の被爆体験記については、著作権を持つ被爆者や遺族一人一人に許可を取る作業が膨大となることから、
イ
ンターネットへの掲載や館外に出すことができない状況になっているということです。
専門家も危機感

映像センター カメラマン 寺田慎平
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 6 日(木)臨時国会引き続き要求 与野党 閉会中審査実施で合意（写真）野党国対委員長連絡

長年にわたって被爆関連の資料を収集している立命館大学国際平和ミュージアムの安斎育郎名誉館長は、証言集などを作成した
段階で著作権がどこにあるのかはっきりと取り決めていないケースもあるということで、再発行や二次利用が難しい状況にある資料は全国に数多くあるのではないかと指摘しています。
安斎育郎 名誉館長「同じようなケースは全国に何万もあるのではないか。
被爆者が高齢化し過去の証言の貴重さがますます高まる中で、著作権の影響は深刻だ。
団体が解散する場合は著作権を他の団体に譲渡するなど将来、著作権に困らないための対策を講じる必要がある」
国の対応はこうした状況について文化庁では、著作権者が分からない場合や、どこにいるのか分からない場合、それに相続人が誰でどこにいるか分からない場合などは個別に判断し、著作権を使用できる制度を設けて対応しているということです。
ただ、入谷さんは、被爆というデリケートな問題でもあり、できるかぎり直接、被爆者や遺族と会ってその思いを聞き取ることが重要だと考えていて、今後も活動に理解してもらえるよう、承諾を得る活動を続けたいと話しています。
“つなぐ”のは今を生きる私たち

取材を通じて入谷さんが繰り返し話していたことばがあります。
「一度失われたものは二度と取り戻すことができない」
というこ
とばです。
数々の仏像を修理する仕事をしている入谷さんにとって傷んだ仏像が、人の手によって受け継がれていることを実感しているといいます。
被爆者が残したことば一つ一つには、戦争を二度と起こしてほし27

会。左から３人目は穀田恵二国対委員長＝５日、国会内
日本共産党と、
立憲民主党、
国民民主党などの共同会派は５日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、政府・与党が臨時国会の早期召集に応じる考えがないとしていることについて、「憲法に基づく要求に政府は応じる義務がある」と厳しく批判しました。
同時に、新型コロナウイルスの感染拡大への対応をただすため、関係委員会の閉会中審査の開催を政府・与党に求めていくことを確認しました。
これを受けて、
立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と会談し、１９日から厚生労働委員会などを順次開き、閉会中審査を行うことで合意。安住氏は「臨時国会の早期開
催と閉会中審査の二兎（にと）を追い、国民の切実な声に応えていきたい」と表明しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大という危機のもとで、国権の最高機関としての国会の役割が問われており、行政監視機能を果たさなければならない」と強調。憲法５３条に基づいて４分の１以上の議員が国会召集を要求した場合、召集に応じるのは内閣の法的義務だと指摘し、「閉会中審査を行うとともに、引き続き臨時国会の早期召集を要求し、
広範な世論とあわせて国会の開催を迫っていきたい」と述べました。
５日の与野党の国対委員長間で合意した日程は次の通りです。
◇【８月７日】衆参予算委員会理事懇談会で、新型コロナウイルス対策の予備費支出の閣議決定について報告・質疑【１９日】衆院厚生労働委員会【２０日】参院厚生労働委員会【２６日】衆院内閣委員会【２７日】参院内閣委員会【９月第 1 週】衆参予算委員会
９月第２週以降に財務金融、総務、農林水産などの委員会を開くことについても協議していくことになりました。
全国の病院 6 割以上赤字に 病院団体調査 新型コロナ感染拡大
NHK8 月 6 日 18 時 12 分

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4 月以降の全国の病院の経営状況について病院団体が調査したところ 6 割以上が赤字に陥っていたことが分かりました。

これは 6 日、全国の病院で作る日本病院会と全日本病院協会、それに日本医療法人協会が、都内で会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、4 月から 3 か月間の毎月の経営状況について加盟病院にアンケートを行った結果、回答した 1400 余りの病院の 6 割から 7 割近くがそれぞれ「赤字だった」と回答しました。
感染拡大を防ぐために、一般の入院患者の受け入れや手術を控えたことなどが影響しているということです。
また、夏のボーナスについても、27.2％が「減額する」と回答し、「支給しない」という病院も 0.8％ありました。
このため、調査をした 3 団体では、今、国が打ち出している財政支援だけでは不十分だとして診療報酬の引き上げなどを求めています。
会見した日本病院会の相澤孝夫会長は「再び感染が拡大して経営悪化が長引くことが予想される。
このままでは病院の経営が破綻
して地域医療が崩壊しかねない」と訴えています。
病院の「コロナ減収」全額補填を 超党派議連が提言
時事通信 2020 年 08 月 06 日 16 時 20 分
自民党の中谷元・元防衛相らが共同代表を務める超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は６日の総会で、新型コロ
ナウイルス感染者を受け入れた病院に対し、前年度実績より減収した分を国が全額補填（ほてん）するよう求める提言をまとめた。
近く、政府に申し入れる。
新型コロナ感染者を受け入れた病院は、
一般患者の受診や手術の制限を余儀なくされている。提言書は「減収は年間数十億円単位と見込まれるケースもあり、経営を圧迫している」と指摘、公的資金による支援を訴えた。赤字となった診療所には、中小事業者向けの持続化給付金の「医療版」を創設して対応するよう求めた。
感染患者受け入れ病院の減収分「公的資金で全額補塡を」 超党派議連が支援提言
毎日新聞 2020 年 8 月 6 日 18 時 09 分(最終更新 8 月 6 日 19 時
08 分)

国会議事堂＝川田雅浩撮影

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超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は 6 日、国会内で会合を開き、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が逼迫（ひっぱく）する医療機関を支援するための提言をまとめた。感染患者を受け入れた医療機関の減収を国が全額補塡（ほてん）することなどが柱。近く政府に提出する。
議連の共同代表は自民党の中谷元・元防衛相、公明党の富田茂
之政調副会長、国民民主党の羽田雄一郎元国土交通相が務める。
提言では、「医療機関は感染防止のための新規入院制限や感染を恐れる患者の受診控えにより大幅な減収となっている」と指摘。
「医療提供体制や現場で働く医療従事者を守るため、
きちんと損
失補塡を行わなければならない」としている。
具体的には、感染患者を治療した病院に対し、前年度実績からの減収分について公的資金で 100％補償。患者を受け入れていな
い病院についても減収分の 80％補塡と診療報酬の引き上げで対応するよう主張している。
また、
今年度赤字となる診療所に対する「医療版持続化給付金」の創設や、希望者全員が検査を受けられる「全国民総検査体制」の確立も求める。
【飼手勇介】
病院の減収補填提言 超党派議連、来週にも政府に
日経新聞 2020/8/6 20:00
超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は 6 日の総会で新型コロナウイルスで経営の影響を受ける医療機関の支援策を盛った提言をまとめた。
新型コロナ患者を受け入れた病院は昨
年度比の減収を政府が全額補填するよう求めた。

超党派議連の総会であいさつする自民党の中谷氏（6 日、国会内）
議連は来週にも政府に申し入れる。
院内感染を防ぐため感染拡大
地域の医療従事者には定期的な PCR 検査を実施することも明記した。共同代表を務める自民党の中谷元・元防衛相は「各地の医療現場は疲弊している。
国が介入して医療体制の整備をしなければならない」と訴えた。
コロナで減収の病院支援を 超党派議連が全額補填提言
産経新聞 2020.8.6 23:26
新型コロナウイルスの影響で経営危機にある病院を支援する
ため、超党派の議員連盟が６日、提言をまとめた。コロナ患者を受け入れた病院は、手術や一般患者を制限せざるを得なくなって
おり年収が１病院当たり最大数十億円減るとして、
昨年度比の減収分を公費で全額補填（ほてん）するのが柱。近く政府に申し入れる。
提言は、新型コロナの影響で債務超過に陥っている病院が多数に上る可能性を指摘。運営継続のため「健全な資金調達を可能にすることが不可欠だ」と訴えた。
医療機関用の「持続化給付金」を創設し、赤字になった診療所を支給対象とするよう要請。
感染拡大による医療崩壊を防ぐため、希望者全員がＰＣＲ検査を受けられる体制の整備も盛り込んだ。

議連共同代表で自民党の中谷元・元防衛相は会合で「新型コロナの実態はいまだに把握できていない。
全国民が検査できる環境を目指したい」と強調した。

とを求めています。また、すべての国民が PCR 検査などを受けられる体制の確立も求めました。
来週にも政府に提言を出す方針です。

新型コロナ感染者受け入れ医療機関の経営支援に公的資金をNHK2020 年 8 月 6 日 15 時 15 分

しんぶん赤旗 2020 年 8 月 6 日(木)日本医師会“検査拡大を” 体制求め政府に緊急提言
日本医師会（中川俊男会長）は５日、今後の新型コロナウイル
ス感染症の全国的なさらなる感染拡大が強く懸念されるとして、「ＰＣＲ等検査体制のさらなる拡大・充実のための緊急提言」を発表しました。
近く厚生労働相など政府関係者に直接伝えるとしました。
中川会長は「ＰＣＲ検査が進んでいない現状を踏まえ、医師がＰＣＲ検査や抗原検査が必要であると認めた場合に、確実にＰＣ
Ｒ等検査を実施できるよう緊急提言をまとめた」と述べました。
提言では、保険適用によるＰＣＲなどの検査について、都道府県などとの間での行政検査の委託契約締結がなくても実施可能であることを改めて明確化することや、実施料、判断料にかかわる患者一部負担金を公費で措置することを求めています。
また、▽検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制の
人的・物的両面での整備▽全国各地でＰＣＲ検査機器の大幅な増設▽臨床検査技師の適切な配置▽検査結果が出るまでの受検者の待機場所、陽性者（軽症者、無症状者）の療養場所の整備などを求めており、「国は財源を確保した上でその実現に努めるよう
強く要請する」としています。
検査を拡大させる目的について中川会長は「感染拡大を防ぐという、その一点」と強調。提言内容が実現すれば「飛躍的にＰＣ
Ｒなどの検査が進むのではないかと期待を込めた」と述べました。
釜萢（かまやち）敏常任理事は、「４日の役員会で、現状認識について国と政府の分科会の認識が甘いのではないかと多くの役員から意見が出た。現場の危機感を分科会の場で発言したい」
として、医療現場では日々積み上がってくる新規感染者に「強い危機感を持っている」と述べました。
日本医師会の緊急提言の柱
１．保険適用によるＰＣＲ等検査の取り扱いの明確化
２．検体輸送体制の整備
３．ＰＣＲ等検査に係る検査機器の配備
４．臨床検査技師の適切な配置
５．公的検査機関等の増設
６．ＰＣＲ等検査受検者への対応体制の整備
７．医療計画への新興・再興感染症対策の追加

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、超党派の議員連盟は、感染者を受け入れている医療機関の経営を支援するため、昨年度と比べた減収分を、公的資金を投入して全額、補填（ほてん）することなどを政府に求める提言をまとめました。
医療機関への支援策を検討している自民・公明両党や、立憲民主党など超党派の議員連盟は、6 日に開いた総会で政府への提言をまとめました。
それによりますと、医療機関の経営状況について「新たな入院の制限や、感染を恐れる患者が受診を控えていることなどにより、大幅な減収となっている」と指摘しています。
そのうえで、
新型コロナウイルスの感染者を受け入れている医療機関を対象に、昨年度と比べた減収分を、公的資金を投入して、全額補填するよう求めています。
また、院内感染を防ぐため、感染が拡大している地域の医療従事者には定期的にＰＣＲ検査を行うことや、マスクや消毒液、防護服などを安定的に供給できる体制を確立することなども求めています。

議員連盟の共同代表を務める、自民党の中谷元防衛大臣は「各地の医療現場は疲弊している。国が介入し、医療体制を整備しなければならない」と述べました。
議員連盟は、
来週にも政府に提言を申し入れることにしています。
コロナ患者受け入れ病院に補填を 超党派議連が提言
ANN2020/08/06 15:26
与野党の国会議員が新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院に対し、前年度より減った収入を全額、国が補償することなどを求める提言をまとめました。
中谷共同代表：「各地の医療現場、体制整備、医療関係者も大変、疲弊をしておりまして態勢を整えるのも緊急のことでございます。
国や行政が介入してまさに医療体制の整備をしなければなりません」
提言をまとめたのは超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」です。感染者を受け入れた病院が新規の入院の受け入れを制限せざるを得なかったり、受診控えが起きたりするなどして収入が減って「病院を維持していくことさえ難しい状況に陥っている」と指摘しました。そのため予備費を活用して感染者を受け入れた病院には、前年度からの減収分を 100％公費で補償するこ

しんぶん赤旗 2020 年 8 月 7 日(金)
医療機関の減収補てんと“国民総検査体制”確立を 超党派議
連が提言

（写真）
「コロナと
闘う病院を支援する議員連盟」
総会で発言する小池晃書記局長＝６日、衆院第１議員会館

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超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は６日、国会内で総会を開き、予備費の即時活用による医療機関の減収補てん、「全国民総検査体制」の確立などを求める提言を取りまとめました。議連には、日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、
国民民主党、日本維新の会などの議員が参加。提言では「医療崩壊を防ぎ、我が国の国民の命を守るためには、３次補正を待つまでもなく、予備費を活用して、迅速に対応していく必要がある」
として８項目の政策を緊急要望しています。
日本共産党の小池晃書記局長は総会で、「いま感染が急激に増えている地域などは、症状のある、なしにかかわらず、面としてその地域の住民全体を対象にした検査をやらなくてはいけない」と発言。
「戦略そのものを変えないと、ＰＣＲ検査は増えない。
抜本的な検査戦略の見直しが必要であり、そういうメッセージを政治が出す必要がある」と述べました。
他党議員からは「面で検査をするというのは大事な視点。どの範囲を面とするかはきちんと考え、検査していかなければいけない」「一生懸命、がんばる病院ほど経営が苦しくなるという矛盾を解消するのは政治の役割だ」などの意見が出されました。
日本共産党からは小池書記局長のほか、田村智子政策委員長、畑野君枝衆院議員が参加しました。
政策提言の柱議連が取りまとめた政策提言の柱は次の通りです。
１、現在までの減収補てん（人件費を含む運営費の確保）(1)新型コロナ感染者を受け入れている医療機関への損失補てん（１００％）(2)感染者の受け入れ実績がない病院への損失補てん（８０％）(3)赤字診療所への医療版持続化給付金の創設(4)福祉医療機構による融資枠の更なる拡充
２、病床確保支援３、院内感染防止支援
４、診療材料、医療機器の確保支援
５、臨時診療報酬改定
６、寄付控除
７、高齢者施設について、介護版の持続化給付金の創設、防護具の確保、陽性者の即入院対応及びＰＣＲ検査の徹底
８、「全国民総検査体制」の確立
首相「解散よりコロナ対策」、支持率低下の要因「厳しい経済状
況」
読売新聞 2020/08/06 07:00

安倍首相＝似顔＝は、７日発売の中央公論９月号のインタビュ
ーで、早期の衆院解散・総選挙について否定的な見方を示した。

ちゅうちょ「民意を問う必要があれば、 躊躇 なく解散しなければいけないが、今（最重視しているの）はコロナ対策だ」と述べた。

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首相は、
内閣支持率が下がっているのは「コロナに対する不安、
かつ経済状況も大変厳しい」ことが要因だと分析し、雇用維持や景気回復に全力を挙げる考えを示した。
憲法改正への意欲も強調した。東京五輪・パラリンピックに関しては、「２０２４年にパリ五輪が控え、２年延期はできない」とし、再延期は困難との見方を示した。
今秋に想定される自民党役員人事を巡り、二階幹事長について
は「豊富な経験値から巧みな政治技術を持った方だ」と評価。
「ポスト安倍」候補には、自身が首相返り咲きに情熱を燃やした経験から、「国民も次の総理を務める方の情熱を見ている」と奮起を促した。
「執務室で吐血した安倍首相」
朝鮮日報 8/5(水) 7:25 配信(写真：朝鮮日報日本語版)
日本の安倍晋三首相＝写真＝に健康異常説が取りざたされている。 菅義偉官房長官は 4 日の定例記者会見で、安倍首相の健康についての質問を受けた。菅官房長官は「私は連日（安倍首相に）お会いしているが、淡々と職務に専念しており、（首相の健康は）全く問題ないと思っている」と答えた。 ■世界最高の国ランキング 1 位はスイス、韓国は 20 位、日本は? しかし、時事通信は「永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため『首相が疲れている』との観測が出ている」と報道した。日本経済新聞も 2 日、安倍首相について「表情には疲れもにじむ」と伝えていた。しかも、同日発売されたある
写真週刊誌の報道は安倍首相の健康異常説を拡散させている。
これは、安倍首相が先月、官邸で吐血したと報道したものだ。菅官
房長官はこの報道を否定しなかった。
安倍首相は、6 月の通常国会閉会以降、記者会見をほとんどせず、テレビカメラの前に立つことを避けていたため、健康に異常があるではないかという見方が取りざたされていた。
安倍首相は第 1 次政権末期にも健康異常で電撃的に退陣した前歴がある。
2007 年 9 月に持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎が悪化し、就任から 1 年で辞任した。辞任当時は機能性胃腸障害のためだと発表していた。それ以来、安倍首相は定期的に医師の診断を受けて薬を服用しているという。 現在、安倍首相がどのような状態なのかは正確には分かっていない。だが、官邸事情に詳しい消息
筋は「安倍首相が最近疲れを見せているのは官邸周辺の全関係者が知っている事実だ。
新型コロナウイルス関連政策の相次ぐ失敗
や支持率急落が影響を及ぼした可能性がある」と語った。
“官邸職員に記者の腕つかまれた” 朝日が抗議、官邸は否定
JNN2020 年 8 月 6 日 22 時 49 分
朝日新聞社は、６日の安倍総理の会見で同社の記者が質問を行った際に総理官邸報道室の職員に制止され右腕をつかまれたとして、「質問機会を奪う行為につながりかねない」と、政府への抗議文を公表しました。
広島の平和記念式典終了後の記者会見で、安倍総理は会見を終了しようとした際に朝日新聞の記者から次のような質問を受けました。
「コロナの感染拡大で国民の不安が高まっている中で、なぜ５０日近く、十分に時間をかけて正式な会見は開かないのでしょうか」（記者）「当初ご案内している通り、
予定の時間を過ぎておりますので、これにて代表質問を終了させていただきます」（司会）「節目節目において会見をさせていただきたいと考えておりますし」（安倍首相）「十分な時間だとお考えでしょうか」（記者）「それでは、以上をもちまして、安倍内閣総理大臣の記者会見を終了いたします」（司会）
朝日新聞社によれば、
この際に質問を制止しようとした総理官邸報道室の職員が記者の右腕を短時間つかんだと指摘、「質問機会を奪う行為につながりかねない」などとする抗議文を総理官邸報道室に送付したと公表しました。
こうした抗議に対し総理官邸報道室は、「職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない」などとするコメントを発表しました。
国民・小沢氏、立憲・枝野代表に「党名は投票」を要請
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 7 日 6 時 00 分

合流協議は1月に破談になっていた=2020年
1 月 10 日、国会内、岩下毅撮影
7 月に再スタートした立憲・国民両党の合流協議は、新党名の扱いを巡り難航している。立憲が「立憲民主党」の党名を引き継ぐことを提案したのに対し、国民は投票を念頭に「民主的な手続
き」で決めることを逆提案。両党の幹事長間で話し合いを続けた
ものの、「いい知恵」が出ず折り合いがつかない。
業を煮やした玉木氏は 8 月 4 日の記者会見で、打開策としてトップ会談を呼びかけた。翌日、国民の平野博文幹事長が玉木氏の意向を立憲側に伝えた。しかし立憲の福山哲郎幹事長は「幹事長間で協議しており判断のしようがない」と党首会談を拒否。6日午前も両幹事長は会談したが、進展していない。
なぜ枝野氏は党首会談に後ろ向きなのか。
党首会談までしたのに合流協議が破談した、1 月の苦い記憶がある。そのときは衆院の赤坂議員宿舎で缶チューハイを手に、2 人は事前に秘密裏に話し合っていた。それでも玉木氏は首を縦に振らず、協議は打ち切りになった。
それから半年。冗舌な玉木氏に…
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国民民主党の小沢一郎衆院議員
玉木氏「党首会談を」直談判 枝野氏「幹事長に任せている…」
毎日新聞 2020 年 8 月 6 日 19 時 41 分(最終更新 8 月 6 日 19 時
41 分)
立憲民主党と国民民主党の合流協議をめぐり、立憲の枝野幸男
代表と国民の小沢一郎衆院議員が 6 日、国会内で会談した。懸案となっている新党名の決め方について、小沢氏は枝野氏に対し、「党名を投票で決めると決断してほしい」と要請。枝野氏は「もうしばらく考えさせてもらいたい」と応じたという。
新党名をめぐっては、立憲が「立憲民主党」の党名を引き継ぐことを提案したのに対し、国民は投票を念頭に「民主的な手続き」
で決めることを逆提案。
幹事長レベルでの協議で折り合いがついていない。
一方、国民の玉木雄一郎代表は 6 日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式の会場で枝野氏に「近いうちに会合を持ってもらえないか」と声をかけ、党首会談の開催を持ちかけた。玉木氏によると、枝野氏は「幹事長に任せている」と拒否したという。
玉木氏が直談判、拒む枝野氏 交渉停滞の野党合流
朝日新聞デジタル山下龍一 2020 年 8 月 6 日 17 時 00 分
停滞を続ける合流協議。
国民民主党の玉木雄一郎代表は直談判に打って出た。
6 日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式の会場で、居合わせた立憲民主党の枝野幸男代表に「近いうちに会合を持っていただけないか」と持ちかけた。しかし枝野氏は「幹事長に任せている」と拒否した。

国民民主党の玉木雄一郎代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は 6 日、広島市で開かれた平和記念式典で、同席した立憲民主党の枝野幸男代表に対し、停滞す
る両党の合流協議の打開に向けた党首会談の開催を直接呼びかけた。枝野氏は「幹事長に任せている」と述べるにとどめた。玉木氏が式典後、記者団に明らかにした。

立憲民主党の枝野幸男代表＝川田雅浩撮影
両党は幹事長間で合流協議を重ねるが、党名の選考方法で折り合えていない。玉木氏は、野田佳彦前首相ら無所属議員が 7 日までに合流協議で一定の結論を出すことを求めていることを踏まえ、「できれば今日（6 日）か明日（7 日）にでも枝野氏に会い、最終的な話をしたい」と記者団に語った。消費減税も議題にする意向を示した。
枝野氏は小沢氏と会談
枝野氏は 6 日の帰京後、国民の小沢一郎氏と会談。小沢氏によ31

ると、小沢氏が「（党名は）話し合いがつかなければ、構成員の投票で決めるのはどうか」と提案し、枝野氏は「考えさせてもらいたい」と答えた。
【木下訓明、宮原健太】
第 13 回立憲・国民の合流、何が必要？ 薩長同盟の研究者に聞く
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 6 日 17 時 00 分

立憲民主党と国民民主党の合流話が佳境だ。協議は「9 合目」（立憲の福山哲郎幹事長）まで進んだというが、新しい党名の決め方などで一致点が見いだせず、着地しない。担当者としては、じりじりとした思いで取材を続けている。
立憲も国民も目的は同じ、「安倍政権打倒」のはずだ。それが、最終局面でお互いの意地やメンツにこだわって進まない。
どうしたら大きなかたまりとなって政権と対峙（たいじ）できるのか。
こうなったら歴史に学んでみよう。
話を聞きに行ったのは、
神田外語大学外国語学部の町田明広准教授。
『新説 坂本龍馬』『薩長同盟論』などの著書があり、今から約 150 年前、薩摩藩と長州藩が手を結び、その後の明治維新につながった経緯や歴史的意味を研究している。
「令和の薩長同盟」は成立するのか。
「政治に何言っても無駄」幕末と似た空気「政治に対する不信感、そしてあきらめが、当時も今もあるのかもしれませんね」
町田さんはこう切り出した。幕末と現在。武士の階層しか政治に関われない仕組みだった当時と、18 歳から等しく選挙権が与えられる現在とでは、前提は異なる。でも「政治に何を言っても無駄だ」という空気は今もあり、「政治に何も言えない」幕末期と似たところがあるのではないか。町田さんは、そんな分析を披露してくれた。
政治に対するあきらめ――。
その気持ちは野党に対しても向けられ、「安倍 1 強」を生み出してきた大きな要因と言える。
巨額の予算をつぎこんで布マスクを全戸配布して不評を買った「アベノマスク」や、感染拡大が続くなか人の移動を促して矛盾が指摘される「Go To トラベル」など、新型コロナウイルス対策をめぐる政府の施策は迷走続き。なのに、報道機関の世論調
査では野党の支持率は一向に上向かない。
立憲と国民の合流協議
も、取材していて有権者の期待の高まりを感じることがない。そんな空気も、協議が一気に進まない背景にあるように思う。
薩長は血を流したことすら乗り越えた
薩長同盟の研究者としてどう見ているのか。
町田さんは、政治家に必要な「…
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帯封番号控え、検察に提供 提示報酬の２０００万円―ＩＲ証
人買収で贈賄被告・地検
時事通信 2020 年 08 月 07 日 07 時 11 分

ＩＲ汚職事件に絡み、偽証を依頼する佐藤文彦容疑者（左）と中国企業「５００ドットコム」
元顧問、
紺野昌彦被告＝７月２２日、那覇市のホテル（関係者提供）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に絡み、偽証を持ち掛けられた贈賄側の被告が報酬として提示された現金には、金融機関の帯封が付いたままだったことが６日、関係者への取材で分かった。被告は番号を控え、偽証を迫られた面会の様子を録音した音声データと共に、
東京地検特捜部に情報提供したという。
組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された淡路明人
容疑者（５４）ら会社役員３人は、衆院議員秋元司被告（４８）＝収賄罪で起訴＝に対する現金３００万円の提供を否定するよ
う依頼したといい、特捜部が経緯を捜査している。
調べや関係者によると、淡路容疑者は佐藤文彦容疑者（５０）と共謀し、６～７月、中国企業「５００ドットコム」顧問だった
紺野昌彦被告（４８）＝贈賄罪などで起訴＝に偽証を依頼。同月２２日に那覇市のホテルで紺野被告と面会した佐藤容疑者は、
金融機関の帯封が付いたままの現金２０００万円を持参した。
紺野被告は衆院が解散された２０１７年９月２８日、秋元被告に議員会館の事務所で３００万円を手渡したとされるが、佐藤容疑者は、解散日には秋元被告と面会していない旨のうその証言をすれば２０００万円を支払うなどと持ち掛けた。
解散日の３００万円提供にはドットコム社の元顧問仲里勝憲
被告（４８）＝贈賄罪で起訴＝が同席したとされ、同被告には宮武和寛容疑者（４９）が偽証を働き掛けたという。
秋元被告は、この現金３００万円を含め、中国・マカオのカジ
ノ施設視察費や北海道への家族旅行費など計約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして起訴されている。
ＩＲ汚職事件の被告はいずれも保釈されており、関係者によると、秋元被告は収賄を全面否認する一方、紺野、仲里両被告ら中
国企業側は贈賄工作を認めているという。
IR 汚職 2 千万円持参し偽証依頼 逮捕の男、中国企業元顧問は
返却
2020/8/6 18:08 (JST)8/6 18:21 (JST)updated 共同通信社
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕された会社
役員佐藤文彦容疑者（50）が、中国企業の元顧問に対し、実際に現金 2 千万円を持参して虚偽証言を依頼していたことが 6 日、関係者への取材で分かった。
元顧問はいったん預かったが後日、返却。周囲に「受け取るつ
もりはなかった」と話している。東京地検特捜部は現金を誰が準備したかなどを調べている。
IR 汚職証人買収事件 秋元議員の弁護人「関与ない」
日経新聞 2020/8/6 19:07
カジノを含む統合型リゾート（IR）参入を巡る汚職事件で衆院議32

員の秋元司被告（48）=収賄罪で起訴=の弁護人となった郷原信郎
弁護士が 6 日記者会見し、「秋元氏は証人等買収事件に関与していないと話しており、（逮捕された 3 人が）なぜ、そういう行動に出たのか全く分からない」と述べた。
東京地検特捜部は 6～7 月に贈賄罪で起訴された中国企業の元顧問に虚偽証言の報酬として現金1 千万～2 千万円の供与を申し込
んだなどとして会社役員、淡路明人容疑者（54）と佐藤文彦容疑者（50）を組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕。別の会社役員の男も同時期に数百万円の供与を申し込んだとして逮捕された。
郷原弁護士は淡路容疑者について「秋元氏と面識があり、支援者。
保釈後に会ったことがあった」とした。佐藤容疑者について秋元氏は「思い出してみると、会って名刺交換しているかもしれない」と話しているという。検察からの聴取要請はないという。
郷原弁護士は収賄事件を担当していた弁護人が辞任したことを受けて 6 日、弁護人になったという。
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 6 日(木)カジノ汚職偽証依頼 淡路容疑者とは マルチ商法１９２億円
首相との写真活用 被害拡大
衆院議員の秋元司被告＝自民党離党＝が収賄罪で起訴された
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる汚職事件で東京地検特捜部は、淡路明人容疑者（５４）ら３人を組織犯罪処
罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕（４日）しました。淡路容疑者が経営していたマルチ企業は、被害者から提訴されるなど問題になっています。
マルチ商法の勧誘に活用されたのが淡路容疑者と安倍晋三首相が一緒に写った写真でした。
（取材班）に値上がりする」「買わなきゃ損をする」などと虚偽の説明をして会員を集めていました。同庁取引対策課の担当者は、全国の消費生活センターに寄せられた同社に関する相談は「１７年１０月までに３６７件あった」と説明します。
クローバーコインの販売拡大に活用されたのが、淡路容疑者ら
同社幹部と安倍首相が並んだ写真でした。
この写真は関門海峡花火大会が開催された１６年８月に山口県下関市で撮影されたとみられます。関東在住の男性は知り合いから写真を送られ、「この写真を見せればみんなクローバーに入ってくる」と勧誘されたと証言します。
日本共産党の田村智子議員は、
参院予算委員会（３月４日）
で、同社が１６年９月ごろから売り上げを急速に伸ばし、
１７年６月
までの１０カ月間で１９２億円を超えたと指摘。
「総理との写真が被害を拡大した」と安倍首相を追及しました。
現在、被害者が同社に返金を求め、数十件の損害賠償請求訴訟を起こしています。
淡路容疑者がＩＲ汚職事件に関与した経緯や首相夫妻との関係は明らかになっていません。
安倍首相は国会で説明責任を果たすことが求められています。
官邸職員、朝日新聞記者の腕つかむ 首相会見の質問制止
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 6 日 22 時 38 分
6 日の広島市内での安倍晋三首相の記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。朝日新聞社
は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と報道室に抗議し、再発防止を求めた。
この日の会見は事前に官邸側が内閣記者会に 10 分間と伝え、内閣記者会と地元記者会の幹事社から 2 問ずつ、質問に答えるとしていた。朝日新聞は 3 日、広島や長崎での会見でより多くの質問の機会を確保するよう、内閣記者会を通じて官邸側に要望。
これとは別に内閣記者会は 7 月 22 日、官邸報道室に首相会見を開くよう申し入れていたが、官邸側から回答はなかった。
朝日新聞記者は 8 月 6 日の会見で、幹事社質問のやりとりの後、座ったまま挙手して「総理、まだ質問があります」と聞き、首相は答えた。記者は質問を続けたが、司会役の広島市職員が会見終了を宣言し、首相は退席した。この際、官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。
朝日新聞の抗議に対し、官邸報道室の富永健嗣室長は 6 日、文書で「予定の 4 問と回答を終えた時点で貴社から質問があり、総理がお答えした。
広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていない。今後とも、記者会見の円滑な運営を心掛ける所存です」と答えた。

（写真）東京地検特捜部に逮捕された淡路容疑者とみられる人物（左）とともに写真におさまった安倍首相＝男
性提供
淡路容疑者は、マルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」の元社長です。登記簿によると、２０１５年１２月に同社を立ち上げ、１９年８月に社長を辞任しました。４日に淡路容疑者とともに逮捕された佐藤文彦容疑者（５０）は現在、同社の取締役を務めています。
同社は１５年１２月ごろから「クローバーコイン」と称する仮想通貨を販売。
１７年１０月に消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けました。同社は、その直前にクローバーコインの販売を終了しています。
業界紙によると取引停止命令の時点
で約３万５千人の会員がいたとされています。関係者は「被害者には高齢者と若者が多い」といいます。
クローバーコインは、
新たな会員を勧誘すると報酬が得られる仕組みでした。こうしたマルチ商法は、連鎖販売により家族や友人との関係を破壊するなど問題がある取引形態です。
消費者庁によると、同社は勧誘の際に「１カ月半後には１０倍

安倍首相、予定の質問に答えて会見打ち切り
東京新聞 2020 年 8 月 7 日 06 時 00 分

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広島市で記者会見する安倍首相＝６日（代表撮
影）
安倍晋三首相は６日、平和記念式典など「原爆の日」関連行事
出席のため訪れた広島市で、約１６分間の記者会見を行った。首
相の広島訪問では例年、慣例的に会見している。会見は、予定された質問に答えた後に打ち切られた。首相は「まだ質問がある」と続行を求められたが「節目、節目に会見したい」と述べ、立ち去った。
会見には、地元の広島市政記者クラブと、官邸記者クラブ「内閣記者会」の首相同行記者が参加。質問は例年通り、双方の代表社が行った。予定の会見時間は１０分間。内閣記者会の幹事社からは事前に質問時間を十分確保するよう申し入れていたが、官邸報道室は「日程が詰まっており難しい」と回答していた。
首相は、
新型コロナウイルス対応に関する代表社の質問に７分超をかけ回答。代表社が計４問を聞き終えた時点で、予定時間を超過していた。
内閣記者会の朝日新聞記者が予定外での質問を求め「コロナの感染拡大で国民の不安が高まっている中、
なぜ５０日近く十分に時間を取って正式な会見を開かないのか」と発言。首相は「今回もコロナに割と時間をとって話した」と反論して歩き出したため、会見は終了した。
首相は通常国会閉会翌日の６月１８日以降、官邸で各社の質問に答える通常の記者会見を行っていない。
９日には平和祈念式典などに出席するため訪れる長崎市でも慣例的な短時間の会見を行う。
（井上峻輔）「香港独立」の思い、より強く 国安法で「勇武派」デモ隊
時事通信 2020 年 08 月 07 日 07 時 15 分が有効とみている。
アルバイト男性は「『光復香港（香港を取り戻せ）』というスローガンばかりか、警察批判さえ違法と見なされかねない。国安法の適用範囲は曖昧で、言論の自由への制約は予想以上に強い」と危機感を示す。
「自分の生きている間に独立は実現できないかもしれない。それでも誰かが立ち上がり、新しい政治システムをつくる必要がある」と力を込めた。
２人は昨年１１月、香港理工大で発生した警官隊とデモ隊の衝突に参加。中高生と共に学内にこもり、警官隊に向かって手製の投石器で火炎瓶やれんがを投じた。
新型コロナウイルスと当局の規制強化でデモが封じられる中、２人の現在の活動はインターネットを使った情報発信などに限られる。海外メディアの取材に応じることにはリスクもあるが、それも「抵抗の一環」と考えている。
女子大学生は以前、将来の夢を「記者になること」と語っていた。今は香港で「事実を報じる」ことの難しさを感じており、海外留学を検討している。
「昨年のデモは、警察の責任追及などあくまで既存の制度内での抵抗だった。国安法の存在によって、多くの香港市民は制度からの脱却を考え始めた」と、人々の間に表れ始めた変化の兆しを指摘した。
香港当局、民主派２４人起訴 黄之鋒氏ら―天安門追悼集会で
時事通信 2020 年 08 月 06 日 21 時 51 分
【香港時事】香港の民主派団体などは６日、香港当局が著名活動家の黄之鋒氏（２３）や元立法会（議会）議員の李卓人氏（６３）ら民主派２４人に対し、違法集会に参加した罪などで起訴するとの通知を送付したと明らかにした。
６月に香港島中心部で行われた、天安門事件の追悼集会を問題視している。
香港では６月４日夜、新型コロナウイルスを名目に当局が集会を禁じる中、約１万人が香港島のビクトリア公園に集まり黙とうをささげた。当局は既に、違法集会への参加を扇動した罪で李氏ら複数人を起訴している。
香港では中国が制定した「国家安全維持法」施行後、民主派への取り締まりが加速。
別の罪での公判が進行している黄氏は６日、フェイスブックを通じ「司法プロセスが長引くことで、われわれが世界に真相を伝える動きが阻まれる」と懸念を示した。

香港理工大近くでバリケードに火を放つデモ隊＝２０１９年１１月【香港時事】中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）
により、香港では民主派への圧力が日増しに高まっている。習近平政権の思惑とは裏腹に、こうした状況下で一部の若者は「香港独立」への思いをかえって強めている。
いずれも２０代のアルバイトの男性と女子大学生は、
昨年多発した反政府デモの中で、政府や当局に対する過激な行動も辞さない「勇武派」と呼ばれたグループに属する。以前は香港の独立について「現実的ではない」と話していた２人だが、国安法施行によって考えが変わったという。
女子大学生は「中国政府は香港の一国二制度を完全に破壊した。
今は中国からの独立が唯一の道だと信じる」と話す。具体的な道筋が見えているわけではないが、今は多くの民主派と同様、欧米など海外世論を味方に付け、中国や香港政府に圧力を加えること

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国安法は「活動家迫害に重点」 渡英した香港民主派の羅氏
2020/8/6 19:36 (JST)8/6 19:45 (JST)updated 共同通信社

ロンドン中心部の公園でインタビューに応じる羅冠聡氏＝5 日（共同）【ロンドン共同】中国による香港国家安全維持法（国安法）施行後、渡英した香港民主派の羅冠聡氏（27）が 5 日、共同通信との単独インタビューに応じた。
「国安法は政治活動家らの迫害に重点を置いている」と述べ、中国当局による人権侵害に対し、国際社会が強硬姿勢で結束すべきだと主張した。
コロナ感染拡大の影響で延期された習近平国家主席の国賓訪日は「権威主義的指導者」に正当性を与えることになるとし、日本に招待中止を訴えた。

2014 年の民主化デモを主導した羅氏は、国安法は「中国共産党が国家安全を脅かすと判断すれば誰でも罰せられるような曖
昧な表現」になっていると批判した。
香港の活動家ら 24 人起訴へ 天安門追悼集会に参加
日経新聞 2020/8/6 23:18【香港=木原雄士】香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や羅冠聡（ネイサン・ロー）氏ら 24 人が違法集会に参加した罪などで起訴される見通しになった。民主派団体が 6 日、明らかにした。6 月 4 日に行われた天安門事件の追悼集会への参加が罪に問われるという。

法務省 少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議
会の部会は 6 日、18～19 歳を中間層として上下の世代と異なる扱いをすべきだとの案をまとめた。
罪を犯した場合に全て家裁送致する仕組みは維持する一方、その後、原則検察官送致（逆送）する対象事件は拡大し厳罰化する。罪を犯す恐れのある「虞犯」
は送致対象から除外する。次回 9 月 9 日にも部会で正式に承認する見通し。その後、総会を開き要綱を法相に答申する。
自民、公明両党は 7 月 30 日、先行してほぼ同様の案に合意。
法制審では賛否が割れていたが、政治に先導される形で、諮問から 3 年半を経て意見集約に向かう。

民主派が決行した天安門事件の追悼集

少年法改正 法制審部会が要綱骨子案を公表 「18、19 歳は別扱い」
毎日新聞 2020 年 8 月 6 日 20 時 17 分(最終更新 8 月 6 日 20 時
17 分)

会が問題視された（6 月 4 日、香港）
黄氏や羅氏のほか民主派団体代表の李卓人氏や民主党主席で立法会（議会）議員の胡志偉氏らも起訴される見通しだ。香港警察
は新型コロナウイルス対策を名目に追悼集会を禁止したが、当日
は 1 万人以上が集まった。
長年にわたり追悼集会を開いてきた民主派団体は 6 日「香港市民は香港基本法で集会やデモの権利を保障されている。
警察は政治目的で集会を抑圧するためにコロナを利用した」と批判する声明を発表した。
香港では香港国家安全維持法の施行後、民主派への締め付けが一段と強まっている。黄氏は 6 日、ツイッターに「何が起きても、私は香港の民主化運動にかかわっていく」と投稿した。黄氏は2019 年の大規模デモを主催した罪にも問われている。裁判中は香港外への渡航が制限される可能性があり、民主派の活動に影響しそうだ。
香港・雨傘運動の「民主の女神」周庭氏に有罪判決言い渡し
東京新聞 2020 年 8 月 6 日 06 時 00 分
【北京＝坪井千隼】香港で昨年６月にデモ参加者が警察本部を包囲したとして無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏の公判が５日、香港・九竜地区の裁判所であり、有罪判決が言い渡された。香港メディアが伝えた。量刑は１２月１日に宣告される。 周氏は２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元幹部で、「民主の女神」とも呼ばれた。周氏は公判終了後に記者会見し、「香港国家安全維持法（国安法）による恐怖に負けず、香港の自由と民主主義のために闘う」と語った。
同じく雨傘運動元リーダーの黄之鋒氏も同様の罪に問われ、
周氏とともにこの日の法廷に立った。
周氏は先月６日の公判で起訴内容を認めているが、黄氏は起訴内容を認めておらず、１１月に次回公判が開かれる予定だ。
少年法改正、18～19 歳別枠案 厳罰化へ検察官送致を拡大
2020/8/6 18:54 (JST)8/6 19:03 (JST)updated 共同通信社

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少年法改正を議論している法制審議会の部会。委員の一部はオンラインで参加した＝東京・霞が関の法務省で 6 日午前 9 時 31 分、村上尊一撮影
少年法の適用年齢を現行の 20 歳未満から 18 歳未満に引き下げるか否かなどを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は 6 日、最終的な要綱案のたたき台となる骨子案を公表した。今後民法上の成人となる 18、19 歳の事件を、18 歳未満とも20 歳以上とも別の扱いと位置づけ、逆送（検察官送致）事件の対象を拡大するなど、厳罰化を図る内容。自民、公明の与党が 7月に合意した法改正の方針に大枠で沿うものとなった。
部会は今後、詰めの協議を進めて要綱案を決定し、法制審は 9月にも法相に答申する構え。答申を受け、政府は来年の通常国会への法案提出を目指す。
骨子案は、18、19 歳を「18 歳未満とも 20 歳以上とも別の扱い」とする理由として、18 歳以上に選挙権が認められたことに加え、2022 年 4 月の改正民法施行で成人年齢も 18 歳に引き下げられる点を指摘。一方、18、19 歳は未成熟で可塑（かそ）性（今後変化する性質）があり、完全な大人扱いはすべきでないとした。
焦点の適用年齢は「今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当」との表現にとどめた。与党は既に適用年齢の「20 歳未満維持」で合意しているため、法改正はこの方向性が維持される
見通しとなった。
適用年齢引き下げには部会の議論でも賛否が拮抗（きっこう）し、骨子案は賛否両論の折衷案となった。18、19 歳の事件は全件を家裁送致する現行の仕組みを維持し、家裁調査官や少年鑑別所が事件の原因や背景を調べた上で家裁がまず処分を決める。
その上で、家裁が刑事処分相当として逆送する事件の対象を拡大して厳罰化を図る。現行法は、殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた 16 歳以上の事件を「原則逆送」の対象と定めるが、18、19 歳は、これに強制性交等や放火、強盗なども加える。
少年院送致や保護観察などの保護処分は変わる。
処罰よりも立ち直りを重視する少年法の趣旨は、少年が親権下にあることを根拠としているため、民法上成人となる 18、19 歳は保護処分の対象から外し、代わりに 18、
19 歳のみが対象の新処分を創設する。
ただ、保護観察や施設収容によって保護処分に近い処遇を維持する方向だ。また、法律に触れないが将来犯罪を起こす恐れがあるとして家裁に送致される「ぐ犯」の対象からも 18、19 歳を外す。
逆送後はほぼ大人扱いするとの考えから、成人よりも短期間で仮釈放される特例などは 18、19 歳には適用しないとした。法務省幹部は「家裁に送致する入り口は現行法と同じだが、逆送や逆送後の取り扱いなどの出口は大人っぽくなるという全体像」
と説
明する。
このほか、
少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる「推知報道」を禁じる規定を改め、18、19 歳は逆送後に起訴された段階で解除する。
非公開で行われる家裁手続き中は匿名を維持し、公開の法廷での刑事裁判が決まれば実名に切り替わる形となる。
【村上尊一】
少年法改正 骨子案の概要
18、19 歳の事件を別の扱いにする・全事件を家裁に送致する仕組みを維持
・原則逆送事件に強制性交等や強盗などを追加
・保護処分に代わる新処分を創設
・「ぐ犯」は対象外に・推知報道の禁止は逆送後の起訴段階で解除※少年法の適用年齢は改正法案作成時に検討するは「国民意識を踏まえることが求められる」とし、国会に議論を委ねた。

18・19 歳は厳罰化へ 少年法、適用年齢の結論見送り
日経新聞 2020/8/6 13:01 (2020/8/6 19:41 更新)

6 日に開かれた法制審議会の部会（法務省）
少年法の適用年齢について現行の 20 歳未満から 18 歳未満への引き下げを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が6 日開かれ、法務省は罪を犯した 18、19 歳について事実上、厳罰化する取りまとめ案を示した。
大人同様の刑事手続きを踏む検察官送致（逆送）の対象犯罪を拡大する。適用年齢引き下げの是非は結論を見送った。
部会は早ければ 9 月の次回会合で要綱案をまとめる方針。法務省は来年の通常国会に少年法改正案を提出する方向で検討している。部会と並行して少年法の適用年齢を議論した自民、公明両
党は 7 月、現行の 20 歳未満を維持し、部会と同様に 18、19 歳を厳罰化する方針で合意した。
取りまとめ案では 18、19 歳について、選挙権があり民法でも成年と位置づけられる一方、「十分に成熟しておらず、刑事司法制
度では 18 歳未満とも 20 歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と指摘した。刑事法制上の年齢区分や 18、19 歳の呼称について

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案では 18、
19 歳が罪を犯した場合も従来通りに全件家裁送致し、家裁が処分に関与して更生を促す仕組みを維持するとした。
一方で原則逆送とする対象犯罪を拡大。
殺人罪など故意に人を死亡させた罪に加え、罰則が 1 年以上の懲役または禁錮と定める強盗罪や強制性交罪なども対象になる。
2019 年 12 月～20 年 2 月に処分された 18、
19 歳の刑法犯 1708 人で試算すると、新たな基準では 52 人（3%）が逆送の対象となる。
現行の 3 人（0.1%）から大幅に増える。
少年法には将来の社会復帰を妨げない目的で、実名や顔写真など
容疑者本人が特定される報道を禁じる規定がある。
案はこの規定を見直し、18、19 歳については起訴（略式を除く）された段階で解禁するとした。
部会ではこれまで、プライバシー保護や更生の観点から、実名報道の解禁に慎重な意見が出ていた。一方で、報道の自由の制約は必要最小限であるべきだとの意見もあり、公開の法廷に立つことが決まる公判請求の段階で解除することとした。
少年法の適用年齢を巡っては、
選挙権年齢や民法の成年年齢の引き下げが進む中「法制度全体を通じた整合性が求められる」という声を受け、17 年 2 月に金田勝年法相（当時）が法制審に諮問した。法制審は部会を設け、刑法学者や弁護士らが議論を重ねていた。
■懲役・禁錮刑を一本化 「新自由刑」創設
法務省は 6 日の法制審議会の部会で、懲役刑と禁錮刑を一本化して新たに「新自由刑」（仮称）を創設する取りまとめ案も示した。受刑者の処遇を巡り、刑務作業や更生に向けた指導をより柔軟に行う狙いがある。
刑事罰の名称の見直しは刑法が制定された 1907 年以降、初めてとされる。
同省は刑法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
自由を拘束する刑罰には主に、刑務作業を義務づける懲役刑と義務のない禁錮刑がある。指導は刑法上は明文化されておらず、「懲役刑の受刑者は全て作業が義務付けられ、指導時間の確保が課題となっていた」（同省）という。
このため懲役と禁錮を一本化して新たな自由刑を設け、案では「（受刑者に）必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができる」と示した。特に若者の更生に力を入れ、就業や修学を支援する指導などが想定される。
処遇内容は刑務所長ら各刑事施設長が判断する。
18 歳と 19 歳に新たな手続きや処分 少年法改正へ骨子 法制審
議会
NHK2020 年 8 月 6 日 16 時 11 分

成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を 18
歳未満に引き下げるべきかどうかを議論している、
法制審議会の部会は、取りまとめに向けた骨子を示し、18 歳と19 歳について、新たな手続きや処分を設けることを明記しました。その一方、保護の対象年齢を現在の 20 歳未満のまま維持するかどうかは「今後の立法プロセスに委ねる」としています。
法制審議会は、再来年の成人年齢の引き下げに合わせて、少年法で保護する対象年齢を 18 歳未満に引き下げるべきか議論しており、6 日開いた部会の会合で、取りまとめに向けた骨子が示されました。
この中では、18 歳と 19 歳の新たな手続きや処分として、家庭裁判所から原則として検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなどとしています。
また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能とするとしています。
一方、保護の対象年齢を現在の 20 歳未満のまま維持するかどうかについては「年齢区分の在り方や呼称は、国民意識や社会通念などを踏まえることが求められることに鑑み、今後の立法プロセ
スにおける検討に委ねるのが相当である」とするにとどまりました。
法制審議会では、今後、この骨子をもとに詰めの議論が行われ、法務省は来年の通常国会に少年法の改正案を提出することを目指しています。
少年法をめぐっては、先月、与党の作業チームが、少年法で保護する対象年齢を現在の 20 歳未満のまま維持しつつ、18 歳と 19
歳は家庭裁判所から原則として逆送致する事件の対象を拡大するなどとした方針を決定しています。
少年法改正議論の経緯「少年法」は、20 歳未満の少年の犯罪について、家庭裁判所が調査にあたるなど、成人とは違う特別な手続きを定め、「刑罰」
よりも「健全な育成」に重きがおかれています。
少年の立ち直りが重視され、少年の実名や、本人と推定できる情報をテレビや新聞、出版物で報道することは禁じられています。
一方で、民法の改正によって再来年 4 月に成人年齢が 20 歳から18 歳に引き下げられることになりました。
これにともなって少年法の適用年齢も見直すべきかどうか、
平成
29 年に法務省が法制審議会に諮問し、裁判所、検察、弁護士の法曹 3 者や学識経験者、それに報道機関や少年事件の被害者遺族などが議論してきました。
法制審議会の部会の議論では「参政権が与えられる一方で犯罪を犯した場合に少年法が適用されるのは、国民の理解を得られない」
として、引き下げるべきだとする意見が出る一方で、「現在の少年法は有効に機能しているので変更の必要はない」として、引き下げに反対する意見もあり、賛否が分かれました。
また、少年事件に関わってきたさまざまな関係者からも賛成、反対それぞれの意見書が相次いで提出されました。

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このうち、少年院の元院長のグループは「実名が報じられるとらく印を押して人生を転落させることになる」として、少年法の適用年齢の引き下げや、少年の実名報道に反対しました。
一方、少年事件の被害者の遺族でつくる団体は「選挙権が与えられる以上、刑罰を受ける責任も自覚させるべきで、犯罪の抑止につながる」と適用年齢の引き下げを求めました。
こうした中、自民・公明両党が設けた作業チームは先月、少年法の適用年齢については現在の 20 歳未満のまま維持し、家庭裁判所から原則として逆送致する事件の対象を拡大する方針をまとめました。
一方で、6 日、法制審議会の部会がまとめた骨子では、18 歳と 19歳の少年が重大な罪を犯したとして起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能とするとしました。
これまでは禁じられてきた少年の実名報道が見直されることか
ら、今後、さらに議論を呼ぶことになりそうです。
少年の実名報道 たびたび議論に
少年法の実名報道を禁止した規定には罰則がありません。
少年による残虐な事件では、たびたび週刊誌などが逮捕された少年の実名や顔写真を報じ、実名報道の是非が議論されてきました。
平成 9 年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件では、新潮社の写
真週刊誌が逮捕された当時 14 歳の元少年の顔写真を掲載し、各地の書店で販売を中止したり、図書館で閲覧を中止したりする動きが広がりました。
また、平成 11 年に山口県光市で起きた母子殺害事件では、当時18 歳の元少年の実名や顔写真が掲載された本が出版されました。
元少年が著者に対して出版の中止や賠償を求める裁判を起こしましたが「実名や顔写真の掲載は、社会的な関心の高さなどを考えると、少年法を考慮しても違法とはいえない」として、本の出版を認め、賠償責任もないとした判決が確定しています。
立ち直り支援者は実名報道に反対
少年の立ち直りを支援してきた人は実名報道は立ち直りの妨げになると反対しています。
北九州市でガソリンスタンドを経営する会社では、
これまでに少年院を出た少年などを店員として 150 人以上雇い、立ち直りを支えてきました。
ことし 6 月から働いている 16 歳の少年は、器物損壊などの疑いで逮捕され、15 歳から 1 年間、少年院に入っていました。
18 歳と 19 歳の少年の実名報道について、少年は「もし実名が出たら周りから犯罪者と見られ、就職や生活がしづらくなると思う。
自分の場合は少年法で守られていたから名前も出ないで普通に働けているので、実名報道はされないほうがいい」と話しています。
また、立ち直りについては「もう二度と少年院には戻りたくない。
支えてくれる人がいるのは心強いし、周りの同僚も話を聞いてくれるので、これからも頑張っていきたい」と話していました。
ガソリンスタンドを経営する会社の会長の野口義弘さんは「少年
たちが社会に戻って立ち直ろうとする時期に、公然と実名が出ていると偏見にさらされることになり、影響が出てくると思う。少年たちは実社会での経験が少ないため、立ち直りには時間がかかるが信じ続けて支えていくことが大切だ。
少年たちが希望を持って生きるためにも実名報道は避けてほしい」と訴えています。

家裁元調査官「実名報道には慎重であってほしい」
少年審判を担当するなどして多くの少年と向き合ってきた家庭
裁判所の元調査官の伊藤由紀夫さんは、18 歳と 19 歳の少年の実
名報道について「18 歳、19 歳の少年はまだ未熟で、生活の基盤ももろいため、
いったん実名が報道されてしまうと生きる世界がかなり狭められてしまい、
立ち直ることが困難になるおそれがある。
犯罪者としてのレッテルを貼られるだけの結果となってしまうので、実名報道には慎重であってほしい」と話しています。
また「社会にどうして犯罪が起きたのかや社会に何が必要なのかを考える土台があればよいが、今の社会は特にインターネットでの情報の拡散など、加害者をバッシングする感情だけがあふれている。こうした中で実名が報道されれば、少年を排除したり差別したりするだけになってしまうのではないか」として、社会全体
で丁寧に議論する必要があると話しています。
少年犯罪被害の遺族「犯罪の抑止力になる」
平成 8 年に少年による傷害致死事件で 16 歳の長男を亡くし、「少年犯罪被害当事者の会」の代表を務める武るり子さんは、18 歳と 19 歳の少年の実名報道について「一部の加害少年は、少年法で守られ、名前も出ない、顔も出ないということをよく知っているので、悪いことをしたら、大人と同じように扱われ、顔も名前も出るとはっきりと示すことは、犯罪の抑止力になると思う。18
歳になればもう大人で、責任がかかり、犯罪を絶対に起こしてはいけないということをメッセージとして示すべきだと思う」と話しています。
そのうえで、今後の議論について「もし自分の大切な人が事件に遭って、その加害者が少年だったら、と考えてほしい。
その時に、この法律で救われた、
すばらしい法律だと思えるものになってほしいと願っているし、そのためにも被害者の現状を訴えていきたい」と話しています。
成人年齢の引き下げと法改正
2015 年に成立した改正公職選挙法では、選挙権が得られる年齢
を 20 歳から 18 歳に引き下げるとともに、成人年齢を 20 歳以上と定める民法や、20 歳未満を保護の対象としている少年法などの規定にも検討を加えて、必要な法制上の措置を講じることが付
則に盛り込まれました。
これを受けて、おととし・2018 年、民法が改正され、成人年齢
が、再来年 2022 年 4 月 1 日から、18 歳に引き下げられることになりました。
一方、少年法については、2017 年から、法務大臣の諮問機関である法制審議会で、保護の対象年齢を、18 歳未満に引き下げることの是非を検討してきました。
これに先立つ、法務省内の勉強会では、対象年齢の引き下げについて、法律どうしの整合性を取るべきだとする意見の一方、少年の更生を図る法の理念に反するという指摘も出て、
賛否が分かれていました。
このため法制審議会では、罪を犯した少年に対する処遇の見直しなども含め、幅広く議論してきました。
18 歳と 19 歳が罪を犯した場合で議論
少年法で保護する対象年齢を 18 歳未満に引き下げるべきかどうかをめぐって、法制審議会の部会では、賛否が分かれる状態が続きました。

これまでの議論では「18 歳で参政権を持つのに、罪を犯した場
合は従来通り少年法を適用するのは、国民の理解が得られないのではないか」として、引き下げるべきだという意見の一方、「現在の少年法による処遇などは有効に機能しているので変更の必要はない」として、引き下げに反対する意見も出されました。
このため、去年の年末ごろから、保護する対象年齢をどうするか結論を出す前に、罪を犯した 18 歳と 19 歳に家庭裁判所がどのように関与するかといった、具体的な処遇についての議論を行いました。
その結果、今回取りまとめた骨子では、18 歳と 19 歳は「選挙権および国民投票権が付与され、民法上も成年として位置づけられるに至った一方、いまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にある」として、「18 歳未満の者とも 20 歳以上の者とも異なる取り扱いをすべきである」としています。
そのうえで、罪を犯した場合は全件を家庭裁判所に送致し、原則として検察官が家庭裁判所に逆送致する範囲を拡大することなどを盛り込んでいます。
しかし、保護する対象年齢の議論は意見が折り合わないことから、結論は出ず、骨子では「年齢区分の在り方やその呼称については、
国民意識や社会通念などを踏まえることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当である」とするにとどまりました。
法制審議会の部会では、今後、答申案の取りまとめの議論に入りますが、賛否が分かれていることから保護する対象年齢について
は、具体的な結論は見送られる可能性が高くなっています。
一方、与党の作業チームは、先月、決定した方針で、保護の対象
年齢について、現在の 20 歳未満のまま維持しつつ、18 歳と 19
歳は家庭裁判所から原則として逆送致する事件の対象を拡大するなどとしています。
勝負再び 大阪都構想
NHK2020 年 8 月 6 日 19 時 02 分

「え、もう決着したんじゃなかったっけ」
全国的にみれば、そんな思いの人も少なくないかもしれない。
いったんは消えたかに思われた、いわゆる「大阪都構想」 こと
し 11 月にも、再び住民投票が実施される予定だ。どのようにして、再び息を吹き返したのか。
大阪の政治劇を追った。
（大阪局・高柳徹也、霜越透、建畠一勇、青木新、西澤友陽）
2 度目の住民投票へ
7 月 31 日、大阪市役所で開かれた「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会。

38挙。松井は、知事選挙に再び名乗りをあげるとともに、橋下の後任として、当時衆議院議員だった吉村洋文を擁立。

会長の今井豊は、大阪市を 4 つの特別区に再編するとした都構想の協定書について、法律上の不備がないか検討した結果、「特段の問題はない」とする高市総務大臣の意見書を報告。大阪市長の松井一郎と、大阪府知事の吉村洋文に協定書を手渡した。

都構想への再チャレンジを掲げて戦い、勝利。何とか、都構想の芽は残った。
“ふしあわせ”な間柄
なぜ、維新は都構想にこだわるのか。

これにより協定書は正式に決定。大阪市民による 2 度目の住民投票の実施が、事実上決まった瞬間だ。
これに先立つ 7 月 21 日、大阪維新の会は所属議員らによる全体会議を招集した。

代表として党を率いる松井一郎は檄（げき）を飛ばした。
「大阪が東京と並ぶ 2 極の大都市として国をけん引できるよう、
住民投票で可決させなければならない。
全メンバーが力をすべて出してほしい」松井の頭に去来したのは、5 年前、2015 年 5 月に行われた都構想の住民投票だった。

原点は、松井の大阪府議会議員時代にさかのぼる。当時、大阪府と大阪市は自他ともに認めるライバル関係だった。
水道事業は別々。
中小企業への融資事業、消費者相談事業も別々。
大学も大阪府立大学と大阪市立大学が併存。
象徴は大型開発だ。

府が関西空港の対岸に 250 メートル超の高層ビルを建てると、市も大阪・南港にほぼ同じ高さの高層ビルを建設。こうした大型開発は、バブル崩壊後の不況で多くが失敗。府と市は、それぞれ5 兆円を超える借金を背負うことになった。
大阪では、府と市の関係が「不幸せ（府市あわせ）」と揶揄（やゆ）されるほどだった。
当時、松井はよくこうこぼしていた。
「とにかく大阪市をなんとかせなあかん。
二重行政はもうあかん」
奇策で局面転換
松井、吉村という新たなコンビで、再び都構想に挑み始めた維新だが、事はすんなりとは運ばなかった。大阪府議会と大阪市議会
は自民、公明、共産の反維新勢力が過半数を押さえていたからだ。
この構図は、再び設置された法定協議会にも、そのまま持ち込まれた。

激しい論戦の末、結果は 1 万 741 票差で否決。

24 区のうち賛成多数 11、反対多数 13。文字どおり市を 2 分した戦いだった。
二人三脚で都構想に取り組んだ盟友の橋下徹大阪市長は、政界を引退。松井がバトンを引き継ぐことになった。

住民投票での敗北で、維新の中でも都構想の復活は困難だとみられていた。それどころか、橋下の引退で党そのものがどうなるのかという不安のほうが大きかった。

ダブル選での民意を盾に、都構想の実現を目指す維新に対し、自民、公明、共産の 3 党は、すでに住民投票で否決されているなどと徹底反対。暗礁に乗り上げていた。
維新は、去年春の統一地方選挙を前に荒技に打って出た。
松井と吉村が任期途中でそろって辞任し、府議選と市議選にぶつける形で、知事と市長のダブル選を仕掛けたのだ。

そこで半年後に仕掛けたのが、大阪府知事と大阪市長のダブル選

39

また、経済的な偏りなどがでないように配慮した。
「淀川区」には新大阪、しかも、2 人が入れ代わって立候補するという前代未聞の奇策だ。
数か月前からひそかに練っていた策だった。
自民党は候補者を擁立して受けて立ったが準備不足は否めず、
再び維新がダブル選を制した。
同時に行われた府議選でも維新が単独過半数を確保。
大阪市議選では過半数に迫る 40 議席を獲得し、躍進した。

「北区」には梅田、「中央区」はミナミ、

選挙結果を受け、
それまで都構想に強硬に反対していた公明党が、「民意が示された」と方針を転換、賛成に舵（かじ）を切った。
これで、大阪府議会に加え大阪市議会でも賛成派が過半数を占めることになった。
さらに、維新と死闘を繰り広げてきた自民党も、大阪府連会長（当時）の渡嘉敷奈緒美が、住民投票の実施を容認する考えを表明。

「天王寺区」には天王寺と、それぞれ拠点となるターミナルや商業地を組み込むなど、市民がより受け入れやすい案にしようというねらいがうかがえる。
また、大阪市役所をはじめ、現在の 24 区の庁舎を、特別区の本庁舎や、行政窓口などとして活用するほか、4 つの特別区のすべてに児童相談所を設置。さらに、広域行政を担う大阪府には、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防庁」などの新しい組織を新設する計画だ。
特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費に 182
億円、庁舎の整備費に 46 億円、まちの案内表示などを変更する
費用などに 13 億円の合わせて 241 億円を見込んでいる。
『待った！』の声も2 回目の住民投票にかけられる、都構想には、なお、反対の声も根強い。

これにより、再開された法定協議会は、選挙前とは打って変わって、終始、維新ペースで進行。約 1 年で、都構想の設計図となる協定書がまとまった。
これが“大阪都構想”だ「大阪都構想」は、東京 23 区をモデルに、政令指定都市の大阪市を廃止して 4 つの特別区に再編し、特別区で、子育てや福祉な
ど住民に身近な行政を担う一方、成長戦略などの広域行政を大阪府に一元化する構想だ。
今の大阪市を、
「淀川区」
「北区」
「中央区」
「天王寺区」の４つの特別区に再編。
「大阪・関西万博」が開催される 2025 年 1 月 1 日に移行するとしている。

否決された前回の案は 5 区に再編するというもので、当時、「湾岸区」などの新しい区名への戸惑いや、区ごとに経済的な格差が生じるのではないかといった懸念の声が出ていた。
これも踏まえ、区割りを見直して 4 区とするとともに、既存の区名が採用された。

40

少子高齢化が進む中で、福祉や教育などの住民サービスが低下す
るおそれがあるといった懸念や、特別区が財政的に成り立つのかといった疑問の声が出ている。
また大阪府と大阪市は、都構想が実現した場合の経済効果について、東京の大学に委託して 10 年間で 1 兆円余りという数字をはじき出したが、反対派は「根拠が不明確で信用できない」「特別区の新設に伴う負担で、経済効果どころか、コストはかえって増加する」と反論する。

さらに、新しい住所表記が住民投票の後に示されることについても、「個人にとって大事なことを、住民投票で示さず、あとで決めるという姿勢は、住民不在で疑問を感じる」といった批判も出ている。
「北区」と「中央区」という区名に対しても、東京の北区と中央区から「同じ名称だと混乱が生じかねない」と、再考を促す指摘
が法定協議会に寄せられるという「場外乱闘」も起きた。
11 月 1 日投票か法定協議会で決定された都構想の協定書が、大阪府議会と大阪市議会で承認されれば、いよいよ住民投票だ。

を抑え込めず、第 2 波への備えも有効な手立てを打てていない」（自民党大阪市議団幹部）という批判の声も出ている。
これ以上、感染が拡大することになれば、11 月 1 日の住民投票の実施自体厳しくなる。
カギ握る公明
カギを握るとみられているのが、前回、反対したものの、今回賛成に回る公明党だ。

衆議院で大阪の４つの小選挙区に議席をもつ公明としては、議席を維持するためには、維新との対立を続けるのは得策ではないという事情がある。
党大阪府本部幹事長の土岐恭生は、7 月 11 日、住民投票について、「圧倒的勝利を勝ち取れるよう、全力で取り組む」と発言。
府議会では 8 月 28 日、市議会では 9 月 3 日に、それぞれ採決が行われる見通しだ。両議会とも、賛成派の大阪維新の会と公明党が過半数を占めていることから、承認は確実な情勢だ。
大阪維新の会は、
新型コロナウイルスの感染状況が悪化しなければ、ことし 11 月 1 日に住民投票を実施したい考えだ。
吉村人気を追い風に
その維新、否決に終わった前回と比べて手応えを感じている。

公明は、大阪市内でおよそ 17 万の集票力をもつとされる。維新は、同志となった公明を「心強い味方だ」と歓迎する。
ただ、前回、反対票を投じた支持者たちは、党の方針にとまどいを隠さない。
支持母体の創価学会の関係者は、「うちは対外的には『自主投票』ということになっている。いまも反対するメンバーが多い中、現場はほんまに大変だ」と話す。
公明党関係者も、「党内でも賛否両論はあるが、次の衆議院選挙のことを考えざるをえない」と党内の微妙な空気を明かす。
党の賛成方針が、支持者にどこまで浸透するかは、依然、不透明だ。
自民に異変
反対の急先鋒だった自民党にも地殻変動が起きている。

原動力となっているのが、党の代表代行を務める大阪府知事の吉村洋文だ。新型コロナウイルス対策として、独自の基準「大阪モデル」の設定や、医療従事者への支援金の創設などをやつぎばやに打ち出し、全国的に存在感を示している。

繁華街にある土産物店では、吉村の顔がプリントされたバッチやマグカップまで販売されている。
幹部の 1 人は、
「橋下さんは強烈なファンがいる一方で、ダメという人も結構いた。吉村さんは、幅広い層から受け入れられていて敵も少ない。この人気が続けば大騒ぎしなくても勝てる」と読む。
一方で、感染が再び拡大していることに、神経をとがらせる幹部もいる。

党の大阪府議団が、法定協議会での協定書案の採決で賛成に回ったのだ。
府議団幹事長の原田亮は是々非々の立場をとっていくと主張する。

「大阪モデル」は７月に「黄色信号」が灯った。
「さらに感染が広がって『赤信号』が灯れば、住民投票の実施どころではない」と話す。
「吉村知事は先手先手でアピールがうまいが、感染拡大

41「反対一辺倒ではなく、民意をくみ取っていくべきだ。府議団にも賛成派と反対派がいるので、それぞれの意見を聞いて、比較しながら制度の理解を深めてもらいたい」
別の議員は、「自分の選挙にとっての損得で考える人もいる。維新に対抗馬を立てられる中で、自分の地盤を守るのに必死にならざるをえないのが現状だ」と吐露する。

一方、大阪市を地盤とする大阪市議団は、議論は不十分で、市民に何らメリットがないなどとして、引き続き、反対を貫く方針だ。
市議団副幹事長の川嶋広稔は、こう訴えた。

住民投票での否決を目指し、運動を強化することにしている。
立憲民主党も、「百害あって一利なし」だとして、反対を鮮明にしている。

「新型コロナの感染が拡大する中で、市民が都構想の内容をきちんと理解できる状況にあるのか。住民投票をいま行うことが、市民にとっていいことなのか考えてもらいたい」
修復はかるも板挟みとなった形の自民党大阪府連は、折り合える点を探ろうと、
7 月 16 日、賛成派と反対派双方の議員による公開討論会を開いた。

党大阪府連代表の辻元清美は、「都構想にブレーキを踏もうという人たちとは、党派や立場を超えて広く連携したい」としている。
盛り上がりは一方で、街の盛り上がりはどうか。
前回の住民投票では、
街頭演説の会場をはじめ居酒屋や銭湯など
大阪市のあちこちで市民どうしが議論し、なかには賛否をめぐって激論したり、けんかをしている人たちさえいた。市内全体が異様な雰囲気だった。

しかし、議論は全くの平行線に終わった。
賛成派は、「法定協議会の議論を経て、協定書案の内容は大きく改善された。広域行政の一元化など、府民にとってメリットがある」と主張。
一方、反対派は、「問題の本質は、二重行政の解消や広域行政の一元化が、現行制度の中で解決できないのかということだ。本当に大阪市を解体しないと実現できないのかが示されていない」と反論した。
また、反対派が、財政面での負担について、「党の試算では 200億程度と見込まれるが、法定協議会でも示されていない」と指摘したのに対し、賛成派は、「懸念があるのは一定理解するが、負の側面を過度に強調している」と抗弁した。
終了後、賛成派が、「府連は賛否をしばるべきではない」とけん制したのに対し、反対派からは、「まるで維新の議員と話しているような気分になった」という声も出て、幹部は「ガス抜きにもならなかった」と嘆いた。
府連では、今後も一本化に向けた協議を続ける方針だが、関係者の１人は、「もうまとまることは不可能ではないか」と話すなど、双方の溝は深まっている。
共産、立民は反対
共産党は、「市民にとってデメリットしかない」として徹底して反対していく方針だ。
党大阪市議団団長の山中智子は、
新型コロナの感染が続いている
ことから、「大阪市が持っている力を、医療体制の充実などに使
わないといけない中で、住民投票に突っ走っていくのは大きな間違いだ」と主張。

今のところ、前回のような熱は感じられない。
一方で、新型コロナ感染拡大の影響で、市内 4 か所で予定されていた住民説明会が中止になるなど、有権者が、今回の案の是非を検討できるだけの材料が、まだ行き渡っていないという指摘もある。
コロナ影響 無視できず
コロナ禍での、住民投票の行方をどう見るか。
政治学が専門の関西学院大学法学部の善教将大准教授に話を聞
いた。

党では、
都構想に反対するほかの政党や団体などと連携しながら、

42

吉村知事や松井市長の新型コロナウイルスの一連の対応への評
価が、住民投票につながるのか？
「都構想への賛否と強く関連するか、弱く関連するかでいうと後者だと考える。
『都構想は都構想、コロナはコロナ』と一定の切り分けがなされているので、連動するとしても数パーセントの変動が生じる程度だろう。ただし、都構想への賛否は激しく変動す
るし、拮抗（きっこう）し続けている。数パーセントであっても、変動することが賛否に与える影響は無視できない。
固定的な維新に批判的な層と支持層の間に、比較的ゆるく維新を支持している層が存在している。
その人たちがどう動くかが判断の基本線となる」
感染が拡大する中で住民に必要な情報をどう届けたらよいか？
「前回の住民投票と同じだけの政治活動を、政治家だけではなく、一般の人も、しづらいことが予期される。賛成派、反対派双方の政治家と行政が、前回と同水準、あるいは、それ以上に、安心・安全な形で情報を伝えるための環境を整備する必要がある。
現時点で通信インフラが十分に整備されているとは言い難い。
オンラ
インだけではなく、紙媒体の広報物も前回以上に提供する必要があるのではないか」
大阪の将来は各党の思惑が絡まり合いながら、2 回目の住民投票にかけられることになった大阪都構想。
「暮らしはどう変わるのか」「大阪は成長するのか」「大阪市を廃止するメリット、デメリットは何なのか」市民に話を聞くと、さまざまな問いが返ってくる。

大阪の将来と、270 万市民の日々の暮らしに直結する政治テーマ
だけに、賛成派、反対派双方とも、住民投票に向けて十分な判断材料を示すことが、今後、一層求められることになる。
（文中敬称略）43