兵庫県将来構想研究会

気候変動・エネルギーと持続可
能な発展
2020年11月17日（火）18:00～
オンライン
諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科／地球環境学堂）

日本の気候変動政策と経済成長の現状【出所】みずほ情報総研作成．

温暖化対策は成長にマイナスか？

日本が先駆的な温暖化対策に取り組む必要がないとされた3つの理由【1】日本はすでに、世界最高水準の排出削減技術をもっている【2】日本は石油ショック以来、省エネに取り組んで今や、「乾いた雑巾」だ【3】日本の限界排出削減費用は世界最高水準／さらなる温暖化対策は成長にマイナス

本当に「最高水準の技術」か？
• たしかに、1990年代前半までは、世界でも最高水準の技術だったかもしれない• しかし、90年代後半以降、日本のエネルギー生産性は停滞、その間、主要国が生産性を一貫して高め、次々と日本を抜き去ったことをどう考えるか• もはや最高水準といえないのではないか。あるいは削減技術としては最高でも、それが付加価値の創出に結びついていない可能性

「炭素生産性」でパフォーマンスを評価する

実効炭素価格と炭素⽣産性• 実効炭素価格が⾼い国は、炭素⽣産性が⾼い傾向にある（左図）。

※実効炭素価格（Effective Carbon Rates）︓ OECDは、炭素税、排出量取引制度、エネルギー課税を合計した炭素価格を「実効炭素価格」として、2012年4⽉現在における各国の⽐較・評価を⾏っている。なお、我が国の温対税（炭素価格289円／CO2トン）は導⼊前で含まれていない。

• なお、我が国の炭素⽣産性や⼀⼈当たり排出量はグラフ上の近似曲線付近にあり、実効炭素価格に含まれない既存制度による暗⽰的な炭素価格が他国の制度に⽐べて特に削減に寄与している、すなわち、グラフ全体の趨勢から乖離して、他国と同レベルの実効炭素価格でありながら、他国より特に⾼い炭素⽣産性を⽰して⼗分に⻑期⼤幅削減に近づいている位置を占めているという現象は確認できない。
⾼いほど効率的

y=0.086x+1.003（5.47）
R2=0.47y=0.105x+1.132（3.87）
R2=0.48（ の国を対象）

 「スイス、ノルウェー、スウェーデンは、⽔⼒発電が豊富なために炭素⽣産性が⾼い」との指摘があるが、スイスのエネルギー⽣産性はOECD諸国で最も⾼い（我が国の約2.5倍）。またノルウェーもOECD諸国で第4位のエネルギー⽣産性を誇る。
 スウェーデンについては、1991年の炭素税導⼊以来、バイオマスを中⼼に⽔⼒以外の再エネの供給量が3倍に増加し、⼀次エネルギー供給に占める割合が20％を占めるに⾄っている（⽔⼒は10％程度）。
結果として、90年代から炭素⽣産性は2倍以上（⾃国通貨実質GDPベース）に上昇した。
 また、⾵⼒発電の⽐率が⾼いデンマークは、エネルギー⽣産性についても、スイスに次いでOECD内で2位（我が国の約2倍）。

左図において、ドイツ、英国、オランダについては、「我が国より実効炭素価格が⾼いにもかかわらず炭素⽣産性が我が国と同程度しかない」との指摘が可能である。左図の対象である
2012年は、年平均1ドル79.8円との歴史的な円⾼であり、我が国の炭素⽣産性は現在より相当⾼めに表⽰されている。
2014年（1ドル106円）では、ド（注）⽇本のGDPは、平成28年12⽉に内閣府によって基準改定された数値を⽤いている。
イツ、英国、オランダとも我が国よりOECD諸国が対象
OECD諸国のうちで、⼈⼝500万⼈以上の国で、かつ、⽇本より⼀⼈当たり 炭素⽣産性が⾼く、かつ、エネルギー⽣産性も⾼い。（右図）
GDPが⾼い国（出所）OECD (2016) Effective Carbon Rates Pricing CO2 through Taxes and Emissions Trading Systems,IEA (2016) CO2 emissions from fuel combustion 2016 IEA, World Energy Balances 2016 より作成

独英蘭の各国は、95年時点では我が国の半分程度の炭素⽣産性しかなかったが、2000年代以降改善を続け我が国を追い抜いた。

（注）グラフの平均実効炭素価格とは、OECDの部⾨別に出された実効炭素価格を各国の部⾨別排出量で加重平均して、⼀国平均の実効炭素価格を求めたもの。

13実効炭素価格と投資・⾼付加価値化との関係••

実効炭素価格が⾼い国は⼀⼈当たりの総資本形成（GDPに計上されるいわゆるフローの投資額）が停滞している現象は観察されず、多い国も存在する（左図）。
また、実効炭素価格と、⼀⼈当たりの総資本形成のうちの知的財産⽣産物形成（※）との間で正の相関が観察される（右図︓因果関係を⽰しているものではない）。カーボンプライシングが、イノベーションを促進するとの指摘（G7富⼭⼤⾂会合コミュニケなど）と⽭盾する現象ではないと考えられる。
※

国連のGDP計算の基準であるSNA2008より導⼊された概念（Intellectual Property Products）。いわゆる「無形資産」のうち、コンピューター・ソフトウェア、娯楽、⽂芸、芸術作品の原本等に加え、SNA1993では中間消費とされていた「研究開発」を含む資産項⽬。近年、この「無形資産」への投資がイノベーションを促進するものとして注⽬されている（平成28年版労働経済⽩書など）。

y=0.076x+3.384（2.57）
実効炭素価格R2=0.17が⾼い国は、総y=0.027x+8.509（0.61）
資本形成が低い
R2=0.03（ の国を対象）傾向になる現象

は観察されない

y=0.024x+0.30（3.79）
R2=0.31y=0.018x+1.248（2.3）
R2=0.27（ の国を対象）

OECD諸国のうちデータがある国が対象
OECD諸国のうちで、⼈⼝500万⼈以上の国で、かつ、⽇本より⼀⼈当たりGDPが⾼い国

14（注）⽇本のGDP統計の2008基準への対応は、2016年12⽉になされたため、現時点のOECD統計には反映されていない。そのため、⽇本の総資本形成及び知的財産⽣産物形成は、2012年段階で総額で17兆円程度少なく⾒積もられていると考えられる。
（出所）OECD (2016) Effective Carbon Rates Pricing CO2 through Taxes and Emissions Trading Systems, （注）グラフの平均実効炭素価格とは、OECDの部⾨別に出された実効炭素価格を各国の部⾨別排出量で加重平均して、⼀国平均の実効炭素価格を求めたもの。
OECD Statistics より作成

大量排出業種のパフォーマンスを見る

炭素生産性とGHG大量排出業種• 財務省「法人企業統計」各年度版の「業種別，規模別資産・負債・純資産及び損益表」、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」各年度版、GIO 温室効果ガスインベ
ントリオフィス「温室効果ガスインベントリ」各
年度版データより、GHG大量排出11業種の各年度「炭素生産性」と「総資本営業利益率(ROA)」を計算

CO2大量排出上位11業種における炭素生産性と総資本営業利益率(ROA)の関係(2014年)
6（％

輸送用機械器具製造業
化学工業

54

鉄鋼業

金属製品製造業

製造業全体平均

窯業・土石製品製造業

電気機械
器具製造業

食料品製造業3
総資本営業利益率

非鉄金属製造業
2
パルプ・紙・紙加工品製造業

繊維工業

10020406080100

120-1-2
石油・石炭製品製造業-3
炭素生産性(億円/t-CO2)【出所】諸富(2020)，p.110, 図3-9.

CO2大量排出上位11業種の総資本営業利益率の推移(単位：％)【出所】諸富(2020)，p.112-113, 表3-2.

分析結果とカーボンプライシングの新しい役割
CO2大量排出上位11業種のパフォーマンスを観察したところ、炭素生産性の低い業種は、同時に収益率も低い傾向(第3象限)• その対極(第1象限)には、炭素生産性でも収益率でも製造業全体平均を上回る業種群が存在する• こうした事実から、産業政策／環境政策を通じて炭素生産性と収益率の両者を同時に引き上げる(スライド12枚目の北西方面へのシフト)ことが、日本経済にとって重要課題
1)とりわけ、第3象限に属する業種群が収益性でも炭素生産性の向上が急務
2)あるいは産業構造転換を促すことで、日本の産業の重心を「収益率が高く、脱炭素化を達成できる」領域へシフトさせることも一考の余地• 産業政策上の政策手段としての「カーボンプライシング」• とりわけ、炭素税収を付加価値の高い産業に還流させれば(あるいは法人税の減税に還流させれば) 、カーボンプライシングは、たんに環境政策上の手段としてだけでなく、日本の産業構造の「脱炭素化」を後押ししつつ、同時にその付加価値(収益率)向上を促すことで、成長戦略実現のための政策手段として位置づけ直すことができる•

図 カーボンプライシング導入による収益率の変化
収益

3エネルギー・環境税の導⼊による収益や損失

2

1

現在の収益⽔準0
エネルギー・
汚染集約性-1
労働⼒移動［出所］Weizsäcker (1990)邦訳版，180 頁，図 41 を加筆修正．

エネルギーにおける「脱炭素」シナリ
オと経済成長画期的な報告書• OECD、IEA(国際エネルギー機関)、IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が共同でエネルギー転換に向けた報告書を公表(OECD/IEA and IRENA
2017)• 産業革命以来の全球気温上昇を66％の確率で2℃未満に抑えるシナリオを採択• 必要とされる政策(➤エネルギー効率性の顕著な引き上げと再エネ大量導入)
1)化石燃料への補助金の段階的廃止
2)炭素価格の大幅な引き上げ(＄190／CO2‐tへ)
3)エネルギー市場の改革
4)低炭素化および省エネへ向けた厳格な規制の実施

エネルギー転換は必須• 2050年までに、世界総発電量の95％が非化石電源へ(➤現在は同1/3)• 再エネ比は、同23％から70％(2050年)へ• 太陽光と風力の主力化(➤2050年に同35％、再エネのうち半分へ)• 原発は、同11％から17％(2050年)へ• 火力発電は2035年までに半減、2050年までに80％以上減少• CCS付きでない石炭火力発電は早期に退場• 効率的な石炭火力も2040年までに完全に廃止➤現時点で建設中の石炭火力を最後に新規投資は停止➤2020年代にはガス火力が伸張、その後、再エネで代替

66％ 2℃シナリオにおけるグローバルな電源構成の予測【出所】 OECD/IEA and IRENA(2017), p.75, Figure 2.12.

IEA(2019), p.35.

IEA(2019), p.44.

むしろ経済成長を促進【IEAモデルによる経済推計】• 「エネルギー転換シナリオ」は、「成り行きシナリオ」に比して、2050年時点で0.8％分、成長率を高める➤エネルギー転換の投資刺激効果、カーボンプライシングの収入還付効果が経済を刺激• 雇用はむしろ増加➤化石燃料関連産業では最大の産出量減少➤資本財産業、サービス産業、バイオエネルギー関連産業で、最大の産出量増加➤エネルギー産業全体では、2050年までに約600万人の追加雇用【OECDモデルによる経済推計】• OECDシナリオは、50％確率で産業革命以来の全球気温上昇を2℃以内に抑制(OECD 2017)• 長期的にG20平均経済成長率を2.8％分引き上げる(「純成長効果」)

全球平均気温2℃上昇目標を実現する場
合の経済成長への影響(G20平均，現行政策延長シナリオとの比較)【出所】 OECD (2017),
p.8, Figure 1.

なぜ再生可能エネルギーは主力電源となるのか～その経済性

コロナ後の日本経済と気候変動／エネルギー政策

コロナ禍の産業構造へのインパクト• 国際的に、有形資産を中核とする産業から無形資産を中核とする産業に中心軸がシフトする(「資本主義の非物質主義的転回」)• 炭素集約型の素材産業(鉄鋼、石油・石炭製品、化学、土石・窯業、パルプ・紙など)は脱炭素、デジタル化、グローバル化、代替製品の台頭で淘汰される• 以上の産業構造変化は、「脱炭素」が要求する方向と一致。デカップリングを実行し、さらなる成長へ• だが、その規模とスピードは求められている水準に足りないグリーンリカバリー政策の必要性• グリーンリカバリー(①CPの導入、②脱炭素経済のインフラ整備、③再エネを中心とするエネルギー転換)で緑の経済再生を• デカップリングの成功要因は、①産業構造の転換、②環境改善投資、③環境・エネルギービジネスの創出、の3点。
• 素材産業は、生き残りを目指すのであれば、「脱炭素化」を(ex.スウェーデンの鉄鋼業は、2045年までに正味CO2排出ゼロに向かう)。
• 以上を通じて労働生産性／炭素生産性を同時に引き上げ、新しい経済成長を社会的投資国家への途

ベーシックインカムより人的資本投資を• 政府がなすべきことは、教育訓練投資機会提供～「人的資本への投資」• 政府が個人の能力形成に責任をもち、少なくとも、競争条件を均等化させるという意味での「事前の公平性」を担保する役割• 人々の適応能力を高め、労働市場への積極的な参加を促す条件を整備することが、結果として事後的救済の必要性を縮小させる• 政府がこうした役割と責任を引き受け、十分な財政支出を行って人的資本に対して戦略的に投資する国家のことを「社会的投資国家」と呼ぶ

「社会的投資」とは何か
表 4-1 社会的投資支出項目の分類
事後補償的政策(「バッファ」)個人の能力の促進(「ストック」)

機会の拡張(「フロー」)

労働市場参加者

公共部門による雇用

失業者

就業者

潜在的労働
市場参加者

-老齢年金

-労働市場

-失業保険

-保育サービ- 保 育 サ ー ビ -賃金補助

-遺族年金

統合

-出産休暇

ス

ス

-長期障害給付-積極的労-育児休暇-就学前教育-高齢者ケア-早期退職給付働市場政-有給休暇-初等教育-積極的労働-失業給付策-就労困難者-中等教育

市場政策の再統合-高等教育-積極的労働-積極的労働市場政策

市場政策-社会扶助-住宅手当
-医療給付
-家族手当
-長期失業保険-長期出産休暇-疾病給付［出所］De Deken (2017), p.191, Table 16.1.

民間部門による雇用

「積極的労働市場政策」の理論的根拠• スウェーデンのブルーカラー労働連合調査部のイエスタ・レーンとルドルフ・メイドナーによる報告書『労働組合運動と完全雇用』(1951)で提唱• その第一要素が「同一労働同一賃金」• これは、賃金の低い労働者の保護政策や、単なる格差是正策ではない➤これは、企業の淘汰を引き起こし、ひいては産業構造転換を引き起こす大変厳しい政策➤しかし、その過程を通じてスウェーデン経済全体の生産性が高まるというメリットがある「同一労働同一賃金」と国際競争力• 低生産性部門から高生産性部門への労働力移動を政府が支援する代わりに、賃上げによるインフレを起こすことなく、生産性を引き上げる意
図• 結果として、産業構造を高度化し、生産性を高めてスウェーデン経済の国際競争力を保つ戦略• 「労働者は守るが、企業は守らない」⇒自動車メーカー「ボルボ」の事例

「積極的労働市場政策」と人的資本投資• 低生産性産業から高生産性産業への労働者の移行をスムーズに行うために、「人的資本」への投資、つまり教育や職業訓練が必要となる• 「人的資本投資」は、積極的労働市場政策における第2の要素• Brehmer and Bradford(1974)の研究は、1950年
代終わりからの積極的労働市場政策は、失業率を低水準に抑えることに貢献したと評価

スウェーデン経済の優れた柔軟性と強靭性• グローバル化への高い適応能力• 普遍主義的な社会保障政策とその包摂性• 高い付加価値税率と財政健全性、その背後にある、納税者に対する透明性• 「分配政策」としてだけでなく、「人的資本投資政策」としての側面をもつ社会保障政策• 産業構造の転換を積極的に進め、生産性向上に焦点を当てた経済政策(⇒「救済」とは対極的な産業政策)• 国家は「企業を守る」のではなく、「人を守る」

少なすぎる民間企業の人的資本投資

教育訓練投資への少ない公的支出

「同一労働・同一賃金」、賃金上昇、マクロ経済政策• 同一労働・同一賃金とそれにともなう賃金中央決定方式の導入• 低収益企業・産業の淘汰を許容し、労働者の高収益企業・産業への移動を促す• 移行過程を「バッファ」で支える必要• 移行に政治的合意形成• 産業構造転換の手段としての「同一労働・同一賃金」

参考文献
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諸富徹(2020)，「日本資本主義とグリーン・ニューディール」『世界』2020年6月号，146‐155頁.
河野龍太郎・諸富徹(2020)，「長引く『日本化』の罠」―『緑の財政出動』で探る脱出」『週刊エコノミスト』36‐38頁．
International Renewable Energy Agency [IRENA] (2019a), Renewable Power
Generation Costs in 2018.
International Renewable Energy Agency [IRENA] (2019b), Future of Solar
Photovoltaic: Deployment, Investment, Technology, Grid Integration and Socio‐Economic Aspects.
IEA(2019), World Energy Outlook 2019.
OECD (2017), Investing in Climate, Investing in Growth: A Synthesis.
OECD/IEA and IRENA (2017), Perspectives for the Energy Transition: Investment
Needs for a Low‐Carbon Energy System.
Weizsäcker, E.U. von (1990), Erdpolitik: Ökologische Realpolitik an der Schwellezum Jahrhundert der Umwelt, Wissenschaftliche Buchgesellschaft (エルンスト・U.
フォン・ワイツゼッカー『地球環境政策―地球サミットから環境の21世紀へ』有斐閣，宮本憲一，楠田貢典，佐々木建監訳，1994年).

資本主義の新しい形
岩波書店(2020年1月)【目次】

第1章 変貌しつつある資本主義
第2章 資本主義の進化としての「非物質主義的転回」
第3章 製造業のサービス産業化と日本の将来
第4章 資本主義・不平等・経済成長
終章 社会的投資国家への転換をどのように進めるべきか