あって、本サービスのサービス開始月の翌月をその起算日とするもの。

〈約款および料金表〉 株 式 会 社 アイ・ シー・ シー
17. データ通信機能

ICC スマホサービス契約約款

インターネットプロトコルによる相互通信を利用できる SIM カー
ドを当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM カードを「データ通信専用 SIM カード」といいます。

第 1 章 総則
18. SMS 機能（約款の適用）インターネットプロトコルによる相互通信並びに国内での送受信
及び国外への送信が可能な SMS 機能を利用できる SIM カー

第 1 条 株式会社アイ･シー･シー（以下、「当社」という）は、当社が定める ICC スマホ
サービス加入契約約款（以下「本約款」といいます）、および ICC スマホサー

ドを当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM カードをビス料金表（以下「料金表」という）を定め、これにより ICC スマホサービス「SMS 機能付き SIM カード」といいます。

（以下、「本サービス」という）を提供します。

19. 音声通話機能

インターネットプロトコルによる相互通信、国内及び国外での送（約款の変更）受信が可能な音声通話機能を利用できる SIM カードを当社

第 2 条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条が貸与するもの。この区分に該当する SIM カードを「音声通話件は、変更後の約款によります。

機能付き SIM カード」といいます。

（用語の定義）
第 3 条 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

１. ICC スマホ

用

語

の

意

20. バンドルクーポン

当社が定める特定のプランに毎月割り当てられる一定量のクー
ポン（契約者が、当社が定める通信速度を超えて特定事業

味者の LTE 及び 3G 網を利用した通信を行うために必要なものをいう。）のこと。

本約款に基づいて提供される当社のサービスの総称。株式会
社 NTT ドコモ（以下、「特定事業者」という。）が FOMA サー

21. モバイル通信端

本サービスにおいて SIM カードを使用し、音声通話、もしくはデビス契約約款及び Xi サービス契約約款に基づいて提供する電末ータ通信を行うための端末機器で、［端末機器の技術基準

気通信サービスを、当社が定める仕様に基づき提供するサービ適合認定等に関する規則］(平成 16 年総務省令第 15 号)

ス。

で定める種類の端末設備の機器。

２. ICC スマホサービス 当社から ICC スマホサービスの提供を受けるための契約を申込
申込者

む者（以下、「申込者」という。）。

第 2 章 契約条件と種類

３. ICC スマホサービス 当社から ICC スマホサービスの提供を受けるための契約（以（契約条件と種類等）

契約

第 4 条 本サービスの提供は、クレジットカード払いが可能な方に限られるものとします。

下、「本契約」という。）。

４. ICC スマホサービス 当社と ICC スマホサービス契約を締結している者（以下、「契契約者約者」という。）。

５. ICC スマホサービス 当社が提供する ICC スマホサービスを利用する者（以下、「利利用者用者」という。）。

６. 利用者識別番号 利用者を識別するための番号であって、ICC スマホサービス契約に基づいて特定事業者が利用者に割り当てるもの。
７. MNP

電話番号を変更することなく、電気通信事業者を変更して音声通話機能付き SIM カードの提供を受けられるもの。

８. 回線名義人

MNP を利用する電話番号で電気通信事業者と契約している者、又は利用者識別番号の名義人。

９. 移動無線装置

ICC スマホサービス契約に基づいて、陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。）において使用されるアンテ
ナ及び無線送受信装置。

10. 無線基地局設移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるための電気通

備

信設備。

11. 利用者回線

ICC スマホサービス契約に基づいて無線基地局設備と当社が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線。

12. SIM カード

利用者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、ICC スマホサービスの提供のために当社が ICC スマホサービス契約者に貸与するもで、形状に標準・micro・nano の3 種類がある。

13. パケット通信

14. 利用者回線等

15. 利用開始日

電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、（契約の単位）
第 5 条 当社は、利用者識別番号 1 番号ごとに 1 の ICC スマホサービス契約を締結します。
（本契約の申込み方法）
第６条 本契約の申込み（以下、「申込み」という。）は、本約款に同意のうえ、当社
所定の申込み様式にて次の事項を当社または代理店に提出していただきます。
（1）本契約の申込者の氏名、住所、生年月日、及び本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年 4 月 15 日法律第 31 号）第 9条の規定に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいう。以下、「本人確認」という。）のために当社が別途定める書類（2）申込者と契約者が異なる場合は以下の書類①契約者の氏名、住所、生年月日、本人確認のために当社が別途定める書類②契約者が申込者を契約者の代理人とする旨の書類（3）申込者が未成年の場合は、親権者が同意した旨の書類と未成年者の氏名、生年月日（4）その他、申込みの内容を特定するために必要な事項の書類（加入申込みの承諾）
第 7 条 当社は、本契約の申込みがあったときは、これを承諾します。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込者が月額利用料金等、当社のその他の債務の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき又は受ける通信。

（2）申込者又は契約者が、本約款に違反するおそれがあるとき

利用者回線及び利用者回線にパケット通信網を介して接続さ（3）申込者が、申込内容に虚偽の記載をしたときれる電気通信網であって、当社又は特定事業者が必要に応（4）サービスの提供が著しく困難であるときじ設置する電気通信設備。

（5）申込者が、第 12 条（当社が行う停止及び解除）の事由に該当するとき

ICC スマホサービス利用の申込を当社が承諾した後、当社が（6）申込者が、申込みより以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を契約者に SIM カードを割当する日。
16. 最低利用期間

2 本サービスには、料金表に規定する種類、種別があります。
第 3 章 利用契約

当社が ICC スマホサービスのプラン毎に定める最低利用期間で締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき（7）前条（本契約の申込み方法）において、申込者又は契約者の本人確認

及び利用者の特定ができないとき（8）その他、当社の業務の遂行上支障があるとき
2 前項の規定により申込みを拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3 当社は、申込者から、前条（本契約の申込み方法）に規定する当該書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申込みの承諾を留保又は拒絶するものとします。
4 当社は、同一の申込者が同時に利用することのできる本サービスの個数の上限するものとし、料金表に定める契約解約料・端末割賦金を当社に支払うものとします。本サービスの解除により、契約者又は利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 SIM カードの貸与等（SIM カードの貸与）
第 13 条 当社は、申込に基づき SIM カードを貸与します。
2 SIM カードの貸与を受けている契約者は、注意をもって管理するものとします。
3 SIM カードの貸与を受けている契約者は、SIM カードについて盗難にあった場合、を定めることができるものとします。この場合において当該個数の上限を超えて本紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

サービスの利用の申込みがあったときは、当社は、当該上限を超える部分に係る4 当社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与申込みを承諾しないものとします。
（最低利用期間）
第８条 本サービスの最低利用期間は、データ通信専用 SIM カード及び SMS 機能付
き SIM カードについてはサービス開始月の翌月を含み 1 ヶ月、音声通話機能付
き SIM カードについては 12 ヶ月間とします。
2 契約者は、本条第 1 項に定める最低利用期間内に解約を行う場合には、料金表に定める契約解約料を一括して支払うものとします。
（契約内容の変更）
第 9 条 契約者は、本サービスにおける契約内容の変更の請求をすることができます。ただし、契約内容の変更は当月 1 回限りとし、変更の適用は翌月からとなります。

を受けている契約者が利用したものとみなします。
5 当社は、SIM カードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
6 SIM カードの貸与を受けている契約者は、SIM カードの紛失、盗難又は毀損その他の理由により新たな SIM カードの貸与を請求し、その承諾を受けたときは、料金表に定める手数料を支払うものとします。
7 SIM カードの貸与を受けている契約者は、契約が解除された場合、速やかに当社へ返却するものとします。
第 5 章 サービスの利用制限及び提供休止等（サービスの利用制限）

2 契約者は前項の規定において契約内容を変更する場合、第 6 条（本契約の第 14 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある申込み方法）及び第 7 条（加入申込みの承諾）の規定に準じ事前に当社へ場合で、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくはその旨を届出書により申し出るものとします。

電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な通信、及び公共の利益の（権利譲渡等の禁止）ために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限

第 10 条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ又は貸与することはできません。
（契約者が行う利用契約の解約）
第 11 条 契約者は、第 8 条に定める最低利用期間の経過後、契約を解約する場合
は、解約希望日の 1 ヶ月前までに当社にその旨を届け出るものとします。
2 契約者は、解約日の属する月までの利用料を支払うものとします。また日割り計

する場合があります。
2 本サービスの通信においては、法律に反する通信、およびそれに準ずると判断された通信については制限される場合があります。
3 データ通信量によって通信速度が制限される場合があります。
（提供休止）
第 15 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を休止

算による精算はいたしません。
3 モバイル通信端末割賦金の残債がある場合は支払いの継続または一括して支払うものとします。

することがあります。
（1）当社又は特定事業者の電気通信設備に障害が発生した場合（2）当社又は特定事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない（当社が行う停止及び解除）
第 12 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、催告のうえ本サービス提場合（3）他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サ供の停止、あるいは本契約を解除することができるものとします。ただし、契約

ービスの提供が困難あるいは不可能になった場合者の都合により当社から契約者に対する催告が到達しない場合は、催告な（4）その他の事由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合しに本サービスの提供を停止、あるいは本契約を解除することができるものとし

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、可能な限り事前ます。
（1）本約款に定める契約者の義務に違反したとき（2）料金等本サービス契約上の債務の支払いを怠り、また怠るおそれがあることが明らかであるとき（3）違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき（4）当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき（5）当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用したとき（6）前各号にあげる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したときに申込者又は契約者に対し、その理由、実施期日及び実施期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3 当社は、本条の規定による本サービスの提供休止について、契約者又は利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
（サービス提供の停止による賠償責任）
第 16 条 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態であることが生じた場合において、契約者又は利用者が当社に通知した時刻（その前にそのことを当社が知った時は、その知った時刻とする。）から起算して 24 時
間以上その状態が継続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、当社は次の場合、本サービス提供の停止に基づく損害等について賠償

2 前項の場合、契約者は当社が本サービスの停止あるいは契約の解除をした日の等一切の責任を負わないものとします。

属する月までの利用料金を含む未払いの料金（以下、「未納料金」という。）を（1）天災、事変、非常事態、法令上の制限、停電

支払うものとします。

（2）第 15 条（提供休止）第 1 項の事由による本サービスの提供休止

3 当社は、本条第 1 項の規定により契約者に対して本サービスを停止した後、催

2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを契告により当社が指定した解除期日までに未納料金の支払いが確認できない場

約者又は利用者が当社に通知した時刻以後の、その状態が連続した時間

合は、本契約を解除するものとします。

（24 時間の倍数である部分に限る。）について、24 時間毎に日数計算し、そ4 契約者は、本サービスの提供を停止され解除となった場合、直ちに本約款による全ての権利を失います。
5 契約者は、本条第 1 項による解除の場合、貸与した SIM カードを速やかに返還の日数に対応する本サービスに係る 1 日分の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 前項に規定する 1 日分の料金は、料金表に定める月額利用料金を対象月の日数で除して得た額とします。
4 前項の規定により計算して得た額に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5 本条第 1 項に規定する損害賠償の事由が発生した日から起算して 6 ヶ月を経

4 第 12 条（当社が行う停止及び解除）の規定により本サービスの提供が停止された場合、および契約者又は利用者が当社に本サービスの提供休止を届け出た
場合においても、本サービスの提供があったものとして月額利用料金を支払うものとします。

過しても契約者からの損害賠償の請求が無い場合は、当社は損害賠償に応ず（ユニバーサルサービス料の支払義務）べき義務を免れるものとします。

第 25 条 契約者は、ユニバーサルサービス支援機関である一般社団法人電気通信事（サービス提供の停止による賠償責任の免責）

業者協会によって定めるユニバーサルサービス料（電気通信事業法に定める第 17 条 当社は、契約者又は利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合

基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎でも、第 16 条（サービス提供の停止による賠償責任）の規定による他、何的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14等の責任も負わないものとします。

年 6 月 19 日総務省令第 64 号）により算出された料金をいう。）を支払う（サービスの廃止）
第 18 条 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2 当社は、本条の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、予めその理由、本サービスを廃止する時期などを契約者に通知するものとします。

ものとします。
2 当社は、ユニバーサルサービス料の日割りは行わず、課金期間中は月額利用料
金ともに当該月分のその料金を別途請求します。
（電話リレーサービス料の支払義務）

3 当社は、本条の規定による本サービスの廃止について、契約者又は利用者に何第 26 条 契約者は、電話リレーサービス料 (聴覚障害者等による電話の利用の円滑らかの不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとしま

化に関する法律(令和 2 年法律第 53 号)に定める電話リレーサービスの提す。

供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用

第 6 章 通信の円滑化に関する法律施行規則(令和 2 年総務省令第 110 号)により算（サービス提供地域）
第 19 条 本サービスは NTT ドコモ網を利用するため、NTT ドコモ社のサービスカバーエリアに準拠します。
2 利用可能エリア内であっても、電波状況やその他の事情により本サービスに支障が生じる場合があります。

出された料金をいう。)を支払うものとします。
2 当社は、電話リレーサービス料の日割りは行わず、課金期間中は月額利用料金
ともに当該月分のその料金を別途請求します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 27 条 契約者は、本サービスに係る手続きを申し出て、その承諾を受けたときは、料3 通信速度は保証するものではありません。通信エリア、通信環境、ネットワークの混雑状況によって変化します。

金表に定める手続きに関する料金を支払うものとします。
第８章 モバイル通信端末

第 7 章 料金等

（モバイル通信端末の提供）（料金の適用等）

第 28 条 当社は、契約者からの申込みに基づき、契約 SIM 枚数を上限台数とし、当第 20 条 当社が提供する本サービスの料金は、料金表に定めるところによります。
2 当社は、前項に定める利用料等をクレジットカード会社経由で請求するものとします。引落日は各クレジット会社指定日となります。
3 契約者は、利用明細をパソコンおよび携帯電話で閲覧できます。閲覧には、インターネット回線および携帯電話でＷＥＢが利用できる環境が必要です。また、閲覧の際の通信費等は契約者の負担となります。
4 当社は、契約者に対し、請求書、領収書の発行を行わないものとします。
（利用料の計算）第 21 条 基本料は、1 日から末日までの１ヶ月を単位として計算し、利用期間が 1 ヶ月に満たない場合であっても 1 ヶ月分をお支払いただきます。
2 オプションサービス利用料は、１日から末日までの１ヶ月を単位として計算し、利用期間が１ヶ月に満たない場合であっても１ヶ月分をお支払いただきます。

社指定のモバイル通信端末を契約者に販売いたします。
2 モバイル通信端末の購入費用の支払方法は、第 8 条(最低利用期間)の規定にかかわらず、現金一括購入または 24 ヶ月間の割賦販売とします。割賦期間中に本サービス解約の場合は、残債の支払継続または一括して支払うものとします。
3 当社が契約者にモバイル通信端末の販売をした場合、モバイル通信端末の所
有権および危険負担はモバイル通信端末の引渡しをもって当社から契約者に移転します。
4 モバイル通信端末の購入費用を一括して支払う場合は、現金精算のみとなります。
（モバイル通信端末の担保責任）
第 29 条 当社は、契約者に対し、引渡し時においてモバイル通信端末が正常な性能を（割増金）備えていることのみを保証し、モバイル通信端末の商品性または契約者の使

第 22 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 23 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の前日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（利用料金の支払義務）
第 24 条 契約者は契約の成立により、料金表に定める費用を当社に支払うものとします。
2 加入登録料の支払義務は、当社が本サービスの申込みを承諾した時に発生します。
3 ICC スマホサービス基本利用料金は、利用開始月の翌月 1 日から起算して、第用目的への適合性、その他について保証しません。
2 契約者が、モバイル通信端末の引渡しを受けた後の保証については、モバイル通信端末製造メーカーによる保証内容に準ずるものとします。
3 モバイル通信端末メーカーの保証期間は、端末出荷日から起算して１年間となります。
4 当社は、メーカーのモバイル通信端末による、ハードウェアおよびソフトウェアの瑕疵担保責任を負いません。
5 モバイル通信端末の瑕疵について、当社は本条記載以外の賠償責任を負いません。
6 メーカー保証期間を過ぎた場合は、メーカーにての有償対応となります。
第９章 免責（免責）
第 30 条 当社は、契約者が本サービスの利用に関し損害を被った場合、本約款の規定によるほかは、一切の責任を負わないものとします。
第 10 章 個人情報の取り扱い

11 条（契約者が行う利用契約の解約）及び第 12 条（当社が行う停止及び（個人情報に対する当社の基本的姿勢）解除）に規定する利用契約の解約があった日が属する月の末日までの期間

第 31 条 当社は、加入者から取得した個人情報について、個人情報保護に関する法（以下、「課金期間中」という。）について、料金表に定める月額利用料金を支律および国が定める指針その他の規範等に基づくほか、当社が定める「個人払うものとします。

情報保護方針」および「加入者個人情報の取り扱い」の規定に基づき、保護し、適切な取り扱いを行います。
2 当社は、「個人情報保護方針」を公表し、当約款はこれに準ずるものとします。
＜個人情報に関する苦情・問い合わせ先＞

これらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。

株式会社アイ･シー･シー（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、これを勧誘する行為。

ＰＭＳ管理員会 ＰＭＳ管理者 宛（8）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。

電話 0120-993-138、0586-26-2761 FAX 0586-26-2762（9）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

第 11 章 雑則（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。

（サービス利用の要件）（11）無断で当社若しくは第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する

第 32 条 契約者が本サービスにおいて使用する IP アドレスは、指定されたものとなります。
当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。

行為、又は社会通念上当社若しくは第三者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
（12）当社若しくは第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利2 本サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。

用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。

3 本契約者は、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号の MNP による転入又（13）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を

は転出を行うことができます。
4 MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
（1）転入元事業者での契約者の名義と、ICC スマホ契約者の名義が同一である必要があります。

勧誘する行為。
（14）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為。

（2）転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期間は発行から 15 日

（15）人の殺人現場画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情間となります。期限切れの場合は転入元の携帯電話会社に再度発行いただ

報、その他社会通念上当社若しくは第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報

きますなお、申込み時には当社が別途指定する日数以上の残日数である必を不特定多数の者に対して送信する行為。

要があります。
（3）当社が MNP に係る手続きを行うにあたり、その申出の可否を判断するために、転入元事業者又は転出先事業者との間で、契約者又は利用者の氏名、住所、生年月日、その他手続きに必要な情報を相互に開示し、又は照会することを承諾していただきます。
5 契約者は、当社が貸与する SIM カードに登録されている回線識別番号その他
情報の読み出し、変更、又は消去を行ってはならないものとします。
6 契約者は、音声 SIM によって利用可能な音声通話機能が、必ずしも特定事業（16）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（17）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為。
（18）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、当社若しくは第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報
を、不特定の者として掲載等させることを助長する行為。
（19）その他、公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者の権利を侵害すると者が提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、予め同意するもの

当社が判断した行為。

とします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するも（20）本サービスの運営を妨げる行為。

のとします。

3 契約者又は利用者は、本条第 1 項の規定に違反して当社又は特定事業者の7 本サービスにおいては、第 12 条（当社が行う停止及び解除）及び第 17 条

電気通信設備を亡失し又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補（サービス提供の停止による賠償責任の免責）に定めるほか、本サービスの品質

充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社

4 契約者が当該契約者の家族その他の者（以下、「関係者」という。）に利用さの別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通せる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合信の利用を制限する場合があり、契約者は予めこれに同意するものとします。

意して加入契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契（本サービス利用に係る契約者の義務）
第 33 条 利用者は、次のことを守るものとします。
（1）故意に利用者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（2）SIM カード及び端末の改造、又は分解をしないこと。
（3）SIM カードに登録されている利用者識別番号その他の情報の読み出し、変更又は消去をしないこと。
2 利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（2）当社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

約者と同様に本約款を遵守させる義務を負うものとします。
5 前項の場合、契約者は、当該関係者が本条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、又はその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、本約款の各条項が適用されるものとします。
（ID 及びパスワード）
第 34 条 契約者又は利用者は、ID 及びパスワード（以下、「ID 等」という。）の管理責任を負うものとします。
2 当社は、契約者が本契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID 等の提示を求めることがあります。
3 契約者又は利用者は、ID 等を第三者に利用させないものとします。ただし、本約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。

（3）当社若しくは第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、当社若しくは4 契約者は、ID 等が窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合に第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用をき損する行は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれ為。

に従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用による契約者の損害又は契約（4）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
（5）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しく
は文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
5 契約者は、ID を変更することはできません。
6 ID 等は 1 世帯につき 1 つとし、複数台ご契約の場合でも同一世帯内は全回線共通の ID 等となります。

行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行（初期契約解除）為。

第 35 条 契約者は、サービス開始日または加入申込書を受領した日の遅い方から起（6）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくは算して 8 日を経過する間に、書面により本契約を解除することができます。
2 契約者は、損害賠償もしくは違約金その他金銭等を請求されることはありません。

ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた本サービスの利用料、初20GB

期費用、モバイル通信端末費用等は請求されます。

音声通話対応プラン

２，６４０円

3 新規発番にてお申込みの場合は、MNP にて他社の携帯電話事業者への転出はできません。

バンドルクーポン：10GB(SIM3枚で共
10GB（法令に規定する事項）

バンドルクーポン：20GB

音声通話対応プラン①

３，５２０円

第 36 条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その有)：音声SIMカード1枚
データ通信専用SIMカード2枚※新規受付は終了しました。

定めるところによります。

バンドルクーポン：10GB(SIM3枚で共（国内法への準拠）

10GB

第 37 条 この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切

音声通話対応プラン②

３，８５０円の紛争等については名古屋地方裁判所を管轄裁判所とします。
（協議事項）
第 38 条 本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、当社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。
附則 約款の施行日および改正日10GB
音声通話対応プラン③

データ通信専用プラン

2023 年 10 月 1 日改正

3GB
データ通信専用プラン
5GB

ICC スマホサービス料金表

データ通信専用SIMカード1枚※新規受付は終了しました。

1GB

2016 年 2 月 1 日施行有)：音声SIMカード2枚

データ通信専用プラン
20GB
データ通信専用プラン

バンドルクーポン：10GB(SIM3枚で共
４，１８０円有)：音声SIMカード3枚※新規受付は終了しました。

３８５円

バンドルクーポン：1GB

９９０円

バンドルクーポン：3GB

１，２１０円バンドルクーポン：5GB

２，２００円バンドルクーポン：20GB

通 則（料金表の適用）（オプションサービス利用料）

1 当社が提供する ICC スマホサービスに関する料金は、この料金表に規定します。

サービスの種類

月額料金

備考（料金等の変更）

技術的な問合せ窓口

３３０円

端末の取扱・操作に関する問合せ窓口

端末セキュリティ

１６５円

端末延長保証

３３０円

安心パック

６６０円

2 当社は ICC スマホサービスに関する料金を変更することがあります。この場合には、変更後の料金によります。
（料金等の臨時減免および告知）
3 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この契約約款及び料金表の規定にかかわらず、臨時に料金を減免することがあります。当社は、料金の減免を行ったときは、取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

ソースネクスト㈱が提供する、スマートフォン
セキュリティ
年2回までの交換対応を受けることができます。免責負担あり技術的な問合せ窓口・端末セキュリティ・端末延長保証がパックになったもの（消費税等）「子供を守る」をテーマにしたアプリのパックで4 料金は、すべて税込価格です。

子供/青少年安心パック ３３０円

、端末セキュリティ（スマートフォンセキュリテ

5 金額の円の小数点以下は切り捨てとします。

ィ）含む11タイトル

6 加入登録料は、加入促進のため割引することがあります。

i-フィルター forマルチデバイス

デジタルアーツ社が提供する有害サイトフィ

３３０円

ルタリングソフト

１．料金額

1回あたり10分以内の国内通話が無料と（手続きに関する費用）なります。10分超過分においては、30秒サービスの種類

料金

備考

加入登録料

３，３００円

契約時に必要となる。

SIMカード再発行手数料

２，２００円

MNP転出手数料

２，２００円
１，１００円

1GB
音声通話対応プラン
3GB
音声通話対応プラン
5GB
音声通話対応プラン可)。※弊社指定アプリ以外からの発信は、音声通話定額サービスが適用されません

7GB
音声通話対応プラン

３３０円

合に必要となる。

割り込み電話着信

２２０円

通話中に別の着信を受けることができます

MNPポートアウトの場合に必

通信容量追加クーポン要となる。

（100MB毎）

２２０円

有効期限は申込月＋3ヶ月後の末日まで

備考

１，２１０円バンドルクーポン：1GB

１，４３０円バンドルクーポン：3GB

２，５３０円

最長３分最大２０件まで録音可能。72

留守番電話

SIMカードのサイズ変更の場

月額料金

１，６５０円

通話料が別途発生します。(法人契約不SIM交換、紛失、盗難での再（ICC スマホサービス基本利用料金）
サービスの種類

22円(格安通話の場合は30秒11円)の９３５円

SIMタイプ変更等による、発行の場合に必要となる。
SIMカードサイズ変更手数料

音声通話定額バンドルクーポン：5GB

時間保存。

通信容量追加クーポン

１，１００（1GB毎）

円

SMS（ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ）

１６５円

有効期限は申込月末日まで
追加・解約の際はSIM交換が発生します（モバイル通信端末費用）
品目

月額料金

備考

AQUOS sense6

１,８７０円

24ヶ月間の割賦販売

AQUOS wish3

１,５４０円

24ヶ月間の割賦販売

９９０円

24ヶ月間の割賦販売

１,５４０円

24ヶ月間の割賦販売

バンドルクーポン：7GB

FUN+ 4G※新規受付は終了しました。

ATab-1（通話料）

受信

項目

料金

無料

備考

 送信料金は送信文字数により フリーダイヤル(0120/0800)、ナビダイヤル

１１円／

国内通話料

３０秒

異なります。

(0570)、3 桁番号(110/119 を除く)、その 端末またはアプリによっては全角

他一部の企業や店舗への発信は NTT ドコ

最大 670 文字（半角英数字のモが設定する通話料となります。

みの場合は 1530 文字）までの

 テレビ電話などのデジタル通信料は 39 円

文字メッセージを送受信できま/30 秒かかります。

す。

 無料通話分はありません。

 全角 71 文字（半角英数字の NTT ドコモの「他社接続サービス通信料」

仕様

みの場合は 161 文字）以上の（電報料を含む）は、通話料とあわせて請文字メッセージを送信した場合、求されます。

端末またはアプリによってはメッセ 通話料は2ヶ月遅れて請求されます。

ージが分割されて届く場合があります。

 国際ローミングの利用停止目安額は

 1 日に送信できるメッセージは、

50,000 円/月となります。上限金額の変更

全角 70 文字（半角英数字のはできません。

みの場合は 160 文字）以内の サービス運用上の都合により、本制限額を超場合 200 回未満となります。

過しても直ちに利用制限されない場合があります。また本制限額を超過して利用された場
合、その事由に依らず当該利用により発生しきません。

た料金の減免はいたしません。

国際ローミング 国によって(海外で※データ通信専用プランにオプションプランの SMS 追加の場合、海外での送受信はで

異なる

使う)

 国際ローミングをご利用の際には、着信時に着信料が発生します。
 国際ローミングサービスのサービスエリアについては、NTT ドコモのサイト、「海外でつかうとき

２．契約解約料
第８条(最低利用期間)に定める期間内に解約の場合は、データ通信専用 SIM カード
及び SMS 機能付き SIM カードについては 900 円(課税対象外)、音声通話機能付き
SIM カードについては 1,100 円(課税対象外)を一括して支払うものとします。

の通話・通信料・サービスエリア検索」をご確認ください。
 国際ローミング利用時のデータ通信はできません。
 国際ローミングの提供は、NTT ドコモの提供する国際ローミングサービス WORLD WING

国際電話のサービスを保証するものではありません。
 国際電話の利用停止目安額は 20,000 円/月となります。上限金額の変更はできません。
 サービス運用上の都合により、本制限額を超過しても直ちに利用制限されない場合があります。また本制限額を超過して利用された場
合、その事由に依らず当該利用により発生し

国際電
話

国によって

(海外へ

異なる

かける)

た料金の減免はいたしません。
 国際電話の通話料は NTT ドコモのサイト、「国際電話・国際メッセージサービスの通話・
通信料・サービスエリア検索」をご確認ください。
 主な国への 30 秒毎の通話料金は以下のとおりです。
(アメリカ合衆国 31 円～、イギリス 78 円～、台湾 49 円～、香港 49 円～、中国
49 円～、韓国 49 円～)※データ通信の国際ローミング提供はありません。（海外ではご利用できません。）（SMS 送受信料）
項目
国内へ送信
SMS
送受信料

海外へ送信
海外で送信

料金

備考

３～３３円／回

 送信文字数によって変わります。

５０～４００円／回
１００円／回

 送信文字数によって変わります。

３．ＳＩＭカード返却先
窓口
住所
連絡先

株式会社アイ・シー・シー〒４９１-０８５８愛知県一宮市栄４丁目６番８号 一宮商工会議所ビル
０１２０-９９３-１３８