JFAEL33号

第2021年7月1日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第32回》～連載～ ･･･････････････ 4「銀行のSDGs・ESGへの取り組みとESG開示の重要性」～辻松雄

全国銀行協会 常務理事～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「コード改訂のポイント」～松田千恵子

第11回》～連載～････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第22回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコスト（IAS第38号「無形資産」）」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第22回》～連載～････････････････････････････ 10「租税条約の見方（3）～相互協議～」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士〜

◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「DP「企業結合－開示、のれん及び減損」
への各国からの意見」～鈴木邦宜

IASBテクニカル・フェロー～◦2020年度の事業報告の概要･ ･･･････････････････････････････････････････ 14～新井武広

専務理事（公認会計士）～◦事務局長就任にあたり･･････････････････････････････････････････････････････ 15◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦役員・実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内･････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）
［2021年7月1日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松 博之
島崎 憲明
西川 郁生
林田 英治
坂東眞理子
（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井野 貴章
井上
隆
岩間 芳仁

取締役兼代表執行役グループCEO

会計検査院 元院長
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
慶應義塾大学大学院 客員教授

公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人昭和女子大学 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

梶川
片倉
北山
國井
後藤
小西
古藤
佐藤
佐山
新芝
辻
野崎
増田
南
森
柳澤
若山

融
正美
久惠
泰成
敏文
範幸
智弘
久史
正則
宏之
松雄
邦夫
宏一
成人
俊哉
義一
聡満

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
EY新日本有限責任監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 相談役

三優監査法人 理事長パートナー
日本公認会計士協会 専務理事
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
一般社団法人全国銀行協会 常務理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役
仰星監査法人 理事長

有限責任あずさ監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

PwC京都監査法人 パートナー 東京オフィス責任者

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久史
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

貝増
加藤

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事
岩間 芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

兼山
川西
鈴木

眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
寛 住友商事株式会社 主計部部長代理
アカウンティングリサーチチームリーダー

嘉人 日本公認会計士協会 常務理事（CPE担当）
安喜 企業会計基準委員会 副委員長
陽 一般社団法人日本経済団体連合会

橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

経済基盤本部 上席主幹

青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名

―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第32回》〜連載〜「銀行のSDGs・ESGへの取り組みとESG開示の重要性」
全国銀行協会 常務理事

辻松雄

先般、会計教育研修機構理事会に出席させテナビリティ基準の策定に向けて検討を開始

家 研 修」の 研 修 プ ロ グ ラ ム と し て、新 た に

規制の動きについてもEUが先行しており、ていただいた際、2021年度の「役員・会計実務する模様である。

「ESG情報を軸とした非財務情報に関する講

最近では、例えば、本年3月にEBA（欧州銀行

聞いた。内容はESG情報に関する国内外の動含む）に対して「ESGリスクに関する健全性規か、保 証 や 監 査 の あ り 方 ま で 含 め た 内 容 とリックコメントを求めている。この中では金容となっている。

するKPIといった定量的な数値のほか、気候

ディール政策やEUタクソノミー法の制定等

リスクやこうしたリスクの削減策等の定性的

政 府 も2050年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス（以 下

開示が求められる予定である。また、EC（欧州ることを宣言し、改正地球温暖化対策推進法（開示規定）に係る委任法案に対するパブリッ

わが国の銀行界としては、今後、どういった

非金融事業会社および金融機関が開示すべきといった海外の分類の動きにも注視しながり、環境的に持続可能な活動に関連する①売の目標達成のために、顧客企業の脱炭素化に開示を求めている。

いく必要がある。

「サステナブルファイナンス有識者会議」が設

みならず、サプライチェーンの一環を担って客企業の脱炭素化に向けたスムーズなトランある。例えばAppleはサプライチェーン内の投資機会の提供、企業による気候関連開示のあるようである。また、わが国の大手銀行でもといったテーマが検討されており、本年6月にに向けた目標の達成に協力する動きも出てき

リーンかブラウンかの二元論だけではなく、る公開会社等のみならず中小企業向けのサス

り、本年5月には金融庁、経産省、環境省が移行

座」が今秋をめどに開催されるということを監督機構）がEU域内の企業（邦銀の海外法人

向、開示基準の比較分析、企業の価値創造のほ

制上の開示に係る実施基準案」を作成し、パブなっており、多くの関係者にとって必須の内融機関のグリーン資産比率およびその他関連

地球温暖化対策についてはEUがグリーン

変動が金融機関のバランスシートを毀損する

かなり先行している。ご承知のとおり、わが国開示を求めており、本開示は2022年6月から「GHG」という。）排出量を実質的にゼロとす委員会）が本年5月にEUタクソノミー法第8条

が去る5月26日に成立したところである。

クコメントを求めている。こちらはEU域内の資産がグリーン資産あるいはブラウン資産か

主要業績指標（KPI）の詳細を定めるものであら、政府が定める2050年あるいは2030年度

上高、②資本支出、③営業支出の3つのKPIの向けたトランジションを力強くサポートして

また、わが国では、金融庁が事務局となってこうしたトランジションの動きは大企業の置され、金融機関の投資や融資を通じての顧いる中小企業においても無視できない課題でジション、金融資本市場を通じた投資家への企業に対しても脱炭素化を義務づける方向に

充実（例えば法定開示書類への記載等の可否）

すでに顧客企業のGHG排出量を把握し、削減報告書が取りまとまる予定である。なお、グている。なお、IFRS財団においても対象とな

脱炭素化に向けたトランジションが重要であ―4―

期に必要となる低炭素技術に対してトランジ

税、排出権取引、国境調整措置）が仮に導入さ際に関係者が参照する「クライメート・トラン

及ぼすことになることから、こうした将来の公表した。

題となるだろう。

を見ると、情報開示、監査や外部保証といったがパブリックコメントへの回答として、第三

まず、情報開示に関しては、本年6月にわがに、IASBが監査専門家と協力した経験を活用れ、改訂された同コードでは、特にプライム市

保証基準審議会）と連携のうえ、限定的保証や及び収益機会が事業活動や収益等に与える影き）、外部保証の基準に関する考え方が明らか

い、
TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づ

しかし、SDGsへの取り組みは気候変動だけ

ション・ファイナンスによる資金調達を行う

れた場合には、実際の企業収益自体に影響をジション・ファイナンスに関する基本方針」を

影響をどのように開示していくかも今後の課

次に本誌との関係で、会計に関連した動き

次に、監査や外部保証についてはIFRS財団

事項が様々な方面で議論されている。

者保証の対象となる基準を作り上げるため国のコーポレートガバナンス・コードが改訂さすべきと述べており、今後、
IAASB（国際監査・

場上場会社に対して、気候変動に係るリスク

保証の形態（監査、レビュー、合意された手続

響について、必要なデータの収集と分析を行にされてゆくものと思われる。

く開示の質と量の拡充を進めるべき旨が定めではない。最近、急速に注目を浴びているのがられている。現在、いわゆる「グループ5」と呼「人権」の問題である。実際、新疆ウイグル地区「アルファベットスープ」と揶揄されている基やミャンマー産ルビーの販売等が問題になっばれるSASB等多くの海外の会計設定基準がの強制労働による綿花を利用した衣類の販売

準を各々作成・公表しているようであるが、今ている。世界の大きな流れはこうした人権にを作成するISSBが新設され、検討が進むようである。海外各国ではイギリスの「現代奴隷るようで同基準に沿って開示を開始している法」、アメリカカリフォルニア州の
「サプライ

後、
IFRS財団の傘下に非財務情報の開示基準

関する開示を企業に求めようとしているようである。なお、こちらもTCFD基準を参考とす

法」、フ ラ ン ス の「人 権 デ ュ ー デ リ ジ ェ ン ス

わが国企業にとっては望ましい方向性である。

チェーン透明法」等で報告徴求される動きと具体的には、サステナビリティ報告における国際的な一貫性の実現と複雑性の低減のたなっている。

また、わが国においても、改正後のコーポ

め、
IFRS財団内に技術的準備に関するWGがレートガバナンス・コードは地球環境問題へになり、議論を行って行くようである。また、働環境への配慮等サステナビリティを巡る課

基準を設定し、そのベースの上に各国がそれう検討を深めるべき旨の指摘をしているとこな要求事項や特定の開示事項を追加するとい

最後に、ある監査法人の話によると、現時点設けられてグループ5やIOSCO等がメンバーの配慮のほか、人権の尊重、従業員の健康・労ISSBがベースとなるサステナビリティ報告

題について取締役会が、積極的に取り組むよぞれの政策の優先順位に基づいて、より広範ろである。

う柔軟性のあるビルディング・ブロック・アプ

での最大の課題はSDGsやESGに関する「人

なお、現在、わが国の銀行においても、
3メガ

も会計教育研修機構のESGに関する講義は、し、移行リスクについてはIEAの持続可能な評価機関、コンサルタント業者等幅広い関係のシナリオに基づき財務への影響額を定量的た次第である。

ローチが使われるようである。

材の確保」とのことである。そういう意味から

はTCFDの推奨に従ってシナリオ分析を実施

他に類がなく、事業会社、金融機関、監査法人、

発展シナリオ、物理的リスクに関してはIPCC者に非常に役立つものかと感じ冒頭で紹介しに開示しているところである。

近い将来にはカーボンプライシング（炭素―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第11回》〜連載〜「コード改訂のポイント」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

コーポレートガバナンス・コードの再改訂については、2021年3月に原案が発表され、6月には松田 千恵子一段高度なガバナンス

東証の新しいルールとして適用することになり

何と言っても目に付くのは「プライム市場上場

そうです。今回改訂された原則は全部で14、新設

企業」への「一段高度なガバナンス」です。この中された原則は5つを含めて、実に83もの原則からで最も影響が大きいのは、独立社外取締役を現指なる“大著”となりました。おまけに「コーポレー

針の2人以上から、取締役全体の3分の1以上に引トガバナンス・コード」とは別に、「投資家と企業

き上げるという点でしょう。現在の東証1部上場の対話ガイドライン」なるものも公表されてお企業のおよそ半数近くが、この基準を現状では満り、こちらも大幅に改訂されています。あまりにたせていません。しかも、手っ取り早く満たそう多いので、金融庁は親切にも「改訂のポイント」をとしても、一方では多様性の確保も求められます

まとめてくれています。
以下のような内容です。

から、結構なハードルとなりそうです。また、指名

表1

 ーポレートガバナンス・コード再改訂
コのポイント

1．取締役会の機能発揮•プ ライム市場上場企業において、独立社外取締役
を 3 分の 1 以上選任（必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂）•指名委員会・報酬委員会の設置（プライム市場上場
企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任）•経 営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表•他 社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任2．企業の中核人材における多様性の確保•管 理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な
自主目標の設定•多 様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針をその実施状況とあわせて公表
3．サステナビリティを巡る課題への取組み•プ ライム市場上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実•サ ステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示
4．上記以外の主な課題•プ ライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置•プ ライム市場上場企業において、議決権電子行使
プラットフォーム利用と英文開示の促進

委員会・報酬委員会の構成への要請は、中長期的に日本企業のあり方を変えるものになるかもしれま
せん。いずれにせよコーポレートガバナンス改革
も、
いよいよこれからが正念場ということです。
また、プライム市場上場企業だけではなく、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しようとする企業においては、遵守すべき項目が5つの基本原則から補充原則を含む83の原則すべてとなります。これも企業にとっては相当負担の大きい変化になりそうです。

キーワードは「サステナビリティ」
こうした内容から、今回の改訂を「東証の市場
改革に合わせた変更」と捉えている人も多いのですが、実はそれは一面に過ぎません。今回の改訂のキーワードは「サステナビリティ」です。もう一
度、表1にある改訂のポイントをご覧頂くと、1．
取締役会の機能強化＝「G」（ガバナンス）、2．中核人材における多様性の確保＝
「S」
（社会）
、
3．サス
テナビリティを巡る課題への取組み（特に気候変動）＝「E」（環境）、と、見事にESGが骨子となっていることが見て取れます。また、
TCFD1の枠組みなどが強調されているため、環境への取組が突出―6―

して目立つようにも感じられますが、実はサステ

きたレナウンがコロナ倒産の象徴となったのはナビリティへの要請は気候変動に限ったもので偶然ではありません。ご関係者の方々には大変申はありません。より企業の本丸である事業のありし訳ないのですが、そうした事業におけるビジネ

方にも迫るものとなっています。

スモデルは「既に死んでいた」のです。コロナ禍は

今般の改訂に先立って、金融庁では改訂に向けその事実を白日の下にさらしたということです。

た論点を発表2していましたが、そこにはこのよそうだとすると、次に起こるのは何でしょう。

うにありました。
「コロナ後の新しい経済社会構

株主をはじめとする全てのステイクホルダーが造に向けた変革を主導するため、企業がデジタ

気になるのは、「この企業が営むビジネスは“立ち

ル・トランスフォーメーションの進展やサプライいかない”状態になっていたり、“既に死んでいチェーンの見直し、働き方改革にどう対応していた”りしないだろうな」ということです。せっかく

くか、そうした対応をどのように持続可能なビジ

色々な関係を将来にわたって続けていこうといネスモデルの確立につなげていくか、に関する企うのですから、当の本人が快活明朗、元気で長生業と投資家の間での建設的な対話のあり方」が検きを約束してくれないと困るわけです。こうした討課題であるということです。これまで、コーポ状態が「持続可能」であり「サステナブル」なのだ

レートガバナンスというのは投資家や資本市場と考えて頂くと分かりやすいかもしれません。

回りの話だから、しょせん「カネ」の問題だ、財務

ステイクホルダーが気になるのは、事業の持続と法務にやらせておけ、などと考えていた経営者

可能性だけではありません。企業という組織全体は愕然としたに違いありません。企業におけるモについても同様です。グループ経営の状況と言っノ（サプライチェーンの見直し）
、ヒト
（働き方改

た方が分かりやすいかもしれません。先の金融庁

革）、情報（デジタル・トランスフォーメーション

資料においては、「更なる中長期的な企業価値のの進展）に至るまで全て射程に収められているの向上を目指し、事業ポートフォリオ戦略の実施なです。そのうえで、行っている事業は本当に持続ど資本コストを踏まえた経営の更なる推進、上場可能なのか、ビジネスモデルの堅牢性にまで言及

子会社の取扱いの適正化を含むグループガバナ

しています。

ンスの強化、監査の信頼性の確保」などがまとめ言うまでもなくコロナ禍は私たちの生活や社て論点として謳われています。これらは皆、組織

会を大きく変えました。コロナ禍というのはこれとしての「快活明朗、元気で長生き」を問うものでまで水面下で進行していた問題を表面化させ、加す。そして、ここに掲げた論点は皆、今回再改訂さ速化する力があったのではないかと思います。中れたコーポレートガバナンス・コードの中にちりには好ましい展開もありました。今後何十年もかばめられています。だから長くなったのかもしれ

かると思われていたイノベーションが一気に進ませんね。

むといったことなどです。しかし、もちろんその逆も多いわけで、何とか先送りしていた問題に否応なしに向き合わされている企業はかなりの数に上るのではないでしょうか。縮小必至の市場にいつまでもしがみついていたり、もう通用しない
ビジネスモデルをだましだまし使ったりしてきたことが、さすがに「立ちいかない」という事実を突きつけられたのではないかと思います。昔一世を風靡したブランドの力を過信し、ネット市場への移行も果たせず、財務の問題をひた隠しにして
1
2【筆者略歴】
金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

 候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動をテーマとして企業のガバナンスとリス気
クマネジメントの高度化とその開示を求めるイニシアティブであり、G20の要請を受け、FSB（金融安定理事会）により設立された。
金融庁「令和2事務年度金融行政方針（別冊）補足資料」2020年8月―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第22回》～連載～「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼー
ションのコスト（IAS第38号「無形資産」）」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー

坂口 和宏〜ワンポイント〜
IFRS解釈指針委員会（IFRS-IC）より、サービスとしてのソフトウェア（SaaS）契約における顧客の会計処理についてのアジェンダ決定が公表されている。
社会のデジタル化に伴いサプライヤーのクラウドサービスを利用する機会は増加しているため、アジェンダ決定の内容を確認されたい。
文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。
また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい。

□アジェンダ決定公表までの流れ
IFRS-ICは、SaaS契約におけるサプライヤーのアプリケーション・ソフトウェア（以下、ソフトウェア）のコンフィギュレーション又はカスタマ
イゼーションのコストについて、顧客の会計処理を明確化するよう要望を受けた。
IFRS-ICは、2021年3月の審議において、要望書における事実パターンに基づき顧客が会計処理を決定するための適切な基礎を既存のIFRSが提供していると結論を下し、その旨のアジェンダ
決定を公表することとした。2021年4月のIASB
ボード会議にて反対意見が出なかったため、当該アジェンダ決定は2021年3月のIFRIC Updateに追記される形で公表された。

□要望書における事実パターンの概要
・ 顧
 客は、
SaaS契約において、サプライヤーのソフトウェアへのアクセスを契約期間にわたり受け取る権利を有する。当該権利はソフトウェア資産を顧客に移転するものではないた
め、当該ソフトウェアに対するアクセスは顧客が契約期間にわたり受け取るサービスである。
・ 当 該ソフトウェアのコンフィギュレーショ
ン又はカスタマイゼーションのコストが顧客側に生じる。要望書での定義は以下の通りである。
 コ ンフィギュレーション：ソフトウェアの既存のコードを特定の方法で機能する
ようにセットアップするための、ソフトウェア内部へのフラグやスイッチの設定

や値又はパラメータの定義付け。
 カ スタマイゼーション：ソフトウェアの
コード修正や追加コードの作成。
・ 顧客はその他の財又はサービスは受け取らない。

□アジェンダ決定の概要
顧客の会計処理について論点を二つに分けた上で解説されている。
論点①：顧客は、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについてIAS
第38号に従い無形資産を認識するか。
・ I AS第38号における無形資産の定義と認識規準の両方を満たす項目は無形資産として認識される（第18項）。無形資産は「物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産」と定義されている（第8項）。資産とは企業が支配している資源であり、企業は、対象となる資源から生じる将来の経済的便益を獲得するパワーを有し、かつ、当該便益への他者のアクセスを制限できる場合には当該資産を支配している（第13項）。
・ 顧 客が無形資産を認識するかどうかはコン
フィギュレーション又はカスタマイゼーショ
ンの性質及びアウトプットに応じて決定される。要望書の事実パターンでは、サプライヤー
が、顧客がアクセスを有するソフトウェアを支配している。顧客は当該ソフトウェアを支配しておらず、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションによって顧客が支配する別個の資産も創出されないため、顧客は無形資産を認識しないことが多いであろう。
・ 契約によっては、例えば、顧客が将来の経済的便益を獲得し当該便益への他者のアクセスを―8―

制限するパワーを有するような追加コードが生じる場合がある。その場合、顧客は、その追加コードが識別可能かどうか、また、IAS第38号における認識規準を満たすかどうかを評価することとなる。
論点②：無形資産が認識されない場合、顧客はコンフィギュレーション又はカスタマイゼー
ションのコストをどのように会計処理するか。
・ I AS第38号の第68項から第70項を適用して当該コストを会計処理する。
a）	顧客は、コンフィギュレーション又はカス
タマイゼーションのサービスの受取時に、当該コストを費用として認識する（第69項）。顧客がサービスを受け取るのは、契約の条件に従ってサプライヤーが当該サービスを履行した時であり、顧客が他のサービスを提供するために当該サービスを使用する時ではない（第69A項）。したがって、顧客は、契約に従ってサプライヤーがいつサービスを履行したのかを決定することとなる。
b）	IAS第38号には顧客が受け取るサービスの識別及びサプライヤーが当該サービス
をいつ履行したのかを決定するための定めがないため、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、類似の事項や関連する事項を扱うIFRSを参照
することとなる。
IFRS-ICは、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に上記を決定するための要求事項が含まれていると考えた。
c）	IFRS第15号を参照するにあたっては：i）	顧客が受け取るサービスが別個のものである場合には、顧客は、サプライ
ヤーがコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションを行った時点
で当該コストを費用として認識する。
ii）	顧客が受け取るサービスが別個のもの で は な い（サ プ ラ イ ヤ ー の ソ フ ト
ウェアに対するアクセスを受け取る
権利から区分して識別可能ではない）
場合には、顧客は、サプライヤーがソフトウェアへのアクセスを提供する
契約期間にわたり、当該コストを費用として認識する。
d）	コ ンフィギュレーション又はカスタマイ
ゼーションの提供がサプライヤーではない第三者によって行われる場合、顧客は、IAS第38号 の 第69項 と 第69A項 を 適 用
し、当該第三者がいつそれらを提供したかを決定することとなる。顧客は、当該第三者がコンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションを行った時点で、当該コストを費用として認識する。
e）	顧 客がサービスを受け取る前にサプライ
ヤーに支払を行う場合には、その前払額を資産として認識する（第70項）。
・ 顧 客は、コンフィギュレーション又はカスタ
マイゼーションのコストの会計処理について、財務諸表の理解への目的適合性がある場
合には、IAS第1号「財務諸表の表示」の第117項から第124項に従って、採用した会計方針を開示する。
・ 既存のIFRSは、要望書における事実パターンに基づき顧客が会計処理を決定するための適切な基礎を提供している。

□実務への影響
アジェンダ決定では、顧客がサプライヤーのサービス提供時点を決定するにあたりIFRS第15号を参照することとされている。
IFRS第15号は顧客へサービスを提供する企業（今回の事例におけるサプライヤー）の側から見た会計基準である
が、IFRSは会計基準の対称性を求めているわけではなく、あくまで今回の事実パターンに基づくとIAS第8号に従ってIFRS第15号を参照することが適切であるということに過ぎない点は留意する必要がある。
社会のデジタル化に伴い、SaaSだけではなく様々な形のクラウドサービスが出てきており、現
行IFRSがそのような新しい取引に十分対応できているのかは今後検討が必要であろう。実際、アジェンダ決定の検討過程で市場関係者から同様のコメントが出されている。今後の基準開発に期待したい。
【筆者略歴】―9―富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、IFRS
推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会専門委員
Global Preparers Forum（GPF：世界作成者
フォーラム）
メンバー

《最新税務事例の解説 第22回》～連載～～相互協議～」「租税条約の見方（3）

伊藤税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士

今回は、租税条約の規定の中で重要な役割を有する相互協議について取り上げます。すでにご存じのように、租税条約の目的は所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止ということにあります。そして、このうちの所得に対する租税に関する国際的な二重課税の排除を主たる目的とする規定が相互協議条項であり、わが国が他の国と締約した租税条約の多くに規定されているものです。
1

相互協議条項

相互協議がどのような仕組みなのかを知るため、日米租税条約において規定されている相互協議条項に目を通してみましょう。
【日米租税条約】
第25条
1 一方の又は双方の締約国の措置によりこの条約の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることになると認める者は、当該事案について、当該一方の又は双方の締約国の法令に定める救済手段とは別に、自己が居住者である締約国の権限のある当局に対して又は当該事案が前条1の規定の適用に関するものである場
合には自己が国民である締約国の権限のある当局に対して、申立てをすることができる。当該申立ては、この条約の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内に、しなければならない
2 権限のある当局は、1の申立てを正当と認めるが、満足すべき解決を与えることができない場合には、この条約の規定に適合しない課税を回避するため、他方の締約国の権限のある当局との合意によって当該事案を解決するよう努める。成立したすべての合意は、両締約国の法令上のいかなる期間制限その他の手続上の制限（当該合意を実施するための手続上の制限を除く。
）にもかかわらず、実施されなければならない
3～4省略

2

雄二

相互協議の特徴

相互協議の特徴として次の点が挙げられます。
（1）
相互協議は、租税条約の規定に適合しない課税を受けたか受けることが予想される者が、国内における租税争訟制度とは別に活用することができる制度。なお、わが国における担当部局は国税庁。
（2）
相互協議は、条約の解釈又は適用に関して生じる困難又は疑義を解消するために申立てできる制度でもある。なお、わが国における担当部局は財務省主税局。
（3）相 互協議の申立てがあった場合に条約の両締約国に対して合意によって事案を解決する努力義務が課されている。
（4）相 互協議において合意がなされた場合には、その合意は確実に実施されなければならない、すなわち、国際的二重課税の状態を解消するため、権限のある当局には合意を順守する義務がある。
（5）
相 互協議における合意は、双方の権限ある当局間で合意することについて、双方の国の申立人の同意があって初めて有効となる（下記3参照のこと）。このため、通常は相互協議の当事者は4者となる。
3

相互協議の手続について（事務運営指針）

租税条約に規定されている条項だけでは、相互協議を円滑に実施することは出来ません。そこで、租税条約の規定に適合しない課税を受けた場合等に申立てを行う相互協議の実
務上の指針として、国税庁長官作成の国税局長等宛て平成13年6月25日付け「相互協議の手続について（事務運営指針）（以下「事務運営指針」と言います。
）」が公開されています。この事務運営指針を詳細に見ていくことによって、相互協議の申し立ての際に申立人が実務上行うべきこと及び国税庁の処理の内容を理― 10 ―

解することができます。
事務運営指針によれば、国税庁長官官房国際業務課相互協議室は、相手国等の権限ある当局と合意に至ると認められる状況になった
場合には、合意に先立ち、合意案の内容を文書
で申立人に通知するとともに、その合意内容に同意するかどうかを申立人に確認します。
申立人がこれに同意することが確認できた場
合は、相手国等の権限ある当局と合意する一方、申立人が上記合意案に同意しない意思表示を行った場合には、相手国等の権限ある当局に相互協議の終了を申し入れるものとされています。
つまり、権限ある当局同士の合意案に申立人が同意して初めて相互協議の合意として有効なものとなり、申立人が合意案に同意しない
場合には合意形成に至らないまま相互協議が終了してしまうということです。この意味で、申立人は、当局の合意案に同意して成立する
合意に基づいてその後行われる税務当局による更正処分については、これをそのまま受け入れることが前提とされているといえます。
4

移転価格課税と相互協議

②相 互協議の申立てが行われ、協議の結果、内国法人の所得移転額を60とする合意案がまとまり、これを内国法人と国外関連者が同意して合意が有効となる。
③合意に沿って内国法人に対して所得金額を40減額する更正処分が行われ、国外関連者に対して所得金額から60を減算する更正処分が夫々の国で行われる。
5

相互協議を巡る今後の課題

相互協議は、文字通り相手国との協議です
ので、協議する相手国との法律体系、執行状況
及び執行態勢等の違いから、合意形成に1年を超える期間を要することも珍しくありません。また、協議によって当初の課税が完全に取り消されることはほとんどありません。課税を行った国はその課税を維持するよう協議に臨む一方、課税を行っていない国は自国の租税収入を減らさないように努力するため、利害調整が必要となり、
4（2）で示したような妥協を伴う結果になることも少なくないといえます。このように相互協議には、話合いが長期間に渡るにもかかわらず、訴訟のように明確な白黒の判断が示されることなく、玉虫色の解決となってしまうことが多いというデメ
リットがあると思います。
しかし、二重課税の状態がほぼ解消されるということを考えれば、およそ受容できないというようなデメリットでもないのではない
かと思います。むしろ、そもそも自国の利益にならないと考えられる事案について、相互協議に応じない姿勢を取る国があることの方が問題といえます。世界中の企業が互いの経済的関係性を無視して活動することができない
現代の国際社会においては、相手国を如何にして相互協議という枠組みに引き込んで、増大する国際的二重課税のリスクを排除するかが今後の大きな課題と考えられます。

（1）相互協議の申立て
 措置法66条の4第1項の規定に基づいて我が国で内国法人に対して移転価格課税がなされる場合、実際の取引価格と独立企業間価格との差額について、我が国と国外関連者の所在国との間で国際的二重課税の問
題が生じます。内国法人は実際の取引価格
がわが国の移転価格税制に適合する正しい価格であると考える場合には、租税条約に別途規定されている独立企業間条項に適合しない課税が行われたとして相互協議を申立てることになります。他方、内国法人と取引を行った国外関連者も、国外関連取引に係る価格は自国の移転価格税制上何ら問題ないとの立場から、自国の税務当局に対して相互協議を申し立てます。
（2）相 互協議の合意に沿った国際的二重課税の解消を目的とする金額調整（更正処分）【筆者略歴】の実施
東京国税局調査部において調査部調査審理課主 相互協議が合意に至ると、関係する税務
査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を
当局はその合意に沿って国際的二重課税の経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査と解消を目的とする金額調整を行います。事
して国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税例を単純化してご説明します。
務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理①当 初の移転価格課税により、課税当局
士として移転価格課税等の国際課税案件を中心
が内国法人の所得移転額を100とするに担当。
移転価格課税を行う。
― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「DP「企業結合－開示、のれん及び減損」
への各国からの意見」
鈴木

IASBテクニカル・フェローのニーズと財務諸表作成者の実務の観点か
ら両者を交えた議論が必要との声がある。
一部の監査人は、企業が有用でない定型的な情報を開示する可能性を示唆しており、経営者の判断を助けるガイダンスの提供を勧めている。また、非財務指標やシナジーに関する情報については、作成に高度な判断や見積りが必要とされ、監査可能性及び検証可能性に関する懸念が示されている。

1. はじめに
国際会計基準審議会（IASB）から公表された「企業結合―開示、のれん及び減損」と題するディスカッション・ペーパー（DP）に対して、コメント募集期間中に、各国の利害関係者から多くの意見書が寄せられた。日本からも、
企業会計基準委員会（ASBJ）を始めとする多くの利害関係者から意見書が提出されているが、世 界 中 か ら 寄 せ ら れ た 意 見 は 多 岐 に わたっており大変興味深い。
DPに示された予備的見解はパッケージを構成しているが、本稿では日本の利害関係者の関心が深い、（1）取得に関する開示の改善と（2）のれんの減損と償却に論点を絞り、属性別にどのような意見が出ているのか紹介したい。本稿で言及されていない点については、2021年3月のIASB会議のアジェンダを参照されたい。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的見解であり、
IFRS財団ないしIASBの公式見解ではないことをお断りしておく。
2. 取得に関する開示の改善取得に関してより有用な情報を財務諸表利用者に提供するという目的のため、現行の開示を改善することについては意見の一致が見られた。但し、全体的には同意するものの、提案された開示要件に懸念があるとの意見が多く見られた。
 提案された開示情報の性質
多くの財務諸表作成者が提案された開示に反対している一方で、多くの財務諸表利
用者は賛同している。但し、取得後の業績に関しての定量的情報は財務諸表の注記に記載するのではなく、経営者による説明で報告する方が適切であるとの意見が多く見られた。また、監査法人・基準設定団体からは、
当該情報の開示が有用な情報の提供に繋がるか確信が持てないため、財務諸表利用者

邦宜

 CODMアプローチ
開示対象となる取得を基準により画一的に規定すべきではなく、各社の判断に委ねる方が望ましいという点については意見の一 致 が 見 ら れ た。但 し、CODM（Chief
Operating Decision Maker）に よ る モ ニ
タリングに限定されると重要な取得に関する情報が開示されない可能性や、IAS第1号で定義された重要性との一貫性が保てないことを懸念する意見もある。会社が重要であると判断している取得を開示対象にすべきという意見や、モニタリング対象を実務上の管理レベルまで落とし込むべきという意見があった。また、経営者が開示対象とする指標を変更することにより業績の低下を隠蔽する可能性について懸念されている。
 商業上の機密性
利害関係者によって見解が分かれている。多くの財務諸表作成者は、定量的指標の詳細開示は競争上の優位性を損なうリスクがあり、既存株主・資本市場の不利益となるため開示に同意していない。一方、それ以外の利害関係者からは機密性が高い情報が開示に含まれる可能性を認めるものの、それが開示を妨げる正当な理由とならないとの意見が多い。但し、財務諸表作成者の懸念を考慮して、機密性に関する除外を検討する
ほか、判断を助けるためのガイダンスなどを提供することを勧めている。

― 12 ―

 将来予測に関する情報
規制当局を始めとして、提案された開示要件が将来予測に関する情報に該当しないとの意見もあった。一方で、財務諸表利用者が開示された目標に対して一定水準の保証があると誤解する可能性があり、また法規制などに抵触していないか注意すべきとの意見があった。

創設のれんに置き換わるため、それを排除するために償却すべきだとしている。
償却を支持しない者は、のれんは価値が減少する要素と減少しない要素が混在する
ため、全てを一律に償却すべきではないと考えている。更に耐用年数を確実に見積もることは困難であり、恣意的な償却は有用な情報を提供しないことも主張している。

 シナジーに関する情報
ほとんどの利害関係者は、財務諸表利用者にとって有用な情報であるとして開示には同意している。但し、定量的情報は機密性の高いものもあり、その開示は実務上困難であるとの意見が同時に挙げられている。
監査人や会計士団体からは、監査可能性を危惧する意見が多い。また、経営者による説
明での記載やシナジーの用語の定義やガイ
ダンスを求める意見もあった。

 他の資産の会計処理との整合性
有形固定資産や耐用年数が確定できない
無形資産と同様に、償却によって費用と収益を対応すべきとする意見がある。その理由として、耐用年数の決定が困難で重要な判断を要するのは他の資産も同じであると述べている。

3. のれんの減損と償却
財務諸表作成者の多くは償却を加えたモデルを支持しているが、それ以外の利害関係者
は賛否両論であり、組織内部においても意見が分かれているところも多い。概念的な理由として、のれんは有限の減耗資産であること
を償却支持者は主張する一方で、そうでない者は減損テストが償却より有用な情報を提供することを主張している。実務的な理由として、減損テストが機能しておらず改善も出来ないことを償却支持者は主張する一方で、そうでない者は会計処理の変更を強いるほど十分な根拠がないことを主張している。主な論点は以下のとおりである。
 Too little, too late問題
償却を支持する利害関係者は、のれんの過大評価のリスクが軽減されることを理由の一つとして挙げており、それ以外の利害関係者は、償却によってもこの問題は完全には解決されず、会計処理の変更を正当化するだけの十分な根拠とならないと述べている。
 のれんの費消性償却を支持する者は、のれんは耐用年数が有限の減耗資産であり、償却によりその費消を表すことを主張している。
取得したのれんは時間の経過とともに価値が減少し、内部

 米国基準との整合性
ほとんどの利害関係者が、FASBと協調して、償却の再導入が正当化される改善を模索すべきだと提言している。ただし、米国基準との収斂は望ましいとしつつも、それによって自らの見解は変わらないと多くの人が考えており、最終的には他の理由に基づいて決定すべきとの意見があった。
現時点では、償却により財務諸表利用者に提供する情報を大幅に改善するという説得力のある証拠がないため、現行の減損のみモデ
ルを支持もしくは判断を保留とする意見があった。また、既存の減損テストの改善や償却の再導入に係るコストや帰結（耐用年数や費消パターンの決定方法など）について、更なる調査を行った上で判断すべきという意見もあった。
4. おわりに
世界中の利害関係者がこの論点に大きな関心を持っており、ここで紹介した意見は寄せられたコメントレターの一部をまとめたものに過ぎない。
IASBは各国の利害関係者からの意見に耳を傾けて、よりよい基準の開発に尽力している。とりわけ日本においては、公式
ウェブセミナーや関係4団体に対するアウト
リーチの実施、日本企業のご協力による実地調査など、IASBは様々な取り組みを実施している。日本の利害関係者の意見はしっかりと伝わったので、あとはIASBの審議を待つのみである。

― 13 ―

2020年度の事業報告の概要
専務理事（公認会計士）2. 各事業の主な取組み

（1）
実務補習
① カリキュラム・教材の見直し・充実
・会計大学院協会との連携強化策として、
会計大学
院 協 会 から 監 査 規 範、会 計 倫 理 など5科 目のeラーニング講義の提供を受け、それを踏まえたゼ
ミナールも2020年期後期（2021年4月～8月）に実施予定
・2020年期の監査・会計・税務・経営・法規倫理その他の科目のシラバスについて、学習ガイドとしての役割も踏まえ、
会計大学院協会関係者や講師等の協力を得て大幅な見直しを行い、2021年3月に
ウェブサイトに掲載② 新型コロナウイルス対策
・2020年期のライブ講義を、
2019年期と同様にeラーニング対応し、ディスカッションやゼミナー
ルもオンライン開催を開始
・2020年期生が、令和2年公認会計士試験の日程変更に伴い、2021年3月に入所することを踏まえてカリキュラムを策定するとともに、実務補習規程の特例を2020年11月に制定③ 継続生対策・所 定の修業年限（通常は3年間）で修了考査受験
要件を満たさない補習生（継続生）に対して継続の意思確認を実施するとともに、監査法人と成績情報を共有し、早期に修了考査受験要件を満たすように働きかけを実施
・実務補習規程について、大学での在籍年限を参考にして6年間の在籍期限を設ける改正を2020年
7月に、継続生から継続在籍料を徴収する改正を2021年3月に実施④ 監査総合グループ考査の統一実施
・監 査総合グループ考査も、
2017年期からの税務グループ考査と同様、2020年期から全実務補習所で統一実施⑤ 業務運営の安定化・円滑化に向けた取組み
・成 績管理システムの全面改修に向けて基礎調査を実施
・eラーニングシステムでの二重視聴を防止する観点から、受講確認コードのランダム化、早送り防止等のシステム改修を2020年12月に実施⑥ 修了考査対応・JICPAと連携して、2020年12月の修了考査受験

武広

予定者に2019年期のeラーニング講義とテキス
トを提供

1. はじめに2021年6月8日開催の理事会で2020年度の事業報告案が承認されました。
本稿では、2020年度の事業報告のうち、①公認会計士試験合格者を対象とした実務補習、②公認会計士を対象として日本公認会計士協会（JICPA）と共同開催している継続的専門研修（CPE）、③会計実務に携わる者や企業の役員などを対象とした役員・会計実務家研修に関する部分を紹介します。

新井

（2）
CPE運営
・2020年12月開催の冬季全国研修会以降の集合
研修について、
JICPAと連携を図り、参加者が自宅等で受講可能なリモート研修会を導入
・2020年度からのCPE研修会の無料化に伴い、講師謝礼、撮影業者への支払い業務等を当法人から
JICPAに移管したことを踏まえた業務フローの見直しの実施・JICPAと連携して、配信コストの削減を図るた
め、
2020年8月の夏季全国研修よりクラウド型映像配信プラットフォームに変更（3）
役員・会計実務家研修① 開催セミナー・2020年度の開催講座数は、新型コロナウイルス
感染防止のためライブ講義形式でのセミナーの中止もあり、合計90講座を提供（オンライン配信
89講座、オンデマンド配信77講座）
・体系的な教育プログラムは、
リニューアルした国
際財務報告基準基礎講座を含め、会計（日本基準
21講 座、
IFRS17講 座）、税 務（14講 座）、コ ー ポレート・ガバナンスや企業価値向上のために必要な基礎知識などの経営管理（9講座）を計画通りに開催。
一方、
ディスカッション主体の講座は、
コ
ロナ禍のため開講中止
・最新トピックセミナーは、「AIの現状と今後、DXとの関係について」「、IFRS第16号のリース会計の実務」「、金融商品取引法開示規制違反に係る課
徴金勧告事例等について」「、政策保有株式の経済的効果と今後の展望」「、東京証券取引所の市
場区分の見直し」など11講座を開催
・新規講座としては、「新リスクマネジメント講座」
及び「監査法人に勤務するIT技術者を対象とした会計・監査・内部統制基礎講座」
を実施② 開催方式・新型コロナウイルス感染症対策として、
オンライ
ン配信を併用するとともに、オンデマンド配信も本格的に実施③ 会員勧誘活動等
・役 員・会計実務家研修の内容を紹介するリーフ
レット等に基づき、企業グループの教育研修を担
う企業等にマーケティング活動を実施
・JICPAの協力を得て、上場会社約1,000社を監査している中小監査法人へのアプローチや地域会
チャネルを通じて東京地区以外の者へのアプ
ローチを開始3. 終わりに以上が2020年度の事業報告の概要であるが、関係者のご理解・ご協力を得て、我が国の会計リテラシー向上のハブ機能を担うべく、体制整備を図っていきたい。

― 14 ―

「事務局長就任にあたり」
福岡 広信

一般財団法人 会計教育研修機構 事務局長

【VUCA時代のビジネスパーソンに求められる能力】
このたび、会計教育研修機構（以下、機構）の事務局長に就任いたしました福岡広信でございます。
わが国におけるビジネスや企業を取り巻く環境や、
市場、
国際社会、
個人の価値観など、あらゆるものの環境が急激に変化し、既存の事業が急速に陳腐化した
り将来の予測が困難な場合が増えていると認識しています。この時代はVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不 確 実 性、Complexity：複 雑 性、Ambiguity：曖昧性）とされ、IoTやビッグデータ、
AI
など、
急激なDX
（Digital Transformation）の発展に
より変動性は拡大し、キャッシュレス化やシェアエコ
ノミー、
人権問題など、さまざまな要素・要因が複雑に絡み合う複雑性の状態を作り上げています。また、地
球温暖化による気候変動や脱炭素、太陽光や水素発電、
高齢化社会の到来だけでなく、2020年の新型コロ
ナウイルス感染症に端を発する、
これまでの常識が全く通用しない新しい時代を幕開けが、将来をより不確
実なものにしています。
次世代を担うビジネスパーソンには、
不確実な中でも経営戦略を構築して経営課題を克服し、企業経営を遂行する能力が求められます。
次世代ビジネスの最先端の知識や経験は当然のこと、
経営課題の論点を整然と整理し、事業を数値化して理解し、財務数値を経営
戦略に役立てる会計リテラシーの能力と、長期的な視座から企業価値を最大化して、Moneyの流れを創り上げるコーポレート・ファイナンスの能力がより重要になると考えています。
この環境下で、機構は下記のように顧客層別に教育サービスを強化してゆきます。

【1．
企業役員・実務家向けの教育研修】「企業役員・実務家向けの教育研修」は、事業会社に勤務される方や、役員向けの会計リテラシー教育をしています。日本公認会計士協会や各界との連携により、
最新トピックや会計制度の立法趣旨の解説講座などを充実させました。今後は、これらに加えて論理的思考力を高めるためのディスカッションなどのインタラクティブ（対話式）
な講座を充実させて、自ら仮説を立て検証して問題を解決できる会計人材の育成を図ってゆきます。また、事業戦略に沿って企業価値を最大化するために財務戦略を立案し、将来のキャッシュフローを産み出すコーポレート・ファイナンスの能力の養成講座もカリキュラムに組み入れてゆきます。機構の研修は、組織の一員として求められる論理的な会計リテラシーの養成、会計監査人のカウンターパートしての最新知識や、
公認会計士のためのより幅の広いスキル習得のための講座を展開します。
また、資本市場において、企業の成長ポテンシャルを示す非財務的な情報を投資判断に組込むESG投資が注目を集めています。
この非財務情報に関する最新トピックやサスティナビリティ開示をタイムリーに伝える講座の提供も進めます。さらに、活発化しているIPO業務に適切に対応できる会計人材の育成にも取組みます。

【2．
公認会計士への教育研修】
公認会計士への教育研修は、「公認会計士試験合格者のための実務補習」「公認会計士のための継続的専門研修」
として提供しています。
環境の変化は公認会計士の仕事にも大きな変化をもたらしています。公認会計士は、監査業務の専門家としてだけでなく、コーポレート・ガバナンスや経営戦略の一翼を担う社外役員として、
またCFO
（最高財
務責任者）
や組織内会計士として企業内で専門的能力の発揮を期待され、活躍の場が加速度的に拡大しています。
日本公認会計士協会では、「公認会計士に求められる資質」の検討会などを通じて、これからの公認会
計士試験・実務補習・継続的専門研修の在り方を検討しています。この動向に合わせて、機構における公認会計士への研修内容を見直し、経営戦略やコーポレー
ト・ガバナンス等の分野の専門性を高めるコンテンツの準備を進めます。また、非財務情報の保証業務の在り方、不正リスクへの対応等、これまでの会計や監査の専門分野を拡充させる教育コンテンツも準備してゆきます。
機構のミッションである会計人材の育成、
会計リテ
ラシーの向上への期待は高まっています。
日本公認会
計士協会、
経済界、
金融業界、
会計大学院を始めとする
学会、各教育機関等、各界の協力を得て、会計実務教
育の中心拠点となるように努めて参ります。
皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について

役員・会計実務家研修では、2020年度より従来の集合研修に加え、オンライン研修会（ライブ配信、オンデマンド配信）を開催して参りました。
2021年度も、引き続き、集合研修とオンライン研修のハイブ

リッド形式で研修会を実施いたします。将来的には、知識伝授型の座学形式の研修をオンデマンド化す

る等、各講座の目的を踏まえて、効果的な受講形態を取り入れていく予定です。当年度におきましては、「体系的な教育プログラム」の一部の講座について、オンデマンドのみで配信いたします。

2021年度の研修会については、受講者ニーズに基づいて、コンテンツの充実を図り、講座数を大幅に増加する計画です。例えば、新規講座として、『会計不正対応講座』『ESG情報を軸とした非財務情報に、関する講座』『戦略的ビジネスゲーム』、『IPOサポート講座』などを開催する予定です。また、、『CFOによるCFOを目指すための方の講座』をシリーズ化いたします。加えて、『体系的な教育プログラム』についても、内容を一部見直して従来通り開催いたします。昨年、コロナ禍により開催を見合わせた、アウトプット型の講座である一連の『ディスカッショントレーニング講座』は、新型コロナウィルス感染防止のため、Web会議システムを活用してオンラインにより配信いたします。なお、これまで、一部の講座について、会員の皆さまから会員優遇受講料にて受講していただいておりましたが、当年度より会員の方々には全講座を無料でご提供いたします。この機会に、これまで以上にご活用いただければと思っております。

以下、当年度の新規の2講座を紹介いたします。

①『ESG情報を軸とした非財務情報に関する講座』

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったESGに関して、企業は、自社の事業に重要となるEとSとGを特定し、事業戦略に織り込み、投資家や各ステークホルダーに情報開示していく必要があり、統合報告レポートを作成・開示する企業は増加傾向にあります。しかし、情報開示が義務化されていない現時点において「何に基づいて情報開示すれば良いのか？」のほか、
そもそも、「何故これほどESGが重視されているのか？」「これまでのCSR（社会的責任）活動とは何が異なるのか？」「どのような体制で取り組むのか？」等、
疑問・悩みは尽きません。

この悩みの解消の一助となるよう、当法人では、
ESGを中心とする非財務情報に関する基本となる事項をワンパッケージとした全6回の講座を2021年9月から12月に亘り開講いたします。講師陣には、このESG情報、統合報告等の研究に早くから取り組まれていた学識経験者、投資家、先行して取り組んでいる企業の方々等を予定しております。

②『IPOサポート講座』

IPOは、企業の重要な成長戦略です。
2020年は102社、2021年5月末時点で35社が東証に新規上場しています。IPOのメリットとしては、一般的に、企業の認知度・信用力の向上、資金調達や人材採用の優位性確保等が挙げられています。

一方、コーポレートガバナンスコードの冒頭に記載されている通り、上場企業は、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、適時に情報開示を維持できる体制を維持しなければなりません。当法人では、このようなIPO後も見据えて、経営者の方々がIPOを検討すべきと考え、新規にIPOサポート講座を立ち上げることにいたしました。

当講座は、IPOのテクニカル面よりも、IPO後の企業経営の在り方やマネジメントとしての心構えに重点を置き、IPOを検討・想定している企業の方々に加え、IPOをサポートする監査法人の方々も対象として、プログラムを構成しました。講師には、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の方や、IPO分
野で活躍し、経験豊富な実務家をお招きします。
（役員・会計実務家研修グループ：細谷）― 16 ―

実務補習について

令和2年度（2020年度）公認会計士試験の合格発表時期が新型コロナウイルス感染症の影響により2月に変更されたことに伴い、入所時期も例年の11月から2月に変更しました。

2020年期前期は、新型コロナウイルス感染症の罹患防止策として、講義はeラーニングにて実施いたしました。ディスカッション・ゼミナールはMicrosoft Teamsを利用して、オンラインで実施しました。
具体的にオンラインでのディスカッション・ゼミナールは、教室に集まって実施するディスカッショ
ン・ゼミナールと同様、オンライン上に全体ルームと個別ルームを設け、個別ルームでは補習生数名で与えられたテーマに基づき議論を行った上で全体ルームで発表を行い、発表に対して運営委員が講評を行う形で実施しています。

5月中旬から開始した後期については、感染状況を考慮し、eラーニング及びMicrosoft Teamsを利用して、オンラインで実施する予定です。

また、去る2021年4月2日に令和2年度（2020年度）修了考査の合格発表があり、959名が合格しました。合格者については、実務補習の修了報告書を当法人より金融庁に提出し、金融庁による確認の後、実務補習修了証書を合格者に発行する予定です。

実務補習生数の推移（各年3月末時点）

（人）

2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期 2019年期 2020年期

5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,446
3,592
3,743
全国
（J1） （1,443）（1,311）（1,153）（1,088）（1,039）（1,096）（1,214）（1,287）（1,316）（1,333）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2020年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2021年5月末現在）
J1（2020年期）

東京実務補習所（支所を含む）983

東海実務補習所80

近畿実務補習所

九州実務補習所

930

J3（2018年期）

66

［合計］

853

［2,766］

65

［211］

231

222

214

［667］

［1,333］［1,252］［1,162］［3,743］39［合計］

J2（2019年期）

（人）

34

30

［103］

（実務補習グループ：桑島）

継続的専門研修について

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing

Professional Education、
以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられております。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行っております。

また、CPE研修会をeラーニング教材として制作から配信事務や集合研修CD-ROM教材の販売（申込

みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。

2020年12月に開催した冬季全国研修会よりMicrosoft Teamsライブイベントを使用した会員向け

リモート配信業務を開始しました。

Ⅰ

2021年4月から2021年5月に開催した主なCPE研修会＜コンサルティング＞
・メンバーの能力を引き出すためのコーチング入門

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（2021年4月～2021年5月）


倫理等
0

会

計
0

監

査
0

税

務
0

コンサルティング
1― 17 ―

組織環境
0

スキル
0

[合

（回）

計]
[1]

（継続的専門研修グループ：鈴木）役員・実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内

2021年度、当法人では下記の通りセミナーの開催を予定しております。
開催形態は講座により異なります
が、
東京金融ビレッジを利用した集合研修およびオンラインでのライブ配信のほか、
オンデマンド配信を併用いたします。
なお、
オンデマンド配信の受講は、当法人の法人会員、個人会員限定となります。
当年度はオンデ
マンド専用講座の配信も予定しておりますので、首都圏以外にお住まいの皆様も、ぜひ当法人への会員加入をご検討ください。
※日程や開催方式に変更が出る可能性がございます。
最新情報や会員加入についての詳細は当法人のWebサイトをご確認ください。

講座名/講師

開催形式
集合

集合/ライブ配信

ライブ オンデ
配信 マンド開催日

会計リテラシー・基礎づくり
体系的な教育プログラム
１．
IFRS
（1）
IFRS入門講座（全3回）/青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 橋本

回数

所要
時間

開始

終了

①－③

1.5h

7/13
（火）

10/13
（水）

①－④

2.0h

8/10
（火）

11/10
（水）

⑤－⑥

2.0h

8/24
（火）

11/24
（水）

⑦－⑧

2.0h

9/14
（火）

12/14
（火）

⑨－⑩

2.0h

9/28
（火）

12/28
（火）

各回共通
①－③
14：00－16：00

2.0h

1/12
10/12
（2022年）
（火）
（水）

①－⑥

2.0h

6/22
（火）

9/22
（水）

①－⑤

2.0h

7/27
（火）

10/27
（水）

⑥－⑩

2.0h

8/24
（火）

11/24
（水）

①－②

2.5h

9/14
（火）

12/14
（火）

③－⑤

2.5h

1/26
10/26
（2022年）
（火）
（水）

①－④

1.5ｈ

9/28
（火）

1.5ｈ

2/9
11/9
（2022年）
（火）
（水）

時間

尚氏

①IFRSの基本的な考え方

－

－

〇

－

－

②主要なIFRSの概要

－

－

〇

－

－

③IFRS財務諸表の読み方のポイント

－

－

〇

－

－

①IASBによる基準開発プロジェクト、公正価値測定など

－

－

〇

－

－

②IFRSによる財務諸表

－

－

〇

－

－

③営業活動の会計（1）収益認識、棚卸資産、生物資産など

－

－

〇

－

－

④営業活動の会計（2）有形固定資産、無形資産、資産の減損など

－

－

〇

－

－

⑤営業活動の会計（3）リース、投資不動産など

－

－

〇

－

－

⑥営業活動の会計（4）引当金・偶発負債、従業員給付など

－

－

〇

－

－

（2）国際財務報告基準（IFRS）基礎講座/関西学院大学大学院 経営戦略研究科 教授 杉本徳栄氏⑦営業活動の会計（5）株式に基づく報酬、法人所得税など

－

－

〇

－

－

⑧金融商品・外貨建取引の会計

－

－

〇

－

－

⑨他の企業への投資（持分投資）の会計

－

－

〇

－

－

⑩他の企業への投資（組織再編）の会計

－

－

〇

－

－

①IFRSでは当期純利益よりも包括利益を重視しているのか

〇

〇

〇

8/3（火）②IFRSでは公正価値の統一を目指しているのか

〇

〇

〇

8/17（火）③IFRSではヒトもオンバランス化しようとしているのか

〇

〇

〇

8/25（水）①会計の必要性、財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書

－

－

〇

－

－

②会計要素5分類、簿記上の取引の記録方法（仕訳、転記）等

－

－

〇

－

－

③資産の論点、流動資産、固定資産、繰延資産、貸倒引当金等

－

－

〇

－

－

④負債の論点、純資産の論点、資本金等

－

－

〇

－

－

⑤収益及び費用の論点、主な取引の記帳方法、開示ルール等

－

－

〇

－

－

⑥演習問題

－

－

〇

－

－

①収益認識①

－

－

〇

－

－

②収益認識②

－

－

〇

－

－

③引当金

－

－

〇

－

－

④固定資産減損会計

－

－

〇

－

－

⑤税効果会計

－

－

〇

－

－

⑥金融商品会計

－

－

〇

－

－

⑦退職給付会計

－

－

〇

－

－

⑧企業結合会計①

－

－

〇

－

－

⑨企業結合会計②

－

－

〇

－

－

⑩開示全般

－

－

〇

－

－

①企業結合会計①－共通支配下の取引－

〇

〇

〇

7/2（金）②企業結合会計②－取得－

〇

〇

〇

7/6（火）（3）IFRSの考え方（全3回）/早稲田大学 商学学術院 大学院 会計研究科 教授 秋葉

賢一氏

２．
日本基準
（1）アカウンティング基礎講座（全6回）/株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚（2）アカウンティング実践講座（全10回）/EY新日本有限責任監査法人（3）アカウンティング実践アドバンストコース（全5回）/EY新日本有限責任監査法人

幸子氏

各回共通
14：00－16：30③固定資産減損会計〇〇〇

9/3（金）

④税効果

〇

〇

〇

9/7（火）⑤関係会社の業績悪化時の論点（個別・連結）

〇

〇

〇

9/14（火）①連結決算の全体像

－

－

〇

－

－

②資本連結

－

－

〇

－

－

③内部取引・未実現ほか

－

－

〇

－

－

④連結精算表の作成

－

－

〇

－

－

①キャッシュ・フロー計算書の基本

－

－

〇

－

－

②連結キャッシュ・フロー計算書の作成

－

－

〇

－

－

（4）連結決算基礎講座（全4回）/株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚幸子氏（5）連結キャッシュ・フロー基礎講座（全2回）/株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚― 18 ―

オンデマンド配信期間（配信3ヶ月、視聴3週間）

開催日時

12/28
（火）

幸子氏
①－②

開催形式

講座名/講師集合

集合/ライブ配信

ライブ オンデ
配信 マンドオンデマンド配信期間（配信3ヶ月、視聴3週間）

開催日時

回数

所要
時間

開始

各回
①－③
14：00－16：00

2.0h

1/26
10/26
（2022年）
（火）
（水）

2.0h

9/14
（火）

①－②

2.0h

2/24
11/24
（2022年）
（水）
（木）

－

－

－

－

開催日

時間

３．
バリュエーション（企業価値評価）（1）
バリュエーションの基本と実務2021（全3回）/株式会社クリフィックスFAS 竹埜

終了

正文氏

①非上場株式の評価の基本

〇

〇

〇

8/24（火）②事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方

〇

〇

〇

8/26（木）③企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本

〇

〇

〇

9/1（水）① 判例から読み解く税務調査

〇

〇

〇

7/7（水）

11：00－13：00② 判例から読み解く加算税

〇

〇

〇

7/7（水）

14：00－16：00 ①－③③ 判例から読み解く重加算税

〇

〇

〇

7/15（木） 14：00－16：00①第1回消費税実務〇〇〇

9/17（金） 11：00－13：00②第2回消費税実務〇〇〇

9/17（金） 14：00－16：00

〇

〇

－

7/8（木）①（仮題）売上債権や棚卸資産の評価

－

〇

－

10/5（火）

－

－

－

－

②（仮題）有形･無形固定資産の評価

－

〇

－

10/12
（火）

－

－

－

－

③（仮題）引当金の見積り

－

〇

－

10/19
（火）

－

－

－

－

④（仮題）収益認識その他

－

〇

－

11/9（火）

－

－

－

－

⑤（仮題）事業計画総まとめ

－

〇

－

11/16
（火）

－

－

－

－

弘之氏、公認会計士 布施

伸章氏

４．
税務
（1）法人税実務講座～判例から読み解く～（全3回）/中央大学法科大学院 教授 博士（法学）酒井（2）消費税実務（全2回）/ビジネス・ブレイン税理士事務所 畑中

克彦氏

孝介氏

会計リテラシー・実践編
CFOによるCFOを目指す方のための講座～CFOの仕事・求められる資質～（年間3回予定）（1）持続的企業価値向上を担うCFOの役割/株式会社CFOサポート 吉松

加雄氏

12/14
（火）

ディスカッショントレーニング講座（1）「経営」と「現場」をつなぐ“会計力向上”（全5回）/公認会計士 若松

14：00－16：00

弘之氏、公認会計士 布施

伸章氏

各回
11：00－13：00（2）ケースとディスカッションで身に付ける“IFRS対応力向上”（全5回）/公認会計士 若松①（仮題）IFRS総論

－

〇

－

9/30（木）

－

－

－

－

②（仮題）有形固定資産

－

〇

－

10/7（木）

－

－

－

－

③（仮題）企業結合と無形資産

－

〇

－

10/13
（水）

－

－

－

－

④（仮題）収益認識

－

〇

－

10/21
（木）

－

－

－

－

⑤（仮題）連結範囲

－

〇

－

11/11
（木）

－

－

－

－

各回
14：00－16：00（3）
ケーススタディ講座－ダントツの事業成長をもたらした事業戦略事例（KBS､HBS）－（全2回）/EYストラテジ･アンド･コンサルティング 後藤 英夫氏①ヤマト運輸（宅急便創業）（KBSケース）

－

〇

－

－

－

－

－

〇

－

8/18（水） 各回
9/8（水） 14：00－16：00－②ZARA Fast Fashion（HBS日本語ケース）

－

－

－

－

〇

〇

－

10/27
（水） 14：00－15：30

－

－

－

－
－

役員・経営幹部向け（3回予定）（1）（講師）IGPIグループ 会長 冨山和彦氏

戦略実現のための新リスクマネジメント講座（全3回）/プロティビティLLC 神林比洋雄氏①第1回新リスクマネジメント講座

－

〇

－

11/5（金）②第2回新リスクマネジメント講座

－

〇

－

11/12
（金）

③第3回新リスクマネジメント講座

－

〇

－

11/19
（金）

（1）
（仮題）何故、ESG情報等の開示を充実化させなければならないのか？～ESG
情報に関する国内外の動向～/横浜国立大学大学院 教授 八木 裕之氏

〇

〇

－

（2）
（仮題）開示が求められるESG情報等は何か？～ESG情報開示基準等の比較
分析～/株式会社日本取引所グループ 三木
誠氏

〇

〇

（3）
（仮題）開示すべきESG情報等をどのように選定するのか？～企業の価値創造の視点から～/ニッセイアセットマネジメント株式会社 井口 譲二氏、株式会
社格付投資情報センター 後藤
潤氏

〇

（4）
（仮題）作成したESG情報等の信頼性をどのように担保するのか？～保証・監査の在り方～/有限責任あずさ監査法人 関口 智和氏

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8/31（火） 14：00－16：00

－

－

－

－

－

9/10（金） 14：00－16：00

－

－

－

－

〇

－

10/1（金） 14：00－16：00

－

－

－

－

〇

〇

－

11/2（火） 14：00－15：30

－

－

－

－

（5）
（仮題）ESG情報等をどのように作成・開示するのか？～企業の具体的な取組み事例からの考察～/企業、利用者、公認会計士、ESG評価機関等の方々によるパ
ネルディスカッション

〇

〇

－

調整中

調整中

－

－

－

－

（6）
（仮題）
SDGs達成を先導する会計・監査とコーポレートガバナンスの深化とは？～統合報告の展望～/青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 小西 範幸氏

〇

〇

－

12月

調整中

－

－

－

－

（1）
（仮題）東証の上場制度－上場審査手続き・上場スケジュール・上場までのプ
ロセスー/株式会社東京証券取引所 永田 秀俊氏

〇

〇

－

9/2（木）

14：00－15：30

－

－

－

－

（2）
（仮題）東証の上場審査－審査で問題となった事例－/日本取引所自主規制法
人 潮田 一成氏ほか

〇

〇

－

9/15（水） 14：00－15：30

－

－

－

－

（3）
（仮題）新規上場会社の不適正開示事例とインサイダー取引規制/証券取引等
監視委員会

〇

〇

－

9月下旬

ESG情報を軸とした非財務情報に関する講座

各回
14：00－16：00

IPOサポート講座

－

－

－

－

－

10/15
（金） 各回
10/22（金） 14：00－16：00

－

－

－

－

〇

－

11/9（火） 14：30－16：00

－

－

－

－

〇

〇

－

11/25
（木） 14：30－16：00

－

－

－

－

〇

〇

－

－

－

－

－

（4）
（仮題）上場会社の会計処理・決算手続きー非上場会社と上場会社の違いーその１、その２/有限責任あずさ監査法人 小川紀久子氏

〇

〇

（5）
（仮題）上場会社のガバナンス・内部管理体制の在り方－上場会社のマネジメントとして必要な視点－/EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 藤原
選氏

〇

（6）
（仮題）上場準備における資本政策－上場後の持続的な企業価値創造を見据
えて－/EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 長谷川昌俊氏（7）（仮題）上場会社としての人事労務－労務リスク・労務管理の着眼点－/特定社会保険労務士 佐藤 広一氏― 19 ―

調整中

調整中

調整中

～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第33号−
2021年7月1日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

Fax：03-3510-7866

WEB：http://www.jfael.or.jp/