12月議会は、市長選があ山形議員は、市民が切実 請願、「消費税増税中止」をこの数年間にどんな方針 協議に注目し、民間委託（指ったために少し遅れて 月 に求めている「暮らしの安 求める意見書提出の請願は、の変化があり、諮問に至っ 定管理者）を導入しないよ
公立図書館は市が責任「教育行政の充実」 多くの市民が不安を抱いてたのか明らかではありませ う強く求めていきたいと考
９日に開会、 日までおこ 心・安全」
をもって
運営
す
べきんが、図書館協議会の答申 えます。
なわれました。市からの提 など、４つのテーマで６項 いるにもかかわらず、最終２０１０年にはじまった 内容や、今後の市としての出案件は報告が２件、議案 目にわたり市の考えを問い 日の本会議で不採択となり、 公立図書館は、親と子どが９件でした。
ました。
議員のあり方が問われる結 もたちが豊かに育ちあう場 「第６次行財政改革」では、です。書籍や資料は市の財 「図書館は他の公立図書館な日からおこなわれた一また「特定秘密保護法」 果となりました。
命にかかわる水道の産であり、文化の継承の場 どの連携・協力が密接であ
般質問では９人が登壇。
廃止を求める意見書提出の停水はしないこととして公共性が高い施設で ることや、職員の専門性がす。市は図書館の運営方式 必要であること、また図書今日の経済状況の悪化で 金を納めていただくことは
東海第二原発の再稼働は中止をを含めた「図書館のあり方」 館は事業収益が見込みにく 家計のやりくりに困り、水 前提である。しかしながら日本原電は「説明会」を実施について、図書館協議会に いことから、市民への安定 道料金を滞納してしまう人 生活困窮者等に対しては、福島第一原発事故が発生 の見直し」と、広域避難計 合の、避難計画ができてい 諮問しました。民間委託と 的かつ永久的なサービスの も少なくありません。高齢 機械的な対応は取らずに、してから約４年になります。 画の策定に、しっかり取り ることが重要だ」と強調さ なった場合、利益優先の運 核が必要なことから、図書 者、所得の低い世帯の対応 支払い能力に応じた丁寧な営で図書館の基本的な機能 館には指定管理者制度を導 について質問しました。
対応をしていく。
しかし事故処理は進まず、 組んでいきたい。
れました。
山形議員は、この点を取 が継続できるのか、専門的 入しないこと」としました。 【水道事業管理者】水道料
避難生活をしている約 万 ―――――――――――
人の福島県民は、元の生活り上げ「原発は一般の事故 な知識やノウハウを持つ職日本原電の「説明会」に戻れる見通しが全くたっ ５８７人参加とは異質のもので、長年に 員の身分は保証されるのかど、分かりやすくお知らせ
就学援助制度の――――――――――― 渡って命が脅かされる恐怖 などが疑問視されます。ていません。
することはとても大切です。
利用者拡大を
事故時の惨状を見れば、東海第二原発の「適合性 があり、この場所にも住め
公立図書館は市が責任を
消費税増税、物価上昇や か、世帯構成、収入額の目
人口密集地の東海第二原発 審査申請」について、覚書 なくなる。原発の場合、リ 持って運営すべきではない
実質賃金が下がるなかで格 安など分かりやすく掲載し、は絶対再稼働すべきではあ には「日本原電は住民説明 スクがゼロとならなければ かと、質問しました。
りません。一刻も早く廃炉 会を実施しなければならな 再稼働させてはならない。 【木下教育長】多様化するニ 差が広がり、子どもの暮ら 一層の周知を図っていく。の方針を打ち出し、より安 い」と、書いてあります。 日本原電にそうした自覚が ーズに応え、満足度を高め しにも影響が広がっていま
９月議会の山形議員の質
全に廃炉処理を進めるため 本市における説明会の実施 ないことが大きな問題だ」 ていくことは大きな課題だ。 す。
経済状況が厳しい家庭の 問で市は、小・中学生の子の、必要な準備と研究に着 状況を質問しました。と、改めて東海第二原発の 同時に人口減少、財政の健手するよう日本原電に求め 【市答弁】本市では９ケ所で 再稼働を認全化などを見据えて、サー 小・中学生に、学用品費や ども３人と両親の５人家族ていくことが必要です。
実施され、５８７人が参加 めないようビス向上と共に運営の効率 給食費などを援助する「就 の場合、この制度が受けら学援助制度」がありますが、 れる認定基準額は、３９６
東海第二原発における日 した。「格納容器破損防止対 求めました。
化も図る必要がある。
本原電との「原子力安全協 策」「フィルターつきベント
義務教育の子どもたちの命 万円以下であることを明ら綱として重視されなければ かにしました。収入額の目定の見直し」の協議状況や、 装置」「ケーブルの難燃化対
学校
図書館に「避難計画策定」の見通しに 策」など、安全に関する質なりません。
安、就学援助費の内容など、
司書の配置をもとめる
就学援助制度を受けるついて質問しました。
問が多く出され、東海第二【本間市長】 キロ圏外に 原発の安全対策、再稼働の２０１４年６月に学校図 専任の学校司書を配置する 小・中学生は、平成 年度
秩序だった円滑な避難がで 方向性について、市民の関 書館法が一部改正され、学 ことを目標に、学校司書の は過去最高の ・ ％にきるかどうか、さらには災 心が高いと認識した。
校に「司書教諭のほか、専 配置を求め質問しました。 なったことが、文科省の調
害弱者への細かな対応策がら学校図書館の職務に従事 【木下教育長】学校図書館 査で分かりました。
求められることから、的確
今回の説明会で、日本原 する職員（学校司書）を置 の有効活用や読書活動の推しかし本市では、下図のかつ実効性のある避難計画 電から「原発の再稼働にむ くよう努めなければならな 進について、司書の配置な 通り年々下がっています。
は容易ではない状況にある。 けては、今後もリスクを最 い」との規定が盛り込まれ どどのような施策が必要な 利用者の拡大を図るよう求引き続き キロ圏内市町 小にするよう常に努力して ました。のか、学校からの要望など めました。
「規制基準にはないが、 子どもの学びを支える学 踏まえ、今後充分に検討し 【市答弁】案内文書に就学援村と連携し、市民の安全確 いく」
助制度が受けられるかどう
保第一に「原子力安全協定 再稼動には最悪の事故の場 校図書館の充実のために、 ていく。

費
学 用 品 費
新入学児童生徒学用品費
学校給食費（月額）宿泊を伴う校外活動費

12,970円
15,200円
20,470円以内
4,300円
3,570円以内

中学校１学年 中学校2～3学年
24,560円
26,790円
23,550円以内（単独）4,700円、（共同）4,600円
6,010円以内（平成 26 年度の例）

就 学 援 助 費 の 内 容
目小学校１学年 小学校2～6学年

2430301564 24

・その他に、修学旅行費・体育実技用具費（柔道着）・医療費など。
・給食費以外はすべて年額になります。

第29号（発行 2015年1月27日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 12月定例会

山形 ゆみ 子

＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話：029-285-3774（自宅）携帯：090-2528-6163

yamagatayumiko＠ybb.ne.jp

15

12

12

山形議員、条例制定に反対討論
12

要介護度が比較的軽い人が利用する訪問・通所介護を、サービス内容や料金が全国一律の介護保険から移し、市町村の裁量を広げる

新規入所は原則「要介護３」以上に限定。それより軽度でも認知症などで在宅介護が難しい場合は特例で入所を認める

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手話言語法制定を求める意見書が採択され、喜び合う傍聴者のみなさんと議員

手話は、手や指、顔の表 しい知識を啓発することな
消費税増税中止を求める
情を使う独自の文法体系を どを定めた法律の制定が求もつ言語であり、ろう者に められています。
請願 不採択に！
とっては日常生活で欠かせ
月議会に「手話言語今議会の、消費税増税の ない母語となっています。 法」の制定を求める請願が中止を求める意見書の提出しかし、ろう学校には手 提出されました。全会一致を求める請願は、庶民いじ 話を学ぶ授業はなく、先生 で請願が採択され、国へのめの最悪の増税であり、「き 全員が手話を使って授業を 意見書も採択されました。
っぱり中止すべきだ」と、 している訳ではありません。 山形議員は、ろう者の基山形議員は請願に賛成の討 教育に手話を導入すること 本的人権を守る立場から、論をおこないました。
や、さまざまな 言語として手話を使える環
場面での手話に 境が法的に整えられるよう他の全議員は増税中止のよる情報保障、 求め、賛成の討論をおこな請願に反対。市民の多くが手話に対する正 いました。
消費税増税中止を求めているにもかかわらず、市民の立場には立てませんでした。
消費税が８％に引き上げられて国民の消費は一気に冷え込みました。非正規雇用の拡大など長年の賃下げ政策で実質賃金が大幅に低下し、収入の少ない人ほど負担が重い消費税増税で、国民は消費を引き締めざるを得ない事態となっています。
こうした状況で、消費税％増税を先送りしても増税の実施に変わりはな
く、国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。
さらに景気の低迷で市税収の大幅減になるおそれもあります。
当初の計画だった今年月からの ％増税に対するマスメディアの調査でも、「反対」という答えが６～７割を占めました。

安倍政権は、戦争する国 法」を通常国会に提出するづくりのための立法措置を としており、特定秘密保護急いでいます。集団的自衛 法と一体に、戦争体制づく権行使を判断する情報も特 りを一気にすすめる狙いで定秘密とされれば、国民は す。山形議員は秘密保護法おろか国会でも議論ができ の廃止を求めて、国に対しないまま、また戦争を始め 意見書提出をおこなうべきることになってしまいます。 だと、賛成討論をおこない安倍政権は集団的自衛権 ましたが、２議員以外の反行使の具体化のため、「一括 対で不採択になりました。

特定秘密保護法の廃止を求める請願 不採択に！

10も考慮すべき所得が低くても、「単身で1千万円超の預貯金がある」場合などは補助対象外に対象となる収入基準が低く、負担増となる人が多すぎる

一定の所得がある利用者の自己負担割合を１割から２割に引き上げ

要介護１～２でも認知症の人は珍しくなく、家族の介護負担が増える。特例入所の目安が不透明

特別養護老人ホームの入所要件を厳格化審議で出た主な懸念・批判
法 案 の内 容

ボランティアなどが移管後の担い手になれるかどうかは地域差が大きく、サービスの質の格差も広がる。財政が厳しい市町
村では介護サービスを利用しにくくなる「要支援」向けサービスを市町村事業に移管（2014年5月15日付 朝日新聞より）■介護保険改革のポイントと問題点

今年もよろしくお願いします

昨年 月の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」、そして政党助成金の廃止を強く訴えました。その結果、 議席と大きく躍進することができました。ご支援に感謝を申し上げます。
安倍自公政権がすすめようとしている消費税％、アベノミクス、
211010た要支援者向けの訪問介護・デイサービスを、市の事業に移管するために提出されたのが、「市指定介護予防支援等の事業に関する条例」制定です。これについては、要支援者のサービス低下、介護職員の労働条件悪化、専門的な人材の確保等を心配する声が、たくさんの方々から寄せられています。
山形議員は、高齢者と家族の「負担と不安」が増すことから、２つの条例制定について反対討論をおこないました。他の議員は全員賛成しました。
安倍内閣は「医療・介護総合法」を、昨年６月18日に成立させました。これは安倍政権がすすめる消費税増税と一体に、「自己責任の社会保障」を露骨に打ち出したものとなっています。
12月議会で市が提出した「市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する条例」は、入院ベッドの削減と入院日数の短縮で、病院を追われた患者を、地域で受け入れていくための条例制定です。
また、介護保険事業として実施してい低所得の施設入所者向けの食費・部屋代補助の対象を縮小 預貯金だけでなく、保育する不動産など対象は「年金収入で年280万円以上」などとする見通し

昨年５月14日に衆院厚生労働委員会で可決された「地域医療・介護推進法案」。６月18日成立。

れません。
――いのち・暮らしを守るために全力――
東海第二原発の再稼
動をストップさせる取り
集団的自衛権行使、原発 １０万人の日本人の命を 組みも、今年はとても重再稼動、沖縄の米軍新基 奪った戦争が終わって要な一年となります。
地建設。どれをとっても 年になります。旧勝田町
市民のいのち・暮らし
国民多数の意思にそむく でも艦砲射撃によって、 を守るために、そして「安ものばかりです。日本共 約１１０人の犠牲者がで 心して子育てができるま産党は多くの方々と、あ たことを忘れてはなりま ち」として、ひたちなからゆる分野で一致点にも せん。
市が発展するように、全とづく共同をすすめ、安安倍政権は、「海外で戦 力でがんばります。
心・安全、いのち・暮ら 争する国づくり」を一気どうぞよろしくお願い
しを大事にする政治を目 に進めようとしています。 します。
指して全力を尽くします。 アメリカの戦争のために
市議会議員
今年は、２０００万人 日本の若者の血を、再び山形由美子のアジアの人々の命、３ 流すことは絶対に認めら「医療・介護を後退させるな」
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第29号（発行 2015年1月27日）【民主ひたちなか】2014年ひたちなか市議会 12月定例会

手話言語法制定を求める意見書が採択

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