業務運営体制

業務運営体制機構の基本的な仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・44

一般勘定と管理勘定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

1.貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ・
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2.出資金 ・
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リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
1.リスク管理全般 ・
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2.個別リスク管理 ・
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ガバナンス
（企業統治）・・・・・・・・・・・・・・・・・46
1.ガバナンス ・
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2.財務報告に係る内部統制 ・
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3.内部監査 ・
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コンプライアンス（法令等遵守）・・・・・・58
ディスクロージャー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
地方債制度における機構の役割 ・・・60

JFM DISCLOSURE 201243

業務運営体制

機構の基本的な仕組み
1. 貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

貸付先

地方公共団体
金融機構

出資金

166億円

出資・経営参画（全都道府県、市区町村による出資）

融
市

債券発行等残高

18.2兆円

貸付

金利変動準備金等

約4.1兆円

貸付残高22.4兆円場

長期・低利

地方金融機構債（一般担保付公募債）

地方公務員
共済組合
連合会による引受運用益などで利下げ

地方公共団体

金
資金調達

政府保証債
既往の政保債の借換分のみ地方公共団体健全化基金

約0.9兆円
公営競技納付金

地方支援業務公営競技（ 競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部

地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援（計数は平成23年度末）

全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
地方公共団体金融機構は、法律の規定に基づき、全ての地方公共団体の出資により設立された「地方共同法人」です。
機構は、地方公共団体のみを対象として資金の貸付けを行っています。
また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債に対して貸付けを行っており、これまで貸し倒れは一件も発生していません。

44

JFM DISCLOSURE 2012

機構の基本的な仕組み

地方債資金の共同調達機関
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、10 年以下が一般的となっています。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしています。
なお、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第1項）。
業務運営体制強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して最長30 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10 年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けています。

健全化基金を活用した利下げ
機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

2. 出資金
機構は地方が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
平成 24 年 4月1日現在、全ての都道府県及び市区町村等1,790 団体から、合計166 億 210万円の出資を受けています。
町村等
10.5億円（6.3％）

市及び特別区〈政令市を除く〉
63.1億円（38.0％）

市及び特別区
91.9億円（55.3％）

地方公共団体別
出資額及び割合

都道府県
63.7億円（38.4％）

政令市
28.8億円（17.3％）※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。
※町村等には、一部事務組合が含まれます。

JFM DISCLOSURE 201245

業務運営体制

ガバナンス（企業統治）
機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンス（企業統治）が確保されています。

1. ガバナンス

1. 代表者会議
機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会議が機構の最高意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（3 名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者が選任されています。

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JFM DISCLOSURE 2012ガ バ ナ ン ス（ 企 業 統 治 ）代表者会議は、予算・決算等、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告させたり、違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。

○代表者会議委員（平成24年4月1日現在）

敬称略

◎は議長

■地方公共団体の代表者◎ 伊藤森祐一郎（鹿児島県知事）民夫（新潟県長岡市長）

藤原

忠彦（長野県川上村長）
業務運営体制■外部の学識経験者
小幡純子（上智大学法科大学院教授）

堀場

勇夫（青山学院大学教授）

森田

富治郎（日本経団連21世紀政策研究所所長・第一生命保険（株）特別顧問）

2. 経営審議委員会
地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏まえ、透明性かつ外部性を備えた経営と責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機関として経営審議委員会が設けられています。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命します。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算等、機構の業務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

○経営審議委員会委員（平成24年4月1日現在）
◎林

敬称略

◎は委員長

宜嗣（関西学院大学教授）

栢森哲也（（株）時事通信社取締役）

栗原脩（弁護士［西村あさひ法律事務所］）

篠﨑

由紀子（（株）都市生活研究所代表取締役）

鈴木豊（青山学院大学大学院教授・公認会計士）

西野万里（明治大学名誉教授）

JFM DISCLOSURE 201247

業務運営体制ガ バ ナ ン ス（ 企 業 統 治 ）3. 会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

2. 財務報告に係る内部統制
機構は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成 20 年総務省令第 87号、以下「財務会計省令」という。）に基づき、財務諸表等の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制を構築し、適正な整備・運用に努めることとされています。また、財務会計省令に基づき、事業年度の末日（3月31日）を基準日として、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表することとなっています。
当機構では、機構の業務全般に係る財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な運用を行い、またその評価を実施します。
具体的には、下記の内容を確認し、何らかの不備があった場合には、必要に応じた改善を図ることとしています。

○ 組織全体に方針や手続が示されると共に、適切に整備及び運用が行われていること○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされていること○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が整備され、適切に運用されていること○真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理されると共に、適切な者に適時に伝達される仕組みが整備され、適切に運用されていること○モニタリングの体制が整備され、適切に運用されていること○ＩＴに対し、適切な対応がなされること

なお、平成 23 年度分の内部統制報告書においては、当機構の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。また、内部統制報告書については、会計監査人による監査報告書において、「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の監査意見（財務会計省令第32条第4項第1号に基づく無限定適正意見）を得ています。

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JFM DISCLOSURE 2012ガ バ ナ ン ス（ 企 業 統 治 ）

3. 内部監査機構では、財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的として、業務を執行する各部各課室から独立した立場で、検査役が業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うとともに、内部監査を実施しています。

○内部監査の内容は次のとおりです。
①各課・室の事務処理が法令や諸規程に従い適正に行われているか
業務運営体制②職務執行態勢は効率的であるか③リスク管理態勢は適切かつ有効に機能しているか④情報の管理・伝達・共有態勢は有効に機能しているか検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。
内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある課・室は遅滞なく必要な措置を講じ、検査役
は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を理事長に提出します。
また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。

副理事長

事

監事
監査

監

理事長

理 事
内部
監査

検査役

監査

会計監査人

各 部
各課室

JFM DISCLOSURE 201249

業務運営体制

一般勘定と管理勘定
地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村の出資により
平成20 年 8月1日に設立され、同年10月1日に旧公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始しました。
また、平成21年6月1日の改組により、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
機構の業務開始以降の新たな貸付け、債券発行等については「一般勘定」により経理を行うこととされ、一方、機構が旧公庫から承継した債権の管理、回収等の業務（公庫債権管理業務）については「管理勘定」を設け、両者の経理を区分することとされています。
なお、管理勘定においては、既往の政府保証債の借換えに必要な債券を発行しており、これについては政府が保証を付すことができることとされています。

平成20年
8月1日設立

平成20年
10月1日
業務開始

平成21年
6月1日改組

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大
資産・債務
を承継

昭和32年
6月1日設立公営企業
金融公庫

政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）

国の特殊法人
（全額国出資）機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換
損失引当金等約3.4 兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な 2.2兆円については、10
年分割で一般勘定に繰入れることとされており、残余については、旧公庫から承継した貸付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤として確保することとされています。

50

JFM DISCLOSURE 2012

一 般 勘 定と管 理 勘 定

地方公共団体金融機構
将来にわたり経営の持続性を確保するために必要な財務基盤を確保

一般勘定

金利変動準備金

債券借換損失
引当金 等
3.4兆円

管理勘定

平成20〜29年度
2,200億円ずつ繰入れ

業務運営体制既 往の政 府 保 証 債 等の借換リスクに耐えられる財務基盤を確保

2.2兆円

公庫債権金利変動準備金

また、公庫債権管理業務が終了し、管理勘定を廃止したときに残余財産がある場合は、その財産は、国に帰属するものとされています。
ただし、管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる額を国に帰属させるものとされています（地方公共団体金融機構法附則第14条）。
この規定に基づき、平成 24 年度から平成 26 年度までの3 年間で、総額1兆円を目途として公庫債権
金利変動準備金の一部を国に帰属させることとなりました。その全額が地方交付税特別会計に繰り入れられ、地方交付税の総額の確保に活用されることとなります。平成 24 年度においては、そのうち3,500 億円を国庫に納付しました。
なお、平成 20 年度には、地域活性化・生活対策臨時交付金の財源として同準備金 3,000 億円を国庫へ納付しております。

JFM DISCLOSURE 201251

業務運営体制

リスク管理
1. リスク管理全般
1. 統合的リスク管理とリスク管理体制
地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制

理事長

統合的リスク
管理委員会

担当役員

ALM委員会

リスク管理統括課

市場部門

融資部門

事務管理部門

2. 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。
ＡＬＭ委員会では、シナリオ分析、ＶａＲ分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行った上で、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めています。

52

JFM DISCLOSURE 2012

リス ク 管 理

2.個別リスク管理
1. 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。

⑴ 貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されています。地方公共団体は、ＢＩＳ規制においてリス
業務運営体制

クウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっています。実際、旧公庫時代を含め、これまでに貸倒れは１件も発生していません。

○国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等
によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること○ 地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保
及び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体
は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること○「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が、それぞれ行われること

なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により償還事務に支障を生じた被災団体に対し、償還元利金（32件72億円余）の支払期日を平成 23 年 9月20日までに延長する措置を講じたところですが、同日までに延長措置を講じた元利金の償還は完了しております。

（貸付債権の状況）
機構全体の貸付残高は平成 24 年 3月末現在で 22兆 3,874億円となっていますが、そのうち 0.5％程度の1,204億円は、旧公庫時代に地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありません
が、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」に沿って自己査定を実施しており、債権はすべて非分類となっています。
なお、機構貸付残高のうち、早期健全化基準及び財政再生基準に該当する地方公共団体に対するものは全体の 0.2％程度となっています。

JFM DISCLOSURE 201253

業務運営体制
リス ク 管 理⑵ 市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しています。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取
引先との間にISDAマスター契約及びＣＳＡ（Credit Support Annex）と呼ばれる信用補完契約を締結しています。

2. 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、価格変動リスクがあります。

⑴ 金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクです。
機構は、地方公共団体に対し、最長30 年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っています。
このような貸付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクについて
は、機構は以下のように対応することとしています。

○金利リスクへの対応
貸 付けと資金調達のための債券及び借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金利変動準備金等を積み立てています。平成24年3月末日現在の金利変動準備金は、一般勘定で8,800億円、管理勘定で3兆1,375億円、両勘定合計で4兆175億円となっています。
今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理のより一層の充実を図るため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、（1）アウ
トライヤー比率（上下200bpの平行移動による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金
及び地方公共団体健全化基金も自己資本に相当するものとしています。）をおおむね20％以下、（2）デュ
レーションギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標を設定
し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの軽減に努めていきます。機構が業務を開始して、まだ、3年半しか経過しておらず、資産・負債とも、管理勘定に比し小規模ではありま
すが、平成23年度末のアウトライヤー比率は17.5％、デュレーションギャップは0.97年であり、管理目標の範囲内となっています。
旧公庫が貸付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、現在、一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っていますが、上記のとおり金利変動準備金として3兆1,375億円を積み立てています。
また、平成20年10月以降、新たな貸付けを行わないことから期間の経過に伴い貸付資産・負債が縮小
し、金利リスクは縮減していきます。
なお、先述のとおり、平成24年度から平成26年度までの3年間で、機構法附則第14条の規定に基づき、総額1兆円を目途として管理勘定の金利変動準備金の一部を国に納付することとされましたが、これは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要な額を上回ると認められた額を納付するものです。これを行ったとしても金利リスクへの備えとしては引き続き十分な準備金を保有しており、機構の経営に何ら影響を及ぼすものではありません。

54

JFM DISCLOSURE 2012

リス ク 管 理

〈参考〉
貸付金と債券（資金調達）のマチュリティラダー図（一般勘定）
マチュリティラダー
【平成23年度末】

10,000

一般勘定

8,000
6,000
︵単位・億円︶

4,000
2,000
0
-2,000

貸付金利受取貸付元金回収-4,000-6,000

債券クーポン支払-8,000-10,000

業務運営体制債券元本償還ギャップ
24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53（年度）・貸付デュレーション10.10年 ・債券（資金調達）
デュレーション9.13年 ・デュレーションギャップ0.97年（前年比▲0.15年）

貸付金と債券（資金調達）のマチュリティラダー図（管理勘定）
マチュリティラダー
【平成23年度末】

30,000

管理勘定

20,000︵単位・億円︶

10,0000
貸付金利受取-10,000

貸付元金回収債券元本償還-20,000-30,000

債券クーポン支払ギャップ
24 25 26 27

28 29 30 31 32 33 34 35 36 37

38 39 40 41 42 43

44

45 46 47 48（年度）・貸付デュレーション6.81年 ・債券（資金調達）
デュレーション4.39年 ・デュレーションギャップ2.42年（前年比▲0.08年）
機構全体・貸付デュレーション7.57年 ・債券（資金調達）
デュレーション5.41年 ・デュレーションギャップ2.16年（前年比▲0.20年）

マチュリティラダー
資産（貸付金の回収等）及び負債（債券の償還等）について、その満期額や金利更改額を期間毎にまとめて時系列に並べたものです。

JFM DISCLOSURE 201255

業務運営体制
リス ク 管 理

また、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っています。機構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取組んでいます。

⑵ 為替リスク等債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係るリスク等については、
スワップ取引によってヘッジしています。余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っています。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしています。

3. 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。
地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、四半
期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて小さい構造となっています。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。

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JFM DISCLOSURE 2012

リス ク 管 理

4. オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切である
こと又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクです。

⑴ 事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
業務運営体制⑵ システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリスク管理細則」、「システムリスク管理要領」等を制定し、適切に運用しています。

⑶ その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形固定資産リスク・風評リスクについて、適切な把握及び対応を行うこととしています。

5. 災害等への対応
機構が地震・火災・風水害等により、機構施設が被害を受けた場合もしくは受けたとの情報を得た
場合に、被災直後における優先業務の確実な実施や業務の早期立ち上げを図るために、「業務継続計画」を策定しています。
また、機構のシステムは、万が一に備え、機構の外部にバックアップサーバを構築し、業務が継続できる体制を整えています。

JFM DISCLOSURE 201257

業務運営体制

コンプライアンス（法令等遵守）1. 基本的な考え方
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、「法令等の遵守に関する規程」を定めています。この規程において、コ
ンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。

○ 役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識したうえ、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
○ 役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会か
らの信用確保に努めなければならない

2. コンプライアンス体制
機構では、上記規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定など、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っております。
また、コンプライアンスに関する総合調整を行う部署として、コンプライアンス統括部を設置し、統括部においては、委員会からの指示のもと、コンプライアンスに関する事項の企画（体制指導・研修の実施・マニュアル整備）等を実施しております。

コンプライアンス体制

理事長
任命

コンプライアンス委員会

指示

報告

コンプライアンス統括部（管理部）

指示・研修

報告

職員

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JFM DISCLOSURE 2012

ディスクロージャー
1. 情報開示に関する基本姿勢
機構は、投資家保護の観点から、財務状況等の開示を行うことにより、経営の透明性を確保してまいります。

2. 情報開示資料
1. 法令等に基づく情報開示資料
業務運営体制

地方公共団体金融機構法第36条第3項に基づく説明書類（有価証券報告書に類する書類、内部統制報告書）
事業報告書
財務諸表
決算報告書

2. その他の情報開示資料
予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画
経営計画
債券発行計画
パンフレットディスクロージャー誌

Annual Report
広報誌「ＪＦＭだより」

ウェブサイト（http://www.jfm.go.jp/）

JFM DISCLOSURE 201259

業務運営体制

地方債制度における機構の役割
1.日本の地方自治制度
我が国の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っています。
国が、国際社会における国家としての存立にかかわる事務などを重点的に担う一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うこととされており、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の基盤の整備などについては、その多くが地方公共団体により実施されています。
日本の地方自治制度では二層制が採用されており、地方公共団体には、都道府県及び市町村、東京都の特別区などがあります。
都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整に関する事務を、市町村は住民生活に身近な事務を処理しています。
地方公共団体金融機構はこれらの地方公共団体を対象として、資金の貸付けを行っています。

２．
地方財政と地方財政計画
地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等が異なっており、これに対応して様々な行政活動を行っていますが、このような行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合を「地方財政」と呼んでいます。地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っており、平成 24年度の地方財政の規模は81.9兆円となっています（地方財政計画ベース。なお、平成24年度の国の一般会計予算規模は90.3兆円）。
地方公共団体は、住民生活に身近な事業を数多く実施していることから、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず安定的に行政サービスを提供していく必要があります。これを担保するために、国は、毎年度、地方財政の規模や収支見通し
を全体として捉えた「地方財政計画」を策定しています。地方財政計画は、毎年度の国の予算編成を受けて、地方公共団体総体としての歳入と歳出が均衡するように策定され、この計画を通じて、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税や地方債などにより各地方公共団体の財源が保障されています。

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地方債制度における機構の役割

３．
地方交付税とは
本来、地方公共団体の事業実施に必要な財源は自ら徴収する地方税など自主財源をもって賄うことが望ましいと言えます。しかし、現実には税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、財源を保障するための仕組みが必要となります。このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度です。地方交付税は国税である所得税、法人税、消費税などの一定割合とされ、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行するために「国が地方に代わって徴収する地方税」として、地方公共団体にとって重要な財源となっています。

内部管理体制

４．
地方債とは
地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害など臨時的に多額な出費の必要がある場合などには、地方債をその財源とすることができます。

５．
地方債の安全性
地方債の元利金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BISリスクウェイトは０％とされています。

①地方債の元利償還に対する国の財源保障
地方債の新規発行額及び元利償還金（公債費）の総額は、先述した国が策定する地方財政計画の歳入及び歳出にそれぞれ計上し、この公債費を含めた地方財政計画の歳出総額と歳入総額を均衡させることにより、マクロベースでの財源保障が行われています。
さらに、各地方公共団体に交付する地方交付税の額の算定に当たって、各地方公共団体の標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源が措置されています。
このようにマクロ・ミクロの両面において地方債の元利償還に必要な財源を国が保障する仕組みが採られています。

JFM DISCLOSURE 201261

業務運営体制
地方債制度における機構の役割②早期是正措置としての起債許可制度
地方債は、国又は都道府県との協議等を経て発行することができますが、この地方債協議制度においても、地方債の信用維持等のため「元利償還金」又は「決算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられており、個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限できる仕組みが採用されています。
なお、平成 24 年度から、財政状況の良好な地方公共団体が発行する地方債について、事前届出制
度が導入されることとなりましたが、これは民間資金のみが対象であり、公的資金である機構資金については、引き続き国又は都道府県の同意（許可）を経た地方債にのみ貸付けを行います。

③地方財政健全化・再生の仕組み「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19 年法律第94号）により、各地方公共団体は「将来負担比率」という債務を幅広く「実質公債費比率」、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、
とらえた４つの指標を算定し公表することとされております。また、これらの財政指標が早期健全化
基準以上となった団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が行われ、財政再生基準以上となった団体については、地方債の償還を含め国等の関与による確実な財政の再生が行われることとされています。このように、発行体である地方公共団体の財政状況の悪化が生じた場合であっても、確実に元利償還が行われる仕組みがとられています。

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JFM DISCLOSURE 2012

地方債制度における機構の役割

６．
地方債計画
地方債計画は、毎年度国が策定する地方債の発行に関する年間計画です。地方債計画は、国の予算編成と並行して策定される地方財政計画及び財政投融資計画と密接な関連を有しており、地方財政の運営上、次のような重要な役割を果たしています。
①地方債計画に基づく同意（許可）の運用
地方債計画は、同意（許可）をする地方債の予定総額や事業別の起債予定額等を示すものであり、地方債の同意（許可）は、通常この計画に基づいて運用されます。
②地方債の原資の保障
内部管理体制

地方債計画は、地方債の所要額と原資との調整を図った上で、地方債の原資を事業別に予定し、地方債を同意（許可）する場合の資金供給先別の内訳を示すものです。
※平成 24年度地方債計画については、参考資料110 〜114ページ参照

７．
地方債の資金と地方公共団体金融機構資金の役割
地方債の資金をその引受先の面から大別すると、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民間等資金などに分けられます（下図参照）。
地方債計画

国内資金

財政融資資金地方公共団体金融機構資金
民間等資金

市場公募資金銀行等引受資金

地方債計画における資金区分の推移
当機構の貸付規模については、財政融資資金の縮減に併せて、段階的に適切な縮減を図る旨が法律上規定されていますが、東日本大震災からの復旧・復興や全国的な防災・減災事業の推進に積極的な対応が求められていることなどを背景として、平成 24 年度地方債計画における機構資金の規模
及び構成比（当初ベース）は、機構設立以来最大となっています。
このように、地方公共団体金融機構は我が国の地方債制度の中で大きな役割を果たし、機構資金
は地方公共団体の事業実施や財政運営に大きく貢献しています。

JFM DISCLOSURE 201263

業務運営体制
地方債制度における機構の役割

資金別地方債計画額（当初）の推移（単位：億円）

200,000

158,976
141,844150,000

124,776

137,340

47,474
100,000

39,10035,291
その他民間等資金
市場公募資金地方公共団体金融機構資金
公庫資金
政府資金

45,04636,70034,00018,33050,000

11,2302,100
32,4000140,301

50,996H20

43,00021,59039,34043,390H21

H2242,00018,93044,40021,74037,31038,870

H23

H24

32.1%

28.5%

25.2%

25.9%

27.0%

30.6%

31.6%

12.9%

13.6%

13.8%

15.5%

27.7%

27.3%

27.2%

27.7%

H21

H22

H23

H24 （年度）（年度）

地方債計画（当初）における資金別構成比の推移
100％

80％

36.1%

33.5%

60％

27.2%
40％

20％

9.0%
1.7%
26.0%

その他民間等資金
市場公募資金地方公共団体金融機構資金
公庫資金
政府資金

0％

H20

※平成24年度分の政府資金と地方公共団体金融機構資金は、通常収支分と東日本大震災に関連する事業分の合計

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