首長誓約
目標、目的、公約
本首長誓約は、都市ネットワーク組織およびその会員都市による合意誓約である。これは、政府レベルでの気候変動対策に適合し、それを補完しつつ、都市の温室効果ガス排出量を削減し、気候変動に対する脆弱性を改善し、適応力を向上させるために、透明性が高く、相互協力的な方法をとることを宣言したものである。
首長たちは、現在、意欲的かつ自主的に、都市の気候対策実施公約、あるいは温室効果ガス排出削減目標設定、気候変動リスクへの対応の取り組みを段階的に強化している。首長誓約は、これらの努力の基盤の上に立ち、目標達成に向けて、都市ネットワーク組織が定めた厳格で整合性のある基準に基づいて、広く認められた都市プラットフォーム carbonn
Climate Registry を通して、進捗状況を報告し、情報を公開することを公約する。

ねらいl

地域の気候対策の年次データを報告・公開し、本誓約を通して新規もしくは既存の都市公約 4 を広く認知させる。

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厳密で透明性の高いデータ収集基準を設定する。

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地域の気候対策の報告プロセスを一元化し、目標達成に向けた進捗状況についての、一貫して、信頼性の高い評価を可能にする。

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参加都市の気候対策が、温室効果ガス排出量の変化に具体的に影響することを明らかにし、参加都市への投資を促進し、自治体の更なる気候対策促進と、責任ある対策や関連投資に導く。

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自治体が国家レベルと同じ基準を自主的に導入し、より意欲的で透明性が高く、信頼性のある国の気候目標達成に向けて、積極的に貢献することを表明する。

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国家に対して、自治体の公約を評価し、政治環境を改善し、都市に直接資源を供給し、積極的に都市の追加的行動を支援するよう働きかける。これによって、温暖化のこれ以上の進行を抑制し、緩和と適応の両方の地域の行動に適切な資源を供給する。
1 都市選出の代表者（首長）および/もしくは、行政府を代表して公約を承認する市議会
2 関連性があると国際的に公認された方法に適合しているもの
3 例）carbon

n Climate Registry, CDP Cities

4 既存の都市レベルの公約、例えば全米市長気候保全(US Mayors Climate ProtectionAgreement)(2005)、EU 市長誓約(EU Covenant of Mayors)(2008)、災害に強い都市の構築化キャペーン（Making Cities Resilient Campaign）(2010)、気候における世界都市誓約‐メキシコ協定（theGlobal Cities Covenant on Climate‐the Mexico City Pact）（2010）、ダーバン適応憲章（DurbanAdaptation Charter）（2011）を認知すること。

誓約を順守するためにl

首長は、「都市気候公約（City Climate Commitment）」（温室効果ガス排出削減の目標設定と気候変動適応計画立案）に署名・登録する。

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首長は、都市ネットワーク組織が作った基準に沿って、温室効果ガス削減目標達成に向けた進捗状況と気候変動リスクを評価し、毎年報告する。

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首長は、認められたプラットフォームを通して報告し、情報を公開する。

本誓約の下、先導的な地球規模の都市ネットワーク組織であるイクレイ‐持続可能性をめざす自治体協議会（ICLEI- Local Governments for Sustainability）、C40 気候大都市気候
先導グループ、都市・自治体連合（United Cities and Local Governments）は、各会員、その他の都市、ネットワークやイニシアティブを結集して、以下の事柄を実施することを盟約する。

目標設定
都市ネットワーク組織間の協働体制を構築し、新規、または既存の都市公約と気候関連データを収集、集約する。その際、以下の項目を都市が署名・登録することを奨励する。
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国際的に認められた方法に則した、温室効果ガス排出削減目標を含めた自発的な都市
気候公約

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地域の気候変動適応計画

報告基準
この誓約に準拠した、緩和と適応策の両方や測定を含めた「都市気候公約」の目標達成に向けて、最小限で標準的、かつ透明性の高い報告基準を、進捗状況を把握する手法として採用する。
削減事業における、本公約に沿った報告様式l

信頼性のある分野別温室効果ガス排出量を報告するのに、十分で、厳密性や正確性を持っていること。

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地域レベルでの排出量報告様式として世界的に認められた、新しいグローバル・プロトコル（Global Protocol for Community-Scale GHG Emissions: GPC) 5 に準拠していること。

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第三者検証の必要がないモニタリングにするため、活動データ（排出原因）を含めること。

適応事業における、本公約に沿った報告項目l

気候変動適応策実施公約l

気候変動における都市の脆弱性とその対応力を改善するための計画l

共通リスク枠組み 6 を基に、都市が直面している気候変動がもたらす主なストレスや危害

報告プラットフォーム
自治体職員が効率的かつ簡単に報告でき、国際的な統治体制や機関、第三者機関も取り入れているプラットフォームとして、本誓約関連のデータ蓄積システムを carbonn Climate Registry に統一し、一般に公開lする。
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参加都市の報告作業の負担を軽減し（複数の異なる報告プラットフォームへの重複報告の回避）、データ集約をより楽に行えるようにするために、他の報告プラットフォームとの自動連動機能を付して、報告を全て carbonn Climate Registry に集約し、簡単に本誓約に基づいた自治体の年次報告ができるようにする。

誓約の順守
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都市気候公約（削減目標と適応策実施）に署名・登録すること、GPC の基準に沿った排出量を毎年報告すること、および気候変動適応策計画および気候変動ストレスと危害の報告を登録することをもって、「誓約順守」とする。

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未だ基準に沿った排出報告の段階ではないが、都市気候公約に署名・登録することを、「誓約順守意志」（Intent of Compact compliance）があるものとする。

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本誓約順守を公約する自治体を増やし、他の都市ネットワークにも参加を呼びかけて、温室効果ガス排出と気候変動リスクの削減を目標に掲げる世界の都市を、大幅に増加させる。

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本誓約の要求レベルには満たないが、活動に関心を表明する都市の能力育成を支援する。

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国連事務局長の気候サミット、COP20（於リマ）、COP21（於パリ）のそれぞれに間に合うように、本誓約の順守状況を、毎年評価する。

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都市レベルの温室効果ガス排出関連の測定及び報告の新基準である GPC2.0 が、COP20（於リマ）で発表される予定である。これは世界資源研究所（World Resource Institute）、C40、ICLEI の共同事業で、多くの国際機関の支持を得ている。
6 都市ネットワーク組織は、持続可能な開発や災害リスク軽減といった関連の国際的プロセスに沿って、既存の枠組みを基にして、ひとつの共通リスク枠組みを開発するべきである。
7 誓約宣言の初年度 1 年以内に、年次報告の要求事項を満たす意志を示すことを、「順守意志」を示すと見なす。

データ集約
各都市の公約の、今日までのインパクトを数値化するために、報告済の温室効果ガス削減目標を集約する。

運営体制
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本誓約を提案した３都市ネットワークの主導によって首長誓約の事務局機能を作り、首長誓約に関する協力体制を構築する。事務局は、自治体の本誓約順守を助ける技術的支援の概略を明らかにする。

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本誓約への支持を呼びかけ、助力や自治体支援の申し出をとりまとめて公開し、透明性のある調整を行う。

協力団体
CDP
Cities Alliance
City NetCouncil of European Municipalities and Regions (CCRE / CEMR)
FLACMA (Latin American Federation of Cities,Municipalities and Municipal Associations)
ICLEI Africa
ICLEI East Asia
ICLEI Europe ICLEI Latin America and Caribbean
ICLEI North America
ICLEI Oceania
ICLEI South Asia
ICLEI South East AsiaInstitute for Sustainable Communities
Metropolis
R20 - Regions of Climate Action
The Climate GroupUCLG Africa
UCLG Asia Pacific (ASPAC)UCLG Middle East and Asia (MEWA)
UN-Habitat
UN Secretary-General’s Special Envoy for Cities and Climate Change
World BankWorld Resources Institute (WRI)
World Wildlife Fund