令 和 ５ 年 度
事 業 報 告 書

自

令和

5年

4月

1日

至

令和

6年

3 月 31 日

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の基本情報・・・・・・・・・・・・3

Ⅲ

第二期中期目標（令和 2 年度～令和 5 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅳ

運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅴ

中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 〃Ⅵ

持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・〃

Ⅶ

業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅷ

業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・8

Ⅸ

業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅹ

予算と決算の対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・23

Ⅺ

要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅻ

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況・・・・・・・・・・・・・25

1

9

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

当院は 1953 年に地域住民の健康を守るという目的で設立され、2023 年に開院 70周年を迎えました。一部事務組合立の国保病院として発足しましたが、構成市町の合併により国保旭市立病院、さらに 2016 年からは地方独立行政法人病院と経営形態を変更して現在に至っております。
病院史においてこの 70 年間は大きく 4 つの時期に分けられます。設立後から診療圏を拡大し地方公営企業法全部適用の病院となりその後の発展の基盤を築いた
約 25 年間を創設期、1980 年から約 20 年間を成長発展期、2000 年から 2016 年に地方独立行政法人になるまでの 16 年間を成熟期、以後を「2025 年その先へ」むけた
新たなる地域医療展開の時期にわけることができます。一方病院の機能の面で振り返ると、地域の病院ではじまり、地域の基幹病院に発展し、さらには広域基幹型急性期病院となり 2017 年からは地域医療支援病院としてその役割を果たしてきています。
70 年間の社会の変化は激しく、第 2 次世界大戦後の復興から、高度成長期を経て瞬くうちに少子高齢化時代に突入してきています。社会構造の激変に伴い、当然ながら医療に対する社会のニーズも変化してきており、主たる対象疾患も大きく変わってきています。これからの地域医療を考えるとき、70 年間実践してきた道を振り返り改めて、今後の地域医療のあるべき姿を構想し皆さんとともに考えていかなければなりません。
旭中央病院は病院の類型では広域基幹型急性期病院に分類されます。当院を受診する方のうち旭市在住の患者さんの占める割合は外来で約 30％、入院で 25％程度であり、旭市を含む広い圏域から患者さんを受け入れています。また医療法で定められた 5 疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）、5事業（救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児医療、新興感染症対策）
全ての、地域における拠点病院になっています。2022 年度の香取海匝 2 次医療圏
における当院の疾患占拠率は 54.5％に達しており、特に小児疾患は 100％、婦人科疾患は 94.0％と高い値になっており、数字の上でも基幹病院であることが証明されています。広域基幹型急性期病院の必要条件として下記のことが挙げられます。
①救命救急センターを併設し 24 時間対応の救急医療を行う、②高度先進医療を含む地域で一番の高品質な医療を提供する、③5 疾病、5 事業すべての地域における拠点病院である、④基幹災害拠点病院として災害時に中心的役割をはたす、⑤医療従事者の教育研修病院である、⑥予防医療を充実し地域住民の健康寿命の延伸に貢献する、⑦地域連携の更なる強化（医療機関だけでなく、行政、施設、住民すべてに面で対応する）を行い密なるネットワークを構築する、⑧医療 DX（デジタルト
ランスフォーメーション）を推進し医療の質を向上させる。
この 2024 年 4 月からは第 3 期中期計画（～2028 年 3 月）がスタートしました。
人 口減 少 や 働き 方 改 革さ ら に は新 型 コ ロナ 感 染 症を 契 機 とし た 人 々の 受 療 行 動 の変化など乗り越えるべきハードルは高いものがありますが、当診療圏において当院は今後も 24 時間対応の救急医療を核とした広域基幹型急性期病院としての役割が期待されています。地域の皆さまに一層信頼され、職員にとっても働き甲斐のある病院であるよう努めてまいります。
理事長 吉田象二2

Ⅱ

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の基本情報(1)現況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
① 法人名
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院② 本部の所在地
千葉県旭市イ 1326
③ 役員の状況
役職

氏名

任期

備考

理事長

吉田

象二

自 令和２年４月１日 至 令和６年３月３１日

副理事長

野村

幸博

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

病院長

理事

齊藤

陽久

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

渡邉

三郎

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

塩尻

俊明

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

副院長

理事

川副

泰成

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

特任医師

理事

紫村

治久

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

副院長

理事

伊藤

由紀恵

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

看護局長

理事

菅谷

敏之史

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

事務局長

理事（非常勤）

高林

克日己

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

千葉大学名誉教授

理事（非常勤）

加瀬寿一

自 令和４年４月１日 至 令和６年３月３１日

元旭市副市長監事

向後

剛

自 令和２年８月１３日 至 令和5事業年度財務諸表承認日

弁護士

監事

髙根

雅人

自 令和２年８月１３日 至 令和5事業年度財務諸表承認日

税理士

④
⑤

⑥

職員数
職員数 常勤職員 2,183 名（平均年齢 40.5 才）
法人目的および地域での位置づけ
当地方独立行政法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。）に基づ
き、地域の中核的な基幹病院として救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療、介護及び福祉の提供、 医療に関する研究、研修等を行うとともに、他の医療機関
及び市と連携して、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
業務内容および役割
1） 救急医療、高度急性期医療をはじめとする医療を提供すること。
2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
3） 医療に従事する者の研修を行うこと。
4） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
5） 医療に関する地域への支援を行うこと。
6） 災害等における医療救護を行うこと。
3

7） 看護師養成事業を行うこと。
8） 介護事業を行うこと。
9） 福祉事業を行うこと。
10） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
⑦ 資本金及び出資者 10,725,805,017 円、旭市（100％）
沿革 平成 28 年 4 月 1 日より法人設立⑧ 会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づ
く報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ 11,000 千円（税抜）及び 10,197
千円（税抜）です。
（2）病院の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在）
① 概要
病院名：総合病院国保旭中央病院
所在地：千葉県旭市イ 1326
設立：平成 28 年 4 月１日
病床数：989 床（一般 763，精神 220，感染 6）② 基本理念すべては患者さんのために・ 私たちは地域の皆さまの健康を守るために、常に研鑽に努め、医学的にも経済的にも社会的にも適正な模範的医療を提供します③ 基本方針信頼され選ばれる病院へ
・ 患者さんの権利と尊厳を尊重し、満足と信頼が得られる病院をめざします
・ 常に安全に配慮した医療環境の維持向上に努めます
地域とともに歩む
・ 地域の皆さまの健康を守り、地域医療の向上に努めます
・ すべての救急医療をいつでも提供できるよう努めます・ 保健・医療・介護・福祉の連携の核となる病院になります
未来へ向かって・ 時代の要請に応じた最高水準の先進的な医療を提供する病院をめざします・ 地方独立行政法人として、自主性・公共性・透明性の高い病院運営を行います
・ 職員の教育・研修の充実を図り、働きやすく、やりがいの持てる環境づくりを
推進します

4

④組織図
別表第１
組織図

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
令和５年４月１日現在

理事会
理事長
副理事長

監事

理事
経 営 管 理 会 議
病院管 理運 営委 員会
総合病院国保旭中央病院
病院長
ISO 推 進 委 員 会

旭中央病院附属
飯岡診療所
所
副院長

医療安全
管理推進室

感染対策室

臨床教育
センター

長

院長補佐

ＴＱＭ
センター

各

種

委

員

会

地域医療支援センター

内部監査室

旭中央病院附属病理診断科診療所
所

長

旭中央病院附属看護専門学校学

校長

介護老人保健施設
シルバーケアセンター（各センター１）

診

療

局

内

科
消 化 器 内 科
循 環 器 内 科
血
液
内
科
腎
臓
内
科
呼 吸 器 内 科
糖 尿 病 代 謝 内 科
神経
内科
総 合 診 療 内 科
ｱﾚﾙｷﾞｰ ・膠 原病 内科
化 学 療 法 科
感
染
症
科
外
科
小
児
科
新
生
児
科
心
臓
外
科
整
形
外
科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ ﾝ科
脳 神 経 外 科
形
成
外
科
産
婦
人
科
眼
科

皮
膚
歯
歯 科 口 腔 外麻酔泌尿器神 経 精 神救 急 救 命緩 和 ケ ア核
医学
放射線
集 中 治 療透
析中 央 手 術中 央 検 査臨 床 病 理遺 伝 子 診 療

薬

診療技術局

診 療 統 括 局 長
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
室
科
科
科

剤
剤

局
局

看

診 療 技 術 局 長

薬

長

看

診療技術局管理室
検査部門
中央検査科
臨床病理科
眼科
放射線・臨床工学部門
放射線科
臨床工学室
ﾘﾊﾋﾞﾘ・歯科部門
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科
小児科
神経精神科
歯科口腔外科
栄養・相談支援部門
臨床栄養科
医療連携福祉相談室
神経精神科
小児科

調
剤
科
注 射 調 剤 科病 棟 薬 剤 業 務 科
製
剤
科
Ｔ
Ｄ
Ｍ
科
医 薬 品 情 報管 理科
薬 品 管 理 科
麻 薬 管 理 科
核
薬
剤
科

病

護
護
棟

（

診療支援・企画情報局

局
局
19

長

診療支援・企画情報局長）

外 来 ( 各 科 ・ 救 急 ・ 透 析・ 化学 療法等)

中 央 手 術 室
ス キ ン ケ ア相 談室
訪 問 看 護 室
中 央 洗 浄 滅 菌室
リ ネ ン セ ン ター
病 児 保 育 室

診 療 支 援 室
診 療 情 報 管 理 室
経 営 企 画 室
医 療 情 報 室

企画監

事
事

務
務

局
局

（ 各 セ ン ター ２）

施

設

長

長

総 務 人 事 課
経
理
課
医
事
課
施
設
課
契
約
課
広 報 患 者 相 談 課

養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

特別養護老人ﾎｰﾑ東総園
施設

長

ケアハウス東総園
施設

長

訪問看護ステーション
旭こころとくらしのｹｱｾﾝﾀｰ

施

設

長

耳鼻咽喉科・頭頸部外科※ （各センター１）
救命救急センター
予防医学研究センター
こころの医療センター
乳腺センター
透析センター
ＰＥＴ画像診断センター

化学療法センター
地域周産期母子医療センター
循環器センター
緩和ケアセンター
脊椎・脊髄センター
遠隔病理診断センター

ぴあハウス（各センター２）
職員健康相談センター
地域医療連携センター
総合患者支援センター

施

設

長

Ⅲ 第二期中期目標（令和 2 年度～5 年度）
前文
地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「旭中央病院」という。）は、平成
28 年 4 月 1 日から、地方独立行政法人に経営形態を変更し、令和元年度までの第一期中期目標期間においては、地域の医療機関と役割を分担し連携を図りつつ、高度専門医療及
び 24 時間 365 日の救急医療を提供し、千葉県北東部及び茨城県鹿行地域における基幹病院としての使命を果たしてきたところである。また、経営面においても、人事や財務運営において迅速性・柔軟性を高め、職員が一丸となって収入の確保と費用の削減に努めたことで、第一期中期計画を大きく上回る経営状況を達成している。今後も、地域の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、介護・福祉施設等と連携を継続していくとともに、近年の医療環境の進展に対応し、救急医療をはじめとする医療の高度化を図り、高度先進医療を担う地域の基幹病院にふさわしいスタッフ・施設・医療機器を備え、市民をはじめとする地域住民の信頼に応えていく必要がある。
第二期中期目標期間においては、健全経営の維持を前提としながら、高度医療の確保充実や患者等のサービス向上のための計画的な設備投資の実施など、これらの課題に対応していくための、迅速な意思決定による自律的かつ弾力的な経営を行う基本方針として中期
5目標を定めるものである。
旭中央病院がこの中期目標に基づき、地方独立行政法人としての強みを最大限に発揮し、社会環境の変化に適切に対応しながら、医療機能の維持・向上を図り、市民をはじめとする地域住民の健康の維持及び増進に寄与することを期待するものである。
・詳細については、旭中央病院ホームページを参照。
「病院の紹介」
地方独立行政法人について（https://www.hospital.asahi.chiba.jp/about/independent/）
Ⅳ 運営上の方針・戦略等
資料 1 2023 年度アクションプラン
Ⅴ 中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
詳細については、病院ホームページを参照。
地方独立行政法人について（https://www.hospital.asahi.chiba.jp/about/independent/）
Ⅵ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（1） 純資産の状況① 純資産の状況
区分
設立団体出資金

期首残高10,726

当期増加額-（単位：百万円）
当期減少額
期末残高
10,726

資本剰余金

1,896

-

-

1,896

利益剰余金

6,044

-

▲ 1,199

4,845

純資産合計

18,666-▲ 1,199

17,467② 積立金及び目的積立金の取り崩し
令和 5 年度は▲1,199 百万円の当期純損失を計上したため、利益剰余金より前中期目標期間繰越積立金を取り崩し、損失の処理に充てています。
（2） 財源の状況① 財源の状況

6

収入区分
営業収益

（金額単位：百万円）
金額
構成比率（％）
40,63396.8%

長期借入金等

831

2.0%

その他収入

508

1.2%

合計

41,972100.0%② 自己収入に関する説明
自己収入の約 97％を占める営業収益の内訳としては、医業収益、補助金等収益、運営費負担金収益、附属施設収益などがあります。令和 5 年度においても新型コロ
ナウイルス感染症への対応として、感染者受入れのための病床確保や感染防止対策等のために、国などから補助金の交付を受けています。
Ⅶ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策
第二期中期計画期間の最終年である令和 5 年度において、5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5 類へ移行し、3 年あまり続いた国の感染症対策の転換点となった。人々の行動制限が緩和され、イベント等が再開される一方で、症状によって入院加療を要する感染者も一定数おり、病院内でクラスターを発生させないための感染対策
等の対応は継続することとなった。
令和 5 年度における全国的な傾向としては、コロナ関連補助金の縮小や、長引く物価高
騰の影響等により経営が悪化する病院が増加した。日本病院会等の病院関連 3 団体が合同で実施した調査でも多くの病院で経営状況が悪化している事が確認された。
このような中、当院においても概ね同様の状況にあり、さらに、コロナ流行以前に比べ病床利用率が低くなっていることや、外来患者数が減少傾向にあること、一部診療科において医師不足等により診療制限を余儀なくされていること、手術件数が減少していること、
平均在院日数の短縮が十分には進まないこと等により、医業収益の伸びは鈍化している。
一方、費用面では、電子カルテ等の診療情報システムの更新や、いわゆるマイナ保険証、
電子処方せん等の導入のためのシステム整備に伴い、減価償却費、保守委託費等が増加している。また、医療提供体制の充実を図るための医師、看護師等の増員や給与の引き上げにより人件費も中期的に見ると増加している。
これに加え、薬品費、診療材料費等も高騰している。これらの結果、医業収益の伸びに比べ費用が大きく増加してきており、令和 5 年度は開院以来初の赤字決算となった。
そうした状況に加え、令和 6 年 4 月からは医師の働き方改革が開始されることとなり、医師の労働時間を制限しつつ、同時にこれまで通り 24 時間 365 日応需できる救命救急セ
ンターをはじめとした診療体制を維持することが求められている。これに適切に対応する
ためには、勤怠管理等の就業環境の整備に努めると同時に、業務の効率化とタスク・シフ
ト/シェアを推進することが重要であることから、職員一丸となってこの課題に取組んでいく必要がある。
また、「すべては患者さんのために」の基本理念のもと、地域に求められる医療を確実に提供し続けていけるよう人材の確保にも努めて参りたい。
令和 6 年度からの第三期中期計画期間においては、収支改善を図り良好な経営基盤を再構築すること、働き方改革に適切に対応することを最重要課題としている。さらに、これ7

に加え、持続可能な医療提供体制を確保するため、周辺医療機関等との連携・機能分化を更に推進するとともに、将来の地域の人口動態、医療需要に適合できる当院の将来像に関しても検討していくこととしている。

Ⅷ 業績の適正な評価の前提情報
定款については病院ホームページを参照。
地方独立行政法人について（https://www.hospital.asahi.chiba.jp/about/independent/）（1）旭中央病院の役割（2）2 人主治医制について（3）行政コスト計算書

令和 5 年度実績8

科目（単位：百万円）
金額

損益計算上の費用
経常費用

42,331
42,316臨時損失

15

その他行政コスト-

行政コスト 合計

42,331

Ⅸ 業務の成果と使用した資源との対比
令和 5 年度計画の実績について
第1

年度計画の期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 1 年間

第2

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

診療機能の充実⑴

患者中心の医療の推進ア

令和 5 年度の患者満足度調査については、4 年ぶりに外来患者満足度調査も実施している。インフォームド・コンセントに係る項目については、外来 85.0％、入院 91.6％で目標値以上となっている。
項目
外来項目（ほぼ満足以上）
入院項目（ほぼ満足以上）

イ

令和5年度実績
85.0%
91.6%

救急患者の当院一局集中により救急車搬送件数は 9,403 件に増加している中、可能な限り患者を受け入れており救急車・ホットライン応需率は 92.4%と目標を達成している。
項目
救急車・ホットライン応需率

ウ

令和5年度実績
92.4%

日帰り手術については、白内障を中心に実施しており令和 5 年度は 705 件実施している。

⑵

救急医療体制の充実
ア

1 月より救急外来に IVR-CT が導入され、定期検査等で十分活用されている。今9

後は、緊急な外傷事例での運用を想定し、スタッフの教育及び研修を実施していくこととしている。
イ

救命救急センターの機能の充実に継続して努め、令和 5 年 4 月から 12 月の状況を報告した結果、S 評価となっている。（千葉県内では 5 施設・当院の他に亀田、順天堂浦安、千葉大、日医大北総）項目
救命救急センターの充実段階評価ウ

令和5年度実績
S

緩和ケア・小児周産期を除く全ての病棟と透析センターへの導入を達成している。
また、院内急変対応向上委員会を設置、RRT を委員会のワーキングに位置づけ、委員会によるシステム評価の体制を確立している。

⑶

高度医療の確保と充実
ア

資金計画に基づき優先順位を付け順次購入しており、高額医療機器である IVR-CT装置等の導入を行っている。機器購入については納期遅延、値上げ等を考慮し医療機器の整備を行っている。

イ

内視鏡下手術支援ロボットについては、実施施設要件を満たし外科の膵体尾部部分切除及び肝部分切除へも症例を拡大している。12 月からは 2 台体制での運用を開始し、225 件実施し目標値を大きく上回っている。
項目
内視鏡下手術支援ロボット件数

ウ

令和5年度実績225件

外科領域や婦人科領域疾患の保険適用拡大に伴い、12 月から内視鏡下手術支援

ロボットの 2 台体制での運用を開始している。患者さんが質の高い医療を受けられるよう、効率的で効果的な運用に努めるとともに適正な人員配置を行っていく。
エ経皮的大動脈弁置換術（TAVI）は 67 件実施し、目標値を上回っているほか、経
皮的左心耳閉鎖術 27 件、経皮的僧帽弁接合不全修復術を 22 件実施している。
項目

令和5年度実績
67件

ＴＡＶＩ件数⑷

５疾病に対する医療水準の向上
ア

がん①

6 月に千葉県がんセンター（がんゲノム医療拠点病院）の連携病院として施設認定を取得している。また、設置している遺伝子診療科においてがん遺伝子10

パネル検査及びカウンセリング等を実施している。
②

地域がん診療連携拠点病院として、要件を維持するとともに、様々ながん手術、放射線治療 11,757 件（ライナック 11,705 件、小線源 52 件）、化学療法 13,131件などの様々ながん治療を提供している。

③

これまでの取り組みに加えて、バイオシミラーの適応拡大に伴いレジメン整備を行なうとともに、医療費削減にも努めている。保険薬局と連携し、副作用モニタリングへの取り組みも順調に機能している。薬剤師外来については、血液内科の経口抗がん剤に関する診察前問診を 10 月から開始しており、令和 6 年
4 月から化学療法外来での薬剤師外来を開始している。

④

2 台の治療装置を有効に活用し、適切な治療計画を策定のうえ、11,757 件の高精度放射線治療をがん等の様々な症例に対して実施している。

イ

脳卒中
①

一次脳卒中センター（PSC）コア認定施設としての基準を満たし、24 時間 365
日、MRI 等による画像診断を行うとともに血栓回収療法等の治療が提供できる体制を維持している。

②

脳梗塞における入院患者 463 名に対し、早期リハビリテーション実施患者 416名。実施割合は 89.8％となっている。
項目
脳卒中患者の急性期リハビリ実施率③

令和5年度実績
89.8%

SCU（脳卒中ケアユニット）において、脳卒中等の急性期患者に対し効果的で効率的な治療の提供に努めており、年度を通じて高い稼働率で推移している。

ウ

急性心筋梗塞①

夜間においても、専門医、後期研修医、初期研修医の 3 名で待機し、冠動脈カテーテル治療等を 24 時間行える体制を維持している。

②

緊急を含むバイパス手術を実施できる体制を維持している。低侵襲なカテーテ
ル治療などの件数も増加しており、バイパス手術は 20 件実施している。
項目
バイパス手術件数③

令和5年度実績
20件

新型コロナウイルス感染症が 5 類へ移行後も適切な感染対策を講じながら、運11動処方を 154 件、外来回復期心臓リハビリテーションを 69 件実施している。
項目
心肺運動負荷試験に基づく運動処方

外来回復期心臓リハビリテーションエ

令和5年度実績
154件
69件

糖尿病
①

令和 3 年 6 月に締結した旭市、千葉大学医学部附属病院、ノボ・ノルディスク
ファーマ(株)による包括連携協定で糖尿病患者増加抑制および重症化予防への介入プログラムに加えて、これまで旭市と当院で行ってきた糖尿病性腎症重症化予防プログラムを並行して継続している。上記の 3 者に加えて、旭匝瑳医師会、旭市歯科医師会、旭市薬剤師会と旭市糖尿病対策地域連絡会を上・下半期に各 1 回開催し、市内で共通利用する栄養指導資材が完成している。

②

10 月に対面による 1 型糖尿病患者会を開催するとともに、香取海匝地域の医療機関との糖尿病連携会として、11 月にみのりの里 東金で糖尿病啓発活動を行っている。世界糖尿病デーでは院外ブルーライトアップを実施し、病院まつり、市民健康講座、旭市産業まつりで食育や糖尿病啓発活動を行うとともに旭市役所と共同開発したヘルシー弁当を販売している。

オ

精神疾患
①

令和 5 年度における精神科救急入院料を算定した患者数は延べ
神科救急入院料延べ算定率は6,617 人、精55.4％であり、香取海匝地域の精神科救急医療に貢献している。
②

クロザピンを新規 6 名に導入し目標を達成するとともに、持続性注射剤治療を
新規に 18 名導入している。
項目
クロザピン件数（新規導入）③

令和5年度実績
6件

磁気刺激治療（TMS）については、医師不足の影響から治療を担当できる医師がいないことから、実施のめどは立っていない。

⑸

災害時医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び感染症医療等の
取組み
ア

災害時医療
①

院内災害対応マニュアル、NBC 災害対応マニュアルの改訂を行い、災害訓練も12実施している。引き続き、訓練計画の策定、BCP も含め各種マニュアルの定期的見直しを継続して行っていくこととしている。
②

10 月と 12 月に行われた養成研修に職員を派遣し、DMAT 要員の育成に努め、令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震において DMAT を 2 隊派遣しているほか、災害支援ナース、介護福祉士、作業療法士を各団体からの要請に基づいて被災地へ派遣している。

③

11/25（土）に千葉県北西部を震源とする M8.0 による地震を想定した災害訓練を実施し、全職員に対して安否確認システムによるシミュレーションを実施している。また、2/17（土）には火災を想定した総合防災訓練を実施し、消防との連携体制等の確認を行っている。

イ

周産期医療
①

地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊娠及び分娩に対して母体
管理から新生児管理まで連携して行っている。

②

NICU 及び GCU の体制を維持しており、産科と連携を図りながら周産期における新生児、妊婦の救急搬送が行える体制を維持している。

ウ

小児医療（小児救急医療も含む。）①

救急外来では、令和 5 年度に 9,206 名の小児患者を受け入れ、外傷患児に対しても外科系診療科からの要請に応じ全ての患者に対応している。小児科病棟に入院した 991 名のうち 229 名（23％）が紹介患者、569 名（57％）が救急外
来経由、341 名（34％）が夜勤帯の入院患者となっている。

②

気管切開患者 31 名を含む 41 名に人工呼吸管理を行い、一般外来、救急外来
では全ての紹介患者を受け入れている。また、専門的な治療を要する患者に対しては、病態を安定化させた後、県内外の小児専門施設の転院搬送を行っている。

③

病院 HP 等で保育士資格を有する看護補助員の募集を開始しているものの、応募者がなく確保には至っていない。今後も募集を継続していくこととしている。

エ

感染症医療
①

各科よりコンサルテーションを受けるシステムが整備されており、AST ラウ
ンドを 2 回/月実施し、抗菌薬長期投与者の確認をしている。ラウンドにより抗13

菌薬の中止または、変更指示を出すとともに、抗菌薬の使用について監視をしている。
②

新型コロナウイルス感染症が 5 類となり、一般床個室でも対応できる体制を整備している。行政機関や各施設と連携し、スムーズに入院を受け入れる体制が構築されており、保健所・医師会と合同で、患者搬送訓練も実施している。

③

感染対策向上加算における連携施設と 4 回/年のカンファレンスを開催するとともに、保健所・医師会を交えた近隣施設との web 会議で情報共有を図ることができている。
項目
感染症防止共同カンファランス⑹

令和5年度実績
4回

高齢者医療の取り組み
ア

認知症疾患医療センターにおいて、アルツハイマー型認知症疾患修飾薬（レカネ
マブ：レケンビ＠）が薬事承認された事に伴い、検査及び投与できる環境を整備し、
令和 6 年 1 月より対象となる患者さんへの投与を開始している。尚、県が主催する連絡会議や旭市との症例検討会等への参加や啓発活動は継続して実施している。

イ

香取海匝地域リハビリテーション広域支援センター事業として、介護予防事業等
へ講師派遣や、同行訪問、出前講座等を行った。
（旭市 41 件、匝瑳市 7 件、銚子市
1 件）⑺

医療安全対策及び院内感染防止対策の徹底
ア

医療安全対策の徹底①

オリエンテーションにて新入職者研修を実施するとともに、2 種類のステッ
プアップコースを開催、推進者育成を行っている。近隣病院からの要請を受け
2 病院で研修を実施、研修開催を通じて指導者となる職員の育成を行っている。

②

総報告件数 6,165 件（4/19 時点）、うちアクシデントは 80 件であり、アクシ
デントの割合は 1.3%となっている。
項目

令和5年度実績
インシデント・アクシデント報告件数
6,165件
うちアクシデント報告件数 1.3％
※中期計画目標は3,700件③

令和 5 年度に育成した指導者はいなかったため、指導者数は 7 名となってい14

る。今後、新たなメンバーを募集するとともに、指導できるスタッフの育成に努めていく。
項目
チームステップス指導者育成数イ

令和5年度実績
0名

感染防止対策の徹底①

職員の研修会は 2 回/年開催し、受講率は 98％となっている。受講方法は、
e-ラーニング（safety-plus)や DVD 視聴を取り入れ、受講しやすい環境を整えている。
項目
感染研修会受講率②

令和5年度実績
98.0%

リンクドクターを各診療科に配置するとともに、必要な情報共有及び研修会の受講を促進し、医師の研修会受講率向上に貢献している。

③

感染対策委員会の活動として、サーベイランスの対象を以下のとおりとし、各々実施している。
サーベイランス項目
CAUTI【カテーテル関連尿路感染】
CLABSI【中心静脈ライン関連血流感染】
VAE【人工呼吸器関連イベント】
SSI【手術部位感染】
NICU【新生児集中治療室】
細菌検査サーベイランス⑻

地域連携の推進ア

令和 5 年度の紹介率は 68.2％、逆紹介率は 98.2％となっている。検査機器共同利用については、放射線機器 2,141 件（前年度 2,554 件）、検査機器 576 件（前年
度 501 件）、合計 2,717 件（前年度 3,055 件）となっている。

イ

令和 5 年度は 7/25（火）と 2/22（木）に地域医療者医師懇談会を 2 回実施しており目標を達成している。7 月の地域医療者医師懇談会は院内において 4 年ぶりの集合開催（ハイブリッド）方式で開催し、院外延べ 79 機関、計 124 名の出席をいただいている。
項目
地域医療者医師懇談会回数

令和5年度実績
2回

15ウ香取海匝医療圏内の有志病院で、毎月の診療実績情報共有事業を開始し、当院で取り纏めのうえ参加病院へ情報を共有するとともに、地域医療構想調整会議においても報告を行っている。また、建替を予定している匝瑳市民病院との医療連
携協議会を、千葉県、匝瑳市、旭市も交えて開催し、当院との機能分化、連携強化について協議している。

⑼

QI 分析等による医療の質の向上
ア

日本病院会等が主催する QI 事業に参加し結果を院内ホームページ公開している。また当院の主な QI について PDCA の状況やコメントを掲載した QI Review を取り纏めホームページに公開している。

イ

院内 8 チームによる改善活動を年間通して推進し、2 月に発表を行なっている。
コロナウイルス感染防止のため、発表動画による審査となり最優秀賞（薬剤局）と優秀賞（リハビリテーション科・救命救急病棟）を決定している。

２

患者等のサービスの向上⑴ 患者満足度の向上
ア

予約枠を増やせるよう業務改善に取り組み、10 月より枠を増やし多くの入院前の患者さんに対応できる体制を整備し、介入率は 75％となっている。依頼件数増加を図るため、引き続きセンター業務内容の周知と啓発活動を行っていく。周
術期介入は 80％以上で経過し、目標は達成できている。

イ

患者満足度調査については、4 年ぶりに外来の調査も実施している。総合的な満足度は、外来 4.62→5.02 と前回より上がり、入院 7.13→6.99 と昨年度より下がっている。今回の調査では外来調査用紙の配布率が低かったため次年度の課題として取り組むこととしている。投書箱の内容については、患者相談中央会議において改善案等を検討のうえ、対応している。

ウ

カルテ開示については、当院の定める規程に則って対応しており、開示件数は198 件となっている。

⑵ 診療待ち時間等の分析改善
ア

診療待ち時間については毎月データを抽出のうえ、集計し院内に公開している。
また、新たに救急外来の待ち時間についても 10 月から同様に公開しており、引き続き待ち時間の短縮に努めていくこととしている。
16

イ

作成した豆知識リーフレットを各外来に配布している。また、令和 6 年 1 月より「まめ知識講座」を再開し、日々の暮らしの中での健康維持や病気にならない
ための工夫などの講演を行っている。

⑶ 職員の接遇向上
ア1/22（月）に外部講師による職員向け接遇研修会「患者さん、家族の声を聴きましょう」を実施、186 名が参加している。

イ

新採用職員に対して、接遇委員会によるオリエンテーションを実施し、120 名が参加している。また、外部講師による研修会「医療人としての接遇基礎講座」も実施し、新入職員 122 名、研修医 34 名が参加している。

⑷ 患者等の利便サービスの向上
ア

マイナンバーカードによる顔認証付きカードリーダーを受付機に導入し、マイナ保険証が利用しやすい環境を整備している。引き続き病院利用者の利便性向上
について継続して検討していくこととしている。

イ

4 月より病院北側青駐車場の有料化を開始、不適切駐車が減少したこと及び満空表示により、空きを探して回る車輌がなくなり、安全性・利便性が向上している。また、第 1 駐車場とともに運営管理を委託化したことで、トラブル時等の24 時間電話対応が実施されている。

３

市の施策推進における役割の発揮⑴
ア

市民への保健医療情報等の提供・発信
市民健康講座はおひさまテラスにて 2 回、7 演題実施。地域住民の要望に応じて講師が出向いて行う出前講座は、8 件実施。いずれも前年度実績を上回っている。
（前年度それぞれ 3 題、3 件）。

イ

広報誌「こんにちは」（3 回発行）、インフォメーション（毎月発行）、広報あさひ「病院だより」（毎月掲載）、がん診療あさひ（2 回発行）、ホームページにより医療に関する情報等の発信を継続している。

ウ

4 年ぶりに病院まつりを開催。おひさまテラスを会場に 8 月と 9 月に 2 回に分けて行い、あわせて約 1,000 人が来場している。

⑵ 市の施策への連携・協力
ア

事業終了の方針となっていた養護と特養については、入所者の転所が滞りなく進17

み、令和 5 年 7 月をもって事業を終了した。職員については、希望に基づき病院への異動等を行っている。
⑶ 予防医療に関する取組みア

新規オプションで脳の健康度を測定する「のう KNOW」を採用し、155 人が利用している。軽度の低下者に対しては希望があれば適切な専門医療機関の紹介を行っている。

イ

予防医学研究センターにおいて、ドックフォロウ外来の周知を図るとともに、受診者の生命予後改善に貢献できるよう予防医学の研究及び情報収集を継続して行
っている。

⑷

旭市生涯活躍のまちづくりへの協力

ア

市や事業者団体等で構成される「みらいあさひ協議会」へ参加するとともに、エリアビジョンの策定に協力している。魅力あるまちづくりへ引き続き、市や事業者等と連携・協力することとしている。

イ

市民健康講座と病院まつりをおひさまテラスで開催。病院まつりでは市の CCD プ
ロジェクトと当院栄養科が共同開発したヘルシー弁当の販売も行っている。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する措置
ガバナンスとコンプライアンス（企業統治と法令遵守）⑴

組織マネジメントの充実

ア

理事会を７回、経営管理会議を 30 回開催し、規程改正のほか、毎月の診療実績
や四半期ごとの収支状況など、当院の経営の現状について分析し、報告を行っている。第 4 回理事会では第 3 期中期計画について議決し、効率的な業務執行に努
めている。

イ

ISO9001 は 3 年に 1 度の更新審査を 12/5～12/7 に受審、不適合の指摘はなかったため認定施設更新となっている。病院機能評価については次年度が期中の評価を実施する必要があるため対応する予定としている。

⑵

情報管理体制の徹底

ア

個人情報保護に関しては、情報セキュリティ研修会とあわせて 9/11（月）に開催している。未受講者へのフォローとして、院内ホームページへ研修動画及び資18

料掲示を行っている。
イ

設置について検討したものの、システム構築や人員配置からは難しいという判断になっている。電子カルテ情報の標準化や PHR 化が国の施策として進行中であり、これに併せて再検討することとしている。

ウ

職員向けに情報セキュリティに関する研修会を実施するとともに、オンライン資格確認や電子処方箋対応も推進しており、国の施策に併せて適切に対応している。

⑶

内部統制の充実ア

令和 5 年度の内部監査のテーマは「院内感染対策ルールの確認」として 8 部署と病棟の感染性リネンと廃棄物の取扱いを確認するため 17 病棟の現場確認を行っている。この結果、改善事項が 5 件、推奨事項が 18 件あり、指摘事項について是正処置計画を作成し改善を進めている。

イ

新人職者オリエンテーションにおいて、126 名の受講者に対して就業規則・服務・行動規範等の研修を行い、法令順守等の徹底を図っている。

２

働き方改革と人材確保⑴

働き方改革と就業環境の充実

ア

毎月開催される衛生委員会において、医師、医師以外それぞれについて、時間外労働及び有給休暇取得状況について実績および発生要因の報告を行い時間外労働の縮減に努め、有給休暇の取得状況については部署長への月次報告を実施し、有給休暇の取得促進に向けて取り組んでいる。

イ

医師労働時間短縮計画を策定し、評価センターの評価を受けている。今後、計画に記載した記載事項の取組を推進していくこととしている。

ウ

9 月～10 月にかけてストレスチェックを実施し、分析結果を個別にフィードバッ
クするとともに、高ストレスの希望者に対して産業医による面談を実施した。757
名が実施し、高ストレス者 117 名のうち産業医面談を 5 名実施している。

エ

院内保育所は定員 60 名、病児保育は最大 5 名の受入体制を維持している。病児
保育開設日は 250 日、うち 235 日（94％）で利用実績があり、延べ 584 名が利用
している。

⑵

職員の確保

ア

医師確保
19

①

医師労働時間短縮計画を策定し、医療機関勤務環境評価センターへ提出、評価を受審し、県に対して特例水準の指定申請を行い、1 月に指定を受けている。また、労務管理の適正化のため、新勤怠管理システムの導入を進め、4 月から稼働している。労務管理の基本となる打刻率は、4 月から 3 月までの間の平均で、80.8％となっており、引続き打刻の徹底を図る。

②

コロナウイルスの影響がある中、民間機関を活用したリクルート活動により、1 名が入職している。引続き、医師不足の診療科を中心に、医師確保に向けて積極的に活動していく。

③

新型コロナウイルスが感染症 5 類へ移行されたことに伴い、対面によるセミナーを再開、web 等も活用しレクチャーを実施している。新専門医制度による当院での研修登録者は院内から 3 名、院外から 7 名、10 名を確保している。

④

1 年次 29 名、2 年次 29 名の初期研修医に対し、新型コロナウイルス感染防止
対策を講じながらカンファランスやレクチャー等の指導を行っている。学生見学は随時受け入れ、令和 6 年度の初期研修医もフルマッチを維持している。
項目
初期研修医の確保⑤

令和5年度実績
フルマッチ

東京診療所では、常勤医 1 名に加え、非常勤医 2.5 名が加わり、1,930 件の遠隔病理診断支援を行っている(前年度比 160%)。さんむ医療センター(がん診療連
携病院)との連携で、組織診、細胞診、迅速診断は 760 件、1,392 件、16 件で前年度とほぼ同件数実施しており、カンファランス、症例報告にも協力している。

イ①

看護師等の確保
11 月まで月 2 回の採用試験を行っており、年間を通して 950 名以上の体制を維持し、令和 6 年 4 月 1 日看護有資格者数は 997 名となっている。
項目

令和5年度実績
997名

看護師数

②

中期計画に定める 160 名の体制を維持している。病院ホームページ及びハロー
ワーク、派遣会社との契約により継続して募集を行っているが応募者が少ないことから、次年度以降の採用に関して引き続き検討していくこととしている。
項目

令和5年度実績160名

看護補助員数20

ウ

医療・介護技術職員の確保①

採用計画に基づき、医療技術職員は令和 6 年 4 月 1 日付で臨床検査技師 9 名、診療放射線技師 2 名、臨床工学技士 1 名、作業療法士 1 名、言語聴覚士 1 名、歯科衛生士 1 名、公認心理師 2 名、薬剤師 3 名を採用している。

②

厚労省からの「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の情報や「日本薬剤師レジデント制度研究会」の学会参加により情報収集を行なっている。「新人･レジデント教育」担当により 2 年間の育成カリキュラムが完成し、令和 4 年
度年以降の入職者に適応して人材育成が進んでいる。

エ事務系職員等の確保①

事務系職員は令和 6 年 4 月 1 日付で上級 1 名、初級 11 名、経験者 2 名を採用。
非正規職員は継続募集し、人員の確保、強化を図っている。

オ

少子・高齢化対策①

抗がん剤調製ロボットを令和 6 年度中の導入に向け準備を進めるとともに、AI等の先進技術について引き続き情報収集を行っている。

⑵

職員の職務能力の向上

ア

新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていたが、感染症分類が 5 類へ移行したことに伴い、海外からの講師招聘を再開し、令和 6 年 3 月に 1 名招聘している。
また、新たにベトナム人看護師候補生を 10 月 1 日から 2 名受入れており、令和 4
年度に受入れた候補生 2 名が看護師国家試験に合格している。

イ

資格取得者対して受験料等の補助を行いスペシャリストの育成促進を図っている。資格取得数は、医師 61 件、その他 29 件となっている。

ウ

地域医療支援センター(スキルセンター)の利用実績は、利用件数 1,217 件
者数 5,560 名。そのうち、医療従事者の利用は、1,139 件

エ

利用

3,916 名となっている。

設置について検討したものの、システム構築や人員配置からは難しいという判断になっている。データセンターの設置に併せて再検討することとしている。

⑷

看護師の養成と看護教員の確保

ア

附属看護専門学校において、対面によるオープンキャンパスを再開、7・8 月に約 100 名が参加しており、一般入試の実施時期を 1 月から 12 月に前倒ししたものの、受験者総数は 91 名で前年度より 25 名減少している。合格者総数 54 名で入学
21

者数が 46 名(前年度 57 名）となっている。
項目

令和5年度実績
46名

看護学生数

イ

コロナ禍の影響は残っているものの、全ての科目実習を通常通りに臨地で実施することができている。看護師国家試験全国合格率(新卒）93.2％のところ、当校の合格率は 97.9％となっている。
項目
看護師国家試験合格率ウ

令和5年度実績
97.9%

4 月に 10 名体制であったが、1 月付けで人事交流期間を終えた教員が看護局へ 1
名異動、2 月に外部採用者（看護師資格）1 名が加わり、3 月末は 10 名となっている。教員 2 名が令和 6 年 4 月付けで母体病院看護局へ異動し、看護局から新たに 3 名の看護教員（人事交流 1 名、再雇用 2 名）が学校へ異動。よって、4 月期
首は 11 名となり、特に看護実践力の高い教員２名が加わり、質の向上に期待している。
項目

令和5年度実績
11名

専任看護教員数３

安定的な経営基盤の確保
⑴

収入の確保

ア

数値目標の実績は下記の通りとなった。
項目

令和5年度実績

1日当たり入院患者数（一般）701人

1日当たり外来患者数（一般）2,191人

平均在院日数（一般除外有）

13.1日

病床利用率（一般）

91.2%

手術件数

7,898件

経常収支比率97.2%

医業収支比率100.2%

外来単価（一般）

27,344円

入院単価（一般）

82,165円

医療機関群

DPC特定病院群

後発医薬品数量シェア

イ

94.0%

令和 6 年度の診療報酬改定の内容を確認し、今改定から 6 月が施行日となること
22

から、新規施設基準取得に向け関係部署と対応を行っている。また、重要項目については局長部長医長会議や病棟師長向けに説明を行い周知を行っている。

⑵

費用の節減

ア

数値目標の実績は下記の通りとなった。
項目

令和5年度実績

給与費(医業+一般）対医業収益比率

46.0%

材料費対医業収益比率36.2%

経費（医業+一般）対医業収益比率

17.7%

⑶

計画的な設備投資

アイウ

6 月にこれまでの検討（案）を一旦整理し、方向性については、引き続き諸々の情勢を勘案し、近隣医療機関の機能整備（病床転換）等の状況を見極めた
うえで、立案・決定することが適当であるとし、今後、適切な時期に検討を再開することとしている。
エ第 6 変電設備更新（2 号館）に伴い第 7 変電室（1 号館）の遮断機を分けること
で災害・事故等による停電範囲を最小限に抑える工事を令和 6 年 8 月の完了に向け進めている。

第４１

予算
予算（令和 5 年度）※資料 2 のとおり

２

収支計画（令和 5 年度）※資料 3 のとおり

３

資金計画（令和 5 年度）※資料 4 のとおり

Ⅹ 予算と決算の対比※資料 2 のとおり

23

Ⅺ 要約した財務諸表(1)貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産

金額

負債の部

金額

30,404 固定負債

26,722

有形固定資産27,225

長期借入金

3,950

無形固定資産1,092

移行前地方債償還債務

11,906

投資その他の資産2,087

引当金（退職給付引当金）

9,248

21,480

その他

1,618

流動資産
現金及び預金13,456 流動負債

有価証券

100

未収入金

7,302

棚卸資産
その他

7,695

一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,165

531

引当金（賞与引当金）

1,172

91

その他

4,996

負債合計

34,417
純資産の部

資産合計

金額

資本金

10,726

資本剰余金

1,896

利益剰余金

4,845

純資産合計

17,46751,884 負債純資産合計

51,884（2）損益計算書（単位：百万円）

科目

362

金額

経常収益（A)

41,131

営業収益

40,650

営業外収益

481

経常費用（B)

42,316

営業費用

42,037

営業外費用

279

臨時損失（C)15

当期純損失 (A)-(B)-(C）▲ 1,19924

（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)3,037

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B)▲ 2,445

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)▲ 898

Ⅳ 資金増減額(D)=(A)+(B)+(C)Ⅴ 資金期首残高（E)▲ 306
13,762

Ⅵ 資金期末残高(F)＝(D)+(E)13,456（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

Ⅻ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（1）賃借対照表〈資産〉
令和 5 年度末現在の資産合計は 51,884 百万円と、対前年比 1,358 百万円（2.6％）の減少となっています。主な要因は減価償却による固定資産帳簿価額の減少です。
〈負債〉
令和 5 年度末現在の負債合計は 34,417 百万円と、対前年度比 159 百万円（0.5％）の減少となっています。主な要因は借入金の償還です。
〈純資産〉
純資産は 17,467 百万円と、対前年度比 1,199 百万円（6.4％）の減少となっています。これは当期末処理損失▲1,199 百万円を計上したことによるものです。
（2） 行政コスト計算書
当該事業年度の行政コストは、42,331 百万円です。これはすべて損益計算書上の費用に係るものです。
（3）損益計算書〈経常収益〉
令和 5 年度の経常収益は、41,131 百万円と、対前年度比 1,721 百万円（4.0％）の減少となっています。主な要因としては、補助金等収益が対前年度比で 1,829 百万円減少したことがあげられます。
〈経常費用〉
25

令和 5 年度の経常費用は、42,316 百万円と、対前年度比 380 百万円（0.9％）の増加となっています。主な要因としては、高額な薬品や診療材料の使用に伴い、材料費が対前年度比で 619 百万円（4.8％）増加したことがあげられます。
〈当期純損失〉
令和 5 年度の当期末処理損失は▲1,199 百万円で、対前年度比 2,106 百万円の減少となっています。
（4）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は期首の 18,666 百万円に対し、当期末処理損失▲1,199 百万円が加わり 17,466 百万円となりました。
（5）キャッシュ・フロー計算書〈業務活動によるキャッシュ・フロー〉
令和 5 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 3,037 百万円となり、対前年度比で 262 百万円（7.9％）の減少となっています。これは補助金等収益の減少や、材料費等の増加によるものです。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
令和 5 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲2,445 百万円となり、前年度の 717 百万円から大きく支出が増加しました。これは令和 5 年度に有価証券の償還が無かったこと、そして 1,100 百万円の投資有価証券を取得したことによるものです。 （参考 令和 4 年度 有価証券償還額 2,000 百万円）
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
令和 5 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲898 百万円となり、対前年度比で 392 百万円支出が減少となっています。これは借入金による資金調達額が対前年度比で 381 百万円増加したことによるものです。

26

資料1

2023年度 アクションプラン実績
基本⽅針１ 働き⽅改革の推進
重点テーマ

1-1

(継続) 働き⽅改革への対応

実施内容

年度末実績

・2022年度に作成した「医師労働時間短縮計画」を提出 ・2022年度に作成した「医師労働時間短縮計画」を医師勤務環境評価センターに提出し、し、2023年度中に県の指定を受けるとともに計画内容が 評価を受け、その評価結果に基づき、県へ時間外労働時間の特例⽔準の指定申請を⾏い、確実に推進されるよう、宿日直許可の取得等医師の勤務 2024年1月24日に指定を受けた。16診療科がB⽔準、8プログラムがC-1⽔準の適用となる。
環境の整備を進めるなど、医師の時間外労働上限 規制 ・計画内容が確実に推進されるよう、宿日直許可の取得や変形労働制の導⼊検討、⻑時間の適用が開始される2024年4月に向けた準備を進める。 労働の医師の⾯接指導体制の整備などの勤務環境の整備を進め2024年4月に向けた準備を
・新しい人事システム「COMPANY」について医師に係る運 進めてきた。
用を開始し、医師の勤怠状況の適正管理を図る。
・医師の勤怠状況の適正管理を図るため、「勤怠管理システム」の構築を進め、2024年4月か・医師労働時間短縮計画に基づいた各職種へのタスク・シ らの稼働に向け準備を進めている。
フト/シェア推進し、進捗状況を適時確認するとともに各職 ・タスク・シフト/シェアの取り組みを継続している。
種の業務範囲⾒直しを検討する。
・患者さんの医療のかかり⽅は医師の働き⽅に大きく影響を与えることから、医師の働き⽅改⾰について、患者さんや市⺠に対して記者会⾒を開催するなど、周知を⾏った。

自己評価（S、A、B、C、D）

責任者

プロジェクト推進事務局

総務人事課

B

川副特任医師
タスクシフト推進PT（総務人事課）

基本⽅針２ 医療の質と経営の質の向上
重点テーマ

2-1

2-2

（継続） 医療安全の推進（新規）医療DXの推進による医療および経営の質向上

実施内容

年度末実績

・RRS(ラピッドレスポンスシステム)の全病棟への拡大を推進
・RRS導⼊について、適応外の緩和ケア病棟/5北病棟を除き、未導⼊部署は3病棟のみ。3し、新たに設置する院内救急向上委員会 (仮称) におい
病棟については部署の特性に合わせた運用を検討中。
て、Dr.グリーンの検証および職員への急変対応技術（蘇・院内救急向上委員会は承認を受け5月より各月で委員会を開催。看護師WGでRRTの体生等）の向上を目的に取り組んでいく。
制整備・事例検証体制・教育体制の検討を始めている。急変対応のプログラムICLSは4回開催、42名の修了者があった。
・オンライン資格確認や電⼦処⽅箋事業など国の推進する・マイナカードと病院受付機連結（全国初）事業および施策への適切な対応
電⼦処⽅箋発⾏対応：処⽅率30％以上
・医療向けデータウェアハウスの確実な導⼊と活用
・PHR（Personal Health record）など、医療DXに ・JUST DWH導⼊：今後展開＝講習会開催
・PHRとしてのカルテ標準化検討中：サマリ他関する調査・研究
DX：AI画像診断、モバイル連携、ケモロ他

27

自己評価
（S、A、B、C、D）

責任者

プロジェクト推進事務局

B

糸林副院⻑

医療安全管理推進室

B

齊藤特任医師

医療情報室

基本⽅針3 急性期病院としての機能向上
重点テーマ

3-1

(新規) 平均在院日数の短縮

自己評価（S、A、B、C、D）

責任者

プロジェクト推進事務局

B

渡邉特任医師病床管理委員会
医療連携福祉相談室

病床稼動率と診療科別⼊院患者数をグラフにして月別で評価した。
・１０階⻄病棟は、⼩児の感染症の流⾏状況により患者数が増減し、非感染症エリアを成人病床として内科・⽿⿐科の⼊院患者で利用するが病床稼働率は60％に留まった。
・5階東病棟は、分娩件数の減少に伴い、婦人科や他科の⼊院患者での利用を拡大した。
・7階東病棟は大腿骨骨折⼊院患者の増加に伴い、術後急性期の患者については7階東病棟で、急性期治療を終了した患者は7階東病棟以外の病棟へ転棟できるよう調整している。
・1月に7階⻄病棟にHCU4床を開設し、循環器疾患を対象として運用を開始。2月に届出を⾏い、3月から算定開始している。

B

統括責任者
野村病院⻑
PTリーダー
紫村副院⻑

看護局

年度末実績

自己評価
（S、A、B、C、D）

責任者

プロジェクト推進事務局

B

菅⾕事務局⻑

経営企画室

B

菅⾕事務局⻑

経営企画室

実施内容

年度末実績

・急性期病院として、平均在院日数短縮に向けた取り組
みを更に推進し、周術期を含めた円滑な⼊退院⽀援体制 ・6月に全診療科への診療実績を基にヒアリングを実施した。その結果、1月までの平均在院日数は13.1日（前年度14日）に短縮しているものの、病床稼働率は90.9％でコロナ前の病床を検討する。
稼働率には到達していない。また、緊急⼊院患者の平均在院日数は 17.7日と⻑く、特に⾼齢者の緊急疾患（肺炎、⼼不全、脳梗塞、大腿骨骨折、尿路感染症）についは次年度以降の課題となっている。
・整形外科は大腿骨骨折⼊院患者の⼿術待機期間の延⻑がみられたため、⼿術室、⿇酔科と協議を⾏い、術前日数の短縮に努めた。その結果、受傷後2日以内の⼿術実施件数が増加
し、合併症のリスクも低くなり、早期退院に繋がっている。しかし、転院先となる後⽅病院への調整は難渋しており、術後在院日数は改善していないため、次年度以降も検討を継続していく必要がある。
・診療状況や稼働実績に基づいた病棟再編の検討
・HCU（⾼度治療室）の増床検討

3-2（継続） 病棟機能再編の検討

基本⽅針4 中⻑期的経営戦略の検討
重点テーマ

4-1

(新規)

中⻑期的経営戦略の検討
ー第3期中期計画の策定ー

実施内容

・新型コロナウイルスや少⼦⾼齢化など病院運営を取り巻く
環境変化を踏まえ、今後の中⻑期的経営戦略を検討する ・第３期中期計画策定にあたり、院内幹部と外部有識者から意⾒聴取を⾏った。
とともに、市と連携して第3期（令和6年度〜9年度）中 ・これに加え、現状における当院の課題や周辺環境等を総合的に勘案し、策定基本⽅針と詳細項目について素案を作成した。
期計画（経営強化プランを含む）を策定する。
・中期計画策定会議を開催し、策定基本⽅針及び計画の全体構成についてとりまとめを⾏ない、最終案を1月の理事会および2月の評価委員会に提⽰し、それぞれ承認を得た。
・今後、3月市議会に付議する予定。
・⾹取海匝医療圏における地域医療構想について、当院としても機能分化や連携に主体的に取り組むとともに、県が ・千葉県および地域医療連携アドバイザーの⽀援のもと、匝瑳市⺠病院との連携強化・機能分
主催する「地域医療構想調整会議」に参画し、地域の構 化に関する検討を継続的に進めている。
想推進に取り組む。
・九⼗九⾥ホーム病院の回復期リハビリテーション病棟開設により、当院の急性域以降の患者

4-2

(新規)

地域医療構想に基づく機能分化・連携の更なる推進の転院先として連携強化・機能分化を図っている。
・地域医療構想調整会議に参加している⾹取海匝医療圏内の8病院で毎月の運営状況等の情報共有化を開始した。毎月の運営状況については、参加8病院のほか、千葉県医療整備課、⾹取保健所および海匝保健所と共有化すると同時に院内においても経営管理会議にて各病院の運営状況を報告している。なお3月14日開催の第3回地域医療構想調整会議にて当該事業の進捗を報告する予定。

注）旭中央病院局⻑部⻑医⻑会議規程第三条の第1項及び医療の質マニュアル4.1、6.1.2.に基づき作成

PT＝プロジェクトチーム

28

資料2
１．予算（令和５年度）（単位：百万円）
区分

計画額

収入

決算額

44,538

営業収益増減額

41,972▲ 2,566

43,221

40,633▲ 2,588

医業収益

39,37537,373▲ 2,002

運営費負担金収益

2,138

2,118

▲ 20

補助金等収益

941

438

▲ 503

その他営業収益

768

704

▲ 64

営業外収益

483

503

20

運営費負担金収益

191

163

▲ 28

その他営業外収益

292

340

48

834

836

2

831

831

-

3

5

2

45,66342,818▲ 2,845

資本収入
長期借入金
その他資本収入支出
営業費用

40,23438,060▲ 2,174

34,77633,532▲ 1,244

給与費

15,774

14,818▲ 956

材料費13,48013,493

13

経費

5,294

5,082

▲ 212

228

138

▲ 90

一般管理費

4,243

3,572

▲ 671

その他営業費用

1,216

956

▲ 260

280

279

▲ 1

医業費用

研究研修費

営業外費用
臨時損失

-

2

2

資本支出

5,149

4,478

▲ 671

建設改良費

3,401

2,745

▲ 656

償還金

1,719

1,719

-

29

14

▲ 15

その他資本支出
備考
１

計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

２

期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。
（１）人件費の見積り
期間中の給与費として、総額 17,578百万円を支出した。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
（２）運営費負担金の算出等
運営費負担金の額については、本計画期間内において次のとおりとする。
なお、運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ア

病院事業に係る普通交付税の基準財政需要額算入分及び特別交付税算入分

イ

既存の附帯施設であるケアハウスに係る管理運営費の一部

29

資料3
２．収支計画（令和５年度）（単位：百万円）
区分

計画額

収益の部

決算額

増減額

43,67941,131▲ 2,548

43,21440,650▲ 2,564

医業収益

39,25537,264▲ 1,991

運営費負担金収益

2,138

2,118

▲ 20

営業収益

補助金等収益

941

438

▲ 503

資産見返負債戻入
その他営業収益

122
758

130
701

8
▲ 57

466

481

15

運営費負担金収益

191

163

▲ 28

その他営業外収益

275

318

43

44,22842,330▲ 1,898

43,91742,037▲ 1,880

38,38837,208▲ 1,180

給与費

15,761

15,022▲ 739

材料費13,457

13,474

17

営業外収益

費用の部
営業費用
医業費用

経費

5,492

5,192

▲ 300

減価償却費

3,189

3,126

▲ 63

控除対象外消費税償却

275

264

▲ 11

研究研修費

214

129

▲ 85

一般管理費

4,311

3,754

▲ 557

その他営業費用

1,219

1,075

▲ 144

280

279

▲ 1

営業外費用
臨時損失
純損失
目的積立金取崩額
総損失

31

15

▲ 16

▲ 549

▲ 1,199

▲ 650

-

-

-

▲ 549

▲ 1,199

▲ 650

備考
1

計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

2

期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

30

資料4
３．資金計画（令和５年度）（単位：百万円）
区分

計画額

資金収入
業務活動による収入

決算額

増減額

59,14543,70456,96942,128▲ 2,176▲ 1,576

診療業務による収入

39,37537,859▲ 1,516

運営費負担金による収入

2,329

1,696

▲ 633

941

1,516

575

1,060

1,057

▲ 3

409

247

▲ 162

補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
補助金等による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入

3

40

37

407

207

▲ 200

831

831

-

長期借入による収入

831

831

-

前事業年度よりの繰越金

14,20013,762

▲ 438

資金支出

59,14556,969▲ 2,176

業務活動による支出

40,23439,091▲ 1,143

給与費支出

18,79818,223

▲ 575

材料費支出

13,48015,0081,528

その他の業務活動による支出

7,957

5,860

▲ 2,097

5,834

2,692

▲ 3,142

投資活動による支出
有価証券の取得による支出

-

1,100

1,100

有形固定資産購入による支出

2,836

1,403

▲ 1,433

その他の投資活動による支出

2,998

189

▲ 2,809

1,999

1,729

▲ 270

492

492

-

1,228

1,228

-

280

10

▲ 270

11,077

13,4562,379

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金
備考
1

計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

2

期間中の診療報酬の改定、大幅な給与制度の改定、物価の変動等は考慮していない。

31