＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 15 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 霧島杉利用住宅『霧島の家』

グループの名称：

霧島住まいの協議会

平成24年度
採択グループ番号：

02-0126-0114（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

米田裕一

代表者所属先：有限会社エイエスピイホーム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

鹿児島県霧島市国分広瀬４丁目７番６号

電話番号：0995-45-1123（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 米田
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 橋口 浩子

印

事務局郵便番号： 899-4321
事務局住所：

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

事務局電話番号： 0995-45-1123
事務局ＦＡＸ：0995-45-3024

事務局担当者E-mail： meta1123@po.mct.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

２．グループの名称(必須）

霧島住まいの協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県・日本全国

４．結成年月（必須）平成24年5月２０日

５．グループ代表者名（必須）米田裕一

６．グループ代表者の所属先（必須）有限会社エイエスピイホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）

鹿児島県霧島市国分広瀬４丁目７番６号

９．グループ代表者電話番号（必須）0995-45-1123

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 米田１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）橋口 浩子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）899-4321

１４．グループ事務局所在地（必須）

鹿児島県霧島市国分広瀬4丁目7番6号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0995-45-1123

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0995-45-3024

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）meta1123@po.mct.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

合法木材

全国国産木材

合法木材（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

50 戸

11 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

600 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

本補助金の有効活用を促進するため、長期優良住宅の供給予定戸数を平成24年度実績の2割増やした（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、50％以上の地域材を使用する事こら地域材の使用予定量を設定した。

350 ㎥

本事業の参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、受注が確実な工務店へ優先配分し、残りは今まで取り組がない工務店へ優先配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給46＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給Ⅰ - 1 鹿児島県森林組合連合会

注3

所在地

構成員数：
890-0816 鹿児島市山下町9-15

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1
0992269471

地域材（丸太）供給量（㎥）54,269 ㎥

Ⅰ - 2

㎥

Ⅰ - 3

㎥

Ⅰ - 4

㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

生産量

0995451123

2,850 ㎥

2,280 ㎥

2

㎥

㎥

Ⅱ - 3

㎥

㎥

Ⅱ - 4

㎥

㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
46＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

Ⅱ - 1 株式会社米田Ⅱ899-4321 霧島市国分広瀬4-7-6

うち該当地域材

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

ジャパン建材株式会社

注3

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

木材供給量 うち該当地域材

136-8405 江東区新木場1-7-220355343711 140,000 ㎥

5,500 ㎥

Ⅲ - 2 越智産業株式会社

810-0071 福岡市中央区那の津3-12-20

0927119171 77,799 ㎥

30 ㎥

Ⅲ - 3 株式会社米田899-4321 霧島市国分広瀬4-7-6

0995451123 2,850 ㎥

2,280 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

13

Ⅱ - 1

40
46

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット
46＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

895-1816 薩摩郡さつま町時吉2033-5

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

1

プレカット戸数 うち長期優良住宅

971 戸

47 戸

Ⅳ - 2

戸

戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ - 1 北薩材プレカット事業協同組合

0996520888

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

102-0083 千代田区麹町5-4 セタニビル9階

0332301215 1,037 戸

1,037 戸46

Ⅴ - 2 有限会社エイエスピイホーム

899-4321 霧島市国分広瀬4-7-6

0995451123

58 戸

5 戸

46

Ⅴ - 3 有限会社ワタナベ建設

899-4321 霧島市国分広瀬3-4-38

0995450997

7戸

0 戸

46

Ⅴ - 4 株式会社福山土木899-4501 霧島市福山町福山4777

0995562601

3戸

1 戸

46

Ⅴ - 5 蛭川建築設計事務所

899-4504 霧島市福山町佳例川469-6

0995563116

1戸

0 戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

11

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

46

Ⅵ - 1 有限会社リアルナンニチ

899-4461 霧島市国分上之段1480-1

0995482177

35 戸

28 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 2 有限会社エイエスビイホーム

899-4321 霧島市国分広瀬4-7-6

0995451123

12 戸

13 戸

4 戸

3 戸

46

Ⅵ - 3 株式会社井上建設

899-5231 姶良市加治木町反土1862-2 0995620465

10 戸

8 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 4 有限会社池澤工務店

899-6401 霧島市溝辺町有川626-68

0995592718

8 戸

7 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 5 南建設株式会社

899-4351 霧島市国分新町1-4-55

0995451013

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 6 有限会社ワタナベ建設

899-4321 霧島市国分広瀬3-4-38

0995450997

7 戸

6 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 7 有限会社浅谷建設

899-4301 霧島市国分重久1678-1

0995462001

1 戸

1 戸

1 戸

1 戸

46

Ⅵ - 8 株式会社福山土木899-4501 霧島市福山町福山4777

0995562601

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

46

Ⅵ - 9 蛭川工務店

899-4504 霧島市福山町佳例川469-6

0995563116

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 10 三浦工務店

899-5111 霧島市隼人町姫城720-1

0995710278

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 11 株式会社ノーブル

891-0115 鹿児島市東開町13-41

0992631101

1 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島県・日本全国(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

6 － 0

1

平成24年5月２０日
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅「霧島杉利用住宅『霧島の家』の取組

鹿児島県は、冬は温暖で、夏は日商時間が長く降水量の多い高温多湿な風土であり、また、桜島の降灰もあります。木材においては、県土の65％にあたる59万ｈａの森林のうちその50％が逐次伐期を迎えつつある杉・桧の人工林である為、流通量と価格において、安定的な供給ができるとおもわれます。この地域材の特性を生かし、下記のような取り組を行います。
①日本一の台風上陸数と南海沖地震に備えて耐震等級３とする 。
②暑さ湿気対策により省エネ等級４に加え、屋根と壁に遮熱対策として18ｍｍ以上の通気層を設置する。
③土台、柱、梁桁の構造材を認証かごしま材、合法木材としそのうち半分以上は、認証かごしま材とする。
④丸太の段階からＪＡＳ基準に基づき選別され、含水率20％以下の検査をｸﾘｱした乾燥剤を使用し、乾燥機に使用する燃料は、製材による廃材を使用し、コストの削減と省エネに貢献する。
⑤顧客の信頼を得る為、木材の一式表示をしないこととする。木拾いシートにより木材の詳細を表示する。
⑥降灰対策として、機密性の高い複層ガラスの窓を使用し、空調、断熱にもなる⑦地盤調査、設計性能の表示の義務付、地盤調査は報告書の発行を義務付ける⑧写真などの多くの資料を整理し住宅履歴情報システムを活用し、現場の管理をする。
⑨グループ内で情報を共有し現場の定期点検を強化する。
【平成24年度の取組における課題】高温多湿・降灰等の当地域において、長期優良住宅の必要性と当グループの取組が十分に浸透されていない、これは、構成員の個々の意識が不足している所がある。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】平成25年度は、グループとしての現場見学会等により、広報活動を強化し構成員とともに消費者への霧島杉利用住宅『霧島の家』の広報の機会を多く行う。また、省エネ・耐震・断熱等の施工研修会などに積極的に参加し構成員の意識と技術の向上を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

台風・南海沖地震等に備えて耐震等級３とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査報告書の発行及び第三者性能評価機関の証明書を取得する

高温多湿で降灰のある当地域により、省エネ等級４ 設計図書に明記する。
に加え、屋根と壁に18ｍｍの通気層を設置する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の強化と品質維持に向けた取組】①住宅設備の検討会を実施し、グループとして霧島杉利用住宅『霧島の家』に使用する建材の選定を行い、建材流通業者や建材ﾒｰ
ｶｰ等の協力により、市場の経済状況を随時考慮し、共同購入ができるものを優先仕入することによりコストの削減を図る。
②標準的な建材の使用をグループ内で検討し資材の購入を一括化する【平成24年度の取組における課題】 建材等の共同の仕入は確保できたが、建材及び住宅機器の性能や特徴の認識が不足していたため、構成員による、設備機器の説明等が不十分な所があり顧客に不安を与えてしまった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】 住宅設備の検討会勉強会を実施し、構成員の知識の向上に取り組む。建材流通業者や建材メーカーに協力を仰ぎ、グループの一括仕入れ等により、コストの削減と技術・性能の再認識を行う。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】①地域型住宅において霧島杉利用住宅『霧島の家』 グループで定めた標準設計、施工を順守し、鹿児島県工業技術センターの指導を仰ぎ、グループ内で成果発表を行う。
②グループとしての（標準見積書）を作成し、消費者に住宅購入費用の明確な価格の表示に努める。
③グループで定めた標準見積書を使用し顧客への明確な説明・提示・の義務化。
【平成24年度の取組における課題】 住宅資材の新製品の勉強不足により、製品の性能や機能の説明が不十分だった。 グループ
内の情報共有が不十分だった。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取組】 施工状況の共有化をグループ内で行う仕組みつくり、資材や設備機器の研修会等を開催し、知識の向上を図り、施主様への十分な説明と信頼を得る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
契約書と重要事項説明書の写しを事務局に提出し、総会等でグループ構成員全員に確認す
る

上記の住宅生産の合理化・効率化に 標準見積書により、詳細な説明・提示の義務化資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 資材を統一化し共同購入によりコスト削減し、工期 納品書等により価格、納品日など確認しにおける共通ルール（任意）の共有化で効率的に資材を搬入し、運送コストを削 グループで問題点を話し合う。
減する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。

※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島県・日本全国(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

6 － 0

1

平成24年5月２０日
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向け顧客管理グループの点検管理において共通ルールの基維持管理を行います①住宅顧客情報管理の義務化と定期点検の徹底、②点検は1ヵ月3ヵ月半年1年3年5年１０年２０年３０年とし、その報告を義務化し、問題点についてグループで共有する③年間４～５回の展示会にＯＢ顧客を招待し、住宅の住み心地やお困り事などの相談ｺｰﾅｰを設け対応する。
【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】 点検訪問の時お客様不在の時が多く、メモ等で確認していた、
今年度は、できるだけ直接訪問ができるようにしたい。情報の共有化はほぼできていたが十分ではなかったので、Ｗｅｂ上で共有できるよう早急に進める。
b. 施工業者の廃業等に対する対策は、施工業者の責任ある引継ぎを事務局が中心となり取り組む①グループ内に相談員を配置し顧客の相談窓口となり、定期点検の中断に対応する。
②住宅瑕疵担保保険への加入義務化②できるだけ多くの情報を整備義務化し、共同のフェアや相談会を開き、普段から多方面にわたり顧客の信頼を図る。
【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】 グループ内に廃業者はいなかったが、相談窓口が明確に浸透していなかった、今年度は、施工後の点検時や展示会等で万が一に備え新規施工業者にも引き継いで行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ共通の点検項目の作成・顧客が相談しや 点検票の提出登録・展示会で相談窓口の設置、楽しいイベントで顧客が参加しやすい展示
すい窓口の設置
会の開催
契約時、顧客管理システム『顧客のプロ』に登録義務化し、 顧客管理システムの登録完了を事務局で確グループ全体で情報共有する
認・内容の充実確認

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅、設計性能評価の取得において一部の構成員にかたよっているので、他の構成員も知識や技術の向上のため勉強会等を実施する。また今回新規参加の構成員には個別に指導する。
①製材業・プレカットにおいては県の林材協会や住宅センター等の指導を仰ぎ、関係する研修会には、できるだけ参加させそのレポートを義務化しグループ内で再研修する。
②施工業者においては、長期優良住宅の経験者がいるので、定期的に研修を行う（年２回）③設計者においては、設計仕様の共有認識を確認しながら必要に応じて施工業者に説明させる。
④新規参加の施工業者には個別に現場にて指導管理を行う。 【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】 長期優良住宅の契約において、コスト面や体制造りの面で断念する業者がいた。今年度は未経験の施工業者を含めグループ全員に商談の方法から設計・見積もり・仕様作成・施工等の知識、技術等のレベルアップのため多方面にわたる研修と話し合いを行う。 ①施主に対する説明の方法を相談員とグループの経験者を交え研修する。 ②体制づくりが不十分な業者には、他の業者よりサポートや相談を受ける

b. 鹿児島県は高温多湿に加え降灰対策も必要です。窓を開けられない時期が多いので、空調やエネルギー（省エネ）についてさらなる技術・品質の向上をめざします。 また東海沖地震に備え、耐震住宅の建築にも取り組みます①複層ガラスや断熱材については、ﾒｰｶｰ等の指導を受け研修を行います。
②エネルギー問題は、スマートハウスの普及拡大の為、すでに建築済の住宅の情報を集めグループ内で共有する.。
③降灰の掃除に使う水を節水の為雨水の再利用の技術研修、節水型のシャワー水栓など、新しい商品開発の推進に協力する。
④耐震住宅の仕様・構造・施工等について研修する【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】 技術の向上においては、研修会を５回ほど行った、現場の進行等の理由で参加ができない業者があったので、今年度は、日程など早期に周知し又ざっくばらんに参加できるよう工夫が必要である。研修内容も省エネ
や構造的なことに加え、東海沖地震等も視野に入れ、耐震性能についも勉強していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様説明会・外注先も含めた研修 事務局による参加者の確認・研修会修了証の発行
会

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

霧島杉利用住宅『霧島の家』

鹿児島県・日本全国(グループの名称）（結成年月）

霧島住まいの協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 2

6 － 0

1

平成24年5月２０日
1 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 霧島杉利用住宅『霧島の家』では次のとおり地域材を選定した。
①主要構造材（柱・土台・梁・桁）として、品質、性能、強度が明確な材を使用する事。
②地域材の安定的な供給ができる材料③価格の高騰が避けられ、住宅コストをできるだけ軽減できるもの。
【地域材の具体的な使用】 ①使用する地域材は、認証かごしま材認証制度による鹿児島県産材・日本全国の国産材の合法木材とする ②主要構造材の（柱・土台・桁・梁）の50％にグループ指定の地域材を使用し柱は、105ｍｍ角以上の材を使用する。
【 平成２４年度の取組における課題と平成２５年度の取組】 ①認証かごしま材の使用量を主要構造材の６０％としていたが、安定供給とコストの面において困難なことがあり、施主様に負担がかかってしまった。平成25年度は主要構造材の使用量を５０％に引き下げ、安定供給とコストダウンに努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・土台・梁・桁）の50％以上にグルー 住宅の木拾い表、地域材・合法木材の証明書、
プ指定の地域材を使用し、柱は105角以上を使用す 流通時の納品書の添付
る

b. 仕様する地域材情報のグループ構成員による共有方法
Web上での在庫量の表示（認証かごしま材のHP)をし、グループ構成員がいつでも確認できるようにする。
【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】 在庫量について更新が尐し遅れてしまったことがあった、ので、平成２５年度は事務局と構成員が密に連絡しあい、供給業者に呼びかけていく。
c. 当地域においては、住宅に関する地場産業があまり盛んでない為、木材以外の地域材を活用する取組が難しい状況であるが、建具などに、鹿児島県の杉材などを積極的に使用するよう、グループ全員の意識を高める。
①和室におけるタタミや襖、瓦、土壁等の供給においては、積極的に鹿児島の地場産業材を使用する 。

【平成２４年度の課題と平成２５年度の取組】

d. 地場の業者の積極的な活用は行えた。和室がすくなくなっているので、顧客へのアピールを進める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

鹿児島県の各市町村における景観計画概要に基づ
鹿児島県の各市町村の建築指導課に確認する
き設計・施工する

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ
原木の一部においては、個人所有の山林より原Ⅰ・原木供給者（１社）
木の供給を行う予定があるので、この際の原木↓の出荷証明は無いが、製材・流通業者にて出荷証明を行う。
Ⅱ・製材業者（１社）↓
Ⅳプレカット業者（１社）←Ⅲ・建材等流通業者（3社）↓
Ⅵ・施工業者（11社）←Ⅴ・設計事務所（5社）↓
施主様

グループの取組地域の業者・地域の材料を積極的に使用することにより地域の活性化を図る【平成24年度の課題と平成25年度の取組】
お客様と接点が多い施工業者に地域材を使った
長期優良住宅の取組意識が薄かった、今年度は参加しやすい研修会を多く実施し、イベントや広報活動を通じて意識向上に努める

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。