平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年５月15日

上場会社名

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

コード番号

2162

ＵＲＬ

上場取引所 大http://www.n-ms.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小野 文明
常務取締役執行役員コーポレート本（氏名） 末廣 紀彦
問合せ先責任者（役職名）
部長
定時株主総会開催予定日
平成25年６月28日
配当支払開始予定日（ＴＥＬ）

03-5333-1711

平成25年７月１日

有価証券報告書提出予定日 平成25年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月1日～平成25年３月31日）（％表示は対前期増減率）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期38,869
22.1
387
54.1
564
112.0
235 △82.6
24年３月期
31,832
54.0
251
△58.3
266
△54.4
1,356
49.4
（注）包括利益
25年３月期724百万円 （37.2％） 24年３月期
1,154百万円 （32.7％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円
銭
円
銭
％
％
％
25年３月期
2,303
42
2,219
98
6.6
3.0
1.0
24年３月期
13,552
23
12,741
57
49.4
2.0
0.8
（参考）持分法投資損益
25年３月期－百万円 24年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
19,061
18,70925年３月期25年３月期24年３月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
145
24年３月期596

自己資本比率
百万円
％
6,523
19.7
5,839
17.9
3,756百万円 24年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△222
667

１株当たり純資産円
銭36,74545
32,70718
3,343百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△382
949

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,527
3,873

２．配当の状況
第１四半期末円
銭
24年３月期－－25年３月期－－－－26年３月期（予想）

第２四半期末
円
銭
0
00
0
00
0
00

年間配当金
第３四半期末
円
銭
－
－
－
－
－
－

期末
円
400
300
300

銭
00
00
00

合計
円
400
300
300

配当金総額
(合計)
銭
00
00
00

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
3.0
13.0
6.1

％
1.5
0.9

百万円
40
30

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月1日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
19,30045,000

％
△0.7
15.8

営業利益
百万円
△125
820

経常利益
％
－

111.5

百万円
85
1,000

％
△81.6
77.1

当期純利益
百万円
0
500

％

１株当たり
当期純利益
円
銭

－

－

－

112.3

4,890

45

※

注記事項

(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有

新規
１社 （社名 志摩電子（深圳）有限公司 ）除外－社 （社名）（注）詳細は、添付資料25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
有② ①以外の会計方針の変更：
無③ 会計上の見積りの変更：
有④ 修正再表示：無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．27「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年３月期②

期末自己株式数

25年３月期5,815株24年３月期5,815株③

期中平均株式数

25年３月期

102,240株

24年３月期100,074株

108,055株

24年３月期108,055株（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月1日～平成25年３月31日）(1）個別経営成績

25年３月期24年３月期

売上高
百万円
12,58912,902

25年３月期24年３月期

１株当たり
当期純利益
円
538
878

経常利益
百万円
％
89
△58.9
216
△54.8

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
55 △37.4
87 △55.9

自己資本比率
百万円
％
1,588
24.5
1,572
23.7
1,567百万円 24年３月期

１株当たり純資産円
銭15,33339
15,19513
1,553百万円

％
△2.4
4.2

営業利益
百万円
％
48
△79.4
236
△51.7

銭
26
50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
518
76
825
95

(2）個別財政状態
総資産
25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
6,393
6,562
25年３月期

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、平成25年５月23日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。決算補足説明資料はＴＤ
ｎｅｔで同日開示しています。

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
5
6
6
10
12
12
12
12
13
15
16
16
18
18
20
21
23
25
25
25
27
27
27
28
29
30
31
33
34
39
39
40
40
42
44
46
46
46
46
47
47
48
48
49

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、ギリシャ財政問題に端を発した欧州債務リスクにおいて新たにキプロス問題が発生する等、依然として問題解決に向けての道筋が見えない中、ここ数年世界経済を牽引してきた中国が経済成長を鈍化させ、米国も景気回復の足取りが重い状況が続いております。このように世界景気の動向は、依然として先行きに不透明感が残る中で推移してまいりました。
一方、わが国経済においては、自民党政権が打ち出す金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするアベノミクスに対する期待が先行する中、日銀も新総裁の下で失われた20年の象徴でもあるデフレ経済からの脱却を表明し、大胆な金融緩和政策を展開し始めたことから、大幅な円安、株高がもたらされました。ＧＤＰの２倍にまで債務が増加したわが国財政状況に対する悲観的見方も依然払拭しきれていないものの、国内経済の閉塞状況は、若干ながら明るい兆しが射す状況に変化してまいりました。
こうした環境下、当業界においては、わが国のメーカー各社が国内生産拠点の縮退と海外移転の推進を標榜していることから、これまでのように事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。一昨年の東日本大震
災、タイ大規模洪水以降、メーカー各社はＢＣＰの観点も踏まえて調達体制、生産体制、供給体制の見直しを進めて
おり、当業界での予想を遥かに上回るスピードで拠点体制の再構築が進んでおります。また、国内生産においては、
コストダウン要請が頻発しており、当業界各社も給与単価等のコスト抑制を図らざるを得ず、その結果、採用活動並
びに採算性確保に多大な影響を及ぼす状況を招いております。円高がハイピッチで是正された国内経済環境においては、理論的には輸出企業の採算性改善をもたらすことになることが想定されるものの、当連結会計年度においては海外拠点生産品の国内回帰等、目に見える大きな変化が顕著になるには至らないまま推移してまいりました。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、下記の事業セグメント別の事業ミッションを遂行し、一定の成果を上げてまいりました。
・インラインソリューション（ＩＳ）事業：主力事業として国内市場での一層の競争力向上と海外市場の開拓
・カスタマーサービス（ＣＳ）事業：高採算事業モデルの追求と国内市場での事業拡大、海外市場参入準備
・グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業：「ｎｅｏ ＥＭＳ」に不可欠な事業との認識の下、他事業とのシナ
ジー追求
・エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業：グループモノづくり力向上を目指し、国
内、海外の事業基盤再構築
また、当連結会計年度においては、上記「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトについてグループ内での共有化を一層進めるべく、グループ内各社の垣根を越え、事業セグメント間シナジーの極大化を目指して新・中期経営計画の策定を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,869百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益387百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益564百万円（前年同期比112.0％増）、当期純利益235百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の組み替えた数値で比較しております。
① ＩＳ事業
わが国のメーカー各社は、一昨年発生した東日本大震災、タイ大規模洪水の教訓を踏まえ、グローバル的視点に立脚した拠点戦略の再構築を目指し、部材の調達活動、生産活動（基板実装、製品組立）、供給活動等、製造プロセス
全般にわたる見直しを戦略的に進めております。
当連結会計年度におきましては、政府、日銀が連携して打ち出す金融政策を好感し、円高が是正され、円安方向にて推移しておりますが、メーカー各社のグローバル拠点戦略の展開に大きな変化をもたらす状況までには至っておりません。当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、調達地、生産地、消費地のあるべき姿を見据え、為替動向、労働賃金、カントリーリスク等を総合的に勘案し、生産拠点の国際的分散体制の確立を標榜しております。
こうした状況下、国内ＩＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、Ｅ
ＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していること等からクライアントより高い評価をいただくことができました。特に海外への生産移転を検討するメーカー各社に対しては、国内でのアウトソーシングの域を越え、海外での製造派遣、製造請負といったサービスメニューを有することが他社との完全差別化に繋がることから、中国の北京中基衆合国際技術服務有限公司（以下、中基衆合）、ベトナムのＮＭＳインターナショナルベトナム有限会社（以下、ｎｍｓベトナム）を全面支援しながら新規案件獲得に向けた営業活動を精力的に進めてまいりました。中基衆合においては、尖閣諸島問題に端を発する反日デモの発生等、改めて
中国でのビジネスの難しさに直面することとなりましたが、一方で日系メーカー各社は、中国における労働賃金の上-2-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

昇に加え、デモ活動等の労働争議への対応に窮しており、当社グループの提案する付加価値の高い製造派遣、請負事業への関心が高まる傾向にあります。このように、変化の激しい経営環境におけるビジネスリスクを認識しつつも改めて大きなビジネスチャンスも感じることとなりました。
この結果、売上高9,538百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。
② ＣＳ事業
当社グループにおけるＣＳ事業は、事業規模は小さいながらも人材ビジネスを展開する同業他社が有していないユ
ニーク且つ高い採算性を誇る事業モデルであり、当業界においては差別的優位性を有するビジネスであると認識しております。特にＣＳ事業の拠点であるテック（自社工場）は、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業展開において人材の需給調整基地であり、且つ人材の付加価値向上を図る教育施設でもあり、サテライト的に点在するクライアント拠点の中核にあるマザー工場の役割を担ってまいりました。当該機能は、当社グループの傘下に入った
ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）及びＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国
内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）の各工場との機能分担も進め、現在、当社グループの総力をあげて「ｎｅｏ ＥＭＳ」を戦略展開しております。
このように「ｎｅｏ ＥＭＳ」の戦略展開においても重要ミッションを有する当該事業ですが、当連結会計年度においては新規大型受注案件の獲得には至らず、主力の家庭用ゲーム機、携帯電話の修理ビジネスにおいても厳しい事
業環境下でこれまでのような事業成長を確保できませんでした。また当連結会計年度においても、前期同様に海外での人材ビジネスを展開する中基衆合、ｎｍｓベトナム、ＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携強化を一層進め、海外での事業機会の可能性についてマーケティング、ビジネスモデル検討等のフィジビリティス
タディを実施してまいりました。
この結果、売上高2,386百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益118百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
③ ＧＥ事業ＧＥ事業は、当連結会計年度においては前期に引き続き、先ずは国内マーケットでの技術者派遣事業に注力し、日本人技術者の確保が難しい状況をビジネスチャンスと捉え、当社グループの海外法人と連携して外国人技術者を国内メーカーに派遣するビジネスモデルに再度ブラッシュアップをかけてまいりました。特に中国法人の北京日華材創国
際技術服務有限公司、中基衆合を通じた中国人技術者の確保、ベトナム法人であるｎｍｓベトナムによるベトナム人
技術者の確保を進めることにより同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、傘下に収めたＥＭＳ事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループと連携を取り、新たな受託型の設計業務の開発にも注力するとともに志摩グループの技術者、ＴＫＲグループの技術者を当社グループ内の生産変動に合わせて派遣する等、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を実践してまいりました。
この結果、売上高611百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益25百万円（前年同期比447.9％増）となりました。
④ ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。
当連結会計年度における当該事業は、当社グループ内のＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業との事業シナジーが発揮され、当社グループにて標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」がより戦略的に事業展開されることを目指してまいりました。昨
年４月に設置したグループ横断的営業戦略組織が機能し、重要顧客（キーアカウント）に対する本社営業を精力的に進めてきた結果、新規受注を獲得するに至っております。また、複数事業に跨る案件の受注が増え始める中、当該事業が当社グループの中でＣＳ事業拠点のテックに並んで「ｎｅｏ ＥＭＳ」のマザー工場として一定の役割を担うよ
うになっており、「ｎｅｏ ＥＭＳ」展開における人づくり機能、モノづくり機能の重要部分を分担する機運が高まってまいりました。
当該事業は、国内よりも海外に軸足を置き、国内生産拠点の海外移転を始めメーカー各社が抱える国内外での各種アウトソーシングニーズに対して多様なソリューションを提供する当社グループに不可欠な事業となっております。
こうした中、当連結会計年度において発生した中国での反日デモは、当該事業においても軽微ながらも影響を及ぼすこととなり、中国のカントリーリスクを認識せざるを得ない状況となりました。しかしながら、一方で中基衆合との連携において「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業展開を進めることが中国に進出する日系メーカーのニーズに応えられるということも合わせて認識することができました。
この結果、売上高26,333百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益320百万円（前年同期比2,043.9％増）となりました。
なお、2011年７月にＴＫＲグループを連結子会社としており、前年同期比較においては、ＴＫＲグループの前第２四半期連結累計期間の業績は支配獲得日より前であるため、前連結会計年度の業績に含んでおりません。
また、株式会社志摩電子工業及び志摩電子工業（香港）有限公司の第１四半期会計期間の業績は、決算日を３月31-3-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信日から12月31日に変更したことにより、当期首の利益剰余金に計上しているため、当連結会計年度の業績に含んでおりません。
次期の見通しにつきましては、当社グループは引き続き「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下でグループの強みを徹底的に追求してまいります。数値目標としては、グループ全体で売上高45,000百万円、営業利益820百万円、経常利益1,000百万円、当期純利益500百万円の達成を目論んでおります。
ＩＳ事業におきましては、メーカー各社のニーズにタイムリーに応えるべく、常にクライアント動向の的確な把握に努め、過去から培った豊富な請負化実績を活かしながら製造分野以外の新規分野においても積極的な請負化提案を実施してまいります。また、国内から海外に製造拠点が移設する場合においても多くのビジネスチャンスをつかめる
よう、中国で労務派遣（製造派遣、技術者派遣）を本格的に展開する中基衆合、ベトナムで事業展開するｎｍｓベト
ナムとの連携を一層強化してまいります。このように国内、海外の両面で複数のソリューションメニューを用意し、的確にクライアントニーズに応えていくことによって、日本のモノづくりを支援し、クライアントメーカーの戦略的パートナーとなることを標榜いたします。また、国内での事業展開においては、激化する競争環境を鑑み、一定の規模を維持することを前提とし、当社の標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに賛同する同業他社との合従連衡も模索してまいります。
ＣＳ事業におきましては、これまで幾多の困難においても毎期増収基調を維持し続けていた当該ビジネスモデルの強みを改めて点検し直し、当連結会計年度において新規事業の獲得が十分でなかったことを反省し、更なるビジネス
チャンスを模索してまいります。国内メーカー各社において、国内製造拠点の海外移転が今後も一層検討される状況
下、当社グループが得意とする修理業務は、日本国内に必ず残る業務分野と認識していることから、今後も確実に修理事業の拡充を図ってまいります。特に次期においては新規案件の取り込みを事業課題の第一に掲げ、積極的な営業活動を進めてまいります。また、これまではＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりました当該事業でありますが、新たにＢtoＣのビジネスモデルの構築も視野に入れ、各種試みを進めてまいります。特にインターネット上のク
ラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
ＧＥ事業におきましては、需要拡大が図られずとも堅調にビジネス展開できるよう、収益維持と採算性の改善に力点を置いてまいります。具体的には、前連結会計年度において統合したＥＳ事業とＧＳ事業のシナジーが一層発揮されるよう経営資源の有効活用を図ります。また、中国国内の複数の大学に講座開設しているｎｍｓコース（日本語と生産管理にかかる教育プログラム）の見直し、ブラッシュアップを図り、日本国内のメーカー各社への技術者派遣を増やすとともに中国国内でも中基衆合と連携し、日本メーカー向けの技術者派遣の拡大を図ってまいります。また、ベトナムにおいても中国国内で構築してきたインフラと同様のものを構築すべく、各種チャネル開拓を進めてまいります。
ＥＭＳ事業につきましては、志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループの企業間シナジーを高めるとともにＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業とのビジネスシナジーも追求してまいります。次期の戦略といたしましては、先ず
国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、ＴＫＲグループの中宝華南電子（東莞）有限公司（東莞ＥＭＳ工場）、志摩グループの深圳来料加工工場のある華南地区内で、中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をすすめ、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の強化を図ってまいります。また、志摩グループの深圳来料加工
工場については、中国本土内でのビジネスチャンスを拡大すべく、本事業年度内での独資化を目指してまいります。
一方、国内においては、事業構造改革を進める各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。
将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。以上のように国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業間連携を高め、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。

-4-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は19,061百万円となりました。
流動資産合計は13,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が507百万円、製品が269百万円、原材料及び貯蔵品が226百万円増加しましたが、現金及び預金が254百万円、有価証券が326百万円、仕掛品が22百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は5,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が166百万円、無形固定資産が136百万円増加しましたが、投資その他の資産が242百万円減少したことによるものです。
負債合計は12,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。
流動負債合計は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が112百万円、未払法人税等が28百万円増加しましたが、未払金が48百万円、短期借入金が68百万円、未払
消費税等が39百万円、賞与引当金が46百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に社債が100
百万円、長期借入金が81百万円、繰延税金負債が33百万円減少したことによるものです。
純資産合計は6,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が194百万円、少数株主持分が269百万円、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、3,527百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は145百万円の収入（前年同期比75.6％減）となりました。主なプラス要
因は、税金等調整前当期純利益458百万円（前年同期比68.2％減）、減価償却費522百万円（前年同期比101.9％増）
等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加168百万円（前年同期は608百万円の減少）、たな卸資産の増加270
百万円（前年同期は590百万円の減少）、仕入債務の減少141百万円（前年同期比84.9％減）等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は222百万円の支出（前年同期は667百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入256百万円（前年同期はなし）、定期預金の払戻による収入304百万円（前年
同期比20.5％減）等となり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出582百万円（前年同期比254.2％
増）、無形固定資産の取得による支出182百万円（前年同期比686.3％増）等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は382百万円の支出（前年同期は949百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,319百万円（前年同期はなし）等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,550百万円（前年同期比117.8％増）、社債の償還による支出100百万円（前年同期比32.4％減）、
配当金の支払額40百万円（前年同期比3.2％増）等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

17.9

19.7

時価ベースの自己資本比率（％）

25.6

24.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

10.6

41.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.4

2.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額については、自己株式を除く発行済株式総数により計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注）４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

-5-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株あたり300円とすることを期初より公約し、公約通り配当する
予定であります。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成25年５月15日）
現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派
遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案は、結果的に当該条文が削除されて平成24年４月に公布されました。当初より製造派遣が常用型派遣にのみ認められると予想されていた当該法案がその必要性を求めなくなったことで、多くの同業者の努力義務のハードルが低くなりました。当社グループの場合、これまでも常用型雇用を基本としてまいりましたので、当該法案の決着にはいずれにしてもあまり影響を受けることはございません。
元来、当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガ
イドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
② 取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負、ＣＳ事業及びＥＭＳ事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループ
は、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、
労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 現場社員の育成・確保について
平成25年３月31日現在、当社グループにおいては5,700人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループ
は携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。ま-6-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

た、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行なっております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行なう製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受
託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行なうことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、平成25年３月31日現在の
当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデル、
経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
⑥ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機
密性の高い情報に接することがあります。また、5,700人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者
及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えております
が、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レートの変動
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人がいずれも海外連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリン
ギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本-7-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行なう、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える
場合があります。
⑧ カントリーリスク
当社グループは、株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシア法人及び株式会社テーケィアールの子会社である香港法人、中国法人、マレーシア法人が海外現地法人であること、また株式会社志摩電子工業の香港法
人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行なっておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑨ 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＣＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルである
ことから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすよ
うな大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアン
トメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ等、アライアンス戦略展開にかかるリスク
当社グループは、長期経営計画を達成するため、Ｍ＆Ａ、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開しております。こうした状況下、平成22年７月の志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）の買収、平成23年７月のＴＫＲグループ（株式会社テーケ
ィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合によって、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とした業容とは様変わりしており、設備投資型のＥＭＳ事業を展開する両社グループを当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書
ともに大幅に数値規模が拡大しております。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計
開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、４つの事業セグメントの事業シ
ナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、ＴＫＲグループの経営についても当社本体から取締役を派遣し、両者グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、ＴＫＲグループの不測の業績動向や当社との想定
事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社
グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 請負化推進にかかる請負事業者責任
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去数年間において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常-8-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信に提案し続けてまいりました。こうした請負化推進活動においては、専門組織を設置し、例外的な事業所（契約間もない取引先、少人数職場等、請負化が現実的に難しい事業所）を除くほぼ全ての事業所にて請負化を達成することを請負化方針としております。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。
当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 常用雇用維持にかかる業績への影響
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で開発、設計から修理、ＣＳ（カスタマーサービ
ス）に至る全ての製造プロセスにおいてワンストップに製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給する人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人
材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場（テック、ＥＭＳ工場）を活用しております。また、
この「ｎｅｏ ＥＭＳ」における人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用（期間の定めのない無期雇用）を大前提としております。これにより、当社グループ社員
は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の下で機動的に人材を動かす（常に稼動させる）ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、常用雇用を維持することは、過去に生じたリーマンショ
ック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

-9-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成22年７月１日、志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）を傘下に収め、さらに平成23年７月28日にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人）との経営統合を図りました。これにより、当社グループが標榜する「製造業の戦略的パートナー」の地歩を固め、製造アウトソーシング事業の一層の拡大を目指し、事業コンセプトを新たに「ｎｅｏ ＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供してまいります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」、設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、顧客のニーズを捉え、設計、開発から電子基板実装、組立まで幅広く対応する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなア
ウトソーシングソリューションの提供を行なっております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の事業戦略コンセプトである「ｎｅｏ ＥＭＳ」を確立し、日本のモノづくりに貢献してまいります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

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日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ｎｍｓ、志摩グループ、ＴＫＲグループからなる中期経営計画（平成25年３月期（第28期）から
平成27年３月期（第30期）まで）を立案しております。この中で以下を中期経営方針として掲げております。
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトとし、日本に留まらずグローバルに事業展開をすることで日本メーカーの戦略的パートナーの地位を確立する
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」を事業戦略コンセプトの下で人材ビジネスの延長線上で他社が行なっている
ような単なる製造派遣、製造請負サービスを展開するのでなく、日本のメーカーが求める木目細かいモノづくりニーズに的確に対応し、「真のマニュファクチャリングサービス」を提供できる唯一無二の存在となることを目指してまいります。また、事業展開するフィールドとしては日本に留まらず、中国を始めとする東アジア、ベトナム、マレー
シア等のＡＳＥＡＮ諸国と日本メーカーが進出する地域に拠点展開を急ぎ、日本で評価を得た製造アウトソーシング
サービスの提供を図ってまいります。そして、その実践に向けて以下を経営目標として掲げております。
・ 製造アウトソーシング アジアＮｏ．１
このためには、マニュファクチャリングサービスの前提となる「モノづくり」力を一層高めていくことが求められるため、これまでどおり「ひとづくり」のための施策を着実に展開してまいります。そして、マニュファクチャリン
グサービスを提供する顧客の満足度に関して常に触角を伸ばしてまいります。具体的には、「モノづくり」では、メーカーにモノづくり企業として認知されるべく、ＯＥＭビジネスレベルでのＳＱＣＤＭ（Safety、Quality、Cost、Delivery、Management）を維持してまいります。また、「ひとづくり」ではモノづくりを実践できる人材を多数輩出するため、現場を始めとする各種階層の教育を徹底いたします。
このように当社グループは、今後も「モノづくり」と「ひとづくり」への拘りを強め、同業他社に対する一層の差別化を図り、変化・逆境をチャンスと捉える経営戦略を展開してまいります。そして、この戦略の展開にあたって提供するソリューション事業もこれまでと同様に「ＩＳ事業」、「ＣＳ事業」、「ＧＥ事業」、「ＥＭＳ事業」という４つの事業カテゴリーに区分いたします。付加価値の高いマニュファクチャリングサービスを提供し続けていくこと
で企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループが当該中期経営計画にて中期的目標として掲げる経営指標は、以下のとおりです。
・売上高
600億円
・営業利益
15億円
・海外売上高比率 50％超
当該指標を達成することは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」としての事業戦略コンセプトをグローバルに展開していく上での最低条件であると認識しており、当該数値の早期達成を目指してまいります。そして、その実践に向けて次期以降においてより経営効率を高め、適正利益を確保できる体制を構築してまいります。
具体的には、当社グループ内での積極的な人事交流を行ない、当社グループの展開する「ＩＳ事業」、「ＣＳ事業」、「ＧＥ事業」、「ＥＭＳ事業」という４つの事業に適正な人材配置を行なうとともに、相互連携を密にし、４つの事業のシナジーが高まる体制に構築しております。加えて、事業採算性の向上を目指し、４つの事業を早期に的確に採算管理する組織を配置し、クライアントからの受注時点を起点とする一貫採算管理体制を構築してまいります。これにより、利益率の高いＣＳ事業の売上高構成比を高めるとともに、当社中核事業であるＩＳ事業の一層の原価改善を図ってまいります。
また、今後は、上場企業として企業価値向上に真摯に取り組む中で株主資本利益率、１株当たり利益、総還元性向といった経営指標に関しても目標数値を定め、中期的視点に立脚して目標数値の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成25年３月期（第28期）から平成27年３月期（第30期）までの３ヵ年の中期経営計画において「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを事業ミッショ
ンとしてまいります。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の製造派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループが有する各種ソリューションを総合的に提供してまいります。特にモノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態、製造請負形態のいずれにおいても高度な提案を行な
い、モノづくり力における同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も新たな取り組みを進めてまいります。加
えて、当社グループの推進する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図ってまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南ア-12-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

ジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質のサービスを提供できるよう準備を進めてまいります。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫分公司、深圳分公司にて一層の事業拡充を目指してまいります。一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカ
ーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＣＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題をテック（自社工場）の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社グループは、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＣＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積を最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＣＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索してまいります。その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エ
リア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネスモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウド
環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。
ＧＥ事業は、もともとは日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業であるＧＳ事業を統合してできた事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であったことから「ＩＳ事業やＣＳ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技
術集団を構築し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野
へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」からＥＭＳ事業の受託型ビジネスの技術的裏付けを活かし、「設計開発にかかる受託業務も含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＣＳ事業、ＥＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技
術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は志摩グループ及びＴＫＲグループの２つのグループを中心とするビジネスであります。当該事業の中長期の経営戦略といたしましては、国内及び海外において「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下、主力であるＩＳ事業等（人材ビジネス）との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えていくことを第一といたします。特に中国国内においては、ＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場、志摩グループの深圳工
場のある華南地区内で中基衆合の進める労務派遣（製造派遣、技術者派遣）とのビジネス融合をはかり、「ｎｅｏ
ＥＭＳ」としてのビジネスモデルの一層の拡充を図ってまいります。また、国内においては、事業構造改革を進める
各種メーカーに対して事業継承の受け皿会社として、メーカー各社が事業継続に窮する事業分野についての事業移管を受け、新規技術分野の拡充と新規顧客の拡大を図ってまいります。将来、当該承継事業が海外へ事業移管されることまでを視野に入れた事業継承戦略を構築してまいります。以上のように国内外においてＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮
し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、事業コンセプトとして標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」をより高度に発展させていくことが事業成長と企業価値の向上に繋がると認識しております。そして、そのためには国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上に事業間連携を高め、確実に事業規模を拡大していくことが必要であると考えておりますので、先ずは規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。よって、会社の対処-13-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

すべき課題としては「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＣＳ事業における国内新規ビジネスの開発」の２点を掲げ、その実現を目指してまいります。
① ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、主力のＩＳ事業の国内マーケットでの事業成長に対して、メーカー各社が進めるグローバルな生産拠点戦略を展望するに十分なる対策が必要であると認識しております。そして、その対策の前提として、国内メーカーが進める生産拠点の海外シフトが、当社の提供する製造派遣、製造請負サービスのマーケット自体も縮退傾向を前提としなければならない点、一方で海外にシフトした生産拠点において日本においても進んだ労働コストの変動費化が進むことから、製造派遣、製造請負といった日本で普及したビジネスモデルが普及することが想定される点、以上２点を十分に考慮する必要があると考えております。
日本国内では、昨年、労働者派遣法の改正がなされ、当初想定されていた「製造派遣の原則禁止」については回避される結果となりましたが、国内メーカー各社は、東日本大震災後、６重苦と言われる厳しい国内経営環境の下でサプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転機能の選別等、環境対応に追われております。アベノミクスと日銀の大胆な金融緩和政策によって足下の為替動向は、大幅に円安方向に是正されておりますが、生産拠点の海外シフトの動きを止めるまでの環境変化には至っておりません。こうした状況下、当社グループは、自らが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業コンセプトに賛同する同業他社のアライアンス戦略も進め、縮退傾向にある国内マーケットにおいて合従連衡を図っていくことも検討してまいります。
一方、海外においても中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域において同質のサービスを提供できるよう準備を進めております。中国においては、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至った中基衆合を核として、中期的には日本メーカーをターゲットとして無錫分公司、深圳分公司にて一層の事業拡充を目指してまいります。また、ベト
ナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を有するｎｍｓベトナムを中心に製造請負事業を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことで事業規模の拡大を図っていく所存です。
さらには、ＩＳ事業の国内、海外の事業戦略に対して付加価値をより高める展開としてＥＭＳ事業のコラボレー
ションを考えております。中国であれば、中基衆合とＴＫＲグループの東莞ＥＭＳ工場及び志摩グループの深圳来料加工工場との連携が「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合の深圳分公司にて
広東省中心に製造派遣事業を積極展開する一方、その人材の教育機能を東莞ＥＭＳ工場、深圳来料加工工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も両工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭ
Ｓ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりたいと考えております。
② ＣＳ事業における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）を
プラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＣＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、長きにわたり増収増益基調を維持してまいりました。 しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。ここ数年、ブランドを有するファブレスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルの検討を行なったり、白物家電分野でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。
その拡大にあたっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー
企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
さらには、これまで当社グループはＢtoＢのビジネスモデルを前提としてまいりましたが、新たにＢtoＣのビジネ
スモデルの構築も検討してまいります。特にインターネット上のクラウド環境をプラットフォームにした新たなビジネスモデルのフィジビリティスタディも開始し、中長期的視点において日本国内での多品種少量生産への対応力を高める体制を構築してまいります。

-14-日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、当社ウェブサイト（http://www.n-ms.co.jp/ir/index.html）に開示しております「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しておりますのでご参照ください。

-15-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

3,890,195
5,824,674
326,302449,333
251,534
1,554,752
95,345650,815△6,10913,036,844

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,635,820
6,332,071－
719,222
228,673
1,781,433
82,413555,304△6,385
13,328,553※3

4,852,336△3,452,594※3
1,399,742※3

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額※34,958,695△3,674,276※3
1,284,419※3

5,001,404△4,334,169
667,234

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※35,882,835△4,902,268
980,567※3

その他（純額）1,759,983
1,567,408△1,357,604
209,803

有形固定資産合計

4,036,763

4,203,255

312,294
312,294448,830
448,830

448,329
79,952
132,548289,647
125,209262,876△14,847
1,323,716

146,008
98,724
103,314332,932
121,486※1
293,359△14,967
1,080,858

5,672,774

5,732,943

18,709,618

19,061,497

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-16-

1,759,983
1,651,475△1,473,189
178,285

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※2, ※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計3,459,421
1,199,677
383,6144,333,003
100,000
34,015
184,687
267,050
197,424
70,742
10,229,638
100,000
1,782,899
117,108
461,639
90,91588,0052,640,567

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2, ※3※3

3,571,564
1,151,451
346,733
4,264,990
100,000
62,552
145,309
256,439
151,375
99,521
10,149,938－
1,701,184
83,152483,877
93,41525,9952,387,624

12,870,206

12,537,562

500,690
231,184
2,827,965△29,686
3,530,153

500,690
231,184
3,022,571△29,686
3,724,759△12,406△173,765△186,171

8,635
23,45932,094

純資産合計

18,4872,476,942
5,839,412

20,6882,746,391
6,523,934

負債純資産合計

18,709,618

19,061,497

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-17-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
不動産賃貸料
受取保険金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益-18-

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

31,832,434
28,249,157
3,583,276

38,869,870
34,357,299
4,512,570

153,850
1,424,919
58,415
3,300
218,702△10,748
188,487
176,221
58,21054,310239,910
27,402
195,971
64,85540,015※1
437,873
3,331,697

219,683
1,766,818
31,0487,950
251,101
779
141,212
206,492
45,38968,461
251,706
41,350168,432
90,054103,443※1
730,959
4,124,885

251,578

387,685

5,990
8,599
－
5,176
62,02235,293－54,572
171,655

15,066
9,746
123,304－
62,156－
57,95643,863312,093

53,33561,522
17,99824,067
156,924

65,513－30,23739,507135,258

266,310564,520

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
雇用調整助成金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
139,945
15,293－1,140,910
61,015
1,357,164※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
休業手当
その他

※3

※4

特別損失合計5,032－－－
155,948－
20,568
181,550(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

※2

※3
※5

27,084
12,3756,424－－
45,884
4,421
11,79940,56953,401－
31,748
10,207
152,148

税金等調整前当期純利益

1,441,924

458,257

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計112,715△72,516
40,19981,492
12,933
94,426

少数株主損益調整前当期純利益

1,401,725

363,831

少数株主利益45,4991,356,226

128,329
235,501

当期純利益

-19-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定※1, ※2

その他の包括利益合計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,401,725

363,831△78,535△168,790△247,326

68,426292,654361,080※1, ※2

包括利益

1,154,399

724,912（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,200,927△46,527456,095
268,816-20-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-21-

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

500,690
500,690

500,690
500,690

216,109

231,184

15,075
15,075－－

231,184

231,184

1,511,555

2,827,965△39,816
1,356,226
1,316,410△40,896
235,501
194,605

2,827,965

3,022,571△43,472△29,686

13,786
13,786－－△29,686△29,686

2,184,882

3,530,153△39,816
1,356,226
28,861
1,345,271△40,896
235,501－
194,605

3,530,153

3,724,759

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-22-

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

26,399△12,406△38,806△38,806

21,042
21,042△12,406

8,635△64,050△173,765△109,714△109,714

197,224
197,224△173,765

23,459△37,650△186,171△148,521

218,266△148,521

218,266△186,171

32,09422,062

18,487△3,575△3,575

2,200
2,200

18,487

20,688－2,476,942

2,476,942
2,476,942

269,448
269,448

2,476,942

2,746,391

2,169,294

5,839,412△39,816
1,356,226
28,861
2,324,846
3,670,118△40,896
235,501－
489,916
684,521

5,839,412

6,523,934

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
雇用調整助成金
休業手当
災害損失
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-23-

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,441,924
258,696
6,405－△12,737△114,303
38,2704,500△14,589
53,3358,865
5,032△139,945－
155,948△1,140,910－－
608,398
590,811△936,203△1,684△5,101
20,046
108,526
69,411
1,004,699

458,257
522,181
2,200
11,799146△50,533
22,2372,500△24,81365,513△12,375
4,421△27,084
31,748－－34,14453,401△168,616△270,098△141,524△100,537△56,358△39,991△13,594△20,430
282,596

18,872△57,290△260,140
136,135－△245,538
596,738

24,531△63,438△93,202
27,084△31,748－
145,822

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

-24-

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△39,779
382,615－－△164,486
118,892△23,148△89,837
304,109△6,271
256,706△582,599
233,754△182,013

517,347－△100,650△30,730
6,992
667,052△71,283△19,535△65,886△222,856

1,846,281－△711,891△148,000△39,475
2,103
949,017

22,8191,319,440△1,550,475△100,000△40,727△33,551△382,495△52,072
2,160,735

113,652△345,876

1,712,355
3,873,091※1

3,873,091
3,527,214日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
志摩電子（深圳）有限公司
Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
株式会社テーケィアール
株式会社東北テーケィアール
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN.BHD.
TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.
TKR HONG KONG LIMITED
中宝華南電子（東莞）有限公司
上記のうち、志摩電子（深圳）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company Limited
北京中基衆合国際技術服務有限公司(持分法を適用していない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司について、事業
運営の効率化を図るため、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。なお、平成24年１月１日から平成24年３月31日までの損益は、当期首の利益剰余金に計上しております。

-25-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。なお、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

-26-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた76,308千円は「固定資産売却益」15,293千円、「その他」61,015千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた78,276千円は、「固定資産売却損益」8,865千円、「その他」69,411千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

-27-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
その他（関係会社株式）－千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
12,000千円※２

当社及び連結子会社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成25年３月31日）

6,311,940千円
2,832,550

6,901,182千円
3,279,735

3,479,390

3,621,447

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

35,000千円
972,950
1,282,432
97,371－千円
908,2121,282,432－

2,387,754

2,190,645

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
長期借入金

579,836千円
920,268
計

1,500,104-28-

当連結会計年度（平成25年３月31日）
616,892千円
45,914
662,806

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（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,282千円※２

1,051千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

568千円
14,724

12,228千円
147

15,293

12,375

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

4,750千円－

2,801千円
1,238

工具、器具及び備品

281

380

計

5,032

4,421

※４

災害による損失前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

※５至

平成25年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

宮城県岩沼市

用途

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品
等

宮城テック

当社グループは、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、当社グループはＣＳ事業を行なう宮城テックを来期に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備10,585
千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。

-29-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△86,343千円－

計△86,343

33,497△168,790－

292,654－△168,790

292,654△255,134
7,808

326,151
34,929△247,326

361,080

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２△51,870千円
85,367

その他の包括利益に係る税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
税効果調整前税効果額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△86,343千円
7,808

33,497千円
34,929△78,535

68,426

税効果調整前
税効果額△168,790－

292,654－

税効果調整後△168,790

292,654

税効果調整前
税効果額△255,134
7,808

326,151
34,929

税効果調整後△247,326

361,080

税効果調整後為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計-30-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類
発行済株式
普通株式（注）１

21,611

86,444－

108,055

合計

21,611

86,444－

108,055

普通株式（注）２

1,703

6,812

2,700

5,815

合計

1,703

6,812

2,700

5,815

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加86,444株及び普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

18,487

－

－

－

－

－

18,487

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

39

2,000

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

利益剰余金

400

-31-

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度期首
株式数
(株)

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計

108,055－－

108,055

108,055－－

108,055

5,815

－

－

5,815

5,815

－

－

5,815

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

20,688

－

－

－

－

－

20,688

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

40

400

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月28日
定時株主総会

普通株式

30

利益剰余金

300

-32-

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年７月１日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
外貨ＭＭＦ

3,890,195千円△343,407
326,3023,635,820千円△108,606－

現金及び現金同等物

3,873,091

3,527,214※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テーケィアールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テーケィアール株式の取得価額と株式会社テーケィアール取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
8,075,793千円
固定資産
5,302,805
流動負債△5,831,561
固定負債△2,284,467
少数株主持分
△2,472,882
負ののれん発生益△1,140,910
株式会社テーケィアール株式の取得価額

1,648,777△2,166,124

株式会社テーケィアール現金及び現金同等物
差引：株式会社テーケィアール取得による収入

517,347-33-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「カスタマーサービス（ＣＳ）事業（旧 マニュファクチャリングソリューション
（ＭＳ）事業）」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリ
ングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負、一般派遣サービスを提供しております。「ＣＳ事業（旧 ＭＳ事業）」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託、フィールドサービス（出張修理）、インフォメーションサ
ービス（コールセンター業務）、電子基板解析・修理サービスを行なっております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣サービス、各種教育・研修サービスを行なっております。「ＥＭＳ事業」は、国内及
び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行なっております。
（報告セグメントの名称の変更）
当連結会計年度より、従来の「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」セグメントの名称を「カスタマーサービス（ＣＳ）事業」に変更しております。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セ
グメントの区分方法に変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社（親会社）の本部及び間接部門にかかる費用等の全社費用につきましては、前連結会計年度まで各報告
セグメントへの配賦を行なっておりませんでしたが、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ない、当連結会計年度より各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の算定方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失が、それぞれ、「ＩＳ事業」で904,483千円、「ＭＳ事業」で242,869千円、「ＧＥ事業」で52,345千円減少しております。
なお、この変更に伴う前連結会計年度のセグメント情報は、組み替え後の数値で作成したものを開示しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

-34-

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ＩＳ事業

ＭＳ事業 ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
（注２）

31,832,434－

31,832,434

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,352,205 2,903,281

19,137－

627,612 18,949,334－

328

19,466

9,371,343 2,903,281 627,612 18,949,663

31,851,900△19,466－△19,466 31,832,434

セグメント利益又は損失△2,944

234,957

セグメント資産1,502,936

302,384

9,213

20,422

420

239,259

269,316－

269,316

2,545

4,063

280

152,147

159,036

22,523

181,559

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,635

14,930251,578

160,171 10,416,762

12,382,254－

251,578

6,327,364 18,709,618（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,327,364千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

-35-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

ＩＳ事業

ＣＳ事業 ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１)

連結
財務諸表
計上額
（注２）

38,869,870－

38,869,870

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

9,538,826 2,386,160 611,733 26,333,149

52,290－－16,082

68,3729,591,116 2,386,160 611,733 26,349,232

38,938,243△68,372－△68,372 38,869,870

セグメント利益又は損失△77,564

118,887

25,396

320,097

386,817セグメント資産1,538,118

237,885

80,611 11,696,076

13,552,691

29,56019,776

1,821

453,004

504,162－

504,162

1,514

2,033

－

606,939

610,487

147,695

758,182

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

867

387,685

5,508,805 19,061,497（注）１．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は5,508,805千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

-36-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

18,406,731

9,155,415

4,270,287

31,832,434（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,352,914

267,702416,146

4,036,763

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

売上高

関連するセグメント名

4,627,930

ＥＭＳ事業

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

20,541,504

10,223,927

8,104,438

38,869,870（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

3,231,191

575,920

396,143

4,203,255

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

PANASONIC HA AIR-COND.(M) S/B

5,716,119

ＥＭＳ事業

-37-

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

ＩＳ事業
減損損失

平成25年３月31日）
ＣＳ事業

－

ＧＥ事業

11,799

ＥＭＳ事業
－

－

合計
11,799ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、1,140,910千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成23年７月28日付で株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）-38-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

32,707円18銭

36,745円45銭

１株当たり当期純利益金額

13,552円23銭

2,303円42銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12,741円57銭

2,219円98銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,356,226

235,501－－

1,356,226

235,501

100,074

102,240

－

－

6,367

3,843

(6,367)(3,843)

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-39-

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-40-

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,076,731
1,917,420
13,252
6,633
56,13367,873
7,093
10,33680,0006,407△1,922
3,239,960

944,777
1,841,390
5,025
8,252
54,566
51,821
47,101
11,961－208△1,8472,963,258

80,042△50,262
29,77967,848△54,858
12,98940,343△26,570
13,77240,343△32,140
8,202

2,038
△1,572465

2,034△2,034087,475△76,236
11,23879,532△72,472
7,060

55,25728,251

5,518
4,299
19,00528,822

139,208
4,299－
143,507

12,0003,040,109
79,1892,153
7,241
98,2013,238,896

12,0003,040,109
98,724
2,538
11,116
93,735
3,258,224

3,322,976

3,429,984

6,562,937

6,393,243日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1, ※2

流動負債合計固定負債
長期借入金

2,779,996
770,082
263,545
28,691
153,257
227,160
138,12233
4,360,888

当事業年度(平成25年３月31日)※1

1,939,788
724,080
229,845－
113,172
204,758
74,55083
3,286,278

630,011
630,011

1,518,591
1,518,591

4,990,899

4,804,869

500,690

500,690

216,109
15,075
231,184

216,109
15,075
231,184

851,361
851,361

865,497
865,497△29,686
1,553,549△29,686
1,567,685

純資産合計

18,487
1,572,037

20,688
1,588,373

負債純資産合計

6,562,937

6,393,243

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権-41-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

12,589,011
10,462,236
2,126,774

99,324
932,02245,795
140,494409
181,718
145,224
43,80132,18011,006
191,202
37,03914,464
172,096
147,858
2,194,638

108,726
875,706
21,266
131,578△74
132,868
154,923
45,38931,07838,590181,638
36,641
13,884
161,986
143,904
2,078,108

236,648

48,665※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計-42-

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

12,902,237
10,470,950
2,431,286

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
還付消費税等
その他

(自
至

1,068
300
990
528
1,311
4,198

※1
※1

337
60,232－－
2,054
62,624

16,4693,542
3,915
23,927

18,253－
3,933
22,187

216,919

89,102

95,42695,426－－

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
訴訟和解金
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※2※2

特別損失合計223－
110,514－
1,043
111,781

税引前当期純利益

200,563

73,897

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計95,622
17,025
112,648

6,688
12,176
18,865

当期純利益

87,91555,031

※3

-43-

※4

606
11,799－2,800－
15,205

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

500,690
500,690

500,690
500,690

216,109
216,109

216,109
216,109－

15,075

15,075
15,075－－

15,075

15,075

216,109

231,184

15,075
15,075－－

当期末残高

231,184

231,184

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

803,262

851,361△39,816
87,91548,099△40,896
55,031
14,135

851,361

865,497803,262

851,361△39,816
87,91548,099△40,896
55,031
14,135

851,361

865,497△43,472△29,686

13,786

－

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分-44-

日本マニュファクチャリングサービス㈱ （2162） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

13,786－△29,686△29,686

1,476,588

1,553,549△39,816
87,91528,861
76,960△40,896
55,031－
14,135

1,553,549

1,567,685

22,062

18,487△3,575△3,575

2,200
2,200

18,487

20,688

1,498,651

1,572,037△39,816
87,91528,861△3,57573,385△40,896
55,031－
2,200
16,336

1,572,037

1,588,373

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（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置６～12年
工具、器具及び備品 ２～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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（貸借対照表関係）※１ 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
（平成25年３月31日）

3,800,000千円
2,300,000

2,780,000千円
1,530,000

1,500,000

1,250,000

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成24年３月31日）

流動負債
短期借入金

当事業年度
（平成25年３月31日）

200,000千円－千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
受取利息
受取配当金
※２

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

811千円
－

41千円
59,932

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
計
※３

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－千円
223

435千円
171

223

606

災害による損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用及び休業補償等であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

※４至

平成25年３月31日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

宮城県岩沼市

用途

種類
建物付属設備、工具、器具及び備品
等

宮城テック

当社は、原則として、事業用資産については各事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
当事業年度において、当社はＣＳ事業を行なう宮城テックを来期に閉鎖することを決定しております。その結果、将来キャッシュ・フローが下落し減損の認識に至りました。減損損失の内訳は建物付属設備10,585千円、車両運搬具３千円、工具、器具及び備品1,209千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため割引計算は行なっておりません。

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

1,703

6,812

2,700

5,815

1,703

6,812

2,700

5,815

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,812株は、株式分割による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

5,815

－

－

5,815

5,815

－

－

5,815

普通株式
合計

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

15,195円13銭

15,333円39銭

１株当たり当期純利益金額

878円50銭

538円26銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

825円95銭518円76銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

87,91555,031－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

87,91555,031

期中平均株式数（株）

100,074

102,240

－

－

6,367

3,843

(6,367)(3,843)

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数235個）。

平成23年６月28日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数185個）。

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要-48-

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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