1
Association for nuclear decommissioning study
日本原子力学会・バックエンド部会主催「2015年度バックエンド週末基礎講座」
2015.11.7 ＠東北大学青葉山キャンパス

実践講座１
原子力施設の廃止措置における現状と課題

原子力デコミッショニング研究会 事務局長
佐藤 忠道

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

2

自己紹介

佐藤 忠道 （さとう ただみち）• 1974年 日本原子力発電（株）入社
原子力発電所の安全評価、放射線管理、原子力広報、
廃止措置を担当（1988年～1991年 電気事業連合会 派遣）• 1994年 発電管理部課長• 1996年 廃止措置計画部課長 ←東海発電所の廃炉決定・公表• 2001年 廃止措置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進部長 ←東海発電所廃止措置開始• 2008年 取締役（廃止措置担任）• 2009年 同 総合研修ｾﾝﾀｰ所長• 2010年～ 原電ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ（株）取締役社長• 2015年～ 原電エンジニアリング（株）顧問• 2009年～ 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会 事務局長
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3

講義の内容
 廃止措置とは 国内外の最近の廃炉の動向
 日本の廃止措置への取組み
 東海発電所の廃止措置プロジェクト
 円滑な廃止措置実現への課題（参考資料）
 廃止措置に必要な技術

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

4

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

出典：柳原敏、原子力デコミッショニング研究会2015年度第1回研究会資料(205.4.16)

5

廃止措置（デコミッショニング）とは• Decommissioning = （船、航空機などの）退役、解役• 原子力施設の廃止措置とは、
 法的には、役割を終えた原子力施設からそこに課せられている安全規制を解除することを言います。
 技術的には、施設から放射能を除去し、機器設備や建物の解体撤去、放射性廃棄物の安全な処理・処分等により施設又は土地を再利用できるようにすることを指します。
（原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会HPより）廃炉？ 廃止措置？

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6

法律上の廃止措置の定義
原子炉等規制法 第43条の3の33（発電用原子炉の廃止に伴う措置）第1項
平成26年6月13日法律第69号

発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、
当該発電用原子炉施設の解体
廃その保有する核燃料物質の譲渡し止
核燃料物質による汚染の除去
措
核燃料物質によって汚染された物の廃棄
置その他の原子力規制委員会規則で定める措置＊放射線業務従事者の被ばく線量記録（以下この条及び次条において「廃止措置」という。）を講じなければならない。

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7

原子炉閉鎖後の放射能の分布とその行方
U,Pu
使用済燃料⇒（中間貯蔵）⇒再処理

HLW

放射能の99％以上が使用済燃料に内包されている。

有価物
産業廃棄物
原子炉施設⇒
機器建物
動力試験炉JPDRの放射能分布
部位

放射能分布

炉内構造物

98.6％

原子炉圧力容器

1.0％

生体遮蔽ｺﾝｸﾘｰﾄ

0.3％

汚染機器、ｺﾝｸﾘｰﾄ

0.1％「原子炉解体」（石川迪夫）(2011.4)よりCopyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

除染 ⇒
解体

LLW
⇒ 跡地利用原子炉施設内に残存放射能の大部分
は原子炉とその近傍に集中が、低汚染が施設内に薄く広く分布。

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Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

出典：柳原敏、原子力デコミッショニング研究会2015年度第1回研究会資料(205.4.16)

9

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

出典：柳原敏、原子力デコミッショニング研究会2015年度第1回研究会資料(205.4.16)

10

世界の廃止措置の状況
米国
英国
ドイツ
日本
フランス
カナダ
ロシア
ウクライナ
イタリア
ブルガリア
スウェーデン
スロバキア
その他
合 計

運転中
99
16
8
43
58
19
34
15
0
2
10
4
132
440基

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（基数）

運転終了
33
29
28
16
12
6
5
4
4
4
3
3
9
156基

廃止措置完了

12
0
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
17基

ＪＰＤＲ
東海発電所
ふげん
浜岡1号機
浜岡2号機
1F1,2,3,4,5,6
敦賀1号
美浜1，2号
島根1号
玄海1号

Power Reactor Information System (IAEA)他より
2015年10月30日現在

11

世界原子力発電所の運転年数Power Reactor Information System (IAEA)より
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2015年10月29日現在

12

日本の商業用原子力発電所の閉鎖状況
運開後経過年数

基数40年以上経過8東海 敦賀1 美浜1 福島1-1 美浜2 島根1 福島1-2
高浜1

35年以上経過

13

玄海1 高浜2 福島1-3 美浜3 浜岡1 伊方1 福島1-5
福島1-4 東海第二 浜岡2 大飯1 福島1-6 大飯2

30年以上経過10

玄海2 伊方2 福島2-1 福島2-2 女川1 川内1 高浜3
高浜4 福島2-3 柏崎刈羽1

20年以上経過18

川内2 敦賀2 福島2-4 浜岡3 島根2 泊1 柏崎刈羽2 柏崎刈羽5 泊2 大飯3大飯4 柏崎刈羽3 浜岡4 志賀1 玄海3 柏崎刈羽4 伊方3 女川2

10年以上経過4

柏崎刈羽6 柏崎刈羽7 玄海4 女川3

10年未満

4

東通１ 浜岡5 志賀2 泊3

合計

５７基

原子炉名 （2015年10月26日現在

廃止措置中 １４基

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会：閉鎖ﾌﾟﾗﾝﾄ）

停止中 ４1基 運転中 2基

13

施設閉鎖の理由
初期目的の達成：
研究炉、実証炉‥‥JPDR、ふげん経済性:
1960年代の小規模発電所 ‥‥東海
安全性・技術的要因：
経済性のある解決策得られず ‥‥浜岡1,2
敦賀1 美浜1,2 島根1 玄海1
過酷事故:
TMI、チェルノブイル、１F1,2,3,4
政治的要因:イタリア、ドイツ、スウェーデン、1F5,6等

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14

主要国の廃止措置の状況

アメリカ

原則として60年以内に廃止措置を完了させることを義務付け。即時解体シナリオ、安全貯蔵シナリオを、それぞれ同程度採用。
既に12プラントで廃止措置を完了。

イギリス

従来、原子炉建屋の解体を恒久停止約135年後に行うとしていたが、80年後からと変更した。2005年、施設の廃止や廃棄物の処分に責任を持つNDA(Nuclear Decommissioning Authority)を発足。

フランス

従来、約40～50年間後に解体撤去を実施する、長期の安全貯蔵を基本戦略としていた。EDFは、廃止措置・廃棄物関連業務を1箇所に集中するため、2001年戦略を変更し、2026年までを目標に全発電所の廃止措置を完了することとした。処分場の遅れで10年延長。

ドイツ

即時解体が主流。一部、安全貯蔵方針を採用。3プラントが完了。
連邦政府は、2011年7月に全発電炉を2022年までに段階的に閉鎖することを決定。

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

15

日本の商業用原子炉廃止措置への取組み○解体撤去し跡地を有効に活用(原子力長計）○廃止措置の標準工程（総合エネ調）
廃 止 措 置
運
転

燃
料
搬
出

系
統
除
染

安
全
貯
蔵
5～10年

解
体
撤
去

跡
地
利
用

完了期限:30年程度（注）1997年1月原子力部会報告及び2001年8月原子力安全・保安部会報告を反映。

技術開発

JPDR解体（1981～1996）
原子力発電技術機構等の研究（1982～2003）
Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

制度整備廃止措置法制度（2001～2005）
廃棄物処分制度（1997～2008）
解体引当金制度（解体費：1988）（廃棄物処分費：2000）

16

実際の廃止措置工程の流れ
時間軸
安全貯蔵
解
体
作
業

原子炉
本体

管理区域解除R/B機器解体
R/B ：建屋汚染除去

原子炉建屋

T/B機器解体
T/B ：
屋

廃
棄
物
処
理
作
業

残存機器解体

タービン建

L3,CL

L2,L3,CL

L1,L2,L3,CL L3,CL L2,L3,CL

L１処理
L２処理
L3,CL処理

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R/B撤去

生体遮へい

燃料搬出
汚染の除去

管理区域解除

Ｌ１ ： 放射能レベルの比較的高いもの
Ｌ２ ： 放射能レベルの比較的低いもの
Ｌ３ ： 放射能レベルの極めて低いもの
ＣＬ ： クリアランス物(放射性物質として扱う必要のない物）

他建屋
撤去

17

国による廃止措置制度の整備
１.廃止措置の費用制度
運転終了後、長期にわたる廃止措置に必要な資金の確保が必要＜原子力発電施設解体引当金制度＞
原子力発電所は、廃止措置の期間が長く費用が多額であることから、「発電と廃止措置は一体の事業である」との考え方に立って、料金・会計制度上の取扱がなされている。
運転中から原子炉解体着手まで積立（引当）運転期間40年に安全貯蔵期間10年を加えた50年間
毎年定額を積立、料金で回収
合理的な見積もり １００万kW級で約６００億円

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18

廃止措置費用の総見積額
規模

廃止措置費用小型炉（50万kW級）

350～476億円

中型炉（80万kW級）

434～604億円

大型炉（110万kW級～138万kW級）

558～834億円（平成26年7月 資源エネルギー庁資料より）

廃止措置費用の内訳（110万kW級）
内訳

注：平成16年価格

BWR

PWR

施設解体費

454億円

422億円

放射性廃棄物処理処分費

206億円

176億円

660億円

598億円

合計
Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会（平成19年2月 資源エネルギー庁資料より）

19

国による廃止措置制度の整備
2.廃棄物処分制度
放射性レベル毎に合理的な処分制度が必要

通称L1• 余裕深度処分低レベル放射性廃棄物

L2• 浅地中ピット処分対象物低レベル放射性廃棄物

L3• 浅地中ﾄﾚﾝﾁ処分対象物低レベル放射性廃棄物

CL• クリアランス対象物

NR• 放射性廃棄物でない廃棄物

GN• 管理区域外の廃棄物

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20

放射性廃棄物の種類毎の処分概念

CL
L3

L2

L1

50m以深

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

HLW

管理期間は
検討中

（原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会 研究会合資料より）

21

解体廃棄物の費用単価
万円／㎥
L１

L２

L３

輸送

６７０

９０

４０

処分

１，１６０

２１０

３０

合計

１，８３０

３００

７０

１９９９．５「総合ｴﾈﾙｷﾞｰ調査会・原子力部会」

＜参考＞

万円／㎥

HLW

TRU

２０，０００３，５００
２００８．１２ 資源エネルギー庁資料より

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

22

(GN)

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

23

国による廃止措置制度の整備
３.廃止措置の安全規制廃止措置段階に相応しい安全規制への変化が必要＜2005年12月廃止措置安全規制見直しの概要＞
運転停止

原子炉運転

燃料搬出

原子炉運転中

施設解体／廃棄物搬出

廃止措置中
解体届 ・運転段階の規制が継続

原子炉運転中現行
規制

Copyright

廃止措置中

廃止届

（許可失効） （許可失効）

旧来
規制

燃料搬出完了廃止措置中は，施設状況に応じて規制レベルを軽減
終了確認
・燃料搬出後の定期検査の除外
廃止措置計画・運転監視の除外
申請／認可
・原子炉主任技術者の除外
・巡視頻度の低減
原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会
・保安検査の低減 など

24

わが国の廃止措置プロジェクト

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25

日本における廃止措置の状況
昭和50年代から、廃止措置に関連する技術開発、先行する海外事例の研究など検討を重ね、旧日本原子力研究所（現JAEA）の動力試験炉(JPDR)の解体撤去を実地試験として実施し、平成8年3月に完了。
商業用原子力発電所の廃止措置に備え旧原子力発電技術機構(NUPEC)は、切断、除染、測定、遠隔操作、廃棄物処理・再利用の各種技術の確証試験を産業界と連携実施し、一連の技術開発を平成15年に終了。
商業用原子力発電所として初の廃止措置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとなる日本原子力発電(株)・東海発電所の廃止措置が平成13年12月に開始。
JAEAふげん発電所が平成20年、中部電力(株)浜岡原子力発電所1,2号機が平成21年に廃止措置を開始。
東京電力(株)福島第一原子力発電所1～4号機は平成24年に5,6号機は平成26
年に電気事業法上の廃止手続き実施。
平成25年の規制強化後、加えて、5基（敦賀１、美浜１，２、島根１、玄海１）が平成27年4月末までに廃止し、廃止措置計画を検討中。
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26☆福島第一事故☆40年運転制限

エネルギーレビュー ２０１１．４に一部加筆
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27

東海発電所の廃止措置の状況

28

東海発電所廃止措置の主要経緯
電気出力１６万６千キロワット
黒鉛減速・炭酸ガス冷却型 （ＧＣＲ）
金属天然ウラン燃料 （英国BNFLで再処理）

・昭和４１年 ７月２５日 営業運転開始
・平成１０年 ３月３１日 営業運転停止 （約３２年間運転）
・平成１３年１０月 ４日 原子炉等規制法に基づく「原子炉解体届」を経済産業省に提出
・平成１３年１２月 ４日 廃止措置に着手
・平成１８年 ３月３１日 第１期工事（５年間）終了
・平成１８年 ６月３０日 廃止措置計画の認可 （３月１０日申請）
・平成１８年 ８月１７日 熱交換器撤去等工事着手
・平成１８年 ９月 ８日 「クリアランス制度」対象物に係る放射能濃度の測定及び評価方法の認可 （６月２日申請）
・平成２０年 ９月 １日 ｢放射性廃棄物でない廃棄物｣に係る保安規定改正認可（８月７日申請）
・平成２２年 ７月３０日 廃止措置計画の軽微変更届（工期３年延長）
Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会
・平成２５年１２月１９日 廃止措置計画の軽微変更届（工期５年延長）

29Radiological Characterization of Tokai-1【Low Level Radioactive Waste】

Safe-storage Area

Legend（Ｌ１）
Relatively high radioactive level(L1)
Relatively low radioactive level (L2)
（Ｌ２）
Very low radioactive level (L3)（Ｌ３）

Under Clearance level

Charge Machine
Upper Secondary
Shield Floor
Plate

Hot Gas Duct

Upper
Primary
Heat
Exchanger
Shield Floor
Plate

Steam Raising
Unit(SRU)

Primary
Shield Wall
Reactor Pressure Vessel

Secondary
Shield Wall
Lower Shield
Floor Plate

Cold Gas Duct
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approx.22m
2007 World Nuclear University Summer Institute 27 July 2007, Cheongju

30

東海発電所廃止措置計画の概要

原子炉、附属設備及び建屋を解体撤去し、更地の状態に復することを基本
原子炉領域は、安全貯蔵後、解体撤去

原子炉領域以外の附属設備等は、安全貯蔵期間
開始時点から順次解体撤去
廃止措置は、長期に亘る計画であるため、工程を分割して進めていく
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31

東海発電所廃止措置 全体工事工程表【年度】

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25▼運転停止(3/31)▼原子炉解体届出(10/4)

原子炉領域の解体撤去
5/28

原子炉領域

6/21

安全貯蔵期間
原子炉本体等解体

燃料取出・搬出

原子炉領域以外の解体撤去

準備工事・附属設備撤去 等▼廃止措置計画認可(6/30)▼変更届(7/30)▼変更届(12/19)

熱交換器撤去等
各建屋付帯設備撤去 等

実施済み

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建屋等の
解体撤去

32

東海発電所廃止措置工事 全体概要
：撤去対象

第1期工事
原子炉領域以外の撤去
補助ﾎﾞｲﾗｰ等の機器撤去

第2期工事
原子炉領域以外（主に熱交換器）の撤去

燃料取替機の撤去
補助ﾎﾞｲﾗｰ等の機器撤去
給水ﾎﾟﾝﾌﾟ等機器の撤去
タービン・発電機等の機器撤去

使用済燃料冷却池内機器の撤去及び冷却池の洗浄・排水燃料取替機の撤去
熱交換器の撤去（工事件名の赤字は実施済み）
第3期工事

原子炉領域の撤去

建屋等の撤去

炉内挿入物，原子炉圧力容器の撤去
生体遮へい体の撤去

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

注）建屋の地下部および基礎部は撤去対象外

33

使用済燃料冷却池内水抜き・清掃

撤去前【撮影日：平成１４年５月頃】

撤去後【撮影日：平成１５年５月頃】

作業状況

使用済燃料収納ﾗｯｸの高圧ｼﾞｪｯﾄ洗浄作業【撮影日：平成１４年４月頃】

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

使用済燃料収納ﾗｯｸの切断作業【撮影日：平成１４年４月頃】

出典：日本原子力発電（株）資料

34

タービン・発電機等機器撤去

撤去前【撮影日：平成１５年３月頃】

撤去後【撮影日：平成１６年３月頃】

作業の状況

発電機撤去【撮影日：平成１５年５月頃】

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

低圧ﾀｰﾋﾞﾝ撤去【撮影日：平成１５年６月頃】

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋内機器撤去【撮影日：平成１６年１月頃】

出典：日本原子力発電（株）資料

35

ガスダクトの撤去状況【作業開始時頃の状況】【仮設建屋の組立状況】【ガスダクト撤去状況】【撤去完了後の状況】

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

出典：日本原子力発電（株）資料

36

熱交換器の構造
CO2入口

ﾎｯﾄｶﾞｽﾀﾞｸﾄ
伝熱管(約500ton/基)

トップヘッドティア7

ﾌｨﾝ

ﾊﾞｯﾌﾙﾌﾟﾚｰﾄ

最大1.8m

梁

ティア6

胴体

ティア5
ティア4
ティア3
ティア2

(約250ton/基)

24.7m

ティア1
ボトムヘッド

φ6.25mｺｰﾙﾄﾞｶﾞｽﾀﾞｸﾄ

加熱水

伝熱管

伝熱管パネルSRU内部断面図（ティア2～7）

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

給水

CO2出口

ｶﾞｽ循環機出典：日本原子力発電（株）資料

37

熱交換器遠隔切断工法の概念
撤去準備

ジャッキ装置大型ジャッキの設置
遠隔切断装置装置の設置

切断撤去

⑨
⑧
⑦
⑥
⑤
④
③
②

⑧

遠隔切断
装置

⑦

固体廃棄物貯蔵庫に保管⑥

３階作業エリア

⑤
④

①

装置設置

１次切断（ティア分割）
２次切断（細断）⑨

ジャッキダウン・9分割【作業イメージ：３階作業エリア】〔装置構成〕
Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

装置撤去

遠隔切断装置（マニピュレータアーム）〔１次切断〕〔ティア移送〕〔２次切断〕
出典：日本原子力発電（株）資料

38

遠隔解体装置による熱交換器の解体【 一次切断装置 】【 全体配置 】

マニピュレータ
アーム

熱交換器本体下部

エアキャスタCopyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会 マニピュレータアーム

39

熱交換器内部構造物切断状況
内部構造物 南側中央バッフル板の電動ディスク切断例（上下分離）〔制 約〕・切断アームの挿入経路が狭い：アームの幅250mmに対してバッフル板の間隔300mm
切断ライン

300mm

中央バッフル板
南側胴部開口①南側胴部開口②

切断アームの挿入②
切断アームの挿入①
Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

500mm

南側胴部開口内の切断ライン

切断アームの挿入③

切断状況

出典：日本原子力発電（株）資料

40

熱交換器遠隔切断装置操作室
遠隔切断装置操作室

操作室内

操作パネル構成①③

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会○監 視①３Ｄモニタ: １
○操 作
③制御盤

②
④

②カメラモニタ: ２④ジョイスティック: ３

操作内容（１）基本動作：切断装置/監視カメラ操作
３Ｄモデル操作（２）プログラム動作：プログラム設定
切断試験（３）点検・修理：消耗品の交換
簡易メンテナンス
出典：日本原子力発電（株）資料

41

遠隔解体装置を使用した工法例
原子炉領域に係る解体は、放射線被ばくを低減するために遠隔解体装
置を用いて解体する工法を検討している。

約25m

東海炉の解体工法イメージ

BWRの工法適用イメージ

Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

出典：日本原子力発電（株）資料

42

解体撤去物処理方法の概念フロー
低レベル放射性廃棄物
炉心等廃棄物（L1廃棄物）

容器詰め／
一時保管

前処理

余裕深度埋設施設

切断・破砕・圧縮減容等：金属、黒鉛 等

低レベル放射性
廃棄物（L2廃棄物）

容器詰め／
一時保管

前処理

浅地中ピット埋設施設

減容（溶融､焼却含）：金属、ｺﾝｸﾘｰﾄ 等
除染：金属

極低レベル放射性廃棄物（L3廃棄物）

梱包等／
一時保管

前処理

浅地中トレンチ埋設施設

除染：金属

放射性物質として扱う必要のない物（クリアランス物）

一時仮置

再利用

放射性廃棄物
でない廃棄物

一時仮置

再利用等

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43

L1廃棄物埋設施設の概念図
地表

地上施設

アクセス坑道深度： 100ｍ程度（地表から人工バリア上端まで）

廃棄体

埋戻し材

コンクリートピット
低拡散層

ベントナイト岩盤 人工バリア構成

処分空洞（廃棄物埋設地）周辺坑道

・日本原燃が六ヶ所において、L1廃棄物埋設の設計に必要な地質・地下水のより詳細な情報を得るための本格調査（H14年11月～H18年3月）を実施。電力全体の施設として事業化を検討中。
・埋設対象廃棄物：黒鉛（ＧＣＲのみ）、制御棒、ﾁｬﾝﾈﾙﾎﾞｯｸｽ、ﾊﾞｰﾅﾌﾞﾙﾎﾟｲｽﾞﾝ、使用済樹脂等
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44

L1廃棄物埋設施設に係る本格調査（1/2）

調査イメージ図Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会（出典：日本原燃のホームページより抜粋）

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L2廃棄物埋設施設の事例（出典：日本原燃のホームページより抜粋）（六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター）

・運転中の原子力プラントから発生するL2廃棄物を埋設中（H4年12月～）。
・廃止措置により発生したL2廃棄物についても同様な施設（次期L2埋設施設）に埋設が可能であり、電力全体で事業化に向けて検討中。
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L3廃棄物埋設施設の事例

46（出典：JAEA資料より抜粋）（日本原子力研究所東海研究所JPDR埋設施設）①廃棄物定置前②廃棄物定置⑤埋設終了後③中間覆土④転圧

ＪＰＤＲ解体において「極低レベル放射性廃棄物埋設実地試験」として敷地内埋設。
（埋設実施期間：H7年12月～H8年6月、埋設総重量：コンクリート1,670ton、管理期間：約30年）＜東海発電所廃止措置における検討＞【予備調査】H16.7～H17.3 発電所敷地全体で地質、地下水位等を調査。
【本格調査】H17.9～H19.9 調査対象地点及びその周辺を対象とした地質、地下水位等を調査。
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東海発電所におけるL3敷地内埋設の適用性調査工程

項

目

内

容

地下水位
観測

自記式地下水位観測装置により地下水位
データを観測・記録。

地質調査
等

ボーリングによる地質試料（コア）の採取及び採取した試料の地質観察。

H16年度

予備調査

予備調査

H17年度

H18年度

H19年度

本格調査
（地下水位観測：24箇所）

H20年度

H20年度以降も継続観測予定本格調査（コア採取：22箇所）

平成27年度埋設事業
許可申請
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東海発電所L3廃棄物敷地内埋設施設の概要

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出典：日本原子力発電（株）資料

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出典：日本原子力発電（株）資料

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東海発電所 クリアランス金属の再利用実績
鋳造品再利用実績①遮へい体79体

J－PARC*（KEK向け）[H19年10月10日納品開始]*大強度陽子加速器施設

遮へい体
1000×500×200ｍｍ
約７００kg／体②ベンチ、応接テーブル、ブロック

当社向け[H20年2月29日配備開始]
他社向け[H20年3月28日納品開始]
車両の進入を防止するためのブロック
１６個

ベンチ ６１脚③展示

ブロック６００個（構内利用）
応接テーブル １０台

環境省内居室ベンチ1脚 H22年6月22日～
文部科学省副大臣室他居室
ベンチ3脚 H22年7月29日～
内閣府原子力委員会委員室前他居室 ベンチ2脚 H22年10月28日～

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出典：日本原子力発電（株）資料

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廃止措置を円滑に進めるための要諦

資金確保

段
取
り
八
分

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

廃棄物行
き先

管理

意識転換
と
事前調査

ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ

現場主義

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過剰規制
排除

全体最適
化

後
工
程
は
お
客
様

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廃止措置を円滑に進めるための要諦• 資金の確保（Financial Resources）
資金が不足してしまうとプロジェクトの遅延や先延ばしの事態にもなってしまう• 廃棄物の行き先確保（Waste Routes）
撤去物の行き先(置場、処理、貯蔵、処分）を確保すること。
行き先が定まらなければ撤去工程が遅延するし廃止措置シナリオにも大きな影響を与える。
• プロジェクト管理が必要（Project Management）
プロジェクト管理能力、当該施設に関する知見、廃止措置の技術ス
キルの3つの要素の組合せによる実施体制が理想• 意識の転換（Change Your Mindset）
運転段階からの思考・発想の転換をすること。
運転中のルールや考え方に拘ることが廃止措置を上手くやる発想を阻害する

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廃止措置を円滑に進めるための要諦• インセンティブ（Incentive）
廃止措置は前向きな仕事。跡地の利用計画、リプレース計画、
あるいは廃止措置技術の実証のようなインセンティブ• 全体最適化（Total Optimization）
解体～処理～輸送～処分 全体最適化を考える• 事前調査を入念に（Characterization, Characterization,
Characterization）
事前調査はやればやるほど良い結果を生む。
しっかりとした現場把握は１００のR&Dに匹敵• 過剰規制の排除(Avoid Over-Regulation)
不必要な運転中の規制負荷を避ける。過剰規制は作業者の意欲を削ぐなど結果として廃止措置の完了を遅らす。

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廃止措置を円滑に進めるための要諦• 現場主義（hands-on approach/ Combination of low-tech and high-tech)
現場重視。実績のある技術を上手く組み合わせる。
実施者がR&Dをリードすべき（研究者との連携）• 代替設備計画（Cold & Dark / Nuclear Island）
既存設備の放棄と代替設備の新設のバランス。核管理エリアの極限化。
中途半端は効果を損なう。日本の設備中心規制が弊害。
• 部屋毎の詳細計画（Room by Room）
系統毎ではなく、部屋毎、エリア毎で。
放射線環境、有害物、ｱｸｾｽﾙｰﾄ、搬出ルート、干渉物、揚重機

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最も重要な課題は廃棄物の行き先• L1（余裕深度埋設）

原子力規制委員会の規制基準が未整備 ⇒現在作成中
埋設施設の事業化が手つかず• L2（浅地中ﾋﾟｯﾄ埋設）

操業中の六ケ所埋設センター施設では解体L2は受入不可
次期埋設施設の事業が必要• L3（浅地中トレンチ埋設）

JPDR解体L3のJAEA東海敷地内トレンチ埋設施設で実証
東海発電所解体L3の敷地内トレンチ埋設許可申請中• CL（クリアランス物）


平成17年の制度導入後、東海発電所解体CL物での少量限定再利用に留まっている
今後、多くの実績を積み重ねて社会の理解を深めていく必要がある

行き先が定まらなければ撤去工程が遅延するし廃止措置シナリオにも大きな影響を与える。
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廃棄物処分の制度整備状況

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電気事業連合会資料（H26.5.20）

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Ｌ３廃棄物の敷地内埋設にかかる基本的考え方○Ｌ１、Ｌ２廃棄物については、管理期間が長く多重バリアが必要なことから、電力業界全体で集中した施設を建設し埋設・管理○Ｌ３廃棄物については、
廃止措置段階で短期間かつ大量に発生し、放射能濃度が極低レベルなので、一般的には、発電所の敷地内での埋設・管理が合理的だが、敷地面積等の制約条件があることから、個々の発電所の立地条件に応じて判断

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58

クリアランス対象物の当面の再利用方針
原子力発電所

原子力関連施設や金属

電力関連施設等への再利用
再利用

（応接机）

（遮へい体）（鉄筋）

鋳造品、鉄筋等

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福島第一原子力発電所

2011年3月16日撮影
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福島第一原子力発電所の特徴過酷事故で停止した施設であるため、寿命を全うした原子力発電所とは施設の特徴が大きく異なる。
溶融破損燃料の存在増え続ける汚染水原子炉建屋、機器・構築物が破損している
施設が広範囲に核分裂生成物等で高汚染している
施設の状況が把握できていない屋内外作業を妨げる汚染、高線量瓦礫、ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄ
構内の構築物、土、植物、水、海の汚染
撤去物の放射能分布の複雑性(HLW,TRU,L1,L2,L3,CL,NR)
周辺地域汚染、住民避難中（産業活動無し、対話相手不在）
敷地を囲う広大な中間貯蔵施設の並立
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61

福島第一廃止措置に必要な要件
災害で失われた現地インフラの再構築
従業員と作業員の職場と生活の基盤整備（作業環境、住環境、食環境、心身の健康管理）
資機材の供給、物流の基盤整備
出入管理、線量管理の再整備
中央制御室、放射性廃棄物処理・貯蔵設備、ﾗﾝﾄﾞﾘｰ設備、
電源・空調設備などの再整備
組織、要員の再構築 など
最終の姿を明らかにした廃止措置等のロードマップ多視点のシナリオスタディと対話（TMI方式/ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ方式/その中間など）－敷地、避難区域、海底の回復、跡地利用の方法と時期－オンサイトの回復とオフサイトの回復の調和－放射性廃棄物の処分方策
費用評価と確保方策
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福島第一廃止措置の留意点
実施責任・体制の再構築、移行プロセス（実施者、研究機関、国、国際協力）
安定化維持と廃炉作業の分離と調和建設（維持設備、処理設備、貯蔵設備など）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと解体ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの調和
実地で使える技術の導入・開発（国内、海外）
適材適所で遠隔技術の現場活用
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを合理的に進めるための規制、基準整備
人的資源の確保、雇用の安定化(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、ﾌﾟﾗﾝﾄ知識・経験、ﾃﾞｺﾐ技術）
作業安全、被ばく低減（ALARA活動）
社会への情報提供とコミュニケーション

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廃棄物の区分通称
HLW• 高レベル廃棄物⇒地層処分

TRU• TRU廃棄物⇒地層処分（～ﾄﾚﾝﾁ処分）

L1• 余裕深度処分低レベル放射性廃棄物

L2• 浅地中ピット処分対象物低レベル放射性廃棄物

L3• 浅地中ﾄﾚﾝﾁ処分対象物低レベル放射性廃棄物

CL• クリアランス対象物

NR• 放射性廃棄物でない廃棄物

GN• 管理区域外の廃棄物

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最後に
「廃炉は楽しい仕事」 原子力デコミッショニング研究会会長・石川 迪夫
廃炉、放射能、除染、解体工事、放射性廃棄物⇒ 後ろ向きな嫌な仕事？
実際に携わる者は、みんな明るく、活き活きしている。
⇒ 何故か？
・経験が少ない新たな分野
・プロジェクト型の仕事・要諦は、徹頭徹尾、エンジニアリング
・画一的な方法はなく良いと思ったものを選択できる
・仕事に自由度が大きく工夫がものを言う・現場が尊重される
・終了後の夢のある将来計画 など

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Association for Nuclear Decommissioning Study
発足以降17年間の活動を通して、延べ670人の廃止措置技術者を育成！

原子力デコミッショニング研究会

研究会ホームページ http://www.decomiken.org
廃止措置関係者への情報提供および一般市民への啓蒙活動の意味も込めて作成。
会員専用ページにて年度ごとの研究発表資料・データを蓄積するとともに、国内外の重要な関連情報を掲載し、会員のより広い視野に立った研鑽に資することを目指す。
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-31吉田ビル401
Tel:03-6272-4150 Fax:03-6272-4470
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参考資料
廃止措置に必要な技術

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運転中と廃止措置中の比較

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公衆被ばくの防止
作業被ばくの防止【原子炉運転中の重点】- 原子炉の安全安定運転、事故対応- 原子炉施設の安全機能維持(止める、冷やす、閉じ込める)- 核セキュリティ
- 原子炉の運転監視(24時間)- 安全設備の維持(定期検査)-過酷事故への備え-核防護対策Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会【廃止措置中の重点】- 工程・手順管理、労働安全対策- 放射線管理、放射性廃棄物管理- 封じ込め機能維持- 廃棄物及び施設の最終状態の確認
廃止措置工事の計画・管理68

運転中から移行措置への変化
運転中

廃止措置

恒久の構造物に依存

仮設構造物の導入

生産指向の運営

プロジェクト完遂指向の運営

定例訓練と再訓練

新たな業務、技能の訓練又は専門家の雇用定常業務での恒久雇用

雇用の明確な終了／新たな業務に向けた再意欲

核的・放射線リスクが中心

核的リスクは低減、放射線リスクの特質の変化。
労働安全上のリスクが増大

系統の機能に集中

物や放射能物量に集中（廃棄物の低減など）

反復作業が多い

単発作業が多い

作業環境が良く判っている

作業環境が判っていない可能性

定常的なｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝﾗｲﾝ

新たなｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝﾗｲﾝ

低線量、低汚染は管理上重要度が低い

低線量、低汚染もｸﾘｱﾗﾝｽの観点で重要

高線量、高汚染エリアへのアクセスは短時間

高線量、高汚染エリアへの長時間のアクセス

核種組成は比較的一定

時間と共に核種組成が変化

一定量の所外搬出

多量の所外搬出

原子力施設の運転をベースとした安全管理ｼｽﾃﾑ

廃止措置作業をベースとした安全管理ｼｽﾃﾑ確立された運転中規制

規制焦点の変化

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IAEA TRS/No.420 Transition from Operation to Decommissioning of
Nuclear Installation（2004）

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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廃止措置に必要な技術の体系
既存技術で対応が可能。廃炉を効率的に進めるためには施設の特性・現場に合わせて、技術をいかに上手く応用・組合せるかがポイント

プロジェクトマネジメント ・シナリオ分析決定、費用評価、工程管理、リソース管理、物流管理、許認可、社会との対話

施設の特性 機器構築物 機器構築物
廃棄物処理 放射線測定
評価
の除染
の解体

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施設の特性評価技術

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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事前調査の重要性
工法、
工事計画
廃棄物処理
処分

費用評価

計画

放射能
廃棄体

特性調査

区分、検認

管理計画

放射能物量
データ
ベース
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放射線

安全評価

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機器・構築物の除染技術
 廃止措置工事では除染は必須技術

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

74

機器・構築物の解体技術

機器・構築物の解体技術、ROV

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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解体作業の概要

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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解体作業の基本解体作業では機器・構造物を管理（処分）し易いように分離・成形する。
機器種別や放射能レベルに応じた分別

異なる放射能レベル

機器・構造物

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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廃棄物の処理技術

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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出典：柳原敏, 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会ビギナーズ集中セミナー(2014.6.5）

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放射線測定技術
施設の放射性特性評価
 中性子強度測定
 表面汚染測定
 試料採取分析測定作業放射線管理測定

 放射線量分布測定

施設外放射線監視測定
除染効果確認測定
廃棄体放射能濃度確認

 非破壊外部測定法
 スケーリングファクター法クリアランスレベル検認
施設最終確認測定 ‥‥ 低レベル・広域を高効率で測定

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廃止措置における全体最適化• 解体工法• 分別解体• 切断サイズ• 二次廃棄物• 物流（容器、揚重等）• 処分容器• 施設受入条件• 受入検査Copyright 原子力ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ研究会

解体

処理

処分

輸送

• 除染
• 減容
• 容器収納• 固形化• 廃棄体検査• 一時保管• 輸送容器• 輸送船• 揚重設備• 輸送頻度