サービス利用規定
第１章 総則［規定の適用］
第１条
株式会社カーリル（以下「弊社」という）は、以下の条項によりリッテルナビゲーター利用規定（以下「本規定」という）を定め、別紙に明示するサービス内容確認書（以下「内容確認書」）に基づき、契約者に対してリッテルナビゲーター（以下「本サービス」という）を提供する。
[用語の定義]第２条
本規定において使用する用語は以下のことを意味する。
（１）「本サービス」とは、弊社が契約者に対し、本規定に基づき使用を許諾する次号に定める本システムを使用して、第 4 号に定める本機能を提供するリッテルナビゲーターをいう。
（２）「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規定に基づき弊社が契約者に使用許諾するサーバー設備およびネットワーク設備をいう。
（３）「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運用しているサイトをいう。
（４）「本機能」とは、内容確認書の機能に記載のとおりとする。
[規定の範囲]第３条
本規定は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。
２．弊社が本サービスの円滑な運用を図るために必要に応じて契約者に本規定において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規定は、本規定の一部を構成する。

- 1/10 -第２章 本サービスの内容及び料金[本サービスの内容]
第４条
弊社は弊社の責任と負担により、善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムをサポートするものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件範囲で本システムを本規定に記載の目的及び方法で使用する譲渡不能な非独占的な使用権を許諾する（１）本システムの範囲・機能及びサポートは、内容確認書に記載の通りとする。
（２）弊社は、弊社の責任により内容確認書に定められた運用業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとする。
[本サービスの対象外の事項]
第５条
以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。
（１）本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、および通信回線その他ネットワークの設備の保持・管理。
（２）以下の各事項における本サービスの中断・障害からの復旧。
a.前号の機器・設備
b.契約者の不適切な使用、その他契約者の帰すべき事由に起因する中断・障害
c.第三者の故意または過失に起因する中断・障害
d.停電、火災、地震、労働争議などの契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害（３）第２号のほか、内容確認書で弊社の責任と判断されていない事項。
２．前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、そのほか提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。
３．本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。
（１）本システムの範囲、機能およびサポートの変更[本サービスの申し込み情報]
第６条
本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定の利用申込書に必要事項を記入し、弊社が委託する販売代理店（以下、「代理店」という）に、サービス開始希望日の土日祝祭日を除く２０日前までに提出するものとする。
２．前項の申し込みがなされて、弊社が承諾することにより、契約が成立することとする。但し、次にあげる事項- 2/10 -に該当する場合には申し込みを許諾しない場合がある。
（１）弊社所定の申込み手続きを行わない場合。
（２）本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じる恐れのある場合。
（３）その他弊社が不適当と判断した場合。
[本サービスの利用料金]
第７条
本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）は、本サービスの初期設定料金・年間基本料金およびオプション料金の合計額とする。なお、その詳細については内容確認書の記載の通りとする。
[本サービスの利用期間]
第８条
本サービスの利用期間は、利用申込書に記載するサービス開始日（以下「サービス開始日」という）から１年とし、期間終了前までに、代理店を通して所定の更新手続きを行うことにより新たに利用期間を１年延長する。
２．第６条に定める申し込みによる契約成立以降、サービス開始日までの期間において契約者の諸事情により契約が解除された場合、契約者は内容確認書に定める初期設定料金を支払うこととする。
[利用料金の請求及び支払い]
第９条
利用料金の支払いについては、代理店の指定する方法により、原則１年分を前納一括払いとする。
２．第５条第２項または第３項により特別に料金を請求する場合には、代理店の指定する方法により契約者に請求するものとする。
[本サービスの内容の変更]
第１０条
弊社は本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金などのサービス内容を変更することができるものとする。
かかる変更がなされる場合には、弊社は第２４条に指定する方法に従い、緊急でやむをえない場合を除き、弊社の指定する変更効力発生日の３０日前までに契約者に通知することとする。但し、利用料金の増額変更については、以下の事由に基づき相当な範囲内で行うものとする。
（１）物価の上昇・経済事情の変動などにより、現行の利用料金が不相当になったとき。
（２）本サービスの内容または本システムの機能等が拡充もしくは追加されたとき。
（３）本サービスの技術上、運営上、その他の事情により、利用料金の増額についてやむをえない合理的な理由があるとき。

- 3/10 -第３章 弊社の責任[故障の申告]第１１条
契約者は本サービスの中断、障害などの不具合を発見したときは、不具合を可能な限り特定し、不具合発生時と同様の状況で当該不具合が再現されることを確認のうえ、その旨を弊社に通知するとともに、不具合に関して契約者の知り得た情報を弊社に提供する
２．前項の通知における弊社の連絡先は、内容確認書に記載のサポート窓口とする。
[故障の回復通知]
第１２条
弊社は、前条に定める本サービスの不具合が回復した時は、契約者に回復の状況と回復状況を速やかに通知するものとし、また故障についても速やかに契約者に報告する。
[本システムの修理責任]
第１３条
弊社は、正常な作業環境の下で本システムが内容確認書に記載した機能どおりに動作しない場合、または本システムに故障が発生した場合、速やかに修補する。
２．弊社は、前項に定める機能に合致しない動作または故障の原因が以下の各号に該当する場合、弊社はいかなる責任も負わないものとし、契約者の依頼により修補、改良または機能の追加などを行った場合には、当該作業に要した費用を契約者に請求できるものとする。
（１）インターネットそのものまたは契約者が維持管理するシステムによる不具合である場合。
（２）内容確認書に定める機能に定義しておらず、本来本システムが有しない機能である場合。
（３）契約者が本規定、内容確認書を順守しないことが原因である場合。
（４）前各号の他、弊社の責によらずして発生した事象が、本システムの正常な動作を妨げる原因である場合。
３．本条の規定は、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、本システムの利用に関して弊社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとする。弊社は、弊社の故意または重過失による場合を除き、本システムの利用に関して明示または暗示を問わず、本来の責任以外にはいかなる責任も負担しないものとする。
[第三者の権利侵害に対する補償責任]
第１４条
弊社は、第三者から本サービスが第三者の権利を侵害している旨の警告等を受けた場合、以下の各号に定める措置を選択することができるものとする。
（１）従前どおり契約者に本サービスを提供する。
（２）当該紛争に関わる部分の契約者による利用を中止し、本契約を契約者と弊社による合意の上解除する。
（３）第三者から使用権を取得し、本サービスを継続して提供する。

- 4/10 -２．契約者は第三者から本サービスが第三者の知的所有権を侵害している旨の警告などを受けた場合、その旨をすみやかに弊社に通知し、弊社の行う権利防御などにできる限り協力し、契約者が当該紛争の当事者となった場合には、当該紛争の処理に関する弊社の指示に従うものとする。契約者がかかる義務を履行することを条件として、契約者が当該紛争に関する確定判決または弊社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金または和解金支払い義務を負担した場合は、弊社は本サービスの利用料金の総額を上限として当該賠償金または和解金相当額を契約者に支払うことを保証する。
３．本条の規定は、弊社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスが第三者の知的所有権を侵害した場合に弊社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとする。弊社は、弊社の故意または重過失に起因する場合を除き、本条に定める責任以外には契約者に対していかなる責任も負担しないこととする。

- 5/10 -第４章 契約者の責任[業務体制の整備など]
第１５条
契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の判断と責任で以下の各号に定める事項を決定し処理するものとする。
（１）本サービスを適切に利用するために必要な契約者の環境の整備および維持。
（２）契約者の管理する機器に記憶されているデータ、情報などを保護する必要がある場合、その適切な処置。
[アクセス情報の管理責任]第１６条
契約者は本サイトにアクセスするためのアクセス情報（URL、ID およびパスワード等）を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用などにより損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではないものとする。
[契約者の協力]第１７条
契約者は、本サービスの利用に関し、必要に応じて、内容確認書に従って、本システムについて適切な操作環境ならびに動作環境を確保し、契約者と弊社による別途協議の上、弊社による本サービス提供に必要な処置をとるものとする。
２．契約者は本サービスの正常な運用維持のため、本サービス利用に影響を与える恐れのある契約者側のシステムの大幅な改編または追加を行う場合には、事前にその内容について弊社に通知するものとする。
３．弊社は以下の各号の場合、契約者に対し、本サービスの利用に関する情報・資料などの提供を求めることができるものとし、契約者はできる限りこれに協力する。ただし、契約者の機密に関わる情報及び資料などの提供については、この限りではないものとする。
（１）本システムの故障予防または回復のため合理的な必要性がある場合。
（２）本サービスの技術的または経済的機能向上のため契約者、弊社両者が別途協議の上必要を認めた場合。
（３）前各号の他、契約者、弊社が別途協議の上必要と判断する相当の理由がある場合。

- 6/10 -第５章 その他[システム管理担当者の業務]
第１８条
契約者は本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で代理店を通して弊社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。
２．前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める内容を行うものとする。
（１）本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受および必要な協議などを実行する。
（２）本サービスの適切な利用を図るため、契約者内における関係者に必要な指示を与える。
（３）本サービスの適切な運用を図るため、契約者の施設・設備などの整備に努める。
（４）前各号の他、契約者、弊社間で別途合意する事項を実行する。
[秘密保持]
第１９条
契約者および弊社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスの内容確認書の内容等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。
ただし、法令により情報の開示を求められた場合には、相手方に書面による通知の上、開示することができるものとする。なお、以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。
（１）すでに公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
（２）本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
（３）本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
（４）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
２．本条の規定は、本契約の終了後も３年間効力を有するものとする。
[知的所有権の帰属]
第２０条
本システムおよび本サービスにおいて弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権および著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的所有権は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属する。
２．契約者は、本システム及び前項の提供物を以下の各号のとおり取り扱うものとする。
（１）本サービスを利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改編・編集等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
（３）営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定などしないこと。

- 7/10 -３．本条の規定は、本契約の終了後も効力を有することとする[弊社による本サービスの一時停止および契約の解除]
第２１条
弊社は契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前にまたは緊急の場合は事後の書面で代理店を通して通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、また催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解除することができるものとする。
（１）自己振出の手形または小切手が不渡り処分を受けた場合、差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産または清算に入った場合、解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合。
（２）本サービスの運営を妨害し、または相手方の名誉信用を毀損した場合。
（３）本規定に著しく違反した場合。
２．
弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対して事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。
（１）本システムの保守点検などの作業を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本システムに故障等が生じた場合。
（３）停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからず事由により本サービスの提供が困難な場合。
（４）前各号に定める他、本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合。
３．天災地変、その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失または破損し、本システムの使用が不可能になり、かつ修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。
４．本条により本サービスが一時停止し、または本契約が解約された場合でも、本規定に特別の規定がある場合を除き、弊社は契約者その他いかなるものに対しても、いかなる責任も負担しないものとする。
５．本契約が契約者の責に帰すべき事由により解除された場合、契約者は弊社に対し、第８条に定める本サービス利用期間の残存期間分の使用料金に相当する金額すべてを違約金として支払うものとする。
[本サービス終了時の処理]
第２２条
本契約が期間満了により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用出来ないものとする。
２．契約が終了した場合、なお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できることとする。

- 8/10 -[損害賠償]第２３条
契約者が、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は弊社が被った通常の直接損害を賠償する責任を負うものとする。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、契約者は弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。
３．弊社は、本規定に特別の規定がある場合および弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの理由により生じる結果について、契約者その他のいかなる者に対しても、本システムの不具合、故障、第三者による本システムの侵入、商取引上のトラブル、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとする。
４．弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の総額もしくは損害賠償責任の発生時点における利用料金の１年分のいずれか低い方を上限とするものとする。
５．弊社は、本規定に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、弊社の責任に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益並びにデータ及びプログラム等の無体物に生じた損害については損害賠償責任を負わないものとする。
[通知]
第２４条
本規定に基づく契約者、代理店、および弊社間の通知（故障申告および故障回復通知を含む）は、以下各号の方法で行うことができる。
（１）相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して行う。この場合は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバーに電子メールが正常に到達し相手方が受信したときをもって通知が完了したものとしてみなす。
[権利義務の譲渡宣言]
第２５条
契約者および弊社は、相手方書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利または義務の全部または一部（第４条第２項に定める事項を除く）を第三者に貸与、譲渡または担保として提供することはできないものとする。
[紛争の解決]第２６条
本規定の条項または規定に定めのない事項について紛議などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
２．契約に関する準拠法は、日本国法とする。

- 9/10 -３．契約に関する紛争は弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

２０１７年２月７日 改定- 10/10 -