第87期 報告書

平成24年4月1日

平成25年3月31日

CONTENTS
株主の皆様へ1

事業別の概況

3

連結財務諸表5

中期経営計画（JGP2014）と業績の推移 7
TOPICS

9

会社概要

13

株主メモ

裏表紙

証券コード：5631

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第８7期報告書（平成２4年４月１日～平成２5年3月３1日）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長■ 当期の業績について
当期における事業環境は、世界経済においては、債務問題ることができました。

による欧州各国の財政緊縮等の影響により欧州経済が低調に一方で素形材・エネルギー事業では、中期経営計画の前提推移したほか、中国やインド等の新興国における経済成長が鈍として、主力となる電力・原子力製品について下期からの需要化するなど、全体として先行き不透明な状況が続きました。の底入れ及び回復を予測しておりましたところ、世界各国の電一方、わが国経済においては、世界経済の減速や円高の長力・原子力政策の見直し・進展に進捗の遅れを生じ、その底期化等の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、年末に発足入れが大きくずれ込むこととなり、クラッド鋼板・鋼管での技術した新政権の経済政策への期待から、期末にかけて円高の修提案、コスト低減、その他既存製品の受注拡大等に努力いた

正や株価上昇の動きも見られました。

しましたが、セグメント別の営業損益でマイナスとなるなど極めこのような環境の下、当社グループにおきましては、平成1に注力し、セグメント別では過去最高となる営業利益を達成すて厳しい結果となりました。

24年度をスタートとする３ヵ年の中期経営計画（JGP2014）

全体として、売上高・利益面では、いずれも産業機械事業を策定し、「ものづくりNo.1グローバル企業グループ」、「安定が伸長したものの、素形材・エネルギー事業での減少がこれをした収益体質と強固な財務基盤を有する企業グループ」を目指相殺する形となり、売上高は横這い、利益は減益となりまし

し、「①グローバルNo.1製品の育成」、「②成長市場・成長分た。また、受注高についても、産業機械事業は伸長したもの

野における事業展開」、「③グローバルなものづくりアライアンの、素形材・エネルギー事業の減少が大きく、全体としては減スの構築」、「④企業基盤の強化」を基本経営方針として事業少となりました。

活動を推進し、特に産業機械事業では、円高の影響や世界経

この結果、当社グループにおける当期の業績は、売上高は済の減速といった逆風下、差別化技術の深化と高付加価値化

2,206億53百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は166

億80百万円（同30.2％減）、経常利益は171億８百万円（同要の底入れ・回復が期待されるほか、産業機械事業を含めた26.8％減）、当期純利益は82億81百万円（同34.2％減）とな円高修正や相対的な競争力回復の効果が見込まれるところでありました。

り、引き続き、中期経営計画（JGP2014）で掲げた取り組みを着実に実行することにより、受注の回復に努めてまいります。

■ 今後の見通し
世界経済は各国の金融緩和策等により弱い回復が続くと見■ 期末配当金 5円を実施

込まれるものの、欧州での債務危機の再燃、新興国での景気当社は、安定的かつ継続的な配当を行うことを重視するとと減速・停滞の懸念は依然として払拭されておりません。また、

もに、期間利益に応じた配当及びその向上を基本姿勢としておわが国経済も、円高修正による輸出環境の改善や経済対策、り、また、長期的かつ安定的な事業展開のための投資、技術金融政策の効果等を背景に、次第に回復へ向かうことが予想

開発、財務体質の強化に資するための内部留保の充実にも努されるものの、世界経済の下振れにより下押しされるリスクがめてまいります。

あり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当期の年間配当金につきましては、1株当たり10円といたし

こうした中、当社グループにおける次期（平成25年度）の売上高・利益見通しにつきましては、素形材・エネルギー事業における当期（平成24年度）の受注高の減少に伴い、減収や操業低迷などの影響を生ずるほか、産業機械事業においてはます。なお、中間配当として1株につき5円を実施いたしました
ので、期末配当は5円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、中間配当は2.5円、期末配当は2.5円の年間5円を予定しております。

製品構成の変化による収益性への影響が見込まれることから、全体として厳しい見通しとなっております。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、一方で、次期（平成25年度）の受注見通しにつきましては、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

素形材・エネルギー事業の主力となる電力・原子力製品の需売上高の推移

営業利益の推移

平成25年6月

当期純利益と1株当たり当期純利益の推移

受注高と受注残高の推移■ 受注残高受注高■ 当期純利益
1 株当たり当期純利益
（億円）
2,500
2,000（億円）
300

2,129

2,213

2,206（億円）
200

284
239

150

200

1,500

166

1,000

1000

第85期

第86期

第87期

（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

44.5

45125
33.98222.30第85期

第86期

第87期

（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

第86期

第87期

2,000

30
150

第85期（億円）
3,000

2,599

165

505000100（円）60（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

2,168

2,378
2,018
1,993

1,846

1,0000

第85期

第86期

第87期

（平成22年度）（平成23年度）（平成24年度）

詳細は、P5-6をご覧ください2

事業別の概況

素形材・エネルギー事業
売上高 882億円

前期比15.9％減

営業損失 5億円

受注高は、風力発電機器が増加したものの、新興国経済の減速による需要回復の遅れや電力・原子力政策の進展遅れなどにより電力・原子力製品が減少したほか、石油精製用圧力容器の需要低迷もあり、613億90百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
売上高は、電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、風力発電機器がともに減少したため、882億75百万円（同15.9％減）となりました。

売上高比率40％

営業利益は、あらゆる変動費低減・固定費圧縮策を実施してまいりましたが、売上高の減少、受注減少による操業低下、円高による輸出競争激化と収益性の悪化が大きく影響し、営業損失５億34百万円（前年同期は営業利益115億17百万円）となりました。

産業機械事業
売上高 1,301億円

前期比14.2％増

営業利益 167億円

前期比45.4％増

受注高は、各種のフィルム製造装置をはじめとする樹脂製造・加工機械が減少したものの、スマートフォン向けなどの液晶画面製造用レーザーアニール装置が増加したほか、プラスチック射出成形機が堅調に推移したことから、1,210億16百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
売上高は、フィルム製造装置をはじめとする樹脂製造・加工機械、レーザーアニール装置、プラス

売上高比率

59％

チック射出成形機がいずれも堅調に推移したことから、1,301億38百万円（同14.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、徹底したコスト改善、円高の長期化により価格競争が激化する中での差別化技術による高付加価値製品への対応強化に努めた結果、収益が拡大し167億84百万円（同45.4％増）となりました。

不動産その他事業
売上高 22億円 営業利益 8億円
3

受注高は22億39百万円、売上高は22億39百万円、営業利益は８億40百万円となりました。

売上高比率1％

主要な事業内容
鋳鍛鋼部門

発電用品、鉄鋼用品、化学機械用品、原子力関連機材、金型材等の製造・販売
鋼板・鉄構部門
石油精製・石油化学・一般化学用品、発電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売

受注高

1,050
780

風力部門
風力発電機器の製造・販売・保守●主要な工場
室蘭製作所（北海道室蘭市）

主要な事業内容樹脂機械部門プラスチック射出成形機、樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）、中空成形機の製造・販売

売上高

営業利益882613

115
第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

受注高
1,188

第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

売上高
1,210

1,139

1,301

（平成23年度）（平成24年度）

営業利益●主要な工場広島製作所（広島県広島市安芸区）
横浜製作所（神奈川県横浜市金沢区）

115
第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

受注高
23

第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

売上高
22

24

第 86 期 第 87 期

167

第 86 期 第 87 期

（単位：億円）22
7（平成23年度）（平成24年度）（単位：億円）（平成23年度）（平成24年度）

営業利益

主要な事業内容
不動産管理等
不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等△5

第 86 期 第 87 期

その他機械部門

流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造
関連機器（レーザーアニール装置等）、マグネシウム
合金射出成形機、アルミダイカストマシン、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理（単位：億円）第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

8

第 86 期 第 87 期

（平成23年度）（平成24年度）

4連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科
POINT

❶

目

前期

当期

220,653

174,024

売上原価

169,733

176,172

141,000

129,945

売上総利益

51,634

44,480

有形固定資産106,541

94,476

販売費及び一般管理費

27,723

27,799無形固定資産

934

789

営業利益

23,911

16,68033,52434,680

営業外収益

2,087

3,835

325,653

303,970

営業外費用

2,638

3,407

経常利益

23,36017,108

特別利益

85

91

特別損失

3,143

2,398

平成25年3月31日現在

184,652

POINT❹

負債の部
流動負債

129,649

111,296

固定負債

67,38958,305

税金等調整前当期純利益

20,30214,802

負債合計

197,039

169,601

法人税、住民税及び事業税

7,373

6,049

312

272

12,616

8,479

25

198

12,5918,281

法人税等調整額

純資産の部
株主資本

128,000

132,568

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益資本金

19,694

19,694

資本剰余金

5,426

5,425

利益剰余金

103,288

107,861

自己株式

△408

△413

△327

668

その他有価証券評価差額金

385

1,475

繰延ヘッジ損益△62△332

為替換算調整勘定

△650

△474

940

1,131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,990

2,865

純資産合計

128,613

134,368

現金及び現金同等物の期首残高

41,116

48,107

負債純資産合計

325,653

303,970

現金及び現金同等物の期末残高

48,10750,972

その他の包括利益累計額

少数株主持分

5目

221,368

資産合計

❸

科

売上高

平成24年3月31日現在

資産の部

投資その他の資産

POINT

当期

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

固定資産

❷

前期

（単位:百万円）

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

流動資産

POINT

連結損益計算書（要旨）（単位:百万円）

POINT

❺

当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

前期（単位:百万円）

当期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,50723,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,601△5,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,846△15,259

現金及び現金同等物に係る換算差額△69222

POINT
POINT!
ポイント解説!

POINT❶

資産の部

資産合計は、前期末比216億83百万円減少しました。
これは主に、流動資産においては受取手形及び売掛金等が増加した一方で仕掛品が減少したこと、固定資産においては株価の上昇により投資有価証券の残高が増加した一方で、減価償却が進捗したことによるものです。

POINT❷

負債の部

POINT❸

POINT❹

営業利益

営業利益は、前期比72億30百万円減少しました。
これは主に、減価償却費が減少した一方で、円高や価格競争激化に伴う、製品価格の下落、生産・売上の減少が収益を押し下げたことによります。

POINT❺

負債合計は、前期末比274億38百万円減少しました。
これは主に、流動負債の前受金及び未払法人税等が減少したことに加え、借入金の返済により、流動負債及び固定負債の1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の額が減少したことによるものです。

純資産の部

純資産合計は、前期末比57億55百万円増加しました。
これは主に、株主資本における利益剰余金が増加したことに加え、その他の包括利益累計額において、株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

当期純利益

当期純利益は、前期比43億10百万円減少しました。
これは主に、営業利益の減少の他、特別損失として固定資産除却損を計上したことによります。
なお、中間期に計上した投資有価証券評価損は、洗替方式により戻入を行い計上額が大きく減少しています。

詳細はWEBサイトをご参照ください。
当社は、半期毎の報告書の他、IR説明会資料やアニュ
アルレポート等をホームページに掲載し、株主の皆様を始め投資家の皆様への情報提供に努めております。
各種IRツールは、下記URL（当社ホームページ／投資家情報ページ）にてご覧いただけます。

http://www.jsw.co.jp/ir/
日本製鋼所

IR検索6

中期経営計画（JGP2014）と業績の推移
中期経営計画（JGP2014）初年度の2013年3月期は、 中計目標数値をほぼ達成● 素形材・エネルギー事業は減収減益［欧州・新興国の景気減速、電力・原子力政策の進展遅れ］● 産業機械事業は増収増益（過去最高益）［樹脂機械・その他機械いずれも堅調に推移］● 2014年3月期は2013年3月期の受注減少の影響で減収減益の予想● 2015年3月期の業績改善に向け、2014年3月期の受注拡大を図る

売上高の推移■ 素形材・エネルギー事業■ 産業機械事業

■ 不動産その他事業

2,000

JGP2014

（億円）

（億円）
3,000

3,000

2,12924

2,213
24

2,280
20

2,206
22

976

1,139

1,340

1,301

1,000

1,129

1,050

920

882

0

第85期

（平成22年度）

第86期（平成23年度）

第87期（平成24年度）

前回予想

第87期

（平成24年度）

実績

2,000
21
1,206

773

2,000

2,250
20
1,230

2,400
20

2,500
20

1,280

1,380

1,100

1,100

第88期

第89期

1,000

1,0000

第88期

第87期（平成 25 年度）（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）

予想

中期経営計画中期経営計画 中期経営計画

営業利益・当期純利益の推移■ 素形材・エネルギー事業
■ 調整額
（億円）
300
200
100
0732250

284

165

115

125-5160
6154
8 75-8-100

第85期（平成22年度）

7

第86期（平成23年度）■ 不動産その他事業
当期純利益

JGP2014
（億円）
300

239
17115

■ 産業機械事業
営業利益

第87期

（平成24年度）

前回予想

8200

166
8 85

167
82-5-4
第87期（平成24年度）

実績

121-30-14

100

50

0152
77132

126
32-1390

200

70

120

7270

162
160
110-9-9

第88期

第89期

-100

第88期

（平成 25 年度）

予想

第87期

（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）

中期経営計画中期経営計画 中期経営計画

JGP2014 経営基本方針
グローバルNo.1
製品の育成

成長市場・成長分野における事業展開

グローバルなものづくり
アライアンスの構築

企業基盤の強化2015年3月期の増収増益に向けた取り組み
素形材・エネルギー事業

産業機械事業

1. 受注拡大

1. 受注拡大◆ 総合樹脂機械メーカーの強みを発揮しグローバル展開◆ 電力・原子力分野の需要低迷からの転換点を捉える◆ 製品競争力強化（QCD）◆ 製品開発促進（新分野、新素材）◆ 製品競争力強化（QCD）◆ システム、フルライン受注によるスコープ拡大

2. 体質強化

2. 生産性、生産能力の増加
・製作所の生産性向上、JSWグループの活用拡大
・要員の流動化（素形材事業からの要員補強）◆ 固定費改善・固定資産の適切化（設備除却）
・要員の流動化（産業機械事業へのシフト）

受注額の増加素形材・エネルギー＋124 億円

産業機械＋232億円

14.3期予想

2,200億円

損益分岐点の低減■ 2014年3月期受注高2,200億円以上の確保。
・成長分野、成長市場の展開
・JSWグループ営業力発揮
・研究開発との連携による提案営業■ 2015年3月期は2014年3月期中計目標をミニマムとして目指す。
・新興国を含めた新規原発案件の取り込み(300億円～400億円)・産業機械事業の拡大を目指した活動

2015年3月期
増収増益へ■ 2015年3月期以降での長期的な成長を達成するため、次期中期経営計画を検討する。
8T O P I C S
市場拡大が期待される自動車用ＰＦＴ向け中空成形機

成形品

PFT用中空成形機

中空成形機は薬品・化粧品、食品、洗剤などのボトル容器の製造に使われておりますが、いま注目されている用途として自動車用PFT

自動車用PFT（Plastics Fuel Tank：樹脂製燃料タンク）があります。当社はＰＦＴ向け中空成形機を扱う国内唯一のメーカーであり、中空成形機のパイオニアとして５０年の歴史とともに、世界で約３０％のシェアを有しております。
現在、自動車用の燃料タンクの素材は、製品重量の軽減につながることや形状・設計の自由度、耐衝撃性の高さから、従来の金属製から樹脂製へ、その移行が急速に進んでいます。
欧米ではPFTの普及率は約７０～８０％、日本では約５０％というところですが、その他の地域を含めた今後の自動車産業の発展や環境対応の重要性を考えると、その需要は更に拡大し続けることが期待されます。
特に、ＰＦＴ向け中空成形機では、ハイサイクル４種６層連続多層中空成形といった高度な技術や省エネ・省スペース化といった高い生産性が求められており、当社が長年培ってきた技術と信頼が生きる分野でもあります。
また、中空成形には小型容器から大型容器まで幅広い種類・領域がありますが、中小型機は株式会社タハラ（2006年子会社化）が、ＰＦＴ向けなどの大型機は当社が扱うなど、グループで幅広いラインアップを揃えることで、グローバルＮｏ.１に向けた中空成形機のシェア拡大を図ってまいります。

9

射出成形機の受注が好調
当社は小型から超大型、竪型等の各種プラスチック射出成形機と、軽合金射出成形機をラインアップする総合射出成形機メーカーです。特に当社が強みを持つ大型射出成形機では、国内競合メーカーと比べて圧倒的なシェアを有しております。
当社の射出成形機事業は、東南アジアや北米等の地域における自動車市場の拡大に牽引され、好調な受
注を維持しております。加えて、バンパー用・プラパレット用3,000トン超大型射出成形機の市場投入やヘッドランプ用の対向式多材質成形機といった特徴のある差別化製品の開発など、お客様の多様なニーズにお応えしております。
自動車分野以外の日用品分野でも、当期は大口受注に成功しております。受注を受けたのは生活関連用品の供給メーカー向け射出成形機で、当社製品の省エネ性、高生産性、豊富な実績を誇るアフターサービスが高く評価され、今回の受注に結びつきました。
射出成形機事業の今後の取組としては、核となるプラスチック射出成形機に、スマートフォンやタブレットの筐体製造用のマグネシウム成形機や、急速な利用拡大が期待できるアルミダイカスト機等の軽合金成形機を加えて、グローバルな市場で拡販に努めることで事業を成長させてまいります。

超大型電動射出成形機J3000AD

中型射出成形機J450AD

10T O P I C S
回復が期待される電力・原子力関連製品

高強度・高耐熱材を用いたロータシャフト

当社は大型鋳鍛鋼品のトップメーカーとして、火力・原子力発電をはじめとするエネルギー産業分野に対し、信頼性・安全性の高い製品を供給しています。
原子力発電用製品の市場動向としては、中長期的に世界の原子力発電需要が一定のペースで伸長し、原子力発電所の新設及び既設発電所の取替え案件が見込まれます。新設計画としては、フィンランド、英国、トルコ、ベトナム及び東欧等で動きが見られ、特に中国では沿海部をはじめとして50基以上の建設が計画されており、当社の原子力発電設備用部材に対する需要増加が期待されます。
火力発電用製品の市場動向としては、超々臨界圧石炭火力発電及びガス火力発電は基幹電力としての今後の伸長が見込まれます。中でも、石炭火力発電では、当社が強みを持つ高強度・高耐熱材を用いたロータシャフ
トの需要が増加すると予想されております。
当社は、原子力発電関連製品については中国案件の取込を中心に、トルコ・サウジアラビア等の需要も受注につなげるべく活動を展開すると共に、火力発電関連製品については、国内外顧客への技術・営業両面での継続的なアプローチにより、受注の拡大に注力してまいります。
原子炉圧力容器用シェルフランジ11天然ガス関連向けのクラッド鋼板・鋼管が堅調
天然ガスの中長期的な需要拡大見通しを受けて、天然ガス開発関連プラント向けのクラッド鋼板・鋼管の受注、引き合いが堅調に推移しています。
当社のクラッド鋼管は、主に海洋天然ガス田開発における輸送用資材として用いられますが、豪州、中東、北海、ブラジル、西アフリカなど世界各国・地域で開発プロジェクトが進んでおり、それぞれの地域・ガス特性に合わせた提案営業で着実に実績を積み上げています。
昨年12月には、サウジアラビアでのサワーガス開発プロジェクト向けで大型案件を受注し、短納期対応もあり来年2月には納品・売上計上される予定です。
一方、クラッド鋼板は、ケミカルタンカーの船殻内面のほか、海水淡水化プラントや各種プラント設備の機能材として用いられることも多く、天然ガス精製プラント向けの需要も活発で、当社では、これらクラッド鋼板を使用する機器のメーカーが集中する韓国に重点を置きながら、インド・中東への拡販を進めております。
世界のエネルギー需要が増大する中、天然ガスの重要性は益々高まっており、引き続き天然ガスプロジェク
トの動向を注視しながら、小径管及び厚肉管の製造範囲の拡大や鋼種の多様化を図り、差別化技術の深化とコスト削減による競争力強化で受注拡大に努めてまいります。

クラッド鋼管12

会社概要
会社の概要（平成25年3月31日現在）

株式の状況（平成25年3月31日現在）

創設
資本業

明治 40年 11月 1日

発行可能株式総数

1,000,000,000株

立

昭和 25年 12月 11日

発行済株式総数

371,463,036株

金

196億 9,423万 561円

株

従 業 員 数

主数

32,475名

2,154名（就業員数）

大株主（平成25年3月31日現在）
取締役及び監査役（平成25年6月25日現在）
代表取締役社長

佐藤育男

代表取締役副社長

田中義友

代表取締役専務執行役員

村井悦夫

代表取締役専務執行役員

石堂隆雄

取締役常務執行役員

水谷豊

取締役常務執行役員

門田彰

取締役常務執行役員

清水信明

取 締 役（ 社 外 ） 須 藤

裕雄

常勤監

査役

岩下壽夫

常勤監

査役

上原

誠市

常勤監査役（社外） 河 上守監 査 役（ 社 外 ） 佐 藤

昭

5.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 18,749

5.06

三井生命保険株式会社

14,138

3.81

株式会社三井住友銀行

12,5503.38

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.38

三井住友信託銀行株式会社

8,152

2.20

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲ
ＩＴＩ
ＥＳ

7,859

2.12

新日鐵住金株式会社

6,530

1.76

ジユニパー

6,399

1.73

株式会社日立製作所

5,050

1.36

（注）持株比率は、発行済株式総数から自己株式（632,211株）を控除して計算しております。

所有者別分布状況（平成 25年 3月 31日現在）（平成 25年 6月 25日現在）
執行役員（取締役兼務者を除く）

常務執行役員濱尾博

執 行 役 員藤村浩

常務執行役員小林伸久

執 行 役 員渡邊健二

上席執行役員小野信市

執 行 役 員東泉豊

上席執行役員

松尾洋久

執 行 役 員宮内直孝

上席執行役員北村和夫

執 行 役 員柴田尚

執 行 役 員徳重裕之

執 行 役 員清水誠

執 行 役 員赤羽博夫

執 行 役 員折田

勝利

執 行 役 員石橋義尚

（注）当社は、取締役 須藤裕雄氏並びに監査役 河上守氏及び佐藤昭氏を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

13

持株数（千株）持株比率（％）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,993

証券会社 2.74％

個人・その他

21.06％

外国法人・外国個人

24.20％
発行済株式総数

371,463,036株
一般会社・その他法人

17.26％

金融機関

34.74%

ネットワーク（平成 25年 3月 31日現在）■本社
東京都品川区大崎一丁目11番1号
TEL.（03）5745-2001（大代表）
FAX.（03）5745-2025■支店
札幌支店（札幌市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）■営業所・出張所
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（川口市）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）■工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）■研究所等
室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）
開発センター（横浜市金沢区）■主な国内子会社
日鋼商事株式会社
ＪＳＷＩ
Ｔサービス株式会社
ファインクリスタル株式会社
株式会社タハラ
ＪＳＷ樹脂機械サービス株式会社
株式会社ニップラ
エムジープレシジョン株式会社
株式会社ＹＰＫ
株式会社名機製作所
日鋼特機株式会社

海外拠点
アメリカ

Japan Steel Works America, Inc.
JSW Plastics Machinery, Inc.

インド

JAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED韓国

JSW IT KOREA CO.,LTD.

シンガポール JSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.
タイ

JSW Plastics Machinery (T) Co. Ltd.
MEIKI (THAILAND) CO.,LTD.

台湾

JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.

中国

Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd
日製鋼機械商貿 ( 上海 ) 有限公司
JSW Plastics Machinery (H.K.) Co. Ltd.
JSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.
JSW Plastics Machinery (Shanghai) Corp.
寧波通用塑料机械製造有限公司
寧波日鋼機械製造有限公司
Y P K TRADING (HK) CO., Ltd.
Y P K Machine Trading (Shenzhen) Co., Ltd

ドイツJapan Steel Works Europe GmbHベトナム

JSW Plastics Machinery Vietnam Ltd.

マレーシア

JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.

14

株主メモ事業年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで

定時株主総会

毎年 6月下旬

基定時株主総会

毎年 3月 31日

期末配当

毎年 3月 31日

中間配当

毎年 9月 30日

準日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目 4番 1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目 8番 4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公告掲載方法ホ ー ム ペ ージのご 案 内
当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/
日本製鋼所検索電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数

1,000株

上場証券取引所

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｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

配当金のお受取り方法について配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。