●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ

次世代に向けた社会資本整備・管理
次世代に向けた社会資本整備
・ 管理のための視点のための視点
各研究部・センターからのメッセージ（博士（工学））研究総務官 兼総合技術政策研究センター長 岸田 弘之（博士（工学））研究総務官兼総合技術政策研究センター長 岸田弘之

（キーワード） 国土マネジメント、建設マネジメント、ストックマネジメントの高さが窺える１）。一方、行政システムについて

１． はじめに厳しい自然特性を有する我が国では、人口減少も、日常生活のみならず、災害発生時にも十分なと少子高齢化が急速に進み、資源の制約が現実の対応が出来る社会システムを構築する必要がある。

ものとなっている。この状況下で、次世代に向けあわせて、国土管理を進める上で絆の大切さからた良好な社会資本を、安全・快適で活力に満ちたも地域社会をいかにして維持していくかは、避けものとして整備・管理していくためには、災害にて通れない課題である。これも同じ世論調査結果向き合いながら、国民生活を支える基盤である国では「家族や親戚とのつながりを大切にする」や土全体について常に俯瞰しながら、大きな視野で「地域とのつながりを大切にする」が 4 割近くに考えていく｢国土マネジメント｣に関する調査研究上っていることからも重要性が増している。このと、その具体的な手段としての円滑で効率的な実ため、個別地域の自然・地域環境の諸条件と現状施について、極めの細かい視野で、良質なストッの政策を踏まえながら、安全、環境、活力が総合クのマネジメントと公共工事の品質確保･向上の的に調和した国土づくりに向けた検討が必要とな観点から、建設生産システム全般にわたり考えてっている。その際に必要な一つの視点として、防いく｢建設マネジメント｣に関する調査研究の二つ

災に対する意識を風化させないようにする努力がの視点が重要である。本稿では、総合技術政策研重要である。そのために社会システムの中に防災究センターで取り組んでいる調査研究をもとに、意識を内包化していくような取り組み、例えば、この二つの視点について述べることにしたい。

定期的に防災力を検診する仕組みを社会システムの中に組み入れることが出来ないかと感じている。
こうした検討を進めていくためには、地域の防災

２． 国土マネジメントからの視点

力を的確に表せるような多岐にわたるデータの収人口減少・超高齢化、経済の停滞等による社会集整備も必要である。

的な脆弱化等に加え、大規模自然災害の頻発等により、わが国を取り巻く環境は、これまでに経験３． 建設マネジメントからの視点したことのない変化に直面している。特に東北地
方太平洋沖地震による甚大な生命・財産の喪失に安全、環境、活力が総合的に調和した国土を形

より、これまでに行われてきた様々な災害対策を成するには、地域特性を踏まえた良質の社会基盤減災と多重防護の観点から見直す必要が生じ、今整備を重点的、効率的に推進することが必要であ後発生が想定されている東海・東南海・南海地震

り、また、既存の社会基盤ストックの老朽化に伴等に備えた国土づくりについても適宜見直しがな

う維持更新への対応も、喫緊の課題となっている。

されている。とりわけ、平成 23 年 10 月の国民生

こうした状況に対応するため、建設マネジメント

活に関する世論調査では「震災後強く意識するよ分野においては、良質な社会基盤整備の重点的、うになったこと」として「災害に備える」が 45％

効率的な推進と社会基盤ストックの維持管理に資に上っていることからも、防災に対する国民意識するよう公共調達システムを最適化することが必-6-

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な損傷による社会経済への打撃を未然に防止し、要である。

社会資本の長寿命化によってライフサイクルコスの公共調達システムとして、公共工事品確法の施トの縮減を図るためには、個々の施設特性を踏ま行(平成 17 年)を受けて、総合評価落札方式、設計･えた点検、劣化予測に基づく計画的な維持補修が施工一体型の調達方式及びコンストラクションマ不可欠である。建設マネジメントの視点として良ネジメント(CM)方式等、公共工事の品質確保･向上

質なストックを整備していくだけでなく、良質なのためのさまざまな取り組みが順次進められてきストックとしてマネジメントしていくことが求めているが、国土交通省直轄事業等における課題のられている。このために、平成 22 年度から 3 年間分析と、それに基づく必要な見直しを通じて、入で国土交通省総合技術開発プロジェクト「社会資札参加者の技術力向上努力を促す仕組みとして機本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開能するような入札契約制度を目指して、順応的に発」を関係研究部と連携して実施している３）。国改善を図っていくことが求められている２）。

土マネジメントの観点からも、同様なストックマ

また、平成 22 年 5 月に定められた国土交通省成ネジメントの考え方は極めて重要である。国土全長戦略では、我が国の優れた建設・運輸産業、イ体の社会資本の管理を踏まえつつ、個別地域の自ンフラ関連産業が海外市場において活躍の場を拡

然・社会環境に合わせながら、状況の変化を的確げ、世界市場で大きなプレゼンスを発揮する姿をに捉えて、社会資本の管理を考えていくことが今目指すこととされ、国際的な発注・契約方式を国後益々必要になっている。

内における公共工事にも取り入れ、推進していくことが求められている。と同時に、ＰＦＩ／ＰＰ

５．おわりにＰ等の官民連携を活用した公共インフラ整備手法

国土マネジメントと建設マネジメントに関して、を含め、これまで世界各国での適用を通じて順次いくつかの側面から関連する調査研究の取り組み

ブラッシュアップされてきた発注契約ルールのよの方向性を紹介した。これらの課題はそれぞれにいところを積極的に学んで、日本の建設生産シス密接に関連しており、一つの解決策が新たな問題テムをよりよいものに変えていくことも必要であをもたらさないように留意して総合的に研究を進る。加えて、技術革新による施工段階の品質確保めていくことが必要である。このことを肝に銘じ方法の変化にも対応することが必要となっており、ながら、更に調査研究に取り組んで参りたい。

情報化施工の本格的導入など、施工管理技術の高【参考文献】

度化にも対応しつつ、公共工事における監督、検1)内閣府大臣官房政府広報室：国民生活に関す査、工事成績評定を的確かつ効率的に行うためのる世論調査、平成23年10月

基準、要領等の見直しは、個々の工事レベルで品（http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-life/

質の高い成果を確実に得るとともに、企業の実績index.html）や努力が受注者選定プロセスに適切に反映される

2)岸田弘之：公共工事の建設生産システム向上に仕組みを確立していく上での重要な課題となって向けた取り組みと方向性、平成23年度国土技術政いる。

策総合研究所講演会講演集、国総研資料655号、pp.5-26

４． 双方からの視点(http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/t

地震、津波・高潮、火山災害、洪水、土砂災害、

nn0655pdf/ks065507.pdf)

豪雪等、わが国を取り巻くこうした厳しい自然条

3)http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/th

件の下で、自然環境との調和を図りつつ、致命的

eme2/soupro/soupro1.html-7-

各研究部・センターからのメッセージ

重点的かつ効率的な良質の社会基盤整備のため