生活困窮者の農福連携に関する調査結果と取組みモデル―働くための困難を抱える人々の社会参加―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

はま

濱

だ

田

けん

健

じ

司

アブストラクト
厚生労働省「令和２年度

生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化

モデル事業」（受託団体：ＪＡ共済総合研究所）における地方自治体（および委託先）・
就労訓練事業者への全国アンケート調査結果、ヒアリング調査結果および文献調査から、生活困窮者のための就労準備支援事業および就労訓練事業に関する農業分野等の取組み
状況や効果・課題などが明らかになった。
農業分野等の取組みは、就労準備支援事業では地方自治体および委託先（社会福祉法
人・NPO法人等）が実施、就労訓練事業では農業者・社会福祉法人・NPO法人等が実施している。またこれから農業分野等への取組みを検討しているところも多い。既に取り組んでいるところは、さまざまな農地規模で、さまざまな作業を生活困窮者に合わせて行い、短時間での農業活動に取り組んでいる。これらはプログラム自主運営・作業請
負別、雇用・非雇用別などさまざまな内容で取り組まれている。さらに取り組んだことにより、支援対象者への心身の良好な効果がみられる。
また取組みモデルとして、いくつかの指標から行政型・福祉主導型・民間主導型などに整理し、さらに働くための困難を抱える人々について考察した。そして生活困窮者も
農林水産業を支える存在となる可能性を検討した。
（キーワード） 生活困窮者

農福連携

社会参加

目 次
１．はじめに

５．生活困窮者の農福連携の特徴・モデル

２．生活困窮者への支援制度概要

６．働くための困難を抱える人々

３．全国アンケート調査結果

７．今後に向けて

４．生活困窮者自立支援制度での農業分野等の取組み

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ンでの取組みに関する研究報告（濱田12）な１．はじめにどがある。引きこもりについては、NPO法

近年広がりを見せる農福連携は、障害者が人での取組み事例報告（濱田13）などがある。

農業生産を行う取組みをいう。これは狭義の多くが事例であり、まとまった研究報告は少農福連携であり、広義になると「農」と「福」ない。

の範囲が広がる。「農」は林業、水産業、エ

生活保護受給者についても事例報告は多少

ネルギー産業、そして６次産業を含むものとあるものの、研究報告はほとんど見当たらななる。「福」の広がりとしては、要介護認い。これは生活困窮者についても同様であ定を受ける高齢者また介護予防の対象となり、「点」の取組みが報告（濱田14）（小柴15）

る高齢者、生活保護受給者や生活困窮者、さされているに過ぎない。そうした中で、厚生らには、触法者、引きこもりなどが対象とな

労働省「令和２年度

る。

度における農業分野等との連携強化モデル事

生活困窮者自立支援制

広義の農福連携の取組みはまだまだ少なく業」（受託団体：ＪＡ共済総合研究所）にお「点」の取組みといえ、またこれにかかる調

いて生活困窮者の農福連携の取組みに関する査研究も極めて少ない。

我が国初となる全国アンケート調査を実施し「農」の広がりの調査研究としては、水福た。これにより地方自治体における農業分野

連携では水産加工に取り組む事例報告（『厚等の取組み状況が明らかになった。また先進

生福祉』１）や牡蠣養殖の事例報告（増田２）、

事例のヒアリング調査および文献調査も実施

３

６次化を含む研究報告（濱田 ）がある。林福４

連携では、造林に取り組む事例報告（本田 ）、
５

薪の販売に取り組む事例報告（『厚生福祉』 ）、
６

したことから、現段階におけるモデルが見出された。
そこで本稿では、まず生活困窮者の支援制

そして森林再生の研究報告（濱田 ）などが度について概観した上で、全国アンケート調ある。

査結果の概要を報告し、かつヒアリング調査「福」の広がりの調査研究としては、高齢などを踏まえ生活困窮者の農福連携モデルを者の農福連携については定年退職した高齢者報告する。また今後へ向けた新たな概念およを活用する農福連携についての研究報告（ノび課題・方向性等を提示する。

ーマライゼーションにょきにょき７）、家族
農業や小グループによる高齢者の農福連携の２．生活困窮者への支援制度概要

可能性についての研究報告（志賀 ８）、高齢

平成27年度より生活困窮者自立支援制度が者の農福連携の実態を明らかにし取組みモデ施行された。生活困窮者は生活困窮者自立支ルの類型を示した研究報告（濱田９）などが援法第３条では「就労の状況、心身の状況、ある。触法者については社会福祉法人やNPO

地域社会との関係性その他の事情により、現法人等が触法者を受け入れ農福連携に取り組に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持す

む事例報告（中村10）（阪本11）、スウェーデ

ることができなくなるおそれのある者」と定

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義されており、つまり、生活保護受給者となては、就労および訓練の機会を提供する事業る一歩手前の困窮状態にある人々といえる。

者が都道府県・指定都市・中核市へ申請し、この制度には、生活に困りごとや不安を抱認定を受け実施する。就労訓練事業は営利法えている人々が相談でき、一人ひとりにあっ人、非営利法人等が営む業務において生活困た支援プランを作成し寄り添いながら支援を窮者を受け入れ、雇用契約を結んで支援付き行う「自立相談支援事業」がある。そして他の就労機会を提供する「雇用型」、雇用契約にも住居のない人々を対象に一定期間衣食住を結ばず訓練として就労体験機会を提供するを提供する「一時生活支援事業」、離職など「非雇用型」に分かれる。

により住居を失った、または失う恐れの高い

就労にかかる支援の必要の度合いをみると、人々を対象に、一定期間家賃相当額を支給す

就労準備支援事業＞就労訓練事業（非雇用型）

る「住居確保給付金」、生活困窮世帯の「子＞就労訓練事業（雇用型）といえる。また生どもの学習・生活支援事業」、収入・支出そ活困窮者への対価の支払い額は、就労準備支の他家計の状況を適切に把握することや家計

援事業＜就労訓練事業（非雇用型）＜就労訓の改善の意欲を高めることを支援するととも練事業（雇用型）となり、就労準備支援事業に、生活に必要な資金の貸付けのあっせんの場合は無報酬か支払っても最低賃金未満、を行う「生活困窮者家計改善支援事業」があ

就労訓練事業（非雇用型）は最低賃金未満、る。

就労訓練事業（雇用型）は最低賃金以上といそして就労にかかる支援として、直ちに就える。就労支援における就労の職種はさまざ

労が困難な人々に対し一定期間、プログラム

まであり、第一次産業では農業・林業・水産にそって、一般就労に向けた基礎能力を養い業がある。

ながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行う「就労準備支援事業」、さらには直ちに

３．全国アンケート調査結果

一般就労することが難しい人々に対し、個別

今回の全国アンケート調査は、就労準備支の就労支援プログラムに基づき作業機会を提援事業および就労訓練事業における農業分野

供し、一般就労に向けた支援を実施する「就等（林業・水産業含む）に関する現状の取組

労訓練事業」がある。これは生活困窮者（自みを把握すると共に、現状の課題およびこれ

立相談支援事業利用者）が就労のために一定から取り組むに当たっての課題、効果などにの支援を必要とする場合、多少準備を必要とついて調査した（ＪＡ共済総合研究所『令和する者に対しては「就労訓練事業」、より多

２年度

くの準備が必要となる者に対しては「就労準業分野等との連携強化モデル事業

備支援事業」を実施するものである。

ケート調査結果報告書』https://www.jkri.or.

就労準備支援事業は、都道府県および市が直営で実施するか、社会福祉法人・NPO法

生活困窮者自立支援制度における農全国アン

jp/newsrelease/202105.html）。以下はその概略である。

人等へ委託し実施する。就労訓練事業につい34
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（１）就労準備支援事業

１）農業分野等の取組み状況

調査は就労準備支援事業を実施する自治体

農業分野等の取組み状況をみると（図表１

主管部局および委託先を対象とし、調査手法参照）、「取り組んでいる」が自治体調査ではとしては厚生労働省社会・援護局地域福祉課

16.7％で、委託先調査では39.6％と委託先が生活困窮者自立支援室を通じて都道府県・指多く取り組んでいる。さらに今後取り組む予

定都市・中核市へ（委託している場合は地方定や検討しているところは自治体では４割近自治体より委託先へ）メールで送信し、返信

く、委託先では約２割あり、農業分野等へのは回答者より直接メールを受信した。一般市

取組みが今後も広がる可能性が窺える。

については厚労省を通じて都道府県へそして

農業分野等に取り組んでいない理由は、自都道府県より一般市（委託している場合は一

治体調査および委託先調査共に、農業にかか

般市より委託先）へメールで送信し、回答者

る施設・器具、技術、農地等がないことや職より直接メールの返信を受けた。

員不足が取組みの大きな阻害要因となってい令和元年度就労準備支援事業を実施した

る。また、「農業分野等の現場に出てきても491地方自治体へ送信し、自治体主管部局調らうことが難しい」「対象者に体力がない」

査（以下「自治体調査」という）の回収票数など、対象者に関する不安もある。

は262件、自治体直営にかかる自治体調査の取り組むための課題としては、自治体調査

有効票は30件、就労準備支援委託先調査（以および委託先調査共に、農業にかかる人材・

下「委託先調査」という）の有効票は208件

農地・資材等の確保、農業関係者等との連携であった。主な回答結果は次の通りである。

が課題となっている。なお、委託調査先では「実施のための助成」を期待している。

（図表１）農業分野等の取組み状況
自治体調査（直営事業について）

委託先調査
農業分野等の取組み状況

農業分野等の取組み状況

取り組むことを検討し
ている
30.0%

今後取り組む予定
6.7%

N=30

取り組むことを検討し
ている
15.5%

取り組んでいる
16.7%
取り組んでいない（かつて取り組んでいた）
0.0%

取り組んでいない（今後とも取り組むつもり
はない）
46.7%

今後取り組む予定
4.8%

取り組んでいない（今後とも取り組むつもり
はない）
31.0%
N=208

取り組んでいる39.6%

取り組んでいない（かつて取り組んでいた）
9.1%（出典）ＪＡ共済総合研究所『令和２年度 生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業
全国アンケート調査結果報告書』。以下断りがない限り、図表の出典は本報告書による。

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これから取り組もうとしている団体におけ項目が上位を占めている。つまり体制を整備

る農業分野等の課題をみると（図表２参照）、

すること、農業・福祉等の関係部署との連自治体調査では「農業技術等を指導できる人

携、農地・資材確保が課題となっている。

材確保」（57.1％）、「農業分野等を実施する

取り組んでいる農業分野等の種類は（図表ための農業関係者等との連携」（50.0％）、「農３参照）、自治体調査では「農業活動」のみ

業分野等を実施するための農地等確保」（42.9

で５件（100％）、委託先調査では「農業活動」％）、「農業分野等を実施するための資材確は79件（96.3％）、「林業活動」は３件（3.7％）、保」（28.6％）などが上位を占めている。

「水産業活動」は１件、「厚生労働省

生活困窮者等の就農訓練事業」は４件（4.9％）で、委託先調査においても自治体調査と同様の（図表２）これから取り組むための課題（複数回答）
自治体調査 （直営）

N=14

委託先調査

N＝83
（％）

（％）
0

20

40

60

80

100

0

20

40

60

57.1

農業技術等を指導できる人材確保
28.6

農業分野等を実施するための資材確保

農業分野等を実施するための農業関係者等
との連携

31.3

50.0

41.0

実施のための助成

7.1

実施のための制度情報

7.1

9.6

実施のための事例情報

7.1

7.2

19.3

0.0

実施のためのマニュアル等

8.4
7.1

その他

100

24.1
42.9

農業分野等を実施するための農地等確保

80

51.8

9.6

（図表３）取り組む農業分野等の種類
自治体調査（直営事業について）

委託先調査

農業分野等の種類 （複数回答）

農業分野等の種類 （複数回答）
（％）

（％）
N=5

0

20

40

60

80

100

農業活動

N=82 0

100

20

0

林業活動

3.7

水産業活動

0

水産業活動

1.2

厚生労働省「生活困窮者等の就農訓練事業」

0

厚生労働省「生活困窮者等の就農訓練事業」

4.9

その他

0

その他

1.2

36
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（2021.9）

36

60

80

100
96.3

農業活動

林業活動

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％、女性が26.1％、年代別（図表４参照）でほとんどが農業活動である。

は20代から60代まで幅広く、また無就業の期
２）農業活動の開始時期ときっかけ

間別（図表５参照）では「１年未満」から「11以下、就労準備支援事業委託先調査におけ年間以上」までとさまざまである。

る農業活動の結果を報告する。
農業活動の取組みを開始した時期は「１年４）農業活動の取組み内容

未満」11.1％、「１～２年前」27.2％、「３～作業形態は、「農作業請負」が39.5％、「プ５年前」38.3％であり、ここ数年で取り組む

ログラムのために自主運営する農園作業」がようになった団体が多い。

40.7％、「農作業請負＋プログラムのために取組みを開始したきっかけは、「農業活動自主運営する農園作業」が12.3％である。参に生活困窮者への効果があると思ったため」

加者数の少ない農業活動では「農作業請負」（56.8％）と「地域農業の活性化に繋がるとの割合が高いが、逆に参加者数の多い農業活思ったため」（24.7％）で、主に生活困窮者

動では「プログラムのために自主運営する農への効果を期待して取組みを始めている。

園作業」の割合が高い。
作業内容はさまざまな作業となっている

３）参加者（図表６参照）。中でも「収穫」は87.7％に達支援対象者のうち農業活動の参加者は「１するが、反対に少ない作業は「農薬散布」、「給～２人」が43.2％と最も多く、合計すると５餌」などである。作業内容を作業形態別にみ

人に満たない少人数で実施されており、平均

ると、プログラム自主運営においては一連の参加者数は5.8人である。

農作業を通しての取組みが多いが、逆に農作

属性別構成をみると、性別では男性が73.9

業請負は作業内容を絞っての取組みが多い傾（図表４）農業活動参加者（年代別）（図表５）農業活動参加者（無就業の期間別）

一団体当たり
参加者数

一団体当たり
参加者数

N=71

構成比

（人）

（％）

N=65

構成比

（人）

（％）

10代

0.2

2.9

１年未満

1.2

20.8

20代

1.0

18.0

１～３年間

1.2

21.0

30代

1.0

17.8

40代

1.5

26.3

４～５年間

0.5

9.2

50代

1.4

24.1

６～10年間

1.1

19.3

60代

0.5

9.5

11年間以上

1.1

18.8

70代以上

0.1

1.2

不明

0.6

10.9

計

5.8

100.0

5.8

100.0

計

37
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なっている。

（図表６）作業内容（複数回答）

作業時間は、支援対象者の状態によって決

（％）
N=77

0

20

40

60

間は「１～２時間」が44.4％、「３～４時間」
なお、農業活動に当たって保険に「加入して

43.2

施肥
13.6

いる」が79.0％に達する。

35.8

水管理

支援対象者の農業活動で重視していること

69.1

草取り

は、「働くことの充実感や楽しさを理解でき

87.7

収穫

るようにしている」が最も多く81.5％に達し

19.8

出荷調整

ている。次いで「成果が見えるようにしてい6.2

る（達成感を感じやすい）」（64.2％）、「他

21.0

掃除
その他

が32.1％であり、長くても４時間以内が多い。

66.7

苗植え

給水

めるプログラムがやや多い。標準的な作業時

33.3

苗作り

給餌

100

64.2

種まき

農薬散布

80

者とのコミュニケーションをなるべくとれる

34.6
12.3

ようにしている」（60.5％）、「自己有用感が得られるようにしている」（56.8％）の順に多い。働くことの意欲を高めることやコミュ
ニケーション力・自己有用感向上を重視して向がある。
栽培している農産物等の種類は「野菜」がおり、そのために個別・少人数指導ができる

80.2％と圧倒的に多く、そのほか「果物」（23.5

ようにしたり、成果を見えやすくしているな％）、「米」（11.1％）、「花卉」（6.2％）など

どの工夫をしていると考えられる。

がある。
プログラム自主運営の農業活動について実

６）農業活動の実施による支援対象者の変化

施場所は露地の「農地」が81.4％と圧倒的に支援対象者の変化についてみると（図表７多く、「ハウス」も18.6％に達する。農地面参照）、「良くなった」の割合は＜精神の状況＞

積をみると、農地の場合１ａに満たないもの

で最も高く76.5％に達し、そのほか＜体の状から250ａまで様々であり、そのほとんどは況＞（65.4％）、＜生活リズム＞（64.2％）、借地（65.7％）・市民農園（31.4％）である。

＜自己有用感＞（63.0％）、＜繋がる人間関係者数＞（61.7％）、＜コミュニケーション
力＞（60.5％）なども６～７割の団体で、農

５）農業プログラムの実施状況
日数の決まったプログラムを有しているの業活動の効果を認めている。生活リズムが整は１／３で、プログラムの日数は20日間以内

い、精神や体の状況が改善し、繋がる人間関のプログラムが66.6％を占める。プログラム

係数や自己有用感やコミュニケーション力がの期間は「通年ある」が44.4％、「期間が決増えている。

まっている」が18.5％、「不定期」が29.6％と38
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（図表７）農業活動の実施による支援対象者の変化
良くなった

変わらない

悪くなった

無回答

N=81

（％）

精神の状況

76.5

13.6 0.0 9.9

体の状況

65.4

24.7

0.0 9.9

生活リズム

64.2

25.9

0.0 9.9

就労リズム

49.4

38.3

0.0 12.3

コミュニケーション力

60.5

28.4

0.0 11.1

繋がる人間関係者数

61.7

28.4

0.0 9.9

自己有用感

63.0

27.2

0.0 9.9

７）今後の意向と課題（図表８）取り組むに当たっての課題（複数回答）

今後の意向をみると、「現状維持」が48.1％、「拡大したい」が34.6％、「縮小したい」は2.5％である。「拡大したい」の割合は参加者数
規模の大きい団体での拡大意向が強い。
農業活動に取り組むに当たっての課題をみると（図表８参照）、「体制の整備」（44.4％）、「予算の確保」（37.0％）、「支援対象者に農業活動に興味をもってもらうこと」（35.8％）、「地域との連携」（33.3％）、「農業・福祉等のN=81 0

20

40

44.4

体制の整備
6.2

地域との連携33.3

農業・福祉等の相互理解

30.9
17.3

人材の育成
助成金等の情報収集

8.6
12.3

取組みにかかる情報収集支援対象者に農業活動に興味をもってもらう
こと

35.8

支援対象者を集めること
その他

（％）
80

37.0

予算確保

農業活動についての職員の理解

60

18.5
4.9

相互理解」
（30.9％）などが上位を占めている。
体制整備と予算確保が必要であり、支援対象者に興味を持ってもらい、地域のさまざまなとが大きな課題であり、そのための予算の確団体等と連携して行うことを主な課題として保などが期待されていることが推察される。

あげている。
農業活動に取り組むにあたっての課題を今（２）就労訓練事業

後の意向別にみると、＜現状維持＞の上位３

就労訓練事業を実施する団体等を対象と位は「予算の確保」、「支援対象者に農業活し、調査方法は厚生労働省社会・援護局地域動に興味をもってもらうこと」、「体制の整福祉課生活困窮者自立支援室を通じて都道府備」であり、＜拡大したい＞の上位３位は「体県・指定都市・中核市へメールで送信し、さ制の整備」、「農業・福祉の相互連携」、「地らに地方自体より認定先の団体等へ送信し、域との連携」である。特に体制を整備するこ

返信は回答者より直接メールを受信した。

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回収票および有効回答は45票であった。主（図表９）法人格な回答結果は次の通りである。

N=45

0

社会福祉協議会

１）事業内容と特性

20

40

2.2
51.1

社会福祉法人（社協除く）

就労訓練事業を実施する団体等の法人格

社団法人

4.4

財団法人

2.2

（図表９参照）は「社会福祉法人（社協を除

ＮＰＯ法人く）」が51.1％と半数を占め、次いで「NPO

株式会社

法人」
（22.2％）、「株式会社」（13.3％）である。

その他

（％）
80

60

22.2
13.3
4.4

取り組んでいる事業内容は、障害福祉および介護保険サービス事業を実施しているところが６割以上で、福祉関係の団体等が多い。

（図表10）支援対象者の特性（複数回答）

支援対象者の特性（図表10参照）は、コミ

N=45 0ュニケーション力が低い、ひきこもり、収入

20

40

本人の収入がない、あるいはほとんどないがない者が多い。また、４割ほどが発達障害
あるいは身体・知的・精神障害を持っている。

44.4

非正規雇用の期間が長い

13.3

離職を繰り返している

15.6
53.3

ひきこもり
他者とコミュニケーションを図ることが難しい

55.6

身体・知的・精神に関する障害を有している（可能性がある）

２）農業分野等の取組み状況

40.0

発達障害を有している（可能性がある）

農業分野等の取組み状況は「取り組んでい42.2

自立するための生活リズムがくずれている

33.3

集中して働くこと体力や精神がないる」が約４割であり、今後取り組む予定や検28.9

自分で相談窓口に来ることが難しい討しているところは１割以上となっている。

4.4

勤労意欲が希薄

17.8

自己有用感がない

農業分野等に取り組んでいない理由は、そもそも農林水産業を実施していない法人であ

（％）
80

60

6.7

自分の職業能力に自信がない

13.3

家族との間で何らかの問題を抱えている

8.9

るためが65.0％で、そのほかは農業分野等の技術がないが８割、施設・器具がないが６割を占めている。そして農業分野等に取り組む
ための課題については、実施するには指導できる人材と農地・資材が必要ということがあげられている。

（図表11）取り組むに当たっての課題（複数回答）
（％）
N=5 0

40

ける農業分野等に取り組むための課題をみると（図表11参照）、「地域との連携」（80.0％）、「体制の整備」（60.0％）などが上位を占め、地域内の農業・福祉関係者等との関係構築、実施するための体制が必要ということがあげ

40

100

60.0

80.0

地域との連携農業・福祉等の相互理解

20.0

人材の育成

20.0

助成金等の情報収集

20.0

取組みにかかる情報収集

0.0

その他

0.0

共済総合研究 第83号
（2021.9）80

20.0

農業分野等についての職員の理解

40

60

20.0

予算確保
体制の整備

これから取り組もうとしている団体等にお_P032-051_研究報告（濱田様）生活困窮者の農福連携に関する調査結果と取組みモデル.indd

20

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9:08:59

作業請負」が22.2％、「プログラムのためにられている。
取り組んでいる農業分野等の種類は、「農自主運営する農園作業」が50.0％、「農作業業活動」は18件（94.7％）であった。それ以

請負＋プログラムのために自主運営する農園

外では「林業活動」は１件（5.3％）、「厚生作業」が27.8％である。就労準備支援事業に

労働省生活困窮者等の就農訓練事業」は２件

比べ、自主運営する農園でのプログラムによ（10.5％）で、農業活動がほとんどであった。

る作業が多い。
作業内容は（図表13参照）さまざまな作業がある。中でも「草取り」は94.4％に達し、

３）農業活動の開始時期ときっかけ
農業活動の取組み開始時期は、「１年未満」

比較的高度なノウハウを必要とする「農薬散が11.1％、「１～２年前」が22.2％、「３～５年前」が16.7％であり、ここ数年で取り組む（図表12）作業形態

ようになっている。
取組みを開始したきっかけは、「農業活動に生活困窮者への効果があると思ったため」（56.8％）と「地域農業の活性化に繋がると農作業請負+プログラ
ムのために自主運営
する農園作業
27.8%

農作業請負
22.2%

思ったため」（44.4％）、「障害者の農福連携からヒントを得て」（33.3％）で、生活困窮者への効果を期待して始めているほか、地域活性化のため、そして農福連携をヒントにしプログラムのために自主運営する農園作業
50.0%

N=18

て始めている。
４）参加者
支援対象者のうち農業活動の参加者数は（図表13）作業内容（複数回答）（％）

「１～２人」が27.8％で最も多く、４人以下が44.5％を占めている。平均は10.7人である。
属性別構成は、性別では男性が73.4％、女性が26.6％、年代別では主として20代から50代まで（16.5％～ 27.3％）と幅広く、無就業の期間別では「１年未満」から「６～ 10年間」

N=18

0

20

72.2

施肥

72.2

農薬散布

11.1
38.9

水管理

94.4

草取り

出荷調整
給餌

77.8
38.9
16.7
33.3

給水
掃除
その他

41
共済総合研究 第83号
（2021.9）

41

100

50.0

苗植え

労準備支援事業とほぼ同じ傾向がある。

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80
72.2

苗作り

収穫

農業活動の作業形態は（図表12参照）、
「農

60

種まき

まで（16.2％～ 23.5％）さまざまである。就５）農業活動の取組み内容

40

55.6
11.1

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2021/09/03

9:08:59応できる複数の農業活動プログラムがある」

布」、「給水」は少ない。
栽培している農産物等の種類は「野菜」が（50.0％）などが上位を占めている。コミュ

72.2％と圧倒的に多い。そのほか「果物」やニケーション力や働くことの意欲を高めるこ「米」が27.8％となっている。就労準備支援とを重視しており、そのために個別指導がで事業に比べると比較的いろいろな種類を栽培

きるようにしたり、プログラムを複数用意している。

し、成果を見えやすくしているなどの工夫を農業活動の実施場所は露地の「農地」がしている。

88.9％と圧倒的に多く、「ハウス」も55.6％に達する。就労準備支援事業に比べるとハウス

７）支援対象者への金銭給付状況と雇用形態が多い。農地は「借地」が68.8％、「自己所支援対象者へ金銭を「給付している」のは有地」が37.5％である。プログラム自主運営

２／３であり、給付している場合の雇用形態

農園の農業活動についての農地面積等は、農は「非雇用型のみ」が最も多く66.7％、「雇地の場合１ａに満たないものから400ａまで用型のみ」が16.7％、「非雇用型＋雇用型」

さまざまであり、その多くは借地である。

が8.3％である（図表14、15参照）。給付内容
は「交通費」41.7％、「工賃（非雇用型）」が50.0％である。１時間当たりの平均工賃は主

６）農業プログラムの実施状況
日数の決まったプログラムを有するのは３として200円～ 500円の範囲となっている。

割弱である。プログラムの期間は「通年ある」

給付対象は「全員に給付」が58.3％と最も多が61.1％、「期間が決まっている」が11.1％、く、そのほか能力のある者や能力に応じて支「不定期」が16.7％となっている。

払うのは25.0％となっている。なお、77.7％

作業時間は、支援対象者の状態によって作が保険に加入している。

業時間を決めるケースが多い。また標準的な作業時間は「１～２時間」が38.9％、「３～８）農業活動の実施による支援対象者の変化

４時間」が27.8％で、長くても４時間以内が「良くなった」の割合は＜生活のリズム＞

多数を占める。就労準備支援事業とほぼ同じと＜コミュニケーション力＞でそれぞれ66.7

時間である。

％に達している。そのほか＜精神の状況＞や支援対象者の農業活動で重視しているのは＜就労リズム＞でも61.1％、＜体の状況＞や「他者とのコミュニケーションをなるべくと＜繋がる人間関係者数（知人・友人等の付きれるようにしている」（83.3％）と「働くこ合う人間関係の数）＞でも55.6％となっておとの充実感や楽しさを理解できるようにしてり、農業活動の効果を認めている（図表16参いる」（83.3％）への回答が飛びぬけて多い。

照）。生活・就労リズムが整い、精神や体の次いで「個別に指導できるようにしている」

状況が改善し、繋がる人間関係数やコミュニ（61.1％）、「成果が見えるようにしている（達ケーション力が増えている。

成感を感じやすい）」（61.1％）、「個別に対42
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（図表14）金銭給付
無回答
11.1%

（図表15）雇用形態
無回答
8.3%

給付していない22.2%

非雇用型 ＋雇用型
8.3%

雇用型のみ
16.7%
非雇用型のみ66.7%
給付している
66.7%

N=18

N=12

（図表16）農業分野の実施による支援対象者の変化
良くなった

変わらない

悪くなった

無回答

N=18

（％）

精神の状況

61.1

体の状況

55.6

生活リズム

16.7

61.1

27.8

5.6 0.0

27.8

11.1 0.0

27.8

5.6 0.0

27.8

0.0

27.8

0.0

27.8

66.7

コミュニケーション力

55.6

繋がる人間関係者数

16.7

50.0

27.8

0.0

66.7

就労リズム

自己有用感

11.1 0.0

22.2

９）今後の意向と課題
今後の意向をみると、「現状維持」が38.9％、「拡大したい」が44.4％で（「縮小したい」「や（図表17）取り組むに当たっての課題（複数回答）

める予定」がそれぞれ5.6％）、取組みを拡大

N=18 040

ると（図表17参照）、「予算の確保」（50.0％）、「体制の整備」（44.4％）、「地域との連携」（33.3％）、「支援対象者に農業活動に興味をもってもらうこと」（33.3％）などが上位を占めている。就労準備支援事業と同様、予算確保と体制整備が必要であり、地域のさまざまな農業活動についての職員の理解

33.3
16.7

農業・福祉等の相互理解

22.2

人材の育成

取組みにかかる情報収集

11.1
5.6

支援対象者に農業活動に興味をもってもらう
こと

33.3

支援対象者を集めること
その他

43
共済総合研究 第83号
（2021.9）43

5.6

地域との連携助成金等の情報収集

（％）
80

44.4

体制の整備

農業活動に取り組むに当たっての課題をみ

60
50.0

予算確保

していきたいとの意向が強い。

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20

16.7
5.6

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団体等と連携し、支援対象者に興味を持って10年を超えるいろいろな人々となっている。

もらうことを主な課題としてあげている。
（６）農業活動の取組み内容

４．生活困窮者自立支援制度での農業分野等の取組み

１）作業形態
作業形態は、「プログラムのために自主運

アンケート調査から明らかとなった生活困

営する農園作業」のみで実施しているのは就

窮者自立支援制度における農業分野等の取組

労準備支援事業が約４割、就労訓練事業は５

み内容は、以下のように整理される。

割となっており、就労訓練事業が多い。これ
は就労訓練事業を実施する団体等が「社会福（１）事業別祉法人（社協を除く）」51.1％、「NPO法人」

事業別として、就労準備支援事業と就労訓

22.2％であるが、農業者等の「株式会社」（13.3％）が含まれるため、多くなっていると推察

練事業に分かれる。

される。
（２）事業実施方法

就労準備支援事業および就労訓練事業でも事業実施の方法は、就労準備支援事業にお社会福祉法人やNPO法人が取り組むことがける地方自治体の直営と委託の２つに分かれ多いのは、障害福祉サービス事業を実施し、る。そして就労訓練事業は地方自治体が実施

既に障害者による農業生産の取組みとなる農者を認定して行う。

福連携に取り組んでいるところが、新たなに生活困窮者事業にも取り組んだと考えられる。

（３）農業分野等の種類
農業分野等の具体的な種類は、林業活動や水産業活動もあるがほとんどが農業活動であ２）作業内容作業内容はさまざまである。しかし、プロ
グラム自主運営においては一連の農作業を通る。

しての取組みが多いが、逆に農作業請負は作（４）開始した時期

業内容を絞っての取組みが多い。これは農業開始したのはこの２年ほどの間が３～４割者からの請負作業のため、作業が限られてい近くあり、徐々に取組みが広がっていると考ると推察される。さらに、就労準備支援事業えられる。

は就労訓練事業に比べ、多様な作業をする傾向があるが、これは農作業の戦力として位置（５）支援対象者

づけるより多様な作業機会を設けて、リハビ支援対象者は、自立支援相談窓口を通じて紹介された者であり、性別でみると男性：女

リや訓練を主な目的に行っているためと考えられる。

性＝４：１で、年代は若者から高齢者までとさまざまで、かつ無就業期間も１年未満から

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就労訓練事業ではコミュニケーション力も重３）栽培作物種類
栽培している作物は、野菜が多いが、就労準備支援事業に比べ就労訓練事業では果物や視し、個別指導を行い、個別プログラムによるものにしている。

米も栽培するなど作物の種類は多い。これは就労準備支援事業では働くことの意欲を高就労訓練事業の方が農業者などの実施者が多め、自己有用感を高めることを目指し、就労いためと考えられる。

訓練事業では一人ひとりの能力を高めることを目指していることが窺える。
（１）（２）については農業分野等に限らず

４）農地
農地の多くは借地であり、その面積はさまざまである。就労訓練事業では露地またはハウスで行っているが、就労準備支援事業では一般的な取組みであるが、（３）以降は農業分野での特色といえる。

多くが露地である。

５．生活困窮者の農福連携の特徴・モ
デル（７）農業活動のプログラム実施状況

アンケート調査に加え、ヒアリング調査お決まったプログラムを有しているのは３割

よび文献調査を実施してきた中で、現段階に程度で、通年のプログラムがあるのは就労準おける生活困窮者の農福連携に関する取組み

備支援事業では44.4％で、就労訓練事業ではの特徴とモデルがある。

61.1％となっている。これは就労訓練事業は、農業者等において通年の業務があり、その中（１）特徴で取り組んでいるためと考えられる。また決

一つ目は、生活困窮者自立支援制度に基づまったプログラムをつくることは、それぞれく取組みであることだ。前述したように就労の参加者の特性に合わせる必要があったり、準備支援事業（「生活困窮者等の就農訓練事

マンパワーとして難しいため、農業以外その業」含む）および就労訓練事業における農業

他のメインのプログラムなどがあるため、少活動の取組みをしている。

ない割合になっていると推察される。

なお、一部に本制度外の取組みもあり、他

１日当たりの作業時間は、４時間以内と無の制度実施または何らかの事業を実施し、そ理のない範囲で、参加者に合わせて行っていの中で生活困窮者を受け入れているものがある。

る。
二つ目は、農福連携は主に農業活動が多（８）農業活動で重視していること

く、林業活動、水産業活動は極めて少ない。

農業活動を実施するに当たって重視していこれは障害者が農業生産を行う農福連携の取るのは、働くことの意欲を高めることであ組みの延長で、障害者の農福連携をヒントにる。就労準備支援事業では達成感を感じやす

実施しているところが多いためと考えられる。

く自己有用感を高めることを重視している。

三つ目は、生活困窮者自立支援制度におけ

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る農福連携では、就労訓練事業に比べ就労準ると以下のようになる。

備支援事業の生活困窮者の方がより支援が必①

要なことが多い傾向にある。

生活困窮者の受け入れ範囲

四つ目は、生活困窮者自立支援制度におけ生活困窮者が参加する範囲は全国域、都道

る農福連携では、プログラム自主農園また他

府県域、圏域、市区内に分かれる。全国域のの場所で実施し、一定のプログラムを有する

場合は日本全国から参加し宿泊して農業活動

ところがある。参加者に合わせた、時間や作を行い、圏域の場合は都道府県域全体ではな

業内容で実施し、一部に通年の作業を設けてく福祉事務所が設置されている範囲であったいるところもある。

り、いくつかの市区町村をまたがる範囲とな

五つ目は、農地規模は取組み主体によってる。

さまざまである。
六つ目は、参加者への給付金は無報酬から

②

受入れ形態

最低賃金以上まで、いろいろである。就労訓

生活困窮者を住み込みや宿泊施設で受け入練事業は就労準備支援事業に比べ多くの金額れる場合（宿泊型）と通いで受け入れる場合を支払う傾向にある。取り組む主体に支払う（通所型）がある。宿泊型については、共同ことができる売上等の資金がある場合、また生活、全国からの受け入れ、自立のために親障害者の農福連携で既に工賃を支払っている

元等から離れることなどを目的に取り組まれ場合などは、参加者により多くの支援が必要ている。この場合、入寮費や交通費を生活困な場合であっても支払う傾向にあると考えら

窮者自身が実費で支払うケース、行政等の助れる。一部に積極的に支払うことで、生活困成金などを活用するケースもある。

窮者のインセンティブを引き出しているとこ③

ろがある。
七つ目は、生活保護受給者も受け入れて実取組み主体

取組み主体は、行政主導、福祉主導、民間
主導、労働者協同組合主導、地域連携による施するところがある。
八つ目は、就労準備支援事業において農業

ものに分かれる。行政主導は、地方自治体が活動での訓練を行うために、平成28年に整備

就労準備支援事業を直営で実施するものであされた任意事業「生活困窮者の就農訓練事る。福祉主導は、障害福祉サービス事業や介業」に取り組むところもある。

護保険事業等の福祉関係の事業を行う法人な

九つ目は、農林水産省の実施している「農どが実施するものである。民間主導は、農業福連携の推進」にかかる助成事業などについ法人や農家などが就労訓練事業等を行い実施て十分に周知されていない。

するものである。労働者協同組合主導は、労働者協同組合が就労準備支援事業や就労訓練（２）モデル化の主な指標事業を行い、他の事業と共に実施するものでモデル化に関わるいくつかの指標を整理すある。地域連携は、行政・福祉・民間などが46
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労働力支援型は、農業団体・認定就労訓練

連携して取り組むものである。

事業者（地方自治体より認定を受けた事業者）
・（３）モデル

中間支援団体等が農業者の必要とする労働力

上記の指標からモデルを整理し、現在実施を提供するもので、一般の労働者と共に、生されているいくつかを示す（図表18参照）。

活困窮者が農業生産に加わる。実際の取組み

行政主導型は生活困窮者自立支援制度を活は、ＪＡ全農おおいたが構築した仕組みであ用し、主に就労準備支援事業として地方自治

り、ＪＡ全農おおいたが農業サイドのニーズ

体が直営で取り組み、全国で取り組まれている。

を把握し、農業者の委託できる作業を調整

福祉主導型は、地方自治体から就労準備支し、その情報を生活困窮者等に理解のあるパ

援事業を受託し実施する社会福祉法人やートナー企業（認定就労訓練事業者）へ提供

NPO法人等が農業活動に取り組む。既に障し、パートナー企業はアルバイトを募集する

害者の農福連携に取り組んでいる法人もある。

と共に、農作業受託契約を結び、パートナー

また就労訓練事業を行う事業者として、農業

企業の職員とアルバイトと生活困窮者が農業法人や農家、そして既に障害者の農福連携に者の農地等へ出向いて作業を行うものであ

取り組む社会福祉法人やNPO法人等が、農る。大分県では、さらに生活困窮者を繋ぎ、業活動を行っている。

さまざまな支援・仲介をする中間支援団体も地域連携型は、勉強会や協議会などの組織

これに加わっている。特徴は、日雇い・現金を形成し、地域の多様な主体が関係を持ち、日払い・送迎付き、そして農業者にニーズに相互に話し合い、それぞれが役割を分担し、対応できるよう生活困窮者＋アルバイト＋職

農業活動を実施している。

員で実施していることである。
（図表18）生活困窮者の農福連携モデル

範囲

受入れ形態

取組み主体例

事例

行政主導型

地方自治体内福祉主導型

地方自治体内等 通所型

地域連携型

圏域等

通所型・宿泊型 県、市、NPO法人、農家、 安芸市農福連携研究会（高知県）
企業等

労働力支援型

都道府県等

通所型

広域型

全国域等

通所型・宿泊型 社会福祉法人、NPO法人、 NPO法人北陸青少年自立援助セ
農業法人等
ンター（富山県）

通所型

地方自治体

全国の県や市

社会福祉法人、NPO法人等 株式会社ゼネラルパートナーズ／アスタネ（埼玉県）

企業、中間支援団体等

全国域、都道府 通所型・宿泊型 労働者協同組合
労働者協同組合
県、圏域、地方
主導型
自治体内等

ＪＡ全農おおいた（大分県）

NPO法人ワーカーズコープ（出典）筆者作成

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広域型は、生活困窮者が元々住んでいた地

生活困窮者、生活保護受給者、触法者、難民、域から離れ、宿泊による共同生活等を送りな移民なども対象となるということを提示してがら、認定就労訓練事業者などのもとで、農きた16。これらの人々を一般的には、「社会業活動を行う。かつて厚生労働省の「若者職的弱者」「社会的に不利な立場にある人々」「働

業的自立支援推進事業」として、全国で展開

きづらさを抱える人々」「生きづらさを抱えした合宿形式で共同生活を送り、そこで農業る人々」と称することが多い。

活動に取り組み、引きこもりや発達障害者やだがこれらの言葉はネガティブイメージ、生活困窮者などの支援を実施してきたところ

具体的には本人になんらかの問題があるといなどが取り組んでいるケースがある。

うイメージがある。そして生活困窮者にかか

労働者協同組合主導型は、生活困窮者を含る本モデル事業および調査研究を通じて明らむ多様な人々が自ら出資し、経営し、労働すかになってきたのは、「生活困窮者の中にはる協同組合が取り組むものである。この中の支援を受ける対象になること」「働くための事業の一つとして就労準備支援事業・就労訓

目標や生きるための目標を持たなければなら

練事業を行い、生活困窮者の就労のための支ないこと」「なんらかの障害を有しているこ援を行うだけでなく、支援終了後に生活困窮と」、あるいは生活困窮者・生活保護受給者・者自身も出資や経営に参画するものである。

障害者・社会的弱者・働きづらさを抱える

さらに、上記のモデルの中で、特に注目す人々などの言葉に反感や違和感を抱く人々がべき取組みがある。一つは、生活困窮者が高いるということである。

齢者や障害者などと共に農業活動等を行う共濱田17は以前より、こうした人々も役割を

生の取組みである。二つには、農業活動以外

有する、共に生きる支え合う者であり、よりの林業や水産業活動に取り組むものである。

ポジティブな用語である「キョードー者（キこれらの取組みは現在は一部の福祉主導型やョードーする人々）」として位置づけている。

地域連携型モデルにおいて取り組んでいる

しかしながら、生活困窮者の人々と接する一が、さまざまな上記のモデルで実施できる。

方で、現場では生活困窮者・働きづらさを抱そして三つには、障害福祉サービス事業や介える人々などに代わる新たな言葉が必要にな

護保険事業などの福祉事業を行っていない農っている。

業法人・農家等が、就労訓練事業の認定を受こうした人々は、働くためのさまざまな困け、あるいは受けずに民間主導で農業活動に難を抱えているが、実はこうした人々以外の取り組んでいるケースがある。

人々も多くの困難を抱えていたり、またこうした人々と同じ状況になる可能性があるのであ６．働くための困難を抱える人々る。つまり、すべての人々が働くためのさまざ（１）これまでの用語とイメージ

まな困難を抱えている、あるいは抱える可能

農福連携の「福」の広がりとして、これま性を持っており、その困難は個人の個性だけで若年失業者、障害者、ニート、引きこもり、

でなく、社会環境によって規定され、社会環

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境の変化によっても変化するものといえる。

それぞれの因子について整理する。
働くための環境因子としては、例えば家（２）新たな分類と用語

庭・職場・社会において以下のものがあげら

平成13年５月に世界保健機関（WHO）総会
において、ICF（International Classificationれる。
家庭：ＤＶ、虐待、いじめ、肌が合わないなど

of Functioning, Disability and Health）が人間の生活機能と障害の分類法として採択され

職場：モラハラ、パワハラ、セクハラ、差別、いじめなど

た（図表19参照）。これは障害を有する人々にかかる、これまでのWHO国際障害分類（ICIDH）

社会：学歴、所得格差、教育格差、情報格がマイナス面を分類するという考え方が中心

差、法・制度が不十分などであったのに対し、ICFにより生活機能とい働くための個人因子としては、例えば障うプラス面からみるように視点を転換し、さ害、疾病、性格があげられる。

らに環境因子等の観点を加えたものである。

つまり、これまでの用語は「個人因子」をつまり、障害者が生活機能を発揮・維持す

イメージする用語が多かったが、これからはるためには、個人因子だけでなく環境因子が「環境因子」を含めた用語とすることが求め影響するということである。だが、実はこれられる。それは「働くための困難を抱えるは障害者だけでなく、すべての人々に当ては人々」といえる。
生活困窮者も近年のコロナ禍によって、多まるものといえる。
そうしたことから働くための困難（つまり、く出現してきている。こうした人々は個人因働くことを困難にする因子）というのも、実子というより環境因子がつくり出してきた。

は環境因子と個人因子によって生み出されてまた我々も日常の暮らしの中で、モラハラ・

いるといえる。そこで働くための困難となる

パワハラなどに直面することが多いといえよ（図表19）ICFの生活機能モデル

健康状態

心身機能・構造

活

動

参

加
生活機能

環境因子

個人因子

（出典）大川弥生「ICF（国際生活機能分類）」第１回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会参考資料３」49
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9:09:00う。生活困窮者を通じて見えてきた「働くた討もすすめていくことが求められる。そしてめの困難を抱える人々」というのはすべての

これらを中心とした事例集や手引書やマニュ

人々ということになる。

アルの作成と配布なども必要となる。
さらに、生活困窮者の農福連携を展開して７．今後に向けていくためには、まず「知る」ためのセミナー

生活困窮者自立支援制度が施行されて６年であるが、生活困窮者という言葉もさらに浸等の開催、メディアを通じた周知などが重要となる。

透させていくことが必要だ。生活に困窮する

そして実際に取り組むための助成、報酬な人々という場合、生活保護受給者と生活困窮どによる報奨金等を設けることが必要であ者の区別も理解されていないといえ、まずはる。具体的には就労訓練事業にかかる認定し生活困窮者、そして生活困窮者自立支援制度た事業者へのメリット、参加者への給付費用についてもより一層意識啓発をしていくこと（交通費・日払いでの賃金等）の補助などでが求められる。

ある。

生活困窮者自立支援制度における農業分野

また生活困窮者自身が、他の産業ではなく等の取組みについても、周知がすすんでいる

農業分野等に取り組みたくなるような意識啓とはいえない状況にある。さらにその中で、発、インセンティブ（生活困窮者が働きたい

どのような取組みモデルがあるのかも把握さと思える工夫）を付与することが求められる。

れてこなかった。そのためモデルを普及させ加えて、取組み主体が取り組むために必要な情報の提供、必要な関係者や情報のマッチ

るということも難しい状況であった。
だが本事業および調査研究によって、いく

ングなどが求められる。例えば、社会福祉法

つかのモデルを示すことができたことから、人が農業活動をする場合の農業技術、農地のこれらのモデルの中から、持続可能でありか確保、機械等の資材確保などがある。農業者

つ取り組みやすいモデル、目指すモデルを全が生活困窮者を受け入れる場合にどのような国に広めていくことが期待される。しかしな作業を提供したら良いのか、どのように生活がら本モデルは、まだまだ「点」としての取困窮者と対応したら良いのかなどがある。ま組みが多い。そして事例の中には、人に依拠た福祉関係者（生活困窮者担当含む）と農業する取組み、ステークホルダーが多過ぎる取関係者との情報交換、マッチングなどがある。

組み、一時的な助成金等に依拠する取組み、生活困窮者の農福連携は、まだ緒に就いた

赤字であるが他から補填し想いで実施する取ばかりであることから、①生活困窮者の農福組みなどがある。

連携について周知すること、②モデルを構したがって、今後は生活困窮者の農福連携

築・発展させること、③「点」を増やすこと、を周知しながら、さらにそれらのモデルをブ④主体がより取り組みやすい報奨金等や仕組

ラッシュアップしていくこと、あるいはモデみを整備・拡充すること、⑤現場が必要とす

ルを補完するための行政による事業などの検る普及のための広報資材を作成・配布するこ50
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と、⑥必要な情報やモノやヒトや組織をマッチングすること、⑦生活困窮者が参加したくなる内容としインセンティブを付与すること、⑧まずは現在広がりを見せている農業分
野での取組みからすすめていくことなどが重要となろう。
生活困窮者の農福連携が広まることは、従来の農福連携においても重要な意味がある。
それは「福」の広がりとして、生活困窮者も加わることになるからである。障害者が農業生産を行う狭義の農福連携から広義の農福連携へと発展するためである。政府は令和元年「農福連携等推進ビジョン」においても生活困窮者の取組みを広げることを掲げている。
今日、生活困窮者を含む、さまざまな個人
因子および環境因子により生み出される働くための困難を抱える障害者・高齢者・刑余者・移民、さらにコロナ禍で孤立し仕事を失い苦しむ人々、経済格差や学歴や差別等により虐げられ苦しむ人々など、個人の能力やさらなる可能性を発揮できない、「働くための困難を抱える人々」がいる。
こうした「働くための困難を抱える人々」が「農」を通じて、就労訓練や社会参加の機会を得ることにより、その能力や新たな可能性を発揮し、地域の農林水産業や地域社会を支える存在となって欲しい。高齢化および人口減少が続く我が国において、働くための困難を抱える多様な「福」が、社会の一員として役割を果たせるようにしていくことが望まれる。
参考資料
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福祉サービス支援事業・鳥取県米子市 水福連携、法人化も検討」『厚生福祉』時事通信社2015年７月14日、6171号、ｐ.13
２ 増田裕亮「ぽれぽれ 水福連携（水産業における障がい者の就労）の取り組み：牡蠣養殖への挑戦」『さぽーと』
日本知的障害者福祉協会2018年12月、743号、ｐ. ４、38－41
３ 濱田健司「農福連携における水産業（水福連携）への取組み：社会福祉法人志摩市社会福祉協議会」『共済総研レポート』2019年12月、166号、ｐ.60－67
４ 本田翔太郎「フクシノチカラ 障がいのある人の林業
分野での活動：造林事業での林福連携の取り組みについて」『さぽーと』日本知的障害者福祉協会2019年４月、747号、ｐ.12－15
５ 「地域を支える（946）炭房ゆるくら「林福連携」でまきを販売 森林保全や工賃アップ期待」『厚生福祉』
時事通信社2019年６月14日、6494号、ｐ.13
６ 濱田健司「農福連携における林業・森林再生への取組
み」『共済総研レポート』2019年２月、161号、ｐ.20－
29
７ ノーマライゼーションセンターにょきにょき『生活困窮者に対する農福連携型就労支援サービス推進に資する
退職高齢者の活用と人材育成に関する調査研究事業報告書』（平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業）2015年３月
８ 志賀文哉「農福連携と高齢者の社会参加について：家族農業の10年と関連付けて」『富山大学人間発達科学部
紀要』富山大学人間発達科学部2020年10月23日15巻１号、ｐ.141－147
９ 濱田健司「高齢者の農福連携に関する取組み実態および類型化」『共済総合研究』2020年９月、81号、ｐ.42－
59
10 中村隆一郎「農福連携と触法障害者支援：花の木農場が考えていること」『更生保護』／日本更生保護協会
2020年11月、71巻11号、ｐ.22－25
11 阪本文雄「農業と触法と障害者」『働く広場』2015年８月号、ｐ.20－23
12 濱田健司「スウェーデンにおける農を活用したグリー
ンケア」『共済総合研究』2014年月３月、68号、ｐ.48－
75
13 濱田健司「農福連携における農業分野での就労の広がりと可能性」『共済総研レポート』2015年８月、140号、
ｐ.34－4114 濱田健司「生活困窮者の農業就労訓練に関する地域間
連携」『共済総研レポート』2016年８月、146号、ｐ.66－73
15 小柴有理江「農業分野における生活困窮者等への就労支援」『農業と福祉の連携による農業・農村の活性化に関する研究』農林水産政策研究所2017年９月、ｐ.29－
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16 濱田健司『農の福祉力で地域が輝く』創森社2016年11月11日、ｐ.127
17 同上（2016）、ｐ.127

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