電力問題に関する緊急アンケート結果

2013 年 4 月 15 日
(一社)日本経済団体連合会
Ⅰ．実施趣旨・要領
震災以降の電力供給不安が依然として解消されないなか、今後、電力料金が全国的に上昇することが見込まれる。
そこで、電力問題が今夏および今後の事業活動に及ぼす影響等について、以下の要領でアンケートを実施した。
調査対象： 会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネルギー対策委員会委員会社(2) 送付総数： 157 社(3) 回答総数： 93 社 （製造業：60 社、非製造業：33 社）（回収率 59.2％）(4) 調査期間： 2013 年 3 月 25 日～4 月 5 日(1)1

Ⅱ．結果（概要）
１．今夏の事業活動への影響(1)今夏に、昨年夏と同様の電力供給制約・節電要請があった場合の影響①国内生産の調整（生産抑制、生産時期のシフト）、照明・空調等の運用改善、自家発電設備の活用等を行わざるを得ない等の理由から、製造業の 83.3%が事業活動に悪影響を及ぼすと回答（4 頁のグラフ 1、5 頁のグラフ 3 参照）。
②照明・空調等の運用改善等を行わざるを得ない等の理由から、非製造業の69.7%が事業活動に悪影響を及ぼすと回答（4 頁のグラフ 2、5 頁のグラフ 4 参照）。
(2)今夏の電力需給見通し・対策に関する政府への主な要望（6 頁参照）
①需給見通し・対策の早期策定②過度・安易な節電要請の回避③電力使用制限令発動・計画停電の回避④安全性の確認された原発の早期再稼働⑤節電対策への経済的支援⑥自家発電活用促進のための措置（導入費・燃料費補助、規制緩和、供給区域をまたぐ自己託送の実現）
２．当面（今後 2 年～3 年）の事業活動への影響(1)電力の供給不安・節電要請や電力料金の上昇は、とりわけ製造業の事業活動（生産、国内・海外設備投資、収益）に大きな影響を及ぼす。
①電力の供給不安・節電要請により、(ア)70.0%が生産を減少又は大きく減少させると回答。
(イ)36.6%が国内設備投資を減少又は大きく減少させると回答。
(ウ)23.2%が海外設備投資を増加させると回答。
(エ)71.7%が収益を減少又は大きく減少させると回答。
（7 頁のグラフ 5 参照）②電力料金の上昇により、(ア)53.3%が生産を減少又は大きく減少させると回答。
(イ)48.3%が国内設備投資を減少又は大きく減少させると回答。
(ウ)30.4%が海外設備投資を増加させると回答。
(エ)96.7%が収益を減少又は大きく減少させると回答。
（7 頁のグラフ 6 参照）③電力の供給不安・節電要請と料金の上昇が重なった場合については、(ア)81.7%が生産を減少又は大きく減少させると回答。
(イ)55.0%が国内設備投資を減少又は大きく減少させると回答。
(ウ)30.4%が海外設備投資を増加又は大きく増加させると回答。
(エ)98.3%が収益を減少又は大きく減少させると回答。
（7 頁のグラフ 7 参照）

2

(2)非製造業においても、電力の供給不安・節電要請と料金の上昇が重なった場合には、69.7%が収益を減少又は大きく減少させると回答（8 頁のグラフ 10 参照）。
(3)電力の供給不安・料金上昇による事業活動への悪影響を緩和するために政府に求められる当面の主な施策①安価な化石燃料の安定調達確保②安全性の確認された原発の早期再稼働③生産部門への省エネ設備・製品の導入支援④業務部門への省エネ設備・製品の導入支援⑤再エネ導入促進のための補助金・税制優遇の拡充
この他、火力発電所の環境アセスメントの迅速化、火力発電所の環境アセス
メントにおける CO2 排出に関する審査の適正化、地熱発電所・水力発電所・バイオマス発電所の環境アセスメントの迅速化等の規制緩和要望が出されている。

3

Ⅲ．結果（詳細）１．今夏、昨年夏（2012 年）と同様の電力供給制約・節電要請があった場合に、事業活動に与える影響(1) 事業活動への影響の有無
＜製造業＞
グラフ 1

事業活動への影響の有無③どちらともいえない, 1.7%
②悪影響を及ぼさない,15.0%①悪影響を及ぼす, 83.3%

回答社数： 60社

＜非製造業＞
グラフ 2事業活動への影響の有無③どちらともいえない, 9.1%
②悪影響を及ぼさない, 21.2%①悪影響を及ぼす, 69.7%

回答社数：33社

4(2)具体的影響（(1)で「①悪影響を及ぼす」を選択した場合のみ回答、複数回答可）
＜製造業＞
グラフ 3

具体的影響
0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0%

国内生産の調整（生産抑制、生産時期シフト等）

22.7%

省エネによる労働環境悪化

22.7%

自家発電設備導入・燃料調達に伴う負担増

22.1%

勤務時間シフトや休日・休暇の活用による、従業員の家庭生活への悪影響

16.9%

省エネ設備導入に伴う負担増
その他

11.0%
4.5%

回答社数：50社＜非製造業＞
グラフ 4

具体的影響
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

省エネによる労働環境悪化

40.8%

自家発電設備導入・燃料調達に伴う負担増
省エネ設備導入に伴う負担増
勤務時間シフトや休日・休暇の活用による、従業員の家庭生活への悪影響
国内生産の調整（生産抑制、生産時期シフト等）

14.3%
12.2%
10.2%
8.2%

その他

14.3%

「⑥その他」回答例
経済再生の減速、国際競争力の低下、お客の利便性の低下

5

回答社数：23社

２．今夏の電力需給見通し・対策に関する政府への要望①需給見通し・対策の早期策定
対策の検討・実施には、最低でも数カ月の準備期間や費用を要するため、可能な限り早期に、需給見通しおよび対策（電力使用制限令発動の有無、節電の数値目標、計画停電実施の有無等）を策定すべき②過度・安易な節電要請の回避(ア)多くの企業は 2011 年・2012 年と血の滲むような節電努力を重ねており、過去に対応できたからという理由での安易な節電要請は慎むべき(イ)昨年夏以上の節電要請があった場合、非常用自家発電や生産体制の見直しが必要な他、生産・営業・物流部門間の調整等、目に見えない多大なコストがかかるため、節電要請は、少なくとも昨年夏レベルを上回らないようにすべき(ウ)製造業への節電要請については、「生産活動に支障のない範囲で可能な限り」とすべき③電力使用制限令の発動・計画停電の回避、電力使用制限令・計画停電を実施する場合の特定施設の除外(ア)電力使用制限令の発動は何としても回避すべき(イ)電力の安定供給は事業にとって命綱であり、計画停電だけは回避すべき(ウ)仮に計画停電が実施された場合、操業の立上げと停止に長時間要することから、計画停電は極力回避すべき(エ)クリーンルーム、データセンター等、電力使用が制約を受ける場合に多大な影響を受ける事業については、電力使用制限令・計画停電対象から除外す
べき④安全性の確認された原発の早期再稼働(ア)電力の供給不安・料金上昇問題を解消し、企業が安心して事業を行えるよう、安全性の確認された原発の早期再稼動に向けた具体的な道筋を示すべき(イ)7 月の新安全基準施行後、原発の安全性確認および再稼働手続きが可能な限り速やかに行われるよう、原子力規制委員会の審査体制整備や地元自治体に対する丁寧な説明を行うべき⑤節電対策への経済的支援
省エネ設備投資への税制優遇等、節電対策への経済的支援⑥自家発電活用促進のための措置(ア)自家発電の導入費および燃料費補助(イ)非効率な自家発電設備を電力需給対策として活用する際の燃料費補助(ウ)大気汚染防止法等の規制緩和(エ)供給区域をまたぐ自己託送の実現

6

３．電力の供給不安・節電要請や電力料金の上昇が当面（今後 2 年～3 年）の事業活動に及ぼす影響
＜製造業＞
グラフ 5

供給不安・節電要請が事業活動に及ぼす影響①大きく増加

②増加

0.0%
生産

③特に影響なし

20.0%

④減少

40.0%

⑤大きく減少60.0%③30.0%

80.0%

100.0%④65.0%⑤5.0%（回答社数：60社）

国内設備投資③61.7%④33.3%⑤3.3%（回答社数：60社） ②1.7%

海外設備投資②23.2%③75.0%④1.8%（回答社数： 56社）

収益

③28.3%④65.0%⑤6.7%（回答社数：60社）

料金上昇が事業活動に及ぼす影響

グラフ 6①大きく増加②増加

0.0%③特に影響なし

20.0%

生産

40.0%

④減少

⑤大きく減少60.0%③46.7%

80.0%

100.0%④48.3%⑤5.0%（回答社数：60社）

国内設備投資③48.3%④40.0%（回答社数：60社） ②3.3%

海外設備投資⑤8.3%②30.4%③66.1%④3.6%（回答社数：56社）

収益④66.7%⑤30.0%（回答社数：60社） ③3.3%
グラフ 7

供給不安・節電要請や料金上昇が事業活動に及ぼす影響①大きく増加

②増加

0.0%
生産

③特に影響なし

20.0%

40.0%

③18.3%④減少
60.0%⑤大きく減少80.0%

100.0%⑤16.7%④65.0%（回答社数：60社）

国内設備投資③41.7%④45.0%⑤10.0%（回答社数：60社） ②3.3%

海外設備投資③64.3%②28.6%④5.4%（回答社数：56社） ①1.8%

収益④58.3%⑤40.0%（回答社数：60社） ③1.7%7＜非製造業＞
グラフ 8

供給不安・節電要請が事業活動に及ぼす影響①大きく増加②増加

0.0%③特に影響なし

20.0%

生産

40.0%

④減少
60.0%

⑤大きく減少80.0%③66.7%

100.0%④33.3%（回答社数：27社）

国内設備投資

②3.2%③80.6%④12.9%（回答社数：31社）①3.2%

海外設備投資③100.0%（回答社数：29社）

収益③62.5%②3.1%④31.3%（回答社数：32社）①3.1%

料金上昇が事業活動に及ぼす影響

グラフ 9①大きく増加②増加

0.0%③特に影響なし

20.0%

40.0%

生産④減少
60.0%

③77.8%⑤大きく減少80.0%

100.0%④22.2%（回答社数：27社）

国内設備投資③87.1%④9.7%（回答社数：31社） ②3.2%

海外設備投資③100.0%（回答社数：29社）

収益③18.8%（回答社数：32社） ②6.3%
グラフ 10④71.9%⑤3.1%

供給不安・節電要請や料金上昇が事業活動に及ぼす影響①大きく増加

②増加

0.0%
生産

③特に影響なし

20.0%

40.0%

④減少
60.0%

③66.7%⑤大きく減少80.0%

100.0%④33.3%（回答社数：27社）

国内設備投資 ②9.7%③77.4%④12.9%（回答社数：31社）

海外設備投資③100.0%（回答社数： 29社）

収益 ②9.1% ③21.2%④63.6%⑤6.1%（回答社数：33社）

以8上