独立行政法人住宅金融支援機構の平成26事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、主務大臣による平成26年度の評価結果が「Ｂ」評定であったことを踏まえ、役員の解任等は行わなかった。

２．法人の運営、予算への反映について
評価項目

平成26事業年度評価における主な指摘事項

平成27年度及び平成28年度の運営、予算への反映状況

国 民 に 対 して （自主的な取組としての商品の見直し）
提 供 す る サー ・インターネットサービスの拡充も、顧客の利便性の ○機構においては、以下の取組等（主なもの）により多層的ビ ス そ の 他の向上に資するものである。なお、インターネットサな情報セキュリティ対策を実施している。
業 務 の 質 の向ービスの拡充に際しては、セキュリティの向上にも上 に 関 す る事留意してほしい。
＜情報セキュリティの管理体制＞
項
情報セキュリティについては、機構創設時より取り組んでいるところであるが、平成27年度においては、更に以下の取組を実施し、情報セキュリティ対策推進体制を強化。
・情報セキュリティに係る事項を審議し、情報セキュリティの水準を適切に維持することを目的とする情報セキュリティ委員会を設置
・情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画として情報セキュリティ対策推進計画を策定
・「 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえた情報セキュリティポリシーを整備＜具体的な取組＞
次の対策をはじめとした情報セキュリティ上有効な取組を講じているところ。
・標的型攻撃に緊急かつ的確に対応するため、専門緊急対応チーム「機構ＣＳＩＲＴ」を設置済
・職員を対象とした標的型攻撃についてのビデオ視聴による研修を平成27年度に実施し、職員の標的型攻撃についての知識を向上・システムの脆弱性を標的型攻撃に悪用されることを防止するため、機構システムの脆弱性診断を実施し、検出した脆弱性への対応を順次実施
・システムへの不正侵入を防止及び検知するため、各システムのインターネット接続点にファイアウォール等-1-

の防護機器を設置
・新しい制度の創設においては、特に民間金融機関と ○住宅市場の活性化及び良質な住宅の取得の支援という経済の連携を強化してほしい。また、連携を図るのみな対策の趣旨も踏まえ、フラット３５Ｓの金利引下げに関すらず、フラット３５（リフォーム一体型）をはじめ、 る周知を行うため、全取扱金融機関を対象とした金融機関制度の利用促進についても実施して欲しい。
説明会の開催を実施した。
○民間金融機関等の市場関係者との対話を通じて、保証型に関する商品性の見直しを検討。その結果、競争力のある低利な長期・固定金利住宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズと、貸付けを伸長させたいとする投資家のニーズに対応するため、顧客属性に応じて保険料率を設定するスキームを新たに構築し、平成28年５月から金融機関１社が取扱いを開始した。
○新しい制度の創設以外にも、以下の取組を通じて民間金融機関との連携を強化した。
・平成27年度において証券化支援業務に新規参入した３金融機関に対し、事業開始前に融資審査に係る研修等を行い、円滑な事業開始を支援
・全国の金融機関において融資審査担当者向け研修を実施（平成27年度：16回（平成26年度：12回））
・事前審査の利便性・信頼性の向上を図ることで事前審査の利用を促進し、審査スピードの向上を実現。平成27年度は新たに25機関が利用を開始し、利用機関は107機関、利用件数は182,894件となった（平成26年度利用件数:130,955件）。
・金融機関における融資審査の所要日数の短縮に向けて、機構に登録する申込情報のデータを伝送する方法による買取申請を促進（買取申請件数に占める利用率90.0％）○お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の内容について実施した。
①「フラット３５（リフォーム一体型）」の導入（平成27年度から実施)【平成27年度利用件数】238件②返済期間が異なるフラット３５を組み合わせて利用が可
能な「ダブルフラット」を導入（平成27年度から実施）【平成27年度利用件数】273件③融資審査の対象となる年収に融資対象物件に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入の加算を可能とした-2-

（平成27年度から実施）【平成27年度利用件数】523件（住宅融資保険業務）
・リバースモーゲージの普及が政策的に重視されてい ○リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関についてることを前提にすると、「商品化に向けた支援を継は、平成27年度は新たに６金融機関と契約を締結し、合計続的に実施」し、その成果が顕在化するように努力12金融機関となった。また、取扱いを検討中の金融機関にを続けて欲しい。
対する資料提供、照会対応等の支援を継続的に実施した（平成28年度当初から新たに３金融機関が取扱いを開始。）。
【平成27年度付保実績】２件
・政策上重視されている空き家対策や地方創生にリバ ○地方創生等の実現に向けて、住まい・まちづくり分野におースモーゲージは寄与できると考えており、リバーける取組を支援するため、平成27年度は本店部署内に専任
スモーゲージに係る住宅融資保険については、機構の担当管理職を設置し、先進的な取組を行っている地方公に是非とも制度の活用促進をして欲しいと考えてい共団体等を訪問し、意見交換を実施することで地域の課題る。
・ニーズを把握してきた。27年度に収集した機構に期待する地域の課題を踏まえ、28年度においては、地域の拠点となる全国の支店等に地域連携の担当者を配置し、各地域における住まい・まちづくり、住宅金融の課題を踏まえ、リバースモーゲージを含む機構制度を通じての連携を行っている。
（住宅資金融通業務等の実施）
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を含め、住宅 ○住宅資金融通業務等については、政策的重要度が高くかつ資金融通業務について、機構として実績を拡大して民間金融機関の融資が難しい分野又は地域金融機関と協調いきたいのかどうかのスタンスが見えてこない。
できる分野を重点的に行っている。
○地域におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の供給と事業運営を支援することを目的に、地域金融機関と協調した融資を展開。
【協調融資にかかる協定締結先（平成28年３月末）】
41機関（地銀：17機関、信金・信組：24機関）【協調融資 予約件数（平成27年度実績）】２件○周囲の防災・治安等の面でも影響が大きいマンションの維持管理・再生については、金融を通じた総合的な支援を意識して実施。このため 、「マンションすまい・る債」の応募数やマンション耐震改修をはじめとしたマンション共用部分改良融資の受理実績が増加している。
【マンション共用部分改良融資受理件数（27年度）】-3-

385件（104億円、19,739戸）（26年度件数比132.3％）（うちマンション耐震改修融資受理件数）20件（14件）○また、地方都市における市街地再開発事業については、民間金融機関による融資が難しい初動期での融資を機構が行うことで、地方公共団体及び地域金融機関と連携した事業支援を実現している。
業 務 運 営 の効 （適切な内部統制の実施、積極的な情報公開）
率 化 に 関 する ・政府機関へのサイバー攻撃が頻発しているが、機構 ○機構においては、以下の取組等（主なもの）により多層的事項としても対策に取り組んでおられるが、その点の対な情報セキュリティ対策を実施している。【再掲】
応に遺漏なきようにお願いしたい。
＜情報セキュリティの管理体制＞
情報セキュリティについては、機構創設時より取り組んでいるところであるが、平成27年度においては、更に以下の取組を実施し、情報セキュリティ対策推進体制を強化。
・情報セキュリティに係る事項を審議し、情報セキュリティの水準を適切に維持することを目的とする情報セキュリティ委員会を設置
・情報セキュリティ対策を総合的に推進するために計画として情報セキュリティ対策推進計画を策定
・「 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を踏まえた情報セキュリティポリシーを整備＜具体的な取組＞
次の対策をはじめとした情報セキュリティ上有効な取組を講じているところ。
・標的型攻撃に緊急かつ的確に対応するため、専門緊急対応チーム「機構ＣＳＩＲＴ」を設置済
・職員を対象とした標的型攻撃についてのビデオ視聴による研修を平成27年度に実施し、職員の標的型攻撃についての知識を向上・システムの脆弱性を標的型攻撃に悪用されることを防止するため、機構システムの脆弱性診断を実施し、検出した脆弱性への対応を順次実施
・システムへの不正侵入を防止及び検知するため、各システムのインターネット接続点にファイアウォール等の防護機器を設置-4-

財 務 内 容 の改 なし
善 に 関 す る事
項なし

その他の事項なし

なし-5-