答 申 第7 0 号

平成 30 年１月 23 日

兵庫県公安委員会委員長 三 宅 知 行 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）平成 29 年８月 23 日付け兵公委発第 648 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の日、審査請求人が警察官に相談した事実が記録された特定の警察署保管の広聴処理票

（別紙）
答申

第１ 審議会の結論
本件審査請求の対象となった保有個人情報部分開示決定において兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が不開示とした部分のうち一部は開示すべきであるが、その余の部分を不開示とした実施機関の判断は妥当である。

第２ 諮問経緯・対象公文書の特定
１ 保有個人情報の開示請求
平成 29 年２月 22 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。

２ 実施機関の決定
平成 29 年３月３日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３ 審査請求(1) 平成 29 年５月 30 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）に対して審査請求を行った。
(2) 平成 29 年７月 13 日、諮問庁は、(1)の審査請求のうち、審査請求人に対する本件処分以外の部分開示決定処分に係る審査請求を却下する裁決を行った。

４ 審査請求の対象公文書
本件審査請求（上記３における(1)の審査請求のうち、(2)の却下された部分以外の審査請求をいう。）の対象とされている公文書は、審査請求人が警察官

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に相談した事案（以下「本件相談事案」という。）が記録された特定の警察署保管の広聴処理票の広聴処理票継続紙（以下「継続紙」という。）のうち、平成 29 年２月６日以降に記録された継続紙（以下「本件対象公文書」という。）である。

５ 諮問
平成 29 年８月 23 日、諮問庁は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、本件相談事案が記録された部分の開示を求める。

２ 審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、実施機関の弁明書に対する反論書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 本件処分は単に審査請求人以外の者の情報をすべて不開示としているが、本件相談事案は、相手方の行為を見る限り、相手方が情報を開示されることにより正当な利益を害するとは到底言えないものであり、不開示にすることはまったく意味がないので、審査請求人と相手方との個別の主張内容を比較検討することによって開示の範囲を変えるべきものである。
(2) 相談事案に係る措置又は調査内容が記録された部分を開示することにより、相談業務の適正な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの不開示理
由は、相談者又は関係者から不当な干渉がなされ、又は秘密厳守を前提に聴取に応じている第三者からの信頼を損ね今後の協力が拒まれるなどといったことであり、具体性がなく、不開示理由が不明である。

第４ 実施機関の説明の要旨
実施機関が弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の2

理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件対象公文書について
広聴処理票は、兵庫県警察広報広聴活動規程（平成 11 年３月 18 日兵庫県警察本部訓令第６号）等に基づき、県民から警察に相談や要望等の申出がなされたとき、その内容及び所要の措置について、具体的に記録し、その経過を明らかにしておくために作成される公文書である。
本件対象公文書は、特定の警察署保有の平成 28 年８月 19 日付け広聴処理票の継続紙のうち、平成 29 年２月６日以降のものである。

２ 本件処分の理由について(1) 本件相談事案に係る措置が記録された部分
当該部分は、審査請求人が相談者として申し出た内容に基づいて、警察官の具体的な判断や当該事案の措置に関する情報が記録されており、開示することにより、相談者又は関係者から不当な干渉がなされるなど相談業務の適正な業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号
前段に該当する。
(2) 本件相談事案に係る調査内容が記録された部分
当該部分は、審査請求人以外の第三者が識別される情報のほか当該第三者から得た情報が記録されており、開示することにより、当該第三者が特定され、又は当該第三者のプライバシーが侵害されるなど個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、条例第 16 条第２号に該当する。
また、審査請求人以外の第三者は、秘密が厳守されることを前提として警察の聴取に応じるものであり、その具体的内容を開示すれば、警察に対する信頼が損なわれるなど相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(3) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影当該警察官の氏名及び印影は、個人情報の保護に関する条例施行規則（平成 18 年兵庫県公安委員会規則第５号）第５条で定める「警部補以下の階級にある警察官及びそれに相当する職員の氏名」であり、条例第 16 条第７号後段該当する。

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第５ 審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象公文書及び不開示部分について
本件対象公文書には、特定の日に警察官が審査請求人に架電し、審査請求人が警察官に申し出た内容（以下「申出内容」という。）のほか、本件相談事案に係る警察官の判断に基づく措置に関する情報（以下「措置情報」という。）、本件相談事案に係る調査内容として審査請求人以外の第三者から得た情報（以下「第三者情報」という。）及びこれらの措置情報、第三者情報及び申出内容の端緒と結びに当たる客観的な事実経過を示す部分（以下「事実経過部分」という。）が記録されている。
実施機関は、上記第４のとおり、本件処分の不開示部分は、措置情報が記録された部分（以下「不開示部分１」という。）、第三者情報が記録された部分（以下「不開示部分２」という。）及び警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影としている。
なお、警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影については、本件審査請求の対象に含まれていないと認められるため、審議会の判断からは、当該不開示部分を除くこととする。

２ 条例第 16 条第２号の該当性について(1) 実施機関は、上記１の不開示部分２の情報について、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当するものとして不開示としたことが認められる。
条例第 16 条第２号は、第三者の個人情報を開示することにより、当該第三者の権利利益を損なうことを防止するために定められたものである。同号に定める「開示請求者以外の者の正当な利益が害されると認められるもの」とは、法令又は社会通念に照らして、当該個人が有すると考えられる利益が害されると認められる場合を言うと解されている。当該個人の正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と当該個人との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものであるところ、第三者の正当な利益を害すると認められない場合としては、第三者の個人情報を開示請求者が4知り得る立場が明らかな場合であって、第三者も開示請求者が第三者の個人情報を知っていることを認識していると認められる場合が考えられる。
(2) 本件対象公文書である広聴処理票は、上記第４の１のとおり県民から警察に相談や要望等の申出がなされたとき、その内容及び所要の措置について、具体的に記録し、その経過を明らかにしておくために作成しているものであるところ、不開示部分２の第三者情報は、本件相談事案を調査した警察官が開示請求者である審査請求人以外の第三者から得た情報を本件対象公文書に記録したものであり、第三者の個人情報と認められる。
審議会において本件対象公文書を見分したところ、当該第三者は、警察官の聴取に対し任意回答するにあたって、その回答内容が記録され、その記録が本件相談案件の相談者である開示請求者に知らされることを認識しているとまでは認められない。また、本件対象公文書である広聴処理票は上述したとおり、相談業務の経過を明らかにしておくために作成しているものであることを鑑みると、当該第三者の個人情報について、開示請求者が知り得る立場にあることが明らかな場合に当たるものとまでは言えない。
よって、不開示部分２の第三者情報を開示することは、当該第三者の個人の正当な権利利益を害するおそれがあると認められる。
(3) しかしながら、審議会において本件対象公文書を見分したところ、実施機関が条例第 16 条第２号に該当するとしている不開示部分２には、次に示す箇所において，上記１の審査請求人の申出内容及びその申出内容に係る事実経過部分が含まれている。この箇所の記載内容は、本件相談事案に係る広聴処理票の審査請求人からの開示請求に対して、すでに実施機関が審査請求人に開示している申出内容及びその申出内容に係る事実経過部分と一致しており、これを開示しても、第三者情報が開示されたものとまでは言えず、条例第 16条第２号に該当するとは認められないため、開示すべきである。
・２枚目中１行目から３行目まで
・２枚目中４行目の左から８文字目まで

３ 条例第 16 条第７号の該当性について(1) 実施機関は、上記１の不開示部分１及び２の情報について、条例第 16 条第5７号の不開示情報に該当するものとして不開示としたことが認められる。
条例第 16 条第７号は、国、県等が行う事務又は事業の適正な遂行を確保するために定められたものである。同号に定める「当該事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報か否かを判断するに当たっては、「支障」の程度は実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も法的保護に値する蓋然性が要求され、当該支障と当該情報を開示することの公益上の必要性とを比較衡量する必要がある。
(2) 不開示部分１の措置情報は、本件相談事案に係る相談業務の処理に当たって、警察官の判断に基づいて本件相談事案の関係者に対して執った措置が、関係者に対する連絡内容又は相談内容の要約において、具体的に記録されている。相談業務は、相談者の申出を受けて、必要に応じて関係者からも事情を聴取し、双方から聴取した内容により、警察官が中立・客観的な立場であっせんするような手法を用いて処理を行っていくものであることを鑑みると、その相談内容等の経過の記録において、当該警察官が執った措置内容を明らかにすることは、今後の円滑な相談業務が行われなくなるおそれがあり、相談業務の適正な遂行に支障が生じることになる一面があると認められる。
(3) 不開示部分２の第三者情報は、上記２(2)のとおり、本件相談事案を調査した警察官が審査請求人以外の第三者を聴取し、当該第三者が任意回答した内容を本件対象公文書に記録したものである。警察の相談業務は、警察官の聴取に応じて任意回答した内容の秘密を厳守することを当然の前提に相談事案に関係する第三者等から事案処理に必要な情報を得ているものであり、これらの情報が開示されると、相談事案に関係する第三者等からの警察に対する信頼が損なわれ、本件相談事案だけでなく今後の相談業務の適正な遂行に支障が生じることになる一面があると認められる。
(4) しかしながら、審議会において本件対象公文書を見分したところ、実施機関が条例第 16 条第７号に該当するとしている不開示部分１には、次に示す箇所において，上記１の審査請求人の申出内容及びその申出内容に係る事実経過部分が含まれている。この箇所の記載内容は、本件相談事案に係る広聴処理票の審査請求人からの開示請求に対して、すでに実施機関が審査請求人に開示している申出内容及びその申出内容に係る事実経過部分と一致している

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ため、これを開示しても、措置情報が開示されたものとまでは言えず、条例第 16 条第７号に該当するとは認められないため、開示すべきである。
・１枚目中２行目
・１枚目中 22 行目の左から８文字目から 11 文字目まで
・１枚目中 23 行目及び 24 行目
・１枚目中 26 行目から 28 行目まで
・１枚目中 29 行目（左から６文字目までに限る。）
・１枚目中 30 行目から 35 行目まで
・３枚目中１行目（警察官氏名を除く。左から 19 文字目から 33 文字目までを除く。）
・３枚目中２行目から８行目まで
・３枚目中 14 行目及び 15 行目
・３枚目中 17 行目から 19 行目まで

４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

7（参考）
審 議 の 経 過
年 月 日
平成 29 年８月 23 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 29 年９月 21 日

・審査請求人の意見書を受領

平成 29 年 10 月 27 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第２部会（第 55 回） ・審査請求人から意見聴取
平成 29 年 11 月 29 日

・審議第２部会（第 56 回）
平成 30 年１月 12 日

・審議第２部会（第 57 回）
平成 30 年１月 23 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第２部会
部会長

中 川

丈 久

委 員

後 藤玲 子委 員

桜 間裕 章委 員

善 部修委 員前 田雅 子8