ご契約のしおり 2
‑約款

種類番号

この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載しています。
ぜひ、ご一読ください。

2021年10月作成

「ご契約のしおり‐約款」変更のお知らせ「ご契約のしおり-約款」に記載されている「生命保険契約者保護機構」に関する記載内容につきまして、本文書のとおり、一部を変更させていただきます。

＜変更内容＞「生命保険契約者保護機構」について、「仕組みの概略図」中の「財政措置」の説明内容（54 ページ）を、次のとおり変更
いたします（波線部分が変更箇所になります）。

記載内容
上記の「財政措置」は、2022 年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険
変更前

会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
上記の「財政措置」は、令和９年（2027 年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置

変更後で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。

以 上2022 年３月作成

「ご契約のしおり‐約款」変更のお知らせ「ご契約のしおり‐約款」に記載されている内容が一部変更となりますので、変更内容をお知らせします。
＜変更内容＞
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）「ご契約のしおり‐約款」につきまして、以下の「保険契約者を法人とする場合の特則」を適用します（既にご契約いただいている契約についても適用します）。

保険契約者を法人とする場合の特則（実施 2022.１.31）

第42条 保険契約者を法人とする場合の特則保険契約者を法人とする場合の特則（本条から第44条において「この特則」といいます。）の取扱いについては、本条から第44条に定めるところによります。

第43条 本則の読替え
保険契約者を法人とする保険契約の場合には、次のとおり本則（この普通保険約款中、この特則を除いた部分をいいます。以下同じ。）を読み替えて取り扱います。
⑴ 第４条（給付金の支払い）２．－⑴－①を次のとおり読み替えます。
２．給付金の支払いに関して、次のとおり取り扱います。
⑴ 全般について
項 目

内 容
被保険者とします。ただし、保険契約者は、被保険者の同意を得て、① 入院給付金受取人

被保険者に代えて保険契約者とすることができます。
なお、死亡給付金受取人＊８が指定され死亡給付金受取人＊８が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります。

＊８ 死亡給付金受取人
死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

⑵ 第 26 条（当社への通知による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第26条 当社への通知による給付金の受取人の変更
１．保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、当社に対する通知により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の通知が当社に到達する前に変更前の給付金の受取人に給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の給付金の受取人から給付金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。

⑶ 第27条（遺言による死亡給付金受取人の変更）を次のとおり読み替えます。
第27条 遺言による給付金の受取人の変更
１．第26条（当社への通知による給付金の受取人の変更）に定めるほか、保険契約者は、法律上有効な遺言により、給付金の受取人を変更することができます。ただし、入院給付金受取人は、保険契約者または被保険者とします（死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者に限ります）。また、給付金の支払事由（第４条）が発生した場合には、その支払事由（第４条）に基づき支払われる部分については、給付金の受取人を変更することはできません。
２．本条の１．の給付金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条の１．および２．による給付金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。

第44条 本則の規定の準用
この特則に特別の定めがないときは、本則の規定を準用します。
以上2022 年１月作成

〜 は じ め に 〜
この冊子はご契約にともなう大切なことがらを記載しています。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認のうえ、ご契約をお申し込みください。
また、ご契約成立後にお送りする「保険証券」とともに大切に保管してご活用ください。

本冊子の構成
ご契約のしおり約款

ご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていただきたい事項を記載しています。
ご契約のとりきめを記載しています。

お申し込みの約款・特約にチェックをして、それぞれの内容をご確認する際にご活用ください。
チェック ご契約の
欄
しおり

約款・
特約

8ページ

57ページ

引受基準緩和型通院一時金特約

12ページ

79 ページ

引受基準緩和型先進医療特約

13ページ

88 ページ

指定代理請求特約

16ページ

98 ページ約款

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款

特約※各約款・特約の支払事由等の詳細については上記該当ページをご覧ください。
※お申込内容等については「保険証券」でもご確認いただけますので、もう一度よくお確かめください。

もくじ
ご契約のしおりご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていただ
きたい事項を記載しています。

目的別もくじ（主な項目について、知りたい内容の記載箇所がご確認できます。）……………………………………

4

主な保険用語のご説明… …………………………………………………………………………………………………

6

Ⅰ

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

1．引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について… ……………………………………………………………… 8
2．指定代理請求人による請求制度について… ……………………………………………………………………………… 16

Ⅱ

ご契約に際してⅢ給付金等についてⅣ

保険料のお払込みⅤ

ご契約後についてⅥ

その他ご契約に関するお知らせ

1．保険契約の締結および生命保険募集人について… ……………………………………………………………………… 18
2．ご契約お申込手続きの際の留意点について… …………………………………………………………………………… 19
3．告知について… ……………………………………………………………………………………………………………… 21
4．保障の責任開始期について… ……………………………………………………………………………………………… 23
5．クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回等）について… ………………………………………………… 24
6．ご契約内容等の確認制度について… ……………………………………………………………………………………… 26
7．現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討されている方へ…… 27
1．給付金等をお支払いできない場合について… …………………………………………………………………………… 28
2．給付金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例について… …………………………………… 32
3．給付金等のご請求に関する訴訟について… ……………………………………………………………………………… 34

1．保険料の払込方法について… ……………………………………………………………………………………………… 35
2．保険料払込みの猶予期間と消滅について… ……………………………………………………………………………… 36
3．保険料のお払込みが困難になられたときについて… …………………………………………………………………… 37
4．保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて… ……………………………………………………… 38
5．給付金等の支払事由が発生したときの保険料について… ……………………………………………………………… 39
1．諸請求に必要な書類について… …………………………………………………………………………………………… 40
2．給付金等のお支払期限について… ………………………………………………………………………………………… 42
3．保険契約者、死亡給付金受取人の変更について… ……………………………………………………………………… 43
4．解約・減額と解約返戻金について… ……………………………………………………………………………………… 44
5．生命保険と税金について… ………………………………………………………………………………………………… 46
1．お客様に関する個人情報のお取扱いについて… ………………………………………………………………………… 49
2．契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について… …………………………………………… 50
3．生命保険契約者保護機構について… ……………………………………………………………………………………… 53

約款

ご契約のとりきめを記載しています。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款…………………………………………………………………… 57
引受基準緩和型通院一時金特約…………………………………………………………………………………………………… 79
引受基準緩和型先進医療特約……………………………………………………………………………………………………… 88
指定代理請求特約…………………………………………………………………………………………………………………… 98
口座振替特約……………………………………………………………………………………………………………………… 103
クレジットカード特約…………………………………………………………………………………………………………… 109
責任開始に関する特約…………………………………………………………………………………………………………… 111
電磁的方法による申込みに関する特約………………………………………………………………………………………… 113

なないろ生命からのお願い……………………………………………………………………………………………

129

1

2

ご契約のしおり
ご契約のしおり は、ご契約についての大切な事項、諸手続き、税制上の取り扱いなど、知っておいていた
だきたい事項を記載しています。
ご一読のうえ、ご契約内容を十分にご理解ください。
特にご確認いただきたい項目、約款等のページを「⇨」で示しています。

3

目的別もくじ
この保険の特徴と給付金等についてご契約に際して各保障のしくみや支払事由について知りたいⅠ . 引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について給付金等を受け取れない場合について知りたい

Ⅲ- 1. 給付金等をお支払いできない場合についてⅢ- 2. 給付金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例について

ことば（保険用語）の意味を知りたい

主な保険用語のご説明

告知義務について知りたい

Ⅱ- 3. 告知についてページ

いつから保障が開始するか知りたい

Ⅱ- 4. 保障の責任開始期についてページ

申し込みを撤回したい

Ⅱ- 5. クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回等）について

ページ

給付金等をご請求の際に給付金等の請求者（受取人）
事由にしているかをごか、支払くいⅠ.引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型） 8
ページ
について

4

8

ページ

28

ページ

32

ページ

6

ページ

21

お手

23

24

の 保険

で、

お支払いできない場合にしていないか、ごくいⅢ-1. 給付金等をお支払いできない場合についてⅢ- 2. 給付金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例について

28

ページ

32

ページ

次のような場合にはご案内のページをご確認ください。

保険料についてご契約後についてご契約

保険料の払込みができなかった場合について知りたい

Ⅳ- 2. 保険料払込みの猶予期間と消滅について

保険料の負担を減らしたい

Ⅳ- 3. 保険料のお払込みが困難になられたときについて

各種手続きに必要な書類について知りたいⅤ- 1. 諸請求に必要な書類についてページ

契約者、死亡給付金受取人を変更したい

Ⅴ- 3. 保険契約者、死亡給付金受取人の変更についてページ

解約について知りたい

Ⅴ- 4. 解約・減額と解約返戻金についてページ

生命保険料控除、給付金等に係る税金について知りたい

Ⅴ- 5. 生命保険と税金についてページ

契約の手続き等の問い合わせ先について知りたい

お客様サービスセンター■Ⓡ 0120-08-7716

をご

く

36

ページ

37

ページ

40

43

44

46

い

ご請求に必要な書類等をごくいⅤ-1. 諸請求に必要な書類について
Ⅴ-2. 給付金等のお支払期 について

くわしいお手続き
ンターでご
し
40

ページ

42

ページ

す

、お客様サービスセ

お客様サービスセンター

0120-08-7716
5主な保険用語の説明
保

険

用

か

解 約 返 戻 金

き

給

付

語

契

説

明

保険契約を解約した場合などに、保険契約者に払戻しするお金のことをいいます。

金 被保険者が入院したときなどにお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人け

ご

約日

給付金等を受け取る人のことをいいます。
契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいい、原則として責任開始日を含む月の翌月 1 日とします。

契約後の保険期間中にむかえる契約日に対応する日をいいます。
契約日の応当日○契約日の応当日（年単位）毎年の契約日に対応する日をいいます。

○契約日の応当日（月単位）毎月の契約日に対応する日をいいます。

契約日における年齢を契約年齢といい、保険料算定等の基準となります。この保険契約は、被保険者の契約年齢を満年齢で計算します。
契

約

年

齢

契約後の年齢は、
契約日の応当日（年単位）ごとに、契約年齢に 1 歳ずつ加えて計算します（「ご

契約のしおり一約款」で「年齢」または「○歳」と記載している場合は、契約時においては契約年齢を、契約後においては契約日の応当日（年単位）ごとに契約年齢に 1 歳ずつ加えた年齢を指します）。

こ

保険契約者と被保険者には、ご契約のお申し込みの際に、現在の健康状態や過去の傷病歴など
告 知 義 務 と告知義務違反

なないろ生命がおたずねする重要なことがらについて書面（電磁的方法による場合を含みます。
）でお知らせ（告知）していただきます。これを「告知義務」といいます。

なないろ生命がおたずねした重要なことがらについて告知がなかったり、故意または重大な過失によって事実と異なることを告知した場合などは、告知義務に違反したことになり、なない
ろ生命はご契約の効力を消滅（契約解除）させることができます。

し指定代理請求人
支払事

由死 亡 給 付 金
主契約と特約せ責 任 開 始 期と責任開始日責 任 準 備 金

た
は

ひ

6

給付金受取人が被保険者の場合で給付金等を請求できない事情があるときに、その給付金等を被保険者に代わって請求することができる人のことをいいます。
給付金等が支払われる条件のことをいいます。
被保険者が死亡した場合にお支払いするお金のことをいいます。
普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、保険料の払込方法（経路）など主契約と異なる特別なお約束をする目的
で主契約に付加するものです。

なないろ生命が契約上の責任を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期を含む日を責任開始日といいます。

将来の給付金などを支払うために、保険契約者が払込む保険料の中から積み立てられるものをいいます。

第 １ 回 保 険 料 「責任開始に関する特約」を付加していないご契約のお申込時にお払込みいただくお金のこと
相当

額 をいい、契約が成立した場合には第 1 回保険料に充当されます。

払

込

期

月

被

保

険

者

保険料の払込方法（回数）により、次のとおりとなります。
○年払契約の場合は、契約日の応当日（年単位）を含む月○月払契約の場合は、毎月生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。

この冊子をお読みいただくにあたって、ご確認ください。

保

険

用

語

ほ

保 険 契 約 者
保

険

証

券

保

険

年

度

保

み

未

や

約

険
払

ご

説

明

保険会社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

契約時の給付金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。
契約日または毎年の契約日の応当日から、その日を含めてその翌年の契約日の応当日の前日ま
でをいいます。

料 保険契約者からお払込みいただくお金のことをいいます。
消滅款

保険料のお払込みがないまま猶予期間（払込期月の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日）を過ぎた場合に、ご契約が消滅することをいいます。
ご契約のとりきめを記載したものをいいます。

7

Ⅰ . 引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

1

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について

病気やケガによる入院や手術に対する保障をご準備いただけます。

1

特徴としくみ●この保険は、健康上の理由（現病歴・既往歴）により、通常の保険にご加入いただけない方のために設計された引受基準緩和型の医療保険です。そのため、なないろ生命の他の医療保険に比べて保険料が割高となっています。
●健康状態によっては、詳細な告知をいただくことや医師の診査を受けることなどにより、引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）よりも保険料が割安ななないろ生命の他の医療保険にお申し込みいただ
くことができます。ただし、その場合、診査の結果などによりご加入いただけないことがあります。
●被保険者が１日以上の入院をしたときに入院給付金・医療費充当給付金をお支払いします。
●被保険者が治療を目的とした手術を受けたときに手術給付金を、放射線治療を受けたときに放射線治療
給付金をお支払いします。
［しくみ］
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）◇入院給付金 ◇医療費充当給付金◇手術給付金 ◇放射線治療給付金

一生涯保障

▲
ご契約

●引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）には、引受基準緩和型通院一時金特約、引受基準緩和型先進医療特約を付加することができます。

2

支払事由

●以下の支払事由に該当した場合に給付金等をお支払いします。
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

入院給付金

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする入院日数が１日以上の入院をしたとき1 回の入院につき入院給付金日額
×
入院日数

被保険者が入院給付金が支払われる入院を開始したとき

1 回の入院につき入院給付金日額×
契約時に選択した
給付倍率

医療費充当
給付金
（注 3）

8

受取人

入院給付金
受取人

手術給付金
（注 4）

支払事由

支払金額

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする所定の手術を受けたとき

手術 1 回につき入院給付金日額×
契約時に選択した
給付倍率

被 保 険 者 が 傷 害（ 注 1） ま た は 疾 病（ 注 2）
を直接の原因とする所定の放射線治療（電磁波温熱療法を含む）を受けたとき

死亡給付金
（注 5）

被保険者が保険料払込期間満了後の保険期間中に死亡したとき入院給付金日額
×
10 倍

入院給付金
受取人

ご契約に際して

放射線治療
給付金
（注 4）

放射線治療 1 回につき入院給付金日額×
契約時に選択した給付倍率

受取人
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
についてお支払いする
給付金等

死亡給付金
受取人

（注 1）責任開始期以後に生じた約款別表 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。

給付金等について

約款別表 2 ⇒ P.76
（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。
（注 3）医療費充当給付金の給付倍率が 0 倍の場合、医療費充当給付金はありません。
（注 4）手術・放射線治療給付金の給付倍率が 0 倍の場合、手術・放射線治療給付金はありません。
（注 5）保険料払込期間が終身の場合、死亡給付金はありません。

●〈入院〉
〈手術〉
〈放射線治療〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。

保険料のお払込み（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合にはその施術所を含みます）、
またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

（1） 入院給付金

ご契約後について●入院給付金のお支払いは、1 回の入院について 60 日分を限度とし、通算して 1,000 日を限度とします。
●日帰り入院とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にしてなないろ生命が判断します。
●同一の傷害または疾病により入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときは、入院給付金が支払われる最終の入院の退院日の翌日から、その日を含めて次の入院の開始日までの期間が、180 日以
下の場合には 1 回の入院とみなし、181 日以上の場合には新たな入院とみなします。なお、同一の疾係があるときは、同一の疾病となります。
（例）病名や部位が異なる同一の疾病・糖尿病と糖尿病性網膜症

・肝硬変と食道静脈瘤

・狭心症と心筋梗塞など

その他ご契約に関するお知らせ

病とは、医学上密接な関係にある一連の疾病をいい、病名や部位が異なる場合でも、医学上密接な関（2） 医療費充当給付金●医療費充当給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍、20 倍、30 倍より、契約時に選択いただきます9（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、医療費充当給付金はありません。
●医療費充当給付金のお支払いは、1 回の入院（注）について 1 回を限度とし、通算して 50 回を限度とします。
（注）入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときで、その入院を 1 回の入院とみなす場合は、医療費充当給付金においても、その入院を 1 回の入院とみなします。

（3） 手術給付金●手術給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍より、契約時に選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、手術給付金はありません。
●手術給付金の支払事由に該当する手術は、次のとおりです。
・医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術（注）・先進医療に該当する手術（注）（注）2020 年 9 月 1 日以降、手術を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」「先進医療に該当す
る手術」は約款別表 4 に定める手術をいいます。なお、次の手術などは手術給付金の支払対象となる手術には該当しません。

約款別表 4 ⇒ P.77

・処置（持続的胸腔ドレナージ、経皮的エタノール注入療法など）、検査、神経ブロック
・診断・検査（生検・腹腔鏡検査・臓器穿刺など）のための手術（注）・美容整形上の手術
・不妊を目的とする手術
・正常分娩における手術・人工妊娠中絶手術（注）・歯科治療に伴う歯科手術（歯肉切除手術、インプラントなど）（注）・屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）（注）医科診療報酬点数表（手術を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で手術料が算定される場合には、手術給付金の支払対象となる手術に該当します。

「医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術」であっても、次の手術は支払対象外です。
支払事由に該当しない手術

傷病例

手術例

創傷処理（創傷処理に伴う縫合術を含 創傷（切創、刺 切創、刺傷、熱傷などに対し、壊死・汚染組織の洗浄
む）
傷、熱傷）
や切除、出血部位の血管などを縛って、離断した皮膚の縫合を行う治療
皮膚切開術

皮下膿瘍

皮膚や皮下に溜まった膿瘍（うみ）を体外に排出するために皮膚を切開する治療

デブリードマン

創傷による挫滅 感染・壊死組織を除去し、創傷を清浄化することで他（ざめつ）・壊死 の組織への影響を防ぐ治療

骨、軟骨、関節のいずれかに対する整 関節拘縮、骨折、 切開等を行わずに、骨折によるズレや脱臼を正常な状復術、整復固定術、授動術のうち非観 関節脱臼など態に治したり、動きが悪くなった関節に力を加えて動血的または徒手的なもの
かせるようにする治療（ボルトやネジ、針金等を体内に挿入して固定、牽引するものは給付対象となります）
外耳道異物除去術または鼻内異物摘出 耳・鼻の内部へ 耳や鼻から異物を鉗子等でつまんで取り出す治療術の異物の混入10

支払事由に該当しない手術

皮膚腫瘍、皮下 皮膚や皮下に生じた腫瘍をメス等を使って摘出する治腫瘍
療

会陰（陰門）切開および縫合術（分娩 出産時）または胎児外回転術
抜歯手術

手術例

出産時に必要に応じてハサミで会陰を切る治療や、分娩時の縫合、逆子状態の胎児を正常にする治療

虫歯・親しらず 歯を抜く手術「先進医療に該当する手術」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、所引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

皮膚腫瘍または皮下腫瘍の摘出術

傷病例

ご契約に際して定の手術となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●手術給付金の支払対象となる 2 つ以上の手術を同時期に受けたときは、いずれか 1 つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
●医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定され給付金等についてるものとして定められている手術および同一の先進医療に該当する手術は、14 日に 1 回（非電離放射線による療法の場合は 60 日に 1 回）の給付を限度とします。
2021 年 5 月現在の医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定されるものとして定められている手術は次のとおりです。（注）・難治性骨折電磁波電気治療法＊
・体外衝撃波疼痛治療術
・鼓膜穿孔閉鎖術
・食道・胃静脈瘤硬化療法（内視鏡によるもの）
・胸水・腹水濾過濃縮再静注法
・肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法＊・尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術
・焦点式高エネルギー超音波療法＊
・無心体双胎焼灼術

保険料のお払込み

・皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術
・組織拡張器による再建手術
・難治性骨折超音波治療法＊
・超音波骨折治療法＊
・自家培養軟骨組織採取術
・網膜光凝固術＊
・乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術
・唾石摘出術・下肢静脈瘤手術（硬化療法）
・内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術・肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法＊
・体外衝撃波胆石破砕術
・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
・体外衝撃波膵石破砕術・膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの） ・経尿道的前立腺高温度治療＊
・胎児胸腔・羊水腔シャント術・経皮的腎（腎盂）瘻拡張術・胎児輸血術

ご契約後について＊非電離放射線による療法となります。
（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

●医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は、その手術を受けた 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。
2021 年 5 月現在の医科診療報酬点数表において、手術料が 1 日につき算定される手術は次のとおりです。（注）・人工心肺・経皮的心肺補助法

・補助人工心臓・植込型補助人工心臓（非拍動流型）

・小児補助人工心臓・経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）（注）医科診療報酬点数表の改定によって変更されることがあります。

その他ご契約に関するお知らせ

・大動脈バルーンパンピング法

11（4） 放射線治療給付金●放射線治療給付金の給付倍率は、0 倍、5 倍、10 倍より、契約時に手術給付金の給付倍率と同じ給付倍率を選択いただきます（契約後の変更は取り扱いません）。0 倍を選択した場合は、放射線治療給付金はありません。
●放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療は、次の診療行為をいいます。
・医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線照射または温熱療法（注）・先進医療に該当する放射線照射または温熱療法（注）（注）2020 年 9 月 1 日以降、放射線治療を受けた時点までに、1 回でもこれらの要件を満たせば、支払対象となります。

放射線治療給付金の支払事由に該当する〈診療行為〉
は約款別表 10 に定めるものをいいます。なお、
次の診療行為は支払対象外です。

約款別表 10 ⇨ p.77

・処置（光線療法・皮膚レーザー照射療法など）
・検査（エックス線診断など）
・血液照射
・放射性化合物の投与による照射（内用療法など）（注）・歯科治療に伴う放射線照射（注）（注）医科診療報酬点数表（診療行為を受けた時点における医科診療報酬点数表に限ります）で放射線治療料が算定される場合には、放射線治療給付金の支払対象となる診療行為に該当します。

「先進医療に該当する放射線照射または温熱療法」は、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第495 号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づき、厚生労働大臣が定める先進医療（注）のうち、放射線照射・温熱療法による診療行為となります。
（注）診断、測定、試験、解析、評価および検索を目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与などは含みません。

●放射線治療給付金のお支払いは、放射線照射または温熱療法による診療行為それぞれについて 60 日に 1 回を限度とします。

3

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）に付加できる特約

各特約を付加することで、より充実した保障を準備することができます。

（1） 引受基準緩和型通院一時金特約
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

受取人

通院一時金

被保険者が主契約の入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日以後 180 日以内に、その入院の直接の原因となった傷害（注 1）または疾病（注 2）の治療を直接の目的として通院したとき通院一時金額

主契約の
入院給付金
受取人

（注 1）責任開始期以後に生じた特約別表 1 に定める不慮の事故を直接の原因とする傷害をいいます。
特約別表 1 ⇒ P.87
（注 2）薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害は疾病とみなします。
12

●通院一時金のお支払いは、1 回の入院（注）について 1 回を限度とし、通算して 50 回を限度とします。
いても、その入院を 1 回の入院とみなします。

●〈通院〉は、「病院または診療所（注）」におけるものとします。
（注）「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関しては、柔道整復師法に定める施術所を含みます）、またはこれと同等の日本国外にある医療施設を指します（「介護保険法」に定める介護保険施設や「老人福祉法」に定める老人福祉施設（養護老人ホーム）は含みません）。

●主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院については、通院一時金をお支払いしません。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）について（注）入院給付金が支払われる入院を 2 回以上したときで、その入院を 1 回の入院とみなす場合は、通院一時金におご契約に際して

（事例）
5/1

5/30

6/15

交通事故で入院

Ｃ型肝炎で入院
入院

7/1

退院

C型肝炎で通院
交通事故で入院

C型肝炎で通院給付金等について

Ｃ型肝炎での通院（6/15、7/1）
は、交通事故での入院期間中の通院です。通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる入院日と同日の通院のため、通院一時金はお支払いしません。

●同日に複数の通院一時金の支払事由に該当する通院をしたときは、通院原因が先に生じた通院に対してのみ通院一時金をお支払いします。

保険料のお払込み（2） 引受基準緩和型先進医療特約
お支払いする
給付金等

支払事由

支払金額

先進医療見舞金

先進医療給付金が支払われる療養を受けたとき

ご契約後について

先進医療給付金

被保険者が次のすべてを満たす療養を受けたとき①この特約の責任開始期以後に生じた傷害または先進医療の技術にかかる疾病（注 1）を直接の原因とする療養②公的医療保険制度における先進医療による療養費用と同額（歯科のみで実施することが定められているもの
を除く）

受取人

主契約の
入院給付金
受取人

先進医療給付金の支払金額の 10％相当額（注 1）疾病には薬物依存を含みません。また、所定の不慮の事故以外の外因を直接の原因とする傷害については疾病と●先進医療給付金のお支払いは、通算して 2,000 万円を限度とします。先進医療給付金のお支払いが通算して 2,000 万円に達したときは、この特約は消滅します。
●この特約の支払事由に該当する先進医療とは、療養を受けた時点において健康保険法等に定める公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療として行われる療養で、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所で行われるものに限ります。

その他ご契約に関するお知らせ

みなします。

●厚生労働省が定める先進医療はその医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）が決められています。また、医療技術や適応症、実施している病院等は変更されることがあります（注）。
（注）ご加入時点では厚生労働大臣が定める先進医療であっても、療養を受けた時点では一般の保険診療に導入されている（公的医療保険制度の給付対象となっている）場合や、承認取り消し等の理由で厚生労働大臣が定める先進医療ではなくなっている場合などがあります。
13

●厚生労働省が定める医療技術と名称が同一でも、その治療方法や症例等によっては先進医療に該当しない場合（注）もあります。治療を受けられる前に主治医に必ずご確認ください。
（注）例えば、医療技術の名称が同一であっても、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院等で療養を受けた場合や、適応症に合致しない場合（美容整形など）は非該当となります。

●〈先進医療の技術にかかる費用〉とは、先進医療に対する被保険者の負担額として、病院または診療所によって定められた金額をいいます。
●同一の傷害または疾病を直接の原因として、同一の先進医療による療養を複数回にわたって一連の療養として受けたとき、その療養を 1 回の療養とみなします。この場合、一連の療養を最初に受けた日にその療養を受けたものとみなします。
●この特約の付加は、同一の被保険者について、なないろ生命のすべての先進医療特約を通算して 1 特
約に限ります。

4

法令改正等による支払事由の変更について●法令改正等による公的医療保険制度等の改正や医療技術または医療環境の変化が、「引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）」「引受基準緩和型先進医療特約」の支払事由に影響を及ぼす場合には、なな
いろ生命は主務官庁の認可を得て、将来に向かって支払事由を変更することがあります。この場合、支払事由を変更する 2 か月前までに保険契約者へご連絡します。

5

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。

14

主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

特解約返戻金はありません。

約死亡給付金について●この保険契約の死亡給付金は以下のとおりです。
死亡給付金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の死亡給付金があります。

特死亡給付金はありません。

約

ご契約に際して

7

主契約

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

6

その他の留意事項について●この保険契約には満期保険金はありません。また、契約者貸付、保険料振替貸付の取り扱いもありません。

給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

15

2

指定代理請求人による請求制度について給付金等の受取人となる被保険者が給付金等をご請求できない事情があるときに、指定代理請求人が被保険者に代わって給付金等をご請求することができる制度です。

1

指定代理請求特約●「指定代理請求特約」を付加することで、給付金等の受取人である被保険者に次のいずれかの事情があるため、給付金等を請求できないとなないろ生命が認めたときに、指定代理請求人が被保険者に代わって、その給付金等を請求できます。
・傷害または疾病により、給付金等を請求する意思表示ができない場合・治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていない場合
・その他上記に準じる事情がある場合●保険契約者が法人の場合、「指定代理請求特約」を付加できません。

2

指定代理請求人●指定代理請求人は 1 名とし、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定する必要があります。
●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その請求時に次のいずれかに該当する必要があります。
⑴次の範囲の者①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の 3 親等内の血族④被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族⑵次の範囲の者のうち、なないろ生命所定の書類等によりその事実が確認でき、被保険者のために給付金等を請求する理由があるとなないろ生命が認める者①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている⑴以外の者②被保険者と財産管理契約により財産管理を行っている者●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、指定代理請求人を変更できます。

16

代理請求の対象となる給付金等●被保険者が受取人となる次の給付金等・入院給付金・医療費充当給付金

・手術給付金・放射線治療給付金

・通院一時金・先進医療給付金

・先進医療見舞金

ご契約に際して4

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

その他留意事項●指定代理請求人に給付金等をお支払いした場合、その後重複して給付金等の請求を受けてもお支払いしません。

給付金等について●指定代理請求人が給付金等を請求する場合は、その方がなないろ生命の定める指定代理請求人に該当することが確認できる書類を提出いただきます。その書類等でなないろ生命の定める指定代理請求人に該当すること、または給付金等を請求する適当な理由が確認できない場合は、給付金等をお支払いできな
いことがあります。
●指定代理請求人が親族以外の場合にお支払いする給付金等は、原則、給付金等の受取人様ご本人の口座へ振込みます。
●次の場合には、指定代理請求人は給付金等を請求できません。

保険料のお払込み

・被保険者の法令に定める代理人に給付金等の請求の代理権等が付与されている登記がある場合
・指定代理請求人が故意に給付金等の支払事由を生じさせた場合
・指定代理請求人が故意に被保険者が給付金等を請求できない状態に該当させた場合ご留意ください

ご契約後について●「指定代理請求特約」を付加したときは、指定代理請求人に支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。
●指定代理請求人に給付金等をお支払いしても、保険契約者・被保険者にその旨をご連絡しません。
そのため、保険契約者・被保険者が認識しないまま、保険契約の全部または一部が消滅する場合があります。
●保険契約者または被保険者から契約内容について照会を受けたときは、給付金等をお支払いしていること、保険契約の全部または一部が消滅していることを回答せざるを得ない場合があります。そ性があります。

その他ご契約に関するお知らせのため、被保険者がご自身の健康状態（被保険者の病名ががんであることなど）について知る可能17

Ⅱ . ご契約に際して1保険契約の締結および生命保険募集人について

1

なないろ生命の組織形態について●保険会社の組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「株式会社」です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者
のように、
「社員」
（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

保険契約の締結および生命保険募集人について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。
●募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客様となないろ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。そのため、保険契約は、お客様からの保険契約のお申し込みに対してなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後に保険契約者の変更といったご契約内容の変更をする場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対するなないろ生命の承諾が必要になります。
●募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利（告知受領権）がないため、募集
代理店の担当者に口頭でお話ししても告知いただいたことにはなりません。必ず、被保険者ご本人が「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。
）へご記入ください。

18

ご契約お申込手続きの際の留意点について

1

申込書、告知書の記入についてご契約に際して●申込書、告知書（電磁的方法による場合を含みます）は、お申し込み、ご記入内容を十分お確かめのう

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

2

え、保険契約者および被保険者ご自身が正確に記入してください。
●「告知」について、くわしくはⅡ-3 項（⇨ p.21）をご確認ください。

2

第 1 回保険料（相当額）のお払込みについて給付金等について（1） 口座振替扱によるお払込み●「責任開始に関する特約」を付加した場合には、保険契約者が指定した口座から振り替えます。
●保険料領収証は発行しません。

保険料のお払込み（2） 金融機関口座へのお振込み●なないろ生命所定の金融機関口座へお振込みいただきます。
●振込金受取書を第 1 回保険料相当額のお払込みの証とさせていただきますので、大切に保管してください。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日となります。

ご契約後について（3） クレジットカード扱によるお払込み●なないろ生命が提携しているカード会社を経由してお払込みいただきます。
●保険料領収証は発行しません。
●第 1 回保険料相当額の領収日は、取扱クレジットカード会社による利用承認日となります。

責任開始に関する特約について●この特約を付加したご契約の第 1 回保険料は、第 1 回保険料の払込期間（注 1）中の振替日に保険契約者が指定した口座から振り替えます。

その他ご契約に関するお知らせ

3●振替日に振り替えできなかったときは、翌月の振替日に再度振り替えます（保険料の払込方法が月払の場合は、第 2 回保険料とともに振り替えます）。
●第 1 回保険料の猶予期間（注 2）満了日までに第 1 回保険料のお払込みがないときは、ご契約は消滅します。この場合、以後、新たに「責任開始に関する特約」を付加したご契約のお申し込みがあってもお19引き受けできない場合があります。
●第 1 回保険料をお払込みいただく前は、主契約の減額、特約のみの解約をすることはできないなど、なないろ生命所定の条件があります。
（注 1）責任開始日からその翌月末日までをいいます。
（注 2）払込期間の翌月 1 日からその日を含めて 3 か月目の末日までをいいます。

4

契約日指定について●契約日は、原則、責任開始日を含む月の翌月 1 日としますが、責任開始日を含む月が被保険者の誕生月で、その誕生日の前日までの日を契約日とすることで契約年齢が上がらないときは、次の要件を満たすことで、契約日を指定することができます。
保険契約者からの申出があること
なないろ生命がその申出を承諾すること●契約日を指定する場合は、お申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みを誕生日の前日までの日にすべて完了する必要があります。
●契約日を指定した場合の契約日は、責任開始日となります。

5

お申込内容の確認についてご契約をお引き受けしますと、なないろ生命は、「保険証券」等を保険契約者にお送りしますので、お申し込みいただいた内容およびお払込みいただいた保険料と相違ないか、もう一度よくお確かめください。
ご不明な点がございましたら、お手数ですが、すぐに「ご契約のしおり−約款」裏表紙に記載のお客様サー
ビスセンターにご連絡ください｡

20

告知についてご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。

告知義務についてご契約に際して

1

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

保険契約者および被保険者には健康状態などについて告知をしていただく必要があります｡ これを告知義務といいます。
●生命保険は多数の人々が保険料を出し合うことで、相互に保障し合う制度です。そのため、健康状態の悪い方や危険度の高い職業の方などのお申し込みを無条件でお引き受けしますと、保険契約者間の保険給付金等について料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、「告知書」（電磁的方法による場合を含みます。以下、「告知書等」といいます）
でなないろ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●告知をお受けできる権利（告知受領権）は、なないろ生命が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）には告知をお受けできる権利がないため、募集代理店の担当者（生命保険募集人）に口頭

保険料のお払込み

でお話ししても告知いただいたことにはなりません。
●募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、傷病歴や健康状態などについて事実を告知いただかないよ
う誘導することはありません。
「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たなご契約へのご加入」をご検討されている方は次のことにご留意ください。

ご契約後について●一般のご契約と同様に告知義務があります。そのため「現在のご契約の解約、減額を前提とした新たなご契約へのご加入」の場合は、「新たなご契約の責任開始期」から告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取り消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。そのため、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をしなかったために解除または取り消しとなることもあります。

告知義務違反について

事実を告知しなかったり事実と違うことを告知した場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただくことがらは、告知書等に記載しています。これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知した場合は、責任開始期から 2 年以内（注 1）でその他ご契約に関するお知らせ

2

あれば、なないろ生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除したときは、
たとえ給付金などの支払事由が発生していても、これをお支払いしません（注 2）。
●ご契約を解除するときは、解約返戻金があれば保険契約者にお支払いします。
●告知にあたり、募集代理店の担当者（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合、または告知
21

をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、なないろ生命はご契約を解除することはできません。ただし、募集代理店の担当者（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、なないろ生命が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、なないろ生命はご契約を解除することができます。
●ご契約の解除以外にも、ご契約の締結状況等により給付金などをお支払いできないことがあります。
（例）現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往歴・現病歴について故意に告知しなかった場合など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として給付金などをお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始期から 2 年経過後でも取り消しとなることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料は返金しません。
（注 1）責任開始期から 2 年を経過していても、給付金などの支払事由が 2 年以内に発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。

（注 2）「給付金などの支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」の因果関係によっては、給付金などのお支払いをすることがあります。

22

保障の責任開始期について●保険契約は、保険契約者からのお申し込みをなないろ生命が承諾したときに有効に成立します。承諾した場合、保障は以下の時から開始します。

ご契約に際して「責任開始に関する特約」を付加した場合お申し込みと告知（診査）がともに完了した時（第 1 回保険料を口座振替でお払込みいただく場合）

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

4

お申し込み、告知（診査）ならびに第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時（注）上記以外の場合（注）第 1 回保険料相当額のお払込みが完了した時は次のとおりです。なお、お申込内容等の変更に伴い、後日追加で保険料のお払込みをいただいた場合でも、当初のお払込みの時とします。

なないろ生命所定の金融機関口座に着金した日

クレジットカードでお払込みの場合

取扱クレジットカード会社による利用承認日

給付金等について口座振込みでお払込みの場合［例］「責任開始に関する特約」を付加した場合

申込日

告知日

（責任開始日）なないろ生命が承諾した日契約日

第1回保険料
口座振替日

保険料のお払込み［例］第 1 回保険料相当額を口座振込みでお払込みの場合

告知日 第１回保険料相当額 なないろ生命
がなないろ生命所定 が承諾した日の金融機関口座に着金した日

ご契約後について

申込日

契約日（責任開始日）その他ご契約に関する
お知らせ

23

クーリング・オフ制度
5 （ご契約のお申込みの撤回等）について（1） 適用期間保険契約の申込日もしくは保障内容の訂正手続日またはクーリング・オフ制度に関する事項を記載した書面（注意喚起情報）を受け取った日のいずれか遅い日から、その日を含めて20日以内（非営業日を含みます）。

（2） お申出方法
申込みの撤回等は書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じるので、郵便によりなないろ生命宛に発送してください（店頭へ持参はせず郵送にてお申し出ください。また、保険契約者様からの口頭のみのお申出はお受けできませんのでご留意ください）。
なお、お申し込みの撤回等があった場合は、申込者等に領収金額を全額お返しします。申込者等から特にお申し出のない場合は、あらかじめご指定いただいた保険料の振替口座へ返金します。なお、返金できる申込者等の口座をあらかじめご指定いただいていない場合は、返金する口座をご指定いただきます。
〈記入例〉書面には、保険契約者様ご本人が、次の①〜③の内容をご記入していただきます（口座振替扱とクレジットカード払扱では、記入項目が異なりますので、記入例を参照願います）。
①

お申込みの撤回等をする旨の文言②

申込者氏名（自署）、住所、電話番号③

申込番号（契約申込書の上部 10 桁の数字）、保険料、取扱代理店、申込日、申出日、返金先口座（銀行名、支店名、店番、預金種目、口座番号、口座名義人フリガナ、口座名義人）【口座振替扱のお申込み】【クレジットカード払扱のお申込み】

なないろ生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

行

行

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ ‑ ＊＊＊＊ ‑ ＊＊＊＊

今回の契約申込みを撤回します。
申込者氏名：○ ○ ○ ○申込者住所：○○○○○○○○○
電話番号 ：＊＊ ‑ ＊＊＊＊ ‑ ＊＊＊＊

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日

申込番号 ：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
保険料：＊＊＊＊＊円
取扱代理店：○○○会社○○店
申込日：２０○○年○○月○○日
申出日：２０○○年○○月○○日
返金先口座：○○銀行○○支店 店番
普通（口座番号）＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人フリガナ
○○ ○○
口座名義人
○○ ○○

【送付先】〒 206-8611

東京都多摩市鶴牧 1 － 23

なないろ生命クーリング・オフ担当※保険契約者様が法人または個人事業主（雇用主）の場合は、クーリング・オフ制度の適用対象外と
なります。
24

※個人情報保護の観点から、封書によりお申出いただきますようお願いします。
（保険契約者様）に全額をご返金します。
※詳細は、「注意喚起情報」をご参照ください。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について※クーリング・オフ制度が適用された場合、既に受領している第 1 回保険料充当金は申込者様

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

25

6

ご契約内容等の確認制度について

なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者がご契約内
容等の確認のため、電話や訪問をすることがあります。この確認制度は生命保険会社各社が行っています。

1

お申込時の契約確認について

ご契約のお申し込みにあたり、後日、なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者が、お申込内容や告知内容および重要書類の受領の確認のため、保険契約者等に電話や訪問をさせていただく
場合があります。
お申込時に告知した内容が事実と相違したり、告知もれがありますと、将来、給付金等をお支払いできな
い場合があります。

2

給付金等のご請求時の確認・照会について

給付金等のお支払いのご請求に際して、なないろ生命の職員またはなないろ生命から委託された担当者が給付金等をお支払いするための確認・照会（以下、「支払確認・照会」といいます。
）に、保険契約者等や医療機関・公的機関等を訪問させていただく場合があります。
この支払確認・照会にあたりましては、お客様のプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取り扱
いさせていただきます。
（注）支払確認・照会に際し、保険契約者、被保険者または受取人がなないろ生命からの支払確認・照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、これによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その回答
または同意を得て支払確認・照会が終わるまで給付金等をお支払いしません。

26

一般的に次の点について、保険契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の累計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

7

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討されている方へご契約に際して●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことがあります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態などによりお断りする場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、告知していただいた内容が事実と異なる場合には、給付金等をお支払いできないことがあります。
●保険料は、保険料算出用利率（予定利率）のほか、将来見込まれる死亡率等により算出しています。保
険料算出用利率は、将来の運用収益を見込んであらかじめ一定の割合で割り引く割引率です。現在ご契給付金等について約の保険契約を解約、減額し、新たな保険契約のお申し込みをされることにより、保険料算出用利率が下がった場合には、保険種類（終身保険等）によっては保険料が引き上げられることがあります。

保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

27

Ⅲ . 給付金等について

1

給付金等をお支払いできない場合について給付金等をお支払いできない場合について記載しています。
「給付金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例について」⇨ p.32 もあわせてご確認ください。

1

免責事由に該当した場合（1） 死亡給付金●被保険者が次のいずれかによって死亡したとき保険契約者または死亡給付金等受取人の故意
戦争その他の変乱（注）（2） 入院給付金、医療費充当給付金、手術給付金、放射線治療給付金、通院一時金、先進医療給付金、先進医療見舞金●被保険者が次のいずれかによって支払事由に該当したとき保険契約者または被保険者の故意または重大な過失被保険者の犯罪行為
被保険者の精神障害を原因とする事故
被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
むちうち症または腰痛でいずれも他覚所見のないもの
地震、噴火または津波（注）
戦争その他の変乱（注）（注）支払事由に該当した被保険者数の増加が保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、給付金等の金額の一部
または全部をお支払いします。

2

告知義務違反によりご契約が解除された場合●告知（注）していただいた内容が事実と相違し、ご契約を解除したとき（注）詳しくはⅡ-3 項（⇒ p.21）をご確認ください。

28

重大事由によりご契約が解除された場合●次のいずれかの重大事由が生じたとき
保険契約者、被保険者（注 1）または給付金等の受取人が、給付金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（注 2）をしたとき給付金等の請求に関して、給付金等の受取人に詐欺行為（注 2）があったとき他のご契約との重複により、給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

ご契約に際して態がもたらされるおそれがあるとき保険契約者、被保険者または給付金等の受取人が、次のいずれかに該当するとき・暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること・反社会的勢力に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

給付金等について・反社会的勢力を不当に利用していると認められること・保険契約者または給付金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
次の事由などにより、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼が損なわれ、かつ、
ご契約を継続することを期待しえない上記重大事由のいずれかと同等の事由があるとき保険料のお払込み

・ご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由により解除されたとき・保険契約者、被保険者または給付金等の受取人のいずれかが他の保険会社等との間で締結したご契約または共済契約が重大事由により解除されたとき（注 1）死亡給付金の場合は、被保険者を除きます。
（注 2）未遂を含みます。

ご契約後についてご留意ください●重大事由が生じた場合、なないろ生命はご契約を解除します。
●重大事由が生じた時からご契約の解除までの間に、給付金等の支払事由が生じていても、なないろ
生命は給付金等のお支払いを行いません。すでに給付金等をお支払いしていた場合は、その返還を請求します。
●重大事由によりご契約が解除された場合で、解約返戻金があるときは、その解約返戻金を保険契約

その他ご契約に関するお知らせ

者にお支払いします。

29

4

詐欺による取り消しの場合●保険契約者または被保険者の詐欺によってなないろ生命がご契約のお申し込みを承諾したときご留意ください●詐欺によりご契約のお申し込みを承諾した場合は、なないろ生命はご契約を取り消し、お払込みい
ただいた保険料は返還しません。

5

不法取得目的による無効の場合●ご契約の加入状況、ご契約成立後の給付金等の請求状況などから判断して、保険契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結したものと認められるときご留意ください●不法取得目的により締結されたご契約は無効とし、お払込みいただいた保険料は返還しません。

6

ご契約が消滅（未払消滅）した場合●保険料のお払込みがないまま猶予期間が経過し、ご契約が消滅（未払消滅）（注）したとき（注）詳しくはⅣ-2 項（⇒ p.36）をご確認ください。

7

支払事由に該当しないその他の場合（1） 入院給付金、医療費充当給付金、手術給付金、放射線治療給付金、通院一時金、先進医療給付金、先進医療見舞金●責任開始期（注 1）前の傷害または疾病を原因とするとき（注 2）●被保険者の薬物依存によるとき（注 1）詳しくはⅡ-4 項（⇒ p.23）をご確認ください。
（注 2）次のページのような場合、責任開始期以後の疾病とみなします。

30

・責任開始日からその日を含めて 2 年を経過した後に療養等を受けたとき一部について告知いただいていない等の理由により、その原因に関する事実をなないろ生命が正確に知ることができなかった場合を除きます。
）
・病院での受診歴や健康診断等による異常の指摘がなく、症状について被保険者による認識・自覚もなかったとき・責任開始期以後に、その原因による症状が悪化したことまたはその原因と医学上密接な関係がある疾病を発症したことなどにより、責任開始期前を含めて初めて入院・手術・放射線治療などが引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について・告知等によりなないろ生命が知っていたその原因に関する事実に基づいて承諾したとき（事実のご契約に際して必要であると医師に診断されたとき給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

31

2

給付金等をお支払いする場合、お支払いできない場合の具体的事例について

以下の各事例は、給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の代表例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期によってはお取り扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係等によってもお取り扱いに違いが生じることがあります。
【事例 1】入院給付金のお支払い〈告知義務違反による解除〉
お支払いする場合お支払いできない場合ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院 告知日の 2 か月前に医師から手術をすすめられた「椎間した場合。
板ヘルニア」について告知をせずに加入し、ご契約加入
後に入院した場合。
解説

ご契約にご加入いただく際には、被保険者の過去の傷病歴等、現在の健康状態などについて正確にもれなく告知いた
だく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知された場
合には、ご契約は解除となり、給付金等はお支払いしません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、給付金等をお支払いします。

【事例 2】入院給付金のお支払い〈支払限度日数の超過〉
お支払いする場合お支払いできない場合

1 回の入院に対して支払われる限度日数が 60 日で、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「脳梗塞」で 70 日間入院し、退院から 200日後に再び「脳梗塞」で 30 日間入院した場合。
1 回目の入院は 60 日分、2 回目の入院は 30 日分お支払いします。

1 回の入院に対して支払われる限度日数が 60 日で、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっているタイプのご契約において、「脳梗塞」で 70 日間入院し、退院から 100
日後に再び「脳梗塞」で 30 日間入院した場合。
1 回目の入院は 60 日分お支払いしますが、2 回目の入院
は 1 回目と通算される結果、支払日数の限度（60 日）を超過することになるので、お支払いしません。

解説

ご契約により、1 回の入院に対して支払われる限度日数が定められている場合があり、その日数を超えた入院については、給付金はお支払いしません。
なお、ご契約によっては、いったん退院し一定期間内（180 日以内）に再入院した場合、1 回の入院とみなし入院日数を通算することがあります。

32

【事例 3】手術給付金のお支払い〈所定の手術への非該当〉お支払いできない場合

・「虫垂炎」の治療のため、虫垂を切除する手術を受けた
場合
・「腰椎椎間板ヘルニア」の治療のため、椎間板ヘルニアを切除する手術を受けた場合
・「胃がん」の治療のため、胃を切除する手術を受けた場
合・歯の治療のために、抜歯手術を受けた場合
・「皮膚良性腫瘍」の治療のため、腫瘍を摘出する手術を受けた場合・視力の矯正のために、屈折異常に対する視力矯正手術（レーシック）を受けた場合

解説

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
についてお支払いする場合

ご契約に際して引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）の「手術給付金」は、公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」
において、「手術料」の算定対象として列挙されている手術が支払対象となります。（注）（注）公的医療保険制度における「医科診療報酬点数表」において「手術料」の算定対象として列挙されている手術であっても、創傷処理、皮膚切開術など支払対象外となる手術があります。
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）の支払事由の詳細はⅠ項（⇨ p.8）をご参照ください。

【事例 4】通院一時金のお支払い〈支払事由非該当〉
お支払いできない場合

糖尿病で入院し、その退院後 3 日目に治療のための通院をした場合

糖尿病の治療のための入院をせずに治療のための通院をした場合

解給付金等について

お支払いする場合

説

主契約の入院給付金が支払われる入院をして、退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内に、入院の原因となった疾病または傷害の治療を目的とした通院をしたとき、通院一時金をお支払いします。

お支払いする場合保険料のお払込み【事例 5】通院一時金のお支払い〈入院期間中の通院〉
お支払いできない場合「椎間板ヘルニア」により入院し、その退院後 10 日目に 「椎間板ヘルニア」により入院し、その退院後 10 日目に治療のための通院をした場合。
治療のための通院をしたが、通院と同日に交通事故で入院した場合。
解説

ご契約後について通院一時金の支払事由に該当する通院であっても、主契約の入院給付金が支払われる場合は、入院期間中の通院については、通院一時金をお支払いしません。

その他ご契約に関する
お知らせ

33

3

給付金等のご請求に関する訴訟について

給付金等のご請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または給付金の受取人の住所地を管轄す
る高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

34

Ⅳ . 保険料のお払込み

保険料の払込方法について

払込方法（経路）には次のような方法があります。
（1） 口座振替扱によるお払込みについて

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

1

ご契約に際してなないろ生命が提携している金融機関等で保険契約者が指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられる方法です。お払込みいただいた保険料について、保険料領収証は発行しません。

（2） クレジットカード扱によるお払込みについて

給付金等についてなないろ生命が提携しているカード会社を経由して、保険料をお払込みいただく方法です。お払込みい
ただいた保険料について、保険料領収証は発行しません。
クレジットカード扱には、なないろ生命所定の要件があります。

ご留意ください保険料のお払込み

保険料の前納および予納は取り扱いません。

ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

35

保険料払込みの猶予期間と消滅について

2

保険料は払込期月中にお払込みください。払込期月中にお払込みがない場合、払込期月の翌月１日からその日を含めて３か月目の末日までを保険料のお払込みの猶予期間とします。
お払込みがないまま猶予期間が経過しますと、ご契約は消滅（未払消滅）となり、効力がなくなります。
その場合、消滅した契約を元に戻すことはできません（ご契約の復活は取り扱いません。
）
。
［しくみ］
払込期月

猶予期間1か月目

猶予期間2か月目
猶予期間

36

猶予期間3か月目

未払消滅

保険料のお払込みが困難になられたときについて保険料のお払込みが困難になられたときには、なないろ生命所定の範囲内で給付金額を減額して保険料の負担を軽減することができます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

ご契約に際して給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

37

保険料のお払込みが不要となった場合のお取り扱いについて

4●保険料の払込方法（回数）が年払のご契約（以下「年払契約」といいます）が消滅（注 1） した場合、保険料の未経過分に相当する返還金があるときは、その返還金をお支払いします。
●保険料の未経過分に相当する返還金は、すでに払い込まれた保険料（注 2）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）から、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する契約日の応当日（年単位）の前日までの月数に対応する保険料相当額となります。
（注 1）ご契約または付加されている特約の消滅、減額等を含みます。
（注 2）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、その不要となった部分の保険料に限ります。

（例）契約日の応当日（年単位）が 1 月 1 日の年払契約について、1 月 20 日に年払保険料のお払込み、
5 月 25 日に解約した場合［保険料の未経過分に相当する返還金］
保険料のお払込みが不要となった日はご契約を解約した 5 月 25 日のため、その翌日以後最初に到来する契約日の応当日（月単位）は 6 月 1 日となります。そのため、
6 月 1 日から契約日の応当日（年単位）の前日となる 12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額を保険料の未経過分に相当する返還金としてお支払いします。
契約日の応当日
解約 （月単位）
5/25 6/1▼ ▼契約日の応当日 保険料の（年単位） お払込み
1/1
1/20
▼
▼

契約日
の応当日
（年単位）
1/1
▼

か月分に対
1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

する保険料相当額をお支払いします
9/1

10/1

11/1

12/1

12/31

ご留意ください保険料の払込方法（回数）が月払のご契約については、保険料の未経過分に相当する返還金のお支払
いはありません。

38

5●保険料は、払込期月ごとの契約日の応当日から次の払込期月の契約日の応当日の前日までの期間に充当
され、払込期月中の契約日の応当日に払込まれるものとして計算されています。
●保険料のお払込みがないまま、払込期月の契約日の応当日以後に給付金等の支払事由が発生した場合で、引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について給付金等の支払事由が発生したときの保険料についてご契約に際して給付金等がお支払いとなるときは、給付金等からその未払込保険料を差し引きます。
［例］月払（契約日の応当日（月単位）が 1 日）のご契約の場合4 月分の保険料のお払込みがないまま、4 月 1 日〜 4 月 30 日に給付金等の支払事由が発生したとき4月分の保険料の払込期月4／30 5／1

5／31 6／1

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）◀

契約日の応当日（月単位）

◀

◀

4／1

契約日の
応当日（月単位）給付金等について契約日の応当日（月単位）

5月分の保険料の払込期月5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）［給付金等の支払事由が発生したとき］4 月分の未払込保険料を給付金等から差し引いて、給付金等をお支払いします。

保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

39

Ⅴ . ご契約後について

1

諸請求に必要な書類について

1

給付金等のご請求について●給付金等をご請求いただく場合は以下のような流れとなります。
〔お支払いする可能性がある事由の発生〕●以下のような事由が発生したとき、すみやかになないろ生命お客様サービスセ
1．発生

ンターまでご連絡ください。
※保障内容によっては、支払事由に該当しない場合があります。

・病気やケガで入院・手術・通院をした場合・亡くなった場合
・その他の支払事由に該当するかどうかご不明の場合〔なないろ生命お客様サービスセンターへのご連絡〕●お手元に、ご契約の証券番号がわかる書類（保険証券等）をご用意ください。
●給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の内容をお伺いします。
2．連絡・証券番号、お電話をいただいた方のお名前・被保険者名
・入退院日、事故日、病名、手術名、手術日、通院の有無など※病名等は、必要書類をご案内するためにお伺いするものですので、差支えのない範囲でお申出願います。

〔請求のご案内〕
なないろ生命ご連絡いただいた内容に基づき、ご請求の詳しいご案内と請求書類をお届けします。

3．提出〔請求書類のご提出〕ご案内した必要書類をお取りそろえのうえ、ご提出ください。

なないろ生命4．受取40〔給付金等のお支払い〕
給付金等をお支払いします。

〔お支払明細書をご確認ください〕
お支払金額などを記載したお支払明細書をご郵送しますので、ご確認ください。

ご留意ください款・特約の別表に記載された書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●給付金等のご請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類（診断書等）の手配に関する諸費用
は、お客様の負担となります。
●代理人によるご請求の場合、約款・特約の別表に記載の書類の他に、受取人が給付金等をご請求できない事情を証明する書類があわせて必要となります。
●給付金等のお支払いの判断にあたって、内容の確認にお伺いすることやなないろ生命の指定した医引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について●なないろ生命は、約款・特約の別表に記載された書類以外の書類のご提出を求めること、または約ご契約に際して師の診断をお受けいただく場合があります。
●給付金等は、請求権者が権利を行使できるようになった時から 3 年間を過ぎると、ご請求の権利がなくなります。
●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。

給付金等について

2

その他のご請求について●保険契約に関する諸請求の際には、次の書類をご提出いただきます。
請求に必要な書類

保険契約者の印鑑証明書

給付金額の減額（⇨Ⅴ-4 項：p.44）●●

解約（⇨Ⅴ-4 項：p.44）●●

保険契約者の変更（⇨Ⅴ-3 項：p.43）●●

死亡給付金受取人の変更（⇨Ⅴ-3 項：p.43）●●

請求する事項

保険料のお払込み

なないろ生命所定の請 求 書

ご契約後について●お手続きについてはお客様サービスセンターへご連絡ください。

ご留意ください●なないろ生命は、上記以外の書類のご提出を求めること、または上記書類の一部のご提出を省略して取り扱うことがあります。
●ご契約に関する諸請求に際し、なないろ生命にご提出いただく書類の手配に関する諸費用は、保険●成年後見（補助、保佐、後見）開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合は、なないろ生命にその登記事項証明書をご提出ください。

その他ご契約に関するお知らせ

契約者の負担となります。

41

2

給付金等のお支払期限について●給付金等のご請求があった場合、なないろ生命は、必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認・照会が必要な場合は、以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

1

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合⑴ 給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 給付金等の免責事由に該当する可能性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合⑷ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 45 日以内にお支払いします。

2

上記 1 の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合⑴ 弁護士法にもとづく照会その他法令にもとづく照会が必要な場合⑵ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合⑶ 保険契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合
における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合⑷ 日本国外における調査が必要な場合

必要書類がなないろ生命に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 180 日以内にお支払いします。

（注）必要書類がなないろ生命に到着した日とは、完備された必要書類がなないろ生命に到着した日をいいます。

●やむを得ず上記期限をこえてお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いします。
●給付金等をお支払いするための上記 1・2 の確認に際し、保険契約者・被保険者または給付金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、なないろ生命はこれによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

42

保険契約者、死亡給付金受取人の変更について

1

保険契約者の変更についてご契約に際して●保険契約者は、被保険者の同意となないろ生命の承諾を得て、保険契約者を変更できます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3●保険契約者を変更した場合、保険契約上の権利義務（死亡給付金の受取人を変更する権利、保険料のお支払い義務など）はすべて新しい保険契約者に引き継がれます。

2

死亡給付金受取人の変更について

給付金等について●保険契約者は支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更できます。
●死亡給付金受取人を変更する場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。新しい死亡給付金受取人への変更手続きをしていただきます。
●保険契約者は支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により死亡給付金受取人を変更することもできます。この場合、保険契約者がお亡くなりになった後、保険契約者の相続人からなないろ生命へ通知ください。

保険料のお払込み●死亡給付金を除く給付金等の受取人は、被保険者となります。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金受取人が指定され死亡給付金受取人が保険契約者であるときは、保険契約者となります。
●給付金等の受取人がお亡くなりになった場合は、すみやかになないろ生命へ通知ください。

ご留意ください●死亡給付金受取人の変更に関する通知をなないろ生命が受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死ご契約後について亡給付金等をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金等の請求を受けても、なないろ生命は死亡給付金等をお支払いしません。

その他ご契約に関する
お知らせ

43

4

解約・減額と解約返戻金について

1

解約・減額について●ご契約の解約・減額はいつでもできますが、以後の保障はなくなります。
●ご継続を迷われたときはお気軽にご相談ください。
＊〈責任開始に関する特約〉が付加されている契約は、第１回保険料の払込み前の減額はお取り扱いで
きません。

2

解約返戻金について●この保険契約の解約返戻金は以下のとおりです。
主契約

解約返戻金はありません。ただし、保険料払込期間満了後の保険期間中で、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれている場合は、入院給付金日額の 10 倍の解約返戻金があります。

特解約返戻金はありません。

約3

被保険者による保険契約者への解約の請求について●被保険者と保険契約者が異なるご契約の場合、次の事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者または給付金等の受取人がなないろ生命に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②給付金等の受取人が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込
みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

4

契約当事者以外の者による解約について●保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過した日に効力を生じます。
●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約がなないろ生命に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。

44

①保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること●給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知がなないろ生命に到達した日の翌日からその日を含めて 1 か月を経過する日までの間に以下のすべての手続きを行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知がなないろ生命に到達した日に解約の効力が生じたとすればなないろ生命が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払うこと

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について②保険契約者でないこと

ご契約に際して③上記②について、債権者等に支払った旨をなないろ生命に対して通知すること（なないろ生命への通知についても期間内に行うこと）

給付金等について保険料のお払込み
ご契約後について
その他ご契約に関する
お知らせ

45

5

生命保険と税金について生命保険には税制上の特典があります。
以降の記載は 2021 年 5 月現在の税制に基づいております。将来的に税制が変更され、取り扱いが変わる
場合があります。詳しくは、所轄の税務署等にご確認ください。

1 「生命保険料控除制度」について●「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料について、その一定額を保険契約者のその年の所得から控除し、所得税と住民税の負担を軽減する制度です。
●「生命保険料控除」により所得から控除される金額は、お払込みいただいた保険料を主契約・特約の内容に応じて、「控除証明区分」ごと（「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」「その他
保険料」）に区分し、それぞれの「控除証明区分」ごとに下表に基づいて算出します。
（「その他保険料」
については、「生命保険料控除」の対象外となります。
）①所得税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

20,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

20,000 円超 40,000 円以下（年間正味払込保険料×）＋ 10,000 円

40,000 円超 80,000 円以下（年間正味払込保険料×）＋ 20,000 円

80,000 円超

一律 40,000 円（注）控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、120,000 円が上限となります。

②住民税の生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

12,000 円以下

年間正味払込保険料の全額

12,000 円超 32,000 円以下（年間正味払込保険料×）＋ 6,000 円

32,000 円超 56,000 円以下（年間正味払込保険料×）＋ 14,000 円

56,000 円超

一律 28,000 円（注）控除される金額は、それぞれの「控除証明区分」ごとに算出した金額を合算して、70,000 円が上限となります。

46

③「控除証明区分」について
引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について●「ご契約のしおり」に掲載の各主契約・特約の「控除証明区分」は下表のとおりです。
介護医療保険料・引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）

・引受基準緩和型通院一時金特約・引受基準緩和型先進医療特約

ご契約に際して（3）「生命保険料控除証明書」について●毎年 10 月頃に「生命保険料控除証明書」を郵送にてお届けしますので、申告のときまで大切に保管
してください。

給付金等の税制上のお取り扱いについて

給付金等について

2

給付金等にかかる税金は保険契約者、被保険者、受取人の関係によって異なります。

（1） 死亡給付金をお受け取りの場合保険料のお払込み①死亡給付金の税制上のお取り扱いについて
契約内容
保険契約者と被保険者が同一の場合

保険契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

約

例

保険契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

夫

夫

子

夫

妻

夫

夫

子

夫

夫

妻

子

夫

子

妻

税 の 種 類相続税

ご契約後について受取人が保険契約者自身の場合

契

所得税（一時所得）
住
民
税
贈

与

税

保険契約者と被保険者が同一人で受取人が相続人の場合には、死亡給付金（ご契約が 2 件以上のときは合計します。
）に対して相続税法上一定範囲で非課税扱いを受けることができます。

その他ご契約に関するお知らせ②相続税に関する死亡給付金の非課税金額について47

（2） 入院給付金等をお受け取りの場合について受取人が主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を同一にするその他の親族に該当する場合、次の給付金等は全額非課税となります。
・入院給付金・医療費充当給付金

・手術給付金・放射線治療給付金

・通院一時金・先進医療給付金

・先進医療見舞金48

Ⅵ . その他ご契約に関するお知らせ

お客様に関する個人情報のお取扱いについて（1） なないろ生命における個人情報の利用目的について
保険契約等申し込みに際して、お客様からいただいた個人情報は、以下の目的で利用させていただきます。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

1

ご契約に際して●なないろ生命の保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い●なないろ生命または関連会社・提携会社の各種保険商品・金融商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理●なないろ生命の業務の情報提供・運営管理、市場調査、商品・サービスの開発・研究※なないろ生命の個人情報のお取り扱いにつきましては、なないろ生命ホームページ（https://www.
nanairolife.co.jp/）にも掲載しておりますので合わせてご確認ください。

給付金等について（2） なないろ生命における機微（センシティブ）情報の取り扱いについて
被保険者等の身体、健康情報に関する保健医療等の情報は、保険業法施行規則により利用目的が限定されており、なないろ生命業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的のために取得、利用させてい保険料のお払込み

ただきます。

（3） 再保険会社への個人情報の提供について
なないろ生命は、なないろ生命と保険契約者様との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行うことがあります。また、再保険会社における当該保険契約のお引受け、ご継続・維持

ご契約後について

管理、保険金・給付金等のお支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者様の個人情報のほか、被保険者様の氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。

その他ご契約に関する
お知らせ

49

2

契約内容登録制度・契約内容照会制度・支払査定時照会制度について

なないろ生命は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、下記の通り、
なないろ生命の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

1

契約内容登録制度・契約内容照会制度についてお客様のご契約内容が登録されることがあります。
●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共
済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、保険契約もしくは共済契約
または特約付加（以下「保険契約等」といいます）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内
容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます）に基づき、
なないろ生命の保険契約等に関する次の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申込みがあった場合、なないろ生命は、（一社）生命保険協会に、保険契約等に関する
次の登録事項を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録内容は消去されます。
（一社）生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合
または保険金等のご請求があった場合、（一社）生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間、お引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活の日、
復旧の日、増額の日または特約の中途付加の日から 5 年間（被保険者が 15 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●なないろ生命の保険契約等に関する登録事項については、なないろ生命が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、なないろ生命の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、なないろ生命の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客様サービスセンターにお問い合わせください。

50

【登録事項】（1）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします）（2）死亡保険金額（死亡給付金額）および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日（増額の日および特約の中途付加の日）（5）取扱会社名

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

次の事項が登録されます。

ご契約に際してその他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
●「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）
生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

支払査定時照会制度について給付金等について

2

保険金等のご請求に際し、お客様のご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●なないろ生命は、（一社）生命保険協会、（一社）生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協
同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保保険料のお払込み

険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、なないろ生命を含む各生命保険会
社等の保有する保険契約等に関する次の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、（一社）生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険

ご契約後について会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は次のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険
会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
険契約者、被保険者または保険金等受取人は、なないろ生命の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、なないろ生命の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記各手続きの詳細については、お客様サービスセンターにお問い合わせください。

その他ご契約に関するお知らせ●なないろ生命が保有する相互照会事項記載の情報については、なないろ生命が管理責任を負います。保51

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過したご契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日および対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします。
）（3）保険種類、契約日、復活の日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料
および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

52

生命保険契約者保護機構について

なないろ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険業法等法令に定める手続きを経たうえで、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）
について

3

ご契約に際して

なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い
合わせください。
「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）の概要は以下のとおりです。

給付金等について●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

保険料のお払込み●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（注 1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（注 2）を除き、責任準備金等（注 3）の 90% とすることが、保険業法等で定められています（保険金、年金等の 90％が補償さ

ご契約後について。
れるものではありません。（注 4））●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額、年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（注 1）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計（注 2）破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率（＊ 1）を超えていた契約を指します（＊ 2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率

＝

90％

−

{（過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷ 2}（＊ 1）基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっその他ご契約に関するお知らせ

画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。
）。

ております。現在の基準利率については、なないろ生命または保護機構のホームページで確認できます。

（＊ 2）一つの保険契約において、主契約、特約の予定利率が異なる場合、主契約、特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をする

53

ことになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（注 3）責任準備金等とは、将来の保険金、年金、給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

（注 4）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるものではありません。

【仕組みの概略図】○救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金の支払い（注2）

補償対象保険金支払いに係る資金援助保護機

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

構
資金援助

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等保険金等の支払い

救済保険会社

負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注1）

国○救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払いに係る資金援助
保険契約の引受け

保保険契約の承継補償対象保険金の支払い
（注2）

護

機

構

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注2）

保険契約者等負担金の拠出会員保険会社

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注1）

保険金等の支払い国（注 1）上記の「財政措置」は、2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

（注 2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、前ページ（注 2）に記載の率となります。
）。

●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
●生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL

03 － 3286 － 2820

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 12：00、13：00 〜 17：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

54

約
款
特
約

約款
約款 は、ご契約のとりきめを記載して
います。

別
表
55

■ 約款のレイアウトについて「約款」をお読みになる際は、以下を参考にしてください。

〈本文〉

この約款の「本文」です。

〈補足説明〉

・「本文」に記載した用語について、説明しています。
（例：＊ 1、＊ 2…）
・補足説明の中でさらに補足を加えている場合もあります。
（例：A、B…）※補足説明も約款の一部ですので、本文とあわせてお読みください。

【記載例】医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款〈脚注〉「別表」や「ご契約のしおり」などを参照にしている部分について、その参照先のページを記載しています。
※脚注は約款ではありません。

※約款中の文言の後ろの条文の番号は、その文言について規定されている箇所を表しています。
〔例〕免責事由（第６条）
なお、同じ条文中にその文言が２回以上ある場合は、２回目以降の記載は省略します。
56

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款目次
この保険の特色58

10 契約内容の変更について

約71
１ 給付倍率について

71
58
11 解約等について

款

71

58

71
72

２ 保障の開始について

３

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

72

58
12 給付金の受取人および保険契約者について給付金の支払いについて
59

72

65

72
73

４ 給付金の支払請求手続について

73

66
66

73
５ 保険料払込期間中の被保険者の死亡について67

13 契約年齢の計算等について
73
73

６ 保険料の払込みについて

73

67
68
14 その他
68

74

68

74
74
74

７ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

74
75

69

75
８ 取消しと無効について
69
69

15 特則について75

９ 告知義務と解除について
69
69
70
70

76
76
76
77
77
77
77
77
77
10

77

11

78

57

引受基準緩和型医療保険（無解約返戻金型）普通保険約款
2021 10 1

23
23

１

給付倍率について第１条

第２条

医療費充当給付金の給付倍率

40

40

30

30

20

20

15

15

10

10

手術給付金および放射線治療給付金の給付倍率

10２

保障の開始について

第３条

58

責任開始期

10

約

16

款

31

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

４
１

開始期（

３

）

6

２
１

給付金の支払いについて
第

条

給付金の
３

１

２

27

３

２

３

４

13

35

入院給付金受取人

入院給付金

１

11 2

12 2

13 2

14 2

15 2

16 2

18 2

19 2

医療費充当給付金

４

が１

59

４
５

医

療

料の算
ている手

１
２

３

２

３

６

医療（
る手

５

入院給付金受取人

給付金
６

６

14
60

60

に手
として

）に

４
７

10

医

療

に

療料の算

として

療

１
２

療

３

３

款

２

による

約

ている

８

死亡給付金受取人

９

給付金等

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

入院給付金受取人

療給付金
７

60

給付金受取人

給付金

10

８
８

９

９
９

９

９

61

４
１
１

10

開始

（

３
10

11

等

16
16

１

３

12
３

１
11

１

３

１

３
１

17

２
12

180

181
60
1 000
２
３

２

３
２
３

２
３
２
３

21
21
21

62

の

３

）

４
13 手
50

約

１
３

款

１

10

６

14 医
療
（手
受
にお る医
療
に
）において
の 療
に 続して受手 料が１ のみ算る のとしてている手

16１

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

16

３

１
11

１

３

１

３
１

17
13

13

６

14

14
60
14

14
60
14

14

63

14

６

１
１

３
10

16
16

１

３

１
11

１

３

１

３
１

17

60

64

約

76
77
77

10

76
77
77

77

76

77

77

款

第

条

責

５
他

のない

入院給付金

給付金

医療費充当給付金

療給付金

２

給付金等

３

準

の

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

１

金
10

１

給付金
２
２

３

65

給付金の支払請求手続について
第

条

給付金の

手

６
１

死亡

金等

11
１

２

１

等の
１

２
２
２

11
１
１

１

１

第

11

78

条

給付金の

２

期

７
１

11

１

11
45

17

17
17
19

14
15

66

19

に

る

の

11

７

２

２

24
205

に

る

180

約

180
180
３

な

な

款

な その
こ に

と
180

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

180

３

11

78

保険料払込期間中の被保険者の死亡について
第

条

期

の

の

保険料の払込みについて
第

条

の

９
１

契約

（

３

）の

１

１

10

13

67

第

条

の

10
１

通
払い込

１

第

条

期

期

の

11
１

１

契約

（

３

）の

（ ３
）

）の

3
１

第

条

の

12
１

１

68

契約
（年

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第

条

の

よ

約
款

取消しと無効について
条

第

条

よ

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

第よ告知義務と解除について
第

条

第

条

よ
16

23

69

23

第

条

よ

1
１

17

２

16

１

２

１

16

70

条

者

16

１

第

保険

よ

開始

（

３

）

1
１

１

給付金

１

約

17
23

款

23

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

23

契約内容の変更について
第

条

の
10

第

条

給付金

の

22

解約等について
第

条

の

23
23

第

条

金

71

10

第

条

の

当

金

24

１

１

消滅

２

保険料の未
る返 金

２

17

19

21

第

条

に

22

給付金の

よ

の
25
１

が

者等に支払

金

１

給付金の受取人および保険契約者について
第

条

当

の

よ

給付金

の

2
１

１

１
１
１

第

条

よ
26

72

給付金

の

死亡給付金受取人

１

2
１

１

死亡給付金受取人

１

約

１

款

条

給付金

の

第

条

の

第

条

の

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

第のおよび給付金の

の

30
１

給付金等

１

契約年齢の計算等について
第

条

の

31
１

契約
（年

（ ３
）

）の

１

第

条

の

の

3

31

第

条

の

の

73

その他
第

条

当金

第

条

の

の

および

35
１

１

務
19

第

条

の

の

0120 08 7716

第

条

の

の

3
１

変更

１

3

２

１

２

１

医療
変

医療

の

）

５年

22

１

１

第

条

の

3
１

契約

（

３

15
15

１

74

２

3
２

込み

２

約

３

４

３

５

款

３

条

契約

５

契約

引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

第

４

５年

４

15

23

４

15

第

条
40

１

１

給付金の受取人

特則について
第

条

の

の
1 000
23

23

75

１

給付金および医療

２となる給付金の支払

の

１

10

10
２

となる

３

76

の

療

に

る

となる

４

手

給付金の支払となる

手約
款
引受基準緩和型医 療 保 険（無解約返戻金型）

５

医療保険

６
2020

医

療

７
2020

療

８
2020

医療
18

12

495

2020

９

10

の

義

療給付金の支払

となる

療

77

11

78

給付金の支払いの請求にな

引受基準緩和型通院一時金特約目次
この保険の特色80

７ 告知義務と解除について
84

１ 保障の開始について

84
84

80

84
２ 一時金の支払いについて
80

８ 内容の変更について
85

82
９ 解約等について

３ 一時金の支払請求手続について

特

85

83

86
４ 保険期間および保険料払込期間について

86

約

83
10 その他
５ 保険料の払込みについて

86
83

86

引受基準緩和型通院一時金特約

86
83
６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
83
87
87

79

引受基準緩和型通院一時金特約
202

0

6

１

保障の開始について

第１条

特約の責任開始期

２
１

通院

５

２

一時金の支払いについて

第２条

通院一時金の支払い

１

３
４

通院一時金

７
３
４

５
６

80
７

80

主契約の入院給付金受取人

２

２

特約の

開始期（

１

）

３
２

４

２

４

２

８

特

２

２

４

約

２
９

27

４

引受基準緩和型通院一時金特約

２

3

35

２

４

２

2

22

32

42

52

62

82

2

0
７

５

院

６

院

７

5

７

5

７

50

81

４
10

７

通院期間

４

４
４

６

80
４

４

８

特約の

開始 （

１

）

11

９

等

10

院の

が

る

87

第

条

５

責

通院一時金

11

通院の

１

３
１

82

他

のない

の

一時金の支払請求手続について
第条

通院一時金の支払

特約87

引受基準緩和型通院一時金特約

保険期間および保険料払込期間について
第

条

特約の

期

払

期

保険料の払込みについて
第

条

特約の

の払

4

第

条

払 期
支払

の

約の

約
の

の

期
い

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第

条

の払

い

払

83

告知義務と解除について
第

条

第

条

第

条

い

11
0

１

保険

２

特約の

１

１

２

１

第

84

条

開始 （

１

）

特
約
引受基準緩和型通院一時金特約

0

内容の変更について
第

条

通院一時金

の

4

解約等について
第

条

特約の

約

85

第

条

特約の

50

第

条

約

金

その他

86

第

条

第

条

第

条

約

通

金

約

の

の

１

となる

の

１

特

0

約
引受基準緩和型通院一時金特約

0
２

となる

２

の

に

通院一時金の支払請求に

る

な

87

引受基準緩和型先進医療特約目次
この特約の特色89

６ 保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について

１ 保障の開始について

92
89
７ 告知義務と解除について

２ 給付金等の支払いについて

92
89

92

90

92
93

３ 給付金等の支払請求手続について91

８ 解約等について94

４ 保険期間および保険料払込期間について

94
94

91
９ その他

５ 保険料の払込みについて
91

94
94
94

92

95
96
96
96
97

88

引受基準緩和型先進医療特約
2021 10 1

15

特

１

保障の開始について
約第１条

特約の責任開始期

２
療

２

特約の

開始期（

１

引受基準緩和型先進医療特約

１

）

３

２

給付金等の支払いについて

第２条

２

給付金・見舞金の支払い
４

２
３

４
６

先進医療見舞金

５

１

10

主契約の入院給付金受取人

先進医療給付金

２

１

27

13

35
11 2

12 2

13 2

14 2

15 2

16 2

18 2

19 2

89

５

先進医療による療

２
２

７

６

２

６

先進医療の

に

る

７

特約の

開始 （

１

２
８

２

２

４
２

10

３
９

８

６

等

６

2 000

９

の
４

96

96

96

の療

第

90

条

責

）

３
１

他

のない

の

先進医療給付金
先進医療見舞金

１

特約
引受基準緩和型先進医療特約

給付金等の支払請求手続について
第条

給付金・見舞金の支払

97

保険期間および保険料払込期間について
第

条

特約の

期

払

期

保険料の払込みについて
第

条

特約の

の払

13

91

第

条

払 期
支払

の

約の

約
の

の

期
い

保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）について
第

条

の払

い

払

告知義務と解除について
第

条

第

条

第

条

い
10

92

１

１

保険

２

特約の

１

給付金

１

２

開始 （

１

）

１

特
約

第

条

引受基準緩和型先進医療特約

１
１
１

１

10

93

解約等について
第

条

特約の

第

条

特約の

約

2 000

第

条

約

金

その他
第

条

第

条

約

金

の

支払

の
１

１

２

１

１

13

１

１

第

94

条

２

医療

医療

の

の
の
約
条
第

特

約
引受基準緩和型先進医療特約

95

１

２

３

医療保険

先進医療

となる

の

１

10

10
２

96

となる

の

に

る

な
金の支払請求に給付金
４

特約
引受基準緩和型先進医療特約

97

指定代理請求特約目次
この特約の特色99

４ 保険契約等の解除に関する取扱いについて
100

１ 特約の付加について
99
２ 給付金等の請求について

101
５ 特約の消滅について

99

101

99
６ その他
３ 指定代理請求人の変更等について

101
100
102

98

指定代理請求特約
2021 10 1

特約の付加について

第１条

特

１

特約の付加

１

約

１

指定代理請求特約

１

２

給付金等の請求について

第２条

特約の対象となる給付金等

２
１

保険
る給付金等

取るこ

１

第３条

指定代理請求人による給付金等の請求手続き

99

３
１

２

１

２

102

指定代理請求人の変更等について
第条

指定代理請求人のよ指定の保険契約等の解除に関する取扱いについて
第

100

条

による

に

る

給付金等の

理

その
こ に

第

条

による

の

特約の消滅について
条

特

第

の特約の

約

第

条

約

の

定の

指定代理請求特約

その他

101

指定代理請求人に102る給付金等の請求に口座振替特約（実施

第１条

2021.10.1）

特約の付加

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加します。
２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
⑴⑵

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、
普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、契約日は責任開始日＊２とし、契約年齢、保険期間および保険料

補足説明＊１ 責任開始期
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
期とします。
＊ 2 責任開始日
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
日とします。

口座振替特約

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。
２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この

第２条

約

契約日

特

第２条

保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が当社の指定する金融機関等（以下「取扱金融機関」といいます。
）に設置してあること
保険契約者が取扱金融機関に対し、指定口座から当社の口座へ保険料の口座振替を委託すること

払込期間はその日を基準として計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第２回以後の保険料は、払込期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とし、以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。

第５条

保険料の口座振替が不能の場合の取扱い

１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。

103

⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。

⑵

月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１． ⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口
座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過 た保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、 い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、 い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

２．本条の１．の場合、その保険料の口座振替が不 のときは、保険契約者は、普通保険約款に規定する期間満 日までに 払込保険料を当社の本社または当社の指定した場 に払い込むことを必要とします。

第

条

口座の

１．保険契約者が指定口座を同一の取扱金融機関の の口座にするときは、保険契約者は、あらかじめその を当社およびその取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
２．保険契約者が指定口座を の取扱金融機関の口座にするときは、保険契約者
は、あらかじめその を当社および後の取扱金融機関に申し出ることを必要とします。
３．取扱金融機関が保険料の口座振替を中 したときは、当社は、その を保険契約者に通 します。この場合、保険契約者は、指定口座を の取扱金融機関にすることを必要とします。

第

条

振替日の

当社および取扱金融機関の事 により、当社は、に かって振替日をることがあります。この場合、当社は、その をあらかじめ保険契約者に通
ます。

第

条

保険料の

この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の
規定は
しません。

104

す
し

に関する

第

条

特約の

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は

します。

⑴

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しな⑵

第条（指定口座の）に規定するないまま保険料の口座振替が不

に

なったとき

し、その

が行われ

となったとき

保険契約者が、第 条（振替日の）の振替日のを承諾しないとき
払い込むべき保険料がな なったとき保険契約者が、保険料の払込（）をこの特約によらないにしたとき
２．本条の１． ⑴から規定をしますの規定によりこの特約がしたときは、普通保険約款の

特

第

条

保険約

この特約に定める事の以は、すべて普通保険約款の規定を

します。

約

第

条

特約

付加

第１

保険料

口座振替

場合の特

条

補足説明

＊１ 第１
第１回保険料相当額を含みます。

口座振替特約責任開始に関する特約を付加せずにこの特約を付加し、第１回保険料＊１から口座振替を行うときは、次の⑴および⑵のとおり み替えます。
⑴ 第４条（保険料の払込み）を次のとおり み替えます。
第４条 保険料の払込み
１．第１回保険料＊１および第２回以後の保険料は、指定口座から保険料

第相当額を当社の口座に振り替える日として当社の定めた日（第２回以後の保険料については、払込期月中の当社の定めた日とし、その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替え
ることにより払い込むことを必要とします。
２．本条の１．の場合、当社は、第１回保険料＊１の振替日をあらかじめ保険契約者に通 します。
３．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる月払契約の場合で、かつ、その振替⑵

日が責任開始日となる場合には、第２条（契約日）の１．の規定にかかわらず、その日を契約日とします。
．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。
条（保険料の口座振替が不 の場合の取扱い）を次のとおり み替えま第す。
第 条 保険料の口座振替が不 の場合の取扱い
１．振替日に第１回保険料＊１の口座振替が不のときは、保険契約者は、振替日を含む月の月末までに第１回保険料＊１を当社の本社または当社の指定した場 に払い込むことを要します。この場合、第４条（保険料の払込み）の３．の規定にかかわらず、保険契約者が第１回保険料＊１を払い込んだ時をもって、第１回保険料＊１の払込みがあったものとみなします。

105

２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第４条（保険料の払込み）の１．の規定による第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険⑵料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。
月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。
その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の２． ⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過 た保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、 い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の２．の場合、その保険料の口座振替が不 のときは、保険契
約者は、普通保険約款に規定する
期間満 日までに 払込保険料を当社の本社または当社の指定した場 に払い込むことを必要とします。
４．２月末日が取扱金融機関の休業日に該当するために、第１回保険料＊１の振替日が３月１日となる保険契約の場合には、本条の１．の
規定は
しません。

第

条

特約

契約

付加

場合の特

この特約を責任開始に関する特約とあわせて 契約に付加する場合、次のとおり
取り扱います。
⑴ 第２条（契約日）を次のとおり み替えます。
第２条 契約日
１．この特約による取扱いを行う保険契約では、責任開始に関する特約の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する責任開始
期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。
２．本条の１．の規定にかかわらず、責任開始に関する特約に規定する
責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、責任開始に関する特約に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
⑵ 第４条（保険料の払込み）を次のとおり み替えます。
第４条 保険料の払込み
１．第１回保険料および第２回以後の保険料は、払込期間中または払込
期月中の当社の定めた日（その日が取扱金融機関の休業日に該当するときは翌営業日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から当社の口座に振り替えることにより払い込むことを必要と

106

第 2条

補足説明

＊１ 責任開始期
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
期とします。

します。
２．本条の１．に規定する保険料は、振替日をもって、払込みのあった
日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替えるときは、保険契約者は、当社に対しその振替順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。
第 条（保険料の口座振替が不 の場合の取扱い）を次のとおり み替えます。
第 条 保険料の口座振替が不 の場合の取扱い
１．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第１回保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。

約⑵

口座振替特約

年払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。
月払契約にあっては、その払込期間の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期間の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。
その払込期間の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期間の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の１． ⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過 た保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、 い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったもの
とします。

特

⑴

107

２．振替日における指定口座の残高が払い込むべき保険料の金額に満たなかったため、第２回以後の保険料の払込みが行われなかったときは、次のとおり取り扱います。
⑴

年払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後⑵の振替日に保険料の口座振替を行います。その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に保険料の口座振替を行います。
月払契約にあっては、その払込期月の１か月後の振替日に２か月分の保険料の口座振替を行います。その払込期月の１か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の２か月後の振替日に３か月分の保険料の口座振替を行います。
その払込期月の２か月後の振替日に保険料の口座振替が行われなかったときは、その払込期月の３か月後の振替日に４か月分の保険料の口座振替を行います。
本条の２． ⑵において、２か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、払込期月が過 た保険料について払込みがあったものとします。３か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が３か月分の保険料相当額に満たない場合には、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、 い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。４か月分の保険料を口座振替すべきときに指定口座の残高が４か月分の保険料相当額に満たない場合には、３か月分、２か月分または１か月分の保険料の口座振替を行い、い払込期月のものから順に保険料について払込みがあったものとします。

３．本条の１．または２．の場合、その保険料の口座振替が不 のときは、保険契約者は、責任開始に関する特約または普通保険約款に規定する
期間満 日までに 払込保険料を当社の本社または当社の指定した場 に払い込むことを必要とします。

108

クレジットカード特約
（実施

第１条

特約の付加

１．この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに付加します。
２．この特約を付加するときは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
⑴

契約日

約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として計算します。
２．本条の１．の規定にかかわらず、普通保険約款に規定する責任開始期＊１からその月の末日までの間に、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた
ときは、普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む日を契約日とします。この場合、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は契約日を基準として再計算します。
３．本条の２．の場合、保険料に超過分があるときは、当社は超過分を保険契約者に払い戻します。保険料に不足分があるときは、保険契約者は不足分を当社に払い込むことを要します。ただし、支払うべき給付金等があるときは、当社は給付金等から不足分を差し引きます。
４．本条の１．の規定にかかわらず、保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、契約日は責任開始日＊２とし、契約年齢、保険期間および保険料取扱カード会社の会員規約
等 に よ り 指 定 ク レ ジット
カードを利用できる会員本人
取扱カード会社の会員規約等により指定クレジットカードの使用が認められている者を含みま
す。

第２条

補足説明

＊１ 責任開始期
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
期とします。
＊２ 責任開始日
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
日とします。

クレジットカード特約

１．この特約による取扱いを行う保険契約では、普通保険約款の規定にかかわらず、
普通保険約款に規定する責任開始期＊１を含む月の翌月１日を契約日とします。契

＊１

約

第２条

補足説明

特

⑵

保険契約者の指定するクレジットカード（以下「指定クレジットカード」といいます。
）が当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「取扱カード会社」といいます。
）から貸与されたクレジットカードであること
保険契約者は、取扱カード会社の会員規約等により指定クレジットカードを利用できる会員本人＊１と同一人であること

第１条

2021.10.1）

払込期間はその日を基準として計算します。

第３条

保険料率

この特約による取扱いを行う月払契約の保険料率は、基準保険料率とします。

第４条

保険料の払込み

１．第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）
を指定クレジットカー
ドにより払い込む場合、当社がクレジットカードの有効性等（指定クレジットカー
ドが有効であり、かつ保険料が指定クレジットカードの利用限度額以下であることをいいます。以下同じ。
）を確認した時をもって第１回保険料の払込みがあったものとみなします。
２．第２回以後の保険料を指定クレジットカードにより払い込む場合、当社が指定ク
レジットカードの有効性等を確認し、取扱カード会社に保険料を請求した時をもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
３．同一の指定クレジットカードから２件以上の保険契約の保険料を払い込むときは、保険契約者は、当社に対しその払込みの順序を指定できません。
４．この特約により払い込まれた保険料については、保険料領収証は発行しません。
５．本条の１．または２．の規定にかかわらず、次のすべてに該当するときは、第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みはなかったものとします。

109

⑴

当社が指定クレジットカード発行会社から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を⑵取ることができないとき

指定クレジットカード発行会社が指定クレジットカードの人（会員規約等により指定クレジットカードの使用が認められている者を含みます。
）から第１回保険料または第２回以後の保険料に相当する金額を取ることができないとき．本条の５．の場合、当社は保険契約者に第１回保険料または第２回以後の保険料の払込みを請求することができます。

第

条

の

の

１．指定クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合には、保険契約者は、
指定クレジットカードを のクレジットカードにするか、または当社の取扱いので の保険料の払込（）にすることを必要とします。
２．本条の１．の場合、保険契約者は、指定クレジットカードを のクレジットカー
ドにするか、または の保険料の払込（）にするまでの 払込
保険料を普通保険約款に規定する
期間満 日までに当社の本社または当社の指定した場 に払い込むことを必要とします。

第

条

の

１．保険契約者が指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満た
す のクレジットカードにするときは、保険契約者は、あらかじめその を当社に申し出ることを必要とします。
２．取扱カード会社が保険料の指定クレジットカードによる支払いの取扱いをしたときは、当社は、その を保険契約者に通 します。この場合、保険契約者は、
指定クレジットカードを第１条（特約の付加）の２．の条件を満たす のクレジッ
トカードに
するか、
または当社の取扱いので の保険料の払込（）にすることを必要とします。

第

条

保険料の

この特約による保険料の払込みについて、普通保険約款の保険料の規定は 用しません。

第

条

条

保険約

この特約に定める事

110

します。

第１条（特約の付加）の２．に規定する条件に該当しな なったとき第 条（指定クレジットカードの）に規定するに し、そのが行われないまま指定クレジットカードの有効性等の確認ができなかったとき払い込むべき保険料がな なったとき保険契約者が、保険料の払込（）をこの特約によらないにしたとき

２．本条の１． ⑴から
規定を 用します。

第

する

特約の

１．次のいずれかに該当したときは、この特約は⑴⑵にの規定によりこの特約がしたときは、普通保険約款のの以は、すべて普通保険約款の規定を用します。

責任開始に関する特約
（実施

第１条

特約の付加

この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、当社が承諾したときに、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加します。

第２条

責任開始期

たは当社が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時を責任開始期＊１

特約の責任開始期＊３を含む日を特約の責任開始日＊５とします。

第１回保険料の払込みおよび猶予期間

１．第１回保険料（特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する特約の第１回保険料に相当する金額とします。以下同じ。
）は、第１回保険料の払込期間中に払い込むことを要します。
２．本条１．の第１回保険料の払込期間は、責任開始日＊１からその日を含めて責任開
始日＊１の属する月の翌月末日までとします。
３．第１回保険料の払込みについては、本条の２．に定める払込期間の翌月１日から
その日を含めて３か月目の末日までの猶予期間があります。
４．第１回保険料が本条の２．に定める払込期間中に払い込まれなかった場合、当社は保険契約者にその旨、猶予期間および猶予期間満了日までに第１回保険料が払い込まれないときは保険契約が消滅することを通知（電磁的方法による場合を含
みます。
）します。

第４条

第１回保険料の払込み前に支払事由等が生じた場合の取扱い

第１回保険料が払い込まれないまま、第１回保険料の猶予期間満了日（第３条）
までに、給付金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じたときは、次のとおり取り扱います。
⑴

給付金等を支払うとき
第１回保険料＊１を差し引いて支払います。ただし、当社の支払うべき金額が差し引くべき第１回保険料＊１に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに第１回保険料＊１を払い込むことを要します。第１回保険料＊１⑵の払込みがないとき、当社は、支払事由の発生により支払うべき給付金等を支払いません。
保険料の払込みを免除するとき保険契約者は、第１回保険料＊１をその猶予期間満了日までに払い込むことを要します。第１回保険料＊１が払い込まれないときは、当社は、保険料の払込みを免除しません。

第５条

第１回保険料の払込みがないことによる消滅（未払消滅）

１．第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込みがないときは、主契約およびこれに付加された特約＊１は、猶予期間満了日をもって消滅します。ただし、第４条の⑴に該当する場合を除きます。
２．本条の１．の規定によって主契約およびこれに付加された特約＊１が消滅した場＊１ 責任開始期
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
期とします。
＊２ 責任開始日
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
日とします。
＊３ 責任開始期
７大疾病初回一時金特約の場合には、保険期間開始期とします。
＊４

保険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた
時のいずれか遅い時
がん治療特約、がん先進医療特約、がん診断一時金特約またはがん差額ベッド特約の場合には、保険契約者が特約の申込みをした時または当社が被保険者に関する告知を受けた時のいず
れか遅い時からその日を含めて91 日目とします。

責任開始に関する特約保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時＊４を特約の責任開始期＊３とし、

補足説明

約

とし、責任開始期＊１を含む日を責任開始日＊２および契約日とします。なお、主契約に規定する契約年齢の計算にあたっては、契約日を基準とし、保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契約日を算入します。
２．特約の中途付加の際にこの特約を付加するときは、中途付加する特約の責任開始
期＊３の規定にかかわらず、保険契約者が特約の申込みをした時または当社が被第２条

特１．主契約の締結の際に、この特約を主契約に付加するときは、主契約の普通保険約款の責任開始期＊１の規定にかかわらず、保険契約者が主契約の申込みをした時ま

第３条

2021.10.1）＊５ 責任開始日
７大疾病初回一時金特約の場合には、保険期間開始日とします。

第３条

補足説明

＊１ 責任開始日
特定疾病一時金保険（無解約返戻金型）契約またはがん治療サ
ポート保険（無解約返戻金型）
契約の場合には、保険期間開始
日とします。がん治療特約、がん先進医療特約、がん診断一時金特約またはがん差額ベッド特約の場合には、保険契約者が特約の申込みをした時または当社
が被保険者に関する告知を受けた時のいずれか遅い時を含む日
とします。

111

合、解約返戻金または責任準

第

条

この特約の

金の払戻しはありません。

第４条

約

＊１

第１

第２回以

この特約のみの解約は取扱いません。

補足説明
保険の保険料について、

主契約の普通保険約款または主

第条

第１回保険料の払込み前の保険

第１回保険料の払込み
金はありません。

第

条

約の

約

の主契約およびこれに付加された特約＊１には解約返戻

第１回保険料の払込み前の保険

約の

第５条

普通保険約款および特約の 額の規定にかかわらず、第１回保険料の払込み
主契約およびこれに付加された特約＊１は 額できません。

第条

第１回保険料の払込み前の

約に付加

た特約の

の

約

主契約に付加された特約＊１の解約の規定にかかわらず、第１回保険料の払込みに、主契約に付加された特約＊１を解約するときは、主契約と合わせて解約することを契約に付加された特約の規定に基 いて差し引くべき 払込保険料があるときは、第２回以の保険料を含みます。

要とし、主契約に付加された特約＊１のみを解約することはできません。

補足説明

＊１

契約
れに
れた特約
特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第

条

補足説明

＊１

第

条

保険約

この特約に

の

の

の定めがないときは、普通保険約款の規定を準

します。

契約
れに
れた特約
特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第

条

補足説明

＊１

契約
れに
れた特約
特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

第

条

補足説明

＊１
契約に
れた特約
特約の中途付加の際に、この特約を付加したときは、中途付加した特約とします。

112

電磁的方法による申込みに関する特約
（実施

第１条

2021.10.1）

用語の意味

この特約における「電磁的方法」とは、次に定める方法をいいます。
⑴

約電磁的方法による申込みに関する特約

第２条

特

⑵

当社から保険契約者または被保険者（以下「保険契約者等」といいます。
）
に対して通知、表示または意思表示（以下「通知等」といいます。
）を行う
場合① 当社の使用に係る電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器（以下「電子計算機」といいます。
）と、保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法② 当社の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられた記憶装置に記録する方法③ 保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下同じ。
）に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。
）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法
保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイルに保険契約者等が行う通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等の使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

特約の適用

保険契約者から、電磁的方法により、主たる保険契約および特約（この特約を除き、以下「保険契約」といいます。
）の申込みがあり、かつ、当社がそれを承諾した場合、保険契約にこの特約を適用します。

第３条

電磁的方法による保険契約の申込み

１．保険契約にこの特約を適用する場合、保険契約の申込みについて次のとおり取り
扱います。
⑴
⑵
⑶

⑷

当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みに関する事項を表示することができます。
保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された事項を入力し、当社に送信することができます。
当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項を受信した場合、保険契約の申込みがあったものとして取り扱います。この場合、当社は、⑵により保険契約者等から送信された事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により、保険契約の申込みを受けた旨を表示します。
当社は、保険契約者等に対し、電磁的方法により保険契約の申込みの諾否を通知することができます。ただし、電磁的方法による通知が困難な場合には、その他の方法を用いることがあります。

２．保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

113

第

条

電磁的方法による保険契約にこの特約を適用する場合、、保険契約者等の
⑴

⑶

第

条

に

定にかか

ら

えて、
電磁的方法により、被保険者に関する

知（以下「

定の

知事項」

といいます。
）を表示することができます。
保険契約者等は、電磁的方法により、⑴により表示された 知事項を入力し、当社に送信することにより、 知を行うことができます。
当社は、⑵により保険契約者等から送信された 知事項を受信したときは、保険契約者等から 知が行 れたものとして取り扱います。この場合、当社
は、⑵により保険契約者等から送信された 知事項の受信を確認したうえで、
電磁的方法により、 知を受けた旨を表示します。

保険約

この特約に

114

または特約の当社は、保険契約の申込みを受けた場合、保険契約者等に対し、当社
知

⑵

通保険約

知について次のとおり取り扱います。

の

の

用

の定めがないときは、

通保険約

の

定を

用します。

メモ

115

メモ

116

メモ

117

メモ

118

メモ

119

メモ

120

メモ

121

メモ

122

メモ

123

メモ

124

メモ

125

メモ

126

メモ

127

メモ

128

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として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

129

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などは、ご契約に際して特にご理解いただきたいことがらです。
「告知」および「保険料の払込み」など、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わ
せください。なお、この冊子は、ご契約成立後にお送りする「保険証券」とともに大切に保管してご活用ください。
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2
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ご契約のしおり

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