医薬品の適正使用に向けた多職種連携（病診薬連携）推進事業
業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１目

的

医薬品の適正使用の推進には多職種連携や医療機関の協働が重要とされており、特に、病院・診療所・薬局間の情報共有体制（病診薬連携）については、「高齢者の医薬品の適正使用指針」において、入退院の際など、療養環境の移行等の機会をとらえた薬剤情報の共有と処方の適正化に向けた多職種・医療機関及び地域での協働が求められている。
そこで、病診薬連携の観点から医薬品の適正使用の推進を図り国保被保険者の健康の保持増進及び医療費適正化を図ることを目的として、地域における被保険者の薬剤情報共有の体制づくりに関して、他県での先進的な 取組状況を調査し、地域の情報連携体制の構築を推進するための基礎資料とする。
２

委託業務の概要（１）委託業務名
医薬品の適正使用に向けた多職種連携（病診薬連携）推進事業（２）業務内容
別紙仕様書のとおり（３）委託期間
契約締結の日から令和７年３月 31 日（月）まで（４）委託料の上限6,930 千円（消費税及び地方消費税を含む）※ 委託料の支払いは精算払いとし、支払時期は令和７年４月以降とする。

３

プロポーザル参加資格要件
次の条件をすべて満たす者とする。
（１） 本県又は他の官公庁において、同種・類似業務の受注実績を有していること（２） 優れた企画制作能力を有し、提案内容を確実に遂行できる体制であること（３） プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと（４） 本プロポーザルの募集開始の日から受託者決定の日までの間、富山県の指名停止又は指名保留の措置期間中でないこと（５） 宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと（６） 国税及び地方税を滞納していないこと（７） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること（８） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（９） 次のいずれにも該当しないこと1

ア

役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員であると認められることイ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められること

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められることエ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に 協力し、若しくは関与していると認められることオ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められることカ

役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していること

４

プロポーザルの概要（１）プロポーザルの参加申込み
本プロポーザルへの参加を希望される場合は、 電子メールにより、企画提案参加申込書（様式１）（以下、「参加申込書」という。）を令和６年８月 16 日（金）17 時（必着）までに富山県 厚生部厚生企画課医療保険係（以下、全ての書類の提出先とする）に提出してください。
（２）質問及び回答
本プロポーザルに関する質問は、 電子メールにより、質問書（様式 ２）を令和６年８月 16 日（金）17 時（必着）までに提出してください。なお、正確に内容をお伝えする必要があることから、電話及び口頭による質問は受け付けません。
なお、質問に対する回答は、参加申込書を提出された全ての事業者に電子メールで通知します。
（３）到達確認
参加申込み及び質問書を電子メールで送信後は、電話での到達確認を 必ずお願いします。（連絡先：富山県厚生部厚生企画課医療保険係

５

TEL：076-444-3216）

企画提案書等の提出
本プロポーザルへの参加申込みをされた事業者 は、下記①～③の書類を電子メールにより、令和６年８月 28 日（水）17 時(必着)までに提出してください。

（１）提出書類①

企画提案書（任意様式）
2

・別紙仕様書を参照の上、提案すること。
【企画提案書に盛り込むべき内容】
ア

業務実行体制、業務実績

イ

情報管理体制

ウ

現状把握エ

企画提案オ

スケジュールカ

その他アピールポイント（事業による発展性、波及効果等）②

経費見積書（任意様式）③

会社概要（任意様式）④

誓約書（様式３）（２）留意事項①

提出書類は、すべてＡ４版（Ａ３版可）とすること。

②

提出書類は本審査のみに使用し、応募者には返却しない。

③

期日までに書類を提出しなかった場合は、プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。

（３）提出先メールアドレス
富山県厚生部厚生企画課医療保険係
Ｅ-mail：akoseikikaku@pref.toyama.lg.jp※電子メール送信後、必ず事務局に到達確認のお電話をお願いします。
６ 審査方法（１）審査方法
本プロポーザルの申込みがあった事業者から提出された企画提案書等について書面審査を行い、総合的に最も優れた提案をした事業者を委託候補者と する。なお、必要に応じて追加で資料の提出や説明を求める場合がある。
※プレゼンテーションは実施しません。
（２）審査基準
別紙「審査基準」のとおり（３）審査結果通知
選定の有無に関わらず、後日審査結果を書面で通知し、契約候補者の名称等を県のホームページ（「公募型プロポーザル」ページ）で公表する。
なお、決定経緯及び決定理由等に関する問合せには応じない ものとする。
（４）失格事項
応募者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア 参加資格要件に定めた資格が備わっていないとき。
イ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
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ウ 提出書類に不足があったとき。
エ その他の不正な行為があったとき。
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スケジュール（１）参加申込書、質問書提出期限

令和６年８月 16 日（金）17 時（２）企画提案書等提出期限

令和６年８月 28 日（水）17 時（３）審査結果通知、契約締結令和６年９月上旬以降

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その他特記事項（１）企画提案書は、各プロポーザル参加者とも１案のみとする。
（２）次のいずれかに該当する場合は、提案を無効とする。
①

県が指定した期日及び場所に書類を提出しなかった②

本プロポーザルに関する条件又は指示事項に違反した（３）本プロポーザルへの参加、企画提案に要するすべての費用は、参加者負担と する。
（４）委託候補者となった事業者と県は、企画提案の内容をもとに、実施内容の詳細や業務履行に必要な具体的な条件等の協議・調整を行い、調整 が整った場合に随意契約の手続きを行うものとする。
（５）この要領の内容に不明な点がある場合には、県の指示に従うものとする。
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提出先・問合せ先
富山県厚生部厚生企画課医療保険係〒930-8501

富山市新総曲輪１番７号

TEL：076-444-3216/

FAX：076-444-4440

Ｅ-mail：akoseikikaku@pref.toyama.lg.jp

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