＜様式 1＞

平成23年6月4日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

グループの名称：

もっくりんの家～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」（グループ代表者）

代表者名：

石川 徹也

代表者所属先：もっくりん協同組合

代表者住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

電話番号：

0294-33-5544

印（グループ事務局）

事務局事業者名： もっくりん協同組合
事務局担当者名： 菊池 桂子
事務局住所：

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

事務局電話番号： 0294-33-5544
事務局ＦＡＸ：
事務局担当者E-mail：0294-33-5644

i-tetsuya@rinsan.jp印

様式2-1-1452.xls18:312021/8/16＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月（産地）（認証制度等）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ） 茨城県・福島県・栃木県 合法性証明

４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須）６．グループ事務局事業者名（必須） もっくりん協同組合 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0294-33-5544
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0294-33-5644
１０．グループ事務局担当者名（必須）１１．グループ事務局担当者E-mail（必須）１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材㈱
0 福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
茨城県森林組合連合会
58,794 ㎥
Ⅰ- 2
0 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
8,693 ㎥
8693 ㎥
Ⅱ- 1㈱林産
0 茨城県常陸大宮市高部3977
2,800 ㎥
2800 ㎥
Ⅱ- 2
ヤマキ木材
0 茨城県久慈郡大子町大字小生瀬372
茨城県久慈郡大子町大字佐貫2010
1,500 ㎥
1500 ㎥Ⅱ- 3(有)戸村製材
01,600 ㎥
1600 ㎥Ⅱ- 4(有)東和木材産業
0 茨城県常陸太田市東染野326-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 24,241 ㎥
4,241 ㎥
Ⅲ- 1㈱林産
0 茨城県常陸大宮市高部3977
2,600 ㎥
2,600 ㎥Ⅲ- 2㈱ 大崎運送0 茨城県久慈郡大子町小生瀬３８４８
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 3
茨城県西プレカット協同組合
1500 戸40 戸Ⅳ- 1
0 茨城県筑西市大字布川字房山81-1
茨城東部プレカット協同組合
593 戸
27 戸
Ⅳ- 2
0 茨城県ひたちなか市山崎１１３-１
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
133 戸
33 戸
Ⅴ- 1
㈱棟匠
0 茨城県水戸市泉町1-4-28
埼玉県狭山市祇園2-13
27 戸
2戸
Ⅴ- 2
㈱アップルホーム
0
20 戸
2戸
Ⅴ- 3
村越住建（株）0 福島県郡山市菜根５-２１-８（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
㈱棟匠
Ⅵ- 2
㈱アップルホーム
Ⅵ- 3
村越住建（株）
Ⅵ- 4
坂本建設㈱
Ⅵ- 5
㈲青木工務店
Ⅵ- 6
海老根工務店
Ⅵ- 7
村松建築
Ⅵ- 8
㈲石坂工務店
Ⅵ- 9㈱棟匠ライフⅥ- 10 ㈱棟匠プラント
Ⅵ- 11 ㈱林産
Ⅵ- 120Ⅶ．その他①（木材乾燥・加工）
Ⅶ- 1
もっくりん協同組合
Ⅷ．その他②（建材（設備）流通）
Ⅷ- 1
株式会社 ミトモク※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 茨城県水戸市泉町1-4-28○
0 埼玉県狭山市祇園2-13
0
0 福島県郡山市菜根５-２１-８ ○0 東京都世田谷区玉川３-３８-１０00 茨城県結城市東茂呂１７６９-３ ○0 茨城県常陸太田市竹合８５１ ○
0 茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２ ○0 茨城県土浦市並木２-３-７○
0 茨城県水戸市河和田1-1814-6 ○0 茨城県那珂市杉169○
0 茨城県常陸大宮市高部3977 ○000
構成員数： 20 茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32
構成員数： 10 茨城県水戸市千波町1884

113 戸 109 戸
27 戸 33 戸
20 戸 16 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
4 戸
4 戸
3 戸
4 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

33 戸
2 戸
2 戸
1 戸
3 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

12 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱7
Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会
8
Ⅰ ー 3 美和木材協同組合
8
Ⅰ ー 4 ＦＩＴ ＪＡＰＡＮ合同会社
8
Ⅰ ー 5 ㈲東和木材産業
8
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱林産
8
Ⅱ ｰ 2 ヤマキ木材
8
Ⅱ ｰ 3 (有)戸村製材
8
Ⅱ ｰ 4 (有)東和木材産業
8
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱林産
8
Ⅲ ー 2 ㈱ 大崎運送
8
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 茨城県西プレカット協同組合
8
Ⅳ ー 2 茨城東部プレカット協同組合
8
Ⅳ ー 3 もっくりん協同組合
8Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱棟匠8
Ⅴ ー 2 ㈱アップルホーム
11
Ⅴ ー 3 村越住建（株）
7
Ⅴ ー 4 坂本建設㈱２級建築士事務所
13
Ⅴ ー 5 ㈲青木工務店
8
Ⅴ ー 6 村松建築設計事務所
8
Ⅴ ー 7 ㈲石坂工務店１級建築設計事務所
8

注4

所在地

茨城県久慈郡大子町大字上金沢422-2

茨城県常陸太田市東染野326-1
構成員数： 4茨城県常陸大宮市高部3977

茨城県常陸太田市東染野326-1
構成員数： 2茨城県常陸大宮市高部3977
茨城県久慈郡大子町小生瀬３８４８
構成員数： 3

構成員数： 7茨城県水戸市泉町1-4-28
埼玉県狭山市祇園2-13
福島県郡山市菜根５-２１-８
東京都世田谷区玉川３-３８-１０
茨城県結城市東茂呂１７６９-３

Ⅵ - 9 ㈱棟匠ライフ

茨城県土浦市並木２-３-７
茨城県水戸市河和田1-1814-6

Ⅵ - 10 ㈱棟匠プラント

茨城県那珂市杉169

Ⅵ - 11 ㈱林産

茨城県常陸大宮市高部3977

4,241 ㎥
2600 ㎥
うち長期優良住宅

1500 戸593 戸
0戸
戸
木造住宅設計戸数

40 戸
27 戸
0戸
戸
うち長期優良住宅

133 戸
27 戸
20 戸
4戸
4戸
3戸
1戸

33 戸
2戸
2戸
0戸
3戸
1戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

113 戸 109 戸
27 戸 33 戸
20 戸 16 戸
7 戸
4戸
4 戸
3戸
4 戸
4戸
3 戸
4戸
1 戸
3戸
1 戸
1戸
0 戸
0戸
0 戸
0戸

戸

Ⅵ - 12

うち該当地域材

プレカット戸数茨城県土浦市並木２-３-７
構成員数： 118693 ㎥
2800 ㎥
1500 ㎥
1600 ㎥

4,241 ㎥
2,600 ㎥

茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２

茨城県稲敷郡阿見町若栗２４６８-２

Ⅶ．その他①（木材乾燥・加工）
Ⅶ - 1 もっくりん協同組合
8
Ⅶ - 2 八溝多賀木材乾燥協同組合
8
Ⅷ．その他②（建材（設備）流通）
Ⅷ - 1 株式会社 ミトモク
8

木材供給量

茨城県ひたちなか市山崎１１３-１
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32

Ⅵ - 8 ㈲石坂工務店

Ⅵ - 5 ㈲青木工務店

うち該当地域材

8,693 ㎥
2,800 ㎥
1,500 ㎥
1600 ㎥

茨城県筑西市大字布川字房山81-1

Ⅵ - 7 村松建築

Ⅵ - 4 坂本建設㈱生産量

茨城県久慈郡大子町大字小生瀬372
茨城県久慈郡大子町大字佐貫2010

Ⅵ - 6 海老根工務店

Ⅵ - 3 村越住建（株）

180,000 ㎥
58,794 ㎥
5,645 ㎥
3,000 ㎥
1,800 ㎥

茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23
茨城県常陸大宮市鷲子46-1

茨城県水戸市泉町1-4-28
埼玉県狭山市祇園2-13
福島県郡山市菜根５-２１-８
東京都世田谷区玉川３-３８-１０
茨城県結城市東茂呂１７６９-３
茨城県常陸太田市竹合８５１

Ⅵ - 2 ㈱アップルホーム

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

福島県東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1 ㈱棟匠

電話番号
構成員数： 5Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

8
11
7
13
8
8
8
8
8
8
8

＜様式 2-1-2＞

戸

33 戸
2戸
2戸
1戸
3戸
0戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
戸

構成員数： 2茨城県常陸大宮市宮の郷2153-32
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-30（宮の郷工業団地13号地）

構成員数： 1茨城県水戸市千波町1884

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と
注６）
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注７） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

12 戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
戸

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
平成24年5月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明（認証制度等）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）【 構成員の連携体制 】

・森林組
合
・森林所有

・製材業

・施主
地域型ブランド住

・木材市場
・木材店

プレカットやパネル化及び内装材の工場加工による、合理化された地域材の供給体制と開発及び環境に考慮してた住宅造りを、グループ内で具体的な議論、検討を行い、共通仕様や標準施工の設定を行う。
＜ｸﾞﾙｰﾌﾟ間による研修会・勉強会・見学会行事事項＞
・合同研修会による情報交換会
・住宅政策・補助制度・法律等の勉強会
・技術向上調査研修会

・建設会社【 地域材供給の流れ 】【材料生産】

Ⅰ 原木供給（茨城県・福島・栃木）
認証

合法木材認定機関

Ⅱ 製材工場
合法木材認定工場【加工生産】

Ⅶ パネル化、内装材加工

Ⅶ 木材乾燥施
設

Ⅳﾌﾟﾚｶｯﾄ 工場

Ⅲ.Ⅷ 建材流通【現場施工】
Ⅵ 施工業者

設計・施工管理

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅴ 設計事務＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明（認証制度等）

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■次の理由から地域材を、茨城県、福島県、栃木県の八溝山系から伐採される杉・桧の八溝材（合法性証明を認証されている）とする考え方① 地域の森林資源は化石資源（石油、石炭等の化石燃料をはじめ、様々なエネルギー）とは異なり、再生可能なバイオマス」
エネルギーとされており、地球温暖化の防止の観点からは、成長期の森林による二酸化炭素の削減効果が非常に高いものとされています。そのような意味から、八溝の森林資源を建築資材や代替エネルギーとして、積極的に活用すると共に伐採と植林のバランスのとれた循環を整えることは、地域における環境対策として非常に効果のあるものとなります。
② 八溝山にある木材貯蔵量が豊富で、アカネトラカミキリ虫の被害がないく、雪害木は少なく針葉樹にあった肥沃土（砂質上土）で生育するので、まっすぐな素性が良く、材料が狂いにくく、木目がきれいで、赤身の色が美しい。また、曲げ強度が強く、材木がヤング係数も平均値が高く、住宅資材として利用しやすいとされてます。
③ 平成24年3月に国・県からの補助(森林整備加速化林業再生事業・しんりん・林業・木材産業作り交付金・木材利用促進施
平成24年3月に国・県からの補助(森林整備加速化林業再生事業・しんりん・林業・木材産業作り交付金・木材利用促進
施設整備事業）を受け完成した、八溝材を主に扱うもっくりん協同組合（構成員）、㈱林産（構成員）は、茨城県森林組合連合会
設整備事業）を受け完成した、八溝材を主に扱うもっくりん協同組合（構成員）、㈱林産（構成員）は、茨城県森林組合連合会（貯木場）、八溝多賀木材乾燥協同組合と隣接し、八溝材の原木供給から木材の乾燥、構造材、造作材の邸別集荷を一貫して一つの工業団地内行うことができる体制を構築しおり、県外の宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、富山県、沖縄県にも既に地域材の流通が行われており、物流及び品質管理の面からも管理しやすく、エンドユーザー、施工業者も利用しやすい。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
地域型住宅を供給する際に、施主様の要望により、一部材料（
大黒柱、真壁施工、屋根下地、床下地等）を変更する際には、該当無し。
設計者、施工、事務局で協議を図り、仕様変更書類の作成を行う。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
平成24年5月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明（認証制度等）

４．地域型住宅の特徴・具体像○1都6県と福島県の中通り・浜通りは、台風や雪による影響が少ない温暖な気候。
○災害が少ない地域であったが、東日本大震災の被害により、地震対策の見直し必要とされる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○1都6県と福島県の中通りは災害が少ないため、他の地域に比べて屋根勾配が緩やかな民家や武家屋敷が文化、街並み景観等の特徴 多く残存している。
（必須）○茨城、福島、栃木の3県にまたがる八溝材は風害や雪害の影響がない良質の丸太が産出される。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○関東地方の1都6県と福島県の人工林率は茨城、福島、栃木の3県で62％を占めているため素材が豊富である。
給の現状（必須）○建材メーカーの内装仕上材の台頭により、内装用の造作材利用が減少し、地域材の良質丸太から産出される造作材の利用が減少している。

○地域材と自然エネルギーを活用した低炭素型住宅(3) 上記を踏まえた地域型住○次世代省エネルギー基準を満たした住宅
宅の特徴、具体像等（必須）○地震に強い高気密、高断熱住宅
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

管柱は120角以上とし、土台は桧の赤身を使用する。

納品書又は出荷証明書の提示

全館空調を施した高気密、高断熱仕様とする。

納品書又は出荷証明書の提示(2) 地域型住宅に用いる地域材 合法木材供給認定業者に加入している素材生産業者、製材所がの供給・加工・利用に関する共通 構成員に参加することで地域材供給の透明化を図る。また構成員 各認定書の提出ルール（必須）の加工工場は供給された材料を使用し加工を行う。
主要構造材（柱・梁・桁・土
納品書又は出荷証明書の提示。合法木材台）における地域材使用の 地域材100％
認定書の提示ルール（必須）主要構造材以外の部材にお納品書又は出荷証明書の提示。合法木材
羽柄材100％、内装材(床材、枠材）は過半数以上とする。
ける地域材使用のルール
認定書の提示（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

価格表と値引率が分かる書類を提示(4) 地域型住宅で用いる資材 製品の大口契約による住宅設備の仕入れ価格の値引き。
（地域材を除く）の調達に関す
ニーズに合わした資材の変化に対応する製品の導入及び研究開
る共通ルール（任意）
納品書又は出荷証明書の提示
発。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

工事現場から発生するゴミの削減と工期短縮

構造材、羽柄材、階段材のプレカット化、その他パネル化等による工場加工製品とする。

地盤調査及び気密測定の実施

民間機関で測定の実施

JIO住宅瑕疵保険責任保険法人の運営する住宅履歴情報サービ
スの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検の実施、また 維持管理計画書の提出
事務局も登録情報を完備する。
構成員による材料、住宅設備の出荷履歴、品番履歴の維持管理事務局の維持管理の保管と策定と点検を行い策定と点検の実施。

(7) 地域型住宅に関するその自然エネルギー利用として太陽光パネルの導入
他の共通ルール（任意）

納品書又は出荷証明書の提示

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
平成24年5月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明（認証制度等）

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）～八溝山からつくる住み良い～ 「もっくりんの工場生産へシフトすることで、合理化された加工及び供給体制に基づき、品質向上と流通コストの削減を図り、現場内でのゴミ０を目指す。地域材の利用促進をして、各々が協力し合いながら利用拡大をすれば、循環型の社会形成ができ、CO２削減に繋がり、経済的にも成り立っていく。

作り手
第３者機関
による検査

材料生産

加工生産
もっくりんの家

現場施工

もっくりんecoの会○住まいの相談窓口
・情報開示○メンテナンスサービス窓口
・保管管理（住宅履歴）○作り手情報交換会
・勉強会（机上、現場）・事例報告会（構成員）○住まい手情報交換会
・見学会（工場、現場）○技術の調査研究会

八溝材をふんだんにつかう住宅
・基本性能
・地域材100％ ※ただし、真壁と大黒柱は除く。羽柄材100％、内装材は過半数以上とする。

次世代省エネルギー基準を満たした住宅
・基本性能
・高気密、高断熱の外断熱工法。

地震に強い住宅
・基本性能
・管柱は120角以上とし、土台は桧の赤身を使用する。

一年中快適な住宅
・基本性能
・全館空調を施した高気密、高断熱仕様とする。

建ててからも安心できる住宅
・基本機能・住宅瑕疵保険責任保険法人の運営する住宅履歴情報サービ
スの登録会員となり、維持管理計画書の策定と点検の実施、また構成員による材料、住宅設備の出荷履歴、品番履歴の維持管理を行い策定と点検の実施。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成24年5月

(名称）

（産地）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明（認証制度等）

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年12月 1日
長より、

もっくりん協同組合工場新設にあたり羽柄プレカット及び内装材の地域材利用普及について理事

組合員による住宅造り開発事業の提案（もっくりんecoの会）が理事会にて承認●平成24年 1月13日 もっくりん協同組合理事長が中心となり、当会の構成員を集める活動を開始●平成24年 1月 18日 東部プレカット協同組合との意見交換会●平成24年 1月23日 八溝多賀木材乾燥協同組合との意見交換会●平成24年 3月9日 第１回検討会「もっくりんの家」の素案と地域材利用
・素材生産の現状と元～末まで原木利用・製材品の造作材利用
・プレカット利用における現場工期短縮と残材削減
・長期優良住宅をモデルに外断熱工法、全館空調付住宅
・省エネルギー住宅とし太陽光パネルの標準化「もっくりんecoの会」が１０社体制（建築士事務所１社、工務店２社、素材生産業者２社、製材所２社、資材流通業２社、住宅設備販売１社）●平成24年 3月 16日 第２回検討会
・会則検討（役員、運営等）
・「もっくりんの家」素案の方針決定●平成24年 3月30日 会員の構成拡充のため再募集の呼びかけ●平成24年 4月13日 第３回検討会
・再募集会員の入会申し込み状況
・維持管理について第３者機関の住宅履歴情報サービスを利用
・地域材利用の１００％を目指す住宅造りを基本方針に追加
・パネル化による工期短縮と残材削減の検討
・大工不足と高齢化に伴い人材育成の研修会●平成24年 4月20日 構成員へのもっくりん新工場見学
・機械設備の説明と意見交換会
・地域材利用開発商品の検討●平成24年 4月 27日
第４回検討会・会則制定（役員、運営等）●平成24年 5月 2日 第５回検討会
・屋根パネルとロフト無垢壁のパネル化として標準施工
・フレーマー導入による建方での分業制と工期短縮
・見込み客からのランクアップとしてインターネットによる情報開示と企画の検討
・新規会員の入会決定
・各窓口の役割と分科会の決定●平成24年 5月11日 分科会の開催
・サービス分科会、メンテナンス分科会、作り手分科会●平成24年 5月18日 第６回検討会・分科会での検討事項の報告
・提案書案の検討
・「もっくりんの家」構想の標準仕様書素案決定（各社の取引業者への確認依頼）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ向けの住まいの相談窓口による共通ルール提示及び、工事工
程、過程の透明化。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 住宅にたずさわる職人による住まい造りの相談会開催。
須）
勉強会、研修会を行い、構成員の技術力向上・知識向上を目指す。また

技術、情報の共有を図る。
住宅瑕疵保険責任保険法人の運営する日本住宅保証検査機構の「りれきJIO‘S」に登録。維持管理計画書の策定と点検の実施。
(2) 地域型住宅の適切な維持構成員による材料、住宅設備の出荷履歴、品番履歴の維持管理を行い策管理のための具体的取組（必 定と点検の実施。

◎

○○○

○

○◎○

○◎

○○◎○

○

◎○○

◎

○○○

須）

ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ、一般向けの工場見学、地域型住宅の説明会を開催。

(3) 地域型住宅の普及を促進
ホームページを使い施工構成員の情報を配信する。
するための具体的取組（必須）◎○○○○○○○◎○

住宅性能の維持及び向上を目指す為勉強会、現場研修会を行い職人の(4) 地域の住宅生産技術の継育成、技術継承を図っていく。
承に関する具体的取組(任合理化された製材・加工の生産技術の維持及び向上を目指す為勉強会、○◎
意）
技術研修会を行い技術継承を図っていく。
構成員による情報収集、勉強会、開発技術会議よって合理化された、材(5) 新しい住宅生産技術の導料を開発していく。
入に関する具体的取組（任
意）

○◎
◎

◎

○◎○○○○◎

構造材、羽柄材、階段材のプレカット化、その他パネル化等による工場加工製品とし、工事現場から発生するゴミの削減を行う。

◎(6) 資源の循環利用に関する
木材乾燥施設の燃料を、地域材加工（もっくりん協同組合）から出てくるオ
具体的取組（任意）○◎◎ガ屑からバイオマス燃料を利用して、環境負荷の低減を行っていく。
材料のプレカット化、パネル化等で応急仮住宅を出来るだけ早く建築でき(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○◎○◎◎
るよう、来る災害に向け各会員全体の柔軟な体制作りを構築していく。

供給に関する具体的取組（任意）

木工事技術者を育成し、住宅現場に派遣して、人材育成と住宅現場の工(8) 地域型住宅の生産に関す期短縮を図る。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

地域型住宅を普及を促進する為に、長期優良住宅の受注を積極的に取り組む事して、長期優良住宅の供給予定棟数は平成２３年度の2.2倍と設26 戸 定。中規模工務店２棟分を含め合計２６棟と設定。

５．平成２４年度における地域型住184 戸宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定

うち長期優良住宅分

5,704 ㎥

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅共通ルールの仕様により構造材19立米/戸と羽柄材12立米/

806 ㎥ 戸を使用する事で、、1戸あたり31立米地域材使用で予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 無し
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工去年の実績を考慮した上で、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店に最低1戸
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーを配分し、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

もっくりんの家

茨城県・福島県・栃木県・東京都・埼玉県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ～八溝山からつくる住み良い環境づくり～ 「もっくりん eco の会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

八溝材（ﾔﾐｿﾞｻﾞｲ）

茨城県・福島県・栃木県 合法性証明

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組

会員

住宅計画
(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）

技術向上
の為の研
修会と情
報の共有

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

住宅履歴
情報サー
ビスの登
録会員

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取
組（必須）

イベント活
動開催
情報配信

(4) 地域の住宅生
産技術の継承に関する具体的取
組(任意）

技術向上
の為の技
術研修

(5) 新しい住宅生
産技術の導入に関する具体的取
組（任意）

情報収
集、勉強
会、開発
技術会
議

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

住宅にたずさわる職人による住まい造りの相談会開催。

・計画～設計・見積～契約・着工～完成共通ルールの確認

・入居～維持管理

工事工程の
実績写真
第３者機関の検査実施（6) 資源の循環利用に関する具
体的取組（任意）(7) 災害時の応急
仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

顕在ユーザー

潜在ユーザー

住宅瑕疵保険責任保
険法人の運営する「りれきJIO‘S」に登録。
維持管理計画書の策
定と点検の実施。

ホーム
ページを
使って情
報配信

事務局で保管管理（住宅履歴）を行う。

工場見学、地域型住宅の説明会を開催。

工場加工・施工現場にて直接技術を教え継承を図って

地域材加工から出てくるオガ屑からバ
イオマス燃料を利用して、環境負荷の低減を行っていく。

プレカット化等による工場加工製品を利用し、工事現場から発生するゴミの削減を行う。

会員全体
の柔軟な
体制作り
を構築し
ていく。

木工技
術者を
育成

施工現場にて直接技術を教え育成を行う。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。