Ⅰ．西川町地域新エネルギービジョン策定委員会
所属
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
オブザーバー
オブザーバー
オブザーバー

委員名簿

役職名等
東北芸術工科大学 助教授
山形県環境企画課 地球温暖化対策主幹
東北電力株式会社寒河江営業所
総務配電グループ専任課長
ＪＡさがえ西村山農業協同組合西川支所
西川町商工会 会長
西村山地方森林組合 組合長
西川町町有林運営委員会 委員長
協働のまちづくり委員会 委員長
西川町 助役
東北経済産業局資源エネルギー環境部
エネルギー課長補佐
新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー対策推進部
同上

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氏名
三浦秀一
園部武男
佐藤
支所長

充

鈴木利治
設楽厚三郎
土田和一郎
荒木邦昭
長登紀元
後藤武志郎
鈴木雅巳
藤井昌彦
田村真佐子

Ⅱ．西川町地域新エネルギービジョン策定経緯
第１回策定委員会
１．新エネルギーに対する西川町の取組み現況と今後の方向性について①新エネルギーの概要について②西川町の取組み現況と今後の方向性について
２．西川町地域新エネルギービジョン策定に関する調査・策定方法について①西川町地域新エネルギービジョン策定委員会の進め方について②西川町地域新エネルギービジョン策定に関する調査について③アンケート調査について④事例調査について⑤その他
第２回策定委員会
１．第１回策定委員会の概要確認
２．第２回策定委員会の附議に関する事項に関する協議①地域エネルギー資源の賦存量と利用可能な量に関する結果報告②燃料販売実態調査結果について③事例調査（岩手方面）の結果報告④地元住民との第１回ＷＳの内容報告と町内の最近の動向⑤西川町が取り組む利用エネルギー分野特定と地域振興・プロジェクト素案⑥今後の進め方について
第３回策定委員会容１．第２回策定委員会の概要確認
２．第３回策定委員会の附議に関する事項に関する協議(1)地域エネルギー資源の賦存量に関する調査結果の確認(2)西川町が取組む利用エネルギー分野特定と地域振興・プロジェクト素案(3)今後の進め方について
第４回策定委員会容１．町民アンケートの実施結果について
２．西川町地域新エネルギービジョンの素案について
３．今後の進め方について①西川町地域新エネルギービジョンに関する町民への周知方法

130Ⅲ．西川町地域新エネルギービジョン策定

事例調査■平成 17 年 9 月 28 日（水）９：００～１０：００東根市外二市一町共立衛生処理組合【廃食用油燃料化】

・組合の課題としてゴミの資源化があり、対策の１つとして廃食用油の燃料化に踏み切った。平成17 年 4 月から廃食用油の収集とＢＤＦ精製を行っている。
・廃食用油は一般家庭のみを対象に回収。廃食用油をペットボトルに詰め、燃えるゴミの回収日にゴミステーションに出してもらい回収する。
・廃食用油の収集コストは通常の収集に合わせて回収を行っていることから、新たなコストは発生していない。
・ＢＤＦ精製装置は加温用前処理機器と反応用の 2 台を 6,720 千円で整備した。NEDO の補助を活用している。（補助率 1/2）
・精製コストは現在のところＢＤＦ１リットルあたり 16 円。人件費を入れても 56 円程度で精製できる。ただし、ＢＤＦは粘性が軽油より高いため冬季間凝固点を下げる添加剤を入れることを予定しており、冬季間は 1 リットルあたり 2 円高くなる模様。
・１００％ＢＤＦを燃料として使用すれば軽油取引税がかからないが、軽油と混合すれば 1 リット
ルあたり 32.1 円の軽油取引税がかかる。
・ＢＤＦは軽油に比べ燃費は若干落ちる。ただ、精製コストが安いため、軽油使用時と比べ燃料コストは１／６から１／５程度に圧縮できる。現在のところ９台の屎尿収集車とミニバン車に使用しているが、現在のところ不具合はない。
・事業所からの廃食用油は回収コストが新たに発生するため回収する予定はない。また、廃食用油の収集量がまだ少ないためＢＤＦの販売や組合構成市町村バスへの供給は考えていない。
■平成 17 年 9 月 28 日（水）１４：３０～１８：００
岩手県紫波町（環境課、上平沢小学校、虹の保育園、えこ３センター）【木質ペレットボイラー・ストーブ、木材チップの炭化材製造、家畜ふん尿・生ゴミ堆肥化】＜循環型のまちづくり＞
・バイオマス利用の基になっているのが紫波町の「循環型のまちづくり」。循環型のまちづくりは、有機資源循環・森林資源循環・無機資源循環をベースにしている。まちづくりの基本は住民協働であり、環境フォーラムや省エネビジョン策定を通じ住民活動が定着化。行政が設立したフォー
ラム解散後、循環型のまちづくりの町民側の推進力としてＮＰＯ紫波みらい研究所立ち上がり、活動を進めている。
・循環型まちづくりのなかでも森林資源の保全と活用に力を入れている。現在は木材利用としてのシステムの出口部分（活用部分）に着手、力を入れている。現在、紫波町内には公共施設を中心にペレットボイラー２基、ストーブ１５台が設置されている。
＜上平沢小学校・虹の保育園＞
・上平沢小学校は、地元紫波町産木材を１００％使用した木造校舎。ここにペレットボイラーが設置されている。ボイラーは 50 万 kcal／h が 1 基ある。ボイラーだけで 2,000 万、配管・ヒーター等を含めると総設備費は約 7,000 万円。うち林野庁補助金が１／２入っている。

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・現在のところ、年間５６ｔのペレット使用となっている。これまでは葛巻林産の木質ペレットを35 円／kg（工場渡しで 25 円）使用していた。（年間 1,960 千円）今後は紫波町独自のものを利用していくことで、えこ３センターにペレット製造プラントを入れ、本年冬から使用することとしている。
・ボイラーに使用するペレットは建物の外に専用の貯蔵収納庫に入れており、自動的にボイラーに供給できる仕組みになっている。
・学校の施設内はパネルヒーターで暖められる。
・虹の保育園では、24 万 kcal／h のペレットボイラーが整備されている。
＜えこ３センター＞
・えこ３センターとは、エコノミー、エコロジー、アース・コンシャスの頭文字をとっている。
・センターでは事業系の生ごみと畜糞の堆肥化を行っている。ただ、事業系の生ごみは水分が多く堆肥化しにくいなどの問題が生じている。堆肥は町内の農家に供給され、有機肥料として栽培に利用されている。
・センターには間伐材等の炭化設備があり、木材のチップを炭化させ土壌改良剤・堆肥混合用に使用している。なお、炭化の際に木酢液が発生するため貯留しており、農家等への販売を計画しているが現在のところ思うような販売状況にはない。炭は１３円／kg、木酢液は１，３５０円／リットルで販売している。
・炭化設備は森林資源循環利用推進モデル事業を導入し７０，０００千円で整備。
・本年度、紫波町の木材を利用したペレットを製造するためプラントを導入している。製造したペレットは主に町内の小学校、保育園等に供給する。
・プラントは原材料乾燥機１式とペレット成型機１式となっており、性能は木質ペレットが時間当たり１００kg の能力がある。導入費として約３１，０００千円で、環境省補助を活用している。
■平成 17 年 9 月 29 日（木）９：００～１０：３０
岩手県林業技術センター【木質チップボイラー】

・木質バイオマスエネルギー利用を推進するうえで、木質チップの燃焼性能や化石燃料との経済性の比較等を検討する実証試験を行っている。
・導入ボイラーは 200kw、400kw の 2 基のボイラー。従来 50 万 kcal／h の重油ボイラーがあったので、出力同規模のチップボイラーを導入。ボイラーは 2 台で約 48,000 千円。スイス製であり、輸入コストが高く、ほぼ倍近い価格で導入。
・岩手県内でのチップボイラーは 6 箇所に導入されているが、公共施設のみ。そして全て外国製。
・岩手県内では暖房のほか冷房用にもチップボイラーを利用している事例がある。
・センターのチップボイラーの燃料は木材生産現場において樹皮も含めてチップ化されたものや製紙用パルプチップを使用。
・チップボイラーの特性として、含水率が高いチップでも燃焼可能であること。通常、日本では含水率 100％を超えるチップは燃えないとされてきたが、１６０％、１８０％の含水率のチップでも燃焼できることを実証。しかし、着火は手動で行う必要がありまた着火しづらく、出力も石油と違い急激に上がらないという特性もある。出力が上がるまでに半日かかる場合もある。このため、土日、昼夜を問わずボイラーは燃焼させ続けている。そのためか、200kw のボイラー1 台で床面積 2,700 ㎡の施設の暖房を賄っている。400kw のボイラーはバックアップボイラーとして利用している。ただし、本来、バックアップボイラーは石油ボイラーを置くのがベスト。
・ボイラーの耐用年数は 40 年とされているが、メンテナンスは必要ともいっているので、どのくらいで何処の部分が壊れていくのかも試している状況。

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・公共施設に入れるチップボイラーとしては 100kw から 200kw という比較的小型のものになるため、小型でありコストも低く、使い勝手の良いものが必要になってくる。そのため、岩手県では県内事業者との協力で岩手型チップボイラーを開発した。導入コストは 100kw で 10,000 千円。
特性として、含水率 100％のチップでも燃焼可能、小型であり、灯油バーナーを搭載し自動着火や緊急時のバックアップ運転が可能であること。ただし、今年の春に完成したばかりであるため、その耐久性に疑問点がある。
・チップボイラーの園芸への利用の例は他県で行っている。岩手型のチップボイラーでもメーカー側では養殖や園芸などへの供給はしたがらない様子。その理由として石油ボイラーに比べて、温度の上げ下げの自由が利きづらいこと。逆に一定温度を保つことには優れている。
・燃料用で使用しているチップは 3,000 円／㎥。高いと感じている。重油ボイラー時より 1.6 倍程度の運転コストがかかっている。チップの相場は 2,500 円から 3,500 円程度。
・いかに燃料の確保を行うかがポイント。現在、優秀な製材業者（製紙会社へチップを供給）からチップを供給しているが、除間伐材などをチップ化した場合の対石油燃料のコスト比較の実証も行う予定とのこと。いかに山から里の製材所に木材をもってくるかにかかってくる。
・公共施設など比較的大きい施設へはペレットよりもチップがふさわしいと思っているとのこと。
・燃焼後の灰は土壌改良用に農家へ供給する予定。
・岩手型ペレットは 40 万円程度のものが標準のようであった。
■平成 17 年 9 月 29 日（木）舟形町

14：30～16：00

農業体験実習館【雪冷房・雪室】

・雪冷房は平成 6 年度から 60t の雪が入る格納庫と送風管でシステムを組み整備した。導入コスト
は 2,000 万円。その他老人福祉施設にも導入を行う。
・雪冷房は個人住宅へも 1 件導入している。導入コストは 350 万円。
・雪冷房は急激に冷やすことはできないが、徐々に空間を冷やすことができ、かつ、空気中のチリなどを除去する効果もある。しかし、弱点として雪の格納庫が小型のものになればなるほど放熱速度が速まり、例えば個人住宅の雪冷房は６月には雪がなくなったという事態にもなった。現在は、断熱材の改良や配管の改善等により 9 月までには雪が残っている状況にはなってきている。
・雪冷房は送風するファンをまわす電力だけですむ為、通常の電気による冷房よりも約１／６のコストで済む。ただし、導入コストが高すぎるため普及が進んでいない状況。
・雪冷房のシステムの改良ポイントとしては断熱材の改良と雪の格納場所の検討が必要。これまで
は、通常屋外に建物を設置していたが、建物の床下や地下などへ格納庫を設ければコスト低減につながるという建築業者も出てきている。しかし、施主がいざ施工する段階になると雪を詰め込むなどの作業がめんどうなどという理由で実現していない。
・米の貯蔵用施設として雪冷房低温貯蔵施設を整備し、利用している。米の保管としては低温であり、食味があがるなどの効果があるようだが、舟形の農家６名の場合は保管コストに負けてしまっている状況。雪冷房に貢献しようという姿勢で利用している様子。

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