BRIEFING ON THAILAND:

Quality Assurance in Higher Education
ブリーフィング資料： タイ高等教育の質保証

Ⅰ．高等教育制度の概観

本資料は、タイ全国教育水準・質評価局（ONESQA）
及び高等教育局(OHEC)の協力を得つつ、最近のデータや動向をふまえ、機構の評価
事業部国際課が作成したものです

タイの高等教育の歴史は 19 世紀後半から始まった。1868 年に即位したチュラロンコン王（ラーマ 5 世）は、国の近代化を見据え教育改革を行い、1917 年には初めての複合大学であるチュラロンコン大学が誕生した。このことを皮切りに、1950 年代までにタマサート大学やカサセート大学などが設立されたが、これらは公務員を養成することを目的として
おり一部のエリートのみが進学していた。しかし 1970 年代に入り、無試験かつ安価で入学することのできるオープン大学が設立されたことを契機に高等教育への進学者数が急増し、タイの高等教育はマス化を迎えた。
1990 年代には公立大学の法人化の動きが展開された。従前の公立大学には、政府の官僚システムによって大学の自治や柔軟性が妨げられていた側面があった。これを解消し、学術面の進展や国家の発展を促進するため、大学の法人化が導入され、「自治大学」（Autonomous University）が誕生した。自治大学は、政府から包括的な交付金を受けつつ、人事、財務、教務に至るすべての大学行政を自治大学自身で管理することとなっている。
その後 1997 年の経済危機が契機となり、国の再興、安定化、国際競争力の向上にむけた教育改革が喫緊の課題となった。その結果、1999 年に教育の基本内容を示した「1999 年国家教育法」(The 1999 National
Education Act)が成立し、それ以降、中央省庁の再編、学習者中心の教育システム改革等を通じた高等教育改
革が急速に行われるようになった。
（1）高等教育所管官庁
教育省1(Ministry of Education) の高等教育局 (The Office of the Higher Education Commission :OHEC)
が高等教育の所管官庁として、政策・開発計画の策定、高等教育機関の設置、高等教育の評価・監督システムの設
置・実施等に当たる（国家教育法（以下「法」と言う。）第 34 条。）。なお、教育省は 2002 年の中央省庁再編により、教育政策に関する基本的事項を調査・審議する首相府の国家教育委員会、初等中等教育機関等を所管する
教育省、高等教育機関を所管する大学庁の 3 省庁の統合により発足した。しかし 2014 年の軍事政権発足後の教育改革において、高等教育局を教育省から独立させることの検討が始まった。
2018 年 10 月には、高等教育局と科学技術省（ Ministry of Science and Technology）を統合し、研究・高等教育省（Ministry for Research and Higher Education）として設立することが内閣で承認された。
（2）タイの教育制度と教育課程
タイの教育制度は、正規教育、ノンフォーマル教育2、インフォーマル教育3の 3 つの教育の種類が規定されている(法第 15 条)。また同条は、いずれの形態の教育を通して蓄積された単位についても、その他の教育形態の単位に互換することが可能であると定めている。
正規の教育課程は、基礎教育と高等教育に区分されている。基礎教育は、初等教育(6 歳からの 6 年間)、前期中等教育(3 年間)、後期中等教育(3 年間)の 6－3－3 制。初等教育からの 12 年間は授業料無償とし、そのうち初等教育と前期中等教育の 9 年間を義務教育としている(法第 10、16、17 条)。後期中等教育は普通教育課程と職業教育課程に区分されている。

1

タイ教育省は、初等・中等教育を担う基礎教育局、高等教育局、職業教育局を所管している。（2019 年 3 月現在）

2

フォーマル教育以外の教育目的をもった組織的な教育。正規教育への代替的、補足的機能を持つ。タイでは、当初、識字率向上のため、主に初等教育を提供してきたが、国民の教育レベルをさらに引き上げるため、現在では中等教育、職業教育にまで拡大している。
3

非組織的な教育形態。フォーマル教育・ノンフォーマル教育よりも教育内容が体系だっていない傾向にある。インフォーマル教育は家庭や職場地域コミュニティなど日常生活において自発的・非自発的に行った学習を含むものである。

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1

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高等教育は、準学士課程と学位課程に区分され、大学やカレッジ等の教育機関が提供する旨定められている (法第 16、19 条) 。学位課程の種類 (標準修業年数) は、学士課程 (通常 4 年。建築学、薬学、歯学は 5 年、医学、獣医学は 6 年)、修士課程 (2 年)、博士課程(2～5 年)である (p2、図 1 参照)。
正規教育の後期中等教育課程、高等教育課程（ラチャマンガラ工科大学及びコミュニティ・カレッジの一部）と、ノ
ンフォーマル学習の短期コース等では職業教育が提供されており、高等教育課程の機関を除き、職業教育局 (The
Office of the Vocational Education Commission : OVEC) が所管している。職業教育機関は、公私立の職業学校、カレッジ、コミュニティ・カレッジ、ラチャマンガラ工科大学があり、分野は、主に①貿易産業、②農業、③家政、④水産業、⑤観光業、⑥美術工芸、⑦織物、⑧商業等がある。
大学の学年暦については 6 月～3 月または 8 月～5 月となっている。学年暦が 2 種類存在する経緯は次のとおりである。2014 年に学生のモビリティの向上を目的として学年暦を伝統的な 6 月～3 月から、ASEAN 地域で広く採用されている 8 月～5 月に変更した。しかしタイの伝統的な文化や慣習にそぐわないことから 2016 年頃より順次従来の 6月～3 月に戻すこととなった。2019 年 3 月現在はこのような経緯から、新旧の学年暦が混在している状況にある。
図 1：学校系統図及び取得可能な資格・学位（出典：「世界の学校体系」（文部科学省）（http://www.mext.go.jp/b̲menu/shuppan/sonota/detail/1396836.htm） ）2

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Quality Assurance in Higher Education（3）高等教育機関の種類・規模
タイの高等教育機関は、公私立の大学、カレッジ、インスティテュートで構成される。高等教育局の所管する高等教育
機関数は 169 機関あり4、公立機関の占める割合は約 6 割である（表 1 のとおり）。学生数については約 202 万人
で、公立が約 173 万人、私立は約 29 万人と、公立が 85％以上を占めている(2015 年現在)。
表 1：高等教育機関数＜2017 年度＞
公立の高等教育機関 (Public Institutions)100 機関1．公立の大学5（Public Universities）

16 機関

6

14 機関

2．自治大学 （Autonomous Universities）
7

3．ラチャパット系大学 （Rajabhat Universities）

40 機関

4．ラチャマンガラ系工科大学 (Rajamangala Universities of Technology）

9 機関

5．コミュニティ・カレッジ (Community Colleges)

21 機関

私立の高等教育機関 (Private Institutions)69 機関

1．私立の大学 (Private Universities）

40 機関

2．カレッジ (Colleges）

21 機関

3．インスティテュート (Institutes）

8 機関
計

169 機関（ONESQA からの提供データにより作成）

Ⅱ．国の質保証システムの概観（1）発展経緯
1999 年以前の動向
高等教育局の前身の大学庁(The Ministry of University Affairs：MUA)は、国家教育法制定以前から質保証システムの重要性を認識し、1994 年にはタイ学長協議会(The Council of University Presidents ofThailand)との協働で、質保証の原則と方向性に関する意見書を示し、1996 年には MUA は質保証の指針を発表
し、すべての大学が教育・学習環境の質の改善向上に努めるよう促すとともに、MUA 自身の役割として、質保証システ
ムの構築や大学の内部質保証の取組支援、大学情報や評価結果の情報公開支援等を掲げた。
1999 年国家教育法の制定と全国教育水準・質評価局(ONESQA)の設置
1999 年に制定された国家教育法は、国に質保証システムの構築に向けた努力を促す原動力となった。法第 47 条
では、「全ての教育段階において、教育の質・水準を恒常的に改善するための質保証システムを置くこと。このシステムは内部質保証8と外部質保証9の両面で構成されること」が定められた。教育機関は内部質保証を継続的に実施し、年次報告書を所管省庁等（Parent Organization）10へ提出すること、5 年に一度外部質保証を受審すること等、内部・外部質保証の取組の具体についても明文化された。
法第 49 条では全教育段階に対する外部質保証の実施主体として、全国教育水準・質評価局(Office for
National Education Standards and Quality Assessment：ONESQA)の設置が明記され、翌 2000 年に
4

表２「高等教育機関数」の 169 機関以外に他省庁所管の専門高等教育機関が 91 機関ある。

5

無試験入学のオープン大学 2 校を含む。またオープン大学の学生数は約 41 万人で公立大学の学生数全体の 24％を占めている（2015 年）。

6

自治大学は、入学システム、予算配分など、大学運営について全て独自に決定できる、いわゆる法人化された大学。

7

教員養成を目的とした師範学校が前身。1992 年に Rajabhat Institute(地域総合大学)となり、その後の省庁再編で Rajabhat University へと改編された。

8

詳細は p8,Ⅲ．(4)を参照。

9

詳細は p10,Ⅲ．(5)を参照。

10

各高等教育機関を所管する省庁等。高等教育局はその一つであり、他に 10 機関が高等教育機関を所管している。なお本ブリーフィング資料では主に高等教育局が所管する高等教育機関について記載している。

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設置された。ONESQAは、教育省傘下の公的な組織でありながら、公正な評価を行うために、その独立性が確保されている。これにより、外部質保証は ONESQA が担当し、内部質保証は高等教育局がそれぞれ担うことで役割分担が明確化された。
国の中長期計画にみる教育の重点事項
政府は近年各種の中長期に渡る開発計画を策定しており、その中では教育全般はもとより高等教育の質保証についても重点事項として盛り込んでいる。「第 12 次国家経済社会開発計画（2017-2021）」では、「学習者の能力・知識の伸長を真に測ることのできる質保証システムの開発」や「職業訓練機関と高等教育機関の協働によるコンピテン
スベースのカリキュラムの開発」等が計画に盛り込まれている。
1999 年国家教育法の制定以後進められている教育改革は 2009 年から第 2 期に入った。2018 年までの 10 年
間では、人々が生涯にわたって質の高い教育を享受できるよう、教育の質向上、教育の機会均等化、教育行政への多様な人材の関与について重点的に取り組むこととした。
教育省は今後の教育改革ロードマップ（2015-2026）を作成し、教員のレベル向上、教育の機会均等の拡大、教育管理システムの改革、国の成長に必要な人材育成、カリキュラム・学習改革、情報通信技術の教育への導入に焦点をあて、推進している。
第 2 次高等教育 15 か年計画
高等教育局は 2008 年から 2022 年までの高等教育の発展計画として「第 2 次高等教育 15 か年計画 (The
Framework of the Second 15-Year Long Range Plan on Higher Education of Thailand)」をまとめている。

本計画においても高等教育の質が重視され、高等教育機関を機能別に分類した上で、各機能別分類の有する使命・目的に応じた評価の仕組みを設けることが提言された。教育省はこの提言に基づき、下記の高等教育機関における 4 つの機能別分類を設定した。
◇「Ministerial Announcement on Higher Education Standards in 2008」における高等教育機関の機能別 4 分類＜1＞研究・大学院教育中心の大学 (research / graduate universities)＜2＞単科・総合大学 (specialized / comprehensive universities)＜3＞リベラル・アーツ系大学 (liberal arts universities）＜4＞コミュニティ・カレッジ (community colleges)（2）国の質保証のメカニズム
タイの質保証システムの概要は次頁の「図 2：教育基準と質保証の関係」のとおりである。1999 年の国家教育法を踏まえ、教育省は全教育段階が満たすべき基準である「全国教育基準」（National Education Standards）を制定した。さらに同法 34 条が、「高等教育機関の自律と卓越性を確保するために教育省が全国教育基準に沿った、高等教育基準を策定すること」を明示していることから、2006 年に教育省は「高等教育基準」(Higher Education
Standards)11を定めた。この高等教育基準は、高等教育機関が教育サービスを提供するうえでの基本的な指針としての役割を果たしている。同基準はタイ国内に様々なタイプの高等教育機関が存在することを踏まえ、あらゆる機関に対応した基準となるよう包括的な内容となっている。

114

詳細は p6,Ⅲ．(2)を参照。

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上述のとおり高等教育基準は包括的な内容であるため、この基準の下に、高等教育機関の実際の運営に関わるより具体的な基準が定められている。基準の例としては高等教育のカリキュラムや学務、遠隔教育課程の提供・管理に関する基準や、高等教育資格枠組（TQF）12等がある。つまりタイではすべての教育段階に共通する非常に包括的な基準から、高等教育機関の実際の運営に関わる詳細な基準までが体系だって定められていると言える。
以上のような高等教育機関が遵守すべき基準を定めたうえで、実際に高等教育機関がこれらに従った運営を行っているか、言い換えれば高等教育機関が保つべき質が保たれているかを、定期的に確認（評価）する仕組みが整備されている。それが内部質保証（IQA）13と外部質保証（EQA）14である。
内部質保証（IQA）とは高等教育機関が毎年、自ら行う評価活動である。高等教育機関は自らの機関の状況について自己評価を行い、その結果を、当該高等教育機関の所管省庁等（parent organization。例：高等教育
局）へ報告する。一方外部質保証（EQA）とは ONESQA が各機関に対し 5 年に一度実施する評価活動である。
ONESQA は高等教育機関が IQA として行った自己評価結果が記載された年次報告書を基に、その自己評価の妥
当性等について、評価を行うこととされている。このように高等教育機関の活動状況を当該機関だけでなく第三者の目からも定期的に確認することで、高等教育機関の質を保つ仕組みがとられている。
以上が、タイにおける質保証システムの概要である。それぞれの制度の詳細については「Ⅲ．質保証に関する各制度の概要（p.6）」を参照されたい。
図 2：教育基準と質保証の関係
全国教育基準国民がタイの一員ならび教育提供に関す

学習社会・知識社会に世界の一員として具る指針構築のための指針

備すべき望ましい特長

高等教育基準全国教育基準、卒業生の質に関高等教育の管理する基準に関する基準

知識基盤社会・学
習社会の構築・発展のための基準

内部質保証・外部質保証

高等教育基準への遵守を測る諸基
準（例：TQF）

教育の質（タイ高等教育局「Manual for The Internal Quality Assurance for Higher Education Institutions 2014」により作成）

12 詳細は p7,Ⅲ．(3)を参照。
13 詳細は p8,Ⅲ．(4)を参照。
14 詳細は p10,Ⅲ．(5)を参照。

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Ⅲ．質保証に関する各制度の概要（1）大学設置認可
公立の高等教育機関のうち、公立の大学 （Public Universities）及び自治大学 （Autonomous
Universities）の設置にあたっては、機関ごとの個別の設置法の発布が必要となる。その他のラチャパット系大学（Rajabhat Universities）、ラチャマンガラ系工科大学 (Rajamangala Universities of Technology）、コミュニティ・カレッジ (Community Colleges)については、それぞれの機関の種類ごとに定められている法律15が設置根拠となっている。
私立の高等教育機関に対する設置認可は、すべての機関の種類で統一の「私立高等教育機関法」（Private
Higher Education Institution Act）に基づく。はじめに、申請者は高等教育機関の新設に関する計画書を提出し、その中で機関の名称・目標、財源・支出計画、教職員の構成、カリキュラム、授業料等 15 項目の基本構成について明示しなければならない。最終的に高等教育局の助言をふまえて教育大臣が認可(License)を与える。

（2）高等教育基準
教育省が 2006 年に発表した高等教育の質・水準についての「高等教育基準」(Higher Education
Standards)は、以下の 3 つの基準で構成され、これらの基準を満たすことにより、全教育段階に係る全国基準である「全国教育基準」（National Education Standards）も同時に充足できるよう内容の整合性が図られている。
表 2：「高等教育基準」と「全国教育基準」の対応
高等教育基準基準 1

卒業生の質に関する基準(the standard for the quality of graduates)

全国教育基準国民がタイの一員ならびに世界の一員として具備すべき望ましい特長(Desirable characteristics of Thai people ascitizens and members of the worldcommunity)

基準 2

高等教育の管理に関する基準

教育提供に関する指針(the standard for higher education(Guidelines for education management)

administration)

基準 3

知識基盤社会・学習社会の構築・発展のための基準

学習社会・知識社会構築のための指針(the standard for establishing and developing(Guidelines for creating a learning /a knowledge-based and learning-based

Knowledge-based society)society)（タイ高等教育局「Manual for The Internal Quality Assurance for Higher Education Institutions 2014」により作成）

上記の基準の原則に基づくより具体的な基準として、高等教育のカリキュラムや学務、遠隔教育課程の提供・管理に関する基準や、高等教育資格枠組（TQF）が整備されている【詳細は次項(3)を参照】。

15

ラチャパット系大学：Rajabhat University Act、ラチャマンガラ系工科大学：Rajamangala university of Technology Act、コミュニティ・カレッジ：

Community College Act

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Quality Assurance in Higher Education（3）高等教育資格枠組(Thai Qualifications Framework for Higher Education : TQF)
高等教育局は 2003 年より全国規模の高等教育資格枠組の構築作業に着手し、全教育段階を対象とした国家資格枠組の設定に先立ち、2009 年に「Thai Qualifications Framework for Higher Education 2009」（TQF）を完成させた。同資格枠組は、高等教育機関の高等教育基準への遵守を促すとともに、各学位あるいは各教育課程・分野の卒業生の質を保証することを目的とする。TQF は高等教育機関が教育を提供する際のカリキュラム
設計のガイドラインとなることや、雇用者が学生の能力を把握する際に役立つことが期待される。この枠組では、学位を以下の 7 つのレベルに区分している。なお、進学要件は個別の基準や学生の成績16によって決定される。
表 3：タイ高等教育資格枠組 (TQF)
レベル

標準修業
年限

資格

最低必要単位数

Entry

基礎教育終了(12 年)

レベル 1

上級ディプロマ（Advanced Diploma）

2～3 年

90 単位

4年

120 単位

建築学・薬学・歯学

5年

150 単位

医学・獣医学6年

180 単位

レベル 3

グラジュエートディプロマ（Graduate Diploma）

1年

学士号取得後 24 単位

レベル 4

修士（Master）

1～2 年

学士号取得後 36 単位

1年

修士号取得後 24 単位

レベル 2

学士（Bachelor degree）

上級グラジュエートディプロマ
レベル 5（Higher Graduate Diploma）＊主に医科学分野（Medical science）

レベル 6

博士（Doctorate）

2～3 年

修士号取得後 48 単位または学士号取得後 72 単位（タイ高等教育局「National Qualifications Framework for Higher Education in Thailand（2006）」および「IMPLEMENTATION HANDBOOK」、UK Naric データベースにより作成）

TQF においては、各レベルを定量的、定性的の双方の指標をもって記述している。定量的指標としては、修了に必要な最低限の単位数17や標準修業年限が示され、定性的指標としては、期待される学習成果が記載されている。単位数や標準修業年限については、あくまでも定量的な観点から満たすべき最低限のレベルを示しているに過ぎない。
TQF において重視される点は学習時間ではなく定性的指標によって示される学習内容の高度さ、難解さである。したがって TQF における主眼は、5 つの分野に渡って記述されている、期待される学習成果にある。
学習成果については、以下の 5 つの共通指標が設定されており、レベルごとに異なる習得の程度・内容が示されている。
＜1＞ 道徳心（Ethical and Moral Development）＜2＞ 専門知識（Knowledge）＜3＞ 判断力・理解力（Cognitive Skills）＜4＞ 対人関係の維持管理能力・責任感（Interpersonal Skills and Responsibility）＜5＞ 分析能力・コミュニケーション能力（Analytical and Communication Skills）
16

それぞれのレベルを修了したら次のレベルへ自動的に進学できるというものではない。最低必要単位数の他に、卒業要件として、GPA も定められており、準学士、学士は 2.0 以上、準修士、修士、準博士、博士は 3.0 以上が必要。オープン大学の 2 校は独自のシステムを利用。

17

単位制度の詳細については、堀田泰司, ACTS（ASEAN Credit Transfer System）と各国の単位互換に関する調査研究「第３節 タイ 2.単位制度に関する規定の概要」（http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public/30347/20141016174357806944/ACTS̲2-3̲103̲Thailand.pdf）を参照。

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各レベルの学位の表記については、学術上の学位表記と、専門分野を明記した学位表記の 2 つの視点から表記する
よう定められている（例えば、学術上の学位として「Doctor of Philosophy」と専門分野を示す「Doctor ofEngineering」の両方を表記する等）。
2014 年には高等教育を含む全教育段階を対象とした資格枠組「タイ国家資格枠組」（Thailand National
Qualifications Framework：NQF）がタイ内閣の承認により定められている。NQF は基礎教育・職業教育・高等
教育のすべての教育段階の資格を 9 つのレベルに分類しており、高等教育資格枠組のレベル 1～6 は NQF ではレベル
4～9 に分類されている。
図 3：タイ国家資格枠組(NQF)（出典：ASEAN Qualifications Reference Framework and National Qualifications Frameworks

State of Play Report（https://www.share-asean.eu/sites/default/files/2017-07-03-QF-study-final-for-SHARE-website.pdf） ）（4）高等教育機関の内部質保証（Internal Quality Assurance：IQA）
1999 年国家教育法により義務化された教育機関の内部質保証の具体的内容は、自己評価の結果を年次報告書としてまとめ公開すること、さらにこれを教育の質の改善に役立てるとともに、ONESQAの評価を受ける際の提出資料とすることである（法第 48 条）。内部質保証の実施に係る原則は政府規則「The Ministerial Regulation
regarding the Systems, Regulations, and Methods for Internal Quality Assurance 2003」(2010 に改訂)に定められている。さらに高等教育局は同政府規則の原則に基づき、実施のプロセスや評価基準について示した
ガイドライン「Manual for The Internal Quality Assurance for Higher Education Institutions (2014)」を発行しており、高等教育機関は同ガイドラインを参照して内部質保証活動を行うこととされている。
内部質保証の概要は以下のとおり。

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Quality Assurance in Higher Education◇評価単位①機関レベル、②学部レベル、③プログラムレベル、の 3 つの単位で毎年内部質保証を行う。
◇評価基準
内部質保証の評価基準は、高等教育局よって評価単位（機関・学部・プログラム）ごとに定められている。また各基準の下にはより具体的な指標が定められている。各基準は以下のとおりである。
表 4：内部質保証の評価基準
プログラム単位

学部単位

機関単位

1．基準・規則

1．卒業生輩出

1．卒業生輩出

2．卒業生

2．研究

2．研究

3．学生

3．学習サービス

3．学習サービス

4．教員

4．文化芸術の保存

4．文化芸術の保存

5．プログラム/学習/教授/学生

5．管理・マネジメント

5．管理・マネジメント

評価
6．学習環境（タイ高等教育局「Manual for The Internal Quality Assurance for Higher Education Institutions 2014」により作成）

なお、タイの内部質保証においては上記の高等教育局が設定した評価基準に基づき自己評価を行う以外に、高等教育局が承認した機関が実施する評価を受審し、その評価報告書を高等教育局に提出することでこれを内部質保証と代えることが認められている。2017 年時点で承認されている機関は以下のとおりである。
表 5：高等教育局承認機関一覧（評価が内部質保証の代替となる）
機関種別
国際機関

プログラム単位

学部単位

18

22

AUN-QAABEST21

AACSB

19

機関単位
EdPEx

23

EQUIS

20

EdPEx24

EPAS

WFME21
専門職機関

看護学協議会--

タイ大学学長協議会

タイ大学学長協議会

医療技術協議会
薬学協議会
理学療法協議会
大学関係機関タイ大学学長協議会
CU-CQA100

25（Bundit Thipakorn（2017）” Overview of Thailand’s Quality Assurance System: Linkages between IQA and EQA”より作成）

18

ASEAN University Network-Quality Assurance

19

THE ALLIANCE ON BUSINESS EDUCATION AND SCHOLARSHIP FOR TOMORROW、a 21st century organization

20

EFMD (European Foundation for Management Development) Programme Accreditation System

21

World Federation for Medical Education

22

Association to Advance Collegiate Schools of Business

23

EFMD (European Foundation for Management Development) Quality Improvement System

24

Education Criteria for Performance Excellence

25

Chulalongkorn University Curriculum Quality Assurance

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Quality Assurance in Higher Education
高等教育局の承認を受けているこれらの機関が設定する評価基準は、高等教育局の定める評価基準の内容を網羅したうえでさらに付加的な項目が含まれているため、高等教育機関にとって、これらの機関が行う評価を受けることは、
より意欲的であるといわれている。

◇内部質保証のプロセス（高等教育局の評価基準を採用する場合）
1：高等教育機関は評価基準に基づき 1 年分のデータを集める。
2：プログラム単位での自己評価を行い、その結果を高等教育局の教育質保証データベース26へ入力する。
3：プログラム単位の自己評価結果を基に学部単位の自己評価を行い、その結果を教育質保証データベースへ入力する。
4：学部単位の自己評価結果を基に機関単位の自己評価を行い、その結果を教育質保証データベースへ入力する。
5：すべての報告書が大学運営員会（大学内部組織）と内部質保証委員会（当該機関によって任命された外部委員会）に示される。これらの学内外の組織から得られた助言を基に、次年度の計画や、運営面での改善計画が立てられる。
6：年次報告書をまとめ、教育質保証データベースを通して高等教育局を含む所管官庁等27に提出する。

◇高等教育局によるオーディット
The Ministerial Regulation regarding the Systems, Regulations, and Methods for Internal
Quality Assurance 2010 の定めにより、高等教育局は、毎年提出される内部質保証の年次報告書を基に、3 年以内に一度オーディットを行い、高等教育機関の教育の質を測ることとされている。オーディットの結果は当該機関に通達されるとともに社会一般に公表される。

（5）ONESQA による第三者評価を通じた外部質保証（External Quality Assurance：EQA）
P3,Ⅱ,(1)でも述べたように 1999 年国家教育法には、全ての教育レベルにおける内部・外部質保証の実施義務(法第 47 条)とともに、外部質保証の実施主体をON ES QAとすること、及び評価の周期を 5 年とすること(法第 49条)、評価基準を満たしていない場合には改善行動を行うこと(法第 51 条)といった外部質保証に関する基本的事項が定められている。ONESQA による外部質保証は 2001 年から開始され、2019 年現在は第 4 期目（2016～2020 年）にある。
◇評価の焦点ONESQAの実施する評価は、当該機関の優れた点や改善点を指摘することにより、教育の質の継続的な改善活動を支援していくという高等教育機関との「友好的な関係」を重視している。またONESQAの評価は、評価の質、社会貢献に重きをおき、国家、学生や保護者も含めたステークホルダーにどう貢献できるかに焦点をあてている。
◇第 4 期における外部質保証の制度改革
ONESQA の行う外部質保証は、第 4 期（2016～2020 年）においてそのシステムが大幅に変更された28。第 3期までの ONESQA による外部質保証は、ONESQA 自らが設定した基準を採用していたため、高等教育機関が毎年

26

各機関の年次報告書と基礎データが蓄積されているデータベース。原語は CHE QA Online.

27

高等教育局の所管以外の専門高等教育機関については、それぞれを所管する親機関（主に教育省以外の省庁等）へ自己評価書を提出するとともに、次項のオーディットについても、当該所管官庁等から受けることとなる。

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実施する内部質保証（詳細は p8, Ⅲ. (4)を参照）の基準と異なっていた。したがって高等教育機関においては、内部質保証用に独自の基準を基に作成した年次報告書とは別に ONESQA による外部質保証の基準に基づく自己評
価書を別途作成する必要があり、大きな負担となっていた。この課題を打開するため、ONESQA は 2016～2017 年
9 月を新たな評価システム開発期間に充て大幅な改革を行った。この改革の結果、2017 年 10 月29より ONESQAの設定する評価基準は廃止され、ONESQA は、高等教育機関が毎年内部質保証の結果作成する年次報告書（外部質保証を受審する年に提出された年次報告書）に基づき、すべての評価基準30に対応したガイドラインとなる「第 4 期 EQA ガイドライン」を参照して、「高等教育機関が行った自己評価が適切か」という観点で外部質保証を行うこととなった。このことにより高等教育機関は外部質保証用の自己評価書の作成が不要となり、ONESQA は年次報告書を基に、評価活動を行うこととなった。このように、第 4 期目の評価は内部質証、つまり高等教育機関自身の行った自己評価に重点が大きくシフトされたことが伺える。

◇第 4 期(2017 年以降)の評価プロセス
訪問調査前：
1：評価チームの議長は、会議を開催し、評価者31の分担（自己評価書の割り当て）等を決定する。
2：評価者は、担当する自己評価書を分析し、検討事項をまとめる。
3：議長は、専門家会議を開催し、訪問調査の有無・日程等を決定する32。
4：ONESQA は、訪問調査の 1 週前までに高等教育機関に訪問調査の日程等を通達する。

訪問調査中：
5：評価者チームは、高等教育機関の代表者に調査の方法・目的を説明したうえで、調査を行う。
※訪問調査の期間は機関の規模により異なる。
6：調査の最終日に評価者は評価結果の概要を口頭で述べ、機関の評議会の代表者等からフィードバックを得る。

訪問調査後：
7：評価者は、報告書案を作成し、訪問最終日から 15 日以内に高等教育機関へ送付する。
8：高等教育機関は、事実誤認等があれば、15 日以内に申し立てをする。
9：評価者は、報告書案をメタ評価者33へ送付する。
10：評価者は、メタ評価をふまえた報告書案を ONESQA へ提出する。
28

外部質保証の第 1 期から第 3 期（2001～2015 年）までは ONESQA の設定する評価基準に基づき外部質保証が行われていた。第 1 期(2001～2005年)では 8 基準 28 指標が用いられ、機関の質保証システム構築のための現状の把握や第三者評価に対する機関側の理解の向上等を目的に実施された。その結果、指標の中には機関の実態に沿わないものもあったため、第 2 期(2006～2010 年)では、より現実的で適切な指標に調整した 7 基準 48 指標が用いられた。さらに第3 期(2011～2015 年)では、指標をより明確かつ簡潔にし、機関の負担を減らし、機関と協力して実施するという新しいコンセプト 『Better, Together, Simplify』
を取り入れることで、3 要素 18 指標に修正され、機関全体とプログラム別評価が実施されている。
29

上述のとおり 2016～2017 年 9 月は新たな評価システムの開発期間に充てられていたため、実際の評価活動は 2017 年 10 月から開始されている。

30

評価対象となる機関の中には、 高等教育局の評価基準に基づいて自己評価を行う代わりに国際的な評価機関のアセスメントを受審する機関も存在する。評価機関によっては評価基準が異なる（国際的な評価機関の評価基準は高等教育局の基準とは異なるため）ため、ONESQA がすべての評価基準に対応したガイドラ
インを作成し、同ガイドラインに沿って評価が行われている。
31

外部質保証の評価者は、教育や質保証分野での知識・経験を有し、ONESQA からライセンスの発行を受けた者で構成される。なおライセンスの発行には

ONESQA 運営委員会で全会一致で承認される必要がある。
32

第 4 期目以降、外部評価において過去のサイクルで高く評価されたり、自己評価書の内容が信頼に足ると判断された機関については、訪問調査を一部/全て免除

することが可能となった。全て免除となった機関については、プロセス 3「議長は、専門家会議を開催し、訪問調査の有無・日程等を決定する」の後、プロセス７「報告書案を作成し、訪問最終日から 15 日以内に高等教育機関へ送付。」へ移行する。
33

メタ評価とは評価の有効性、適切性について第三者の立場から評価すること。メタ評価者は評価者同様 ONESQA が任命し、評価者の作成した評価報告書案のレビューを行う。

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11：ONESQA の Committee for Development of Assessment Systems for
Basic /Vocational/Higher Education 及び executive committee が評価報告書の承認を行う。
12：ONESQA が評価結果を当該機関と所管官庁等へ通知。評価報告書を内閣、教育大臣に提出し、広く公表する。
（The Office for National Education Standards and Quality Assessment (2017) “A Glimpse at ONESQA”より作成）◇評価プロセス・判定
評価の判定は、高等教育機関の自己評価と ONESQA の評価34との整合性による。双方の評価がほぼ同じであれ
ば「Good」、2 年連続 Good の場合「Very Good」、さらに社会からの評価が高い等の場合は「Excellent」、一方、双方で異なる評価が散見される場合は「普通」、異なる評価が非常に多い場合は一番下の「要改善」の評価となる。
「要改善」の評価が下された場合、ONESQA は高等教育局等の当該高等教育機関の所管官庁等へ改善案を示す。それに基づき所管官庁等は当該機関へ予算を与え、課題の改善を促す。予算を与えられた機関は改善を行い、その進捗を毎年報告書としてまとめ所管官庁等へ報告する。

内部質保証と外部質保証の関係
第４期における内部質保証と外部質保証の関係は以下の図 4 のとおりである。当期のタイの質保証制度の特徴
は高等教育機関自身の自己評価活動に重点が置かれている点にある。内部質保証の一環として高等教育局によって 3 年に一度行われるオーディットについても、ONESQA によって 5 年に一度行われる外部質保証においても、評価の基本となる資料は高等教育機関自身が行った自己評価活動の結果作成される年次報告書である。
図 4：内部質保証と外部質保証の関係
内部質保証

外部質保証(ONESQA による第三者評価)

*毎年実施

大学の
諸活動

*5 年に 1 度実施

自己評価

年次
報告書

評価結果

訪問調査

モニタリングの報告

高等教育局によるオーディットフィードバック（「Country Report: Office for National Education Standards and Quality Assessment, Thailand For the ASEAN External Quality
Assurance Agencies Workshop(2017)」により作成）

34

ONESQA は、高等教育機関から提出された自己評価書を、「第 4 期 EQA ガイドライン」に沿って評価を行う。このガイドラインは 5 領域 11 要素の基準によって構成されており、高等教育局の設定する内部質保証基準との整合性が保たれている。

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Quality Assurance in Higher EducationⅣ．高等教育と質保証システムの課題と方策
分野別の質保証に関しては、タイの高等教育の国際通用性を高めるため、学問分野別の参照基準を構築する流れがある。高等教育機関がプログラム構築に当たり参照すべき基準が、現在 20 分野で法的に定められている。またこの
うち化学、数学、工学、情報学、観光学の分野については EU と協働で実施したチューニング35プロジェクトによって、他国の同分野との比較が可能となっている。
また、ASEAN 地域内での学生や研究者、労働者等のモビリティ向上を目的として、域内の資格の比較を可能とする
ため、各国の国家資格枠組を比較する動きが見られる。これを担うツールとして 2007 年に ASEAN 地域の横断的な資格枠組である「ASEAN 資格参照枠組」（ASEAN Qualifications Reference Framework：AQRF)が
AQRF に関するタスクフォース36により開発された。この AQRF と各国の国家資格枠組を関連付けることにより、最終的には AQRF を介して各国の資格枠組が相互に比較できるようになると期待されている。これを実現するため、タイでは現在、タイ国家資格枠組37（NQF。全教育段階が対象）及び高等教育資格枠組（TQF。高等教育が対象）を
AQRF と関連付けるための参照プロセス38が行われている。
そのほか、タイ経済は、2014 年軍部のクーデター等の影響で、他の ASEAN 主要国と比べて伸び悩みの状態が続いている。また高齢化も加速度的に進むとされている。タイ国政府は、2015 年以降「タイランド 4.0」という、経済社会のデジタル化を加速することで、タイを付加価値創造社会へ移行するとした、まさに 20 年先を見据えた長期ビジョンをもって、政策を展開している。しかしながら、これまで国内でテクノロジー分野の高度人材を十分に育成していなかったことから、高等教育の分野においては、経済社会のデジタル化の加速を担う人材を育成するための教育の拡充が求められている。この課題を打開する策の一つとして、タイ国政府は 2017 年 5 月に、海外の高等教育機関がタイ国内にブランチキャンパスが設立できるようになるための法令を新たに制定した。なお設立が認められる地域は、特定の経済特区に限られる。
今後は、タイ経済の振興に向け、いかにして「タイランド 4.0」の実現を可能とする人材を輩出していくかが高等教育の重要な課題の一つとなる。

35

学問分野ごとに各国の教育カリキュラム構造や履修単位の換算、教授方法を調整（tuning）し、各国のカリキュラムを分かりやすくかつ比較可能とした参照ツール

で、各高等教育機関において単位や学位の認定にかかる判断に資することを目的としたもの。
36

同タスクフォースは ASEAN 各国の省庁（教育省、貿易省、労働省等）の代表者により構成されていた。

37

NQF については 2017 年に改正がなされ、資格のレベルや学習成果の内容が AQRF と比較可能な形式となった。

38

この参照プロセスにおいては、タイ国内に設置された AQRF 国内委員会が、NQF と AQRF の整合性を示したレポートを AQRF 委員会（10 カ国の関係者により構成）へ提出し、AQRF 委員会がこれを審査することとされている。

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別添 1
全国教育水準・質評価局（ONESQA）の概要
英文名称：

The Office for National Education Standards and Quality Assessment（ONESQA）

設 置 年：

2000 年（1999 年国家教育法に基づき設置）

設置形態：

独立した公的機関

所 在 地：

タイ・バンコク代 表 者：

Ms.Khanitha Tangworasittichai (Acting Director)

設立目的：

国内の教育全般の質保証に責任を有する公的機関として、質の評価等の活動を通じ、教育システ
ムの質的向上や質の高い教育提供を実現すること

組織体制：

Director と 4 名の Deputy Director のもと、10 のセクション（高等教育評価セクション、職業教
育評価セクション等）で構成されている。スタッフは 83 名。

主な活動：

・全教育段階の質保証システムに則した外部質保証システムの開発、フレームワーク、方針等の策定・第三者評価の評価基準および指標の策定
・第三者評価者の任命
・全教育段階の教育機関に対する第三者評価の実施
・評価者に対する研修の企画・実施等を通じた評価者の水準確保
・評価結果を元にした年次報告書の作成、および閣僚評議会・教育大臣への提出

海外関係機関と・ International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Educationの連携状況：（INQAAHE）
・ Asia-Pacific Quality Network（APQN）
・ ASEAN Quality Assurance Network（AQAN）
・ ASEAN Young Quality Assurance Officers Network（AYQON）
・ CHEA International Quality Group（CIQG）
・ Cross-border Quality Assurance Network in Higher Education（CBQAN）

覚書締結機関：・ Accrediting Commission for Schools, Western Association of Schools andColleges (WASC)（米国）
・ Accreditation Committee of Cambodia (ACC)（カンボジア）・ CfBT Education Trust（英国）・ Commission on Higher Education (CHED)（フィリピン）・ Council for Accreditation of Counseling and Related Educational Programs(CACREP)（米国）

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Quality Assurance in Higher Education
・ Council of International Schools, Inc. (CIS)（オランダ）・ Department of Higher Education (Upper Myanmar), Ministry of Education（ミャンマー）・ General Department of Education Testing and Accreditation (GDETA)（ベトナム）・ Higher Education Evaluation and Accreditation Council of Taiwan (HEEACT)（台湾）
・ Malaysian Qualifications Agency (MQA)（マレーシア）・ Badan Akreditasi Nasional Perguruan Tinggi (BAN-PT)（インドネシア）
・ 大学改革支援・学位授与機構（日本）・ National Testing Service – Pakistan (NTS)（パキスタン）
・ New England Association of Schools and Colleges, Inc. (NEASC)（米国）
・ Taiwan Assessment and Evaluation Association (TWAEA)（台湾）
・ The Akkreditierungsagentur für Studiengänge der Ingenieurwissenschaften,
der Informatik, der Naturwissenschaften undder Mathematik e.V. (ASIIN)（ドイツ）・ The Alliance on Business Education and Scholarship for Tomorrow, a 21stCentury Organization (ABEST21)（日本）
・ 大学基準協会（日本）
ウェブサイト：

http://www.onesqa.or.th/en/index.php

出典・参照：
ASEM (2014) “Compendium on Credits and Learning Outcomes in ASEM countries” pp.61-65.
http://asem-education-secretariat.kemdikbud.go.id/wp-content/uploads/2015/04/Compendium-Credit-Sy
stems-and-Learning-Outcomes.compressed.pdf (last accessed March 2019)
Bangkok Post (2014) “Schools, unis rated poorly in learning”. Feb. 28. 2014.
http://203.144.163.91/e-journal/word/picture/webpage/onesqa/AddOns/570228B-onesqarate.pdf (lastaccessed March 2019)
Boonmark Sirinaovakul (2013) “Striving for Performance Excellence at Stamford International University ofThailand”. Proceedings ICQA 2013, pp.156-170.
http://www.icqa2014.com/downloads/Proceeding̲29.pdf (last accessed March 2019)
Bundit Thipakorn（2017）” Overview of Thailand’s Quality Assurance System: Linkages between IQA andEQA”. The SHARE National Symposium on the Consequences of Regional Quality Assurance andQualifications Frameworks on Higher Education in Thailand. (last accessed March 2019)https://onedrive.live.com/view.aspx?resid=E909773AD085FF3B!11054&ithint=file%2cpptx&app=PowerP
oint&authkey=!AC8VWYHGDSWbWXYChannarong Pornrungroj (2010) “Quality Assurance in Thailand”, 『日本・ＡＳＥＡＮインフォメーション・パッケージに関する内部セミナー』
http://www.niad.ac.jp/n̲kokusai/pdf/17̲no17̲onesqa̲abstract̲e.pdf (last accessed March 2019)
Chantavit Sujatanond (2013) “The Development of Thai Qualification Framework (TQF): Policy and Practice”,
2013 AQAN Seminar and Roundtable Meeting.
http://www.mqa.gov.my/aqan/slides̲201311.cfm (last accessed March 2019)
EP nuffic (2015) Education system Thailand.version3.
https://www.nuffic.nl/en/library/education-system-thailand.pdf (last accessed March 2019)

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BRIEFING ON THAILAND:

Quality Assurance in Higher Education
櫃本 真美代 (2011) 「タイにおける開発と教育に関する一考察：農民グループの教育活動を事例に」 Department ofTourism and Transnational Studies, Dokkyo University, (2), pp.55-64
EU SHARE (2017) “ASEAN Qualifications Reference Framework and National Qualifications Frameworks
State of Play Report”
https://www.share-asean.eu/sites/default/files/2017-07-03-QF-study-final-for-SHARE-website.pdf (lastaccessed March 2019)堀田泰司 (2010) 「ACTS（ASEAN Credit Transfer System）と各国の単位互換に関する調査研究（平成 21 年度文部科学省先導的大学改革推進経費による委託研究）」 第 3 節タイ, pp.103-114.
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/files/public /30347/20141016174357806944/ACTS̲2-3̲103̲Thailand.pdf(last accessed March 2019)北澤 泰子 (2012) 「社会的包摂としてのインフォーマル教育：子供の村学園を事例として」『北海道大学大学院文学研究科研究論集』
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/51981/1/024̲KITAZAWA.pdf (last accessed March2019)
北澤 泰子 (2011) 「社会的包摂としてのインフォーマル教育：生き直しの学校を事例として」 『北海道大学大学院文学研究科
研究論集』, (11), pp.267-284.
国際交流基金 (2014) 『日本語教育国・地域別情報 2014 年度 タイ』.
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/country/2014/thailand.html (last accessed March
2019)
Mayuree Singkhaimuk (2014) “Suggested Outline for Thailand Presentations”. 13TH SESSION OF THE
REGIONAL COMMITTEE ON THE RECOGNITION OF QUALIFICATIONS IN HIGHER EDUCATION IN ASIA AND
THE PACIFIC.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user̲upload/apeid/workshops/13thsession/ppt/Thailand̲Country̲
Presentations.pdf (last accessed March 2019)
Ministry of Education (2015) Education System .
http://www.en.moe.go.th/index.php?option=com̲content&view=article&id=2828:education-system&cati
d=23:article (last accessed March 2019)
Ministry of Education (2011) Definitions Thai Education System.
http://www.en.moe.go.th/index.php?option=com̲content&view=article&id=431&Itemid=94 (lastaccessed March 2019)
Ministry of Education (2018) “Thailand’s Ministry of Education to Set Up Ministry for Research and Higher
Education”.
http://www.en.moe.go.th/enMoe2017/index.php/news/160-thailand-s-ministry-of-education-to-set-up-m
inistry-for-research-and-higher-education (last accessed March 2019)
Pakorn Nilprapunt (2006) “Private Higher Education Institution Act, B.E. 2546 (2003)”.
http://www2.austlii.edu.au/∼graham/AsianLII/Thai̲Translation/Private%20Higher%20Education%20Institution%20Act.pdf (last accessed March 2019)
Pornchai Mongkhonvanit, Nipat Jongsawat, Parham Porouhan and Wichian Premchaiswadi4. (2014)“Accreditation, Quality Assessment and the Ranking for the Top Universities in Thailand”. Proceedings ICQA
2013, pp.88-99.
http://203.144.163.90/index.php/resources-lvl1/resources-publications/resources-publications-proceedings (last accessed March 2019)
鈴木康郎、カンピラパーブ・スネート（2010）「高等教育のマス化と国際的地位向上を目指して」 カレッジマネジメント Vol.164、pp.56-57
Thai PBS WORLD (2018) “Cabinet approves new education, innovation ministry proposal”. Oct. 24, 2018.
https://www.thaipbsworld.com/cabinet-approves-new-education-innovation-ministry-proposal/ (lastaccessed March 2019)
The Nation (2014) “Pressure on the ONESQA after negative external assessment”. Nov. 3, 2014.
http://www.nationmultimedia.com/national/Pressure-on-the-ONESQA-after-negative-external-ass-30246
801.html (last accessed March 2019)
The Nation (2014) “University heads agree to Undergraduates Ministry”. Oct. 27, 2014.
http://www.nationmultimedia.com/national/University-heads-agree-to-Undergraduates-Ministry-3024629
4.html (last accessed March 2019)16

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BRIEFING ON THAILAND:

Quality Assurance in Higher Education
The Office of the Higher Education (2017) “Manual for The Internal Quality Assurance for Higher Education
Institutions 2014” .
http://www.mua.go.th/users/bhes/bhes2/QA%20Manual/Manual%20for%20the%20Internal%20Quality%20Assurance%20for%20Higher%20Education%20Institutions%202014.pdf(last accessed March 2019)The Office of the Higher Education (2006) “National Qualifications Framework for Higher Education in
Thailand”. IMPLEMENTATION HANDBOOK.
http://www.mua.go.th/users/tqf-hed/news/FilesNews/FilesNews8/NQF-HEd.pdf (last accessed March2019)
The Office of the National Education Council (2005) “National Education Standards”
http://www.sc.mahidol.ac.th/scpn/documents/plan/National%20Education%20Standard̲En.pdf (lastaccessed March 2019)The Office for National Education Standards and Quality Assessment (2017) “A Glimpse at ONESQA”
http://en.onesqa.or.th/index.php/resources-lvl1/resources-publications/resources-publications-books-and-journal/category/11-a-glimpse-at-onesqa (last accessed March 2019)The Office for National Education Standards and Quality Assessment (2014a) “National Education Act
B.E.2542 (1999) and Amendments (Second National Education Act B.E.2545(2002))”. Office of the National
Education Commission.
http://www.onesqa.or.th/upload/download/file̲697c80087cce7f0f83ce0e2a98205aa3.pdf (last accessed
March 2019)The Office for National Education Standards and Quality Assessment (2014b) “Royal Decree Establishing theoffice for National Education Standards and Quality Assessment (Public Organization) B.E.2543”.
http://www.onesqa.or.th/upload/download/file̲7fcb0e89d80fb23e09bedd008baedc96.pdf (last accessed
March 2019)
UK Naric “International Comparisons Thailand”.
https://www.naric.org.uk/login.aspx (last accessed March 2019)
UNESCO Institute for Statistics (2012)” International Standard Classification of Education ISCED 2011”
http://uis.unesco.org/sites/default/files/documents/international-standard-classification-of-education-isced-2011-en.pdf (last accessed March 2019)

資料作成：独立行政法人大学評価・学位授与機構評価事業部国際課
2015 年 11 月（2019 年 3 月更新）

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