2018 年 10 月 17～18 日
改憲の動き、辺野古政府対応措置、国会・政局、靖国に玉串、朝鮮半島、外交、東電裁判を向く人たちで、改憲シフトがよりいっそう強まった、（野党に対する）非常に挑戦的な人事だ」と批判した。
下村氏らは、２４日召集の臨時国会で、憲法９条への自衛隊明記などからなる自民党の「改憲４項目」を提示し、来年の通常国会で議論を進め、改憲案の国会発議に至る道
筋を探る。
だが、
公明党の協力なしに発議はできないうえ、強硬路線に頼れば、発議できたとしても国民投票に影響が出るのは必至だ。首相に近い改憲派のベテラン議員からも「強硬に国民の意見を無視してやるような受け取られかたをしてはダメだ」との声が漏れる。
自民党執行部内でも、来夏に参院選を控えるなかでの国会発議は困難との認識が大勢。党幹部の一人は今回の布陣について「ポーズに過ぎない。やるぞ、という姿勢を示しているだけだ」と述べ、求心力を維持するために「改憲」の旗を降ろせない首相の事情が優先した人事と解説する。
（磯部佳孝、石井潤一郎）

自民党、改憲シフトあらわ 憲法審査会の幹事総入れ替え
朝日新聞デジタル磯部佳孝、石井潤一郎 2018 年 10 月 17
日 12 時 34 分

自民党 本部長代行に中谷氏 改憲本部役員を決定
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 東京朝刊
自民党は１６日、憲法改正推進本部の役員人事を決定した。中谷元（げん）・元防衛相が本部長代行、船田元（はじめ）
・元経済企画庁長官が顧問にそれぞれ就く。中谷、船田両氏は衆院憲法審査会の与党筆頭幹事と幹事を交代するが、党の改憲議論には引き続き関与する。
下村博文本部長は中谷、船田両氏の起用について「憲法…

改憲議論をめぐる与野党の構図
自民党は１６日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に向けた布陣を整えた。主戦場となる衆院憲法審査会の幹事を総入れ替えし、野党との交渉を担う与党筆頭幹事に、首相に近い新藤義孝元総務相を充てたのが特徴だ。公明党や野党は強硬路線への警戒感をあらわにしている。
自民党憲法改正推進本部は１６日、党本部で会合を開き、
衆院憲法審の幹事を内定した。本部長で首相側近の下村博
文・元文部科学相が自ら幹事に就任。これまで与党筆頭幹事として与野党協調路線を進めてきた中谷元・元防衛相と、野党人脈が強い幹事だった船田元・元経済企画庁長官は外れた。
下村氏は会合後、記者団に「一見、強硬派のこわもてのメンバーが幹事になったのではと思われかねないが」と自ら言及したうえで、「野党と協調を図りながら丁寧に、審査会が開かれるための努力をやっていきましょうと（いう）
コンセンサスが（推進本部で）得られた」と述べた。
下村氏の発言は、中谷、船田両氏の退任と自身や新藤氏の就任に対する警戒感が早くも広がっていることを意識したものだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１６日、記者団に「野党も含んで幅広い合意で国会発議をなしていこうというのが（憲法審の）コンセンサスだった。これまでの積み重ねを大切にしながら進めて行くことが、急がば回れで早道だ」と牽制（けんせい）。共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会
見で「（新藤、下村両氏は）首相が右を向けと言う前から右

自民内で改憲論議徹底を 石破元幹事長
日経新聞 2018/10/17 15:42
自民党の石破茂元幹事長は 17 日のラジオ日本番組で、臨時国会で憲法改正案提示を目指す党執行部の方針を巡り、党内論議を徹底すべきだとの考えを示した。9 条への自衛隊明記など党の改憲 4 項目について「今の案は党議決定もしていない。たたき台を報告して何の意味があるのか。国会での議論は何も深まらない」と述べた。
〔共同〕
自民・石破茂元幹事長、党内で改憲論議徹底を産経新聞 2018.10.17 14:27
自民党の石破茂元幹事長は１７日のラジオ日本番組で、臨時国会で憲法改正案提示を目指す党執行部の方針をめぐり、党内論議を徹底すべきだとの考えを示した。PR
９条への自衛隊明記など党の改憲４項目について「今の案は党議決定もしていない。たたき台を報告して何の意味があるのか。国会での議論は何も深まらない」と述べた。
国民・玉木代表 憲法改正議論「ＣＭ規制が大前提」
産経新聞 2018.10.17 23:41
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日夜のＢＳフジ番組
1

で、憲法改正の是非を問う国民投票を実施する際のテレビ
ＣＭについて、放映量などに規制を設けるべきだとの認識を示した。
「お金がある団体がどんどんＣＭを流し、国民投票を優位に導くことも可能になる」と語った。PR
玉木氏は「ＣＭ規制の議論を行うことが（改憲議論の）大前提だ」とも強調した。

防衛相、辺野古移設で対抗措置 沖縄知事「民意に反する」と反発
共同通信 2018/10/17 18:4610/17 18:48updated

辺野古移設、防衛省が不服審査請求＝県の承認撤回受け、執行停止も防衛省で記者団の取材に応じる岩屋防衛相＝17 日午後
岩屋毅防衛相は 17 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てたと表明した。防衛省で記者団に「普天間飛行場
報道陣の取材に応じる岩屋毅防衛相（右端）＝１７日午後、の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」
防衛省と述べた。玉城デニー県知事は「知事選で示された民意を
防衛省沖縄防衛局は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県
踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。県庁宜野湾市）の移設先である同県名護市辺野古沿岸部の埋めで記者団に述べた。
立て承認を県が撤回したことに対抗し、石井啓一国土交通
岩屋氏は沖縄県知事選の結果を「真摯に受け止める」と相に対して行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。 しつつ「大きな目的を達成するために前に進めたい」と明同時に、裁決が出るまで撤回の効力を失わせる執行停止を言した。
申し立てた。
国交相による執行停止の可否の判断は「数週間で出る」（政府関係者）とみられるが、不服審査については数カ月かかる見通し。

記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝17 日午後、沖縄県庁
政府、辺野古で沖縄県へ対抗措置 埋め立て承認撤回に
共同通信 2018/10/17 14:00

これに対し、沖縄県の玉城デニー知事は県庁で記者団に「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と猛反発。国交相が執行停止を決定すれば、県は訴訟を辞さない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。
（時事通信 2018/10/17-19:53）

米軍普天間飛行場移設先の辺野古沿岸部＝1 日、沖縄県名護市
政府は 17 日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名
護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて
2

国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。
岩屋毅防衛相がこの後、記者団に見解を表明する。沖縄県側の反発は不可避だ。
宮腰光寛沖縄北方担当相は「行政手続きとしては当然だ。
そういう中でも話し合いはしっかり続けていく必要がある」と述べた。北海道根室市で記者団の取材に答えた。
岩屋氏は会見に先立ち、防衛省で「いま法的措置を取る
準備の最終段階。最終調整をして、決まればきちんと説明したい」と表明した。
辺野古移設で国が不服審査請求 県の埋め立て撤回に対抗朝日新聞デジタル藤原慎一、山下龍一 2018 年 10 月 17 日
15 時 55 分
防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する対抗措置をとった。行政不服審
査法に基づき、石井啓一国土交通相に対し撤回の効力停止を申し立てた。９月末の沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もない中での対抗措置に県は反発している。
沖縄防衛局職員らが１７日午後１時半ごろ、東京・霞が関の国交省に関係書類を提出。岩屋毅防衛相が直後、防衛省で記者団に公表した。岩屋氏は９月の知事選について、「選挙で示された民意は真摯（しんし）に受け止めなきゃいけない」としたものの、「抑止力を維持しながら沖縄の負担を少しでも軽減していかなければいけない」と述べ、普天間飛行場の危険性除去のために移設が必要とする従来の政府の主張を繰り返した。
沖縄県は８月末、埋め立て承認を撤回し、移設工事は中断している。防衛省は国交相が埋め立て承認撤回の効力停止を認めれば、ただちに工事を再開し、土砂投入にも踏み切る方針だ。
２０１５年１０月に沖縄県が承認を取り消した際にも防衛省は同じ手段で公有水面を管理する国交相に申し立てた。
いわば「身内」への申し立てで、２週間程度で取り消し効力を停止する判断が出ている。これにならい今回も早期の埋め立て再開が見込める手続きを採用。同時に行政不服審
査も請求した。
しかし、翁長雄志（おながたけし）
・前知事の死去に伴う９月の知事選は辺野古移設が争点となり、移設に反対する
玉城デニー氏が過去最多得票で当選。今月１２日の玉城新知事と安倍晋三首相による初めての会談は平行線に終わった。選挙からわずか半月、知事との面会が１回だけという中で政府が法的対抗措置をとったことに対する県の反発は大きい。
玉城知事は１７日、記者団の取材に「県知事選で示された辺野古反対の民意を踏みにじるもので、到底認められない。民意に対する政権の向き合い方があまりに強権的だと3いう、この現実のあるがままを国民に見ていただきたい」と憤った。仮に国交相が効力停止を決めた場合は「内閣内部での自作自演」とも指摘した。
（藤原慎一、山下龍一）
玉城デニー・沖縄県知事「対話求めた５日後に…」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、県が埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省が国土交通相に不服審査請求と撤回の効力を一時的に止める執行停止を申し立てたことについて、玉城デニー知
事は１７日、対話を求めて安倍晋三首相らと１２日に面会したことを挙げ「そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」とするコメントを出した。
また行政不服審査制度を国が利用することについては「制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判した。
玉城知事「説明聞いた後に…」 辺野古巡る国の対応受け
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 17 日 16 時 28 分

登庁時、硬い表情で報道陣の問
いかけに答える玉城デニー知事（中央）＝２０１８年１０
月１７日午後２時４分、沖縄県庁、伊藤和行撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、県が埋め立て承認を撤回したのに対し、防衛省が国土交通相に執行停止を申し立てる方針を固めたことについて、玉城デニー知事は１７日午後、登庁時に報道陣に「これから会議を開いて説明を聞いた後に、どのように（対応を）行うかを決めたいと思う」と述べた。
辺野古移設で防衛省、不服審査請求…執行停止も読売新聞 2018 年 10 月 17 日 13 時 50 分
防衛省は１７日午後、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通相に行政不服審
査法に基づく不服審査請求を行った。
県の埋め立て承認撤回への対抗措置で、県の撤回処分の効力を一時的に止める執行停止も同時に申し立てた。
防衛省の不服請求、審査には数か月…辺野古移設
読売新聞 2018 年 10 月 17 日 15 時 44 分
防衛省は１７日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。県による移設
先の埋め立て承認撤回への対抗措置となる。県の撤回処分

の効力を一時的に止める執行停止も合わせて申し立てた。
防衛省が国交相に判断をあおぐことにしたのは、裁判所に撤回処分の取り消し訴訟を起こしたり、執行停止を申し立てたりするよりも早く結論が得られるとみたためだ。
沖縄防衛局職員らが１７日午後、東京・霞が関の国土交
通省に関係書類を提出した。
移設工事は県が８月末、埋め立て承認を撤回したことで法的根拠を失い、中断している。不服審査には数か月かかるとみられるが、執行停止の判断は「数週間で出る」（政府関係者）見通し。

経緯がある。県側は今回も態度を硬化させており、徹底抗戦する構えだ。
【木下訓明】
沖縄知事「民意に反する」
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので到底認められない」と防衛省の対応を厳しく批判。
「国交相によって執行停止が決定されれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ない」とけん制した。
県は、国交相が執行停止を決定すれば、決定を不服として国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るほか、決定の取り消しを求める抗告訴訟を起こすことも検討している。
【遠藤孝康】

辺野古撤回 防衛省が対抗措置 一時執行停止申し立て毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 21 時 00 分(最終更新 10 月
17 日 23 時 30 分)
防衛省は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回に対抗し、行政不服審査法に基づき県の撤回処分を不服とする審査請求を国土交通相に行った。審査請求の裁決が出るまで、撤回の効力を一時的に止める執行停止も申し立てた。請求や執行停止が認められれば、政府は工事再開に踏み切る構えだ。これに対し、移設反対を掲げて９月３０日の知事選で当選した玉城デニー知事は、民意を踏みにじると猛反発しており、国と県との対立激化は避けられない情勢だ。
移設工事の事業主体の沖縄防衛局が１７日午後、石井啓
一国交相宛てに申し立て文書を提出した。岩屋毅防衛相は防衛省で、記者団に「移設の原点は、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険性の除去と返還だ。一日も早い
全面返還を実現するために全力を尽くす」と述べ、政府の対応への理解を求めた。
埋め立て承認を巡っては、８月８日に死去した翁長雄志前知事の遺志に基づき、県が同月末に承認を撤回。法的根拠が失われて工事は中断した。政府は知事選で玉城知事が誕生したことを受け、慎重に対抗措置を打ち出すタイミン
グを探っていた。
石井国交相は約２週間とされる期間を経て、まず撤回の一時執行停止の是非を判断する見通し。一方、審査請求の裁決には数週間かかるとされる。一時執行停止の申し立てが認められれば、政府は工事を再開できる状況になる。その後、審査請求も認められれば、政府は県に撤回処分の是正勧告をする。県は国交相の判断に不満があれば、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会への申し出や提訴を行うことができる。
政府は２０１５年１０月、当時の翁長知事が埋め立て承認の「取り消し」を行った際にも、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てた。同法は「国民の権利救済」が目的とされることから、「制度の乱用だ。県との争いを政府内で解決するのはおかしい」などと批判を浴びた

辺野古撤回 沖縄・玉城知事コメント全文
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 20 時 03 分(最終更新 10 月
17 日 20 時 27 分)

就任あいさつで所信を表明する玉城デニー知事（手前）＝那覇市の沖縄県議会で２０１８年１０月１６日午前１０時
１６分、遠藤孝康撮影
沖縄県の玉城デニー知事が読み上げたコメント全文は次の通り。
普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しについて、本日、沖縄防衛局長が、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てを行ったとの報告を受けました。
私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。
しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢
は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません。
行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。
一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する「免許」ではなく「承認」の手続きがなされたものであります。
4

そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。
平成２７年１０月１３日の前回の承認取り消しの際も、
沖縄防衛局は、国の一行政機関であるにもかかわらず、自らを国民と同じ「私人」であると主張して審査請求及び執行停止申し立てを行い、国土交通大臣は、約２週間で執行停止決定を行いました。
しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされております。
政府は、３年前の前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申し立てを行っていますが、県が本年８月３１日に行った承認取り消しから既に１カ月半以上が経過しており、「緊急の必要がある」とは到底認められません。
仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。
私は、安倍総理に対し、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識の下、早急に話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところであり、引き続き、対話を求めてまいります。
国民の皆様におかれましては、これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野
古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていた
だきたいと思います。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
私はぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思いますので、県民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
平成３０年１０月１７日
沖縄県知事 玉城 デニー

分、遠藤孝康撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設反対を訴えて勝利した玉城デニー知事が、安倍晋三首相に「対話」を呼び掛けてからわずか５日後。政府が１７日、移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出したことに対し、沖縄では「民意を無視するのか」「沖縄の尊厳を傷付ける行為だ」と憤りの声が渦巻いた。
１７日夜、那覇市長選に立候補した現職候補の街頭演説が県庁前であり、玉城知事が応援のマイクを握った。玉城
知事は、防衛省が同じ内閣の一員である国土交通相に審査や執行停止を求めるという政府の手法を批判。
「自作自演でしかない。本当に情けない。もっとしっかりお互いに胸を開いて、日本や沖縄の平和をどう考えるかを、国と地方自治体が話し合うべきではないか」と強く訴えた。
玉城知事は９月３０日の知事選で政権側の候補に約８万票差をつけて圧勝した。辺野古の米軍キャンプ・シュワブ
前で抗議活動を主導する沖縄平和運動センターの山城博治
議長は「知事選で辺野古反対というあれだけの民意が示されたのに、政府にとって沖縄の民意は一切関係ないのだろう。安倍首相の『県民に寄り添う』『負担軽減』という言葉がいかにまがい物かが明らかになった」と憤った。
沖縄の若い世代からも政府の姿勢を厳しく問う声が聞かれた。
那覇市の団体職員、徳森りまさん（３１）は「玉城知事が安倍首相と会ったばかりなのに、政府がすぐに対抗措置をやってきたことはとてもショック。翁長雄志（おなが・たけし）前知事が命を懸けて承認撤回の手続きをし、その後の知事選で再び反対の民意が出たにもかかわらず、対話もなく、撤回を無効化するような手段を取るのは沖縄の尊厳を傷付ける行為だ」と語った。
那覇市の写真家、普久原朝日さん（２４）は「対抗措置を取ってくるだろうと思っていたので諦めることはない」と受け止めたうえで、「沖縄が選挙で何度民意を示しても中央の政府は聞き入れない。それが政府の考える民主主義ならば、その民主主義が世界でどう思われるのかを問うたらいい」と投げ掛けた。
一方、移設を条件付きで容認する辺野古の不動産会社社長、飯田昭弘さん（７０）は「政府の措置は想定内。結局、辺野古の問題は裁判所に委ねるしかないのでは。ただ、県と政府は腹を割って話し合い、本土が受け入れるまでの暫定的な形にするなどの落としどころを探るべきだ」と話した。
【佐野格、杣谷健太、遠藤孝康】

辺野古移設 対話拒否に沖縄怒り 政府が対抗措置
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 22 時 19 分(最終更新 10 月
18 日 02 時 53 分)

政府、沖縄と対立再び 辺野古移設で対抗措置
日経新聞 2018/10/17 22:30
政府は 17 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古への移設工事に関し、県による埋め立て承認撤回への対抗措置として行政不服審査法に基づき国土交通相に審

沖縄県の玉城デニー知事の会見には大勢の報道陣が集まった＝那覇市の県庁で２０１８年１０月１７日午後４時４４5

査請求した。撤回処分の一時的な効力停止も申し立てた。
停止が認められれば、工事を再開する。県は法廷闘争を視野にさらなる対抗手段を検討する。両者の対立の出口は見えない。
岩屋毅防衛相は 17 日、「普天間基地の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と述べた。県は 8 月に仲井真弘多元知事による埋め立て承認を撤回した。政府は埋め立ての法的根拠を失い工事は止まっている。
政府の対抗措置は行政不服審査法に基づく手続きで、2015
年 10 月に県が埋め立て承認を取り消した際にも使った。
数週間程度で工事を再開できるとみる。裁判所への申し立ても考えたが、国交相への請求の方が手続きの期間が短いと判断した。
政府は翁長雄志前知事の死去に伴う 9 月の知事選への影響を避けるため対抗措置を見送ってきた。再び辺野古反対派の玉城デニー氏が知事に就任。政府はいったん対話姿勢もみせて 12 日に安倍晋三首相と玉城氏が会談した。5 日後に対抗策を実行したのは工事の遅れを避けたいからだ。日米両政府は普天間基地を最短で 22 年度に返還すると合意している。

沖縄県の玉城デニー知事は 17 日夕、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事に関し、政府が埋め立て承認撤回への対抗措置をとったことについて「県知事選で示された民意を踏みにじるものだ。到底認められるものではない」と批判した。県庁内で記者団に語った。
政府の申し立ては行政不服審査法に基づくが、玉城知事は「同法は国民の権利利益の救済を図ることが目的だ」と指摘。今回の申し立ては「違法で、法治国家においてあるまじき行為だ」と反発した。
国土交通相が執行停止を決めれば、政府は工事を再開できる。その場合の県側の対応については「防衛局の主張、国交相の決定などを精査し、様々な状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べるにとどめた。
12 日に安倍晋三首相と会談した経緯に触れ「話し合いの場を設けていただきたいと訴えたところだ。引き続き、対話を求めていく」とも強調した。

県側は反発している。玉城氏は 17 日「知事選で示された
民意を踏みにじるものだ。様々な状況を勘案しながら対応を検討する」と語った。
県庁内には国交相が執行停止を決めた場合の策として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査要求や国交相決定の取り消しを求める訴訟を提起する案がある。
15 年に県が辺野古承認を取り消した際と同様の措置だ。当時は係争処理委が県の訴えを却下し、県は対応を不服として別の裁判を起こした。今回も国と県の対立は法廷に場を移すことになりそうだ。
執行停止が決まれば裁判中も工事は続く見通し。菅義偉官
房長官は 17 日の記者会見で「辺野古への移設が唯一の解決策だ」と強調した。

「辺野古反対の民意尊重を」沖縄県民、対立長期化にため
息 沖縄の選択 2018
日経新聞 2018/10/17 17:32
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、政府は 17 日、県の辺野古沖埋め立て承認撤回を不服として対抗措置をとった。今後、改めて法廷闘争に発展する見通し。国と県との出口の見えない対立に、県民からはため息ももれた。
名護市で飲食店を営む 69 歳女性は「日本政府に沖縄のことを本気で考えている人なんていないということ。県側の対決姿勢も、生産性があるのか疑問だ」と、対立長期化にやりきれない思いだ。
女性は基地返還が実現すれば、その跡地利用で沖縄経済が活性化することに期待を寄せていた。
「こうも対立が長引くと、沖縄は政府に使い捨てにされるだけだと不安になる」。
玉城デニー新知事は国との協議に意欲を示すが「話し合って解決できるならしている。ただ、国にも話し合いに応じ「普天間返還、一日も早く」 防衛相、辺野古移設は推進
日経新聞 2018/10/17 15:31
岩屋毅防衛相は 17 日午後、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る埋め立て承認を撤回した県への対抗措置に関し「普天間基地の危険性除去と返還を一日も早く実現できるように努力する」と述べた。
防衛省内で記者団の質問に答えた。
「選挙で示された民意は真摯に受け止めなければいけない
が、大きな目的を達成するために前に進ませてもらいたい」とも語り、
辺野古移設を引き続き推進する考えを強調した。
沖縄防衛局長はこれに先立ち、行政不服審査法に基づき国
土交通相に審査請求し、撤回処分の一時的な効力停止も申し立てた。

沖縄知事「民意踏みにじる」 辺野古対抗措置の政府に反発
日経新聞 2018/10/17 17:26
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る姿勢は見せてほしかった」と肩を落とした。
宜野湾市の中心部にある普天間基地まで数百メートルのところに住む宮城政一さん（74）は「県知事選で大差がついた基地反対の民意を尊重してほしい」と話す。
宮城家の先祖代々の土地は米軍に強制接収され、そこにできたのが普天間基地だった。
「返還は早く実現してほしいが、政府は口で言うことと、やっていることがちぐはぐ。沖縄への差別だけがずっと残っている。県民の声を無視して一方的に進めるやり方は納得できない」と批判した。
名護市辺野古の会社経営の 70 代男性は「20 年以上ずっと
状況が停滞している。早く終わらせてほしい」とうんざりした様子。
「これだけ護岸ができ、国防や普天間の危険性除去を考えると辺野古移設しかないのでは」と話す一方で「知事選で移設反対の民意が示されたのに、国の強硬な姿勢はいかがか。県民に丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。
菅官房長官、埋め立て承認撤回の対抗「最終段階」
産経新聞 2018.10.17 12:14
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、沖縄県が米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）
市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対応について「（防衛省）沖縄防衛局において、法的措置を取る準備の最終段階に入っている」と述べた。
８月３１日の承認撤回から１カ月半が経過した段階で対抗措置を取るに至った理由として「県が処分理由とした多数の事実が指摘されている。審査を慎重にした結果だ」と説明した。PR玉城（たまき）デニー沖縄県知事は移設をめぐり政府に対話を要請しているが、菅氏は「政府の立場は変わらず、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。
新知事の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

については「民意は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。同時に「国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減しなければならない」とも強調し、移設作業の進展を遅らせない姿勢を示した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官も記者会見で、辺野古移設の重要性を強調した上で「玉城氏の理解、協力を得られるよう粘り強く対応していきたい」と語った。
一方、玉城氏は沖縄県庁で記者団に「法的措置ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要だ」と指摘した。対抗措置に出た政府の対応については「知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められない」と強く批判した。
辺野古移設をめぐっては、翁長雄志（おなが・たけし）
前知事が平成２７年に埋め立て承認の手続きに瑕疵
（かし）があったとして「取り消し」を行ったが、２８年に最高裁で県の敗訴が確定している。
撤回は、承認後の環境保全の不備などを理由とした措置。
翁長氏死去後の８月末に謝花（じゃはな）喜一郎副知事が判断し、玉城氏もこれを支持している。
◇■辺野古移設問題 平成７年の沖縄の米兵による少女暴
行事件をきっかけに、８年に宜野湾市の米軍普天間飛行場
返還で日米が合意し、名護市辺野古移設が１１年に閣議決定された。２５年に仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が移設先の埋め立てを承認したが、２７年１０月に計画阻止を掲げる翁長雄志知事が取り消し、国と県の対立は法廷闘争に発展するなど激化していた。
辺野古対抗措置 岩屋防衛相一問一答 「普天間全面返還のため」
産経新聞 2018.10.17 18:30
岩屋毅防衛相の記者団との主なやり取りは次の通り。
－－辺野古埋め立て承認を撤回した沖縄県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に撤回の効力停止を申し立てた。認められれば、すぐに移設作業を再開
するか「予断を持って答えることは控える。目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」－－県の理解をどう得る「知事選で示された民意は真摯（しんし）に受けとめる。
しかし、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」PR－－このタイミングで申し立てを決断した理由は「選挙日程を考慮に入れたことはない。県の処分事由が多岐にわたっていたので、法的措置を取るには慎重に精査する必要があり、時間がかかってしまった」－－司法に訴える手段は政府、辺野古で沖縄県に対抗措置
産経新聞 2018.10.17 18:35
防衛省沖縄防衛局は１７日、米軍普天間飛行場＝沖縄県
宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。防衛省は執行停止が認められ次第、辺野古の埋め立て作業を再開する構えだ。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は辺野古移設に反対の立場を改めて示した。
岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団に「辺野古移設をめぐる問題の原点は、普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。
一日も早く実現できるよう努力したい」と述べた。
辺野古反対を掲げて玉城氏が勝利した９月の県知事選
7「さまざまな検討をしたが、行政不服審査法は迅速に問題に答えを出すために用意されている法律なので適切だと判断した」－－行政不服審査法は国民の権利保護のためにある「国や地方自治体であっても、処分を受けたことによって大きな損害を被る場合には申し立てができる」

いうのか」（防衛省関係者）との声もある。いずれ合意がほごにされかねない「協議」に応じるよりも、普天間の危険性除去を急ぐ道を選んだといえる。
沖縄県、辺野古阻止へ政府に「対話」呼びかけ産経新聞 2018.10.17 20:15
沖縄県の玉城デニー知事は１７日、政府が辺野古埋め立てに向けた措置を取ったことに対し、徹底抗戦する考えを表明した。ただ、土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」とも語った。
玉城氏は、政府が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったことについて「私人の権利・利益の救済を図ることが目的だ。制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家にあるまじき行為」と批判。承認撤回の効力が停止された場合の対応について、国地方係争処理委員会への不服申し立てや、国土交通相の判断を違法として裁判所に提訴することも検討している。R
また、政府が埋め立て工事を進める際には「サンゴ類の特別採捕許可などで沖縄県知事からはさまざまな許可を得なければならない」と強調。翁長雄志前知事と同様にあらゆる権限を駆使する考えを示した。
しかし、工事完了を遅らせることはできても、土砂投入を阻止する手立てはないのが実情だ。
玉城氏が政府との「協議」を求めるのはこのためだが、政府と県の立場は大きく異なり、合意に達する見通しは立っていない。

政府、スピード重視で対抗措置 辺野古移設、玉城県政への不信も産経新聞 2018.10.17 20:11
政府は１７日、米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）
市＝の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。普天間飛行場の危険性除去に向けた断固たる意思を示すためだ。
（杉本康士、石鍋圭）「できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」
岩屋毅防衛相は１７日、防衛省で記者団にこう説明した。
政府は当初、行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる案を軸に検討していた。だが最終的に選んだのは、司法判断ではなく、国土交通相に執行停止を申し立てる今回の措置だった。PR
岩屋氏は理由について「行政不服審査法は、できるだけ迅
速に問題に答えを出すために用意されている法律だ」と述べた。止まったままの埋め立て工事に着手できる最短距離を選んだというわけだ。
平成２７年１０月に翁長雄志（おなが・たけし）前知事
が埋め立て承認の「取り消し」を行った際には、国交相が約２週間で執行停止を認めている。今回も同様の判断が下されれば、１２月上旬には埋め立てに着手できることになる。
玉城（たまき）デニー知事が呼びかける「協議」に猜疑
心（さいぎしん）を抱いていることも、政府が辺野古埋め立ての推進を強める一因となっている。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選に当選したため妥協の余地はない上、翁長時代の県執行部をそのまま引き継いだ。
翁長氏の在任中、政府は２８年３月には工事を一時中断
し、県との和解が成立している。同年１２月には最高裁判
決で県の敗訴が確定したが、翁長氏は「確定判決に従う」との前言を翻し、その後もあらゆる知事権限を駆使して工事を妨害しようとした。政府高官は「県側は、最高裁までいっても後から『あれは違う』と言ってしまう」と嘆く。
翁長時代の「ちゃぶ台返し」は玉城県政にも受け継がれている。池田竹州（たけくに）知事公室長は、辺野古に２本の滑走路を建設する「Ｖ字案」について、名護市などが同意しているにもかかわらず「地元の合意などは取られたものではない」と言い切る。
政府内には「あんなことを言う相手に何の協議をしろと

国、対話要求を拒否 工事再開 前のめり 政府関係者「本気度示した」 国が辺野古対抗措置 ＜透視鏡＞
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 05:30

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県への対抗措置を表明する岩屋毅防衛相＝17 日午後、防衛省
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄
防衛局は 17 日、県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重8

大な局面を迎える。
「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」
17 日午前 10 時前、登庁時に法的措置について問われた
岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。
17 日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、21 日投開票の那覇市長選が終わるまで
は政府は対応を控えるとの観測があった。
政府関係者は「あ
えて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。
そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。
「報道によると、行政不服審査法に基づく申し立てとあるが、その方向か」。17 日朝、登庁時に記者団に囲まれた
謝花喜一郎副知事は逆に問い掛けた。
「前回に多くの行政法学者から批判があったやり方だ。考えにくい」と疑問を呈した。
県庁内でも、今回政府が選んだ行政不服審査請求は、政府にとって〝無理筋〟だという見方が大勢を占めていた。
実際に沖縄防衛局が国交相に申し立てた後は「おかしい」「最低だ」などと非難する声が漏れ聞こえた。記者会見を開いた玉城知事も「自作自演」など強い表現を使って政府の矛盾を突いた。
会見で玉城知事は政府の姿勢を真っ向から批判した。特に強調したのは沖縄の「民意」についてだ。玉城知事が 12日に就任あいさつで上京し、安倍晋三首相や菅義偉官房長
官に対話の継続を求めたばかりだった。
そのことに触れ「わ
ずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と訴えた。
一方で記者からの質問に対し、冒頭で読み上げた「知事コメント」の一部を一言一句たがわず繰り返すなど〝慎重さ〟も目立った。法廷闘争を控え、揚げ足を取られる危険性を回避したいという思いが透けた。政府の判断に県幹部の一人は「早く工事を進めたくて焦っているのだろう。この理不尽なやり方にどう対抗していくか。始まったばかりだ」と徹底抗戦の構えを見せた。 （當山幸都、明真南斗）

辺野古対抗措置で防衛相「目標達成に進みたい」 移設進
める立場強調琉球新報 2018 年 10 月 17 日 15:53【東京】岩屋毅防衛相は１７日午後、名護市辺野古の新基地建設に伴う県の埋め立て承認撤回を受け、行政不服審
査法に基づく対抗措置を取ったと表明した。
防衛省で記者団に対し「（同法は）できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調し、辺野古移設を一日も早く進める考えを示した。
防衛省は同日、石井啓一国土交通相に対して行政不服審
査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。執行停止が認められば、工事は再開される見通し。
行政不服審査法に基づく対抗措置を巡っては、国が「私人」になりすまして同じ政府内の省庁に救済を申し立てることへの批判がある。岩屋氏は「一般私人だけでなく、国や地方公共団体に対する処分も、審査請求ができるものになっている」と説明した。
９月の知事選で新基地建設に反対する民意が示されたことに関しては「真摯に受け止めなければいけない」としつつ、「大きな目標を達成するために前に進ませていただきたい」と辺野古移設の必要性を語った。
【琉球新報電子版】
辺野古承認撤回で国が対抗措置 不服請求、月内工事再開
も
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 13:50

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝８
月１７日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）【東京】防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓
一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。
国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。
岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。
１７日午後１時３０分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に「やむを得ずやらざるを得
9

ない措置だということだ」と説明した。県の謝花喜一郎副
知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し「法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか」と不信感をあらわにした。
県が８月３１日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、９月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる
玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。
行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては２０１５
年１０月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。
防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る
背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。
【琉球新報電子版】
玉城知事「民意踏みにじるもの」 国の法的対抗措置を批
判 対話による解決策模索
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 17:31

記者団の質問に応じ、国の法的対抗措置について「民意を踏みにじるもの」と怒りをあらわにする玉城デニー知事＝
１７日午後４時４０分すぎ、県庁
玉城デニー知事は１７日午後４時４０分から県庁で記者団の質問に応じ、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対する政府の法的対抗措置について「安倍総理や菅官房長官に対話による解決を求めたわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものでない」と厳しく糾弾した。
玉城知事は収支険しい表情を浮かべ、怒気をはらんだ口
調で県の考え方を述べた。行政不服審査法に基づき国土交
通相へ救済を申し立てた国の判断について「国民の権利利益の救済を目的する法律であり、国が用いることは制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と指摘した。
また、２０１５年の承認取り消し処分時には翌日に処分の執行停止を申し立てながら、今回は撤回による工事の停止から１カ月半以上が経過していることに対し「（撤回の執行停止に）緊急の必要があるとは到底認められない。仮に国交相により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ない」と牽制した。
また、対抗措置に対する県としての今後の対応を検討するとした一方で、「安倍首相に早急に話し合いの場を設けてほしいと訴えたところであり、引き続き対話を求めていく」と対話により解決策を模索する姿勢も強調した。
国民、県民への呼び掛けとして「国民は、沖縄の民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままをみてほしい、辺野古に新基地は造らせないという公約に実現に向けて、全身全霊で取り組む」と強調した。
【琉球新報電子版】
辺野古埋め立て：防衛局が対抗措置 承認撤回で審査請求、執行停止求める
沖縄タイムス 2018 年 10 月 17 日 13:56【東京】沖縄防衛局は１７日午後、名護市辺野古の新基地建設を巡り埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する
石井啓一国交相に審査請求した。撤回の効力を止める執行停止も申し立てた。執行停止が認められれば、防衛局は工事を再開できる。

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸＝８月１０日撮
影
防衛局は２０１５年に埋め立て承認を取り消された際にも同じ手続きをとった。ただ、同法は「国民の権利救済」が目的とされるが、国が「私人」になりすまして、同じ国の機関に審査請求したことから批判を受けた経緯がある。
さらに１６年の改正法で、第７条２項に、国や地方公共団
体を対象にした処分を適用外とする明確な条文が加わっており、政府の対応に再び疑問の声が上がりそうだ。
対抗措置は１２日に安倍晋三首相や菅義偉官房長官が玉城デニー知事と会談し、辺野古を巡る意見が対立したことで決断したとみられる。新基地建設阻止を掲げ知事選で大勝した玉城知事が対話を求める中、政府が対抗措置に出ることで県内の反発が強まるのは必至だ。
菅氏は１７日の記者会見で「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい」と述べた。
新基地建設は８月末に県が埋め立て承認を撤回したことから法的根拠が失われ、工事は止まっている。撤回前までに工事は最初の土砂投入の直前まで進んでいた。
現状打開の具体策示さず 玉城知事の所信表明 独自カ10

ラー打ち出すも基地問題は後退か
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 15:32（与那嶺松一郎）

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)新基地反対 普天間の閉鎖・返還 デニー知事 所信表明
沖縄県議会定例会が開会
沖縄県議会定例会が１６日に開会し、玉城デニー知事が本会
所信表明演説をする玉城デニー知事＝１６日午前、那覇市議で就任あいさの県議会つとして所信や＜解説＞
基本的方針を県
玉城デニー知事が県議会への就任あいさつで示した県政
議らに向けて述運営の所信は、翁長雄志前知事が目指した「誇りある豊か
べました。デニさ」の実現を引き続き基本線としながら、自身の任期中にー知事は、翁長（写真）就任あいさつを行う玉城デ迎える日本復帰５０年の節目を捉えた「新時代沖縄」の文
雄志前県知事のニー知事＝１６日、沖縄県議会本会
言など独自色をちりばめ、新県政の前向きな展望を強調し遺志を継ぎ、同議た。一方で、新基地建設阻止を県政運営の柱とした翁長前
県名護市辺野古県政の発足時に比べ、基地問題への言及は後退した。
新基地建設の阻
好調な県経済の拡大で得た利益を、福祉や教育など県民
止、「誇りある豊かな沖縄」の実現に向けた決意を表明しま
生活の向上に注ぎ込む好循環へとつなげていく構想を示し、 した。会期は２６日まで。
前県政では道半ばだった取り組みを発展・継承する決意を
デニー知事は、翁長前県知事は県民が心を一つにするこ
県民向けに発した。
とを深く望み、県民の「力」をだれよりも信じ、前知事自言葉の随所にうちなーぐちを用いて県民のアイデンティ
らの決意がいつも県民とともにあることを、命をかけて伝ティーに訴え掛ける手法も翁長県政を踏襲する。ただ、政えたと強調。
「この思いを受け継ぎ、全身全霊をもって県政
治や基地問題を巡る独自の歴史観を踏まえて中央政府の強運営に取り組む」と述べました。
硬姿勢に対峙（たいじ）した政治家の翁長氏と異なり、国「誇りある豊かさ」の実現に向け、▽復帰５０年を迎え際交流や環境などの施策にも光を当てることで「多様性」
る「新時代沖縄」を日本経済の再生に貢献しうる方向に導や「優しさ」という独自カラーも打ち出している。
く▽辺野古新基地に反対し、普天間基地の一日も早い閉鎖・
一方で、知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場
返還を政府に強く求める▽誰一人取り残さず、全ての人のの返還・移設問題については「建白書の精神に基づき、辺尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にした共生の社会をつ
野古の新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉
くる―、の三つの視点をあげました。
鎖・返還を政府に強く求める」という一文だけだった。
世界各国との経済・文化交流を促進する「万国津梁（し翁長氏は４年前の就任あいさつで、知事選で公約した辺んりょう）会議（仮称）」の新設、中学・高校生のバス通学
野古埋め立て承認の「取り消し」を検証するため、専門家の無料化、母子保健と子育て支援が一体の「子育て世代包組織の設置に言及した。今回の玉城知事のあいさつに、翁括支援センター」の全市町村への設置などに取り組むと訴長氏が死去に際して決断した承認「撤回」に関する言及はえました。
なく、県と国が鋭く対立する現状を打開する具体的な方策
デニー知事は「子どもたちや若者たちに、平和で真に豊についても示されなかった。
かな沖縄、誇りある沖縄」を託すため、公約に掲げた諸施
翁長氏の遺志を引き継ぐ決意をあいさつ全体ににじませ策を着実に推進することを、力を込めて表明しました。
はしたが、国土面積の約０・６％の沖縄に約７０％の米軍専用施設が存在することの不条理を国民世論に突き付けた
社説 国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
翁長氏の主張は今回、姿を消した。
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 06:01
基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的見直しという基
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、元知事に地負担軽減への言及も、従来の県政が取り組んできた以上よる埋め立て承認を県が撤回したことを受け、政府が対抗の真新しさはなく、前向きさやソフト路線の中に基地問題措置を取った。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を取り巻く厳しい現状が埋没する印象は拭えなかった。
を請求し、撤回の効力停止を申し立てたのである。
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９月３０日の知事選では、辺野古移設を推進する安倍政権が全面支援した候補者を、新基地建設反対を訴えた玉城
デニー知事が大差で下した。２０１４年の知事選に続き、県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した 15 年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。
国交相はこれを認めている。
一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞（ぎまん）に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。
石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだ
ろう。
国交相に申し立てをしたことについて岩屋毅（たけし）
防衛相は「普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現できるよう努力する」と強調した。知事選の結果について「真摯（しんし）に受け止める」と述べながらも、抑止力の維持と沖縄の負担軽減の必要性を挙げ、移設を進める方針を示した。
「抑止力」は政府の常套句（じょうとうく）だが、その根拠については合理的な説明が示されていない。海兵隊はヘリや水陸両用車の歩兵部隊を海岸から内陸部に上陸させる強襲揚陸作戦や、陸上鎮圧の特殊作戦などが主な任務だ。
軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏し
いと多くの専門家が指摘している。沖縄には極東最大の米空軍嘉手納基地など多くの基地が存在する。普天間飛行場がなくなったからといって、何の支障もないのである。
「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙（じゅうりん）する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。
社説 ［辺野古 国が対抗措置］県民にも「尊厳」がある
沖縄タイムス 2018 年 10 月 18 日 07:47
玉城デニー知事が安倍晋三首相に会い「話し合いの場を12設けてほしい」と要望してからわずか５日だ。対話による解決すら拒否する政府に嫌悪感を禁じ得ない。
沖縄防衛局は、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、行政不服審査法に基づいて
国土交通相に審査を請求、あわせて撤回の効力停止を申し立てた。
玉城氏が「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発するのは当然である。県民の声など一切聞く必要がないという態度であり、過去のどの政権もとったことのない強権的な姿勢だ。
防衛省の申し立てを、同じ政府の機関である国交省が審査するというのだから、結論は見えている。
政府は県が埋め立て承認を取り消した際も同様の対抗措
置で取り消しの効力を停止したが、そもそも行政不服審査
法は、強大な公権力から「国民の権利救済」を目的とした法律である。制度の乱用だと識者から批判があったことを忘れたわけではあるまい。
安倍氏は玉城氏との会談で「県民の気持ちに寄り添いながら」と基地負担軽減を約束した。今月９日の翁長雄志前知事の県民葬で菅義偉官房長官は沖縄の基地負担の現状は「到底是認できない」と弔辞を読み上げた。
その舌の根も乾かぬうちに、法の趣旨を歪（ゆが）め、
対話の呼び掛けを無視し、対抗措置に踏み切るというのは、県民の尊厳を踏みにじるものだ。
■■
普天間返還合意に尽力した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」と、大田昌秀知事とひざ詰めで１７回も会談した。
小渕恵三首相は沖縄サミットの誘致に力を尽くし、県民の本土政府に対する不信感を和らげようと努力した。
やり方は稚拙で実現に至らなかったが、鳩山由紀夫首相
は歴代政権で初めて「最低でも県外」と声を上げ、県民の気持ちを代弁した。
安倍氏には歴史に根差した沖縄県民の苦悩に丁寧に向き合うという姿勢がまったく感じられない。菅氏もそうだ。
今年の慰霊の日の追悼式や県民葬といった厳粛な場で、安倍氏や菅氏に怒声が飛んだことの意味をもっと真剣に考えてほしい。見たくない現実も直視することが対話の前提である。合意形成の努力を怠るのは政治の堕落というしかない。
■■
共同通信社が知事選後に実施した全国電話世論調査で、政府の辺野古移設方針を「支持しない」と答えた人が５４・９％に上り、「支持する」の３４・８％を大きく上回った。
玉城知事誕生を受け、米紙ニューヨーク・タイムズは日米両政府に辺野古移設の見直しを求める社説を掲載した。
知事選後の全国紙や地方紙の社説も対話による解決を求める声が多かった。

戦後、これだけ基地を押し付けておきながら、なぜこれから先も沖縄だけに負担を強いるのか。今こそ本土側も県の提起を受け止め、議論を喚起してほしい。
辺野古移設 政府の対抗措置で沖縄県との対立深刻化
NHK10 月 18 日 5 時 18 分
アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、政府は、中断している名護市辺野古の埋め立て工事の再開を目指して、沖縄
県が先に行った埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止す
る執行停止の申し立てなど対抗措置を取りました。沖縄県の玉城知事は「民意を踏みにじるものだ」と強く反発していて、対立は一層深まっています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって
は、沖縄県がことし８月に埋め立て承認を撤回し、埋め立て工事は中断しています。
防衛省は、工事の再開を目指して、沖縄県が行った承認撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てと、撤回の取り消しを求める審査請求を、17 日、国土交通大臣に行いました。
防衛省は、３年前に申し立てを行った際に、およそ２週間で言い分が認められたため、今回も比較的短期間で結論が出ると見ていて、執行停止が認められれば埋め立て工事を速やかに再開したいとしています。
これに対し沖縄県の玉城知事は「県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と述べ、政府側の対抗措置を厳しく批判しました。
沖縄県は国土交通大臣が防衛省の申し立てを認めた場合には「政府内部における自作自演だ」として、さらなる対抗措置を検討していく構えで、両者の対立は一層深まっています。
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
NHK10 月 17 日 18 時 29 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、
行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一
時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、
沖縄県はことし８月、死去した翁長前知事の遺志を受け継ぎ、国が講じた環境保全対策に問題があるなどとして埋め立ての承認を撤回したことから、現場の埋め立て工事は中断しています。
これを受けて防衛省は 17 日午後、行政不服審査法に基づ
き、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する
国土交通大臣に対し、撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める
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審査請求を行いました。
国土交通省は今後、沖縄県の主張を確認したうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしていて、防衛省は執行停止が認められれば埋め立て工事を再開したい考えです。
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審
査法に基づいて申し立てたものです。
行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。
防衛省は「埋め立て事業を行う沖縄防衛局の権利が侵害され、速やかな回復が必要だ」として、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てとともに、「『環境保全対策の不備』といった沖縄県の指摘は当たらない」として、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。
３年前に、当時の翁長知事が埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は、国土交通大臣に執行停止の申し立てを行い、およそ２週間で認められました。
普天間基地の移設問題は、辺野古への移設が唯一の解決策だとする防衛省は、今回も比較的短期間で結論が出ると見ていて、仮に執行停止が認められれば速やかに埋め立て工事を再開したいとしています。
官房長官「新知事の理解得られるよう粘り強く」菅官房長官は、午後の記者会見で「事業者である沖縄防衛局で、撤回理由の精査など必要な検討と準備を行い、それが整ったことから、本日、行政不服審査法にも基づいて、
国土交通大臣に対して審査請求を行うとともに、執行停止の申し立てを行った」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「普天間飛行場の辺野古移設の原点は、普天間飛行場の危険除去と返還だ。政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。
政府の取り組みを丁寧に説明し、新知事の理解と協力を得られるよう粘り強く対応していきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「同じ国の機関である沖縄
防衛局が国土交通省に申し立てることは法の趣旨に合っているという認識か」と質問したのに対し、「法治国家の中の判断だ」と述べました。
防衛相「普天間 全面返還へ全力」
岩屋防衛大臣は記者団に対し、「防衛省として、沖縄県から出された埋め立て承認の撤回処分について、理由を十分に検討した結果だ。普天間移設問題の原点は、市街地の真ん中に位置し世界でいちばん危険とも言われる普天間基地の危険性の除去と返還だ。防衛省は普天間基地の１日も早い
全面返還を実現するために全力を尽くしたい」と述べました。
そのうえで記者団から、執行停止が認められた場合、直ちに埋め立て工事を再開するか問われたのに対し、「これから審査してもらうので、今の段階で予断を持って答えることは差し控えたい」と述べました。
さらに岩屋大臣は「選挙で示された民意は真摯（しんし）に受け止めなければならないが、私どもは、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減しな
いといけない。沖縄の思いを受け止めつつも、大きな目的を達成するために作業を前に進めさせてほしい」と述べました。
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの」
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました。
そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄
防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
野党 法の乱用と批判
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、立憲民主党など野党側が防衛省などからヒアリングを行い、出席した議員からは、「沖縄防衛局と国土交通省という同じ政府の間で行政不服審査を行うのは明らかな法の乱用だ」とか「安倍総理大臣は、沖縄県の玉城知事に『県民の気持ちに寄り添う』と述べたにもかかわらず、全く寄り添っていない」といった批判が相次ぎました。
立民 枝野代表「上からの政治は間違いなく破綻する」
立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し「沖縄県民の意志が明確に示された中で、何の努力も示さずに既定路線に走るのは、やる気のなさを象徴しているとしか言いようがない。玉城知事の意向や県民のおおかたの民意をどうしたら受け止めることができるのか、少なくとも努力している姿を見せるのは当たり前ではないか。
『決めたことだから、言うことを聞け』という上からの政治では間違いな
く、いずれ破綻する」と述べました。
国民 玉木代表「非常に強引という印象」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「沖縄県の玉城知事が安倍総理大臣と会ってからわずか５日間で措置が執られ、非常に強引だという印象は否めない。けんかを売るような今回の申し立ては極めて遺憾だ。無理に進めると、かえって沖縄の皆さんの反米感情をあおることにもつながりかねないので、政府側はまずはひざをつき合わせ、腹を割って話し合う環境の整備に努めるべきだ」と述べました。
共産小池書記局長「民意を何だと思っているのか」
共産党の小池書記局長は記者会見で「あれだけ大差となった沖縄県知事選挙の結果が出たにもかかわらず、強行する姿勢は本当に許されない。民意を何だと思っているのか。
行政不服審査法は、国民の権利を守るための制度であり、防衛大臣が国土交通大臣に不服審査をするというのは『自作自演の茶番劇』と言われてもしかたがない。安倍政権の『民意はどこ吹く風』という姿勢がはっきり表れた」と述べました。
移設反対派「民主主義の否定 憤りしかない」
名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接する基地のゲート前
では、17 日も移設に反対する人たち数十人が集まり、抗議の声を上げていました。
政府が沖縄県が行った埋め立て承認の撤回に対して法的措置に入る方向で調整を進めていることについて、県内に住む 66 歳の男性は「県知事選挙で移設に反対する沖縄の民意がこれでもかというぐらい示されているのに、なぜ辺野古にこだわるのか。民主主義を否定しており、憤りしかありません」と話していました。
県内に住む 65 歳の男性は「政府がこういう形で対抗措置に出るのは許せない。世界も注目している大きな問題なので、沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない」と話していました。
きょうから三日攻防 那覇市長選 ２候補、各地で演説
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 05:00（右から）街頭で支持を呼び掛ける翁長政俊候補＝17 日午後、那覇市牧志。選挙カーから支持を呼び掛ける城間幹子
候補＝17 日午後、那覇市の県庁前
21 日投開票の那覇市長選は 18 日から選挙戦最終盤の三日攻防に入る。三日攻防を前にした 17 日、立候補している無所属新人で前県議の翁長政俊氏（69）＝自民、公明、
維新、希望推薦、無所属現職の城間幹子氏（67）は市内各地で演説し、支持拡大に奔走した。
翁長氏の陣営は、推薦政党の支援団体などの基礎票を固めつつ、浮動票獲得に向けてスポット演説などを精力的に実施している。重点地域は真和志と定め、票の掘り起こしを進める。17 日は、むつみ橋や新都心などで街頭に立ち「市民目線で新しい那覇市の建設に取り組む」と決意を語った。
一方、城間氏の陣営は支援する企業や団体などの基礎票を固め、支持拡大を呼び掛ける。市場まわりや母親たちとの意見交換など、市民との対面を重視した運動を展開している。17 日は、県庁前での演説会に登壇し「市民の幸せと福祉、安心と安全のために働く」と意気込みを語った。
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15 日から市内５カ所で始まった期日前投票は３日間で２万３８９人（男性８９２６人、女性１万１４６３人）が訪れた。選挙人名簿登録者数は 25 万９１８８人（男性 12
万３８９４人、女性 13 万５２９４人）。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)沖縄県議会委 新基地問う県民投票条例案 自公修正案、
趣旨ゆがめる
沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で１６日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例案（県提出）について、県政与野党がそれぞれ修正案を示しました。２４日の同委で質疑、討論を経て採決を行う見通
しです。
新基地建設に反対する与党の案は、市民団体「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）の条例制定請求者の趣旨に沿う形で、条文を明確化するなど県民投票を実施する上での必要な修正を加えました。
新基地を容認する自民、公明両党の野党案は、新基地建設のための辺野古埋め立てに対する「賛成」「反対」に、「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた４択を設け、賛成か反対かの明確な県民の意思を示すという請求者の趣旨をゆがめました。
与党である日本共産党の渡久地修県議団長は、４択を設けるなどした野党案について、「賛成か反対かをあいまいにするもので修正にあたらない。請求者の求めた趣旨に全く反する」と批判しました。
県民投票に反対意見書
琉球新報 2018 年 10 月 18 日 05:00

名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票に反対する
意見書を可決する石垣市議会＝１７日、市議会
石垣市議会 賛成多数で可決【石垣】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月定例会最終本会議で、与党側が提出した県民投票に反対する意見書を賛成１２人、反対８人（退席１人）の賛成多数で可決した。県民投票に反対する意見書の可決は県内で初めて。
保守系与党１１人と保守系野党１人が賛成し、野党８人が反対した。与党の公明１人は退席した。意見書の宛先は県知事と県議会議長、地元選出県議。
意見書では県民投票について「計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と指摘。

移設反対の世論形成や知事の埋め立て承認撤回を後押しするものだとし「国との裁判を見据えて有利に運ぶ理由を整えることを目的とする内容で、一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるものだ」とした。
「国防・安全保障に関することに住民投票はそぐわない」との認識も示した。
反対した野党議員のうち７人は議会後に急きょ会見を開いた。
「法的手続きを踏んだ行為に対する議会による否定は県民への圧力であり、民主主義の否定だ」「県民投票の否定ありきだ。選挙での『住民の声を聞く』という主張は何だ
ったのか」「埋め立てに賛成と反対の意見がある中で自ら判断しようとする直接民主主義の否定は悲しい」などと意見書可決を強く批判した。
予算否決なら投票できず【石垣】県民投票条例案が来週に県議会で可決される見通しの中、石垣市議会は名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票に反対する意見書を可決した。意見書に法的拘束力はないものの、市議会がこのまま反対姿勢を維持した場合、石垣市では県民投票が実施できないことになる。
県民投票の実施において、投開票などの事務は市町村に委託される予定。各市町村はその経費に関する補正予算を議会に諮る必要がある。
辺野古新基地建設問題対策課は「議会が予算を認めなければ、執行する予算が伴わないので該
当地域で県民投票は実施できない」とする。
ただ市議会与党議員は「条例案の内容がそのままならば、補正予算への対応も基本的には変わらないだろう」と話しており、石垣市で県民投票が行われるかは見通せない。
同課によると地方自治法の解釈上、市町村は委託された事務を処理する義務を負う。一方で事務を市町村に委託するため、県知事にその指揮監督権はない。そのため、そも
そも首長が議会に補正予算を提案しない事態が生じても、「強制力はない」という。
中山義隆市長は 17 日の議会終了後、報道陣に県民投票への対応について「県議会の議論の結果を待ちたい」とした一方で「知事選で大差の結果が出ているので、県民投票
であえて諮る必要があるのかとの思いはある」と述べた。
辺野古対策課の担当者は「県民投票に対応してもらえる
ように、協議を続けたい」と話した。
石垣市議会、辺野古賛否問う県民投票条例案に反対 沖縄
県内で初
沖縄タイムス 2018 年 10 月 17 日 12:34【石垣】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は１７日の９月定例会最終本会議で同条例案に反対する意見書案を与党などの賛成多数で可決した。
「一定の政治的主義主張に公費を使用し訴える手段となっている」としている。同様の意見書は県内の議会で初めて。

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でない」と指摘した。
出席者からは、政治家に渡した場合に「きちんと琉球側に届くのか」と懸念する声もあった。しかし、ライシャワー大使は「日本の保守政治家にとっても、選挙の勝利は死活的に重要」
として問題ないとの認識を表明。
沖縄に対し、
日本の政治家も金をつぎ込むとの見方を示し、「彼らの資金に上乗せしてもらうだけで、完全に秘匿できる」と主張した。
（時事通信 2018/10/17-12:02）
名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例に反対する意見書案を賛成多数で可決する石垣市議会＝１７日、 山城議長「抗議は正当」 控訴審初公判 憲法学者の証人
石垣市議会
採用
意見書案では「この県民投票は埋め立ての賛否のみを問
琉球新報 2018 年 10 月 17 日 05:30
うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意志を示すものではない」などと主張。
「『辺野古』
県民投票の会」の請求要旨などを批判している。
宛先は県知事、県議会議長、地元選出県議会議員。
採決は公明１人が退席し、自民など与党１１人と保守系
野党１人が賛成し、野党８人が反対。野党側は「県民の自主的、政治的な行動を議会が押さえ込む。民主主義を無視するような無謀な提案」などと指摘した。
控訴審開廷前に支援者らにあいさつする山城博治議長ら＝沖縄選挙への資金工作議論＝６５年にライシャワー駐日
１６日、那覇市の城岳公園
大使－米公文書
名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場
ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われ、一審で有罪とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長（66）ら２人の控訴審初公判が 16 日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で開かれた。山城議長側は表現活動として一連の行為の正当性を訴え、器物損壊以外は無罪を主張。検察側は控訴棄却を求めた。判決は 12 月 13 日を予定している。
一審判決は名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前
でのブロック積み上げ行為について「表現の自由の範囲を
エドウィン・ライシャワー元駐日米大使
逸脱している」などと判示し、山城議長に懲役２年、執行【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家猶予３年の判決を言い渡した。
安全保障公文書館は１６日、沖縄返還前の１９６５年に当控訴審で弁護側は「国が民意に反して新基地建設を強要
時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策する過程に生じた事件。民意を表現した山城さんらの行為を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中でに威力業務妨害罪を適用するのは違憲だ」と改めて主張し同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、 た。大久保裁判長は一審が認めなかった憲法学者の高作正
自民党の政治家を介して資金を投入することを提案してい博関西大学教授の証人尋問を採用した。高作教授は威力業た。
務妨害罪適用の違憲性などについて証言する。次回 11 月
「琉球（沖縄）における米国の政策」と題するメモによ
13 日の第２回公判で証人調べをし、結審する。金高望弁護
ると、会議は７月１６日に開かれ、ほかにスタンリー・リ士は「証人採用は一歩前進。表現の自由の価値に踏み込んーザー陸軍長官らが出席した。
で判断することを期待したい」と話した。
この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家にしんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全陸上イージス “役人答弁” ４度目説明会も住民置き去りな方法だ」と提起。
「二つのルートを使うリスクを負うべき山口
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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に影響しない距離は」との質問に、首都大学東京の多気昌の配備候補地の山口県萩市と、隣接する阿武町で１５日ま生教授は「レーダーの出力の情報がないので具体的に答えでの４日間、防衛省の４回目の住民説明会などが開かれまられない」と述べるにとどまりました。
した。
住民からはこれまでと同様に不安や批判の声が続出。
「私たちが聞きたいこととかけ離れている」「『絶対に造る
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)ぞ』と言っているとしか聞こえない」と厳しい批判も上が米陸軍り、同省と住民との埋まらない溝が一層、浮き彫りになり
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（写真）相模総合補給廠に抗議の声を上げる
適・不奈川県（写真）演習場内で説明を聞くむつみ地域の（前列左４人目から右へ）畑野、あさかの両
適判断
相模原
住民＝１３日、山口県萩市
氏と党議員、市民ら＝１６日、神奈川県相模
のため
市の同
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軍 施
と実施を急ぐ地質や電波環境などの調査方法の詳細を説明。 設・相資料や質問への回答はこれまでの説明会と重なる内容も少模総合補給廠（しょう）に新司令部の駐留を開始するとしなくありませんでした。
た１６日、キャンプ座間周辺市民連絡会や平和委員会など「聞きたいこととかけ離れている」と指摘した男性は「１と日本共産党は、同軍司令官のビエット・ルオン少将にあ
回目から参加しているが正直、飽きた」と言い、「聞かないてて、新司令部の設置と駐留の撤回・退去と補給廠の全面と説明されないことがあるのは、住民が何を知りたいか考
返還を要請しました。
えていないからだ」と訴えました。調査に対しては「結果
米軍は９月２８日、１０月１６日から米陸軍第３８防空は全て公開されるのか」との質問に、防衛省は「防衛機密
砲兵旅団という防空ミサイル部隊の司令部の駐留を開始し、で公開できないこともあると思う」などと答え、新たな不半年から１年かけて段階的に要員を配置すると、防衛省を
安を残しました。
通じて地元自治体に通告してきました。
北朝鮮をめぐる情勢の変化を挙げて配備の必要性を問う
共産党と平和団体の聞き取り（２日）
で外務省担当者は、声や迎撃能力の不完全さ、迎撃ミサイルの落下物による危
日米間の協議・合意が事前にあったはずだとの指摘を認め、険性などの指摘も多数上がりました。ある女性は「抑止力
合意後に地元に通告したことが明らかになっています。
になると言うが、かえって相手をあおるのでは」と平和外
この日の要請で、周辺市民連絡会は「結果だけを『有無交を要求。しかし、防衛省は「防衛整備と平和的な外交努を言わさず』に押し付けてくる日米両政府のやり方はまっ力の両方をやっていくことが大事だ」などとまともに答え
たく許されません」と批判。東アジア全体の軍事的緊張をませんでした。
高め、基地の機能強化と恒久化となる新司令部駐留に抗議
報道によると、萩市での説明会終了後の取材に対し、藤しました。
道健二市長は「役人の答弁に終始している」（１４日）と批
共産党は、畑野君枝衆院議員、あさか由香参院神奈川選判。配備反対を表明している花田憲彦阿武町長も１２日の挙区予定候補、相模原、座間、綾瀬の３市議団と予定候補
説明会の際、前回の説明会で次回答えるとしていた回答が者が参加。
準備されていなかったことなどを挙げ、「住民の立場に寄り
社民党や地元の別の団体も同日、補給廠に抗議しました。
添った説明ではない」と指摘しました。
配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場内での初めての現
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)地説明会と有識者説明会も開かれました。むつみ地域の住
日米共同演習 横田拠点に降下訓練 米軍機から自衛隊
民からは、調査が農業に利用する、ため池の水質に影響し員、国内初ないか心配する声が上がり、「自分の家が見えた。怖いです
今月２９日から１１月８日まで全国各地で実施される米ね」と話す人もいました。
軍と自衛隊の日米共同統合実動演習「キーン・ソード１９」
有識者説明会では、「レーダーの電磁波が人体や農業機器で、横田基地（東京都）配備の米空軍輸送機を使い陸上自17

衛隊員がパラシュート降下訓練を計画していることが１６日、わかりました。日本国内で米軍機から陸自隊員が降下訓練を実施するのは初めてで、安保法制＝戦争法の下での日米一体化が進められようとしています。
訓練の実施は１５日に防衛省北関東防衛局から横田基地
周辺自治体に情報提供されました。訓練は１１月３、４両日の予定で、自衛隊からは人員約３００人と車両約８５両、空自Ｃ１３０輸送機１機、米軍からはＣ１３０輸送機３機と操縦士など約１０人が参加します。３日は、陸自隊員約２１０人が横田基地からの米軍機と海上自衛隊下総基地（千葉県）からの空自機に搭乗し、約８００キロ離れた日
出生台演習場（大分県）に降下。４日は、事前に車両で空
自築城基地（福岡県）に移動した陸自隊員１２０人が米軍機で日出生台演習場に降下します。
防衛省統合幕僚監部によると、降下訓練を実施するのは
習志野駐屯地（千葉県）の陸自第１空挺（くうてい）団です。第１空挺団は２０１５年８月に米軍輸送機を使った降下訓練を米アラスカ州で初めて実施。今年６月にも同州で行っています。
政府・与党、臨時国会、４８日間で調整＝２４日召集を伝
達

衆院議院運営委員会理事会に出席した菅義偉官房長官（奥）＝１７日午後、国会内
菅義偉官房長官は１７日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会の２４日召集を伝えた。政府・与党は会期を１２月１０日までの４８日間とする方向で調整に入った。相次ぐ大災害からの復旧・復興費を柱とする２
０１８年度第１次補正予算案や、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案などの早期成立を目指す。
野党側は消費税率引き上げなどで政府を追及する方針だ。
菅氏は、召集日に補正予算案を提出する方針も伝達。同日は安倍晋三首相の所信表明演説と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説を行う。これに対する各党代表質問は２９～
３１日の見通し。政府・与党は補正予算案を１１月上旬に成立させ、入管法改正案などの審議に入る段取りを想定している。
首相は臨時国会で、自民党の憲法改正案を説明し議論を加速させたい考えだが、日程は窮屈だ。また、公明党や野党は首相の出方を警戒、議論の環境は整っておらず、今後の展開は見通せない。
（時事通信 2018/10/17-21:51）
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臨時国会 24 日召集を伝達 官房長官、議院運営委員会に
共同通信 2018/10/17 14:31

記者会見する菅官房長官＝17 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 17 日午後、衆参両院の議院運営委員
会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を 24 日に召集する方針を伝達した。会期は 12 月 10 日前後までの約 1 カ月半となる見通しだ。内閣改造後、初めての国会論戦になる。
自民、公明両党幹事長は 17 日午前、東京都内で会談し、臨時国会で、相次ぐ災害からの復旧費を計上する 2018 年
度補正予算案の成立を急ぐ方針を確認した。
与野党は午後、国対委員長会談を開き、補正予算案や法案の審議について協議した。臨時国会では外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案も焦点となる。
臨時国会２４日召集を国会に正式伝達…官房長官
読売新聞 2018 年 10 月 17 日 19 時 14 分
菅官房長官は１７日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を２４日に召集することを正式に伝えた。政府・与党は、会期を１２月上旬までとする方向で調整している。
２４日は安倍首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行う。演説に対する与野党の代表質問は、首相の訪中をはさんで２９～３１日に実施される。１１月１日からは衆院予算委員会で、災害対応を柱とする２０１８年度補正予算案の審議に入る見通しだ。
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１７日、補正予算案を早期に成立させる方針を確認した。
臨時国会 ２４日召集を伝達 入管法改正案など焦点
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 19 時 28 分(最終更新 10 月
17 日 23 時 29 分)

衆院議院運営委員会理事会に向かう菅義偉官房長官（中央）＝国会内で２０１８年１０月１７日午後１時５８分、川田雅浩撮影
菅義偉官房長官は１７日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会を２４日に召集する方針を伝えた。
政府・与党は西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費用などを盛り込んだ総額９３５６億円の２０１８年度補正予算案や、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案

の早期成立を目指す。野党は１２人が初入閣した第４次安倍改造内閣への追及を強める方針だ。
政府は２４日に補正予算案を提出し、安倍晋三首相が所
信表明演説、麻生太郎副総理兼財務相が財政演説をそれぞれ行う。これらに対する衆参の与野党代表質問は、首相が訪中から帰国した後の２９～３１日に行われる見通しだ。
会期は１２月１０日までの４８日間とすることで調整している。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは１７日、東京都内で会談。補正予算案の成立を最優先とする方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は同日の与野党国対委員長会談で「安倍政権の方向性や各閣僚が適任かどうかも含め、しっかりと議論しなければならない」と述べた。
【田辺佑介】
臨時国会、政府提出法案 13 本程度に 官房長官、24 日召
集を伝達
日経新聞 2018/10/17 17:00
菅義偉官房長官は 17 日、衆参両院の議院運営委員会理事
会に出席し、臨時国会を 24 日に召集すると伝えた。会期
は 12 月上旬までとする見込みで週内に決める。政府・与党は政府提出法案を 13 本程度に絞り込む方針で、異例の少なさとなる。西日本豪雨や北海道地震の復旧費に充てる
2018 年度第 1 次補正予算案の成立を優先させる。
臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などが焦点となるが、野党側はすでに対決姿勢を示している。政府・与党は法案数を絞り込み、補正予算案や入管法改正案の成立を急ぐ。入管法改正案などの本格的な法案審議が始まるのは 11 月中旬以降になる見通しだ。
2012 年 12 月の第 2 次安倍政権発足以降の臨時国会では、参院選直後などの理由で会期が 1 週間以内だった計 3 回の臨時国会を除くと、政府提出法案が最も少なかったのは 16
年の 19 本。今回はこれを下回る。通常国会が 1 月召集になった 1992 年以降、臨時・特別国会では議員立法を含め、平均で約 30 本の法律が成立している。
今回の臨時国会の期間中には安倍晋三首相の外国訪問が立て込んでおり、実際の審議日程は窮屈だ。首相は 24 日に衆参両院の本会議で所信表明演説をしたあと、翌 25 日から中国を訪問して習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談する。演説に対する与野党の代表質問は 29 日から始まる。
首相は 11 月 11 日からシンガポールで開く東南アジア諸国
連合（ASEAN）関連の首脳会議や東アジア首脳会議（EAS）に参加する予定。政府・与党は首相の出席が求められる衆
参の予算委員会での補正予算案の審議を、11 月上旬までに終えたい考えだ。
野党も臨時国会の開催と補正予算の早期成立を与党側に要望してきたが、実際の予算審議では激しい論戦が予想され19る。立憲民主党など野党 6 党派の国対委員長は 17 日に会合を開き、各委員会の質疑でも連携を強化する方針を確認した。
入管法改正案は外国人労働者の受け入れを拡大するための在留資格「特定技能」を新設する内容だ。菅氏は 19 年 4 月からの制度開始を明言している。野党側は「移民政策とどう違うのか」などと主張し、審議時間の十分な確保を求める見通しだ。会期は窮屈であり、政府・与党の描く審議日
程は綱渡りとなりそうだ。
臨時国会「２４日召集」 焦点は入管法改正案
産経新聞 2018.10.17 20:03
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席し、臨時国会を２４日に召集する方針を正式に伝達した。会期は１２月上旬までの１カ月半程度を予定。安倍晋三首相が先の自民党総裁選で連続３選を果たした後、初めての国会論戦となる。北海道
地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費を中心とする
平成３０年度第１次補正予算案が審議されるほか、外国人労働者の受け入れ拡大に伴って新しい在留資格を設けるた
めの出入国管理法改正案も焦点となる。PR
召集日の２４日は首相の所信表明演説と、麻生太郎副総理兼財務相の財政演説を実施する。衆院議運委理事会は、首相が中国訪問（２５～２７日）を終えた２９、３０両日に各党代表質問を実施する日程で合意した。参院は３０、３１両日の代表質問を調整する。その後、衆参の予算委員会
で補正予算案を審議し、１１月上旬の成立を見込む。
焦点の出入国管理法改正案について、政府・与党は１１
月末までの成立を目指す。改正案に反対する野党は、１７日の与野党国対委員長会談で「在留資格の性格を根幹から変える内容だ」などと十分な審議時間を確保するよう求めた。
このほか、来年に限って、皇太子さまが即位される５月１日と、皇太子さまの即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」（即位の礼）が開かれる１０月２２日を祝日とする祝日法改正案も審議する。
自民党は、会期内に衆参の憲法審査会で党改憲案を提示、説明したい考えだ。その前に、継続審議となっている憲法
改正手続きを定めた国民投票法の改正案を憲法審で審議し、成立させる必要がある。憲法審開催自体に反対する野党との駆け引きが課題となる。R
１１月はシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ
Ｎ）首脳会議など首相の外交日程が立て込む。年末は３１
年度予算案の編成作業を控える。会期の大幅延長が難しい
中、綱渡りの審議日程となりそうだ。
内閣改造で初入閣した１２人の閣僚が野党の追及を乗り切れるかも注目される。

政府 臨時国会 24 日召集を伝達 召集日に所信表明演説
NHK2018 年 10 月 17 日 17 時 22 分

先の内閣改造後、初めての国会論戦の場となる臨時国会について、政府は衆参両院の議院運営委員会の理事会で、来週 24 日に召集する方針を正式に伝え、召集日に安倍総理大臣の所信表明演説などが行われることになりました。
17 日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、臨時国会を来週 24 日に召集する方針を正式に伝えました。
これを受けて衆議院の理事会では、召集日に安倍総理大臣の所信表明演説などを行うことで与野党が合意し、与党側
は、それに対する各党の代表質問を安倍総理大臣が中国訪問から帰国したあとの今月29 日と 30 日に行うことを提案しました。
これに先立って、与野党の国会対策委員長らが会談し、与党側は、臨時国会で一連の災害からの復旧・復興に向けた
今年度の補正予算案や、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案などを成立させたいという考えを伝えました。
これに対し、野党側は先の内閣改造を受けて新閣僚の資質をただすため、予算委員会で十分な審議時間を確保することや、出入国管理法改正案の徹底した審議を求めました。
また、野党側は憲法審査会で議論を行う場合には、与野党の合意を重視して円満に進めることなどを求め、引き続き協議することになりました。
このあと、政府は持ち回りの閣議で、臨時国会を来週 24 日に召集することを決定しました。
共産、参院選「相互推薦」導入へ協議入り要請 ５党派幹事長らと会談産経新聞 2018.10.17 18:07
共産党の小池晃書記局長が、立憲民主、国民民主、自由、社民各党と衆院会派「無所属の会」の幹事長らと個別に会談し、来年夏の参院選改選１人区で野党間の「相互推薦」を目指す党方針を伝えて協議入りを要請した。小池氏が１７日の記者会見で明らかにした。
小池氏は会見で、相互推薦に否定的な立憲民主党などを念頭に「まずは前提条件なしに協議を始めたい。意見の違いも含めて協議したい」と述べた。臨時国会会期中に「一定の方向性を出したい」とも強調した。

費税」ではズレ産経新聞 2018.10.17 20:20
主要野党６党派は２４日召集の臨時国会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案や、来年１０月の消費税率１０％への引き上げなどを焦点に据え、安倍晋三政権への攻勢を強める構えだ。
しかし、政策をめぐる野党間の見解には違いもあり、結束が続くかどうかは見通せない。
（松本学）
臨時国会に向けて１７日に開かれた与野党国対委員長会談。自民党の森山裕国対委員長が出入国管理法改正案審議への協力を求めると、社民党の吉川元（はじめ）幹事長はさっそくジャブを放った。PR「２国会、３国会にまたがって議論すべき重要な問題だ！」
野党６党派は改正案を「事実上の移民政策」（立憲民主党の枝野幸男代表）ととらえ、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性などを追及する方針だ。首相出席の委員
会審議が必要な「重要広範議案」に指定する筋書きも描く。
消費税も共闘の結節点になりつつあり、関係省庁への６
党派合同ヒアリングも計画されている。立憲民主党の辻元
清美国対委員長は１７日の会談後、「世論が大きく反対している。しっかり踏まえてやる必要がある」と記者団に強調した。
とはいえ、野党間の温度差も否めない。出入国管理法改正案に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で「単に反対するのではなく中身を吟味をしながら立場を決めたい」と語り、「対案」路線をとる可能性に含みを持たせた。
消費税をめぐる溝はさらに大きい。共産党が消費税そのものに反対しているのに対し、立憲民主党は社会保障の財源に充てられていないと問題視し、国民民主党は軽減税率導入を批判している。衆院会派「無所属の会」の野田佳彦
前首相は、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」を主導した当事者だ。PR
税率引き上げに関する６党派合同ヒアリングの計画に携わる国民民主党幹部はこんな悩みを口にした。
「『増税反対』を掲げたヒアリングはしにくい。無所属の会もいるからね。５党だけならエッジの効いた会にできるのだが」
野党６党派 連携して安倍政権に対じする方針
NHK10 月 17 日 11 時 56 分

臨時国会展望 野党６党派「入管法」で攻勢の構えも「消20今月 24 日に召集される臨時国会を前に、野党６党派の国会対策委員長らが会談し、先の内閣改造を受けて、新閣僚の資質をただすなど、連携して安倍政権に対じしていく方
針を確認しました。
立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、今月24 日に召集される臨時国会への対応を協議しました。
この中では、先の内閣改造で安倍内閣としては最も多い 12人が初入閣したことを受けて、新閣僚の資質をただす必要があるなどとして、予算委員会で十分な審議時間を確保するよう求めるなど、野党６党派が連携して安倍政権に対じしていく方針を確認しました。
このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『全員野球内閣』と言っているが、『右にしか打てない打者』しかそろえていない。公平公正な政治ができるのか疑問があるので、しっかりと問いただしていきたい」と述べました。
２島先行返還も検討を＝国民代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、ロシアとの北方領土交渉に関し「歯舞群島、色丹島について
先行的に返還を実現し、国後、択捉両島については引き続き協議していくという段階的な返還についても具体的に検討していく時期に来ているのではないか」と述べた。
（時事
通信 2018/10/17-20:24）
国民・玉木代表、統一会派構想を社民、自由両党首に打診
産経新聞 2018.10.17 21:45
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、社民党の又市征治党首と会談し、立憲民主党など主要野党による統一会派の結成を打診した。同日の記者会見で明らかにした。玉木氏は、１６日に自由党の小沢一郎代表とも会談して同様の打診をしたことを紹介した上で「各党それぞれ意見があり、今の時点で結論があるわけではないが、協力できるところは協力する方向で引き続き対話を続けたい」と語った。立憲民主党と衆院会派「無所属の会」にも同様の打診をしているという。
自由・社民と統一会派協議＝国民民主国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、自由党や社民党との統一会派結成について協議していることを明らかにした。玉木氏は「協力できる野党ができるだけ大きなまとまりとなって、国会対策、統一会派を組んでいくことが望ましい」と述べた。
現在、自由党の衆院議員は小沢一郎代表のみで、同氏はいずれの会派にも所属していない。玉木氏によると、両氏は１６日に会談。具体的な結論は出なかったが、今後も話し合いを続けることで一致したという。
自由党は、参院では社民党と統一会派「希望の会」を組21んでいる。玉木氏は１７日、社民党の又市征治党首とも会
い、国会での連携について意見を交わした。（時事通信
2018/10/17-20:16）
参院野党、立憲と国民同数に＝野田氏が会派入り
立憲民主党は１７日、無所属の野田国義参院議員（福岡選挙区）が会派入りしたことを参院事務局に届け出た。野田氏の入会により、立憲と国民民主党がともに２４議席となり、参院野党第１党は両党が並ぶ形となった。新たな勢力分野は次の通り。
自民・こころ１２５▽公明２５▽立憲２４▽国民・新緑
風会２４▽共産１４▽維新１１▽希望の会（自由・社民）
６▽希望の党３▽無所属クラブ２▽沖縄の風２▽国民の声２▽無所属４。
（時事通信 2018/10/17-14:40）
参院野党、国民と立民が同数に 野田氏が立民会派入り
日経新聞 2018/10/17 17:00
立憲民主党は 17 日、無所属の野田国義氏の参院会派「立憲民主党・民友会」入会を参院事務局に届け出た。野田氏
は旧民進党に所属し、5 月の国民民主党の結党には加わらなかった。野田氏の入会により、参院は立民と国民ともに
24 議席となり野党第 1 会派が並んだ。参院の新たな勢力分
野は次の通り。
自民・こころ 125▽公明党 25▽国民民主党・新緑風会 24▽立憲民主党・民友会 24▽共産党 14▽日本維新の会 11▽
希望の会（自由・社民）6▽希望の党 3▽無所属クラブ 2▽
沖縄の風 2▽国民の声 2▽無所属 4
長野県で政治団体「新政信州」発足へ 旧民進党勢力の再結集狙う
産経新聞 2018.10.17 20:54
長野県の立憲民主党県連と国民民主党県連の連携組織「信州連絡協議会」
が任意団体から政治団体の「新政信州」に移行し、２７日に発足する運びとなった。両党と無所属に分裂した旧民進党勢力の再結集を図るのが狙い。来年の統一地方選や参院選に向けて共闘態勢を取る。両党県連の関係者は「中央政界とは異なる地方の底力を見せたい」としている。
旧民進党長野県連は昨秋の衆院選を巡る混乱の中、３つの勢力に分かれた。国会議員５人のうち、杉尾秀哉参院議員（長野選挙区）は立民県連を立ち上げ、羽田雄一郎参院議員（同）と篠原孝衆院議員（長野１区）、下条みつ衆院議員（同２区）は国民県連に所属。井出庸生衆院議員（同３区）は無所属で活動している。PR
今年４月に設置された信州連絡協議会は、分断された旧民進勢力や連合長野の“接着剤”としての役割が期待された。
しかし、参院選などが迫る中で、より広範な政治活動が可能な政治団体への移行を決めたという。国民県連は、長野

市で２０日に開く拡大常任幹事会で移行を了承する。
立民県連幹事長の埋橋茂人県議は「新しい野党共闘のプ
ラットホームにしたい」と意気込む。国民県連幹事長の下沢順一郎県議は「多くの賛同を得て野党が結束するためには、新しい組織が必要だと判断した」としている。

今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが１７日、分かった。
会社経営者から１００万円を受け取り、確定申告をめぐり口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。
同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、平成２７年に片山氏の私設秘書をしていた男
性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で１００万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。PR
片山氏は国税庁を外局に持つ財務省の元官僚。

麻生氏は「日本一の無責任男」＝辻元氏
立憲民主党の辻元清美国対委員長は１７日、財務省不祥事を抱えて続投した麻生太郎副総理兼財務相について「日本一の無責任男ではないか。責任も取っていないのに消費税を増税させてくれとか、よく言うなと思う」と厳しく批判した。国会内で記者団に語った。
辻元氏は、安倍晋三首相が改造内閣を「全員野球内閣」と命名したことにも触れ、「右にしか打てない打者をそろえた全員野球で公平公正な政治ができるのか疑問だ」と皮肉った。
（時事通信 2018/10/17-15:27）
補正予算の早期成立目指す＝臨時国会へ自公幹部
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１７日午前、東京都内のホテルで会談した。
２４日召集の臨時国会を控え、相次ぐ自然災害からの復旧・復興費を盛り込んだ２０１８
年度第１次補正予算案の早期成立に全力を挙げる方針で一致した。会期は１２月上旬までで調整しており、今週中にも決定する。
この後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「一日も早い補正予算成立を期すことを確認できた」と語った。
自公の幹事長・国対委員長会談は、両党の新体制発足後初めて。保守分裂となった新潟市長選（２８日投開票）をめぐり、自民党側が同党支持候補への支援を要請し、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「しっかり検討する」と応じた。
（時事通信 2018/10/17-13:15）
片山さつき氏の口利き疑惑報道 週刊誌、確定申告巡り
共同通信 2018/10/17 20:25
今週発売の週刊文春が、片山さつき地方創生担当相の国税庁に対する口利き疑惑を報じることが 17 日、分かった。
会社経営者から 100 万円を受け取り、確定申告を巡り口利きをしたとの内容で、片山氏の事務所は取材に「発売前なので答えられない」としている。
同誌のインターネットサイトなどによると、経営者は税務調査を受けて税制優遇がある「青色申告」が取り消されそうになり、2015 年に片山氏の私設秘書をしていた男性に働き掛けを依頼。秘書からは文書で 100 万円を要求されたため指定口座に振り込み、片山氏が依頼に応じて国税庁関係者に電話をした、としている。

経済界が大規模代表団＝安倍首相訪中に同行－経団連会長
経団連の中西宏明会長は１７日、東京都内で開かれたシンポジウムの席上、２５日から３日間の日程で予定されている安倍晋三首相の中国訪問に関し、経済界から大規模な代表団を同行させることを明らかにした。政府からの要請に応じ歩調を合わせて関係強化を進める。（時事通信
2018/10/17-18:39）
菅官房長官、米の交渉開始通告に「国益あった形で進める」
産経新聞 2018.10.17 12:17
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１６日に日本と通商協定締結に向けた交渉開始を米議会に通告したことについて「国益にあった形で今後の交渉を進めていきたい」と述べた。
日米の新たな通商交渉をめぐっては、日本政府は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」としている一方、米側はペンス大統領などが「自由貿易協定（ＦＴＡ）」と位置づけている。今後の交渉では日本側の農産品の関税引き下げ幅などが焦点となる見通しだ。PR
菅氏は「決して簡単な交渉ではないと思う」とした上で「日本としては、９月の日米首脳会談で発出した共同声明に沿って、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る」と述べた。
新潟市長選 自民幹事長、公明党に協力要請
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 19 時 15 分(最終更新 10 月
17 日 19 時 15 分)
自民党の二階俊博幹事長らは１７日、公明党の斉藤鉄夫
幹事長らと東京都内で会談し、２８日投開票の新潟市長選への協力を要請した。
自民党は元参院議員の中原八一氏（５９）を支持している。しかし、元自民党市議の吉田孝志氏（５６）が立候補したことで「保守分裂」の様相となり、危機感を強めたためだ。

週刊文春が片山地方創生相の口利き疑惑を報道
産経新聞 2018.10.17 21:45
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会談では、自民の林幹雄幹事長代理が「協力いただきたい」と要請。斉藤氏は「何ができるか検討する」と応じた。
ただ、公明党幹部は「自民党新潟県連が分裂しているなら、我々としては自主投票しかないだろう」と漏らす。
中原氏は自民党二階派に所属。二階氏は告示日の１４日に同派の片山さつき地方創生担当相、桜田義孝五輪担当相を応援に投入するなど、テコ入れを図っている。
【竹内望】
自民、新潟市長選支持候補の協力要請 公明「検討」
産経新聞 2018.10.17 11:19
自民党の二階俊博幹事長は１７日午前、東京都内で公明党の斉藤鉄夫幹事長らと会談し、２８日投開票の新潟市長選で自民党が支持決定した元参院議員の新人候補への協力を要請した。公明は同市長選の対応について自主投票としており、斉藤氏は「しっかり検討する」と述べるにとどめた。
２４日召集予定の臨時国会で、北海道の地震や西日本豪雨などの災害の復旧費を確保するため、平成３０年度補正予算案の早期成立を目指すことで一致した。
安倍首相、靖国神社に真榊奉納＝秋季例大祭の参拝見送り
安倍晋三首相は東京・九段北の靖国神社で１７日に秋季例大祭が始まったのに合わせ、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。真榊は「内閣総理大臣」の肩書で供えられた。
首相は最終日の２０日午後まで欧州を歴訪しており、例大祭中の参拝は見送られる見通し。
これに関し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「私人としての行動で、政府として見解を申し上げる事柄ではない」と述べた。
（時事通信 2018/10/17-11:51）
首相、靖国神社に供物を奉納 参拝見送り、秋季例大祭
共同通信 2018/10/17 08:16

国に配慮し、関係改善の流れを加速させたいとの意向が働いたとみられる。
2012 年 12 月の第 2 次安倍政権発足後、首相は 13 年 12月に靖国神社を参拝した。春と秋の例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納する対応を取ってきた。
首相、靖国に真榊を奉納 秋季例大祭
東京新聞 2018 年 10 月 17 日 夕刊
安倍晋三首相は十七日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は欧州歴訪中で、二十日までの例大祭
期間中の参拝は見送る。
首相は来週の訪中を控え、極東国際軍事裁判（東京裁判）のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社参拝に反発する中国に配慮し、関係改善の流れを加速させたいとの意向が働いたとみられる。
二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足後、首相は一三
年十二月に靖国神社を参拝した。春と秋の例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納する対応を取ってきた。八月の終戦記念日には一三年から六年連続で玉串料を納めた。
今年の秋季例大祭には根本匠厚生労働相や大島理森、伊達忠一衆参両院議長、日本遺族会会長の水落敏栄参院議員
も、それぞれ真榊を奉納した。
首相は二十五～二十七日に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。
安倍首相の真榊奉納を批判＝中国【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は１７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことについて「靖国神社は侵略戦争に直接的な責任を負うＡ級戦犯をまつっており、日本側の間違ったやり方に断固反対する」と批判した。その上で「日本が侵略の歴史を正視して深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。（時事通信
2018/10/17-17:37）
中国、靖国神社への供物に不快感
日経新聞 2018/10/17 19:00【北京=永井央紀】中国外務省の陸慷報道局長は 17 日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納したことについて「誤ったやり方に断固反対する」と不快感を示した。
「日本が侵略の歴史を直視して反省し、行動によって国際社会の信頼を得るよう促す」とも語った。

靖国神社の秋季例大祭に合わせ、安倍首相が奉納した「真榊」＝17 日午前、東京・九段北
安倍晋三首相は 17 日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は欧州歴訪中で、20 日までの例大祭期間中の参拝は見送る。
首相は来週の訪中を控え、極東国際軍事裁判（東京裁判）の A 級戦犯が合祀されている靖国神社参拝に反発する中安倍首相、靖国神社に真榊を奉納 参拝は見送り
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 17 日 11 時 56 分
安倍晋三首相は１７日午前、東京・九段の靖国神社で秋季例大祭が始まったのに合わせ、「内閣総理大臣 安倍晋三」
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との名前で供え物の「真榊（まさかき）」を奉納した。安倍首相は例大祭最終日の２０日まで欧州を歴訪する予定で、参拝は見送られる見通し。
首相は２０１２年１２月の政権復帰以来、参拝したのは
１３年１２月の１度だけ。春と秋の例大祭には毎回、真榊を奉納している。
靖国神社によると、大島理森衆院議長や伊達忠一参院議長、閣僚では根本匠厚生労働相も真榊を奉納した。
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、首相が靖国
神社に真榊を奉納したことについて問われ、「私人としての行動なので政府として見解を述べる事柄ではない」と述べた。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は１７日の記者会見で「靖国神社は侵略戦争の責任者であるＡ級戦犯をまつっており、我々は日本の誤った行為に反対する。日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動で近隣諸国や国際社会の信頼を得るよう促したい」と語った。

報道もチェックしてみた。産経新聞のデータベース（４年～）で「旭日旗」は１２０件ほどヒットした。韓国との関連では１３年、新潟・苗場で開かれたロックフェスで韓国のバンドが旭日旗を引き裂いたという記事が最も古い。
同じ年には中国でも旭日旗をあしらったデザインのワンピースを着た女優が暴行され、猛批判を受けたと報じられていた。いずれも旭日旗に対する反発を伝える内容だが、ニュースとしては単発的だ。
報道がぐっと増えるのはここ５年ほどだ。２３年１月、サッカー日韓戦で韓国選手がカメラに向かいサルのまねをして批判され、「観客席の旭日旗を見て腹が立った」などと釈明したことがきっかけだ。２５年にも日韓戦での旭日旗掲揚が騒動になった。韓国で与党議員が旭日旗禁止法案を国会に提案し、政治問題化する動きが出たのも同じ２５年だった。
社旗が旭日デザインである朝日新聞の報道も調べると、昭和２９年８月３日付の夕刊に「軍艦旗そっくり 自衛艦
旗授与」という見出しの記事があった。本文１０行のベタ
記事。自衛艦旗が完成し、吉田茂首相（当時）が木村篤太郎防衛庁長官（同）に１１１隻分を授与したとの事実を淡々と伝えている。
「大きさ、図案とも旧海軍の軍艦旗そっくりの十六光線旭日日章旗で布地は麻かナイロン」などと記しただけで、ことさらに問題視してはいない。PR
同紙のデータベース（５９年～）では、
「旭日旗」
「旭日
（きょくじつ）旗」のキーワード検索で約１４０件の過去記事がヒットした。うち１３０件近くはサッカー日韓戦をめぐる騒動など、２０世紀以降の記事。直接的に旭日旗を問題視する記事はほとんど見当たらず、読者投稿欄に散見されるだけだった。
韓国や中国の反日運動は日本国内の左派やメディアによる日本政府批判と連動して展開されてきた経緯がある。しかし、旭日旗に関しては日韓両国とも、そうした積み重ねは乏しい。アンチ旭日旗キャンペーンは歴史的な底も浅いと言えそうだ。
（政治部 千葉倫之）【外交安保取材】歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン
デザインが問題視された形跡なし
産経新聞 2018.10.18 07:00
日本政府は、韓国が１１日から開いた国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を取りやめた。韓国が旭日を描いた
自衛艦旗の掲揚自粛を求めてきたためだ。韓国では、旧軍旗の意匠でもある旭日旗を「戦犯旗」と決めつける動きが横行しているようだが、韓国がことさらに旭日旗を非難し始めたのはつい最近のことだ。日本国内でも昭和２９年の自衛艦旗の制定時を含めてデザインが問題視された形跡はない。
１０月６日付の朝鮮日報電子版（日本語版）の記事「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」によると、
韓国国会図書館の資料で「戦犯旗」に言及した論文は０件で、メディアに「戦犯旗」との言葉が登場し始めたのは２０１２（平成２４）年ごろ。記事タイトルが示すように「なぜ今になって」という感覚は韓国メディアにもあるようだ。
日本ではどうか。同記事にならい、国会議事録のデータベースで「旭日旗」を検索したところ、昭和２０年以降の南北対話、非核化と並行を＝「先行」に警戒感－駐韓米大
ヒット数は１４件だけ。うち１２件は平成に入ってからの使議事録だった。
平成３年には海自掃海艇がペルシャ湾に派遣され、湾岸戦争後の機雷除去で国際貢献したが、ある野党議員は旭日旗の掲揚をあげつらい「アジアの人たちはどう感じたでしょうか」と述べていた。１５年には別の野党議員が政府に対し、自衛艦が旭日旗の掲揚を止めるよう要求する質疑があった。
とはいえ、いずれも瞬間的なやりとりに過ぎず、自衛艦
講演するハリス駐韓米大使＝１７日、ソウル
旗が制定された昭和２９年を含め、国会で旭日旗のデザイ【ソウル時事】ハリス駐韓米大使は１７日、ソウル市内
ンや掲揚の是非が本格的に議論された形跡はなかった。
で講演し、「韓国の文在寅大統領が南北関係改善を重視して24

いることは理解しているが、南北対話を（北朝鮮の）非核化に関連付け、韓国は米国と足並みをそろえなければならない」と呼び掛けた。
「そうして初めて、（非核化という）
共通の目標を達成できる可能性が高くなる」と述べた。
ハリス氏は南北対話の具体的な内容には触れなかったが、南北は先の閣僚級会談で、鉄道・道路連結のための着工式
を１１月末から１２月初めに実施し、着工に備えた共同調
査を今月下旬から始めることで合意している。非核化で具体的進展がないまま着工するなど南北協力のみが先行することに警戒感を示した発言とみられる。（時事通信
2018/10/17-14:42）
韓国大統領訪日、年内見送り＝慰安婦、旭日旗が影響
政府は、韓国の文在寅大統領に要請していた訪日について、年内は見送る方針を固めた。複数の日本政府関係者が１７日、明らかにした。慰安婦問題や自衛隊の旭日旗をめぐる摩擦が沈静化していないことから、早期の実現は困難と判断した。年明け以降で日程を調整する。
日韓首脳が１９９８年に未来志向をうたった共同宣言から今年１０月で２０周年となるのに合わせ、日本政府が訪日を要請していた。安倍晋三首相が９月に米ニューヨーク
で文氏と会談した際も直接求めていた。（時事通信
2018/10/17-16:41）【ブリュッセル共同】ベルギー・ブリュッセルで 18、19
両日に行われるアジア欧州会議（ASEM）首脳会議の成果
文書の草案に、北朝鮮に対し「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求め、問題の包括的な解決のため、同国への「圧力と制裁の維持」を続けるとの文言が盛り込まれた
ことが 17 日分かった。共同通信が草案を入手した。
ASEM には北朝鮮の友好国の中国とロシアを含む 51 カ
国・2 機関が加盟している。北朝鮮と米国は加盟していない。
草案はトランプ米政権が離脱したイラン核合意を巡っては、核合意は「機能している」として存続させる方針を確認。
金正恩氏「米次第で核兵器すべて廃棄」韓国大統領が説明
日経新聞 2018/10/17 18:51【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統
領は15 日にパリで会談したフランスのマクロン大統領に、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の非核化意思に関して「金委員長は米国が相応の措置を取る場合、現在保有している核兵器と核物質をすべて廃棄する用意があると明らかにした」と語った。9 月の南北首脳会談を踏まえた発言とみられる。韓国大統領府が説明した。
朝鮮半島の平和祈りミサ
バチカン、韓国大統領参加
共同通信 2018/10/18 05:16【ローマ、ソウル共同】ローマ法王庁（バチカン）のパ
ロリン国務長官（首相に相当）は 17 日、バチカンのサンピ
エトロ大聖堂で朝鮮半島の平和を祈るミサを執り行った。
欧州歴訪中の韓国の文在寅大統領も参加し、北朝鮮との「（南北）分断をわれわれは必ず克服していくだろう」とスピーチした。
文氏は 18 日、法王フランシスコと会談し、北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を伝える予定。法王の訪朝が実現すれば初めてとなる。
パロリン氏は朝鮮半島で長年、緊張と分断が続いてきたと指摘し祈りを呼び掛け、「平和は日々の選択と真剣な努力によって築かれる」と強調した。

韓国閣僚が地雷撤去作業を視察 南北合意、非武装地帯で
共同通信 2018/10/17 22:27

韓国の閣僚らが視察した朝鮮戦争激戦地の地雷除去作業＝
17 日、江原道・鉄原（聯合＝共同）【ソウル共同】韓国の任鍾ソク大統領秘書室長や鄭景斗
国防相ら閣僚は 17 日、朝鮮戦争（1950～53 年）の激戦地だった高地で進められている地雷撤去作業を視察した。
高地は南北間の非武装地帯（DMZ）にある。地雷撤去は
9 月に合意した軍事分野の緊張緩和策として実施中で、朝鮮戦争参戦者の遺骨の共同発掘に向けた準備の一環。
視察には趙明均統一相や徐薫国家情報院長らも同行し、発見された地雷や手りゅう弾を確認したり、軍関係者から作業の進捗について説明を受けたりした。北朝鮮側でも兵士らが地雷除去作業に当たっているとされる。

戦略パートナーに格上げ＝日スペイン首脳が合意

対北朝鮮圧力と制裁維持を ASEM、草案で言及
共同通信 2018/10/17 21:51

スペインのサンチェス首相（右）と握手する安倍晋三首相
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＝１６日、マドリードの首相府（代表撮影）【マドリード時事】安倍晋三首相は１６日、マドリードの首相府でスペインのサンチェス首相との初の首脳会談に臨み、両国関係を安全保障、経済、文化交流など幅広い分
野で強化する戦略的パートナーシップに格上げすることで合意した。両首脳は会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
今年は日本とスペインが外交関係を樹立して１５０年となる節目。安倍氏は会談で「投資、経済、人的交流がさらに促進されることを期待する」と述べ、関係強化に意欲を示した。課税範囲の明確化や二重課税除去などの規定を盛り込んだ新租税条約、路線制限を撤廃する航空協定改正にも署名した。
（時事通信 2018/10/17-07:19）

日本－スペイン共同声明要旨
産経新聞 2018.10.17 08:15【両国関係】
外交関係１５０周年を祝福し、さらに発展させるため両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを決定【北朝鮮問題】
国連安全保障理事会決議の完全な履行を再確認。全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現へ関与。日本人拉致問題の即時解決の重要性を強調【経済・人的交流】
自由で開かれた貿易を推進。全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う。世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の必要性を共有。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を歓迎し、早期発効に向け協力 PR【安保・防衛協力】
安全保障と防衛協力の強化を約束。力による一方的な現状変更に強く反対。ルールに基づく海洋秩序の維持と、国際法に従った海洋紛争の平和的解決への関与を確認（共同）

戦略的パートナーで合意 日スペイン首脳、安保連携
共同通信 2018/10/17 06:58【マドリード共同】安倍晋三首相は 16 日午後（日本時間
17 日未明）、スペインのサンチェス首相と首都マドリードで会談した。安全保障や経済を含む幅広い分野で協力を拡大するため、両国関係を「戦略的パートナーシップ」と位置付けることで合意した。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
今年が両国の外交関係樹立150 周年に当たることから関係強化を図る。安倍首相は会談で「2 国間の協力にとどまらず、国際社会が直面する幅広いグローバルな課題にも緊密に協力していく」と強調した。
安倍首相 スペイン首相と会談「保護主義と闘う」共同声
明
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 10 時 08 分(最終更新 10 月
17 日 10 時 14 分)【マドリード青木純】安倍晋三首相は１６日夜（日本時
間１７日未明）、
スペインのサンチェス首相と首都マドリー
ドで会談した。今年が両国の外交関係樹立１５０年の節目となることを踏まえ、２国間関係を経済や安全保障、観光など幅広い分野で協力を進める「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。両首脳は会談後、これらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
共同声明は、米国と中国の貿易摩擦も念頭に、「全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘い、公平な競争条件を確保するために努力する」と明記。日本と欧州連合（ＥＵ）
が７月に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効を目指す方針も表明した。
安倍氏は会談で拉致問題の早期解決への協力を求め、サンチェス氏も支持。両首脳は国際的な脱税や租税回避を防止するための新租税条約にも署名した。安倍氏は首脳会談に先立ち、国王フェリペ６世とサルスエラ宮殿で面会した。
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安保や経済で協力拡大合意 日スペイン首脳会談
東京新聞 2018 年 10 月 17 日 夕刊
【マドリード＝共同】安倍晋三首相は十六日午後（日本時間十七日未明）、
スペインのサンチェス首相と首都マドリードで会談した。安全保障や経済を含む幅広い分野で協力を拡大するため、両国関係を「戦略的パートナーシップ」と位置付けることで合意。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
今年が両国の外交関係樹立百五十周年に当たることから関係強化を図る。安倍首相は会談で「二国間の協力にとど
まらず、国際社会が直面する幅広いグローバルな課題にも緊密に協力していく」と強調した。
北朝鮮問題で両首脳は、核と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を目指し、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行すると申し合わせた。日本人拉致問題の即時解決が重要との認識も共有した。
共同声明では、米国と中国の貿易摩擦激化を踏まえ、自由で開かれた貿易を推進するとして「全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」と明記。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効に努めると表明した。
会談で安倍首相はＥＰＡ署名に関し「自由貿易の旗手として世界をリードしていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を示した」と評価した。
安保協力を巡り、ルールに基づく海洋秩序維持の重要性を確認。
「力による一方的な現状変更に強く反対する」とした。日本側は海洋進出を強める中国が念頭にある。両首脳

17 日夜、マクロン大統領と会談し、自由で開かれたインド
太平洋の実現に向けて、自衛隊とフランス軍の共同訓練を拡大するなど、安全保障面の協力を強化していくことで一致しました。

は日スペイン間の投資や貿易、人的交流を促進するため、租税と航空分野の協力に関する文書に署名した。
インド太平洋の安保協力強化＝多国間貿易を主導－日仏首脳【パリ時事】安倍晋三首相は１７日午後（日本時間同日夜）、フランスのマクロン大統領とパリのエリゼ宮（大統領府）で会談した。首相は会談に先立ち行われた共同記者発
表で、中国の海洋進出を念頭に「国際秩序が挑戦される中、（日仏）両国の協力はより重要だ。自由で開かれたインド
太平洋のさらなる発展のため、共に力を合わせて協力したい」と述べ、フランスとの海洋安全保障協力を強化する考えを示した。
フランスは南太平洋のニューカレドニアやタヒチなどの領土を持つ太平洋国家で、南シナ海を含むシーレーン（海上交通路）への関心は強い。大統領は「インド太平洋における均衡と安定という課題もある」と述べ、日仏が連携して対応していく意向を示した。
両首脳は、７月に署名した自衛隊と仏軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を踏まえ、共同訓練などの具体的協力を重ねることで一致。北朝鮮が制裁逃れのため海上で物資を積み替える「瀬取り」についても共同で対処することを確認した。
首相はまた、「自由貿易の旗手として、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効を目指し、リーダーシップを協力して発揮したい」と強調。大統領は来年２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で日本が、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議でフランスがそれぞれ議長国を務めることに触れ、「多国主義を打ち出したい」と述べた。
（時事通信
2018/10/18-00:16）

安倍総理大臣とマクロン大統領による日仏首脳会談は、日本時間の 17 日夜、パリ市内にある大統領府、エリゼ宮で行われました。
この中で安倍総理大臣は、フランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べ、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練を拡大するなど、安全保障面での協力を強化していくこと
で一致しました。
また、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、国連安保理決議の制裁措置を完全に履行することが必要だとして、北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致しました。
さらに安倍総理大臣が、日本が議長国を務める来年のＧ20サミットでは「経済成長と格差是正の同時達成」を重要テーマとして取り上げる意向を示し、Ｇ７サミットの議長国を務めるフランスと連携して、議論をリードしていくことを確認しました。
そして、両首脳はマクロン大統領の早期の日本訪問に向けて調整を進めていくことで合意しました。

日仏、インド太平洋で協力深化 首脳が一致、海洋安保へ
連携
共同通信 2018/10/18 00:33【パリ共同】安倍晋三首相は 17 日昼（日本時間同日夜）、
フランスのマクロン大統領とパリの大統領府で会談した。
中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋地域での海洋安全保障や防衛協力を深化させる方針で一致した。北朝鮮の非核化に向けた連携も改めて申し合わせた。
会談に先立つ共同記者発表で安倍首相は、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）について「両国は自由貿易の旗手として、早期発効を目指し協力したい」と強調。
「両国とも太平洋国家だ。自由で開かれたインド太平洋の発展のために力を合わせたい」と呼び掛けた。マクロン氏
は「インド太平洋の均衡と安定は課題だ」と応じた。

TPP11 関連法を豪議会が可決 早期発効に前進
日経新聞 2018/10/17 11:58【シドニー=松本史】オーストラリア連邦議会は 17 日、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加 11 カ国の新協定「TPP11」の関連法を賛成多数で可決した。総督の署名などを経て国内手続きを終える。
早期発効に向け前進する。
発効には 6 カ国の国内手続き完了が必要。
すでにメキシコ、
日本、シンガポールが終え、豪州が 4 カ国目になる。ベト
ナムとニュージーランド（NZ）も年内の手続き完了を目指している。順調に進めば、年明けに発効するメドがつきそうだ。
モリソン豪首相は可決を受け「TPP11 は豪州の輸出関係者
にとって大きな利益になる」との声明を発表、早期発効への期待を示した。
ベトナムのグエン・スアン・フック首相が 11 月までの国会で承認されるとの見通しを示した。NZ のデビッド・パー

日仏 共同訓練拡大など安全保障の協力強化
NHK10 月 18 日 5 時 21 分
フランスのパリを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27

カー貿易・輸出振興相の報道官も日本経済新聞に「12 月より前の手続き完了を目指す」と話した。カナダの議会も上院で審議している。
日米を含む 12 カ国は 2016 年 2 月、TPP に署名したが、17 年 1 月に就任したトランプ米大統領が離脱を表明。米国
を除く 11 カ国は日本の主導で再交渉し、TPP11 に署名した。
日本の茂木敏充経済財政・再生相は 16 日、TPP11 参加国の駐日大使らと会談し、19 年 1 月の発効が可能になるよう各国が国内手続きを進めることを確認した。

東電元副社長「事故回避は困難」 原発公判、被告人質問
共同通信 2018/10/17 23:05

東京電力旧経営陣 3 人の第 31 回公判が行われた東京地裁の法廷＝17 日午前
福島第 1 原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣 3 人の公判は 17 日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続き、武藤栄元副社長（68）は被告人質問で「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べ、注意義務は果たしていたとの認識を示した。
3 人は「事故は予測できず、対策を講じても防げなかった」と無罪を主張。この日の公判で、武藤元副社長は「教訓を積み重ねれば対策を取れるが、事故前には教訓がなかった」と説明した。
武藤元副社長の被告人質問は 16 日に続き 2 日目。次回の 19 日は武黒一郎元副社長（72）が予定されている。

「事故防げたか、分からない」＝巨大津波試算に武藤元副社長－東電公判被告人質問で

武藤栄 東京電力元副社長
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。１６日に続き元副社長武藤栄被告（６８）の被告人質問が行われ、元副社長は「（津波対策をしていても）事故が防げたのか、分からない」と述べた。
検察官役の指定弁護士などによると、東電は、地震で原発に到達が想定される津波高を試算し、２００８年３月、「最大１５．７メートル」との結果を得た。元副社長は、試算結果に基づいて津波対策を講じていた場合に事故を回避できたか問われ、「具体的な対策は決まっておらず、防げたか分からない。
計算と今回の津波は規模が違う」と返答。
当時を振り返り、「最善の努力をしていた」とも述べた。
武藤元副社長の説明では、０８年７月に担当者から試算
結果の説明を受けた際、試算の前提となった政府機関の地
震予測「長期評価」が示していた見解について、外部の学会に研究を委ねるよう発言。津波対策は、研究を待ち検討することに決まった。
翌８月、こうした経緯について、上司で原子力・立地本部の本部長だった元副社長武黒一郎被告（７２）に報告。
その後は、一度だけ担当者に「福島の津波（予測）はどうなっているか」と確認しただけで、誰とも津波対策の議論をしなかったという。
この日の公判では、被害者参加代理人の弁護士も質問した。事故への反省を問うたが、武藤元副社長は「反省ではなく教訓を導くのが大切」と語った。
（時事通信2018/10/1720:29）

東電元副社長、報告「見てない」 津波対策巡り、被告人
質問で共同通信 2018/10/17 13:44
福島第 1 原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣 3 人の第 31 回公判が 17 日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。武藤栄元副社長（68）は被告人質問で、事故直前に「原子力安全・保安院（当時）から津波対策が不十分だと指摘された」と報告したとする社員からのメールについて「見た記憶がない」と述べた。
社員は公判で報告を証言しており、説明が食い違っている。
また、津波の試算結果の報告を受けてから専門家への研究依頼を指示するまでは「誰とも相談していない」と明らかにした。
東電元副社長、国の地震予測採用を否定 強制起訴裁判
朝日新聞デジタル杉浦幹治、川原千夏子 2018 年 10 月 17
日 13 時 34 分
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷
罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３１回公判が１
７日、東京地裁であった。１６日に続いて被告人質問を受けた元副社長・武藤栄被告（６８）は、震災３年前に算出した津波予測の根拠になった国の地震予測を正式に採用し28

たことはないとの見解を改めて示した。
国の地震予測は２００２年に公表された「長期評価」。検察官役の指定弁護士は、長期評価に基づく津波対策を３被告が０８年２月にいったん了承したものの、同年６月に津波予測が「最大１５・７メートル」になると聞いた武藤氏が翌７月、対策を先送りしたと主張している。
この日の公判で指定弁護士は、武藤氏が０８年３月に福島県を訪れて原発の地震対策の見直し状況を説明した際に東電が用意した想定問答に言及。
「津波対策には長期評価な
どの最新の知見を踏まえる」という記載があったため、「長期評価を採り入れることが会社の考えだったのではないか」と質問した。しかし、武藤氏は想定問答について「目は通したが必要ないと思い、詳しくは知らない」と答えた。
（杉
浦幹治、川原千夏子）
東電公判 津波試算「公表考えず」 武藤元副社長
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 19 時 41 分(最終更新 10 月
17 日 20 時 18 分)
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判は１７日、前日に続いて東京地裁（永渕健一裁判長）で武藤栄元副社長（６８）の被告人質問が行われた。武藤元副社長は、東日本大震災の３年前に社内試算した「最大１５．７メートル」の想定
津波について「根拠がなく社外公表は考えなかった」と述
べ、現実味がなかったとの考えを示した。
これまでの公判で、武藤元副社長は２００８年６月に第１原発への想定津波について部下から報告を受けたものの、翌７月、試算の根拠となった国の「長期評価」の信頼性について専門家に検討を依頼すると決めたことが明らかになっている。検察官役の指定弁護士は「検討依頼」は津波対策の「先送り」で、旧経営陣に過失があったと主張している。
武藤元副社長はこの日の被告人質問で、依頼した検討の経過は「（３年後の）事故後まで把握していなかった」と発言。
「結果がまとまれば、報告があると思っていた」と述べ、部下に報告を求めていなかったことを明らかにした。
また、指定弁護士から「試算結果に基づき（津波）対策を進めていれば、事故を防げたのではないか」と問われると「当時は最善の努力をした」と話し、事故は避けられなかったとの見解を示した。
さらに、試算結果について「会社が機関決定するための出発点だった」と説明。被害者側弁護士から「原発停止に追い詰められるから公表しなかったのではないか」と問われると「全く（そうでは）ない」と否定した。
武藤元副社長の被告人質問はこの日で終わり、今後は１９日に武黒一郎元副社長（７２）、３０日に勝俣恒久元会長（７８）の被告人質問がある。
【蒔田備憲、柳楽未来】
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東電元副社長、元部下証言と対立 被告人質問で日経新聞 2018/10/17 17:48
福島第 1 原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣 3 人の公判が 17 日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。武藤栄元副社長（68）は 2 日間の被告人質問で、「武藤氏が対策を先送りした」などとする元部下らの証言を繰り返し否定。
「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と主張した。

初公判以来 31 回に及ぶ公判では、東電側の社員や元社員が法廷で証言。巨大地震を巡る政府機関の長期評価（2002
年公表）に基づく試算で、最大 15.7 メートルの巨大津波が襲来すると報告を受けた武藤氏が一度は防潮堤設置の手続
きなどを調べるよう指示しながら、方針転換して対策を見送ったなどと証言していた。
これに対し、武藤氏は 08 年 2 月の会議で津波の簡易試算
結果を記載した資料が配布された点を問われ、「説明を受けていない」と回答。元社員らはこの会議で「長期評価に基づいて津波対策する方針が了承された」と述べたが、武藤氏は「会議は何かを決める場ではない」とした。
元社員は 08 年 6 月に最大 15.7 メートルの津波が襲来するとの試算結果が報告された際、武藤氏が「（試算の）水位を下げられないか」と発言したと証言した。武藤氏は「絶対にありえない。私が言うわけがない」とこの証言を強く否定。防潮堤設置の手続きを調べるように指示したが、「対策すると決めたわけでは全くない。自分には決定権限はなかった」と反論した。
翌 7 月に長期評価の妥当性を土木学会に検証してもらうよ
う指示したことに関しては「対策先送りと言われるのは大変心外。学会への依頼は適正な手続きだった」と述べた。
事故直前の 11 年 3 月 7 日には原子力安全・保安院（当時）から津波対策の不備を指摘されたことを社員がメールで報告している。
宛先には武藤氏も含まれていたとされるが「メールソフトを確認したが届いてない」と否定した。

原発事故をめぐっては武藤氏のほか勝俣恒久元会長（78）と武黒一郎元副社長（72）が強制起訴された。19 日に武黒氏、30 日に勝俣氏への被告人質問が予定されている。
津波試算や対策で目立つ食い違い 武藤元副社長、社員らの証言、次々否定
産経新聞 2018.10.17 20:21
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷
罪で強制起訴された旧経営陣３被告の公判は１６、１７の両日、東京地裁で元副社長、武藤栄被告（６８）への被告人質問が行われた。武藤被告の発言は、これまで公判で示された部下らの証言内容と食い違う部分が目立った。津波高の試算や安全対策で、現場の社員らと認識に差があった
ことが浮かぶ。
「あり得ない」。武藤被告は、証言台で身を乗り出して断言した。元幹部の供述調書によると、武藤被告は最大１５・７メートルとする津波高の試算の報告を平成２０年６月の打ち合わせで聞き、「もっと（津波高の）数値を下げられな
いか」と尋ねたとされる。PR
武藤被告は被告人質問でこの発言の有無を確認され、「私から『下げて』なんて絶対に言っていない」と否定。ただ、別の条件で計算すれば下がるとの説明があり「『どうしたら下がるか』とは話したかもしれない」と述べた。
同年７月、武藤被告は土木学会に長期評価の妥当性を検討してもらう方針を示している。対策の「先送り」とする
指摘には「大変心外だ」と語気を強めた。
一方、試算を報告した社員らは「対策に長期評価を取り入れざるを得ないと思っていた」と証言。うち１人は「保留は予想外の結論だった」と語っていた。
また、供述調書では、３被告全員が出席していた２０年２月の通称「御前会議」で「長期評価を津波対策に取り入れる方針が了承された」とされていた。ただ武藤被告は、
この会議で当時の津波高の試算の説明は受けていないと説明。御前会議は「何かを機関決定する会議ではない」とも述べた。
公判では、長期評価に基づく対策が旧経営陣３被告を含む東電社内で決定していたかも焦点になる。
被告人質問は、次回の１９日に元副社長の武黒一郎被告（７２）、３０日に
は元会長の勝俣恒久被告（７８）が予定されており、残る２被告が会議や試算の受け止めをどう語るか注目される。
武藤元副社長「事故防止難しかった」 東電強制起訴公判
被告人質問
産経新聞 2018.10.17 19:46
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷
罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３１回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。１６日に続いて元副社長の武藤栄被告（６８）の被告人質問が行われ、30

武藤被告は「最善の努力をしてきたつもりだが、事故を防ぐのは難しかった」と述べた。
武藤被告は検察官役の指定弁護士にどうすれば事故を防げたかと問われ、「振り返ってみて多くの教訓が得られた。
申し訳ないが、そういう教訓なしに防ぐことは難しかった」と述べ、事故前の知見では防げなかったとの見解を示した。
武藤被告は平成２０年６月に、東電の担当者から、政府の専門機関による地震予測「長期評価」を基に最大１５・７メートルの津波が原発を襲うとの試算結果の報告を受けたが、長期評価には信頼性がないとしてすぐに対策に乗り出さず、土木学会に妥当性の検討を委ねた。
武藤被告は、試算に基づいて対策を検討していても事故は防げなかったのかと問われると、「検討していないので分からない」と答え、「今回起こった津波は規模が違う」と指摘した。
事故をめぐっては、武藤被告のほか、元会長の勝俣恒久
被告（７８）と元副社長の武黒一郎被告（７２）が強制起訴された。昨年６月の初公判で３被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。
被告人質問は次回の１９日に武黒被告、３０日に勝俣被告が予定されている。
東電裁判 元副社長「最善の努力も いかんともしがたかった」
NHK10 月 17 日 18 時 06 分

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判の被告人質問で、原発の安全対策を担当していた元副社長は、「当時、最善の努力をしたが、いかんともしがたかった」と述べ、事故は防げなかったと主張しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人
は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所では、17 日まで２日間にわたって、原発の安全対策を担当していた武藤元副社長に対する被告人質問が行われ、検察官役の指定弁護士は、当時どうしていれば事故を防げたと思うか、認識をただしました。
これに対し武藤元副社長は「私も何度となく自問自答を繰り返してきた。振り返ってみて多くの教訓が得られ、申し訳ないが、そういう教訓なしに防ぐことは難しかったと思う。当時、われわれとしては最善の努力をしたが、いかん
ともしがたかった」と述べ、事故は防げなかったと主張しました。
また、原発事故の３年前に社内で想定された最大で 15.7 メートルの津波の計算結果に基づき防潮堤を建設していれば、事故を防げたのではないかという質問に対し、武藤元副社
長は「計算結果と今回の津波の規模が違うので、具体的にどのようなものを作っておけば防げたのか、検討していないのでよくわからない」と述べました。
武藤元副社長への被告人質問は 17 日で終わり、19 日には
武黒元副社長への被告人質問が行われる予定です。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人
は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所では、17 日まで２日間にわたって、原発の安全対策を担当していた武藤元副社長に対する被告人質問が行われ、検察官役の指定弁護士は、当時どうしていれば事故を防げたと思うか、認識をただしました。
これに対し武藤元副社長は「私も何度となく自問自答を繰り返してきた。振り返ってみて多くの教訓が得られ、申し訳ないが、そういう教訓なしに防ぐことは難しかったと思う。当時、われわれとしては最善の努力をしたが、いかん
ともしがたかった」と述べ、事故は防げなかったと主張しました。
また、原発事故の３年前に社内で想定された最大で 15.7 メートルの津波の計算結果に基づき防潮堤を建設していれば、事故を防げたのではないかという質問に対し、武藤元副社
長は「計算結果と今回の津波の規模が違うので、具体的にどのようなものを作っておけば防げたのか、検討していないのでよくわからない」と述べました。
武藤元副社長への被告人質問は 17 日で終わり、19 日には
武黒元副社長への被告人質問が行われる予定です。
東電裁判 巨大津波対策保留決定 元副社長「誰とも相談せず」
NHK10 月 17 日 12 時 26 分

31

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、16 日に続いて被告人質問で法廷に立った、原発の安全対策担当の元副社長は、事故の３年前に巨大な津波の想定について担当者から報告を受けたあと、対策を保留することを決めるまでの１か月余りの間に誰とも相談していないと主張しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人
は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所では、16 日に続いて原発の安全対策を担当していた武藤元副社長に対する被告人質問が行われています。
質問に立った検察官役の指定弁護士は、担当者から武藤元副社長に送られたメールに津波の想定が含まれたことなどを示しながら、原発事故の３年前の平成 20 年６月に巨大な津波の想定について報告を受けるよりも前に、知りえたのではないかと繰り返し追及しました。
これに対し武藤元副社長は「メールを見たのはきょうが初めてだ」「わかりません」などと答え、否定しました。
また武藤元副社長は、報告を受けた１か月余りあとに対策を保留することを決めたうえで、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示していますが、この間に誰かと相談していないか問われたのに対し、「それはありませんでした」と答えました。
武藤元副社長への被告人質問は午後も行われ、被害者の代理人の弁護士も質問する予定です。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（78）、元副社長の武黒一郎被告（72）、元副社長の武藤栄被告（68）の旧経営陣３人
は、原発事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京地方裁判所では、16 日に続いて原発の安全対策を担当していた武藤元副社長に対する被告人質問が行われています。
質問に立った検察官役の指定弁護士は、担当者から武藤元副社長に送られたメールに津波の想定が含まれたことなどを示しながら、原発事故の３年前の平成 20 年６月に巨大な津波の想定について報告を受けるよりも前に、知りえたのではないかと繰り返し追及しました。
これに対し武藤元副社長は「メールを見たのはきょうが初めてだ」「わかりません」などと答え、否定しました。

また武藤元副社長は、報告を受けた１か月余りあとに対策を保留することを決めたうえで、専門家で作る土木学会にさらなる検討を依頼するよう指示していますが、この間に誰かと相談していないか問われたのに対し、「それはありませんでした」と答えました。
武藤元副社長への被告人質問は午後も行われ、被害者の代理人の弁護士も質問する予定です。
東電報告資料、260 カ所に誤り 福島第 1、汚染水浄化後のグラフ
共同通信 2018/10/17 23:38

福島第 1 原発の汚染水処理のイメージ
東京電力は 17 日、政府の小委員会に今月 1 日報告した、
福島第 1 原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果のグラフに少なくとも計約 260 カ所の誤りがあったと明らかにした。小委の事務局を担当する経済産業省はホームページで「データを一部修正しました」と掲載資料を更新しただけで、記者会見などは開いておらず、情報公開への姿勢が問われそうだ。
汚染水浄化後の水を巡っては、8 月に開いた公聴会の直前に、ALPS で除去しきれないトリチウム以外にも放射性物質が残留し、一部は排水の基準値を上回っていることが発覚した。

17 日 20 時 16 分)
原子力規制委員会は１７日、原発事故時の住民の避難計画の策定や有効性などを検証する目安として、事故発生から１週間で住民が被ばくする線量を１００ミリシーベルトとすることを決めた。現行の原子力災害対策指針を守ればこの目安を超えることはないといい、更田（ふけた）豊志
委員長は「防災上の防護措置が妥当かどうか検討するための数値。１００ミリシーベルトが達成されたら８０ミリシーベルトにするなど、改善に終わりはない」と述べた。
原発から３０キロ圏内の自治体が義務付けられている避難計画など原発事故への事前対策は、規制委が定めた原子力災害対策指針に沿って策定されている。規制委はこれまで、対策に用いる被ばくの目安を具体的に示していなかった。
原発事故などの緊急時に一般人に許容される被ばく線量については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「年２０～１００ミリシーベルト」の目安を示している。１００
ミリシーベルトを超える被ばくは、がんで死亡する確率を高めることが分かっている。
規制委の目安について、原子力規制庁の担当者は「１００ミリシーベルトの被ばくを許容するという意味ではない」と説明した。
【岩間理紀】

原発事故時、被ばくの目安明確化 規制委、百ミリシーベ
ルト以内に
共同通信 2018/10/17 13:28
原子力規制委員会は 17 日、原発の半径 30 キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生 1 週間に住民が被ばくする線量を100 ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手
続きの一環となっている。
規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針
に従って策定され、住民被ばく線量は 100 ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

原発事故の住民避難計画、被ばく 100 ミリシーベルト以内を目安に
日経新聞 2018/10/17 18:04
原子力規制委員会は 17 日、原子力発電所周辺の自治体が事故に備えて定める住民避難計画について、事故発生から1 週間で住民が被曝（ひばく）する線量を 100 ミリシーベ
ルト以内に抑えることを目安にすると決めた。規制委の更田豊志委員長は同日の記者会見で「できるだけ被曝線量を下げ、避難計画をより良いものにするために参照する線量だ」と説明した。
原発の半径 30 キロ圏内の自治体は国の原子力災害対策指針に基づき、避難計画の策定が義務付けられている。規制委は現状でも指針に従えば住民の被曝線量は100 ミリシー
ベルトを十分に下回るとしているが、計画の策定で参照すべき具体的な線量の目安は示していなかった。
国際原子力機関（IAEA）は緊急時に許容される線量を 20～100 ミリシーベルトと定めている。規制委は避難計画では厳しい事故を想定しておくべきとの観点から、IAEA の上限値を目安として採用することを決めた。
更田委員長は「人体に危害を及ぼすのは放射線だけではない」と述べ、高齢の入院患者を移動させるリスクなどを考慮する上でも、線量の目安は妥当な値だと強調した。

原発事故時 １週間で被ばく１００ミリシーベルト目安
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 20 時 16 分(最終更新 10 月

放射線監視の停電対策を強化 規制委、泊原発の装置停止
で32共同通信 2018/10/17 13:26

北海道電力泊原発＝北海道泊村
原子力規制委員会は 17 日の定例会合で、原発事故時の住民避難を判断するための放射線監視装置（モニタリング
ポスト）に関し、停電時でも 3 日以上測定できるよう、設置者の道府県に停電対策の強化を促すことを決めた。北海道電力泊原発（泊村）周辺で、9 月の全域停電の際に装置の充電が 4 時間ほどで切れ、一時機能しなくなったのを受けた措置。
規制委によると、道内のモニタリングポスト 91 基のうち、規制委が設置している 10 基を除く 81 基は道が設置し高線量まで測定できるが、11 基が最長 9 時間近く測定不能になった。
ＫＹＢ製、伊方原発事務所にも＝免震装置改ざん
ＫＹＢによる免震装置の検査データ改ざん問題で、四国
電力は１７日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）内にある総合事務所で改ざんされた製品が使われていると発表した。
「建物に重大な影響が生じる恐れはないと考えられる」としているが、国の基準を満たしていない可能性があり、交換する。緊急時対策所ではなく、原子力災害の対応上の問題はないという。
（時事通信 2018/10/17-17:51）
ＫＹＢ免震改ざん 原発や観光施設も使用 全国に動揺拡大
毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 21 時 18 分(最終更新 10 月
17 日 22 時 26 分)
油圧機器メーカーＫＹＢ（東京都港区）とその子会社による免震・制振装置（オイルダンパー）のデータ改ざん問
題を受け、両社のダンパーを使った施設を抱える役所や企業は１７日、慌ただしく確認作業に追われた。より高い安全性が求められる原子力発電所の関連施設や外国人などでにぎわう観光施設も含まれ、関係者には動揺が広がった。
東日本大震災で長周期地震動を観測し、２棟ある本庁舎について２０１４年度から制振対策を進めている東京都。
問題となっている製品と同型の制振ダンパー２９８本を２０年度までに取り付ける計画で、これまでに２１４本を取り付けた。都は問題のあるダンパーかどうか確認を急いでいるが、同日夕までにメーカーからは連絡がないという。
担当者は「交換になれば業務に大きな支障が出るのは間違いない」と戸惑いを見せた。
影響は原発の関連施設にも及んだ。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）は、事故が起きた際の対応拠点となる「免震棟」に同型の免震ダンパーを使用する。同社は「不正が行われた装置なのかどうかを確認した上で、対応を検討したい」とする。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）
や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）でも使用されている可能性があるが、いずれも原子炉のある建屋ではないという。
インバウンドの活気に沸く各地の観光施設でも、問題の装置が使われている疑いが浮上している。通天閣（大阪市浪速区）は１４年１０月～１５年６月に行った改修工事の際に、同型の免震装置を取り付けた。運営会社「通天閣観光」の高井隆光副社長（４３）は「休業する予定はないが、早く情報がほしい」と話した。東京スカイツリー（東京都墨田区）や大分県立美術館（大分市）でも、問題の装置が使われている可能性があるという。
２０年の東京オリンピックに向けた会場整備への影響も懸念されている。水泳競技が行われる「オリンピックアク
アティクスセンター」（東京都江東区）とバレーボールなどに使われる「有明アリーナ」（同）に同型のダンパーが使われているためだ。交換が必要になった場合は工期が延びる可能性があるが、東京都は「大会には間に合わせる」としている。
【まとめ・大久保昂】
新収集、原爆投下後の写真公開＝広島市〔地域〕

平和記念資料館が収集した、原爆ドーム前にあったモニュ
メントを撮影した写真＝１９４７年１２月～４８年ごろ、広島市中区（アレクサンダー・ターンブル図書館所蔵）
広島市の広島平和記念資料館は１０日、１９４５年８月の原爆投下後に米軍や英連邦占領軍が撮影した広島市街地の風景など、新たに収集した写真３２枚を公開した。被爆直後からおよそ１０年の間に撮られた写真で、昨年初めて調査したニュージーランドの図書館の資料も含まれている。
公開されたのは、原爆ドームや壊滅的な被害を受けた市
街地、犠牲者を悼むため４８年に行われた平和祭の様子、
33

建設中の同館などの写真。
昨年秋、同館の学芸員が米科学アカデミーやニュージー
ランドのアレクサンダー・ターンブル図書館に赴き、収蔵された原爆関連の写真約２３００枚と、地図や文書、新聞
記事約７００点をカメラで複写した。今回はこのうち、戦後の様子がよく分かる貴重な写真を公開した。
収集した写真は、同館の資料を閲覧できるサイト「平和データベース」上でも見られる。
同館の加藤秀一副館長は「被爆前後の写真を見比べて、原爆が奪った生活や建物、文化や地域のつながりなどいろ
いろなことを想像してほしい」と話している。
（時事通信
2018/10/17-10:48）

係者以外は立ち入りできない。都は約１年４カ月かけて場
内１６４棟の建物の大半を解体する。５５棟でアスベスト（石綿）が使われているため、飛散防止措置をして作業する。

閉鎖される築地市場＝築地市場が完全閉鎖 五輪へ解体工事本格化
共同通信 2018/10/17 21:25

２０１８年１０月１７日午後８時、東京都中央区、飯塚晋一撮影

豊洲市場への引っ越し調整期間を終え、築地市場の正門を閉鎖する都職員＝17 日午後 8 時、東京都中央区
豊洲市場（東京都江東区）への移転に伴い、6 日で営業を終えた築地市場（中央区）が 17 日、業者が豊洲への荷物を運び出すことができる引っ越し調整期間を終え、完全に閉鎖された。今後は 2020 年東京五輪・パラリンピックの車両基地などを整備するため解体工事が本格化する。
築地市場の正門前には工事用のフェンスが設けられた。
午後 8 時、都の職員がゲートを閉め、市場は関係者以外は立ち入れない状態になった。
築地市場は 6 日正午に最後の取引を終えた後、業者が豊洲への引っ越し作業を始め、11 日の豊洲開場を迎えた。11～17 日は運び出せなかった荷物を運ぶなどの調整期間としていた。

都は２３ヘクタールの跡地を、２０２０年東京五輪・パ
ラリンピックの大会関係者らの輸送拠点に使う予定。その後の再開発については、今年度中に方針を示す。
（西村奈緒美）
旧築地市場を閉鎖 解体工事が本格化
NHK10 月 17 日 21 時 16 分
豊洲市場への移転に伴って 83 年の歴史に幕を閉じた東京
中央区の旧築地市場は、17 日午後８時に閉鎖されました。
今後は工事関係者を除いて敷地に立ち入ることができなくなり、解体工事が本格化します。
「日本の台所」とも呼ばれた中央区の旧築地市場は、今月10 日に閉場しましたが、17 日までは豊洲市場への引っ越しで必要な場合に限って市場関係者の敷地への立ち入りが認められていました。
東京都は 17 日午後８時に工事用のゲートで正門を閉じて
旧築地市場を閉鎖しました。
今後は工事関係者を除いて敷地に立ち入ることができなくなります。
旧築地市場をめぐっては、閉場後も移転に反対してきた業者などが都の担当者の制止を振り切って敷地に入るトラブ
ルが起きましたが、17 日夜の閉鎖では混乱は見られません

築地市場が完全に閉鎖 引っ越し作業終了、正門をふさぐ
朝日新聞デジタル西村奈緒美 2018 年 10 月 17 日 21 時 26分
豊洲市場（東京都江東区）への移転作業を終えた築地市
場（中央区）が１７日、閉鎖された。８３年の歴史を刻み、約８００業者が働いていた築地市場内に人影はなく、午後８時、正門がフェンスなどでふさがれた。
市場は６日に営業を終了。１１日の豊洲開場後も仲卸業者らは引っ越し作業で中に入れたが、今後は建物解体の関
34

でした。
旧築地市場の建物の解体工事は 18 日以降本格化し、再来「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴
年２月までのおよそ１年５か月をかけて行われる予定です。 朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 17 日 22 時 08 分
跡地は再来年の東京オリンピック・パラリンピックで、選手や大会関係者などを輸送するための拠点として一時活用
されますが、その後の具体的な利用方法は決まっておらず課題が残されています。
豊洲市場 開場１週間 渋滞も緩和し落ち着き
NHK10 月 18 日 6 時 52 分
原
告側が１７日の会見で示したＬＩＮＥでの社長とのやり取りを再現した資料。寝ずに働いていることを知らせるために頻繁な報告を求められたという（名前の部分をぼかしています）
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、
女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。
社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。
その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。
さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、数千万円の損害賠償も求めるようになった。社長はやがて賃金の天引きなどを始め、３人にはほとんど賃金が支払われなくなったという。
３人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。社長は３人に「生きているだけで迷惑」「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほしい」などと、大声で罵倒する
パワハラを繰り返したという。
会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにＬ
ＩＮＥで数分ごとに報告させたり、建物に取り付けたカメ
ラや携帯電話のＧＰＳで行動を監視したりもした。会社事務所での生活は、風呂もなく、寝るときは床にタオルをひく程度だったという。
今年２月、女性が「私は死んだほうがましですか？」という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、「（死んだら）ゴミが増え

東京の豊洲市場が開場して 18 日で１週間がたちました。
開場当初は市場を利用する業者の車両で渋滞が起きるなど混乱も見られましたが、渋滞は徐々に緩和し、市場は落ち着きを見せています。
東京・江東区にある豊洲市場は、旧築地市場に代わる卸売市場として今月 11 日に開場しました。
開場から１週間たった 18 日朝もマグロの競りなどの取り引きが通常どおり行われています。
開場当初は業者の車両による渋滞などで、これまでより仕入れの時間がかかるという声が相次ぎましたが、業者の人たちが新しい市場に慣れ始めたこともあって渋滞は徐々に緩和し、18 日朝は目立った渋滞は見られませんでした。
都は敷地内に係員を配置して車両が円滑に移動できるように案内を強化しているほか、整備を進めている環状２号線のうち、築地と豊洲の区間を来月４日に暫定的に開通させることで渋滞のさらなる緩和につなげたいとしています。
一方、業者の間からは「マグロの卸売場で照明の明るさが築地市場の時と変わり、マグロの品質を見分けにくい」などという設備の改善を求める声も出されています。
また豊洲市場では閉鎖された空間の中で取り引きを行うな
どして衛生管理を強化したとしていますが、それぞれの店
舗の敷地の外などに荷物やごみを放置する業者もいるということで、衛生管理の徹底を図ることも課題となっています。
仲卸業者「市場からの発送時間遅いのが課題」
生マグロを取り扱う仲卸業者、「西誠」の小川文博社長は「とりあえず、朝の周辺の混雑はなくなってきたが、市場からの配送の時間が築地の時よりも遅くなっていることが今後の課題だと思う。衛生面では築地の時より、環境がよくなっているはずなのでメリットを最大限いかしてやっていきたい」と話していました。
35

るだけだ」などと暴言を繰り返した。その日の午後、女性は自殺したという。
原告らは、賃金の天引きは違法で、社長の一連の言動や行為は、原告の人格権などを侵害したパワハラにあたると主張している。
提訴後、原告である元同僚の男性２人と代理人弁護士が東京・霞が関で記者会見した。自殺した女性とともに社長の債務の保証人になったという３９歳の男性は、社長について「外向きと内向きの顔がまったく違う」と話した。取引先などからは「仲良くやっている」とみられ、パワハラの実態は外からは見えにくかった。このため、このようなパワハラが再び起きないよう歯止めをかけるために提訴を決意したという。
男性自身、何度も会社を辞めようとしたが、その都度、社長からなだめられ、辞められなかった。自分と女性に負わされた借金について、どちらか一方が逃げた場合、もう一方が２人分の返済責任を負うとされていたことも、辞められなかった理由の一つだという。
代理人の深井剛志弁護士は「借金で縛り付けて馬車馬のような形で働かされるという関係がパワハラで問題だ」と語った。
会見では、亡くなった女性の父親が書いたという手紙を弁護士が読み上げた。そこには「娘の死後半年以上が経過いたしましたが、社長からの謝罪の言葉も娘の私物の返還もない。娘はきっと現世でさまよっていると思われ、残念でなりません」と記されていた。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示した。
公文書改ざん報道「意義認識してもらえたら」 新聞大会
朝日新聞デジタル編集委員・石橋英昭 2018 年 10 月 17 日
07 時 15 分

新改ざん報道を担当した羽根和人・朝日新聞大阪本社社会部次長（前東京本社社会部次長）は「今回、一人でも多くの人がジャーナリズムの意義を認識してくれたなら、それに勝る喜びはない」とあいさつした。
Ｈｏｔａｒｕは、朝日新聞デジタル上の記事が読者にどのように読まれたかを記者や編集者が見えるようにするツール。開発した同東京本社の野口みな子・編集局員は「新聞を中心にアウトプットを考える記者に、いかにデジタルを身近に感じてもらうかを意識した」と話した。
編集部門の他の受賞作は、毎日新聞社のキャンペーン報
道「旧優生保護法を問う」と、河北新報社の連載企画「止まった刻（とき） 検証・大川小事故」。
新聞社などの社長らの座談会では「新聞力を磨く経営戦略」をテーマに議論を交わした。
若者の読解力低下などに関する講演を踏まえ、コーディ
ネーター役の白石興二郎・読売新聞グループ本社会長は、「次の世代を新聞読者に変えてゆけるのか」と懸念を表明。
ＮＩＥ（教育に新聞を）の取り組みをめぐり、丸山昌宏・
毎日新聞社長は「業界全体でスクラムを組むことが必要」とした。
渡辺雅隆・朝日新聞社長も会場から発言。
「かつてのように世帯に必ず新聞がある時代ではない。
人々の生活の中に、私たちが持つ質の高いニュースをどう入れていけるかが問われている」と話した。
（編集委員・石橋英昭）
新聞大会決議文
東日本大震災以降も各地で災害が多発し、人々の平穏な生活を脅かしている。政府における公文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）は、事実に基づく議論によって成り立つ民主主義の根幹を揺るがした。正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。
明治以来１５０年、新聞は苦難の時代を経験しながらも日々の歴史を記録し続けてきた。さまざまな情報が行き交う今日、私たちはより一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえてい
くことを誓う。
併せて、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するためにも、消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。

聞大会のなかで開かれた研究座談会では、会場にいる各新聞社の社長らが意見を交わした＝２０１８年１０月１６日
午後、仙台市青葉区、福留庸友撮影
岡口判事を戒告＝「表現の自由逸脱」－不適切ツイートで第７１回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日、仙台市
初の懲戒・最高裁で開かれ、全国から約４８０人が参加した。今年度の新聞協会賞の授賞式があり、朝日新聞社の「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」（編集部門）と「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Ｈｏｔａｒｕ
（ホタル）
』
の開発」
（技術部門）など、計６件が表彰された。
授賞式で、森友学園と財務省の土地取引をめぐる公文書
36

ている」と漏らした。
（時事通信 2018/10/17-21:55）

戒告処分を受けた岡口基一判事
ツイッターへの不適切な投稿で当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒申し立てを受けた岡口基一判事（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１７日、「投稿は裁判の公正を疑わせる内容で、表現の自由として許容される限度を逸脱した」とし、岡口判事を戒告とする決定をした。
インターネット交流サイト（Ｓ
ＮＳ）での発信を理由に裁判官が懲戒されるのは初めて。
決定によると、岡口判事は５月、自身が担当していなかった飼い犬の所有権をめぐる民事訴訟について、ツイッターに実名で投稿。
「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、もとの飼い主が『返してください』え？あなた？
この犬を捨てたんでしょ？」などと書き込んだ。

ツイート裁判官を初の戒告 最高裁「表現の自由逸脱」
共同通信 2018/10/17 21:42
ツイッターに不適切な投稿をして裁判当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（52）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は 17 日、懲戒が相当と判断し、戒告とする決定をした。裁判官 14 人全員一致の結論。裁判官がインターネッ
トへの投稿を理由に懲戒を受けるのは初めて。
裁判所法が懲戒理由に定める「裁判官の品位を辱める行為」に当たると判断した。岡口氏は「表現の自由」と主張したが、決定は「裁判官にも表現の自由はあるが、許容される限度を逸脱している」と指摘した。
岡口氏は 17 日夜、記者会見し「事実認定がおかしい」と批判した。
岡口裁判官を最高裁が戒告処分 ＳＮＳ発信での懲戒は初
朝日新聞デジタル岡本玄 2018 年 10 月 17 日 18 時 46 分

大法廷は「裁判官が、表面的で一方的な情報や理解のみに基づき、予断を持って判断するのではないかという疑念を国民に与えた」と指摘。国民には裁判を受ける権利があるのに、「元飼い主側が提訴したことを一方的に不当だと評価した」とした。
岡口判事側は「懲戒は表現の自由の侵害だ」と訴えていたが、大法廷は「裁判官も一市民として表現の自由を有するのは当然だが、裁判官として許容される限度を逸脱した」と退けた。
（時事通信 2018/10/17-19:50）

分限裁判で戒告処分を受け、会見に臨む岡口基一裁判官（中央）＝２０１８年１０
月１７日午後７時５１分、東京・霞が関、鬼室黎撮影

ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てられた東京高裁の岡口基一裁判官（５２）に対する「分限裁判」で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１７日、岡口氏を戒告処分とした。ツイッターに投稿した内容が、裁判所法が定める「品位を辱める行状」にあたると判断した。ＳＮＳでの発信を理由に裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。
最高裁の裁判官１５人のうち、高裁長官時代に岡口氏を厳重注意した戸倉三郎裁判官をのぞく１４人が審理に参加した。全員が一致で「戒告が相当」だと判断した。
問題とされたのは５月のツイート。岡口氏は拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐり、「公園に放置された犬を保護したら、元の飼い主が名乗り出て『返して下さい』 え？あなた？こ岡口判事「ふざけてる」＝最高裁の戒告決定にツイッターへの投稿をめぐり、最高裁大法廷の分限裁判で戒告とされた東京高裁の岡口基一判事（５２）は１７日
夜、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「よ
く分からない事実認定をされ、予想もしなかったことで判断された。ふざけた決定だ」と不満を述べた。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での発信について
は、「１５年くらいやっている。これまでと同じようにやっていきたい」と表明。
「ルールがない段階で処分された。裁判官の情報発信のルールを作るべきだ」と述べた。
今後について問われると、「東京高裁にとってはワンステ
ップでしかない。最終的には辞めさせたいのだろう」と分
析し、「いつまで耐えられるか。若干、もう辞めたいと思っ37

の犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しながら」などと投稿した。
高裁は「揶揄（やゆ）するような表現で当事者を一方的に批判し、傷つけた」と判断し、７月に最高裁に懲戒を申し立てた。岡口氏は９月に開かれた分限裁判の審問手続き
で「懲戒権を発動すれば表現の自由を侵害し、裁判官の独立をも脅かす」と反論していた。
岡口氏は実名でツイートする珍しい裁判官として知られ、判例など司法関連の話題を積極的に投稿してきた。一方で過去に２度、高裁から投稿内容を注意されていた。
（岡本玄）■裁判官の懲戒処分・決定理由の…
「最高裁の判断はいい加減」 戒告処分の岡口裁判官
朝日新聞デジタル北沢拓也 2018 年 10 月 17 日 21 時 46 分
最高裁による分限裁判で戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官は１７日夜、東京・霞が関で記者会見し、「最高裁を信じていたが、こんないい加減な事実認定で判断をするとは思わなかった」と述べた。
岡口氏は実名でツイートをする珍しい裁判官として知られ、判例など司法関連の話題を積極的に発信してきた。その一方で、縄で縛られた上半身裸の男性の写真などの投稿や、女性が殺害された事件の裁判に関する投稿で、２度の厳重注意処分を受けていた。
分限裁判の審問手続きは９月１１日に非公開で開かれ、岡口氏は「懲戒権を発動すれば『表現の自由』を侵害し、裁判官の独立を脅かす」と主張。投稿が「裁判官としての意見ではない」としたうえで、訴訟当事者の感情が傷つけられたとの直接的な証拠もないとして、「懲戒に相当する行為ではない」と述べていた。
（北沢拓也）

高裁の岡口基一裁判官（５２）の懲戒を申し立てた分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１７日、戒告の懲戒処分とする決定をした。処分が確定した。裁判官がＳＮＳ発信を巡って懲戒処分となるのは初めて。
決定は、同高裁長官として岡口氏を厳重注意し、審理から外れた戸倉三郎裁判官を除く１４人全員一致の意見。
決定によると、岡口氏は５月、公園で拾われた犬の返還を元の飼い主が求めた民事訴訟について「この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置して」などと自身のツイッターに投稿。原告の抗議を受けた同高裁が７月に懲戒を申し立てていた。
決定はまず、裁判所法が懲戒対象とする「裁判官の品位を辱める行状」について「職務上か私的かを問わず、裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせるような言動をいう」と初めて定義した。
その上で、岡口氏はこの訴訟を担当しておらず、訴訟内容を検討した形跡もなかったことから、「裁判官が、表面的で一方的な情報や理解のみに基づいて判断するのではない

やゆかという疑念を国民に与える」と指摘。
「原告の提訴を揶 揄するともとれる表現ぶりと相まって原告の感情を傷つけ、裁判官に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」として、裁判官の品位を辱める行為だと結論づけた。
岡口氏は「表現の自由」を主張したが、決定は「表現の自由を有することは当然だが、岡口氏の行為は裁判官に許容される限度を逸脱している」と退けた。
一方、岡口氏は昨年１２月、東京都江戸川区の女子高生殺害事件を巡り、「無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」などと投稿し、厳重注意を受けていた。決定は、今回の投稿が厳重注意から２か月しか経過していなかった点を重視し、「強く非難されるべきだ」とした。
東京高裁は「高裁所属の裁判官が戒告に至ったことは遺憾で重く受け止めている」とのコメントを出した。
◇
決定を受け、犬の返還訴訟で原告代理人を務めた渡辺正昭弁護士は取材に「最高裁の判断は当然だ」と述べた。女子高生殺害事件の被害者の母親の岩瀬裕見子さん（５０）は「岡口氏の行為が間違いだとはっきり認められ、処分が出たことはよかった。
再発防止に努めてほしい」と話した。

ツイート高裁判事「表現の自由逸脱」最高裁戒告
読売新聞 2018 年 10 月 17 日 20 時 53 分

岡口氏「ふざけた決定」、今後も情報発信の意向
読売新聞 2018 年 10 月 17 日 21 時 29 分
最高裁の決定を受け、岡口裁判官は１７日午後５時過ぎ、自身のフェイスブックに「本日、分限裁判で、戒告処分がされました」などと投稿。その後、東京・霞が関で記者会見し、「過去の厳重注意も問題にして処分しており、ふざけた決定だ」と不満げに話した。
岡口氏は今後について、「ネットでの情報発信はこれまで

ツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁が同38

と同じようにやっていきたい」と語った。
戒告処分の岡口裁判官「確たる証拠ないまま事実認定」と批判
NHK2018 年 10 月 17 日 23 時 17 分
ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、懲戒を申し立てられた東京高等裁判所の裁判官に対して、最高裁判所は「裁判官の品位をおとしめた」
として、17 日付けで戒告の処分にしました。
最高裁判所から戒告処分を受けた東京高等裁判所の岡口基一裁判官（52）は、17 日午後８時から東京・霞が関で記者会見を開きました。今回の処分について岡口裁判官は「最高裁の判断を信じていたが、今回の判断にはがく然とした」と述べ、不当な処分だという考えを示しました。
岡口裁判官によりますと、東京高裁は懲戒を申し立てた理由として、裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行った点を挙げたものの、17 日の決定では申し立ての内容に含まれていない理由で処分を決めたということで、17 日の決定を批判しています。
そのうえで「これでは私は主張や立証ができない。最高裁
は、裁判の手続きの保障を理解せずに、確たる証拠もない
まま事実認定をした」と述べました。
また岡口裁判官は「主張書面の中で表現の自由についてさまざま訴えてきたが、予想もしていなかった判断で『裁判官の品位をおとしめた』と認定されてしまった」と述べ、今後の表現活動について聞かれると「ＳＮＳはこれまで 15
年以上続けていて、今後も同じように発信を続けていきた
い」と話していました。
17 都道県に被爆 2 世組織 被団協の加盟団体調査
共同通信 2018/10/17 19:28

開かれた被爆 2 世らの交流会＝17 日午後、東京都千代田区
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が全国 47 都道
府県の加盟団体を対象にした調査で、原爆で被爆した親を持つ「被爆 2 世」の組織が 17 都道県で発足していることが 17 日、分かった。被団協が初調査した 2013 年の 12 都
県より増加した。
被爆者の平均年齢が 82 歳超と高齢化が進む中、体験を語り継ぎ、活動を継承する次代の担い手不足が懸念されており、2 世の活動に期待が寄せられている。
39

被団協によると、昨年 12 月、全国の加盟団体に調査票を送り、39 都道府県が回答。北海道や愛知など 5 カ所で新たに組織が発足していた。
しんぶん赤旗 2018 年 10 月 17 日(水)
被爆者
多彩な
活動交
流 日
本被団
協が全
国代表
者会議
日本
原水爆
被害者
（写真）あいさつする田中重光代表委員＝１
団体協
６日、東京都内
議 会（日本被団協）は１６日、全国都道府県代表者会議を東京都内で開きました。原爆症認定訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決、被爆の実相普及やヒバクシャ国際署名、被爆２世の組織と活動について交流しました。
開会あいさつした田中重光代表委員は、昨年７月に核兵器禁止条約ができ、禁止・廃絶への道筋が見えてきたと述べる一方、トランプ米大統領のもとで核態勢の見直しが行
われ、未臨界核実験が行われたことを批判。この問題で、日本政府が抗議しないことについて「日本人として遠い存在の政府だ」と指摘しました。
木戸季市（すえいち）事務局長は、今月、国連総会第１委員会に署名を提出したことを報告。
「禁止条約の発効とヒバクシャ国際署名推進の運動、戦争を起こさせない運動、
ノーモア・ヒバクシャ訴訟などの運動について大いに知恵を出し合い交流しよう」と呼びかけました。
参加者から、原爆症認定訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴
訟の全面解決へ、厚労省や与野党への要請が報告されました。裁判所の公正な判断を求める署名を急いで広げる必要性が指摘されました。
平均年齢が８２歳になる被爆者は体力的にも語ることが難しくなっていることが指摘され、未就学の被爆者や２世、３世が、どう語るか、被爆者がどう生きたか、を語り継ぐ
経験がこもごも語られました。
全国４６団体が参加するヒバクシャ国際署名連絡会の運動について濱住治郎事務局次長が報告。２０２０年までの署名目標に向けて、国際的に広げるチームをつくったことが紹介されました。
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長が来賓あいさ
つし、被爆者援護・連帯募金を手渡しました。

館本館の仮囲いで確認。内容は判読できないという。
被爆者の平均年齢82歳超 若い世代への参加呼びかけ急務
被団協
NHK10 月 17 日 14 時 58 分

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は 17 日、東京で代表者会議を開き、被爆者の高齢化が進む中、被爆２世など若い世代に参加を呼びかけて活動を広げていくべきだという意見が相次ぎました。
日本被団協は 16 日から２日間にわたって東京 千代田区で代表者会議を開き、全国各地の被爆者団体の代表などおよそ 80 人が出席しました。
会議では、被爆者の高齢化が進む中で、核廃絶に向けた運動を今後どのように続けていくべきか議論が交わされました。
出席者からは、子どもの「被爆２世」などの世代に参加を呼びかけ活動を広げていくべきだという意見が相次ぎました。
また被爆２世の女性は「私たちの世代も被爆者からもっと話を聞いて勉強する必要がある」と声を上げていました。
被爆者の高齢化が進み、平均年齢はことし３月の時点で82.06 歳に達し、全国では解散をよぎなくされる団体も出てきています。
新潟県で被爆者団体の事務局長を務めている被爆２世の男
性は「参加者が減って思うように活動できなくなり解散を考えている。これまで活動してきた被爆者のことを考えるととてもつらい」と声を詰まらせながら現状を訴えていました。
日本被団協の田中煕巳代表委員は「若い世代にも活動に参加してもらえる方法を探っていきたい」と話していました。
平和記念公園 原爆ドーム近くに落書き ベンチにスプレー毎日新聞 2018 年 10 月 17 日 11 時 01 分(最終更新 10 月
17 日 11 時 01 分)
平和記念公園（広島市中区）で１５日、原爆ドーム近くの石のベンチなど３カ所で落書きが見つかった。広島中央署が器物損壊の疑いで調べている。
同署によると、落書きは黒いスプレーのようなもので吹き付けられ、ベンチのほか韓国人原爆犠牲者慰霊碑から数十メートル離れたごみ集積所の扉、免震工事中の原爆資料
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原爆ドーム近くの石のベンチで確認された落書き
市によると１５日午前６時１５分ごろ、警備員が発見して通報した。１４日午後１０時に警備員が巡回した時には異常なく、この時間以降に落書きされたとみられる。市などは１６日までに全て消去した。
【東久保逸夫、小山美砂】
モスクワでスターリン資料展開催 時代の記憶とどめる
共同通信 2018/10/17 18:26

モスクワのロシア国立公文書館で開かれているスターリン
資料展＝5 日（共同）【モスクワ共同】ソ連指導者として君臨したスターリンに関する資料の展覧会がモスクワのロシア国立公文書館で開かれている。スターリン時代の記憶が薄れつつある中、公文書館の担当者は「功罪を含めて実像を知ることが重要だ」と話す。
ロシア国内でのスターリンの評価は「多くの国民を粛清で殺した独裁者」と「対ドイツ戦争を勝利に導いた英雄」に割れている。欧米はその評価をロシア民主化の判断基準として注目してきた。
9 月 21 日の開会式にはロシアの人権擁護団体の関係者、
ロシアや米国の研究者ら多数が訪れた。展示品の中には最近、機密が解除されたものもある。