会員座談会報告
福島事故後の原子力国際展開
日 時

２０１１年８月１８日（木）

場 所

原子力技術協会

講 師

日本原子力産業協会

司 会

宅間正夫

１５時～１７時

会議室
国際部長

喜多智彦氏

講演概要
福島事故後の原子力発電所の建設を巡る国際的な動向について、講師から国別の状況等の紹介があり、その後この問題を巡って質疑応答が行われた。
Ⅰ.福島事故後の原子力福島事故は日本の原子力の有り様を一変させた。起こりえないと考えていた過酷事故が大規模な災害を招いた。東電は実質的に債務超過になり、国の管理下に置かれ、今後は長期にわたっての事故の補償と復旧、地域の電力供給に専念せざるを得なくなり、原子力の国際展開には手が回らなくなっている。同時に、原子力をめぐる多くの問題が顕在化しつつある。
日本では、今後長期にわたって国内での新規建設は困難な状況にあるが、世界的には原子力発電の重要性は変わらず、途上国を中心に原子力発電は増加の見込みである。
日本の脆弱なエネルギー・セキュリティや CO2 削減を考えると一定規模の原子力発電の維持は必要である。また、今後長期に新規建設がない場合、日本の産業基盤と人材の維持のためにも、海外市場に積極的に進出する必要がある。
Ⅱ.国際展開を巡る最近の動き
国際展開を巡っては、7 月 22 日に原産協会が「福島事故後の原子力発電の海外展開について」と題する提言を発表した。
この中で「我が国は、福島事故の原因を徹底的に究明し、この経験を活かし、更に安全性の高い技術として、世界の原子力発電の利用拡大に貢献していくべきである」、また「原子力発電の海外展開を新成長戦略の柱として位置づけ、新規導入国等からの協力要請に真摯に応える方針を明らかにすべきである」と政府に提言している。
菅政権は８月５日、原子力輸出について、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合は、我が国としては、世界最高水準の安全性を有するものとして提供していくべき」、「これまで進められてきた各国との原子力協力については外交交渉の積み重ねや、培ってきた国家間の信頼を損なうことがないよう留意し進めていくこと」を内容とする「答弁書」を閣議決定した。
Ⅲ.新規建設を巡る世界の動き
1・原子力発電国の動き
中国；現在１３基・1085 万ｋW を 2020 年 6000～7000 万ｋW へ拡大の計画。福島事故
後、運転中、建設中（30 基 3324 万ｋW）のプラントを改めて検査。審査中の２８プロジェクトは中断（2 年程度）。原子力拡大ペースはダウン。第 2 世代炉の CPR1000は今後建設せず、第 3 世代＋の AP1000 を採用か。
インド；現在の１９基・456 万ｋW を 2,032 年に 6300 万 kW へ拡大の計画。福島事故後反対運動が激化。インド原子力発電公社は事故後、津波と電源喪失等に対する原発の安全性について検証作業を行い、「所内停電に対処し、炉心を継続的に冷却する適切な設備が備わっている」とする報告書を公表。
米国；約２０の新規建設プロジェクトがある。シェールガス・天然ガスとの経済性競争と発電所建設へのファイナンシングがネック。東電撤退でサウステキサス・プロジェクトが実質中止に。政府による融資保証が有力なボーグルとサマーの両プロジェクトが最先端。新規建設への支持は減少（賛成 55%が事故後は 45％に）。
英国；EDF エナジー社が 2 基の EPR 建設を計画している西サマセット地区の議会は、7月 28 日ヒンクリーポイント C サイトにおける事前準備作業の実施を許可。7 月 18 日
議会が原子力に関する国家政策声明書を承認。20 年間を経て英国の新設計画が再始動。
フィンランド；議会は 2010 年 7 月 2 基の増設を承認。2011 年 6 月に成立した連立政権
はこれ以降の新規建設を認めない方針を示す。オルキルオト 3 建設の難航も重荷に。
リトアニア；ビサギナス原子力発電所の建設が計画され、2011 年 7 月に日立 GE が優先交渉権を獲得。2020 年運開を目指す。
・新規導入計画国の動き
ベトナム；2010 年 11 月、菅首相とズン首相との間でニントワン省の第 2 プロジェクトに協力することで合意。日本側は同年 10 月設立の国際原子力開発（JINED）を中心にオールジャパンで協力。今後日本原電が FS を実施。福島事故を受けて 8 月に外務副大臣が訪越。建設に協力していく旨伝達。ベトナム側からは日本の技術に信頼を置いており、発電所建設への期待が示された。
ポーランド；2009 年 1 月「2020 年までに初号機、2030 年までに 600 万ｋW を運開」との計画を発表。議会は今年 5 月安全性を重視する原子力法改正案を可決。2016 年建設開始を目指す。
マレーシア；2011 年 1 月政府は 2021 年頃、200 万ｋW 運開を目指す原子力発電計画と原子力会社の設立を発表。しかし、慎重論も有力。
トルコ；アックユとシノップで建設計画。アックユではロシアと合意。シノップ計画では東芝に優先権が与えられたが、福島事故で遅れ。トルコ側からは引き続き日本側と協力を継続したいとの意向が表明されている。
ヨルダン；2018～20 年に 2 基計画。今年 6 月、アレバ・三菱重工、ロシア、カナダの3 グループが提案。12 月までに評価。
2タイ；2007 年の政府の国家電力計画では 2021 年までに 200 万ｋW の原子力の計画。福
島事故で計画は後退した感がある。
インドネシア；計画は二転三転。福島事故でさらに後退か。
Ⅳ.原子力産業界の再編成の動き
世界の原子炉メーカーは 1980 年代の 11 社が、2007 年には３大グループ（＋３社）の体制に。
Ⅴ.原産協会のこれまでの国際展開活動
政策提言活動・平成 16 年にまとめた提言「向こう 10 年間に何をすべきか」の中で、「国は、アジア諸国への原子力機器や原子力技術の輸出に備え、原子力協定締結やファイナンス制度等の環境整備を行うべき」と初めて提言。この提言は平成 17 年「原子力政策大綱」に採り入れられた。
・原産協会の「原子力産業海外展開検討会」は原子力発電の新規導入国への展開を成功裏に進めるため、国が策定中の「新成長戦略」への反映を目指して、「原子力産業の海外展開を国の最重要政策課題の一つであることを明確に位置づけること」「2 国間の原子力協力協定締結の促進」等を主な内容とした提言を取りまとめ、2010 年 4 月に政府に提出した。
主な質疑応答Q, 2 国間の原子力協定の締結がなかなか進まない。原産協会としては政府に対しどう対応しているのか。産業界としては原産協会が中心となってこの問題で動いて貰いたいと思っている。
A. 4 本の原子力協定が国会にかかっている。しかし福島事故があり、なかなか進まない。
菅首相の次の首相に期待している。
Q. 原産協会としてトルコに対しては、働きかけをしているのか。
A. トルコについてはタッチしていない。
Q 国際展開の中での国際原子力開発（JINED）の役割は。
A. 国際原子力開発（JINED）はベトナムでの原子力発電所建設について技術提案を行うことが使命。ベトナムの問題に専念している。
Q. 国際原子力開発（JINED）はその後具体的に活動しているのか。
A. 事故後はしばらく動けなかったが最近は活動している。
Q. 原産協会がベトナムに連絡事務所を作ったがこの役割は。
A. コンタクトポイントとして作った。現在は国際原子力開発（JINED）が拠点になって活動している。
Q. ＴＭＩ事故後、米国は海外に出なくなっている。日本は何故海外で売れると思っているのか。見方が甘いのではないか。
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A. 福島の事故があったから止めたいという動きはない。継続していこうとしている。
Q. フィンランドのオルキルオトの EPR 建設がうまく進展していない理由は。
A. 詳細設計を詰めないまま受注し、またＥＰＲ初号機を慣れない外国で作ろうとしたところに無理があった。
（規制が国によって違うという点の問題もあった。）
Q. インドとの原子力協力協定締結の問題は。
A. 日印原子力協力協定の交渉が全く止まってしまっている。インドが核実験をしたら日本はインドへの原子力協力を停止することを巡って交渉が動かなくなった。互いの原則論で行き詰まっているが、お互いが妥協できるような道を見つけなければ動けない。
Q.原子力の国際展開の面で、日本の商社の果たす役割があるのではないか。
A.国際原子力開発（JINED）に移ったら、すべて電力、メーカーの役割となった。この点では商社から意見が出ている。悩みの種である。
Q. ベトナムの契約の当事者は誰になるのか。当事者が機能しなければおかしい。
A. まだ未定だが、国際原子力開発（JINED）でないことになっており、メーカーのコンソーシアムとなる可能性もある。
Q. 国際展開で東電には余裕がない。他の電力会社がその役割を代行できないか。
A. そうならざるを得ない。東電がリーダーシップを発揮できなくなったので、これからは他の電力会社が代行する方向になろう。海外展開にどの程度力を発揮できるかが問題。
Q. 今後原子力輸出で出てくるのは中国だろう。中国の動向はどのようか。
A. 今のところは、パキスタンに輸出しただけである。ベトナムへの進出については、当面中国を脅威に感じることはない。
Q. 中国が国産のＣＰＲを断念した理由は。
A. 安全性が第３世代炉より务ると考えたからではないか。
要望. 原産協会から原子力の国際展開に関し、政府に対し、いろいろ働きかけをしてほしい。また、ベトナムへの人材教育の面での支援等についても、原産協会でしっかり旗振りをしてほしい。
以 上4(佐藤祥次記)