ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１１（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１３（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１６（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１６（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１８（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２０－ 1 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和により,企業収益や雇用情勢の改善などが見られ緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資が上向きつつありますが、顧客企業等のITコスト削減姿勢は依然として継続しており、厳しい環境にありました。しかしながら、当業界はクラウドコンピューティングや社会保障・税番号制度（以下、「番号制度」という。）に象徴されるような追風も吹いています。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保を積極的に進め、番号制度、クラウド等を中心にコンサルティングメニューの拡大、質的向上、受注増大に注力してまいりました。
さらに、平成26年11月には、株式会社システムハウスわが家の株式を100％取得し、連結子会社といたしました。当社のコンサルティング力と同社のシステム開発、運用、保守管理力により、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とするとともに、各種シナジー効果により、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業の拡大を図ってまいります。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、20億３百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益１億37百万円（前年同期比1049.9%増）、経常利益１億40百万円（前年同期比559.9%増）、当期純利益１億３百万円（前年同期比1091.0%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、番号制度に関する業務が拡大し、地方公共団体からの番号制度に関するコ
ンサルティング業務の受注件数では、30自治体を超えて、わが国で一番多い実績と言われています。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、地方
自治体、独立行政法人等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動も展開してまいりました。
この結果、売上高は、８億81百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は、１億36百万円（前年同期比297.6%増）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、Windows XPのサポート終了によるハードウェアの切換え需要の反動がありまし
たが、大型案件の完成やフロント・アプリケーションズ株式会社の業績の寄与、さらには、平成26年11月に株式会社
システムハウスわが家の株式を100％取得し連結子会社とした結果、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、民間企業向けに、新しい価値を提供する新ブランド＜ITbook Blue Line＞を立ち上げ、『お客様とビジネスの目標を共有し、ともに実現する』というコンセプトのもとに、お客様の業務を継続的に改善するソリューション「ｒ.
ａ.ｋ.ｕ.」を提供し、事業領域拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、11億22百万円（前年同期比13.3%増）、セグメント利益は、45百万円（前年同期比76.3%増）となりました。

－ 2 －ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成27年３月期 決算短信
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経済が堅調に推移する見通しであることなどから国内景気を底上げする動きが出てまいりました。公共機関・民間企業とも、これまで手控えてきた情報化投資を加速化させることが期待されます。このような環境下で、当社グループは、「マイナンバー制度」が、平成27年10月から付番され、平成28年１月から実施されることを受けて、これまでの地方自治体に加え、民間企業向けサービスの充実を図り、最適な番号制度への対応を実現できるよう注力してまいります。さらに、情報システム全般に関わるコンサルティング業務からシステムの構築・運用・保守までを、一貫して提供できる体制を構築していく方針です。
当社グループは、システムの構築、開発・運用・保守管理等を強化し、幅広く顧客のニーズを捉え事業領域の拡大を図り、さらなる収益基盤の拡大とシナジー効果による収益力の向上に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の連結業績見通しとしましては、売上高28億42百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益２億34百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益２億25百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億74百万円（前年同期比68.0％増）となる見通しです。
上記における業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が、現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更になる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は９億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が１億33百万円、現金及び預金が62百万円増加したことによるものであります。固
定資産は３億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が57
百万円増加したものの、のれんが36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12億85百万円となり前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は７億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。
これは主に、短期借入金が１億７百万円、買掛金が33百万円増加したことによるものであります。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は８億41百万円となり前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は４億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。

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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加（前連結会計年度は39百万円減少）し、当連結会計年度末には１億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、58百万円の収入（前年同期は90百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益１億30百万円、のれん償却額63百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額１億14百万円、法人税等の支払額23百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は78百万円の支出（前年同期比163.4％増）となりました。主なマイナス要
因は、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出55百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は70百万円の収入（前年同期比12.3％減）となりました。主なプラス要因
は、短期借入金の純増減額１億６百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出35百万円であ
ります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
（個別）
（個別）
（連結）
（連結）
（連結）

自己資本比率（％）

36.9

80.9

37.7

32.6

34.6

時価ベースの自己資本比率
130.8
294.6
408.6
606.3
1,045.3（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
437.7
―
831.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
63.6
―
9.5
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）平成23年３月期及び平成24年３月期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、個別財務諸表の数値を記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）平成24年３月期以前は、有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（注５）平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、利益計上をしたものの、過去数期にわたった多額の損失もあり、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
また、次期につきましては、配当性向なども勘案して、柔軟に判断させていただく予定です。

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（４）事業等のリスク① 検収時期の遅延等による業績への影響について
当社グループは、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価シス
テムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、または既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でも技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業の従業員についても同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループは業界においても信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社４社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」と新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発および生命保険関連システム開発や保守・運用を行う「システム開発事業」を営んでおります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ＩＴを活用し、豊かな社会を実現することが使命であるとの基本的な考えに基づき、それを実現
し、企業価値を向上させてまいります。当社グループは、地方自治体のクラウド化の実証実験(ＰＭＯ)を総務省から受託した唯一のコンサルティング会社としての経験を活かし、国の目指す１０００以上の地方自治体のクラウド化に貢献していきたいと考えています。さらに、今年度は、公共機関のみならず民間企業に対して番号制度のコンサルテ
ィング業務の拡大により社会に大きく貢献していきたいと考えています。
当社グループは、システム開発事業の経営基盤強化、収益力の向上に取り組むとともに、技術者の人材派遣業など
新規事業への進出を積極的に推進していきたいと考えています。

（２）目標とする経営指標
売上高や利益水準等の企業規模の面で、当社はまだ売上高ならびに利益の絶対額を追求すべき段階であると認識しており、当社は公表すべき経営指標目標を特に定めてはおりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
官公庁等や大手民間企業では、組織全体の施策や事業のあり方にまで遡及した全面的な業務体系の再編や、分散したシステムによりバラバラに管理された情報を組織全体が適切な形式で取り出せる形態に移行することが求められており、ここに「業務やシステムの最適化」の需要が十分に存在しております。また、潮流としてのクラウド化の需要も高まる中、当社グループは、この分野において「業務・システム最適化に関するコンサルティング」と「クラウドの活用に関するコンサルティング」を中心に営業活動を進め事業所開設など営業拠点を広げて行く予定であります。
さらに、「マイナンバー制度」の開始により、従来からの地方自治体に加え、民間企業向けに番号制度対応サービスの充実を図り、最適な番号制度への対応を実現し、民間企業における番号関係事務に関するコンサルティング業務の拡大を目指します。さらに、情報システム全般に関わるコンサルティング業務からシステムの構築・運用・保守までを、一貫して提供できる体制を構築し顧客ニーズを捉えシステム開発事業の拡大を図ってまいります。
中長期的観点としては、ＩＴコンサルティング業務、システム開発業務、ＩＴ関連人材派遣・紹介業務を三本柱として事業拡大を図っていきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
更に、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成27年10月より国民一人一人に対し「マイナンバー」が付番されます。当社グループは、民間企業の「マイナンバー制度」対応について、これまで蓄積してきた豊富なノウハ
ウを駆使することで、シェアの拡大を図ってまいります。また、優秀な人材を積極的に確保し育成に努めることにより、民間企業からの受注拡大にも注力する方針です。
当連結会計年度におきましても、シナジー効果を狙い大手生命保険会社等にシステム開発、保守及び運用を行っている企業を買収したことにより、生命保険関連事業における上流工程から下流工程まで一貫したサービスの提供を可能とし、幅広く顧客ニーズを捉え、金融関連事業におけるシステム開発事業の拡大と更なる事業展開を図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、グループ社員が責任を持ち、誠実に業務を遂行することで社会貢献を果たし、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は主に日本国内で行われており、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

121,939
603,909
6,894
5,786
159
13,277△329
751,637

184,489
737,431
9,397
19,419213
5,274
15,737△1,359970,603

14,966△1,75013,21523,143△19,816
3,326
16,541

21,773△4,385
17,38825,556△22,291
3,265
4,625△4,402
223
20,876

193,680
11,855205,536

157,077
9,549
166,627

36,93833,30970,248292,326
1,043,964

52,48474,994
127,478
314,982
1,285,586

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

113,296
279,500
29,28014,791
44,08015,827
22,2001,800
51,277572,054

146,514386,691
29,28043,80343,052
27,795
17,837660
64,466760,101

94,34036,957
131,297
703,351

67,06014,097
81,157
841,259883,708
153,638△696,859
340,486

883,708
153,638△593,096△15
444,234

125
340,612
1,043,964

93
93
444,327
1,285,586

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
業務受託手数料
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失のれん償却額
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,692,557
1,099,324
593,233
581,251
11,982(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,003,752
1,215,628
788,124650,345
137,778

143
24
203
12,5001,941
14,812

105
568
4,040
2,690
1,080
1,125
9,611

5,403
101
5,504
21,290

5,918
975
6,894
140,496220
10,486
10,706

-

1,863
3,186
5,049
26,94718,36918,369
8,578
△133
8,712

7,693
2,362
10,056130,439
28,604△1,80126,802
103,636△125
103,762－ 11 －

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,578(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
103,636

8,578

93
93
103,730

8,712
△133

103,856△125－ 12 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

881,369

151,299

2,339

2,339

株主資本合計△705,571

327,096

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

4,678

当期純利益

8,712

8,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,339

2,339

8,712

13,390883,708

153,638△696,859

340,486

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

―

―

少数株主持分

1,731

純資産合計
―

328,827

当期変動額
新 株 の 発 行 （新 株 予
約権の行使）

4,678

当期純利益

8,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,731125△1,605

当期変動額合計――△1,731

125

11,784

当期末残高

―

―

―

125

340,612

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

883,708

利益剰余金

153,638

自己株式

株主資本合計△696,859―

340,486

当期変動額
当期純利益

103,762

自己株式の取得

103,762△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

103,762△15

103,747

883,708

153,638△593,096△15

444,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

―

少数株主持分

―

純資産合計

125

340,612

当期変動額
当期純利益

103,762

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△15
93

93

△125

△32

当期変動額合計

93

93

△125

103,715

当期末残高

93

93

―

444,327－ 13 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟関連損失本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
訴訟関連損失の支払額
移転費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,947
5,267
59,406
21
△485
7,206
50
△168
5,403
△10,486
△220
1,863
3,186
△201,279△7,73540,618
4,655△11,133△76,883
183△4,56910,486△3,186
221△17,042△90,789－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
130,439
5,574
63,362919△9,112△1,140△4,040
△674
5,918
7,693
△114,635△16,190
22,777
27,184△24,049
94,027674△6,124△7,094
2△23,379
58,106

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前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△17,433△6,842
8,827-△3,567△7,035△14,000△62,155△55,20247,754△21,588
23,158△1,500△29,779△3,0003,000△4,257182△2,442
8,002△126△78,447

159,000△81,319-

106,500△35,825
△15

2,924

-

80,605△39,963
161,903
121,939

70,65950,318
121,939
172,258

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
上記のうち、株式会社システムハウスわが家については、平成26年11月21日付けで全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年3月20日付けで有限会社システムハウスわが家から商号を変更しております。
(2) 非連結子会社の名称
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
沛麒（瀋陽）計算機系統有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
株式会社ＨＴＡＳＣ
沛麒（瀋陽）計算機系統有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社システムハウスわが家は、平成27年1月26日付けで、決算日を１月31日から３月31日に変更いたしました。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たり、同社については、平成26年11月１日から平成27年３月31
日の５ヶ月の会計期間の財務諸表を使用しております。

－ 16 －

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商

品 移動平均法

仕掛品 個別法
貯蔵品 個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～18年

工具、器具及び備品

４～15年

車両運搬具

６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用するとともに、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年～７年の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発
及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、官庁、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のITサービスを始めとした
ITシステムの最適化を支援するITコンサルティングを主たる業務としております。
「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

合計
(注)２

コンサルティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

701,843

990,714

1,692,557―

1,692,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

3,243

3,243

△3,243―

701,843

993,957

1,695,801△3,243

1,692,557

34,21325,72559,938△47,956

11,982

3,584

1,683

5,267

―

5,267

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△47,956千円には、セグメント間取引消去11,450千円、のれんの償却額△59,406千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

－ 18 －

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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

合計
(注)２

コンサルティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

881,368

1,122,384

2,003,752―

2,003,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

8,198

8,198

△8,198―881,368

1,130,582

2,011,950△8,1982,003,752

136,040

45,358181,398△43,619

137,778

4,191

1,382

5,574

―

5,574

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １．セグメント利益の調整額△43,619千円には、セグメント間取引消去17,379千円、のれんの償却額△60,999千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は59,406千円であり、のれんの未償却残高は193,680千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

当連結会計年度における、のれんの償却額は63,362千円であり、のれんの未償却残高は157,077千円であります。こののれんの償却額には、セグメント情報に開示しているものの他、特別損失に計上した「のれん償却額」
2,362千円を含めております。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

21.41円27.94円

１株当たり当期純利益金額
0.55円
6.52円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,712

103,762

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)8,712

103,762

15,864,682

15,902,563

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)－ 19 －

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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)340,612444,327

125

―

(125)

(―)

340,486

444,327

15,902,600

15,902,562

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当連結会計年度末(平成27年３月31日)(重要な後発事象)［取得による企業結合］
当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、株式会社プロネットの発行済株式の全部80株を取得する決議を行い、平成27年４月23日付けで株式譲渡契約を締結し、平成27年４月30日付けで株式を取得することによって、同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社プロネット

事業の内容

ソフトウエア及びＷｅｂ系システムの開発② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社のコンサルティング力と同社の金融系システム開発力により、金融関連事業を強化し、さらに、当社グループのシステム開発事業において、シナジー効果により事業拡大を図るためであります。
③ 企業結合日
平成27年４月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は20,000千円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

5,350千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 20 －