学部・研究科等の現況調査表

教育

令和２年６月
広島大学

目

１．総合科学部
２．文学部
３．教育学部
４．法学部
５．経済学部
６．理学部
７．医学部
８．歯学部
９．薬学部
１０．工学部
１１．生物生産学部
１２．情報科学部
１３．総合科学研究科
１４．文学研究科
１５．教育学研究科
１６．教職開発専攻
１７．社会科学研究科
１８．理学研究科
１９．先端物質科学研究科
２０．工学研究科
２１．国際協力研究科
２２．統合生命科学研究科
２３．医系科学研究科
２４．法務研究科

次

１-１
２-１
３-１
４-１
５-１
６-１
７-１
８-１
９-１
１０-１
１１-１
１２-１
１３-１
１４-１
１５-１
１６-１
１７-１
１８-１
１９-１
２０-１
２１-１
２２-１
２３-１
２４-１

広島大学総合科学部

１．総合科学部（１）総合科学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-13【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-16

広島大学総合科学部（１）総合科学部の教育目的と特徴
総合科学部は，学際性，総合性，創造性を基本理念とし，総合的知見と思考力を涵養するため，高度教養教育をむねとする専門教育を行う。
１. 複数の学問分野にまたがる学際的領域や，学問の既存の枠組みを超えた新領域に対する知的関心を喚起し育成する。
２. 深い思考と観察，独創的な実験，豊かな想像力によって，新しい学問分野の創造を目指す知的活動を促す。
３. つねに活発な学問的関心をいだき，新しい知的状況に対応できる，自主的・自立的な人間を育成する。
４. 異文化への共感と理解を深めると同時に，自己の見解を説得的に提示することにより，国際社会で活躍できる，積極的で意欲にあふれた人材を養成する。
上記の理念を実現するために，次に掲げる目標の達成に努める。
１. 学際性・総合性への知的関心の開発に関して基礎科学を含む既存の学問体系を尊重しながら，現代の課題を柔軟な総合的方法で解決していく能力を育成する。
２. 新しい学問分野の創造に関して複雑で多岐にわたる知識と情報を収集整理し，これらを分析統合する科学的・創造的能力を育成する。
３. 活発な学問的関心と自主性・自立性に関して
文科系と理科系の区分にとらわれない調和のとれた教育によって，幅広い視野か
ら学問を愛し，自分の責任において考え行動する人間を育てる。
４. 国際性に関して
外国語と日本語の表現・理解能力及び豊かな感性を涵養することによって，異文化間の適切なコミュニケーション能力を養う。

- 1-2 -

広島大学総合科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6501-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6501-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6501-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6501-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科（Department of Integrated Arts and Sciences：IAS）
学際性，総合性，創造性を目指すためには，その前提として一定の学問分野の枠組みを示す必要がある。そこで，総合科学科では３つの教育領域と各４つの授業科
目群（人間探究領域：人間文化・言語コミュニケーション・人間行動科学・スポー
ツ健康科学，自然探究領域：物性科学・生命科学・数理情報科学・自然環境科学，
社会探究領域：地域研究・越境文化・現代社会システム・社会フィールド研究）を- 1-3 -

広島大学総合科学部

教育活動の状況設けている。２年次以降，学生は人間探究・自然探究・社会探究の３教育領域のいずれかに所属し，その中で開講されている４つの授業科目群のいずれかを主授業科目群として選択する。学生は，チューターの指導を受けながら，所属領域内の他授業科目群や他教育領域の教育領域科目を自らの研究関心に沿って関連付け，幅広い
高度教養教育と専門性に見合った授業の履修を行っていく。教育領域及び授業科目
群は，個別に完結する知的営みの境界を示すものではなく，あくまで，学習を効率的に進めるための羅針盤である。教養教育と専門教育を連続的かつ一体的に捉え，「教養ゼミ」に加えて１年次前期「総合科学へのいざない」（必修２単位）の受講を通じて，本学部が志向する学際性，総合性，創造性という基本理念に沿った学問的要請，実社会におけるニーズ，そこで求められる多角的視野を，様々な講義とグループワークを通じて修得する。続く後期では，「総合科学概論」（必修２単位）の受講により，各教育領域と授業科目群の内容と特徴への理解を育みつつ，また，
それら領域や授業科目群を越えた共通テーマに基づく講義の聴講とレポート提出，さらに，それらを踏まえたグループワーク・発表会に加え，学生個人による小論文の執筆を通じて，より具体的に総合科学的思考を涵養することが求められる。そして，１年次後期の 12 月初旬に自らの問題関心に基づき，学生は各々「希望教育領域届」を提出し，学部教務委員会の下にある履修指導小委員会と，１年次生担当チューターを交えた領域別履修指導会議が学生の意志を最大限に尊重しつつ，「希望教育領域届」の内容をよく吟味した上で，それぞれの領域所属を決定・通知するシステムを採用している。 [3.4]
２年次以降は，教育領域科目，学際科目や専門外国語科目が履修でき，総合科学の進化と専門性の追求を両立する履修制度を採用している。
また，2019 年度からは国際共創学科（IGS）との共修となる総合科学部共通科目の履修も開始された。４年次では，「特別研究」完成に向けての活動が主な学習となる。ゼミや演習などにおいて，学生が主専攻とする学問領域に関連する問題を発見し，その解決策を多角的な視座から検討・立案する。主指導教員と複数の副指導
教員（うち１名は主指導教員が授業を提供する授業科目群以外から選出）から指導を受けることで，学生は，研究計画に沿って研究活動を遂行し，学術的に高いレベルの論文を完成させることが要求される。[3.1]
国際共創学科（Department of Integrated Global Studies：IGS）
2018 年度に新設され学年進行中である国際共創学科では，国際社会の抱える諸課題を理解し，新しい方向性を考えるために，環境，災害や資源などに関する自然科学の知識を修得するとともに，文化や宗教，社会的仕組みなどに関わる人文社会科学の視点を理解することを目指し，「文化と観光」，「平和とコミュニケーショ
ン」，「環境と社会」の３つの視点について学ぶ。グローバルキャンパスの実現を目指す IGS では，世界中から集まった学生が分かり合うために，４年間を通して授業はすべて英語で行う。英語能力は，異文化を理解するため，他者とコミュニケー
ションするための第一歩であり，英語の文献を読んで理解すること，海外の研究者，技術者と英語で討論できることは，もはや必須の能力となっている。「英語を学ぶ」- 1-4 -

広島大学総合科学部

教育活動の状況だけでなく，「英語で学ぶ」，「英語で話し合う」ことを通して，コミュニケーシ
ョンの道具としての英語教育を重視する。１年次は，語学を含む教養教育科目の履修と並行して，「教養ゼミ」，「日本文化事情 II」及び「海外文化事情 I」を履修
し，IGS における３つの視点である「文化と観光」，「平和とコミュニケーション」，「環境と社会」について，講義や学生間の討論などを通じて，国際社会の抱える諸問題に対する学際的アプローチについて理解を深める。２年次以降は，2019 年度から始まった総合科学科（IAS）との共修科目である総合科学部共通科目（人間・社会・
自然科学分野から各２単位以上）を履修し，国際社会の諸問題を考える上で基礎となる様々な分野の基礎的な知識や方法論を学ぶとともに，国際共創コア科目を履修し，国際的な共創を学ぶ上で基礎となるリテラシーを育成する。さらに，これらを基盤として，３つの視点で開設される国際共創科目をバランスよく履修すること
で，国際共創に役立つ知識・技能・思考力等を学問分野の枠を超えて幅広く学ぶ。
また，日本語母語学生は，半年程度の留学を行い，留学先で修得した単位を自由選
択科目の単位として認定する。３年次は，引き続き専門性を高める国際共創科目を履修するとともに，多文化，多国籍，異なる専門分野の学生とのグループワークを体験する問題解決演習，グローバルインターンシップ科目を履修する。ここでは，専門性を高めるために，日本語で開講される総合科学科や他学部開講科目も自由選
択科目として履修することができる。他言語母語学生にとって，総合科学科で開講されている日本語による専門科目を履修することは，高度な日本語修得に有効となる。４年次は，研究志向コースあるいは就職志向コースを選択して，特別研究を行う。研究志向コースでは，日本語母語学生は英語で，他言語母語学生は日本語又は英語で特別研究論文を執筆し，大学院進学を視野に入れた教育を行う。就職志向コースでは，企業等とのコラボレーションによる社会連携セミナーと，それに関連するショートペーパーを，日本語母語学生は英語で，他言語母語学生は日本語又は英語で執筆する。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6501-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6501-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6501-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 1-5 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
総合科学的思考の基礎力を育成するための必修科目である１年次前期「総合科学へのいざない」，１年次後期「総合科学概論」においては，積極的にアクティブラーニングやグループ発表を取り入れ，２年次以降の教育領域選択に向けて自己の興味の所在を深く考察させるようにしている。また，教養ゼミや学際科目，各種演習科目等，他の授業科目においても，文系・理系を問わず積極的にアクティブラーニ
ングを取り入れることを推奨している。 [4.1]
特別研究に係るガイダンスを３年次前期に実施し，学生に対し８月から卒業研究にとりかかることのできるゼミ仮配属制度を含む特別研究のガイドラインを示し，学生への周知を図っている。2016 年度 46 名，2017 年度 48 名，2018 年度 57 名，
2019 年度 50 名の学生が仮配属制度を利用した。仮配属制度によって，卒業研究や就職活動に柔軟に対応し，質の高い特別研究論文を作成し，かつ各学生の満足いく
就職活動が可能となる。[4.5]
特別研究作成に当たり，各ゼミにおいて研究倫理教育標準プログラムを実施し，部局支援室に報告書の提出を義務付けている。また，実験・調査を実施する場合には，総合科学研究科研究倫理委員会に研究倫理申請書を提出し，承認を得ることとしている。 [4.6]
国際共創学科
留学生が多く（2018 年度：６カ国から９名，2019 年度：５カ国から９名），国際
色豊かな IGS では，日本人学生も交えて，母国の文化的背景や考え方に基づいた積
極的なアクティブラーニングが英語によって展開されている。留学生の積極的な意
見表明に触発され，自身の意見表明が苦手な日本人学生も積極的に発言しており，
IGS が目指すグローバルキャンパスの具現化されている。 [4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6501-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6501-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6501-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6501-i5-4）- 1-6 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
IAS 特有の柔軟性のある履修制度を実効性あるものにするために，学生７～８名に対して１名のチューターを配置し，全学に先立って e ポートフォリオを導入して，前・後期の履修結果を参照しながら，年２回の履修指導・生活指導面談を実施している。各チューターから提供された学生指導に関する情報は学部教務委員会内に設置された履修指導小委員会が把握し，適切な履修指導に役立てている。こうした履修指導を含め総合科学部における様々な活動（学生生活指導，留学支援，環境月間，
オープンキャンパス，高校模擬授業，高校生大学訪問，就職活動支援，教育実習支
援等）については，委員長（副研究科長（学士課程教育担当）・IAS 学科長兼任）及
び各教育領域４名の委員 12 名からなる学部教務委員会が統括して対処している。
[5.1]

国際共創学科10～14 名の学生に対して１名のチューターを配置し，
e ポートフォリオを用いて，前・後期の履修結果を参照しながら，年２回の履修指導・生活指導面談を実施している。また，そこで得られた学生指導に関する情報は，チューターを中心に構成されている IGS 教務小委員会が把握し，IGS 学科長が委員長を務める IGS 運営委員会の議を経て，履修指導に適切に役立てている。また，IAS と合議が必要な事項については，IGS 教務小委員会委員長が学部教務委員会に出席して情報共有し，両学科に共通する問題について対応している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6501-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6501-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6501-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
学部教務委員会において定期的に教育方針，学生の成績について確認し，授業の質の担保に努めている。また，成績評価基準を策定し，各授業科目の成績分布に偏りがないよう確認している。 [6.1]- 1-7 -

広島大学総合科学部

教育活動の状況

国際共創学科IGS 教務小委員会において定期的に教育方針，学生の成績について確認し，授業の質の担保に努めている。また，成績評価基準を策定し，各授業科目の成績分布に偏りがないよう確認している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6501-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6501-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
学部教務委員会において定期的に教育方針，学生の成績について確認し授業の質の担保に努めている。また，成績評価基準を策定し，各授業科目の成績分布に偏りがないよう確認している。特別研究に係るガイダンスを３年次前期に実施し，学生に対し８月から実施されるゼミ仮配属制度を含む特別研究のガイドラインを示し，学生への周知を図っている。２年次末までに必修科目（「総合科学へのいざない」と「総合科学概論」）の修得と約 80 単位以上を修得済みであることを条件に，関係する領域の教員複数名との面談等を通じて，３年次８月以降仮配属（正式配属は４
年次４月１日以降）のうえ早期に特別研究に従事することができる制度を採用している。また，主指導教員１名と複数名の副指導教員で構成され，副指導教員１名は特別研究の学際性を担保するために，主指導教員が授業を提供する授業科目群以外から選出されている。これらにより，複数教員による多角的な視点から特別研究の指導を行うとともに，就職活動等の影響で遅れがちとなる特別研究着手の準備にも柔軟に対応している。各授業科目群での特別研究の発表内容のみならず，関連する領域の発表内容もお互いに参照できる環境が整っており，２・３年次生にも参加を推奨している。特に自然探究領域では半数以上の２年次生，大部分の３年次生が発表に参加している。 [7.1]
国際共創学科非該当- 1-8 -

広島大学総合科学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6501-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6501-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
一般入試前期日程では文科系・理科系を半数ずつ選抜し，一般入試後期日程では
文科系・理科系を一体として選抜し，AO 入試では（フェニックス方式を除く）提出
資料による第１次選考に続き，小論文・面接による最終選考により選抜している。
その結果，学際性，総合性，創造性について意欲的かつ理解の深い多様な学生を入学させることができている。 [8.1]
国際共創学科
一般入試前期日程では文科系・理科系を半数ずつ選抜し，学際的思考力，地球的展望，協調的行動力について意欲的かつ理解の深い多様な学生を入学させることができている。グローバルキャンパスの実現を目指す IGS では積極的な留学生の受け入れのため，外国人留学生入試７月実施（国外選抜型），私費外国人留学生入試２月実施（国内選抜型），AO 入試においても国内選抜型と国外選抜型を実施している。
（外国籍学生の受け入れ数：2018 年度入学 15 名，2019 年度入学 10 名，国籍：13 ヶ国（インドネシア，カンボジア，タイ，ベトナム，フィリピン，モンゴル，中国，
台湾，イラン，アメリカ，イギリス，スペイン，フランス））
なお，国外からの受験者の面接試験には，来日することなく受験できるようイン
ターネットを利用している。 [8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6501-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 1-9 -

広島大学総合科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
入学後，様々な留学プログラムを利用した留学を推奨しており，多くの日本人学生を派遣している。別添資料 6501-iA-1 にあるように，広島大学全学の日本人学生が留学する率は，2016～2018 年度で 6.3％（2,711 名/42,819 名）だが，総合科学部
は 13％（231 名/1,781 名）と２倍以上である。一方，広島大学森戸高等教育学院３＋１プログラムを利用して来日した中国人留学生を数多く受け入れている。
（中国人留学生の受け入れ数：2016 年度３名（４年生３名），2017 年度 18 名（３年生２名，４年生 16 名），2018 年度 37 名（３年生 13 名，４年生 24 名），2019 年
度 29 名（３年生３名，４年生 26 名））
２年次からは，専門外国語科目（学際科目と併せて４単位以上）が履修できる。
2019 年度からは IGS との共修科目として，総合科学部共通科目（人間・社会・自然科学分野）を開講する。これらの科目では日本語，英語それぞれで開講される科目が提供されており，学生は各自の意欲に応じて，留学生を含む IGS 学生とともに英語による講義を受講でき，国際性を育むことができる。
（別添資料 6501-iA-2）[A.1]

国際共創学科IGS ではグローバルキャンパスの実現を教育目標の１つとして掲げており，４年間を通して授業は一部（学生の興味に応じて，他学科・他学部等の日本語の授業を履修する）を除いて英語で行う。英語能力は，異文化を理解するため，他者とコミ
ュニケ—ションするための第一歩であり，英語の文献を読んで理解すること，海外の研究者，技術者と英語で討論できることは，もはや必須の能力となっている。「英語を学ぶ」だけでなく，「英語で学ぶ」，「英語で話し合う」ことを通して，コミュニケーションの道具としての英語教育を重視する。また，2019 年度からは IAS との共修科目として，総合科学部共通科目（人間・社会・自然科学分野）を開講し，IAS 学生とともに日本語による講義を受講でき，互いに刺激を与え合うことができる。入学後，様々な留学プログラムを利用した留学を推奨し，多くの日本人学生を派遣している。２年次後期には日本語母語学生とって必須となる半年間の海外留学を実施する。2020 年度からは，タイ・マレーシア等の交換留学生を受け入れる予定である。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-10 -広島大学総合科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科・国際共創学科
e ポートフォリオを採用し，チューターによる履修指導等を実施している。また，
学部教務委員会（年 12 回程度）や履修指導小委員会（年８回程度），IGS 教務小委
員会（年 20 回程度）を開催し，教員間での情報共有を行い，学生への適切な履修指導等を行っている。加えて，総合科学部 FD 研修会を年６回程度，IGS 独自の FD 研
修会を年１回程度開催し，教育の質保障・向上に努めている。また，毎年度「自己点検とその改善に関する年次報告書」を作成し，教育質保証委員会に提出し，基準
1－1「教育組織と活動教育活動を展開する上で必要な体制が整備され機能しているか」において，「十分に適合する」との高い評価を得ている。 （別添資料 6501-iC1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科「本学部が志向する学際性，総合性，創造性という基本理念に沿った学問的要請，実社会におけるニーズ，そこで求められる多角的視野を，さまざまな講義とグルー
プワーク・発表経験を通じて修得する」姿勢を育むために，１年次では教養教育科
目の履修と並行して，１年次前期に「総合科学へのいざない」，後期に「総合科学概論」を必修科目として開講している。「総合科学へのいざない」では，細分化した学問的現状，総合科学部の歩み，総合科学への期待と課題を理解し，総合科学的発想のもとで，問題の発見と解決に向けた探究の姿勢を学ぶことを目的としている。「総合科学概論」では，現代社会の抱える諸問題を分析・解決する上で，総合的なアプローチが重要であることを，具体的な事例及びグループワークを通して学
び，２年次以降の専門教育において，自ら問題を設定し解決する素地を育成することを目的としている．また，グループワークだけでなく，個々の興味に従って小論文の提出も義務付けている。また，学際科目（14 科目開講）から，専門外国語科目と合わせて４単位以上履修（４単位を超えて修得した場合自由選択科目に算入）することとしている。 [D.1]
このことから卒業生アンケートにおいて，学際性に関する項目で高い評価を得て- 1-11 -広島大学総合科学部

教育活動の状況いる。（別添資料 6501-iD-1）

国際共創学科
１年次は，語学を含む教養教育科目を履修し，並行して，１年次前期開講の「教養ゼミ」，「日本文化事情Ⅱ」及び１年次後期開講の「海外文化事情Ⅰ」で，「３つの視点」，すなわち「文化と観光」，「平和とコミュニケーション」，「環境と社会」について学ぶ。これらの科目における講義や学生間の討論などを通じて，国際社会の抱える諸問題に対する学際的アプローチについて理解を深める。２年次
は，総合科学部共通科目を履修し，国際社会の諸問題を考える上で基礎となる様々な分野の基礎的な知識や方法論を学ぶとともに，国際共創コア科目を履修し，国際共創学を学ぶ上で基礎となるリテラシーを育成する。さらに，これらを基盤として，３つの視点で開設される国際共創科目をバランスよく履修することで，国際共創に役立つ知識・技能・思考力等を学問分野の枠を超えて幅広く学ぶ。[D.1]

総合科学科は，学際科目だけでなく，専門科目を他の領域から６単位以上取ること，また，国際共創学科でも総合科学部共通科目やコア科目以外に，３年次以降の専門でも他領域の科目を履修できること，どちらの学科も３名の指導教員のうち１
名は他分野であることとしており，学際的教育を推進している。

＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6501-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
毎年度，フェニックス入試（満 50 歳以上）等による社会人学生を受け入れている（３年間で４名）。高い目的意識をもって入学する社会人学生の存在は，授業出席への積極的な姿勢，授業中における真剣な取り組み態度，グループワークでの積極的な参加態度等，１年次生にとって規範となる良い刺激になっている。[E.1]
毎年度各教育領域持ち回りで，公開講座を開講している。これとは別に，個人的に公開講座を開講している教員もいる。[E.1]- 1-12 -広島大学総合科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6501-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6501-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
標準修業年限内卒業率は，2016 年度 83.3％，2017 年度 81.7％，2018 年度 86.5％，
2019 年度 72.5％で推移している。標準修業年限×1.5 年内卒業率では，各年度94.1％，93.8％，95.7％，93.0％となり，過年度生に対する指導が適切に実施されている。[1.1]

国際共創学科非該当＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科
総合科学科の就職状況は極めて良好である。（別添資料 6501-ii2-1）
総合科学部の特徴である文理融合・学際教育の特徴を反映し，各種公務員，多種多様な分野の企業等に就職している。総合科学科で身に付けた文理の壁を意識しない多角的視点を生かして，新聞社や放送局を含む情報通信業，各種サービス業，各種行政等で活躍している。[2.1]

国際共創学科非該当- 1-13 -広島大学総合科学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6501-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科「履修した授業によって主専攻プログラムの到達目標を達成できたか」という質問に対して，「十分にあてはまる・あてはまる・ややあてはまる」を合わせると 2019年度は 89.8％程度であり，総合科学科における教育効果が確認できる。[A.1]

国際共創学科非該当＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6501-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
総合科学科卒業生アンケートの「あなたが現在の学生にアドバイスをするとしたら，大学時代の学習や経験をどの程度すすめますか」という問いに対して，総合科学科卒業生
から，「若いうちにしか出来ないことをする」，「学生時代に同年代だけでなく社会人と交流する」，「海外に積極的に出る」，「大学までの積み重ねが社会人として生きてくる」等の意見が寄せられている。総合科学科での学習や経験を社会人として生かしていることが窺われる。[B.1]

国際共創学科非該当- 1-14 -広島大学総合科学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6501-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】

2019 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケート結果では，「問題解決能力」，「論理的思考力」，「学習能力（仕事を覚える能力）」及び「専門的知識」について，肯定的回答はいずれも 66.6％以上となっている。また，「総合評価」についても肯定的回答は 66.6％となっている。[C.1]- 1-15 -広島大学総合科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-16 -広島大学文学部

２．文学部（１）文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

２-13【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・

２-16

広島大学文学部（１）文学部の教育目的と特徴
１．教育目的
文学部は，「新しい知の探求」をスローガンに，人文科学の分野における幅広い基
礎学力と専門知識を有し，鋭い感性と客観的視点に基づいて現代社会を的確に見据え，その発展に貢献できる人間性豊かな個性的人材を養成することを目的とする。

２．教育目標（１）伝統的研究の成果と方法論を継承し，専門領域における基礎的研究を深化させる。
（２）新たな研究領域や学際領域に常に注目し，幅広い研究を積極的に推進する。
（３）現代社会に対する鋭い問題意識を常に持って，研究を活性化する。
（４）外国語の運用能力を高めるとともに，専門領域の必要に即した情報処理能力を身につける。
（５）絶え間ない自己改革を行う謙虚さ・柔軟性を養う。
（６）人類の歴史を学び，国際平和の精神を重視する姿勢を培う。

３．教育の特徴
文学部の教育の特徴は専門分野の豊富さである。文学部の教育では，人間が何を考え，どのように生き，どのような環境を構築し，何をどのように表現してきたのかを，
過去から現在に至るまでの文献や文化遺産，現象等を課題として考察を加えている。
文学部の教育組織は，多岐にわたる人文科学の諸分野に対し広い視野を持ちつつ，専門諸領域をより深く学べるように，人文学科に統括されている。人文学科は哲学・思想文化学，歴史学，地理学・考古学・文化財学，日本・中国文学語学，欧米文学語学・
言語学５コースで組織されている。これが，学生が２年次に選択する主専攻プログラ
ムに対応している。これら５コースの下に 16 の専門分野が置かれ，学生の志望に沿って専門分野を決定して教育を施している。

- 2-2 -

広島大学文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6502-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6502-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6502-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6502-i3-5～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門基礎科目「人文学概説」は，人文学科１学科の下に５つのプログラムを統合する文学部の教育の象徴として，多様な人文学領域を横断するだけでなく，人文学と自然科学領域とのかかわりまで視野に入れた学際的教育を行っている。選択必修科目であるにもかかわらず多くの受講者を集めている（2016 年度：70 名，2017 年度：109 名，2018 年度 79 名，2019 年度 31 名）[3.3]〇

教養教育科目「教養ゼミ」（１クラス９名程度）の一環として，１年次前期に16 の専門分野の中から４つの模擬授業受講後と，１年次後期にはじめての専門科
目として 16 の「入門講義」から複数科目受講後の２度，配属希望調査を実施して- 2-3 -

広島大学文学部

教育活動の状況いる。この手厚いマッチング作業により，教養教育から専門教育，そして卒業に至るまでのスムーズな履修を支援している。卒業時アンケート（別添資料 6502iiA-1～3）によれば，第３期中期目標期間中，希望に沿った配属に「たいへん満足」「満足」と回答した比率は 91%から 93%，標準修業年限内卒業率（別添資料
6502-ii1-1）も 90%前後と高水準で推移している。[3.4]〇

文学部では，領域横断的プログラムの構築も見据えて，従来の教育プログラムの枠にとどまらない学際的研究実績を持つ人材を積極的に登用している。2016 年
度には日本学と人類学の融合研究に，2018 年度にはロボット/AI 倫理，宇宙倫理を柱とした文理融合的研究に，2019 年度には中世末期から近世初期に及ぶ日本語に関する技術社会史的研究に携わる若手教員が着任した（別添資料 6502-i3-1 ～3, 6502-i4-3）。これにより，例えば，16～17 世紀という現代とは異なる時点において，日本人以外によって編まれた文献の調査を通じて，日本語を多角的に研究し，国語教育の現場に活かす視点を獲得するという教育効果が得られた。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6502-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6502-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6502-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6502-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の教育は従来から，教養教育科目「教養ゼミ」に始まり，専門教育科目の半数以上が「アクティブラーニング」を積極的に取り入れた演習・実習・フィールドワークという形態で提供されている（共通外国語科目および卒業論文関連科目を除いた 2018 年度実績は 436 科目中 311 科目）。卒業時アンケートからは，60%から 70%の学生が〈課題解決力〉〈主体的に学び続ける力〉等の観点で向上を示している（別添資料 6502-iiA-1～3）。また，FD「人文学の方法と研究」（別添資料 6502-iC-1）等を通じて教育ノウハウを交換し，アクティブラーニングの推進に努めている（別添資料 6502-i4-6）。[4.1]〇2019 年度から，グローバルキャリアデザインセンターと連携して初年次インタ- 2-4 -

広島大学文学部

教育活動の状況ーンシップを導入し，民間企業（半導体製造業）の協力を得て，対象者 142 名中
131 名が参加した。キャリア意識の早期喚起が目的だが，情報収集/整理，文書作成を含む企画力/プレゼンテーション力，さらにはコミュニケーション力など，専門分野の学修において習得した能力を職場で生かすための具体的なイメージができて，勉学の上でもよい動機付けとなっている [4.2]。

初年次インターンシップ参加者数
９月 20 日

９月 20 日

９月 26 日９時から 12 時

14 時から 17 時

13 時から 16 時

38
〇

43

49

卒業論文の作成に当たっては，カリキュラムの枠内で行われる「卒業論文指導」
以外に，教員主導あるいは学生主体の自主的な研究会や読書会が多数継続的に開
かれ，学年のみならず学部と大学院の垣根を越えた縦のつながりを作り出して，様々な角度から卒論作成を支援する場となっている（別添資料 6502-i3-8～10）。
[4.5]

〇

カリキュラムに準じる取り組みとして，専門分野単位での卒論中間発表会，卒論審査後の公開発表会，さらには学部全体での卒論優秀者発表会など，複数の関門と表彰の場を用意して学習成果を可視化させ，学生の動機付けを図っている（別添資料 6502-i3-8～10）。[4.7]

卒業論文優秀者発表会
開催日

発表者数

2016 年度

２月 17 日112017 年度

２月 16 日８2018 年度

２月 15 日102019 年度

２月 14 日８

＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6502-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6502-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6502-i5-3）- 2-5 -

広島大学文学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6502-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来１年生を対象に行ってきた成績要確認者に対するチューターの個別面談を，2016 年度からは全学年へと拡大した。また，2017 年度には主副のチューター
による複数支援体制を導入した。[5.1]〇

文学部では 2008 年度に独自の就学相談室（教員４名，カウンセラー１名）を設置し，学生の修学相談，就職支援，規範教育（研究倫理を含む）を行っている。
設置当初年間 20～30 件ほどであった個別相談件数は，2014 年度には 10 倍の 285件に達し，以後高止まりを続けている。就職支援策としては，学部１～２年生を対象にインターンシップ講座を開いて意識付けを行い，３年生に対しては実戦形式でエントリーシートの書き方，心構え，面接への対処などの指導を行っている。
また，グローバルキャリアデザインセンターと連携しながら，学外に広く講師を募って就職支援講座「就職，そして社会人への道」を開催し，多くの学生が参加した（別添資料 6502-i5-5）。2016 年度にはキャリアサポーター制度を立ち上げた。就職活動を終えた学部４年生と修士２年生をキャリアサポーターとして登録
し，講演や面接マナーのデモンストレーション，さらには就職活動中の学生の訪問先として紹介するなど，後輩の就職活動に協力してもらっている（別添資料
6502-i5-6）。[5.3]

キャリアサポーター就職先
国家公務員(１)エネルギー（１）

高校教諭（１）設備（１）メーカー（３）

銀行（１）

保険（１）

マスコミ（１）

計〇

10 名登録

新入生対象に学生主体で行われるオリエンテーション・キャンプでは，プログ
ラム配属前に同学年との幅広い横のつながり，さらには学年を越えた縦のつながりが形成され，卒業に至るまでの学生生活のあらゆる場面で有効なセーフティネットとして機能している。文学部ではこのオリエンテーション・キャンプを公認行事して位置付け，学生の自立を促すと同時に，規範教育の機会としても活用している。 [5.0]- 2-6 -

広島大学文学部

教育活動の状況

オリエンテーション・キャンプ参加者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

１年生

141

135

128

114

２年生以上

162

167

159

152

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6502-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6502-i6-2～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6502-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では，学生一人ひとりのきめ細かい学習サポート，教育の質の向上，社会の信頼に応えるため，「到達目標型教育プログラム」を導入し，３段階の到達度評価および平均評価値（GPA）によって学習成果を可視化している（別添資料 6502i6-1）。このうち文学部では，とくに GPA をプログラム配属，成績要確認者への指導の指標として活用し，学習へのモティベーション維持・向上につなげている。
2019 年度入学生からは，プログラム配属時の受け入れ限度を厳格化したことにより，この数値の重要性がさらに高まった。また，進級要件（「４年次進級時に修得単位数が 94 単位未満の場合は卒業論文指導科目を履修することができない」）を設定して履修ステップを一層明確かつ厳格にした。[6.1, 6.2]

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6502-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6502-i7-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に，「学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準」を取りまとめ- 2-7 -

広島大学文学部

教育活動の状況た。問題探求能力，資・史料等に関する能力，表現力，独自の価値，口述試験の５つの観点によって５段階評価を行うというもので，評価・判定方法を可視化することによって学修目標を具体化し，学位の質の向上に資することが目的である。[7.1, 7.2]

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6502-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（2016～2019 年度）（別添資料 6502-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では，一般入試（前期日程・後期日程）以外に，AO（III 型ゼミナール）
入試，国際バカロレア入試，50 歳以上を対象にしたフェニックス入試，編入試といった様々なタイプの入試を実施し，多様な学生を受け入れている。一般入試においては，一層多様な学生を獲得するため，2017 年度入試からセンター試験における地歴・公民の選択方法を改め，公民科目の選択幅を広げた。これにより受験者倍率が 2.10 倍から 2.14 倍へとやや上向き，2018 年度入試では 2.75 倍とその効果が顕著となった（指標番号６）。また 2017 年度導入の国際バカロレア入試では，学内で唯一の入学者（志願者，受験者，合格者とも１名）を文学部で受け入れた。今後の拡充が見込まれる国際バカロレア資格取得者受け入れの先行事例として注視していきたい。[8.1]〇

文学部では，多様な入試タイプ間のバランスを図りながら適正化を推し進めており，第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 1.07 倍とほぼ適正な水準で推移している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6502-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）- 2-8 -

広島大学文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度からすべての授業科目をナンバリングするとともに，シラバスの英語化を完了した。[A.1]〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」においては，すでに実績のある「AIMSHU」（2013 年度採択）に続き，2016 年度には「PEACE 学生交流プログラム」に採択された。当該プログラムによる文学部の派遣学生は，2017 年度１名，受入学生
は 2018 年度１名となっている。[A.1]

AIMS-HU 交流実績

〇

派遣学生数

受入学生数

2016 年度

２

５2017 年度

２

３

2018 年度

０１

2019 年度

０

１

キャンパスの国際化・グローバル人材育成の入り口対策として，すでに導入済
みの AO（III 型）入試に加えて一般入試においても，2018 年度実施分から英語外部検定試験の活用を開始した。英語外部検定試験の成績等が本学の定める基準を満たしている場合にセンター試験の「外国語（英語）」の得点を満点とみなすという方式によるもので，文学部では合格者５名（受験者６名）であった。[A.1]

一般入試における「みなし満点」
前期

〇

後期
合格者

５

合格者

０

志願者

５

志願者

６

受験者

５

受験者

１

文学部は多言語主義に則った研究と教育を行っている。教養科目において英語以外を主たる外国語として選択する学生は 50%近くに達する。また，卒業時における外国語運用能力に関しても英語以外の外国語検定の選択を認め，１年次前期
末にチューターと面談した上で学生個々に目標値を設定させるという独自方式を定めた（2014 年度導入）。目標値との乖離，とくに英語以外の検定については，
選択者数の伸び悩み（入学年度ごと：2016 年度４名，2017 年度６名，2018 年度
９名，2019 年度 11 名）および受験率の低さなど課題は残るが，真のグローバル- 2-9 -

広島大学文学部

教育活動の状況

人材育成という目標に向けて引き続き取り組んでいきたい。[A.1]〇

文学部の専門教育においては積極的に英語教材を取り入れており，2018 年度において「英語」，または「英語/日本語」を実施言語とする科目が 592 科目中 73
科目に達している（「英語以外の外国語/日本語」は 76 科目）。また，カリキュ
ラム以外では，2017 年度に TOEIC 上級者を活用した対策講座 TOEIC Quest を立ち上げて高得点達成のテクニックを伝授している。こうした英語運用能力向上の取り組みの成果として，文学部の TOEIC 730 点以上得点者数は，25%程度という 2019年度目標からはまだ離れているものの，2015 年度を底に，2016 年度以降は顕著な上昇傾向を示している。[A.1]

TOEIC730 点以上得点者
730 点以上〇

在籍者数

730 点以上達成比率

2016 年度

55

649

8.5%

2017 年度

59

649

9.1%

2018 年度

65

642

10.1%

クォーター制導入によって可能となった「広島大学森戸高等学院３+１プログ
ラム」（海外の協定校で３年ないし２年履修後，広島大学で４年目ないし３年目の教育を行う）では，文学部は，開始年度の 2016 年度以来学内有数の受け入れ部
局として，キャンパスの国際化に貢献している。大学院入試志願者増の一策としても期待される（2019 年度実績は 7 月実施分５名，12 月および２月実施分 12 名。
※他学部経由６名を含む）。[A.0]

３+１プログラム受入数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

文学部

９

35

38

49

教育学部

７

27

51

50

総合科学部

３

18

37

29

- 2-10 -2019 年度

広島大学文学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島平和記念資料館と広島大学との包括提携に基づき，「COC「地（知）の拠点」
整備事業の一つ「広島平和発信」の一貫として，１年生を対象に被爆者講演会を毎年開催している（参加者数 2016 年度：146 名，2017 年度：148 名，2018 年度：
136 名，2019 年度：134 名）。参加者の中からは，語学力や資料の扱い方など，
文学部で修得したスキルを活用して，ボランティア活動（被爆者証言ビデオの文
字起こし，資料整理など）に従事し，地域に貢献する人材も育っている（2016 年
度：７名，2017 年度：３名，2018 年度：２名）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2012 年度に開始した FD「人文学の方法とその教育」は，さまざまな人文学領域
における最新の研究方法と，それに基づく教育実践についての情報を共有し，学
際的研究・教育への意識を高めることを目的とした取り組みである。2016 年度から現在に至るまでに７回開催され，専門を異にする教員個々の教育実践を見直す
ための有効な機会となった（別添資料 6502-iC-1）。また，教育の質の保証・向上の体制と権限を明確にするため，2016 年度に文学部独自の評価委員会が発足し，
教員個人評価の仕組みの改善，『自己点検・評価の記録

新しい知の探求』の作

成，学士課程教育の外部評価の実施等において中心的機能を果たした。[C.1]〇2017 年度に，学士課程教育に絞った外部評価を実施した。九州大学大学院人文学府長/文学部長久保智之氏，株式会社イズミ執行役員・人事部（兼）能力開発部部長竹田裕彦氏，広島県立安古市高等学校長船津久美氏の３名の外部評価委員から，１) 志願者の多様性に配慮した複数の入試タイプ，２) 手厚い就学支援体制，
３) 大学院への内部進学率の高さ，４) 学生個々が専門性を極めることを通じて
こそ社会の様々な分野において活躍する汎用的能力を身に付けた人材を育成することができるという教育信念とその実践に対して，極めて高い評価を得た（別添資料 6502-iC-2）。[C.2]- 2-11 -広島大学文学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェ
ブサイト等の該当箇所(別添資料 6502-iD-1)

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学の魅力を社会へ発信してリカレント教育を一層推進するために，リテラ「21
世紀の人文学」（2016 年度：２回実施・受講者 93 名，2017 年度 90 名，2018 年度
50 名，2019 年度 70 名）他の公開講座，「文藝学校」講演会等を開催し，好評を得ている。2018 年度には，教員個々の研究ドラマを通じて人文学の厳しさ，面白さを発信する『人文学へのいざない』の改訂に併せて，発行形態を紙媒体から WEB 版へと移行し，教育研究活動の成果を社会に広く発信している(別添資料 6502-iD-1)。

〇

フェニックス入学者に対しては，外国語科目履修上の特別措置として，チュータ
ーと相談のうえ，他の科目によって外国語科目の履修に代えることを部分的に認めて，柔軟に対応している（別添資料 6502-iD-2）。[D.1]- 2-12 -広島大学文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 6502-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 6502-ii1-2）

・

学習の成果の可視化（別添資料 6502-ii1-3）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では学習成果を形にする機会として，外国語検定・コンクール，研究会等への参加を後押ししている。2016 年度，2017 年度開催の第 48 回および第 49 回
全日本学生フランス語弁論大会においてともに４位，2017 年度開催の全日本学生
ドイツ語弁論大会では３位の受賞者を出した。また，2018 年度には，800 字のエ
ッセイによって競う第８回「言の葉大賞」大学生部門において優秀賞受賞者を出した。日本文学語学分野の専門教育における作品研究が創作にまで生かされた特
記すべき成果である。さらに，広島大学の大学間協定校ミュンスター大学教授らによる講演や論文を２名の学部生（西洋哲学分野および倫理学分野）が邦訳し，学術雑誌に掲載された。これは人文学の学士課程としては異例と言うべき学習成果である（別添資料 6502-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い専門性と，それを通して身に付けた汎用的能力によって広く社会に貢献するという人材育成の観点から分析すると，まず職業区分上の専門的技術的職業の中では，伝統とも言える中等教育従事者が多い。次に産業区分によれば，公務員の他，金融業・保険業従事者が多い。とくに出身地での就職を希望する女子学生にこの傾向が強いが，文学部で修得した汎用的能力に対する社会からの信頼の表れと言える。もちろん公務員の中には，学芸員等の資格を生かした専門職に従事するケースも含まれている。文学部ではかれらの就職後の活躍を把握する取り組
みとして，卒業生フォローアップ調査を行っている（II-B, C 参照）。

- 2-13 -広島大学文学部

教育成果の状況

教員免許取得者数（採用数）
2016 年度

2017 年度

44(18)

2018 年度

30(７)2019 年度

29(６)39（12）

教員免許以外の資格取得者数〇

2016 年度

2017 年度

2018 年度

学芸員

９

10

７

社会調査士

２

０

１

地域調査士

３

１

０

GIS 学術士

１０

１

専門教育の成果を直接生かす進路として有力なのは大学院進学である。博士課
程前期の内部進学率は，第 2 期中期計画期間と比較すると多少低下傾向にあるとはいえ，なお高水準を維持しており，外部評価委員からも高い評価を得た。[2.1]

学部から博士課程前期への内部進学者数
入学者

内部進学者

進学率

2016 年度

73

21

28.8%

2017 年度

80

23

28.8%

2018 年度

70

20

28.6%

2019 年度

78

22

28.2%

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6502-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部の実施する卒業時アンケートは，卒業論文と同時提出という方式により，ほぼ 100%の回答率を達成しており，信憑性が高い。それによると，現代社会において強く求められる課題解決力や主体的に学び続ける力等が「十分向上」「向上」したとする回答がほぼ 60%を超えている。この結果は，授業時間外の学習を「頻繁に」「よく」行ったという回答の比率が 70%，自主的取り組んだ卒業論文作成に満足したという回答の比率が 85%を超えていることと符合する。2016 年度
においてはこれらの数値が若干劣るが，2017 年度，2018 年度は 2016 年度以前の- 2-14 -広島大学文学部

教育成果の状況水準に戻っており，専門性を極めることを通して汎用的能力を身に付けさせるという文学部の教育実践の成果と言える。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6502-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学部では，2019 年度に，ほぼ全プログラムを対象に，教員・企業・公務員に区分された調査表を使用して，卒業生のフォローアップ調査を実施した（2013 年
度調査以来６年ぶり）。調査結果から読み取れるのは，卒業生の多くが，文学部で修得した読解力，分析力，文章作成能力，多面性への想像力を伴う論理的かつ批判的な思考力，問題解決能力，企画力，さらには，卒業論文作成に至る過程で体験する様々な発表の場で培われたコミュニケーション力を充分に発揮していることである。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6502-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の卒業生フォローアップ調査には，上司に対するインタビューも含まれている。それによれば，文学部卒業生には総じて，探究心・向上心が旺盛で，あらゆる業務に意欲的かつ真摯に忍耐強く取り組むという特徴がある。このことは一事に没頭して融通が利かないという負の側面も持つが，控えめな性格とも相俟って，周囲の信頼を集めるもととなっているようである。優れたリーダーシップを示す卒業生も少なくなく，自らの考えを丁寧かつ根拠を示して説くことができる
能力，さらには教養の深さがその裏付けとなっている。何より特記すべきなのは，(１) 卒業時アンケートにおいて学修成果として挙げられた項目と，(２) 就職後に役に立っていると自認する能力等と，(３) 上司の方々からの能力・人物評価とがおおむね一致していることである。[C.1]- 2-15 -広島大学文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-16 -広島大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-13【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-16

広島大学教育学部（１）広島大学教育学部の教育目的と特徴
１

教育学部の理念・目標及び教育目標
教育学部は，人間を取り巻く社会的環境の変化の中でますます多様化，深刻化する
教育諸問題を理論と実践の統合という視点から学際的，総合的に探究するとともに，「学習者」の視点に立つ新しい教育諸科学の教育・研究を行い，21 世紀にふさわしい
学校教育や学習社会づくりに貢献できる，幅広い社会的視野と豊かな課題探究力を有する指導的な人材の育成を目指す。
そのため，次のような学生を求める。
(１)高等学校での基礎的・基本的な学力を幅広くきちんと身につけ，自ら考え，学ぶ
心を持つ人(２)広く人間の心や教育，又は初等・中等教育における各教科に強い興味・関心・情
熱を持つ人(３)自らの問題意識に基づいて，主体的に学習や研究を遂行し，物事に多面的，創造的にアプローチする人(４)子どもを愛し，将来，教員になることを希望する者，又は大学院に進学し，研究者や専門家になることを目指す人
初等教育，特別支援教育，中等教育，高等教育，生涯教育，さらには教育学や心理学まで，教育に関するあらゆる段階・分野を網羅した５つの類・15 のコースを設置しており，各コースではそれぞれ独自のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ，体系的なカリキュラムを提供している。

２

教育学部の特徴
教育学部は，旧教育学部と学校教育学部を統合して 2000 年４月に発足した。その源流は，中等学校教員養成に当たってきた広島高等師範学校（1902 年創設），広島文理科
大学（1929 年創設），広島青年師範学校（1944 年創設）及び広島女子高等師範学校（1945 年創設），並びに義務教育諸学校教員養成に当たってきた白島学校（1874 年創設），広島師範学校（1943 年創設）及び三原女子師範学校（1909 年創設）である。それらが行ってきた教育研究の成果を生かし，学校教育及び生涯学習など広範な教育研
究分野での社会の要請に対応できる組織を編成してきた。
このような沿革を踏まえ，わが国有数の初等中等教育の教員養成機関として位置づけられるだけでなく，幼児教育から高等教育，さらに生涯学習までをカバーしており，一人ひとりの問題意識に沿った学習をすることができる組織と学生の多様な学習
ニーズや卒業後の幅広い進路に柔軟に対応できる豊富なカリキュラムを提供していることが本学部の特徴である。
本学部は，第一類から第五類に区分された 15 コースによる「類・コース制」を採り，各コースでは，主専攻プログラム（学位プログラム）として，卒業までに身に付けるべき知識や能力を到達目標として明確に示し，その到達度を測定しながら目標以上の知識や能力が身に付くように教育する到達目標型教育プログラム（ハイプロスペ
クツ HiPROSPECTS®）を提供している。学生は，所属するコースが提供する主専攻プロ
グラムを履修して学士号の取得を目指す。さらに，資格の取得を目的とした特定プロ
グラムや，主専攻プログラムと並行して異なる分野の学習機会を提供する副専攻プログラム，また，他プログラムや他学部の科目を履修することもできる。
また，少人数教育を基本としており，きめ細やかな指導を行うとともに，外国からの客員教授や留学生を積極的に受け入れており，国際色豊かな環境も整っている。第３期中期目標として，教育のグローバル化に対応した教育を実施するため，グローバ
ル教員養成特定プログラムを導入し，英語を用いた授業科目等も拡充してきている。
卒業後は，教員や教育関係分野で活躍することはもちろん，大学院に進学してさらに専門性，実践性を培う道も開かれている。

- 3-2 -

広島大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6503-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
各主専攻プログラムでは，育成すべき人材像を明確化し，規定の目標に到達して各主専攻プログラムにおける審査に合格した学生に学位が授与されることを，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として公式ウェブサイトを通して開示している。また，「学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準について」を公表しており，卒業研究，および本学が認定する学士（教育学）が満たすべき水準が，社会に広く認知されるよう図っている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6503-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育学部の各主専攻プログラムは，それぞれが目指す人材像に向けて掲げられた到達目標を実現させるための教育カリキュラムを設定しており，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として，公式ウェブサイトを通して社会に対して積極的に公表している。カリキュラム・ポリシーは，カリキュラム，科目シラバス等とともに，学生の履修状況ならびに学生による授業改善アンケートを基にプログラム教員会において省察され，年度ごとに改善されている。
＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6503-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6503-i3-2 ）- 3-3 -

広島大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部では，15 の主専攻プログラム（学位プログラム）と特別支援教育特別専攻科という多様な教育課程を提供している。それぞれの主専攻プログラムでは，到達目
標型教育プログラム（ハイプロスペクツ HiPROSPECTS®）により，明確な到達目標を掲げてそれを達成するための体系的なカリキュラムを編成している。[3.1]○

学位プログラムの到達目標は，各プログラムでディプロマ・ポリシーとして開示されている。[3.1]○

カリキュラムに含まれる各科目では，科目ごとの到達目標を示し，それを達成するための毎時間の内容と到達度の評価基準を具体的に明示したシラバスを開示している。
[3.1]

○

各プログラムでは，カリキュラム・マネジメントとして，プログラムを担う教員によって組織されるプログラム教員会により学習者の到達度の評価や授業改善アンケートに基づくカリキュラムの評価や改善が毎年度実施されている。[3.1]○2019 年４月からの教育職員免許法及び同法施行規則改正の施行に向けて 2018 年度に教職課程としての再課程認定を受け，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の免許状を授与できるカリキュラムを 2019 年度入学生から提供している。各プログラムでは，それぞれが掲げる教育目標に応じて 36～79 科目を開講し，体系的にカリキュラムを編成している。[3.2]○

現代の教員には，子どもたちのグローバルマインドを育成し，また，語学力に加えて論理的な思考力・判断力・表現力・問題解決力など，グローバル社会に必要とされる力を身に付けさせる指導力がより一層求められている。そこで教育学部では，主専攻プログラムとは独立した「グローバル教員養成特定プログラム」を 2016 年４月に設置
し，日本の教員免許状を基礎資格として，日本語での授業はもちろんのこと，世界の共通言語とされる英語での授業も展開できる教員を養成することを目指している。このプログラムは，高度な語学力，グローバルマインドを育成する科目群，グローバル教育に対応する教育方法やカリキュラム，教育の実践について学ぶ科目群から構成されている。プログラムへの登録は２年次からであり，2017 年度 25 名，2018 年度 12名，2019 年度 10 名の学生が登録した。 [3.3]○

心理学プログラムでは，公認心理師法（2017年9月施行）に定められた国家試験受験
資格取得のために必要な全ての科目を体系的に履修できるカリキュラムを，2018年度
入学生から提供している。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6503-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6503i4-2～3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6503-i4-4）- 3-4 -

広島大学教育学部

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6503-i4-5 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

開設されている科目のうち，能動的で主体的な学び（アクティブ・ラーニング）が生じることを企図したものが占める割合は，2018 年度において全学平均では 51.4％のところ，教育学部では 68.2％（教員からの自己申告による調査）である。今日，教育現
場では学習者参加型の授業や問題解決型の授業など，アクティブ・ラーニングが生じる授業形態での実践が求められており，この数値は，初等・中等教育の優れた教員や広く生涯学習社会に貢献できるリーダーの育成をミッションとして掲げる本学部の特質と言える。講義や演習ばかりでなく，国立江田島青少年交流の家と連携・協同して開設されている「野外活動実践」，「野外教育実践」では，近隣の小学生（約 25 名程度）とともに学生自身が実践者として自然体験プロプラムを実際に企画・運営する活動を行う授業を行っている。これらの取組みを通して，理論と実務の架橋，深い学びの実現が図られている。これらの取組における成果を，日墺シンポジウム・セミナー（2017 年，富山大学）での招待講演として，国際的に発信している。[4.1，4.6]○

各プログラムでは，それぞれに到達目標を掲げて体系的なカリキュラムを提供している。カリキュラムや科目の妥当性について，プログラム教員会によって到達目標に照らしてPDCAサイクルによる評価改善が繰り返されている。［4.4］○到達目標型教育プログラム（ハイプロスペクツHiPROSPECTS®）を構成する各科目の内
容はシラバスによって規定され，それに準拠した到達度評価が行われる。シラバスと評価は学内システム「広島大学学生情報の森（もみじ）」により開示される。［4.7］○

主専攻プログラム毎に，授業の到達目標を達成するために教育方法の工夫がなされた
授業実践が行われている。以下に，そのうちの特質のある実践を取り上げる。

・初等教育教員養成プログラムでは，「子どもの心と学び支援実習」で児童生徒を対象に個別・集団での指導実践に取り組む授業が行われている。参加した４年生の教員採用試験合格率は例年90～100％と高く，その成果が示されている。［4.1，4.6］
・特別支援教育教員養成プログラムでは，ICT を積極的に活用した授業を行っているほか，「視覚障害心理学」「視覚管理」など４科目では，いわゆる反転授業として，事前配信されたビデオ教材を自宅で学習し，授業の場では討議中心の演習が行われている。［4.1，4.3］
・日本語教育プログラムでは，国内の日本語教育機関と連携した観察実習，森戸国際高等教育学院で実施される短期日本語研修プログラム日本語科目の一部を活用した教壇実習により，実践力の向上を図っている。さらに，日本語教育海外実習研究として，アメリカ，中国，韓国，タイ，クロアチアなどのさまざまな国で観察・教壇実習を行っている。［4.1，4.6］＜必須記載項目５ 履修指導，支援＞【基本的な記載事項】- 3-5 -

広島大学教育学部

教育活動の状況・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6503-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6503-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6503-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6503-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「広島大学学生情報の森（もみじ）」による成績，到達度評価の開示，それに基づく
チューター制による学生個別の学修状況の把握と支援を行っている。［5.1，5.2］〇

教員組織として就職専門部会を設け，同窓会と連携して，主に教員採用に関わるガイ
ダンスやセミナーを例年 10 講座行っている。また，各プログラムで実施している「就職指導講話」等では，毎年１回，複数名の講師を招聘している。職種の内訳は教員採用試験合格者，一般企業，公務員である。様々な職種について学ぶ機会を提供することが，学習意欲を高め，進路を決めるための指針となっている。

[5.1，5.3] （別添資料 6503-i5-5～7）〇 『教育学部後援会（保護者会）』の支援を受けて就職情報資料室を設置し，専任の教職員を２名配置し，教員採用の情報提供，一般企業，公務員等の採用情報提供，学生の個別相談，個別指導を行っている。同資料室は，最新の採用情報を収集提供するとともに，専任の教職員による就職に関する様々な悩み事の個別相談や質問への対応，
エントリーシートの添削や面接，グループディスカッションの指導なども行われている。利用者の延数は，2016年度2,239名，2017年度2,395名，2018年度2,322名，2019年
度2,207名である。［5.3］（別添資料6503-i5-8）○

プログラム毎に授業の到達目標を達成するためにそれぞれにプログラム教員会やチューターによる履修指導や学習相談等の学習支援，キャリア形成の支援がなされている。そのうちのいくつかの事例を取り上げる。

・初等教育教員養成プログラムでは，１年生および２年生全員を対象に履修ガイダンスを実施している。その他，各学期末における面談に加え，必要に応じて個別にチューターや指導教員による履修指導も行っている。３年生には，４年生による教員採用試験
合格者体験発表会を実施し，都道府県・市別に実際に教員採用試験情報に接し，キャ
リア形成の意識を高める機会を設けている。［5.1，5.2，5.3］
・特別支援教育教員養成プログラムでは，特別支援教育実践センターでの実践に学部生や大学院生を参加させる実践的学修プログラムや，同センターにおける教育相談に学部学生や大学院生の陪席を許可し，肢体不自由者に対する実践的な指導について学ぶ機会を提供している。［5.1，5.2，5.3］
・３年次以降の専門領域（ゼミ）へのスムーズな移行のため，各プログラムではそれぞれ
説明や指導の機会を設けており，例えば，造形芸術教育プログラムでは，１年次生及び２年次生に対するチューターによる履修指導や学習相談としての個別指導と連携さ- 3-6 -

広島大学教育学部

教育活動の状況

せ，３年次には領域（ゼミ）分け指導として学生自身が自ら履修に関して十分な学習計画が立てられるような説明及び指導を行っている。〔5.1，5.2〕＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6503-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6503-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6503-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

到達目標型教育プログラム（ハイプロスペクツ HiPROSPECTS®）により，各プログラ
ムで到達目標型のカリキュラムと到達目標に準拠した評価方法等を示している。到達目標に準拠した授業担当教員による各科目の評価はプログラム教員会を構成する教員に共有され，カリキュラム・マネジメントの視点から当該プログラムのカリキュラム
評価に活用されている。 [6.1]〇

成績評価の方法は，各科目のシラバスに明示されており，科目毎の評定，到達度，プ
ログラムにおける目標達成度等が「広島大学学生情報の森（もみじ）」により学生に開示され，それに基づいた履修指導や学習相談を全ての主専攻プログラムで行っている。例えば，中等教育科学(理科)プログラムでは，チューターや指導教員が個別面談を行い，学生の省察を促し，モチベーションの向上を図っている。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6503-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6503-i7-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学士の学位審査は，各プログラムの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき「卒業論文の評価基準」を開示して評価を行っている。［7.1，7.2］○

プログラム毎に卒業論文の中間発表会や完成後の発表会等を行い，教員，学生間で教育の成果や評価の妥当性を共有している。そのうち特別支援の卒論判定を事例として取り上げる。この例は特殊なケースではなく，全プログラムで同様の判定方法が取られている。なお，グループ研究を認めるか否か，到達度評価の評価項目の内容，個数などについてはプログラムによって異なる。特別支援教育教員養成プログラムの例で- 3-7 -

広島大学教育学部

教育活動の状況は，卒業論文の評価は，論文に対する５段階の絶対評価（S，A，B，C，D）に加え，「個人あるいはグループで，研究計画を立案し，それに基づいて的確に作業を実施
し，結果をまとめる段階まで遂行できる。（研究力・問題解決力）」，「個人あるいはグループで行う研究において，課題意識を明確にしてそれに向けて持続的な作業を行うことができるとともに，批評に対してその意味するところを的確に捉えて，研究の内容や方向性を柔軟に修正し，まとめていくことができる。（研究遂行力・自己修正力）」，「個人あるいはグループによる研究の発表場面において，発表内容を整理した上で，その成果を明確に伝えるとともに，質疑において建設的に意見を交わすことができる。（表現力・発表力）」という３つの観点で到達度評価を行う。評価は，本プログラムの担当教員全員が出席する「卒業論文発表会」後に開催される「講座審査会」と称するプログラム教員会において共有される。この発表会には，卒業予定学生ばかりでなく，３年次生以下の学生の出席を推奨し，学習成果の開示や共有，学習
意欲の涵養に資するものとなっている。［7.1，7.2］○

第四類（生涯活動教育系）造形芸術系コースでは，卒業論文の中間発表会等に加えて，学内の大学会館及び東広島芸術文化ホールくらら，東広島市市民文化センター ア
ザレアホールにおいて制作展を開催し，研究成果の一部を学内外に公開し，来場者を対象とした卒業制作展及び論文発表会来場者アンケートを行っている。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6503-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6503-i8-3 ）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部では，学部全体と15のプログラムごとで入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めた上で公表し，広島大学光り輝き入試（ＡＯ入試，推薦入試），一
般入試（前期日程・後期日程）を実施している。また，第二類（科学文化教育系）技術・情報系コースで実施している３年次編入学試験においても前述の入試区分とは別に入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めた上で公表している。
〔8.1〕

○

教育学部では，入学定員に対する入学者数は「平成28年度以降の国立大学の学部における定員超過の抑制について（27文科高第423号）」により通知のあった1.05倍未満（大規模学部（学部入学定員300人超））を，経過措置のあった2016・2017年度も含め毎年維持している。また，教育学部では基本的に，入学定員を定めている類単位で1.05倍未満となるように定員管理を行っているため，学部全体でのバランスもとれており，適正な教育環境を保持しているといえる。[8.2]- 3-8 -

広島大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6503-iA-1 ）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部においては，クォーター制に対応した新たな留学生の受入れ制度「広島大学
森戸国際高等教育学院３+１プログラム」で３年時後期からの留学生を積極的に受入れている。教育学部での受入れ数は2016年７名，2017年度27名，2018年度54名，2019年度
50名と大幅に拡大している。さらに，教育学部等にて広島大学森戸国際高等教育学院３+１プログラムを修了した学生の約20～50％が大学院教育学研究科の外国人研究生として研究を続け，その後，博士課程前期に進学しており，本プログラムの拡大は大学院における優秀な留学生の獲得にもつながっている。[A.1]○ 2016 年４月より，「グローバル教員養成特定プログラム」として，日本における教員免許状を基礎資格とし，わが国の学習指導要領で示された各教科の内容の日本語での授業はもちろんのこと，世界の共通言語とされる英語での授業も展開できる教員を養成することを目指す特定プログラムを設置している。グローバル化が進む現代社会において，教員には，子どもたちのグローバルマインドを育成できる資質や能力，またスーパーグローバルハイスクールや国際バカロレア校の増加に伴い，語学力に加えて論理的な思考力・判断力・表現力・問題解決力を身に付けさせる指導力がより一層求められる。そこで，このプログラムは高度な語学力，グローバルマインドを育成す
る科目群，グローバル教育に対応する教育方法やカリキュラム，教育の実践について学ぶ科目群から構成されている。[A.1] （別添資料 6503-iA-2）○

学部学生の英語能力の向上の指標として，TOEICの得点を利用した指導を行っている。730点以上の得点を達成した学生が在籍学生数に占める割合は，2016年度には4.4%であったが，2017年度5.9％，2018年度8.0％，2019年度8.4％と着実に増加している。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広島県教育委員会との連絡協議会を毎年開催し，連携を図っている。 [B.1]○

地元自治体（東広島市教育委員会）との連絡協議会を毎年開催している。[B.1]- 3-9 -

広島大学教育学部○

教育活動の状況

連携行事として，東広島市教育委員会との共催で，教員研修に係る「連携・教育フォーラム」を毎年実施し，現職教員の資質向上ならびに参加する学部生・院生の資質向上，教員志望意欲の涵養に役立てている。[B.1]○

各プログラムや附属センター毎に，教育委員会等と連携した事業やそれを活用した教育活動を行っている。以下に，主要な事例を取り上げる。
初等教育教員養成プログラム，及び附属教育実践総合センターでは，東広島市教育委員会との連携のもとフレンドシップ事業「ゆかいな土曜日」として，地域の人々の協力を得て，学生たちと小学生（４～６年生）が一緒になって，農作業や工作，お祭りへの参加などの様々な活動を行っている。地域の方は種々の活動の講師役を担い，小学生のみならず，学生たちにとっても，普段できないことを体験できる機会となっている。この活動は，学生が小学生と接し，地域の方と協働することにより，教員としての資質・技能の向上にも貢献するものとして，「地域教育実践 I,II」という科目に位置づけられている。各年度，約 70 名の小学生が毎月１回の頻度で半年間を通して継続的に参加する活動は，児童や保護者からの評価も高い。[B.1]○

広島市・東広島市との連携のもと，附属教育実践総合センターを中心として学習面でのつまずきや不登校・いじめ・発達障害などの社会情緒面での課題を抱える地域の小
学生・中学生を対象に，個別・集団での支援活動を行う「にこにこルーム」を開設している。2016～2018 年度には，学習相談では延べ 1,439 回の個別学習相談，臨床相談
では延べ 240 回の集団ソーシャル・スキル・トレーニングおよび個別学習支援を行った。「にこにこルーム」は，小学生や中学生が自身の学習のつまずきに気付き，学習へのモチベーションを向上させるだけでなく，参加する学生にも様々な困難さを抱える子どもたちの実態を知り，その支援の方策を学ぶ機会となり，教員としての資質・技能の向上の場にもなっている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部（教育学研究科）では，授業参観 FD を年２回継続的に開催している。構成員による授業公開と授業修了後に実施する研究会において，授業者と参観教員間で授業内容や方法等についての課題や授業改善の進展に向けた意見交換を行い，教員の授業の質の向上に取り組んでいる。参加者は，2016 年度 57 名，2017 年度 48 名，2018 年
度は 44 名であった。[C.1]

・

ＦＤ・公開授業研究会一覧（別添資料 6503-iC-1 ）〇カリキュラム・マネジメントを担うプログラム教員会において，各授業の学生による授業改善アンケートの結果や学生の成績評価等に基づき， PDCAサイクルによるカリキ- 3-10 -広島大学教育学部

教育活動の状況

ュラムの評価，改善を行い， ディプロマ・ポリシーに掲げた目標の達成を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサイ
ト等の該当箇所（別添資料 6503-iD-1 ）・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部・教育学研究科では，社会人向けプログラムとして下記の各種講習を毎年開催している。［D.1］

・

教員免許保持者を対象として，2009年4月から実施された教員免許の更新制に伴って必要となった教員免許更新講習を実施している。

・ 教員免許を有する者を対象とする特別支援学校教諭免許認定講習，及び教員免許状を有する現職教員を対象とする上位の免許や他種類の免許取得のための免許法認定講習を開設している。
・ 学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため，文部科学大臣の委嘱を受けて実施する学校図書館司書教諭講習を開設している。
・ 中国五県の教育委員会を通して申込みのあった受講者（受講定員 40 名）を対象に，社会教育法の規定及び社会教育主事講習等規程に基づく社会教育主事講習を実施している。

＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部では，グローバル社会に必要とされる資質や能力を身に付けさせる指導力を持った教員を養成するため，2016年４月に「グローバル教員養成特定プログラム」を開設した。2017年度に25名，2018年度に12名，2019年度に10名の学生が登録した（授業は１年次から受講し，プログラムへの登録は２年次）。本プログラムの履修生には，海外の文化や教育の実態を理解するとともに，語学力の向上やチャレンジ精神の育成を促すため，本学が提供するプログラム等を活用した海外への留学を強く推奨しており，その一環として2016年６月に，ミシガン州立大学英語センターとの部局間協定を締結し，クォーター制を活用して約3.5ヶ月間の留学を行う派遣プログラムを開始- 3-11 -広島大学教育学部

教育活動の状況した。これにより，2016年度に５名，2017年度に３名，2018年度に４名，2019年度に３名の教育学部生を派遣した。（別添資料6503-iA-2）（再掲）- 3-12 -広島大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6503-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6503-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

標準修業年限内卒業率

2016 年 92.4％，2017 年 92.2％，2018 年 92.0％，2019 年

90.8％であり，各年度で 90％を越えている。標準修業年限☓1.5 で見た場合，同期間については 2016 年 98.5％，2017 年 96.8％，2018 年 98.5％，2019 年 97.3％であり，教員や人間形成に関わる資質を備えた社会人を社会に供給するという責務を担う教育機関としての責任を果たしている。［1.1］○

留年率は，2016 年 2.5％，2017 年 2.6％，2018 年 1.6％，2019 年 2.5％，退学率は，
2016 年 0.4％，2017 年 0.3％，2018 年 0.6％，2019 年 0.3％であり，休学率は，2016
年 1.1％，2017 年 1.1％，2018 年 1.6％，2019 年 1.1％であり，本学部が提供する体系
的カリキュラムを学生が適切に履修していることを示している。［1.1］○

複数の学生が，専攻する学位プログラムの教育内容（音楽，体育，技術情報など）に関連して学外の試合やコンクールで毎年，優秀な成果をあげている。特に顕著な成果をあげた学生（学部，研究科）に対して，学生表彰等の表彰により，それらのプログ
ラムに属する学生の学習意欲，上達意欲の涵養に努めている。 例えば，2017 年度では，日本産業技術教育学会第 11 回発明・工夫作品コンテスト学会長賞，ベーテン音楽コンクール全国大会自由曲コース大学生 A の部１位を含む８件で学生表彰を受けている。 [1.2] （別添資料 6503-ii1-3）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員養成課程と位置づけられる第一類（学校教育系）の教員就職率の推移は，2017
年３月卒業者の就職率（正規採用＋臨時的採用）は 65.4％（国立大学平均 59.3％），
進学者と保育士を除く就職率（正規＋臨採）は 73.5％（国立大学平均 67.5％）であった。2018 年３月卒業者では，若干低下し就職率は 54.0％（国立大学平均 58.9％），進- 3-13 -広島大学教育学部

教育成果の状況

学者と保育士を除く就職率は 64.2%（国立大学平均 67.0％），2019 年３月卒業者では，就職率は 59.0％（国立大学平均 58.4％），進学者と保育士を除く就職率は 68.4％（国立大学平均 65.7％）であった。なお，2018 年３月卒業者では国立大学平均を下回るほど就職率の低下が著しかったものの，その後は増加傾向にあり，全体として概ね
国立大学平均を越える実績を上げてきている。［2.1］○

教員養成を主目的とする第二類から第四類については，プログラムによる差異はある
ものの，教員や教育関連の職につく卒業生が多い。以下にいくつかのプログラムの例を示す。［2.1］

・中等教育科学（国語）プログラムでは，2016 年度の卒業生 19 名のうち，13 名が教職につき，大学院進学は４名であった。教員採用試験については，毎年度，専門領域の試
験対策講習や面接対策の指導，合格者による「教採合格体験発表会」などを行い，合格率の向上に努めている。これらの進路状況は，各ポリシーが着実に実現していることを示している。学生の卒業時アンケートでも，「総合的に判断して専門教育の学習
内容に満足しているか」対して，大変満足 50％，満足 40％，やや満足 10％という回答となっている。
・中等教育科学（社会・地理歴史・公民）プログラムでは，2017 年度は，教員等の就職率と博士前期課程への進学率を合わせて 83％に達しており，「中等社会系教育専門職としての基礎的な知識，技能，態度を習得し，さらに科学的思考力と創造性を発揮しうる人材の養成」というプログラムの目標を達成していると判断できる。
・人間生活教育プログラムでは，2018 年度の進路決定率は 100％であり，それぞれ希望する分野への進学，就職を果たしている。
○

第五類については教育学プログラム，心理学プログラムとも，進路決定状況は良好である。両プログラムの特質として，大学院進学率が高く 2018 年度の進学率は教育学プ
ログラムでは 32.3％，心理学プログラムでは 44.4％であり，そのほとんどは本学教育学研究科に進学している。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6503-iiA-

1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各プログラムで，卒業時に学生へのアンケートを実施し，良好な評価を得ている。例
えば，「総合的に判断して専門教育の授業に満足している」という問いに対しては，ほとんどの学生が肯定的な回答をしている。（2018 年度初等教育教員養成プログラム
97％，2017 年度中等教育科学（国語）プログラム 100％など）。[A.1］- 3-14 -広島大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6503-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6503-iiC-1～3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広島県教育委員会の協力を得て，卒業生（修了生）のうち，広島県及び近県で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校に初任教員（採用後４年以内）として勤務する卒業生について，その資質や能力に関する評価を所属学校長に求める評価ア
ンケート，教員養成に関する要望の自由記述調査を実施した。2019 年２月〜３月に199 校（初任教員として勤務する卒業生，修了生がいない学校を含む）に依頼し，89
校からの回答を得た。評価の対象となった学部卒業生は 67 名，大学院修了生は 45 名である。評価項目は，服務規律や授業，生徒指導，学級経営の実践力，同僚教員や関係機関，保護者との連携などである。アンケートの結果，学部卒業生の初任教員に対する所属学校長の評価は，小学校（25 名），中学校（12 名），高等学校（19 名），特別支援学校（９名）において概ね良好であり，特に生徒指導や授業の実践力，服務，職場での上司や同僚とのコミュニケーション力について高く評価された。比較的評価が低かった項目は関係機関や保護者との連携であり，養成における今後の課題が示唆された。［C.1］- 3-15 -広島大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-16 -広島大学法学部

４．法学部（１）法学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-９【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-12

広島大学法学部（１）法学部の教育目的と特徴
１．法学部の学部教育の目的は，健全な社会的関心と「リーガル・マインド」すなわ
ち法的素養を備えた人材を社会に送り出すために，多様な分野で応用できる基礎力
として，次の３つの力を養成することである。すなわち（１）幅広い視野で社会問
題を発見する力，（２）法制度の体系的理解に基づいて問題を分析する力，（３）
論理的思考の下で具体的解決を提案する力，の３つである。
２．本学部は，法学・政治学・社会学分野の専門教育科目及び教養教育科目を提供するとともに，これらと有機的に関連する諸分野の科目履修を可能とし，学生の自主性を尊重しつつ，自由闊達な気風のもとに４年間一貫の学部教育を行っている。昼間コースには，公務員を目指す学生のための「公共政策プログラム」と民間企業を目指す学生のための「ビジネス法務プログラム」，夜間主コースには社会人学生のための「法政総合プログラム」を開設し，学生のニーズに応えている。令和２年度からは「法曹養成プログラム」（法曹コース）を開設する。
３．学生は，講義とともに，各段階に設けられた少人数教育の場で，到達度を確認しながら勉学を進めていくことができる。１年次の「教養ゼミ」では自己学習の方法，
２年次の「基礎演習」では法的な基礎知識を学び，３−４年次の「専門演習」では学生の個々の関心を発展させることができる。また，昼間コースの学生については，４年次の「統合科目」において，各学問分野の研究様式を身につけた上で，より高い水準を目指した卒業論文を完成させることができる。

- 4-2 -

広島大学法学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6504-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6504-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6504-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6504-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

昼間コースには，学位プログラムとして，公務員を目指す学生のための「公共政策プログラム」と民間企業を目指す学生のための「ビジネス法務プログラム」，夜間主コースには社会人学生のための「法政総合プログラム」を開設し，学生のニーズに応えている。法学，政治学，社会学の各分野では，1 年次の教養ゼミから，2 年次の基礎演習，3・4 年次の演習まで，切れ目なく少人数の演習形式の科目を開講している。また，これらにくわえて，法務研究科との連携による「法学論文指導」，「民事法特論」，「公法・刑事法特論」等によって，研究方法や論文執筆に関する系統的な指導が実施されている。2018 年度から，履修プログラム
として「法律専門職養成特定プログラム」を開設し，法科大学院進学志望の学生- 4-3 -

広島大学法学部

教育活動の状況の学力向上を図っている。同プログラムには 2018 年度は 15 名，2019 年度は 11
名が登録した。また，2020 年度入学生からは，昼間コースに学位プログラムとして「法曹養成プログラム」（法曹コース）を履修できるように設置の準備を進めている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6504-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6504-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6504-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

主に昼間コースの「公共政策プログラム」と「ビジネス法務プログラム」に向け，実務家による講義科目として，広島県警察による「社会安全政策論」や弁護士による「民事執行・保全法」，「倒産処理論」，「消費者法」，司法書士による「不動産登記法」，東広島市による「実践自治体論」を提供しているほか，モ
ロッコの元駐日公使による「外交関係論」，「EU 法概論」，「EU 法特講」での講義も提供しており，これらによって，公務員や法律実務家が持つべき実践的判断力の養成を目指している。また，学長裁量経費により，2017 年度には「現代霞が関論」，2018 年度には「霞が関論１・２」を開講し，内閣官房内閣人事局企画官（機構総括），文部科学省初等中等教育局教職員課教員免許企画室長，財務省国際局地域協力課長，消費者庁総務課長，警察庁長官官房企画官兼人事課理事官，
経済産業省商務情報政策局総務課政策企画委員，運輸安全委員会委員（常勤），
人事院事務総局人事課長，厚生労働省大臣官房人事課長，外務省軍縮不拡散・科
学部軍備管理軍縮課主査，法務省入国管理局警備課長，文部科学大臣補佐官らによる講義を実施した。また刑事訴訟法，国際政治学において，元広島県警本部長，
防衛省中国四国防衛局長らによる講義を実施した。社会人を対象とする夜間主コース「法政総合プログラム」の学生も，一定の範囲でこれらの科目を受講することができる。国家総合職の二次試験合格者数は，広島大学全体で 2016 年度の 15
名から 2019 年度の 37 名に増加した。[4.6]- 4-4 -

広島大学法学部＜必須記載項目５

教育活動の状況

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6504-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6504-i5-2～3）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6504-i5-4）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6504-i5-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績不振学生については学生支援室でとりまとめた後，学生委員の教員と指導・チューター教員が指導方針を協議した上で個別指導を行っている。昼間コースにおいては，2016 年前後期延べ 80 名，2017 年度同 74 名，2018 年度同 77 名，
2019 年度同 85 名が，夜間主コースにおいては 2016 年度前後期延べ 78 名，2017年度同 68 名，2018 年度同 82 名，2019 年度同 81 名が個別指導の対象となった。
このことにより，昼間コースでは標準修業年限内卒業率が約 90%を維持し，履修条件が厳しい夜間主コースでも 70～80%を推移している。[5.0]〇①学生生活や学習環境の改善（学生と学部長，学生生活委員との懇談・毎年度実施），②法曹コース設置に伴う履修指導・支援についての意見交換（2019 年度・
18 名参加），③学生の英語能力向上のための取り組み（2019 年度・25 名参加）について FD を実施した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6504-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6504-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6504-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-5 -

広島大学法学部

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6504-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6504-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められウェブサイト上でも公開されており，社会科学分野における一般的な教育方針に基づいて成績評価，単位認定が行われている。教養ゼミ（１年次），基礎演習（２年次）および法学・政治学・国際関係論・社会学の各分野の専門ゼミ（３・４年次）において，シームレ
スに少人数での指導をおこなっており，指導教員によるきめ細かな教育とモニタ
リングが行われている。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6504-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6504-i8-2～3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部では昼間コースおよび夜間主コースの一般入試（前期・後期）の他に，

AO 入試として総合評価方式・Ⅱ型（昼間），国際バカロレア入試（昼間・夜間主），
社会人入試（夜間主・22 歳以上），フェニックス方式（夜間主・60 歳以上），３
年次編入学（昼間・夜間主）と，多彩な入試を実施し，夜間主コースには地元企業の社長や上場企業の元役員なども入学するなど，多様な学生を受け入れている。
一般入試の昼間・夜間主，前期・後期の合計の受験倍率は，2016 年度の 4.0 倍か- 4-6 -

広島大学法学部

教育活動の状況ら 2019 年度の 4.8 倍に上昇した。[8.1]〇

夜間主コースに設けていた定員 5 名の AO 入試（小論文と面接及びセンター試
験の成績により選抜）について，高校卒業と同時に就職することを条件としていたため志願者が少なく，2016 年度と 2017 年度は志願者が 0 人であったため，定員を削減して夜間主コースの同入試を取りやめた。2018 年度入試から就職を条件としない昼間コースで募集したところ，2018 年度・2019 年度・2020 年度入試にはそれぞれ 2.4 倍，4.2 倍，3．6 倍の志願者があり，定員の５名を確保した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6504-i4-3）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会のグローバル化に対応した人材を育成するために，昼間コースでは，英語による「Legal System and Japanese Society」,「Politics and Foreign
Relations of Japan」，モロッコの元駐日公使の英語による「外交関係論」，「EU 法概論」，「EU 法特講」の講義を実施しているほか，外部講師による「Communication in TOEICⅠ」，「Communication in TOEICⅡ」を開講している。「Communication in TOEICⅠ」か「Communication in TOEICⅡ」のどちらかを受講した 2017 年度入学生の３年次の TOEIC 平均スコアは 563.7 点で，どちらも受講していない３年次生の平均スコア 526．5 点を上回った。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

初年次の「教養ゼミ」に始まり，２年次の基礎演習，３・４年次の専門演習，さらには「法学論文指導」といった特別講義を開講するなど，講義科目のみならず，
専門的かつ継続的な指導を少人数で行っている。法学会の協力を得て，卒業時に懸賞論文を募集しており，入賞者を学位記授与の際に，学部長から表彰している。
懸賞論文には，2016 年度 15 件，2017 年度 12 件，2018 年度 14 件，2019 年度 7 件- 4-7 -

広島大学法学部

教育活動の状況の応募があり，これを通じて，卒業論文の改善にインセンティブを付与し，併せて学生の調査・研究能力の向上に役立てている。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法科大学院への進学を促進するため，2018 年度から「法律専門職養成特定プログラム」を開設し，昼間コース定員 140 名のところ，2018 年度は 15 名，2019 年
度は 11 名がプログラムに登録した。2020 年度入学生からは，昼間コースに「法曹養成プログラム」（法曹コース）を設置する準備を進めている。また，中央省
庁キャリア職員や実務家による講義を多数開講し，高度専門職業人への関心の涵養に努めた。2017 年度実施の「現代霞が関論」は 508 人，2018 年度実施の「霞が関論１」「霞が関論２」はそれぞれ 88 人，68 人が受講した。国家総合職の二次試験合格者数は，広島大学全体で 2016 年度の 15 名から 2019 年度の 37 名に増加した。[D.1]- 4-8 -

広島大学法学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6504-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6504-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部の標準就業年限内卒業率は，2016 年度から 2019 年度まで 83.9%，87.6%，
86.6%，85.4%と全学の卒業率とほぼ同じであるが，コース別に見ると，昼間コー
スは 88.6%，92.8%，88.7%，90.8%と 90%前後を維持しており，夜間主コースでは
72.7%，80.5%，78.4%，79.5%と 10 ポイント以上の差がある。夜間主コースには有職者が多く，授業時間帯も主に夜間で受講可能なコマ数が限られていることから履修環境に不利な面があるためと思われるが，成績不振者，就学困難者への個別指導により一定水準の卒業率を維持している。[1. 0]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

昼間コースにおいては，法学部生の主な進路である官公庁と民間企業に対応して，それぞれ「公共政策プログラム」と「ビジネス法務プログラム」という２つの主専攻プログラムを開設している。卒業生の進路もプログラムの特性に応じ，2019 年度については，「公共政策プログラム」卒業生の 60%が公務員に，「ビジネス法務プログラム」卒業生の 96%が民間企業に就職した。社会人対象の「法政総合プログラム」でも就職希望者 30 名中 27 名が就職し，17%が公務員，83%が民間企業への就職であった。[2. 1]- 4-9 -

広島大学法学部

教育成果の状況2019 年度法学部卒業生の進路内訳
公共政策プログラム

民間企業
40%

ビジネス法務プログラム

公務員（国
家・地方）
60%

公務員（国家・地方）

公務員（国
家・地方）
4%

民間企業
96%

公務員（国家・地方）

民間企業

法政総合プログラム

民間企業

公務員（国
家・地方）
17%

民間企業
83%

公務員（国家・地方）＜選択記載項目Ａ

民間企業

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6504-iiA-1～3）

・

参考：学生による授業評価（https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/HU_self_evaluation/self_evaluation）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部の卒業生に求められる能力としては，法的な専門知識や素養を生かし，他者とのコミュニケーションを通じて論理的に問題を解決することが重視される。2016 年度～2018 年度の法学部生の卒業時アンケートによると，年度によって多少のばらつきはあるが，「十分に向上した」と「向上した」を合わせた割合は，専門分野の知識について約 80%，課題解決力が約 60%，情報収集・活用力が 70%弱，
論理的・批判的思考力が約 65%，他者とのコミュニケーション力が約 60%となっている。これらの諸項目は，官公庁や民間企業で働く法学部卒業生に求められる能力の基礎を構成するものであり，卒業生によってもその能力の向上が一定の評価を得ている。[A. 1]- 4-10 -広島大学法学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6504-iiB-1）
参考：卒業後アンケート（https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc/4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法学部は広島市内の東千田キャンパスに夜間主コースを開設し，社会人をはじめとする多様な学生に学びの場を提供している。学部卒業生フォローアップ調査によると，夜間主コースには地元企業の社長や上場企業の元役員等も学生として学んでおり，人生経験の豊富な学生と若い学生との交流で相互に良い刺激を与え合い，とりわけ若い学生にとって将来のキャリアを準備する機会を提供している。夜間主コースの学生は東広島キャンパスにおける授業にも参加して昼間コースの学生とも交流することができ，学生の多様性が学びに奥行きを与えている。
[B. 1]- 4-11 -広島大学法学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-12 -広島大学経済学部

５．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

５-８【参考】データ分析集

指標一覧- 5-1 -

・・・・・・

５-11

広島大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴
１．経済学部は，広島大学５原則を活動の基本理念としている。
（１）平和を希求する精神（２）新たなる知の創造（３）豊かな人間性を培う教育（４）地域社会・国際社会との共存（５）絶えざる自己変革

２．経済学部は，昭和 52 年５月に政経学部を基礎に経済学部として独立し，その良き伝統を継承するとともに，経済学部としての内容充実に努めてきた。長年の教育経
験の上に立って，経済学部生にとって基本的骨格をなすと思われる科目をまず修得し，その上でより高度の具体的かつ実践的知識を修得できるように授業科目を編成している。 これは，現在の変動の時代に即して，学生自身にいかなる急激な変化にも対処し得る基礎力と応用力の修得を，教育における理念・目標としている。

３．本学部は，履修時間帯の違いにより昼間コースと夜間主コースに分かれている。
平成 17 年度まで両コースのカリキュラムは基本的に同一であったが，現在では，
昼間コースは「現代経済プログラム」を，夜間主コースは「経済・経営統合プログ
ラム」を別々に提供している。 入学と同時に所属するプログラムが決定するが，いずれの教育プログラムにおいても，到達目標を明確にし，それを達成するために必要な基礎的科目を１年次から順次修得して，その上でより高度な実践的授業科目を修得するように編成されている。 また，社会の求める人材を育成することを到達目標としており，そのため昼間コースでは演習・卒業論文で，夜間主コースでは演習を通じて，特に少人数教育の徹底化がはかられている。そこでは，一般の講義では欠落しがちな教員と学生及び学生相互間の人間的な切磋琢磨の機会が期待されている。

４．経済学部及び前身の政経学部の卒業生の多くは，現在，経済界・官界等実社会において指導的役割を担っている。これら卒業生の活躍は，政経学部設立当初からの徹底した少人数教育による「豊かな人間性」を培う教育が結実したものと自負している。 本学部では，こうした成果を踏まえ，今後も少人数教育を学部教育の柱として堅持していきたい。

- 5-2 -

広島大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6505-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6505-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6505-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6505-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学は，広範な問題を多様なアプローチを用いて分析する多面的な学問体系から成り立っている。本学部では，このような多様性に対応するために，「理論・計量経済学」，「歴史経済科学」，「経済政策」，「応用経済学」，「経営・情報」の５つの学科目が用意されている。[3.1]
教育課程は，経済学部の教育目的達成のため，１年次には教養課程と専門基礎科目を中心に配置し，２年次には専門基礎科目中心に，その後は学生の興味関心にしたがって，選択可能な分野を体系的・段階的に学べるよう学科目ごとに専門科目（選択必修）の履修年次区分を綿密に設計することにより，応用力の強化を目指している。例えば「ミクロ経済学」や「金融論」で基礎を履修し，「ファイナンス 1A」, 「ファイナンス 1B」や「財政学１」ではそれをもとに応用力の開発- 5-3 -

広島大学経済学部

教育活動の状況をめざしている。このようにシラバスに既修得要件等を明記し，段階的履修を勧めている。[3.1]
本学部の大きな特徴は，２つのキャンパスに２つの異なる履修コースを設けていることである。東広島市の東広島キャンパスの昼間コースは，「現代経済プログラム」を，広島市の東千田キャンパスの夜間主コースは「経済・経営統合プログラム」を別々に提供している。「現代経済プログラム」は，現代経済の様々な経済問題を発見し，解決するために必要な理論的・実証的な経済分析能力の養成を目標とし，また，「経済・経営統合プログラム」は，経済学，経営学，会計学，情報科学などの社会科学の総合的な素養を習得し，現代社会が抱える複雑な諸問題を積極的に発見し解決できる人材，幅広い分野で活躍が期待できる人材の養成を目標としている。そして，昼間コースでは演習・卒業論文指導で，夜間主コー
スでは演習を通じて，少人数教育を行っている。[3.2]
また，卒業要件単位 124 単位のうち，昼間コースでは 44 単位以上，夜間主コ
ースでは 38 単位以上の教養教育科目の単位修得を必要とし教養教育と専門教育のバランスをとっている。教養教育においては，大学教育基礎科目，平和教育，
外国語科目を含む共通科目及び基盤科目を指定し，専門科目の研究に先立ち学際・総合的幅広い視野を身に着けることを目指している。また，教養ゼミ・情報活用
演習・基盤科目等を中心に経済学部併任教員が担当している。 [3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

1 年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6505-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6505-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6505-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第 3 期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会の求める人材を育成することを到達目標に，昼間コースでは演習・卒業論
文指導で 10 名，夜間主コースでは演習を通じて 12 名をそれぞれ基準とした少人数教育を実施している。なお，演習参加には一定の条件を課している（昼間コー
スでは，外国語科目 9 単位と専門教育科目 18 単位以上を含む 36 単位以上修得していること。夜間主コースでは，外国語科目 8 単位と専門教育科目 18 単位以上を含む 36 単位以上修得していること）。[4.5]- 5-4 -

広島大学経済学部＜必須記載項目５

教育活動の状況

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6505-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6505-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6505-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6505-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生向けにモデル時間割を配布し，効率的な履修を推奨している。[5.1]
学生生活の問題点は履修・成績状況に現れるので「大学と学生の保護者が共同して学生の『おちこぼれ』防止や成績向上などの教育成果を上げる」との理念のもとに昼間コース， 夜間主コースともに学生の成績表を保護者へ送付している。
また両コースともに，新入生保護者を対象に学部説明会を開いている。 [5.1]
経済学部では成績や履修の不振者を選び出し， それらの学生を担当するチューターが面接を行い事情聴取・改善指導を行っている。令和元年からこの取組の該当基準を下げ，より多くの学生を対象とし，早期から対応することができるよ
う実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6505-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6505-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6505-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6505-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長などの組織的な関わり方を- 5-5 -

広島大学経済学部

教育活動の状況含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6505-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6505-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6505-i8-2～3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜試験について，平成 31 年度入試から自己推薦型の AO 入試を取りやめ，学校推薦型の推薦入試に移行するとともに，出願資格ごとの入学定員の見直しを図り，普通科を中心とする一般の出願資格と商業科出身者の出願資格を集約することで，出身課程に関わらず優れた人材を求めるための工夫を行っている。
[8.1]［8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6505-i4-3）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「大学の世界展開力事業」アジアの共同経済発展と信頼関係の確立
による平和構築に貢献する中核人財教育プログラム（AIMS-HU）の経済プログラム
により，タイのチュラロンコン大学に 20 名学生を派遣し 5 名学生を受け入れた（平成 26 年度～令和元年度）。[A.1]
社会・経済のグローバル化に対応した教育の必要性が，大学教育にも求められているが，とりわけ，専門科目における英語科目の充実が求められてきた。外部の専門家（ECC 外語学院非常勤講師）に依頼し，昼間コースで，特別講義（Accessto TOEIC®１）及び特別講義（Access to TOEIC®２）を開講し充実を図っており，- 5-6 -

広島大学経済学部

教育活動の状況

さらに，夜間主コースにおいても，TOEIC®受験対策科目である特別講義（Basic
Skills for TOEIC®）を開講している。経済学部では，TOEIC®の高得点取得者（800点以上）を表彰する制度を設けており，実績は以下のとおりである。[A.1]

TOEIC®の高得点取得表彰者数（経済学部作成）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

昼間コース

5

7

6

7

夜間主コース20

2

0- 5-7 -

広島大学経済学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6505-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6505-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業状況・学位授与状況は別添資料のようになっており，夜間主コースの累積
留年率は相対的に高いが，その大きな理由は，社会人学生が相当数在籍している（平成 28 年度：12.5％，平成 29 年度：10.5％，平成 30 年度：10.3％，平成 31
年度：9.3％（在籍者数に占める社会人学生の割合（経済学部調べ））からにほかならない。また夜間主コースについては勉学意欲・学力の問題点がしばしば指摘されるが，本学部が設けている転コース試験は，昼間コースへ移る可能性を付与しており，１年次における勉学への動機づけを行っている。また，本学部及び社会経済システム専攻が設けている学部・修士課程５年一貫教育制度を 志望 活用
し，夜間主コースから大学院へ進学する制度も，２年次以降の勉学への動機づけとして機能している。[1.1]
資格などの面から見た学生が身に付けた資質・能力は，以下の観点に注目し学部表彰の対象としている。

(1) GPA をもとに，成績優秀者を学部表彰している。
(2) TOEICⓇや経済学検定試験のスコアをもとに，成績優秀者を学部表彰している。
(3) ゼミナール連絡協議会の活動を学部で表彰している。[1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職率や進学状況についてみるとデータのようになっている。最近の経済学部の就職率の向上は景気の回復による労働需要の増加のみならず，演習指導教員による個別指導や経済学部の主催している就職支援（就職内定者体験報告会など）
が，もともと高い傾向のある女子学生に加えて男子学生のキャリア意識を高めた結果であると考えられる（別添資料 6505-ii2-1 を参照）。また，平成 27 年度より，従来からあった早期履修制度などを組み合わせることで，学部・大学院（博士課程前期）の５年一貫教育のコースを設け，学生の募集を始めた（これまでに，- 5-8 -

広島大学経済学部

教育成果の状況

このコースで４名が進学している）。[2.1]※学部・修士５年一貫教育進学実績
入学年度

人数

平成 27 年度

1

平成 28 年度

1

平成 30 年度

1

平成 31（令和元）年度

1

令和 2 年度

9

備考

出願予定

就職状況に関し，職業別に見ると，経済学部卒業生のほとんどは事務系総合職として就職している。その他，販売従事者，サービス職業，情報処理技術者などがある。同様に産業別に見れば，第１次産業を除くほぼすべての産業に就職している。
なかでも金融・保険業，国家・地方公務員，卸売・小売業，サービス業などが多く，
最近では情報通信業への就職が増えていることが特徴である。民間企業では，多数を上場企業が占めている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6505-iiA-1～3）

・

参考：学生による授業評価（https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/HU_self_evaluation/self_evaluation）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

経済学部の実施する卒業時アンケートは，卒業論文提出時に同時提出を条件としているため，ほぼ 100％の回答率を実現しており信頼性が高い。それによると，社会での就業において必要とされる課題解決力，情報収集・活用力及び論理的思考力が，「十分向上」「向上」したとする回答が，平成 28～30 年度平均でそれぞれ 62.3％，72.0％，67.2％となっている。また，他者とのコミュニケ－ション能力が身についたとする回答は 65％を得られており，就職先企業の経済学部卒業者への評価と概ね合致するところであり，経済学部の教育実践の成果といえる。
［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概- 5-9 -

広島大学経済学部

教育成果の状況

要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6505-iiB-1 ）参考：卒業後アンケート（https://www.hiroshima-u.ac.jp/gcdc/4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業後一定年限を経過した卒業生についての意見聴取として，広島大学が行った平成 24 年度学部卒業生対象の「卒業生フォローアップ調査」がある。経済学部卒業生による自由記述には，「専門教育は断片的な知識ですが業務上利用することもあり役立っています。」「教養教育や専門教育については，基本的な教養として，ビジネスマンの会話において役立っている。」と評価する声がある一方
で，データ分析，統計学，および卒論指導にもう少し力を入れてほしいという要望があった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6505-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島大学の同窓会に企業からの意見聴取協力を依頼し，広島地区大手４社から協力の了解が得られた。この４社の人事部を訪問し，ヒアリングを行った。これら就職先の人事部の経済学部生に対する評価はいずれも高く，民間企業が期待する教育がある程度できている感触は得た。具体的には，広島大学経済学部の卒業生は，「他大学卒業生と比べて問題解決能力に長けている」，「バランスのとれた，コミュニケーション能力の高い，臨機応変に対応できる人材である確率が高い」という意見が多かった。[C.1]- 5-10 -広島大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-11 -広島大学理学部

６．理学部（１）理学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

６-13【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・・６-15

広島大学理学部（１）広島大学理学部の教育目的と特徴
１．理学部の理念・目標
広島大学理学部（以下，本学部という）は，数学科，物理学科，化学科，生物科学科，
地球惑星システム学科の５学科から構成されている。本学部では，広島大学が掲げる理念
５原則に基づき，以下の本学部固有の理念・目標（表１）を掲げ，自然の真理解明のための基礎的知識，基礎的手法・技術，論理的な思考など自然科学に関する教育を行っている。
表１．学部の理念・目標（本学部の理念）○自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明に向けて，純粋科学の教育研究を推進する。
○未来を切り開く新たな知を創造・発展させ，これを継承する。
○教育研究成果を通して社会に貢献する。
（本学部の目標）○自然科学の基礎を充分に修得させる。
○真理探究への鋭い感性と総合的判断力を培う。
○研究者・技術者・教育者として社会で活躍する人材を養成する。

２．本学部の教育研究上の目的
本学部では，上記の理念・目標のもと，『教育研究上の目的』を「広島大学理学部細則」に規定し，学部の人材育成目標（表２）を明確にしている。
表２．人材育成目標(教育研究上の目的)
本学部は，自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専門的教育研究活動
を通じて，自然科学の基礎を十分に修得させ，真理探究への鋭い感性と総合的判断力を培うことによって，社会のさまざまな分野で活躍することのできる，研究者，技術者，教育者等としての素養を備えた人材を養成する。

３．教育課程の基本方針と特徴
本学部では「ゆるやかな学部・大学院一貫教育」を目指したカリキュラム編成を教育
課程の基本方針としている。また，カリキュラムは，広島大学中期目標及び本学部の教育目標を達成すべく編成されている。
４．本学部の組織の特徴・特色「ミッションの再定義」に規定された理学分野の使命を果たすために，研究大学強化促進事業とスーパーグローバル大学創成支援事業を推進しながら，特色と強みを活かした教育研究活動を展開している。

- 6-2 -

広島大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6506-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6506-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6506-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6506-i3-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
副専攻プログラムの設置と外部講師の招聘〇

本学部では，主専攻プログラムに加えて，数学副専攻プロブラム，化学副専攻プロブ

ラム，地球惑星システム学副専攻プロブラムと，「化学と生命」特定プログラムが準備されており，学生の多様な学習意欲に対応するプロブラムとなっている。また，本学部の教員でカバーできない分野については，適宜，外部講師を招聘して集中講義を実施し，理学の分野を可能な限り俯瞰できるような教育課程の編成を心がけている。[3.1]
理学部独自の Hi-サイエンティスト養成プログラムの継続実施〇

教育プロブラムを越えた独自の取組も進行している。文部科学省の委託事業として平成 21 年度～24 年度に実施した理数学生応援プロジェクト“Open-end な学びによる Hi-

サイエンティスト養成プログラム”（平成 25 年度の最終評価Ａ）では，科学リテラシーの修得，課題発見・解決型研究の実践，研究成果の発表など体系的知識の獲得と実践的活- 6-3 -

広島大学理学部

教育活動の状況

動から構成されるカリキュラムを実施し，そのノウハウを蓄積してきた。
本プロジェクトの委託期間終了後，平成 25 年度から現在に至るまで「理数学生応援プ
ログラム」を本学部独自に開設し，附属理学融合教育研究センターが実施母体となり，
創造性豊かで国際的な視野を備えた Hi-サイエンティスト（研究者，技術者，教育者など）を養成する取り組みを行なっている。具体的には，学部・大学院一貫プログラムの構築を目指し，習得した知識と思考方法を国際社会で実践する機会として「科学英語セミナー」のポスター発表会と「自由課題研究」の発表会を実施している。そのため，学生の国際性を涵養するために，附属理学融合教育研究センターに外国人教師２人を雇用
し，英語活用能力の向上とその実践の機会を設けている。
２年次前期の「科学リテラシー」の受講者は，以下のとおり増加している。

受講者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

不開講

8人

15 人

２年次後期には，英語活用力の強化のため，上記，外国人教師が「科学英語セミナー」を担当して，履修生にエッセイの作文，ポスターの作成と口頭発表を指導している。理学融合教育研究センターで開催したポスター発表会では，履修生がポスターの概要を英語で説明（10 分程度）し，質問に英語で答える形式で行われた。
なお，受講者は以下のとおりであり，平成 30 年度は大幅に増加した。

受講者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

6人

5人

13 人

３年次生には，「自由課題研究」として応募課題を採択し，学内外の研究者による研究指導とチューターによる支援を行った。履修生は学内外の研究施設や研究室を訪問したり，学会に参加したりして最先端の研究について知見を得た。平成 30 年 11 月 3 日に中間発表（理学研究科主催の中高生科学シンポジウムでのポスター発表）を，平成 31 年
2 月 22 日に最終のポスター発表を実施して，教職員及び履修生等による評価を受けた。
[3.1]
Hi-サイエンティスト養成プログラムの履修生の進路は以下の通りであり，修了生す
べての学生が，大学院に進学している。
区分

平成 28 年度卒業生

平成 29 年度卒業生

平成 30 年度卒業生

12 名の進学

11 名の進学

5 名の進学

広島大学

他大学

広島大学

他大学

広島大学

他大学

男性

7

2

7

1

1

3

女性

2

1

2

1

1

0

合計

9

3

9

2

2

3

平成 28 年度他大学大学院進学先：北海道大学，京都大学，大阪大学：各１名
平成 29 年度他大学大学院進学先：京都大学，大阪大学：各 1 名
平成 30 年度他大学大学院進学先：京都大学，名古屋大学，九州大学：各 1 名- 6-4 -

広島大学理学部

教育活動の状況

表１．教育プログラムの種類
主専攻プログラム

学位の取得を目的として，教養教育及び専門教育を全学年間に一貫的及び調和的に複合させるように編成したプログラム
他の主専攻プログラムの内容を学習できるよう編成されたプ

副専攻プログラムログラム※内容のレベルは副専攻プログラムによって異なる
特定プログラム

特定のテーマに基づく学習又は資格の取得を目的として編成されたプログラム（出典：理学部学生便覧）

表２．理学部が提供している教育プログラム
数学プログラム（数学科）
物理学プログラム（物理学科）
化学プログラム（化学科）

主専攻プログラム生物学プログラム（生物科学科）
地球惑星システム学プログラム（地球惑星システム学科）
数学副専攻プログラム
副専攻プログラム化学副専攻プログラム
地球惑星システム学副専攻プログラム

特定プログラム

化学と生命特定プログラム
令和元年度より科学コミュニケーター養成特定プログラム（出典：理学部学生便覧）※平成29年4月1日 物理科学科を物理学科に改称＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6506--i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6506-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6506-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理学部後援会の設立による支援（理学部生海外派遣支援制度の実施）〇

平成 29 年度より，本学部・研究科における教育・研究を助成し，進展させることを目的として理学部・理学研究科後援会を設置。令和 2 年度より，本学部後援会入会の学- 6-5 -

広島大学理学部

教育活動の状況

部４年生に対し，先端研究に早い段階で関わり，理学研究者への道を進む人材の育成を目的に，海外派遣支援制度募集要項を作成し，令和元年度末までに募集を行うこととした。
なお，募集を行い学生からの問い合わせもあったが，新型コロナウイルスの関係で海外派遣が難しい状況となったため取り止めとなった。新型コロナウイルスが収束した際には，改めて学生に周知し募集を行うこととした。[4.1]
文部科学省教育関係共同利用拠点認定に伴う実習の拡充〇

平成 30 年度に臨海実験所が教育関係共同利用拠点「生物の多様性や発生と進化を学
ぶ・しまなみ海道広域海洋生物教育共同利用国際拠点」に認定され，「しまなみ海道域
海洋生物学実習（前期・後期）」，「公開臨海実習（平成 31 年４月より科目を１つから３つに増やした。）」，その他公開講座等を実施している。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6506-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6506-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6506-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6506-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
チューター教員による学部生へのきめ細かい指導体制の確立〇

学生の主体的な学修を支援するため，学科ごと各学年２～４名のチューターを配置
して学生に対応している。各学期の成績開示の際にチューターが学生と面談を行い学修指導に当たっている。また，成績不振者に対しては勉学意欲の奮起等の履修指導を併せて行っている。その結果，退学率は，平成 28 年度:2.3％，平成 29 年度:2.1％，平成 30
年度:1.7%，休学率は，平成 28 年度:2.7％，平成 29 年度:2.7％，平成 30 年度:2.5%と減少傾向にある。[5.1]（1）数学科
数学科ガイダンスでは数学科紹介パンフレット「数学を学んでみんさい深いけん」
および「数学教室案内」を配布し，数学科教職員名・数学科設備（数学図書室・計算機室・自習室・セミナー室・数学事務室等）の利用法，掲示の活用方法等を解説するとともに，教員全員の紹介を行い，４年間の心得等を解説している。また，カリキュ- 6-6 -

広島大学理学部

教育活動の状況

ラムの内容および履修方法に関するガイダンスもチューターが中心になって行っている。
チューターは 2 人の教員で各学年を担当し，学生の学修や生活について相談にのっている。また，学生が 4 年生になった年は就職係も兼ねている。「学生と学部長との懇談会」に対応する「学科ミニ懇談会」も開催している。これは，全学的に実施されている学生による授業アンケートの学科での結果を学生に知らせるだけでなく，学生からの要望を汲み上げる場となっている。それに加えてチューターは常日頃から個々の学生の状況を的確に把握することに努め，指導・助言を行っている。
（2）物理(科)学科
教育に関する支援で最も重要となる履修指導については，新入生へのガイダンス
はもとより，チューターによる在学生ガイダンスなど学年に応じた指導を行っている。教員からの一方的な指導だけでなく，「学生と学部長との懇談会」に対応して必修授業中にアンケートを実施し，教養教育も含むカリキュラムや学習環境に対する物理(科)学科生の不満や要望を汲み上げている。
チューター制度は，入学年度ごとに 4 名の教授または准教授がチューターとなり，
16～19 名の学生を担当する体制となっているため，人数的にはきめ細かい支援が可能となっている。特に，大学での教育を初めて受ける新入生に対しては，各人の希望や将来構想も聞きながら，履修表の作成に関する助言を行っている。
また，各学期末の成績交付時にチューターによる個別面談を行い，成績が不振であった科目に対する助言や次期履修科目への注意などを行っている。入学時の学力不足による成績不振者については，カリキュラムの追加や学生チューターによる支援など，これまでの大学教育とは異なる方策の必要性も議論されている。
（3）化学科
化学科では，平成 18 年度入学生から各学年（定員 59 名）を 3 名のチューターが担当している。
入学時から卒業まで基本的に同じ教員がチューターを担当することとしている。
入学時ガイダンスでは，高校までの学校生活とかなり異なる大学生活に学生が戸惑わないよう，①化学科学生の心構え，②化学科教員の紹介，③化学科図書室等の案
内，④化学科履修要領の説明，⑤中学・高校教諭（理科）免許状の取得等について説明と紹介を行っている。更に，化学科 1 年次生の必修科目である「教養ゼミ」の第 0 回としての位置づけで，「化学科野外研修」を実施し，学内各施設の見学と化学科教員全員・大学院生および 2～4 年生との親睦を図っている。
各学期の開始前には，チューターが各学生と直接個別面談の上，成績を渡している。また，学生本人の同意の上で，学期ごとに学業成績を保護者に送付し，教員と- 6-7 -

広島大学理学部

教育活動の状況

保護者が一体となって学生を指導できる制度をスタートさせた。各学年とも，困ったことがあればいつでもチューターに相談するように日ごろから学生に指導している。4 年次学生は，卒業研究のため各研究グループに配属されるので，チュータ
ーに加えて，指導教員，副指導教員が学生指導にあたっている。
（4）生物科学科
新入生ガイダンス，各学年で行われている各種実験実習のガイダンス（安全教育を含む），3 年次生のための卒業研究室配属ガイダンスなどを例年実施している。
また，学部で定期的に行われている動物実験や遺伝子組換え生物取り扱い等に関する講習会実施の案内も卒業研究生に周知し，積極的な参加を呼びかけている。学生
定員 34 名に対してチューター教員は各学年 3 名を配置している。チューターは，助教・講師・准教授・教授が担当しており，各学年の学生は入学時から卒業まで同一の教員が担当するとともに，卒業研究期間は指導教員が学生の指導を行っており，
柔軟かつ一貫した指導体制がとられている。実験と実習を 1 年次生に対しては集中方式で，2・3 年次生に対しては通年の形で実施しており，教員は学生の理解・習得
状況をよく把握し，適時に丁寧な指導を行っている。
（5）地球惑星システム学科
他学科と同様に，新入生ガイダンスを行い，その後も 3 年次の進級論文の前など，必要に応じてガイダンスを行っている。
地球惑星システム学科の専門課題の学習には，高校で地学を履修していることが望ましいが，高校で地学の授業を取れるのは文系コースを選択したものに偏っているため，プログラム制を軸にしたカリキュラムの中で系統的に専門知識を身につけられるよう配慮している。入学時のガイダンス，卒業研究のための研究室配属時のガイダンス，その他随時チューターとの面談，さらには日常的な学生との接触を通して，学生の精神面での支援も行っている。学期末の成績配布時には，学生は必ずチューターと面接し成績表を受け取るようにしている。
新入生，在校生及び教員による親睦会の実施〇

１日又は１泊２日で，新入生，在校生及び教員との交流会を毎年行っている。新入生が同級生，上級生（大学院生含む。）及び教員を知る良い機会となっている。
なお，今年度は新型コロナウイルスの関係で開催できていないが，例年は，入学時に学生が主体となってイベントを企画し実施している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6506-i6-1）- 6-8 -

広島大学理学部

教育活動の状況・

成績評価の分布表（別添資料 6506-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6506-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
チューター教員による面談と学修指導の実施〇

カリキュラムポリシーに沿ってシラバスを整備し，成績評価方法・基準に基づいた評価を実践している。各学期の成績開示の際にチューターによる面談と学修指導を実施するなど学習支援を行っている。[6.1]〇

理学部細則第 8 条に基づき，各学科のチューターは，1 年間の修得単位数が 25 単位
以下の学生（4 年次生を除く。）に対し，勉学意欲の奮起等の履修指導を行うため，面談等を実施している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6506-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6506-i7-2，6506-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学位授与方針に基づく学位審査の実施○

平成 28 年度に，「学位授与の判定基準及び卒業論文の評価基準」を取りまとめ，
学士課程の学位審査を各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき行っている。また，卒業論文の評価は，卒業論文の評価基準に基づいて評価するとともに，関連する科目の成績評価基準に含めている。[7.1]○

卒業研究の成果は，卒業論文としてまとめられると共に，各学科において卒業論
文発表会等において口頭での概要発表やポスター発表行い，評価している。[7.1]

（数学科）
○

教員一人当たりの指導学生を 3 名以内とし，きめ細かい指導を実施している。

（物理（科）学科）○

卒業論文発表に関する優秀賞（平成 30 年度は 5 名）を全教員の投票によって選考している。受賞者は学科卒業証書授与式で表彰され，受賞者の氏名は学科ホームページと次年度以降の卒業論文要旨集に記録される。

- 6-9 -

広島大学理学部

教育活動の状況（化学科）○

学生の希望に配慮しつつ配属人数を均等になるように調整を行い，配属された研究グループの教授あるいは准教授が，指導教員あるいは副指導教員となり，その指導体制のもとで通年卒業研究を行っている。

（生物科学科）○

1 研究室あたり 1～4 名の卒業研究生を配属し，きめ細かい教育指導を行っている。
卒業研究生は，各研究室に所属している大学院生とともに，研究室ごとの論文紹介セミナーなどに参加しており，早い時期から研究の最先端の知識に触れる機会を与えている。

（地球惑星システム学科）○

広範囲の分野の課題を少数の教員で講義しているので，卒業研究の取り組みは重視している。教員 1 人あたりが指導担当する学生数はほぼ 1～2 人である。大講座制を採用しており，地球惑星物質学，地球惑星化学，地球惑星物理学の 3 グループに分かれている。学生の指導はグループ内の教員全体であたり，幅広い視野を持つよう指導している。
＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6506-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6506-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
オリンピック型入試の実施〇

入学者選抜方法は一般入試（前期・後期）だけでなく，AO 入試，３年次編入学入試を実施している。また，AO 入試では科学オリンピック型(生物)，化学オリンピック利用型（化学），日本地学オリンピック利用型（地惑）や国際バカロレア入試（数学，物理）を実施し，科学に興味を持ち優秀なトップクラスの学生の獲得に努めている。[8.1]
平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

令和元
年度

令和 2
年度

科学オリンピック型(生物)

4

1

2

2

1

化学オリンピック利用型 （化学）

0

0

0

0

0

日本地学オリンピック利用型（地惑）

2

0

1

0

0

- 6-10 -広島大学理学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6506-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理学部後援会による支援（理学部生海外派遣支援制度の実施）〇

平成 28 年度～30 年度にかけ，日本人留学生数は徐々に増加している。令和 2 年度より，本学部後援会から海外派遣支援(若干名)を行うため，増加が期待できる。[A.1]
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

計

1,051

1,034

1,046

3,131

１か月未満

27

34

39

100

１か月以上３か月未満

3

1

2

6

３か月以上６か月未満

0

0

2

2

６か月以上１年未満

0

0

2

2

合計

30

35

45

110

学生数

〇 平成 31 年 6 月 10 日～11 日に，Hi-サイエンティスト養成プログラムで 9 名の学生
が，台湾国立中央大学及び台湾国立中正大学で学習成果の発表を行った。なお，出張旅費については，本学部で負担した。[A.1]〇 外国人教員を積極的に採用し，教育の国際化に努めている。[A.1]
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1

5

3

4

外国人教員採用数〇令和元年度から地球惑星システム学科で英語による学士課程プログラムを導入した。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理学部で行っている地域連携による教育活動〇

教員志望の学生が中心となり，広島県立祇園北高等学校理数科 2 年生を対象にプログ
ラム「最先端の物質科学体験講座」クリスタルコンペ（ポストサイエンス・パートナ
ーシップ・プログラム）を実施し指導を行っている。参加者 40 名。なお，本高等学校の生徒が，AO 入試で物理学科に入学し，物理学専攻に進学した実績もある。[B.1]- 6-11 -広島大学理学部〇

教育活動の状況

放射光科学研究センターを使用し，中学・高等学校の生徒に対し，理学部物理学科の学生を TA として雇用し，「超電導や光の回折」について模擬実験を行っている。[B.1]
・広島県立祇園北高等学校，今治北高等学校大三島分校，近畿大学附属東広島中学校〇

平成 30 年９月５日付けで，臨海実験所が教育関係共同利用拠点（平成 30 年９月５日～令和 5 年３月 31 日）として認定された。本実験所では，平成 22 年度より継続して地元の小学校の生徒を対象に年 5 回程度本実験所周辺の磯歩き，生物採取，分類といった啓発活動事業を毎年実施している。令和 2 年度より，教員志望の学部生を対象に，地元の小学校の総合学習の一環として，生徒と共に磯に出て実体験しながら学ぶ教育実習の臨海実験所版というべき新しい実習を実施するために，小・中・高等学校教員向けに公開講座を実施し，本年度の新規開校科目に備えた。なお，廿日市高校１名，今治西高
等学校３名，高見小学校３名の参加があった。また，本実習を，安田女子大学教育学部の学生（約 60 名）を対象とした講義の際に周知した。[B.1] （別添資料 6506-iB-1）〇

毎年，中学生・高校生科学シンポジウムを大学祭に併せて実施しており，県内の中学生・高校生が日頃の研究成果を発表する場を提供している。平均して，10 校 300 名，80
件のポスター発表，8 件の口頭発表が行われている。学生が発表した後，理学研究科の教員が，今後の発展につながるアドバイスを行い，参加者にフィードバックしている。
口頭発表では活発な質疑応答が行われ，時には英語で口頭発表した学生に対して，英語で質問，教員によるアドバイスが行われている。今後とも，理学部入学生が増加することを期待しつつ，中高生の科学シンポジウムを継続的に行っていく。[B.1]- 6-12 -広島大学理学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6506-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6506-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員免許の取得状況は，下記のとおりであり，就職者の内，18.7％が中・高等学校の教員となっている。 [1.1]

教員免許状取得状況
免 許 区 分中学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状
合教科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

数学

24

24

19

理科

48

40

33

数学

26

30

22

理科

54

51

48

情報

１

１

０

153

146

122

計

(出典：本学部作成）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生のうち，毎年約 70％程度の学生が大学院（他大学を含む）に進学しており，学部教育の中でさらなる研究意欲を持った学部生が多いと考えられる。なお，就職者の内，18.7％が中・高等学校の教員となっており，本学部の目標である，研究者・技術者・教育者として社会で活躍する人材を養成している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（参考：学生による授業評価 https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/
HU_self_evaluation/self_evaluation）））【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育環境等の学生生活全般にかかる要望事項等の意見を，学生から直接聴取し，- 6-13 -広島大学理学部

教育成果の状況

学生生活の改善や質の向上に迅速に対応することを目的として「学生と学部長との懇談会」を毎年実施している。なお，令和元年度は，138 件の要望等があり，各学科
で対応・改善・コメント等を作成し，懇談会において情報共有した。例えば，学生から要望のあった講義室の空調機使用について，空調機 BOX の鍵を施錠せず，開放するという運用に改善し，全教員に周知した。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6506-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

50 社の就職先からのアンケート調査の結果，本学部卒業生は，6.数量的に分析する力があるか，7.知識を現実と結びつけて考える力があるか，9.主体的に学習する力があるか，21.勤勉であるか，22.社会常識を逸脱することなく行動できているか，23.礼儀正しいか，24.技術者としての能力は涵養されているか，26.専門的知識の涵養に努めているかの項目において高い評価を得た。逆に，12．社会や経済の問題を理解しているか，13.外国語でのコミュニケーション能力があるかの項目において低い評価を得たため，学部教育において，引き続き英語教育の必要性を実感したため，令和 2 年度より，本学部後援会入会の４年生に対し，先端研究に早い段階で関わり，理学研究者への道を進む人材の育成を目的に，海外派遣支援制度募集要項を作成し，令和元年
度末までに募集を行うこととした。なお，募集を行い学生からの問い合わせもあったが，コロナウイルスの関係で海外派遣が難しい状況となったため取り止めとなった。
コロナウイルスが収束した際には，改めて学生に周知し募集を行うこととした。[C.1]- 6-14 -広島大学理学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-15 -広島大学医学部

７．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-９【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-11

広島大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．広島大学医学部は医学科と保健学科からなり，保健学科には３専攻（看護学，理学療法学，作業療法学）がある（出典：2019 広島大学医学部パンフレット）
２．医学部の理念と目標
１. 医学部で教育する学生には，幅広く医学知識と医療技術の基礎を身につけ，卒
業後は医療系の国家資格を取得して医療人となって社会で活躍する目的がある。
このため医学部の教育理念は，医学・医療，保健，福祉の実践者にふさわしい豊
かな人間性と幅広い教養を身につけ，専門職となるための基礎的知識，技能，態度を習得し，さらには科学的思考力と創造性に富み，地域の医療にも関心が深く，かつ国際性豊かな人材を育成することであり，医学科，保健学科の共通の理念としている。なお，医学部の教育理念は，本学の基本的な理念に基づいたものとなっている「基本的な理念」「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，
新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
（出典：国立大学法人広島大学中期目標（第３期））

２. 求める学生像
医学部では，広島大学医学部医学科，保健学科の各専攻で学ぶことを強く願い，
人と関わり，人の健康のために学び，働く人となる意欲を持ち，各学科・専攻で行われる専門教育を修了するための学力と適性を備えた人を求めている。

- 7-2 -

広島大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6507-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6507-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6507-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6507-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では医学教育モデル・コア・カリキュラム及び医学部カリキュラム・ポ
リシーに基づき，卒業時に医師として必要な医学知識・技能・態度が備わるよう体系的な教育課程を編成している。平成 29 年度には医学教育分野別評価基準を受審し，適合との認証を受けた。
３年間にわたり履修する垂直的カリキュラムとして基礎医学・臨床医学を網羅する垂直的統合科目「脳神経医学」のうち「脳神経医学Ⅰ」を実施していたが，加えて２年次で「脳神経医学Ⅱ」，３年次で「脳神経医学Ⅲ」を新設した。
また，平成 30 年度から高学年多職種連携教育を開始した。平成 28 年より１年
生でも多職種連携に関するグループワークを行っていたが，高学年では臨床知識，
実習経験を踏まえて，症例シナリオをもとに医学部，歯学部，薬学部合同でグループワークおよびロールプレイを行っている。[3.1]- 7-3 -

低学年および高学年の多広島大学医学部

教育活動の状況

職種連携教育により，将来，卒業生が携わるチーム医療に対する理解とその実践力が深まることが期待されている。
保健学科では，看護師，理学療法士，作業療法士の国家試験資格の取得を目指しており，学生が将来，医療・保健・福祉等の分野で貢献し，専門領域の学問の発展に寄与できるよう，卒業時には専門領域の医療人として必要な基礎知識と技能・態度の習得を到達目標とした教育課程を編成している。科学的思考力に富み，リーダー性を備えた国際的にも活躍できる研究者や実践者を育成するため，平成
27 年度より２科目「Introduction to Epidemiology and Population Sciences」「Global Health and Current Public Health Issues」を新設し，平成 28 年度
より外国人教員を 1 名採用した。３専攻の学生が共に学ぶ強みの学習環境を生かすため，専門基礎科目で交流を深める科目構成を積極的に展開している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6507-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6507-i4-2～5 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6507-i4-6 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料 6507-i4-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では３年生に新カリキュラム（45 分授業，演習の導入及び講義の 5%程度削減）を導入した。45 分×２で１コマとし，前半を講義，後半は演習を中心としたアクティブラーニングを基本とした授業を取り入れている。
２～４年次が使用する講義室は WiFi 環境を整備し，さらに Web 上で資料を参照したりメモが取れたりできるシステムを構築した。同システムではクリッカー
機能が利用可能であり，授業中の演習やディスカッションに活用されている。
[4.1]
保健学科では，積極的にターム性を導入し，留学者数の増加に務めている。留学生を増加させるために，2016 年度から 2019 年度の期間に保健学科教員が中心となって新たに 4 大学との学術交流協定を締結した。パソコンの必携化を活用した ICT 教育や，進化する情報機器の多様なメディアへの対応，学内 WiFi 環境を生かした教育の推進に向けて，保健学科共通経費の運用により平成 28 年度と平成- 7-4 -

広島大学医学部

教育活動の状況

29 年度に 3 室（大講義室(160 名収容)，中講義室(70 名収容)及び視聴覚講義室(70 名収容)）で書画カメラの設置や AV 機器の修繕を行った。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6507-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6507-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6507-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6507-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では１年生からすべての学生にチューターとして教授が割り付けられており，入学時から卒業まで一貫した相談システムを構築している。また，医学部の附属施設として医学教育センターを設置しており，教授職を新設した。専任教員として教授１名，助教１名を配置し，学生の学習に関する相談・助言を行っている。また精神保健担当の教授が精神的に問題を生じた学生に対して相談・支援を行っている。支援は，電話やメール，対面など様々な方法により，かつ簡単な情報提供から，家庭の事情，健康，成績等の関連した継続的な相談など多岐にわたる。[5.1]
保健学科では，チューターによる個別面談による成績指導を毎年２回実施しており，それ以外にも学生の個別の進路相談に随時（電話やメール，対面など様々な方法により）対応している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6507-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6507-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6507-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では大科目制をとっており，多くの科目は複数の「ユニット」で構成さ- 7-5 -

広島大学医学部

教育活動の状況れており，例えば科目「組織細胞機能学」では，「生化学１」，「生化学２」，「生理学」の３つのユニットからなっている。科目の単位認定にあたっては，構成するすべてのユニットの成績を総合して科目としての合否判定を行う仕組みになっている。各ユニットにおける学生の評価方法の詳細は，冊子（授業概要）にまとめて，年度初めに全学生および学内の各講座･診療科に配布している。火曜日の１コマ目に試験を行い，前日の月曜日を終日休みとする試験日程を原則，全科目において導入した。
合格基準はユニットごとに決定され，各ユニットのシラバスが開示されている。
進級基準は「医学科進級判定基準」が制定されており，原則，各学年のすべての科目の合格を必須とする。追試験及び再試験の回数は，「広島大学医学部医学科
における専門科目試験実施要領」で１回に限っている。[6.1]
保健学科では，シラバスを活用して授業科目の開示に努め，専門科目では予習と復習の指導を強化している。具体的には，演習や実習科目が増える高学年においては，教室を開放して実技の積極的な自己学習を勧め，必要時に助教・講師等の教員が教科の時間外にも対応して実技科目の合格点に到達する指導を行っている。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6507-i7-1～2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6507-i7-3～4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業認定基準は，教育目的に沿って「広島大学通則」及び「広島大学医学部細則」に定めており，卒業試験の合格基準も定めている。また，医学科では，医療系大学間共用試験実施評価機構が行う「診療参加型臨床実習後 OSCE」トライアルに参加しており，実技試験として卒業判定に利用している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6507-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）- 7-6 -

広島大学医学部
・

入学定員充足率（別添資料 6507-i8-2 ）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語４技能を測ることのできる資格・検定試験を一般入試，ＡＯ入試及び推薦
入試において活用した。[8.1]
医学科では，国際バカロレア入試を定員化（５名）し，選考（評価）方法を策定した。
保健学科では，大学院進学型 AO 入試（定員 12 名（看護学専攻５名，理学療法学専攻３名，作業療法学専攻４名））を平成 28 年度入学生から導入し，博士課程前期までの一貫した教育により研究力を備えた医療人育成を開始した。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6507-iA-1 ）・

医学研究実習や臨床実習での派遣学生数（別添資料 6507-iA-2 ）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際化に関する取り組みは，学部間協定，大学間協定を締結した大学を中心に学生の交流が進んでいる。海外への学生派遣及び海外からの学生受入れを行いやすくするため，クォーター制を活用したサマースクール及び集中講義型の教育プ
ログラムなど多様なプログラムを整備している。[A.0]
医学科では，４，５年生の医学研究実習期間や臨床実習期間を利用して積極的に国外で研修している。[A.0]
また ，医学科基金を活用し，学生への資金援助を行っている（年間 10 名程度
に対して 10 万円を上限に支給）。[A.1]
保健学科では，International Network of Universities (INU)活動への学生の参加を促す交流を毎年行っている。海外派遣を促進するため，START プログラ
ムや保健学科基金（平成 28 年度に設立），JASSO の海外留学支援制度を活用し，学生への資金援助を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】- 7-7 -

広島大学医学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，臨床実習において十分な期間で診療参加型実習を行うために臨床実習Ⅰでは消化器・代謝内科，分子内科で各４週間の診療参加型実習としている。
また，臨床実習Ⅱでは最低２回，４週間の診療参加型実習を選択することを必修とした。
現在，臨床実習Ⅰは１週間の地域医療実習を除いて，基本は大学病院の診療科での実習である。臨床実習Ⅱは選択制実習となっていて，学外の医療機関も実習先として選択できる。その場合は最低でも２週間以上の学外での実習を必修としている。学外の臨床実習期間は当初の 3 病院から大幅に増加し，現在，19 病院で実習が可能となっている。
また，学外実習先としては１年生の早期合同実習などでも連携している。[B.1]
保健学科では大学病院をはじめ，広島県内外の地域の保健・医療・福祉施設と連携を取りながら臨地実習を行っている。臨床教授制度（2019 年現在 262 名へ称号付与）を導入し，実習病院との連携を強化した指導体制により教育の内容の充実を図っている（別添資料 6507-iB-1）。
＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では，平成 29 年度に日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分
野別評価を受審し，平成 30 年度に評価基準に適合していると認定された。その一環として，医学部評価委員会，カリキュラム委員会を設置した。また，教養，専門科目に対する授業評価アンケートを行っている。アンケートの結果，総合的な満足度は，92％の学生が「強くそう思う」「そう思う」と回答していることから概ね好評であると考えられる。 [C.2]
保健学科では平成 29 年度に文部科学省が示した看護学教育モデル コア カリ

キュラムに沿った教育課程の見直しを自主的に行った。理学療法学，作業療法学
では，令和２年度の指定規則改正に向けて，平成 30 年度より現行カリキュラムの見直しを開始しており，実習単位や地域包括ケアシステムを学ぶ高齢社会に対応する科目を設置予定である。[C.0]- 7-8 -

広島大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6507-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6507-ii1-2 ）・国家試験合格状況（医学部）（別添資料 6507-ii1-3 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では国家試験合格率は新卒では概ね 90%前後と推移している。卒業試験の形式を国家試験に準じた多肢選択方式の解答とし，全科目（ユニット）を６ブ
ロックに分けて行うようにしている。また，6 年生では，業者が作成した医師国家試験模擬試験も全学生を対象として実施し，その成績を医学教育センターで管理し学生にフィードバックしている。[1.1]
保健学科では看護師国家試験および選択免許の助産師と保健師の国家試験合格率は，概ね 100％を推移しており，理学療法士及び作業療法士も同様である。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科卒業生の医師国家試験合格者は，前年夏に初期臨床研修を受ける県内外の医療施設とのマッチングを行っている。[2.1]
保健学科卒業生は 5 校種の国家試験合格者と養護教諭の免許を有することから，就職先は医療機関，福祉機関，行政機関と多様で就職率は概ね 100％である。
大学院進学者も増加傾向にある（別添資料 6507-ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6507-iiA-1 ）- 7-9 -

広島大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部卒業認定・学位授与の方針として挙げている次の項目において卒業時のアンケートの結果，「主体的に学び続ける力」が「十分向上」「向上」「やや向上」で 82.1％到達している。
医学科「生涯にわたって自らの努力で向上し続ける意欲と学習の習慣を身につけていること」
保健学科「門職者として研鑽し続けるための基本姿勢を習得する(看護）」「知識を活用し，自ら問題を発見し追求・解決することができる（理学）」「生涯にわたって自らの知識，技術，態度を評価し，自ら学び続ける創造的な姿勢と習慣を身につけることができる(作業）」＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6507-iiB-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生のアンケートは全学で行っている。 [B.0]
また，医学部（医学科・保健学科）に共通する卒業時のアンケート調査を検討中である。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科は，県内の関連医療施設長との懇談会を毎年開催しており，令和２年度には，医学科卒業生に関する臨床研修病院等へのアンケート調査を計画中である。
[C.0]

〇

保健学科では，学習力，実践力についてのアンケート調査を計画中である。[C.0]- 7-10 -広島大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-11 -広島大学歯学部

８．歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-13【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・・８-16

広島大学歯学部（１）歯学部の教育目的と特徴
歯学部は，歯学科と口腔健康科学科で構成され，歯学科では歯科医師を，口腔健康科
学科では歯科衛生士を養成する口腔保健学専攻と歯科技工士を養成する口腔工学専攻で構成され，歯科医療を担う全ての専門職について学士を輩出できる，我が国有数の学部である。この特徴を生かし，バイオデンタル教育（生物学に基づく歯科医学）を基盤とした，学科・専攻を超えた教育，さらには，薬学部や医学部との共通教育を実施し，チーム医療への導入を図るとともに，歯科医療界を牽引できる人材育成を行っている。

１．歯学部の理念と目標
１ 理念（１）高度な医療技術と学識，豊かな人間性を備えた歯科医療人の育成（２）国際的に活躍できる歯科医学分野の教育者・研究者の育成（３）地域医療と歯科医学分野への貢献
２ 目標（１）幅広い教養と豊かな人間性，協調性を備え，国際化・情報化に迅速かつ的確に対応できる能力を持った社会人を養成する。
（２）高度の医療技術と隣接医学を含む生命科学についての総合的知識を有する歯科医療人を養成する。
（３）将来，歯科医学の教育・研究分野において指導的立場に立ち，国際的にも活躍できる人材として大成するための必要な素養を培わせる。
２．歯学科の特徴
歯学科は，歯科医師に必須の基盤的教育を行うとともに，留学や研究等より深い学
びの機会を設け，歯科医療をリードする臨床医と国際社会で活躍できる歯科医学の教育者・研究者を育成している。また，本学科には全国の歯学系大学の中で唯一の国際歯学コースを設置しており協定校からの長期留学生と多数の短期留学生の受
け入れを行い，様々な国からの留学生と学生生活を共にすることにより，優れた国
際感覚を養う国際的に開かれた教育環境を実現している。
３．口腔健康科学科の特徴
口腔保健学専攻は，我が国では数少ない４年制の歯科衛生士養成校である。歯科衛生士の国家資格を目指すとともに，養護教諭１種免許も取得できるプログラムも開設しており，将来，チーム医療を実践できる医療従事者として活躍できる人材，さらには，学校歯科保健を推進できる教員や地域保健の担い手となる人材を育成している。
口腔工学専攻においては，国内に 3 校しかない４年制の歯科技工士養成校の一つで，歯科技工士資格取得だけでなく，IT や AI，組織培養の研究的要素を盛り込んだ実習や人工ボディ製作実習・スポーツ歯学など，工学から生物学までを網羅した教育を行っており，工学的な医療情報をベースに歯科医療をデザインできる専門職能人を育成している。
４．入学者の状況
本学部では，アドミッション・ポリシーの下，一般入試，広島大学光り輝き入試，
私費外国人留学生入試を実施し，優秀かつ多様な人材の受入れを行っており，志願状況はいずれも高い倍率を維持している。

- 8-2 -

広島大学歯学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6508-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部は，歯学科，口腔健康科学科（口腔保健学専攻，口腔工学専攻）において，それぞれのプログラムで卒業時に修得すべき素養と能力が保証されるようにきわめて綿密に構成しており，いずれの学科，専攻とも卒業時に国家資格取得に値する資質と能力を担保しなければならない責任から，卒業認定を厳格に行っている。[1.1]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6508-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では，歯学，口腔保健学，口腔工学のいずれの学科・専攻とも将来性を見据えた学ぶべきことと到達度を明確にしており，学生への周知徹底は，入学時，第２年次進学時，予備実習・臨床実習ガイダンス等で全学年を対象として適切な時期に実施している。

＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6508-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6508-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇歯学科
バイオデンタル教育構想に基づく研究教育の充実のため，従前の臨床コースと研究コ
ースの２コース制を改め，学生の早期の全研究室配置を実現し，授業を臨床／研究と- 8-3 -

広島大学歯学部

教育活動の状況いう区分でなく，少人数単位で研究室ごとの特色あるきめ細かな指導を実践し，基礎
歯科医学と臨床歯科医学の融合，歯学研究教育の体系化を図った。さらには，留学や研究等，より深い学びの時間に活用できるよう，５年生前期にギャップタームを設置した。[3.1]〇口腔健康科学科
学生に論理的な思考を身に付けさせるために「卒業研究」を必修とし，適切な評価と指導を実践している。［3.1］（出展：広島大学歯学部ウェブサイト）〇口腔保健学専攻では，2014 年度から 2018 年度の事業として採択された文部科学省
課題解決型医療人材養成プログラム「健康長寿に貢献する実践的チーム医療人養成」（東京医科歯科大学，広島大学，九州歯科大学）で「デイサービス施設・大学病院における口腔機能向上訓練の実践」に関するチーム医療実践のための教育プログラムを展開し，85 名の学生が本教育プログラムを履修し，94％の学生が肯定的な回答であった。［3.2］〇教育担当副学部長をおき，歯学部長室会議が中心となって入学者選抜方法，臨床実習を含む教育内容や方法の改善の検討等を一括して行っており，必要に応じて教授会にてカリキュラム変更等速やかに行える体制を整えた。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6508-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料- 8-4 -

広島大学歯学部

教育活動の状況（別添資料 6508-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6508-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6508-i4-6 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇歯学科
ディプロマ・ポリシーに設定された到達目標を段階的に達成できるように授業を再配置し，授業内容がつながりよく習得できるようにした。さらに，授業を臨床／実習の区別ではなく研究室単位での研究教育とした上で選択制としたことにより，研究室ごとの少人数単位で特色あるきめ細かな研究教育を充実させた。[4.1，4.2，4.4]
また，本学部の特色で ある国際歯学コース の 2011 年開設に伴い，順 次 dual
linguistic education システム（英語と日本語併用授業）を取り入れ，歯学科ではすべての科目で，口腔健康科学でも一部の科目で実施しており，留学生が何年生であっても，年度内のどのタイミングで訪れても選択できる英語の授業科目が豊富であり，
2019 年度においては，国際歯学コースに 3 カ国 23 名が就学した。この他，長期間プ
ログラム（1 年以内）に 3 カ国 13 名，短期間プログラム（1 か月以内）に 8 カ国 36 名の留学生を受け入れた。[4.2]〇口腔健康科学科
口腔保健学専攻では，歯科衛生士資格所得の他に養護教諭一種免許取得のためのプ
ログラムを開設しており，毎学年約 10 人程度が選択している。また，口腔工学専攻
は，歯科技工士養成だけでなく，高度な歯科医療を学ぶ為の CAD/CAM の技術，ナノテ
ク，バイオメカニクス，システム工学，組織培養の研究的要素を盛り込んだ実習やス
ポーツ歯学など，工学から生物学までを網羅した教育を行っている。さらには，歯科医学の知識を幅広く医療分野で生かすために，「フェイシャルセラピスト養成講座」
や日本組織培養学会の「細胞培養実習」などの全国的にも貴重な授業を集中講座として実施している。[4.1，4.2，4.4]〇医療系学部が集積しているキャンパスの特色を生かし，医学部，歯学部，薬学部合同早期体験実習（2005 年度開始），低学年 IPE（2016 年度開始）を実施しており，初年度 IPE は，全学科専攻で必須科目として単位化している。さらに，2018 年度から，高学年 IPE を開始し，参加学生とファシリテータ，実行委員からのアンケート調査を中心としたフィードバックを行った。［4.1］- 8-5 -

広島大学歯学部

教育活動の状況〇本学では独自の到達目標型教育プログラム「HiPRSPECTS®（ハイプロスペクツ）」を2006 年度から導入しており，学期ごとに到達度を可視化して教員，学生に提示し学習サポートを行うとともに，卒業生の質の確保及び教育の質の向上に取り組んでいる[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】本籍・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6508-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6508-i5-2～5）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6508-i5-6～7）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6508-i5-8 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では「広島大学歯学部チューターの担当学生に対する面談についての申合せ」により，チューターは担当学生個々の期末試験や進級判定，共用試験結果を把握しており，年２回の定期面談の他，適宜指導を行っている。これに加え臨床実習では臨床実習ライターが担当学生を把握し，きめ細かな指導を行っている。[5.1，5.2，
5.3]〇本学部では，これまで歯学部学生代表と学部長と役員出席の懇談会を開催し，学生が直接意見できる機会を設けており，2019 年度は，さらに学部全学生を対象に開催
し，模型やデンタルボックス用の棚の設置要望や課外活動時における体育館の不便な点，研究棟の無線 LAN が途切れやすいなどの要望に丁寧に対応するとともに，実習時における問題点等について意見交換を行い関係学生へ周知するなどにも活用した。
[5.0]〇学習環境として 2018 年度にラーニング・コモンズを整備し，グループ学習や小規模のプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングに適した環境を実現し，常時学生へ開放しており，コース発表時には，ポスター発表会場として活用した。[5.1]『学生生活に関する学部学生との意見交換会』
2019 年 9 月 10 日（火）内容：カリキュラム改定の学生への周知及び意見交換
フリーディスカッション『学部長等からのお願い，フリーディスカッション』
2018 年 6 月 21 日（木），2017 年 8 月 30 日（水），2016 年 1 月 30 日（水），2015 年 12 月 17 日（木）
（出典：広島大学歯学部作成）- 8-6 -

広島大学歯学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞検体【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6508-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6508-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6508-i6-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部において知識の修得を主眼とする科目では，各科目単位での筆記試験が主な方法である。また，成績・進級・卒業判定は歯学部長室会議及び歯学部教授会において厳正に実施している。[6.1，6.2]〇歯学科技能の修得評価は，基礎系基礎実習・臨床系基礎実習における実習実施中の中間評
価，実習発表会などの最終評価や製作物の最終評価を行っており，５年次及び６年次に診療技能を測定する実技試験を行っている。また，５年次及び６年次に診療技能を測定する実技試験を行っている。態度の修得評価については，１年次の教養教育でのPBL 教育，２年次の臨床見学演習・実習でのグループワークにおけるピア評価とテュートリアルにおける積極性の評価を実施し，５，６年次の臨床実習における各実習先での観察評価を主に用いている。なお，進級判定は，各学年終了時に規定の単位全てを修得することが必要であり，専門教育課程の２～５年次終了時，未修得単位が２科目までなら特別試験を実施して単位修得の機会を与えており，また，５年次に行う
Computer Based Testing(CBT)において基準に満たない場合，１回の再試験を実施している。客観的臨床能力試験（OSCE）においても基準に満たない場合は，再教育を行い，再評価をしている。CBT と OSCE の結果が基準に満たない学生は進級（臨床実習参加）を見送る。[6.1]
また，「医療系大学間共用試験実施評価機構が行う歯学系診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC OSCE）」のトライアルに参加しており，来年度からの本格実施に向け体制づくりを進めているところである。[6.0]〇口腔健康科学科
学生に論理的な思考を身に付けさせるため，卒業研究を必修科目とし，口腔保健学
専攻では，研究態度は指導教員，口頭発表内容は出席全教員，論文は指導教員を除く２名の教授が評価した後に，口腔保健学専攻会議で評価をすることにより，評価の客観性を確保している。なお，提出された論文が基準に満たないと判断した場合は，再- 8-7 -

広島大学歯学部

教育活動の状況指導を行った後に論文を再提出させるよう指導教員に指示している。また，口腔工学
では，学生全員が外部団体である全国歯科技工士教育協議会が実施する実技評価試験を受験することを義務付けており，これにより口腔工学専攻教員だけでなく外部評価者も含めた，より客観的な評価が可能となっている。技能の修得評価として，基礎系
基礎実習・臨床系基礎実習における評価を各科目で行っている。なお，３年後期から始まる臨床実習を受講するためには，３年前期終了時に規定の単位全てを修得することが必要で，さらに口腔保健学専攻では専攻独自の「臨床実習前 OSCE」を実施し，基準に満たない場合は，再教育を行い，再評価をしている。 [6.1，6.0]〇学生からの成績評価に関する異議申立てがあった際には，異議申し立て制度に則り，副学部長から歯学部長室会議にて説明を行い原因分析と改善策を検討する仕組みを構築している。

＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 6508-i7-1 6508-i7-2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 6508-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇進級・卒業判定は，成績評価及び卒業認定書類を教育担当副学部長が確認を行い，その後，歯学部長室会議及び歯学部教授会にて教育担当副学部長から詳細な説明を行い，厳正に審査を行い決定する体制を採っている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6508-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表資料）

・

入学定員充足率（別添資料 6508-i8-2 ）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度入学者選抜では，両学科とも一般入試に加え，AO 入試（総合評価方式Ⅱ型
及び対象別評価方式・国際バカロレア入試）の複数の選抜方法を実施した。総合評価- 8-8 -

広島大学歯学部

教育活動の状況方式Ⅱ型では，英語外部検定試験も加味され，本方針に沿った学生の受入れを実施し，両学科ともに十分な受験者数を確保し，定員を充足している。なお，いずれの入学試
験においても受験者全員の面接試験を実施している。[8.1，8.2]
また，受験学生等への取り組みとして，広島大学説明会はもとより，歯学部オープ
ンキャンパスでは，全体説明と各学科の概要説明のほか研究室紹介や個別相談，座談会，対話コーナーを設け細やかな対応をしている。
また，オープンキャンパス開催日に併せ，中学生を対象とした「デンタルジュニア
サイエンスプロジェクト」（日本学術振興会助成事業）を実施し，大学での研究や臨床体験を通じて，将来の学生の歯科医療職への関心や意識向上に繋げている。[8.1]

オープンキャンパス来場者推移

400
300

359

200

280

342

321

とても思った43%
できればしてみ
たい57%

343

わからない
7%

100
0

少し興味が
わいた 50%2015年 2016年 2017年 2018年 2019年『研究者（大学の先生）からの話などを聞いて，将来，自分も研究をしてみたいと思いましたか』の質問に対し，全員が「研究をしてみたい」との回答であった。

非常に興味
がわいた
43%

『科学(学問）に興味がわきましたか』の質問に対し，93％が「興味がわいた」との回答であった。
出典：広島大学歯学部作成＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6508-iA-1 ）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部歯学科の国際歯学コースでは，2011 年度より，本学と学術交流協定を締結しているアジアの歯学部から特別聴講学生を迎え，半年間の日本語研修・基礎教育ののち２年生前期から日本人学生とともに３年６か月間，専門教育を受講する。日本人学生にとっても共に学生生活を送ることはお互いの国際感覚の醸成とグローバル化対応能力・ネットワークの強化に大変有意義であり，日本人学生の海外派遣数の増加，
TOEFLiBT レベル推移からも国際的意識が高くなってきたと言える。[A.1]

歯学部TOEFL iBT80レベル推移

出典：広島大学歯学部作成

10.00%
5.00%

3.86%

4.50%

2016年度

2017年度

7.00%

8.00%

2018年度

2019年度

0.00%- 8-9 -

広島大学歯学部

歯学部日本人学生の海外派遣数の推移

教育活動の状況

出典：広島大学歯学部作成

100
80

43

60

39

32

40

12

17

20

12
23

0

15

10

8

12

12

14

2013

2014

2015

12

2011

2012

46

37

17

19

29

52
42

50
40

14

10
17

22

60

30
20

38

24

24

2016

2017

2018

10
0

〇本学部は，学部の中でもとりわけ多く部局間交流協定を締結（2015 年度：７大学，2016 年度：１大学，2018 年度：６大学）しており，また，部局間のみならず大学間交流協定校の様々な国の留学生の受け入れも積極的に行っている。それにより，日本人
学生も国際感覚が養われ活発に交流し，さらには，卒業後の進路として日本の歯科医師免許を用いて臨床家として働けるベトナムで，歯科医院を開業した卒業生もいる。
本学部で取り組んできたグローバル化に対応した医療人育成プログラムは実質的な成果を伴う成功モデルとして評価できる。[A.1]
部局（学部）別部局間協定校数（2019.1.19現在）
39

16
3

2

2

1
学校教育学部

法学部

教育学部

薬学部

工学部

医学部

2

生物生産学部

5

経済学部

7

理学部

6

総合科学部

9
歯学部

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

出典：広島大学歯学部作成〇独自の「歯学部学生海外派遣プログラム（単位認定有）」「カンボジア歯科医療支援」の留学プログラムを設け学部学生の留学を積極的に推進しており，毎年 14 人程度の学部生が参加している。さらに，2019 年に広島女学院高等学校主催の「カンボジア合同研修会～カンボジアディスカッション」に招かれ，学部生４名と歯科衛生士１名が出席し，研修・活動の情報を発信するとともに，近隣大学からの参加者も交え課
題解決を図るためのディスカッションを行う等，今後の活動も期待されている。[A.1]- 8-10 -広島大学歯学部

教育活動の状況○「アジアに根ざした歯科医学・口腔健康科学の教育研究拠点」 創設を目指し，歯科医学教育や歯学研究の現状と展望について討論するヒロシマカンファレンス（国際カンファレンス）をこれまで７回開催しており，2020 年度は，インドネシアの大学間交流協
定校と共催で初の海外開催を予定しており，学生のポスター発表や討論会も実施予定である。（別添資料 6508-iA-2）＜選択記載項目Ｂ 地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では，2016 年度から臨床実習先として在宅歯科医療を提供している歯科医院と連携を図り，訪問歯科診療の見学及び補助を実施している。[B.1]〇小児歯科では，厚生労働省，文部科学省，日本歯科医師会，日本学校歯科医会が実施している「歯と口の健康週間」において，本学で「お口の健康教室」をこれまで 40- 8-11 -広島大学歯学部

教育活動の状況回開催しており，地域の乳児・幼児と保護者を対象に小児歯科教授が講演し，本学病院と連携し，ぬいぐるみ劇や歯科相談を継続して実施している。 [B.1]〇広島県教育委員会，広島市教育委員会，広島県歯科医師会，広島市歯科医師会に後援いただき，中学生を対象としたデンタルジュニアサイエンスプロジェクトと小学５，６年生を対象としたデンタルキッズプロジェクトを広島大学オープンキャンパス開催に合わせて実施しており，2019 年度は両プロジェクトともに定員の 1.8 倍の応募があった。むし歯が発生するメカニズムの講義やむし歯予防の実習，大学病院見学を行い，アンケートでは，受講者全員が「また参加したい」という回答であり，歯科治療とこれに関わる科学研究への関心と本学部への期待が伺えた。
（別添資料 6508-iB-1）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では，講義・実習に関し受講生による授業改善アンケートを実施しており，結果を教員にフィードバックし授業の質の向上を図っており，また，適宜 FD を開催（年に１，２回）し，授業や教育力向上に関する情報収集・自己研鑽の機会を設けている。
（別添資料 6508-iC-1）[C.1]〇卒業時アンケートにおいては，主専攻プログラムの到達目標の達成と専門教育の授業への満足度の高さは維持できている。（別添資料 6508-iiA-1）[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6508-iD-1～2）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2013 年度から，文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業」に採択され，歯科医療分野におけるグローバル専門人材養成プログラム開発プロ
ジェクトを本学が主体となり，広島市内の大学・専門学校，広島県歯科衛生士会，広島
県歯科技工士会，アジア交流協定校及び企業と連携して実施，３つの人材育成プログラム（高度専門義国司養成プログラム，高度口腔ケア専門衛生士養成プログラム，医療安- 8-12 -広島大学歯学部

教育活動の状況

全のための養成プログラム）を開発し，歯科医療の高度化と安全の提供に関わる人材育成，さらには，テキスト・教材の作成を行った。さらには，アジアで幅広く活躍する中核的人材を養成する目的で本学に来学中の留学生に対し，実証講座を実施（2014 年度 2回（7 カ国 22 名），2015 年度 1 回（4 カ国 9 名），2016 度現地にて 2 回（2 カ国 70 名）
してプログラムの改善を図るとともに，実施を通して歯科医療専門人材の必要性に関する認識を浸透させた。また，地域の歯科医療従事者に向けた学びなおしプログラムとしてリカレント講座を開催（2014 年度 3 回（衛生士・技工士延べ 28 名），2015 年度 5 回（衛生士，技工士，歯科医師，看護師延べ 52 名），2016 年度 4 回（衛生士，技工士延べ 38 名））し，事業目的である均質でかつ質の高い専門的歯科医療人の育成を果たした。[D.1]〇本年度の厚生労働省委託事業（歯科衛生士技術修練部門初度整備・運営による検証事
業一式）に採択されたことを機に，歯科衛生士の臨床能力向上と復職に関する支援及び離職防止の推進を図ることを目的に，本学部附属施設として７月に「歯科衛生士教育研
修センター」を設置した。また，９月から新人歯科衛生士の臨床実践技術向上と就業の継続をサポートするとともに，再就業を希望する歯科衛生士の復職支援を行い，再就業に必要な技術の修得を目的とした「歯科衛生士復職支援・新人研修プログラム」を開始
し，受講定員 20 名のところ前期受講者 22 名（修了者 18 名），後期受講者は 20 名（修了者 20 名）であった。2019 年２月にキックオフシンポジウムを実施し，復職やプログ
ラム研修希望者，また歯科衛生士養成所の教員や学生など 85 名の参加があり，センターの活動への関心と期待の高さが伺え，今後の地域における歯科衛生士確保の一翼を担う活動となるよう，さらにプログラムの充実を図るための検討を開始した。[D.1]- 8-13 -広島大学歯学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 6508-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 6508-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇歯学科においては，歯科医師国家試験の合格率向上のための方策として，臨床実習開始前の時間を利用した朝レクや国家試験対策セミナーを継続的に実施し，2018 年度の国家試験合格率は，88.9％で全国平均 79.4％を大幅に上回った。2019 年度からは，国家試験対策として授業時間外にセミナーを開催しており，
さらに学生の要望を受け，これまで授業のみの利用としていたチュートリアル室を自習用として提供し，優先してグループ利用ができるよう歯学部長室会議で検討し柔軟な対応も行った。
また，口腔健康科学科においては，歯科衛生士及び歯科技工士の国家試験合格率
は 100%であり，高い教育成果が得られている。[1.2]

歯科医師国家試験新卒合格率推移

広大新卒生

国立大学平均

100
90

81.1

79.2

72.3

73

72.9

76.9

2015年

2016年

2017年

88

全国平均

88.9

80
70
60

77.9

79.4

2018年

2019年

（出典：広島大学歯学部作成）〇歯学科では，国際学会での発表やコンペティションで受賞しており，研究教育の効果を実証している。さらに口腔健康科学科では，歯科技工の技能を競う広島県カービ
ングコンテストで高成績であり高い技能が習得できている。（別添資料 6508-ii1-3 ）[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）- 8-14 -広島大学歯学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇口腔健康科学科は，卒業研究必修科目とした教育及び研究者養成の効果により毎年10 名程度が大学院へ進学しており，2018 年度には，１名が歯科医療関係企業へ研究者として就職した。また，養護教諭においては，養護実習期間や就職試験の際には，担当教員が特に集中的に個人指導を行っており，希望者全員が養護教諭として採用された。[2.1，2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6508-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質の保証と向上で示したとおり，専門教育の授業の満足度は高く，大学入学時と比較し，「課題解決力」「情報収集・活用力」「論理的・批判的思考力」「他者とのコミュニケーション力」については，９割以上が向上したと回答しており，本学部プログラムの学習・教育成果は十分にあると評価できる。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6508-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇指導教員は学部学生の就職のために就職先の担当者とは連絡を取り合っており，その際に先方のご意見を伺っているが，2019 年度から新たに卒業生又は歯科研修修了生の就職先へ今後の教育活動に役立てるためのアンケート調査を実施した。 [C.1]- 8-15 -広島大学歯学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-16 -広島大学薬学部

９．薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

９-12【参考】データ分析集

指標一覧- 9-1 -

・・・・・・

９-15

広島大学薬学部（１）薬学部の教育目的と特徴
１．広島大学薬学部は，６年制の薬学科と４年制の薬科学科で構成されており，広島大学
が掲げる理念５原則に基づき，「学生自らが，人類の健康増進と福祉の実践者にふさわし
い豊かな人間性と幅広い教養を身につけ，専門職となるための基礎的知識，技能，態度を修得し，さらには科学的思考力と創造性を発揮しうる人材となること」を教育の理念としている。
２．本学部のある霞キャンパスでは，医療系の医学部，歯学部が隣接しているため，この環境を生かし，学部及び学科の枠を超えた混成チームで教養ゼミ・IPE（Interprofessional
education），早期体験学習を実践するなど，他の医療系職種に進む学生たちとの交流の場を提供している。
３．薬学科では，指導的役割を果たす薬剤師，地域の医療全体を牽引しうる薬剤師（病院の薬剤部長等の管理者，地域薬剤師会の指導者，薬学部教員など），世界をリードする科学者マインドを持った先導的薬剤師の育成を目指している。そのため，薬学教育の初期段階において，倫理観，使命感を身につけさせた上で，患者や他職種の医療スタッフとのコ
ミュニケーションが十分に行える薬剤師を養成するための教育とともに，研究マインドを醸成するためのカリキュラムを構築している。その一環として，低学年（１年次：2016 年度～）と高学年（６年次：2018 年度～）の２度にわたって IPE 教育を実施している。
４．薬科学科においても，科学立国日本の進歩発展に寄与するために，世界をリードする創薬研究者・技術者，次世代医療開発者などの育成を目指している。そのため，１年次の早期研究室訪問や薬学研究方法論演習を導入し，幅広い研究領域に触れる機会を提供するなど研究者育成の基盤となるカリキュラムの充実を図っている。
５．本学部では本学の中期目標「人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決する
ことのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する」を受け，問題解決型学習として教養ゼミ・IPE でスモールグループディスカッシ
ョンを実施することで，将来，薬剤師，創薬研究者として活躍する上で必要な実践的倫理
教育に役立てている。３年次においては患者志向型合宿勉強会を行い，薬害被害者の立場を理解し薬害を起こさないために自ら何をしなくてはいけないかについて議論している。
６．グローバル人材養成に関しては，2019 年度から薬科学科に英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入し，英語運用能力の向上にも務めている。さらに，独自の取組として，外国人講師によるインターナショナルセミナーを開催（2016 年度～）することにより，英語で討論する機会を設け，学部生の海外での学会発表支援の導入（2018年度～）・支援要件の見直し（2019 年度）により，海外留学促進にも務めている。
７．文部科学省委託事業「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進するア
ドバンスト教育研究プログラムの共同開発」（2016 年度〜）の支援の下，地域社会との連携や社会的ニーズへの対応を図ってきた。また，附属薬用植物園では，薬剤師の卒後教育の一環として，「漢方・生薬認定薬剤師」の資格試験のための実習を年２回開催するなど，社会貢献の役割も果たしている。
８．本学部では，大学の中期目標「国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。」を受け，入学者選抜では，一般入試と AO 入試（総合評価方式・Ⅱ型）（対象別評価方式 国際バカロレア入試：2017 年度入学生～）を実施
しており，薬科学科においては，2018 年度入学試験からは AO 入試から推薦入試に変更して実施し，優秀で多様な学生の受入れに努めている。

- 9-2 -

広島大学薬学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6509-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6509-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6509-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6509-i3-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○薬学部の理念と目標，教育研究上の目的に基づき，６年制の薬学科では，専門知
識と知恵を併せ持つ薬剤師の育成を目的とし，４年制の薬科学科では，世界的な視野を持つ創薬研究者の育成を目的としており，国民からの多様な医療ニーズに対応していくために職種を横断したチーム医療の推進や，地域の関係機関等との連携を通じて，医療現場の様々な諸課題に対応できる人材の育成など，社会ニーズに即した学位プログラムを構築している。[3.2]○到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」により，学生一人ひとりに応じたよ
りきめ細かい学習サポート，教育の質の向上，社会からの信頼に対応している。
主専攻プログラムの詳述書（プログラムの概要，規約，詳細などを記載したもの）にはディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーのほか，カリキュラムマッ
プや評価基準などの内容が規定・記載され，ホームページ等を通じて学生・教員への周知，また広く社会へ公開している。[3.2]○本学部では１年次から専門科目を履修するなど，早期に専門教育を開始し，階層- 9-3 -

広島大学薬学部

教育活動の状況性をもったカリキュラム/教育プログラムとなっている。[3.1]○少人数教育に力を注ぎ３年次後期から所属する各研究室は１学年５人以内と少人数で構成し，最新の学術動向に即した研究を丁寧に指導できる環境にある。また，霞キャンパス，東広島キャンパスの他分野の研究者とも必要に応じて学生を含めた研究室単位で共同研究し学際的教育研究にも努めている。[3.3]○医学部や歯学部と連携した授業（多職種連携の教養ゼミ・IPE 及び高学年 IPE）も取り入れて，チーム医療への意識を育くむ機会を設けるなど，単なる薬剤師国家試験対策に偏らず，人文科学など幅広い教養教育から，専門分野の基礎から応用的理解までを目標にしたカリキュラムを運用している。[3.1]○必要に応じた薬学教育カリキュラムの構築と変更は，副学部長（教育担当）を中
心に教授会において，速やかに行う体制が整備され機能している。さらに，毎年度のプログラム点検評価を行い，年次報告書（別添資料 6509-i3-3～5）を作成し，改善を図っている。[3.0]○文部科学省委託事業「高度先導的薬剤師の養成とそのグローカルな活躍を推進す
るアドバンスト教育研究プログラムの共同開発」（2016 年度〜）等の支援の下，グローバル医療人としての高度汎用力を修得し国際的な保健公衆衛生を主導する薬剤師の養成を目指し，海外の大学病院や薬局での実習に学生を派遣している。[3.2]（資料１）海外の大学病院や薬局での実習派遣者数
年

度

2016

2017

2018

2019

３名

３名

３名

４名

テネシー大学

マーサー大学

マーサー大学

マーサー大学

テネシー大学

テネシー大学

テネシー大学

派遣学生数

派遣大学等

ニューメキシコ大学（出典：薬学部作成）○2018 年度に受審した第三者評価を受けて，2019 年度に薬学部カリキュラム見直
し WG を設置し，各分野別に，薬学教育モデル・コアカリキュラムを全て網羅しているか，分野内での学習の順序及び分野間での学習の順序の整合性など 1300 余
りの SBO について検討を行い，カリキュラムを改訂した。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6509-i4-1）- 9-4 -

広島大学薬学部
・

教育活動の状況

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6509-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6509-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6509-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学部においては，2015 年度以降の入学生には 2013 年度改訂薬学モデル・コア
カリキュラム（新カリキュラム），2015 年度以前の入学生には 2002 年の薬学教育モデル・コアカリキュラム（旧カリキュラム），実務実習に関しては実務実習
モデル・コアカリキュラムに沿った カリキュラムに基づく教育を施行しており薬学部生として求められる教育を階層性をもって行っている。[4.0]○以下の表に示した科目では，単なる座学でなく，医療系他学部との合同学習，グループ学習，プレゼンテーションなどアクティブラーニング（グループ学習）な
どを組み込み多様な教育方法を実践している。[4.1]（資料２）合同学習等を行う授業科目
年次合同・グループ学習１

教養ゼミ・IPE:（医，歯，薬学部合同学習とプレゼンテーション）

１

情報活用基礎:（グループ学習）

１

合同早期体験実習:（医，歯，薬学部合同学習）

１

不自由体験学習:（グループ学習）３

患者志向型合宿勉強会:（グループ学習とプレゼンテーション）

４

臨床事前実習:（グループ学習）

５，６
６

臨床薬理学 B， C:（グループ学習とプレゼンテーション）
高学年 IPE:（医，歯，薬学部合同学習とプレゼンテーション）（出典:薬学部作成）○「教養ゼミ・IPE」では医学部（医学科，保健学科），歯学部，薬学部の学生が合同で，生命倫理に関する問題についてグループでディベートを行うことにより，薬剤師としての倫理観醸成に努めている。[4.1]○「情報活用基礎」では PC を必携化し，情報端末を用いて社会生活の中で情報を適切に取り扱うための基礎知識や技術を習得し，ネットワーク上のモラルや情報化社会における問題点を検討して問題解決に向けて自ら考える力を身に付けることを目的としている。[4.3]○「合同早期体験実習」においては，医学部，歯学部，薬学部の学生が合同で，地- 9-5 -

広島大学薬学部

教育活動の状況

域の病院・薬局・リハビリテーション施設などを訪れ，それらの施設の現状を見学するとともに，医療現場の実体験や， 多職種連携を見学する等により，チーム
医療の基本を学び，薬剤師及び創薬研究者としての使命感，職業観の醸成に努めている。[4.2]○「不自由体験学習」においては，患者や医療提供者の心理，立場，環境を理解するために，車イス体験，糖尿病患者の食事摂取体験，膝不自由器具を利用した高齢者疑似体験，および，腹部重りを利用した妊婦疑似体験の機会を提供している。
[4.2]○「患者志向型合宿勉強会」では，薬害被害者（サリドマイド，ヤコブ病，C 型肝炎，薬害エイズ，スモン病，陣痛促進剤，MMR ワクチン）を毎年７～８人招き，１泊２日の合宿形式で，総時間数約 10 時間に及ぶ SGD 活動等を実施している。グル
ープ毎に薬害被害者と学生が小グループに分かれて話し合いを行い，それに対する意見・防止策をグループでまとめ，発表，ディスカッションを通じ，グループ毎の話し合いの内容を検証するとともに，最後に感想をレポートとして提出することより，患者の心理，立場，環境の理解に努め，薬剤師及び創薬研究者としての倫理観・職業観を養うための機会を用意している。[4.1]○薬学科４年次の「臨床医学概論 II」および「臨床事前実習」では，教員が模擬患者（SP）となり，服薬指導の実習などを行っている。３年次までに修得した知識等を踏まえて，この実習により患者の立場や気持ちに対する配慮を学び ，薬剤師としての倫理観を身に付け，薬剤師として相応しい行動を取ることを目標に教育を行っている。[4.6]○「臨床薬理学 B」「臨床薬理学 C」では，臨床症例に対する薬剤処方，処方禁忌等についてグループでまとめ，プレゼンテーションを実施することにより，薬剤師としての使命感醸成に努めている。[4.1]○このように本学部では，他の医療提供者と共に学ぶ機会を交えながら，医療全般を概観し，低年次においては生命倫理を認識し，高年次においては薬剤師及び創薬研究者としての倫理観， 使命感，職業観を醸成するような教育を体系的に実施できるよう配慮している。[4.4]○これらの実践に必要な教員数を可能な限り配置し，先述のように本大学では独自の学士課程教育システムとして到達目標型教育プログラム「HiPROSPECTS®」を導入しており，学期ごとに到達度を可視化して教員，学生に周知し教育・研究に役立てている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6509-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6509-i5-2）- 9-6 -

広島大学薬学部
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6509-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6509-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇１年次生から３年次生の研究室配属まで，少人数のグループごとに複数チュータ
ー制度のもとに担当教員と学年担任が学習相談を受け持ちながら，履修指導にあたる個別サポート体制ができている。また，３年次後期から卒業までは配属先の指導教員が責任を持って指導している。学生向け情報ポータルサイト「もみじ」
システムから成績開示する際もチューターと面談し，次の半年の履修指導を行い，学習の方策を相談するシステムを構築している。[5.2]〇２年次以上の学生に対して，各学期のはじめにガイダンスを開催することで，教育研究上の目的，進級判定基準などを含む履修指導を行っている。履修指導ガイ
ダンスの開催時期やその内容は各学年により異なるが，３年次生には卒業研究配属講座の概要説明，薬学科４年次生には薬学共用試験や実務事前実習の説明等を行っている。また，薬学科５年次には実務実習に関する説明，薬学科６年次及び薬科学科４年次には卒業研究に関する履修単位についての説明をそれぞれ行っている。[5.1]〇キャリア支援に関しては，2016 年から年２，３回外部講師を招聘して就職ガイダンスを開催し，業界分析や就職活動への取り組み方，インターンシップの概要説
明，自己分析方法，面接対策などの就職支援を行っている。さらに毎年３月には「広島大学薬学部キャリア教育セミナー」を開催（毎年 50 以上の企業・団体が参加）し，各企業・団体による講演会やブース個別訪問を通じて，学生の就職活動に対する意識・意欲向上に努めている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6509-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6509-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6509-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績は，各プログラムにおいて到達目標を定めた上で，授業科目の成績評価およびプログラムで定められた到達目標に対する到達度評価を行っている。授業科目- 9-7 -

広島大学薬学部

教育活動の状況の成績評価は，履修基準に従って授業科目を履修し，全講義回数の 2/3 以上の出席の上，中間試験，期末試験，小テスト，レポートなどの合計点によって客観的に評価している。不可と判定された場合，もしくは欠席した場は，追・再試験を実施することがある。さらに，成績評価結果については教授会にて成績の偏りや公平性などの確認を行っている。[6.1]〇一般の試験では評価できない基礎実習においては，実験態度（まじめさ，熱意，
積極性，協調性），実験ノート（方法，結果，考察の記載，および自らの成長が認められるかどうか），レポート（分量，目的，方法，結果，考察の内容，および自らの成長が認められるかどうか），発表会（発表時間，プレゼン内容，発表
資料，考察，質疑応答，質問）において，卒業研究では，取り組み態度，卒業発表（発表時間，プレゼン内容，発表資料，考察，質疑応答），卒業論文（新規性・独創性，論理的思考，医療・薬学的思考，方法の妥当性，テーマの発展性，本人の貢献度，文章の分かりやすさ等）において，それぞれ評価基準（配点及びルーブリック）を明確化し公正かつ厳格に評価が行われている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 6509-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 6509-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学士課程の卒業判定基準である卒業要件は，広島大学通則に定められており，薬学科は６年以上，薬科学科は４年以上在学し，かつ，卒業の要件として修得すべ
き単位数を修得してディプロマ・ポリシーを満たした者に卒業を認定するよう規定されている。[7.1]〇卒業研究の単位を取得するためには，卒業論文（学位論文）の作成が必須となっており，卒業研究配属研究室の教員の指導のもとに作成し，提出することが義務付けられている。卒業論文の評価については，研究成果の医療的・薬学的な考察に関する項目を含む評価シートによって評価を行っている。[7.2]〇薬学科では 12 月中旬には卒業論文の内容に関する卒業発表会を開催し，教員，学生参加のもと，口頭発表を行いその後に指導教員以外の教員などからの質疑を行なっている。発表会に参加した教員全員が発表会終了後，卒業発表に関する評価を行っている。[7.2]- 9-8 -

広島大学薬学部

教育活動の状況〇薬科学科では４年次２～３月に各研究室において卒業論文の内容に関する卒業発表を行い，指導教員が卒業発表に関する評価を行っている。卒業研究の単位認
定は卒業発表会や卒業論文の評価のみならず，卒業研究期間における研究活動内容についても卒業研究配属研究室の指導教員によって評価を行っている。[7.2]〇客観的，かつ統一された基準で評価ができるよう作成された卒業研究成績判定基準（ルーブリック）に「取り組み態度」や「本人の貢献度」といった項目を設け，その他の項目による評価と合わせることで問題解決能力の向上が認められたかどうかについて客観的に評価ができるようにしている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6509-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6509-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○入学者数は 2016 年度から 2019 年度で 64 名，61 名，64 名，65 名と推移しており，充足率は 102-108％を維持している。女性学生の割合は 50％強であり，安定して入学者を確保している。志願倍率も４倍程度を維持しており，堅調である。[8.2]○さらなる志願者数の増加のため，オープンキャンパスの際の高大連携公開講座をより大きな会場への変更（2018 年度～）し参加者も 2016 年度 890 名，2017 年度 948
名，2018 年度 966 名，2019 年度 1,334 名と年々増加している。さらに，高校生向
け講義を入学センターからの依頼以外にも薬学部独自（2019 年度～）で積極的に行っており，特に薬科学科で実施している推薦入試において，薬科学科に対する理解を深めるための支援を行うことにより，2019 年度推薦入試の志願者数４人中，合格者は０人であったが，2020 年度推薦入試の志願者数は７人（1.75 倍）と増加し，５人の合格者を出すことができた。今後も引き続き，優秀な学生を獲得するための活動として，出前事業を行う。[8.1]（資料３）薬学部独自の出前講義（2019 年度実施）
実施日

高等学校名

開催場所

６月 27 日ノートルダム清心中・高等学校

高校

７月 19 日広島市立舟入高等学校

高校

11 月 15 日

広島学院中学校・高等学校

本学（出典：薬学部作成）○生涯学習を希望する社会人をサポートするために，2017 年度から履修証明プログ- 9-9 -

広島大学薬学部

教育活動の状況ラム（薬学生涯学習プログラム）を開設し，スキルアップを目指す薬剤師及び登録販売者の後押しをしている。2019 年度は登録販売者１名を受け入れた。[8.1]（資料４）（出典：広島大学ウェブサイト）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/extension/rishu/2019_program○2019 年度から，英語による学士課程プログラムも設置しており，薬学部への外国人
留学生の受入体制を整えている。[8.1]○一般入試に加え，薬学科では光り輝き入試（AO 入試）を，薬科学科では光り輝き入
試（推薦入試）を取り入れている。また入学実績はまだないが，2017 年度入学生から国際バカロレア入試も導入しており，様々な背景を持つ多様な人材の確保に努めている。[8.1]（資料５）入試区分（AO 入試，推薦入試）ごとの志願者数等
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

総合評価方式Ⅱ型

入試

入試

入試

入試

入試

志願者数

35

34（1）

35（0）

41（1）

29（0）

第一次合格者数

31

33

33

33

24

最終合格者数

5

5（0）

5（0）

5（0）

5（0）

志願者数

6

12（0）

（0）

（2）

（0）

第一次合格者数

6

12

薬科学 科

2016 年度

薬学 科

AO 入試

※2018 年度入試から推薦入試

0
5（0）
（0）
（0）
（0）
※ （ ）内は国際バカロレア入試（2017 年度入試より実施）の人数

最終合格者数

推薦入試
薬科学科

2018 年度入試

2019 年度入試

2020 年度入試

志願者数

8

4

7

最終合格者数20- 9-10 -5（出典：薬学部作成）

広島大学薬学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学では講義・実習に関して受講生による授業改善アンケートが実施されている。
講義への出席率，自宅学習の程度，授業への興味や関心，授業内容の理解度，授業方法，およびシラバスとの整合性に関する調査が行われるほか，自由記述による質問や要望を受講生は記述することができ，教員はこれらの資料をもとに講義や実習の改善に努めている。なお，これに対するフィードバックとして，学生は各担当教員からの回答 web 上で閲覧することが可能となっている。 [C.1]○薬学部では薬学部長の指揮の下，適宜ファカルティ・デベロップメント(FD)を開催している。テーマとして教育に関することからハラスメントに関わるものまで幅広く開催しており，教員の教育研究能力の向上に貢献している。[C.1]（資料６）薬学部主催 FD・SD 開催状況
実施日

FD・SD 名称

教員参加者数（参加率）

2017.6.8

FD・SD「薬学教育第三者評価について」

35 人（97.2％）

2018.3.6

FD「発達障害に関する FD」

37 人（94.9％）

2018.3.6

FD「英語による授業の方法」

37 人（94.9％）

2019.2.8

FD・SD「Bb９の活用方法等について」

32 人（84.2％）

2019.3.1

FD「アカデミック・ハラスメント，パワー・23 人（60.5％）

ハラスメントについて」
2020.2.17

FD・SD「防火・防災訓練実施説明会」

29 人（78.4％）（出典：薬学部作成）○薬学部薬学科の薬学教育プログラムは，その教育の質保証を目的として，2018 年度に一般社団法人薬学教育評価機構の薬学教育第三者評価を受審しており，その結果，機構が定める評価基準に適合していると認定されている。[C.2]○教員の教育研究活動の評価として，本学では薬学部の全教員が広島大学独自の客観的教育研究業績評価システム A-KPI（目標達成型重要業績指標），B-KPI（広島大学
教員エフォート指数）システムにより，毎年，薬学教育・研究業績が数値化され，自己点検・評価がなされている。[C.1]○医系科学研究科長ヒアリングとして，研究科長または学部長が，A-KPI や B-KPI の数値や外部資金の獲得状況，留学生の受入れ状況等をもとに，毎年，個々の研究室
教員との間で面談する機会を設け，教育・研究に対する業績について議論・検討を通じて次年度の到達目標や方略を設定し，学部内の現状把握に努めている。[C.1]- 9-11 -広島大学薬学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 6509-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 6509-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○留年率は約３％（各学年平均２名程度）であり，休学率は１％以下である。極めて低い率を維持しており，入学してからの教育及びチューター制を含めた学生支
援体制が整っている証左である。退学者には低学年時に他大学再受験合格者を含んでいるため若干休学率よりも高い率ではあるが，国家試験の受験資格を得ることができる学部であることを考慮すると，教育は適切に行われ，かつ成績判定も厳格に行われていると考えられる。[1.1]○薬学科卒業生のほとんどは薬剤師国家試験を受験するが，合格率は概ね 90％を超えている。また卒業年度に不合格であった場合でも次年度にはほぼ全員合格しており，６年制卒業者（新卒・既卒）及び旧４年制卒業者，受験資格認定者も含めた合格率は，薬学部を有する国立大学１４校中 2016，2017，2019 年度で第２位となっていることから，薬学部の教育は薬剤師国家試験合格に対して十分かつ適切に行われているといえる。[1.2]○薬学部では３年次生の後期から研究室に配属され卒業研究がおこなわれている。
学部生の間の研究成果を英語論文として発表する場合も多く，国内外での学会発表も積極的に行われている。[1.2]（資料７）薬学部生（薬学部を卒業した大学院生も含む）の研究成果
年

2016

2017

2018

2019

１．日本語論文数

1

0

1

2

２．英語論文数

31

21

22

29

３．学会発表数（国内）

78

102

64

67

４．学会発表数（国外）

7

8

16

11

（出展：薬学部作成）- 9-12 -広島大学薬学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○薬学部は６年生の薬学科（定員 38 名）と４年制の薬科学科（定員 22 名）の２学科で構成されている。薬科学科のほぼすべての卒業生が大学院博士課程前期へと進学し，その多くは修士の学位を取得後就職している。データ上にみられる 35％
程度の進学率は薬学部の定員のうちの薬科学科の定員の割合と一致することか
らもこのことは示されている。[2.1]（資料７）薬科学科卒業生進学率
卒業年

卒業生人数

進学者人数

進学率

2016 年

21 人

20 人

95.2％

2017 年

18 人

16 人

88.9％

2018 年

20 人

17 人

85.0％

2019 年

25 人

23 人

92.0％
（出典：薬学部作成）○一方，薬学科の場合多くの場合大学院には進学せず就職している。年度によって多少の差はあるが，80～90％の卒業生が薬剤師として病院もしくは薬局に就職している。残りの卒業生は薬剤師免許を必要とする公務員，もしくは製薬企業をはじめとする製造業に就職している。近年，卒業生における就職率はほぼ 100％である。[2.1]○本学部の卒業生は就職後，広島県健康福祉局薬務課長，広島県薬剤師会・広島県
病院薬剤師会役員，本学をはじめ多くの大学の教授，日本たばこ産業株式会社医薬事業部医薬総合研究所生物研究所長等の要職を務めており，また，卒業生が責任者の一人となっている製薬会社のチームが 2019 年日本薬学会創薬科学賞を受賞するなど，薬学に係る行政，医療，学問，創薬等の発展に大きな役割を果たしている。 [2.0]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6509-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業生の就職先担当者とは，必須記載項目４で述べた就職ガイダンス，キャリア
教育セミナーのための事前連絡および当日に密に連絡を取り合っており，アンケ- 9-13 -広島大学薬学部

教育成果の状況ートを取り意見聴取を行っている。[C.1]○別添資料 6509-iiC-1 の就職先企業等へのアンケート集計結果によると，2016 年
度～2018 年度本学部卒業生の就職先企業等における評価のうち，問題解決能力において「優れている」か「やや優れている」と回答した企業が 77％，論理的思考力において「優れている」か「やや優れている」と回答した企業が 87％に上っており，就職先企業等の卒業生に対する評価は良好であるといえる。[C.1]- 9-14 -広島大学薬学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-15 -広島大学工学部

１０．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-17【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-21

広島大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
工学部では，下に述べる「工学の目的」のもと，「設置理念」，「教育目的」，さらには教育目的を実現するための「教育目標」を定め，質の高い工学教育の実践に努めている。

工学の目的
工学の目的は“具現化の探求”であり，以て人類の平和，発展，存続に寄与することである。すなわち，自然との調和の中で，社会における要請，課題を解決するための具体的方策を科学的知識に基づいて検討し，実現化することである。

■工学部の設置理念
ア

工学上の学術及び技術に関する教育を推進することイ“工学の目的”達成のための基礎学力と社会性，自律性を有する人材を育成すること

ウ

豊かな社会作り，さらには人類の平和，発展，存続に貢献すること■工学部の教育目的
ア

工学の目的を理解させ，社会性，自律性を養うこと

イ

工学に必要な基礎的知識を習得させることウ

工学に携わる能力を身につけさせること

エ

工学を継承，発展させる人材を育成すること■工学部の教育目標
ア

人・社会・自然と工学の関わりを重視する教育の実施

イ

論理的思考力，解析・統合能力の養成

ウ

確実な基礎に立つ総合力の養成

エ

広い視野，柔軟な適応力や創造力の養成，及び自己啓発・研鑽意欲の醸成

オ

高度情報化への適応

カ

コミュニケーション能力の向上- 10-2 -広島大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6510-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6510-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6510-i3-1～11 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6510-i3-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
３階層を２階層へ体系化：(2018) 工学部全体の教育体系について抜本的な体系化を行った。これまで４つの類・８つのプログラム・15 の課程という３階層になっていた配属の体系を，４つの類と 11 のプログラムという２階層に改めた。学生は類を受験，入学後に類に配属され，２年次から卒業までプログラムに配属される明快な構造となった。[3.1]
大括り入試の導入により柔軟な専門分野選択が可能に：(2018) 入学定員の約 1 割を対象に大括り入試制度を導入した。専門分野をより深く理解した上で１年次後期に希望を考慮して各類に配属される。理科の受験科目が，類の入試（物理・化学）と異なり，生物を含む２科目を選択できるため，生物にも興味を持つ多様な学生を選抜できる。2019 年度入試ではこのコースは倍率が４を超える人気（工学部の平均倍率は 2.2 倍）となった。
[3.1]
機械系と輸送系の再編と体系化：(2018) 類をまたがる体系化を断行した。建設・環境系の第四類から「輸送機器環境工学プログラム」が第一類（機械システム工学系）へ移行した。応用分野は異なるが学術的基盤が近い教育・研究分野の協奏が期待でき、基盤となる知識と分野横断的素養の双方をもつ人材の輩出という産業界の要請にも応えられる。
[3.1] [3.2]
情報科学部の新設と電気電子・システム情報系の体系化：(2018) 情報科学部の新設に伴い，情報系に特化した教育プログラムを解消し，電気電子系システムの設計･運用･管理の- 10-3 -広島大学工学部

教育活動の状況ための情報技術の教育を補充・強化した。これにより，電気電子・システム情報系の総合的な知見を有する応用力のある人材の育成を行う教育プログラムとなった。[3.1] [3.2]類を横断した先端機器の教育への活用体制の構築：(2016～) 文部科学省の先端研究基盤
共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」に採択され，先端機器を類横断的（特に第一類の材料・生産加工系と第三類（応用化学系））に学生教育に活用する体制を整え，学生の問題解決能力の涵養に務めた。契約専門職員１名を雇用し活用を強力に推進した。これに伴い，特に機械系の設備の機器稼働率が 2016 年度は 11%であったのに対して，2018 年度は 20%と約２倍に増加した。[3.1] [3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6510-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6510-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6510-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6510-i4-4）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
第１年次から必修科目でキャリア啓発：(2019～) １年次の必修科目「教養ゼミ」において，１年次という早い段階で卒業後のキャリアへの意識を啓発するため，企業の事業所等の見学 / インターンシップの後，学生に成果を相互発表させるプログラムを構築した。
2019 年度訪問先は，次の通りである。第一類：コベルコ建機（株），マツダ（株），第二類：マイクロンメモリジャパン合同会社，第三類：独立行政法人酒類総合研究所，国立研
究開発法人産業技術総合研究所中国センター，マイクロンメモリジャパン合同会社，第四類：県主催「ひろしまたてものがたりフェスタ 2019」にイベントスタッフとして派遣。[4.2]
キャリア啓発と実務能力の伸張を狙った授業形態の工夫：(2016～) 各類・プログラムで産業界から講師を招いた科目によりキャリア啓発と実務能力涵養を図っている。例えば，第一類（機械系）の「プロジェクトマネジメント」科目では，輸送分野（船舶，自動車，
航空宇宙など）において第一線で働く企業の外部講師による授業を実施し，最先端の輸送機器の設計，安全性及び環境問題を考慮したプロジェクトの進め方について学ぶ機会を設けるとともに，自動車及び船舶の工場見学を実施し，同分野への学びのモチベーションと- 10-4 -広島大学工学部

教育活動の状況

実践的な知識・技能の向上を図っている。第三類 応用化学や化学工学では，４年次の必修授業である「技術と倫理」において，産業界（特に化学産業）の一線で活躍した経験を持
つ非常勤講師を招いて，技術者倫理を身につけるとともに，グループ討議・発表を通して，
自己啓発やコミュニケーション能力を高めている。さらに，「応用化学概論」ではマツダ等の一線の技術者に，「化学プロセスと工学倫理」，「化学工業プロセス」では中国地区
化学工学懇話会の大手化学会社による協力のもと化学産業界から講義をお願いしている。
「化学プロセスと工学倫理」では，化学プラント見学(2018 年度

47 名)を毎年行っている。生物工学では，学外協力講座である独立行政法人酒類総合研究所（世界的な酒造研究の拠点）と独立行政法人産業技術総合研究所中国センター（日本最大級のバイオ燃料研究の拠点）から客員教授を招き，実学に即した授業を提供しており，最先端の研究教育活動に活かしている。[4.1][4.6]
デザイン能力の伸張を狙った授業形態の工夫と学修プログラム設計：(2016～) 各類・プ
ログラムで工夫を行っている。第一類（機械系）：PBL（Project-based Learning）形式の「機械創成実習」を導入している。工学的手法を用いて実際に物を計画・設計・製作・性
能評価させる創成型プロジェクト科目群（３科目）を教育の柱の一つに据えている。課題の一つは，「マイクロ風車の設計製作」と題し，CAD 製図，構造解析（FEM），流体解析(CFD)を行う実務さながらの演習課題となっている（本課題は 2019 年度工学部教育顕彰を受賞した：このような優れた教育の取り組みに，工学部独自に設けた「教育顕彰」で表彰し教育の質の向上を図っている。）第二類（電気電子情報系）：２〜３年次の学生実験で，先端的手法として注目されているモデルベース開発（MBD）環境での制御系設計能力育成を目的とした温度制御実験，高速フーリエ変換を実装した計算システムを用いた信号処理の能力を育成する実験，デバイスシミュレーションを用いた，物を作らずに物理的な振る舞いをイメージしやすい実験を追加し，より実践的な技術を習得できるように改善した。第三類（化学系）：「化学工程設計」では，10 名程度のグループで選定した化学プラントを設計する総合演習として実施している。これは，化学工学技士(基礎)資格の取得に効果があり，2016～2018 年度の平均合格率が 85%以上，合格者は 69 名に達する。第四類（社会基盤・建築）：学生実験(３年次前期)-デザイン科目(３年次後期)-卒論(４年次)の流れにより，基礎的な能力の涵養から自ら設定した課題(目標)を卒論で達成するプログラム設計であり，３年次後期のデザイン科目では学生が自ら設定した課題にチームで取組み目標を達成する体験をさせる設計としている。専門基礎科目である建築設計製図ⅠおよびⅡでは，戸建て住宅などの小規模建築物の設計を通して建築設計の基礎を習得させ，専門科目建築
設計製図ⅢおよびⅣでは大規模建築物の設計や耐震補強・改修設計をおこなわせている。
これらの講義では常勤の教員に加えて，設計事務所等に勤務する建築家にも指導をおこなっていただき，実務を踏まえた建築デザイン技術の基盤を習得できるように工夫している。

- 10-5 -広島大学工学部

教育活動の状況[4.1] [4.2] [4.6]「工学系数学統一試験（EMaT）」による工学系数学基礎学力の評価と保証：(2016～)山口
大学と共同で 2003 年度から「工学系数学統一試験（EMaT）」を実施し，本中期目標期間中にも参加大学・受験者数ともに増加した。2018 年度は本学を含む 31 大学・４高等専門学校で合計 1,953 名が受験する規模に達した。本試験は個人の数学基礎力を客観的に評価し，一定レベル以上の数学基礎力を持っていることを保証するものであり，学生にとって，(1)
総合的な復習を行うことにより知識・計算力・思考力・応用力を確かなものとする機会と,(2) 所属大学の枠を超えた客観的な到達度と数学学習の指針が得られること，教員にとっても(3) 複数の大学が共同して出題することにより工学系学部における数学の講義内容を検討する機会を提供することができる。問題等は広く公開されており，工学系数学教育の意義と情報を社会へ発信する役割も果たしている。 [4.1]
新しい授業技術の開発（PPT 映写手法）：(2018～) 講義で黒板とパワーポイントを併用する手法を開発し活用している。講義室備え付けのプロジェクターを用い，黒板を隠さない
ように途中まで下したスクリーン上にのみ画像を投影できる。これを用いた講義では学生
授業アンケートの「分かりやすさ」の評価が 3.7 から 4.4（満点５）に激増した例がある。
この手法は近隣の大学（近畿大学）にも広がり始めている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6510-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6510-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6510-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6510-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学部独自の「企業説明会」の実施（参加企業約 300 社）：毎年３月上旬の３日間，広島
大のキャンパス内で「企業説明会」を実施し就職活動の支援を行っている。「企業」対「学生」の面談セミナーであり，両者が face to face で触れ合うため，学生と企業との「思わぬ出会い」を後押しできている。2018 年度は 291 社の企業，869 名の学生がセミナーに参加した。2017 年度は 295 社，1,182 名，2016 年度は 286 社の企業，1,147 名の参加者であり，参加企業数，参加学生数ともに大規模である。主催は工学部同窓会組織(広島大学工学同窓会)にお願いしている。この効果もあって，工学部の就職率（進学を含む）はほぼ100％で推移している。 [5.3]- 10-6 -広島大学工学部

教育活動の状況

企業幹部と直接触れ合う工学部ＯＢ・ＯＧ交流アワーの実施：(2016～) 本学部卒業生で企業の幹部や中核として活躍している大先輩と現役学生が直接交流する場を積極的に提供する本取り組みは，2016 年度に開始し，2019 年 12 月開催分で 13 回を数える。13 回のうち，企業経営者（代表取締役）４名，役員も含めると６名を数え，企業技術者に依頼する
通常の講義とは別の夢と刺激を学生に与えるキャリア開発プログラムとなっている。[5.3]
学外企業からの教員による学生への研究指導を通したキャリア開発：（2016～）工学研究科に設置されている企業による共同研究講座（マツダ２件，コベルコ建機１件，日本製鋼所株式会社１件，中国電力１件，常石造船１件）には，企業から技術者が教員（教授・准教授・助教）として常駐し共同研究を展開している。本学学生がそこで企業技術者から直接の研究指導を受け，実務としての開発研究を学ぶ機会を得ている。[5.1][5.3]
独自の自習室や学生の活動を支援するスペースの設置：（2016～）学生センターなどの全学の施設の他に，工学部内に独自の自習室を設けている。第四類社会基盤プログラムでのデザイン科目でのチーム活動などに活用されている。工学部内に設けた「おもしろラボ」（2016 年度設置）と称した学生用スペースは，学生による種々の活動に利用されている。定常的にほぼ毎日利用されるのみならず，特別に企画されたイベントとして，学生が計画実施した「持ち込み企画」，大学側の「大学企画」，メンバーの学生・教員による「ラボ企画」あわせて既に 127 件の企画を実施した。学生主体の活動の効果的な支援策となっている。[5.1]
チューター教員による学部学生へのきめ細かい指導体制の拡充：(2017～) 工学部では従前からチューター教員による学部学生へのきめ細かい対応を制度化してきた。例えば，各セメスター毎に学生がチューター教員と必ず面談することを担保するため面談を成績開示の条件化する，あるいは，成績不振の学生の保護者にはチューターから４年間で卒業困難である状況を具体的に個別に説明した書簡を送付する，などの施策を続けてきた。さらに，きめ細かい対応を徐々に工学部全体に広げつつある。まず，教育プログラムで毎月開催される教室会議（プログラム担当教員による会議）で学生の履修状況・出欠状況について議論し，チューターと講義担当者の間で欠席者情報の共有を行うことによって，欠席の多い学生との早期の面談実施など迅速に対応する体制を構築した。また，成績が芳しくな
い学生に対してティーチングアシスタントも活用した早めの指導を行うことにより，各授業科目の合格率を上げるよう努力した。この取り組みを一番に行った化学工学プログラム
では，2017 年度に約 14.3％あった留年率が 2018 年度には 9.3％と大幅に低下し，学習支
援体制の拡充の効果が発揮された。[5.1]- 10-7 -広島大学工学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6510-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6510-i6-2-1～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6510-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学生の語学レベルの可視化と学習意欲の向上（工学部独自の TOEIC 受験支援）：学生の語
学レベルの測定，把握及び向上に大学全体として取り組むなか，全学では学部１年生及び３年生を対象とし毎年５月に TOEIC(R)Listening & Reading-IP テストを受ける機会を設けている。工学部ではさらに独自の取り組みとして，学生の語学力及び学修意欲を一層向上させるべく，学部３年生を対象に毎年 11 月に同テストを受ける機会を設けており，意欲の高い学生（５月受験者の約 35％）が受験している。工学部が独自で執り行う同テストは，
工学同窓会の経済的支援のもと実施している。[6.0]
企業実務者を評価者に加えた成績評価：企業技術者等に成績評価を依頼し，その客観性や実務者の目を取り入れた評価を導入・推進している。例えば，化学プラントを設計する総合演習「化学工程設計」の成果発表会では，化学産業界からの客員教員 2 名を交えた評価・指導を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6510-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6510-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
語学能力の判定と卒業要件の順次改訂：工学部では卒業要件のうち，語学にかかる事項を
以下のとおり設定している。前項のとおり在学中に各学生が自身の語学レベルを把握し，一層の学修を動機付けるための取り組み等を用いることにより，卒業時に学生が一定の語
学基準を満たす仕組みとし，段階的に基準を引き上げている。
（2017 年度以前入学生）
・ 在学中に受験した英語能力に関する検定試験において，下記のいずれかを満たしていること。※第３年次編入学生については，入学前２年間に受験したものを含める
ことができる。
TOEIC（R）Listening & Reading テスト（TOEIC（R）Listening & Reading-IP テ- 10-8 -広島大学工学部

教育活動の状況

ストを含む。）400 点以上，TOEFL（R）-PBT437 点以上，TOEFL（R）-iBT41 点以上
取得又は工業英検３級に合格（2018 年度以降入学生）
・ ３年次以降に受験した英語能力に関する検定試験において，下記のいずれかを満たしていること。
TOEIC（R）Listening & Reading テスト（TOEIC（R）Listening & Reading-IP テ
ストを含む。）450 点以上，TOEFL（R）-PBT453 点以上，TOEFL（R）-iBT46 点以上取得又は工業英検３級に合格[7.1]

企業有識者による教育プログラム評価と独自の卒業生および就職先上司アンケートの実
施：一部の教育プログラムでは有識者の参画による教育プログラム外部評価委員会による
当該プログラムの教育課程の内容と水準が適切であるかの確認を積極的に行っている。例
えば化学工学プログラムでは，卒業後５～10 年の卒業生・修了生とその上司に対して当該プログラムの教育内容に関するアンケートを実施した実績があり（2018 実施），９項目の知識・能力に対する卒業・修了生の理解度を上司に「高い」，「やや高い」，「やや低い」，「低い」の４段階で評価してもらったところ、「高い」および「やや高い」の評価が合わ
せて 82％あった。また、卒業生・修了生の回答では，「高い」および「やや高い」の評価が合わせて 83％あった。このように，本学での教育が十分に質の高いものであり，かつ卒業生が高い能力を修得していることを認める評価を受けている。 [7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6510-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6510-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
大括り入試の導入により柔軟な専門分野選択が可能に：(2018) 必須項目３にも記したが，従来からの類別入試に加え，類を特定せずに入試を行う工学部大括り入試（入学定員の 10％）を導入した。これにより，大学進学時点で専門分野を絞り込めていないが本学部を目指している学生を幅広く受け入れることが可能となった。理科の受験科目が，類の入試（物理・化学）と異なり，生物を含む２科目を選択できるため，生物にも興味を持つ
多様な学生を選抜できる効果もある。大括り入試で入学した学生は，１年次前期終了時に専門分野をより深く理解した上で出した希望を考慮して，いずれかの類に配属される。
2019 年度入試ではこのコースは倍率が４を超える人気（工学部の平均倍率は 2.2 倍）となった。[8.1]- 10-9 -広島大学工学部

教育活動の状況

情報科学部新設および機械系と輸送系の再編と体系化にともなう入学定員の適正化：(2018) 第二類については情報科学部に移行予定の 45 名を減じた 90 名とした。建設・環境系の第四類から「輸送機器環境工学プログラム」が第一類（機械システム工学系）へ移行した改組にあたり，これまでの志願者倍率及び各教育プログラムの就職状況を調査・分析した結果，現在の輸送機器環境工学プログラムの受入枠 45 名を第一類に移行した。
[8.2]
社会人科目履修生の積極的受入：必要とする専門知識を必要な時に企業人が大学を活用して得ることができる仕組みとして，社会人科目履修生の受け入れを充実していくことは大学の使命である。工学部はこれを積極的に進めている。2016～2019 年度の間に，第一類（機械系），第三類（化学系）を中心にのべ 19 名の受入実績があり，年々増加している。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6510-iA-1）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学部独自の海外派遣プログラムの拡充：基本的な記載事項に挙げた資料のとおり，大学
全体及び部局独自で多数のプログラムを導入した成果として本学部生の海外派遣数は著しく増加している。例えば，本学部生の海外派遣者数は 2016 年度の 96 人から 2018 年度には 127 人まで増加した。工学部独自のプログラム派遣者数は 2016 年から 2018 年の間で 75人に上る。以下に，工学部が独自に行っている学部生派遣プログラムの一部について述べる。
第一類（機械系）では，国際的に活躍できるエンジニアを養成するために，台湾国立中央大学（NCU）との相互派遣プログラムを実施している。さらに，拠点による主催で広島大学燃料とエネルギーに関する国際シンポジウムを 2017 年度から毎年開催し，学生に英語での発表・議論，並びに世界で最先端の研究に触れる機会を提供し，教育の国際化に取り組んでいる。同じく第一類の取り組みとして，WETNAOE (Workshop on Environmental
Technologies in Naval Architecture and Ocean Engineering) を毎年開催していることがある。
諸外国の研究者を招聘し，特別講演を実施するとともに，本学の学生が英語でプレゼン発
表・議論する機会を積極的に設けている。また，海外共同研究および海外インターンシッ
プの機会を積極的に推進し，MOU 締結大学（英国，台湾，中国など）や日系企業（フィリピン，タイ，中国，ベトナム，インドネシアなど）に約 1 か月間短期滞在し，諸外国での生活・文化・慣習などを学びつつ，英語によるコミュニケーション能力を向上させる取り組みを行っている。MOT 締結済の上海交通大学が開催する International Summer School on- 10-10 -広島大学工学部

教育活動の状況

Naval Architecture, Ocean Engineering and Mechanics にも毎年学生を派遣し，世界を代表する研究者の講義を受講し，同分野の知識・技能を深めるとともに，ポスター研究発表会にて英語によるプレゼン・討論を行い，同分野の技術者・研究者育成を行っている。[A.1]
第三類応用化学プログラムでは国際技術者養成のための共同学習プログラムに参加しており，国立台湾大学理学院・チュラロンコン大学理学部・岡山大学・広島大学で 2017 年
度から講師と参加者を派遣し共同運営している。学部３,４年生の段階で他国のトップク
ラスの大学の学生と英語で共同作業させる狙いがある。2019 年度も合同化学国際ワークシ
ョップ（2019 年８月 27 日～９月４日，本年は岡山（2018 は台湾，2017 は広島大開催））に学部３年生を３名派遣した。[A.1]
外国人教員および海外研究経験のある教員の拡充：工学部では外国人教員を積極的に受け入れており，増加の一途をたどっている。特に，准教授以上の常勤外国人教員は 2016 年にはいなかったが現在は４名に増加している（外国人助教は 14 名程度）。さらに１年以上の海外研究経験を有する教員数は約 70 名を数え（全体の約 38％），若い常勤の教員が留学の機会を得ることがとても困難な昨今の厳しい大学教員留学事情の中，健闘している数値といえる。[A.1]
工学研究科在外研究員制度による若手教員への長期留学支援：(2017～) 文部科学省の「在外研究員」制度がなくなってから，若手の常勤教員が海外留学する機会が極端に減っている。工学部（工学研究科）では若手に上限 200 万円の資金援助が可能な制度拡充をおこない若手教員の海外経験の増進に努めている。すでに 3 名の教員の長期海外滞在を助成した。
[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
地域の高校との高大連結活動：各教員の活動をベースに高大連結をめざした地域の高校生への研究指導を活発化させた。この取り組みは TA をおこなう学部生・大学院生に指導的立場を経験させる有効な手法になる。例えば，JST に広島大学が採択されている「GSC（グローバルサイエンスキャンパス）広島」プログラムに基づき，高校生を受け入れ，継続的な研究指導を行った。工学研究科では 2017 年度にこの取り組みが始まり，総計 14 名の高校生を指導し，２回のセミナーを開催した。 [B.1]
地域性を活かした国立研究機関との緊密連携：学外協力講座として独立行政法人酒類総合研究所と独立行政法人産業技術総合研究所中国センターとの協力関係を構築し，客員教授
として卒論指導をしていただくなど，最先端の研究教育活動に活かしている。 [B.1]- 10-11 -広島大学工学部

教育活動の状況

地域産業界の有識者によるプログラム評価と成績評価：中国地区化学工学懇話会の会員である大手化学会社から招いた化学産業界有識者を外部委員として招いての化学工学プログ
ラム外部評価委員会を 17 年間継続的に開催し，化学産業界からの要望に応えるためプログラムの改善を継続的に図ってきた。さらには，２年次のプログラム配属後に実施するガイダンスでの講演会の講師，４年次に実施する講義「化学プロセスと工学倫理」，「化学工業プロセス」の客員教員も当該懇話会の大手化学会社から招いている。この客員教員には，「化学工程設計」の成果発表会での評価・指導にも加わっていただいている。[B.1]
実務（企業）経験のない若手教員を地域産業界に派遣：教員の質の向上のため，実務経験のない若手教員を近隣の大手化学会社の工場に派遣し，実務やプラントの詳細を勉強する
機会を設けている。こうした受け入れも中国地区化学工学懇話会の会員である大手化学会
社によるものである。[B.1]
地域の一般向け・小中学生向け取り組みや地域貢献を通した学部生・大学院生の育成：例
えば，以下のような取り組みを通して，学部生・大学院生が TA や教員の補助者として教育活動に携わる機会を積極的に設け，地域に根差した人材育成を図っている。第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）では， 2014 年から毎年，地域の方に海洋への関心を深めてもらうために，海洋教育フォーラム（広島）と題して，海事分野，海洋環境，海洋エネルギ
ー，海洋災害，海洋情報，漁業水産および海洋政策に関する特別講演を実施している（関与した学部生 18 人，大学院生 10 人，教員 23 人）。また，「エコロジー船の科学」（2015年から 2019 年まで３回実施，関与した大学院生 11 人，教員 7 人）及び「気球カメラを使った環境観測を学ぼう」（2008 年から毎年実施：中期目標期間中に関与した学部生 10 人，
大学院生 14 人，教員 10 人）と題して，地域の小中学生（およびその保護者）を対象に，輸送・環境に関わるジュニアサイエンス教育を実施している。さらに，高校生を対象にモノづくりを体験する出前講義を行い，輸送分野に関わる体験型の物理教育を実施している。
[B.1]
第四類建築プログラムでは，学生が実務に関わる機会として，2018 年度に，社会福祉法人
尾道さつき会特別養護老人ホーム「星の里」機能訓練室の改修工事について，実際の基本計画を学生が行う機会を設けた（学部生・大学院生 9 人）。また，2017 年度に，しおた工務店と協働により次世代のための「高性能省エネ住宅」の建設プロジェクトを行った（学部生・大学院生 10 人）。学生は，これらの実務に関わり，地域や住民の実情を踏まえたモ
デル住宅及び施設を提案・設計した。さらに，2016 年度～2018 年度にかけ継続的に広島市内の郊外住宅団地の住民とワークショップを開き，団地の現状を知る機会を設けた。ワー
クショップでは団地住民と議論しながら住民が遊び感覚で郊外団地のマネジメント方法を学べるツールづくりに参加している。 [B.1]- 10-12 -広島大学工学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教員相互の講義参観実施について：工学部・工学研究科それぞれの教育プログラム単位でセメスター毎に教員相互の講義参観を行っている。講義参観の実施に加え意見交換会を行い，その結果を工学部・工学研究科内に設置された自己点検・評価委員会に報告し，講義方法の改善等を含めた点検・評価を継続的に行っている。[C.2]
学生授業アンケート結果を活用した教育改善の工学部独自の取り組み：大学全体の取り組みとして実施している授業改善アンケートの結果を工学部では積極的に活用し独自の取り組みを行っている。(1) 授業改善計画書: この仕組みでは，アンケートのスコアが基準に満たない授業科目について，その担当教員へ改善計画書の作成を依頼し，その結果を類長にフィードバックすることにより，教員自身による見直しだけでなく，組織として課題を認識・改善することにつなげている。これにより，授業内容や授業方法の問題点を迅速に把握し，短期に授業改善につなげることができる。さらに，同アンケートの結果に基づき，評価が高かった授業科目の一部を「広島大学の名講義（工学部）」として工学部のウェブサイトに掲載し，優れた授業科目の周知に努めている。選ばれた名講義は，2016 年度
21 件，2017 年度 21 件，2018 年度 26 件である。[C.1]
JABEE 認定時のＰＤＣＡサイクルを維持し取り組みを継続：現在 JABEE 継続中のプログラム（社会基盤環境プログラム）に限らず，過去に JABEE 認定を受けた経験のある教育プロ
グラム（第一類機械システムプログラム，第三類化学工学プログラム，応用化学プログラ
ム，第四類建築プログラム）では，構築した仕組みを維持運営し，教育プログラムの質の保証に努めている。例えば，第一類機械システムプログラムでは，教育点検・改善システ
ムを構築し，2003 年度より稼働させている。この教育点検・改善システムは，本プログラ
ムの授業科目および関連科目の点検・改善を担当する PDCA システム（科目別検討 WG），
および教育目標や送り出す学生像を含む教育プログラム全体を点検・改善する PDCA シス
テム（教育プログラム点検改善委員会）で構成されている。科目別検討 WG は，授業担当教員全員が参加し，科目群毎に年２回開催して，シラバスの点検(P)，授業実施状況の点検評
価(C)，改善(A)を行う。教育プログラム点検改善委員会は，科目別検討 WG の責任者と統括責任者により構成され，科目別検討 WG 活動状況の点検・把握を行うとともに，教育プログ
ラム全体に関わる問題点について議論を行っている。[C.1]
化学工学プログラムでは，2004 年の初回の JABEE 認定取得以来，教育改善委員会（教育の内容と質の改善案を策定），教育評価委員会（教育内容の評価）および学生評価委員会- 10-13 -広島大学工学部

教育活動の状況（学生の知識・能力の評価と分析）の３委員会を設置し，全教員がいずれかの委員会に所属して活動している。また，化学産業界からの外部有識者の参画による化学工学プログラ
ム外部評価委員会を実施し，当該プログラムを担当する全教員による教室会議（月１回）
を含めて情報共有を図ると共に，教育の質の改善・向上を図る PDCA を実践している。さらに，工学研究科で企画された FD 講演会，中国・四国工学教育協会の講演会に積極的に参加して情報収集を行っており，そうした活動の結果，第三類基礎化学実験（物理化学実験）における教育と実験環境の改善（2013 年），第三類化学工学実験における講義形態・実験
環境の改善（2016 年），化学工学プログラミングにおけるテキスト作成とアクティブラー
ニングの実践（2017 年）に対して工学研究科・工学部教育顕彰を受賞している。教員の質の保証・向上のため，企業での実務経験がない若手教員を大手化学会社の化学プラント研
修に派遣した(2018 年度

２名)。また，各教員が毎年の研究目標を立てて四半期ごとに進捗状況をプログラム主任に報告し，これを教室会議にて公表するとともに，プログラム主任を含む若干名の教員が各教員に対して年１回の面談を行い，教育・研究活動の問題点と改善方法について意見交換を行っている。さらに，月に一度ランチョンミーティングを実施し，教育や研究に関する世代を超えた情報交換も推進している。[C.1][C.2]
応用化学プログラムにおいても，ＰＤ部会による教育改善提案，ＣＡ部会による成績評
価エビデンスのチエック，卒業論文を学習教育目標に基づく最終試験として複数教員により目標到達度を評価する仕組みを維持運営している。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】「ものづくりプラザ」を活用したエンジニアリング教育：本学では 2012 年４月に「ものづくりプラザ」を整備し，本学部学生のものづくり教育を支援・促進している。本プラザは，「フェニックスファクトリー」及び「フェニックス工房」で構成され，フェニックスファ
クトリーは，機械加工室，ガラス加工室，木材加工室，薄片製作室と 2016 年４月に新しく開設された電気製作室の５室からなり，研究支援の依頼工作と教育支援の実習等に利用されている。フェニックス工房１階では，自らが工作機械を操作してものづくりの基礎知識を得る，楽しさを実感する，発想した物を即座に試作・製作できること，を目的として整備している。フェニックス工房２階では，工学部建築プログラム及び工学研究科建築学専
攻の学生が，建築設計製図の講義を受け，卒業研究等を行うための施設として利用している。本プラザは広島大学のものづくりの拠点として，学生の自主性・創造性を養い，優秀な技術者として社会に貢献できる人材を育て，最先端の技術を追求する研究者を支援して- 10-14 -広島大学工学部

教育活動の状況いる。[D.1]
これを活用したものづくり教育の例としては，2002 年から参加している「鳥人間コン
テスト選手権大会」（後述），2010 年から参加している「全日本学生フォーミュラ大会」，2016 年度から参加している「レスキューロボットコンテスト」がある。[D.1]「ものづくり」を志向した授業科目によるエンジニアリング教育：第一類では，設計・製作・評価など，ものづくりの過程を一貫して学び，少人数の組織で実践する機械創成
実習を実施している。課題の一つとして，「マイクロ風車の設計製作」と題し，CAD 製
図，構造解析（FEM），流体解析(CFD)を行う実務さながらの演習を行っている。本課題には 2019 年度工学部教育顕彰を授与した。このような優れた教育の取り組みに，工学部独自に設けた顕彰制度で表彰し教育の質の向上を図っている。[D.1]
第三類の化学工学プログラムでは，化学工学を学んだ化学技術者として，環境破壊や社会的問題の発生等の課題への対応として，「化学プロセスと工学倫理」を必修科目(４年次)としている。また，化学プラントを設計する総合演習「化学工程設計」も必修（４年次）の創成型実習教育として実施しており，この授業科目が卒業論文と並んで当プログラムの教育目標を達成するための重要な科目となっている。同時期に「化学プロセスと工学倫理」の一環としての化学プラント見学，さらには「化学工業プロセス」（選択）を開講し，教育効果を高めている。こうした取り組みによる成果は，化学工学技士(基礎)資格試験の 2016 年-2018 年の平均合格率 85%以上（2018 年の全国平均合格率は73%）という成果に現れている。[D.1]「鳥人間コンテスト選手権大会」による「ものづくり教育」：工学部を主体とした学生有志で結成した人力飛行機設計製作チーム HUES があり，人力飛行機の設計・製作を行っている。このチームは 1994 年に人力水中翼艇を設計・製作するチームとして結成され，1994 年から 2001 年まで浜名湖ソーラー&人力ボートレース全日本選手権大会へ毎年出場
し，1995 年から 2001 年まで学生部門総合優勝７連覇を達成した実績を持つ。2002 年からは人力飛行機へ挑戦している。これまで鳥人間コンテストにほぼ毎年出場し，双発機というユニークな機体として 2.5km の飛行記録を残している。活動メンバーは概ね 30 名程度であり，輸送・環境システム専攻航空輸送・海洋工学研究室が技術的な支援を行っている。工学部はこの活動を実践的ものづくり教育として評価し，製作費の面で支援してきている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6510-iE-1）- 10-15 -広島大学工学部
・

教育活動の状況

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
社会人科目履修生の積極的受入：必要とする専門知識を必要な時に企業人が大学を活用して得ることができる仕組みとして，社会人科目履修生の受け入れを充実していくことは大学の重要な使命である。工学部はこれを積極的に進めている。2016～2019 年度の間に，第一類（機械系），第三類（化学系）を中心にのべ 19 名の受入実績があり，年々増加している。[E.1]
教員による企業若手技術者向け講習会：化学工学専攻の教員による，化学プラント技術者向けの基礎化学工学講習会を毎年開催しており，2018 年度の受講者数は 29 名であった。
[E.1]- 10-16 -広島大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6510-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6510-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
資格取得合格率など：第三類化学工学プログラムは履修生に対して化学工学技士(基礎)資格の取得を促しており，2016 年～2018 年の平均合格率が 85%以上，合格者は 69 名となった。全国平均の合格率は 73%（2018 年度）であり，当該プログラムの履修生の合格率は高いことが伺える。[1.2]
第四類建築プログラムの学生が卒業後に目指す国家資格は一級建築士の資格取得である。公益社団法人建築技術教育普及センター（国土交通書）の公表によると，一級建築士試験の合格率は例年 12％程度である。建築プログラムの卒業生はこの難関な国家試験に，年度によるばらつきはあるものの，例年コンスタントに 30-40 名が合格しており，定員（45名）に対する合格者数の割合は国内大学のトップレベルにある。学部定員に対する一級建築士の合格者数の割合は，2015 年度～2019 年度の５年間の平均で，広島大学は，70.7％であった。比較として旧帝大のこの割合を示すと，東京大学(60.4％)，京都大学（59.7%），
名古屋大学（59.6%），九州大学（55.3%），大阪大学（72.0%），東北大学（55.6%）および北海道大学（67.1%）であり，70％を超えているのは広島大学と大阪大学の２校のみである。また，全受験者の合格率の５年間平均が 11.94%であることを併せて考えると，広島大学の合格者数の割合がトップレベルであることが分かる。 [1.2]
第二類（電気系）において，多数の資格が取得できるよう教育プログラムの講義体系を維持・改善している。その結果，卒業生は，実務経験年数により電気主任技術者第１種，第２種，第３種が得られ，申請により第１級陸上無線技士，第２種および第３級海上無線技士免許が得られるほか，第１級無線技術士，電気通信主任技術者の試験が一部免除される。[1.0]
第三類化学工学プログラムの学生の研究活動に対しては，2016 年から 2018 年にかけて，
化学工学会学生大会等において受賞６件となっている。さらに，学業が優秀な学生は成績優秀者を中国地区化学工学懇話会，化学工学会中国四国支部，日本化学会中国四国支部等の表彰に推薦しており，2016～2018 年度に合計９名が受賞した。[1.2]- 10-17 -広島大学工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
各類の現状の例示：資料・データが示す通り，工学部卒業生の進学・就職状況は極めて良好であるが，各類についてさらに以下に例示する。
第一類（機械系）では，学部卒業生の６-７割が大学院へ進学している。学部卒業生の就職先は一般機械，自動車関係をはじめ電機，情報通信，重工業，化学工業などの多岐の業種に渡っており，就職を希望する卒業生の就職率は 100%である。重工，輸送機器，機械，
材料分野の製造業の企業を中心とし，研究開発，設計，生産技術，技術営業等の分野で活躍している。[2.1]
第二類（電気系）では，学部卒業生の 80.8％が大学院へ進学している。学部卒業生の就職先は，電気，電機，情報通信，自動車関連などで，就職を希望した学生の就職率は 100％となっており，社会から求められている電気技術の専門性を活かして幅広い分野の職種に就いている。 [2.1]
第三類応用化学プログラムでは，学部卒で就職したケースでも，化学系メーカーの技術職への就職が 100%で，専門性を活かした職種に就いている。[2.1]
第三類生物工学プログラムでは，大部分の学生は大学院に進学する（広島大学先端物質科学研究科）。学部卒での就職でも， 就職率 100%であり，専門性を活かした職種に就いている。[2.1]
第三類化学工学プログラムを卒業した学生の大学院への進学率は 80.4％，就職を希望す
る卒業生の就職率は 100％であり，卒業生の大半は化学・石油分野を中心とする優良企業に就職しており，社会からの期待に応えている。[2.1]
第四類を卒業した学生の大学院への進学率は 54.1％，就職を希望する卒業生の就職率は97％である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6510-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育プログラムが独自に行っている卒業時アンケートの例：第三類化学工学プログラム
独自に行っている卒業時アンケートでは，学習・教育目標（全９項目）のほとんどに関し，８割以上の学生が自身の到達度を「十分」あるいは「やや十分」と回答し，自身の成長を- 10-18 -広島大学工学部

教育成果の状況

実感している。また，「研究室の研究設備や環境は充実していましたか」，「指導教員は
適切な指導を行ってくれましたか」の問いに対し，それぞれ約 78％，約 85％の学生が「はい」と回答している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6510-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教育プログラムが独自に行っている卒業生アンケートの例：第三類化学工学プログラム
卒業生やその上司に対するアンケート調査を独自に行っている。2018 年に行った調査では，卒業生 37 名（卒業後５-10 年）からの回答があり，卒業生からは当該プログラムの教育は良いとする回答が 100％であった。第四類建築プログラム 毎年卒業（修了）生を５名程度招き，専攻独自に FD を開催し意見聴取を実施している。都市部の大学出身者と比べるとやや大人しい印象ではあるが，温厚で実直な人が多いことから，基本的には優秀な学生が多いと評価を受けている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6510-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
卒業生・修了生の就職者数が多い企業及び各専攻からの要望により約 70 社にアンケートを依頼し，10 社から回答があった。アンケートの結果から，企業はコミュニケーション能力やチームワーク・協調性を重要視しており，一方で本学卒業生等へのこれらの評価も高
いことがわかった。ただし，問題解決能力や論理的思考力も企業が重視しているが，本学卒業生等の評価は必ずしも高いとはいえない。これらの評価についてはさらに充実した教育を行うことが重要であると認識している。[C.1]
教育プログラムが独自に行っている就職企業アンケートの例：第三類化学工学プログラム
卒業生やその上司に対するアンケート調査を独自に行っている。2018 年に行った調査では，上司 10 名からの回答において本プログラム卒業生の化学工学に係る知識や能力に関しては優れている，不足等は感じないといった評価を多く頂いた。[C.1]- 10-19 -広島大学工学部＜選択記載項目Ｄ

教育成果の状況

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教員の活動に伴い学生の社会貢献が促された事例：第三類化学工学プログラム及び応用化学プログラムでは，オープンキャンパスでの演示実験を対応することとし，学生有志が中
高生の知的好奇心に応えられる機会を設けている。また，2018 年にはおもしろワクワク化
学の世界 16 広島化学展(日本化学会中国四国支部主催)での企画も実施した。[D.1]
第四類社会基盤環境工学プログラムでは，宮島（広島県廿日市市）を題材にした環境セ
ミナー，ブリッジコンペティションに参加し，学生間交流，社会連携を進めている。[D.1]
第四類建築学プログラムでは，教員が 2018 年７月豪雨の被災地（三原市災害ボランティ
アセンター）にて，センター運営に参加した。実際の被災住民の声を聴取することなどを通し，参加教員自身の研究を地域行政に活かす方策を考えさせる機会となった。2018 年度には学生が主体となり，しおた工務店による住宅完成見学会を開催した。また，毎年継続的に教育の延長として，大学祭の「学生おもしろ企画」への出展をサポートしてきた。本
企画を通して制作した家具やおもちゃなどはそれぞれ必要としている施設に提供し，社会に還元してきた。[D.1]- 10-20 -広島大学工学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-21 -広島大学生物生産学部-

１１．生物生産学部（１）生物生産学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-10【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1 -・・・・・・

11-12

広島大学生物生産学部（１）生物生産学部の教育目的と特徴
生物生産学部の教育目的
１．本学部は，広島大学が掲げる理念５原則（資料１）に則り，学部の理念（資料２）を定め，「環境と調和した持続可能な食料生産及び生物資源の活用を目指し，生物及び環境に関わる農学領域の知の継承と創造を通して教育研究を行うことにより，この領域の科学的知識と地球規模の広い視野をもって活躍し，社会に貢献し得る人材を養成する」ことを教育目的としている。学位授与方針に基づき，授与する学位は学士（農学）である。
（資料１）
・平和を希求する精神・新たなる知の創造
・豊かな人間性を培う教育
・地域社会・国際社会との共存
・絶えざる自己変革（資料２）
・生物圏の環境保全
・生物資源に関わる知の創造
・健康で豊かな食の創成
・地域と国際社会への貢献
・環境に調和した食料の生産

２．体系的な到達目標型教育プログラムの下で，教養と専門領域の知識・理解とともに学内外の施設や海外での実習等のフィールド教育を重視し，汎用的能力と問題解決力を高めていくことを基本方針としている。
３．ミッションの再定義では，「学士課程では，質保証を目指した体系的な到達目標
型教育プログラムの下で，学内外の施設や生産現場及び海外での体験・実習等のフィールド教育を通して，汎用的能力と問題解決力を高めていく。」としている。
生物生産学部の特徴
１．２年次後期からの専門コース分属
２年次前期までに生物生産学全般についての基礎的な授業科目を履修する。それによって，自分の適正に見合った専門のコースを選択できる。また，他の専門についての基礎的な知識も幅広く習得できる。
２．少人数教育によるきめ細かい指導
本学部では教員１人当たりの学生数は 1.4 人（各学年）であり，きめ細かい指導を受けることができる。
３．研究レベルの高さと最先端の研究施設
入学生へのアンケート調査の結果から，本学部を受験した理由のひとつとして，本学部の研究レベルの高さおよび充実した研究施設が挙げられている。
毎年８月に開催されるオープンキャンパスでは，学部の説明や入試についての質疑応答の他に， 農場，圃場，研究室の見学もできる。
４．多岐にわたる国際交流
本学部では，専門分野の英語教育や海外実習，短期留学制度などを積極的に取り入れ，国際性を養っている。
また，多くの研究室で留学生が学んでいるので，日常的に英語を使う機会も多く，国際的な感覚も身に付く。

- 11-2 -広島大学生物生産学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6511-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6511-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6511-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6511-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

これから 10～20 年先の社会の期待に応え，かつ農・食・環境の分野で活躍する人材を養成し続けるために，2019 年度から学部プログラムを５コース制から４+
１プログラム制（+１は新設した英語プログラム）に再編した（資料３）。再編によって，農学に関する専門性とともに課題発掘力や問題解決能力といった社会人
基礎力を身につけることを目的としている。プログラムの再編から１年経過した時点で，新設の英語プログラム初代・現２年次生が新入生に対して新型コロナウ
イルスの影響を踏まえたガイダンスを実施し，また履修に関する問題提起を行い
学部教授会での審議につながったことから，社会人基礎力を身につけた人材を養- 11-3 -広島大学生物生産学部

教育活動の状況成できていると評価する。（別添資料 6511-i3-3，別添資料 6511-i3-4 ）[3.2]（資料３）
生物生産学部の構成
・2018 年度以前の入学生

・2019 年度以降の入学生＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6511-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6511-i4-2，別添資料 6511-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6511-i4-4 ）- 11-4 -広島大学生物生産学部
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6511-i4-5 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2010 年度に農場が教育関係共同利用拠点「食料の生産環境と食の安全に配慮した循環型酪農教育拠点」に認定されて以来，2016 年度～2018 年度も引き続き，「酪農フィールド科学演習」や「命の尊厳を涵養する食農フィールド科学演習」
等，毎年６プログラムを実施し，他大学の学生等を毎年 130 名程度受入れている。
（別添資料 6511-i4-6 ）[4.8]〇2012 年度に水産実験所が教育関係共同利用拠点「瀬戸内海における里海学フィールド教育拠点」に認定され，2017 年度には「瀬戸内海における里海フィールド
科学教育の新展開」として再認定されて以来，2016 年度～2018 年度も引き続き，「里海フィールド演習」や「臨海資源科学演習」等，毎年３プログラムを実施し，他大学の学生等を毎年 40 名程度受入れている。（別添資料 6511-i4-6 ）[4.8]〇2012 年度に練習船豊潮丸が教育関係共同利用拠点「瀬戸内海における洋上里海教育のための共同利用拠点」に認定されて以来，2016 年度～2018 年度も引き続き，「瀬戸内海の恵みと現状を学ぶ洋上里海総合演習」やその他の共同利用を多数実施し，他大学の学生等を毎年 80 名程度受入れている。（別添資料 6511-i46 ）[4.8]〇

教育関係共同利用拠点は演習ごとにアンケートを実施しており，良い評価を得ている。中でも，「自分の大学で受けられない興味ある分野が学べて良かった」「同大学内だけでは一切学ぶことができないこと，情報などを得ることができ，
とても刺激を受けた」等の回答が多くあり，共同利用拠点としての教育効果が期待できる。（別添資料 6511-i4-7 ）[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6511-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6511-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6511-i5-3 ）- 11-5 -広島大学生物生産学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6511-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生に英語運用能力を身に付けてもらうために，学生ごとに「英語到達期待値」を設定し，チューターが学生情報システム上で「英語到達期待値」を可視化し，直接学生に指導できる仕組みを導入した。その結果，第３期中期目標期間中に対全在籍者に占める TOEIC730 点以上達成比率（%）は以下の通り増加している。[5.2]2016 年度：4.0%
2017 年度：5.3%
2018 年度：7.6%＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6511-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6511-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6511-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部教務委員会が成績評価の厳格化について教員に周知し，同委員会にて全科目の成績評価の分布をチェックしている。偏った分布を示した科目については，担当教員に対してフィードバックして改善を促している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6511-i7-1，別添資料 6511-i7-2 ）・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6511-i7-2 ）- 11-6 -広島大学生物生産学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の学修状況を把握できる全学システム学生情報の森「もみじ」に，レーダ
ーチャートによるプログラム到達度評価等を表示することで個別学習指導に活用しているほか，プログラム教員会で卒業判定を行う際にも，到達度を活用することで学修成果を総合的に判断している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6511-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6511-i8-2 ）・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

志願者増加方策として，高大連携対応の授業科目を毎年学部教員が担当するほか，ひらめきときめきサイエンス及び SSH 事業等によって高等学校生徒への啓発活動を実施している。なお，ひらめきときめきサイエンスは 12 年連続で採択されている教員（西堀正英）がおり，継続して活動（毎年，中高生約 50 名に体験学

習を実施）することで高大接続に大きく貢献している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6511-iA-1 ）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グ ロ ー バ ル に 活 躍 で き る 人 材 育 成 を 目 的 に ， AIMS(ASEAN International
Mobility for Students)プログラムを 2014 年度から開始し，タイ・カセサート大
学との１学期間の学部生交換留学（10～15 名程度/年）を行っている。第３期中期目標期間中も本プログラムを継続している。本学が受入れた場合，授業だけでなくまとめのレポートを作成してもらうことで質を維持している。また，派遣し- 11-7 -広島大学生物生産学部

教育活動の状況た学生のプレゼン力が格段に向上するなど，効果を実感できている。[A.1]○2008 年度から，「国際サマースクール」を夏に，「食料・環境問題国際シンポジウム」を秋に開催している。2016 年度から 2018 年度にかけても継続して両イベントを開催し，国際交流協定校を中心とした海外大学の学生や若手研究者がグローバルな視野で生物圏科学領域の知識と技術を共有している。特に，両イベン
トとも第 11 回目となった 2018 年度は，両者を統合し，テーマを「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための学生国際サマースクール in Hiroshima」と刷新し，7ヵ国８大学から 22 名の教員・学生が一堂に会することで，より実質的な国際共同教育，及び研究の機会が実現できた。
2019 年度も統合生命科学研究科と共同で継続して両イベントを開催し，５ヵ国７大学から 21 名の教員・学生が一堂に会し，国際共同教育，及び研究の機会となった。 [A.1]〇

外国籍教員を積極的に雇用（2016 年度２名，2017 年度１名，2019 年度１名），
招へい（毎年１名）するなど，国際的な視野に立った教育体制を強化している。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2014 年度から始めた「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」では，中山間地域や島しょ部領域の地域社会と連携して，その地域独自の課題の解決に取り組むフィールドワーク型の授業科目等を設定している。本事業は 2017 年度に終了したが，生物生産学部では 2018 年度以降も引き続き本事業の核となっていた全１年次生対象の体験学習を実施している。10 名程度からなるグループごとに体験学習の成果を報告するなど PBL を基本にした教育を行い，11 連携地域と７連携自治体へ課題解決のための提言（地域の特徴のある設備や特産品を生かした PRやイベント企画等）をしている。（別添資料 6511-iB-1） [B.1]〇

農場及び練習船豊潮丸を利用して，地域の小中高生に対してフィールド体験させることで（毎年３～５回程度，25～50 名/回），地域連携の教育活動を進めている。 [B.1]- 11-8 -広島大学生物生産学部＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6511-iE-1 ）・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における広島大学公開講座の一環として生物生産学部から，2016 年度は「そうだったのか・・・知ると得する魚介類の世界」，2017 年度は「私たちが普段食べている肉・乳・卵についてもっと良く知ろう」，2018 年度は「人間社会と生命科学の雑学」，2019 年度は「食と健康のサイエンス」を実施している。
地域の高校生から一般，高齢者に至るまで，平均 80 名が受講している。[E.1]- 11-9 -広島大学生物生産学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6511-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6511-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は，高等学校教諭一種免許状（理科）は平均 1.7 名，家畜人工受精師は平均 8.3 名，食品衛生管理者・監視員の任用資格は平均 50.7 名，甲種危険物取扱者の受験資格は平均 111.7 名となっている。（別添資料 6511-ii1-3 ） [1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間における進学者は平均 61 名となっている。また，就職者の産業別の主な就職先については，公務員約 30%，製造業約 30%，卸売業・小売業約10%となっている。就職先の地域について，広島県内に就職した者は約 30%となっている。（別添資料 6511-ii2-1 ）[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6511-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期中期目標期間において毎年実施している４年生を対象としたコースごとの座談会では，在学中の科目について，「教養ゼミの現地実習」，「海外演習」などが好評であった。（別添資料 6511-iiA-2～4）[A.1]- 11-10 -広島大学生物生産学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6511-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度及び 2018 年度に実施した OB・OG 座談会では，「主体的な学習を促す
取組」，「教養教育科目のカリキュラム」については８割程度，「教育の実施体
制」，「教育内容及びその改善」，「専門科目が役立っているか」については９割程度が肯定的な回答をしている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6511-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度における学部卒業生の就職先である民間企業 29 社を対象とした，人事担当者へのアンケートでは，学部卒業生の能力について，５段階評価で「総合評価」は 4.08，「理論的思考力」は 4.04，「コミュニケーション能力」は 4.00となっている。[C.1]- 11-11 -広島大学生物生産学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-12 -広島大学情報科学部

１２．情報科学部（１）情報科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

12-９【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -

・・・・・

12-10

広島大学情報科学部（１）情報科学部の教育目的と特徴
情報科学部では，今日の高度情報化社会の基盤を支える情報技術と高度なデータ分析能力に裏打ちされた処理技術を基盤能力として備えた上で，データサイエンスとインフォマティクスそれぞれの高度な専門性を獲得したスペシャリストを養成する。さらに，近年のビッグデータの集積，人工知能（AI）におけるブレイクスル
ー，IoT の発展等に伴って複雑化かつ膨大化した情報を適切に管理し，処理・分析できる能力を身に付けさせることを目的とする。
データに基づく高次の問題解決能力に関しては，その汎用性が高い一方で，大学
では理工・医療・経済・教育等の各専門学部に応じた教育が個別に展開されてきた。
他方，既存の情報関係の学部・学科では，データの処理技術の教育に重きが置かれ，そのコンテンツ自体にはあまり興味が注がれていなかった。そこで，本学部ではデータのコンテンツの理解と，それに基づく問題解決能力，大規模なデータの効率的な処理技術を体系的・統合的に学ぶカリキュラムにより，データで未来を拓く人材を養成することを特徴としている。
１・２年次では, データサイエンスとインフォマティクスに共通するコア科目を体系的に学ぶことで, 双方の分野で必要不可欠な基盤応力を涵養する. ３・4 年次
では，自身の興味と適性に応じて，データサイエンスとインフォマティクスの２コ
ースのいずれかを選択する。このような複合的カリキュラムを学部教育の初期段階において編成することで，複数の領域に対する幅広い視野を有し，最終的には専門とする領域のスペシャリストとしても高い能力を持つ人材の輩出を目指す。２コースは次のとおり。
（データサイエンスコース）
データサイエンスコースは，統計学をベースにしたデータ解析に重きを置いたコースであり，ビッグデータや高次元データなどの膨大な情報を処理分析するデータアナリストや情報サービスアナリストを育成する学問分野から構成されている。本コースでは，統計学の知識と情報処理のスキルを十分に活かしながら，データに基づいた高次の問題解決につながる知識と技術の体系を学ぶ。これにより，データに基づいた定量的かつ論理的な思考と多角的視野と高度な情報分析能力で課題を解決する能力，統計とデータ解析の理論体系を理解し様々な情報を的確かつ効率的に分析する能力をもつ人材教育を行う。
（インフォマティクスコース）
インフォマティクスコースでは，データ分析に関する基本的かつ体系的な知識とスキルを学びながら，コンピュータのソフトウェアやアーキテクチャ，オペレーティングシステム，計算機ネットワーク，各種メディア情報処理技術を体系的に修得し，今日の高度情報化社会の基盤を支えるシステムエンジニアの養成を目指す。さらに，情報処理システムの構成・開発に関する科目，並列分散処理や機械学習，データマイニングなど高機能計算に関する科目，ネットワークシステムを利用したデータ分析・モデル構築に関する科目を学び，豊富な情報技術に基づいて最適なシス
テムソリューションを提供できる情報サービスエンジニアの養成を目指す。

- 12-2 -広島大学情報科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6512-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6512-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6512-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6512-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
１年次前期に４コマ分を使い，民間企業や他大学においてデータサイエンス分
野やインフォマティクス分野で国際的に活躍されている４名の外部講師による招待講演（講義）を実施している。各講義の後半に行われた質疑応答では，講義中に説明された専門的な内容に加えて，大学での学び方や将来のキャリアパスに関する質問も新入生から数多く寄せられ， 学生の意識を高め，学びに関する主体性を涵養する上で役立った。[3.2]- 12-3 -広島大学情報科学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6512-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6512-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6512-i4-3）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５，９～10（データ分析集）（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
グローバルに活躍できる人材を育てるため，Singapore Management Universityの准教授クラス教員を１名，2020 年１月から 2021 年度末まで（２年３ヶ月）特任教授として招聘し，３年次に開講される実用英語Ⅰ，Ⅱの授業で実用英語のリーディング・ライティング教育をしていただくことを計画した。機能強化経費などで招聘した海外の研究者による英語での講演を聴講する機会も，情報科学セミナーの形で情報科学部の学生向けに組織的に提供しており，講演会への参加状況
をコース分けに反映させるなどのインセンティブを与えることで，各学生が機会を生かしやすい仕組みを作っている。
また，情報科学の基礎であるプログラミング教育を実質化するため，１回の履修では一定レベルに達しなかった学生をサポートする仕組みとして，プログラミ
ング演習の通年開講を行なっており、ほとんどの学生が目標のレベルに達した。
[4.1]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6512-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6512-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6512-i5-3）- 12-4 -広島大学情報科学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6512-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教養ゼミでは新入生を８名程度のグループに分け，各グループに割り当てられた担当教員（チューター）の下で，大学での学びに関する導入的な教育を行っている。チューターは，履修指導を含む大学生活全般に関する助言を行い，専門課程につながっていく情報科学分野への興味を喚起するための個別指導を行う。またセメスターごとの成績開示はチューターとの面談によって行い，語学力
や基礎学力に関する達成度の確認と指導を行なっている。年度初めには，学年別で全学生に対してガイダンスを実施し，履修上の注意，コース配属の手続きなどについて説明を行っている。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6512-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6512-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6512-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
プログラミング演習を担当する教員で WG を作り，指導内容や評価方法の検討を継続的に行なっている。セメスターごとの成績分布は学部の教員会で共有され，すべての教員からのフィードバックが得られる体制になっている。
成績評価の厳密化に関しては，教員会での周知を通して全教員に共有されている。2018 年度に実施されたコア科目の成績分布と考察については，プログラ
ミング演習と同様，教員会で報告され共有されている. 具体的に, 授業の難易度の調整や学生の個別指導に結びつけることができた。 [6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6512-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含- 12-5 -広島大学情報科学部

教育活動の状況めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6512-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6512-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6512-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学部のアドミッションポリシーにしたがって，高い適性と学習意欲を持った学生を選抜し，受け入れている。A 型受験と B 型受験では高校での履修内容が異なっているため入学時の数学基礎力に差がある場合があるが，専門教育で必要とされる最低限の数学基礎力を身につけさせるため，A 型受験の入学生に対しては，微分積分通論の必修化によるリカレント教育を組織的に行っている。 これにより A，型受験で入学した学生が B 型受験生と同じような水準で微分積分学の基礎を修得することができた。 [8.1]
女子高校生の入学動機付けのため，体験科学講座「広島大学体験科学講座～
女性の高校生特別コース～」として本学部教員による公開講座を 2020 年３月に実施する予定であった。また，同じく３月に WiDS* HIROSHIMA で本学部女性教員が当該シンポジウムに参加し，女性も情報分野で活躍していることをアピールする予定であったが，新型コロナウイルスの影響で中止となった。今後も同様の企画を継続していき，情報分野が女性にも向いていることを広報していく。[8.1] （別添資料 6512-i8-3）*米国スタンフォード大学 ICME を中心とした「性別に関係なくデータサイエン
ス分野で活躍する人材を育成することを目的とした活動」＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6512-iA-1）
・

指標番号３，５（データ分析集）- 12-6 -広島大学情報科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
機能強化経費により招聘した外国人教員による英語による学生向け講演会を複数回に渡り実施している. 英語による学術講演の聴講を通じて, 英語で講義
内容を理解する経験をすることに役立った。

＜選択記載項目Ｂ[A.1]

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2019 年から大学全体で行われている初年次インターンシップをマイクロンシ
ステムズ株式会社（44 名）ならびに東広島市（38 名）と共同で行っており，地域産業の現状把握と地域の課題にふれる経験を通じて修学意欲を高める取組を行っている。また，２年生以上を対象とし，東広島市主催のデータキャンププログ
ラムへの参加を要請し，行政における課題解決に向けた取組みに参画している。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
プログラミング，情報科学データ演習に関しては，担当教員によるワーキンググループを作成し，講義内容や学習状況を相互に確認している. プログラミン
グ講義に関しては, 学生の理解力をチェックしながら教育レベルの維持・向上を行っている。 また，機能強化経費によって特任教員を雇用し，インフォマテ
ィクスおよびデータサイエンスに関する教材開発を行っている. 教材開発に関しては, 現在 PDCA サイクルの「DO」の途中段階であり, 今後の成果が見込まれ
る。

[C.1]

- 12-7 -広島大学情報科学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
データサイエンスとインフォマティクスの２学問領域を融合した学際的な教育プログラムを設定する中で，それぞれを必要に応じて別々に学修するのではなく，両方の知識とスキルを基礎レベルから応用レベルに至るまで体系的に修得した人材を輩出するための教育を行っている。 [D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6512-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
広島大学の研究者による社会人リカレント教育の一環として東京田町のキャン
バス・イノベーションセンター東京において，情報科学部の教員が一般向けの講演をする広島大学タマチラボ「情報科学のワンダーランド」を実施している。過去 2 年間の実施状況は別添資料のとおり。[E.1]（別添資料 6512-iE-2）- 12-8 -広島大学情報科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況※2018 年度開設のため，卒業等の実績は無し。
＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（実績なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（実績なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）（実績なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（実績なし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）（実績なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（実績なし）- 12-9 -教育成果の状況広島大学情報科学部【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育活動の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-10 -広島大学総合科学研究科

１３．総合科学研究科（１）総合科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

13-２

・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

13-９【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -

・・・・・

13-11

広島大学総合科学研究科（１）総合科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目標研究科の教育研究上の目的は，次に掲げるとおりである。
（１） 専門分野を重点的に研究し，専門的な知識・技能を高めるとともに，総合科学の方法を身に付けた，学際性・総合性・創造性に秀でた，重点的ジェネラ
リストを養成する。
（２） 人間のあり方や生き方に対する深い理解と洞察を基盤に，総合科学の知的技法を活用して，21 世紀の知識基盤社会で活躍できる豊かな人間性を備えた人材を養成する。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/souka/about/g_about/g_rinen
ここで掲げた総合科学とは，研究対象に対して多角的・学際的なアプローチに基づく分析結果を融合し，新たな学問的知見の創造を目指すものである。この目的に基づき，本研究科が育成する人材像は，ディプロマ・ポリシーとして学内外に明示されている。（別添資料 6513-i1-1）
２．教育組織及び教育課程の特徴
2006 年４月に設置された本研究科は，高度な専門教育と共に学際的・総合的教育
によって異分野融合能力を有する総合科学的視点を涵養するため，「総合科学専攻」の１専攻からなる。
専攻内に「人間科学」，「環境科学」及び「文明科学」の３部門を設置し，さらに学際的・総合的な共同研究を行うための 21 世紀科学プロジェクト群を併設し，部門とプロジェクト群の双方で学生を教育している。2007 年度に採択された，文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」の「文理融合型リサーチマネージャー養成プログラム」を，採択期間終了後も継続して実施し，このプログラムに関連する教育が，後述するコア科目，リテラシー科目，学生独自プロジェクト等，本研究科の特色のある教育の中心となっている。
３．教育内容・方法の特徴〇学際性，総合性，創造性に秀でた研究者，高度専門職業人の要請
複数の専門分野からの視点と幅広い専門知識（学際性）を有する人材を育成する
ために，複数指導体制や独自の履修カリキュラムを課している。（別添資料 6513i2-1）また，研究の基礎となるリテラシー科目として，研究倫理や ICT リテラシー
等，５科目の自由選択科目も用意している。それらで得られた学際的知見を発揮して，修士論文，博士論文を作成することで，異分野融合能力を特徴とする総合性を涵養している。さらに，各分野において新奇性の高い研究を遂行することで，創造性を育んでいる。
〇国際感覚の養成
本研究科では，大学院生の半数近くが留学生である。日本人学生と留学生との共同作業や合同発表会を含む，学生による主体的な PBL 形式のコア科目を必修とすることで，国際感覚を養成している。教育言語は，学生の言語能力に応じて，日本語，
英語，中国語，韓国語，ドイツ語，フランス語，スペイン語などを使用している。
講義は主に日本語と英語で開講しており，前期課程開講講義科目 118 科目のうち６
科目が英語で，54 科目が英語・日本語併用で開講されている（2019 年度 総合科学
研究科 学生便覧 pp. 12-19）。学生の国際学会発表や，複数の学生による共同研究を支援する学生独自プロジェクトに対しても，経済的な支援を行っている。

- 13-2 -広島大学総合科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 6513-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6513-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6513-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6513-i3-3～4）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6513-i3-5～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士前期・後期課程では，改訂したカリキュラム・ポリシーに基づき，授業科目を必修科目，専門科目，自由選択科目に分類し，段階的に基礎から応用，論文完成に至る教育課程を再編成すると共に，学生に「本研究科における基本的な履修の流れ」を提示して，履修指導を行っている。[3.1]- 13-3 -広島大学総合科学研究科

教育活動の状況

またコースワークでも，文理融合を目指した分野横断的なカリキュラムを，学生に提供している。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6513-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6513-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6513-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
リサーチマネージメント能力育成のためのリテラシー強化のために，リテラシー
科目を設け，その中に ICT リテラシーの授業を置いている。[4.3]
複数の専門分野からの視点と幅広い専門知識（学際性）を有する人材を育成する
ために，学生の研究指導には，主指導教員と異なる研究分野の一人を含む二人以上の副指導教員と共に，複数指導体制を博士課程前期・後期とも導入している。[4.4]
総合科学・学際研究の進展につながるような学生主導の共同研究を促すため，30万円を上限とする「学生独自プロジェクト」と，上限 20 万円まででプロジェクトの着手を促す「学生独自プロジェクト（研究着手支援）」を毎年募集し，2018 年度は前者６件と後者１件，2019 年度についても前者６件と後者１件を採択した。また2018 年度には，学生の国際学会発表 23 件に対して旅費・宿泊費の支援を行い，2019
年度も 28 件に対して同様の支援を行った。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6513-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6513-i5-5～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6513-i5-7）- 13-4 -広島大学総合科学研究科
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6513-i5-8）

・

研究指導・学習状況報告書(部門) 様式（別添資料 6513-i5-9）

・

21 世紀科学プロジェクト群研究指導状況報告書 様式（別添資料 6513-i5-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
主指導教員は，副指導教員とも連携を保ちつつ，オフィスアワーに学生の学習相談に乗り，研究指導状況も含めて各学期末に資料 6513-i5-9, 6513-i5-10 の様式を，学生が所属する研究科教務委員会ないし 21 世紀科学プロジェクト委員会に提出し，問題の共有とそれへの対処に努めている。（別添資料 6513-i5-9～10）[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6513-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6513-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6513-i6-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
成績評価の厳格化について教員に周知し，シラバスの項目「成績評価の基準等」に明確に記載している。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6513-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6513-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6513-i7-3～12）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6513-i7-2）- 13-5 -広島大学総合科学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6513-i7-13～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学位審査については，博士課程前期・後期とも 6513-i7-4 に挙げた基準に従い，単位や研究成果だけでなくディプロマ・ポリシーに掲げた能力の修得も含めた判定を実践している。[7.1]
修士論文・博士論文の指導においては，異分野の副指導教員の参画により，必ず学際的視点の涵養が担保される体制となっている。
修士論文・博士論文を提出した学生に対しては，提出後に公開の発表会・審査会を課し，学生や指導に当たらなかった教員との質疑応答にも当たらせている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6513-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6513-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
中国・台湾の大学(北京第二外国語大学，輔仁大学等)とのダブルディグリー締結もあり，前期課程では学生数の３割強（2016 年度：250 名中 86 名，2017 年度：246
名中 84 名，2018 年度：220 名中 79 名，2019 年度：215 名中 105 名）の留学生を安定して入学させている。 [8.1]
一般選抜以外にも，社会人特別選抜やフェニックス特別選抜の制度や，来日せずに受験できる外国人留学生特別選抜によって，多様な学生の入学を可能としている。（別添資料 6513-i8-3）
2019 年度は，８月末の一般選抜(第１次)の募集以前の段階で，前期課程の入学定
員充足率は 98%，後期課程は 100%を達成できた。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】- 13-6 -広島大学総合科学研究科
・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6513-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2016 年度から 2018 年度については，留学生の割合が前期課程では４割前後，後期課程でも３割前後と安定している。[A.1]
研究科事務棟２F の多目的室(旧談話室)を学期中の毎水曜のランチタイム２時
間，英語での会話を楽しむグローバル・コミュニティ・ルームとして開放している。
英語が堪能な TA が常駐し，英語のコミュニケーションスキル・アップに貢献するとともに，大学院生の国際学会発表の英語のサポートも行っており，その結果，学生の国際学会発表は，2016 年と 2017 年では各 22 件，2018 年では 23 件，2019 年では28 件と発表件数の増加にも貢献している。[A.1]2019 年度前期は 57 名，後期は 41 名が参加した。（別添資料 6513-iA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
毎年５回前後の FD を開催し，プロジェクトの成果の共有や教育改善に役立てている。その中で必ず１回を，毎年ハラスメント相談室から専門の講演者をお願いして，大学内でのハラスメントの実態や様々な学生への配慮・対応の仕方など，情報共有や教員の学習に充てている。[C.1]2019 年９月 30 日に，５名の外部評価委員を招き，研究科・学部の外部評価ヒア
リングを行った。その結果，部門（領域）と 21 世紀科学プロジェクトの設置については４段階評価で平均 3.4，21 世紀科学プロジェクトによる学際的教育体制の整備については平均 3.2 という比較的高い評価を得た。また，学部教育と研究科教育の連携の重要性が指摘され，2020 年度から人間社会科学研究科，先進理工系科学研究科，統合生命科学研究科で展開される３つの総合科学系プログラムの連携が課題となった。それに対して，３つの総合科学系プログラムにおける３研究科の他のプログラムも巻き込んでの学際的教育の連携プロジェクトについて議論を進めている。

- 13-7 -広島大学総合科学研究科

教育活動の状況（別添資料 6513-iC-1）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学際性・総合性・創造性が，本研究科の追求する目標である。特に前期課程では，専門の異なる学生がグループを組んで共通テーマを設定し，PBL 形式で問題解決を図るコア科目を必修単位としている。前期・後期課程共に，複数指導体制を採り，副指導教員の１名は必ず他領域から選出している。学生は，11 の領域に所属する以
外にも，21 世紀科学プロジェクト群に所属することで，必修科目以外の科目をオン・ディマンドに履修し，学位を取得することも可能である。（別添資料 6513-iD-1）[D.1]
主指導教員は，副指導教員とも連携を保ちつつ，研究指導状況も含めて各学期末に資料 6513-iD-2, 6513-iD-3 の様式を，学生が所属する研究科教務委員会または21 世紀科学プロジェクト委員会に提出し，問題の共有とそれへの対処に努めている。（別添資料 6513-iD-2～3）[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6513-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
大学院の授業は東広島キャンパスでの開講が主体であるが，2018 年度から東千田キャンパスで，大学院共通授業科目である「英米社会論(国際関係)」を，他研究科の学生や社会人学生にも開講している。[E.1]- 13-8 -広島大学総合科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6513-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6513-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
別添資料から見て，標準修業年限内修了率及び年限×1.5 年内修了率の年度平均(2016-2019 年度)は，前期課程がそれぞれ 87.5%と 93.0%，後期課程が 32.7%と 54.6%であった。課程博士号は，同期間に毎年 13 名が取得しており，学生の国際学会発表
は，2016 年と 2017 年では各 22 件，2018 年では 23 件，2019 年では 28 件に増加した。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2016 年度と 2017 年度における博士課程前期修了生（進学者を除く）の就職先としては，製造業と情報通信業が目立つ。同時期の博士課程後期の修了生については，
教育・学習支援業が大半を占めている。後期の修了生の場合，その専門性を活かした就職先を選んでいることがうかがえる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6513-iiA-1）- 13-9 -広島大学総合科学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2016 年度から 2018 年度までの博士課程前期修了時アンケートにおいて，教育内容の充実という点での肯定的評価の割合は，76.3%，82.0%，77.3%であり，概ね８割前後で安定している。また修士論文指導の充実という点でも，87.3%，88.0%，86.8%と，８割台後半での高評価である。教育・研究成果という点では，専門分野の知識・技能の習得という面で，94.6%，84.0%，88.7%と，９割前後の肯定的評価となっている。
また，課題探求能力の獲得という面では，89.1%，88.0％，90.6%と，ほぼ９割の肯定的評価を，問題解決能力の獲得という面では，89.1%，84.0%，88.7%と，８割台後半の肯定的評価を得ている。本研究科がディプロマ・ポリシーに掲げた，専門的な知識・技能および，学際性・総合性・創造性を基盤とする総合科学的視点の獲得
が，正しく機能している証である。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6513-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2019 年度に実施した卒業生の就職先へのアンケート結果では，「問題解決能力」，「論理的思考力」，「学習能力（仕事を覚える能力）」及び「専門的知識」について，肯定的回答はいずれも 66.6％以上となっている。また，「総合評価」についても肯定的回答は 66.6％となっている。[C.1]- 13-10 -広島大学総合科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-11 -広島大学文学研究科

１４．文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

14-２

・・・・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

14-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

14-12【参考】データ分析集

指標一覧- 14-1 -・・・・・・

14-15

広島大学文学研究科（１）文学研究科の教育目的と特徴
１．文学研究科の理念と教育目的
文学研究科の理念は，人文科学の伝統的なディシプリンを踏まえながら，人間および文化を根源的かつ全体的に捉えるとともに，常に新しい知の探求と開拓をめざすことである。この理念に基づき，文学研究科では，知識偏重に陥ることなく，豊かな感性と，人間および文化に対する深い洞察力を養い，豊かな学識と，自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を身に付け，社会的要請に十分に応え得る高度な研究能力と学識を養うことを教育目的とする。

２．教育目標
文学研究科は，人文科学の分野における幅広い基礎学力と基礎知識を有し，鋭い感性と客観的視点に基づいて現代社会を的確に見据え，その発展に貢献できる人間
性豊かな個性的人材を養成し，専門的研究者のみならず高度専門職業人（高等学校
教員・学芸員・公務員等）として社会に送り出すという使命を負っている。それを踏まえ，博士課程前期においては，豊かな学識と，自立的・創造的研究を行うための基礎的能力を修得させること，博士課程後期においては，大学院教育における一貫性を重視して，社会的要請に十分応え得る高度な研究能力と学識を備えた人材を養成することを目標としている。

３．教育の特徴
文学研究科博士課程前期の各教育研究分野では，個別課題ごとにテキストの講読・文献資料の解読をし，問題に即応した研究方法と資料処理を組み合わせて問題を解決することを大切にしている。博士課程後期では，実際の各問題解析のための教育はより一層個別指導中心で進められている。
このような特徴を踏まえ，文学研究科では，（１）各院生の研究技量が各自の出発点に対してどれだけ高まったか（２）公開の場で各自の研究成果を発表し批判を仰ぐレベルにまでどれだけ到達できたかの二面から教育企画を立てて教育実践を行っている。

- 14-2 -広島大学文学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6514-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6514-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6514-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6514-i3-2～4）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6514-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科では，放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログ
ラムおよびたおやかで平和な共生社会創生プログラムという２つの領域横断型
博士課程教育リーディングプログラムの運営に携わっている（別添資料 6514-i36）。[3.2]- 14-3 -広島大学文学研究科
受入実績

フェニックスリーダー
育成プログラム
たおやかで平和な共生
社会創生プログラム〇

教育活動の状況
文学研究科

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

０名

０名

０名

０名

３名

１名

０名

１名

０名

４名

担当教員数

６つの多様な教育研究分野を人文学専攻１専攻の下に統合する文学研究科の教育理念を実現するため，専攻共通科目「総合人間学」（必修）・「人間文化学
I～VI」（選択必修）を開設して人文学諸領域を横断する学際的教育を行っている。
さらに，従来の教育プログラムの枠にとどまらない学際的研究実績を持つ人材の登用を積極的に推進している。2016 年度には日本学と人類学の融合研究に，2018
年度には，とくに文理融合による卓越大学院設置を見据えてロボット/AI 倫理，
宇宙倫理の研究に，2019 年度には中世末期から近世初期に及ぶ日本語に関する技
術社会史的研究に携わる若手教員を採用し，現代社会の要請に応えうる教育プロ
グラムの充実を図っている。[3.3]〇

上記の博士課程教育リーディングプログラムは，いずれもコースワークを柱としつつフィールドワーク/オンサイト実習・インターンシップを組み込んだ学際的なカリキュラムおよび複数の Qualifying Examination とからなる４年ないし５年一貫のプログラムである。[3.5]〇

すでに実施している首都師範大学に続いて，2017 年度からは北京第二外国語大学との間でも博士課程前期ダブル・ディグリープログラムを導入し，長期にわたる国際的経験を積ませる制度を拡充した。現在のところ受入のみにとどまっており，さらなる整備が求められる（I-8.1 参照）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6514-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6514-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6514-i4-6）- 14-4 -広島大学文学研究科
・

教育活動の状況

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6514-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

フィールドワーク/オンサイト実習とインターンシップを重視した従来型の実践的学修プログラムとしては，歴史学，地理学，考古学，文化財学分野が挙げられるが，博士課程教育リーディングプログラムにおいてはこの取り組みが一層顕著である。例えば，産学官（半導体コンソーシアム等）や広島大学のフィールド
ネットワークが連携して支援するオンサイト・チームプロジェクト，また，地方
自治体，連携企業，国際機関，NGO などでの各種インターンシップが組織的に運営されている。[4.1, 4.2]〇

修士論文・特定課題研究・博士論文の作成に当たっては，カリキュラムの枠内で行われる「特別研究指導」以外に，教員主導あるいは学生主体の自主的な研究会や読書会が継続的に開かれ，博士課程前期・後期の垣根を越えた縦のつながりを作り出し，様々な角度から論文作成を支援する場として不可欠な役割を果たしている（別添資料 6514-i3-2～5）。[4.5]〇

カリキュラムに準じる取り組みとして，専門領域単位での修士論文中間発表
会，修士論文審査後の公開発表会など，複数の関門を用意して学習成果を可視化させ，学生の動機付けを図っている（別添資料 6514-i3-2～5）。[4.7]〇

とりわけ博士課程前期において留学生を多く抱える文学研究科は，日本人大学院生を活用した修士論文日本語校閲支援制度を独自予算によって運営し，論文の質の向上に努めている。[4.0]

件数

予算

2016

35

1,400,000

2017

33

1,313,600

2018

38

1,520,000

2019

12

472,000＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6514-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6514-i5-2）- 14-5 -広島大学文学研究科

・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6514-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6514-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科では 2008 年度から独自に就学相談室（教員４名，カウンセラー１名）を設置し，学生の修学相談，就職支援，規範教育（研究倫理を含む）を行っている。設置当初年間 20～30 件ほどであった個別相談件数は，2014 年度には 10
倍の 285 件に達し，以後高止まりを続けている。就職支援の取り組みとしては，
グローバルキャリアデザインセンターと連携しながら，学外に広く講師を募って就職支援講座「就職，そして社会人への道」を開催し，多くの学生が参加している（別添資料 6514-i5-5）。2016 年度にはキャリアサポーター制度を立ち上げた。
就職活動を終えた学部４年生と修士２年生をキャリアサポーターとして登録し，講演や面接マナーのデモンストレーション，また就職活動中の学生の訪問先として紹介するなど，後輩の就職活動に協力してもらっている（別添資料 6514-i5-6）。
[5.3]

キャリアサポーター就職先
国家公務員(１)エネルギー（１）

高校教諭（１） 設備（１） メーカー（３）銀行（１）

保険（１） マスコミ（１）計〇

10 名登録

教育の質の維持・向上とともに，大学院生のキャリアアップを目的として，2016
年度から新たな TA 制度「HIRODAI TA」が導入された。活動内容や求められる資質・能力により TA を３階層に分け，フェニックス・ティーチング・アシスタン
ト（PTA）は授業の補助業務のみ担当，研究会への参加と資格取得を条件とするクォリファイド・ティーチング・アシスタント（QTA），ティーチング・フェロー（TF）
は，それぞれディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーショ
ン等の補助的授業指導，TF は教員の監督の下で授業も担当する（別添資料 6514i5-7）。[5.3]- 14-6 -広島大学文学研究科

教育活動の状況

2016

2017

2018

2019

PTA

９(3,6)

５(3,2)

３(1,2)

３(2,1)

QTA

80(48,32)

78(45,33)

68(34,34)

62(34,28)

TF

０(0,0)

０(0,0)

２(1,1)

１(0,1)（）内は，内訳（前期，後期）〇博士課程後期修了（予定）者を任期付きの育成助教として積極的に登用する。
また，山口大学・徳島大学と共同で，中四国の企業・公的機関と連携して実施している「未来を拓く地方協奏プラットフォーム」（文部科学省「次世代研究者育成プログラム」）の枠組みを活用して長期インターンシップ，シーズ・ニーズの出会いの場を提供するなどにより，博士課程後期学生，ポストドクター，テニュ
アトラックという各キャリア段階に応じた支援をシームレスに行っている。2019年度に引き続き，2020 年度も任期付き育成助教を１名採用した。[5.0]

2016

2017

2018

2019

任期付きの育成助教

０

０

０

３

次世代研究者育成プログラム

０

０

０

０

テニュアトラック審査合格

０

０

１

０

※2018 年度のテニュアトラック審査合格者は，2014 年度の次世代研究者育成プロ
グラム採用者＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6514-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6514-i6-2～9）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6514-i6-10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 14-7 -広島大学文学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6514-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6514-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6514-i7-4）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6514-i75～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6514-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6514-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科では多様な学生を獲得するため，一般選抜以外に，社会人およびフェニックス特別選抜，海外拠点の一つである広島大学北京研究センターを活用した外国人留学生特別選抜 II など多様な入試を実施している。2017 年度からは，すでに実施している首都師範大学に続いて，北京第二外国語大学との間でも博士課程前期ダブル・ディグリー特別選抜を導入するとともに，広島市内中心部に位置する東千田未来創生センターを活用した社会人学び直しプログラムのための特別選抜を実施して，志願者増と定員確保に努めている。[8.1]

2016

2017

2018

2019

３

３

１

２

北京第二外国語大学との DD

２

４

３

社会人学び直しプログラム特別選抜

１

１

２

首都師範大学との DD〇

文学研究科では，多様な入試タイプ間のバランスを図りながら定員充足率の適正化を推し進めており，第３期中期目標期間中の博士課程前期の定員充足率は1.09 倍から 1.25 倍の間で安定的に推移している。また，第２期中期目標期間中- 14-8 -広島大学文学研究科

教育活動の状況に定員割れを起こしていた博士課程後期の定員充足率が 2016 年度に 100％以上を達成したことは特記されるべきである。ただし，2017 年度は 0.8 倍，2018 年度
は 0.72 倍，2019 年度は 0.66 倍と再び下降に転じており，留学生（とくに内部進学者）・社会人などの受験者増へ向けた一層の努力が必要となっている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6514-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文部科学省「大学の世界展開力強化事業」においては，2016 年度に新たに採択された「PEACE 学生交流プログラム」の派遣学生は，2017 年度１名，2018 年度２名，受入学生は 2018 年度１名となっている。[A.1]〇

文学研究科では，可能な限り積極的に英語教材を取り入れた授業を展開している。とくに 2017 年度以降はその取り組みが強化され，英語，または英語/日本語
を実施言語とする科目が全科目中の 20%前後にまで達している（英語以外の外国語/日本語は 11％）。こうした取り組みの中から，博士課程後期において英語を用いた科目のみで修了できる学位プログラムを，2016 年度，2017 年度，2018 年
度にそれぞれ１コース設置し，現在３コースの履修が可能となっている。[A.1]

〇

2016

2017

2018

2019

英語または英語＋日本語／全科目

13.3％

21.1％

18.4％

21.0％

英語以外の外国語＋日本語／全科目

5.4％

11.5％

11.2％

11.6％

文学研究科では，大学院生の学会発表を促進し，グローバル人材を養成するため，海外も含めた旅費支援を行っている。この制度は留学生に対しても適用されている。 [A.1]

2016

2017

2018

2019

国内学会発表件数

12

19

12

８

国際学会発表件数

２

５

４

３

- 14-9 -広島大学文学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島平和記念資料館と広島大学との包括提携に基づき，「COC「地（知）の拠点」
整備事業の一つ「広島平和発信」の一貫として，学士課程１年生を対象に被爆者講演会を毎年開催している（参加者数 2016 年度：146 名，2017 年度：148 名，2018
年度：136 名，2019 年度：134 名）。参加者の中からは，語学力や資料の扱い方など，後に文学研究科で習得したスキルを活用して，ボランティア活動（被爆者
証言ビデオの文字起し，資料整理など）に従事し，地域に貢献してくれる人材も育っている（2016 年度：７名，2017 年度：３名，2018 年度：２名）。[B.1]〇

2018 年度より，広島県立安古市高校の依頼に応じて，大学院生４名を年二回派
遣し，個人研究に基づく総合的な学習の時間「仰高ゼミ」の総仕上げである「パネルディスカッション」に向けて，３年生の指導に当たらせている。同校より高評価を得ていると同時に，派遣された院生にとっても自身のキャリアアップのためのスキルを磨く貴重な機会となっている。[B.1]

〇

日時

派遣人数

2017

６/28, ７/12

４名（M３，D１）

2018

６/20, ６/27

４名（M２，D２）

2019

６/5，６/12

４名（M２，D２）

2018 年７月 11 日付で，広島大学は地域を代表する国立大学として「広島大学平成 30 年７月豪雨災害調査団」を設置した。そのうち地理学グループでは，後藤秀昭准教授の指導のもと，文学研究科の学生が「斜面崩壊分布図」を作成し，７
月 18 日付の中国新聞１面で大きく取り上げられた（別添資料 6514-iB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2012 年度に開始した FD「人文学の方法とその教育」は，さまざまな人文学領域- 14-10 -広島大学文学研究科

教育活動の状況における最新の研究方法と，それに基づく教育実践についての情報を共有し，教員の学際的研究・教育への意識を高めることを目的とした取り組みである。2016年度から現在に至るまでに７回開催され，専門を異にする教員個々の教育実践を見直すための有効な機会となった（別添資料 6514-iC-1）。また，教育の質の保証・向上の体制と権限を明確にするため，2016 年度には文学研究科独自の評価委員会が発足し，教員個人評価の仕組みの改善，『自己点検・評価の記録

新しい知の探求』の作成等において中心的機能を果たした。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所 (別添資料 6514-iD-1)

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人文学の魅力を社会へ発信してリカレント教育を一層推進するために，リテラ「21
世紀の人文学」（2016 年度受講者 93 名，2017 年度 90 名，2018 年度 50 名，2019 年
度 70 名）他の公開講座，「文藝学校」講演会等を開催し，好評を得ている。2018 年
度には，教員個々の研究ドラマを通じて人文学の厳しさ，面白さを発信する『人文学へのいざない』の改訂に併せて，発行形態を紙媒体から WEB 版へと移行し，教育研究活動の成果を社会に広く発信している(別添資料 6514-iD-1)。

- 14-11 -広島大学文学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6514-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6514-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学会発表の旅費支援（海外および留学生も対象）等の制度にも支えられて，修了時アンケートによれば，博士課程後期においては 2016 年度から 2018 年度まで
全員が論文を執筆・刊行，2016 年度、2017 年度は全員が国内学会発表を経験している。2018 年度の国内学会発表者の割合は 80%に下がっているが，国際学会発表者が増加傾向にあること関連している（2016 年度 20％，2017 年度 41.7％，2018年度 60％）。40%を越えている。博士課程前期においても，国内学会発表者が 2016年度 20%，2017 年度 36.8%，2018 年度 29.5%，国際学会発表者が 2016 年度 4%，
1.8%，2018 年度９%，論文を執筆・刊行した者が 2016 年度 13.3%，2017 年度 23.5%，
2018 年度 11.5%と，全体として微増傾向にあり，ここでも国際学会へのシフトが見られる。この中には発表４件あるいは論文４編以上の業績を上げている者もおり，経験年数が重要な人文学領域としては出色ともいえる学修成果である（別添資料 6514-iiA-1～6）。[1.2]〇2018 年度には博士課程前期の学生が，懸賞論文「オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」（公益財団法人・公共政策調査会と警察大学校警察政策研究センター）で優秀賞（読売新聞社賞）を受賞した。同学生は翌年博士課程後期に進学，第 34 回 ACAP 消費者問題に関する「わたしの提言」で再び優秀賞の栄誉に輝いた。また，同年度には，博士課程後期の学生が日本中国学会賞受賞という快挙を達成した。この受賞に集約されているように，同学生は在学中に卓越した研究業績を残し，2019 年度からは文学研究科育成
助教に採用されている（別添資料 6514-ii1-5）。[1.2]- 14-12 -広島大学文学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専門的研究者および高度専門職業人（高等学校教員・学芸員・公務員等）の養成という教育目標の観点から，博士課程前期修了者の進路について分析すると，職業区分上最も多い事務専従者を除けば，専修免許状を取得して中等教育機関教員になる者の比率が高い。次に産業区分によれば，筆頭の教育学習支援業以外で目につくのは，公務員および金融保険業である。とくに出身地での就職を希望する女子学生にこれらの職種を希望する者が多いという理由はあるが，公務員の中には，学芸員等の資格を生かした専門職に従事しているケースも含まれている。
さらに，博士課程後期修了者においては，専門的知識・技能・資格を生かした職種に従事している者の比率が一層高い。職業区分では半数以上が研究者または高等教育機関教員の職に就いている。産業別では，ほとんどの修了者が教育・学習
支援業に分類される。文学研究科ではかれらの就職後の活躍を把握する取り組み
として，修了生フォローアップ調査を行っている（II-B, C 参照）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6514-iiA-1～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期修了時アンケートは，修士論文または特定課題研究と同時に提出させるという方式により，ほぼ 100%の回答率を達成しており，信憑性が高い。それによると，第３期中期目標期間中，専門分野の知識と技能はもちろん，論理的かつ批判的思考力，史資料読解力の習得，さらには現代社会において特に重視される問題探求および解決能力の向上についても 80～90%程度が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答している。これに対して，分かり易く発表する力の向上については 70%程度と若干低めの自己評価となっている（別添資料 6514-iiA-1, 3,5）。[A.1]- 14-13 -広島大学文学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6514-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

文学研究科では，2019 年度に，ほぼ全プログラムを対象に，教員・企業・公務員に区分された調査表を使用して，博士課程前期・後期修了者（満期退学者を含む）のフォローアップ調査を実施した（2013 年度調査以来６年ぶり）。調査結果
から読み取れるのは，博士課程後期修了者はもちろん，博士課程前期修了者もその多くが，文学研究科で修得した専門的知識，読解力，分析力，文章作成能力，
論理的かつ批判的な思考力，企画力，さらにはコミュニケーション力を充分に発揮していることである。なかでも中国人留学生たちは，専門的技能だけでなく，日本文化を十分に吸収して日本語教師などの職に就き，日中両国の架け橋になっていることがうかがわれる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6514-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上記の修了生フォローアップ調査には，上司に対するインタビューも含まれている。それによれば，文学研究科修了者には総じて，あらゆる業務に意欲的かつ真摯に取り組むという特徴がある。このことは一事に没頭して融通が利かないという負の側面も持つが，控えめな性格とも相俟って，信頼を集めるもととなっているようである。何より特記すべきなのは，(１) 修了時に学修成果として挙げられた項目と，(２) 就職後に役に立っていると自認する能力等と，(３) 上司の方々からの能力・人物評価とがおおむね一致していることである。[C.1]- 14-14 -広島大学文学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-15 -広島大学教育学研究科

１５．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・

15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

15-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

15-13【参考】データ分析集

指標一覧- 15-1 -・・・・・・

15-17

広島大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１

教育学研究科の理念・目標，教育目的又は教育目標
大学院教育学研究科は，「学び」を鍵概念として，20 世紀の教育諸科学研究と教員養成を見直しながら，理論と実践を統合した 21 世紀にふさわしい新たな教育
諸科学の学問体系を確立することを目指しており，具体的には次の目標を掲げている。
１）「学び」という人間の本質的な営みを鍵概念として，豊かな生涯学習社会を導く教育諸科学の先端的研究を推進する。
２）理論的研究と実践的研究を統合することによって，21 世紀を切り開く新たな教育諸科学の学問体系を構築する。
３）幼児から老年にいたるまでの教育，学習，人間発達にかかわる諸課題を総合
的・学際的に研究し，現代社会のニーズに応える。
そのため，専門職学位課程（教職大学院）１専攻，博士課程前期の６専攻，博士課程後期の１専攻（６分野（17 領域））のそれぞれで，教育にかかわる現代的諸課題に強い関心と深い理解を持ち，将来，高度専門職業人又は研究者として，高度な専門的知識とスキルに基づいてさまざまな領域における教育的課題を解決することにより，人類の未来を創造することを目指す意欲のある学生を求める。

２

教育学研究科の特徴
大学院教育学研究科は，1949 年に設置された新制広島大学教育学部を基礎として 1953 年に設置された大学院旧教育学研究科を起源とする。当初は教育学，教育行政学，実験心理学，教育心理学の修士課程，博士課程が置かれ，1966 年に教科教育学を加え，1975 年にこれら５専攻を博士課程（前期，後期）に改組した。その後，幼児学，日本語教育学，学習開発の各専攻が設置された。
2000 年に，博士課程を持つ大学院教育学研究科と修士課程の大学院学校教育研究科を改組・統合して，前期８専攻，後期３専攻からなる大学院教育学研究科が設置され，2016 年には，専門職学位課程（教職大学院）１専攻，博士課程前期６
専攻，博士課程後期１専攻（６分野（17 領域））に改組し，現在に至っている。
このような沿革を踏まえ，上記の目的を達成するため，本研究科のカリキュラ
ム，指導体制，育成する人材像は，次のような特徴を持っている。
１）大講座制によって，学生の希望や社会の変化に弾力的に対応できる現代的で多様な教育課程を編成している。
２）複数の指導教員体制によって，総合的・学際的な研究指導や学生の個性を生かしたきめ細かな研究指導を行っている。
３）幼児教育，初等教育，中等教育，高等教育，そして生涯学習等の場において，先導的な役割を果たしうる幅広い学識と高度な専門性を有した研究者・教育者を養成している。

- 15-2 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6515-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 公式ホームページを通して，各専攻・専修がそれぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を開示し，社会や企業に対して積極的に発信している。各プログラムのディプロマ・ポリシーでは，育成すべき人材像や資質能力を示している。このポリシーに基づき到達目標型のカリキュラムが設定されている。
○

具体的な学位の評価基準や論文作成スケジュール等について，学生便覧に「広島大学大学院教育学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準」，「博士課程前期及び専門職学位課程における修士論文・課題研究報告
書取扱要項」，「博士課程後期の研究スケジュール（指針）」として開示している。
（別添資料 6515-i1-2～4）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6515-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学研究科の各専攻・専修は，それぞれが掲げる到達目標を実現させるために，公式ホームページを通して教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を開示し，体系的なカリキュラムを構築し，社会や企業に対して積極的に発信している。

○

カリキュラム・ポリシー及び，それに基づくカリキュラム，科目シラバス
等は，毎年度専攻，専修の教員会において，カリキュラム・ポリシーに掲げた達成目標に照らして，評価，改善が行われている。

- 15-3 -広島大学教育学研究科＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6515-i3-1）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6515-i3-2）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6515-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程前期○

各専攻・専修は，それぞれの教育目標の達成のために，明確な到達目標を掲げてそれを達成するための到達目標型の体系的なカリキュラムを編成している。[3.1]○

2016 年度の教育学研究科の改組により，中等教育に関わる旧来の教育学研
究科（博士課程前期）の科学文化教育学・言語文化教育学・生涯活動教育学の３専攻を 10 の専修から構成される教科教育学専攻として統合した。この統合を機に，異教科間で協働できる教員の育成を目標の１つに掲げ，「知の革新・創造」，「授業実践力」を育成する４つの専攻共通科目を開設した。これらの科目により，教科担任がそれぞれの教科を担当して教育を行う中学校
や高等学校において他教科の教員と協働して教育改善ができる実践者や，そのような実践者を支援できる研究者の育成を目指している。［3.2，3.3，
3.5］（別添資料 6515-i3-4）

博士課程後期○

博士課程後期では，専門分野別のカリキュラムに加えて，教員養成プレ FDとして，キャリア開発のための選択科目を開設している。博士課程後期修了
生は，初等中等教育実践の現場に赴く者もあるが，その多くは大学教員の職を得て，教職や教科内容に関わる科目の担当者として教員養成に関わるか，
教科教育学や教育学，教職系の心理学の研究に従事する。そこで，キャリア形成に関わる科目として，「大学教授学講究」，「教職授業学講究」，「教職授業プラクティカム」等の科目を設けている。これらの科目では，学部の教員養成系科目の授業補助や授業の立案や運営に関わることなどを通して大学教員としての実践力の育成が図られている。［3.5］グローバル教員養成プログラム○

教育学研究科では，グローバル社会に必要とされる資質や能力を身に付けさせる指導力を持った教員を養成するため，2016 年４月に博士課程前期「グローバル教員養成プログラム」を開設した。本プログラムは学位プログラムとは独立しており，教育学部で開設されている「グローバル教員養成特定プログラム」を更に発展させたものとして位置付けられ，小学校・中学校・高等学校などの教員養成（専修免許の取得等）を土台とし，さらに国際バカロレ
ア認定校やインターナショナルスクールの教員に求められる資質や能力を育成することを目指している。すべての授業で英語を取り入れ，日本語と英語- 15-4 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況のバランスのとれた運用能力の向上を図っている。 [3.2, 3.5]（別添資料
6515-i3-5）

公認心理師養成○

心理学専攻では，2015 年９月公布，2017 年９月施行となった公認心理師法に定められた公認心理師国家試験受験資格取得のために大学院において履修することが必要な講義，実習のすべてを体系的に履修できるカリキュラムを2018 年度入学生から提供している。[3.3，3.0]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6515-i4-1）

・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6515-i4-2～4）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6515-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6515-i4-6）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程前期，後期の教育方法○ 開設されている科目のうち，能動的で主体的なアクティブ・ラーニングが生じることを企図して行われている科目が占める割合は2018年度において博士課程前期72.6％，博士課程後期75.1％，2019年度において博士課程前期72.6％，
博士課程後期75.1％である（教員からの自己申告による調査）。課題を自ら見つけ出し，それへの対応方法，解決方法を能動的に深く考える，いわゆるPBL
型の授業や学習者参加型の授業形態は，初等中等教育の優れた教員や広く生涯学習社会に貢献できるリーダーの育成をミッションとして掲げる研究科として重要な特徴と言える。 [4.1]
論文等の指導の工夫，教育・研究の指導体制○ 博士課程前期，後期の学位論文指導は，主指導教員に加えて複数名の副指導教員からなる指導教員グループを編成して行っている。博士課程前期では，それぞれの専攻，専修の担当教員が全員参加する学位論文の中間発表，発表会（公開の審査会）が行われており教員相互の連携が図られている。
[4.4]，[4.5]
大学院生のキャリア開発○

博士課程前期の選択科目として，学術文章を書くために必要な技能と，その指導法を身につけることを目的とする「学術文章の書き方とその指導法―
大学教員を目指して」を開講している。また，心理学専攻では，独自科目と- 15-5 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況して英文での論文作成を実践する「Academic writing in psychology」を開講している。 [4.5]○

博士課程後期の教員養成プレ FD 科目では，キャリア形成に関わる科目として「大学教授学講究」，「教職授業学講究」，「教職授業プラクティカム」
等の科目を設け，学部の教員養成系科目の授業補助や授業の立案や運営などの実践活動に関わることを通して，大学教員としての実践的力量形成が図られている。［4.5］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6515-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6515-i5-2）

・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6515-i5-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全専攻，専修において，１年生全員を対象に履修ガイダンスを実施し履修指導を行っている。特に，専修免許を希望する学生には，免許取得のための履修ガイダンスを実施している。

〇

[5.1]

教員組織として就職専門部会を設け，同窓会と連携して主に教員採用に関わる情報提供を行っている。また，各プログラムで，「就職指導講話」等を実施しており，毎年複数名の講師を招聘している。職種の内訳は教員採用試
験合格者，一般企業，公務員である。様々な職種について学ぶ機会を提供することが，学習意欲を高め，進路を決めるための指針となっている。

[5.1,

5.3]
〇 『教育学部後援会（保護者会）』の支援を受けて就職情報資料室を設置し，教員採用の情報提供，一般企業，公務員等の採用情報提供，学生の個別相
談，個別指導を行っている。同資料室は，最新の採用情報を収集提供するとともに，2 名の専任の教員による就職に関する様々な悩み事の個別相談や質問への対応，エントリーシートの添削や面接，グループディスカッションの指導なども行われている。［5.3］（別添資料 6515-i5-4）○

東広島市教育委員会と連携して教職インターンシップを実施している。小学校，中学校の授業や学校行事への参加及び教師の行う様々な業務のアシス
タントを行うことを通して授業づくりや生徒指導，学級経営，校務などについて体験的に学ぶことができる仕組みを構築している。参加者の主体は学部生であるが，2016 年には２名の博士課程前期学生が参加している。［5.3］○

学外施設，研究科附属施設を活用してキャリア形成支援が行われている。
特徴的な事例として２件掲載する。

- 15-6 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況・特別支援教育学専修では，広島中央特別支援学校に大学院生を月に一度派遣し，授業見学や校務の補助を行うことで理論と実務の架け橋となる取り組みを実施している。また，研究科附属の特別支援教育実践センターでの障害児に対する特別支援教育の実践や教育相談に大学院生を参加させ，同センターを活用した科目を設定するなどして，実践的に学ぶ機会やカリキュラムを充実している。［5.1，5.3］（別添資料 6515-i5-5）
・心理学専攻では，研究科附属心理臨床教育研究センターを活用して大学院生の心理臨床の実習・訓練を行っている。同センターは，地域に開かれた教育相談施設である一方で大学院生の臨床実習の場として活用されている。大学院生は，心理臨床の指導教員のスーパーバイズを受けながら，相談員としてカウンセリング・プレイセラピー等の心理相談活動を行い，地域に貢献するとともに，臨床心理士や公認心理師として必要な資質を高めている。
［5.1，5.3］（別添資料 6515-i5-6）＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6515-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6515-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6515-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各専攻，専修のカリキュラムは，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーに明示した教育目標にしたがって構成されている。学修成果の評価
は，カリキュラムの教育目標，科目の到達目標に準拠した目標準拠型の評価がなされている。カリキュラムや科目のシラバスは，各専攻，専修のプログ
ラム教員会によって毎年，自己点検評価が行われ，改善が図られている。
[6.1]

〇

成績評価は目標準拠型で行われ，その方法は，各科目のシラバスに明示されている。学習成果は，科目毎の評定，到達度，プログラムにおける目標達
成度等が学内システム「広島大学学生情報の森（もみじ）」により学生に開示される。成果は指導教員と共有され，履修指導，学習相談に活用されている。［6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 6515-i7-1）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6515-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6515-i7-4～5）- 15-7 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6515-i7-2～3）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6515-i74，6515-i7-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専攻・専修では，修士論文テーマ発表会や中間発表会を実施し，修了年
次には指導教員グループによる審査に加えて，専攻，専修の担当教員による審査会を行っている。[7.1, 7.2]○

博士課程後期では，「博士課程後期の研究スケジュール（指針）」に定めたスケジュール，手順に従い，博士学位論文の審査を行っている。（学生便覧 P92「博士課程後期の研究スケジュール（指針）」）[7.1,7.2]○

専攻・専修によって独自の評価・判定の方法を行っている場合がある。その１つとして造形芸術教育学の特徴的な事例を記載する。
造形芸術教育学では，他の専攻・専修と同様に大学院博士課程前期では複数指導体制により主査・副査で指導・評価を行い，それらの適切性について専修の教員全体で検討し確認している。さらに，修了時に広島県教育委員会，県内マスコミ機関等の後援を受け，広島県立美術館において修了制作展
及び論文発表会を開催している。修了制作展では，作品を展示する以外にも，学生（出品者）自身によるギャラリートーク（作品解説）を実施し，多くの来館者に対して，研究の成果を発表している。論文発表会は，論文審査会とは別に県立美術館講堂で開催し，広く社会に対して公開するもので，多くの聴衆が集まっている。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6515-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6515-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進のため，特別聴講学生「広島大学森戸国際高等教育
学院３+１プログラム」等や外国人研究生（学部・大学院）等の受入れを拡大しており，それらの研究生から大学院に進学する学生が増加している。留学生の割合は博士課程前期では 2016 年度 16.1％から 2018 年度 22.5％に，博士課程後期では 2016 年度 15.7％から 2018 年度 17.9％に増加している。
〔8.1〕

○

教育学研究科では，入学定員に対する入学者数は博士課程前期，博士課程
後期ともに，過去３年間定員を充足している。特に中央教育審議会において博士課程への進学率の減少が指摘されている中で，適切な教育環境の保持及び定員管理により，入学者に適正な修学環境を提供している。 [8.2]- 15-8 -広島大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6515-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学で 2016 年度に新たに開始された留学生の受入れ制度「広島大学森戸国
際高等教育学院３+１プログラム」での留学生を教育学部において積極的に受け入れていることに伴い，本プログラム修了後に大学院教育学研究科の外国人研究生に進学し，さらにその後に博士課程前期に進学する学生も増加してきている。進学者数は，2017 年度２名，2018 年度 14 名，2019 年度 10 名であり，教育学部の３+１プログラムの取組みは大学院における優秀な留学生の獲得につながっている。[A.1]○

教育学部・教育学研究科独自に設立した Green Wing 奨学金等を活用して，海外で開催される国際学会での発表要する旅費の支援を拡充したことにより，大学院生による海外での学会発表件数が 2016 年 30 名から 2019 年 46 名へと増加している。[A.1]○2016 年４月より，大学院博士課程前期に，国際バカロレア校やインターナ
ショナルスクールの教員に求められる資質や能力を育成することを目指す「グローバル教員養成プログラム」を学位プログラムとは独立して設置している。グローバル化が進む現代社会において，教員には，グローバルマイン
ドの育成の力量，また，スーパーグローバルハイスクールや国際バカロレア校の増加に伴い，語学力に加えて論理的な思考力・判断力・表現力・問題解決力などの資質や能力を身に付けさせる指導力がより一層求められる。この要請に応えるために，プログラムは基礎科目群 『教育の原理と方法』『言語と認知能力の発達』，専門科目群 『教育カリキュラム・教材開発』『指導・評価の現状と課題』，実践系・実習系科目群 『国際バカロレア観察実習』『国際バカロレア教師活動』等から構成され，すべての授業で英語を取り入れ，日英両言語のバランスのとれた運用能力の向上を目指している。2016 年
度は４名，2017 年度は２名，2018 年度は４名，2019 年度は２名が本プログラ
ムを履修している。[A.1]（別添資料 6515-i3-5）（再掲）○

海外の提携校と連携した授業を開設している各専攻・専修がある。例えば，学習開発学専攻カリキュラム開発専修では，以下のような授業を実施した。
・「体験型海外教育実地研究」では，提携校である米国イーストカロライナ大学との連携により，現地の小・中学校での授業実践体験を通してグ
ローバルな資質の育成を図った。参加者は，2016 年度７名，2017 年度
12 名，2018 年度４名，2019 年度４名である。
・「カリキュラム開発特論 II b」，「カリキュラム開発セミナーII b」では，海外の日本人学校の実態分析と授業開発を進め， 2018 年に１名がドイツのデュッセルドルフ日本人学校で２度の授業実践インターンシップに参加した。

- 15-9 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況・「カリキュラム開発セミナーⅦa」では，2017 年より，米国インディア
ナ大学，並びに日米の小学校との連携により，国際協働による授業づく
りを実際に行う上で必要となる知識と技能の向上を目指し，ウェブ会議
による図画工作科の授業検討会を英語で行っている。協力校は，シカゴ大学実験学校，インディアナ州ブルーミントン市グランドビュー小学校等である。2017 年度２名，2018 年度５名，2019 年度２名の学生が本科目を履修している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広島県教育委員会との連絡協議会を毎年開催し，連携を図っている。[B.1]○

地元自治体（東広島市教育委員会）との連絡協議会を毎年開催している。
[B.1]

○

東広島市教育委員会との共催で，教員研修に係る「連携・教育フォーラ
ム」を毎年実施し，現職教員の資質向上ならびに参加する学部生・院生の資質向上，教員志望意欲の涵養に役立てている。[B.1]○

各専攻・専修で，教育委員会主催，共催の行事等，及び連携事業を行っており，主要な事例は次のとおりである。
・広島大学が 2017 年度まで取り組んでいた COC 事業，及びその継続事業として，東広島市教育委員会，東広島市福祉課，附属東雲中学校との連携事業を実施している。東広島市教育委員会，附属東雲中学校とは，特別支援学級生徒が，広島大学に来学して行う清掃，図書館事務等の職場体験事業のサポート（年間２期開催），東広島市教育委員会から派遣要請のあった
市内の小中学校にボランティア学生を派遣して，支援の必要な児童生徒の学習や生活場面での支援を行う「学校サポーター」（通年），子ども福祉課との連携として定期健診において「要経過観察」となった乳幼児とその保護者に対して子育て支援を行う，子育て支援事業（「のびのびくらぶ」）（年３回）などである。附属東雲中学校とは，上記と同様の「職場体験学
習」の提供（２期）を大学で行っている。 [B.1]
・広島県教育委員会，東広島市教育委員会等の後援を受け，広島県立美術館，東広島市芸術文化ホールくらら等において修了制作展及び論文発表会を開催している。修了制作展では，作品を展示する以外にも，学生（出品者）自身によるギャラリートーク（作品解説）や論文発表会を実施し，多くの来館者に対して研究の成果を発表している。[B.1]
・研究科附属センターの活動として，特別支援教育センターでは，広島県内の教育委員会と連携し，大学生ボランティアを小・中学校に派遣する「特別支援教育学生サポーター派遣事業」や，広島県内における出張教
育相談会などを行っている。また，附属教育実践総合センターでは，広島市・東広島市教育委員会との連携のもと，学習面でのつまずきや不登校・いじめ・発達障害などの社会情緒面での課題を抱える地域の小学- 15-10 -広島大学教育学研究科

教育活動の状況生・中学生を対象に，個別・集団での支援活動を行う「にこにこルー
ム」の実践や，来所型の臨床相談活動に参加させている。実践的に関わることで，支援者としての資質の育成，向上に取り組んでいる。
［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学部（教育学研究科）では，授業参観 FD を年２回継続的に開催している。構成員による授業公開と授業修了後に実施する研究会において，授業者と参観教員間で授業内容や方法等についての課題や授業改善の進展に向けた意見交換を行い，教員の授業の質の向上に取り組んでいる。参加者は，2016
年度 57 名，2017 年度 48 名，2018 年度は 44 名であった。[C.1]（別添資料
6515-iC-1 ）〇カリキュラム・マネジメントを担う専攻・専修の教員会議において，各授業の学生による授業改善アンケートの結果や学生の成績評価等に基づく PDCA
サイクルによるカリキュラムの評価，改善を行い， ディプロマ・ポリシーに掲げた目標の達成を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェ
ブサイト等の該当箇所（別添資料 6515-iD-1）
指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育学部・教育学研究科では，社会人向けプログラムとして下記の各種講習を毎年開催している。［D.1］
・教員免許保持者を対象として，2009 年４月から実施された教員免許更新
制に伴って必要となった教員免許更新講習を実施している。
・教員免許を有する者を対象とする特別支援学校教諭免許認定講習，及び教員免許状を有する現職教員を対象とする上位の免許や他種類の免許取得のための免許法認定講習を開設している。
・学校図書館法の規定に基づき，学校図書館の専門的職務に携わる司書教
諭を養成するため，文部科学大臣の委嘱を受けて実施する学校図書館司書教諭講習を開設している。
・中国五県の教育委員会を通して申込みのあった受講者（受講定員 40名）を対象に，社会教育法の規定及び社会教育主事講習等規程に基づく社会教育主事講習を実施している。

- 15-11 -広島大学教育学研究科○

教育活動の状況

附属教育実践総合センターを中心とする事業として，東広島市教育委員会との連携のもと，小学生（４～６年生）を対象に農作業や工作，お祭りへの参加などの様々な活動を行うフレンドシップ事業「ゆかいな土曜日」を実施している。約 70 名の小学生が毎月 1 回の頻度で半年間を通して継続的に参加する活動は，児童や保護者からの評価も高い。また，広島市・東広島市との連携のもと，学習面でのつまずきや不登校・いじめ・発達障害などの社会情緒面での課題を抱える地域の小学生・中学生を対象とする個別・集団での支援活動を行う「にこにこルーム」を開設している。子どもたちが自身の課題の解決に結びつくだけでなく，相談員として参加する学生にとっても，様々な困難さを抱える子どもたちの実態を知り，その支援の方策を学ぶ機会となっている。［D.1］- 15-12 -広島大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 6515-ii1-1～2）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 6515-ii1-3～4）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生による研究成果の発表は多数行われているが，国内，国際学会等における研究発表，学会誌論文に対する 2016〜2018 の期間中の発表賞，論文賞等の受賞状況は以下の通り。[1.2]2016 年度
博士課程前期

学会発表に対する受賞２件

博士課程後期

論文に対する受賞４件（そのうち１件は，国際学会）

2017 年度
博士課程前期

論文に対する受賞１件（そのうち１件は，国際学会）
学会発表に対する受賞１件

博士課程後期

論文に対する受賞４件
学会発表に対する受賞３件

2018 年度
博士課程前期

論文に対する受賞１件
学会発表に対する受賞１件

博士課程後期

論文に対する受賞１件
学会発表に対する受賞１件＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士課程前期修了者の進路決定状況は概ね良好である。[2.1]以下，各専攻について記載する。

- 15-13 -広島大学教育学研究科

教育成果の状況・学習開発学専攻では，修了生の多くが専修免許を取得して教育職についている。また，教科教育学専攻では，専修によって変動はあるが，専修免許を取得して教育職につく修了生が多く，また博士課程に進学して研究を深めることを選択する修了生の比率も高く，アドミッション・ポリ
シー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに掲げた内容を実現できている。
・日本語教育学専攻における 2016 年度の修了者 23 名（この内，留学生 11名）の進路を見れば，留学生の内訳では，帰国した５名のうち２名が大学教員，日本国内に残った６名のうち２名が博士課程後期進学，４名が一般就職し，日本人修了者 12 名の内訳では，６名が大学教職員（うち，１名は海外の大学で日本語教師），高校教員３名，２名が一般就職である。年度による，ある程度の変動はあるが，概ねアドミッション・
ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーに掲げた内容を実現できている。
・教育学専攻では，前期課程修了者の 1／2 以上が博士後期課程に進学しており，教育学の専門家，研究者の養成を掲げたアドミッション・ポリ
シー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーを実現できている。
・心理学専攻については，就職・進学状況は良好であり，心理臨床学コー
スでは，修了者の臨床心理士合格率が毎年 90％を超え，臨床心理士として就職を希望する者の採用状況を良好である。標準コースともども後期課程への進学率も高い。
・高等教育学専攻では，修了生に占める外国人留学生の比率が高く，後期進学の他に日系企業へ就職する者もいる。社会人大学院生（大学職員）
は修了後，専門性を生かして国際担当や企画の部署に配置されることが多い。
○

博士課程後期修了者の研究職，大学教員への採用状況は良好である。
また，心理学分野については，在学生や修了時に日本学術振興会特別研究員に採用され，教育学研究科で研究を継続するものが毎年いる。[2.1]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6515-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 各専攻・専修で毎年次，修了時アンケートを実施している。修了生からの評価は概ね高い。〔A.1〕
以下に，専攻・専修の修了時アンケートに対する記載内容を例示する。
・造形芸術教育学専修- 15-14 -広島大学教育学研究科

教育成果の状況2017 年，2018 年度に実施した大学院生を対象とした修了時アンケートにおいて，質問事項（10-1）「指導教員（正・副）の支援（相談等）は充実していた」，（8-3）「特別研究(修士論文)の指導は充実していた」では，肯定的な意見が 100％を占めており，教育効果が上がっていることが伺える。
・教育学専攻2018 年度に実施した修了時アンケートでは，「大学院で学修したことは就職（進学）先を決める際に役立った」に対して，肯定的評価が６割であり，博士課程後期進学者が修了生の半数を超えている。

＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6515-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6515-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広島県教育委員会の協力を得て，卒業生（修了生）のうち，広島県及び近県で幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校に初任教員（採用後４年以内）として勤務する卒業生について，その資質や能力に関する評価を
所属学校長に求める評価アンケート，教員養成に関する要望の自由記述調査を実施した。調査は，2019 年２月～３月に実施した。卒業生，修了生が初任教員として勤務する 199 校に依頼し，89 校からの回答を得た。評価の対象となった学部卒業生は 67 名，大学院修了生は 45 名である。評価項目は，服務
規律や授業，生徒指導，学級経営の実践力，同僚教員や関係機関，保護者との連携などである。
対象となった大学院修了の初任教員は，小学校（12 名），中学校（８名），高等学校（23 名），特別支援学校（２名）であり，学部卒と比較して高等学校教員の割合が高い。所属学校の評価は学部卒と同様に概ね良好であり，生徒指導や授業の実践力，服務，職場での上司や同僚とのコミュニケー
ション力について高く評価された。その中でも，学部卒と比べて，授業実践
力，職場でのコミュニケーション力が高く評価されている。比較的評価が低- 15-15 -広島大学教育学研究科

教育成果の状況

かった項目は学部卒と同様に関係機関や保護者との連携であり，大学院における教員養成における今後の課題が示唆された。［C.1］＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】
・

学生表彰件数を確認できる資料（別添資料 6515-iiZ-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

複数の学生が，専攻する学位プログラムの教育内容（音楽，体育，技術情報など）に関連して学外の試合やコンクールで毎年，優秀な成果をあげている。特に顕著な成果をあげた学生に対して，学長表彰，副学長表彰等の表彰により，それらのプログラムに属する学生の学習意欲，上達意欲の涵養に努
めている。

[Z.0]

- 15-16 -広島大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-17 -広島大学教職開発専攻（教職大学院）

１６．教職開発専攻（１） 教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）の教育目的と特徴
・・

16-２

・・・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

16-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

16-９（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧- 16-1 -・・・・・・・16-14

広島大学教職開発専攻（教職大学院）（１）教職開発専攻（教職大学院）の教育目的と特徴
１．教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）の目的
教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）（以下「本専攻」と言う。）は，学校における諸課題について，優れた実践的対応力と実践研究力を備えた，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，新しい学校づくりの中心となるミドルリーダー，及びこれからの学校づくりをけん引し指導的な役割を果たし得るスクールリーダーを育成することを目的とする。
これらの目的を果たすために，本専攻は，「学校マネジメントコース」と「教育実践開発コース」をおき，学校マネジメントコースは，これからの学校づくりを牽引し指導的な役割を果たし得るマネジメント力を備えたスクールリーダー（学校管理職候補や指導主事
等の教育行政職）の育成を目指し，教育実践開発コースは，新しい学びや諸課題に対応した教育実践を創造・推進できる，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員と，新しい学校づくりの中心となるミドルリーダーの育成を目指す。
２．本教職大学院の特徴
広島大学大学院教育学研究科博士課程前期における教員養成のこれまでの取組では，2009 年４月に，学校教育における教育実践を中心に据えた高度専門職業人の養成をねらいとして，５つの専攻において「初等教育開発」「中等教科教育開発」「学校経営・行政開発」という３つの「教職高度化プログラム」を開設し，教員養成に求められる時代の要請に応えてきた。さらに教職高度化プログラムの機能を強化し，実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，及び確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたミドルリーダー，スクールリーダーを育成し，今日の教員養成の諸課題に応えていくために，2016 年４月に専門領域横断型の組織を持つ教職大学院（教職開発専攻）を設置した。本専攻の大きな特徴として，次の３点が挙げられる。
①学校現場が直面する諸問題の総合的・構造的理解のための科目群「新しい学び」の指導（アクティブ・ラーニングの指導・評価など）や生徒指導等の諸課題，組織の一員として協働するためのマネジメントなど，学校現場が直面する諸課題への実践的対応力を総合的に身につける。
②アクションリサーチ型の探究による実践的対応力と実践研究力の獲得
アクションリサーチ型の探究（課題発見→予備調査→仮説設定→計画→検証・省察→報告）は「探究・創造・協働の学び」の具体かつ有効な方法である。「アクションリサーチ
実地研究」と「アクションリサーチ・セミナー」との連動を通して，理論と実践の往還による，授業づくりや学校づくりの省察的な探究を行い，実践的対応力と実践研究力を確かなものとする。
③トライアングル型（３名の教員等）によるきめ細やかな指導体制
研究者教員，実務家教員，メンター等が連携してきめ細やかな指導を行う。さらに，院生個々のニーズに適う履修科目の設定，広島県教育委員会・広島市教育委員会・東広島市
教育委員会等の関係機関との協働など，主体的・自律的な２年間の「探究・創造・協働の学び」を支援する。

- 16-2 -広島大学教職開発専攻（教職大学院）

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 6516-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公式ホームページを通して，本専攻の学位授与方針（ディプロマポリシー）を開示し社会や企業に対して積極的に発信している。このディプロマ・ポリシーでは，育成すべき人材像や資質能力を示している。このポリシーに基づき到達目標型のカ
リキュラムが設定されている。
具体的な学位の評価基準や論文作成スケジュール等について，学生便覧に「広島大学大学院教育学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準」，「博士課程
前期及び専門職学位課程における修士論文・課題研究報告書取扱要項」として開示している。（別添資料 6516-i1-2～3）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 6516-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公式ホームページを通して教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を開示し，体系的なカリキュラムを構築し，社会や企業に対して積極的に発信している。
カリキュラム・ポリシー及び，それに基づくカリキュラム，科目シラバス等は，毎年度専攻の教員会において，カリキュラム・ポリシーに掲げた達成目標に照らして，
計画的・組織的な授業研究(FD)を通して現職教員学生と学部卒学生それぞれの評価
規準の明確化を行うなど，評価，改善が行われている。
＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 6516-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6516-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

理論と実践を往還するアクションリサーチ型の探究（探究・創造・協働の学び）を中心として，トライアングル型の指導体制（研究者教員・実務家教員・メンター- 16-3 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育活動の状況
等による協働的指導体制）のもと，共通科目・コース選択科目・コース必修科目・学校における実習科目を系統立てた体系的な教育課程を編成している。この点について 2019 年度に受審した教職大学院認証評価で優れた点として評価された。［3.1］〇

教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているかの検討は，広島県教育委員会，広島市教育委員会，東広島市教育委員会との四者連絡協議会（教育課程連携協議会の役割を担う）において，本専攻の教育研究・運営の成果と評価及び改善に関する事項等についての協議を通して行っている。［3.2］（別添資料

6516-i3-3～4）〇 共通科目とコース選択科目の授業内容については，編成した教育課程を目的に沿って展開するため，それぞれの授業の中で現代的な教育課題を取り上げ，理論的内容と実践的内容が結び付くよう整備している。例えば，「現代の教育改革」，「学校経営・
行政フィールド調査」の授業では，現代の教育改革の動向や学校実態等について講義を受けたのち，実際に教育施設や先進的な学校を視察し，学んだことをもとにディス
カッションする内容としている。また，「教育実践研究の技法（校内研修を含む。）」の授業では，教育実践研究の具体的な方法について演習を行ったのち，各学校の校内研修会に参加し，学んだことを体得する内容としている。この点について 2019 年度に受審した教職大学院認証評価で優れた点として評価された。［3.1］（別添資料 6516i3-5）〇

これらの学習成果については，2016 年度文部科学省委託事業「道徳教育の授業力

向上シンポジウム」（発表者５名），日本教職大学院協会研究大会（2016 年度１名，2017 年度１名，2018 年度１名），東広島市連携・教育フォーラム（2017 年度６名，2018 年度４名）などの研究大会において，学生が発表している。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6516-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6516-i4-2）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6516-i4-3）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6516-i4-4～
5）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6516-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6516-i4-7）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

アクションリサーチ実地研究の指導においては，トライアングル指導体制のもと連- 16-4 -広島大学教職開発専攻（教職大学院）

教育活動の状況

携協力校のメンター教員，大学の研究者教員，実務家教員がそれぞれの役割を明確にするとともに緊密に連携をとり，学生の研究目的やテーマを考慮して，実習の効果が上がるように柔軟に指導するとともに，研究者教員及び実務家教員が定期的に実習校へ訪問し，実習セミナーを開催して指導を行っている。この点について 2019 年度に受審した教職大学院認証評価で優れた点として評価された。［4.4，4.5，4.6］〇

連携協力校メンター教員の選定に当たっては，教育委員会や附属校に相談してメンターにふさわしい力量を備えた教員を配置してもらっており，本学教職高度化プログ
ラム修了生がメンター教員に選定されるケースもあり，指導の充実につながっている。
［4.4］

〇

学校マネジメントコースにおける実習は，校長をメンターとした密着研修を実施しており，校長室へ可能な限り机を置いてもらい校長の実務について実態を見て様々な課題に対する対応を学ばせている。［4.1，4.2］〇

授業方法・形態については，授業内容に応じて演習やグループディスカッション，
模擬授業などを取り入れ，理論的教育と実践的教育の充実を図るため，研究者教員と実務家教員がティーム・ティーチングの形態をとっている。［4.1，4.6］○学部卒学生と現職教員学生とが在籍することのメリットを生かし，現職教員学生が持っている経験知と学部卒学生が持っている新しい理論とが相乗効果をもたらすようにグループ構成を工夫している。［4.0］（別添資料 6516-i4-8）。
＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6516-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6516-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6516-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6516-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学時の全体オリエンテーションにおいて，本専攻の理念と特徴を丁寧に説明し，その後コースごとに分かれてオリエンテーションを行っている。コースごとのオリエンテーションでは，学生便覧とコースごとに作成した履修モデルを示し，学生自身が目指す教員像に沿った履修モデルを検討させて，履修の目的や計画等を整理し，２年間の学びの見通しを持たせた後に個別指導を行っている。［5.1］〇

個別の学生指導のための機会の確保については，2018 年度より全教員のオフィスアワーを設けている。履修に困難を抱える学生がいた場合は，主指導教員がまず対応し，その後副指導教員を加えて，定期的に全教員が学生の履修状況を報告・確認
し，指導の充実と改善を図っている。［5.1］〇

教員組織として就職専門部会を設け，同窓会と連携して主に教員採用に関わる情- 16-5 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育活動の状況
報提供を行っている。また，「就職指導講話」等を実施しており，毎年複数名の講師を招聘している。職種の内訳は教員採用試験合格者，一般企業，公務員である。
様々な職種について学ぶ機会を提供することが，学習意欲を高め，進路を決めるた
めの指針となっている。さらに，本専攻のアクションリサーチ実地研究の連携協力
校の校長を講師として招き，教職の魅力について学ぶ機会を提供している。

[5.1,

5.3]
〇

『教育学部後援会（保護者会）』の支援を受けて就職情報資料室を設置し，教員採用の情報提供，一般企業，公務員等の採用情報提供，学生の個別相談，個別指導を行っている。同資料室は，最新の採用情報を収集提供するとともに，専任の教職員による就職に関する様々な悩み事の個別相談や質問への対応，エントリーシートの添削や面接，グループディスカッションの指導なども行っている。［5.3］（別添資料 6516-i5-5）〇 本専攻独自の取り組みとして，「さあ実践力を高めようプロジェクト」を開催しており，学部卒学生に対しては，教員採用試験対策の指導を実施し，教育行政や小･中学校校長経験のある実務家教員が中心となって主に面接の指導を行っている。筆記
試験･模擬授業等に関しては学生が主体的に計画，立案し，学生同士で協力し合って準備を行い，それらに研究者教員，実務家教員も加わり指導している。また，実技試験においては，専門の研究者教員が指導を行っている。

[5.1, 5.3] （別添資料

6516-i5-6）〇

本専攻の学校カウンセラーの資格を持つ専任教員１名が，学生からの相談に対して，適宜丁寧にその思いを聴き，必要に応じて継続的にカウンセリングを行っている。2019 年度は 12 回のカウンセリングを行った。［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6516-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6516-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6516-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価は目標準拠型で行われ，その方法は，各科目のシラバスに明示されている。
学習成果は，科目毎の評定，到達度，プログラムにおける目標達成度等が広島大学学
生情報の森「もみじ」により学生に開示される。成果は指導教員と共有され，履修指導，学習相談に活用されている。［6.1，6.2］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6516-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて- 16-6 -広島大学教職開発専攻（教職大学院）

教育活動の状況卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6516-i7-2～4）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6516-i7-2～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了要件認定は，課題研究報告書の提出，コースごとの公開成果発表会，主指導教員，
副指導教員による審査委員会及び専攻会議により行っている。本専攻の課題研究報告
書は，博士課程前期の修士論文と同等の扱いとしており，専門職学位(教職修士)を付与することによって，本学及び他大学の博士課程後期への進学を可能としている。本
専攻を修了した一期生及び二期生のうち学部卒院生１人，現職教員院生１人が博士課
程後期へ進学している。［7.1，7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6516-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6516-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016，2017，及び 2019 年度は，入学定員を充足した。2018 年度は入学者数が１人少なく，入学定員を充足しなかったが，合格者のうち１人が大学卒業時に出願資格の要件である教員免許状を取得できなかったため，入学を辞退したという特別な事情によるものである。開設して間もなく本教職大学院の認知度が低かったため，入試説明会等を通して周知を図った。［8.2］〇

本専攻の院生，本学の学部生，及び他大学からの進学予定者を対象として，専攻独自で開催している「さあ実践力を高めようプロジェクト」の受講者から教職大学院へ進学した学部生が５人いた。今後も継続して実施予定であり，受講者へ教職大学院への進学を働きかけている。この点について 2019 年度に受審した教職大学院認証評価
で優れた点として評価された。［8.1］ （別添資料 6516-i5-6）（再掲）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育委員会との協議会組織として，広島県教育委員会，広島市教育委員会，東広島市教育委員会との「四者連絡協議会」と，その下部組織である「協力会」がある。また，連携協力校との協議会組織として，「連携協力校連絡協議会」がある。これらの- 16-7 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育活動の状況
協議会組織は，各年度に定期的に協議会を開催し成果報告を通じて，実地研究の改善
点，教育委員会側からの本専攻への要求などの審議を行い，これらの審議が本専攻の整備・改善・充実の機会となっている。これらで議論されたことは，講座会議等で報告され，教員への情報共有を図っている。［B.1］（別添資料 6516-iB-1）〇

教育委員会との連絡協議会で要望があったものを教育課程へ適宜反映している。最近の例としては，広島市教育委員会からの「コーチング理論や能力を育成する授業を設けて欲しい」との要望に応えて，2020 年度から「教員のキャリア形成支援の理論と実践」を新設することを決定し準備を行っている。［B.1］（別添資料 6516-i3-3～4）（再掲）〇

現職教員の資質・能力向上に係る支援については，教育委員会からの交流人事による実務家教員を介して教育委員会等と連携し，学校現場や教育センター等での研修への専門的助言や意見交流を行う機会を設け，地域や学校の課題解決に貢献する事業を行っている。（別添資料 6516-iB-2）［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の担当教員の資質向上を図るための組織的な取組として，以下の取組を行っている。
１．隔週で開催される講座会議での授業の様子等の意見交換
隔週で開催される講座会議及びコース会議において，大学における授業や実地研究校におけるアクションリサーチ実地研究の状況や学生の変容等について，具体的な情報の共有や意見交換を行っている。［C.1］

２．教員間の授業参観，授業公開（FD）「探究・創造・協働の学び」を追求する新しい学校づくりを担う，「総合的で実践的なプロフェッショナル」の育成に向けて，教員が相互に授業を参観し，または合同
でセミナーを行うことを通して，目指す姿を実現するための授業改善を図っている。
また，2018 年度はほとんどの教員が年間１回以上の授業公開（FD）を実施しており，
教育学研究科全体にも授業公開及び協議会への参加を呼びかけている。その結果，他専攻からの参加者があり，協議会での意見を参考にし，授業の工夫や改善を図った。
［C.1］（別添資料 6516-iC-1）
３．実務家教員による FD としての研究活動
本専攻の実務家教員による FD として，本専攻の現職教員学生や本研究科修了生のライフヒストリー分析を通して，「理論と実践の往還」による「学び」の変容，深化の実相を追求し，「学び続ける教員」の育成を目指した研究を一年間に 15 回程度行った。［C.1］（別添資料 6516-iC-2）- 16-8 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6516-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6516-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の学校マネジメントコースは広島県教職員研修の推薦研修に位置づけられ，修了した現職教員は広島県教育委員会が実施する教頭・主幹教諭採用候補者選考試験の筆記試験が免除されており，2018 年３月修了の本コース一期生４人（広島県派遣２名）のうち１人が教頭に昇任し，１人が当該免除を受け受験した。2019 年３月修了の本コース二期生３人（広島県派遣３人）のうち２人が当該免除を受け受験した。この点について 2019 年度に受審した教職大学院認証評価で優れた点として評価された。
［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本専攻の修了生が，修学時の学習成果及び修了後の実践研究の成果を校内外に積極的に発信（県教育委員会主催の研修会及び講座等の講師）
し，周辺校の学校経営や教員の人材育成にも寄与している。特に，「地域とともにある学校」,「チームとしての学校」，「人材育成」に照射した学校づくり，また，それに付随する「カリキュラム・マネジメント」，「『学びの変革』アクションプラン」
を基軸としたアクティブ・ラーニング型の授業研究を，教職大学院修学時のアクションリサーチ実地研究に基づく修了後の実践研究の具体的な報告・提案を通して積極的に推進し，児童生徒の資質・能力の向上と学び続ける教員の育成に努めている。
［2.2，
2.3］（別添資料 6516-ii2-1～2）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6516-iiA-1）- 16-9 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育成果の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本専攻は，2017 年度に第一期生が修了し，毎年修了時アンケートを実施しているが，2017年度及び 2018 年度の修了時のアンケートの結果において，本専攻の目的である項目に関しての肯定回答（「あてはまる」及び「ややあてはまる」）を見ると，特に以下のような項目の評価が高かった。
・「学校における諸課題について総合的・構造的理解を深めることができた」（2017 年度
91％→2018 年度 90％）
・「学校における諸課題についての実践的対応力を養うことができた」（2017 年度 72.8％→2018 年度 95％）
・「教員に求められる「自己の崇高な使命」についての自覚を深めることができた」（2017年度 91％→2018 年度 85％）
・「新しい学校づくりを担う力を養うことができた」（2017 年度 72.8％→2018 年度 85％）〇2017 年及び 2018 年度の修了時アンケート結果において，「あてはまる」となった高評
価の項目は，以下のとおりであり，いずれも 50％を超えている。
・「学校等における実習の指導は充実していた」
・「ターム・ペーパーや課題研究報告書の指導は充実していた」
以上のような結果から，修了生は教育ができることはもとより，実践研究のリーダーシップも取れているという成果が上がっている。 また，本専攻の特色であるアクションリサーチ型の指導等についても学生からの評価は高いと言える。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6516-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度・2018 年度の学校マネジメントコースの修了生（本専攻第一期生・第二期生の現職教員学生）の聞き取り調査の結果は以下の通りであり，いずれも高く評価されている。［B.1］
・教職大学院での学修で視座が高くなり，生起する諸課題への対応を常にダブルループで考えるようになったと思う。若手教員に対しても答えをすぐに教えるのではなく，時間がかかっても本人にできるだけ自分で考え解決できるように仕向けている。
・教職大学院での学修が現在の職務遂行に随所に生かされていると実感している。大学院
でのマネジメントコースのカリキュラムは自分にとっては大変有意義であった。
・大学院での学びにより学校運営に対する見方，考え方が大きく変わった。学校全体を俯瞰して意見を言ったり行動したりしていることが自分自身しっかりと自覚できる。
〇2017 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第一期生の学部卒学生）の聞き取り調
査の結果は以下の通りであり，評価されている。［B.1］- 16-10 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育成果の状況
・現職教員学生や他校種，他教科を専門とする学生とともに学ぶことができたため，広い視野でものを捉えたり，考えたりできるようになり，そのことが自身の教育活動に生かされている。
・長期にわたる実地研究を行ったことで，学校の一年間の取組を見通すことができ，不安感をもつことなく現任校に着任できた。そして，落ち着いて日々の教育実践に取り組む
ことができている。
・公立学校２校で実地研究を行ったことから，授業づくりだけでなく学級経営や生徒指導などについても広く学ぶことができ，それらを生かすことができている。
〇2018 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第二期生の学部卒学生）の聞き取り調
査の結果は下記の通りであり，評価されている。［B.1］
・他教科，他領域の学生と一緒に学ぶことにより，授業が教材に対するそれまでの見方や考え方が変わり，物事を多角的に捉えることができるようになった。
・大学院入学前は，自分の問題意識として，授業づくりや学級経営のことがあったが，入学後に学校マネジメントのことを学び，学校の一員という意識が強くなった。そのことが，実際に教職に就いて生かされている。
・授業づくりにおいて，「ねらい」「手立て」「ねらいや手立ての意図」を明確にすることの重要性を学び，日々の実践の中で常に意識している。
＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6516-iiC-1～4）及び（別添資料 6516-iiB-1～2）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2017 年度・2018 年度の学校マネジメントコースの修了生（本専攻第一期生・第二期生の現職教員現認校の校長等に対する聞き取り調査の結果では，総じて，修了生の働きによって教職員のマネジメント力の向上を始めとする人材育成が図られ，学校が活性化していることが高く評価されている。［C.1］（別添資料 6516-iiB-1～2）（再掲）〇学校マネジメントコースの在学生及びコースを修了した現職教員に対しては，「広島版『学びの変革』アクションプラン」（広島県教育委員会 2014 年策定）の推進などと関わって，広島県立教育センターの中堅教員・教頭等研修会などの講師として派遣要請がなされている。これらの機会を通して，学習の成果を広く県内の学校等に還元することが期待されている。［C.0］（別添資料 6516-ii2-1～2）（再掲）〇2017 年度・2018 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻一期生・二期生の学部卒学生）の現任校の管理職等へのアンケート調査（四件法）の結果によると，修了した学部卒学生の現任校での評価は概ね肯定的で，共通して特に得点が高かったのは，以下の項目である。［C.1］（別添資料 6516-iiC-1）
・「管理職や同僚等の助言を謙虚に受け止め，自分を振り返り，自己の成長につなげるこ- 16-11 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育成果の状況とができる。」
・「チャレンジ精神や向上心をもち，学校経営計画を踏まえて教育実践を行うことができる。」
・「同僚の授業を参観し，そこから見える成果や課題を評価し，自己の学びにつなげることができる。」〇2017 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第一期生の学部卒学生）の現任校の管理職等に対するアンケート（自由記述）の回答結果では，「児童生徒保護者との良好な関係を築くことができている。」，「教科指導に努力している。」，「素直で積極的，前向きで謙虚に学んでいる」，などの肯定的な意見が多く見られた。修了した学部卒学
生が本教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元するには，さらなる経験の蓄積も必要と考えられる。今後も追跡調査を実施し，状況の把握に努める。［C.1］（別添資料
6516-iiC-2）。
〇2018 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第二期生の学部卒学生の現任校の管理職等に対するアンケート（自由記述）の回答結果では，「児童の良い行動や考えを見逃さずに評価し，他の児童へ広がるようにしている。」，「子供のために自らがどのような力を身につけなればならないか常に自問している。」，「わかりやすい授業展開を心がけ，日々努力している。」などの肯定的な意見が多く見られた。これらのことから，修了生が子供や保護者，職員と良好な関係を築き，授業づくりにも熱心に取り組んでいる様子がうかがえる。［C.1］（別添資料 6516-iiC-3）〇2017 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第一期生の現職教員学生）の現任校での聞き取り調査の結果によると，以下のような評価であった。
・「校内で互いに学び合うシステム的なものを具体的に構築している。」
・「（教職大学）院での学びが校内に生かされている，還元されていると痛感している。」
・「理論がしっかりすれば実践がしっかりして，子供の学力が上がる。『理論と実践の往還』というが，正に論より証拠である。（派遣して）本当に良かったと感じている。」
以上のことから現任校での評価は極めて高く，それぞれ研究主任，教務主任，特別支援の通級指導教室の担任をしながら，ミドルリーダーとしての役割を果たすだけでなく，若手教員の指導にも能力を発揮し，学校経営に貢献していることが分かる。さらに，指導主事として活躍することが期待されており，本教職大学院で得た学習の成果が見られる。
（別
添資料 6516-iiC-4）〇2018 年度の教育実践開発コースの修了生（本専攻第二期生の現職教員学生）の現任校での聞き取り調査の結果によると，以下のような評価であった。
・「学んだことを校内はもとより市内にどう還元すべきかを常に考えることが出来るようになった。」
・「発言や実践内容が根拠に基づいており，自信をもって様々な事に取り組んでいる。研究面でも指導的立場に立っている。」
・「全体を意識しながら発言をしており，共感を得ている。」- 16-12 -広島大学教職開発専攻（教職大学院） 教育成果の状況
以上のことから，現任校での評価は極めて高いといえる。修学前後で意識の変容が見られ，ミドルリーダーの自覚が芽生えた修了生もいた。また，多くの修了生は，大学院で培った学びを生かし，学校全体の研究推進や若手教員の指導等に積極的に関わっており，校内外で中核的な役割を果たしている。［C.1］（別添資料 6516-iiC-5）- 16-13 -広島大学教職開発専攻（教職大学院）【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 16-14 -広島大学社会科学研究科

１７．社会科学研究科（１）社会科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

17-２

・・・・・・・・・・

17-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

17-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

17-11【参考】データ分析集

指標一覧- 17-1 -・・・・・・

17-13

広島大学社会科学研究科（１）社会科学研究科の教育目的と特徴
１．社会科学研究科は，現代の地域社会，企業，官公庁及び国際組織が直面する諸問
題の解決に必要な課題分析・政策(経営戦略)提案能力を備えた高度専門職業人を育成するため，社会科学諸領域の学問的成果を一段と深めた高度専門教育を行うとともに，現代社会科学の先端を担う，豊かで深い専門性とともに幅広い学識を備えた研究者の養成を行うことを目的とする。
法人化以前の社会科学研究科は，法律学専攻，経済学専攻，マネジメント専攻，国際社会論専攻によって構成されていた。法人化と同時に，大学院講座化を果たし，法律学専攻は法政システム専攻，経済学専攻は社会経済システム専攻となった。総
合科学部の教員から成る国際社会論専攻は 2016 年 4 月に総合科学研究科に移管した。
現在，本研究科の教育は，法政システム専攻，社会経済システム専攻，マネジメ
ント専攻によって担われている。
独自の組織的背景と使命をもつ３つの専攻を編成し，従来型の学生のみならず，各専攻において，現職社会人や外国人留学生を多く受け入れてきている。また，このような学生の研究課題に対応する形で，民間企業及び行政機関から実務家教員を招聘・配置している。
２．法政システム専攻においては，「公共法政プログラム」，「ビジネス法プログラム」，「グローバル法政プログラム」，「医療アナリストプログラム」の４プログ
ラムがあり，いずれのプログラムも，各履修者は指導･副指導教員の下で，計画的に履修し，論文を作成する。「公共法政プログラム」は公法学，政治学，社会学を中心に構成され，国や地方自治体，さらには NPO 等の市民活動や民間企業も含んだ「新しい公共管理」の担い手を育てる。「ビジネス法プログラム」は，民事法学を中心として構成され，行政による事前調整から司法による事後救済への移行において必要となる「企業統治と遵法経営」の担い手を育てる。「グローバル法政プログラム」
は，国際法・国際関係論を中心に構成され，ヒト・モノ・情報が容易に国境を越えるようになった時代に国際的視野に立つ知見を備えた社会活動の担い手を育てる。
「医療アナリストプログラム」は，医事法学，政治学，社会学を中心に構成され，医療者・医療機関等に助言・進言し，また公的機関に政策提言等を行える医療問題のエキスパートを養成する。プログラムに応じて １．専門的かつ学際的な知識，
２．現代の国内・国際社会がかかえる事例分析，及び社会調査等に関する知見・手法， ３．具体的な社会問題等の解決に向けた事例・現状分析，及び戦略立案目標の策定に関する知見・手法を修得する。博士課程後期においては，博士課程前期又は修士課程での研究実績を踏まえ，１．さらなる専門知識や分析手法の修得， ２．事
例や課題等についての新たな発見・解明， ３．新たな概念設定や理論的視点の提供
等により， 高度専門職業人としての能力を持つ者，又は研究者として自立し，高度で先端的，独創的な専門研究能力を涵養する。各履修者は指導･副指導教員の下で中間発表を行い，博士論文を作成する。博士論文提出予定者は学会誌・学術雑誌への投稿や学会報告を行う。
３．社会経済システム専攻では，技術や人々の価値観・嗜好が多様化しつつある現代社会において，広い学問的素養と客観的・科学的な分析能力を備えた経済学研究者の必要性に応えるため「教育プログラム制度」を採用している。
この制度は，本専攻に設置する「経済学プログラム」が，「ファイナンス」，「経済分析」，「公共政策」，「比較経済システム」及び「アナリスト」という５つの- 17-2 -広島大学社会科学研究科
教育分野に基づき，大学院生の受入れ及び教育に関して一貫した責任体制を確立することによって，高度な理論的思考能力及び専門性を持った人物の育成を目指す。
大学院生は，指導教員の所属する分野が提供する講義・演習・研究指導を受講し，同一指導教員による一貫した指導のもとで学位の取得を目指す。
４．社会の多様化および専門化が進むと同時に，組織そのものの急速な変化と構成員の流動化が加速している現状では，個人が自らの力だけで，組織の枠を超えた幅広い視野と先端的な知識を習得していくことは困難である。マネジメント専攻は，「理論と実践の融合」を基本コンセプトに掲げ，様々な組織に属し年齢・経験も多様な
社会人，学部新卒生，アジアを中心とする留学生を幅広く受け入れて，組織の将来を担う人材育成を目指している。

- 17-3 -広島大学社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6517-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6517-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6517-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6517-i3-2 ）・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6517-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法政システム専攻においては，「公共法政プログラム」「ビジネス法プログラム」「グローバル法政プログラム」を設置し，新しい公共管理，企業統治，グローバル化といった現代的課題を取り扱っている。また，2017 年度からは広島市内の東千田キャンパスに「医療アナリストプログラム」を開設し，医療問題を社会科学的観点から検討できる専門家の養成を行っている。[3.2]2017 年 4 月

博士課程後期学生 2 名入学

2017 年 10 月 博士課程前期学生 1 名入学- 17-4 -広島大学社会科学研究科○

2018 年 4 月

博士課程前期 1 名入学

2019 年 4 月

博士課程前期 1 名入学

教育成果の状況

社会経済システム専攻では，履修基準，必修・選択必修・選択の科目配置，演習・講義の科目配置により， コースワークの利点を取り入れ，経済学のコア科目の確実な修得から応用科目を通じた深度ある専門性の追求へと効率的でバランスの良い履修に配慮している。選択必修科目には学生ごとに指導教員指定科目を設けるなど，早い段階から修士論文作成を意識しつつ，学生の習熟度に応じた伴走型の学習指導に努めるとともに，問題発見能力や解決能力の育成を意図して授業でのディスカッションと相対での対話には特に時間をかけている。 同一時間帯に同一のプログラムに属する授業が併存しないような時間割とし，オフィスア
ワーも分散させるなどして，学生が指導教員以外の教員と接する機会を増やし，より多くのアドバイスを受けられるようきめの細かい学習指導に配慮している。
[3.1]
また，ファイナンス，比較経済システムプログラム及びアナリストプログラム
では，社会人の要請を受けて夜間の授業時間帯に東千田キャンパスで開講し，希望に応じて修士論文に代えて「課題研究」の提出も認めている。[3.2]
本専攻では，博士課程前期の各プログラムの授業科目は，必修科目，選択必修科目，選択科目に区分し，教育課程を体系的に編成している。また，授業時間割
は，出来るだけ幅広く授業が履修できるように配慮している。[3.4]○

マネジメント専攻の必修科目である「リサーチ・リテラシー」では，マネジメ
ント分野における倫理教育に加えて，専攻教員がオムニバス形式でさまざまな研究法の特徴について解説し，さらにライティングセンター教員による論文作成
法，プレゼンテーション法，英語論文の構成と読み方に関する講義を行った。受講生の研究遂行に必要な能力や知識の底上げを図ると同時に，社会科学研究のもつ多面性の理解を促した。この取組によって入学後早期の段階から英語論文をレビューする学生がみられ，また前期 1 年次終わりに提出するレポートや前期 2 年
次の中間報告会のプレゼンテーションの質が向上した。令和元年度においても，継続する。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6517-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6517-i4-2～5）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6517-i4-6）- 17-5 -広島大学社会科学研究科

教育活動の状況・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法政システム専攻においては，「公共法政プログラム」，「ビジネス法プログラム」，「グローバル法政プログラム」，「医療アナリストプログラム」という，
４プログラムの目的（カリキュラム・ポリシー）に到達するための法学・政治学・社会学・国際関係の科目・教員がバランスよく配置されており，少人数を対象とした教育が実施されている。また，「特別研究」（前期課程），「特別演習」（後期課程）によって研究方法・論文執筆に関する系統的な指導が実施されている。
[4.4]

〇

社会経済システム専攻においては，「特別研究」などで学生への個別研究指導を強化している。さらに，学生に主体的な学習を促すための取組として，院生研究室の設置，複写費・図書費援助を行っているほか，研究雑誌，紀要等の逐次刊
行物等の研究資料を整備する資料室を設置し，その開室時間を午後７時まで延長して良好な研究環境を確保している。留学生指導専任教員を配置して，研究，言語習得，生活面等の全般的な助言を行っている。また，表彰制度（広島大学エク
セレント・スチューデント・スカラシップ制度等）， 副指導教員を置くことによる修士論文提出要件の厳格化，査読付き国際学術誌への 1 本以上の論文掲載といった博士課程後期学生の学位論文提出要件の厳格化，研究雑誌『経済学研究』への執筆奨励等を行っている。これらの措置により，修業年限前期から具体的研究
成果に結びつく取り組みが活性化され，特に博士課程後期においては 2 年目に海外のカンファレンスにて研究報告を行う学生が続いている。[4.5]○

マネジメント専攻では，大学院生は，研究テーマに応じて，主指導教員以外に２名の副指導教員からも研究指導を受ける体制を設けている。学生は，普段は主指導教員のゼミに出席しつつ，１年次修了時に提出するファーストイヤーレポー
ト，修了半年前の時期に公開で行われる中間報告会など折々のタイミングや必要に応じて副指導教員の助言を受けることができる。この体制によって，特定の領域あるいは教員に偏ることなく多角的な視点から研究指導を行っている。また，
修士論文提出要件，ならびに博士課程後期学生の学位論文提出要件の厳格化を図っている。[4.5]
マネジメント特講（日本の組織と経営）では，実務との関わりをもつ本専攻の修了生を講師に起用し，理論と実践との結びつきについては多面的に知る機会を充実させている。 [4.6]- 17-6 -広島大学社会科学研究科＜必須記載項目５

教育成果の状況

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6517-ⅰ5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6517-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6517-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6517-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

東広島キャンパスにおいては，法政システム専攻，社会経済システム専攻共用の資料室があるが，19 時までの開室時間の延長を行い，主体的研究を支援している。資料室職員の勤務時間は平日 9：00～17：00 であるが，大学院生のアルバイトにより 19：00 まで延長，土曜日は 11：00～17：00 の開室としている。さらに，大学院生の教育研究活動の支援として，図書費支援やコピー費の支援を行っており，大学院生 1 名あたり 1 年間で 1 万円までの図書費，同じく 3,000 枚分（15,000円）の複写費（4 階印刷室と書庫の複写機で使用可）を支援している。社会経済
システム専攻においては，大学院生のミクロ経済学（基礎科目）自習の為に，学部・大学院の「ミクロ経済学」授業の CD-R の貸出も行っている。 [5.1]○

マネジメント専攻では，大学院生の学習環境の向上をめざし，2017 年度から
2018 年度にかけて，院生が利用する控え室のパソコンの刷新，モニターの交換，
クリーンアップを行うと同時に，照明の LED 化などによって物理的な修学環境の充実を図った。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6517-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6517-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6517-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 17-7 -広島大学社会科学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6517-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6517-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6517-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6517-i7-2～3）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6517-i72～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6517-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6517-i8-2～3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法政システム専攻においては，2016 年度から中華人民共和国・北京市の首都師範大学に設置した広島大学北京研究センターにおける予備審査を利用した入試を実施し，2016 年度 11 名，2017 年度 22 名，2018 年度 22 名，2019 年度 17 名の留学生が当該の入試で前期課程（定員 24 名）に入学した。また，中華人民共和国・重慶市の西南政法大学（中国における法曹養成の実績においてトップクラスの大学）との間に博士課程前期共同養成プログラムの協定を締結し，2021 年度からの留学生の受け入れを予定している。 [8.1]○

マネジメント専攻では，国際的に多様な学生の受け入れを促進するため，2017年度に専攻独自に英語での広報動画を制作し，動画公開サイトにて公開し，さら- 17-8 -広島大学社会科学研究科

教育成果の状況にそこから専攻のサイトへのリンクを設定している。
※

リンク先：https://www.youtube.com/watch?v=2gu0UV8VVPY
動画は既に 693 回再生されており（2020/05/11 時点），英語の得意な国内外の外国人留学生に対してマネジメント専攻をアピールする効果を果たしている。
実際, 留学生の志願者数は，動画公開前に行われた 2017 年度入試が 14 名であったのに対して，動画公開後の 2018 年度は 22 名，2019 年度 33 名と増加している。

＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6517-i4-3）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会経済システム専攻は，平成 30 年度に，台湾・国立政治大学と研究交流としてジョイント セミナーを実施したが，このセミナーに本専攻の博士課程の学生 1名を参加させ，国際的な場での研究報告・討論に触れる機会を提供した。[A.1]
また本専攻では，博士課程後期課程で，英語だけを用いて博士号の取得を目指すコースを実施し，このコースを経て，令和元年９月に２人が博士号を取得した。
[A.1]（参考）外国人留学生博士課程後期修了数（社会科学研究科作成）
平成 28 年度

平成 29 年度
0

平成 30 年度
10

平成 31 年度
（令和元年度）（※）3※ 上述の 2 名を含む○

マネジメント専攻では，中国・大連大学，大連外国語大学，東南大学と協定を締結し，留学生の受け入れを推進している。[A.1]
また，大学院生の国際的な研究を推進するため協定校との学術交流会を実施した。2017 年度ならびに 2018 年度はいずれも中国・東南大学で開催され，それぞれで博士後期課程４名の学生が参加し研究報告を行った。いずれも 250 名以上の参加者を得て，活発に議論を交わした。[B.1]- 17-9 -広島大学社会科学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法政システム専攻においては，大学間および部局間交流協定を結んでいる外国の大学に教員を派遣し，現地の学生に対して講義を行った。2016 年度には中国・上海社会科学院，2017 年度には中国・中国政法大学，2018 年度には中国・西南西
法大学，中国・大連大学，中国・中国政法大学，イタリア・パルマ大学，2019 年
度には台湾・国立政治大学，中国・上海社会科学院，中国・中国政法大学，ロシ
ア・サンクトペテルブルク大学，フランス・トゥール大学に延べ 11 名の教員を派遣した（別添資料 6517-iB-1）。[B.1]- 17-10 -広島大学社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6517-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6517-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会科学研究科全体として，前期課程の標準修業年限修了率は，2016 年度～
2019 年度を通して 80%以上を維持しているが，後期課程については 30%以下となっている。これは社会科学系における博士学位の取得の難しさによるものであり，標準修業年限の 1.5 倍までであれば，定員の母数が小さいため数字が不安定であるが，専攻ごとに大きく修了率が上昇している年度がある。[1.1]○ 2016 年度には，マネジメント専攻の博士後期課程の学生が，別の後期課程の学生と共同で実施，公刊した研究論文が，日本ホスピタリティ・マネジメント学会
から奨励賞を受けた。また，さらに別の博士後期課程の学生が公刊した研究論
文が，日本産業カウンセリング学会から学術賞を受けた。2019 年度には，マネジメント専攻の博士後期課程の学生の執筆した論文が秀逸と評価され，公益財団法人日本税務研究センターならびに日本税理士会連合会から日税研究賞（研究者の部）を受けた。また，マネジメント専攻の博士前期課程の学生の発表が，公益財団法人日本心理学会から 2019 年度学術大会優秀発表賞を受けた。

＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 17-11 -広島大学社会科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6517-iiA-1～9）・

参考：学生による授業評価（https://www.hiroshima-u.ac.jp/about/HU_self_evaluation/self_evaluation）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

法政システム専攻の修了生に対する各年度の修了時アンケートによると，「授業内容は充実していた」88.9%～100%，「専門分野の知識と技能を修得できた」
88.2%～100%，「特別研究（修士論文）の指導は充実していた」94.4%～100%と，各プログラムのカリキュラム・ポリシーを実現するための中核的な教育活動の効
果について，非常に高い割合で評価されている。[A.1]〇

マネジメント専攻における 2016-2018 年度の修了時アンケートの結果では，「大学院で受けた授業内容が充実していた」や，「特別研究(修士論文)の指導は充実していた」という設問に対して，全ての回答者が肯定的な反応を示している。また，「研究室では意欲的な研究活動を行うことができた」や「専門分野の知識と技能を修得できた」という設問には，85%が肯定的に回答している。加えて，大学
院での教育と研究の成果について，「論理的思考力が向上した」と回答した者は100%，「物事を批判的に考える力が向上した」と回答した者も 85%いた。[A.1]- 17-12 -広島大学社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 17-13 -広島大学理学研究科

１８．理学研究科（１）理学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・18-２

・・・・・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・・18-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・・18-14【参考】データ分析集

指標一覧- 18-1 -・・・・・・・18-16

広島大学理学研究科（１）広島大学理学研究科の教育目的と特徴
１．理学研究科の理念・目標
広島大学が掲げる理念５原則に則して，広島大学大学院理学研究科（以下，「本研究科」という）は，「理学は，自然の真理を探究し，自然界に存在する普遍的原理を明らかにしようとする基礎科学であり，自然界に対する人類の知的探求によって創出された自然科学の基盤をなす」との考えと社会のニーズに応えることを目的に，本研究科の理念として下記のとおり掲げている。（表１）
表１．（本研究科の理念）○自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明に向けて，純粋科学の教育研究を推進する。
○未来を切り開く新たな知を創造・発展させ，これを継承する。
○教育研究成果を通して社会に貢献する。
（本研究科の目標）○自然の真理解明に向けた教育研究活動を展開し，独創性の高い多様な基礎科学を創造し発展させる。教育研究成果を国際社会に公開発信し還元する。
○専門的研究活動を通して課題探求能力および問題解決能力を高め，基礎科学のフロン
ティアを切り開く研究者，高度の専門的知識と技能を身につけた技術者，リーダーとなって活躍する力量ある教育者を多数養成する。
２．本研究科の教育研究上の目的本研究科では，上記の理念・目標のもと，『教育研究上の目的』を「広島大学理学研
究科細則」に規定し，大学院の人材養成目標（表２）を明確にしている。
表２．人材育成目標 [博士課程前期]
自然界に働く普遍的な法則や基本原理の解明を目指した専門的教育研究活動を通して，課題探求能力及び問題解決能力を高め，真理探究への感性及び総合的判断力を培い，基礎科学のフロンティアを切り開く研究者を目指す人材，専門的知識，技能及び応用力を身に付けた技術者，並びに，専門的知識及び識見を有しリーダーシップを発揮できる力量のある教育者を養成する。
[博士課程後期]
博士課程前期の人材養成目標に加え，高度の専門的知識，技能及び幅広い応用力を身に付けて，基礎科学のフロンティアを切り開く，国際的に通用する先進的な科学技術を創造できる力量のある科学者を養成する。
３．教育実施に関わる特徴・特色
我が国の理学の教育研究を先導する大学の一つとして，教育組織，学生選抜，学生支
援体制及び留学生特別プログラムにおいて持続的な社会の発展に寄与する人材の育成に邁進している。
（1）教育組織
昭和４年に創設された広島文理科大学を基盤として，昭和 28 年に本研究科が設置され，平成 12 年に大学院重点化に伴う改組を経て現在に至っており，特徴・特色は次のとおりである。
表３．教育組織の特徴・特色
・自然科学の広い分野をカバーする，数学専攻，物理科学専攻，化学専攻，生物科学専攻，
地球惑星システム学専攻，数理分子生命理学専攻の６専攻からなる。
・臨海実験所，宮島自然植物実験所，植物遺伝子保管実験施設，理学融合教育研究センターの４附属教育研究施設で組織されており，創立以来の長い伝統に裏付けされた全国有数の教育・研究環境を備えている。
・６専攻のうち，数理分子生命理学専攻は，数学系（数理），化学系（分子），生物学系（生命）の３つを融合した学際領域の科学を推進する全国で唯一の専攻である。
・４附属教育研究施設に加え，放射光科学研究センター，宇宙科学センター，両生類研究センター，自然科学研究支援開発センター，技術センターの本学部・研究科に関連する学内教育研究施設等が教育研究に参加している。
（出典：本研究科作成）- 18-2 -広島大学理学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6518-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度後期に，新たに学位論文は可能な限り公表する方針を作成した。同方針に乗っ取り，過去に遡り未公表の論文 52 件に対し，督促を行い９名が公表することとなった。今後も，未発表論文の公表について，毎年確認していくこととしている。

＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6518-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6518-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6518-i3-2）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6518-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
短期修了プログラムの実施〇

国際社会での博士の学位の重要性が増す中，社会人学生を対象に，博士課程後期を最短１年で修了し課程博士号を取得できる短期修了プログラムを，平成 29 年
4 月入学から整備した。平成 29 年 10 月に１名入学し，平成 30 年 10 月に修了した。平成 30 年 10 月にも１名入学しており，現在，短期修了に向け取り組んでいる。[3.2]- 18-3 -広島大学理学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6518-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6518-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6518-i4-4）

・

インターンシップ実施状況（実績なし）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
研究指導届の提出〇

研究テーマ，指導方法を定期的に確認する為，学生は１年に１回，指導教員と相談し，研究指導届を必ず提出している。第３期中期目標以前より実施しており，学生の論文進捗状況の把握など，学生指導に役立っている。[4.1]

文部科学省教育関係共同利用拠点認定に伴う実習の拡充〇

平成 30 年度に臨海実験所が教育関係共同利用拠点「生物の多様性や発生と進化を学ぶ・しまなみ海道広域海洋生物教育共同利用国際拠点」に認定され，「しまなみ海道域海洋生物学実習（前期・後期）」（参加者数 14 名），「公開臨海実習」（参加者数２名），その他公開講座等を実施した。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6518-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6518-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6518-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6518-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
指導教員によるきめ細かな指導の実施〇

多様化する教育・研究に対応するため，第三期中期目標期間以前から，学生１名につき，指導教員１名，副指導教員１名と最低２名で指導に当たっている。ま- 18-4 -広島大学理学研究科

教育活動の状況た，選択必修科目「社会実践理学融合特論」では，社会で活躍されている企業人を講師に，科学者としてのマネジメントとコンピテンシーの実際を知る授業となっており，多くの学生が履修している。[5.1] （別添資料 6518-i5-5）〇以下各専攻における履修指導，支援の状況について記載する。
（1）数学専攻
数学概論と計算機支援数学は年ごとに担当者を変えている。講座名のついた基礎講義と特論は原則各講座の担当者が交代しながら担当している。独立した数学者を育てる大学院の授業でもっとも重要なものは，数学特別研究および数学特別演習であり，洋書講読や論文輪読などのセミナーによって専門の研究を実施する
機会を提供している。そして，それをもとに，学生が自身で研究テーマを決めて，修士論文の執筆を行うように導いている。各研究グループで研究セミナーを実施
し，大学院生に多方面の研究に触れる機会を提供している。各研究グループが全国的な研究集会などを主催し，大学院生の育成を行なっている。

研究集会主催平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

19 件

14 件

21 件

（2）物理科学専攻
物理科学専攻は宇宙・素粒子科学講座と物性科学講座から構成される。さらに，放射光科学研究センターと宇宙科学センターの教員も一部参画して幅広い専
門教育を提供している。大学院博士課程前期の院生を主たる対象として，講義形
式の基盤的授業（前期 12 コマ，後期 8 コマ）を開講しており，専門教育的セミナー（前期 11 コマ，後期 11 コマ），集中講義（前期４科目，後期４科目）と共に，
広く物理学分野全体を俯瞰する教育に努めている。大学院生はそれぞれ 11 の研究室のいずれかに所属し，それぞれの研究室が特色とする研究テーマに取り組む。
平成 28 年度から，物理科学エクスターンシップを開講し，海外において学位取得に関する研究活動を総合的に評価すること，さらに，平成 29 年度から外国人教員による授業や研究指導を開始したり，研究拠点が主催する外国人を招待した研究室セミナーや共同研究（実験）などに院生を積極的に参加させたりするなど，
学生の語学力向上と専攻のグローバル化を推進している。
本学が放射光研究施設を有する唯一の国立大学である利点を最大限に生かし，
平成 23 年度から，放射光科学院生実験の授業を 1 コマ開講している。単位互換制
度によって岡山大学大学院自然科学研究科からも学生が受講し，中四国地域の基盤大学としての大きな役割を担っている。

- 18-5 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

物性系研究室では，平成 21 年度から釜山国立大学と日韓学生ワークショップ（放射光科学とナノテクノロジーに関する研究交流）を開催して，英語で研究成果を口頭発表する機会を提供すると共に，外国の同世代の学生との研究交流を深める機会を与えている。総勢 43 名（日本 25 名，韓国 18 名）の参加があった。
平成 25 年度から活動を行っている自立型研究拠点「極限宇宙研究拠点」に加え，平成 28 年度後期からインキュベーション研究拠点「創発的物性物理研究拠点」も活動を開始し，専攻の枠組みにとらわれない広い視点を持った研究活動を通じて学生への教育も進めている。
（3）化学専攻
化学専攻は分子構造化学講座と分子反応化学講座の二大講座で構成され，それぞれの講座には，下表のような化学分野の教育に必要な研究グループを形成している。大学院生は各研究グループに所属し，所属する研究グループにおいては，教育の多様化に対応するため，直接指導を受けている教員以外に，副指導教員を配置し，研究グループ全体として複数指導体制をとっている。研究テーマに関する複数の教員の指導とその連携によって，学生はいろいろな考え方や知識を学び，それらを総合的に結び付けて研究を進めることができる制度となっている。
平成 30 年４月現在の各研究グループの在籍学生数を下表に示す。
研究グループ名
化学専攻分子構造化学講座

M１

M２

D１

D２

D３

構造物理化学研究グループ

４

４

２

固体物性化学研究グループ

４

５

１

１

錯体化学研究グループ

５

３

分析化学研究グループ

１

２

構造有機化学研究グループ

５

４

１

１

光機能化学研究グループ

３

５

１

１

化学専攻分子反応化学講座
反応物理化学研究グループ

３

４

有機典型元素化学研究グループ

２５

反応有機化学研究グループ

7

６

量子化学研究グループ

２

４

放射線反応化学研究グループ

５

計

41

１

１

１
１

１

５

２

４

１

２

46

10

４

９

（4）生物科学専攻
大学院での教育は，授業と演習・セミナーとともに，院生と指導教員・チュータ
ー等との密接な個別指導（研究室における修士論文・博士論文の指導）の２系統の教育を行っている。当専攻では，博士課程前期の１年次から授業と個別指導の双方を中心とした教育を進めている。博士課程後期では，各自の研究テーマに沿った個- 18-6 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

別指導を中心とするが,平成 27 年度からは選択必修の演習科目を設定し，英語での論文紹介や質疑討論を通して，英語でのプレゼンテーション能力および論理的思考
力と批判的思考力を鍛えている。各研究室では，各自に机や椅子，実験机及び複数台のネットワークに接続されたコンピューターが設置されており，大学院生は終日Web での論文検索や閲覧，各自の実験データの分析や論文執筆などが可能となる設
備が整えられており，活発な研究活動を行っている指導教員のもとで，院生がその指導を適切に受けながら研究プロジェクトの一端を担い，若手研究者として成長している。
（5）地球惑星システム学専攻
専攻の規模が小さい利点を活かした学生との密なコミュニケーションによる信頼関係を築き，高い大学院充足率を保っている。卓越したジオエキスパートを育てる
手法を堅持しながら，客員教員を積極的に迎え入れるなど，幅広い分野もカバーできる組織作りに取り組んでいる。その取組みとして，平成 20 年度から文学研究科の教員を協力教員として採用している。さらに，平成 17 年度 10 月に本学と海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で締結された教育研究協力に関する協定に基づき，
JAMSTEC 高知コア研究所の研究者５名が，客員教員（附属理学融合教育研究センタ
ー連携部門）として参画している。また，平成 25 年度からはインド出身の准教授（平成 27 年 11 月 30 日までは特任准教授）を採用し，更なる国際化を行なっている。
当専攻では学部教育からの連携により，「基礎から学び，最前線の研究を展開する」ことを目指しており，各研究グループでは，卒論生も含めたグループ全体のセミナーで基礎的な文献および最近のトピックスに関する論文の輪講を行い，個々の指導教員が指導している研究を補足している。
（6）数理分子生命理学専攻
数理分子生命理学専攻は，生物系，化学系の実験グループと数理系の理論グループから構成され，生命現象に対して分子，細胞，個体のそれぞれのレベルでの実験的研究を行うとともに，計算機シミュレーションと数理科学的な理論研究を融合的に行うことによって，生命現象を支配する基本法則を統合的に解明していくことを目標にしている。このような学際的な特徴をもつ本専攻では，教育目標として，特に以下の項目に留意している。
①新しい分野を切り拓いていく意欲をもった学生を自然科学の広い分野から受け入れる。
②それぞれの専門的講義を体系的に編成し，専門的基礎を学生に教育するとともに，学際的研究の重要性を認識するために，生命科学と数理科学に共通する入門講- 18-7 -広島大学理学研究科

教育活動の状況義を行っている。また，各専門分野における先端的な研究成果をわかりやすく紹介
するセミナー形式の講義を開講し，広範な学問領域に対する学生の深い興味の喚起を促している。
③多面的な視点を備えた創造的な研究者の育成のために，学生個々の状況に対応した研究教育指導を行っている。
異なる分野の講義やセミナーを通して，異分野の学生間でも交流が盛んになってきており，専攻が目指す人材教育の素地ができつつある。文部科学省の大学院教育改革推進プログラムにおける「数理生命科学融合教育コンソーシアムの形成（平成19～23 年度）」や日本学術振興会のグローバル COE プログラムにおける「現象数理学の形成と発展（平成 20 年度～平成 24 年度）」を通じて，大学院教育を充実・活性化させてきた。平成 24 年度に採択された文部科学省の「生命動態システム科学推進拠点事業」においても，「提案型研究」「サマースクール」，国際シンポジウムを実施し，多くの学生が参画できるプログラムを実施している。また日台学生交流会を毎年開催し，本専攻から多数の学生を台湾に派遣し，国際的な研究交流を行っている。
夏期には，明治大学・龍谷大学の学生（十数名）も加えて，100 名規模で合宿形
式のセミナーを行っている。例年，大学院１年生が主体的に企画し，コアとなる教員の立ち会いの下，毎週ミーティングを行っている。また研究室ごとにポスター発表を行い，専攻内の研究のアクティビティを高めている。多数の教員が合宿に参加
し，専攻をあげてバックアップしている。この活動の中で異分野の学生交流が効果的に促進されているのは特記すべき点である。
外国人教員については，平成 26 年度以降３名採用（26 年度１名，27 年度２名）
し，専攻における教育研究のグローバル化に向けて積極的に取り組んでいる。現在，１年以上の外国滞在歴のある専攻配属教員は５割であり，その比率の増大に向けて支援体制の強化にも取り組んでいる。その一環として，二国間国際交流事業が採択（平成 27 年度～平成 28 年度，平成 30 年度～平成 31 年度）された。関連する事業を今後推進していく予定である。授業の英語化については，生命理学概論（必修）と分子生物物理学（選択必修）ですでに導入しているが，その実施にかかる課題を把握・検討しながら進めていく。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6518-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6518-i6-2 ）- 18-8 -広島大学理学研究科
・

教育活動の状況

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6518-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラムポリシーに沿ってシラバスを整備し，成績評価方法・基準に基づいた評価を実践している。
必修科目，特別研究において毎学期，指導教員により成績評価を行うことにより，
きめ細かな指導を行っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6518-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6518-i7-2 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6518-i7-3 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6518-i7-4 ）・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6518-i7-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学位授与のための取り組み〇

博士学位請求論文は，第三期中期目標期間以前から，内容に関係の深い専門分
野の最低教授３名以上で審査している。
なお，例えば，物理科学専攻では，専門外の教員からの意見を取り入れ，よりよい論文にするため，教授全員で予備審査を行っている。[7.2]以下，各専攻の学位授与のための取り組みを示す。
（1）数学専攻
修士論文の指導は指導教員が中心になって行っており，博士論文についても同様である。副指導教員の専門が同じ場合は一緒にセミナーを行うことも多い。指導方
法は各教員に任されている。専攻として修士論文の基準及び博士論文の基準があり，これは，入学時に学生に文書の形で明示されるとともにガイダンスで専攻長が説明を行っている。修士論文は修士論文発表会で審査され，博士論文はその主要な- 18-9 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

部分が査読付きの国際雑誌に受理されることが必要条件である。平成 30 年度は４名が博士（理学）の学位を取得した。
（2）物理科学専攻
修士論文，博士論文ともに指導教員による個別指導が中心であるが，共通の必須科目として先端物理科学概論（博士課程前期）と先端研究プレゼンテーション演習（博士課程後期）の受講を課している。修士論文では，指導教員による主査に加えて，他分野の教員を副査とすることで審査の厳格性を確保している。また，口頭発表による公開の修士論文発表会を行い，物理科学専攻の教育に関わる准教授以上全員が出席して，予め定められた評価基準に従った採点を行うことで，論文の質的レベルを維持向上するように努めている。平成 30 年度は，９月と３月修了の合計 37
名が修士（理学）の学位を取得した。平成 30 年度「修了時アンケート」の集計デー
タによると，セミナーの充実，修士論文の指導，論文発表に関する指導について，
約 7 割の学生が５件法の評価５と４を選択している。従って，修士論文の指導に対する院生の満足度は高いと判断できる。
博士論文では，専攻審査内規「学位申請予備審査」に従って標準修学期間内に論文申請が行えるよう配慮している。物理科学専攻の予備審査への申請条件として，理学研究科の学位論文申請条件となる公表論文１編を求めている。審査要件は，研究の精密化・複雑化・国際化･大型化を迎えた現状に即するよう審査条件改革も視野に入れ，国内有力大学院と比較検討しながら定期的に検証し，何度か改訂してきている。学位審査では，口頭試問を含む予備審査（発表 40 分，質疑応答 20 分）と公聴会（発表 40 分，質疑応答 20 分）を設けている。平成 30 年度は８名が博士（理学）の学位を取得した。
（3）化学専攻
各研究グループにおいて，指導教員・副指導教員を中心として博士課程前期および後期学生に研究指導を行っている。博士課程前期を修了する予定の学生に対して，毎年２月に修士論文審査会が開かれる。学生は１人あたり 20 分間，口頭で修士
論文の内容を発表し，化学専攻の教授・准教授の全員が出席して審査を行う。平成30 年度は，38 名の学生が修士（理学）の学位を取得した。博士課程後期修了予定の学生に対しては，公開の博士論文発表会において論文が審査され，最終試験が行われる。平成 30 年度は，５名の学生が博士（理学）の学位を取得した。
（4）生物科学専攻
修士論文の指導は，指導教員が中心となって行っており，博士論文についても同様である。副指導教員は，指導教員と協力して院生の論文作成の指導にあたっている。研究グループごとに論文作成指導を行っており，博士課程前期 1 年次の秋に開- 18-10 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

催される「生物科学研究セミナー」（前出）で，修士論文の途中経過を専攻教員，
院生（学部生も出席可）の前で発表する。専門分野の異なる複数の教員・学生からの質問を受け，討論を行う。これにより，翌年度に完成させる修士論文の進捗度合
いを院生各自が具体的に把握することが可能になる。修士論文は口頭による発表後に修士論文審査会で審査される。博士論文はその主要部分が査読付きの国際学術誌に公表論文として受理されていることが必須条件である。平成 30 年度は１名が博士（理学）の学位を取得した。
（5）地球惑星システム学専攻
修士論文・博士論文を順調に進行させるために，博士課程前期と博士課程後期のいずれにおいても，全教員参加の下で中間審査（ミッドターム）を実施している。
また，日常的に各教員が属するグループでの合同セミナーは行っているが，平成 24
年度からは３グループの枠を超えた融合セミナーも行っており，幅広い分野を包含した地球惑星システム学に必須である多角的な視点からの議論が展開できるよう工夫している。また大学院生の海外経験も活発化しており，国際会議での発表や調査などが院生のグローバル化につながっている。これらの取組みが，年限内における学位授与率の向上や早期修了に結びつくようにさらなる充実化を進め，大学院の魅力を向上させ，充足率の向上につなげたい。平成 30 年度は１名が博士（理学）の学位を取得した。
（6）数理分子生命理学専攻
修士論文および博士論文の指導は，基本的に指導教員が中心となり研究グループ
単位で行っているが，専門分野の異なる教員を副指導教員に適宜充てることにより，学際的な教育研究指導の促進を図っている。修士論文は，口頭による論文発表と質疑応答を行い，その後審査会で合否判定を行う。特に修士論文発表審査会においては，生命理学系の学生に対して数理系の教員・大学院生が積極的に質問することが増えてきており，日頃の異分野融合を促進するための活動の成果が出てきているように感じられる。博士学位申請については，査読付きの国際学術誌に公表論文が１編あるいはそれ以上受理されていることが，予備審査の必要条件である。平成30 年度は２名が博士（理学）の学位を取得した。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6518-i8-1 ，6518-i8-2）

・

入学定員充足率（別添資料 6518-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 18-11 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
２つの学位が取得できるダブルディグリープログラムの実施〇

２つの学位が取得できるダブルディグリープログラムを，中国の首都師範大学（博士課程前期），ベトナムの国家大学ホーチミン市校及び台湾の国立中央大学
理学院（博士課程後期）との間で実施している。
平成 29 年度に中国の首都師範大学から３名入学し，平成 31 年に標準年限内に修了した。内１名が博士課程後期へ進学した。
平成 30 年度にベトナム国家大学ホーチミン市校１名が入学し，令和２年度にはベトナムから奨学金を持った学生が入学する予定である。本制度によりベトナム
や台湾での博士学位未取得者が，日本への留学を検討できる環境を整えている。
[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6518-iA-1 ）・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
全ての専攻において，英語での履修，学位取得が可能〇

全ての授業科目において，英語での対応ができるよう実施している。このことにより，全ての専攻において，英語での履修，学位取得が可能となっている。 [A.1]〇

理学研究科では，全ての科目を英語のみ又は日本語及び英語で行っている。
このことにより留学生が留学しやすい環境ができ，非正規生も含め平成 26 年は19 名だったが，平成 27 年は 28 名，平成 29 年は 30 名，平成 30 年は 33 名と増加傾向にある。[A.1]

外国人教員を積極的に採用〇 外国人教員を積極的に採用し，教育の国際化に努めている。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

１

５

３

５

外国人教員採用数＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 18-12 -広島大学理学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
理学研究科で行っている地域連携による教育活動〇

教員志望の学生を中心となり，広島県立祇園北高等学校理数科 2 年生を対象にプ

ログラム「最先端の物質科学体験講座」クリスタルコンペ（ポストサイエンス・パ
ートナーシップ・プログラム）を実施し指導を行っている。参加者 40 名。[B.1]〇

放射光科学研究センターを使用し，理学研究科物理学専攻の学生をＴＡとして雇用

し，中学・高等学校生に「超電導や光の回折」について模擬実験を行っている。[B.1]
・広島県立祇園北高等学校，今治北高等学校大三島分校，近畿大学附属東広島中学校- 18-13 -広島大学理学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6518-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6518-ii1-2 ）・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員免許状の取得状況は，以下のとおりであり，取得者が増加している。[1.2]
免 許 区 分中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
合教科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

数学

13

16

13

理科

16

12

19

数学

14

17

16

理科

19

22

25

62

67

73

計

(出典：理学研究科作成）[1.2 ]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度から平成 30 年度における博士課程前期修了生（進学者を除く）の就職先としては，製造業と教育学・学習支援業が目立つ。同時期の博士課程後期の修了生については，その専門性を活かし研究者・技術者が大半を占めていることがうかがえる。本
研究科の目標である，基礎科学のフロンティアを切り開く研究者，高度の専門的知識と技能を身につけた技術者，リーダーとなって活躍する力量ある教育者となる人材を養成している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（参考：学生による授業評価（https://www.hiroshima-.ac.jp/about/HU_self_evaluation/
self_evaluation）））- 18-14 -広島大学理学研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年実施している修了生を対象としたアンケート項目「特別研究（修士論文）の指導が充実している」において，８割～８割５分が肯定的な回答であり，学生の指導が充実していたと評価される。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6518-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

50 社の就職先からのアンケート調査の結果，学部卒業生よりは修士修了生，修士修了
生よりは博士修了生，とより高い学位取得性の方が高く評価されていた。ただし，12.社
会や経済の問題を理解しているか，13.外国語でのコミュニケーション能力があるかの項目において低い評価を得た。特に博士課程前期における英語でのコミュニケーション
能力について，充実した教育を行うことが重要であると認識している。そのため，専攻によっては，海外での英語による研究成果の発表の機会を与えたり，外国籍の教員を採用し，英語教育にも協力いただき，英語能力の向上に努めている。例えば，物理科学専
攻では，平成 21 年度から大学間協定のある釜山国立大学と日韓学生ワークショップを開催して，英語で研究成果を口頭発表する機会を提供すると共に，外国の同世代の学生との研究交流を深める機会を与えている。[C.1]- 18-15 -広島大学理学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 18-16 -広島大学先端物質科学研究科

１９．先端物質科学研究科（１）先端物質科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

19-２

・・・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

19-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

19-12【参考】データ分析集

指標一覧- 19-1 -・・・・・・

19-14

広島大学先端物質科学研究科（１）先端物質科学研究科の教育目的と特徴
１．理念
本研究科の教育理念は，広島大学基本理念に準拠し，「平和を希求する精神」，「新たなる知の創造」，「豊かな人間性を培う教育」，「地域社会・国際社会との共存」，「絶えざる自己変革」を実現するものである。
２．教育研究目標
理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野としてとらえ，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成する。
３．教育目的（１）博士課程前期は，「教育研究目標」に準拠し，理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成することを目的とする。
（２）博士課程後期は，理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野として捉え，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で新たな視点から問題に立ち向かうことのできる高度な専門技術者及び創造的な研究者を養成することを目的とする。
４．特徴（１）本研究科の教育組織は，量子物質科学専攻，分子生命機能科学専攻，半導体集積科学専攻の３専攻で構成されている。（ただし，分子生命機能科学専攻は，2019 年度より学年の年次進行により新設の「統合生命科学研究科」へ改組・移行中である。また，量子物質科学専攻と半導体集積科学専攻は，2020 年度より学年の年次進行により新設の「先進理工系科学研究科」へ改組・移行する。先端物質科学研究科へ入学した学生がいる間は，本研究科の教育は当該学生に対し継続される。）（２）３専攻は，それぞれの教育方針に基づく教育プログラムを実施しているが，本研究科では，３専攻共同で「半導体・バイオ融合教育ブログラム」を提供し，学際的かつ総合的な教育を実施している。
（３）上記の合計４教育プログラムでは，学生自身が専攻する専門分野と異なる専門分野に関する広い視野を身につけさせるため，広島大学の大学院では最初となる大学院教養科目と呼べる科目群を必修として学習させている。
（４）学生の，学習，留学，進学，学会発表，英語検定試験受験等を手厚く支援するため，本研究科では，８種類の修学支援制度を設けている。
（５）入学制度の改革にも積極的に取り組み， TOEIC 等の外部英語能力検定制度を入学試験に導入した。この取り組みにより，学生の英語能力の向上が顕著となった。また，入学試験のウェッブ申し込みも可能とした。

- 19-2 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6519-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6519-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6519-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6519-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6519-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目標である「学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成」するため，「専
門科目」だけでなく大学院課程としてはユニークな大学院教養科目と言える「基盤科目」を要修得単位数を決めて提供している。基盤科目には，「融合科目」群，「実践キャリア科目」群，「コミュニケーション科目」群，「学術活動演習科目」群が- 19-3 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況あり，学生は要修得単位数に応じて自分で授業科目を選択する。このユニークな教育課程は，大学院改組により新設の殆どの研究科に受け継がれる。[3.1][3.3][3.4]○修了時アンケートの「授業科目（基盤科目に該当）は有意義な内容でしたか」という質問に対して，約７割から９割の学生が「強くそう思う」または「そう思う」と回答している。[3.1]（別添資料 6519-i3-4）○

学際的教育の推進のため，必修科目「先端物質科学特別講義」を提供し，全ての専攻に属する学生が，自分の属しない専攻の内容について，基本的理解が得られるよう工夫している。[3.3]（別添資料 6519-i3-5）○

３専攻は，それぞれの教育方針に基づく教育プログラムを実施しているが，３専攻共同で独自の「半導体・バイオ融合教育ブログラム」を提供し，学際的かつ総合的な教育を実施している。[3.3] （別添資料 6519-i3-6）○

大学院コースワークは，提供する４プログラムとも４単位まで修得することが出来る。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6519-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6519-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6519-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6519-i4-4）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

主指導教員１名と副指導教員２名による複数指導教員制を導入しているが，指導の蛸壺化を防ぐため，少なくとも１名の副指導教員は，主指導教員と異なる研究グループから選出する。[4.1]○

外国人講師による講義「科学技術英語表現法」を必修科目とし，一方，英語の外部検定試験受験料の補助を行い，学生の英語技能を積極的に向上させている。本
研究科の修学支援制度「英語能力検定料支援制度」を 2016 年度 37 名，2017 年度 41- 19-4 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況名，2018 年度 32 名の学生が利用し，受験した学生の得点は，前回受験時の得点と比較して，ほとんどの場合において向上している。[4.2] （別添資料 6519-i4-5，
別添資料 6519-i4-6）○

全学の取り組みとして学生情報の森もみじ（もみじ）と呼ばれる修学支援プロ

グラムを構築し，学習の記録を可視化し，Bb9（広島大学オンライン学習システム）など ICT を活用した多様なメディアによる活用を可能としている。[4.3][4.7]○

博士課程前期の学生に対しては，修士論文作成の一環として，１年次終了前または２年次前期に専攻毎の「中間発表会」を実施し，研究の進行状況と今後の方針を確認し優れた修士論文作成の支援をしている。[4.5] （別添資料 6519-i4-7）＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6519-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6519-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6519-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6519-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

広島大学が実施する授業免除制度やエクセレント・スチューデント・スカラシ

ップ制度の他，独自に学生の学習・研究・留学・国際および国内学会発表・英語力向上などに資する修学支援制度を実施している。取り分け，学生を海外に派遣するための経済支援制度においては，TOEIC など語学力検定試験の成績で関門を設け，更に複数の教員による英語面接などを課して，学生の英語力向上にも努めており，
2016 年度 13 名，2017 年度 10 名，2018 年度 10 名の学生を派遣している。
支援制度については，以下に具体例を列挙する。[5.1] （別添資料 6519-i5-5）（１） 博士課程後期学生経済支援制度：後期学生の経済的負担を軽減する目的で最大年間授業料相当額を RA（リサーチ・アシスタント）として行う研究補助業
務への対価として支払う制度。[5.1]（２） 博士課程後期学生奨学金：経済的事情により後期へ進学・入学を断念せず学業にも専念できる環境を整える目的で，優れた後期学生へ奨学金を支給する制度。
（３） 博士課程後期学生研究活動支援制度：国内の学会発表や研究期間等での研- 19-5 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況

究・研修活動の促進する目的で，国内旅費等を援助する制度。[5.1]（４） 前期及び後期学生の海外派遣制度：海外での国際学会発表や研究・研修活動と国際交流の促進を目的として，海外渡航旅費等を援助する制度。[5.1]（５） 前期及び後期学生の短期留学支援制度：国際性豊かで創造的な研究開発活動を独力で展開できる人材を養成する目的で，本研究科の前期及び後期学生が海外の大学や研究期間等で１ヶ月以上６ヶ月未満程度の短期留学について
旅費と滞在費等を支援する制度。[5.1]（６） 前期及び後期学生の国内における国際学会発表支援制度：前期及び後期学生を対象に研究活動と経済支援の目的で，国内で開催される国際学会での発表に旅費を支援する制度。[5.1]（７） 英語能力検定受験料支援制度：前期及び後期学生が英語能力検定を受験する
制に受験料（２回／年）を支援する制度。[5.1]○

年度初めに専攻長・教務委員による履修指導を新入生向け，在学生向けを別々に実施。履修指導に加えて，全学の取り組みとして「もみじ」と呼ばれる修学支援
プログラムを構築し，学習の記録を可視化しているので，ICT を活用した多様なメ
ディアによる活用方法を指導。[5.2]○

社会連携事業として，「企業訪問」と「『卒業生等を通した社会交流事業』講演会」を実施している。目的は次の通り。
（１）企業訪問：地域の多様な企業を実際の訪問し見学して，教育・研究に次ぐ大学活動の第三の柱である社会連携の重要性を認識することを目的とする。
実施回数は 2016 年度１回，2017 年度３回，2018 年度３回である。[5.3]（２）「卒業生等を通した社会交流事業」講演会：社会で活躍しておられる卒業・修了生等を講師として招き，講演と意見交換を通して，社会人から本学および本学の修了生に対し何が期待されているかを認識し，今後の教育・研究に役立てることを目的とする。実施回数は 2016 年度６回，2017 年度８回，2018 年
度４回である。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6519-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6519-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6519-i6-3）- 19-6 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位計算の規定，厳格な履修基準は先端物質科学研究科細則に規定している。

成績評価基準は，明確に各授業のシラバスで公表している。なお，シラバスは，全科目において日本語及び英語で作成している。[6.1]○

全学の取り組みとして「もみじ」と呼ばれる修学支援プログラムを構築し，学習の記録を可視化し ICT を活用した多様なメディアによる活用を可能としている。
更に，学生からの授業評価に対する教員のコメントも「もみじ」で公開し学習成果の向上に努めている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6519-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6519-i7-2～3）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6519-i7-4～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6519-i7-2～3）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6519-i76）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

曖昧さを排除した学位論文の評価体制・評価方法を確立し次の通り実施している。
（１）修士論文：研究の蛸壺化を排除するため，副指導教員には必ず主指導教員と異なる研究グループの教員を配置した複数指導教員体制による指導と評価を実施する。学生の１年次終了前に中間発表会を開催し，これまでの成果の評価を行い，研究の見直しや今後の計画の立案等をさせる。修士論文の評価においては，論文審査と発表会（口述試験）による審査会を行う。教員全員に評価票を配付し採点する。結果については，専攻教員会を経て，研究課題議員会での審議で決定する。[7.1]（２）博士論文：学生に対しては，「博士の学位申請のための手引き」を作成し，「学位授与までの流れ」，「学位請求論文受理前の予備審査の手続き」，「提- 19-7 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況

出論文の形式」，「学位請求論文の書き方」，「学位申請手続きについて」の全てを伝えている。審査・評価方法であるが，論文審査員が論文草稿の予備検討を行い，論文提出を研究科代議員会で承認した後に本提出を行う。審査員が論文を査読し，公開の公聴会と審査員と学生だけによる口頭試問を経て研究科
教授会での審議で合否を決定する。博士論文の提出には，第一著者として学術論文を査読付き学術誌へ公表していることを条件としている。当該公表論文数については専攻により異なる。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6519-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6519-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は，先述の通り「理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野としてとらえ，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者及び研究者を養成すること」を教育の目的としている。量子物質科学専攻では，理学部系研究室と工学部系研究室が混在している。上記の目的に沿って，学生は自分の学習興味に基づき，学部で工学系に属したものが理学部系の研究室を目指したり，その逆を目指したりすることが可能である。しかし，学部で学習した専門がかなり異なるため，
通常の入学試験では，他分野を目指す学生は不利になる。この対応として，入学試
験問題は，理学部系学生向け問題と工学部系学生向け問題を独立に作成し，学生はいずれかの問題を選択して受験でき，問題の選択にかかわらず理学系または工学系の研究室を自由に志望できる入学試験を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6519-iA-1）
・

指標番号３，５（データ分析集）- 19-8 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ロシア国立オレンブルグ大学との協定に基づき，多年度にわたり教員の交流を積極的に実施している。当該協定締結および維持に努力している教員は，オレンブ
ルグ大学総長から直接に交流記念メダルを贈呈された。[A.1]（別添資料 6519-iA2）○

ロシア国立オレンブルグ大学との協定に基づき，2016 年にオレンブルグ大学総長ジェンナ・エルマコワ教授が本研究科を表敬訪問した。[A.1] （別添資料 6519iA-3）
ロシア国立オレンブルグ大学との協定に基づき，2019 年，広島大学長がオレンブ
ルグ大学を訪問し，オレンブルグ大学総長ジェンナ・エルマコワ教授と学術交流の更なる拡大について協議した。[A.1] （別添資料 6519-iA-4）○

ロシア国立オレンブルグ大学，ノボシビルスク国立大学，トムスク工科大学等

複数の協定に基づき，毎年，理学部においてロシア・日本サマースクールを開催し，本研究科からは２名の講師を派遣している。[A.1] （別添資料 6519-iA-5）○

外国人教員が指導する「科学技術英語表現法」を必修として，学生の国際学会出席や留学のための語学力・表現技術を涵養している。[A.1]○「必須記載項目５

履修指導，支援」で記した（４）,（５）,（６）の短期留学や国際学会参加支援については，支援を受ける条件として，英語能力試験の点数で関門を設けた上，更に，学生の英語プレゼンテーションと複数教員による英語面
接を課している。この取り組みにより，学生は自発的に語学力を向上させている。
[A.1]○

博士課程前期の入学試験においては，英語の試験を廃止し，広島大学で最初に

外部英語能力検定試験の点数で英語能力を判定する方式を導入した。学生は，入学前に英語能力を自発的に向上させている。[A.1]
本研究科の全ての授業は，英語対応可能となっている。シラバスも全ての授業について日本語及び英語で提供されている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2003 年に鳥取東高校理数科がスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校- 19-9 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況となり，本研究科教員が依頼を受け，2003 年と 2004 年は鳥取東高校で自然科学実験セミナーを実施したが，2005 年以降は，鳥取東高校理数科の生徒が先端物質科学
研究科にきて自然科学セミナーを受講している。SSH 事業終了後も鳥取東高校は独自に予算を確保し，2019 年までの 16 年間継続して自然科学実験セミナーを実施しており，2017 年度 20 名，2018 年度 23 名，2019 年度 21 名の生徒が受講している。
今後も継続する。本事業により，広島大学の教育研究に興味を持った生徒が，広島大学の理工学系学部に複数入学している。[B.1]○

西条農業高等学校の SSH 運営指導委員会に本研究科教員が委員となり，指導助言を行っている。[B.1]（別添資料 6519-iB-1）○

マイクロン・テクノロジー財団と研究・教育の助成に関する協定を締結し，インターンシップとして 2017 年度１名，2019 年度３名の学生を派遣している。[B.1]（別添資料 6519-iB-2）○

高大連携講座「バイオテクノロジーってなあに？」を開講し，2016 年度 28 名，

2017 年度 21 名，2018 年度 20 名の高校生が受講した。[B.1]（別添資料 6519-iB-3）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学内の授業全科目について，学生による授業評価を行い「もみじ」で公開するとともに，教員からはその評価に対する改善などのコメントを「もみじ」で公開して授業の質の向上を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

先述の通り，本研究科の教育目標は「理学及び工学が融合しあった分野を新しい教育・研究分野としてとらえ，組織的な教育に加え，学際的かつ総合的な教育・研究を行い，広い学識及び実務能力をもって国際社会の中で活躍できる専門技術者- 19-10 -広島大学先端物質科学研究科

教育活動の状況及び研究者を養成する」ことであり，全ての課程が学際的である。[D.1]○

取り分け，これまでに無い融合領域のスキルを涵養するため，３専攻共通の履

修プログラム「半導体・バイオ融合教育ブログラム」を提供している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6519-iE-1）

・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

文部科学省スーパーサイエンスハイスクール事業として開始した鳥取東高校自然科学実験セミナーは，事業終了後も 16 年間継続し今日に至っている。今後も継続予定で有り，初等中等教育における専門的理工学のモティベーション涵養に貢献している。[E.1]○

大阪大学教授を退職された方を複数年度にわたり科目等履修生として受け入れている。同じクラスで学習する他の学生たちは，学びの姿勢や他分野における専門的アドバイスを同級生の立場で受けている。[E.1]○

広島大学公開講座として「バイオテクノロジーってなあに？」を開講し，2016

年度 111 名，2017 年度 115 名，2018 年度 106 名が受講した。[E.1]- 19-11 -広島大学先端物質科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6519-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6519-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6519-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程前期の修了時アンケートの結果では，「専門科目は，高度な専門知識を養う科目として有意義な内容でしたか。」，「セミナー・演習科目では，発表や議論などを通じて，論文作成に向けて適切な指導が行われましたか。」，「研究室で行われている実験・実習では，設備及び時間が十分確保され，適切な指導が行われましたか。」，「これまで本研究科で受けてきた授業や研究指導は，全般的に満足のいくものでしたか。」について，90％近くの学生が「強くそう思う」または「そう思う」を選択している。[A.1]- 19-12 -広島大学先端物質科学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6519-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
過去 5 年の就職先 45 社からアンケートの回答があり，企業が採用の際に特に重視している能力で多かった，「コミュニケーション能力」，「チームワーク・協調性」，「問題解決能力」，「論理的思考力」，「誠実さ」において，本研究科の修了生は概ね高い評価を得ており，また，本研究科の修了生は，98％の企業が「人物評価がよければ雇用したい」，「ぜひ雇用したい」と回答しており高い期待を受けている。[C.1]- 19-13 -広島大学先端物質科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 19-14 -広島大学工学研究科

２０．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

20-２

・・・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

20-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

20-15【参考】データ分析集

指標一覧- 20-1 -

・・・・・

20-18

広島大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
工学研究科では，下に述べる「工学の目的」のもと，「設置理念」，「教育・研究の目的」，さらには教育・研究の目的を実現するための「教育・教育の目標」を定め，質の高い工学教育の実践に努めている。
工学の目的
工学の目的は“具現化の探求”であり，以て人類の平和，発展，存続に寄与することである。すなわち，自然との調和の中で，社会における要請，課題を解決するための具体的方策を科学的知識に基づいて検討し，実現化することである。
■大学院工学研究科の設置理念
ア

先進的な研究・学際的研究を推進し，知識の創造，蓄積，活用の場を提供すること

イ “工学の目的”達成のために，新しい基礎技術開発に創造的に取り組む研究者，
自ら課題を設定しそれを解決できる能力を持つ高度専門技術者を養成することウ

高度な研究活動と成果の社会への還元により，豊かな社会作り，さらには人類の平和，発展，存続に貢献すること■大学院工学研究科の教育・研究目的
ア

先進的で高度な研究・学際的研究を推進し，研究成果の社会への還元により，豊かな社会作り，さらには人類の平和，発展，存続に貢献すること

イ

工学の目的を理解させ，社会性，自立性を養うこと

ウ

工学に必要な基礎的知識を習得させることエ

自ら課題を設定しそれを解決できる能力を持つ高度専門技術者を養成することオ

先進的な研究・学際的研究を推進する能力を育成すること

カ

その他，工学に携わる能力を身につけさせるとともに，工学を継承，発展させる人材を育成すること■大学院工学研究科の教育・研究目標
ア

各専門分野及び学際的分野における高度なかつ組織的な教育・研究活動の実施

イ

研究，開発に携わるために必要な知識，能力をもつ人材の育成

ウ

広い視野，柔軟な適応力や創造力の養成，及び自己啓発・研鑽意欲の醸成

エ

地球の有限性を考慮し，環境問題の積極的解決を目指した研究活動

オ

国際的な共同研究の推進を通じた国際社会への貢献

カ研究活動成果の社会への積極的な還元活動- 20-2 -広島大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6520-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6520-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6520-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6520-i3-2-1～2-4）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6520-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
専攻を横断した先端機器の大学院教育への活用体制の構築：(2016～) 文部科学省の先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」に採択され，先端機器を専攻横断的（特に機械物理工学専攻と応用化学専攻）に学生教育に活用する体制を整えた。契約専門職員１名を雇用し活用を強力に推進し，学生の問題解決能力の涵養に務めた。
これに伴い，特に機械系の設備の機器稼働率が 2016 年度は 11％であったのに対して，2018
年度は 20％と約２倍に増加した。[3.1] [3.2]
企業有識者による教育プログラム評価を取り入れた教育改善と独自の卒業生および就職先上司アンケートの実施：(2016～) 専攻によって有識者の参画による教育プログラム外部評価委員会を設置し，内容と水準が適切であるかの確認を積極的に行っている。化学工学専攻での一例をあげると，修了生およびその上司へのアンケートを実施すると共に，化学産業界の有識者約 10 名を外部委員として招いての化学工学プログラム外部評価委員会
を 17 年間継続的に開催し，化学産業界からの要望を取り入れたプログラムの改善を継続的に図った。産業界の意見を取り入れる取り組みの一つとして，2015 年には化学工学特別講義 II に，企業で実用されているプロセスシミュレーターAspen Plus を取り入れ，2016- 20-3 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

年以降はさらに強力に同システムを活用した教育を進めている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6520-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6520-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6520-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6520-i4-5）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
大学院講義（博士課程前期）での企業連携による教育の例：(2016～) 大学院で得た専門知
識と実務の架橋を促進するため推進している。以下に例示する。機械システム工学専攻及び機械物理工学専攻では，材料強度学特論において工場見学を実施し（参加学生約 60 名），
大学で学ぶ専門知識と実構造物設計・製造現場との架橋を図る教育を行なっている。
[4.2][4.6]応用化学専攻では，2016 年度から（現在も続く），マツダ財団から講師を招聘し「ディベート実践演習」の授業にて，ディベート演習を行うことで論理性とプレゼンテーション
能力を高めている。[4.2][4.6]
MOT 科目による実務志向型教育：MOT 教育専任の教授１名により，工学研究科の博士課程
学生全員を対象とした MOT 科目（必修）を設定している。企業からの講師を専任教授が多数招聘し（2016 年度から 2019 年度までのべ 51 名），実践的な内容を提供している。
[4.2][4.6]
博士課程前期学生対象の海外インターンシップ（ECBO プログラム）： 全専攻の学生を対象とし，海外に拠点を置く日系企業の工場等に派遣し，技術者としての高い倫理を持った次世代技術者を養成する「国境を越えるエンジニア（Engineers to Cross Borders）」（ECBO）プログラムを実施している（参加学生:2016 年度から 2019 年度まで計 36 名）。
前述の海外共同研究プログラムと併せて，本プログラムでは研修経験をより実効性の高いものとするため，派遣前に講義・英語によるコミュニケーション能力向上のための特別指導，国内のマザー工場の見学等（ECBO のみ）を行っている。さらに，現地研修終了後の履修を必須としている科目を通じたフォローアップ教育を行っており，学生に大きな刺激を与える学びの機会となっている。[4.2]文部科学省 enPiT を活用した大学院教育：(2016～) 情報工学専攻では，高いスキルを有する高度情報人材を育成するため，2013 年度より文部科学省「高度 IT 人材を育成する産学協働の実践教育ネットワーク」（enPiT）に参画し，2016 年度に大学院生１名，2017 年- 20-4 -広島大学工学研究科

教育活動の状況度からの学部生向け enPiT２では 2017 年度に学部生４名，2018 年度に学部生５名の修了生を輩出している。また，2019 年度では学部生８名の修了生を予定している。enPiT では，
高度 IT 人材を育成するため，特定のテーマに沿った実際のアプリケーションを，年間を通じて作成する。５月から８月では，アプリケーション開発に必要な GitHub でのワークフロ
ーやリーンキャンバスなど基礎的な演習・講義を受講する。８月から９月にはアジャイル
開発手法習得のため enPiT 参加校による１週間の合宿へ参加する。10 月から２月の期間では，チーム毎に開発するアプリケーションを自ら設定し，チームの運営を含めて一つのプ
ロジェクトを運営する PBL（プロジェクトベースラーニング）を行っている。[4.2][4.6]
日本学生支援機構の支援を受けた海外インターンシップの推進：(2018～) 2018 年度に「国際的ケミカルエンジニア育成のための日台共同学習プログラム -化学工学ショートビジッ
トプログラム-」を日本学生支援機構に申請し実施するなど(2019 年５名)，海外インターンシップを強力に推進している。[4.2]
連携している卓越大学院プログラムを活用したインターンシップ：（2018～）システムサ
イバネティクスから大学院生をインターンシップに派遣している。電力中央研究所や産総研への派遣実績がある（参加実績，各機関 1 名）。 [4.2]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6520-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6520-i5-1）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6520-i5-1）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6520-i5-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学研究科・工学部独自の「企業説明会」の実施（参加企業約 300 社）：毎年３月上旬の３日間，広島大学のキャンパス内で「企業説明会」を実施し就職活動の支援を行っている。
「企業」対「学生」の面談セミナーであり，両者が face to face で触れ合うため，学生と企業との「思わぬ出会い」を後押しできている。2018 年度は 291 社の企業，869 名の学生がセミナーに参加した。2017 年度は 295 社，182 名，2016 年度は 286 社の企業，147 名の参加者であり，参加企業数,参加学生数ともに大規模である。主催は工学部同窓会組織(広島大学工学同窓会)にお願いしている。[5.3]
他研究室教員を含めた複数教員指導の徹底と可視化：(2016～) 工学研究科では，本中期目標期間以前から，博士課程前期の学生について他研究室の教員を必ず副指導教員とし，- 20-5 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

研究計画・履修計画等について継続的に指導をうけることを制度化している。さらに 2016年度から広島大学 A-KPI®を活用し，副指導教員としての教育活動の点数化・可視化を行った。[4.4][4.5]中間報告会の活用による研究教育効果の増進（博士課程前期）：９専攻中７つの専攻で，博士課程前期で中間報告会（中間審査）を取り入れ，学生の研究意欲の向上を図っており，
中期目標期間中にさらに充実させている。例えば，機械システム工学専攻及び機械物理工学専攻では，博士課程前期約１年経過後（３月ごろ）中間発表会を行って研究の進捗状況を把握，さらに最終発表会の２〜３ヶ月前に修士論文の仮提出および中間発表会を課し，合計３回の発表会で研究進捗を把握しアドバイスするなど指導を手厚いものとしている。
化学工学専攻においても，博士課程前期２年次９月に中間報告会を全教員により実施し，多面的な助言を行い研究方針の明確化を促している。[5.1]
大学院講義（博士課程前期）での企業連携によるキャリア意識の涵養：(2016～) 必須記載
項目４と共通の事項がここにも当てはまる。システム工学専攻及び機械物理工学専攻の材
料強度学特論における工場見学，応用化学専攻のマツダ財団から講師による「ディベート
実践演習」（2016 年度から）（現在も続く）などがそれにあたる。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6520-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6520-i6-2-1～3-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6520-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
他研究室教員を含めた複数教員指導の徹底と可視化：(2016～) この項目は必須記載項目
５にも記したが，これは修士論文の品質保証の精度を上げる取り組みでもある。2016 年度
から広島大学 A-KPI®を活用し，副指導教員としての教育活動の点数化・可視化を行い，形式のみの複数教員審査を排除し，その審査体制をより実質化した。 [6.1]
中間報告会を用いた修士論文の２段階審査の活用（博士課程前期）：９専攻中７つの専攻
で，博士課程前期で中間報告会（中間審査）を取り入れ，学生の研究意欲の向上を図るとともに，修士論文の２段階審査としてその品質保証の精度を高めている。機械システム工学専攻及び機械物理工学専攻の例（発表会３回），化学工学専攻の例を必須記載項目５で述べたが，ここにも当てはまる。[6.1]- 20-6 -広島大学工学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6520-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6520-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6520-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6520-i7-2 ）・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6520-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修士論文の予備提出による論文審査の高精度化：一部の専攻（機械システム工学専攻）では修士論文を 11 月に予備的に提出させる取り組みを行っている。これは，学生の研究意欲を刺激するとともに修士論文審査の精度を向上させる効果がある。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6520-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6520-i8-2-1～2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程後期学生が大幅に増加：第３期中期目標期間初年度の学生数 186 名であり，2018年度と比較して 227 名と，41 名（18％増）の増加。これは留学生数がこの間で 30 名程度増えたことが影響していると考えられる。次の項目で詳細を記載するが，工学研究科全体
として，多くの海外研究機関との間で交流協定（MOU）を締結・継続し，多様なプログラム
を通じて学生・研究者の派遣・受け入れを行なっていることが留学生増加に結びついていると思われる。[8.1]
博士課程前期大学院入試における他大学からの推薦入学制度活用の拡充：工学研究科の入試制度の特徴の一つに他大学からの推薦入学制度がある。高等専門学校専攻科や他大学からの学生に多様な進路選択を提供するこの制度の活用が進みつつある（受入れ実績:2016年度～2019 年度 7 名）。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】- 20-7 -広島大学工学研究科
・

教育活動の状況

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6520-iA-1）
・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学研究科独自の学生の海外派遣プログラムやダブルディグリープログラムの拡充：大学全体の取り組みを除いて，工学研究科が独自に行っている取り組みについて述べる。
工学研究科の全専攻を対象とし，国際的に活躍できる研究者・エンジニアを養成するた
めに，海外共同研究プログラムを通じて毎年学生を約１ヶ月間，海外研究機関に派遣している。派遣先は学生が所属する研究室が既に共同研究を実施している大学・研究機関等であり，単なる渡航経験としてではなく，これまでに培った研究を深化させるものとして学生・双方の大学にとって有意義な機会となっている。派遣者数は年々増加しており，2018
年度は 18 名を派遣した。[A.1]
また，同じく全専攻の学生を対象とし，海外に拠点を置く日系企業の工場等に派遣し，技術者としての高い倫理を持った次世代技術者を養成する「国境を越えるエンジニア（Engineers to Cross Borders）」（ECBO）プログラムを実施している（参加学生:2016 年
度から 2019 年度まで計 36 名）。前述の海外共同研究プログラムと併せて，本プログラム
では研修経験をより実効性の高いものとするため，派遣前に講義・英語によるコミュニケーション能力向上のための特別指導，国内のマザー工場の見学等（ECBO のみ）を行っている。さらに，現地研修終了後の履修を必須としている科目を通じたフォローアップ教育を行っており，学生に大きな刺激を与える学びの機会となっている。[A.1]
工学研究科全体として，アメリカ，カナダ，タイ，インドネシア，マレーシア，中国など，多くの海外研究機関との間で交流協定（MOU）を締結・継続し，前述の海外共同研究プ
ログラムや ECBO 等をはじめ多様なプログラムを通じて学生・研究者の派遣・受け入れを行なっている（参加学生: 2016 年度から 2019 年度まで計 103 名）。[A.1]
機械システム工学専攻及び機械物理工学専攻では，拠点による主催で広島大学燃料とエネルギーに関する国際シンポジウムを 2017 年度から毎年開催し，学生に英語での発表・議論，並びに世界で最先端の研究に触れる機会を提供し，教育の国際化に取り組んでいる。
[A.1]
システムサイバネティクス専攻では，スラバヤ工科大学，バンドン工科大学とダブルでグリープログラムを締結し運用している。[A.1]
応用化学専攻では，台湾国立中央大学とのダブルディグリープログラムにて１名の学生を受け入れ，その成果として，共著論文を SCI 論文に１報報告した。2019 年度には２報目を掲載した。また，学内インキュベーション研究拠点「機能性ナノ酸化物研究拠点」と「MBR(Model- Based Research)」が活動している。応用化学専攻のほとんどの研究室が参画して- 20-8 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

おり，当該拠点から大学院生の海外渡航に助成している。[A.1]
化学工学専攻では，国際的に活躍できる高度な人材を育成し，国際競争力の強化を図る
ことを目的として，外国人教員の受け入れを推進しており，2019 年４月時点での当該プログラムでの外国人教員数は 17 名中３名となっている。また，化学工学専攻の各授業科目については，英語による講義も行われている。さらに，前述のように化学工学ショートビジ
ットプログラムを設けて海外機関へのインターンシップを推進すると共に，Institut
Teknologi Sepuluh Nopember (インドネシア)といった海外の高等教育機関とのダブルディグリープログラムを設けて教育の国際化に取り組んでいる。[A.1]
建築学専攻では，大連理工大学と共同で建築・都市デザインワークショップを開催し，毎年１回ずつ大連理工大学と広島大学の両方で作業および報告会を行うことで，設計能力の向上のみならず，相互の文化理解やコミュニケーション力向上にも意義がある催しとなっている。[A.1]
社会基盤環境工学専攻では，アジアの大学と共同で国際会議 International Conferenceon Civil and Environmental Engineering を毎年開催している。[A.1]
外国人教員および海外研究経験のある教員の拡充：工学研究科では外国人教員を積極的に受け入れており，増加の一途をたどっている。特に，准教授以上の常勤外国人教員は 2016年度にはいなかったが現在は４名に増加している（外国人助教は 14 名程度）。さらに１年以上の海外研究経験を有する教員数は約 70 名を数え（全体の約 38％），若い常勤の教員
が留学の機会を得ることがとても困難な昨今の厳しい大学教員留学事情の中，健闘してい
る数値といえる。[A.1]
工学研究科在外研究員制度による若手教員への長期留学支援：(2017～) 文部科学省の「在外研究員」制度がなくなってから，若手の常勤教員が海外留学する機会が極端に減っているのが実情である。工学部（工学研究科）では若手に上限 200 万円の資金援助が可能な制
度拡充をおこない若手教員の海外経験の増進に努めている。すでに３名が長期出張の支援を受けている。[A.0]
工学研究科支援室（事務部門）へ国際事業担当・英語が堪能な職員を設置・配置し教育と研究の国際化支援を拡充： これにより留学生の受け入れ・支援，外国人教員・研究員等へのサポート体制が大きく拡充された。研究科内で支援室から配信されるメールに必要に応じて英文が添付されるなど，外国人構成員にとっての言語の障壁が大きく低下し，国際化に大きな効果がある。端的な例をあげると，工学研究科において東広島消防署の指導のもと行った消防訓練において，消防署員からの説明があるごとに事務職員により逐次英語翻訳がなされるなど，極めてきめの細かい対応が可能となった。[A.0]- 20-9 -広島大学工学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
地域の高校との高大連結活動：各教員の活動をベースに高大連結をめざした地域の高校との共同をさらに増進した。この取り組みは TA をおこなう大学院生などに研究で指導的立場を経験させる有効な手法になっている。例えば，JST に広島大学が採択されている「GSC（グローバルサイエンスキャンパス）広島」プログラムに基づき，高校生を受け入れ，継続的な研究指導を行った。工学研究科では 2017 年度にこの取り組みが始まり，総計 14 名の高校生を指導し，２回のセミナーを開催した。応用化学プログラムの研究室では，呉三津田高校化学部全体と当該研究室が連携し大学の設備や大学院生 TA（７名）を活用し研究指導を展開した。その成果は高校側から９月に豪州でのワークショップや広島県科学賞などへ積極的に発表している。 [B.1]
地域性を活かした国立研究機関との緊密連携：学外協力講座として独立行政法人酒類総合研究所（世界有数の酒造研究の拠点）と独立行政法人産業技術総合研究所中国センター（日本最大級のバイオ燃料研究の拠点）との協力関係を利用し，客員教授（４名）や客員准教授（１名）として大学院学生の指導をお願いし研究教育活動に活かしている。 [B.1]
実務（企業）経験のない若手教員を地域産業界に派遣：教員の質の向上のため，実務経験のない若手教員を近隣の大手化学会社の工場に派遣し（毎年 2 名程度），実務やプラントの詳細を勉強する機会を設けている。こうした受け入れも中国地区化学工学懇話会の会員である大手化学会社によるものである。[B.1]
地域の一般向け・小中学生向け取り組みや地域貢献を通した学部生・大学院生の育成：例
えば，以下のような取り組みを通して，学部生・大学院生が TA や教員の補助者として教育活動に携わる機会を積極的に設け，地域に根差した人材育成を図っている。機械物理工学
専攻や機械システム工学専攻では， 2014 年から毎年，地域の方に海洋への関心を深めてもらうために，海洋教育フォーラム（広島）と題して，海事分野，海洋環境，海洋エネル
ギー，海洋災害，海洋情報，漁業水産および海洋政策に関する特別講演を実施している（関与した学部生 18 人，大学院生 10 人，教員 23 人）。また，「エコロジー船の科学」（2015年から 2019 年まで 3 回実施，関与した大学院生 11 人，教員 7 人）及び「気球カメラを使った環境観測を学ぼう」（2008 年から毎年実施：中期目標期間中に関与した学部生 10 人，
大学院生 14 人，教員 10 人）と題して，地域の小中学生（およびその保護者）を対象に，輸送・環境に関わるジュニアサイエンス教育を実施している。さらに，高校生を対象にモノづくりを体験する出前講義を行い，輸送分野に関わる体験型の物理教育を実施している。
[B.1]- 20-10 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

システムサイバネティクス専攻では，不定期の意見交換会として「東広島まちづくり検討会」（8 回実施）を立ち上げ，教員，学生，コミュニティ代表者，市議会議員，住民らと地域活性化のための議論を継続的に行っている。この活動は，研究成果を地域に展開する
マイクログリッド構想の形で，電力会社，東広島市，地域コミュニティ，設備会社，メーカーと共同で大形プロジェクトの実施に向けて発展しているが，博士課程学生の地域活動への参画を促進する大きな教育効果がある。[B.1]
建築学専攻では，学生が実務に関わる機会として，2018 年度に，社会福祉法人尾道さつき会特別養護老人ホーム「星の里」機能訓練室の改修工事について実際の基本計画を学生が行う機会を設けた（学部生・大学院生 9 人）。また，2017 年度に，しおた工務店と協働により次世代のための「高性能省エネ住宅」の建設プロジェクトを行った（学部生・大学
院生 10 人）。さらに，2016 年度-2018 年度にかけ継続的に広島市内の郊外住宅団地の住民とワークショップを開き，団地の現状を知る機会を設けた。[B.1]
2018 年，安芸高田市において，本研究科建築学専攻の学生と同市のしおた工務店が共同で「つながりの家」をコンセプトとする一戸建て住宅を製作した。同社と本研究科教員による，新しい発想による住宅づくりの観点で開始された本プロジェクトは，教員の指導に加え，同社の知見・経験を加味して 2018 年６月に完成にいたった。開始のきっかけとなった，“新しい発想”の具現化とともに，学生にとっては設計・施工の現場に立ち会う貴重な経験となった[B.1]。
化学工学専攻では，化学産業界有識者を外部委員として招いての化学工学プログラム外部評価委員会を 17 年間継続的に開催し，化学産業界からの要望に応えるため教育プログ
ラムの改善を継続的に図ってきた。この化学工学プログラム外部評価委員会の委員は中国
地区化学工学懇話会の会員である大手化学会社から招いている。また，化学工学専攻では地域との連携を進めており，その一環として行われた広島大学若手研究者による研究シー
ズ発表会（2019 年フェニックス協力事業）では，11 名の大学院生が研究シーズを発表した。[B.1]
社会基盤環境工学専攻では，2018 年７月豪雨を受けて，水工学研究室で被害調査を行うとともに，国土交通省中国地方整備局や広島県庁の調査委員会等において専門家として意見を申し上げた。さらに，広島大学防災・減災研究センターや土木学会中国支部災害調査団の活動として，災害の調査・分析結果についてマスコミ等を通して公表した。同じく，
地盤工学研究室では 2018 年 7 月豪雨による土砂災害現場の調査に加えて 2019 年の台風 19号による河川堤防決壊場所などの調査を行い，専門知識を提供した。また，カンボジア・
アンコール遺跡にて石造建造物の変状調査を実施し，専門知識を提供した。[B.1]
建築学専攻では，学生が実務に関わる機会として，安芸高田市において継続的に地域組織との連携によるまちづくりの実践教育を行っている。また，2018 年度に社会福祉法人尾- 20-11 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

道さつき会特別養護老人ホーム「星の里」機能訓練室の改修工事について，実際の基本計
画を学生が行う機会を設けた。2016 年度-2018 年度にかけては継続的に広島市内の郊外住
宅団地の住民とワークショップを開き，団地の現状を知る機会を設けた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学生授業アンケート結果を活用した教育改善の工学研究科独自の取り組み：大学全体の取り組みとして実施している授業改善アンケートの結果を工学研究科では積極的に活用し独自の取り組みを行っている。(1) 授業改善計画書: この仕組みでは，アンケートのスコアが基準に満たない授業科目について，その担当教員へ改善計画書の作成を依頼し，その結果を専攻長にフィードバックすることにより，教員自身による見直しだけでなく，組織として課題を認識・改善することにつなげている。これにより，授業内容や授業方法の問
題点を迅速に把握し，短期に授業改善につなげることができる。さらに，同アンケートの結果に基づき，評価が高かった授業科目の一部を「広島大学の名講義（工学研究科）」として工学部のウェブサイトに掲載し，優れた授業科目の周知に努めている（名講義件数：2016 年度 19 件，2017 年度 19 件，2018 年度 24 件）。[C.1]
ＰＤＣＡサイクルによる教育改善を行う取り組み：例えば，化学工学専攻では，化学工学
プログラム（学部教育）に対する PDCA 機関として機能していた教育改善委員会，教育評価委員会，および学生評価委員会の活動対象に大学院を追加し，大学院教育の PDCA 活動を組織的に行っている。これらの活動内容は毎月行われる教室会議において全教員で共有している。また，大手化学会社から招いた有識者の参画による化学工学プログラム外部評価委
員会を毎年開催し，当専攻の教育内容，水準，修了生の資質等に関して点検・評価を行っている。さらに，工学研究科で企画されている FD 講演会や中国・四国工学教育協会の講演会に参加すると共に，定期的に教員相互の授業参観を実施し，教育の質の改善，向上に努めている。[C.1][C.2]
化学工学専攻では，各教員が毎年の研究目標を立てて四半期ごとに進捗状況をプログラ
ム主任に報告し，これを教室会議にて公表するとともに，プログラム主任を含む若干名の教員が各教員に対して年 1 回の面談を行い，教育・研究活動の問題点と改善方法について意見交換を行っている。さらに，月に一度にランチョンミーティングを実施し，教育や研究に関する世代を超えた情報交換も推進している。[C.1]
さらに，輸送・環境システム専攻では，各セメスターの開始直後に大学院授業の担当教
員と関連教員が集まり，独自のカリキュラム点検改善委員会を開催し，授業を開始した当- 20-12 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

該セメスター科目と前セメスター実施科目について，授業内容や授業方法の確認，問題点把握・短期的な改善をはかっている。[C.1]
実務（企業）経験のない若手教員を産業界に派遣：選択項目Ｂで述べた本内容は「教育の質の保証・向上」にも当てはまる。実務経験のない若手教員を近隣の大手化学会社の工場に派遣し(2018 年度は 2 名)，実務やプラントの詳細を勉強する機会を設けている。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】「ものづくりプラザ」を活用したエンジニアリング教育：本学では 2012 年４月に「ものづくりプラザ」を整備し，本学部学生のものづくり教育を支援・促進している。本プラザは，「フェニックスファクトリー」及び「フェニックス工房」で構成され，フェニックスファ
クトリーは，機械加工室，ガラス加工室，木材加工室，薄片製作室と 2016 年４月に新しく開設された電気製作室の５室からなり，研究支援の依頼工作と教育支援の実習等に利用されている。フェニックス工房１階では，自らが工作機械を操作してものづくりの基礎知識を得る，楽しさを実感する，発想した物を即座に試作・製作できること，を目的として整備している。フェニックス工房２階では，工学研究科建築学専攻の学生が，建築設計製図の講義を受け，修士論文・博士論文研究等を行うための施設として利用している。本プラ
ザは広島大学のものづくりの拠点として，学生の自主性・創造性を養い，優秀な技術者として社会に貢献できる人材を育て，最先端の技術を追求する研究者を支援している。[D.1]
これを活用したものづくり教育の例としては，2002 年から参加している「鳥人間コン
テスト選手権大会」，2010 年から参加している「全日本学生フォーミュラ大会」，2016
年度から参加している「レスキューロボットコンテスト」がある。[D.1]「ものづくり」を志向した授業科目によるエンジニアリング教育： 例えば，機械システ
ム工学専攻及び機械物理工学専攻では，材料強度学特論においてものづくり企業への工場見学および企業エンジニアとの意見交換会を実施している。化学工学専攻では，「化学工学セミナーIB」の授業において学部４年生の「化学工程設計」の授業（10 名程度のグループが化学プラントを設計する PBL 授業）の指導補助を行っており，化学技術者として必要な知識と共に，コミュニケーション力・指導力を養っている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ- 20-13 -広島大学工学研究科

教育活動の状況

サイト等の該当箇所（別添資料 6520-iE-1）
・

指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
文部科学省 enPiT Pro を活用したリカレント教育：(2016～) 情報工学専攻では高度情報人材を育成するための文部科学省 enPiT，enPiT Pro に参画している(enPiT は前述のとおり）。大学院生・学部生向けの「高度 IT 人材を育成する産学協働の実践教育ネットワー
ク」（enPiT）の成功を受けて，文部科学省では社会人教育のための「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」（enPiT Pro）を 2017 年度より開始し，名古屋大学を拠点とする「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム」に参画している（共同申請校：静岡大学，広島大学，愛媛大学，南山大学）。この教育プログラムは
社会人のリカレント教育に主眼を置き，基盤技術と先端技術を実践力として学び直し，企業の開発現場で活躍し得る技術者の育成に取り組んでいる。具体的には，「車載組込みコース」と「IoT 組込みコース」を大学に整備している。広島大学では，ひろしまデジタルイ
ノベーションセンターのモデルベース教育と協力し，社会人教育カリキュラムや社会人が受講しやすい授業形式（遠隔演習）などの開発を行っている。[E.1]
教員による企業若手技術者向け講習会：化学工学専攻の教員による，化学プラント技術
者向けの基礎化学工学講習会を毎年開催しており，2018 年度の受講者数は 29 名であった。[E.1]- 20-14 -広島大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6520-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6520-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学生による受賞数が増加：第３期中期目標期間初年度の学生の学外からの受賞・表彰数 40件であり，2018 年度と比較して 61 件と，21 件（50％増）大きく増加している。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修了生の就職率：博士課程前期学生の就職率は 2016-2018 年の３年間で 99％であり極めて良好である。博士課程後期も 96％と高い水準にある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6520-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
専攻が独自に行っている修了時アンケートの例：化学工学専攻における修了時アンケート
結果では，「図書や学術雑誌，AV 資料等が整備されており，研究に有効に活用できた」では 68％，「全体的に教育・研究に係る設備や備品等は充実していた」では 79％，「学会等での発表に際して，助言と指導が適切であった」では 84％，「論文発表に関する助言と指導が適切であった」では 79％と，高い値であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後，一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
専攻が独自に行っている修了生アンケートの例：化学工学専攻では，修了生やその上司に- 20-15 -広島大学工学研究科

教育成果の状況

対するアンケート調査を独自に行っている。2018 年に行った調査では，卒業生 37 名（卒業後５-10 年）からの回答があり，卒業生からは当該プログラムの教育は良いとする回答
が 100％であった。また，建築学専攻では，毎年卒業（修了）生を５名程度招き，専攻独自に FD を開催し意見聴取を実施している。都市部の大学出身者と比べるとやや大人しい印
象ではあるが，温厚で実直な人が多いことから，基本的には優秀な学生が多いと評価を受けている。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6520-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
専攻が独自に行っている就職企業へのアンケートの例：化学工学専攻では，修了生やその上司に対するアンケート調査を独自に行っている。2018 年に行った調査では，上司 10 名
からの回答では，９項目の知識・能力に対する卒業・修了生の理解度を上司に「高い」，「やや高い」，「やや低い」，「低い」の４段階で評価してもらったところ，「高い」および「やや高い」の評価が合わせて８２％あった。また，化学工学プログラムの教育の質に対する卒業生・修了生の回答では，「高い」および「やや高い」の評価が合わせて８３％あり，本プログラム卒業生の化学工学の知識や能力に関しては優れている，不足等は感じないといった評価を多く頂いた。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教員の活動に伴い学生の社会貢献が促された事例：2019 年度に広島大学が採択されている
JST「GSC 広島」プログラムも活用し，地域の高校の化学部の研究に大学院生 7 名が直接指導を行う取り組みを増進した。2019 年には呉三津田高校化学部を大学研究室に招き，大学の設備を活用した研究を行い，その成果は高校側から９月の豪州でのワークショップや広島県科学賞などへ積極的に発表している。[D.1]
応用化学専攻および化学工学専攻の教員と大学院生が中心となって，次世代を担う子供たちに科学技術の重要性，素晴しさ，不思議さ，面白さ，自然環境との調和を”化学”の視点から分かり易く伝えることを目的として，2016 年に「おもしろワクワク化学の世界 16
広島化学展」(日本化学会中国四国支部主催)を実施した。３日間の来場者計 1,803 名を数える企画に学生のべ 115 名が参画し，学生にとって有意義な体験となった。[D.1]。

- 20-16 -広島大学工学研究科

教育成果の状況

社会基盤環境工学専攻では，宮島（広島県廿日市市）を題材にした環境セミナー，ブリッジコンペティションに参加し，学生間交流，社会連携を進めている。[D.1]2018 年度に学生が主体となって，しおた工務店による住宅完成見学会を開催した。また，
毎年継続的に教育の延長として，大学祭の「学生おもしろ企画」への出展をサポートしてきた。本企画を通して制作した家具やおもちゃなどはそれぞれ必要としている施設に提供
し，社会に還元してきた。[D.1]
建築学専攻教員が 2018 年７月豪雨被災地の三原市災害ボランティアセンターにて，専門技術を活かした情報管理を実践した。[D.0]- 20-17 -広島大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 20-18 -広島大学国際協力研究科

２１．国際協力研究科（１）

国際協力研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

21-２

・・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

21-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

21-13

・・・・・・・

21-16【参考】データ分析集

指標一覧- 21-1 -広島大学国際協力研究科（１）国際協力研究科の教育目的と特徴
１

国際協力研究科の教育目的
1994 年に設立された国際協力研究科(IDEC)は，アジア・アフリカを中心とした開発途上国の開発，経済社会の改善，教育水準の向上に関わる教育・研究を行いつつ，広島大学の理念５原則（平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う
教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革）に基づき，開発途上国が抱える様々な問題に対して，環境・教育・平和をキーワードとした学際的な教育・研究
アプローチにより，創造的・協同的に取り組むグローバルリーダーの育成を使命としてきた。設立当初は，政府開発援助(ODA)の大幅な拡大という社会的背景のもと，日本人を中心とした教育を行ってきたが，2000 年代以降，高等教育のグローバル化の進展に伴い，留学生の比率は設立当初の３割程度から 76.7％と大幅に増加し，日本人学生
も社会人経験を持つ者が増えてきた。このような高等教育のグローバル化は，本研究科が取り組んできた教育・研究活動の枠組みを全学的な取組へと変えつつあり，2017
年度に設定された広島大学長期ビジョン(SPLENDOR PLAN)や 2019 年度に始まった大学
院改組に当たり，大学全体の国際化を牽引していくことをより強く求められている。

２

教育の特徴
教育の特徴として次の諸点が挙げられる。第１に，学生の国際性及び多様性である。優秀かつ多様な人材を受け入れるため，一般選抜に加えて外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜等の入学試験を実施し，その過程で国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム，国際協力機構(JICA)無償支援事業，インドネシア高等人材開発事業（修士リンケージ・プログラム）等の多様な奨学金制度の獲得に努めてきた。
第２に，海外教育機関と連携したダブル・ディグリー・プログラム等を早くから実施してきた点である。広範なネットワークを用いたインターンシップやフィールド
ワークを取り入れ，欧州を中心とする７大学とのコンソーシアム型共同学位プログラムにも参画し，毎年度学生を受け入れている。
第３に，学際的，実践的な教育である。自らの専門領域に加えて，他の領域の科目も履修することにより，研究対象を多様な角度から観察・分析できる能力を体系的に修得させることを目的に，開発政策，開発技術，平和共生，教育開発，文化からなる
５つの教育コースにおいて，国際協力分野での文理融合・学際教育を実践する。加えて，国際環境の変化や社会の要請に対応した研究者・専門家・国際公務員・実務家等育成のための特別教育プログラムを提供するなど，理論と実践の融合を重視する。
第４に，主任指導教員と副指導教員２名からなる複数教員指導体制を採用している点が挙げられる。限られた人員のもとで，副指導教員には学生の専門分野外の教員が当たるように工夫しており，修士論文と博士論文の審査委員を務める。また，博士論

文の質を保証するため，外部審査委員として内外の研究者を招聘するよう推奨しその２割強を国際的に第一線で活躍する研究者が占めている。以上のような特徴を基にして，博士課程教育リーディングプログラム等の大型プロジェクトのほか，大学院共通科目の新設，IDEC 機構など，大学院改組後を見据えた全学的な活動に主体的に取り組んでいる。

- 21-2 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6521-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6521-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6521-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6521-i3-2～3）
・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6521-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程前期・後期の教育課程は，本研究科のカリキュラム・ポリシーに基づき，学生が一つの領域を中心に，他の領域の科目も履修することにより，研究対象を多様な角度から観察・分析することのできる専門性を体系的に修得できるように構成されている。講義科目は研究科共通科目・専攻共通科目・専門科目で構成され，それに加えて演習形式で各指導教員が研究指導を行い，段階的に基礎理論から応用研究に至る教育課程を形成している。また，インターンシップ，PBL，ディベートなど- 21-3 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況の教育方法，実践的な特別教育プログラムによって，多様性，実践性を高める工夫
を凝らしており，修了時アンケートの「授業内容の充実」及び「セミナー内容の充実」では，それぞれ 85.7％の学生から「充実していた」との高い評価を得た。[3.1]
インドネシアの複数大学との修士課程リンケージ・プログラムや，米国テキサス
大学オースティン校 LBJ 公共政策研究科やメーファルアン大学，インドネシア教育
大学とのダブルディグリー（DD）プログラムのほか，欧州を中心とする７大学との持続可能な開発にかかる国際共同修士（JD）プログラムにも参画し，毎年度学生を受け入れている。[3.3]
また，JICA の人材育成奨学計画（JDS）やアフリカの若者のための産業人材育成イ
ニシアティブ（ABE イニシアティブ）など，途上国の人材育成事業（主に行政官の人材育成）や学位取得プログラム学生の受入れ，JICA 受託事業（国別研修，課題別研修），外務省主催の JENESYS（対日理解促進交流プログラム）への積極的な参画（2016年度にアセアン 10 か国から 148 名，2018 年度にオーストラリアから 20 名の大学
生・大学院生を招聘）といった活動を通して，理論と実践の融合を重視するとともに，SDGs の視点を踏まえた国際経験・国際協力に取り組んでいる（別添資料 6521i3-5）。加えて，将来国際協力の現場で実践活動に貢献できる専門家，研究者などの人材を育成するため，実践教育を重視した特長ある特別教育プログラム（国際環境リーダー育成特別教育プログラム(GELs プログラム)，ザンビア特別教育プログラム，国際公務員育成特別教育プログラムなど）を提供しているほか，JICA との交流協定により現職の職員を特任准教授として受け入れ，実践に関する科目（「国際教育協力実践研究」）を担当させるなど，留学生のみならず，日本人学生のキャリア開発を意識した取組を進めている。[3.0]さらに，全学的な取組として，博士課程教育リーディングプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」や大学の世界展開力強化事業「CLMV 諸国の持続可能な平和，幸福，発展に貢献する研究力と社会起業力の融合人財育成（PEACE プ
ログラム）」・「先端技術を社会実装するイノベーション人材養成のための国際リンケージ型学位プログラム（ILDP プログラム）」など，特色ある教育プログラムの企画・立ち上げについて，学内で先導的な役割を果たしてきた（別添資料 6521-i36）。[3.4]2018 年度から，JICA との連携により「JICA 開発大学院連携プログラム(JICA-DSP)」を開始し，開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き，欧米とは異なる日本の近代化の開発経験と，戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供している。また，開講科目のうち，「SDGs への学問的アプローチ」，「日本の開発経験」の２科目を全学の大学院共通科目として設定するな- 21-4 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況

ど，大学全体の学際的な共通科目・英語での共通科目の実施に取り組んでいる。2020年度に予定されている更なる研究科の改組後も，複数の新プログラムが協力して同様に全学共通科目を提供していく予定である。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6521-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6521-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6521-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6521-i4-5～8）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
講義の大半（2019 年度 92.4％）を英語で実施しており，アジア・アフリカ等の開発途上国を中心に多くの留学生（2019 年５月時点：76.7％）を受け入れている。留学生の多くが帰国後，政府関係機関及び教育機関を中心に活躍しており，要職に就いている者も少なくない。また，日本人学生に対しても異文化体験を実践可能とする学
習環境を提供し，大学全体のグローバル化を牽引している。特色ある教育プログラムの効果的実施のため，全学から配分された人件費ポイントの活用や研究科経費により特任助教や職員の配置も行っている。[4.1]
学習・教育達成目標の確実な達成と，学際的な指導を行うため，主任指導教員と副指導教員２名からなる複数教員指導体制により，入学から修了まで一貫した学修プ
ロセスの管理体制をとっている。 特に，博士号の学位審査においては，コースごとに博士論文の提出要件を明確に定め，国際標準にあった博士論文の質を保証するため
外部審査委員として内外の研究者を招聘するよう推奨しており，中期目標期間中の修了者計 79 名中，外部審査委員が審査した学生は 66 名（83.5％）と，高い割合を占めている。
学外インターンシップ及びフィールドワークを正課として単位を認定しているほか，国際感覚を身に付け，問題解決型の実践的教育を実現するため，海外関連機関と- 21-5 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況の広範なネットワークを用いた国際インターンシップを積極的に取り入れている。国際インターンシップ(i-ECBO)参加者には，派遣前の Pre-internship Presentation
Training（計３回）と派遣後の Post-internship presentation による事前・事後教育を含めた「サンドイッチ方式教育」を実施し，実効性がより向上するよう教育的支援を行っている（別添資料 6521-i4-8）。[4.2]
外部機関である国際協力機構（JICA）や国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所との連携を進めている。前者との関係では，JICA 開発大学院連携を積極的に推進し，後者とはインターンシップやセミナー等で協力を行っている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6521-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6521-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6521-i5-3～5）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別
添資料 6521-i5-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
履修指導は，入学時に研究科共通のガイダンスと各教育コースでのガイダンスにより実施している。履修登録等に関しては，学生本人が全学共通システム（MOMIJI）
を活用して，自主的に管理する。
博士課程前期では，12 単位を指導教員指定科目として履修させることにより，学生の専門分野に応じた重点的な学習ができるよう指導している。また，各教員が演
習科目の中での学習指導を通して，学生の自己評価，学生相互の質疑，教員コメン
ト等を複合的に組み合わせてフィードバックを行うことで，学習成果の向上に努めている。また，特に問題がある場合に備えて，副研究科長を連絡先とする学生相談窓口を設けている。
渡日した留学生全員に学生サポーターを配置し，生活・履修等の支援を行っているほか，上級生が下級生を教育指導する機会として，原則として研究科で開講する全ての科目にティーチング・アシスタントを配置している。[5.1]
企業や国際公務員など幅広いキャリアパスを示し，将来設計やモチベーションの向上に繋がるよう，グローバルキャリアデザインセンターや総合科学部国際共創学科（IGS）等の他部局，また国際関係機関（UNESCO，UNV，UNITAR，JICA）と連携し，- 21-6 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況

国際協力の現場で活躍する外部講師によるキャリアセミナーを 2006 年度から通算50 回以上実施しており，入口から出口までを見据えたキャリア支援の充実を図っている。
また，博士課程教育リーディングプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プ
ログラム」では，オンサイト教育に力を入れており，多角的思考力と自主性を身に付けるとともに職業へ直結させることを目的の一つに掲げている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6521-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6521-i6-2～3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6521-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
学習成果の評価方法は，科目ごとにシラバスに明示されており，多くの科目で，授業での質問・発言や，プレゼンテーション，レポートや試験などを複合的に評価する方法が用いられている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6521-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6521-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6521-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6521-i7-6～8）

・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6521-i79～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士課程前期に関しては，週数回の演習と中間報告会，コース別の修士論文発表- 21-7 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況

会及び最終試験を行い，プロセス管理を行っている。最終的には，教授会で承認した主査を含む３～５名の審査委員で組織した審査委員会が中心になって評価を行う。
これらの内容，修了要件などについては，学生便覧・ホームページ等で周知している。修了時アンケートの「修士論文の指導は充実」の項目においては，87.0％の学生から「大変満足している，概ね満足している」の高い評価を得た。また，90.7％の学生が標準修業年限内に修了している。
博士課程後期に関しては，指導状況調査等による進捗の確認と博士候補者試験，
学位論文予備審査及び学位論文審査の３段階の審査を行っている。博士学位論文審
査に外部審査委員を取り入れて，国内外を含む有識者に外部委員として参加してもらい，博士論文の質の確保向上に努めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6521-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6521-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
多様な学生を確保するため，国際協力経験を有する者や高等専門学校専攻科を修了した者を対象とした推薦入学を実施しているほか，2018 年度から顕著な学術・研
究活動実績を有する者を対象とした「短期修了プログラム特別選抜」を開始した。
学生募集説明会は春と秋に東京・大阪・広島・東広島で実施し（４都市延べ６回），
首都圏を含めた幅広い地域から学生を受け入れており，2019 年度の博士課程前期入学者のうち，他大学出身者が占める割合は 92.4％と非常に高い比率となっている。
[8.1]
多くの国・大学と修士ダブルディグリーの連携を進めており，中期計画期間中に海外連携大学から受け入れた留学生数は 42 名となっている。[8.1]
英語で完結できるプログラムを実施しているため，留学生，日本人を合わせた社会人が中期目標期間中に 474 名と多数入学し，協働しつつ学修を進めている。また
日本人の社会人学生には，長期にわたる教育課程の履修を認めており，中期計画期
間中に計 15 名が同制度を利用している。[8.1]
留学生が学生全体の７割以上を占めており，入学選抜は渡日して受験する必要がない特別選抜により実施している。研究科として，奨学金の確保には特に尽力しており，外国政府の現職行政官等を対象とする奨学金制度（JICA 人材育成奨学計画（JDS- 21-8 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況事業））をはじめ，留学生のうち 67％が何らかの奨学金を獲得している。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6521-iA-1）

・

指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科では，国際協力の現場での実践活動に貢献できる専門家，研究者を育成するため，
実践教育を重視した分野横断型の特別教育プログラムを提供している（別添資料 6521-iA-2）。
① 研究科独自に実施している「国際環境リーダー育成特別教育プログラム（GELs
プログラム）」では，技術的専門家でありながら政策立案も行える人材の育成
及び複眼的，国際的視野で国や地域が直面する課題を見出し，戦略的解決策を設計できる環境リーダーの育成を図っている（2016～2019 年度登録者数実
績:98 名）。
② 2002 年に開始した「ザンビア特別教育プログラム」は，JICA 海外協力隊としてザンビアの学校で理数科教師として教壇に立ちながら，同時に大学院生として研究活動も行う，
実践と研究の融合を図った本邦初の共同プロジェクトである（2016～2019 年度登録者数実績:10 名）。
③ 「国際公務員育成特別教育プログラム」は，将来のキャリアとして国際公務員を志望する学生のために設置され，実務演習と長期インターンシップ及びフィールドワークの機会を提供し，国際機関等の国際協力・開発の現場で，専門的な知識と同時に実践的な経験を備え，主導的役割を担うことのできるリーダーの育成を図っている（2016 年～2019 年度登録実績:30 名）。[A.1]「i-ECBO 海外インターンシッププログラム」といった課題解決型の特別プログラ
ムをはじめ，テキサス大学とのダブルディグリー（DD）プログラム，グラーツ大学，
ライプツィヒ大学とのジョイントディグリー（JD）プログラム，ILDP によるインドの大学との連携など，国際性確保の取組を積極的に進めている。[A.1]
文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」も 2006 年度
から 3 期にわたり獲得しており，2018 年度には，「SDGs 実現のための分野融合型国際協力博士課程後期プログラム」が採択された。[A.1]
本研究科では，ユニークなディプロマ・ポリシーに則り，途上国を対象とした環
境・教育・平和の領域において高度な専門性を有する職業人を養成し，他大学には- 21-9 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況

例を見ない「国際協力学」の学位を授与している。中期目標期間中に同学位を取得した学生は 69 名であった。（第３期中期目標期間中の博士課程前期・後期学生の合
計数）
留学生の出身国は 43 カ国にわたり，かつ社会人学生の比率も高いことから，多国間での相互交流により，日本人学生にとっても英語におけるコミュニケーション能力及び思考方法の点で大きな教育的効果を与えている。また，学生の英語による論
文発表，国際学会への参加や，各種プログラムによる現地での実習等を通じて，各自の専門領域固有のスキルを具体的に高める効果も見受けられ，修了時アンケートの「知識，技能の向上」では 100％の学生から向上したとの評価を得た。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
公開講座を毎年度開講し，地域社会のニーズに応えている（別添資料 6521-iB-1）。
広島県庄原市の国際交流センターを介して，地元有志の家庭に本研究科の留学生
並びにその家族が短期滞在する「しょうばらホームステイプログラム」や，留学生を講師として地域の小中学校等に派遣する国際理解教育等の活動のほか，JICA 中国
センターと連携し，学生のインターンや研修への参加など多様な実践的教育の機会を提供している（別添資料 6521-iB-2～3）。[B.1]
博士課程教育リーディングプログラム「たおやかで平和な共生社会創生プログラ
ム」では，北広島町や呉市及び周辺の島々でオンサイト・コースローテ―ションやオンサイト研修を実施しており，ケーススタディを通じて，地域社会固有の文化特性，また技術的課題克服の基本的考え方や対処姿勢について学ぶ機会を提供している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 21-10 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況2002 年度より開始した授業評価アンケートでは，学生の授業評価に対する教員のコメント及び改善案を付すようにしている。全学的に授業参観を実施し，授業方法に関する FD を行っている。[C.1]
博士課程前期においては，中間発表を講座全体で行い，多様な視点からのコメントを受けることを通じて，教育の質の保証向上を図っている。博士課程後期においては，国際学会での発表を促し，研究科独自の資金的援助も行っている。また，２年過ぎた段階で，博士指導状況調査を提出・確認することにより，不要な遅れをな
くす体制を整えている。更に予備審査，最終審査では外部審査を入れることで，質の保証を図っている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
統合的な学際性を身に付けた人材を養成するために，複数指導教員制を敷くとともに，「IDEC セミナー」という名称で各分野のセミナーを年平均 33 回（通算 400 回以上）実施し，他分野からの参加を勧奨している（別添資料 6521-iD-1）。
博士課程前期においては，複数の研究科共通科目の履修を義務付けることで（修了要件 30 単位のうち，研究科共通科目から６単位を選択），他分野に関する基礎的知識が身に付くようにしている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 6521-iE-1）
・指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
入試制度として，一般選抜とは別に，中高年を対象としたＡＯ入試（フェニックス方式）や２年以上の社会人経験があり，かつ１年以上の国際経験のある社会人を対象とした「社会人特別選抜」，JICA 海外協力隊，NGO・NPO 等における国際交流・- 21-11 -広島大学国際協力研究科

教育活動の状況

国際貢献活動の経験を有する者を対象とした「B 推薦」等の入試を実施している。これらの入試では，背景となる「経験」や「研究計画」を基に資質・能力を判断することにより，多様な人材の積極的な受入れに繋げている。[E.1]
入学後の履修指導や経済的援助，就職等に関する相談・助言については，教職員
ともに英語で対応可能な支援体制をとっている。また，
長期履修制度の活用により，標準年限の２倍まで在籍することが可能であり，第３期中期計画期間に 15 名が本制度を利用している。学生指導には Skype などを活用し，博士課程後期では就業者も無理なく就学できる環境を整えている。[E.1]＜選択記載項目 Z

その他＞【基本的な記載事項】
・（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
全国開発系大学院（名古屋大学，神戸大学，政策研究大学院，大阪大学など計８大学）の研究科長会議を継続して開催し，共通課題に関する検討や情報交換・共有を行い，国際開発系大学院の教育・研究の進め方について議論を深めている。
また毎年度，国際開発学会(JASID)と共同で JICA 奨学生を中心とした研究会を九州大学，熊本大学と行っており，その連携を広めるべく活動を行っている。
本研究科ホームページに，教育情報を含む各種の情報（研究科紹介，アドミッショ
ン・ディプロマ・カリキュラムの３つのポリシー，受験生向け入試情報，在校生向けシラバス・時間割，修了生向け情報，図書室・刊行物，紀要，公開講座など）公
開すべき教育研究活動の情報を公表している。2018 年度には，他大学出身の日本人学生へアンケート調査とヒアリングを実施し，その結果を踏まえたバナーを作成し，トップページに掲載した。また，個々の教員の教育・研究活動について，本研究科の学生によるインタビュー記事を紹介する IDEC VOICE を継続的に更新している（別添資料 6521-iZ-1）。

- 21-12 -広島大学国際協力研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6521-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6521-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
中期目標期間中の標準就業年限内の修了者の割合（学位取得率）は，博士課程前期で年平均 90.7％，博士課程後期で 58.7％であり，第２期中期目標期間の 88％，
50％と比較して，いずれも高い水準を保っている。[1.1]2016 年度から 2018 年度までの学生による学会・研究会発表件数は，博士前期・博士後期課程合わせて 277 件（年度平均 92.3 件），うち国際学会発表は 111 件であった。[1.0]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修了後の進路として，JICA や国際交流基金等のほか，国際的に活躍する企業へ多数の修了生が就職している。また，留学生の多くが帰国後，各国政府の公務員，大学教員等として活躍している。2016 年度から 2018 年度までの就職率（博士課程後期への進学者を除く）は，89.3％であり，教育的効果を挙げているものと判断できる。な
お，帰国する留学生のうち，帰国後に就職活動を行うものについては就職先の把握が困難であるため，全体の就職率に貢献しないという事情はあるものの，修了時アン
ケートでは，76.2％の学生から研究科の教育が修了後の進路決定に貢献したとの回答を得た。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6521-iiA-1）- 21-13 -広島大学国際協力研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
修了時の学生のアンケート調査結果において，2015 年度と 2018 年度を比較すると，学習満足度・達成度に関する肯定的回答の割合は，79.8％から 91.8％と大きく向上した。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6521-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科の修了者に対し，本学の教育内容と修了後の職種等に関するアンケートを実施した。2020 年度の大学院再編により，研究科の名称が変わることなどを踏まえ，第３期中期目標期間に拘らず，約 2,400 名の全修了生のうちメールアドレスを把握している 1,195 名に電子アンケートを行った結果，計 228 名から回答を得た。
（博士課程前期 169 名・博士課程後期 59 名，回答率 19.1％）
現在の職業分野について，「研究機関・大学，学校教員，国際教育機関」のいず
れかの項目を回答した者の割合は，博士課程前期 38％，博士課程後期 78％であった。また，実社会で重要と思われる能力（論理的思考力や情報収集，分析能力等から５項目まで選択可）について，本研究科での学修内容が役に立っていると回答した者は博士課程前期 96％，博士課程後期 91％，本研究科で学んで良かったと回答した者は博士課程前期 97％，博士課程後期 89.8％と，教育内容に対する満足度は総じて高い結果となった。

＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6521-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科がこれまで行ってきた教育プログラムの成果や課題を総括・検証するための取組の一環として，外部有識者との意見交換会を開催した。出席者には，本研
究科のミッションと特に関わりの深い JICA の関係者を招聘し，日本人修了生の就- 21-14 -広島大学国際協力研究科

教育成果の状況

職状況や JDS 学生の受入状況，帰国後のキャリア開発等に関する情報交換及び議論を行った。
日本人修了生については，現在７名（広島大学からは計 13 名）が JICA に在籍中であり，開発系大学院の修了生の強みとして，基礎的知識や実地調査等の経験に裏打ちされた開発分野への関心の高さが挙げられる旨の指摘があった。また，今後，海外に飛躍し，国際機関等で活躍する人材育成を更に進めるため，職員研修制度による国内開発系大学院活用の提案や，国際協力におけるプロフェッショナル人材の概念構築の必要性等について意見交換を行った。
留学生の修了生のうち，JDS 学生の受入実績に関しては，広島大学が大学別受入総数の２位（計 452 名）となっており，成業率 100％であることや，帰国後に 36 名の修了生が課長職以上に昇進するなど，キャリア開発が概ね順調に進んでいることを確認した。

＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2018 年度に新設された総合科学部国際共創学科（IGS）では，入学から卒業まで
全ての科目を英語で開講し，日本語が母語の学生に対して２年次に海外留学を課すなど，学部の段階から様々な国籍の学生が共に学び，グローバルな人材育成のための教育環境を提供しているが，本研究科からも４名の教員が参画し，その一翼を担っている。
2020 年度には，学内の研究科を４つの大学院に統合するという大幅な組織改編を控えており，本研究科で開講してきた科目を新研究科の大学院共通科目に設定するなど，
これまで培ってきた留学生受入れや全学的教育プログラム等の経験を活かし，新研究科構想においても引き続き先導的役割を果たすべく準備を行っている。

- 21-15 -広島大学国際協力研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 21-16 -広島大学統合生命科学研究科

２２．統合生命科学研究科（１）統合生命科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・

22-２

・・・・・・・・・・・

22-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

22-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

22-11【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ 22-13- 22-1 -広島大学統合生命科学研究科（１）統合生命科学研究科の教育目的と特徴※研究科再編（生物圏科学研究科の全専攻，総合科学研究科・理学研究科・先端物質科学研
究科の一部を改組）により，2019 年４月１日に統合生命科学研究科が設置されたため，2016～2018 年度の生物圏科学研究科の内容を包含して記載している。
生物圏科学研究科
１．理念
生物圏科学研究科は，人間と自然の調和的な共存を図るため，生物圏におきている現象の科学的な解明と問題の解決を通して，人類の福祉と平和に貢献する教育と研究を推進する。
２．目標
生物圏科学研究科は，以下の教育と研究を実践し，地域・国際社会における応用生
物学・環境学系の高度専門技術者・研究者として，時代と社会の要請に応え得る人材を養成する。
１）自然と調和する持続的な生物生産活動の創出と展開
２）生物機能・生物資源の活用とその高度利用技術の開発
３）生物圏内の循環系を評価・予測・制御する技術の開発
３．教育目的生物圏科学研究科は，自然と調和する持続的な生物生産活動の創出と展開，生物機
能・生物資源の活用とその高度利用技術の開発及び生物圏内の循環系を評価・予測・制御する技術の開発に関する教育・研究を実践し，主に応用生物学・環境学系の高度専門技術者・研究者として，時代と地域・国際社会の要請に応え得る人材を養成する。
４．教育組織の特徴
生物資源科学専攻，生物機能開発学専攻，環境循環系制御学専攻の３専攻８講座で構成されている。さらに５つの外部試験研究機関による連携講座を設置し，教育の多様性と質を強化している。
５. 教育課程の特徴
１）各専攻はそれぞれ固有の人材養成目的と役割を定め，英語により学位取得ができる教育課程を設定し，外国人教員等による国際性の高い教育を提供している。
２）８回の講義で１単位とする科目を多数開講する教育課程を編成することで，学生が自らの知識，能力，関心に応じて専門領域でステップアップできる体制を構築している。

- 22-2 -広島大学統合生命科学研究科
６. 教育内容・方法の特徴
１）学内及び国内外のセミナー・学術講演を聴講する「共同セミナー」を必修とし，国内・海外インターンシップを単位化するなどにより地域・国際社会の変化や先端研究の理解に繋げている。
２）高度な内容の実験実習・演習科目をコア科目に置き，「科学者・技術者倫理」な
どの大学院基礎科目を選択必修とし，高度な研究技術と倫理観を重視している。
３）企業の若手研究者との交流会や院生主催の学術セミナーを支援するなど，主体性を育成している。
４）外国人教員の採用，英語による授業の増加，英語による研究成果の発表支援を積極的に行い，国際通用性のある教育方法の充実を図っている。

統合生命科学研究科
１．理念
急速に発展し続け，絶えず変革している生物学・生命科学系の研究領域に対応し，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら，イノベーションを創出しうる人材を育成するためには，既存の研究科での教育システム，狭い領域での教育カリキュラムのもとで教育するだけでは，不十分になってきた。
統合生命科学研究科は，理学，工学，農学，医学の各分野において細分化が進んでいる生物学・生命科学を有機的につなぎ，次代を担う学生が，深掘りするだけでなく俯瞰的な知識と能力を身につけることができる研究科として設置する。
２．養成する人材・教育研究上の目的
１）発展・変革し続ける生物学・生命科学系の研究領域に迅速に適応し，他の研究分
野とも柔軟に融合・連携しながら，イノベーションを創出し，基礎から応用まで，幅広い分野に対する理解と高い専門性を身につけ，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる研究者，高度専門職業人及び教育者を養成する。
２）生物学・生命科学に関連する研究領域において，他の研究分野とも柔軟に融合・連携しながら「持続可能な発展を導く科学」を創出し，グローバル社会における様々な諸課題を解決するため，以下の能力を修得させることを目的とする。
・基礎生物学，数理科学，分子科学，生物機能学，環境科学，生物資源科学，生物
生産科学，食品科学，生物工学，医科学，及びこれらの関連分野や融合分野における研究能力と専門技術を修得させる。
・上記の研究領域において，高い専門性とともに，基礎から応用までの異分野に対する理解力を有し，それらを融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を修得させる。
・科学的論理性と研究倫理の理解，異分野への情報発信能力，国際的・学際的なコ
ミュニケーション能力を修得させる。

- 22-3 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 6522-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6522-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6522-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6522-i3-2 ）・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6522-i3-3，別添資料 6522-i3-4，別添資料 6522-i3-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会ニーズに即したプログラムとして 2014 年度に「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，21 世紀に進行しつつある地球温暖化や人口爆発などに伴う食料危機の諸問題の解決に理論と実践を通して挑戦するグローバル人材を育成するための SFP (Sustainable Food Production）コースを新設している。2016 年度～2018 年度も引き続き，多様な附属施設を実践的に活用し,日本人学生を含めた専攻横断型の総合カリキュラムでの教育を行っている（2016 年- 22-4 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況度：Ｍ19 名／Ｄ15 名，2017 年度：Ｍ25 名／Ｄ23 名，2018 年度：Ｍ14 名／28 名）。
2019 年度も「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され，統合生命科学研究科において日本人学生を含めた分野横断型の総合カリキュラム
での教育を行っている。[3.2]○

統合生命科学研究科では，講義科目は原則複数の教員が担当し，複数の観点から多角的に教授することで，俯瞰的な知識と能力を身につけることができるカリ
キュラムとしている。[3.1]○

統合生命科学研究科では，主導教員の他，所属プログラムの異なる教員を一人以上含む二人以上の副指導教員を定め，複数指導体制を取っている。年に二回，学生は副指導教員，および主指導教員による指導内容と学修の進捗状況を記載した「研究進捗状況報告書」を，指導教員は「指導状況報告書」を提出し，複数指導体制の実質化と，履修上の問題の早期発見をはかっている。他大学の副指導教員もいることから，これらの様式のオンライン化を具体的に検討している。
（別添資料 6522-i3-6，別添資料 6522-i3-7）[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6522-i4-1 ）・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 6522-i4-2，別添資料 6522-i4-3，別添資料 6522-i4-4，別添資料 6522i4-5，別添資料 6522-i4-6，別添資料 6522-i4-7 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 （別添資料 6522-i4-8 ）・

インターンシップの実施状況が確認できる資料 （別添資料 6522-i4-9 ）・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

主指導教員と副指導教員による面談のほかに，教育記録システムによる相談体
制を整備している。留学生には，留学生担当教員４名を配置し，学習・生活相談の支援を行っている。こういった取組みが「本当に良い就職をしている大学ランキング」で全国３位となったことの一端を担っていると考えられる。社会人院生については，入学時に長期履修や時間外学修の必要性を確認している。[4.5]○2010 年度に農場が教育関係共同利用拠点「食料の生産環境と食の安全に配慮した循環型酪農教育拠点」に認定されて以来，2016 年度～2018 年度も引き続き，「高- 22-5 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況度酪農フィールド科学演習」等，毎年６プログラムを実施し，他大学の学生等を
毎年 130 名程度受入れている。（別添資料 6522-i4-10 ）2019 年度はこれまでの利用実績を基に，開講科目の一部見直しを行った上で大学院生向けの演習を実施した。
また，2020 年度～2025 年度についても認定が継続されることとなり，これに伴って再度開講科目の見直しを行っており，教育効果を高めることが期待される。
2012 年度に水産実験所が教育関係共同利用拠点「瀬戸内海における里海学フィールド教育拠点」に認定され，2017 年度には「瀬戸内海における里海フィールド
科学教育の新展開」として再認定されて以来，2016 年度～2018 年度も引き続き，「里海フィールド演習」や「臨海資源科学演習」等，毎年３プログラムを実施し，他大学の学生等を毎年 40 名程度受入れている。（別添資料 6522-i4-10 ）2019 年度も引き続き大学院生向けの演習を実施した。
また, 教育関係共同利用拠点は演習ごとにアンケートを実施しており，演習内
容についての複数の質問や，今後友人や後輩に受講を進めるかという質問にはほぼ 100％が良い評価をしていた。特に，「実体験できることの良さ」を感じている
回答が多くあり，本事業の教育効果が確認できた。
（別添資料 6522-i4-11 ）[4.8]○2018 年度に附属臨海実験所（当時は理学研究科附属）が「生物の多様性や発生と進化を学ぶ・しまなみ海道域海洋生物教育共同利用国際拠点」に認定され，2019
年度は「しまなみ海道域海洋生物学実習（前期・後期）」，「公開臨海実習」，その他公開講座等を実施した。（別添資料 6522-i4-12 ）[4.8]＜必須記載項目５ 履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6522-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6522-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6522-i5-3 ）・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6522-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学と研究科にハラスメント相談室を設置して発生防止に努めている。健康相

談は保健管理センター，就職等進路に関する相談はグローバルキャリアデザイン- 22-6 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況

センター，障がい者支援に関する相談はアクセシビリティセンターが担っており，
このことは新入生ガイダンスにおいて概要を説明している。[5.1]○ 生物圏科学研究科では，授業料免除制度の他，独自に教育経験と経済支援を両立させるため，TA として全員雇用している。博士課程後期では優秀な学生をリサー
チ・アシスタント（RA）として雇用し，半期分の授業料相当額を支援する制度を設けている。また，社会人院生には別枠で，エクセレント・スチューデント・スカラ
シップ制度を適用するほか，社会人通学支援として年間 20 万円を限度に県外から通学する学生に交通費を支給（毎年平均６名）している。
統合生命科学研究科では，授業料免除制度の他，独自の奨学金，国際会議発表・
インターンシップ等に係る旅費の支援，社会人博士課程（後期）学生への交通費補助等の制度を設けるなど修学支援制度を新たに構築し，安心して学習できる環境づくりを行っている。 [5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6522-i6-1 ）・

成績評価の分布表（別添資料 6522-i6-2 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6522-i6-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 生物圏科学研究科では，講義科目は原則１単位（８回：16 時間）とし，シラバスに明示された成績評価基準に沿って，試験またはレポート等で成績評価，単位認定している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6522-i7-1 ）・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含

めて卒業
（修了）
判定の手順が確認できる資料（別添資料 6522-i7-2，別添資料 6522i7-3，別添資料 6522-i7-4 ）・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6522-i7-2，別添資料- 22-7 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況6522-i7-5，別添資料 6522-i7-6 ）・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6522-i7-2，別添資料 6522-i7-3 ）・ 学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6522-i72，別添資料 6522-i7-5，別添資料 6522-i7-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士論文生物圏科学研究科では，複数指導体制のもと１年次が終わって中間発表会を開催した。修士論文作成では論文草稿への審査員助言票に基づいて最終稿を完成させ，論文審査と発表会（口述試験）による審査会を行い，専攻教員会を経て研究科
代議員会での審議で合否を決定した。
統合生命科学研究科では，プログラム間の壁をなくし，基礎から応用までの異分野に対する理解力を育むため，全プログラムで統一した中間発表会と，学生・教員
交流会を開催した（第一回 2020 年２月 19 日）。発表だけでなく異分野の教員や学生と討論が弾み，融合・連携につながる交流となった。修士論文発表会も全プログ
ラム同日に一か所で行い，多面的な視点からのコメント・討論を通して，異分野を融合・連携させる応用力と実践力，課題発見能力を修得させる。[7.1]○ 博士論文
論文審査員が論文草稿の予備検討を行い，論文提出を研究科代議員会で承認した後に本提出を行う。審査員が論文を査読し，公聴会と試問を経て研究科教授会での審議で合否を決定する。博士論文の提出には，第一著者として１編以上（早期修了者は３編以上）の学術論文を査読付き学術誌へ公表していることを要件としている。[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6522-i8-1 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 6522-i8-2 ）・ 指標番号１～３，６～７（データ分析集）- 22-8 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進施策として，博士課程（後期）では社会人学生修学支援を研究科長裁量経費で行っている。その結果，2016 年度は９名，2017 年度は１名，2018 年度は５名の社会人学生が，また 2019 年度の統合生命科学研究科には６名の社会人学生が博士課程（後期）に入学した。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6522-iA-1 ）・ 指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生物圏科学研究科では，国際的に活躍する人材の養成を促進するため，留学生
及び日本人学生を対象に，英語で教育を実施する大学院基礎科目，「多文化セミナー（毎年平均 10 名）」，「General Biosphere Science (１)（毎年平均 26 名）」及び「General Biosphere Science (２)（毎年平均９名）」を開講している。 [A.1]○

留学生のみを対象に，英語で生物圏科学を学び，主体的に学修を進めるための科目，「留学生のための生物生産学基礎講座（毎年平均５名）」及び「留学生のための生物圏科学演習（毎年平均２名）」を開講している。 [A.1]○2008 年度から，「国際サマースクール」を夏に，「食料・環境問題国際シンポジウム」を秋に開催している。2016 年度から 2018 年度にかけても継続して両イベントを開催し，国際交流協定校を中心とした海外大学の学生や若手研究者がグローバルな視野で生物圏科学領域の知識と技術を共有している。特に，両イベン
トとも第 11 回目となった 2018 年度は，両者を統合し，テーマを「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための学生国際サマースクール in Hiroshima」と刷新し，７ヵ国８大学から 22 名の教員・学生が一堂に会することで，より実質的な国際共同教育，及び研究の機会が実現できた。
統合生命科学研究科では，2019 年度も生物生産学部と共同で継続して両イベントを開催し，５ヵ国７大学から 21 名の教員・学生が一堂に会し，国際共同教育，及び研究の機会となった。 [A.1]- 22-9 -広島大学統合生命科学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目 Z＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学外の企業・団体との地域連携について，第２期中期目標期間中に連携協定を締結した日本ハム（株）及びオタフクソース（株）に加えて，第３期中期目標期
間中には（株）あじかん及び JA グループ広島とも連携協定を締結した。これら４事業体との協定を通して，農林業技術の発展，農村資源の活用，食品の高付加価
値化，地域の持続的発展，人的交流・人材育成といった課題について，協力関係を強めており，統合生命科学研究科でも継続している。 [B.1]- 22-10 -広島大学統合生命科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6522-ii1-1，別添資料 6522-ii1-2 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6522-ii1-3，別添資料 6522ii1-4 ）・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は，高等学校教諭一種免許状
は平均 0.3 名となっている。[1.2]＜必須記載項目２ 就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6522-iiA-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生物圏科学研究科で第３期中期目標期間において毎年実施した，修了生を対象とした４段階評価のアンケートでは，在学中にどの程度能力を身に付けたかについて，「実験計画立案能力」については８割程度，「プレゼンテーション技術」，「論文作成能力」については，９割程度が肯定的な回答をしている。[A.1]- 22-11 -広島大学統合生命科学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6522-iiC-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生物圏科学研究科において，2017 年度に大学院修了生の就職先である民間企業

29 社を対象として実施した，人事担当者へのアンケートでは，大学院修了生の能力について，５段階評価で「総合評価」は 4.15，「専門的知識」は 4.29，「理論的思考力」は 4.14，「チームワーク・協調性」は 4.10 となっている。[C.1]- 22-12 -広島大学統合生命科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計※
部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 22-13 -広島大学医系科学研究科

２３．医系科学研究科（１） 医系科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

23-２

・・・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

23-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

23-10【参考】データ分析集

指標一覧- 23-1 -

・・・・・

23-12

広島大学医系科学研究科（１）医系科学研究科の教育目的と特徴※2019 年 4 月に医歯薬保健学研究科が医系科学研究科に改組したため，2016～2018 年度における医歯薬保健学研究科としての実績等も含めた記載としている。
（別添資料 6523-00-1）
１．理念【医歯薬保健学研究科・医系科学研究科】
広島大学の理念（平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う
教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革）に立脚し，医学・歯学・薬学・保健学の基盤的研究を推進し，その深奥を究めるとともに，諸学問の総合的研究あるいは学際的研究及び先進的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて豊かで幅広い学識と高度な研究能力を有する教育者・研究者及び高度専門医療人を養成することにより、世界の医学・歯学・薬学・保健学の発展と人類の健康と福祉の向上に寄与することを基本理念とする。
２．教育目的【医歯薬保健学研究科】
医学・歯学・薬学・保健学の基盤的研究を推進し，その深奥を究めるとともに，諸学問の総合的研究あるいは学際的研究及び先進的研究を推進して新しい学問を切り開くこと並びにこれらを通じて豊かで幅広い学識と高度な研究能力を有する
教育者・研究者及び高度専門医療人を養成することを目的とする。
【医系科学研究科】
医学・歯学・薬学・保健学の4分野における基盤的研究の深化と分野間の連携・融合を図り，生命医科学の急速な進歩と医療技術の高度化に迅速に対応する先端的な教育研究を推進することにより，高度な論理力と課題発見能力を持ち，従来以上に高度なチーム医療を担うことができる行動力や倫理観を備えた高度専門医療人を育成するとともに，旧来の学問分野の枠組みを超えて，複合領域や新しい領域で活躍でき，持続可能な発展を導く科学に貢献できる人材を養成することを目的とする。
３．教育課程の特徴【医歯薬保健学研究科】
医学・歯学・薬学・保健学分野で行われる教育・研究は，生命に対する尊厳，医療における倫理観・責任感に裏付けられたものである必要があり，これらに関する知識と態度を身に付けるとともに，必要不可欠な理論を修得することを目的として，生命・医療倫理に関する科目を全専攻とも必修科目として開設している。
また，医歯薬学総合研究科と保健学研究科を統合した医歯薬保健学研究科の理念に則り，「博士課程，博士課程後期」及び「博士課程前期，修士課程」それぞれにおける共通科目を設定し，各専攻において幅広い知識と学識を深めることを目指している。
【医系科学研究科】
医学・歯学・薬学・保健学分野で行われる教育・研究は，生命に対する尊厳，医療における倫理観・責任感に裏付けられたものである必要があり，これらに関する知識と態度を身に付けるとともに，必要不可欠な理論を修得することを目的として，生命・医療倫理及び多職種連携に関する科目を全課程とも必修科目として開設している。
また，医歯薬保健学研究科を前身とした医系科学研究科の理念に則り，「博士課程，博士課程後期」及び「博士課程前期，修士課程」それぞれにおける共通科目を設定し，各専攻において幅広い知識と学識を深めることを目指している。

- 23-2 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6523-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6523-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6523-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6523-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6523-i3-5～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2009 年に医学部と連携して博士課程医歯薬学専攻に設置された MD-PhD コース
では，進学予定者に学部在籍時より各基礎医学研究室で研究の実際に触れる体制を構築している。学部から大学院教育への切れ目のない教育体制を実現しており，平成 27 年度に初めての大学院修了者を輩出した。2016 年度から 2018 年度においても一定数の学生を本コースで受け入れ，いずれも早期修了を達成している。（別添資料 6523-i3-11） [3.1]○2007 年度以降、文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」に第 1 期か

- 23-3 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況ら参画しており，先進的ながん治療の知識・能力を体系的に修得できる教育プロ
グラムを構築し，がん専門医療人の人材育成に取り組んでいる。
また，中四国地域 11 大学で構成する「中国・四国広域がんプロ養成コンソーシ
アム」への参画など関連機関との連携により，Web 会議システムにより複数のがん診療拠点病院を結んで実施しているオンコロジーミーティング（2016～2019 年
度 158 回開催），がん医療に携わる医療従事者を対象とした講演会，一般市民へ
がん治療の普及を目的とした公開講座，学生・若手医師に対するセミナー等（2016～2019 年度 75 回開催）を積極的に開催している。（別添資料 6523-i3-12～13）[3.2]○

2017 年 6 月に大学院医歯薬保健学研究科に「死因究明教育研究センター」を設置し，死因究明に必要な分野横断型専門家を育成し死因究明学研究を推進するとともに，地区の医師、歯科医師、警察あるいは海上保安庁関係者等を対象とする研修会を定期的に行うなど，地域の拠点として社会に貢献することに取り組んでいる。また，2017 年度に 3 名，2018 年度に 3 名，2019 年度に 3 名の学生が本コースで学んでおり，2018 年度に早期修了にて初めての修了生を 1 名輩出した。また，死後 CT 画像や法医解剖所見のデータベースを構築し，死因究明学の教育や研究に活用できるようにしている。（別添資料 6523-i3-14～15） [3.2]○2015 年 4 月に医歯科学専攻修士課程に「公衆衛生学コース（MPH コース）」を設置し，公衆衛生大学院の国際基準である分野を網羅した授業体系を編成するとともに，リサーチマインドを持ち科学的根拠に基づく医療を実践する医療従事者
や方法論に基づいた疫学研究・臨床研究を行う研究者，更に，政策の企画立案を担う公衆衛生行政担当者等の養成を行っている。
また，広島県と連携し，「ひろしま社会医学系専門医研修プログラム（広島県・広島市・広島大学連携事業）」において，本 MPH コースを履修し，専門医研
修と併せて MPH を修得できる仕組みを構築している。なお，2019 年 4 月に医系科学研究科再編後も本コースにおいて学生の受入れを行い，2019 年度に早期修了者 1 名を輩出する予定である。（別添資料 6523-i3-16～17）[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6523-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 23-4 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況（別添資料 6523-i4-2～9）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6523-i4-10）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6523-i4-11）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業の質を向上させるための支援システムとして 2014 年度から取り入れた Bb9について，更なる利用促進を目指し，録画視聴による聴講が可能となる授業科目を増やし，社会人をはじめとした多様な学生への学習支援に繋げている。[4.1]○

博士課程前期保健学専攻においては，特定の専門看護分野における卓越した看護実践能力を高めるため，専門看護師コースを設置している。また，全ての修士
学生は，第 2 年次に主指導教員と副指導教員による研究の進捗状況チェックとア
ドバイスを目的とした「中間審査」を受けることを義務付け，円滑な研究遂行に役立てている。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6523-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6523-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6523-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6523-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

勤務が遠隔地あるいは育児等家庭の事情等により，講義形式の授業に出席することが困難な学生に対して，講義の録画視聴及び課題テーマを課す等の特例を設け，学生への学習支援を行っている。2019 年度においては，医系科学研究科として新たに開設された必修科目についても本特例の対象科目とし，多様な背景を持
つ学生を受け入れるための学修環境の整備に努めている。[5.1]○

博士課程前期薬科学専攻では，大学院講義「薬科学特論」において，毎年 5～7- 23-5 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況

名程度の企業系関係者を非常勤講師として迎え，実践的な講義を聴講する機会を学生に提供するととともに，キャリア教育セミナーを開催し，企業の採用担当者
や面接担当者と学生との接触の機会を設けている。これにより，最先端の知識を獲得するだけでなく，企業活動の前線で活躍する研究者との質疑討論の機会は，本専攻学生のキャリアデザインやカリキュラムに対するモチベーション向上の良い機会となっている。本セミナーへの参加企業は，第 2 期において平均 30 社／年であったが，第 3 期においては更に新規参加企業も増え，平均 60 社／年と年々増加しており，本研究科が輩出した人材に対する企業からの評価が高いことを表している。（別添資料 6523-i5-5）[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6523-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6523-i6-2～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6523-i6-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6523-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6523-i7-3～10）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6523-i7-11～12）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6523-i7-3～4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6523-i713～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 23-6 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6523-i8-1～4）

・

入学定員充足率（別添資料 6523-i8-5～6）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外国人留学生の受け入れ促進に繋げる方策として，渡日前入試としてスカイプ
等を利用した外国人遠隔面接を 2016 年度に一部の専攻において実施し，2018 年
度以降は全ての課程及び専攻に拡充した。その結果，留学生数は 2016 年度の 56
人から 2018 年度の 72 人に増加している。また，2017 年度以降の学生便覧については日英併記で作成し，留学生に理解しやすいよう十分な学修環境と教育体制を整備している。 [8.1]

外国人留学生数課 程2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

博士課程

45

39

44

36

博士課程後期
博士課程前期・修士課程
合 計

7
8
60

8
9
56

10
18
72

14
22
72

○

医歯薬保健学研究科の一部の入学者選抜において導入していたインターネッ
ト出願システムについて，医系科学研究科に再編後は，2019 年度に実施する全ての入学者選抜に導入した。また，同時に入学手続システムも併せて導入し，志願者が出願から入学までシームレスに手続きを行うことを可能とした。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6523-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外国人留学生の増加，キャンパス内の国際化，また，英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの拡充のための方策として，学生便覧，シラバス- 23-7 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況及び時間割表を日本語及び英語により作成するとともに，各授業担当者へ授業を行う上での留意点（使用言語及び配付資料の英語化）についての周知徹底を図る
ことで，留学生に理解しやすいよう十分な学修環境と教育体制を整備している。
[A.1]○

大学院生が海外での国際学会で発表する機会を増やし，学生による研究活動の活性化を促進し，国際的に通用する人材の育成を行うことを目的として，研究科
予算と広島大学基金による支援により大学院生海外発表支援金の募集を年２回実施している。また，その成果を広く周知するために医系科学研究科ＨＰで参加
学生の報告書を公開している。[A.1]○

第６回（2018 年度）の Hiroshima Conference on Education and Science in
Dentistry を開催し，大学院生にも研究発表をさせている。2019 年度については，
3 月 16 日，17 日に開催を予定し準備を進めていたが，新型コロナウイルスの影響により主要な協定校等からの参加予定者から相次ぐ欠席の連絡があったことに加え，渡航による感染拡大並びに参加教員・学生の感染を避けることを考慮し，開催を延期した。第７回（2020 年度）はアジア地域においてより一層の国際展開を推進するため，本学の学術交流協定校のアイルランガ大学が立地するインドネ
シア・スラバヤ市で実施する予定である。[A.1]○

日本人学生と留学生とが交流することで異文化理解促進を図るとともに研究科のグローバル人材の育成を目的として，インターナショナルランチョン（日本人学生等と留学生との交流昼食会）をこれまで不定期で実施していたが，2018 年
度からは毎月２回，定期的に実施している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年に「医療系トランスレーショナルリサーチ推進機構」を発足させるとともに，学内共同教育研究施設として「トランスレーショナルリサーチセンター」
を設置し，基礎研究から社会実装への橋渡し研究を強力に推進する体制を整えた。また，医療関連産業の振興を目指す広島県とともに、「バイオデザイン共同研究講座」を開設し，次世代の医療機器ビジネスを担う人材を育成することを目的として，「バイオデザイン概論」及び「バイオデザイン演習Ⅰ」の２科目を開講し，地域の関連企業から科目等履修生９名を受け入れ，デザイン思考を活用し- 23-8 -広島大学医系科学研究科

教育活動の状況た新たな医療機器開発手法を実践的に習得させた。[B.1]◯

死因究明教育研究センターには死体撮影のための専用 CT 装置が設置されているが，CT の撮影・画像の読影・読影報告書の作成は広島大学病院の放射線診断科
医師，診療放射線技師の協力を得て実施している。また，CT 画像等のデータ管理も広島大学病院の画像管理システムを用いて一部行っている。このため，死後 CTに関する放射線科医医師，診療放射線技師も含めて教育研修を行っている。また，臨床実習の学生を対象として，死因究明教育研究センターの見学実習等も実施している。（別添資料 6523-iB-1） [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員の資質向上においては，2012 年度から分野（医学，歯学，薬学，保健学）
を超えた部門（基礎生命科学部門，応用生命科学部門，総合健康科学部門）を設置し，各部門会議を通じて研究科の教育研究のあり方に関する議論を進めてきたが，2017 年度からは更に部門に替わる新たな活動組織として学際的研究推進部会を設置している。本部会では，専門とする研究分野に基づき，分野横断的な教員グループとして，①がん・ゲノム医療，②脳・神経科学，③再生・免疫・感染・
アレルギー，④老化・高齢者医療・生活習慣病・社会医学，⑤発生・発達・成長期医療，の５つのクループを設置し，グループ独自の活動を通して，教員間の連携を深めている。特に脳・神経科学グループでは，年に 2 回の若手研究者・大学
院生のポスター発表会の開催，また，研究室・教員が持ち合わせるスキルの公開と教員間の情報交換の促進を目的とした SLACK の開設，などの活動を通じて，教員間の連携及び情報共有を深めるとともに，新たな研究シーズの開拓と競争的研究費の獲得を目指している。[C.1]○

英語を用いた授業科目のみで修了できる学位プログラムの拡充を踏まえ，「英語による授業実施のための FD 研修会」を 2019 年 9 月に開催し（出席者 82 名），
日英両言語による授業方法のノウハウについての共有等，教員への具体な支援を行った。なお，2019 年度に実施した博士課程前期修了時アンケートにおいては，
約過半数の学生が「日本語・英語の両言語による授業実施は，授業内容を理解す
る上での助けになった」と回答しており，授業改善に係る取組みが成果として表れていることが読み取れる。（別添資料 6523-iC-1）[C.1]- 23-9 -広島大学医系科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6523-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6523-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士課程前期保健学専攻に専門看護師コース（がん看護分野及び慢性疾患看護分野）を設置し，特定の看護分野において「ケアとキュアを融合した高度な看護実践能力」を有することを認定される看護師の養成を行っている。[1.2]（別添資料 6523-ii1-3）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6523-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年，修士課程，博士課程前期修了予定者を対象とした大学院修了時アンケー
トを実施しており，その結果から，大学院課程における講義や演習の履修および研究活動を通じて，多数の学生が，文章表現力，応用力，論理性，思考力，クリティカル・シンキング，分析力，主体性などの面において入学時に比べて能力が向上したと回答しており，学習成果が上がっていることが読み取れる。[A.1]- 23-10 -広島大学医系科学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 623-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学薬学専攻博士課程前期修了生を近年採用した企業 16 社を対象に，2019 年
度に意見聴取を行った結果，意見のあった企業からは，「専門的知識」，「コミュニケーション能力」，「独創性・創造力」，「問題解決能力」等，評価項目のほぼ８割において５段階評価の上位４以上の評価が得られた。[C.1]- 23-11 -広島大学医系科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 23-12 -広島大学法務研究科

２４．法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

24-２

・・・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

24-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

24-14【参考】データ分析集

指標一覧- 24-1 -・・・・・・・24-16

広島大学法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は，「知的・精神的に強靱な資質と高度な法的学識・能力を備えるとともに，高い倫理観を持ち，社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法曹を養成し，もって法の支配の貫徹した公正な日本社会の構築に寄与する」ことを教育理念としている。

２．上記のような法曹を要請するために，教育課程を通じて，次のような資質を修得した法曹の養成を目指す①

実力ある法律専門家の養成②

人格高潔な見識ある法律専門家の養成③「社会生活上の医師」たる法律専門家の養成④

対話力に優れた法律専門家の養成

３．上記の目的を達成するために，同一の科目について，知識の修得から分析能力の向上，さらに法的論理の記述へと，知識の活用のプロセスを経験させる積上げ教育を重視している。

４．教育の質の向上と教育技量の洗練を日々進展させるため，学生からの授業評価ア
ンケート，研究科の同僚教員による授業参観，さらには法曹による授業参観を通じて教育の方法，内容についての批判を受け，これらをファカルティ・ディベロップ
メント（以下「FD」という。）において全体で討議する機会を充実させている。
さらに，司法試験の合格について高い実績を維持している他の法科大学院との提携により，教育内容の向上を実現させている。

５．法曹養成のための専門職大学院として，法曹資格者との密接な連携によって教育を充実させるべく，法曹資格者を数多く大学院教員として擁し，さらに地域弁護士会との連携により，学生の自学自習の指導などに多数の法曹資格者の協力を得ている。

- 24-2 -広島大学法務研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 6524-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 6524-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 6524-i3-1～2）
・ 自己点検評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6524-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

カリキュラムの改革の実施
平成 30 年４月から，３年間の積上げを重視した教育プログラムと，学生の自主的な学習を促すことを目的としたカリキュラムの改革を実施した。法曹として活動するために必要な法的な分析力・論述力を修得するための演習科目を３年次に配置している（民事法総合演習，重点演習民事法１～３，刑事法総合演習，重点演習刑事法１～３，公法総合演習，重点演習公法１～２）。学生のニーズと学習計画に従って，選択し履修することができ，授業に対する満足度も高い〔カリキュラム改革後の授業評価アンケート満足度平均：4.44 点（5.00 満点）〕。この新- 24-3 -広島大学法務研究科

教育活動の状況

カリキュラムの下で課程を修了した平成 30 年度修了生（平成 31 年３月修了）10人のうち，４人が同年（令和元年）の司法試験に合格した。司法試験合格率は全国平均の 1.37 倍である。（全国の法科大学院の合格率：29.1%，本カリキュラムを受講して司法試験を受験した者の合格率：40％）。司法試験合格率は全国平均を上回った（修了後１年以内の司法試験合格率 40％）。［3.1］○

入学予定者に対する説明会の実施
入学予定者に対して，事前学習説明会を開催し，法科大学院における学習に対応するための教材や課題（２年既修者コース入学予定者には，判例の読み方を学ばせる演習問題，３年未修者コース入学予定者には，学修のありようを考えさせるため，哲学や教養などを素材とした多様性・複層性のある思考を論じる新書）を提供している。入学後にスムーズに法科大学院の講義に対応できた等の評価を得ている（入学時研究科長面談でのヒアリングの結果）。［3.4］○

長期履修制度の導入
法科大学院に求められるニーズや実際に入学を予定する者のニーズを踏まえ，長期履修制度の導入のため検討を重ねた。取り組みの結果，平成 31 年度から就業状況や家庭の事情から学習時間の確保が困難であると認められる学生が長期履修できる制度を導入した（令和２年度長期履修者：１人）。［3.0］○

授業の質を向上させる取組
授業の質を向上させる取組として，①授業評価アンケートの実施，②法務研究科の教員による授業参観に取り組んでいる。それに加え，平成 30 年度から③法曹の視点から見た法科大学院の授業評価を受けるための制度として，広島弁護士会
法科大学院支援委員会所属の弁護士による授業参観，④神戸大学の教員による授業参観を実施した。これらの結果は，年に２回の教員 FD で活用し，研究科全体としての取組として機能させている［3.1］○

法科大学院がクオーター制を導入
授業を短期間で集中的に受講することによる教育効果の向上及び学修のきめ細やかな学習状況の把握と柔軟な講義編成を目的として，クオーター制を導入した（平成 30 年度）。本研究科のようにクオーター制の法科大学院は,セメスター制の法科大学院に比べ,６月,８月,11 月,２月の年４回の期末試験等で学修到達度の確認・必要に応じた学修面談やオフィスアワー等による学修助言が可能となり,学生の知識の定着等で大きなメリットがある。
クオーター制導入後の入学者の修了後１年以内の司法試験合格率は 50％（令和
元年度司法試験）で，クオーター制導入前の修了後１年以内の司法試験合格率の12.5%（平成 30 年度司法試験）を大幅に上回った。［3.0］- 24-4 -広島大学法務研究科○

教育活動の状況

統合型教育内容・方法の改善
本研究科は，平成 29 年度に凝縮した新カリキュラムを完成させ，その教育目的に照らした統合型教育内容・方法の改善を図った。この新カリキュラムは連携している神戸大学や広島弁護士会から司法試験合格率を向上させる理想的なものとの評価を得た。
新カリキュラム導入後の入学者〔平成 29 年度入学生（既修者）〕の修了後１年以内の司法試験合格率は 50％（令和元年度司法試験）であった。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6524-i4-1）
・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料 ，学生便覧等関係資料（別添資料 6524-i4-2～4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6524-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6524-i4-6）
・ 指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

法曹資格を有する教員の充実
法曹養成のための専門職大学院としての教育目的を達成するために，優れた研究業績を有する研究者教員 15 人に加えて，充分な実務経験を有する実務家教員
４人（みなし専任教員３人を含む），法曹資格を有する客員教員（15 人の客員教員のうち広島地裁からの派遣教員を含む７人が法曹資格を有する）による講義を充実させている（2019 年度）。
また，法科大学院を修了し司法試験に合格し，さらに司法修習を終え博士号を修得している若手研究者教員を採用した（2018 年４月：刑事法講座
2020 年４月：民事法講座

准教授１人，

准教授１人）。これらの教員は，司法試験合格から司法修習までに必要な資質・能力を養成する教育上の改善工夫を行うことができる。
また，司法修習の実務体験から研究テーマを発見し，実務と理論を架橋する研究を展開させる可能性が大いにある。教育・研究の両面におけるこれらの資質・能- 24-5 -広島大学法務研究科

教育活動の状況

力は，本研究科における教育・学生指導に有益である。［4.4］○広島弁護士会による支援
本研究科の教育・運営に関して広島弁護士会が連携・協力し，国民の期待に応える法曹を養成するため，2018 年９月，「広島大学大学院法務研究科と広島弁護士会との連携・協力に関する協定書」を締結した。この協定に基づき，平成 30 年度から，広島弁護士会所属の弁護士が本研究科の教育に組織的に協力する体制を整えた。［4.4］［4.5］○

リーガル・サービス・センターでの取組
本研究科の付属施設としてリーガル・サービス・センターを設置している。第３期中期目標期間においても，広島弁護士会から弁護士の派遣を受けて，１か月に４日程度，法律相談を実施している。この法律相談は，本研究科の学生の見学も認めている。
また，法律相談事例を教材として，模擬相談員（依頼者役）の育成に取り組んでいる。この模擬相談員を活用した模擬法律相談を学生（弁護士役）に体験させ，法曹としての実務能力を向上させている。この取組に参加・修了した学生（平成31 年３月修了）４人のうち，２人が令和元年度の司法試験に合格した。［4.6］○

少人数学修指導の実施
司法試験や合格後の司法修習を視野に入れ，法的知識とその活用法の修得をめざして，徹底した少人数学修指導を継続して実施している。これらの取組の成果
が着実に表れてきている。直近の令和元年度の司法試験合格率は平成 29 年度の合格率に比べ，約６倍となった（平成 29 年度：6％→令和元年度：35.9%）。［4.0］○インターンシップに関する取組
平成 29 年度に企業とのインターンシップに関する協定を締結するよう取り組んだ。その結果，平成 30 年度に１社とインターンシップに関する協定を締結した。この協定に基づき，平成 30 年度に４人，平成 31 年度に３人インターンシッ
プに派遣した。インターンシップに派遣した学生と面談し，ヒアリングを行った
ところ，学生のインターンシップの満足度は 100％であった。さらに，インターンシップに派遣した学生の司法試験合格率は 100％〔３人が受験。３人が合格（残り４人は令和２年度の司法試験を受験する予定）〕である。［4.0］○

実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について
本研究科の実務経験と高度な実務能力を有する専任教員全員が 21 年以上の実務経験を有している点を，平成 30 年度に受審した法科大学院認証評価で優れた点として評価された。［4.0］- 24-6 -広島大学法務研究科

教育活動の状況○ 専任教員の授業負担が，年間 20 単位以下であること
すべての専任教員の授業負担が，年間 20 単位以下にとどめられている点を，平成 30 年度に受審した法科大学院認証評価で優れた点として評価された。［4.0］＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6524-i5-1～2）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6524-i5-3～4）
・ 社会的職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6524-i5-5～6）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6524-i5-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の面談記録の活用
学生の入学以降の成績の推移と共に，入学時面談，進級時面談，半期毎のチューター面談等の一連の面談記録を学生ごとに記録し，学生の生活面，学習面の指導に活用している。［5.1］○

要支援学生（障がいのある学生）に対する学習支援の組織的な取組
要支援学生に対する支援については，教授会で要支援学生の状況，必要な支援内容について全教員と情報を共有し，法科大学院における学習生活全般における支援を確保している。要支援学生のサポート要員には，同じ研究科の学生を充てており，要支援学生が同期の学生と積極的に係わり，溶け込んでいくきっかけを作っている。
これらの取組の結果，要支援学生の学修支援に関する聞き取り調査の結果，満足度が向上し，当該要支援学生の必修科目の GPA が，大きく向上した（平成 29 年
度：1.05→令和元年度：2.43）。［5.1］○

若手弁護士による学習支援
未修者を中心に学修スタイルが確立されていない，あるいは苦手な科目・領域を有する学生に学修方法を丁寧に指導するため，平成 30 年度から，学生が自主的に若手弁護士による学修指導ゼミへ参加できる機会を提供した。併せて自習室をリニューアルし，専用の学修指導ゼミ室を設置した。
その結果，広島弁護士会に所属する本研究科修了生及び神戸大学法科大学院修了生である若手弁護士を指導担当とする，学修指導ゼミ（自主ゼミ）が，毎週又- 24-7 -広島大学法務研究科

教育活動の状況は隔週１回開催されている。［5.1］○

法科大学院教育研究支援システムの導入と活用
学生の主体的な学習を促すため，教員が提供する予習・復習のための教材，必要な法令・裁判例や判例解説等を 24 時間自宅からもオンラインで入手することが可能な法科大学院教育研究支援システムを導入している。このシステムには，
司法試験短答問題の過去問題や，各科目の法令や基本判例に関する基礎知識を確認するための練習問題も掲載しており，学生は自学自習に活用している。［5.1］○

本研究科独自の奨学金制度の整備
学生の学修意欲の向上と学修条件の改善に寄与することを目的とする独自の奨学金制度を整備している点が，平成 30 年度に受審した法科大学院認証評価で優れた点として評価された（平成 30 年度は 41 人に対して総額 290 万円を支給）。

［5.0］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 6524-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 6524-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6524-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価についての組織的な取組
期末テストを実施する際，同じ法領域の教員と共有して問題チェックを受ける

よう組織的に取り組んだ。特に，３年次に配置している総合演習科目（民事法総合演習，刑事法総合演習，公法総合演習）は，法科大学院修了の学修到達レベルにあるか慎重に判断するため，複数の教員が採点にあたっている。
成績判定は，ターム毎に教授会の成績判定会議で組織的に実施している。成績
評価の厳格性を教員相互にチェックするため，全科目の成績評価データを提示し，全教員で成績分布の妥当性等を検証し，協議の上，必要に応じて修正している。
成績評価は，絶対評価方式を採用している。その合否の判定尺度について，教員間でその認識を共有している。
成績評価基準の統一性を確保した結果，３年次必修の法律基本科目(民事法総合演習，刑事法総合演習，公法総合演習)の平均点の差が減少している〔平均点の差：９点（平成 27 年度），４点（平成 28 年度），３点（平成 30 年度），4.5 点- 24-8 -広島大学法務研究科

教育活動の状況（平成 30 年度)。［6.1］○

成績評価に関する学生への説明・異議申立に対する手続
成績評価要素である中間・期末試験について，採点基準及び配点等を試験終了
後，速やかに法科大学院教育研究支援システム等で公表している。
学期末に実施する学生とチューターとの個人面談では各科目の成績評価のほか，平均評価点（GPA），科目毎の成績分布に関するデータ等を告知し，併せて今後の成績向上に向けた指導を行っている。
個別の成績評価について説明を求める学生に対しては，担当教員がその成績評
価についての個別の説明を行っている。
異議申立の制度を適切に運用している。本制度は，学生が理由を付して異議を申し立て，これに対して，担当教員以外の複数教員からなる検証チームを設けて慎重な検証を行い，異議を正当と認める場合には教授会の議を経て，改めて単位を認定している。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6524-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6524-i7-2）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6524-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習成果の総合的な判断
法科大学院修了までに学生が到達するべき「法曹に必要な素養・能力」について，法務研究科教授会や FD で検討を重ねた。これらは，研究科長による入学時面
談（入学時１回），副研究科長による進級後面談〔進級後２回（既修者コースは１回）〕，チューター教員によるチューター面談〔半期毎合計６回（既修者コー
スは４回）〕を必ず実施し，個別学習指導に活用している。
各授業科目をソクラテス・メソッドで実施し，口頭による論述能力の実践を実施している。
最終学年（３年）に，必修科目である公法総合演習，民事法総合演習及び刑事法総合演習で修了生に相応しい能力の修得を確認している。［7.0］- 24-9 -広島大学法務研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6524-i8-1）
・

入学定員充足率（別添資料 6524-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

入試における「資質確認」の実施
平成 31 年度（2019 年度）入試［平成 30 年（2018 年）実施］から，多様な人材

から法曹を養成するため，本研究科受験者全員に，文部科学省が策定した「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即して，本研究科が独自に設計した「資質確認」を実施した。
「資質確認」は，抽象的なテーマあるいは身近な具体的問題を取り上げ，解答に一定の条件を付する論述試験で，多角的・複層的な分析力，実践的な判断力，
創造的な思考力や表現力等を評価対象とする。経験・学識に基づく思考力の質の高さが論述に反映するため，「資質確認」を活かし人材の多様性の確保にも活用している。この「資質確認」は，平成 30 年度に受審した法科大学院認証評価で，「法学未修者及び法学既修者問わず，独自の入学試験として資質確認試験を課しており，比較的身近な社会問題や正義論などの哲学的な問題を素材に，問題状況の多面的な認識と本質の把握を解答の中心に据えつつ，解答に際してその論理展
開の方向性に一定の制約を付しつつ，問題状況の適切な把握，利害状況の複層的分析，解決（への道筋）の創造的な構想などを問うことによって，法科大学院の履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を適確かつ客観的に評価する方法で入学者選抜が行われている」と評価された。［8.1］○

本学の法学部における「法律専門職養成特定プログラム」の実施
本学の法学部において，平成 29 年度から，本研究科の教員が「法科大学院進学

希望者に対する授業科目」を提供している。この取組は，平成 30 年度より「特定プログラム：法律専門職養成特定プログラム」として実施している。
これらの取組の結果，平成 29 年度～平成 31 年度にかけて，本学法学部から合計 23 人の学生が法科大学院に進学し，そのうち８人が本研究科に進学した。なお，その８人のうち，司法試験を受験した３人中２人（66.6％）が司法試験に合格している（残り５人は令和２年度の司法試験を受験予定）。［8.1］○

入学志願者を増やす取組（法科大学院キャラバン）- 24-10 -広島大学法務研究科

教育活動の状況

本研究科，法科大学院協会及び広島弁護士会が協力し，入学者を増やすイベン
ト（法科大学院キャラバン）を本研究科内で毎年度実施している。大学生，さらには法学部への進学を考える高校生に対する動機付けに寄与している。令和元年
度（2019 年度）の本イベントには 64 人の参加があり，そのうち８人が本研究科に入学した。［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6524-i4-5）
・ 指標番号３，５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

東アジアで活躍できる専門法曹の養成
東アジアの様々な法分野の法知識を比較法により正確に理解するとともに，韓国及び中国を始めとする東アジア諸国の民事法制等に関する具体的な検討を通じて，日本法の正確な理解の促進と定着を図っている。東アジアの法制度とその運用を具体的事例に即して理解することで，法制度を支える文化・歴史観も共有しながら，法運用の側面から東アジアと日本との国際交流に主体的に関与し，企業レベルのみならず個人レベルでの交流を含む新たな国際交流の職域において活躍できる実務法曹を養成している。
この取り組みは，平成 29 年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ
ム」で優れた取り組みとして評価された。（別添資料 6524-iA-1）［8.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域の企業・地方自治体の実践的課題を学ぶ産学官連携授業科目の開講
広島県内の企業や地方自治体で遭遇する法律問題について，当該企業等の担当者による問題提起を受けた上で，教員・当該担当者及び学生との討議を経て，問題解決の方法を探るハイレベルなケースメソッドとして，産学官連携授業科目の「臨床法務」を開講している。この科目の実施によって，受講生の複眼的な思考- 24-11 -広島大学法務研究科

教育活動の状況を養成している。
この科目は，授業評価アンケートの満足度も高く（受講者の 80％が５段階の５と回答），成功している。
また，この科目を受講した学生で，地方公務員の進路を選択した修了生がいる。
（別添資料 6524-iB-1）［B.１］○

香川大学法学部との連携
香川大学法学部との連携協議に取り組み，連携協定を締結した。連携協定に基づき平成 28 年度に「プロフェッショナル性養成講座（香川大学法学部特別講座）」
を本研究科が開講した〔平成 28 年度：全６回（延 30 人が参加），平成 29 年度：
全６回（延 35 人が参加），平成 31 年度：１回（６人が参加）〕。この講座は，評価も高く，香川大学法学部から本研究科への進学者数増にもつながった〔平成29 年度入試：１人入学（３人受験）〕。［B.１］○

広島大学法科大学院法務セミナーの実施
広島市の企業に学生を派遣し企業の法務担当者と意見交換を実施する「広島大学法科大学院法務セミナー」を継続して実施している。これらの取り組みの結果，
平成 30 年度司法試験合格者のうち１人がインハウスロイヤーとなった。［B.１］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

神戸大学法科大学院との連携
平成 28 年 10 月 19 日に，未修者の教育や司法試験の合格率において優れた実績を有する神戸大学法科大学院と教育連携協定を締結し，本研究科の教育体制の改善について，助言を得ている。
提携に基づく教育内容の見直しや修了生に対する指導の充実の結果，令和元年
度司法試験の合格率の向上を実現した（平成 29 年度司法試験合格率６%，令和元
年 36.7%。）。また，平成 31 年度の授業改善アンケート調査では，「授業に満足したか」の設問に対して，強く満足した又は満足したと回答した学生は 86.49％
であり授業に対する学生の満足度も高くなっている。
（別添資料 6524-iC-1～2）［C.１］- 24-12 -広島大学法務研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物，ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6524-iE-1）

・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リーガル・クリニック・アドバンストの実施
司法試験合格者を対象として，難度の高い案件を教材とした模擬法律相談を実施した。（別添資料 6524-iE-2）［E.１］- 24-13 -広島大学法務研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6524-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6524-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

司法試験合格率の向上
前記のようなカリキュラム改革，履修指導体制の充実を実施した結果，令和元
年度司法試験では，39 人の受験者のうち 14 人が合格し，全体の合格率 35.9%〔全法科大学院中第 10 位（全国の法科大学院司法試験合格率：29.09％）〕，未修者の合格率 31.8%（同２位），既修者の合格率 41.2%（同 11 位）はいずれも全国平均を上回った。
特に，修了直後の受験生の合格は 10 人中４人であり，２年コース既修者の６人の修了者のうち３人が合格している。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間にかかる平均司法試験合格率が 1.35 倍に向上
第３期中期目標期間にかかる平均司法試験合格率は，第２期中期目標期間にかかる平均司法試験合格率に比べ 1.35 倍に向上した（第２期中期目標期間の平均
司法試験合格率 16.2％→第３期中期目標期間の平均司法試験合格率：21.8％）。
［2.0］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6524-iiA-1～4 ）- 24-14 -広島大学法務研究科

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生に実施したアンケート結果
修了生に実施したアンケート結果では，講義科目等，研究全般，教員，施設の各項目に対する満足度において，６段階評価で４以上の回答であった。[A.１]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後，一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6524-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了後，一定年限を経過した修了生に実施したアンケート結果
修了後，一定年限を経過した修了生に実施したアンケート結果では，法科大学院で学んだソクラテス・メソッドが社会に出て有用であった等の回答があった。
[B.１]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6524-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科修了生の就職先に対して実施したアンケート調査
本研究科修了生の就職先に対して実施したアンケート調査では，消極的あるいは否定的な言葉の背後にある,内面における考え方において,1 つの相談の解決に時間と情熱を注ぎ深く探求しようとする能動的な姿勢を共有することができたとの回答があった。[C.１]- 24-15 -広島大学法務研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

指標一覧・・・・※添付略
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 24-16 -