― 84 ―・平成 15 年度から継続して、男女共同参画奨励賞（沢柳賞） 奨励制度ＷＧを実施し、計１０回表彰。
・21 世紀ＣＯＥプログラム「男女共同参画社会の法と政策」拠点と連携。
・平成 26 年度から澤柳政太郎記念男女共同参画賞（澤柳記念賞）を実施。

(3) ・研究補助・懸賞論文制度の導入(4) ・研究成果の公表と広報・啓発活動

・研究調査のための海外視察・調査研究プロジェクトの設立等
・学外の研究者等との学際的な共同研究を奨励・促進

・全学教育審議会主催の講演会・シンポジウムの開催
・各部局主催の講演会・勉強会の開催

・男女共同参画委員会ＨＰにおいて、活動内容等を掲載。
広報ＷＧ
・男女共同参画シンポジウムにおいて、沢柳賞受賞者による受賞講演及び成果報告講演を実施。

・平成 14 年度から継続して、男女共同参画シンポジウムを開 広報ＷＧ
催し、計１1 回実施。
・今後検討。
・本報告書「各部局の取組み」参照。

・ジェンダー学専任教官の配置
・ジェンダー研究関連講座担当候補者リストの作成(2) ・男女共同参画委員会主催の講演会・シンポジウムの開催

考・全学教育科目 基幹科目として、平成 17 年度から継続して 学務審議会との連携「ジェンダーと人間社会」を開講。また、平成 21 年度からは「体と健康」を開講。平成 27 年 4 月より一時中断していた「ジェンダーと人間社会」を開講予定。

備(1) ・ジェンダー学等の男女共同参画関連分野の科目を複数開講

２．ジェンダー学講座・科目の設置と広報活動の拡充

・設置について、委員会へ報告済（14.7.22）。

策(2) ・各部局ごとに男女共同参画ＷＧを設置

応・第 1 回男女共同参画シンポジウムにおいて宣言（14.9.28）。

対(1) ・東北大学男女共同参画推進宣言

１．全学的アピールの採択と部局ＷＧ等の設置

報 告 書 の 概 要

平成 13 年度東北大学男女共同参画委員会報告（Ｈ14.4.16 評議会報告）に対する対応状況（抜粋）資 料 2

― 85 ―

・現状について、委員会へ報告済（14.7.22）。
・『杜の都女性科学者ハードリング支援事業』において、「環境整備プログラム」を実施し、自然科学系全部局に女性用休憩室を設置。
・「東北大学川内けやき保育園」を開園（17.9.1）。
両立支援ＷＧ
・育児休業、育児部分休業とも子が 3 歳に達するまで取得することができ、育休代替職員も雇用可能とした。
・介護休業、介護部分休業とも約 6 月の範囲内で取得するこ(5) ・設備の改善（女性用トイレの増設、更衣室の整備等）(6) ・子育て支援体制の確立
・男性の育児休業制度の活用促進
・産休・育休中の研究補助体制・介護休業制度等の確立

奨励制度ＷＧ考・平成 19 年度から大学院女子学生海外渡航支援事業（通称：ローズ支援事業）を実施。

・評議会に報告・了承済（14.4.16）。
・本報告書「中期目標・中期計画達成のための各部局の取組み」参照。
・平成 18 年度から平成 20 年度まで文部科学省 科学技術振興調整費『杜の都女性科学者ハードリング支援事業』を実施。平成 21 年度以降も事業継続。
・平成 21 年度から文部科学省 科学技術振興調整費『杜の都ジャンプアップ事業 for 2013』を実施。

備(3) ・研究費の配分、留学機会と費用配分での配慮

６．研究・教育における男女共同参画実現のための環境整備(2) ・採用における性差別・性差に基づく不公正な取扱いの有無及び検証結果の取りまとめ(1) ・ジェンダー・バランスの現状と分析結果の取りまとめ

５．とくに女性教官が少ない分野での男女共同参画の推進

・評議会に報告・了承済（14.4.16）。

策(2) ・本学の各審議機関や計画分析評価等を行う「室」等に女性教官枠登用

応・平成 18 年度から総長特別補佐（男女共同参画担当）を設置し、同職へ女性教員が就任。
・法学研究科とＷＰＩで女性の部局長が誕生。

対(1) ・東北大学の方針決定機関におけるジェンダー・バランスの確保

３．方針決定機関等への女性教官の参画

報 告 書 の 概 要

― 86 ―

応

策考・平成 16 年 4 月以降、代替職員制度を一本化し、育児休業の請求期間を任期とする育休代替職員を雇用可能とした。
・「教員の任期に関する規程」を改正し、育児休業等による任 両立支援 WG期の延長を認めることを可能とした。
・『杜の都女性科学者ハードリング支援事業』において、「育児・介護支援プログラム」を実施。
・平成 16 年 4 月以降、介護休暇制度から介護休業制度とし、負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があり、常時介護を必要とする状態にある者の介護をするため、休業することができることとした。

(2) ・育児休業制度の運用システムの改善
・産休・育休中の臨時雇用等の補助体制を確立(3) ・介護サービスの態様を検討

両立支援ＷＧ

備

・「東北大学川内けやき保育園」を開園（17.9.1）
・「東北大学星の子保育園」を開園（22.3.1）
・青葉山キャンパスでの保育所設置を検討開始（21 年度）

・育児のための短時間勤務制度の新設(20.4.1)。
・就業規則（育児休業等規程）により、職員から請求があった場合は、子（未就学児）を養育するため、労使協定にかかわらず超過勤務時間を 1 月 24 時間、１年 150 時間以内とする
こととしている。
・時間外労働時間の縮減等に努めるよう周知。とができることとした。
・『杜の都女性科学者ハードリング支援事業』において、「育児・介護支援プログラム」を実施。

対(1) ・学内保育園の具体的な調査・検討

８．育児および介護における性別役割分業の改善と両立支援策(5) ・労働時間の短縮
・ワーク・シェアリング
・在宅勤務制度などの導入

７．職員等の雇用・昇進面での平等実現と労働環境の整備

報 告 書 の 概 要

― 87 ―

策・総長裁量経費により、川内南地区・北青葉山地区の厚生施設の改修及び設備改善を行った。（平成 16 年～17 年度）・適用済(H13.12.26)

・非常勤講師の教育環境･雇用環境について､性別に由来する差別的 ・今後検討。
取扱いや慣行がないかを調査・改善

１３．非常勤講師の処遇と研究環境の改善

応・男女共同参画委員会内に相談窓口設置（14.1.18）

・今後検討(2) ・カリキュラムや演習教育場面等においての性的差別取扱い等の調査 ・今後検討。
改善(1) ・教育・厚生施設等の設備状況の点検・改善

１２．大学院生・学部学生の研究･勉学環境の改善

・旧姓使用者の便宜を検討

１１．教職員の旧姓使用の拡大

対・平成 14 年 4 月以降、子（未就学児）の看護をするための特別休暇を年 5 日以内、取得できることとした。

(2) ・相談窓口や意見箱、日常的な調査・監督にあたるオンブズパーソン制 ・今後検討
度の設置(1) ・不服を申立制度、及び問題解決にあたる恒常的な機関の設置

１０．男女共同参画推進のための不服申立制度・救済制度等の整備(2) ・単身赴任者手当の取得条件等を改善

９．単身赴任者のための支援体制・環境整備の促進(4) ・育児・介護、さらに病児看護のための休暇制度とともに、支援手当や支援金の一時貸与の制度

報 告 書 の 概 要

考

ハラスメント相談窓口との連携

備資 料 3
東北大学における男女共同参画推進のための行動指針（H25.8.8 策定）に対する対応状況

1

行動指針
両立支援･環境整備

2

女性リーダー育成

3
4

次世代育成
顕彰制度

5

地域連携6国際化対応

7支援推進体制

対応内容
研究支援要員制度（通常型・シェア型）とベビーシッター利用料等補助制度を実施。第 3 保育所設置に向けて検討中
スタートアップ研究費支援制度（2 年間）と研究ス
キルアップ経費補助制度（国内外の学会参加等）を実施中
サイエンス・エンジェル制度を実施中
澤柳記念賞政太郎記念東北大学男女共同参画賞（及び同奨励賞）を創設し、第一回として 2 名を顕彰
東北地区大学への助言とともに、今後の連携体制を検討中
AssociationofPacific
Rim
University:
Asia-Pacific Women in Leadership (Auckland, NewZealand, 2015.3.8-10)に参加。各種資料等の英語版の発行
男女共同参画推進センター設置、専任助教を採用し、恒常的支援体制を確立― 88 ―