＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくおか木香の家II

グループの名称：

デザイニングリフォーム福岡

平成24年度
採択グループ番号：

02-0143-0101（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田中 明

代表者所属先：株式会社サン建築工房

代表者印

代表者構成員番号： VI-1

代表者住所：

福岡県北九州市小倉北区大手町３番１号

電話番号：

093-592-2668（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社不動産プラザ
事務局構成員番号： VI-2

事務局担当者名： 福谷 広志

印

事務局郵便番号： 803-0844
事務局住所：

福岡県北九州市小倉北区真鶴１丁目１２－１３

事務局電話番号： 093-581-5133
事務局ＦＡＸ：

093-581-5437

事務局担当者E-mail： fukutani@brucekokura.com※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくおか木香の家II

２．グループの名称(必須）

デザイニングリフォーム福岡

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県

４．結成年月（必須）平成１７年６月

５．グループ代表者名（必須）田中 明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社サン建築工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）VI-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県北九州市小倉北区大手町３番１号

９．グループ代表者電話番号（必須）

093-592-2668

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社不動産プラザ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）VI-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）福谷 広志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）803-0844

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市小倉北区真鶴１丁目１２－１３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

093-581-5133

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

093-581-5437

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukutani@brucekokura.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地認証制度等の名称

熊本県小国材熊本県小国町

合法木材

大分県産材

大分県日田市

合法木材

宮崎県産材

宮崎県全域

合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

35 戸

35 戸

地域型住宅による地域材使用予定量（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

700 ㎥

700 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 補助事業へ参加を希望する工務店全社へ最低１戸を配分し、これまで長期優良住宅への取り組み
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 実績の少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分してゆく。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1

戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績4

地域材（丸太）供給量（㎥）45

Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133

400,000 ㎥

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1802-1

0967462411

38,000 ㎥

44

Ⅰ - 3 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,900 ㎥

44

Ⅰ - 4 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

58,000 ㎥

Ⅰ - 5

㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

生産量

うち該当地域材

45

Ⅱ - 1 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133 15,000 ㎥ 15,000 ㎥

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

43

Ⅱ - 3 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1734-2

0967465360

44

Ⅱ - 4 株式会社小田製材所

877-0082 日田市大字渡里131

0973238195 51,787 ㎥ 51,787 ㎥

4,000 ㎥

3,500 ㎥

Ⅱ - 5

㎥

㎥

Ⅱ - 6

㎥

㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木材供給量 うち該当地域材

43

Ⅲ - 1 小国ウッディ協同組合

869-2501 阿蘇郡小国町宮原1734-2

0967465360 3,690 ㎥

3,000 ㎥45

Ⅲ - 2 宮崎県森林組合連合会

880-0805 宮崎市橘通東1-11-1

0985255133 1,800 ㎥

1,800 ㎥43

Ⅲ - 3 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531

㎥

㎥

40

Ⅲ - 4 中野材木店

811-2307 糟屋郡粕屋町原町1-2-100929382430

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 3,538 戸

247 戸

43

Ⅳ - 2 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531

868 戸

134 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 株式会社倉田811-2311 糟屋郡粕屋町大字長者原382-47

0929382708

0戸

0 戸

40

Ⅴ - 2 株式会社サン建築工房

803-0814 北九州市小倉北区大手町3-10935922668

12 戸

8 戸

40

Ⅴ - 3 株式会社ホームランド

810-0022 福岡市中央区薬院2-4-15

0927249133

5戸

2 戸

40

Ⅴ - 4 都建設産業株式会社二級建築士事務所

814-0142 福岡市城南区片江1-4-33

0928013328

13 戸

1 戸

Ⅴ - 5

戸

戸

Ⅴ - 6

戸

戸

Ⅴ - 7

戸

戸

Ⅴ - 8

戸

戸

Ⅴ - 9

戸

戸

Ⅴ - 10

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

40

Ⅵ - 1 株式会社サン建築工房

803-0814 北九州市小倉北区大手町3-1 0935922668

12 戸

15 戸

8 戸

8 戸

40

Ⅵ - 2 株式会社不動産プラザ

803-0844 北九州市小倉北区真鶴1-12-13 0935815133

15 戸

13 戸

0 戸

1 戸

40

Ⅵ - 3 株式会社ホームランド

810-0022 福岡市中央区薬院2-4-15

0927249133

5 戸

8 戸

2 戸

2 戸

40

Ⅵ - 4 都建設産業株式会社

814-0142 福岡市城南区片江1-4-33

0928013328

13 戸

10 戸

1 戸

0 戸

40

Ⅵ - 5 株式会社武藤技建

811-1346 福岡市南区老司2-1-190925661480

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 6 株式会社イアラ

812-0863 福岡市博多区金の隈3-1-3

0925034816

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 7 株式会社倉田811-2311 糟屋郡粕屋町大字長者原382-47 0929382708

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅱ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 4 3 － 0

1

平成17年6月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ふくおか木香の家Ⅱ」の取組み】
福岡県は夏は高温多湿であり白蟻の害も多い。また台風が通過することが多く家屋の倒壊や水害など自然災害の多い地域である。
今まで地震の少ない地域とされていたが平成17年3月玄海灘を震源する福岡県西方沖地震が発生し甚大な被害をもたらした。
九州地域は全国でも有数の杉の人口造林が広範囲かつ豊富に分布している。これら踏まえて地域材を活用した家づくりにグループとして中長期に安定した活動が出来るように、下記、取組みを行う。
○ 地震対策として建物の外周耐力壁は耐力面材を使用する。
○ 台風対策として陶器瓦の場合は防災瓦とする。
○ 土台は桧の4寸角以上とする。
○ 地盤調査を行い保険機関の地盤10年保証を付する。
○ 暑さ対策として開口部に低放射複層ガラスを使う（冬季に於いては太陽熱を遮断して逆効果の恐れもある為、使用ヶ所は全てから適材適所と改めた）○ 白蟻対策として床下への湿気流入の軽減、蟻道を遮断するべた基礎の標準化（新設）【平成24年度の取組みにおける課題】
グループ構成員（施工グループ）が一部の構成員を除き地域材や長期優良住宅への取組みの経験がなく具体的な動きが出来なかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
グループの定例会を活用して地域材への取組み、長期優良住宅の意義についての勉強会を行い、これらの重要性を再認識して全構成員が運用出来るようにしたい。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震対策として耐力壁は面材（外周）と筋かい（内部）の併用とするが耐震等級2以上を確保する。

長期優良住宅に於ける技術審査図面により耐震等級2を事務局が確認する。

建物の熱の内1/2～1/3が開口部から逃げるとされている。暑さ対策として適材適所に低放射複層ガラスを使用る。

図面と納品書により事務局が確認する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 当グループの賛助会員（ＴＯＴＯ株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ、大建工業株式会社、クリナップ株式会社、ダイキン工業株式会社）の設備メーカーの協力を頂き省エネ設備機器の最新情報の提供、定期的なキャンペーン価格の設定など省エネとコスト削減を図る。
【平成24年度の取組みの課題】
最新情報やキャンペーンなど定期的に有用な情報が提供されたが構成員各社の社員レベルまでは届かないケースも多くあり顧客への浸透まで至っていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
情報提供される定例会への参加は構成員の代表のみであったが25年度は多くの社員の参加を促し顧客へのメリットを浸透させたい。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○ グループ内相互に原価を公表して、ばらつきの少ない客観性の高い適正価格を顧客へ提示出来るようにする。
【24年度の取組みの課題】
ハードルの高い取組みであった為、構成員個々の取組みにとどまり中途半端な結果であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
この取組みは企業としての最高機密情報の提供である為、構成員の英断が必要である。生産性、信頼の向上に大きく寄与するテーマである実情をふまえ積算委員会を立ち上げ構成員全員参加の取組みとしたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 当グループの賛助会員には大手住設メーカーが参画して 定期的にグループ用価格表の提示をする。
おり、コストダウンに協力頂ける環境が構築されている。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 積算委員会を定期的に行い経済状況の変化にも即 事務局がタイムリーに需要動向など情報収集
してけん引役を務める。
における共通ルール（任意）座に対応できる体制を取りたい。
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅱ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 4 3 － 0

1

平成17年6月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型の長寿命化に向けての履歴情報の蓄積。グループとしての定期点検の実施。ＪＢＮすまいの管理手帳の活用○ 住宅履歴情報蓄積機関への登録義務化○ グループ共通の定期点検（1年、3年、5年、10年、20年、30年）を行う○ 住まい手による維持管理のサポートとしてＪＢＮすまいの管理手帳の活用を図る【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度は住まい手による維持管理の為の施主対象説明会を計画したが実施まで至らなかった。25年度は第一に地域型住宅の普及に努め説明会を実施し、さらに地域型以外の住宅にも住まい手による維持管理の拡大も図りたい

b. 施工業者の廃業や業態の変化に対する対応○ 当グループは設立8年を経過している、これまでグループ共同のパンフレットの作成や構成員相互の現場見学や会社訪問など積極的に行い、グループ全体旧知の仲ともいえる、グループ設立当初より事務局も設置され通常の活動として運営されているが廃業や業態の変化に対する具体的な活動は出来ていない。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
平成24年度までは顧客保護の具体策は講じられていなかったが第三者機関による公な完成保証制度の加入を推奨して行きたい。維持管理についてはグループ内において引継ぎ規定、基準などのマニュアルを作成して構成員の廃業などに備えたい、また事務局に住まい手相談窓口を設ける。

24
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の保存方法（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの定期点検マニュアルを作成して画一され 点検の漏れ防止に事務局より定期点検の時期の通知をする。定期点検完了報告を事務局へた公平なサービスを提供する
行う

具体的取組内容

住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会に加盟する
サービス機関が発行する住宅履歴情報の機関へ登録して住宅履歴情報の蓄積を義務化する 預かり書の写しを事務局へ提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 24年度も長期優良住宅に未経験な構成員が大半であった為、構成員相互のサポート体制を取っていたが地域型住宅
ブランド化事業そのものに理解が得られていなかった経緯をふまえ25年度次の対策を講じる○ 長期優良住宅全般の勉強会（設計、申請手続き、施工、税制 、金融等）を開催してその有用性を浸透させる。
○ 長期優良住宅の実際の現場での勉強会の実施○ 構成員に地域型住宅ブランド化事業の意義を再認識してもらう勉強会の実施○ 省エネを意識した節水型便器の採用や認定低炭素住宅への取組みも勉強会を実施して加速する。

b. 構成員は新築に限らずリフォームを得意とするものも多い、今後は内装材に地域材を取入れた自然素材によるリノベー
ションを展開したい。地域材によるリフォームは国産材の活性化に寄与し大手メーカーに対して真似のできない差別化にもつながる。また消費増税後を展望すれば地域工務店の生き残り戦略の一つの柱になり得る【24年度の取組みにおける課題】○ 構成員相互による新築、リフォーム見学会を2回実施し貴重な勉強会であったが単なる見学会の域を出ず活かしきれなかった【25年度以降の取組みとして】○ 既存住宅の耐震診断勉強会の実施○ 既存住宅の調査マニュアル作成（住宅設備、床下、小屋裏、外壁、屋根、サッシ、シロアリ、給排水設備など）○ 地域材によるリノベーション完成見学会の実施 （構成員見学者から質問、意見、評価、アドバイスなどする）○ インテリアコーディネータによるテーマごとの研修会（照明、カーテン、内装材、家具等）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループが実施する長期優良住宅、地域型住宅の 事務局より頻繁に情報発信して参加を促
勉強会、研修への参加の義務化
し参加者へ終了書を発行する

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅱ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 1 4 3 － 0

1

平成17年6月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域住宅「ふくおか木香の家Ⅱ」では次の点に留意して地域材の選定を行った。
1、地域材として安定供給ができ供給実績も多いもの
2、地域材として構造材の乾燥技術が確立されコストも安定そているもの【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 構造材の柱、梁、土台の内80％以上を九州産の地域材とする。（合法木材認証制度よる地域材）○ 羽柄材（間柱、窓台、窓マグサ、屋根垂木の4種に限定）は100％九州産の地域材とする。（合法木材認証制度による地域材）○ 羽柄材については地熱乾燥材または天然乾燥材として二酸化炭素（ＣＯ2）削減に寄与する。
※平成24年度は構造材の柱、梁、土台の100％地域材としたが真壁和室等で使いたい全国各地の銘木使用を可能とする為80％以上に改めた。また外壁耐力壁は耐力面材を使用する為、羽柄材の内、筋かいを外し、新たに屋根垂木を加えた。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループが指定する構造材、羽柄材を指定の数量使用する。土台は桧の4寸角以上とする。

木材の木拾い表に基づく地域材の証明（合法木材証明）、納入証明を.添付する。

9
地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
使用する地域材は供給量も潤沢であり在庫量も膨大である為、正確な情報収集も困難である。価格については各地域材ごとに標準単価表の提出を求めグループ構成員へ事務局より情報発信する。

c. 【地域産業（瓦、畳、襖等）・地域産材等の積極的な活用】
平成24年度は特に取組んでいないが平成25年度は福岡県田川市で生産される漆喰や熊本県八代市近郊で生産される畳表をグループとして推奨する。

d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】
福岡県北九州市は平成23年12月環境未来都市に選定された。平成24年度は北九州市が国の補助事業を活用して建設したエコハウスを見学し勉強会を開催した。そこでは省エネ技術や地球環境について学んだ。平成25年度はそれらの技術を一般住宅への応用をテーマに議論、検討する。地域の街なみ・景観については地域型住宅を建設する地域ごとのガイドラ
インに沿った住宅建築に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

一般顧客向けの森林体験や構成員向けの森林勉強
グループの年間行事予定に左記の取組
会を定期的に実施する。構成員に於いては地域材
みを入れるの実情を把握し、さらなる地域材活用に結びつける

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

平成24年度は採択されにもかかわらずグループ構成員への周知、浸透が至らず一般顧客への告知も十分でなかった。また平成24年度は2回目の応募であった為、活動に時間の制限もあり期待した結果が得られなかった。平成25年度は地域型
住宅普及の為、新たな取組みとして積極的にネットを活用したい。当グループは平成18年よりホームページを開設している。グループとしての地域型住宅への取組みやその他の活動報告や見学会の告知など、ホームページを活用して、きめ細かく情報発信する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。