平成 16 年度通常（第 2 回）理事会議事録
日時：平成 17 年 2 月 19 日（土）場

所：

夢の島マリーナ 2 階会議室

出席理事：

13：00〜17：30（敬称略、順不同）

山崎達光、井手正敬（委任：山崎達光）、戸田邦司、河野博文、昇隆夫、富田稔、伊藤宏、大庭秀夫、児玉萬平、鈴木保夫、棚橋善克、戸張房子、前田彰一、倭千鶴子、高橋順一、稲葉文則、水谷益彦、河内道夫（委任：稲葉文則）、中山明、吉田豊、柴田友義、小田泰義、西原敏文（委任：昇隆夫）、岩田行史（委任：山崎達光）、西田昭二、秋山雄治
以上 26 名、内委任状 4 名
出席監事：一條實昭、高田尚之、藤沢誠一

以上 3 名オブザーバー：石橋國雄財務委員長、川北達也ルール委員長、山田敏雄競技力向上委員長、中野佐多子、篠田陽史、青山篤、大門功、宮崎史康、前田多満江、安藤淳、外山昌一
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 26 名、出席者 26 名（内、委任状 4 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 16 年度通常（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を昇隆夫専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人としては、議長指名により前田彰一、鈴木保夫の両理事が任命された。
（山崎会長挨拶）
平成 17 年度理事候補者が選出され、平成 16 年度最後の理事会にあたって長期にわたり理事職を務めていただいた理事各位に御礼いたします。また、本理事会にて重要な審議事項の平成 17 年度事業計画・予算の審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 16 年度第２次補正予算（案）について鈴木理事より資料に基づき、平成 16 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
平成 16 年度愛知万博特別会計については、平成 16・17 年度で事業が完了する。収支報告（事務局経費）を明確にするため特別会計とし、予算総額は 250 万円とした。

平成 16 年度第 2 次補正予算の会計別について以下のとおりとした。
一般会計
事業費の寄付金および協賛金収入において、当初予算に比べて増額となり、それに伴い支出も増加したため補正した。内訳はウィンドサーフィン連盟への 500 万円ならびに日建レンタコムカップへの 1,600 万円、合計 2,100 万円。その他補正項目は、アテネオリンピック記念ポロシャツ作成及び販売費として、事業開発委員会収支（収入160 万円、支出 169 万円）を増額とした。広告料収入については、実績を考慮して 210万円減の 1,500 万円とし、オリンピック特別会計繰入支出を 210 万円減額した。事業費印刷製本費は、新ルールブック（RRS）作成費を当初予算より 150 万円増額の 300万円とした。

総合賠償責任保険が 100 万円増額、障害保険料が 100 万円減額となった。管理費の賃貸料において、事務機器等の代替リース料金が増額とした。予備費2,970,000 円とした。
結果、当期収入は第１次補正予算 161,961,000 円に対して 18,366,000 円増の180,327,000 円、前期繰越金と合計して 185,181,121 円とした。当期支出は 18,366,000円増の 180,327,000 円、次期繰越収支差額は 4,854,121 円となった。
オリンピック特別会計
補正項目について、補助金等の収入が合計 6,172,000 円増加、オリンピック壮行会等の寄付金 210 万円増額となった。一般会計繰入収入は、広告料収入減により 210 万円減額とした。当期支出は補助金増加に連動して増額となった。また、オリンピック選手報奨金支出が発生した。アテネオリンピック特集号制作費は 1,165,000 円減額の 600万円とした。予備費を 362,009 円とした。
結果、当期収入は第１次補正予算 65,642,000 円に対して 383,000 円減の 65,259,000円、前期繰越金 6,853,009 円の合計 72,112,009 円となった。当期支出は 6,470,009 円増の 72,112,009 円、当期収支差額は 6,853,009 円マイナスとなった。
免税募金会計
アテネオリンピック免税寄付金が 100 万円減額したことにより、収入支出を補正した。結果、当期収入支出ともに 100 万円減額の 91,300,000 万円とした。
河野副会長より、オリンピック特別会計のキャッシュフロー状況と不足の場合の対策の質問があった。
水谷理事より、予算統括表・一般会計・特別会計における予算費目の整合性がないとの指摘があった。
本理事会に訂正された平成 16 年度第 2 次補正予算で、承認された。
２）平成 17 年度事業計画（案）昇専務理事より資料に基づき、平成 17 年度事業計画（案）について説明があった。
平成 17 年度事業計画の重要項目として、常にセーリングの現場を見据えて事業展開することを基本として、①メンバー登録、管理システムの IT 化、②全日本選手権大会への補助金の復活、③環境問題への取り組み強化、④財政基盤の確立、⑤愛・地球博記念国際セーリングシリーズの実施、⑥スナイプ級世界選手権大会の実施、⑦小笠原レースの復活実施の 7 項目としたとの発言があった。
水谷理事より、セーリング競技日程は全日本レベルの大会のみ掲載するべきとの発言があった。
富田常務理事より、平成 17 年度委員会組織変更にかかわる事業計画変更は原案に記載は不要か、またメンバー登録 IT 化の具体的な活用についての質問があった。
誤字等訂正することで、承認された。
３）平成 17 年度予算（案）
鈴木理事より資料に基づき、平成 17 年度予算（案）について説明があった。
一般会計
収入について、賛助会費収入を対前年度 610 万円増の 1,400 万円とした。その他の会費収入はほぼ前年度並みとした。広告事業収入はオリンピック広告料収入と一本化するため、1,000 万円を計上した。新ルールブック(RRS）販売収入を 820 万円見込み、補助金収入は確定していないものはゼロとした。オリンピック関係広告料収入は、広報委員会広告料収入と一本化したためゼロとした。その他収入については、各委員会事業計画および平成 16 年度実績を踏まえて計上した。
支出について、団体補助費を 200 万円計上した。事業費通信運搬費はオリンピック特集号と会報誌 J-SAILING を一体化させるため、発送費増加にともない平成 16 年度に対して 180 万円の増額となった。印刷製本費増額も同理由による。管理費賃借料は事務機の代替によるリース代で増額とした。オリンピック特別会計繰入金支出は、広報委員会支出がオリンピック特集号と一緒になり支出増額となったため、これに見合う金額および事務局経費との合計 780 万円を、広告料収入から差し引いた 220 万円を繰入とした。予備費を 3,977,000 円とした。
結果、当期収入 151,083,000 円、当期支出 151,083,000 円,次期繰越金を 4,854,121円とした。
オリンピック特別会計
収入を平成 16 年度に対し 2,096 万円増額の 101,250,000 円、支出を予備費を6,686,900 円計上して、合計 101,250,000 円とした。
免税募金
収入を 5,720 万円とした。内訳は環境キャンペーン、愛知万博、コーチ事業関係の寄付金等である。
愛知万博特別会計
平成 16 年度予算と同額の 250 万円を計上した。
河野副会長より、①平成 17 年度より会報誌 J-SAILING 発行配布形態を、第三種郵便からダイレクトメールとし、広告同封やメンバーサービスの事業展開を図る。②環境キャンペーン事業にかかわる各社からの協賛金については、全日本補助金（外洋レース含む）に考慮している。③委員会活動における旅費交通費は必要性から改善した
い、との発言があった。
水谷理事より、予算書の前年度比較における前年度予算額が、審議未了により成立していない平成 16 年度第 2 次補正予算額になっていて、予算書の性格から対比は前年度当初予算とすべきである。また、科目統一がないのと千円単位の切り上げと切捨てについて明確にするべきとの発言あった。
中山理事より、予算統括表の記載について前期繰越金を頭に、次期繰越金を最後に記載するように監督官庁指導もされているとの発言があった。
理事会当日配布の前年度当初予算対比に修正した平成 17 年度予算（案）で、承認された。
＜協議事項＞
１）組織・委員会見直しについて
昇専務理事より資料に基づき、JSAF 組織・委員会見直しについて理事各位より意見提案を求めた。また、次世代プロジェクトチームの廃止、Ｂ＆Ｇ財団の海洋センター活性化の協力事業として新設の委員会を設置したいとの発言があった。
中山理事より、財務委員会と会計委員会を、戦略広報委員会と広報委員会をまとめるなどの委員会の再編を検討していただきたいとの提案があった。
水谷理事より、最高決定機関の理事会ならびに評議員会の記載が必要、また最高審判委員会は寄附行為上に規程されていることより、通常の委員会との性格が異なるとの発言があった。
棚橋理事より、活動していない委員会についての見直しは必要だが、アメリカ杯特別委員会については、日本セーリング連盟として参加の可能性を探り目標とすべきであり残すべきとの発言があった。
戸張理事より、広告規程等の検討は複数の委員会が関連するため、担当責任が曖昧になることより検討が必要との発言があった。
藤沢監事より、レース委員会内計測委員会と外洋統括委員会計測・ハンディキャップ委員会との整合性が不明との発言があった。
秋山理事より、JSAF 組織・委員会見直しについては平成 17 年度新理事会でご検討いただきたい旨、発言があった。
＜報告事項＞
１）助成金担当理事設置について
山崎会長より、助成金担当理事の設置について報告があった。各方面から補助金・助成金の執行状況責任者を昇専務理事とするとの発言があった。
２）SS 級の国体少年・少女種目再申請の件
昇国体委員長より資料に基づき、SS 級の国体少年・少女種目再申請の件について報告があった。第 61 回国民体育大会より少年男子、同女子種目へ SS 級採用申請について、財団法人日本体育協会国体委員長へ再申請する。また、JSAF 加盟団体（都道府県連）に SS 導入に関するアンケートを依頼し、集計結果でも導入賛成の意向を受けているとの発言があった。
３）470 計測問題について
戸田副会長より資料に基づき、470 計測問題について報告があった。日本 470 協会
から、①470 世界選手権 2004 クロアチア大会に参加した 2 艇については、日本 470 協会から艇登録削除する。②ヤマハ発動機㈱に対して国際セーリング連盟（ISAF）とのライセンス契約を厳守することを通知する。③ISAF と国際 470 連盟に連絡をとり、問題の早期解決に務めるとの報告があった。ヤマハ発動機㈱から、①公式計測前に実施した脱型後の改造が違反との判断を重く受け止め、本艇については廃棄処置とする。
②製造委託先変更に関して、JSAF および ISAF に報告漏れがあったことは、今後日本470 協会と協力し、JSAF および ISAF に報告管理する。③問題となった艇は申請中の新モールドではなく、承認されているモールドでの建造を確認いただいた上で出荷したとの報告があった。今後の 470 計測証書は JSAF 管轄とするとの発言があった。
４）外洋関係問題について富田常務理事より、外洋関係問題とされている「オフショアセーリング協会」設立提案の経緯とその問題について報告説明があった。特別加盟団体東京ヨットクラブと外洋加盟団体との権利と義務（外洋艇登録とセールナンバー発行業務、外洋計測証書発行手続き業務の委任）問題に端を発している。このことは外洋加盟団体の存在価値が薄れ、衰退を招く原因となる。一方、クラブ活動を推進し、連盟メンバーの増加促進することに問題はないとの議論もあり、平成 16 年度理事会を経て、何度も東京ヨットクラブと会合したが、解決策を見出せなかった。その結果、緊急性を感じた外洋加盟団体は、会議を経て第三機関としての「オフショアセーリング協会」設立の決議をし、平成 17 年 1 月 22 日 JSAF 理事会へ報告した。その後、平成 17 年 2 月 13 日に外洋統括関係者会議で 1 年間かけて JSAF 内で議論をするとなった。
小田理事より、本質的な問題は外洋計測発行問題にあった。JSAF 外洋統括委員会内の計測活動には制限があることより、平成 16 年度はシステムを変更して活動してきたが、計測証書発行の遅延やチーフメジャラー等計測担当者への評価が困難である。外洋計測問題についても「オフショアセーリング協会」で解決したいとの方針があった。
戸田副会長より、一連の外洋問題については、①ISAF と ORC 関係の誤認識、②クラブ問題検討会議での方向性のズレ、③外洋艇登録ならびに登録料、計測委員会ならびにレーティングオフィスの方向性に問題があり、今後は外洋統括委員会と外洋加盟団体会長と議論し解決したいとの発言があった。
児玉理事より、東京ヨットクラブ問題は、今後の JSAF の方向性を求められている。
全国に 700 から 800 近くあるクラブに JSAF を PR し働きかけをするためには、クラブを組織化し、クラブ内で JSAF に入会していただけるメンバーを増やす判断が最適との議論をクラブ問題検討会議で説明した。
鈴木理事より、JSAF 予算上は外洋統括委員会の収支はバランスが取れている。外洋艇登録料収入は外洋統括委員会収入として計上されているとの発言があった。
吉田理事より、メンバーへの説明がなされていない上では、オフショアセーリング協会は一つのアイデアであり、外洋計測を構築するためには半年くらい期間をかけて再構築するべきとの発言があった。
秋山理事より、メンバー構成問題、艇登録問題、受益者負担問題等々、一つ一つ問題を整理して解決することが必要との発言があった。
中山理事より、審議の争点を明確にして、理事会審議か協議事項としていただきた
いとの提案があった。
河野副会長より、外洋問題を外洋統括委員会で検討する場合、オフショアセーリング協会設立は止まるのかとの質問があった。
戸田副会長より、原点に戻り検討を進めるとの発言があった。
河野副会長より、平成 17 年 1 月 27 日に ISAF・ORC へ冨田常務理事より発信したメール「OffshoreSailing

Association―Japan」の撤回をお願いしたいとの発言があった。
富田常務理事より、撤回するとの発言があった。
５）評議員会・委員会全国会議の日程について
昇専務理事より、平成 17 年 3 月 26 日（土）に委員会全国代表者会議、平成 17 年 3月 27 日（日）に平成 16 年度第 2 回評議員会を岸記念体育館内において開催する旨、発言があった。

６）平成 17 年度主要行事予定表（案）昇専務理事より資料に基づき、平成 17 年度主要行事予定表（案）について報告があった。
７）平成 17 年度日本財団助成事業委嘱予定について水谷理事より資料に基づき、平成 17 年度日本財団助成事業委嘱予定について報告があった。過去 5 年間の日本財団助成事業実施状況を作成した。平成 17 年度においてはファミリーレース事業の申込実施団体を募集しているとの発言があった。
８）メンバー管理及び登録システムについて
前田 IT 委員長より資料に基づき、メンバー管理及び登録システムについて報告があった。メンバー管理及び登録システムに関して、各加盟団体等へ健闘依頼をし、コメントもいただき、関係委員会との調整をしてシステム構築は最終段階にきている。システムの基本的な考え方を踏まえて、平成 17 年から実用していくとの報告があった。
稲葉理事より、生涯番号としての JSAF メンバーを付与することは、各加盟団体主催レースでのメンバー会費入金の確認作業方法について質問があった。
柴田理事より、各加盟団体独自メンバー管理システムを活用しているが JSAF 登録システムとの整合性、ならびに各加盟団体で登録料（JSAF メンバー一般は 5,500 円統一）が異なるが問題になるとの質問があった。
藤沢監事より、4 年メンバーの廃止とルール委員会ジャッジ規程の整合性の問題になるとの質問があった。
小田理事より、外洋加盟団体に事務局が送信した連絡事項に不備があるとの質問があった。
前田委員長より、訂正し加盟団体へ通知するとの発言があった。
９）連盟規程集について
中山総務委員長より資料に基づき、連盟規程集について報告があった。組織統合以降、寄附行為及び組織運営にかかわる諸規程を連盟理事会にて整備した。理事･監事退任の際にはお渡しした規程集ファイルを事務局へ返却の旨、依頼があった。
10）平成 17 年度定期表彰について
中山総務委員長より資料に基づき、平成 17 年度定期表彰について報告があった。平
成 17 年度挙行定期表彰にかかわる受賞候補者推薦依頼（案）を 3 月 27 日評議員会配布資料とするとの発言があった。
11）事務所移転について

武村事務局長より、JSAF 事務局移転について報告があった。財団法人日本体育協会
より、現在の事務所（岸記念体育館 3 階から 5 階）の移転依頼があった。4 月中旬を移転予定とし、かかる移転費用は日本体育協会負担との発言があった。
12）平成 16 年度共同主催・公認・後援願いについて
戸張理事より資料に基づき、平成 16 年度共同主催･公認･後援願いについて、全日本学生ボードセーリング選手権大会の公認報告があった。
13）平成 17 年 2 月 16 日現在メンバー登録状況
伊藤会員増強委員長より資料に基づき、平成 17 年 2 月 16 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。前年度比 948 名減のメンバー総数 10,878 名との発言があった。
14) その他①

藤沢監事より、オリンピック特別委員会委員長は、事業内容から鑑みて連盟会長が兼任すべきではないとの提案があった。

②

伊藤理事より、ルールブック（RRS）2005-2008 製本が完成した旨、報告があった。560 万円予算、8,000 部作成、メンバー価格 2,800 円、加盟団体購入価格を設定したとの発言があった。

③

小田理事より、JSAF 選挙規程につき監督官庁（文部科学省、国土交通省）へ寄附行為上抵触していないか問い合わせをした。両省庁からは内規については触れないとの通達があったとのこと連絡いただいたが、国土交通省からは、①署名記述を明確にすること。②訂正はマジック等でしないこと。③寄附行為上の理事の定足数より、会長候補者も手続きを踏襲すること等の改善が指摘されたとの発言があった。

平成 16 年度通常（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 17 年2月19 日

長会

長

山崎

達 光

議事録署名人理事

前田彰 一

議事録署名人理事

鈴木保 夫