四半期報告書(第27期第３四半期)
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

目次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… ４(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… ４(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… ４(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… ４(5) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… ４(6) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７(1) 【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………… ７(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………… ９【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………… ９【四半期連結包括利益計算書】 …………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

株式会社オープンハウスグループ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社オープンハウスグループ【英訳名】

Open House Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 荒井【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2023年４月１日

至2023年６月30日)

正昭（注）2023年１月１日から本店所在地

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

が上記のように移転しております。
【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ 若旅【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

孝太郎

孝太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社オープンハウスグループ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2022年６月30日

第27期
第３四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2023年６月30日

第26期
自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(百万円)

667,133

785,330

952,686

経常利益

(百万円)

87,016

94,509121,166

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

56,22961,41577,884

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

68,971

67,08994,793

純資産(百万円)

376,068

445,597395,702

総資産

(百万円)

965,462

1,136,237

1,031,174

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

447.66509.60626.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

446.62508.70624.87

自己資本比率(％)

33.1

33.7

32.7

第26期
第３四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

134.07140.69回次
会計期間
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

株式会社オープンハウスグループ

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」 (2021年９月期～2023年９月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は785,330百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益は96,809百万円(同15.3％増)、経常利益は94,509百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,415百万円(同9.2％増)となりました。
全てのセグメントにおいて増収増益となり、業績は好調に推移しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、前第３四半期連結累計期間と比べて土地や資材価格の上昇による影響はあるものの、都心部における旺盛な戸建需要により販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は432,005百万円(前年同期比14.7％増)、営業利益は49,080百万円(同1.0％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の物件の引渡しが計画通りに完了し、販売契約につきましても、第４四半期連結会計期間に引渡しを予定している物件の販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は39,955百万円(前年同期比60.7％増)、営業利益は5,347百万円(同176.8％増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は128,167百万円(前年同期比20.5％増)、営業利益は15,186百万円(同18.1％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は64,105百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は7,687百万円(同7.4％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は121,082百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益は20,621百万円(同39.7％増)となりました。

2株式会社オープンハウスグループ(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,136,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して105,062百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて105,007百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は690,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して55,167百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が8,814百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて65,474百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は445,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して49,894百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が44,662百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

3

株式会社オープンハウスグループ

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

325,200,000

計

325,200,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年８月14日)(2023年６月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式120,567,900

120,567,900

東京証券取引所(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数 は 100 株 で あ り ます。

計120,567,900

120,567,900――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2023年６月30日―

120,567,900―

20,101―

19,884(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4株式会社オープンハウスグループ(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,205,440―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,400
普通株式
120,544,000
普通株式
20,500

発行済株式総数

120,567,900――

総株主の議決権―

1,205,440―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）㈱オープンハウスグループ
計

所有者の住所2023年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内２―７―２―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

53,400―3,4000.00

3,400―

3,4000.00

株式会社オープンハウスグループ

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

6

株式会社オープンハウスグループ

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

7

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

349,305―
2,198
95,717461,388
43,26230,128△344
981,656

320,419
3,000
2,410
123,804
538,30760,88024,603△469
1,072,957

21,123
2,925※
25,47049,5181,031,174

27,185
2,695※33,399
63,2801,136,237

1,238
31,2208,104
144,309242
39,262
20,292
5,808
59,017309,495

1,553
35,474
7,133
177,985
242
46,551
11,477
3,935
55,770340,124

10,363314,784318
211
298
325,976
635,472

10,242
339,414348
224
286
350,515
690,640

株式会社オープンハウスグループ(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

20,07019,882286,286△18
326,22120,101
19,881
330,948△18
370,914△34
11,434
11,399474
57,606
395,702
1,031,174

35
11,982
12,018781
61,883445,597
1,136,237

株式会社オープンハウスグループ(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
667,133
534,715
132,418
48,44883,969(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
785,330
633,398
151,932
55,12396,809

84
1,748
120
3,427
407
―
500
6,288

507
135
168
298
49
144
322
1,624

2,626
370
245
3,242
87,016

2,912
285
726
3,924
94,509119
119
86,896
26,25460,641
4,412
56,229――94,50928,04966,4605,045
61,4159

株式会社オープンハウスグループ【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
60,641(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
66,46038,31413
8,330
68,97176
546
5628
67,08964,5704,401

62,0545,035

10株式会社オープンハウスグループ【注記事項】(会計方針の変更等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、重要な変更はありません。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産2,294百万円及び販売用不動産30百万円を有形固定資産に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年９月30日)

投資その他の資産

18百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)
17百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

1,017百万円

のれんの償却額

302

11

当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
1,092百万円
317

株式会社オープンハウスグループ(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年12月22日
定時株主総会2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,819

普通株式

7,829

基準日

効力発生日

配当の原資

62

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

62

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年12月21日
定時株主総会2023年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,072

普通株式

8,680

基準日

効力発生日

配当の原資

67

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

72

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12株式会社オープンハウスグループ(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

371,794

24,85888,28251,607

102,820

639,3634

639,367

4,764―

18,120

2,584

2,296

27,765―27,765376,558

24,858106,40354,192

105,116

667,1294

667,133

―

―

1,368

112

―

1,480

△1,480―376,558

24,858

107,772

54,304105,116

668,610△1,476

667,133

48,588

1,932

12,855

7,159

14,76685,302△1,332

83,969

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△1,332百万円には、セグメント間取引消去△688百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

顧客との契約から生じる収益

394,332

39,955111,253

60,975

118,365

724,88214724,897

その他の収益

37,672―

16,913

3,130

2,716

60,433―60,433

432,005

39,955

128,167

64,105

121,082

785,315

14

785,330

―

―

150

669

210

1,030

△1,030―432,005

39,955

128,31764,774

121,293

786,346△1,015785,330

49,0805,347

15,186

7,687

20,621

97,923△1,11396,809売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△1,113百万円には、セグメント間取引消去2,243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

株式会社オープンハウスグループ(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日(自 2022年10月１日至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

447.66円

509.60円

56,22961,415――56,22961,415

125,607,915

120,515,477

446.62円

508.70円――

293,319

213,759――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………8,680百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………72円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

14

株式会社オープンハウスグループ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オープンハウスグループ

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社オープンハウスグループ
取締役会 御中有限責任監査法人
東京 事ト務ーマツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島順

啓之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

16

株式会社オープンハウスグループ
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17上