公益社団法人北海道交通安全推進委員会交通安全推進員就業規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人北海道交通安全推進委員会（以下「本委員会」という。）定款第５３条
第５項の規定に基づき、公益社団法人北海道交通安全推進委員会事務局組織規程第３条第１項第９号に定める交通安全推進員の就業に関する基本的事項を定めることにより、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（交通安全推進員の定義）
第２条 前条で定める交通安全推進員とは、地区推進組織に勤務する非常勤職員であって、１週間の勤務時間が１２時間の勤務時間をもって委嘱される者をいう。
第２章 委嘱（委嘱期間）
第３条 交通安全推進員の委嘱期間は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年以内とし、かつ一会計年度を超えてはならない。また、原則として６５歳に達した日以後における最初の３月３１日まで委嘱を更新することができる。
２ 委嘱期間が満了した場合において、退職手当及び功労金は支給しない。
３ 委嘱期間の中途において自己都合により退職するときは、原則として１ヶ月前までに退職願を提出し、承認を受けなければならない。
（委嘱手続）
第４条 交通安全推進員の委嘱にあたっては、次に掲げる書類を提出するものとする。
（１）承諾書（２）履歴書（写真貼付のあるもの）（３）住民票記載事項の証明書（４）健康診断書（５）その他会長が必要と認めた書類
２ 前項において、再委嘱をする者においては、原則として承諾書を提出するものとする。
３ 委嘱は、辞令書を交付して行う。委嘱期間の中途において自己都合により退職する場合も同様とする。
（委嘱条件の明示）
第５条 交通安全推進員を委嘱するときは、あらかじめ委嘱期間、就業の場所、従事させる職務の内容、勤務時間、報酬、報酬の支払方法等委嘱条件を明示しなければならない。
第３章 給与
（給与及び給与の支給日）
第６条 交通安全推進員の給与は、北海道特別職職員の給与等に関する条例第１条第１５号の職員の給与等の範囲内に準じた額とし、給与額については辞令書に明記する。
２ 諸手当は、交通安全推進員の勤務日数を考慮し、別に定めるところにより、通勤手当を支給することができる。
３ 給与の計算期間は、月の１日から末日までとし、当該月の給与の支給日は、毎月２１日とする。
４ 前項において、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
５ 会長は、給与の支給方法について、交通安全推進員の同意を得て、指定する金融機関の口座に振込むことができる。
６ 月の途中において、採用若しくは退職した場合又は常勤職員就業規程第３９条の規定に準じ休職した場
合の給与は、日割により支給するものとする。
（給与の減額）第７条 交通安全推進員が勤務しないとき（第１４条の休日、第１７条の休暇及び第２１条の免除を除く。）は、その部分の給与を減額する。
２ 前項の規定により減額する給与の額は、勤務しない全時間について給与の月額に１２を乗じ、その額をその者の１週間の勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額を乗じた額とする。この場合において、算出された時間数に１時間未満の端数が生じ、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
第４章 服務
第１節 規律（服務の専念）第８条 交通安全推進員は、交通安全運動の奉仕者として勤務し、且つ職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（服務の責務）
第９条 交通安全推進員は、その職務を遂行するにあたり、法令及び諸規程を遵守するとともに相互に人格を尊重し、相携えてその職務を全とうしなければならない。
（遵守事項）
第１０条 交通安全推進員は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）地区推進組織の職場の秩序又は規律をみだす行為をしないこと。
（２）職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと。
（３）地区推進組織の名誉又は信用を傷つける行為をしないこと。
（４）地区推進組織の利益を害し又は損失を及ぼす行為をしないこと。
（５）職務上知り得た秘密を漏らさないこと。その職を退いた後も、また同様とする。
（６）性的な言動によって他の職員に不利益を与えたり、就業環境を害さないこと。
第２節 勤務時間・休憩等（１週間の勤務時間）
第１１条 交通安全推進員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき、１週間当たり１２時間とする。
２ 交通安全推進員の１日当たりの勤務時間は、午前８時４５分から午後３時４５分まで（次条に規定する休憩時間を除く。
）とする。
３ 前項の勤務時間により難いときは、事前に会長の承認を経て、別に定めることができる。
（休憩時間）
第１２条 前条第２項の勤務時間内において休憩時間として、午後零時から午後１時までとする。
（週休日、勤務時間の割振り及び振替等）
第１３条 交通安全推進員の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ）は、日曜日、土曜日、月曜日、水曜日及び木曜日とする。
２ 週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
３ 前項の規定により、週休日及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、４週間ごとの期間につき、２０日の週休日を設けなければならない。
４ 前１項の規定により週休日とされた日において、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という）を週休日に変更して当該勤務日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち、３時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該３時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休日及び代休日）
第１４条 交通安全推進員の休日及び代休日については、常勤職員就業規程第１１条及び第１２条の規定を準用する。

（兼職承認）第１５条 交通安全推進員が兼職等に該当する場合は、常勤職員就業規程第１５条の規定に準じ、事前に会長の承認を得なければならない。
第３節 出勤等（出勤、遅刻、早退等）
第１６条 交通安全推進員の出勤、遅刻、早退若しくは欠勤に関しては、常勤職員就業規程第１６条及び第１７条の規定を準用する。
第４節 休暇（休暇の種類）
第１７条 交通安全推進員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。
（年次有給休暇）第１８条 交通安全推進員の年次有給休暇は、次のとおりとする。
（１）年次有給休暇は、委嘱の日の属する年度（以下「委嘱年度」という。）は３日以内とし、委嘱月別に次のとおりとする。
委嘱日の４５６７８９101112１２３属する月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
年次有給
３３３３３３２２２１１１日
数日日日日日日日日日日日日（２）委嘱年度以降引続き再委嘱する場合における年次有給休暇は、次のとおりとする。
委嘱年度
翌年
３年
４年
５年
６年
７年以降以降の年度
年次有給日数４日
４日５日６日６日
７日
２ 年次有給休暇は、日又は時間をもって付与する。ただし、１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、６時間をもって１日とする。
３ 年次有給休暇の未使用部分は、翌年度に限りこれを繰り越すことができる。
（病気休暇）
第１９条 交通安全推進員の病気休暇は、１年度につき４０日とし、有給とする。ただし、業務又は通勤による負傷又は疾病の場合は、この日数に含まれない。
２ 前項において、７日以上の病気休暇を承認する場合には、医師の診断書その他勤務しない事由を明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。（７日未満の病気休暇であっても、会長が必要と認める場合は、同様とする。）
３ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
４ 病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。
（特別休暇）
第２０条 交通安全推進員の特別休暇については、常勤職員就業規程第２１条の規定を準用する。
第５節 職務に専念する義務の免除（職務に専念する義務の免除）
第２１条 職務に専念する義務の免除については、常勤職員就業規程第２８条から第３０条までの規定を準用する。
第５章 解職及び懲戒
（解職）
第２２条

交通安全推進員の責に帰すべき事由により解職する場合を除き、当該職員の委嘱期間の中途においてその意に反して解職される場合の予告については、労働基準法第２０条及び第２１条に定めるところによる。
２ 委嘱期間の満了の場合には、別に本人に通知することなく、当該解職となるものとする。
（懲戒）第２３条 交通安全推進員の懲戒は、常勤職員就業規程第５０条から第５４条までの規定を準用する。
第６章 出張及び旅費
（出張）
第２４条
する。

交通安全推進員の出張手続等に関しては、常勤職員就業規程第３１条及び第３２条の規定を準用

第７章 福利厚生（社会保険）
第２５条 交通安全推進員の社会保険（健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法及び雇用保険法）の適用はしない。
（健康管理）
第２６条 交通安全推進員は、毎年本委員会が行う健康診断を受けるものとする。
２ 前項の健康診断を受けることができないときは、他の医師の健康診断の結果を本委員会に提出しなければならない。
（災害補償）
第２７条 交通安全推進員の業務上の負傷又は疾病に対する災害補償は、労働者災害補償保険法の定めるところによる。
第８章 補則（地区への委任）第２８条 会長は、交通安全推進員の勤務時間、休暇、兼職承認、出張命令等の承認について、地区推進組織の長に委任する。
（会長への委任）第２９条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

則