第７回影響調査（３月末時点）のポイント

１．

令和 3 年 3 月末時点で会員事業者４９５者を対象とした対前年比売上高調査では、県独自の緊急事態宣言の解除、県や市町村による宿泊助成事業開始、新阿蘇大橋の開通等の効果により、50％減の割合が１月末時点から 21 ポイント減少して 13％となり、昨年 3 月末の調査開始以来、1 年間では最も少ない数値となった。

２．

業種別では、前回落ち込みが大きかった飲食業で 50％減の割合が 42 ポイント、宿泊業で41 ポイント減少し、地域別においても、県内の代表的な観光地である阿蘇地域で 42 ポイン
ト、天草地域で 31 ポイント減少した。

３．

令和 2 年度 1 年間の総売上額は、対前年度比 50％減が 14％、100％以上が 22％となったが、約 8 割（78％）の事業者が前年度売上を下回っている。

４．

1 年後の操業見通しでは、廃業見込が 1 月に 7 ポイント増えて 12％となっていたが、今回は 7 ポイント減って 11 月時点の 5％と同等になっている。
連合会が把握した会員事業者の廃業件数は、年末 12 月の 34 件を上回って年度末 3 月には37 件と過去 1 年間では最多となっており、現在のような先行き不透明な状況が長引けば、今後、廃業・倒産の増加が懸念される。
以上のように 3 月末時点では、県独自の緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種開始等の動きもあって、1 月末時点の数値より持ち直してはいるが、4 月に入って全国的に変異株による第 4 波が感染拡大傾向にあり、今後は書入れ時の大型連休期間中を含む 5 月末の状況が懸念される。
次回第 8 回調査は、令和 3 年 5 月末に行い 6 月中旬に公表予定である。
連合会では、コロナ禍の影響が続く間は影響調査を継続していく予定である。

＜ 資料に関してのお問合せ先 ＞
熊本県商工会連合会 特任支援課
担当：坂本、藤田
電話：０９６－３２５－５１６１
ＦＡＸ：０９６－３２５－７６４０Ｅ―Ｍａｉｌ：r-sakamoto@kumashoko.or.jp
住所：〒860-0801

熊本市中央区安政町３番１３号

熊本県商工会館７階

１．会員事業者への影響調査■新型コロナウイルス感染症に係る「第７回経営への影響追跡調査」を実施
・調査時点 令和３年３月３１日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４９５者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が２ヶ月毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=495）（２）業歴（n=495）

-1-

-2-

令和３年（２０２１年）３月の売上高は、前年同月比どの程度か※県独自の緊急事態宣言解除、ワクチン接種開始、県宿泊助成事業開始
等により、５０％減の割合は、１月末から２１ポイント減少して１３％（６５者）となり、１年前の令和２年３月末調査開始以来、最も少ない割合となった。

（３）ア

イ

令和２年３月と令和３年３月の売上高の比較※１年前に影響調査を開始した令和２年３月末時点との比較では、５０％減の割合が１０ポイント減少
し、１００％以上の割合が１０ポイント増加しているが、約７割（７１％）の事業者が１年前の売上高を下回っている。

-3-ウ

売上高プラス影響要因【３月売上高の対前年比割合１００以上の事業所】
・前期はコロナの影響で売上が落ち込んでいたことと、今期はその反動で売上増加（小売業／阿蘇市）
・昨年は繁忙時期のキャンセルが相次ぎ売上が伸び悩んだが、今年は少人数で開催されているので昨年よりも売り上げは伸びている。
（飲食業／玉名市）
・酪農を営んでいるが、昨年のまん延当初の学校休校状態解消以降は、牛乳の販売が好調。
（その他／菊池市）
・昨年がコロナの影響を受けた年で非常に悪く、対前年比で数値が変わらなかっただけ（宿泊業／山鹿市）
・昨年の３月売上がコロナ禍の影響で悪すぎたため（宿泊業／高森町）
・桜シーズンの来客者数の差で、昨年はほぼ自粛でしたが、宴会はしないものの、散策されている方が多いため弁当類菓子類が売れている。
（小売業／菊池市）
・時短が解除になって来店客が増えた。来店できなくても鉢盛や弁当の注文が入った。（飲食業／八代市）
・前年がコロナの影響による客数の減少と阿蘇山の降灰により生鮮品の販売が減となっており、その反動で売上が増加した。
（その他／阿蘇市）
・1 年前はコロナの影響が出始め、中国からの部品が手に入らず、納品に至らなかったため、売上が下がっていた。
（建設業／八代市）
・３月はお客様も戻ってきて、満室状態だった。
（宿泊業／大津町）
・少人数ではあるが、団体のお客様の利用が増えた。（飲食業／山都町）
・観光客が戻ってきている。（飲食業／大津町）
・今年は、合宿が再開された（宿泊業／水上村）
・新阿蘇大橋が開通して交通量が増加した（飲食業／西原村）
・新阿蘇大橋の開通 県の緊急事態宣言の解除（小売業／高森町）
・通販等の EC 事業に力を入れた結果がでたため。
（飲食業／宇城市）
・お客様に知ってもらう機会が増えた。
（口コミ・SNS の宣伝）
（小売業／菊陽町）
・営業活動による新販路開拓（製造業／宇城市）
・新販売先開拓による売上拡大（小売業／宇城市）
・受注の増加、技術者の導入による工種の増加（転換）（建設業／菊陽町）
・持続化補助金を活用し、事務作業の効率化をＵＰさせ、診察時間を増やしたため（その他／熊本市託麻）・中古車販売の売り上げが増加した（小売業／天草市）
・自動車整備であるため、コロナの影響はなく、コンスタントに依頼があるため（サービス業／八代市）
・新型コロナウイルスの影響が少ない業種の為（電気通信工事業）（建設業／熊本市河内）・７月豪雨災害による復興特需のため（建設業／湯前町）
・水害による建物の改修が増えた（建設業／山江村）
・水害による車両の部品交換が増加したため（卸売業／芦北町）
・消毒関係で業務依頼が増加（建設業／合志市）
・熊本地震で建物が壊れしばらく仮店舗で営業していました。仮店舗から新築店舗へ 2019 年 12 月に移転して、来客数が増えました（小売業／菊陽町）-4-エ

売上高マイナス影響要因【３月売上高の対前年比割合５０以下の事業所】【コロナ関連】

・熊本県独自の緊急事態宣言発令に伴う宿泊者の減少の為（宿泊業／天草市）
・新型コロナウイルス感染拡大と GoTo トラベルの停止の影響による。（宿泊業／菊池市）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車の輸出が減少したため、自動車部品の製造を行っている弊社の売上も減少した。（製造業／菊池市）
・新型コロナウイルス感染症の影響が今もまだ続いており、観光での予約がゼロのまま続いている。
（運輸業／菊池市）
・コロナ禍による宿泊、宴会の減少（宿泊業／熊本市植木）
・コロナ禍の中、新築、増改築等、延期又は中止になった。（建設業／西原村）
・コロナにより宿泊客の減少、休業日が多かった（休業せざるをえない状況）（宿泊業／南小国町）
・コロナウイルスの影響で団体旅行がないため（運輸業／山都町）
・新型コロナウイルスによりタクシーの利用者が激減しており、さらに地域のフェリー便数も半分になり県外観光客の利用がほとんどないため。（運輸業／天草市）
・コロナによる歓送迎会の自粛（飲食業／芦北町）

・イベントの中止や延期による太鼓出演や太鼓修理の減少によるもの（製造業／苓北町）【豪雨災害関連】・令和２年７月豪雨により取引先等が被災しているため（卸売業／相良村）
・令和２年７月豪雨災害により間接的な影響があり、回復にいたっていない（製造業／相良村）

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オ

令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）１年間の売上高は、対前年度比どの程度か※令和２年度は、緊急事態宣言が全国に出された３月～５月にかけて大きく悪化したが、その後１１月にかけて回復、１月に再び悪化し３月に回復するという大きな波を繰り返した１年間であった。
この結果、年間通した売上比較では、５０％減が１４％（７１者）、１００％以上が２２％（１０８者）となり、約８割（７８％）の事業者の売上が、対前年度割れという厳しい数値となった。

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カ

売上高プラス影響要因【１年間の売上高の対前年比割合１００以上の事業所】
・新型コロナウイルスの影響が少なく、巣篭り需要がプラス要因となった為（卸売業／熊本市河内）・ランチ営業、デリバリーなど事業転換を行ったため。（飲食業／天草市）
・自粛が続き店内のお客様は減ったが、テイクアウトや精肉販売が増加したため（飲食業／西原村）
・ＥＣサイト及び販売先の販路拡大による売上ＵＰ（小売業／熊本市託麻）・店舗来店客の増加。商品等の情報を Facebook・Twitter・Instagram を利用して発信を続けているのが来店客増、一人当たりの売上単価増につながっている。（小売業／菊陽町）
・EC 販売の増加（飲食業／宇城市）
・宣伝・口コミ・SNS など商品の数を増やし、単価アップに成功した（小売業／菊陽町）
・新販売先開拓による売上拡大（小売業／宇城市）
・７月豪雨による特需が発生したため（サービス業／熊本市託麻）・豪雨災害が起こり、仮設住宅の建設などがあり、全体的には売上増となった。（建設業／八代市）
・令和 2 年 7 月豪雨の復旧需要があったため（製造業／水上村）
・災害関連の廃棄物の受入があった為（サービス業／上天草市）
・車検などは、コロナ禍の中でも必要であるために売上等に変化がなかった。（その他／熊本市富合）・自動車整備業のためコロナに関係なく通常通りの依頼が来る（サービス業／湯前町）
・公共、一般の土木工事はコロナの流行とは関係なく、例年通りの仕事を頂いているため（建設業／山鹿市）

キ

売上高マイナス影響要因【１年間の売上高の対前年比割合５０以下の事業所】
・飲食店は非常に打撃を受けています。緊急事態宣言や行動自粛の影響により、大幅な売上減少となっています。（飲食業／八代市）
・新型コロナウイルスの影響により、宴会等の団体客及び酒類の提供が半減した為。（飲食業／熊本市
河内）
・コロナウイルスによる移動自粛の影響（宿泊業／菊池市）
・全国の緊急事態宣言や県の宣言により外食者が減ったこと（飲食業／和水町）
・GOTO キャンペーンの中止、県独自の緊急事態宣言の発令での来館自粛（宿泊業／熊本市植木）・熊本県独自の緊急事態宣言発令に伴う宿泊者の減少の為（宿泊業／天草市）
・令和２年７月まではコロナの影響、７月以降はコロナの影響に加え、豪雨災害の影響（飲食業／八代市）
・休業要請によるものが大きい（飲食業／南関町）
・平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月の年は、大きな大会などもありインバウンド等も運行があったが、令和 2 年 4 月以降大きなイベント等観光も運行が無く、学校の送迎だけが少しある状態。（運輸業／菊池市）
・コロナウイルスの影響により、学生の送迎バス、一般・団体旅行、農閑期の農家の団体旅行がキャンセルとなり、11-3 月は 0 件の状態で売上が減少した。（運輸業／山都町）
・イベントや物産展が中止になったり、開催されても客足が鈍かったため（製造業／西原村）
・令和２年７月豪雨により取引先等が被災しているため（卸売業／相良村）
・令和２年７月豪雨災害により間接的な影響があり、回復にいたっていない（製造業／相良村）
・コロナによる宴会の中止、水害による業務停止（飲食業／芦北町）
・コロナ禍で、工事の中止や延期で受注が減少しているため（製造業／天草市）-7-

ク

業種別の売上高の対前年比割合について 【３月３１日時点】※前回１月末と同様、宿泊・運輸・飲食業で厳しい状況が続いているが、緊急事態宣言解除等により、５０％減の割合は、飲食業４２ポイント、宿泊業４１ポイント、運輸業２３ポイント、それぞれ大きく減少した。

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【３月３１日時点：業種別売上高の対前年比割合】-9-

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ケ

地域別の売上高の対前年比割合について 【３月３１日時点】※緊急事態宣言の解除や県・市町村の宿泊助成事業等の支援により、５０％減の割合は、観光業が中心となっている阿蘇地区で４２ポイント、天草地区で３１ポイント大きく減少した。
特に阿蘇地区からは、「３月７日の新阿蘇大橋の開通効果もあった」との報告があっている。
※上益城地区も前回より５０％減の割合が減少したものの、運輸業や飲食業等の一部不振により、１７％と他地区と比べてやや高くなっている。

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【３月３１日時点：地域別売上高の割合】- 15 -

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（４）調査時点での操業状況の推移※通常操業の割合は１月末に大きく落ち込んだが、３月末では１２ポイント増加して、７月末から１１月末にかけての９０％近くの水準となった。

- 20 -

【３月３１日時点：業種別操業状況】※１月末時点で通常操業の割合が低かった飲食業や宿泊業は大きく回復したが、運輸業は観光バス事業等での一部休業が半数で続いている。

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【３月３１日時点：地域別操業状況】※阿蘇地区は、緊急事態宣言解除、交通アクセスの改善、宿泊助成事業等により、通常操業の割合が１月末の６５％から１５ポイント増加した。

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（５）今後の操業の見通しについて【３月３１日時点】（１ヶ月後、３ヶ月後、６ヶ月後、１年後の見通し）（5％）

１月末時点（66％）

（16％）

（12％）

※緊急事態宣言解除等により、経営マインドがやや改善されたことから、通常操業の割合が各月でそれぞれ１２～１３ポイント増加した。
特に廃業見込は、前回１月末調査時点での１年後の見通しで１２％となり、１１月末時点の５％から７ポイント増加したため今後が懸念されたが、今回は７ポイント減少して１１月末時点と同等となった。

- 23 -

（６）ア 国、県、市町村、金融機関、商工会等が行う支援策で既に活用したもの（事業継続に効果があったもの）について66%※既に２月１５日で制度が終了した持続化給付金の活用状況が、４９５者の２/３となる６６％と最も高くなっている。また７者と数は少ないものの、コロナ禍が長引く中で県の「業態転換支援補助金」を活用した事業者もあった。
イ

支援策をどのように活用したか・効果があったか・あるいは活用しにくかった点等について【持続化給付金】
・国の持続化給付金を受給できたことで、機械の設備投資が可能となった。（建設業／玉名市）
・持続化給付金や家賃給付金など固定費の支払いに活用した。（飲食業／菊池市）
・持続化給付金は運転資金等に活用（小売業／天草市）
・持続化給付金：店舗休業中、大変助かりました（小売業／菊陽町）
・国の持続化給付金を受給したが、売上規模に対して金額が足りなった（飲食業／美里町）
・持続化給付金をはじめさまざまな支援金をいただいた。売り上げが見込めない中、借入金の返済等に活用した。（飲食業／玉名市）- 24 -

【持続化補助金】
・持続化補助金については、人との接触を避けられるような機械を導入することができ十分効果があった。（その他／菊池市）
・持続化補助金については、集客効果を見込める機械を購入することができた。
（サービス業／菊池市）
・テイクアウト事業実施に向け、ＨＰ作成並びに広報チラシ等と行った（持続化補助金一般型）また、事業実施に向けて専門家よりアドバイスを頂いた。（飲食業／熊本市託麻）・お店に来店するお客様が減少したことをきっかけに販路開拓を行った、その際に持続化補助金、専門家派遣を活用したことで、事業計画を作ることができた。（小売業／熊本市託麻）・客数の減少時、給付金や資金繰り支援により乗り越えることが出来た。また、回復期には持続化補助金の活用により、EC 販売の強化等を図ることが出来た。（飲食業／宇城市）
・持続化補助金の活用で販路拡大、売上増加計画を具体化して実施することができた。（建設業／熊本市植木町）
・補助金活用によってＩＴ化を進めたことで大幅な売上減少にはならなかった（飲食業／玉東町）
・商工会の支援により、補助金を活用した設備投資を行う事ができ、作業効率の向上が図れた。（サービス業／宇城市）
・持続化補助金を申請したが、不採択となりショックを受けている。採択率が３割程度であったと聞いて、もう少し採択してほしい。５０％以上となるように（飲食業／熊本市北部）
・持続化補助金の申請をしたが、不採択となり借入により事業を実施している。
（小売業／熊本市北部）【雇用調整助成金】
・雇用調整助成金がとても助かった。なれければ従業員 2 名程度削減する必要があった。また、活用できたことで黒字転換できた。そのまま赤字になっていれば、事業継続や指定管理の受託が困難で会社も解散しなければならないことも将来的にはあったかもしれない。（小売業／菊池市）
・雇用調整助成金は商工会に支援してもらいながら、数カ月助成してもらうことができ、助かった。（卸売業／八代市）
・従業員の雇用を維持できた（製造業／菊池市）（運輸業／菊池市）【資金繰り】
・日本政策金融公庫によるコロナ特別融資、国の持続化給付金の受給により固定費の支払いができ有難かった。これがなかったら営業の継続は不可能であったと思われる。（運輸業／天草市）
・運転資金に日本政策公庫のマル経資金を活用した。（小売業／苓北町）【ＧｏＴｏトラベル・イート】
・Goto キャンペーンは集客にかなりの効果があったため早く再開してほしい（宿泊業／高森町）
・GoTo イートは効果があった（飲食業／津奈木町）
・国も県も支援頂き本当にありがたいと思いました。GOTOEAT 熊本は支払いも早く日程も決まっているので助かります。（飲食業／合志市）- 25 -【個別相談会・専門家派遣・事業承継支援】
・商工会のアドバイザー派遣で資金繰りが安定した。銀行とのやり取りもスムーズになり、少し未来が明るくなった（飲食業／山都町）
・個別相談会のフォローアップで経営課題抽出・課題解決に繋がった（小売業／宇城市）
・国の持続化補助金採択のための対策として専門家の個別相談を受けた。結果採択されてよかった。
（建設業／高森町）
・コロナ禍で事業が停滞している現状を機会と捉え、時間的余裕を事業承継対策に充てることができた。
（サービス業／熊本市植木）・父から次男へ事業承継をすることが出来た。（宿泊業／苓北町）
・資金繰りで助かった。専門家の指導が素早く受けられた（卸売業／山鹿市）【プレミアム商品券】
・市の商品券事業者登録を行い、消費喚起を行った（小売業／上天草市）
・プレミアム商品券のおかげで売上が上がった（小売業／水上村）
・村によるプレミアム商品券はとても効果があった。（飲食業／水上村）
・町の助成金で空気清浄機とエアコンが売れた（小売業／津奈木町）【国の補助事業】
・国のなりわい再建支援補助金は申請が煩雑すぎる。（小売業／八代市）
・事業再構築補助金等業種によっては、使えない（使いづらい）（サービス業／山都町）【販路開拓】
・商工会で支援してもらった福岡での展示商談会は、新たな販路開拓ができてとてもよかった。（小売業／美里町）
・連合会によるオンライン物産展は期待外れ （小売業／山都町）【業態転換】
・売上が例年より少なくなっている中、様々な補助金や税金の免除等によって、事業を継続することができている。インターネット販売やギフト商品の販売を拡充させるための場所の提供や、販売にあたってのセミナーなど支援を受け、現在、転換を図るための準備を整えている最中である。（製造業／西原村）【税等の減免】
・固定資産税の減免他、税金や保険料の減額を利用した。もう少し手厚い支援があると助かります。
（製造業／八代市）- 26 -

（７）ア 今後活用を予定（期待）している支援策について

51%※既に制度が終了している持続化給付金の再支給を望む事業者が、２５３者５１％と５割を超えている。
また、国が新たに３月２６日に公募要領を公表し、４月１５日から申請が始まった「事業再構築補助金」を活用予定の事業者が６４者、県の「業態転換支援補助金」を活用予定の事業者が２９者、合わせて９３者となり、この分野に対する事業者の関心の高さが伺える。

イ

支援策をどのように活用予定か・期待しているか・あるいは改善点等について【持続化給付金】
・国の持続化給付金の２回目を実施して欲しい（小売業／美里町）
・２回目の国の持続化給付金を、事業規模に応じた形で実施して欲しい（飲食業／美里町）
・国の持続化給付金はあとわずかな売上減少率が満たなかったことで申請できなかったものの、コロナによる売上減少の影響は大きかったので、条件を緩和して実施して欲しい。（小売業／美里町）
・売り上げ減少割合が２０数％減で何か月も続いている場合に、給付金があまり使えなかったことが経営に響いているため改善していただきたい（製造業／美里町）
・コロナが終息しない限り持続化給付金などは事業継続のため必要であり、大いに期待している。宜しくお願い申し上げます。（運輸業／天草市）- 27 -

【雇用調整助成金】
・雇用調整助成金は、是非継続してほしい（製造業／水上村）
・雇用継続のために、長期的な雇用支援を活用したいと考えています。（製造業／天草市）
・国の雇用調整助成金の期間を伸ばしてほしい。（飲食業／錦町）
・雇用調整助成金の延長を検討していただきたい（運輸業／和水町）【持続化補助金】
・さらなる販路の拡大を目指し、事業を強化していきたいと考えております。（飲食業／あさぎり町）
・オンライン導入による機械などの補助（サービス業／氷川町）【事業再構築補助金】
・飲食店の客が見込めそうにないので、事業再構築補助金を活用したい（飲食業／熊本市北部）【給付金・補助金等全般】
・事業継続のため活用申請が繁雑、年配者には利用しにくい。（小売業／南小国町）
・手続きが簡略化された支援策が必要（建設業／合志市）
・スピード感のある支援金制度が必要（サービス業／合志市）【個別相談会・専門家派遣】・専門家や商工会に相談して活用していきたい。（飲食業／あさぎり町）
・今後も商工会等に支援をしていただき活用していきたい。（製造業／あさぎり町）【ＧｏＴｏトラベル・イート】
・GOTO キャンペーンで多くの業種の売上が売上増加につながる支援策をお願いしたい（小売業／水上村）【資金繰り】
・既存借り入れ分を借り換えし月々の返済額を減らす予定（飲食業／氷川町）【販路開拓】
・販路開拓へ取り組む（サービス業／合志市）
・EC サイトを活用した食品販売部門強化、ふるさと納税返礼品のサービス強化（飲食業／南阿蘇村）- 28 -

（８）コロナ禍による影響が１年以上となり、今後に向けた国・県・市町村・金融機関・商工会の感染症対策や事業者支援策等に対する意見や要望について【国の給付金等に対して】・再度、持続化給付金の配布を検討していただきたい。その他、小規模事業者の資金力ではこの長期間に及ぶ不景気を乗り切ることは難しい。スピード感のある支援策、小規模事業者が取り組むことを考えた提出書類の簡略化などを検討いただきたい。（小売業／天草市）
・給付金を再度してほしい。（飲食業／大津町）
・家賃支援給付金の第二弾をしてほしい。（小売業／大津町）
・雇用調整助成金の長期的支援、手続き等の簡素化をそのまま継続してほしい。（製造業／天草市）
・事業再構築補助金を簡単に取り組める内容にしてほしい（建設業／甲佐町）
・スナック経営であるが、緊急事態宣言後も売り上げが上がらないので、事業再構築補助金を申請したいが、電子申請であるため断念せざるを得ない。（飲食業／湯前町）
・補助金等の申請にあたって、書類が複雑であったり準備するものが多く、支援策が複数あることは有難いが、その分申請自体が困難となるため、申請期間に余裕がほしい。（製造業／西原村）
・補助金や給付金を取得するためのハードル(売上ダウンの基準)を下げて欲しい（卸売業／氷川町）
・手続きの簡略化とスピード感が必要（サービス業／合志市）【支援対象について】
・飲食店向けの補助金は多くあるが、利用したくても要件が該当しないケースが多いので、業種などで区別せず、影響を受けた事業者に支援して欲しい。（製造業／大津町）
・多様な業種に影響が出てきている。メリ・ハリのついた幅広い業種への支援策を求めます。また、規模に応じた金額の支援策を検討していただき、長期的に支援をしていただいているイメージがないと持ちこたえられない事業所が増加してくると感じます。（小売業／菊池市）
・事業規模に応じた支援をお願いします。（飲食業／山都町）
・飲食店支援に手厚い支援があるように感じる。もっと全体を見てほしい。（サービス業／熊本市植木町）
・飲食店への支援は大きいのに、宿泊業への支援がないのは納得いかない。（宿泊業／水上村）
・食品製造業は、継続して売り上げ減少で影響が続いている。飲食業に対しての支援は多いが他業種で影響がある場合は厳しい状況が続いているため、施策の検討をお願いしたい（製造業／美里町）【コロナ対策全般】
・今後、経営を維持するために中長期的な支援策を打ち出してほしい。給付金等の金銭的支援はありがたいが、目先の資金繰りに消えてしまい、自社の将来が見えない。（宿泊業／熊本市植木）・前向きで積極的な企業には、厳しい縛りなく柔軟に支援をしてほしい（サービス業／天草市）
・全国に販路があるためＩＴネットワークが進めばいいと思います（製造業／玉東町）
・コロナが終息した後も以前と同じような生活は期待できないため、時代に即した対策を柔軟に取り入れてほしい。Zoom 会議など。よろしくお願いします。（建設業／八代市）- 29 -

【県・市町村に対して】・業態転換を支援する制度をより活用しやすくするべき（飲食業／合志市）
・県内や感染が少ない近隣の県を対象にした宿泊補助金による宿泊需要の掘り起こしを期待する。全国を対象とした GOTO を見直して県内需要の拡大を図ってほしい。（宿泊業／山鹿市）
・コロナの感染拡大がおちつかないとどうすることもできないが、国・県・市等の宿泊助成を一度にやらずに時期をずらしながら長く続けてほしい。（宿泊業／菊池市）
・町のコロナ対策補助金で、空気清浄機能付きエアコンを導入することができた。九州電力苓北発電所の定期修理で、２月末～６月末まで作業員が１０００名ほど在町されるが、宴会等は自粛される。昼
食用のお弁当等テイクアウトに力を入れたい。（飲食業／苓北町）
・町の地域振興券の利用が多かった。令和３年度も引き続き苓北全町民への地域振興券が配布されるので、売上増加に繋げたい。（小売業／苓北町）【商工会に対して】
・各種支援策については自身で情報収集できても、申請段階では零細事業者では対応できないことが多いため、商工会の支援を今後も継続していただきたい。（サービス業／宇城市）
・支援制度や補助金の活用時に、自社で対応できない部分で商工会の支援により問題を解決することが出来た。今後も、支援を続けていただきたい。（飲食業／宇城市）
・今後も地域の物産を積極的に全国、海外に販路開拓支援をお願いします（建設業／西原村）
・商工会の小規模持続化給付金の処理が遅すぎる。様式が変わりすぎる。承認された日付より 10 日以上遅れて連絡がくる。事務処理時間の 10 日間遅れは困る。（宿泊業／西原村）
・商工会連合会による個別相談会や専門家派遣事業などを会員の皆様に周知をまずやっていかなければと思う。（卸売業／熊本市北部）
・商工会には様々な補助金等について支援していただいた。今後も国や自治体には支援を強化していただきたい。（飲食業／あさぎり町）
・オンラインでの講習会や個別相談会の実施（サービス業／氷川町）
・コロナ型持続化補助金の申請では、商工会の支援のお陰で採択されました。ありがとうございました。
私だけでは、申請は出来なかったです。（サービス業／和水町）
・商工会の指導員さんには補助金申請でとてもお世話になり、採択を受けることができて感謝の気持ちでいっぱいです。今年度は大きな展示会の出展支援計画があるとのことで、ぜひ活用して販路を広げていきたいです。（小売業／美里町）- 30 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和２年４月１日現在の会員 17,705 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業 １６４件

・倒産 ２０件※倒産件数の大きな増加は抑えられてはいるが、２月にはサービス業・小売業で５件倒産があった。
※廃業件数は、事業の節目の一つである年末１２月の３４件を上回って、年度末３月には３７件と過去１年間では最多となり、昨年４月からの累計も１６４件に達している。
３月末の３７件の業種別内訳は、小売業１３件、サービス業１０件となっている。

３．熊本県商工会連合会の相談対応状況（１）県内４９商工会・連合会による相談対応件数（１月３１日時点）

１２，０２７件（令和２年２月５日～令和３年３月３１日時点）（１１，８１１件）＜内訳＞ 連合会・各商工会相談窓口【コロナ対応】 ９，５１９件（９，４１０件）
個別相談会【コロナ対応】

１，８６７件（１，８５９件）

専門家派遣【コロナ対応】

９５件

（７０件）

サポートオフィス相談対応

２２６件（１９６件）

エキスパートバンク・被災事業者経営支援相談対応

１４３件（１３３件）

ZOOM(WEB 会議)を活用した販路開拓個別相談会

１７７件（１４３件）- 31 -

（２）県事業を活用した新型コロナウイルス感染症に係る個別相談会の開催【相談対応件数：１，８０６件】
・開催時期 令和２年４月１３日～令和３年３月３１日時点 １日６時間
・開催回数 ３４３回 （延べ専門家数４３６名）※１回の相談で２人の専門家の場合もある
・うちホテル旅館開催型 １１回※商工会会議室に加え、経営状況の厳しいホテル旅館会議室も利用
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者 中小企業診断士、社会保険労務士、特任経営指導員等
・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（給付金・補助金や各種支援策の活用等）、その他※２月以降も「個別相談会」を継続開催中（３）国事業を活用した「専門家駐在型個別相談会」の実施【相談対応件数：６１件】
・実施期間 令和２年７月２０日～令和３年１月２９日 午前１０時～午後５時
・開催場所 熊本県商工会連合会
・相 談 対 応 者 社会保険労務士（１名）、中小企業診断士（１名）が交代で連合会に週に２日～３日間駐在し、事業者からの相談に対応する・対 象 者

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・対応内容 中小企業診断士、社会保険労務士による、金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策活用等）等に関する個別相談（４）県事業を活用した「新型コロナウイルス感染症に係る専門家派遣」の実施【派遣件数：７０件】
・実施期間 令和２年９月１５日～令和３年１月３１日時点
・対 象 者

新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨により経営に影響を受けている、または今後影響が懸念される中小・小規模事業者

・相 談 対 応 者 エキスパートバンク登録専門家等
・対応内容 金融相談（資金繰り等）、労務相談（雇用関係等）、経営相談（助成金や支援策活用、経営改善、事業継続、事業承継等）、その他※２月以降も「専門家派遣」を継続実施中- 32 -