平
成
19
年
度
自
己
点
検
・
評
価
報
告
書

平成19年度

自己点検・評価報告書
別冊 教育活動

別
冊
教
育
活
動

京
都
大
学
大
学
院
情
報
学
研
究
科

京都大学大学院
情報学研究科本書は、平成19年度情報学研究科自己点検・評価報告書の
第３章

教育活動

を編集時期の違いから別冊としたものである。平成19年度に実施された大学機関別認証評価の基準と観点に沿った評価項目を採用している。
情報学研究科第一期「中期目標・中期計画」（平成16〜21年度）に沿った状況と分析のまとめについては、本体の自己点検・評価報告書第12章を参照されたい。

情報学研究科 平成 19 年度自己点検・評価に向けて

今日、インターネットに代表されるように世界規模のネットワークが構築され、情報は瞬時に大量に世界中に伝わるようになった。しかもパソコンやケイタイ、さらにはさまざまな高性能センサーとプロセッサを組み込んだ家電機器や IC タグを組み込んだ商品などから、誰もが簡単にネットワークに結合できる。我々はまさにユビ
キタス情報環境、つまりすべてのものがネットワークに結合される環境、が構築される時代を生きている。その結果、グローバル化が進み、社会の制度や経済の仕組みのみならず人間の生き方、ものの考え方、人間同士の触れ合い方すらも大きく変化している。これは情報革命とも呼ばれるもので、空間的拡がりの大きさ、進展の速度、
人間・社会に及ぼす影響の深さの面において、18 世紀の後半から始まった産業革命をはるかに凌ぐ規模である。
利便性が格段に進歩した一方で、巨大化・複雑化したが故に情報システムは脆弱性も露呈することとなった。
情報システムの故障によって生ずる社会の混乱は計り知れないほど大きい。インターネットなどでの詐欺行為、
誹謗中傷、不正アクセス、スパムメール、コンピュータウィルスによるシステム破壊、さらには人間疎外による心の病気や犯罪、倫理の荒廃など、情報革命の影の部分も顕在化してきている。
情報に関する学問領域は、認知科学、生命・生物学、言語学、計算機科学、数理科学、システム科学、集積回
路工学および通信工学的な側面をもっている。1998 年（平成 10 年）4 月、京都大学は、これらの情報に関する学問体系の単なる高度化としてではなく、総合的な視野から先駆約 ･ 独創的な学際的な学術研究を推進し、視野の広い優れた人材を多数養成することを目的として、情報学研究科を設置した。情報科学あるいは情報工学ではなく「情報学」と称しているのは、先に述べた、情報技術が社会に与える計り知れない影響を考慮し、人文社会科学など社会や人間のさまざまな問題を扱う多様な領域を取り込み、裾野の広い学際領域の教育研究を目指したからである。国立大学法人の中で「情報学」と称しているのは本研究科のみである。これからの情報学に期待されるものは、情報学の基礎理論や個別要素技術の深化はもちろんのことではあるが、大規模情報システムの構築・
運用とりわけ脆弱性克服技術、安心安全な情報社会の制度設計と情報技術支援、人間により優しいユビキタス環
境と種々のアプリケーション構築の研究開発など、現在の情報革命を真に実りあるものとする、より人間・社会
指向のシステムの構築に向けての教育研究であろう。
本研究科では知能情報学専攻、社会情報学専攻、複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻の 6 専攻を設置し、人間と社会とのインターフェイス、数理的モデリング、および情報システム
を 3 本柱として、上記の期待に応えるべく教育研究を推進し、また専攻間の連携を進め、より広い領域の研究教育を進めてきた。たとえば、最近の例だけでも、21 世紀 COE プログラムをはじめ、下記に示すような多数の研究教育プログラムの遂行や情報発信を行っている。

主な教育研究プログラム（1）京都大学 21 世紀 COE プログラム（文部科学省）
・知識社会基盤構築のための情報学術拠点形成（平成 19 年 3 月終了）
・電気電子基盤技術の研究教育拠点形成（平成 19 年 3 月終了）
・動的機能機械システムの数理モデルの設計論（平成 20 年 3 月まで継続）（2）魅力ある大学院教育イニシアティブ（文部科学省）
・社会との協創による情報システムデザイン
指して―（平成 19 年 3 月終了）

―フィールド重視の情報技術（IT）大学院教育プログラムを目・シミュレーション科学を支える高度人材育成―モデリング、アルゴリズム、計算機アーキテクチャの機能的統合―（平成 20 年 3 月まで継続）（3）先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム（文部科学省）
・高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成（大阪大学、奈良
先端大学などとの連携教育プログラム。平成 18 年度採択、平成 21 年度まで継続予定）（4）けいはんな大学院・研究所連携プログラム（平成 18 年 10 月 23 日協定締結）
・京大、阪大、奈良先端大、けいはんな地区研究所群（情報通信研究機構（NICT）、国際電気通信基礎技術研
究所（ATR）、日本電信電話会社コミュニケーション科学研究所（NTT CS 研））との情報学（情報科学）に関する連携プログラム。

主な情報発信（1）ICT イノベーション 2007
・情報学研究科の研究内容のポスターセッションでの発表（平成 19 年 2 月 20 日開催、650 名の参加）（2）夢のある情報教育に向けて - 高校と大学の連携をいかに進めるか ・公開講座（平成 19 年 3 月 31 日開催）（3）情報学における人材養成と知的財産・情報学シンポジウム（平成 19 年 12 月 7 日開催）

情報学研究科の基本組織は平成 10 年に定められたものである。情報学研究科は工学研究科の情報工学専攻、数理工学専攻の全部、電気系専攻の一部を主な母体として設立された。出身母体の文化の差異を乗り越え、さらに融合させながら、上記のような教育研究活動を遂行しうる組織に成長していた。法人評価を前にして、情報学研究科の発足以来の足取りを振り返り、評価すべきは評価し、反省すべきは真摯に反省する必要がある。平成 13年に行った外部評価の際に頂いた貴重な提言についても未だ実現できていないものも存在し、また、急速な情報革命の中で、時代のニーズに一層応えるべく、再検討すべき課題も多々存在する。来年平成 20 年は情報学研究科創設 10 周年に当たる。本自己点検評価書を、情報学研究科の今後の 10 年を展望した、輝かしい国際研究拠点の形成、量質ともに充実した魅力ある大学院教育の実現など、情報学研究科の抜本的な改組を含む大改革に向けての第一歩としたいと考えている。

平成 19 年 5 月

京都大学大学院情報学研究科長

富田

眞治

目次

第１章

情報学研究科における教育と人材育成の目的

1.1

目的が明確に定められ、研究科構成員や社会に周知されているか ……………………………………… 1

第２章

教育研究の実施体制

2.1

研究科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切か …………………………………………………… 2

2.2

教授会、教務委員会等において教育研究について審議・検討しているか ……………………………… 4

第３章

教員及び教育支援者

3.1

基本的方針に基づいて教員組織を編成し、教育課程を遂行するための必要な教員が確保されているか … 5

3.2

研究科の目的に沿って教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられているか …………… 6

3.3

教員の採用基準や昇格基準が明確かつ適切に定められ適切に運用されているか。
教育研究上の指導能力の評価が行われているか …………………………………………………………… 6

3.4

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。
その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか ………………………………………… 7

3.5

教育内容等と関連する研究活動が行われているか ………………………………………………………… 7

3.6

教育支援者が適切に配置され、教育補助者の活用が図られているか …………………………………… 8

第４章

学生の受入

4.1

アドミッション・ポリシーが明確に定められ周知されているか ………………………………………… 9

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか ……………………… 10

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか …………………………………………… 104.4

学生定員と実入学者数との関係は適正か …………………………………………………………………… 11

第５章

教育内容及び方法

5.1

目的に沿った教育課程が体系的に編成され、授業が全体としてそれに沿ったものとなっているか … 14

5.2

学生の学習時間や学習環境を確保するという意味で単位の実質化への配慮がなされているか ……… 15

5.3

講義、演習、実習等の授業形態の組合せ・バランス、教育内容に応じた学習指導法の工夫が適切であるか … 15

5.4

教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されているか …………………………………………… 16

5.5

教育課程の編成の趣旨に沿った研究指導、研究指導を維持・改善するための適切な取組が行われているか … 16

5.6

成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、それらに沿った
成績評価、単位認定、修了認定が実施されているか ……………………………………………………… 17

5.7

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか ………………………………………… 18

第６章

教育の成果

6.1

学生が身に付ける学力、能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための取組が行われているか …………………………………………… 19

6.2

修了時において学生が身に付ける学力や能力について教育の成果や効果が上がっているか ………… 19

6.3

授業評価等、学生からの意見聴取の結果、教育の成果や効果が上がっているか ……………………… 21

6.4

養成しようとする人材像等について、修了後の進路や成果、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか ………………………………………………… 21

第７章

学生支援

7.1

ガイダンス、学習相談、助言は適切に行われているか …………………………………………………… 24

7.2

学習支援についての学生のニーズが把握され、支援が行われているか ………………………………… 24

7.3

自主的学習環境が整備され、活用されているか …………………………………………………………… 25

7.4

進路相談、ハラスメント相談のための相談・助言体制が整備され、機能しているか ………………… 25

7.5

生活支援に関する学生のニーズが把握され、支援が行われているか …………………………………… 27

第８章

教育のための施設・設備

8.1

教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
情報ネットワーク等の施設・設備が整備され、活用されているか ……………………………………… 28

8.2

図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が系統的に整備され活用されているか …………………… 29

第９章

教育の質の向上と改善のためのシステム

9.1

教育活動の実態を示すデータや資料を収集、蓄積しているか …………………………………………… 30

9.2

学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか ……… 30

9.3

修了生や就職先関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか …………… 30

9.4

評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善の取組が行われているか。 ………………… 31

9.5

評価結果に基づいて、個々の教員は授業改善、教材や教授技術の継続的改善を行っているか ……… 31

9.6

ファカルティ・ディベロップメントが適切な方法で実施され、教育の質や授業の改善に結び付いているか ……………………………………………………………………………………………… 31

9.7

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等の取組が実施されているか … 32

第 10 章 平成 13 年度外部評価後の教育改善への取組
10.1

教育活動（学生受入方針）……………………………………………………………………………………… 33

10.2

教育活動（カリキュラム／教育方法）………………………………………………………………………… 35

10.3

教育活動（教育の達成状況）…………………………………………………………………………………… 37

10.4

教育活動（学生支援）…………………………………………………………………………………………… 38

10.5

教育研究施設・設備環境 ……………………………………………………………………………………… 39

10.6

知能情報学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）………………………………………………………… 40

10.7

社会情報学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）………………………………………………………… 41

10.8

複雑系科学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）………………………………………………………… 41

10.9

数理工学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）…………………………………………………………… 42

10.10

システム科学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）……………………………………………………… 43

10.11

通信情報システム専攻の教育活動（教育内容と教育体制）………………………………………………… 44

自己点検・評価報告書（別冊

教育活動）の編集にあたって………………………………………………………… 45

付録

資料集

A.1

情報学研究科の教育に関する各種データ

A.2

専攻ごとのアドミッション・ポリシーと大学院入試（平成 18 年度）

A.3

ファカルティ・ディベロップメントの記録（平成 17 年度、平成 18 年度）

A.4

学生に対するカリキュラムアンケート

A.5

修了生アンケート

A.6

企業人事担当者アンケート

第１章

情報学研究科における教育と人材育成の目的

1.1. 目的が明確に定められ、研究科構成員や社会に周知されているか【状況】
教育と人材育成の目的として、教育研究活動の基本的な方針と達成しようとする基本的な目標は和文と英文の情報学研究科紹介の冊子、研究科ウェブサイト、および、年報「情報学広報」における研究科長挨拶において明確に述べられ研究科構成員と社会に広く周知されている。とりわけ、養成する人材像については情報学研究科ア
ドミッション・ポリシー（平成 17 年度制定）において明確に記されている。
以下は、大学機関別認証評価の自己評価書（平成 18 年 10 月作成）に記載された情報学研究科の目的である。

情報学研究科は、人間と社会とのインタフェース、数理的モデリング、および情報システムを 3 本柱とし、情報学を創生・発展させ、総合的な視野から先駆的・独創的な学術研究を推進することにより、情報学の国際的研究拠点としての役割を果たすことを目的としています。また、情報化社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなる視野の広い優れた人材を育成するとともに、産官学連携・地域連携や社会への情報発信を通して、健全で調和のとれた情報化社会の発展に寄与することを目指しています。これらの使命を達成することによって、京都大学の理念である「地球社会の調和ある共存」に情報学の観点から貢献する事が、本研究科の大きな
目標です。
【分析】
教育と人材育成の目的として、教育研究活動の基本的な方針と達成しようとする基本的な目標については明確に定められているといえる。全ての学生はネットワークに接続可能なノート PC を貸与されており情報学研究科
ウェブサイトを常時見ることができる。研究科ウェブサイトには、情報学研究科紹介や自己点検・評価報告書も掲載され、学外からのアクセスが可能である。入学以前の大学院入試「志望区分案内」の配布と合わせて、情報学研究科の目的は、学生を含む研究科構成員や社会に広く周知されているといえる。教職員には、年報「情報学広報」が配布されている。
【根拠資料】
・「情報学研究科紹介」の冊子（和文）「情報学研究科紹介」の冊子（英文）および、研究科ウェブサイトに掲載された研究科長挨拶
・年報「情報学広報」に掲載された研究科長挨拶・研究科ウェブサイト、および、大学院入試「志望区分案内」冊子に掲載された情報学研究科アドミッション・
ポリシー

−1−

第２章
2.1

教育研究の実施体制

研究科の構成が教育研究の目的を達成する上で適切か【状況】
情報研究科は、人間と社会とのインタフェース、数理的モデリング、および情報システムを 3 本柱とし、情報学を創生・発展させ、総合的な視野から先駆的・独創的な学術研究を推進することにより、情報学の国際的研究
拠点、産官学連携・地域連携拠点としての役割を果たすことを目指している。このため、「知能情報学専攻」、「社会情報学専攻」、「複雑系科学専攻」、「数理工学専攻」、「システム科学専攻」、「通信情報システム専攻」の 6 専攻を置き、いくつかの講座（いわゆる，大講座）を擁して多様な教育研究活動を行っている。各講座は、通常、1から 3 個の「分野」と呼ばれる教授、准教授・講師、助教からなる教育、研究の単位から成り立っている。これまで分野は、予算配分、研究スペース配分だけでなく、学生受け入れの単位となることが多かったが、学校教育法の改正に伴う教授、准教授・講師、助教制度の導入に伴い、分野という運営の単位は今後、見直される可能性がある。平成 19 年 5 月 1 日現在の 6 専攻の分野構成は以下の通りである。

平成 19 年 5 月現在の専攻ごとの分野構成

知能
基幹分野
協力分野
連携分野

社会

複雑系

数理

システム

通信

合計

発足時

8

5

6

6

8

9

42

発足後

1

0

0

0

0

0

1

発足時

3

4

0

0

1

2

10

発足後

1

2

0

0

0

0

3

発足時

1

3

0

0

0

0

4

発足後

0

0

0

1

0

0

1

基幹分野とは情報学研究科専任教員の担当する分野、協力分野は学術情報メディアセンターなど学内他部局の教員の兼担による分野で単数または複数分野で講座を構成している。連携分野（平成 19 年度からは連携ユニット）とは NTT など学外研究機関に所属する研究者が非常勤講師として研究指導を行う分野で基幹分野とともに講座を構成している。連携分野の担当者は定められた手続きのもとで客員教授などの称号をもつことができる。また、発足時とは情報学研究科が設立された平成 10 年 4 月をいい、同時に設置された協力分野、連携分野は学生定員（入学定員，入試募集定員と同義）をもち、通常、予算措置されている。このほかにも、知能情報学専攻と社会情報学専攻には平成 18 年度に発足した「けいはんな連携大学院ユニット」があり学生受け入れ単位となっているが、「分野」として独立しているわけではない。
以下は、大学機関別認証評価の自己評価書（平成 18 年 10 月作成）に記載された 6 専攻の目的である。

【知能情報学専攻】
知能情報学専攻では、生体、特に人間の情報処理機構を解明し、その知見を高次情報処理の分野に展開し、しなやかな情報処理システムを実現することができる人材の育成を目指しています。さらに、特定の研究分野だけに特化するのではなく、専攻内外の異分野の交流を通じて、広範囲な知識と深い専門知識をもつバランスの取れた人材を育成します。
【社会情報学専攻】
高度に複雑化する情報化社会の構造を解明し、実際に情報システムを構築することができる人材の育成を目指しています。さらに、文化、経済、環境、防災の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支える人材を育成します。

−2−

【複雑系科学専攻】
大規模な相互作用や非線形性によって全体として複雑な挙動や機能を示すシステムの原理と構造の解明、情報の解析と抽出、及びシステム設計は、数理科学における重要なテーマです。複雑系科学専攻は、「理 ( ことわり )」を理解し解明するという理学的な視点と、そこで得られた知見を利用した「物作り」という工学的な視点からこれらのテーマに取り組み、広い視野を持つ人材を育成します。
【数理工学専攻】
情報化社会における生産、通信、情報処理、および事業の効率化などの課題を解決するには、適切な数理モ
デルを立て、効率的なアルゴリズムを用いて計算機を十分に活用することが重要です。数理工学専攻では、情報学研究科の３本柱のうち数理モデリングに重点をおき、数学と物理学の基礎力とともに、システム工学やオ
ペレーションズリサーチによる高度な問題解決能力を身に付けた人材を育成します。
【システム科学専攻】
大規模・複雑化が進む現代社会の様々なシステムを解析・設計するには、システム要素間、および人間あるいは環境との相互作用にも着目しながら、それらを総合的に捉えて分析・構成する新たな方法論が必要です。シ
ステム科学専攻では情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たす統合的なシステム論の構築に取り組むとともに、実用性・実証性に優れたシステムの構築を目指す意欲的な人材を育成します。
【通信情報システム専攻】
高度情報化社会を現実のものとするために、人間社会のニーズを捉えた高度な情報処理技術と通信技術の更なる進展が不可欠である。情報処理技術と通信技術分野の要を世界最高水準の技術によって実現するとともに、産業構造として発展の経緯を異にする情報処理と通信の距離を縮め密接不可分な関係に進展させる。

【分析】
情報学研究科は学内各部局の協力によって平成 10 年 4 月に設立された。人間と社会とのインタフェース、数理的モデリング、情報システムの 3 本柱に対して、知能情報学専攻、社会情報学専攻、複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻の 6 専攻を置き、それぞれの専攻のアドミッション・ポリシーにうたわれている教育研究の目的は情報学研究科が目指す情報学の多様な方向性を反映しているといえる。情報化社会のさまざまな課題を解決するリーダーとなる視野の広い優れた人材を育成するため、専攻ごとに特徴を持たせながらも専攻毎にはバランスのよい講座構成になっている。この結果、講座、分野ごとに高度な研究を遂行し、それを自然に教育と人材育成に反映させることが可能となっている。これらのことから、専攻の構成が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
しかし、研究科の構成が教育研究を推進していく上で適切かどうかについて学生や修了生アンケート調査を行ったところ、比較的近い研究テーマの研究室が別々に専攻に配置されている場合には、志望専攻の選択の際に困った、希望しない研究室に配属されたという声が寄せられている。このため、入試の際に専攻をまたがった志望を可能にするような改善を検討する必要がある。近年の研究科横断的な教育プログラムの導入は研究科の構成にとらわれない教育の取組の一つである。また、設立以来 9 年を経て、情報学の先端研究領域も変化を続けており、学問領域の変化や社会的要請にこたえて教育研究の再活性化を図るための教育研究組織の適切な改組・再編もまた検討すべき課題である。専攻は文部科学省「グローバル COE」や「魅力ある大学院教育イニシアティブ」など教育や人材育成のための事業への申請単位となるという新しい側面もでてきている。このため、平成 19 年 4
月の教授会において関係申し合せの整備を経て特別委員会「将来構想検討委員会」を設置している。
【根拠資料】
・研究科ウェブサイト、および、大学院入試「志望区分案内」冊子に掲載されたそれぞれの専攻のアドミッション・ポ
リシー（本報告書付録 A.2 収録）
・教員組織配置表（本報告書付録 A.1 収録）
・大学院入試志望区分案内（冊子）・修了生アンケート（平成 18 年 7 月実施）（本報告書 A.5 収録）

−3−

2.2

教授会、教務委員会等において教育研究について審議・検討しているか【状況】
研究科長、副研究科長および各専攻の専攻長等からなる「専攻長会議」、基幹講座、協力講座担当教授等から構成される「研究科会議」、基幹講座担当教授等から構成される「教授会」において教育活動に係る重要事項を審議している。これらの会議には、事務長、総務・教務掛長等事務方の代表者も出席している。学位認定などの教育活動に係る重要事項については研究科会議で審議している。その他の教育活動に係る事項については内容に応じて「教務委員会」、「専攻長会議」、「教授会」、あるいはそのうちの複数の会議で審議している。平成 18 年度は、教授会は 11 回、研究科会議は 6 回、専攻長会議は 15 回開催されている。
また、各専攻から 1 名の委員と全学教育システム委員、教育制度委員会委員、研究科長からなる「教務委員会」を設置し、入試の実施、学生に対するカリキュラムアンケートの実施と教育改善等、修士及び博士後期課程のカ
リキュラム編成と運営等、日本学生支援機構による奨学生関連業務など幅広い実務を行っている。教務委員会には、事務長、教務担当者等も出席している。平成 18 年度は 11 回の定例教務委員会において教育課程や教育方法等を実質的に検討している。
【分析】
以上のことから、教育活動を展開する上で必要な実施体制が整備され、機能していると判断される。また、幅広い教育の実務を行う組織についても、適切な構成となっており、教育課程や教育方法等を検討し、教育に関する具体的な実務や運営を行っているといえる。
【根拠資料】
・専攻長会議議事録
・研究科会議、研究科教授会議事録・教務委員会議事録

−4−

第３章

教員及び教育支援者

3.1 基本的方針に基づいて教員組織を編成し、教育課程を遂行するための必要な教員が確保されているか【状況】
新しい学校教育法の施行に伴い、平成 19 年 4 月 1 日に教授、助教授、講師、助手から、教授、准教授、講師、助教からなる新しい教員組織へ移行した。この結果、准教授、講師、助教が教授とは独立に教育研究能力を発揮できる環境の整備の観点から、従来、実質的に行われてきた「分野」と呼ばれる小講座における複数教員による指導から、学生一人一人について個別の指導教員名を年度始めに届けるシステムへの移行を検討している。その一方では、学生指導の過度の細分化を避けるため、講座制に運用面での工夫を加え、教員相互の独立性や研究分
野の多様性を確保した上で、これまで実績のあるゆるやかな研究指導補佐を許容する指導システムや複数アドバ
イザー制度の改善と存続を検討している。
平成 19 年 5 月 1 日現在の教員組織は以下の通りである。

教員組織構成19.5.1 現在
教授

知能
社会

専任

准教授
9

6

講師

助教
2

客員教員
教授相当

合計
6

准教授相当

23

知能

1

0

2

3

協力

4

2

0

3

9

社会

専任

5

4

0

5

14

複雑

1

0

2*

1

協力

5

6

0

4

15

数理

専任

6

3

4

5

18

システム

0

0

協力

0

0

0

0

0

通信

0

0

専任

6

4

2

5

17

合計

6

4

協力
システム 専任

0

0

0

0

0

7

5

2

8

22

協力

2

1

0

1

4

専任

7

8

0

7

22

協力

2

2

0

2

6

専任

40

30

10

36

116

協力

13

11

0

10

34

複雑
数理

通信
合計

※数理の教授相当に使用中の外国人客員１人含む

情報学研究科の目的に沿って十分な教育が実施できるよう、教授・准教授または講師の配置定員を講座ごとに定め、十分な数の専任教員の確保に努めている。助教については分野数に比べて大きく不足するため、「助教待機リスト」を作成して、助教ポストを特定の講座に固定するのではなく研究科全体でプールし、待ち行列を経て、後任の助教採用人事を開始するシステムを採用している。京都大学全体でのいわゆるシーリングの下で後任助教の早期採用は難しく、十分な数の専任教員の確保のため、定員外ではあるが、科研費の間接経費等による特任助教のポストをひとつ用意して、助教人事を実質的に少しでも早く開始できるようにしている。さらに特任助教ポ
ストの増設について引き続き努力する。教育課程の主要な授業科目は専任教員が担当するものの、情報学の広がりと急速な進展を考慮して、教務委員会等における厳正な審議のもとで、非常勤講師を広く他大学や産業界から任用している。そうしたなかで、大阪大学、奈良先端科学技術大学院大学、NiCT、ATR、NTT との協力のもとで、平成 18 年度には「けいはんな連携大学院ユニット」を設置し、教育課程を遂行するための教員組織の一層の強化を行った。また、専任教員の採用人事に当たっては、高度な教育研究の水準を維持するため、特別な理由がない限り公募によって候補者を選考している。
【分析】
法制度の改定にともなう移行期にあたり、これまでの経緯や現有教員との整合性に配慮しつつ、なるべく早期に新しい教員組織の編成を進める必要がある。情報学研究科における専任教員数は、平成 19 年 5 月 1 日現在の専任教員は教授 40 人、准教授 30 人、講師 10 人、助教 36 人であり、大学設置基準を十分満たしている。 また、修士課程における専任教員の授業担当コマ数は、平成 18 年度は、全体のコマ数に対し約 75%を占めており、高い割合を示している。 これらのことから、情報学研究科において教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、さらに充実させるための取組が行われているといえる。
−5−

【根拠資料】
・企画・評価委員会議事録、専攻長会議議事録、研究科会議議事録
・「助教待機リスト」を掲載した専攻長会議議事録
・教員組織配置表（本報告書付録 A.1 収録）
・専攻ごとの研究指導教員及び研究指導補助教員一覧
・教員採用に関する情報学研究科諸規程

3.2 研究科の目的に沿って教員組織の活動をより活性化するための措置が講じられているか【状況】
教育研究水準の維持、向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢構成に配慮するとともに、公募制の導入や外国人教員の確保に努めている。例えば、情報学研究科では設立時より外国人客員教授ポストを 1 つ設けており、通常の教授採用人事に準じる選考手続きを行って運用している。その結果、常時、外国人の著名な学者・研究者が研究科に滞在して、授業や講演会を通じて、学生、教職員によい影響を与えている。教授、准教授・講師については原則的には公募による採用人事を行うこととなっている。助教の採用については、当面は助手採用基準を適用するものの、あらたに基準を設けることとなっている。公募においては年齢構成に配慮することが普通である。文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブなどの新しい教育プログラムを実施できるよう教員組織の活動を活性化するため、平成 18 年度には特定有期雇用教員についての規程を整備し、講義担当可能な任期つきの教員の採用が行われるようになった。
【分析】
全般的にみて、教員ポストの整備や人事において教員組織の活動をより活発化するための適切な措置がとられているといえる。しかしながら、教員における性別構成は学生の性別構成以上に偏りが大きく、女性研究者の働きやすい環境作りが求められている。このため、女子学生、女子研究員と執行部との意見交流会を通して、女子休養室の整備を始めとする施策を行っている。
【根拠資料】
・教員採用に関する情報学研究科諸規程

3.3 教員の採用基準や昇格基準が明確かつ適切に定められ適切に運用されているか。教育研
究上の指導能力の評価が行われているか【状況】
情報学研究科では平成 10 年より「情報学研究科教官選考基準」を設けて教授、助教授、講師、助手それぞれの採用基準として運用してきた。特に、教授については、高度の教育研究上の能力があると認められる者、助教授については、教育研究上の能力があると認められる者であることを基準の中に置いてきた。ここで、教育研究
上の指導能力とは、優れた研究能力に裏付けられた研究上の指導能力および教育上の指導能力をいう。平成 19
年度は教授、准教授、講師、助教制度への移行に伴う「情報学研究科教員選考基準」の改定作業として、制規委員会において、新しい教員組織における学生指導、採用基準、昇格基準などについての内規、申合せ等の改定を進めている。具体的には、例えば、准教授、講師が博士後期課程学生の、講師、助教が修士課程学生の指導教員になるための審査手続きについての内規の策定を準備している。さらに、従来は助手の採用基準に必ずしも博士の学位をもつことを条件づけていなかったが、博士学位を前提とする助教の採用基準の導入を検討し、准教授の採用の際は、博士後期課程学生を指導可能であることを要求するなど、教員採用基準の改定を検討している。これらの研究科の内規の他、独自の基準を設けている専攻もある。例えば、数理工学専攻の基幹分野担当教授採用
では、他大学で教育研究の経験をもつことを候補者に要求する条件のひとつとしている。複雑系科学専攻では、公募による個々の教員の採用（昇格）時に採用（昇格）基準などを定め、教員人事においては必ず各候補者の推薦書を得ている。講師から准教授昇格基準については、知能情報学専攻でガイドラインを設けている他は研究科に共通する明確な基準はないが、採用基準がそのまま昇格基準に準用されている。なお、非常勤講師の任用に際しては、教務委員会において提出された理由書をもとに講師候補者の業績や経験などについて審議し、教育上の十分な指導能力のもつことを採用基準としている。
また、企業研究所や他大学に本務をもつ連携講座の教授相当職担当者に情報学研究科客員教授、情報学研究科
連携教授などの称号を付与するための規程も設けられており、専攻長会議と教授会において、専任教授等の採用−6−に準じる慎重な審査を行っている。
教育研究上の指導能力の評価については、平成 19 年 1 月期より、国際的な賞や国内の重要な賞の受賞など客観的な評価基準をもとに、顕著な研究成果をあげた教員に対して高いレベルの昇給を行うという評価システムを導入している。
【分析】教授、准教授、講師、助教それぞれの採用基準である「情報学研究科教員選考基準」を定めて運用している。
とりわけ、教授と准教授については教育研究上の能力があると認められる者であることを基準の中においており、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用されていると判断する。なお、教員の流動性の確保の観点からも、特に昇格基準を設ける必要はないと考えられる。採用後の教員の教育研究上の指導能力については、客観的な評価基準をもとに顕著な研究成果をあげた教員に対する評価システムを導入している。
【根拠資料】
・情報学研究科教授候補者選考規程
・教授候補者推薦理由書として保存されている文書（内部資料 )・教授公募要領として公開した文書
・複雑系科学専攻人事に関する申し合わせ
・数理工学専攻基幹分野担当教授の採用時の履歴書

3.4

教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか【状況】
学生による定期的な授業評価を企画・評価委員会と教務委員会が担当して行っている。研究科共通科目の「情報学展望 I、II、III」の授業評価やレポート課題、修士論文研究指導、希望する新設科目等についてのカリキュ
ラムアンケートを平成 16 年 12 月に実施している。その後、把握された事項に基づいて、平成 18 年の「情報学展望」の授業改善や科目新設を行っている。改善点については研究科ウェブサイト上で公開している。また、平成 18 年 7 月に実施した修了生アンケートでは、研究科共通科目だけでなく、修士論文研究指導についての評価を行っている。さらに、専攻ごとの教育調査項目を設け、調査結果に基づいて、研究科と専攻で教育改善が行われている。改善点については研究科ウェブサイトで公開している。
【分析】
一部の科目ではあるが、研究科共通科目、さらには、必修である修士論文研究指導について、教員の教育活動に関する評価が行われ、その結果把握された事項に対して改善と取組がなされているといえよう。ただし、授業担当者を陽に特定する形での学生や他の教員による授業評価は行っていない。
【根拠資料】
・情報学研究科ウェブサイトで公開されているファカルティ・ディベロップメント記録（本報告書付録 A.3 収録）
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 5、7 − 1、7 − 2、8（平成 18 年 3 月刊行）（本報告書付録 A.4 収録）
・「修了生アンケート」質問 1、2、6、7、8（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）

3.5

教育内容等と関連する研究活動が行われているか【状況】
教員の研究活動と教育内容は「情報学研究科研究者総覧」の同一ページに掲載され、教育内容等と関連する研究活動が行われていることは学内外に常時公開されている。教員の所属講座と担当授業科目はほぼ対応しており、教員の採用人事の際には教育経験を重視するともに、担当する予定の授業科目があらかじめ決まっていることから、教育内容と大きく異なる研究テーマの教員が採用されることはない。その結果、大学院授業科目のほとんどは、担当教員の研究活動及び研究業績の内容と対応し、高い研究水準を授業内容にフィードバックできるようにしている。また、情報学研究科における研究分野の固定化を避けるため、従来にない研究分野の研究者を採用する場
合には、専攻開設の専門科目は適宜、授業内容や科目名を改定することができ、情報学の発展に適切に対応した教育内容となるよう配慮している。

−7−

【分析】
教育内容等と高い相関性を有する研究活動が行われていると判断する。
【根拠資料】
・研究科ウェブサイトにおける「情報学研究科研究者総覧」

3.6

教育支援者が適切に配置され、教育補助者の活用が図られているか【状況】
教育支援者として、8 名から構成されている総務・教務掛に情報学研究科および工学部情報学科の教育課程を遂行するに必要な事務職員が配置されている他、1 名の技術職員が配置され十分に機能している。また、TA の任用のため必要な予算措置がされており、教務委員会と専攻長の管理のもと、学部科目を中心に TA の活用が図られている。平成 18 年度は、教育補助として大学院生を 164 人配置し、実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせている。TA 経費は京都大学から予算措置されているが、示達時期が通例 5 月以降であるため、予算が不足する場合は運営費交付金での雇用との申合せのもとに 4 月から TA を採用している。平成 16 年度には実際にTA 経費が不足して運営費から補填している。大学院科目の TA としては、社会情報学専攻における演習・セミナー
科目での利用が中心であるが、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された教育プログラム「シミュレーション科学を支える高度人材育成」（平成 18 − 19 年度）においては、TA が数名雇用され特定有期雇用
助教や RA とともにスーパーコンピュータ実習の教育補助を行っている。
【分析】
1 名の技術職員にネットワーク管理やソフトウェアライセンス契約管理の仕事が集中している点が課題であり、計算機委員会ではネットワーク管理の外注化が検討されている。また、大学院科目については、ほとんど TA は利用されていない。
【根拠資料】
・TA 雇用一覧（教務委員会資料）

−8−

第４章
4.1

学生の受入

アドミッション・ポリシーが明確に定められ周知されているか【状況】
平成 13 年に京都大学評議会において定められた京都大学の基本理念では、教育について【京都大学の基本理念（抜粋）】・

京都大学は、多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹として自学自習を促し、卓越した知の継
承と創造的精神の涵養につとめる。

・

京都大学は、教養が豊かで人間性が高く責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に寄与する、優れた研究者と高度の専門能力をもつ人材を育成する。

と述べている。この精神に鑑み、平成 17 年において、教務委員会でアドミッション・ポリシー素案を作成し、専攻長会議の議を経て情報学研究科アドミッション・ポリシーを制定した。求める人材像は「情報学の新たな学問領域を開拓しようという意欲を持った学生」であり、そのため、理系文系という枠組みにとらわれず、
多様なバッ
クグラウンドを持つ学生を日本全国・世界各国から受け入れたい、社会人にも広く門戸を開いているとしている。
以下は情報学研究科アドミッション・ポリシーの全文である。
【情報学研究科アドミッション・ポリシー】
京都大学の情報学という学問領域は、自然および人工システムにおける情報を対象とした「人間・社会と情報とのインタフェース」、「数理モデリング」、「情報システム」という 3 本柱から構成されています。京都大学情報学研究科は、21 世紀の情報学ともいうべき新しい学問領域を創生するにとどまらず、情報の本質を理解し、情報技術が社会に与える大きな影響を理解し、情報に関する科学・技術を正しい方向へ進展させる
ことをめざしています。このような教育研究活動を通じて、我々のより人間らしい生き方の実現を図り、地球社会の調和ある共存に貢献していきます。
本研究科は、情報学の新たな学問領域を開拓しようという意欲を持った学生を受け入れたいと考えます。
これまでも、理系文系という枠組みにとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ学生を日本全国・世界各国から受け入れております。さらに、社会人にも広く門戸を開いています。そのために、入学試験では多様な専門分野から選択形式で出題されております。また、一部の専攻では推薦選抜も導入しています。
本研究科の教育は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する
質の高い技術者の養成を目的としています。具体的には、個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた幅広い視野をもたせることをめざします。各専攻で行う専門教育を縦糸とすれば、「情報学展望」など研
究科横断的な教育を横糸とする緻密な教育体系を組んでいます。情報系以外の出身者の教育にも十分に配慮しています。
本研究科では、上記のような教育を通じて、国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力とアクティ
ブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請される独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍できる広
範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた人材の育成を行い、研究者としても技術者としてもリーダーシップのとれる魅力的な人材を輩出していきます。
入試は実質的には専攻単位で行われているため、より具体的なアドミッション・ポリシーが専攻ごとに定められ、明確に学生受入方針が示されている。これらは研究科と各専攻のウェブサイト、および、入試の「志望区分案内」
冊子、専攻入試説明会において公表、周知されている。
【分析】
教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された情報学研究科と 6 専攻のアドミッ
ション・ポリシーが公表、周知されているといえる。
【根拠資料】
・研究科と各専攻のウェブサイト、大学院入試の「志望区分案内」冊子に掲載されたアドミッション・ポリシー（本報告書 4 章、および、付録 A.2 収録））
−9−

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか【状況】
各専攻では専攻長、教務委員を中心とする入試実施体制のもとでアドミッション・ポリシーに沿った入試実施
方法、出題内容かどうか点検している。専攻によっては複数の副教務委員も参加して適切な入試の実施に努めている。臨時専攻長会議においてアドミッション・ポリシーが機能しているかどうか報告している。例えば、ほぼ全ての専攻で、アドミッション・ポリシーにある「情報学の新たな学問領域を開拓しようという意欲を持った学生の受け入れ」、「多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れ」のために、「多様な専門分野からの選択形式による試験問題出題」を実施するという取り組みを行っている。複雑系科学専攻の修士課程入試の推薦選抜入試
では、提出書類に基づく評価において、アドミッション・ポリシーに合う基礎学力の有無を判断している。
情報学研究科アドミッション・ポリシーにおいて ｢本研究科は、情報学の新たな学問領域を開拓しようという意欲を持った学生を受け入れたいと考えます。これまでも、理系文系という枠組みにとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ学生を日本全国・世界各国から受け入れております。さらに、社会人にも広く門戸を開いています。そのために、入学試験では多様な専門分野から選択形式で出題されております。｣ と書いている。これに対応して、修士課程外国人留学生特別選抜、博士後期課程外国人留学生特別選抜、博士後期課程社会人特別選抜を実施している。修士課程・博士後期課程外国人留学生入試では TOEFL/TOEIC スコア票の提出による英語の試験の導入、社会人特別選抜入試では企業に勤務する技術者等への入学の門戸を開く意味で英語や専門科目の学力試験を課さない専攻もある。なお、近年は既に来日している外国人留学生の多くが 8 月の一般入試で合格するようになったため、一部の専攻では、2 月の外国人留学生特別選抜入試を実施しないこととしている。これは受入れ方針は変えないものの、実態に応じて学生受入れの実施方法を改善したものである。
入学試験合否判定のための臨時専攻長会議において各専攻の学生受入れ方法について実施状況が報告され、アドミッション・ポリシーの意味での適切性について研究科全体で検証している。学生受入れの実施方法の改善や変更の際は教務委員会と専攻長会議で十分に審議している。
【分析】臨時専攻長会議における各専攻の取組報告によれば、各専攻ともアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法を採用し、アドミッション・ポリシーが実質的に機能しているといえる。また、アドミッション・ポリシー
において外国人、社会人について広く受入る方針を示すとともに、それぞれに応じた適切な措置が講じられていると判断される。
【根拠資料】
・平成 18 年 8 月と平成 19 年 2 月の臨時専攻長会議議事録と配布資料（内部資料）
・博士後期課程学生募集要項（社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜を含む）
・修士課程外国人留学生特別選抜募集要項
・修士課程推薦選抜入試導入に関する教務委員会議事録
・外国人留学生特別選抜入試のあり方に関する教務委員会議事録

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか【状況】
入試は研究科長を委員長、教務委員長を副委員長とした実施体制で行われている。各専攻では専攻長、教務委員を中心とする入試実施体制のもとで、公平かつ不正がないかどうか、出題ミスがないかどうか点検している。
専攻によっては複数の副教務委員も参加して適切な入試の実施に努めている。とりわけ、英語入試については出
題ミスが起きないよう出題委員会を設置して研究科共通問題を作成している。平成 19 年 8 月入試より TOEFL/
TOEIC を導入する専攻もある。
問題案など、入学試験に関わる特定情報については、計算機委員会で作成したマニュアルに従って管理している。また、入試のセキュリティ管理については、全学のセキュリティ基準に従って計算機委員会で原案を作成し、セキュリティ委員会、および、専攻長会議で最終案を決定した入試情報の取扱についての文書「一時利用による入試情報の取り扱いについて」に基づいて行っている。
入学試験合否判定のための臨時専攻長会議において各専攻の入試実施体制が報告され、適切性、改善点について全体で点検し公正性の確保について十分な注意を払っている。出題ミスが発生した場合はその原因を解明し再発防止に取り組んでいる。
【分析】− 10 −

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
【根拠資料】
・「一時利用による入試情報の取り扱いについて」計算機委員会資料、セキュリティ委員会、および、専攻長会議
議事録
・平成 18 年 8 月と平成 19 年 2 月の臨時専攻長会議議事録と配布資料（本報告書付録 A.2 収録）

4.4

学生定員と実入学者数との関係は適正か【状況】
各年度の入学者数については、修士課程の場合、平成 14 年度から 18 年度の過去 5 年間において、定員 168 人に対して 187 〜 193 人の間で推移しており、平均約 +12%の定員超過率（充足率 1.12）であり、学生定員を上回っている。また、定員 74 人の博士後期課程入学の過去 5 年間の定員超過率は -18%（充足率 0.82）となっている。
平成 19 年度 4 月期入学者は修士課程では 193 人と例年並であるものの、博士後期課程では 28 人に留まり、定員
超過率は -62%（充足率 0.38）と大きく減少しているため、10 月期入学者により定員充足が可能となるよう施策を検討している。
教務委員会では、修士課程の実入学者数が学生定員を大幅に超過しないよう 8 月入試の出願期間の前に専攻ごとの修士課程合格定員を点検している。研究科設立以前の経緯より専攻の規模と学生定員のアンバランスが存在したが、平成 18 年度には、これまで教員数に比べて学生定員が低く抑えられていた専攻に配慮して教員数と学生定員の比率を全専攻でほぼ一定とし、実入学者数と学生定員の関係の改善を図った。この結果、修士の総学生
定員、博士後期課程の学生定員はともに変わらないものの、知能、社会、通信の 3 専攻で学生定員が増加し、複雑系、数理、システムの 3 専攻で減少した。この結果、平成 20 年度入試から、専攻ごとにみた博士後期課程と修士課程の定員超過率（充足率）の好転が期待される。専攻ごとの新定員は以下の通りである。
平成 18 年 11 月に行った専攻ごとの学生定員の見直し
知能
旧定員
新定員

社会

複雑系

数理

ｼｽﾃﾑ

通信

合計

博士課程

15

13

10

9

13

14

74

修士課程

35

27

24

21

30

31

168

博士課程

17

14

8

8

12

15

74

修士課程

37

28

20

20

29

34

168

同時に博士後期課程の充足率の向上のために、TA 雇用、21 世紀 COE などの外部資金による RA 雇用を通じて経済的に援助することにより、経済的理由により博士後期課程進学を断念する学生が少なくなるよう配慮してきた。その他にも、平成 16 年度からは、博士後期課程修了後に企業へ就職する者を増やすよう情報学研究科主催の企業説明会（企業ガイダンス）を開催している。平成 16 年度と 17 年度は 30 社程度、平成 18 年度は 60 社
以上の企業の就職説明会を学内で実施した。また、論文博士取得希望者には社会人枠を利用した博士後期課程への入学を勧めている。平成 17 年度には最多の 28 名の社会人博士後期課程学生の入学を得ている。平成 18 年度まで博士後期課程留学生特別配置制度による留学生を最大で 5 名受け入れていた。
一方で、平成 17 年度には、新たな社会的要請に沿った教育プログラム「社会との協創による情報システムデ
ザイン」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに、平成 18 年度には、教育プログラム「高度なソフトウェア技術者養成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」が大阪大学等とともに文部科学省先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムに、教育プログラム「シミュレーション科学を支える高度人材育成」が「魅力ある大学院教育」イニシアティブに、それぞれ、採択されたことを契機に、フィールド情報学、
ソフトウェア工学、スーパーコンピュータ実習などを内容とする新しい授業科目を次々と修士課程に導入している。従来の専門科目に加えて、このような多様な教育を推進するためには修士課程の学生定員の増員が必要となってきた。
本研究科の中期目標・計画の文部科学省提出版 No.13（大学実施要綱版 No.25）において、分野の特性に応じた大学院修士課程と博士後期課程の学生定員比率の最適化や博士後期課程学生定員の充足率の改善について、修士、博士定員の見直しを検討し、必要であれば概算要求すると記している。そこで、平成 20 年度概算要求の「大学院・学部組織整備計画」として、修士課程の学生定員の増員とともに博士後期課程の学生定員の減員を要求している。

− 11 −

平成 19 年 6 月に行った学生定員に関する概算要求
知能
旧定員
新定員

社会

複雑系

数理

ｼｽﾃﾑ

通信

合計

博士課程

17

14

8

8

12

15

74

修士課程

37

28

20

20

29

34

168

博士課程

15

14

6

6

8

11

60

修士課程

37

36

20

22

32

42

189

このうち、修士課程の増員は以下の理由による。平成 18 年 6 月に実施した企業の人事担当者へのアンケート
結果などからわかるように、従来型の修士課程カリキュラムのもとで基礎力を身につけた情報学研究科修士課程
修了生への産業界からの評価は高い。そこで、従来のカリキュラムはそのままに、実践的要素をもつ科目群を追加することで、専門基礎とともにその応用力、展開力を備えた新しい人材を輩出することが可能となる。産業界、教育関係、公的機関等における進路先は、従来の研究開発職だけでなく、より実践的能力が必要とされる職まで広がると期待される。従来型の人材育成を継続するとともに、社会的ニーズに応えて開始した新しい人材育成の成果を拡充して社会に還元していくため、平成 13 から 19 年度を平均して入学者が 190 人、補欠合格者は 15 人、平均充足率が 112.1％であったことを考慮して、168 人の修士課程学生定員を 189 人に増員するという学生定員の変更を要求した。
博士後期課程学生定員 74 人に対して、平成 14 から 18 年度までの 5 年間の平均でみたとき，入学者のうち，留学生は平均して毎年 8 人，社会人 17 人，留学生・社会人を除く入学者は 36 人，全体で 61 人，定員充足率は82.4%であった．社会人と留学生を除く一般学生の入学者数は、研究科創設以来の平均は 33 人程度であり、21 世
紀 COE による拠点形成を経ても根本的な改善の気配はみられない。とりわけ、複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻の理論系 3 専攻では充足率が問題がある。また、社会情報学専攻、システム科学専攻、通信情報システム専攻の 3 専攻では、社会人学生への依存率が高く充足率の変動要因となっている。博士後期課程入学
者の在学 3 年以内の学位取得率は平成 10 から 16 年度入学者については 43.8%、6 年以内の取得率は平成 10 から 13 年度入学者について 66.3%であり決して高いとはいえない。入学 3 年後に常勤的なアカデミックポストを得る学生は 13%程度（平成 16 年 4 月入学生）であり、多くは任期つきのポストにいったん就いて常勤職に再トライしたり企業等に就職している。大学教員や研究職に就きたいという大半の博士課程学生の進路は長い道のりとなっている。出口に困難のある状態では博士後期課程進学は必ずしも魅力ある進路ではなく、研究意欲のある学生が修士課程を修了してそのまま企業などに就職してしまう状況が続いてきた。
平成 16 年度実施の学生に対するカリキュラムアンケートにおける修士課程学生の博士後期課程への進学についての意識調査の結果は次の通りである。
Ａ・博士後期課程進学を考えていない

45%

Ｂ・博士後期課程進学を希望している。または、進学が内定している

11%

Ｃ・博士後期課程進学を決めかねている。または、迷っている

44%（自由記述）
Ａ・博士後期課程進学を考えていない（博士後期課程についてのイメージ）・

博士には優秀な人間が進むべきものというイメージがある。

・

研究職以外の職に就けない。

・さらに３年間の学費が必要になる。

・

専門知識はつくが、就職に不利。

・

研究の自主性がより求められ自信がない。

・社会との接点がなさすぎ。日本全体で博士後期課程を価値あるものにしていかなければならないと思います。今のところは、つぶしがきかないものとしか考えられません。

・

資金援助があってはじめて進学出来そう。

・

大学教員を志望する人が博士後期進学者のほとんど。将来が不安定。

− 12 −

Ｃ・博士後期課程進学を決めかねている。または、迷っている（理由）・３年で学位を取得できるかどうか。

・

自分に博士課程に進学するほどの学力があるか不安。

・

本格的に学問の世界に足を踏み入れたい意欲は強いが、実力や適応性に不安を感じる。

・

進学の可能性は少ないが就職活動の結果、興味の持てる企業がなければ、進学も考えている。

・

指導の問題、学費の問題、就職の問題。

・

博士後期に進むと就職が心配。

博士論文の質や学位取得率の低下を招くことなく充足率を向上させ、博士後期課程の教育・人材育成システム
を量的にも質的にも大きく改善するには、研究意欲の高い修士課程の学生が博士後期課程に進学するための障害となっている進路の問題を改善する必要がある。優れた研究を通じてアカデミックポストを獲得させることが第一であるが、それに留まらず、学生定員を 74 人から 60 人に減員することで、大学教員・研究者となる学生の割
合を高めるとともに、スリム化した博士後期課程に研究意欲や企業への就職意欲のある修士課程の学生が競争的に進学することで、量的な改善と博士後期課程の学生の学位取得率の底上げをはかることができると考えられる。
【分析】
学生の博士後期課程への進学についての意識調査によれば、進学して研究を続けることへの関心は高いものの、
経済的理由だけでなく、博士後期課程修了後のアカデミックポストへの就職についての不安が解消されない限り、博士後期課程の充足率の大きな改善は難しいと考えられる。一方で、修士課程は学生定員の 1.5 倍程度の志願者があり、いくつかの専攻では、学生定員の 20%以上の割増合格者を出している。学力試験と面接口頭試問では合格有資格でありながら補欠合格となる受験生も少なくない（平成 14 年度入試から平均して毎年 15 名程度）
。平
成 20 年度概算要求が認められて、学生定員と実入学者数の関係の適正化が図られることが望まれる。また、科学研究費の間接経費を利用した特任助教（助手）の任用について、平成 17、18 年度実績の 1 名からさらに増員することもアカデミックポストを増やす意味で有効と考えられる。一方で、修士課程は学生定員の 1.5 倍程度の志願者があり、いくつかの専攻では、学生定員の 20%以上の割増合格者を出している。学力試験と面接口頭試問
では合格有資格でありながら補欠合格となる受験生も少なくない（平成 14 年度入試から平均して毎年 15 人程度）。
上述の平成 20 年度概算要求が認められて、修士課程と博士後期課程の学生定員と実入学者数の関係の適正化が図られることが望まれる。
平成 19 年度博士後期課程入学者が大きく減少した理由については教務委員会を中心に解明に努めたが、景気回復や団塊世代の大量退職に伴ういわゆる 2010 年問題などによる企業の採用意欲の大幅改善、アカデミックポ
ストへの就職不安に加えて、企業就職時期の早期化と就職活動の長期化、情報通信技術（ICT）分野がかつての魅力を失った可能性などが議論されたが推測の域を出なかった。平成 20 年度概算要求が認められ博士後期課程の学生定員が 60 人となったとしても平成 19 年度に急落した入学者数では充足には遠い。教員と学生の意識改革を経て、従来の大学教員や研究職への就職希望者だけでなく、修了後に高度技術者として企業に就職する学生を増やすことも必要になってきたと考えられる。博士後期課程学生のキャリアパスの多様化である。現在は専攻長
会議の中におかれている企業への就職の調整機能と平成 19 年度に開設した「ICT 連携推進ネットワーク」をリンクさせ、常時豊富な就職情報を利用可能とし、博士後期課程学生の進路相談や就職先の斡旋にあたる。あるいは、博士後期課程学生の企業への就職意欲の拡大をはかるため、学生本人が希望すれば、在学中に企業インターンシッ
プへの参加を可能とする教育制度を導入するなどが考えられよう。博士後期課程への進学希望者数の回復は緊急の課題である。
【根拠資料】
・修士課程と博士後期課程の入学者の推移（本報告書付録 A.1 収録）
・教務委員会議事録
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 9（平成 18 年 3 月
刊行）（本報告書付録 A.4 収録）− 13 −

第５章

教育内容及び方法

5.1 目的に沿った教育課程が体系的に編成され、授業が全体としてそれに沿ったものとなっているか【状況】
情報学研究科の教育課程は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する質の高い技術者の養成を目的としている。具体的には、個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた幅広い視野をもたせることをめざしている。このため、修士課程では、開設科目は研究科共通科目、研究科
共通専門科目、専攻基礎科目、専攻専門科目、セミナー・実習科目、研究指導科目などに区分された階層性をもち、それぞれに取得すべき単位数を定めている。各専攻が各分野の最新の学問技術に関する授業科目を開設し、創造性に富んだ研究者及び指導的技術者養成を目指すとともに、研究科が開設する選択必修の共通科目「情報学展望 I、
II、III」では、個々の専門領域を超えた情報学の広がりを学ぶ機会としている。
平成 16 年度に実施した学生のカリキュラムアンケートでは「情報学展望」についての学生による授業評価を行い、平成 17 年度には調査結果に基づいて、各回のテーマに統一性をもたせる、「情報学展望 I、II、III」の中でリレー式講義、比較的少人数担当の講義などの選択肢を用意するなどの授業改善を図っている。平成 19 年度
からは複数専攻の教員が担当する専門科目との位置づけで、共通専門科目「シミュレーション科学」を開設し、並列計算やシミュレーションの理論的基礎とともに、特定有期雇用助教、RA、TA の授業補助のもとでスーパーコンピュータ実習を行っている。また、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラム「社会との協創による情報システムデザイン」（平成 17 − 18 年度）ではベルリッツ（株）と NHK の協力で、それぞれ、英語と日本語のコミュニケーション能力を高めるセミナー科目を開設している。
外国人客員教授のポストを定員内ポストとして一つ有しており、外国人招聘研究者の制度と併用して、著名な研究者の特別講義を適宜行っている。外国人客員教授は原則として 3 ヶ月以上滞在することとなっており、専門性だけでなく、研究科の国際性に好ましい影響を与えている。
専攻ごとに教育課程の編成の趣旨は異なり、例えば、知能情報学専攻では、研究科全体の科目、基礎科目、専門科目に分かれた縦型の教育課程とコース制による横型の教育課程を組み合わせた編成を行っている。さらに、研究指導科目では、他分野でのインターンシップを行い、専門だけに閉じず、情報学全体に開かれた目を養うよ
うに配慮している。また、けいはんな地区の企業研究所において、産業界や社会のニーズに対応した研究を行うために必要となる実習を行っている。数理工学専攻では、理論的な内容の講義に偏ることなく、専門科目の中に企業の研究者による複数の集中講義科目をおき、数理工学が社会でいかに応用されるかについても学習できるよう配慮している。
博士後期課程においては、アドミッション・ポリシーがうたう「国際的な場で活躍できるコミュニケーション
能力とアクティブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請される独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍できる広範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた人材の育成を行い、研究者としても技術者としてもリーダー
シップのとれる人材を輩出する」の実現のため、専攻、研究室、指導教員が様々な取り組みを行っている。例えば、社会情報学専攻では、幅広い学識を培うために学外を含む複数のアドバイザーによる研究指導を必須としている。社会情報学専攻、数理工学専攻、知能情報学専攻、システム科学専攻が参加した 21 世紀 COE 拠点形成プ
ログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」（代表：田中克己教授、平成 14 − 18 年度）では、提案
公募型の研究費支給制度「若手リーダーシップ養成プログラム」を 5 年間、毎年増額しながら実施している ( 総額：5,950 千円 (H14), 8,200 千円 (H15), 9,500 千円 (H16), 10,600 千円 (H17), 10,290 千円 (H18)）。これは採択率が約 50％の競争的研究費である。
【分析】
専攻ごとの取組の結果、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断される。修士課程では、階層性をもつ開設科目群を設定することで教育課程が体系的に編成されているといえる。
また、授業内容や開講形式にバラエティをもたせることで、教育の目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものとなっている。研究科共通科目「情報学展望 I、II、III」については学生による授業評価とその授業改善へのフィードバックが行われている。博士後期課程では、自由な研究活動を可能にする提案公募型の研究費受給制度が行われており、自立性やリーダーシップが養成されているといえる。英語と日本語のコミュニケー
ション科目は、教育プログラム終了後も何らかの予算措置のもとで、継続されるよう期待したい。
【根拠資料】
・大学院学修要覧（本報告書付録 A.1 収録）
・各専攻のウェブサイトにおける大学院科目シラバス（本報告書付録 A.1 収録）− 14 −

・研究科と各専攻におけるファカルティ・ディベロップメント記録（平成 17 − 18 年度）（本報告書付録 A.3 収録）
・修士課程における学修の進め方、博士後期課程における学修の進め方、専攻基礎科目資料集 ( 情報社会論、情報システム設計論、情報システム分析論 )（社会情報学専攻資料）
・21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」記録

5.2 学生の学習時間や学習環境を確保するという意味で単位の実質化への配慮がなされているか【状況】
単位の実質化については、組織的な履修指導を各専攻の履修ガイダンスで行うとともに、学生が所属する各分
野の教員が指導教員となり、学生が自らの履修計画を設定し、指導教員の確認のもとで履修登録を行うことで、必要な学習時間を確保するように指導を行っている。授業時間数についても単位の実質化がなされている。シラ
バスには、授業の内容、成績評価基準、参考書などが記載され、学生の自主学習を促すとともに、研究科ウェブ
サイト上で学生にメールアドレスを公開することで、学生は授業時間外であっても担当教員に質問することが可能な仕組みになっている。また、学生は、研究室に配属され、全員に個人の学習スペースとネットワークに接続されたノート PC（大学院教育用レンタル計算機システム）が与えられ、授業時間以外の学習を促す仕組みが講じられている。外国人客員教授や外国人招聘研究者の特別講義の情報は全学生へのメーリングリストを用いて周知されている。例えば、システム科学専攻の一部の科目では学生の主体的な学習を促すために参加型の授業を行い、発表内容なども成績評価に反映させている。
【分析】
博士後期課程だけでなく修士課程でも優秀な学生には期間短縮修了の制度を設けている。この制度を利用可能とするために、履修科目の登録の上限設定（いわゆるキャップ制度）などは導入していない。それに代わるものとして、授業時間数や学習スペースの確保、厳正な単位認定に努めており、単位の実質化への配慮がなされていると判断される。
【根拠資料】
・大学院学修要覧（本報告書付録 A.1 収録）
・研究室の面積と収容学生数一覧
・教育用レンタル計算機システムの研究室配分一覧

5.3

講義、演習、実習等の授業形態の組合せ・バランス、教育内容に応じた学習指導法の工夫が適切であるか【状況】
授業形態は、各専攻の教育の目的の特性に応じた講義、演習・セミナー等の授業形態の組合せ、バランスのとれた構成になっている。演習・セミナー、実習科目の少人数教育に特徴がある。例えば、研究科共通専門科目「シミュ
レーション科学」では、並列計算やシミュレーションの理論的基礎の講義とともに、スーパーコンピュータ実習を行っている。社会情報学専攻の選択演習・セミナーでは少人数の対話・討論型あるいはフィールド型の授業を行っており、専門性の涵養を図っている。学習指導法については、マルチメディア講義室でアーカイブを行うな
ど情報機器を活用した授業、学生 1 名ずつに貸与されているノート PC を使った講義、フィールド型授業、コン
ピュータとの対話型授業などの工夫が行われている。
【分析】
これらのことから、講義、演習・セミナー、実習科目等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容と教育目的に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断される。
【根拠資料】
・大学院学修要覧（本報告書付録 A.1 収録）
・各専攻のウェブサイトにおける大学院科目シラバス（本報告書付録 A.1 収録）
・修士課程における学修の進め方（社会情報学専攻資料）− 15 −

5.4

教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスが作成されているか【状況】
専攻基礎科目、専攻専門科目については平成 17 年度より成績評価の基準などを記したシラバスが作成され、活用されている。授業担当教員は、シラバスの改訂に関する記入例に従ってシラバスを作成し、その構成はフォーマット化され、教務委員会において改善の検討が行われることにより記載内容の適正化が図られている。シラバ
スは、科目開設専攻のウェブサイト上で公開されている。シラバスとは別に、研究科共通基礎科目、研究科共通専
門科目、専攻基礎科目、専攻専門科目を含む全ての開設科目の授業内容の概要が大学院学修要覧に掲載されている。
【分析】
これらのことから、専攻開設科目については適切なシラバスが作成されており、活用されていると判断されるが、研究科共通基礎科目の「情報学展望」と研究科共通専門科目の「シミュレーション科学」は一部にオムニバ
ス形式、リレー形式の科目内容を含むため、修士論文指導科目、博士後期課程における開設科目については、指導内容が学生ごとに異なるため、シラバス作成は未着手である。
【根拠資料】
・大学院学修要覧（本報告書付録 A.1 収録）
・各専攻のウェブサイトにおける大学院科目シラバス（本報告書付録 A.1 収録）

5.5

教育課程の編成の趣旨に沿った研究指導、研究指導を維持・改善するための適切な取組が行われているか【状況】
情報学研究科アドミッション・ポリシーには「本研究科の教育は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する質の高い技術者の養成を目的としています。……研究者としても技術者としてもリーダーシップのとれる魅力的な人材を輩出していきます。」とあるように、高い研究水準を研究
指導に反映させるという研究指導の基本方針に沿って研究指導が行われている。
研究指導を維持・改善するための取組として、学生の指導教員については分野や講座単位で実質的に複数教員による指導体制が整備され、研究テーマの決定に対する適切な指導を与えることに役立っている。特に、社会情報学専攻では、制度として複数アドバイザー制を採用しており、修士、博士後期課程の全ての学生が指導教員の他、2 名のアドバイザーからの指導を受けている。また、研究科では、多くの学生が TA を経験し、TA 活動を通じたリー
ダーシップの育成、教育的機能の訓練ができるようにしている。
修士課程及び博士後期課程においては、主たる指導教員の下で研究指導を受け、学位論文の作成を準備している。研究指導に当たっては、指導教員以外に同じ分野や講座に属する複数の教員から指導を受けることもある。
具体的な実施方法は専攻によって異なる。例えば、複雑系科学専攻では、予備審査を行なう学位論文に対して、予備審査の詳細に関する当専攻独自の内規を設け、学位論文としての適切さを厳正に判定する体制を整備している。知能情報学専攻では、修士論文については、2 年次の 10 月から 12 月の間に 3 名の教員による中間審査を実施し、修士論文公聴会では、中間審査での指摘に対して回答書を配布することが義務付けられている。社会情報学専攻
では、幅広い学識を培うために学外を含む複数のアドバイザーによる研究指導を必須としている。
平成 16 年 12 月に行った学生に対するカリキュラムアンケートの際に、修士課程 2 年生以上を対象として修士論文の準備状況についての調査結果は次の通りである。
修士２回生以上
１）修士論文のテーマの決め方
Ａ・主に指導教員の指導に従って
Ｂ・指導教員と相談してＣ・主に自分自身でＤ・指導教員以外のアドバイスに従って
Ｅ・その他

12%
73%
12%
3%
0%

２）学会・研究会発表の経験
Ａ・ある
Ｂ・ない

85%
15%

− 16 −

３）修士論文の研究成果（自己評価として）
Ａ・十分
Ｂ・ほぼ十分Ｃ・どちらともいえない
Ｄ・十分ではない

6%
42%
33%
18%

【分析】
研究者育成と高度技術者育成の目的に沿って高いレベルの修士学位論文が数多く提出され、在学中に学会発表、論文発表を経験する修士課程学生も少なくない。最先端の研究者育成と高度技術者育成の目的に沿って、対外発表、論文投稿を含めた研究指導が行われているといえる。注目すべきは、指導教員は通常 1 名で、しかも、相談相手としての存在であることが多いことである。このことから、研究を自立して意欲を持って進めさせるという教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると考えられる。課題としては、優れた成果をあげる学生が多い
半面、自己評価として研究成果は十分ではないと感じる学生が少なくないことである。自信が持てず悩みを抱えたり、コミュニケーションが苦手になることが懸念される。問題設定を変えたり、同じ問題に対する多面的なアプローチをとったりできるよう、複数教員によるアドバイスや評価を行う複数アドバイザー制度の研究科全体への導入を検討する必要がある。
多くの学生が TA を経験できるよう配慮しているなどのことから、学力だけでなくリーダーシップやコミュニ
ケーション力の改善への取組が行われているといえよう。なお、博士後期課程学生の RA については大学からの採用枠が限られており、21 世紀 COE 拠点形成プログラムなどの補助金に頼らざるを得ない。
【根拠資料】
・「修了生アンケート」質問 5：修士論文となった研究成果の対外発表や論文発表について（平成 18 年 7 月実施）
・
「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 8（平成 18 年 3 月刊行）
・修士学位論文発表会プログラム（各専攻資料）
・日本学生支援機構奨学金返還免除応募書類（個人データ）
・TA 予算配当表（教務委員会資料）
・修士課程における学修の進め方、博士後課程における学修の進め方（社会情報学専攻資料）・課程博士 ( 期間短縮による課程博士、論文博士 ) 学位規定内規（複雑系科学専攻資料）

5.6

成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、それらに沿った成績評価、単位認定、修了認定が実施されているか【状況】
情報学研究科アドミッション・ポリシーには「本研究科の教育は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する質の高い技術者の養成を目的としています。
」とある。この目的に応じて、授業科目については成績評価基準の記されたシラバスを作成し、各専攻のウェブサイト上で公開し、教員の相互確認とともに、学生への周知を行っている。
修了認定は一定の条件のもとでの授業科目の単位数と学位論文審査結果に基づいて行っている。学生全員に修了要件及び学位授与の要件が記載された大学院学修要覧を配付し、入学時のガイダンスにおいて周知されている。
修士論文については、全 7 条からなる修士学位論文審査に関する内規を設けて大学院学修要覧の冊子に掲載し学生に周知している。この中では、3 名からなる論文調査委員会の調査に基づき、当該専攻の定める「優れた研究業績を挙げた者」に該当するか否かを基準に判定することなどを定めている。博士学位論文の学位審査では、高い学術基準で審査を行うという申合せを策定し、課程博士と論文博士に分けて詳しい手続き等をウェブサイトからダウンロード可能としている。修士課程と博士後期課程のそれぞれで期間短縮修了に関する規程を定めている。
学位論文の評価基準については研究分野・学域の違いを背景とした専攻ごとの申合せがあり、教務委員会での審議に基づいて、平成 19 年 4 月より入学時のガイダンスにおいて学生に資料配布または口頭説明で周知されている。
成績評価、単位認定、修了認定の実施については以下の取組が行われている。通信情報システム専攻では、カリキュ
ラム委員会などで、科目ごとの単位認定率などをレビューし、適切な成績評価などが行われているか確認している。社会情報学専攻では、修士専攻基礎科目の成績については、資料をもとに専攻会議にて成績評価等を実施している。
修士課程の修了認定においては、論文調査委員会の審査に加えて、試験及び公聴会を開催することとなってい− 17 −

る。社会情報学専攻では、修士中間試問会においては、専攻会議メンバーにより学生ごとの評価を実施している。
博士後期課程では論文予備審査と論文審査の 2 段階となっており、在学期間短縮修了の場合には、論文調査委員のうち 1 名は他専攻から選出し、試験及び公聴会を開催し厳格な審査を受けることとしている。なお、論文博士の場合には 3 名の論文調査委員に加えて、2 名の学力試問委員が必要である。これらは学位論文審査に関する規程や内規として定められている。
博士学位論文審査において適切な学識をもつ 3 名以上の論文調査委員による学位論文予備審査・本審査を行っている。数理工学専攻では、予備審査前に、専攻で定めた学位論文提出基準を満たすことの確認が講師以上の全教員が出席する専攻会議の席上で行われている。
【分析】
これらのことから、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。各専攻で行われている様々な取組から、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断される。学位論文に係る適切な審査体制についても、整備され機能しているといえる。成績評価基準が述べられたシラバスをウェブサイ
ト上で公開しているが、その基準は科目ごとに担当教員が作成し相互確認のもとで運用しており、現在のところは組織として統一的に策定したものではない。学位論文の評価基準については明文化している専攻は社会情報学
専攻に限られている。
【根拠資料】
・各専攻のウェブサイトにおける大学院科目シラバス（本報告書付録 A.1 収録）
・「学位授与に係る手続の概要」（研究科ウェブサイト）
・博士学位論文審査に関する申合せ、博士学位論文予備審査規程、博士学位論文審査規程
・修士学位論文審査に関する内規（大学院学修要覧）
・博士学位論文予備審査に関する内規、博士学位論文審査に関する内規（大学院学修要覧）
・修士学位論文審査に関する内規（社会情報学専攻資料）・博士学位論文審査に関する申合せ、博士学位論文審査規程、博士学位論文予備審査規程（社会情報学専攻資料）

5.7

成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか【状況】
成績評価の正確性を担保するため、シラバスに成績の評価基準を明記している。授業科目の成績評価等の正確性については、情報学研究科試験規程において、成績評価に対する異議申し立てに関する条項を定め、平成 19
年度の大学院学修要覧の冊子に記載して学生に周知している。全学共通教育における異議申し立て書に準拠した
異議申し立て書の書式を使用している。
必修の研究論文科目については、執筆要領を定めて修士論文作成を指導するとともに、学術的な内容について
は、修士学位論文審査に関する内規に従って、3 名の調査委員を置き、修士論文発表会における口頭試問の後で講師以上からなる合否判定会議を開催して合議制によって成績評価等の正確性を期している。
博士論文については、博士学位論文予備審査に関する内規、博士学位論文審査に関する内規を設けて大学院学
修要覧の冊子で周知し、それぞれ複数の予備審査委員、調査委員、学力試問委員を選出してより専門に近い審査委員による正確な審査を期している。
【分析】
成績評価等の正確性を担保するための措置が部分的には講じられていると判断されるが、科目ごとに成績評価基準が大きく異なってはいないかどうかを点検するような取組が今後の課題と考えられる。
【根拠資料】
・情報学研究科試験規程、成績評価異議申し立てについての記載（大学院学修要覧）
・修士論文執筆要領（各専攻）・博士学位論文予備審査規程、博士学位論文審査規程、修士学位論文審査に関する内規（大学院学修要覧）− 18 −

第６章
6.1

教育の成果

学生が身に付ける学力、能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための取組が行われているか【状況】
平成 17 年度に制定した情報学研究科アドミッション・ポリシーにおいて、入学者受入方針から一歩進んで、「国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力とアクティブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請される
独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍できる広範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた人材の育成を行い、研究者としても技術者としてもリーダーシップのとれる魅力的な人材を輩出していきます。」としている。この達成状況については、平成 18 年度前半に企画・評価委員会と教務委員会で実施した企業人事担当者に対するア
ンケート調査、修了生アンケートによる一種の外部評価を通じて検証している。さらに、教務委員会を中心にこれらのアンケート調査結果に基づいて研究科と各専攻における教育の改善を図り、その結果を平成 18 年度ファカルティ・ディベロップメントとして平成 19 年 3 月の研究科教授会に報告している。
【分析】
学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像についての方針が情報学研究科アドミッション・
ポリシーにおいて明らかにされており、企業人事担当者に対するアンケート調査、修了生アンケートを通じて、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
【根拠資料】
・アドミッション・ポリシー（情報学研究科ウェブサイト）（本報告書 4 章、付録 A.1 収録）
・「修了生アンケート」質問 5、11、12（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）
・「企業人事担当者アンケート」質問 1―5（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.6 収録）
・教務委員会議事録（平成 18 年 4 月 20 日、5 月 18 日、9 月 21 日、2 月 22 日）
・企画・評価委員会議事録（平成 18 年 5 月 25 日、9 月 21 日）
・研究科教授会議事録（平成 19 年 3 月 15 日）

6.2 修了時において学生が身に付ける学力や能力について教育の成果や効果が上がっているか【状況】
平成 16 年 4 月に修士課程に入学した 193 人のうち、平成 17 年 10 月に期間短縮修了した学生は 2 人、平成 18
年 3 月に修了した学生は 173 人、留年者 12 人、休学・退学者 6 人、海外大学などへの留学中の者 2 人であった。
なお、修了者のうち 29 人が本研究科博士後期課程に進学している。また、平成 15 年 4 月または 10 月に博士後期課程に入学進学した 53 人のうち、平成 18 年 3 月または９月までに博士の学位を取得した学生は 30 人、うち10 人が期間短縮修了、留年者 12 人、休学・退学者 4 人、海外大学などへの留学中の者 2 人であった。
教育の成果や効果をみるため、平成 18 年 7 月実施した「修了生アンケート」の中で修士課程での研究成果に関する学会発表、論文発表件数を調査している。質問５：修士論文となった研究成果の対外発表や論文発表についての自由記述からいくつかの回答を引用する。

問：

修士論文となった研究成果について、関連成果も含めて学会・研究会・国際会議等における対外発表を何回くらい経験したでしょうか。また、最終的に、学術雑誌や国際会議の会議録などの論文となったでしょうか。（卒業後に共同研究者が発表した場合も含みます）（自由記述）

・

国内研究会での発表 1 回。国際会議の論文にもなった。

・

私のアイデアが後に別の人に受け継がれ、3、4 回の国際会議の参加を経験しています。

・

学会では多く発表させていただきました。国内で 5、6 回、国際会議で 1 回程度だったと思います。

・

5 回の対外発表を行い、最終的に国際雑誌の論文として受理された。

・

卒論と連続していた研究だったのですが、修士課程在学中に国内研究会で 4 回、海外で 1 回発表したはずです。論文誌には載っていませんが会議録には載りました。修了後に指導教官の先生と、一年後輩の方が− 19 −

引き継いで 1 回発表されているとのことです。
・

8 回ほど発表をさせていただいた。国際会議でも発表させていただき非常に良い経験になった。

・

1 度も経験していません。成果が論文になるかどうかは、共同研究者（指導教官）がどう判断するかによります。

・

私自身は 1 回学会発表しました。また、論文誌にも掲載されました。国際会議での発表は、著者が助手の先生の名前でしたが、非常に評判が良かったと伺っています。

・

国際会議における発表 1 回、国内の研究会における発表 1 回、また、学術雑誌に投稿した論文 2 篇としてまとめられた。

・修士課程在学中に国内発表を 3 回行い、3 本の論文が学会誌に採録されました。また、この関連成果について博士課程進学後に国際発表を 1 度行い、その際の論文が会議録に採録されました。

・

自分自身が行った対外発表経験は国内 2 回、国外 1 回の計 3 回です。修士論文の内容で学術雑誌に論文を書き、採録されました。

博士後期課程については、例えば、社会情報学専攻、数理工学専攻、知能情報学専攻、システム科学専攻が参加した 21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」（平成 14 − 18 年度）では、プログラムの実施期間中に、博士後期課程学生の論文賞・学会発表賞などの受賞数について、以下のグラフのよ
うに、顕著な増加が見られた。具体的には、例えば、米国シリコンバレーに海外研究拠点を設置し、助手・博士
学生を派遣し共同研究を行った成果、NEC Lab. America との共同研究である博士後期課程学生が電子情報通信
学会データ工学ワークショップ優秀プレゼンテーション賞（170 件の発表中の 4 件）を受賞している。

受賞数（論文賞・学会発表賞など）

21世紀COE事業推進担当者の博士学生の受賞
20
18
16
14
数理工学専攻12

システム科学専攻

10

知能情報学専攻8

社会情報学専攻

6
4
2
0
15年度

16年度

年度

17年度

18年度

【分析】
平成 16 年 4 月に修士課程に入学した学生の 2 年以内での修了率は 90.6％である。博士後期課程進学または研究・開発職への多くの修了生が就職している。また、平成 18 年 2 月に提出された日本学生支援機構奨学金返還免除
応募書類には在学中に多くの業績をあげている学生が目立った。また、個人による多少のばらつきはあるものの、修士課程の研究の多くは、在学中あるいは修了後に国内学会、国際会議で学会発表、論文発表されている。修士
学位論文の質については一概に言えないが、英文で書かれた修士論文の割合が高いという特徴がある。これらのことからみて、大学院修士課程において、高い研究水準が裏付けられ、教育の成果や効果が上がっていると判断できる。博士後期課程についても、論文賞・学会発表賞などの受賞数とその増加傾向からみて、教育の成果や効果が上がっていると判断される。
しかしながら、平成 10 〜 16 年度博士後期課程入学者についてみた入学後 3 年（標準在籍年数）以内での課程
博士の学位取得率は 43.84%に止まり、必ずしも高いとはいえない。博士後期課程から企業等への就職が好調な専
攻で学位取得率は低い傾向があり、学生の能力差等の影響がどれくらいあったかなど、今後の検討が必要である。
なお、期間短縮修了率は社会人博士後期課程学生の多い専攻で高目となっている。

− 20 −

【根拠資料】
・「修了生アンケート」質問 5（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）
・修士論文発表会プログラム
・博士後期課程学生の受賞記録（平成 16 〜 18 年度）（本報告書付録 A.1 収録）
・博士後期課程学生の定員充足率と学位授与率（平成 10 〜 18 年度）（本報告書付録 A.1 収録）
・日本学生支援機構奨学金返還免除応募書類（平成 18 年 2 月、平成 19 年 2 月、個人データ）
・21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」記録

6.3

授業評価等、学生からの意見聴取の結果、教育の成果や効果が上がっているか【状況】
平成 16 年 12 月に学生に対するカリキュラムアンケートとして実施した研究科共通の選択必修科目である「情報学展望 I、II、III」について学生による授業評価によれば、成果や効果については概ねよい評価が得られている。
リレー式講義の是非については賛否両論あるため、平成 18 年度の「情報学展望 I、II、III」では、内容的なまとまりをもつ比較的少人数が担当する講義とリレー式講義の両方を用意する等の改善を行った。また、カリキュラ
ム全般についての評価では、修士課程学生の 11%が満足、47%がある程度満足、15%がやや不満足、4%が不満足と回答している。レポート課題については、多すぎる、時期が重なる、フィードバックがない、などの声が寄せられている。
【分析】
カリキュラム全般についての前回（平成 12 年 12 月）の評価では、修士課程学生の 2%が満足、42%がある程度
満足、23%がやや不満足、8%が不満足と回答したことと比較して、全般的な改善がみられた。カリキュラム全般
については本研究科の意図する教育の成果や効果が出つつあるが、「情報学展望 I、II、III」のレポート課題など
では改善の余地もあると判断される。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 3、5、7（平成 18
年 3 月刊行）（本報告書付録 A.4 収録）
・｢自己点検・評価報告書｣（平成 13 年 3 月刊行）

6.4

養成しようとする人材像等について、修了後の進路や成果、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか【状況】
情報学研究科アドミッション・ポリシーにおいて ｢国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力とアクティ
ブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請される独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍できる広範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた人材の育成を行い、研究者としても技術者としてもリーダーシップのとれる
魅力的な人材を輩出していきます。｣ としている。就職先等の関係者からの意見聴取のため、平成 18 年 7 月に「企業人事担当者アンケート」を実施した。アンケート調査の結果の一部を以下に引用する。

問：

京都大学情報学研究科出身者と他大学の関連大学院出身者を比べて、何か特徴的なことはあるでしょうか。できれば、優れている面、劣っている面、両方についてお書き願います。
（自由回答の一部）
・優れている面：研究開発に必要な優れた能力をお持ちの方が多いと思います。
課題に対して果敢に取り組み、期待に十分答えてもらえるので、安心して任せることが出来ます。劣っている面：良くも悪くも素朴で素直でして、もっとアピールすべきところで、口べた・大人し過ぎる傾向があります。（企業 A）

・

一般的な学力レベルについては、他大学出身者よりも総じて優れており、また弊社業務内容との親和性の高い学科出身者が多いことにより、入社後、即戦力として活躍されるケースが見られます。また劣っている点をあえてあげるなら、若干他大学出身者と比べると、控えめで大人しい印象を受ける場合があります
が、その点によって全体の評価を下げるようなことにはなっておりません。（企業 B）

・

優れている面：基礎学力、保有知識。劣っている面：グループで仕事を進めるうえで必要なコミュニケーショ− 21 −

ン能力。（企業 D）
・

優れている面としては、他よりも主体的・自発的に物事に取り組む傾向があると感じます。劣っている面
としては、真面目でストレスを溜め込みそうな危うさがあります。（企業 E）

・

知識面及び優先度付け（良い意味での要領の良さ）が優れている。しかし奥手な学生が多く積極性が足りない。一人よがりな学生もおり、協調性にやや欠ける印象があったのは事実。（企業 F）

・

全般的には自己能力分析の面で優れており、” 学生という商品 ” としての自己価値の創出が上手です。主な優位点は、専門技術力に優れる／周辺知識の幅が広い／一般教養の幅が広い。劣位点は、興味分野に偏りがある／個人研究を好む／聞き手のレベルに合わせるのが苦手。（企業 G）

・ 基本的能力の高さはあると思います。一方、巾の広さについてはやや不足しているかもしれません。
（企業 H）
・

特に際立つということはないが、自主性、自律性は高いと感じている。（企業 J）

平成 18 年 7 月実施の修了生アンケートによれば、情報学研究科の修士課程で受けた教育について各項目で「十分に満足している」と「満足している」が 70％から 90％の高い割合を示した。
同じ時期に実施した企業人事担当者アンケートによれば、「日本語コミュニケーション能力が高い」が約 20%、
「まずまず」が約 70%、「英語コミュニケーション能力が高い」が約 20%、「まずまず」が約 25%、「独創性（デザイン力）が高い」が約 10%、
「まずまず」が約 70%、
「専門的知識が高い」が 100%、「専門外への関心と学識が高い」
が約 35%、「まずまず」が約 50%、「リーダーシップが優れている」が約 25%、
「まずまず」が約 30%であった。
進路状況に関しては、平成 18 年 3 月に修士課程を修了した 177 人のうち、29 人が本研究科博士後期課程に進学、140 人が企業の研究開発部門、5 人が企業のその他の職種に就職、3 人が公務員に就職している。
次に，平成 16 年 4 月に博士後期課程に入学した 45 人の学生の 3 年後の平成 19 年 4 月の状況をまとめる。45
人の中に社会人特別枠で入学した学生 6 人を含んでいる。3 年間で学位取得したものは 45 人中 23 人、社会人学
生のうち 3 人が 3 年間で学位取得している。研究指導認定退学・退学した者は 9 人である。社会人学生を除く 39人のうち、常勤の大学教員になった者は 5 人（全員が学位取得）、任期つきの研究員等となった者は 13 人（うち10 人が学位取得）、企業等の常勤的な職に就職した者は 10 人（うち 4 人が学位取得）である。このうち在学 4 年目を迎えた 8 人、研究指導認定退学した 13 人は、今後、課程博士学位を取得する可能性がある。
博士後期課程入学者の進路等（平成 16 年 4 月期入学者の例）（○課程博士学位取得修了者、無印は研究指導認定退学、または退学、在学、
休学ほか）

常

大学教員

数

入学 3 年後の進路（平成 19 年 4 月）人

平成 16 年 4 月入学者 45 人の 具体的な進路・所属、または現状○京都大学学術情報メディアセンター助教、○京都大学情報学研究科通勤

信情報システム専攻助教、○兵庫県立大学工学研究科助教、○東京大学

5

情報理工学系研究科助教、○東京工業大学助教
任期つき

政府系研究機関研究員○科学技術振興機構 ERATO 研究員、○科学技術振興機構 ERATO 研究員

学術振興会 PD 研究員○社会情報学専攻、○社会情報学専攻、○システム科学専攻、○システ
ム科学専攻

2
4

COE 研究員・特任助教・ ○複雑系科学専攻 COE 研究員、○関西学院大学博士研究員、○社会情報非常勤講師など

学専攻特任助教、○ University of Hong Kong. Post-doc.，知能情報学専

7

攻教務補佐員、社会情報学専攻研究員、京都女子大学非常勤講師
常勤

企業・高校教員・○楽天、○日立製作所、○メディアマックスジャパン、○ NTT ドコモ、

公務員

日立ソフトウェアエンジニアリング、テクノプラザ Wabot-House 研究所、
ニフティサービスビジネス事業部、オクトパス、同志社女子中学校高等10

学校、東京都産業技術研究センター
博士後期課程在学・休学中在学、在学、在学、在学、在学、在学、在学、休学

8不明○修了、退学、研究指導認定退学

3

社会人博士

○日本電信電話、○西日本電信電話、○東京海洋大学、日本電信電話，
創造開発イニシアチブ、ソニー− 22 −

6

【分析】アンケートの結果、本研究科修士課程出身者が概ね高い研究開発能力をもち、基礎、専門能力に関して非常に高い教育効果と成果が得られていると評価されているが、基礎、専門能力と比較して、英語コミュニケーション
能力とリーダーシップが特に高いということはなく、真面目で大人しいとの指摘もある。平成 16 〜 21 年度「中期目標・中期計画」で述べ、アドミッション・ポリシーにも記載しているリーダーシップのとれる人材の育成という目標の達成には引き続き努力が必要である。修士課程学生の進路はほぼ希望通りである。
博士後期課程では、「学生に対するカリキュラムアンケート」でみられた大学教員・研究職を目指したいという希望にほぼ沿った進路となっているが、最初に就く職業としては、近年では任期付き教員やポスドク研究員の割合が高くなっている。
【根拠資料】
・「企業人事担当者アンケート」質問 1、2（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.6 収録）
・「修了生アンケート」質問１（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）− 23 −

第７章
7.1

学生支援

ガイダンス、学習相談、助言は適切に行われているか【状況】
毎年 4 月には修士課程と博士後期課程の入学者に対して専攻長と教務委員の担当で大学院学修要覧などを配布
し、授業科目の履修指導のためのガイダンスを実施している。さらに、4 月と 10 月の履修届け作成時に指導教員
は学生個別に履修指導と履修届の内容確認を行っている。また、ほとんどの専攻では入試出願期間前に「専攻説明会」を複数回開催して、専攻のアドミッション・ポリシーや入試の問題選択方式などを説明し、求めに応じて各研究室が個別の説明も実施している。特に、社会情報学専攻では、入学者については、「学修の進め方」を用いて詳細なガイダンス行っている。
平成 16 年 12 月に実施した学生に対するカリキュラムアンケートでは、修了に必要な単位数の計算方法などについてのガイダンスの説明がわかりにくいとの回答がみられた。これに対して、教務委員会からガイダンス担当
者に対して、特に学外からの入学者に対しては十分な説明を行うよう要望した。また、平成 19 年 1 月の教務委
員会では、学位論文について、研究科で定めている高い学術基準で審査を行うという申合せの他に、当該専攻の定める「優れた研究業績を挙げた者」に該当するか否かの基準について、ガイダンス担当者に対して入学者に文書または口頭で十分な説明を行うよう要望している。
大学院教育において学生個別に助言を与える担任制に代わるべきものとして学生が所属する研究室内の主任指導教員がある。さらに副担任に相当するものとして、研究室の別の教員が配置されている。 学習相談については別の教員、特に、助教など若手の教員の役割が重要である。教員の電子メールアドレスは研究科ウェブサイトで公開されており、電子メールを活用した教員への質問や学習相談が可能となっている。
平成 19 年 1 月、学習意欲が低く不登校状態にある学生、メンタルケアの必要な学生がどれくらい存在するのか匿名での調査を行っている。その結果、半数以上の研究室で何らかの問題を抱えた学生がいることがわかった。
また、女子学生、女子研究員と執行部との意見交流会は毎年定期的に続けられている。
【分析】
授業科目の履修指導のためのガイダンスはおおむね適切に実施されていると判断されるが、これまで学問分野の違いから一律に適用しにくいなどの理由で明文化されていない専攻ごとの基準については検討の必要がある。
学習相談、助言は基本的には可能な状態であるが、大学院では選択科目が中心であることから、授業科目に関する学習相談、助言の件数はそれ程多くはないと考えられる。研究指導については、主たる指導教員を中心とした実質的な担任制がとられてきたが、教授、准教授・講師、助教制への移行後も、適切な役割分担によりこの機能を存続させる必要がある。助教ポストが研究室数に比較して大幅に不足していることは学習相談、助言の観点からも課題である。メンタルケアの必要な学生には専門家の処置が必要なため、調査に続く次の手が打ちにくい状態にある。講演会などを通じてまずは教員の共通理解を深めることが考えられる。
【根拠資料】・ガイダンスに関する教務委員会配布資料、履修届用紙
・専攻入試説明会の資料（各専攻のウェブサイト）
・修士課程における学修の進め方、博士後期課程における学修の進め方（社会情報学専攻資料）
・教務委員会議事録（平成 19 年 1 月 18 日、3 月 15 日）
・学生配属表7.2

学習支援についての学生のニーズが把握され、支援が行われているか【状況】
平成 16 年 12 月に実施した学生に対するカリキュラムアンケートにおける学習程度と成績評価の相関の調査において、学生は比較的自由な科目選択の中で、興味をもつ科目を中心に受講し、よく勉強した科目については95%の割合で単位取得していることが明らかになった。逆に、不合格となった科目は勉強しなかった科目であることも浮き彫りになっている。自由記述欄には、学習支援を求める記述は特に見当たらない。
同アンケートでは、特別な学習支援を行うことが必要と考えられる者を想定した調査項目は置いていないが、カリキュラム全般についての自由記述欄にも、学習支援を求める記述は特に見当たらないため、学習支援の必要性はこれまで想定されてはこなかった。なお、国費留学生については学習支援のためのチューターが雇用されている。平成 18 年度は障害のある学生がいないが、もし、障害のある学生が入学した場合は、当該専攻と教務委− 24 −

員会を中心に研究科として必要な対応を行う。社会人学生に対する研究指導は、週末や夜間を利用することや可能な限りメールや電話を利用して行うなど学生の便宜を図っている。
【分析】
カリキュラムアンケート調査結果からは学生本人の学習意欲の有無が単位取得の大きな要素になっていることがわかる。同時に、自由記述欄には学習支援を求める記述は見当たらないため、学習支援のニーズはあまりない
ものと分析される。この意味で、学習支援に関する学生のニーズがある程度は把握されていると判断され、現状で特に問題があるとはいえないが、将来的には、学習支援が必要かどうかを直接、留学生、社会人学生等に問いかけるようなシステムを考える必要があろう。現在は、国費留学生を除けば、特別な学習支援は行っていない。
将来、障害のある学生が入学した場合には直ちに有効な対応を行う必要がある。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 3、4、6（平成 18
年 3 月刊行）（本報告書付録 A.4 収録）

7.3

自主的学習環境が整備され、活用されているか【状況】
学生は研究室内に個人の研究スペースを与えられている。充実した蔵書や学術雑誌を有する研究科図書室があり、個人の研究スペースでは研究情報の収集に十分なレベルの電子ジャーナルを利用できる。研究科として会議室 3 室、セミナー室 10 室について運用権を有しているが、これらは教員の会議やセミナー使用時以外には、適宜、グループ討論室などとして使用されている。研究室内にグループ討論室をもつこともある。社会情報学専攻では、自習やグループ討論のためには研究科の共用会議室や、学外に借用している研究室オフィススペースなどを利用している。また、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ教育プログラム「社会との協創による情報システムデザイン」（平成 17 − 18 年度）では、グループ討論などの場として、町家を借り上げて研究スペースとした。
【分析】
学生は研究室内に個人の研究スペースを与えられており、研究科図書室もあり、自習室は特に必要はないと考えられる。会議やセミナー使用頻度が高いため、グループ討論室は不足することが多い。グループ討論室をもつ研究室は少ない。
【根拠資料】
・会議室とセミナー室「予約問い合わせ」「講義室予約」
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（社会情報学専攻ウェブサイト）

7.4

進路相談、ハラスメント相談のための相談・助言体制が整備され、機能しているか【状況】
進路相談については、各専攻の就職担当教員が互いに連携して情報交換や調整を行い、専攻では就職担当教員
が企業や大学・研究機関から送られてくる就職情報を管理・周知し、学生の就職活動を支援する他、就職担当教
員や指導教員が学生個別に相談・指導を行っている。専攻長が就職担当教員を兼務する専攻が多い。主に修士課
程学生の進路について、平成 18 年 11 月時点において専攻長会議で把握された企業への推薦数と内定数等、および、
課題は以下の通りである。次年度の就職担当教員に引き継がれる事項の詳細は資料にまとめられている。

推薦数

推薦応募

自由応募

進路
未決定者数

博士進学

博士からの

内定者

企業内定者数内定数内定数

知能情報学専攻

17

13

16

4

5

社会情報学専攻

24

15

19

1

3

0

複雑系科学専攻

9

5

5

1

0

1

数理工学専攻

16

14

12

1

1

0

システム科学専攻

22

17

8

5

3

0

通信情報システム専攻

28

22

14

4

3

2

86

74

16

15

4

合計

116

内定率 74%− 25 −

1

・※：表中の内定率とは推薦応募内定数を推薦数で除した数をいう。
・推薦での不合格件数が昨年度にくらべ増加傾向にある。 同様の傾向は、統計には表れていないが、自由応募でも生じているものと思われる。 学生にとっては厳しい状況になってきており、特にコミュニケーショ
ン能力に欠けるとして不合格になるケースが多いように思われる。

・

研究科全体として求人枠を設けている会社もあり、調整を必要とするケースもあった。 学生が推薦を求める前に企業が目一杯に内定者を決め、活動していなかった学生も応募したために生じたことで、企業への自制を求めたい。

・ 就職戦線の競争が激化、早期化すると学生の注意がそちらに向かい、博士進学に悪影響を生じさせている。

また、平成 17 年 2 月より研究科が主催して多くの修了生が就職している企業の合同就職説明会（企業ガイダンス）を開催し、修士課程と博士後期課程の学生に最新の就職情報を与えている。平成 18 年 7 月にはこれらの企業の人事担当者にアンケートを実施し、情報学研究科における教育と就職後の活躍ぶりの相関等についてのデータを収集し、冊子体にまとめて教員に配布した。平成 19 年 2 月には研究科の 60 件以上の研究成果を企業関係者に公開する一種のオープンラボと企業の就職説明会を同時開催して、相乗効果により、約 650 名の参加者を得ている。
研究科では、4 月のガイダンス時に研究科長作成の文書『多様な人たちと今ここに在るということ』を配布して専攻長等が内容を説明し、人権問題全体に対する啓発を行った。さらに、大学作成のハラスメント防止啓発パンフレットを配布するとともに、ハラスメントの研究科相談窓口を置いて研究科長もメンバーである研究科人権委員会を中心に対応している。
平成 18 年 2 月に総長に宛ててセクシュアルハラスメントの訴えが 1 件あった。当研究科内にすぐさま調査委
員会を設置し、当該学生、教員、関係者の事情聴取等を行った。さらに、平成 18 年 5 月の研究科教授会において懲罰委員会を設置し、当該教員の意見陳述等を経て、同 7 月の教授会において 2 ヶ月間の停職相当との教授会決議を行った。
その一方で、人権委員を中心に再発防止策を協議し、研究科教授会において『「人権」を考えるために』（京都大学人権委員会作成）冊子を出席者全員に配布し、一同で黙読する時間を設けた。平成 19 年 1 月には、教授全員に対してメンタルケアの必要な学生の有無ならびにその状況を問い合わせる匿名の調査を実施した。また、2月には全学生および教職員に対して、ハラスメント全般に関する意識調査を目的としたアンケート用紙を配布し調査を実施しているところである。また、同 3 月 9 日にジェンダー問題の専門家を講師に招いて、全教職員向け
ハラスメント講演会を開催し 50 名強の参加を得た。
なお、平成 18 年７月には当研究科の学生が全学の窓口に対してアカデミックハラスメントの訴えを起こす事態が発生した。この件は、現在全学の調査・調停委員会で調査・調停が行われている段階である。研究科としては、一定の結論が出た段階ですみやかに対応策を検討する予定である。
【分析】
大学院における学生支援の中心は進路相談であり、就職担当専任教員が企業の人事担当者との連絡窓口となり、学生の就職支援を行っている。企業の就職説明会を継続して実施するなど十分な取組を行ってきたが、大学推薦が徐々に機能しなくなったこと、自由応募の比重が大きくなったことなど大きな変化が現れている。
ハラスメント相談の件数が増加している。そのような中で起きたセクシュアルハラスメント事件を契機に、教職員と学生、男性と女性の間に想像以上の大きな意識のズレがあることが明らかとなった。現在実施中のアンケー
ト調査の結果を待って研究科構成員にフィードバックをかけ、その意識のズレをなくすように働きかけるとともに、併行してパンフレットや講演会を通じて、全教員がハラスメントについて理解を深める必要がある。また、学生向けのハラスメント防止啓発講義の開設、完全な複数指導教員制に移行する等、再発防止に向けての具体的な取組の検討を進める必要がある。
日本評論社が編集・発刊した「失敗しない大学院進学ガイド」（平成 18 年 11 月）によれば，アカデミックハ
ラスメント（アカハラ）に対抗するためには大学院生は以下の権利意識をもつべきであるとしている。
「学生には研究する権利、教育を受ける権利があり、教員には教育を与える義務、指導をする義務がある。研究
計画や研究テーマなどは、明確に学生自身が決めるべきことに属する。学生とはお金を払って相応の教育を受ける存在であり、部下でもスタッフでもない．大学にいる人々は、学生のプライベートを拘束する権限をもたない。
アカハラは学習権や研究権の侵害であり，人権侵害である。」− 26 −

自身の体験に基づく旧来の研究指導の進め方では、研究室をとりまく社会の変化、指導教員と学生の関係の変化、学生の意識の変化への対応が難しくなっている．まずはこのことについて十分に認識することから始めたい。
【根拠資料】
・企業説明会（企業ガイダンス）プログラム（平成 17 年 2 月、平成 18 年 2 月）・ICT イノベーション 2007 プログラム（平成 19 年 2 月）
・平成 18 年度学生就職状況のまとめ（平成 18 年 11 月専攻長会議報告）
・ハラスメント防止啓発パンフレット（京都大学パンフレット）
・『多様な人たちと今ここに在るということ』（情報学研究科）
・ハラスメントに関するアンケート調査について（平成 19 年 2 月 15 日）
・ハラスメント講演会資料（平成 19 年 3 月 9 日）

7.5

生活支援に関する学生のニーズが把握され、支援が行われているか【状況】
平成 16 年 12 月に実施した学生に対するカリキュラムアンケートでは、経済的支援についての自由記述欄を設けて学生のニーズを把握するよう努めた。平成 18 年 7 月に実施した修了生アンケートでも在学中の経済的支援について同様な自由記述欄を設けた。また、各研究室では、指導教員とのコンタクトにより学生のニーズの把握が行なわれている。この部分は個別指導の内容に関わることであり、特定のデータを挙げることは難しい。
組織的な経済的支援としては、例えば、社会情報学専攻、数理工学専攻、知能情報学専攻、システム科学専攻が参加した 21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」（平成 14 − 18 年度）
では、RA 雇用経費を年々増加させて支給している（6,643 千円（H14）, 18,942 千円（H15）, 18,817 千円（H16）、23,661 千円（H17）、19,412 千円（H18 年度途中））。この他、複雑系科学専攻、通信情報システム専攻も別々の 21
世紀 COE 拠点形成プログラムに参加して博士後期課程学生への積極的な経済的支援を行っている。
平成 16 年 12 月に実施した学生に対するカリキュラムアンケートでは、留学生、障害のある学生等への経済的支援が必要との記述がなかったため、研究科としてこのような学生等への経済的支援を特に行ってはいないが、指導教員によっては、留学生に対して、学生の能力に応じて TA・RA などに雇用して支援したり、住居賃貸契約の保証人になる、「資格外活動の許可」申請の援助をするなどの、間接的な支援を行ったり、研究協力者として採用する等の直接的な支援を行っているものもいる。
各種奨学生募集については掲示などを通じて学生に周知している。日本学生支援機構の奨学生枠の専攻配分の作業は教務委員会、配分枠の下での推薦は専攻長が行っている。TA 経費の大学示達額が実際の TA 任用に不足する場合は運営費交付金で補填するなどして、学生への経済面での援助を行っている。
【分析】
アンケート調査結果によれば TA、RA の経済的支援は学生の生活支援に有効に働いていることがわかる。学生の意見を聴取する方法として、ある程度アンケート調査は有効であった。学生のニーズの把握に特化した施策は特に行っていないが、指導教員による個人指導が重視されているので、自ずと学生のニーズは把握されていると考えられる。また、各指導教員は、学生に対して必要に応じて授業料免除制度、奨学金制度などに関する助言を行っている。
これまで障害のある学生は在籍しておらず、特に取り組みは行っていない。また、留学生の経済的支援に関しては入学金・授業料の免除申請を行うとともに学外奨学金の情報提供を、事務を通して行っている。必要に応じて英語による相談をすることもある。研究科として留学生、障害のある学生等への経済的支援を特に行ってはい
ないが、それでよいのかを検証する必要があろう。
TA は授業補助業務のため時間数や人数の制約があり、あまり増やすことはできない。学生の経済面での援助のためには、何らかの資金による博士後期課程学生の RA を 21 世紀 COE 拠点形成プログラム終了後も継続していく必要がある。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 10（平成 18 年 3 月刊行）
（本報告書付録 A.4 収録）
・「修了生アンケート」質問 4（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）
・21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」記録
・TA 予算配当表（教務委員会資料）
・日本学生支援機構奨学生に関する資料（教務委員会資料）− 27 −

第８章
8.1

教育のための施設・設備

教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。情報ネットワーク等の施設・設備が整備され、活用されているか【状況】
情報学研究科の建物は吉田キャンパス本部構内の工学部 1 号館、2 号館、3 号館南館、3 号館西館、6 号館、8 号館、10 号館、イオン工学実験施設、総合校舎、医学部構内の先端科学研究棟、宇治キャンパスの旧工業教員養成所、実験用倉庫から構成され、その総面積は 19,231㎡である。教員用（含む秘書室）の部屋の総面積は 3,491㎡、共同
研究室（主として学生用）総面積 7,046㎡、その他会議室・セミナー室等の総面積 2,775㎡である。これに対して修士・博士後期課程の学生総数は約 600 名であり、教員は 177 名である。このうち、本部構内の 2 号館、8 号館、10 号
館には学生の教員の居室や会議・セミナー室が集中している。情報学研究科は工学研究科に続いて桂キャンパス（D クラスタ）へ統合移転する計画であるが、平成 19 年現在、
「情報学研究科の移転の見通しは全くたっていない」（北病院・施設・国際交流担当理事）という状況である。8 号館の全体と 2 号館、10 号館の大半は、宮城県沖地震により見直しがあった昭和 48 年の建築基準法の改正より以前に建築されたものであるため、老朽化が激しく、雨漏りや床面剥離などが頻繁に起きている。平成 18 年 3 月現在の建物の耐震診断では、8 号館の構造耐震指標がIs=0.30 と判定基準値（Is=0.65）の 50％以下しかないことがわかっている。震度 5 で倒壊の恐れがある危険な建物である。2 号館、10 号館も同様である。これらは教育課程の実現にふさわしい施設とはいえないため、「国立大学法人京都大学中期目標」、「Ⅵ . その他業務運営に関する重要目標」、「１. 施設設備の整備・活用に関する目標」
関連の要求として、平成 19 年 2 月に 8 号館、2 号館、10 号館の耐震改修の概算要求の説明を行っている。
研究科の教員、学生がリモートからアクセス可能な、計算サーバおよびネットワークサーバが十分な計算能力とサービス能力をもって整備されている。また研究科のウェブサイト、メールサーバとしても機能し活用されている。
また研究科の各研究室にも、計算機やプリンタを配布し、教育・研究に有効利用されている。さらに、教員、学生全員にノート PC を配布し、教育・研究に有効利用されている。また、ノート PC については、ライセンスのあるソフトウェア込みで配布しており、ソフトウェアの著作権にも配慮している。さらに、研究科の各所に無線 LAN のアクセスポイントを配置し、どこからもネットワークに容易にアクセス可能にしている。研究科が提供する講義・演習についても、計算機を利用するものの数が着実に増えつつある。
研究科として講義室 4 室、会議室 3 室、セミナー室 10 室について運用権を有しているが、これらの使用については各学期当初に全研究室に使用希望を問いあわせて調整している。図書室については利用案内を研究科ウェ
ブサイトで公開する他、情報学研究科新入生ガイダンスに資料配布、学部情報学科新入生のガイダンス時に口頭説明を行い、利用案内が十分に周知されている。レンタル計算機設備については、計算機委員会において利用規定が定められ、各研究室に周知されている。
平成 18 年度の外部資金による学外スペース貸借使用実績は以下の通りである。田中研究室（科学技術振興調
整費：244.8 平米）、石田研究室（魅力ある大学院教育イニシアティブ：56.85 平米）、松山研究室（科学技術振興調整費：165.98 平米、受託研究：27.5 平米）【分析】
情報学研究科は 3 キャンパス 12 施設に別れ、会議等はすべて吉田キャンパス本部構内で行われている。メール等での連絡網が整備されているものの、教員組織の運営という観点からは、特に宇治キャンパスにある 2 分野の教員には不自由な状態が続いている。耐震安全性の観点からは、教育研究組織の運営、教育課程の実現に問題があるといわざるを得ない施設である。桂キャンパスへの統合移転の見通しが全くないという状況のもとで、8号館、2 号館、10 号館の改修の早期着工と吉田キャンパスへの段階的統合が望まれる。設備としては、ノート
PC が学生一人一台は無償貸与されるなど、教育課程の実現にふさわしいと思われる。ただし、身体に障害のある学生の入学例がないため、バリアフリー化への配慮は今のところ十分なされてはいない。
ハードウェア、ソフトウェアの両面において、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されている。
いつでも、どこでも教員、学生が計算機をネットワーク経由で利用できるように資源が配置され、管理されていることが、分析結果の根拠である。
施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。上記の方法による運用で現状では特に問題となることは現れていない。

− 28 −

【根拠資料】
・建物使用面積集計（基盤整備委員会資料）
・平成 20 年度

施設整備費概算要求事業別説明資料（8 号館、2 号館、10 号館改修計画）

・情報学研究科レンタル計算機関連機器一覧（計算機委員会資料）
・会議室とセミナー室「予約問い合わせ」「講義室予約」（基盤整備委員会資料）
・「図書室利用案内 2006 年版」（情報学研究科図書室資料）
・レンタル計算機利用規定（計算機委員会資料）

8.2

図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、活用されているか【状況】
研究科総蔵書数は図書室配置 34,037 冊、研究室配置 35,722 冊である。平成 18 年度は 860 冊購入している。図
書室は工学部 8 号館にあり、閲覧スペースは 105㎡、閲覧席数は 20 席である。また、非常に充実した電子ジャー
ナルが整備されており、研究科内の個人研究スペースから無償貸与のノート PC を通じて年間を通じてアクセスが可能である。近年では、電子的にしか出版されない学術雑誌が増えており、検索機能が優れ、紙資源の節約にもなる電子ジャーナルの重要性が増大している。教育研究上必要な資料は系統的に整備されており、有効活用が可能となっている。平成 18 年度図書の貸出総数は 5,617 点である。この主な借り主は学生である。蔵書の約半数の専門書は各研究室に配置されている。
【分析】
図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。電子ジャーナルの購読料の値上げに伴う負担増についても検討が開始されている。
【根拠資料】
・「図書室データ」（情報学研究科図書室資料）− 29 −

第９章
9.1

教育の質の向上と改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータや資料を収集、蓄積しているか【状況】
通常の教育活動の記録である講義の時間割、定期試験日程、講義・演習の成績、学生の単位取得状況、再履修者、各種証明書などのデータは研究科事務室総務・教務掛において収集し、蓄積している。修士学位論文は研究科図書室で保管している。5 年に一度程度行う自己点検・評価において教育活動の実態を示すデータや資料を整理した形で記録している。前回は平成 13 年 3 月刊行の情報学研究科として初回の「自己点検・評価報告書」であった。
本報告書が第 2 回の自己点検・評価報告書である。大学評価・学位授与機構の基準及び観点を中心として、各項目について、「状況、分析、根拠資料」を記述し、それとは別に、教育活動の実態を示すデータや資料を整理し
ている。
【分析】
データや資料を収集し、蓄積するシステムがあると判断する。
【根拠資料】
・「自己点検・評価報告書」における教育活動の記録（平成 13 年 3 月刊行 )9.2 学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか【状況】
研究科共通科目の「情報学展望 I、II、III」の授業評価、およびカリキュラムや学習環境の満足度等についての多数の調査項目からなるカリキュラムアンケートを平成 12 年と平成 16 年に実施している。学生の意見の聴取
は情報学研究科自己点検・評価に先立って行っているものである。平成 12 年の調査については平成 13 年の自己点検・評価に反映されている。平成 16 年の調査については、その後の研究科と各専攻におけるファカルティ・ディ
ベロップメント記録として本自己点検・評価書に記載されている。
【分析】
適切に学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に反映される体制がとられていると判断する。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」設問 3、5、7、8（平成 18 年 3 月刊行）（本報告書付録 A.4 収録）
・「自己点検・評価報告書」における教育活動の記録（平成 13 年 3 月刊行 )9.3 修了生や就職先関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか【状況】
平成 18 年 7 月に初めて 1245 人におよぶ修士課程修了生と、修了生が数多く就職している企業の人事担当者に対する研究科の教育課程などについてのアンケート調査を実施した。評価結果と評価結果に基づく教育改善については、一種の外部評価の記録として本自己点検・評価報告書および研究科ウェブサイト上で公開している。
【分析】
修了生の連絡先の収集は情報学研究科同窓会の名簿作成作業に平行して実施したが、個人情報保護法のもとでの名簿作成は容易なことではなく。必ずしも十分な数の修了生にアンケート依頼できてはいない。また、企業関係者へのアンケート実施には修了生の個人評価にならないような細心の注意が必要で、研究科主催の「企業説明会」において交流のあるいくつかの企業に限って実施したため、これも十分な数の企業について調査したものではない。このような点を割り引いても、しっかりとしたコメントの書かれたアンケートが多く、教育の状況に関する自己点検・評価に活かしていくことが可能と考えられる。
これらのことから、学外関係者の意見を教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映させるための取組が組織的に行われていると判断される。
【根拠資料】
・「修了生アンケート」質問 1 − 12（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）
・「企業人事担当者アンケート」質問 1 − 7（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.6 収録）− 30 −

9.4

評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善の取組が行われているか。

【状況】
研究科共通科目の「情報学展望 I、II、III」の授業評価、およびカリキュラムや学習環境の満足度等についての多数の調査項目からなるカリキュラムアンケートを平成 12 年と平成 16 年に実施している。このうち平成 16
年調査については、意見聴取に基づいて、その後 1 年間かけて研究科全体と各専攻で様々な教育改善を試みた。
改善点については研究科ウェブサイト上で公開している。例えば、学生の授業評価アンケートの中で、まとまりのある授業内容の情報学展望を求める声が少なくなかったため、教務委員会が中心となって、翌年の開講では少数の担当者によるリレー式講義や一つのテーマに沿ったオムニバス形式講義に改善するなど、学生の意見が教育の質の向上、改善に反映されている。平成 18 年 7 月実施の「修了生アンケート」と「企業人事担当者アンケート」の評価結果に基づく教育改善としては、平成 19 年度から開設されたスーパーコンピュータ実習を含む研究科共通専門科目の導入があげられる。これについては平成 18 年度のファカルティ・ディベロップメント記録として研究科ウェブサイト上で公開している。
【分析】
部分的にではあるが、学生の意見の聴取に基づく教育改善が行われ、かつ、公開されたといえる。これらのことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるシステムが整備され、教育課程の見直しへの反映等、
具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断される。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」第二部（平成 18 年 3 月
刊行）（本報告書付録 A.4 収録）
・教務委員会議事録（平成 17 年 9 月から 11 月）

9.5 評価結果に基づいて、個々の教員は授業改善、教材や教授技術の継続的改善を行っているか【状況】
平成 16 年 12 月の学生に対するカリキュラムアンケートは無記名であったが、所属専攻は記入されていたため、各専攻では評価結果に基づいて授業内容、教材、教授技術等を含む様々な教育改善の取組を行った。例えば、知能情報学専攻では、複数の科目がアーカイブされ、しかも毎年更新されるなど継続的な改善が行われている。社
会情報学専攻では、医療、防災、経済、環境、教育などの様々な情報システムに共通する基礎 3 科目「情報システム設計論」、「情報システム分析論」、「情報社会論」を必修として課している。これらについてテキストを作成し、教材の電子化と講義のビデオ収録を行い、サーバからのストリーム配信を開始した。その結果、受講者は講義を自宅、あるいは研究室で閲覧することができるようになった。このことにより、知識の伝達に偏りがちであった講義に思い切った改善を加えることが可能となった。予習を前提に学生同士のディベートを中心とした講義などが始まっている。初年度の視聴者は 27 名で修士定員の 7 割を超える。受講回数は 1 講義あたり平均約 20 名であった。
【分析】
データ数は十分ではないが、教員が評価結果に基づいて、それぞれの教育の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているケースがあると判断される。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」第二部（平成 18 年 3 月
刊行）（本報告書付録 A.3 収録）
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「社会との協創による情報システムデザイン」ウェブサイト（社会情報学専攻ウェブサイト）

9.6

ファカルティ・ディベロップメントが適切な方法で実施され、教育の質や授業の改善に結び付いているか【状況】
研究科共通科目の授業評価や学習環境の満足度等についての多数の調査項目からなるカリキュラムアンケート
を平成 16 年 12 月に実施し、平成 17 年度には、その調査結果に基づいて研究科全体と各専攻において議論して様々な教育改善を試みた。さらに、この取組について平成 18 年 3 月の基幹講座と協力講座専任教授が出席した
研究科会議で審議・承認した。その後、「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロッ− 31 −

プメント」（平成 18 年 3 月刊行）に記載して教員に配布した他、研究科ウェブサイトで公開されており、次年度の教育改善のベースとなっている。平成 18 年 7 月実施の「修了生アンケート」と「企業人事担当者アンケート」の評価結果に基づく教育改善の取組については、平成 19 年 3 月の研究科教授会で報告された。その後、本自己点検・評価報告書、および、研究科ウェブサイト上で公開している。
一方、各専攻におけるファカルティ・ディベロップメントとしては、例えば、「魅力ある大学院教育」イニシアティ
ブ「シミュレーション科学を支える高度人材育成」では、授業を教員担当者間で公開し、授業後に RA、TA の学生も参加した教育プログラム運営委員会を開催して、互いに議論して授業内容だけでなくプレゼンテーションについての授業改善に取り組んでいる。
【分析】
カリキュラムアンケートにおいて学生のニーズが、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「シミュレーショ
ン科学を支える高度人材育成」の実施において教員と学生のニーズが反映された一種のファカルティ・ディベロッ
プメントが試みられているといえる。
【根拠資料】
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」第二部（平成 18 年 3 月
刊行）（本報告書付録 A.3 収録）
・研究科会議議事録と出席状況（平成 18 年 3 月）
・研究科教授会議事録と出席状況（平成 19 年 3 月）
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「シミュレーション科学を支える高度人材育成」（運営委員会議事録）

9.7

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等の取組が実施されているか【状況】
事務職員については全学規模で研修を行っている。技術職員は１名であるが、計算機ネットワークの維持管理が主な職務のため計算機委員会が必要に応じて具体的な指示を行っている。教育補助者については、例えば、学部科目「自然現象と数学」では TA の手引きを作成して、事前に作業内容やレポート採点基準、測定補助の仕方
等について説明している。また、大学院科目「シミュレーション科学」では、事前に TA と RA を集めて科目のコンセプトや授業運営、実習の授業補助の仕方について説明している。
【分析】
教育支援者（事務職員・技術職員）の教育活動の質や教育支援者の資質の向上を図るための研修等は行われているといえる。課題としては、一部の授業科目に止まっている教育補助者（TA）教育活動の質の向上を図るための研修等の実施をその他の科目にも広げることがあげられる。
【根拠資料】
・大学院科目「シミュレーション科学」資料
・学部科目「自然現象と数学」TA の手引き（工学部電気電子工学科）− 32 −

第 10 章

平成 13 年度外部評価後の教育改善への取組

情報学研究科では設立後 3 年を経過した平成 13 年 3 月にアンケート調査結果等をまとめて「自己点検・評価
報告書」を刊行し、さらに、平成 13 年 12 月 20 日には自己点検・評価報告書に基づいて 9 名の学外評価委員の訪問評価による外部評価を実施した。平成 14 年 5 月に刊行された「外部評価報告書」
http://www.i.kyoto-u.ac.jp/2005/informatics/research.htmlの巻頭には当時の茨木俊秀研究科長による以下の記述がある。
「外部評価委員の方々には、本研究科設立の理念は高く評価頂いたものの、研究科の現状については、きわめて率直かつ厳しいご意見を多数頂戴した。…

今回の外部評価は、本研究科にとって反省すべき点を明らかにし、進むべき方向を示唆頂いたという意味で大変有益であったと感じている。改めて、外から見て頂くことの重要性を認識した次第である。」
ある程度安定した組織であれば外部評価はゆるやかな改革への好機であっても、設立間もない組織に対する外部評価はある意味で劇薬であり、提言をどのように受け止めどう改善に活かすかは、研究科の教育における目的に照らして慎重に検討すべき課題である。委員によって相反する提言もあり内容を十分に咀嚼する必要がある。
しかし、独善や怠慢におちいることなく不断の教育改善をはかることは、研究科に課せられた責務でもある。
本章では、外部評価委員の意見・コメントのうち、
１．教育活動（学生受入方針、カリキュラム／教育方法、教育の達成状況、学生支援）
２．教育研究施設・設備環境
３．専攻毎の教育活動（教育内容と教育体制）に関する部分を取り上げ、外部評価後 5 年余りで本研究科の教育と人材育成はどのような変化があったか、どのような課題が依然として残っているかについて記述する。

10.1
・

教育活動（学生受入方針）

ヒアリング時の印象では「専攻は学生を確保するための受け皿に過ぎない」といった考えを持つ教授が少なからずおり、それを許容する雰囲気が存在するように感じられる。…

教授の意識改革が最重要課題のように思われる。（評価者 D）
・

新分野開拓／選択に関して、…（ソフトウェア、OS、アーキテクチャのような情報の）コア分野の最低ラインは維持しつつ、ある程度自然の摂理に任せる部分を取り入れることも考えられる。すなわち、学生が選択する分野に受け入れる人数制限の緩和、助教授選考時における意識した新分野開拓などである。
（評価者 E1）

・

学生のソースについて、今はわが国のトップクラスの学生を対象としているものと思うが、わが国の若年層の減少にともない、従来レベルの学生を十分に集めることが難しくなって来るのではないか。そのとき、学生のソースをわが国だけに止めず、外国の優れた学生を数多く集めることが大切になると思う。
（評価者 E2）

・

e-Japan 戦略では、
情報技術関連の学生増を目指している。
惜しむらくは、教員ポストは増えそうにないが、（修士課程）学生を増やすことは、大学院博士課程の充足率を上げるための一つの手段と考えられるので、積極的に活用すべきではないか。（評価者 F）

・

教育面では、この研究科が新しい学際的な研究科であるため、学部レベルでの専門知識の不足やばらつきが心配される。アドバイザ制やカリキュラムの工夫など、既に対策が講じられているようであるが、一層の配慮をお願いしたい。留年、休学、退学が比較的多いが、このようなことが原因になっていることはないのか、
やや気になるところである。…

例えば、もっと入学の資格を厳しく、学部において情報工学系の卒業を条件にはできないのだろうか。大学入試科目数の削減や科目選択の幅を緩やかにした結果、大学生の学力低下の問題を引き起こした過ちを、再び大学院のレベルで引き起こさないためにも思いきった措置が必要ではないだろうか。文学部や経済学部などの学部出身者が本研究科へ進学するケースもあるようだが、２年間の修士教育で工学系出身者と肩を並べて同じ「情報学修士」としての基礎素養を身につけられるのか心配である。
企業が学生を採用する場合、同じ「情報学修士」であっても、基礎的な素養にばらつきが大きいと扱いにくい。（評価者 I）− 33 −

【状況】
情報学研究科教員が兼担する学部は工学部、理学部、農学部、総合人間学部、文学部と幅広いが、兼担する学科等の学生定員に比べて、情報学研究科の修士課程の学生定員が多いため、他大学、他学部、留学生などまとまった数の入学がなければ、たちまち修士課程の欠員が生じてしまう。例えば、数理工学専攻では兼担する工学部情報学科数理工学コースで配属される学部学生は毎年 16 人程度であるが、21 人の修士課程定員と 9 人の博士後期課程定員を有している。このような中、平成 17 年度において研究科のアドミッション・ポリシーとともに、どのような教育の目的をもち、どのような人材を育成しようと考えるかが明示された各専攻のアドミッション・ポ
リシーが制定され、専攻のウェブページ、入試志望区分案内等で広く公開されている。
研究科全体では修士課程の学生定員 168 名に対して博士後期課程定員は 74 名（人数比 0.44）と、東京大学情報
理工系研究科の人数比 0.37 と比べて、博士後期課程の比率が高い。これまで、1 分野あたり修士定員 2 人しかもたない研究室を多く含む専攻では、修士課程の割増合格を行ってきた。割増率は最大で 35％程度である。これは社会が必要とする情報技術関連の修了生を増やすだけでなく、博士後期課程の充足率の向上にも効果があるためである。しかし、教育の質を維持するためには、一方では、安易な割増に歯止めをかける必要があり、教務委員会において毎年 8 月入試の出願前に各専攻の合格定員を予め設定し、志願者数と学力分布をもとに、学生定員と合格定員の間で実際の合格者決定を行ってきた。平成 14 年から平成 18 年までの 5 年間の修士課程への平均入学者は 190 名、割増率は 13%である。この他、学力的には合格点に達しながら補欠合格となった志願者が平均して15 名程度いる。平成 16 年 4 月の国立大学法人化以降は、収容人数を定員のプラスマイナス 15％以内に収めるよう指導されるようになった。そこで、平成 18 年 11 月には専攻間で学生定員の調整を行い、教員数に比べて学生定員が少ない専攻をなくして、専攻毎の割増率が見かけ上大きくなることを防ぐこととした。平成 20 年入試はこの新学生定員のもとで実施される。
博士後期課程の平成 14 年度から平成 18 年度までの 5 年間の平均充足率は 82%。入学者の 14%が留学生、29%が社会人であるが、これらは年度による増減が激しい。修士課程の割増合格の圧縮と博士後期課程の充足率改善についてのより抜本的な対策として、修士課程と博士後期課程の学生定員のアンバランスを是正する必要がある。
平成 19 年 3 月には、修士課程を 21 名増員し、博士後期課程を 14 名減員する平成 20 年度概算要求を文部科学省に提出している。
評価者 E2 が取り上げた外国人留学生については、平成 15 年 4 月より平成 18 年 10 月までの 4 年間で、38 人の博士後期課程入学者があった。これは、平成 11 年 4 月から平成 14 年 10 月までの 25 人に比べて大きく増加している。
修士課程では 8 月入試とは別に 2 月に外国人留学生入試を行っている。博士後期課程では 8 月と 2 月に外国人留学生特別選抜入試を行っている。また、大学間等交流協定のもとで「英語による特別コース」を設置し、平成 16
年 10 月より 18 年 10 月までに合計で 13 人の外国人留学生が留学生特別配置を利用して博士後期課程に入学している。
【分析】
アドミッション・ポリシーには各専攻の教育の特色が記され、専攻は学生を確保するための単なる受け皿といった考え方は払拭されている。また、一定の制限のもとで、修士課程の入学者を学生定員より多くすることも実施されてきた。以上は、評価者 D, F の意見に合致する取組といえよう。ただし、専攻内で合格者をいかに「分野」と呼ばれる各研究室に割り振るかは、各専攻の方法に任されており、研究科として一定の方針は示されていない。
通常、教育効果の観点から配属学生数に上限が設けられ、受験生の得点と志望順位に基づいて配属分野が決定されていくが、上限が低く設定された専攻では、均等に近い配分がなされるものの、受験生の志望に全面的に沿った配属とはなりにくい。この点で、評価者 E1 の指摘には未だに答えられていない。留学生の積極的な受入については、研究科アドミッション・ポリシー「多様なバックグラウンドを持つ学生を日本全国・世界各国から受け入れております」に沿ったものといえよう。ただし、留学生特別配置は平成 18 年 10 月入学生で終了したため、あらたな増進策が必要となっている。
学部情報工学系の卒業を入学の条件にするという評価者 I の提言であるが、修士課程学生定員と情報工学系の卒業生の人数を比較すれば、入学者のすべてを情報工学系卒業生で占めることは困難である。研究科アドミッショ
ン・ポリシーで述べる「理系文系という枠組みにとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ学生を日本全国・
世界各国から受け入れております。さらに、社会人にも広く門戸を開いています。
」が本研究科のとるべき方針と考える。このため、入学試験では多様な専門分野から選択形式で出題し、文系からの志願者の多い専攻では英語の配点を高くするなどの配慮を行い、入学後は専門基礎科目、研究科共通科目等を開設する、アドバイザ制のもとでの研究指導を行うなど、多様な学部・学科の出身者を本研究科の修了生として社会に送り出すよう力を注いでいる。複雑系科学専攻では推薦選抜も導入している。評価者 I が懸念する大学院生の学力低下であるが、本− 34 −

研究科修了生の基礎学力の高さは、企業の人事担当者アンケート（平成 18 年）によるアンケートでも裏付けられている。また、修了生アンケート（平成 18 年）では、修士論文となった研究成果が学会発表・論文発表に至っていることがわかっている。これまでのところ、基礎学力、研究能力とも十分な水準を保っているといえるのではないか。
【資料データ】
・情報学研究科と各専攻のアドミッション・ポリシー（本報告書 4 章、付録 A.2 収録）
・各専攻の合格定員設定に関する教務委員会議事録
・平成 20 年度修士課程募集要項、同博士後期課程募集要項
・企業の人事担当者アンケート（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.6 収録）
・修了生アンケート（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）

10.2
・

教育活動（カリキュラム／教育方法）

少数の極めて能力の高い世界最高水準に人材を育成したいという方向と、情報学を担う多数の一流の専門家を育成するという方向が共存しているが、これは結構である。しかし、後者のための教育は不十分であり、カリキュラムを見ると多くは教授の専門を講義するだけにとどまり、自己の専門をこえた広い見方と深い方法とを目指すカリキュラムが組まれているとはいい難いのは残念である。（評価者 A）

・

情報学研究者の層を厚くする中で指導者を育てていって欲しい。そのために「先端を切り開いていく指導者」の育成と「基盤を支える人材」の育成を同時に行っていって欲しい。 …
いく必要がある。…

教育と研究は切り離して考えて修士課程における教育は、研究のための教育であってはならず、最先端研究のための基礎知識を講義していて足りるというものではない。時間はかかるであろうが、京都大学における情報学とは何かということをはっきりさせ、それを教育に反映させて行くべきと思う。（評価者 B）
・

京大の情報学の理念として、工学の枠を越えて、広い視野から文系理系の学問を融合するとしたところは、今後のあるべき姿であると思います。また、3 本柱として、人間と社会とのインターフェイス、数理モデリ
ング、情報システムとしたこと自身も適切な狙いだと思います。しかし、現状は理系からの発想を脱していない状況であり、カリキュラムの改革と文系人材の投入が必要です。今後、文系の学問と人材の密な交流を行い、新しい文化を創造する気概と具体的な実行を期待したい。（評価者 C1）

・

情報、通信、ソフトウエアのアーキテクチュアという情報通信産業の基幹をなす研究領域が少ないと思いました。一方、情報の応用や利用技術、基礎理論領域が多く、産業界のニーズと情報学研究科の領域にギャップがあると感じました。本研究科の卒業生の多くが電気・電子・情報・ソフトの製造業に就職していることと、日本の将来はやはり製造業の発展にありと考えると、これらの基盤となる研究領域にもっと重点をおき、学生数の定員の増加、教授の数の増加をはかる工夫が研究科の中でも必要であると思います。（評価者 C2）

・専攻間の調整が十分に行われずに、専攻が勝手にカリキュラムを決めている印象を受けました。どの専攻でどのような学問、研究がされるのかが外部には分かりにくいし、おそらく学生も専攻を決める時に困っているのではないかと予想されます。（評価者 C3）・

我が国の情報技術分野の研究開発者層、特段、トップ層はきわめて薄いことから、1 人の教育よりは 99 人の教育に力を入れるべきであろう。（評価者 F1）

・

旧帝国大学くらいはすべての品揃えをしておく必要がある。…

コンパイラは今年からカリキュラムに入ったようだが、OS、ソフトウェア工学といった情報科学技術分野の中核的な講義がないのは遺憾である。…
また、情報学研究科の柱をなす学問分野の教育が共通に行われているようには見えない。現在は、「情報学展望」だけは設けられたようだが、これでは不十分であろう。（評価者 F2）
・

広大かつ多様な情報学であり個々の研究を一律に議論することは難しいのですが、システム科学関係では、教育上も、研究上もインターン制度の積極的な活用により、社会へのインパクトが本質的でかつ大きい様々な新システムの開発を経験されることが望まれます。（評価者 G）

・

現在の専攻構成は、情報学研究科設立という大前提のもとに、諸条件をクリアするために行われた結果であることは十分納得できますが、3 年を経過した今、専攻の再編を考えられる時期にきているように思います。
端的な表現をすれば、教育目標・方法など、ばらばらで、何故に「情報学研究科」という傘のものとにいっ
しょにおられるのかという疑問すら感じます。（評価者 H）− 35 −

【状況】
情報学研究科の修士課程カリキュラムは、多くの専攻で、以下のような階層構造をとっている。

修士学位論文研究指導科目専攻専門科目

実験・演習
・セミナー科目

他専攻科目

専攻基礎科目
研究科共通科目

このうち、「研究科共通科目」とは平成 13 年度より導入された「情報学展望 I, II, III」である。専攻の枠を超えた情報学を展望する科目、情報学の多様な最先端研究を概観する科目であり、各専攻では 2、または 4 単位の選択必修科目として履修を義務づけている。担当者は研究科の専攻横断的な 2、3 の教員、あるいは、企業や他研究機関の研究者がリレー式講義として担当することもある。また、研究科発足時より、各専攻では、修士課程の修了要件として他専攻あるいは他研究科の開設科目から 6 から 10 単位までの取得を可能としている。一方、ほとんどの専攻で、他学部・他学科出身者を念頭に「専攻基礎科目」を置き、さらに、専攻が目的とする専門性を教授する「専攻専門科目」へと階層構造を持たせている。
「研究指導科目」とは、学生個別のテーマ設定のもとで、修士論文の準備・着手・作成に至る研究指導を行う科目である。知能情報学専攻では、「研究指導科目」
を利用して「けいはんな研究所」群へのインターンシップを行い、企業における先端研究に触れさせている。社
会情報学専攻では、複数アドバイザ制のもとで多面的な研究指導を行っている。カリキュラムの頂点にあるのが「修士学位論文」である。平成 19 年度より、さらに「研究科共通専門科目」という分類の科目を登場させている。
これは、複数専攻の教員が共同して担当する専門性の高い科目である。平成 19 年度は大規模な科学技術計算を行うための理論、技法、応用例を講述し、スーパーコンピュータ演習を実施する科目「シミュレーション科学」
を開設している。
カリキュラム全般と「情報学展望」についての学生の授業評価、研究指導科目に対するする学生の評価、修士
論文の達成度についての自己評価や対外発表にみる研究成果などについて、学生に対するカリキュラムアンケー
ト（平成 16 年）と修了生アンケート（平成 18 年）で調査を実施した。それによると、修士課程在学生について調査した学生に対するカリキュラムアンケートでは、カリキュラム全般について、満足・ある程度満足が 58％（平成 12 年調査では 44％）、不満足・やや不満足が 19％（同 31％）と改善されている。一方で、ガイダンス・履修指導、シラバスについては不満足がやや目立ち、シラバスについては平成 17 年度に抜本的改定を行った。平成 17 年 4月のガイダンス・履修指導では修了要件についてわかりやすく説明する等、担当者に改善を呼びかけた。昼休み
も窓口を開く等、教務関係の事務サポートの改善も行った。研究科共通科目「情報学展望」についての学生による授業評価では、先端的な話題が幅広くカバーされるとしてリレー式講義を支持する声がある反面、予備知識がないと理解が深まらないので好ましくないとする意見もあった。これを受けて「情報学展望」の改善について教務委員会において議論し、平成 18 年度は方向性やテーマを明確にした上で、リレー講義と少数の担当による講義を複数開講して選択可能とした。また、各専攻では、外部評価の提言やアンケート調査の自由記述を参考にカ
リキュラム改善を行い、いくつかの科目新設や学生と教員との懇談会の実施等を行った。平成 15 年度以降の主な新設科目に「知能情報学特別講義」（知能情報学専攻）「応用解析学通論 A, B」「複雑系力学通論 A, B」「複雑系構成論通論 A, B」（複雑系科学専攻）「応用数理工学特論 A, B」「数理ファイナンス特論」（数理工学専攻）− 36 −

「システム科学通論」（システム科学専攻）「通信情報システム産業応用論」「通信情報システム特別講義 1，2」
（通信情報システム専攻）「シミュレーション科学」（研究科共通専門科目）がある。以上の教育改善については平成 17 年度と 18 年度最終の研究科会議、教授会において、情報学研究科におけるファカルティ・ディベロップメント報告として審議・承認され、研究科ウェブページ等で公開されている。
【分析】
評価者 A、評価者 B、評価者 C2、評価者 F1 の「研究者・後継者養成のための教育だけでなく、多くの専門家・研究開発者を育てる教育を行うべきである」という意見に対しては、学生の声を聞きながら、多くの科目新設を行ったことで対応したと考えている。ただし、前回の外部評価時には情報通信技術（ICT）が国家の重点戦略と位置づけられていたが、その後、研究科や各専攻において行われた拡充の方向は必ずしも情報通信技術のコア科
目だけではなかった。これについては意見の分かれるところかもしれないが、調査と十分な考慮に基づいて行った教育改善であることは申し添えたい。評価者 G のいうインターンシップの活用も知能情報学専攻では行われている。評価者 C1 が期待する「広い視野から文系理系の学問を融合する」教育については、社会情報学専攻を中
心に知能情報学専攻等でも行っている。また、社会情報学専攻、数理工学専攻では平成 18 年 4 月に設立された
経営管理大学院に授業提供するなど、研究科外における文系理系の融合教育の試みも行っている。
評価者 C3、評価者 F2、評価者 H の「教育は専攻単位で行っており、外からはバラバラにみえる」というコメントについては、その後、教務委員会を中心に、教育改善のためのアンケート調査の実施、調査結果に基づく教
育改善、専攻横断的な研究科共通科目の設計と改善、研究科共通専門科目の導入、非常勤講師候補者の推薦理由の確認、シラバスの抜本的改定、アドミッション・ポリシーによる各専攻の教育目標・方法の相互確認等を行っており、専攻主体の授業教育のもとでも、研究科としての教育実施体制が機能していると考えている。ただし、従来からある専攻専門科目が専攻間の調整をせずに開設されている点は変わっておらず、評価者 H の提言と関連して、平成 18 年度から研究科の改組・再編を通じた教育実施体制の改革の必要性が検討開始され、平成 19 年 4
月の教授会において特別委員会「将来構想検討委員会」を設置している。
【資料データ】
・大学院学修要覧
・ウェブサイトで公開されているシラバス（本報告書付録 A.1 収録）
・「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」（平成 18 年 3 月刊行 )（本報告書収録）（本報告書付録 A.4 収録）
・「修了生アンケート」（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.5 収録）
・研究科会議議事録（平成 18 年 3 月）
・教授会議事録（平成 19 年 3 月）

10.3
・

教育活動（教育の達成状況）

情報学の開拓、確立を目指すという高い目標に沿って確かな第一歩を踏み出されたと認識し、そのことに敬意を表します。貴研究科のようなまったく新しい組織の理念は、日々成長していくことが期待され、組織の体制と運営は、そのことが可能であることが必要と考えます。若手も参加して、実践の中で研究理念が成長していくような工夫をお願い致します。既に行っておられる情報学シンポジュームはそういう点ですばらし
い活動であると理解しております。このような活動のリーダシップを取る機会を若い研究者にも与えていくことが望ましいと考えます。（評価者 G）

・ 「情報学」という新しい学問領域を切り開き、確立していこうという志は素晴らしいし、大いに期待したい。
社会を支える基盤的学問を確立し、そのような素養を身につけた人材を養成することが、大学の本来果たすべき重要な役割であると思う。社会での即戦力を期待するあまり、その時々の流行の技術の表層のみを修得したような人材の育成は、本来大学に対して期待するものではないはず。ぜひ、掲げられた理念の実現に向けて、研究科設立の初心を貫徹されることを大いに期待したい。（評価者 I）【状況】
カリキュラムの頂点にあり教育の達成度を表すと考えられる修士論文に関る教育について記述する。修士課程
在学生について調査した学生に対するカリキュラムアンケートでは、修士 2 年生（12 月時）の 85％が学会・研究会発表経験がありとし、修士論文の研究成果が十分・ほぼ十分と自己評価する者が 48％であったのに対して、− 37 −

十分ではないは 18％に留まっている。
評価者 G に評価いただいた「情報学シンポジウム」とは、情報学の確立を目指し、研究科内外の研究者による情報学の進展や広がりを題材とした講演会である。研究科発足以来、毎年 12 月に開催し、学生の参加を推奨し、シンポジウム当日は朝から研究科の講義を休講として学生が自由に参加できる形を整えている。平成 18 年 12 月には第 9 回情報学シンポジウム「情報学研究科における人材養成と知的財産」を時計台ホールにて開催し、学生・教員など合わせて 267 名の参加があった。
【分析】
修士 1 年生（12 月時）が修士論文準備の進展度が順調・ほぼ順調が 23％、順調でないが 32％であることと比較して、授業単位をほぼ取得後の修士 2 年目に研究が大きく進展した様子がわかる。また、修士論文のテーマ選
択や準備過程では指導教員の適切な指導が行われ、研究成果に結びついていることが読み取れる。個々のケースでは改善の必要性があるものの、総体として修士論文作成に至る十分な研究指導体制が機能していると考えられる。企業の人事担当者アンケート（平成 18 年度）によれば、情報学研究科修了生について、基礎学力や専門的学力はあるが、控えめでコミュニケーションがやや苦手、リーダーシップが十分でないとの一般的傾向が指摘されている。高いレベルの研究を経験したことが入社後の研究開発能力に結びついていると想像されるが、本研究科が目指す「リーダーシップのとれる視野の広い人材の育成」にはまだ総体としては成功していない。評価者 Iが問う「社会を支える基盤的学問を確立し、そのような素養を身につけた人材を養成する」については、情報学の素養は身についているのかもしれないが、情報学という新しい学問領域を切り開く気概が、教員だけでなく、修了生にも期待されているのである。
一方、「情報学シンポジウム」については毎回学生の参加が低調であることが問題視されている。修了生アンケー
ト（平成 18 年度）においても、在学中に「情報学シンポジウム」へ参加している者は数少なかった。学生にとって、個々に取り組む研究課題はあっても、それを情報学の一部として位置づける視点が欠けているのかもしれない。評価者 G が提案するように、若手研究者や学生を加えてシンポジウムを企画・実施することも検討すべきであろう。
ところで、平成 19 年 2 月に初めて開催した「ICT イノベーション 2007」には学内外から約 650 人の参加があった。これは企業からの参加者を主な対象とした一種のオープンラボとして、60 余りのブースで各研究室において行われている研究成果の資料展示と教員や学生による解説を行い、研究科主催の企業説明会・企業個別説明会を同時開催するというもので、京都リサーチパーク（株）の協力のもとで、実行委員会に加えて若手助手が事務局を担当して実施したものである。参加型の「ICT イノベーション 2007」の成功は講演会形式の「情報学シンポジ
ウム」の今後の運営を考える上で参考になるものであった。
【資料データ】
・情報学研究科第 9 回情報学シンポジウム「情報学研究科における人材養成と知的財産」（平成 18 年 12 月 7 日）
http://www.i.kyoto-u.ac.jp/Symposium/2006/
・京都大学 ICT イノベーション 2007 ウェブページ（平成 19 年 2 月 20 日）
http://www.i.kyoto-u.ac.jp/ict-innovation/2007/
・情報学研究科主催企業説明会・企業個別説明会（平成 19 年 2 月 20 日）
http://www.ai.soc.i.kyoto-u.ac.jp/job-meeting/2007/index.html
・「企業の人事担当者アンケート」（平成 18 年 7 月実施）（本報告書付録 A.6 収録）

10.4
・

教育活動（学生支援）

学生のソースをわが国だけに止めず、外国の優れた学生を数多く集めることが大切になると思う。そのための奨学金の充実などは、京大だけの問題ではないが、主要な責任者として是非努力して欲しいと思う。（評
価者 E）

・

研究・教育を充実させるために必要なことに、研究補助者・研究支援者の数を増やすことがある。第１期科
学技術基本計画では、国立大学では早期に研究者と研究補助者・研究支援者の比率を２：１にするよう謳っていたが、実際には、５年前より比率は悪くなっているのが現状である。京都大学が率先して、研究補助者・研究支援者の数を増やす方策を考えるべきである。（評価者 F）【状況】
組織的な経済的支援としては、大学間等交流協定のもとで「英語による特別コース」を設置し、平成 16 年 10月より 18 年 10 月までに合計で 13 人の外国人留学生が留学生特別配置を利用して博士後期課程に入学し、3 年間− 38 −

の経済的支援を受けながら就学している。また、日本学生支援機構（旧日本育英会）を中心に各種奨学金制度については掲示などを通じて学生に周知している。日本学生支援機構の奨学生枠の専攻配分と推薦の作業は教務委
員会と専攻長が行っている。日本学生支援機構奨学金の返還免除者の推薦順序付けについては受給期間中の研究活動等の業績によるものとし、教務委員会において研究分野による不公平が極力生じないよう工夫した業績の評
価方法を定め、学生にも周知している。
社会情報学専攻、数理工学専攻、知能情報学専攻、システム科学専攻が参加した 21 世紀 COE 拠点形成プロ
グラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」（平成 14 − 18 年度）では、研究補助者（RA, Research
Assistant）の雇用経費を年々増加させて支給している（6,643 千円（H14）, 18,942 千円（H15）, 18,817 千円（H16）、23,661 千円（H17）、19,412 千円（H18 年度途中））。この他、複雑系科学専攻、通信情報システム専攻も別々の 21
世紀 COE 拠点形成プログラムに参加して博士後期課程学生への積極的な経済的支援を行っている。平成 18、19
年の文科省「魅力ある大学院教育」イニシアティブプログラム「シミュレーション科学を支える高度人材育成」
でも 2 名の研究補助者を雇用している。これら外部資金によらない研究補助者も毎年 1 名程度雇用している。
教育補助者（TA, Teaching Assistant）については、TA 経費の大学示達額が実際の TA 任用に不足する場合
は運営費交付金で補填するなどして、十分な数の TA の雇用に努め、演習や実験等の授業効果の向上とともに、学生への経済面での援助を行っている。平成 18 年度は、教育補助として大学院生を 164 人配置し、実験、実習、演習等の教育補助業務を行行っている。
教育支援者（事務職員・技術職員）のうち、事務職員については全学規模で研修を行っている。技術職員は 1名であるが、計算機ネットワークの維持管理が主な職務のため計算機委員会が必要に応じて具体的な指示を行っ
ている。
【分析】
留学生特別配置は平成 18 年 10 月入学者まででいったん終了したため、今後は留学生の新たな増進策が必要となっている。基幹講座の助教（助手）ポストは合計 38、一方、研究補助者はこれまで毎年 20 名前後であるから、比率はほぼ 2：1 といえる。ただし、研究補助者の主な財源は外部資金であり、十分な数の研究補助者を維持することは今後とも大きな課題である。科学研究費補助金の間接経費を財源とする特任助手の採用も平成 17 年度より開始している。今後は、科研費間接経費だけでなく、運営費交付金（物件費）によるプロジェクト研究実施のための特任助教の雇用を含めた一層の充実が検討課題である。
【資料データ】
・21 世紀 COE 拠点形成プログラム「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」（平成 14 − 18 年度）報告書

10.5
・

教育研究施設・設備環境

現在、研究科の各専攻や各分野は、多くの建物に分散して配置されている。この現状が、教育研究環境として極めて不十分であることが多くの委員により指摘された。要素となる専攻がすべて集まり、研究科としてのまとまりを作ることが相互刺激の上で大切であることから、桂キャンパスへの移転に伴う統合化への強い期待が寄せられている。
【状況】
情報学研究科の所属する 19 基幹講座（43 基幹分野）は、吉田キャンパス本部構内の工学部 2 号館、同 3 号館、
同 8 号館、同 10 号館、同総合校舎、医学部構内の先端科学研究棟、宇治キャンパスの旧工業教員養成所本館に配置されている。協力講座（10 分野）は学術情報メディアセンター北館、南館、附属病院医療情報部、宇治キャンパスの防災研究所をそれぞれ拠点にしている。
【分析】
このように研究室、講義室、会議室が広く分散していることは研究科への帰属意識を薄めまとまりのなさに結びつく。情報学の確立にも悪い影響をもつ。平成 14 年の外部評価報告書には「本研究科は近い将来、現在の吉田キャンパスから桂新キャンパスに移転する予定である」と記されている。しかし、平成 19 年 4 月現在、先行して桂キャンパスに移転することになっている工学研究科の物理系（機械理工学専攻、航空宇宙工学専攻等）とともに、
桂キャンパスへの統合移転の見通しはたっていない。
本部構内工学部 2 号館、同 8 号館、同 10 号館は耐震補強が必要な構造物である。例えば、工学部 8 号館は講義室、学生食堂、工学部事務室、および、情報学研究科複雑系科学専攻、数理工学専攻、システム科学専攻の 3 専攻が教育研究スペースを有する建物で、宮城県沖地震により見直しがあった昭和 48 年の建築基準法の改正より以前の昭和 47 年に建築されたものである。平成 18 年 3 月の建物の耐震診断状況では、構造耐震指標が Is=0.30 と判− 39 −

定基準値（Is=0.65）の 50％以下しかなかった。これは、震度 5 で倒壊の恐れがある危険な構造物であることを意味する。建物自体の老朽化が激しく雨漏りや床面剥離などが頻繁に起きている。このような場所で、学生、教職員が危険にさらされていることは問題である。工学部 2 号館、同 10 号館についても同様である。
現状のような危険建物の問題を早急に解決し、分散配置による教育研究環境の低劣状態を抜け出すためには、工学部 2 号館、同 8 号館、同 10 号館全面的改修を行うとともに、他部局との連携による再配置を進めて、少な
くとも吉田キャンパスへの統合を実現する必要がある。このため、平成 19 年 2 月には、平成 20 年度文部科学省
施設整備費概算要求として、工学部 2 号館、同 8 号館、同 10 号館の改修要求を提出している。
【資料データ】
・平成 20 年度

10.6

施設整備費概算要求事業別説明資料（工学部 8 号館改修・改築事業）

知能情報学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

・ 「知の解明と構築」という理念は平凡。時代を先導する理念と目標の設定が望まれる。また、学生の創造性を引き出す教育を期待したい。
【状況】
外部評価が行われた平成 13 年 12 月当時、生体・認知情報学講座（教授 2 名）、知能情報ソフトウェア講座（教授 1 名、空席 2 名）、知能メディア講座（教授 2 名、空席 1 名）、生命情報学講座（空席 1 名）、協力講座（教授 2名）と、教授の定員が充足していなかった。その後、空席の補充人事、および、定年退職教授の後任人事により、教授陣を充足するとともに、新たに、協力講座の見直しを、学術情報メディアセンターの発足に合わせて行った。
この結果、現在では、生体・認知情報学講座（教授 2 名）、知能情報ソフトウェア講座（教授 3 名）、知能メディア講座（教授 3 名）
、生命情報学講座（教授 1 名）、協力講座（メディア応用教授 3 名、生命システム情報学教授
1 名）と教授陣については、完全に充足している。
これらの教授陣の人事については、『知の解明と構築：人間らしいしなやかな情報処理の実現』という観点から担当テーマの見直しを行い、新たに「会話情報学」「論理と統計学との統合による学習理論」の教育研究に着手している。助教授人事も単に「分野の補助を行う」のではなく、新たな視点から「知の解明と構築」を展開するために、「知能機械情報学（認知発達ロボティクス）」や「高度計測技術を活用した脳科学研究」の専門家を採用している。
学生の創造性を高めるためには、多様なものの見方が重要であるとの観点に立ち、知能情報学特殊研究 1 では、異分野主催演習を行うとともに、企業インターンシップか学部講義の聴講を義務付けている。企業インターンシップが契機となり、独自に企業との共同研究を進め、そのまま企業に採用されている学生も出ている。さらに、21世紀 COE「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」では「メディア情報処理グループ」（リーダ松山教授）と「認知生体情報処理グループ」（リーダ乾教授）において本専攻と他専攻の関連分野との間で緩やかな共同研究を進め、それらの機会を利用して学生が異分野交流を体験している。
平成 17 年度には、「知の解明と構築： 人間らしい しなやかな情報処理の実現」というアドミッション・ポリシーを再度周知し、教育の目的を明確化した。さらに、平成 18 年度には「学生によるカリキュラムアンケート調査」（平成 16 年 12 月 ) で学生の要望が多かった科目「カルチュラル・コンピューティング」を知能情報学特別講義として新設した。
このような学生の研究活動の活性化は、発表論文や受賞の増加へとつながっており、平成 18 年度には、第二回京都大学総長賞の受賞者も出ている。
【分析】
外部評価後、現在までに、アドミッション・ポリシー『知の解明と構築：人間らしいしなやかな情報処理の実現』の実施体制を整え、充実する人事を行ってきており、単なる理念という骨に教育研究スタッフという肉付けを行い、現在ではアドミッション・ポリシーを実施できる筋骨隆々たる体制になっている。人事の遅れからアドミッ
ション・ポリシーの実装が遅れ、研究科発足当時は学生の教育に支障が出ていたことも事実ではあるが、現在では、充実した異分野実習や企業インターンシップ、さらには、講義の充実、などを通じて、最先端の研究分野を自ら切り開いていく研究者養成のための教育が実を結びつつある。
【資料データ】
・大学院学修要覧（平成 13 〜 19 年度）
・21 世紀 COE「知識社会基盤構築のための情報学拠点形成」での学生論文発表リスト・受賞リスト
・第２回総長賞発表 Web ページ（京大学生新聞にも記事あり）− 40 −

10.7
・

社会情報学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

文理融合を積極的に推進して「社会システムを変革できる」人材の育成を教育目標に取り入れることを期待
したい。

【状況】
社会情報学専攻では、平成 17 年度に公表した専攻のアドミッション・ポリシーにおいて「高度に複雑化する
情報化社会の構造を解明し、実際に情報システムを構築することができる人材の育成を目指しています。さらに、文化、経済、環境、防災の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支える人材を育成します。」と謳っており、文理融合を積極的に推進し「社会システムを変革できる」人材の育成を目標としている。また平成 17 年度、
18 年度においては、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいて、教育プログラム「社会との協創による情報システムデザイン−フィールド重視の情報技術 (IT) 大学院教育プログラムを目指して−」を実施し、社会との協創による情報システムのデザインが行える人材の育成に努めた。また、発足時より設置されていた防災研究所、附属病院医療情報部などの協力講座、NTT、野村総合研究所、京都高度技術研究所などの連携分野に加え、平成 15 年度からは金融工学講座 ( 協力 )、情報フルーエンシー教育講座 ( 協力 )、情報教育環境分野 ( 連携 )、平成 19 年度からはけいはんな連携大学院のナレッジクラスタ分野にも学生の配属を行い、教育体制の充実を図っている。
社会情報学専攻の入学者の出身大学、学部は多種多様であり、工学部情報系学科以外の理系学部、学科の出身者や文系学部の出身者も毎年相当数入学している。このように、多種多様な分野の出身者を受け入れるため、入学試験においては各自が学んだ専門分野の知識を問う専門科目の他、情報学の基礎知識を問う情報学基礎を修士
課程、博士後期課程で課している。また、修士課程では平成 13 年度より専攻基礎科目 ( 必修 ) −情報社会論、情報システム設計論・同演習、情報システム分析論・同演習−を設定し、専攻基礎教育を実施している。さらに、
平成 18 年度からは京都大学経営管理大学院の教員にもこれらの専攻基礎科目の講義・演習の一部を担当してもらっている。
社会情報学専攻は理系を中心とした構成となっているが、学際領域として社会情報学の充実を図るには学内外の多くの専門家の協力が必要なことから、上述したように複数の協力講座、連携分野の設置の他、修士課程、博士後期課程学生には指導教員以外に 2 名のアドバイザーによる研究・教育指導 ( 複数アドバイザー制 ) を実施し
ている。
【分析】
平成 17 年に実施した「学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント」
および平成 18 年に実施した「修了生アンケート」では複数アドバイザー制に対してよい評価が得られている。
また、専攻基礎科目についての「修了生アンケート」の結果でもこれらの専攻基礎科目が役に立ったとの回答が多く、教育・研究体制は整っている。
社会情報学専攻の入学者の出身大学、学部は多種多様であり、工学部情報系学科以外の理系学部、学科の出身者や文系学部の出身者も毎年相当数入学していることや、修士学生の就職先も情報・通信系、家電系の企業にかぎらず金融、シンクタンクなど幅広い分野に広がっている。
【資料データ】
・社会情報学専攻アドミッション・ポリシー
・社会情報学専攻「学修の進め方」（修士課程、博士課程）
・学生によるカリキュラムアンケート調査およびファカルティ・ディベロップメント「修了生アンケート」（本報告書付録 A.4 収録）

10.8
・

複雑系科学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

定員を下回る学生しか受け入れない状況は好ましくないので、学生定員の一部を他専攻に移し替えることを期待したい。

【状況】
外部評価の行われた平成 13 年度以後、複雑系科学専攻修士課程の入学者は 20 名を切る状況で推移しており、
平成 18 年度には 20 名を超えたが平成 19 年度は 20 名を切る状況となっている。この背後には、研究科設立時の経緯により本専攻の学生定員が他専攻に比べて多くなっている事情もあるので、研究科において各専攻の学生定員の再配置を行った結果、平成 20 年度入学者から本専攻の学生定員を 20 名に減ずる事となった。

− 41 −

【分析】優秀な学生を選考した結果、定員を下回る学生しか受け入れられない状況に加え、教授に欠員が生じた事もあって、過去の修士課程入学者数は多くの年で 20 名以下であった。このような状況の一因としては、設立時の諸事
情により、研究科の他専攻に比べて本専攻の学生定員が相対的に多く設定されていた事が挙げられ、これを解消するために平成 20 年度入試からの学生定員の再配置が行なわれた事は上述の通りである。また、専攻での取り組みとして、平成 17 年夏に実施した入試からは、優秀な学生に対して筆記試験を免除する推薦選抜入試を開始し、さらに平成 18 年度には、受験者数の増加を図るために多くの活動を行った。具体的には、・本専攻主催の COE 公開講座を行ない、本専攻の研究教育内容を紹介する事に努めた。同講座には 52 名の参加があった。この公開講座においては、さらに各研究室の研究内容等についての個別質問にも応じた。
・3 回の専攻入試説明会を開いた (6 月 15 日、11 月 23 日、12 月 21 日 )。特に 11 月 23 日は、各研究室の研究内容
に関する講演と個別質問への対応を組み合わせた大掛かりなものとした。
・受験者の負担を軽減し、より広い分野から受験しやすくするために、平成 19 年 2 月実施の修士課程の 2 次募集
より、専門科目の選択数を 9 問中 3 問から 2 問に減らした。また英語の試験時間も 1 時間 30 分から 1 時間に短縮した。
以上の努力にも関わらず、平成 19 年度の入学者が再度 20 名より少なくなった一因として、複雑系科学と言う名称の問題が考えられる。すなわち、複雑系科学という言葉に対する一般の受け止められ方が専攻発足時とは変化
し、専攻教員の専門分野との間に齟齬が生じたため、現在の専攻名称が優秀な学生を確保するためにむしろ障害とさえなっていると考えられる事例も見受けられるようになった。このため、より適切な名称への専攻名の変更を目指している。
【資料データ】
・COE 公開講座、入試説明会のポスター
・平成 19 年度（第 2 次）修士課程学生募集要項
・専攻名称の変更理由書（平成 19 年 3 月）

10.9

数理工学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

・ 排他的な共同体的組織であるとみられないよう、他大学間との人的交流を積極的に推進することを期待したい。
【状況】
外部評価が行われた平成 13 年 12 月当時、教授 6 名のうち 5 名が京都大学工学部数理工学科の出身者であった。
その後、現在までに定年退官・退職した教授が 2 名あったが、後任人事の結果、平成 16 年 7 月に着任した教授は京都大学農学部出身、
平成 18 年 4 月に着任した教授は大阪大学工学部出身で公募を経ての採用であった。また、
平成 19 年 4 月現在の准教授 4 名の出身大学・学部は、京都大学工学部数理工学科（2 名）、東京大学工学部、名古屋大学工学部、講師 2 名の出身は早稲田大学理工学部、中華人民共和国精華大学である。
産業界における様々な情報システムの数理モデリング、制御や最適化に関する応用的な研究、教育を行うことを目的に、平成 15 年 4 月には、
システム数理講座内に（株）日立製作所（システム開発研究所）との連携による「応用数理モデル分野」（教授１、助教授１）を設置した。平成 19 年 4 月には応用数理モデル分野で研究指導を受けた修了生が金融関係の企業に就職している。
平成 15 年度には、科目「応用数理工学特論 A」「応用数理工学特論 B」を開設した。これらの科目は、数理工学の産業界への応用について、応用数理モデル分野担当教授・助教授、および、他の企業研究者による講義を行うものである。平成 19 年度の「応用数理工学特論 A」では（株）数理システムの研究者による数理計画分野のソフトウェアについての講義、「応用数理工学特論 B」は応用数理モデル分野担当教授・准教授によるシステムの計画や運用に必要となる数理モデルの構築方法論の講義が予定されている。
さらに、平成 18 年度には「学生によるカリキュラムアンケート調査」（平成 16 年 12 月 ) で学生の要望が多かった科目「数理ファイナンス」を新設した。平成 19 年度は（株）三菱 UFJ トラスト投資工学研究所の研究者 2 名
による経済・経営における金融現象への数理工学的アプローチについての集中講義が予定されている。
平成 17 年度には、「数理工学専攻では、数理モデルをたて、計算機を活用して問題解決にあたる人材を育成する。そのためには、数学と物理学の基礎力を重視する」という趣旨のアドミッション・ポリシーを制定・周知し、教育の目的を明確化した。

− 42 −

平成 18 年度には文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいて、教育プログラム「シミュレーショ
ン科学を支える高度人材育成」が採択され、システム科学専攻、複雑系科学専攻等との協力体制を構築して、計算科学、計算機科学を含む広く「シミュレーション科学」に関する、基礎理論、スーパーコンピュータ演習、事例研究、プログラミングセミナーなどを実施した。平成 19 年度には研究科共通専門科目「シミュレーション科学」
を新設して、他専攻との教育面での連携はさらに強化されている。
【分析】
外部評価後、現在までに、専攻スタッフに占める他大学出身者の割合は徐々に増加している。企業からの連携分野を設置して学生募集を行うとともに、既に修了生を送り出している。さらに、企業研究者が担当する集中講義科目を三科目新設し、他専攻との協同によって研究科共通専門科目を開設するなど、先端を切り開いていく研
究者養成のための教育はそのままに、専攻内に閉じることなく、情報学の基盤を支える人材の育成を幅広く展開しているといえよう。
【資料データ】
・大学院学修要覧（平成 19 年度）
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ「シミュレーション科学を支える高度人材育成」ウェブページ
http://www-is.amp.i.kyoto-u.ac.jp/initiative/

10.10
・

システム科学専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

情報学の「中核的存在」がシステム科学のあるべき姿と思われる。旗印（理念と目標）をより鮮明にすることを期待したい。

【状況】
本専攻での教育の目的を「大規模・複雑化が進む現代社会の様々なシステムを解析・設計するには、システム
要素間、および人間あるいは環境との相互作用にも着目しながら、それらを総合的に捉えて分析・構成する新たな方法論が必要です。システム科学専攻では情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たす統合的なシステム論の構築に取り組むとともに、実用性・実証性に優れたシステムの構築を目指す意欲的な人材を育成します。」と明確にし、学生募集にあたってはアドミッション・ポリシーとして「高度情報化の進展に伴ってコンピュータネットワークシステムや生産システムをはじめとした現代社会における様々なシステ
ムは自動化・知能化が進行するとともに、ますます大規模となり、また複雑化しています。このようなシステムを開発・運営
していくためには、人間あるいは環境との相互作用に着目し、それらを総合的に捉え、分析・構成する新たなシステム研究の方法論が必要です。システム科学専攻では、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たすような統合的なシステ
ム論の構築に取り組むとともに、実用性・実証性を重視した新たなシステム研究の方法論の構築を目指しています。
本専攻の活動領域は情報学に関係するシステム構造が全て対象となり、極めて広範なものであるため、入学試験の専門科目に幅広い選択肢を用意して多様なバックグラウンドを持つ学生や社会人に広く門戸を開き、機械・電気・数理・医学という様々な学問的背景を持つ研究者による教育を行っています。このように多様な専門性を有機的に結合できるよう複眼的な視野を持
つとともに、柔軟な思考が可能な研究者・技術者を育成します。また、人間・環境・社会と人工的システムとの高度な調和・適応の追求や、確率・統計的手法を用いたシステム数理の解明への取り組みを通じ、実用性・実証性に優れたシステムの構築を目指す意欲的な人材を養成します。」

を募集要項、ホームページなどにおいて周知している。また全教員が担当する講義科目「システム科学通論」を
平成 18 年度に新設し、システム科学専攻が担う多様な学問分野の拡がりとそれらの関連に関して、学生の授業への積極的な参加を通して、学生・教員間のコミュニケーションを深めている。
また外部評価後、現在までに 2 名の教授が定年退職したが、いずれも後任は公募によりシステム科学に関わる
広範な専門領域から広く有為な人材を求め、1 名は既に着任、1 名は現在選考中である。
【分析】
上記「システム科学通論」の受講者数、授業への学生の関わりなどは期待通りであり、開講が教育目的の一層の周知に繋がっていると判断する。一方教員構成に関しては他大学出身者の占める割合が増え、「様々な学問的背景を持つ研究者による教育を行う」という専攻の方針に合致したものになっている。

− 43 −

【資料データ】
・大学院学修要覧（平成 19 年度）

10.11
・

通信情報システム専攻の教育活動（教育内容と教育体制）

異分野がひとつの専攻に集まったメリットを生かして「融合の成果」を生み出す努力を期待したい。

【状況】
通信情報システム専攻の研究分野は、情報処理、通信、LSI、地球物理の 4 つの分野にまたがっており、3 つの講座と協力講座（生存圏研究所）がある。また、学部教育のバックグラウンドも、情報系と電気系があり、学生が専門分野を広げるのに適した組織である。しかしながら、学生の技術分野間の流動性は低く、他技術分野への関心が十分ではなかったため、異分野の融合の成果を生み出すため以下の施策を行った。
まず、平成 14 年度から開始された 21 世紀 COE プログラム「電気電子基盤技術の研究教育拠点形成」では、技術分野にまたがるテーマ編成とした。LSI と情報処理、通信と画像処理を組み合わせ、分野間の融合を図った。
また、博士後期課程学生を対象にした学生セミナーを年 4 回程度開催した。ポスターセッション形式とすること
により、分野間のディスカッションが活発になり、相互理解と交流に一定の前進があった。
当専攻では、修士 1 回生に学内インターンシップを課しており、専攻内の他研究室で３ヶ月間研究活動に従事し、関連分野の知見を広げさせている。従来、配属研究室と類似の研究内容を好み、同一講座から選択するケースが多かった。平成 15 年度から異なる講座でのインターンシップを奨励し、優先的にインターンシップ配属を行った。
その結果、異なる技術分野でインターンシップを行う学生の比率は、34％（平成 15 年；他研究室でインターンシッ
プを行う学生の中で、異なる講座の研究室に配属された者の割合）から 91％に増加した（平成 18 年；同上）。
平成 16 年から「通信情報システム産業応用論」を開講した。産業界から講師を招き、実践能力の涵養や最新の技術動向を理解させることを目的としている。平成 16 年から 17 年は、LSI 設計演習を行った。平成 18 年からは、学生の授業アンケートに基づき、「通信技術の最新動向」に変更した。通信のみでなく、家電・セキュリティー・
ITS などの情報系を含む幅広い内容とし、情報系・電気系両者に興味の持てる内容とした。受講者は、4 つの技
術分野に満遍なく広がっている。
また、平成 19 年度から、通信情報システム特別講義 1 ／ 2 を開講する。先導的 IT スペシャリスト育成推進プ
ログラムの先端ソフトウェア工学科目に指定されている。SE 職は、情報系・電気系双方の学生に人気のある職種であり、ソフトウェア開発能力を身に付けようとするさまざまな技術分野の学生の参加が期待される。
【分析】
専門分野の確立が中心的な関心となる修士・博士後期課程の学生に対して、分野間の融合を図る困難な課題に対して、カリキュラムやさまざまな教育活動を通じてアプローチした。「通信情報システム産業応用論」の平成
18 年度アンケートでは、肯定的な意見が 85％に達している。また、インターンシップを他の技術分野で行う学生の比率も 2.7 倍に増加するなど、異分野の融合を促進する施策の成果があった。
【資料データ】
・大学院学修要覧（平成 19 年度）
・21 世紀 COE プログラム「電気電子基盤技術の研究教育拠点形成」成果報告書− 44 −

自己点検・評価報告書（別冊

教育活動）の編集にあたって「評価の時代」といわれる中、京都大学情報学研究科は平成 20 年 4 月に創立 10 周年を迎える。情報学研究科は、
現在、次の三つの評価に直面している。
第一の評価は、いわゆる「法人評価」である。平成 16 年 4 月に開始した国立大学法人京都大学の 6 年間の中期目標・中期計画の年度目標の進捗状況に係わるもので、情報学研究科は毎秋に自らの中期目標・中期計画に沿って教育、研究、業務・運営など幅広い調査項目について進捗状況を報告している。執筆にあたっては、全学点検・評価実行委員会委員、企画・評価委員会委員長、同国際交流担当、教務委員会委員長、基盤整備委員会委員長、計算機委員会委員長、研究科人権委員会、21 世紀 COE 拠点リーダー、事務長などで分担執筆し、執行部と企画・評価委員会等で内容確認し、教授会に報告ののち、京都大学の担当事務である企画調査・評価部企画課（大学評
価グループ）に提出している。平成 18 年 12 月 8 日提出分については、「教員のサバティカル導入の検討」を除き、すべての項目でおおむね順調に進行中との自己評価であった。京都大学では、部局の自己評価をとりまとめて文部科学省に提出し、ヒアリングなどを経て、大学全体の進捗状況についての評価としている。毎年の評価とは別に、
平成 20 年度には、早くも最初の教育研究評価を受審することになっている。これをもとに、次の 6 年間の中期
目標・中期計画を設定することになる。このように、法人評価は休みなく続く、しかも、運営費交付金などの算定根拠とされ、部局単位で作成した「実績報告書」が京都大学を出ていくことから、気を許すことのできない評
価との印象が強い。教育研究評価がどのようなものになるかは、平成 19 年 5 月 22 日の「中期目標期間の評価に関する説明会」（大阪大学）において大学評価・学位授与機構から公開された「評価実施要領」と「実績報告書作成要領」からうかがい知ることができる。
第二の評価は、大学評価・学位授与機構による、教育面を中心とした、いわゆる「機関認証評価」である。これについては、平成 18 年 10 月に情報学研究科自己評価書を作成し、現在、京都大学全体で 2 万字程度にまとめて、
平成 19 年秋の訪問審査など一連の受審に備える作業が進行している。一言に教育といっても、大学評価・学位授与機構の調査項目である「基準と観点」は細部にわたっており、研究科の自己評価書作成にあたっては、教務委員会から離れて、各専攻から推薦された教育関係に詳しいベテラン教授による執筆作業を行った。また、アドミッション・ポリシーの下での専攻入試の実施体制については専攻長に執筆を依頼した。観点によっては前研究科長、基盤整備委員会委員長、計算機委員会委員長の協力を得ている。入試関係は臨時専攻長会議で、自己評価
書全般については執行部と企画・評価委員会、教務委員会等で内容確認のうえ大学企画調査・評価部企画課に提出し、教授会に報告している。
第三の評価は情報学研究科独自の「自己点検・評価」、さらには、「外部評価」である。法人評価、機関認証評
価と異なり情報学研究科という教育研究組織自身が主体となって進める評価であるため、その重要性は計り知れない。前回、情報学研究科は平成 13 年 3 月に自己点検・評価報告書の刊行、同年 12 月には報告書に基づいて 9
名の外部評価委員の訪問評価による外部評価を実施している。6 年目にあたる平成 19 年度は第二回自己点検・評価および外部評価を実施する適切な時期といえる。実際、平成 18 年 12 月に提出した法人評価進捗状況調査では、「自己点検、外部評価の定期的な実施」の項目において、情報学研究科では「平成 19 年度にかけて研究業績入力システムを用いたデータ収集と機関認証評価および法人評価の観点・項目を含む多面的な自己点検評価を実施する」とし、さらに、平成 19 年度の計画として「外部評価、および次の自己点検評価に向けての取組について検討と必要なデータに関する調査を開始する」と記述している。
この自己点検・評価報告書（教育と活動）は、このような三つの評価が交差する平成 19 年度において作成されたもので、平成 13 年度の自己点検・評価報告書とは異なる構成をとっている。全体の編集方針は以下の通りである。
１） 調査項目の 1 章から 9 章は大学評価・学位授与機構の機関認証評価の調査項目に準拠することとし、機関認証の際の研究科自己評価書における記述を総合し、さらに、平成 19 年 5 月 1 日時点での更新を行って現状と分析とする。
２） 自己点検・評価報告書が今後の外部評価の基礎資料になることに配慮し、10 章には平成 13 年の外部評価に対するその後の対応や研究科・各専攻の現状と分析を記載する。
３） 以上の根拠資料の一部となる、種々の統計情報、ファカルティ・ディベロップメント記録、学生、修了生、
企業人事担当者アンケート調査結果などは付録として掲載する。アンケート自由記述については個人情報に係るものや明らかな間違いを含むものを除き、できる限り収録するものとする。
４） 法人評価（教育研究評価）「実績報告書作成要領」が要求する「教育水準」の分析に必要な内容をできる− 45 −

限り備えるものとする。
５） 機関認証や法人評価における諸資料が例示する教育改善の取組の主旨を理解し、必ずしもその通りではないが、自らの考えに基づいて行った取組については積極的に記載することとする。また、残された課
題についても記述して今後の一層の教育改善につなげるとともに、法人評価に先立って現時点までの取組として自己評価を行う。
三つの相異なる評価に対応した自己点検・評価報告書を作成することは極めて困難である。教育関係だけをみても法人評価が必要とする「実績報告書作成要領」と機関認証評価の際に提出した「自己評価書」は細部をみれば異なっている。度重なる評価によるいわゆる評価疲れを避けるには、機関認証評価と法人評価のユニオンを自己点検・評価の基礎調査項目とするのが上策であろう。本書をきっかけに、情報学研究科が教育研究組織としての機能をより一層高めることができれば幸いである。船越前研究科長を始めとする多くの方々の文章提供や内容確認によって本書が完成したことに感謝したい。
平成 19 年 5 月 31 日
情報学研究科副研究科長
点検・評価実行委員会委員− 46 −

中村

佳正

付

録

付録

資料集

A.1

情報学研究科の教育に関する各種データ

A.1.1

情報学研究科の専攻・講座・分野・教員配置（平成 19 年 5 月 1 日）

専攻

講座名
生体・認知情報学講座

知能情報ソフトウェア講座
知能情報学

知能メディア講座

生命情報学講座
メディア応用講座

生命システム情報学講座
社会情報モデル講座

社会情報ネットワーク講座
社会情報学

生物圏情報学講座
地域・防災情報システム学講座

複雑系科学

医療情報学講座
情報フルーエンシー教育講座
金融工学講座
応用解析学講座
複雑系力学講座
複雑系構成論講座
応用数学講座数理工学

システム数理講座

数理物理学講座
人間機械共生系講座
システム科学

システム構成論講座
システム情報論分野

応用情報学講座
コンピューター工学講座
通信情報システム

通信システム工学講座

集積システム工学講座

地球電波工学講座

分野名
生体情報処理分野
認知情報論分野
聴覚・音声情報処理分野
ソフトウェア基礎論分野
知能情報基礎論分野
知能情報応用論分野
言語メディア分野
音声メディア分野
画像メディア分野
映像メディア研究分野
ネットワークメディア研究分野
メディアアーカイブ研究分野
バイオ情報ネットワーク分野
分散情報システム分野
情報図書館学分野
情報社会論分野
情報教育環境分野
広域情報ネットワーク分野
情報セキュリティ分野
市場・組織情報論分野
生物資源情報学分野
生物環境情報学分野
総合防災システム分野
巨大災害情報システム分野
社会情報心理学分野
情報フルーエンシー教育分野
金融工学分野逆問題解析分野
非線型解析分野
非線形力学分野
複雑系数理分野
複雑系基礎論分野
知能化システム分野
数理解析分野離散数理分野最適化数理分野
制御システム論分野
応用数理モデル分野
物理統計学分野
力学系理論分野
機械システム制御分野
ヒューマンシステム論分野
共生システム論分野
適応システム論分野
数理システム論分野
情報システム分野
画像情報システム分野
医用工学分野連携（発足時）発足後
協力（発足時）協力（発足時）協力（発足時）協力（発足後）連携（発足時）連携（発足後）連携（発足時）連携（発足時）協力（発足時）協力（発足時）協力（発足時）協力（発足時）協力（発足後）協力（発足後）連携（発足後）協力（発足時）論理回路分野計算機アーキテクチャ分野
計算機ソフトウェア分野
ディジタル通信分野
伝送メディア分野
知的通信網分野
情報回路方式分野
大規模集積回路分野
超高速信号処理分野
リモートセンシング工学分野
地球大気計測分野− 47 −

協力（発足時）協力（発足時）A.1.2
修士課程

修士課程志願者・入学者の推移
志願者、合格者、補欠者、辞退者、入学者、充足率
知能

H13/4

H14/4

H15/4

H16/4

H17/4

H18/4

H19/4

H13-19

H20 定員
見直し

志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率
志願者
合格者
補欠者
辞退者
入学者
定員
充足率

54
37
2
2
35
35
100.0
49
36
0
5
31
35
88.6
59
38
2
1
37
35
105.7
67
44
1
2
43
35
122.9
93
42
8
5
41
35
117.1
67
44
9
1
43
35
122.9
48
41
1
1
40
35
114.3

社会
46
33
3
4
30
27
111.1
57
37
8
2
35
27
129.6
40
33
0
2
31
27
114.8
52
36
8
4
33
27
122.2
51
36
7
0
36
27
133.3
43
34
0
1
33
27
122.2
51
39
0
2
37
27
137.0

複雑
43
18
0
0
18
24
75.0
50
21
0
3
18
24
75.0
43
21
0
5
16
24
66.7
34
23
0
6
17
24
70.8
25
17
0
5
12
24
50.0
38
26
0
4
23
24
95.8
25
15
0
2
13
24
54.2

数理
41
24
7
3
24
21
114.3
48
24
7
3
24
21
114.3
43
25
5
0
25
21
119.0
42
22
0
1
21
21
100.0
47
26
5
0
26
21
123.8
36
27
0
4
23
21
109.5
41
25
4
3
24
21
114.3

システム
72
35
8
1
35
30
116.7
45
39
0
2
37
30
123.3
61
36
0
2
34
30
113.3
61
37
5
1
37
30
123.3
50
37
0
6
31
30
103.3
42
33
0
3
30
30
100.0
46
38
4
5
35
30
116.7

志願者合計
合格者合計
補欠者合計
辞退者合計
入学者合計
定員合計
平均充足率

437
282
23
17
270
245
110.2

340
248
26
15
235
189
124.3

258
141
0
25
117
168
69.6

298
173
28
14
167
147
113.6

修士新定員

37

28

20

20

− 48 −

通信

合計

84
47
4
1
46
35
131.4
69
47
6
2
47
35
134.3
62
47
1
0
47
35
134.3
67
49
2
7
42
31
135.5
63
45
2
4
43
31
138.7
52
38
0
3
35
31
112.9
65
45
2
2
44
31
141.9

340
194
24
11
188
172
109.3
318
204
21
17
192
172
111.6
308
200
8
10
190
172
110.5
323
211
16
21
193
168
114.9
329
203
22
20
189
168
112.5
278
202
9
16
187
168
111.3
276
203
11
15
193
168
114.9

377
255
17
20
239
210
113.8

462
318
17
19
304
229
132.8

2172
1417
111
110
1332
1188
112.1

29

34

168

A.1.3

修士課程入学者出身校

修士課程入学者

出身校内訳（平成 10 年度〜 19 年度）

入学年度

京都大学
内訳
（平成） 合計
10154 文 2、経 1、理 10、工 140、農 1
11158 総人 4、教育 1、経済 1 理 14、工
12
13
14
15
16
17
18
19

146
157
150
148
141
140
150
137

農 3
総人 6、文総人 3、文
総人 1、文
総人 4、理総人 1、理総人 4、理総人 2、理総人 2、理国内他大学
国立 公立 私立
135、2、理 5、工 130、農 3
4、理 4、工 138、農 4
1、理 13、工 129、農 5、法16、工 123、農 3、経 2
11、工 123、農 5、法 1
3、工 130、農 2、経 1
16、工 129、農 3
7、工 123、農 5

1

外国大学

計

17
15

1
3

9
6

8
11

189
193

13
12
18
13
21
30
22
23

3

8
16
9
16
18
11
6
14

7
6
13
8
7
3
6
15

177
188
192
190
193
189
187
193

2
5
6
5
3
4

修士課程入学者に占める京都大学出身者の割合（平成 10 年度〜 19 年度）

修士課程入学者に占める京都大学出身者の割合
京都大学出身者の割合
100
90
80

82

81

84

82

78

70

80

77
73

74

71

60
50
40
30
20
10
0
平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

飛び入学による入学者数
年度
平成
平成
10 年度
修士課程

平成

11 年度
0

平成

12 年度
4

平成

13 年度
0

平成

14 年度
0

平成

15 年度
0

16 年度
1

注） 各年度 5 月 1 日付けのデータである。
博士後期課程の飛び入学による入学生については、該当者はいない。

− 49 −

平成

平成

17 年度
0

平成

18 年度
0

19 年度
1

0

A.1.4

留学生の受け入れ状況

留学生の受け入れ状況と私費留学生に対する奨学金（注）：研究生以外の学生のデータは、各年度の 5 月 1 日現在の人数である。
過年度学生は、修士 2 回生、博士 3 回生に含めている。
研究生のデータは、各年度の 4 月から 3 月までの受入れ人数であり、短期の在籍者も含む。
学習奨励費とは、文部科学省が私費留学生に対して出している奨学金のことである。｢一般｣ は、学習奨励費以外の全ての奨学金を指す。
平成 14 年度
学年
修士１回生

人数

国費

17

1

私費

国

籍

奨学金受給状況

16 バングラデシュ 1 名 , タイ 1 名 , インドネシア 学習奨励費 3 名、一般 6 名
1 名 , 中国 11 名 , 韓国 2 名 , マレーシア 1 名

修士２回生

12

3

10 中国 7 名 , 韓国 2 名 , ネパール 1 名 , ニュージー 一般 1 名
ランド 1 名 , インドネシア 1 名

博士１回生

4

0

4 マレーシア 1 名 , 中国 3 名

博士２回生

10

6

4 ペルー 1 名 , ブラジル 1 名 , イタリア 1 名 , 中

一般 1 名

国 2 名 , 韓国 2 名 , エジプト 1 名 , マレーシア 1
名 , モロッコ 1 名
博士３回生

9

3

6 中国 4 名 , ブラジル 1 名 , ドイツ 1 名 , 南アフ 学習奨励費 3 名

研

12

5

7 ブラジル 2 名 , ボリビア 1 名 , 中国 4 名 , 韓国 2

64

18

47

人数

国費

私費

修士１回生

11

2

9 中国 6 名 , 韓国 1 名 , アメリカ 1 名 , フィリピ 一般 3 名

修士２回生

20

2

18 中国 14 名 , バングラディッシュ 1 名 , インド 学習奨励費 4 名 , 一般 5 名

リカ 1 名 , インドネシア 1 名 , パキスタン 1 名
究

生

名 , バハーレン 1 名 ,U･S･A1 名
合

計

13 名

平成 15 年度
学年

国籍

奨学金受給状況ン 1 名 , ペルー 1 名 , モンゴル 1 名
ネシア 1 名 , 韓国 2 名 , タイ 1 名 , マレーシア 1
名
博士１回生

8

4

4 ニュージーランド 1 名 , ブラジル 2 名 , バハー 一般 2 名 , 学習奨励費 1 名
レン 1 名 , インドネシア 1 名 , ネパール 1 名 ,韓国 1 名 , 台湾 1 名

博士２回生

3

0

3 中国 2 名 , マレーシア 1 名

博士３回生

13

6

7 ペルー 1 名 , 韓国 2 名、ブラジル 1 名 , 中国 4 名 , 学習奨励費 1 名 , 一般 1 名
イタリア 1 名 , マレーシア 1 名 , モロッコ 1 名 ,ドイツ 1 名 , エジプト 1 名

研

究

生

15

7

8 ペルー 1 名 , メキシコ 1 名 , 中国 10 名 , 台湾 1 名 ,フィリピン 1 名 , カナダ 1 名

合

計

70

21

49

17 名

− 50 −

平成 16 年度
学年
修士１回生

人数

国費

9

3

私費

国

籍

奨学金受給状況

6 中国 6 名 , メキシコ 1 名 , カナダ 1 名 , ブラジ 一般 4 名
ル1名

修士２回生

15

2

13 中国 10 名 , アメリカ 1 名 , フィリピン 1 名 , ペ 一般 3 名 , 学習奨励費 2 名
ルー 1 名 , モンゴル 1 名 , 韓国 1 名

博士１回生

5

2

3 中国 3 名 , 台湾 1 名 , フィリピン 1 名

博士２回生

7

4

3 ブラジル 2 名 , ニュージーランド 1 名 , ネパー 一般 1 名

一般 1 名 , 学習奨励費 3 名

ル 1 名 , 韓国 1 名 , インドネシア 1 名 , バーレー
ン1名
博士３回生

6

研

9

究

生

6 中国 3 名 , マレーシア 2 名 , エジプト 1 名
6

3 中国 4 名 , イギリス 1 名 , 台湾 1 名 , パキスタ
ン 1 名 , 韓国 1 名 , チェコ 1 名

合

計

51

17

34

人数

国費

私費

11

4

14 名

平成 17 年度
学年
修士１回生

国

籍

奨学金受給状況

7 中国 4 名 , アメリカ 2 名 , 韓国 2 名 , ベトナム 2 学習奨励費 1 名、一般 1 名
名 , イギリス 1 名

修士２回生

9

3

6 中国 6 名 , メキシコ 1 名 , カナダ 1 名 , ブラジ 学習奨励費 1 名、一般 2 名
ル1名

博士１回生

10

9

1 中国 3 名 , 韓国 1 名 , ロシア 1 名 , フィンラン 学習奨励費 1 名
ド 1 名 , タイ 1 名 , ペルー 1 名 , チェコ 1 名 , 台
湾1名

博士２回生

5

2

3 中国 3 名 , 台湾 1 名 , フィリピン 1 名

博士３回生

9

4

5 中国 2 名 , ブラジル 2 名 , ニュージーランド 1 名 ,学習奨励費 1 名、一般 3 名

ネパール 1 名 , 韓国 1 名 , インドネシア 1 名 , バー
レーン 1 名
研

究

生

19

4

15 中国 4 名 , フランス 4 名 , 韓国 3 名 , ドイツ 1 名 ,エジプト 2 名 , モンゴル 1 名 , パキスタン 1 名 ,ウクライナ 1 名 , スペイン 1 名 , スウェーデン
1名

合

計

63

26

37

人数

国費

私費

16

2

10 名

平成 18 年度
学年
修士１回生

国

籍

奨学金受給状況

14 中国 9 名 , 韓国 2 名 , トルコ 1 名 , ベトナム 2 名 , 学習奨励費 1 名 , 一般 3 名
タイ 2 名

修士２回生

12

5

7 中国 4 名 , 韓国 2 名 , ベトナム 2 名 , アメリカ 2 学習奨励費 1 名 , 一般 6 名
名 , イギリス 1 名 , メキシコ 1 名

博士１回生

10

5

5 中国 3 名 , 韓国 2 名 , モンゴル 1 名 , エジプト 2 一般 1 名

博士２回生

10

9

1 中国 3 名 , 韓国 1 名 , タイ 1 名 , ペルー 1 名 , フィ 一般 1 名

名 , フランス 2 名
ンランド 1 名 , チェコ 1 名 , ロシア 1 名 , 台湾 1
名
博士３回生

6

2

4 中国 4 名 , フィリピン 1 名 , 台湾 1 名

研

7

3

4 中国 2 名 , フィリピン 1 名 , フランス 2 名 , ウ

究生

学習奨励費 1 名 , 一般 1 名

クライナ 1 名 , ベルギー 1 名
合

計

61

26

35

15 名

− 51 −

平成 19 年度
学年
修士１回生

人数

国費

19

3

私費

国

籍

奨学金受給状況

16 中国 11 名 , 韓国 2 名 , アメリカ 1 名 , インドネ
シア 1 名 , フランス 1 名 , メキシコ 1 名 , ナイジェ
リア 1 名 , ベトナム 1 名

修士２回生

16

3

13 中国 8 名 , 韓国 2 名 , ベトナム 2 名 , タイ 2 名 , 一般 6 名

博士１回生

11

9

2 中国 3 名 , 韓国 1 名 , アメリカ 2 名 , オースト

トルコ 1 名 , メキシコ 1 名
ラリア 1 名 , フィリピン 1 名 , フランス 2 名 ,台湾 1 名
博士２回生

10

5

5 中国 3 名 , 韓国 2 名 , モンゴル 1 名 , フランス 2
名 , エジプト 2 名

博士３回生

12

9

3 中国 4 名 , 韓国 1 名 , ペルー 1 名 , タイ 1 名 , 台 一般 1 名
湾 2 名 , フィンランド 1 名 , チェコ 1 名 , ロシ
ア1名

研

究

生

6

2

4 中国 3 名 , フランス 1 名 , ルーマニア 1 名 , エ
ジプト 1 名

合

計

74

31

43

7名

− 52 −

A.1.5

博士後期課程入学者出身校

計

7

5

32

3

5

2

7

27

2

1

6

1

1

44

私立

2

公立

国立

17、人・環

社会人

学院
修士課程

その他

国内他大学大

外国の大学

京都大学

他研究科

修士課程

本研究科

修士課程

入学年度

︵月︶

︵含留学生︶

博士後期課程入学者出身校内訳（平成 10 年度〜 19 年度 4 月）

10（ 4 月）文1、法1、理 1、工1

2

10（10 月）

理

1、工

3、

11（ 4 月）文

1、人・環

11（10 月）2 理

212（ 4 月）

36 工

2

5

12（10 月）

2 工

4

1

1

13（ 4 月）

36 農

1

9

2

13（10 月）

2 工

1

2

14（4 月）

26 工

2

10

14（10 月）

4 工

1

1

2

1

15（4 月）

31 工

5、理

1

3

5

15（10 月）

1 工

4

3

1

1

16（4 月）

33 工4、理16（10 月）3 工

5

17（4 月）34 工8、理17（10 月）4 工

418（4 月）25 工5、理18（10 月）2 工

1

19（4 月）

18 工

4、理

1
1、工

11

9

1
1

3

5

1

2

4

1
1、農

1

1

2

1

7

1

2

40
30

55

41

4

9

5

46

6

9

17

2

3

3

18

59

2

4

4

1

10

19

8

2

5

1

13

48

1

6

2

6

12

4

1

8

28

64

58
49

45

20
10
0
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度− 53 −

5

45

(%)

60

5

12

80
66

3

9

博士後期課程入学者に占める情報学研究科修士課程出身者の割合

50

53

7

博士後期課程入学者に占める情報学研究科修士課程出身者の割合（平成 12 年度〜 14 年度）

73

8

6

3

（注） ｢その他｣ の欄は、学部出身者の人数である。

70
60

6

A.1.6

博士後期課程「社会人特別選抜」による専攻別入学者

博士後期課程 ｢社会人特別選抜｣ による専攻別入学者数
入学時期

知能

社会

複雑系

情報学

情報学

科学

数理工学

システム

通信情報

科学

システム

2

1

計

平成 10 年度

4 月期

平成 10 年度

10 月期

平成 11 年度

4 月期

平成 11 年度

10 月期

1

1

平成 12 年度

4 月期

1

1

平成 12 年度

10 月期

1

2

1

平成 13 年度

4 月期

1

3

2

平成 13 年度

10 月期

平成 14 年度

4 月期

1

平成 14 年度

10 月期

2

平成 15 年度

4 月期

平成 15 年度

10 月期

3

平成 16 年度

4 月期

1

1

平成 16 年度

10 月期

1

3

平成 17 年度

4 月期

1

平成 17 年度

10 月期

平成 18 年度

4 月期

4

3

平成 18 年度

10 月期

2

1

平成 19 年度

4 月期

2

2

23

30

2

2

1

1
2

2

7

1

1

1

4

3

3

1

1

計

3

1

5
4

2

2

5

2

3

9

3

2

7

1

4

9

2

10

18

1

5

10

1

3

13

2

1

6

1

2

1

8

6

22

42

126

30
28

25
20

19

15
14

10
5

8

8

7

9

9

16
8

0
平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度− 54 −

3

1

社会人特別選抜による博士後期課程入学者数

(人)

6
6

1

1

5

2

1

1

4

2

A.1.7

修士課程カリキュラム例

平成 19 年度知能情報学専攻
修了に必要な単位数
科

目

区

分

履修区分

単位数

必修

12

選択必修

2 または 4

研究指導科目
研究科共通基礎科目
自専攻開設科目

選択

合計

備

考

知能情報学特殊研究１、同２

6 以上「知能情報学特別研究」以外の科目

30 以上

授業科目名

毎週時数

担当教員

前

後

単位

備考
必修・通年（修士 1 年次配当）c）知能情報学特殊研究１

全員（4.5）（4.5）

6指導c）知能情報学特殊研究２

全員（4.5）（4.5）

6科目c）研究論文

研究科共通

基礎科目

研究

専門
科目

必修・通年（修士 2 年次配当）
必修

専攻基礎科目b）情報学展望１Ａ

山本（章） 他

22b）情報学展望２Ａ

船越・中島・中村（佳） 他

22b）情報学展望３Ａ

松田・阿久津・守屋・久保b）シミュレーション科学

金澤・西村・太田

22a）生命科学基礎論

小林（茂）・細川

22a）認知科学基礎論

乾・水原

22 （修士１年次配当）

佐藤（雅）・山本（章）
・西田・黒橋・22b）情報科学基礎論b）生命情報学基礎論

他

2

2

奥乃・松山・美濃・岡部・河原
後藤・阿久津・矢田

22

専攻専門科目専攻開設科目小林（茂）・細川a）認知科学演習

乾・水原a）ソフトウェア基礎論

佐藤（雅）・五十嵐（淳）

a）知能情報システム特論

山本（章）

b）知能情報学特別講義

土佐（2） （2）
（4）
2
2

2
2
2

2

2

松山・河原・牧（淳）

22a）人工知能特論

西田・角

2

2

b）マルチメディア通信

岡部・宮崎（修一）
・高倉

2

2

d）音声情報処理特論

奥乃・河原・正木・尾形・北村

22a）言語情報処理特論

黒橋d）コンピュータビジョン

松山・杉本・牧（淳）

2

2

美濃・角所

2

2

c）知能情報学特別研究

2

全員

2

（6） （6）a) 基幹分野教員担当科目b) 基幹・協力分野教員・学内兼担教員担当科目c) 基幹・協力・連携分野教員担当科目d) 基幹・協力・連携分野教員・非常勤講師担当科目− 55 −

通年

2 （修士１年次配当）b）パターン認識特論

クション

前期に生命科学基礎論の履修が望ましい

a）生体情報処理演習b）ビジュアル・インタラ

選択必修・2 または 4 単位

6

通年（修士２年次配当）

A.1.8シラバス例（数理工学専攻、専攻基礎科目）

システム解析通論

2007 年前期

Systems Analysis, Advanced【配当学期】

前期

【担当者】

中村 佳正

【内

種々の計画問題に現れるシステムダイナミクスの高度な解析の理論と手法として、まず、勾

容】

鷹羽 浄嗣

配系と射影変換に基づくカーマーカー法について解説する。さらに、消散理論に基づく動的システムの解析手法を取り上げ講述する。前半（4 月 11 日〜 5 月 23 日）では、線形計画問
題のカーマーカーの内点アルゴリズムを中心に、その考え方、可積分系との関連、問題の背景、理論的基盤、開発の経緯と研究の現状、具体的な応用と今後の発展の方向、情報知財の観点からみたアルゴリズム・ソフトウェア特許や著作権について中村が説明する。後半（5 月 30
日〜 7 月 18 日）では、鷹羽が、線形システムの消散性とその線形行列不等式による特徴付けについて述べ、これらを踏まえて動的システムの解析を行う。
【授業計画】
項目

回

数

単体法の復習（中村）2カーマーカー法（中村）4アルゴリズム特許について（中村）現代制御論の復習と線形
行列不等式（鷹羽）システムの消散性（鷹羽）
消散性に基づく動的シス
テムの解析（鷹羽）

1

内

容

説

明

線形計画問題の単体法について復習するとともに、最悪のケースでは、指数関数時間の計算量を必要とすることを説明する。
多項式時間と大域的収束性が保証されたカーマーカーの内点法の幾何学的、力学的構造について解説する。その他の内点法についても説明する。
カーマーカー法の特許化を契機に議論されたアルゴリズム特許の問題を振り返り、今後の情報知財のあり方について考察する。
状態空間モデルに基づく線形システムの可制御性、可観測性などの概念に2ついて復習した後、線形行列不等式（LMI）と凸計画問題との関連について概説する。

2
3

動的システムの解析において重要な役割を果たすエネルギーの消散性について論じ、線形システムの場合に消散性を LMI によって特徴付ける。
消散性の理論に基づき、動的システムの解析（主にフィードバック系の安定解析）を行ない、その制御系設計への応用についても言及する。

【教科書】

特に指定しない【参考書】

・「最適化の手法」茨木、福島著（共立出版、1993）
・「可積分系の応用数理」中村編著（裳華房、2000）
・「カーマーカー特許とソフトウェア」今野（中公新書、1995）【成績評価の基準】・内点法の考え方の理解と線形計画問題への適用法の習熟についてレポートを通じて評価する。・アルゴリズム特許や情報知財のあり方については、既に示されている様々な意見を総合し、論拠を示しながら、自らの考え方を論理的に展開できているかどうかをレポート評価の観点とする。
・消散理論に基づく動的システムの解析に関しては、習熟度を期末レポートにより評価する。
・前半と後半のレポート評価を総合して成績評価とする。

【その他】− 56 −

A.1.9

修士課程授業時間割（平成 19 年度前期・後期）− 57 −

− 58 −

− 59 −

− 60 −

A.1.10

修士課程他研究科他大学等の科目の履修登録・単位取得（平成 18 年度前期・後期）

修士課程他研究科等の科目の履修登録・単位修得状況【平成 18 年度】
授業科目開設研究科名
前期

後期

A.1.11

登録科目数

単位修得科目数

工学研究科

45

22

理学研究科

11

9

経済学研究科

17

14

農学研究科

8

7

生命科学研究科

5

4

文学研究科

3

2

法学研究科

1

0

工学研究科

6

4

理学研究科

6

3

経済学研究科29

15

人間・環境学研究科

54

公共政策大学院

4

4

海外協定大学等における研究指導認定状況（平成 18 年度前期・後期）

該当者なし

A.1.12

科目等履修生の受け入れ状況（平成 18 年度前期・後期）

前期１人、後期１人

A.1.13

TA・RA の採用状況（平成 18 年度前期・後期）TA

前期 99 人、後期 92 人

RA

前期 41 人、後期 6 人− 61 −

A.1.14

開設科目別の履修登録者数（平成 18 年度前期・後期）

平成 18 年度

開設科目別履修登録者数一覧表（1/2）
【前期・通年・集中】

共通

科目名

【後期】
登録者数

科目名

登録者数

知能情報学専攻

情報学展望１Ｂ

57 情報学展望３Ｂ

情報学展望２Ｂ

131

45

知能情報学特殊研究１

41 生命情報学基礎論

知能情報学特殊研究２

37 認知科学演習

3

研究論文

38 ソフトウエア基礎論

15

生命科学基礎論

31 知能情報学特別講義

14

認知科学基礎論

66 マルチメディア通信

25

情報科学基礎論

9 音声情報処理特論

19

生体情報処理演習

5 コンピュータビジョン

21

知能情報システム特論

48 ビジュアル・インタラクション

28

パターン認識特論

55

人工知能特論86

言語情報処理特論

60

6

知能情報学特別研究

社会情報学専攻

社会情報学特殊研究１

33 社会情報モデルセミナー

6

社会情報学特殊研究２

36 社会情報ネットワークセミナー

10

研究論文

35 生物圏情報学セミナー

5

情報社会論

47 防災情報学セミナー１

2

情報システム設計論

33 防災情報学セミナー２

情報システム分析論

33 防災情報学セミナー３

3

分散情報システム33 医療情報学演習

1

防災情報特論112 情報教育学セミナー

3

フィールド情報学セミナー

13 金融工学セミナー

2

戦略的コミュニケーションセミナー

35 知識社会システム

9

情報組織化・検索論

22

生物圏情報学14

危機管理特論

21

医療情報学

16

金融工学

17

ビジネス情報論31

複雑系科学専攻

情報教育特論22

複雑系科学特殊研究Ⅰ

24 逆問題解析特論Ｂ

10

複雑系科学特殊研究Ⅱ

11 非線型力学特論Ｂ

24

研究論文

10 複雑系基礎論Ｂ

15

応用解析学通論Ｂ

38 知能化システム特論Ｂ

12

複雑系力学通論Ｂ

31

複雑系構成論通論Ｂ

22

非線型解析特論Ｂ

16

逆問題解析セミナー

5

非線型解析セミナー

1

応用解析学特論Ⅰ9− 62 −

平成 18 年度

開設科目別履修登録者数一覧表（2/2）
【前期・通年・集中】
科目名

【後期】
登録者数

複雑系科学専攻

応用解析学特論Ⅱ

9非線型力学セミナー

5

複雑系数理特論Ｂ

18

科目名

登録者数

数理工学専攻システム科学専攻

複雑系数理セミナー5

複雑系力学特論Ⅰ

13

複雑系力学特論Ⅱ

10

複雑系基礎論セミナー

6

知能化システムセミナー

4

数理工学特別研究１

23 計画数学通論

27

数理工学特別研究２

27 数理物理学通論

18

研究論文

28 離散数理特論

29

システム解析通論

31 制御システム特論

14

数理解析特論36

最適化数理特論43

物理統計学特論

35

力学系理論特論65

数理ファイナンス特論

34

応用数理工学特論Ａ

20

応用数理工学特論Ｂ

24

システム科学特殊研究１

29 ヒューマン・マシンシステム論

41

システム科学特殊研究２

31 共生システム論

37

研究論文

31 適応システム論

23

機械システム制御論

95 情報システム特論

19

統計的システム論

58 医用メディア処理論

19

医用システム論

45 応用情報学特論

23

システム科学通論

31

通信情報システム専攻

通信情報システム特別研究１

34 組合せ数学特論

25

通信情報システム特別研究２

43 計算量理論

10

研究論文

42 並列計算機応用

18

離散アルゴリズム理論

28 並列分散システム論

20

ディジタル通信工学

47 プログラミング言語処理系

32

情報ネットワーク

71 光通信システム

20

集積回路工学特論

75 伝送メディア工学特論

29

並列計算機アーキテクチャ

32 集積システム設計論

18

プログラミング言語特論

72 大気環境光電波計測

10

ディジタル信号処理論

32 リモートセンシング工学

8

暗号と情報セキュリティ

43 通信情報システム産業応用論

39

応用集積システム42− 63 −

A.1.15

修士課程

学位取得状況（平成 14 〜 17 年度入学生）

修士課程

学位取得・修了状況（平成 14 〜 17 年度入学生）
知能
H14/4

H15/4

H16/4

H17/4

H18/4

H19/4

社会

複雑

数理

システム

通信

合計

入学者

31

35

18

24

37

47

192

修了者

28

33

19

24

37

45

186

退学者

2

2

0

0

0

2

6

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

0

0

0

0

0

0

0

修了率

90.3

94.3

105.6

100.0

100.0

95.7

96.9

入学者

37

31

16

25

34

47

190

修了者

33

29

15

23

33

37

170

退学者

2

1

0

2

1

1

7

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

2

1

1

0

0

3

7

修了率

89.2

93.5

93.8

92.0

97.1

78.7

89.5

入学者

43

33

17

21

37

42

193

修了者

40

31

14

21

34

42

182

退学者

2

1

1

0

1

0

5

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

1

1

2

0

2

0

6

修了率

93.0

93.9

82.4

100.0

91.9

100.0

94.3

入学者

41

36

12

26

31

43

189

修了者

35

35

10

25

30

39

174

退学者

3

0

0

0

0

1

4

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

3

1

2

1

1

3

11

修了率

85.4

97.2

83.3

96.2

96.8

90.7

92.1

入学者

43

33

23

23

30

35

187

修了者

0

0

0

0

0

0

0

退学者

0

1

0

0

0

0

1

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

43

32

23

23

30

35

186

修了率

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

入学者

40

37

13

24

35

44

193

修了者

0

0

0

0

0

0

0

退学者

3

0

0

0

0

0

3

除離籍

0

0

0

0

0

0

0

在学者

40

37

13

24

35

44

193

修了率

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

− 64 −

A.1.16

修士課程

平成 18 年度

職業別・産業別の就職状況、就職率、進学状況（平成 19 年 3 月修了生）

修士課程

修了者

進学状況・就職率

182 進学

16

8.79%

就職

161

88.46%

1

0.55%

韓国兵役

1

0.55%

未定

3

1.65%

知能

社会

複雑系

数理

情報学

情報学

科学

工学

一時的就職
（教務補佐員）業種

分類
食料品・飲料・たばこ・

1

他の繊維製品製造業

一般機械器具製造業

製造業

電気・情報通信機械器
具製造業
電子部品・デバイス製
造業

1

1

1
10

2
4

3

1

輸送用機械器具製造業

1

精密機械器具製造業

2

その他の製造業

2

2

8

8

金融業

保険業

保険業

サービス業
計

1

5
4

14

47
2

3

1

3

8
5
2

13

3

4

1
8

2

金融・

1

1

1

運輸業

合

2

1
4

合計

1

1

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

システム

1

繊維工業、衣服・その属製品製造業

科学

1

資料製造業

鉄鋼業、非鉄金属・金システム 通信情報

1

1

3

1

1

法務

2

7

学術・開発研究機関

4

3

1

その他のサービス業

1

2

1

30

33

− 65 −

25

48

1

3
6

1
2

10

16

3
1

1

12
9
4

29

34

161

A.1.17修了生（修士課程、博士後期課程）の進路のグラフ

修士課程修了者の進路[H11〜H18合計人数]

日本学術振興会
特別研究員, 1
研究生, 5

その他, 15
未定, 23

サービス・調査・宣伝, 114
運輸, 16
教育機関, 6

銀行・金融・証券・保険, 71
進学, 262

電力・ガス, 18

官庁・準官庁（研究所）, 19
製造業（機械・鉄鋼・石油・[上記A以外の]製造業）,
145

通信・放送, 210

製造業(電気・電子・情報・
ソフト）※A, 532

博士後期課程修了者の進路[H11〜H18合計人数]

その他（帰国者も含む）,23

未定, 6

日本学術振興会
特別研究員, 19
研修員, 9
教育機関, 125

サービス・調査・宣伝, 16
銀行・金融・保険・証券, 1
製造業（機械・鉄鋼・石油・〔上記A以外の〕製造業）,
15
製造業（電気・電子・情報・ソフト）＊A, 42
通信・放送, 33− 66 −

官庁・準官庁（研究所）, 27

A.1.18

博士後期課程定員充足率と課程博士学位授与率

情報学研究科

定員（内留学生）

博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

74

6

38

8

74

5

33

8

74

6

平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度

52

7

76

10

58

9

76

4

50

9

76

8

58

14

74

10

62

16

74

8

78

28

平成 18 年度

74

12

60

19

総計

672

69

489

118

定員充足率

期間短縮

3 年以内

課程博士

修了者数

修了者数

取得者数

51.35%

516

27

44.59%

3

10

26

70.27%

415

27

76.32%

726

40

65.79%

932

41

76.32%

928

38

83.80%

1226

105.41%

13

81.08%

2

72.77%

64

153

199

13.11%

43.59%

68.86%

学位取得率
表の見方
・

定員：

研究科全体の博士後期課程の学生定員

・

入学者：

・

定員充足率：

・

期間短縮修了者：

当該年度の 4 月と 10 月の入学者の合計（国費私費の留学生、社会人入学を含む）
入学者数／定員
1 年以上 3 年未満の在籍期間で課程博士の学位を取得した者（期間短縮のためには 3 名の論文調査委員の中に他専攻・他研究科の教員が加わることが課せられている）
・

期間短縮修了者の学位取得率：・

3 年以内修了者：

期間短縮修了者数／入学者数

・3 年以内修了者の学位取得率：

・

課程博士取得者： 入学後現在までに課程博士の学位を取得した者（課程博士取得のためには、単位認定の上、入学後標準年数の 3 年以内に課程博士の学位認定された者
期間短縮修了者数／入学者数

入学後 6 年以内に論文調査委員会が発足する必要がある）
・

課程博士取得者の学位取得率：

課程博士学位取得者数／入学者数

・

この表には、退学、または、単位認定退学後、「論文博士」の学位を取得した者を含めていない・ 「H19 新定員」とは、専攻ごとの学生定員の見直し（平成 18 年 11 月）の結果、平成 19 年度に実施された平成 20 年度入試における新しい学生定員（研究科の総学生定員は変わらない）− 67 −

知能情報学専攻

定員（内留学生）

博士課程（内社会人）

入学者

平成 10 年度

13

1

8

2

平成 11 年度

13

1

9

2

平成 12 年度

13

1

12

1

15

0

8

1

15

0

9

3

15

3

16

3

15

3

17

2

15

2

18

1

15

6

23

6

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

129

17

120

21

定員充足率

定員

（内留学生）

博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

13

1

6

0

平成 11 年度

13

1

7

3

平成 12 年度

13

1

16

3

13

1

11

3

平成 14 年度

13

2

9

2

平成 15 年度

13

0

12

2

13

3

12

4

13

2

19

8

13

2

13

4

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

修了者数

取得者数

1

3

6

69.23%

1

1

5

92.31%

1

1

8

53.33%

1

2

2

60%

2

8

8

106.67%2

6

8113.33%

2

5

120%

0

153.33%

1

93.02%

11

26

16

9.17%

32.91%

59.68%

117

13

105

29

定員充足率

期間短縮

3 年以内

課程博士

修了者数

修了者数

取得者数

46.15%

0

4

553.85%

1

3

6

123.08%2

4

784.62%

3

6

9

69.23%

2

4

7

92.31%

2

5

6

92.31%

3

7

146.15%

3

100%

0

89.74%

1633

40

15.24%

45.21%

65.57%

学位取得率
H19 新定員

修了者数

課程博士

17

社会情報学専攻

平成 13 年度

3 年以内

61.54%

学位取得率
H19 新定員

期間短縮

14− 68 −

複雑系科学専攻

定員（内留学生）

博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

10

1

6

0

平成 11 年度

10

0

0

0

平成 12 年度

10

0

3

0

平成 13 年度

10

0

9

1

10

0

5

1

10

0

1

0

10

0

7

0

10

0

3

0

10

0

3

1

90

1

37

3

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

期間短縮

定員充足率

修了者数

定員

（内留学生）

博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

9

0

3

0

9

1

3

0

9

1

3

0

9

1

7

1

9

0

5

1

9

1

3

1

9

2

5

0

9

0

7

1

9

3

7

1

平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

取得者数
0

2

0

0

0

0

30%

1

2

3

90%

1

2

6

50%

0

4

4

10%

0

0

0

70%

0

2

30%

0

30%

0

41.11%

2

10

15

5.41%

32.26%

62.50%

81

8

43

5

充足率

期間短縮

3 年以内

課程博士

修了者数

修了者数

取得者数

33.33%

01

333.33%

02

333.33%

0

1

2

77.78%

1

6

7

55.55%

2

5

5

33.33%

02

355.55%

02

77.78%

2

77.78%

053.09%

5

19

23

11.63%

65.52%

95.83%

学位取得率
H19 新定員

修了者数
08

数理工学専攻平成 11 年度

課程博士

60%

学位取得率
H19 新定員

3 年以内

8− 69 −

システム科学専攻

定員（内留学生）

博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

13

2

6

1

平成 11 年度

13

1

5

1

平成 12 年度

13

1

8

1

平成 13 年度

13

4

10

2

13

0

10

1

13

3

10

4

13

0

8

4

13

3

8

3

13

0

5

3

117

14

70

20

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

定員充足率

定員

（内留学生）

専攻 博士課程

入学者（内社会人）

平成 10 年度

16

1

9

5

平成 11 年度

16

1

9

2

平成 12 年度

16

3

10

2

16

3

13

1

16

2

12

1

16

1

16

5

14

2

13

6

14

1

22

15

14

1

9

4

平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
総計

修了者数

取得者数

1

2

3

38.46%

0

1

461.54%

0

3

5

76.92%

0

3

5

76.92%

0

6

976.92%

0

4

6

61.54%

1

3

61.54%

1

38.46%

059.83%

3

22

32

4.29%

38.60%

65.31%

138

15

113

41

定員充足率

期間短縮

3 年以内

課程博士

修了者数

修了者数

取得者数

56.25%

3

6

8

56.25%

1

3

8

62.50%

0

4

6

81.25%

1

7

11

75%

3

5

8

100%

5

11

15

92.86%

6

9

157.14%

7

64.29%

1

81.88%

27

45

56

23.89%

54.88%

81.16%

学位取得率
H19 新定員

修了者数

課程博士

12

通信情報システム

平成 13 年度

3 年以内

46.15%

学位取得率
H19 新定員

期間短縮

15− 70 −

A.1.19

学生の受賞状況（平成 16 年度〜 18 年度）【知能情報学専攻】
1.

西出俊 , 尾形哲也 , 谷 淳 , 駒谷和範 , 奥乃 博 ,（社）計測自動制御学会第 7 回システムインテグレーション部
門講演会（SI2006）優秀講演賞 , 2007 年 4 月 .「能動知覚経験に基づく物体静止画像からの挙動推定」2006
年 12 月 16 日 .

2.

北原鉄朗 , 第 2 回「京都大学総長賞」（学業）「音楽情報処理の研究」, 2007 年 3 月 19 日 .

3.

吉井和佳 ,（財）電気通信普及財団テレコム技術学生賞 , 2007 年 3 月 11 日 . Drum Sound Recognition for
Polyphonic Audio Signals by Adaptation andMatching of Spectral Templates with Harmonic Harmonic
Structure Suppression,（共著 : Masataka Goto, Hiroshi G. Okuno）IEEE Transactions on Speech and Audio
Processing, Vol.15, No.1, 333-345.

4.

吉井和佳 , IEEE 関西支部学生研究奨励賞 , 2007 年 2 月 10 日 . “AN ERROR CORRECTION FRAMEWORKBASED ON DRUM PATTERN PERIODICITY FOR IMPROVING DRUM SOUND DETECTION”,
ICASSP-2006.（共著 : Masataka Goto, Kazunori Komatani, Tetsuya Ogata, and Hiroshi G. Okuno）

5.

北原鉄朗 , IEEE 関西支部学生研究奨励賞 , 2007 年 2 月 10 日 . “Instrogram: A New Musical Instrument
Recognition Technique Without Using OnsetDetection Nor F0 Estimation”, ICASSP-2006.（共著 : Masataka
Goto, Kazunori Komatani, Tetsuya Ogata, and Hiroshi G. Okuno）

6.

吉井和佳（社）,情報処理学会 山下研究賞 , 2006 年 . ドラムパターン推定によるドラム音認識誤り補正手法（共,7.

山本俊一 , 中臺一博 , 辻野広司 , 中野幹生 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博 ,（社）計測自動制御学会 第 6 回シ

著 : 後藤真孝 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）音楽情報処理研究会 , 2005-MUS-61, No.82, 91-96, Aug. 2005.
ステムインテグレーション部門講演会（SI2005）ベストセッション講演賞 , 2005 年 9 月 12 日 .「音源分離と音声認識を統合した同時発話認識システムの同時発話文による評価」
8.

西出 俊 , PRMU アルゴリズムコンテスト入賞 , 2006 年 9 月 7 日 . FIT-2006.

9.

吉井和佳 , ユーザの評価と音響的特徴との確率的統合に基づくハイブリッド型音楽推薦システム 夏のシンポ
ジウムベストプレゼンテーション賞 , 2006 年 8 月 8 日 . 情報処理学会音楽情報処理研究会

10.

吉井和佳 , 後藤真孝 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博 , インタラクティブ発表賞 ,2006 年 3 月 2 日 . Drumix: ドラムパートのリアルタイム編集機能付きオーディオプレイヤー , インタラクション 2006, Mar. 2006.

11.

北原鉄朗 ,（社）音響学会関西支部第 8 回若手研究者交流研究発表会奨励賞 , 2005 年 12 月 16 日 . 多重奏の音源同定における音の重なりに対する頑健性の改善 ,（共著 : 後藤真孝 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）.

12.

Kazuyoshi Yoshii, Masataka Goto, and Hiroshi G. Okuno. Best in ClassAward, 2005 年 9 月 14 日 Audio
Drum Detection Contest The First Annual Music Information Retrieval Evaluation Exchange (MIREX
2005), London, Sep. 15, 2005.

13.

北原鉄朗 ,（社）情報処理学会第 67 回全国大会大会奨励賞 , 2004 年 5 月 26 日 . 多重奏の音源同定のための混合音からのテンプレート作成法 ,（共著 : 後藤真孝 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 67 回全国大会 , 3G-4, Mar. 2005.

14.

吉井和佳 ,（社）情報処理学会第 67 回全国大会 学生奨励賞 , 2005 年 3 月 3 日 . 調波構造の抑制によるドラム
ス発音時刻検出の頑健化 .（共著 : 後藤真孝 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 67 回全国大会 ,3R-7, Mar. 2005.

15.

山 本 俊 一 , IEEE 関 西 支 部 学 生 研 究 奨 励 賞 , 2005 年 2 月 10 日 . “Assessment ofGeneral Applicability of
Robot Audition System by Recognizing ThreeSimultaneous Speeches”, IROS-2004.（共著 : Kazuhiro Nakadai,
Hiroshi Tsujino, and Hiroshi G. Okuno）

16.

山本俊一 , 中臺一博 , 辻野広司 , 奥乃 博 ,（社）計測自動制御学会 第 5 回システムインテグレーション部門
講演会（SI2004）ベストセッション講演賞 , 2004 年 12 月 19 日「ロボット聴覚におけるミッシングフィーチャ.
理論を応用した音源分離と音声認識の統合」

17.

吉井和佳 , 後藤真孝 , 奥乃 博 , FIT2004 論文賞 , 2004 年 9 月 8 日 . 実世界の音楽音響信号に対するドラムスの音源同定手法を利用したドラムイコライズシステム INTER:D の開発 FIT -2004「情報科学技術レターズ」,
Sep.2004

18.

Shunʼichi Yamamoto, IEEE Robotics and Automation Society Japan, Chapter Young Award, 2004 年 4 月 29 日 .
“Improvement of Robot Audition byInterfacing Sound Source Separation and Automatic Speech Recognition
with Missing Feature Theory”, ICRA-2004.（共著 : Kazuhiro Nakadai,Hiroshi Tsujino, Toshio Yokoyama,and Hiroshi G. Okuno）− 71 −

19.

北原鉄朗 ,（財）電気通信普及財団テレコム技術学生賞 , 2004 年 3 月 . 音高による音色変化に着目した楽器音の音源同定 : F0 依存多次元正規分布に基づく識別手法 .（共著 : 後藤真孝 , 奥乃 博）情報処理学会論文誌 ,Vol.44, No.10, 2448-2458.

20.

北原鉄朗 ,（社）情報処理学会第 66 回全国大会学生奨励賞 , 2004 年 3 月 10 日 . 未知楽器のカテゴリーレベルの音源同定 ,（共著 : 後藤真孝 , 奥乃 博）情報処理学会第 66 回全国大会 , 3ZA-3, Mar. 2004.

21.

村瀬昌満 ,（社）情報処理学会第 69 回全国大会学生奨励賞 , 2007 年 3 月 6 日 . RNNPB による自然言語列と動作列の意味的結合と人間ロボットインタラクション ,（共著 : 尾形哲也 , 谷 淳 , 駒谷和範 , 奥乃 博）情報処
理学会第 69 回全国大会 , 1R-4, Mar. 2006.

22.

西山正紘 ,（社）情報処理学会第 69 回全国大会学生奨励賞 , 2007 年 3 月 6 日 . マルチメディアコンテンツにおける音楽と映像の調和に関する分析 ,（共著 : 北原鉄朗 , 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 69回全国大会 , 2N-6, Mar. 2006.

23.

Ryu Takeda, IEEE Robotics and Automation Society Japan Chapter Young Award, 2006 年 10 月 11 日 . ”
Missing-Feature based Speech Recognition for Two Simultaneous Speech Signals Separated by ICA witha pair of Humanoid Ears”, IROS-2006,（ 共 著 : Shunʼichi Yamamoto, Kazunori Komatani, Tetsuya Ogata,and Hiroshi G. Okuno）

24.

服部佑哉 ,（社）情報処理学会 第 68 回全国大会学生奨励賞 , 2006 年 3 月 10 日 . RNNPB を用いたモダリティ
間マッピングによるロボットの動作生成 ,（共著 : 駒谷和範 , 尾形哲也 , 小嶋秀樹 , 奥乃 博）情報処理学会第68 回全国大会 , 6L-8, Mar. 2006.

25.

Kenri Kodaka. Finalist for the SMC Best Student Paper Walking with Body-sense in Virtual Space
Using the Nonlinear Oscillator, (Co-authors: Tetsuya Ogata, and Hiroshi G. Okuno) IEEE International
Conference on Systems, Man and Cybernetics (SMC-2005), Hawaii , Oct. 12, 2005.

26.

Tsuyoshi Tasaki, Shohei Matsumoto, Hayato Ohba, Mitsuhiko Toda, Kazunori Komatani, Tetsuya Ogata,
Hiroshi G. Okuno. International Society for Applied Intelligence, Best Paper Award, 2005 年 6 月 24 日 .
Distance Based Dynamic Interaction of Humanoid Robot with Multiple People. Innovations in Applied
Artiﬁcial Intelligence: Eighteenth International Conference on Industrial and Engineering Applications of
Artiﬁcial Intelligence and Expert Systems (IEA/AIE-2005), LNAI 3533, 111-120, Bari, Italy, Jun. 2005.

27.

小鷹研理 ,（社）情報処理学会第 67 回全国大会大会優秀賞 , 2004 年 5 月 27 日 . 簡易的インタフェースを用いた仮想空間移動のための歩行感覚の補償 .（共著 : 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 67 回全国大会 , 1Z-8, Mar. 2005.

28.

小鷹研理 ,（社）情報処理学会第 67 回全国大会学生奨励賞 , 2005 年 3 月 2 日 . 簡易的インタフェースを用いた仮想空間移動のための歩行感覚の補償 .（共著 : 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 67 回全国大会 , 1Z-8, Mar. 2005.

29.

松本祥平 ,（社）情報処理学会第 67 回全国大会学生奨励賞 , 2005 年 3 月 3 日 . 音声情報と顔画像情報の統合によるパラ言語レベルの感情認識 .（共著 : 駒谷和範 , 尾形哲也 , 奥乃 博）情報処理学会第 67 回全国大会 ,4X-5, Mar. 2005.

30.

西野正彬 , 牧 淳人 , 松山隆司 , 情報処理学会 CVIM 研究会卒業論文セッション優秀賞 “ 陰影変化がある画像間での局所位相を用いた特徴点の対応付け ,” 情報処理学会研究報告（CVIM）, Vol.2006, No.51, pp.37-44,
2006. 5. 18.

31.

大西哲朗 , 鷲見和彦 , 平山高嗣 , 松山隆司 , 2006 年情報処理学会 CVIM 研究会卒業論文セッション最優秀賞 ,“ 固有残差画像のテクスチャ解析による顔の個人特徴の表現 ,” 情報処理学会研究報告（CVIM）, Vol.2006,
No.51, pp.45-52, 2006. 5. 18.

32.

川嶋宏彰 , 西山正紘 , 松山隆司 , 2005 年 FIT 船井ベストペーパー賞 , “ 表情譜 : タイミング構造に基づく表情の記述・生成・認識 ,” 第 4 回情報科学技術フォーラム（FIT2005）, pp.153-156, 2005. 9.

33.

西山正紘 , 川嶋宏彰 , 松山隆司 , 2005 年 情報処理学会 CVIM 研究会卒業論文セッション優秀賞 , “ 表情譜 :顔パーツ間のタイミング構造の記述とその自動獲得 ,” 情報処理学会研究報告 , CVIM-149, Vol.2005, No.38,
pp.179-186. 2005. 5.

34.

堤 公孝 , 松山隆司 , 2004 年 FIT 論文賞 , “ 動的イベントの分節化・学習・認識のための Hybrid Dynamical
System,” 第 3 回情報科学技術フォーラム（FIT2004）, pp.175-178, 2004.9.

35.

齊藤 憲「会話量子を用いたミーティングのコンテンツ化支援」，人工知能学会第 19 回全国大会優秀賞，2005 年− 72 −

【社会情報学専攻】
36.

Nimit Pattanasri, IEEE TC (ICADL2005) Student Paper Award: (Towards a Unified Framework forContext-Preserving Video Retrieval and Summarization,The 8th International Conference on Asian Digital
Libraries (ICADL2005) (December 2005).

37.

手塚太郎，電子情報通信学会 DEWS2005 最優秀プレゼンテーション賞，2005 年

38.

大島裕明，電子情報通信学会 DEWS2005 プレゼンテーション賞，2006 年

39.

何書勉，情報処理学会データベースシステム研究会学生発表奨励賞（2 回），2005 年40.

大島裕明，情報処理学会データベースシステム研究会学生発表奨励賞，2005 年

41.

服部 峻 , 高見真也 , 大島裕明 , 中岡美華 , 情報処理学会データベースシステム研究会学生発表奨励賞，2006
年

42.

Reiko Hishiyama and Toru Ishida, Modeling e-Procurement as Co-adaptive Matchmaking with Mutual
Relevance Feedback, Pacific Rim International Workshop on Multi-Agents (PRIMA 2004), pp. 104-117,
PRIMA Runner Up Paper Prize, 2004 年

43.

鳥居大祐 , 石田 亨，Q と CORMAS の結合： 多層マルチエージェントシミュレーションへの挑戦，第 18 回
人工知能学会全国大会優秀賞 , 2H1-01, 2004 年

44.

中西英之 , 小泉智史 , 石田 亨 , 伊藤英明，超越型誘導のための仮想都市シミュレータ，第 18 回人工知能学会
全国大会優秀賞 , 2G2-01, 2004 年

45.

山下直美，FIT ヤングリサーチャー賞，2005 年

46.

神田智子 , 異文化コラボレーションにおける感情サポートキャラクターの効用 , 人工知能学会研究会優秀賞，2005 年47.

宮田直輝 , 石田 亨 , コミュニティに基づく大規模エージェント配置手法の評価 , 合同エージェントワーク
ショップ＆シンポジウム（JAWS-06）, 最優秀論文賞 , 2006 年

48.

三田村啓理，海洋理工学会，H18 年度堀田記念奨励賞

49.

内田圭一，荒井修亮，守屋和幸，宮本佳則，柿原利治，東海 正，日本水産学会，H17 年度論文賞

50.

黒田嘉宏 , 中尾 恵 , 黒田知宏 , 小山博史 , 小森 優 , 松田哲也 : 論文賞 , 日本バーチャルリアリティ学会 , 組織
切開・開創シミュレーションによる手術計画支援，2004 年

51.

黒田嘉宏 , 中尾 恵 , 黒田知宏 , 小山博史 , 吉原博幸 : ベストセッション講演賞 , 計測自動制御学会 システム
インテグレーション部門 , 高度な触診スキルの習得を目的とした摩擦力提示手法，2004 年

52.

ミッコ リッサネン , 粂 直人 , 黒田嘉宏 , 中尾 恵 , 黒田知宏 , 吉原博幸 : 奨励賞 , 日本 VR 医学会 , 触診訓練を目的としたシミュレーション記録に基く力の可視化によるアノテーション，2005 年【複雑系科学専攻】
53.

合原一究，Young Author Award THE TWELFTH INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON ARTIFICIAL
LIFE AND ROBOTICS (AROB 12th 2007), Mathematical modeling of frog's calling behaviors and its
possible application to artiﬁcial life and robotics, I. Aihara, H. Kitahara, K. Yoshikawa (Kyoto Univ.), K.
Aihara (ERATO), January 25-27, 200754.

水野吉規，船越満明，日本物理学会 JPSJ（Journal of the Physical Society of Japan）注目論文 Papers of
Editors' Choice，Reynolds Number Dependences of Velocity Field and Fluid Mixing in Partitioned-Pipe
Mixer, 平成 17 年 5 月【数理工学専攻】55.

西原 理，日本オペレーションズ・リサーチ学会 学生論文賞，2005 年

56.

剱持光俊，日本オペレーションズ・リサーチ学会 学生論文賞，2005 年

57.

今道貴司，日本オペレーションズ・リサーチ学会 学生論文賞，2006 年

58.

川口晃史，日本オペレーションズ・リサーチ学会 学生論文賞，2006 年

59.

剱持光俊，今道貴司，スケジューリング学会 学会賞，2006 年

60.

Dashan Huang, The Best Paper Award, The Fifth International Conference on Information and

61.

Jaafar ALMutawa，システム制御情報学会論文賞および砂原賞，2006 年

62.

仲田勇人，システム制御情報学会奨励賞および砂原賞，2005 年

Management Sciences, Chengdu, Jiuzhaigou & Huanglong, China, July 1-8, 2006

− 73 −

63.

畑中健志，計測自動制御学会学術奨励賞，2005 年

64.

誉田太朗，高田雅美，岩崎雅史，中村佳正，情報処理学会ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム最優秀論文賞，2006 年【システム科学専攻】
65.

岩田一貴 , IEEE 関西支部学生研究奨励賞 , 2004 年

66.

雛元洋一 , NCSP'05 Student Paper Award

67.

Shigueo Nomura, Young Author Award, The Eleventh International Symposium on Artiﬁcial Life and2005 年 3 月

Robotics (AROB), January 23-25, 200668.

吉野英知 , 計測自動制御学会関西支部若手研究発表会若手優秀発表賞 , 2006 年【通信情報システム専攻】
69.

山本高至，国際会議 PIMRC Best Student Paper Award, 2004 年 9 月

70.

小池俊昭，IEEE VTS Japan 2005 Student Paper Award, 2005 年 5 月

71.

Stepan Kucera，IEEE VTS Japan 2006 Student Paper Award, 2006 年 9 月

72.

土谷亮，Asia and South Paciﬁc Design Automation Conference Best Paper Award（2004 年 1 月）

73.

Takuya Sakamoto and Toru Sato, International Symposium on Antennas and Propagation, Paper Award
受賞 , 2004 年 8 月 21 日

74.

植松明久，地球電磁気・地球惑星圏学会学生発表賞（オーロラメダル）平成 17 年 1 月

75.

今村友和，IBM Ph.D Fellowship 賞 , 2006 年

76.

岡本和也，Microsoft Research Asia Fellowship 賞 , 2006 年

77.

岡本和也 , 電子情報通信学会 猪瀬賞（教員との共同受賞）, 2007 年 5 月

78.

瀧 宏文 , 第 18 回日本 ME 学会審査委員長特別賞 , 2004 年 11 月

79.

小池俊昭，第 4 回 YRP アワード（YRP 奨励賞）, 2005 年 6 月

80.

小池俊昭，2003 年度電子情報通信学会無線通信システム（RCS）研究活動奨励賞 , 2004 年 5 月

81.

Stepan Kucera，2006IEEE 関西支部学生研究奨励賞 , 2007 年 2 月

82.

平石 拓：IPSJ 船井若手奨励賞 , 平成 19 年 3 月

83.

辻野孝輔 ,IEEE 関西支部 学生研究奨励賞 ,2005 年 2 月

84.

能田康義，IEEE VTS Japan 2005 Young Researcher's Encouragement Award, 2005 年 5 月

85.

西川大祐，IEEE VTS Japan 2005 Student Paper Award, 2005 年 5 月

86.

関征永，2004 年度 SITA 奨励賞，2005 年 11 月

87.

廣本正之 , 日向文彦 , LSI デザインコンテスト in 沖縄 2007 優勝 , 2007 年 3 月

88.

山田将人 , 岡田諭志 , 新熊亮一 , 高橋達郎 , 電子情報通信学会関西支部長賞 , 2005 年 3 月

89.

川那辺一毅 , 電気通信普及財団テレコム技術学生賞 , 2006 年 3 月

90.

寒川知生 , 新熊亮一 , 高橋達郎 , モバイルマルチメディア通信研究会若手研究奨励賞 , 2006 年 7 月

91.

山田貴之 , 新熊亮一 , 高橋達郎 , モバイルマルチメディア通信研究会若手研究奨励賞 , 2007 年 1 月

92.

山本洋之 , 電気通信普及財団テレコム技術学生賞 , 2007 年 3 月

93.

芦田純平 , 下津佑介 , 森江太士 , LSI デザインコンテスト in 沖縄 2005 準優勝 , 2005 年 3 月

94.

菅野裕揮 , 廣瀬元紀 , パルテノン研究会第 10 回 ASIC デザインコンテスト（自由課題）奨励賞 , 2005 年 5 月

95.

中原健太郎 , CQ 出版ワンチップ・マイコン・デザイン・コンテスト 準グランプリ , 2006 年 1 月

96.

原 悠記 , 日向文彦 , パルテノン研究会第 11 回 ASIC デザインコンテスト（規定課題）優秀賞 , 2006 年 6 月

97.

廣本正之 , 藤田憲正 , パルテノン研究会第 11 回 ASIC デザインコンテスト（規定課題）優秀賞 , 2006 年 6 月− 74 −

A.1.20

女子学生の入学と学位取得状況

女子学生・学位授与者の数と比率（専攻別）
専攻
知能情報学

社会情報学

複雑系科学

数理工学

システム

通信情報

科学

システム

修士課程入学者
平成 10 年度〜
19 年度合計

29［8%］

50［16%］

8［5%］

7［3%］

19［5%］

8［2%］11［8%］

22［19%］

0［0%］

4［8%］

5［6%］

5［4%］

2［4%］

8［15%］

0［0%］

2［5%］

3［4%］

博士後期課程入学者
平成 10 年度 4 月〜
平成 19 年度 4 月合計
博士（情報学）学位授与者
平成 11 年度〜
平成 18 年度合計

0［0%］（注） 他研究科から転研究科してきたものは入学者の数に含まない。
博士課程（情報学）学位授与者は、平成 18 年度末付までの授与人数である。
学位授与者の［］の数値は女性学位授与者 / 全学位授与者− 75 −

で計算されたものである。

A.1.21

特徴ある教育プログラムの実施状況

1-1）取組の名称
文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
社会との協創による情報システムデザイン−フィールド重視の情報技術（IT）大学院教育プログラムを目指して−（平成 17 年 11 月から平成 19 年 3 月）1-2）取組内容
社会情報学専攻の基礎 3 科目、複数アドバイザ制を補完する以下の取り組みを行った。
・実践型セミナーの導入
修士・博士研究を社会（フィールド）で行うために、「フィールド情報学セミナー」を開講した。NPO、企業、行政からの講師と共同で、人対人型情報システム（教育、医療、経営など）と人対自然型情報システム（環境、防災など）について、現実社会でのデザイン能力を育てた。また、研究開発した情報システムを国際標準にまで高める力を養う「戦略的コミュニケーションセミナー（英語コース）」を、英語教育外部機関（ベルリッツ）と共同で開講した。さらに、社会（フィールド）でのコミュニケーション能力を養う「戦略的コミュニケーション
セミナー（日本語コース）」を、日本語教育外部機関（NHK）と共同で開講した。
・複数アドバイザ制の社会展開・国際展開
フィールドアドバイザ（学位不問）と海外アドバイザを設け、社会のニーズを研究に反映させると共に、広く
海外の専門家の指導を得た。これにより、より大きなネットワークの中で学生の研究指導を行う体制となった。
・協創型教育プログラム
フィールドでの滞在型研修を支援すると共に、フィールド側のパートナーが情報システムを理解し円滑に相互学習が進むよう、専攻基礎科目を電子的に公開した。また、国際社会においても相互学習を重視し、海外研究機
関での滞在型研修（海外拠点の活用）を支援すると共に、学生主催の国際シンポジウム・ワークショップを支援した。協創型の提案を学生から公募し経費を支給した。
1-3）教育水準の向上を示すデータ
英語能力は評価技術が進んでおり、Listening、Reading、Writing、Speaking など個別の能力ごとに細かく定量的に評価することが可能である。参加者の GTEC（Global Test of English Communication）の Listening、
Reading、Writing、Speaking のスコア TOTAL で平均 20 点向上した。
表2006 年度・夏セミナーの事前・事後の GTEC の結果
TOTAL

Listening

Reading

Writing

Speaking

受講前平均

620.7

156.3

158.7

157.7

148.1

受講後平均

639.4

155.7

162.1

160.3

161.2

スコア伸び

18.7

-0.6

3.4

2.6

13.1

伸びた受講生の割合

73%

40%

60%

53%

73%

各種教育プログラムを実施することによる全体的な成果は社会情報学専攻の修士論文に現れている。表 5 はイニ
シアティブ開始前の 2003、2004 年と開始後の 2005、2006 年の修士論文を「技術指向の論文」「フィールド指向の論文」「技術とフィールドが融合された論文」に分類した結果である。フィールドでの活動と情報学の接点に位置する研究が本イニシアティブ開始前に比べ倍増し、社会情報学専攻修士論文の主流となった。社会情報学専
攻は、1998 年に、計算機科学とフィールド系の研究室（農学、医学、防災など）から構成されたが、このイニシアティブによって、一歩進んだ融合を実現することができた。
表対象

社会情報学専攻修士論文の分類

2003

2004

2005

2006

フィールド指向

4件

6件

4件

4件

フィールド + 技術

11 件

10 件

18 件

20 件

技術指向

16 件

16 件

10 件

11 件

− 76 −

1-4）判断理由
上記の定量データに加えて、学生からの膨大なレポート、アンケート群が教育の質の向上を物語っている。戦略的コミュニケーションセミナーの一例を以下に示す。
英語コース
㾎

㾎

㾎

日本語コース

授業に慣れない最初はかなりしんどかったもの 㾎

このセミナーは、自分のコミュニケーションのやの、講師の先生が面白く、熱心に教えてくださっ

り方について、多くの「気付き」を得られるものたので中盤以降は授業が楽しみになった。英語にでした。セミナーでは、講師の話を一方的に聞くよるディスカッションやプレゼンテーションの練時間は少なく、受講者が実際に課題に取り組むこ

習を行う機会は普段ほとんど無く、この講義は非とに重点が置かれています。受講者は皆の前で話

常に有意義であったように思う。受講後、英語でし、その姿をビデオで撮影されます。その後、ビ何か伝えることに少し自信がついただけでなく、デオを見て振り返るのですが、これが一番価値あGTEC のスコアも 100 近く上昇したのには驚いた。

る作業です。

13 日間英語だけの授業を受けるのはついていける 㾎

とても興味深い時間をすごせました。受講できてかどうか心配でしたが、先生も学生の人たちも根よかったと思っています。私はこれまで話すこと気強く話に耳を傾けてくれたので、当初の予想よが「苦手だ」「下手だ」と思ってもどうしていいのりもずっと授業に積極的に参加することができまかわからずにここまで何もせずにいた…という状した。この授業を通して、英語に対する免疫がで態でしたが、このようなセミナーで様々なテーマ

きた気がします。

を通して、人にわかりやすく伝えるためのコツを大学院で英語講座が開催されたことによって、同教えてもらえたこと、自分の問題点に気がつけた

じ目的と同じフィールドを持ったメンバが集まっこと、が大きな収穫でした。

たことが良かったと思います。通常行われる英語 㾎

コミュニケーションの方法を学ぶだけでなく、自講座では、各回で講義に集まるメンバの背景が違分の考えを論理的に表現する方法を理解することうために、話題もごく一般的なものになりがちでが出来ました。更に、言ったことが相手に正確にす。今回の講座では、メンバ間に「研究の現場で伝わらないのは、話をする側の責任であることをコミュニケーションをとるため」という共通の目

知りました。話す相手が主役なのであって、その的があり、お互いの研究背景も近いために、英語

人に分からなければ意味が無いということを学び、のスキルアップに集中できていたように思います。

非常に中身の濃い 6 日間になりました。また、講師の先生方を含め、色々な人との出会いがあり楽しいセミナーでした。

2-1）取組の名称
文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
シミュレーション科学を支える高度人材育成−モデリング、アルゴリズム、計算機アーキテクチャの機能的統合−（平成 18 年 10 月から平成 20 年 3 月）2-2）取組内容
計算機科学（Computer Science）、情報科学技術（IT）が直面する情報量の増大の問題に対する計算科学（Computational Science）からのアプローチとして、研究科横断的な新しい教育プログラムであるシミュレーショ
ン科学を実施した。まず、計算科学を「シミュレーションを科学し、シミュレーションで科学する学問」、すなわち、シミュレーション科学ととらえ、情報学研究科がシミュレーション科学の必須要素である数理モデリング、計算
アルゴリズム、計算機アーキテクチャの実績に恵まれる利点を最大限に活かして、学外アドバイザも参加する授業科目「シミュレーション科学」を開設した。この中では、計算機アーキテクチャとパフォーマンスの観点から計算アルゴリズムとプログラミング技法への理解を深め、多様な「シミュレーションによる問題解決」について共通理解に達することを目標とした。とりわけ、実習や事例研究を通じて、スーパーコンピュータを教員・学生
にとって身近な数値実験の手段とすることを推進した。また、「シミュレーション科学」の授業を他の教員に公開することで、教育プログラム運営委員会が一種のファカルティ・ディベロップメントの役割を果たすとともに、若手教員と博士後期課程学生 RA の授業参加を通じてリーダーシップの養成を試みた。

− 77 −

これまで、情報学研究科では研究科共通の概論科目「情報学展望」が開講されてきたが、「シミュレーション科学」
は、一歩進んで、複数専攻に所属する研究者が担当する研究科横断的な専門科目である。これまでのカリキュラ
ム設計には収まらないものであった。また、平成 16、18 年度に学生、修了生、企業人事担当者アンケートで予
備調査を行ない、学生や社会からの要請への対応として、実務的な能力養成を行った点でもこれまでにない取組であった。平成 19 年度には参加研究室は 16 に増加し、履修登録者は予想の約 2 倍の 80 名となり急遽スパコン
実習を 2 部屋増やすなど、「シミュレーション科学」の授業は予想以上の反響を得て順調に進行している。また、授業とは別にシミュレーション科学に関する最新の話題、例えば、新しいアーキテクチャ CELL を取り上げたこ
とも学生の関心の高さに結び付いた要因であろう。
本取組に該当する分析項目と基本的な観点、実施内容とデータは以下の通りである。
【教育水準分析項目と基本的な観点】
Ⅰ 教育の実施体制

状況： 従来のカリキュラム階層に「研究科共通専門科目」という新しい科目群を設け、○ 教育内容、教育方 平成 19 年度に「シミュレーション科学」を開設した。
法 の 改 善 に 向 け て 取 データ： 平成 19 年度学修要覧（本報告書付録 A.1.3 修士課程カリキュラム例参照）
り組む体制
Ⅱ 教育内容状況： 学生、修了生、企業人事担当者アンケート調査結果に基づき、スーパーコンピュー○ 学生や社会からの タ実習を通じて実務的な能力養成を行う新科目「シミュレーション科学」を実施した。
データ： 平成 19 年度「シミュレーション科学」計画表
要請への対応Ⅲ 教育方法

状況： 新科目「シミュレーション科学」では、学内教員と学外アドバイザによる講義、○ 授業形態の組合せ スーパーコンピュータ実習、事例研究など多彩な授業形態を組合せて能力養成を行った。
と学習指導法の工夫 データ： 平成 19 年度「シミュレーション科学」計画表

2-3）教育水準の向上を示すデータ
平成 19 年 6 月 13 日の「シミュレーション科学」のスパコン実習の最終回の授業中に実施したアンケート調査の結果の一部を紹介する。まず、それまでの 6 週のスーパーコンピュータにおける並列計算の基礎や計算の高速化、
誤差と精度に関する基礎的な授業や 3 週にわたるスパコン実習を通じて、シミュレーション科学と自分との距離がどうなったかについては、以下の円グラフのように 80%が縮まった、または、大きく縮まったと回答している。

シミュレーション科学と自分自身の距離
0%

むしろ離れた20%

大きく縮まった
11%

あまり
変わらない

縮まった
69%

さらに、履修開始時に習得していたコンピュータ言語と履修後に習得したいと考える言語については、次の折れ線グラフのようになった。プログラミング言語全体への関心が高まっていることがうかがえる。ただし、情報科学一般で必要とされることが多い C++ や JAVA に対して、スパコン実習で使った FORTRAN への関心が特に高いということはなく、学部の計算機演習で FORTRAN が扱われていないというハンディを埋めきれていな
いことがわかる。

− 78 −

履修前に習得している言語と履修後に習得したいと考える言語
60
50
40
30
20
10
0
アセンブラBasic

C言語 C++FORTRAN JAVA

習得している言語

Perl

Lisp

習得している言語と今後習得したい言語

続いて、平成 19 年 7 月 18 日の最終回の「シミュレーション科学」で実施したアンケート調査の結果は次の通りである。8 つの調査項目の中で、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合計した学生の満足度はどの項目とも60％から 90％を記録しているが、とりわけ、・授業に参加しているという感覚がもてた
・総合的に意味のある授業だったが 90％に近く、・授業にわくわくする感覚をもった・関連分野に興味や関心が深まったが 80％でそれに次ぐものとなっている。スパコン実習を体験した充実感や様々な分野のシミュレーション事例研
究に興味をもった様子がうかがえる。一方、・自分の専攻する領域にとって重要な内容
・自分の将来の進路に役立つと思った
では、満足度は 60％前後に止まり、シミュレーション分野を自分の進路と考えている学生はそれ程多くなく、自分自身の研究テーマとの距離もややあることがわかる。
授業科目「シミュレーション科学」受講生アンケート（平成 19 年 7 月 18 日実施）
あてはまる

ややあては

あまりあて

あてはまら

まる

はまらない

ない

総合的に、意味のある授業だった

35%

54%

11%

0%

関連分野に興味や関心が深まった

30%

50%

20%

0%

今後の研究や学習に必要な知識や技能が身についた

17%

57%

20%

7%

授業にわくわくする感覚をもった

24%

57%

13%

7%

自分の将来の進路に役立つと思った

17%

41%

33%

9%

自分の専攻する領域にとって重要な内容だった

27%

38%

24%

11%

カリキュラムの中で位置づけが分かる授業だった

41%

35%

20%

4%

授業に参加しているという感覚がもてた

35%

52%

9%

4%

2-4）判断理由
近年、情報学・計算機科学において計算機ハードウェアやプログラミングに対する学生のイメージは非常に悪化している。既に計算機ネットワークが社会基盤となってしまったことによるフロンティア感覚の喪失、IT ビジネスの負のイメージ、物理学離れに代表される実世界への理解や興味の低下、発展途上国におけるプログラマーの大量生産などイメージ悪化には様々な要因が関係していると考えられる。授業科目「シミュレーション科学」
を通じて広くシミュレーション科学という分野には興味をもったけれども、プログラミング言語全体への関心が高いレベルにあるわけではないことから、プログラミングを自分の職業にしたくはないという学生の本音がみえるアンケート結果である。
− 79 −

しかし、授業にわくわくする感覚や関連分野への興味や関心を 80％の学生がもてたということから、スパコン
実習を含む実践的な授業科目の誕生を多くの学生が待っていたと同時に、シミュレーション科学のもつ可能性を実感できたということと判断する。その可能性の実現のためには必要なプログラミングを厭わないこと、そして、ベースとなる数学、物理学など基礎科学の重要性を再認識することなどを通じて、教育プログラム「シミュレー
ション科学」は情報学研究科における教育改革や人材育成機能の強化に直結した重要な役割を果たしているといえよう。
身近なところから着実に変えていくのが結局は近道である。まずは、アンケートでは 60％に止まっているが、スーパーコンピュータを自らの研究に生かしたいという大学院生が少しでも増え、これまで汎用ソフトウェアを使って計算機実験を行ってきた研究室においてもスパコンが気軽に使われる雰囲気を醸成したい。この結果、情報学研究科におけるシミュレーション科学の強化、例えば、モデリング系の研究室では大規模シミュレーション
によるモデルの検証を、アルゴリズム系の研究室では実装と評価を、計算機アーキテクチャ系の研究室ではシミュレーション科学からの要請を研究に取り入れることなどの変化が起きることを期待する。

3-1）取組の名称
先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム
高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成（IT-Spiral: IT Specialist Program Initiative for Reality-based Advanced Learning）（平成 19 年 4 月から平成 22 年 3 月）3-2）取組内容
本研究科を含む関西圏の情報系 9 大学院（大阪大学：代表、大阪工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、
奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、和歌山大学）および IT 関連企業 4 社（株式会社オー
ジス総研、株式会社日立製作所、株式会社日立システムアンドサービス、株式会社 NTT データ）が連携し、平成 18 年度から 21 年度にかけ、ソフトウェア工学分野で教育・修得すべき内容をより豊富にかつ体系的・実践的に教育課程に取り込むための取組みを推進している。
本教育プロジェクトの対象となる学生は主に修士（博士前期）課程 1 年生であり、教育コースは次の三つの科目群から構成される。
（A）基礎力向上のための基礎ソフトウェア工学科目群）基礎科目：2 科目 4 単位以上）各大学院で指定するソフトウェア工学関連授業を習得する。
（B）適応力向上のための先端ソフトウェア工学科目群（先端科目：2 科目 4 単位以上）連携する各大学院において作成した教材コンテンツを用い、ソフトウェア工学における最新の研究成果等を含む先端的な知識を習得する。
（C）実践力向上のための実践ソフトウェア開発科目群（実践科目：3 科目 6 単位）参画する IT 企業 4 社による授業と演習を大阪大学中之島センターにて 2 週間に一度、受講学生を集めて行う。
高度な専門性が必要となる先端技術の教育では 9 大学院に分散している該当分野の専門家群を結集することにより、また実践教育においては参画企業と協働し教科書的例題だけでない実プロジェクトからの知見・経験を取り入れることにより、本研究科にこれまで存在しなかったソフトウェア工学分野での体系的・包括的な教育プログラムを実現した。

4-1）取組の名称
インターンシップの実施状況
知能情報学専攻での学外インターンシップ制度−学生の多様なニーズや社会からの要請に対応した教育課程の編成として−（平成 10 年度から）4-2）取組内容「知能情報学特殊研究１」（ 1 回生 必修６単位）は、個人の専門分野についての知識や研究技能を習得すると同時に、知能情報学を構成する関連分野についての知見を深めることを目標としており、その単位認定には次の２− 80 −

つの要件を満足する必要がある。
1.

セミナー：所属研究室の主催するセミナーに参加する。

2.

選択プログラム：以下の４つの活動から２つを選んで参加する。
［1］学部の講義：学部の講義を聴講して単位を取得。
［2］異分野（研究室）主催の演習（前期 , 12 時間を目安）に参加。
［3］学外インターンシップ（原則、夏休み期間）：企業などへのインターンシップに参加する。２週間以上の就業が必要。成果をレポートで提出すること。インターンシップの証明書、成果のレポート提出の提出によって成績を評価する。なお、学外インターンの時間目安は 60 時間である。
［4」講演会（後期）（６回程度）に参加し、レポートを提出。
学外インターンシップ先は、専攻としてのサポートはしておらず、専攻に募集のあった企業に学生が自由意思で申し込むようになっている。ただし、専攻推薦枠がある場合には（たとえば、NTT 研究所）
、専攻で選別し推薦を行っている。また、指導教員が企業や政府系研究機関と直接コンタクトを取り、研修先とする場合も少なからずある。
【平成 14 年度〜 18 年度までの学外インターンシップ参加者のまとめ】
企業

政府系研究機関合計

平成 14 年度

12（1）

1

13

平成 15 年度

15（1）

4

19

平成 16 年度

22

2

24

平成 17 年度

21

4

25

平成 18 年度

25

4

29

合計

95（2）

15

110

（）内は海外インターンシップ受け入れ先は、NTT 研究所、ATR、NICT、松下電器など、京阪奈地域の企業や政府系研究機関が多く、それ以外の地域では、東芝、日立、NEC、富士通、産総研、Honda Research Institute Japan など
が複数のインターンシップを受け入れている。米国 FXPAL の 2 か月のインターンシップに日本から応募し、2名が参加している。インターンシップ終了後も継続して共同研究を進め、2 回生の春季休暇や夏季休暇中に再度アルバイトとして雇用されたり、さらに、就職するというケースも散見される。

− 81 −

A.2

専攻ごとのアドミッション・ポリシーと大学院入試（平成 18 年度）【知能情報学専攻】
アドミッション・ポリシー：（「志望区分案内）より抜粋）
知能情報学専攻では、生体、特に人間の情報処理機構を解明し、その知見を高次情報処理の分野に展開し、しなやかな情報処理システムを実現することをめざしています。生命情報コース、認知情報コース、ソフトウェ
ア基礎論コース、メディア情報学コースの 4 コースを設け、生命情報学、認知科学、情報メディア、ソフトウェ
ア科学に立脚した知能情報学の研究教育を行っています。
本専攻では、知能情報学の深い素養を身につけ、社会の各方面でリーダーシップをとることのできる技術者・研究者の育成を目指した研究教育を行っています。研究面では、研究室を拠点とする独創的な研究を推進し、産学連携や学会活動などを通じて社会にその成果を還元しています。教育面では、講義・演習に加えて、異なる専門分野でのインターンシップを通して所属する研究室のテーマを主領域とし、専攻の他分野のテーマを副領域とする学習を奨励しています。非情報系出身者に対しては、知能情報学専攻での学習に必要な事項をまとめた情報科学基礎論の講義などによって基礎知識習得の支援をしています。知能情報学における研究と教育を密接に連携させることにより、特定の研究分野だけに特化するのではなく、専攻内外の異分野の交流を通じて、
広範囲な知識と深い専門知識をもつバランスの取れた人材の育成に努めています。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか状況：

8 月入試では専門科目の問題を多分野にわたり計 25 問用意し学生に選択（4 問）させている。英語能力の評価のために、すべての受験生に TOEFL あるいは TOEIC のスコア提出を求めている。学内開催だけでなく、東京でも入試説明会を実施した。
分析： 多様な専門性、背景（留学生、社会人）、出身大学（関西、関東）の学生の受け入れに効果をあげている。

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか

状況：

採点時の答案の匿名化と判定会議時の成績の匿名化を行っている。採点を入試本部で行うことを徹底している。過去問の公開と非公開問題の試験会場での回収を行っている。入試委員 2 名と 1 名の補佐が準備と当日の業務を行っている。
分析：

合否判定における公平性の確保に効果をあげ、採点における事故の防止に効果をあげている。試験内

容に関する情報の学内外での公平性の確保に効果をあげている。出題ミス、実施ミスの防止に効果をあげている。

【社会情報学専攻】
アドミッション・ポリシー：- 社会と情報化技術の調和を求める 地球規模のコンピュータネットワーク、大規模データベース技術をもとに、一方では日常活動に定着しつつある自律分散型情報ネットワーク化の現実をふまえて、高度に複雑化する情報化社会の構造を解明し、実際に情報システムを構築します。そして、文化、経済、環境、防災の各方面でグローバル化する人間の社会活動を支
えます。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか

状況：

研究科及び専攻のアドミッション・ポリシーにある「情報学の新たな学問領域を開拓しようという意

欲を持った学生の受け入れ」、「理系文系という枠組みにとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ学生の受け入れ」のために、「多様な専門分野からの選択形式による試験問題出題」を実施するという取り組みを行っている。また、英語能力のより一般的評価をおこなうため、語学試験に TOEFL や TOEIC を取り入れた。一方 、留学生特別選抜については、試験問題を邦文、英文の併記で作成するなどの配慮を行っている。そのデー
タは、社会情報学専攻のアドミッション・ポリシーや募集要項、社会情報学専攻入試問題などである。
分析：

多様な専門分野からの選択形式による入試問題出題などの取組の結果、多様なバックグラウンドを持

つ学生の受け入れの成果があがっている。課題としては、社会情報学専攻修士課程の教育に必要最低限度の共通の知識の確保であり、これに対して、受験者全員に「情報学基礎」を必須としていることや、入学後に「基− 82 −

礎系 3 科目の必修科目指定」を行っているが、その効果は完全ではないことである。
以上の根拠理由は、工学部情報学科からの入学者、他学部他学科からの入学者、他大学からの入学者が適切なバランスで入学していることである。その データは、入試説明会配付資料や、専攻ホームページの「修士入学者の出身大学 http://www.soc.i.kyoto-u.ac.jp/alma.html」などである。

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか

状況：

本観点については、事前の入試問題検討会を専攻全体で実施することによる試験問題の公正化、口頭試問で受験者学生のバックグラウンドや志望動機の説明・確認の機会を設けるなどの取組を行っている。そのデータは社会情報学専攻入試問題である。
分析：

入試問題検討会実施や口頭試問での聴取の取組の結果、公正な入試実施の成果 があがっている。課題

として、多様な専門分野からの選択的な出題の難易度のバランス化が徹底されていないことである。
以上の根拠理由は、必須としている「情報学基礎」については、受験者のバックグラウンドとは無関係にバランスのとれた入試成績をあげていることである。

【複雑系科学専攻】
アドミッション・ポリシー：
複雑系とは、構成要素間の大規模な相互作用や非線形性によって全体として自己組織化・大自由度カオス・
記憶学習・連想などのさまざまな挙動や機能を示すシステムです。本専攻では、この複雑系のふるまいの原理と構造の解明、複雑系のもたらす膨大な情報の解析とそこからの有用な情報の抽出、および複雑系に適応したシステム設計法の開発を目指しています。そして具体的には、数学解析や数値解析による複雑な数理モデルの解構造の解明、複雑力学系でのカオス、パターン形成等の非線形現象、複雑系のモデル化や解法アルゴリズムの開発、システムの制御・知能化・自己組織化などについて教育・研究を行っています。
特に本専攻では、現象にかかわる「理（ことわり）」を理解し解明するという理学的な視点と、そこで得られた知見を利用した「物作り」という工学的な視点の融合を重視しています。その上で、各研究室では個別指導を中心とした綿密な専門教育が行なわれる一方で、講義面では専攻基礎科目を開設するなど、広い視野を持つ人材の育成にも配慮しています。
さらに、本専攻は２１世紀ＣＯＥプログラム「動的機能機械システムの数理モデルと設計論」の一翼を担い、研究の進展と若手の育成についての努力を行なっています。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか

状況：

専攻のアドミッションポリシーは、専攻のホームページに掲載すると同時に、学生募集要項と一緒に配布する「志望区分案内」の中の本専攻に関わる部分の先頭に掲載し、受験生への周知を図っている。修士課
程入試における筆記試験は、アドミッションポリシーに沿った分野内容の問題を出題しており、昨年度 2 次募集に引続き、今回も受験生の負担を軽減するために、専門科目の選択問題数を２とした（従来は 3）。また、口頭試問においては、受験者の提出した志望説明書に関連する質問を行う中で、各受験者の希望する勉学内容がアドミッションポリシーに沿っているかどうかを判断している。博士後期課程入試においては、アドミッショ
ンポリシーに沿った博士後期課程での勉学研究に必要な基礎的な学力と研究遂行能力の有無を、筆記試験と口頭試問により判断することとしている。また、口頭試問においては、受験者の入学後に研究したいテーマに関する質問を行うことによって、各受験者の希望する勉学研究内容がアドミッションポリシーに沿っているかどうかを判断している。対策を裏付けるデータの名称：①複雑系科学専攻 Web サイトトップページ複雑系科学専攻についてアドミッションポリシーの項。②学生募集要項と一緒に配布する「志望区分案内」の複雑系科学専攻に関わる部分の先頭ページ。③過去の筆記試験の問題（基礎科目、専門科目、英語）。④複雑系科学専攻
口頭試問座長メモ。
分析：

修士課程入試では、筆記試験において、アドミッションポリシーに合う基礎学力の有無を判断することにしているが、これまでの入学者の本専攻での勉学修了状況から考えて、アドミッションポリシーに沿った適切な学生の受入が行われていると判断される。また、修士課程入試の口頭試問は、必要な場合は 30 分以上行って、受験者の希望する勉学内容が本専攻のアドミッションポリシーに合致するかどうかを見極めるようにしており、この口頭試問もアドミッションポリシーに沿った学生の受入に機能していると思われる。また、博士後期課程入試においても、口頭試問は原則として 40 分程度おこなって、受験者の希望する研究テーマについて− 83 −

十分に聞いているので、現在の入学試験の方法は、アドミッションポリシーに沿った学生の受入のために十分機能していると判断される。

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか

状況：

修士課程入試の筆記試験の専門科目、基礎科目、および昨年度 2 次試験から本専攻単独で出題することになった英語の出題にあたっては、昨年夏の入試と同様 に、出題グループごとに充分検討した問題案を、5名の委員からなる会議で確定させたあと、別メンバーからなる会議で再度チェックする体制とした。具体的には、この再チェックの会議においては、各々の問題を出題者以外の複数のメンバーが実際に解くことによって内容、表記をチェックし、その結果をもとに全員で協議してチェックを行うことにした。なお、英語科目についても、他の科目と同様に、複数の出題者が協議しながら問題案を作成する形とし、出題ミスを 防ぐ体制とした。
また、筆記試験の採点結果については、採点結果用紙への記入時と表計算ソフトへのデータ入力時に、必ず複数の者で確認するようにしている。修士課程入試における口頭試問対象者は、6 名の委員からなる委員会において、主に筆記試験の結果をもとにして決定する体制としている。また、口頭試問は専攻の講師以上の教員全員が参加（助教は任意参加。以下同様）して行う体制としている。修士課程入試の最終的な合否判定は、専攻の講師以上の教員全員が参加して行う体制としている。博士後期課程入試における口頭試問は、原則として 40分程度行い、基礎学力や研究遂行能力を十分見極められるようにしている。さらに、必要な場合は筆記試験も行い、基礎学力の見極めを十分に行うことにしている。修士課程入試および博士後期課程入試の最終的な合否判定は、専攻の講師以上の教員全員が参加して行う体制としている。対策を裏付けるデータの名称：①各問題検討委員会の招集記録（検討内容は非公開）
分析：

一昨年の出題ミスの反省を踏まえて、昨年に引続き今回の修士課程入試筆記試験においても、厳しいチェック体制とすることにより、出題ミス等もなく公正かつ適切 に実施できた。今後も、同様の厳しいチェッ
ク体制を続けることにより、出題ミスの再発は防げると思われる。修士課程入試における口頭試問対象者は、
6 名 の委員が出る委員会で決定されており、公正かつ適切に決定されていると判断される。修士課程入試における口頭試問は、専攻の講師以上の全教員が参加して行われており、公正かつ適切な方法であると判断される。
最終的な合否判定の会議も、専攻の講師以上の全教員が参加して行われ、公正かつ適切に実施されていると判断される。

【複雑系科学専攻：

4.2

推薦入試】

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか

状況：

専攻のアドミッション・ポリシーは、専攻のホームページに掲載すると同時に、学生募集要項と一緒に配布する「志望区分案内」の中の本専攻に関わる部分の先頭に掲載し、受験生への周知を図っている。
提出書類に基づく評価では、主に成績証明書と志望説明書に基づく評価を行い、その中でアドミッション・
ポリシーに合う基礎学力をもち、アドミッション・ポリシーに沿った勉学内容を希望しているかどうかを判断している。
また、口頭試問においては、受験者の提出した志望説明書に関連する質問を行う中で、各受験者の希望する
勉内容がアドミッション・ポリシーに沿っているかどうかを判断している。
提出書類に基づく評価の結果と口頭試問の結果に基づいて、合否判定を行っている。
対策を裏付けるデータの名称：① 複雑系科学専攻 Web サイトトップページ→複雑系科学専攻について→アドミッション・ポリシーの項。 ②学生募集要項と一緒に配布する「志望区分案内」の複雑系科学専攻に関わる部
分の先頭ページ。 ③ 複雑系科学専攻 修士課程推薦入試取り扱い要領。④ 複雑系科学専攻口頭試問座長メモ。
分析：

提出書類に基づく評価において、アドミッション・ポリシーに合う基礎学力の有無を判断することにしているが、これまでの推薦入試入学者の本専攻での勉学状況から考えて、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入が行われていると判断される。また、推薦選抜入試での口頭試問は、一般選抜入試の場合よりも長く行って、受験者の希望する勉学内容が本専攻のアドミッション・ポリシーに合致するかどうかを十分見極めると同時に、必要に応じて十分な基礎学力の有無を確認するようにしており、この口頭試問もアドミッ
ション・ポリシーに沿った学生の受入に十分機能していると思われる。以上のことより、本専攻で採用している入学試験の方法は、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入のために充分機能していると判断される。

− 84 −

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか

状況：

提出書類に基づく評価では、6 名の委員が、提出された成績証明書の一般選抜の基礎科目、専門科目、英語に相当する科目の成績、および志望説明書などに基づいて評価を行う制度としている。また、口頭試問は専攻の講師以上の教員全員が参加して行う体制としている。
最終的な合否判定は、提出書類に基づく評価の結果、口頭試問の結果と志望説明書等をもとにして、専攻の講師以上の教員全員が参加して行う体制としている。
対策を裏付けるデータの名称：① 複雑系科学専攻 修士課程推薦入試取り扱い要領。 ② 書類審査用紙。 ③ 口
頭試問点数記入用紙。
分析：

提出書類に基づく評価では、6 名の委員が多数の項目について評点をつけ、その評点を平均するシステムとしているので、公正かつ適切に行われていると判断される。
口頭試問は、専攻の講師以上の全教員が参加して行われており、公正かつ適切な方法であると判断される。
最終的な合否判定の会議も、専攻の講師以上の全教員が参加して行われ、公正かつ適切に実施されていると判断される。

【数理工学専攻】
アドミッション・ポリシー：
数理工学専攻では情報学研究科の３本柱のうち数理モデリングに重点をおいた人材育成を目指します。情報化社会における生産、通信、情報処理、および事業の効率化等の問題を解決するには、数理モデルを立てて考えるのが有効です。なぜなら、大規模なシステムの問題解決には計算機の活用が必須ですし、計算機は抽象化（数値化）されたデータを扱うものだからです。そして、数理モデルを正しく立てて正しく処理するには、つまり、計算機になにをさせるべきかを正しく判断するには、数学的センスと物理学的想像力という基礎力が肝要です。
数理工学専攻はこのような考えのもとに、システム論系、ＯＲ系、数学系、物理学系の講座から構成されていて、カリキュラムもバランスよく編成されています。技術革新の目覚しい現代には確かな基礎力が個人の研究開発
能力の持続には一層大事でありますので、授業科目では基礎力の充実を図り、修士論文では最新のテーマで研究することを目指しています。
数理工学専攻はこのような人材養成の目標のために、「数理モデルで問題解決」に興味のある学生を広く募っています。そのため、入学試験においても、それぞれ６問ずつ出題されている基礎科目、専門科目の中から、受験生が各２問を選択して解答できるよう配慮しています。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか状況：

２回の専攻説明会で、アドミッション・ポリシーを知らせている。数理工学では出題者全員で問題の検討を行い、出題の適切性の判断をしている。数理的思考により問題解決能力の涵養を図るという指導方針に沿って、実社会の現場でもちあがる問題を深く研究したいという社会人を受け入れているが、そのような社会人が実際に受験した。また、留学生で、修士課程を修了後、一旦帰国した者が再度博士後期課程に入学を希望
してきた。
分析：

適切な学生の受入方法が採用され、機能している。数理的思考には深い学識と研究環境が必要であるという意味で、今後ともリカレント教育としての博士後期課程の役割が重要であると考えている。

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか状況：

入試問題作成にあたっては各問題を複数名で担当し、全問題を専攻内の講師以上の教員が一堂に会した会議で精査し、妥当性・難易度のチェックを行っている。機密保持には細心の注意を払っている。修士課程
試験の過去の筆記試験問題を専攻 Web 上で公開し、各科目の試験内容に関する学内外の受験生間での情報格差の解消、および試験内容の質の確保に努めている。データ：専攻 Web「入試情報」のページ
博士後期課程では成績証明書を審査の上、学業成績の優秀なる者には筆記試験を免除している。博士後期課程
では専門分野の研究能力が特に大事なので、講師以上の全教員の前でこれまでの研究成果と将来の展望について発表させ、質疑応答を通じて、受験者の研究推進能力を審査している。
分析：

筆記試験答案採点および判定会議の際に受験生の匿名性の確保を徹底している。入試に関連するトラブルなどもなく、公正に実施されていると判断する。

− 85 −

【システム科学専攻】
アドミッション・ポリシー：
高度情報化の進展に伴ってコンピュータネットワークシステムや生産システムをはじめとした現代社会における様々なシステムは自動化・知能化が進行するとともに、ますます大規模となり、また複雑化しています。
このようなシステムを開発・運営していくためには、人間あるいは環境との相互作用に着目し、それらを総合的に捉え、分析・構成する新たなシステム研究の方法論が必要です。システム科学専攻では、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たすような統合的なシステム論の構築に取り組むとともに、実用性・実証性を重視した新たなシステム研究の方法論の構築を目指しています。
本専攻の活動領域は情報学に関係するシステム構造が全て対象となり、極めて広範なものであるため、入学試験の専門科目に幅広い選択肢を用意して多様なバックグラウンドを持つ学生や社会人に広く門戸を開き、機械・電気・数理・医学という様々な学問的背景を持つ研究者による教育を行っています。このように多様な専
門性を有機的に結合できるよう複眼的な視野を持つとともに、柔軟な思考が可能な研究者・技術者を育成します。
また、人間・環境・社会と人工的システムとの高度な調和・適応の追求や、確率・統計的手法を用いたシステ
ム数理の解明への取り組みを通じ、実用性・実証性に優れたシステムの構築 を目指す意欲的な人材を養成します。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか

状況：

入試においては数学と英語は基礎科目として全員に同一問題を課している。専門科目は多様なバックグラウンドを有する学生、社会人を受け入れるように幅広く出題し、得意な 4 科目を選択できるように配慮している。教育研究のための基礎学力と多様な専門的学力の判定を行っている。アドミッション・ポリシーは専
攻 Web および学生募集要項とともに配布される志望区分案内に記載し、受験生に周知している。修士外国人については、英語で TOEFL を利用し、数学では共通問題を使用することで、教育研究のための基礎学力の判定を、より大きな母集団に基づいて行っている。
分析：

修学状況、進学・就職状況などを見る限り、機能していると思われる。

対策を裏付けるデータ：

アドミッション・ポリシーについては専攻ウェブサイトおよび志望区分案内。多様な受験科目については学生募集要項。

4.3

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか状況：

入試問題作成にあたっては各問題を複数名で担当し、妥当性と難易度のクロスチェックを行っている。

また、講師以上の 18 名で構成する問題検討会で朝 10 時から夕方 5 時まで徹底的にレビューしている。問題作
成から入試まで，機密保持には細心の注意を払っている。問題の配布に際しては、表と裏表紙を不透明にし、試験開始直前まで、秘密を保持している。筆記試験答案の採点および判定会議に際しては、受験生の匿名性の確保を徹底している。修士課程試験（8 月実施分）の過去の筆記試験問題を専攻 Web 上で公開し、各科目の試験内容に関する学内外の受験生間での情報格差の解消、および試験内容の質の確保に努めている。博士後期課
程入試では、学業成績の優秀なる者，社会人受験生にあっては研究業績が優秀なる者には筆記試験を免除し、その功に報いている。各受験者毎に 20 分程度、講師以上の全教員 18 名の前でこれまでの研究経過とこれからの研究計画について発表させ、それに続くおよそ 10 分の質疑応答を通じて、受験者の研究推進能力を審査している。
対策を裏付けるデータ：専攻 ウェブサイト「入試情報」のページ。
分析：

入試に関連するトラブルなどもなく、公正に実施されていると判断する。

【通信情報システム専攻】
アドミッション・ポリシー：
高度情報化社会を現実のものとするためには、人間社会のニーズを捉えた高度な情報処理技術と通信技術の更なる進展が不可欠である。情報処理技術の分野ではコンピュータの社会への浸透、とりわけ企業から個人への利用拡大に伴い情報処理装置の高機能化・高性能化とともに小型化への要求やユーザーフレンドリーなシス
テムの実現などが強く求められている。また通信技術の分野では、世界規模の企業活動あるいは個人活動を支えるインフラストラクチュアとして何時でも何所でも自由に大容量のマルチメディア情報を送受信することのできる高機能・高信頼な通信網の実現が求められている。さらに IT 時代に向け、産業構造として発展の経緯を異にする情報処理と通信とがその距離を縮め密接不可分な関係に進展するものと考えられる。

− 86 −

本専攻ではこういった時代の流れを先取りするとともに、それぞれの要を世界最高水準の技術によって実現するため、情報処理の中核となる新しい計算機システム構成とアルゴリズム・ソフトウェア、高度情報化社会を支える情報伝送・ネットワーク技術、大規模高性能な情報回路と LSI 技術、ディジタル信号処理技術等の教育研究を行っている。また、協力講座においては地球大気環境の観測・情報処理等に関する教育研究を行っている。特に修士課程においては、上記の研究分野についての基礎教育を行い、いわゆるハードウェアとソフトウェ
アを統合することのできる、また、目的に合わせて理論と応用を結合することのできる研究者・技術者の育成・輩出を目指している。
この目的を達成するため、入学者選抜に際しては、これに必要な電気電子工学、情報学、計算機工学の十分な基礎学力を有すると共に、これを発展させ応用する能力を有することを基準として選抜を行う。
修士課程の入試問題は、専門基礎 A と専門基礎 B に分け、後者は情報系と通信系の２系統で出題する。このうち試験時に１系統を選択して解答する方式で、学部で情報を中心に勉強した受験者と通信を中心に勉強した
受験者の両方に配慮している。また、本専攻の特色として、博士後期課程の社会人学生を数多く受け入れてきた実績がある。産業界でのキャリアを重視することが本専攻の重要な柱の一つである。

4.2

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用され機能しているか状況：

入試に先立ち、問題検討会議を開き、入試問題がアドミッション・ポリシーに沿って適切に出題されていることを確認している。本専攻は、電気系学生と情報系学生が受験するため、それぞれの専門にあわせて、専門科目が選択できるように配慮している。
分析：

4.3

修学状況などを見る限り、これらの対策は機能していると思われる。

入学者選抜が適切な実施体制により公正に実施されているか

状況：

採点時の答案の匿名化、判定会議時の成績の匿名化を行っている。採点を入試本部で行うことを徹底している。過去問を公開している。入試委員５名が準備にあたり、また試験当日もこの５名が本部で待機し、緊急時に備えて万全の体制をとっている。合否判定会議直後に専攻会議を開き、当該入試実施に関して問題点の提起と解決方法の策定を行っている。
分析：

合否判定における公平性の確保と採点における不正の防止に効果をあげている。試験内容に関する情報の学内外での公平性の確保に効果をあげている。出題ミス、実施ミスの防止に効果をあげ、入試方法の改善に役立っている。

− 87 −

A.3 ファカルティ・ディベロップメントの記録（平成 17 年度、平成 18 年度）
情報学研究科では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を、研究科の教育についての目的「高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する質の高い技術者の養成を目的としています。具体的には、個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた幅広い視野をもたせることをめざします。各専攻で行う専門教育を縦糸とすれば、「情報学展望」など研究科横断的な教育を横糸とする緻密な教育体系を組んでいます。
（アドミッション・ポリシーからの抜粋）」の実現のための教育改善の幅広い取組と考えている。執行部、および、企画・評価委員会との綿密な協力体制のもとで、教務委員会が実施主体となり、専攻や授業担当者の自主的改善に任せつつ FD を実施している。そのための十分な情報提供を行っている。
教務委員会と各専攻が主体となって行った平成 17、18 年度の FD 実施状況は以下の通りである。
・

教務委員会が中心となって「学生によるカリキュラムアンケート」、「修了生アンケート」、「企業人事担当
者アンケート」を実施した。このうち、学生アンケートには研究科共通の選択必修の 3 科目「情報学展望」
についての授業評価を含んでいる。調査項目の一部は平成 12 年度に実施したアンケートと同一で経年変化が見えるよう配慮している。

・

アンケート調査結果に基づいて、研究科全体の教育については教務委員会、各専攻の教育については専攻
会議において教育改善を図った。

・

研究科と専攻における教育改善について教務委員長から年度末の研究科会議・教授会に報告し、承認を受けた。

・

承認後、教育改善の内容について研究科ウェブページで公開した。

研究科と各専攻における具体的な FD の内容を記載する。
【研究科全体／平成 17 年度】【設問 1】入学の動機について
アンケート結果に対する直接の対応ではないが、学生受け入れ方針や教育内容を事前に公開することで個々の学生の入学動機との整合を図るため、平成 17 年度において情報学研究科のアドミッション・ポリシーを制定し、大学院第２次入試学生募集要項、研究科ホームページで公開している。
【設問 3】カリキュラムに対する満足度
1）シラバス

従来は冊子体で刊行される「大学院履修要覧」において、各授業科目についてのシラバスと呼ばれる数行の授業内容の説明があるのみであったが、平成 17 年度後期から専攻基礎科目を中心に、授業の計画
や目標や成績評価方法などを記したシラバスを作成し、研究科と各専攻のホームページで公開を開始した。
3）ガイダンス・履修指導

平成 17 年 4 月の各専攻のガイダンス・履修指導において、卒業に必要な単位数、

博士論文の申請などについて、従来より詳しい説明を行うよう担当者に要望した。
4）教務関係の事務的なサポート

教務事務の昼休みの時間帯を変更した。

【設問 7-1】「情報学展望」についてリレー講義形式について学生の受けとめ方は様々であった。必ずしも先端研究ばかりに興味があるともいいき
れない調査結果であっが、授業のまとまりを求める声は多かった。そこで、平成 18 年度に開講する「情報学展
望」は全体として内容や講義形式にバラエティをもたせるとともに、個々の授業には一定の方向性を求めることとした。具体的には、先端的な通信工学・電気電子工学研究に関するリレー講義形式の「情報学展望１Ｂ」、企業における数理・システム工学研究を２週毎に担当者を変えて解説する「情報学展望２Ｂ」、医学・生物学と情報学の関わりに関する研究科教員による講義「情報学展望３Ｂ」の構成とした。このうち、１Ｂ、２Ｂは 21 世
紀 COE 拠点形成プログラムの提供による前期開講科目、３Ｂは後期開講科目である。
【設問 7-2】希望する科目新設
学生の希望を考慮した科目新設は各専攻に任せているが、平成 17 年 7 月の文部科学省「魅力ある大学院教育」
イニシアティブへの社会情報学専攻の応募に際して、英語会話の教育機会の導入を研究科全体の学生を対象としたものとするよう要望し、採択後は「戦略的コミュニケーションセミナー」として平成 17 年後期からこの主旨に沿って実施されている。
【知能情報学専攻／平成 17 年度】
知能情報学専攻では、これまで、講義科目については、厳選したものを継続的に提供するという方針であったために、専攻提供科目の弾力的な運用を行ってこなかった。一方、カリキュラムアンケート結果から、最先端の− 88 −

研究分野や技術、関連分野の研究や技術についての科目の新設、および、非情報系出身者に対する専門基礎科目の充実が要望されていることが分かった。
これを受け、知能情報学に関する学問分野について、幅広い観点から講義を行う「知能情報学特別講義」を新設することとした。本講義はごく少数の教員が担当し、特定の学問分野について、基礎から最先端研究まで概観する。平成 18 年度は「カルチュラルコンピューティング」を取り上げ、土佐尚子氏（学術情報メディアセンター
特任教授）が担当する予定である。
非情報系出身者への専門基礎科目の充実については、学部専門科目との連携を探る方向で検討を進めており、次年度以降具体化を行う予定である。
【社会情報学専攻／平成 17 年度】
学生に対するカリキュラムアンケート調査の結果を基にして、専攻カリキュラムに関する学生の意見を検討した。その結果、修士課程学生については、おおむね現行のカリキュラムに対して満足しているものの、博士後期課程学生については、専攻の教育・指導について改善する必要があることが窺えた。そこで、平成 17 年 12 月 26日に博士後期課程学生と専攻教員との意見交換会を実施した。この意見交換会で出された意見を今後の博士後期課程の教育・指導の改善に反映させていくことにしている。
【複雑系科学専攻／平成 17 年度】
カリキュラムアンケートの調査結果には、個々の科目および教員に対する強い改善要求は現れていないが、高度な情報学・数理科学を身につけた人材を社会に輩出するためには、講義科目の改善が有効との結論に達した。
本専攻では資格試験的性格を重視した入学試験を行っているが、昨今、本専攻においても修士課程院生の広い分野に対する基礎学力という点では不足した学生が若干見受けられる。また本専攻の院生が就職する企業等からは、専攻分野の深い専門知識の他に、幅広い学識を求める声が聞かれる。これに対して平成 17 年 11 月 14 日と12 月 5 日における専攻会議において講義科目の改善についての検討を行なった結果、専攻専門科目については現状を踏襲しつつ、専攻基礎科目の「通論」を充実することを平成 17 年度の専攻教育ＦＤと位置づけることとした。
具体的には、現行の「通論」3 科目をそれぞれ「通論Ａ」と「通論Ｂ」（隔年開講）の合計 6 科目とした。履修指導により、必要な学生には 2 年間で 6 科目を履修させ、特に自専門分野以外の広い分野に対する基礎学力の充実と学識の涵養を図る予定である。
【数理工学専攻／平成 17 年度】
数理工学専攻に所属する学生からは、【設問 7-2】において、金融工学、ビジネス、マーケティングなど経済・経営において数理工学がいかに役立っているかについて科目新設を求める声が目についた。また専攻の将来構想
でも数理工学と社会との接点を重視していくこととなっている。そこで、平成 18 年度から 1 単位の集中講義科
目「数理ファイナンス」を新設し、銀行、証券会社など金融関係の企業からオペレーションズリサーチを中心とする数理工学の実務家を非常勤講師として招くこととなった。
【システム科学専攻／平成 17 年度】
システム科学専攻所属の学生からは、実社会のビジネスに直結する科目や民間企業の専門家による講義、ディベートや発表の訓練を通じて他の研究室との連携を深めることができるような科目の新設を求める意見が挙がった。本専攻では、このアンケート結果に基づいて平成 17 年 11 月 8 日、12 月 6 日の 2 回にわたり議論を重ねたが、実務家による講義やディベートの訓練は、実用性・実証性を重視するとともに多様な専門性を有機的に結合できる人材を育成するという専攻の教育理念にも直結するため、平成 18 年度は、まず全ての教員による講義科目「システム科学通論」を新設し、本科目においてディベートや発表の訓練も行うこととなった。また、システム科学に関係の深い実務家を民間企業より非常勤講師として招くための準備に着手し、平成 19 年度以降に実現する予定である。
【通信情報システム専攻／平成 17 年度】
本専攻の特色の一つである通信情報システム産業応用論では、ここ 2 年ほど VLSI を中心として産業界から講師を招いてきた。これにキャリア系企業からの講師も加えて欲しいという要望がでた。本年度が現在の陣容の最終年度であり、来年度から、この希望を取り入れた形で、新しい陣容を決定することになった。博士後期課程に進学するときの障壁が（本専攻にかぎらず）数多く指摘されていた。特に博士後期課程進学後の進路に強い不安− 89 −

感を持っている学生が多く見受けられた。そこで、研究室単位で学生のこのような不安感の実体を更に詳しく調査して、その結果を専攻企画委員会で討議することになった。

【研究科全体／平成 18 年度】
平成 18 年 6 月に本研究科修了生に対するアンケート調査（修了生アンケート）および本研究科修了生が就職した代表的な企業人事担当者に対するアンケート調査（企業アンケート）を行った。このうち、修了生アンケー
トでは研究科全体の教育・教育に関する質問項目に加えて、各専攻での FD の基礎資料を得る目的で専攻ごとの独自の質問項目も用意した。修了生アンケート、企業アンケートの集計結果を FD のための内部資料として活用した。
入試における英語の実施に関する検討を行い、複数の専攻で平成 19 年 2 月に実施した外国人特別選抜において
TOEFL/TOEIC を試行的に導入した。
平成 18、19 年の文科省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された「シミュレーション科学を支える高度人材育成」プログラムの一環として平成 18 年度に実施した「シミュレーション科学セミナー」の実績を踏まえて、平成 19 年度からは複数専攻が共同して開講する新たな科目「シミュレーション科学」をカリキュラ
ムに加えることとした。計算アルゴリズムによる高精度計算と高速計算、計算機アーキテクチャに基づく高速計
算を基礎とする大規模な科学技術計算を行うための理論、技法、応用例を解説し、スーパーコンピュータ演習を実施する科目である。この科目の導入に当たり研究科共通科目の枠組みに関する検討を行い、平成 19 年度からは、従前実施していた研究科共通科目「情報学展望」を研究科共通基礎科目（必須）として、新たに導入する「シミュレーション科学」を研究科共通専門科目（選択）として位置づけることにした。さらに、研究科共通専門科目の充実について今後検討していくこととした。
複数の大学・企業が連携して実施する先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラムの採択を受けて、平成 19
年度からの本研究科での同プログラムの教育コースの運用について検討を行った。さらに、先導的 IT スペシャ
リスト育成プログラム、けいはんな連携大学院、インターンシップ、学外での調査・研究等で学生が他大学、他研究機関などに出向く機会が増えたことを受けて、「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」への加入を強く勧めることとした。
【知能情報学専攻／平成 18 年度】
平成 18 年実施の修士課程修了生に対するアンケートでは、知能情報学専攻の専門分野の広さとカリキュラムの関係について、視野が広がり興味深かったという意見がある一方で、講義内容の専門性が浅い場合がある、統一感がもてない等の指摘があった。このような意見を参考にし、生命系・医工連携の講義を充実させるとともに、専門分野横断型のカリキュラム体系化などの検討をすすめている。
【社会情報学専攻／平成 18 年度】
平成 18 年 6 月に実施した研究科修了生に対するアンケート調査の結果について検討した。専攻基礎科目群の内容、演習のあり方や同科目群のオンライン視聴などに関して、社会情報学専攻修了生の意見等を参考にして、平成 20 年度のカリキュラムに反映することを目標に専攻内で検討を行うこととした。また、アンケート調査の結果、社会人博士後期課程への入学を希望する回答が相当数含まれていたことから、今後、修了者に対する支援等についても検討を行うこととした。
【複雑系科学専攻／平成 18 年度】
前年度に実施した学生に対するカリキュラムアンケート調査の結果、広い分野に対する基礎学力の向上が必要との結論を得、従来 3 科目であった通論科目を各々 A、B に分けて 6 科目とした。18 年度はこのうち通論 B（3 科目）の講義を行なった。ガイダンスにおいて学生に同科目の履修を促すとともに、各教員は、必ずしも当該内容を専門としない学生でもその分野の基礎的な内容が理解できるよう配慮した。この結果、各科目ともに履修者が増加
し、18-21 名の履修者があった。
【数理工学専攻／平成 18 年度】
近年、数理工学専攻の学生が関心を寄せている経済・経営における金融現象の数理工学的な立場からの理解に応えるべく、平成 18 年度のカリキュラムに「数理ファイナンス」を新設した。平成 19 年度の「数理ファイナンス」
は、− 90 −

平成 18 年度の受講者の声を反映し、最適化関係の話題に中心を移して開講することとした。また、モデリング、
アルゴリズム、計算機アーキテクチャの統合教育プログラムである「シミュレーション科学セミナー」には予想以上の受講者があり、平成 19 年度は研究科共通専門科目「シミュレーション科学」を新設することになったが、本専攻ではこの科目を専攻が指定する専門科目の１つに数えることとした。
【システム科学専攻／平成 18 年度】
学生のコミュニケーション能力と大規模問題解決能力の向上は、実用性・実証性を重視するとともに、多様な専門性を有機的に結合できる人材を育成するという専攻の教育理念にも直結するため、当専攻では平成 18 年度からすべての教員による講義科目「システム科学通論」を新設し、ディベートや発表の訓練も行うこととした。
また、平成 19 年度からは研究科共通専門科目としての「シミュレーション科学」の学修を推奨し、問題解決のための理論と方法ならびに事例を具体的に習得させることになった。
【通信情報システム専攻／平成 18 年度】
本専攻では、急速に進展する情報通信技術に即応できる技術者を養成するため、先端分野までをカバーする広汎な講義科目を提供している。さらに実社会における技術動向を反映した教育科目を導入する目的で、平成 15
年度より通信情報システム産業応用論を開設し、主に VLSI 技術を中心とする分野の講師を産業界から招いてきた。通信事業分野に関する内容の講義を要望する学生の声を受け、今年度からはブロードバンド通信技術、インターネット技術、移動体通信技術に関する専門家を講師に招いている。

− 91 −

A.4

学生に対するカリキュラムアンケート

前回、平成 12 年 12 月に実施した「学生によるカリキュラムアンケート調査」から 4 年が経過した。その間、情報学研究科では平成 13 年度にカリキュラムの改訂があった。さらに、平成 16 年度の京都大学国立大学法人化、
京都大学中期目標・中期計画の策定を経て、近い将来に外部機関による大学認証評価の受審が予定されている。
従来にも増して質の高い教育を提供していくことが求められている。
このアンケート調査は、情報学研究科における教育の定点観測であると同時に、京都大学の中期目標・中期計画の初年度として、教育機能の現状を把握し、問題点、改善点を明らかにすることを目的として平成 16 年 12 月に実施したものである。
・ 設問 1 〜 5 は前回の調査と同一の設問である。ただし、設問 3 については調査項目を大幅に増やしている。
・

設問 6 は授業選択に際して京都大学の基本理念である「自学自習」の学生への浸透度をみている。

・

設問 7 は唯一の研究科共通科目である「情報学展望 1、2、3」の簡単な授業評価である。さらに、学生から新科目の提案を求めている。

・設問 8 は修士論文のテーマ選択、研究達成度、人的、物理的環境に関する学生自身による評価である。

・設問 9 は博士後期課程への進学についての学生の意識調査である。

・

設問 10 は研究支援制度、留学制度などについての自由記述である。

集計後、既にシラバス、ガイダンスなどの改善に着手している。真摯に回答を寄せてくれた学生諸君に感謝す
るとともに、本調査を通じて情報学研究科における教育の現状を理解し、教育システムの改善と将来ビジョンの構築を進めていきたい。
平成 17 年度教務委員会
アンケート調査の実施
平成 16 年 12 月に情報学研究科全学生を対象としたカリキュラムアンケートを実施した。回答数は次の表の通
りである。
専攻名

回答数

修士課程

博士後期課程

社会人博士

知能情報学

33

21

12

0

社会情報学

51

37

12

2

複雑系科学

7

5

2

0

数理工学

18

17

0

1

システム科学

36

30

6

0

通信情報システム

27

20

6

1

所属不明

9

5

4

0

合計

181

135

42

4

【設問 1】入学の動機について（修士、博士、社会人博士ごとに回答をしてください）■（修士）（A, B, C, D の中からもっとも近いものをひとつだけ選び○で囲んでください。D の場合は、さらに、余白に具体的内容を記入してください。）
A. 志望する専門分野をより深く学び、研究したいから。
B. 就職に有利だから。
C. 趨勢
D. その他■（博士）
A. 志望する専門分野をより深く学び、研究したいから。
B. 将来大学教員になりたいから。
C. 研究機関への就職に有利だから。

− 92 −

D. 指導教員から勧められたから。
E. その他■（社会人博士）
A. 自ら志望
B. 大学からの勧誘
C. 勤務先からの勧誘
D. その他
・修士課程

前回調査

Ａ・志望する専門分野をより深く学び、研究したいから。

71%

66%

Ｂ・就職に有利だから。

13%

18%

Ｃ・趨勢

9%

12%

Ｄ・その他

7%

4%

Ａ・志望する専門分野をより深く学び、研究したいから

76%

77%

Ｂ・将来大学教員になりたいから

10%

4%

Ｃ・研究機関への就職に有利だから

5%

4%

Ｄ・指導教員から勧められたから

7%

15%

Ｅ・その他

2%

0%

Ａ・自ら志望

100%

データなし

Ｂ・大学からの勧誘

0%

Ｃ・勤務先からの勧誘

0%

Ｄ・その他

0%

（その他の具体的内容）
・バックグラウンドの異なる人たちの中に入るという経験がしたかった
・指導を受けたい教授がいたから・自身の様々な能力を磨きたかったため
・自分のしたい研究がここで最もよく行われていたから
・勉強、研究をより深めたいと考えたため
・自分のしたいことをするにはこの院の絆が研究室としてあったから・より自分にとっても切磋琢磨だと思ったため
・博士後期課程（その他の具体的内容）
・非凡なるために・社会人博士− 93 −

【設問 2】将来の志望について（社会人博士以外の方に回答をお願いします）
A. 将来どのような仕事をしたいかについて、具体的な希望とビジョンを持っている。
B. 将来の仕事についてそれなりの希望はあるが、具体的なビジョンは持てないでいる。
C. 将来の仕事については、もう少し勉強して決めればよいと思っている。
D. その他（具体的内容）

設問２（全体）
Ｄ1%
Ｃ
6%

Ｂ
33%

Ａ
60%

・修士課程

前回調査

Ａ・将来どのような仕事をしたいかについて、具体的な希望とビジョンを持っている

33%

30%

Ｂ・将来の仕事についてそれなりの希望はあるが、具体的なビジョンは持てないでいる

61%

55%

Ｃ・将来の仕事については、もう少し勉強して決めればよいと思っている

5%

11%

Ｄ・その他

1%

4%

Ａ・将来どのような仕事をしたいかについて、具体的な希望とビジョンを持っている

45%

35%

Ｂ・将来の仕事についてそれなりの希望はあるが、具体的なビジョンは持てないでいる

38%

50%

Ｃ・将来の仕事については、もう少し勉強して決めればよいと思っている

14%

15%

Ｄ・その他

2%

0%

Ａ・将来どのような仕事をしたいかについて、具体的な希望とビジョンを持っている

100%

データなし

Ｂ・将来の仕事についてそれなりの希望はあるが、具体的なビジョンは持てないでいる

0%

Ｃ・将来の仕事については、もう少し勉強して決めればよいと思っている

0%

Ｄ・その他

0%

（その他の具体的内容）
・将来像のイメージは持っているが、具体的に手段として何をするかは決めていない
・もう内定がでた。研究開発職希望。
・博士後期課程（その他の具体的内容）
・希望もビジョンも多数あって決めかねている。
・社会人博士− 94 −

【設問 3】カリキュラムに対する満足度（A, B, C, D, E の中からもっとも近いものをひとつだけ選び○で囲んでください。
）
１）シラバスA. 満足

B. ある程度満足

C. どちらともいえない

D. やや不満足

E. 不満足

特にどのような点が不満足（やや不満足）であったか書いてください。（以下同文）
２）時間割
３）ガイダンス・履修指導
４）教務関係の事務的なサポート
５）教室・教育設備
６）カリキュラム全般

設問３（全体）カリキュラム全般
教室・教育設備
教務関係の事務的なサポート
ガイダンス・履修指導
時間割
シラバス
0%
満足

20%

ある程度満足40%60%

どちらともいえない

80%

やや不満足

100%

不満足

１）シラバス※
・修士課程
Ａ・満足

・博士後期課程
16%

Ａ・満足・社会人博士
12%

Ａ・満足

25%

Ｂ・ある程度満足

42%

Ｂ・ある程度満足

38%

Ｂ・ある程度満足25%

Ｃ・どちらともいえない

20%

Ｃ・どちらともいえない

33%

Ｃ・どちらともいえない

50%

Ｄ・やや不満足17%

Ｄ・やや不満足12%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

5%

Ｅ・不満足

5%

Ｅ・不満足

0%

※平成 16 年度当時は、現在と異なり、大学院学修要覧冊子に掲載された各科目２、３行の授業案内を「シラバス」と呼んでいた。

修士課程自由記述
・

シラバスはもう少し多くの情報をのせて欲しいです。時間割は、なるべく他の行事とかさならないようにしていただきたいです。

・

シラバスは情報量が足りない。プロジェクタ・マイク ,etc はなぜ毎回動作不安が起こるのでしょうか？

・

シラバスやサポートなど内容がうすい。

・

シラバスの説明不足。講義内容の重複・不足。シラバスに情報が少なすぎるように思います。

・

あまり説明が少ないように感じる（講義内容など）

・

シラバスを見ても内容があまりわからない。

・

シラバスの内容が漠然としており、講義の内容がイメージしにくい。

・

シラバスをもう少し詳しく書いて欲しい。

・

シラバスと講義内容が異なる部分があった点。（一部ではあるが）。前期と後期のバランスを考えると自専− 95 −

攻の科目が圧倒的に後期に固まっていること。
・

シラバスに各授業内容がなくどのような授業なのか事前に分からなかった。

博士後期課程自由記述
・

シラバスに載っている講義内容が実際の講義内容と全く異なることが多々あった点。

２）時間割
・修士課程

・博士後期課程

・社会人博士

Ａ・満足

16%

Ａ・満足

17%

Ａ・満足

25%

Ｂ・ある程度満足

45%

Ｂ・ある程度満足

36%

Ｂ・ある程度満足25%

Ｃ・どちらともいえない

27%

Ｃ・どちらともいえない

43%

Ｃ・どちらともいえない

50%

Ｄ・やや不満足9%

Ｄ・やや不満足5%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

2%

Ｅ・不満足

0%

Ｅ・不満足

0%

修士課程自由記述
・

１限目の授業が多い。

・

教室の移動距離が長いと次の授業に遅刻してしまう時がある。移動距離が長いときは午前と午後で分けるなどしてほしい。

・

時間割が書類と実際で異なるためわかりにくい。

・

１限目を９時からにしていただきたいです。教室の数と座席数が少ないと感じています。

・

修士課程の場合、ＭＩの前期で単位をそろえようとし、かなり無理があったので必修科目と前期と後期のバランスよく振り分けた方がいいとおもいます。教室の移動が大変。

・

基本的に学部ほど時間に余裕がないので、授業全てに出れないケースも考えてレジメ等をオンラインで提供して頂けるとありがたいです。

３）ガイダンス・履修指導
・修士課程・博士後期課程

・社会人博士

Ａ・満足

12%

Ａ・満足

12%

Ａ・満足

25%

Ｂ・ある程度満足

26%

Ｂ・ある程度満足

26%

Ｂ・ある程度満足0%

Ｃ・どちらともいえない

47%

Ｃ・どちらともいえない

43%

Ｃ・どちらともいえない

50%

Ｄ・やや不満足11%

Ｄ・やや不満足19%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

4%

Ｅ・不満足

0%

Ｅ・不満足

25%

修士課程自由記述
・

ガイダンスなどはもっと回数を増やした方がよい。また教室は電波が悪いというのが欠点である。

・

知能情報学のガイダンスにおいて、特殊研究１の他学部の聴講に関して、説明、資料に不備があった点。
特に聴講願いの提出に関して、単位取得欄の記入の仕方が不明瞭だった所。

・

授業内容がわかりにくいものがあった。

・

科目ごとにもっと詳細な説明がほしい。
（去年の内容など）ガイダンス、履修指導は全くない。もっと計算機科学的なことを学びたい。実習があってもいい。

・

履修要項がわかりにくい。

・

授業内容がわかりづらく、履修科目を決める材料になり得ない。

・

結局渡された書類をよく読むしかない上に、その書類が分かりにくい。取得単位数が卒業に必要な数に達しているかわかりにくい。

博士後期課程自由記述
・

履修登録に指導教官のサインが必要であることの必要性が感じられない点。

・

必修科目に関する規定が不明確で、どうすれば単位をもらえるかわからなかった。

・

卒業に必要な単位の取得の方法がわかりにくい。

・

博士論文の申請等について詳しいガイダンスが欲しい。
− 96 −

４）教務関係の事務的な
サポート
・修士課程
Ａ・満足

・博士後期課程
19%

・社会人博士

Ａ・満足

19%

Ａ・満足

25%

Ｂ・ある程度満足

36%

Ｂ・ある程度満足

31%

Ｂ・ある程度満足50%

Ｃ・どちらともいえない

30%

Ｃ・どちらともいえない

40%

Ｃ・どちらともいえない

25%

Ｄ・やや不満足12%

Ｄ・やや不満足7%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

3%

Ｅ・不満足

2%

Ｅ・不満足

0%

修士課程自由記述
・

授業単位を修士 1 年でそろえてしまうと掲示板をチェックしなくなるので重要な連絡を逃してしまいます。
奨学金や履修登録など重要な連絡はＥ−ｍａｉｌも併用していただきたく思います。

・

特別講義の提出状況の更新が遅い。

・

事務的な連絡・サポートなどがやや不満足です。（複数回答）

・

昼休みに教務が閉まるのが超不便。せめて 30 分ずらしてほしい。学生対象のサービス業が学生が一番時間あるときに休んでいては非常に効率が悪い。8 号館工学教務はあいています。（複数回答）

・掲示だけでなく、メールでの連絡を頻繁にあるとうれしい。

・

情報学の掲示板がわかりにくい。

・

教務関係の事務に問合せをしてもはっきりとした回答が得られずたらい回しにされたことがあった。

・

総合校舎にも掲示板を設けて、必要な掲示をして欲しい。

博士後期課程自由記述
・

事務連絡の中でもほとんどがＷＥＢ掲示板を定期的にチェックしなければいけないのがメーリングリストなどをもっと活用してもらえないかと思う

５）教室・教育設備
・修士課程

・博士後期課程

・社会人博士

Ａ・満足

21%

Ａ・満足

21%

Ａ・満足

25%

Ｂ・ある程度満足

42%

Ｂ・ある程度満足

48%

Ｂ・ある程度満足75%

Ｃ・どちらともいえない

20%

Ｃ・どちらともいえない

12%

Ｃ・どちらともいえない

0%

Ｄ・やや不満足16%

Ｄ・やや不満足17%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

1%

Ｅ・不満足

2%

Ｅ・不満足

0%

修士課程自由記述
・

情報学展望の教室が狭い。講義があるのに、鍵がかかっていて入れないことが多々ある。プロジェクタの準備で困惑している教官に対するサポートがない、もしくは遅い。

・

無線ＬＡＮの設定情報がわからない。（複数回答）

・移動があったり狭い教室であったりした。

・

教務や教室に関してよかったと思わされたことがない。

・

ＯＨＰが見づらい部屋がある。

・

工学部 8 号館共同 5．6 の部屋は机と机の間隔が近すぎる為、前に人が座ると（大勢）前が見えない。

・キャンパス間往復を行う学生の立場に立っていない。

・

冬場の授業で暖房がほとんどきいてなくて、かなり寒い中で授業を受けたこと。

・

古い教室が多い（複数回答）

博士後期課程自由記述
・

１講のプロジェクタが壊れています。台風の時に水漏れしたと聞きます。実害はありませんでしたが。

・

教室が暗くてやる気をなくす（無機質な印象）日の当たる自然な環境が望ましい・・緑化運動も良い− 97 −

６）カリキュラム全般（括弧内は前回調査）

・修士課程・博士後期課程

Ａ・満足
Ｂ・ある程度満足
Ｃ・どちらともいえない
Ｄ・やや不満足
Ｅ・不満足

11%
（2%）
47%
（42%）
22%
（25%）
15%
（23%）
4%
（8%）

・社会人博士
14%

Ａ・満足

（15%）

Ｂ・ある程度満足
Ｃ・どちらともいえない
Ｄ・やや不満足40%

25%

Ｂ・ある程度満足25%

Ｃ・どちらともいえない

50%

Ｄ・やや不満足

0%

Ｅ・不満足

0%

（30%）
38%
（37%）
5%
（15%）
2%

Ｅ・不満足

Ａ・満足

（3%）

修士課程自由記述・理論に関する講義が大半を占め、アプリケーション等に関する講義が少ない。

・ 「情報学展望１」が電気系の講義が専門的すぎてわかりづらかった。
・

取得すべき単位数が多く、自分のペースで研究を進める上で支障となる。開講されている中身も学部時代との重複、あるいは自分の研究テーマと遠すぎるなどで興味を維持しづらく、さらには専門外の勉強を強いられることすらある。特に「情報学展望」は単なるＣＯＥの宣伝が多く、極めて退屈であり、これに限らず総じて、新鮮味や発展性に欠けると思える科目が多い（扱われている方法論が特殊であったり狭かったりで、参考にしづらい）。

・

科学英語関係の講義があればよかった。

・

ゼミなどがあるので、出たい授業に出られないことがあった。

・

他専攻の授業がとりたくとも重なっていて取れない。知財に関する授業（ゼミ）が用意されていない。先生方の講義が例年通り（マニュアル通り）の単なる説明で役立たない。
（レポートだけ出せばＯＫのスタイル）・システム科学専攻は研究室によってしていることがまちまちなのに専攻内必修単位が多く、専門外科目の履修で結構消耗する。

・

同じ専攻内でも自分の研究とはかけ離れた内容の研究も多く、そういった講義を受けないと単位がそろわない。

・

講義内容が未だ概論的な域を出ないため、また教官もただしゃべっていることが多く、独学で勉強する方が効率が良い。

・院が一般教養みたいになっている。学部の内容が薄すぎて大学院大学になっているわりには院の内容がない。研究に専念するのか、知識を広くするのかはっきりせん。学部で全体をやって院では研究に絞る方がよいのでは？

・

もっと専門的な科目（マニアックな科目）も少しくらいあってもいいと思う。

・

自分の専門分野に関連する講義が少ない。

・

インターンで忙しい。

・

カリキュラムですが防災、医療など多岐にわたっているのは良いと思いますが、その分浅く広いカリキュ
ラムになっていると思い満足するに至りません。

・

他学部・他大学から来た人間には基礎的な歴史を学ぶ機会がほとんどない。

博士後期課程自由記述
・

１回の授業で 90 分もあるので、後半ではすでに集中力が低下してしまう。バラエティがない。

・

何を教えたいのかが不透明。どんな学生を育てたいかというビジョンがないか。カリキュラムに反映され
ていない。

・

私が修士の時は、先生方のご専門の講義が多く、社会情報学を修了した気にはなれなかった。また、博士取得については研究室毎で指導が行われ専攻単位で期限内に博士取得をさせる働きはなかったように思う。（それが大学院だといわれるとそこまでだが。それならば３年という期限をもうけない方が良いのではないかと思われる）

・

Ｍ１の時、演習が前期に集中しすぎていた。内容は満足しているが。
− 98 −

【設問 4】学習程度と成績評価
これまで受講した科目の勉学状況と合否について、該当する { 科目数 }（おおよそでよい）を答えてください .
A. 自分ではよく勉強したと思う科目 { 科目 }A. 自分ではよく勉強したと思う科目 { 科目 }A1. その中で合格した科目（）科目

A2. その中で不合格になった科目（）科目

B. 勉強しようと思っていたが途中で勉強しなくなった科目 { 科目 }B1. その中で合格した科目 （）科目

B2. その中で不合格になった科目 （）科目

C. はじめから勉強しなかった科目 { 科目 }C1. その中で合格した科目 （）科目

C2. その中で不合格になった科目 （

）科目

・修士課程

前回調査
752 科目

593 科目

（63%）

（56%）

Ａ１．その中で合格した科目

95%

96%

Ａ２．その中で不合格になった科目

2%

4%

203 科目

データなし

Ａ．自分ではよく勉強したと思う科目

・博士後期課程
Ａ．自分ではよく勉強したと思う科目（66%）

Ａ１．その中で合格した科目

96%

Ａ２．その中で不合格になった科目

3%

・修士課程

前回調査

Ｂ．勉強しようと思っていたが途中で勉強しなくなった科目

291 科目

208 科目

（24%）

（19%）

Ｂ１．その中で合格した科目

63%

56%

Ｂ２．その中で不合格になった科目

34%

44%

52 科目

データなし

・博士後期課程
Ｂ．勉強しようと思っていたが途中で勉強しなくなった科目（17%）

Ｂ１．その中で合格した科目

44%

Ｂ２．その中で不合格になった科目

48%

・修士課程

前回調査

Ｃ．はじめから勉強しなかった科目

158 科目

268 科目

（13%）

（25%）

Ｃ１．その中で合格した科目

55%

60%

Ｃ２．その中で不合格になった科目

41%

40%

52 科目

データなし

・博士後期課程
Ｃ．はじめから勉強しなかった科目（17%）

Ｃ１．その中で合格した科目

73%

Ｃ２．その中で不合格になった科目

13%− 99 −

【設問 5】レポート
講義に伴うレポートについて。（A, B, C, D の中からもっとも近いものをひとつだけ選び○で囲んでください。Dの場合は、さらに、余白に具体的内容を記入してください。）
A. 科目内容を理解するのに役立つから、なるべく繁雑に出してほしい。
B. 科目内容を理解するのに役立つが、あまり多いと対応できないので、ほどほどに。
C. 自分で勉強すべきで、レポートなど不要である。
D. その他

設問５（全体）
Ｄ12%

Ａ5%

Ｃ3%

Ｂ80%

・修士課程

前回調査

Ａ・科目内容を理解するのに役立つから、

7%

11%

85%

79%

Ｃ・自分で勉強すべきで、レポートなど不要である

5%

5%

Ｄ・その他

3%

5%

7%

11%

83%

54%

Ｃ・自分で勉強すべきで、レポートなど不要である

2%

23%

Ｄ・その他

7%

12%

なるべく繁雑に出してほしい
Ｂ・科目内容を理解するのに役立つが、あまり多いと対応できないので、ほどほどに（その他の具体的内容）
・レポートを課すのは一向に構わないが、多少、他の授業との関連に配慮してほしいと思う。
（同時期に大量のレポートが課されると内容の検討が不十分なまま提供することになってしまうので。）
・レポートは出すべきだが、フィードバックをより欲しい。
・試験よりはレポートの方がよいが、たとえレポート内容のまとが外れていたとしても、時間をかけた跡があればそれ相応の評価はしてほしい。
・Ｂに加えてＧＷ明けなどに締切りが集中しすぎる傾向があります。他の課題状況も把握していただけると研究もスムーズに進行します。
・頻度については各教官におまかせするが、講義中に解説していただかないと自分の着眼点があっている、合っていないのかの判断をつけ難い。
・博士後期課程
Ａ・科目内容を理解するのに役立つから、なるべく繁雑に出してほしい
Ｂ・科目内容を理解するのに役立つが、あまり多いと対応できないので、ほどほどに− 100 −

（その他の具体的内容）
・レポートはほどほどに出してほしいが、レポート提出後のケアをある程度やって欲しい。
・現在の状態が適切な量だと思う。
・単位認定のためのレポートに提出義務を課すのはよいが、理解補助のためのレポー
トに提出義務を課すのは疑問を感じます。
・適宜、教務員の方針を尊重すべき。科目によるので一概に統率するのは良くない。
・社会人博士
Ａ・科目内容を理解するのに役立つから、0%

なるべく繁雑に出してほしい
Ｂ・科目内容を理解するのに役立つが、

データなし

75%

あまり多いと対応できないので、ほどほどに
Ｃ・自分で勉強すべきで、レポートなど不要である

0%

Ｄ・その他

25%

【設問 6】科目選択の動機「京都大学の基本理念」においては「自学自習」の学習姿勢の重要性がうたわれています。あなたが修士課程で自分自身の受講科目を決めるにあたって留意したことは何でしょうか。
（A 〜 J のいずれかを選んでください。
J. については具体的内容を記入してください。複数回答可）
A. 自分の興味のある科目を中心に受講した
B. 自分の研究テーマに役立つ内容の科目を選んだ
C. 社会に出て役立ちそうな科目を中心に受講した
D. 企業の研究者など普段あまり話を聞くことのない担当者の科目を受講した
E. 自分の専攻の開設科目であることを優先した
F. 自分の専攻の履修指導に従った
H. 先輩や指導教員などから助言を参考にした
I. 受講する以上は単位がとれそうな科目を選んだ
J. その他

設問５（全体）
Ｊ7%
Ｉ11%

Ａ37%

Ｈ 7%

Ｆ 5%

Ｅ 7%
Ｄ 2%
Ｃ 2%

Ｂ22%

− 101 −

修士課程

博士後期課程社会人博士

Ａ・自分の興味のある科目を中心に受講した

31%

35%

40%

Ｂ・自分の研究テーマに役立つ内容の科目を選んだ

19%

27%

20%

Ｃ・社会に出て役立ちそうな科目を中心に受講した

6%

1%

0%

4%

3%

0%

Ｅ・自分の専攻の開設科目であることを優先した

10%

10%

0%

Ｆ・自分の専攻の履修指導に従った

10%

6%

0%

Ｇ・先輩や指導教員などから助言を参考にした

11%

10%

0%

Ｈ・受講する以上は単位がとれそうな科目を選んだ

6%

6%

20%

Ｉ・その他

1%

0%

20%

Ｄ・企業の研究者など普段あまり話を聞くことのない担当者の科目を受講した（その他の具体的内容）
・生物を対象としている研究なので農学部の講義を受講した（修士）
・他研究科科目でも興味のあるものを探した（修士）・教免のため（修士）・自分のバックグラウンドの関係する科目中心に選んだ（修士）・それほど選択肢がなかった（博士）【設問 7-1】「情報学展望」について
修士課程科目「情報学展望」は、研究科全体の学生を対象とした、情報学の概説と動向などについて扱う専攻横断型の選択必修科目です。
A. あなたが受講した情報学展望はどれですか。
（いずれかを選んでください）平成年度の情報学展望

1A 2A 3A 1B 2B 3B 未受講

B. 情報学展望の授業内容や進め方についてどのような印象をもったか書いてください。
A・受講した情報学展望

修士課程

博士後期課程平成 13 年度 1A

0%

27%

平成 13 年度 2A

0%3%

平成 14 年度 1B

1%

23%

平成 14 年度 2B

1%

20%

平成 14 年度 3B

1%

3%

平成 15 年度 1A

27%

0%

平成 15 年度 2A

7%0%

平成 15 年度 3A

5%0%

平成 16 年度 1B

33%

0%

平成 16 年度 2B

19%

0%

平成 16 年度 3B

3%

0%

未受講

1%

23%

修士課程自由記述・

毎回さまざまな分野の最先端をかいま見ることができて興味深かった。

・

馴染みのない分野の話が聞けて良かった。

・

いまでもお付きあいできる先生と知り合えるきっかけとなった。

・

様々な講義が聴けて楽しかった。非常に興味深い内容であった。

・

リレー講義形式だったので、いろんな話題を聞くことが出来た。

・

重要点をわかりやすく教えていただき、よかった印象です。

・

分かりやすい。難しさもちょうどいい。

− 102 −

・

やや進め方が早くて理解するのが困難に感じました。配布資料などがあればよかったなと感じました。

・

いろいろ新しい知識を学べるからよかったと思います。

・

多岐の分野の話が聞けておもしろかった。

・

内容もわかりやすく、進行速度も適切であった。

・

情報学の概説を聞くことができ満足している。あまり専門的なことに突っ込まずなぜこのように発展してきたのかということが聞けたことがよかった。

・

複数の教授のお話が聞けて、多分野の概論を知る良い機会であると思う。

・

内容的にも理解しやすいものが多く、大変よい授業だとは思うが、中には説明の分かりにくい先生もいた。

・

情報学の具体的な応用法を学べたのはよかったが、各担当者間の連携が不十分であった印象がある。

・

情報学は数理・自然・人文等科学の知識を統合して応用する学科であることを強く感じました。

・

あまり興味のない話まで受けなければいけない。ただ逆に興味をもってなかった分野でもおもしろかった
こともあった。

・

普段聞けない他専攻の話が聞けたのでよかった。

・

広く知識を吸収できて有意義である。

・

難しかったが、後にも先にもこの分野の話を聞くのはこの機会のみだったので良い経験だったと思います。

・

リレー講義でついていくのが難しかったが、普段の授業とは異なる分野で参考になった。

・

毎回テーマが変わるため、授業内容がまとめられていてわかりやすかった。

・

自分の専門分野ではないことについて大ざっぱに知ることができるので面白いと思う。

・

毎週最先端の研究について話が聞けるのは良かった。ただ、自分の専門分野と離れた話ばかりなのが不満だった。

・

他分野の研究内容を知ることができてよいが、中には専門的すぎて理解できないものもあった。

・

興味深い話が多かったが、理解しきれない部分も多かった。

・触れたことのない内容の授業もあり、いい刺激になった。

・深い内容までは入りこんでいなかったが、広い話題を知ることができた。

・

自分の研究とは全く異なった内容ばかりだったので、取り組みにくい感じがしました。

・

人数が多くて受講しづらい。

・ 「情報学展望１Ｂ」は受講人数のわりに部屋が狭すぎて、行く気がすぐになくなった。
・

授業担当者間での評価基準に差がありすぎ・話が抽象的で、あまり興味が持てる内容でもなかった。

・

代数学の復習になりました。

・

専門分野でないものが多くややわかりづらかった。

・

内容が少し偏っており、あまり展望という感じではない。

・

展望というよりは「別の分野の結論」という印象でした。

・

あまり全体的なまとまりが感じられなかった。寄せ集めな感じで中途半端。

・

レポートの分量が多い。レポートが毎週のように課され厳しかった。先生ごとに１つは多い。

・

授業がわからなかった。レポートも難しかった。

・

未知の分野だったので、新しい知識・視点を得ることが出来て有意義だったが、レポートの多さにはこまった。

・

自分の専門から離れた分野の話は面白かったが、専門から離れた分野に関する詳細なレポート課題は苦痛だった。

・

担当教官が毎週変わったため、様々な話しを聞くことができたのはよかったが、毎週レポートが出るのは
正直しんどかった。

・

論文を読んできてまとめるレポートが多く、専門的な部分が分かりにくかった。

・

電気系のお話だったので、新しくて興味は持てたが、前提知識が足りなくて授業にはついていきづらかったです。

・

電気電子系の話が中心であまり興味が持てなかった。

・ 「情報学展望１Ｂ」はあまりに自分の専門分野と異なり、ほとんど理解できなかった。
・

ほぼ電気電子から情報学研究科に進学した人向けの講義であり、教官もこれを前提としているので、全くおもしろくなかった。

・

電気系の内容だったので情報系出身の学生には難しかったかもしれない（逆でも厳しいが）− 103 −

・

内容がほとんど工学系であり、バランスがわるかった。母体の割合上しかたないかもしれないが、視野を広げるためにも、より広い分野の話が聞きたい。

・

情報学科出身の知り合いがいたが、物性の話などは理解するが大変だったそうなので、内容を検討するべきと思われる。

・専門分野ではない内容の講義がほとんどわからなかった。

・

前提知識がほとんどない状態であるので、講義中には十分に理解しきれない。

・

集中講義だったので少し疲れた。内容は知っているような事が多かったのであまり受けた意味がなかった。

・研究室紹介を受けているような感じで、あまり何かが得られたとは思わない。

・

Ｍ１の前期は忙しいので、集中講義をとったが、それが忙しい６月の土日にあったので少々辛かった。

・初の遠隔授業で新鮮だったが、電気系の講義にかたよっていた。

・

遠隔の授業をビデオで放映しながら聴いたが、不慣れなせいか落ち着かない。遠隔講義に驚かされたがや
はり目の前の実際の教員がいた方が話しに入りこみやすい。

・

ナノデバイス系の話が聞けて勉強になった。進め方については遠隔講義はなるべく避けて欲しいという気持ちである。

・

専攻横断型といっても特定の教官が自分の研究周辺について講義しているだけのように感じた。毎時間別の教授がリレー講義してもよいのではと思う。

・

情報学展望は研究科学生の必修科目であるのにも関わらず、開講年度によって興味を持てるものとそうでない物があるので、選択できる幅を広げてほしい。

・ 「情報学展望１Ｂ・２Ｂ・３Ｂ」はどれか一つに決めずにたくさん組み合わせるのがよい・

現状の情報学展望は他研究室で行われている研究を知る良い機会となるので続けて欲しい

博士後期課程自由記述
・

今まで学んできた計算機科学とは全く違う分野ではあったが、技術が利用されていることを知り、学際的であることを感じた。

・

自分の専門外の知識を得る場として、十分に役立つ内容だったかと思います。

・先生が専門外の授業科目を担当されていて、不安でした。

・

講師が頻繁に変わる為、各分野の紹介に終わっていた。

・

３人の教官によるリレー講義で、統括的な講義でわかりやすかった。

・

前３回はＴＳＰ問題についての授業でしたが、情報学「展望」の題とかなりはずれているので、途中までしか授業にでませんでした。

・

講義は淡々としており、手を抜けばいくらでも抜けたが、内容がおもしろかったので、よく出席した。

・

多人数の学生が受講していたため、あまり効率的ではなかった。

・ 「展望」の割には担当している先生の数が少ない。
・

レポートが多くて苦労したように思う。

・

情報学全体の概況・動向ということで必修となっていたが、実際には全体の概況というよりは、各論の予備知識のない学生に配慮した講義という印象を受けた。

・

自分の研究とは全く関係のない内容であったが、他分野と情報学との関わり合いについて学ぶことができたのは新鮮であった。

・

自分達の研究とは関係ない分野の話ではあったが、情報学ではこんな研究もあるんだとおもしろく思った。

・

大変興味深かった。様々な分野の概説を知るのは良い。現在のままでよい。

【設問 7-2】希望する科目新設
情報学研究科において、あるいは、所属の専攻において、今後どのような内容の科目が新設されればよいと思われますか。

修士課程自由記述
・ＷＥＢプログラミング。ＣＧプログラミング・

外部からの人向けのプログラミングに関する専攻基礎科目

・

メディアリテラシー、教員免許が取得できるようになったらいいと思う− 104 −

・

実装に焦点をあてた授業がもっとあればよいと思います。ものづくり・・・・

ハードウエアに関する授業や現在のＩＴ業界の動向に関する授業か新設されればよいと思います・

ヒューマンインタフェースの専門科目

・

バーチャルリアリティ系

・実習系が少ないので、手を動かす科目

・

ロボット工学とかメカトロの実習などの授業が欲しいです。

・

機械系の授業と各分野の実務家によるその分野のトピックについての講義・

多くの生徒が社会人になると思うので各分野においてビジネスの現場に近い内容の授業がよいと思います。
また、マーケティングなど経済系の授業も必要だと思います。

・

経営関係。基礎でいいので。

・

ビジネスや経済・経営について、実際の現場での情報学やそれにともなうディベートなど

・知的財産について分かりやすい経営学など実ビジネスに直結する内容

・

ビジネスと関係する科目、学術とビジネス・特許

・

今年は金融工学がなくなってしまったので、金融工学を復活させて欲しい・

ベンチャービジネスに関連した内容

・

専門分野のエキスパートだけの科目ではなく、ビジネスをより意識した科目が必要だと考える。

・

産学共同プロジェクト・ＭＯＴ・世界の著名な先生の招待講義など

・

知財判断に基づく知財研究、ＭＯＴ育成カリキュラムの一部、・システム科学専攻でも、もっと学外（企業）の人の話を聞ける授業があっても良いと感じた。

・

通信情報システム産業応用論のキャリア版（キャリアの企業の方々によるリレー講義）・社会に出たときの情報卒の強みを教え、それを育てる内容の授業

・

数理モデリング・

アルゴリズム系をもう少し・

数学や物理学等の基礎的な科目

・論理学（様相、時相、線形、高階ｅｔｃ）

・

英語論文を読解する授業、英会話、語学関係（英語）の講義

・

英語による専攻の授業などがもしあれば、役に立つと思う。

・

ビジネスマナーなど、就職に役立つ情報

・

他の同回生と交流をもてるような集団発表があるような授業

・

情報学の補講として基礎的な歴史の講義

・

学部での工学倫理のような講義、情報学の歴史とその倫理

・

最先端のことが聴ければいいと思う。最先端の研究をわかりやすく講義してほしい・

基礎も大事だが、最先端の内容や企業の取り組みなどが聞けると良い・

講義形式でなく、実習形式の授業

・研究に関するディベート

・

学際的な分野なので、他学科からきた学生にもわかるような基礎的授業

・

基礎技術を学べる科目

・

各専門分野に特化した講義が数多く行われるとよいと思う・

もっと多様な内容で、各分野のホットな話題を話すくらいのものが良いのではないか

・

科目を新設するよりも、内容を精選して、それぞれ統一した方法論・思想が見えるように再編されることを望む

博士後期課程自由記述
・

情報学科出身の学生という立場からは、医療、生物、心理など少し違う分野での情報学の利用のされ方を感じられるような内容であれば良いと思う・

実現性はおいておくと、あらゆる分野（情報学に限らず）の最近話題の人たちに週変わりで講演・討論できるような講義があれば面白いかなとは思います。
（今でも講演自体は開かれていますが、分野にかぎらないというとまた物事の違う見方を教えてくれるのかな、と思います。）

・

専門外の学生にも理解できる概論的な内容の講義が専攻ごとにひとつずつ程度でもあれば、もう少し広く学べるのでは？と思います。

− 105 −

・

何を学ぶかは学生が自主的に決めておけばよいので、研究科はあまり授業科目を考えなくてよいです・

新設とは限らないが課題等を通して授業にグループワークやディスカッションがあってもいいと思う

・ 「情報学」を体現するようなリレー講義
・ 「情報学」とは何ぞやを教えてくれる科目が欲しい・

未来の情報学について学生同士が議論する科目

・

最新の動向をみることができるようなもの、新たな研究分野の創造など・関連企業での具体的な研究・業務内容の講義

・

デザインパターン、認知概論、認知科学

・

生物・生命科学に関連した情報学分野の授業科目

・

知的財産に関する授業【設問 8】修士論文について■（修士１回生）（いずれかを選んでください）
１）修士論文のテーマはどのように決めるつもりか
A. 主に指導教員の指導に従って

B. 指導教員と相談してD. 指導教員以外のアドバイスに従って

C. 主に自分自身でE. その他

２）学会・研究会発表の経験があるか
A. ある

B. ない

３）研究の進展度はどうか（自己評価として）
A. 順調

B. ほぼ順調

C. どちらともいえない

D. 順調ではない

E. 未着手４）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足している点をお書きください
５）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足していない点をお書きください
修士１回生
１）修士論文のテーマの決め方
Ａ・主に指導教員の指導に従って

17%

Ｂ・指導教員と相談して

67%

Ｃ・主に自分自身で

13%

Ｄ・指導教員以外のアドバイスに従って

3%

Ｅ・その他

0%

２）学会・研究会発表の経験
Ａ・ある

58%

Ｂ・ない

42%

３）修士論文の研究成果（自己評価として）
Ａ・順調

3%

Ｂ・ほぼ順調20%

Ｃ・どちらともいえない

33%

Ｄ・順調ではない

32%

Ｅ・未着手

13%

− 106 −

４）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足な点

設問８（満足）・修士１回生
その他12%
物理的

無し 2%

24%

両方
13%

人的 49%

主に指導、人的環境
・

懇切丁寧な指導をしてもらっている。

・

適度に課題を与えてくれるので、着実に研究がすすんだこと

・

常日頃から修士論文を意識した指導を行っていただいている。

・

指導教官の先生方から十分な指導を受けられていること

・

指導教官の十分な指導があってよかった。

・

質問したい時にいつでも教官にきける。

・

先生方が熱心に指導して下さること・

日本でもトップレベルの教授に御指導いただいている・

指導していただける先生方、先輩が多いこと

・

教員の指導が的確・アドバイザー制により専門の話を聞くことができる。

・

先生がほぼ２週間に１回丁寧にみてくださる。

・

ＣＯＥ研究員の方や、先輩が相談にのってくださる環境。

・

担当教官が勉強するきっかけを与えてくれるのには満足・

アドバイザー制度を利用して、他の研究科の教員にも指導していただけたこと。

・

目的の重要性、言葉の定義の厳密性についてきたえていただいた。

・

担当教員・博士課程の人々による指導・アドバイス・

指導教官の指導がありがたい。
（満足とはいえないが、多忙の中で時間をつくってミーティングしてくださったのでここまでこられたと思う）

・

指導レベルが高い。

・

指導教官の指導・

時間さえあれば、教官に丁寧に指導してもらえる。

・

先生とよく相談ができること

・

先生方のアドバイスが的確。質問をすると、ただ答えを教えるのではなく、自分で答えを導くためのヒントを教えてくれること。

・

指導してくださる先生が研究内容に関して豊富な知識を持っていること・問題が大量に発生し、どこから手をつけてよいか悩んでいたときにいろいろアドバイスをいただいたこと。

・

熱心な指導を受けることができ、大変良かった。

・

方針について適切な指導をしてもらった。

・

指導教員はテーマの選択・研究の進め方・論文の書き方・発表の仕方等に貴重な経験を指導しておりました。

・

基礎的な所からしっかりと指導いただいた点・教授が必要なときに手伝っていただけるのが助かります。

・

教官指導が丁寧であったこと− 107 −

・

指導教官の適切な指導・指導教官による適切な指導がある

・

自分のやりたいことを尊重してもらえる。

・

研究室での研究会発表の頻度が少なくてすんでいる。今はまず実装力をつけることを優先してもらえる点。

・

自分で考えさせられること、自由裁量・非常に自由を与えられている・自由にさせてもらっている点・

テーマ・方針において強制されることがない。

・

頻繁に研究の途中経過を報告する機会がある。

・

テーマと比較的自由に選択させてくれる。

・

企業との共同研究・学会発表をする機会があった。

・

対外発表のチャンスをたくさんいただき、フィードバックをもらうこと・

色々自由にやらせて頂いた点

・

研究室内の人のつながりが強く、何でも相談できる点

・研究室での定期的に行われるミーティングは研究の心渉状況を把握するのに役立った。

・

ＣＯＥ研究員の方や、先輩が相談にのってくださる環境。

・

指導教員の先生の非常に的確なアドバイスと判断でとっても良い研究をすることができ、感謝しています。
研究をするにあたってのモチベーションの設定の仕方、アウトラインの引き方が特に参考になりよかったと感じています。

・

いろいろな分野の方と知り合えて、幅広い知識が得られた。

・

広い範囲の勉強が出来るのはよい

主に設備、物理的環境
・ＰＣなどの一般的な機器が充実している（複数回答）

・

学外での作業をさせてもらえたこと。

・

高価な機材がある。パソコンが自由に使わせてもらえる。

・

実験フィールドが用意されている。

・

机が広い。

・

計算機の設備が充実してとても満足できた

・

設備・環境・予算（複数回答）

・

計算機の性能（複数回答）

・

研究室内のパソコンが充実していて作業しやすかった。（複数回答）

・ノートＰＣを１台レンタルしてくれた点はよかった（複数回答）

・快適に研究するための環境を与えてくれた点。

・

ある程度の計算シミュレーション環境があったこと。

・

プロジェクトに属し、大きな予算内で働くことができた。

・研究にあたって設備などは十分にそろっているので満足できる点と思っています。

・

専門書が研究室にあって自由に読めること。

・

自分の裁量で研究設備を充実させることができた・

・

研究環境が静かでよい。

人的環境と物理的環境の両方
・

計算機環境・先生方の指導・指導教官が良い指導をしてくださる。十分な計算機設備

・先生の指導も丁寧だし、研究の設備も充実です。

・

実験装置も丁寧な指導も申し分ないです。

・

指導者・研究環境共に満足しています（複数回答）

・

必要なリフト。機器はほぼ完全に揃えてもらえる。論文作成指導はとても親切にしていただいた。

・

必要な機材は揃えてもらえました。十分な指導も受けられました。

− 108 −

・

設備が充実しており、先輩も尊敬できるひとが多い。

・

指導教官が毎日親身になってご指導くださっている点。研究費で不自由しないところ。様々な学会で発表できたこと。

・

１回生のうちに学会の研究会で発表ができた。計算機環境にめぐまれていた。

その他の理由・

論文において一つの結論としてまとめあがった点・

自分でテーマを選び自分の力で結果が少しはできたこと。

・研究に対するプロセスを学ばせていただきたいです。

・

卒論から継続したテーマを行ったのでスタートしやすかった。（複数回答）

・

学部の卒論で研究したことを活かした研究を行った。

・

その分野の知識を比較的広く得られている。

・

ある程度自主的に内容を提案できた。

・

スケジュール管理５）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足できない点

設問８（不満足）・修士１回生
その他
18%

物理的
18%

無し
19%

両方 1%
人的 44%

主に指導、人的環境
・

相談相手

・

何をやれば研究として認められるのか、その基準に頭を悩ませている。

・

少し放任されすぎと感じている。

・ガイダンス等がない。

・

自主性は大切だがもう少し厳しく指導してほしい。

・

あまり指導がない。

・

指導教官と相談する時間がとれないと研究が進まない。

・

先生がお忙しいようでなかなか相談できない。

・

専攻全体として学外活動で忙しい先生方が多すぎると思います。もう少し内部の生徒に目を向けて欲しいと思います。

・

先生が忙しく指導をうけられないことがある。研究室の雑用で働かされる。

・

一人の教官につく学生の人数が多すぎる。

・

細かい指導がもう少し欲しい。

・

学生が多すぎて十分な指導をいただいてなく感じる。

・先生の専門知識が不足であること。

・

特に指導を受けているわけではない。指導とはそういうものである・もう少し話し合いの場を持ちたかった。

・

自分の全く関係のない部分がテーマになっていて最初から学ぶのは厳しい所があること。

− 109 −

・

グループの人数がすくない。

・

修士論文の研究目的がやや漠然としている。

・研究における自由度が高い。

・

全体的な研究室のカリキュラムが不安定。

・

現段階で外部への論文投稿を求められるのはきびしい。

・

計画性を持って、指導していただきたいです。最後になってあわてることになるのが最初からわかってしまいます。講義・就活とのかねあいも必要だと考えます。

・

実際としてのメリットが少しわかりづらかった点。

・

授業の単位をもう少し取りやすくして欲しい。

・

今のところ思いつかない。
ただ着手する時期がもう少し早い方が良い。
（他大の似た専門分野のところはもっと早い）・中間報告がない分、緊張感が足らなかった。

・研究テーマの決定はやや遅かったと思いました。

・

前期に授業が多すぎる。考える暇もない。

・

前期の講義が多く、半年間とりくむことが困難でした。

主に設備、物理的環境
・研究室の喧噪が過ぎる。

・

学校でないと準備ができない。家ではできない点（家にはソフトがない等）

・

予算不足

・

研究室で食事を摂ることも多いので、研究室にレンジがあるといいと思う。

・

設備を使いこなせずに時間を消費したこと

・設備の管理・研究室の運営が大変・

ネットワークの実測実験ができる環境がなかったこと

・

情報学の図書室より数理解析研究所の方が充実している点・ＰＣなどの性能

・

学外でしか十分な環境がなかったこと（ロボット、セニサルーム）

・

研究室にある文献の量が少ない。

・

予備審査や論文フォーマットなどについて情報が公開されていない点が不十分。

人的環境と物理的環境の両方
・

実環境での実験をするにしては部屋がせますぎること。身近な先輩（博士）がいなかったので、マシン環境、
ネットワーク設備等の直接研究と関係がない仕事が多かったこと。

その他の理由・

就職活動期間と大きく重なる。

・研究以外の用事が多い。

・

自身の怠慢意外に不満はない。

・

就職活動への配慮

・

どうしていいかわからないまま、時間がすぎてしまう。

・

修士１回前期に研究に集中できなかった。

・

プロジェクトの他の仕事に忙殺され、自分の研究が十分ではなかった。

・

自分の力だけでやろうとしたのに、そこそこの結果しか出せなかったこと。

・

まだ、はじめたばかりでわからない。

・

当初目標としていたところまで、研究が進まなかった点

・テーマにとりかかる時期が少し遅かった。

■（修士 2 回生以上、および、本研究科出身の博士）（いずれかを選んでください）
１）修士論文のテーマはどのように決めたか
A. 主に指導教員の指導に従って

B. 指導教員と相談して− 110 −

C. 主に自分自身で

D. 指導教員以外のアドバイスに従って

E. その他

２）修士課程在学中に学会・研究会発表の経験があるか
A. ある

B. ない

３）修士論文の研究成果は十分であったか（自己評価として）
A. 十分 B. ほぼ十分

C. どちらともいえない

D. 十分ではない

４）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足できた点をお書きください
５）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足できなかった点をお書きください
修士２回生以上
１）修士論文のテーマの決め方
Ａ・主に指導教員の指導に従って

12%

Ｂ・指導教員と相談して

73%

Ｃ・主に自分自身で

12%

Ｄ・指導教員以外のアドバイスに従って

3%

Ｅ・その他

0%

２）学会・研究会発表の経験
Ａ・ある

85%

Ｂ・ない

15%

３）修士論文の研究成果（自己評価として）
Ａ・十分

6%

Ｂ・ほぼ十分42%

Ｃ・どちらともいえない

33%

Ｄ・十分ではない18%４）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足な点

設問８（満足）・修士２回生以上

無し 4%

その他
8%
物理的
32%

両方
24%

人的 32%

主に指導、人的環境・研究内容について十分相談する機会がもてた。

・

教官の指導

・

指導教員から適切な論文紹介をしてもらえた。

・

多くの優秀な人との出会いを通じて、内容を深めることができた。

・

考えるべき内容を、研究において評価される点でわかった。

・

予備審査はためになる。

− 111 −

・

海外の研究室への留学を通じて専門分野の権威である教授から指導いただけた。

・

実践（シミュレーション等でなく）対象の研究ができたこと。

主に設備、物理的環境
・

例えば実験等を行う際に必要な設備等が利用しやすかったこと。

・

情報にアクセスできる環境

・

他機関に比べて設備が良すぎる。（複数回答）・実験できるだけの企業との連携をととのえて下さったので、他の研究室では難しい規模のフィールド実験
ができた点

・

評価実験に研究科のサーバを利用できたこと。

・

研究室の計算機環境が優れていた。（複数回答）

人的環境と物理的環境の両方
・

ほぼ全てにおいて満足した。（複数回答）

・

おおむね満足できた。（複数回答）

・設備（計算機）、研究会を通した指導。

・研究に必要な設備や資材が十分そろっていたこと。研究方針や研究の進め方などの指導を十分していただ
けたこと。

・

スタッフ及び先輩がよく相談にのってくれた。必要な資料が入手しやすかった。

その他の理由・

博士後期課程の院試が夏にある点・実験を予定通りに進めた点

５）修士論文の準備過程（指導、設備等）において満足できない点

設問８（不満足）・修士２回生以上
その他 13%

物理的 7%

無し
27%
人的
53%

主に指導、人的環境
・指導教官が多忙であったために、指導を仰ぐ時間の調整が大変だった。

・

指導教官との連絡が密でなかった点

・

形骸化したノルマが多すぎる。

・

他の研究科の講座ほど頻繁に個別指導がなかった点。

・

学修要項等には一つの研究をＭ１の段階から準備し、一貫した進め方が例として書かれているが、そんな事は研究室では想定されておらず、修論の主な内容はＭ２の夏前に持ち上がったものである点。

・

ポスドクの数が少ないので、他の研究室に比べて議論を行う機会が少ない気がした。

・研究会での発表が定期的すぎた。

・

アドバイザの先生に対して、アドバイザ報告が申しわけない。（内容、時間・・・）− 112 −

主に設備、物理的環境
・

他大学と同様にＩＥＥＥなどの電子ジャーナルのフルライセンスを取るべき

その他の理由・

時間が十分にとれず中途半端な内容になってしまった

・

時間不足

【設問 9】博士後期課程について■（修士）（A, B, C のいずれかを選んで回答してください。A, C にはさらに具体的内容を記入してください。）
A.

博士後期課程進学を考えていない。

（博士後期課程についてどのようなイメージをもっているか書いてください）
B.

博士後期課程進学を希望している。または、進学が内定している。

C. 博士後期課程進学を決めかねている。または、迷っている。
（その理由のうち主なものを書いてください）
Ａ・博士後期課程進学を考えていない

45%

Ｂ・博士後期課程進学を希望している。または、進学が内定している

11%

Ｃ・博士後期課程進学を決めかねている。または、迷っている

44%

Ａ・博士後期課程進学を考えていない（博士後期課程についてのイメージ）・

博士には優秀な人間が進むべきものというイメージがある。

・

研究職以外の職に就けない。

・

仙人養成所

・

やって行くのがとても難しいところ。

・

就職のはばがせばまる。さらに３年間の学費が必要になる。

・相当な免責を伴うので指導者は来るべきではない。志望者にその旨を伝えるべきである。

・

優秀でないと進むべきではない。

・研究のみの生活というイメージ。

・

頭のきれる、優れた人物が進学するイメージがある。

・研究者になりたい人が行く。

・

研究の自主性がより求められ自信がない。

・

職に就けなくなる。

・

博士＝大学の教員になるというイメージがあり、逆に社会的な能力が欠けてしまうと思います。

・

真の研究者でしょう。私にはとうていなれそうにありませんと思いました。

・

アカデミックポストにつきたい人が進学するところ。

・

就職先が限定される。研究テーマの内容によっては卒業がかなり困難。

・

専門知識はつくが、就職に不利

・

博士取得後の進路が限られてしまう。研究職志望であればよいが、そうではない場合にはあまりメリットがない。

・

中途半端な気持ちでいくべきではない。

・

進学後の専門性に対しての一般的な会社への就職力又、博士課程取得後の年齢（時間がかかりすぎる）

・

社会との接点がなさすぎ。日本全体で博士後期課程を価値あるものにしていかなければならないと思います。今のところは、つぶしがきかないものとしか考えられません。

・

研究ひとすじ・

社会性がない。つぶしがきかない。

・

働けないので、社会人博士の方が現実的である。

・

将来の不安

・

武士は食わねど高楊子・ボロは着てても心は錦・

資金援助があってはじめて進学出来そう。

・

金銭面に関して苦しい部分がある。

− 113 −

・

研究は難しい。

・

研究職として就職するか大学に残るといった就職の選択の幅が狭くなる印象

・

知識レベルが高い学生をあつめるところです。

・大学の教員になる為に進学するイメージがある。

・

日々研究に励んでいる。

・

民間就職が厳しい。大学のポストも少ない。超優秀でなければ生き残れない。

・

学校の先生（大学）になるイメージ

・

博士号をとるのは難しい。

・

研究者の道を選択するというイメージ

・

就職できない（一般企業に）・修士課程よりも専門的な研究を進めている。

・

より専門的な研究を行い研究者として自立する課程

・

就職できなさそう（本人のモチベーション込みで）。大学に残るしか選択肢がない。

・

博士後期課程についてのイメージは難しいと思います。

・

自分の力で研究を進める。就職が難しそう。

・

優秀な人でないとやっていけないと思っている・

大学教員を志望する人が博士後期進学者のほとんど

・将来が不安定・

より深く研究し、その分野のスペシャリストになる。

・専門に対して幅広くかつ深い知識を習得する。

・研究中心で将来も大学に残るイメージがある。

・

就職に不利となる場合がある。

・

卒業後の進路がどのように進んでも大変そう。

・

そのまま大学の研究者になりたい人が行くところ

・

一度社会にでてから戻るべき場所だと思う。なんかマニアックな世界っぽく一般社会では受け入れがたい雰囲気である。

・

いつかは取りたいがまず、社会に出てみてから考えようと思っている。

・

研究職に就きたい人が進学するもの

Ｃ・博士後期課程進学を決めかねている。または、迷っている（理由）・博士後期後の進路

・最適解ではなく現実解を選ぶ感じ

・３年で学位を取得できるかどうか

・

博士後期課程でやっていく自信がない。

・

自分に博士課程に進学するほどの学力があるか不安・

体調不良により学業に遅れを生じ、先のことを考えている余裕がない。本格的に学問の世界に足を踏み入れたい意欲は強いが、実力や適応性に不安を感じる。

・

進学の可能性は少ないが就職活動の結果、興味の持てる企業がなければ、進学も考えている。

・

指導の問題、学費の問題、就職の問題

・

指導教員の転職によって研究が困難となり、迷っています。

・

経済的な考え、仕事をしたい。

・

博士後期に進むと就職が心配■（博士）（A, B, C のすべてに回答してください）
A. 博士後期課程に進学・入学してよかったと思う点について書いてください
B. 博士後期課程に進学・入学してよくなかったと思う点について書いてください。
C. 現在、希望する進路について書いてください。
Ａ・博士後期課程に進学・入学してよかったと思う点− 114 −

・

大体満足している。

・

研究を没頭できる。

・

比較的に自由に時間に関しても割りと調整がきくのが、研究活動に従事できる点

・

自分の思うままに勉強・研究ができる。

・

自由に研究をすすめること。

・研究を続けられる点。

・

より関心のあることを調べることができる。

・

研究について深く掘り下げることができた。

・研究に十分専念する時間ができた。

・

研究をより深く行える。

・

研究する十分な時間が得られたこと。

・

全てがよかった。

・より広い視野で研究を位置づける機会を得た点

・

自分のやりたい研究ができていること

・

今のところなし

・

国際会議の発表や海外の研究室との共同研究を通じて国際的な人脈ができた。

・

専門分野の深化と学外で発表する機会に恵まれ見分が広まった。学外の知人が増えた。

・環境がある。学割がきく。

・

設備が良い。

・修士の２年だけではわからなかった研究のやり方のアウトラインがなんとなくわかった点・研究する時間がたくさんとれた。

・

研究分野についてより深く掘り下げることができた。

・研究に専念できる。

・

ある程度は自由に時間が使えるため、専門外であっても自分に欠落している部分の教養・見識を学習できる点

・

世の中に役に立つか分からないようなことも勉強できる。

・

よく勉強できること・

自由に研究できること。研究の方向性や問題について相談できる方が多数いること。

・

教育環境・指導教員

・

質の高いアドバイスを指導教官から受けられること・十分に研究を行う時間が持てた。

・

金銭的に自立できたこと（学振による）・周囲に優秀な人が多く学べることが多い点。

・

自分の専門分野に対する理解が深まった。

・

より高度な内容を研究できる。

・In this respectable university my ability in doing research will be improved, and I have good
opportunity to know many good researchers.

・

研究がさらに進めることができた。

・

己の哲学を磨けたこと

・

研究する時間が十分にあること。

・

専門的な知識を体系的に学べ、自分の研究分野の輪郭を明確にできた。

・

現在の大学の動向について理解できた。

Ｂ・博士後期課程に進学・入学してよくなかったと思う点
・

就職に困るように思われる。

・

ほかの専攻の学生との交流機会はあまり多くない。

・社会にどんどん適応できなくなりそう。

・

当初のビジョンが明確でなかったため時間がかかったわりに研究における成果が十分でなかったように思う。就職組と比べて経済格差が大きい。

− 115 −

・

就職が遅れ、同年代と比べて社会常識に疎い。

・

社会勉強をする機会がない。

・

比べるべき進路を経験したことがないためわからない。

・

生活のためにさく時間・飛び入りの雑務に消える日が多い点

・収入がないこと

・

研究室の雑務が多い。

・

精神的プレッシャーが大きい（結局自分のためになる）

・

他研究室とのつながりが、他機関内と比べて希薄・３年あれば１つの何か面白いテーマを見つけて究めることができるかもしれないと思ったが、Ｄ１〜Ｄ２
前半と今行っている研究は全く異なり、将来も研究を続けたいと思えるテーマには取り組めなかった点（移り変わりの早い分野なので、しようがない所はあると思うが）・社会の動向にうとくなった ( 特に自分の研究と関係のない技術）

・

一般社会から隔離されているため、時間がたつにつれて自分の社会適合性が失われていく点

・

就職できる気がしない。修士のときより雑用が多い。

・

研究室での交流会は全くない。

・

社会的視野が拡がらないこと。学生の延長上であること。

・

何とか忙しく研究の時間が十分にとれていない点。

・

Although I am studying in International Doctoral Course , I think Japanese language skills is necessary.
Should the university provide sometime for language study before commencing the research study?

・

親に心配させてしまったこと・

自由に自分のペースで研究できたので特になし

・

社会人との両立の時間が足りなくなることがある。

Ｃ・現在、希望する進路について
・研究職を希望しているが、具体的な機関はまだ想定していない。

・

具体的には決めていないのが、大学での研究活動に従事できればとは考えています。

・研究職（７名）・大学あるいは研究機関の研究ができるポジション。ポスドク・助手など。（２名）

・

今まで勉強してきたことを出来るだけ活かす業界に進みたい・

大学教員（10 名）

・企業の研究職・

大学・研究機関で職を得ること（２名）

・

自分の研究を生かせる場所ならどこでも良い・企業の研究所・Ｄを取得後、ポスドクを経験した。

・

就職（３名）

・研究者として雇ってくれるところがあればどこでもいい。

・

現在の分野を活かせる研究職に就きたいと思う。

・

研究機関への就職・大学教職員・国立系研究機関・メーカー

・

現在の研究分野と同様の仕事が出来る企業に就職

・

Ｉ plan to work as an instructor in my home country and continue my academic research.

・

できれば現在の研究に関連するところ

・

現在所属している会社で引き続き研究する。

・

就職済み（転職等は検討中）− 116 −

【設問 10】経済的支援制度、留学制度など
情報学研究科における研究環境、奨学金など経済的支援制度、TA、RA、留学制度などについて意見、感じたことがあれば書いてください。
■修士課程
・

あまり縁の無い事柄ばかりなのでよくわからない。学生の頃はＴＡにおおいに不満を持ったが、teaching
をアシストするのがあって learning をサポートしてくれるわけではないのであれは間違っているように思う。研究環境は研究室によって異なるのでここでは答えようがない。私の所属している研究室はあまり研究室として機能していないので、少々不満ではあるが、大学の基本理念をもっとも反映したスタイルであるので、それはそれで良いのではないだろうか。

・

研究環境といたしましては、資金面では非常に優れていると思います。しかし、物理的な広さ、電波状況など土地が狭く建物が古いため、不便な面もあります。桂での移転で改善されると思います。

・

４回生に対するＴＡ勤務があまり認められないために、修士以上の学生に負荷が集中することがある。もう少し基準を緩めてもよいのでしょうか？ＲＡについては、もう少し研究者として自活できるだけの収入がほしい・

私の研究室は担当教授が多くの人を担当しすぎているので先生を増やして欲しい

・

留学制度があればうれしい

・

経済支援は恵まれている環境だと思います。逆に無駄な経費も多いと思われ、税金を使っているという意
識を持たせるべきだと思います。

・

研究環境に不満はほとんどありません。ありがとうございました。

・

ＴＡ・ＲＡなどがどのように募集されているかわからない・

経営・ビジネスのスキル・知識を身につけることのできる講義がもう少しあればよかった。外部の人たちの話を聴く機会が多い点は満足した。

・

ＴＡ制度について、先生よりも先輩から教えてもらっている。あるいはサポートしてもらっている、という意識があるので、質問などがしやすい。

・

留学制度のサポートを増やして欲しい。宇治キャンパスと連結しているバスの便数が少なく、非常に不便。

・

パソコン等の利用で困ったことはあまりないが、自分の分野が野外にでて活動することが中心なので、講義等の曜日をかためて欲しい。

・

研究科に限定されないが、授業料免除などの審査の進渉状況が全くわからない。これは不安です。

・

ＰＣの配布が一斉に初めからあって欲しかった。留学も現実的に難しい。（自分の力不足だと思うが）・

どこかの研究機関や企業とコラボレーションして研究をするときに、先生たちが、失敗を恐れて生徒を参加させないことがよく見かけられます。それで最近の学生はとよりないといわれるのはどうかと思います。
腹をくくって生徒を参加させ、成長させるのが大学の努めであると考えます

・

研究室の環境が非常によいので満足できた

・

ＴＡはありがたいと思う・

奨学金・ＴＡなど金銭面では優遇されている・ＴＡをもっと増やしていただけるとより研究に専念できる環境になっていたのではと思っています。

・

禁煙が徹底されていないように思う

・

桂への移転以外の不満はないです・

個人的には経済的にさほど困っていないが、所得格差は激しいので援助の幅が拡がることを望みたい。環境については、常に期限の切れたレポートや試験に追われている感じで余裕が少ない。もう少し、精神的な余裕が欲しい。

・

奨学金で無利子がもらえなかったことは大いに不満である。成績で選考するのではなく、家庭の経済状況をもっと鑑みてほしかった。

・

留学について情報が少なくよくわからない

・

留学制度の前に国内学会にも積極的に参加する為に補助金制度や（院からの入学生などに対しての）学部
講義の紹介など、他大では行っていない独自のシステムを確立して欲しいです。就職支援として TOEICの授業料負担を希望。

・

特になし。海外の有名校への短期留学制度があると嬉しいかも知れない

・

独立行政法人化されてＴＡの待遇が悪くなったようだ。

− 117 −

・

ＴＡの仕事がないわけでもないが授業と重なっていてなかなかできない

・

研究環境には満足しています。育英会の奨学金は助かりました。

・

奨学金や授業料免除の制度のおかげで家計に負担をかけずに修士課程を学ぶことができました。

・

成績・研究優秀者に対する無償奨学金やＴＡ・ＲＡを増やしてほしい。また、インターンシップをより積極的に行える環境を作って欲しい。

・

私の場合は、今まで３回授業料の全免除を受けて、また今年の前半のＴＡも担当しましたので、経済的により安心し、とっても役に立ちました。

・

ほぼ満足できます・

特に不満はありませんでした。非常に整った研究環境だったと思います。

・

修士課程にも奨学金やＴＡなどを拡大していただけるとありがたいです・

とにかくカリキュラムが悪い。学部でしっかりとした知識と英語を。外部の話をもっと取り入れ、勉強の必要性を教えるべきであり、気付かせるべき。院はもっと研究熱心にしたら？又、就活にもっと配慮を！！

・他の研究室との交流（レクリエーションではなく学問的にも）を行える場がもっとあると良い■博士後期課程
・

ＴＡやＲＡなどの制度にとても助けられている。このように経済的支援がなければ、研究だけでなくアルバイトなどにも時間をとられることになるので、本当にありがたく思っている。

・

前提としてはやはり経済的な問題が研究生活をするうえで重圧になります。そういう点で奨学金に関する情報の提供や、ＴＡ・ＲＡとしての雇用は非常に助かります。

・

奨学金や授業料免除についてみたところでは経済的支援がしっかりとしていると思われます。

・

たまたまＲＡに採用されたものは良いが奨学金といえば旧育英会のものくらいしかなく、それも返還免除にかかる条件が厳しくなっている現在、生活と研究に支障が出る者も多いのではないかと思います。

・

情報学研究科は奨学金等の情報も手に入りやすく、各制度のおかげで学生生活はより充実したものでした・

奨学金授与者を決める過程が不明瞭

・ＲＡを増やしてほしい・

能力に応じた給与体系になっていないし融通がきかない。

・

大変ありがたく感じています

・

ＴＡの勤務表記入などが煩雑で余計に時間をくってしまう（印鑑を作業ごとに押す必要がある等）

・

良い制度だと思う。教員の負担が大きいと思うのでもっとＴＡを増やして活用するべきだと思う。

・

確かにＴＡなどの経済的支援はありがたいです。しかし、実際の勤務内容を超えた報酬は、個人として受け取りにくいものもあります。

・

経済的にもＴＡやＲＡでの収入は生活の助けになりありがたいと思う。

・To the Univ: Shuttle bus between 3 campuses should be more often at more convenient time if possible

・

現状に大きな不安・不満はない。欧米に真似せず京都大学らしさ・古風な頑固さを保つべき。

・ＲＡという形で経済的に支援して頂き、とても助かっている。これはぜひとも続けてほしい。

■社会人博士・

学生の部屋や計算機環境は少し不足していると感じました・

都会の真中に関東拠点があると便利である− 118 −

A.5

修了生アンケート

目次
まえがき
アンケート調査の依頼
質問 01

情報学研究科修士課程で受けた教育や指導についての満足度

質問 02

情報学研究科の共通科目「情報学展望」についての感想（自由記述）

質問 03

情報学研究科主催の「情報学シンポジウム」への参加と印象（自由記述）

質問 04

在学中の奨学金など経済的支援、設備、旅費などのサポート（自由記述）

質問 05

修士論文となった研究成果の対外発表や論文発表について（自由記述）

質問 06

修士論文の研究指導の進め方について（自由記述）

質問 07

研究科横断的な教育の「専門コース」の必要性について（自由記述）

質問 08

実務的・実践的教育の「特別コース」の必要性について（自由記述）

質問 09

近い研究分野が別々の専攻に分散していることの問題点（自由記述）

質問 10

情報学研究科で今後行うべき研究や設置すべき専攻（自由記述）

質問 11

学部・大学院で得た知識や経験が就職後に有用であるか（自由記述）

質問 12

京都大学情報学研究科出身者と他大学、他研究科出身者の違い（自由記述）

質問 13

情報学研究科の同窓会活動について（自由記述）

各専攻における教育・カリキュラムについて
知能情報学専攻
社会情報学専攻
複雑系科学専攻
数理工学専攻システム科学専攻
通信情報システム専攻− 119 −

まえがき
情報学研究科の設立から平成 18 年 3 月までの 8 年間に合計 1245 名の修士課程修了者が社会や博士後期課程に送り出されている。平成 17 年 7 月に策定した情報学研究科アドミッション・ポリシーでは、入学者受け入れ方
針から一歩進んで、入学後の教育について以下の方針を述べている。

本研究科の教育は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する質の高い技術者の養成を目的としています。具体的には、個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた
幅広い視野をもたせることをめざします。各専攻で行う専門教育を縦糸とすれば、「情報学展望」など研究科
横断的な教育を横糸とする緻密な教育体系を組んでいます。

この方針に沿った教育が実際に行われているといえるか、一層の教育改善を図るにはどのような点に留意すればよいか。 本調査は情報学研究科の教育に関する一種の外部評価として実施した修士課程修了者を対象としたアンケート調査である。
調査依頼先は情報学研究科同窓会の名簿システムによって把握されている修士課程修了者であるが、こちらから連絡をとることのできる修了生の割合は低く、電子メールによって一括して行った依頼数は 500 名前後に留まった。各設問の概略は以下の通り。
・

質問 01．修士課程で受けた教育や指導などについての感想や意見・

質問 02．唯一の共通科目「情報学展望」についての感想や意見・

質問 03．教員と学生を対象として毎年開催されている「情報学シンポジウム」への参加状況と印象・

質問 04．在学中における奨学金など経済的支援、設備、旅費などのサポートについての感想と意見・

質問 05．修士論文となった研究成果の対外発表や論文発表の経験について・

質問 06．修士論文の研究指導の進め方についての感想や意見（特に複数教員や分野単位の指導とひとりの教・

質問 07．修士論文とは別の研究科横断的な教育の「専門コース」の必要性について・

質問 08．実務的・実践的教育を行う「特別コース」の必要性について

・（志望専攻の選択に際して）質問 09．教育的配慮から近い研究分野が別々の専攻に配置されていることについて・

質問 10．情報学研究科で今後行うべき教育や研究について（社会で働いている視点から）・

質問 11．学部・大学院の授業や研究指導で得た知識や経験は就職後に有用であるか・

質問 12．京都大学情報学研究科出身者と他大学、他研究科出身者に違いはあるか・

質問 13．情報学研究科の同窓会活動についての要望や意見・各専攻における教育・カリキュラムについての個別のアンケート項目

員による指導を比較して）在学中に受けた教育や指導についての感想や意見の集約だけでなく、修士論文の研究指導の進め方や成果発表についての設問では、高いとされる研究レベルの影に小講座的運営の問題がないかを問い、研究科における今後の教育と研究についての設問では、研究科の将来を考えるときに修了生の声を参考にしたいとの意図が込められている。
真摯な回答を寄せていただいた修了生の方々に感謝するとともに、本調査に基づいて、情報学研究科における教育と人材育成の一層の改善に努めたい。
なお、本報告書の自由記述欄において内容を変えない範囲で表現を修正した箇所がある。

− 120 −

京都大学情報学研究科〒 606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL：075-753 − 4894

FAX：075-753 − 5379
総務・教務掛jimu-kyomu@i.kyoto-u.ac.jp

アンケートへの回答のお願い

平成 18 年 6 月 20 日
京都大学情報学研究科
修士課程修了者各位

情報学研究科は平成 10 年 4 月の設立以来、8 年が経過し、通算 1245 人の修士課程修了者を社会や博士後期課
程に送り出してきました。その間、平成 12 年と平成 16 年の 2 度にわたって、在学生へのカリキュラムアンケー
トを実施し、教育改善に役立ててきました。
一方で、大学を取り巻く社会情勢は急速に変化しております。京都大学自身も平成 16 年 4 月に国立大学法人化を経験しました。一層の教育改善や将来の組織改革のためには、本研究科の修了生の方々のご意見をうかがう必要があると考えて、このようなアンケートを計画したものです。
お忙しいところを大変恐縮ですが、どうかよろしくご協力の程、お願い申し上げます。

ご回答いただいたアンケートは、集計して今後の研究科と専攻における教育改善や教育評価の際に参考にさせていただきますが、その他の目的で本アンケート結果を利用することはありません。回答者のお名前の記入は不要です。

回答ファイルの送付方法としては、本電子メールに添付して返送いただく他、FAX や郵送でも構いません。
整理の都合上、7 月 10 日（月）までにご返送いただけますようお願い致します。
なお、本アンケート用紙は情報学研究科同窓会のご協力を得て、同窓会の名簿システムを利用して送付しております。

京都大学情報学研究科
研究科長− 121 −

富田 眞治

■質問１．
情報学研究科の修士課程で受けた教育や指導等についてお尋ねします。次の 1）から 10）の各項目について、以下の 3. から 0. のいずれかを選んで □ をチェック願います。
□ 03. 十分に満足している□ 02. 満足している□ 01. あまり満足していない□ 00. おおいに不満がある
また、項目 1）から 10）に関連して、特に強く印象に残っていることがあれば、自由記述欄にお書き下さい。（自由記述）

01）修了した専攻開設の「授業科目」の内容□ 3.

02）修了した専攻開設の「授業科目」の進め方（以下、選択ボックスを省略）

□ 2.

□ 1.

□ 0.

03）修了した専攻に「実験・実習科目」があればその内容
04）修了した専攻開設の科目における学部教育との連続性への配慮
05）修了した専攻におけるカリキュラム06）修了した専攻・分野における修士論文の指導07）修了した専攻・分野における進路指導や就職サポート
08）自分自身の「授業科目」「実験・実習科目」への取り組み
09）自分自身の修士論文への取り組み
10）修士論文の成果

質問１
0%

20%

40%

60%

80%

100%

１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
１０）
3・十分に満足している

2・満足している
2・満足している 1・あまり満足していない
1・あまり満足していない0・おおいに不満がある
0・おおいに不満がある（自由記述）
・

研究を学内にとどまらず、ATR で行えたことは校風の自由さを感じたし、何よりもより専門的な機関で研究できたこと、半社会人としての立場で過ごせたことが大きな経験となった。

・

ソフトウェア技術者として働くにあたって役に立つ分野でありながら、単位がそろってしまったために「ソフトウェア工学」など、学部、修士課程を通じて受講しなかった講義があり、その点に関しては受講しておけば良かったと少し後悔しています。
− 122 −

・研究科外からの入学者への配慮は分かるのですが、内容が学部での授業と比較して発展の少ないものも多かったことが残念でした。それにもかかわらず出席を義務付けるかのような授業科目については疑問を感じます。

・

他学部出身であった学生のことも配慮した講義内容にはなっていたが、それを考慮しすぎているせいか講義の難易度が下がりすぎていて退屈な面がある。

・

私の所属する分野にとっては、専攻の授業科目の多くは研究に直接関わりません。
それは仕方がないですが、多くの専攻において授業に「応用」を取り入れたほうが満足感が出ると思います。

・

講義では多様な分野に触れ、教養を高めることができました。研究室での教育・研究は、自分の関心のある内容を深く学ぶ助けになったと感じています。

・ 「離散数理特論」は、とても興味深い内容で思い出に残っています。また、先輩後輩との自由闊達な議論のできる雰囲気は、とても貴重なものだったと思います。
・

修士課程の２年間は、講義も研究も充実したものでした。

・

情報学研究科に含まれる分野が非常に多彩であり、専門ではない生物や経済の講義をきくのが楽しかった。
著名な先生が講演されることも多くよい刺激になった。

・研究者として一人前になりたいと考え大学院に進学したが、思うような指導は受けらなかった。修士論文を書いたという充実感はまったくない。研究の進め方についても「京大の理念は自学自習」だとおっしゃり、
その実態は「単なる指導放棄」にしか感じられなかった。

・教授の先生、助教授の先生をはじめ、忙しい中でも、親身に指導してくれたこと。

■質問２．
情報学研究科唯一の共通科目である「情報学展望 A, または B」を受講して感じたことは何でしょうか。
（自由記述）
・ある分野の専門家を招いて、その分野の最前線を教えていただく講義は非常に有用であった。

・

情報学研究科自体、幅広い分野にまたがっているため、選択するものによっては、研究と全く無関係で興味を持てない可能性もあるかと思います。

・

受講した「情報学展望 1A」は、分野に関係があるトピックばかりで大変有意義でした。

・

各先生がバラバラに自分の専門を概説するだけで、全体としてのまとまりが無かった。

・

受講する必要があったため受講したが特に興味ある内容でもなかったのであまり記憶に残っていない。情報学研究科の共通科目だと特別に意識していなかったし先生自身もそのことを特に意識されておられなかったように感じた。

・

記憶に残っていません。すいません。（同様な回答多数）

・

他の研究室の取り組みが紹介されていてよいと思います。（同様な回答多数）

・

自分の専門分野だけでなく様々な分野の知識が得られた。（同様な回答複数）

・科目の性質上、広く浅く、必ずしも専門とするあるいはそこで必要となる分野ではなかったため、一般教
養科目の延長にある物のように感じました。否定的な意味ではなく、教養を付けるという意味では面白かったと思っています。

・

広く情報を得る上で役立ったと感じました。しかし、上記カリキュラムにおいて他分野の人間へ配慮していないと感じられる講演も見受けられました。この点について改善した方がよいと思います。

・

元々興味があったことに加えて必修だったため、自主的に受講できた。

・

共通科目が始まる前に修了しましたので、良く分かりません。（注：初期には「情報学展望」は開設されていなかった）・ 「情報学」と一概に言うととても分野が広いので、修了後に自分の専攻を話すときに相手が充分に把握できないケースがある。そのような場面も想定して、概論をコンパクトに説明できるような内容を盛り込んではどうか。
・

広い知識が得られたが、毎週レポートはいらないと思う。

・ 「展望」という科目名の割にはあまり将来を見通した内容ではなかった気がするが、幅広い視点を得るという意味ではよかったと思います。
・

私が受講したのは、3 人の先生方によるリレー講義でした。研究科の全く別の専門分野の研究内容を知ることができるよい機会だったのですが、期間的には深く理解するというところまではいかないので、むし− 123 −

ろ 6 人くらいでより広く（浅く）お話を聞くことができればよかったのではないかと思いました。
・

私が受講したときは代数学の基礎的な内容。少し物足りなかった。

・

生物系の講義の中でも視覚に関する講義は印象に残っている。システムや化学系の講義は難解であり理解できない部分も多くあった。見聞を広めるには有用であったと思う。

・

電気系の話が多く、しかも、時代の最先端なのはよいのですが、あまりに専門的すぎて、電気系出身の私はともかく、情報学部出身の子には、ほとんど理解できていなかったかと思います。あの内容は、電気系の院生でも理解するのがやっとというぐらいのスピードと密度だったと思うので。

・

電気電子が中心となって開いていた展望科目のほうは、教官が学生はみんな電気電子出身だという前提の下で講義をしており、内容はほとんど理解できなかった。これでは意味がない。

■質問３．
毎年 12 月頃に研究科の全授業を休講にして開催している「情報学シンポジウム」についてどのように思われるでしょうか。（知っていたか、参加したか、参加してどのような印象をもったかなど）（自由記述）
・

参加していない。（同様な回答多数）

・知らなかったです。（同様な回答多数）

・

行われていることは知っていましたが、内容は知りませんでした。参加していません。（同様な回答多数）

・

開催を知ってはいましたが参加したことがありません。個人の興味と一致するテーマでなかったのだと思います。（同様な回答多数）

・

参加していたが、あまり興味深いとは思わなかった。（同様な回答複数）

・

知っていて、参加したかったが、日程の都合が合わなかったので参加できなかった。（同様な回答多数）

・参加して、他の情報学分野での研究を興味深く聴講した。（同様な回答多数）

・

学生アルバイトという形で参加させていただいた。各研究分野の第一人者の講演であったので非常に価値のあるものだったと思う。

・

参加した：外部の研究成果に触れることができ、刺激になった。是非継続して欲しい。

・

専攻が主催する場合は参加した。他の専攻が主催する場合は、分野が違うので内容をあまり知らない、興味が持てない、という理由で参加しなかった。

・

参加して、色々な分野の先端研究が垣間見ることが出来たのは楽しかった。全体の見取り図的な説明の講演もあると、なお良いのではないかと思った。

・

M2 の時に参加しました。お話自体は非常に有意義だったのですが、参加人数が少なく盛り上がりに欠ける感は否めませんでした。学生にはより積極的に参加を呼び掛ける必要があると思います。

・

参加したことがないのでわからない。シンポジウムとするには、個々のテーマが違いすぎていて参加しにくい。

・参加した。予想以上に興味深い内容が多く、また分かりやすかった。

■質問４．
在学中の経済的支援（奨学金等）、研究設備や研究旅費のサポート等を振り返ってどのような感想や意見をもつでしょうか（自由記述）
・十分なサポートだと思う。いつもありがたく思っている。いつか恩返しをしたい。

・

研究設備は十分でした。奨学金を受けられたこともよかったと思います。

・

手厚いサポートがあり大変感謝している。（同様な回答多数）

・十分な研究費を与えてくださったと思う。（同様な回答多数）

・

研究設備は非常に充実していた。（同様な回答多数）

・

日本学生支援機構（旧日本育英会）の第１種奨学金を受けることができたので大変満足です。
また、
研究設備、
研究費は十分でした。（同様な回答多数）

・

私の所属研究室は資金的に恵まれていたので、資金に関して困ったことはありませんでした。ただ、企業− 124 −

に勤めている現在の身分から考えると資金の使い方がかなりおおざっぱだったと思います。
・

研究室毎の格差が大きい。

・

かなり充実しているので現状のままでも良いと感じられる。

・奨学金等は受けたことがないのでわかりません。研究設備は十分すぎるほど恵まれた環境にあると思います。

・

私自身は利用した記憶はありませんが、充実していたという話はよく耳にします。

・

修士の研究におけるサポートは非常に満足できるものでした。

・

税金を使わせてもらう立場から払う立場にまわると、とても恵まれていた時期であったように感じます。

・

実験用の費用や学会参加費用などをサポートしてもらえたことが、研究に大いに役立ちました・

教授が学会への参加を推奨してくれたおかげで、研究に力が入りました。

・

修士課程在学中は直接的な経済支援は利用していませんでしたが、博士課程での COE RA としての給料は大いに助かっています。研究発表等での交通費等は全額支給していただているので全く不満はありません。

・

研究費に関しては不自由なく与えられ、大変満足している。ノート PC の貸与もよかった。

・

研究設備や旅費は申し分なかったです。むしろ我々なんぞにはもったいないくらいでした。

・

研究設備や旅費のサポートは満足できるものであった。学外の組織から経済的支援を受けていたが、学内からの支援は記憶に無い。

・

奨学金は、
もう少し拡充して欲しかった。
返済義務の無いものが十分にあれば、博士後期課程に進学したかった。

・

奨学金制度をもっと拡充させてほしい。大学院に進もうとする学生の支援になる。

・

経済的支援はよりいっそう必要だと思います。

・

掲示板を見ている学生だけが知りえる情報が多く、奨学金システムの周知が行き届いていないように感じた。情報は自ら取りに行くものだが、その前にメール等を使った細やかな周知も必要だと思う。

■質問５．
修士論文となった研究成果について、関連成果も含めて学会・研究会・国際会議等における対外発表を何回くらい経験したでしょうか。また、最終的に、学術雑誌や国際会議の会議録などの論文となったでしょうか。（卒業後に共同研究者が発表した場合も含みます）（自由記述）
・

国内研究会での発表 1 回。国際会議の論文にもなった。

・

私のアイデアが後に別の人に受け継がれ、3、4 回の国際会議の参加を経験しています。

・

対外発表は未経験です。雑誌にも未投稿です。

・

対外発表 2 回。国内学会の論文になった。

・

修士論文の成果に関しては、1、2 回程度の学外発表を行いました。

・研究会 1 回、国際会議 2 回、学術雑誌１回。

・共同研究者が 2 〜 3 回。

・

ATR での方針ということもあり、学会では多く発表させていただきました。国内で 5、6 回、国際会議で1 回程度だったと思います。

・

5 回の対外発表を行い、最終的に国際雑誌の論文として受理された。

・

卒論と連続していた研究だったのですが、修士課程在学中に国内研究会で 4 回、海外で 1 回発表したはずです。論文誌には載っていませんが会議録には載りました。修了後に指導教官の先生と、一年後輩の方が引き継いで 1 回発表されているとのことです。

・

対外発表は 3 回。最終的に、学術雑誌の論文となった。

・

8 回ほど発表をさせていただいた。国際会議でも発表させていただき非常に良い経験になった。

・

1 回。論文誌に掲載はされた。

・

修士論文に関係した内容では発表はなく、論文誌へ投稿した結果、採録されました。

・

1 度も経験していません。成果が論文になるかどうかは、共同研究者（指導教官）がどう判断するかにも
よります。

・

国内の学会・研究会において約 3 回発表し、国際会議でも 1 度発表しました。学術雑誌の論文や国際会議− 125 −

の抄録にはまだなっておりませんが、これから投稿する予定です。
・

私自身は 1 回学会発表しました。また、論文誌にも掲載されました。国際会議での発表は、著者が助手の先生の名前でしたが、非常に評判が良かったと伺っています。

・発表経験は 2 回。（同様な回答複数）

・

1 回。

・

0 回。

・

自分が発表したのは、小規模な研究会で 1 回のみ。卒業後、指導教官が成果をまとめて、応用数理学会で発表。
また、海外の論文誌へ投稿された。

・

残念ながら対外発表の機会は無かった。修了後も継続して研究できる体制を切に望みます。

・

0 回。入学後初めての研究室ゼミで学会発表したいという希望を伝えたし、その後も何度か研究室の先生にお願いしたが、1 度も発表する機会を与えていただけなかった。仕方がないので、別の研究室の先生にお願いし、別の研究テーマで何とか 1 度だけ発表する機会を得ることができた。

・

対外発表は合計 5 回。国際会議会議録 1 件。信学会レター 1 件。

・

国際会議における発表 1 回、国内の研究会における発表 1 回、また、学術雑誌に投稿した論文 2 篇としてまとめられた。

・修士課程在学中に国内発表を 3 回行い、3 本の論文が学会誌に採録されました。また、この関連成果について博士課程進学後に国際発表を 1 度行い、その際の論文が会議録に採録されました。

・研究会で 1 度発表、和文論文誌に投稿中です。まだ博士後期課程在学中であり、博士学位論文の一部とするつもりでおります。

・大会 2 回、研究会 2 回、国際会議 1 回。

・

自分自身が行った対外発表経験は国内 2 回、国外 1 回の計 3 回です。
修士論文の内容で学術雑誌に論文を書き、採録されました。

・

3 回。最終的に国際会議で発表した。

■質問６．
修士論文作成の研究指導は、ひとりの指導教員による指導、指導教員を中心とした分野単位での指導などいろ
いろなケースがあると考えられますが、あなたの場合はどうでしたか。
ひとりの指導教員による指導、指導教員を中心とした分野単位の指導、複数名の教授、助教授・講師からなる大講座単位での指導、複数アドバイザーによる指導のいずれがよいと思われますか。
（自由記述）
・

ひとりの指導教員による指導だった。個人的には、ひとりの指導教員による指導があっていると思う。

・

ひとりの指導教員による指導だった。研究内容によってよい方法は異なると思う。

・

基本的には一人の指導教員による指導で、修論発表日だけでなく、月に１回か、２、３ヶ月に一回、別の分野（視点）の先生からのフィードバック等もあるとおもしろいと思います。

・

ひとりの指導教員による指導でした。どの形式が良いかは、研究する内容にもよるかと思います。研究内
容がチームではなくひとりで進められるものでしたので、ひとりの指導教員による指導でよかったと思います。

・

基本はマンツーマンがよいと思います。月 1 程度で研究室のメンバーと進捗を確認する場があればなお良
いのではないでしょうか。

・助教授の先生に主に指導をしていただきました。大変ありがたく感謝しております。どのような指導がよ
いかは関わる研究のテーマや扱う問題全体の規模にもよると思います。

・

主にひとりの指導教員による指導であり、満足していた。研究室内でサポートがあればこれで問題ないと思う。

・

指導教員を中心とした分野単位での指導だった。指導教員を中心とした分野単位の指導が良いと思う。

・

ひとりの指導教員に指導を受けていました。複数いると指導方針が統一されるか懸念されると思いますが、その問題を解決できれば複数の方が望ましいと思います。

・

一人の指導教員による指導でした。自分が専攻した内容では、それが自然なスタイルと思います。

・

指導教官は 1 名でした。修士論文を完成させる上では 1 名での指導がスムーズでよいと思います。ひとりの指導教員による指導。いずれがよいかと問われても、それこそ分野によるのでわからない。
− 126 −

・

ひとりの指導教員による指導でしたが、細かく見てもらえたので非常によかったと思います。

・

一人の指導教員による指導だった。状況に応じて選択するのがよいと思う。

・

指導教員は 1 人で十分である。教授・助教授・助手・ポスドクだけでも、論文執筆のポリシーに衝突があり混乱する。

・

はぼ助手の先生のみにご指導いただきました。

・

指導教員・助手を中心とした指導を受けた。指導形態は個々の研究内容に依存するものと思われる。

・

私の場合は、異なる分野の複数の先生による指導（講座は同じでしたが）でしたので、複合的な分野の研究をすることができました。複数教員がかかわることで客観性が増すので、学生が研究に対する意見を持つためには必要だろうと思いますが、どのような形で複数教員がかかわると良いのかについては述べられる意見はありません。

・担当教授が多忙であったため、日常的な研究指導はありませんでした。
（定例の発表会はあり）私の所属していた、通信情報システム専攻は、類似した研究を複数の研究室で行っていました。このため、少なく
とも、勉強会など基礎知識の習得は講座単位の指導の方が、指導陣の負荷も減るので良いと思います。

・

2 人の指導教員による指導であった。非常に満足している。今後も 2 人以下の指導が望ましいと考える。

・大講座よりは、指導教員を中心とした分野単位での指導がよいと思います。欲を言えば、それに異分野の複数アドバイザーがつく形が望ましいかと。

・担当教授が多忙で十分な指導がいただけなかった。社会情報学専攻で行われているアドバイザー制度をう
らやましく思っていました。

・

私の場合は ATR の各研究員の方々、及び担当講座の教授、助教授の先生など多くの方にご指導いただき
ましたが、日々の進め方という意味では、一人の研究員の方に特に親身にしていただきました。

・

色々ご意見あるかとは思いますが、研究の方向性統一と言う意味でも、アドバイスは多くの方からいただ
きつつも指導責任は一人の方が持つ方がよいかと思います。

・

指導教員を中心として、講座の助教授・助手の先生にもご指導いただいた。指導教員を中心としながらも大講座単位での指導が望ましいと感じる。

・

指導教員を中心とした分野単位での指導でした。大講座単位での指導、複数のアドバイザーによる指導が望ましいと思う。

・

指導教員を中心とした分野単位の指導がありました。分野によると思いますが、できるだけ多くの指導があったほうがよいと思います。

・

研究指導は指導教員を中心とした分野単位での指導でした。複数アドバイザーによる指導が良いと思う。

・

研究内容や研究室の方向性によると思います。ある 1 つの方向（例えばアルゴリズム）に向かって研究しているのであれば、指導教員だけでも良いと思います。社会情報学専攻のように新たな方向を目指すのであれば、複数アドバイザー制や複数名の先生方からなる指導体制を取るのが良いと思います。

・

基本的には、一人の指導教官が中心になって、定期的な研究室内での発表等を通じて皆さんからアドバイスを頂くという体制が良いのではないか。

・

分野単位での指導でした。大講座単位での指導の方がよいと思います。

・

主に、助教授の先生一人に細かい指導をしていただき、時々進捗を研究室全体で報告して教授その他の先生方にもコメント等をいただくというスタイルでした。研究分野の性格にもよると思いますが、私はこのスタイルで良いと思っています。

・

基本的にはひとりの指導教員でしたが、もうひとりいた教員やまわりの学生とも割と頻繁に意見の交換やアイディアの出し合いを行っていました。また、教員の知り合いの教員とも、機会があるごとに研究交流会などを行い、助言などをいただきました。指導の形としては、やはりひとりの指導教員が学生とタッグを組む形がよいと思いますが、そこで閉じてしまうのではなく、私の場合のように、それ以外の教員や学生も、臨機応変に気軽に首をつっこめるような研究環境がよいと思います。

・

教授による、ひとりの指導教員による指導であった。しかし、修士論文作成のための研究は企業との共同研究という形で進められたため、実質的には多くの方々からの指導を仰いだ。研究指導の形態として唯一
絶対の望ましい形というものはなく、研究テーマの性質、研究の進捗状況に応じて柔軟に対応すべきと思う。

− 127 −

■質問７．
ある特定なテーマの科目を集中して受講すれば、（修士論文以外の）修了に必要な単位がすべてそろうような研究科横断的な「専門コース」（例えば、生命情報学コース、人工知能・ロボットコースなど）が、もしあったとすれば、受講したでしょうか。
情報学研究科には、今後、どのような「専門コース」が必要でしょうか。
（自由記述）
・

受講しなかった。専門にとらわれない単位取得が望ましい。

・

受講しなかったと思います。修士 1 年目で興味をもった授業へ気軽に出席し、研究テーマを探すという課程が重要だと感じます。

・ 「専門コース」といってもその目的が曖昧であれば受講しないと思います。本当に興味のあることであれば、研究と別ではなく研究と近いテーマとしてなら受講したいと思います。ただ、M1 のうちは幅広く知識を増やすことも大切ではないでしょうか。特に必要性は感じません。
・

必要に応じて他研究科の授業を取る機会を与えられたので、研究科内での専門コース設置は必要ないよう
に感じた。

・

学生の専門科目は教員の専門科目に大きく左右されるため、単にコースがあるだけでは受講しないと思います。担当教員の指示、或いは、紹介によりそのコースを受けるのであれば、様々なコースがあっても良いと思います。

・

私は受講しないと思いますが、分野によっては専門コースがあった方が良いでしょう。逆に専門は自然と身に付くので、多様な知識を身につける方が、視野が広がるので良いと思います。

・

あったとしても、幅広い知識を得たいと思うので、取らなかったと思います。専門コースは研究そのものだと思います。

・

専門的に学べるのはいいと思いますが、情報学研究科の趣旨としては、様々な分野を横断的に学べるのが特徴のひとつだと思いますので、専門コースだけでよいというよりは、あくまでオプションとして設けるべきだと思います。

・

受講しなかった。情報学研究科には「専門コース」の必要性は感じない。個々が必要に応じて学べばよい。

・ 「認知・生命情報学コース」があれば受講したと思いますが、なくてもよいと思います。自分に必要と思われるものは受講しましたし、内容が不満足または適切でないと感じれば、途中で受講を中止したりしました。また、他研究科の開講科目も受講しました。専門コースはある種のエキスパートを育てるのには役に立ちますが、京都大学情報学研究か卒業生が社会から要求されているものは、もう少し汎用的な能力だと思います。ただ、どのような科目を受講すればよいかに関するオープンな「相談室」のようなものが必要だとは感じています。
・

修士課程には必要ないと思います。ある程度教養の意味もあり、幅広い科目を受講すべきと思う。

・

そこまでの短期間で、本当に修士課程に相当する専門知識を得られるのか、やや疑問があります。修了後は、その分野の概略などを話す機会が多いので、最新の研究テーマだけでなく、これまでの当該分野の形成過程など、「歴史」を学べる機会があると助かります。

・

修士といえども私自身は多くの分野に興味がありましたので、恐らく受講しなかったと思います。現状のような、多種多様な授業の中から自由に選択できる形式が、個人的には良かったように思います。ただ、本来の研究機関としての意義を考えるのであれば専門コースはあってよいと思いますし、あるとすれば、ミクロな世界での物質間情報伝達に関する専門や、宇宙空間における情報伝達技術などに特化したコースなどが魅力的に思えます。

・

現在の専攻開設の講義も有益なものが多いですので、必要な単位全てというのは極端に感じ、受講は躊躇すると思います。
「ほとんど」単位を取れるという程度でしたら良いと思います。

・

受講したかも知れない。専門性を身に着けられるので、望ましいことだと思う。

・

受講したかもしれない。

・

受講した。「情報」とは無関係の専門コース（心理学）などがあっても良い。

・

研究内容に合致するものがあれば受けると思う。医療系（医・薬）と情報系を繋ぐ横断的な専門コースがあるとよい。

・

受講していたと思います。理由：少なくとも、私の時の授業は、特定分野に偏ったものが多く、実際の社会の全体像が見えにくいものが多かったから。
必要な専門コース：

生命情報

ｅコマース

インターネットセキュリティ− 128 −

・

世間一般的なシステム開発能力（≠プログラム能力）がつくように、情報システム設計論にはもう少しコ
マ数を割いて欲しかったと思います。全部とはいませんが、これで半分ぐらいの単位がそろうなら受講していたと思います。

・

時間に余裕があり、興味のあるコースがあれば、絶対に受講していたと思う。具体的に必要な専門コース
は今すぐには思いつかない。

・

ファイナンスや OR に関するコースがあれば受講を検討してみたいと思います。

・

分野にもよると思いますが、興味の向くところと一致すれば受講していたと思います。修士論文のテーマと近いこと、あるいは、そのコースのテーマに近いことを修士論文のテーマとして選択できる方がよいと思います。たとえば対外輸入超過の状況を改善しうるような、あるいは未踏プロジェクトに出せるような「良いソフトウェアを作るには」といったテーマであれば受講していたと思います。

・

受講したと思う。講義だけではなく、実践や開発を伴う専門コースが必要と思う。

・

受講していたと思う。ロボットコースは必要になってくると思う。

・

魅力的な科目があれば受講したかもしれない。
必要な「専門コース」
としては、
確率・統計解析的な内容のコース。

・受講した。いくつか選択肢があればそれでよい。

・

受講を検討したと思う。数学の基礎的な勉強を行うコースが必要ではないか。

・専門コースを受講したとは思うが、現在のカリキュラムのほうが得るものが多かったように思う。講義に割く時間が減って、研究の時間が増えるかもしれない。

・ 「専門コース」があればよいと思う。
・

あれば受講したと思います。あと、私は電気系出身で、情報の基礎は一応勉強したとはいえ、やはりコンピュータやプログラム関係の知識が圧倒的に不足していましたので、そういうコンピュータそのものに関することを体系的に教えるコースがあればよいなと思います。

・

ナノテクノロジーコースあれば受講したと思います。

■質問８．
希望する学生に対し、情報学の広がりの理解とともに、各専攻での研究分野と関わる実務的・実践的内容の修得を主な目的とする「特別コース」を設け、授業や演習・実習中心の教育と総合報告的な修士論文（新たな研究成果を必ずしも含む必要がないという意味）による修了認定を行うという案があります。
このような特別コースがあった場合、あなたはこのコースへの入学を希望したでしょうか。
また、修了者の視点からみて、京都大学においてもこのような実務的・実践的コースは必要でしょうか。導入
するとすれば、どのような点に注意するべきでしょうか。
（自由記述）
・

京都大学では実務・実践的なものだけでなく研究を行うことが大事だと思う。

・

実務的よりも学術的な研究を京大には頑張って欲しい。

・

実務的・実践的なコースは、会社等でできること（しかも給料ももらい）であり、主目的のコースとしては反対です。やはり、大学では利益追求の会社では出来ない、遠い将来の礎となるような科学を行うべきと考えております。

・

実務的・実践的なコースはあってもよいと思いますが、京大の持ち味である「自由」な研究風土も大切にする必要があると思います。

・

恐らく希望していない。内容にもよるが、上記だけであれば卒業に必要な要求レベルを下げているだけのようにも聞こえる。

・

私見ですが、特定の職業向けの人材養成という意味では意義があるかもしれませんが、自分で最先端の研究分野を開拓する自発性が失われるような気がします。実習中心の授業や演習を踏まえて新規性のある研究活動を試み、結果的に新規性のある仕事ができなかったのであれば、それは仕方がないと思いますが、初めからチャレンジ精神が不必要なコースを、特に京大で作ることに対しては、事情があるにせよ残念な
気持ちを持つと思います。

・

希望していないと思います。実務的・実践的コースは、あっても良いと思いますが、質問７のような専門的コースのような扱いで行うべきで、それによって、修了認定を行うことには反対です。
理由：・実践的コースの具体的内容は分かりませんが、実践的な演習は得てして、本質を突かずうわべ− 129 −

のテクニックの習得になりがち。
・情報学は進化のスピードが早いので、習ったことが陳腐化するのが早い。また、代替手段がたくさんあるので、本質的な概念を理解していないと、社会の流れについて行けないと思います。
・実践的な技術の習得は、企業でもできる。
◇導入するとすれば・何か自分のオリジナリティを追加した結果を演習の成果物として出す。
・基本概念の学習カリキュラムも入れる（うわべのテクニックのみの学習にならないため）を注意すべきだと思います。
・

希望しない。また、必要でないと思う。

・

入学を希望はしませんし、私の意見としては京都大学の情報学研究科には不要なコースだと思います（ただ、社会的ニーズがあることは認識しています）。導入するとしたら、現在の教授陣が指導すべきでなく、外部企業等の講師による MBA/MOT 教育課程のような位置づけにすべきだと思います。また、専門学校
立の大学院のように単価の低い「手に職」を身につけさせるだけにならないよう、注意すべきです。

・

一般的な学会で口頭発表、論文発表ができるレベルになりたいと感じて大学院進学を目指したため、私自身は「特別コース」に特別な興味はない。しかし修士課程終了後大半が就職するのであれば、実務的な内
容を含むコースがあっても良いと感じられる。どちらのコースに行った方が「得（楽）」だというコース
差が生まれない配慮が必要だと思う。また、学生自身の希望とは異なるコースの方がその学生にとって良いと思われる場合、どのように学生にコース変更を勧めるのか配慮が必要だと感じる。

・

希望しません。個人的には不要と思います。

・

情報学という分野が氾濫しているからかもしれませんが、必然的にそういった研究が多くなっているのも背景としてあるのでしょうか。個人的な意見としては、あくまで大学院は研究機関であり特に京都大学という国内でも比較的自由に「研究」という行為に没頭できる環境が整っている以上、できる限り旧来の研究機関としての在り方を守っていくべきだと考えます。

・

研究者志望の自分はそのようなコースを希望しなかった。やはり研究成果中心であることが望ましいと感じる。

・

入学を希望しなかったと思います。実務的な能力を早く欲する人は、このようなコースがあったとしても、授業料の必要な大学より給与が得られ実務に携わることのできる企業への就職を選択すると思います。また実務などは学生の意思で現在のコースでも手がけることができると思います。

・

希望しなかったでしょう。大学として目指すものによりますが、専門学校になってしまわないように注意すべきでしょう。実務的・実践的な内容の教育が大学院ですべきことかどうかは疑問があります。

・

私は博士課程への進学を希望していましたので、そのような特別コースはあったとしても入学希望はしなかったと思います。

・IT を意味する情報学の技術に関しては、専門学校があるので京都大学でやる必要はないし、京都大学卒業
生の質を保証するためにもやらないほうがよいと思う。

・

入学を希望しなかったと思います。研究がめざす新規性は重視すべきだと思います。

・

希望しません。最初から研究にかかわるつもりが無く、実務能力を高めるつもりで大学院へ進学する学生のためにそうしたコースは有用かもしれません。しかし、京都大学ではそれを行うべきではないとも思います。情報学研究科の中で実務・研究の区別をつけるのではなく、専門職大学院を作るか、あるいはそういった教育を行うための大学・大学院への進学を勧めるべきと思います。

・研究に没頭できる期間は貴重なので、できれば、純粋に研究成果を出す方向が良いのではないか。

・

希望しない。こういったコースは別の大学で行うべきで、研究を旨とする京都大学で行うべきではないと
考えます。

・

私自身が入学を希望したとは思わないが、必要だとは思う。

・

これは個人的な印象からくる意見ですが、そういったコースを設けるのはよいと思いますが、それを「修士」という位置付けにはしないほうがよいと思います。それは学部の上にあるぐらいのレベルを持つ「専門学校」であって、分野が同じであっても、学位とは全く別の概念なのではないかと思います。

・

博士課程への進学を考えていたので、「特別コース」への入学は希望しなかっただろう。生涯学習社会の実現という観点から、実務的・実践的コースを京都大学で用意する意味は大きいと考える。その場合は、
より実践性を高めるため、新卒者ではなく、数年以上の社会人経験のある者、あるいは、在職中の社会人を対象としたコースとするのが良いだろう。

− 130 −

・

実装能力が優れている学生にとっては好ましいコースだと思う。創造性を大いに発揮できると思うし、学生のときからスキルを磨くので（early start）、社会に出てからスキルでリードできる、専門的な人材として活躍できると思う。導入する際には、修士課程修了に必要な最低限の基礎学力（スキル以外の専門知識など）が身に付くように配慮すればよいと思う。

・

希望していたと思います。また、たとえば理学的な分野にはなじまないと思いますが、工学的な分野としては、修了生のほとんどが研究職とはならないと言うこともありますし、あって良いと思います。制度として京都大学の中だけで行うのは難しいのかも知れませんが、法学におけるロースクールのような位置づ
けで、得られる学位が専門職学位になるなど、少し差があっても良いように思います。ただし、博士課程を含む研究職へ進む場合は、そのような道は選んではいけないように思います。内規などで博士課程へ進むのが通常のコースに比べて難しくなるような条件があってもいいと思います。
（実際問題としては、大学院入試に研究として何を行ったかを説明する必要があるはずですので、そのあたりで自ずと差が付きそうですが。
）注意すべき点としては、実務・実践的でないからといって基礎研究的な分野の理論の講義の受講は外してはいけないと思います。また、同じ学位が得られるならば、終了するための難易度は比較するのは難しいですが、従来の、新規性を含む研究による修士論文を書くためのコースと同程度であるべきだと思います。他、情報工学系の分野になりますが、新規性がなくても、たとえばオープンソースプロジェ
クトに参加して有益なソフトウェアを作るなど、何かしら有益な物を作ることなどを、条件とするべきだと思います。

・

実務的・実践的コースは必要だと思い、受講を希望したと思う。自ら創造的に研究できる人材の育成を目
指すべき。

・

希望した。今後、必要になると思う。企業との連携が必要であると思うが、京都大学らしい学術的な校風を失わないようにしてほしい。

・

入学は希望したと思う。しかし、京都大学にはこのようなコースは必要ないと思う。修士論文には新たな研究成果を含む事に意味がある。

・

特別コースがどのような方向性を持つかによると思います。例えば、IT 業界やロボット等の専門分野における実践的な職業人育成の方向性を持つのであれば、非常に良いと思いますが、この場合、研究主体の研究室とは別のところでやる方が良いと思います。

・

実務的・実践的なコースがあれば希望したと思います。実務的・実践的コースとして、大学と提携しているベンチャーや中小企業でのインターンシップを行うことにより、自主的に解決能力を持った企業家精神を養うものがよいと思います。

・

希望したかもしれない。修士では、自分の分野だけに囚われない広い世界を見せるべきだと思う。

・

その特別コースの全貌がよくわからないので、なんとも言えません。

■質問９．
本研究科では、情報学の広い学域を一層拡げていくという発足の際の理念から、研究内容の近い研究分野であっても、異なるいくつかの専攻に分れて配置されています。このような配置に対し、入試で志望する専攻を選ぶ
際に不自由を感じましたか。
（自由記述）
・

4 回生で配属された研究室のまま進学したため、特に不自由は感じませんでした。（同様な回答多数）

・

第二に希望する分野も、たまたま同じ専攻の中に入っていましたので、特に不自由を感じませんでした。
（同様な回答複数）・

すでに一つの研究室に配属している状態なので、他の専攻を選ぼうとは考えなかった。でも修士にあがってから少し奇妙（？）に思った。（研究領域が完全にかぶっているわけではないが、確かに類似する部分があると思ったので。）

・

自分自身は感じなかったが、特定の分野に強い希望を持っている場合は不自由に感じると思う。

・

興味ある分野が異なる専攻に分かれていた。両専攻を受けることができなかったため、不自由を感じた。

・

専攻に別れて配置されているとある一つの専攻内に希望する研究分野に近い研究室の数が少なくなるため、不自由を感じた。また、専攻間の関連や協力体制がないように思えた。

・

専攻の選択に不自由さは感じませんでした。むしろ、細かく分かれていたために予め志望する研究室を絞ることができたと思います。
− 131 −

・

雑学として、広い知識を得ることができたとは思っていますが、人気のある分野からこぼれた学生が、試
験の枠の都合で、本来その分野を志望していた学生の代わりに、人気の薄い分野にまわりうるのは不自然を感じます。分野は固まっていた方が自然なのではないかと思います。

・

専攻によっては研究室間の繋がりが非常に薄いようで、本来の意図に沿っているか疑問を感じます。例えば半期に 1 度は各研究室のスタッフが専攻の全メンバーへ成果報告や研究進捗報告を行うなど、専攻内部での交流を増やしてはどうでしょうか。

・

どうして数理工学専攻と複雑系科学専攻が分かれているのかわからないし、研究室志望の際に困る。

・

不自由を感じました。研究室により、どのように異なるのかが分かりにくくなっていると思います。専攻
間の併願の認定や入学後の専攻の変更の可能性を検討していただきたいと思います。

・

同一専攻の中でも分野が違うと内容も大きく異なることはあるので、事前の説明会等を充実させる必要があると思います。

・

特に具体的な不自由を感じたことはないが、近くに配置していたほうががよい場面もあると思う。

・

第一希望の研究室に合格できれば問題はないのですが、私自身、第二希望は別の専攻にある研究分野が近い研究室でしたので、そのような受験生に対する融通は利かせていただいてもよいとは思います。

・

すこし不自由を感じました。

・

私自身は、学部の研究室と同じ研究室を希望し、同じ研究分野を目指して進学したわけなので、それほど不自由は感じませんでしたが、希望したい分野が他の専攻にあるために、併願（第２希望など）にできないという問題は起こりえると思います。特に、複雑系専攻と数理工学専攻だとか、システム科学専攻と通信情報システム専攻などのあたりには、そういう近い内容なのに専攻が違う研究室があるような気がします。

・

1 期生は情報学研究科として受験していないので、わかりません。

■質問 10．
修了して社会や企業で働いているという視点から、本研究科の「情報学」には、今後はどのような研究分野や専攻があることが望ましいと思いますか。
あるいは、どのような教育に力を入れていくことが重要と思いますか。
（自由記述）
・

世の中にある情報システムと研究科が持つ研究内容との間の関連性を理解させる講義があるとよい。研究室で学んだことをそのまま社会で生かせている学生は少ないように思われる。

・

情報技術は今後社会のインフラになると思います。そういう意味で、研究分野ではないかもしれませんが、他分野・異業種と触れ合う機会を増やしていただきたいと思います。

・システム開発の領域の研究分野があると良いと思います。特に、大規模システム構築や運用・保守、セキュリティ等に長けたシステム開発やシステムコンサル・業務コンサルの専門家を育成できると良いと思います。

・

実務とリンクした特別講義などがもっと多いと良いと思います。

・

組織論的な部分をフォローする社会科学的な講座が、社会情報学専攻にあったらいいかも知れません。

・

社会が必要としている「知識」としてはサービス業からは近々には携帯、モバイル・ウェアラブルといった人に密着したメディアに近しい技術に伴う情報学、学術的には宇宙空間での情報学、マクロな情報学などではないでしょうか。

・

研究者を育成するための教育としては申し分ないと思います。技術者を育成するための教育としては、情報工学として、ですが、講義の内容と、研究の先端の分野、あるいは世間的に広まっているソフトウェア
開発技術とには乖離があるように思います。たとえば、オブジェクト指向などやその他プログラミングパ
ラダイム上の話題や、ソフトウェアテストなど品質に関する話題は講義としてはあまり扱われず、自学自習でどうにかする、というところがあると思います。

・

世界的に見れば、大学生が、研究にはならなくても世界で脚光を浴びるソフトウェアを作ることは多くあります。学生が優秀であっても、どのような取り組みをすれば面白いのか、という感覚を育てることは難しいと思いますので、教員が各分野で面白そうなトピックを紹介して、学生の興味を喚起することが、学
生の自発力を高めてくれる材料になるのではないかと思います。様々な分野の最先端トピックをうまく紹介して、学生の自発力を高める雰囲気作りが重要と感じます。
− 132 −

・Web 系の研究分野が少ないような気がする。最先端の Web サービスを学べる研究室がもう少しあっても良いと思う。

・

分野横断的な教育。そもそも複雑系専攻と社会情報学専攻などまったく関わり合いがなさそうな専攻同士がどうして同じ研究科にあるのかよくわからないから。

・

まだ本研究科の博士課程に在学中ですので、社会からの視点は分かりません。ただ、学部の入学当初には人工知能への憧れがありましたが、大学院の入学時にそれを満足する研究室が無かったのが残念です。

・

履修者の大半は修士課程修了後就職するという現状を考えると、質問 8 にあるような実務的なコースや
MOT を履修できる社会人向けのコースを新設すべきと考えます。

・

教育方法については PBL などを取り入れた問題解決能力を育成する教育があればよいと感じる。学部でよく実施されている学生評価も取り入れていただきたい。

・

問題解決能力を身につけられるようなカリキュラムがあれば役に立つと思う。

・

社会科学への工学、とくに情報学研究科で扱う技術の適用は、期待・効果とも大きいと考える。今後は、実社会の問題解決を使命とする専攻を配置し、理論からではなく、実社会の問題から理論を構築していけるような研究・教育に力を入れていって欲しい。ただし、修士以下では、体系的な知識を身につけるため、流行にとらわれず、しっかりと基礎を教育してほしい。

・Microsoft のようなプログラミングの専門集団が生まれるとよい。

・

ひょっとしたらあるけど私が知らないだけかもしれませんが、情報学は文系、理系の関係なく、その間にある、というような話をどこかで聞いた気がするのに、実際には文系側の情報学分野の専攻や研究室はな
かったような気がします。経済学研究科とかにあるのかもしれませんが、例えばメディア論とかそういった方向の専攻が、情報学の括りの中にあってもよいのではないかと思います。

・

ナノテクノロジー。

・

集積回路設計技術。

・

生命情報。

・

社会に出ると、必ずしも当該分野の知識の無い方たちとの交流が多いです。そのような方々と話す際に、情報学の「必要性」を説明できるような知識が得られると良いのではないかと思います。

・

近年、数理的な思考力の欠如が言われておりますが、そもそも、数理的思考の必要性を感じていないことが、最も大きな原因でないかと思います。

・

数理系では、目先の成果にとらわれない、基礎研究も大切にする必要があると思います。

・

プレゼンテーション能力等は、各研究室で指導されることを前提とするのではなく、それだけを集中的に指導する機会を設けたり、講義の中でプレゼンをする機会を増やすなど力をいれていただければと思います。

・

特に新しい分野は思いつきません。どうやればそれが身につくかは分かりませんが、自分の行う研究のポジションを理解し、人に説明できる能力が必要かと思います。

・

コミュニケーション能力の育成。

■質問 11．
学生時代（学部、大学院）に授業科目や研究指導等で得た知識や受けた教育経験は、就職後、直接的、間接的に役にたっていますか。
特に、どの科目のどの内容、修士論文の指導におけるどのような経験が役にたっているでしょうか。
（自由記述）
・

直接的には役立っている感はないが、研究・修士論文という経験自体が人間的に成長させてくれたという間接的な効果は大きいと思う。

・

直接は分かりませんが、幅広く少しでも勉強していると、その分野に入っていきやすいという意味で役立っていると思います。

・

計算機工学や論理回路のような基礎学力授業は実は役立っていることが多い。論文指導の際には文章の書き方で受けた指導が今でも役に立っている。

・

今は大学教員をしていますが、修士論文の指導における考え方や論文の書き方の構築については、分野横断的に役に立っています。

・大学と同分野の研究開発職に携わっているため役に立っています。学部の授業で習った分野は、基礎知識・− 133 −

常識という点で役に立っています。大学院で習った授業に関しては、正直に申しますと役に立っていません。修士論文の研究テーマ捜しのために様々な学術文献の調査を行った経験・知識が私の場合一番役に立っています。
・

非常に役に立っている。特に、論理的な説明の仕方などが役にたっている。

・

現在、ＳＥの仕事をしていますが、特定の科目や修士論文指導が役に立ったという印象は特にありません。
月並みな話ですが、優秀な学生・教授に刺激を受けた経験に比べたら、質問されているような経験はたいした問題ではないと思っています。

・

所属研究室では満足な指導が受けられなかったため、別の研究室の先生のゼミに参加させていただいた。
その指導が役に立っている。ゼミに参加させていただき、学会発表までさせていただいた。お蔭で研究の進め方が少しは身についたと思う。

・

社会情報学専攻の授業を担当されている先生方はシステム科学専攻の先生方よりも授業に対する熱意があると感じられた。授業内容が工夫されており、興味深く受けさせていただいた・

確率過程や待ち行列、最適化などは間接的にですが役に立っています。

・

職種は研究や技術職ではありませんので、情報学全般の知識が役に立っています。逆に言えば、活かす場
所がないので専門的な知識はまだ使う機会がありません。

・

講義で受けた情報工学の基礎的な理論は、直接的にとても役に立っています。もう少しきちんと勉強し直したいぐらいです。研究も含め、それ以上に専門的なところになると、役に立つかどうかはそれにどれぐ
らい近いことを生業とするかによると思います。私の場合はほどほどに近いと言ったところだったと思います。ですが、修士論文の研究指導にて指導していただきましたことは、理系の研究の仕方など、問題をとりくむ方法として、間接的に役に立っていると思います。

・

研究室内外で研究発表の機会が多かったため、プレゼン経験は役に立っていると感じる。

・

直接的に役に立っている。学部、大学院で習った電気・電子回路、半導体工学、集積回路特論、修士論文の回路設計技術など。

・

直接は役に立っていないが、修士論文の作成は論理的にわかりやすく説明する上で役立っていると思う。

・

学部の数理統計および物理統計、院の物理統計、統計的システム論の知識が直接的に役立っています。また 3 回生時のセミナーで触れたデータマイニングも役立っています。また授業ではなく、計算機管理を通して得たサーバの設置・運営の経験がとても役立っています。

・

得た知識が役立たせられるような企業に就職できなかったので、直接的には全く役に立っていません。間接的にと問われると、あらゆることが役に立っているとも言えるし、やはり役に立っていないとも言える。

・

大学院での経験そのものが間接的に役立っている。異なる分野の人とのやりとり、など。

・

あまり役に立っていませんが、修士の研究に比べれば今の仕事は楽に感じられるくらいでしょうか？

・

現在、金融の分野に身をおいているので、確率論等が金融工学に役立っていると思います。

・プログラム全般に関する内容、解析学、代数学、最適化理論がすぐに役に立ちました。

・ 「離散数理特論」は、実務的な面というよりも、自分の人生観にとって、非常に貴重な知識をもらったと感じています。
・

通信・情報伝送などの各科目は直接役立っています。また、大学院での研究をもとにセキュリティ関博士課程在学中ですので、直接的に役立っています。連の仕事をしていますので、大学院での研究が役立っています。

・

研究者をめざしているので、修士のときのテーマは、現在のテーマに直結している。コンピュータビジョ
ンなど、専門分野の基礎となる講義が最も役に立っている。

・・

研究の進め方が役に立っている。
まずコンピュータの使い方（UNIX など）がダイレクトに役に立っています。それから、対外発表を割と多く経験させてもらったので、プレゼンテーションの作り方や実際の話し方は大分役に立っていると思います。

・

役に立っている。就職後は基礎的な知識を体系的に学習する時間が無いため、学生時代にそれを獲得できたことは役立っている。基礎的知識は問題解決の際、何が本質的かを見極めるのに非常に重要である。

− 134 −

■質問 12．
京都大学情報学研究科出身者と、他大学の情報系大学院出身者、工学系・理学系大学院出身者などとの違いはあるでしょうか。あるとすれば、それはどのような点でしょうか。
（自由記述）
・

会社の同僚の出身大学を知らないので、比較したことはありません。（同様な回答複数）

・

よく分かりません。（同様な回答多数）

・

特にないと思う。（同様な回答複数）

・

特に感じない。もっと違いを出す教育を期待する。

・

京都大学出身者の特徴は友人が少ないことです。

・

京都大学出身者は一匹狼的に頑張っていることが多い。

・

京都大学情報学研究科出身者も様々ですので、一概に言えないと思いますが、良くも悪くも、学術色が強いような気がします。

・

他大出身者の視点から見て、京大情報学研究科出身者は他大学の情報系大学院出身者に比べてシンプルな考え方をしているような気がします。また、視野の広さや教養の深さを感じます。

・

他大学出身者とは明らかに学力差があると感じられる。研究を進める上での基礎学力に差がありすぎる。
先生方は京大出身者に合わせて授業を進められるため、授業内容を理解するのにかなり苦労した。

・

周囲にそのような方がいないので難しいですが、京都大学出身者は往々にして余裕があるというかギリギ
リまで焦らない性格の方が多いようです。

・

ソフトウェアを開発する業務に就いていますが、大きくはまず情報系の教育を受けていない人との間には、問題の解き方などに於いて違いを感じます。知らないので、やってくれない人が多いです。情報系の出身者の間では、大学の違いよりも個人的な適性や能力による違いの方が大きいと思います。

・

物事を論理的に考える、仕事を効率的に進める能力は他大学に比べて高いと感じるが、プレゼン能力、応用力が低いと感じる。

・

自分の専門分野のレベルが高い。基礎知識がしっかりしている。

・

私の所属していた数理に限らずどの専攻も数学色が強いと感じます。技術者・研究開発者としては、この特色は有利だと思います。

・

あまり違いを感じません。あるとすれば、京大の名前だけの使えない人間がときどきいるくらいでしょうか？他大学出身の人の方がある意味でハングリーな場合があります。

・

物事に対し、一途に情熱を持って取り組む傾向があるように思われます。

・

自分のやりたいことを貫こうとする傾向があると感じます。能力的には、それほど差を感じません。

・

本学生の方が考える力が強い気がする。

・

ものごとをより深く捉えようとする姿勢に違いがあるように思いますが、はっきりと実感するまでには至っていません。

・理論では京都大学が勝つが、システムの作りこみでは他大学のほうが連携がしっかりしているような印象
を受ける。

・

情報学研究科は工学研究科ではないので、京大の情報系出身者は、他の情報系出身者より、具体的なプロ
グラミング能力そのものについては劣っているような気がします。もっと深いレベルでいろいろ考える力や問題点を解決する力は勝っていると思いますが、単に技術者（とくに会社に入りたてのころはそうですが）としてのスキルは、負けている気がします。

・

かなり違いがある。知識量に絶対的な差があり、京大情報学出身者は、問題解決の際に視野が広い。

・ 「情報学」という枠ではありませんが、「京都」とそれ以外の地域では、やや違いがあると思います。司馬遼太郎は、京都という町を「権力に対する虚無感」と表現しましたが、東京は権威に対する敏感さを感じます。いろいろなことを、客観的に長い物差しで評価できるようになったという面で、私は京都に住めたことをとても良かったと思っています。

− 135 −

■質問 13．
情報学研究科の同窓会活動はまだ研究科全体の修了生が参加する形になっていませんが、研究科との関係など、将来的にはどのような同窓会としていけばよいでしょうか。
（自由記述）
・わからない。（同様な回答多数）

・

現在のままでも問題ないと思う。今のまま緩い繋りを保っていればよい。（同様な回答複数）

・

すみません。会費を滞納気味であまり参加していません。

・

同窓として活動、意見交換していくことはいいことだとおもいます。

・

現在の情報学研究科についての情報共有の場、および修了生同士のつながりが再確認できるような場であっ
て欲しい。

・

企業の方が参加するメリットとなるような同窓会にしていただきたいと思っています。
（無敵会議 http://www.muteki-kaigi.com/ のような異業種交流セミナー）
産業界の著名人を招いての講演
卒業生同士のつながりを強めるような催し。（卒業生同士のディスカッションなど）

・Web 上での活動基盤をもっと拡充・普及すれば、参加人数も増えてくるのではないでしょうか。

・

情報技術を通して社会（ローカル・グローバル）に貢献できる同窓会を目指して欲しい。
（内輪の交流も重要ではあるが。
）ＩＣＴ関連のボランティアプログラムの運営や寄付金の運用などもできると noblesse
oblige を果たせるのでは。

・

専攻別のイベントを開催するのも良いと思います。もっと情報を発信してほしいと思います。

・

電気系から情報学研究科に入ったので、通信情報システム専攻以外の人との交流がほとんどなかった。個
人的には、全体ではなく専攻単位で十分であると思う。

・

情報学研究科全体での集まりは、私が在学中も無かった。他専攻での研究内容など余り知らないため、そ
うした他分野の研究内容の最新情報などを共有するものであれば良いと思う。

・在学中から、京都大学は在学中も卒業後も個人プレーが多く一人で活動することが多いという話を耳にします。この点が改善すべき内容であれば、より結束を強める方がよいかと思いますが、なにぶん社会へ出て 3 ヶ月弱と日も浅く、善し悪しの判断はできかねます。

・研究科全体の修了生が参加したほうがいいと思います。これまでは一部の専攻だけでした。

・

これまでに同窓会の恩恵を感じたことがありません。

・まずは、情報学研究科内での交流の機会を作っていただきたい。

・

学内・学外との情報共有の場。

・

同窓会の活動としてどのようなことが行われているか今ひとつ分かりません。参加したいと思うような企画があればと思います。

・

気軽な異業種交流会という感じで進めていったら如何でしょうか。また、開催地は関西だとなかなか参加できないというのが、正直なところです。

・

定期的な開催が開かれればよいと思います。

・

普通同窓会というと、集まって会合を開く形で交流を深めるのがメインの活動になると思いますが、それだと参加しやすい人としにくい人がいるので、例えばネットなどで、情報を交換できるソーシャルネット
ワーク的な場を中心として展開する方法が、これからの時代には有効なのではないかと思います。特に若い社会人は基本的に会社で忙殺されている人が多いと思いますので。

以上で、情報学研究科全体についての質問は終了しました。
続いて、修了した専攻ごとのアンケート項目にお答え下さい。
まずは、以下の□にチェックをお願い致します。

− 136 −

修了した専攻名

修了年月

現在の勤務先・所属先の業種□知能情報学専攻

平成□ 11 年□３月

□自動車

□社会情報学専攻

平成□ 12 年□９月

□運輸

□通信

□家電

□重工

□鉄鋼・電工□複雑系科学専攻

平成□ 13 年

□電力

□金融

□損保

□商社

□マスコミ

□数理工学専攻平成□ 14 年□広告代理店□システム科学専攻

平成□ 15 年□バイオ□通信情報システム専攻

平成□ 16 年□大学（在学中を含む） □その他の研究機関

平成□ 17 年□その他の業種□計算機□電子・精密機器□情報サービス

□化学

□教育関係

□シンクタンク□公務員□無職

平成□ 18 年修了した専攻名

修了年月

Ｈ１１
3%

Ｈ１２
3%

（３月修了者のみ）

知能
21%

通信
28%

Ｈ１８
21%

社会
15%

システム
12%
数理
24%

Ｈ１７
28%

Ｈ１３
0%

Ｈ１４
21%

Ｈ１５
9%
Ｈ１６
15%

複雑
0%

現在の勤務先・所属先の業種

電子・精密機器1

大学（在学中を含む）

11

電力

1

情報サービス

8

金融

1

通信

5

マスコミ

1

家電

3

シンクタンク

1■知能情報学専攻
知能情報学専攻では研究分野のバックグランドが広範であるが、その点についてカリキュラム上どのように感じられましたか（多様な知識が得られて有用であったか、逆に焦点が絞れず散漫な感じであったかなど）（自由記述）
・

上でも書きましたが、大学院といえども専門知識に特化するのはまだ早いという意識がありました。そのため、多様な興味を満足させるカリキュラムは非常によかったと思います。

・

自身の研究と直接的な関係はなくとも、多様な知識が得られて間接的に研究に生かすことができて有用であった。

・

バックグラウンドが広範すぎて、それを全てカバーしてたわけでもないし、統一感もなかった。こうした問題を今後解決し、知能情報学という学問領域を確立して頂きたい。

・

どちらかといえば散漫な感じであった。

・広範であることは確かですが、どれも興味のあることですし、いろいろな視点を持てることがこの専攻の強みだと思います。

・

最近になって、生物系の分野があることの正当性を感じている。講義の内容も現在の研究の糧になっている部分が多い。学内の審査において、生物系の先生方の意見を聞けるのは大変有用である。

・

多様な知識が得られたというのはあると思いますが、学部でいう一般教養の域にとどまっているものも多い気がします。例えば、ソフト開発の仕事をしていると、生体情報学の知識の大部分は、たまたま生体に− 137 −

関するソフトでも作らない限りは全く生かされないので。別に焦点が絞れないということはないと思います。自分の研究分野自体はひとつだし、大学院は授業時間よりも研究の時間が圧倒的に多いので、その点はバランスがとれていると思います。

■社会情報学専攻【修士課程講義科目について】
社会情報学専攻では、専攻基礎科目として情報社会論、情報システム設計論・同演習、情報システム分析論・同演習を修士 1 回生前期に必須科目として課しておりますが、これらの講義・演習は、その後の他の講義の履修や修士課程での研究あるいは就職後において役にたったでしょうか。
「大変役にたった＝５、ある程度役にたった＝４、どちらともいえない＝３、あまり役にたたなかった＝２、まったく役にたたなかった＝１」の 5 段階のなかから、回答してください。
情報社会論

□５

□４

□３

□２

□１

情報システム設計論

□５

□４

□３

□２

□１

情報システム設計論演習

□５

□４

□３

□２

□１

情報システム分析論

□５

□４

□３

□２

□１

情報システム分析論演習

□５

□４

□３

□２

□１

専攻基礎科目について感想・意見等をお書きください（自由記述）
・

個人的には分析論が一番役に立っていると思う。

・

分析論演習では、プログラムの作成で苦労するよりも、Ｒ等のフリーで入手可能な各種ツールの使用方法を学習した方が後々楽になるのではないかと思いました（提出プログラムに対するチェックも結構いい加減だったし）。

・

設計・分析に関しては、もちろんやらないよりはためになりましたが、限られた時間の中で、架空の例題にあたるだけでは、実際に働いてそれなりの規模のシステムを実際に設計して開発することに比べれば、学べることはわずかであったように思います。

・より「班・グループ単位」での実習にして欲しかった。

【専攻基礎科目のオンライン視聴について】
社会情報学専攻では、専攻基礎科目の講義内容を定期的に見直し、より良い講義・演習を提供するよう努めています。本年度からは試行的に専攻基礎科目の講義内容を社会情報学専攻の受講者に限りオンラインでの視聴ができるような取り組みを開始しました。これらのコンテンツを一般に公開することに関しても検討を始めております。そこで、専攻基礎科目をオンライン視聴可能とした場合、視聴を希望されますか。
「強く希望する＝５、希望する＝４、どちらともいえない＝３、あまり希望しない＝２、全く希望しない＝１」の５段階の中から回答してください。
専攻基礎科目のオンライン視聴について

□５

□４

□３

□２

□１

【複数アドバイザー制について】
社会情報学専攻では、指導教員以外に 2 名のアドバイザーを加えた複数アドバイザー制をとっております。また、半期ごとに指導教員およびアドバイザーへの研究経過報告を課しておりますがこれらのシステムは、修士課程での研究等に役にたったでしょうか。
「大変役にたった＝５、ある程度役にたった＝４、どちらともいえない＝３、あまり役にたたなかった＝２、まったく役にたたなかった＝１」の 5 段階のなかから、回答してください。
複数アドバイザー制

□５

□４

□３

□２

□１

研究経過報告

□５

□４

□３

□２

□１

− 138 −

【修士課程での研究指導体制について】
社会情報学専攻では、前述の専攻基礎科目、複数アドバイザー制などに加えて、専攻独自の履修計画書の提出、修士 1 回生での特別講義の受講、修士 1 回生後期での専攻全体での中間発表会、修士 2 回生秋の修士論文中間試
問会など、研究指導にかかわる種々の取り組みを行っています。
これらの取り組みについて、感想・意見等をお書きください（自由記述）
・

特別講義レポートの提出は、回数が多すぎたかも。5 回くらいでいいのでは？

・

手厚い指導を受けられたこと、感謝しております。

・

研究を進める時間よりも発表や報告に掛ける時間が多くなるほどで、大変でした。

・研究を計画的にすすめていく上で必要。

・

非常に良かったのではないかと思います。同期がどんな研究をしていて、どんな成果が出そうか等々が分かるのは良いことだと思います。また、多くの先生方に研究内容を説明したり、先生方からアドバイスを頂いたりできる機会が多くあると、いろいろとヒントが出てくるのではないかと思います。

【社会人博士後期課程への入学について】
社会情報学専攻では、博士後期課程の入学者選抜試験に社会人特別選抜を用意しておりますが、今後博士後期課
程に進学する希望はございますか。
「是非とも進学したい＝５、事情が許せば進学したい＝４、どちらともいえない＝３、当面は進学を考えていな
い＝２、全く進学は考えていない＝１」の 5 段階のなかから、回答してください。
社会人博士後期課程への入学

□５

□４

□３

□２

□１

【在学生のインターン受け入れの可能性について】
現在勤務されている部署あるいは組織全体で、社会情報学専攻修士課程の学生をインターンとして受け入れる可能性はございますか。
「既に制度としてある＝４、将来受け入れる可能性はある＝３、わからない＝２、受け入れる可能性は全くない＝１」の４段階のなかから、回答してください。
在学生のインターン受け入れの可能性

□４

□３

□２

□１

【その他】
社会情報学専攻在学時の講義・演習、研究指導体制等について感想・意見がございましたら以下にお書きくだ
さい。（自由記述）
・

論文の書き方を教えてくれる講義があるとうれしい。
（１コマの講義でも良いので。
）ロジックを鍛える講義や、科学哲学に関する講義もあると有用と思う。これらは大学でしか身につけられない力（知識）だと思う。

・

計算機科学コース由来の講座とその他の講座とで、ほぼ同じ教育を展開するのには無理があったのではな
いでしょうか。

・

専攻内での同学年同士のつながりが強くなるよう、実習ではグループ全体でひとつのシステムを作るようなカリキュラムであるとより良かった。

− 139 −

修士課程講義科目
0%

20%

40%

60%

80%

100%

情報社会論

情報システム設計論

情報システム設計論演習

情報システム分析論

情報システム分析論演習

5・大変役にたった2・あまり役にたたなかった

4・ある程度役にたった3・とちらともいえない
1・まったく役にたたなかった

専攻基礎科目のオンライン視聴について

0%

20%

5・強く希望する

4・希望する

40%

60%

3・どちらともいえない

80%

2・あまり希望しない

100%

1・全く希望しない

複数アドバイザー制について
0%

20%

40%

60%

80%

100%

複数アドバイザー制研究経過報告5・大変役にたった2・あまり役にたたなかった

4・ある程度役にたった
1・まったく役にたたなかった− 140 −

3・どちらともいえない社会人博士課程の入学について

0%

20%

5・是非とも進学したい
2・当面は進学を考えていない

40%

60%

4・事情が許せば進学したい
1・全く進学は考えていない

80%

100%

3・どちらともいえない

在学生のインターン受け入れの可能性について
0%

20%

40%

4・既に制度としてある
2・わからない

60%

80%

3・将来受け入れる可能性はある
1・受け入れる可能性は全くない− 141 −

100%

■複雑系科学専攻
複雑系科学専攻では、「複雑系」と呼ばれる大規模あるいは非線形の複雑な系の挙動の原理と構造の解明、情報の解析と抽出、システム設計等を研究対象とし、その研究・教育では、「現象の理解」という理学的視点と「もの作り」という工学的視点の融合を図ろうとしている。さらに教育の特徴として、少人数教育に重点をおいたき
め細かな指導を目指している。
（1）修士課程入学試験は、基礎学力を重視し、専攻の目的を実現する人材の選抜に対して機能していると思うか？
（自由記述）（2）専攻の講義・セミナーなどのカリキュラム構成、および修了要件などは、専攻の目的に沿ったものになっているか？（自由記述）（3）セミナーなどにおける少人数教育は有益であったか？（自由記述）（4）理学と工学を融合した広い視野を持つ人材の育成にも配慮がなされていたか？（自由記述）■数理工学専攻（1）数理モデルの構築の仕方について理解が得られたか。（自由記述）・

イメージはできるようになったと思います。

・

基本的な考え方については身についたと思います。

・

基礎的な理解は得られたと思います。一方で多様なモデルに触れる機会がなかったため、やや限定された知識であるようにも感じますが、これは自身の積極性が欠けていたためと思います。

・

理解が得られたと思う。（同様な回答複数）

・

残念ながらモデル構築については深く理解できなかったと思う。

・

十分ではないです。そのような専門授業がほしいです。

・

モデルの構築よりは、解法に重点があったかと思う。そういう意味では、「モデル論」のような科目があっても良いかもしれない。

（2）数学的センスと物理学的想像力という基礎力が身に付いたか。（自由記述）
・

基礎は学習できたと思います。

・

指導教官の先生方のおかげにより、未熟ながら基礎力は多少つきました。

・

身についたと思います。（同様な回答複数）

・

以前の直感的なアプローチに比べ、問題への数学的、物理的アプローチを試みるようになりました。

・

研究室内で自由闊達に議論できる雰囲気のおかげで、大変伸びたと感じている。

・

入門程度の内容は身についたが、基礎力が身についたとまではいえないと思う。

（3）数理工学専攻でも IT スキルについての実験・実習科目もあった方がよかったか。（自由記述）・研究をする過程で身につけば良いと思います。基礎的な実習は学部教育で良いと思います。

・おそらく通常の修士論文の指導があれば必要ないと思います。

・

学部や趣味でやることですが、実質、IT スキルは欠如しているとおもうので、厳しい科目をひとついれてもいいとおもいます。例えば、３ヶ月でコンパイラを作るという実習。

・

1 年単位で言語仕様もコア技術も変わってゆく現在において、教育カリキュラムとして組み込んでしまうことは非常に危険と感じます。仕事を始めてからでも間に合う部分だと思いますので、授業として IT ス
キルを学ぶ必要はないと思います。

・必要ない。実験・実習をやるならあくまで数理工学の範囲内でやるべき。

・不要。特に必要とは思わない。（同様な回答複数）

・

実務的な面を考えると、是非実施した方が良いと思う。今からでも受けたいと思う。

（4）平成 15 年から開設している企業の研究者による集中講義科目は有用であったか。（自由記述）
・

受講していません。（同様な回答複数）

・企業の研究者による集中講義科目はあまり有用とは思えない。

・

企業の研究者による集中講義科目はあるほうがよいと思うが、もう少し改善の余地がある。現在のところ− 142 −

研究者の趣味的な話が強いので。
・

自分にとっては有用であった。ただ、実際に参加するまでには、学生の積極的な姿勢が必要であると思う。
自分は社会人からの再入学だったので、若干そのハードルが低かったのかもしれない。

・

受講していないと思いますが、非常に有用だと思います。

■システム科学専攻
システム科学専攻のアドミッション・ポリシーには「システムを開発・運営していくためには、人間あるいは環境との相互作用に着目し、それらを総合的に捉え、分析・構成する新たなシステム研究の方法論が必要であり、システム科学専攻では、情報学の多様な専門分野を強固に繋ぐ横糸の役割を果たすような総合的なシステム論の構築に取り組むとともに、実用性・実証性を重視した新たなシステム研究の方法論の構築を目指しています。」と記述されておりますが、このポリシーの社会での有用性や、専攻の教育での達成度などにつきましてご意見をお願いします。（自由記述）・

ポリシーの有用性は認められると思うが、ポリシーと各授業内容との間につながりが見えにくい。

・

立派なポリシーだと思う。まず、システム科学の研究室の横糸をしっかりつないでいただきたい。研究室、各先生の指導方針は重要だと感じられるが、どの研究室に所属しても最低限の指導を受けられる保障をしていただきたいし、研究室変更のシステム導入についても考慮していただきたい・

考え方としては理解できますが、実際の教育の現場でどのように反映されているのかが理解しづらい面があると思います。

・

広い世界が見れてよかったと思います。

■通信情報システム専攻
電気系研究室と情報系研究室の並立に関して意見を書いてください（自由記述）
・

自分は情報系だったが、電気系については興味が少なかったため、同じ専攻である必要性は感じなかった。

・

お互いに興味を持てる研究をしている部分もあるはずだが、学生の立場では交流がなく、他の研究分野が見えなかった。解決策は難しいが、もっと他研究室の研究分野が見えるようにできれば、より良くなると
思います。

・

並立で良いと思います。 ただ、通信系の大学院生はほとんどが、学部が電気電子工学科出身だと思います。
このため、通信の研究をしていながら、インターネット等のプロトコル関係（特に上位レイヤ）を学ぶ機会がありませんでした。この点は改善すべきだと思います。

・

互いに他系列研究室の内容がわかりにくい。授業内容からの配慮を深めて欲しい。

・

情報学研究科に属していたが、実際は電気系研究室でやるような研究を行っていた。電気系研究室に属しているのがあっていると思う。

・

教室が離れていたので、授業の休み時間の移動が大変でした（些細なことですが）。また、電気系と情報系に大きな壁があるように感じました。互いに相容れないものを感じていました。

・

私は情報系でしたが、電気系と並立していることを実感できるのは一部の講義と M1 のインターン程度だったと思います。これでも最低限必要な知識は得られましたが、電気系の学生と交流できる機会（互いの研究成果の発表の場等）があればもっとよいと思います（そのような機会は情報系内の研究室間でも不足していると思いますが）。

・

拡大電気系としての一体感があれば、組織上の分立は問題ではないと考える。学部での電気電子工学科としての総合的なカキュラムは、電気系、情報系、双方に進む学生にとって有益であると考えるので、是非、残して欲しい。

以上で、全ての質問は終了しました。ご回答いただき、どうもありがとうございました。

− 143 −

A.6

企業人事担当者アンケート

目次
まえがき
アンケート調査の依頼文とアンケート依頼先企業
質問１

情報学研究科修士課程修了者の学力・能力について（基本的学力・その他の能力）（計算機・情報関連の能力）

質問２

情報学研究科の教育と人材育成における各要素の重要度

質問３

情報学研究科における IT スキル教育の必要性について（自由記述）

質問４

企業へのインターンシップについて（自由記述）

質問５

情報学研究科出身者の特徴について（自由記述）

質問６

最近の新入社員の問題点について（自由記述）

質問７

情報学研究科における就職サポートについて（自由記述）− 144 −

まえがき
平成 17 年 7 月に策定した情報学研究科アドミッション・ポリシーでは、入学者受け入れ方針から一歩進んで、入学後の教育と人材育成について以下の方針を述べている。

本研究科の教育は、高度な研究能力と豊かな学識を涵養することで、研究者および知識基盤社会に貢献する
質の高い技術者の養成を目的としています。具体的には、個々の分野の専門知識だけでなく、専門分野を超えた幅広い視野をもたせることをめざします。各専攻で行う専門教育を縦糸とすれば、「情報学展望」など研究
科横断的な教育を横糸とする緻密な教育体系を組んでいます。情報系以外の出身者の教育にも十分に配慮しています。
本研究科では、上記のような教育を通じて、国際的な場で活躍できるコミュニケーション能力とアクティブな研究者としての素養を持ち、産業界で要請される独創的な発想力に優れ、学際的な分野で活躍できる広範囲な基礎技術を習得し応用力に秀でた人材の育成を行い、研究者としても技術者としてもリーダーシップのとれる魅力的な人材を輩出していきます。

本研究科が設立された平成 10 年 4 月から平成 18 年 3 月までの 8 年間に合計 1245 名の修士課程修了者が社会や博士後期課程に送り出されている。教育と人材育成についてのこの考え方が実際に企業からどのように受け止められているのか、また、この方針に沿った教育や人材育成が実際に行われているといえるか、一層の教育改善を図るにはどのような点に留意すればよいか。 本調査は情報学研究科の教育に関する一種の外部評価として実施した企業の人事担当者を対象としたアンケート調査である。依頼先は平成 16 年度から継続している「企業説明会」に参加するとともに、毎年コンスタントに修士課程修了者を採用していただいている企業である。各設問の概略は以下の通り。
・

質問１は情報学研究科修士課程修了者の学力・能力について、基本的学力・その他と計算機・情報関連の能力に分けて問うたものである。

・

質問２は情報学研究科では何を学生に身につけさせるかについてその重要度を調べている。

・

質問３は情報学研究科における IT スキル教育の必要性についての自由記述である。

・

質問４は企業へのインターンシップを教育の取り入れる場合の留意点をまとめたものである。

・

質問５は人事担当者からみた情報学研究科出身者の特徴の調査である。

・

質問６において、最近の新入社員の問題点について一般的傾向をみている。

・

質問７は情報学研究科における就職サポートについての意見・要望である。

・以上の設問以外にも、各企業から学生へのメッセージを受け付けた。届いたメッセージはアンケートへの回答と切り離し、まとめて全学生に送付した。

このうち、質問１〜３は、情報学研究科ではこれまで十分に行われてきたとはいえない IT スキル教育の必要性についての調査を含んでいる。これは（社）日本経済団体連合会による平成 17 年 6 月の提言「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」と同年 12 月の提言「拠点大学院設立に向けた提案」における「産業界として求める高度 IT 人材像」に対するものである。
回答を寄せていただいた企業の担当者の方々に感謝するとともに、本調査に基づいて、情報学研究科における教育と人材育成の一層の改善に努めたい。

アンケート調査依頼先企業（順不同）
西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）、東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）
日本電信電話株式会社（NTT 研究所）、日本電気株式会社（NEC）
シャープ株式会社、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社
トヨタ自動車株式会社、三菱電機株式会社
株式会社日本総合研究所、株式会社野村総合研究所
富士写真フィルム株式会社
住友電気工業株式会社、株式会社東芝、松下電器産業株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社 NTT データ
株式会社ルネサンステクノロジ、三菱重工業株式会社、富士フィルム株式会社
株式会社デンソー、KDDI 株式会社、ソニー株式会社、
富士通株式会社、キャノン株式会社、新日鉄ソリューションズ株式会社 （30 社）− 145 −

京都大学情報学研究科〒 606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL：075-753 − 4894

FAX：075-753 − 5379
総務・教務掛jimu-kyomu@i.kyoto-u.ac.jp
平成 18 年 6 月 20 日

採用担当者各位

お忙しいところを大変恐縮でございますが、京都大学大学院情報学研究科（修士課程）における教育と人材育成に関して、以下の質問 1-7 にご回答方よろしくお願い致します。

本アンケートの主旨などは別紙（依頼状）をご参照願います。創立以来 8 年を経た情報学研究科における今後の教育改善や教育評価の目的以外に本アンケート結果を利用することはありません。回答者のお名前や企業名の記
入はご自由です。
なお、質問１。については、特定の個人についてではなく、これまで見てこられた情報学研究科修了生の全般的なイメージに基づいて、回答者個人のご意見をご回答いただければ結構です。

ご回答の送付方法としては、この電子メールに添付して返送いただく他、FAX や郵送でも構いません。
整理の都合上、ご回答は 7 月 10 日（月）までにご返送いただけますようお願い申し上げます。
どうかよろしくご協力の程、お願い申し上げます。

京都大学情報学研究科
研究科長− 146 −

富田 眞治

■質問１．
京都大学大学院情報学研究科の修士課程修了者の学力・能力等に関してお尋ねします。各項目について、以下の 5. から 0. のいずれかを選んで □ をチェック願います。
□ 4. 高い学力・能力で業務の遂行をリードしている□ 3. 学力・能力は十分とはいえないがまずまずである□ 2. 学力・能力がやや不足している□ 1. 御社の業務では特に必要としない□ 0. わからない・その他●基本的学力・その他の能力に関する事項：（01）出身の専攻分野における専門的知識

□ 4.

□ 3.

□ 2.

□ 1.

□ 0.

（02）専門外の分野についての幅広い関心と学識 （以下、選択ボックスを省略）（03）論理的思考力や基礎的な数学の力（04）与えられた問題を数理的にモデル化する能力やデータ分析する能力（05）文章を作成する能力など、国語力（06）日本語によるプレゼンテーション・コミュニケーション能力やディベート力（07）英語によるプレゼンテーション・コミュニケーション能力（08）困難に直面しても負けずに立ち向かう精神力・精神的頑健性（09）リーダーシップ（周囲の人々を理解し、ポジティブな人間関係を築き、協調してプロジェクトを遂行する能力）（10）デザイン力（新たなコンセプトを創造する能力）

基本的学力・その他の能力に関する事項
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
4・高い学力、能力で業務の遂行をリードしている
3・学力、能力は十分とはいえないがまずまずである
2・学力、能力がやや不足している
1・御社の業務では特に必要としない
0・わからない、その他●計算機・情報関連に関する事項：（11）情報倫理

□ 4.

□ 3.

□ 2.

□ 1.

□ 0.

（12）情報および情報機器を主体的に利活用する能力 （以下、選択ボックスを省略）（13）プログラミング能力（複数のプログラミング言語が使え、数千行のプログラムがかける能力）（14）ソフトウエア開発能力（15）ハードウエア開発能力（16）ネットワーク、データベース、OS などの要素技術を理解し、利活用する能力（17）情報知的財産に関する正しい理解（18）情報セキュリティに関する知識・スキル− 147 −

（19）プロジェクトマネージメント能力（専門的な IT スキルを有し、各種プロジェクトをマネンジメントする力）（20）新たなる情報技術・情報システムの設計に関する経験あるいは潜在能力

計算機・情報関連に関する事項
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（11）
（12）
（13）
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）
（19）
（20）
4・高い学力、能力で業務の遂行をリードしている
3・学力、能力は十分とはいえないがまずまずである
2・学力、能力がやや不足している
1・御社の業務では特に必要としない
0・わからない、その他■質問２．
京都大学大学院情報学研究科における教育や人材育成において、次の（1）から（20）の各項目にはどれくらいの重要度があるとお考えでしょうか。□をチェック願います。
□◎ . 特に重要と思われる□○ . 重要と思われる□△ . あまり重要ではない（01）専攻する分野の専門知識の獲得

□◎ .

□○ .

（02）専門外の分野についての幅広い関心と学識□△ .

（以下、選択ボックスを省略）（03）論理的思考力あるいは基礎的な数学の力（04）データ分析とモデル化能力（05）実際にモノに触れ、実作業をする経験（06）日本語の文章を書く能力（07）日本語によるコミュニケーション能力やディベート力（08）英語の文章を書き、英語でコミュニケーションする能力（09）精神力・精神的頑健性（10）リーダーシップ（11）デザイン力（12）情報と情報機器の主体的利活用（13）プログラミング技術（14）ソフトウエア開発力− 148 −

（15）ハードウエア開発力（16）ネットワーク、データベース、OS などの理解と利活用（17）情報倫理や情報知的財産についての理解（18）情報セキュリティについての知識・スキル（19）プロジェクトマネージメント能力（20）新しい情報技術・情報システムの設計能力

質問２
0%

20%

40%

60%

80%

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）
（16）
（17）
（18）
（19）
（20）

◎・特に重要と思われる○・重要と思われる△・あまり重要ではない■質問３．
京都大学情報学研究科では、必修科目化などによって基礎的な IT スキルなどに関する教育を今以上に行うな
ど、修士課程の教育課程化を進めるべきでしょうか。
（自由記述）
・

基礎学力の構築は大事ですが、修士課程で本当に身につけるべき、主体的な研究実践能力（発想力・実践力・
論理思考能力・プレゼンテーション能力など）を身につけるような指導を、大学には期待します。（企業 A）

・

企業内での IT 技術の重要性が高まっている中、教育課程における IT スキル修得の意義は非常に大きな役− 149 −

割を担うと考えられるため、そのような教育課程化には賛成致します。（企業 B）
・

ＩＴスキル等については、どのような業務に就こうとも、必ず必要になるものであることから、大学で基礎だけでなく応用的な内容についても指導頂けると非常に助かると思われる。逆にＩＴスキル関連について、教育する余裕がある企業は少ないと思われる。（企業 C）

・

学士課程で基礎的な教育を行い、修士課程では応用面に徹するべきで、修士課程の教育課程化を進めることは疑問に思います。（企業 D）

・

研究科は自発性に基づく主体的なテーマ研究を主とすべきと考えますので必修科目化はどちらかというと反対です。基礎的な IT スキル等は進学における選考の中で評価することを明示し、学部生の４年間にて習得するように促すべきと考えます。（企業 E）

・

知識面では充分なものを備えているが知識の活用の経験が足りないと感じる。
研究の意義やアプリケーショ
ン、納期等を強く意識させる実習（プロジェクト開発実習等）を増加させることを検討頂きたい。（企業 F）

・

情報技術専門家としての上位概念を学生に教授して戴ければ幸いです。卒業時点で有する専門スキルで採用するのではなく、数年後に広視野で活躍してもらえる人材を採用したく考えています。

研究テーマの専門性深堀りは充実していますので、情報技術の実社会における活用方法／役割／あるべき姿などの未来の情報社会全体を開拓する視点を教授して戴ければ、他大学院と比較して優位性がより高まると考えます。
（企業 G）
・・

スキルの教育よりも基本的な思考力、論理性、コミュニケーション力の必要性を感じます。（企業 H）
修士課程については、
基礎的な IT スキルの教育を充当するより、実践的なスキルを向上させる方が望ましい。
（企業 J）■質問 4．
京都大学情報学研究科では、現在は一部の専攻にとどまるインターンシップの単位化や学外実習を広く導入すべきでしょうか。また、企業がインターンシップで学生を受け入れる際の要望や問題点（期間、費用負担、時期、
知財関係、テーマの選定、研究室の理解、単位科目化されているかどうか、・・・）についてはいかがでしょうか。
（自由記述）
・

インターンシップは、大学の間に社会人の経験を前もってし、身につけるべき技術や素養・今後の進路等を考える機会として、大いに活用いただけたらと思います。受入に際しては、受入条件（知財・守秘義務・受入条件・マッチングプロセスなどを、” 大学連携など ” の関係をベースに、しっかり整えてから行うことが望ましいと考えます。現在、京都大学の学生さんは、主に夏期の一ヶ月間の実習を中心に受入させていただいておりますが、中長期（２ヶ月以上１年未満）にわたる実習に参加いただければ、一仕事していただくことが出来るため、より充足感の高い実習になることと考えます。（企業 A）

・

企業側にとっては学生の方に自社の業務内容や職場の雰囲気を感じて頂き、志望度合いを高めてもらう意
味でも、インターンシップの導入は有効と考えますが、具体的に弊社内でインターンシップの導入に向けての議論、及び検討が具体的に進んでいるわけではなく、今後の課題としてとらえております。（企業 B）

・

どのような内容のインターンシップをご希望なのか？インターンシップの目的は何か？等の議論を深める
事で、会社側での受け入れ体制や業務内容も変化すると思われる。それによって、貴学において、広めるべきか否かについての解答も変化するのではないでしょうか？学校での教育内容を、より社会に求められているものへ改善するためだけであれば、インターンシップという形態でなくても良いと思う。（企業 C）

・

大学側でプログラムを用意するよりも、インターンシップや学外実習に参加しようとする学生の参加意欲を高めるほうが学生の成長に繋がると思料いたします。（企業 D）

・

学生の自発性が活かされるようにして頂きたいので、インターンシップの単位化の導入は賛成ですが、必修化は反対です。御社は既に公開する形でインターンシップを受け入れておりますので、日当や住宅手配
等の受け入れ条件については弊社規定に合わせて頂かざるを得ませんが、テーマや時期についてはある程
度受講者に合わせることが可能です。
（企業 E）

・

インターンシップ導入については基本的に賛成。ただし、期間・時期については企業側要望も踏まえ、柔軟にご対応頂きたい。また、単位化・学外学習等のカリキュラム化については、本来のインターンシップの主旨から離れ、学生の自発的参加意欲の低下につながる可能性もあるため、慎重にご検討を進めていただきたい。（企業 F）

・

インターンシップは重要であると考えます。企業での研究の基本目的は「事業化」ですので、「企業の文− 150 −

化／目的／実務進捗方法」と「研究室のそれ」との差異を体験して戴くことは、大学院在籍中の学生自身の目標設定において有益と考えます。
「研究のための研究（例えば、研究内容が社会でどのように役立つか判っていない）」の視点の学生さんも見受けられますので（一般論）、入社後のギャップが大きく苦労す
ると考えます。

又、大学院が企業文化を知ることは（迎合ではなく）、企業側のメリットでもあります。

次に、学生受け入れの要望等につきましては、当社は各分野毎のキャパシティの範囲内で積極的にインターンシップを受け入れています。期間や費用については個別事情を勘案してご相談させて戴いていますので、ご推薦の学生さんがおられましたらご連絡戴ければ幸いです。（企業 G）
・

学生が実務を意識し大学院での研究活動を進めるためにも、単位認定の有無にこだわらず、インターンシッ
プなどを活用し広く産業界との接点を持つ方向は望ましいと思います。（企業 K）

・

学外実習については有効と思いますが、単位取得が目的にならぬよう考慮してほしい。（企業 H）

・

テーマの選定が最も難しい。当社としては、できる限り実践的なテーマに取組んでいただきたいと考えている。その場合、学生の希望にそったテーマの提供が保証できない点と、実践テーマを担当できるか否かのスキルの判定が難しい点が、課題である。また今後は、秘密保持に関する契約をできれば個人だけでな
く大学側にも連帯責任を負っていただくなどの工夫が必要になってくるかもしれない。（企業 J）■質問 5．
京都大学情報学研究科出身者と他大学の関連大学院出身者を比べて、何か特徴的なことはあるでしょうか。できれば、優れている面、劣っている面、両方についてお書き願います。
（自由記述）
・

優れている面：研究開発に必要な優れた能力をお持ちの方が多いと思います。
課題に対して果敢に取り組み、期待に十分答えてもらえるので、安心して任せることが出来ます。劣っている面：良くも悪くも素朴で素直でして、もっとアピールすべきところで、口べた・大人し過ぎる傾向があります。（企業 A）

・

一般的な学力レベルについては、他大学出身者よりも総じて優れており、また弊社業務内容との親和性の高い学科出身者が多いことにより、入社後即戦力として活躍されるケースが見られます。また劣っている点をあえてあげるなら、若干他大学出身者と比べると、控えめで大人しい印象を受ける場合がありますが、その点によって全体の評価を下げるようなことにはなっておりません。（企業 B）

・

優れている面：基礎学力、保有知識。劣っている面：グループで仕事を進めるうえで必要なコミュニケーショ
ン能力。（企業 D）

・

優れている面としては、他よりも主体的・自発的に物事に取り組む傾向があると感じます。劣っている面
としては、真面目でストレスを溜め込みそうな危うさがあります。（企業 E）

・

知識面及び優先度付け（良い意味での要領の良さ）が優れている。

しかし奥手な学生が多く積極性が足りない。一人よがりな学生もおり、協調性にやや欠ける印象があったのは事実。（企業 F）
・

全般的には自己能力分析の面で優れており、” 学生という商品 ” としての自己価値の創出が上手です。主な優位点は、専門技術力に優れる／周辺知識の幅が広い／一般教養の幅が広い。劣位点は、興味分野に偏りがある／個人研究を好む／聞き手のレベルに合わせるのが苦手。（企業 G）

・

基本的能力の高さはあると思います。一方巾の広さについてはやや不足しているかもしれません。
（企業 H）

・

特に際立つということはないが、自主性、自律性は高いと感じている。（企業 J）■質問 6．
一般論として、最近の新入社員の問題点としてどのようなことがあるでしょうか。それに対して大学・大学院
における教育で対応は可能でしょうか。
（自由記述）
・

良く言われているように学生、特に博士課程・修士課程の学生さんの学力の平均値が下がっているように感じられます。もちろん昔と同様、優秀な方・優秀でない方は混在するのですが、あまり優秀でない学生さん（修士レベルの博士課程の方や、学士レベルの修士課程の方）の割合が、ずいぶん高くなったように感じます。これは、京都大学・東京大学といった一流大学といえども、同様の傾向があるように思います。
少し卒業条件を厳しくするなどして、より学生さんが研究・勉強するよう指導頂くことで、ある程度対応− 151 −

いただけるのでは、と考えます。（企業 A）
・

物事に対する深い探究心と、その過程において必要となる継続力と精神力の強さをもった学生の方が、少なくなったように思われます。与えられた課題を淡々とこなすだけではなく、自らが課題や疑問点を見つけ、その解を導き出す能力は、新しいサービス事業化の立案や、具体的なサービスの実用化に繋がる大きな能力となります。教育課程における役割としては、まさに研究課題に対する取り組み方次第によって、前述のような能力は必然的に養われるものと考えられます。（企業 B）

・

自立的に思考し行動できる若手が少ないように思われる。また、恵まれた環境で育っているせいか、受身的な姿勢で自ら創造できる人が少なりつつあるように思われる。（企業 C）

・

最近の新入社員は、一般的に、コミュニケーション能力がやや不足していることが問題であると考えます。
大学・大学院の教育の中でも、研究室内での議論だけではなく、他大学研究室との交流、あるいは、外国の研究者との交流など、コミュニケーションを学び、深める場を意図的に増やすことが必要なのではないでしょうか。（企業 D）

・

一般的な応募者に見られる傾向で問題と考えられるのは意欲や主体性の低下です。大学の早期の段階（１〜 2 年生）で将来の自分と社会の関わりを真剣に考える仕掛けが必要と考えています。（企業 E）

・

責任感がやや薄く、仕事に対し人ごとのような態度が多少見られる。また問題解決に対する粘り強さがやや足りない。大学でのアプローチとしては課題実習を増やしプロジェクト完遂に対する問題解決実習等が適切ではと思われる。（企業 F）

・

勉学が出来る（テストの成績は良い）学生は多いが、頭の良い（機転がきき、自分のすべき事を考える問
題意識がある）学生が減少傾向にあるように感じます。それは年々情報が氾濫する環境の中で、重要な情報を抽出するのが困難になり、又、情報の価値感が低下していることが一つの要因と考えます。

教育機

関での対処方法としては、研究を題材にした思考／人格教育のための情報発信だけでなく、経営セミナー／マネージメント手法／等の実社会で必要な実践的カリキュラムを導入することで、学生が有益な情報をピックアップするためのヒントと意欲喚起を促がせるのではないかと思います。（企業 G）
・

コミュニケーション力、外へのｴﾈﾙｷﾞｰ、精神力の不足を感じます。（企業 H）

・回り道を損と考える傾向が強い。誤った選択をすることを恐れ、周囲との比較を好んで行う。自らリスクを取って仕掛けることへの抵抗感を感じる。（企業 J）■質問 7．
京都大学情報学研究科における就職サポートについて、何かご意見、ご要望があればお書き下さい。
（自由記述）
・社の採用活動にいつもご理解・ご協力いただきまして、ありがとうございます。特に意見などはございません。（企業 A）

・

就職サポートという意味では、従来どおり各学科の就職担当教授の方々と、弊社人事担当者や京大出身リクルーターとの間での密接な情報共有を実施していただくことで、優秀な学生の方の採用に繋がればと考えております。今後ともよろしくお願い致します。（企業 B）

・

弊社採用活動におきましては大変お世話になり、ありがとうございます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。（企業 C）

・

本年度も情報学全体での説明会を開いていただきありがとうございました。情報学の学生からは比較的関
心が薄い製造業ということもあり大変良い機会と考えております。（企業 F）

・

２月に開催して戴いた企業説明会は、「学生自身の視野拡大」と「企業アピール」の両面で、非常に有益な企画と考えますので、来年度も継続して戴きますよう希望します。（企業 G）

・

本年２月の学内セミナー（情報学研究科主催）にも参加させていただきましたが、このように学生と企業が会える機会を今後も積極的に設けていただければと思います。（企業 K）

・

独自主催の企業説明会を開催するなど、以前より熱心に活動を行っていらっしゃる印象です。来年度もぜ
ひお声がけいただければと思っております。（企業 J）

以上で質問は終わりです。ご回答いただき誠にありがとうございました。

− 152 −

平成19年度 自己点検・評価報告書
別冊

教育活動

2007年11月発行
発行所

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