ＪＡ教育文化 Web │ 2 0 2 4 年 6月配信

農業・食料ほんとうの話

第15 4 回 特別編

山田正彦 元農林水産大臣との往復書簡（下）生産者と消費者との連携で地域内循環を元農林水産大臣の山田正彦さんと鈴木宣弘さんによる往復書簡。前回は、お二人が種子法廃止をめぐる問題から、食料安全保障の実現のためにも公共の種子による自給の重要性を指摘した。今回は、食と農を自分たちの手で取り戻すためのステップとして、子どもたちの学校給食に地元の有機農産物を活用する取り組みにスポットを当てる。

鈴木宣弘

山田正彦

東京大学大学院 特任教授

元農林水産大臣

すずき・のぶひろ／ 1 9 5 8 年三重県生まれ。
東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。農業総合研究所研究交流科長、九州大学教授などを経て、2 0 0 6 年から東京大学大学院教授。2 0 2 4年 4 月から現職。食料安全保障推進財団理事長。

やまだ・まさひこ／ 1 9 4 2 年長崎県生まれ。
弁護士。衆議院議員に立候補し、4 度目で当選。
2 0 1 0 年 6 月、農林水産大臣に就任。現在は弁護士の業務に加え、ＴＰＰや種子法廃止の問題点を明らかにするための現地調査を行い、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟では共同代表を務める。著書に『売り渡される食の安全』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『タネはどうなる⁉』（サイ

専門は農業経済学、国際貿易論。
『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書）、『協同組合と農業経済 共生システムの経済理論』（東京大学出版会）ほか著書多数。

ゾー）など。

─1─

■ 山田正彦から鈴木宣弘様へ
地方から暮らしを変える
私は、鈴木先生をはじめ多くの人と手を携えて、種子法廃止によって脅かされる食の問題を訴えてきました。しだいに農家や消費者から不安の声が大きくなってきているのを肌で感じています。黙ってはいられないと市民グループが動き出し、地方議員たちが各都道府県へ働きかけ、種子条例を制定する動きが地方から起こりました。条例は、地方公共団体が制定する自治立法で、刑罰を定めることができるほど強い権限を持ちます。種子条例によって、各都道府県は「その地域の気候風土に適した優良な米、麦、ダイズの種子を安価に安定して提供できる」ようになるのです。この種子条例は2024年4月現在、北海道から沖縄まで34道県で成立をみました。
政府が正反対の方向に向かっていても、市民が志を持って声を上げ続ければ、地方から状況を変えることができる、あきらめることなどない――。そんな思いを強くしています。
近年、「地方から暮らしを変える」動きとして、力強く感じているのは、有機食材を使った学校給食への取り組みです。
千葉県いすみ市は、全国に先駆けて学校給食に使用する米を100％有機栽培の米に切り替えました。実現した大きな要因は、昨年米の価格が1俵（60kg）1万円を切っているなかで市が有機米を2万～ 2万4000円で買い上げて、有機農業の農家を支えていることが挙げられます。保護者が負担する給食費を無償化し、子どもの健全育成と産業振興のためとして有機栽培米と慣行栽培米との価格の差額も市が負担しているのです。
以前、いすみ市を訪ねたとき、ある稲作農家が「安定した収入も得られることはもちろん、地元の子どもたちが食べるご飯を作っているという自負があって、さらにモチベーションが上がる」と話していました。有機農業を政策に取り入れたいすみ市は、米の有機栽培の面積が拡大し、続いて有機野菜9品目も学校給食に納入されるようになりました。

兼業農家を主体とした小農家の重要性を指摘する
山田さん■ 学校給食から本来の食を取り戻す
このようなオーガニック給食を実現している自治体は、年々増え、今では200近くの市町村にのぼっています。青森県や東京都など都道府県単位でも、学校給

─2─

食の無償化の動きが始まっています。鈴木先生が指摘していますが、全国の公立小中学校で給食を無償化するには5000億円で実現できるようです。学校給食が無償化になれば市町村の負担も小さくなり、そのぶん有機食材を高く購入できることで学校給食に弾みがつきます。
すでにお隣の韓国では、原則的に「親環境（有機または無農薬）無償給食」を実施しています。給食も教育の一部と位置づけ、憲法上、教育の無償が謳われているので無償で提供されています。国民に健康と環境に配慮した農産物を持続的に供給する制度が確立しているのです。慣行栽培から有機農業への転換がはかられ、日本のおよそ10倍の耕地面積で有機栽培が広がっています。私たちは韓国の学校給食から学ばなければなりません。
鈴木先生は、かつて日本がアメリカからの輸入農産物に依存してきた学校給食の実態を「戦後のアメリカの余剰農産物の最終処分場が日本だった」「日本の農業をつぶすために、アメリカによる学校給食のパン食キャンペーンが行われた」「日本の子どもたちを標的にした占領政策」と話していますが、日本は今なお新たな危機にさらされているといってもよいでしょう。種子法廃止、種苗法改正、遺伝子組み換え作物、ゲノム編集の作物……。これらの食の安全に関する重要な問題には「アメリ山田さんは、実際に韓国を訪れ有機栽培の食材を使った学校給食の取り組みを視察してきたカ政府の背後にいるグローバル企業が大きな利益を得ている」と指摘していますが、そのとおりだと思います。
それらの不穏な動きに対抗するのに有効な手段がまさに、地元の安全・安心の有機農産物を供給する学校給食の取り組みです。農家やＪＡにとっても大きな需要先となり、地域の農業を活性化させます。さらに、自然と共生する地域づくり、子どもたちの健康を守ることにもつながります。学校給食のあり方しだいで、日本の本来の食を取り戻すことができ、経済や社会を変えていく力となるのです。
私たちは、子どもや孫、その先の世代に対しての責任があります。これからもオーガニック給食が全国に大きく広がっていくよう、全国の仲間たちと力を合わせて活動し、日本の希望の光をなんとしても見いだしていく決意です。

■ 鈴木宣弘から山田正彦様へ
オーガニック給食に希望の光
山田正彦先生のご尽力が着実に大きな実を結びつつあります。山田先生の熱意と子どもたちに安全性に懸念のある輸入食材でなく、地元の安全・安心で美味し─3─

い農産物を提供してもらいたいというお母さん、女性陣を中心とした思いが大きなうねりを創りつつあります。
山田先生の影響力の大きさは、まず、山田先生の呼びかけに応えて、2022年10月26日に東京の中野区で開催された「全国オーガニック給食フォーラム」で、会場に1000人を超える参加者が集まり、オンラインを合わせて4000人が参加したことからわかります。
さらに、そのときの合意に基づいて、2023年6月23日には、オーガニック給食の実現を目指す、自治体、ＪＡ・農業関係団体、生協・流通関係団体、市民団体、有志個人による全国レベルの協議会として、「全国オーガニック給食協議会」が設立されました。
そして、さらに、2023年6月15日には、自民、立憲、公明、維新、国民、共産、れいわの各党からなる役員の下、超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が立ち上がりました。
先導的な役割を果たしているのが、山田先生が言及された千葉県のいすみ市ですが、それに触発された京都の亀岡市の市長は、私のセミナーが終わった後に宣言しました。いすみ市が1俵２. ４万円なら、うちはその2倍、４. ８万円で買い取りますと。来ていた農家の皆さんから歓声が上がりました。最近、岐阜県の山県市もＪＡの有機米を1俵3万円で買い取って市内の給食に出す契約を締結しました。
こうした動きは、がんばっている農家を支える大きな力にもなります。地元で大きな出口・需要がもうひとつできて、価格もしっかり安定します。子どもたちが元気になりますから、やりがいもあります。誰もがハッピーな取り組みです。いすみ市では、オーガニッ
ク給食が子どもたちによいからという理由での若い世帯の移住者が増え、「住みたい田舎」ランキングで首都圏エリアの総合部門1位（※宝島社『田舎暮らしの本』２月号「2024年版 第鈴木さんは「安全・安心の農産物を学校給食を通じて提供する政策を強化することが必要」と話す

12回 住 み た い 田 舎 ベ ス ト ラ ン キ ング」から）になっています。

■ 波及効果で地域活性化につながる財政が苦しいから給食のための地元産農産物の買い取り（公共調達）への支出は難しいという声がありますが、食料で子どもたちの命を守るために予算を増やせば、

─4─その波及効果で、子どもたちが元気になり、地域が活性化して、税収も増えることで、むしろ財政は改善します。正しい出口対策・需要創出こそが財政健全化にもつながることを認識すべきでしょう。
兵庫県明石市の前市長は、財政赤字のなか給食の無償化をはじめ子どもを守る予算を2倍に増やしました。すると、出生率も上がって商店街も活性化して人口も増えて税収が増えて財政赤字も解消しました。だから、財政赤字だからと歳出削減と増税などをやったら、ますます事態は悪くなりますが、食料、命、子どもを守るよい政策に財政出動すれば、波及効果で経済がよくなり、市民が幸せになれるのです。
この仕組みは都市部の自治体にも広がりつつあります。人口90万人の世田谷区も、減化学肥料・減化学農薬、できれば有機給食にしていこうと取り組みを始めました。さすがに区内だけでは調達が難しいため、近隣の産地と提携して、がんばっている農家からの買い取りを始めました。大阪の泉大津市でも全国の農村部自治体と提携して産地の米を買い取る仕組みを始めています。このように、給食の公共調達を大きな核にした、地域のタネからつくる循環型食料自給圏の構築という地域内での循環に、こうした都市部と産地との連携が加わるのは、消費者と生産者のネットワークに厚みが増します。
山田先生の懸命の呼びかけに全国が応えて大きなうねりが給食でも起きています。さまざまな分野で、間違ったことは許さず、みんなを守るために最善の策を実現しようとする山田先生の強い想いと行動力には、全国の人々を動かす大きな力があります。これにみんなが応えて行動を起こすことが希望の光です。いっしょにがんばりましょう。

─5─