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ビジネスモデル特許入門
今月からスタートする本連載は、話題の「ビジネスモデル特許」を扱うものだ。
昨今の報道はやや過熱気味の感もあるが、本連載ではビジネスモデル特許に対する正しい理解と考え方を示していきたい。今回は、ビジネスモデル特許を考えるうえで土台となるいくつかのトピックについて、本連載の筆者を務める松倉秀実氏に語ってもらう。
弁理士 松倉秀実
Photo: Nakamura Tohru

第1回（Prologue）

なぜ「ビジネスモデル」が特許になるのか
最近、ビジネスモデル特許がにわかに注す。財務・経営のコンサルティングを業とト社は、「シグネチャー社のハブ・アン目を浴びるようになりました。実は、このするシグネチャー・ファイナンシャル・グル

ド・スポーク 特許は、もともとアメリカの「ビジネスモデル特許」という用語は正確でープは、もともと「ハブ・アンド・スポー特許の成立要件（米国特許法第101条）をありません。正確には「ビジネスメソッドク」という財務業務体系のデータ処理シス満たしておらず、特許として認められるべき（方法）特許」と言うべきだと私は思っていテムの特許、いわゆる「056特許」の権利ものではない」として、特許の無効を主張ます。アメリカではもっぱら「ビジネスメソ承継人（特許権者）でした。「056特許」

して訴訟を提起したのです。

ッドパテント」と言っており、「ビジネスモの内容は、複数の投資信託の資産をスポー

このステートストリート社の提訴を受けたデルパテント」という言い方はしていません。

ク（車輪の矢）にたとえて、パートナーシ

第一審のマサチューセッツ州連邦地方裁判

しかし、日本では、最初に「ビジネスモデップとして組織されたハブ（車軸）に相当所は、056特許について、「 手段プラス機ル特許」として紹介されたため、この名称する投資ポートフォリオの中にプールされる能が一般化しています。この稿でも、特に言仕組みです。これは投資構造の運用を支援セス工程い換えることはしませんが、「ビジネスモデするシステムで、ポートフォリオと各ファン釈し、米国特許法第101条の法定主題、すル特許」という言葉が正確な用語ではない

ドの資産価値の日々の変動を考慮して、各なわち「発明として保護すべき主題を規定ことをあらかじめお断りしておきます。

ファンドに毎日資産を配分する手段を提供した条文」（後述）の要件を満たしていないするというものでした。と判断、ステートストリート社側の主張どそれは056特許から始まった同業者であるステートストリート・バンク＆トラスト社は、シグネチャー社に対し形式で記載され、各手段が単に プロを述べているに過ぎない」と解おり、056特許の無効を認める判決を下しました。

ビジネスモデル特許が世間の耳目を集めて、056特許のライセンス交渉を行っていま

この地裁判決に対して、シグネチャー社出したきっかけは、1998年7月のアメリカしたが、最終的に金額の問題で交渉は決裂

は連邦巡回控訴裁判所（CAFC）に控訴におけるステートストリート・バンク事件でしてしまいました。そこでステートストリーし、控訴審では判決が一転しました。すな

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ビジネス
モデル
特許をめぐる
主な話題「ハブ＆スポーク特許」事件

松倉秀実

ビジネスモデル特許が注目されるきっかけとなった事件。シグネチャー・ファイナンス

（まつくら・ひでみ）

グループが持つ「ハブ＆スポーク特許」（投弁理士／秀和特許事務所 パートナー
1955年生まれ。インターネット技術やソフトウェアの特許・商標問題が主な仕事。著書に『日米欧国際特許明細書の書き方』（イカロス出版刊）、『インターネット時代の法律入門』（小社刊）がある。

資信託において複数のファンドを一括管理する仕組み）に対し、ステートストリート・バンクが特許無効の訴えを起こした。連邦
巡回控訴裁判所は1998年7月、シグネチャー社の特許を認める判決を下す。

「DART」事件
米ダブルクリック社は1999年9月7日、インターネットにおける広告提供の仕組みに関する特許を取得。同社の広告配信ソリュ
わち、各手段に対応する構成として、実施ていました。当時、ヒューレット・パッカー

例にはパーソナルコンピュータやハードディド社のヤング氏は、この混迷状況を打破すスクが記載されていることを指摘し、第112るための提言として、いわゆる「ヤングレポ条第6パラグラフの「手段プラス機能」形

ート」を議会に提出しました。

ーション「DART」の基礎となる技術が含まれる。99年11月にオンライン広告のL90社を特許権侵害で提訴。

「逆オークション特許」事件

式のクレームに関する規定に従って解釈し、同レポートでは、投資家が安心して投資いわゆる「逆オークション」特許。消費「056特許のビジネス方法は、特許としてのできる特許環境を作ることによって経済を者がウェブサイトで購入条件を指定し、売適格性がある」と認定したのです。

活性化させることが必要であるという、いり手が応札して売買が成立する仕組み。プ

わゆる特許重視、つまり「プロパテント政ライスラインを運営するWalker Digital社は策」を提言したのです。

1999年10月、米マイクロソフトの「エクス1998年7月に下されたこの控訴審判決により、ビジネスモデルが特許発明の対象として否定されないことが世間一般に認知されたわけです。

これに呼応するように、アメリカでは、有名なミノルタ・ハネウェル事件に代表される、特許権侵害に対して莫大な損害賠償をプロパテント政策の追い風認める判決が相次ぎました。つまり、プロペディア」を特許権侵害で提訴。

「ワンクリック特許」事件
一度入力された情報を保持しておくことを特徴とする「ワンクリック特許」を保有

パテント政策でいくら「特許重視」と声高するアマゾン・コムが、1999年10月21日

ビジネスモデルは、ステートストリート・に叫んだところで、誰もそれに乗ってこなけに大手書籍販売のバーンズ＆ノーブル社をバンク事件により、裁判所の認知という何れば単なる「絵に描いた餅」です。訴訟の特許権の侵害で提訴した事件。同年12月にも増して強い援護をかち得、一挙にスポ場面でもプロパテント政策を反映する判決に特許権侵害を認める仮処分が決定された。

ットライトを浴びる存在に浮上したわけですが出されることによって、やっと内外の企業が、同時にそれ以前に起きていたアメリカの目が特許に向けられ始めたわけです。

「ショッピングカート特許」事件
2000年4月、Juliette Harrington氏がオ特許庁の動きを無視することはできません。

この結果、政府の思惑どおり、企業の特アメリカ特許庁においてビジネスモデル特許許に対する意識は高まり、特許出願件数はの扱いがどのように変わっていったかを考察

一挙に増加し、市場への資本投入も行われすることは、今後の世界の方向性、また、経済が活性化するようになったのです。

複数のサイトでのショッピングの支払い処理

ソフトウェア特許の保護動向「ショッピングカート」を指すと言われる。

その中で日本はどうなるのかを考えるうえでも必要です。

ンラインショッピングのソフトに関する特許権 の侵 害 でヤフー社 を提 訴 した事 件 。
Harrington氏が開発したソフトウェアは、を1か所で済ませられるもので、いわゆるビジネスモデル特許が登場してきた根源
は、古くはアメリカのプロパテント政策に求一方で、アメリカは、特にインターネッめることができます。1980年代のレーガン

トをインフラとしたネットワーク産業が将来政権下のアメリカは、経済が非常に混迷しの基幹産業になると予測しており、この分

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野での知的財産の保護が重要課題になりつ録媒体が市場に流通することを考慮して、つありました。

記憶媒体形式での特許を認めるとともに、特許の価値は市場が判断すべき問題

ところが、ここで問題になったのが、ソフ先ほどの101条を緩やかに運用する方針にトウェア発明に対する米国特許庁の方針で転換しました。つまり、特許出願されたも1998年7月の「ステートストリート・バした。つまり米国特許庁は1970年頃からネのについては、基本的には101条の「成立ンク」事件判決により、ビジネスモデル特ットワーク上のビジネスやソフトウェアその性要件」については有用性さえあればよく、許は裁判所に認知されました。しかし、今ものを直接特許として認めることはしておらそれよりもむしろ102条の「新規性」、103

まで述べてきたとおり、アメリカでは、1994ず、ハードウェアの制御やハードウェアその条の「非自明性」、112条の明細書の記載

年以降の特許庁の審査基準の緩和により、ものに限って特許を認めていたにすぎません

要件などを中心に審査を行っていこうといビジネスモデルを認める土壌はすでにでき上でした。この根拠になったのが、先ほどのアうことになりました。

がっていたのです。アメリカは、国家政策

簡単に言えば、出願された発明が特許ととして、新しい産業であるインターネットや101条は、「新規かつ有用な方法、機械、して適格であるかどうかはあまり考えずに、ネットワークビジネスを積極的に保護し、同メリカ特許法第101条だったわけです。

製品、組成物、またはこれらの新規かつ有世の中で知られたもの（公知のもの）と同分野において国際的にも優位な地位を築こ

効な改良を発明ないし発見した者は、このじかどうか、また公知なものから簡単に考うという方向を打ち出しました。そして、特法律に定める条件および要件に従って特許えつくかどうか、さらに明細書がちゃんと記許制度の仕組みもその方向に合わせるようを受けることができる」という、何を特許述されているかどうかという客観的かつ明確に変えたわけです。

保護の対象として認めるかを定めた条文、な基準で迅速に審査を行い、素早く特許権先ほどから述べているように、「基本的につまり、「国が何を特許の対象として価値をの成立を認めていこうという方向に変わっ101条の要件は厳しくみない」となれば、こ認めるかということ」を宣言し、それ以外たわけです。

れは一種の規制緩和です。規制緩和の後にのものは特許としては認めないという一種の規制条文なわけです。

そうすると、その当時、アメリカ特許庁続くのは当然のごとく自由競争であり、現の審査官が一体どんな審査資料を持ってい在、非常に多くのビジネスモデルで特許がプロパテント政策で「特許は重要ですよ」

たかを考えれば、現在の状況が少しわかっ認められ、それらが市場で林立する状態にと言いながら、せっかく出願した特許が、てきます。つまり、当時の審査官たちは、なっています。そして「こんな誰でも考えつ特許としての適格性がないとして101条で拒コンピュータ工学、化学、薬学の技術に関くような簡単な仕組みで特許を取った。こ絶されてしまう。特に将来の基幹産業としする資料は多く持っていましたが、金融、れではインターネット産業の発展が阻害さて投資妙味の大きなネットワークビジネス分経営、マネージメント手法といった分野のれてしまう」というニュースが毎日のように野でそうした現象が続くと、市場が特許に資料はほとんど持っていなかったのではないマスコミで流されています。

対してそっぽを向いてしまう可能性がありまでしょうか？

アメリカでは出願されてからしかし、そうしたマスコミの論調は、特す。インターネットやネットワークビジネス

特許になるまでの間は審査官だけしかその許による独占の恐れという事象の表層のみの発展に伴って、101条の規制条文はむし出願内容を知らないわけですから、審査官をなぞったものであり、肝心な点を置き去ろ邪魔になり始めたわけです。そこで、アメが資料を持っていない分野での出願は必然りにしています。その肝心な点とは、「自由リカ特許庁は、1994年ごろから大きく政策的に特許が成立しやすくなったわけです。

市場においては、国家は、明確かつ客観的な最小限の基準だけで特許を付与する役割を転換し、プロパテント政策の延長線上で101条の要件の緩和に踏み切りました。これは具体的にはソフトウェア関連の発明の審査基準として好評されました。
つまり、フロッピーやCD-ROMなどの記

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注：日本では出願公開制度（出願から1年6か月経過すると出願内容が公開される制度）があるため、これを見た第三者が特許の成立を否定する資料を審査官に情報として提出できる機会がある。

のみを担うべきである。そして、その結果成立した特許の価値は市場が判断していかなければならない」ということです。われわれは今、市場の中で特許の価値を的確に判断

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株式会社インターナショナルサイエンティ

接続度数（残り時間）とが1つのレコード

クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバと、該ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバと、該認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベー
スと、該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え、該拡張認証データベースで管理されるクライアン
トの接続度数が０になるまでの間に限りースによって、認証方式が二次的にされてインターネットの接続サービスを提供している点、および個別情報（パスワード）となることを特徴とするインターネットの時限利用課金システム。
（原文のまま）※下線部分は審査の段階で出願人によって追加（補正）された部分。

USP 5,956,697

プ フィックが2000年4月、国内のプロバイダ ﹁ で管理されている点」だと言える。
ロ ー各社に送った「ビジネスモデル特許抵触 イ 上記請求項を読んだだけでは、認証デー
バ の可能性」と題したメールによると、同社 ン タベースと拡張認証データベースとの関係
イ は「インターネット時限利用課金システム」 タ が不明確だが、特許公報などを見ると、認ーダ
ネ 証データベースに対して拡張認証データベ特許を日米で取得しており、「ユーザー認識ー業 によるサービス業」「IDとパスワードなどを ッ ースが二次的な管理構造になっていることが理解できる。
は 必要とする販売手法全般」「従量制のサー ト
特 ビス全般」などは特許に抵触するビジネス の時 つまり、不特定多数者の認証データを、許 モデルだという。このため同社は、プロバイ 限 認証データベースと拡張認証データベースに ダーなどにライセンス契約を求めていく方針 利 で二次管理してインターネット接続の可否抵 だという。
用 判断を含む接続に要する時間を短くするこ
触課 とで、データベースのメンテナンスを容易にす【松倉氏の所感】
し、不特定多数者のデータを適切に管理でる 特許請求の範囲は請求項1から12まであ 金 きるようにしたものだと言える。の るが、その中で唯一の独立請求項である請 シ プリペイド接続の場合、IDとパスワードス
か求項1を見てみよう（左囲み参照）。この特テ の認証を迅速に行い、それと連動して度数?!
許の本質は、意見書で主張されているとお ム を管理する必要があるため、このような二︵ 次的に管理された認証データベース構造がり「認証データベースと拡張認証データベ ﹂【請求項1】技術的に有効になる。この点に技術的な特許が認められ、特許が成立しているのではないだろうか。また、ログイン名を工夫すること（テンプレート構造）で、多数のログインに対応できるようになっている。
つまり、この特許の範囲はインターネット全般にわたるものではなく、プリペイド接続方式で、かつ認証方式がきわめて限定されたものに対して認められたものだと言える。

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特 その証拠に、この特許の参考文献（審査時開 に審査官が参照した文献）には、本特許の平 出願以前に発行された文献に記載された技しなければいけない時期に来ているのです。
たとえばハブ・アンド・スポーク特許、プライスラインの逆オークション特許、アマゾン・コムのワンクリック特許など、最近話題をさらったビジネスモデル特許について、大半のマスコミは、ハブ・アンド・スポーク術（インターネットのプリペイド接続技術）が示されており、審査でもこの参考文献の存在を前提に、特許査定がなされた経緯がある。

︶

や逆オークションやワンクリックそのものに権利があるかのように報道しています。ところが、特許公報をよく読むと、それらの技術を支える仕組みに対して特許が認められている場合が多いのです。
そうした特許の内容を正確に分析して紹介している報道は、残念ながら皆無に近い状態です。しかし、ビジネスモデル特許が登場した背景から考えると、われわれはそれら特許を市場の中で正確に判断する目を持たなければいけません。私としては、今回記事に関するご意見やお問い合わせは、下記アドレスまでお寄せください。
im-tokkyo@impress.co.jpのこの連載が、そのことを皆さんと一緒に※誌面にてお答えすることはありますが、考えていく1つのきっかけになれば嬉しいと個別にメールでは回答できませんのでご思っています。

了承ください。

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