和泉市訓令
広報・協働推進室 いずみアピール担当
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱を次のように定める。
令和 ６年 ３月 29 日
和泉市長 辻宏 康

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新規に婚姻した世帯（以下「新婚世帯」という。
）を対象に婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、結婚等をしやすい環境づくりを推進し、もって和泉市の少子化対策の強化に資するとともに、若年世代の和泉市への移住および定住を促進することを目的として、新婚世帯に対して住居取得費用、住居賃借費用及びリフォーム費用（以下「住居費等」という。
）の一部を補助するものとし、その補助について、和泉市補助金等交付規則（平成２３年和泉市規則第１３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（２）住宅取得費用 婚姻を機に新たな生活を送るための住宅の取得（当該取得に係る契約が婚姻届を提出した日から１年以内であるものに限り、自己の名義で当該住宅の登記（共有名義で住宅を登記する場合にあっては、２分の１以上の持分を有すること。
）をし、自己の居住の用に供することをいう。以下同じ。
）に要した費用のうち、物件（建物）の購入費に相当する費用をいう。なお、売主が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者の場合又は契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるもの、国の住居取得に係る補助の対象となった費用は除くものとする。
（３）住宅賃借費用 婚姻を機に新たな生活を送るための住宅の賃借（賃貸住宅を所有又は転貸する者（新婚世帯の夫婦のいずれか一方と２親等以内の親族である者を除く。
）との間で建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。以下同じ。
）に要した費用のう
ち次に掲げるものをいう。
イ 当該住宅の賃料

ロ 当該住宅の敷金
ハ 当該住宅の礼金
ニ 当該住宅の共益費
ホ 当該住宅の仲介に係る手数料（４）リフォーム費用 婚姻を機に新たな生活を送るための住宅（新婚世帯の一方又は双方が所有する住宅であって、その所在地が新婚世帯の一方又は双方の住民票に記載されている住所と一致するものに限る。以下「所有住宅」という。
）のリフォーム（修繕、増築、改築、改造、設備の更新等の住宅の機能の維持又は向上のために行う工事（請負契約によるものに限る。
）をいう。以下同じ。
）に要した費用のうち、次に掲げるもの以外のものをいう。なお、当該リフォームに係る契約が婚姻届を提出した日から１年以内であるものに限る。
イ 倉庫、車庫その他これに類するものの工事に要した費用
ロ 門、フェンス、植栽等の外構の工事に要した費用
ハ エアコン、洗濯機等の家電の購入、設置に係る費用
ニ 国のリフォームに係る補助の対象となった費用（５）所得 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１３条第２項に規定する所得をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１）直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が５００万円未満であること。
（２）婚姻日時点における夫婦の年齢が共に３９歳以下であること。
（３）交付申請日時点において、新婚夫婦の双方が住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による住民登録（以下「住民登録」という。
）を行っている住所が、和泉市内であり、かつ、婚姻を機に新たに生活を送るための住宅の所在地であること。
（４）夫婦のどちらかの親世帯が和泉市内に住民登録を行っていること。
（５）他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
（６）申請の時点において、夫婦のいずれの者も、納期限が到来している和泉市市税の未納がないこと。
（７）夫婦のいずれの者も、次のいずれにも該当しないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員
ロ 和泉市暴力団排除条例（平成２４年和泉市条例第４６号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者（８）過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
（補助金の額等）
第４条 補助金の額は、補助の対象となる住居費等を合算した額から新婚世帯が勤務先から支給を受けた補助金の対象となる住居費等に係る補助の額を控除した額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、夫婦の年齢区分に応じ、１世帯当たり次の各号に定める額を限度とする。
（１）婚姻日時点における夫婦の年齢が共に２９歳以下の場合 ６０万円
（２）上記以外の場合 ３０万円
（補助対象期間）
第５条 補助対象期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
２ 前項の規定に関わらず、第３条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合、補助対象期間は、当該事由が発生した日の属する月までとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに行わなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定による審査により、補助金の不交付を決定したときは、申請者に対し、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金不交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第８条 前条により補助の決定の通知を受けた者（以下「補助決定者」という。
）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに行わなければならない。
（補助金の変更交付決定）
第９条 市長は、前条の規定による変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により補助決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 補助決定者は、補助事業が完了したときは、別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付確定）
第１１条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告書等の書類を審査し、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付確定通知書（様式第９号。以下「確定通知書」という。
）により、補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第１２条 補助決定者は、前条の確定通知書を受け、補助金が確定した場合は、別表に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、補助決定者に対し補助金を交付するものとする。
（補助金の概算払）
第１３条 補助決定者は、前条の規定にかかわらず補助金額の交付の目的を達成するため必要と認めるときは、補助事業の完了前に１回限り概算払を受けることができる。
２ 前項の規定により概算払を受けようとする者は、前条第１項に規定する請求書に住居費等に係る領収書等の写しを添えて市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１４条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２）補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
（３）前２号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。
２ 前項の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１５条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を決めて、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金返還命令書（様式第１２号。以下「返還命令書」という。
）により、その返還を命ずるものとする。
２ 補助決定者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、当該補助金を返還命令書に基づき、速やかに返還しなければならない。
（報告等）
第１６条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助決定者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。
）を求めることができる。
２ 補助決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、令達の日から施行する。
（失効規定）
２ この訓令は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

別表（第６条・第８条・第１０条・第１２条関係）
申請内容
証明書類等
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）
婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）申請世帯の住民票
夫婦のどちらかの親世帯の住民票
夫婦の所得証明書（直近のもの）
物件の売買契約書、建物の登記事項証明書及び領収書の写し（住宅取得
交 付 申 請 の場合）
物件の賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合）
住宅手当支給証明書（様式第２号）（住宅賃借の場合）
誓約書（様式第３号）
貸与型奨学金を返済している場合にあっては、返還額がわかる書類の写し市長が必要と認める書類
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金変更交付申請書（様式第６号）
変更交付申請 当該変更に係る書類市長が必要と認める書類
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金実績報告書（様式第８号）
実 績 報 告 住居費等に係る領収書等の写し
市長が必要と認める書類
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第１０号）
請
求 補助金の振込口座等が確認できる書類
市長が必要と認める書類

様式第１号（第６条関係）年月日

和泉市長 様
申請者

住所
氏
名
電話番号
メールアドレス

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付申請書
令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金の交付を受けたいので、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づき、必要書類を添えて申請します。
□（１）新婚世帯（夫婦共に２９歳以下）□（２）新婚世帯（上記（１）以外の新婚世帯）

１申請区分
２婚姻年月日

年
住宅取得

３対
象
経
住居費費の内訳

月日

契約締結年月日年

契約金額（Ａ）

日円

契約締結年月日

住宅賃借

月年

月日

敷金 （Ｂ）円

礼金 （Ｃ）円

仲介手数料（Ｄ）円

リフォーム費（Ｅ）円

家賃・共益費（Ｆ）

月額円

住居手当（Ｇ）

月額円

実質家賃負担額（Ｈ）

月額＝（Ｆ）－（Ｇ）
４対象期間※今回補助を申請する期間

年月から年５対象経費合計（Ｉ）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｈ）

円×

月まで

カ月円
カ月分
円

６補助金申請額※１ （Ｉ）と申請区分（１）なら 60 万円、（２）なら 30 万円と比較して少ない方を記入※２

1,000 円未満の端数は切り捨て

７添付書類□ 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）□ 住民票（□夫婦、□親世帯）□ 所得証明書（□申請者、□配偶者）□ 売買契約書及び領収書の写し□ 建物の登記事項全部証明書の写し□ 賃貸借契約書の写し□ 住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）□ 誓約書□ 貸与型奨学金の返還額がわかる書類□ 離職票の写し（無職の場合）円様式第２号（第６条関係）年月日

和泉市長 様
給与等の支払者
所 在 地
名
称氏
名
電話番号印

住宅手当支給証明書
下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
１２対象者
住所氏

名

住宅手当支給状況(1) 現在、支給している。

年※変更があった場合
年月から住宅手当 月額円

月から住宅手当 月額円

年月から住宅手当 月額円※変更がある場合
年月から住宅手当 月額円(2) 支給していない。
(3) これから支給する。

（注意事項）
１ 住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。
２ 住宅手当支給状況については、(1)、(2)、(3)のいずれかに○印をつけてください。
３ 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください。

様式第３号（第６条関係）年月日

和泉市長 様
申請者 住所氏名
配偶者 氏名誓約 書

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金の交付を受けるにあたり、下記のとおり誓約します。
記
1. 私（申請者）及び配偶者は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。
2. 私（申請者）及び配偶者は、過去にこの制度に基づく補助を受けていません。
3. 私（申請者）及び配偶者は、対象経費のうち住宅取得に係る売主、住宅賃借に係る賃借主の２親等以内の親族ではありません。
4. 私（申請者）及び配偶者は、対象経費のうち住居費の内容及び市税の滞納状況について、市長が調査することに同意します。
5. 私（申請者）及び配偶者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び和泉市暴力団排除条例（平成２４年和泉市条例第４６号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者ではありません。
6. 私（申請者）及び配偶者は、申請内容に虚偽があった場合には補助金を全額返還します。
7. □私は現在就職しておりません。

氏名氏名※上記を証明する添付書類□ 離職票の写し□ その他（）

8. 私（申請者）及び配偶者は、市が行う本事業の効果検証にあたり、申請者及び世帯員の申請後 5 年間の転出入状況について市長が調査することに同意します。
9. 住宅賃借（リフォームを除く）の経費を対象とした補助金が、一時所得に該当することを理解し、必要に応じて適切に確定申告を行います。

様式第４号（第７条関係）
和泉

第年

（申請者）
住所氏
名

月号
日

様
和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金については、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり交付することに決定したので、通知します。

記

補助金交付決定額

金円

様式第５号（第７条関係）
和泉

第年

（申請者）
住所
氏
名

月号
日

様
和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金不交付決定通知書
年月日付けで申請のあった令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金については、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第７条の規定に基づき審査した結果、次のとおり不交付とすることに決定したので、通知します。

記

１．不交付の理由

様式第６号（第８条関係）年月日

和泉市長 様住所氏
名
電話番号
メールアドレス

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金変更交付申請書
年月日付け、和泉第号で交付決定を受けた標記補助金について、申請事項を変更したいので、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第８条の規定により、必要書類を添えて次のとおり申請します。
□（１）新婚世帯（夫婦共に２９歳以下）□（２）新婚世帯（上記（１）以外の新婚世帯）

１申請区分
２婚姻年月日年
住宅取得

月日

契約締結年月日年

月

契約金額（Ａ）
３対象
経住居費費の内訳円

契約締結年月日

住宅賃借日

年月日

敷金 （Ｂ）円

礼金 （Ｃ）円

仲介手数料（Ｄ）円

リフォーム費（Ｅ）円

家賃・共益費（Ｆ）

月額円

住居手当（Ｇ）

月額円

実質家賃負担額（Ｈ）

月額＝（Ｆ）－（Ｇ）
４対象期間※今回補助を申請する期間

年月から年５対象経費合計（Ｉ）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｈ）

円×

月まで

カ月円
カ月分
円

６補助金申請額※１ （Ｉ）と申請区分（１）なら 60 万円、（２）なら 30 万円と比較して少ない方を記入※２

1,000 円未満の端数は切り捨て

７添付書類□ 住民票（□夫婦、□親世帯）□ 売買契約書及び領収書の写し□ 建物の登記事項全部証明書の写し□ 賃貸借契約書の写し□ 住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）□ 誓約書□ 離職票の写し（無職の場合）

円

様式第７号（第９条関係）
和泉

第年

（申請者）
住所氏
名

月号
日

様

和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書
年月日付けで変更交付申請のあった令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金については、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第９条の規定により、次のとおり交付することに決定したので、通知します。

記

１ 補助金既交付決定額

金円

２ 補助金変更交付決定額

金円

様式第８号（第１０条関係）年月日

和泉市長 様
住所氏
名
電話番号
メールアドレス

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金実績報告書

年月日付け和泉第号で交付決定を受けた標記補助金について、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第１０条の規定により、必要書類を添えて次のとおり報告します。
□（１）新婚世帯（夫婦共に２９歳以下）□（２）新婚世帯（上記（１）以外の新婚世帯）

１申請区分
２婚姻年月日年
住宅取得

月日

契約締結年月日年

月

契約金額（Ａ）
３対
象
経
住居費費の内訳

円

契約締結年月日

住宅賃借日

年月日

敷金 （Ｂ）円

礼金 （Ｃ）円

仲介手数料（Ｄ）

円

リフォーム費（Ｅ）円

家賃・共益費（Ｆ）

月額円

住居手当（Ｇ）

月額円

実質家賃負担額（Ｈ）

月額＝（Ｆ）－（Ｇ）
４対象期間※今回補助を申請する期間

年月から年円×月まで５対象経費合計（Ｉ）（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｈ）

カ月円
カ月分円

６補助金申請額※１ （Ｉ）と申請区分（１）なら 60 万円、（２）なら 30 万円と比較し円て少ない方を記入※２

1,000 円未満の端数は切り捨て

７添付書類

□□

住居費等に係る領収書等の写し
その他（）

様式第９号（第１１条関係）
和泉第年

（申請者）
住所氏
名

月号
日様
和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付確定通知書

年月日付け和泉
第号により交付の決定をした令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金については、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり交付することに確定したので、通知します。
記

補助金交付確定額

金円

様式第１０号（第１２条、第１３条関係）年月日

和泉市長 様
住所氏
名
電話番号
メールアドレス

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付請求書
年月日付け、和泉第号で交付確定のあった、令和６年
度和泉市結婚新生活支援補助金について、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱（第１２条・第１３条第２項）の規定により、下記のとおり請求します。
記
１

請求金額円

交付決定額・交付確定額

年

既交付額

月日交付円

今回交付請求額

２円

振込先
銀行・金庫
支店名
組合・農協

金融機関名
預金の種類

普通・ 当座 ・ その他（口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義※口座名義については必ず請求者氏名と一致すること。

本店・支店本所・支所）

様式第１１号（第１４条関係）
和泉

第年

（申請者）
住所氏
名号
日

月

様

和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付決定取消通知書
年月日付け、和泉第号で交付決定をした令和６年度和泉市
結婚新生活支援補助金について、次のとおり取り消したので、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第１４条第２項の規定により、通知します。

交付予定額円

交付取消額円□

交付決定額の全額□交付決定額の一部

取消の内容
一部取消額の内訳

取消理由円

様式第１２号（第１５条関係）
和泉（申請者）
住所氏
名

第年号
日

月

様
和泉市長

印

令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金返還命令書
年月日付け、和泉第号で決定した令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金について、令和６年度和泉市結婚新生活支援補助金交付要綱第１５条の規定により、次のとおり返還を命ずる。
記

返還すべき金額
返還期限円
年月日まで返還を命ずる理由
返還方法
交付決定額
既交付額
交付確定額円
年月日交付円円