ISSN

0912-3601

愛第 号

2017.1241

Foundation for the Welfare and
Education of the Asian People

第 41号

公益財団法人 アジア福祉教育財団

アジア福祉教育財団

公益財団法人本 誌 は、

17-11-250

表紙.indd 1-3の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018/02/05 10:43:22

記
編集後
iting
after ed
Editor's

しました。こうした時代背景の中にあって、財団はベトナム戦争で発生した戦争孤児の救援事業を開始し、さらにインド
シナで大量発生した難民の救援・保護・定住のための事業を実施しました。
平成を迎え冷戦が終わるとともにグローバル化で国際協調が進み、人類悲願の世界平和に近づくと考えられていました。しかし日本ではバブルの崩壊を経て経済の低迷が長引き、一方
国際的には新興国の台頭、テロなど新たな脅威が生まれました。
この間財団はアジアの国々との交流事業を積極的に手がけ、少しでも相互理解が拡がるよう願いながら活動を続けました。
今、混迷から世界が脱却できないまま平成は終わろうとしています。そして行き過ぎたグローバルリズムに対する反省から自国中心主義が台頭し、極めて現実的なパワーポリティ
クスが展開されています。
こうした時代にあって担うべき使命は何かを把握し事業にどう投影していくのか。まずは日本人のよき特性である礼節、規律、思いやりの精神をいかすことを基本に、わが国とアジアの関係改善に貢献できるような先人たちの気宇広大な理想に学び財団のあり方を探ってゆきたいと思います。
（I）

note

41号
愛」 第

「

2017.12 第41号

CONTENTS
ご挨拶

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛

1

天皇陛下のご退位が平成 31 年（2019 年）４月 30 日、新帝の即位は同年５月１日にまり、次の時代へと日本の歩みが始まりました。
昭和 44 年（1969 年）12 月設立のアジア福祉教育財団は奇しくも同じ平成 31 年に 50 周年を迎えます。この機会に更なる事業の充実・発展に取り組んでゆかなければならないと、こころを新たにしております。
昭和初期のわが国は国際連盟で常任理事国をつとめるなど国際社会でわたり合っていました。しかし大国の冷徹な駆け引きに翻弄された末、敗戦にいたります。戦後はその廃墟から立ち上がり、
困難を克服しながら復興への道のりを進みました。
当財団が設立された昭和中期の日本は空前の経済成長を遂げた時代でありました。しかし同時に厳しい東西冷戦の最中でもありました。世界各地で東西対決に起因する紛争が勃発

特別寄稿「真の国際化教育を目指して」
元文部事務次官 井上 孝美

3

表紙イラストの説明
古代ベトナムの銅鼓の装飾画を組合わせたものです。
銅鼓は円形の鼓面と横からみて S 字形をした胴部から成り、鍋をふせたような片面太鼓。装飾画は、鼓面に幾重もの同心円で区切られた環状の帯をなすように、また胴部にもぐるりと描かれています。直径86cm、高さ 63cm という大きな鼓もあります。
銅鼓が作られたベトナム青銅器時代の最終段階（ドンソン文化）は紀
元前一千年頃に始まり、紀元後一世紀半ばの後漢軍の遠征で壊滅しました。

平成 29 年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業
時代の流れとともに進化するプログラム
8
歓迎レセプションにおける外務省の挨拶

9

歓迎レセプションにおける各国大使館の挨拶（要約）

10

訪日団名簿

11

写真で綴る研修旅行

14

訪日団実績

20

第 38 回日本定住難民とのつどいの開催―ともに生きる、つよく生きる―
22

サブマーク兼用
ロゴタイプについて

マークについて財団の基本理念である「愛」が、そのままマークになりました。
「地球」
「宇宙」
「和」を意味する円の中に配してつくられたマークです。
わずかに円外に出ているのは、「世界に、あふれる愛を !!」という願いをあらわしています。

当財団正式名称の英字綴りが長いため、その略号「FWEAP」をサ
ブマークを兼ねたロゴタイプにしました。

開催報告

24

主催者挨拶

25

●公益財団法人アジア福祉教育財団

共催者挨拶

26

来賓挨拶

27

〒 106-0047 東京都港区南麻布 5-1-27
電話 03-3449-0222（代表） FAX03-3449-0262
本部事務局（3F)
ホームページ http://www.fweap.or.jp/

祝電の紹介

30

表彰者代表挨拶

32

調査・広報
新時代へ、財団のホームページを刷新“ 止まるを知れば殆うからず ” 激動の時代、拡げたい友情と信頼の輪

34

難民事業本部（2F）電話 03-3449-7011（代表） FAX03-3449-7016
ホームページ http://www.rhq.gr.jp/
関西支部〒 650-0027

兵庫県神戸市中央区中町通 2-1-18 JR 神戸駅 NK ビル 11F
電話 078-361-1700（代表） FAX078-361-1323

RHQ 支援センター〒 169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留電話 03-5292-2144（代表） FAX03-5292-2043

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 平成 29（2017）年を振り返って ―

35

愛

平成 29
（2017）年難民支援事業報告

382017.12 第 41 号

スタッフレポート44

発刊日
平成 29 年 12 月 26 日

難民相談員レポート

53

財団の動き

56

ご芳情とご支援57

公益財団法人 アジア福祉教育財団 機構図

58

発行所
公益財団法人アジア福祉教育財団
東京都港区南麻布５丁目１番 27 号
電 話 03 - 3449 - 0222（代表）
FAX 03 - 3449 - 0262
発行人
石 崎 茂 生17-11-250

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From The President

公益財団法人アジア福祉教育財団
理事長

藤原 正寛

アジア福祉教育財団は、1969年12月12日の設立以来48年れています。また、社会福祉を統括される各国の政府官間、アジア諸国の孤児、母子、そして難民等の福祉のため庁の方々は、これらの問題を解決する上で伴となる役割の援助、協力を行い民政安定に寄与するとともに、日本とを果たしておられます。その意味で私どもは、社会福祉

同地域間の友好親善を強化することを目的に諸事業を遂行を担当される政府関係者の方々や社会福祉に関係する団

してまいりました。現在、当財団が行っている事業は大き体や施設の担当者をわが国にお招きし、国際交流を通じく分けて、招聘事業と難民定住事業の二つです。

て社会福祉に貢献することが大事だと考えているのです。

招聘事業は、アジアの17か国のうち４か国から社会福

私どもが招聘事業を行っている理由の第二は、ささや

祉関係者を、毎年３回わが国に招聘する事業です。すでかではありますが、このような国際交流事業を続けるこに40年近い期間続いているこの事業を通じて来日されたとでアジア各国の相互理解を深め、それを通じて平和のアジア各国の福祉関係者は、累計1,865人に達します。当礎を作ることにあります。招聘先の17か国には、2016年

財団がこの招聘事業を行っているのには、二つの理由がの一人当たりGDP が日本を36% 上回っている国から、日あります。

本の53分の１でしかない国まで様々です。またこれらア

その第一は、社会的弱者が安心して暮らせる社会を作

ジア諸国は、仏教を中心としたタイやミャンマーから、ることが、世界にとってもまた各国の安泰にとっても、最イスラム教徒が多数を占めるインドネシアやバングラデ

も大事なことだと信じているからです。
現在の世界は、様々

シュ、ヒンドゥー教が多数のインドなど、宗教や民族のな問題に直面しています。特に、貧富の格差が拡大する面でも極めて多様です。アジアと一言で言っても、それとともに反グローバリズムの流れが強まり、同時に、多くは急速に経済成長を遂げている国から世界の最貧国に近の人々を死に追いやり、多数の難民を生み出す紛争やテい国までを含んだ、多文化・多民族によって構成された

ロリズムが蔓延しています。結果として、多数の子どもや世界の縮図です。このような多様なアジア地域で、当財

女性、障害者や貧しい人たちが犠牲になっています。

団が招聘事業を通じた国際貢献を行うことは、アジアの社会福祉の問題に取り組んでいる各国の団体や施設は、
これらの人々を助けることを通じて社会に大きな貢献をさ平和に寄与することを通じてわが国の安全保障を高める
ことにも通じると信じています。
1

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公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長

藤原 正寛

この二つの理由を満足させるために、お招きした皆様

トナム、カンボジア、ラオスから11,300人余りのインドシナ難には、わが国の社会福祉についての政策・制度・考え方

民を受け入れてきました。その後、難民条約への加入に伴を学んでいただくとともに、一週間にわたって、東京、

い、世界全体から688人の条約難民を、さらに2010年にアジ京都、奈良などにある日本の社会福祉に関連する施設や

ア初の第三国定住難民受入国となり、以来、ミャンマーから

日本の文化を象徴する場所を見学していただいています。

の第三国定住難民の方々の受入れは123人となりました。こ

これらのプログラムを通じ、日本の社会福祉施設や日本のような状況を背景に、当財団はこれまで38年間、受け入れの文化に触れていただくことで、アジア諸国と日本とのた難民が日本で生活するために必要な日本語や、日本の様々国際交流に役立てたいと考えているのです。

な仕組みを教え、生きてゆくために必要な仕事や住宅を紹当財団のもう一つの事業は、難民を日本に定住させ、そのアフターケアを行うことです。

介するという難民定住事業を政府から受託して、当財団の難民事業本部を通じて実施してまいりました。

最近、中東やアフリカをはじめとして、世界では大量

さらに財団独自の事業として、これら日本に定住されの難民や移民が生まれ、それが引き起こす様々な軋轢がた難民の方々が「日本に定住して良かった」と思ってい多くの国で排外主義や民族主義を惹き起こしています。

ただけるよう、定住後のアフターケア事業を財団の独自

そのため世界的に、外交面では孤立主義、経済面では保資金で行っています。その一つが、毎年「日本定住難民

護主義が高まっています。また、地球規模でのテロリズとのつどい」を開催し、定住された難民の方々が母国のムの高まりに伴い、難民や移民の受け入れ・定住に対す文化・伝統を残しながら、日本という国に定住・融合しる懸念を叫ぶ人が増えています。しかし地球には様々なていかれる努力を支援するという事業です。また、定住民族と多数の国家が共存しています。これらの民族や国した難民が異国で生きてゆくために必要な、様々な生活

家がお互いに争いあっていては、人々の平和も繁栄も生に必要な相談を行うために、難民事業本部が実施していまれません。異文化や多様性を受け入れる寛容な心を持る相談員制度を財政的に支援しています。このように、つことを含めて、今の時代にわが国として行うべき国際わが国で難民定住とそのアフターケアを行っている実質貢献の正しいあり方を冷静に見極め、社会の動乱や政治的に唯一の団体として、今後も誇りをもってこれらの事的迫害にあっている難民や避難民の救済に日本として協業を継続し、難民に対して心のこもった支援を続けてい力してゆく必要があると思います。

きたいと考えております。

ふり返れば1978年２月、当時の奥野誠亮当財団理事長がこのような当財団の活動は、歴代理事長をはじめとす

衆議院予算委員会で質問に立ち、当時、問題となっていたる諸先輩、役職員が築き上げてこられた実績と、関係すインドシナからのボート・ピープルの「定住を認めるべきだ」

る多くの皆様からの温かいご支援とご信頼に支えられてと主張しました。これが政府を動かし、インドシナ難民定住

います。それを踏まえて、当財団のさらなる発展のため事業を実施することになりました。日本はアジアの一員としに微力を尽くしてまいりたいと存じますので、皆様のごて困った人達のために一定の役割を果たすことになった訳

指導・ご佃撻と、物心両面での心のこもったご支援を賜ですが、当時わが国は難民条約に未加入であり、国のスキー

りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ムを超えた英断でありました。以来、わが国はこれまで、ベ
2

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特別寄稿
Special contribution

真の国際化教育を目指して
元文部事務次官

井上 孝美
た。これらの答申等を受けて、小学校における英語教育

１．国際化教育への対応のための改革
我が国の教育を国際的に広く開放し、国際社会に生きの早期化・教科化、中学校・高等学校における英語教育の改善・強化について、次のような改善・改革を実施してきています。

る人材の育成を期して、国際化に対応した教育の実現を目指して絶えざる改善・改革の継続的努力が求められて

①

います。

平成 10 年の学習指導要領の改訂により、「総合的な学習の時間」を週１コマ設定し、全国の小学校では、社会や経済のグローバル化が進み、国際社会及び我が自治体国際化協会が派遣するネイティブな英語指導

国を取り巻く環境が大きく変化する中、我が国が今後と助手（ALT）による英語活動が広く行われ、小学も持続的に成長するための人材の育成が必要であるとと校における英語活動の実施率は、平成 19 年度には、

もに、諸外国との交流や協力を一層充実させていくこと

97％に達しました。

が重要であります。
②（１）小・中学校の国際化教育の進展

平成 23 年に小学校学習指導要領の改訂が実施され、小学校５年及び６年に外国語（英語）活動が位置付社会や経済の国際化の進展により、広くコミュニケー

けられ、週１コマ実施されるとともに、中学校の外ションを図るための国際通用語としての英語教育の改

国語（英語）は、各学年の授業時間数を週３コマか

善・改革の必要性が高まり、昭和 61 年の臨時教育審議ら週４コマに増加して、充実が図られました。

会「教育改革に関する第２次答申」において、教育の国際化を推進するため、中学校・高等学校における英語教
育の目的の明確化、教育内容等の見直しとともに、小学③

平成 29 年に小学校・中学校の学習指導要領の改訂が行われました。

校における英語教育の開始時期の検討を進めることの提この改訂では、小学校の英語教育を教科化し、５・言がありました。これを受け、文部科学省では中央教育

６年には年間 70 単位時間（週２コマ）で、段階的審議会等で英語教育の改革について審議を行ってきましに「読むこと」「書くこと」を加え、指導の系統性
3

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特別寄稿
Special contribution「第 38 回

日本定住難民とのつどい」にて受賞者、来賓の方々との記念写真（上段左から３番目が筆者）を確保しました。また、３・４年（活動型）では、児童・生徒が生きた外国語に触れたり、実際に外国年間 35 単位時間（週１コマ）で「聞くこと」「話す語を使ったりする機会の充実に貢献しています。平

こと」を中心とし、外国語（英語）に慣れ親しみ、成 28 年度は、JET プログラムにより招致された

学習への動機付けを高めることとしました。

4,536 人の ALT が学校などで語学指導・国際理解

また、中学校では、互いの考えや気持ちなどを外のための活動に従事しています。

国語で伝え合う対話的な活動を重視する、具体的な活動を設定するなどして、学習した語彙、表現など④（２）高等学校教育の国際化の推進を実際に活用する言語活動を充実する。授業は、外高等学校の英語教育についても、小・中学校の学習指

国語（英語）で行うことを基本とすることとされた。

導要領の改訂とともに、系統的に改善・強化するための

従来、小学校の英語活動は研修を受けた教員及び学習指導要領の改訂が行われてきています。特に、コミュ

ALT が授業を行っていましたが、現職の小学校教ニケーション能力を高めるために、「聞くこと」「話すこ員が教科としての外国語（英語）科の指導に対応すと」を強化する教育内容の充実が重視されています。

るため、中学校教諭免許状も取得可能となる「小学校英語教科に向けた専門性向上のための講習の開

さらに教育課程の国際通用性を高めるため、国際バカ
ロレアの活用の推進が図られています。

発・実施事業」を 31 大学に委託し実施している。

国際バカロレア（IB）は、国際バカロレア機構が提また、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JET

供する国際標準の教育プログラムであり、国際的に活躍

プログラム）が文部科学省、総務省、外務省の協力できる人材を育成する上で、優れたプログラムとして評のもとに、推進されています。JET プログラムに価されています。

外国語指導助手（ALT）として活躍する参加者は、

国際バカロレアの教育理念や手法は、我が国の学習指4

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真の国際化教育を目指して
井上 孝美
導要領の目指す方向性と軌を一にし、語学力のみならず

29 年 10 月現在で、国際バカロレアを活用した大学入学

課題発見、解決能力、論理的思考力、コミュニケーショ

者選抜を導入している国公私立大学は 54 大学となってン能力など、グローバル化に対応した素養・能力を育むいます。

上で適したものです。
国際バカロレアには、児童・生徒の発達段階や目的に応じて、次のようなプログラムがあります。

①

③

④

レア認定校等を 200 校以上に増加させる目標を掲げて普及拡大に取り組んでいます。

プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）（対象；３歳から 12 歳）②

文部科学省は、平成 32 年までに我が国の国際バカロ

ミドル・イヤーズ・プログラム（MYP）

２．大学等のグローバル化の推進
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との（対象；11 歳から 16 歳）間のヒト、モノ、カネ、情報の流れを拡大する「グローディプロマ・プログラム（DP）

バル化戦略」を展開する一環として、2020 年を目途に（対象；16 歳から 19 歳）

留学生受け入れ 30 万人を目指しています。大学等のグ

キャリア関連プログラム（CP）

ローバル化を推進するため、国際化の拠点となる大学を（対象；16 歳から 19 歳）

重点的に育成し、留学生を引き付ける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど

これらの中でも、高校レベルの DP は、２年間のカリキュラムを履修し、最終試験を経て所定の成績を収める

大学等の留学生受け入れ体制の整備を重点的に支援しています。

ことで、国際的に通用する大学入学資格（国際バカロレ

また、交換留学、単位互換、ダブルデイグリーなど国ア資格）を取得できます。この資格は、世界の主要な大際的な大学間の共同・連携や短期留学、サマースクール

学の入学者選抜等で広く活用されています。国際バカロなどの交流促進、学生の流動性向上、カリキュラムの質

レアの導入が進むことによって、日本の生徒の進路・進的保障（国際基準通用性の確保）などにより、大学教育

学先が国内だけでなく、海外の大学に拡大することや国の魅力を国際的に向上させる取り組みを推進することが際バカロレアの特徴的な手法やカリキュラムが日本の初必要です。

等中等教育に積極的な波及効果を与えること等も期待されます。
平成 29 年 10 月現在で、国際バカロレア認定校等は、PYP 認定校等 44 校、MYP 認定校等 21 校、DP 認定校
等 50 校の延べ 115 校となっています。
日本国内における国際バカロレアの普及に当たって

３．グローバル人材の育成
平成 16 年以降、日本から海外への留学生数は減少しており、特にアメリカの大学に在籍する日本人学生数は大きく落ち込んでいます。

は、国内の大学入学者選抜において、国際バカロレア資

一方、経済成長の著しい中国やインドでは、海外留学

格やその成績の活用を促進することも重要です。平成

生数は大きく増加して、特に人口規模が我が国の約半分
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特別寄稿
Special contributionの韓国と比べても、我が国の海外留学生数は実数で劣っており、しかもその差は拡大傾向にあります。

れることとしています。
対象事業として、２つのタイプがあります。

グローバル化が加速する 21 世紀の世界経済の中にお①タイプ A：トップ型は、世界大学ランキングトップ

いて、今後の日本の発展を見据え、創造的で活力ある若100 を目指す力のある、世界レベルの教育研究を行う

い世代の育成が急務となっています。そのためには、飽トップ大学が対象とされます。この支援事業では、国立

くなき好奇心を持ち、高度で豊かな語学力・コミュニケー

11 大学、私立２大学の 13 大学が採択されています。

ション能力や異文化体験を身に着け、国際社会に積極的②タイプ B：グローバル牽引型は、これまでの各大学のに貢献するとともに、日本人がより豊かで強くかつ様々

実績を元に、さらに先進的思試行に挑戦し、我が国の社な価値観を大切にする国になるための礎となる「人財」

会のグローバル化を牽引する大学が対象とされます。こを継続的に育成することが必要です。

の支援事業では、国立 10 大学、公立２大学、私立 12 大こうした状況を踏まえて、政府は平成 23 年８月 15 日の閣議決定において、グローバル人材の育成・活動等に取り組むこととされました。
これを受けて、平成 24 年度予算において、国公私立

学の 24 大学が採択されています。
今後、10 年間で、タイプ A 及びタイプ B の採択大学が、それぞれの目的を達成することにより、スーパーグローバル大学として国際的にも活躍することが期待されます。

大学を対象に若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国との絆の強化の基盤とし

平成 26 年度て、グローバルな舞台に挑戦し、活躍できる「人財」の〇タイプＡ（トップ型） 13 大学

スーパーグローバル大学創成支援採択校育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取１

北海道大学（国立）２

東北大学（国立）

り組みを行う大学（グローバル人材育成推進事業・全学

３

筑波大学（国立）４

東京大学（国立）推進型 11 校、学部特色型 31 校）の事業に対して、重点

５ 東京医科歯科大学（国立） ６

東京工業大学（国立）

的に支援を行っています。

７

名古屋大学（国立）８京都大学（国立）

今後も、これらの大学が実績を踏まえ創意工夫し、グ９

大阪大学（国立）10

広島大学（国立）ローバル人材育成事業を継続して実施することが期待さ

11

九州大学（国立）12慶應義塾大学（私立）

れます。

13

早稲田大学（私立）〇タイプＢ（グローバル化牽引型） 24 大学

４．スーパーグローバル大学の創成

１

千葉大学（国立）２東京外国語大学（国立）大学等のグローバル化をさらに加速するため、スー３

東京芸術大学（国立） ４ 長岡技術科学大学（国立）パーグローバル大学の創成が必要であり、「大学改革」

５

金沢大学（国立）と「国際化」を断行し、国際通用性、ひいては国際競争

７ 京都工芸繊維大学（国立） ８ 奈良先端科学技術大学院大学（国立）力の強化に取り組む大学の教育環境の整備支援を目的に

９

岡山大学（国立）10

熊本大学（国立）行う事業が平成 26 年度に始まり、最大で 10 年間支援さ11

国際教養大学（公立） 12

会津大学（公立）

６ 豊橋技術科学大学（国立）6P03 特別寄稿.indd 6

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真の国際化教育を目指して
井上 孝美
13 国際基督教大学（私立） 14

芝浦工業大学（私立）15

上智大学（私立）

16

東洋大学（私立）

17

法政大学（私立）

18

明治大学（私立）

19

立教大学（私立）20

創価大学（私立）

21

国際大学（私立）

22

立命館大学（私立）23

関西学院大学（私立） 24 立命館アジア太平洋大学（私立）５．我が国における難民の日本語教育

難民事業本部の運営する RHQ 支援センターにて
日本語教育の現場を視察する筆者

永年にわたり、公益財団法人アジア福祉教育財団（以下「財団」という）理事として、難民定住支援事業の日に必要な、日本語の基礎能力の習得を教育しています。

本語教育担当を務めてきましたので、難民の日本語教育

これとともに、日本への定住促進及び円滑化のためにについて紹介いたします。
現在、難民問題は、シリア難民、ミャンマー難民等に必要な、日本社会における生活様式、社会習慣等についての基礎的な知識の習得を教育内容としています。

より、世界的な関心を集める地球規模の課題の一つとなっています。
難民条約、議定書に加入し、人権外交を推進している我が国が、国際貢献及び人道支援の観点から、これまで
約１万２千人の難民を受け入れ、難民に対する支援等を行っています。財団は、政府からの委託を受け、難民定

略歴井上孝美（いのうえ1937（昭和 12）年

住事業を行っています。
我が国に受け入れた難民については、我が国に定住す

東京都生まれ1963 年 東京大学法学部
1963 年

たかよし）

卒業

文部省入省
大分県教育庁教職員課長、文部省大学局学生課長、るための支援事業を行っており、インドシナ難民、難民

教育助成局地方課長、同局財務課長、大臣官房総務認定された条約難民、ミャンマー難民で、我が国に定住

課長、大臣官房審議官（大臣官房・社会教育局担当）、
大臣官房総務審議官を歴任を希望する第三国定住難民に、定住支援事業を実施し、1992 年

教育助成局長

約６ヵ月間の定住支援プログラムにおいて、日本語教育

1995 年

初等中等教育局長

1996 年

文部事務次官を行っています。

1997 年

文部省顧問

1997 年

特殊法人放送大学学園理事長

2005 年

財団法人放送大学教育振興会理事長（現在顧問）

2006 年

財団法人アジア福祉教育財団理事（現在参与）

2008 年

財団法人日本視聴覚教育協会会長（現在名誉会長）

2012 年

学校法人自治医科大学理事（現在）2017 年

国立大学法人東京医科歯科大学学長特別顧問（現在）財団の難民事業本部は、難民に対する日本語教育では、
37 年間の豊富な経験を活かして、日本社会で日常生活を営むために必要な、日本語の基礎４技能（聞く、話す、
読む、書く）の習得及び職場生活や学校生活を送るため

7

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

時代の流れとともに進化する
プログラム

今年のアジアからの招聘事業は、第１回が４月

空券の手配が苦労になっていましたが、それが少５日（水）から12日（水）まで、バングラデシュ、しばかり緩和されたという効果も見られました。

インドネシア、パキスタン、ベトナム、第２回はさらに研究所や社会福祉施設を訪れるとき、あま

５月24日（水）から31日（水）までインド、モン

り多人数だと相手様に迷惑と感じられることがあゴル、台湾、 タ イ、 第 ３ 回 と し て10月18日（ 水 ）りますので、そうした心配も薄まると思います。

から25日（水）までブータン、カンボジア、ラオス、

一方、一国４名にしたデメリットについては職

ミャンマーを招いて実施しました。昭和53年10月、

員に尋ねても特に気にかかることはなかったとい

タイの一行６名が最初にわが国の土を踏んで以来、うことであります。敢えて言及するなら、人数が今年の３回を合わせると113回となり、都合1,865名

少なくなり事業がやや後退したという印象を与えがこの事業で来日したことになります。

かねないということですが、これはアジア諸国のこれまで一国単位の招聘者は５名を通例として高成長を考慮に入れるなら少数でも精鋭の布陣できましたが、今年３回目の招聘者は一国あたり４

内容の濃い研修を行うための措置であり、時の要名とする試みを実施しました。４名にした理由の請でもあると考えております。

第一は、日本とアジア諸国の往来は近年活発になっ

そこで今回の試みは成功であったと総括し、次ており、より深くわが国のことを知ってもらうに

年度からも４人体制を継続実施する方針を固めたは従来に増して丁寧な対応が必要になってきたこところです。

とが挙げられます。通り一遍の研修に終始しない
ためには、団員一人ひとりにきめ細かい気配りが研修の中身のどのあたりが変わってきているか、
一言触れさせていただきます。

求められますし、プログラムの内容をもっと充実

福祉関係者が主体の訪問団という点に配慮し、したものにするには団員の人数を少し絞り込んだ

これまでは福祉施設や企業など福祉に携わる現場ほうが良いという判断が加わりました。

の見学などに重きをおいてまいりました。けれど

その結果、団員個々とのコミュニケーションがも昨今では参加者から政策形成過程に触れたり、円滑にとれるとともに、それぞれの個性などもしっ研究者との意見交換をしたいとの希望が寄せられかり把握することができたと自己評価しておりまるようになりました。厚生労働省社会・援護局です。

レクチュアをうけたり、東京大学の研究所で講義・また副次的な利点としては、バスや列車、食事の席の割りふりが合理的に行うことができました。
アジアからの観光旅行が増えたことによって、航意見交換する機会を設けるなど、希望に対応しています。
さらに筑波学研都市のＪＡＸＡ（宇宙開発機構）

8

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

や大和ハウス工業（株）が手がける介護ロボット

た例などはその証左であります。

など、先端技術の視察を取り入れました。今後は台風来襲の折の日曜日の晩、焼き鳥屋で交流しスマート技術やＡＩなど応用可能分野にも関心をたことも互いの胸襟を開いて語り合う上で効果的

払って行きたいと思います。

でした。この研修を通じて日本の歴史や伝統に親どんなに文明が進んでも、基本は人とひととのしんでもらえれば、科学技術の発展の中にもその相互理解が基本であることは忘れてならないと自国の文化の神髄が息づいていると知ってもらうこ

戒しております。ちょっとしたこころの触れあいとが出来るのではないか、と感じております。

が研修の成果を一気に高めることになります。た

経験を積み重ねながら、より良い研修プログラ

とえば今年３回目の招聘では興福寺の国宝特別展

ムが実施出来るよう心がけて参ります。

を奈良市と興福寺のお計らいで見学しましたが、国宝・阿修羅像を間近に観る事が出来たうえ、ド
公益財団法人アジア福祉教育財団事務局長

イツ人僧侶ザイレ・暁映さんの英語による行き届

石﨑いた解説に、我われ日本人を含め一同感銘を覚え

茂生

歓迎レセプションにおける外務省の挨拶
アジア・太平洋地域

させ、促進させる、まを 担 当 し て お り ま す。

た人々の関係を、友好永年にわたりまして藤を深めるという素晴ら

原理事長のもとで、こしい仕事をなさってまのような素晴らしい業

いりました。また素晴績また努力を重ねてこらしい貢献をされておられましたアジア福祉られます。

教育財団の皆様に心か改めて感謝を差し上

ら感謝を申し上げます。

げると共に、この事業

貴財団は日本とアジ
ア各国との関係を発展

外務大臣政務官

堀井

巌

氏が益々発展されることを願っております。

9

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2018/02/01 14:09:46

平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

̶ 歓迎レセプションにおける各国大使館の挨拶（要約）̶
まず始めに、お亡くなりになられました奥野誠亮名誉会

改善し、また進展してきたのでございます。

長に対し、心よりお悔やみを申し上げます。お亡くなりに

社会的な弱者、また障害者の方々に対してはインドネシ

なりましたことを私どもは非常に心を痛めております。各

アを含めあらゆる政府、組織が支援をしております。実際

国の代表団を代表しまして心よりお悔やみを申し上げます。

にインドネシアの場合、GDP の二割が教育費またこのよう

通常このような場所で財団の素晴らしい活動について賞な障害者への支出となっています。

賛の言葉を述べさせていただくのですが、単なる賞賛の言

この会場におられる 100 名近くの皆様に申し上げたいの

葉以上のものがこの活動にあります。非常に活動的な日本ですが、本当に日本はアジアのみならずアフリカ、また世という国と同じようにこの財団は各国に対してまさに善意

界全体の途上国において、真の友人であられました。

から、素晴らしい活動を多岐にわ

単に基金から財政的支出を行うだ

たって今まで行っておられました。

けでなく、様々なノウハウを共有し日本の活動とその貢献について何てくださった、また、それぞれが抱らかの異議をもつ人たちに対してえている問題の解決に手を携えて協は、是非この財団の実績をみてもら力してくださったということです。

いたいと思います。このようなプロ

そうした意味で途上国に対して真のグラムを通じて本当に国際的な多大友人であると思います。
暖かくなり美しい桜も咲きまし

な貢献をされました。私どもの国のような発展途上国に対して様々な活

インドネシア共和国 公使参事官た。是非、このプログラムを十分に動をしていただいたお蔭で私どもは

Mr. Eko Junor

楽しんでいただきたいと思います。

この事業を通しましてアジア全体の福祉の向上に繋がるからのご支持に改めてお礼を申し上げます。残念ながら今ことを非常に意義のある事業であると心から敬意を表しま回台湾は WHO から招待されず、出席することが叶いませす。

んでした。感染症の対策に台湾は国際社会に貢献するつも福祉事業といえば世界保健機関 WHO が非常に大きな役りでありまして、また貢献する力も持っていると確信して割を果たしております。台湾も日本を含め世界各国からのごおります。感染症防止のネットワークは台湾の参加を必要支持をいただいたお蔭で、2009 年より 8 年間連続で世界としております。そして台湾もそのネットワークを必要とし保健機関年次総会に出席してまいりております。これらのネットワーク

ました。感染症の拡散を防ぐために、に空白が生じないように台湾の WHO

国境を越えてのグローバルな問題と参加も是非世界の皆様のお力添えをなっています。感染症の拡散を防ぐ

心からお願い申し上げます。

ためには、世界各国が一致協力して結びに、今回の招聘事業に皆様が対応しなければならないと思います。

参加することによってアジアの福祉

今回の WHO 年次総会に参加するたの促進に寄与できるよう祈念しまし

めに台湾も努力してまいりましたが、て、そして、この度の研修が実りの日本政府からも支持の表明をしていただきました。日本を含め世界各国

台北駐日経済文化代表処

副代表

Mr. Kuo, Chung-Shi（郭仲熙）氏あるものと願って挨拶にかえさせていただきます。

1978 年から約 40 年間、プログラを知ることができ、さらに、秋の季

ムが始まり、何千人もの社会福祉関

節には、日本の歴史的な場所を訪れ、係者が日本を訪れ、ノウハウの方法

美しく紅葉した樹木が見られます。
最後に、アジアの人々のためにこのと議論を体験し、福祉研修に参加しような素晴らしいプログラムをご提供ました。
私は、アジア諸国の社会福祉関係

いただき、心から敬意と感謝を申し上者が様々な経験を積み、互いの交流

げますとともに、皆さんの健康と成功と幸せを祈りいたします。ありがとうを促進し、国家間の友好を深めると
信 じ て い ま す。 こ の プ ロ グ ラ ム は、
特に日本の先進的な福祉制度の実情

ラオス人民民主共和国大使館

特命全権大使ございました。

H. E. Mr. Viroth SUNDARA

10

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

訪日団名簿
2017．４. ５〜 ４. 12
バングラデシュ人民共和国
People's Republic of Bangladesh

インドネシア共和国

Mr. Mohammad
Shahiduzzaman

Leader/Additional Secretary (Administration), Ministry of Social Welfare（団長）社会福祉省 行政担当次官補

Mr. Md. Mostafa Kamal
MazumderDeputy Secretary (Administration 5 &Additional Charge for Administration 6),
Ministry of Social Welfare
社会福祉省 第５行政部（第６兼任）担当審議官

Mr. Islam Md. Nazrul

Deputy Director, District Social Services Oﬃce, Rangamati
社会福祉省 ラーンガマーティ管区社会福祉局 課長補佐

Mr. Abu Saleh Mohammad
Ali Ahsan

Deputy Director, District Social Services Oﬃce, Faridpur
社会福祉省 ファリードブル管区社会福祉局 課長補佐

Mr. Harry Z Soeratin

Leader/Secretary General, Secretariat General, Ministry of Social Aﬀairs（団長）社会省 事務次官

Mr. Nahar

Director, Directorate of Social Rehablitation for the Children, Ministry of Social
Aﬀairs
社会省 青少年・児童社会更正局長

Mr. Said Mirza Pahlevi

Head, Data and Information Pahlevi
社会省 情報広報センター 部長

Dr. Oetami Dewi

Head, Division of Reaserch and Development on Social Rehablitation and Social
Empowerment, Centre of Reserch and Development on Social Welfare, Ministryof Social Aﬀairs
社会省 社会福祉推進リサーチセンター 社会権限付与・社会更正部長

Mr. Feri Afrianto

Monitoring and Evaluation Oﬃcer, Secetariat of Directorat General Social Social
Rehabilitation, Ministry of Social Aﬀairs
社会省 総合社会更正局 評価・観察官

Mr. Alamgir Ahmad Khan

Leader/ Joint Secretary (Education), Capital Administration and Development
Division（団長）パキスタン内閣官房中央行政開発室 教育担当局長

Mr. Agha Najeeb-ur-Rehman

Deputy Secretary, Capital Administration and Development Division
パキスタン内閣官房中央行政開発室 審議官

Mr. Amir Muhammad Khan
Niazi

District Population Welfare Oﬃcer, District Population Welfare Oﬃce, Islamabad
イスラマバード地区人口福祉局 地域人口福祉専門官

Mr. Saqib Shahab

Assistant educational Advisor, Educational Leadership, Management andgovernance in General and Inclusive Education of the Public Sector of Islamabad
under Prime Minister's Education Reform Program
パキスタン首相管下公立学校教育管理プログラム 教育副相談役

Mr. Bilal Ahmad

Deputy Director(Social Welfare), Social Welfare Training Institute, Islamabad
イスラマバード社会福祉総局 社会福祉訓練協会 社会福祉担当次長

Ms. Vu Thi Kim Hoa

Leader/ Deputy General Director, Department of Protection and Care ofChildren, Ministry of Labour, Invalids and Social Aﬀairs(MOLISA)（団長）労働・傷病兵・社会問題省 社会保護局 副局長

Ms. Tran Thi Thu Hang

Deputy General Director,Department of Personnel and Organization, Ministry ofLabour, Invalids and Social Aﬀairs(MOLISA)
労働・傷病兵・社会問題省 人事・組織局 次長

Ms. Ha Thi Minh Duc

Deputy General Director, Department of International Cooperation, Ministry ofLabour, Invalids and Social Aﬀairs(MOLISA)
労働・傷病兵・社会問題省 国際協力局 次長

Mr. Do Trong Anh

General Director, Orthopedics & Rehabilitation Hospital in Ho Chi Minh City
ホーチミン市整形外科リハビリテーション病院 院長

Mr. Duong Huu Duc

Deputy General Director, Orthopedics & Rehabilitation Center, Ho Chi MinhCity
ホーチミン市整形外科リハビリテーションセンター 副所長

Republic of Indonesia

パキスタン・イスラム共和国
Islamic Republic of Pakistan

ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2017．５. 24 〜 ５. 31
インド

Mr. Sonmoni Borah

Leader/ Secretary,Department of Social Welafre, Sports & Youth Welfare
Government of Chhattisgarh（団長）インド・チャッティースガル州政府 社会福祉・スポーツ・青少年担当
次官

Mr. Jasha Prakash Dutt

Deputy Secretary, Department of Social Justice and Empowerment, Ministry ofSocial Justice and Empowerment
インド社会正義・能力開発省 社会正義・能力開発局 課長

Mr. Shree Prakash Mishra

Deputy Director, Department of Social Justice and Empowerment, Ministry ofSocial Justice and Empowerment
インド社会正義・能力開発省 社会正義・能力開発局 課長補佐

Dr. H. C. Sridhara
Channakeshava Rangareddy

Deputy Director, National Institute of Social Defence, Ministry of Social Justiceand Empowerment
インド社会正義・能力開発省 国家社会防衛研究所 課長補佐

Mr. Sanjay Kumar

Section Oﬃcer, Department of Social Justice and Empowerment, Ministry ofSocial Justice and Empowerment
インド社会正義・能力開発省 社会正義・能力開発局 事務官

Ms. Undral Bold

Leader/ Director, Department of Social Protection Policy Planning and
Coordination, Ministry of Labour and Social Welfare（団長）労働社会福祉省社会保護調整・政策局 課長

Ms. Mandkhai Batsaikhan

Director, Social Welfare Policy Implementation Department, General Oﬃce forLabour and Social Welfare Services
Khan-Uul 地区社会福祉総合事務所、社会福祉政策推進局 課長

Ms. Nyamsuvd Batmagnai

Specialist in charge of UN Conventions and intergovernmental agreements onsocial welfare and protection
国連会議ならびに社会福祉保護に関する政府間協定担当専門官

Mr. Mendbayar Chimid-Ochir

Director, Social Welfare Service Oﬃce of Bayangol District
Bayangol 地区社会福祉サービス課長

Mr. Erdenebat Khandaa

Director, Oﬃce for Labour and Social Welfare Service, Orkhon Province
Orkhon 県労働・社会福祉サービス事務所 課長

Ms. HSIEH, Joah-Hang
謝 若 涵

Leader/ Inpector, Senior Citizen Welfare Section, Institution Division, Social andFamily Aﬀaires Administration, Mnistry of Health and Welfare（団長）保健福祉省 社会家族問題行政局 施設部 高齢者福祉課 検査官

Mr. YANG, Chia-Hsun
楊 佳 勲

Executive Oﬃcer, "People with Disabilities Welfare" Section, Institution Division,
Social and Family Aﬀaires Administration, Mnistry of Health and Welfare
保健福祉省 社会家族問題行政局 施設部 障害者福祉課 行政官

Ms. CHEN, Ching-Ning
陳 景 寧

Chief Executive Oﬃcer, Taiwan Association of Family Caregiver
台湾介護家族協会 首席管理官

Ms. LAI, Ming-Miao賴 明 妙

Director, Suang-Lien Elderly Center
財団法人 Suang-Lien キリスト長老教会雙連教会付属 Suang-Lien 高齢者センター部長

Ms. YANG , Shiou Jen
楊 秀 珍

Executive Secretary, St.Joseph Home for Long Term Care
聖ヨゼフ介護ホーム 上級職員

Mr. Veerasak
Nimthuphariyha

Leader/ Director, Technical Promotion and Support Oﬃce 6, Ubonrat District,Khon Kaen（団長）コーンケーン県ウボンラット地区 第六地域社会開発・福祉行政監督局部長

Mrs. Pornthip Suksaran

Chief, Provincial Social Development and Human Security Oﬃce, Sing Buri
Province
シンブリー県社会開発・人間の安全保障局 係長

Ms. Prachayanee Prampan

Social Development Oﬃcer, Senior Professional Level, Technical Promotion andSupport Oﬃce 2
バンコク地区第二地域社会開発・福祉行政監督局 上級社会開発管理官

Ms. Anshana Jonmueang

Social Development Oﬃcer, Senior Professional Level, Loei District of Social
Development and Human Security Oﬃce
ルーイ地区社会開発・福祉行政監督地方局 上級社会開発管理官

Mr. Nattan Vongphavit

Member,Foundation for Children with Intellectual and Brain Disability(Munlanithi Baan Rajawadee)
バーン・ラチャワディー（脳性麻痺ならびに知的障害児童支援）財団 職員

India

モンゴル国
Mongolia

台湾

Taiwan

タイ王国
Kingdom of Thailand

12

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2017．10. 18 〜 10. 25
ブータン王国Kingdom of Bhutan

カンボジア王国

Leader / Director General, Bhutan National Legal Institute, Judiciary of Kingdomof Bhutan Resolution / Adjudication of Case / Disputes of Judge, Judicial Trainer
Mr. Lobzang Rinzin YARGAY Thimphu District Court（団長）司法省 ブータン司法局長
ティンプー地区（家庭）裁判所 裁判官・司法修習生教官 担当

Mr. Tashi PENJOR

Policy Maker and Planner, Chief Planning Oﬃcer, Policy and Planning Division,
Ministry of Health
保健省 政策企画部 政策企画首席企画官

Ms. Ugyen LHAMO

Deputy Chief Planning Oﬃcer, Homeland Security and Welfare Program
Management, Policy and Planning Division, Ministry of Home and CulturalAﬀairs, Tashichodzong
内務文化省 政策企画部国家安全保障・福祉企画管理部 次席企画官

Mr. Tashi PHUNTSHO

Senior Program Oﬃcer, Elderly Care Services Program, Department of Medical
Services, Ministry of Health
保健省 医療サービス局高齢者介護サービス企画部 上級企画官

H.E. Mr. HOEUNG Sophon

Leader / Under Secretary of State, Vice Chief Cabinet of Minister, Consultant of
Ministry of Social Aﬀairs, Veterans and Youth Rehabilitation（団長）国務次官 兼 内閣官房副長官 兼 社会問題・退役軍人・青少年更正省 顧問

Mr. YEAP Malyno

Director, Welfare for Persons with Disabilities Department, Ministry of Social
Aﬀairs, Veterans and Youth Rehabilitation
社会問題・退役軍人・青少年更正省 障害者福祉局 課長

Mr. KUN Cheasin

Director, Elderly Welfare Department, Ministry of Social Aﬀairs, Veterans andYouth Rehabilitation
社会問題・退役軍人・青少年更正省 高齢者福祉局 課長

Ms. ROS Sereyratanak

Deputy Director, Social Welfare Department, Ministry of Social Aﬀairs, Veteransand Youth Rehabilitation
社会問題・退役軍人・青少年更正省 社会福祉局 副課長

Mr. Khamping
SENGTANNALAT

Leader / Director General, Policy, Disability and Elderly Department, Mnistryof Labour and Social Welfare, Head of Sectretariat to National Committee for
Disability and Elderly（団長）労働社会福祉省 高齢者・障害者政策局長
全国高齢者・障害者委員会 委員長

Mr. Vongkham
PHANTHANOUVONG

Deputy Director General, Social Welfare Department, Mnistry of Labour andSocial Welfare
労働社会福祉省 社会福祉局 副局長

Mr. Nentong LEUMAYSON

Deputy Director, (Vice Deversion of Vientiane Capital), Department of Labour
and Social Welfare of Vientiane Capital
労働社会福祉省 ヴィエンチャン首都労働社会福祉局 副局長

Mr. Xone MONEVILAY

Head, Personnel Development Division, Personnel and Organization Department,
Mnistry of Labour and Social Welfare
労働社会福祉省 人事組織局人事開発部長

Mr. Aye Min Nyunt

Leader / Deputy Director, Department of Social Welfare, Nay Pyi Taw, Ministryof Social Welfare, Relief and Resettlement（団長）社会福祉再定住省 社会福祉局 次長

Mr. Tun Tun Naing

Director, Department of Social Welfare, Nyaung Oo District, Mandalay Reigion,
Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement
社会福祉再定住省 マンダレー地方域ニャンウー地区 社会福祉局部長

Ms. Thanda Saw

Assistant Director, Minister Oﬃce, Nay Pyi Taw, Ministry of Social Welfare,
Relief and Resettlement
社会福祉再定住省 大臣官房 部長補佐

Ms. Win Win Mar

Assistant Director, Department of Social Welfare, Mindat District, Chin State,
Ministry of Social Welfare, Relief and Resettlement
社会福祉再定住省 チン州ミンダ地区 社会福祉局 部長補佐

Kingdom of Cambodia

ラオス人民民主共和国
Lao People's Democratic
Republic

ミャンマー連邦共和国
Republic of the Union of
Myanmar13

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
４月

April

訪問国：バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
日 程：４月５日〜４月 12 日
月日

時間

4／5
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/6 ９：30〜10：30 オリエンテーション（木）
10：40〜11：40 講義（日本の難民受入れ）

11（講義）瀬尾難民事業本部次長より日本の難民受入れについて講義を行う。
難民への定住支援の内容について多くの質問があった

講義（我が国における社会福祉施策の13：10〜15：10
概要）
15：20〜16：30 日本文化紹介

2

18：30〜20：30 歓迎レセプション
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/7 ９：00〜10：30 皇居（金）
11：00〜11：45 国会

見学

3

見学

14：30〜16：10 JAXA 筑波宇宙センター

見学

16：20〜17：30 国立大学法人筑波技術大学

見学

4
5

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/8
港区立特別養護老人ホーム白金の森（土） ９：30〜11：00 見学

11：00〜

東京都内

散策

4
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

4/9 ９：07〜11：17 新幹線で京都へ移動（日）
13：30〜14：30 平城宮跡 見学

15：00〜16：00 東大寺

見学（JAXA) 人類共通の課題についても眼を向ける。先端科学技術分野を担う
宇宙航空開発機構を訪問。わが国の卓抜したオペレーションシステム（運用・管制）がハード面をより充実させることなどを知る

6
備考 泊：新都 ホテル

4/10
社会福祉法人奈良社会福祉院（月） ９：30〜11：00 佐保山保育園 見学

13：00〜14：30

7奈良市役所 仲川市長表敬訪問
講義（奈良市の社会福祉施策）

14：45〜15：15 春日大社

8見学
備考 泊：新都 ホテル

4/11 ８：45〜09：45 二条城 見学（火）
10：30〜12：00 オムロン京都太陽株式会社

12：00〜12：20 京都市内

見学

散策

18：00〜20：00 フェアウェルパーティ
備考 泊：新都 ホテル

4/12
（水）

7
（奈良社会福祉院）昭和 21 年、第二次世界大戦後の荒廃と混乱した環境と状況のなか社会的弱者であった母子家庭の母と子の自立を目指して創業者が自宅の片隅に小さな作業場を設置したのが出発とされる。その後、雨露をしのぐ母子寮を、さらに乳幼児の保護育成に保育所を、高齢者の憩いと生きがいの場づくりを願いに老人ホームをと総合的な民間社会福祉事業を推進している。保育園の子ども達から歌と踊りの歓待を受ける

14

P14 研修旅行.indd 14

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2

3（日本文化体験）華道の師範による指導をうけ、日本文化の一端に触れる（皇居）天皇や皇族が国民に敬愛されていることを感じ取ってもらうため皇居を特別参観。皇居宮殿を近くに仰ぎ、ご即位の際使用された儀装馬車や大道庭園（盆栽の仕立て場）を見学

5

6（国立大学法人筑波技術大学）視覚・聴覚障害者のための唯一の国立大学。
大越学長の講義を受けたあと、視覚障害者対象の鍼灸学専攻と理学療法学専攻を見学。附属図書館、附属東西医学統合医療センターでも専門家からお話をうかがうことができた（東大寺）インド伝来の仏教文化は日本社会において静かに根をはっている。
訪問先の世界遺産・大仏殿では、蓮台での法談でアジアのこころに通底する規範を感得する。光明皇后発願の「悲田院」、「施薬院」はわが国の福祉・医療施設の始まりとされる

8（奈良市）奈良市は1972 年に全国に先駆けて「福祉都市宣言」を行った街であり、これまでも政策の中心に「福祉のまちづくり」を位置付けている。仲川市長
からご挨拶いただいた後、より現場に近い自治体担当部局から日本型福祉の現状と問題を聞かせてもらう。
奈良は国際文化観
光都市であり積極的な国際交流を行う糸口にもなりたい15

P14 研修旅行.indd 15

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
５月

May

訪問国：インド、モンゴル、台湾、タイ
日 程：５月 24 日〜５月 31 日
月日

時間

5/24
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京（講義）財団事務所にて元厚生労働省幹部施策について講義を受ける

5/25 ９：30〜10：30 オリエンテーション（木）
10：40〜11：40 講義（日本の難民受入れ）

13：10〜15：10

1

講義（我が国における社会福祉施策の概要）

森山幹夫氏より日本の社会福祉1

15：20〜16：30 日本文化紹介
18：30〜20：30 歓迎レセプション
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/26 ９：00〜10：30 皇居（金）
11：00〜11：45 国会

見学
見学

13：00〜14：00 特別養護老人ホームレクロス広尾
15：00〜16：30

見学

東京大学高齢社会総合研究機構
講義（高齢社会に向けた取組み）

23

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/27 10：00〜11：00 CYBERDYNE STUDIO 見学（土）
11：30〜13：30 JAXA 筑波宇宙センター 見学

14：30〜

東京都内

4

散策
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

5/28 ９：17〜11：25 新幹線で京都へ移動（日）
12：00〜12：50 二条城 見学

15：00〜15：30 上賀茂神社

5見学
備考 泊：新都 ホテル

5/29
奈良県立大学ユーラシア研究センター（月） ９：30 〜11：00 講義（ユーラシア研究）

13：00〜14：30

6奈良市役所 仲川市長表敬訪問
講義（奈良市の社会福祉施策）

15：30〜17：00 オムロン京都太陽株式会社

見学

7

4

備考 泊：新都 ホテル

5/30 ８：30〜９：30 東大寺 見学（火）
10：00〜11：00 平城宮跡 見学

12：00〜

京都市内

8（CYBERDYNE 株式会社）医療ロボット、生活支援ロボットなどの最先端技術に触れる散策

18：00〜20：00 フェアウェルパーティ
備考 泊：新都 ホテル

5/31
（水）

出国

16

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2

3（レクロス広尾）高齢者施設では利用者の心身の状態に応じて、各フロアにリフト装置付きヒノキ浴槽、臥位式機械浴槽を配置していると職員より説明を受ける（東京大学高齢社会総合研究機構）都市計画専門家である後藤純特任助教より、都市計画によって高齢者を社会全体で包摂する研究や産官学一体になった取り組みを学ぶ

56（二条城）武家政権が終わりを告げ、新しい国づくりへの転換期となった
1867 年の「大政奉還」から 150 年の節目を迎えた。その大政奉還の舞台となった世界遺産二条城を見学し、幕末や明治維新に想いを馳せる（奈良県立大学ユーラシア研究センター）奈良は日本の原点であり、シルクロードの東端にあって、往時は国際色豊かな都市であった。ユーラシア研究センターにてユーラシアと関わる奈良の文化資源について講義をうける

7

8（オムロン京都太陽）1965 年の創設以来、障害者に合った作業環境の改善を進め、身体障害者を中心に社員 144 人がセンサーや電源機器などの製造に携わる。障害者が働きやすい職場作りで実績があり、障害者雇用の拡大に向け企業にセミナーを開催するなど障害者雇用率の向上にも貢献されている（平城宮跡）平城京は日本が初めて律令国家として成立をみた始まりの地。
シルクロードを通じ中国はもとより遠く中央アジアやペルシャとの往来もあった。往時、天皇が遠来の使節と接見した大極殿は国際交流の象徴

17

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

写真で綴る

研修旅行
５月

May

訪問国：ブータン、カンボジア、ラオス、ミャンマー
日 程：10 月 18 日〜 10 月 25 日
月日

時間

10/18
（水）

研修内容

写真

入国
備考 泊：シェラトン都ホテル東京（日本文化体験）茶道の師範より指導を受け、日本文化の一端に触れる

10/19 ９：30〜10：30 オリエンテーション（木）
10：40〜11：40 講義（日本の難民受入れ）

13：10〜15：10

1

講義（我が国における社会福祉施策の概要）

15：20〜16：30 日本文化紹介

1

18：30〜20：30 歓迎レセプション2

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/20 ９：00〜10：20 皇居 見学（金）
11：00〜11：20 奥野総務副大臣

11：40〜12：15 国会
13：00〜14：00

表敬訪問

3

見学

4

厚生労働省 社会・援護局保護課 講義（新たな時代に5対応した福祉の提供ビジョン及び生活保護制度の見直し）
備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/21 ９：30〜11：00 港区立特別養護老人ホーム白金の森（土）
11：00〜
東京都内 散策

見学64

備考 泊：シェラトン都ホテル東京

10/22 ９：17〜11：17 新幹線で京都へ移動（日）
14：00〜16：00 天龍寺見学・嵐山散策（国会議事堂）わが国の成り立ち、国の姿を知ることによって、国柄にも踏み込んで理解を深めてもらうことは大切。わが国における議会制民主主義
や政治の安定は、天皇の存在と無関係ではないことを知る

17：30〜20：00 会食
備考 泊：新都 ホテル

10/23 10：10〜11：30 大和ハウス工業総合技術研究所（月）

13：30〜15：00

見学

7

奈良市役所 仲川市長表敬訪問
講義（奈良市の社会福祉施策）

15：30〜16：30 興福寺国宝特別公開

見学8

備考 泊：新都 ホテル

10/24 ８：30 〜９：30 東大寺 見学（火）
10：00〜11：00 平城宮跡 見学

12：00〜

京都市内散策

18：00〜20：00 フェアウェルパーティ
備考 泊：新都 ホテル

10/25
（水）

6
出国

（白金の森）東京都港区の特別養護老人ホーム白金の森にてデイケア、デイ
サービスの現場を見学する。高齢者の方に折り紙を教わる団員

18

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

2

3（歓迎レセプション）シェラトン都ホテル東京にて歓迎レセプションを開催。
ラオス大使はじめ各国大使館、堀井外務大臣政務官など関係省庁、福祉関係者の方々約 80 名が集う（総務省）奥野総務副大臣（財団評議員）を表敬訪問し、熱心に意見交換を行う

5（厚生労働省）社会・援護局 生沼保護課長補佐より新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン及び生活保護制度の見直しについて講義をうける

8（興福寺）国宝特別展を見学し、国宝・阿修羅像を間近に観る。ドイツ人僧
侶ザイレ・暁映さんの英語による行き届いた解説に、我われ日本人を含め一同感銘を覚えた7（大和ハウス工業）ロボット事業について講義を受けた後、展示場にて開発された免荷式リフト popo を実際に試用させていただく。体重を免荷しな
がら安全な歩行訓練をサポート

19

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業● 訪日団実績
第 1 回 昭和 53 年 10 月
第 ２ 回
54 年 10 月
第 ３ 回
54 年 11 月
第 ４ 回
55 年 ４月
第 ５ 回
55 年 ９月
第 ６ 回
55 年 10 月
第 ７ 回
56 年 ４月
第 ８ 回
56 年 ９月
第 ９ 回
56 年 11 月
第 10 回
57 年 ４月
第 11 回
57 年 ５月
第 12 回
57 年 10 月
第 13 回
58 年 ４月
第 14 回
58 年 ５月
第 15 回
58 年 ９月
第 16 回
58 年 10 月
第 17 回
59 年 ４月
第 18 回
59 年 ５月
第 19 回
58 年 ９月
第 20 回
59 年 10 月
第 21 回
60 年 10 月
第 22 回
61 年 ５月
第 23 回
61 年 ８月
第 24 回
62 年 10 月
第 25 回
63 年 ５月
第 26 回
63 年 11 月
第 2 7 回 平成元年 ５月
第 28 回元年 10 月第 29 回
２年 ５月
第 30 回
２年 10 月
第 31 回
３年 ４月
第 32 回
３年 11 月
第 33 回
４年 ４月
第 34 回
４年 11 月
第 35 回
５年 ４月
第 36 回
５年 11 月
第 37 回
６年 ４月
第 38 回
６年 11 月
第 39 回
７年 ４月
第 40 回
７年 11 月
第 41 回
８年 ４月
第 42 回
８年 ９月
第 43 回
８年 11 月
第 44 回
９年 ４月
第 45 回
９年 ７月
第 46 回
９年 11 月
第 47 回
10 年 ４月
第 48 回
10 年 ９月
第 49 回
10 年 11 月
第 50 回
11 年 ４月
第 51 回
11 年 ９月
第 52 回
11 年 11 月
第 53 回
12 年 ４月
第 54 回
12 年 ９月
第 55 回
12 年 11 月
第 56 回
13 年 ４月
第 57 回
13 年 ９月
第 58 回
13 年 11 月

タイ
６名
インドネシア
５名
韓国
６名
台湾
６名
マレーシア
７名
スリランカ
５名
タイ
５名
フィリピン
５名
ネパール
５名
台湾
５名
インドネシア
５名
シンガポール
５名
韓国
５名
スリランカ
５名
バングラディッシュ
５名
インド
５名
第１回招聘事業で来日したタイの社会福祉関係者一行。昭和 53 年 10 月
マレーシア
５名
ネパール
５名
フィリピン
５名
シンガポール
５名
インドネシア、韓国、タイ、スリランカ
各５名
台湾
10 名
マレーシア、フィリピン、シンガポール
各５名
バングラデシュ、インド、ネパール、タイ
各５名
韓国、タイ、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、フィリピン
各５名
韓国、シンガポール、台湾
各５名
ネパール４名、バングラデシュ、インド
各５名
韓国、フィリピン、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、スリランカ
各５名
韓国（５名）、台湾（６名）
バングラデシュ、インド、ネパール
各５名
韓国、台湾、タイ、フィリピン
各５名
バングラデシュ、インド、インドネシア（各５名）、スリランカ（６名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
バングラデシュ（４名）、インド、マレーシア、ネパール（各５名）
韓国、マレーシア、フィリピン、台湾
各５名
バングラデシュ、インド、インドネシア、スリランカ
各５名
インド、インドネシア、ネパール、タイ
各５名
フィリピン、シンガポール、韓国、台湾
各５名
インドネシア、マレーシア、シンガポール、スリランカ
各５名
バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン
各５名
韓国、フィリピン、タイ、台湾
各５名
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
マレーシア、ネパール、フィリピン、スリランカ
各５名
バングラデシュ、パキスタン（各５名）、インド、インドネシア（各４名）
韓国、フィリピン、タイ（各５名）、台湾（４名）
マレーシア、ネパール、シンガポール（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、インドネシア（各５名）、スリランカ（４名）
各５名
韓国、フィリピン、タイ、台湾
インドネシア（４名）、マレーシア、ネパール、シンガポール（各５名）
バングラデシュ、パキスタン、スリランカ（各５名）、インド（４名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイ
各５名
バングラデシュ（４名）、インド（３名）、ネパール、スリランカ（各５名）
韓国、フィリピン、シンガポール、台湾（各５名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
各５名
フィリピン、インド、ネパール、スリランカ
各５名
バングラデシュ、マレーシア、インドネシア、パキスタン
各５名

20

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平成２9年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業

第 59 回
第 60 回
第 61 回
第 62 回
第 63 回
第 64 回
第 65 回
第 66 回
第 67 回
第 68 回
第 69 回
第 70 回
第 71 回
第 72 回
第 73 回
第 74 回
第 75 回
第 76 回
第 77 回
第 78 回
第 79 回
第 80 回
第 81 回
第 82 回
第 83 回
第 84 回
第 85 回
第 86 回
第 87 回
第 88 回
第 89 回
第 90 回
第 91 回
第 92 回
第 93 回
第 94 回
第 95 回
第 96 回
第 97 回
第 98 回
第 99 回
第 100 回
第 101 回
第 102 回
第 103 回
第 104 回
第 105 回
第 106 回
第 107 回
第 108 回
第 109 回
第 110 回
第 111 回
第 112 回
第 113 回

14 年 ４月
14 年 ９月
14 年 11 月
15 年 ４月
15 年 ６月
15 年 ９月
15 年 11 月
16 年 ４月
16 年 ６月
16 年 ９月
16 年 11 月
17 年 ４月
17 年 ６月
17 年 ９月
17 年 11 月
18 年 ４月
18 年 ５月
18 年 ９月
18 年 11 月
19 年 ４月
19 年 ５月
19 年 ９月
19 年 11 月
20 年 ４月
20 年 ５月
20 年 ９月
20 年 11 月
21 年 ４月
21 年 ５月
21 年 ９月
21 年 11 月
22 年 ４月
22 年 ５月
22 年 10 月
23 年 ５月
23 年 ９月
23 年 11 月
24 年 ４月
24 年 ５月
24 年 ９月
25 年 ４月
25 年 ５月
25 年 11 月
26 年 ４月
26 年 ５月
26 年 10 月
27 年 ４月
27 年 ５月
27 年 10 月
28 年 ４月
28 年 ５月
28 年 10 月
29 年 ４月
29 年 ５月
29 年 10 月

インドネシア、マレーシア、タイ（各５名）、パキスタン（４名）
韓国、フィリピン（各５名）、台湾（４名）、シンガポール（３名）
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ（各５名）
マレーシア、スリランカ（各５名）、ネパール、パキスタン（各４名）
カンボジア、ラオス、ベトナム、モンゴル
バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン
韓国、シンガポール、タイ、台湾
バングラデシュ、フィリピン、シンガポール（各５名）、パキスタン（４名）
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
インド、マレーシア、ネパール、スリランカ
インドネシア、韓国、タイ、台湾
韓国、シンガポール、タイ、台湾
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
フィリピン、インドネシア、マレーシア（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、スリランカ（各５名）、ネパール（４名）
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
韓国、フィリピン、シンガポール、台湾
インドネシア、ネパール、タイ（各５名）、パキスタン（４名）
バングラデシュ、インド、マレーシア（各５名）、スリランカ（４名）
インドネシア、韓国、フィリピン、台湾
カンボジア、ラオス、マレーシア、ベトナム
バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカ
ブータン、モンゴル、ネパール、タイ
カンボジア、ラオス、モンゴル、ベトナム
インドネシア（４名）、マレーシア、パキスタン、フィリピン（各５名）
韓国、シンガポール、タイ、台湾
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ
韓国、モンゴル、フィリピン、台湾
カンボジア、ラオス、ベトナム（各５名）、タイ（４名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、シンガポール
バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ
バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
韓国、フィリピン、台湾（各５名）、ベトナム（４名）
インド、ネパール各（４名）、スリランカ、タイ（各５名）
インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン
カンボジア、ラオス、モンゴル、タイ
シンガポール、スリランカ（各４名）、ベトナム、台湾（各５名）
インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイ
フィリピン、シンガポール、ベトナム、台湾
バングラデシュ、ネパール、スリランカ
インドネシア、モンゴル、シンガポール、台湾
カンボジア、インド、ラオス、ミャンマー
バングラデシュ、ネパール、スリランカ（各５名）、パキスタン（４名）
フィリピン、台湾、タイ、ベトナム
バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ
シンガポール、台湾、タイ、ベトナム
インドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン
カンボジア、ネパール（各５名）、インド、ラオス（各４名）
バングラディッシュ、インドネシア、マレーシア、パキスタン
フィリピン、シンガポール、台湾、ベトナム
インド、ネパール、スリランカ、タイ
バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナム
インド、モンゴル、台湾、タイ
ブータン、カンボジア、ラオス、ミャンマー

各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名

各５名
各５名

各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名

各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各５名
各４名

計

1,865 名21

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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン―ともに生きる、つよく生きる―「第38回日本定住難民とのつどい（愛と感謝のフェスティバ

上るための新しい生活が始ったばかりでした。そのような状

ル）」は秋晴れに恵まれた11月12日（日）午後、新宿区立新宿況下「日本人はインドシナ難民に温かい眼差しを注いでいる

文化センターで開催されました。

んだよ、だから困難を克服してください」という願いを込め、「日本定住難民とのつどい」の始まりは昭和57年（1982年）

インドシナ難民を励ますための会を開催したのです。最初の１月に遡ります。ベトナム戦争終結後、インドシナ半島では催しは神戸で開かれました。

共産主義者から政治的迫害を受けた難民が大勢発生していま

爾来35年が経過、本人たちの努力と関係者の支援が実ってした。彼らの多くは海に逃れましたが多くが海の藻屑となり、彼らは生活の安定を得ることが出来ました。けれども自国民

運良く他国の船に救助された “ ボート・ピープル ” が日本にもや一般外国人に比べれば、語学の習得、就職の機会、行政手

やって来ました。

続きの煩雑さなどの面でまだまだハンディキャップを背負っ彼らは苦労の末、漸くわが国での定住が認められました。

ています。また、これに起因するこころの葛藤や家族内のい

しかし家族や財産をなくし、異国にあって失意の底から這いさかいなど、難民特有の問題は依然として残存しています。

披露されたアトラクション

在日本ラオス協会

武蔵野中学・高等学校
マーチングバンド・チアリーディング部

在日チン民族協会

新宿区役所つつじ連

日本在住ベトナム人協会

カンボジアこども支援センター

22

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にも拘わらず難民問題は正確な情報が一般には伝わりにくく、での生活ぶりを挨拶で生き生きと語り大勢に感銘を与えまし誤解がつきまといます。

た。
（別掲）

平成22年（2010年）からは国連からの要請を受け、タイや来賓として堀井巌外務大臣政務官、和田雅樹法務省入国管マレーシアに滞留するミャンマー難民を中心とする「第三国理局長、大鷹正人外務省総合外交政策局審議官、西田憲史文

定住難民」の受入れが始まりました。難民条約加盟国として化庁国語課長、ダーク・ヘベカー国連難民高等弁務官事務所

所謂「条約難民」の定住も行っています。そのため日本で暮駐日代表らに出席いただき、祝辞も賜りました。また共催者

らす難民をめぐって、その発生の背景や個々が抱える事情もである吉住健一新宿区長は公務の間を縫って駆けつけ、心強多様化・複雑化しています。

い激励の言葉を贈っていただきました。

日本定住難民がこの先も困難を克服し、彼らに「日本に来第２部は難民を励ますため武蔵野中学校・高等学校のマーてよかった」と実感してもらうためには、日本人一人ひとり

チングバンドとチア・リーディングで元気を与えてもらい、がこの問題についてより深い理解を持つとともに、社会全体

地元新宿区からは新宿区役所職員が中心の有志の集まりであで難民の人たちを勇気づけてゆくことが大切です。そのためる「つつじ連」が「阿波踊り」を披露し交流しました。

この催しはもっと多くの人たちに定住難民のことについて正

祖国文化が香るミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナ

しく知ってもらい、彼らが希望をもって職場や地域社会のたム難民の歌や踊り、タレント「厚切りジェイソン」さんの日

め積極的に参加するための動機づけをめざしています。

本語の難しさを題材にしたパフォーマンスもあり、皆で終日

同時に難民の人たちが異国の地で誇りをもって生きてゆく

楽しい時間を過ごしました。

ためには、自国文化をきちっと次世代に継承してゆくことも

約１万1000人のインドシナ難民のほか条約難民、第三国定必要です。ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー等の住難民、人道配慮による入国を含めれば約１万5000人がわが難民の人たちが、この催しでそれぞれの民族に伝わる踊りや国で生活しています。この催しの模様は NHK の夜のニュー

歌、芸能などを披露してもらうことでその後押しをしたい。

スで報道されましたが、メディアを通じて沢山の人に日本で彼らを支える地域の人たちがこの催しに参加することによっ暮らす難民の人たちに報道してもらい、難民へ思いを寄せてて、アジア人に通底する価値観や伝統などを感じ取ってもらいただくことも大切と考えております。

えればさらに意義が深まると考えています。
第１部式典では難民を積極的に雇用してくれた人や協力者には感謝状を、他の模範になる定住難民には表彰状を藤原正寛財団理事長から贈りました。今回、難民の受賞者はベトナ

私たちは公益法人として国民生活への影響や国際的な信義にも配慮しながら、国から委託を受けた難民事業について誠実に職務を全うしてまいりたいと思います。

公益財団法人アジア福祉教育財団

ム人のダン グェン トゥ ビェンさんだけでしたが、日本

厚切りジェイソン「Why Japanese People!?」それぞれの民族に伝わる踊りや文化を次世代に継承している

事務局長

石﨑 茂生

参加した多くの難民の人たちが旧交を温める機会となっている

23

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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン

第38回日本定住難民とのつどい開催報告

１．開催趣旨
１．開催趣旨第一部式典は、模範となる難民定住者を表彰すると共に、日頃から難民の定住促進に対して支援・協力
いただいている難民の雇用主、支援協力者等に感謝状を贈呈し謝意を表する。
第二部アトラクションでは、定住難民がそれぞれ母国への想いを民族舞踊の披露などで表現する様子を通じて、国民一般に日本に定住する難民の状況を広く理解してもらう。
主 催 ：公益財団法人アジア福祉教育財団
共 催 ：新宿区、公益財団法人新宿未来創造財団
後 援 ：難民対策連絡調整会議、法務省、外務省、厚生労働省、文化庁
協 賛 ：日本新聞協会、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟
協 力 ：ハウス食品グループ
日 時 ：平成29年11月12日（日）13時〜16時
場 所 ：新宿区立新宿文化センター

大ホール （新宿区新宿６−14−１）

２．実施結果懇談会
式

難民関係者との懇談

典

主な来賓（敬称略）
外務大臣政務官

堀

井

新宿区長

吉

住

健

一

法務省

和

田

雅

樹

入国管理局長国連難民高等弁務官事務所駐日代表

巌
日頃から財団の活動を支えてくださっている方々をお招きして懇談会を開催

ダーク ヘベカー

表彰者
難民雇用事業所

１社

支援協力者（感謝状贈呈）

３者

模範難民定住者（表彰状授与）

１名

アトラクション
ディズニー・ポップスの生演奏

武蔵野中学・高等学校

カラーガード・チアリーディングの演技

マーチングバンド・チアリーディング部

ミャンマー民族舞踊

在日チン民族協会

カンボジア民族舞踊

カンボジアこども支援センター

阿波踊り

新宿区役所つつじ連

ラオス民族舞踊

在日本ラオス協会

ベトナム民族舞踊

日本在住ベトナム人協会「Why Japanese People!?」厚切りジェイソン（参加者：約 1,000 人）

24

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主催者挨拶
アジア福祉教育財団

ごあいさつ

理事長

藤原 正寛

アジア福祉教育財団理事長の藤原正寛でございます。
「第38回 日本定住難民とのつどい」を開催するにあたり、ご挨拶を申し上げます。

本日はご多用中のところ、ご参集いただき厚く御礼申し上げます。特に、この催しや財団の諸事業に対し、いつも惜し
みないご支援、ご協力を賜っている堀井巌外務大臣政務官、
総合外交政策局の大鷹審議官、法務省の和田入国管理局長をはじめご来賓の皆様、さらに共催者の新宿区の吉住区長にはす。またお子さんの中には高校に進学したり、大学への進学

何かと行事の多いこの時期、「急用のため少し遅れるけれども、を予定している方もいます。

のちほど駆けつける」と伺っており、深く感謝申しあげます。
アジア福祉教育財団は1969年に、ベトナムはじめとするア
日本において難民に関する初の閣議了解が行われ、また内ジア諸国の孤児や難民等を支援するために設立されました。

閣にベトナム難民対策連絡調整会議が設置されてから40年がまた当財団の難民事業本部は、1979年の設置以来、政府の委

経過し、わが国はこれまで累計12,000人以上のインドシナ難民、託を受けて難民の方々の定住のための支援を行ってまいりま

条約難民、そして第三国定住難民の方々を受け入れてきましした。微力ながらこれまで支援を続けてこられたのも、ひとた。その内、11,000千人以上を占めるインドシナ難民の方々にえに、日頃より難民支援にご理解、ご協力を頂いている自治体、

おかれては、それぞれのコミュニティ活動を通じた母国文化

難民を雇用する事業所、支援団体やボランティアの皆様のおの継承や母国と日本の橋渡しに努められている方々、地域の蔭でございます。今後も皆様のご協力を仰ぎながら、難民の多文化共生活動に貢献されている方々が多くおられ、本日も方々に「日本に来てよかった」と思っていただけるよう心のベトナム、ラオス、カンボジアの歌と民族舞踊を披露していこもった支援を続けてまいる所存です。本日お集まりの皆様

ただきます。

にも、これまでと変わらぬ温かいご支援、ご協力を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

また、ご家族を含め300人を超える条約難民の方々が、当財団が運営するRHQ 支援センターでの定住支援プログラムを修

本日の「日本定住難民とのつどい」では、第一部の式典に了され、大学院に進学したり、専門性を活かした職に就かれおいて、他の模範となる難民の方を表彰するとともに、定住るなどして活躍されておられます。本日は、条約難民の約半

難民のためにご尽力くださった方々に感謝状を贈らせていた数を占めるミャンマーの方々に歌と踊りを披露していただきだきます。また、第二部では、難民の方々の歌と民族舞踊のます。

ほかアトラクションをご観覧いただきながら楽しいひと時を過ごしていただければ幸いです。この「日本定住難民とのつ2010年にアジア諸国で初めて開始された第三国定住により、どい」が少しでも難民の皆さんの励みになることを願うととタイ及びマレーシアから受け入れたミャンマー難民の方々ももに、皆様のご厚意に感謝と敬意を表し、ご挨拶と致します。

150人を超えました。当初は慣れない日本での生活に緊張した
り、日本語の習得や異なる文化や習慣への適応の過程では多くの試練に直面したりしながらも、職場や地元の方々に支えられながらそうした困難を乗り越え、着実に定住されていま

25

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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン

共催者挨拶

ながら
ながら、日本での生活はこういうものだということを、体験を体験をしていただいています。
難民
難民として来日された皆様方が、地域の活動に溶けこんで一んで一緒に馴染んでくださることによって、日本の方に
新宿区長

もそう
もそういった施設のあることが、広く知られてきていま

吉住 健一 氏す。
こう
こうした相互の理解、お互いの協力というものが、今

ただいまご紹介いただきました新宿区長の吉住健一と後の世界や、この日本の中でお互いが支え合っていく関申します。

係をつくっていく上でも大変重要になると思います。こ「第38回日本定住難民とのつどい」にお招きいただきれからも、先輩の難民の皆様方に後から続いてきた方た

まして、誠にありがとうございます。

ちへのご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げ

また、この新宿区のこの施設を毎年お使いいただきまたいと思います。

して、私どもといたしましても大変名誉に思っております。これからも、もし差し支えなければ、この会場を使っていただければ大変ありがたいと考えております。

これから、第二部はアトラクションなども行われるとのことですが、本日は特別に、私ども新宿区役所の阿波踊りの連をお招きいただいております。私たちにとって藤原理事長様をはじめ、各関係者の皆様には大変長い年月にわたりまして難民問題というものに正面から向きは最大のおもてなしの一つでございますので、是非堪能していただければ有難いと思います。

合い、このような活動を続けていただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。

今後も皆様が安心して暮らしていけますよう、RHQ
支援センターあるいは財団の皆様としっかり連携させて私どもの地元の新宿区というところは、常に130ヵ国

いただきながら、取組んで参りますことを、お約束を申前後の国々の方が住民票を置いてお住まいになっていまし上げまして挨拶とさせていただきたいと思います。

す。今年も第三国定住難民の受入れということで、９月に第８陣として８家族29人の方が来日をされ、いま新宿区で生活習慣のトレーニングを行っていらっしゃいま

本日はお集まりいただきまして、ありがとうございました。またこれからもお元気でお過ごしください。

す。
RHQ 支援センターのご支援によりまして180日間の定住プログラムを現在進めているところでございます。その間には地元の、地域の、これは日本独特の組織と言われますが、「町会」といって町の皆さんが自主的に集まって作っている組織の色々な行事にも参加をしていただき26

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来賓挨拶

ておら
ておられ、目を輝かせてそれぞれの夢を語っておられたことがことが印象的でございました。

またまた、このプログラム期間中に、難民の方々が町内会
外務大臣政務官の行事の行事に参加するなどして、積極的に地域社会との交流

堀井 巌 氏を深めを深めておられているとも伺いしました。こうした地域の皆様の皆様との交流は、難民の方々の心に残り、定住先でのご紹介を賜りました外務大臣政務官の堀井巌でございます。
｢第38回日本定住難民とのつどい｣の開催に当たり、生活に大いに役立っていると承知を致しております。地
域の皆様方の御厚意に心から感謝を申し上げます。

外務省を代表して、一言御挨拶をさせていただきます。
結びになりましたが、アジア福祉教育財団を始め、こはじめに、この ｢つどい｣ が、主催者の公益財団法人

れまで難民の方々への支援に御尽力をいただきました多

アジア福祉教育財団並びに共催者の新宿区及び公益財団

くの皆様、殊に本日表彰を受けられる皆様に、改めまし

法人新宿未来創造財団の御尽力により毎年継続して開催て心から敬意と感謝を申し上げますとともに、難民のされ、今回で38回目を迎えられたことに心から敬意を表方々を始め本日ここにお集まりの皆様の御健勝、御多幸します。

を心からお祈り申し上げまして、私の祝辞とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

日本が難民の方々の定住受入れを開始してから長い年月が経過をし、これまで１万数千人の方々が縁あって我が国に定住をされました。
難民の皆様におかれましては、それぞれの御事情により祖国を離れ、言葉や文化、生活習慣の異なる日本で生活基盤を築くまでには、相当な御苦労があったことと存じます。皆様が幾多の困難を克服され、日本社会の一員として立派に活躍されておられることに深く敬意を表します。

外務省は、関係機関の御協力を得ながら、日本で難民と認定された方や第三国定住で受け入れた難民の皆様方への定住支援プログラムを行っております。
先月、私も定住支援プログラムの様子を視察させていただきました。難民の皆さんが熱心に日本語を学習され

新宿文化センター大ホール前では難民問題を理解するためのパネルを展示しました。一般市民だけでなく難民二世、三世の子どもたちもパネルを見入っていました。

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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン

来賓挨拶

今日
今日、我が国において、これらの方々の定住が進んでいるのもるのも、難民の方々一人一人の御努力によることはもちろんのこんのこと、アジア福祉教育財団難民事業本部が実施する法務省入国管理局長

日本語
日本語教育や就職のあっ旋など、難民事業本部の職員の和田 雅樹 氏

方々に方々によるきめ細やかな対応や地方自治体の皆様の御尽力
さ力、さらに地域社会における民間事業所や民間ボランティ

本日ここに「第38回日本定住難民とのつどい」が開催

アの皆様の献身的な御支援・御協力の賜物であります。

されるに当たり、一言御挨拶申し上げます。
我が国がインドシナ難民の方々をお迎えしてから40年
まずはじめに、公益財団法人アジア福祉教育財団の綿近くの年月が経ち、また第三国定住制度によりミャン

貫顧問、藤原理事長を始め職員の方々、難民の受入事業

マー難民の方々をお迎えしてから10年近くの年月が経ちの維持・向上に御助力いただいている新宿区の方々、民ますが、その間の様々な交流を通じて培われた共生の経間事業所並びに民間ボランティアの方々、多くの皆様の験が、日本社会において難民の受入れに関する理解を深御尽力に対し、心から敬意と感謝の意を表します。

める土台になってきたと思います。

また、難民の皆様方には、祖国から遠く離れたこの日本において、言葉や文化の違いを始めとする日常生活上時の流れとともに、我が国でお生まれになった世代のの様々な苦難を克服され、日本社会にしっかりと溶け込方々も地域社会に根ざし、社会に貢献する活躍をされてんで、その一員として各方面で活躍されていることに対いることと存じますが、共生の輪が新たな世代にも受けし、心から敬意を表します。

継がれ、より一層育まれることで、難民の受入れに関する理解が広まるものと固く信じております。

さて、世界に目を向けますと、シリアをはじめ長期化・深刻化する各地の人道危機により、国際社会は第二次世

法務省におきましては、これまでの難民受入れに関す界大戦以降、最大の難民・避難民の数に直面しています。

る経験を活かし、また、ここにおられる皆様方が祖国を

また、アジア地域に目を転じますと、８月下旬以降、数離れざるを得なくなった諸事情にも思いを致しながら、十万人の避難民の方々がミャンマーからバングラデシュ

今後も人道的な視点を大切にした難民認定行政を進めてに流出しており、難民・避難民問題は依然として極めてまいる所存であります。

大きな人道的課題となっております。
最後になりましたが、アジア福祉教育財団を始めとす
我が国は、1978年以降、今日までに、11,000人を超える関係者の皆様の、なお一層の御発展と御活躍をお祈りるインドシナ難民、600人を超える条約難民の方々を受申し上げますとともに、我が国に定住された難民の皆様

け入れてきました。また、2010年からは第三国定住によが、今後とも母国の伝統と文化に誇りを持ちつつ、我がる難民の受入れを開始し、これまでに39家族152名の方々

国社会において一層安定した生活を営まれますよう心かを受け入れております。

ら祈念して、私の挨拶といたします。

28

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持ち込
持ち込むことで、その文化的多様性や経済的な貢献を通じて社じて社会に寄与することができます。またこのような文化的貢化的貢献だけでなく、難民は経済的・社会的・知的側面
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
駐日代表

からもからも受入国のコミュニティにさまざまな貢献をすることがでとができます。

ダーク ヘベカー 氏
日本
日本にも同様に様々な国からきた素晴らしい難民がい
ご来賓の皆様ます。難民の多くは、基本的な日本語を習得し、仕事を見つけるだけでなく、新たなビジネスをはじめたり、大本日は貴重な祝典の場でのご挨拶の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。

学へ進学しています。こうした機会により、これまで想像することが難しかった未来に向けた選択肢を広げています。しかし、未来に向けた選択肢は自然に広がるもの

本日会場にお越しになった方々は、難民支援に従事さではありません。日本で学び、働き、そして、生活をしれている方々が多く、既にご存知かと存じますが、現在、ていく過程において、難民には多くの努力が必要とされ世界で暴力・紛争・迫害により故郷を追われている人々ています。

の数は、戦後最大の6,500万人以上にものぼります。
また、難民の円滑な社会統合を促進するためには、各
特に、そのような難しい状況が続く中、世界中の故郷

受入共同体が難民を温かく、そして責任を持って迎えを追われた人々に対して継続的な支援を行なってきた日

入れることが求められています。地方自治体や NGO が、本に対し、感謝申し上げます。そして、日本が今後も引

アジア福祉教育財団難民事業本部や関連省庁とともに、き続き人道の分野においてリーダーシップを発揮される中心的な役割を果たしてゆくことが定住の促進においてことを私どもは期待しております。

重要な伴を握っているのです。

皆様すでにご承知のことと存じますが、難民保護とは、この場をお借りし、難民の効果的な社会統合に向けて、難民に定住の資格を与えることにのみ焦点を当てたもの

これまで支援をおこなってきた関連省庁、地方自治体、ではなく、その後様々な権利を付与し、基本的なニーズ

NGO、難民事業本部の皆様に対し、感謝申し上げます。

が満たされ、社会統合が実現することも必要としていま

同時に、これまで努力をされてきた難民の皆様を祝したす。そして、難民自身が、文化的なアイデンティティー

いと思います。

を喪失することなく受入国または共同体の文化に順応していくことができるような形で難民支援を行なうこと

UNHCRは、難民の皆様が Japanese Dreamを実現できで、難民の社会統合を促すことが大事であると考えておるよう日本の皆様とともに、ひきつづき連携していくことります。

を述べさせていただき、ご挨拶とさせていただきます。

難民は、受入国または共同体に新しい知見や専門性を本日はありがとうございました。
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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン

祝電の紹介
日本に定住された難民の皆様、そして受入れにお力添

我が国で生活されている難民の皆様には、それぞれのえをいただいている皆様、内閣総理大臣の安倍晋三です。

事情により母国を離れざるを得なくなった後、言葉や文

本日、「第38回日本定住難民とのつどい」が盛大に開催

化、生活環境の異なる日本において、様々な困難を乗りされますこと、心からお慶び申し上げます。

越えて新たな生活の場を築かれ、今日、日本社会の一員

世界における難民・国内避難民の数は戦後最高を更新として活躍されていることに深く敬意を表します。

し続け、その対応は国際社会最大の課題の一つとなって我が国に滞在する外国人の方々は年々増え続けておいます。私は、この複雑で難しい課題に対処するためにり、日本社会の「内なる国際化」が進んでいます。そうは、各国や国際機関がそれぞれの強みを生かし、相互補した中で、国籍、民族、文化等の異なる人々が、互いの完的な取組を行っていくことが重要であると考えていま違いを尊重し、市民社会の担い手として良い関係を築きす。日本としては、「人間の安全保障」の考え方に基づき、ながら、共に生きていく社会の実現のための取組が進め

一人ひとりに着目した支援を行っているところです。

られています。

それぞれの御事情により祖国を離れ、ここ日本に定住

我が国がインドシナ半島から難民の方々をお迎えしてされた難民の皆様は、言葉や文化、生活環境の異なる中から40年近い歳月が経ちますが、皆様が母国の文化を大で、大変な御苦労をされたことと思います。それらを乗切に継承されながらも、日本社会に溶け込み、相互理解

り越え、日本社会の一員としてご活躍されていることに、を深めてきたことは、共生社会のパイオニアとして見習

深く敬意を表します。縁あって日本に来られた皆様が、うべきところが多いものと存じます。

夢や希望を持って、幸せな生活を送ることができるよう、
引き続ききめ細やかな支援を行っていく考えです。

時の流れとともに、日本でお生まれになった世代の方々も社会の様々な場面で活躍され、また、８年前からこの機会に、本日の「つどい」を主催されている公益

お迎えしている第三国定住難民の方々も地域に根付き、財団法人アジア福祉教育財団を始め、地方公共団体や雇社会で活躍されていると聞き及んでおります。皆様の更用主の方々、支援団体の方々など、難民の定住支援に取なる御活躍を心より祈念いたします。

り組んでこられた多くの関係者の皆様に、改めて御礼申

また、公益財団法人アジア福祉教育財団、地方公共団

し上げます。政府といたしましても、引き続き関係者の体、そして民間の関係者の皆様方には、長年にわたり難皆様と一丸となって、定住難民の皆様を支えていくこと

民認定行政への御理解と難民支援事業への御尽力を賜っをお誓い申し上げます。

ておりますことに、心から敬意と感謝の意を表したいと

本日は、日本の阿波踊りと難民の皆様の祖国の民族舞思います。

踊の相互披露などを通じて、お互いの文化への理解もよ

本日お集まりの皆様方の御健康と、今後のますますのり深まる良い機会となるものと期待しております。良い御発展を祈念いたしまして、私の祝辞とさせていただき

隣人としてだけではなく、心の通う良い友人として、日ます。

本で共に過ごしてまいりましょう。
ご参集の皆様の今後ますますのご発展とご活躍を心から法務大臣 上川 陽子

お祈りして、お祝いの言葉とさせていただきます。
本日の「第38回日本定住難民とのつどい」の開催を心内閣総理大臣 安倍 晋三

からお喜び申し上げます。
公益財団法人アジア福祉教育財団を始め、多くの関係

本日、「第38回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお祝い申し上げます。

者の皆様による、難民の方々の我が国定住のための長年にわたる御尽力に対し、心からの敬意を表します。

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また、難民の皆様が、それぞれの事情により祖国を離本日ここに、「日本定住難民とのつどい」が、多くのれ、様々な困難を乗り越えられながら、言葉や文化、生皆様に御出席いただき、開催されますことを、心からお活環境の異なる日本において活躍されていることに深く喜び申し上げます。
この「つどい」は、日本に定住されている難民の皆様

敬意を表します。
我 が 国 は、 こ れ ま で に イ ン ド シ ナ 難 民 の 方 々 をを激励するとともに、広く一般の方々に難民定住者に対１万１千人以上、条約難民の方々を６百名以上受け入れする理解を深める上で、大きな意義を持っています。

たほか、平成２２年度からは、第三国定住による難民の方々の受入れを実施してきました。
本日ここにお集まりの難民の皆様は、日本で立派に自これまでの難民の皆様の御労苦と苦難を乗り越えられてきた御努力、並びに難民を御支援されている関係者の皆様の長年にわたる御尽力に、深く敬意を表します。

立した生活をされており、その姿は、新しく日本に来ら

先月、日系イギリス人のカズオ・イシグロさんがノーれる難民の方々の素晴らしい手本となっていることと存

ベル文学賞を受賞されました。カズオ・イシグロさんは、じます。難民の方々が日本に定住して良かったと感じら

ノーベル賞受賞の会見では、「私の世界観には日本が影れるよう、外務省としても、これまで行ってきた支援の響している。私の一部は、いつも日本人と思っていた」

経験を踏まえつつ、引き続き取り組んでいく所存です。

と語っており、自分のルーツである日本のことも文学の最後になりましたが、公益財団法人アジア福祉教育財
団並びに難民支援に尽力されている関係諸団体の一層の題材にしています。
やむなく故郷を離れた難民の皆様とカズオ・イシグロさんを全く同列に扱うことはできませんが、難民の皆様

御発展をお祈り申し上げます。

も、自らのルーツである故郷への思いを大切にしつつ、外務大臣 河野 太郎

新天地である日本での生活を、日本語や日本社会のことなどを学びながら、充実したものにしていただければと

本日、「第38回日本定住難民とのつどい」が開催されますことを心からお祝い申し上げます。

思います。
文化庁におきましては、難民の皆様が我が国においてお集まりの日本に定住された皆様は、言葉や生活習慣

安心して生活できるよう、日本語学習に関する相談の受の異なる日本で幾多の困難があったことと思いますが、付をはじめとする様々な日本語教育の支援を実施しておそれを乗り越え、職場や家庭、地域でご活躍されているります。難民の皆様が、身に付けられた日本語を生かしことと思います。今日までの皆様のご努力に深く敬意をて、各地で仕事や学業などいろいろな分野で活躍されて表します。

いることを大変うれしく思っております。

また、関係機関や事業主の皆様には、日頃より難民の本日表彰を受けられます難民の皆様、感謝状を贈呈さ方々の雇用について温かいご理解と厚いご支援をいただ

れます雇用主・支援協力者の皆様に心からお祝いを申しいていることに心から感謝いたします。更に、難民の方々上げますとともに、これを契機に、より一層の友好親善に対する就労支援については、公益財団法人アジア福祉に御尽力いただきますことを祈念いたします。

教育財団の皆様のご尽力に重ねて感謝申し上げます。

結びに、公益財団法人アジア福祉教育財団の一層の御厚生労働省としても、難民の方々が自らの能力を十分

発展と本日御参集の皆様の今後ますますの御健勝と御多発揮され、定住された地域社会で安心して働くことがで幸を心よりお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせきるよう、引き続き支援に努めていきます。

ていただきます。

今日お集まりの皆様の今後一層のご発展とご活躍を心からお祈りして、お祝いの言葉といたします。

文化庁長官 宮田 亮平

厚生労働大臣 加藤 勝信

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第 38回

日本定住難民とのつどいの開催

開催日：1
1 月 12 日（
ター日） 会場：新宿文化セン

表彰者代表挨拶
私は日本に来て23年が経ちました。
日本の学校に通い、私は大学も卒業しました。日本の文化を学び多くの事を経験
大学もする事も出来ました。今は自分の家族を持ち、父母も元する事
気でお但さん、お婆さんになる事が出来ました。私にとっ気でおて日本は第二の母国だと感じています。これも日本政府て日本
模範難民定住者代表の難民制度によって、私達家族に新しい生活、未来そしの難民

DANG NGUYEN
THUC VIEN 氏て居場所を与えてくれたおかげです。私は日本の国に心て居場から感謝しております。
から感
私は現在、大和市国際化協会のもとで地域の病院や役

皆さま、こんにちは。

場での通訳ボランティアをしており、協会のイベントのス

只今ご紹介に預かりました、ベトナム出身のダン

タッフとして外国籍の方の支援もしております。またアジ

グェン

トゥ

ア福祉教育財団難民事業本部の登録通訳をしております。

ビェンです。

日本に住んでいるベトナムの人々の役に立ちたい、そしてこのたびは栄えある賞をちょうだいし、感謝と喜びの気持ちでいっぱいでございます。これも日本政府、国際機関

日本政府、難民事業本部に恩返しをしたいと思いこの仕事を選びました。

ならびに、公益財団法人アジア福祉教育財団と関係者の皆様方のご協力のおかげだと衷心より厚く御礼申し上げます。

今後も、もっと多くのボランティアに参加し、日本とベトナムのかけ橋として、私のできる事があれば小さなこ

私の父は、1992年に日本政府によりインドシナ難民ととから挑戦していきたいと思っております。

して定住を許可され日本に来ました。父はベトナム南北戦争で、敗北した南側の軍人でした。戦争後の父は、ベ

最後に、平和の続いている日本のように、世界中が戦争

トナム政府により戸籍は取れないため、仕事も見つからのない生活が送れますように心より祈念し、あいさつのず、住む場所も転々し苦労の毎日でした。そのため父は言葉に代えさせて頂きます。

母国から逃げようと決心したのです。

受賞者、来賓の方々と役員等

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表彰理由
氏

名

住

DANG NGUYEN THUC VIEN

所

神奈川県

父の呼び寄せで母親と共に1994年に日本に入国。学校での成績は常に上位で、高校時代は大学進学を目指すベトナム難民
2世グループのための勉強会を開き、仲間の進学をサポートした。大学時代には秘書検定および日本語検定１級も取得し、就職してからは日本語で苦労する難民１世世代のために支援を継続的に行った。結婚後は、神奈川県にある大和市国際化協会での通訳・翻訳業務に従事している他、横浜市泉区で通訳として勤務した経験もあり、語学力を活かした活動を通じて難民定住者たちの心の支えになっている。
難民事業本部での通訳に加え、同国人、特に高齢ベトナム難民が通院する大和市立病院でも通訳業務を行っており、笑顔を絶やさず温かみのある対応や来院者への的確な対応は病院関係者からも高い評価を得ている。

事業所名
SBS ゼンツウ株式会社

業

代表取締役

近藤

治水

種

物流サービス業

所在地
埼玉県

同社は第三国定住難民の男女10名（第５陣７名、第７陣３名）の雇用を通じて難民の生活安定において極めて高い貢献をしている。同社は、職業経験のない難民女性に対しても、きめ細やかな技術指導を実施している。
また、同社の方針で、難民を受け入れるに当たり、日本人従業員に対して人権意識の啓発や異文化理解のための意識改革を行っており、営業所長自らが日本人社員に難民受け入れの意義について訓話を行ったり、難民とフレンドリーな関係が築ける
よう難民の言語であいさつや会話集を工場内に貼ったりするなど配慮するとともに、職場の啓発を通じて受け入れ環境を万全にする努力を現在も続けている。
同社は、他の事業所から難民が離職した際には、難民事業本部の要請に応え、難民の再雇用に理解を示し、いち早く同社への受け入れを表明しており、そのため現在も難民世帯は生活困窮に陥ることなく、自立した生活を送ることが出来ている。難民一人ひとりに気配りを欠かさず、それぞれの個性に合った指導を行うとともに、早く仕事を覚え一人前になれるようにきめ細かいケアを心がけている。

協力者名

種

社会福祉法人日本国際社会事業団（ＩＳＳＪ）理事長

永坂

哲

別

難民の養子縁組、里親斡旋
難民相談事業所在地
東京都

社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）は1980年代のインドシナ難民から現在の条約、第三国定住難民に至るまで、難民定住者に対し多角的な助言及び支援を実施し、難民事業本部の定住支援プログラムにおいても多大な役割を果たしてきた団体である。
現在、第三国定住難民については、都内在住家族が3年ほど前より生活全般から就学、進学に関する訪問相談を主としたサポートを受けている。当該家族が最初の定住地の千葉から東京へ引っ越した際の住居、就学支援を行ったほか、家庭内での問題についても、ことあるごとに相談にのり必要な支援や助言を行うなど、心理上のサポートも実施した。その結果、当該家族は再度家族統合を果たし、家族で助け合って暮らしていくことができるようになった。当該家族間の関係が不安定であった頃に高校進学の時期を迎えた長女については、同団体は中学校と連携して親への高校進学に関する情報提供、三者面談や高校見学同行等、高校に入るまでの諸支援をきめ細やかに実施した。その結果、現在長女は志望校にて順調な高校生活を送っている。
また、条約難民についても、複数名が RH Ｑ支援センター入所中、及び前後の生活一般、就学、進学（特に大学や大学院等
高等教育への進学、奨学金等）について、同団体から具体的なアドバイスを受けている。

協力者名

種

CLOVER 〜難民と共に歩むユース団体〜

別

所在地

学習支援

茨城県

第三国定住難民の中学生に対して、ボランティアの学習支援（週１回程度）を2015年４月から継続的に行っている。特に第１陣１名（2016年３月）と第２陣１名の高校受験において、両名を第一志望校に合格させるため入試の学習支援に尽力した。
本年度（2017年度）も高校受験に挑戦する第1陣中学3年生１名と第２陣中学２年生１名の支援をしている。学生サークルのクローバーは単なる学習支援にとどまらず、筑波大学キャンパス見学の機会をつくり、高校進学後の将来について中学生と一緒に考えてくれるなど、難民の親世代が子どもたちに教えられないことや中学生のモチベーションアップにも取り組み、青少年世代の教育面での成長に寄与している。

協力者名
特定非営利活動法人

かながわ難民定住援助協会

種
妹尾孝之

別

難民の法律相談所在地
神奈川県

2004年より「かながわ難民定住援助協会」の難民とその家族を対象とした法律相談会（月１回）において弁護士として難民定住者に起こる様々な問題を解決に導き、難民定住者がその後の人生において安心して生活できるように尽力している。交通事故の相談では法的な解決にとどまらず被害者の家族の精神ケアにも心をくだくなど、常に相談者の立場に立って対応している。いつも笑顔を絶やさない温厚な人柄で、難民定住者から「にこにこ先生」と親しまれている心強い味方である。2015
年には神奈川県弁護士会の副会長も務めた。夫婦で弁護士として活躍しており、夫婦そろって難民定住者支援の強い志をもっ
ている。

33

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調査・広報新時代へ、財団のホームページを刷新“ 止まるを知れば殆うからず ”
激動の時代、拡げたい友情と信頼の輪
昭和44年（1969年）創立の当財団は平成31年（2019年）12月に50周年を迎えます。難民事業本部が設置されてからも40周年になり、ともに昭和から平成にかけて、激変するアジア情勢に対応しながら、人道活動や人材交流を通じて同地域の安定のため微力を尽くしてまいりました。必ずしも大きな存在ではなかったかも知れません
が、一定の志を持ち継続して従事することによって、社会に対しそれなりの貢献を果たすことが出来たのではな

十分収穫できていないのではないか、という疑問です。
招聘国の意識が成熟していない時代なら、それでよかったかも知れません。
疑問を解消するため、今後協同してゆけるとしたら、どのような分野・業務なのか。構築した信頼関係をどのようにして継続・進展してゆくか。これらのテーマに対するその後の反応を確かめる必要があります。
課題が克服できない原因は招聘国との交わりが団員が帰国してしまうと途絶えてしまっていることでした。実

いか、と感じております。
昨年亡くなった奥野誠亮先生（元理事長）は揮毫を求められるとよく「止まるを知れば殆うからず」と書いておられました。奥野先生流の解釈は「人間は時に立ち止
まって過去を顧みる。そしてその反省にたって将来を展望することが大切だ」ということでした。
当財団は50年の節目を迎えようとしている今こそ、奥野先生の言葉を噛みしめなくてはならないと思います。
50年前の日本は戦後の廃墟から立ち上がり東京オリン
ピックの開催を経て空前の高度成長時代を迎えていました。ところが「モノで栄えて心で滅びる」とか「エコノ
ミックアニマル」という怨嗟とも揶揄ともいえるような批判が外国から浴びせられることがありました。

はこの問題はかなり以前から意識されてはいたのですが、財団側の財源、
マンパワー、
それに技術的な障害が重なり、妙案には至っていませんでした。招聘国側にこちらの呼びかけに十分応えられる基盤がない、あるいは人事異動を境に消息がわからない、ということがありました。
前述のように時代は変化し、四の五の言ってはいられない状況です。折しも通信環境は格段に改善されています。従前に比べるとホームページの立ち上げが比較的容易になり、機能が充実し多様な情報を発信できるようになっています。ページの更新も専門家の手を借りることなく頻繁に行えます。とりあえずはホームページによる交信の活性化に取り組み、招聘国をはじめ各方面と情報

そうした時代背景にあって「わが国はアジアの友人として、まずは近隣国との信頼関係を築かなければならない。富を得た国は、他に困っている国があったら積極的にその国に手を差し伸べなくてはならない」という考えを共有したいと考えています。
そこで日本語に加え、英語版のホームページをリ
ニューアルし、財団の取り組みについて広く国内外に知らせたい。アジアとの交流はもとより難民問題に関してが財団の創設を促し、以来その理念にそった活動を展開
してきました。

も知見を積み上げ、財団の健全運営に反映します。
ホームページによる情報交換は現在のところ双方向ま

しかし歳月を経て今や「アジアの時代」といわれるほどアジア地域は活況を呈しています。中国やインドの台頭を持ち出すまでもなく、ダイバーシティ（diversity ：激しい変化・多様性）という概念が世の中を風靡していでですが、将来を見据え、リスク要因が排除できるなら
多重的に行うことを検討してまいります。
これからの日本のアジア政策について、政府はアジア・大洋州からインド圏を含めた同盟関係を視野において国ます。激流に呑み込まれることなく、アジアとの信頼を構築してゆくためには、変化に対して、しなやかに適応

家戦略を描いていると推量られます。50周年の節目を迎える公益財団として、こうしたアジア情勢を注視するとできる体質を育んでゆくことが重要です。
昨今の財団の業務を振り返ると、ややもすると50年前のノウハウに引きずられる傾向がありました。たとえば
アジア諸国の招聘事業のプログラムは年々改善されておともに担当省庁の考えと平仄を合わせながら新しい事業を組み立てて行きたいと考えております。
なお、先人たちが苦労して築き上げた精神は財団の基軸をなす理念として揺らぐことはありません。変化に対り好評を得ています。しかし私たちが提供するプログラ
ムは一方的な提供に留まっており、次の段階に活かされ応しつつ守るべきものは守る、創設時の気概をしっかり引き継いで行きたいと思います。
（財団事務局長）ていない。つまりよい種は播いているけれども成果物がURL

http://www.fweap.or.jp

34

P34 調査・報告.indd 34

2018/01/18 15:02:31

難民支援事業

難民支援事業の概況― 平成29（2017）年を振り返って ―難民事業本部
1 はじめに期半年コースに８人、10月開講の後期半年コースに１人、同じく４月開講の夜間通年コースに３人が在籍し、定住支難民問題は本年も引き続き世界的な関心を集める地球

援プログラムを受講しています。また、９月末に来日した

規模の課題の一つとなっており、難民問題に取り組むこ

第三国定住難民第８陣の29人が10月より半年コースを受講とにより国際社会における責務を果たし、アジア諸国はしています（保育児童含む）。

もとより、世界の国々から信頼される国であり続けるこ

定住支援プログラムでは、難民及びその家族が日本社とは、我が国にとって非常に重要なことです。難民事業

会で自立した生活を営むために必要な日本語力を身につ

本部は、難民条約・議定書に加入し人権外交を推進してけることを目的にした日本語教育、日本の社会制度や生いる我が国が、国際貢献及び人道支援の観点から難民支

活習慣・文化・保健衛生等を学ぶ生活ガイダンス、また、援事業を実施するものであるという趣旨と政策上の意義

希望者には就職先や職場適応訓練のあっせんを行っていを十分に理解した上で、様々な関係者の方々のご協力をます。日本語教育は、日々の生活に直結した実践的内容

賜りながら本事業を実施してまいりました。

とし、机上の講義に加え、体験を伴う反復学習を重視し我が国は今年で難民条約・議定書に加入してから36年たカリキュラムを編成しています。生活ガイダンスでは、が経過し、これまで１万１千人以上のインドシナ難民、

日本の暮らしに必要な生活のルール、公共交通機関の利650人以上の条約難民を受け入れてきました。また、タイ・用方法、お金の使用と管理の仕方、数字や漢字の読み書マレーシアに暮らすミャンマー難民を受け入れる第三国

き、健康管理などを学習しています。就職あっせんでは、

定住事業は本年で８年目を迎え、第三国定住難民の受入

日本の雇用形態や業種に関する講義や、履歴書の書き方、れは150人を超えました。さらに、平成28（2016）年に面接の練習などの指導も行っています。

は難民認定申請者の数が10,000人を超えるなど、難民問

平成18（2006）年に RHQ 支援センターを開所して以題は日本にとっても大きな問題の一つとなっています。

来、延べ372人が定住支援プログラムを修了し、そのう

今年も難民事業本部は、外務省、文化庁及び厚生労働

ち143人が RHQ のあっせんにより就職しました。修了者

省からの委託を受け、インドシナ難民、条約難民、第三は、確実に日本語のレベルが上がり、中には日本語能力

国定住難民、難民認定申請者等の支援を行ってきました。

試験に合格する人や、高校や大学・大学院に進学する人もおり、定住支援プログラムで体系的に学んだ日本語の

2 定住支援事業（１）RHQ 支援センターにおける定住支援プログラム
東京都内の RHQ 支援センターにおいて、条約難民とその家族並びに第三国定住難民を対象として定住支援プ
ログラム等を実施しています。
今年も、条約難民とその家族を対象として４月開講の前

学習効果のあらわれであると思います。また、難民定住者の就労先においても、継続的な日本語学習の機会を設けて頂いている企業もあり、日本語能力が仕事の評価や昇給に結びついているようです。
これまで日本で認定された条約難民はミャンマー出身者が最も多いですが、他のアジア諸国や中東出身者もいるほか、近年ではアフリカ圏の出身者も増えてきていま
35

P35 難民支援事業.indd 35

2018/02/05 11:01:51

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 平成29年を振り返って ―す。条約難民の本国での教育歴や職歴、来日後の在住歴

第三国定住難民は日本での定住生活が比較的短い人達

や就労経験、生活経験は様々です。これを踏まえ、難民

ですが、日本での生活は着実に安定しつつあります。来事業本部では、受講者の言語、文化、民族的な背景、在日後４、５年経つ大人の中には職場でリーダーを任され

日年数、日本語能力、社会経験の多様性に配慮しながらる者も現れています。子ども達も学校生活に馴染み、楽支援を行っています。一方、第三国定住難民は、条約難

しく通学している様子です。また、地域においても、地民と異なり日本での生活経験を有しておらず、日本語も元住民との積極的な交流から地域に溶け込み、地域の一ほとんど分からない状態で来日するため、難民の母語を員としての役割を果たしているようです。他方、行政手話せる通訳を配置し、緊急時にも対応できる体制を整え

続や通院時の言葉の問題などもまだ数多く発生しておた上で、オリエンテーション及び定住支援プログラムをり、難民事業本部は彼らの継続的支援に尽力していると実施しています。

ころです。
難民が抱える課題や悩みを解決するためには、難民が（２）定住後の支援
インドシナ難民、条約難民、第三国定住難民、難民認

居住する自治体をはじめ、関係諸機関や民間支援団体、定申請者にはそれぞれ異なる法的地位と難民特有の事情

難民コミュニティー等と連携・協力して対応することがが存在する上、文化的背景や日本語能力、社会への適応

効果的であると考えています。難民事業本部は難民の課状況も多様です。

題や悩みを解決するノウハウの蓄積に加え、難民が多数

難民事業本部では、東京と関西の事務所に難民相談員

居住する地域において長期に亘りそれらの団体とのネッが常駐する相談窓口を設置するとともに、難民が多数居トワークを有していますが、今後とも皆さんと一緒に課住している地域において、自治体等と協力して出張型相題や悩みの解決に取り組んでいきたいと考えています。

談窓口を５ヶ所設置しています。相談窓口には難民の事情に詳しく経験豊富な相談員に加え、難民出身の一世及3 難民認定申請者に対する援助事業

び二世の通訳者を配置し難民が相談しやすい環境を整えており、難民が集住している地域においては地域相談会

平成28（2016）年に日本では10,901人が難民認定申請なども開催しました。

をしました。前年に比べ3,315人（約44％）増加したこ●難民認定申請及び認定者数の推移（2017年3月24日現在）（出典：法務省資料）

（人）

年

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

申請数

530

44

62

29

54

48

47

50

32

42

68

50

73

52

147

242

133

260

認定

67

63

31

10

3

6

12

2

2

1

3

6

1

2

1

1

16

16

人道配慮

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

2

3

9

3

3

3

42

44

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

216

353

250

336

426

384

954

816 1,599 1,388 1,202 1,867 2,545 3,260 5,000 7,586 10,901

22

26

14

10

15

46

34

41

57

30

39

21

18

6

11

27

28

688

36

67

40

16

9

97

53

88

360

501

363

248

112

151

110

79

97

2,543

●第三国定住難民受入数の推移（2017年９月26日現在）

合計
41,046

（人）

年

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

合計

家族

5

4

0

4

5

6

7

8

39

人数

27

18

0

18

23

19

18

29

152

36

P35 難民支援事業.indd 36

2018/02/05 11:01:51

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 平成29年を振り返って ―とになります。難民認定申請者の国籍は、79カ国にわた

4 おわりにり、インドネシア、ネパール、フィリピン、トルコ、ベ
トナム、スリランカ、ミャンマーといったアジア諸国か

難民や避難民を巡る問題は、本年も世界の耳目を集めらの申請者が多いようです。

ました。８月よりミャンマー・ラカイン州から60万人を難民事業本部では、難民認定申請中でかつ生活に困窮

超えるイスラム教徒等が隣国バングラデシュに流出し、していると認められた方に対して、保護費（生活費、医先進国のアメリカやドイツ等においても、難民の受入れ

療費、住居費）を支給しており、また、宿泊場所がないが大きな政治的イシューとなっています。

人には緊急宿泊施設を提供しています。保護費は真に生かかる状況を含む難民問題の解決に寄与すべく、難民

活に困窮している人に支給されるものですので、厳正か事業本部としても微力ながらも、これまで38年間にわた

つ公正に業務を実施しつつ、保護費を迅速に支給できるり政府からの委託を受け実施してきた難民事業の知見・よう努めています。

経験を活かしながら、日本に来た難民の方々に「日本に定住して良かった」と思っていただけるよう、心のこもった支援を続けていく所存です。

●インドシナ難民定住許可数の推移（2005年12月31日をもって受入れ終了）（出典：法務省資料）

（人）

年

'78

'79

'80

'81

'82

'83

'84

'85

'86

'87

'88

'89

'90

'91

'92

国内

3

2

50

48

216

395

738

484

129

262

164

152

171

263

239

海外

-

92

346

393

217

248

229

240

149

291

193

194

321

370

411

元留学生等

0

0

0

742

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ODP

0

0

0

合計

3

94

20

23

32

12

6

28

26

143

115

242

147

142

396 1,203

456

675

979

730

306

579

500

461

734

780

792

'93

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'94

97

84

30

1

1

5

1

0

0

0

1

0

0

3,536

300

165

85

4

4

5

5

9

40

15

9

18

19

4,372

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

742

161

207

116

146

152

122

152

126

91

129

136

126

69

2,669

558

456

231

151

157

132

158

135

131

144

146

144

88

11,319●インドシナ難民定住許可数●インドシナ難民等の定住状況（2005年12月31日をもって受入れ終了）（出典：法務省資料）

カンボジア
1,357人（12%)
ラオス
1,306人（12%)（2017年3月31日現在

都道府県

ベトナム
8,656人（76%)
1,313人

44人

3,536人

73人
1,233人

合計

合計
11,319 人

2,669人1,826人
625人

国内の一時滞在施設から海外の難民キャンプから政変前に入国した元留学生など
ベトナムからの合法的家族呼び寄せ（ODP）

難民事業本部調べ）

居住数

都道府県

（人）

居住数

都道府県

居住数

北海道

3

福井

2

広島

62

青森

1

山梨

40

山口

6

岩手

1

長野

3

鳥取

1

宮城

8

岐阜

4

徳島

1

山形

1

静岡

477

愛媛

8

福島

18

愛知

66

福岡

14

茨城

93

三重

7

長崎

25

栃木

195

滋賀

57

熊本

3

群馬

532

京都

11

大分

2

埼玉

1,195

大阪

488

佐賀

0

千葉

322

兵庫

1,563

宮崎

18

東京

955

奈良

14

鹿児島

1

神奈川

3,590

和歌山

14

沖縄

5

新潟

25

岡山

11

全国合計

9,842

37

P35 難民支援事業.indd 37

2018/02/05 11:01:52

難民支援事業

平成29（2017）年

難民支援事業報告難民事業本部は、本部事務所、関西支部及び RHQ 支援には宿泊施設を無料で提供しています（ただし、半年

センターで構成されており、本部事務所は東日本地区の業コース在籍者に限ります。入居期間は 180 日以内）。また、務を、関西支部は西日本地区の業務を担当しています。また、受講中は受講者の乳幼児を、センター内の保育室にて預RHQ 支援センターでは、難民が日本社会で自立・定住してかります。

いくための定住支援プログラムを実施しています。

日本語教育では、自立した生活を送る上で基礎となる
日本語を習得できるよう指導しています。日々の生活に

1 定住支援事業①定住支援プログラム
施設

直結する実践的内容とし、机上の講義に加え、体験を伴う反復学習を重視したカリキュラムを編成しています。
生活ガイダンスでは、日本の生活に必要なルール、公共交通機関の利用方法、お金の使用と管理の仕方、日本の法律や社会保障制度、税制、健康管理などを学習しています。

定住支援プログラムは、RHQ 支援センターにて行わ

他にも、同国人コミュニティーと交流する機会を設けれています。RHQ 支援センターは、条約難民とその家たり、地元商店会主催のイベントに招かれて参加したり、族並びに第三国定住難民を対象にした通所式定住支援施

町会との交流会で日本文化を体験したりと、在日外国人

設で、2006（平成 18）年４月に東京都内に開所しました。

の方々や地域の方々の厚いご協力の下でプログラムを実施しており、難民が日本で自立した生活をしていく上で入所対象者の一助となっています。

①法務大臣から難民として認定された人とその家族（※
1）
。ただし、今までに国際救援センターや RHQ 支援センター等で定住支援を受けた方は除きます。
（※ 1 家族とは、認定された難民の配偶者や親、未婚の子どもで、日本での在留資格がある外国人です。）②日本政府が第三国定住により難民として受け入れた方。

コース案内
572 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の日本語教育と120 授業時間（１授業時間＝ 45 分）の生活ガイダンスの計 692 授業時間のコースです。
＊条約難民とその家族のコースは半年コース（前期／後期）
か１年コースを選べます。半年コースは原則月〜金の毎日

定住支援プログラム内容
難民及びその家族が日本社会で自立した生活を営むた

9：30 〜 15：50、１年コースは月〜金の毎日 18：30 〜
20：55 です。

めに必要な日本語力を身につけることを目的とした日本＊第三国定住難民コー語教育と、日本の社会制度や生活習慣・文化・保健衛生

スは、月〜金 9：30

等に関する生活ガイダンス（社会生活適応指導）、また〜 15：50、土 9：30

希望者には就職先や職場適応訓練のあっせんを実施して〜 12：10 の半年コー

います。

スです。

自宅から RHQ 支援センターへの通学が困難な入所者

日本語の授業風景38

P35 難民支援事業.indd 38

2018/02/05 11:01:52

難民支援事業
難民支援事業報告RHQ 支援センターの実績
RHQ 支援センター
年

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

25

31

29

28

29

28

17

15

11

17 249

第三国
定住難民

―

―

―

―

27

18

0

18

23

19

18 123

条約難民 17
内
日本語
受講者 第三国
―
定住難民

21

27

24

24

26

21

17

14

11

14 216（※1）'06 '07 '08 '09（人）

条約難民 19

入所者

度

入退所者数（2017 年 3 月現在）
計 合計

372

314
―

―

―

22

13

0

15

17

16

15

98

年

退所者

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

条約難民 19度'06 '07 '08 '09
25

31

29

28

29

28

17

15

11

17 249

第三国
定住難民

―

―

―

―

27

18

0

18

23

19

18 123

6

7

6

10

8

3

6

8

10

6

8

78

―

―

―

―

10

8

0

9

12

12

14

65

条約難民
内
就職者
第三国
（※２）
定住難民

372

143

（※ 1）乳幼児を含む（※ 2）センターあっせんによる相談事業

各種援助金の支給

RHQ 支援センター入所者から、日本での生活や日本

入所期間中、入所者に支給される生活援助費 （2017 年 4 月現在）

語学習、仕事に関するさまざまな相談を受け、専門の相精神衛生カウンセラーが入所者からのさまざまな相談を

生活援助費

談員がアドバイスなどを行っています。また、保健師・計 合計

受け、健康維持に努めています。

生活費

12 才から 1 日 1,500 円
11 才まで 1 日
750 円（1 年コースは上記の半額を支給）

通学手当

実費を支給

医療費

センター長が必要に応じて指定した病院に支払った治療費

定住手当（プログラム修了時の一時金 )16 才から 1 人 156,900 円
15 才まで 1 人 78,450 円

生活指導
職員が宿泊施設入居者の各家庭を訪問し、ゴミ出しやコース修了時の就職促進のための援助金

生活マナーなど生活全般にかかる指導を行います。

訓練受講援助費（訓練生である難民に支給）
期間：6 カ月以内（2017 年 4 月現在）

基本手当 1 日 3,530 円〜 4,310 円（訓練生の居住地域等による）受講手当
1 日 500 円
通所手当
実費

職場適応訓練費

就職促進のための援助金

生活ガイダンス① 一般指導分：訓練を実施する事業主への委託金② 特別指導分：上記に加えて、 第三国
定住難民 2 人以上のグループで訓練を実施した事業主への委託金

雇用開発助成援助費（第三国定住難民を雇用した事業主に対する賃金助成）
期間：1 年間

広域求職活動援助費
職場体験講習費（講習を実施する事業主への委託費）①月額（21日以上の実施） 25,000 円②月額（8 日以上の実施） 25,000 円

1
賃金（賞与等を除く）の
3
1（大企業の場合は）4
規定による運賃額及び宿泊料月額（21 日以上の実施） 25,000 円●規定による運賃額

移転援助費

{
●移転料
{
●着後手当

単身 12,700 円
家族 25,400 円

単身 31,000 円〜 94,000 円（距離による） 家族 62,000 円〜 188,000 円〈注〉雇用開発助成援助費と職場適応訓練関係費は重複して支給されません。
〈注〉移転援助費は、宿泊施設入居者に限ります。

職場見学

39

P35 難民支援事業.indd 39

2018/02/05 11:01:53

難民支援事業
難民支援事業報告

難民相談年間集計②定住後の支援分類
1. 職業（2016年4月〜2017年3月）
合計（回）

分類

求職

相談内容

107

4. 住宅

就職

相談内容

合計（回）

公営住宅

155

45

民間住宅

94

職・退職

38

住宅トラブル

14

職場の問題

64

住宅／他

159

の社会で安定した生活を営んでいますが、一部には日本

訓練／センター入所

29

住宅／小計

422

の生活になじめずにいる人々がいます。また、本国や在

労働災害

7

病気・怪我

614

雇用保険

40

医療費

112

日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が

免許・資格

3

精神障害

203

入手できないなど難民特有の問題も存在します。

職業／他

402

身体障害

16

職業／小計

735

健康介護保険95

2. 家族・ 結婚
生活 妊娠／出産

317

予防接種

50

126

医療／他

418

55

医療／小計

1,619

6. 事故・ 交通事故
犯罪・
災害・障害
その他
犯罪・裁判

0

難民生活相談日本に定住した難民のほとんどは仕事に就くなど日本

難民事業本部では、在留資格、保険、税金などの行政手続きの支援や、医療、住居などの生活に関わる問題に離婚対処するため、東京と関西の事務所に難民相談員が常駐

死亡

36

する相談窓口を設置するとともに、特に難民が多数居住

保育・児童相談

424

5. 医療

7

年金・老人

151

している地域においては、自治体等と協力して出張型相

生活保護

199

事故／他

談窓口を５ヶ所設置しています。相談窓口には難民の事

税金

174

事故犯罪

228

7. 国籍・ 帰化入 管 永住申請

567

2,353
4,068

在留手続

185

コミュニティー活動

情に詳しく経験豊富な相談員に加え、難民出身の一世及生活／他び二世の通訳者を配置し難民が相談しやすい環境を整え

家族生活
3. 教育

小計

3
10
小計

20

124

転入学

46

家族呼寄せ

137

ており、難民が集住している地域においては地域相談会

進学

108

移住・帰国・送還51も開催するなど、地域に密着した対応に努めています。

奨学金・援助金

163

外国人登録

10

日本語

247

難民申請・議論

16

機材・教材

3

仮免許

学校生活

832

国籍入館

教育／他

470

教育／小計

1,869

67
小計

8. 難民 措置照会
申請者 調査、面接
保護費
支給、領収

1,374
5,047
4,840
1,691

ESFRA

68

連絡人

471

保護費／他

3,544

保護費／小計15,661

教育訓練援助金
難民定住者及びその家族が小・中・高校や大学などへ入学、進学した場合、次のような援助金（一時金）を支給しています。また、技能資格の取得や日本語教育に対する援助も行っています。
名

称

趣

旨

対象者

金

額

教育訓練援助金

大学（短大）及び大学院生＜勤労学生に限る＞

10 万円

第1種

大学（短大を含む）及び大学院に入学した者への学資援助金

第2種

高校に入学した者への学資援助金

高校生

５万円

第3種

専修学校及び各種学校等（日本語教育等）に入学した者への学資援助金

専修学校及び各種学校等生徒

５万円

第4種

雇用した難民に雇用主が行う技能資格取得、日本語教育等の訓練に対する援助金雇用主

訓練１回４千円

第5種

小学校、中学校に入学した者への学資援助金

小学生
中学生

小学生
中学生

２万円
３万円

40

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難民支援事業
難民支援事業報告生活ハンドブック・医療用語集
難民定住者が生活する上で困ったことや分からないこ

インドシナ難民のための各種証明書
定住経歴証明書の発給とがあったときのため、カンボジア語版、ラオス語版、インドシナ難民定住者が、結婚や帰化などをする際、ベトナム語版、英語版、ミャンマー語版、カレン語版の必要な証明を母国や在日大使館から受けることは困難で「生活ハンドブック」を発行しています。内容は、くらし、す。そのため、難民事業本部では、希望者に定住経歴証

教育・病気、事故、災害、しごと、税金、年金、法的手明書を発行しています。

続きに関することです。

この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から

また、医療に関するさまざまな場面を想定して、カ定住許可を受けた者であることや、入国日、定住促進施

ンボジア語版、ラオス語版、ベトナム語版、英語版、ミャ

設への入所経歴などが記載されています。日本語と英語

ンマー語版、ペルシャ語版、カレン語版の「医療用語集」

で併記し、海外での使用にも対応しています。

を発行しています。医療用語集は、日本語と外国語を照らし合わせることができるように編集されています。
生活ハンドブックと医療用語集は、難民定住者・関係者に無料で配布しています。

難民身分証明書の発給
インドシナ難民定住者が、就職を希望する際、また、公営住宅の申し込みをする際などに、インドシナ難民であることの確認を求められることがあります。
インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から定住許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けていないため、官公庁から難民としての身分を証明する文書の発給を受けていません。そこで難民事業本部は、インドシナ難民としての身分が分かるように身分証明書を発行し、説明文を添付して交付しています。

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難民支援事業
難民支援事業報告職業相談・紹介

雇用促進事業

厚生労働省より無料職業紹介所としての認可を受け、難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをは難民およびその家族に特化した職業相談・就職あっせん

じめ、企業や自治体などの関係機関との情報交換のため、に応じています。難民等を対象とした求人も、無料で企雇用促進会議を開催しています。また、難民等の雇用に業より直接受け付けています。

ついて理解を得るためのポスターやリーフレットを作成

RHQ 支援センターには３名、関西支部には１名の職し、啓発と求人開拓に努めています。難民が働き始めた

業相談員が勤務しており、就職を希望するセンター入所

あとは、職場を訪問し、就労に関する課題を把握すると者の就職先、職場適応訓練先のあっせんのほか、地域でともに、職場定着のための助言を行っています。

自立して生活する難民定住者の就職あっせんや、就職後

その他、難民等の雇用に理解のある企業や、職業人とのフォローについても、ハローワーク等の関係機関と連して実績をあげ職場の同僚から敬愛されている模範的な携しながら行っています。

難民の表彰も行っています。

また、ボランティア団体等との協力のもと、必要に応
日本定住難民等の年齢・性別就職状況

じハローワークへの通訳派遣を行っています。

（2006 年４月〜 2017 年 3 月の累計実績）

日本定住難民等の業種別就職状況

年代

計（2006 年４月〜 2017 年 3 月の累計実績）

合計 434 人

56％

44％

3％

10 代

2％

合計 434 人
調理・調理補助12.2％

洗い場・清掃作業員

6％

20 代

13％

11.8％

その他

8.3％

販売・営業

8.1％

食品製造

8.1％

飲食・サービス

5.3％

金属加工

5.1％

倉庫作業員

3.9％

電気機械器具組立・修理

3.5％

40 代

20％

50 代

11％

60％

11％

7％

40％

20％

0％
0％

男性

3.2％

クリーニング工

12％

1％

60 代

3.5％

革・革製品製造

15％

30 代

20％

40％

60％

女性

2.8％

建設業

日本語教育相談

2.5％

自動車部品製造

2.5％

木製品製造

RHQ 支援センターと関西支部にそれぞれ日本語教育

2.3％

農作業

2.3％

介護

相談員が勤務しており、難民定住者や日本語ボランティ

2.3％

プラスチック成形/加工

アをはじめ、学校、地方公共団体、事業所等からの問い

1.6％

ミシン縫製工1.4％

通訳

合わせや相談に応じ、必要な日本語学習の情報提供や専

1.4％

運搬作業員

1.2％

再生資源回収・産業廃棄物処理

門的な指導等を行っています。

1.2％

窯業製品製造［寄せられている相談の例］

0.9％

印刷・製本作業員

0.9％

電子機器部品組立工

0.7％

金属溶接

0.7％

自動車組立工0.7％

化学製品製造事務

0.5％

エステティシャン

0.5％

梱包工

0.5％

PC入力オペレーター

0.2％

ゴム製品製造0.2％㻜10・日本語を勉強したいが、どんな教材を使ったらよいか
・ボランティアの日本語教室に通いたいので紹介してほしい・日本語能力試験などを受けるにはどうしたらよいか
・日本の学校などに進学したいが、どうしたら実現でき
るか
20

30

40

50

60（人）

など

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難民支援事業
難民支援事業報告日本語教育相談年間集計（2016 年４月〜 2017 年３月）
相談内容

件数

就／進学・奨学金

定住後の第三国定住難民に対する日本語教育支援
RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民が、地1,221域で継続して日本語を学べるよう、定住先の地方公共団

教室紹介

317

教材

278

体や学校等の関係機関と連携しながら、定住先地域での日本語学習法213

日本語教育の支援体制を作っています。

日本語指導

129

日本語教室運営

38［取り組み例］

その他

149

・週１回の大人・子ども別の日本語教室

合計

2,345

・日本語教育コーディネーターの配置
・日本語指導者への研修の実施

日本語学習教材の援助

・日本語指導者の配置

難民定住者の日本語習得を支援するため、難民事業本・難民事業本部オリジナル教材の提供

部が開発した教材等を難民定住者や日本語教育ボラン

・日本語教室における託児支援の実施

ティア団体などに無償で提供しています。対象としていなど

る教材や申請の方法は「日本語教材ガイドブック」や難民事業本部ホームページで紹介しています。また、2012（平成 24）年度文化庁委託費により第三国定住難民に対

2 難民認定申請者に対する援助事業する日本語教育に使用した「生活のための日本語」学習

難民認定の申請を行っている人のうち、難民事業本部

教材が文化庁ホームページにて公開されています。

の調査に基づいて、生活困窮者と認められる人に対して、1995（平成７）年度から保護費（生活費・住居費・医療費）の支給を行っています。2003（平成 15）年 12 月からは宿泊場所がない人への ESFRA（難民認定申請者緊
急宿泊施設）の提供、生活のアドバイスをしています。

3 広報・啓発活動
難民問題の専門家及びボランティアを育成し、また、難民支援分野での NGO との連携を進めるため、難民問
題に関するセミナーなどを開催しています。さらに、難定住後の第三国定住難民の日本語能力及び日本語使用状況調査

民理解のための教材なども開発しています。

RHQ 支援センターを退所した第三国定住難民の日本
語能力や日本語学習状況などについて、半年ごとに定期的な調査を行っています。調査結果は難民本人へ伝え、
日本語学習についてのアドバイスを行うとともに、地方公共団体を通じて定住先での日本語教育支援に活用していただいています。

グローバルフェスタ JAPAN2017
にてサブステージ出展（東京）「第 14 回多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を開催（兵庫）43P35 難民支援事業.indd 43

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難民支援事業
スタッフレポート

STAFF
REPORT

1

RHQ センターで学ぶ難民

RHQ 支援センターでは、難民定住者らに対して、本滞在歴が20年以上という方もいます。個々の背景は日本語教育・生活ガイダンス・就職あっせんからなる

様々ですが、お互いに知っている日本語を使って自己「定住支援プログラム」を提供しています。2017年の紹介しあったり、質問をしたり、すぐにうち解けた様

RHQ 支援センターでの様子を一部ご紹介します。

子で、翌日には前期半年コース、夜間通年コースとも
和気あいあいとした雰囲気のクラスになりました。

27 期生の合同開講式を開催しました

コース修了時に、全員が揃って修了式を迎えられる
よう、今後もサポートしていきます。

４月10日、RHQ 支援センター27期生（条約難民・前（RHQ 支援センター職員）

期半年コース、条約難民・夜間通年コース）の合同開講式が開催されました。前期半年コースは８人（うち27 期生が七夕交流会に参加しました

保育児２名）、夜間通年コースには３人が入所し、それぞれ半年間と１年間の定住支援プログラムで、日本語

７月７日、27期生（条約難民・前期半年コース）入

と日本で暮らすために必要な知識を学び始めました。

所者は、生活ガイダンスの一環で、地域住民の方々との文化交流として、町会が主催する七夕交流会に参加しました。
はじめに、全員で短冊に願い事を書き、会場の中心に立てた笹に結びつけ、七夕の行事を体験しました。
入所者の短冊には「にほんごがもっとじょうずになりますように」、「こどもといっしょにくらせますように」などの願いごとが日本語で書かれていました。

開講式には、外務省、法務省、厚労省、文化庁、次に、入所者がそれぞれの出身国・出身地域の文化

UNHCR 等の関係省庁及び関係機関、また、地元の区を紹介しました。ある入所者は、挨拶やお礼など、簡役所や町会関係者にもご列席頂き、「この学びの機会

単な言葉と文字を紹介し、自国でよく飲まれているおを生かし、しっかりと日本語を学んでください」「地

茶とエスニック風サラダをふるまいました。別の入所

元の人とのつながりをぜひ持ってほしい」と言葉をか者は、速いテンポの音楽に合わせて腰を振る民族ダン

けられ、入所者はそれまでの緊張した面持ちから少しスを披露し、参加者を誘って一緒に踊りを楽しみまし安心したような表情に変わりました。

た。

入所者からは、このプログラムの受講にあたって「日地域住民の皆さんからは、入所者に盆踊りの体験を

本語をレベルアップさせ、早く新しい仕事に就きたい」

させてもらいました。入所者は浴衣を着付けてもらい、「日本語が出来るようになったら、日本人の友だちを

盆踊りの振り付けを習いました。初めての浴衣姿で踊たくさん作りたい」などの抱負が語られました。

る盆踊りに少し照れながらも、炭坑節の曲に合わせて入所者の出身国は、アジア、アフリカなど広範囲に輪を作り、踊り続けました。艶やかな浴衣を着た女性

わたり、年齢も20代から50代までと幅広く、中には日の入所者は、「こんなに可愛い浴衣が着られて本当に

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難民支援事業
スタッフレポート

うれしい」、「初めて浴衣を着たが、自分じゃないみた持ちでしたが、全員が練習の時よりも大きな声ではっい」と言いながら、お互いに記念写真を撮り合っていきりとスピーチすることができました。スピーチ後にました。

は、参観者から質問を受け、自分が知っている限りの言葉を使って回答し、「すみません、質問がわかりません」、「それはどんな意味ですか」と積極的に会話しようとするなど、緊張の中での実践的な日本語のやり取りに、終わった後は力を使い果たしたようでした。
次に披露した日本語劇では、開講初日に出会ったク
ラスメイトの印象を、ユーモアを交えて紹介しました。
第一印象が怖かったクラスメイトが、日が経つにつれて優しい人であると分かり、全員がほっとしたというエピソードがあり、リアルな演技が参観者の笑いを懇談の席では、町会の方々とすっかりうち解け、日誘っていました。

本の生活のこと、母国の習慣のこと、家族のことなど

最後に、谷川俊太郎の詩『生きる』を、入所者自身を日本語でおしゃべりしました。最後は参加者全員でがそれぞれ考える『生きる』にアレンジして披露しま「上を向いて歩こう」を合唱し、名残を惜しみながらした。『生きているということ、それは日本の文化がお別れしました。

わかるということ、それは日本人がみんなやさしいと

この地域交流を通じて、住民の方々と一緒になっていうこと、それは母のことを思い出すということ、そひとつのことに取り組み、親しく話ができたことで、日れは子どもにあえなくてさびしいということ、それは本人との心の距離がぐっと近くなったことと思います。

のりこえるということ』。それぞれの気持ちを詩にの（RHQ 支援センター職員）

せて、自分の『生きる』を朗読する姿に、入所者の現在の境遇が垣間見え、参観者の胸を打ちました。

27 期生の学習発表会と修了式
９月11日に学習発表会を開催し、27期生（条約難民・前期半年コース）６人が、定住支援プログラムで身に付けた日本語でのコミュニケーション力を披露し、関係省庁や自治体よりお越しの参観者の前で半年間の学習の成果を発表しました。
最初に、それぞれが日本語でスピーチをしました。
入所者は、「センターで経験し学んだこと」、「自国の生

９月14日に修了式が開催され、修了生６人が出席し活と文化」「、日本での今の生活」など、自分が決めたテーました。関係省庁、国際機関、自治体、町会からお越マについて下調べし、写真を用意するなど、準備を重しの来賓から、修了生に向けてお祝いの言葉と励まし

ねていきました。大勢の参観者を前にして緊張した面のメッセージが送られました。修了生からは答辞とし

45

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スタッフレポートて、定住支援プログラムで培った日本語でのコミュニを見たり、求人情報を検索したり、仕事を探す際の手

ケーション力や、文化・習慣の学びを生かして、これ順や流れを学びました。また、担当者の方から、同セから日本社会で生活の基盤を作っていく決意が述べら

ンターが外国人向けの求人に特化して情報提供していれました。

ることや、日本でよりよい就業機会を得るためには一定の日本語能力が必須であること、そのためには日本語能力を向上させる日々の努力が必要なことなど、今後の日本語学習の励みになるアドバイスを頂きました。

修了生のスピーチでは、「飲食店の仕事でお客さんの名前を聞いてもローマ字でしかメモを取れなかったが、今はひらがなで書けるようになった」、「日本語が11月９日、（株）ファーストリテイリングのご協力

分からなかったので日本人の友達はいなかったが、今により、第三国定住で昨年来日したミャンマー難民夫

は日本語で話す友達が出来た」、「子どもの幼稚園の先婦が勤務する都内のユニクロ店舗を訪問し、実際の勤生と話しが出来るようになって嬉しい」など、身に付務の様子を見学しました。先輩難民から日本で就労すけた日本語を活用して有意義な生活に結びつけている

る上での心構えなどを伺い、時間を守ること、決めらことが伺えました。

れたマニュアルを正確にこなすこと、日本語のコミュ

定住支援プログラム修了後も、この半年間で培った

ニケーション力はそのまま評価に繋がるので RHQ 支

学びを、仕事や生活で活かしていってほしいと職員一援センターでしっかり勉強しておくことなど、具体的同願っています。

で大変参考になるアドバイスをもらいました。
（RHQ 支援センター職員）（RHQ 支援センター職員）

28 期生のハローワーク見学と先輩難民の職場訪問
28期生（第三国定住難民８陣）の大人クラス17人は、生活ガイダンスの「職業ウィーク」の一環で、ハローワー
クと先輩難民が勤める職場を訪問しました。
11月８日、新宿外国人雇用支援・指導センターのご協力のもと、同センターを見学しました。実際に求職票46

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スタッフレポート

STAFF
REPORT

2

定住地で暮らす難民

RHQ 支援センターで定住支援プログラムを修了し、定住地で暮らし始めた難民の方々の様子をご紹介します。

士が、これからも相互に協力し合い、自立の道を歩ん
でいこうとする姿が印象的でした。
（RHQ 支援センター職員）

第三国７陣 地元自治会等への挨拶と先輩難民との交流会
４月２日、第三国定住難民７陣の７家族は、定住先の地元自治会長と老人会会長との面会・挨拶の場を持ち、それぞれ自己紹介を行いました。
地元自治会長からは「一日も早く生活に慣れ、地域の一員として一緒に活動していってもらいたい」と歓迎の言葉を頂きました。昨年、同地域に暮らす６陣が自治会
主催の夏祭りの準備などに積極的に加わったことから、７陣にも様々な形で協力して欲しいとの希望があり、出来る限りのお手伝いをしたいと申し出ました。

第三国５・６・７陣が地域イベントに参加「ミャンマー料理を味わおう！」

老人会会長からは、昨年の６陣と老人会活動との関わりや活動内容について説明を頂き、７陣は今後どの

６月17日、第三国定住難民の５・６・７陣が定住すように活動に参加することが良いか、更に検討している地域にて、地元 NPO 法人の協力のもと、「ミャンマー

くこととなりました。また、自治会の防災活動につい料理を味わおう！」というイベントが開催されました。

ても説明があり、震災などに備える意識づけも行われ第三国定住難民を地域で支える地域定住支援員の提ました。
会の最後には、７陣が持ち寄ったミャンマー料理のラペトゥ（お茶の葉を使ったサラダ）などがふるまわれ、終始和やかな雰囲気の会合となりました。

案で、昨年はじめてこのイベントが開かれ、とても盛況だったこともあり、今年も開催されました。
会場では、第三国定住難民の有志５人が、それぞれが得意とするミャンマー料理をふるまいました。モヒ

その後、昨年同地域に定住した６陣の家族と、新たンガー（米麺）、オンノゥー・カウスエ（ココナッツに同地に暮らし始める７陣の家族が交流をしました。

そば）、ベーカラヒン（ひよこ豆のカレースープ）、チャ

子どもが同じ小学校の同じクラスに通うことになっウチョ（寒天ゼリーのデザート）、チャザンヒンガー（春た家族や、父親同士が同じ系列の会社で働く家族など

雨スープ）、ターグー（タピオカココナッツミルクのがそれぞれ情報交換し、母親たちは早速、小学校の行

デザート）など、参加者の食欲を誘う料理が各テーブ

事や持ち物の話をしたり、安い食料品店の情報を教え

ルにたくさん並べられました。材料や味付けなどを説たりしていました。

明することで、日本語を積極的に使う第三国定住難民

同じ志を持って日本に定住した先輩・後輩の家族同の方々の姿が見られました。

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第三国５・６・７陣が地域の夏祭りに参加
ミャンマー舞踊と歌を披露
７月29日、第三国定住難民の５・６・７陣が暮らす地域の夏祭りで、ミャンマー女性が中心となり、舞踊と歌を披露しました。
同地域では、３年前に５陣が定住した年の夏祭りから、地域自治会長の心配りを頂き、夏祭り会場で地域住民の方々にミャンマー人家族を紹介して頂いていました。今年７陣が同地域に暮らし始め、５陣、６陣と合わせて合計18家族が定住することとなったのを機に、地元住民の方々にミャンマーのことをもっと知ってもらおうと、夏祭り実行委員会の発案により、今年のプログラムにミャンマー舞踊を正式に取り入れて頂きました。
踊りのメンバーの12人は、１ヶ月前から毎週末、自治会長の御厚意で集会所を練習場所として提供してい料理以外にも、ミャンマーで日焼け止めに利用する

ただき、合同練習を行ってきました。また、踊りに磨「タナカ」の試供や、ミャンマーの伝統衣装であるロ

きをかけるため、メンバー宅にも集まって特訓するな

ンジーの試着コーナーも設けられました。ロンジーは

ど、自分たちができる最良のものを地域の方々に観て第三国定住難民が持参し、色合いなどを確認しながらもらおうと努力を重ねてきました。

試着を勧めていました。初めて着るミャンマーの民族

夏祭り当日、ミャンマー舞踊のプログラムになると、衣装に自然と笑顔があふれ、地域住民の方と第三国定和太鼓の音から一転して、独特の弦楽器の音色が響き

住難民が一緒に記念撮影をする場面もありました。

わたり、民族衣装を身につけた踊りのメンバー12人が同じ地域の中で生活をしていても、交流をする機会

会場に現れ、大きな拍手で迎えられました。テンポのが少ない第三国定住難民と地域住民の方々にとって、よい踊りが始まると、色とりどりの民族衣装と優雅なミャンマーの文化を通じて、お互いを知る良い機会に手の動きが目をひき、次第に周りを囲むように見物客なりました。

が集まってきました。
（生活相談員）さまざまな民族の踊りを再現したミャンマー８民族の踊りに続き、チン族の歌、モン族の歌と踊り、そしてミャンマーで一番ポピュラーな水かけ祭り（ダジャン）の踊りが披露されました。
「簡単な振り付けです
ので、みなさんも一緒に踊ってみてください」とアナ

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ウンスが入ると、子どもや大人たちが一人また一人とが、日常生活を営む中で心の糧となっています。在日

踊りに加わり、大きな輪になっていきました。

カンボジア難民たちは、日本での生活が安定するにつミャンマー舞踊の後は、自治体職員の方の挨拶に、れ、故郷のように仏教寺院に集う暮らしをしたいと願踊りのメンバーもやぐらの上でご一緒させていただきうようになりました。神奈川県に暮らすカンボジア難ました。職員の方から「夏祭りを通じて、ミャンマー民ら有志が、母国カンボジアでこの強い希望を伝えて家族をはじめとする外国人住民と日本人住民が互いのいたところ、とある篤志家から「日本に住むカンボジ

文化や風習を理解し、多様性をもった地域づくりにつア人のために、お寺の建設に協力したい」との申し出

なげていってほしい」との言葉をかけていただきましがありました。

た。踊りのメンバーも「自分たちの文化を紹介でき、住民の方々とも仲良くなれた」と喜んでいました。
（生活相談員）

有志たちが２年にわたり神奈川県内で場所を探し続けていたところ、伊勢原市内の山手にホテル跡の土地を見つけ、その建物と敷地の広さを気に入り、「お寺」にすることを決めました。カンボジア暦でお盆にあたる９月、僧侶をカンボジアから呼び寄せ、初めてのお盆行事を執り行いました。カンボジアから仏像やお寺の装飾品等が運ばれ、仮設テントを造成し、形を整えました。
カンボジアからは、総勢20人の僧侶や、多数の篤志家とその知人たちがお祝いに駆け付けました。普段は３人の僧侶がこの仮設テントでお祈りを続け、有志が僧侶の衣食住の世話に集まるそうです。将来は本堂を建設し、日本の宗教法人格を取得したいと臨時代表のタックフンさんは今後の発展に思いを馳せていました。

在日カンボジア難民ら有志によるお寺の開創と在日本カンボジア文化センター（仮称）の開所式（難民相談員）10月22日、神奈川県伊勢原市内にあるお寺にて、在日本カンボジア文化センター（仮称）の開所式が行われました。台風による大雨と強風のなか、たくさんのカンボジア難民定住者らが美しい民族衣装に身を包み、僧侶への供物や献花を抱えて山道を登り、お寺へ集まりました。
カンボジア人にとって、身近にあるお寺という存在

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難民支援事業
スタッフレポート

STAFF
REPORT3

広報・イベント

近年、「難民」という文字を新聞で目にする機会が増えましたが、日本で暮らす難民について認知や理解が進んでいるとは言えない状況です。難民事業本部は、難民を特別な存在として扱うのではなく、隣人として受け入れる社会になるように、積極的な広報・啓発活動を行っています。

文化庁日本語教育大会に参加
８月26日・27日に、「これからの日本語教育の人材像について考える」をテーマに、平成29年度文化庁日本語教育大会・東京大会が開催され、難民事業本部から日本語教育相談員と日本語教育監督者がそれぞれ報「世界難民の日」特別シンポジウムの開催「世界難民の日」を前にした ６月17日、日本に暮ら告を行いました。
大会２日目の午前中のプログラム「日本語教育人材す難民の定住支援を行う難民事業本部と、世界の子どのキャリアパス〜現場で活躍する先輩に直接聞いてみもを支援する国際ＮＧＯワールド・ビジョン・ジャパ

よう〜」では、日本語教育相談員が、難民を対象とす

ンは、特別シンポジウムを開催しました。

る日本語教育相談員となるまでのキャリアについて話「世界の難民危機と私たちにできること〜支援現場しました。他にも、現在の業務内容や、必要とされるの最前線から〜」と題した本シンポジウムは、定員を資質、そして専門分野を超えた連携と協働の大切さ等

超える約120人が参加し、日本の難民受入れの現状や、について伝えました。聴講者からは、子供に対する教世界で今起きている難民危機を包括的に捉え、「難民育支援や、母語保持についてなど、難民の日本での定と共に生きる」ことについて一人ひとりが考える機会

住生活に関連した質問が出ました。

となりました。

午後の第３分科会では、「ライフステージに応じた
日本語学習を支援するには〜成人の学びの在り方を考える〜」というテーマで、難民事業本部を含む３団体
が報告を行いました。難民事業本部では、日本語教育
監督者より、難民定住者らへの日本語教育について説明をしました。難民への日本語教育は、「エンパワー
メント」、「地域住民として生活できる人間関係構築力の育成」、「自律学習の能力養成」を３本柱とし、難民となったことで断絶してしまったライフステージをつなぎ、日本で新しいライフステージを紡ぐことを目標にしていることを話しました。その後、聴講者らと、授業の形態や、プログラム修了後の継続学習等につい

第１部では、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
駐日事務所・古本秀彦さん、ファーストリテイリング・て質疑応答を行いました。
本大会に参加して、生活者のための日本語教育の在幸あかりさん、アジア福祉教育財団難民事業本部・伊り方として、様々な分野の関係者と協働していくこと

藤寛了、ワールド・ビジョン・ジャパン・大井光一さの大切さや、必要とされる日本語教育者の専門性につんが、それぞれ取り組んでいる難民支援事業についていて、深く考える機会となりました。

報告しました。

（本部事務所職員）

第２部では、スペシャルゲストとして日本で暮らす

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難民支援事業
スタッフレポート

難民が登壇し、自身の経験を話しました。ユニクロに教育の支援、就労支援などのアフターケアを行ってい勤めるミャンマー難民のチン・ハウルンさんと、難民ます。言葉の壁や生活習慣の違いなど、様々な苦労が事業本部に相談員として勤める元ラオス難民の新岡史ありながらも、懸命に生きる難民の方々に寄り添い、浩が、母国を離れてから難民として日本に定住するま

これからも真心のこもった支援を行って参ります。

でのストーリーや、故郷と日本への想いを語ると、来場者は胸を打たれた様子でした。

【第２部 元ラオス難民 新岡史浩
（難民事業本部 職員）】

第３部では、ロンドン大学難民法イニシアチブ博士

1979年、35歳の時、妻と娘と息子の一家４人で母国アフィリエイト・橋本直子さんがモデレーターを務め、ラオスからタイの難民キャンプに避難しました。ラオ

パネル・ディスカッションを行いました。第１部に登スで日本語の通訳をしていたので、日本への定住を希壇したパネリストは、異なる現場で体験している苦労

望しました。来日後は難民事業本部（RHQ）が運営と喜びを、第２部に登壇したハウルンさんと新岡は、する姫路定住促進センターで定住支援プログラムを修自分にとっての「ホーム（安心できる場所）」について了し、民間企業に就職しました。今は RHQ の職員と語りました。最後に全員が、「私とあなたが難民と共にして、自分の経験を活かし難民相談員をしています。

生きること」について、一言ずつ想いを共有しました。

日本語や仕事、子育てなどの苦労がありましたが、日本語学校の先生や地域の方々に支えられ、来日して38年が経ちます。これからも難民が安心して日本に暮らせることを願っています。引き続き、皆さんのご支援とご指導をお願いします。
（本部事務所職員）

難民理解講座を共立女子大学で実施
11月14日、共立女子大学神田一ツ橋キャンパス（東京都千代田区）にて、国際学部学生約50人を前に、伊藤寛了企画第一係長が難民理解講座を行いました。
今回の難民理解講座は、「日本の難民受入れと定住支援」と題し、質疑応答を含め約90分間お話ししました。まず、「日本の難民受入れ」では、難民の定義を確認したのち、日本で難民として受け入れられてきた
インドシナ難民、条約難民（難民認定者）、第三国定
住難民について、その受入れ経緯や法的制度について説明しました。
【第１部

伊藤寛了（難民事業本部 企画第一係長）の報告】

次に、「定住支援」では、「あなたが難民となって日本に来たら何に困ると思いますか？」と学生の皆さん

これまで日本に12,000人以上の難民が受け入れられに問いかけ、難民事業本部が約40年間行ってきた難民てきたことをご存知ですか。難民事業本部（RHQ）

への定住支援事業をお話ししました。日本で難民認定

は1979年の発足以来、政府の委託を受けて、インドシを受けた方や、第三国定住で来日した難民の方々等にナ難民・条約難民・第三国定住難民の日本への定住支

対し、難民事業本部は、外務省・厚労省・文化庁の委援を行って参りました。

託を受けて、「定住支援プログラム」を実施しています。

難民定住者らを対象に、日本語教育・生活ガイダン

プログラムでは、日本で自立した生活を営む上で必要ス・就職斡旋からなる「定住支援プログラム」を実施

な日本語教育や就労あっせん等を提供しており、プロ

し、プログラム修了後も、生活相談や継続的な日本語

グラム修了後も難民生活相談やコミュニティー支援な51

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難民支援事業
スタッフレポートどのアフターケアを行っていることを紹介しました。
最後に、学生の皆さんにもできる身近な難民支援に約の中で定義されている難民について解説し、難民が発生する原因や状況について考えました。

ついてご紹介し、難民について知り、考え、それを伝

第２回は「難民になる」をテーマに、実際に難民にえることでサポーターを増やしていこうとメッセージ

なったつもりで、家族構成や現在の状況、隣国の状況を送りました。

などそれぞれが異なる条件のもと、国境を越えて逃げ学生の皆さんからは、「講義スライドや映像を見て、日本が行っている難民への支援について理解を深めるるしかない状況や、逃げた場合の危険や困難、逃げない場合の理由などを考えました。

ことができた」、「難民と出会う機会が少ないので、日本

第３回は「難民と暮らす」と題し、ロールプレイングに暮らす難民の存在を実感しました」といった感想をを通して難民当事者になりきり、言葉や文化の異なる国頂き、また、日本の難民受入れについても「難民認定での生活を疑似体験し、難民と難民を受け入れる人々

後も、日本語学習や、日本の文化や習慣を知ること、が直面する課題とその解決策について話し合いました。

人間関係を築くことが大変であることがわかった」、「日
本で生活できるよう、一人ひとりにケースバイケースで対応していかなければならないことに、難民問題や難民受入れの深さを感じました」とコメントを頂きました。
難民事業本部は、世界の難民問題や、日本の難民受入れと日本定住など、難民に関する様々なテーマで「難民理解講座」を行っております。授業や講演などをご希望される学校・団体の方は、ぜひ企画調整課（03−3449−7012）課までお問い合わせください。
（本部事務所職員）

ワークショップ難民 2017 を開催

全３回のワークショップを終えて、難民問題に関心を持つ人々の世代の広がりを強く感じました。参加者

難民問題を多くの方に知っていただくため、難民事

からは、「ロールプレイを通して難民を身近に感じる

業本部関西支部は、神戸 YMCA と共催で参加型セミことができ、事実だけではなく感情的にも理解を深め

ナー「ワークショップ難民2017」（６月14日、28日、られた」、「これから私も小さな力となって、難民の子

７月11日の全３回）を開催しました。難民問題に関心どもたちに協力したい」などの感想が寄せられました。

のある高校生や学生、社会人など、延べ65人の方にご参加いただきました。
第１回は「難民とは」をテーマとし、どのような人が難民と呼ばれるのか、クイズ形式で出題し、難民条関西支部では今後も難民について考えていただける
よう、ワークショップやセミナーなど、難民理解のための様々な場を提供してまいります。
（関西支部職員）52

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難民相談員レポート

雨降って地固まる事例
難民相談員

佐藤 千恵子難民相談員に寄せられる相談には、難民本人だけではで困っている、調査員の要求を一緒に聞いてほしいと依乗り越えられない問題がさまざまあります。今回は保険頼がありました。面談に同行する中で、調査員から「家手続き、年金手続き、出産、病気に対応したケースをご庭全般を正しく調査するもので何ら疑義があってのもの

紹介します。

ではない」と丁寧な説明もあり、H 夫妻の不満も徐々に解消されていきました。最終的には滞っていた書類（家１．新築全焼の災禍から立ち直った一家
埼玉県鴻巣市在住のカンボジア難民 H 氏は 1987 年タ
イ難民キャンプを経て日本に入国し、大和定住促進セン

族全員の預貯金、調査に必要な委任状等）も提出することができ、保険会社はこの火災を漏電による電気工事配線事故と判断し、H 氏家族に落ち度がないことが証明されました。

ターで日本語学習と社会適応指導を受けました。センター

こうした苦しい数ヶ月を経験し、H 夫妻は難民相談員

退所後は自営で貿易業を開業、事業は順調に進みました。

との絆を大切にした

さらに駅から 10 分ほどの住宅地に自宅も購入、その隣に

いと度々電話で近況

は将来息子が結婚したら住むことができるように新築の報告をしてくれるよ

一戸建ても購入しました。

うになりました。今2011 年９月のある日のことでした。H 氏は仕事でベト

年長女が 20 歳の成ナムへ出張し、妻は市外にある自営会社で働き、子ども

人式を迎え、日本のたちはそれぞれ学校へいっていて自宅は留守となってい風習に則ったお祝いました。近所の人から「お宅から火が出ている」と学校をしたそうで、幸せに知らせがあり、慌てて駆け付けたところ出火元はまだそうな家族写真を届

誰も住んでいない息子のための新居でした。

けてくれました。

その後警察や保険会社の調査に数ヶ月を要しました。
最終的な保険会社の調査になり、H 氏は家族全員の預金や、収入明細などの提出を求められました。身に覚えのない火災、しかも留守宅での被害であったにも関わらず調査の過程があまりにも厳しく、自分たちが疑われているようで保険会社の調査員とのやりとりに怒りを感じたようです。
この段階で難民相談員に連絡が入り、火災事故の処理

２．年金手続きをさせてくれないと怒りを抑えられない埼玉県熊谷市在住のラオス難民 S 氏は 2017 年５月に62 歳になり、在住の社会保険事務所にて年金手続きを行ったところ、３ヶ月を経ても未だに手続きが終わらないと
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難民相談員レポート

怒り爆発寸前で難民相談員へ連絡が入りました。

姻届証明書は提出で

S 氏は 1990 年タイ難民キャンプを経て姫路定住促進セ

きているが本国のもンターで日本語学習と社会適応指導を受けました。退所のがないことを理由

後は知人らが勤める会社に就労を希望し、神奈川県横浜に内妻として扱う、市にあるコンクリート導管製造会社に勤務しました。そ②加給年金は無いもの後、会社が埼玉県の熊谷に本社を移転することから、のとして S 氏だけの多くの難民が解雇される中 S 氏だけは本社勤務の誘いを年金手続きをすすめ受けたのです。仲間が多く住み、慣れ親しんだ神奈川県る、というものでしを離れるのには躊躇もありましたが、本社勤務を熱心にた。

誘ってくれた上司の厚意を受けることにし、住まいを整

一通りの書類を揃理して熊谷へ転居しました。

え、S 氏に同行し社また、この時期 S 氏は前妻が肝臓がんで亡くなる不幸会保険事務所を再度訪問し、妻の婚姻届証明書についてにも見舞われました。既に離婚をしているものの前妻が経緯を詳しく説明しました。担当者は、自国が婚姻届を末期がんで入院中、一時帰宅を許可されると S 氏の家へ発行できないことを陳述書として提出することで妻の加帰ることを望み、S 氏はその気持ちを汲んで世話をしてい給年金も従来通りの対応をしてもらえることになりましました。前妻の葬儀も自身の住む団地の集会場を手配し、た。

葬儀の指揮も取りました。

S 氏は年金の説明が理解できず、社会保険事務所から

こうした S 氏の人となりを見知っている難民相談員は、意地悪をされていると勘違いしていたようです。担当者

年金の手続きにおいてよほど立腹する要因があると判断が受給者の利益になるためなんとか手続きできるようにし、事前に同行することを伝えた上で社会保険事務所へしたかったということが分かり、担当者へお礼の気持ち

訪問することにしました。保険事務所の担当者から不足を伝えるまでになりました。妻と共に日本の年金制度に書類について説明をうけたところ、S 氏は難民のため年金改めて理解を深めることができたそうです。

受給に必要な戸籍謄本に類する書類が母国から入手できず、代替となる難民事業本部が発行する「定住経歴証明書」
で問題ないが妻は一般入国の外国人のため自国の発行する婚姻証明書が必要ということでした。その婚姻証明書が提出されないと本来の手続きが進められないとのことだったのです。

３．臨月で日本入国するが、出産を受け入れしてくれる病院がない
ベトナム難民の ODP 呼び寄せで入国した N 氏は、神奈川県海老名市在住、２年前にベトナムで婚姻しました。

妻は自国に住む親族に手続きを頼みましたが、入手でベトナムを何度か行き来していたことで就労期間がどれきませんでした。難民相談員が多方面へ問い合わせたとも短く、妻の呼び寄せが叶わずにいました。やっとのこ

ころ、法曹関係者から妻の出身国では婚姻にあたり最初とで昨年 11 月に在留資格認定証が下りたのですが、妻はに自国へ書類を提出した場合のみ婚姻届を受理する、す

妊婦で 12 月 15 日が出産予定日でした。N 氏はベトナム

なわち先に日本で婚姻届を出しあとから自国へ提出しての医師や空港会社と掛け合い、何とか妻を日本に入国さも受け付けられないという情報を得ました。

せる運びとなったのですが、自宅そばの産婦人科を何件

このため難民相談員は今後の手続きにおいて２つの選

まわっても出産を受け付けてくれる病院がみつかりませ択肢をあげました。妻の加給年金について、①日本の婚んでした。妻の入国日 11 月 23 日までとかく探しました

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難民相談員レポートが叶わず、いよいよ難民相談員に連絡がはいりました。

職員たちの支援を受けながら年に数回に亘り活動を続け

難民相談員は、地域の一般病院では受け入れが難しいています。当初のメンバーのうち何名かはベトナムの親と判断し、横浜市立病院総合周産期母子医療センターへ

族の元に帰って生活しています。また結婚し家庭を持っ問い合わせ、受け入れに応じてもらうことができました。

た者もいます。参加者は自身の病気について同じ境遇の

しかし医療センターへは電車の乗り継ぎもあり、自宅か者同士で率直に語り合い、失敗や悩みなどを打ち明け、ら１時間以上かかります。もしも自宅でつわりが始まった

励まし合うことが心の支えになっていると言います。

ら、病院に着く前に破水でもしないかと夫婦とも心配に年齢を重ねるごとに運動不足解消と体力維持が課題となったようでした。夫婦は何度も自宅そばの病院で出産なりました。このため各施設の支援を受けてリクレーショ

できないか、ぎりぎりまで探しましたが、一般病院ではンとして公園巡りや高尾山に登ったりしました。例えば、

37 週を過ぎた妊婦の危機管理ができないということで断昭和記念公園は秋のコスモス街道散策とバーベキューを、られ続けていました。

調布のバラ園や小金井公園の見事な桜の大木の下でのお医療センターからは、つわりが始まっても病気ではな

弁当を、マス釣りを体験したこともありました。そしてメ

いので安易に救急車を呼ばないよう指導があり、また、

ンバーは群馬県あかつきの村の精神障がい者グループ

つわりが始まったらすぐに病院へ電話をして指示を仰ぐ

ホームを訪ねたこともありました。ベトナム語での会話

こと、電車での移動が辛かったらタクシーを使うこと等

が弾み、あかつきの村の職員が用意してくれた昼食を一の説明をうけ、夫婦はますます重荷を背負ったような気緒にいただきました。石川神父が逝去された際も献花に分になっていきました。

行きました。

つわりが始まった当日、急遽、車を持っている親族に

最近は回数が減り、年に１回新年会を開催しています。

病院まで送ってもらうことができました。出産は翌日にな

ベトナム料理店へ一緒にでかけたり、施設内の調理室でりましたが、母子とも無事にお産ができたと N 氏から連

ベトナム料理作りを楽しんでいます。昨年はバンセオ（ベ絡があり、ホッと胸をなでおろしました。

トナム風お好み焼き）、
今年はカンチュア（酸味のあるスープ）を作ります。

４．仲間作りの会の近況
2004 年に発足した「仲間作りの会」は、精神障がいを持つベトナム難民で地域の施設に入所しているか、または自立支援制度下において施設近隣のアパートにて安定した生活を営むメンバーたちの相互扶助を目的とした会です。もともと精神障がい者はひっそりと離れて生活しているため他の難民との交流もなく、孤独な生活を送っていました。そこで東京都品川区にあった国際救援セン
ターではキッチンを使いベトナム料理を作りながら交友を深めることを目的に、仲間作りの会を発足させました。
職員からも温かく迎えられ、ベトナム料理を何度か楽しく作りました。国際救援センターが閉所してからは、受け入れ施設内の調理室や訓練用アパートを借りて、施設
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財団の動き
平成29年
月

日

事

項

2.22

東日本地区日本定住難民雇用促進懇談会

2.27

第12回理事会、第12回評議員会を開催

3.10

RHQ 支援センター第26期生（第三国定住難民・半年コース）修了式

3.27

RHQ 支援センター第24期生（夜間通年コース）修了式
RHQ 支援センター第25期生（後期半年コース）修了式

4.10

RHQ 支援センター第27期生（夜間通年コース、前期半年コース）開講式

4.5 〜 4.12

バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムの社会福祉関係者20名を招聘し研修を実施

5.24〜5.31

インド、モンゴル、台湾、タイの社会福祉関係者20名を招聘し研修を実施

6.12

第13回理事会、第13回評議員会を開催

6.27

第14回評議委員会を開催

9.14

RHQ 支援センター第27期生（前期半年コース）修了式

10.5

RHQ 支援センター第28期生（第三国定住難民・半年コース）開講式
RHQ 支援センター第29期生（後期半年コース）開講式

10.18 〜 10.25

ブータン、カンボジア、ラオス、ミャンマーの社会福祉関係者16名を招聘し
研修を実施

11.16

西日本地区日本定住難民雇用促進協議会

11.12

第38回「日本定住難民とのつどい」（於：新宿文化センター）

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ご芳情とご支援――― ご寄付、ご支援頂いた方々 ―――（１）金 品●財団本部
平成 29 年 ３月

公益社団法人色彩検定協会
理事長 山中 喜市

300,000 円

平成 28 年 ３月

全国厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 前澤 正一

200,000 円

平成 28 年 ３月

藤原 正寛

100,000 円

平成 28 年 ４月

井50,000 円

平成 28 年 ４月

八千代電設工業株式会社
代表取締役社長 冨永 昌雄

平成 28 年 ６月

楠元 発祥

30,000 円

平成 28 年 ７月

奥野 信亮

1,000,000 円

中央自動車工業株式会社
名誉会長 福辻 道夫

300,000 円

平成 2 年 11 月

藤原 正寛

6,000,000 円

平成 2 年 11 月

あかつきの村10,000 円

鹿児島大学国際協力サークルかごみん

1,303 円

年 11 月忠平

1,000,000 円●難民事業本部
平成 29 年 12 月

合計8,991,303 円（平成 29 年 12 月現在）

（２）物 品●財団本部

平成29年11月ハウス食品グループより「第38回日本定住難民とのつどい」
来場者のために「とんがりシーザーサ
ラダ味」500個、「フルーチエ 贅沢ピーチ」540個、「こくまろハヤシ」540個を賜りました。ありがとうございました。
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公益財団法人アジア福祉教育財団

機構図（平成 29 年 12 月現在）

理事長
評議員会

理事会

財団本部事務局

監

事

難民事業本部

事務局長
総 務 部
経 理 部
業 務 部

本

部

長

本部事務所
企画調整課
業 務 課
援 護 課

関 西 支 部RHQ 支援センター役 員 名 簿
理 事 長

藤 原 正 寛（東京大学名誉教授、元日本経済学会会長、国際計量経済学会終身フェロー）理

藤 﨑 一 郎（上智大学特別招聘教授・国際関係研究所統括代表、元アメリカ合衆国駐箚大使）

事〃監

石 崎 茂 生（（公財）アジア福祉教育財団事務局長）
事〃林健二郎（経済評論家、元野村総合研究所代表取締役副社長）

松 井 義 雄（大崎電気工業（株）相談役・元社長、元野村證券（株）常務取締役）

評 議 員

伊 吹 文 明（衆議院議員、元衆議院議長、元財務大臣）〃

大 塚 義 治（日本赤十字社副社長、元厚生労働省事務次官）〃

奥 野 信 亮（総務副大臣、衆議院議員、元法務副大臣、元日産自動車（株）取締役）〃

尾 辻 秀 久（参議院議員、元参議院副議長、元厚生労働大臣）〃

亀 井 久 興（（一社）通信研究会会長、元国務大臣国土庁長官）〃

佐 藤 裕 美（法務省難民審査参与員、元モロッコ王国駐箚大使、元難民事業本部長）〃

山 東 昭 子（参議院議員、元参議院副議長、元国務大臣科学技術庁長官）

〃

嶋 津 昭

〃

須 田 美矢子（キヤノングローバル戦略研究所特別顧問、元日本銀行政策委員会審議委員）

顧

問
〃

（
（公財）ラグビーワールドカップ 2019 組織委員会事務総長、元総務省事務次官）

綿 貫 民 輔（（一社）全国治水砂防協会会長、元衆議院議長、元建設大臣）
榊 原 定 征（（一社）日本経済団体連合会会長、東レ（株）相談役最高顧問）
以上、理事 3 名 監事 2 名 評議員 9 名 顧問 2 名

58

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記
編集後
iting
after ed
Editor's

しました。こうした時代背景の中にあって、財団はベトナム戦争で発生した戦争孤児の救援事業を開始し、さらにインド
シナで大量発生した難民の救援・保護・定住のための事業を実施しました。
平成を迎え冷戦が終わるとともにグローバル化で国際協調が進み、人類悲願の世界平和に近づくと考えられていました。しかし日本ではバブルの崩壊を経て経済の低迷が長引き、一方
国際的には新興国の台頭、テロなど新たな脅威が生まれました。
この間財団はアジアの国々との交流事業を積極的に手がけ、少しでも相互理解が拡がるよう願いながら活動を続けました。
今、混迷から世界が脱却できないまま平成は終わろうとしています。そして行き過ぎたグローバルリズムに対する反省から自国中心主義が台頭し、極めて現実的なパワーポリティ
クスが展開されています。
こうした時代にあって担うべき使命は何かを把握し事業にどう投影していくのか。まずは日本人のよき特性である礼節、規律、思いやりの精神をいかすことを基本に、わが国とアジアの関係改善に貢献できるような先人たちの気宇広大な理想に学び財団のあり方を探ってゆきたいと思います。
（I）

note

41号
愛」 第

「

2017.12 第41号

CONTENTS
ご挨拶

公益財団法人アジア福祉教育財団 理事長 藤原 正寛

1

天皇陛下のご退位が平成 31 年（2019 年）４月 30 日、新帝の即位は同年５月１日にまり、次の時代へと日本の歩みが始まりました。
昭和 44 年（1969 年）12 月設立のアジア福祉教育財団は奇しくも同じ平成 31 年に 50 周年を迎えます。この機会に更なる事業の充実・発展に取り組んでゆかなければならないと、こころを新たにしております。
昭和初期のわが国は国際連盟で常任理事国をつとめるなど国際社会でわたり合っていました。しかし大国の冷徹な駆け引きに翻弄された末、敗戦にいたります。戦後はその廃墟から立ち上がり、
困難を克服しながら復興への道のりを進みました。
当財団が設立された昭和中期の日本は空前の経済成長を遂げた時代でありました。しかし同時に厳しい東西冷戦の最中でもありました。世界各地で東西対決に起因する紛争が勃発

特別寄稿「真の国際化教育を目指して」
元文部事務次官 井上 孝美

3

表紙イラストの説明
古代ベトナムの銅鼓の装飾画を組合わせたものです。
銅鼓は円形の鼓面と横からみて S 字形をした胴部から成り、鍋をふせたような片面太鼓。装飾画は、鼓面に幾重もの同心円で区切られた環状の帯をなすように、また胴部にもぐるりと描かれています。直径86cm、高さ 63cm という大きな鼓もあります。
銅鼓が作られたベトナム青銅器時代の最終段階（ドンソン文化）は紀
元前一千年頃に始まり、紀元後一世紀半ばの後漢軍の遠征で壊滅しました。

平成 29 年度 アジア諸国社会福祉関係者招聘事業
時代の流れとともに進化するプログラム
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歓迎レセプションにおける外務省の挨拶

9

歓迎レセプションにおける各国大使館の挨拶（要約）

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訪日団名簿

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写真で綴る研修旅行

14

訪日団実績

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第 38 回日本定住難民とのつどいの開催―ともに生きる、つよく生きる―
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サブマーク兼用
ロゴタイプについて

マークについて財団の基本理念である「愛」が、そのままマークになりました。
「地球」
「宇宙」
「和」を意味する円の中に配してつくられたマークです。
わずかに円外に出ているのは、「世界に、あふれる愛を !!」という願いをあらわしています。

当財団正式名称の英字綴りが長いため、その略号「FWEAP」をサ
ブマークを兼ねたロゴタイプにしました。

開催報告

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主催者挨拶

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●公益財団法人アジア福祉教育財団

共催者挨拶

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来賓挨拶

27

〒 106-0047 東京都港区南麻布 5-1-27
電話 03-3449-0222（代表） FAX03-3449-0262
本部事務局（3F)
ホームページ http://www.fweap.or.jp/

祝電の紹介

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表彰者代表挨拶

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調査・広報
新時代へ、財団のホームページを刷新“ 止まるを知れば殆うからず ” 激動の時代、拡げたい友情と信頼の輪

34

難民事業本部（2F）電話 03-3449-7011（代表） FAX03-3449-7016
ホームページ http://www.rhq.gr.jp/
関西支部〒 650-0027

兵庫県神戸市中央区中町通 2-1-18 JR 神戸駅 NK ビル 11F
電話 078-361-1700（代表） FAX078-361-1323

RHQ 支援センター〒 169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留電話 03-5292-2144（代表） FAX03-5292-2043

難民支援事業
難民支援事業の概況 ― 平成 29（2017）年を振り返って ―

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愛

平成 29
（2017）年難民支援事業報告

382017.12 第 41 号

スタッフレポート44

発刊日
平成 29 年 12 月 26 日

難民相談員レポート

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財団の動き

56

ご芳情とご支援57

公益財団法人 アジア福祉教育財団 機構図

58

発行所
公益財団法人アジア福祉教育財団
東京都港区南麻布５丁目１番 27 号
電 話 03 - 3449 - 0222（代表）
FAX 03 - 3449 - 0262
発行人
石 崎 茂 生17-11-250

表紙.indd 4-6

2018/02/05 10:43:24

ISSN

0912-3601

愛第 号

2017.1241

Foundation for the Welfare and
Education of the Asian People

第 41号

公益財団法人 アジア福祉教育財団

アジア福祉教育財団

公益財団法人本 誌 は、

17-11-250

表紙.indd 1-3の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018/02/05 10:43:22