第６期 中 間 決 算 公 告平成23年12月8日
下 関 市 竹 崎 町 四 丁 目 2 番 36 号
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 社 長
福田浩
一

中間連結貸借対照表（平成23年9月30日現在）
科

（資
現

目

産

金

の
預

金

部）
け

（負
金

コールローン及び買入手形
買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

産

金

銭

信

託

有

の
価

貸

証

券

出

外

国

そ

の

有

形

固

無

形

繰

延

支

払

貸

倒

金
為

他

替
資

産

定

資

産

固

定

資

産

税

金

資

産

承

諾

見

返

当

金

引

科

額

296,685
576,998
8,655
6,912
71,364
1,935,242
5,759,866
14,518
192,796
92,32548,946
46,84145,211△109,841（単位：百万円）
金
額

目

債

の

部）

預

金

譲

渡

性

預

金

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金

特

定

取

借

引

負

用

外

国

債
金

為

替

社

債

そ

の

他

負

債

賞

与

引

当

金

退

職

給

付

引

当

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ

イ

ン

ト

引

当

金

特 別 法 上 の 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
支
負

払
債
（純

の
資

資

部
産

の

諾
合

本

利

益

自
主

金

剰

余

剰
己
資

計

部）

本

資

株

承

余
株
本

金
金
式

合

計

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
その他の包括利益累計額合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計

資

産

の

部

合

計

8,986,523

7,520,822
674,427
16,1931,802
1,920
31,494117
95,000130,459
3,222
167
7
141
1,300
76
1
14,96845,211
8,537,336

負債及び純資産の部合計

50,00079,865301,285△3,620427,530△3,040△356
21,75718,361
3,294
449,186
8,986,523

中間連結損益計算書

平成23年 4月 1日から
平成23年 9月30日まで(単位:百万円)

科
経

目

収
益
資
金
運
用
収
益
( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 利 益
少
数
株
主
利
益
中
間
純
利
益

金

額

78,707

常((56,98345,534)
10
10,435)435)
10,935
470
7,939
2,378
61,922(

5,958
44,780)
780)
3,875
180
2,349
44,347
5,210
16,7853316
16,472
3,436
4,101
7,538
8,934
194
8,739

中間連結財務諸表の作成方針（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
１４社
主要な会社名株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
株式会社井筒屋ウィズカード
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社北九州経済研究所
なお、株式会社北九州銀行は平成23年９月９日付で北九州金融準備株式会社から、ワイエムコンサルティング
株式会社は平成23年４月１日付でもみじコンサルティング株式会社から、それぞれ商号変更しております。
②非連結の子会社及び子法人等
４社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②持分法適用の関連法人等
４社
会社名
ワイエムセゾン株式会社
山口リース株式会社山口キャピタル株式会社
もみじカード株式会社③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
４社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
８月末日
１社
９月末日
１３社
②連結される子会社及び子法人等はそれぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（４）開示対象特別目的会社に関する事項
財務諸表等規則第８条第７項の規定により出資者等の子会社に該当しないものと推定された特別目的会社１社は、連結の範囲から除外しております。
また、上記特別目的会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいこともあり、連結の範囲から除外するとともに、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成19年３月29日）第３項に基づき、注記についても省略しております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては
中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 ～ 50年
その他
３年 ～ 15年
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（８）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）
銀行業を営む連結される子会社である株式会社山口銀行では平成23年９月22日、株式会社もみじ銀行では平成23年９月20日開催の臨時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。なお、制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給の時期は各取締役及び監査役のそれぞれの退任時といたしました。
これに伴い、制度廃止日までに計上されていた役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給とした退職慰労金の未払分については「その他負債」に含めて表示しております。
（９）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会報告第37号平成18年10月13日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
（12）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金１百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（13）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
（14）リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から９年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は５百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（16）消費税等の会計処理
当社及び国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成23年８月26日開催の取締役会決議に基づき、同年９月13日に当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式について
は中間連結貸借対照表において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については中間連結財務諸表に含めて計上しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）868百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は26,619百万円、延滞債権額は106,223百万円であります｡
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,460百万円であります｡
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は21,951百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は156,256百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、48,376
百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、1,003百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
20百万円
有価証券
190,533百万円
担保資産に対応する債務
預金18,963百万円
債券貸借取引受入担保金
1,802百万円
借用金
3,600百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券239,247百万円及びその他資産1,293百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は2,041百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、959,633百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが912,875百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに

は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
１０．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
１１．有形固定資産の減価償却累計額68,524百万円
１２．社債には、劣後特約付社債45,000百万円が含まれております。
１３．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は8,383百万円であります。
１４．連結自己資本比率（第一基準） 11.34％（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額3,821百万円を含んでおります。
２．当中間連結会計期間において、次の資産について減損損失を計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
山口県内
遊休資産
土地・建物
94百万円
その他
遊休資産
土地・建物
122百万円合計216百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産から遊休資産に用途変更した上記資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額216百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地176百万円、建物40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
３．中間包括利益 4,415百万円（金融商品関係）〇金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
時価差額－
296,685296,685(1)現金預け金－
576,998
576,998(2)コールローン及び買入手形－
71,36471,364(3)金銭の信託(4)有価証券
56
6,342
6,285
満期保有目的の債券－
1,922,110
1,922,110
その他有価証券5,759,866(5)貸出金△106,778
貸倒引当金(＊１)
5,653,087
5,733,007
79,919
資産計8,526,532
8,606,508
79,976(1)預金
7,520,822
7,523,2482,426(2)譲渡性預金
674,427
674,4270(3)社債
95,00094,940△59
負債計8,290,250
8,292,617
2,366
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
12,91012,910－ヘッジ会計が適用されているもの
(764)
(764)
－
デリバティブ取引計
12,146
12,146－（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式
は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、当該債券の額面金額から、貸出金と同様に算定した貸倒見積高相当額を控除した金額をもって時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断した銘柄については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を踏まえ、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」
は5,232百万円増加、「繰延税金資産」は1,178百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は4,054百万円増加しております。
合理的に算定された価額は、第三者から提供を受けておりますが、保有している変動利付国債の元本部分と将来の期待
クーポンを国債金利で現在価値に割り引いて算出されております。なお、将来の期待クーポンは、変動利付国債の商品性を考慮し、イールドカーブの形状、ボラティリティ、利払いのタイミングなどを調整したうえで見積もられております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部
格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、外部機関が公表している価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他
有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）
5,298②組合出資金等（＊３）
1,547
合 計
6,846
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成23年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借 国債対照表計上額を超え 社債
るもの
その他
小計
時価が中間連結貸借 国債対照表計上額を超え 社債
ないもの
その他
小計
合 計
２．その他有価証券（平成23年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
3,504
2,115
－
5,619
201
200
264
665
6,285

時価
（百万円）
3,542
2,134
－
5,677
200
199
264
665
6,342

差額
（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
60,6001,165,810
758,273
67,834
339,701
56,4081,282,819
20,663515,910
241,103
2,347
272,460
102,716
639,290
1,922,110

取得原価
（百万円）
38,135
1,149,790
749,179
66,676
333,934
55,5171,243,444
28,653517,235
241,395
2,355
273,483
129,831
675,719
1,919,164

差額（百万円）
22,46516,019
9,093
1,158
5,767
890
39,375△7,989△1,324△292△8△1,023△27,115△36,429
2,946

37
19
－
57
△0
△0
△0
△0
56

株式
債券
国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
地方債
超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を地方債
超えないもの
社債
その他
小計
合 計
３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は630百万円（うち株式630百万円）であります。
また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リ
スク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年９月30日現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照表計上額が取 対照表計上額が取取得原価差額対照表計上額
得原価を超えるも得原価を超えない
（百万円）
（百万円）
（百万円）
もの（百万円）の（百万円）
その他の金銭の信託

71,364

71,646

△282

－

282

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
1,634円62銭
１株当たり中間純利益金額 32円67銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

32円62銭（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社の連結される子会社である株式会社山口銀行（以下「山口銀行」という。）及び北九州金融準備株式会社（以下「北九州金融準備」という。）は、平成23年８月８日開催の両社取締役会において、関係当局からの営業免許及び会社分割の認可を前提として、山口銀行が同行の九州域内における事業を会社分割により北九州金融準備へ承継させる吸収分割契約書を締結することについて決議し、同日、分割当事会社間で吸収分割契約書を締結いたしました。
その後、平成23年９月16日付で営業免許及び会社分割の認可を取得し、山口銀行と株式会社北九州銀行（平成23年９月９日付で北九州金融準備から商号変更。以下「北九州銀行」という。）は、当初の予定どおり、平成23年10月１日に本分割を実施いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
北九州銀行（承継会社）
九州域内の事業山口銀行（分割会社）
九州域内の事業（２）企業結合日
平成23年10月１日（３）企業結合の法的形式
山口銀行を分割会社とし、北九州銀行を承継会社とする吸収分割であります。
（４）結合後企業の名称
北九州銀行
山口銀行については変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの主要営業エリアである北九州市を中心とする九州北部において、「地域密着型金融」をよりきめ細かく実践するため、北九州市に本店を置く新たな銀行を設立することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。