当資料は、2013年6月17日現在におけるアジア・テクノロジー関連株ファンド-東方旋風-の運用チームの見解であり、今後予告無く変更されることがあります。

お客さま向け資料

第6期決算のお知らせ
当期（2012年12月18日～2013年6月17日）のアジア株式市場は不透明な市場環境であった中、当ファンドは良好なパフォーマンスをあげ、12.59%上昇しました。2013年6月17日に第6期決算を迎え、昨今の市場環境および当ファンドの分配方針に基づき400円（1万口当たり、課税前）の分配を実施し、設定来の分配金累計は1,500円（1万口当たり、課税前）となりました。
当ファンドの今後の見通しならびに運用状況についてご報告申し上げます。

■ 第6期決算の概要■■ 運用状況（設定日：2010年7月1日～2013年6月17日）■

第6期決算：分配金400円■ 基準価額の推移と騰落率（課税前分配金再投資ベース）■（円）
16,000

設定来累計：分配金1,500円

ファンド

1 カ月 3 カ月-12.89% -3.90%

6 カ月12.59%

1 年 設定来35.53%
21.64%

14,000（1万口当たり、課税前）

基準価額：10,650円（分配落ち後）

12,000（2013年6月17日現在）

10,000■ 国別・業種別組入状況（2013年6月17日現在）■

インド
13%

香港
7%
台湾
35%

中国
15%
韓国
30%

6,000
2010/7/1 2011/1/1 2011/7/1 2012/1/1 2012/7/1 2013/1/1

ハードウェアおよび機器
12%
ソフトウェア・サービス
32%

8,000
基 準価額 （課税 前分配 金再投 資）
基 準価額

耐久消費財・アパレル
2%
テクノロジー・

半導体・半導体
製造装置
54%※基準価額は信託報酬(純資産総額に対して年率1.8585%（税込）を乗じたもの)控除後のものです。
※基準価額の騰落率は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。
※国名は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。
※業種は、ＭＳＣＩ世界産業分類基準の産業グループに準じています。
ただし業種の情報が入手できない銘柄については、委託会社の判断により独自に分類していることがあります。
※国別および業種別の組入比率は、キャッシュ等を除いた組入れ資産の構成比率です。

■ 市場概況および今後の見通し■
市場概況（アジアの主要な株式市場動向）
第６期のアジア（除く日本）の株式市場は、世界的な量的緩和策の効果から、期の前半は資金流入が観測されました。豊富な資金流動性は各国市場の株価を下支え、当初アジア地域の景気回復を促しましたが、世界景気および中国の成長見通しの不透明さが増し、期を通して株価の変動率は高くなりました。当ファンドが投資対象とする同地域のＩＴセクターも、投資家のリスクに対する見方が短期的に上下する中、６カ月間を通して見ると、方向感のない展開となりました。日本の安倍政権の成長戦略と量的緩和策への期待が広がると、円安加速から輸出競争力低下懸念で韓国のＩＴ企業の株価は反落する場面がありました。期の後半は、ディフェンシブ・セクターがより好まれた環境下、ＩＴセクターについては指数に占める主要な中国やインドの銘柄の業績結果や見通しがセクターの収益率を左右する傾向が顕著となりました。
今後の見通しスマートフォンは、特に中国やその他新興市場で予想を上回る出荷台数となっています。中国のローエンドのスマートフォンは2013年も成長が期待され、他の新興諸国からの需要も長期的成長を促すことが予想されます。先進地域でも、主要企業からの消費者心理をくすぐる新製品の発表が続いており、今後も成長ドライバーがモバイル・デバイスとなると思われます。
2013年上半期のPCの出荷状況は、タブレットPCの人気に押され極めて軟調でした。ＩＴ専門調査会社（ＩＤＣ）によると、第１四半期の出荷台数は13％の減少となり、Windows８の販売効果が明らかになるのは年後半となるでしょう。
革新的なテクノロジー製品への需要は引き続き旺盛で、革新的なテクノロジー製品とそうしたテクノロジー製品の内部に採用される部品の分野は、ここから数四半期成長が見込めると思われます。また、ＩＴサービス（アウトソーシング）需要も盛り返しています。
今後の運用方針
上記の見通しの下、当運用チームは引き続き、徹底的な個別銘柄調査に基づき、強固なファンダメンタルズを持ち、株主価値を高めることが期待できる企業の発掘を行っていきます。今後も、オートメーション、スマートフォン、半導体、電子商取引、モバイル・インターネットといった成長分野で世界的な競争力を持つリーダー的企業に注目し、そうした企業の株式への集中投資を継続する方針です。

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当資料は、2013年6月17日現在におけるアジア・テクノロジー関連株ファンド-東方旋風-の運用チームの見解であり、今後予告無く変更されることがあります。

お客さま向け資料

ファンドの特色やリスク、お申し込みメモ、費用などの詳細については「投資信託説明書（交付目論見書）」に記載されておりますので、お申し込みにあたっては、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドの主な特色

投資リスク

1 主として日本を除くアジア諸国・地域のテクノロジー関連事業を営む企業が発行する株式に投資を行います。
長期的に市場平均を上回る利益成長率が見込まれる企業に焦点を2 当て、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーション等に関する評価･分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。

3

外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

4

外貨建資産の運用にあたっては、インベスコ･香港･リミテッド（香港）に運用の指図に関する権限を委託します。インベスコ･香港･リミテッド（香港）は、当該外貨建資産の運用について、インベスコ･台湾･リミテッド（台北）の助言を受けます。

ファンドは、外国の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた株式などの値下がりやそれらの発行者の信用状況の悪化、為替レートの変動の影響などにより、基準価額が下落し損失を被る場合があります。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。なお、基準価額の変動要因として、株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク） 、カントリー・リスク 、流動性リスク、為替変動リスク、その他の留意点などがあります。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申し込みメモ

お客さまにご負担いただく費用
投資信託は、ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
＜お客さまが直接的にご負担する費用＞
購入時手数料：＜大和証券でお申込みの場合＞
購入時手数料の額（1万口当たり）は、購入金額に応じて、購入価額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。
※購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）x購入口数
5,000万円未満・・・・・・・・・・・・・3.150%（税抜3.0%）
5,000万円以上5億円未満・・・ 1.575%（税抜1.5%）
5億円以上10億円未満・・・・・・1.050%（税抜1.0%）
10億円以上・・・・・・・・・・・・・・・0.525%（税抜0.5%）※購入時手数料は、当該購入時手数料（税抜）にかかる消費税および地方消費税5％に相当する金額を加算した場合の料率を表記しております。
信託財産留保額：ありません。
＜お客さまが信託財産で間接的にご負担する費用＞
運用管理費用（信託報酬）：投資信託財産の純資産総額に年率1.8585％（税抜1.77％）を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
その他の費用・手数料：・組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
・監査費用、目論見書・運用報告書の印刷費用などは、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.105％(税抜0.10％)を上限として、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします

購入単位

1,000 円以上1 円単位 (注)または1,000 口以上1 口単位(注) 購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000 円以上1 円単位でご購入いただけます。
購入価額
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位
お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金価額
換金の申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金
原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
購入・換金 台湾証券取引所の休業日、韓国証券取引所の休業日または申込不可日 香港証券取引所の休業日のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申し込みの受け付けを行いません。
信託期間2010年７月１日から2015年６月15日まで
繰上償還
信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。
決算日
毎年６月15日および12月15日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年２回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
課税関係個人の場合、普通分配金ならびに換金時および償還時の差益には、税金が課せられます。ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。税制は変更となる場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

目論見書のご請求･お申し込みは商号等

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
設定・運用は商号等

インベスコ投信投資顧問株式会社
加入協会 一般社団法人投資信託協会
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第306号
一般社団法人日本投資顧問業協会《ファンドの照会先》 電話番号：03-6447-3100（営業日の午前９時から午後５時まで）、 ホームページ：http://www.invesco.co.jp/

当資料のお取り扱いにおけるご注意
当資料はインベスコ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を保証するものではありません。当資料で詳述した分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と差異が生じる場合があります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見などは特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当ファンドの買付のお申込みの場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社であらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）適用はありません。当ファンドは、株式など値動きのある証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
しがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆さまに帰属します。
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