答 申 第5 5 号

平成 28 年３月 18 日

兵庫県公安委員会
委員長

辰馬章 夫

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 27 年７月２日付け兵公委発第 319 号及び同月 16 日付け兵公委発第 338号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

審査請求人に係る兵庫県警察本部交通部運転免許課（以下「運転免許課」という。）保管の電話等用紙について、電話した者が審査請求人であると運転免許課員が判断し作成した文書

２

審査請求人の運転禁止処分期間が「10 年」と出るように入力されていることに関して、なぜそのようにしたのかを検討した内容及び経緯がわかる運転免許課保管の報告書

３

審査請求人に係る運転免許課保管の意見の聴取状況報告書

４

審査請求人の交通違反について、当時の住所は国外であるのに、国内の特定の場所を運転禁止処分書の送付先とした理由を示す文書

５

審査請求人に係る自動車等の運転禁止処分書では住所となっていたのに、意見の聴取状況報告書の当事者名簿では居所とする取扱いをした理由を示す
文書

６

審査請求人名義の国際運転免許証について、欠格期間中であるにもかかわらず、公安委員会が免許証を発給した理由を示す文書

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が行った本件審査請求に係る保有個人情報の不開示決定及び部分開示決定は妥当である。

第２
１
(1)

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 27 年３月６日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行った。

(2)

平成 27 年３月 11 日、審査請求人は、条例第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行った。

(3)

平成 27 年３月 16 日、審査請求人は、条例第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求３」という。）を行った。

(4)

平成 27 年４月 13 日、審査請求人は、条例第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求４」という。）を行った。

２(1)

実施機関の決定平成 27 年３月 19 日、実施機関は、本件開示請求１に係る対象公文書を保有していないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分１」という。）を行った。

(2)

平成 27 年３月 19 日、実施機関は、本件開示請求２に係る対象公文書を保有していないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分２」という。）を行った。

(3)

平成 27 年３月 19 日、実施機関は、本件開示請求３に係る対象公文書について、警部補以下の階級にある警察官の氏名が記録された部分を条
例第 16 条第７号の不開示情報に該当するとの理由で不開示とし、その余を開示する部分開示決定処分（以下「本件処分３」という。）を行った。

(4)

平成 27 年４月 27 日、実施機関は、本件開示請求４に係る対象公文書
1

を保有していないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分４」という。）を行った。
３

審査請求

(1)

平成 27 年４月３日、審査請求人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件処分１を不服として兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）に対して審査請求（以下「審査請求１」という。）を行った。

(2)

平成 27 年４月３日、審査請求人は、行政不服審査法第６条の規定により、本件処分２を不服として諮問庁に対して審査請求（以下「審査請求２」という。）を行った。

(3)

平成 27 年４月３日、審査請求人は、行政不服審査法第６条の規定により、本件処分３を不服として諮問庁に対して審査請求（以下「審査請求３」という。）を行った。

(4)

平成 27 年５月 11 日、審査請求人は、行政不服審査法第６条の規定により、本件処分４を不服として諮問庁に対して審査請求（以下「審査請求４」という。）を行った。

４

審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書は、次の保有個人情報が記録された文書である。

(1)

審査請求人が実施機関に架電した際に、実施機関職員が架電者を審査請求人と判断し、作成した文書（以下「対象公文書１」という。）(2)

審査請求人に対する５年間の自動車等の運転禁止処分が、警察情報システムに運転禁止処分期間が 10 年と出るように入力されていることに関して、なぜそのようにしたのかを検討した内容及び経緯が分かる文書（以下「対象公文書２」という。）(3)

審査請求人の運転禁止処分に係る審査請求人の意見の聴取に、審査請求人が出席しなかったことを記録した、実施機関が保管する意見の聴取状況報告書（以下「対象公文書３」という。）(4)

審査請求人の平成 18 年頃の交通違反について、平成 21 年当時の住所は国外であるのに、運転禁止処分書の送付先を国内の特定の場所とした理由を示す文書（以下「対象公文書４」という。）(5)

審査請求人に係る運転禁止処分書は住所とするのに、意見の聴取状況報告書の当事者名簿では居所とする取扱いをした理由を示す文書（以下2

「対象公文書５」という。）(6)

欠格期間中に公安委員会が審査請求人名義の国際運転免許証を発給した理由を示す文書（以下「対象公文書６」という。）

５

諮問

(1)

平成 27 年７月２日、諮問庁は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、審査請求１ないし審査請求３に対する裁決について諮問した。

(2)

平成 27 年７月 16 日、諮問庁は、条例第 42 条の規定により、審議会に対して、審査請求４に対する裁決について諮問した。

第３１

審査請求人の主張要旨
審査請求の趣旨
本件処分１ないし本件処分４を取り消し、全部開示すべきである。

２

審査請求の理由
審査請求人が開示請求書、審査請求書及び諮問庁が提出した意見書の反論書において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 対象公文書１について、審査請求人が実施機関に架電した際に架電者が審査請求人であると特定し、判断した文書が存在するはずである。電話のみで架電者が審査請求人であることを特定することには疑問がある。
(2) 対象文公書２について、運転禁止処分の期間は５年間であるのに、処分期間が 10 年間と回答が出ることについて、根拠となる文書が存在しないことはおかしい。
(3) 対象公文書３について、意見の聴取について、審査請求人が不出頭であったことのみにより却下とする取扱いをしたことは疑問であり、他に記録はあるものである。
(4) 対象公文書４について、運転禁止処分書を作成するうえで必ず審査請求人の住所を特定しなければならず、住所を住民基本台帳上で確定したのか、反則切符に記載された住所を採用したのかについて、事実や根拠があるものであり、住所特定に関する文書を隠すことはおかしい。
なお、審査請求人に対する平成 21 年８月以降の４件の反則告知書に記載された住所は国外のものであり、住民基本台帳上も審査請求人の住所は日本にはない旨の公文書がある。つまり反則告知書に記載されている住所を故意に排斥し、偽造し、処分することができないのに処分をした
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もので証拠を隠している。
(5) 対象公文書５について、運転禁止処分書では審査請求人の「住所」としていたのに、何をもって意見の聴取状況報告書では「居所」とする取扱いをしたのかを示す文書があるはずである。
(6) 対象公文書６について、免許証を発給する公安委員会は世界共通であるのに、何をもって欠格期間中に免許証を発給したのかを示す文書があるはずである。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件審査請求に関する公文書について
対象公文書１ないし対象公文書６は、いずれも道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 107 条の５第１項第２号の規定による運転禁止処分に関する文書である。
運転禁止処分は、国際運転免許証等を所持する者が、自動車等の運転に関し道路交通法若しくは道路交通法に基づく命令の規定又は道路交通法の規定に基づく処分に違反した場合に、その者の住所地を管轄する公安委員会が、政令で定める基準に従い、５年を超えない範囲内で期間を定めて国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止するものである。
公安委員会は、自動車等の運転禁止処分を行うときは、道路交通法第 104条及び道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 27 号）の規定に基づき、当事者に対して意見の聴取を行う。
意見の聴取は、運転免許を取消し（禁止）又は免許の効力を 90 日以上停止（禁止）しようとする場合に、当事者に対し、自己の利益となる意見や有利な証拠を提出させる事前手続であり、道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する事務処理要領について（平成９年兵警運例規第９号。以下「意見の聴取に関する例規」という。）の規定により、当事者に対して「意見の聴取通知書」により通知するものである。当事者又は代理人が、正当な理由なく出頭しなかった時は、意見の聴取を行わずに運転免許に係る処分を決定する。

２

本件処分の理由について
本件審査請求において、審査請求人は本件処分１ないし本件処分４を取り消し、対象公文書１ないし対象公文書６の開示を求めているものである
4

が、以下の(1)ないし(6)のとおり、実施機関は、本件処分３により部分開示した文書以外に、対象公文書１ないし対象公文書６を作成しておらず、保有していない。よって、実施機関の本件処分１ないし本件処分４について、審査請求人の主張には理由がない。
(1) 対象公文書１の不存在について審査請求人は対象公文書１として、電話のみで架電者が審査請求人であることを特定し判断した文書の開示を求めている。
審査請求人は、以前に審査請求人が行った別の保有個人情報の開示請求により、意見聴取の通知に関して、平成 21 年 10 月 20 日に実施機関に架電したことが記録された電話等用紙の開示を受けている。当該電話等用紙については、架電者が実施機関の職員に対し、自らの氏名を名乗っていること、同人は実施機関が送付した意見聴取の通知書を受け取っている旨の発言があることから、実施機関は当該架電者を審査請求人と考え、当該架電の内容を、意見の聴取通知書の送達を受けた当事者からの問合せと判断して作成したものである。
電話対応については、一般的に電話の相手方を確認した上で、申出内容に対応するものであるが、相手方が氏名を名乗った場合は、通常は当該氏名の者からの架電として対応している。
そのため、架電者の氏名が審査請求人であると判断したことは、特別な判断や検討を行う必要のない通常の措置であり、同判断等を記載した公文書を作成する必要もなかったことから、審査請求人が求める対象公文書１については作成しておらず、保有していない。
(2) 対象公文書２の不存在について審査請求人は、対象公文書２として、審査請求人の運転禁止処分に係る処分歴が警察情報システムに登録されて照会された場合、「10 年の取消処分」との回答結果となり、「５年間の運転禁止処分」とはならないことについて、同処分歴の登録について検討した内容及び経緯が分かる報告書の開示を求めている。
警察情報システムに登録された処分歴等の情報は、警察官からの照会に対して、迅速に検索及び回答を行い、被疑者の逮捕等を図るためのものである。
実施機関は、自動車等の運転禁止処分があった場合は、運転免許事務取扱規程第 36 条に基づき、同規程様式第 34 号により警察情報システムに登録するものであるが、様式第 34 号で定める処分種別は「運転禁止10 年以内」及び「運転禁止６ヶ月以内」の２種類であり、本件のように5

処分期間が５年のものは、「運転禁止（10 年以内）」として入力し、登録することになるため、同処分歴について照会が行われた場合、当該登録の内容が照会結果に反映され、処分日数が「運禁十年」との照会結果が回答されることとなる。
このように、実施機関は、行政処分が執行された場合には警察情報システムに行政処分歴の登録を行うが、同システムの個別の登録について、特別に検討や協議を行うことはなく、また、特段の事情がない限りはその経緯を記載した報告書を作成する必要もないことから、審査請求人が求める公文書については、作成しておらず、保有していない。
(3) 対象公文書３（本件処分３により部分開示した公文書以外の文書）の不存在について
対象公文書３は、意見の聴取に関する例規第４の６に基づき、意見の聴取の主宰者が、意見の聴取の期日における審理の終了後、速やかにその状況を記載した報告様式である。
審査請求人の意見の聴取については、「意見の聴取通知書」により審査請求人に対して意見の聴取の期日及び場所を指定して通知したが、当該期日に当事者又はその代理人が出頭しなかったことから、その状況を対象公文書３に記載し、実施機関の職員が諮問庁に報告したものである。
対象公文書３には、行政庁職員欄に警部補以下の階級にある警察官の氏名が記載された部分があり、条例第 16 条第７号の不開示情報に該当するため、当該部分を不開示とし、その他の部分を開示したものである。
なお、審査請求人は、意見の聴取の期日に審査請求人が不出頭であったことのみにより却下とする取扱いをしたことは疑問であり、他に記録があるはずだと主張するが、審査請求人を当事者として行われた意見の聴取は本件の１回のみであり、本件開示請求において部分開示した報告書以外に、実施機関は審査請求人の意見の聴取に関する公文書は作成しておらず、保有していない。
(4) 対象公文書４の不存在について審査請求人は、対象公文書４として、審査請求人に係る運転禁止処分書に記載された「本邦における住所」を特定した状況がわかる文書の開示を求めている｡
自動車等の運転禁止処分書は、道路交通法施行規則第 37 条の５の２に基づく様式であり、その中の記載事項として、「本邦における住所」欄が設けられている。本欄について、本邦に住民登録をしていない者については、その者が本邦において生活の本拠としている居所を記載している。
6

自動車等の運転禁止処分書に記載する住所については、通常その住所を調査し、特定した上で記載するものであるが、当該運転禁止処分書に係る文書を調査した結果、対象公文書４の発見に至らず、その作成又は取得の有無が確認できなかった。
(5) 対象公文書５の不存在について審査請求人は、対象公文書５として、運転禁止処分書には「本邦における住所」と記載されているのに、当該意見の聴取状況報告の当事者名
簿には「居所」と記載されていたことについて、その取扱いの根拠に関する文書の開示を求めている。
運転禁止処分書の「本邦における住所」欄については、道路交通法施行規則第 37 条の５で定められている。意見の聴取状況報告書の当事者名簿については、意見の聴取に関する例規で定める様式「意見の聴取状況報告書」の別紙として添付するものであり、当事者の職業、氏名、年齢、国籍、免許発給国及び処分事由等と併せて「居所」を記載することとしている。
実施機関は法令及び例規に定められた記載事項として運転禁止処分書には「本邦における住所」を、当事者名簿には「居所」を記載したものであり、当該記載をしたことについての理由を示した文書を作成する必要はなく、作成していないことから、実施機関は対象公文書５を保有していない。
(6) 対象公文書６の不存在について審査請求人は、運転禁止期間中に、諮問庁が審査請求人名義の本邦以外の国の政府が発給した国際運転免許証の発給根拠を示す文書の開示を求めているものと解される。
しかし、国際運転免許証は、本邦に居住する者に対して、日本の都道府県公安委員会が交付するものであり、本邦以外の国に係る国際運転免許証の発給事務は行っていないため、諮問庁が、審査請求人に対して運転禁止処分期間中に審査請求人名義の国際運転免許証を発給した事実はない。
仮に、審査請求人の求める内容が、諮問庁が運転を禁止した期間内に本邦以外の国の政府が国際運転免許証を審査請求人に発給した理由に関する公文書の開示を求めているものだとしても、国際運転免許証の発給の都度、発給国政府と連絡文書を取り交わす事務取扱をしておらず、実施機関はかかる情報を保有していない。

7

第５

審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
なお、審議会は、平成 27 年７月２日付け兵公委発第 319 号及び同月 16日付け兵公委発第 338 号で諮問のあった件については、これらを併合して審議することとした。
１

対象公文書１ないし対象公文書６の不存在について
本件審査請求において、審査請求人は、本件処分３により部分開示した公文書以外の対象公文書１ないし対象公文書６について、実施機関は作成し、保有しているはずであると主張し、本件処分１ないし本件処分４を取消し、対象公文書１ないし対象公文書６の開示を求めている。一方、実施機関は、本件処分３により部分開示した公文書以外に対象公文書１ないし対象公文書６を作成しておらず、保有していないと本件処分の理由を説明している。よって、審議会は、本件処分３により部分開示した公文書以外の対象公文書１ないし対象公文書６が実施機関において不存在であることの妥当性の有無について、対象公文書ごとに下記(1)ないし(6)のとおり判断する。
(1) 対象公文書１について審査請求人は、実施機関が架電者を審査請求人だと判断した文書（対象公文書１）が存在すると主張する。
このことについて、実施機関では、電話等で問合せがあった場合に、その応対内容を電話等用紙を作成して記録しており、審査請求人が行った別の保有個人情報開示請求により開示された当該用紙には審査請求人が自ら氏名を名乗ったことが記載されている。
また、どのような方法で個人を特定するかは、実施機関の裁量であり、当該用紙の記載からは審査請求人を特定するための文書を作成しなければならない必要性をうかがわせる事情も認められない。
よって、対象公文書１を作成しておらず、保有していないという実施機関の説明は、特段不合理なものとは言えない。
(2) 対象公文書２について審査請求人は、審査請求人の運転禁止処分の期間は５年間であるのに、その処分歴を照会すると処分期間が 10 年間と回答が出ることについて、根拠となる文書が存在しないことはおかしいと主張している。
このことについて、実施機関は、運転免許事務取扱規程の様式に基づき、警察情報システムに登録を行った場合、処分期間が５年間のものは、8

「運転禁止（10 年以内）」として入力することになるため、処分日数が「運禁十年」との照会結果が同システムから回答されると説明する。
実施機関が規程に定められた様式の記載事項に従って審査請求人の運転禁止処分の処分期間を同システムに登録したことは、実施機関における通常の事務と考えられる。このため、同システムの登録において実施機関が特別に検討や協議を行う事情がない限り、その経緯を記載した報告書を作成する必要も考えられない。
よって、対象公文書２について作成しておらず、保有していないという実施機関の説明は首肯できる。
(3) 対象公文書３について審査請求人は、警部補以下の階級にある警察官の氏名が記載された部分が条例第 16 条第７号の不開示情報に該当するとして、当該部分を除いて実施機関が部分開示決定を行った文書以外に、審査請求人が意見聴取に不出頭であったことにより当該意見聴取を行わないで処分をしたことを記録する文書が存在すると主張している。
本件処分３により部分開示された公文書は、自動車等の運転免許の取消し等の行政処分を行おうとするときに、被処分者に対して意見の聴取を実施した際に作成するものであり、意見の聴取に関する例規で定める報告様式である。当該文書には、審査請求人の運転禁止処分に対して意見の聴取を実施し、審査請求人が欠席したことが記録されている。
審査請求人は、当該意見聴取の期日に欠席したことのみにより審査請求人の主張を却下する取扱いには疑問があり、当該文書の他にも審査請求人が出席しなかったことが記録された文書（対象公文書３）が存在するはずだと主張している。
一方、実施機関は、審査請求人を当事者として行った意見の聴取はこの１回のみであり、当該文書以外に当該意見聴取に関する公文書は作成していないと説明する。
このことについて、道路交通法第 104 条第４項には、処分に係る者が正当な理由なく出頭しないときは、意見の聴取を行わないで処分をすることができる旨の規定があることから、当該意見聴取に審査請求人が出頭しなかったことをもって、審査請求人の意見を聴取することなく処分が行われたことに不合理な点はない。
よって、本件処分３により部分開示した公文書以外に、審査請求人の意見聴取に関する公文書について、作成しておらず、保有していないという実施機関の説明は首肯できる。
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(4) 対象公文書４について審査請求人は、当該運転禁止処分書を作成する上で、審査請求人の住所を特定する必要があり、その根拠を隠すことがおかしいと主 張す る。
一方、実施機関は、自動車等の運転禁止処分書に記載する住所については、通常、所要の調査を行った上で特定して記載するものであるが、審査請求人の運転禁止処分書の住所の特定に関する調査等について記載された文書は保管されておらず、その作成又は取得の有無を確認できなかったと説明する。
このことについて、実施機関は運転禁止処分書に記載する住所を特定する必要があるため、通常は関係機関への照会や現地確認等の何らかの調査を行っていると説明していることから、その際に対象公文書４を作成又は取得していた可能性も考えられる。
しかし、住所は通常、審査請求人が明らかにすべきものであって、対象公文書４の作成が義務づけられているものでもなく、仮に対象公文書４が作成されていたとしても、公文書として保存するか、保存せずに廃棄するかの判断は、実施機関の裁量によるものと考えられる。
よって、実施機関が、現時点において、対象公文書４の作成又は取得の有無を確認できないことが違法又は妥当性を欠くものであるとまでは認められず、対象公文書４を不存在とした実施機関の判断は、結果として妥当である。
(5) 対象公文書５について審査請求人は、審査請求人の運転禁止処分書では審査請求人の「本邦における住所」を記載しているのに、意見の聴取時に作成された当事者名簿では「居所」を記載する取扱いをする根拠となる文書があるはずだと主張する。
一方、実施機関は、運転禁止処分書は道路交通法施行規則により定められた様式であり、その記載事項として「本邦における住所」欄が定められており、また、当事者名簿は意見の聴取に関する例規で定める様式「意見の聴取状況報告書」の別紙として添付するものであり、当事者の「居所」を記載することとしているものであって、実施機関においては、その取扱いの根拠となる文書は作成も取得もしていない旨を説明す る。
このことについて、実施機関においては「本邦における住所」は、原則として住民票に記載された住所を記載するが、この住所には居所を含む運用をしており、特に意識的に使い分けているわけではないことが認められる。また、運転禁止処分に係る意見聴取は国際運転免許証の発給10を受けた外国在住者等に対して行う手続であることから、当事者名簿には住民票上の住所ではなく国内の「居所」と表記する方が適当とも考えられる。
したがって、実施機関が当該運転禁止処分書の「本邦における住所」欄と当該意見の聴取時に作成した当事者名簿の「居所」欄に、審査請求人の居所として同一の内容を記載することについて、不合理な点はない。
また、法令に基づく様式である運転禁止処分書に記載事項として設けられた「本邦における住所」欄に、その求める内容を記載することや、実施機関が例規として定める当事者名簿の記載事項を「居所」と表記することについて、その理由や取扱いの根拠を示す公文書を作成しないことについても特段不合理な点はない。
よって、対象公文書５について作成しておらず、保有していないという実施機関の説明は首肯できる。
(6) 対象公文書６の不存在について審査請求人は、国際運転免許証が欠格期間中に発給された根拠となる文書があるはずだと主張している。
一方、実施機関は、日本の都道府県公安委員会は本邦以外の国が発給した国際運転免許証に係る事務は行っておらず、審査請求人に対して運転禁止処分期間中に同人名義の国際運転免許証を発給した事実はないので、対象公文書６を作成しておらず、保有していないと説明する。
このことについて、国際運転免許証は道路交通に関する条約（昭和 39年８月７日条約第 17 号）第 24 条に基づき、締約国の領域への入国を許された運転者であって一定の条件を満たす者であり、かつ、他の締約国から発給を受けた有効な運転免許書を所持する者に対して、自国の道路において運転することを認めるために携行することを求める書類であり、他の締約国が発給することが認められる。
日本の都道府県公安委員会は、道路交通法第 107 条の７に基づき、国内で運転免許証を発給した者が海外で自動車を運転することを可能とするために国外運転免許証を発給するが、外国政府から運転免許証を発給された者が日本で自動車を運転するための国際運転免許証を発給する法令上の権限はないことから、審査請求人が海外で発給を受けた運転免許証に係る国際運転免許証を発給した事実はないという実施機関の説明は首肯できる。
また、仮に、審査請求人の求める内容が、諮問庁が運転を禁止した期
間内に本邦以外の国の政府が国際運転免許証を審査請求人に発給した理11

由に関する公文書の開示を求めているものとしても、国際運転免許証の発給の都度、発給国政府と連絡文書を取り交わす事務取扱をしていないという実施機関の説明に不合理な点はなく、外国政府が国際運転免許証を審査請求人に発給した理由を記述した公文書を保有していないという説明は首肯できる。
よって、対象公文書６について発給事務そのものを行っておらず、保有していないという実施機関の説明は是認できるものである。
２結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審年

月

議の経

日

過経

過

平成 27 年７月２日

・諮問書の受領

平成 27 年７月 14 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 27 年７月 16 日

・諮問書の受領

平成 27 年７月 23 日

・諮問庁から意見書を受領

平成 27 年８月 14 日

・審査請求人から意見書を受領

平成 28 年１月 15 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 38 回） ・審議
平成 28 年２月 29 日

・審議

第１部会（第 39 回）
平成 28 年３月 18 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委員

島田隆

弥

委員

吉浩

委

員

申園

田

第１部会

寿13