JFAEL29号

第2020年6月30日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第28回》～連載～････････････････ 4「KAM導入を契機とする会計監査人との連携強化と制度上の課題について」～後藤

敏文 日本監査役協会 会長～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「「新常態」
におけるガバナンスを考える」～松田千恵子

第7回》～連載～･･････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第18回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「「全般的な表示及び開示」
について」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説

第18回》～連載～････････････････････････････ 10「オープンイノベーション促進税制について」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜◦IFRS財団の最新活動情報 ････････････････････････････････････････････････ 12「IASBが公表したDP「企業結合－開示、のれん及び減損」
について」
～高橋

真人

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦【特別寄稿】･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14「今、求められる全社的リスク管理とは～COVID-19対応を踏まえて」～神林比洋雄 プロティビティLLC 会長兼シニアマネージングディレクタ～◦JFAEL3つの事業の活動報告 ･･･････････････････････････････････････････ 16◦役員・会計実務家研修事業

開催予定セミナーのご案内･･･････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2020年6月30日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
林田
平松

博之
郁生
徹
英治
一夫

（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
佐藤 久司
梶川
融

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長
慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人関西学院 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長

片倉 正美
加藤 達也
北山 久恵
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
後藤 敏文
小西 範幸
佐山 正則
新芝 宏之
高波 博之
辻
松雄
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
柳澤 義一

EY新日本有限責任監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
公益社団法人日本監査役協会 会長
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
有限責任あずさ監査法人 理事長
一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久司
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

岩間 芳仁
貝増
眞
兼山 嘉人
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
日本公認会計士協会 常務理事
企業会計基準委員会 副委員長

住友商事株式会社 執行役員 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事
富士通株式会社 執行役員常務

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第28回》〜連載〜「KAM導入を契機とする会計監査人との
連携強化と制度上の課題について」後藤

日本監査役協会 会長

敏文

会計監査を巡る近時の改革への日本監査役協「監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会の対応状況

Q&A集」
について

金融庁が設置した「会計監査の在り方に関当協会では、KAM導入に関連して監査人とする懇談会」が2016年3月に「会計監査の信頼のコミュニケーションがより一層重要になる性確保のために」と題する提言を公表してかことを念頭に、監査役等が制度内容を的確にら、4年が経過した。この提言に基づき、企業会

捉えることができるように、Q&A集の形で監

計審議会監査部会や日本公認会計士協会にお査役等の支援をすることとした。具体的にはいて、会計監査に関する様々な改革が検討・実

2019年6月11日、「KAMと は 何 か」と い う 基

施されてきた。この間、当協会では監査部会に本的な事項と、2020年3月期から早期適用を委員等として参画するなど、監査役、監査委員行う会社を念頭に、期初の監査契約締結や監会、監査等委員会（以下、「監査役等」という。）

査計画の策定段階で検討すべき事項を「監査の会計監査人の選任等に関わる会社法上の機上の主要な検討事項（KAM）に 関 す るQ&A

関の立場、また、同じく会社法上の機関として

集・前編」として、さらに同年12月4日には、期監査を行う会計監査人と連携すべき立場か

中、期末の監査報告作成時、株主総会での質疑ら、その制度の在り方について様々な発言や応答に関する対応を「同・後編」としてまとめ、意見書等の提出を行ってきたところである。

公表した。特に、期末にKAMが選定される段

4月1日以後に始まる事業年度、即ち3月期階において、監査人の考えと執行部や監査役

決算会社であれば本年度から、2018年7月の等との間に認識の相違があった場合や、取り監査基準の改訂により導入が決定された監査上げられる事項が未公表事項であった場合人による「監査上の主要な検討事項」（以下、に、監査役等がとるべき対応などにも触れた

KAMという。
）の監査報告への記載が求めらものとなっている。

れる。KAMは監査人が選定するが、その内容

今期から対象会社全社へ適用されることかは、監査人が監査の過程で監査役等と協議しら、今般、早期適用に関する事項を削除し、数た事項の中から決定するとされ、監査役等が点の新規項目も加えた「同・統合版」を公表し重要な役割を果たすことが期待されている。

た。統合版では、新規上場会社向けの内容のそのため、会計監査に関する改革の中でも監

他、2019年1月31日に公布・施行された企業

査役等の関心が特に高く、当協会では、日本公内容等の開示に関する内閣府令の改正により

認会計士協会の協力も得て、監査役全国会議

追加された有価証券報告書の記載事項のう

等の場において、制度の趣旨等の周知を図る

ち、特に事業等のリスクに関する記載や監査とともに、監査役等を支援するツールを作成・役会等の活動状況に関する記載とKAMの内公表し、理解に努めてきた。

容との関連性についての項目も追加した。さらに、具体的なKAMに関する監査役等と監査人とのコミュニケーションの手順なども追加―4―

針に基づく監査基準委員会報告書等の概要」

したものとなっている。
当協会が本年1月に実施した会員向けアンの中で、内容に応じて、「監査役等」と「統治責

ケート調査によれば、
KAMの記載の早期適用任者」と区分すると説明しているが、その使いを予定していた会社は、有価証券報告書提出

分けや実際に求められる内容についての理解

会社の3.5%程度となっていたが、現下の新型の促進は、監査役等に関する理解の促進ととコロナウイルス感染症対応により、会計監査

もに重要なことと考えている。

は特に困難を極めていることから、当初想定

第三は、我が国の会社法上の事業報告・計算より減少するとも言われている。今年度に限書類等と金融商品取引法に基づく有価証券報らず、今後も監査役等の対応状況の実務実態

告書という二元的な開示制度に関連する問題を踏まえ、ツールの見直し等も検討していくである。今般のKAMの導入に際しては、実務こととなろうと考えている。

上未解決の問題があるとして、会社法上の会
計監査人の監査報告への記載については義務

今後に向けた課題付けが見送られ、記載は任意とされた。本来

KAMの導入は緒についたばかりではある

KAMの導入は、監査報告の情報価値を高める

が、今後の課題として三点を挙げておきたい。

ことにその意義があるとされているものであ

第一は、KAMに関する監査人とのコミュニ

り、株主の視点からは、記載が望ましいとは考ケーションのためにも、監査役等の財務・会計えられる。しかし、任意であっても、会社法上の知見の向上が重要であるということであの計算書類等と有価証券報告書では情報量やる。監査役等は、会社法の求める監査のために作成時期が異なるため、情報量が少なく、かつは多様な知見を有する人材が不可欠であるこより早く提出される計算書類等にKAMの記とから、職業専門家である監査人とは違い全載を求めると、会計監査人、監査役等、執行部

員が財務・会計に関する知見を有するわけでとの間で見解の相違が生じたり、追加の情報はない。そのため知見を向上させる必要があ

開示が必要になる等の問題が起こりうるたり、当協会でも会計監査に関する研修会を体め、実際には、その記載は非常に難しいと言わ系的に実施している。ただし、監査役等は職業

ざるをえない。現在、有価証券報告書提出会社

専門家レベルを目指すものではないこと、まについては、二元的開示が大きな負担になった、KAMに関しては財務諸表利用者を念頭にており、既に一元的開示に向けた取組が議論置くことも勘案し、過度に専門的な用語の使されているところである。監査報告の情報価

用 を 控 え、分 か り や す い 形 で コ ミ ュ ニ ケ ー

値向上のためにも、今後の議論の動向を注視

ションが行われることも重要と考えるところ

し、監査役等として必要な対処を行って参りであり、監査役等と監査人相互の理解促進がたい。

欠かせない。
第二には、KAMの導入に限らず、会計監査

現在、新型コロナウイルス感染症対応によに関する様々な制度の改正は、国際的な監査る往来・接触等に禁止等の制約があり、全世界

基準等の動向を踏まえて検討が進められてい的に会計監査の従前どおりの遂行が難しい状るが、その際に、監査役等に対して期待される態にあることは、監査役等としても十分理解事項の中に、我が国においては会社法に定めしているところである。今後、いわゆる「新しられた監査役等の権限では対処が難しい事項

い生活様式」の下であっても、会計監査の信頼が含まれる場合がある点に注意を要するとい性を確保するため、監査役等として、会計監査

うことである。典型的には「Those Charged

人との連携を確たるものとしつつ、対処してwith Governance」が何を指すかということ参る所存である。

に現れる。日本公認会計士協会は、
「新起草方
―5―



以上

《コーポレートガバナンスの最新事情 第7回》〜連載〜

「
「新常態」
における

ガバナンスを考える」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子緊急事態宣言解除後も、落ち着かない日々が続う減損回避、等々が内包する問題は、今後重大化、きます。そのような中、我々の関心はアフターコ

先鋭化して企業の前に立ちはだかることでしょ

ロナ、というよりもこの厄介なウイルスと共生しう。
「コロナが一段落ついたら元に戻るだろう」ていかざるを得ない将来の姿へと移ってきてい「平常に戻ったらあれこれ手を付けよう」などとるのではないでしょうか。今回は、そんな「新常思っている企業には、生き残れる未来はもうない態」におけるコーポレートガバナンスを考えてみかもしれません。

ましょう。

逆もありえます。いま比較優位にあるような特徴は、その企業をより強くする可能性がありま悪い企業はますます悪くなる

す。既に強いからこそより良く見える将来に向コロナ禍には「もともと存在した問題を深刻化

かって変化していけるからです。この動きは加速させる」性質があるようです。不謹慎ながら、ヒト化するでしょう。スピードをもって事にあたれるでも基礎疾患があるとこの病は重症化しやすい

企業が生き残るということです。コロナ後の世界と言われます。各国で起こっている人権や格差のは、良し悪しに拘わらず今は隠れている要素、僅問題も、過去からの問題の再燃といった感があり差に見える要素を表面化させ、急速な勢いで拡大ます。我が国で、政府のコロナ対応に国民がなかしていくような世界になるのではないでしょう

なか納得感を抱けないのも、分かっていながら長か。

年手を付けられていなかった様々な制度疲労や危機管理の問題が噴出してきたためとも見えま

経営者のリーダーシップ

す。企業も同様です。もともと問題があったとこ

良いところがますます良くなっていく可能性

ろはそれがより深刻化し、下手をすれば致命傷との高い分野の重要な一つとして、
CSRやESGとなるのが今後の姿といえるでしょう。コロナ禍中

いった、企業の社会的な価値に着目した活動が挙での大型倒産として注目を浴びたレナウンの例

げられます。コロナ禍中においては誰しもが、「健なども、コロナが原因というよりも、長らく事業康」と「経済」とのトレードオフに気づき、解を模にも財務にも問題があったことが事の本質です。

索している状況ですが、どちらかに偏りすぎても

もちろん、順風満帆であった企業が突然の売上減

答えはないことにも多くの人々が気付き始めてに悩むというケースもあるでしょうが、ここで指います。また、時間軸を考えることが重要である

摘したいのは「これまで先送りにして見ないようことも同様です。企業の将来を考えるにあたってにしていた問題」を持つ企業は、その問題に否応も、「本当にサステナブルな経営とは何なのか」となく立ち向かわざるを得ないということです。コいう問題がより重要になってくるでしょう。単な

ロナ以前に既に悩みとなっていた、例えば陳腐化

るきれいごとではなく、企業が長期的に繁栄してしたビジネスモデル、隠れた負債の存在、不活発いくために、社会的価値と経済的価値とのバランな取締役会、遅れに遅れたIT戦略、何とか取り繕

スをどう取るのかということを、経営の重要課題―6―

として、今以上に真剣に議論する必要が高まるといえます。そして、こうした議論を主導し、何らか

将来シナリオを討議できるかの解を求めて難しい意思決定を行い、社員や株

こう言うとよく聞かれるのは「では、取締役会

主、その他のステークホルダーを納得させて企業では何を討議すればよいのですか」という問いでをリードしていく経営者の役割は益々重くなるす。監督機能を発揮するためには、執行側が大きでしょう。経営者が企業の競争優位の源泉となる

く道を踏み外していないかというチェックが第傾向がより強まっていくと思われます。

一です。ということは、まずもってその「目指すべき道」がきちんと議論されていなければなりませ

経営者を選ぶ確かな眼ん。コーポレートガバナンス・コードでいう「会社そうであるとすると、忘れてはならない事柄がの目指すべきところ（経営理念）、経営戦略、中期あります。その「経営者」を選ぶ「眼」の確かさで計画など」ということです。といっても、昔ながらす。コーポレートガバナンスの一丁目一番地は経の中期計画はもはや役に立ちません。環境が激変

営者の選解任であるとはよく言われることですしスピードが求められる中で、3年から5年ものが、この重みは一層増すことでしょう。これは、競間金科玉条のように決めたことをただ死守する

争優位の源泉となり得るような、自社にとって必ような計画はナンセンスです。ゴールを見極め、要不可欠な資質を持った経営者を選ぶというこ

そこに至る将来シナリオを複数作って議論できとだけではなく、経営者がそうした資質を持たなることは今後必須となっていくでしょう。特に、い、あるいは能力を発揮しないまま無駄にその地

リスクシナリオを踏まえた意思決定とその監督

位 に 留 ま っ て い る な ら ば、果 敢 に そ の 状 態 には重要です。そうした取締役会での討議を支える「No」を突き付けなければならないということもために、本社の仕事、特に経理部門の仕事も変意味します。今後、指名（諮問）委員会が実質的にわっていくと思われます。今回の決算では各社と機能しているかはより問われるようになるでも多大なご苦労をなさっていましたが、当然のこ

しょうし、取締役会は監督機能への特化を進めるとながら「大変だったね」で終わらせられるはずでしょう。監査役会設置会社であれ、各種の委員はなく、決算作業をはじめとする「過去の数字」に会設置会社であれ、これはおそらく不可逆的な流関する分野は今以上にIT導入が加速化すると考れであると思われます。コロナ以前より既に、昔えられます。その代替として重きを増してくるののような「執行における意思決定機能」重視の取は「将来の数字」に関する分野です。欧米の経理部締役会からの脱皮は多くの企業で行われてきて門における仕事の8割はこちらの分野に関するいます。日常の細かな意思決定をいちいち取締役

ものだとも言われます。経営戦略の知識を持って会まで上げていては、経営者ならではの重要な意

将来シナリオの策定に携わり、柔軟に見直し、将思決定を行いその是非を議論する機会も失われ来のリスクを把握し手を打てるような機能が、我てしまいますし、執行側はどんどん現場に権限委が国の企業においても強く求められていると言譲していかなければ、先述のような「スピードをえでしょう。

持った変化」についていけなくなってしまうからです。また、社外取締役の仕事も「監督」に集中するようになるでしょう。
「助言」を求めるのであれ
ば、より現場に近いところでアドバイザリーなどを受ければ済むことです。取締役会の機能の変化は加速していくでしょう。

【筆者略歴】
金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第18回》～連載～

IASB公開草案「「全般的な表示及び開示」
について」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
国際会計基準審議会（IASB）
より公表された公開草案「全般的な表示及び開示」
では、
損益計算書
への新たな小計の追加や経営者業績指標の導入などに関する提案が行われている。
IFRS適用企業
においては、決算情報の開示のあり方や社内システムの見直しなどに影響するため、提案内容を把握するとともに、
自社への影響を早めに検討されたい。
IASBより、昨年12月に公開草案「全般的な表示および開示」が公表された。公開草案では、「財
務報告におけるコミュニケーションの改善」に関する作業の一環として、損益計算書において新たな段階損益の開示を要求することや、経営者業績指標を注記で開示することが提案されている。また、財務情報をより有用なものとするための財務情報の分解やキャッシュ・フロー計算書の比較可能性の向上に関する提案も行われている。コメン
トの締切は、当初は本年6月末であったが、新型
コロナウィルスの影響により9月末まで延長されている。
本稿では公開草案の概要を解説するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であること、また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい点を申し添える。
1. 損益計算書への新たな小計の追加
現 行 のIFRS（IAS第1号「財 務 諸 表 の 表 示」
）では、損益計算書について、収益や税金費用など最低限表示すべき項目は定められているものの、特定の段階利益の表示は求められていない。その結果、損益計算書の構成や表示項目にばらつきが生じており、財務諸表利用者にとって企業間の業績を比較することが難しくなっている。例えば、多くの企業が損益計算書において任意で営業利益を表示しているが、現行基準において営業利益が定義されていないため、企業によってその算定方法が必ずしも一致しておらず、同じ営業利益という言葉を使用していても中身が異なるものとなってしまっている。
そこで、公開草案では、企業間での比較可能性を向上させるため、損益計算書に以下の新たな小計を設けることが提案されている。
・ 営業利益
・ 営 業利益並びに不可分な関連会社及び共同支配企業（以下、関連会社等）の持分法投資損
益・ 財務及び法人所得税前利益
上記小計の追加によって、損益計算書が以下の4つの区分に分類されることとなる。
区分
営業
不可分な関連会
社等
投資

財務

内容
企業の主要な事業から生じる損益
企業の主要な事業と不可分である関連会社等に対する持分法投資から生じる損益
企業の主要な事業と不可分でない関連会社等に対する持分法投資から生じる損益、企業が保有するその他の経済的資源から概ね独立した別個のリターンを生じさせる資産に関する損益
現金及び現金同等物から生じる損益、借入・リース負債
等の財務活動から生じる損益、引当金の割引の振り戻しに伴う費用など財務活動以外から生じる損益

公開草案では、持分法で会計処理する関連会社
等が企業の主要な事業と不可分かどうかを評価する際に、すべての事実及び状況を考慮しなければならないとされている。また、企業と関連会社等との間の重大な相互依存は、不可分であることを示すものであるとした上で、重大な相互依存の例として以下が挙げられている。
（a）関連会社等との統合された事業分野を有している（b）関 連会社等と名称又はブランドを共有していて、外部からは1つの事業であると見える可能性がある（c）関連会社等と仕入先又は顧客としての関係があり、重大な事業上の支障なしに入れ替えることが困難である■損益計算書の表示
収益
営業費用
営業利益
不可分な関連会社及び共同支配企業の持分法投資損益
営業利益並びに不可分な関連会社及び共同支配企業の持分法投資損益不可分でない関連会社及び共同支配
企業の持分法投資損益
投資から生じる収益
財務及び法人所得税前利益
現金及び現金同等物から生じる利息
収益
財務活動から生じる費用
年金負債及び引当金に係る割引の振
り戻し
税引前利益

―8―

xxx
xxx
xxx
xxx

営業
不可分な関連会社
及び共同支配企業

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xxx

投資

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財務

て発生しないことが合理的に予想される（＝予測価値が限定的な）収益及び費用・ 各 項目の金額、内容の説明、金額や性質が類似した項目が将来の数年間にわたって発生しないと見込まれる理由、損益計算書において当該収益及び費用が含まれる科
目などを注記において開示

2. 経営者業績指標の導入
現在、多くの企業で経営者が定義した業績指標（Management Performance Measures:
MPM）が使用され、財務諸表の外で開示されている。MPMは、経営者が企業の業績をどのように捉えているかを示すという点で有用である一方、どのように計算されたかやIFRSで定義された利益とどのように調整されるのかが必ずしも明確に開示されていないという課題を抱えている。そこで、公開草案では、
MPMの定義付けを行うとともに、MPMに関する開示規定を定めることが提案されている。
MPMの定義案・ 収 益及び費用の小計のうち下記に該当するもの✓ 財 務 諸 表 利 用 者 と の 公 の コ ミ ュ ニ ケ ー
ションにおいて財務諸表外で使用される✓ IFRSで定められている合計や小計を補完する✓ 企 業の財務業績の一側面について経営者の見解を示すMPMに関する開示規定案
・ 財務諸表に注記（企業の財務業績の理解への目的適合性がある場合には損益計算書の本
表に表示することとなるが、IASBはそのよ
うなMPMはほとんどないと考えている）
・ MPMの計算方法及びMPMが有用な情報を提供する理由・ IFRSで定める最も比較可能な利益の小計との調整表並びに税効果および非支配株主持分への影響
3. 財務情報の分解の改善
公開草案では、基本財務諸表及び注記の役割、集約及び分解の判断原則等が提案されている。これは、現行のIFRSでの開示において、例えば「その他」の費用項目で多額の費用が計上されている
ものの、その内訳に関する追加的な開示が行われていないなど、財務諸表において十分な分解表示が行われていないケースがあり、財務情報の分解に関する改善が課題となっていたためである。また、公開草案では、以下の通り、営業費用のより良い分析を提供するための要求と通例でない収益
及び費用の説明に関する要求が提案されている。
① 損益計算書における営業費用の表示
・ 費 用性質法1と費用機能法2のいずれかを用いて表示（現行基準と同じ）・ 費 用機能法を用いる場合は、注記において、営業費用総額の分析について費用性質法を用いて開示② 通例でない収益及び費用
・ 通例でない収益及び費用とは、金額や性質が類似した項目が将来の数年間にわたっ
1
2
3

4. キ ャッシュ・フロー計算書における選択肢の排除
IFRSにおけるキャッシュ・フロー計算書では、間接法を使用した場合の出発点として、純利益、税引前利益、営業利益等様々な利益が用いられていること、また、利息及び配当の表示に選択肢が認められていることで、表示にばらつきが生じているという課題があった。そこで、公開草案では、
キャッシュ・フロー計算書における選択肢を排除し、比較可能性を向上させるため、以下の点が提案されている。
・ 間接法を用いて営業活動によるキャッシュ・
フローを表示する場合、公開草案で新たに表示を要求している小計である営業利益を調整の出発点とする
・ 利息及び配当の表示の選択肢を削除し、以下の表示区分とする3
受取利息及び受取配当金：投資支払利息及び支払配当金：財務
終わりに現行のIFRSにおいては、損益計算書での段階
損益が明確に定義されていないことによって、企業の実態を踏まえた開示に関する自由度が高くなっていたと言える。しかし、世界的なIFRS適用
企業の増加に伴い、企業の実態を表すための自由度の良さよりも、表示のばらつきによる企業間の業績比較の困難さのほうが目立ってきたことも確かである。企業にとっては、開示に係る制約が増加することに伴う工数増などのデメリットはあるが、その一方で、同業他社との業績比較がや
りやすくなるというメリットもあるのではないか。また、今回の公開草案は、基準として最終化されるかどうかに関わらず、企業にとっては自社の業績指標のあり方を再考する契機となると思われる。

【筆者略歴】
富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。

 用をその性質に従って、原材料費、運送費、減価償却費などとして分類する方法
費
費用をその機能に従って、売上原価や販売費及び一般管理費などとして分類する方法
主要な事業活動として顧客にファイナンスを提供している企業（金融機関など）は、支払配当金を除いて、依然として選択が認められる。

―9―

《最新税務事例の解説 第18回》～連載～「オープンイノベーション

促進税制について」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済に甚大な影響を与えています。日本においても、農業、漁業、製造業、サービス業等のあら ゆ る 産 業 の 経 済 活 動 が 停 滞 し、リ ー マ ン
ショック以来のマイナス成長が現実のものとなっています。
このような状況を乗り越えるため、新旧、異業種、異分野の企業間の協力・連携が従前に増して必要となってきているのではないでしょうか。そこで本号では、令和2年度の税制改正において創設された「オープンイノベーショ
ン促進税制」についてご紹介したいと思います。なお、前号の「租税条約の見方」の続編は次回以降においてとりあげる予定です。
1

制度の概要

この制度は、青色申告法人が、高い生産性が見込まれる事業や新たな事業の開拓に向けて取組む事業活動（特定事業活動）をスタート
アップ企業と共同で促進するために、そのス
タートアップ企業の株式を5年以上保有する予定で取得した場合に所得控除を認めるというものです。分かりやすく言えば、自社以外の異業種、異分野の企業（特に革新的なヴィジョ
ンを持つスタートアップ企業）が持っている技術、ノウハウ、アイデア、あるいは情報の活用を望む企業が、スタートアップ企業に出資
して、共同で高い生産性が見込まれる事業や新たな事業の開拓を進めていこうとする動き
を、税制面から促進しようとする制度ということが出来ます。オープンイノベーションとは、このように自社の経営資源のみに依存することなく、広く他社の経営資源を取り入れて、これまでにないイノベーションを達成しようとする試みを指します。
以下、本制度について具体的に説明します。

雄二

取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業
年度終了の日まで引き続き有している場合において、その特定株式の取得価額（100億円を超える場合は100億円）の25％に相当する金
額以下の金額を、その事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓事業者別に特別勘定を設ける方法により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされています。なお、この場合において、その相当する金額が所得基準額を超える
ときは、その損金の額に算入する金額は、その所得基準額を限度とすることとされています（措法66の13①）。
（2）
制度の枠組み① 出資要件適用法人は、特別新事業開拓事業者の発行する株式のうち資本金の額の増加に伴う払い込みにより交付される等の条件を満たすものを指定期間内の日を含む各事
業年度の指定期間内に取得することが求められています。

（1）所得控除青色申告書を提出する法人で、新事業開拓
事業者と共同して特定事業活動を行う一定のものが、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間（指定期間）内の日を含む各事業年度の指定期間内において、新事業開拓事業者のうち特定事業活動に資する事業を行う法人（特別新事業開拓事業者）の株式（特定株式）を― 10 ―②

適用法人（出資法人）の要件
この制度が適用されるのは、青色申告法
人で、新事業開拓事業者と共同して特定事
業活動を行う法人とされています。
イ 新事業開拓事業者
新事業開拓事業者とは、新商品の開発
又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新設法人を含む。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なもの
として次の
（イ）～
（ハ）のいずれかに該当するものとされています。
（イ） 大企業に支配されている会社
4 4
でないこと
ここでいう大企業とは、資本金の額
若しくは出資の総額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しな

⑥

所得控除額の計算②の適用法人が、指定期間内の日を含む
各事業年度の指定期間内において特定株式を取得し、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合に、その特定株式の取得価額の25%に相当する金額以下の金額を確定決算において各特別新事業開拓事業者別に特別勘定を設ける方法によって損金経理したときは、その経理した金額が各事業年度の損金に算入されます。

い法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除くものとされています。
（ロ） 株式会社（ハ） 非上場企業（ニ） 風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社
以外の会社
（ホ）
 暴力団員及びその関係者が役員となっているなど、暴力団員等と一定の関係にある会社
ロ 特定事業活動適用法人は、特定事業活動を行うことになっており、それは、自らの経営資源
以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいうこととされています。

⑦

所得基準額
⑥の損金算入額が所得基準額を超える
ときは、所得控除額として損金に算入される金額は所得基準額相当額とすることとされています。
所得基準額は、所得控除、所得控除の取戻しの規定をいずれも適用しない等の場合に得られる金額です（ここでは紙面の都合上詳細な説明は省略します。
）。
なお、所得基準額は、125億円を超える
場合には125億円とされます。

③

 別新事業開拓事業者（出資を受ける
特ベンチャー企業）
特別新事業開拓事業者とは、②イの新事
業開拓業事業者のうち特定事業活動に資する事業を行うものをいい、上場会社又は店頭売買有価証券の発行法人とされています。
指定期間
指定期間とは、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの期間をいいます（措法
66の13①）。なお、指定期間内の日を含む
各事業年度には、解散の日を含む事業年度
及び清算中の各事業年度並びに被合併法
人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度は含まれないものとされています。

⑧ 特別勘定方式の採用
損金算入に当たっては、その事業年度の確定した決算において各特別新事業開拓
事業者別に特別勘定を設ける方法（その事
業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。
）
により経理する必要があります。

④

⑤

特定株式
特定株式とは、特別新事業開拓事業者の株式のうち、資本金の額の増加に伴う払込みにより交付されるものであること及び次のイ～ハの要件を満たすものをいうものとされています。
イ その株式がその特別新事業開拓事
業者の資本金の額の増加に伴う払込みにより交付されるものであることロ その株式の保有が払込みによる取得の日から5年を超える期間継続する見込みであること
ハ イ及びロに掲げるもののほか、その株式の取得が①の適用法人及びその特別新事業開拓事業者の産業競争力強化法に規定する特定事業活動に資するものであること

2

その他

（1）
所得控除分の取戻し
この制度の適用を受けた後に、たとえば、取得から5年以内に特定株式を譲渡したり、特定株式から配当を受けたり、あるいは、特定株式の税務上の帳簿価額を減額した場合等、オー
プンイノベーションの実現に反すると思われる行為があった場合には、特別勘定を取り崩して益金に算入する（所得控除分の取戻し）ことになっています。
（2）
施行年月日
この制度の施行日は令和2年4月1日です。
【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IASBが公表したDP「企業結合－開示、のれん及び減損」について」
高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

真人

（Q）
は、
14項目設けられている。

1. はじめにDPのセクション Q
質問項目
1. はじめに
1 パッケージとしての予備的見解
買収の事後の成果に関する情報
2
の開示
2. 買
 収に関する 3 IFRS第3号の開示目的の追加
開示の改善
4 シナジーに関する開示
プロフォーマと買収日以降の収5益等の開示
6 減損テストの効率性、適時性の改善3. の れんの減損
7 のれんの償却の再導入と償却
8 のれんを除く資本合計額の表示
9 年次の定量的減損テストの廃止
4. 減
 損テストの10 使用価値の見積りの簡素化
簡素化
11 減損テストの更なる簡素化
5. 無形資産
12 無形資産の範囲
6. 他
 の基準設定
13 米国基準との収斂
主体の動向
14 その他

2020年3月19日 に、国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB）から「企業結合－開示、のれん及び減損」と 題 す る デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ペ ー パ ー（DP）が 公 表 さ れ た。コ メ ン ト 募 集 期 間 は、
2020年9月15日までの180日間とされていたが、Covid-19による影響を考慮し、2020年12月31日まで延長された。
IFRS財団アジア・オセアニアオフィスは、
基本財務諸表プロジェクトの公開草案と本DPに関するアウトリーチを本年度の最重要イベントと位置づけ、IASBの鈴木理加理事、担当チームとともに、日本の関係者をサポートしていく所存である。
本稿は、IASBのスタッフが作成した資料をもとにDPの概要を説明するが、説明内容及び意見にわたる部分は、筆者の解釈または私見
4. 主な質問項目
であり、IASBの公式見解ではないことをあら（1）
パッケージとしての予備的見解（Q1）
かじめおことわりする。
IASBは、DPに示した一連の予備的見解
2. IASBの予備的見解
は、全体としてバランスの取れた一つのパッケージであると考えている。Q1は、
IASBは、IFRS第3号「企業結合」の適用後レパッケージ全体としてIASBの提案に賛同
ビューに寄せられたコメントへの対応としするかどうかを尋ねている。賛同しない場て、最初に、減損テストの効率性、適時性の改合は、回答者にもパッケージでの提案を求善に取り組んだ。しかし、その改善は不可能とめている。
判 断 し、開 示 の 改 善 に 焦 点 を 移 し た。現 在、（2）
買 収 の 事 後 の 成 果 に 関 す る 情 報 の 開 示
IASBが特に重視しているのは、買収の事後の（Q2）成果に関する情報の追加的な開示である。
IASBは、以下の情報の開示を提案してIASBは、現行の減損のみモデルでも、償却いる。
の再導入によっても、買収の事後の成果に関する情報は適時に提供されないと考えてい開示の時期開示が求められる情報る。従い、追加的な開示が必要となるというの•買 収の戦略的合理性と経営者の目的•経
 営者が買収の目的の達成をモニタ
が、IASBの予備的見解の中核である。
買収日リングするために使用する指標
のれんの会計処理の変更（減損のみモデル•モ ニタリングをしない場合は、そのの維持か償却の再導入か）は、DPにおいては、
理由
中心的な論点ではない。
•指 標による買収目的の達成度
3. DPの構成
DPは、セ ク シ ョ ン1～6で 構 成 さ れ、質 問― 12 ―

買収の事後 • 2
 年以内にモニタリングを中止した
の年度
場合、
その理由
•指
 標を変更した場合、その理由

れる証拠はまだ見つかっていないとして開示が求められる情報には商業的機密がいる。
IASBは、過去に議論されたものを繰
含まれる可能性がある。
IASBは、投資家がり返すだけでは議論が前進する可能性は必要とする場合、商業的機密であることは低く、償却を再導入するには、従前の見解
開示を拒む理由にならないと考えている。
を裏付ける新しい証拠や議論が必要であ（3）シナジーに関する開示（Q4）ると考えている。
IASBは、のれんの構成要素のうち、シナのれんを除く資本合計額の表示（Q8）
ジーに関する情報の開示を強化することを （6）のれんを除く資本の合計金額は、投資家提案している。シナジーに対する支払金額が自分で計算することもできるが、貸借対ではなく、期待されるシナジーの金額の開照表に表示すれば、のれんが資本の金額の示を提案している。ここにも商業的機密がかなりの部分を占める企業を目立たせる
存在する可能性がある。
フラグとして機能する可能性があると（4）減損テストの効率性、適時性の改善（Q6）
IASBは考えている。
IASBは、のれんの減損損失が適時に認年次の定量的減損テストの廃止（Q9）
識されない原因は、経営者による過度に楽 （7）IASBの中にも、減損テストの堅牢性の観的なキャッシュフローの見積り、及び、低下への懸念から、のれんの償却を再導入
ヘッドルームによるシールディング（詳細する場合に限り、こうした救済措置を認めは、DP本文またはスナップショットを参るべきだという意見と、シールドを除去で照）であり、減損テストの設計に欠陥があきない以上、毎年減損テストを実施してもるわけではないと考えている。Q6は、この利点が小さく、コストが正当化されないと2つ以外にも原因があるかどうか、及び、いう意見がある。
IASBが不可能と結論付けた減損テストの米国基準との収斂
（Q13）
効率性、適時性の改善が可能かどうかを尋 （8）Q13は、回答者の各質問事項への回答
ねている。
が、現行の（あるいは、現在FASBが行って（5）のれんの償却の再導入（Q7）いる作業完了後の）米国会計基準と整合し
IASBは、償却再導入支持者と減損のみない場合、回答内容が変わるかどうかを尋モデル支持者の次のような見解を識別しねている。
IASBは、米国財務会計基準審議ている。
会（FASB）の動向を重大な関心を持ってモ償却再導入支持者の 減損のみモデル支持者の見解
見解
ニタリングしているが、プロジェクトの環• のれんの帳簿価額が過 • 減損は有用な情報を提境や内容が異なるため、
IASBとFASBが必大に表示されている。 供する。
ずしも同じ決定になるとは限らないとし• 減損テストが意図した • 減損テストの設計が堅ている。
とおりに機能していな 牢 で な い 証 拠 は 見 つい。
かっていない。
• のれんは減耗資産であ • 取得のれんと自己創設る。
のれんは区分できない• 償却によりのれんの会 （よって、減耗しない）。
計 コ ス ト を 削 減 で き • 償却を導入しても大きる。
なコスト削減にはならない。

のれんの会計処理のこれまでの変遷は次のとおりである。
IAS第22号「企業 償却、または、
資本
結合の会計処理」 を通じた直接減額
1993-2004年 改訂IAS第22号
償却が強制
2004年以降 IFRS第3号
減損のみ
1983-1993年

IASBは、異なるアプローチの頻繁な変更は利害関係者の助けにならないと考えている。よって、償却を再導入するには、数年後に議論が再燃することはないと確信する必要があるが、そのような確信が得ら

5. おわりに
DPのプレスリリース（英語・日本語）、DPを要約したスナップショット（英語・日本語）、ハンス・フーガーホーストIASB議長によるDP
の概要解説ビデオ（英語・日本語）、DPの全文（英語）は、
IFRS財団のウェブサイト
（https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/
03/iasb-publishes-goodwill-discussionpaper/）から参照できる。日本におけるアウ
ト リ ー チ の 日 程 は ま だ 決 ま っ て い な い が、
Covid-19の影響により、ビデオ会議などバー
チャルな形で実施することが予想される。アジア・オセアニアオフィスとしても日本の関係者の意見発信を全面的にサポートしていきたいと考えている。

以上― 13 ―

「今、求められる全社的リスク管理とは～COVID-19対応を踏まえて」
プロティビティLLC 会長兼シニアマネージングディレクタ

神林

比洋雄

色のサイ」なのかという議論があります。前者
は、白鳥は白色と考えられていたが、1697年に豪州で黒い白鳥が発見され、それまでの常世界中の国々が、かつて経験したことのな識が覆されます。今日では、従来の知識や経験
いCOVID-19によるロックダウンから抜けからでは予測できない極端な事象が発生し、出しつつあります。不安ながらも前を向いて多大な影響を与えることを示しています。後進み始めた今こそ、企業は適切な対応を継続
者は、市場において、一定の確率で存在し、大して実行していく必要があります。ほとんどきな問題を引き起こすものの、軽視されがちの企業では、変化する市場に合わせた戦略討
な事象のことで、草原に生息するサイは、普段
議や、社員の健康と安全に関する施策は不可欠となっていますが、
2007年の金融危機や、 はおとなしいが、体は大きく一旦暴走し始めるとその強烈な破壊力によって、誰も手を付
今や頻発する重大な自然災害などとは、影響けられなくなることを意味しています。
の範囲や性格が異なることから、固有の対策
その意味では、
COVID-19は、黒い白鳥ではが中長期的に必要となっています。
なく、灰色のサイといえるでしょう。これは企COVID-19は、世界的な感染症リスク、い業の姿勢という観点からは、近年話題になる、
わゆるパンデミックですが、2019年3月期のの話にも通じます。
カエルをいき我 が 国 企 業 の 有 価 証 券 報 告 書 に お い て は、 「ゆでガエル」
なり熱湯に入れると慌てて飛び出しますが、
水300社を超える企業がパンデミックや感染に入れてじわじわと温度を上げていくと、変化症、新型インフルエンザ、
SARS等をリスク情に気づかず、命の危険を感じないまま茹で上が報として開示していました。しかし、パンデ
り死んでしまうというものです。
居心地の良さミックに係る重要なリスクに対して、十分なから、変化に気づかず大きな痛手を負うという内部統制を整備していた企業はどの程度いる教訓です。感染症を含む近時のリスク対応ででしょうか。また開示のない企業では、既存のも、茹で上がる前に先ず変化に気づく、そのた
BCPがどの程度役立っているでしょうか。
めにはリスクシナリオの網羅性と必要な対策
例えば、今回、半ば強制適用となった在宅勤を確保することが重要になります。
務の拡がりや、ウエブ会議が日常的に社内外
一方、変化はチャンスでもあります。逆境をで活用されることをどの程度想定していたで受け止め、また逆境にあるからこそ、様々なアしょうか。紀元前5世紀に、ソクラテスは、「無イデアが絞り出され、競争優位あるいは共存
知の知」として、分かっていない状態にあるこ共栄にもつながります。これは日本の長寿企とを理解する、その大切さを訴えましたが、ま業の共通の強みの一つでもあります。そこにさに、近年、想定外の事象や、認識していてもは、将来に備えるべくあらゆる手を尽くすもその重要性の判断を見誤るケース、つまり、のの、想定外の事象が発生した場合には、その「分かっていないことをしっかりと理解して変化を失敗の原因のみとせず、変化をしっかいない」ことが、事後の回復に大きな影響を与りと受け入れる中で、新たな成長の機会とすえている状況をよく見かけます。
るしたたかさが見えるのです。
明日のリスクが見えにくくなっている現
ここで大切なことは、事象にはプラスとマ
在、企業は、パンデミックなど、新たなリスク
イナスの両面を持つものがあるということでを洗い出し対応を強化する必要があります。
す。これこそが、今後のリスク管理の在り方を
COVID-19は、「ブラックスワン」なのか、「灰COVID-19とリスク管理― 14 ―

示唆しています。従来のリスク管理は、ほとん
どがマイナスのリスク、いわゆる負の影響を与えるものへの対処として整理されてきました。気候変動や大地震のように猛烈な損害しか与えない自然災害は、まさに負のリスクであり、その対策は大変重要ですが、更なる損害を防ぐという位置づけとなります。
今回のパンデミックでは、健康への影響が重大な問題となっている一方で、デジタル化など、ニューノーマル、つまり新たな日常への対応が不可避となると言われています。それ
ほど、今回は、社会全体に与える影響が多方面にわたると想定され、BCP的な現状回復対応
だけでは不十分とされているのです。このような正も負も検討しなければならないケース
では、従来のように、それぞれ別個に対処するのではなく、リスクを企業価値に影響を与える可能性とみて、正負両面から全社的・統合的に取り組んでいくことが必要となります。
近時、企業に正負両面の影響を与え、その対応が今後の企業経営の成否を分かつことになる重大な事象が増えており、新たな視点から全社的にリスク管理を進めていく必要があります。ここでは、特に5つのテーマを取り上げます。
5つのテーマ①

全社的取組みと将来指向の指標の活用
現在、パンデミックのみならず、さまざま
なメガトレンドが激しく動いています。昨年の全米取締役協会の調査では、取締役の何と約70%が、今後5年間で自社の既存の戦略は完全に時代遅れになるとしています。
激しい市場の変化にさらされ、戦略的な回復力（レジリエンス）を強化するには、正負の影響を与えるリスク事象に全社横断的な対応が不可欠となっていることを示しています。さらにゆでガエルにならないためにも、ROE等 の 結 果 と し て の 成 果 指 標 た る
KPIのみならず、変化の兆候を読み取る先
行指標を全社的に展開する必要があります。
② デジタル・トランスフォーメーション、DX
ウエブ会議の普及で結果として早まった
デジタル化ですが、自社のビジネスはDXを
ど こ ま で 推 進 す べ き な の か、そ の 道 筋 を
しっかりと描き、望まれる成熟度を目指す
べく必要な戦略的投資を行っていく必要があります。
③ SDGs
これは、もはや後戻りすることのできな
い大きなうねりとなっています。昨年末にチリで開催されたCOP25では、日本の石炭依存が問題となりました。ESG投資の動きと合わせて、まさに正負の影響を見極めつ
つ経営理念との整合性を検証しつつ、独自のSDGs戦略を推進していく必要があります。
④ 人材
近時、ダイバーシティが叫ばれる一方、デジタル新時代において必要な人材の育成・確保も最重要経営課題の一つです。
⑤ オペレーショナル・レジリエンス
サプライチェーンの見直しや、RPAなどの業務改革、新たなサイバー脅威への対応は、今後の経営戦略の重要な柱となってきます。
COVID-19そ の も の へ の 対 応 に 加 え、
COVID-19が加速させたとも言えるこれらの経営課題に、全社的、組織横断的に、グループ企業も含めて、一丸となって対応していく
ことが大切となっています。
以上については、
7月2日に予定している役
員・会計実務家研修にてその概要を、続いて7月28日からの「戦略実現のための新リスクマ
ネジメント講座」（全5回）では、上記5つのテーマを取り上げ、参加者による意見交換・ディス
カッションを予定しています。ぜひ、実務に生かしていただければと考えています。

【筆者略歴】
1976年アーサーアンダーセン入社。国内外を含む監査及びビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人（現あずさ監査法人）代表社員、本部理事、アンダーセンワールドワイドオーガニ
ゼーション取締役を歴任。
2003年株式会社プロティビティジャパン（現プロティビティLLC）創設とともに代表取締役社長就任。プロティビティ・エグゼクティブ・カウンシ
ルボードメンバーを歴任。2016年より現職。公認会計士。
日本内部統制研究学会会長（2016年～2019年）
ERM経営研究所LLC代表社員
主な著書「今さらきけない内部統制とERM」（同文
舘、2020年）― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、3月に予定していた9つの研修会を取り止め、2020年度の4月から5月にかけての研修プログラムも開催を見合わせておりました。当セ
ミナーにお申込みいただいた方々、会員の皆様には、多大なご迷惑・ご不便をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。
当法人では、コロナ禍が終息する目途が見込めない状況において、セミナー会場に受講者各位にお集
まりいただき講義を実施する集合研修を従来通りに開催することは困難と判断し、3月以降、オンラインによる研修会の開催について検討して参りました。他方、これまでと同じ形式で集合研修を開催することは難しいとはいえ、いわゆる3密を極力回避し、ソーシャルディスタンスを保つ等の対策のもとで、withコロナ時代の集合研修の在り方についても協議を重ね、集合研修とオンライン研修を併用する形
式で、6月23日（火）にセミナーを再開しました。講義をオンライン配信することにご理解いただきました講師の方々を始めとして、オンライン研修の導入にご協力いただいた関係各位に、厚く御礼申し上げます。
オンライン研修を受講していただく際のサポートとして、『オンラインセミナー視聴マニュアル』を作成しておりますので、オンライン研修をお申込みになる際には、まず、当マニュアルの動作環境をご確認ください。また、集合研修において私どもが実施している『新型コロナウイルス感染症予防対策』を取り纏めております。私どもが講じている対策は、東京都が事業者向けに作成した感染防止対策チェックシートの項目を満たしたものとなっております。なお、『オンラインセミナー視聴マニュアル』、及び『新型コロナウイルス感染症予防対策』
は、
当法人のウェブサイトに掲載しております。

（役員・会計実務家研修グループ：細谷）― 16 ―

実務補習について
昨年12月に入所された2019年期補習生1,316名に対し、昨年12月下旬から今年3月末まで前期日程を実施することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の罹患防止策として、2020年2月25日の実務補習協議会での審議を踏まえ、2月25日以降のライブ講義のeラーニング化、考査の延期、冬期
宿泊研修・工場見学の中止などの対応を行いました。
5月中旬から開始した後期日程においても、前期と同様にライブ講義のeラーニング化、夏期宿泊研修の中止、課題研究の提出期限の延長などの対応策を講じるとともに、延期していた部分も含めて7月か
ら9月にかけて考査を実施する予定です。
また、去る4月17日には、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）が昨年12月に実施した修了考査の合格発表があり、854名が合格しました。合格者については、実務補習の修了報告書が当法人より金融庁に提出し、金融庁による確認ののち、6月25日に実務補習修了証書を合格者に発行しました。

実務補習生数の推移（2018年期までは3月末、2019年期は2020年2月末時点）
（人）

2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期 2019年期

全国
（J1）

5,016

4,471

3,799

3,459

3,195

3,097

3,210

3,446

3,592

（1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,287） （1,316）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2019年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2020年5月末現在）

東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所

近畿実務補習所

九州実務補習所［合計］

J1（2019年期）
976

J2（2018年期）
896

68

70

J3（2017年期）［2,661］

［639］

62

228

173

［1,316］［1,227］［1,049］

33

［合計］

789

238

34

（人）

［200］

25

［92］

［3,592］（実務補習グループ：川松）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing
Professional Education、
以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられております。
弊財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信事務）や集合研修CD-ROM教
材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。
2017年4月からは、CPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織
内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しています。
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、公認会計士会館等に参集するCPE
研修会について本年3月以降6月末まで開催を中止しております。
なお、CPE研修会の中止期間中は、
eラーニング及びCD-ROMにて新規の研修講座の提供に努めております。

（継続的専門研修グループ：鈴木）― 17 ―

役員・会計実務家研修事業 開催予定セミナーのご案内
会計教育研修機構では、6月23日より、2020年度の研修プログラムを開講いたしました。16頁の3事業の活動報告でお伝えした通り、当年度におきましては、
私どものセミナーを多くの皆さまにご利用いただけるよう、
従来の集合研修と併行してオンラインによりセミナーを配信いたします。
以下、2020年度に開催日時が決定しているセミナーについて、ご案内いたします。

●体系的な教育プログラム
会計、税務、経営管理に関して基礎から体系的に学習することを目的としたセミナー。個人会員の知識のブラッシュアップ、法人会員の研修手段の一つとして継続的に活用していただくことを想定し、同じテーマのプログラムを毎年継続的に提供。

（1）
IFRS
❖ IFRS基礎講座
（全3回）
・（講
師）
青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 橋本尚氏
・（開催日時）
9月18日（金）①10:30-12:00、②13:00-14:30、③14:45-16:15❖ IFRSの考え方
（全3回）
・（講
師）
早稲田大学大学院 会計研究科 教授 秋葉 賢一氏
・（開催日時）
開催時間は各回共通14:30-16:30
回数
第1回
第2回
第3回

開催日
9 月24日（木）
10月 1 日（木）
10月 8 日
（木）

テーマ
資本と利益
測定
オンバランス化とオフバランス化（注）
国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座（全10回）
については、開催時期を検討中である。
（2）
日本基準❖ 会計基準実践講座（全10回）・（講師）
EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士
・（開催日時）
開催時間は各回共通18:30‐20:30
回数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回

開催日
7 月15日（水）
7 月29日（水）
8 月25日（火）
9月2日（水）
9 月16日（水）
9 月30日（水）
10月14日（水）
10月28日（水）
11月11日（水）
11月25日
（水）

テーマ
税効果会計
退職給付会計
金融商品①総論・有価証券
金融商品②ヘッジ会計
固定資産減損会計
収益認識
企業結合会計①総論・共通支配下の取引
企業結合会計②取得
連結会計
引当金 資産除去債務を含む

講師
シニアマネージャー 公認会計士 松下洋氏

シニアマネージャー 公認会計士 村田

貴広氏

マネージャー 公認会計士 大竹

勇輝氏

マネージャー 公認会計士 横井貴徳氏

シニアマネージャー 公認会計士 加藤 圭介氏
マネージャー 公認会計士 廣瀬 由美子氏

❖ 会計基準実践アドバンスト
（全5回）
・（講
師）
EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士
・（開催日時）
開催時間は各回共通13:30‐16:00
回数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

開催日
7 月20日
（月）
8月4日
（火）
9月7日
（月）
9 月23日（水）
10月 5 日（月）

テーマ
企業結合①共通支配下の取引
企業結合②取得とされる企業結合
固定資産減損会計
税効果会計
関係会社の業績悪化時の論点❖ 連結キャッシュ・フロー入門講座
（全2回）
・（講
師）
株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚
開催日
9月3日
（木）

回数
第1回
第2回

9月9日
（水）

回数
第1回
第2回
第3回

総論
国際課税
申告実務

❖ 法人税実務講座～判例から読み解く～
（全3回）
・（講
師）
中央大学法科大学院教授 博士（法学）酒井
開催日
7月9日
（木）

回数
第1回
第2回
第3回

パートナー 公認会計士 吉田

テーマ

時間
9 :30-11:30
12:30-14:30

浩氏
時間
9 :30-11:30
12:30-14:30
14:45-16:45

克彦氏

テーマ
判例から読み解く税務調査
判例から読み解く加算税
判例から読み解く重加算税― 18 ―

剛氏

パートナー 公認会計士 大関 康広氏
パートナー 公認会計士 江村 羊奈子氏
マネージャー 公認会計士 井澤 依子氏

幸子氏

テーマ
キャッシュ・フロー計算書の基本
連結キャッシュ・フロー計算書の作成（3）
税務❖ 法人税基礎講座
（全3回）
・（講
師）
PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士、元財務省主税調査官 佐々木
開催日

講師

時間
9 :30-11:30
12:30-14:30
14:45-16:45

❖ 消費税実務講座
（全2回）
・（講
師）
税理士 和氣
光氏
・（開催日時）
第1回6月23日（火）
13:30‐16:30、第2回7月3日（金）
13:30‐16:30
（4）
経営管理等
❖ 経営企画関係講座
主に経営企画部門を対象に、会計・財務のリテラシーの必要性とその向上に資する3講座（①全社的リスクマネジメント、②ビジネスプランニング、③
資本コストを含む経営指標の設定方法と使い方）を新たに設置。

＜第1弾＞「今こそ、求められる攻めと守りの全社的リスクマネジメントとは～戦略実現の確からしさを高める新ERMの推進」
・（講師）
プロティビティLLC 会長 兼シニアマネージングディレクタ 神林比 洋雄氏
・（開催日時）
7月2日（木）
14:30-16:30❖ コーポレートガバナンス講座
（全2回）
・（講
師）
一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事、公認会計士 箱田 順哉氏
開催日
10月 7 日
（水）

回数
第1回
第2回

テーマ
コーポレートガバナンスの基本
コーポレートガバナンス制度の実践

時間
10:00-12:00
13:30-15:30（注）
ビジネスプランニング、資本コストを含む経営指標に関する講座の開催時期は検討中である。

●最新トピックセミナー
年度ごとに受講者のニーズや制度・法規制の動向を踏まえ、旬な話題を取り上げて解説する講座。

❖ 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反
・（講師）
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授 弥永 真生氏
・（開催日時）
7月13日（月）
13:30-15:30❖ 企業統治改革が進む中での会社法改正の位置づけ－「取締役等に関する規律の見直し」
との関係で
・（講
師）
弁護士 山口 利昭氏
・（開催日時）
7月14日（火）
15:00-16:30❖ 監査上の主要な検討事項
・（講
師）
公認会計士
（前日本公認会計士協会常務理事）住田 清芽氏
・（開催日時）
9月10日（木）
13:30-15:30●【2020年度新規講座】戦略実現のための新リスクマネジメント講座（全5回）
新型コロナパンデミックは、急速に進展しているデジタル・トランスフォーメーション時代への流れを、なお一層加速し、企業や組織にとって、テクノロ
ジーやデータの利活用による新たな製品やサービスの開発や、ウエブ会議など自らの組織における業務プロセスの見直しが急務となっている。このように、かつてない変化の時代に対処していくために、従来型のリスク管理を見直し、新たなリスクマネジメントの在り方を考察する講座。

・（講師）
プロティビティLLC 会長 兼シニアマネージングディレクタ 神林比・（進行）
講師による説明＋参加者による意見交換・ディスカッション
・（開催日時）
開催時間は各回共通14:30‐16:30
回数

開催日

第1回

7 月28日（火）

第2回

9 月15日（火）

第3回

10月 6 日（火）

第4回

11月18日（水）

第5回

12月 8 日
（火）

洋雄氏

テーマ
事業戦略に係るリスク（機会と脅威）とは？
～メガトレンドからのリスク・シナリオの特定と活用～
事業戦略策定におけるESG/SDGs対応とは？
～ESG/SDGsリスクへの全社的対応と進め方～
デジタル・トランスフォーメーションにどう対処するか？
～DXリスクへの効果的な対処方法～
コロナ新時代における人材育成・活用とは？
～人材トランスフォーメーション～
今、求められる業務プロセスの最適化とは？
～ニューノーマル新時代におけるオペレーショナル・レジリエンス～●【2020年度新規講座】会計・監査・内部統制基礎講座
主に会計監査に従事するIT専門職員、会計・監査・内部統制の基礎力を身に着けたいとお考えの企業にお勤めの方々を対象として、
「会計」
「
、監査」
、
「内部統制」
に関する基本的な知識を短期間に集中して学習する講座。

❖ 簿記会計基礎講座（全2日コース）
・（講師）
株式会社ラウレア 代表取締役 公認会計士 飯塚 幸子氏
・（開催日時）
8月5日（水）
9:30-16:45、及び8月6日（木）
9:30-16:45❖ 監査基礎講座（全1.5日コース）
・（講師）
早稲田大学 商学学術院（大学院会計研究科）
教授 公認会計士 金子
・（開催日時）
8月26日（水）
9:30-16:45、及び8月27日（木）
9:30-13:15❖ 内部統制基礎講座
・（講師）
公認会計士 植野 和宏氏
・（開催日時）
8月27日（木）
13:30-16:45

裕子氏

上記の各講座の詳細、及びセミナー最新情報につきましては、当法人のウェブサイトをご確認ください。

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～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第29号−
2020年6月30日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

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