岐阜県総合医療センター給食業務委託仕様書

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下「本院」という。）の給食業務委託の実施については、この仕様書の定めるところにより行うものとする。

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委託名称
岐阜県総合医療センター給食業務委託

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履行期間
平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日

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履行場所
岐阜市野一色４丁目６番の１号
岐阜県総合医療センター内

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業務の目的
本院における患者給食を、治療の一環として患者満足度の向上を図りながら、安全で効率的かつ安定的に提供することを目的とする。

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委託業務内容委託業務の内容は、「委託業務内容及び業務分担区分」（別紙１）及び「栄養管理基準（業務指針）」（別紙２）による。

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基本方針
食事が人間の活力の源である事、また、疾病を持つ患者にとっては、適切な栄養補給が重要な治療となることを踏まえ、次の事項を基本方針とする。
（１）安全かつ新鮮で心のこもった食事サービスを提供することで、患者満足度の向上を図る。
（２）適切な栄養管理に基づいた食事療法を行い、病状回復に貢献する。
（３）適時・適温で、患者のニーズに応じた安全な食事を提供する。
（４）調理業務の効率化、合理化に努める。
（５）業務を継続的かつ安定的に実施する。

７遵守事項
受託者は、委託業務の実施にあたり、関係法令に基づき、次の事項を遵守しなければならない。
（１）委託業務に関し、委託者が行う指示に誠意をもって対応すること。
（２）業務を円滑に実施するための研究努力、調理技術の研鑽に努めること。
（３）省資源、省エネルギーに努めること。
（４）衛生管理に努めること。
（５）災害防止及び事故防止に努めること。
（６）委託者及び受託者は患者のQOLの向上等を図るため定期的に話し合うこと。

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業務体制等
（１）受託者は、本院に常駐する従業員の中から、業務責任者及び副責任者を選任し業務時間内に、いずれか１名以上配置する。業務責任者は、業務の進行を管理・記録し、他の従事員への指示連絡を行うとともに、業務遂行上必要な事項について委託者との連絡・調整に当たる。副責任者は、業務責任者を補佐し業務責任者の不在時にこれを代理する。
（２）業務責任者は、病院における患者給食業務に５年以上の経験を有しかつ厚生労働大臣が認定する患者給食受託責任者講習を修了した者、又は同等の能力を有する者の中から選任する。
（３）受託者は、本院に常駐する従業員の中から、病院給食業務経験が２年以上あり、患者の栄養管理に精通した管理栄養士を１名以上配置し、委託者との栄養管理業務の連絡・調整に当たらせる。
（４）受託者は、業務が円滑かつ安定的に遂行できるよう調理師、管理栄養士、栄養士等の有資格者を適正に配置すること。
（５）受託者は、従業員の定着に十分留意し、頻繁な異動や退職のないよう努めることとし、やむを得ず異動や退職を行うときは、事前に委託者に連絡する。
この場合、業務水準の低下を招かないよう、新規従業員には受託者の責任において事前のオリエンテーションや研修などの教育を実施すること。
（６）委託者が、受託者の従業員を委託業務実施上不適当と認めた場合は、委託者と協議のうえ、適切な対応をとるものとする。
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経費負担
委託業務に要する経費の負担区分は、「経費負担区分表」（別紙３）のとおりとする。

10 委託費の支払い（１） 委託費の支払いは月払いとする。
（２） 受託者は、各月の業務完了後、１食当たりの単価に当該月の合計食数を乗じた金額（実費支払い方式の場合は、金額の上限を定め事前協議の後請求とする。）と管理費の合計額を当院に請求するものとする。なお、検食数は合計食数に含め、管理費は毎月定額とする。
（３） 濃厚流動食又は栄養補助食品又は乳児用ミルクのみを提供したものについては、合計食数から除く。濃厚流動食、栄養補助食品、乳児用ミルクを給食と併用している場合の給食は、合計食数に含める。濃厚流動食、栄養補助食品、乳児用ミルクの購入実績を当院に請求するものとする。（現在の濃厚流動食・栄養補助食品・乳児用ミルク一覧：参考資料①）（４） 受託者は、委託業務の開始（平成３０年４月１日）時点において当院が保有する非常用備蓄食糧の数量及び賞味期限等を管理し、使用した食糧の補充を行うものとし、当該補充に要する費用は委託費に含めるものとする。（現状の非常用備蓄食糧一覧：参考資料②）非常食の品目は当院が指定するが、当院と協議のうえ変更できるものとする。
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設備の貸与及び保守（１）委託者は、厨房等委託業務の遂行に必要な調理関連施設の使用を受託者に許可するとともに、付随する設備・備品を無償で貸与する。受託者は、貸与された設備・備品等の点検・調整に努めるなど良好な管理のもとに使用しなければならない。
（２）受託者は、使用を許可された調理関連施設及び貸与された設備・備品等に修理の必要が生じたときは、委託者に申し出ることとし、委託者がその必要性を認めたときは、委託者の責任において修理を行う。ただし、修理が受託者の責めに帰する場合、委託者は受託者に対し修理に要した費用の請求を行うことができる。なお、この場合において、受託者は委託者の許可を得て自らの負担で修理を行うことを妨げない。

12 代行保証
受託者は、火災、労働争議、業務停止等の事情により、委託業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合の保証のため、あらかじめ業務の代行者を指定し、当該代行者と代行保証契約を締結しておかなければならない。
なお、契約書の写しを提出するものとする。

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契約の解除
委託者又は受託者は、契約期間中に本契約を解除し、又は契約の一部を変更しようとするときは、６カ月前までに相手方に申し出、協議することとする。
受託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、受託者に通報し契約を解除することができるものとする。
①委託者からの再三の注意等に対して内容の改善がなされない等、委託者が受託者の行う給食業務を不適当と認めるとき。
②受託者が契約を履行しないとき、又は契約に違反し契約の目的を達成することができないと認められるとき。
③受託者の資力の低下等により契約を履行できない恐れがあると認められるとき。
④受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 委託業務の実施に係る必要な物品の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者がアからオまでのいずれかに該当する者を、委託業務の実施に必要な物品の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く）において、委託者が受託者に対して契約の解除を求めたにもかかわらず受託者がこれに従わなかったとき。

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暴力団等による不当介入を受けたときの通報義務（１） 受託者は、委託業務の実施において、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、速やかに警察へ通報を行うこと。
（２） 受託者は、委託業務の実施において、暴力団等による不当介入を受けたこと等により、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れのある場合は、委託者に連絡し協議を行うこと。

15 損害賠償責任（１） 受託者は、委託業務の実施に当たって委託者に損害を与えたとき、又は本仕様書に定める義務を履行しないために委託者に損害を与えたときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。
（２） 受託者は、委託業務の実施に当たって第三者に損害を与えたときは、直ちにその第三者に対してその損害を賠償しなければならないものとし、委託者は当該第三者に対して損害賠償の責めを負わないものとする。
16 秘密の保持受託者及び受託者の従業員は、委託業務の実施に当たり知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。委託業務終了後も同様とする。

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業務の引き継ぎ受託者は、委託業務が満了する場合において、新たに給食業務を受託する者が円滑に業務が行えるよう協力を行うものとする。また、受託者の受託期間内であっても、新たに給食業務を受託する者が現場に入ることを正当な理由なく拒否してはならない。

18 その他
委託者において行う施設及び設備の改修、電子カルテシステム及び栄養管理システ
ムの更新などにより、業務内容または合計食数に大きな変動が生じたとき、その他本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、委託者と受託者双方が協議のうえ決定するものとする。