１． 本「公営企業債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する 30 年第 10 回公営企業債券額面総額 200 億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、公営企業金融公庫法(昭和 32 年 4 月 27 日法律第 83 号。以下｢公営公庫法｣といいます｡)第 23 条第 1 項に基づき、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公営企業金融公庫（以下｢公庫｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
３． 本債券の発行者である公庫の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「 公営企業債券発行概要書 発行者情報 平成 17 年度決算 」 (以下｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなします。発行者情報概要書には、公庫の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項を平成 18 年 7 月 31 日時点以前の情報に基づき記載しています。本債券への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、証券取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号。以下「証券取引法」といいます。)第 3 条により同法第 2 章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報概要書及び発行者情報概要書については、証券取引法第 2章の規定は適用されません。よって、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、証券取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書記載の公庫の財務諸表は、公営公庫法、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年 3 月 31 日法律第 99 号)、関連政省令、並びに特殊法人等会計処理基準(昭和 62 年 10 月 2 日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に依拠して作成したものです。なお、公庫の予算及び決算に関する法律ではいわゆる中間決算制度が採用されていないため、公庫では中間財務諸表を作成していません。
また、発行者情報概要書には、上記財務諸表に加え、行政コスト計算財務書類を参考情報として記載しています。行政コスト計算財務書類に含まれる民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書等の財務諸表は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針(平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)に従い、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている企業会計原則に準拠した会計処理に則って作成したものです。
上記の財務諸表は、いずれも証券取引法第 193 条の 2 に規定される監査証明は受けていません｡

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 東京 03－3539－2697
公営企業金融公庫 経理部 資金課

目

第1

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘

柄

３０年第１０回公営企業債券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発行価利利払券

面額

金20,000,000,000 円

発行価額の総額

金19,978,000,000 円申

平成１８年９月８日

込

総期

間

額

額面 100 円につき金 99 円 89 銭

率年２．７４％日

毎年６月２０日及び１２月２０日

申 込 取 扱 場 所

申 込 証 拠 金

払込期日

償還期

限

平成４８年６月２０日(金)募 集 の 方 法

振替

機

関

株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

額面 100 円につき金 99 円 89 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
平成１８年９月２０日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店
一般募集
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

利 息 支 払 の 方 法 １．利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成１８年１２月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月２０日及び１２月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１８年１２月２０日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に記載の利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

－ 2 －償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成４８年６月２０日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担保

本債券の債権者は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格付

1.

取得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１８年９月８日

付

格取取付

ＡＡＡ

得日

平成１８年９月８日

格付

ＡＡ－得日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 75 号 。 以 下 「 振 替 法 」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)は 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実
現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ８ 年 ９ 月 ８ 日 付 ３ ０ 年 第 １ ０ 回 公 営 企 業 債 券 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契約 ｣と い う ｡)に 定 め る 義 務 及 び 権 限 を 有 す る 。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 第 １ 項 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな

－ 3 －

摘

要

いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て
倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 券 の 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 券 の 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券に関する振替法第８６条に定める書面を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。

－ 4 －2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所メ リ ル リ ン チ 日 本 証 券 株 式 会 社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号

引受金額

引受けの条件

百万円

1. 引 受 人 は 本 債 券

20,000の全額につき引受ならびに募集の取扱を行い、応募額がその全額に達し債券の引受けない場合はその残額を引受ける。
2. 引 受 手 数 料 は 総額 9,500 万円 (そのうち幹事手数料に つ い て は 金
1,000 万 円 、 引 受
責任料については額面 100 円につき金 5 銭、販売手数料については額面計20,000100 円 に つ き 金
37.5 銭)とする。

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込

金額の総１９，９７８ 百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
１０３ 百万円

差引

手取

概算

１９，８７５ 百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，８７５百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 5 －

額

第2発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成 18 年 9 月 8日）までの間において生じた公表すべき変更その他の事由はありません。

－ 6 －