地方公共団体金融機構

第４３回経営審議委員会会議録

１ 開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和６年６月１１日（火）１６時００分～１７時００分（２）場所
地方公共団体金融機構 第一特別会議室

２

出席委員の氏名（１）出席委員
委 員
三谷 隆博
〃鈴木 豊
〃
米田 保晴
〃
玉沖 仁美
〃
上﨑 正則
（２）欠席委員のうち、地方公共団体金融機構経営審議委員会会議規則第４条第３項の規定に基づき、意見提出をした委員
委 員
勢一 智子

３

議事の概要
別紙のとおり以上

地方公共団体金融機構
経営審議委員会委員長

三谷隆博

（別紙）議事の概要
１

開会
委員長（挨拶）理事長（挨拶）２

議事（１）令和５年度決算（２）その他報告事項
事 務 局 （議案及び資料の内容を説明、その他報告事項について報告）
委員長
委

議案等について、質問等はあるか。

員

決算については好決算と認められる。
その背景として公営競技納付金が好調だったとのことだが、公営競技納付金 195 億円余りと健全化基金受入額 169 億円の差額は何か。

事務局

資料２「令和５年度地方公共団体金融機構決算の概要」の９ページにおいて、健全化基金の整理をしている。令和５年度の利下げ所要額 233 億円に対して基金運用益の 63 億円を充てており、その残余の利下げに不足する分として 169 億円を健全化基金から取り崩し健全化基金受入額としている
ところ、健全化基金受入額と当期の公営競技納付金との差額である 26 億円だけ期末残高が増加する形となっている。

委員

国内グリーンボンドの上半期当初計画額 100 億円程度に対し 210 億円の発行となり好調とのことだが、下半期も発行額は相当に増額されるのか。

事務局

国内グリーンボンドは５年債で発行しており、資金調達計画額は 200 億円となっているところ、上半期・下半期で一度ずつ発行することを想定しており、上半期の計画額を 100 億円としていた。これとは別に用意している、資金調達計画上年限を指定しないフレックス枠を活用して、５年債の計画額から増額して 210 億円での発行となった。下半期の計画額は 100 億円となるが、市場の状況等を踏まえて発行額を検討してまいりたい。

委

議案に対して異議はない。
地方支援業務に関して一言申し上げる。私がアドバイザーを務める自治体において機構の講師派遣が実際に活用される過程を目の当たりにして、改めて機構の地方支援業務の意義やニーズを確認した。
地方支援業務の実績からも地方のニーズの高さが伺える。地方ではさまざまな課題・悩みを抱えている中、New Octagon や e ラーニングを充実させ情報との接触の機会が増えたことが実際の活用につながってきているのだと思う。コロナ禍において人と人の接触によって得られる知識が限定的になったことが想像され、特に昨年度来、現場では、どのように情報収集員すればよいかというジレンマが強くなっているように感じる。そのような中では地方支援業務のニーズがますます増えてくるのではないかと考えている。
理事長

経営・財務マネジメント強化事業に係る事業費は３億円程度でありなお拡大の余地はあると考えている。同事業は全国の自治体に共通する課題をテーマにしており、各自治体の個別の課題にまで支援を行うことはなかなか難しいが、総務省との連携や、地方財務状況調査の機会なども通して、地方共通の課題・ニーズを積極的に取り上げていきたい。
また、本年度から支援対象として新たに都道府県を追加している。都道
府県でも公営企業の経営などさまざまな課題に直面している中、自治体では専門家派遣の実現に相応の金銭的・時間的コストがかかるところ、機構が費用や事務コストを負担することで自治体に活用されやすいものとなっている。これは、地方への還元と機構の存在の PR の両点で意義のあるものだと考えているので、今後も積極的に取り組んでまいりたい。

委員

決算については、大変すばらしく異存ない。
一つ目に、地方支援業務について、内容・量ともに充実・拡大させていることを評価。特に「配信コンテンツ視聴ガイド」については、以前からあったら良いと考えていたものが実現されておりすばらしい。
二つ目に、サステナビリティに関する取組について、一般企業でもどこまで開示すべきか悩みながら取り組んでいるものだと思うが、機構の開示においてもその方法・内容について丁寧に取り組んでおり評価。女性管理職比率については、多くの企業も努力しているところ、機構でも前向きに取り組んでいくとのことでぜひお願いしたい。
三つ目に、機構債の対国債スプレッドと対地方債スプレッドについては、いつも関心を持って見ている。公営企業金融公庫での政府保証債から、機構という独立した法人としての債券を発行することへ転換したことは大きなもの。さまざまな基金等を承継したとは言え、市場からどのように受け入れられるか不透明な中で、尽力の結果として、国内外の市場で着実に発行し、特に 10 年債という指標となる債券を継続的に発行していることを評価。機構債発行当初は対地方債でスプレッドがのっていたと思うが、今では地方債フラットでの発行、さらには対国債スプレッドのタイト化を継続的に実現しており、高く評価。

委員

資料２の８ページに令和５年度末で純資産 4,258 億円とあるところ、機構として純資産に係る今後の展望や計画はあるか。

理事

強固な財務基盤という点では、純資産のみで見るより、負債に計上されている特別法上の準備金としての金利変動準備金 2.2 兆円や法律で定められている地方公共団体健全化基金約 9,200 億円を有していることが重要だと認識しており、これらが地方公共団体への低利・安定的な貸付けに寄与しているものと考えている。一方、純資産についても毎年度の純利益の積み重ねとして 4,000 億円超という規模まで達しており、財務基盤の一部を充実させながら安定的な経営を続けてきているものと評価している。機構は巨額の貸付残高・債券発行残高を有しており、それに見合った財務基盤を確保することが重要だと考えている。
また、管理勘定については、最終的に国庫帰属させるまでの 10 年強の間で、有効に活用することを考えてまいりたい。
委員長

着実に利益を出していることを評価。
機構の資産・負債構成に鑑み、金利上昇局面と下降局面のどちらで利益が出やすいのか。
また、令和６年能登半島地震のような災害が起こった際に、機構の貸付けに何らかの影響が出るのか。あるいは機構に対して貸付けの要請が出ているのか。

副理事長

機構のバランスシートは、貸付け、調達、準備金等を含めた広い意味での資本に分かれている。金利上昇局面では、貸付けの金利上昇ペースより調達の金利上昇ペースの方が早く、当初はやや利益を押し下げるが次第に均衡する。一方、約４兆円の調達コストのかからない広い意味での資本の運用が金利上昇により利益を押し上げるため、長期的に見れば金利が上昇した局面の方が収益的にプラスに働く。反対に、金利下降局面では先に調達金利が下がり後から貸付けの金利が下がると考えられるが、広い意味での資本の運用益も減少し、長期的に見ると収益状況は厳しいと言える。なお、近年では、機構は貸付デュレーションと調達デュレーションをほぼ一致させてきているため、金利変化への耐性が強化され、前述のとおり金利が上昇しても問題ない財務状況となっている。

理事

災害の復旧・復興についてはさまざまな形で事業が進み、その事業のための財源が必要になり、その一部については機構から貸付けを行うことも想定されるが、能登半島地震に関して、現時点では自治体からの借入れの申込みに対する実際の貸付けには至っていない。また、前回３月の経営審議委員会においてご報告したとおり、一定の事業債に係る償還期限の延長や減収対策企業債の発行などメニューは用意しており、今後復旧・復興に関する事業が進むにあたり、自治体の実情を踏まえてできる限りの支援を行ってまいりたい。

委員長

最後に、委員会の意見書について、私の方で意見書案を作成したので、今から配布する。
（意見書（案）を配布）

委員長

この意見書案についてご意見はあるか。
（異議なし）

委員長
３

閉会
委員長

意見書については、代表者会議にて報告いただきたい。

議事を終了し、閉会する。
以上