第3期 中 間 決 算 公 告
平成20年12月8日
下 関 市 竹 崎 町 四 丁 目 2 番 36 号
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 社 長
福田浩
一

中間連結貸借対照表（平成20年9月30日現在）
科

目（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

金

額

科

目

（負債の部）

150,229
155,146
7,120
7,592
92,677
1,693,450
5,165,780
12,042
177,097
94,262
47,46153,36753 36764,469△123,646

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

特定取引負債
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債

支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

資産の部合計（単位：百万円）
金額

7,597,050

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6,685,797
222,370
31,802
5,063
536
45,73839
82,509
3,867
2,083
622
115
1,342
0
15,08464,4697,161,441
50,00099,862
254,338△1,405
402,796
8,642,△87
21,92830,4832,329
435,608
7,597,050

中間連結損益計算書

平成20年 4月 1日から
平成20年 9月30日まで(単位:百万円)科目

経常収益資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間純利益

金額

88,088((67,76151,948)13,620)
11,998
104
4,355
3,869
71,419(15,04612,608)
3,960
,
17
3,816
43,574
5,004
16,66849
186
16,5324,850
420
46
11,307中間連結財務諸表の作成方針（１）連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
１４社
会社名
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
ワイエム証券株式会社
三友株式会社
山口ビジネスサービス株式会社
株式会社やまぎんカードホールディングス
株式会社やまぎんカード
株式会社やまぎん信用保証株式会社北九州経済研究所
株式会社やまぎん事務センター
もみじビジネスサービス株式会社
もみじ地所株式会社
もみじコンピュータサービス株式会社
もみじスタッフサービス株式会社
なお、山口抵当証券株式会社は、株式会社山口銀行との合併により除外しております。
②非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社②持分法適用の関連法人等
５社
会社名
ワイエムセゾン株式会社
山口リース株式会社山口キャピタル株式会社
もみじカード株式会社
もみじコンサルティング株式会社③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
３社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合④持分法非適用の関連法人等
０社
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１４社

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計処理基準に関する事項（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）
変動利付国債の時価については、従来市場価格によっておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を踏まえ、当中間連結会計期間末は、合理的に算定された価額により評価しております。これにより、有価証券が24,932百万円、その他有価証券評価差額金が19,340百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が5,592百万円減少しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）（イ）と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 ～ ５０年
その他
３年 ～ １５年
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、日本公認会計士協会より公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号平成18年10月13日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
（10）預金払戻損失引当金
預金払戻損失引当金は、負債計上を中止するとともに利益計上した預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
（追加情報）
従来、負債計上を中止するとともに利益計上した預金の預金者への払戻損失は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、前連結会計年度から同報告を適用しております。なお、前連結会計年度の下期において、将来の払戻損失見込額を合理的に算出するために必要な計数データを整備できたことから、前連結会計年度末より引当てております。
これにより、前中間連結会計期間から適用した場合、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間のその他経常費用は289百万円、特別損失は945百万円それぞれ増加し、経常利益は289百万円、税金等調整前中間純利益は1,235百万円それぞれ減少いたします。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金０百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（13）リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から9年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は139百万円（税効果額控除前）であります。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）消費税等の会計処理
当社及び国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は253百万円、「その他負債」中のリース債務は268百万円増加しております。また、中間連結損益計算書への影響は軽微であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資額総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資額を除く）1,067百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は31,400百万円、延滞債権額は114,423百万円であります｡
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は276百万円であります｡
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,507百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は196,607百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手
形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、84,582百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、26,334百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金30百万円
有価証券
181,302百万円
担保資産に対応する債務預金
39,004百万円
債券貸借取引受入担保金 5,063百万円
上記のほか、為替決済、信託事務等の取引の担保、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券187,774百万円及びその他資産1,223百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,870百万円であります。

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、916,014百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが891,989百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
１０．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
１１．有形固定資産の減価償却累計額62,528百万円
１２．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれております。
１３．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は23,839百万円であります。
１４．１株当たりの純資産額1,493円37銭
１５．連結自己資本比率（第一基準）10.45％（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額2,436百万円及び株式等償却1,100百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額40円98銭

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
時価差額
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
3,603
3,61815
社債
2,071
2,08614
その他
51754426
合計
6,193
6,24956（注）時価は、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年９月30日現在）
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式
76,044
128,619
52,574債券
1,246,749
1,252,861
6,112
国債
778,940
784,601
5,660
地方債
186,918
187,373455
社債
280,890
280,886△4
その他
308,505
272,924△35,581
合計
1,631,300
1,654,406
23,106（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。なお、変動利付国債の時価については、従来市場価格によっておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日）を踏まえ、当中間連結会計期間末は、合理的に算定された価額により評価しております。これにより、国債の中間連結貸借対照表計上額及び評価差額は、それぞれ24,932百万円増加しております。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,102百万円（うち、株式974百万円、債券等1,127百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成20年９月30日現在）
内 容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場の国内債券
6,368
その他有価証券
非上場株式
5,480
非上場その他の証券
20,640（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成20年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年９月30日現在）
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託
93,03492,677△356（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．中間連結貸借対照表計上額及び評価差額は、デリバティブ取引に係る差損益を含んでおり、差損益174百万円は、中間連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。