内閣府委託
令和元年度科学技術基礎調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）「産学連携機能評価に関する調査」 調査票（大学・内部TLO向け）■調査の趣旨・目的
・政府は、第5期科学技術基本計画に基づき策定された「統合イノベーション戦略」の「エビデンスに基づく政策立案／大学
等法人運営の推進」において、科学技術イノベーション関連データ等を蓄積し、政策立案者及び法人運営者が分析に用いることができるシステム（エビデンスシステム）を構築することとしています。
・本調査の目的は、上記エビデンスシステムの構築を見据えて、当該データを収集することです。エビデンスシステムにより産学連携活動の状況を可視化し、参加機関同士で比較可能とすることで、各機関による産学連携活動のマネジメント改
善に役立てていただくことが可能になります。
・本調査では、文部科学省「産学連携等実施状況調査」の結果を政府内で共有・転記します。そのため、当該調査にご回答いただいている場合、一部の調査項目については、回答が不要です。
・上記に加えて、文部科学省・経済産業省が策定した、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」における資金の好循環の視点に基づき、外部資金・間接経費の獲得状況についても、調査します。
■調査の対象・本調査は、産学連携活動に取り組む国内の大学、承認TLO、および自ら研究開発を行う研究開発法人（研究開発型独立行政法人）を対象としています。
■調査の対象年度
・本調査は、経済産業省が平成26・27年度の実績を調査した「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）」の項目をもとに、平成28～30年度の実績を収集するものです。
■（参考）エビデンスシステムに掲載される実績の対象年度
・エビデンスシステムにおいては、本調査で収集する平成28～30年度の実績、経済産業省「産業技術調査事業（産学連携
活動マネジメントに関する調査）」の平成26・27年度の実績、及びその前身の「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」の平成25年度の実績が掲載されます（本調査及び過去調査にすべて回答し、回答内容の共有を承諾した場合、6ヶ年度分の実績が掲載されます）。
■回答内容の取り扱い
・エビデンスシステムの構築、及び各機関における産学連携活動のマネジメント改善の観点から、原則、貴機関からご回答いただいた内容（過去調査の結果を含む）は、他の機関へ貴機関のものと分かる形で共有させていただきます（回答内
容の共有を承諾した機関にのみ共有します。また、一般への公開はいたしません）。
・なお、エビデンスシステムの構築を見据えて、本調査、経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）」、「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」で提出された、個々のデータ及び分析結果は、政府、守秘義
務契約を結ぶすべての委託先等（本調査においては株式会社野村総合研究所、一般社団法人大学技術移転協議会（UNITT）、及びエビデンスシステムの構築・運営に関する者の間で活用します（次年度以降の調査においても、本調査及び過去調査の結果は活用します）。
■（参考）経済産業省による過去調査の結果
・「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）」、及び「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」の調査結果に基づき、経済産業省「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」がとりまとめられています。
（https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/houkokusho.html）■回答方法
・本調査票にご記入の上、記入した調査票ファイルを下記の回収用メールアドレスまでお送りください。パスワード等を付加していただいても結構です。その場合には、パスワードを別途お知らせください。メールによる回答が困難な場合には、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
回収用メールアドレス： research-sanren@nri.co.jp■回答期限
・ご多用のところ恐縮ですが、 2019年9月30日（月）までにご回答を頂戴できますと幸いです。
■問い合わせ先（調査票の回答方法や送信方法について）
株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 担当： 新治、河原、水之浦
TEL: 03-5877-7370（部代表）
E-Mail: research-sanren@nri.co.jp（アンケートの内容について）
一般社団法人 大学技術移転協議会（ＵＮＩＴＴ）事務局 担当： 羽鳥、福田TEL: 03-5402-1857
FAX: 03-5402-1859
E-Mail: sanren-mm-contact@unitt.jp■本事業の委託元
内閣府政策統括官（科学技術･イノベーション担当） エビデンス担当

本回答に関するご連絡先
本調査の回答内容に関する、質問・照会を行うためのご連絡先をお答えください。
※ ご役職、ご氏名、ご連絡先（電話、電子メール）につきましては、個人情報となりますので、シート「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご記入ください。
※ ご所属（大学名、部署名）につきましては、回答内容の照会等に使用いたしますので、必ずご回答くだ
さい。
大学名

●●大学

ご所属
部署名
ご役職
ご氏名
電話
ご連絡先
e-mail

他機関への回答内容の共有について
エビデンスシステムの構築、及び各機関における産学連携活動のマネジメント改善の観点から、原則、貴機関からご回答いただいた内容（過去調査の結果を含む）は、他の機関へ貴機関のものと分かる形で共有させていただきます（回答内容の共有を承諾した機関にのみ共有します。また、一般への公開はいたしません）。
他機関への回答内容の共有について、どうしてもご承諾いただけない場合は、以下の薄紫のプルダウン
メニューの選択肢から「回答内容の共有を承諾しない」を選んでください。
回答内容共有の承諾

回答内容の共有を承諾する

回答内容の共有を不可とすべき事情がある場合は、その理由を記入してください。

本調査票の構成○本調査は、各機関の産学連携活動に関する状況を把握する調査パート（パートA）と、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、外部資金の獲得・間接経費の設定状況を把握する調査パート（パートB）により構成されています。

設問群
研究活動に関する設問群

知的財産活動に関する設問群

産学連携・技術移転部門に関する設問群

外部資金・間接経費の獲得状況に関する設問群

設問番号

設問タイトル

備考

A１-１

共同研究件数及び契約金額、受託研究件数及び契約金額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問I-1と同じ内容です。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式2】【様式3-1】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A１-２

治験等の件数及び金額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問I-2と同じ内容です。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式3-2】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A１-３

寄附金（現金）の受入件数、受入額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問I-4と同じ内容です。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式9】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A１-４

寄附講座・寄附研究部門の受入件数、受入額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問I-5と同じ内容です。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式9】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A２-１

特許権の保有件数

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問II-1より、一部の項目のみを採用しています。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式5】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A２-２

知的財産権に関する技術移転契約の権利数と契約件数

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問II-2の定義を見直し、一部の項目のみを採用しています。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式6-1】【様式6-2】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A２-３

特許権の実施許諾・譲渡による収入額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問II-3より、一部の項目のみを採用しています。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式6-1】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A２-４

著作権、有体物（マテリアル）の実施許諾・譲渡による収入額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問II-4より、一部の項目のみを採用しています。
・一部の項目は、文部科学省「産学連携等実施状況調査」【様式6-2】より転記するため、ご回答いただいている場合は、回答は不要です。

A２-５

新株予約権・株式を保有している貴大学発ベンチャー企業の数、新株予約権を行使した・株式を売却した貴大学発ベンチャー企業の数・「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

A３-１

産学連携部門における予算の総額

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問群IIIに関連して、新たに調査項目に加えています。

A３-２

産学連携部門における職員の人数、人件費・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問III-1より、一部の項目を見直しています。

A３-３

産学連携部門において用いられた特許関連費用

・経済産業省「産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）（平成27年度実績）」の設問III-2と同じ内容です。

B-１

寄附金・基金の獲得金額・件数

・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

B-２

間接経費の算定方式・間接経費比率

・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

B-３

寄附金におけるオーバーヘッド比率

・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

B-４

間接経費の配分割合

・「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に示されている資金の好循環の視点を踏まえ、新たに調査項目に採用しています。

記入要領
1.記入方法○回答記入にあたり、当該設問に関する実績がゼロ件の場合は、お手数ですが回答欄に0を記入してください。一方、必要なデータが入手困難等の理由で無回答とされる場合は、回答欄には何も記入せず、各設問の備考欄に無回答の理由を記入してください（記入漏れとの区別のため、ご協力をお願いいたします）。
○本調査では、文部科学省「産学連携等実施状況調査」の結果を政府内で共有・転記します。そのため、当該調査にご回答いただいている場合、以下のように、回答入力欄の背景が薄いオレンジ色の箇所は、回答が不要です。
（例）
治験等

受入件数（件）○以下のように、回答入力欄の背景が黄色の箇所は、数値でご記入いただく項目を指します。
（例）

新株予約権を保有して 新株予約権を行使したいる貴大学発ベン
貴大学発ベンチャー企
チャー企業
業

企業数
○以下のように、回答入力欄の背景が青紫色は、自動計算されるために記入不要の欄を指します（合計値が適切かどうかをご確認ください）。ただし、総数（又は総額）は把握しているが、その内訳・内数の値がどうしても把握できない場合には、総数（または総額）のみ記入して下さい。
（例）
保有件数
うち、共有特許権に係るものうち、企業を共有対象
機関に含むもの特許権件
件
件
うち、日本国内分
うち、外国分
○以下のように、回答入力欄の背景が緑色の箇所は、記述式でご回答いただく項目を指します。
（例）＜備考＞
無回答の場合の理由等○上記の回答入力欄以外のセルについては、入力・編集をしないでください。（基本的に、上記回答入力欄以外は編集をロッ
クしていますが、ロックの解除はしないでください）○シートの追加・削除、名前の変更、シート内での行・列の追加・削除などはデータ集計に支障をきたしますので、絶対に避けてください。

○千円単位で金額を入力する箇所は、千円未満を四捨五入して記入ください。
○総数（または総額）とその内訳・内数は、整合的に記入してください。
○データの制約により設問と異なる定義で回答せざるを得ない場合、又は、回答が困難な場合、各設問群末尾の「回答注」にその旨を記入してください。データ収集の方法等について改善に向けたご意見・ご提案も、「回答注」に記入してください。なお、データの把握が各大学において進んでいないと考えられる設問については、各設問に＜備考＞欄を設けていますのでその旨ご記入ください。

2.用語の定義○本調査における「企業」とは、営利法人を指します。
○本調査において対象とする「中小企業」は、国内の企業のうち、「中小企業基本法」（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める「中小企業者」を指します。
【参考】○中小企業基本法に基づく中小企業
業種
資本金
従業員数
300人以下製造業その他
3億円以下
卸売業
1億円以下
100人以下5千万円以下100人以下サービス業
5千万円以下
50人以下
小売業
上記の資本金又は従業員数のどちらか一方を満たせば対象となります。
○本調査において「貴大学発ベンチャー企業」とは、以下の条件（１）～（５）のいずれかの条件にあてはまる企業であり、具体的には経済産業省が設立状況を調査して把握した貴大学発のベンチャー企業であり、同調査結果に基づき、貴大学宛に別途連絡するリストに記載された企業とします。貴大学がベンチャー企業と認識している企業であっても、同リストに記載のない企業の実績は、ベンチャー企業を除く中小企業の実績として回答してください。
（１）

（３）

研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー
共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立 5 年以内に大学と共同研究等を行った
ベンチャー
技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー（４）

学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー（５）

関連ベンチャー：大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー（２）○本調査において対象とする「ポスドク」は、博士号取得後、助教等の職に就いていない者で、貴学で研究業務に従事している者を指します。博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる「満期退学者」）を含みます。（助教・講師等の大学教員や研究チームリーダー、任期を付さない研究員等ではない者を指します。）

○本調査において対象とする「有体物（マテリアル）」は、下記（１）～（３）に該当する学術的・財産的価値その他価値のある有体物（論文、講演その他著作物に関するものを除く）を指します。
(１)
(２)
(３)
(例）

研究開発の際に創作または取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの
研究開発の際に創作または取得されたものであって、(１)を得るのに利用されるもの（１）または（２）を創作または取得するに際して派生して創作または取得されたもの
材料、試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種）、試作品、モデル品○本調査において対象とする「実施許諾」は、以下の（１）、（２）のいずれかの場合に該当することを指します。
(１)(２)

大学等が単独で保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を企業等に実施させることを許諾する契約を締結している場合。
特許権等の知的財産権を共有している相手方の企業等から、大学等に対して実施料を支払うことが定められている場合。ただし、「支払い方法の詳細（金額、実施料率、支払い時期等）が具体的に定められている場合」に限る。

○本調査において対象とする「譲渡」とは、大学等が保有する特許権等の知的財産権（「受ける権利」段階のものも含む）を他者に有償又は無償で移転することを指します。また、共有特許の持ち分を、共有の相手方に対して、有償又は無償で移転する場合も含みます。

3.調査対象TLO○下表に示す承認TLOについては、別途調査を行います。したがって、設問【A3-3】における出願/登録/維持関係費用の回答に際して、下表に記載のTLOへの委託費は除いて回答してください。表に記載されていないTLOや弁理士等への委託費用は除外しないでください。
別途調査を行うTLOの一覧
iPSアカデミアジャパン株式会社
株式会社鹿児島TLO
有限会社金沢大学ティ・エル・オー
関西ティー・エル・オー株式会社
公益財団法人北九州産業学術推進機構産学連携統括センター（北九州TLO）
株式会社キャンパスクリエイト
株式会社産学連携機構九州（九大TLO）
静岡技術移転合同会社
公益財団法人新産業創造研究機構
株式会社信州TLO
財団法人生産技術研究奨励会
タマティーエルオー株式会社
株式会社テクノネットワーク四国（四国TLO）
株式会社東京大学TLO（CASTI）
株式会社東北テクノアーチ
公益財団法人名古屋産業科学研究所（中部TLO）
株式会社新潟TLO
株式会社三重ティーエルオー
有限会社山口ティー・エル・オー（山口TLO）
よこはまティーエルオー株式会社

設問群【A1】：研究活動に関する設問群
設問【A1-1】

平成28～30年度における共同研究件数及び契約金額、並びに、受託研究件数及び契約金額について記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式2】【様式3-1】に準じます。
・「共同研究」とは、大学等と民間企業等とが共同で研究開発を行い、かつ大学等が要する経費を民間企業等が負担しているものを指します。なお、大学等分の経費を相手方が一切負担しない共同研究については、含みません。
・「受託研究」とは、大学等が民間企業等からの委託により研究開発を行い、そのための経費が民間企業等から支弁されているものを指します。治験等は除いてください（設問A1-2に項目を設けています）。
・「うち、高額な共同研究」、「うち、高額な受託研究」とは、当該年度の共同研究金額・受託研究金額が1,000万円以上の研究を指します。
・「うち、国内企業・外国企業との共同研究」、「うち、国内企業・外国企業からの受託研究」とは、共同研
究・受託研究の相手に民間企業が1社以上含まれる場合を指します。共同研究・受託研究の総数から、公的機関（研究開発法人等）単体との共同研究を除いた値を記入してください。
＜注＞「中小企業」、「貴大学発ベンチャー企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
平成28年度
契約件数（件）

共同研究の総数／総額
うち、国内企業・外国企業との共同研究
うち、国内中小企業（貴大学発ベンチャー企業を除く）との共同研究
うち、国内貴大学発ベンチャー企業との共同研究
うち、外国企業との共同研究
うち、高額な共同研究
うち、国内企業・外国企業との共同研究

平成29年度
契約金額（千円）

契約件数（件）

平成30年度
契約金額（千円）

契約件数（件）

契約金額（千円）

平成28年度
契約件数（件）
受託研究の総数／総額
うち、国内企業・外国企業からの受託研究
うち、国内中小企業（貴大学発ベンチャー企業を除く）からの受託研究
うち、国内貴大学発ベンチャー企業からの受託研究
うち、外国企業からの受託研究
うち、高額な受託研究
うち、国内企業・外国企業からの受託研究＜備考＞
無回答の場合の理由等

平成29年度
契約金額（千円）

契約件数（件）

平成30年度
契約金額（千円）

契約件数（件）

契約金額（千円）

設問【A1-2】

平成28～30年度において機関が受け入れた治験等の件数及び金額を記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式3-2】に準じます。
・「治験等」とは、大学等が外部からの委託により医薬品及び医療機器等の臨床研究を行い、これに要する経費が委託者から支弁されているものを指します。製造販売後調査、病理組織検査、それらに類似する試験・調査は除いてください。また、受託研究も除いてください（設問A1-1に項目を設けています）。

平成28年度
受入件数（件）

平成29年度受入額（千円）

受入件数（件）

平成30年度受入額（千円）

受入件数（件）受入額（千円）

治験等＜備考＞
無回答の場合の理由等
設問【A1-3】

平成28～30年度に受け入れた機関全体の奨学寄附金（現金）の受入件数、受入額について記入してく
ださい。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式9】に準じます。
・各年度中に受け入れた機関全体の寄附金（現金）が対象です。複数の機関を設置している法人への寄附金ではなく、自機関として受け入れた寄附金を計上してください（自機関として受け入れた寄附金の金額が不明な場合、計上しないでください）。
平成28年度
受入件数（件）

奨学寄附金（現金）＜備考＞
無回答の場合の理由等

平成29年度受入額（千円）

受入件数（件）

平成30年度受入額（千円）

受入件数（件）受入額（千円）設問【A1-4】

平成28～30年度に受け入れた機関全体の寄附講座・寄附研究部門の受入件数（寄附講座数・寄附研究
部門数）、受入額について記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式9】に準じます。
・「寄附講座」及び「寄附研究部門」とは、大学等における奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用して設置運営し、大学等の教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的とするものを指します。
・特に、「寄附講座」とは、学部及び研究科等の大学院組織等、教育研究を行う組織に置かれる講座を指し、「寄附研究部門」とは、全学センター及び附置研究所等、研究を行う組織に置かれる研究部門を指します。
・寄附目的が特定の研究分野について教育・研究を行う寄附講座・寄附研究部門の設置、または既存の寄附講座・寄附研究部門への追加寄附についてのみ計上してください。
・一つの授業科目について、企業から講師が無償で派遣されている場合や、無償の非常勤講師を受け入れているといった場合は、ここで言う寄附講座とはなりませんので除外します。また、大学等で既存に設置されている研究室等への寄附についても寄附講座とはみなしませんので除外します。共同研究講座が設置されている場合は、寄附講座ではなく共同研究として計上してください。
・設置期間が各年度の4月１日～3月31日の間に少しでも含まれるものについて、すべて記入してください。

平成28年度
受入件数（件）

平成29年度受入額（千円）

受入件数（件）

寄附講座・寄附研究部門＜備考＞
無回答の場合の理由等【A1】回答注：
注記

設問群【A1】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

平成30年度受入額（千円）

受入件数（件）受入額（千円）設問群【A2】：知的財産活動に関する設問群
設問【A2-1】

平成28～30年度の各年度末における特許権の保有件数を記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式5】に準じます。
・「保有件数」とは、各年度の年度末時点で、登録している特許権を保有している件数を指します。出願件数ではなく、「権利化した特許権を保有している件数」に該当する件数のみ計上してください。
・「うち、企業を共有対象機関に含むもの」とは、「うち、共有特許権に係るもの」の共有対象機関に、企業を1社以上含む場合を指します。
平成28年度
保有件数（件）

平成29年度
保有件数（件）

平成30年度
保有件数（件）

うち、共有特許権に係るもの（件）

特許権
うち、日本国内分
うち、外国分
＜備考＞
無回答の場合の理由等件

うち、企業を共有対
象機関に含むもの（件）
件
件

うち、共有特許権に係るもの（件）

件

うち、企業を共有対
象機関に含むもの（件）
件
件

うち、共有特許権に係るもの（件）

件

うち、企業を共有対
象機関に含むもの（件）
件
件

設問【A2-2】

平成28～30年度に契約した知的財産権に関する技術移転契約について記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式6-1】【様式6-2】に準じますが、契約した年度に関係なく、平成28～30年度の各年度末時点で保有している特許権の権利数、及びそれに紐づく契約件数について記入してください。
・「権利数」とは、技術移転契約に含まれる特許権等知的財産権の数を指します。
・「受ける権利」の段階のものも計上してください。また、TLOを経由したものも計上してください。
・1件の契約の中に権利が複数ある場合は、その数を計上してください。
「オプション契約」とは、技術シーズの事業化に必要な情報等を提供し、使用させるとともに契約期間内に実施許諾を受けるか否かの選択権を与える契約を指します。
・著作権、有体物（マテリアル）については、契約件数のみ記入してください。
・PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を譲渡した場合、または、PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、各年度末までに各国移行が行われなかった場合には、PCTやEPCの権利数、契約件数を計上してください。PCTやEPC等の複数国を指定可能な出願を実施許諾し、各年度の期間中に各国移行が行われた場合は、実施許諾契約の対象となる移行国ごとに計上してください。
＜注＞「中小企業」、「貴大学発ベンチャー企業」、「実施許諾」、「譲渡」、「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
平成28年度特許権に関する技術移転契約(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約
(c)譲渡
総数

うち、共有特許権に係るもの
権利数（件）(a)(b)(c)
うち、国内の中小企業(a)（貴大学発ベンチャー企(c)業を除く）に対する契約
うち、国内貴大学発ベン (a)チャー企業に対する契約(c)

契約件数（件）

権利数（件）

契約件数（件）

うち、企業を共有対象機関に含むもの
権利数（件）
契約件数（件）

平成29年度
特許権に関する技術移転契約(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約
(c)譲渡
総数

うち、共有特許権に係るもの
権利数（件）

契約件数（件）

権利数（件）

契約件数（件）

うち、企業を共有対象機関に含むもの
権利数（件）
契約件数（件）

(a)
(b)
(c)

うち、国内の中小企業(a)（貴大学発ベンチャー企(c)業を除く）に対する契約
うち、国内貴大学発ベン (a)チャー企業に対する契約(c)

平成30年度特許権に関する技術移転契約
うち、共有特許権に係るもの(a)実施許諾(b)(a)のうちオプション契約
(c)譲渡
総数

うち、企業を共有対象機関に含むもの
権利数（件）(a)(b)(c)

うち、国内の中小企業(a)（貴大学発ベンチャー企(c)業を除く）に対する契約
うち、国内貴大学発ベン (a)チャー企業に対する契約(c)＜備考＞
無回答の場合の理由等

契約件数（件）

権利数（件）

契約件数（件）

権利数（件）

契約件数（件）

平成28年度
平成29年度
平成30年度
著作権に関する技 有体物（マテリア
著作権に関する技 有体物（マテリア
著作権に関する技 有体物（マテリア
術移転契約件数ル）に関する技術
ル）に関する技術 術移転契約件数
ル）に関する技術 術移転契約件数（件）
移転契約件数（件）
移転契約件数（件） （件）
移転契約件数（件） （件）(a)実施許諾
(c)譲渡
総数/総額
＜備考＞
無回答の場合の理由等

(a)
(c)

設問【A2-3】

平成28～30年度における特許権の実施許諾・譲渡による収入について記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式6-1】に準じます。
・平成28～30年度の各年度末時点までに締結され、各年度の期間中に収入のあった特許権等の、有償の実施許諾契約（オプション契約を含む）、及び特許権譲渡契約による収入を指します。
「マイルストーン収入」とは、契約に基づき、あらかじめ定められた研究開発の達成度合いに応じて生じる収入を言います。
「不実施補償金」には、「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に含まれていない「不実施補償金」として徴収したものを計上してください。「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に不実施補償条項が入っている場合、不実施補償は切り分けずに、そのまま「イニシャルロイヤリティ」、「ランニングロイヤリティ」に計上してください。
・特許権の譲渡において、予め定められた額が分割して支払われる場合、譲渡契約時に支払われる対価は「イニシャルロイヤリティ」、契約以後に支払われる対価は「マイルストーン収入」として取り扱います。
＜注＞「実施許諾」、「譲渡」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
平成28年度
収入額（千円）
収入額内訳
イニシャルロイヤリ ランニングロイヤリ オプション収入（千 マイルストーン収入 不実施補償金
ティ（千円）
ティ（千円）
円）
（千円）
（千円）

（a）実施許諾
（c）譲渡
総額

(a)
(c)
うち、共有特許権に係る (a)もの(c)
うち、企業を共有対象 (a)機関に含むもの(c)

株式売買による収 その他収入（千円）
入（新株予約権の権利行使を含む）

千円
千円
千円
千円
千円
千円
平成29年度
収入額（千円）（a）実施許諾
（c）譲渡
総額

(a)
(c)
うち、共有特許権に係る (a)(c)
もの
うち、企業を共有対象 (a)機関に含むもの(c)

収入額内訳
イニシャルロイヤリ ランニングロイヤリ オプション収入（千 マイルストーン収入 不実施補償金
ティ（千円）
ティ（千円）
円）
（千円）
（千円）
千円
千円
千円
千円
千円
千円

株式売買による収 その他収入（千円）
入（新株予約権の権利行使を含む）

平成30年度
収入額（千円）
収入額内訳
イニシャルロイヤリ ランニングロイヤリ オプション収入（千 マイルストーン収入 不実施補償金
（千円）
（千円）
ティ（千円）
ティ（千円）
円）（a）実施許諾
（c）譲渡
総額

(a)
(c)
うち、共有特許権に係る (a)もの(c)
うち、企業を共有対象 (a)機関に含むもの(c)＜備考＞
無回答の場合の理由等

千円
千円
千円
千円
千円
千円

株式売買による収 その他収入（千円）
入（新株予約権の権利行使を含む）（千円）

設問【A2-4】

平成28～30年度における著作権、有体物（マテリアル）の実施許諾・譲渡による収入について記入してください。
＜定義＞
・文部科学省「産学連携等実施状況調査（平成30年度実績）」【様式6-2】に準じます。
・平成28～30年度の各年度末時点までに締結され、各年度の期間中に収入のあった特許権等の、有償の実施許諾契約（オプション契約を含む。）及び特許権譲渡契約による収入を指します。
＜注＞「有体物（マテリアル）」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。

（a）実施許諾
（c）譲渡
総額
＜備考＞
無回答の場合の理由等

平成28年度
著作権による
収入額(千円)(a)(c)

有体物（マテリア
ル）による収入額（千円）

平成29年度
著作権による
収入額(千円)有体物（マテリア
ル）による収入額（千円）

平成30年度
著作権による
収入額(千円)有体物（マテリア
ル）による収入額（千円）

設問【A2-5】

平成28～30年度において、知的財産権のライセンス等に伴い新株予約権を保有している、あるいは株式を保有している貴大学発ベンチャー企業の数について記入してください。また、新株予約権の行使・株式の売却を行った貴大学発ベンチャー企業の数について記入して
ください。
＜定義＞
・平成28～30年度の各年度末時点で、新株予約権を保有している、あるいは株式を保有している貴大学発ベンチャー企業の数を記入してください。
・平成28～30年度の各年度中で、新株予約権の行使、株式の売却により、収入を得た貴大学発ベンチャー企業の数を記入してください。
＜注＞「貴大学発ベンチャー企業」の定義は【記入要領】2.をご覧ください。
平成28年度
新株予約権を保有 株式を保有していしている貴大学発 る貴大学発ベンベンチャー企業
チャー企業（社）（社）

新株予約権を行使 株式を売却した貴した貴大学発ベン 大学発ベンチャー
チャー企業（社）
企業（社）

平成29年度
新株予約権を保有 株式を保有していしている貴大学発 る貴大学発ベンベンチャー企業
チャー企業（社）（社）

新株予約権を行使 株式を売却した貴した貴大学発ベン 大学発ベンチャー
チャー企業（社）
企業（社）

平成30年度
新株予約権を保有 株式を保有していしている貴大学発 る貴大学発ベンベンチャー企業
チャー企業（社）（社）

新株予約権を行使 株式を売却した貴した貴大学発ベン 大学発ベンチャー
チャー企業（社）
企業（社）

貴大学発ベンチャー企業の数

貴大学発ベンチャー企業の数

貴大学発ベンチャー企業の数＜備考＞
無回答の場合の理由等【A2】回答注：
注記

設問群【A2】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【A3】：産学連携・技術移転部門に関する設問群
設問【A3-1】

平成28～30年度の、産学連携本部、リエゾンオフィス等、産学連携・技術移転を主な業務とする部署の、予算の総額を記入してください。
＜定義＞
・産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署（機関内の各部局を除く）の予算について、記入してください。
平成28年度総額（千円）

産学連携部門の予算額＜備考＞
無回答の場合の理由等

平成29年度総額（千円）

平成30年度総額（千円）

設問【A3-2】

平成28～30年度において産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署において当該業務に従事している職員の年平均人数及び同職員に係る年間の人件費総額を記入してください。
＜定義＞
・産学連携本部、リエゾンオフィス等産学連携・技術移転を主な業務とする部署（学内の各部局は含まない）において、当該業務に従事する者（派遣社員・有期雇用員を含む）について、記入してください。
・一般的業務従事者については、当該部署の職員数から技術移転に関する専門的業務（研究成果の発掘・評価・移転業務等）に従事する者の除いた数を対象としてください。
・(1)「うち技術移転関連業務」と(2)「うち共同・受託研究契約関連業務」について、それぞれの業務の専任者がいる場
合はその人数と人件費の合計額を記入してください。兼務者の場合は、各年度の期間を通じた全勤務時間のうち、(1)と(2)に従事した割合（エフォート率）を適宜設定し、その割合に応じて(1)(2)の欄に按分した人数と人件費を記入してください。
・(2)「うち共同・受託研究契約関連業務」には、共同・受託研究の獲得に関する活動を含みます。一方、科研費申請書の代理作成等に従事する時間等は(1)(2)のいずれにも含めないでください。
・人件費の対象となる給与には、雇用主が負担する保険料を含みません。また、派遣社員・有期雇用員に対して支払われる給与のために、貴学が負担する支出（派遣企業に支払う金額等）を含めてください。
平成28年度
職員数（人）

人件費（千円）
うち、常勤

うち、非常勤

うち、常勤

産学連携・技術移転に関す すべての業務の合計
る専門的業務（研究成果の(1) うち技術移転関連業務
発掘・評価・移転業務等）(2) うち共同・受託研究契約関連業務
従事者

0人

0千円

0人

0千円

0人

0千円

一般的業務従事者＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0千円

すべての業務の合計

うち、非常勤平成29年度
職員数（人）

人件費（千円）
うち、常勤

うち、非常勤産学連携・技術移転に関す すべての業務の合計
る専門的業務（研究成果の(1) うち技術移転関連業務
発掘・評価・移転業務等）(2) うち共同・受託研究契約関連業務
従事者

0人

0千円

0人

0千円

0人

0千円

一般的業務従事者＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0千円

すべての業務の合計

平成30年度
職員数（人）

うち、非常勤

うち、常勤

うち、非常勤人件費（千円）
うち、常勤

うち、非常勤産学連携・技術移転に関す すべての業務の合計
る専門的業務（研究成果の(1) うち技術移転関連業務
発掘・評価・移転業務等）(2) うち共同・受託研究契約関連業務
従事者

0人

0千円

0人

0千円

0人

0千円

一般的業務従事者＜備考＞
無回答の場合の理由等

0人

0千円

すべての業務の合計

うち、常勤設問【A3-3】

平成28～30年度に産学連携部門において用いられた特許関連費用の総額を記入してください。
＜定義＞
・各経費について、貴機関が実際に負担した費用の総額をご記入ください。
・「出願/登録/維持関係費用の経費総額欄には、特許出願から中間処理等の権利化作業、登録後の維持にかかる特許事務所への手数料、特許庁に支払う費用の総額から、「記入要領」シートの3.に記載しているTLOへの委託費を除いた金額を、国内と外国に分けて記入してください。
・外国出願には、JST補助金分を控除しないでください。
・「係争関係費用」には、弁理士や弁護士への相談料のほか、係争に関する準備等費用等を含めてください。
・「補償費・配分費」には、発明者である研究者個人に支払った金額を記入してください。
平成28年度
平成29年度
平成30年度
機関負担額（千円） 機関負担額（千円） 機関負担額（千円）

出願/登録/維
持関係費用

国内出願
外国出願

係争関係費用補償費・配分費＜備考＞
無回答の場合の理由等

【A3】回答注：
注記

設問群【A3】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

設問群【B】：外部資金・間接経費の獲得状況に関する設問群○「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成２８年１１月３０日イノベーション促進産学官対話会議事務局）に示されている、資金の好循環（各機関の将来ビジョン・戦略を実現するため、公的資金のみならず、自己収入や寄附金等の民間資金等も含めた財源のポートフォリオを構築し、その拡大や適切な運用等により、財源の多様化、財務基盤の強化を図ること）の視点を踏まえ、大学における実態を調査します。
設問【B-1】

平成30年度の寄付金獲得金額（当期受入金額）の種類・内訳・相手等について記入してください。
法人・個人（法人以外）に分けてください。また「基金」として寄付を受けているものは分けてください。
＜定義＞
・「基金」とは、通常の寄付とは異なる形で募集を行い、特定の使途目的で基金として積立を行うことを行っている場
合に記入してください。

寄附金現物寄附（固定資産）：金額
現物寄附（有価証券等）：金額
現金による寄附：金額
現金による寄附：件数

種別
法人（基金以外） 法人（基金）個人（基金以外） 個人（基金）
0千円
3千円
0千円
0千円
3千円

設問【B-２】

産学官連携のうち民間との共同研究における間接経費の率、および、算定方式についてご記入ください。（算定方式に関する回答は複数回答可）＜定義＞
・「定率方式」とは、過去の実績等における直接経費に対する間接経費の割合をもとに間接経費率を算出し、間接経費率に基づいて間接経費を算出する方式を指します。
・「アワーレート方式」とは、過去の実績等に基づいた時間あたり間接経費率（時間単価）を設定し、この時間単価に共同研究に要する期間を乗じて算出する方式を指します。
・「積算方式」とは、共同研究の実施に付随してかかるコストについて、過去の実績等を基に積算により算出する方式を指します。
・「共通単価設定方式」とは、一定の単位（研究系統等）ごとの代表的・平均的な共同研究の実績額（積上げ）から各
経費ごとに単価をあらかじめ設定し、直接経費以外の経費について当該単価を基に間接経費を算出する方式を指します。

間接経費比率の算定方式
定率方式
アワーレート方式
積算方式
共通単価設定方式
その他

算定方式の設定状況（選択）-その他の具体的内容
民間共同研究の間接経費比率（％）
比率
上記比率の留意点

＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【B-３】

寄附金におけるオーバーヘッド（間接経費）の率について、記入してください。
＜定義＞
・「オーバーヘッド」とは、寄附金を使用して行う教育研究で、貴法人の施設・設備等を利用するなど、その一部を徴し、事務管理費等に充てているものを指します。

寄付金のオーバーヘッドの比率（％）
比率
上記比率以外の留意点＜備考＞
無回答の場合の理由等

設問【B-４】

間接経費の配分割合について、記入してください。
＜定義＞
・具体的な使途には、以下の記載例に従って記入してください。
①人件費…研究者（常勤）、研究者（常勤・任期付）、研究者（非常勤）、事務（常勤）、事務（非常勤）、賞与・報奨金などのインセンティブ②諸経費…光熱水料、特許関連経費など③施設整備…施設の整備・維持及び運営経費、研究設備の整備、維持及び運営経費など・研究者への配分比率を特に定めていない場合は、その旨を留意点に記入してください。

本部への配分（％）
間接経費（民間資金）の配分

具体的な使途

間接経費（科研費）の配分

具体的な使途オーバーヘッド（寄付金）の配分

具体的な使途

上記比率の留意点＜備考＞
無回答の場合の理由等

本部以外の部門への配分（％）

研究者への配分（％）

【B】回答注：
注記

設問群【B】の回答に関して注記がある場合は以下に記入してください。

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