第1章

ビジネス化が進む農業

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第1章

ビジネス化が進む農業

日本農業の苦境■ 世界トップの品質なのに低迷する日本農業

南北に長く伸び四季の変化に富む島国である日本にとって、古くより農業は重要な産業と位置付けられてきた。農業は単に食料生産や経済活動に留まらず、日本の文化や歴史の根幹をなしてきた。工業、サービス業の発展により、農業の産業としての重要性は相対的に低下してきたが、それでも日本の消費者の食卓を支え、文化や地域経済を支える欠かすことができない存在である。
日本が近代化されてから 20 世紀の終わりまで、農業は「農家」が行うものであり、産業界とはある種の対極に位置してきた。しかし近年、農業と産業の距離が縮まりつつある。アベノミクスでは農業を成長産業の一つに位置付け、保護一色であった旧来型の農業から、産業の一分野へと役割が変わりつつある。企業や消費者の農業に対する関心が飛躍的に高まっていくなかで、従来の農家だけでなく、異業種企業が農業ビジネスに挑戦する事例が急増している。
「農業ブーム」ともいえる状況の日本の農業界だが、それを支えているのが、世界トップレベルと評価される日本の農産物の品質である。量の面ではアメリカ、豪州、ブラジルといった農業大国には敵わないが、「美味しさ」や「安全性」を武器に、独自の輝きを放っている。デパートやスーパーマーケットに足を運ぶと、多種多様で美味な農産物が作られていることを再認識できる。気候や土壌等の地域特性と農家の匠の技が掛け合わさり、オリジナリティー溢れる優れた商品が日本全国で生み出されている。
日本の農産物の人気は国内に留まらない。政府の積極的な観光客呼び込み策が実り、海外からの観光客数が大幅に伸びているが、実際に日本

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1﻿ 日本農業の苦境を訪れた観光客は、日本の果物、野菜、肉等の味を極めて高く評価している。日本に来て、日本の食事や農産物のファンになったという声がしばしば聞かれる。また、最近日本では高品質なトマトが人気だが、施設園芸のトマト栽培の本場であるオランダの農家でさえも、日本のトマトの味に驚くそうだ。「日本の農産物は美味しい」というのは、国際的な評価となりつつある。
インターネットや SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、日本の高品質な農産物の情報が飛び交うようになり、インターネット販売も普及した。消費者が優れた商品に容易にアクセスできるようになったことで、多くの新たなヒット商品が出現している。
世界に誇る高品質な農産物を生み出す日本農業だが、産業として見た場合には上手くいっているわけではない。「農業は儲からない斜陽産業だ」という評価は農業関係者の中で「常識」である。そうした厳しい現実にもかかわらず、農業の基本的な問題を看過し、成長産業と位置付けることに批判的な意見も散見される。
地域の基幹産業である農業の衰退は、地方の活力低下にもつながっている。政府の掲げる農業の成長産業化や地方創生とは程遠い状況がそこにはある。現状の成長産業化は面としての農業の衰退を看過し、点としての成功例だけを見た政策であり、これだけで日本農業の明るい未来を描くことはできない。

■ 日本農業の概観

日本の農業の現状を俯瞰すると、戦後しばらくは農業基盤の整備や人口増加の影響で農業生産は増加した。しかし、農業産出額は 1984 年の11 兆 7000 億円をピークに、長期にわたり低下傾向にある。高度経済成長の中で、労働力や土地が第 2 次産業や第 3 次産業へと流出し、農業産出額、農業従事者数ともに大きく低下した。農業から工業等への人材移行が経済発展を下支えする、という現象は世界中でみられる普遍的な発

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ビジネス化が進む農業展モデルだが、その後は農業が低迷するか、アメリカなどの農業大国や欧州のようにある程度盛り返すか、道が分かれる。
現状の日本の農業産出額（生産額）（図表 1-1-1）は 10 兆円を大きく割り込み、8 兆円台まで減少している。2013 年度の国内農業産出額の内訳は、主食であるコメが約 1.8 兆円、野菜が約 2.3 兆円、果実が約 0.8 兆円、畜産が約 2.7 兆円となっている。減反政策などによる保護作物という印象の強いコメだが、単品ではいまだ 2 兆円に迫る産出額を誇り、日本農業の柱の一つとなっている。日本農業の再生を図るためには、コメの現状から目を背けてはならない。
収益性の低いコメの苦境について詳しく見てみよう。米価の低迷に伴い稲作農家の収入は大きく落ち込んでおり、補助金なしでは大赤字で儲からない農業の代名詞となってしまった。米価の落ち込みは思った以上に深刻である。コメの流通制度は何度も変更がなされており、時代に（兆円）
12.010.0
8.06.0
4.0
2.00.0198419891994
米野菜

1999
果実2004
畜産20092014

その他

出所：農林水産省「生産農業所得統計」より作成

図表 1-1-1

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農業産出額の推移（品目別）

1﻿ 日本農業の苦境

よって統計上の定義に違いがあるが、その推移を追ってみると、1990年には自主流通米の価格が 21,600 円／玄米 60kg だったのに対して、2014 年には相対取引価格は 12,215 円 / 玄米 60kg にまで低下している。
25 年間で 4 割以上単価が下がってしまったのである。
その背景には、日本国内における慢性的なコメ余りがある。端的に言うと、日本人がコメを食べなくなったということだ。日本の主食であるコメの消費量はピーク時の半分以下に減少した。1960 年は供給カロリーの半分がコメ由来であったが、近年は 4 分の 1 にまで縮小している。日頃の食事を思い出してほしい。個人差はあるだろうが、3 食すべてで米飯を食べるという日は多くないのではないか。コメ以外にもパンや麺の摂食が大幅に増加しており、もはやコメだけが日本の主食という時代ではない。
日本人のコメ離れにより需要と供給のバランスが崩れ、米価が下落したことを受け、1971 年からは生産調整、いわゆる減反政策が始まった。
減反政策の概要は、コメを作る農地の面積をトップダウンで決定し、それを超える農地は休ませる、もしくは他の作物を作るという仕組みである。供給過剰の回避は米価維持のために必要だったことは確かだが、開始当初より需要が低下しているにもかかわらず、硬直的に減反を続けたことが農業全体に大きなゆがみをもたらした。農業の低迷が叫ばれる日本において、「あえて作らない」ことを推奨することには、専門家のみならず多くの人が違和感を覚えた。

■ 離農と耕作放棄地の増加というピンチ

これまで日本農業を支えてきた層が高齢化（基幹的農業従事者の平均年齢は 67.0 歳、65％が 65 歳以上）し離農者が増加している。他方で、若年層が農業を継がずに他産業に就職するケースが多く、跡継ぎ不在が深刻化している。結果として、販売農家数は 1990 年の半数程度にまで減少してしまった。重労働である農業を何歳までも続けることは難し

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く、平均年齢は天井が近づいている状況にある。これまでは、既存の農業従事者（農業に従事する個人）が体に鞭打って頑張り、平均年齢をそのままスライドさせることで高齢化の波に耐えてきたが、今後 10 年、20 年と同じように耐えることは不可能である。平均年齢が 70 歳を超えたあたりから、農業就業人口の減少はさらに加速するだろう。
農地も深刻な問題を抱えている。農産物が栽培されずに放置された「耕作放棄地」の面積が右肩上がりに増加しており、2015 年度には 42.3万 ha となっている（図表 1-1-2）。富山県や福井県の総面積に匹敵する規模であり、いかに使われていない農地が多いかが分かる。特に注意すべきは、土地持ち非農家（農家以外の農地を所有している者）の耕作放棄地が増加している点である。これまでは農地に対する課税が減免されていたため、農業生産を行わない場合も、ひとまず農地を手放さずに所有し続けることが多かった。また、農業従事者の死亡時には農地が子供や孫に相続されるが、当事者が都市部で農業以外の職に就いていることも多く、耕作されない農地は放ったらかしにされた。加えて、高度経済成長期やバブル経済時などには、宅地開発や道路開発等のための農地の（万 ha）
60

34.3

40200

13.1

21.7
12.3

昭和 50 年 55 年

38.6

39.6

17 年

22 年

42.3

24.4

13.5

60 年 平成 2 年 7 年
その他

12 年

27 年

土地持ち非農家
出所：農林水産省「荒廃農地の現状と対策について」

図表 1-1-2

6耕作放棄地面積の推移