第三者意見

第三者意見ており、長時間労働是正の問題を単なる法改正対応という短期的な課題としてのみ対応するのではなく、問題の本質を適社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会も、２０２２年切に認識した上で長期的な視野をもって取り組んでいること

度は７回開催されており、後継者計画や規程改定だけでなく、本意見は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の確立･普及･推進を目的に設立された日本ＣＳＲ普及協会近畿支部の会員弁護士（渋谷を示すものと思われます。
これらの活動や取り組み姿勢はい２０２３年３月に公表された社員による不正行為についても検元宏、角石紗恵子、有岡一大）が、日本弁護士連合会の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）ガイドライン」等の各種ガイダンス文書等にずれも非常に高く評価することができます。本プロジェクトの討課題として審議されています。

基づき、独立・公正な立場から、企業経営におけるＳＤＧｓ・ＥＳＧの取り組みの進展、ビジネスと人権の調和、コーポレートガバナさらなる推進によって、長時間労働の是正が進むことが期待ンスにおける近時の動向等を踏まえて、ダイダンの｢統合報告書202３｣（ 以下｢本報告書｣といいされます。

ます）の内容について評価し、表明するものです。

以上のような社外役員が中心的な役割を担う会議体を通じて、経営の透明性・公正さが担保されるよう、各社外役員が労働災害事故については、残念ながら死亡災害が発生して独立した立場を活かし、具体的な問題意識をもって積極的に評価にあたっては、本報告書の内容を確認・検討した上で、必要な資料の提出・質問への回答をしまったことにより強度率が大幅に悪化しております。
このよ

活動される役割が、今後もますます期待されるところです。

依頼し、それを踏まえて関係者へのヒアリングを実施し、その結果を担当弁護士間で共有し、意見うな重大な労働災害が二度と発生しないように、原因分析おまた、人権デュー・ディリジェンスに関しても、前年に引き続交換し、検討をしました。

よび再発防止策が強く求められるところ、原因について基本

き、サステナビリティ委員会の下に組成されるタスクフォース的なルールや作業指示実施の遵守を怠ったものであると分が中心となって継続的に取り組まれており、外部コンサルタ

析し、原因分析を踏まえた労働災害再発防止周知会を全社的ントによる研修の充実化等、社内の人権意識の深化に向けたイダンの実情に応じたマテリアリティの設定と取り組み等を、読みやすい説明文とデータ・図表･に開催した上、基本ルールの再教育や管理項目の追加等の具具体的な姿勢が十分見受けられます。今後は、人権リスクへ写真等を活用して、丁寧に記載するとともに、企業統治（コーポレートガバナンス、コンプライアン

体的な再発防止策をすでに実施していると聞いております。の対応についての実効性評価とともに、人権リスクの評価範ス）の分野については、ダイダンで生じた事象等を真摯に受け止め、その対策等の具体的取り組

原因分析を踏まえて迅速に具体的な再発防止策を複数実施

囲について、海外事業も視野に入れて拡充されることを期待している点は評価することができます。再発防止策が有効にいたします。加えて、新たに設置された人的資本関連タスクりやすく、充実した内容となっています。
このようことから、本報告書は、その構成･内容において、高く評価できるものといえます。

弁護士・ニューヨーク州弁護士
元日本弁護士連合会副会長、元大阪弁護士会会長、

日本CSR普及協会理事近畿支部長小原 正敏

機能することによって、不幸な労働災害を未然に防ぐことがフォースでは、従業員エンゲージメントの強化が図られている

強く期待されます。とのことなので、よりレジリエントな組織づくりに向けて、多様DXの推進については、ICT活用技術の採用や現場支援リモートチームの実施などにおいて引き続き積極的な推進に環境保全に対する取り組みかつ公正な人材確保（DE＆I）への具体的な取り組みも期待いたします。

うえで植樹活動が開始されています。当該活動については事取り組んでいることは評価できます。今後はウィズコロナ・ポ

コンプライアンスに関しては、本報告書においても前記不業所のある地域の森林組合に管理委託をすることで地域貢ストコロナ時代においていかなる労働環境が使用者・労働者正行為の概要が説明された上で、社内のコンプライアンス教環境に関して、本報告書のマテリアリティマップを拝見する献に資するものですし、植樹・間伐活動は、COP15で採択さ双方にとって適切であるのかを各社の事業環境を踏まえて検育の徹底や業務フローの改善など、具体的な再発防止策がと、「 脱炭素社会への貢献」について、重要度およびステークれた「生物多様性への脅威の削減」にも資する活動ともいえ討しなければなりません。その観点からすれば、テレワークの掲げられており、真摯に向き合われている姿勢が窺えます。特ホルダーへの影響度のそれぞれを非常に高い項目に位置づます。協定期間だけの一時的な活動にとどまらず、長期的な実施率が前年度と比べて下がってはいるものの、この点のみに、社員のコンプライアンス意識を向上させるため、代表取けています。Scope1＋2の温室効果ガス排出量削減に関し視点をもって継続的に活動することが期待されます。

をもって否定的に評価すべきとはいえません。今後はテレ締役自らが全国を周り、全社員に向けて訓示され、また、関係ワークの実施率だけではなくテレワークの質を高めるといっ取引先に対して不正リスクの情報提供を促されるなど、経営た点などについての検討も期待されます。

陣トップが率先して尽力されていることから、組織全体のコンて、昨年度の段階で当初目標（2013年度比で46％削減）をまた、大学との共同研究の分野では、スマートエネルギー大幅に超える54％の削減を達成されており、このマテリアリ分野に関する事業が予定されているようです。
こちらの分野ティが社内でも十分に共有されていることがうかがえます。

も「豊かで持続可能な社会への貢献」に資する研究と考えら

今後、2030年度には2019年度比43％の削減、との長期目れますので、ESG要素やSDGsなど社会課題視点と密接に連標達成に向けても、サステナビリティ委員会の下に組成され携しております。いずれもまだ経過段階かと思いますが、本報ている気候変動関連タスクフォースを中心として問題解決を告書をはじめとして適宜情報を開示いただけることを期待い推進していくとのことであり、当該問題に対して自分ごととしたします。て捉えるよう期待されるところです。
また、協力会社やサプライヤーへのCSR調達への賛同書について、今年度で関連会社すべて（当初5,500社予定だったところ、これを超える可能性があるとのこと）から回収し、目標達成が見込めることも評価すべき事項でしょう。

ワークライフバランス・
社員の労働環境に対する取り組み

さらに、ZEB（エネルギー収支をゼロにした建物）の開発・

長 時 間 労 働 是 正に関して 、前 年 度に始 動した「 S M I L E普及についてトップメッセージをはじめとして、本報告書の各2024 Project」が、全社アンケートや現場サポート部の新所で言及されている点も本報告書の特徴でしょう。ZEBは、環設、ゼネコン各社等への働き方改革関連法遵守に関する要望

境問題対策という社会課題の解決だけでなく、独自のノウハ書の提出、報告書類・帳票の見直し、経験者の積極的採用なウを利用した企業価値向上にも直結するものです。主として

ど、より具体的な活動をもって推進されています。
また、
ヒアリ

事務所工事で扱われる手法であるため、産業施設工事の割合ングでは、今後の活動として、アウトソーシングや新たな勤怠が高くなっているという現状にはややなじまない側面も出てシステムの導入、中途採用の強化等の具体的な対応も検討しきていますが、目標達成に向けて引き続き取り組まれることていると聞いております。さらに、トップメッセージでは、長時を期待いたします。

間労働是正の問題を建設業における2024年4月からの時間

地域貢献分野においては、過年度より計画されていた「ダ外労働の上限規制の適用という点だけでなく、建設業の未来イダンの森」整備活動について、全国9ヵ所で協定を締結したの担い手を育てるための最大の課題であると位置付けられ

DAI-DAN REPORT 2023

コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスに対する取り組み

第三者意見

第三者意見

意見の詳細は、以下のとおりですが、本報告書は、｢価値創造｣をキーワードに、120年にわたるダイダンの取り組みの歴史、価値創造のプロセスの策定と推進、長期のビジョンの着実な遂行、ダみが紹介されています。また、社外取締役の評価・意見をインタビュー形式で取り入れ、より分か111評価においても有効に機能しているものと考えられます。

プライアンス意識が醸成・強化されることが期待できます。
また、内部通報制度の運用に関して、従前、外部窓口を顧問弁護士のみが対応されていたところ、今般、外部専門業者による外部窓口も別途設置されるということですので、中立性

コーポレートガバナンスに関して、まず、社外取締役と社外が明確に担保され、本制度がより有効活用されることが期待

監査役のみで構成されている独立役員会議が、２０２２年度は１できます。内部通報制度の実効性を高めることが、さまざまな６回開催されており、各社外役員が経営課題等に関する情報をリスクの早期発見とコンプライアンス強化につながるので、十分共有した状態で取締役会に臨まれていると評価できます。

引き続き、内部通報制度利用の周知に向けて取り組まれるこ各社外役員の独立性も十分図られており、取締役会の実効性とを期待いたします。

第三者意見を受けて小原先生をはじめ、渋谷先生、角石先生、有岡先生には貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。
重要課題として取り組んでいる環境保全、ワークライフバランス・社員の労働環境、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの各取り組みについてご評価いただいたことを励みに、今後ともステークホルダーの皆さまへの価値の提供とサステナブル社会の実現に向け尽力してまいります。

上席執行役員 経営企画本部長 佐々木 洋二

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