ご契約前の供給条件のご説明（高圧・特別高圧）．
（契約前重要説明事項）
この書面は、小売電気事業者である当社が、電気事業法第 2 条の 13 の規定に従い、本「ご契約に関わる重要事項（高圧・特別高圧）」を交付の上、当社がお客さまと電気需給契約を締結・継続するにあたって重要な事項を説明するものです。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解いただきますようお願い致します。
ただし、この書面に記載の電気料金その他の供給条件は、電気需給契約書（以下「本需給契約」といいます。
）および電気需給約款（以下「本約款」といいます。
）に基づきます。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、その他詳細事項等は、本需給契約および本約款をご参照ください。
1.

ご契約について(1)

申込方法
電気需給（新電力）契約申込書により申込んでいただきます。

(2)

契約期間・更新
本需給契約を締結したときから、本需給契約に定める需給開始日から 1 年が経過するまでとし、契約期間満了日の 3 ヶ月前に先立って、お客さままたは当社から別段の意思表示がない限り、同一条件で 1 年間継続し、以後も同様とします。

(3)

需給開始日
本需給契約に定める需給開始日とします。

(4)

契約電力
① 特別高圧電力で電気の供給を受けるお客さま、および高圧電力で電気の供給を受けるお客さ
まのうち契約電力が 500 キロワット以上のお客さまは、お客さまと当社との協議を踏まえ、当社と本件一般送配電事業者（お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいい、以下同様とします。
）との協議のうえ、本需給契約に定めるものとします。
② 高圧電力で電気の供給を受けるお客さまのうち契約電力 500 キロワット未満のお客さまは、原則として、その 1 月の最大需要電力と前 11 ヶ月の最大需要電力のいずれか大きい値とします。詳細は、本約款 18(2)をご参照ください。
③ 自家発補給電力で電気の供給を受けるお客さまは、同一の需要場所において供給を受ける

(5)

(6)

特別高圧電力または高圧電力の契約電力に準じて定めた値に、原則としてお客さまの発電設備の容量を基準として、お客さまと当社との協議を踏まえ、当社と本件一般送配電事業者との協議により定めた値を加えた、本需給契約に定める値とします。
④ 予備電力で電気の供給を受けるお客さまは、同一の需要場所において供給を受ける特別高圧電力または高圧電力の値とし、本需給契約に定める値とします。
⑤ 臨時電力で電気の供給を受けるお客さまは、特別高圧電力または高圧電力の値に準じて定めるものとし、本需給契約に定める値とします。
供給電圧・周波数＜供給電圧＞
本需給契約記載の標準電圧とします。
＜周波数＞
本需給契約記載の標準周波数とします。
電気料金およびその算出方法
毎月の電気料金は、(i)特別高圧電力、(ii)高圧電力、(iii)予備電力、(iv)自家発補給電力、および(v)ID：MS00701

臨時電力について算定した料金の合計金額に、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」といいます。
）の金額を加えたものになります。
(i)から(v)の料金は、それぞれ、「基本料金（力率による割引または割増後のものとします。
）」と「従量料金（燃料費調整額を含みます。
）」の合計額となります。
(i)から(iv)の料金に関する単価は、本需給契約の記載を、臨時電力については、本約款 21.(3)をご参照ください。
(7)

供給電力および供給電力量の計測方法ならびに料金調定の方法
使用電力量は、本件一般送配電事業者が設置する記録型計量器により計量いたします。ただし、本件一般送配電事業者の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合、お客さまと当社による協議を踏まえ、当社と本件一般送配電事業者との協議により決定した値とします。料金の算定期間は、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間とします。ただし、①電気の供給を開始もしくは停止した月、②電気需給契約を終了した月または③契約電力等の変更により料金に変更があった場合は、基本料金を日割計算いたします。

(8)

料金等の支払い方法
口座振替または銀行振込の方法によります。銀行振込の場合、振込手数料はお客さまに負担していただきます。また、工事費等料金以外で本需給契約に基づき発生する金銭債務の支払いについては、振込みにてお支払いいただきます。
料金が支払期日までに支払われない場合には、料金から消費税相当額ならびに再エネ賦課金およびその消費税相当額を控除した金額に年 14.6%を乗じて得た延滞利息を申し受けます。

2.

契約の変更または終了・解除(1)

お客さまからの申出による契約の変更または終了＜契約の変更＞
原則として、契約期間中の変更はできません。ただし、やむを得ない場合は、当社と協議のうえ、新しい契約内容に変更できます。お客さまが契約電力を新たに設定もしくは契約電力を増加した後に、契約電力を減少しようとする場合において、当社が本件一般送配電事業者から料金の精算を求められた場合、またはお客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力を変更する場合に、当社が本件一般送配電事業者から工事費の精算を求められた場合、原則としてお客さまよりその精算金を申し受けます。
＜契約の終了＞
契約の終了を希望される場合は、原則として、あらかじめ終了期日を定めて、3 ヶ月前までに当社に書面でその旨を通知していただきます。お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を終了される場合には、違約金として供給開始日から解約申入れの直前の検針日までの電気料金の合計を供給開始日から当該検針日までの合計日数で除した金額に、解約日から契約期間満了日までの日数及び 10 パーセントを乗じた金額（1 円未満の端数は切り捨てとします。
）
をお客さまより申し受けます。また、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは契約電力を増加した後に、本需給契約を終了しようとする場合において、当社が本件一般送配電事業者から料金の精算を求められた場合、またはお客さまが電気の使用を開始され、その後本需給契約を終了する場合に、当社が本件一般送配電事業者から工事費の精算を求められた場合、原則としてお客さまよりその精算金を申し受けます。

(2)

当社からの契約の解除
お客さまが以下のいずれかに該当する場合、当社は、本需給契約を解除することがあります。この場合、当社は、解除日の 15 日前までにその旨および解除日を明示して書面で通知するものとし
ID：MS00701

ます。詳細は、本約款 39.、51.、60.および 61.をご参照ください。
① 電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されないとき② 料金の支払期日を 20 日経過してなお支払われないときおよび本需給契約の条項に違反した
とき③ 他の本需給契約（既に終了しているものを含みます）の料金を支払期日を 20 日経過してなお支払われないとき④ 差押もしくは競売または滞納処分を受けたとき⑤ 破産、民事再生その他の法的整理手続の申し立てを受けたとき、または自らこれらの法的倒産手続の申し立てをなしたとき⑥ お客さまが、反社会的勢力との取引排除についての表明保証に反していることが判明したときおよび脅迫的な言動等反社会的行為を行ったとき3.

電気の供給に関してお客さまにお守りいただく事項等
お客さまは、電気工作物等に支障がありまたは支障が生じるおそれがある場合等のご連絡、必要がある
場合の立入業務、施設場所の無償提供、電気工作物の無償使用、計量器等の取り付け場所の無償提供、お客さまが施設した設備の無償使用、調査、保安などにご協力いただく必要がございます。詳細は、本約款 5.、6.(2)、30.、32.～38.、54.(3)および 56.をご参照下さい。

4.

工事費の負担電気の供給開始や契約電力の増加にあたってまたはお客さまの都合による契約電力等の変更などのお客さまの都合に基づく事情により、本件一般送配電事業者から接続供給契約に基づいて設備の施設にかかわる工事費の負担を求められた場合、当社はお客さまからその負担金を申し受けます。

5.

給電指令の際の措置および制限中止割引(1)

次のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者により、お客さまに給電指令が行われ、お客さまの電気の使用が中止され、またはお客さまに電気の使用を制限されることがあります。但し、緊急やむを得ない場合は、本件一般送配電事業者により、給電指令が行われることなく、お客さまの電気の使用を制限し、または中止されることがあります。
イ 本件一般送配電事業者が維持および運用する電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合
ハ 系統全体の需要が大きく低下し、調整電源による対策の実施にもかかわらず、原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他需給上または保安上必要がある場合(2)(1)イ、ロまたはニにより、お客さまの電気の使用が制限され、または中止された場合には、基本料金に力率割引または力率割増を適用した後の金額に、次の割引（以下「制限中止割引」といいます。
）をお客さまに対して実施します。ただし、その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は除きます。
イ 契約電力が 500 キロワット未満のお客さま
その 1 月の間の制限され、または中止された延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントの割引としま
ID：MS00701

す。なお、当該日数は本件一般送配電事業者が算定し、当社に通知されます。
※延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上電気の使用が制限され、または中止された日を 1 日として算定されます。
ロ 契約電力が 500 キロワット以上自家発補給電力のお客さま
その 1 月の間の制限され、または中止された延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントの割引とします。なお、当該延べ時間は本件一般送配電事業者が算定し、当社に通知されます。
※延べ時間は、1 回 10 分以上電気の使用が制限され、または中止された時間の延べ時間として算定され、1 時間未満の端数が生じた場合は、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨てとします。
(3)(2)に定める延べ日数または延べ時間を算定する場合、本件一般送配電事業者が、お客さまに対して、3 日前までに通知して、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上、当該電気の使用の制限または中止を行った場合には、1 月につき 1 日に限って計算に入れません。この場合の1 月につき 1 日とは，料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間とします。

(4)

自家発補給電力、予備電力または臨時電力の使用が制限され、または中止された場合には、(2)に準じて制限中止割引を行い料金を算定します。

(5)

制限中止割引は、当該制限または中止のあった期間に係る請求金額に適用いたします。但し、(2)イおよびロに定める本件一般送配電事業者から当社への通知（以下「本件通知」といいます。
）が、当該制限または中止のあった期間に係る請求を当社がお客様に通知する月（以下「本来割引適用月」といいます。
）の 4 営業日目までになされなかった場合には、当社が当該本件一般送配電事業者からの通知を受領した月に係る請求金額に適用いたします（この場合、当該通知を受領した月に本件通知に記載された電気の使用が制限され、または中止があったとみなして制限中止割引を算定します。そのため、本来割引適用月で算定される割引額と差異があることにつき予めご了承ください。
）
。

6.

その他
当社と電気需給契約を締結される場合、お申込み前にご利用されていた小売電気事業者または取次店（以下「旧事業者」といいます。）との間で締結された小売供給契約が解除され、その内容に、違約金等の解約に関わるお支払い義務等に関する事項が定められていた場合、上記違約金等を請求される場合があります。旧事業者との取引またはその期間およびその内容等においてご利用されたサービス等については、当社へのお申込みによる供給事業者の変更を以て失効またはご利用停止となる場合があります。詳
細については、旧事業者にご確認ください。

7.

小売電気事業者の名称等・問い合わせ窓口
名

称：株式会社美作国電力（登録電気事業者登録番号 A0567）

住所：〒708-8505 岡山県津山市上河原 209 番地 4

電話番号：0868-24-5577

以上ID：MS00701