2020 年６月 10 日
各 位
会社名株式会社 Speee

代表者名 代表取締役

大塚 英樹（コード番号：4499 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役経営管理本部長

西田 正孝（ TEL. 050-1748-0088）

2020 年９月期の業績予想について2020 年９月期（2019 年 10 月１日～2020 年９月 30 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連結】（単位：百万円、％）2020 年９月期

2020 年９月期

決算期

第２四半期累計期間（予想）
項目2019 年９月期
（実績）

（実績）

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率高比率

高比率

売上高

8,753

100.0

18.0

4,600

100.0

7,420

100.0

営業利益

589

6.7

197.5

520

11.3

1982.7

経常利益

537

6.1

184.1

481

10.5

189

2.6

497

5.7

2,266.7542

11.8210.3

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益
1 株当たり配当金

54 円 95 銭

61 円 69 銭

2 円 53 銭

0 円 00 銭―0 円 00 銭（注）１．2019 年９月期（実績）及び 2020 年９月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しています。
２．2020 年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（855,600 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 146,300 株）は考慮しておりません。
３．2019 年３月８日付で、株式１株につき 5,000 株の株式分割を行っております。上記では、2019 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年６月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2020 年９月期業績予想の前提条件】
現在、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大及び緊急事態宣言が発令されたことにより様々な社会経済への影響があり、先行きが不透明となっております。そのような事業環境の中、MarTech 事業においては、外出自粛要請により新規案件を獲得するための営業活動への影響があった一方、インターネット広告全体の出稿意欲は衰えておらず、大きな影響は受けておりません。また、X-Tech 事業においては、外出自粛要請に伴い、インターネット化・EC 化が進むことでデジタルトランスフォーメーションが加速しており、大きな影響はありません。
当社グループの 2020 年９月期の業績予想数値は、2019 年 10 月から 2020 年４月までは実績値、2020 年５月から2020 年９月までは新型コロナウイルスの影響を加味した予測値を使用して算出しております。
１．当社グループ全体の見通し
当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。
」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。
このようなミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖で多様な産業領域の変革を推進しております。
人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、「MarTech 事業」では、データ分析を元にしたマーケティングソリューションサービスを提供するほか、データを活用したマーケティング施策のオペレーション代行等を行っております。具体的には、
Google 等の検索エンジンを通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客の Web サイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングサービスを提供する「Web アナリティクス」、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客の Web サイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施する「トレーディングデスク」、人工知能（機械学習）の技術を活用したアルゴリズムにより、ユーザー・媒体・広告の最適なマッチングをはかるネイティブ広告を扱うアドネットワークの「UZOU」及び、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用方法の提案する「PAAM」を展開しております。
「X-Tech 事業」では、価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、バリューチェーンの生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。具体的には、中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を展開しており、いずれの市場においても、集客支援メディアとして参入後、ツールの提供等を通じて価値提供の幅を拡大する方針を採っております。
「Data Platform 事業」では、ブロックチェーン技術を活用して、これまで流通してこなかった企業や個人のデータの取引を可能にするプラットフォーム「Datachain」を運営しております。ビッグデータや AI といった潮流がある中で、世界にはデータが溢れているイメージがあるものの、重要なデータは共有されず、データを活用しきれていない課題があります。
「Datachain」では、重要なデータに関して、全ての取引履歴について第三者による検証が可能であり、意図しない相手へのデータ流出を防ぎつつ、中央管理者を介さずに当事者間でデータ流通が完結する取引形態を実現することで、ブロックチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指しております。
上記のほか、当社グループでは、将来の企業成長の柱となる事業の立ち上げを目指し、インドネシア共和国における企業の求人広告を制作・掲載し、それを求職者である一般ユーザーへ情報提供を行う Web サービスや、従業員のヘルスケア領域に対して、テクノロジーを活用したサービスの運営を行っております。
当社グループの事業が対象とする市場は、主にビジネス・アナリティクス市場及び不動産・リフォームにおけるテクノロジー市場です。
「MarTech」の主要事業領域は、ビジネス・アナリティクス市場であります。2020 年には、前年比 13.4%増のご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年６月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行う
に際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

3,845 億円となる見込みであり、デジタルデータの増加やデータ分析基盤のインフラが加速度的に高性能化を続ける中で、2026 年度まで毎年 2 桁増の高い成長が見込まれる市場です（注１）。このような状況において、当社グループでは、首都圏を中心に 293 社の顧客にマーケティング支援をしており（2020 年５月度実績）、広告の配信においては 198 社の広告主・642 の媒体（2020 年５月度実績）と取引を行っております。
「X-Tech」の主要事業領域である、不動産・リフォームにおけるテクノロジー市場においては、情報通信技術を活用し、効率的に集客を行うベンチャー企業の取り組みなどの浸透が進んでいることで年々拡大を続けており、2020 年においては、6,267 億円まで拡大すると予想されます（注２）。また、国土交通省は、「2025 年に中古住宅流通市場は 8 兆円、リフォーム市場は 12 兆円」を政策目標として掲げており（注３）、今後も成長が期待されております。このような状況において、当社がターゲットとしている中古不動産・リフォーム市場の流通量は、今後も拡大することに加え、デジタル化が更に進むと考えております。
このような状況の下、当社グループの 2020 年９月期の連結業績予想は売上高 8,753 百万円（前期比 18.0％増）、営業利益 589 百万円(前期比 197.5%増)、経常利益 537 百万円(前期比 184.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 497 百万円(前期比 2,266.7%増)となる見込みです。
（注）１．出所 株式会社ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019 年度」（2018 年 12 月 14 日）
２．出所 株式会社矢野経済研究所プレスリリース「不動産テック市場に関する調査を実施」（2018 年 11 月 28 日）
３．出所 国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」（2016 年３月 18 日）
２．項目別の見通し（１）売上高当社の事業セグメントは、企業のマーケティング活動のデジタル化を支援する「MarTech 事業」、デジタル化の進捗がまだみられない産業においてテクノロジーを活用して直接的に変革を推進する「X-Tech 事業」、ブロッ
クチェーン技術とトークンエコノミーによってデータ流通を革新することを目指す「Data Platform 事業」、「その他事業」の４つの事業から構成されており、予想数値の策定はセグメント毎に行っています。
①

MarTech 事業「Web アナリティクス」、「トレーディングデスク」、「PAAM」の計画策定においては、サービスごとに既存案件、新規案件それぞれにおいて、案件数に単価を乗じて策定しております。既存の案件数については、過去からの継続率を勘案し計画し、新規の案件数については前連結会計年度の新規獲得実績を基に、今後の人員の増加を考慮して計画しております。単価は、前連結会計年度の年間平均単価を基に算定しております。
「UZOU」においては、広告枠をメディアから仕入れ、その広告枠に配信した広告をウェブサイトの閲覧者がクリックすると広告単価に応じた収益を得ております。前連結会計年度においては、広告枠及び掲載広告数双方の増加に伴い、インプレッション数（広告の表示回数）が増加していることから、本年度もインプレッション数の一定の増加を見込んでおり、広告がクリックされる回数も増加するものと計画しております。広告単価は、過去の実績推移をベースに、策定しております。
以上の結果、MarTech 事業の 2020 年９月期の売上高は、5,617 百万円（前期比 15.3%増）を見込んでおります。

②

X-Tech 事業
計画策定においては、ユーザーからの査定依頼件数に応じて売上が連動することから、前連結会計年度の査定依頼件数実績を基に計画した、不動産業者や外壁塗装・リフォーム業者への紹介数に対して平均単価を乗じて算出しております。紹介数については、過去の実績推移をベースとし、前連結会計年度の紹介

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年６月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

数の伸びを勘案して策定しております。平均単価については、予算策定時の直近 3 ヶ月の平均値を使用しております。また、上記に加え、「ヌリカエ」におきましては、ユーザーが塗装やリフォーム業者と成約した場合には、成約金額に対して一定の料率を手数料として受領する契約としており、成約件数を同様に過去の実績の平均値を基に、前連結会計年度の伸びを勘案して策定しております。
以上の結果、X-Tech 事業の 2020 年９月期の売上高は、3,087 百万円（前期比 23.0%増）を見込んでおります。
③

Data Platform 事業計画策定においては、策定時点において、契約済みで確定している売上高のみを計画しております。
以上の結果、Data Platform 事業の 2020 年９月期の売上高は、10 百万円（前期比 9.1%減）を見込んでおります。

④

その他事業
インドネシアの人材関連サービスにおいては、前連結会計年度の実績を基に、営業人員数の計画に基づき算出しております。また、ヘルスケア領域については、新規事業であり、前連結会計年度実績がないため、開発計画の進捗と営業人員数から可能と考えられる水準を基に計画をしております。
以上の結果、その他事業の 2020 年９月期の売上高は、39 百万円（前期比 39.3%増）を見込んでおります。
①から④により、当社グループの 2020 年９月期の売上高は 8,753 百万円（前期比 18.0%増）を見込んでおります。

（２）売上原価
MarTech 事業の売上原価は、主に広告掲載メディアに対する媒体費（広告配信料）及びエンジニアなどの人件費で構成されます。媒体費については、前連結会計年度の実績を基に、当期における売上高予想に紐づけて策定しております。人件費については、人員計画に基づき、新規採用及び昇格を見込んだ上で策定しております。
X-Tech 事業の売上原価は、主にエンジニアなどの人件費で構成されます。人件費については、人員計画に基づき、新規採用及び昇格を見込んだ上で策定しております。
Data Platform 事業の売上原価は、主にエンジニアなどの人件費で構成され、人員計画に基づき、策定しております。
その他事業の売上原価は、主にエンジニアなどの人件費で構成され、人員計画に基づき、策定しております。
以上の結果、当社グループの 2020 年９月期の売上原価は、4,155 百万円（前期比 14.9%増）を見込んでおります。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費、システム利用料で構成されております。
人件費については、人員計画に基づいて、新規採用及び昇格を見込んだ上で策定しております。広告宣伝費については、主に X-Tech 各事業のユーザー集客のために使用し、前連結会計年度までの実績を踏まえ、当期の XTech 各事業の売上高予想に紐づけて算定しております。システム利用料については、前連結会計年度の実績をご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年６月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

基に、当期の人員計画を加味した上で策定しております。
以上の結果、2020 年９月期の販売費及び一般管理費は 4,008 百万円（前期比 11.1%増）、営業利益は 589 百万円（前期比 197.5%増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外費用として、主に上場関連費用等 54 百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループにおける 2020 年９月期の経常利益は 537 百万円（前期比 184.1%増）を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失については、発生を見込んでおりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益 537 百万円（前期比 150.9%増）から法人税等（繰越欠損金を含む）を差し引き、2020 年９月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 497 百万円(前期比 2,266.7%増)を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2020 年６月 10 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。