社会福祉法人村上岩船福祉会
定款（昭和56年10月５日厚生大臣認可）（改正 昭和57年10月18日）認可 （改定 平成12年10月６日）認可 （改定 平成20年４月１日）認可（改定 昭和60年９月13日）認可 （改定 平成13年５月10日）認可 （改定 平成21年12月16日）受理（改正 昭和61年４月19日）認可 （改定 平成13年９月10日）受理 （改定 平成22年３月２日）認可（改定 昭和63年５月２日）認可 （改定 平成13年12月３日）認可 （改定 平成22年５月31日）認可（改定 平成３年１月21日）受理 （改定 平成14年１月29日）認可 （改定 平成22年８月20日）受理（改定 平成５年４月１日）認可 （改定 平成14年６月５日）認可 （改定 平成23年２月17日）認可（改定 平成６年３月17日）認可 （改定 平成14年12月４日）認可 （改定 平成23年５月25日）認可（改定 平成６年３月30日）認可 （改定 平成15年８月28日）受理 （改定 平成23年10月27日）認可（改定 平成８年３月29日）認可 （改定 平成15年９月24日）認可 （改定 平成24年４月27日）受理（改定 平成９年３月31日）認可 （改定 平成16年３月30日）認可 （改定 平成24年７月２日）認可（改定 平成９年10月31日）認可 （改定 平成16年６月11日）受理 （改定 平成29年１月26日）認可（改定 平成10年９月30日）認可 （改定 平成16年９月１日）認可 （改定 平成29年３月14日）認可（改定 平成11年１月11日）認可 （改定 平成17年１月13日）認可 （改定 平成29年６月30日）受理（改定 平成11年７月１日）認可 （改定 平成17年11月10日）認可 （改定 平成30年１月22日）受理（改定 平成11年８月20日）認可 （改定 平成18年４月１日）認可 （改定 平成30年７月５日）認可（改定 平成12年２月29日）認可 （改定 平成18年９月29日）認可 （改定 令和元年７月17日）認可（改定 平成12年４月３日）受理 （改定 平成19年６月18日）認可 （改定 令和２年８月26日）受理（改定 平成12年７月４日）認可 （改定 平成19年９月３日）受理 （改定 令和４年７月14日）認可（改定 平成12年10月５日）受理 （改定 平成19年12月12日）認可

第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）一般相談支援事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（ニ）障害児相談支援事業の経営（ホ）老人短期入所事業の経営

（ヘ）老人デイサービス事業の経営（ト）老人介護支援センターの経営（チ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人村上岩船福祉会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者、障害者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を新潟県村上市上の山２番 17 号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員 12 名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）第８条
２

評議員に対して、報酬は支給しない。

評議員には費用を弁償することができる。

第３章
（構成）

評議員会

第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 12 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 14 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章（役員及び会計監査人の定数）

役員及び会計監査人並びに職員

第 15 条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事 11 名
（２）監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。

５

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第 16 条２

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 17 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 18 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第 19 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 20 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 21 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 22 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第 23 条２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構成）
第 24 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 25 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 26 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 27 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 28 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 29 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産及び公益事業用財産の３種とする。

２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第 37 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 30 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、新潟県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、新潟県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 31 条２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の 39 に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 34 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 35 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 36 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（公益事業等）
第 37 条

この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）介護保険法に定める訪問調査の受託等（３）高齢者生活福祉センターの経営（４）介護福祉士等修学資金貸付事業（５）介護員養成研修事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

解散

（解散）第 38 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第 40 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、新潟県知事の認可（社会福祉法

第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を新潟県知事に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、社会福祉法人村上岩船福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 42 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の成立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

附理事長

吉田 宏 平理 事

野口 英 吉同工藤 ツ ネ同東山 修 二同

佐藤 誠三郎

同

内山

同

後

藤 良 慧

同

高橋 長次郎

同

山

本 宗 彦

同

八藤後 文 男

同

高橋

同

飯

沼 哲 夫

同

菅原 末五郎同

富樫 賢 一同脇川 政 吉

監 事

風

間 新 作

同

天

井 静 一

保博則

この定款は、新潟県知事の認可の日（平成 19 年 12 月 12 日）から施行する。ただし、第５条第１項第１号、同条第４項及び第 14 条第１項については、平成 20 年４月１日から施行する。

附則この定款は、新潟県知事の認可の日（平成 20 年４月１日）から施行する。ただし、第 19 条第２項については、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、新潟県知事の認可の日の後、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、新潟県知事の認可の日の後、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。

別表（第２９条関係）

基

本

財

産

１．土 地
１）障害者支援施設「浦田の里」の敷地 １５筆
９３，７７０．８３平方メートル
内 訳
地
番
地
目
地 積 （㎡）
新潟県村上市岩船字浦田山２３１－１
宅
地
２４，８０６．９６
新潟県村上市岩船字浦田山２３１－３
宅
地
１１，９３３．４８
新潟県村上市岩船字浦田山２３１－７
宅
地
１４．２８
新潟県村上市岩船字大沢２３５
宅
地２４８５．９７
新潟県村上市岩船字潟端２７２６－３
宅
地
９４．３０
新潟県村上市三日市字大沢８
宅
地
４１９０．８４新潟県村上市岩船字ハゲ２４６
雑 種 地
４９８．００新潟県村上市岩船字ハゲ２５８－１
雑 種 地
９５．００
新潟県村上市岩船字栗木沢２２５
雑 種 地
３，２６４．００
新潟県村上市三日市字ハケ４１
雑 種 地
２９．００
新潟県村上市岩船字榎清水３２６１－２
雑 種 地
２０３．００新潟県村上市岩船字榎清水３２６２
雑 種 地
２７９．００新潟県村上市岩船字榎清水３２６１－１
雑 種 地
５４．００
新潟県村上市岩船字浦田山２３１－２
山
林
４４，９６９．００
新潟県村上市岩船字三本松２９２山
林
８５４．００２）特別養護老人ホーム「たかつぼ」の敷地 ２筆８，５６２．８６平方メートル
内 訳
地
番
地
目
地 積 （㎡）
新潟県村上市下鍛冶屋字長面５７２－７
宅
地
８，４２４．１０
新潟県村上市下鍛冶屋字長面５７２－１０宅
地
１３８．７６３）障害福祉サービス事業所「みどりの家」の敷地 １筆
１，５７３．４９平方メートル
内 訳
地
番
地
目
地 積 （㎡）
新潟県村上市羽黒町７番４宅
地
１，５７３．４９４）特別養護老人ホーム「ゆり花園」の敷地
８筆
３，０６４．２０平方メートル
内 訳
地
番
地
目
地 積 （㎡）
新潟県村上市勝木字古勝木８６２－１０
宅
地
１，５６０．７５
新潟県村上市勝木字古勝木８６１－８
宅地
８６３．１６新潟県村上市勝木字古勝木８６２－１９
宅
地
２８．８８
新潟県村上市勝木字横道１２４４－６
宅
地
４２．９０
新潟県村上市勝木字古勝木８６１－１１
宅
地
１９０．７０新潟県村上市勝木字古勝木８６２－１３宅地
２５５．９５新潟県村上市勝木字古勝木８６１－７
宅
地
６９．５３
新潟県村上市勝木字古勝木８６１－１０
宅地
５２．３３５）特別養護老人ホーム等「いわくすの里」の敷地 １筆
１４，８１０．１１方メートル
内 訳
地
番
地
目
地 積 （㎡）
新潟県村上市上の山２１２０番地１９
宅
地
１４，８１０．１１
６）特別養護老人ホーム「羽衣園」の敷地
内

３筆
６８１．２０平方メートル訳

地番新潟県村上市岩沢字十ノ木４８８６番２０
新潟県村上市岩沢字十ノ木４８８６番４７
新潟県村上市岩沢字十ノ木４８８６番５７

地
宅
宅
宅

目
地
地
地

地 積 （㎡）
３９１．００２７６．５６１３．６４

２．建 物
１）障害者支援施設「浦田の里」の建物 １７棟
４，１１４．７９平方メートル
内 訳
種 類
養護所
体育館

所

在地

新潟県村上市岩船字浦田山２３１－１〃構造

鉄筋コンクリート造 陸屋根 平家建

床面積（㎡）
１，６０９．６４

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

４００．００鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

９４．５０

車 庫

〃倉 庫

〃

給水所

〃

コンクリートブロック造亜鉛メッキ
銅板葺 平家建
鉄筋コンクリート造 陸屋根 平家建

作業所〃

木造合金メッキ鋼板葺 平家建

２２３．８２作業所〃

木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

９９．３７

作業所

〃

木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建２４３．７５

物干場
機械室

〃
〃

鉄骨造スレート葺 平家建
木造セメント瓦葺 平家建

集会所

〃

鉄骨造瓦葺

平家建

２９２．２５

事務所・作業所
車 庫〃〃鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建４９７．７６
６０．０３

集会場

〃

木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

５０．０５

養護所

〃木造瓦葺

平家建

９９．３７

養護所

〃木造瓦葺

平家建

９９．３７

畜 舎

新潟県村上市岩船字浦田山２３１－１新潟県村上市三日市字大沢８

木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建２６４．９９

９．７５
２６．００

３９．７４
４．４０

２）特別養護老人ホーム「たかつぼ」の建物
３棟
４，２７８．３５平方メートル
内 訳
種 類
養護所
車 庫
倉 庫

所

在地

新潟県村上市下鍛冶屋字長面
５７２－７
〃

構造
鉄筋コンクリート造 ルーフィング葺
二階建

床面積（㎡）
４１６８．７５

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

９０．００

コンクリートブロック造亜鉛メッキ
銅板葺 平家建

１９．６０３）障害福祉サービス事業所「みどりの家」の建物
５棟
１，４７１．７０平方メートル
内 訳
種 類
作業場・事務所

構
造
木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

床面積（㎡）
２２６．５４

木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建
木造亜鉛メッキ鋼板葺 平家建

１２０．１２
１３．２４

作業所

新潟県村上市鵜渡路
字イナバ１９９９番
地２
１９９８番地２
１９９８番地４

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 二階建

４９９．５７

作業所
事務所

新潟県村上市上助渕字八太郎１９００番地
１

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建６１２．２３

作業場
作業場

所

在地

新潟県村上市羽黒町
７番４４）特別養護老人ホーム「ゆり花園」の建物
１棟
２，９１２．９３平方メートル
内 訳
種 類
養護所

所

在地

新潟県村上市勝木字
古勝木８６２－１０

構

造

床面積（㎡）

鉄筋コンクリート造 ルーフィング葺
陸屋根 二階建

２９１２．９３５）特別養護老人ホーム「羽衣園」の建物
４棟
５，１３５．１２平方メートル
内 訳
種 類

所

在地

養護所
物 置

新潟県村上市岩沢字十ノ木１６１６番地

物 置

車庫

新潟県村上市岩沢字前川原
３２７４番地３２７５番地１

構造
鉄筋コンクリート・木造亜鉛メッキ鋼
板ぶき平家建床面積（㎡）
４，９００．２５

コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺 平家建

１４．００

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建

２８．８７

鉄筋造合金メッキ鋼板ぶき

平家建

１９２．００６）特別養護老人ホーム「垂水の里」の建物
１棟
３，１１６．４９平方メートル
内 訳
種 類
養護所

所 在 地
新潟県岩船郡関川村
大字湯沢７２８－１構造

鉄筋コンクリート造瓦葺 二階建

床面積（㎡）
３１１６．４９

７）特別養護老人ホーム「さつき園」の建物
２棟
５，０８３．３１平方メートル
内 訳
種 類
養護所
車 庫所

在地

新潟県村上市北新保
字砂山 683-9 683-12

構造

鉄筋コンクリート造スレート葺平家建
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建

床面積（㎡）
４，９１１．９０
１７１．４１

８）特別養護老人ホーム等「いわくすの里」の建物
３棟
６，０９１．９６平方メートル
内 訳
種 類

所

在

地

養護所
車 庫

新潟県村上市上の山
２１２０番１９

倉 庫

構造

床面積（㎡）

鉄筋コンクリート造瓦葺 二階建

５，８７７．６９

鉄骨造ステンレス鋼板葺 平家建

１３４．７９

木造瓦葺

二階建

７９．４８

９）認知症高齢者グループホーム「まつかぜ」の建物
１棟
７３９．６２平方メートル
内 訳
種 類

養護所

所

在地

新潟県村上市北新保
字砂山
６８３番地１２・６８３番地９

構

造

木造スレート葺平家建

床面積（㎡）

７３９．６２１０）認知症高齢者グループホーム「たかつぼ」の建物
１棟
３６０．５７平方メートル
内 訳
種 類
養護所

３．定期預金所 在 地
新潟県村上市下鍛冶屋字長面
５７２番地７

構
木造スレート葺平家建

２，２４１，４８０円

造

床面積（㎡）
３６０．５７