令和２年４月
松浦市

目

次

第１章 松浦市産業振興ビジョン策定にあたって
１．ビジョン策定の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．国・県の産業振興に関する動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 松浦市商工業振興ビジョンの取組評価
１．商工業振興ビジョンの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．施策の取組評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 松浦市の産業を取り巻く現状と課題
１．松浦市の人口動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．松浦市の産業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．松浦市の産業振興の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４．松浦市の産業に係るポテンシャル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第４章 松浦市の産業振興の方向性
１．産業振興の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２．将来像の実現に向けた産業振興の基本方針及び推進施策・・・・・・・・・・・・３９第５章 松浦市の産業振興に向けた重点プロジェクト
１．まつうらの未来を支える産業の成長促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２．まつうらの地域資源を生かした産業とまちの活性化 ・・・・・・・・・・・・・４１
３．まつうらを元気づける新たな産業の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
４．まつうらの未来を担う人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第６章 松浦市産業振興ビジョンの推進体制
１．ビジョンの推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
２．マネジメントサイクルの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第７章 参考資料
１．ビジョンの策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２．松浦市中小企業振興基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
３．事業所アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第１章

松浦市産業振興ビジョンの策定にあたって

１．ビジョン策定の背景及び目的
本市の持つ様々な優位性を活かしながら、内外環境の変化に対応した産業振興を図るため、平成２５年３月に「松浦市商工業振興ビジョン」を策定しました。商工業振興ビジョンにおいては、
計画期間を平成２６年度から平成３０年度までの５か年と定め、これまでの間に松浦市中小企業振興基本条例の制定、松浦市中小企業振興会議や松浦市工業会の設立、新たな補助支援制度の創設などを実現しました。
しかしながら、更なる少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化、慢性的な人手不足など、地域経済を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
本市を取り巻く状況は、西九州自動車道の延伸、松浦魚市場の再整備、九州電力㈱松浦発電所２号機完成など様々な取組みが進められており、「まちの転換期」に差しかかっています。
このような転換期をビジネスチャンスと捉え、「令和」となった新しい時代の多様なニーズに対応するため、本市の商工業を中心とした産業の将来像を明らかにし、事業者・産業団体・行政・市民・金融機関などが協働して事業に取り組む環境や体制の整備を行い、目指すべき方向性を共有するため、「松浦市産業振興ビジョン」を策定するものです。
本ビジョンに定めた取組みを実現することにより、本市経済の持続的かつ安定的な成長を促し、地域の活性化を目指します。

２．ビジョンの位置づけ「第二次松浦市総合計画」では、基本理念を「育つ、つながる、根をおろす」と定めるとともに、将来像を「（１）学び育てるまち、（２）誇れるまち、（３）仕事をつくるまち、（４）未来へ続くまち、（５）安心、幸せのまち、（６）皆でチャレンジするまち」としています。また、「第二期
松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本姿勢を「住みたい・住み続けたいまち

松浦」と定めるとともに、基本目標を「１．しごとの創生、２．ひとの創生、３．まちの創生」としています。
「松浦市産業振興ビジョン」は、これらの上位計画を基本としながら「第二次松浦市総合計画」の将来像の一つである「（３）仕事をつくるまち」を推進するための実施計画と位置づけます。
【イメージ図】
松浦
市
まち・
ひと・
しごと創生
総合戦
略

松浦
市
総合計画

松浦市産業振興ビジョン
商業推進

連携

農林

工業

産業間の連携水産

観光
1国・県の産業関連の計画

●第二次松浦市総合計画（抜粋）１．基本理念 ＜育つ、つながる、根をおろす＞【育つ】
松浦の将来を担う、子どもたち。松浦の未来を担う存在となる彼らを育てていく。大人世代は皆大事だと感じていること。と、ともに、背中を見せる、教える立場の大人たちも共に育つことも大事。皆が皆を育て、自分も育つことができれば、住んでいる地域も育つ、産業も・・・そして、それが松浦を元気にしていく。
【つながる】
松浦には特色のある地域が存在する、いろんな年代の人が住んでいる、いろんな産業がある。そこには良いところ、悪いところ、強いところ、弱いところがあるだろう。長所を伸ばし、短所を補う、皆が考えて、知恵を出し合えば、いろんなチャンスを掴めるし、困難も乗り越えられる。「無理だろう・・・」と諦めたことも実現できるかもしれない。つながることも大事だけど、自分がつなげられる存在になることも大事。
【根をおろす】松浦が未来へ続くためには、松浦に根付く人がどれだけいるか。根付く産業がどれだけあるか。この視点を忘れてはいけない。就職時に希望する職種がなく、また、大学進学のため自然と松浦から出ていく・・・高校、中学からでも将来を見据えて他の自治体へ移る場合も少なくないかもしれない。もしかしたら、今、松浦で働いていても、松浦では暮らしていない人も少なくないかもしれない。松浦に住み暮らす人が増えることはもちろん、そういう松浦にルーツがある人、松浦の外で松浦のことを思いながら、活躍してくれる人を増やしていくことも大事。
２．将来像（１）学び育てるまち
方向性 ・安心して子育てができる環境を目指します
・充実した教育が受けられる環境を目指します
・世代や地域を越えて、皆が学べる環境を目指します（２）誇れるまち
方向性 ・ふるさとの宝を磨き、輝かせ、次世代へつなぐことを目指します
・感じたい、訪れたいと思えることを目指します（３）仕事をつくるまち
方向性 ・日本や世界を支える産業が生まれ、育つ環境を目指します
・皆が松浦の産業を理解できることを目指します（４）未来へ続くまち
方向性 ・住みたい、住み続けたくなるような環境を目指します
・戻って来たくなる環境を目指します（５）安心、幸せのまち
方向性 ・皆が分け隔てなく、快適で幸せに暮らせる環境を目指します
・仕事や生活のための基盤が整っている環境を目指します（６）皆でチャレンジするまち
方向性 ・ひとが集い、語り合い、つながることのできるコミュニティを目指します
・誰もが認め合い全員でチャレンジできる環境を目指します
・小学校区を対象とした協働によるまちづくりを目指します●第二期松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略（抜粋）
基本姿勢：住みたい・住み続けたいまち 松浦
基本目標：１．しごとの創生（１）既存の魅力ある産業を育て、就業の機会を創出します。
（２）新たな雇用の場を創出します。
（３）交流人口を拡大します。
２．ひとの創生（１）結婚・妊娠・出産・子育ての包括的な支援を行います。
（２）学校教育・生涯学習・文化活動などの学びの場を充実させます。
（３）若者の域外流出に歯止めをかけ、本市への還流を推進します。
（４）移住定住、関係人口創出・拡大のための取組を推進します。
３．まちの創生（１）年齢や障害の有無にかかわらず、安心して生活できる地域をつくります。
（２）住宅の確保への支援や既存ストックの活用、インフラの整備など住みやすい環境の整備を行います。
（３）対話によるまちづくりを推進します。

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３．計画期間
本ビジョンの計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
なお、今後の社会経済情勢の変化や施策の進捗状況等も踏まえ、ビジョンを変更する必要が生じた場合は見直しを行います。

４．国・県の産業振興に関する動向（１）国の動向①未来投資戦略
現在の我が国の成長戦略（経済戦略）は、平成２９年（２０１７年）以降に策定された「未来投資戦略」をベースとして展開されています。
「未来投資戦略２０１８－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」では成長戦略のスコープとタイムフレームを広げて、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「Society5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組みの再構築、新たな仕組みの導入を図ることとしています。
なお、Society5.0 について、政府は「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と定義しています。
【Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０が実現した日本】（出典）内閣府【未来投資戦略２０１８で掲げられている重点分野等】
重点分野

フラッグシップ・プロジェクト

次世代モビリティ・システムの構築

・無人自動運転による移動サービスの実現（2020 年）
・「自動運転に係る制度整備大綱」に基づく必要な法制度整備の早急な実施
・まちづくりと公共交通の連携、新たなモビリティサー
ビスのモデル都市・地域構築
・個人の健診・診療・投薬情報を医療機関等の間で共有するための工程表策定
・「認知症の人にやさしい」新製品・サービスを生み出す
実証フィールドの整備
・服薬指導を含めた「オンラインでの医療」全体の充実に向けた所要の制度的対応
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次世代ヘルスケア・システムの構築

エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーション
FinTech／キャッシュレス化

デジタルガバメントの推進

次世代インフラ・メンテナンス・システム／ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入
加速
農林水産業のスマート化
まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティの実現
中小・小規模事業者の生産性革命の
更なる強化

・2050 年を見据えたエネルギー制御、蓄電、水素利用等の技術開発、我が国技術・製品の国際展開
・金融・商取引関連法制の機能別・横断的な法制への見直し・ＱＲコードにかかるルール整備等
・デジタルファースト一括法案の提出
・ワンストップ化・ワンスオンリー化の推進
・一元的なプロジェクト管理に向けた推進体制の強化
・建設から維持管理のプロセス全体の３次元データ化
・要求水準（性能、コスト等）を国が明示するオープン
イノベーションの積極活用
・ＰＰＰ、ＰＦＩの重点分野における取組強化
・農林水産業のあらゆる現場でＡＩ・ロボット等の社会実装推進・「コンパクト・プラス・ネットワーク」加速、モデル都市構築
・ＩＴ・ロボット導入の強力な推進・経営者保証ガイドラインの一層の浸透・定着②まち・ひと・しごと創生総合戦略
我が国が直面する人口急減、超高齢化、東京一極集中の傾向、疲弊する地域経済という問題に対し、政府では「地方創生」を掲げ、人口減少と地方の衰退の問題に一体的に取組んでいます。
２０１４年（平成２６年）に「まち・ひと・しごと創生法」が施行、また、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」が策定され、地方創生が推進されています。
また、２０２０年度から２０２４年度までを計画期間とする第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、地方創生に関する政策パッケージの推進とともに、地方公共団体に対して情報・人材・財政面からの支援が展開されることとなっています。
まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９の概要
基本目標

主要な取組み１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

・「地域人材支援戦略パッケージ」等による人材の地域展開
・新たなビジネスモデルの構築等による地域経済の発展
・「海外から稼ぐ」地方創生
・地方創生を担う組織との協働
・高等学校、大学等における人材育成
・地方への企業の本社機能移転の強化
・企業版ふるさと納税の活用促進による民間資金の地方還流
・政府関係機関の地方移転
・「関係人口」の創出、拡大
・地方公共団体への民間人材派遣
・地方の暮らしの情報発信の強化
・個々人の希望をかなえる少子化対策
・女性、高齢者、障害者、外国人等が共生するまちづくり

２．地方への新しいひとの流れをつくる

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する・交流を支え、生み出す地域づくり
・マネジメントによる高付加価値化
・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・スポーツ、健康まちづくりの推進（２）長崎県の動向①ながさき産業振興プラン
長崎県では、平成２８年３月に「ながさき産業振興プラン」を策定し、本県経済の活性化及び持続的な発展を目指していくため、今後の製造業及びサービス産業の振興の方向性を定めています。本プランでは、本県産業の強化に必要な４つの方向性として「（１）生産性／競争力を高める」、「（２）「新たな需要を発掘／創出する」、「（３）「働く場を創る／改善する」、「（４）有能な人材を育成／獲得する」を基本方針として定め、その下に具体的な３５の重要施策と６つの重点推進プロジェクトを掲げています。

【施策体系図】（出典）ながさき産業振興プラン【重点推進プロジェクト】①長崎県海洋エネルギー産業拠点形成プロジェクト②センサー関連産業集積プロジェクト③サービス産業の振興プロジェクト④食料品製造業の高付加価値化支援⑤「人財県長崎」人材育成モデル構築プロジェクト⑥長崎金融バックオフィスセンター構想２０２０の推進
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②地域未来投資促進法に基づく基本計画「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（略称：地域未来投資促進法）に基づき、長崎県と市町が連携して基本計画を策定し、平成２９年９月２９日に国から同意を得ました。
【計画のポイント】○本県の基幹産業である造船関連産業の技術力や豊富な農林水産資源、世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」等の多様で豊富な観光資源、海洋や離島・半島等を活用した環境・エ
ネルギー関連分野、電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積等、地域の特性を活かしながら地域経済を牽引し、波及効果を生み出す事業を関係市町と一体となって支援し、地域経済の発展を目指す。
○地域経済牽引事業を８０件創出し、取引額・雇用者数・売上げ・雇用者給与支給額の増加を見込み、促進区域で１２０億円の付加価値を創出することを目指す。
【促進区域】
長崎県内全市町（長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町）【経済的効果の目標】
１件あたり平均１億円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を８０件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で１．５倍の波及効果を与え、促進区域で１２０億円の付加価値を創出することを目指す。
【地域経済牽引事業の承認要件】
要件１：地域の特性を活用すること（①～⑤のいずれか）①本県の造船関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野②本県のアジ・サバ、ばれいしょ等の農林水産資源を活用した食品関連産業分野③本県の世界遺産等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり関連分野④本県の造船関連技術等の蓄積を活用した環境・エネルギー関連分野⑤本県の電子部品・デバイス・電子回路製造業やソフトウェア開発関連産業等の集積を活用した第４次産業革命関連分野
要件２：高い付加価値を創出すること付加価値増加分：３，３２２万円以上
要件３：いずれかの経済的効果が見込まれること
取引額：４．５％増加
売上げ：１３．７％増加
雇用者数：１％増加
雇用者給与等支給額：１．５％増加

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第２章

松浦市商工業振興ビジョンの取組評価

１．商工業振興ビジョンの概要
平成１９年３月に策定した「第一次松浦市総合計画」の基本理念である「次代をはぐくむ

産業創造都市 まつうら ～産業振興で新たな活力を生み出すまちづくり～」を戦略的に推進するため、平成２５年３月に「松浦市商工業振興ビジョン」を策定しました。
松浦市商工業振興ビジョンでは、将来像を「ふるさと「松浦」を未来につなぐ～いきいきと働けて豊かに暮らせるまち～」と定めるともに５つの基本方針を示し、平成２６年度から平成３０年度までの５年間を計画期間として事業を推進してきました。
基本方針

具体的な取組み（施策）①雇用を担う中小企業の振興

・中小企業振興条例の制定の検討～松浦を元気にする「ものづくり産業」の強化～

雇用～ のい 創き 造
い ・き 開と 拓
働 ・け 育る 成
ま のち 推～ 進・中小企業金融支援制度の検討
・人材育成支援制度の創設
・人材確保のための情報窓口整備
・市内企業のＰＲ
・地場企業再投資支援制度の創設
・地場企業海外展開支援②雇用を創り出す新規分野の開拓

・新商品（地域資源）新技術開発支援～松浦の恵みを活かした起業と新商品開発～

・起業家（新規創業）支援
・第２創業の支援
・農商工連携による６次産業化の推進③新たな雇用を生み出す企業の誘致

・誘致企業の情報ネットワークの強化～松浦の強みを活かした企業誘致～

・企業が進出しやすいインフラの整備
・企業誘致支援制度の拡充
・雇用奨励制度の拡充
・地場企業再投資支援制度の創設

次世
代
を～ 支豊 えか るに 商暮 業ら とせ まる ち
ま づ
ち く～ り④暮らしを豊かにする商業の振興

・高齢者（買い物弱者）支援～高齢化社会に向けた新たな商業の振興～

・商業の基盤強化
・地元購買事業の推進
・商店街の賑わい創出と環境整備⑤地域における「人・もの・情報」の連携

・教育機関との連携～地域を元気にする組織の活性化と人を育てる～

・異業種青年世代交流による連携
・観光と商工業の連携
・市内企業ネットワークの構築

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２．施策の取組評価
商工業振興ビジョンに掲げた基本方針に対する「数値目標」と「具体的な取組み（施策）」についての実績と取組評価は以下のとおりです。
①雇用を担う中小企業の振興 ～松浦を元気にする「ものづくり産業」の強化～【プロジェクトの概要】
本市の産業の中で、付加価値の創出と雇用を生み出す中小企業の役割は大きく、ものづくり産業の振興は特に重要です。これまでの松浦を支えてきた中小企業を継続的に支援することで、市民の働く場を守るとともに、付加価値の創出と市民所得を維持します。
指標

目標値（H30 年度末）

商工業１事業所あたりの年間販売額の増加率 １０％
１６８百万円

実績値（H30 年度末）

２５７百万円【取組評価（総括）】●中小企業振興条例の制定及び中小企業金融支援制度の検討、人材育成支援制度の創設
平成２６年１２月に「松浦市中小企業振興基本条例」を施行しました。また、本条例に基づき、平成２７年５月に「松浦市中小企業振興会議」を設置し、商工・経済団体等の意見を集約するとともに、市の施策への反映を図りました。
中小企業振興会議の提言を基に、新たな支援制度（中小企業振興資金、がんばる中小企業応援補助金、創業者支援事業補助金等）を創設して、市内事業者を支援しました。
●人材確保のための情報窓口整備
人材確保のための情報窓口として、平成２９年４月からＵＩＪターン希望者等を対象とした「松浦市人材登録事業」を開始し、就職希望者と市内事業者のマッチングを行いました。
●市内企業のＰＲ
平成２６年１２月に「松浦市工業会」を設立し、製造業関連企業の情報ネットワークを構築しました。これまでに合同企業面談会やバスツアー等による企業ＰＲを実施しました。
●地場企業再投資支援制度の創設
平成２７年４月に地場企業支援特別奨励補助金を創設し、地場企業の設備投資の促進を支援しました。
【主な課題】■雇用の場の確保・人材確保支援・事業承継
中小企業者においては、人口減少や若年者の市外・県外就職による人材不足、小規模事業者においては売上不振による後継者問題が今後さらに深刻になることが予想されます。
これから更なる人口減少社会を迎える中、中小企業が事業を継続するとともに、市民の働く場を確保するためにも、人材確保支援は特に重要と考えられます。また、まちの商業を支える商店の事業承継を支援することにより、まちの活力を維持する必要があります。
②雇用を創り出す新規分野の開拓 ～松浦の恵みを活かした起業と新商品開発～【プロジェクトの概要】
新たな付加価値の創造を図るため、松浦の豊富な農林水産資源や伝統的技術などに地域資源を活用した新たな商品開発やサービスに対し支援を行います。
また、新規起業や商業者の業種・業態変換を含めた第二創業を推進し、個店力の向上を目指し
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ます。第一次産業・第二次産業・第三次産業すべての付加価値創出から起業に至るまでの過程に対し、国・県の支援とともに市の支援制度を整備し、行政内の情報共有を図りながら積極的に支援します。
指標

目標値（H30 年度末）

新創業・第２創業、新商品開発ブランド化
新規創業 ：１０件

実績値（H30 年度末）

新商品開発：５０品

新規創業 ：３２件
新商品開発：５４品【取組評価（総括）】●新商品（地域資源）新技術開発支援
新たな支援制度（がんばる中小企業応援補助金、産物活用新商品開発支援補助金、ものづくりステップアップ応援補助金）を創設し、松浦商工会議所及び松浦市福鷹商工会と連携して新商品・新技術開発に関する支援を行いました。
●起業家（新規創業）支援・第２創業支援
創業アカデミー等を通じて新規創業及び第２創業の支援に取り組みました。また、平成２９年度からビジネスプランコンテストを開催し、新たな創業者の発掘・支援を行いました。
●農商工連携による６次産業化の推進
平成２８年度に農水商工連携フォーラムを開催しました。
【主な課題】■既創業者の支援強化・地場産品の販路拡大等の支援
新規創業については、創業支援事業等を通じて５年間で３２名の創業者（第２創業を含む）が生まれました。しかしながら、平成３０年１１月に特定創業認定者を対象として実施したアンケート調査では、売上高の見通しについて、「ほぼ見通しどおり」が３８％であるものの、「やや下回っている」と「大きく下回っている」を合わせると４４％となっていました。そのため、店舗ＰＲや運転資金の融資等経営の安定化を図るための支援や創業者同士の連携を強化し、地域全体の活性化に結び付ける必要があります。
また、創業にあたっては、創業するための店舗（場所）が大きな問題となるため、衰退が進む商店街の空き店舗を活用できる仕組みづくりが必要です。
新商品開発については、補助支援制度の活用等により５年間で５４品が開発されました。しかしながら商品開発までで止まっている商品も多数あるため、マーケティングや商品改良、販路拡大支援等により売れる商品づくりが必要です。
③新たな雇用を生み出す企業の誘致 ～松浦の強みを活かした企業誘致～【プロジェクトの概要】
安心して働き続けることができる雇用環境の創出は重要です。今後は、企業誘致に加えて、企業需要に応えるオーダーメイド型の用地整備を検討します。
また、松浦の強みを活かした自動車関連分野、農水産分野での企業立地に重点を置き、雇用創出策の促進を図ります。
指標

目標値（H30 年度末）

企業誘致件数及び企業誘致に伴う新規雇用人数
企業誘致：５社

実績値（H30 年度末）

雇用人数：３００人

企業誘致：７社
雇用人数：２４５人

9【取組評価（総括）】●誘致企業の情報ネットワークの強化
平成２６月１２月に「松浦市工業会」を設立し、市内のものづくり関連企業、また、長崎県工業連合会を通じて県内外の企業、さらに市内外の高校とのネットワークを構築しました。
●企業が進出しやすいインフラの整備
西九州自動車道伊万里松浦道路（今福ＩＣ、調川ＩＣ、松浦ＩＣ）が開通しました。
また、平成２９年１１月に高速通信網の整備に関する「松浦市情報通信基盤整備計画」を策定しました。なお、令和２年４月に旧松浦地区、令和３年４月に旧福島・旧鷹島地区において供用を開始する予定です。
●企業誘致支援制度及び雇用奨励制度の拡充
適宜、企業立地奨励条例等の改正を行い、支援制度の拡充を図りました。
（Ｈ27：雇用要件の緩和、Ｈ29：東部工業団地に係る事業用地取得奨励金の特例延長）●地場企業再投資支援制度の創設
平成２７年４月に地場企業支援特別奨励補助金を創設し、地場企業の設備投資を支援しました。
【主な課題】■未分譲の工業団地への企業誘致
平成２５年に完成した「松浦市東部工業団地」については、市内企業１社が立地しています
が、平成３０年度末時点での分譲率は、７３．４％となっています。
また、平成２９年度にオーダーメイド型工業団地として整備した「堂山地区工業団地」については、進出予定企業の諸般の事情により、企業進出が実現していない状況にあります。
本市の産業振興を図るためにも、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携し、これらの工業団地への企業誘致を実現する必要があります。
④暮らしを豊かにする商業の振興 ～高齢化社会に向けた新たな商業の振興～【プロジェクトの概要】
市内の商業の多くは小規模事業者で形成され、交通アクセスの変化等による地元消費の流出・縮小から売上が減少しており、深刻な課題となっています。さらに、後継者への事業承継も課題となっており、これからの地域商業のあり方を明確にする新たなチャレンジが求められています。
一方、移動手段を持たない高齢者等が買い物に不自由している地域があります。今後の高齢化はさらに進むことが予測されるため、生活に支障をきたす住民が多数発生することが考えられます。そこで、地元の小規模事業者の強みを活かして、地域に密着して顧客サービスや空き店舗を利用した商業サービス等の促進を図ります。また、地域の課題や消費需要に対応したきめ細かい商業のサービス展開を促進します。
指標

目標値（H30 年度末）

商業１事業所あたり年間販売額の増加率 １０％
１３８百万円

実績値（H30 年度末）

１４８百万円【取組評価（総括）】●高齢者（買い物弱者）支援
平成２７年４月から施行した「松浦市がんばる中小企業応援補助金」の支援事業の一つとして買い物弱者支援を対象とした「地域課題解決型支援事業」を新設しました。
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●商業の基盤強化
平成２６年６月に産業競争力強化法に基づき国から「創業支援事業計画」の認定を受けました。創業アカデミー（創業希望者向けの勉強会）やビジネスプランコンテスト等を通じて、これまでに３２人が市内で創業しています。
●地元購買事業の推進
平成２８年７月からまつうら地域振興券事業を開始しました。地域振興券事業は、市が実施する一部の事業について、現金に換えて振興券を配布することで市内での消費を推進するものであり、平成３１年３月３１日現在で市内１４５店舗が振興券の取扱店舗として登録しています。
●商店街の賑わい創出と環境整備
平成２８年度に志佐地区及び今福地区において「商店街活性化プラン」を策定し、平成２９年度から令和元年度までの３年間を計画期間として商店街活性化事業に取り組みました。
志佐地区においては、「志佐夜市」及び「まちゼミ」の開催、「防犯カメラ」の設置、今福地区においては、「イルミネーションイベント」の開催、「商店街共同販売・案内施設」の設置を実施しました。
【主な課題】■商店街活性化や新規創業支援
佐世保市・伊万里市への大型店舗の進出やインターネットの普及等、消費者の購買機会の多様化により、多くの市内商店では売上の減少が続いています。また、一部の店舗では売上不振により閉店を余儀なくされています。
「町の顔」ともいえる商店街が衰退していくことは、高齢者等が買い物する機会が減少するとともに、地域コミュニティの衰退にもつながりかねません。
地域の活力を向上させるため、商店街店舗の魅力向上や経営者の高齢化による後継者問題、さらに新規創業を支援する必要があります。
また、志佐地区及び今福地区において、平成２９年度から取組んだ商店街活性化事業については、商工業振興ビジョンの計画期間終了後ですが、平成３１年度をもって終了するため、他地域を含め新たな取組みを模索する必要があります。
⑤地域における「人・もの・情報」の連携 ～地域を元気にする組織の活性化と人を育てる～【プロジェクトの概要】
商工業者を取り巻く環境が変化する中、本ビジョンに掲げられた各事業を着実に実行し、基本方針を実現させるためには、企業、商工団体、商工業者、地域、教育機関、行政が主体的に関わり、ビジョンの理念を共有する必要があります。
それぞれに課された役割を認識し、その責務を率先して果たし、お互いの活動を尊重し、協同・連携して取り組んでいくことが必要です。そのため、ビジョン策定に関わった組織のネットワークを構築し、継続して情報の交換ができる場を提供していきます。
また、地元の高等学校と連携し、将来の商業者を育成するとともに、地元の若者が地元へ就職できるための情報を交換できるネットワークの構築を図ります。
指標

目標値（H30 年度末）

ネットワーク構築数
３件

実績値（H30 年度末）11３件

【取組評価（総括）】●教育機関との連携
平成２９年度から松浦高校と松浦市の連携事業として地域課題探究活動「まつナビ」が開始されました。
「まつナビ」は、地域課題に関わることで郷土への理解を深め、地域を支える人材としての資質を高めること等を目的として毎年実施されています。これまでにジョイフル松浦店で「アジフライ定食」が提供される等の成果を上げています。
●異業種青年世代交流による連携
平成２８年１１月に九州北西部の若手青年経済人が結束して産学官民農水のネットワークを構築し、地域経済の活性化を目指すため、「ローカルアソシエイト松浦党（ＬＡＭＡ）」が発足しました。これまでに北松浦郡佐々町、伊万里市、東彼杵郡波佐見町、壱岐市で交流会等が開催されています。
●観光と商工業の連携
松浦を代表する魚「アジ」を松浦の知名度アップと地域活性化に活かすため、市内飲食店と連携して平成３０年からアジフライの提供を推進しました。
平成３１年４月２７日に松浦市が「アジフライの聖地」であることを宣言し、現在では市外から多くの観光客がアジフライを求めて来市しています。
●市内企業ネットワークの構築
商工業振興ビジョン策定にあたって設置した工業部会を発展させ、平成２６年１２月に「松浦市工業会」を設立しました。
これまでに松浦高校・鹿町工業高校・北松農業高校の学生を対象としてバスツアーや企業ＰＲを実施する等人材確保の取組みを中心に事業を展開しています。
【主な課題】■周遊観光の構築、体験型旅行の強化「アジフライの聖地」を契機として市外から多くの観光客が来市するようになりました。
しかしながら、その効果はアジフライを提供する飲食店に限られており、宿泊業等の他業種まで波及しているとはいえません。
今後も市内飲食店やまつうら観光物産協会等の関係機関と情報交換を行いながら、周遊観光の構築等、市全体に経済効果が波及するよう新たな施策を展開する必要があります。
また、本市の一大観光である体験型旅行については、受入体制の課題もあり、修学旅行生の受入れは年々減少傾向にあります。まつうら党交流公社との連携をさらに強化して、一般客や訪日外国人旅行者をターゲットとした仕組みの構築が必要です。

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