ベトナムニュース

2024 年 6 月号
公益社団法人ベトナム協会

シルバー経済発展の好機＝３９年までに高齢者１６８０万人
猛暑でエアコン需要上昇＝市場規模、２８年までに３８０万台予想もティエンサ港に新しいコンテナヤード＝ダナン
タクシー会社のＥＶ導入へ支援策検討＝運輸省に要請―カイ副首相
３０年までに全工業団地に社会住宅＝生活改善を目指した行動計画発表―ハノイ市
ノキア、５Ｇエアスケール生産でフォックスコンと提携
米ファイザー、薬剤耐性対策で協力＝国立小児病院などと合意
サベコ、ベトナム上場企業トップ５０に 7 年連続ランク入り＝米フォーブス発表
健康上の最大懸念は「がん」＝ 医療費高騰への不安も―マニュライフ調査
南部の工場、労働者の採用に苦戦＝制約の少ない仕事が好まれる傾向
ロシアは常に外交上の最優先パートナー＝ラム主席
越ロ首脳会談＝プーチン大統領のベトナム訪問で非現金決済が急増＝小売店の７４％が対応―ビザ調査
健康保険加入率、年末までに９４％を超える見込み＝社会保険庁長官
世界の急成長都市、ホーチミン市が２位＝ハノイも６位に―サビルズ発表～経済・投資・開発～

シルバー経済発展の好機＝３９年までに高齢者１６８０万人
ベトナムは人口の高齢化や高齢世代特有の特徴から、シルバー経済（高齢者をターゲットにした経済活動）発展の好機となっている。現在、ベトナムの高齢者は８１６万人で総人口の８．
３%を占め、２０３９年には１６８０万人、６９年には２５２０万人になると予想されている。
ベトナムの高齢者は病気に直面することが多く、高血圧や糖尿病、関節の疾患、がんなどを患う可能性がある。多くは年金、貯蓄、投資からの収入があり、健康、旅行、教育、娯楽への支出が増加する傾向にある。
ベトナム不動産協会のドアン・バン・ビン副会長はオンラインニュースのＶＴＣに対し、「ベトナムの人口高齢化と高齢者特有の特徴が多くの経済的、社会的課題をもたらしているものの、シルバー経済を発展させる好機でもある」と語った。また、ベトナムはシルバー経済の活性化と発展に向け、研究やビジョンの構築、政策、法律、具体的な戦略、行動計画の策定を直ちに開始するべきだとの考えを示し、「シルバー経済の台頭は高齢者に対する社会の再評価を反映している。高齢者は、もはや経済的な負担とはみられておらず、社会への貢献と消費者としての可能性が認識されている」と話した。
ビン氏はまた、高齢者に関する現行法の整備も提案。シルバー経済を活性化し発展させるための具体的な行動計画を策定するべきだとした。国際的な計算基準に基づいてシルバー経済の規模と普及度を調査する必要性も指摘。テクノロジーとイノベーションへの投資、高齢者向け教育・訓練への投資、高齢者に適した雇用機会、シルバー経済の発展を支援するソリューシ
ョンの役割も強調した。
現在、世界の６５歳以上は７億６１００万人を超え、５０年までに１６億人に達すると予想されている。高齢者向け製品・サービスの世界市場は２０年に約１５兆ドルと推定され、欧州ではシルバーエコノミーが国内総生産（ＧＤＰ）の約２５％を占めている。
シルバーエコノミーの範囲には、ヘルスケア以外に、エンターテイメント、交通、食品、セキュリティ、住宅、保険、デジタルサービスなど、多くの経済分野に影響を与えている。（ベトナム・ニュース電子版など）

猛暑でエアコン需要上昇＝市場規模、２８年までに３８０万台予想もベトナムは、今夏の暑さ増すと予想される中でエアコンの需要が高まっており、国内外の各メーカーにとっての好機となっている。
エアコンや厨房機器、家電製品を販売するナガカワ・ベトナムは、４月に行われた年次株主総会で、第１四半期（１～３月）の純売上高が前年同期比２７％増の約２８３０万ドル（約４４億円）、純利益は同８２％増の５４万１０００ドル超になったと報告した。エアコン販売の増加が好業績の主な理由で、同社は２４年通年で純売上高が前年比１３％の１億ドル、税引き後利益は３９％増の１４５万ドルを目指している。
モバイルワールドグループ（ＭＷＧ）は１～３月、エアコンの売上が１．５倍になった。ＭＷＧが運営する家電チェーンのディエンマイサインでは、４月下旬のわずか３日間で４万台超のエアコンと約２万５０００台の冷風扇が売れたという。ショッパー、ラザダ、ティキなど五つの電子商取引（ＥＣ）プラットフォームでは、１～３月にさまざまな種類のエアコンが３８万台売れ、総額で６７９万ドルと前年同期比５４％増加した。
ドイツの市場調査会社スタティスタによると、ベトナムのエアコン市場は２４年４月に８億８０００万ドルの売り上げを創出。２４～２８年に年７．３８％成長が見込まれ、市場規模は２８年までに３８０万台になると予想される。
現在、ベトナムの市場規模はアジア太平洋地域で５番目にランクされている。ベトナムは多くのメーカーのエアコン生産拠点となっており、市場では日本、中国、韓国のブランドと国内ブランドが激しく競争している。ベトナム空調・冷却・科学技術協会のグエン・スアン・ティエン副会長兼事務局長は、ベトナムでは毎年２００万台ほどのエアコンが消費されていると述べている。
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）は、ベトナム全土で猛暑が続いており、全国の電力消費量が記録的かつ継続的に増加していると警鐘を鳴らした。今夏、１日の平均電力量は前年同期比１２．２４％増の９億１３６０万キロワット時（ｋＷｈ）になると予想されている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ティエンサ港に新しいコンテナヤード＝ダナン
ダナンにあるティエンサ港を管理・運営するダナン港社は、同港での２年間の工期を経て、３万７０００平方メートルの敷地に新しいコンテナヤードを開設した。これにより、１１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）分のスペースが確保された。
港湾当局によると、コンテナは１年間に港を通過する総貨物の６０％を占めており、年１５％のペースで増加している。ティエンサ港の第４埠頭（ふとう）と第５埠頭の後方に整備された新しいコンテナヤードは、同港をコンテナサービス専用サービスとクルーズ船や大型貨物船向けサービスを提供する港に開発する戦略的マスタープランの一部となっている。
ティエンサ港は現在、面積が３０ヘクタールに拡大しており、最大５万ＤＷＴ（載貨重量トン数）のコンテナ船の受け入れが可能。ばら積み貨物船や１６万８０００ＧＴ（総トン数）のクルーズ船も受け入れられる。
２０２３年、同港は１２２０万トンの貨物を処理した。米カリフォルニア州ロングビーチ港までの初の直行航路が開設され、ベトナム中部と米国を結ぶ貨物船が運航。ベトナム中部の重要な輸出拠点と位置づけられている。ティエンサ港は「マースクやＣＯＳＣＯなど２０の海運会社が定期航路を運航しており、ＯＮＥやハパックロイドといった世界的コンテナ船会社も貨物を輸送している」と報告した。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～タクシー会社のＥＶ導入へ支援策検討＝運輸省に要請―カイ副首相
レ・ミン・カイ副首相は運輸省に対し、タクシー会社が車両を電気自動車（ＥＶ）に切り替えるための支援と条件整備のための解決策を検討するよう要請した。
ＥＶは二酸化炭素の排出を削減し、環境保護に有効だが、タクシー会社は充電インフラの不足を懸念し、ガソリン車やディーゼル車をＥＶやハイブリッド車に切り替えることに躊躇（ちゅうちょ）している。
タクシー大手ビナサンは先週、ベトナム初となるハイブリッドタクシーを導入した。２０２５年にハイブリッド車を２０００台に拡充することを目指し、トヨタと戦略的契約を結んだ。ビナサンのチャン・アイン・ミン副社長は、ハイブリッド車はガソリン車に比べ燃料費を５０％削減できると述べ、燃料コストはＥＶの方が安いが、充電に伴う営業機会の損失がないとした。
マイリンは、今後３年間に計９９９９台のハイブリッド車を導入するためトヨタと契約を交わした。

マイリンは、ＥＶはインフラの不備やバッテリー廃棄に伴うリスクのためベトナムでは現実的ではなく、最適ではないとしている。
ハノイタクシー協会のグエン・コン・フン会長によると、ＥＶは１回の充電で２００～３００キロ走行できるが、ガソリン車やハイブリッド車に比べると限界がある。フン会長は、全国には約１５万カ所のＥＶ用充電スタンドがあるものの、需要を満たしてはいないと指摘。充電スタンドで完全充電するには最大６時間かかり、安全な充電方法や廃棄バッテリーの処理など、具体的な規定もないとした。
ホーチミン市のセンベト運輸サービス協同組合のグエン・ティ・ゴック・チャン理事長は、タクシー業界は特に配車サービスとの競争が一段と激化していると話し、そうした状況の中で多くの協同組合はＥＶに投資する資金がないと指摘。ホーチミン市の協同組合連合会のフン・ダン・ハイ会長は、ＥＶへの転換には政府の支援が必要との認識を示した。（ベトナム・ニュース
電子版など）

３０年までに全工業団地に社会住宅＝生活改善を目指した行動計画発表―ハノイ市
ハノイ市人民委員会は、住民の生活改善を目指した２０３０年までの行動計画（第１８１号）を発表した。同計画には、市内のすべての工業団地と輸出加工区に労働者向け社会住宅を設置することなどが盛り込まれた。
計画によると、毎月の給付金を受給している退役軍人とその家族が地域社会の平均以上の快適な生活水準を得られるよう目指す。失業率は全体で３．０％未満、都市部については３．
５％未満とし、労働者の８０％以上に職業訓練を提供する。社会保障も重要な一部をなしており、労働年齢人口の多くが社会保険制度と失業保険制度に加入するよう目指す。定年後の安定した将来を提供できるよう、退職者の６５％が定期的な年金や社会支援を得られるようにする。
さらに、市民がより長く、より健康的に生活できるよう注力する。平均寿命は７７歳、健康寿命は６８歳以上を見込み、健康保険の加入率を９８％まで引き上げ、市民にプライマリーケアと呼ばれる「かかりつけ医師」サービスの利用を促す。
一方、住宅面では、市民の１人あたり平均面積を３２平方メートルに拡大する。市は２５０万平方メートルの新たな社会住宅の開発を計画している。当局はすべての関連機関に計画の実行を促している。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
ノキア、５Ｇエアスケール生産でフォックスコンと提携
フィンランドの通信機器大手ノキアは、台湾の富士康科技集団（フォックスコン）と提携し、ベトナム北部バクザン省にあるフォックスコンの工場で高速大容量通信規格「５Ｇ」対応の携帯電話基地局装置「５Ｇエアスケール（ＡｉｒＳｃａｌｅ）」を生産する。生産は７月の開始を予定し、９月には増産を計画している。製品は国内と海外市場の両方で販売される。
これにより、多くの雇用創出と新たな経済的機会がベトナム企業にもたらされると期待される。
一方で、このプロジェクトは二酸化炭素の排出削減も目指している。
フォックスコンの関係者は「ベトナムで最新の５Ｇ製品を製造できることを嬉しく思う。１７年以上ベトナムで事業を展開しているが、今回のノキアとの提携により、ベトナム経済への貢献を強化していきたい」などと語った。
ノキア・ベトナムのフローレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「フォックスコンとの提携はこの地域での製造、流通、サプライヤーネットワークを継続的に最適化するという当社の取り組みを強調するものだ。ノキアはこの３０年間、ベトナムの経済発展の一部に寄与しており、今回の取り組みはベトナムとの絆をさらに強めるだろう」と述べた。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

米ファイザー、薬剤耐性対策で協力＝国立小児病院などと合意
米系製薬会社ファイザー・ベトナムは、抗微生物薬適正使用（ＡＭＳ）プログラムを実施するため、１３日にベトドク友好病院、１４日にはベトナム国立小児病院とそれぞれ協力の覚書を交わした。同プログラムは、２０２３～３０年の薬剤耐性の予防と管理に関する国家戦略に盛り込まれた抗生物質の管理と認識の向上という目標の推進を目指している。
世界保健機関（ＷＨＯ）は薬剤耐性（ＡＭＲ）を「細菌、ウイルス、真菌、寄生虫が時間の経過とともに変化し、薬剤耐性が生じることで感染症の治療が困難になり、感染拡大や重症化、死亡のリスクが高まる」と説明している。
今回のプログラムには、病院でのＡＭＳ研修プログラムや科学会議の開催、ＡＭＳの認識と監視強化などでの協力が含まれる。ベトドク友好病院のズオン・ドク・フン院長は、国民に深く根付いた習慣や薬剤管理の難しさにより、薬剤耐性との戦いは困難に直面していると強調。さまざまな機関、医療従事者、地域社会間の協力を強化する必要があると指摘し、抗生物質治療の有効性維持や公衆衛生の改善に関するファイザーとの提携が大きな進歩をもたらすだろうと期待した。
ベトナム国立小児病院のチャン・ミン・ディエン院長は、この提携により、小児の薬剤耐性率を最小限に抑え、ベトナムの次の世代の健康を守りたいと述べた。ファイザー・ベトナムのダレル・オー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両国立病院との協力が、より多くの医療従事者や市民にファイザーの薬剤耐性管理プログラムを提供するための一歩になると語った。
近年、ファイザーはベトナムの病院や各国の医師会との戦略的関係構築など、さまざまな活動を通じてベトナムでの抗微生物薬適正使用に積極的に協力している。（ベトナム・ニュース電子版など）

サベコ、ベトナム上場企業トップ５０に 7 年連続ランク入り＝米フォーブス発表
飲料大手サイゴンビール・アルコール飲料（サベコ）は、米系経済誌フォーブス・ベトナムが１７日に発表した「ベトナム上場企業トップ５０（２０２４年版）」で、７年連続のランク入りを果たした。
サベコは２３年、約３０兆４０００億ドン（約１８８７億７０００万円）の売上高と約４兆２０００億ドンの利益を確保。（企業や製品の価値を高める提案を計画する）コマーシャルエクセレンス、サプライチェーン（供給網）の効率化、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の３分野に注力したほか、音楽祭、文化や食のイベント、ビールフェアなどさまざまなイベントを開催し、売上増につなげた。
同ランキングの発表は今年が１２回目で、今回は株価下落や国際的な資金調達の課題といった経済の変動を反映したものとなった。不動産市場の冷え込みや国内消費が低迷する中で、防衛産業や生活必需品がランクを上げた。売上高トップはベトナム石油公社（ペトロリメックス）、利益トップはベトナム外商銀行（ベトコムバンク）だった。
リストの作成に際しては、企業には２０２３年に利益があり、時価総額が５０００億ドン以上であることなどが求められた。その上で、２０１９～２３年の売上高、利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）などの基準に基づいて採点。企業の持続可能性を評価した。データはホーチミン市証券のサポートを受けた。
フォーブス・ベトナムは、８月２２日にホーチミン市のＧＥＭセンターで表彰式を開催する予定だ。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～
健康上の最大懸念は「がん」＝ 医療費高騰への不安も―マニュライフ調査
マニュライフ生命が実施した「アジア・ケア・サーベイ２０２４」によると、がんはベトナム人にとって最も大きな健康上の懸念事項だった。がんの治療法は進歩しているが、治療費は依然高額で、医療費の高騰と経済面での不安が経済的・精神的な満足度への障害となっていた。ベトナムの消費者は過去１年間に医療費が平均２４％増加したと考えていた。
調査は、アジア地域の８４００人を対象に行われた。ベトナムの回答者は、今後１０年以内の将来を見据えた場合に身体的健康が最も重要だと考えていた。特にベトナムは、胃がんによる死亡率が最も高い世界の上位１０カ国の一つで、保健省などのデータでは、胃がんの最も重要な因子の一つであるヘリコバクター・ピロリ菌に人口の７０％が感染していることが示されている。
またベトナム人は、望ましい経済的幸福レベルを１００点満点中の８８としたのに対し、実際に予測する将来への期待レベルは７６で、将来の満足度が希望レベルに達する自信がないことを示した。しかし、将来を見据えて、２５～３９歳の３０％が、より補償の充実した保険料の高い保険プランを選択するつもりだと述べた。
調査では、ベトナム人が今後１０年間の貯蓄不足、予期せぬ医療費、収入減少について経済的な不安を抱いていることが分かった。マニュライフ生命ベトナムのティナ・グエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これを踏まえてマニュライフ・ベトナムは顧客のさまざまなニーズと資金力に会わせた多様な保険商品を投入していくと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

南部の工場、労働者の採用に苦戦＝制約の少ない仕事が好まれる傾向
ベトナム南部の多くの工場が労働者の採用に苦戦している。制約の少ない柔軟な仕事が好まれるようになったためだという。
ナイキ向けに靴を製造するサムホは受注が増え、ホーチミン市クチ県の工場でこの２カ月間に１５００人の労働者を必要としたが、採用できたのは３００人だった。同社の労働組合のグエン・タイン・アン会長らがチームで南部地方一帯を回り、月額７００万～８００万ドン（約４万３０００～４万９０００円）の賃金でリクルートしているが、ホーチミン市までの交通費も用意しても集められない。
ホーチミン市雇用サービスセンターは、先月に４万９０００件の求人があったが、応募は８５００人だったと明かした。一方で、失業手当の申請者は６万人近くに上った。グエン・バン・ハイン・
トゥク所長は「工場労働者への需要は高まっているが、働きたい人は容易に見つけられない」と話した。
ホーチミン市に隣接するドンナイ省やビンズオン省などの工業地域でも同様に、衣料、履物、木材製品の分野を中心に労働者の採用に苦労している。ビンズオン省のデータによると、２０２４年１～５月に３２００社超が４万１０００人の労働者を募集。ドンナイ省の各工場は５月に１万０７００人の労働者を必要としていたが、応募者はこれに満たなかった。
トゥク所長は、最近の若者は配車や配達など時間に柔軟な仕事を好むと指摘した。地方の工場が増えていることも、生活費の高い大都市への移動を思いとどまらせているとした。アン氏
は、新型コロナウイルス禍で多くの労働者が都市部に閉じ込められたため、地方の方が「安全」との意識が生じ、多くの人が地元で暮らすことを選択していると述べた。
社会生活研究所のグエン・ドク・ロック所長は、経済の変化によって新しい種類の仕事が生まれており、いつでも解雇される可能性のある工場に長く在籍することに意味がないと感じるようになったと分析。「労働者は工場の選択に慎重になっており、過去に労働者をあっさり解雇した企業は労働者の雇用に苦労するだろう」と述べた。（ＶＮエクスプレスなど）～外交・ODA 関係～
ロシアは常に外交上の最優先パートナー＝ラム主席
トー・ラム国家主席は１７日、ロシアのゲンナジー・ベズデトコ（Ｇｅｎｎａｄｙ Ｂｅｚｄｅｔｋｏ）駐越大使とハノイで会談し、ベトナムはロシアを常に外交上の最優先パートナーとみなしていると語った。
ラム主席は、ベトナムの党、国家、国民は過去の独立と統一のための戦いや現在進行中の国家建設・防衛に際してのソ連とロシアから受けた重要かつ暖かい支援を忘れていないと強調した。
ラム氏はまた、ベトナムとロシアの伝統的な友好関係と包括的戦略的パートナーシップがあらゆるチャネルと分野で発展していることを賞賛。２国間貿易が大幅に増加していることを歓迎するともに、特に経済・貿易・投資、インフラ、交通、観光、人的交流にさらなる協力の可能性が多く残っていると述べた。地域と世界の平和、安定、発展のために国際フォーラムで緊密な連携と相互支援が行われていることも確認した。
ベズデトコ大使は、包括的戦略パートナーシップを深化させるため、自身と大使館が引き続き努力すると約束。経済・貿易、国防・安全保障、教育・訓練、科学技術、観光、人的交流など、２国間関係を強化する具体的な関心分野を強調した。
両者は、プーチン大統領のベトナム訪問に向けて綿密に準備するため、両国の関係機関が緊密に連携することで合意した。（国営ベトナム通信など）

越ロ首脳会談＝プーチン大統領のベトナム訪問でベトナムを訪問したロシアのプーチン大統領は２０日、ハノイでグエン・フー・チョン書記長やトー・ラム国家主席らと会談した。
プーチン大統領とチョン書記長は、両国がこの３０年間、あらゆる分野で２国間協力を包括的に強化・促進してきたと指摘し、両国の信頼がより高まる新たな発展段階が開かれるとの確信を表明。伝統的に協力してきた防衛・ 安全保障に加え、経済、エネルギーなど幅広い分野で協力を深化させる方針を確認した。
ラム主席は、会談後軒社会権で、両国が包括的戦略パートナーシップを深化させるための共同宣言を採択したと報告。教育・訓練、科学技術、司法、体育、スポーツの分野で多くの協力文書が双方の省庁や機関によって交わされたと述べた。
プーチン大統領のベトナム訪問は今回が５回目。チョン書記長は２０１４年と１８年にプーチン氏の招きでロシアを公式訪問している。（ラオドン電子版など）～統計・数字～
非現金決済が急増＝小売店の７４％が対応―ビザ調査
米カード大手ビザが実施した消費者の支払い行動に関する最近の調査で、ベトナムで非現金決済、特に電子財布による決済が急増していることが示された。食品・飲料（Ｆ＆Ｂ）事業者の７９％、小売店・コンビニエンスストアの７４％が非現金決済に対応しており、中小企業の４０％以上がカード決済を受け入れていた。
ベトナム国家銀行（中央銀行）のデータによると、非現金決済とデジタルバンキングは好調に伸びている。２０２３年末時点で、個人決済口座数は１億８２８８万件を超え、２２年末比２１．
８％増加した。２４年１月の非現金決済取引は、２３年１月に比べて件数が６３．３％増加し、取引額は４１．４５％拡大した。具体的には、インターネットベースの取引は件数が５７．８５％増、取引額は３２．４３％増。モバイル取引はそれぞれ６８．５４％、４１．１２％伸びた。ＱＲコード決済は件数が８９２．９５％増え、取引額は驚異の１０６２．０１％増を記録した。
中銀のファム・クアン・ズン副総裁は最近の会議で、非現金決済は流通する現金の量を減らすのに不可欠であり、現金の取り扱いに伴う社会的コストを削減すると指摘。現金は印刷、計数、輸送、古い紙幣や破れた紙幣の管理、偽造問題など、多大な費用がかかるが、非現金決済ではこれらのコストが削減できるとした。
ズン副総裁はまた、銀行が引き続き関係省庁・機関と協力し、２０２１～２５年非現金決済開発プロジェクト、銀行部門デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画、３０年までのベトナム決済システム開発戦略に基づく措置に取り組むと述べた。
ズン氏はまた、中銀は安全、安心、便利な決済製品・サービスを提供する銀行や決済仲介業者をサポートすると言明。医療、教育、社会保障の分野で、公共サービスに対する非現金決済の強化が推進されるだろうと述べた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

健康保険加入率、年末までに９４％を超える見込み＝社会保険庁長官
ベトナム社会保険庁（ＶＳＳ）のグエン・テ・マイン長官は、健康保険加入率が今年末までに９４％を超えるとみている。
マイン長官は、１４日にハノイで開かれた定例会議で、２０２４年第２四半期（４～６月）時点での社会保険、健康保険、失業保険の加入者数が２３年同時期より増えていると報告した。社会保険の加入者は約１８３０万人で、２３年同期比１１６万人増加。労働人口に対するカバー率は３９．０５％となった。健康保険の加入者数も同１２２万人増加した。
一方、今年これまでに、約８００万人に社会保険金が支払われ、４４万２３８０人に失業手当が支給された。８９５５万人が健康保険証を使って医療サービスを受け、給付総額は６６兆９２００億ドン（約４１３９億７０００万円）を超えた。
マイン氏はまた、ＶＳＳが居住者管理に関連する行政簡素化計画を完了した７機関の一つになったと述べた。社会保険部門では情報活動も進展しており、今年これまでに４４件のプレスリリースやニュースレターを発行し、約１万６０００件の記事が掲載された。（ベトナム・ニュース電子版など）

世界の急成長都市、ホーチミン市が２位＝ハノイも６位に―サビルズ発表
不動産サービス会社のサビルズが最近発表した世界の急成長都市リストで、ベトナムのホーチミン市とハノイがそれぞれ２位、６位にランクされた。

サビルズによると、最も急成長する都市を特定するため、２３０都市の２０３３年までの経済を予測し、成長ハブ指数を構築。１位はインドのベンガルールで、ホーチミン市はこれに続いた。
データは２０２３年のＧＤＰが５００億ドル（約７兆８０００億円）以上の都市を分析したオックスフォード・エコノミクスから取得した。
ホーチミン市の好調な予測は高所得世帯数の増加によるもので、ハノイの発展の見通しは、個人資産の増加と中間層の拡大に基づく。また、ベトナムはインフラや規制、計画の段階的な変更を通じて、外国直接投資の強力な流入の恩恵を受けるための基盤作りを継続しており、ＧＤＰの約６％がインフラに充てられている。
サビルズ・ベトナムのトロイ・グリフィス氏は「ベトナムは従来型の製造業かハイテクでより集約的な第３次製造業の国へと変貌した」と指摘した。これには、太陽光パネル、電気自動車、半導体チップなど関連部品の生産が含まれる。ただベトナムは、いくつかの大規模投資家に依存しており、サムスンはベトナムのＧＤＰの１０～３０％を占めている。
ホーチミン市は常に、外国投資誘致の玄関口だった。オフィス市場が好調で、小売業も活況を呈している。ハノイも、最近ハイテク製造業の機会を多く獲得しているが、大気汚染の問題を抱えており、世界で最も大気汚染の深刻な国・地域の上位にある。（ベトナム・ニュース電子版など）