地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院医療技術者奨学金支給規程

地方 独 立行 政法 人総 合 病院 国保 旭中 央 病院 医療 技術者奨 学 金支 給規 程平 成 28 年 ４ 月 １ 日
改正

平 成 30 年 ３ 月 26 日

改正

令 和 ５ 年 ５ 月 16 日

改正

令 和 ５ 年 10 月 ５ 日

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、医 療 技 術 者 の 養 成 施 設（ 以 下「 養 成 施 設 」と い う 。）に 入 学 し た者で、卒業後直ちに地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院（以下「法人」という 。） の 医 療 技 術 業 務 に 従 事 す る こ と を 約 す る も の に 対 し 奨 学 金 を 支 給 す る こ と によりその修学を容易にし、法人の医療技術者の充足に資することを目的とする。
（定義）
第２条

２

この規程において「医療技術者」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(１ )

助産師

(２ )

看護師

(３ )

その他法人が認めた資格

この規程において「養成施設」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１ )保 健 師 助 産 師 看 護 師 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 203 号 ） 第 20 条 第 １ 号 及 び 第 ２ 号の規定により文部科学大臣が指定した学校若しくは厚生労働大臣が指定した助産師 養 成 所 又 は 同 法 第 21 条 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 文 部 科 学 大 臣 が 指 定 した学校若しくは厚生労働大臣が指定した看護師養成所(２ )前号に掲げるほか、その他の医療技術者に関する法律の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した養成所（支給期間）
第３条

法人は、前条に規定する養成施設に入学した者のうち、この規程に基づく奨学金の支給の決定を受けた者に対し、その決定に定められた月から養成施設の正規の修学期間を終了する月まで、毎月奨学金を支給するものとする。
（支給金額）
第４条

奨学金の額は、次の各号に掲げる区分により、その各号に掲げる額とする。

(１ )助 産 師 又 は 看 護 師 の 養 成 施 設 で あ っ て 、学 校 教 育 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ）に規定する修業年限が４年以上の大学に就学している者(２ )月 額 100,000 円

前号に掲げる養成施設以外の助産師の養成施設に就学している者
1月額

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100,000 円(３ )前２号に掲げる養成施設以外の養成施設に就学して いる者

月 額 40,000 円（支給の申請及び決定）
第５条

奨 学 金 の 支 給 を 受 け よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、連 帯 保 証 人（ 成 年 者 で 独 立 の 生 計 を 営 む も の に 限 る 。 以 下 同 じ 。） の 連 署 の 上 で 、 医 療 技 術 者
奨学金支給申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、法人に提出しなければならな
い。

２(１ )

履歴書

(２ )

健康診断書

(３ )

戸籍抄本

(４ )

養成施設の在学証明書又は養成施設に入学することを証明する書類(５ )連帯保証人の所得証明書(６ )前各号に掲げるもののほか、法人が必要と認める書類

法人は、前項に規定する申請があったときは、これを審査し、奨学金の支給を決定した場合は医療技術者奨学金支給決定通知書により、支給しないことを決定した場合は医療技術者奨学金不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。
（履歴事項等の変更）

第６条

奨 学 金 の 支 給 を 受 け て い る 者 （ 以 下 「 受 給 者 」 と い う 。） 及 び 連 帯 保 証 人 は 、

その履歴事項等に変更を生じたときは、医療技術者奨学金受給者（連帯保証人）履歴事項変更届により法人に届け出なければならない。
（連帯保証人の変更）
第７条

受給者は、第５条第１項に規定する連帯保証人を変更したときは、当該連帯保証人と連署の上、医療技術者奨学金受給者連帯保証人変更届に新たな連帯保証人の所得証明書を添えて、法人に提出しなければならない。
２

受 給 者 は 、第 12 条 に 規 定 に よ り 医 療 技 術 者 奨 学 金 借 用 証 書 を 提 出 し た 後 に 連 帯 保
証人を変更したいときは、前項の規定にかかわらず、当該連帯保証人と連署の上、医療技術者奨学金受給者連帯保証人変更届に次の各号に掲げる書類を添えて、法人に提出しなければならない。
(１ )新たな連帯保証人の住民票の写し(２ )新たな連帯保証人の印鑑登録証明書(３ )新たな連帯保証人の所得証明書（支給決定の取消等）
2

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第８条

受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、連帯保 証 人 と 連 署 の 上 、そ の 各 号 に 掲 げ る 書 類 に よ り 、法 人 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
ただし、受給者が死亡したときは、受給者の相続人が届け出なければならない。
(１ )奨学金の支給を受けることを自ら辞退するとき、死亡したとき又は養成施設を退学したとき(２ )

医療技術者奨学金受給辞退届

養成施設を休学、停学又は１か月以上欠席したとき

医療技術者奨学金受給者休学等届
２

法人は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学金支給の決定を取り消すものとする。
(１ )奨学金の支給を受けることを辞退したとき。

(２ )死亡したとき。

(３ )養成施設を退学したとき。

(４ )心身の故障のため修学の見込みがないと認められるとき。

(５ )前各号に掲げるもののほか、留年等奨学金の支給の目的が達成される見込みがないと認められるとき。
３

法人は、前項の規定により奨学金の支給の決定を取り消したときは、その取消しの事由が生じた日の属する月の翌月から、支給を行わないものとする。

４

法人は、受給者が養成施設を休学し、停学の処分を受け、又は１か月以上引き続いて欠席したときは、その事由の生じた日の属する月の翌月からその事由の消滅した日の属する月まで、支給を行わないことができる。

５

法人は、受給者が、正当な理由がないにもかかわらず、この規程に基づき提出 すべきものとされる届け、報告等を提出しないときは、支給を一時留保することができる。
（復学の場合の措置）

第９条

前条第４項の規定により奨学金の支給を停止されている者が養成施設に復学したときは、法人は、その者に対する奨学金の支給を再開することができる。この場合において奨学金の支給を停止されている期間の奨学金について遡って支給は行わないものとする。
２

前項に規定する奨学金の支給の再開を受けようとする者は、医療技術者奨学金受給者復学届により法人に届け出なければならない。
（返還等）

第 10 条

受 給 者 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る に 至 っ た と き は 、そ の 事 由 の 生 じ
3地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院医療技術者奨学金支給規程た日の属する月の翌月から起算して６か月以内に、支給を受けた奨学金の全額を、一括又は分割の方式により返還しなければならない。
(１ )第８条第２項の規定により支給の決定が取り消されたと き。

(２ )養成施設を卒業した後、直ちに法人において医療技術者としての業務に従事しなかったとき。ただし、この規程による奨学金を受けた後、第２条第２項第１号に掲げる助産師養成所へ入学した者を除く。
(３ )

養成施設を卒業した後、奨学金を受けて在学した期間を法人において医療技術者として従事できなかったとき。
（ 業 務 外 の 傷 病 に よ る 休 職 、育 児 休 業 等 の 事 由により業務に従事できなかった期間（１か月未満は、１か月として計算）は、従事 し た 期 間 に 含 ま な い 。）
(４ )前号に掲げる期間の中途において、業務外の事由による死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

受給者は、前項の規定により奨学金の返還をするときは、あらかじめ、医療技術者奨学金返還方法届出書を法人に届け出なければならない。

３

法人は、受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その各号に掲げる事由が継続する期間、前項に規定する奨学金の返還を猶予することができる。
(１ )第１項第４号に該当するとき。

(２ )第８条第２項の規定により奨学金の支給の決定を取り消された後も引き続きその支給の決定に係る養成施設に在学しているとき。
(３ )４

災害その他やむをえない事由により返還が著しく困難になったとき。

受給者は、前項に規定する奨学金の返還猶予を受けようとするときは、医療技術者奨学金返還猶予届により法人に届け出なければならない。

５

法人は、特に必要と認めたときは、第１項の規定にかかわらず、奨学金の返還額を減額し、又は返還を免除することができる。
（学業成績表及び在学証明書の提出）

第 11 条

受 給 者 は 、養 成 施 設 に 在 学 し て い る 期 間 、そ の 学 業 成 績 表 及 び 進 級 を 証 明 す

る た め ４ 月 １ 日 現 在 の 学 年 が 示 さ れ た 在 学 証 明 書 を 、 毎 年 度 ４ 月 30 日 ま で に 法 人に提出しなければならない。
（借用証書の提出）
第 12 条奨 学 金 の 支 給 を 受 け た 者 は 、養 成 施 設 の 正 規 の 修 学 期 間 を 終 了 す る 月（ 養 成施設の正規の修学期間を終了する前に奨学金の支給を取り消された場合はその月）の奨学金の支給を受けたのち、法人が指定する日までに医療技術者奨学金借用証書
4地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院医療技術者奨学金支給規程に次の各号に掲げる書類を添えて、法人に届け出なければならない。
(１ )

住民票の写し(２ )

印鑑登録証明書(３ )

連帯保証人の住民票の写し(４ )

連帯保証人の印鑑登録証明書（その他）
第 13 条こ の 規 程 に 定 め る も の の ほ か 、奨 学 金 の 支 給 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、法 人 が 別に定める。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 30 年 ３ 月 26 日 改 正 ）こ の 規 程 は 、 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ５ 年 ５ 月 16 日 改 正 ）こ の 規 程 は 、 令 和 ５ 年 ５ 月 16 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ５ 年 10 月 ５ 日 改 正 ）こ の 規 程 は 、 令 和 ５ 年 10 月 ５ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 こ の 規 程 の 施 行 前 に 奨 学金の支給を受けた者の連帯保証人の人数については、改正後の規程第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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