平成 22 年度臨時（第 3 回）理事会議事録
日時：平成 22 年 11 月 13 日（土）11：00〜15：00

場

所：

岸記念体育会館 1 階 103 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松真（委任：山崎達光）、前田彰一、青山篤（委任：山崎達光）、児玉萬平、斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子（委任：前田彰一）、庄司一夫、畳伸吾、小山利男（委任：前田彰一）、外山昌一、柴沼克己（委任：前田彰一）、坂谷定生、山下記誉、吉田豊、宮崎史康、奥村文浩（委任：前田彰一）、中村公俊、吉留容子（委任：前田彰一）、金井寿雄（委任：山田敏雄）
以上 27 名、内委任状 8 名
出席監事：高木伸学、浪川宏、栗原博

以上 3 名オブザーバー：昇隆夫国体委員長、大村雅一ルール副委員長、豊崎謙広報委員、武村洋一
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 8 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 22 年度臨時（第 3 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、宮崎史康、吉田豊の両理事が任命された。
山崎会長から、役員改選ならびに新公益法人移行の審議、ジュニアユース育成･強化ならびに国体艇種、次世代選手強化のあり方等、本理事会における重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 23･24 年度理事･監事選挙公示（案）
庄司理事から資料に基づき、平成 23･24 年度理事･監事選挙告示（案）について提案があった。
平成 23･24 年度役員選出に際して、平成 16 年 5 月施行の財団法人日本セ−リング連
盟役員選出規程ならびに理事会決議に基づき改選する。選出数･選出方法は、前回改選通りで、会長理事候補選出枠 1 名、全国区選挙理事候補選出枠 8 名、水域理事候補者

選出枠 13 名、会長推薦理事候補枠 5 名で合計 27 名、監事候補選出枠 3 名とする。また、選挙管理委員として、青淵隆督氏、横山勝重氏、伊藤宏氏の 3 名に委嘱するとの発言があった。
承認された。
山崎会長から、理事各位にご支援いただき、平成 13 年から 5 期 10 年、会長職を務めた。連盟役員任期期間を迎えたことと体調も万全ではないことを考慮して、平成 23年 3 月末で退任を決意した。後任の新会長については、8 年間連盟副会長として小職を支えていただいた現副会長の河野博文氏を強く推薦したい。河野副会長の人格ならびに決断力については評価と感謝をしている。最後に理事各位に心から感謝の意を表したいとの発言があった。
秋山副会長から、山崎会長におかれましては 10 年間会長職にご尽力いただき、感謝の意を表します。後任には河野副会長をリーダーとして推薦したいとの発言があった。
河野副会長から、現理事会の推薦をいただき、会長職をお引き受けする決心しました。これ以上、山崎会長に依存することはできないと考え、理事各位の協力を得て職務を遂行したい。現在は健康上も問題なく、公職と会長職も両立できると判断した。
これからも、セーリングを楽しむこと、組織運営や人選等も公平に行うことを目標に夢を膨らませていきたいとの挨拶があった。
前田専務理事から、全理事一致で河野博文副会長を推薦するとの発言があった。

２）平成 22 年度定期表彰に係わる受賞候補者推薦
庄司理事から資料に基づき、平成 22 年度定期表彰に係わる受賞候補者推薦依頼について説明があった。
平成 22 年度定期表彰を平成 23 年 3 月 13 日（土）評議員会において挙行予定としている。平成 22 年度定期表彰受賞候補者推薦書の提出期日を平成 22 年 12 月 27 日として、各加盟団体へ配布するとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）特別加盟団体加盟申請
児玉常務理事から資料に基づき、日本学生外洋帆走連盟の特別加盟団体申請について提案があった。
日本学生外洋帆走連盟は昭和 44 年から活動している大学生主体で活動しているクル

ーザー団体である。毎年、日本代表として世界学生ヨット選手権大会への参戦をしている。過去にも特別加盟団体申請をした経緯があったが、連盟代表が学生であったためが主たる理由で却下されている。今回の再申請では定款を変更して申請したとの発言があった。
宮崎理事から、連盟の会長と事務局長の兼任は問題ないか、また関西での大学も加盟したいとの要望もあるとの発言があった。
児玉常務理事から、事務作業等の実務は、学生である委員長がすべて行っている。
特別加盟団体申請において会長を OB としたとの回答があった。
栗原監事から、決算書次期繰越金が不正確ではないかとの指摘があった。
河野副会長から、決算書の整合性は不明であるが、東京大学も加盟していてしっかり運営している印象はあるとの発言があった。
庄司理事から、学生メンバーとして取り扱うのかとの質問があった。
児玉常務理事から、現状は一般メンバーとして加盟団体に入会することの合意を得ているとの回答があった。
前田専務理事から、決算書次期繰越金の訂正を指摘して、次回理事会審議事項とするとの発言があった。
２）公益法人移行プロジェクト
庄司理事から資料に基づき、JSAF 公益法人移行に関する答申書について提案があった。

公益法人移行にあたって、①JSAF 公益法人移行検討プロジェクト活動スケジュールでこれまでの実績と申請までの予定を提出する。② JSAF 公益法人移行に関する答申書目次（案）について検討する。③公益財団法人日本セーリング連盟定款案について、第 4 条の事業のくくり方は会計区分との連動から継続検討が必要である。第11 条の評議員定数についても継続検討が必要である。④公益法人移行に関するアンケート、評議員定数と推薦枠試算、新組織では執行理事が活動報告を 3 ヶ月に 1 回報告する義務があることから、組織横断機能の強化が必要であるとの発言があった。

斎藤理事から、定款案第 16 条の評議員会の権限では、理事･監事の選任または解任する権限を有してはいるが、根本的なセーリングの議論をする場ではないようにみえることから、セーリングに詳しい有識者で構成してもいいとの発言があった。

児玉常務から、代表者会議等でセーリングを議論する場を設定することで、評議員数を更なる削減が可能ではないかとの発言があった。
河野副会長から、役所等では利害関係人はできない実態はあることから、両理事の意見も正論で理解できる。しかしながら、今制度改革の趣旨は、評議員会の性質

は実行機関であるが、セーリング活動に参加する場所でもある。また、艇種別協会の代表者が評議員に選定されないのは検討していただきたいとの発言があった。
西岡副会長から、実質的な運用ができなくなる評議員会は回避するべきである。意見を吸い上げる場所で、連盟の方針を決定･選択する場所である。今後は JSAF ホームページ上で意見交換なども試みたらいいのではとの発言があった。
河野副会長から、JSAF 定款上、高いレベルで位置づけられることを期待するとの発言があった。
庄司理事から、定数議論は現評議員の考えと隔たりがあり、骨格を為す議論と話し合いが必要であるとの発言があった。
児玉常務理事から、理事の権限は、公益財団法人に移行すると会の代表者に責任が及ぶのかとの質問があった。
庄司理事から、代表理事に権限が集中するとの回答があった。
高木監事から、新法では代表理事のみ権限を有することから、各理事の押印は無効となるとの発言があった。
３）ユース艇種選定に関する討議
山田理事から資料に基づき、次世代選手の育成･強化に関する理事会協議･検討事項案について提案があった。
平成 22 年 9 月理事会から継続審議とされている次世代選手の育成･強化に関する事項についてたたき台を提出する。①文部科学省のスポーツ立国戦略の中に、世界で競い合うトップアスリートの育成･強化の施策が述べられている。その中に、将来を見据えた中長期的な強化･育成戦略を推進する観点から、各ジュニア選手権大会のメダル獲得数の大幅増を目指すとされている。②日本のセーリングは一般的に普及度の低いスポーツとして位置づけられているが、平成 22 年度から充実した施策として「ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援（マルチサポート）」の対象競技団体にも選ばれている。③現状のアジア諸国の取り組みでは、日本セーリングの将来に危機感がある。
④競技人口が少ない日本では、Over22 はオリンピック艇種、Under19 は ISAF ユース
ワールド採用種目を中心にして競技力向上を考える必要があるのではないか、⑤次世代選手育成･強化の主対象の U16〜U19 世代で大きな問題が存在する。競技種目の相違とインターハイにおけるシングルハンドの重要性が認識されていない。ユースクラブ
選手の活躍の場が少ない。⑥その中で、国体におけるアンケートの実施を行った。ア
ンケート分析結果は別冊のとおりであるとの発言があった。
昇国体委員長から資料に基づき、国体の艇種について報告があった。65 回を数えた国体における艇種は、現在 4 種別、10 種目 5 艇種で行われている。国体艇種の決定については常に日本セーリング界の世論が背景にある。第 70 回大会からは登録競技者数が少ない競技種目は隔年開催の可能性もあり、JSAF としては会員増強に対応しないと国体からセーリング競技がなくなることに危機感を感じているとの発言があった。
中村理事から資料に基づき、「高校ヨット部での採用艇種と国体やジュニアユース強化での艇種の相違について」に関する意見があった。
河野副会長から、検討材料が整ってきたことから、西岡副会長に検討チームを発足していただき、組織をあげて実現していきたいとの発言があった。
西岡副会長から、できるだけ早いうちに連盟の方向性を示したいとの発言があった。

＜報告事項＞
１）上告について大村ルール副委員長から資料に基づき、上告の提出報告があった。平成 22 年 10 月 8〜11 日開催の関西学生ヨット選手権大会において 2件の上告が提出されている。
現在、最高審判委員会委員関係者に手続きをしていると増田最高審判委員会事務局（ルール委員会委員長）に代わり発言があった。
２）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、①大会におけるアテンダム Q の使用について、②A 級ジャッジセミナー及び指導者･選手向けルール講習会の開催について報告があった。
JSAF International Series 和歌山インターナショナルレガッタ 2010 兼 RS:X 級全日本選手権 2010」の JSAF 主催大会において、アテンダム Q（大会においてメダルレースを実施する場合に帆走指示書に含める付属文書）の使用承認申請があり、審査の上、承認したとの報告があった。また、A 級ジャッジセミナー及び指導者･選手向けルール講習会を全国 10 箇所で開催予定であるとの発言があった。
３）共同主催・公認・後援願いについて松原レース委員会委員から資料に基づき、共同主催・公認・後援願いについて報告があった。13 大会公認、3 後援について認可したとの発言があった。
４）IHC に関する報告
前田専務理事から資料に基づき、IHC に関する報告があった。
JSAF が ISAF の IHC 制度に基づく AA（認定機関）の認可を受けたが、IHC 認可セールメーカーである㈱ノースセールジャパンが製造したセールに貼付する ISAF 発行の IHC ステッカーの取り扱い業務を開始したとの発言があった。
５）千葉国体報告

昇国体委員長から、千葉国体終了報告があった。
第 65 回国民体育大会千葉国体セーリング競技会は成功裏に終了することができた。
大会期間中に、「ゆめ半島千葉国体千葉市実行委員会」、「海上自衛隊横須賀地方総監部」、「船橋市漁業協同組合」、「株式会社太平丸」に感謝状も贈呈できたとの発言があった。
６）指導者委員会報告
小山指導者委員長から資料に基づき、平成 22 年度全国指導者養成講習会開催について報告があった。
平成 22 年 12 月 4〜5 日の 2 日間、東京都若洲海浜公園ヨット訓練所で開催する。理事各位及び都道府県セーリング連盟指導者の皆様には改めて参加をお願いしたい。現状は 50 名前後の参加を得ているとの発言があった。
７）ISAF 総会及び中国遠征報告
前田専務理事から、ISAF 総会報告があった。現在、開催中である ISAF 総会の主たる議題は、2016 年リオデジャネイロ五輪大会での艇種問題が検討されているとの発言があった。
柴沼国際委員会委員から資料に基づき、中日韓親善レースならびに IJ セミナー参加について報告があった。平成 22 年 9 月 10〜13 日、本年で 3 回目となる 2010 中日韓親善キールボートレガッタ大会が中国･日照市で開催された。日本からは神戸大学チームが参戦し、総合 3 位の成績をおさめた。また、平成 22 年 9 月 15〜17 日、中国･青島市で開催された ISAF の IJ セミナーを受講したとの発言があった。
８）JOC 女性スポーツフォーラム倭レディース委員長から資料に基づき、2010JOC 女性スポーツフォーラム開催について報告があった。
平成 22 年 10 月 25 日、味の素ナショナルトレーニングセンターで「2010JOC 女性スポーツフォーラム」が開催された。主旨は、本会と各競技団体等が「女性とスポーツ」に関する課題を共有し、解決に向けたネットワークづくりを目的にフォーラムを開催することにある。今回のフォーラムで JOC 女性スポーツ専門委員として司会を務めたとの発言があった。
９）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報
告があった。
①現在開催中の ISAF 総会で、2016 年リオデジャネイロ五輪大会での採用艇種について、470 級は混合種目になる可能性がある。②平成 22 年 11 月 12 日から開催される
第 16 回アジア競技大会に 6 種目･8 クラス･14 名の選手及び 6 名の役員を派遣した。選考にあたっては、メダルに近い種目･選手･チームとして、金メダル 4 個以上取得を目標にしている。③ナショナルチーム及びジュニアユースナショナルチーム選手の平成22 年 4〜9 月海外遠征実績は出艇数の 50%目標としている。④アジア大会のマルチサポートハウスについて、日本経済新聞に紹介されていた。⑤指導者のための 420 コー
チセミナーについて、23 名の参加を得て、多岐にわたる内容の講習を受講できたとの発言があった。
10）IRC 計測セミナー及び IRC コングレスへの派遣報告
吉田 IRC 委員長から資料に基づき、IRC 計測セミナー及び IRC コングレスへの派遣について報告があった。
平成 22 年 10 月 14〜17 日、トルコ･イスタンブールにおいて、IRC 計測セミナー及び IRC コングレスが開催された。日本から日本 IRC オーナーズ協会会長の斜森氏、IRC委員会委員の長谷川氏及び IRC レーティングオフィスの角氏が出席した。計測セミナーは、日本 IRC 委員会制作のマニュアルと同様の内容であった。
また、8 月 31 日現在、日本での IRC 取得艇数は 252 艇、世界で 8 番目の艇数となっているとの発言があった。
11）中間監査報告
斎藤理事から資料に基づき、連盟中間監査について報告があった。
平成 22 年 10 月 22 日、野口公認会計士による連盟中間会計監査が実施された。新公益法人移行に際して、経理基盤の確立に対応していただきたいとの指摘を受けた。また、平成 21 年日本財団監査、平成 21 年スポーツ振興基金監査、平成 20･21 年国土交
通省立ち入り検査が行われた旨、発言があった。
12）平成 22 年度 9 月末予算管理月報および平成 23 年度事業計画･予算依頼について
斎藤理事から資料に基づき、平成 22 年度 9 月末予算管理月報について報告があった。
各委員会委員長あてに、平成 23 年度事業計画･予算の提出依頼をする。その際に、平成 22 年度補正予算も同時に提出していただきたいとの発言があった。
13）平成 22 年度 10 月末メンバー登録数について
松原理事から資料に基づき、平成 22 年度 10 月末メンバー登録数について報告があった。総合計 9,566 名との発言があった。
14）平成 22 年度臨時（第 2 回）理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 22 年度臨時(第 2 回)理事会議事録（案）について報告があった。
15）その他①前田専務理事から、次回理事会及び新年会について報告があった。
②中村理事から資料に基づき、タレント発掘育成事業「YAMAGUCHI ジュニアアスリートアカデミー」について報告があった。平成 20 年度より JOC･JISS･NF･PF と連携し、財団法人山口県体育協会主催で展開している。セーリングは、種目特化型の「モデル」として実施しているとの発言があった。
③前田専務理事からパンフレットに基づき、日本体育協会･日本オリンピック委員会創立 100 周年シンポジウムが京都市ならび広島市で開催されるとの報告があった。
④前田専務理事から、地域活性化センターのスポーツ拠点推進事業について報告があった。
⑤山崎会長から、アメリカズカップ挑戦の可能性と方向性について報告があった。
⑥河野副会長から、東京都ヨット連盟の佐藤氏叙勲ならびに、小山（泰）理事の東京都スポーツ功労賞受賞について報告があった。
平成 22 年度臨時（第 3 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 22 年 11 月
議13 日

長会

長

山崎 達 光議事録署名人理事

宮崎 史 康議事録署名人理事

吉田豊