ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、国内では熊本地震等の影響の懸念、海外では中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクに加えて英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度が平成28年１月から開始され、今後はその利活用、自治体間の連携及び民間企業の対応等が課題となり、当社もその対応に注力しております。その一環として必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピューターサービス株式会社と共同開発し、平成27年８月31日より販売を開始し、営業活動を鋭意継続しております。
さらに、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「ＩｏＴ」の時代の到来を踏まえ、国、地域及び地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「ＩｏＴ」と「国・地方自治体の社会課題解決」、「地方創生」を結びつける取り組みを一層強めて参ります。
また、当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つ当社、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供を通じてＩｏＴ関連事業を強化しているデータテクノロジー株式会社、動画配信、Ｗｅｂシステム開発のシーエムジャパン株式会社、技術者の派遣及び紹介事業のＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣の株式会社アイニードと多様な事業領域を擁しており、各々の強みを活かしグループ全体でシナジーを今後も生み出してまいります。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の来年３月に集中する傾向にある中で、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高17億97百万円（前年同期比116.3％増）、営業損失２億９百万円（前年同期２億33百万円の営業損失）、経常損失２億16百万円（前年同期２億37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億29百万円（前年同期２億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜コンサルティング事業＞コンサルティング事業におきましては、平成28年１月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しております。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、１億96百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント損失は、２億３百万円（前年同期は１億64百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。またＦｉｎＴｅｃｈ及びＩｏＴの分野への取り組みも鋭意進めており、その成果を今後期待しております。
この結果、売上高は８億５百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は、47百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

― 2 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信＜人材派遣事業＞人材派遣事業におきましては、株式会社アイニードで大口顧客の生産計画の下方修正及び競合他社との競争激化により派遣スタッフ確保が計画を下回りました。ＮＥＸＴ株式会社は、優秀な人材の確保及び顧客の獲得等により、業績を着実に拡大しております。
この結果、売上高は、７億94百万円（前年同期比3,968.3％増）、セグメント損失は、20百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が１億41百万円、仕掛品が１億60百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億19百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、のれんが35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18億54百万円となり前連結会計年度末に比べ３億55百万円減少しました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少しました。これは主に、短期借入金が１億75百万円、買掛金が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は５億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に、長期借入金が31百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は16億11百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少しました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は２億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。これは主に、資本金が14百万円、資本剰余金が46百万円、非支配株主持分が18百万円増加し、利益剰余金が２億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は17.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年８月31日付けで第三者割当増資により発行済株式数が増加したことに伴い、平成28年５月13日の「平成28年３月期 決算短信」で公表いたしました平成29年３月期の１株当たり当期純利益の予想値を修正しております。なお、その他の予想値につきましては、変更はありません。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（２）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日）を第１四

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

372,4641,085,72721,74912,0998,88311,33943,971△7,2301,549,004

514,222466,17224,542173,01611,82910,64851,493△8,2061,243,717

30,941

29,985409,54941,814451,363175,213657,5182,7802,209,303

374,39732,474406,872171,014607,8722,6211,854,211

220,805546,69114,000131,366168,88327,53930,706680144,1691,284,841

150,121371,19114,000146,105184,54415,36730,684680141,5051,054,201

86,000429,84115,462531,3031,816,145

79,000461,24417,183557,4281,611,629

883,708153,638△644,193△15393,137

898,693199,709△874,155△15224,232

101010393,1582,209,303△109△10918,458242,5811,854,211

ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)830,724594,538236,186469,559△233,373(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)1,797,1281,377,640419,487628,488△209,000

1031,0381,141

1,6752,0563,731

4,7233795,103△237,334

9,0282,21311,242△216,510

1,6151,615-△235,7196,6592,0158,675△244,394△244,394

2,2772,277△218,78812,832△18312,648△231,436△1,474△229,962― 6 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△244,394(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△231,436

1313△244,380△109△109△231,546△244,380-△230,081△1,465― 7 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)△235,7196,33231,197△72613,92120△984,723△1,615538,186△120,128△78,359△45,32613,160125,56898△4,969803△27,08094,420△218,78812,40135,151976△222,277△130△3009,028619,554△166,656△70,683△19,08928,851232,569130△10,3351,843△23,536200,671

2,089△2,163△1,303△1,430△11,1464,695△317△14,720-△1,3881,251△2,754608△18,380△2,4892,015△2,7006,642△227△4,956△29,618100,000△25,15845,224121,263172,25821,616315,138△175,500176,000△129,857△7,00029,97051,000△55,387140,327361,503501,831

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金保険解約返戻金支払利息及び社債利息負ののれん発生益売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の払戻による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出株式の発行による収入子会社の自己株式の処分による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

― 9 ―ＩＴｂｏｏｋ株式会社(3742) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

160,008

651,177

19,539830,724-

830,724-

12,758

3,358

16,116△16,116-

計

160,008

663,935

22,897

846,841△16,116

830,724セグメント損失(△)△164,210△29,775△10,117△204,103△29,269△233,373(注) 1. セグメント損失(△)の調整額△29,269千円には、のれんの償却額△31,197千円、セグメント間取引消去1,927千円が含まれております。
2. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。この結果、のれん償却額が169千円増加し、セグメント損失(△)の調整額が169千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。
また、平成27年８月31日付けでデータテクノロジー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、のれんが67,650千円増加しております。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントコンサルティ システム開発人材派遣事業ング事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

売上高外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

196,718

805,489

794,920

1,797,128-

1,797,128

5,554

28,315

3,971

37,841△37,841-

計

202,272

833,805

798,892

1,834,970△37,841

1,797,128

セグメント利益又は損失(△)△203,057

47,971△20,517△175,602△33,398△209,000(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,398千円には、のれんの償却額△35,151千円、セグメント間取引消去1,753千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項前第３四半期連結会計期間より、従来「システム開発事業」に含まれていた「人材派遣事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」「システム開発事業」の２区分に、「人材派遣事業」を加えた３区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
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