建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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超高齢社会

263号目次協会誌トップページ〜岩手三陸を舞台に〜ており、身近な支え合いができ在宅医療を含む地域包括ケアのイメージ

震災復興になぜ医療・介護システムが重要かなくなりつつある。また、被災地
では津波により診療所や病院

地域包括・医師会
連携型の地域ケア会議により、在宅機関相互の顔の見える関係づくりを強化【在宅医療の連携調整拠点】
病院から在宅への移行をサポート〜 都市部と被災地での経験からの提案 〜

地区医師会

地域包括支援センター【ワンストップ窓口】
在宅ケアの総合相談対応

急性期・回復期病院
介護老人保健施設等

後藤 純
GOTO Jun辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員

TSUJI Tetsuo

東京大学高齢社会総合研究機構
特任教授

在宅療養支援病院（副主治医？）

専門職スタッフとの連携により在宅療養環境を向上

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ（大規模事業所）

栄養士会も進んでおり、2012 年現在、652012年(実績)

歳以 上の高齢 者は 3,000万人

5.4万を超え、高齢化率は 24％と4人に1人が高齢者である。今後、39％まで上昇していくと、国立

25.3万

総人口
1億2,749万人

75歳～1,522(12%)

2030 年には 31％、2050 年には2030年
総人口
1億1,661万人

65～74歳1,560(12%)

75歳～
2,278(19%)
65～74歳1,406(12%)

18～64歳7,657(60%)

18～64歳6,483(56%)

2055年
65.7万

総人口
9,193万人

2推計する。この高齢化の急速な

18～64歳4,506(49%)

進展の中で、特徴的な点は、75歳以上の後期高齢者が急増することである。75 歳以上の後期～17歳
2,008(16%)

高齢者は虚弱化した人の割合が高まるグループで、そのよう～17歳
1,492(13%)

2013年～
生まれ

2013年～
生まれ～17歳
1,061(12%)

齢者の急増により発生する。

おり、看護や介護の資源も限定的になりつつある。仮設住宅でに内陸部に移住した世帯などを考えると、高齢化率がの生活不活発病などが増えており、ますます患者は増すでに40％を超えているとの指摘もある。2030 年の都加していく。被災地に限らず都市部でも、高齢者を取り市部の課題を先取りしているのが被災地といえる。津

巻く状況は今後ますます厳しさを増していく。

千葉県柏市豊四季台地域での取り組み

ことにより、談話室や集会所もなく、買物や病院へのア

東京大学高齢社会総合研究機構は、千葉県柏市

クセスも不便な社会生活基盤の無い仮設住宅だけの小及び独立行政法人都市再生機構と連携し、Aging in規模な団地が点々と建設されていった。仮設住宅へのPlaceを具現化する超高齢社会対応のまちづくりのモデ入居も抽選方式となり、集落単位で支え合っていたつルを千葉県柏市豊四季台地域で開発している。当地域ながりも途絶え、コミュニティをゼロからつくりなおすこ

は柏駅前から徒歩15 分という好立地にあり、1964 年にととなった。

建設された豊四季台団地を有している。豊四季台団地
一部高齢化率が 40％を超えている。また単身高齢者のを活かし、被災地の復興に対して提言を行った。その増加も顕著である。エレベータの無い5 階建ての集合

理念は、「経済面での復興はもとより、高齢者が孤立す住宅（賃貸）であるため、虚弱化すると住みなれたコミることなく、安心してコミュニティ内での役割を持ち、暮ュニティを離れて転居するか、逆に閉じこもるしかなく、り」ということに帰着し、「Aging in Place（住み慣れたらし続ける試みを実現すること」である。このことは、被孤独死が発生するなど高齢化への対応が必要な団地

地域で豊かに老いる社会）」の実現と同趣旨といえる。

災地に限らず、すべての人が将来に向けて安心して過ごであった。

特に喫緊の対応が求められるのは、虚弱化が進み医せる超高齢社会のコミュニティづくりの第一歩である。

国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025 年を目途

療・介護を必要とする高齢者のために、24 時間対応でとして、「 地域包括ケア」という政策を打ち出している。

きる在宅医療・在宅ケアシステムを整備することである

その定義は「住まい、医療、介護、予防、生活支援が、（図 2）。

ある。この考え方は地域の日常生活圏域を基本として、被災地では病床の物理的減少は高度経済成長期に入居した世帯が一気に高齢化し、変わってくるといえる（図1）。

要介護者等に包括的かつ継続的に提供されること」で状況にある。そのような状況は、

東京大学高齢社会総合研究機構は、千葉県柏市に人口ピラミッドの変化

在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築に向けてくれる総合的な医療）も厳しいおいて都市部の高齢化への対応に取り組んできた経験

注：2012年は国勢調査結果。総人口には年齢不詳人口を含むため、年齢階級別人口の合計と一致しない。 2030・2055年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

図1にあって、何でも相談にのっては内陸部への移住などを考えて在宅医療を含む地域包括ケアのイメージが可能な土地を浸水区域外に十分に確保できなかった社会保障・人口問題研究所はは高まり、プライマリケア（身近

復興が進まぬなか、若い世代

波被害が大きかった今回の震災では、仮設住宅の建設

75歳～
2,401(26%)
65～74歳1,224(13%)

殺到し、かかりつけ医師の疲労により生じたが、都市部では高居宅介護支援事業所

調剤薬局

人口ピラミッドの変化～平成２４年中位推計～

わが国の高齢化は世界で最ことから、医療を提供する形も地域単位での在宅ケア普及、患者・家族交流等を実施
歯科診療所

図2

な後期高齢者の割合が高まる

事業所連携等により在宅ケア体制を強化

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ（小規模事業所）

急変時の受入れ、高度な治療・検査など在宅医療を後方支援

世界的に最も高齢化が進んでいる日本。なかでも岩手三陸沿岸部は、震災前から高い傾向にあった高齢化が震災によって加速したと指摘されている。釜石市などでは、在宅医療を含む地域包括ケアシステムを通して、高齢者が安心して暮らせるまちづくりが進められている。

後期高齢者の急増

多職種の情報共有システムを構築

在宅診療所
（主治医）

地域の中小規模病院（副主治医？）

病院に患者が集中し、さらに病院から溢れた患者は診療所に地域包括支援センター

在宅診療所（副主治医）が破壊された。そのため一部の超高齢化する被災地

被災地と都市部の未来の共通点

そこで、都市再生機構による豊四季台団地の建て替えにあわせ、民間に賃貸売却をする土地に、サービス付き高齢者向け住宅と、在宅医療を含む地域包括ケアシ

被災地で発生している課題は、都市部において高齢ステムの拠点を併せて整備した。小規模多機能型居宅化が進展した場合に生ずる課題と共通することが多介護や 24 時間対応型訪問看護・介護、グループホームい。例えば、被災地の仮設住宅では、人と人とのつながなどが複合的に機能する拠点を目指す。この拠点は団「できる限り自立ができ、弱っても誰もが安心して住み慣

東日本大震災の被災地においては、震災前から高齢り、住民同士の声掛けや支え合いなどが難しくなってい地住民のものだけではない。豊四季台地域の日常生活れた地域に住み続けられることができるようなまちづく化率がすでに30％を超えている自治体も多く、被災後る。都市部においても、コミュニティの崩壊は指摘され圏域全体を対象とする在宅ケアの拠点である（図3）。

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Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014

Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014

007建設コンサルタンツ協会ホーム

ＵＲ柏豊四季団地内のサービス付き高齢者向け住宅◇イメージ図サービス付き高齢者向け住宅
自立棟

介護棟
小規模多機能
24Ｈ訪問介護
居宅介護

主治医
在宅療養
支援診療所 診療所

子育て
地域包括 地域交流 支援施設
スペース
薬局 支援ｾﾝﾀｰ

２４Ｈ訪問看護（株）学研ココファン 作成

図3

UR 柏豊四季台団地内のサービス付き高齢者向け住宅

263号目次協会誌トップページ

れた運動公園であった敷地で織を立ち上げるとともに、サポある。釜石市にて最後に建設さートセンター（介護保険）事業れた仮設住宅であり、立地の不者、地元医師、保 健師や生活便さから建設当初は人気のな相談員（LSA）、行政、大学関い仮設住宅であった。

係者で構成する「 まちづくり● コミュニティケア型仮設住‌協議会」を設置し運営している宅のポイント（図 4）。

1つ目は、仮設住宅地内にケ● 在宅医療とサポートセンター

アゾーンを設 定することによ特筆すべきは、仮設住宅とり、日中コミュニティ内で生活在宅医療を含む地域包括ケアする高齢者や障害者が顔を合との連携である。当仮設住宅

わせ、声を掛けやすいようにゾ

地では、まず地元病院の協力ーニングした。2 つ目は、ウッドにより診療所が週 2.5日開設さデッキを設けて住宅と拠点施れており、プライマリケアが確設とをつなぐバリアフリー化保されている。また、震災以前を図った。また玄関を向い合から釜石医師会が在宅医療のせにして路地をつくり、天井に推進を図っていたため、かかり屋根をかけて住民の交流が生

つけ医による訪問診療も行わまれやすい空間づくりを行っれている。特に 2012 年度から

特定地域におけるモデル実施イメージ
在宅医療を含む地域包括ケアのシステムをつくり、仮設住宅地をモデルに試行事業を行い、災害公営住宅へと切れ目なく移設し、未来都市をめざす。
復興市街地（モデルを移設）

地域包括ケアの拠点（例：小規模多機能）

既存住宅（被災してない住宅もカバーする）

仮設住宅地（モデル事業）

地域包括ケアの拠点（サポートセンター）

仮設住宅（ケアゾーン）

各地へ展開

災害公営住宅（集合型、戸建型）
買物・生活の拠点（商店街）

図5

特定地域におけるモデル実施イメージ

被災地でのコミュニティケア型仮設住宅地の取り組みている。3 つ目は、後述のとおり厚生労働省が設置す

釜石市は在宅医療連携拠点事業に取り組んでおり、な被災地での緊急的な対応に限らず、住まいとケアがるサポートセンターを併設し、24 時間 365日の介護の釜石医師会と強力に連携して体制づくりをしている。

一体となった取り組みは、今後全国的に必要となる。特● コミュニティケア型仮設住宅地拠点とした。4 つ目は、地域内の公園の整備や被災しさらに、高齢者の生活を支援する拠点（見守りと介護に在宅医療を含む地域包括ケアの仕組みは、今から整柏モデルに取り組みはじめた直後、東日本大震災がた商店を仮設店舗として併設したり、中心市街と仮設予防）として、サポートセンターを併設している。サポ備していかなければならず、このようなコミュニティケア発生した。仮設住宅では柏モデルが有効と考え、幾つ住宅を結ぶ路線バスの停留所を設けるなど利便性をートセンターの生活支援員らが朝晩 2 回、仮設住宅を型仮設住宅地をモデルに、高齢社会対応のシステムをかの自治体等に提案を行った。そして、岩手県釜石市向上させている。5 つ目として、仮設住宅内で自治組回り声掛けしている。イベント時には、閉じこもりやす持った災害公営住宅から復興市街地へと切れ目なく移

平田地区および岩手県遠野市

い人に声をかけて誘い、配食サービスなども実施して設することが重要である（図5）。

において、コミュニティケア型いる。
サポートセンター運営を担う株式会社ジャパンケア

仮設住宅地が実現されることとデザインの５つのポイントなった。
コミュニティケア型仮設住宅

１、見守りやすいように、共助（コミュニティケア）が生まれるように、ケアゾーンを設定（＝サービス付き高齢者向け住宅）地とは、緊急避難や応急措置としての仮設住居を提供するということだけにとどまらず、家を流３、サポートセンター（見守り、生活支援サービス）、診療所（週3日）、24時間在宅ケアの拠点、子育て支援の拠点を整備され、家族や友人を失った被災者が閉じこもることなく、再び生きがいを見つけ、元の生活のリズムを取り戻せるような住まいとケア、そして生活に必要な機５、商業者、医療・福祉関係者、自治会、行政等で協議会を立上げ地
域課題共有と役割分担

能が一体的に整備されたものである。いわば Aging in Placeインである。
この岩手県釜石市平田地区

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Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014図4

釜石市平田地区のコミュニティケア型仮設住宅は、公募によって選ばれた。サポートセンターではデイサ高齢化する都市部、そして復興後のまちにとって重ービスだけでなく、24 時間365日対応の訪問介護・看護

要なのは在宅医療を含む地域包括ケアシステムである。

を行っている。また、当該仮設住宅地だけでなく地域全このシステムが整備されて、ようやく高齢者の社会生活体へのサポート機能を担っているのである。

が安定する。社会生活が安定したのちに、復興後の住● コミュニティケア型仮設住宅の成果

まいや暮らし方について考えることができ、本当の意味

仮設住宅地内のケアゾーンの高齢化率は約60％であ４、路線バスの停留所を設置。学校、病院へのアクセスを確保。被災した商店街を配置し生活に必要な機能を充実

6坪 9坪 12坪 計（戸）60
ケアゾーン 15 30 15
1010
子育てゾーン170
一般ゾーン 47 76 47
ケアゾーンの高齢化率は約６０％（空き室は６０戸中１戸）
62 116 62240計（戸）を実現する仮設市街地のデザは、中心市街から6km ほど離２、ウッドデッキでバリアフリー化し、各種機能をウッドデッキと繋ぐ。住棟を向い合せにし、屋根をかけて、ご近所付き合いの促進（路地）新しい手法の提案での復興が実現する。

るが、釜石医師会等によれば、平田地区仮設住宅の高各地で区画整理や防災集団移転促進事業が進んで齢者による病院への外来頻度が低下しており、介護予いる。自分の親が最期まで暮らせなかったまちは、若防にも一定の成果が見られると評価されている。また、い世代からすれば早めに出て行きたいまちとなる。空仮設住宅には高齢者だけでなく、障害者やシングルファ

間環境基盤は整ったが、誰も残らなかったということミリー（一人親家庭）なども暮らしているが、釜石市内がないよう、行政は復興ビジョンのなかで、将来どういのいずれの仮設住宅と比較しても、病院への救急搬送

うまちを目指すのか、道路や堤防など空間環境基盤率が圧倒的に低く、社会生活基盤と空間環境基盤が合（建築・都市計画部門）だけでなく、社会生活基盤（主せて整備されたことの効果が表れていると評価されてに保健福祉部門）との連携も合わせて検討する必要いる。

がある。

本ケースは仮設住宅での取り組みであるが、このようCivil Engineering Consultant

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