マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 
当社は、グループ社員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しています。

［使命・存在意義（パーパス）］ 地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしています。
（1）当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、ならびに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
（2）当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および社員と適切に協働する。
（3）当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
（4）当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
（5）当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。

コーポレート・ガバナンス体制 
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（2024年6月27日現在）

株主総会
選任／解任
監査／監督

1

選任

取締役
（監査等委員を除く）
うち社外

連携

取締役
（監査等委員）
うち社外
指揮・命令

報告

監査等委員会室

監査部

報告

取締役会

取締役11名監査等委員会

連携

支援

指揮・命令
会計監査

報告・提言

連携

（業務執行体制）
2

社長CEO

各種委員会

1

グループALM委員会

2

グループコンプライアンス委員会

3

グループリスク管理委員会

4

サステナビリティ推進委員会

1

グループ経営執行会議

取締役（監査等委員、社外を除く）
4名
執行役員（監査部長を除く）
5名

オブザーバー
取締役（監査等委員） 1名
執行役員（監査部門） 1名

指揮・命令

業務執行部門グループ会社26社
山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行・ワイエム証券
監査等委員会設置会社

73

2

他22社

各種委員会

会社法で定める「監査等委員会」のほか、任意の委員会として「指名委員会」「報酬委員会」「リスク委員会」を設置しています。
❶ 監査等委員会および監査等委員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査、当社および当社グループの内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証、ならびに監査報告の作成を行います。
また、社外取締役を中心とした監査等委員が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会に対する監査・監督機能の強化と決議プロセスの透明性・迅速性向上を図っています。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠けた場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。
❷ 指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役および執行役員の選解任や報酬にかかる議案について、その妥当性および決定プロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、当該議案に関する各委員会からの答申内容を踏まえたうえで取締役会にて決定する体制としています。
各委員会は、設置の目的を踏まえ、委員３名以上で組織し、過半数を独立社外取締役にて構成する旨を社内規程にて定め、その独立性を確保しています。
❸ リスク委員会
リスク管理に対する取締役会からの監督機能を強化する観点から、2022年7月には取締役会の下に新たに「リスク委員会」を設置し、社外取締役や第三者（外部有識者）の客観的な意見をリスク管理に反映することで、リスク管理体制の強化を図っています。
同委員会においては、市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議し、取締役会にて報告を行っていますが、審議対象とする事項については、必要に応じて見直しを検討していきます。
1

3名
2名

監督
取締役会および取締役

取締役会は、経営計画やガバナンスに関する事項、内部統制システムの基本方針など、当社グループの経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割としています。原則として毎月１回開催し、社長
CEOが議長を務めています。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた11名の取締役にて構成しています。特に、取締役会の過半数を占める社外取締役については、多面的かつ客観的な議論を活性化させていくため、ジェンダーや職歴、年齢などの観点を踏まえ、多様性を重視した構成としています（社外取締役６名のうち、女性３名）
。

（任意の
諮問機関）

8名
4名

秘書室

内部監査

選任／
解任

1

業務執行
グループ経営執行会議

業務執行部門における意思決定機関として、グループ経営執行会議を設置しています。グループ経営執行会議は取締役（社外および監査等委員を除く）、執行役員（監査部長を除く）およびグループ内銀行頭取で構成され、取締役会の決定した基本方針などに基づき、当社グループの経営に関する重要事項を協議・決定しています。
2

各種委員会

業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマごとに各種委員会を設置しています。
❶ グループALM委員会
原則として毎月1回開催し、リスクおよび収益の状況等を評価したうえで、経営方針および戦略目標に基づき、リスクに対する資本の状況を検証することにより、市場取引を中心とした機動的なリスクコントロールを行うための方針・戦略等を審議しています。また、各種リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の管理態勢および統合的リスク管理態勢に対するモニタ
リングを実施することにより、リスクに対する適切な対応を審議し、審議結果を業務運営に反映しています。
❷ グループコンプライアンス委員会
原則として毎月1回開催し、コンプライアンス態勢に対するモニタリングなどを実施することにより、コンプライアンスに対する適切な対応を審議し、審議結果を業務運営に反映しています。
❸ グループリスク管理委員会
原則として毎月1回開催し、オペレーショナル・リスク管理態勢および風評リスク管理態勢に対するモニタリングなどを実施することにより、その適切な対応を審議し、審議結果を業務運営に反映しています。
❹ サステナビリティ推進委員会
原則として3カ月に1回開催し、サステナビリティ経営の推進を目的とした年度計画、施策などの検討、サステナビリティ経営の推進活動を総合的に把握するためのモニタリングなどを実施することにより、その適切な対応を審議し、審議結果を業務運営に反映しています。
3

執行役員

当社グループでは執行役員制度を導入しており、取締役会の決議によって選任された執行役員が各部門長職（事業本部長・統括本部長・監査部長）の委嘱を受け、定められた業務執行に従事しております。
YMFG 統合報告書202474

マネジメントレター

YMFGの価値創造

改善策 

2021年度 2022年度 2023年度

主な実施事項

1.ガバナンス強化に向けた取り組み（1）経営管理体制の再構築

完了（2）グループ内での「対話」の充実（役員間での対話）

完了（3）取締役に対する適切な情報提供体制の
整備

完了

─

継続

継続

─

・前CEO辞任（`21/12月）
・新体制について対外公表（`22/3月）
・株主総会での賛成可決を経て新体制へ移行（`22/6月）

継続・社長とFG※1およびグループ内銀行役員間でのミーティング実施
・社外取締役とのインフォーマルな対話の場の設置
・取締役会開催地の多様化（下関・広島・北九州・東京）・社外取締役を含めたグループ役員合宿の開催（2回/年） など

継続

・取締役会招集通知・資料展開の早期化
・事前説明会の充実
・年間スケジュールの随時更新と周知徹底（4）取締役の執務に対するサポート体制の
強化

完了

継続

継続

・秘書室を取締役会直轄に見直し（`21/10月～）
・社外取締役向け勉強会の開催（地域銀行の経営環境など）
・外部企業取締役会事務局との情報交換による各種施策の実施（外部機関を活用した取締役会実効性評価の実施など）（5）社外取締役ミーティングの設置

完了

継続

継続

・社外取締役ミーティングの設置（`21/8月～）
・社外取締役間での個別ディスカッション など

継続

・実効性評価方法の見直し（`21/11月）－評価実施サイクルを年1回から半期毎に変更－アンケートに加えて個別インタビューを実施
・実効性評価方法の再見直し（`22/12月）－CG※2コードを踏まえたアンケート項目の見直し－評価実施サイクルを半期毎から年1回に見直し
・外部機関を活用した実効性評価アンケートの実施（`24/4月）（6）取締役会の実効性向上に向けた評価（以下、実効性評価）方法の見直し

完了

継続（7）監査等委員会と内部監査部門との連携・協働体制の強化

完了

継続

継続

・FGおよびグループ内銀行の監査等委員会へ監査部長出席
・内部監査計画や内部監査結果などについて報告し密な連携をとることで協働体
制を強化（8）指名委員会体制の見直し

完了

継続

継続

・審議内容・構成委員の見直し（`21/12月）
・FGおよびグループ内銀行の取締役・執行役員などの選解任プロセスの見直し（`22年度より継続実施中）
・外部アドバイザーの意見を踏まえた構成委員の見直し（`23/6月）

継続・`21/12月の臨時株主総会から取締役スキル・マトリックスを開示
・FGおよびグループ内銀行の取締役・執行役員（次期候補者含む）の全体が俯瞰できるスキル・マトリックスを策定し、グループ役員人事に活用

継続・各ステークホルダーとの面談機会の充実－機関投資家向け決算説明会、個人投資家向け説明会を毎期実施
・各種公表資料の充実－中期経営計画資料、決算説明会資料 など
・統合報告書やブランドコミュニケーションブックの発行（9）スキル・マトリックスの整備完了（10）ステークホルダーの皆さまへの適切な情報発信と株主との対話強化

完了

継続

継続

対応中

完了

継続

（2）社内プロジェクトチーム運営に関するガイドライン策定

対応中

完了

継続

（3）インサイダー取引規制における未公表の重要事実に該当するような重要案件の取り扱いに関するガイドライン策定

対応中

完了

継続

※1

山口フィナンシャルグループの略

価値創造を支える基盤

主な実施事項

2．内部統制の強化に向けた取り組み（4）サクセッションプランの見直し

対応中

対応中

完了

・役員、経営幹部候補の人事登用にかかるガイドライン策定（`22/6月）
・各種研修などの育成プログラムの充実により、役員候補、経営幹部候補プールを拡充（5）経営幹部・管理者層の人財強化

完了

継続

継続

・経営レベルでの議論の経験を通じた人財育成－執行部責任者から説明する取締役会事前説明会の実施－グループ役員合宿の開催（2回/年）（6）CxO制度の見直し

対応中

完了

─

・CxO制度の廃止（`22/4月）
・役員関連規程体系の整備（`22/6月）（7）CEO室の廃止

完了

─

─

・CEO室の廃止（`21/10月）（8）情報伝達体制の整備

完了

継続

継続

・グループ組織体制に応じた改正実施（`21/10月、`22/4月）
・権限体系と同時に定期的な見直し実施（年1回）（9）グループ内部統制の見直し（営業店体制の見直し）

対応中

完了

継続

・グループ内銀行営業店体制の見直し実施（`22/4月）
・ブロック営業体制への移行（`22/10月～）－随時、各グループ内銀行におけるブロックの再編実施（10）施策導入プロセスおよび検証体制の
明確化

完了

継続

継続

・運用徹底にかかる社内文書の定期的な出状（`21/12月～）
・監査部によるモニタリング開始（`22/1月～）（11）専門的分野における人財育成の強化

検討中

検討中

完了

・グループ本部業務におけるコア業務、必要スキルの確定(`23/4月)
・コア業務のスキル向上・継承に向けた外部研修などの実施

検討中

完了

継続

【経営計画PDCA検証】・監査部によるテーマ監査の実施（`22/8月～9月）
・効果的なPDCAサイクル確立に向けた各種提言の実施【組織カルチャー検証】・監査部による「カルチャー監査」の実施（`22/2月～6月）
・被監査部署に対する提言実施と日常的モニタリングによる改善活動の継続フォロー実施（`22/9月～）（1）人財登用にかかる客観性の確保

検討中

検討中

完了

・グループの重要ポジションへの登用にかかるガイドライン策定（`23/8月）
・ガイドラインに基づいた人事登用会議の都度開催（2）人事制度・運用体制の一体的な見直し

検討中

検討中

完了

・人事制度・運用体制の一体的な見直し実施（`24/3月）－専門人財の活躍推進に向けた制度改定－納得感のある評価制度運用 など（3）多様な観点からの評価制度の導入

検討中

完了

継続

・部門長向け360度評価＋フィードバックの実施（`22/2月～）
・評価対象を拡大（`23/12月～）（4）多様性を確保し活用できる環境整備

検討中

完了

継続

・女性活躍に関する施策の実施－女性法人渉外ジョブトライアルの開始（`22/3月～）－女性管理職登用の積極推進（`22/4月～） など
・経験者採用の強化やアルムナイネットワークの運用開始（5）意識改革や組織文化変革に繋がる施策
の実施

検討中

検討中

完了

・グループの部門長登用時、社長CEO・頭取とのミーティングや本部ミドルバック部門からのレクチャー（内部統制・CSなど）実施（6）定期的な社員意識調査の実施

完了

継続

継続

・社員意識調査（マイチェック）の定期実施（`21/12月～）（7）グループ内での「対話」の促進

完了

継続

継続

・社長CEOへのダイレクトチャネル（マイボイス）の導入と寄せられた声への対
応の継続実施（`21/10月～）
・職場単位での1on1ミーティングの継続実施（`21/12月～）（8）内部通報制度の対応実績や具体的事例
の公表

完了

継続

継続

（9）社外弁護士などの通報窓口設置

完了

継続

継続

（1）地域活性化事業会社の活用

完了

継続

継続

・投資専門子会社を新設し、地域活性化事業会社をグループ化（`22/4月）（2）社内新規事業提案制度の新設

完了

継続

継続

・社内起業制度「YMFG Growth」を新設し、毎年開催（3）ファンド活用による事業承継課題の
解決

完了

継続

継続

・
「地域未来共創Searchファンド」の設立（`22/2月）（4）SIBスキームを活用した社会課題解決
への取り組み完了

継続

継続・研究会を立ち上げ、各自治体に向けた提案・協議を継続実施（12）経営計画達成にフォーカスした監査の実施

3．企業風土改善に向けた取り組み

・社外窓口を顧問弁護士から社外弁護士に変更（`22/4月）
・制度改善に向けた社内アンケートの継続実施（`22/7月～）
・社外窓口に女性弁護士を追加（`23/10月）

4．地方創生に向けた取り組み

2．内部統制の強化に向けた取り組み

75

サステナビリティ推進

2021年度 2022年度 2023年度

当社は、前CEOに対する内部告発を受け2021年5⽉に設置した調査委員会および新銀⾏設⽴にかかる案件の進め⽅などの調査を⽬的として同年8⽉に設置した社内調査本部による「調査報告書」において認定された事実と、指摘された問題点および改善に向けた提言を真摯に受け止め、当社グループが健全な業務運営を⾏っていくための経営基盤となる「ガバナンス」「内部統制」「企業⾵⼟」の3項⽬に、地域⾦融機関として重要な役割である「地⽅創生」の視点を加え、全4項⽬から課題の洗い出しおよび当該課題の原因分析を⾏い、同年11⽉30⽇付で全35項⽬の改善策を策定いたしました。
株主の皆さまやお客さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまからの揺るぎない信頼の前提となる健全な業務運営を実現し、地域社会・経済の活性化と当社グループの成⻑に繋げていくため、全社⼀丸となって改善策の実施に取り組んできた結果、2024年3⽉末時点で全項⽬の対応が完了し、継続運⽤に移⾏しております。

（1）決裁権限体系の適正化

価値創造に向けた戦略※2・グループ組織改編と連動した権限体系の見直し（`22/4月）－執行部門内における上位権限者から下位権限者への権限移譲－未規定事項の取り扱い明確化
・権限体系の定期見直しの実施（年1回）

・各ガイドラインの制定・運用の開始（`22/4月～）
・監査部によるモニタリングの開始（`22/4月～）
・運用徹底にかかる社内文書の定期的な出状（`22/10月～）

コーポレートガバナンスの略

YMFG 統合報告書202476

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

取締役一覧 （2024年6月27日現在）
むくなし けいすけ

椋梨 敬介

再任

が

なるまさ

代表取締役社長 CEO

取締役

取締役在任年数

取締役在任年数1995年 4月
2012年 1月
2013年 9月
2016年 1月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 7月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 3月

4年

株式会社山口銀行入行
株式会社北九州銀行赤坂門支店長
株式会社山口銀行小郡支店長
同行事業性評価部長
株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役
当社執行役員株式会社YMキャリア代表取締役
当社代表取締役社長グループCOO
当社代表取締役社長CEO（現任）
株式会社長府製作所社外取締役（監査等委員）（現任）

ひらなか ひろふみ

平中 啓文

新任

取締役

1991年 4月
2010年 7月
2011年11月
2013年 7月
2014年 9月
2016年 1月
2017年 1月
2017年 5月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 1月
2020年 6月
2021年 8月
2021年10月
2022年 4月
2023年 6月
2024年 4月
2024年 6月
すえまつ

1987年 4月
2006年 4月
2008年 5月
2010年 4月
2014年 4月
2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2019年 6月
2019年11月
2020年 6月
2021年 6月
2021年12月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月

再任

2年6カ月

株式会社山口銀行入行
同行廿日市支店長
同行神戸支店長
当社営業戦略部長
株式会社山口銀行東京支店長
同行取締役東京支店長
同行取締役宇部支店長
当社常務執行役員法人事業本部長・地域事業開発本部長
株式会社もみじ銀行専務取締役
当社執行役員法人事業本部長
ワイエムコンサルティング株式会社代表取締役社長
当社専務執行役員金融ユニット長
当社取締役専務執行役員金融ユニット長
当社取締役（現任）
株式会社山口銀行専務執行役員
同行取締役頭取（現任）か とう み つ る

嘉藤 晃玉

み

─

な

こ

末松 弥奈子

再任

取締役

独立

取締役在任年数1993年 3月
2001年 3月

社外

4年

株式会社カプス設立 代表取締役
株式会社ニューズ・ツー・ユー設立 代表取締役（現任）（現：株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス）2014年 1月 株式会社ツネイシホールディングス取締役
2017年 6月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長
2020年 1月 学校法人神石高原学園理事長（現任）
2020年 3月 株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長兼社長（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）1984年 4月
2008年10月
2011年 7月
2011年10月
2011年10月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 6月
2023年 5月

再任

2年

取締役

独立

社外

3年

山本 謙

再任

取締役

独立

社外

取締役在任年数

3年

宇部興産株式会社入社（現：UBE株式会社）
同社執行役員宇部興産機械株式会社代表取締役社長
宇部興産株式会社常務執行役員
同社専務執行役員
宇部興産機械株式会社取締役会長
宇部興産株式会社社長補佐兼グループCCO
同社代表取締役
同社代表取締役社長グループCEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長（現任）
株式会社山口銀行社外取締役
当社社外取締役（現任）

お

ぎ

たけひこ

小城 武彦

再任

取締役

独立

社外

取締役在任年数1997年 4月
2001年 8月
2005年 7月
2007年 3月
2009年 9月
2012年 8月
2014年 9月
2016年 1月

1年

株式会社富士経済入社
デル株式会社入社
日本マイクロソフト株式会社入社
米国Microsoft Corporation入社
日本マイクロソフト株式会社経営企画部長
同社リージョナルアカウントディレクター
同社Windows&Deviceビジネス本部長
同社業務執行役員Windows&Deviceビジネス本部長（のち本部再編により，Microsoft365ビジネス本部長）
2019年 9月 同社業務執行役員コーポレートクラウド営業統括本部長
2020年 2月 同社執行役員コーポレートクラウド営業統括本部長
2020年 5月 同社執行役員コーポレートソリューション事業本部長
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 1月 日本マイクロソフト株式会社執行役員常務コーポレート
ソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長
2024年 1月 同社執行役員常務エンタープライズサービス事業本部長（現任）

1984年 4月 通商産業省入省（現：経済産業省）
1999年 6月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役
2002年 6月 同社代表取締役常務
2004年 7月 株式会社産業再生機構マネージングディレクター
2004年11月 カネボウ株式会社代表執行役社長（出向）2007年 4月 丸善株式会社代表取締役社長（現：丸善CHIホールディ
ングス株式会社）2013年 6月 株式会社西武ホールディングス社外取締役
2015年 6月 株式会社ミスミグループ本社社外取締役
2015年 8月 株式会社日本人材機構代表取締役社長
2016年 3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）
2016年 4月 金融庁参与
2018年 8月 経済産業省参事
2020年10月 九州大学大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授（現任）
2020年12月 株式会社日本共創プラットフォーム社外取締役（現任）
2023年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 6月 株式会社ICMG社外取締役（現任）

かね こ

ながさわ

たけ き

金子 丈毅

取締役在任年数

株式会社山口銀行入行
同行門司支店長
同行総合企画部副部長
株式会社北九州銀行経営管理部長
当社経営管理部副部長
当社取締役
株式会社北九州銀行専務取締役
当社常務取締役
株式会社北九州銀行取締役頭取（現任）
当社常務取締役退任
当社取締役就任（現任）
株式会社井筒屋社外監査役（現任）

やまもと ゆずる

1977年 4月
2003年 6月
2003年 6月
2007年 4月
2010年 4月
2010年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 6月

再任

新任

取締役

取締役在任年数

株式会社山口銀行入行
同行長府東支店長
株式会社北九州銀行新宮支店長
同行久留米支店長
株式会社山口銀行カスタマーコミュニケ−ション部長
当社経営管理部長
当社営業戦略部長
当社法人戦略部長
当社執行役員法人事業本部長
当社執行役員リテール事業本部長
株式会社山口銀行小郡支店長
株式会社北九州銀行執行役員福岡支店長
当社執行役員
当社執行役員企画統括本部長兼人事・総務統括本部長
当社常務執行役員金融事業本部長
株式会社もみじ銀行取締役専務執行役員
同行取締役頭取（現任）
当社取締役（現任）

み かみ とも こ

三上 智子

取締役在任年数

取締役

取締役在任年数

77

そ

曽我 德將

─

けんこう

新任

取締役

独立

1998年 4月
2006年 4月
2007年 1月
2012年 7月
2015年 7月
2015年 7月
2019年 5月
2023年 6月

こ

※1

新任

取締役

独立

1984年 4月
1997年 7月
2000年 6月
2004年12月
2008年 8月
2016年 1月
2018年 6月
2018年 6月
2018年 6月
2018年 6月
2020年 6月
2021年 6月
2021年 6月
2023年 6月
2023年 7月

社外

4年※1

日興証券株式会社入社
Citibank N.A.（Tokyo）個人投資部ヴァイス・プレジデント
SSB Citiアセットマネジメント株式会社ヴァイス・プレジデント
フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長
株式会社永沢ビル代表取締役（現任）
金融庁参事（現任）フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人（現任）
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長
一般財団法人日本産業協会理事（現任）
株式会社山口銀行社外取締役
当社社外取締役
株式会社ヤクルト本社社外取締役（現任）
ジーエルサイエンス株式会社社外取締役監査等委員（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）明治安田生命保険相互会社評議員（現任）

※2

敷地 健康

取締役在任年数

み

取締役在任年数1989年 4月 株式会社山口銀行入行
2013年 3月 同行今治支店長
2015年 6月 同行新下関駅前支店長
2016年10月 同行地域振興部長
2017年 5月 当社リスク統括部長
2018年 6月 当社コンプライアンス統括部長
2021年 4月 当社執行役員
2021年 6月 当社執行役員地域共創ユニット長
2022年 4月 当社執行役員コンプライアンス・リスク統括本部長
2024年 6月 当社取締役監査等委員（現任）

しき ち

ゆ

永沢 裕美子社外

1年

大阪弁護士会登録，北浜法律事務所入所
福岡県弁護士会へ登録替え
弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士（現任）
株式会社ベガコーポレーション社外監査役
同社社外取締役監査等委員（現任）株式会社JTC社外監査役
同社社外取締役監査等委員（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）※1

永沢裕美子氏は、2020年6月に当社取締役就任のため「取締役在任年数 4年」、2023年6月に監査等委員である取締役就任のため「新任」となります※2 敷地健康氏は、2023年6月に当社取締役に就任

YMFG 統合報告書202478

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える基盤

サステナビリティ推進

取締役の役割とスキル 椋梨 敬介

代表取締役社長 CEO

曽我 德將

取締役

2023年度における取締役会・委員会への出席状況(出席回数／開催回数)

性別

属性
就任委員

取締役会
（13回）※1

監査等委員会
(12回)

指名委員会
(3回)

報酬委員会
(4回)

13回/13回

───

13回/13回

──

リスク委員会 コーポレート・(4回)※2
ガバナンス
─

─

〇

─

経営戦略

営業戦略／
地方創生

〇

〇

〇

〇

市場運用

人財開発

〇

社内取締役

経営戦略

新任

─

─

─

─

〇

〇

〇

嘉藤 晃玉

取締役

13回/13回

─

─

─

─

〇

〇

〇

金子 丈毅

取締役
監査等委員

新任

─

─

─

〇

社外取締役

末松 弥奈子

独立社外取締役
報酬委員会委員長

12回/13回

─

3回/3回

1回/1回
※5

─

〇

山本 謙

独立社外取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員

13回/13回

─

3回/3回

1回/1回
※5

─

〇

三上 智子

独立社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

10回/13回

─

2回/2回
※4

4回/4回

─

〇

小城 武彦

独立社外取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

10回/10回

─

2回/2回
※4

1回/1回
※5

─

〇

〇

永沢 裕美子

独立社外取締役
監査等委員

13回/13回

10回/10回
※3

─

─

3回/4回

〇

〇

敷地 健康

独立社外取締役
監査等委員

10回/10回

10回/10回
※3

─

─

─

〇

社外取締役比6名（54.5%）

営業戦略／地方創生

地域経済／
行政

〇
マクロ経済

金融

〇

〇

DX

企業法務

〇

〇

〇

〇

・エクイティやハンズオン、社業引継ぎ支援などにより事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成⻑を支援するとともに、持続可能性を向上させる
・コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし、組織知化されたスキルのもとお客さま
一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する・お客さまとのタッチポイントを見直し、サービスの「手軽さ」「気軽さ」を提供する
・本部集中処理拡大による店舗の軽量化や営業体制の変更などをとおして、お客さまに対するソリュー
ションの高品質化と効率的な店舗運営を両立させる
・データ分析を通じてお客さまをより理解し、事業性評価活動・FP活動の品質を高める
・地域企業が利用可能なデジタルハブの構築などにより、ビジネス変革を支援する
市場運用

取締役会構成 
社外・サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成⻑と地域価値向上の連動性を高める
・資本を有効活用してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資などに取り組み、
成⻑の新たな推進力とする

〇
サステナ
ビリティ

社内取締役の項⽬については、YMFG中期経営計
画2022の重点施策などに基づき選定しています。
なお、社外取締役の項⽬については、多様な知⾒や経験、専⾨性を重視した選定としています。
コーポレート・ガバナンス

取締役

新任

コンプライアンスDX／システム／リスク管理・銀行の執行権限・責任を拡大することを通じて銀行が主体的に業務を執行する体制とし、現場力を発揮できるグループ経営態勢を確立する

平中 啓文

コーポレート・ガバナンス

79● 特に期待する分野の定義

スキル・マトリックス(特に期待する分野)

女性取締役比
社内

女性

3名
5名
（45.5%） （27.3%）

在任年数構成比
男性

～5年

8名
6名
（72.7%） （54.5%）～2年

5名（45.5%）

・適切なリスク取得とリスク管理により有価証券
ポートフォリオを再構築し、安定的な収益構造へ転換する〇

DX／システム〇

・最新のテクノロジーを活用した次世代型金融ビジネスの開発、DXプレイヤーとのアライアンス形成など、グループ横断的にDXを推進する〇※1（ ）は開催頻度※2 リスク委員会は、永沢裕美子氏の他、山口銀行取締役2名と外部有識者1名の計4名にて構成されております。
※3 永沢裕美子氏、敷地健康氏は全10回が総数※4 三上智子氏、小城武彦氏は全2回が総数※5 末松弥奈子氏、山本譲氏、小城武彦氏は全1回が総数

人財開発

・社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいを持って成⻑すること
で組織文化（行動様式）を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」「新たな価値創造」に取り組んでいく
コンプライアンス ／リスク管理

・お客さまや地域社会の利益や期待を損なうリスクを含めたコンプライアンス体制を構築し、ストレ
ステストやシナリオ分析を活用したRAF運営態勢の構築・運用を強化する
・将来を見据えたフォワードルッキングな信用リス
ク管理態勢を構築し、グループ各社のリスク管理
態勢を強化するYMFG 統合報告書202480

マネジメントレター

取締役会の選任に関する方針・プロセス 

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

独立社外取締役の独立性判断基準

当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランス、および多様性を確保するとともに、意思決定の迅速性の観点から、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしています。この基本的な考え方に基づき、取締役会は当社の事業に精通し、優れた能力と豊富な経験を有する者を社内取締役候補者として指名するほか、取締役会の独立性・客観性を担保するため、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を社外取締役候補者として指名するとともに、取締役会の員数を原則13名以内とすることとしています。

取締役の選任理由 
2023年6月および2024年6月の株主総会にて選任された取締役の選任理由は以下のとおりです。

81

YMFGの価値創造

氏名

選任理由

椋梨 敬介

当社代表取締役社長CEOとして、当社グループの経営全般を統括しているなど、当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており、引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したためです。

曽我 德將

当社取締役および当社グループ内3銀行の1つである株式会社山口銀行取締役頭取として、当社グループおよび銀行の経営全般を統括しているなど、当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており、引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ、また曽我氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリン
グすることが、当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したためです。

平中 啓文

当社グループ内3銀行の1つである株式会社もみじ銀行取締役頭取として、当社グループおよび銀行の経営全般を統括しているなど、
当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており、当社取締役としての職務を適切に遂行することができ、また平中氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが、当社グルー
プのガバナンス体制として適切であると判断したためです。

嘉藤 晃玉

当社取締役および当社グループ内3銀行の1つである株式会社北九州銀行取締役頭取として、当社グループおよび同行の経営全般を統括しているなど、当社グループ全体の健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており、引き続き当社取締役としての職務を適切に遂行することができ、また嘉藤氏を当社取締役として当社取締役会において同行における業務執行の状況を重点的にモニタリングすることが、当社グループのガバナンス体制として適切であると判断したためです。

金子 丈毅

当社およびグループ内銀行において、執行役員コンプライアンス・リスク統括本部長など複数部門の執行役員・部長・支店長を歴任しているなど、当社グループの健全かつ適切な運営に必要な知識・経験を有しており、監査等委員としての職務を適切に遂行できると判断したためです。

末松 弥奈子

当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長
として、日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、
また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。

山本 謙

当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、UBE株式会社代表取締役社長などを歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情なども踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。

三上 智子

当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるDX推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業さまへのDX支援のみならず当社内におけるDXに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。

小城 武彦

当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株
式会社、丸善CHIホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究
院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論・コーポレートガバナンスを専門分野としております。小城氏の強みであるコー
ポレートガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポートなど、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。

永沢 裕美子

金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な知見に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することを期待しております。

敷地 健康

弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしており、法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することを期待しております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。当社が定める独立性判断基準は以下のとおりです。
＜独立性判断基準＞
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近※1において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人などである場合にはその業務執行者（2）当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人などである場合にはその業務執行者（3）当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の※2金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家など（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）（4）当社の主要株主、またはその者が法人などである場合にはその業務執行者（5）次に掲げる者（重要※3でない者は除く）の近親者※4
A．上記（1）～（4）に該当する者
B．当社およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等※1 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合なども含む※2 「多額」の定義：過去3年間平均で年間1,000万円以上※3 「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す※4 「近親者」の定義：二親等内の親族

社外取締役へのサポート 
取締役会の事務局である秘書室や、監査等委員会の事務局である監査等委員会室において、社外取締役（監査等委員含む）の職務遂行を適宜サポートし、執行部門との連携の活性化・円滑化に努めております。

会議体スケジュールや資料の早期展開
取締役会招集や各種会議体年間スケジュールは1年半～2年後までの開催予定日時を共有しています。また、重要性の高い取締役会付議議案の資料については、取締役会開催日の1週間前を目途に資料を展開したうえで事前説明会を実施しています。

情報提供の充実と執行メンバーとの対話
取締役会付議議案については、社外取締役への事前説明会を2回設けており、担当部門の責任者が直接社外取締役へ説明をし、各議案ともに十分な理解のうえ、取締役会に参加していただけるよう準備しています。
また、事前説明会は、執行メンバーと社外取締役が直接対話する機会にもなっており、経営陣のサクセッションプランを円滑に遂行する役割も果たしています。加えて、取締役会開催場所をグループ内3銀行の本社で年に1回は開催することで、地域の事業
環境を理解していただけるよう努めています。

事業や事業環境への理解促進
当社の取締役として必要となる金融ビジネスや地域銀行の経営環境等に関する勉強会の場を定期的に提供しています。2023年
度は、グループ役員合宿や事前説明会の場を活用した各事業本部・グループ会社の説明、外部機関を招聘した勉強会の開催、外部機関が開催する社外取締役向け勉強会への参加などを通じて、当社グループが関連する業界の知見を深めていただいております。

YMFG 統合報告書202482

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

取締役会実効性評価 
当社は、取締役会における議論のさらなる深化・実質化に向け、年1回実施している取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたPDCAサイクルを実践することとしています。
2023年度は客観性を確保したアンケートの実施や次期中期経営計画の策定を視野に入れた現状課題の解決・外部知見の活用などを目的として、第三者機関による取締役会実効性評価アンケートを実施しました。2023年度の取締役会実効性評価アンケート・個別インタ
ビューにおいては、取締役会は総じて実効性が確保されていると評価されており、継続して実効性の向上に向けた取り組みを進めてきたP

2022年度の評価と特定された課題D結果であると考えます。特に、「経営陣に対する委任拡大」「社外取締役の知見活用」といった従前からの課題認識に対する一定の改善効
果を確認しました。一方で実効性評価会議においては、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループガバナンスの在り方」「役員報酬制度の見直し」「経営人財育成のモニタリング」について、今後特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有しております。
今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮できる取締役会体制・運営を継続し、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げていきます。

2023年度の取り組み事項（実績）

C

評価

全体評価
◦ 取締役会は総じて実効性を確保

2023年度の評価と特定された課題

A

2024年度の取り組み事項（計画）

全体評価◦ 取締役会は総じて実効性を確保

評価

取締役への情報提供、コミュニケーション機会と知識習得機
会の充実◦ 各種施策の実施により一定の改善効果を確認

重点課題◦ 2022年度より付議状況を参考に執行部門への定期的な移譲・委任を開始◦ 2023年度は2項目（累計11項目）を移譲・委任を決定◦ 経営陣への委任プロセスを明確にしたうえで継続して適時適切に委任拡大を図る◦ 継続対応とし、重点課題の対象外とする

社外取締役の知見活用◦ 取締役会に加え、グループ役員合宿、社外取締役ミーティング、各種委員会（指名・報酬・リスク）などでの社外取締役の意見を随時施策に反映◦ 取締役会や非公式の場で社外取締役を含め議論活発化◦ 執行部の具体的な施策へも反映されており、引き続き取締役・執行部間での対話の充実を図る◦ 継続対応とし、重点課題の対象外とする中期的な経営戦略に関する議論の充実◦ 中長期的な経営戦略について、取締役会に加え、グループ役員合宿や非公式の場を設定し、取締役・執行部門間での意見交換を実施

中期的な経営戦略に関する議論の充実◦ 戦略に関する大局的・多角的議論・事業ポートフォリオと人財戦略の議論に課題が残る◦ グループを俯瞰した戦略およびガバナンスに関する議論を活性化させ、当社パーパスの実現に資する次期中期経営計画を策定

グループガバナンスの在り方◦ 取締役会やグループ役員合宿にてグループ会社の最適な在り方に関する議論を実施

グループガバナンスの在り方◦ グループ各社の潜在リスクや経営効率、非財務領域課題など含むグループガバナンスの議論に課題が残る◦ 中長期的戦略を策定するうえで重要となるグループガバナンスの在り方をグループ会社の再編も視野に入れて議論◦ 重要度に応じたメリハリのある監督を実施

役員報酬制度の見直し◦ 財務評価のさらなる明確化と非財務領域に関する評価に課
題が残る◦ 外部機関の知見も活用し、当社のビジネスモデルやガバナンスのス
タイルに見合った目標設定や評価のあり方を、非財務業績指標（KPI）の導入なども含め議論を実施

経営人財育成のモニタリング◦ 経営人財育成への取締役会の関与・モニタリングおよび経営トップの後継者計画運用などに課題が残る◦ 経営陣の後継者計画は、主要ポストを中心に中長期的な経営目標達成のための必要スキルセットを考慮しつつ候補者層を形成するプロ
セスについて社外取締役の関与を深める

2023年度の取締役会実効性評価方法①第三者機関による取締役全員を対象とした網羅性のあるアンケートを実施②アンケート結果を基に社外取締役を対象とした個別インタビューを実施③アンケートおよび個別インタビューの結果を基に取締役全員で構成される取締役会実効性評価会議にて当該年度の評価を審議し、2024年度の重点課題と課題に紐づく取り組み事項を設定＜アンケートの主な項目＞● 取締役会などの構成と運営● 企業倫理とリスク管理● 株主などとの対話● 経営戦略と事業戦略● 経営陣の評価と報酬

重点課題

経営陣に対する委任拡大

サクセッションプラン 
当社グループにおけるグループ役員候補者の育成プロセスおよび育成状況にかかるモニタリング体制については、「グループ役員人

グループ役員候補者の育成
社内にて選抜された経営幹部候補者に対し、人事部門が個別に人財育成プランを策定し、各人の活動状況・実績を踏まえ、必要な時期に重要ポスト（グループ内銀行支店長、本部部長など）への登用を行います。
重要ポストに就いている人財の集合を役員候補プールとし、各人の活動状況・実績やグループ役員からの推薦などを踏まえ、社長CEOが役員候補プールに所属する人財の中からグループ役員

83

事ガイドライン」および「経営幹部ファーム運営ガイドライン」において、以下のとおり定めています。

育成状況にかかるモニタリング体制
候補者を選任し、指名委員会へ提出します。重要ポストへの登用については、社内取締役および人事部門にて構成される社内会議（人事登用会議）での審議を経て決定・執行しており、登用にかかる客観性・妥当性を確保する体制としています。

役員候補者育成にかかる具体的な取り組み

経営幹部候補者や重要ポストに就いている人財の活動状況・実
若手人財育成を目的としたジュニアボードプログラムや異業種績については、社長CEOおよび人事部門による定期的なモニタリへの外部出向、役員候補プールに属する人財を対象とした次世代ングを行います。
経営者人財育成プロジェクトや外部研修への派遣などを実施して指名委員会においてもグループ役員候補者の育成状況を重要ないます。
モニタリング事項とし、社長CEOが指名委員会および取締役会に
また、人財育成プランに則った異動、社内ガイドラインに定め
対し育成状況を適宜報告することで、グループ役員候補者の育成
る経営幹部候補者の推薦プロセスに基づく登用を体系的に実施しが計画的に行われているかのモニタリングを行う体制としています。 ており、引き続き当社グループにおける役員候補者育成の実効性向上に務めます。
YMFG 統合報告書202484

マネジメントレター

役員の報酬等 ● 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という）について報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年１月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その後も報酬委員会および取締役会において、企業価値の向上に資する役員報酬制度や方針の見直しを随時実施しています。

決定方針の内容の概要

１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
取締役の報酬体系
業績連動報酬

株式報酬

２．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の基本報酬については、月例の確定金額報酬とし、株主総会決議による取締役の報酬限度額以内で、各取締役の役位や各取締役が担う役割・責務等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
業績連動型報酬枠（業績連動賞与）
３．業績連動型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め
親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結） 報酬枠るために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として、株主総会決議による取～145億円以下0百万円
締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の145億円超～164億円以下
7百万円
業績連動型報酬枠以内で、当社が策定する中期経営計画の達成度および個人
164億円超～183億円以下
14百万円
別の役位、評価に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
183億円超～202億円以下
21百万円
業績連動型報酬は業績水準を勘案し報酬総額を決定し、適宜、環境の変化
202億円超～221億円以下
27百万円に応じて見直しを行うものとする。
221億円超～240億円以下
34百万円
４．株式報酬の内容および数の算定方法の決定に関する方針
240億円超～259億円以下
41百万円
株式報酬については、株式給付信託（BBT）によるものとし、株主総会決259億円超～48百万円
議による取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）に付与される1事業年度当たりのポイント数（1ポイントは山口フィナンシャルグループ株式1株）の合計を上限とし、当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて算出されたポイントを付与し、ポイントに応じて算出された数の株式または退任日の同株式1株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給する。株式報酬は業績水準を勘案し付与するポイントを決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
５．基本報酬の額、業績連動型報酬の額および株式報酬の額の取締役個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点で経営に取り組むことの重要性に鑑み、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての業績連動型報酬、株式報酬とのバランスを保つ適正な構成割合とする。
６．報酬決定プロセス
取締役の報酬の額および算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役
を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定する。個人別の業績連動型報酬の額については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとする。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議する。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定する。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、株主総会にて以下のとおり決議されております。
（1）取締役（監査等委員であるものを除く）：月額25百万円以内
基本報酬（確定金額報酬）
業績連動型報酬：年額総額70百万円以内：1事業年度当たりの合計は80,000ポイントを上限
株式報酬（2）取締役監査等委員
基本報酬（確定金額報酬）：月額5百万円以内

85

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

2023年度取締役の報酬等の総額等

当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を以下のとおり定めています。なお、本方針の決定にあたっては、報酬委員会での審議を経ています。

基本報酬（確定金額報酬）YMFGの価値創造

区分

価値創造を支える基盤（単位：百万円）

報酬等の種類別の総額

支給人数

報酬等

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く）

6名

91

60

18

12

取締役（監査等委員）

5名

42

42

─

─

（注）
1． 上記には、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
2． 業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬として、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く）の業績連動型報酬枠以内で、当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給しております。当該業績指標（KPI）には、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、その実績は25,216百万円となっております。
3． 取締役（監査等委員を除く）に対する報酬などは、基本報酬（確定金額報酬）、業績連動賞与および非金銭報酬等（株式給付信託（BBT））としております。
（1）取締役（監査等委員を除く）に対する確定金額の報酬限度額は、月額25百万円以内としております。
（2015年６月26日定時株主総会決議当該株
主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名（うち、社外取締役は１名）です。
）（2）取締役（監査等委員を除く）に対する業績連動賞与の報酬枠は年額総額70百万円以内としております。
（2017年６月27日定時株主総会決議当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。
）（3）取締役（監査等委員を除く）に対する株式給付信託（BBT）として対象者に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。
（2017年６月27日定時株主総会決議当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）です。
）
4． 取締役監査等委員に対する報酬限度額は、月額５百万円以内としております。
（2015年６月26日定時株主総会決議当該株主総会終結時点の取締役監
査等委員の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
）
5． 当該事業年度において、業績連動型報酬額の具体的な内容は報酬委員会の諮問・答申を経て、取締役会にて決議しております。なお、基本報酬については、報酬委員会の答申を得て取締役会で取締役個人別の額を決議しており、株式報酬（株式給付信託（BBT））については、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイントを算定しております。

政策投資株式 
政策投資株式に関する方針

政策投資株式※は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。
保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。
当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却などの意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却などを妨げる行為は行いません。
政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するよ
うな取引は行いません。
※当社および当社グループ各社が純投資以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む。子会社および関連会社株式を除く）。保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係など」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しています。

上場株式にかかる検証プロセス

個社別に取引目的、総合取引の採算などから保有合理性を検証します。
具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引RORAのハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引RORAが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況などにより、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長CEOやグループ内銀行頭取などで構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合は、原則としてその検証プロセスを実施した当期中に市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ、縮減することとしています。

2023年度の政策投資株式の保有状況

2023年度は政策投資株式を簿価ベースで47億円縮減しましたが、株価上昇による評価益の増加を主因として、時価ベースでは前年度末比105億円の増加となりました。
(FG連結・非上場株式含む)
当社グループは、今後も資本効率の改善に向け、政策投資株式の縮減を進めていきます。

政策投資株式の推移（億円）
2021年度末 2022年度末 2023年度末（前年度比）

政策投資株式残高 （簿価）

710

597

550 （▲

47）

（時価）

1,179

1,066

1,171 （+105）

対連結純資産額比 （時価）18.5%

17.35％

17.86％ （+0.51％）

政策投資株式保有先数

330先

299先

284先 （▲ 15先）

YMFG 統合報告書202486

マネジメントレター

価値創造に向けた戦略

価値創造を支える基盤

サステナビリティ推進

銀行役員一覧

山口フィナンシャルグループの組織図 ● 山口銀行

山口フィナンシャルグループ
リスク委員会

報酬委員会

指名委員会

金融事業本部

営業戦略部

そ

法人事業室
シップファイナンス室
ストラクチャードファイナンス室

地域共創事業本部

総会

社 長 Ｃ Ｅ Ｏ

主

取 締 役 会株

グループ経営執行会議

企画統括本部

なるまさ

こう だ

かたやま たけ お

市場統括部

取締役
執行役員

取締役会長

た

片山 丈夫

地域共創室

いちなり

神田 一成

取締役頭取
代表取締役

デジタル推進室

が

ひでゆき

多賀 秀行

取締役
監査等委員（常勤）わたなべ やすひろ

渡邊 康弘

取締役
常務執行役員

さいとう むねふさ

齋藤 宗房

取締役
監査等委員（非常勤）
専務執行役員

常務執行役員

総合企画部

おおにし ただし

う

大西 忠

経営企画室
サステナビリティ推進室
主計室

さ がわ くに こ

宇佐川 邦子

取締役
監査等委員（非常勤）取締役
監査等委員（非常勤）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

山口支店長

東京支店長

岩国支店長

本店営業部長
宇部支店長

広島支店長

こ いけ まさひろ

小池 政弘

はなえき のりつぐ

花 浴 典嗣

なかしま よう じ

中 嶋 羊治
むらかみ

村上

まこと

慎

おおもと

り

そ

かつひろ

え

大 本 理恵ぎ

曽 木 克洋● もみじ銀行

広報・IR室
DX戦略部
経営統括本部が曽我 德將

リテール事業室

ひらなか ひろふみ

お

だ

こう じ

平中 啓文

小田 宏史

お がわ ゆう こ

たか お

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役頭取
代表取締役

人財支援部
人財開発室

取締役会長

かなやま こう じ

金山 浩二

取締役
常務執行役員監 査 等 委 員 会

経営支援部
コンプライアンス・リスク統括本部

コンプライアンス統括部
金融犯罪対策室

小川 裕子

しげ お

髙尾 茂雄

いのうえ さと し

井上 智司

取締役
監査等委員（常勤）

リスク統括部
与信管理室
IT・業務統括本部

秘 書 室

監 査 部

監査等委員会室

グループ各種委員会
グループALM委員会
グループコンプライアンス委員会
グループリスク管理委員会
サステナビリティ推進委員会

IT統括部
共同化運営室
お客様相談センター
カスタマーサービス部
事務集中室
口座管理センター

なが い取締役
監査等委員（非常勤）取締役
監査等委員（非常勤）か とう みつ る

なか の

取締役頭取
代表取締役

取締役
専務執行役員

嘉藤 晃玉

あきひさ

もり た

内田 晃久

西野 肇
村田 直輝
古堂 達也

専務執行役員
執行役員

ひろゆき

中野 浩幸

本店営業部長

八幡支店長

はや と

森田 隼人

取締役
監査等委員（常勤）
執行役員 コンプライアンス・リスク統括本部長
執行役員 地域共創事業本部長
執行役員 企画統括本部長

しんいちろう長井 紳一郎かつさか しょうご

執行役員

呉営業部長

勝 坂 省吾

執行役員

福山支店長

杉田 由明

執行役員

海田支店長

つぼうち ひ さ お

坪 内 寿郎
すぎ た

よしあき● 北九州銀行

うち だ

執行役員 
専務執行役員 監査部長
田辺 修司
常務執行役員 金融事業本部長
藤村 秀之
執行役員 経営統括本部長兼IT・業務統括本部長 奥田 健一郎

おおしも よう じ

大下 洋嗣

グループ会社 26社

87

YMFGの価値創造

取締役
監査等委員（非常勤）
かい た

ひろあき

なが も

まさひこ

かわなか みちなり

河中 道生
取締役
執行役員

あゆかわ のりあき

鮎川 典明

取締役
監査等委員（非常勤）

海田 宏顕
永茂 政彦

YMFG 統合報告書202488

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

リスク・マネジメント

リスク・マネジメントに関する基本的な考え方 

グループにおけるリスク管理 当社グループは、「リスク統括規程」を制定し、リスク・マネジメントに関する基本方針を以下のとおり定めています。
１．‌リスク管理の重要性を十分に認識するとともに、経営方針および戦略目標を踏まえ、適切な業務プロセスに基づく業務運

当社グループは、各種リスクをvａr（一定の保有期間および特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）などの統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引などに資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリス
クへの備えを確保しております。

営を実現することにより、リスク統制にかかる態勢の適切性を確保します。
２．‌リスク統制においては、限られた経営資源を有効に活用し、総体的なリスクに照らして質・量ともに十分な自己資本を維持しながら、収益性の改善・向上へ向けた継続的な取り組みを行います。
３．‌収益の源泉として認識するリスクについては、リスクに見合った収益の確保を目指すものとし、その他のリスクについて

は、その状況などを適正に評価したうえで、リスクに対する適切な対応を図ります。
４．‌通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態においても、業務が継続できるように優先的に継続する業務の決定や経営資源の確保などの対応を図ります。

リスク管理体制 
当社グループは、「リスク管理規程」を制定し、各種リスクにおける管理体制などを定めています。具体的には、各種リスクごとに管理する主管部門を定め、各種リスクを一元的に統括する「リスク統括部」を設置し、経営レベルの会議体である「グループALM委員会」、「グループリスク管理委員会」、「グループコンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「グループ経営執行会議」にて対応策などを協議しています。
また、リスク管理の適切性・有効性を検証するため、業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、改善を促す仕組み
としています。
リスク管理体制図

統合リスク管理統合リスク管理は、定量的な評価が可能な信用リスク、市場リスク、およびオペレーショナル・リスクを対象としています。
統合リスク管理の対象となるリスクは、統一的な手法でリスク量を測定することにより、各リスクカテゴリーや各事業部門などに対して、リスク量に応じた資本（リスク資本）を自己資本の範囲内で配賦するとともに、リスク量がリスク資本を超過しないよう適切な管理を行うことで、リスク量全体を常時、経営体力（自己資本）でカバーできる範囲内に制御し、経営の安定性と健全性を確保します。
各事業部門などのパフォーマンス評価により、リスクを考慮した収益（リスク調整後収益）管理を行うことで、限られた資本を有効活用し、経営の効率化と収益性の向上を目指します。

リスクの定義と管理手法
主なリスク

監査等委員会

信用供与先の財務状況の悪化などにより、 ◦‌信用格付制度の適切な運用により信用力評価の精度を高める（お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努め、お取引先の決算期や信用状態の変化時な保有する資産（オフバランスを含む）のどに適時適切に格付の見直しを行う）
価値が減少または消失し、損失を被るリ◦‌個別管理は、グループ内銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、お客さま
スクの事業特性などを勘案したきめ細かな対応や最適なソリューションを提供する◦‌大口与信先は、継続的にモニタリングを行うことにより与信集中の抑制に努める◦‌経営課題を抱える企業に対しては、グループ内銀行に設置された「事業性評価部」、「企業経営サポート部」が中心となり、経営改善策の検討、再建計画の作成・実行を支援し、格付区分のランクアップへの取り組みならびにランクダウンの未然防止に努める◦‌ポートフォリオ管理は、信用リスク計量化に基づく格付別、業種別、地区別などのリスク状況分析を行い、リスク管理の高度化に努める

市場リスク

金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバ
ランス取引の価値が変動し、損失を被るリスク◦‌市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施◦‌市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入し、グループALM委員会を定期的に開催するなど、状況に応じた対応を図る◦‌市場リスクは、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて検証を実施

流動性リスク

銀行の財務内容の悪化などにより、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクなど◦‌預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行う◦‌資金繰り管理は、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産の準備などを行う

オペレーショナル・
リスク

内部の不正、外部からの不正、労働環境 ◦‌①事務リスク、②システムリスク、③情報リスク、④法務リスク、⑤マネロン・テ
における不適切な対応（法令に抵触する
ロ資金供与リスク、⑥有形資産リスク、⑦人的リスクの7類型に分類して管理（7行為など）、顧客との取引における不適切類型の詳細はP91の注記参照）
な対応（義務違反、商品設計における問 ◦‌オペレーショナル・リスクを適切に管理するため「オペレーショナル・リスク
題など）、自然災害、事故、システム障害、 管理基準」を制定
取 引 先 と の 関 係、 不 適 切 な 取 引 処 理、 ◦‌オペレーショナル・リスク管理の統括部署が全体の一元的な把握、管理を実施
ならびにプロセス管理の不備等、業務運するとともに、各リスク管理主管部署がより専門的な立場からそれぞれのリス
営において問題となる事象が発生するこクを管理と に よ り、 当 社 グ ル ー プ が 損 失 を 被 る ◦‌リスク顕在化の未然防止および顕在化時の影響極小化に向けて、自立的なリス
リスク
ク管理改善を行うCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスク管理の実効性を高めるためのPDCAサイクル確立に努める◦‌リスクを捕捉し対応策を講じる手段としてオペレーショナル・リスク情報の報告体制を整備し、収集・経営層への報告を実施するとともに、要因分析に基づ
く再発防止策の策定などによりリスクの制御、移転、回避を行うなど、リスク管理の高度化に取り組む

報告
報告

グループ経営執行会議

グループリスク管理委員会

監査

信用リスク

リスク統括部

市場リスク
流動性リスク

オペレーショナル・
リスク※

リスク統括部

リスク統括部／コンプライ
アンス統括部／人財支援部／経営支援部／IT統括部

風評リスク

コンプライアンス・
リスク

総合企画部

コンプライアンス
統括部

気候変動リスク

リスク統括部監査

外部監査（監査法人）

監査

リスク統括部

リスク管理統括部署

リスク管理主管部署

サステナビリティ推進委員会

コンプライアンス・リスク統括本部

統括本部

リスクの区分

グループコンプライアンス
委員会

監査部（リスク管理の適切性・有効性の検証）

グループALM委員会

委員会制度

当社グループ全体のリスクを統合的に管理基本方針・体制整備等指示

リスク管理状況の報告

グループ内銀行
取締役会

報告

監査等委員会

山口フィナンシャルグループ

報告

グループ経営執行会議

グループリスク管理委員会

監査

信用リスク

市場リスク
流動性リスク

オペレーショナル・
リスク※

風評リスク

リスク管理主管部署

本部各部各リスク管理主管部署

リスク管理関連部署

本部各部

各リスク管理関連部署

営業・業務運営

サステナビリティ
推進委員会

経営管理部

リスク管理統括部署

リスクの区分

グループコンプライアンス委員会

コンプライアンス・
リスク

本部各部による業務運営（所管業務ごとの統括・推進・指導・管理）／営業店による業務運営

気候変動リスク
監査
監査
監査

監査
グループ会社23社※オペレーショナル・リスクは、事務リスク、システムリスク、情報リスク、法務リスク、マネロン・テロ資金供与リスク、有形資産リスク、人的リスクの7類型に分類して管理89

外部監査（監査法人）

グループALM委員会

委員会制度

管理手法と対策

信用リスク

山口フィナンシャルグループ
取締役会

定義

YMFG 統合報告書202490

マネジメントレター

主なリスク

定義

管理手法と対策

コンプライアンス・
リスク

コンプライアンス・リスクとは、法令、規則、社内諸規程類、および企業倫理・
経営理念などに反する行為により、当社
グループの信頼が失墜し、企業価値が毀損するリスク◦‌金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付ける◦‌コンプライアンス態勢の維持・向上、継続的な取り組み対応の強化、違法行為の未然防止の徹底、経営計画などとコンプライアンスの一体管理、リスクに応じた対策の実施のため、具体的な実践計画書であるコンプライアンス・プログ
ラムを年度ごとに策定し、実践する

風評リスク

風評リスクとは、市場などにおいて、当社グループの経営に関する風評の発生により、損失を被るリスク◦‌風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに、情報開示などの風評発生の予防策、リスク顕在化のおそれのある場合の危機対応策などを定め、リスクを極小化するように努める

気候変動リスク

脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境などの変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水量変化、海面上昇などによって引き起こされるリスク（物理的リスク）により損失を被るリスク◦‌気候変動リスクは、各リスクカテゴリーに波及し、そのリスクカテゴリーにおいてリスク・損失が顕在化するというリスク・ドライバーとしての特徴がある
ため、各リスクカテゴリーにおいて気候変動リスクの影響を踏まえた対応策を講じることでリスクの軽減を図る◦‌将来にわたる不確実性の高いリスクであり、シナリオ分析により将来にわたる影響を予測・把握し、戦略を含め、長期的な対応策を講じることでリスクの軽
減を図る

定義

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

活動状況を四半期毎に「グループリスク管理委員会」に報告しています。
サイバーセキュリティの対策については、「グループリスク管理委員会」において審議し、グループとしての方針を決定しています。同委員会で決定された方針に基づき、「サイバーセキュリティ対応チーム」がサイバーセキュリティ対策に求められる
緊急時対応および平常時におけるセキュリティレベルの把握と向上に取り組んでいます。

サイバーセキュリティに関する取り組み

サイバーセキュリティに関する取り組みについては、サイバーセキュリティロードマップを策定して取り組んでいます。年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃による被害からお客さまを守るため、「グループリスク管理委員会」にて経営レベルで議論のうえ、毎年度サイバーセキュリティロードマップを更新のうえ対応を行っています。
当社グループは、外部からの不正アクセスを検知する仕組みの導入や、サービスの脆弱性診断を実施しており、お客さまにご利用いただくサービスのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
実効性のある組織態勢を整備するために、毎年経営層向けに外部から専門家を招いた勉強会の開催やサイバーセキュリティ
インシデントの発生を想定した訓練を実施しています。また、サイバーセキュリティの知識・スキルを持った人財を持続的に確保するために、サイバーセキュリティ人財育成計画を策定し、人財育成に取り組んでいます。各自のスキルレベルに応じた
育成カリキュラムを組み、当社業務の習得と並行して、Chance共同化の枠組みである三菱UFJフィナンシャルグループへのトレーニーを派遣し、知識・スキルの向上を図っています。

内部監査 

（注記）オペレーショナルリスクの7類型の定義は以下のとおりです。
7類型

YMFGの価値創造

管理手法と対策① 事務リスク

正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすこ 「リスク管理規程」において事務リスク管理の基本方針を定め、とにより、損失を被るリスク
事務リスクの軽減に向け、適切なリスク管理を実施② システムリスク「システムリスク」とは、コンピュータシステムの停止、「リスク管理規程」においてシステムリスク管理の基本方針を定誤作動などのシステムの不備、サイバーセキュリティ事 めるとともに、「情報資産管理規程」を制定し、情報システムの案、またはコンピュータの不正使用などにより、損失を 保護と利用にかかる基本事項などを定めて、適切なシステムリ
被るリスク
スク管理を実施③ 情報リスク情報の漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱いな 「リスク管理規程」において情報管理の基本方針を定めるとともどにより、損失を被るリスクに、「情報資産管理規程」を制定し、情報の保護と利用にかかる基本事項などを定めて、適切な情報管理を実施④ 法務リスク取引などにおける法律関係が不完全である、または法令 当社グループでは「リスク管理規程」において法務リスク管理の改正などに対する対応が不十分であることなどにより、 の基本方針を定め、法務リスクの軽減に向け、法的チェックの実施や専門家との連携を行い、適切なリスク管理を実施
損失を被るリスク⑤ ‌マネロン・テロ
資金供与リスク

マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行 「リスク管理規程」においてマネロン・テロ資金供与リスク管理為への対策の不備などを契機として、巨額の制裁金やコ の基本方針を定めるとともに、「マネー・ローンダリング等防止
ルレス契約の解消を求められるなど、業務運営に支障を 基準」を制定し、リスクベース・アプローチによる適切なマネきたすのみならず、社会に損害を与え、国内および国際 ロン・テロ資金供与リスクの管理を実施
的に当社グループの信用を損なうなど、当社グループが損失を被るリスク⑥ 有形資産リスク

災害、犯罪または資産管理の瑕疵などにより、有形資産の毀損や執務環境などの質の低下により損失を被るリスク⑦ 人的リスク

不適切な就労・職場・安全環境、不十分な人財育成、交 「リスク管理規程」に基づく「オペレーショナル・リスク管理基通事故などにより有形無形の損失を被るリスク準」において管理主管部署を明確にし、リスクの特性に応じた適切なリスク管理を実施

当社グループでは、「リスク管理規程」に基づく「オペレーショ
ナル・リスク管理基準」において管理主管部署を明確にし、有形資産を取り巻く多様なリスクに対応した適切なリスク管理を実施

内部監査の基本方針

当社グループは内部監査を､ リスク管理を含む内部管理態勢などの適切性および有効性を客観的・公正に検証し、問題点な
どの改善方法の提言を行う一連のプロセスとして位置付けております。
この位置付けに沿い、当社では、当社グループの監査基本方針となる「内部監査規程」を定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの基本方針に則り、内部監査を実施しております。
また、経営方針および当社グループ内外の状況を踏まえた中期内部監査計画を当社グループの統一計画として定め、当社およびグループ各社の内部監査部署はこの計画に基づいて内部監査業務を遂行することで、内部監査の実効性の確保に努めております。

内部監査の運営体制

当社の内部監査部署である監査部は、グループ全体の内部監査に関する企画・立案を主導し、内部監査の実施のほか、グループ各社の内部監査実施状況について把握・管理しております。
具体的には、当社グループの内部監査にかかる規程類や前述の中期内部監査計画を策定し、当社グループのコンプライアン
ス統括部署やリスク管理部署などに対する内部監査、当社グループの自己資本比率の正確性を含めた財務報告の正確性の内部監査を実施しております。
営業現場に対する内部監査においては、コンプライアンスおよびリスク管理などの機能状況の検証と相互牽制機能の有効性に視点を置いた内部監査を実施しております。
また、グループ各社からの内部監査の結果や問題点の改善状況などの報告に基づいてグループ各社の内部監査部署をモニタリングし､ 必要な指導、助言を行うとともに、当社グループの内部監査の状況を取締役会および監査等委員会へ報告しております。
この他、社長・頭取、取締役監査等委員、監査部長による情報・意見交換を行い、所管部の改善活動に対する指示やアドバ
イス、監査テーマにかかる経営のニーズなどを聞き取り、監査に反映させております。

サイバーセキュリティ 
基本的な考え方

デジタル化が加速し、金融サービスを取り巻く環境が変化する中、サイバーセキュリティの重要性はますます高まっています。当社グループは、お客さまへのより安全・安心なサービス提供を目指し、サイバーセキュリティ管理体制の確立と、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ管理体制

当社グループにおけるサイバーセキュリティ確保に向けた体制は「システムリスク危機管理対策基準」において責任や役割を明確にし、経営層主導のもと対策を実施しております。具体的には、組織横断する専門チームとして、グループ各社のセキュリティ担当者をメンバーとする「サイバーセキュリティ対応チーム」を設置し、グループで一体となって取り組みを行い、91

YMFG 統合報告書202492

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方 

内部通報制度 

当社グループは、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンスに関する基本方針を以下のとおり定めています。
当社グループは、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会

当社グループは、コンプライアンス違反やハラスメントなどによる不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機
能の強化を図るため、グループ共通の内部通報窓口（コンプラ・ホットライン）を設置しています。コンプラ・ホットライン
は、社内窓口と社外窓口の2種類設置しており、社外窓口は男性弁護士・女性弁護士のいずれも選択できます。
また、社内規程や社会ルールの違反に繋がるおそれのある行為やハラスメントなど、コンプライアンスに関する悩みや問題について、幅広く相談や質問を受け付ける「コンプラなんでも相談窓口」も設置しており、広く通報・相談を受け付ける態勢を整備しています。
これらの情報は、社内イントラのポータルサイトにある直接リンク「コンプラホットライン」から直ちにアクセスできるよ
うに設計しています。

からの信頼を確立することを基本方針としています。

コンプライアンス体制 
当社グループは、コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス
に関する態勢整備や役職員への教育などを行っています。当社のコンプライアンス統括部は、当社グループ各社のコンプライ
アンス統括部署と連携し、グループ全体のコンプライアンスにかかる事項を一元管理しています。
また、当社グループでは、審議機関としてグループコンプライアンス委員会を設置するとともに、年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、実施状況を管理しています。
コンプライアンス体制図
株主総会
報告

報告
報告

監査

監査等委員会

取締役会

取締役会

取締役

取締役

連携

上程

会計監査人

グループ会社23社

グループ内銀行

山口フィナンシャルグループ

指示

監査

報告

監査等委員会グループ経営執行会議

指示
上程

上程

コンプライアンス委員会

グループコンプライアンス委員会
指示

報告・上程

山口フィナンシャルグループ
指導・回答・
モニタリング

報告・ 指示・指導・相談
モニタリング

報告・
相談

指示・回答

業務
主管部

監査

報告・
相談

指示

報告・相談

指導・回答・
モニタリング

報告・ 指示・指導・相談
モニタリング

連携

統括部署

指示

社員

報告・相談

山口フィナンシャルグループ

助言

弁護士

営業店・
コンプライアンス担当者
各部

監査

監査

監査・
報告・ 報告・ 報告
相談
相談

コンプライアンス
統括部署

コンプライアンス責任者

指示・回答

業務
主管部

コンプライアンス担当者

指示

報告

コンプライアンス統括部

コンプライアンス責任者
各部

報告・上程

指示

個人情報の保護について https://www.ymfg.co.jp/policy/

当社グループは、コンプライアンス態勢の維持・向上、継続的な取り組み対応の強化、違法行為の未然防止の徹底、経営計
画などとコンプライアンスの一体管理、リスクに応じた対策の実施のため、具体的な実践計画書であるコンプライアンス・プ
ログラムを年度ごとに策定し、取締役会の承認を得ています。また、コンプライアンス・プログラムの進捗状況は、定期的に取締役会へ報告しています。
2024年度は、以下のとおり取り組み方針と重点項目を定め、推進しています。

重点事項

93

高い倫理観とインテグリティ（誠実さ）のある行動の実践によるコンプライアンス態勢の確立①
社員が安心して働ける
職 場 環 境 の 整 備（ ハ ラスメント防止含む）②
お 客 さ ま・ 地 域 社 会 の最善の利益を追求する
行 動 の 実 践（ 顧 客 本 位の業務運営含む）※ ‌確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても上記勧誘方針を遵守いたします。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法
律などの関係法令などを遵守し、正確性・機密性の保持と安全性を確保するため、情報管理の主管部署を設置し、情報管理態勢の強化や役職員への教育を継続的に行い、その実効性向上に努めています。
また、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

監査

コンプライアンス・プログラム 

取り組み方針2．‌お客さまご自身の判断によって金融商品を選択しご購入いただけるよう、商品内容やリスク内容など重要な事項の説明に努めます。
3．‌常に誠実、公正な勧誘に心掛け、不確定な事項について、断定的な判断を提供したり、故意に事実と異なることを告知することや誤解を招くような勧誘はいたしません。
4．電話や訪問による勧誘については、時間帯や場所がお客さまにとってご迷惑なものとならないよう、常に心掛けます。
5．お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、常に商品知識の習得に努めます。

個人情報の取り扱い 

社員

監査部

と緊密な連携強化を図ります。
3．反社会的勢力への資金提供は行いません。

当社グループ内銀行は、次の事項を遵守し、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。
1．お客さまの投資目的、知識、経験および財産の状況に照らして適切な金融商品をお勧めいたします。

会計監査人

報告

当社グループは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取り組みを推進していきます。
1．‌反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的措置を講じます。
2．‌反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士など

金融商品の勧誘方針 

連携

上程

報告

取締役会

報告

反社会的勢力への対応にかかる基本方針 ③
不 正・ 不 祥 事 の 未 然 防
止態勢の構築④
重大な情報事故を発生させない態勢の整備⑤
マネー・ローンダリングなど金融犯罪の防止強化

金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社グループ内銀行は、お客さまからの苦情の申し出および紛争の解決の申し立てについて、公正中立な立場で解決を図る
ため、下記の指定銀行業務紛争解決機関と手続実施基本契約を締結しています。
契約している銀行法上の指定銀行業務紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

YMFG 統合報告書202494

マネジメントレター

YMFGの価値創造

価値創造に向けた戦略

サステナビリティ推進

価値創造を支える基盤

会 社データ山口フィナンシャルグループ概要 (2024年3月31日現在) 
商号

グループ会社一覧

株式会社山口フィナンシャルグループ（英文名 Yamaguchi Financial Group, Inc.）

事業内容

銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務を行う

本社所在地

山口県下関市竹崎町4丁目2番36号

設立日

平成18年10月2日

資本金

500億円

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

企業ウェブサイト

https://www.ymfg.co.jp/

会社名

会社概要

株式会社山口銀行

事業内容：銀行業
住所：山口県下関市
資本金：10,005百万円
議決権行使比率：100.0%

コア事業領域（金融事業）

株式会社社もみじ銀行
コア事業領域（金融事業）

株式会社北九州銀行
コア事業領域（金融事業）

ワイエム証券株式会社

株式・株主情報 (2024年3月31日現在) 

コア事業領域（金融事業）● 所有者別株式数分布状況

株式基本情報上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

証券コード

8418

1単元の株式数

100株（2018年7月1日より、1,000株から100株に変更しております。）

自己名義株式 7.0%

個人・その他
17.2%

決算期

毎年3月31日

定時株主総会基準日

毎年3月31日

定時株主総会

毎年6月下旬配当金受領株主
確定日

期末配当金
中間配当金

発行済株式数

234,767,616株

株主数

33,705人

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 1.7%

金融機関
29.1%

株式会社井筒屋ウィズカード
コア事業領域（金融事業）

ワイエムコンサルティング株式会社
コア事業領域（金融事業）

三友株式会社
コア事業領域（金融事業）

3月31日
9月30日

株式会社ワイエム保証

外国法人など17.0%

コア事業領域（金融事業）

その他法人
28.1%

ワイエムアセットマネジメント
株式会社
コア事業領域（金融事業）

ワイエムリース株式会社
コア事業領域（金融事業）

大株主の状況
氏名

95

株式数

保有率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,916,500株

11.86%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,303,400株

4.25%

明治安田生命保険相互会社

5,747,876株

2.63%

株式会社山田事務所

5,512,000株

2.52%

株式会社トクヤマ

5,165,666株

2.36%

住友生命保険相互会社

4,041,000株

1.84%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）

4,000,000株

1.83%

山口フィナンシャルグループ従業員持株会

3,902,485株

1.78%

マルハニチロ株式会社

3,810,000株

1.74%

日本生命保険相互会社

3,150,072株

1.44%

26社 （2024年3月31日現在）

株式会社やまぎんカード
コア事業領域（金融事業）

もみじ地所 株式会社
コア事業領域（金融事業）

株式会社ワイエムライフ
プランニング
コア事業領域（金融事業）

株式会社保険ひろば
コア事業領域（金融事業）

事業内容：銀行業
住所：広島県広島市中区
資本金：10,000百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：銀行業
住所：福岡県北九州市小倉北区
資本金：10,000百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：証券業務
住所：山口県下関市
資本金：1,270百万円
議決権行使比率：60.0%
事業内容：クレジットカード業務
住所：福岡県北九州市小倉北区
資本金：100百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：各種コンサルティング業務
住所：山口県下関市
資本金：85百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：不動産賃貸業務
住所：山口県下関市
資本金：50百万円
議決権行使比率：100.0%

会社名にしせと地域共創債権回収株式会社
コア事業領域（金融事業）

山口キャピタル株式会社
コア事業領域（金融事業）

もみじカード株式会社
コア事業領域（金融事業）

ワイエムセゾン株式会社
コア事業領域（金融事業）

株式会社西瀬戸マリンパート
ナーズ
コア事業領域（金融事業）

株式会社YMFG ZONEプラニ
ング
新規事業領域（非金融事業）

事業内容：信用保証業務
住所：山口県下関市
資本金：62百万円
議決権行使比率：100.0%

株式会社データ・キュービック

事業内容：投資運用業務
住所：山口県下関市
資本金：200百万円
議決権行使比率：90.0%

株式会社ＹＭキャリア

事業内容：リース業務
住所：山口県下関市
資本金：30百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：クレジットカード業務
住所：山口県下関市
資本金：30百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：不動産賃貸業務等
住所：広島県広島市中区
資本金：80百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：経営相談・資産相談業務
住所：山口県下関市
資本金：100百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：保険代理業務、銀行代理業務
住所：山口県周南市
資本金：40百万円
議決権行使比率：90.0%

新規事業領域（非金融事業）

新規事業領域（非金融事業）

株式会社イネサス
新規事業領域（非金融事業）

地域商社やまぐち株式会社
新規事業領域（非金融事業）

株式会社バンカーズファーム
新規事業領域（非金融事業）

株式会社KAIKA
新規事業領域（非金融事業）

会社概要
事業内容：‌特定金銭債権管理回収業務
住所：山口県下関市
資本金：500百万円
議決権行使比率：90.0%
事業内容：ベンチャーキャピタル業務
住所：山口県下関市
資本金：96百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：クレジットカード業務
住所：広島県広島市中区
資本金：50百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：‌ク レ ジ ッ ト カ ー ド 等 の 商 品
企画、開発業務
住所：山口県下関市
資本金：25百万円
議決権行使比率：50.0%
事業内容：‌シップファイナンス業務高度化支援
住所：愛媛県今治市
資本金：20百万円
議決権行使比率：49.0%
事業内容：‌地域に関する調査研究、コンサルティング業務
住所：山口県下関市
資本金：30百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：データ・コンサルティング業務
住所：山口県下関市
資本金：50百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：有料職業紹介業務
住所：山口県下関市
資本金：30百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容：福利厚生代行業務
住所：山口県下関市
資本金：50百万円
議決権行使比率：100.0%
事業内容： ‌農林水産物の卸売および販売
業務
住所：山口県下関市
資本金：50百万円
議決権行使比率：80.8%
事業内容：農業経営に関する業務
住所：山口県下関市
資本金：30百万円
議決権行使比率：100%
事業内容：クラウドファンディング
住所：山口県下関市
資本金：51百万円
議決権行使比率：69.4%

YMFG 統合報告書202496