Press Release
平成 25 年 1 月 29 日
各 位

船井電

代 表 者 名機株

式会社

取締役
執行役員社長林 朝則(コード番号6839 東証・大証第一部)

問 合 せ 先IR・広報室(T E L ．

072－870－4395)

藤井 透

PHILIPS のライフスタイル・エンターテイメント事業の取得に関するお知らせ

船井電機株式会社(本社：大阪府大東市、以下「当社」といいます。)は、本日、Royal Philips Electronics（本社：オランダ、NYSE: PHG、AEX: PHIA、以下「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業（注）を承継する会社（以下「新設会社」といいます。）の全株式を、PHILIPS より取得（以下「本件取引」といい、本件取引の対象となる事業を「対象事業」といいます。
）することについて合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドの以下の製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
オーディオ・ビデオ・マルチメディア製品･･･ホームオーディオ機器、ヘッドホン、スピーカー、車載オーディオ、ビデオ関連機器、ポータブルオーディオ、ポータブルビデオプレー
ヤー、ホームメディアプレーヤー等
ホームコミュニケーション製品･････････････DECT 方式コードレス電話機
アクセサリー製品･････････････････････････電池、ケーブル類、メディア・ストレージ、OA タップ、携帯電話向けポータブル充電器、テレビアンテナ等
なお、本件取引においてはライフスタイル・エンターテイメント事業のうち汎用リモート・コントロール機器に関する事業は取得の対象となっておりません。また、対象事業のうちビデオ関連機器の開発・設計及び製造にかかる事業は今回の承継対象となっておりますが、新設会社への承継時期は平成 29 年を予定しております。

１．株式の取得の理由
当社は、平成 20 年 9 月に米国及びカナダに於ける PHILIPS の民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成 24 年 7 月に PHILIPS が設計及び開発した対象事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を PHILIPS と締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の 3 つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及び M&A 等の社外における成長機会の活用についても模索して参りました。
今回、本件取引により対象事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、新設会社の株式を取得することとしました。
２．株式の取得の方法
PHILIPS は、平成 25 年度上半期に、対象事業を承継・統括させる法人として新設会社を設立すると同時に、新設会社の傘下に各地域において対象事業を行う現地法人等の拠点を設立します。その後、当該拠点が、現在 PHILIPS 傘下で行っている対象事業の機能を承継します。当社は、株式引渡期日において新設会社の株式を取得することにより、対象事業を傘下に収める予定です。
1なお、当社と PHILIPS は、新設会社において PHILIPS ブランドを継続的に使用することを目的として、当初契約期間を 5 年半とする商標使用に関するライセンス契約を締結する予定です。当該契約においては、当社は PHILIPS に対して一定料率のライセンス料を支払うことを予定しております。
３．異動する子会社（新設会社）の概要（１）

名称未定（注１）（２）

所地未定（注１）（３）

代表者の役職・氏名未定（注１）（４）事

容対象事業の製品の開発・設計、販売及び一部製造

（５）

資金

未定（注１）（６）

設日

平成 25 年度上半期（予定）（７）

大株主及び持株比率

在業

内
本

立

年

月

Royal Philips Electronics 100%
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあ
資

本

関係

りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

（８）

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ人的関係りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあ取引関係りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（注２、３）
決算期

平成 21 年 12 月期

平成 22 年 12 月期

平成 23 年 12 月期

売上高1,861 百万ユーロ

1,774 百万ユーロ

1,575 百万ユーロ

総資産

532 百万ユーロ

574 百万ユーロ

513 百万ユーロ（注１）新設会社は、平成 25 年度上半期に設立されるため、本日現在において決定しておりません。
（注２）新設会社は、平成 25 年度上半期に設立されるため、該当事項はありません。
（注３）対象事業は PHILIPS の一部門であり、企業として単一の決算を行っておりませんが、参考数値として、対象事業における最近３年間の売上高及び総資産を上記の通り記載しております。
４．株式取得の相手先の概要
（１）

名

称

（２）

所（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事（５）

資（６）

設（７）

純（８）

総（９）

大株主及び持株比率

在業

地

内

Amstelplein 2 Breitner Center P.O. Box 77900 1070 MX Amsterdam
The Netherlands
CEO Frans van Houten
ヘルスケア、ライティング及びコンシューマー製品の開発・設計、販売、並びに一部製造

金191 百万ユーロ（2012 年 9 月 30 日現在）

日1891 年 5 月 15 日

資産12,081 百万ユーロ（2012 年 9 月 30 日現在）

資産29,077 百万ユーロ（2012 年 9 月 30 日現在）

本立

容Royal Philips Electronics

年

月

Southeastern Asset Management5.05%

Dodge & Cox

4.80%

Royal Philips Electronics

3.38%

Franklin Resources

1.94%Blackrock

1.36%

2Vanguard Group

1.25%

Harris Associates

0.99%

ING Investment Management

0.72%

Fidelity Management Research

0.65%

Artisan Partners Holdings

0.54%

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり
資 本 関 係ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり

人 的 関 係ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

（10）

上場会社と当社は、当該会社との間で、PHILIPS ブランド及び当 該 会 社 の 関 係

Magnavox ブランドのライセンス契約を締結しております。また、当社の子会社である P&F USA Inc.及び P&F取引関係（注） MEXICANA, S.A. DE C.V.は、PHILIPS ブランドの民生用テレビとビデオ関連機器(DVD プレーヤ・レコー
ダ、ブルーレイディスクプレーヤ等)の販売を米国、カナダ及びメキシコ等で行っております。
関連当事者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

（注） 当社の直前事業年度における取引関係は上記の通りですが、直前事業年度末以降、当社の子会社である P&F USA Inc.は、当該会社の子会社との間で対象事業の製品の独占販売契約を締結し、かかる契約に基づき、P&F USA Inc.が、当該会社より対象事業の製品の供給を受け、米国、カナダ及びメキシコにおいて販売を行っております。
５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数の（１）

発行済株式数に対する割合0.0%（議決権所有割合：―％）取 得 株 式 数 の（２）発行済株式数に対する割100.0%

合17,250 百万円（注１、２）

新設会社の株式（３）

取得価額

アドバイザリー費用等（概算額）

18,080 百万円

合計（概算額）異動後の所有株式数の（４）

発行済株式数に対する割合

830 百万円（注１、３）

100.0%（議決権所有割合：100.0％）（注１）１ユーロを 115 円として計算しております。
（注２）新設会社の株式の取得価額は上記金額を予定しておりますが、後記の株式引渡期日における対象事業の現預金、有利子負債、有形固定資産及び運転資本に基づいて調整がなされる予定です。
（注３）アドバイザリー費用等は、概算額であり、ファイナンシャル・アドバイザー、法務アドバイザー、会計アドバイザー及び税務アドバイザーに支払うアドバイザリー費用並びにその他新設会社の株式取得に伴い発生する費用の合計額です。
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６．資金調達方法
本件取引の取得費用は、全額自己資金を充当する予定です。
７．日 程（１）株式売買契約締結

平成 25 年 1 月 29 日

（２）

株 式 引 渡 期 日

平成 25 年中（予定）（注）（注） 株式引渡期日については、米国、ドイツ、ウクライナ、ロシア、ポーランド、トルコ、台湾等、各地域の競争法に関する確認完了後、平成 25 年中を想定しております。
８．今後の見通し
本件取引により、新設会社は当社の連結子会社となる見込みですが、来期以降の業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。
以 上（参考）当期連結業績予想（平成 24 年 11 月 2 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 25 年 3 月期）
前期連結実績
（平成 24 年 3 月期）

連結営業利益又は連結経常利益又は連結当期純利益又連結営業損失

連結経常損失は連結当期純損失

（△）

（△）

（△）

205,000 百万円△2,500 百万円△4,100 百万円△5,800 百万円

246,147 百万円

461 百万円

174 百万円△4,629 百万円

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