陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（1）

陸災防「令和3年度 安全衛生標語」健康部門優秀作品
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令和3年11月 №630
発行所 陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝5丁目35番2号
安全衛生総合会館内 ☎03-3455-3857代表
http://www.rikusai.or.jp（印刷物による年間購読料3,600円）【特別報告】

フォークリフト荷役技能検定制度の導入とその効果について
第80回全国産業安全衛生大会にて報告
全国産業安全衛生大会にて特別報告
去る令和3年10月27日～29日、中央労働災害防止協会主催による第80回全国産業安全衛生大会in東京が、東京国際フォーラムにおいて開催されました。
大会2日目の10月28日、当協会技術管理部木下課長補佐が「フォークリフト荷役技
能検定制度の導入とその効果について」と題し、特別報告を行いました。その内容について、以下にご紹介します。
講演を行う陸災防木下
課長補佐

会場の様子

陸災防では、2015年から「フォークリフト
荷役技能検定」を実施しております。
今回の報告では、
１ フォークリフトの労働災害の現状
２ フォークリフト荷役技能検定の概要
３ 検定を導入して得られた効果

これらの３つのテーマで説明しました。
１ フォークリフトの労働災害の現状
フォークリフト荷役技能検定を創設した背景要因として、フォークリフトによる事故が、一向に減少しないことがありました。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（2）～フォークリフトによる年間の死亡者数は30人前後、死傷者数は2,000人前後で推移～～フォークリフトによる労働災害が減少しな
い主な要因～

年間死亡者数は30人前後
陸上貨物運送事業では、トラックによる輸送が主役になりますので、トラックドライバーの
交通労働災害、つまり交通事故による労働災害にまず目を向けるわけです。昨年の陸運業における交通労働災害による死亡者数は32人でした。全業種にはなりますが、フォークリフトによる死亡者が31人です。
これだけ世の中に、陸運業のトラックがた
くさん走っている中で、フォークリフトによる死亡者数とほぼ同数ということですから、
普段、我々の目に見えないところで、いかに多くのフォークリフトが稼働しているのか、ということが読み取れます。
年間死傷者は2,000人前後
一方の死傷災害（休業4日以上）ですが、
年間2,000人前後で推移しています。全産業の年間稼働日数はおよそ245日とされていますので、一日平均では約8人が、フォークリ
フトによる事故で休業4日以上の死亡又は怪我をされているということになります。
ちなみに、昨年の陸運業における交通事故
による死傷災害は792人でした。2,000人と比べると約3倍弱であり、フォークリフトの作業がいかに危険と隣り合わせであるかということが、この数字をみても分かる訳です。
なぜフォークリフトの労働災害が減らないのか
一体なぜ、フォークリフトによる労働災害が減らないのでしょうか？労働者死傷病報告などから読み取れた原因をご紹介します。
（本誌7月号「近年のフォークリフトによる災害発生の特徴と問題点」でも、詳しく紹介
しています。）① 運転技術レベルの低さ② 我流、粗暴な運転③ 危険に対する感受性が低い運転④ スピードの出し過ぎ⑤ 安全確認の不徹底⑥ 用途外使用⑦ 通行区分がない⑧ 整備不良⑨ 無資格者による運転⑩ 法規制の甘さ
さらに、人手不足による個々のオペレー
ターにかかる業務量が増えていることや、朝注文した品物が夕方届くといったような、消費者側にはとても便利な時代にはなりました
が、荷役作業を行うオペレーターにとっては、時間の制約が一層厳しくなっており、焦り を 生 み 出 す 原 因 と な っ て い る こ と も、
フォークリフトによる労働災害が減少しない要因と考えられます。
どうしたらフォークリフトの労働災害が減らせるのか
それでは、どうしたらフォークリフトによる労働災害を減らせるのかを考えると、それは自明であり、上に示したフォークリフトによる労働災害が減らない要因の一つ一つをクリアしていけばよいわけです。しかし、なかなか簡単にできるものではありません。従業員に言っても聞く耳をもたない、荷主からの厳しい要求があるから、時間に追われているから粗暴な運転も目をつむってしまう。資格は持っているから問題ない、といった理由が挙げられるのだと考えられます。
また、リスクアセスメント的な考え方で労働 災 害 を 減 ら す こ と を 考 え て み る と、

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）「フォークリフトを使わない作業」、「事故を起こさないフォークリフトを作る」といったことも挙げられます。現在、現場、メーカー等がこれに近いような動きをみせてはいますが、まだまだ、広く浸透しているとは言い難いところです。
ところで、フォークリフトの運転に関係する法令関係の規制は、労働安全衛生法で定められている「フォークリフト運転技能講習」又は「フォークリフトの運転の業務に係る特別教育(1t未満)」になります。オ
ペレーターの皆さんは、いずれかの資格でフォークリフトを運転することができます。それから、オペレーターに対しては5年に1度実施することとなっている「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」があります。座学の一日の講習です。
しかし、これら従来からある規制、教育を実施しているだけでは、フォークリフトの災害が減少しないことは、今見てきたとおりです。法令を遵守することは当然のこととしても、それ以上の取組が必要だということです。
結局、現状では人間のレベルを上げていくしかないという結論に至り、より強力な教育ツールが必要ということで、陸災防ではフォークリフト荷役技能検定を創設しました。
２ フォークリフト荷役技能検定の概要

この検定の目的は、フォークリフト運転
者の安全・正確・迅速な荷役作業の技能を1級及び2級として評価・認定するもので、技能の向上を通じて荷役災害の防止を図るものとしています。
2015年の創設以来700人の受検者を迎え、（3）350人の合格者を輩出しています。種別は、カウンターフォークリフトとリーチフォー
クリフトで、受検科目は学科試験と実技試
験となります。実技は、点検試験と運転試
験に分かれています。
検定受検のメリット
この検定の受検のメリットとしては、①
フォークリフト運転者の運転技術の向上、安全確認の徹底、危険感受性の向上による荷役災害の減少、②客観的に高い運転技能が評価されたフォークリフト運転者による荷の取扱いにより、顧客から高い信頼を得ることができることです。
～学科試験について～
検 定 の 創 設 を 検 討 す る 際、こ の 検 定 がフォークリフト運転者の安全、正確、迅速な作業を目的としているところで、果たして学科試験が必要かという議論がありました。ですが、この検定は、フォークリフトの運転者のみではなく、フォークリフト運
転者に対する指導者クラスも対象としていることを当初から想定しておりました。つまり、ただ単に運転の操作が上手いというだけではなく、フォークリフトの構造、危険性、法令等に関して、必要な知識を有しているかをみる意味で、学科試験を取り入れることとしました。
学 科 試 験 の 出 題 範 囲 は、設 問 の 多 く が「フ ォ ー ク リ フ ト 運 転 技 能 講 習 テ キ ス ト（中災防）」からの出題としており、その他、「は い 作 業 主 任 者 技 能 講 習 テ キ ス ト（陸災防）」、「荷役作業安全ガイドライン（厚労省通達）」から出題しています。
～点検試験について～
フォークリフトは、年次点検、月次点検のほかに、作業開始前の点検が、法令で義務付けられていますが、この検定では、作業開始前点検の所定の項目が的確に実施できるかどうかを、審査します。1級のカウン
ター式では、43の点検項目のチェックに加え、複数個所設定した不具合箇所を指摘します。2級のカウンター式では、43の点検項
目、2級のリーチ式では、25か所の点検項目を、それぞれ的確にチェックできるかを審査します。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）～運転試験について～運転試験では、規定の試験コースにおいて、適切な安全確認ができるか、フォークリ
フトの特性を理解した走行操作、停止位置での適切な停止、荷の積み付け、積卸し時の正確な荷役操作などを審査します。運転のコー
スは、カウンターの1級、2級で同じコースを採用しています。リーチフォークリフトのコースは、積載荷重が同じクラスのカウン
ターフォークリフトに比べて、車両のサイ
ズ、旋回半径が小さくなりますので、旋回する箇所の幅を狭くし、荷物の取り卸し箇所の走行路も短く設定しています。また、車両は、1級のカウンターが2ｔクラス、2級のカウンターとリーチが1ｔクラスとしています。試験内容としては、これらの車両で、一定の時間内に、定められた操作手順で運転をし、これを審査します。
３ 検定を導入して得られた効果
この検定を導入して得られた効果について、2015年の検定創設から継続して受検いた
だいているA事業場の例を基に説明します。
A事業場では、フォークリフトによる物損
事故比率が高かったため、これを如何に減少させるかが課題になっていました。A事業場の社長が、陸災防のホームページで、フォー
クリフト荷役技能検定の存在に気づかれました。
A事業場における物損事故の統計
12件中5件

この状況を受け、2015年から受検いただきました。その結果は、以下のとおりです。
2015年……5名受検し2名合格
2016年⑴…4名受検し0名合格（4）

2016年⑵…14名受検し9名合格
2017年……16名受検し6名合格
検定を導入した2015年から2016年にかけ
フォークリフトによる物損事故の比率は減少
し、2017年には、ついに0%（0件）を達成されました。
A事業場における物損事故の統計

この検定では学科、実技いずれかの合格者を一部合格者として扱い、3年度間はその一部合格が有効としております。よって、3年度間のうちに、不合格だった科目を受けて合格す
れば、検定合格という仕組みにしています。
同社では、現在でも毎年のように10名以上の受検者を送りだしていただいており、検定合格者を輩出して、安全度の高い現場での作業を実施していただいております。この結果のとおり、やれば必ず効果が出ます。是非この検定を活用し、フォークリフトによる不幸
な災害が減少することを願っております。
なお、この検定では、年間1～2回の定例実施のほか、決められた日程、場所では受検が難しい事業場を対象として、「出張検定」を実施しています。事業場のニーズに呼応して、柔軟に検定を実施することも可能です。
出張検定につきましては、当協会ホームペー
ジからご確認ください。
～ご安全に！～

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（5）

12月から1月まで年末･年始労働災害防止強調運動を実施します！
陸災防では、12月1日から翌年1月31日において年末・年始労働災害防止強調運動を実施し、本年死傷災害が多発している荷役災害を中心として、労働災害防止対策への取組を一層進めてまいります。
会員事業場の皆様におかれましても、労働災害防止活動に積極的にお取り組みいただくようお願いいたします。

令和3年度 陸上貨物運送事業

年末･年始労働災害防止強調運動 実施要綱
１ 趣 旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災
害防止計画」（計画期間 2018年度～2022年度）に基づき、①死亡者数：2018年から2022年の５か年中に15％以上減少させる。（2021年は、87人以下）②死傷者数を2017年から5％以上減少させる。
（2021年は、14,893人以下）③健診の完全実施及び健診結果に基づく有所
見者に対する適切な事後措置の徹底を図るとした目標を設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
令和3年の労働災害発生状況（1～8月速報値）
は、死 亡 災 害 が 54 人（前 年 同 期 比 ＋ 9
人、＋20.0%）と大幅に増加、死傷災害も9,612人（前年同期＋623人、＋6.9%）と大幅な増加となっている。
死傷災害では、墜落・転落、転倒、動作の反動無理な動作による荷役作業中の災害が多発しており、荷役災害の防止により一層強力に取り組む必要があるとともに、暫時減少傾向にあった交通事故についても増加していることから、交通労働災
害の防止対策にも注力する必要がある。
なお、このような現状を受け、当協会では令和3年9月29日、厚生労働副大臣から労働災害防止の要請を受けており、特に、トラック荷台からの墜
落・転落防止対策、ロールボックスパレット（カゴ車）及びテールゲートリフターの安全な取扱方法の徹底を図ることが求められている。
また、深刻化している労働者の高齢化問題に対しては、厚生労働省が「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリー
ガイドライン)を示したところであり、同ガイドラインを踏まえ、高年齢労働者の労働災害を防止することも必要である。

こうした陸運業における労働災害の課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たっては、各企
業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。
こうした認識の下、本年12月1日(水)から令和4年1月31日(月)までの２か月間を、令和３年度年
末・年始労働災害防止強調運動期間として、労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、労働災害防止のために以下の取組を行うこととする。
２ 実施期間
令和3年12月1日㈬から令和4年1月31日㈪まで
３ スローガン「荷主と連携 安全点検 小さなことから確実に」(令和3年度安全衛生標語 荷役部門優秀作品)
４ 主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会本部及び各都道府県支部
５ 後援
厚生労働省
６ 実施者
会員事業場
７ 取組の重点⑴ 死傷災害の減少を図るため、同災害の約7割を占める荷役災害の防止を重点とし、保護帽の着用等基本的な安全対策の徹底を周知するとともに、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）に基づき、全国各都道府県における荷役災害防止担当者講習会の実施、荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会の開催、荷役労働災害防止対策コンサルティング事業

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（6）の実施、荷役災害防止安全教育を実施するな
ど荷役労働災害防止対策を推進する。
⑵ ロールボックスパレット（カゴ車）及びテール
ゲートリフターの安全な取扱い方法の徹底を図るため、集団指導、個別指導の機会等を捉え、「ロールボックスパレット／テールゲートリフ
ター使う前の５つの基本チェックリスト」、「改良しましょうロールボックスパレット３つのポイントを提案します！」及び「ロールボックスパレット使
用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための８つのルール」を配布し、周知する。
⑶ 増加傾向にある交通労働災害の防止については、「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知をはじめ、「高年齢者に配慮した交通・荷役災害防止の手引き」を活用した教育の推進を図る。
⑷ 特に冬季は、積雪や凍結による転倒災害が多発するため、厚生労働省及び労働災害防止団体が主唱する「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェク
ト」に掲げる事項を踏まえた取組を推進する。
⑸ 高年齢労働者の労働災害を防止するため、エイジフレンドリーガイドラインの周知を図るとともに、各労働局・労働基準監督署の協力の下、高年齢労働者荷役労働災害防止対策コンサ
ルティング事業を推進する。
⑹ 健康診断の有所見率が高い水準で推移していることから、健康確保に向けた対策として、健康診断の完全実施及び長時間の時間外労働を行った者に対する医師による面接指導等事
後措置の徹底、ストレスチェックの実施とその結果に基づくメンタルヘルス対策を推進するとともに、腰痛災害防止に向けた取組を推進する。
⑺ 職場における自主的な安全衛生活動を推進するため、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY活動）、リスクアセスメント、労働安全衛生マネジ
メントシステム等の定着を図る。
８ 主唱者の実施事項⑴ 各種安全大会、研修会、個別・集団指導等の実施
・交通事故、労働災害防止大会の開催
・「職場の安全衛生自主点検表」を用いた事業場への個別指導・パトロールの実施
・「荷役災害防止安全教育」をはじめとする安全衛生研修会、セミナーの実施
・陸運災防指導員会議等の開催
・｢腰痛予防対策講習会｣(厚生労働省委託事業)への参加勧奨⑵ 各種啓発資料を活用した災害防止対策の周知・徹底を図る
厚生労働省及び陸災防が作成・配布している
各種パンフレット、リーフレット、冊子等の啓発資料を活用し、労働災害防止対策の周知・徹底を図る。
⑶ 陸災防労働災害事例生成ツールの活用促進
・本年4月から運用を開始した「陸災防労働災害
事例生成ツール」（以下「生成ツール」という。）の活用促進を進めるとともに、登載事例の充実を図る。
⑷ 行政との連携、広報等
・厚生労働省、都道府県労働局、全日本トラック協会、都道府県トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
・広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
・安全ポスター、のぼり等の作成・配布により、本運動の気運の醸成を図る。
９ 会員事業場の実施事項
・経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
・安全管理者、安全衛生推進者等は、本運動期
間中「職場の安全衛生自主点検表」（別添参照）により職場の安全衛生点検を行う。
・安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり等の掲示を行う。
・｢荷役ガイドライン｣に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。
・定期健康診断の完全実施と事後措置の徹底
を図る。

令和

年

月

日

点検者氏名

従業員数
印

人

令和元年 5 月作成

・安全衛生委員会の開催（月１回以上）□ 該当なし□ していない□ していない□ している□ している□ していない□月100 時間超

災防規程：
「陸上貨物運送事業労働災害防止規程」（注）荷役ガイドライン：厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」

・ ストレスチェックの導入（50 人以上義務、50 人未満努力義務）
・ 高ストレス者の申出による「医師による面接指導」実施のあった者に対する医師による面接指導の実施

・ 時間外・休日労働が 1 月当たり 80 時間を超える労働者で申出□ している□月80 時間超～100 時間

以内※ 休憩憩時間を除き、1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間□月45 時間超～80 時間□ 月 45 時間□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし交通安全情報マップの作成等 イ 標語募集 ウ ポスター掲示
表彰 オ その他（注）＊印の付いた項目は、荷役作業安全ガイドラインに関係する項目です。

アエ・ 意識の高揚（該当するものに○をつけてください。）

・ 運転適性診断

・ 交通危険予知訓練(4) 安全衛生教育、意識の高揚

・ 乗務前点呼での、乗務開始前、24 時間における拘束時間の合計
が 13 時間を超える場合の睡眠状況の確認

・ 乗務前点呼での疾病、疲労、睡眠不足、飲酒の状況の確認

・ 点呼の実施□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない

・ 過重労働対策（時間外・休日労働時間数）□ していない

・ 乗務記録に基づく適正な走行管理□ している□ 該当なし・ 深夜業従事者に対する健康診断（年２回）□ していない□ していない□ している□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし拘束時間等（1 ヶ月 293h 以内 □）（1 日 13h 以内 □）（休息 8h 以上 □）（1 日の運転 9h 以内 □）（連続運転 4h 以内 □）(3) 走行管理等

・ 定期健康診断（年１回）□ していない□ 該当なし□ 該当なし□ している □ していない□ している・ 腰痛予防のための作業従事者教育（自動車運転者、重量物取扱者）□ していない□ していない□ している □ していない（原則：1 月 45 時間、1 年 360 時間、特別条項 1 年 720 時間、自動車運転者は令和 6 年 3 月 31 日まで猶予）

・ 時間外労慟及び休日労慟に関する協定□ している □ していない□ している・ 腰痛予防のための管理者教育□ 該当なし・ 走行経路の決定□ している・ 事故発生者に対する教育□ していない□ していない□ している □ していない

・ 交通労働災害防止を担当する者への教育の実施(2) 適正な労働時間□ している □ していない(1) 交通労働災害防止のための管理体制
・ 運行管理者の選任

・ 走行計画の作成及び指示□ している・ 能力向上の教育（安全管理者等の定期教育等）□ 該当なし□ している □ していない

６ 交通労働災害防止対策□ している □ していない□ している □ していない

・ 安全靴の使用

ウ はい作業□ している □ していない

・ 保護帽(墜落時保護用)

ア フォークリフト イ 移動式クレーン
エ 玉掛け作業 オ その他

・ 危険作業従事資格者の配置（同上）

ウ その他□ している □ していない□ している□ している・ 日常の教育(危険予知訓練、ヒヤリ・ハット事例活用等）□ していない□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なし□ 該当なしア フォークリフト イ 移動式クレーン・ 定期自主検査（同上）ア 貨物自動車 イ フォークリフト ウ 移動式クレーン
エ コンベヤー オ 器具・工具 カ その他

・ 作業開始前点検（該当するものに○をつけてください。）

ア フォークリフト イ 移動式クレーン ウ コンベヤー
エ テールゲートリフター オ ロールボックスパレット

・ 雇入れ時の健康診断□ している・ 作業内容変更時の教育□ していない□ していない□ していない□ していない□ していない□ していない□ していない□ していない□ していない

４ 健康管理□ している□ している

・ 雇入れ時の教育

３ 安全衛生教育の実施状況

・ 安全衛生対策等を話合う場の設置□ している・産業医の選任□ している□ している・衛生管理者の選任・安全管理者、衛生管理者の巡視□ している□ している・安全管理者の選任（選任時研修修了）

・総括安全衛生管理者の選任(100 人以上）

・ 安全衛生推進者の巡視・ 安全衛生推進者の選任

労働者 10～49 人

労働者 50 人以上□ している・ 安全衛生管理規程の作成（交通及び荷役労働災害防止を含む。）

２ 安全衛生管理体制□ している・ リスクアセスメントの実施（荷役作業関係）□ していない□ している □ していない□ している・ 安全衛生計画の作成（同上、計画の実施、評価、改善を含む。）＊□ している □ していない

・ 主な危険作業についての安全作業マニュアルの整備□ している・ 安全衛生目標の設定（同上)・ 荷役運搬機械、荷役用具、設備による労災防止対策□ している □ していない□ していない□ している □ していない・ トラック荷台等からの墜落・転落災害及び転倒災害の防止措置＊□ していない(2) 荷役災害防止の措置□ している目・ 安全衛生方針の表明（1 年単位。交通及び荷役労働災害防止を含む。)

項・ 荷役作業の有無等について荷主等への事前確認(安全作業連絡書) ＊検□ している □ していない□ している □ していない

１ 基本的な取組（リスクの低減）

点・ 荷主等と安全衛生対策を協議する場の設置＊

・ 荷役作業の危険予知訓練

程」や厚生労働省が平成 25 年 3 月に策定した「荷役ガイドライン」の主な内容も含まれています。

この点検表を利用して職場の自主点検を行い、さらに労働災害防止対策を進めましょう。

・ 荷役作業従事者に対する安全衛生教育の実施□ 該当なし□ している □ していない

・ 積卸し作業指揮者の選任（一の荷でその重量が 100ｋｇ以上）＊□ 該当なし□ している □ していない□ 該当なし□ 該当なし□ している □ していない□ している □ していない□ している □ していない

・ 車両系荷役運搬機械等の作業指揮者の選任

・ 荷役災害防止の担当者の指名＊

・ 作業計画の作成（車両系荷役運搬機械による作業）(1) 安全衛生管理体制と安全衛生教育

５ 荷役労働災害防止対策を見つけて改善するためのものです。この点検表には、会員事業場が守るべき安全衛生事項をまとめた「災防規この点検表は、陸運業の労働災害防止に必要な主要事項について、会員事業場が自主的にチェックし、問題点

点検年月日

事業場名

職場の安全衛生自主点検表
陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（7）陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）

（8）

【連載】

（第11回）

テーマ ｢“想定外社会“、危機への対処法は！！｣
精神科医

夏目 誠

新型コロナ禍などのパンデミックや災害など、何が起きても不思議でない現代社会。働く人にとって頭に浮かぶのは倒産やリストラ（事業再編）です。経済的安定は安心の基礎であり、心身の健康にも関与します。
今回はリストラ（事業再編）への対処法を説明します。

リストラ中の企業、勤務する江藤由紀さんは
事例はリストラが行われている企業の総務課に勤務している入社9年目の29歳、江藤由紀さんです。ストレスチェックで「高ストレス状態」と判断され、医師面接に訪れました。
産業医 ：産業医の夏目です。お疲れのようですね。
由紀さん：不安や不眠です。
産業医 ：検査結果では、「高ストレス」。分析しますと仕事の量が増え、自覚症状があり、職場の上司や同僚のサポートが少ないが、所見です。リストラ（事業再編成）、それに伴うストレスですか？
由紀さん：そうです。対象にならないかと不安で……。
産業医 ：職場ストレスが強いんだ。
由紀さん：気持ちを楽にする方法がないか知りたくて、勇気を出して来たのです。

「課題の分離」から始まる
産業医 ：大ベストセラーの「嫌われる勇気」という本を知っていますか？この本で、アドラー博士は「課題の分離」を提唱しています。
由紀さん：「課題の分離」ですか？どういうことでしょうか？
産業医 ：当事者が努力できる課題と、個人では対処できないものに分けます。分離です。個人が対応できないものは棚に上げ、考えないことです。
由紀さん：対処できない。なるほど、リストラがそうですね。
産業医 ：そう。会社の経営方針には、個人は対処できません。あなたができる課題に集中しましょう。
由紀さん：では具体的に、どうすれば良いでしょうか、ヒントだけでも。
産業医 ：それでは最近3年間の収入と支出を計算してください。貯金額も。
由紀さん：そう来るのですね。
産業医 ：部屋代、食費……など内訳も書いてください。
由紀さん：うーん、細かい内訳なんて分かるかなぁ。でも、やってみます。
産業医 ：結果を次回、持参してください。それを基本に話し合いましょう。

支出２割カットを考える
由紀さん：これが3年間の収入と支出、そして内訳です。
産業医 ：取りあえず、支出を2割カットしてください。仮にリストラされても、収入減を覚悟すれば転職先は広がり、再就職がしやすくなります。
由紀さん：うーん。2割減は厳しい。
産業医 ：どこを削りましたか。
由紀さん：交際費、小遣いなどです。保険の解約も‥産業医 ：一点、お金のかからない楽しみ方も重要。例えば「楽しみDAY」を設け、その日だけはお金を使うのもあり。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（9）

由紀さん：工夫ですね。
産業医 ：では次回に。

「七つの健康習慣」の実行を
産業医 ：長い人生、健康が一番。体を壊してしまっては働けませんから。アメリカの公衆衛生学者、
ブレスロー教授が考え、世界的に使われている「七つの健康習慣（図を参照）」を見てください。健康を維持するポイントです。

由紀さん：はあ。
産業医 ：いくつ実施していますか？
由紀さん：五つは出来ています。適正体重維持と、間食をしないはダメです。
産業医 ：まずまずです。

健康で働けますよ！
産業医 ：報告によれば当時45歳ぐらいだった被験者のうち、六から七つの健康習慣数を持つ人は、そうでない人に比べ、平均11年、長生きしたことが証明されています。
由紀さん：そんなに効果があるんですか。（明るい表情に）
産業医 ：さらに有益な結果があるんですよ。
由紀さん：教えてください。
産業医 ：将来、介護が必要になる比率も違ってくるんだ。七つ習慣を実施している人と比較すると、四つしか持っていない人は12％、二～三つしか持っていない人は14％、ひとつしか持っていない人に至っては19％も高くなっています。
由紀さん：守ります。守らなくちゃ。
産業医 ：笑顔になったよね。
最後に、「マコトの一言」で締めさせていただきます。

マコトの一言「課題の分離」が必要

危機対応が大事。
パンデミック、災害、
倒産・リストラ（事業再編成）など

個人対応は２つ。
支出を２割削減、次に「７つの健康
習慣」のうち６つは
実行！！

秋吉｜夏目

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（10）【連載Ⅱ】事故事例を自分の現場の情報源とするために解説!「労働災害の『事故の型・起因物』」
ここで少し余談にはなりますが、同種災害防止のための取組とは真逆の、「労災隠し」について触れておきます。
◆いわゆる「労災隠し」◆「労災隠し」については、行政もその排除について注力するよう下級機関（労基署）に数次の通達を出しています。被災労働者の方が本来受くべき補償が受けられなくなるという問題とともに、労働災害防止を考えるための貴重な機会が失われることになるからです。労災隠しが発覚した場合、必要な送検手続きを積極的に行うよう指示もされています。
労災隠しとは、本来、業務に起因して受傷すれば、その治療費は療養補償給付請求書（5号様式）を医療機関に提出しその治療を本人負担なく受けられる、休業が4日を超えての賃金はその相当額を休業補償給付請求書（8号様式）を監督署に出すことで給付を受けられる、もちろんその際は労働者死傷病報告を併せて提出しますが、これらを全て行わない作為のことです。
労災保険は労働者を一人でも雇用していれば強制加入ですし、保険料は1年間の事業場全体の賃金総額に業種別で決められた労災保険料率（陸運業は9/1000）を掛けて算出されますから、100人規模ぐらいの会社では概ね450万円程度を毎年納めることになります。
これだけ納付しながら、給付をあえて受けな
いなど、ある意味もったいない話です。
労災隠しを行う動機としては、監督署の調査（臨検監督）が入るのが煩わしい、労災保険料が高くなる、こんなところでしょうか。
労災保険を使用せず健康保険を使えば本人負担が生じますし、休業が長引けば会社による賃金補償の負担が増してくる、ましてや障害が残るといった事態に立ち至って、揉めることで発覚するということがよくあります。
労災保険料にはメリット制という制度がありますが、隠すことで得られる保険料減額は僅かです。それよりも何よりも労災隠しをすることによって、労働災害の分析を行い同種災害防止の資料とする貴重な機会が失われる、このことが大きいデメリットといえます。
確かにメリット制拡充のたびに行政も労災隠しの増加を懸念することは事実ですが、さて労災保険料の差異とはどの程度なのか、です。
◆労災保険制度におけるメリット制◆
毎年国に納める労災保険料には、メリット制という制度があります。これは、「事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的」として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内（基本±40％）で労災保険率＝労災保険料額を増減させる措置を労災保険制度に設けています。
労働災害の多寡は、一定の期間の保険給付（特別支給金を含む）と労災保険料の比率（収支率）で判断されます。
◆メリット制が適用される場合の労災保険料の算定例◆
労災保険では「運輸業（貨物取扱事業）」として保険料率が現在は9/1000と決まっています。労働災害の多寡によって保険料がどの程度増減するかを計算してみます。
労働者数100人、賃金総額5億円（1人当たり年間賃金が平均500万円）の事業場で、メリット制が適用されない場合、基本となる労災保険
料は、賃金総額×9/1000で450万円です。
〇メリット制が適用される場合[メリット料率の算定式]
メリット料率＝（労災保険率－非業務災害率0.0006）×100＋メリット増減率(%)＋非業務災害率0.0006

100⑴無災害事業場の場合（メリット収支率：0％→メリット増減率：－40％）
メリット料率＝9－0.6 × 100－40 + 0.6 ＝5.641000
1001000 1000
5.64
労災保険料＝5億円×＝282万円
1000⑵労災多発事業場の場合（メリット収支率：200％→メリット増減率：+40％）
9－0.6 100+40 + 0.6
12.36＝
メリット料率＝×1000
1001000 1000
12.36
労災保険料＝5億円×＝618万円1000

このように、メリット制によって確かに最大をとれば336万円の差が生じることになります。
ただ1・2件の災害では僅かな額です。
以下次号

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）

【連載】

（11）

安全衛生水準向上にお役立てください！

災害事例に学ぶ「労働安全衛生関係法令」 第６回⑷

移送についてたが、誘導などはしていなかった。

車両系荷役運搬機械等を点検、修理する場

安衛則の適用合には、ディーラー等の車載専用車(キャリア

車両系荷役運搬機械等を移送する場合、トカー)で運搬されることが一般的な手段ではラックに積卸しを行うに際し、作業方法等が不ないでしょうか。しかし、納期の変更等によ

適切なため、機械等が転倒、転落することによりり、急遽、荷主先などでフォークリフトを使用

災害を発生させることがあり、それらの危険をする状況が生じ、自社等のトラックで運搬し防止するための措置が定められています。

なければならないことがあります。安衛則で本災害事例については、安衛則上の適用を検討

は、これらの車両系荷役運搬機械等を移送すするに、「荷台後部に道板のツメを引っ掛け、他のるため、トラックに積卸しを行う際は、当該作一端をアスファルト面に置いて、フォークリフト

業における危険の防止を図ることが必要となを前進で道板を走行させたところ、道板から前輪ります。

が脱輪して、横転した状態になり、その衝撃で労災害事例

働者Bが車体に身体を強く打って被災した。
」とい〇月×日、A運送会社は、荷主先で予定していう状況からみて、使用されていた道板の幅はタイた製品の積込み量が大幅に増えることになっヤ幅より12cmの大きさであったこと。また、荷台た。既に配置したフォークリフトの台数では、側の道板が横ズレして移動していた。

対応しきれず、出発時

これらのことから、フォークリフトの積込み間が大幅に遅れることに使用していた道板は、当該機械等に応じた十が想定されたので、急分な幅を有せず、振動等により遊動し易い状態

遽、自社構内で使用しで確実に固定されていなかったことが認められているフォークリフト

たので、安衛則第151条の12第2号が適用される

1台(最大荷重2.0ｔ)をと考えられます。

荷主先に平ボディ(アオリ無)で運搬することとした。労働者B、Cは、倉庫にあった道板(鋼安衛則第151条の12 (車両系荷役運搬機械等の移送)事業者は、車両系荷役運搬機械等を移送するた製板2枚、長さ360cm、幅30cm)を荷台後部(地上め自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行

高約60cm)の取付箇所にツメを引っ掛け、他のう場合において、道板、盛土等を使用するときは、一端をアスファルト舗装面に置いて積込みの

当該車両系荷役運搬機械等の転倒、転落等による準備を終えた。その後、労働者Bはフォークリフ

危険を防止するため、次に定めるところによらなけ

トを運転して、平ボディの荷台に積込むため、ればならない。

位置修正を行い、前進で道板上を走行したところ、道板上から前輪が脱輪し、右下方のアス一 積卸しは、平たんで堅固な場所において行うこと。

ファルト舗装面に横転したような状態となり、二 道板を使用するときは、十分な長さ、幅及びその衝撃で運転していた労働者Bがフォークリ

強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実

フトの車体部に身体を強く打って被災した。前輪(タイヤ幅約18cm)が脱輪したとき、後輪は道板に差し掛かる直前であったが、道板は当初に取り付けること。
三 盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅

及び強度並びに適当なこう配を確保すること。

セットした位置から横方向に若干ズレが生じ

次号は、車両系荷役運搬機械等を主たる用途ていた。また、道板の勾配は6～7度であった。

以外の用途に使用する場合の危険防止を図るた

なお、労働者Cは近くで積込みの様子を見ていめに措置について説明します。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（12）

小 企 業 無 災 害 記 録 事 業 場 〔令和3年10月〕
事業場名

労働者数

無災害期間

支部名

第1種 東北福山通運株式会社会津西営業所

12名

平成28年10月15日～令和元年10月14日 福島県

第1種 AZロジ株式会社

7名

平成28年12月1日～令和元年11月30日

愛知県

第1種 株式会社M・T・K

12名

平成30年6月1日～令和3年5月31日

愛知県

第2種 福島ロジネット株式会社会津営業所

18名

平成27年9月1日～令和2年8月31日

福島県

第2種 有限会社さくら運輸福島営業所

5名

平成28年9月1日～令和3年8月31日

福島県

第2種 近物レックス株式会社福島営業所

15名

平成28年9月1日～令和3年8月31日

福島県

第2種 塩釜陸運株式会社福島営業所

19名

平成28年4月1日～令和3年3月31日

福島県

第2種 東海運送有限会社

7名

平成27年6月1日～令和2年5月31日

愛知県

第2種 株式会社サンワ豊田営業所

13名

平成28年7月20日～令和3年7月19日

愛知県

第3種 井住運送株式会社名古屋支店

21名

平成25年1月29日～令和2年1月28日

愛知県

中京綜合警備保障株式会社中京岡崎警送
営業所

15名

平成25年6月1日～令和2年5月31日

愛知県

第4種 株式会社スパークルライン伊勢崎営業本部

25名

平成23年8月13日～令和3年8月12日

群馬県

第4種 那須運送有限会社

12名

平成23年5月20日～令和3年5月19日

千葉県

6名

平成20年3月1日～平成30年2月28日

愛知県

22名

平成18年8月10日～令和3年8月9日

福島県

第3種

第4種

アペニンコーポレーション株式会社名古屋営業所

第5種 有限会社八大物流

陸災防では、常時29人以下の労働者を使用する事業場の無災害記録について、表彰を行っています。
この無災害記録には、第1種から第5種までの5種類があり、第1種は3年間、第2種は5年間、第3種は7年間、第4種は10年間、第5種は15年間の無災害を称えるものです。

●申請方法
本表彰は、会員事業場からの申請により実施しています。申請に当たっては、各都道府県支部にお申し出ください。
事業場の安全衛生に対する取組を応援するため、この制度をご活用ください。

●小企業無災害記録表彰

無災害記録表彰状

表彰状及び副賞（楯）のご紹介

副賞：第5種（15年間無災害記録達成）

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（13）

産業殉職者霊堂奉賛会について
産業殉職者霊堂奉賛会は、労働福祉事業団（現労働者健康安全機構）により設置された産業殉職者霊堂（高尾みころも霊堂）の運営に協力し、霊堂に奉安されている産業殉職者の御霊を顕彰し慰霊敬仰するための奉賛事業を行うことを目的として設立された総理大臣認定の公益財団法人です。高尾みころも霊堂は、東京都八王子市の高尾山の麓に近く緑深い
静かな森にて、これまでに268,650名の産業殉職者
産業殉職者合祀慰霊式の御霊を御守りしています。
当奉賛会は、① 慰霊敬仰事業（五月の「春の慰霊祭」八月の「夏祭り」の開催などの慰霊）、② 産業殉職者合祀慰霊式の後援（労働者健康安全機構が毎年秋に開催する慰霊式を後援し、納骨等の窓口相談を実施）、③ 環境整備事業（霊苑内の環境整備・美化や祭壇供花、全国都道府県の代表木を集めた「故郷の森」の造成整備）などを行っています。
当奉賛会は、産業殉職者のご遺族様、趣旨に賛同する企業様や陸上貨物運送事業労働災害防止協会様を始め各災害防止協会様、さらに一般の皆様方等も合わせて会員として運営されております。
貴協会様を始め各災害防止協会様等とは、毎年、産業殉職者霊堂協力連絡会議を開催するなど業務連携協力にも努めております。
当奉賛会では、今後とも貴協会様の事業運営に関連する様々な場面において、ご支援、ご協力をさせていただければと考えております。
なお、当奉賛会は、どなたでも行事参加可能であり、また随時新規会員等を募集中であります。皆様におかれましては、奉賛会の活動に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人産業殉職者霊堂奉賛会 理事長 大石 明
ホームページ http://www.sajiho.or.jp/

令和３年産業殉職者合祀慰霊式挙行
10月20日(水)、「高尾みころ も 霊 堂」に お い て、産 業
災害によって殉職された方々の御霊を合祀しお慰めするため、令和3年産業殉職者合祀慰霊式が執り行われ、当協会 を代表して中原
毅 副 会 長・大 阪 府 支 部 長、横尾雅良専務理事が参列し、献花を行いました。

献花を行う中原副会長･大阪府支部長（手前）陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（14）【受講料無料】荷役ガイドラインに準じる講習会

荷役災害防止担当者教育講習会(荷主向け)のご案内
陸上貨物運送事業の労働災害の70％は、ト
ラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省
では陸運業の荷役災害を防止するため、平成
25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者と荷主等が連携したそれぞれの取組事項を示しました。
この荷役ガイドラインでは、陸運事業者及び荷主等それぞれに、荷役災害防止の担当者をおくとともに、荷役災害防止に必要な安全衛生教育を実施することを求めています。

本 年 度、当 協 会 では、厚生労働省の補助事業として、「荷主等の荷役災害防止担当者」に対する安全衛生
教育の講習会を全国47か所で開催いたします。受講料は無料です。
荷主等の企業の皆さまの積極的なご参加をお願いいたします。
講習会への参加を希望される方は、下記の開催地の陸災防支部にお申し出いただくようお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

「荷役災害防止担当者教育講習会(荷主向け)」開催日程
都道府県

開催日

会場

都道府県

開催日

会場

青森

11月17日 (水) 八戸総合卸センターHOCコネクト

兵庫

1月27日 (木)兵庫県トラック協会総合会館

岩手

2月8日 (火) 岩手県トラック協会総合研修会館

奈良

11月24日 (水)奈良県トラック会館

宮城

2月14日 (月)卸町会館 大会議室

和歌山

11月17日 (水)情報交流センターBig・U

山形

11月15日 (月)山形県トラック総合会館

岡山

2月10日 (木)岡山県トラック総合研修会館

福島

2月16日 (水)広島

1月28日 (金)広島県トラック総合会館

栃木

11月19日 (金)栃木県トラック協会

徳島

11月19日 (金)徳島県トラック会館

埼玉

12月14日 (火)埼玉県トラック総合会館

愛媛

2月9日 (水)石川

1月20日 (木)石川県トラック会館

高知

2月9日 (水)高知県トラック会館

山梨

1月25日 (火)山梨県自動車総合会館 4階

佐賀

11月24日 (水)佐賀県トラック協会研修会館

三重

12月10日 (金)三重県トラック会館

長崎

1月25日 (火)長崎県トラック協会研修会館

滋賀

12月6日 (月)ライズヴィル都賀山

大分

11月17日 (水)京都

1月14日 (金)文化パルク城陽 大会議室

鹿児島

11月19日 (金)大阪

11月19日 (金)福島県トラック協会
県中研修センター

愛媛県トラック
総合サービスセンター

大分県トラック会館
5階大会議室鹿児島サンロイヤルホテル

大阪府トラック総合会館
研修センター 6階

右の県につきましては、開催日程が決定次第ご案内いたします。

千葉
北海道、秋田、茨城、群馬、東京、神奈川、新潟、富山、福

右の都道県につきましては、終了しております。

井、長野、岐阜、静岡、愛知、鳥取、島根、山口、香川、福岡、熊本、宮崎、沖縄

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（15）

高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー（受講料:無料）
昨今、高年齢労働者の就労が一層進んでおり、60歳以上の労働災害も増加傾向にあります。この現状を受け、厚生労働省では、令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を策定しました。このセミナーでは、高年齢者の災害の現状、行動特性、災害事例などを紹介し、陸運業において高齢者の労働災害防止対策をどのように進めていくかを提案します。
また、本セミナーでは、「交通労働災害防止のためのガイドライン」及び「荷役作業安全ガイ
ドライン」で高年齢者に配慮する事項についても解説します。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

｢高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー｣のご案内
内 容 高年齢労働者の労働災害防止対策について
定 員 約50名(先着順)
参加費 無料
申込方法 陸災防都道府県支部へご連絡ください。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）【厚生労働省からのお知らせ】

11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進
シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導などを行います。
【取組概要】
１ 国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場（東京は2会場）でシンポジウムを開催します（無料でどなたでも参加できます。）。
［参加申込方法］事前に下記ホームページからお申込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲示やパンフレット・リーフレットの配布、イ
ンターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
過労死等防止啓発ポスター
過労死等防止啓発パンフレット
過労死等防止啓発リーフレット
２ 過重労働解消キャンペーン
過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導などを行います。
［過重労働解消キャンペーン特設ページ］
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html【過重労働解消キャンペーン取組概要】
１ 労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要
請を行います。
２ 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例についてホームページなどを通じて地域に紹介します。
３ 重点監督を実施します
長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点的な監督指導を行います。
４ 過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、会場又は オンライン開催により「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(詳細は下記HPをご覧ください。)[URL] https://kajyu-kaisyou-lec.com

詳細は次のURLからご覧ください（厚生労働省ホームページ）。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20865.html（16）陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）

災害事例
と
その対策

（17）

玉掛け作業における荷の揺れに注意！

つり上げ1トン以上のクレーンや移動式クレーンの玉掛け作業については、危険な作業なため、労働安全衛生関係法令において、技能講習を修了した者に就かせることになっています。作業に当たっては、玉掛け者が荷の重心位置を目測して、フックを重心の真下に正しく誘導する必要があり
ますが、どうしても重心がずれてしまうことから、荷が揺れてそれが作業者に接触して災害に至った
ケースが後を絶ちません。
１ 事業の種類
一般貨物自動車運送業（事業場規模：30人以上50人未満）
２ 発生月時：12月 午前8時頃
３ 発生場所：建設現場
４ 被災者：トラックドライバー 44歳
５ 傷病の程度：死亡
６ 災害発生状況
搬入した建築資材の荷卸しにおいて、被災者（トラックドライバー）及び他の労働者1名（合図者）が玉掛け作業をするためにトラックの荷台に乗って、被災者が玉掛けを行いました。そして、合図者が別会社に所属する移動式クレーンの労働者（オペレーター）に巻き上げの合図を行った後、つり荷を地切りした際に、フックを掛けた重心がずれていて、荷が水平方向に振れたため、つり荷が被災者と接触しました。アオリと荷台の間にいた被災者
は、逃げ場がなく、後ろ向きのまま頭から墜落して負傷（頚髄損傷）し、病院で治療を受けていましたが、後日死亡しました。
７ 推定原因及び再発防止対策⑴ 不安全な状態
つり荷にフックを掛けた重心がずれていたこと。
（フックは、重心の真上に正しく誘導して、地切り
数センチメートルで一旦停止し、機械の安定、ブレーキの効き具合、荷の安定を確かめてから巻
き上げてください。形状の複雑な荷の重心目測
は、仮の重心を定め徐々に巻き上げ、地切りをして確かめてください。）⑵ 不安全な行動
地切りの際、つり荷と接触するおそれのある位
置に被災者を立ち入りさせたこと。
（作業者がつり荷とアオリなどの間にいると､つり荷が揺れた際に退避できず挟まれる危険性が高くなりますので、荷の揺れ止めはロープ等を使用してつり荷と接触するおそれのある位置に作業者を立ち入らせないようにしてください。）⑶ 管理の不備
安全な玉掛け作業の方法及び作業者の位置について、作業開始前に打合せをさせていな
かったこと。
（複数で作業を行う場合には、作業開始前に関係労働者が安全な玉掛け作業の方法及び作業者の位置について打合せをして、その内容を徹底してください。なお、一の荷が100キログラム以上の積卸し作業を行う場合には、積卸し作業
指揮者を定め、その者に作業指揮を行わせる必要があります。）

現場内

ブ
ロ
ッ
ク
歩道

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（18）

陸災防卓上カレンダー（定価550円(税込)）

陸災防では、新商品「陸災防卓上カレンダー」の販売を開始します（定価550円(税込)）。
この卓上カレンダーは、3か月先のカレンダーを掲載し、表面には当協会の主要行事とともに、安全衛生行事を記載しております。裏面は日ごとにメモすることができるカレンダーとなっております。ご活用ください！
陸災防主要行事・安全
衛生行事を掲載

裏面は日ごとにメモをすることができます

表面・裏面ともに3か月先のカレンダーを掲載

表面

裏面

陸運と安全衛生 №630 令和 3 年 11 月（毎月 1 回 10 日発行）

（19）

陸上貨物運送事業労働災害防止協会
安全衛生図書・用品カタログ
ロールボックスパレット作業教育担当者テキスト
ロールボックスパレット及びテールゲートリフターは、物流の効率化や作業者の負担軽減などに貢献する人力荷役機器・装置の一つですが、近年これらに起因する労働災害が多く発生しています。
今般、労働安全衛生総合研究所の大西先生の監修により取扱方法等の詳しい解説を掲載し、発刊しました。

A4 判／40 頁／頒価 770 円／平成 30 年 6 月[DVD] ロールボックスパレットを安全に使用するためのルール「ロールボックスパレット作業教育担当者テキスト」の補助教材として本ＤＶＤを作成しましたので併せてご活用ください。

DVD／11 分／頒価 770 円／平成 30 年 6 月（税込価格）

セット購入
割引のご案内テキストとDVD をセッ
トでお買い
求めいただ
きますと、
770 円＋
770 円＝
1,540 円のところ、セット価格
1,320 円
(税込)にて販売いたします!

ロールボックスパレットの安全作業ハンドブック
本ハンドブックは、ロールボックスパレットの作業に従事する方々が安全な作業ができるよう、災害事例などを基にイラストを多く使って分かりやすく説明しています。是非、社内の教育用、作業者の携帯用としてご活用ください。

手帳サイズ（10.5×15 ㎝）16 頁／頒価 220 円／平成 29 年 6 月【DVD はい作業ビデオ】

はい作業の安全はい作業の現場で働く方々への安全教育教材としてお使いください！
【主なコンテンツ】■ 災害発生の仕組み■ はい作業の基本■ 荷役運搬機械によるはい付け
はい崩しの安全作業■ 異常発見時の措置

DVD ビデオ／約 21 分／頒価 11,000 円／平成 30 年 1 月【DVD フォークリフトビデオ】

フォークリフトによる安全な荷役運搬作業
フォークリフトの運転は、技能講習等により一定の運転技能が身についてはいるものの、実際の荷役運搬作業の場面では、必ずしも安全な運転となっていない場合が多く見受けられ、不安全な操作に起因する事故も少なくありません。
この DVD は、フォークリフトによる荷役運搬作業について、安全な運転方法を映像とナレーションで示すことにより、より安全な操作を確認できるものとなっています。
また、厚生労働省が示す「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」を実施するときの補助教材としての活用いただけます。

DVD ビデオ／23 分 36 秒／頒価 11,000 円／平成 28 年 10 月
【DVD フォークリフトビデオ】

フォークリフトの作業開始前点検の進め方「労働安全衛生規則第 151 条の 25（点検）」により定められているフォークリフトの作業開始前点検を実際の点検の様子を映した映像とナレーションにより分かりやすく紹介しています。
また、厚生労働省が示す「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」を実施するときの補助教材としての活用いただけます。
ダイジェスト映像：http://www.rikusai.or.jp/

DVD ビデオ／25 分 37 秒／頒価 11,000 円／平成 23 年 2 月

複数購入割引のご案内
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陸運と安全衛生 №630 令和 3 年 11 月（毎月 1 回 10 日発行）

＜荷役災害防止関係＞（20）

安全衛生図書・用品カタログ

荷役災害防止担当者教
育用テキスト
頒価 1,595 円

作業指揮者必携＜安全教育テキスト＞「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」
頒価 1,925 円

はい作業安全必携−はい作業主任者技能講習テキスト−
頒価 1,595 円

荷役運搬機械等
によるはい作業の安全
頒価 1,265円

荷役運搬作業の安全作業マニュアル
頒価 1,375 円

フォークリフト運転業務従事者安全
教育テキスト
頒価 1,705 円

フォークリフトの安全
Ｑ＆Ａ50
頒価 990 円

フォークリフト
災害事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 825 円

荷役作業従事者のための安全必携−荷役作業安全ガイドラインの作業者講習用テキスト
陸運事業場用−頒価 990円（税込価格）

この図書は、厚生労働省の策定した「荷役ガイドライン」で示された「荷役災害防止担当者」の教育用テキストです。
なお、この図書は、陸運業の荷役災害防止担当者にも、また荷主等の荷役災害防止担当者にも使用できる共通の教育用テキストとなっております。
A4 判／151 頁／令和元年 8 月 第 3 版
車両系荷役運搬機械等を用いて作業する場合の「車両系荷役運搬機械
等作業指揮者」、一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車等に積卸しする作業を行う場合の「積卸し作業指揮者」の選任が法令で定められています。
これらの作業指揮者教育を実施する際に必要なテキストとしてとりまとめたものです。
A4 判／155 頁／令和元年 5 月 改訂 3 版
本書は、はい作業主任者技能講習用のテキストです。
多くの写真、図、イラスト等を用いて、分かりやすく解説したものであり、技能講習用のテキストとしてだけでなく、はい作業の安全確保のためにも広く事業場で活用いただけるものです。

A4 判／180 頁／令和 2 年 6 月 改訂 4 版
厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に基づいて実施することとされている「荷役運搬機械等によるはい作業従事者教育」について、フォークリフト、クレーン等を用いるはい作業従事者に対する教育用テキストとして作成しました。参考書としてもご利用ください。

A5 判／158 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版
荷役運搬機械、設備等についての安全化を進めるうえでご留意いただ
きたい事項等について、マニュアルの形で取りまとめたものです。本書をモデルとして安全作業マニュアルを作成いただける内容となっております。陸運業以外の業種にも共通して活用いただけます。

A4 判／176 頁／平成 25 年 5 月 改訂 2 版
フォークリフト運転技能講習を修了してフォークリフトの運転業務に就いている（就く）方を対象とした安全教育・能力向上教育用のテキストです。
なお、運転をする方だけでなく、関係者の参考書としても役立つ内容になっております。

A4 判／150 頁／令和 2 年 2 月 改訂 3 版
本書は、フォークリフトを使用した荷役作業について、安全担当者、現場責任者、フォークリフト運転作業者が、安全な作業の確保のために知っておくべきことを、質問形式により、分かりやすく説明したものです

A4 判／86 頁／平成 24 年 3 月 初版
フォークリフトが関係している災害について、33 事例を取り上げ、災害発生の状況、原因、再発防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には、作業計画の立案と作業指揮者の選任等に関する参考資料を掲載してあります。

A4 判／96 頁／平成 15 年 5 月
厚生労働省の策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」では、荷役作業に従事する労働者に対し、荷役作業を安全に行うための教育を実施することが示されています。
このテキストは、荷役作業に従事する陸運事業者の労働者が知っておくべき内容を分かりやすくまとめたものです。

B5 判／72 頁／平成 26 年 7 月 初版

＜交通労働災害防止関係＞
新ガイドライン対応

交通労働災害防止担当
管理者必携—交通労働災害防止担当管理者教育テキスト—

頒価 1,595円

交通労働災害防止のためのガイドライン
解説書
頒価 1,375円

交通労働災害防止担当管理者を新たに選任した場合に行う教育のためのテキストとしてとりまとめたものです。
陸運業関係の法規制等についても具体的に記載して、ガイドラインの内容の理解に資することとしました。陸運業だけではなく、製造業や第三次産業における交通労働災害の防止にも対応した内容のものとなっています。
A4 判／263 頁／令和元年 5 月 改訂 5 版
厚生労働省が示しているガイドラインについて、その理解をすすめる
ために、項目ごとに解説をしたものです。
ガイドラインが求める対策は、陸運業だけでなく、商業、建設業、製造業等の業種によって異なることから、解説書では、業種ごとに必要な対策を明確にするとともに、交通事故防止に関係する法令等に関しても記載しています。
A4 判／152 頁／平成 24 年 3 月

陸運と安全衛生 №630 令和 3 年 11 月（毎月 1 回 10 日発行）

（21）

安全衛生図書・用品カタログ（税込価格）＜交通労働災害防止関係＞
交通労働災害・
事故事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 825 円

職場ですすめる
交通労働災害防止−ヒヤリ・ハットから
交通KYTまで−

頒価 880円

当協会の各都道府県支部で実施した交通労働災害防止事例研究会の成果を基に、代表的な交通労働災害 30 事例について、事故の特徴や傾向、災害原因となった問題点、災害防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には災害事例研究の手法を用いて交通労働災害について、原因の究明と防止対策を樹立していく方法を掲載してあります。

A4 判／97 頁／平成 15 年 7 月
小規模事業場でも容易に実践することができる交通労働災害防止のための手法として、ヒヤリ・ハット活動、交通危険予知トレーニング、
指差し呼称、交通危険マップ等をとりあげ、これらの手法について易しく解説を加えました。また、交通危険予知トレーニングを行える「イラストシート集」を併せて掲載しました。

B5 判／50 頁／平成 20 年 7 月 改訂版＜安全管理関係＞
やさしく学ぶ
労働安全衛生関係法令−陸上貨物運送事業−

頒価 1,210 円

労働災害としての過労死を予防するための基礎知識
頒価 1,100円

高年齢者に配慮した
交通・荷役災害防止の手引き～高年齢になっても安全・健康に働くために～

頒価 1,100 円

陸運業のための安全衛生推進者必携
頒価 2,530円

安全管理者必携−安全管理者選任時研修テキスト−

頒価 2,420 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 2 集）

頒価 1,375 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 1 集）

頒価 1,375 円

陸運業で働く人のはじめての安全と健康—雇入れ時等の安全衛生教育テキスト—

頒価 990円

労働安全衛生法は、過去の重大な労働災害を踏まえ、その再発防止のために事業者が何をしなければならないかを示したものです。
本書では、左のページに法令を記載し、右のページにてその法令を分かりやすい形に整理して内容の説明を行い、理解しやすいものとしています。
是非職場の安全衛生水準の向上にお役立てください。

A4 判／180 頁／令和 2 年 7 月
陸運業においては、労働災害としての過労死の予防が大きな課題となっております。
過労死の労災認定の状況をはじめ、過労死発祥のメカニズム、労災認定の仕組み、認定基準、企業の責任などについて分かりやすく解説したものです。
A4 判／87 頁／平成 28 年 6 月
高年齢の自動車運転者はもとより、高年齢の荷役作業従事者も対象に、企業としてどのようにしたら高年齢従業員に安全・健康に働いてもらうことができるか、また、高年齢従業員自身もどのようにしたら安全・健康に働くことができるかを示したものです。

A4 判／115 頁／令和 2 年 7 月
労働安全衛生法では、10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならないとされています。
本書は、陸運業に従事する安全衛生推進者の養成講習用として活用いただけます。
腰痛予防及びメンタルヘルス対策についても掲載しています。

A4判／208頁／令和2年7月 改訂
平成 18 年の労働安全衛生法等の改正により、安全管理者の選任要件として、従来の学歴と実務経験に加えて厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」の修了が必要となりました。本書は、この研修用テキストで、陸運業における作業の特殊性を加味した内容の研修用テキストです。
A4 判／168 頁／平成 22 年 5 月 改訂初版
荷役作業時の労働災害を防止するためには、「リスクアセスメント」の取組が有効です。本書では、主な荷役作業をイラストで紹介し、演習形式でリスクアセスメントの手法が身につくようにしたもので、リスクアセスメントイラストシートの第 2 集として新たに 15 の事例を収録しています。
A4 判／71 頁／平成 25 年 4 月 第 1 版
事業場でどのようにリスクアセスメントを導入していくかを示すとともに、作業事例に基づくリスクアセスメントの実施方法を分かりやすく紹介しています。
さらに、20 の作業事例をイラストで示していますので、演習問題としてこれらのリスクアセスメントに取り組むことにより、リスクアセ
スメントの実践力が身につくようになっています。

A4 判／80 頁／平成 20 年 6 月 第 1 版
新規に雇い入れた従業員は、作業のどこに危険があるかよく分からないことから、被災のリスクが高いと考えられます。
法定の雇入れ時等の教育で、陸運業の職場に共通する基礎的な事項について的確に教育するためには、このテキストを活用することが大変に効果的です。
A4 判／77 頁／平成 26 年 5 月 改訂初版

陸運と安全衛生 №630 令和 3 年 11 月（毎月 1 回 10 日発行）

（22）

安全衛生図書・用品カタログ【安全ポスター／紙のぼり】（税込価格）【資格者ワッペン･シール】

ワッペン

ショベルローダー等
運転資格者ワッペン・シール

シール

385 円

ワッペン

安全ポスター №80

210 円

B2 判
(728×515 ㎜)

玉掛技能資格者
ワッペン・シール

シール

385 円

6.5×6.5 ㎝
3.5×3.5 ㎝

ワッペン
シール

ワッペン
小型移動式クレーン運転資格者ワッペン・シール

6.5×6.5 ㎝
3.5×3.5 ㎝

ワッペン
シール

シール

385 円

6.5×6.5 ㎝
3.5×3.5 ㎝

ワッペン
シール

【安全旗】

標 語 入 り 年末・ 年 始 労 働 災
害防止強調運動紙のぼり

210 円(250×1,080 ㎜)

安全旗（特大）3,080 円

140×210 ㎝

安全旗（大）

1,760 円

104×156 ㎝

安全旗（中）

1,320 円86×129 ㎝

安全旗（小）

990 円

70×105 ㎝【安全衛生旗】

運転者、作業者の安全意識高揚を図るためのカレンダーです。
無災害の日を緑色で塗り、緑十字をつくりましょう。

安全記録カレンダー2022 年版

528 円

安全衛生旗（特大）3,630 円

140×210 ㎝

安全衛生旗（大）2,200 円

104×156 ㎝

安全衛生旗（中）1,540 円86×129 ㎝

安全衛生旗（小）1,210 円

70×105 ㎝

安全衛生旗（卓上）1,650 円

12×16 ㎝

A2 判
(420×594 ㎜)

お申し込みは、陸災防支部または本部へお願いいたします。
陸災防本部 TEL:03-3455-3857

購入方法のご案内

2021 年 11 月

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）（23）

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 (令和3年速報)

令和3年10月7日現在

死亡
令和3年１月～9月[速報値]
死亡者数 構成比
(人)
(％)

死傷

令和2年１月～9月[速報値]
死亡者数 構成比(人)(％)

令和3年１月～9月[速報値]
死傷者数 構成比
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

令和2年１月～9月[速報値]
死傷者数 構成比
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

全

産

業

541

100.0

511

100.0

30

5.9

97,913100.0

80,332100.0

17,581

21.9

製

造

業

99

18.3

83

16.2

16

19.3

18,581

19.0

16,575

20.6

2,006

12.1

鉱

業

7

1.3

4

0.8

3

75.0

144

0.1

132

0.2

12

9.1

業

183

33.8

180

35.2

3

1.7

10,574

10.8

9,692

12.1

882

9.1

交通運輸事業

13

2.4

7

1.4

6

85.7

1,933

2.0

1,765

2.2

168

9.5

陸上貨物運送事業

63

11.6

50

9.8

13

26.0

11,11011.3

10,326

12.9

784

7.6

港 湾 運 送業

1

0.2

3

0.6

-2

-66.7

253

0.3

231

0.3

22

9.5

林

23

4.3

26

5.1

-3

-11.5

814

0.8

877

1.1

-63

-7.2

建

設

業

農業、畜産・水産業

23

4.3

25

4.9

-2

-8.0

2,038

2.1

2,001

2.5

37

1.8

第 三 次 産業

129

23.8

133

26.0

-4

-3.0

52,46653.6

38,733

48.2

13,73335.5

資料出所：厚生労働省

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （令和３年１月～９月）
合計

墜落・転落

令和3年10月7日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故
飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）
（その他）

転倒

その他

全

産

業

541

140

13

23

23

46

99

91

4

102

製

造

業

99

17

2

7

1

7

41

7

0

17

建

設

業

183

72

2

8

17

13

20

14

1

36

交通運輸事業

13

1

2

0

0

0

0

3

0

7

そ

3

21

31

37

3

38

他

183

40

6

4

陸上貨物運送事業

63

10

1

4

2

5

7

30

0

4

同 上 対 前 年 増減

13

-4

1

3

-1

5

-1

10

-1

1

の

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （令和３年１月～９月）
合計

墜落・転落

転倒

激突

令和3年10月7日現在

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突されはさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

その他

陸上貨物運送事業

11,110

3,094

1,945

796

463

295

522

1,036

559

6

1,944

450

同上対前年増減

784

209

270

5

26

-3

16

-39

91

-4

139

74

(注） 上記2表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページhttp://www.rikusai.or.jpに掲載[死亡災害]
死亡災害は前月から9人増加し63人（前年同月比+13人）となった。事故の型別で見ると、「交通事故（道路）」が30人で、前年同月比+10人と死亡災害の中で最も多く発生おり、その割合は47.6％と約半数を占めている。次いで「墜落・転落」が10人（前年同月比−4人）、「はさまれ・巻き込まれ」が7人（前年同月比−1人）と続いている。
[死傷災害]
死傷災害は前月から1,498人増加し11,110人（前年同月比+784人）となった。事故の型別の状況を前年同月の状況と比較すると、「転倒」+270人、「墜落・転落」+209人、「動作の反動・無理な動作」+139人が大きく増加しており、荷役作業に関連する災害が継続して増加している現状にある。一方で、「高温・低温物との接触」−59人、「はさまれ・巻き込まれ」−39人が減少している。

陸運と安全衛生 №630 令和3年11月（毎月1回10日発行）

陸運業 死亡災害の概要 (令和３年９月)

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （令和３年1月～9月）(注） 後日、内容については、削除又は記載内容を修正する場合があります。

（24）

令和3年10月7日現在
陸災防調べ