学部・研究科等の現況調査表
教育

令和２年６月島根大学

目

次

１．法文学部

１－１

２．人文社会科学研究科

２－１

３．教育学部

３－１

４．教育学研究科

４－１

５．教育実践開発専攻

５－１

６．人間科学部

６－１

７．医学部

７－１

８．医学系研究科

８－１

９．総合理工学部

９－１

10．自然科学研究科

10－１

11.総合理工学研究科

11－１

12.生物資源科学部

12－１

島根大学法文学部

１．法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-18

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島根大学法文学部（１）法文学部の教育目的と特徴■教育目的
1．山陰地方唯一の文系総合学部として、人文・社会科学分野の広範な研究に基づき、現代社会や地域社会が抱えるさまざまな問題を解決することのできる広い教養と基礎的専門知識を身につけ、創造的・実践的能力を有する人材を広く育成する。
2．高い倫理観と豊かな教養を身につけるとともに、基礎的専門知識を有し、現代社会や地域が抱えるさまざまな問題を探求し、解決することのできる創造的・実践的能力を有する人材、地域社会の中核を担いうる人材を育成する。

■特徴
1．各専門分野に応じたフィールド・ワークを含む体系的実践的教育を推進するとともに、小規模な地方の国立大学法人としての特性を活かして少人数教育と個別指導を強化するなど、きめ細やかな教育を推進している。
2．法文学部は、法経学科、社会文化学科、言語文化学科の 3 学科で構成され、各学科が養成しようとしている人材像は以下のとおりである。
・法経学科
社会科学の基礎を理解したうえで、法学、経済学を重点的に学ぶことによって、複雑な現代の社会的問題を分析し解決する能力を養うことを目指す。
・社会文化学科
総合的視野に立って、社会と地域の現状とその歴史的背景を、理論的・実証的に分析できる能力を備えた人材を養成することを目指す。
・言語文化学科
人間と社会に対する深く幅広い理解力を備え、国際感覚あふれる教養人として、国際社会に積極的に貢献できる人材の育成を目指す。
3．法文学部の学際的研究を進め、地域の知の拠点としての役割を果たす学部付属施設「山陰研究センター」の研究成果を教育に活用している。
4．法文学部は、島根・鳥取両県を中心とした中国地方の人文社会科学進学者の受け皿となり、またこれらの地域社会に多くの卒業生を送り出している。

- 1-2 -

島根大学法文学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6301-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6301-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6301-i3-1～14）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6301-i3-15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラムの体系的整備と可視性の向上
学士課程教育を体系的に構築するために、平成 25 年度に作成したカリキュラム・チェ
ックリストを用いてカリキュラムの体系的整備を図ってきた。第３期では、全学共通教
育と学士課程教育（専門教育）のつながりを有機的にするため、各学科のディプロマポ
リシーと全学共通教育の「教育の目的」と整合した「履修モデル」を作成・更新している。平成 29 年度には新たにカリキュラムツリーの作成と全ての科目のナンバリングを行った。また、各学科のカリキュラムポリシーに従って学修成果の達成にどの授業科目が寄与するかを「見える化」したカリキュラム・マップ（平成 30 年度以降はカリキュラ
ムツリー）を作成している。［3.1］〇現場重視型の教育による地域社会に貢献できる人材の養成
地域社会に貢献できる人材を養成するため、実務家教員による教育や、地域機関等と連携し、現場重視型の教育を展開している（別添資料 6301-i3-16～17）。例えば、法経学科では企業経営論、現代実務法学、公共経営論、NPO 論、社会文化学科では福祉社会基礎実習や地理学実習、社会学実習、社会文化学科及び言語文化学科では地域資料総合
演習などが該当する。保険論は令和２年度に新設され、証券論とともに寄付講義である。
［3.2］「企業経営論」では経営環境の変化に対応する企業経営の現状について理論的・歴史的に学ぶだけでなく、実際の企業経営者によるリレー講義によって企業経営の実態につ- 1-3 -

島根大学法文学部

教育活動の状況

いての理解を深め、学生のキャリア教育と就職率の上昇につなげている（別添資料 6301i3-16）。また「福祉社会基礎実習」では現場で働く社会福祉士、サービス利用者による講義、施設見学により、社会福祉の現場や社会福祉士の仕事を理解し、学習の動機づけを図り、社会福祉士国家試験の受験へのモチベーションを高め、合格率を上げることに寄与している。［3.2］〇国内の大学との教育交流
琉球大学との国内留学制度（平成 26 年に開設）や「東京圏と地方の大学生対流促進事
業」に基づく大正大学における東京実習プログラム（令和元年度に開設）により、本学では履修できない授業科目を受講できる制度によって学生の多様なニーズに対応している（別添資料 6301-i3-18～19）。平成 25 年度～令和元年度に琉球大学が３名を受け入れ、法文学部から２名を派遣した。東京実習プログラムには法文学部から７名を派遣した。［3.2］〇グローバル人材を養成する様々な国際交流事業
長年にわたり東アジアをフィールドにした島根大学の特色ある学生交流を推進してきており、また、平成 24 年度からは専門教育科目（２単位）として「異文化交流Ⅰ～Ⅲ」
を開講している。平成 28～30 年度の法文学部生の派遣者数は計 73 名である（別添資料
6301-i3-20）。「異文化交流Ⅰ」（中国山東大学）
において学生による法学に関する意見交換会を実施、「異文化交流Ⅱ」（中国人民大学）では双方の学生と共同で農山村フィールド・ワークと日
中学生討論会を内容とする交流事業を実施、また「異文化交流Ⅲ」（米国フロリダ大学）では学生の短期交流の実施により、国際通用性のある人材を育成するための教育課程の編成・実施上の工夫を行っている。令和元年度には「異文化交流Ⅳ」（ドイツ・トリーア大学）を開設し、令和２年度◆異文化交流Ⅱの様子（平成 29 年）
よりドイツ語・ドイツ文化を学ぶための短期研修を行う。［3.1］
こうした教育の工夫と成果が認められ、「異文化交流Ⅲ」は、平成 30 年度島根大学優良教育実践表彰を受賞し（「異文化交流Ⅲ－フロリダ研修プログラムを通した国際人育成－」）、法文学部の教育 FD 研修で実践例が報告され、教育の質の向上につなげられた。また、「異文化交流Ⅱ」（島根大学・中国人民大学による農山村経済フィールド調
査プログラム）と「異文化交流Ⅲ」（フロリダ研修）は、独立行政法人日本学生支援機
構（JASSO）の平成 30 年度海外留学支援制度（協定派遣）短期研修・研究型に採択され、奨学金を受けた学生を派遣した。［3.0］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6301-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6301i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6301-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6301-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 1-4 -

島根大学法文学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域志向の専門教育
法文学部では、地域志向の専門教育への導入科目として平成 29 年度から「生活空間としての地域」を開設した。この科目は、実際に地域に出向き、人びとが生きている場としての「地域」を学問としてどうとらえるかを学ぶことにより、身近な問題から物事を批判的に考える視点を身につけることを目的としている。また社会文化学科及び言語文
化学科では、平成 29 年度入学生から新たに「地域資料総合演習」を開設し、地域学修の専門的基礎を教授している。［4.1］〇在学生の留学の状況
法文学部の学生は、毎年 40～60 名が協定等に基づく留学に参加している。最も多いのは１ヶ月未満の短期留学であるが、６ヶ月以上の長期留学も毎年数名いる。短期留学を経験してから長期留学、卒業後には海外の大学院へ進学する者も出ており、グローバル人材の育成につながっている。［4.2］〇主体的に学びを目指した学修プログラム
法文学部では、学生に主体的に学ぶことを実践させる学修プログラムが数多く実施されている。以下では、その代表例（１）～(７)を掲載する。
（１）英語による講義・演習の実施
法文学部では、専門教育科目を英語で学べる講義・演習として令和元年度では 27 科目が開講されている（別添資料 6301-i4-6）。主な科目には、「憲法 III」、「芸術学応用
演習 II」などがある。「イギリス文学講義 I」や「英語学講義 II」などは２名のネィテ
ィブ教員によって英語で専門教育が行われている。こうした英語による専門科目は、日
本人学生の英語能力の向上のみならず、日本人学生と留学生とがともに学び考える学習
機会の提供となっており、教育の国際化につながっている［4.1］（２）「政策力」向上を目指した実践型行政学教育（行政学ゼミ）
行政学ゼミは、社会課題の解決に必要な「政策力」を涵養するために、例えば以下のようなプロジェクトに取り組んできた。①地元高校生を対象にした「若者の政治参加」促進ないし大学・高校・市議会委員が連携した「主権者教育」、②「中小企業振興基本条例」策定を目指した中小企業との協働事業、③地元若手公務員と協働した「公務員道場」である。これらのプロジェ
クトは、法文学部の地域貢献活動の一翼を担い、地域のさまざまな組織（公務員、NPO、高校◆地元高校生の政策提言の様子（平成 30 年）など）との連携により、主に公務員を志す学生
にとって明確な目標・意識づけとなってキャリ
ア教育に貢献している。こうした教育成果が評価され、上記①については、平成 30 年 11月に「第 13 回マニフェスト大賞」優秀賞（シティズンシップ推進賞）を受賞した。また、本学独自の取組である「島根大学優良教育実践表彰」を受賞した。[4.2]（３）「経済フィールド学習」による調査研究手法の習得
法経学科経済分野は、毎夏に島根県や近隣地域のフィールド学習を実施している。令和元年度は隠岐諸島をフィールド対象とし、５つのゼミの３年生 25 名・教員５名が参加した。教育効果としては、７・８月に事前学習（事前調査・論点整理および質問項目の作成）、９月に実地調査、10 月に事後学習と報告書の作成というサイクルで調査研究の手法を習得でき、卒業研究のレベル向上にも大きく寄与している。さらに、11 月の中四国経済ゼミナール討論会での報告・討論と他大学との交流、２月の卒業研究報告会での- 1-5 -

島根大学法文学部

教育活動の状況

報告・討論（３年生が討論者として参加）を経験することによって、学びの主体性や創造性も養っている。［4.2］［4.5］（４）初修教育「入門セミナー」の実施（社会文化学科）
社会文化学科では、平成 29 年度から初年次教育科目として「社会文化入門セミナー」を開講している。本科目は、学生たちによる主体的なグループワークにもとづき、松江市をフィールド対象として、事前調査、フィールド調査、事後調査および調査報告のプ
レゼンテーションを行っており、学生たちは本科目を通して大学での専門的な学習を進めるために必要な基礎力やコミュニケーション力を養っている。初年次教育科目ではあるが、学生たちの調査報告は産経新聞（平成 29 年７月 11 日）や読売新聞（平成 29 年７月 14 日）などの新聞報道がされたこともあるほど地域から注目がされている。［4.1］（５）歴史と考古コースでの自主ゼミ活動
歴史と考古コースの自主ゼミは 8 件あり（古代史・中世史・近世史・近現代史・東洋史・西洋史・考古学・古文書等）、概ね週１回開催されている。また、学生が自主的に研究室編集委員会を組織して、在学生と卒業生を対象にした会誌『歴史学通信』を毎年作成・発行しており、令和元年度には 45 号が発刊された。これらの活動は、学生に課題探求能力や問題解決能力、プレゼンテーション能力等を習得させ、分野や学年の垣根を超えた人間関係を築くことで、コミュニケーション能力や社会性を高めている。［4.1］［4.5］（６）社会学分野の「聞き書き文集」プロジェクト
社会学分野では毎年、実習科目として「聞き書き文集」の作成を行っている。これは島根県内の過疎化が進行する集落において丁寧な聞き取り調査を実施し、その語りを文集形式の冊子体にまとめ住民に還元するものである。特別な地域活動などをしていない
普通の人々の暮らしや思いを直接聞き、またその語りが文集として集まることによって集落のアイデンティティが見えてくるものとなっている。参加学生にとっては、活動家
や公務員などの目を介さず生の現実に直接触れて、主体的に考えるための貴重な成長の機会となっている。［4.2］（７）言語文化学科でのプロジェクト演習の取組
言語文化学科では平成 17 年度から「プロジェクト型」の授業に取り組んできた。平成29 年度に専門教育科目「共通演習」を開講した。この「共通」というのは、「自分の専門外の分野で問題設定・解決・成果報告を実践する場」という意味で、この授業では言語文化の学生すべてがその専門外で「プロジェクト型」演習に取り組んでいる。その成果として、これまで以上に独創的で深掘りされた特別研究（卒業論文）に結実している。
初年次教育「言語文化入門」は、平成 29 年度に半期開講を通年に延長することで、より丁寧な学生指導を行っている。［4.1］〇キャリア教育への取り組み
正規科目に基づくインターンシップ参加者は 80 名であり（平成 29 年度）、３年生と４年生が大半を占めている。これとは別にキャリア関連のインターンシップには多くの３年生が夏期・冬期・春期休業期間を利用して参加している。こうしたキャリア育成の取り組みが、就職希望者の就職率 97.4％（平成 30 年３月卒）、98.35％（令和元年３月卒）という高い水準につながっている。［4.2］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6301-i5-1～3）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6301-i5-4～6、12）- 1-6 -

島根大学法文学部
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6301-i5-7、9～11）・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6301-i5-8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学習成果の可視化を実現する「学修経験値システム」
法文学部では、学修ポートフォリオに類するものとして、平成 27 年４月から「学修経験値システム」を用いた学修支援を行っている。同システムでは、学生が修得できる能力を「思考力」「情報力」「表現力」などの７つの項目別に点数化したものである。学生へは累積された点数がレーダーチャート化されて手渡される。通常の成績が主として知識の修得状況を反映するのに対し、学修経験値システムは身につけて欲しい「力」を反映するものであり、総合文系学部の教育の質保証の道具として活用している。［5.2］〇成績不良学生を早期発見するための試み
法文学部では、平成 28 年度に「単位修得状況が不良の学生等に対する指導に関する申合せ」を制定し、平成 30 年度に「法文学部学生の修学支援に関するガイドライン」を教授会決定した。GPA 値の基準値に満たない成績不振者を抽出し、平成 29 年度から指導教員が該当学生を個別指導し、保護者に学生の現状や今後の修学計画などについて通知している。この学習支援により、「気になる学生」を早期発見し、速やかに対応した事例が増えている。［5.1］〇地域への貢献できる人材の育成を目指して「創造的・実践的能力を有する人材、地域社会の中核を担いうる人材を育成する」という法文学部の教育目的を達成するために、学部独自の学部長裁量経費（教育プロジェクト）と教育経費申請制度がフィールド・ワークを含む体系的実践的教育など支援し、取り組みを推進している。平成 28～30 年度に、両制度で計 71 件、2,199 万円が採択され、地域フィールド学習や実践的な教育を行っている（別添資料 6301-i5-9）。［5.1］〇学生の自主的な取り組みをサポート
学生が自主的に行う正課外活動を学部として支援するため、法文学部自主ゼミ支援事
業に取り組んでいる。平成 28 年度～令和元年度に計 51 件が採択されている（別添資料
6301-i5-10）。主な支援対象は、資料作成支援（コピー代）と巡見活動支援（バス借上げ）であり、学生の自主的な計画が活発に行われた。［5.1］〇「ピア・サポート」による学生同士の相互援助
各学科ともに、新入生向けのオリエンテーションなどでカリキュラム・マップやカリ
キュラムツリー、履修モデルを学生に周知している。それとともに、新入生のオリエンテーションと履修登録期間中に、上級生が履修相談にのるピア・サポートを実施している。これは、学士課程教育の授業の取り方、関連する全学共通教育の履修の仕方についての新入生の悩みに上級生が応対し、新入生が自らの関心に即した時間割設計をして大学生活によりはやく適用できるようにするためのもので、新入生からは好評である。令和元年度には、３学科で 25 名のサポーター（上級生）がピア・サポートした。サポータ
ーには、質問や相談内容、改善点などを記した「業務報告シート」の提出を求めており、次年度以降の取り組みの改善につなげている。［5.1］- 1-7 -

島根大学法文学部

教育活動の状況〇１年次からキャリアを意識させる「キャリアゲート制」
平成 29 年度入学生より学部独自キャリア教育プロ
グラム「キャリアゲート制」を実施している（別添資
料 6301-i5-11）。同制度は、必修科目「キャリアプラ
ンニング」と「企業」・「公務員」・「教員」・「司法」・「専門職」それぞれの“ゲート”の特性に合わせたゲート講座からなり、「キャリアプランニング」◆キャリアプランニング（令和元年）（2 年前期 1 単位）は本学教員による講義を通じて【「働くこと」とはどういうことか】・【現代の働き方】といった学部の専門科目とつながるテーマについて理解を深めるとともに、各業界で活躍する法文学部卒業生をゲストに受講生が自身の将来をより身近に具体的に考える契機を提供する。［5.3］〇保護者との関係を構築する試み
後援会主催による指導教員と保護者との面談会が毎年実施し、平成 28 年度～令和元年度に 121～178 組の保護者が参加している（別添資料 6301-i5-12）。面
談では、当該学生の学業成績や生活習慣、将来の就職など多岐にわたる相談が行われ、指導学生の学修生活のサポートとなっている。参加した保護者のアンケー
トでは、「新味になって説明して頂いたので安心して◆保護者面談会（令和元年）
お任せできます」「今後の学生生活について子供と話が進みます」などとの声が寄せられている。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6301-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6301-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6301-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇FD 研修とその成果
法文学部が提供する全科目は「島根大学における成績の評価に関する取扱要項」に基づいて、厳格に成績評価を行っている。
学部 GPA 平均値は平成 22 年度の2.37 ポイントから令和元年度の2.64 ポイントへと 0.27 ポイント
改善している。３学科別にみても、いずれも同様に上昇している。その要因として、学部が教育方法に関する FD 研修を重ねてきたことで教育の質が向上し、履
修学生の理解度が高まり成績が上昇していると考えられる。教育◆学科別 GPA 平均の推移（2010～19 年度）（出典：本学教学 IR 基盤システム）- 1-8 -

島根大学法文学部

教育活動の状況の FD 研修は、学部教授会の機会などを利用して年平均５回行われている（平成 28 年度～令和元年度）。［6.1］〇成績評価の多面化を目指した授業研究
多面的な成績評価を推進するために、学部教育委員会の活動として、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施している。令和元年度の意見交換会では、成績評価の工夫についても議論された。［6.1］〇成績分布に偏りがある科目のチェック
令和元年度に「法文学部の専門教育科目における成績分布の偏りをめぐる方針」を策定した。それに基づき、「成績分布に偏りのある授業科目」について学部教育委員会で検討したところ、問題となる授業が存在していないことを確認した。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6301-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6301-i7-2・5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6301-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳格な卒業論文審査
卒業研究や卒業論文は、各学科や各コースで厳正なる審査を経て評価されている。例
えば、社会文化学科歴史と考古コース歴史分野では、主査と副査２名による論文審査と口頭試問を行い、審査体制や審査員の選考方法を明文化した。［7.2］〇卒業判定の過程の明確化
卒業判定は、学部卒業判定会議において、全ての卒業予定学生が所定の卒業要件を満たしているのかについて審議し、学部教授会で報告・承認を得ている。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6301-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6301-i8-4～5）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇志願者獲得のための多様な事業
法文学部では、特別入試（推薦 I、帰国生、社会人）、一般入試（前期日程、後期日程）、三年次編入入試、私費外国人留学生入試を行っている。３学科毎に入試方法と試験科目を設定して、アドミッションポリシーに即して学生を選抜している。学部全体の受験倍率は前期日程で 2.5～3.8 倍、後期日程で 7.8～13.9 倍で推移し（平成 28 年度～
令和２年度入試）、入学定員を充足している。
志願者を維持・増加させるために、オープンキャンパスや高校訪問型入試説明会、模擬授業、地元の島根県立出雲高校とのスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業などに取り組んでいる。

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島根大学法文学部

教育活動の状況

平成 30 年度に高大連携・接続事業に携わった学部教員は累計で 35 名である（別添資料
6301-i8-6）。とくに山陰地域の 10 高校・地区（米子地区を含む）には、教員と学部生が出向いて、現役学生が法文学部での学びや学生生活の説明を行っている。また、学部 HPに学科や分野・コースなどの教育や研究活動について最新情報を掲載しており、学部の志願者確保に向けた活動に取り組んでいる。［8.1］［8.2］〇地域志向の入試と「へるん入試」の導入
法文学部では、多様な学生の確保に向けた特徴ある入試の導入として、平成 28 年度より島根県・鳥取県出身者のうち、地域活性化に強い意欲のある者を対象とした「地域貢献人材育成入試（COC 入試）」を実施している。平成 28 年度～令和元年度の学部の COC 入試◆出雲高校 SGH 成果発表会（平成 30 年度）
倍率は約３倍であり、安定して志願者を確保している（別添資料 6301-i8-7）。COC 入試による入学者には、他学部の学生と協働しながら地域の課題解決に向けた実践的教育を行う教育プログラムを整備している。［8.2］
また、令和３年度の大学入学共通テストへの移行にあわせて、法文学部では入試改革の検討を進め、これまでの推薦入試 I を廃止して、新たに「へるん入試（島根大学型育成
入試」を導入することを決定した。この入試は「学びのタネ」（知的好奇心・探究心）をキーワードに、受験生が高校までに育んだ探究心や将来の学びの可能性を重視した選抜方法である。COC 入試も、地域志向入試として「へるん入試」に組みこむことを決定した。
［8.1］＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6301-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な交流事業
平成 24 年度以降、異文化交流 I（山東大学）・同 II（中国人民大学）・同 III（フロリダ大学）として、交流事業が履修単位として整備されたことにより、事前・事後の指導が徹底されている。第３期では、中国陝西師範大学との交流事業が始まり、令和２年度には異文化交流Ⅳ（ドイツ・トリーア大学）との交流事業が予定されている。以下では、大きな教育成果を収めている 4 つの事業を特記する。［A.1］（１）中国人民大学との交流事業（異文化交流 II）
島根大学法経学科と中国人民大学は、平成 17 年から協定に基づく教員交流、平成 21
年から毎年学生の相互交流を実施してきた。隔年で島根大学と中国人民大学が交互に受入れており、平成 30 年度には島根大学より 12 名の学生が北京を訪問し、人民大学の学生とともに現地調査や討論会を実施した。日本と中国における農村調査を合同で実施するとともに、テーマを決めて双方の国の状況を報告・討論することとしている。平成 30
年度に学生支援機構（JASSO）からの支援を得るなど、外部評価も高い交流事業である。
（２）フロリダ大学との交流事業（異文化交流 III）
フロリダ短期研修プログラムは、平成 20 年度から毎年実施しており、平成 28～30 年度に計 50 名（うち法文学部生 29 名）が参加した。

- 1-10 -島根大学法文学部

教育活動の状況

交流実績の結果、平成 26 年度にフロリダ大学との間に交換留学協定を締結し、本研修の参加者の中からが長期留学している。研修の成果として、
TOEIC で高得点を取得したり、学内英語スピーチコ
ンテストで入賞するなど、英語力の向上が著しい。
こうした実績の理由として、研修後の英語コミュニ
ケーション能力の維持・発展を目指す「フロリダ・クラブ」の取り組みがある。研修経験学生が中心となり、外国人留学生などとの交流活動を行なうこ◆フロリダ大学の授業に参加（令和元年）とで英語力を養っている。本事業も、平成 30 年度に学生支援機構（JASSO）からの支援を得るなど、外部評価も高い交流事業である。
（３）歴史と考古コースの韓国研修
平成 28 年度から歴史と考古コースの学生を対象に、韓国の歴史・文化を語るうえで重要な遺跡や博物館を見学し、先史・古代を中心とした日韓交流史を物語る文化遺産資料の実状を学ぶことを目的にした１週間程度の韓国現地研修を毎年実施している（第 1 回：
釜山・慶州方面、第２回：ソウル方面、第３回：釜山・慶州方面）。毎回３～６名の学生が参加し、論文や専門書などで広く知られている遺跡や遺物を実際に自らの眼で見て感じることで、専門の研究に対する新たな刺激になるとともに外国史・交流史に対する関心を高めるきっかけを作っている。
（４）東洋史ゼミの中国・西安研修
歴史と考古コースの東洋史ゼミ（自主ゼミ）では、学生たちが発案し教員も企画に助力・同行して中国に研修旅行にでかける活動を行ってきた。平成 30 年には東洋史ゼミ生のみならず日本史や考古学、地理学など様々な専門分野の学生たちが 16 名参加し、西安各地の古代文明の史跡と大国化が進む中国の現在の様子を実見した。また、陝西師範大学生との交流は海外との交流企画のモデルケースになるような盛会◆西安視察の様子（令和元年）となり、学生相互の友情と理解をはぐくむことができた。研修の成果は４日間に渡り外部公開で成果報告会を行い、参加者全員が報告を行っている。
〇留学生と日本人学生とをつなげる交流会の実施
毎年 11 月に学部・研究科主催の留学生交流会を開
催し、教員と学部留学生、日本人学生と親交を深めた
国際交流を行っている（別添資料 6301-iA-1～2）。
平成 28～元年度の参加者は毎回 80～100 名程度（そのうち学部留学生は約 10～20 名、日本人学生は約 30名）で、母国語の歌の披露や留学生による日本語スピーチ、着物の着付けの披露などが行われ、教育の国際性に貢献している。［A.1］◆留学生交流会（令和元年）〇留学生指導をより効果的なものにするマニュアルの作成「外国人留学生指導マニュアル」を平成 28 年度に作成し（別添資料 6301-iA-3）、令和元年度にはその改訂版を学部全教員に周知することによって、外国人留学生の指導教員が学生の受け入れから卒業・修了を円滑に進めることができるよう整備した。［A.1］- 1-11 -島根大学法文学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域と連携した教育活動
島根県内外の地域・自治体と連携した教育活動を多数実施している。主な活動として、①フィールド学習（経済学、考古学、地理学、
文化人類学など）、②日本人学生とフランス人留学生による、フランス語圏誘客促進のためのフランス語版観光パンフレット作成（出雲市、雲南市；各観光協会協働）、③社
会学教室による聞き書き調査（隠岐諸島◆フランス語観光パンフレットと取材風景（令和元年）など）、④出雲地方の方言調査などがある。
フランス語版の観光パンフレットは、既存のパンフレットをフランス語翻訳したものではなく、最初からフランス人誘客を目的としてフランス語で作成されたものであり、日本人とフランス人学生の協働作業で生み出されている。［B.1］〇研究プロジェクトから教育プロジェクトへの派生
学部附属施設である山陰研究センターの研究プロジェクトから派生した教育プログ
ラム「歴史学資料演習 G」がある。大学の研究者ではなかなか把握できないかつての暮らしの記憶や生活感覚の記録化を整理・解読と共に進める住民参加調査の他、「近代伯耆のタイムカプセル」をテーマとして展示パネルの作成と現地解説を行っている。この取組は「令和元年度優良教育実践表彰」を受賞した。（歴史資料の住民参加調査と学生による企画展示「近代伯耆のタイムカプセル」－法文学部山陰研究プロジェクトと専門課程演習を連動させて－）〇他大学のゼミとの交流
いくつかの専門ゼミでは、他大学と合同ゼミ調査や報告会を行っている。例えば、福祉経済論は神戸大学・香川大学、地域経済論と国際経済論は高知大学・高知県立大学・愛媛大学など、環境経済論は立命館大学・龍谷大学・大阪市立大学・一橋大学などである。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇カリキュラムの改編や教育の質の保証のための体制整備
法文学部では、教育に関する事項を審議する組織として、学部教育委員会がおかれている。また各学科には学科教育委員会がおかれている。学部教育委員会では学部教育全般についての事項を審議している。一方、カリキュラム等の各学士課程で責任を持つべ
き事項については学科教育委員会及び学科会議において審議され、第 3 期においてカリ
キュラムの改編や教育の質の保証につながる取り組みを行っている。［C.2］〇教育の質保証のための FD と「学生との意見交換会」
学部教育委員会が主催した教育の質保証に関わる主な取り組みは次の３つある。

- 1-12 -島根大学法文学部

教育活動の状況（１）法文学部では、授業公開とその後の意見交換会を毎年実施している。令和元年度の授業公開は 11 月５～18 日に、意見交換会は 12 月４日に実施した。授業公開への教員の参観者は 21 名、意見交換会は 16 名であった。意見交換会では、①アクティブラーニ
ングなど授業進行や作業内容に関する工夫、②事前学修・事後学修を促す工夫、③成績評価の工夫などについて議論がなされた。この事業公開と意見交換会の報告書は学部教授会の資料で公表し（別添資料 6301-iC-1）、全教員の FD 研修として活用されている。
［C.1］（２）毎年度「学生と教職員の意見交換会」を実施し、教員と職員が出席して学生から出された要望や意見に回答していくものである。令和元年度の意見交換会は、２月５日に実施され、学生 19 名、教職員 34 名が参加した。内容は、①令和元年度から始まった 100
分授業への意見と要望、②夏期休業期間の「ギャップ・ターム」への意見と要望、③その他（学生生活に関する要望、質問）である。出された意見や要望を受けて、授業の工夫や設備の整備に取り組んだ（別添資料 6301-iC-2）。［C.1］（３）令和元年度から始まった新学事暦（100 分授業）へ対応するために、学部教授会でアクティブラーニングなどをテーマとした教育 FD を実施して、各教員に教育方法や内容の工夫を喚起した。また、学生には平成 30 年 10 月に制度変更に関する学部説明会をおこなった。［C.1］〇留学生教育充実のためのアンケート学部国際交流委員会は、令和元年度（７月）に日本語・英語併記の「法文学部留学生
アンケート（非正規生）」を実施し、集計結果を教授会で示した（別添資料 6301-iC3）。また令和２年１月には、正規生に対する「法文学部留学生アンケート」も実施した（別添資料 6301-iC-4）。これらの試みによって、留学生教育に対する学部教員の意識を高め、同時に本学部に対する留学生の満足度を高めることを目指している。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学際的教育の推進
専門教育や共通教育において学際的教育に取り組んできている。専門教育では、「異文化交流 I～IV」を全学開放科目としている。共通教育では、「フィールドで学ぶ斐伊
川百科」、「環境問題通論 A・B」、「酒」、「平和学」などの分野横断・学際的な科目に法文学部教員が講義を担当している。特別副専攻プログラムは学際的な科目群で構成され、多くの法文学部学生が受講している（別添資料 6301-iD-1）。［D.1］〇他学部教員の指導を可能にする「学際的卒業研究」
平成 30 年度に「法文学部における学際的卒業研究に関する取扱要項」が制定され、令和元年度に 1 名の学生が他学部の教員から指導を受けて卒業研究の学際的教育を実践している。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6301-iE-1）- 1-13 -島根大学法文学部
・

教育活動の状況

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇リカレント教育の事例
本学部では、これまでに大学教育で学び直しを希望する入学生を受け入れてきた。第３期では、医療福祉系の専門職資格要件の取得のために法文学部に入学し、在学中に福祉経済や政策を専門的に学び、次のキャリア形成の一端を担った事例がある。［E.1］〇一般市民への教育活動
優れた研究や社会的に関心の高い研究を一般市民の方にも出来る限り理解しやすい言葉で伝えることを目的とした講演会島根大学サイエンスカフェにおいて、本学部教員が講師を務めて、リカレント教育の推進に貢献している。［E.1］- 1-14 -島根大学法文学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6301-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6301-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の学位取得への体系的カリキュラムの寄与
卒業予定者の約 85％が標準修業年限で卒業して学士の学位を修得しており、多くは順調に社会へ巣立っている。その要因として、学生が体系的に構築された教育課程を主体的に獲得していくことを可能とするカリキュラム・マップに基づく教育の成果が考えられる。［1.1］〇資格取得人材の社会への供給
資格取得状況については、社会福祉士国家試験と教員免許状取得について述べる。
［1.2］（1）社会福祉国家試験については、社会文化学科福祉社会コースの受験者 39 名に対して合格者 33 名と合格率 85％であった（新卒・平成 28 年度～令和元年度）。全国平均の合格率 50％よりも相当高く、本コースの教育の質の高さを表している（別添資料 6301ii1-3）。
（2）教員免許状取得者数（中学校免許状・高等学校免許状）は、平成 28 年度～令和元年
度で 73 名であった（別添資料 6301-ii1-4）。そのうち教員として就職したのは 13 名
（平成 30 年度まで）であり、高い専門性を備えた教員を育成し、教育現場に送り出している。
＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア支援強化の様々な取り組み
キャリア支援の強化については、キャリアセンターと協働して実施している「就業力育成特別教育プログラム」及び学部専門科目「就業体験実習（インターンシップ）「就業体験」の履修、加えて学部同窓生との交流企画や学部独自のキャリア支援講座の実施などに取り組んできた。その結果、本学部卒業生の就職率は上昇傾向が続いており、就職希望者の就職率は 97.4％（平成 30 年 3 月卒）、98.35%（令和元年 3 月卒）となっている。その要因の一つには、学部独自のキャリア支援講座を年々充実させ、そして多数の学生が参加してきたことが考えられる。このような学部独自のキャリア支援の取り組
みは、法文学部独自のキャリア教育・社会人力育成システムである「キャリアゲート制」の構築へと発展し、平成 29 年度入学生からは在学期間中の 4 年間にわたってキャリア
教育システムを行っている。「キャリアゲート制」の教育を受けた学生たちの今後の進路が期待される。［2.1］〇地域社会の中核を担いうる人材の育成
就職者の職種別構成は、事務従業者・販売従事者が多く、産業別構成では卸小売業、- 1-15 -島根大学法文学部

教育成果の状況

公務、金融業など多様である。地域別では島根県・鳥取県を中心とした中国地方が半数以上を占め、地域社会の中核を担いうる人材を育成するという教育目標を達成している。 なお、島根県内への就職率は 37.4％（平成 29 年 3 月卒）、29.8％（平成 30 年 3月卒）、30.7％（令和元年 3 月卒）と推移している。［2.1］〇正課の授業科目と正課外のキャリア支援講座を組みあわせた「キャリアゲート制」の導入
平成 29 年から開始した「キャリアゲート制」とは正課の授業科目と正課外のキャリア支援講座を組みあせた教育システムであるが、システム全体の中核的な意味合いをもつのは、法文学部 2 年次生全員の必修科目「キャリアプランニング」である。本授業の開講実施により、2 年次という比較的早い段階から卒業後の進路を意識づけることができるようになった。令和元年のアンケート調査によれば、同授業履修前は卒業後の進路が未定と回答した学生が 31 名いたが、同科目履修後は 1 名へと激減しており、明らかに進路意識の向上につながっている。［2.2］◆キャリアプランニング受講後の学生のゲート志望の変化（単位：人）
100
80
60
40
20
0

90

69

65
45

14
公務員ゲート

企業ゲート

18

教職ゲート
4月22日

31
7

7

専門職ゲート

8

7

司法ゲート

1
未定

7月8日

出典：法文学部就職委員会の調査結果（令和元年度）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6301-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高い学生満足度
学部卒業生アンケート結果によると、「総合的にみて、島根大学での学生生活に関して、どの程度満足されていますか」という項目について、5 点満点で 4.41（平成 28 年度卒業）、4.28（平成 29 年度卒業）といずれも高い水準にある。［A.1］〇特に学生からの評価の高い項目
平成 27～29 年度の修了生のアンケート結果によると、授業内容・方法に関する満足度について「専門教育科目（卒論・卒研以外）」「専門教育科目（卒論・卒研）」「教員の教授（指導）方法」「教員との双方向性のある授業」「教養育成科目（共通教養科
目）に関する授業」の 5 項目は 4 点満点で平均 3 点を超えており、高い水準にある。学習支援に関する満足度については、教員や職員とのコミュニケーションや設備全般が約3 点で高得点を示している。身についた能力に関する満足度については、「他人と協議・協働して行動すること」「自分の知識や考えを文章で論理的に書くこと」「ものごとを批判的・多面的に考えること」「社会の規範やルールに従って行動すること」「社会や文化の多様性を理解し、尊重すること」が 3 点以上の高得点を示している。
ポイントが高い項目をみると、ゼミや卒業研究で学ぶプロセスで、社会性や協調性を- 1-16 -島根大学法文学部

教育成果の状況習得していることがうかがえる。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6301-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇法文学部における学びの社会生活での活用
一定年限を経過した卒業生アンケート結果によると、「島大での学び」について「役に立っている」という回答が 8 割を占めている。有益であると感じた島根大学での学びについては、専門教育、研究室教育・ゼミ、部活、教養教育の順となっている。島根大学在籍時の「全体的な満足度」は「満足している」が 8 割を占めて高くなっている。このように、学問としての教育以外に、部活などで社会性を身につけていくことにも満足度が高いことがわかる。［B.1］- 1-17 -島根大学法文学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-18 -島根大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2-1 -

島根大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴■教育目的
１．本研究科は、広い視野に立って深く精緻な学識を培い、人文社会科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを教育目的としている。
２．第 3 期中期目標においては、グローバルな視野と高度な専門性と応用力、創造力を身につけ、社会に貢献する高度専門職業人を育成するために教育課程の整備と教育方法の改善に取り組むことを教育の内容及び成果等に関する目標としている。
■特徴
１．本研究科に入学した大学院生は、各自の研究課題や修了後に目指す進路に応じた
2 専攻（法経専攻、言語・社会文化専攻）４コース（法政コース、地域経済コース、
言語文化コース、社会文化コース）のいずれかに属し研究をすすめ、徹底した少人
数教育と綿密な個別指導体制の下で高度な専門的知識と技能を習得できる体制となっている。さらに、学際的・国際的な研究を通じて、総合的実践的能力を育むことも目指している。
２．法経専攻では、地元弁護士会や民間企業、地方自治体等による講義の開講など、地域社会に開かれ、地域に深く根ざした実践的教育や、プロジェクト型教育研究シ
ステムの導入による実践的な課題解決型専門教育を行っている。言語・社会文化専
攻では、社会学、心理学、文化人類学、地理学、考古学、歴史学、福祉学をベースにして、東アジアを中心とする国際関係と文化交流や、本大学院が位置する地域社会の諸問題（古代出雲、中山間・過疎・高齢化問題など）を学際的視点から歴史的・総合的に把握し、高度な専門能力と実践能力を有する人材の育成を目指している。
３．本研究科では学部推薦入試（法経専攻）や留学生の確保などによって志願者を確保するように取り組んでおり、長年定員を充足してきた。また、修了後の進路は、大学院博士課程への進学や、専門の知識や能力を活かして教員、国家公務員、地方公務員、学術研究関連、民間企業、学芸員、税理士などである。

- 2-2 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6302-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6302-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6302-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6302-i3-6）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6302-i3-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇少人数によるきめ細やかな指導体制
修士課程教育を体系的に整備するために、大学院生の専門分野に則して、初年次から修士論文の作成に向けた一貫した、少人数によるきめ細やかな指導体制をとっている。
具体的には、毎年度のはじめに修士論文研究計画書を提出し、修士論文の提出を予定する年度には中間発表会で研究の進捗状況を発表することが義務付けられている。［3.1］
修士論文作成後には各専攻・コースで行う修士論文審査・口頭試問とは別に、研究科全体で行う修士論文発表会を行っている（別添資料 6302-i3-8）。発表会には大学院担
当教員が参加し、発表に関して詳細なコメントを提出することとなっている。コメント
は学生本人のみならず、研究科運営委員会で報告され、これによって修士論文さらには
大学院教育の質を保証するものとなっている。［3.1］〇修士論文執筆に向けた体系的カリキュラム
本研究科のすべての授業は、修士論文をまとめるための知識や能力を養うことを目的としている。各専攻の授業は以下のように体系化されており、第３期では毎年シラバスを改訂することによって大学院生のニーズに沿った教育内容を提供している。［3.1］
・法経専攻
講義は、特殊講義と演習の二種類に分かれ、特殊講義は、それぞれのコースに関わる- 2-3 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

専門的知識の習得に努めている。講義では、大学院生が専門知識を広め、思考を深め、問題関心を高め、修士論文のテーマを見いだし、受講生は、自らの考えを表現する技術を磨く。演習では、教員は、修士論文のテーマに沿った研究指導を行い、大学院生は、教員の指導を受けながら文献収集・資料調査・実地調査など修士論文作成に必要な作業を行い、修士論文を作成する。［3.1］・言語・社会文化専攻
言語・社会文化専攻は言語文化コースと社会文化コースの２つに分かれ、人文・社会科学の諸分野を広くカバーすることによって、各自の専門的関心にしたがって、研究課
題を設定する。徹底した少人数教育を基本として、学生と教員との距離はきわめて近く、
講義科目・演習科目ともに、取り組んでいる研究テーマに即した内容を取り入れながら進めている。［3.1］〇税理士などの資格取得に対するサポート
学生や社会人の資格取得の希望に応えるため、税理士や専門社会調査士資格取得希望者に対応した授業科目を開設している。また、租税訴訟学会の研修会や日本税法学会の研究会に学生に参加させることで、より実践的な専門教育にも取り組んでいる。その成果として、平成 28 年度～令和元年度で税理士試験に５名が合格している。［3.2］〇実践的な課題解決型専門教育とフィールドワーク的研究活動を促進による大学院生の研究の活発化
法経専攻では、地元弁護士会や民間企業、地方自治体等による講義の開講など、地域社会に開かれ、地域に深く根ざした実践的教育や、プロジェクト型教育研究システムの導入による実践的な課題解決型専門教育を行っている。言語・社会文化専攻では、社会学、心理学、文化人類学、地理学、考古学、歴史学、福祉学をベースにして、東アジアを中心とする国際関係と文化交流や、本大学院が位置する地域社会の諸問題（古代出雲、
中山間・過疎・高齢化問題など）を学際的視点から歴史的・総合的に把握し、高度な専門能力と実践能力を有する人材の育成を目指している。［3.2］
さらに大学院共通科目として「山陰地域プロジェクト演習」を設けている。これは大学院生が、教員の指導下で山陰地域に関する独自の調査・研究を行った際に、調査研究
期間（時間）、研究内容、研究成果などを報告書として提出し、それを当該授業として審査認定するというものである。平成 28 年度～令和元年度に 10 名の申請があり、「山陰地域の文学・歴史関係資料の研究と活用に関するプロジェクト」や「地方自治体のオープンデータの活用実態調査と政策シナリオに基づく経済波及効果の推計」などの研究テーマで取り組まれ、全てが研究科運営委員会で審議承認された。この授業の目的は、大学院生の正課外でのフィールドワーク的研究活動を促進させることにある。［3.1］［3.5］
こうした一連の教育によって大学院生による研究成果が多く出されている。令和元年
度の大学院生の研究成果（修了者を含む）は、学術論文が２本（内、査読付き１本）、
一般論文・資料が１本、国際学会報告が２本、国内学会報告が８本公表され、研究指導のレベルが高いことが示されている。［3.0］〇学際性をさらに高めた新研究科への改組
少子化・高齢社会の進展などの地域課題に対応するため、現・人文社会科学研究科と教育学研究科（一部）を組織改編し、本学の文系教員を中心とした「人間社会科学研究科」（仮称）を新たに設置するため、審査を受けているところである（令和３年度開設予定）。新研究科では、社会創成専攻と臨床心理学専攻で構成される。法文学部と人間科学部の学問領域を横断・連携することにより、現・人文社会科学研究科の教育内容よりも幅が広がり、より深く学ぶことできるカリキュラムが編成される。
カリキュラムの具体的内容と特色は以下の通りである。研究科共通科目「人間社会科
学特論」は、全学生が一堂に会して受講するもので、法学・経済学から人文諸科学、健- 2-4 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

康科学・行動科学にわたる内容によって、本研究科のめざす〈個としての人間〉と〈共同体としての社会〉双方を統合する視点を身につける。また、社会創成専攻で開講する
インターディシプリナリー・コミュニケーション・セッションは、全学生が個々の専門領域を超えて、修士論文の研究内容を発表し討議し合う場である。このように学際的融合を強く打ち出している。
また社会実践科目は、「社会連携」「グローバル」「対人支援」「データサイエンス」「インターンシップ」の科目群で構成し、学生が自身の研究と社会における実践的活動との繋がりについて思考し、かつ体験することを目的とする。応用実践的教育の実現を図るための特色ある科目である。
なお、今後社会的ニーズが高まるであろうアーカイブズ学関連の諸科目を開設し、将来自治体や企業等で文書管理を担うことのできるアーキビストの養成機能を備えることとした。［3.0］◆人間社会科学研究科（設置申請中）のカリキュラムツリー＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6302-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6302i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6302-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 2-5 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な授業形態の整備
本研究科には、各専攻共通して「必修科目」「選択必修科目」「自由選択科目」の３
つの科目群が置かれている。「必修科目」は「研究指導科目」とも呼び、修士論文作成に直接かかわる演習系授業である。「選択必修科目」は「コース関連科目」とも呼び、修士論文作成に間接的にかかわる演習・特別講義群である。「自由選択科目」は幅広い知識と技能を習得するために専門外の単位を履修することを可能とする自由領域を指し、研究科で開講する授業科目及び全学共通で開講する大学院共通科目、他研究科で開講されている大学院連携科目が対象である。各授業の内容はシラバスにおいて、授業の目標や目的、授業計画、評価方法などについて詳細に示され、第 3 期においても内容が改訂されている。［4.4］〇海外、地域の諸機関との教育連携
実践的な教育を提供するために、海外留学や地元弁護士会や企業などと連携した教育が行われている。平成 30 年には協定を締結している北京師範大学へ交換留学として１名を派遣している。［4.1］［4.2］〇細やかな指導を可能とする ST 比専任教員に占める学生数は 0.4～0.6 人であり（平成 28 年度～令和元年度）、指導教
員以外の教員によるきめ細やかな指導をも可能としている。
＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6302-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6302-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6302-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6302-i5-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了までの学修プランの設計を助ける多様な仕組みの提供
新入生オリエンテーションで履修方法について指導し、その後も指導教員による履修指導を実施している。履修指導では、学習の手引きやシラバスとともに、カリキュラム
ツリーや「WILL BE」（教員が IR データを活用して学生指導を行うための WEB システム）を活用し、修了までの学修プランを設計できるように工夫している。カリキュラムツリ
ーは令和元年度に専攻別に整備し、学修体系の可視化を行った。［5.2］〇障がいのある学生や留学生に対する充実した支援
学習支援では、各授業でオフィスアワーを設定して履修者への学習相談を実施した。
障がいのある学生に対しては必要な設備を配置し、補助資料を準備するなどの授業配慮を行っている。本研究科では、平成 28 年度に教員向けの「外国人留学生指導マニュアル」（平成 30 年度改訂）を作成し、留学生指導及び支援に活用している。［5.1］〇税理士資格取得のための支援法経専攻では、税理士資格取得を目指す学生のために、税理士事務所等との共同研究会等を３回実施した。［5.3］
・都築法務税務会計研究グループの研究会（平成 28 年４月 23 日、平成 28 年 12 月 23

- 2-6 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況日）
・ＥＹ税理士法人との企画（平成 28 年 12 月６日）
〇TA としての授業支援による高度専門職や研究職としての職能開発
授業の実施方法や教材等の作成に関する教育などを通じ、高度専門職や研究職としての職能開発につなげるため、大学院生をティーチング・アシスタント（TA）として採用している。令和元年度では、在籍する大学院生 21 名のうち 18 名が採用され、32 科目を担当した。［5.3］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6302-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6302-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6302-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学修到達度に応じた厳格な成績評価の実施
本研究科の理念や目標に沿ってシラバスを整備し、報告やレポートなどの成績評価方
法や基準を明示し、学生の学修到達度に応じた厳格な評価を実践している。少人数教育の長所をいかしたきめ細やかな指導が行われているため、平成 28～30 年度の修了生の平均 GPA は 3.47（４点満点）と極めて良好な水準にある。［6.1］〇修士論文発表会や審査結果の報告による教育の質保証
大学院教育の質保証・質向上のため、各専攻・コースで行う修士論文審査・口頭試問とは別に、研究科全体で行う修士論文発表会を平成 19 年度から継続して実施している。
また、平成 25 年度からは修士論文の成績評価を 100 点満点で採点し、論文評価・口述試
験評価とともに「修士論文審査及び試験結果報告書」として提出することとしている。
なお、この報告書に関しては写しが論文提出者に交付され、評価をフィードバックしている。第３期でも評価基準を改訂して大学院教育の信頼性の向上に努めている。［6.2］〇修士論文の厳正な審査と不服申し立て制度の設定
修士論文の成績評価は、ディプロマポリシーに基づき、①研究テーマ、②研究上の位置づけ、③研究方法、④学術的価値、⑤形式、⑥研究倫理という６つの基準により総合的に評価される。成績評価に対する不服申し立て制度は令和元年に改訂されたが、厳格かつ適正に評価されているため、大学院生からの成績評価に関する申し立てはこれまで行われていない。［6.0］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6302-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6302-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6302-i7-3～4）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 2-7 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 6302-i7-5）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6302-i76）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇厳格な修了判定を可能にする規則類の制度化
修了判定の要件や手順・手続き、審査基準、審査体制や審査員の選考方法については、研究科規則や申し合わせとして制度化され、厳格な判定が行われている。これらの制度の妥当性については、第３期でも研究科運営委員会などで検討されている。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6302-i8-1～2）

・

入学定員充足率（別添資料 6302-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇志願者獲得に向けた積極的広報
本研究科では、２度の入試を行っている（９月と２月）。入試区分は、一般、私費外
国人、社会人であり、専攻別に入試方法と試験科目を設定して、アドミッションポリシ
ーに即した大学院生を選抜している。［8.1］
本研究科では、長年定員を充足している。入学した大学院生の割合は、日本人学生と外国人留学生のバランスが保たれている。令和元年度入試は定員割れとなったため、学部・研究科の HP や冊子などを活用して広報し、学部学生へ受験を呼びかけ、志願者の確保に向けて取り組み、令和２年度入試では志願者数が回復した。なお、人間社会科学研
究科（仮称）の設置に向けて、ニーズ調査を実施するとともに、志願者の確保のための広報に取り組んでいるところである。［8.2］〇多様な学生の確保と国際性
社会の多様なニーズに対応し、学習や研究を希望する人のために、研究生・科目等履
修生・特別聴講学生を受け入れている他、社会人を研究科に受け入れるために社会人入試を実施している（別添資料 6302-i8-4）。また、国際交流の推進という本研究科の理念を実現するため、私費外国人留学生特別選抜を実施して、留学生を積極的に受け入れている（別添資料 6302-i8-5）。平成 28 年度～令和元年度の留学生が占める割合は約３割であり、研究科の国際化につながっている。［8.1］〇特色ある推薦入試制度
入学者選抜の方法を多様化し志願者を確保する方策として、平成 22 年度より法経専攻において推薦入試制度を実施し、第３期もほぼ毎年受験生を確保している。［8.1］- 2-8 -

島根大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6302-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国際色豊かな留学生比率
本研究科の留学生の比率は約３割を占めており、国際色が豊かである。また、交流協定を締結した大学院との間で交換留学が行われている。平成 28 年度にダッカ大学から１名、令和元～２年度に吉林大学から２名を受け入れ、平成 30 年度に北京師範大学へ１名を派遣した。［A.1］〇外国語運用能力の向上を狙った授業
言語文化コースにあっては、大学院生の外国語能力のブラッシュアップをはかるため
英語・フランス語・ドイツ語・中国語に関して「運用演習」という授業を開設している（計 12 科目 24 単位）。平成 28 年度に短期の国際交流（中国、米国、ドイツ）を目的とした「異文化交流 I・II・III・IV」（各 2 単位）を開講した。
また、「経済政策特殊講義 IV」や「経済政策特殊講義 III」、ネイティブ教員２名による「イギリス文学特殊講義 A」「英語運用演習 A」などは、英語による講義と研究指導を行った（別添資料 6302-iA-1）。［A.1］〇学生の研究成果の発表と受賞
本研究科の大学院生（修了者を含む）は、研究成果を論文や学会報告として公刊・発表しており、留学生による論文執筆や学会報告も数多く行われている。例えば、山陰地
域プロジェクト演習「オープンデータ活用政策の実態調査に基づく経済効果の推計」の成果として、留学生が研究論文を公刊し（平成 28 年度～令和元年度に３本）、国内学会で報告し（同、21 本）、さらに国際学会でも報告した（同、３本）。また、社会情報学会関東支部研究発表会で研究発表部門賞を受賞した大学院生もおり、大学院生の研究が学術的に高く評価されている。［A.1］
国際 学 会で の 発表 （ Information and Communication

国内学会での研究発表部門賞の受賞

Technologies in Organizations and Society、
令和元年 10 月）（令和２年２月）〇日本人学生と留学生との交流の活性化
本研究科では、毎年 11 月に研究科・学部主催の留学生交流会を開催し、教員と大学院留学生、日本人学生と親交を深めた国際交流を行っている。平成 28 年度～令和元年度の参加者は毎年 80～100 名程度（そのうち大学院留学生は約 10 名）で（別添資料 6302-iA2）、母国語の歌の披露や留学生による日本語スピーチ、着物の着付けの披露などが行わ- 2-9 -

島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

れ、教育の国際性に貢献している。［A.1］〇留学生が安心して学べる環境の整備「外国人留学生指導マニュアル」を平成 28 年度に作成、平成 30 年度にはその改訂版を学部全教員に周知することによって、外国人留学生の指導教員が学生の受け入れから卒業・修了を円滑に進めることができるよう整備した。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域の諸機関と連携した修士論文の執筆
多くの大学院生は、自治体や地域企業、図書館や博物館などと地域連携して修士論文の執筆に取り組んでいる。山陰地域をテーマにした大学院生の研究成果はほぼ毎年公表されている。令和元年度には、『日本史研究』（査読付き）681 号に「近世林野所有再考－出雲鉄山の諸事例を題材に－」、「半島浦の廻船稼ぎと海上交通」『松江市史通史編４近世２』などが刊行された。また、平成 29 年度の「NRI（野村総合研究所）学生小論
文コンテスト」で「IT 化による出雲市の医療・介護連携に対する課題について」と題して、奨励賞を受賞した。［B.1］〇フィールド学習を研究成果として公開
山陰地域をフィールドにした「山陰地域プロジェクト演習」が大学院教育として行われている。その研究成果として、学術論文の公刊や学会報告などに結実している。例えば、令和元年度の山陰地域プロジェクト演習「オープンデータ活用政策の実態調査に基づく経済効果の推計」では（４名受講）、プロジェクトベースの研究指導を通じた研究
成果を学会発表（計画行政学会１名、社会情報学会大会２名、社会情報学会若手研究会
１名、社会情報学会中四国研究発表会４名）や研究論文（『山陰研究』１名、『経済科学論集』１名）に結びつけ、大学院教育の充実化と質保証を高めた。［B.1］
国内学会での発表（社会情報学会、2019 研究大会）- 2-10 -島根大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育目的に即した教員組織・教育体制の編成
法経専攻、言語・文化専攻の教員組織は、本研究科が掲げる広い視野に立って深く精緻な学識を培い、人文社会科学分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うという教育目的を達成できるよう、各専攻のディプロマポリシーに基づき編成され、それぞれの分野・コースに対応した教育体制を形成している。3 つのポリシーの妥当性については第３期においても点検・改訂された。［C.1］〇教育・研究の質を維持するために教員再審査制度を導入
教育実施体制として教員の教育と研究の質を維持するため、研究科担当教員の「人文社会科学研究科担当教員再審査に関する申し合わせ」（平成 18 年制定）に基づき、６年ごとに一定の基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員としている（別添資料
6302-iC-1）。平成 20 年度と平成 26 年度に再審査を実施し、令和２年度に３回目を実施予定である。再審査の審査基準は過去の論文数・学会発表数であり、基準に満たなかった者には、一定の猶予期間を与え研究活動を促している。大学院教育の水準を維持すると同時に、論文や学会発表を促すことによって研究科担当教員の研究水準の維持も成果として表れた。［C.1］〇公開された修士論文発表会による教育の質の向上
修士論文発表会では、本研究科教員が発表者へ的確なコメントを与えることで、教育の質を保証している。修士１年生が参加することで翌年の修士論文執筆に向けて教育効
果を高めることにもつながっている。また、これらの発表会は公開されており（研究科
HP で広報）、外部からの参加者もいる。［C.1］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇文理融合を目指した「大学院連携科目」の提供
本研究科は他研究科への開放科目「大学院連携科目」として令和元年度に 181 科目（うち 36 科目不開講）を提供しており、文理融合した教育プログラムに取り組んでいる。
［D.1］〇高度専門職業人としての学識を高める「大学院共通科目」の設定
全学の「大学院共通科目」が⾼度専⾨職業人としての学識を高めるために実施され、「研究と倫理」「学際プレゼンテーション」「研究力とキャリアデザイン」がオムニバ
ス形式で開講されている。本研究科の教員も３科目全てで授業担当し、全学の学際的教育を担っている。［D.0］〇さらなる学際的教育の推進を目指した新研究科の構想「人間社会科学研究科」（令和３年度開設予定）おいて、学際的教育をさらに推進することとしている。研究科共通科目「人間社会科学特論」は、研究科全体の学問領域にわたる教員が出講し、全学生が同時に受講する。「コース間連携科目」として、自身の- 2-11 -島根大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

所属するコース以外の開講科目を選択受講することを必須とする。「社会実践科目」の「データサイエンス科目群」は、文理融合的内容の授業である。また、社会創成専攻で必修化される「インターディシプリナリー・コミュニケーション・セッション」は、現
人文社会科学研究科の修士論文発表会を発展させたもので、全学生が一堂に会して、専門の異なる学生に対して自身の研究の内容をわかりやすく発表し、相互に討議を行う授業である。［D.0］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6302-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人学生の占める割合の多さ
社会人学生は全学生の２～３割を占めており、本研究科はリカレント教育のニーズに応えているといえる。また、正規課程学生に対する科目等履修生等の割合は令和元年度
で 22％となっている。科目等履修生の中には、社会人が大学院進学を目指して在籍しており、リカレント教育を推進している。［E.1］〇一般市民への研究成果の還元を目指した島根大学サイエンスカフェ
優れた研究や社会的に関心の高い研究を一般市民の方にも出来る限り理解しやすい言葉で伝えることを目的とした講演会、島根大学サイエンスカフェにおいて本学部教員が講師を務めて、リカレント教育の推進に貢献している。［E.1］〇社会人学生の研究成果
社会人学生の研究成果として（修了生を含む）、平成 29 年度～令和元年度に学術論文が３本公刊され、国内学会報告が９本発表されており、本研究科のリカレント教育の質の高さを示している。［E.0］- 2-12 -島根大学人文社会科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6302-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6302-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇標準修業年限での修了率の高さ
本研究科の大学院生は留年率が１割以下、退学率がほぼゼロであり、入学者の 9 割が標準修業年限で修了して修士号の学位を修得している。［1.1］〇教員免許・税理士試験などの資格取得
平成 28～30 年度に、教員免許資格を６名が取得している。また、税理士試験の合格者
は平成 28 年度～令和元年度に５名輩出している。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職率の高さと多様な就職先
本研究科修了後の進路は、就職が最も多く、進学が修了者全体の１割程度を占めている。他大学の大学院博士課程に進学する学生がいることは、本研究科の教育の成果・効果を表している。就職先の内訳は、専門の知識や能力を活かして教員、国家公務員、地方公務員、学術研究関連、民間企業が多くを占めている。また、税理士資格取得のための取り組みに力を入れており、税理士法人等への就職者が維持されている。［2.1］〇留学生の修了後の国際的な活躍
留学生は、本研究科を修了後に母国で就職し、本大学の国際交流に寄与する者もいる。
これは国際的な舞台で活躍する高度専門職業人養成であり、本研究科の教育研究の国際性の促進にも貢献している。［2.0］- 2-13 -島根大学人文社会科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6302-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了者の総合的満足度の高さ
大学院修了者（平成 29 年度修了）アンケート結果によると、「総合的にみて、島根大学での学生生活に関して、どの程度満足されていますか」という項目について、5 点満点で平均 4.4 と高い水準にある。［A.1］〇満足度の高い具体的項目
平成 27～29 年度の修了生のアンケート結果によると、授業内容・方法に関する満足度について９項目のほぼ全てが４点満点で平均３点を超えており、高い水準にある。学習支援に関する満足度については、教員や職員とのコミュニケーションや設備全般が高得点を示している。身についた能力に関する満足度については、「自分の知識や考えを文章で論理的に書くこと」「現状を分析し、問題点や課題を明らかにすること」「専門分
野で仕事・研究を行うための基礎的な知識と技術」が高得点を示している。［A.1］- 2-14 -島根大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-15 -島根大学教育学部

３．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-19

- 3-1 -

島根大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴【教育目的】
１．沿革と教育目標
本学部は平成 16 年度に現在の鳥取大学地域学部との再編統合により、全国初の県境を越えた教員養成学部となった。平成 28 年度以降の第３期は、現代的教育課題
や地域の教育課題に対応するため、下記の【特徴】を刷新して教員養成特化型学部としての機能を強化する期間として位置づけられる。基本的教育目標として「子どもへの深い理解と愛情、教職への真摯な意欲と情熱を基盤としながら、これからの学校教育を担う教師に求められる「教師力」を身につける」ことを掲げている。
２．教育課程の理念
本学部では平成 29 年度より新教育課程をスタートさせた。その理念として、「学び続ける教師」「教育実践を省察する教師」「社会における未来を創造する教師」の３つを掲げている。また、このような教師に必要な力を「教師力」と呼び、具体的内容を「教師力 10 の軸」としてディプロマ・ポリシーの中に位置づけている。
【特徴】
１．主専攻・副専攻生に基づく「小・中免許併有カリキュラム」
本学部では「主専攻・副専攻」制を設けて複数免許の取得を奨励してきたが、2017年度からはこれをさらに発展させ、小学校と中学校の免許併有を学部の方針として掲げ、「教科内容・指導に強い小学校教員」並びに「小学校教育を理解した中学校教員」を育成することを目指している。
２. 義務教育学校の改革
上記の学部の方針に合わせて、令和元年度から附属の小学校と中学校を統合し、附属義務教育学校として新たにスタートさせた。従来の「総合的な学習の時間」を「未来創造化」とする等のカリキュラム上の特徴を持ち、学部の教育理念に基づいた教育実践を行なう場となっている。
３．1000 時間体験学修のリニューアル本学部の特色ある教育活動である「1000 時間体験学修」の枠組みを用いて、従来から行っている社会教育施設等での体験に加えて、島根・鳥取両県の教育現場における教員の仕事をサポートする体験を公立の協力校において実施する「スクールイ
ンターシップ」など、新たな取組みを開発している。
４．山陰教師教育コンソーシアムによる地域との連携
平成 28 年度に本学部と山陰両県教委から構成される「山陰教師教育コンソーシ
アムを」設立した。このコンソーシアムのもとに複数のプロジェクトを置き、大学と教育委員会が一体となって地域の教育力向上に取り組んでいる。また、教員育成指標の作成を通してプロジェクトの成果を学生課程教育の改善に反映させている。
上記の特徴のうち、２．３．４．は、平成 30 年７月に文部科学省が公表した「国立教員養成大学・学部・附属学校の改革に関する取組状況について」の中で好事例として取り上げられた。（別添資料 6303-00-1）- 3-2 -

島根大学教育学部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6303-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6303-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 3-3 -

島根大学教育学部＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6303-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6303-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員養成特化学部としてのディプロマ・ポリシーと完全に一体化した教育課程の編成
本学部では、資質の高い教員に必要な力を、「教育実践力」「対人関係力」「自己深化力」の３つの分野にまとめ、これらをさらに 10 項目に分別して「教師力 10の軸」と名付けた。第３期では、この「３分野 10 の軸」に全学共通の「普遍的教養」分野を加えた、計 11 項目によって本学部のディプロマ・ポリシーを再構成した。学部におけるマクロからミクロに至るすべての教育実践は、この「教師力」
へと収斂する系統性のもとで運営され、実行されている。また、ディプロマ・ポ
リシーを実現するために、７項目のカリキュラム・ポリシーを策定して学部全体の教育課程の編成方針とし、明確に階層化されたカリキュラム・ツリーを専攻毎に学生に明示したことも第３期における新たな取り組みである。［3.1］○地域ニーズに呼応する主・副専攻制度
2016 年度に、鳥取・島根両県教委と「山陰教師教育コンソ－シアム」を設立し、山陰地域における現代的教育課題について情報共有を行った。翌 2017 年度には、これらの教育課題に対応する機能強化を図り、新たな教育制度および教育課程を編成した。なかでも、子どもの学びを、初等・中等の連続性という視点で一貫的に捉える力を培うため、初等を主専攻とする学生には中等教科の副専攻を、中等
系を主専攻とする学生には初等の副専攻を必修化する「小・中併有免許」推進型の、新たな主・副専攻制を導入する教育制度の改革を行ったことが特筆できる。
卒業時の免許取得数は、延べ 428（平成 28 年）、464（平成 29 年）、463（平成30 年）であり、一人当たり平均約 2.6～2.8 枚となっている。このような、地域連携による教員養成機能充実の試みは、教員養成大学の好事例として取り上げられ、平成 30 年７月に文部科学省から教員養成大学の好事例として公表されている。［3.2］【島根大学】 山陰教師教育コンソーシアムの設立- 3-4 -

島根大学教育学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6303-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6303-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6303-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6303-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇少人数によるアクティブラーニングの推進
主体的・対話的で深い学びを促す、少人数によるアクティブラーニングの推進に努めている。島根大学で定義するアクティブラーニング講義の実施率は、第２期最終年度の平成 27 年度が 53 パーセントであったのに対し、令和元年度時点では 57 パーセントに拡充した。［4.1］○学部教育課程と附属学校との接続「小・中免許併有型」の教育課程に合わせて、令和元年度に附属学校を、小中一貫教育を実現する「附属義務教育学校」へと改編し、併せて教育実習の実施内
容や評価原票の見直しも行った。学校教育実習は、１年次から４年次まで６段階の階層によって実施する独自の体系化を行い、附属実習と学部教育課程との更なる連動強化を図っている。［4.2］○要卒要件としての学外体験学修の拡充
本学部では「教育体験活動」（通称「1000 時間体験学修」）と称して、全国初の学外体験活動に関する体系化を行ってきた。平成 28 年度以降の改革として、（１）に記した「未来教師塾」および「スクール・インターンシップ」に加え、
令和元年度に専攻独自の専門的な学修を組み込んだ「専攻別演習」を開設したことが特筆できる。これによって、理論と実践の往還的学修を専攻レベルでもきめ細かに実現でき、３年次終了時の専攻別体験・演習への参加率が、前年度比１ポイント上昇した。本事例についても、前項目同様、教員養成大学の好事例として
取り上げられている。［4.2］

基礎体験領域：640 時間
必修 100

選択時間：540 時間

地域とのかかわり子どもとのかかわり

学校教育体験
領域：360 時間
学校とのかかわり【島根大学】 地域とともに教師力を育てる 1000 時間体験学修（基礎体験領域）- 3-5 -

島根大学教育学部

教育活動の状況○山陰両県教委との連携による実践的能力向上への対応
山陰両県との交流人事によって計２名の現職教員を学部専任教員として受け入れ、インターン先や受け入れ機関との連携強化を図るとともに、上記「1000 時間
体験学修」における学生への事前・事中・事後指導を綿密に行って、体験学修の質の充実を図っている。また、学外学修の管理・運営を担う専門部署として「教育支援センター」を設置し、特任教員１名と事務補佐員２名を配置して受け入れ機関や各専攻との連絡調整を行っている。学外連携団体数は、第２期最終年度の
平成 27 年度が 181 団体であったのに対し、平成 30 年度には 271 団体へと拡充している。［4.4］＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6303-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6303-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6303-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6303-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修学支援ガイドライン制定による履修指導・学修相談の充実「学生の修学支援に関するガイドライン（教育学部版）」を平成 30 年３月に制定し（令和元年 11 月最終改正）、Ⅰ.成績及び単位習得状況の把握、Ⅱ.基準単位未修得及び欠席過多の学生に対する指導、Ⅲ．日常的な指導、Ⅳ．その他の修学支援策、Ⅴ．ガイドラインの周知と実施、の５項目に分別して、具体的な学修支
援の内容と手順を示し、活用している。［5.1］○履修指導・学修相談体制の強化
複数免許取得を目途とした履修上の授業開講時間の重複が無いか、「授業重複調査」を、年２回、全学年すべての学生に対して実施している。この調査に基づ
き、時間割上の整備を細やかに進めるとともに、授業の開講曜時の重複等で、修業年限内に希望する免許取得ができない場合は、教務・学生委員会教員が学生との個別面談を行い、定められた規則に沿って、代替授業の履修指導を行うなど、個に応じた指導・支援を行っている。また、学修支援に関するピアサポート制度の充実に向けて、大学院生のアシスタント・ティーチャーを平成 28 年以降、延べ278 名配置し、学生への指導・支援体制の拡充に努めている。［5.1］○web 学修ポートフォリオを用いた学修成果の可視化
ディプロマ・ポリシーとして示された「教師力 10 の軸」を表示項目とする成績
評価のレーダーチャートや、1000 時間体験活動の活動履歴、各授業における学年
平均と自己評価および GPA 得点等の比較とその経年変化等を可視化する、学部独
自の web ポートフォリオ「プロファイルシート・システム」を活用し、学生との- 3-6 -

島根大学教育学部

教育活動の状況

個別指導を定期的に実施して、個に即した適切な履修指導を行っている。［5.2］
上記の取り組みによって、学部で定める基準単位未修得者数の第３期中の推移
は下記の通り、概観として基準単位未修得者数の減少傾向がみられることから、一定程度の成果が上がっていると考える。
【基準単位未修得者数の推移】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和年度

17

10

２

６
（出典:教育学部作成資料）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6303-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6303-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6303-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○成績評価厳格化のための体制構築と多様な評価方法の導入
成績評価の厳格化を検証するために、偏りがある成績分布が認められるすべての授業科目に対し、学部長宛にその理由書の提出を求めている。平成 29 年度以降、学部長が必要と認めた場合は、該当の授業担当教員へ授業改善要請を行ってきた。令和元年３月には、この制度を学部規則「成績分布に偏りがある科目への対応（申し合わせ）」として制定した。ここでは、「質保証委員会・教育学部セクション」を設置するとともに、本セクションが必要と判断した場合は、授業担
当教員に対して、学部長が授業改善「命令」を発することができる、と定めた。
学部長による授業改善要請を開始した平成 29 年度以降の、偏りがある成績分布を示す科目数（件数）の推移は下記の通りであり、概ね減少傾向にある。

偏りがある成績分布を示す科目数の減少
25
20
15

C以下のみ

10

SAのみ

5
0
2017後期 2018前期 2018後期 2019前期（出典：教育学部作成資料）
また、成績評価時における学部開講科目のルーブリック導入率および卒業年次
生の GPA 平均点の推移についても、下記のような向上が見受けられる。併せて、本取り組みに対する成果であると考える。［6.1］- 3-7 -

島根大学教育学部

教育活動の状況

平成 29 年度

平成 30 年度

令和年度

ルーブリック導
入率（％）

11

12

76

GPA 平均

2.20

2.31

2.33

年 度

（出典：教育学部作成資料）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6303-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6303-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○卒業研究審査基準の明確化
平成 28 年以前の「卒業研究」に対する審査基準および評価については、個々の教員や専攻内の領域による個別の判断に一定程度任されており、学部内からディプロマ・ポリシーとの整合性や、学士課程の質保証の面における問題点が指摘されていた。そこで平成 28 年７月に、各専攻における「卒業研究審査基準」を明確化し、学部全構成員の承認を得てシラバスに明記した。また、その研究方法として、論文作成によるものを基本としつつ実技試験等によって行うことも可とし、専攻のカリキュラム・ポリシ―に即した対応を行った。［7.2］- 3-8 -

島根大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6303-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6303-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○オープンキャンパス参加者の増加
オープンキャンパスについて、教育学部では学生の受け入れに直結する活動として積極的に取り組んでおり、特に午前中の企画は２会場で並行して行い、同伴の保護者を含む参加希望者全員を受け入ているが、参加高校生数は平成 27 年度
以降、417 人、407 人、347 人、333 人（保護者は 87 人、74 人、60 人、126 人）と、募集定員の削減の影響もあり減少が続いた。令和元年度は学部ホームページ
での情報発信を始めるなど広報に努めた結果、参加高校生 411 人（保護者等は 218人）と、前年度比 23％と大幅に増加し、募集定員削減時の水準を回復した。保護者の参加は、前年度比 37％の増加、過去最多となった。［8.1］
オープンキャンパス参加者数の推移

人

500
417

411

407

400

347

333

300
218
200
126
100

87

74

60

0
2015年

2016年
2017年
2018年
高校生
保護者

2019年

（出典：教育学部作成資料）○「未来の教師育成」プロジェクト
教職大学院と鳥取県教育委員会との連携事業として、令和元年度より山陰教師
教育コンソーシアムの事業の一環として、鳥取県内の高校生の教職志向の高揚を目指す「「未来の教師育成」プロジェクト」を立ち上げ、本学部への志願者増加へ向けた長期的取組みを開始した。それぞれの取り組みは、新聞記事にも取り上げられ、地域から注目されている。（別添資料 6303-i8-3）［8.1］- 3-9 -

島根大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6303-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教員養成を目途とするグローバル教育の推進
教育学部では、教務・国際交流室のもとに「国際交流部門」を置いて、教師教育の専門性の向上を基盤としたグローバル人材の育成に努めている。具体的には、「地域連携と FD を兼ねたデータに基づくグローバル教育強化戦略」事業を創設
し、島根大学戦略的機能強化推進経費を受諾して、（平成 30 年度～令和元年度）
先進的な試みを行っている。その内訳は、①米国２大学と協働して正規科目を開講し、教員と学生の送出と受入を双方向で行う「双方向連携プロジェクト」、②
先進科学技術研究開発機関(NASA: 米国航空宇宙局・JAXA: 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と教育機関との連携を具体化する「先進期間連携プロジェ
クト」、③山陰両県の高等学校と海外展開を図る企業の現地法人と協働して、山陰地域からのグローバル展開の事例観察を行う「高大/地域連携プロジェクト」の3 プロジェクトに大別される。
本学の平成 29 年度の短期留学者数が 3.67%であるのに対し、本事業で留学した
学生数は教育学部生の 5.47%にあたる 35 名である。また、参画した学生のうち、実に 65%にあたる 23 名が１年以内に留学プログラムへの参加 (平成 30 年度) を遂げている。さらには、 平成 29－30 年度に、本事業への参加を経て、グローバ
ルチャレンジやトビタテ留学ジャパンなどの独自の留学機会を得た学生も４名おり、本事業が、学生の海外への関心醸成に有効に働いていることは明らかである。
教師教育分野では[U.S.News & World Report]誌において 25 年間連続全米 1 位を誇るミシガン州立大学と教育連携体制を確立し、平成 30 年度はその成果を国外の教育学会(Hawaii International Conference on Education)で３件、先方の研修者と共に共同発表を行った。そこでは、教員養成において欠かすことのできない「他者視点として異文化を捉える力」や「批判的省察力」が、本事業の参加によって向上することを明らかにした。
本事業のうち、特に①の米国大学との協働による「双方向連携プロジェクト」の成果は、受け入れ側のヴァージニア・コモンウエルス大学国際教育センターのウェブサイト、およびミシガン州デトロイト日本商工会ニュースレターによって広く公表され、高い評価を得ている。ヴァージニア・コモンウエルス大学では、
本プログラムを正式に単位認定する方針であり、本学部でも私費留学生に対する科目等履修生の規則を改正して、その受け入れを推進している。[A.1]- 3-10 -島根大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 地域と連携したスクール・インターンシップ事業
本学部では教育目標である「教師力」を育成するプログラムとして、学内外での体験学修を卒業要件とした「1000 時間体験学修」を設けている。第３期中期目
標期間中の新たな取組として平成 29 年度からは公立学校での体験を「スクールインターシップ」として再編し、令和元年度までにのべ 192 校に 380 人が参加した（令和元年度の参加人数が減少しているのは、学年定員が 170 名から 130 名になったことによる）。
また、学外の社会教育施設等でのボランティア活動には同じ期間でのべ 568 施設に 5323 名が参加した（第３期中期目標期間全体では、のべ 752 施設に 7,628 名が参加した）。体験学修を運営する組織として附属教育支援センターを設けており、当該センターの専任教員が学生の体験活動の事前・事後指導にあたっている。
［B.1］
スクール・インターンシップ
実施校
スクール・インターンシップ
参加人数
学外の社会教育施設等でのボランティア活動 実施施設
学外の社会教育施設等でのボランテ
ィア活動 参加人数（延べ人数）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

75 校

60 校

57 校

139 人

150 人

91 人

183 施設197 施設188 施設1,818 人2,020 人1,985 人

（出典：教育学部作成資料）○ 教育委員会と連携したプロジェクトと学士課程教育の改善
平成 28 年 12 月に教育学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）の設置を契機として、本学部と鳥取・島根県の両県教委から構成される山陰教師教育コンソー
シアムを設立した。このコンソーシアムのもとに「教師力育成・評価プロジェク
ト」「地域の教育力向上プログラム開発プロジェクト」をはじめとするさまざまなプロジェクトを置き、大学と教育委員会が一体となって取り組んでいる。
代表的なものが、平成 30 年度から実施している鳥取県西部教育局と連携した
学力向上事業であり、「キャリア教育に関する支援」「外国語教育に関する支援」
をはじめとする領域で大学教員が指導主事と連携して学校現場の指導にあたっている。そのうち、中学生を対象としたキャリア教育に関する取組み「CHA×３（チャ・チャ・チャ）プログラム」では、平成 30 年度と令和元年度の４回の実施で生徒が延べ 224 名、大学生が延べ 118 名、地域の大人が延べ 114 名参加した。事後アンケートでは参加した大学生の全員が「参加してよかった」「また参加したい」と回答しており、学生に対する教育プログラムとして大きな効果があったことが示唆される。

- 3-11 -島根大学教育学部

教育活動の状況

また、英語・外国語活動に関する学力向上事業では、中学校の評価・テストの改善と小学校外国語の授業力・英語力向上のための体験型研修会を開催した。体験型研修会では、大学の留学生も交えて小学校教員の英語運用演習と授業研究ワ
ークショップを行なった。研修会に参加した 12 名の教員のうち 10 名が「大いに参考になった」「やや参考になった」と回答し、同じく 10 名がこのような体験型
研修会にまた「ぜひ参加したい」「できれば参加したい」と回答し、教育委員会からもぜひ継続したいとのコメントを得ている。
さらに、令和元年度には鳥取県教育委員会との間で「「未来の教師」育成プロ
ジェクト」「山陰サポート連携協議会」の２件の共同プロジェクトが新たに開始された。前者については＜必須記載項目８ 学生の受入＞における特記事項を参照のこと。「山陰サポート連携協議会」では、特に新任教員の支援を目的として鳥取県内で勤務している本学部・研究科出身の初任者 6 名を対象に指導主事とともに学校訪問を行なった。その際、各学校長に教員養成段階で身につけておきた
い資質・能力についての聞き取り調査も行なった。
上記のプロジェクトの取組は「山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会」において報告され、把握された地域の教育課題や卒業生の勤務校の要望をもとに、学士課程教育の改善に活かされている。［B.1］○ 附属学校と連携した国際的な問題解決型教育の実践
ミシガン州立大学の学生と島根大学教育学部の学生が協働して立案した授業
を、平成29年度より島根大学教育学部附属義務教育学校で実施している。平成29
年度は、STEM（STEAM）教育（SはScience、TはTechnology、EはEngineering、MはMathematics、AはArtの意味で、さまざまな分野の知識を横断的に活用して取り組む活動を通した教育）の実践を行なった。また、平成30年度からは、さらに一歩進め「総合的な学習の時間」（令和元年度からは、附属義務教育学校の学校設定科目である「未来創造科」）のカリキュラムの一部として、同校で取り組む「住みたいまちプロジェクト」に関わり、問題解決の論理的な思考プロセスについて学ぶ実践を行なった。いずれも、言語の壁を乗り越えて、アイデアや意見を積極的に伝えようとする場がみられた。取り組みの様子は、下記の新聞等で報道されている。［B.1］＜報道履歴＞
島大附中で米国発祥の「STEM型」授業
米留学生

中学生に講義松江（山陰中央

５/24、中国

根拠集め理論的主張を（読売（別添資料 6303-iB-1）- 3-12 -

５/27）

６/21）

島根大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ＦＤ研修会の開催による教員研修の充実
FD 研修会を毎年 10 回以上開催し、専任教員の平均参加率は平成 28 年度 69.1％→平成 29 年度 78.5％→平成 30 年度 82.7％と推移している。各研修会の内容は、すべて島根大学教育学部 HP にて公開している。［C.1］○新任教員研修等による教員のキャリア開発
教員のキャリア開発に関して、新任教員研修を毎年実施するとともに、2019 年
度からは附属学校における大学教員研修を開始した。［C.1］○授業公開やカリキュラム検討会による教育改善
教育改善の取組として、授業公開や、プロファイルシート･システムの効果的な活用を進めている。授業公開は、毎年、各セメスター後半の大半の授業を公開し、学部教員相互や附属学校教員・他学部教員からの意見を授業改善に活かしている。また、学生個々人の学習履歴を可視化するプロファイルシート･システム
は、ディプロマ・ポリシーと各授業科目（シラバス）や 1000 時間体験学修との関係を明示することができるので、教育目標に即した各授業の学生教育上の効果や課題を再検証し、改善し続けることが可能となっている。また、FD 研修会を通して分析結果を教員全体で共有するとともに、プロファイルシート・カリキュラム
検討会を実施し、絶えず改善を積み重ねていく仕組みを整えている。その結果、
平成 30 年度卒業生の GPA 得点平均値は２年次の 1.96 から 2.27 へ上昇しており、一定の教育効果を挙げている。［C.1］○外部評価委員会の評価内容による教育改善
外部評価・第三者評価、関係者の意見聴取については、学部教育活動評価委員
会を継続的に開催し、島根・鳥取両県の教育行政・学校長・社会教育・青少年教
育・スポーツ・芸術文化・非営利法人・企業・報道関係などから選出した約 10 名
（任期２年）の委員により、学部教育の実地視察や学生への聴取等をふまえた評
価を受けている。その実施状況や評価の内容は、島根大学教育学部 HP に掲載して公表しているほか、学部附属教育支援センター『島根大学教育臨床総合研究』において集約・分析し、学部教員全員にフィードバックしている。［C.2］- 3-13 -島根大学教育学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6303-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 教育委員会との協働による現職教員研修の実施
本学部附属教師教育研究センターでは、島根県・鳥取県の中堅教員を対象としたリカレント教育プログラムとして「島根大学ミドルリーダー養成研修」を実施し、修了者に履修証明書を発行している。本事業は令和元年度に独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」に採択され、令和２年度も採択が決定している。派遣される教員は島根・鳥取両県教委からの推薦を受けた者で、平成 28 年度から令和元年度の４年間で、島根県からの受講者 64 名、鳥取県からの受講者 29 名を受け入れた。年度ごとの受講者生の推移は下記の通りである（鳥取県からは平成 29 年度より参加している）。
島根県

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

令和元年度

18 名

18 名

14 名

14 名

10 名

10 名

9名

鳥取県

（出典：教育学部作成資料）
研修内容に関しては、「教育の魅力化」など山陰地域の教育課題をふまえ両県教委と協働し企画・立案を行なっている。研修形態に関しては、前期研修（２週間）と後期研修（２週間）の間に約３ヶ月間の課題研究・実践期間を設定している。前期研修を通じて課題設定の方法について学び、現場で約３ヶ月間の実践を行う。後期研修では実践の成果報告を行い、理論と実践の往還を通じて教員の資
質能力の向上をはかっている。受講生について追跡調査アンケートを行なっており、現在判明している平成28年度と平成29年度の受講生はそれぞれ下記の役職に就いている。
島根県
鳥取県

副校長・教頭

指導主事等

教諭

平成28年度受講生

15名

2名

1名

平成29年度受講生

14名

3名

1名

平成29年度受講生

1名

0名

9名

（出典：教育学部作成資料）
島根県からの受講生のほとんどが管理職（副校長・教頭）や指導主事といった役職に就いていることから、本研修が島根県の管理職養成研修として計画的に位置づけられていることが分かる。また、鳥取県からの派遣教員は島根県よりもやや若い層であるが、いずれも将来管理職となることが期待される者であり、平成29年度の修了生ですでに１名が教頭となっている。［D.1］- 3-14 -島根大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6303-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6303-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○初年次教育におけるアカデミックスキル講義による基準単位習得の促進
平成 29 年度に、学部共通の必修科目として「教育学部で学ぶこと」を開講した。この科目では、初年次教育に関する重点的な教育内容として４コマのアカデ
ミックスキル講義を実施している。その結果、アカデミックスキルに関する学生の自己評価値が、3.479（平成 28 年）→3.690（平成 29 年）→3.859（平成 30 年）と向上し、１年前期終了時点の基準単位未修得者数についても、平成 27 年度時点
で該当者が５名であったのに対し、３期以降の４年間では年平均 2.3 名へと減少していることから、初年次教育としての着実な教育成果が表れている。[1.1]○学会賞・競技会・コンテスト等における学生成績の質的向上
全国レベルの研究発表および受賞例として、令和２年１月時点で、研究発表４
件、全国規模大会における実技受賞 8 件等の成果が報告されている。研究発表４
件のうち２件は、学会賞に相当する「ゴールドポスター賞」を受賞しており、実技８件は、いずれも音楽・美術・体育関連における全国規模大会の受賞事例である。中でも、体育実技（水泳・板飛び込み）の１名は、平成 29 年及び令和元年のユニバーシアード代表に選出されているほか、令和２年２月のワールドカップ選考大会でリオ・オリンピック入賞者を抑えて優勝し、ワールドカップ本選へ出場する。本選で 18 位以内の成績をあげれば、東京オリンピック出場が内定するという、我が国のトップ選手としての成果が特筆される［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○飛躍的向上を見せる教員就職率
平成 16 年度以降教員養成特化型学部として教員就職率を向上させてきた。平
成 18 年３月卒業生では 43.1％（全国 48 国立大学中 43 位）であった教員就職率- 3-15 -島根大学教育学部

教育成果の状況を第３期中は全国平均が 59％前後であるところ、本学部はほぼ平均、あるいはそれ以上の成果を上げている。特に平成 29 年３月卒業生は 66.9％で、全国 44 国立大学の教員就職率で 10 位となった。特に教員就職については平成 26 年より学部
内に「島根大学未来教師塾」を設置し、本学部の学生はもちろん、他学部の学生への教員就職へのサポート（教師力パワーアップセミナー、SK セミナー、二次試
験対策セミナー等）を行っている。［2.1］○学びを可視化するプロファイルシート
本学部では「教師力育成総合支援システム」を開発し、その中でも「プロファイルシートシステム」は学生の自身の学びに対する自己評価（教職課程科目と専門教育科目、そして 1000 時間体験学修の３つの領域において、学部が設定する「10 の教師力」の視点からおよそ 100 項目で評価を行う）と単位の取得状況から算出する GPA、そしてそれらを踏まえた指導教員からのコメントを記載したプロ
ファイルシートの作成を通して、学生の学修成果を測定・可視化している。この「プロファイルシート」の作成は２年〜４年にかけて４回継続的に行われている。
この「教師力育成総合支援システム」は日立との共同開発により、特許を取得している。［2.3］

パワーアップセミナーにおける合格体験報告＜選択記載項目Ａ

プロファイルシートのサンプル

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6303-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学内トップレベルの学生満足度
全学部生を対象に実施した「満足度調査」の結果、平成 29 年度卒業生における総合満足度は教育学部は 4.32 と平均の 4.03 よりもかなり高い。全学部の中でも学部レベルでは１位、学科レベルでも法文学部法経学科と同率の２位である。

- 3-16 -島根大学教育学部

教育成果の状況［A.1］○ 満足度の高い教員免許取得
平成 27、28 年の教育満足度調査は全体平均よりも高い数値を示した項目が８
項目、６項目であったが、平成 29 年では高い数値のものが 10 項目、その中でも0.3 以上高い数値のものが 4 つ、特に「資格・免許取得につながる教育」では 0.8
高い結果となっている。［A.1］＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6303-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○人生に役立つ高いコミュニケーション能力の育成（アンケート結果から）
平成 23 年度〜平成 30 年度の卒業生（およそ 1,300 名）に対してアンケートを実施し、350 名の回答を得ることができた（回収率 27％）。回答者のうち 259 名（74％）が教職（講師、幼稚園教諭、保育士を含む）へ就職している。また回答
者の居住地は中国５県（292 名：83.4％）で島根：134 名（38％）、鳥取：74 名（21％）、広島：41 名（11.7％）、岡山：35 名（10％）、山口：８名（2.3％）となった。
「教育学部における学びが現在の職業・生活に役立つか」の問いには「大いに役立っている 94 名(26.9%)」「役立っている 220 名(62.9%)」合計 314 名（89.7％）と高い数値となった。同様に「教育学部で所属した専攻での学びが現在の職業・生活に役立つか」の質問には「大いに役立っている 111 名 (31.7%)」「役立っている 203 名 (58%)」合計 314 名（89.7％）と高い数値となった。いずれの項目も教職として勤務している卒業生数よりも 50 名以上多く回答していることから、本学部で学んだ内容が教職以外の仕事や人生においても十分に有益であることが伺える。本学部が掲げている「10 の教師力」の中で現在の職業・生活に役立っているものを３つ選択する質問では「子ども（学習者）理解」「コミュニケーシ
ョン」が特に高い数値となった。特に「コミュニケーション」は教職だけでなく、一般企業や公務員への就職の場合でも役立つ汎用的能力であり、206 名（58.9％）の卒業生が選んだ結果となった。また、「本学部での学び・経験」において現在の職業・生活に役立っているものを選択する質問では「主専攻の科目」が 260 名（74.3％）と一番高い項目であることは当然として、その次に「副専攻の科目（142
名：40.6％）」「1000 時間体験学修（基礎体験活動）（148 名：42.3％）」と「1000時間体験学修（学校教育実習体験）（151 名：43.1％）」がほぼ同程度の高い数値となっている。全体的にアンケート結果を考察すると、本学部での教育活動は教職として勤務している卒業生にとってはもちろん、社会人として活躍する卒業生にとっても有効であることが伺える。［B.1］- 3-17 -島根大学教育学部＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6303-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学校現場から高く評価される卒業生（アンケート結果から）
教員養成特化型学部として、教育学部では島根、鳥取両県の小学校、中学校、特別支援学校、義務教育学校へアンケートを実施した。アンケートは各学校の管理職あるいは指導的立場の教員（校長、副校長、教頭、主幹教諭、教務主任）に依頼した。［送付先数：170 校、返送されたアンケート：376 枚］
その中で、本学卒業生（現在 20 歳代）と一緒に勤務したことのある方は 322 名（85.6％）おり、島根、鳥取両県に本学卒業生が多く採用され活躍していることが分かる。以下、この 322 名の回答を抽出して集計している。
アンケートの項目は回答者の属性と本学部の提示する「10 の教師力」を基盤に作成した。全般的に全ての項目において「とても優れている」「優れている」が半数を超えている。特に「児童・生徒理解」「教科指導に関する知識・技能」「同僚とのコミュニケーション」「教職に対する探究力」「社会の一員としての人間力」「ICT や新しい教育課題への対応力」の項目は 70％を超えている。また、本学部が平成 16 年度以降取り組んでいる「1000 時間体験学修」については、82％の回答者が「有効である」と回答している。また、全ての項目において「その他」を選択した回答者が 15 名程度（4.7％）おり、自由記述にある「複数の卒業生をまとめて評価することが難しい」「個人差が大きい」等がその理由として挙げられる。こうした「その他」を除いた場合、最も評価の低い「保護者とのコミュニ
ケーション」の項目であっても、56％は「優れている」という回答になる。
このように本学部卒業生は島根・鳥取両県の教育現場から欠くべからざる存在として必要とされており、また教員養成段階での教師に必要な基本的な能力（10の教師力）を獲得して教育現場で活躍していることが伺える。［C.1］
Q6.教科指導に関する知識・技能の力量についてQ4.児童・生徒理解の力量について

2% 4%

7%

2% 4% 3%

21%

21%

70%

66%
とても優れている

優れている

少し不十分

不十分

その他

とても優れている

優れている

少し不十分

不十分

その他

（出典：教育学部作成資料）- 3-18 -島根大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-19 -島根大学教育学研究科

４．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

４-２

・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-15【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-20

島根大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴【教育目的】
島根大学教育学研究科は島根大学憲章に基づき、現代社会・地域社会の有する教育
課題を解決することのできる高度の専門的能力及び優れた資質を有する教師及び臨床心理の専門家の養成を目的としている。本研究科は山陰地域におけるスクールリーダ
ー等を養成する教育実践開発専攻（教職大学院：専門職学位課程）と山陰地域の学校現場で必要とされているスクールカウンセラー等を養成する臨床心理専攻（修士課程）の２つの専攻で構成され、専攻ごとに特化した人材養成目的をもつ研究科として第３期のスタートと同時に改組を行った。それぞれの専攻では、学生が深い学識、卓越した教育実践力・心理臨床実践力を身につけることができるよう、教育・臨床心理に関する多様な学問分野の研究を、地域の教育課題に立脚し進めるとともに、その成果を広く社会に還元し、山陰地域の教育力向上と子どもの心身の健全な発達に貢献することを目指している。以下、それぞれの専攻の目標である。
○教育開発専攻（教職大学院）
教育実践開発専攻では、地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した「学び続ける教師」「スクールリーダー」を養成することを教育目標としている。
○臨床心理専攻
臨床心理専攻では、学校教育制度・教師の役割のみならず、学校教育のあり方や児童生徒の問題の地域特性にも配慮し、教師及び地域の関係機関の専門家と協働して活躍できる、高度な専門性と実践力を身につけた臨床心理の専門家を養成することを教育目標としている。
【特徴】○教育開発専攻（教職大学院）
１． 教育開発専攻（教職大学院）は島根・鳥取両県の教員養成の高度化と地域教育
課題の解決を担うことをミッションとして島根、鳥取両県教育委員会との連携・協働により設置されている。
２． 山陰地域で求められるスクールリーダー像として「学校改善、授業研究、個への対応等の多様な場面で指導的な役割を担い、学校が抱える教育課題を幅広い視点
から考察・解決できるとともに、地域教育を活性化するために必要な創造力、企画力、調整力、コミュニケーション力等を総合的に身につけた教師」を設定し、研究者教員と実務家教員との共働による授業運営・指導体制を構築している。
３．教育成果の把握・可視化のための50の評価指標から成る「教師力ナビゲーション
システム」を構築し、すべての授業科目をこれと関連づけ、教師力の育成状況を可視化し、学生と教員が共同でモニターするWebシステムを構築している。
○臨床心理専攻
１．目指す臨床心理の専門家の養成像として、高いレベルの臨床心理査定能力・臨床
心理面接能力・臨床心理地域援助能力を基盤として、山陰地域や全国でスクールカ
ウンセラー等として活躍できる力量を持った臨床心理の専門家を掲げている。
２．上記の目標と目指す専門家の養成像に基づき、「学校臨床心理実習Ⅰ」、「学校臨床心理実習Ⅱ」、「臨床心理地域援助特論」、「スクールカウンセリング事例研
究」等の特色ある科目を開講し、地域の教育現場における実習のみならず、教員の臨床心理地域援助の実践をもとにした授業科目を展開させている。
３．また、上記の教育目標と養成像と関連して、臨床心理専攻は臨床心理士養成のための指定大学院の指定を受けており、また平成 30 年度から、公認心理師養成大学
院カリキュラムにも対応している。

- 4-2 -

島根大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6304-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6304-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6304-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6304-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6304-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／学び続ける教師を育成するための教育課程
理論と実践とを往還した教育課程の編成を行っており、共通科目は文部科学省が示す教職大学院の共通５領域に対応し、選択科目では「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の３つの資質・能力に分かれた授業科目群を設定している。また、平成28年度より「長期在学プログラム」として、中学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状のいずれかを有する教職意欲の高い学生が、小学校教諭一種免許状取得を取得する３年課程のプログラムを開設している。
教職大学院における特別支援教育に関して山陰地域でも学校現場の課題である特別な支援を要する児童生徒への対応をすべての学生が学べるよう、平成28- 4-3 -

島根大学教育学研究科

教育活動の状況

年度の教職大学院設置時より、特別支援教育に関する必修科目を３科目用意している。学生のニーズに応じたオーダーメイドのコースワークの提供しており、学生が自らのニーズに応じたオーダーメイドの学修を展開できるコースワークを構築している。[3.5]○臨床心理専攻／高度な臨床心理技術をもつ人材を育成するための教育課程
高度な専門性と実践力を身につけた臨床心理の専門家を養成するために、臨床心理専攻ではカリキュラムを「臨床心理学の理論と実践科目群」「学校臨床の理論と実践科目群」「臨床心理地域援助の理論と実践科目群」の３科目群から編成しており、各科目群において、必修の実習・演習を配当し、理論と実践の往還の中で専門性を身につけて行くカリキュラムとしている。［3.1］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6304-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6304-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6304-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携が確認できる資料（別添資料 6304-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6304-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 6304-i4-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／山陰地域での教育実践の充実と ICT の活用
・通常の講義では、山陰地域の教育課題を踏まえ最新の情報・知識の提供をした上で、山陰地域の学校・教育委員会への訪問等により、実際の実践の場を学びのフィールドにしている。［4.1］- 4-4 -

島根大学教育学研究科

教育活動の状況・大学院生には全員パソコンと iPad を各自１台貸与し、教室にはプロジェクタ等の基本的な設備に加え、電子黒板４台を設置し、ICT 機器による学習環境を保障するなどグループワーク等での討論を活性化し、共同課題作成等を支援するものになっている。［4.2］・開設から４年間で査読付き論文９本の大学院生の論文が執筆されている。
［4.3］○臨床心理専攻／島根大学こころとそだちの相談センターの充実と活用
・心理実践実習 I、臨床心理実習 I（心理実践実習Ⅱ）、心理実践実習Ⅲにおいては、島根大学こころとそだちの相談センター（以下、「相談センター」）における臨床事例担当実習、学外の医療機関（島根県２、鳥取県１、東京都１）、教育機関（島根県２、鳥取県２）における現場実習、及び医療機関（島根県１）、矯正施設（島根県１）における見学実習を行い、多様な機関で多様な実習機会が持てるようになっている。相談センターは、臨床心理士および公認心理師受験資格取得を目指す大学院生のための学内実習施設を兼ねた地域の住民向けの心理相談機関であり、平成 13 年度に教育学研究科所属「心理臨床・教育相談室」として設立された。その後平成 29 年度全学センター化され、さらに平成 30 年度には医学部附属病院のある出雲キャンパス内に「出雲分室」が開設されている。これにより島根県西部地区の方の相談ニーズに対応するなど、地域の心理相談ニーズに幅広く対応している。基本的に、１回 50 分（有料）の継続的な心理面接およびプレイセラピーを実施しているが、平成 30 年度の延べ相談件数 6,413 件であった。これは全国の同種の相談機関の中でもトップクラスと言える。臨床心理専
攻ではこのような学内実習機関での、充実した実習を提供している。［4.1］・相談センターにおける臨床事例担当実習については、臨床心理専攻専任教員による臨床実践指導（スーパーヴィジョン）を行い、また相談センター特任教員によるコンサルテーションを行う指導体制をとっている。さらに臨床心理基礎実習Ⅱ、臨床心理実習 I（心理実践実習Ⅱ）として、臨床心理専攻の専任教員、大学院生、及び相談センターの特任教員が参加するケースカンファレンスを行い、大学院生が自らの実習体験を振り返って理解を深めながら、その学びをさらなる実習体験へと還元していく循環を図っている。［4.1］
相談センターの面接室及びプレイルーム- 4-5 -

島根大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6304-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6304-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6304-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6304-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／報告会の充実・院生の学び合い・ナビゲーション
システムの構築による指導体制の強化
・本教職大学院の学生に課された課題研究に関して、中間報告会（設置年度以来毎年８月）や最終の成果報告会（設置年度以来毎年２月）を実施してきた。このことにより、教員も学生も、教職大学院全体での課題研究の水準や進捗状況を把握することが可能になっている。特に、その研究テーマは山陰地域が抱える教育課題を扱っており、研究成果が地域の教育現場の課題解決への手がかりになることを狙っている。また、中間報告会、及び成果報告会には教育委員会や院生を派遣している学校からの参加があり、研究成果の地域の教育現場への宣伝・普及に繋がっている。［5.2］
・本教職大学院では、現職教員院生と学部新卒院生が一緒に学ぶ形態で授業を実施している。これにより、現職教員院生にとっては若手教員の考えを把握したり、若手教員の指導を考える一助になるとともに、学部新卒院生にとっては実際の教育現場の詳細や実情を学べる絶好の機会となっている。［5.2］
・本教職大学院では、独自に学生の修学が円滑に行えるように、主に主指導教員と２人の副指導教員を中心に教務・学生支援部門とともに学生への相談・助言体制を整備している。［5.3］
・本教職大学院では独自の「教師力ナビゲーションシステム」を構築し、山陰地域のスクールリーダーとして必要な、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」を想定して 50 の評価指標を設け、学生の必要な情報の収集や指導・助言が円滑に行われるよう設計している。［5.3］○臨床心理専攻／実習記録ノートによる指導体制と研修体制の充実
・平成 30 年度より、心理実践実習 I、臨床心理実習 I（心理実践実習 II）、心理実
践実習 III における実習時間を管理する「実習記録ノート」（Microsoft Excel シート）を作成して実習時間数を可視化し、各学期の初めの履修指導時に活用している。［5.2］
・臨床心理専攻と相談センターの連携のもと、日本の臨床心理学を牽引する講師を招いて年に３回から４回・各５時間の開催する研修会においては、受付係・会場係等- 4-6 -

島根大学教育学研究科

教育活動の状況として積極的に参加させ、係の役割を通して大学院生の社会的自立を図るために必要な力を培うよう努めている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6304-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6304-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6304-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／ポートフォリオを活用した理論と実践の往還による学びの振り返りと評価
教職大学院では課題研究科目「課題研究I」および「同Ⅱ」と実習科目「学校教育実践研究I」および「同Ⅱ」での学修成果の記録をまとめた「ポートフォリオ」の作
成を学生に義務づけ、教員による評価の他に学生の自己評価を合わせて学修成果を可視化している。また、最終的な成果物である「地域の教育課題に関する研究成果報告書」だけでなく、その作成過程での学修を評価している。それにより、学位授与方針の「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践の往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている」ことを評価している。［6.2］○臨床心理専攻／科目担当者、実習先指導者、院生本人による総合的評価の確立
平成 30 年度より、心理実践実習 I、臨床心理実習 I（心理実践実習Ⅱ）、心理実
践実習Ⅲについて、科目担当者による評価のみならず、実習先指導者による評価、及び実習生本人による自己評価を総合した評価を行っている。［6.1］- 4-7 -

島根大学教育学研究科＜必須記載項目７

教育活動の状況

修了判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6304-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6304-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6304-i7-3）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6304-i7-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／「地域の教育課題に関する研究成果報告書」を活用した修了判定専門職大学院では、授業科目の単位修得のみが修了要件であるが、本教職大学院
では、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成を義務づけている。この「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の審査は、修士論文の審査方法に準じて、主査・副査の複数の教員による口頭試問によって行われ、客観的な判定体制を採用している。そして、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の審査に合格することを、必修科目である「課題研究II」の単位授与の条件としている。［7.1］○臨床心理専攻／主査・副査体制３名体制による修了判定
修士論文について、主査１名と副査２名による口頭試問を行い、三者の合議によって評価を行っている。［7.2］- 4-8 -

島根大学教育学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6304-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6304-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育実践開発専攻（教職大学院）／学生確保に向けた取組改善による定員充足率の回復
・一般入試では、各学年の新年度オリエンテーション時に大学院パンフレットを配布するとともに、教職セミナー、及び全学解放の教職希望者が参加する「水曜倶楽部」における説明を行っている。特に入学定員を割った２年目からは「教職大学院のススメ 2018」と「同 2019」(冊子型パンフレット(学部生と保護者向け）の作成を行い配布し本教職大学院の魅力を発信に務めている。［8.1］
・現職派遣教員入試では「教職大学パンフレット」を両県教育委員会との連携のもと、現職教員に対して配布するなど、実務的な連携を行っている。［8.1］
教育実践開発専攻
定員 入学者 定員充足率
平成28年度
1722
1.29
平成29年度
1716
0.94
平成30年度
1715
0.88
平成31年度1720
1.18
令和 2年度
17
20
1.18
平均
17 18.60
1.09(出典:教育学研究科作成資料)○臨床心理専攻／情報発信による安定した定員充足率の維持
・主として島根大学教育学部の臨床心理特別副専攻の学生を対象に、大学院進学について、在学中の大学院生を交えて情報交換を定期的に開催し、大学院進学及び、大学院における学生生活や就職先等に関する情報提供を行っている。［8.1］
・臨床心理専攻の受験を検討している人に対しては、積極的に研究室訪問を受け入れ、専任教員と大学院生が対応している。［8.1］
臨床心理専攻定員 入学者 定員充足率
平成28年度
89
1.13
平成29年度
810
1.25
平成30年度
89
1.13
平成31年度88
1.00
令和 2年度
8
8
1.00
平均
8
8.80
1.10

- 4-9 -

(出典:教育学研究科作成資料)

島根大学教育学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／山陰教師教育コンソーシアムの活用による地域との教育連携・島根大学大学院教育学研究科（教育実践開発専攻（教職大学院））はその設立（設立は平成 28 年４月）を契機に教育学部とともに、鳥取・島根県の両県教育委員会に働きかけ、平成 27 年 12 月に山陰教師教育ｺﾝｿｰｼｱﾑを設立した。本教職大学
院は、これを基盤として大学院生の実践研究を進めている。［B.1］
・島根県松江市とは平成 28 年度の本教職大学院の開設以来、鳥取県境市とは令和元年度より、新卒院生の教育実習における実習協力校の提供を通して連携を行っている。［B.1］○教育開発専攻（教職大学院）／地域・附属学校におけるサテライト教室の設置と運用・島根・鳥取県教育委員会との連携の下、鳥取県東部と島根県西部にサテライト教室を開設し、島根大学松江キャンパスから遠い連携校から派遣された現職学生の学習・研究の利便を図っている。また、島根大学教育学部附属学校との連繋強化のため附属学校のためサテライト教室を開設した［B.1］
・附属学校は、大学院生の共通実習（１年次）、松江キャンパスから遠方の学校より派遣された現職院生の実践研究の場として活用している。また、大学院授業「授業のユニバーサルデザイン実践演習」は附属学校学習生活支援センターと共同開講してその教育・授業内容を支えている。加えて、附属学校園で、令和元年度より開設された探究学習のための「未来創造科」においては、そのプログラム開発
を教職大学院教員が支援するなど、附属学校との多岐にわたっての教育・研究連携を強化した。［B.1］- 4-10 -島根大学教育学研究科↑島根西部サテライトの開所セレモニー

教育活動の状況↑鳥取サテライト移設セレモニー↑島根大学教育学部附属サテライトの開設↑○臨床心理専攻／大学院生の地域・附属への派遣による地域連携・島根大学附属義務教育学校と連携し、保健室における児童・生徒のメンタルフレ
ンドとして大学院生を派遣している。また、島根県教育委員会との連携のもと県立宍道高等学校へ、鳥取県教育委員会との連携のもと県立米子東高等学校、米子白鳳高等学校へ、それぞれスクールサポーターとして大学院生を派遣し、心理的な支援を求める生徒へのサポート活動を行っている。［B.1］
・地域の教育委員会との連携としては、臨床心理専攻の専任教員が、島根県いじめ等アドバイザー、松江市いじめ問題対応専門家会議の専門委員、松江市「子どもとメディア」に関する協議会の協議員となっており、こころとそだちの相談セン
ターにおける心理臨床実践から得られた知見を地域に還元するとともに、地域の教育現場で生じている問題を把握し、それをスクールカウンセリング事例研
究・臨床心理地域援助特論等の授業の質の向上につなげている。［B.1］↓臨床心理専攻における附属学校におけるメンタルフレンド活動の様子（学生説明用パワーポイント資料から）- 4-11 -島根大学教育学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／「教師力ナビゲーションシステム」による自己評価
および教職大学院教育活動評価委員会による外部評価を活用した教育の質の保障
・本教職大学院においては、内部質保証と外部質保証の両面から教育の質の保証・向上に取り組んでいる。
・内部質保証として、本教職大学院では、大学院生に対して、「教師力ナビゲーションシステム」の評価指標に基づいた自己評価を行ったうえで、主・副指導教員との面談を実施し、学修計画の立案・修正を行っている。大学教員については、それぞれ年２回実施している「教職大学院授業科目の内容等の調査」及び「授業・学生生活アンケート」を用い、毎年、自己評価を行うとともに研究科長からの評価を受け教育活動の改善に活かしている。[C.1]
・外部質保証として、島根・鳥取両県教育委員会、松江市教育委員会、及び派遣校の校長から構成される教職大学院教育活動評価委員会（年２回）を開催し、外部評価を受けている。また、教職大学院学校教育実践研究連絡会議において、実習に関する意見や要望を聴取している。これらの外部評価を教育課程等の改善、評価に活用している。［C.2］○臨床心理専攻／臨床心理学の最先端のテーマを活用した講演・研修会の活用と日本臨床心理士資格認定協会による審査による教育の質の保障
・臨床心理専攻とこころとそだちの相談センターの連携のもと、日本の臨床心理学を牽引する講師を招いて年に３回から４回・各５時間の研究会（島根県臨床心理学研究会）を開催し、臨床心理学の最先端のテーマに関する講演会と事例検討会を行っている。臨床心理専攻の専任教員と相談センターの特任教員は基本的に全員が参加して、教員自身の教育内容のアップデートをはかっている。［C.1］
・外部評価・第三者評価として、臨床心理専攻は臨床心理士の受験資格に関する第1 種指定大学院として指定を受けており、公益財団法人日本臨床心理士資格認定
協会に対し、６年に１度、教育内容に関する実績報告を行い、指定継続の審査を受けている。またそれに伴い、同協会の実地視察を受け、学内実習施設であるこころとそだちの相談センターの整備状況、運営状況、教育設備等について実地視察を受けている。なお、平成 28 年度の実地視察評価の総合結果は、最も高い評
価のＡであった。［C.2］- 4-12 -島根大学教育学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6304-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／島根大学教師教育センターとの協働や教職大学院
主催の講演会・ワークショップを通したリカレント教育の推進
島根大学教師教育センターが実施している「島根大学ミドルリーダー教員養成コース」では、複数の教職大学院教員が授業を提供し、現職大学院生は参考事例として実践研究発表を行っている。これにより、山陰地域の教員の学び直し（リカレ
ント教育）を支援している。また、本教職大学院が開設した平成 28 年度より、本教職大学院が主催して、教師教育に関する第一線の研究者・実務者を迎え、地域の教育関係者に向けた講演会・ワークショップを開催している。以上の成果・報告は、
島根大学教職大学院 HP に掲載している。（別添資料 6304-iD-5 を参照）［D.1］↑ 平成 31 年 2 月 14 日(木)講演会・ワークショップ「教員研修・校内研修をどうつくるか」を、独立行政法人教職員支援機構の支援を得て“NiTS カフェ in 松江”として開催した時の様子○臨床心理専攻／島根県臨床心理学研究会を通したリカレント教育の推進
先に挙げた島根県臨床心理学研究会の開催においては、修了生および修了生の多くが所属する島根県臨床心理士会に対して周知して参加者を募り、修了生を含む地域の臨床心理専門職に対するリカレント教育の機会となっている。また、修了生対象に、アセスメント・グループ・スーパーヴィジョン（略称 AGSV）という外部講師による心理査定の勉強会を、平成 29 年度まで毎年１年間に８回実施しており、これも重要なリカレント教育になっている。なお、令和元年度に開催された研修会の案内はホームページに掲載している。
（別添資料 6304-iD-6 を参照）
［D.1］

- 4-13 -島根大学教育学研究科

教育活動の状況↑ 研修会と修了生を対象としたアセスメント・グループ・スーパーヴィジョン（略称AGSV）の様子- 4-14 -島根大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6304-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6304-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／大学院生の学会での研究受賞
学生の受賞状況について、令和元年度に第 48 回日本産業技術教育学会中国支部研究発表奨励賞を受賞した。受賞は、技術科と理科との教科横断的な教材開発が対象であり、その研究タイトルは「傘ラジオの教材化」であった。また、日本
教職大学院協会研究大会において、平成 30 年度、令和元年度に学部新卒学生が発表を行った。［1.2］○臨床心理専攻／修了生の臨床心理士資格試験の高合格率の達成
中期目標期間中の修了生の臨床心理士資格試験の合格率は、70.8%であり、全国平均（64.0%）を上回っている。また、令和元年度に実施された公認心理師資格試験の合格率は 66.7%であり、全国平均 46.4%を大きく上回った。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／修了生の高い教員就職率
山陰教師教育コンソーシアム、学部新卒学生と現職教員派遣学生との合同授業体制、教師力ナビゲーション等を構築した結果、設置以来過去２年の修了学
年が、教員就職率は、95.2%、100%と高い数値を維持している。［2.1］○臨床心理専攻／修了生の就職率 100%
中期目標期間中の修了生の就職率は 100%であり、そのうち常勤（正職員）としての就職が 42.3%である。すべて（100%）の修了生が心理臨床の専門性が求められる職に就いており、また同様に、すべて（100%）の修了生が、学校臨床または地域援助にかかわる仕事についている。［2.1］- 4-15 -島根大学教育学研究科

教育成果の状況

臨床心理専攻の平成 28〜30 年度修了生の主な就職先※グラフは主な就職先をまとめたものであり、従たる勤務先がスクールカウン
セラーである者を加えると、教育の領域は 26 人中 12 名（46.1%）となる。
(出典:教育学研究科臨床心理専攻作成資料)＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6304-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育開発専攻（教職大学院）／「授業評価・学生生活アンケート」による修了時
学生からの高い評価・満足度
・本教職大学院では、平成 28 年度より、独自の「授業評価・学生生活アンケート」を実施している。学生生活について、共通科目、選択科目、演習・実験実習に関する科目への学生の満足度は、共通科目、選択科目は 80%以上の学生が肯定的に回答している。特に令和元年度はどの項目も 100%を示し教育内容の改善が効果を上げてきたとみることができる。［A.1］
共通科目

選択科目

演習・実験・実習

平成 28 年度

66.7％

75.0％

90.9％

平成 29 年度

81.3％

87.5％

87.6％

令和元年度

100.0％

100.0％

100.0％(出典:教育学研究科作成資料)○臨床心理専攻／学生生活満足度調査による修了時学生からの高い評価・満足度
・平成 29 年度の臨床心理専攻の修了生を対象にして、平成 30 年１月～３月に実施された学生生活満足度調査における質問「総合的にみて、島根大学での学生生活に関して、どの程度満足されていますか」という項目に対して、５段階評価（１：- 4-16 -島根大学教育学研究科

教育成果の状況

全く満足していない～５：大変満足している）で回答を求めたところ、回答の平均
は 4.25 であった。

＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6304-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○研究科全体を通した学びに対する有用感・役立感の極めて高い評価
・教職大学院の全ての修了生（過去２ヶ年）36 名に対して令和元年 12 月に郵送紙法によるアンケートを実施し、23 名から回答を得た。それによると、「教職大学院を修了して身につけた力は現在の職業・生活に役にたっていますか」という設問に対しては、大いに役に立っているとの回答が 48.0%(11 人)、役に立っているとの回答が 48.0%(11 人)、あまり役にたっていないとの回答が 4.0％（１人）という結果となった。また、「「地域の教育課題に関する研究」で取り組んだ内容
は現在の職業・生活に役にたっていますか」という設問に対しては、大いに役に立っているとの回答が 43.5%(10 人)、役に立っているとの回答が 43.5%(10 人)、
あまり役にたっていないとの回答が 13.0％（3 人）という結果となった。以上の結果より、当教職大学院の修了生は現時点ではまだ数少ないものの、教職大学院での学びやそこでの研究（地域の教育課題に関する研究）が「大いに役にたっている」と「役に立っている」を合わせると 95%を上回り、日頃の教育活動において有効に作用していることが明らかとなった。［B.1］
・臨床心理専攻の大学院教育の様々な側面について、平成 30 年３月および平成 31
年３月に修了した修了生合計 19 名を対象として、令和２年１月に Web 方式でアンケートを実施し、16 名の回答が得られた。それによると、「大学院の座学の講義」「学内施設におけるケース担当実習」「個人スーパーヴィジョン」「グループスーパーヴィジョン（ケースカンファレンス）」「学外施設における実習（医療機関での実習）」「修士論文の作成」についてはすべて（100%）の回答者が「とても役に立っている」または「役に立っている」と回答した。また、「学外施設における実習（教育機関での実習）」「面接・査定のロールプレイなどの演習」
については、87.5％の回答者が「とても役に立っている」「役に立っている」と回答した。このように大学院教育について、全般的に良い評価が得られたが、とりわけ「学内施設におけるケース担当実習」「個人スーパーヴィジョン」「グループスーパーヴィジョン（ケースカンファレンス）」について「とても役に立っている」と回答した人が多かった。臨床心理専攻の特色である、こころとそだちの相談センターにおけるケース担当実習を数多く体験し、個人およびグループス- 4-17 -島根大学教育学研究科

教育成果の状況ーパーヴィジョンでその体験やプロセスを振り返り考察を深める教育が、修了生にも評価されていることが明らかになった。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6304-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○就職先からの研究科全体を通した修了生に対する高評価
・教職大学院のこれまでの全ての修了生（過去２ヶ年）のうち学部新卒院生の勤務する学校の管理職（校長、教頭）、及び主幹教諭等に対して令和元年 12 月に郵送紙法によるアンケートを実施し、35 の学校から 69 人の回答を得た。
それによると、当教職大学院の修了生に対する勤務校の管理職からみた評価は、いずれの項目についても「とても優れている」及び「優れている」を合わせると75%を超える好評価を得ていることが明らかとなった。特に「児童・生徒理解」、「教科指導に関する知識・技能の力量」、「教科指導の授業実践の力量」、「教職に対する探究力」、「社会の一員としての人間力（人間的魅力）」、「ICT や
新しい教育課題への対応力」の項目については、いずれも「とても優れている」と「優れている」を合わせて 90%を超える高い評価を得ていることが明らかとなった。［C.1］
・臨床心理専攻の修了生（平成 30 年３月および平成 31 年３月に修了した修了生；
計 19 名）の就職先の機関・施設等９件の管理職を対象として、令和２年１月に、
Web 方式で調査を実施し、100％の回答を得た。なおスクールカウンセラーとして勤務している修了生（計７名）については、一括して島根県・鳥取県の教育委員会を対象として調査しており、これらの回答により、当該年度の修了生の約79%を対象とした意見聴取ができたことになる。質問項目については、臨床心理専攻のディプロマ・ポリシーと、臨床心理士の専門業務について、それぞれの能力を身につけているかを問うた。その結果、「よく身につけている」または「身につけている」という回答は、「臨床心理の支援の実践につながる細やかな臨床
心理査定能力」について 88.9%、「クライエントとのコミュニケーションから彼らの心の訴えを的確に聞き取る臨床心理面接能力」について 77.8%、「地域の心の健康活動にかかわる人的援助システムのコーディネーティングやコンサルテーションにかかわる能力」について 33.3%、「学校教育制度・教師の役割、児童生徒の問題の地域特性に関する知識と理解」について 22.2%、「教師及び地域の関係機関の専門家等と協働して、個別の事例への対応に当たる連携能力」につい- 4-18 -島根大学教育学研究科

教育成果の状況て 33.3%、「不登校児童等、社会性・集団適応に問題を抱える児童生徒を包括的に支援する能力」について 55.6%、「自らの援助技法や査定技法を含めた、多様な心理臨床実践に関する研究・調査とその発表等についての資質を涵養する姿勢」
について 55.5％占めた。このように、就職先からは、とりわけ、臨床心理査定能
力及び臨床心理面接能力については高い評価が得られた。臨床心理専攻の特色である、こころとそだちの相談センターにおけるケース担当実習を数多く体験し、個人およびグループスーパーヴィジョンでその体験やプロセスを振り返り考察を深める教育が、修了生の就職先にも評価されていることが明らかになった。
その一方で、「地域の心の健康活動にかかわる人的援助システムのコーディネーティングやコンサルテーションにかかわる能力」と「学校教育制度・教師の役
割、児童生徒の問題の地域特性に関する知識と理解」に関しては、相対的に評価が低かった。これらの項目で問われた能力等については、実際に学校を含む臨床現場で培われていく面も強いと思われるが、「臨床心理地域援助特論」「スクールカウンセリング事例研究」等の授業において、これらの知識や能力の涵養することをより視野に入れて、教育を行っていくことが求められる。［C.1］- 4-19 -島根大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-20 -島根大学教育実践開発専攻

５．教育実践開発専攻（１）教育実践開発専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-19

- 5-1 -

島根大学教育実践開発専攻（１）教育実践開発専攻の教育目的と特徴【教育目的】
１．沿革と教育目的
本専攻は平成25年のいわゆるミッションの再定義において地域社会が求める高度な教職専門性を備えた人材養成を一層進展させるため、島根県教育委員会及び鳥取
県教育委員会との連携・協働のもと、平成28年度に既存の教育学研究科を、専門職学位課程（教職大学院）として「教育実践開発専攻」を設置した。これは、地域が求める人材育成という大学全体の方向性に完全に一致するものであるとともに、山陰両県の教育委員会との連携・協働は全国唯一としての特徴を有する。
本専攻は島根、鳥取両県の教育委員会が重視する教育課題に対応できる高い総合力を有した「学び続ける教師」及び「スクールリーダー」の育成をめざしている。本
専攻は育成する力の３つの柱を高度な学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力・
教育実践力とし、理論と実践を往還し学び続ける教員の育成を目的としている。
２．本教職大学院で養成する人物（教員）像
主幹教諭等ミドルリーダーに求められる養成像として、高度な教育実践力を持つ教師、及び、高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって、諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師の養成を目指している。
学部新卒学生の養成像として、教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師、及び学校チームの一員として多様な協働に参画し、即戦力として貢献できる新人教師の養成を目指している。
【特徴】
１．島根・鳥取両県教育委員会との連携・協働による設置
本専攻は島根・鳥取両県の教員養成の高度化と地域教育課題の解決を担うことをミッションとして島根、鳥取両県教育委員会との連携・協働により設置されている。
２．山陰地域で求められるスクールリーダーの育成を目指した教育課題
山陰地域で求められるスクールリーダー像として「学校改善、授業研究、個への対応等の多様な場面で指導的な役割を担い、学校が抱える教育課題を幅広い視点から考察・解決できるとともに、地域教育を活性化するために必要な創造力、企画力、調整力、コミュニケーション力等を総合的に身につけた教師」を設定している。
３．研究者教員と実務家教員との共働による授業運営・指導体制
提供するそれぞれの授業は、その構成・運営について理論的な内容を研究者教員が、実践的な内容を実務家教員が担当・協働することにより行っている。また、課題研究や実習科目の指導も１名の学生について主・副指導教員３名とし、その指導体制についても、研究者教員と実務家教員が必ず入るようにしている。
４．教育成果の把握・可視化のための「教師力ナビゲーションシステム」の構築
50の評価指標から成る「教師力ナビゲーションシステム」を構築し、すべての授業
科目をこれと関連づけ、教師力の育成状況を可視化し、学生と教員が共同でモニターするWebシステムを構築している。

- 5-2 -

島根大学教育実践開発専攻（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6305-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6305-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-3 -

教育活動の状況島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目３

教育活動の状況

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6305-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6305-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○理論と実践とを往還した教育課程の編成
共通科目は文部科学省が示す教職大学院の共通５領域＊）に対応し、選択科目では「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力に分かれた授業科目群を設定している。さらに、それらと実習科目とを架橋するもの
として課題研究科目を設置し、大学院における学修と実習校における実践を通した学修を往還する体系的な教育課程とした。授業評価・学生生活アンケートでの「教育課程・教育体制」への満足度は、肯定的回答が平成28年度の58.3％から平成29年度は68.8％に向上している。[3.1]○自らの課題意識に特化した力量を身に付けるオーダーメイドのコースワーク
学位授与方針に対応し、学生が自らのニーズに応じたオーダーメイドの学修を展開できるコースワークを取り入れている。共通科目として「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の３つの柱を中心に設定し、選択科目・実習科
目・課題研究科目では学生自らのニーズに応じたオーダーメイドの学修を展開できるコースワークとしている。[3.5]○学生のニーズに応じた「長期在学プログラム」
また、同じく学生のニーズに応じ平成28年度より「長期在学プログラム」として、中学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状のいずれかを有する教職意欲の高い学生が、小学校教諭一種免許状取得を取得する３年課程のプログラムを開設している。このプログラムは学部新卒学生を対象とし、平成29年度は１名、平成30年度は４名、令和元年度は１名と一定数の履修者がある。うち、２名は在学中に公立小学校の教員採用試験に合格した。[3.2]○特別支援教育に関する科目の必修化
山陰地域でも学校現場の課題である特別な支援を要する児童生徒への対応をす
べての学生が学べるよう、平成28年度の教職大学院設置時より、特別支援教育に関する必修科目を３科目用意した。特別支援教育の理念を学ぶ「インクルーシブ教育研究」、授業づくりを学ぶ「授業のユニバーサルデザイン実践演習」、特別支援教育の対象となる児童生徒を含む学級や学校のマネジメントを学ぶ「特別支援教育の視点に立つ学級・学校経営」である。平成29年度には、授業評価・学生
生活アンケートにおける「総合的に判断して、この授業に満足した」の項目への肯定的回答がいずれも80％を超えている。[3.2]- 5-4 -

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6305-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6305-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 6305-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 6305-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6305-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 6305-i4-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇講義を通した地域・学校・教育委員会との連携
通常の講義では、山陰地域の教育課題を踏まえ最新の情報・知識の提供をした
上で、山陰地域の学校・教育委員会の訪問等（へき地校訪問、外国人児童が増加した学校、地震被害を受けた地域等）により、実際の実践の場を学びのフィールドにしている。その主な成果として、平成 29 年度夏季に本教職大学院が主催し、鳥取県教育委員会・倉吉市教育員会と連携・開催した地域教育課題支援事業「災害×まち× 教育―学校の役割を考える―」がある。ここでは、本大学院授業「社会変化と学校役割」において作成した「防災・減災のための教員研修資料」を、
鳥取県中部地震被害地域の学校関係者にむけて発表した。［4.1］〇パソコンと iPad の学生一人一台への貸与と ICT 学習環境の充実
大学院生には全員パソコンと iPad を貸与し、教室にはプロジェクタに加え、電子黒板４台を設置し、ICT 機器による学習環境を保障している。パソコン・iPadの各自１台の貸与は、情報の収集の促進や研究指導の円滑化をもたらしている。
また、プロジェクターとしても使用可能な電子黒板は授業時のグループワーク等での討論を活性化し、共同課題作成等を支援するものになっている。［4.2］〇大学院生・修了生の研究成果としての査読付き論文の公表
開設から４年間で査読付き論文９本の大学院生・修了生の実践研究論文が執筆されている。［4.3］〇研究者教員と実務家教員との共同研究の実現と成果学んだ理論が実務において活きることや、実務のなかから理論的な探究課題を発見することで質の高い実務能力の向上を目指して、開設以来ケースメソッド教
授法の実践・教材開発に、研究者教員と実務家教員が共同的に取り組んでいる。
その成果として論文「教職大学院におけるケースメソッドの導入と改善：島根大学教職大学院での実施例」がある（『学校教育実践研究』第１巻、１～11 頁）［4.4］- 5-5 -

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6305-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6305-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6305-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6305-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○研究成果の報告会を通した研究の進捗状況の把握と地域への宣伝・普及
本教職大学院の学生に課された課題研究に関して設置年度以来毎年、中間報告会（８月）及び最終の成果報告会（２月）を実施してきた。これにより、教員も
学生も、課題研究の水準や進捗状況の把握が可能であり、課題研究に関する評価の客観性や透明性を高めている。特に、研究テーマは山陰地域が抱える教育課題を扱っており、研究成果が地域の教育現場の課題解決に結びつくことを狙っている。また、中間報告会、及び成果報告会には教育委員会や院生を派遣している学校からの参加があり、地域の教育現場への宣伝・普及に繋がっている。［5.2］○現職教員院生と学部新卒院生との共同で学ぶ事の意義と狙い・評価
本教職大学院では、現職教員院生と学部新卒院生が一緒に学ぶ形態で授業を実施しており、両者に有効に作用しあう結果となっている。つまり、現職教員院生にとっては若手教員の考えを把握したり、若手教員の指導を考える一助になっており、学部新卒院生にとっては教育現場の詳細や実情を学べる絶好の機会である。
さらに、授業評価の到達目標を現職教員学生と学部新卒学生それぞれに定めている。評価方法の工夫は、①授業後の省察の内容の水準の弾力化 ②グループワークの中での役割を変える（たとえば、現職教員院生はファシリテーター役や、ミドルリーダーを想定した指導助言の役割を担う等）③レポート課題を分けるなど各授業で工夫し、それぞれの到達目標に達したか否かを判断している。［5.2］○安心して学べるための指導体制と教師力ナビゲーションシステムの構築と運用
本教職大学院では、学生の修学が円滑に行えるように、主指導教員と２人の副指導教員を中心に教務・学生支援部門とともに学生への相談・助言体制を整備している。修学相談の内容は、研究、授業内容に関わるものから日常の学生生活に関わる相談まで幅広く、学生はこれにより安心して就学する事ができる。［5.3］
加えて、独自の「教師力ナビゲーションシステム」を構築・運用し、山陰地域のスクールリーダーを養成するキャリア支援を講じている。本システムは、スクー
ルリーダーとして必要な、「学校創造力」、「授業デザイン力」、「子ども支援力」に対して 50 の評価指標を設けることで、学生の必要な情報の収集や指導・助言が円滑に行われるよう設計している。［5.3］- 5-6 -

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6305-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6305-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6305-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「ポートフォリオ」による課題研究科目・実習科目の学修成果の可視化
教職大学院では課題研究科目「課題研究I」および「同Ⅱ」と実習科目「学校教育実践研究I」および「同Ⅱ」での学修成果の記録をまとめた「ポートフォリオ」の作成を学生に義務づけ、学修成果を可視化している。学生は「ポートフォリオ」に、先行研究のまとめや実践計画、実践記録等を綴じ、教職大学院2年間の学修を自らが設定する「地域教育課題研究」テーマに基づき整理している。
それは、課題研究科目、実習科目が修了時に必要となる「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成に向けて、理論と実践の往還を促すために連動しているからである。課題研究科目では、学生は主・副指導教員と自らの課題意識と実習校の教育課題から設定した「地域の教育課題に関する研究」の研究テーマについて、共通科目や選択科目の授業内容や先行研究の検討などを行い、実習校での実践計画を立案する。実習科目では、実習校で実践やデータ収集を行う。学生は実習校での実践内容や収集したデータを、課題研究科目にて指導教員と共に理論的視点から分析・検討し、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」としてまとめる。
そのため、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の評価にあたっては、その成果物だけでなく、その作成過程での学修を評価している。それにより、学位授与方針の「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践の往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている」ことを評価することが可能となる。［6.2］- 5-7 -

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6305-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6305-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○教育課程の中核としての「地域の教育課題に関する研究成果報告書」作成
専門職大学院では、授業科目の単位修得のみが修了要件であるが、本教職大学
院では、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成を義務づけている。
この取組は、学位授与方針に示された「地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践の往還を通じて、具体的な課題解決に取り組む教
育実践研究の方法を身につけている」に対応している。
学生が設定する「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の研究テーマは、教職大学院での講義の選択や、実習での実践内容の選択を規定する。学生は、入学前、入学直後のオリエンテーションで専任教員と協議したうえで研究テーマを決定する。学生は、講義で得た知識（理論）や実習を通した経験（実践）を道具として、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」を作成し課題解決の実践的な能力を向上させる。
「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成は、本教職大学院の教育課程の中核となる学修活動である。そのため「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の審査は、修士論文の審査方法に準じて、主査・副査の複数の教員による口頭試問によって行われ、客観的な判定体制を採用している。そして、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の審査に合格することを、必修科目である「課題研究II」の単位授与の条件としている。［7.1］(出典:教育学研究科作成資料)- 5-8 -

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6305-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6305-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各種広報活動や入試方法の改善による入学者の確保
・各年度の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率は表、及び別添資料 6305-i8-2 のとおりである。入学者数はほぼ入学定員並みであるが、平成 29 年度は１名、平成 30 年度は２名、入学定員を充足できなかったことから以下に示すとおり入学者選抜の選抜方法の一部変更に加えて広報活動を強化した。
その結果、令和元年度は定員よりも３名増の入学者を確保した。
・本学学部生への周知を図るため、各学年の新年度オリエンテーション時に大学院
パンフレットを配布するとともに、学部４年生が主に参加する教育学部主催の教職セミナーにおける説明、教育学部附属教師教育研究センターが主催し、全学の教職希望者が参加する「水曜倶楽部」における説明、「教職大学院のススメ 2018」
及び「同 2019」（進学メリットや大学院の概要をダイジェスト型にした冊子型パンフレット（学部生と保護者向け）の作成を行い本教職大学院の魅力を発信した。
・「教職大学パンフレット」は、両県教育委員会との連携のもと、現職教員に対して教育局や教育事務所を通じて配布し、問い合わせ等に対応した。また両県教育委員会が実施する就職説明会において本大学院パンフレットを配付いただくな
ど、実務的な連携を行った。加えて、他県で実施する就職説明会において同パン
フレットを配布した。
・令和元年度入試から、一般選抜の方法を小論文と口述試験とし、従来の専門科目については、その実施方法を筆記から口述試験の中で専門的知識を問う方法へ変更した。また、選抜日程を見直して受験機会を増やし進路選択の幅を広げた。このように学部と教職大学院の連続性を考慮した結果、平成 28 年度以降受験倍率、及び定員充足率が低下していたものが令和元年度の回復に繋がった。［8.1］○適正な入学者数の確保
・本教職大学院では、開設初年度からの入学定員充足率は 88 %～ 129%の間にあり、過去４年間の平均充足率は 107%であることから、入学者の確保については適正であると考える。［8.2］
教育実践開発専攻
定員 入学者 定員充足率
2016年度17
22
1.29
2017年度
17
16
0.94
2018年度
17
15
0.88
2019年度
17
20
1.18
平均
17 18.25
1.07- 5-9 -

(出典:教育学研究科作成資料)

島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇山陰教師教育コンソーシアムを基盤とした教育実践
島根大学大学院教育学研究科（教育実践開発専攻（教職大学院））はその設立（設立は平成 30 年４月）を契機に教育学部とともに、鳥取・島根県の両県教育委
員会に働きかけ、平成 27 年 12 月に山陰教師教育ｺﾝｿｰｼｱﾑを設立した。本教職大学
院は、これを基盤として大学院生の実践研究を進めている。なお、本ｺﾝｿｰｼｱﾑは、
平成 30 年７月に文部科学省グッドプラクティスに認定されている。［B.1］〇サテライト教室を活用した現職院生の学習・研究支援と附属学校との連携強化
本教職大学院は、島根・鳥取県教育委員会との連携の下、鳥取県東部と島根県西部にサテライト教室を開設し、島根大学松江キャンパスから遠い連携校から派遣された現職学生の学習・研究の利便を図っている。また、島根大学教育学部附属学校との連繋強化のため附属学校のためサテライト教室を開設した［B.1］
島根、鳥取両教育委員会及び附属学校との連携を強化するサテライト教室の設置↑島根西部サテライトの開所セレモニー↑鳥取サテライト移設セレモニー↑島根大学教育学部附属サテライトの開設↑〇多様な教育機会を活用した教育現場との連携
これまで、本教職大学院では授業などを通した様々な教育機会を活用して、教育現場との連携をはかってきた。具体的には、平成 29 年度に行った、倉吉市教育委員（鳥取県）との連携での「災害×まち×教育―学校の役割を考える―」という講演会を行い、地域の教員に研修活動の一環として開放した。また、令和元年- 5-10 -島根大学教育実践開発専攻

教育活動の状況度には特別支援教育において出雲市教育委員会（島根県）に協力し、特別支援教
育コーディネーター研究の教材開発を共同で行い、その教材は大学院授業においても使用し、学生教育に役立てた。
また、新卒院生の教育実習を通した学校現場との教育・研究連携として島根県
松江市とは平成 28 年度の本教職大学院の開設以来、鳥取県境市とは令和元年度より、新卒院生の教育実習における実習協力校の提供を通して連携を行っている。
［B.1］←↓平成 29 年度の倉吉市
教育委員（鳥取県）との連携事業の様子（教育学部 HP より）〇島根大学教育学部附属学校との教育・研究連携の強化
附属学校は、大学院生の共通実習（1 年次）、松江キャンパスから遠方の学校より派遣された現職院生の実践研究の場として活用している。また、大学院授業「授業のユニバーサルデザイン実践演習」は附属学校学習生活支援センターと共同開講してその教育・授業内容を支えている。加えて、附属学校園で、令和元年度より開設された探究学習のための「未来創造科」においてはそのプログラム開発を教職大学院教員が支援している。同時に、その内容を大学院授業の教材とし、新学習指導要領での中心的な課題である「探究学習」の推進に取り組むなど、附属学校との多岐にわたっての教育・研究連携が強化してきた。［B.1］↑

附属学校学習生活支援センターとの共同開講の「授業のユニバーサルデザイン実践演習」

における開校式の様子（令和元年 10 月 28 日）- 5-11 -島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○内部質保証と外部質保証の両面からの教育の質の保証・向上
本教職大学院においては、内部質保証と外部質保証の両面から（下図参照）、教育の質の保証・向上に取り組んでいる。[C.0](出典:教育学研究科作成資料)○内部質保証による教育の質の保障・向上
内部質保証として、図中の上部に示したような内容を過去４年間行ってきた。
つまり、大学院生については、「教師力ナビゲーションシステム」の評価指標に基づいた自己評価を行ったうえで、主・副指導教員との面談を実施し、学修計画の立案・修正を行っている。大学教員については、それぞれ年２回実施している「教職大学院授業科目の内容等の調査」及び「授業・学生生活アンケート」を用
い、毎年、自己評価を行うとともに研究科長からの評価を受け教育活動の改善に活かしている。大学院の教育課程について、上述した調査や教職大学院独自に継続実施しているＦＤ活動を通して、毎年、修正・改善を行っている。 [C.1]○外部質保証による教育の質の保障・向上
外部質保証として、図中の下部に示した内容を過去４年間行ってきた。具体的な内容として、島根・鳥取両県教育委員会、松江市教育委員会、及び派遣校の校長から構成される教職大学院教育活動評価委員会（年２回）を開催し、外部評価を受けている。また、教職大学院学校教育実践研究連絡会議において、実習に関する意見や要望を聴取している。これらの外部評価を教育課程等の改善、評価に活用している。［C.2］- 5-12 -島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6305-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○山陰地域のリカレント教育を支援
島根大学教師教育センターが実施している「島根大学ミドルリーダー教員養成コース」では、複数の教職大学院教員が授業を提供するとともに、現職大学院生
は参考事例として実践研究発表を行っている。これらにより、山陰地域の教員の学び直し（リカレント教育）を支援している。［D.1］○第一線の研究者・実務者を迎えての講演会・ワークショップの開催
本教職大学院を開設した平成 28 年度より、本教職大学院が主催して、教師教育に関する第一線の研究者・実務者を迎え、地域の教育関係者に向けた講演会・ワ
ークショップを開催している。扱ったテーマ（及び講師）は、「教員研修のためのケースメソッド教授法」（講師・竹内伸一氏・（現）名古屋商科大学ビジネス
スクール教授）（平成 28 年度）、「防災教育」（平成 29 年度）（講師・山名淳
氏・東京大学教授）、「学校危機管理」（講師・元兼正浩氏・九州大学教授）（平成 29 年度）、「探究学習実現のための学校マネジメント」（講師・町支大祐氏・（現）帝京大学講師）（平成 30 年度）、「子どもの貧困」（長廻芳行氏・島根社会福祉士会）（令和元年度）であった。なお、平成 30 年度については、独立行政法人教職員支援機構の事業 Nits café として開催した。以上の成果・報告は、島根大学教職大学院 HP に掲載している。（添付資料 6305-iD-4 を参照。)［D.1］↑ 平成 31 年 2 月 14 日(木)講演会・ワークショップ「教員研修・校内研修をどうつくるか」を、独立行政法人教職員支援機構の支援を得て“NiTS カフェ in 松江”として開催した時の様子（講師・町支大祐氏・（現）帝京大学講師）- 5-13 -島根大学教育実践開発専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6305-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6305-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○これまでの教育・研究活動の成果としての学生の受賞と学生による成果報告
学生の受賞状況について、令和元年度に第 48 回日本産業技術教育学会中国支部研究発表奨励賞を受賞した。受賞は、技術科と理科との教科横断的な教材開発が対象であり、その研究タイトルは「傘ラジオの教材化」であった。
また、日本教職大学院協会研究大会において、平成 30 年度、令和元年度に学部新卒学生が発表を行った。いずれの発表も教科デザイン領域（平成 30 年度は理科、令和元年度は理科と技術科との教科横断）の内容を研究テーマにしたものであり、研究大会に参加した複数の本教職大学院教員の評価は高いものであり、多くの他教職
大学院の教員及び院生からの質疑をうけるとともに有益な教育・研究情報の交換が行えていた。［1.2］↑学生の受賞式の様子と発表風景（令和元年度の発表会と授賞式）↑平成 30 年度日本教職大学院協会研究大会
での学生の発表風景- 5-14 -↑令和元年度日本教職大学院協会研究大会
での学生の発表風景

島根大学教育実践開発専攻＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了生の高い教員就職率
山陰教師教育コンソーシアム、学部新卒学生と現職教員派遣学生との合同授業
体制、教師力ナビゲーション等を構築した結果、設置以来過去２年の修了学年が、教員就職率は、95.2%、100%と高い数値を維持している。また、本教職大学院は島根・鳥取両県の教員養成機能を有していることから、特に学部新卒学生の修了は島根・鳥取両県への就職率に貢献していることが特筆される。なお、島根・鳥取両県を合わせた学部新卒学生の就職率は 95.2%、100%である。［2.1］- 5-15 -島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6305-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「授業評価・学生生活アンケート」による修了時学生からの高い評価・満足度
本教職大学院では、平成28年度より、独自の「授業評価・学生生活アンケート」を実施している。学生生活について、共通科目、選択科目、演習・実験実習に関する科目への学生の満足度は、共通科目、選択科目は80%以上の学生が肯定的に回答している。特に令和元年度はどの項目も100%を示し教育内容の改善が効果を上げてきたとみることができる。なお、この授業評価・学生生活アンケートに至る過程の中で、本教職大学院では独自の学生と教員との定期的な面談システムであるナビゲーションシステムを用いており、そこでの指導効果がアンケート結果の向上に繋がっていると考えている。［A.1］

共通科目

選択科目

演習・実験・実習

平成 28 年度

66.7％

75.0％

90.9％

平成 29 年度

81.3％

87.5％

87.6％

令和元年度

100.0％

100.0％

100.0％(出典:教育学研究科作成資料)- 5-16 -島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6305-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了生からの有用感・役立感の極めて高い評価
当教職大学院のこれまでの全ての修了生、つまり過去２ヶ年の修了生に対して
令和元年 12 月に郵送紙法によるアンケートを実施し、23 名から回答を得た。
それによると、「教職大学院を修了して身につけた力は現在の職業・生活に役にたっていますか」という設問に対しては、大いに役に立っているとの回答が48.0%(11 人)、役に立っているとの回答が 48.0%(11 人)、あまり役にたっていな
いとの回答が 4.0％（１人）という結果となった。また、「「地域の教育課題に関する研究」で取り組んだ内容は現在の職業・生活に役にたっていますか」という設問に対しては、大いに役に立っているとの回答が 43.5%(10 人)、役に立っているとの回答が 43.5%(10 人)、あまり役にたっていないとの回答が 13.0％（３人）という結果となった。
以上の結果より、当教職大学院の修了生は現時点ではまだ数少ないものの、教職大学院での学びやそこでの研究（地域の教育課題に関する研究）が「大いに役にたっている」と「役に立っている」を合わせると 95%を上回り、日頃の教育活動において有効に作用していることが明らかとなった。［B.1］(出典:教育学研究科作成資料)- 5-17 -島根大学教育実践開発専攻＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6305-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○修了生勤務校からの修了生に対する高い教育評価
当教職大学院のこれまでの全ての修了生（過去２ヶ年）のうち学部新卒院生の勤務する学校の管理職（校長、教頭）、及び主幹教諭等に対して令和元年 12 月に郵送紙法によるアンケートを実施し、35 の学校から 69 人の回答を得た。
それによる結果の概要は下表のとおりとなった。つまり、当教職大学院の修了生に対する勤務校の管理職からみた評価は、いずれの項目についても「とても優れている」及び「優れている」を合わせると 75%を超える好評価を得ていることが明らかとなった。なお、修了生が若手教員であること故に評価のやや低いと想定されるカリキュラム・マネジメントの力量に対する項目（「とても優れている」と「優れている」を合わせると 77.4%）を除くと、その全ての項目において 80%を超えている。また、特に「児童・生徒理解」、「教科指導に関する知識・技能の力量」、「教科指導の授業実践の力量」、「教職に対する探究力」、「社会の一員としての人間力（人間的魅力）」、「ICT や新しい教育課題への対応力」については、いずれも「とても優れている」と「優れている」を合わせて 90%を超える高い評価を得ていることが明らかとなった。［C.1］(出典:教育学研究科作成資料)- 5-18 -島根大学教育実践開発専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-19 -島根大学人間科学部

６．人間科学部（１）人間科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-16

・・・・・・・

６-18【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

島根大学人間科学部（１）人間科学部の教育目的と特徴
わが国は、成熟社会の時代を迎え、さらに、少子高齢化、情報化、グローバル化の進行など、大きく社会が変動している。そんな現代社会にあって、人々がその人らしく生きることができる社会を目指し、人間の視点から様々な問題を多角的に理解し、解決法を提案する学部として、人間科学部は平成 29 年４月に開設された。
人間科学部は、「こころを知る、からだを知る、人をささえる」をキャッチフレーズとし、人間の特性を深く理解し、人々がその人らしく生きることができる社会を構築していく人材の育成を教育の目的としている。その目的を達成するために、心理学、社会福祉学、健康科学のそれぞれの学問分野を専門的に学びつつ、互いに融合し学際的に学ぶ文理融合の学部を構成し、以下の３つを教育の特徴としている。
１．人間を心理的側面、身体的側面、社会的側面から総合してとらえる力を身につける。
そのために、心理学、福祉社会、身体活動・健康科学がコースとして独立しつつ、互いに融合してカリキュラムを構成している。
２． 地域実践と理論・科学的思考を往還させる力を身につける。そのために、１年次から地域実践の科目を配置するとともに、仮説検証的に考える力を育成する科目、理論化・体系化を促す科目を地域実践科目と有機的に関連させている。
３．様々な領域の人々と連携する力を身につける。そのために、学部全体で行うインタ
ラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングを設け、自分とは異なる領域の人にも自分の考えを伝え、また、他領域の人の話も聞いて話し合う力を育成している。

- 6-2 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6306-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6306-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6306-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6306-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇全学的な協力体制による人間にアプローチすることで地域創生を図る人材を育成
人間科学部の設置にあたって、５学部の中心に人間科学部を置き、連携して、大学全体として人間や地域創生に関連した教育の充実を図ることとした。教育課程の編成にあたっては、人間科学部専任教員以外にも、全学的に、他学部・センター専任教員の協力も得て、授業科目を編成している。
たとえば、学部共通科目の中に、法文学部教員・教育学部教員による地域社会をよりよく理解するための科目（行政学、NPO 論、中山間地
域論、地域産業論、社会学など）、キャンパスの離れた医学部から遠隔講義システムを用いて医学部教員による人間の身体に関連した事柄を医学的・看護学的な観点からよりよく理解するた- 6-3 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況めの科目（看護学原論）、総合理工学部教員による人間の健康と福祉を工学的な視点から検討する科目（人間と工学）、法務研究科教員による法システムの下における人間理解のための科目（人間と法）を開講している。このように、人間科学部の教員による授業科目に加えて、人間にまつわる多角的な視点や地域社会の問題を考える視点を幅広く養えるようにしている。これらの科目の多くは学部共通科目の「地域社会」科目群、「人間理解」科目群の中に位置づけられており、人間科学部の全学生が履修可能になっている。［3.1］〇インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティング（IPM）による他領域の人々と連携する力の育成
他領域の人々と連携する力を育成するために、インタラクティブ・プレゼンテーショ
ン・ミーティング（IPM）を必修としている。IPM は、各コースの学生が一堂に会して、互いの学修・研究発表を行うことにより、同じ領域の人々ばかりでなく、領域の異なる人々
ともコミュニケーションをとり、協働して問題解決にあたれる力を育成する授業である。
１年次配当の「人間科学地域実践入門」の中でこれを行うほか、２～４年生は、事前の学修によってプレゼンテーションやファ
シリテーションを学んだ上で、学年末に学部全体で集まり、IPMを行うこととしている（授業科
目は「インタラクティブ・プレ
ゼンテーション・ミーティング
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」である）。IPM の４年間の目標は、自分の研究や実践を様々な領域の人に伝え、様々な領域の人の研究や実践を
自分の関心と関連付けながら聞き、建設的なディスカッション- 6-4 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況をし、自分と他の領域の人たちの持つ視点の違いと関連性を認識することである。
IPM の実施に際しては、学生は、プレゼンテーションをして質疑応答をするだけでなく、後で振り返りを行う。１年生は、ポスター・プレゼン・質疑応答の振り返り、他コースと自コースのつながりや共通点、自コースの独自性などを、まず個人で振り返らせ、次にグループで振り返りを話し合わせ、最後に振り返りの内容を全体に発表させる。２年生には、
ファシリテーターとして、発表者が発表しやすい雰囲気が作れたか、質問を出やすくする
ことができたかなどを振り返らせる。３年生は、自分の発表および他者の発表に対して、コメントカード（別添資料 6306-i3-4）を用いて評価し、自分の評価とともに他者から受けた評価に基づいて振り返りを行う。このような取り組みによって、学生はプレゼンの能力を向上させているとともに、他者の発表を聞く力、人間に対する多角的な視点とその関連性を考察できるようになっている。[3.1]〇地域の関係者との協力による地域の現場に関する知識や関心の育成
専門教育科目として、地域実践基盤科目を６単位必修とし、地域実践展開科目を４単位
選択必修としている。これらの科目において地域実践の実習を行うために、地域の関係者との協力体制を築き、島根県および鳥取県の社会福祉施設、病院、自治体、企業など 61の団体で実習を行っている。また、「人間科学地域実践入門」や「地域包括ケア概論」の授業などでは、これらの団体をはじめとする地域の関係者による講義を行い、学生が地域の現場に関する知識や関心を養うことができるようにしている。
地域で学ぶ
福祉社会コース

心理学コース

４年

３年

事後指導
地域
臨床
地域臨
実践
床実践
実習Ⅲ
研究
Ⅱ
事前指導

事後指導
地域臨
地域
床実践
臨床
実習Ⅱ
実践
（心理実
研究
習Ⅱ ）
Ⅰ
事前指導

身体活動・健康科学コース

事後指導
応用心理学
研究Ⅱ

精神保
健福祉
実習

精神保健
福祉実習
指導

事前指導
事後指導

インター
ンシップ

応用心理学
研究Ⅰ
連携
風土心理研究心理臨床・実践
職能論（公認心
理師の職責）

社会福
祉実習
Ⅰ ～Ⅲ

社会福祉
実習指導
Ⅰ ～Ⅲ

事前指導

インター
ンシップ

地域臨床実践実習Ⅰ（心理実習Ⅰ ）

大
学
で
の
学
び
を
現
場
で
応
用

地域連携論
地域福祉論

２年

伝える・聴く

社会福祉援
助技術演習

社会福祉援
助技術論

運動指
導にお
ける安
全管理

次世代
ヘルスビ
ジネス論

インター
ンシップ

社会ス
ポーツ
施設実
習
事前・事後
指導含
社会保
健施設
実習
事前・事後
指導含

スポーツ指
導実習Ⅱ
スポーツ指
導実習Ⅰ

運動
処方
論

運動
処方
実習

人間科学地域実践入門
１年

地域社会の現実と地域実践の意義を理解した上で、入門的な現場体験と地域実践への関心を涵養する
人間科学入門セミナー

IPMⅢ：個人発表で様々な領域の人と「伝える」・「聴く」、領域間の関係を認識
IPMⅡ：グルー
プ発表で様々な領域の人と「伝える」・「聴く」、領域間の関係を考察

IPMⅠ：様々な領域の人と「伝える」・「聴く」基本技能の獲得
報告会（1年次IPM)

地域における問題を材料として、大学における学び方を身につける

地域実践科目の構造

地域実践基盤科目

地域実践展開科目

その他の地域実践科目

また、授業以外にも、低学年からのインターンシップを行い、学生の県内企業への就職意欲を高めるようにした。地域のテレビ放送企業である山陰放送から依頼を受けてインターンシップを行い、７名の２年生が参加した。また、先進的福祉施設（有限会社松江ファ
ミリー農園 らぶらぶデイサービス、合同会社まる福 まる福デイサービス、医療法人釜瀬クリニック ケアセンター咲花）に 21 名の２年生が参加し、１年生の実習を踏まえた上で、さらに認識を深めた。また、全国健康保険協会（協会けんぽ）島根支部に 14 名の２年生が参加しディスカッションを行った。[3.2]- 6-5 -

島根大学人間科学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6306-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6306-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6306-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由：平成 29 年度新設学部であり、「平成 29 年度インターンシップ実施状況について」の調査時には対象となる学生が存在しなかったため
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇アクティブラーニング実施率の向上
学生が主体的に学ぶ力を高めるため、アクティブラーニング（AL）を授業に積極的に取り入れ、専門科目において AL に該当する項目を何らかの形で実施している科目は平成 29
年度 76％、平成 30 年度 85％となっている。内訳をみると、知識の定着・確認志向の AL（振り返りシート・実験・調査・ミニテスト・練習課題など）は平成 29 年度は 76％、平成 30
年度は 79％の科目で実施し、表現志向の AL（プレゼン・ディベート・ライティングなど）
は平成 29 年度 49％、平成 30 年度 46％の科目で実施し、応用志向の AL（問題基盤型学習・
シミュレーション・ケースメソッドなど）は平成 29 年度は 43％、平成 30 年度は 44％の科目で実施し、知識の活用・創造志向の AL（プロジェクト型学習・フィールドワークなど）
は平成 29 年度 38％、平成 30 年度 29％で実施している。平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、科目数が 21 から 96 と大幅に増えるなかで、全体として AL の実施率は向上している。
[4.1]

出典：大学教育センター集計データ- 6-6 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況〇リサーチ・インターンシップおよび研究倫理教育による研究への関心の高まりと研究倫
理の育成
教員の研究を年間 60〜90 時間程度、種々の形でアシストすることを通じて、より専門的で学術的な訓練を積み、卒業研究や大学院進学に向けて必要となる高度な専門知識や技能を身につけることを目的としてリサーチ・インターンシップを３年次に設けている。この授業は、各教員が年度初めに募集要項を提示するプロジェクトの中から、学生がみずからの関心に基づいて１つを選んで応募し、担当教員と応募学生が個別に相談した上で、履修を最終的に決定している。令和元年度には、26 名の学生が履修している。
また、研究を行うにあたって身につけておくべき基本的な研究倫理教育を学部共通のものとして３年生全員に対して行い、さらに各コースの特性に応じて必要な研究倫理教育を
それぞれのコースにおいて行っている。
これらの取り組みの結果、平成 29 年度入学生は、研究を志向する大学院進学希望者が５名となっている。また日本心理学会に 10 名の学生が、日本繊維製品消費科学会 中･四国支部見学会・講演会に 20 名の学生が参加し、研究への関心を高めている。さらに、しまねア
カデミア国際シンポジウム「時代を編む伝承の力」において、学生が研究発表を行った。
[4.2]〇学修経験値システムを用いての面談による学修経験の振り返り
本学部では、学習ポートフォリオに相当するシステムとして学修経験値システムを導入
し、カリキュラムマップに基づく各学生の DP 到達度を経年的に蓄積している。その結果はレーダーチャートとして視覚化し、各学期開始時に指導教員が紙媒体で指導学生に手渡している。レーダーチャートの配布時には指導教員が、これに基づき直接面談するなかで、学生自身にこれまでの学修過程を振り返らせ、今後の学修目標を設定させるとともに、個別に学習指導を行っている。 [4.7]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6306-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6306-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6306-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6306-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇保護者との連携による学生指導
１年次生から担任教員を決定し学生の指導・相談にあたることとしている。１年前期における必須科目である「人間科学入門セミナー」、１年後期における必須科目である「人間科学地域実践入門」の授業を担当する教員が１年次生の指導教員となっている。これらの科目は教員と学生が相互作用できる授業であるため、教員が学生の動向を把握しやすい。
これにより新入生が大学生活に円滑に入っていけるように指導を行うことができる。
学生の保護者と連携して、学生の指導に当たるため、希望者に対して個人面談の実施を
平成 30 年度から開始した。平成 30 年度は 2 学年合わせて 58 組の保護者が参加し、令和元
年度は３学年合わせて 66 組の保護者が参加した 。家庭での学生の様子を保護者からうか- 6-7 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況がい、大学での学生の様子を保護者に伝え、修学や進路の相談に乗るなどすることによって、保護者からの満足度も高い。事後アンケートの結果、平成 30 年度は 100％、令和元年
度 97.5%の保護者が「よかった」・「まあよかった」と答えており、高い満足感が得られていることがわかる。

[5.1]〇障がい学生への支援
本学部には、車椅子を使用する学生３名が在籍しており、学部開設時に障がい者用トイ
レの整備と障がい学生専用休憩室の整備を行った。また、障がい学生支援 WG を設けて支援を検討するとともに、障がい学生ならびに保護者と定期的な意見交換及び情報共有を行い、障がい学生への支援について点検し改善を行っている。
入学後は、障がい学生支援 WG では、障がい学生ならびに保護者との意見交換で明らかになった課題のなかで、改善等の必要性が高いと思われるものを人間科学部事務室や障がい学生支援室、所属コース、指導教員等に確認または要望として伝えてきた。
その結果、例えば設備面では、メインストリートの段差解消、各教室における車椅子用
机の配置、廊下の鏡の設置、人間科学部棟 3F の福祉実習指導室、アクティブラーニング室、
福祉学生研究室のキーボックスの高さの調整等を実現することができた。

車椅子用の机キーボックスの高さを車椅子からも操作可能に曲がり角でぶつからないよう曲面鏡の設置

障がい学生休憩室

授業面では、毎年度のオリエンテーション時に福祉社会コース学生に対し、授業前後における荷物の出し入れ、車椅子用机の準備等の協力をお願いしてきた。その甲斐あって、- 6-8 -

島根大学人間科学部

教育活動の状況

今日多くの学生が協力してくれている。また、福祉社会コース開講科目「社会福祉実習Ⅰ・
Ⅱ」では、学外での 24 日間の実習が実施できるよう、教務補佐員 長廻氏、実習施設・機関や障がい学生支援室と連携し、外部介助員の帯同方法や介助の時間帯、実習先における休憩スペースの確保、実習プログラムの内容調整等を行った。人間科学部事務室とも協力
し、実習先に対する車椅子用机の貸し出し等も行った。これらのことを通じて、24 日間の実習を滞りなく終えることができた。[5.1]〇コース選択のオリエンテーションを通じての学生の専門分野選択支援
本学部の設置に際しては、コース別の入試にするか学部（学科）全体の入試にするか、さまざまな観点から慎重に検討を行なった。その結果、高校段階での受験生のコース志望
は各学問分野の実際を十分認識しないままなされることが多く、入学後のミスマッチを防ぐには、大学に進学後、各コースの学問分野の実際に触れて改めて自身の志望を考え直す作業が不可欠であり、そのためには学部一括の入試が望ましいとの結論に至った。この結果、１年前期はみずからの志望を再検討する期間と位置づけ、１年後期から各コースに分属する方式を採用した。
以上の経緯をふまえ、学生のコース選択に資するため、まず入学時オリエンテーション
で各コースの概要を解説した。その上で、１年前期に開講する「人間科学概論」・「人間科学入門セミナー」の初年次教育科目や、各コースの概論的な専門科目――「社会福祉原論
Ⅰ」や「健康科学概論」――、さらには関連して本学部所属教員が開講する教養育成科目
等を通じて、それぞれの学問分野を紹介するとともに、各コースの教育内容や卒業後の進路等に関してコース分属オリエンテーションを２回実施し、さらに志望調査も合計３回実施して、学生のコース選択をサポートしている。この間、教務担当教員による個別相談会も６回実施した。このような取り組みの結果、平成 30 年度は、81 名の入学者のうち、当初の第一志望コースを変更した学生は最終的に 10 名に上った。 [5.1]〇ピアサポートによる新入生の学修支援
本学部では、上回生が新入生の履修相談をサポートすることで、新入生のつまずきを最小限に減ずると共に、上回生自身が、学部のカリキュラムに関していっそう深い理解に到達しつつ、他者を支えることを通じて人間的に成長することを、ピアサポートプログラムの目的として設定している。その実際の活動内容としては、８名の２・３回生に対してピアサポートに係る事前指導を行なった上で、81 名の新入生全員を対象にしたオリエンテー
ションのなかで、新入生を８グループに分け、各グループに１名の上回生を割り当てて、集中的に履修相談に携わらせるとともに、その後の履修登録期間中、隔日の昼休みを利用
して、都合３回の「履修相談コーナー」を設定し、ピアサポートにあたった。サポート学
生からは、実施後の感想で新入生と先輩が交流できる貴重な機会であり、今後も是非継続してほしい、また、初心を思い出してより一層真剣に授業に取り組みたいといった自身の学生生活に対する前向きな声が聞かれた。また、前期末に実施した履修に係るアンケート
では、新入生の大半が、履修登録時に最も参考にしたものとして、当該ピアサポートを挙げており、上回生のアドバイスが大いに役立ったとして高評価を受けている。 [5.1]- 6-9 -

島根大学人間科学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6306-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6306-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6306-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多面的評価の実施
本学部の専門科目では、選択解答式などの客観試験、プレゼンテーション等の口頭試験、
論述試験、実地試験、レポート等、複数の方法による多面的な評価を積極的に導入しており、科目数が 21 から 96 と大幅に増えるなかで、平成 29 年度は 63%、平成 30 年度は 60％の科目で２項目以上の評価方法がを用いられている。とくに３項目以上の評価方法が用いられる科目の割合は、平成 29 年度の 15％から平成 30 年度の 18％へと増加している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6306-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6306-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6306-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6308-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員による高校訪問
人間科学部は、地域貢献型の学部であることから、地域との連携を強化するため- 6-10 -島根大学人間科学部

教育活動の状況

山陰地域の高校からのニーズを捕捉することに力を入れるため、また、山陰地域出身者を育てて地域で活躍してもらいたいと考えているため、山陰地域の高校訪問に力を入れている。島根県・鳥取県内の高校 30 校程度を教員が訪問し、高校教員と面談をして、高校生の進路指導の動向や、本学部への要望など意見交換をし、入学者の確保に努めている。平成 28 年度には島根県 21 校（県内高校の 46％）、鳥取県11 校(県内高校の 34%)を訪問し、平成 30 年度は島根県 20 校（県内高校の 43％）、
鳥取県 10 校（県内高校の 31%）を訪問し、令和元年度は島根県 20 校（県内高校の43%）、鳥取県 11 校（県内高校の 34%）を訪問して意見交換をし、受験生獲得に努めた。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6306-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の海外への関心を高める海外からの講師による授業
人間科学部の理念・目標の 1 つとしてグローバルな視点を持った人材の育成がある。この理念を達成するために、グローバルな関心を醸成する授業、海外での研修を行っている。
グローバルな関心の醸成としては、本学部の必修科
目「地域包括ケア概論」の一環として、平成 29 年 11月、平成 30 年 11 月にルンド大学の教授を招聘して国際交流講演会を実施し、本学部１年生全員が、スウェーデンにおけるプライマリケアに関する講義を聞き、質疑応答を行った。この授業は、全学への開放授業とルンド大学教員による公開授業もしている。
また、平成 30 年 11 月にタンザニアの NGO ディレクターを招聘して、全学公開特別授業を実施し、マサイ女性の生活についての講義を聞き、質疑応答を行った。さらに、令和２年１月には、タンザニアの女子中学校教師によるマサイの女子中学校での教育についての全学公開授業を行った。これらの授業を通して、学生は、海外への関心を深めている。[A.1]

タンザニア NGO ディレクターによる公開授業- 6-11 -タンザニア女子中学校教師による公開授業

島根大学人間科学部

教育活動の状況〇海外研修によるグローバルな視点の醸成
学生の海外留学に関しては、令和元年度からスウェーデンのルンド大学での海外研修を開始し、２名の学生が研修を行った。また、人間科学部教員が引率・指導し、カンボジア・
シェムリアップにおけるワークキャンプへ７名の学生が参加した。
さらに、学生の海外留学を促すために、令和元年度、教員が留学経験について話すとともに、各種の留学支援制度について説明を行った。参加者は３年生 67 名、２年生８名、１年生４名であった。また令和元年の全学のグローバル月間に合わせて、11 月に、人間科学部海外研修報告会として、１・２年生を対象に、学生によるルンド大学研修とカンボジア
研修の報告を行うとともに教員によるそれぞれの研修の意義と来年度の研修予定について説明し、教員が留学経験について話すとともに、各種の留学支援制度について説明を行った。
これらの取り組みを行った結果、令和元年度、海外へ留学した学生は、協定校のドイツ
トリア大学へ７か月間の交換留学２名、スウェーデン ルンド大学への海外研修２名、カンボジア シェムリアップにおけるワークキャンプ７名、その他の島根大学国際交流セン
ターが主催するプログラム（韓国慶尚大学校夏期研修、中国南京大学夏期研修、海外課題解決型就業体験プログラム）４名となっており、合計 15 名で人間科学部学生 245 名中の6.1％となっている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇知的障がいのある人のオープンカレッジ
人間科学部福祉社会コース京研究室内に設置さオープ ン カ レ ッ ジ 実行委員会• メ イ ン で企画・ 運営する のは、 島根大学人間科学部福祉社会コ ース学生
れている「知的障がいのある人のオープンカレッ• 社会人スタ ッ フ と し て、 松江市教育委員会、 松江市社会福祉協議会、 松江市手ジ in 松江」実行委員会が、平成 19 年度から取りを つな ぐ 育成会など が参加組んでいる活動である。これは、毎年 10 月と３月
学生ス タ ッ フ
社会人ス タ ッ フ○総括（ 実行委員長）に開講され、全体講義、選択講義、交流会、校外○松江市教育委員会○講師係○松江市社会福祉協議会○受講生係
学習を組み込んだプログラムを用意している。こ○松江市手を つな ぐ 育成会○サポータ ー係＋
○会計係
れまでののべ卒業者数は約 120 名であり、受講生
○広報係
など
○編集係
の年齢は 18 歳から 60 代まで幅広い。平成 28 年度
通称： 「 ス タ ッ フ 会」
以降も毎年２回開講されている。
（ 毎週開催）この活動には、人間科学部生をはじめとする島
オープ ン カ レ ッ ジ 実行委員会
１ ～２ ヶ 月に１ 回開催
根大学生、山陰地域の福祉系専門学校生、地域住民らによるボランティア等も参加している。また、この活動は平成 29 年度に「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰を受賞し、平成 30 年度に「松江市障がいのある
人もない人も共に住みよいまちづくり条例」に基づく市長表彰を受賞した。オープンカレッジに参加することは、受講生一人ひとりの感じている教育に対するニーズの充足につながっている。
受講生である知的障害者は 21 名いる。すべての受講生には毎回島大生らの学習サポー
ターが付く。受講生はこれまでに「歴史学」「裁判員制度」「デンマークの福祉」「身だしな
み講座」などを受講した。受講生からは「勉強ができた良かった」「大学に来ることができて楽しい」（受講生アンケートより）など高い評価をいただいている。
ボランティアである学習サポーターは、毎回１日あたり 21 名が参加しており、毎年のべ 80 名超の島大生らが参加している。学習サポーターにとっては、参加を通じて、知的障
害や発達障害などの障害理解ができるだけでなく、人を支えることを考えるきっかけにな- 6-12 -島根大学人間科学部

教育活動の状況っている。学習サポーターからは、「障がいのある方に対する見方や考え方が変わり、勉強にもなった」「受講生が真剣に参加していることが伝わった」（学習サポーターアン
受講生
社協
家族
ケートより）などの感想があった。
学生スタッフは、福祉社会コース２回
学習サ
育成会
ポータ ー
生、３回生を中心とした約 20 名である。
スタ ッ フ
受講生募集、学習サポーターの調整から
マス コ ミ
教育委員会
講師探し、講義内容の調整等幅広く取りスポン組んでいる。学生スタッフにとっては、
サー
施設
講師
そのような活動を通じて、ソーシャルワ
オープンカレッジを通じたネットワーク構築
ーク実践を体験的に学ぶことができる場になっている。また障害に対する理解を深めたり、授業の配慮、配付資料の配慮、座る位置の配慮などをはじめとした合理的配慮の提供方法を考えたりするきっかけになっている。
令和元年度からは島根大学在学時にスタッフを経験した卒業生が、社会人スタッフとして参加していることから、在学生と卒業生をつなぐきっかけにもなっている。［B.1］〇地域と連携した学生教育と学生の自主的な地域での活動
身体活動・健康科学コースでは、地域住民に対する活動の一環として、大学の各学部・講座や各センターの行う公開講座への参加や特に実践的な公開講座の補助への参加を積極的に促している。公開講座への参加者は学習意欲の高い積極的な住民が多く、学生との触れ合いも積極的である。実際に公開講座の参加や補助に参加した学生からは、地域住民のニーズに対する見識が深まった等の意見があった。また、大学全体で取り組んでいる「じげおこしプロジェクト」（各首長から直に地域の要望を伺い、短時間で大学リソースと結びつけたプロジェクト化を実現しようとするもの）として、県内の津和野町における高齢者の客観的体力評価による健康意識向上の取り組みに学生が参加させ、地域と連携した教育を行っている。
さらには、「健康経営」いう言葉が浸透し労働現場でのメンタルヘルスのサポートや身体的な健康管理が重要視されていることから、身体活動・健康科学コースの学生が島根産業安全衛生大会へ参加し、企業が行う労働者の健康管理方法や最近の取組事例を学んだ。2 年生全員 13 名が参加した。
このように、地域と連携した教育を行うことによって、学生の側にも、自主的な組織を作って地域における活動を行うグループが出てきた。身体活動・健康科学コースの学生 14 名で組織する「シマスポ」は、地域
住民、特に子どもたちに対して運動・スポーツの楽しさを普及させる目的で活動を行っている。特に令和元年９月に行われた「とって隠岐っ！スポーツイベント！」では、隠岐の島町教育委員会、島根大学学生支援課等の支援の下に、多様な運動・スポーツと接触することが難しい隠岐の 60 人の子どもたちとバブルサ
ッカーやスラックラインを通して、運動・スポーツの楽しさを普及させた。また、令和元年 12 月には松江市の小学校でパラスポーツの出前授業を行ったり、島根大学パラスポーツイベントを開催する（参加者 30 人）など、障がい者スポーツの理解・啓発や啓蒙活動も行っている。さらに、令和２年１月には松江城親子凧揚げイベントも開催し、140 人の参加があった。これらの取り組みは新聞やテレビなどのメディアにも多く取り上げられている。 [B.1]- 6-13 -島根大学人間科学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇FD による教育の質の向上
教育の質保証のための試みとして、学部開設初年度から授業公開及び授業公開意見交換
会を教務委員会企画の FD 活動として実施している。授業公開は、２週間にわたり、各コース１名の教員が人間科学部コース専門科目、また平成 30 年度からは初年次教育科目「人間科学入門セミナー」の授業を合わせて公開し、学部教員が自由に参観する方法で実施した。
教員の授業参観者数は、平成 29 年度は９名、平成 30 年度は 16 名、令和元年度 14 名だった。授業公開意見交換会は、授業公開者を交え、授業実施上の工夫、アクティブラーニン
グの在り方、視聴覚教材やパワーポイントの利用法、マインドマップの活用等について忌憚ない意見が交わされた。教員の参加者数は、平成 29 年度は８名、平成 30 年度は 12 名、
令和元年度は７名だった。
また、教育の質保証のため、平成 29 年度には合計 11 の FD（全学 FD４件、学部独自 FD７件）を行い、高い参加率を示した（参加率平均 85.1％）。学部独自の FD として、学部理念の共有を図るもの、コース分属に関するもの、特別入試に関するもの、障がい学生への対応に関するもの、「伝え方」についてのワークショップを行った。平成 30 年度には、合計 10 の FD（全学 FD5 件、学部独自 FD5 件）を行った（参加率平均 86.1％）。学部独自のFD として、高校訪問時における対応について、島根大学の特別入試について、キャリアセ
ンターについて、国際交流について、伝え方についての公開授業を行った。令和元年には、合計 10 の FD（全学 FD６件、学部独自 FD４件）を行った（参加率平均 85％）。学部独自のFD として、開設３年間の入試の動向について、数理データサイエンスについてなどの FDを行った。
開設したばかりの人間科学部は新任の教員も多いため、このように学部の理念や学生教
育にまつわる諸問題について理解を促し、学部全体としてより良い教育の実現が図れるよ
うな取り組みを進めるとともに、学年進行とともに学生の就職活動をにらんでのキャリアセンターに関する FD、今後の学部のあるべき姿を検討する特別入試や国際交流に関する FDを行い、また時代の変化に合わせて数理データサイエンス教育に関する FD を行うなど、質向上に努めている。
さらに特筆することとして、全学に対して公開授業を行い、全学の FD にも貢献している。
平成 30 年度には、外部講師を招いて、「伝え方」についての公開授業を行い、この授業は全学の FD ともして人間科学部だけでなく全学の教職員の参加もうながし（人間科学部教員
15 名、他学部教員 17 名が参加）、全学的な教育の質保証を行った。また、スウェーデン ル
ンド大学教員による「スウェーデンのプライマリヘルスケア」について、タンザニア NGO
ディレクターによる「マサイ女性の生活」についても全学への公開授業とした。令和元年
度にはタンザニアの女子中学校教師によるマサイの女子中学校での教育に関する公開授業を行った。[C.1]- 6-14 -島根大学人間科学部＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティング（IPM）による他領域の人々と連携する力の育成
他領域の人々と連携する力を育成するために、コースを越えて学部全体で行うインタラ
クティブ・プレゼンテーション・ミーティング（IPM）を必修としている。IPM は、各コースの学生が一堂に会して、互いの学修・研究発表を行うことにより、同じ領域の人々ばかりでなく、領域の異なる人々ともコミュニケーションをとり、協働して問題解決にあたれる力を育成する授業である。1 年次配当の「人間科学地域実践入門」の中でこれを行うほか、２～４年生は、事前の学修によってプレゼンテーションやファシリテーションを学んだ上で、学年末に学部全体で集まり、IPM を行うこととしている（授業科目は「インタラクティブ・プレゼンテーション・ミーティングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」である）。IPM を通して、自分の研究や実践を他領域も含む様々な人に伝え、他領域も含む様々な領域の人の研究や実践を自分の領域と関連付けながら聞き、自他の領域それぞれの強みと違い、そして両者の関連性の認識を深めている。[D.1]〇臨床心理学の授業と実験心理学の授業のジョイントによる島根の民話の統計学的再解釈
心理学コースでは、人の心の働きについて、人間が直面する様々な悩みや困難から理解し、有効な心理的な援助の方法を探る臨床心理学分野と、人の心の働きについて、実験や調査など科学的な方法を通して得たデータをもとに解明する実験心理学分野があり、協力
して教育にあたっているが、臨床心理系の「風土心理研究」（３年次配当）と実験心理系の「応用心理学研究Ⅰ」（３年次配当）がジョイントで、両者の授業の受講生が、島根の民話
を統計学的に再解釈した。臨床心理学を専攻する学生を中心にカウンセリング技法練習の一環として地域の高齢者から伝承の収集を行い、その書き起こしデータを実験心理学を専攻する学生が高度な統計技術（テキストマイニングなど）を駆使して解析した。その成果
を学生自身が国際シンポジウムで発表し、その様子は令和元年 10 月山陰中央新報に掲載さ
れた。

[D.1]

- 6-15 -島根大学人間科学学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率
（別添資料

・

理由：令和元度末時点で卒業生がいないため「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率
（別添資料

・

なし）

なし）

理由：令和元度末時点で卒業生がいないため

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇単位取得状況と資格取得へ向けた単位取得
学生の単位取得状況は、各期において、常に平均で履修上限 24 単位の 90％を超えており、平成 29 年度及び平成 30 年度入学生においては、要卒単位取得率も着実に伸ばしている。平成 29 年度入学生の平均総取得単位数および要卒単位取得率は、平成 29 年度前期 22.8
（0.17）、平成 29 年度後期 46.9（0.36）、平成 30 年度前期 71.9（0.55）、平成 30 年度後期
97.2（0.74）、令和元年度前期 114.4（0.88）となっており、平成 30 年度入学生は平成 30
年度前期 22.2（0.17）、平成 30 年度後期 44.0（0.33）、令和元年度前期 68.7（0.52）となっている（数字は平均総取得単位数、カッコ内の数字は要卒単位取得率）。
人間科学部では公認心理師の受験資格を得るため学部で必要な科目が履修できるカリ
キュラム、社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格を満たすカリキュラムを組んでいる。
公認心理師の受験資格得るべく履修を進めている学生は進路アンケートの結果から判断すると平成 29 年度入学生においては 19 名（心理学コースの学生の 43.1％）、平成 30 年度入学生は、心理実習を履修している学生数から判断すると 32 名（心理学コースの学生の74.4％）である。
社会福祉士の受験資格を得るべく単位取得をしている学生は平成 29 年度入学生は 21 名
（社会福祉士国家資格受験資格取得希望者のみが履修する社会福祉士実習の履修者数から判断。福祉社会コースの学生の 91.3％）、平成 30 年度入学生は 20 名（社会福祉士実習履
修予定者数から判断。福祉社会コースの学生の 80.0％）である。精神保健福祉士の受験資格を得るべく単位取得をしている学生は４年次に行う精神保健福祉士実習の履修予定者から判断すると 15 名である（福祉社会コースの学生の 65.2％）。なお、同実習の履修上限数（厚労省への届出数）は 15 名であり、実習可能学生数を 100％満たしていることになる。
[1.1]- 6-16 -島根大学人間科学学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○人々がその人らしく生きる社会の構築を目指して対人援助職・公務員・企業人として活躍するための進路支援
人間科学部卒業生は、１）専門的な技量を持った対人援助職、２）行政的な立場から地域社会の人々を支援する公務員、３）人間の特性を理解し人々のニーズを把握できる企業
人として活躍することを想定している。
このため、正規の授業以外に、卒業後の進路について、具体的なイメージを持てるようにするため、低学年からのインターンシップにも取り組んでいる。平成 30 年度には心理学コース７名の２年生が山陰放送を訪れ、番組のロケ見学、社内スタジオ見学、ニュース番組の生放送見学などを行い、終了後には山陰放送制作部と意見交換を行った。また福祉社会コース 21 名の学生が３か所の事業所を訪問し、職員に、当日利用されている利用者（認知症者など）の説明をしていただき、理解したうえで交流をはかった。また、入浴、排せつ、食事介助、レクリエーションなども含め、職員の業務を見学した。また、精神障害当事者から学ぶインターンシップとして、精神障害をもつ当事者に今と将来についての思いを語ってもらい、精神保健福祉士に期待することについて 23 名の学生が意見交換を行った。
さらに身体活動・健康科学コース 14 名の２年生が、全国健康保険協会（協会けんぽ）でインターンシップを行い、協会けんぽの健康創出事業に関して、事業紹介や意見交換を行い、学生の見識を深めた。
また、学生の進路を支援することを目的に、平成 30 年度に２年生に就職または進学の意
向アンケートを実施し、希望する就職先を調査するともに就職に向けての準備状況について調査した。これらのアンケート結果をキャリアセンターと共有し、３年次以降の就職指導の立案に役立てている。令和元年度にも 2 年生と 3 年生に進路以降アンケートを実施して、結果をキャリアセンターと共有し進路指導に役立てている。
このように学生の動向を踏まえた上で、公認心理師・臨床心理士の資格を取得して心理面からの対人援助職を希望している学生に対して、臨床心理系大学院の説明会を行い、20名の学生が参加した。また、社会福祉士の資格を取得して福祉関係の対人援助職を希望している学生に対して、社会福祉士国家試験対策講座を開設し、資金面の補助をしている。
民間企業への就職を希望する学生の視野を広げるために、文系学部を卒業してシステム
エンジニアになっている人による講演、キャリアコンサルタントの有資格者に、様々な企業で働いた経験をもとに大学での学びとキャリア選択に関する講演を実施した。また、就職ガイダンスを実施して、インターンシップ、自己分析と自己 PR、エントリーシート、面接などの指導を行ったほか、島根県内の企業を訪問するバスツアー、人間科学部主催の企業説明会を行った。人間科学部主催の企業説明会では、島根県内の企業６社にブースを出してもらって企業の方と学生が直接話をすることができる機会を設けた。［2.1］- 6-17 -島根大学人間科学学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-18 -島根大学医学部

７．医学部（１）医学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７-２
７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-16

- 7-1 -

島根大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１.【教育目的】
島根大学医学部は、豊かな教養、高い倫理観と科学的探究心・判断力をもち、健康を預かる医療人として必要な高度な専門知識・医療技術を修得した医療人を育てる。また、生命の尊厳や人権尊重の重要性を理解し、チーム医療の実行に必要な指導力、コミュニケーション能力、さらに高い英語力を身につけ国際的な視野を持って、地域の医療と人類の福祉に貢献できる医療人を育てる。また、看護学科では、看護の対象となる人間への理解を深め、一人ひとりのニーズを把握し、対象者自身がより質の高い生活を送ることができるよう適切に援助していくことのできる看護師・保健師を養成する。
これらの実現のため、両学科共通の目的として以下の項目を掲げている。
（１）社会人としての豊かな教養と高い倫理観を培い、生命の尊厳、患者の権利と人格尊重の重要性を理解させる。
（２）信頼される善良な医療人としての総合的判断能力を育成する。
（３）教育の到達目標を明示し、健康課題を主体的かつ総合的に解決する能力を育成する。
（４）基本的及び専門的な知識と技倆を身に付け、生涯知的向上を目指す能力を培う。
（５）患者中心のチーム医療の本質を理解させ、コミュニケーション能力を育成する。
（６）広く国際的視野に立ち、最新の科学と情報技術を活用する能力を培う。
（７）少子・高齢社会に対応した地域医療活動が展開できる能力を育成する。
２.【特徴（入学者選抜方法を含む）】
Ａ

医学科

以下の取り組みは、すべて他学に比して優れた本学の特徴である。
（１） 地域医療人養成のための教育システムの充実
1 年次の「地域医療学」や地域医療体験実習から、高学年の約７０の地域医療機関と連携した地域医療実習まで、地域医療人育成への一貫教育体制を整えている。
（２） 地域医療に携わる人材の獲得を目指した入学者選抜法の継続
地域枠入試、緊急医師確保枠入試において、入学前の地域医療体験実習に基づく地域医療機関の評価及び推薦する市町村長等の面接評価を参考にして受験者の適性や意欲を多角的に評価し、また入学前の地域医療体験活動を行って入学前から地域の医療に対する高い意欲や使命感を涵養し、入学後の指導につないでいる。
（３） 医学英語教育システムの構築
医学英語教育学講座（日本人教授、英語母国人講師、助教各１名）を開設し、６年間の医学英語一貫教育の体制を整え、正規科目とアドバンスト・イングリッシュス
キルコースの開講、英語教育支援室「e クリニック」の活用を行っている。
Ｂ

看護学科（１）地域枠推薦入試（５名）の導入（２）助産師課程（選択制：６名程度）の実質化（令和２年度から大学院での養成に移行）（３）看護学総合実習Ⅰ（３年次での客観的臨床能力評価試験）及び看護学総合実習Ⅱ（４年時での総合的実習の導入）（４）看護学入門セミナー（初年次教育）の開始- 7-2 -

島根大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6307-i1-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6307-i2-1～2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6307-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6307-i3-5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6307-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際認証に向けたカリキュラム改革の取り組み
医学科は令和 4 年度に国際認証の審査を受審する予定である。国際認証を取得することによって、海外で医療活動を行う資格が、今後の卒業生だけでなく、既卒者にもその資格が与えられるため、必ず認証を取得しなければならない。そのためのカリキ
ュラム改革を平成 30 年度から取り組んでいる。[3.1]○学科合同の授業科目の開設
地域医療を体系的に学び、チーム医療の理解とコミュニケーション能力を高めるた
めに平成２８度より、１年次カリキュラムに医学科・看護学科合同の「地域医療学」と「健康・スポーツ科学概論」を設置した。アクティブラーニングとして、グループ
ワークを設け、講義内容の理解の深化・共有・学科を超えた意見交換の場としており、講義後のアンケートにおいて約６割が合同のメリットなどを主な理由としてその有効性を認めている。[3.2]- 7-3 -

島根大学医学部

教育活動の状況○チュートリアル教育の見直し
令和２年度に、チュートリアル教育を見直し、症候・臨床推論を効果的に学修できる課題設定と知識の定着を図るための授業の編成を行う。さらに、カリキュラムの垂直・水平統合を推進するために、臓器別コースとし、かつ、各コースに局所解剖実習を配置し、臓器別疾患の解剖から病態・治療が網羅的に学修できるプログラムとする。
[3.1]○臨床実習の拡大と選択制の導入
平成３０年度に、高学年で実施する臨床実習（クリニカル・クラークシップ）を 72
週間に拡大し、より実践的な臨床能力を修得するプログラムに改革した。特に、６年次カリキュラムは、選択制とし、学生の主体性を重視した学びが可能なプログラムにした。[3.2]○臨床実習終了後 OSCE の実施
従来から臨床実習開始前に、学生の基本的技能・態度を評価する試験である OSCE を実施してきたが、臨床実習終了後には、卒業試験として知識領域のみを見る試験しか実施していなかった。平成３０年度より、臨床実習の総括試験として、臨床実習終了
後 OSCE を実施している。[3.3]○臨床実習の延長に伴うカリキュラムの見直し
平成３０年度入学者から、臨床実習の延長に伴うカリキュラムの見直しを行った。
令和元年度カリキュラムにおいては、科目間で重複する内容の統合、同様な科目の統廃合、モデルコアカリキュラムにおいて不足する領域の追加（遺伝学、行動科学等）を実施した。[3.1]○リサーチマインド涵養プログラムの拡充
リサーチマインドを涵養するプログラムとして、自由単位として「医学研究の基礎」
を１～６年次までに 120 時間研究室において研究を行い学会・論文等では発表することで単位を認定している。平成２９年度以降１名（過去３名が認定）が単位を取得し、うち２名は IF のある欧文雑誌に論文を発表した。また、週３日午後に行っていた講座
配属を令和２年度より３年次後期に全日約１ヶ月に渡り実施し、これまで行っていな
かった全体発表会を実施し、優秀発表を表彰するカリキュラムに改革する。 [3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6307-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6307-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6307-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6307-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 7-4 -

島根大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国際的視野を持ち主体的に地域からから世界へ発信する人材の育成
医学科・看護学科ともグローバルな視点で物事を判断し行動することができる能力を身に付けるために、海外研修の機会を積極的に作り（海外研修 A、B、C）、履修学
生数は平成 25～27 年度医学科・看護学科合計 100 名から平成 28～30 年度は、114 名に増加した。[4.1]
並行して、平成 28 年度より学生が地域医療について学ぶプログラムを強化し、入学後の早期から医療人としての高い倫理感や人間性を身につけるために、低学年の授業に患者や医療者等が参画した授業や倫理教育を積極的に取り入れている。[4.1]○アクティブラーニング・PBL の導入
学生の主体的な問題解決能力や自己研鑽能力の修得を図るために、アクティブラー
ニングや PBL を導入している。[4.2]○地域医療人育成へ向けたプログラム
医学科では、離島・中山間地など地域の医療が抱える課題を理解し、地域医療への動機付けや意欲を向上することを目的とした授業（地域医療学）や地域医療体験実習
を入学後の早期から実施している。また、高学年においても約 70 の地域医療機関と連携した地域医療実習を行い、地域医療人育成に取り組んでいる。[4.2]○臨床実習の拡大修得した医学の知識をもとに臨床能力を培うための臨床実習（クリニカル・クラー
クシップ）を、平成 30 年度より 72 週間に拡大し、より実践的な臨床能力を修得するプログラムに改革した。[4.1]○リサーチマインド涵養へ向けたプログラム
リサーチマインドを涵養するために、医学科では、講座配属を実施し、講座教員の指導のもとで基礎研究の手技や臨床的研究の基礎を学び、自由単位「医学研究の基礎」
を１～６年次を対象に開講している。[4.1]○看護学科における倫理教育の強化
看護学科では、低学年の授業に患者や医療者等が参画した授業や倫理教育を積極的に取り入れている。さらに、3 年次の看護学総合実習Ⅰでは、模擬患者や医療者（附属病院の看護師）による評価を取り入れたことによって、リアリティをもって学ぶことができ、気づきが多いとの学生による授業評価コメントが得られている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6307-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6307-i5-5～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6307-i5-7）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6307-i5-8～9）- 7-5 -

島根大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生による学生のためのピアサポート制度
成績不良者に対する履修支援
学業全般に渡り成績が芳しくない学生に対して、学習サポーターにより学修支援を行う体制を構築している。[5.1]
解剖学実習における履修支援
医学科２年生が行う解剖学実習において、平成 24 年度から、既解剖学実習修了の４年生が自身の授業終了後、２年生の解剖実習に参加し、４人一組の実習グループに加わり指導支援する体制を構築し、平成 28 年度より、３年から５年まで参加学年を拡大
して支援を強化した。[5.1]
障害のある学生に対する履修支援
同級生によるノートテイク等の障害の状況・程度に応じた履修支援を実施している。
[5.1]○指導教員制度
全ての 学生に対して指導教員を配置し、担当教員（講師以上）が履修についての相談・指導を実施している。[5.1]
看護学科では、助教を副担当として配置することで、可能な限り２名の教員での指導体制を組むようにし、学生のつまずきをより早く捉え、タイムリーな対応をすることができるようにしている。また、学学年の指導教員の中から学年ごとのとりまとめの指導教員（教授）を決めており、担当教員のみで問題状況を抱え込まないようにする
ことで教員の負担感の軽減を図るとともに、複眼的に問題状況を整理し対応を検討できるようにした。[5.1]○学部長はじめ教員による成績不良者への細やかな学習指導
医学科では、４年次 CBT、５年次学年末試験、６年次模擬試験の成績不良者（下位20～30 名）に対して医学部長がその都度関係教員とともに個人面談を行い学習指導している。[5.1]
看護学科では、学期末に科目責任者による成績連絡会議（１～３年生）を開き、成績不良者には科目責任者または指導教員より面談を行っている。半期ごとの会議により、要支援学生を早期に見極め，早めの対応・指導につながっている。 [5.1]○学修環境の整備
図書館は 24 時間開放、14 のチュートリアル室は 24 時まで開放している。また、定期試験期間中や国試前は、講義室やグループワークステーションを自習室として提供
し、24 時まで冷暖房を稼働している。[5.1]
また、国家試験準備のための部屋を確保するため、チュートリアル棟を医学科６年
生及び看護学科４年生専用の勉強部屋として提供している。[5.1]- 7-6 -

島根大学医学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6307-i6-1～3）

・

成績評価の分布表（別添資料 6307-i6-4～5）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6307-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〔医学科〕○広範なパフォーマンス評価による多面的な評価
１〜３年次開講科目にレポート、実技等を取り入れたパフォーマンス評価を実施している。３年次以降の PBL チュートリアル教育では、知識を測定するペーパー試験に加え、チューターから学習者の態度、積極性などのパフォーマンスを評価し（コアタ
イムの１００％）、多面的に学修成果を評価している。臨床実習については、全ての実習診療科にて、パフォーマンス評価を実施し（１００％）、多面的な評価を行っている。[6.1]○臨床実習後 OSCE の導入
知識以外の技能・態度の評価（パフォーマンス評価）として、従来から実施していた臨床実習前 OSCE に加え、平成３０年度から臨床実習後 OSCE を導入し、知識領域のみならず、卒業時の学修成果に必要な技能・態度を含めた臨床能力の評価・測定を行う体制を講じた。[6.1]○試験問題評価専門部会の設置
平成３０年度から医学部医学科に試験評価解析委員会（令和元年 10 月改正

試験

問題評価専門部会）を設置し、総括的評価のために実施する全ての試験に対して、その問題及び合否判定基準の妥当性、適切性を評価する仕組みを構築し、運用を開始した。[6.2]〔看護学科〕○臨地実習前の客観的臨床能力試験の実施
臨地実習が始まる前に、3 年次前期までに履修した知識、技術の習熟度を確認する
ため、模擬患者を用いた客観的臨床能力試験（OSCE）を実施している。臨地実習では、
実践内容（技能）の他、実習記録の内容・提出状況、実習態度、カンファレンスへの参加状況、自己評価及び実習指導者の意見などを含めた、総合的な評価を行っている。
［6.1］- 7-7 -

島根大学医学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6307-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6307-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○臨床実習後 OSCE による多面的・総合的評価
臨床実習終了後に、臨床実習の学修成果を評価・測定する卒業試験（筆記試験）に加え、平成３０年度より臨床実習後 OSCE（パフォーマンス評価）を実施し、知識のみならず技能・態度も確実に評価できる仕組みとし、学位授与方針として明示した学生が卒業時に修得すべき資質・能力を多面的かつ総合的に評価することにした。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6307-i8-1～2 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6307-i8-3～4 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〔医学科〕○アドミッションポリシーと評価法の明確化
アドミッションポリシーを明確にするとともに、入学者選抜試験で、アドミッションポリシーに明示された様々な能力や入学者に求められていることの水準を判定するために、どのような評価方法を多角的に活用するかについても明確化し、周知した。[8.1]○地域枠関連の入試における多角的評価
地域枠入試、緊急医師確保枠入試においては、入学前の地域医療体験実習に基づく地域医療機関の評価及び推薦する市町村長等の面接評価を参考にし、単なるペーパー試験では評価できない受験者の適性や意欲を多角的に評価することを継続して実施している。また、地域の医療機関や行政との連携で入学前の地域医療体験実習を行うことで、入学前から地域の医療に対する高い意欲や使命感の涵養を図ることができ、その結果、入学後も円滑に医療人材育成に取り組むことができている。
[8.2]○学士編入学の再編
令和元年度選抜から、学士編入学を２年次編入（５名）と３年次編入（５名）と- 7-8 -

島根大学医学部

教育活動の状況し、志願者のニーズに応じた受け入れとした。なお、３年次編入においては、入学
後のカリキュラム履修の円滑化を図るために、受験資格を歯科医師、獣医師、薬剤師の免許取得者とした。[8.1]〔看護学科〕○看護学科における志願者確保対策
平成 26 年度以降、志願倍率が 4 倍を下回る年が散見しており、低下傾向にある
ことが課題であった。
上記の課題解決に向け、下記の対策①②を行った結果、令和 2 年度の志願倍率は4.7 倍に回復した。[8.1]① 県内高校との情報交換会
県内高校からの志願者・入学者を確保するために、県内高校との情報交換（7 月開催）を令和元年度から実施再開し、看護系大学の現状や本看護学科の状況・各高校から入学した学生の現況等について情報提供するとともに、各高校の生徒における看護学科への進学志向について情報収集を行った。各高校からはこの情報交換会を継続して欲しいとの要望もあった。[8.1]② 日本看護系大学協議会ホームページへのデータ掲載
全国の看護系大学が会員となっている日本看護系大学協議会（JANPU）のホー
ムページの「看護職を目指す高校生・社会人の方へ」のページ中にある「ザ・データベース・オブJANPU（日本看護系大学協議会会員データベース）」に、本

看護学科のデータ（メッセージや写真）を掲載し、全国の受験生から検索されやすいようにした。看護系大学全 283 校中、このデータベースに登録している看護系大学は 190 校で、令和 2 年 1 月 14 日現在、190 校のなかで「よく見られている
大学」6 校の中に挙げられている。
＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6307-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○グローバルに活躍できる学生の育成
高い英語力を身につけ国際的な視野を持って医療現場で活躍できる能力を養うた
め医学・看護学英語教育を強化・推進している。[A.1]
海外研修Ａ（ニュージーランド医学・看護学研修）
海外の医療教育機関や施設の見学を通じて、医療に関する知識や視野を広げ、ホームステイ等による異文化交流体験を通じて国際性を養う。
海外研修Ｂ（海外病院実習）
海外の医療施設・研究所等で医療に関する体験学習、施設見学を通じて海外における医療制度や体制について学ぶとともに、様々な異文化体験を通じて、医療人としての視野を広げ、国際性を養う。

- 7-9 -

島根大学医学部

教育活動の状況

海外研修Ｃ（海外医学研修）
学生が自主的かつ主体的に行う、医療に関する語学研修や体験を主たる目的とした40時間以上の海外研修。

○英語高度化プログラム「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」の開講
英語コミュニケーション能力と国際的視野を備えた「地域と世界に貢献できるグロー
カルな医療人」の育成を目指し、医学部では平成 25 年度から必修英語科目以外で学生のレベルやニーズに応じて受講できる学部独自の英語副専攻プログラム「アドバンスト・
イングリッシュスキルコース」を開講している。同コースでは、自由単位として、グロー
バルリテラシーセミナーⅠ、Ⅱ、アカデミックイングリッシュ A、B、海外留学セミナー、
臨床英語、上級 TOIEC セミナーⅠ、Ⅱ、の自由科目８科目（各科目 20 時間、0.5 単位）と海外研修 A、B、C の海外研修３科目（各科目 40 時間、1 単位）を設けている。また、コースの科目群から医学科は合計 120 時間、看護学科は合計 3 単位以上履修した学生には、「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」修了認定証を授与している。
本コースの自由科目の単位取得者は、平成 25-27 年度は計 285 名、平成 28−30 年度
は計 290 名、また海外研修科目の単位取得者は平成 25-27 年度は計 100 名、平成 28−30
年度は計 114 名と穏やかであるが増加傾向が見られる。「アドバンスト・イングリッシュスキルコース」修了認定証を授与した学生数は、平成 25～27 年度は 3 名だったが，平成 28～31 年度は 35 名と大幅に増加している。[A.1]

科目名

期間

2期

３期
H30年度

H31年度

上級TOEICセミナーⅠ

単位認定

41

26

29

17

31

39

35

上級TOEICセミナーⅡ

単位認定

22

13

16

20

19

21

13

グローバルリテラシーセミナーⅠ

前期

8

5

3

1

8

8

11

グローバルリテラシーセミナーⅡ

後期

3

1

4

1

3

5

7

アカデミックイングリッシュA(プレゼンテーション)

前期

14

4

10

8

5

9

6

アカデミックイングリッシュB(ライティング)

後期

2

6

6

5

4

7

6

海外留学セミナー

後期

15

18

14

19

16

16

23

通年

7

10

8

15

8

5

20

臨床英語

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

285

小計
H25年度

411

海外研修

期間

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

海外研修Ａ

春休み

12

H26年度
15

H27年度
21

20

18

20

16

海外研修Ｂ

不定期

0

10

17

10

17

11

0

海外研修Ｃ

休業中

3

13

9

4

7

7

5

2

14

100

小計
0

修了者

135
1

2

12

7

出典 医学英語教育学講座統計調査○英語学習支援室「e クリニック」を開設
医学部では英語学習支援体制の強化のため、平成 25 年 4 月に英語学習支援室「e クリニック」を開設した。「e クリニック」では、教員、職員に加えて、学生がピアサポー
ターとして運営に参加して、英語学習や留学支援の他、多彩なセミナー・講演会の開催、外国人留学生との日常的な交流などを通して、多角的な英語学習支援を行っている。初年度の平成 25 年度が年間約 3,000 名の利用者数があり、以降順調に増加してい- 7-10 -島根大学医学部

教育活動の状況る。平成 28 年度以降は急増し、年間約 6,000 名前後の利用者数がある。[A.0]出典 医学英語教育学講座 e クリニック利用者調査○TOEIC のスコア向上
医学部では 1 年生全員が TOEIC を受験しているが、学部の英語教育高度化の取り組
みの成果の一つとして、TOEIC のスコアは向上している（第 2 期の平均は医学科 589.3，
看護学科 384.7 だったが，第 3 期の平均は医学科 618.1、看護学科 433.8 とそれぞれ順
調に上昇した）。これと並行して，目標スコアとしている医学科 600 点以上，看護学科
400 点以上を取得した学生の割合も，第 2 期に比べて，第 3 期において順調に増加している。[A.0]

出典 医学英語教育学講座統計調査- 7-11 -島根大学医学部

教育活動の状況○スウェーデン・米国教授による家庭医学・総合医療学の講義・セミナー等
平成 29 年度より、臨床医学における医学英語教育の強化策として大学より戦略的機
能強化推進経費（医学英語教育強化プロジェクト）を受けて、毎年スウェーデン・ルン
ド大学医学部より家庭医学・地域医療学講座のマルガレータ・トロエン教授を招聘して、医療面接セミナー、症例研究会、臨床英語の授業などを行っている。また、医学部付属病院の経費により、第 2 期から継続して第 3 期中も毎年、米国ワシントン大学医学部より総合内科学講座のダグラス・パウ教授を招聘して、講演、カンファレンス、症例検討会、臨床英語の授業などを行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〔医学科〕○臨床参加型実習の拡充
従来の臨床実習とは異なり、平成 30 年度より臨床実習を 72 週に拡大するとともに、附属病院において、学生が医療チームの一員として実際の臨床実習に参加し、より実践的な臨床能力を身に付ける臨床参加型実習を行うプログラムに改革した。[B.0]○地域の医療機関における指導
上記のプログラム改革により、近接性、包括性、継続性、協調性、責任制により特徴づけられるプライマリ・ケアについて、地域の医療機関における指導を強化した。また、地域における慢性疾患及び急性疾患の治療・管理、健康増進・疾病予防、救急医療・在宅医療、病診連携・病病連携、多職種連携のチーム医療などを学ぶ機会を増加させた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〔医学科〕○国際認証に向けたＦＤ
医学科は、世界医学教育連盟が提示した医学教育の国際基準の審査に、本学が認定されるため、令和 4 年度に審査を受審する予定の国際認証に向けたＦＤ、どのよう- 7-12 -島根大学医学部

教育活動の状況な医療人を育てるかＦＤを実施した。[D.0]○試験問題評価専門部会の設置
試験の信頼性、客観性及び公平性を担保し、適正な試験の実施を推進するため、試
験問題評価専門部会を設置し、学生の成績評価、試験問題等について審議した。[D.1]○欧米人指導者による総合医療学の講義・実習
総合医療学として臨床実習中に、外国の家庭医学、文化及び医療制度を学ぶため、
スウェーデン及びアメリカの指導者を招き、また、遠隔システムを利用し、貴重な講義を聴講した。[D.0]- 7-13 -島根大学医学部教育成果の状況
分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6307-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6307-ii1-1 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○国家試験対策業者が行う国家試験の模擬試験受験料を大学が負担し、全員受験させている。
試験実施後、業者から成績一覧表を提供してもらい、成績不良者については、国家試験対策委員（医学科は学部長も）が面談して、国試対策方法などについて指導している。 [1.2]○留年者の就学指導
医学科は、留年者に対し、落とした授業科目だけでなく、進級する予定だった学年の授業科目のいくつかを履修させ、留年した年度も修学習慣が途切れない指導を行い、学生のモチベーションを維持させている。[1.1]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし- 7-14 -島根大学医学部教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6307-iiA-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
医学科、看護学科とも期間中を通じて、総合満足度は 5 段階評価の４前後、学習・教育満足度および自己評価は 4 段階評価の３前後のほぼ安定した高い評価が得られている。評価点は 3 未満だが、全学の全体平均より恒常的に高い評価を得ているのは、英語教育に関する項目である。自己評価のうち「外国語で読み、書く力」(2017年度卒業生 2.61, 全学平均 2.48、以下同様)「外国語で聞き、話す力」(2.58, 2.37)「国際的な視野」(2.72, 2.68)、教育満足度のうち「英語に関する授業」(2.92, 2.86)
であり、医学部で強化している医学英語教育の効果が表れていると考えられる。この他に教育満足度のうち「資格・免許取得につながる教育」(2.94, 2.42)、「情報科学に関する授業」(2.82, 2.72)も同様に全体平均を超える評価を継続して得ている。
[A.1]- 7-15 -島根大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-16 -島根大学医学系研究科

８．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

８-12【参考】データ分析集

指標一覧- 8-1 -

・・・・・・

８-14

島根大学医学系研究科（１） 医学系研究科の教育目的と特徴【教育目的】
島根大学大学院医学系研究科は、医学及び看護学に関する学術の理論及び応用を教授
研究し、その深奥をきわめて、医学の分野においては、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を備えた優れた研究者の養成並びに高度な専門知識・技術及び研究能力を備えた臨床医の育成を、看護学の分野
においては、広い視野に立って精深な学識を授け、看護学における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力と人間性を備えた優れた研究者又は高度専
門職業人の養成を目的とし、さらに各課程において下記の目的を掲げている。
医科学専攻博士課程
医学の専門領域及び関連領域で自立して独創的研究活動を行うに足る高度の研究能
力、豊かな学識と人間性を備えた教育、研究の指導的役割を担う人材の育成を図るとともに、医療に求められる高度な専門知識・技術及び研究能力を備えた臨床医の育成を目的としている。
看護学専攻博士後期課程
人々が豊かな人生を享受できる超高齢社会の実現に寄与することができる教育研究者の養成を目的としている。
医科学専攻修士課程
医学部医学科以外出身の学士学位取得者に対して博士課程進学への道を開くことを基本的な目的とし、研究・教育・社会事業・企業活動等に医科学の基礎と専門知識を持って携わることのできる人材を育成することを目的としている。
看護学専攻博士前期（修士）課程
豊かな人間性と幅広い視野を基盤として科学的な視点から看護学の学識を教授研究し、卓越した看護実践能力と創造的な研究能力を持つ人材の育成を目的としている。
【教育の特徴】（１）地域・社会のニーズに柔軟かつ的確に対応するための多様なコース設定
医科学専攻博士課程では４コース、医科学専攻修士課程では５コース、看護学専
攻修士課程では８コースを設置している。
地域の医療現場で働く医療職者及び健康福祉関係等の職業人に広く門戸を開き、学校教員、県内病院等のリーダーを国内外に輩出し、地域の医療・健康福祉教育の質の向上に寄与している。
（２）修士課程、博士課程における医科学専攻の統合と学際的教育
全学的な医理工農連携教育プログラム等、学際領域を含む広範な教育内容によって、学生の多様なニーズに柔軟かつ的確に対応できるカリキュラムを実現しており、修士から博士にかけての継続性のある教育を付与している。
（３）社会人特別選抜入試（医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期（修士）課程）を実施している。
（４）長期履修制度（全課程）を実施している。

- 8-2 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6308-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6308-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6308-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6308-i3-5）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる
資料（別添資料 6308-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇看護学専攻の教育・研究の強化
世界に先駆けて超高齢社会を経験し、その健康課題に先進的に取り組んできた島根県
においては、超高齢社会における健康課題の解明とその看護に焦点を当てた研究による看護方法の開発や知の構築を行っていく必要が急務であることから、修士課程の実績を踏まえて、平成 28 年度より博士後期課程「超高齢看護学」（定員２名）を設置し、人材- 8-3 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況の育成に取り組んでいる。現在７名が在籍している。また、令和元年度には、博士前期課程に「がん看護 CNS（専門看護師）コース」を設置し、がん患者とその家族の QOL 向
上を目指した高度ながん看護実践能力・適切な倫理的判断力・研究的視点を備えた看護専門職者の育成を行っている。続いて、令和２年４月からは、妊娠・出産・育成とキャリアの両立、高齢妊娠等による分娩のリスクや合併症妊娠の増加等、島根県の周産期医療を支えるためには、医師等専門職との連携・協働能力を備えた質の高い助産師の育成・確保が急務であるため、博士前期課程に助産学コース（定員３名）を立ち上げ、現在の看護学科（学士課程）の助産師選択制（６名）を大学院に移行する。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6308-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6308-i4-3～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6308-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6308-i4-7）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇フレキシブルな授業形態
１）職業を有する社会人学生が多いことから、医科学専攻では講義を電子ファイルに記録し、記録した授業リストを医学系研究科ＨＰ大学院掲示板に貸出用 DVD 一覧として掲載し、DVD 視聴による受講を可能にしている。利用者が多く、平成 28 年度以降
100 名以上の利用があり、院生から高い評価を得ている。（別添資料 6308-i4-8）[4.1]２）医科学専攻修士課程の学生については、令和元年度より医学部医学科の学生が受講する講義のうちから修士課程の教育にふさわしいと思われる科目を抽出し、希望者はこれを聴講することができ、その出席を大学院の出席点に加えることとしている。
（別添資料 6308-i4-9）[4.1]- 8-4 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況〇研究倫理教育の充実
医科学専攻博士課程においては、研究倫理教育の充実を目的に、研究倫理、生命倫理等の教育を必修科目の講義に加え、また全課程で eAPRIN プログラムの受講を義務付けて、既入学者にも順次受講を促している。
看護学専攻博士前期・後期課程においては eAPRIN プログラムの受講を全学生に義務付けており、看護研究倫理委員会への申請の際には修了証を添付することにしている。
eAPRIN の受講率は、現在 77％（受講者 176 名（受講中の者を含む）／在籍者数 230名）である。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6308-i5-1～4）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6308-i5-5～6）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6308-i5-7～8）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6308-i5-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6308-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6308-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6308-i6-3）- 8-5 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6308-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6308-i7-2～3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6308-i7-4～8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる
資料（別添資料 6308-i7-9）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6308-i7-10～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇論文審査体制について
平成 28 年度より看護学専攻博士後期課程の論文作成に係る「超高齢看護学特別研究」については、個々の学生の研究テーマと履修計画に応じて、主研究指導教員、副研究指導教員、研究指導補助教員の３人体制で協働して支援を行っている。
医科学専攻博士課程における学位論文審査委員について、令和元年度より論文の更なる質向上のため、教授のほか、論文の内容に応じ特に専門知識の高い准教授も副査として選出している。これにより、年間およそ 30 件の論文審査を教授のみにより行っていたが、教授の負担軽減と論文の質向上が図られた。[7.2]- 8-6 -

島根大学医学系研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6308-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6308-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学者選抜方法の工夫
1）全課程でアドミッションポリシーを募集要項及び大学院 HP で公表し、社会人特別選抜入試（医科学専攻修士課程、看護学専攻博士前期課程）、昼夜開講制及び長期履
修制度（全課程）を実施している。入学前に十分な個別相談を行い、多様なコースとの適切なマッチングを行っている。医学部以外の卒業のため、志願者の学修背景と入学後の学修内容にミスマッチが起こる可能性の最も高い医科学専攻修士課程においては、志願者の希望コース等が複数にまたがり入学前に決定し難いなどの場合、研究科長が指導教員となり、長期履修制度を活用して、入学後十分にマッチングを行った
後、最終的な履修コースや指導教員を決定している。［8.1］〇入学生の獲得対策
1）近年、入学者獲得に向け、各講座教員が国内関係機関等に募集を定期的に周知するとともに、海外の学会発表に出向いた際には、積極的に外国人留学生を受け入れることをアピールしている。これにより、外国人学生が増加し令和元年度入学生は 12 名であった。［8.1］
2）令和元年度から、医科学専攻修士課程の学生数増加の策として、県内のコ・メディ
カル（臨床検査技師、理学療法士、臨床工学士、診療放射線技師等）の学会に大学院担当教員が自ら出向き、入試制度を説明し学生募集を行っている。
（別添資料 6308-i8-3～4）［8.1］〇入学生の継続的な確保
医科学専攻修士課程は、従来からの多様なコースとの適切なマッチングに加え、平成30 年７月より寧夏医科大学とのダブル・ディグリープログラムを構築した結果、毎年度
確実に２～３名の入学生を確保することができた。［8.2］- 8-7 -

島根大学医学系研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6308-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇英語教育の充実について
１）医科学専攻博士課程の学位論文申請に際しては、原則査読付き英文雑誌への採択を義務付けている。看護学専攻博士後期課程では、学位論文に英文要旨を求めている。このように学位を取得するためには、高い研究能力の獲得が必須の項目となっており、高い研究水準を維持しているといえる。［A.1］
２）博士課程の授業において講義スライドは原則的に英語表記又は英語表記を加えたものとしている。さらに学位論文の公開審査のスライドにおいても英語表記を推奨している。［A.1］
３）医学英語のリスニング訓練や英語でのプレゼンテーション力の向上を図ることを目的とし、博士課程学生に「The Biomedical & Life Sciences Collection」のオンラインによる聴講を義務付けている。これは、ノーベル賞者を含む世界をリードする研究者の講義であり、遺伝学、分子生物学から病因学、治療まで幅広い内容であることから、今後も継続して聴講し国際通用性の向上を図る。
（別添資料 6308-iA-1）［A.1］
４）看護学専攻博士後期課程の専門科目である研究方法特講の授業において、研究成果を国内外に発信するために必要となる「英語論文の読解法と作成法」や「国際学会におけるプレゼンテーション（Oral/Poster）法」について教授している。［A.1］５）英語学習支援室「e-clinic」 の活用、さらに海外協定校から来学する教員によるセミナーを開催し講義相当として位置付けることにより聴講を促し、国際的通用性の向上をサポートしている。（別添資料 6308-iA-2）［A.1］６）毎月３～４件学内講座等の研究を紹介するポスター展示を行い、月１回原則英語での発表、討論会を開催し、これを大学院講義相当と位置づけて、英語による発表、討論能力の向上をサポートしている。（別添資料 6308-iA-3）［A.1］〇国際交流の推進について
平成 30 年７月より、医科学専攻修士課程に大学院生の教育の質の向上、国際的視野を持った幅広い知識を有する人材の育成等教育・研究交流の推進を目的に、協定大学- 8-8 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況である中国・寧夏医科大学とダブル・ディグリープログラム（双方向学位制度）を構築した。両大学が派遣する大学院生は、両大学の修士課程の正規生として在籍し、当該課程を修了するために必要な単位を修得することにより両方の学位 （修士）が取得できるものである。 両大学が派遣できる学生は、原則、年間２名以内とし、２年間の留学とする。留学に際しては、相手方大学の指導教員の下、きめ細かな指導を行っている。両大学では、受入れる学生の検定料、入学料及び授業料を徴収しないものとしている。
令和元年度に寧夏医科大学院生を２名受け入れ、令和２年度入試により更に２名の受け入れが決定した。このほかに令和元年度には、インドネシアのムスリム大学と交流協定を締結するとともに、スイスのベルン大学との交流協定の締結に向けて準備を進めており、諸外国との大学間交流により教育の連携・質の向上を推進している。
（別添資料 6308-iA-4）[A.0]〇留学生への支援について
１)留学生の宿舎を国際交流会館として大学が用意することにより、生活費の負担を軽減とともに、日常生活全般に渡り手厚い支援を行っている。
平成 28 年度には 31 戸であった宿舎を、その後順次拡充し、令和元年度には 40 戸とした。（別添資料 6308-iA-5）[A.0]２)留学生の語学力向上のため、松江キャンパスの英語教員が出雲キャンパスに来学
し日本語セミナーを平成 29 年度より開始した。令和元年度には、留学生の希望を受け、学務課大学院担当の専門的業務員による日本語の個別指導を行っている。[A.0]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇県内外の医療機関における医療機器の取扱い技術の向上について
医科学専攻修士課程の医療シミュレータ教育指導者養成コースでは、過去４年間で看護師及び臨床工学士の６名が入学した。また、現在までの修了者は 18 名であり、そのうち 15 名が島根県内の病院で看護師、救命士、臨床工学士として活躍している。
４か所の県内外の基幹病院、看護専門学校等で延べ 180 時間の実習を行うことにより、シミュレータを用いた教育に必要なプログラムの作成方法や評価方法の修得に努
めるとともに、地域の医療技術向上（大学と地域臨床教育病院との稼働、シミュレー
タ教育の均てん化）のための方策について学んでいる。当コースの地域での役割は、
適切なシミュレーション教育を実施することで、新人医療者の不安を軽減し、質の高い医療を早期に修得できることにより患者へ安全な医療を提供することにある。
［B.1］- 8-9 -

島根大学医学系研究科

教育活動の状況〇がん看護専門看護師（高度実践看護師）の育成について
看護学専攻博士前期課程のがん看護 CNS コースでは、都道府県及び地域がん診療連
携拠点病院や在宅がん診療を担う診療所・訪問看護ステーションにおいて２単位５科目の計 10 単位 50 日間にわたる臨地実習を通して、がん看護専門看護師としての直接的ケア・医師と協働する医療処置・コンサルテーション等の役割開発に向けて、諸理論を活用した論理的判断を行いながら実習し、専門的・総合的能力を養っている。
そして、臨地で学ぶ中からがん看護実践上の課題を明確化し、研究を実行、修士論
文として纏めている。実習先：鳥取大学医学部附属病院・松江赤十字病院・島根県立中央病院・医療法人医純会

すぎうら医院在宅診療部・訪問看護ステーション愛・訪

問看護ステーションいずも・訪問看護ステーションやすらぎ［B.1］〇老人看護専門看護師（高度実践看護師）の育成について
老人看護 CNS コースでは、本院、県内基幹病院（松江市立病院・松江赤十字病院・
松江記念病院・島根県立中央病院の４施設）、介護老人保健施設（ナーシングセンタ
ーあけぼの）、介護医療院（宇賀の里つばさ）、訪問看護ステーション（出雲看護サービスセンター・訪問看護ステーションやすらぎの２施設）等において 10 週間の実習を通して、老人看護専門看護師が果たす実践・相談・ケア調整・倫理調整・スタッフ
教育の役割について学んでいる。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教育の質保証
授業の質保証の一環として、大学院担当教員「再任審査」制度を実施している。これは５年ごとに実施されるもので、一定基準の研究活動を満たしたものだけを担当教員とするものである。常に定期的に大学院担当教員「再任審査」制度の基準について
は、検討や見直しを行っていることに加えて、月１回の博士課程修士課程委員会などにおいて、新たに大学院担当教員の申請をされた各先生の審査を厳粛に行っている。
［C.1］〇研究活動の成果
博士課程において令和元年度は 526 件もの学会発表と 97 件もの論文発表および修士課程においても 30 件の学会発表と３件の論文発表をしている。ほぼすべての各講
座から満遍なく、学会発表や論文発表がなされており、講座ごとで切磋琢磨しながら、さらなる研究活動成果の向上に余念がない様相を呈している。
(添付資料 6308-iC-1) [C.0]- 8-10 -島根大学医学系研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6308-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇働きながら学ぶ体制の整備
医科学専攻修士課程では、様々な分野における研究・教育・社会事業・企業活動において医科学の基礎と専門知識を持って活躍できる人材を養成しており、外国人留学
生以外はほとんどが社会人である。具体的には、理学療法士、作業療法士、放射線技師、臨床検査技師、臨床工学士、看護師、専門学校教員等が入学し、それぞれの専門性を更に高めたうえで病院等（地域）のリーダーとして貢献している。
長期履修制度、昼夜開講制度の活用により、働きながら学ぶ体制を整えている。（別添資料 6308-iD-2）［D.1］- 8-11 -島根大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6308-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6308-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士の学位取得に向けての取組みについて
医科学専攻（博士課程）の学生は、ほとんどが社会人として医師等職業を有し長期履修制度を活用しており、修業年限内（４年）で課程を修了した後学位論文を作成する者が半数程度のためである。そのため、長期的視野に立ち、学位論文を作成しているのが現状である。学位授与率向上に向けて、次のように取組んでいる。
１）医学部研究推進委員会において、全講座に学位論文の作成状況を調査し、論文完成に向けてのサポート体制（英文翻訳等）を検討・実施している。
２）定期的に開催している研究交流会、研究発表会（ポスター展示）において、複数の教授等から指導を受け論文内容をブラッシュアップしている。［1.0］- 8-12 -島根大学医学系研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇島根県内の指導者として看護学専攻博士前期課程の修了生は、島根県内の主要病院のリーダーとなる人材であり、また教育機関で教育・研究職に就き、島根県内の看護の向上に寄与する人材となっている。
現在、島根県内には、８名の老人看護専門看護師（高度実践看護師）がいるが、うち７名が本学老人看護ＣＮＳ（専門看護師）コース修了者である。７名のうち平成
28 年度以降５名が老人看護ＣＮＳの認定試験に合格し県内の病院において指導的立場に就いている。
このほか、博士前期課程を修了し、本学看護学科教員として採用された者、更に医科学専攻（博士課程）に進学した者がいる。［2.1］＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6308-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の授業評価に基づく看護実践能力の向上について
毎年度、看護学専攻博士前期課程の修了生に対し修了時の到達度評価及び在学時の教育に関する調査を行い、その結果を看護学専攻博士課程委員会に報告するとともに、
アンケート結果を授業担当教員及び指導教員にフィードバックして教育課程の編成や授業方法の改善・工夫に反映させ看護実践能力の向上につなげている。全体の 36％
はかなりよかった、43％はまあまあであったとの結果を得ている。
（別添資料 6308-iiA-1）［A.0］- 8-13 -島根大学医学系研究科【参考】データ分析集

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

区分

教育成果の状況

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 8-14 -島根大学総合理工学部

９．総合理工学部（１）総合理工学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-19

- 9-1 -

島根大学総合理工学部（１）総合理工学部の教育目的と特徴
１．総合理工学部の教育目的
本学部は、地域に根差し世界に開かれた大学として、豊かな人間性と確かな専門性、さらにはグローバルな視点を身につけ、分野を越えた幅広い視野と高い課題解決能力を持って社会に貢献する人材を育成することを目的とする。そして、専門的基礎学力と総合的視野を持つ活力ある人材、グローバルな視野を持つ人材、地域に貢献していく人材を育成する。
２．地域のニーズを取り入れた学部改組
総合理工学部は平成 30 年４月に改組を行った。本学部は平成７年に設置されたが、社会状況が変化していく中、次の２つの課題が生じていた。
・地元企業が強化してほしいと考えている学問分野の一つに材料工学があるが、その教育は３つの学科に分かれて行われており、しかもその教育内容が学科間で重なっていた。そこで、材料工学の教育体制の整備が課題となっていた。
・数理科学と情報科学の教育は「数理・情報システム学科」という一つの学科で行われていた。近年、数理科学と情報科学はそれぞれがより広い他分野との融合により新たな社会を構築するための基盤となることが強く求められるようになっている。このような中で将来を担う数理分野と情報分野の人材をどのように育成すればよいのか、その教育体制を検討し直す必要が生じていた。
上記の課題を検討した結果、改組により次の学科体制とした。
・材料工学の教育体制については、物理系と化学系の２つの学科で行うこととした。
・数理科学と情報科学の教育体制については、学部段階では数理科学あるいは情報科学の基礎をしっかりと身につけ将来の飛躍の基礎を固めさせることを重視して、２つの学科に分けた。
また、地域産業界・自治体からの要請及びミッション再定義の結果を考慮した学科編成とした。
３．学生の専門分野を明確にする７学科体制
学部教育では各学生の専門分野の基礎をしっかりと固めさせることを最重要視し、学生の専門分野を明確にするために、平成 30 年度の改組時にそれまでの５学科体制から７学科体制に改編した。その上で、分野を越えた幅広い視野を身につけさせるためのカリキュラム上の工夫を施した。
一方、大学院では専門分野における能力をさらに磨くとともに他分野も俯瞰でき
る広い視野を身につけさせることを重視し、それまでの総合理工学研究科と生物資源科学研究科を統合した。そして、全体を３つの専攻に分け、理学、工学、農学の融合教育を可能にした。
４．大学院までの一貫教育を可能とする教育課程
学部が７学科で大学院が３専攻では、学生から見て学部から大学院への教育の流れが分かりにくいため、大学院の各専攻内に教育コースを設け、学部の学科を大学
院の教育コースと１対１に対応させた。また、大学院進学者を増やすために、学部－博士前期一貫プログラムを設けた。

- 9-2 -

島根大学総合理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6309-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6309-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6309-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6309-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○改組の実施総合理工学部では平成 30 年度に、特に地域社会から要請の高い分野の理工系人材を育成することを目標に改組を実施し、それまでの５学科を「物理・マテリアル
工学科」、「物質化学科」、「地球科学科」、「数理科学科」、「知能情報デザイ
ン学科」、「機械・電気電子工学科」、「建築デザイン学科」の７学科に再編成した。同時に博士前期課程の改組も行い、学部の学科と博士前期課程の教育コースを
１対１に対応させることにより、博士前期までの一貫教育を可能にした。７学科への再編にあたっては本学部への志願者の多い近隣の高校 20 校の生徒及び教員を対象にアンケートを行い、十分な需要があることを確認している。アンケート結果を別添資料 6309-i3-3 に示す。 [3.1]○地域貢献を考慮した体系的な教育課程の編成
・改組にあたり、地元企業や自治体が強化を望む学問分野をアンケート調査し、重点分野を強化、体系化した。アンケート結果を別添資料 6309-i3-4 に示す。
・特に地域の主要産業と関連の深い材料科学分野については、これまで「物質科学科」、「機械・電気電子工学科」、「建築・生産設計工学科」の３学科に分かれて教育していた内容を物理系、化学系に体系化して「物理・マテリアル工学科」、「物質化学科」で重点的に教育することとした。同じく地元企業が強化を望む機械工学、電気電子工学分野については引き続き「機械・電気電子工学科」で教育するこ- 9-3 -

島根大学総合理工学部

教育活動の状況ととした。
・これに伴い、それまで建築学と材料工学の教育を行ってきた「建築・生産設計工学
科」は、建築学の教育に特化した「建築デザイン学科」に改めた。中国地方では、
建築学を学べる大学が限られており、山陰地域における受験生の需要も大きかった。
・超スマート社会の実現に向けて強化が期待される数理科学、情報科学の教育体制については、旧課程では「数理・情報システム学科」で行われていたが、数理科学あるいは情報科学の基礎をしっかりと身につけ、将来の飛躍の基礎を固めさせることを重視してこれを２つにわけ、「数理科学科」と「知能情報デザイン学科」を設置した。
・「地球資源環境学科」は「地球科学科」に発展的に継承され、「先端的地球科学」、
及び地元自治体が強化しようとしている「防災」に関する教育・研究を行うことにした。

[3.1] [3.2]（新）総合理工学部 [入学定員400名＋3年次編入学定員12名]（旧）総合理工学部【養成する人材像】 理学と工学の確かな基礎知識や技術，コミュニケーション力，俯瞰的・総合的視野と柔軟な発想力を持って，科学・技術の発展や持続可能な社会の実現に寄与できる創造性豊かな人材，及び地域社会の発展に貢献できる人材を養成する。

[入学定員400名＋3年次編入学定員12名]
物質科学科 [定員130名]

物理・マテリアル工学科 [定員73名]

物理系コース
基礎化学コース

機能材料化学コース

基礎物理学コース

マテリアル工学コース

地球資源環境学科 [定員50名]
地球物質システム学コース

物質化学科 [定員73名]

環境地質学コース

基礎化学コース

自然災害工学コース

環境化学コース

機能材料化学コース

地球科学科 [定員50名]

数理・情報システム学科 [定員100名]
数理構造コース
情報システムコース

電子デバイス工学コース

数理解析コース

地球物質資源科学コース

地球環境科学コース

自然災害科学コース

情報工学コース

数理科学科 [定員50名]
機械・電気電子工学科 [定員80名]

数理基幹コース

Ａコース（制御，力学，機械計測）
Ｂコース（エネルギー，情報通信，電子計測）
Ｃコース（電子デバイス・材料・物性）

数理展開コース

知能情報デザイン学科 [定員50名]
情報システムデザインコース

データサイエンスコース

建築・生産設計工学科 [定員40名]
材料工学コース

機械・電気電子工学科 [定員64名]

材料プロセス工学コース

機械加工システム学コース

機械工学コース

電気電子工学コース

建築デザイン学科 [定員40名]

学部内共通教育コース

建築構造・住環境コース

理工特別コース [20名程度]

建築計画デザインコース

上記のコースの他に，学部内共通教育コースとして 「理工特別コース」 ，「バイリンガル教育
コース」 を置く。

地域からの要請・ミッション再定義と総合理工学部の各学科との関係

学部の学科は大学院博士前期課程の教育コースと１対１に対応させ，学部から博士前期課程までの一貫教育を可能とする。

・地元企業が強化してほしいと考えている分野 ＊材料工学分野自然科学研究科（新）総合理工学部

ソフト系IT分野

博士前期課程理工学専攻

情報・通信工学分野
物理・マテリアル工学科

機械工学， 電気電子工学分野

数理科学コース
知能情報デザイン学コース

建築分野
物質化学科

・地元自治体が強化しようとしている分野 ＊物理・マテリアル工学コース
機械・電気電子工学コース

特殊鋼関連産業
ソフト系ＩＴ産業

地球科学科

環境システム科学専攻

電気電子産業防災

地球科学コース
数理科学科

・ミッション再定義で強みとされた分野

環境共生科学コース

たたらの伝統技術を生かした 鉄鋼・金属材料分野

知能情報デザイン学科

環境化学分野物質化学コース
建築デザイン学コース

先端的地球科学分野
解析学を中心とした数理科学分野

機械・電気電子工学科＊企業へのアンケート及び 「島根県総合戦略」 から把握（出典：総合理工学部設置申請書）- 9-4 -

農生命科学専攻
生命科学コース

建築デザイン学科

農林生産学コース

島根大学総合理工学部

教育活動の状況○特別教育プログラム・特別教育コースの新設
平成 23 年度に設置された理工特別コース（研究意欲の特に高い学生を履修生として選考し、１年次後期から研究を開始する教育コース）に加え、改組後の平成 30
年度以降の入学生を対象に以下の特別教育プログラムあるいは特別教育コースを新設した。[3.1]
１．学部-博士前期一貫プログラム A、B
本学部では、大学院進学者をさらに増やして、学部から大学院博士前期課程までの一貫教育を促進することを目指している。そのために２種類の学部-博士前期一貫プログラム A と B を開設した。プログラム A では２年次から履修を開始
し、定められた基準を満たせば３年次終了時に学部を卒業することが可能となる。
プログラム B では３年次から履修を開始し、それと同時に研究室に配属されて研究を始める。これにより、通常の学生より早く研究成果を出し、博士前期課程の早期修了を目指す。対象とする学生は、大学院への進学を希望する成績優秀者（プログラム A では GPA で上位 10%、B では上位 20％以内）である。初年度の令和元
年度は３名の２年生がプログラム A の履修を開始した。
２．留学生のためのバイリンガル教育コース
教育の国際化を実現するために、バイリンガル教育コースを開設した。これは日本語に堪能でない留学生を対象としたコースで、低学年では英語による授業の他に日本語の教育を集中的に行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。これにより、留学生の日本企業への就職を促進する。（実績については分析項目Ⅰの選択記載項目 A を参照）
○COC 人材育成コースの設置
地域の活性化に貢献する人材を育成するために島根大学は平成 28 年度に COC 人材育成コースを設置した。このコースの学生は地域貢献人材育成入試で選考し、入学後は所属学部・学科の通常のカリキュラムに加えて、他学部所属のコース生と共同で地域課題解決に取り組む PBL 形式（出典：学内入試データ）の授業科目等、地域に関連の深い科目を重点的に履修する。上図に各年度の本コースへの入学者数を示す。令和元年度卒業生５名の内４名が山陰地方の企業（島根県
３名、鳥取県１名）に就職した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6309-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6309-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6309-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6309-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 9-5 -

島根大学総合理工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○能動的授業の実施
・主体的な学習を促進するため、島根大学では中期計画でフィールド学習、課題解決
型授業、反転授業等の能動的授業の実施率を向上させるとしている。総合理工学部
でも、右下図のように、多くの科目で能動的授業が実施されており、効果を上げている。
・特に、Moodle での動画を用いた反転授業や実験動画の作成、公開などが行われており、学生の学習時間が増大した、あるいは講義室では見せることのできなかった実験の様子を動画で見せることにより理解が向上したなどの効果が出ている。[4.1] [4.2]（出典：学内学務データ）○インターンシップ科目の開講
実践的な専門知識・能力を修得させるため、種々のインターンシップ科目、実習科目を開講している。学部共通科目としては「企業実践インターンシップ A」、「企業実践インターンシップ B」、「海外就業体験」の３科目があり、企業等でインターンシップ、PBL 形式の教育を受けることができる。（これらの科目の特徴及び履修者数のデータは、分析項目Ⅰの選択記載項目 A、B に記載。）[4.2]○大学院科目の早期履修制度の実施
大学院自然科学研究科（改組前の平成 29 年度までは総合理工学研究科）の博士前期課程に進学を予定する学生を対象に、大学院科目の早期履修制度を設けている。学部４年生が 10 単位まで博士前期課程の授業を履修でき、修得した単位は進学後に博士前期課程における単位として認定される。早期に最先端の学問分野に触れ、大学院での研究に円滑に移行する手助けとなっている。制度を開始した平成 26 年度以降の早期履修者数を右図に示す。第３期に入って履修者が顕著に増加している。

＜必須記載項目５（出典：学内学務データ）[4.1]

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6309-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6309-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6309-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6309-i5-4）- 9-6 -

島根大学総合理工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇メンター制度の定着
平成 22 年度以降、年間予算約 200 万円を使って毎年延べ約 40 名の大学院生をメンターとして任用し、「学習室」を開いて学部１-２年生の苦手科目の補習指導を行っている。特に数物系の難しい内容を理解するための教育質保証の一環として定着し、学生の勉学意欲の向上に役立っている。このピアサポート制度の効果検証のために、メンターとメンチィー（メンターから指導を受けた学生）に対するアンケー
ト調査を平成 28 年度後期以降継続して実施している。
右図に平成 30 年度前期の学
習室での指導対象科目の成績を示す。70 点以上の高得点を取ったのは学習室を利用した学生が多いことがわかる。また、分析項目Ⅱの必須記載項目１に示すように、平成 22 年度入学生以降、徐々に標準修業年限での卒業率が向上してきており、メンター制度の効果が表れて（出典：メンター制度効果検証データ）

いる。
（別添資料 6309-i5-5）[5.1]〇学生の受賞
総合理工学部学生の授賞件数を右図に示す。第２期
中期目標期間中の平均受賞件数は 5.7 件/年であったのに対して、平成 28 年度から-令和元年度は 9.3 件/年であり、第３期に入って顕（出典：学部保有データ）

著な増加が見られる。これ
は学習支援、研究指導の充実により、学生の研究レベルが向上していることを示している。特筆すべき受賞を以下に挙げる。
・12th International Symposium on Nanomedicine, Best Poster Award（令和元年）
・せんだいデザインリーグ卒業設計日本一決定戦で日本一に（令和元年）
・産業応用工学会全国大会

学生賞（平成 30 年）

・第７回サイエンス・インカレ
・第 67 回日本木材学会大会
・第 49 回酸化反応討論会奨励表彰（平成 30 年）

優秀ポスター賞（平成 29 年）

優秀ポスター賞（平成 28 年）- 9-7 -

[5.0]

島根大学総合理工学部＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6309-i6-1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6309-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6309-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○多面的評価の実施
主体的な学習を促進するため、島根大学では中期計画で知識確認型の成績評価(試験等)に加え、理解度やスキル等の獲得度を測るパフォーマンス評価(レポート、
作品やプレゼンテーション、実技等)を取り入れた多面的成績評価の実施率を向上させるとしている。総合理
工学部においても、多面的評価を行 う授業 の増加 に努めている。右図は２種類
以上の評 価方法 を採用 している科 目及び 評価基 準表（ルーブリック）を採用している科目の数を示す。
特に令和 元年度 になっ て顕著に増加している。

（出典：学内学務データ）[6.1] [6.2]○教育改善による全体成績の向上
必須記載項目３〜６で述べたように、教育課程、科目内容、授業形態、履修指導等の改善に取り組んだ。また、成績評価に偏りのある科目を対象にその偏りを是正するための手続きを定めた申合せを令和元年５月に学部で策定し、実施している。
学部で定めた「成績評価に偏りのある科目」の定義にあてはまる科目は、平成 30 年度前期は 11 科目あったが、令和元年度前期には２科目にまで急減しており、本取組の効果が顕著に表れている。
上記の種々の取組の結果、学生の成績は年々向上している。下図のように秀、優の割合が増加し、不可、未修の割合が減少する傾向にある。[6.1]（出典：学内学務データ）- 9-8 -

島根大学総合理工学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6309-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6309-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6309-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6309-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高大連携校からの優秀な学生の確保
総合理工学部は多種多様な高大連携活動を行っている。その内のいくつかを以下に挙げる。
・島根県内の SSH 実施校における課題研究指導・県内高校生の島根大学での研修や実習の実施
・高校生と大学生が日頃の研究成果を発表する「高大連携課題研究発表会」の開催
・島根県教育委員会と連携した「科学の甲子園」への協力
・島根県高文連自然科学部門研究発表会への協力
・リフレッシュ理科教室（小中高校教員向け理科教育支援事業）の実施
・島根県高等学校理科教育協議会化学部会と連携した、高校化学の実験方法の改善
指導と実験書の改訂
成果の一例として、島根県
内 SSH 事業実施校からの入学者のセンター試験の成績を右図に示す。県内 SSH 実施校からの入学者は、センター試験の成績が高く、高大連携活動
が優秀な学生の確保につなが
っている。

[8.1]
（出典：学内入試データ）- 9-9 -

島根大学総合理工学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6309-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバルな視野を持つ人材の養成に向けた取組
総合理工学部の教育目的の１つに、グローバルな視野を持つ人材の養成がある。
そのためには留学生数を増加させるとともに、日本人学生の海外渡航、日本人学生と留学生の交流を促進させる必要がある。これに関して次の取組を実施している。
（何れも第３期に入って開始した取組）
１．留学生のためのバイリンガル教育コースの開設
留学生数を増やすためには、留学生が卒業後に日本企業にも就職できるような教育課程を用意する必要があると考え、総合理工学部は平成 30 年度に留学生のためのバイリンガル教育コースを開設した。このコースでは、低学年で英語による授業の他に日本語の指導を行い、高学年になるにつれて日本語による授業を増やしていく。コース生はコース独自の入試によって選考する。入試の実施状況は以下のとおりである。受験者は増える傾向にあり、今後、国内外への宣伝をさらに活発に行い、入学者を増やしていく。[A.1]
入試年度

受験者数

合格者数

入学者数

H30
H31

1
1

1
0

0
0

R1

5

1

1

（出典：学内入試データ）

２．海外就業体験の実施
学生に国際感覚と実践力を身につけさせるために、平成 29 年度からタイのバンコクにある企業４～５社でインターンシップを行っている。（科目名は、「海外就業体験」、通年科目）まず協力企業について研究した上でインターンシップ先企業を決め、相手企業との実施計画の調整、海外渡航に関する基礎知識の修得を行う。
そして、２月に１週間程度現地に滞在する。現地には本学の教員２～３名が同行して、研修状況を把握する。これまでに参加した学生のインターンシップ中の日報に、「日本の良い点・悪い点を知ることができた」、「タイ人との価値観の違いに驚かされ、様々な視点で物事を見るようになった」、「私にとっての宝物、人生の財産になった」、「言葉が通じずとても悔しかった。もう一度来たい」等の記載があり、学生は極めて強い刺激を受けていることがわかる。なお、大学からの補助金により学生の経済的負担を軽くしている。
（受講者数）平成 29 年度：６名、平成 30 年度：３名、

令和元年度：６名[A.1]- 9-10 -島根大学総合理工学部

教育活動の状況

３．ユネスコチェアの設置及び「自然災害軽減科学プログラム」の開設
平成 29 年度にユネスコチェア「地球環境災害軽減」がユネスコによって採択された。世界各地の 31 の大学・研究所が島根大学と連携し、17 名の客員教授が島根大学に出向いて共同研究を行い学部学生及び大学院学生の教育および研究指導を行う国際的体制が整った。このユネスコチェアの採択に合わせて、島根大学に「自然災害軽減教育研究センター」が設置され、多彩な教育研究活動を展開している。
中心になるのは総合理工学部の地球科学科担当教員である。学部教育に関しては、「自特別副専攻プログラム「自然災害軽減科学プログラム」を令和元年度から開設
し、自然災害についての基礎的知識を持ちその知識を利活用できる人材の育成を行っている。自然災害が多発する昨今、これらの取組は極めて高い社会的意義を有
する。

[A.1]

（自然災害軽減科学プログラムの令和元年度の受講生数）
総合理工学部 10 名、生物資源科学部３名、法文学部２名、教育学部１名＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高い課題解決能力を持って社会、とりわけ地域に貢献していく人材の養成に向けた取組
総合理工学部の教育目的の１つに、高い課題解決能力を持って社会、とりわけ地域に貢献していく人材の養成がある。そのために、次の取組を実施している。
１．企業現場での PBL 教育の実施
地域企業の現場等で PBL 教育（学生に課題を与えてその解決方法を探らせることにより、実践的な課題解決能力を身につけさせる教育）を行う「企業実践イン
ターンシップ A、B」という科目を
平成 29 年度以降開講しており、（出典：学内学務データ）

履修者は増加傾向にある。企業がかかえている課題に対して、学生の視点から解決法を提案した事例も出てきている。[B.1]
２．地元 IT 企業と連携した実践的教育の実施
地元 IT 企業技術者の指導の下でシステム開発を行う科目「システム創成プロジ
ェクトⅠ、Ⅱ」を令和元年度から、「システム創成プロジェクトⅢ」を令和２年度から知能情報デザイン学科で必修化した。この取組は学外からも注目され、新聞報道もされた（別添資料 6309-iB-1）。 [B.1]
３．COC 人材育成コースの設置
地域貢献人材を育成するために平成 28 年度から COC 人材育成コースを置いている。このコースでは地域に関する講義、セミナー、インターンシップの履修を課す- 9-11 -島根大学総合理工学部

教育活動の状況

ことにより、地域の活性化に寄与する人材を育成する。（履修者数については分析
項目Ｉの必須記載項目３を参照）[B.1]

４．「学生と企業技術者による合同研究技術発表会」の実施
平成 29 年度から、学生と地元企業の研究開発技術者が互いの研究・技術課題への取組を公開で発表する「学生と企業技術者による合同研究技術発表会」を実施している。発表の後、学生と企業技術者の意見交換会の場も設けている。大学と企業の間の新たな研究協力の可能性を探るとともに、学生と企業のマッチングを見定める絶好の機会にもなっている。また、大学院生と学部生が同じ場で発表し合って議論するため、学部生にとっては先輩の発表や先輩との議論から刺激を受けて研究意欲のさらなる増進につながっている。

[B.1]（発表件数）平成 29 年度：学部生 9、博士前期生 8、企業 10、参加者数 130 名
平成 30 年度：学部生 17、博士前期生 9、企業 15、参加者数 164 名
令和元年度：学部生 14、博士前期生 6、企業 15、参加者数 120 名〇地方大学・地域産業創生事業「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」による人材育成の取組
島根大学は島根県、地域産業界、松江高専と連携した「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」を平成 30 年度から実施している。この事業は「航空機産業プロジェ
クト」、「モーター産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の３つのプロ
ジェクトからなり、その内の人材育成プロジェクトは総合理工学部が中心となって
島根県、松江高専の協力の下で進めている。地域に貢献する人材の育成を目指して次の取組を行っている。
１．英語で授業を行う金属材料工学科目の開講
Materials Science: 令和元年度から開講、学部３年後期２単位
本学の外国人教員が担当。令和元年度受講生数７名
Introduction to High-temperature Materials: 令和２年度から開講、学部４
年通年１単位、Oxford 大学の教授が集中的に実施[B.1]

２．副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」の開設
全学部生を対象とした副専攻プログラム「ものづくり人材育成プログラム」を令和元年度に開設した。
[履修科目] たたらと現代製鋼、実例ビジネス開発論、知的財産権法、
技術と社会（各２単位）から２～４単位
物理学の世界、機械の歴史、電気・通信技術の歩み、
材料科学序論、構造材料学基礎（各２単位）から４～６単位
計８単位を修得[履修者数（令和２年３月時点）] 総合理工学部生 45 名、生物資源科学部生２名
教育学部生１名、法文学部生１名、計 49 名
３．松江高専と連携した人材育成
・松江高専で実施する島根大学生向け実習（令和元年度から開始）[内容] CAD/CAM/CAE/切削加工/形状測定/材料強度測定- 9-12 -[B.1]

島根大学総合理工学部

教育活動の状況[期間] 令和元年度は 11/27～11/28 に実施（令和２年度以降も実施予定）[受講生数] 令和元年度は総合理工学部生６名、自然科学研究科大学院生１名
・松江高専との単位互換（令和元年度から開始）[実績（令和元年度）] 太陽電池工学（前期２単位）：松江高専生８名が受講
光工学（後期２単位）：松江高専生２名が受講
・松江高専で実施された特別講義の島根大学生による聴講
航空工学・流体工学に関する特別授業令和元年８月６日、総合理工学部生４名、及び自然科学研究科大学院生７名が聴講
・島根大学で実施された特別講演の松江高専生による聴講「数値シミュレーション技術の活用によるロケット開発」令和元年９月 30 日、
松江高専生 39 名が聴講

[B.1]

４．高大連携本プロジェクトの一環として高校生を対象とした次の取組、啓蒙活動を実施している。
・たたら高大接続プログラムの実施（令和元年度から）
12 月９日～13 日の５日間、放課後に総合理工学部で実施
令和元年度は松江市内の公立高校生を対象、18 名が参加
「銅-亜鉛合金の作製とその評価」、「金属の状態変化」、「日本刀の内部構造」の３コース
・ロールス・ロイスサイエンスキャンプ（令和元年 10 月５日～10 月６日）
総合理工学部で開催、島根県内の高校生 17 名が参加
・プロジェクトに関連したその他の高校生向け講演等：令和元年度は７件 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員の教育活動の評価を通した質保証
教員評価を「教育」「学術・研究」「社会貢献」「組織運営」の４項目について実施しており、教育の質の保証につながっている。平成 28 年度からは、年俸制教員の処遇に評価結果を直接反映させている。令和２年度からは新年俸制の導入により、評価結果が処遇に直接反映される教員が増える見込みである。[C.1]〇教育方法に関する FD の実施
本学では意欲的な教育の取組を行っている教員を表彰している。総合理工学部では平成 29 年度以降毎年、表彰を受けた他学部あるいは本学部の教員による教育内
容の説明会を、教授会（構成員は学部教員全員）に合わせて実施し、教員の教育方法の改善に役立てている。[C.1]- 9-13 -島根大学総合理工学部

教育活動の状況〇JABEE 認定された教育プログラムの保有
３つの学科（物理・マテリアル工学科、物質化学科、地球科学科）が JABEE 認定
された教育プログラムを保有しており、定期的に審査を受けている。JABEE 審査は、教育の「水準」が確保されているか、という観点で実施され、まさに教育の質保証につながる外部審査である。また、学部に「JABEE 委員会」を設け、全ての学科から委員を出して教育の質保証に関する情報交換を行っている。さらに、年 1 回、全学規模で「JABEE 関連科目担当者交流会」を開催し、総合理工学部、生物資源科学部、外国語教育センター、大学教育センターの教員が参加して教育の質保証について意見を交わしている。この取組は、教育の質保証に関する部局を越えた共通認識の形
成につながっている。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生物と非生物の枠を越えた教育の実施
本学では平成 30 年度に総合理工学部と生物資源科学部の同時改組を行った。それまでは、総合理工学部が「非生物」、生物資源科学部が「生物」に関する教育を行うという、教育内容の棲み分けを行ってきた。しかし、その教育体制では科学技術イノベーションを重視する現代の社会的要請に応えきれなくなっていた。そこで、学部改組に合わせて、両学部に「自然科学系学部共通科目」を設けて、総合理工学部の学生には生物学あるいは農学の基礎的知識を、生物資源科学部の学生には理工学の基礎的知識を修得させている。「自然科学系学部共通科目」の具体的科目名を下図に示す。総合理工学部学生については、これら生物、生命、農学系科目の中から４単位を選択必修としている。[D.1]

改組後の総合理工学部と生物資源科学部のカリキュラムの構造【総合理工学部】

卒業研究

卒業研究

自然科学系
学部
共通科目

専門科目

基盤科目

自然科学系
学部
共通科目

基盤科目

教養
科目

教養科目

１年

１年

基盤科目

専門科目

２年

２年

教養科目

基盤科目

３年

３年

専門科目

専門科目

教養
科目

４年

４年

大学院
科目の
早期
履修

【生物資源科学部】

総合理工学部学生向け自然科学系学部共通科目

生物資源科学部学向け自然科学系学部共通科目（4 単位選択必修）（4 単位選択必修）

遺伝学
動物学
植物学
微生物学
生物学
生態学
細胞生物学
基礎分子生物学 基礎土壌学
水環境学 経済原論
資源作物・畜産学概論
園芸生産学概論
食と農の経済概論 森林学概論

基礎微分積分学 I，II

- 9-14 -アルゴリズム基礎
地球環境科学概論

基礎線形代数学 I，II
基礎物理学 I，II

電気電子工学概論

化学基礎
建築デザイン概論（出典：総合理工学部設置申請書）

島根大学総合理工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6309-ii1-1）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6309-ii1-2）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇標準修業年限での卒業率の向上及び留年率の低下
総合理工学部では、分析項目Ⅰの必須記載項目５で述べたメンター制度の他に、
平成 28 年度～平成 30 年度にかけて、留年率を低減させるための改善策を各学科の特質を考慮して検討し、学生委員会で集約して学部全体の留年率低減に向けた努力を続けてきた。
下図に留年率（＝当該年度の４年次以上の学生の内、年度末に卒業できなかった者の割合）の推移を示す。この２年程度の間に改善傾向が明確に表れてきた。（データ分析集の指標 14 の留年率は、全学生に対する留年生の割合であり、このデータでも改善傾向が見られる。）
標準修業年限での卒業率（＝[４年で卒業した者の数]/[入学者数]）も、下図のよ
うに、改善傾向が明らかである。（データ分析集の指標 17 の標準修業年限内卒業率
は卒業者の内の標準修業年限内卒業者数の割合であり、こちらのデータでも改善傾向が見られる。）[1.1]（出典：学内学務データ）- 9-15 -島根大学総合理工学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇就職決定率の更なる向上
就職率は第２期も 90%以上を維持していたが、第３期に入ってからはさらに向上
して 97%以上を維持している。これは、全学のキャリアセンター及び総合理工学部
就職委員会が中心となって精力的に実施している
就職ガイダンス、就職相談、企業説明会、就活バ
スツアー等の就職支援、
COC+事業の一環として島根大学が平成 27 年度以降毎年実施している県内企業と学生の交流のための一大イベント「しまね大（出典：学内キャリアセンターデータ）交流会」等の成果である。
[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6309-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇過去の卒業生へのアンケート結果
平成 26～平成 28 年
度の 総 合理 工 学 部卒
業生 へ のア ン ケ ート
調査を令和元年 12 月に行った。その結果の一部を右図に示す。総
合理 工 学部 へ の 全体的な 満 足度 を 聞 いた

（出典：学部保有データ）

ところ、図のように、「満足している」と回答した者の割合が平成 28 年度卒業生では顕著に増加している。全体的満足度の他に「授業科目の開設状況」、「教育設備」、「研究指導」、「研究設備」、「就職支援」、「学習支援」、「生活支援」について満足度を聞いたところ、何- 9-16 -島根大学総合理工学部

教育成果の状況

れも「満足している」と回答した者の割合が平成 28 年度卒業生では増加している（別添資料 6309-iiB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6309-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇総合理工学部卒業生の就職先へのアンケート結果
平成 28～平成 30 年度総合理工学部卒業生の就職先へのアンケート調査を令和元年 12 月に行った（別添資料 6309-iiC-1）。その結果の一部を下図に示す。それぞれの項目について「そう思う」または「ややそう思う」と答えた就職先の割合を見ると、ほとんどの項目で 60％以上となっており、特に「総合的に判断して満足している」では 92%であった。一方、「外国語能力が優れている」は 15%しかない。本学部には英語が苦手な学生が多いが、このアンケート結果は、その苦手意識を大学在学中に払拭できていないことを示唆している。
総合理工学部ではこの状況を改善するために、分析項目Ｉの選択記載項目 A で述
べたような種々の取組を行っている。また、分析項目Ⅰ選択記載項目 B で述べた地
方大学・地域産業創生事業「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」は国際的な教育研究を推進することを目指しており、この事業の一環として英語で金属工学の授業を行う科目を開設した。さらに、この事業のために平成 30 年度に設置した「次世代たたら協創センター」は多くの外国人研究者を受け入れる予定であり、そのような国際色豊かな環境の中で本学部の学生を育てることにしている。 [C.1]（出典：学部保有データ）- 9-17 -島根大学総合理工学部

教育成果の状況〇保護者へのアンケート結果
総合理工学部では年に１回（通常７月、令和元年度は 10 月）学生の保護者と指導教員の個別面談会を開催し、それに合わせて保護者へのアンケートを実施している。
（別添資料 6309-iiC-2）過去４年間のアンケート回答者数は各年度 147～210 名であり、下図のように保護者は全国各地から集まっている（中国地方が 55～62%）。
「入学が決まる前と現在を比べて、総合理工学部の印象はどのように変わりましたか？」という質問に対して、67～79%の保護者が「良くなった：または「非常に良くなった」と答えている。（一方、「悪くなった」または「非常に悪くなった」と答えた保護者は 0～0.7% [0～1 名]。） また、「総合理工学部における教育について、全体的にどのように思っていますか？」という質問に対して、63～75%の保護者が「満足」または「非常に満足」と答えている。（一方、「不満」または「非常に不満」と答えた保護者は0～0.6% [0～1 名]。） [C.1]（出典：学部保有データ）- 9-18 -島根大学総合理工学部【参考】データ分析集
区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧

指標
番号

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 9-19 -島根大学自然科学研究科

１０．自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

10-２

・・・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

10-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

10-18【参考】データ分析集

指標一覧- 10-1 -・・・・・・

10-20

島根大学自然科学研究科（１）自然科学研究科の教育目的と特徴
１．自然科学研究科の教育目的
専攻分野における確かな専門知識や技術、超スマート社会で主体的な役割を担う
ための情報技術力、外国語によるコミュニケーション力とグローバルな感性、柔軟な発想力を持って、社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展と持続可能な社会の実現に俯瞰的・総合的視点から寄与できる創造性豊かな高度技術者・研究者、及びグローバルな視野を持って地域社会の発展に貢献できる人材を養成する。
２．生物、非生物の枠を取り払い理学、工学、農学の総合的教育を行う研究科の設置
自然科学研究科は平成 30 年４月に旧組織の総合理工学研究科と生物資源科学研
究科を統合して設置された。（新旧組織の対照図を別添資料 6310-00-1 に示す。）
それまで、総合理工学研究科は「非生物」を、生物資源科学研究科は「生物」を対象とした教育を行うという教育内容の棲み分けを行ってきた。しかし、昨今の社会的要請である科学技術イノベーションを担う人材育成を行うためには、生物、非生物の枠を取り払った教育体制の構築が不可欠であった。また、島根県は日本を代表する汽水湖の宍道湖・中海を有していることもあり、環境保全が地域の重要な課題となっている。総合理工学研究科と生物資源科学研究科には「環境」に関連した教育を行う専攻・コースがそれぞれに存在していたが、両者は各々が独立した教育を行っていたため、地球環境、生態環境、水環境、住環境、環境汚染など幅広い環境問題の解決に対応できる人材養成を行うための総合的環境教育の体制が構築できていなかった。このような課題があったことから、両研究科を統合し、生物、非生物の枠を取り払った教育体制、総合的な環境教育の体制を構築した。このような教育体制のもと、新研究科では理学、工学、農学の総合的教育を行う。
３．高い専門性と広い視野の修得を重視
平成 30 年度の「自然科学研究科」の設置と同時に学部改組も行い、「総合理工学部」と「生物資源科学部」を刷新した。学部教育では各学生の専門分野の基礎をしっかりと固めさせることを最重要視する。一方、大学院では、専門分野における能力をさらに磨くとともに他分野も俯瞰できる複合的な視野を身につけさせ、これからの社会の多様な課題に対応していく能力を養成することを重視する。
４．学部からの一貫教育を可能とする教育課程
学部の学科は大学院博士前期課程の教育コースと１対１に対応させ、学部から博士前期課程までの一貫教育を可能とした。また、学部-博士前期一貫プログラムを開設した。
５．３専攻体制による専門教育
自然科学研究科博士前期課程では、総合理工学研究科と生物資源科学研究科に分散していた「環境」に関する教育資産を集めて「環境システム科学専攻」をつくり、地球全体から居住空間までを一連の「環境システム」と捉えてそれらを総合的に教育する体制を構築した。また、数理科学、物理学、情報科学と、それらを基礎にした機械工学、電気電子工学、材料工学の教育を行う「理工学専攻」、及び生物個体を扱うマクロサイエンス（農林生産学）と細胞・遺伝子・化合物などを扱うミクロ
サイエンス（生命科学）の教育を行う「農生命科学専攻」を置いた。

- 10-2 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 6310-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 6310-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 6310-i3-1）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6310-i3-2）
・研究指導、学位論文（研究課題研究の成果を含む）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（別添資料 6310-i3-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○地元企業、地元自治体の要望及び島根大学の強みを生かした教育コースの編成
平成 30 年度の自然科学研究科への改組で、地元企業・自治体の要望を考慮するとともに、島根大学の強みをより強化した教育コースへの再編を行った。地元企業へのアンケート（別添資料 6310-i3-5）により明らかになった「地元企業が島根大学に強化してほしいと考えている分野」、及び「島根県総合戦力」等に謳われている「地元自治体が強化しようとしている分野」、さらには「ミッションの再定義で強みとされた分野」と再編後の各専攻・コースの対応関係を、次ページの図に示す。
今回の改組で、総合理工学研究科と生物資源科学研究科のコース・研究分野を整理・融合し、自然科学研究科の３つの専攻（「理工学専攻」、「環境システム科学
専攻」及び「農生命科学専攻」）に再編し、総合理工学部と生物資源科学部の 10 学
科と自然科学研究科の 10 コースを１対１に対応させた。これにより、学生は、自身の専門分野における能力をさらに磨くとともに、自然科学を広範囲に渡って体系的に学ぶこととなる。例えば、島根県は日本を代表する汽水湖である宍道湖・中海など、豊かな自然環境を有しており、その環境保全が地域の重要な課題となっている。
これまでは、「環境」に関する教育は両研究科で独立に実施されてきたが、統合により、地球環境、生態環境、水環境、住環境、環境汚染などの総合的環境教育が可能となった。学生は、種々の環境問題を自らの専門知識を活かして解決する能力を身につけることができる。[3.2]- 10-3 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況

地域からの要請・ミッション再定義と自然科学研究科の各専攻・コースとの関係
・地元企業が強化してほしいと考えている分野

大学院博士前期課程の各教育コースは学部の学科と１対１に対応させ，学部から博士前期課程までの一貫教育を可能とする。

ソフト系IT分野
情報・通信工学分野
材料工学分野自然科学研究科
博士前期課程（新）総合理工学部
数理科学科

機械工学， 電気電子工学分野

理工学専攻

環境資源工学分野
建築分野
生命工学・食品化学分野

数理科学コース
知能情報デザイン学科
知能情報デザイン学コース

・地元自治体が強化しようとしている分野
ソフト系ＩＴ産業
特殊鋼関連産業

物理・マテリアル工学科
物理・マテリアル工学コース
機械・電気電子工学コース

機械・電気電子工学科

電気電子産業
防災
ヘルスケア産業

環境システム科学専攻

機能性食品産業

地球科学コース
物質化学科

農畜産業
林業・木材産業地球科学科

環境共生科学コース

６次産業・地産地消

建築デザイン学科
物質化学コース・ミッション再定義で強みとされた分野
解析学を中心とした数理科学分野

建築デザイン学コース

たたらの伝統技術を生かした 鉄鋼・金属材料分野

先端的地球科学分野（新）生物資源科学部
環境共生科学科

農生命科学専攻

環境化学分野沿海・汽水域の生物資源の利活用

生命科学コース

高齢化社会における豊かな農山村の創造に寄与する学際的研究

農林生産学コース

生命科学科

農林生産学科（出典：自然科学研究科設置申請書）〇豊富な研究科共通科目による自然科学系の幅広い教養教育
新研究科には「研究科共通科目」という科目群を設けた。理学、工学、農学の広範な学問・研究領域からなる自然科学研究科の特長を活かして、自然科学の幅広い視野を身につけることができるよう、種々の専門分野の教員が担当する必修のオム
ニバス科目「自然科学概論」、「理工学論」、「環境システム科学論」、「農生命科学論」
を設けるとともに、グローバルに活躍するために欠かせない英語力を身に付けさせるために「アカデミック英語演習 I」（外国語教育センター教員が担当）を必修科目とした（分析項目Ⅰの選択記載項目 D を参照）。その他に、数理・情報・生物学の基礎を学ぶ科目、研究者・技術者としての教養を身につけさせる科目、実践的な課
題解決能力やグローバルな視野を養成するインターンシップ科目を置いた。
平成 30 年度に求人依頼のあった主な企業に対し、改組の概要を説明した上で、アンケートを行ったところ（回答 200 社）、「広い視野を持った人材が育成される」（53%）、「時代にマッチしている」（26%）、「教育・研究内容がわかりやい」（26%）など、自然科学研究科の教育課程が高く評価されていることが示された（次ページの図及び別添資料 6310-i3-5 参照）。[3.1]- 10-4 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況（出典：自然科学研究科設置申請書）○キャリア関連科目の充実
社会で必要となる実践力を養うことを目的として、平成 30 年度の自然科学研究科設置に合わせて、次の科目を研究科共通科目として開講した。
・地域企業や海外企業と連携したインターンシップ科目：
実践教育プロジェクトⅠ、Ⅱ、Ⅲ、

海外インターンシップ〔これらの科目の特徴及び履修者数のデータは分析項目Ⅰの必須記載項目４に記載。〕
・知的財産、マーケティング、財務・会計、利益相反、研究者倫理に関する科目：
MOT 基礎概論：令和元年度から開講（履修者数：86 名）
MOT 特論（履修者数：平成 30 年度 95 名、令和元年度 75 名）Advanced MOT（令和２年度から開講を決定、Oxford 大学の研究者が授業を担
当）
研究と倫理（履修者数：平成 30 年度 95 名、令和元年度 75 名）〔これらの科目では、学内外の専門家を講師として招き、学生が研究者・技術者として産業界で活躍していくために必要な知識、倫理観を身につけさせる。〕
・プレゼンテーション力を養成する科目：
学際プレゼンテーション入門（履修者数：平成 30 年度６名、令和元年度 14名）
英語による発表技術（履修者数：平成 30 年度 14 名、令和元年度３名）〔これらの科目では、研究内容を異分野・一般の人にもわかりやすく魅力的に伝える能力を修得させる。〕
・自らのキャリア形成について考える科目：
研究力とキャリアデザイン（履修者数：平成 30 年度 18 名、令和元年度 17 名）〔グループワークにより自己の研究を社会にどのように活かしていくことができるかを考え、自らのキャリア形成につなげていく。〕[3.2]○５つの特別教育プログラムの開設
理工農学の医療応用や地域の産業振興に貢献するために必要な能力の育成、高い
国際感覚の養成、および外国人留学生を対象とした英語による教育など、特定のテーマについて通常のカリキュラムの枠を超えた教育を行うために、次の５つの特別- 10-5 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況

教育プログラムを設置した。
①医理工農連携プログラム：理工農学

特別教育プログラムの教育課程上の位置づけの医療応用に重点を置くプログラ

自然科学研究科博士前期課程

ム（分析項目Ⅰの選択記載項目 D を

理工学専攻

特別教育プログラム

参照）

数理科学コース

機械・電気電子工学コース

プログラム履修生は各
専 攻 の 何 れか の コ ースに所属し、特定のテーマについて通常のカリキ ュラムの枠を超えた教育を受ける。

環境システム科学専攻

医理工農連携
プログラム

知能情報デザイン学コース②地域産業人育成プログラム：地域産

物理・マテリアル工学コース

業の振興に貢献する人材の育成に重点を置くプログラム

地球科学コース③ダブルディグリープログラム：学生

地域産業人育成プログラム

環境共生科学コース

が２つの大学に同時に在籍して履

ダブルディグリープログラム

物質化学コース

修するプログラムで、現時点の相手

建築デザイン学コース

大学は中国・東北師範大学とインド

農生命科学専攻

ネシア・アンダラス大学（分析項目

生命科学コース

英語による留学生プログラム
英語による「地球」
教育研究
特別プログラム

農林生産学コース

Ⅰの選択記載項目 A を参照）

（出典：研究科内資料）④英語による留学生プログラム：外国人留学生のためのプログラム（分析項目Ⅰの必須記載項目８を参照）⑤英語による「地球」教育研究特別プログラム：地球科学に関連する分野を英語
によって教育するプログラム。外国人留学生だけでなく、日本人学生も履修できる。

大学院自然科学研究科

は、専攻内の何れかのコースに所属

自然を究め、持続可能な明日を創る

し、他の学生と同様に、当該コース

博士後期課程（１５名）のディプロマ・ポリシーに基づいた創成理工学専攻 （学位： 理学・工学）

体系的な教育を受ける。[3.2]理工学コース○学部から大学院までの一貫教育プロ

鳥取 大 学 大 学 院連 合 農 学 研 究科
博士課程 （学位：農学）

なお、これらのプログラム履修生

自然環境システム科学コース（出典：自然科学研究科設置申請書を基に作成）グラムの開設博士前期課程 (２００名)

総合理工学部、生物資源科学部と環境システム科学
専攻 (７８名)

農生命科学
専攻 (４３名)

学位：理学・工学

学位：理学・工学・生物資源科学

学位：生物資源科学

農林生産学コース

生命科学コース

建築デザイン学コース

物質化学コース

環境共生科学コース（学部を３年間で卒業するプログラ

地球科学コース

は、学部２年次からのプログラム A

機械・電気電子工学コース

10%などの条件を満たす優秀な学生

物理・マテリアル工学コース

貫プログラムを設けた。GPA が上位

知能情報デザイン学コース

数理科学コース

自然科学研究科に学部-博士前期一

理工学専攻
(７９名)

ム）あるいは学部３年次からのプロ
総合理工学部(４００名)

グラム B のどちらかを選択し履修す農林生産学科

生命科学科

環境共生科学科

建築デザイン学科

物質化学科

地球科学科

機械・電気電子工学科

物理・マテリアル工学科

い段階から大学院での教育・研究を

知能情報デザイン学科

から研究室に配属されて、学部の早数理科学科ることができる。何れも学部３年次

生物資源科学部(２００名)

見据えた教育を受け、最短５年で博士前期課程を修了することが可能で（出典：自然科学研究科博士後期課程設置申請書）- 10-6 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況ある（プログラム B 履修生については、修士論文研究を１年で終了できた場合に可能）。学生のモチベーションを上げ、能力を存分に発揮させることを目指している。
[3.0]○博士後期課程の設置
令和２年度に自然科学研究科に博士後期課程を設置した。分野間の融合教育を推進するために「創成理工学専攻」の１専攻体制とした。（ただし、農学に関する教育は鳥取大学連合農学研究科で行うため、自然科学研究科博士後期課程では理学と工学の学位のみを授与する。）また、博士前期課程における教育課程との連続性を持たせるため、「理工学コース」と「自然環境システム科学コース」の２つのコースを置く。学部から博士後期課程に至る教育の流れを前ページの図に示す。博士後期課程設置に向けて行った企業へのアンケート結果を別添資料 6310-i3-6 に示す。
[3.0]
＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6310-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6310-i4-2～3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6310-i4-4）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6310-i4-5）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇産学官教育推進センターの設置と PBL 教育科目のさらなる拡充
平成 24 年度に総合理工学研究科に産学官教育推進センターを設置して、企業現場での PBL 教育（学生に課題を与えてその解決方法を探らせることにより、実践的な課題解決能力を身につけさせる教育）を２つの科目「実践教育プロジェクト」、「長期インターンシップ」で実施してきた。平成 30 年度の改組に合わせてこのセン
ターを自然科学研究科附属とし、PBL 教育の内容を理学、工学、農学の３領域に拡充した。それと共に科目数を増やして３科目（「実践教育プロジェクトⅠ、Ⅱ、Ⅲ」）とした。「実践教育プロジェクトⅠ」は、PBL 覚書を締結した島根県近隣企業において、教員の引率のもとグループで課題に取り組む。「実践教育プロジェクトⅡ」
は、学内で課題を見つけ、課題解決のためのスキルを修得する。「実践教育プロジ
ェクトⅢ」では、覚書を結んだ県外企業に学生１人で出かけてスキルアップを図る。
３つの科目の違いを明 確化することに より、学生は自らの目的に応じて選択することが可能となった。右図にこれら科目の履
修者数を示す。平成 30 年度の科目整備以降、受講生が増加している。企業がかかえている課題に対して、学生の視点から解決法を提案した事例も出てきている。[4.1]- 10-7 -（出典：学内学務データ）

島根大学自然科学研究科

教育活動の状況〇海外インターンシップの実施
学生に国際感覚と実践力を身につけさせる
ために、平成 29 年度から博士前期課程の学生と学部生を対象として、タイのバンコクにある企業４～５社でインターンシップを行っている。（科目名は、博士前期課程は「海外インターンシップ」、学部は「海外就業体験」、共に通年科目） まず協力企業について研究した上でインターンシップ先企業を決め、相手企業と（出典：学内学務データ）の実施計画の調整、海外渡航に関する基礎知識の修得を行う。そして、２月に１週間程度現地に滞在する。現地には本学の教員２～３名が同行して、研修状況を把握する。履修者数は図のように急増中である。大学院生は、各企業チームでの中心的役割を担うことになるので、チームワーク力の大切さを外国で身を持って感じ取る機会を与えられることになる。また、大学院生の場合、専門的知識をある程度習得した上でインターンシップを行うので、国際的に必要とされる実践力を効果的に修得することができる。これまでに参加した学生のインターンシップ中の日報に、「日本の良い点・悪い点を知ることができた」、「タイ人との価値観の違いに驚かされ、様々な視点で物事を見るようになった」、「私にとっての宝物、人生の財産になった」、「言葉が通じずとても悔しかった。
もう一度来たい」等の記載があり、学生は極めて強い刺激を受けていることがわかる。なお、大学からの補助金により学生の経済的負担を軽くしている。

[4.2]〇女性教員の増加
教育現場のダイバーシティ推進は、これからの社会を支えていく人材を育てる上で重要である。データ分析集の指標 10 に示すように、総合理工学研究科博士前期課
程、生物資源科学研究科修士課程、自然科学研究科博士前期課程の何れも、女性教員が増加傾向にある。これは、全学の男女共同参画室を中心に、研究サポーター制
度など女性研究者支援の取組を進めてきたこと、研究科としても女性教員を積極的に採用する方針で教員人事を行ってきた成果である。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の状況が確認できる資料（別添資料 6310-i5-1）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6310-i5-2）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6310-i5-3）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6310-i5-4）- 10-8 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇幅広い学問領域からなる自然科学研究科の特長を生かした指導体制の確立
博士前期課程の学生には主指導教員１名の他に副指導教員１名以上を配置している。副指導教員の内少なくとも１名は専攻内の他コースあるいは他専攻の担当教員としている。主指導教員は、学生の履修指導と研究指導（研究テーマの設定、研究の遂行、修士論文の執筆等の指導）に責任者として携わる。副指導教員は、主指導教員とは異なった視点からの指導を行うが、この副指導教員に専攻内の他コース
あるいは他専攻の教員が含まれているので、異なる専門領域からの幅広い指導を受けることができる指導体制が確立されている。[5.1]○研究指導方法、評価方法を統一するための取扱要項の制定
平成 30 年度の自然科学研究科設置に合わせて、学位論文を作成するための研究の指導方法・内容に関して必要な事項を「島根大学大学院自然科学研究科における研究指導の方法及び内容に関する取扱要項」により定めた（別添資料 6310-i5-1）。
その要点は以下のとおりである。
①「研究計画（年度計画）」を年に１回、「プログレスレポート」を半年に１回作成して提出する。それらの写しを主指導教員、副指導教員は保管する。副指導教員は、学生ごとの指導カルテとして管理活用し、主指導教員と連携して当該学生の体系的・組織的な研究指導を行う。
②「特別研究」科目の成績評価は、プログレスレポートと学生の研究活動状況に基づき、主指導教員が副指導教員と協議して行う。
③主指導教員・副指導教員又は教育コースは必ず中間発表会を開催し、学生に研究進捗状況の発表を行わせる。
以上を明文化することにより、各教育コースの研究指導方法、評価方法を統一した。[5.2]○中間発表会の実施
生物資源科学研究科では、総合理工学研究科との統合以前より研究科全体で中間発表会を行ってきた。平成 27 年度からは、学生のモチベーションを高めるために「ポスター賞」を授与している。一方、総合理工学研究科では、中間発表会は研究
分野単位または研究室単位で行ってきた。両研究科の統合により設置された自然科
学研究科においても、全専攻・全コースで中間発表会を開催することとし、「ポスター賞」の取組も継続する。[5.1]〇学生の受賞
博士前期課程学生の授賞件数を右図に示す。第２期中期目標期間中の平均受賞件数は 8.2 件/年であったのに対して、平成 28 年
度から令和元年度は 16.8
件/年であり、第３期に入（出典：研究科保有データ）- 10-9 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況って倍増している。これは学習支援、研究指導の充実により、学生の研究レベルが向上していることを示している。特筆すべき受賞を以下に挙げる。
・24th OptoElectronics and Communications Conference, Best Student Poster
Award（令和元年）
・Japan-Taiwan Bilateral Polymer Symposium, Best Poster Presentation Award（令和元年）
・第 13 回環太平洋セラミックス会議 Excellent Poster Presentation Award（令和元年）
・日本塗装技術協会

論文賞（令和元年）

・第 26 回日本雨水資源化システム学会大会
・第 9 回日本光合成学会年会

ポスター優秀賞（平成 30 年）

・第 15 回日本熱電学会学術講演会
・10th

優秀発表賞（平成 30 年）

優秀ポスター賞（平成 30 年）

Asia-Pacific Biotech Congress, Best Poster Ward（平成 28 年）＜必須記載項目６

[5.1]

成績評価＞

【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 6310-i6-1～2）
・成績評価の分布表（別添資料 6310-i6-3）
・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知が明示されている資料（別添資料 6310-i6-2（再掲）、6310-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「特別研究」科目の成績評価方法の明確化
平成 30 年度の自然科学研究科設置に合わせて制定した「島根大学大学院自然科
学研究科における研究指導の方法及び内容に関する取扱要項」（別添資料 6310-i51）において、「特別研究」科目の成績評価は、半年ごとに学生に提出させる「プログレスレポート」と学生の研究活動状況に基づき、主指導教員が副指導教員と協議して行うとした。これにより客観的で正確な評価を行うよう制度づけた。
また、「特別研究」科目は、自然科学研究科設置までは、生物資源科学研究科では２年間を４つの期間に分け、半年ごとに成績評価を行っていたが、総合理工学研
究科では１年間あるいは２年間をまとめて成績評価を行っていた。自然科学研究科
設置に合わせて、研究科の全コースで「特別研究」の成績評価は半期ごとに行うことにした。これにより、各期の成績評価を通して、より完成度の高い修士論文に結びつくシステムが構築された。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6310-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6310-i7-2）- 10-10 -島根大学自然科学研究科
・

教育活動の状況

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6310-i7-3）

・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6310-i7-2）(再掲)
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6310-i7-3）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士論文の審査手順の策定
総合理工学研究科、生物資源科学研究科では、修士論文の評価基準を策定して公表するとともに、各専攻あるいは各教育コースで修士論文の審査手順を定めて修士
論文発表会を開催し、厳格な修士論文の審査を行ってきた。両研究科を統合した自然科学研究科においても、引き続き同様の厳格な修士論文審査を実施する。
［7.1］［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6310-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6310-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇入学者確保に向けた取組
自然科学研究科への進学者及び留学生を増やす取組を以下のように実施している。
１．「学部-博士前期一貫プログラム」の開設
学部学生に大学院進学を前提とした学習を進めてもらうため、次の２種類の一環プログラムを開設した。
[プログラム A] 学部３年間＋大学院博士前期課程２年間のプログラム。プ
ログラム生の選考は学部１年次修了時に行う。
（令和元年４
月からの第１期生は６名〔内訳：総合理工学部生３名、生物資源科学部生３名〕）[プログラム B] 学部４年間＋大学院博士前期課程２年間のプログラム。優秀な学生は博士前期課程を１年間で修了可能。） プログラ
ム生の選考は学部２年次修了時に行う。

[8.1]

２．入試の実施時期の変更
２次募集入試は平成 30 年度入試までは２月末～３月初めに実施してきたが、入学生を早めに確保するために令和元年度入試からは 12 月に変更した。さらに３次募集を２月下旬に行うこととした。[8.1]
３．学部生への進学説明会、及び自然科学研究科入学者に対するアンケートの実施
自然科学研究科への進学者増に向けて、年３回の研究科による学部生への進学説明会の他、各学科及び大学教育センターによるキャリアガイダンスを実施して- 10-11 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況いる。また、令和元年度からは自然科学研究科入学者へのアンケートにより、「自然学研究科への入学理由」、「進学する際に役立った情報」、「大学院への進学を決めた時期」等の調査を開始した。2020 年４月入学生へのアンケート結果は次のとおりであった。
〔自然科学研究科に入学した理由〕複数回答可
１位：希望する研究が行われている（54%）、２位：就職活動に有利（32%）
〔進学する際に役立った情報〕複数回答可
１位：学科のキャリアガイダンス（35%）、２位：研究科の進学説明会（32%）
〔大学院への進学を決めた時期〕
１位：研究室に配属後（36%）、２位：学部３年生の時（31%）
上記結果は、進学説明会やキャリアガイダンスは一定の効果があったことを示している。また、研究室配属後に進学を決めた者が多いことから、研究室での手厚い研究指導が大学院進学を決意させる決め手になっていることがわかる。
[8.1]
４．「英語による留学生プログラム」の開設
留学生を対象に英語のみを使って授業を行うプログラムは、総合理工学研究科
では地球科学分野のみ、生物資源科学研究科では全分野で開設していた。平成 30
年度の自然科学研究科設置とともに、全てのコースで同様のプログラムを開設した。
（履修者数）平成 30 年度入学生 20 名（全入学生の 10％）
令和元年度入学生 10 名（全入学生の

5％）

[8.1]

５．JICA の研修員受入プログラムに自然科学研究科として参画
自然科学研究科では国際協力機構（JICA）の研修員受入プログラム（PEACE、ABE、
ミャンマー人材育成事業）に参画してアフガニスタン、およびアフリカ地域からの留学生の受け入れを行っている。PEACE については、平成 29 年度までは生物資源科学研究科のみが参画していたが、総合理工学研究科との統合の結果、より規模の大きな自然科学研究科で対応できるようになった。
（JICA 研修プログラムによる入学者数実績）
平成 28 年度：８名、平成 29 年度：８人：平成 30 年度：３名、令和元年度：１名[8.1]
６．国費外国人留学生優先配置プログラムの開設「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」が文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。本プログラムは、南
西・東南・東アジアの降雨関連・地震関連災害が多発する地域の学生に対し先端的な防災・減災に関する教育を行い、将来，日本の研究機関や企業と協働して災害・減災の問題に取り組む人材の育成を目的としている。優先配置人数：博士前期課程
２名、博士後期課程１名[8.1]- 10-12 -島根大学自然科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6310-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバルな視野を持つ人材の養成に向けた取組
自然科学研究科の教育目的の１つに、グローバルな視野を持つ人材の養成がある。
そのためには留学生数を増加させるとともに、日本人学生の海外渡航、日本人学生と留学生の交流を促進させる必要があり、次の取組を実施している。
（何れも第３期に入って開始した取組）
１．ユネスコチェアの設置
平成 29 年度にユネスコチェア「地球環境災害軽減」が採択された。世界各地の31 大学・研究所が島根大学と連携し、17 名の客員教授が島根大学に出向いて共同研究を行い大学院生と学部生の教育及び研究指導を行う国際的体制が整った。このユネスコチェアの採択に合わせて、島根大学に「自然災害軽減教育研究センター」が設置され、多彩な教育研究活動を展開している。
大学院における教育は、自然科学研究科で開設している「英語による『地球』教育研究特別プログラム」を柱として、協力機関との連携を利用した国際色豊かな国
際色あふれる環境で実施している。また、「英語による『地球』教育研究特別プログラム」を基に構想した「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」
は、文科省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。
[A.1]
２．全コースで「英語による留学生プログラム」を開設
平成 30 年度の自然科学研究科設置と同時に全コースで「英語による留学生プログラム」を開設した。（分析項目Ⅰの必須記載項目８を参照） [A.1]
３．2 つのダブルディグリープログラムの開設
一つは中国の東北師範大学とのプログラムで、平成 28 年度に開設。これまでの受入実績は４名、送り出し実績が１名である。もう一つはインドネシアのアンダラス大学とのプログラムで、令和元年度に開設。[A.1]
４．海外インターンシップの実施
平成 29 年度から博士前期課程学生と学部生を対象として、タイのバンコクにある企業４～５社でインターンシップを行っている。（分析項目Ⅰの必須記載項目４を参照） [A.1]
５．「さくらサイエンスプラン」を積極的に活用した海外学生と本学学生の交流
JST の「さくらサイエンスプラン」を活用して、海外学生と本学学生の交流の場を積極的に設けている。実施件数は右図のように第３期に入って急増している。相手国は中国（汕頭大学、東北師範大学、北京科技大学、寧夏大學、閩南師範大学）、韓国（釜慶大学）、タイ（ナレスワン大学、キングモンクット工科大学トンブリー校）、ベトナム（ハノイ工科大学、海事大学、ノンラム大学）、インド（コチ理工大- 10-13 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況学、メガラヤ工科大学）、インドネシア（ガジャマダ大学）、ネパール（トリプバン大学）、キルギス（U.Asanaliev 鉱山・鉱山技術研究所）である。 [A.1]（出典：研究科保有データ）＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展に寄与できる人材の養成に向けた
取組
自然科学研究科の教育目的の１つに、「社会や産業の構造変化に即した科学・技術の発展に寄与できる人材の養成」がある。そのために、次の取組を実施している。
１．企業現場での PBL 教育の実施
平成 24 年度に総合理工学研究科に「産学官教育推進センター」を設置して、地域企業の現場等で PBL 教育（学生に課題を与えてその解決方法を探らせることにより、実践的な課題解決能力を身につけさせる教育）を行う「実践教育プロジェク
ト」という科目を開講しており、自然科学研究科設置後も継続している。履修者は増加傾向にある。（分析項目Ⅰの必須記載項目４を参照） [B.1]
２．「イノベーション創出人材育成プログラム」を開設
地元に就職して地域産業の振興に貢献する人材を育成することを目的とした「地域産業人育成プログラム」を平成 30 年度に自然科学研究科で開設した。しかし、
平成 30 年度、令和元年度共に履修者が１名しかいなかったため、このプログラム
を発展させて全学の副専攻プログラム「イノベーション創出人材育成プログラム」を開設し（令和２年度開設）、117 名の履修者を得ている。このプログラムでは、科学技術を活かして事業を創出するための理論と手法を学ぶ科目（「MOT 基礎概論」、「MOT 特論」）、地域再生に関する文理融合科目「地域再生システム特論」、地域企業の現場等で PBL 教育を行う「実践教育プロジェクトＩ」、研究者としての素養を学ぶ「研究と倫理」、「学際プレゼンテーション」、「研究力とキャリアデザイン」から選択して受講する。 [B.1]
３．「学生と企業技術者による合同研究技術発表会」の実施
平成 29 年度から、学生と地元企業の研究開発技術者が互いの研究・技術課題への取組を公開で発表する「学生と企業技術者による合同研究技術発表会」を実施している。発表の後、学生と企業技術者の意見交換会の場も設けている。大学と企業の間の新たな研究協力の可能性を探るとともに、学生と企業のマッチングを見定める絶好の機会にもなっている。また、大学院生と学部生が同じ場で発表し合って議論するので、大学院生にとっては後輩を指導する能力の修得につながっている。
（発表件数）平成 29 年度：学部生 9、博士前期生 8、企業 10、参加者数 130 名- 10-14 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況

平成 30 年度：学部生 17、博士前期生 9、企業 15、参加者数 164 名
令和元年度：学部生 14、博士前期生 6、企業 15、参加者数 120 名[B.1]〇地方大学・地域産業創生事業「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」による人材育成の取組
島根大学は島根県、地域産業界、松江高専と連携した「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」を平成 30 年度から実施している。この事業は「航空機産業プロジェ
クト」、「モーター産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の３つのプロ
ジェクトからなり、その内の人材育成プロジェクトは自然科学研究科、総合理工学
研究科、総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。
地域に貢献する人材の育成を目指して次の取組を行っている。
１．MOT(Management of Technology)に関する科目の充実
平成 30 年度までは「MOT 特論（２単位）」１科目のみを開講していたが、令和元年度に「MOT 基礎概論（２単位）」を開講。令和２年度には「Advanced MOT（１単位）」を開講し、３科目体制とする。
（令和元年度受講者数） MOT 基礎概論（前期）86 名
MOT 特論（後期）75 名[B.1]

２．学生の海外派遣
本プロジェクトはグローバルな視野を持って地域に貢献する人材の育成を目指している。本事業で設置した「次世代たたら協創センター」はセンター長にオック
スフォード大学の Roger Reed 教授を迎えており、令和２年度には総合理工学研究
科と自然科学研究科の大学院生５名をオックスフォード大学に派遣する予定である。（５名の選考も終えている。）[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇教員の教育活動の評価を通した質保証
教員評価を「教育」、「学術・研究」、「社会貢献」、「組織運営」の４項目について実施しており、それが教育の質の保証につながっている。平成 28 年度から
は、年俸制教員の処遇に評価結果を直接反映させている。令和２年度からは新年俸制の導入により、評価結果が処遇に直接反映される教員が増える見込みである。
[C.1]- 10-15 -島根大学自然科学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇理学、工学、農学の融合教育を実現するカリキュラム
本学では平成 30 年度に総合理工学部・研究科、生物資源科学部・研究科の同時改組を行った。それまでは、総合理工学部・研究科が「非生物」、生物資源科学部・研究科が「生物」に関する教育を行うという、教育内容の棲み分けを行ってきたが、その教育体制では科学技術イノベーションを重視する現代の社会的要請に応えきれなくなっていた。そこで、生物、非生物の枠を取り払った教育を実現するために改組を行った。
次ページに改組後の学部から博士前期課程に至るカリキュラムの構造を示す。学部では専門分野の基礎をしっかりと身につけることを重視し、博士前期課程では専門分野に関する能力をさらに磨くとともに他分野にわたる広い視野を身につけることを重視している。そのため、博士前期課程では研究科の全学問分野を概観できる科目「自然科学概論」を必修とするとともに、所属する専攻の全分野を概観する
科目（「理工学論」または「環境システム科学論」または「農生命科学論」）も必
修とした。

[D.1]
学部から博士前期課程に至るカリキュラムの構造【自然科学研究科博士前期課程】

研究科共通科目
研究科
共通科目 専門科目

1

年

自然科学論
理工学論
環境システム科学論
農生命科学論
アカデミック英語演習Ｉ

２年（必修科目）

セミナー

特別研究

研究科
共通科目

専門科目

特別研究

セミナー

（選択科目）

大学院
科目の
早期
履修

卒業研究

卒業研究

基盤科目

自然科学系
学部
共通科目

【総合理工学部】（出典：自然科学研究科設置申請書）- 10-16 -

専門科目

自然科学系
学部
共通科目

教養
科目

基盤科目

基盤科目

教養科目

【生物資源科学部】

１年

１年

教養科目

専門科目

２年

２年

基盤科目

３年

３年

専門科目

専門科目

教養
科目

４年

４年

アカデミック英語演習 II
理工数学基礎 I、 II
生命数学基礎 I、 II
知能情報デザイン論
分子生物学
MOT 基礎概論、MOT 特論
実践教育プロジェクトⅠ、Ⅱ、Ⅲ
海外インターンシップ
他

島根大学自然科学研究科

教育活動の状況〇「医理工農連携プログラム」の開設
理工学の高度な専門知識と、その知識を医学、医療に応用する視点とを兼ね備えた人材を育成するために、自然科学研究科と医学系研究科の担当教員が共同で教育を行う「医理工農連携プログラム」
を平成 30 年度の自然科学研究科設置に合わせて開設した。このプログラムはそれまでの「理工・医連携コース」を引き継いだものである。
「理工・医連携コース」では履修生
は入試で決定していたが、「医理工
農連携プログラム」では入学時に申請すれば履修できるようにし（出典：学内学務データ）

た。開講科目は次のとおりである。
理工医学のための生物材料学の基礎
機能性物質・食品の応用の基礎
医生物学と数学・情報科学の接点
臨床・社会・環境医学と高度情報学の接点
医療のための光工学の基礎
放射線の医療応用と同位元素の水環境への影響Ⅰ
発明の権利化と社会貢献
履修者数の推移を前ページの図に示す。平成 29 年度以降受講者が飛躍的に増加
している。

[D.1]

＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6310-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人キャリアアップノンディグリープログラムの実施分野の拡充及び履修生の飛躍的増加
これまで総合理工学研究科の博士前期課程と博士後期課程では社会人キャリア
アップノンディグリープログラム（社会人学び直しプログラム）を開設していた。
平成 30 年度の改組に合わせて、自然科学研究科博士前期課程でも社会人学び直しプログラムを開設した。これにより農学系、生物系の分野も学び直しに対応できるようになり、プログラムの規模が拡充された。

- 10-17 -島根大学自然科学研究科

教育活動の状況

このプログラムは、「先端自然科学基礎コース」と「先端自然科学発展・課題探求コース」の２つのコースがあり、履修者は自らの目的に応じてコースを選択することができる。また、募集要項には本研究科を担当する全教員の専門分野が紹介してあり、履修者はその中から指導教員を選ぶことができる。
各年度の新規履修者数を右図に示す。平成 30 年以降履修者が飛躍的に増加した。これは、積極的な宣伝活動の結果、地方公共団体から組織的に受講生を受け入れられるようになったためである。 [E.1]- 10-18 -（出典：学内学務データ）

島根大学自然科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6310-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6310-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高い就職決定率の維持
下図に総合理工学研究科と生物資源科学研究科（共に旧組織）の学生を合わせた
過去８年間の修了者の就職決定率の推移を示す。第２期の後半から一貫して 97%以上の高い就職決定率を維持しており、特に過去３年間は 98.5%程度となっている。
これは、全学のキャリアセンターの他、総合理工学研究科は就職委員会、生物資源科学研究科は学務委員会が中心となって精力的に実施してきた就職ガイダンス、就職相談、企業説明会、就活バスツアー等の就職支援の成果と考えられる。なお、進学決定率（=[進学者数]/[進学希望者数]）は一貫して 100%を維持している。令和２年３月には自然科学研究科博士前期課程の第１期生が修了したが、その就職支援は
自然科学研究科学生委員会が中心になって行った。[2.1]（出典：学内大学教育センターデータ）- 10-19 -島根大学自然科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6310-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
別添資料 6310-iiA-1 に示すように、総合理工学研究科・生物資源科学研究科（共に旧組織）において、「外国語で読み・書く力」、「外国語で聞き・話す力」、「国際的な視野」の修得に関する修了生の満足度が第３期に入って向上している。これは、「外国語によるコミュニケーション力とグローバルな感性の修得」を教育目的の一つに掲げ、分析項目Ⅰの選択記載項目 A に述べたような種々の取り組みを行ってきた成果である。[A.1]- 10-20 -島根大学自然科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 10-21 -島根大学総合理工学研究科

１１．総合理工学研究科（１）総合理工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

11-２

・・・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

11-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

11-12【参考】データ分析集

指標一覧- 11-1-・・・・・・

11-14

島根大学総合理工学研究科（１）総合理工学研究科の教育目的と特徴
１．総合理工学研究科博士後期課程の教育目的
総合理工学研究科は、理工学の研究拠点として、先端科学及び先端技術の研究、
従来の枠組みを超えた学際的研究、地域社会と連携した研究などを高度に推進する
ことにより、科学技術と社会の持続的発展に寄与することを教育の目的とする。博
士後期課程においては、博士前期課程教育で修得した高度な理工学分野の専門知
識・技術をさらに深め、これらを実社会において活用し、社会の科学・技術的発展に寄与貢献できる国際的通用性と総合的視野を持つ創造性豊かな高度技術者・研究者を養成する。
２．１専攻４コース制による教育
総合理工学研究科博士後期課程は、広範な理工系分野全般にわたり一体化した教育研究を推進するために、平成 26 年度にそれまでの２専攻制から１専攻制に改編した。そして、隣接した分野の融合による理工学のさらなる発展を図るため、「理工学際創成コース」、「数理・物質創成科学コース」、「地球科学・地球環境コース」、「機械電子情報工学コース」の４つの教育研究コースを置いた。特徴となる点は次のとおりである。
1) 学際的教育研究を特に重視した理工学際創成コース
このコースは他の３つのコースに比べて特に高い学際性を持つコースである。本学の総合理工学研究科、医学系研究科、生物資源科学研究科の３研究科の教員が共同で担当する授業科目を開講すると共に、理工学、医学、農学の学際的な教育研究を推進する。
2) 理学と工学を融合させた数理・物質創成科学コース
数理科学、物理学、化学は諸科学の基盤となる学問分野である。本コースでは、
これら３分野の教育研究、及びこれら３分野を基礎とした材料科学の教育研究を行う。理学と工学の両方にまたがる点が特徴である。
3) 広範な環境問題を教育研究する地球科学・地球環境コース
地球科学の視点に立った地下資源の枯渇、環境悪化、自然災害の大規模化等の問題の解決、建築学の視点に立った健康で安全な住環境の創造、及び材料工学の視点に立った地球環境保全のための種々の材料・材料利用法の開発に関する教育研究を行う。
4) 情報化社会を支える様々な技術を教育研究する機械電子情報工学コース
現代の高度情報化社会を支えている電子技術、通信技術、計算機技術、及びこれらの技術が基礎としている電気、材料、機械、計測、制御についての教育研究を総合的に行う。
３．自然科学研究科博士後期課程への発展的改編
総合理工学研究科博士後期課程は、生物系の教育研究分野を加えて 2020 年度に
自然科学研究科博士後期課程に発展的に改編された。

- 11-2-

島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6311-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6311-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6311-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6311-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6311-i3-3〜4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○諸分野の融合を志向した教育課程編成
総合理工学研究科博士後期課程は、広範な理工系分野全般にわたり一体化した教育研究を推進するために、平成 26 年度にそれまでの２専攻制から１専攻制に改編した。そして、隣接した分野の融合により理工学のさらなる発展を図るため、「理工学際創成コース」、「数理・物質創成科学コース」、「地球科学・地球環境コース」、「機械電子情報工学コース」の４つの教育研究コースを置いた。
次ページの図の左半分に示すように、これら４つのコースはそれぞれ博士前期課
程の複数のコースと対応している。これにより、研究科の教育目的にある、従来の枠組みを超えた学際的教育研究を可能とし、それにより先端科学及び先端技術の教育研究を進められる体制とした。

[3.1]○自然科学研究科への改組
上記のように総合理工学研究科では従来の枠組みを超えた学際的研究を行ってきたが、その学際的研究に「生物」は含まれていなかった。本学では平成 12 年度に総合理工学研究科及び生物資源科学研究科を設置したが、それ以降、前者は「非生物」を、後者は「生物」を対象とした教育を行うという教育内容の棲み分けを行っ- 11-3 -島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況てきた。しかし、昨今の社会的要請である科学技術イノベーションを担う人材育成を行うためには、生物、非生物の枠を取り払った教育体制の構築が不可欠である。
そこで、平成 30 年度に両研究科を統合して自然科学研究科博士前期課程を、令和元２年度に博士後期課程を設置した。
新しい博士後期課程は、下図に示すように旧総合理工学研究科博士後期課程の教育研究分野に生物系の環境共生科学分野と生命科学分野を加えて作り上げられている。また、「生物」、「非生物」の枠にとらわれることなく研究分野間の融合を推進するために「創成理工学専攻」の１専攻体制とした。さらに、博士前期課程における教育体制との連続性を持たせるため「理工学コース」と「自然環境システム科学コース」の２コースを置いた。新課程の開設にあたっては、産業界からの意見も取り入れている。博士後期課程設置申請時に行った企業へのアンケート結果を別添資
料 6311-i3-5 に示す。 [3.1]

新旧の教育課程の比較
新課程

大学院総合理工学研究科

大学院自然科学研究科

博士後期課程（１２名）

自然を究め、持続可能な明日を創る

総合理工学専攻 （学位： 理学・工学・学術）

博士後期課程（１５名）

機械電子 情報工学コース

地球科学 ・地球環境コース

数理・物 質創成科学コース

理工学際 創成コース

鳥取 大 学大 学院 連 合農 学 研究 科
博士課程 （学位：農学）

旧課程

創成理工学専攻 （学位： 理学・工学）
理工学コース

自然環境システム科学コース

博士前期課程 (２００名)

博士前期課程 (１２４名)
総合理工学専攻

理工学専攻
(７９名)

環境システム科学
専攻 (７８名)

農生命科学
専攻 (４３名)

学位：理学・工学

学位：理学・工学・生物資源科学

学位：生物資源科学

農林生産学コース

生命科学コース

物質化学コース

生物資源科学部(２００名)
農 林生産学科

生 命科学科

環 境共生科学科

建築デザイン学科

物質化学科

地球科学科

機械・電気電 子工学科

- 11-4 -物理・マテリアル工学科

数理科学科

知能情報デザイン学科

建築・生産 設計工学科

機械・電気 電子工学科

数理・情報システム学科

地球資源環 境学科

物質科学 科（出典：自然科学研究科博士後期課程設置申請書）

建築 デザイン学 コース

環境共生科学コース

地球科学コース

機械・電気電 子工学コース

知能情報 デザイン学コース

物理・マテリアル工 学コース

数理科学 コース

機械・電気 電子工学コース

建築・生産設計工学 コース

情報システム学コース

数理 科学コース

地球資源環境 学コース

物質 化学コース

理工・医連携コース

物理・材料 科学コース

総合理工学部(４００名)

総合理工学部(４００名)

島根大学総合理工学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6311-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6311-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6311-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6311-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○高度実践教育科目の開講による、専門知識を社会で活かす能力の育成
社会で必要となる実践力を身につけさせるため、以下の科目を研究科内のすべてのコースで開講している。
「英語アカデミックスキルアップセミナーⅠ」： 英語文献が十分理解できるように、科学英語の文法的特徴や修飾構造を学ぶと共に、英語要約能力を中心とした英語アカデミックスキルの獲得・向上を図る。外国語教育セン
ター教員が担当。
（第３期中の年平均履修者数：3.3 名）「英語アカデミックスキルアップセミナーⅡ」： 積極的に英語によるコミュニケー
ションを図る態度と能力の育成を行い、文書及び口頭による外国人研究
者との研究交流が活発に行えるアカデミックスキルの獲得を図る。外国語教育センター教員が担当。
（第３期中の年平均履修者数：3.0 名）「社会人実践研究（企業滞在型実践研究）」： 社会人入学者のための企業等滞在型
実践教育研究を行う。履修者数は少ないが、本研究科が社会人学生を受け入れる上でなくてはならない科目である。
（第３期中の年平均履修者数：1.0 名）「教育指導特別実習Ⅰ」： 学部学生、博士前期学生の実験・演習において、指導の補助を行う。
（第３期中の年平均履修者数：3.0 名）「教育指導特別実習Ⅱ」： 学部学生、博士前期学生の研究発表において、原稿作成・
プレゼンテーションの指導を行う。
（第３期中の年平均履修者数：3.5 名）「研究指導特別実習」： 産業現場や研究機関において技術指導を行う。実習先を見つけるのが難しい科目だが、博士後期課程の学生に自らの社会での役割を認識させる上で、極めて有効な科目となっている。
（第３期中の年平均履修者数：1.3 名）「国際実践演習」： 国際社会で活躍できる資質の養成を目的として、外国語に関する能力の自発的修得を促進する。
（第３期中の年平均履修者数：1.8 名）- 11-5 -[4.1] [4.2]島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況○社会人学生のための就学支援
・優れた業績をあげた場合の早期修了制度、夜間・休日のスクーリング、企業等に居たまま受講できる企業滞在型授業・研究など、社会人の博士後期課程在籍をサポートする仕組みを整備している。これらの取組により、第 3 期中に社会人学生の割合が著しく増加している。
（データ分析集の指標２：社会人学生の割合）
平成 28 年度 7.3%、平成 29 年度 18.6%、平成 30 年度 27.8%、令和元年度 36.4%
・社会人キャリアアップノンディグリープログラムを開設し、社会人の先端的科学技術を学び直す機会を提供している。修了者には履修証明書を授与している。（分析
項目Ⅰの選択記載項目 E を参照）
＜必須記載項目５[4.1]

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6311-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6311-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6311-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6311-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士後期課程の手厚い指導体制
学生ごとに主指導教員１名と副指導教員３名以上(そのうち１名以上は、隣接する関連分野の教員)を定め、きめ細かく、かつ学際的な指導がなされている。主指導教員は各学生の研究指導計画書を年 1 回研究科に提出することが義務づけられている。
（計画書様式：別添資料 6311-i5-1）このような手厚い指導の効果が、次に述べる学生の授賞件数の増加等に表れている。

[5.0]〇学生の受賞
博士後期課程学生の授賞件数を右図に示す。第２期中期目標期
間中の平均受賞件数は 1.5 件/年であったのに対して、平成 28 年
度から令和元年度は 2.8 件/年であり、第３期に入ってほぼ倍増し（出典：研究科保有データ）ている。
（収容定員が 36 名なので、2.8 件/年ということは毎年 13 人に一人が受賞していることになる。）この顕著な増加は、研究指導の充実により学生の研究レベルが向上していることを示している。
特筆すべき受賞を以下に挙げる。
・38th Annual International Conference on Thermoelectrics, Poster Award（令和元年）
・粉体粉末冶金協会

令和元年度秋季大会

優秀講演発表賞（令和元年）- 11-6 -島根大学総合理工学研究科
・第 67 回錯体化学討論会

教育活動の状況ポスター賞（平成 29 年）

・1st FIT-ME Symposium －Chemistry and Application of Inorganic Layered
Materials－

Excellent Poster Award（平成 28 年）

・第 15 回低温工学・超伝導若手合同講演会
・森林バイオマス利用学会誌＜必須記載項目６

優秀研究賞（平成 28 年）

論文賞（平成 28 年）

[5.1]

成績評価＞

【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6311-i6-1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 6311-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6311-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6311-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6311-i7-2）

・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6311-i7-3）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6311-i7-2）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6311-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士論文審査における関連論文に関する規定の明確化「島根大学学位規則総合理工学研究科博士後期課程細則の運用に関する申合せ」に博士論文審査時の関連論文（博士論文作成の基礎となった論文）に関する要件が規定されているが、博士後期課程入学以前に投稿した論文を関連論文として認めるかどうかが明確でなかったため、学位論文審査や学位審査の場で委員が判断に迷う場合があった。そこで、平成 28 年度に申合せを改正し、この点を明確にした。改正後の関連論文に関する規定は次のとおりである。

- 11-7 -島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況【関連論文に関する規定】（「島根大学学位規則総合理工学研究科博士後期課程細則の運用に関する申合せ（平成 28 年 4 月改正）」から抜粋）
・関連論文（博士論文作成の基礎となった論文）は、原則として学位論文審査申請時までに掲載済み又は掲載決定している学術論文でなければならない。
・関連論文のうち少なくとも二編はレフェリー付き論文であり、そのうち少なくとも一編は、申請者が筆頭著者又はそれに相当する者で、かつ自然科学研究科博士後期課程入学以降に執筆したと判断される論文であること。
・関連論文のうち、共著のものについては、申請者が共同研究において主たる役割を務め、共著者が過去においていずれの大学に対しても博士論文として申請していないこと。

＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6311-i8-1）

・

入学定員充足率（別添資料 6311-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士後期課程への入学者確保に向けた取組
以下のような学生の進学意欲を高める取組、留学生や社会人学生を増やす取組、及び教員の意欲を高める取組を行っている。
１．学会発表旅費の補助
学生１人当たり年間 10 万円を上限として、学会発表旅費の援助を研究科独自に行っている。
２．博士後期課程学生の研究員としての採用
博士後期課程学生の経済的援助のため、３名を上限として研究員として採用する制度を開始した（令和２年度から開始）。
３．私費外国人留学生の入学料、授業料免除
研究科独自に、春入学生、秋入学生それぞれ２名を上限として、私費外国人留学生の入学料、授業料の免除を行っている。被免除者の選考は、博士後期課程専
攻代表者会議で厳正に行っている。被免除者に対しては、1 年毎に履修状況、研究進捗状況の確認を行い、授業料免除を次年度に更新するかどうかを決定している。
４．国費外国人留学生優先配置プログラムの開設「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」が文部科学省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。本プログラムは、南
西・東南・東アジアの降雨関連・地震関連災害が多発する地域の学生に対し先端的な防災・減災に関する教育を行い、将来，日本の研究機関や企業と協働して災害・減災の問題に取り組む人材の育成を目的としている。優先配置人数：博士前期課程
２名、博士後期課程１名- 11-8 -島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況

５．博士後期課程担当教員全員を動員した入学促進活動
入学者を確保するために、博士後期課程担当教員全員を動員して、博士前期課
程に在学中の学生、知り合いの社会人、外国人研究者に入学を打診する取組を続けている。各教員は入学促進活動の状況を研究科に報告する。（報告書の様式：
別添資料 6311-i8-3）社会人については、パンフレット（別添資料 6311-i8-4）を作成し、社会人の学位取得をサポートする制度（夜間・休日スクーリング、早期修了）があることをアピールしている。
６．主指導教員への教育経費の補助
博士後期課程の主指導教員には、教員当たり 10 万円の教育経費の補助を大学として行っている。それとは別に、博士後期課程学生の入学時に学生１人当たり10 万円の教育経費補助を研究科独自に行っている。
[8.1]〇社会人、留学生、及び女子学生の割合の増加
上記５の取組の結果、博士後期課程の社会人と留学生の割合が顕著に増加している。また、女子学生の割合も増加している。これは、第３期に入って女性教員を増やす取組を行っており、その女性教員の影響で女子学生の博士後期課程への進学が促進されていること、及び（日本人学生に比べて女性比率が高い）留学生の割合が増加していることが原因である。[8.1]（出典：データ分析集の指標 10）（出典：データ分析集の指標 1, 2, 3）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6311-i4-3）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ユネスコチェアの設置
平成 29 年度にユネスコチェア「地球環境災害軽減」がユネスコによって採択された。世界各地の 31 大学・研究所が島根大学と連携し、17 名の客員教授が島根大学に出向いて共同研究を行い大学院学生及び学部生の教育および研究指導を行う国
際的体制が整った。このユネスコチェアの採択に合わせて、島根大学に「自然災害軽減教育研究センター」が設置され、多彩な教育研究活動を展開している。毎年外- 11-9 -島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況

国から研究者と学生を招いてフィールドスクールを開催し、講義と野外調査を行っており、これには本学の大学院生も参加している。
（フィールドスクールへの外国からの参加者数）
平成 30 年度：７ヵ国から研究者 13 名、学生 26 名
令和元年度：６ヵ国から研究者 13 名、学生 18 名
ユネスコチェアの大学院における教育は、総合理工学研究科及び自然科学研究科
で開設している「英語による『地球』教育研究特別プログラム」を柱として、協力
機関との連携を利用した国際色豊かな国際色あふれる環境で実施している。また、「英語による『地球』教育研究特別プログラム」を基に構想した「地質科学に立脚した防災・災害軽減人材育成プログラム」は、文科省の国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに採択された。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地方大学・地域産業創生事業「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」による人材育成の取組
島根大学は島根県、地域産業界、松江高専と連携した「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」を平成 30 年度から実施している。この事業は「航空機産業プロジェ
クト」、「モーター産業プロジェクト」、「人材育成プロジェクト」の３つのプロ
ジェクトからなり、その内の人材育成プロジェクトは総合理工学研究科、自然科学研究科、総合理工学部が中心となって島根県、松江高専の協力の下で進めている。
本事業で設置した「次世代たたら協創センター」はセンター長にオックスフォード
大学の Roger Reed 教授を迎えており、このセンターでは総合理工学研究科、自然科
学研究科の大学院生も研究に携わっている。令和２年度には大学院生５名をオック
スフォード大学に派遣する予定である。（５名の選考も終えている。） [B.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「理工学際創成コース」の設置
理工学の専門的知識・技能を身に付けた学生に、専門分野の応用的側面を重視した学際的で実践的な教育を行うため、「理工学際創成コース」を平成 26 年度に設置した。総合理工学研究科、医学系研究科、生物資源科学研究科の担当教員が共同で担当する次の授業科目を開設している。

- 11-10 -島根大学総合理工学研究科

教育活動の状況

理工医学のための生物材料学
機能性物質・食品の医療応用と環境影響
医生物学への数学・情報科学の応用
臨床医学と社会・環境医学への高度情報学の応用医療のための光工学
放射線の医療応用と同位元素の水環境への影響Ⅱ
右図に各年度の当コースへの入学者数を示す。第３期に入ってからは
年平均１名の入学者がある。[D.1]（出典：学内アドミッションデータ）＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6311-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人キャリアアップノンディグリープログラムの実施及び履修生の飛躍的増加
総合理工学研究科の博士前期課程と博士後期課程では社会人キャリアアップノ
ンディグリープログラム（社会人学び直しプログラム）を平成 26 年度から開設してきた。平成 30 年度に総合理工学研究科博士前期課程が、令和２年度に総合理工学研
究科博士後期課程が自然科学研究科に移行したことにより、農学系、生物系の分野も学び直しに対応できるようになり、プログラムの規模が拡充された。
博士後期課程のプログラムでは、修士の学位を持っている社会人に博士後期課程
レベルの課題探求・課題解決を体験させ、社会で先導的な役割を担っていくための能力を修得させる。
各年度の博士前期課程と博士後期課程を合わせた新規履修者数を右図に示す。平成 30 年以降、履修者が飛躍的に増加した。これは、積極的な宣伝活動の結果、地方公共団体から組織的に受講生を受け入れられるようになったためであ（出典：学内学務データ）

る。
[E.1]

- 11-11 -島根大学総合理工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6311-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6311-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇標準修業年限内の学位授与率を上げるための取組
総合理工学研究科博士後期課程では標準修業年限内の学位授与率を上げるために次の取組を行っている。
・学生ごとに主指導教員１名の他に副指導教員３名以上をつけ、学生が研究上の相談をしやすい体制としている。
・主指導教員は毎年研究指導計画書を研究科長に提出し、計画的な研究指導を行っている。
研究指導の手厚さは、下記の選択記載項目 B に記載した過去の修了生へのアンケ
ート結果にも表れている。
＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6311-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇過去の卒業生へのアンケート結果
平成 28 年度の総合理工学研究科博士後期課程修了生へのアン
ケート調査を令和元年 12 月に行った。「研究指導に対する満足度」が特に高く、右図に示すように「満足している」あるいは「やや満足している」と回答した者の割合は「研究指導に対する満足度」、「全体的な満足度」共に87.5%であった（別添資料 6311-（出典：学内学務データ）

iiB-1）。[B.1]- 11-12 -島根大学総合理工学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育成果の状況

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6311-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士後期課程修了生の就職先へのアンケート結果
平成 28～30 年度の総合理
工学研究科博士後期課程修了
生の就職先へのアンケート調査を令和元年 12 月に行った（別添資料 6311-iiC-1）。ほとんどの項目で４段階の３以上の評価となっている。特に「課題解決能力が優れている」、「実行力を有している」、「十分な情報技術を有している」の３項目の評価が高い。
一方、「外国語能力が優れて（出典：学内学務データ）

いる」は４段階評価で３を切っている。
総合理工学研究科では学生の英語能力を向上させるために教育現場のグローバル化に努めており、分析項目Ⅰの必須記載項目８で述べたように、留学生の割合を増加させ、日本人学生が留学生と一緒に学ぶ環境を提供している。また、分析項目
Ⅰの選択記載項目 B で述べた地方大学・地域産業創生事業「しまね先端金属素材拠点創出推進事業」は国際的な教育研究を推進することを目指しており、この事業のために平成 30 年度に設置した「次世代たたら協創センター」は多くの外国人研究者を受け入れる予定である。そのような国際色豊かな環境の中で本研究科の学生を育てることにしている。

[C.1]- 11-13 -島根大学総合理工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 11-14 -島根大学生物資源科学部

１２．生物資源科学部（１）生物資源科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・

12-２

・・・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

12-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

12-11【参考】データ分析集

指標一覧- 12-1 -・・・・・・

12-16

島根大学生物資源科学部（１）生物資源科学部の教育目的と特徴
１．情報化やグローバル化が急速に進展し、農林業を取り巻く社会的環境も大きく変化する中で、今後さらに、食料の安全性と品質の向上や持続性の高い食料生産の実現、森林・水・土環境の保全・修復、生命現象の解明とその応用技術の開発や機能性食品・医薬品開発などの領域で、農学系“理工系グローバル人材”を養成することが強く要請されていることを踏まえ、平成 30 年度に学部の改組を行い、特に地域の生物資源を有効に利活用したり地域の生態環境を持続的に保全・管理するための技術や知識を有し、国際的視野に立って、これらを活用した持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成することを目的とした。
２．生物資源科学部では、生命科学、農林生産、食料、農業経営・経済、生態環境に関する幅広い知識と、生物資源を有効に利活用できる技術や知識、さらに生態環境を総合的に保全・管理するための知識と技術を有し、国際的視野に立って、これらを活用した産業・地方自治体に貢献できる人材を育成する。
３．生命科学科では、特に基本的生命現象を総合的に理解する能力と、生命・生物資源を解析する高度な技術を身につけ、それらの知識や技術を利用することにより社会に貢献できる人材を養成する。また、生命科学・食品科学の分野の基礎から応用にわたる専門
知識・技術を習得させ、社会の知的発展に貢献できる能力を培う。
４．農林生産学科では、特に農林産物に関する持続可能な生産技術や、農業経営・経済についての総合的な知識を身につけ、農林業がもたらす豊かな人間生活の実現に貢献できる人材を養成する。また、農業生産の技術と農業経営、農畜産物の流通機構、森林環境の保全と修復についての知識と解析手法を習得させ、高品質化や生産効率の向上、産地形成や販売促進、６次産業化に応用するための課題解決能力を身に付けさせる。
５．環境共生科学科では、特に環境調和型社会の確立を目指し土・水・生物などの資源の調査・評価及び生態環境を総合的に保全・管理するための知識と技術を習得し、社会に貢献できる人材を養成する。また、人間と生物を取り巻く、山から海に至る広範囲の環境を創造・修復・保全・管理・利用するための高度な科学知識や技術を習得させる。

- 12-2 -島根大学生物資源科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6312-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6312-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング
等）（別添資料 6312-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6312-i3-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年度に今日的な地域課題に対応して学部改組を実施「自然科学系学部共通科目」の新設
従来の生物資源科学部開講の生物系、農学系の基盤科目に加えて、総合理工学部が開講する数理情報系、物理系、電気電子工学系などの幅広いレベルの専門基礎科目を学び、
学際的視野を広げることができるようにした。（別添資料 6312-i3-9）［3.1］［3.3］「学部－博士前期一貫プログラム」の新設
優れた学生が５年で博士前期課程を修了できるようにし、３名（令和２年２月現在）
がプログラムＡ生として履修している。
Ａ．学部を３年で卒業し、博士前期課程を２年で修了するプログラム
２年次から３年次、４年次の科目の履修を可能とし、３年次から卒業研究を履修する。
Ｂ．学部を４年で卒業し、博士前期課程を１年～２年で修了するプログラム
３年次から研究を開始する。４年次は大学院科目の早期履修を可能とし、優れた学部
成績を上げた者は、博士前期課程を１年で修了できる。
（別添資料 6312-i3-10）〔3.1〕- 12-3 –島根大学生物資源科学部〇

教育活動の状況「ＣＯＣ人材育成プログラム」の推進
地域貢献人材育成入試で入学した学生を対象とし、地域貢献に資する人材を育成する
ための充実した科目群を提供している。たとえば、主に 1～2 年生で履修するベースストーン科目(BS)の「生物資源と農学」「農業生産の基礎」「農林生産基礎セミナー」などを通じて農業の基本と課題を学び、「フィールドで学ぶ「斐伊川百科」」「中山間地域フィールド演習」で実践的に地域課題解決手法を身に付け、「地域協創インターンシップ」で野菜の生産や加工プロセスの課題を学びながら、主に 3～4 年生で履修するキャップスト
ーン科目(CS)の「植物利用化学」「農と食と医療」「食品機能学」「バイオマス利用資源作
物学」「バイオマス利用学」での学びを活用する術を身に付けることができた。（別添資料 6312-i3-11）［3.1］〇

副専攻プログラムによる広い知識の獲得
専門以外の幅広い知識の必要性が指摘されていることから、特別副専攻プログラムや就業力育成教育プログラムが設けられている。学部におけるプログラムの履修者は、平成 25 年～27 年の平均では 192 名であったものが、平成 28 年～30 年の平均では 208 名となり、増加傾向にある。こうしたプログラムの履修は、語学やジオパーク学、それに就職活動だけでなく人生のキャリアプランを考えるキャリアデザインなど広い知識の獲得を意図したものとなっている。［3.1］［3.2］
220

200

180

2013～20152016～2018

副専攻プログラムの履修者数（出典：生物資源科学部保有データ）〇「教育の質保証評価書」による教育の水準に関する継続的評価
毎年の年度末に「教育の質保証評価書」を作成し web にて公開しているが、各学年の取得単位数の平均／標準修業年限内の卒業率／質保証マネジメント（質保証の体制、質保証の取組、教職員の協働）などの項目について、教育内容の水準に関する検証を継続的に実施している。（別添資料 6312-i3-6～8）〔3.1〕〇

外部の実務者による教育水準の継続的点検
日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定されている地域環境科学科の地域工学教育コース（平成 30 年度からは環境共生科学科の地域工学コース）では修了時点（卒業時点）の知識・能力が社会の要求を満たしているかどうかを点検するために、外部評価委- 12-4 -島根大学生物資源科学部

教育活動の状況

員会を継続的に開催するとともに、これに関するエビデンス（議事録、討議資料、期末試験の答案など）を体系的に蓄積し、教員やプログラム審査チームに開示している。また、日本技術士会の所管する出身大学別等別技術士会に、産学連携と人材育成の充実を目的として、当該コース出身技術士と教育コース教員からなる連絡会を設立した（令和元年８月）。［3．1］
開催年月日

外部評価委員会の主な討論テーマ

H28/5/6

地域工学教育コースのカリキュラムと授業内容の再点検

H28/8/15

授業蓄積資料より授業内容と期末試験レベルの検証

H29/3/3

修了生と上司のアンケートから見えてくるもの

H30/3/2

JABEE 実地審査報告と今後の展望

H30/8/13

新学科における今後の技術者教育のありかた（出典：教育システム評価 WG ファイル（１）～（３））＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6312-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6312-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6312-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 6312-i4-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学年暦の変更（令和元年度）による自主的学修の推進
主体的学修の促進と教育の質の向上のため、また、夏季休業中の課外活動や学修を促進するために学年暦を変更し、フレックスターム（期末試験からはじまる４週間）、ギャ
ップターム（フレックスタームと夏季休暇を合わせた期間）を設けている。これは、従来よりも多くの時間を主体的な学修活動にあてることを目的としているが、令和元年の学部教育委員会での調査では海外研修（カナダ）、ホームスティ（モンゴル）、各種ボラ
ンティア、授業内容の自主的な発展的学習（実験、実践、調査）などの自主的学修があった。（別添資料 6312-i4-7）［4.1］〇

教育関係共同利用拠点の整備・活用
平成 26～30 年度に附属生物資源教育研究センターの隠岐臨海実験所が、教育関係共
同利用拠点「日本海島嶼生物のフィールド資源教育共同利用拠点」として認定され、「公開臨海実習」や「森・里・海フィールド演習」等、毎年２件のプログラムを実施した。
認定直前の 3 年間（平成 23～平成 25 年）と比較して認定後（平成 26～平成 30 年）では、総利用者数が 2.2 倍、他大学利用者数が 1.8 倍、利用機関数が 2.0 倍に増加し、認定後の年平均利用者数は 2000 人以上を確保している。（別添資料 6312-i4-8）
引き続き、令和元～５年度の教育関係共同利用拠点「日本海の離島生態系と海洋環境- 12-5 –島根大学生物資源科学部

教育活動の状況の関わりを考えるフィールド教育共同利用拠点」として認定され、活動を継続している。
[4.8]
2000

500

60
50

400

1500

40

300
1000

30
200

500

20

100

0

10

0

認定前

0

認定後

総利用者数（のべ数）

認定前

認定後

他大学利用者数（のべ数）

認定前

認定後

利用機関数（のべ数）（出典：生物資源科学部保有データ）＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6312-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6312-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6312-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6312-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

新入生への学部の特徴を生かした学びの導入
新入生オリエンテーション向けに、新たに学部の特徴を生かした「特色ある科目一覧」
を作成・配布し、学生の受講を促している。
「特色ある科目」では、グローバル関連科目、
地域志向関連科目、主体的学修科目、多面的成績評価科目、体験型学習科目、予習または復習を課している科目を体系的にまとめている。（別添資料 6312-i5-5）[5.1]〇

カリキュラムツリーなどによる授業内容と水準の整理
授業のナンバリングとそれに基づいたカリキュラムツリーを整備して web で公開している。また、カリキュラムマップを整備し、授業内容に含まれるアクティブラーニン
グや多面的評価の寄与の度合いを整理している。（別添資料 6312-i3-1～5）[5.1]〇

ガイドライン制定による修学支援の充実
これまでは年１回、取得単位数の少ない学生について面談と指導を行っていたが、より早期に問題を把握して対処するために、「生物資源科学部学生の修学支援に関するガ
イドライン」を制定した。これにより、単位取得状況に現れる前での状況（欠席過多、- 12-6 -島根大学生物資源科学部

教育活動の状況

成績不振、健康不良、コミュニケーション困難など）を早期に発見して必要に応じて指導を行う体制を整えた。（別添資料 6312-i5-6）[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6312-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6312-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6312-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特になし＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6312-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6312-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ポートフォリオを用いたディプロマポリシーの達成度点検の導入
令和元年 10 月に導入された学務情報システムの中のラーニング・ポートフォリオに、
レーダーチャートによるディプロマポリシーの達成度点検を導入し、学修成果を可視化できるようにした。そして学部での統一された手順を定め、令和２年度より全学生に配布される「履修の手引き」に記載した。（別添資料 6312-i7-5）[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6312-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6312-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

時代の要請をふまえた学部改組とアドミッション・ポリシーの刷新
平成 30 年度、地域ニーズを適切に汲み上げ、地域社会から要請の高い分野の理系人材を育成するという改組の目標に学部改組を行った。この改組に先行して実施してきた地
域貢献人材育成入試に限らず、地域貢献を明確にした学生受入方針（下記、学生受入方
針を一部抜粋）を新たに定めた他、地域社会から要請の高い分野の教育コース（水圏・多様性生物学コース、食生命科学コース）を新設した。［8.2］- 12-7 –島根大学生物資源科学部

教育活動の状況

農林生産学科の学生受入方針（一部抜粋）
３．山陰地域の農林水産業が抱える課題とその解決に強い関心を持っている人
環境共生科学科
４．山陰地域が有する豊かな資源と環境を保全・管理するために必要な専門知識や技術を学び、将来、地域に貢献したいと考えている人
中期目標「アドミッション・ポリシーに基づいた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入学選抜に改善する。」を達成するため、生物資源科学部では平成 30 年度改組に伴いすべての学科で一般入試後期日程にて調査書を参考にした面接試験を実施している。これらの取り組みにより、改組後の平成 30 年度以降の生物資源科学部への志願者数は増加している（平成 25～27 年度の平均は 10.5 倍、平成 28～令和元年度の平均は 11.1 倍）。［8.2］
11.5

11

10.5

10

2013～2015年度

2016～2019年度

一般入試後期日程の志願倍率＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）（別添資料 6312-i4-4）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

英語による授業科目の新設
平成 30 年の学部改組にともない、英語で実施する授業科目を３科目新設した（「環境共生科学」、「農林生産学概論」、「基礎生物学」）。なお、本科目は、留学生向けのコース
として他学部（総合理工学部）で開設している「バイリンガル教育コース」（留学生のためのコースで、専門的能力とともに日本語能力の修得を目指すコース）の科目としても提供している。（別添資料 6312-iA-1）[A.1]〇

フレックスターム・ギャップタームでの海外活動の促進
令和元年度から始まったフレックスターム・ギャップタームを利用しての海外研修な- 12-8 -島根大学生物資源科学部

教育活動の状況

どの自主学修を促し、教育委員会による事後調査では海外研修（カナダ）やホームステ
ィ（モンゴル）などを把握した。（別添資料 6312-i4-7）（再掲）[A.1]〇

後援会による海外活動の助成制度の開始
生物資源科学部後援会費より、海外留学や海外研修に際しての一定額を助成する制度を開始した。（別添資料 6312-iA-2）[A.1]〇

国際認証資格の得られる教育プログラムの推進
地域環境科学科の地域工学教育コース（平成 30 年度からは環境共生科学科の地域工学コース）のプログラムは、ワシントン協定（アメリカ、カナダ、オーストラリアなど
21 ｶ国）による国境を越えた技術者資格（Associate Professional Engineer）との同等性が保証された日本技術者教育認定機構（JABEE）に認定されたプログラムであり、教育
目標と教育成果を明確にし、学生ポートフォリオシステムを活用した学習管理を徹底することで、国際的に通用する教育の質保証を達成している。（別添資料 6312-iA-3）[A．
1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の特徴を生かした地域連携を志向した教育の推進
第３期は、新たな地域志向教育の一環として、地域人材育成コース学生を含む学生を対象に、県内７自治体、県内企業等 22 団体および県内５高校を訪問し、島根県各地域で行われている農林水産業、食品加工、人材育成、定住促進などの取り組みに直接触れる機会を持ち、地域との見聞との交流を拡げることができた。
連携を行った団体は以下のとおり：県内自治体（松江市、飯南町、浜田市、奥出雲町、江津市、雲南市、安来市）、県内企業等（由志園、李白酒造、イオンアグリ創造(株)島根安来農場、アルファー食品、山海、八幡物産、三菱マヒンドラ農機、寿製菓、松江バイ
オマス発電、飯石森林組合赤来製材工場、島根県中山間地域研究センター、安来市比田地区えーひだカンパニー、奥出雲町まち・ひと・しごとセンター、島根県水産技術セン
ター、中村水産、福田水産、ナダカツ、中国環境、田部・住環境事業本部、石見麦酒、
木村窯業所、吉田ふるさと村）および高校（島根県立飯南高校、松江東高校、松江農林高校、江津高校、三刀屋高校）「平成 28〜29 年度学生による研究発表会＆産学交流会」、「島根県食品工業研究会との交流会」、「平成 30 年度学生と企業技術者による研究技術発表会」を開催した。また、島根大学主催の「しまね大交流会」では県内企業および自治体との交流を図り、参加学生人数は把握しているだけで、平成 28 年度 41、29 年度
104、30 年度 47 名であった。（別添資料 6312-iB-1～3）[B.1]- 12-9 –島根大学生物資源科学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

授業公開による教育改善
授業公開によるＦＤを平成 29 年より実施した。公開する授業の選定にあたってはアクティブラーニングのポイントが高い授業や学生の授業評価アンケートの満足度の高い授業を対象としている。公開後にそれぞれの授業担当者の工夫点や参加者の所見などを整理して全教員で共有している。その結果、分析項目Ⅱ・教育成果の状況・選択記
載項目Ａで述べる卒業時における大学教育評価アンケート（大学教育の満足度）では、
専門教育科目が 3.20（第２期平均）から 3.26（第３期平均）に、教員の教授方法が 3.04
（第２期平均）から 3.07（第３期平均）に向上した。（別添資料 6312-iC-1）[C．1]〇

学部教員による自主ＦＤ企画の発展的継続（平成 29 年～）
平成 29 年 10 月から学部教員が自主的に開催している FD 企画（ランチタイムミーテ
ィング「教育のこと、話そう。」）が継続されている。これは毎月１回、昼休み時間を利用して教員同士が教育に関する情報・意見交換するもので、毎回アンケートを行うとともに報告書が作成され、翌月の教育委員会で報告されている。令和元年にはこの FD 企画の一部が学内の優良教育実践表彰を受けた。（別添資料 6312-iC-2） [C．1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

JABEE 教育プログラムの継続審査における上位判定獲得
地域環境科学科の地域工学教育コース（平成 30 年度からは環境共生科学科の地域工学コース）は、日本技術者教育認定機構（JABEE）から認定された教育プログラムであり、卒業と同時に技術士補の国家資格が得られる。毎年十数名～二十数名の修了生があり、国家公務員総合職をはじめとして約 70％の修了生が技術系公務員となるなど、一定の技術水準を維持している。平成 29 年の継続審査において、「Ｗ」（weakness）のない上位の判定（６年間の認定）を得た。（別添資料 6312-iD-1）[D．1]- 12-10 -島根大学生物資源科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6312-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6312-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

４年次在籍者に対する卒業生の割合向上
４年次在籍者に対する卒業者の割合は、第２期中期目標期間における学部平均は76.8％であったが、平成 28～令和元年度は 85.1～88.4％と大きく向上した。これは、分析項目Ⅰ・教育活動の状況・選択記載項目Ｃ・教育の質の保証・向上で述べた授業公開
や自主ＦＤ企画などによる教育改善や、選択記載項目Ａで述べる卒業時における大学教育評価アンケート（学習支援への満足度）において第２期よりも向上した項目である「教職員とのコミュニケーション」「学生生活に関する相談体制」「実験・実習設備や機器」「学生との交流スペース」などを充実させた効果の現れの一つと言える。［1.1］
90
85
80

2010～2015年度の平均
75
70

2016

2017

2018

2019

4年次在籍者に対する卒業生の割合（％）（出典：生物資源科学部保有データ）〇

食品衛生管理者、監視員資格取得のための「食品衛生コース」の単位取得者、技術士
補および技術士補の各種資格取得者数は、第２期中期目標期間と比較して増加している。[1.2]
50

20

40

25
20

15

30

15
10

20

10
5

10
0

5

0

2010～20152016～2019

食品衛生管理者

0

2010～20152016～2019

技術士補

2010～20152016～2019

測量士補（出典：生物資源科学部保有データ）- 12-11 –島根大学生物資源科学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職決定率の向上
就職希望者のうち就職が決まった者の割合（就職決定率）は、第２期中期目標期間における学部平均は 93.2％であったが、平成 28～平成 30 年度は 98.9％と大きく向上した。これには、近年の景況感の向上とともに、年４回行われている、生物資源科学部の学生のみに向けた学部主催の就活ガイダンスの効果の一端と言える。（別添資料 6312ⅱ2-1）［2.1］
100
98
96
94
92
90

2010～2015年度

2016～2018年度

就職決定率（出典：生物資源科学部保有データ）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート 調査、学習ポート
フォリオの分析調査、懇談会、インタビュー 等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6312-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業時のアンケートに見られる教育改善の効果
卒業時における大学教育評価アンケート調査を行った結果、平成 23～27 年度の平均値よりも平成 28～29 年の平均値の方が上回っている（表の②－①がプラス値）項目が多い。すなわち、大学で身に着けた能力の自己評価としては「自分の知識や考えを図や数字を用いて表現すること」「情報や知識を論理的に分析すること」「自分の知識や考えを文章で論理的に書くこと」などが大きく向上している。また、教育の満足度では「教育カリキュラム・教育体制」「専門教育科目（卒論・卒研以外）」「教員の教授（指導）方法」などが向上している。さらに、学習支援への満足度では「教職員とのコミュニケーション」「学生生活に関する相談体制」「学生との交流スペース」などが大きく向上している。
これらは「必須記載項目５

履修指導、支援」や「選択記載項目３- 12-12 -教育の質の保証・

島根大学生物資源科学部

教育成果の状況向上」で述べた取組の効果が現れているものと言える。［A．1］

2011～2015の平均

2016～2017の平均
2.50

2.70

2.90

3.10

3.30

自分の知識や考えを文章で論理的に書くこと
自分の知識や考えを図や数字を用いて表現すること
情報や知識を論理的に分析すること
専門教育科目（卒論・卒研以外）
教育カリキュラム・教育体制
教員の教授（指導）方法
教員とのコミュニケーション
職員とのコミュニケーション
学生生活に関する相談体制
学生との交流スペース

卒業時アンケート（抜粋）＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての 意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料

6312-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生のアンケートに見られる教育改善の効果
令和元年 12 月に、過去３年間の卒業生についてアンケート調査を第２期（平成 27 年）とほぼ同じ質問項目で実施した。その結果、平成 27 年の値よりも令和元年の値の方が上回っている（表の②－①がプラス値である）項目が多い。すなわち、大学で身に着けた能力の自己評価としては「表現力（プレゼンテーション能力）」「創造性」「課題解決能力」「自己管理能力」「パソコン技術」などの能力の数値が大きく向上している。また「熱意・意欲・誠実さ・明朗性」「責任感・信頼感」「実行力」などの行動様式についても向上がみられる。そして「総合的に判断して、島根大学生物資源科学部で受けた教育に満足している」「現在の職場で仕事をする上で、島根大学を卒業したこと（学んだこと）がプラスになっている」についても向上している。これらは「必須記載項目５- 12-13 –履修指導、支島根大学生物資源科学部
援」や「選択記載項目３

教育成果の状況

教育の質の保証・向上」で述べた取組の効果が現れているものと言える。［B.1］

2005(N=110)

2019(N=116)
3.20

3.40

3.60

3.80

4.00

4.20

表現力（プレゼンテーション能力）が身に付いた創造性が身に付いた課題解決能力が身に付いた自己管理能力が身に付いたパソコン技術が身に付いた熱意・意欲・誠実さ・明朗性が身に付いた
責任感・信頼感が身に付いた実行力が身に付いた
総合的に判断して、島根大学生物資源科学部で受けた教育に満足している
現在の職場で仕事をする上で、島根大学を卒業したこと（学んだこと）がプラスになっている＜選択記載項目Ｃ

卒業生アンケート（抜粋）
就職先等からの意見聴取＞
2005年のアンケートでは7段階の選択肢であったため，これを5段階に換算した【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、 インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6312-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業生就職先のアンケートに見られる教育改善の効果
令和元年 12 月に、過去３年間の卒業生の就職先についてアンケート調査を平成 17 年とほぼ同じ質問項目で実施した。その結果、平成 17 年の値よりも令和元年の値の方が上回っている（表の②－①がプラス値である）項目が多い。すなわち、大学で身に着けた能力の評価としては「コミュニケーション能力」「表現力（プレゼンテーション能力）」「創造性」「課題解決能力」「企画力・アイディア力」「外国語能力」などの能力の数値が向上している。また「熱意・意欲・誠実さ・明朗性」「責任感・信頼感」
「実行力」
「体力・
持続力」
「敬語・協調性・接遇技術」などの行動様式についても向上がみられる。そして「他大学の卒業生に比べて、島根大学で受けた教育が貴社又は貴機関に貢献している」「総合的に判断して、島根大学生物資源科学部の卒業生に満足している」についても向上している。これらは「必須記載項目５

履修指導、支援」や「選択記載項目３の質の保証・向上」で述べた取組の効果が現れているものと言える。［C.1］- 12-14 -教育島根大学生物資源科学部

2005(N=29)

教育成果の状況2019(N=110)
2.00

2.50

3.00

3.50

コミュニケーション能力が身に付いた表現力（プレゼンテーション能力）が身に付いた創造性が身に付いた課題解決能力が身に付いた
企画力・アイディア力が身に付いた外国語能力が身に付いた熱意・意欲・誠実さ・明朗性が身に付いた
責任感・信頼感が身に付いた実行力が身に付いた
体力・持続力が身に付いた
敬語・協調性・接遇技術が身に付いた
他大学の卒業生に比べて、島根大学で受けた教育が
貴社又は貴機関に貢献している
総合的に判断して、島根大学生物資源科学部の卒業
生に満足している
卒業生アンケート（抜粋）2005年のアンケートでは7段階の選択肢であったため，これを5段階に換算した- 12-15 –

4.00

4.50

島根大学生物資源科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 12-16 -