中小企業庁委託の調査によると、事業の承継に関する過去の相談相手として、後継者決定企業においては約70%、後継者未定企業においても約50%が顧問の税理士等を相談相手として選んでいます。
日常的に会社に寄り添い、経営状況を熟知している税理士だからこそ、中小企業の事業承継を支援することができます。

北海道税理士会〒064-8639 北海道札幌市中央区北 3 条西 20-2-28 北海道税理士会館 3 階

事業の承継に関する過去の相談相手
顧問の公認会計士・税理士

72.9

52.0

親族、友人・知人

51.4

35.1

取引金融機関34.5

取引先の経営者

23.2

経営コンサルタント

18.6

民間のM＆A仲介業者

6.9
7.9

商工会・商工会議所

8.9
7.0

事業引継ぎ支援センター

2.5
2.1

よろず支援拠点

1.7
1.7010東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6 東京税理士会館
TEL.03-3356-4461 https://www.tokyozeirishikai.or.jp

東京地方税理士会〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町 4-106

税理士会館 7 階TEL.045-243-0511 https://www.tochizei.or.jp

北陸税理士会〒920-0022

近畿税理士会〒540-0012

30.426.0

中国税理士会〒730-0036
四国税理士会〒760-0017

12.9
9.7

弁護士

TEL.043-243-1201 https://www.chibazei.or.jp

東京税理士会〒151-8568

石川県金沢市北安江 3-4-6
TEL.076-223-1841 https://www.hokurikuzei.or.jp
愛知県名古屋市中村区名駅南 2-14-19 住友生命名古屋ビル 22 階TEL.052-581-7508 https://www.tokaizei.or.jp
税理士会ビル 4 階TEL.052-752-7711 https://www.meizei.or.jp

19.214.6

顧問以外の公認会計士・税理士

TEL.048-643-1661 https://www.kzei.or.jp

千葉県税理士会〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港 1-16-12 税理士会館 3 階

名古屋税理士会〒464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通 8-14

34.5
27.8

他社の経営者

宮城県仙台市若林区新寺 1-7-41
TEL.022-293-0503 https://www.tohokuzeirishikai.or.jp

関東信越税理士会〒330-0842 埼玉県さいたま市大宮区浅間町 2-7

東海税理士会〒450-0003

47.2

37.8
33.2

親族以外の役員・従業員

TEL.011-621-7101 http://www.do-zeirishikai.or.jp

東北税理士会〒984-0051

大阪府大阪市中央区谷町 1-5-4

TEL.06-6941-6886 https://www.kinzei.or.jp
広島県広島市中区袋町４-15TEL.082-246-0088 http://www.chuzei.or.jp
香川県高松市番町 2-7-12

TEL.087-823-2515 https://www.shikoku-zei.or.jp

九州北部税理士会〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南 1-13-21 九州北部税理士会館 3 階

TEL.092-473-8761 https://www.kyuhokuzei.or.jp

後継者決定（n＝856〜1,097）
後継者未決定 （n＝1,406〜1,594）

2030

4050

60

7080（%）

参考資料 ： 中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、（株）東京商工リサーチ）（注） 1. 複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。
2. ここでいう「経営コンサルタント」とは、中小企業診断士、司法書士、行政書士を含む。
「相談して参考になった」、「相談したが参考
3. それぞれの項目について、にならなかった」と回答した者を集計している。

南九州税理士会〒862-0971 熊本県熊本市中央区大江 5-17-5

TEL.096-372-1151 https://www.mkzei.or.jp

沖縄税理士会〒901-0152

沖縄県那覇市小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 7 階TEL.098-859-6225 http://www.okizei.or.jp

日本税理士会連合会〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館 8 階
TEL. 03-5435-0931 https://www.nichizeiren.or.jp

事業承継のこと︑税理士に聞いてみてください︒

税理士会連絡先一覧

税理士が親身になって相談に応じます︒ ̶̶

全国約 80,000 人の税理士が中小企業の事業承継を支援しますどんな些細なことでも構いません。まずは税理士にご相談ください。
事業承継への考え方について
グラフ：
【出典】
帝国データバンク
事業承継に関する企業の意識調査（2020年）（加工）事業承継についてお悩みの経営者の皆様へ「会社の将来」について考えていますか？
▲▲「何から始めたらよいのかわからない」「経営の引継ぎ時期を決めていない」「税金」のことで悩んでいませんか？
▲▲「相続税や贈与税の負担が気になる」「自社の株価が高くて負担が大変だと思う」「後継者」のことで悩んでいませんか？
▲▲「子供に引き継ぐ意思がなく、引き継ぎ手がいない」「社内に後継者となる人材がいない」「経営」のことで悩んでいませんか？
▲▲「事業承継する前に自社の経営を見直したい」「資金繰りや利益計画の作成をしたい」

分からない

11.4%

最優先の経営上の問題と認識している

11.8%

事業承継は経営上の大きな問題となっています。
まずは、税理士に相談を。

経営上の問題として認識していない

21.6%

経営上の問題のひとつと認識している

55.2%「会社の将来」について考えていますか？

経営・技術等のノウハウの継承や取引先との関係維
持等、事業承継の準備には5年〜10年程度を要すると言われています。
税理士と10年後を見据えた事業計画を立ててみましょう。

「後継者」のことで悩んでいませんか？

後継者がいない場合には、「担い手探しナビ」というサイトにノンネームで企業情報を登録し、全国の税理士のネットワークを使って税理士の関与先企業同士でマッチングを図るほか、日本税理士会連合会が連携する日本政策金融公庫、事業承継・引継ぎ支援センター等のマッチングサービスを利用して引継ぎ先を探すこともできます。
まずは顧問税理士に相談してみてください。のことで「税金」

悩んでいませんか？

2018年度税制改正において事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
議決権株式の全てが猶予対象となり、猶予割合も100%に拡大、承継時の税負担はゼロとなります。
また、納税猶予中の雇用要件も実質的に撤廃され 、税 務リスクが 軽 減されました 。これには 、2024年 3月31日までに、都道府県に「特例承継計画」を提出する必要があります。税理士にお任せください。のことで「経営」悩んでいませんか？

赤字経営が長期間続いたり、借入金が多くあると後継者は見つかりません。
税理士が経営改善計画の作成を支援し、経営者をフォローアップします。

Type-A̲230119 改定