令 和 ３ 年 度

事業

計画書

令 和 3年 4月 1日 か ら
令和4年3月31日まで

一般社団法人 北海道商工会議所連合会

令和３年度事業基本方針
逆境を乗り越え、北海道の新たな展望を拓く
コロナ禍が長期化する中、令和 3 年度においては、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を軸として、ウィズコロナ下、感染収束に向け、苦境に立たされている事業者の経営支援に全力を挙げるとともに、需要喚起策や新たな働き方の推進等、ポストコロナを見据えた対応を進める。合わせて、新しい生活様式に対応した地方分散型社会への取り組みや、デジタル化・新技術の実装を目指す他、社会資本整備・国土強靱化等を通じ、北海道経済再生に向けた地方創生・成長戦略の実行につなげる。
このような認識の下、当連合会では、この逆境を乗り越え、新たな展望を拓くため、「第 32 期事業活動方針」をベースに、以下 9 つの重点項目に関する事業を、全道 42商工会議所と一体となり鋭意取り組む。
重点項目
１．感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた諸施策の展開
２．地域経済活性化策の着実な実行
３．中小･小規模事業者の経営基盤強化並びに働き方改革の推進

４．産業戦略対策の推進
５．観光振興対策の推進
６．食関連産業振興対策の推進

７．地域を支える社会基盤整備促進

８．各地商工会議所の組織・運営基盤強化
９．期成会等活動の推進

事業項目（１） ウィズコロナ下、感染症克服に向けた諸施策の展開（２） ポストコロナを見据えた経済再生の実現（３） 北海道経済再生に向けた成長戦略の実行促進（１） 地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進（２） 政策提言活動の展開（１） 生産性向上・経営安定化の推進（２） 税制への対応（３） 事業承継・引継ぎ、事業再生への支援（４） 地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進（５） 地域経済動向等各種調査の実施（１） ICT 技術を活用した産業高度化支援並びに規制改革への対応（２） 企業価値向上支援（１） 地域の魅力発信による観光誘客促進（２） 観光消費活性化に向けた調査・研究（１） 食関連産業の商品開発・販路開拓・拡大促進（２） 外食産業の経営力強化支援（３） 国際規格・認証基準への対応（４） 一次産業団体との連携強化（１） JR 北海道の路線見直しへの対策（２） 北海道新幹線札幌開業準備の促進並びに開業効果拡大（３） 高規格幹線道路ネットワークの早期完成（４） 道内空港の維持並びに整備・利用促進（５） 物流の効率化・課題解決並びに道内港湾・物流拠点の整備促進（６） グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応（７） Society5.0 実現に向けた 5G 等情報通信インフラの整備促進
並びに活用促進（１） 組織力強化・連携推進（２） 運営基盤強化- 1 -令 和 ３ 年 度 事 業 計 画

１．感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた諸施策の展開
コロナ禍にあって、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくためにも、医療・検査体制の充実を図った上で、道内各地・事業者の実情に寄り添ったきめ細かな支援を商工会議所の総力を挙げて取り組む。
また、北海道経済再生に向けた成長戦略として、デジタル化への対応を中心に最新技術の実装を強力に推進するとともに、サプライチェーンの国内回帰や地方分散型社会実現に向けた取り組みを進める。
（１）ウィズコロナ下、感染症克服に向けた諸施策の展開
・「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の着実な実行による経済持ち直しの促進
・廃業抑制に向けた雇用調整助成金の期間延長等支援策の増強
・企業の個別課題に則した専門家派遣（エキスパートバンク）事業の実施
・感染症対策を含む BCP（事業継続計画）の策定支援
・GoToEat キャンペーン（食事券事業）の継続実施
・会員企業の経営状況調査等の実施
・商工会議所所内の感染防止対策への支援
・新北海道スタイルの徹底した実行協力
・交流・関係人口も含め安心感を与える医療提供体制の拡充・強化
・検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備
・自治体への臨時交付金の増額確保（２）ポストコロナを見据えた経済再生の実現
・中小企業等経営強化法改正及び中小企業再編・経営資源集約化への対応支援
・事業者の実情に沿ったデジタル化対応への支援
・テレワーク・ワーケーション等新たな働き方の推進並びに受入環境整備に向けた支援
・EC サイト等を活用した販路拡大推進
・GoTo キャンペーンの延長等需要喚起策の要請
・映像・動画を活用した北海道観光の魅力発信
・アドベンチャー・トラベル・ワールドサミットを契機とした体験観光の魅力発信
・飲食店の外販商品開発並びに業務効率化の支援
・飲食店街の安心安全対策並びにイメージアップ対策への支援- 2 -・国際航空路線の迅速な再開に向けた諸準備の促進
・公共交通機関へのさらなる支援並びに交通ネットワークの再構築に向けた要請（３）北海道経済再生に向けた成長戦略の実行促進
・行政、中小・小規模事業者はじめ、幅広い分野でのデジタル化の進展促進
・MaaS・自動運転等最新技術の実装促進
・サプライチェーンの強靱化並びに生産拠点の国内回帰等の促進
・移住・企業移転促進等地方分散型社会実現に向けた取組促進

２．地域経済活性化策の着実な実行
各地における地方創生戦略や地域経済活性化、国土強靱化等の実現に向けた取り組みを加速する。
また、社会基盤のより一層の充実を目指し、当連合会が策定した成長戦略ビジョン・各提言等に基づき、国・道・関係機関に対する政策提言活動を強化する。
（１）地域経済活性化に向けたプロジェクト等の推進
・産業・企業の誘致活動並びにバックアップ拠点化の推進
・北海道・十勝への航空宇宙関連施設・産業の誘致推進
・北海道のポテンシャルを活かした自動運転技術の研究開発の促進
・国際会議等の北海道誘致に向けた MICE 拠点施設の整備並びに統合型リゾート（IR）の誘致促進
・食料流通備蓄並びに食品加工の推進による食料供給機能強化の推進
・防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策の迅速な実行促進並びにインフラの早急な整備促進
・第 2 青函トンネルの実現を目指した調査・研究並びに機運醸成
・交流・関係人口と共生する持続可能な地域・まちづくりの推進（持続的な生産空間､機能集約･コンパクト化､空き家対策､医療再構築等）
・地域経済活性化に寄与する地方創生 2 期戦略の着実な実行要請
・公共事業予算の持続的・安定的確保の推進（２）政策提言活動の展開
・全道商工会議所大会の開催（7 月 2 日・3 日、旭川市）
・北海道・東北商工会議所連絡会議の開催（9 月 8 日、函館市）
・会頭・副会頭・委員長等による政策懇談会の開催
・北海道選出国会議員との懇談会の開催
・北海道開発局長、北海道経済産業局長、北海道知事等との懇談会の開催- 3 -３．中小･小規模事業者の経営基盤強化並びに働き方改革の推進［所管 ： 中小企業支援委員会・人材対策委員会］
中小企業等経営強化法改正や中小・小規模事業者の経営資源集約化等に対応するとともに、実情に沿ったデジタル化や感染症対策を含む BCP 策定に向け、専門家の派遣や情報提供等、生産性向上・経営安定化への支援を一層強化する。また、北海道事
業承継・引継ぎ支援センター等関係機関と連携し、事業承継・引継ぎ、事業再生を支援する。さらに、各地の人材確保に向け、企業－大学・高校の連携強化による地元定着を推進するとともに、UI ターン・外国人材等多様な人材の確保・活躍に取り組む。
（１）生産性向上・経営安定化の推進[新]・中小企業等経営強化法改正及び中小企業再編・経営資源集約化への対応支援
・事業者の実情に沿ったデジタル化対応への支援
・企業の個別課題に則した専門家派遣（エキスパートバンク）事業の実施
・中小企業生産性革命推進事業等の活用促進に向けた支援・働き方改革関連法等の労働法制への円滑な対応に係る支援
・感染症対策を含む BCP（事業継続計画）の策定支援[新]・パートナーシップ構築宣言登録企業数の拡大協力
・伴走型支援推進に向けた「経営発達支援計画」の策定支援[新]・現下の経済情勢､企業の経営実態に即した明確な根拠に基づく最低賃金決定要請
・北海道働き方改革推進支援センター等との連携による支援（２）税制への対応
・インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対して、事業者への負担が過大にならないよう廃止も含めた慎重な検討の要請
・中小・小規模事業者の現状に則した関連税制の改正・社会保障制度の改正に関する要請
・中小・小規模事業者への外形標準課税適用反対の要請（３）事業承継・引継ぎ、事業再生への支援
・北海道事業承継・引継ぎ支援センター・北海道中小企業再生支援協議会等との連携による支援
・「第三者承継」を後押しする税制措置創設の要請
・事業承継税制の周知徹底並びに活用促進
・士業専門家との連携による創業・事業継承・事業再生推進事業の推進（４）地域の将来を担う人材の確保・活躍の推進
・「キャリアサポート北海道連携会議」運営による道内大学等との連携強化
・首都圏大学との連携構築による UI ターンの推進
・大学等との連携による社会人講座並びに企業訪問事業の実施
・就職支援システム「スキャナビ北海道」の管理・運営[新]・「道内に輝りと光る企業ガイドブック 2021（仮称）」の作成
・大学と会員企業による情報交換会「大学訪問ツアー」の実施- 4 -・若手経営者・グローバル人材育成・経営戦略セミナーの開催
・職業体験事業等の実施による地元就職への意識醸成の推進
・外国人材の受入・共生に向けた対応支援
・多様な人材の受入環境の整備促進
・北海道で働こう応援会議、北の輝く女性応援会議等との連携強化（５）地域経済動向等各種調査の実施

４．産業戦略対策の推進［所管 ： 産業戦略委員会］
Society5.0 やデジタルトランスフォーメーション（DX）による産業高度化・企業変革を促進するため、一次産業の先進的なスマート化事例を参考に、他産業への展開を模索すべく研修視察を実施する。また、新産業育成や新技術の実装を促進するため、各種規制改革等の課題解決に向けた活動を展開する。
さらに、企業価値向上に資する SDGs・健康経営・環境経営の取り組みを支援するとともに、道内企業のものづくり設備・技術情報を広く道内外に発信する。
（１）ICT 技術を活用した産業高度化支援並びに規制改革への対応
・スマート農林水産業を通じた産業の高度化支援[新]・新産業育成・新技術実装に伴う規制改革の促進（２）企業価値向上支援
・北海道 SDGs 推進ネットワークとの連携等による SDGs の取組促進
・健康企業宣言運動の普及促進
・ものづくりデータベースの活用推進
・ビジネス EXPO 運営支援
・HES、EA21 事務局の運営並びに制度普及

５．観光振興対策の推進［所管 ： 観光振興委員会］
コロナ禍により大打撃を受けている北海道観光に対し、魅力ある映像・動画等を活用し観光需要回復に向けた気運醸成・誘客促進に取り組む他、アドベンチャー・トラベル・ワールドサミット（ATWS）の開催を契機に、体験観光の魅力発信、ATWS 公式エクスカーション体験ツアーの実施、サイクル・ツーリズムの推進等を通じ滞在型観光の需要拡大を図る。また、ウポポイへの誘客促進、2030 年札幌冬季オリパラの招致推進、観光振興に資する人材育成に取り組む。
さらに、観光関連産業の経営安定化に向け「稼ぐ観光」の新たなビジネスモデルの構築を検討する。

- 5 -（１）地域の魅力発信による観光誘客促進[新]・映像・動画を活用した北海道観光の魅力発信
・アドベンチャー・トラベル・ワールドサミットを契機とした体験観光の魅力発信並びに公式エクスカーションの普及促進[新]・アドベンチャー・トラベル公式エクスカーションプログラムの体験モニターツアーの実施
・2030 札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致の推進
・サイクル・ツーリズムの推進[新]・北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録を見据えた PR 促進[新]・ウポポイへの誘客促進・北海道観光マスター検定の実施
・観光推進研修会の開催（２）観光消費活性化に向けた調査・研究[新]・稼ぐ観光検討会の開催

６．食関連産業振興対策の推進［所管 ： 食産業振興委員会］
北海道の「食」のブランド力強化と国内外市場における需要拡大に向け、首都圏での北海道まるごとフェア開催やスーパーマーケット・トレードショー「北海道コーナー」開設、アジアへの販路拡大に向けた商談会開催等、各種物産展・商談会への出展を支援する他、HACCP 等国内外の認証基準・制度への対応促進を図る。
また、観光と同様、コロナ禍で大きなダメージを受けている外食産業に対し、外販商品開発並びに業務効率化等、新たな展開による経営力強化を支援する。
（１）食関連産業の商品開発・販路開拓・拡大促進
・ベトナム企業との商談会開催等を通じた輸出促進
・北海道まるごとフェア in サンシャインシティの開催・スーパーマーケット・トレードショー2022（2 月 16 日～18 日、千葉県）
への出展支援[新]・道内開催商談会への出展支援
・個別商品みがきあげ相談会を通じた付加価値向上の支援（２）外食産業の経営力強化支援[新]・飲食店の外販商品開発並びに業務効率化の支援（３）国際規格・認証基準への対応
・HACCP 完全義務化への対応促進
・GAP（農業の生産工程管理）
・GI（地理的表示）保護制度への取組促進（４）一次産業団体との連携強化
・北海道産農林水産物の販路拡大・消費拡大支援- 6 -７．地域を支える社会基盤整備促進［所管 ： 社会基盤整備委員会・産業戦略委員会］
JR 北海道への経営支援事業を展開する他、北海道新幹線の札幌開業準備や青函共用走行区間の課題解決、高規格幹線道路ネットワークの早期完成、道内空港・港湾等、国土強靱化に資するインフラの早急な整備促進を目指す。
また、各地で実証実験が進められている MaaS や 5G 等についても、一刻も早い実装を求めていくとともに、グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応について取り組みを進める。
（１）JR 北海道の路線見直しへの対策[新]・JR 北海道支援に伴う車内販売実証実験事業の実施
・持続的な鉄道網・地域公共交通の確立に向けた検討
・鉄道並びに公共交通機関の利用促進事業等への積極的な参画
・JR 新千歳空港駅のスルー化実現に向けた要請
・公共交通維持・拡充に向けた交通基盤の整備促進（２）北海道新幹線札幌開業準備の促進並びに開業効果拡大[新]・札幌開業に向けた開業対策プログラム等の早期策定促進
・札幌開業を見据えた地域づくり・2 次交通整備に関する調査・研究
・青函共用走行区間の課題解決並びに新幹線高速走行の早期実現
・新青森～新函館北斗間の更なる時間短縮並びに料金引き下げの実現（３）高規格幹線道路ネットワークの早期完成
・北海道「命のみち」づくりを求める東京大会・中央要請の実施
・北海道横断自動車道「倶知安～余市」間の早期完成、「足寄～陸別町陸別」間の早期整備着手等、高規格幹線道路･地域高規格道路等高速道路ネットワークの整備促進
・計画段階評価「静内～三石」間､「遠軽～上湧別」間、札幌都心アクセス道路の早期事業化促進
・道央自動車道・道東自動車道の 4 車線化に向けた整備促進
・除排雪や老朽化対策などメンテナンス予算の別枠確保（４）道内空港の維持並びに整備・利用促進
・7 空港一体協議会への参画による空港・地域活性策実現に向けた協力
・道内空港への航空路線の誘致推進並びに道内航空路線の新設・再開促進
・道内空港の滑走路延長等の整備促進並びに機能高度化促進
・新千歳空港発着枠拡大に伴う交通アクセス等の充実・強化促進
・道内空港の雪害を含む災害等緊急時におけるリスク管理体制強化の促進並びに防災施設等の整備促進
・道内航空ネットワークの充実・強化に向けた調査・検討- 7 -（５）物流の効率化・課題解決並びに道内港湾・物流拠点の整備促進[新]・札幌開業を見据えた新幹線物流の活用実証実験事業の実施並びに提言策定
・道内間、北海道－本州間の災害に強い物流システムの再構築並びに交通イン
フラの強靱化に関する要請
・北海道－本州間における、貨物輸送及び船舶輸送の機能分担による物流機能の維持・増強に関する要請
・北極海航路活用による物流体系の確立並びに防波堤整備・改修等防災機能の向上に関する要請
・MaaS（Mobility as a Service）の実装に向けた取組促進（６）グリーン社会の実現に向けたエネルギー・環境政策への対応
・エネルギーのベストミックスに向けた泊発電所の安全性確保を前提とした早期再稼働の促進[新]・新エネルギー（水素等）・蓄電等新技術の開発促進[新]・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた対応支援
・環境負荷の低減・エネルギーの地産地消の促進[新]・エネルギー関連機関・団体・企業との連携強化（７）Society5.0 実現に向けた 5G 等情報通信インフラの整備促進並びに活用促進

８．各地商工会議所の組織・運営基盤強化［所管 ： 運営委員会］
各地商工会議所の組織力強化・連携促進のため、商工会議所スマート CCI 研究会を立ち上げ、業務のデジタル化をより一層推進するとともに、各ブロック会議や職員研修会等を通じて、職員の資質向上並びに情報共有や広域連携事業の推進を図る。
また、商工会議所内の感染防止対策徹底のための支援を強化する。
（１）組織力強化・連携推進
・商工会議所スマート CCI 研究会新設等による職員の資質向上並びに業務デジタル化への支援
・各ブロック会議・職員研修会等を通じた情報提供体制の強化
・各地商工会議所・道商連間における情報共有と広域連携事業の推進
・青年部・女性会の組織化推進並びに活動支援（２）運営基盤強化[新]・所内の感染防止対策への支援
・ブロック担当者制による訪問・相談体制の強化
・補助対象職員及び事務局長設置基準の緩和等、経営改善普及事業に必要な予算確保に関する要請
・経営発達支援計画・事業継続力強化計画等策定に対する支援・共済制度の加入促進- 8 -９．期成会等活動の推進
北海道経済の活性化を図るため、当連合会に事務局を置く期成会等の活動を積極的に推進する。
（１）北海道新幹線建設促進期成会（２）北海道高速道路建設促進期成会（３）新千歳空港建設促進期成会（４）北海道地域航空推進協議会（５）北海道エネルギー対策協議会（６）北海道産業団体協議会（７）北海道商工会議所青年部連合会（８）北海道商工会議所女性会連合会（９）日本珠算連盟北海道ブロック協議会（10）サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会（11）エイチ・イー・エス推進機構（HES）（12）エコアクション２１地域事務局北海道（EA21）- 9 -