国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構業務方法書
平成１３年４月１日制定
最終改正 令和６年４月１日

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 研究開発の方法（第４条－第７条）
第３章 成果の普及及び成果の活用の促進の方法（第８条－第１２条）
第４章 施設及び設備を共用に供する方法（第１３条－第１６条）
第５章 研究者及び技術者の養成及び資質の向上の方法（第１７条－第１９条）
第６章 放射線による人体の障害の予防、診断及び治療の方法（第２０条）
第７章 出資並びに人的及び技術的援助の方法（第２１条）
第８章 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する業務の方法 （第２２条）
第９章 業務委託の基準（第２３条・第２４条）
第１０章 競争入札その他契約に関する基本的事項（第２５条）
第１１章 役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）の整備に関する事項（第２６条－第４３条）
第１２章 その他業務の執行に関して必要な事項（第４４条・第４５条）
附則

第１章

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構（以下「機構」という。）の業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成１１年１２月２２日法律第１７６号。以下「機構法」という。）第１６条に規定される、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研1

究開発等（以下「研究開発等」という。）の業務の重要性にかんがみ、関係行政機関、独立行政法人を含む特別な法律により設立された法人及び地方公共団体その他の公的機関（以下「関係機関」という。）と緊密な連携を図り、もってその業務の能率的かつ効果的な運営を期するものとする。
（用語）
第３条 この業務方法書で使用する用語は、通則法及び機構法において使用する用語の例による。

第２章

研究開発の方法（研究開発課題の選定）
第４条 機構は、文部科学大臣及び原子力規制委員会が指示する中長期目標を達成するための中長期計画及びこれらに基づく年度計画（以下「中長期計画等」という。）を策定し、これに基づき研究開発を行うものとする。
（研究開発等の受託）
第５条 機構は、依頼に応じて、研究開発等の実施を受託することができる。
２

機構は、研究開発等の実施を受託しようとするときは、委託者と別に定める事項について受託契約を締結するものとする。

３

機構は、受託研究の実施のために、別に定めるところにより、適正な対価を徴収するものとする。

（外部資金による研究開発等の実施）
第６条 機構は、国内外の民間企業、大学等（以下「民間企業等」という。）及び関係機関からの資金の提供を受けて研究開発を行うことができる。
（共同研究）
第７条 機構は、民間企業等及び関係機関と共同して、研究開発を行うことができる。
２

機構は、研究開発を共同で実施しようとするときは、その相手方と別に定める事項について共同研究契約を締結する。

第３章

成果の普及及び成果の活用の促進の方法（研究開発等の成果の普及及び活用の促進）
第８条 機構は、次の各号に掲げる方法により、研究開発等の成果の普及及び成果の活

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用の促進を行う。
（１）研究開発等の成果に関する発表会を開催すること。
（２）研究開発等の成果に関する報告書を作成し、これを頒布すること。
（３）研究開発等の成果として取得した知的財産権を実施させること。
（４）研究開発等の成果に関する技術指導を行うこと。
（５）研究開発等の成果の移転の促進のための情報提供を行うこと。
（６）その他事例に応じて最も適当と認められる方法。
（発表会）
第９条 研究開発の成果に関する発表会は、定期的に及び時宜に応じて開催する。
２

前項の発表会は、原則として公開により行う。

（報告書）
第１０条 研究開発の成果に関する報告書は、定期的に及び時宜に応じて作成し、これを一般に頒布する。
２

前項の報告書を頒布するときは、必要に応じ、別に定めるところにより、適正な対価を徴収する。

（知的財産権）
第１１条 機構は、研究開発等により発生した知的財産権を原則として自ら管理し、活用促進への転換を図るものとする。
２

機構は、知的財産権を実施させるときは、別に定めるところにより適正な実施料を徴収する。

（技術指導）
第１２条 機構は、技術指導を行うときは、必要に応じ、別に定めるところにより適正な対価を徴収する。

第４章

施設及び設備を共用に供する方法（共用施設等の選定）
第１３条 機構は、機構法第１６条第４号に規定する業務のために保有し、共用に供する施設及び設備（以下「共用施設等」という。）を科学技術に関する研究及び開発の利用に供する場合は、共同研究、受託研究、業務請負及び施設共用により行う。共用施設等を選定する場合は、その機能、保有に要する資金及び社会・経済上の重要性等を勘案して行うものとする。

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（共用施設等を使用する課題の選定）第１４条 機構は、共用施設等を使用する研究開発の課題を選定する場合は、共用施設等の使用目的、使用期間等及び課題の緊要性、公共性等を勘案して行うものとする。
（共用施設等の使用に係る契約書等）
第１５条 機構は、機構外の研究者が共用施設等を使用する研究開発課題を実施する場
合には、課題を代表する者との間に、別に定める共用施設等の使用に係る契約書等を締結するものとする。
（共用施設等の利用料）
第１６条 機構は、共用施設等を利用させるときは、別に定めるところにより、適正な対価を徴収するものとする。

第５章

研究者及び技術者の養成及び資質の向上の方法（研究者等の養成等）
第１７条 機構は、次の各号に掲げる方法により、研究者及び技術者の養成及び資質の向上を図る。
（１）大学生、大学院生並びに民間企業等及び関係機関の研究者及び技術者を受け入れ、研究・技術指導を行うこと。
（２）連携大学院制度による研究・技術指導を行うこと。
（３）研修課程を設け、研修を行うこと。
（４）その他事例に応じて最も適当と認められる方法。
（研修実施方針）第１８条 機構は、研修の実施方針を作成する場合は、人材に対する需要の動向、研修の規模及び社会・経済上の重要性等を勘案して、作成するものとする。
（研修料）
第１９条 機構は、研修を実施するときは、別に定めるところにより、適正な対価を徴収するものとする。

第６章

放射線による人体の障害の予防、診断及び治療の方法（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療）第２０条 機構は、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、

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目的、期間、緊急性及び公共性等を勘案して放射線による人体の障害の予防、診断及び治療（以下「治療等」という。）を実施し、その成果を必要に応じて関係行政機関又は地方公共団体の長へ提供する。
２

機構は、前項の方法により治療等を実施する場合には、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。

第７章

出資並びに人的及び技術的援助の方法（出資並びに人的及び技術的援助）第２１条 機構は、機構の研究開発成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者のうち適当であると認められるものに対し、出資並びに人的及び技術的援助を実施することができる。
２

機構は、前項の出資により取得した株式を処分することが適当であると認められるときは、その全部又は一部を処分することができる。

第８章

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する業務の方法（特定先端大型研究施設の共用の促進に関する業務の方法）
第２２条 機構は、次に掲げる方法により、特定放射光施設における特定先端大型研究施設の共用の促進に関する業務を行う。
（１）放射光共用施設の建設及び維持管理並びに研究者等への共用（２）放射光専用施設設置者への必要な放射光の提供その他の便宜供与
２

機構は、前項に掲げた方法以外にも適切と認められる方法により、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する業務を行うことができる。

第９章

業務委託の基準（業務の委託）第２３条 機構は、自ら実施することが効率的でないと認める業務の実施を、他に委託することができる。
（業務委託契約）
第２４条 機構は、業務の実施を委託しようとするときは、受託者と業務委託契約を締結するものとする。
２

契約の内容その他必要な事項は別に定める。

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第１０章

競争入札その他契約に関する基本的事項（契約の方法）第２５条 機構は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。ただし、予定価格が少額である場合その他規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

第１１章 役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第２６条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第２７条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２

機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

（中長期計画等の策定及び評価に関する事項）
第２８条 機構は、中長期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）中長期計画等の策定過程の整備（現場が関与する計画策定）（２）中長期計画等の進捗管理体制の整備（３）中長期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備（４）中長期計画等の進捗状況のモニタリング（５）部門の業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ

業務手順に沿った運営の確保

ロ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ハ

恣意的とならない業務実績評価（７）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告書の作成（研究開発業務の評価に関する事項）
第２９条 機構は、研究開発業務の評価に関する規程等を整備するものとする。同規程

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等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）研究統括部門における研究評価体制の確立（２）研究予算の配分基準の明確化（内部統制の推進に関する事項）
第３０条 機構は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）役員を構成員とする内部統制会議の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施（５）内部統制を担当する役員から内部統制会議への報告及び改善策の検討（６）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（７）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（８）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（９）研修会の実施（10）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（11）反社会的勢力への対応方針等（内部通報・外部通報に関する事項）
第３１条 機構は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規
程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第３２条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する役員会の設置（３）理事の事務分掌明示による責任の明確化（４）部門等の運営に関する会議等の開催（監事及び監事監査に関する事項）
第３３条 機構は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等

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には、以下の事項を定めるものとする。
（１）監事に関する事項
イ

監事監査規程の整備に対する監事の関与

ロ

理事長と必要なときに意思疎通を確保する体制

ハ

監査補助職員の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）

ニ

法人組織規程における権限の明確化

ホ

監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項
イ

監事監査規程に基づく監査への協力

ロ

監査補助職員への協力

ハ

監査結果に対する改善状況の報告

ニ

監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ

監事の役員会等重要な会議への出席

ロ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ハ機構の財産の状況を調査できる仕組み

ニ

監事と会計監査人との連携

ホ

監事と内部監査担当部門との連携

ヘ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

ト

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第３４条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第３５条 機構は、情報セキュリティの確保に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保（２）情報漏えいの防止
２

機構は、個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）個人情報保護に係る点検活動の実施

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（２）個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び関係法令並びにガイドラインの遵守（リスク評価と対応に関する事項）
第３６条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程
等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）リスク管理に係る委員会等の設置（２）業務部門ごとの業務フローの明確化（３）業務部門ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（研究内容など、専門的知見を要する場合の広報も含む。）（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故・災害等の緊急時に関する事項
イ

防災業務計画及び事業継続計画の策定、計画に基づく訓練等の実施

ロ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定ハ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（職員の人事・懲戒に関する事項）
第３７条 機構は、職員の人事管理等に関する方針を整備するものとする。同方針には、以下の事項を定めるものとする。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）長期在籍者の存在把握
２

機構は、職員の懲戒に関する基準を定めるものとする（入札・契約に関する事項）
第３８条 機構は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中長期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（研究活動における不正防止に関する事項）
第３９条 機構は、研究活動における不正防止に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、以下の事項を定めるものとする。

9（１）厳格なルールを要する研究（治験を含む。）におけるリスク要因の認識と明確化（２）研究費の適正経理（３）経費執行の内部けん制（４）論文ねつ造等研究不正の防止（５）研究内容の漏えい防止（知的財産保護）（６）研究開発資金の管理状況把握（情報と伝達に関する事項）
第４０条 機構は、情報と伝達に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）情報と伝達の仕組みに関する事項
イ

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシ
ステムの構築ロ

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

ハ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項
イ

業務システムを活用した効率的な業務運営（業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行う）

ロ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項①

法人が保有するデータの所在情報の明示②

データへのアクセス権の設定③

データを汎用ソフトウェアで処理可能とするシステムの構築（内部監査に関する事項）
第４１条 機構は、内部監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（予算の適正な配分に関する事項）
第４２条 機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（役員等の損害賠償）第４３条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、同条第４項に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第１２章

その他業務の執行に関して必要な事項（生命倫理への配慮）
第４４条 機構における業務は、生命倫理に関する問題に十分な配慮を行い、適切に実施するものとする。
（その他の業務の方法）
第４５条 機構は、都市計画区域等において機構法第１６条第１号に掲げる業務の用に供する施設を整備する場合にあっては、当該施設を都市計画（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１項に規定する都市計画をいう。）その他市街地の整備の見地から適当なものとする。
２

この業務方法書に定めるもののほか、業務に関し必要な事項は理事長が別に定める。

附則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可のあった日から施行する。
附則
この業務方法書は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この業務方法書は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この業務方法書は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この業務方法書は、令和元年５月８日から施行する。
附則
この業務方法書は、令和６年４月１日から施行する。

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