独立行政法人住宅金融支援機構
第二期中期目標期間業務実績等報告書

平成 29 年６月
独立行政法人住宅金融支援機構
1

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

Ⅰ

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表様式

中期目標期

項目別

備考

間評価

調書№

欄

項目別

評価

調書№

平成

平成

平成

見込

期間

平成

平成

平成

平成

平成

見込

期間

24

25

26

27

28

評価

実績

24

25

26

27

28

評価

実績

年度

年度

年度

年度

年度

評価

年度

年度

年度

年度

年度

評価

国

財

国

財

自己

自己

国

財

国

財

自己

自己

交

務

交

務

評価

評価

交

務

交

務

評価

評価

省

省

省

省

省

省

省

省

組織運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

一般管理費等の低減

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

入札及び契約の適正化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－３

適切な内部統制の実施、積極的

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

２－４

収支改善

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

３－１

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

Ⅱ
Ｂ○

Ｂ○

１－１

①長期･固定金利住宅ローンの

備考欄

業務運営の効率化に関する事項

業務・システム最適化

安定的供給支援
Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１－２

見直し
③安定的かつ効率的な資金調達

中期目標期間平成(1) 証券化支援業務②自主的な取組としての商品の

年度評価

平成

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進

中期目標

な情報公開
Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

④経費率

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

リスク管理の徹底等(1)～(3)

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－２

⑤調査研究

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

リスク管理の徹底等(4)～(9)

Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３－３

(2) 住宅融資保険業務

Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

予算（人件費の見積りを含３－４む。）、収支計画及び資金計画(3) 団体信用生命保険等業務

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

Ⅳ

短期借入金の限度額

４－１

２．住宅資金融通業務等の実施

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

１－８

Ⅳ

不要財産又は不要財産となる

４－２

-2

ことが見込まれる財産がある(1) 事務･事業の見直しの基本方
針を踏まえた事業の見直し等

場合には、当該財産の処分に関(2) 業務の実施

する計画
Ⅴ

５－１

重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶその他の事項(3) 経費率

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－９

施設及び設備に関する計画

３．東日本大震災への的確な対応

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

１－10

人事に関する計画

６－１
７－１
Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

機構法第 18 条第１項に規定す

７－２
７－３

る積立金の使途宿舎に関する事項

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７－４

※平成 25 年度以前の年度評価においては、国土交通省（上表及び以下「国交省」と記載。
）は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価、財務省は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階評価である。
※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付している。

2

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

当該事業実施に係る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883 6,679,283

3,722,055 5,552,185（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
(計画値)
標準処理期 －
間内の処理
(実績値)

88.2％

86.3％

81.2％

83.4％

90.9％

91.6％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

達成度－

107.9％

101.5％

104.3％

113.6％

114.5％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

－

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

省エネルギー、ア

住宅ローン債権

耐震性の向上、高の買取り又は特定

齢社会、住宅の長債務保証（独立行

寿命化等の住宅政政法人住宅金融支策上の課題に対応

援機構法（平成 17するため、住宅ロ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

標準処理期間内の案 ・適合証明検査機関及び適件の処理合証明技術者を有する

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

評定：Ｂ
理由：以下の実績を踏まえ、建築士事務所に対して、 Ｂ評価とした。
＜その他の指標＞

適合証明業務の処理状

以下の取組により、中期目

年法律第 82 号） なし

況等に関する業務検査

標期間を通して、お客さまーン債権の買取り（以下「機構法」

等を実施し、適切に業務のメリット及び利便性の向又は特定債務保証という。
）第 13 条が行われていることを上を通じ、長期・固定金利（独立行政法人住第１項第２号に規一般の金融機関によ確認した。

住宅ローンの普及に貢献し宅金融支援機構法

定する特定債務保り相対的に低利な長・「地方への好循環拡大に（平成 17 年法律証をいう。以下同期・固定金利の住宅ロ

向けた緊急経済対策」の・住宅事業者へのフラット３

第 82 号）（以下「機じ。
）の基準等を定ーンが安定的に供給さ対応として、住宅市場の５やフラット３５Ｓの技術構法」という。
）第めるに当たってれるよう、証券化支援

活性化及び良質な住宅

基準、長期優良住宅等の工＜評価の視点＞

た。

3

イ

13 条第１項第２は、住宅の質の確業務を推進する取組をの取得を支援という経事審査の合理化について、号に規定する特定保・向上や既存住行っているか。

済対策の趣旨も踏まえ、総合的かつ戦略的に周知活

債務保証をいう。

宅の流通の促進に

フラット３５Ｓの金利動を実施した。

以下同じ。
）に関す

配慮し、優良住宅

引下げに関する周知をる基準等を定める取得支援制度の更実施した。

に当たっては、住なる普及を図るた宅の質の確保・向め、消費者等への・フラット３５の全ての申性化及び良質な住宅の取得

上や既存住宅の流十分な周知を行請件数に占めるフラッを支援という経済対策の趣

通の促進に配慮う。

ト３５Ｓの申請割合は、旨も踏まえ、フラット３５し、優良住宅取得

高水準で推移している

Ｓの金利引下げに関する周支援制度の更なる（24 年度：84％、25 年

知を適切に実施した。

普及を図るなど、度：72.4％、26 年度：

・フラット３５の全ての申請

優良な住宅の取得

71.8％、27 年度：82.1％、件数に占めるフラット３５促進を支援するこ

28 年度：62.7%（借換融Ｓの申請割合は、高水準をと。

資を除くフラット３５維持している（24 年度：

長期優良住宅制Ｓ 申 請 割 合 24 年 度 ：84％、25 年度：72.4％、26

度、住宅性能表示

度、住宅性能表示

90.6％、25 年度：82.1％、

年度：71.8％、27 年度：

制度等との連携に制度等との連携を

26 年度：83.8％、27 年

82.1％、28 年度：62.7%（借より、業務運営の通じ、住宅ローン

度：91.4%、28 年度：

換融資を除くフラット３５効率化を図るこ

利用者の負担を軽89.5%））。

Ｓ申請割合 24 年度：90.6％、と。

減しつつ業務運営

長期優良住宅制イの効率化を図る。

・特に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の対応として、住宅市場の活25 年度：82.1％、26 年度：
・フラット３５（新築戸建83.8％、27 年度：91.4%、て）の申込みにおける省

28 年度：89.5%））。

エネ住宅（フラット３５ ・フラット３５（新築戸建て）
Ｓの省エネルギー性基準の申込みにおける省エネ住に該当する住宅）のシェ

宅のシェアは、25 年度から

アは、25 年度から着実に着実に拡大し、フラット３

拡大（24 年度 78.6％、25

５耐震住宅に該当する住宅

年度 59.1％、26 年度：のシェアについても着実に

61.8％、27 年度：67.7％、拡大している。

28 年度：63.4％（24 年度

・進捗管理の徹底、借入申込

は経済対策による金利引書の記入方法に係る金融機下げの影響により受理が関研修の実施、審査部門に急増した影響によるもおける審査体制の見直しなの））し、フラット３５耐

ど業務の効率化等に取り組震住宅に該当する住宅のんだ結果、全ての年度で標

シェアについても着実に

準処理期間目標を達成し、拡大（24 年度：40.6％、審査スピードの向上を図っ

25 年度：40.4％、26 年ている。

度：41.1％、27 年度：

・機構ＭＢＳの商品設計の見48.2％、28 年度：50.8％）

直し及び証券化支援事業の4している。

保証型の活用について、マ※各性能のシェアについーケットとの対話等を通じては重複して適合するて検討を進めることを目的ものを含む。

として、機構内に「証券化・総合的かつ戦略的な広報活動を実施した。

支援事業の課題に関する検討委員会」を 25 年２月に設①全国一斉相談会の開催

置し、議論を行い、報告書に合わせた集中的な広を 25 年７月に公表した。

告（テレビＣＭ、新聞、 ・「独立行政法人改革等に関す
インターネット広告（動る基本的な方針」（平成 25

画広告含む）、雑誌、交年 12 月 24 日閣議決定）に

通広告等）の実施

おいて、「ＭＢＳ発行を図る②関係機関、住宅事業者等を通じた制度周知

民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅③ファイナンシャル・プラ

速に把握する。
」とされておンナーへの情報提供、意り、民間金融機関等の市場

見交換の実施関係者との対話を通じて、・長期優良住宅等に係る工保証型に関する商品性の見事審査の合理化につい直しを検討した。その上で、て、機構ホームページ及顧客属性に応じた保険料率

び適合証明検査機関のを設定することで競争力の窓口でのパンフレット

ある低利の長期・固定金利やチラシの配布による住宅ローン商品を提供した

周知を継続的に実施しいとする金融機関のニーズた。

とローン残高を確保したい

・適合証明検査機関の新任投資家のニーズに対応した者向け業務研修においスキームを実現した。事務て、長期優良住宅等を利処理体制を構築し、平成 28

用した場合の審査の合

年５月から日本住宅ローン

理化の内容や留意点にが保証型の取扱いを再開

ついて説明し、適合証明

し、10 月からアルヒが取扱の申請者に周知を行う

いを再開し、２機関で申請よう要請した。

件数は 5,428 件となってい・平成 28 年 10 月から制度る。

を 開 始し たフ ラ ット ３
５リノベに関して、制度の 利 用促 進及 び 普及 を図るため、以下の取組を実施した。
フラット３５リノベ
技術サポートダイヤ5

ルを設置した。
メールサポートによる相談を実施した。
買取再販事業者等に対する個別物件の省
エネリフォーム計画を提案した。
ウ

証券化支援業務ウ

適切な融資審査・中期目標期間を通じ、証の対象となる住宅の実行及び職業、券化支援業務に新規参ローンの融資に際

性別、地域等によ入した金融機関に対し、し、金融機関におる画一的融資選別

事業開始前に融資審査

いて職業、性別、の防止を図るたに係る研修等を行い、円地域等による借入

め、証券化支援業

滑な事業開始を支援し申込者の画一的な務への金融機関のた。

選別が行われない参入に当たり協定

・金融機関の融資審査の把よう、金融機関と書を締結するとと握のため、金融機関に対の協議等を通じ、

もに、金融機関ごして書面調査を実施（平適切な融資審査のとに融資条件の把成 24、25、27 年度）す推進に努めるこ

握や融資審査のモるとともに毎年度 40 機と。

ニタリングを行関に対して実地調査をう。

実施し、事務処理マニュ
アル等で規定した審査
内容への対応が不十分と認められた機関については書面による是正要請を行った。さらに、
書面調査及び実地調査において対応が不十分と認められた内容については、金融機関説明会
において説明し、金融機関に対し適切な融資審査の実施を要請した。

エ証券化支援業務エ

電子申請による

・事前審査システムの活用の手続の電子化等

事前審査の実施なを推進し、28 年度末時点

を推進することにど、証券化支援業

で利用機関は 114 機関とより、消費者、住務の手続の電子化なった（利用件数：24 年

宅関連事業者等の等を推進すること度 127,327 件、25 年度

利便性の向上を図により、消費者、

122,348 件 、 26 年 度

6

ること。

住宅関連事業者等

130,955 件 、 27 年 度の利便性の向上を

182,894 件 28 年 度図る。

231,021 件）。
・25 年９月から、事前審
査の追加審査を開始した。事前審査システムでは融資可否の見込みの明確な回答ができない
一部の案件について機構職員の追加審査を実施し、利便性の向上を図った。
・27 年６月から、フラット３５の審査内容の見直しを行い、事前審査留保率を 25％程度低下させ た （ 平 成 26 年 度 ：44.8％、平成 27 年度：
23.4％、平成 28 年度：
19.4％）。

オ

機構が金融機関

オ

機構が金融機関・進捗管理の徹底、借入申から住宅ローン債

から住宅ローン債

込書の記入方法に係る権の買取りの申請

権の買取りの申請

金融機関研修の実施、審を受けた日から仮を受けた日から仮査部門における審査体

承認の決定をする

承認の決定をする

制の見直しなど業務のまでの標準処理期までの標準処理期

効率化等に取り組んだ

間を引き続き設定間を３日とし、そ

結果、標準処理期間内にし、当該申請に係の期間内に案件の処理した件数の割合は、る審査の質を維持

８割以上を処理す以下のとおりとなり、審しつつ業務運営のる。

査スピードの向上を図

効率化を図ることった。24 年度 86.3％、等により、その期

25 年度 81.2％、26 年度

間内に案件の８割

83.4％、27 年度 90.9％、以上を処理するこ

28 年度 91.6％と。

・金融機関における融資審
査の所要日数の短縮に向けて、機構に登録する申込情報のデータを伝送する方法による買取申請を促進した。

7

カ

特定債務保証に・24 年 11 月にファミリー係る証券化支援業

係る証券化支援業

ライフサービスが取扱

務（保証型）につ務（保証型）についを開始した。（現在はいては、民間金融

いては、民間金融取扱休止）

機関等の市場関係機関等の市場関係

・機構ＭＢＳの商品設計の者のニーズを把握者のニーズを把握見直し及び証券化支援するよう努めるとするよう努めると事業の保証型の活用に

ともに、ニーズがともに、ニーズがついて、マーケットとの顕在化した場合に顕在化した場合に対話等を通じて検討をは適宜適切に対応は適宜適切に対応進めることを目的とし

すること。

する。

て、機構内に「証券化支特定債務保証にカ

援事業の課題に関する検討委員会」を 25 年２月に設置し、議論を行い、報告書を 25 年７月に公表した。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）において、「Ｍ
ＢＳ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。」とされており、民間金融機関等の市場関係者と対話を通じて、保証型に関する
商品性の見直しを検討した。その上で、顧客属性に応じた保険料率を設定することで競争力のある低利の長期・固定
金利住宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズに対応するとともに、アレンジャーと協働して信託受益権をＡＢＬに転換する仕組みを構築すること

8

により、ローン残高を確保したい投資家に対応したスキームを新たに実現させた。
・当該スキームの下で事務処理体制を構築し、28 年
５月から日本住宅ローンが取扱いを再開し、同年７月以降毎月証券化、
28 年 10 月からアルヒが取扱いを再開し、同年 12月から毎月証券化を実施している。
・申請件数は２機関で5,428 件となった。

４．その他参考情報
特になし

9【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

自主的な取組としての商品の見直し

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883 6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055 5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構の主要業務で一般の金融機関にある証券化支援業務

よる相対的に低利なについては、繰越欠

長期・固定金利の住損金が発生している宅ローンの安定的な＜その他の指標＞

状況にあることか供給を支援するためなし

ら、引き続き、業務及び優良な住宅スト改善に努める必要がックの形成に資するある｡その際、証券化

よう、証券化支援業

支援業務の対象とな

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞なし

中期目標期間を通じ、以下

評定：Ａの見直しを実施した。

理由：以下の実績を踏まえ、・フラット３５Ｓの対象にＡ評価とした。

認定低炭素住宅を追加

お客さま、住宅関連事業者

し、認定低炭素住宅の認及び金融機関のフラット３５定関係費用をフラットの商品性等の改善要望を収集

一般の金融機関によ３５の融資対象に追加するとともに、商品性等の改務の経営状況を勘案る相対的に低利な長した（平成 24 年 12 月 4

善について検討を行い、次のる住宅ローンの金利しつつ、機構の経費

期・固定金利の住宅ロ日）。

とおり実施した。

構成要素のうち、機相当額の金利の引下ーンの安定的な供給を

・平成 25 年 3 月の金融円

構の経費相当額の金げを含めた商品の見支援するため及び優良滑化法の期限が到来し・フラット３５（買取型）に利部分については、直し等を実施する。

な住宅ストックの形成た後も、返済困難者に対おける融資率上限を 9 割か

業務に係る経費率がに資するよう、商品のして償還期間延長など

ら 10 割に引上げた。
（平成

低下しているにもか見直し等を実施していの特例措置を実施し、元26 年 2 月）

かわらず、機構発足

るか。

金据置期間中の金利引・平成 25 年 3 月の金融円滑下げについては金融円化法の期限が到来した後後変更が行われてい＜評価の視点＞

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定10

ないことから、証券滑化法の適用期間中はも、返済困難者に対して償化支援業務の経営状

国費で対応していたが、還期間延長などの特例措置

況を勘案しつつ、機金融円滑化法の適用終を実施し、元金据置期間中構の自主的な取組と了後は機構の自助努力の金利引下げについて、国して、優良な住宅ス

により金利引下げ

費によらず機構の自助努力

トックの形成に資す（0.5％引下げ）を実施

により金利引下げ（0.5％引るよう、機構の経費

した。

下げ）を実施した。

相当額の金利の引下・フラット３５（買取型） ・インターネットサービスでげの検討を含め商品における融資率上限を 9

10 万円からの一部繰上返の見直し等を行うこ割から 10 割に引上げ

済をお申込みいただけるよと｡

た。
（平成 26 年 2 月）

うに利便性を向上させた。

・インターネットサービス（平成 26 年７月）

で 10 万円からの一部繰

※平成 29 年３月には約半数

上返済をお申込みいた（54％）のお客さまがインだけるように利便性をターネットを利用し、一部向上（従前は金融機関の繰上返済を実施。利用者の窓口申込みで 100 万円

約半数（49.5％）が 100 万からの一部繰上返済）さ円未満の一部繰上返済となせた。
（平成 26 年７月）っている。

また、取扱いを希望する

28 年度末累計申込件数：

受託金融機関を対象と61,798 件

して、インターネットサ

・中古住宅の購入に併せてリービスで住所変更届出

フォームを行う場合、中古を受理する機能を拡充

住宅の購入資金とリフォーし、利便性を向上させ

ム工事資金を併せて融資対た。

象とする「フラット３５（リ※平成 29 年３月には、一

フォーム一体型）」を導入し部繰上返済を行ったおた。（平成 27 年４月）

客さまのうち約半数

・返済期間が異なるフラット（54％）がインターネッ

３５を組み合わせて利用がトを利用。また、利用者可能な「ダブルフラット」の約半数（49.5％）が 100を導入した。（平成 27 年４万円未満の一部繰上返月）済となっている。

・融資審査の対象となる年収28 年度末累計申込件数に融資対象物件に設置する一部繰上返済実績

太陽光発電設備から得られ：61,798 件

る売電収入の加算を可能と

住所変更届出実績した。
（平成 27 年４月）

：968 件・既存住宅ストックの質の向・中古住宅の購入に併せて上と流通促進を図るため、リフォームを行う場合、モデル事業として、中古住

11

中古住宅の購入資金と宅の売買に際してリフォー

リフォーム工事資金をムにより省エネルギー性能併せて融資対象とする等について一定以上の性能「フラット３５（リフォ

向上等を行う場合、フラッーム一体型）」を導入し

ト３５の金利を一定期間引た。
（平成 27 年４月）

き下げる制度（フラット３

・返済期間が異なるフラッ５リノベ）の取扱いを開始

ト３５を組み合わせてした（平成 28 年 10 月）。

利用が可能な「ダブルフ当制度は、国費によらず、ラット」を導入した。
（平

自助努力により対応してい成 27 年４月）

る。

・融資審査の対象となる年

・一般の金融機関による相対収に融資対象物件に設的に低利な長期・固定金利

置する太陽光発電設備の住宅ローンの安定的な供から得られる売電収入給を支援するため及び優良の加算を可能とした。

な住宅ストックの形成に資（平成 27 年４月）するための商品見直しとし

・災害特例を拡充し、これて、証券化支援業務の経営までの対象である地震、状況を勘案の上、機構の経津波及び噴火に加え、暴費相当額の金利引下げを実

風雨及び洪水を対象に施した。（平成 29 年１月）追加した。また、直接融資のみ適用していた据

・「ニッポン一億総活躍プラ

置期間中の金利引下げ

ン」、「まち・ひと・しごとを買取債権にも適用し、創生基本方針 2016」におけ

柔軟に被災者支援を行る地方 創生等の推進に向う態勢を整えた。（平成け、「フラット３５子育て

27 年 11 月）

支援型」
・「フラット３５地・借入申込時において産域活性化型」の制度の創設

休・育休期間中であったを決定した（平成 29 年４

お客さまについて、その月から実施）。なお、「フラ後の復職日の変更、工事

ット３５地域活性化型」に期間の変更等により、資ついては、国費によらず、

金実行日までに復職で自助努 力により対応してきなくなった場合は、おいる。

客さまの個別の事情を・現下の低金利環境を活かし確認した上で、復職前にて、長期優良住宅の供給・資金実行を可能とする流通の促進を図るため、フ取扱いを実施した。（平ラット３５において、長期

成 28 年４月）

優良住宅を対象として「ア・フラット３５Ｓの対象

シューマブルローン」の導12

に、中古住宅に係る長期入を決定した。
（平成 29 年

優良住宅等を追加した。

４月から実施）（平成 28 年４月）

・高齢のお客さまの住宅維・既存住宅ストックの質の持、生活維持を支援するた向上と流通促進を図る

め、リバースモーゲージ型

ため、モデル事業とし（ノンリコース）の返済方て、中古住宅の売買に際

法変更 「シルバー返済特してリフォームにより例」を創設し、カウンセリ

省エネルギー性能等にングは 機構職員自らが行ついて一定以上の性能

うスキームとした。（平成向上等を行う場合、フラ29 年４月から実施）

ット３５の金利を一定期間引き下げる制度（フラット３５リノベ）の取扱いを開始した（平成28 年 10 月から実施）。
当制度は、国費によらず、自助努力により対応している。
・「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・しごと創生基本方針
2016」における地方創生等の推進に向け、「フラット３５子育て支援型」
・「フラット３５地域活性化型」※の制度の創設を決定した（平成 29
年４月から実施）。なお、「フラット３５地域活性化型」については、国費によらず、自助努力により対応している。
※ 「フラット３５子育
て支援型」
・
「フラット
３５地域活性化型」とは 、「 子 育 て 支 援 」、
「UIJ ターン」又は「コンパクトシティ形成」に係る施策を実13

施している地方公共団体と住宅金融支援
機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、フラット
３５の借入金利を一定期間引き下げる制度をいう。
・現下の低金利環境を活かして、長期優良住宅の供
給・流通の促進を図るた
め、フラット３５において、長期優良住宅を対象として「アシューマブル
ローン」※の導入を決定した。
（平成 29 年４月から実施）※

アシューマブルローンとは、借入れの対象と なる住宅を 売却する際に、当初の借入
金利 のまま住宅 ロー
ンを 住宅購入者 へ引き継 ぐこと（債 務承継）ができる住宅ロー
ンであり、金利上昇局
面においては、住宅購
入者 は新規の借 入れ
より も低い金利 のま
まの 住宅ローン を利用することができる。
・一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ス
トックの形成に資するための商品見直しとして、証券化支援業務の経14営状況を勘案の上、機構の経費相当額の金利引下げを実施した（平成29 年１月買取分から実施）。
・借入申込時に産休・育休
期間中であったお客さ
まについて、申込当初から資金実行日までに復職できない場合においても、お客さまの個別の事情を確認した上で、復職前の資金実行を可能とする取扱いを拡充した。
（平成 29 年４月から実施）
・高齢のお客さまの住宅維
持、生活維持を支援する
ため、リバースモーゲー
ジ型（ノンリコース）の返済方法変更「シルバー返済特例」を創設した。
受託金融機関への業務負荷軽減や、高齢者への丁寧な対応を行うことを念頭に、カウンセリン
グは機構職員自らが行うスキームとした。（平成 29 年４月から実施）
・返済方法変更の主軸である返済特例（返済期間の延長、元金据置き、金利引下げ）について、従来は経済事情の著しい変動等による返済困難事
由に限定していたが、今後の高齢化を見据えてこの取扱いを見直し、病気等による返済困難事

15

由も対象とする拡充を行った。
（平成 29 年４月から実施）

４．その他参考情報
特になし

16【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

安定的かつ効率的な資金調達

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883 6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055 5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

住宅ローン債権

ア

住宅ローン債権＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
国内外の様々な金融環

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞の買取りに必要なの買取りに必要な資金を、最も安定

資金を、最も安定的、かつ、効率的的、かつ、効率的＜その他の指標＞

丁寧なＩＲを展開し、安定Ａ評価とした。

に調達するよう努に調達するよう努なし

的かつ効率的な資金調達

・国内外の様々な金融環境のめるとともに、Ｍ

めるとともに、Ｍ

ＢＳ市場に参入す

ＢＳ市場に参入する投資家の範囲をる投資家の範囲を拡大するため、Ｍ（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

評定：Ａ

境の変化の中においても、 理由：以下の実績を踏まえ、を実現した。
＜評価の視点＞

変化の中においても、丁寧

毎月継続的にＭＢＳをなＩＲを展開し、安定的か

住宅ローン債権の買発行し、幅広い投資家を市

つ効率的な資金調達を実現

拡大するため、Ｍ取りに必要な資金を、場に呼び込むことで市場した。

ＢＳの担保となるＢＳの発行方針及安定的かつ効率的に調の発展に貢献した。経済対・毎月継続的にＭＢＳを発行

住宅ローン債権にび発行計画、ＭＢ達するよう努めている

策による大量の資金需要し、幅広い投資家を市場に係る情報を積極的Ｓの担保となる住か。

にも精力的なＩＲの実施

呼び込むことで市場の発展に開示するなど、宅ローン債権に係や平準化の手法により安に貢献した。

投資家への情報発る償還履歴情報等

定的な発行を行い、フラッ・経済対策による大量の資金信を行い、併せての情報を積極的に

ト３５の提供を下支えし需要にも精力的なＩＲの実

市場関係者等のニ

開示するなど、ホた。特に平成 25 年度から施や平準化の手法により安ーズを踏まえながームページ等の多の日銀の異次元緩和等を定的な発行を行い、フラッ17ら、ＭＢＳの発行

様な手段により投背景に国債金利の変動が

ト３５の提供を下支えしの多様化に努める

資家への情報発大きくなる中においても、た。特に平成 25 年度からのこと。

信・広報活動を行

安定的なスプレッドでの日銀の異次元緩和等を背景

その際、倒産隔い、併せて市場関ＭＢＳ発行を実施した。まに国債金利の変動が大きく離の取扱いの観点

係者等のニーズをた、平成 27 年度に大幅になる中においても、安定的も含め、財政負担

踏まえながら、Ｍ

国債金利が低下してＭＢ

なスプレッドでのＭＢＳ発の総合的な縮減を

ＢＳの発行の多様

Ｓ需要が冷え込んだ際に行を実施した。また、平成図る見地から、引化に努める。

も、安定的なクーポン水準

27 年度に大幅に国債金利

き続きＭＢＳの発

その際、倒産隔（0.8%台）で効率的な資金が低下してＭＢＳ需要が冷行の枠組みのあり

離の取扱いの観点調達を実現するとともに、え込んだ際にも、安定的な方を検討するこも含め、財政負担

マイナス金利導入後におクーポン水準（0.8%台）でと。

の総合的な縮減をける市場環境下において効率的な資金調達を実現し図る見地から、引も投資家需要を捉え、低水た。日銀のマイナス金利付

き続きＭＢＳの発準クーポンでの発行を実

き量的・質的金融緩和によ行の枠組みのあり現した。平成 28 年度におる低金利環境下においても方を検討する。

いても、フラット３５への投資家需要を捉え、低水準

借換需要が高水準で推移

クーポンでの発行を実現ししたことに伴う旺盛な資た。平成 28 年度は年度を通金需要に応えるべく、市場

じて大型発行が継続する

環境や主要な経済イベン

中、旺盛な投資家需要を喚ト等を考慮した起債スケ起することで適正なスプレ

ジュールの設定等を通じッドでの起債を実現し、年て、丁寧かつ柔軟な起債運度累計では過去最大となる営を実施した。

2 兆 5,280 億円（前年度比＋6,527 億円）の発行を安○24 年度定的に実施した。

丁寧なＩＲ活動の大幅な拡充等により、平成 24
年９月～11 月に機構史上最も低い対国債スプレッ
ド（0.34％）を実現し、また、欧州債務問題の再燃や政権交代後の金融環境の大きな変化の中でも、柔軟な起債運営を実施した。平
成 25 年３月には機構史上（※）最低のクーポン（1.07％）を実現した（平成 25 年４月は史上最低の提示金利（1.75％））とするなど、お客さまに低利で18長期固定住宅ローンを提供）。
（※）平成 25 年３月時点○25 年度
日本銀行による異次元の金融緩和導入等の影響により、金利水準が大きく変動する中でも、ＭＢＳのスプレッドの上昇を抑え、安定的な資金調達を実現した。
・国債金利が低下したことも相まって、平成 26 年
２月には機構史上（※）
最低クーポン（1.00％）を実現した（平成 26 年
３月には機構史上最低の提示金利（1.69％）を実現）。
（※）平成 26 年２月時点
・機構内に設置した「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」において、ＭＢＳ発行額の平準化を図り、ベンチマーク
性を高めることで証券化市場を育成していくべきとの提言を受け、実現に向けた検討を実施した。
・平成 26 年１月に、投資家の需要に比べＭＢＳの発行額が大きくなる
ことが見込まれたことから、実際にＭＢＳ発行
額の平準化を実施した（161 億円（信託債権ベース 200 億円））。
・この取組は、機構ＭＢＳの安定的な起債環境を19

保つという観点から投資家にもメリットがある（引受証券会社からの見解）。
○26 年度〔ＭＢＳ〕
日銀による追加金融緩和の実施（10 月）等により、金利水準が大きく変動する市場環境が続く中で、投資家目線での投資スタンスを精緻に把握するため、 10 月以降追加的に臨時の投資家ヒアリングを計 6 回実施したことに加え、ＭＢＳ発行額の平準化
等、市場環境及び投資家動向を逐次確認した上での適切なマーケティング等を行い、機動的な起債運営を実現した。その結果、Ｍ
ＢＳは安定的なスプレッ
ド（0.38％～0.42％）での資金調達を実現した。
・１起債当たりの投資家数（最大）は、25 年度ま
での実績（50～80 社程度）を上回る水準（100社程度）であった。加えて、国債の金利が低下したことも相まって、公庫・機構を通じた最低ク
ーポン水準（※）を達成した。
（１月債 0.60％）（※）平成 27 年１月時
点・安定的に起債運営を行っていく観点から、ＭＢＳ
発行額の平準化を実施した。
（26 年４月 249 億

20

円、27 年１月 151 億円、27 年 3 月 298 億円）〔ＳＢ〕
・３年債については、機構初の年限であったが最低スプレッド水準としつつ、下限クーポンを設定することで投資家需要を喚起し、発行額を100 億円から 300 億円に増額して起債した。
・５年債については、過去発行された主幹事方式
における最低水準スプ
レッド及び国債金利が低下したことも相まって最低クーポンを更新した。
・30 年債については、前回債から▲５bp として、スプレッド及び国債金利が低下したことも相まってクーポンとも過去最低を更新した。
〔シンジケートローン〕
・安定的な調達に資するた
め、資金調達の多様化を図る観点から、ＭＢＳの超過担保部分の資金について、機構初のシンジ
ケートローンによる調達を実施した（調達額100 億円、償 還年限 ５年）。
○27 年度〔ＭＢＳ〕
・低金利環境が継続する中で、経済対策により喚起されたフラット３５の旺盛な資金需要に応え21

るべく、投資家の動向を精緻に把握した上で、Ｍ
ＢＳ発行額の平準化（発行額の一部を減額し、減額分を翌月以降へ繰り延べる取組）を適宜実施した。
（平成 27 年４月から平成 28 年１月まで）・安定したクーポン水準
で、確実にＭＢＳの発行を行い、前年度比約 1.5
倍の 1 兆 8,753 億円（前年度比+6,315 億円）の大型発行を実現した。
・フラット３５の金利水準に直接影響を及ぼすＭ
ＢＳクーポンは、フラッ
ト３５買取金額の増加に対応しつつ、平成 26
年度の実績を下回るクーポン水準で発行を達成した。
（平成 26 年度平
均 0.88％、平成 27 年度
平均 0.79％ ）・年度終盤のマイナス金利
付き量的・質的金融緩和に伴う国債金利の低下と相まって、平成 28 年
３月条件決定分のＭＢＳにおいては、公庫・機構を通じた最低クーポ
ン水準（0.48％）を実現した。
・１起債当たりの投資家数は、最大の月で 90 社程
度と高水準となり、安定的かつ低水準なクーポンでの資金調達を実現した。
・安定的かつ効率的な資金調達に資する投資家の22

確保等を目的として、Ｍ
ＢＳ配分プログラムの導入に向けた取組を着実に行い、平成 28 年４月から制度開始となった。（参加金融機関：11
機関、平成 28 年４月 1
日時点）
〔ＳＢ〕
・経済対策に伴うフラット
３５事業量の増嵩等に対応するため、対前年度比約６倍となる 4,150 億円のＳＢを発行した。
・多額の発行に対応するため、投資家需要の極大化を目的として、調達年限についても、５年、７年、10 年、12 年、15 年、20
年及び 30 年と、過去最多の７年限を起債した。
〔シンジケートローン〕
・ＭＢＳの超過担保部分の資金について、平成 26
年度に引き続きシンジ
ケートローンによる調達を実施した。
（調達額 460 億円、償還年
限 10 年）○28 年度〔ＭＢＳ〕
・低金利環境を背景に、フラット３５への借換需要が高水準で推移した
ことに伴う旺盛な資金需要に応えるべく、市場
環境や主要な経済イベ
ント等を考慮した起債
スケジュールの設定等を通じて、丁寧かつ柔軟

23

な起債運営を実施した。
・積極的な IR 活動を実施した。市場環境が不安定な状況にあったものの、
中央・地方問わず多くの新規・休眠先を含む最大で 100 社
（１起債当たり）を超える投資家を獲得した。＜平成 27 年度は最大の月で 90 社程度＞
・年度を通じて大型発行（月平均 2,106 億円、いかなる環境においても毎月発行）が継続する
中、投資家需要を喚起することで年度累計では、公庫・機構時代を通じて過去最大となる 2 兆
5,280 億円（前年度比＋6,527 億円）を安定して調達した。また、ＳＢ
3,400 億円と合わせると
平成 28 年度は３兆円弱
もの大規模調達をマーケットから実現した。
（財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは約７割）。
・ＭＢＳのスプレッドは、水準に拘る大手投資家の動向を的確に捉えな
がら、年度を通じて適正
なスプレッドを確保した。また、マイナス金利
付き量的・質的金融緩和に伴う国債金利の低下と相まって、平成 28 年
７月に条件決定したＭ
ＢＳは、過去最低クーポ
ン（0.19％）で最長 35
年間にわたり調達した。

24

・市場関係者からの意見・
ニーズを踏まえ、平成 28
年 4 月に、ＭＢＳ発行の配分の多様化や、フラッ
ト３５に積極的に取り組んでいる金融機関に対し、ＭＢＳへの安定的な投資をサポートすること等を目的として、Ｍ
ＢＳ配分プログラムの制度を開始した。その後、制度への参加が見込
まれる金融機関を訪問し、丁寧な制度説明を実施したことにより、新たに４機関が参加し、参加
金融機関は地方銀行を中心に合計 15 機関となった。また、配分実績の年間累計額は、合計 764億円となった。
・適正なスプレッド水準を確保すべく、投資家の需要規模や発行額の見通しを適切に捉え、投資家
需要に応じてＭＢＳ発
行額を調整する平準化の取組を実施した。
・投資家層拡大の観点から、大手証券会社に対してＭＢＳを裏付けとした個人向けの投資信託の組成等を提案し、商品化されるに至った。
・上述の積極的なＩＲの実
施、それに伴う投資家数の拡大、ＭＢＳ配分プロ
グラムの着実な実施及び発行額の平準化の実施により、毎月 2,000 億円前後の大型発行が継25

続する中でも、スプレッ
ドの毎月の変動幅は年度を通じて０～２bp の間で推移するなど、スプレッドは 30～40bp 台で安定的に推移した。また、機構ＭＢＳは、ＭＢ
Ｓ市場において投資判断等のベンチマークとしての役割を果たしている。
〔ＳＢ〕
・金利見通しが難しい状況下において、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジ
ュールの設定を行うとともに、市場環境や償還年限に応じて仕上がり
クーポン（絶対値）を基準としたマーケティン
グ方法を採用するなど、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 3,400 億円の大規模発行を実施した。
・多様な年限（５年、10年、20 年、30 年）のＳ
Ｂ発行による資金調達を実施した。
・発行水準についても、大規模な発行額であったにも関わらず、他の財投機関債等と年度を通じて同水準を維持した。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）
・平成 28 年度の財投機関
債市場における機構Ｍ
ＢＳ・ＳＢのシェアは

26

71.1%となり、平成 27
年度比で＋8.8%と大幅に増加した。
・投資家の認知度及び商品性への理解度向上等の観点から、戦略的なＩ
Ｒ、投資家説明会やセミナー等を活用した丁寧な情報発信に努めた。
平成 28 年度は 469 件（平
成 27 年度比：168%（平成 27 年度：280 件））の投資家に個別訪問を実施した。
イ

ＭＢＳ発行に要イ

ＭＢＳ発行に要・ＭＢＳ発行に要する引受する引受手数料率する引受手数料率

手数料率について、中期

は、ＭＢＳ発行のは、ＭＢＳ発行の目標期間を通じ、証券市

安定性及び効率的安定性及び効率的場における最低水準を資金調達に配慮し資金調達に配慮し維持した。

つつ、証券市場につつ、証券市場に・多くの他の債券においておける最低水準をおける最低水準を引受手数料率が引き下維持すること。

維持する。

げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒアリング及びベンダ
ー情報の定期的なモニタリングを実施した。

４．その他参考情報
特になし

27

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経費率

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.20 ％
以下

0.23％

0.18％

0.14％

0.14％

0.15％

経費率
－
(実績値)
※中期目標
期間平均

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883 6,679,2830.16％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055 5,552,185

－

0.15％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695－125％

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

（前中期目標期間最終年度値等）

経費率(計画値)

中期目標期 －
間の平均
0.20％以下

経費率
(実績値)
※単年度

－

－

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

証券化支援業務に証券化支援業務に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

係る毎年度の経費率

係る毎年度の経費

経費率

証券化支援業務に係る経

評定：Ｂ（事務関係費、債券率（事務関係費、債費率について、経費削減策

理由：以下実績を踏まえ、Ｂ

発行関係費等の年度

券発行関係費等の＜その他の指標＞の実施及び買取債権等残評価とした。

合計額の買い取った

年度合計額の買いなし

高が増加したことにより、証券化支援業務に係る経費

住宅ローン等の年間取った住宅ローン

中期目標期間の平均で率 は 、 中期 目標 期 間平均 で平均買取債権等残高

等の年間平均買取

0.15％となり目標を達成

0.15 ％ と な り 目 標 を 達 成 しに対する割合をい

債権等残高に対す証券化支援業務に係

した。

た。

う。
）について、中期

る割合をいう。）にる毎年度の経費率につ＜評価の視点＞

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定28

目標期間の平均がついて、中期目標期

いて、中期目標期間の0.20％以下とするよ間の平均が 0.20％

平均が 0.20%以下とすうに努めること。

以下とするようにるよう努めているか。

努める。

４．その他参考情報
特になし

29

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

調査研究

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883 6,679,283

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055 5,552,185

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

63,036

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

10,036

417

420

431

466

477

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

証券化支援業務

証券化支援業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の 円滑 な実 施や その円滑な実施やそなし

・フラット３５利用者、民間住宅

評定：Ｂの 対象 とな る住 宅の対象となる住宅

ロ ーン の商 品性 のローンの商品性の向上を図るため、住向上を図るため、住宅・金融市場に関す

宅ローン利用者のる 調査 研究 を推 進

属性・ニーズ、民間すること。

金融機関の動向等、証券化支援業務の円

国内外の住宅・金融

滑な実施やその対象と・『日米欧の住宅市場と住宅金融』

務の円滑な実施に貢献す

市場に関する調査なる住宅ローンの商品（きんざい、25 年５月）、
『不動るとともに、広報誌や学会研究を行う。

性の向上を図るため、

産マーケットの明日を読む』（共等の様々な機会を利用し、国内外の住宅・金融市著）（日経ＢＰ社、27 年４月）を

調査結果を発表した。

場に関する調査研究を出版した。

ローン利用者、民間金融機関等を理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

対象とした調査を実施し、証券化Ｂ評価とした。

なし

支援業務の円滑な実施に貢献す ・フラット３５利用者、民間＜評価の視点＞

行っているか。

るとともに、広報誌や学会等の住宅ローン利用者、民間金

様々な機会を利用し、調査結果を

融機関等を対象とした調発表した。

査を実施し、証券化支援業

・東日本大震災発生時の被害や復興状況及び機構の取組等につい主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・また、調査結果に関する専門書を執筆するなど調査研究を実施した。

ての小冊子を取りまとめた（26 ・海外の政府関係機関等に対年５月、28 年 12 月）。

して、次のとおり対応し、

30

・各研究員の研究レポート、論文及び新聞掲載記事について、研各機関との連携強化に取り組んだ。

究成果としてホームページに掲○米国ジニーメイ（政府抵当載し、住宅金融に関するデータ金庫）との間で 26 年１月の幅広い情報発信を実施した。

に住宅金融に関する研究・大学院における講義、学会活動、に係る情報交換等の了解

外部研究者による勉強会開催、覚書（ＭＯＵ）を締結した。

データ提供を実施した。

ＭＯＵに基づく情報交換

・アメリカ連邦住宅都市開発省等を実施し、27 年８月に(HUD)から提案を受けた「高齢は第１回円卓会議を開催

者住宅に関する日米共同プロジした。同会議には連邦政府

ェクト」に日本の他機関と共に機関、金融機関、大学など参加し、日本において高齢化がからも含め約 100 名の参住宅金融市場と経済状況に及ぼ加があり、アメリカ側参加

す影響に関するプレゼンテーシ

者から高い評価を得、日米ョンを行い、重要な役割を果た関係の発展に大きく貢献

した（29 年２月）。

した。

・ HUD の 政 策 開 発 研 究 室

28 年 10 月には、第２回円(Office of Policy Devel opme

卓会議を東京で開催し、約nt and Research）が年に３回発

100 名の参加があり、金融行している機関誌「Cityscape」

機関、研究機関等から日米に、論文「The Reverse Mortgage

MBS 市場の動向、リバーMarketIts

ス・モーゲージの現状等に

Challenges」を寄稿し、リバーついて発表し、高い評価をス・モーゲージ特集号（Volume

得た。

in

Japan

and

19, Number 1, 2017）に当該論○タイ王国ＳＭＣ（第二次抵文が掲載され、知的貢献を行っ当公社）との間で 26 年２た。

月に住宅金融に関する研・海外の政府関係機関等に対して究に係る情報交換等の了次のとおり対応し、組織のプレ解覚書（ＭＯＣ）を締結しゼンス向上及び今後の業務改善た。26 年５月には、ＭＯ検討に寄与した。

Ｃに基づき、両国の住宅市○米国ジニーメイ（政府抵当金庫）
26 年１月住宅金融に関する研究に係る情報交換等の了解
覚書（ＭＯＵ）を締結した。
27 年８月場、経済動向、ＭＢＳ等について意見交換を実施した。
○ミャンマーのＣＨＤＢ（建ＭＯＵに基づく第設住宅開発銀行）職員に対

１回円卓会議をワシントンＤ

して 27 年４月にヤンゴン

Ｃで開催した。連邦政府機関、で住宅金融について講演

金融機関、大学等から約 100 名を行い、また 27 年 11 月の参加があり、高い評価を得には国土交通省の招請に31た。併せて大使公邸でのレセプより来日したミャンマー

ションが開催され、日米関係の

CHDB 及びミャンマー建発展に大きく貢献した。

設省からの研修生６名を28 年 10 月 第２回円卓会議を受け入れ、実務研修と情報

東京で開催した。約 100 名の参交換を実施した。28 年 11加があり、金融機関、研究機関

月及び 29 年３月にも研修等から日米 MBS 市場の動向、リ生を受入れ、基礎編と応用

バース・モーゲージの現状等に

編の実務研修を実施する

ついて発表し、高い評価を得た。

など、同国における住宅金○タイ王国ＳＭＣ（第二次抵当公融制度の整備に向けた支社）
26 年２月援等に尽力してミャンマ
住宅金融に関する

ー側からも好評を得た。

研究に係る情報交換等の了解○多くの住宅金融関連の国覚書（ＭＯＣ）を締結した。

際会議や、２国間の建設次

26 年５月ＳＭＣのほかタイ

官級会合、また個別国から財務省、タイ銀行（中央銀行）の政府使節団来訪に際し担当者が来訪し、両国の住宅金て、日本の住宅金融につい融市場等について意見交換をての講演や住宅金融制度実施した。

に関する意見交換等を行

27 年１月バンコクで開催さい、国際社会での日本や機れたＳＭＣ主催のセミナーで構のプレゼンスの向上に

宍戸理事長（当時）が講演した。

も大きく貢献した。

○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）
27 年１月、28 年 1 月、29 年３月、ネピドーで開催された日緬
建設次官級会合に国交省とともに参加し、日本の住宅金融について講演を行ったほか、ＣＨ
ＤＢと今後の協力関係について意見交換を実施した。
27 年４月及び 28 年９月 ミャンマー（ヤンゴン）でＣＨＤＢ
職員向けに住宅金融について講演した。
27 年 11 月 国土交通省の招請により来日した CHDB 及びミャンマー建設省からの研修生６名を受け入れ、11 月５日～10日に実務研修と情報交換を実施。同じく 28 年 11 月及び 2932

年３月にも研修生を受入れ、基礎編と応用編の実務研修を実施した。
平成 28 年９月 国土交通省住宅局、ミャンマー連邦共和国建設省都市・住宅開発局及びミャンマーＣＨＤＢとの四者間で、住宅金融に関する協力意図表明
文書（Letter of Intent : LOI）を締結した。
JICA のミャンマー住宅金融に関する支援プロジェクトのサポートとして、関係政府機関等との意見交換やセミナー等を通じて、支援内容の詳細の交渉
や住宅金融制度の理解促進に関し、重要な役割を果たしている。
○世界銀行、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）、国際住宅金融連合（ＩＵＨＦ）、アジア太平洋住宅金融連合（ＡＰＵＨＦ）、アジ
ア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）
等が主催する多くの国際会議において講演を行ったほか情報発
信・情報収集を行った。
○国土交通省が主催した日露都市
環境問題作業部会、日韓住宅会
議、日尼建設次官級会合等において、機構がこれまで果たしてきた役割等について発表した。
○ロシア、メキシコ、モンゴル、
マレーシア、台湾、中国等の個
別国からの政府使節団等の来訪に際し、機構の概要等について説明した。
○26 年 12 月 東南アジアの住宅金融市場について、英文小冊子『 Housing Finance Markets inSoutheast Asian Countries』を作成し、国内外の有識者に配布

33

した。
○ ブ ル ッ キ ン グ ス 研 究 所 （ The
Brookings Institution Press）
が出版し、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）が編纂した“The
Housing Challenge in Emerging
Asia: Options and Solutions”に寄稿。国内外の有識者から高い評価を得た。
○ＪＩＣＡの課題別研修（住宅・住環境の改善と防災）で開発途上国の政府職員等向けに、また国別研修でミャンマー建設
省職員、カンボジア国土整備・都市化・建設省職向けに日本の住宅金融などについて講演を行い、今後の協力体制構築に進展した。

４．その他参考情報
特になし

34

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

住宅融資保険業務

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

80％

80％

80％

80％

80％

予算額（百万円）

37,425

11,334

94.2％

92.0％

98.8％

100.0%

97.5%

決算額（百万円）

45,797117.8％

115.0％

123.5％

125.0%

121.8%

経常費用（百万円）

回収実績率 年 度 ご と －（第１順位） 50％
（計画値）

50％

50％

50％

50％

50％

回収実績率
－
（第１順位）
（実績値）

－

50.0％

65.3％

58.2％

56.3%

達成率

－

100.0％

130.6％

116.4％

回収実績率 年 度 ご と －（ 第 １ 順 位 20％
以外）
（計画値）

20％

20％

回収実績率 －
（第１順位
以外）
（実績値）

－

37.4％

達成率

－

187.0％

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

15,21914,852

14,727

10,772

11,996

14,02017,585

4,644

3,971

3,240

3,008

2,468

経常利益（百万円）

3,986

5,182

5,750

6,606

7,317

67.8％

行政サービス実施コ
スト（百万円）△ 4,108△ 4,530△ 4,828△ 1,332△ 6,297112.6%

135.6％

従事人員数

44

45

42

43

43

20％

20％

20％

44.8％

45.8％

48.6%

50.0％

224.0％

229.0％

243.0%

250.0％（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 25 日 以 内 －
間内の処理
に８割以上
（計画値）
標準処理期 －
間内の処理
（実績値）

100.0％（※第一期中期目標における標
準処理期間は、30
日以内）

達成率

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

35

業務実績
①

ア

イ

事務・事業の見①

事務・事業の見直しの基本方針を直しの基本方針を踏まえて、次に掲踏まえて、次に掲

げる業務を実施すげる業務を実施すること。

る。

証券化支援業務ア

証券化支援業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内の処 ・足下における民間による理・回収実績率（第一順位）
・回収実績率（第一順と連動して実施すと連動して実施す

位以外）る必要のある事業

る必要のある事業

等（フラット３５

等（フラット３５＜その他の指標＞

及び災害復興住宅

及び災害復興住宅

融資（東日本大震

融資（東日本大震

災分）に係るつな

災分）に係るつな

ぎ融資・パッケー

自己評価＜自己評価＞

代替状況を踏まえ、証券

理由：次の実績を踏まえ、Ｂ化支援業務と連動して評価とした。

業等に関する住宅融資

・アンケート調査等により確保険業務を適切に実施認した民間による代替状況した。

を踏まえ、証券化支援業務

なし

握するため、民間金融機ある事業等に関する住宅融＜評価の視点＞

関や民間金融機関の子資保険業務を適切に実施し住宅融資保険業務に会社である保証会社をた。

ぎ融資・パッケー

ついて、中期計画に掲除く民間保証会社等へジ融資、リバース

ジ融資、リバース

げる業務の実施及び保アンケート調査等を実・リバースモーゲージ型住宅

モーゲージ型融モーゲージ型融険金等の支払い等の目施し、引き続き、民間金

ローンについては、民間金資、子会社の保証

資、子会社の保証

標達成に努めている

融機関の融資業務を支融機関における普及・促進

会社を持たない中

会社を持たない中か。

援する必要があることを図るため、以下の商品改

小金融機関等が実

小金融機関等が実を確認した。

善を実施した。

施する融資に対す

施する融資に対する付保）に係る住る付保）に係る住宅融資保険業務宅融資保険業務は、民間による代は、民間による代

・高齢者の住替え（郊外のの契約金融機関数は合計替が可能となるま替が可能となるま

住宅から利便性の高い

23 金融機関となり、２期中での措置として行での措置として行

街中の住宅へ引っ越すの付保申請件数は 43 件、付

うこと。

う。

等）の支援等のため、住保件数は 20 件となった。

なお、当該業務になお、当該業務に宅の建設・購入資金を付＜商品改善内容＞

ついては、民間については、民間に保対象に追加した（平成高齢者の住替え（郊外の住よる代替状況を踏よる代替状況を踏

27 年度予算事項。平成宅から利便性の高い街中

まえ、見直しの検

まえ、見直しの検

27 年４月から実施。）。

の住宅へ引っ越す等）の支討を行うこと。

討を行う。

23 の契約金融機関全て援等のため、住宅の建設・において取り扱ってい購入資金を付保対象に追

る。

加した。

高齢者の居住の評定実施する必要のある事と連動して実施する必要のイ

評定（期間実績評価）

評定：Ｂ

・民間による代替状況を把高齢者の居住の（見込評価）

その結果、24 年度当初の契○リバースモーゲージ型
住宅ローンの取組

約金融機関数は１機関のみであったが、28 年度末時点

安定確保に関する安定確保に関する・担保評価額に対する掛け担保評価額に対する掛け法律等の一部を改法律等の一部を改目を従来の 50％のみか

目 を 従 来 の 50 ％ の み か

正する法律（平成正する法律（平成ら、50％又は 60％とすら、50％又は 60％とする

23 年 法 律 第 32

23 年 法 律 第 32

るとともに、子世帯の住とともに、子世帯の住宅取号）（以下「高齢者号）（以下「高齢者

宅取得のための親世帯得のための親世帯への融住まい法」とい住まい法」といへの融資（親世帯の住宅

資（親世帯の住宅を担保）う。）の成立を受う。）の成立を受を担保）を付保対象に追を付保対象に追加した。

け、サービス付き

け、サービス付き加した（平成 28 年度予

相続人がリバースモーゲ

36

高齢者向け住宅の高齢者向け住宅の算事項。平成 28 年４月

ージ型住宅ローンを利用

入居一時金につい

入居一時金につい

から実施。
）
。

する親世帯から相続したての民間金融機関ての民間金融機関

・相続人がリバースモーゲ

債務の範囲を、担保物件ののリバースモーゲのリバースモーゲ

ージ型住宅ローンを利処分による回収資金に限ージを付保対象とージを付保対象と用する親世帯から相続定するノンリコース型をする住宅融資保険

する住宅融資保険

した債務の範囲を、担保付保対象に追加した。

業務を実施するこ

業務を実施する。

物件の処分による回収

保険金支払後の回収委託

資金に限定するノンリの廃止、法定相続人代表者

コース型を付保対象にへのカウンセリングの任追加した（平成 29 年度

意化、増担保の導入、割販

予算事項。平成 29 年４

法の規定を踏まえた抵当

月から実施。）。

権の同順位設定、資金使途と。

・入居一時金についてはの組合せの拡充、やむを得

28 年度末までに契約をない理由により融資実行

している 23 機関のうち時に抵当権設定ができな

19 機関が取り扱っていい場合の取扱いの対象化る。

及び連帯保証人による債・年度別の金融機関との契約実績は次のとおり。

務引受の対象化を実施した。

（平成 23 年度 １機関）
平成 24 年度 0 機関

・既存住宅ストックの流通の平成 25 年度 １機関促進を図るため、中古住宅

平成 26 年度 ４機関を買い取り、リフォーム工

平成 27 年度 ６機関事を実施した上で販売する

平成 28 年度 11 機関

買取再販事業者に対する融合計 23 機関資を付保対象に追加し、2

・年度別の付保実績は次のとおり。

金融機関が契約を締結した。

平成 24 年度 １件
平成 25 年度 ０件・支払審査業務の効率化を実

平成 26 年度 １件

施し、24 年度から 28 年度

平成 27 年度 ２件までの全ての年度におい

平成 28 年度 16 件て、標準処理期間内での処

なお、平成 28 年度の付

理件数割合目標を達成し保申請件数は 39 件（平た。

成 27 年度は２件）で累・機構の関与を深化させた進計の申請件数は 43 件と捗管理を行い、早期に回収なった。

方針を策定すること等によ・保険金支払後の回収委託

り、24 年度から 28 年度まの廃止、法定相続人代表

での全ての年度において、者へのカウンセリング

回収実績率目標を達成し37

の任意化、増担保の導た。

入、割販法の規定を踏ま・保険料率及び保険引受リス

えた抵当権の同順位設

ク量を四半期ごとにモニタ定等の見直しを行った

リングを行い、実績反映型（平成 28 年 11 月から実保険料の的確な運営及び保施）。

険料率の設定等に反映し・資金使途の組合せの拡た。

充、やむを得ない理由により融資実行時に抵当権設定ができない場合の取扱いの対象化及び連帯保証人による債務引受の対象化を実施した（平成 29 年１月から実施）。
○買取再販事業者に対する住宅融資保険の取組
・中古住宅を買い取り、リフォーム工事を実施した上で販売する買取再販事業者に対する融資を付保対象に追加し、２つの金融機関が契約を締結した。
（平成 28 年度
予算事項。平成 28 年４月から実施。）
・付保申請件数は 27 件、付保実績件数は 12 件となった。
②

保険金の支払等② 保険金の支払等

ア

機構が保険金のア○保険金支払審査

機構が保険金の次のとおり効率化を実支払の請求を受け支払の請求を受け現することにより、平成た日から保険金をた日から保険金を

24 年度から平成 28 年度ま支払うまで（保険支払うまで（保険での全ての年度において、金を支払わない場

金を支払わない場

標準処理期間内に処理し合は、その決定を合は、その決定をた。

するまで）の標準するまで）の標準・９割填補型について、「保処理期間を引き続処理期間を 25 日

険金支払審査項目を事き設定すること。

とし、その期間内

前にチェックする仕組

38

に案件の８割以上

み」（「要件確認シート」を処理する。

を活用）を該当する全ての金融機関で実施した（平成 26 年度から）。
・保険金支払請求以後の審査状況等に関するデー
タベースにより、進捗管理の徹底を図った。
・保険金支払請求前に金融機関から事前相談があった場合は、円滑な支払審査を行うため、必要書類、手続等を案内した。

イ

保険金を支払っイ

保険金を支払っ○回収業務

た保険事故に係るた保険事故に係る次の取組により、平成債権については、債権については、

24 年度から平成 28 年度ま

金融機関と連携し金融機関と連携しでの全ての年度において、ながら積極的な回ながら積極的な回回収実績率目標を達成し収に取り組むこ

収に取り組む。
（そた。

と。
（その際の目安の際の目安とし・保険金支払請求に至ってとして、保険金支て、保険金支払年

いない長期延滞債権全払年度の翌年度末

度の翌年度末まで

件について機構も状況までの回収実績率の回収実績率の年把握をする等、機構の関の年度ごとの平均度ごとの平均値に与を深化させた進捗管値について第１順

ついて第１順位債理を行い、早期に回収方位債権 50％、第１

権 50％、第１順位

針を策定した。

順 位 以 外 債 権以外債権 20％を・保険金支払後は、お客さ

20 ％ を 達 成 す る

達成するよう努め

まの実情に応じて、任意よう努めること。

る。
）

売 却 等 に よ る 物 件 処分を速やかに実施した。

ウ

保険契約者であウ

実績反映型保険・フラット３５に係るパッる金融機関のモラ料の的確な運営及

ケージ融資についても、

ルハザードを防止

び保険料率のモニ

実績反映型保険料率制

するとともに、住タリング態勢の整度を導入した。

宅融資保険勘定に備を通じ、付保割・的確な付保審査及び債権

おける中長期的な合等に応じた付保管理の推進に加え、四半収支の均衡を確保の基準及び保険料

期毎に保険料率及び保するため、付保割率の設定に努め、

険引受リスク量のモニ合等に応じた付保保険契約者である

タリング及び債務者属39

の基準及び保険料

金融機関のモラル性等の分析を踏まえ、実率の設定に努める

ハザードの防止や績反映型保険料率制度

こと。

住宅融資保険勘定

等における保険料率のにおける中長期的検証及び設定を行った。

な収支の均衡を確保する。

４．その他参考情報
特になし

40

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

団体信用生命保険等業務

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第 10 号
（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

263,807

264,087

186,569

186,123

186,800

決算額（百万円）

234,762

249,797

180,591

177,914

158,923

経常費用（百万円）

191,837

182,884

171,880

164,229

157,259

経常利益（百万円）△7,957△9,181△9,002△8,770△9,596

行政サービス実施コ
スト（百万円）

－

－

－

－

－

従事人員数

27

26

24

24

24

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①

証券化支援業務①

証券化支援業務

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞なし

・中期目標期間を通じ、適

評定：Ｂや住宅資金融通業

や住宅資金融通業

務の対象となる住務の対象となる住宅ローンの借入者

宅ローンの借入者＜その他の指標＞

が死亡した場合等が死亡した場合等

なしに相続人等に弁済に相続人等に弁済の負担をさせるこの負担を負わせる＜評価の視点＞とのないよう、団ことのないよう、

団体信用生命保険等の・団信加入者確保に向け迅速かつ円滑に実施した。

体信用生命保険等

団体信用生命保険

活用・適切な業務運営て、以下の取組を実施し・団信加入者確保に向けて、の活用により住宅等の活用により住に努めているか。

た。

不加入希望者へのダイレクローンに係る債務宅ローンに係る債①フラット３５の広報

トメールによる加入勧奨やを充当・弁済する務を充当・弁済す活動と連携し、金融機

フラット３５の周知活動と業務を行うこと。

る業務を行う。

関及 び住宅事業 者に連携した金融機関及び住宅

対し て団信加入 促進

事業者に対する団信加入促を継続的に依頼した。

進の依頼等を継続的に実施

切に団体信用生命保険

理由：以下の実績を踏まえ、等業務を実施した。

Ｂ評価とした。

・団信弁済業務について
は、迅速かつ円滑に実施した。

②機構の経営層が主要
金融 機関の経営 層へ

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・適切に団体信用生命保険等業務を行った。
・団信弁済業務については、した。
・団信加入勧奨チラシについ41

の取 組強化及び 団信て、一般の生命保険と団信

加入 率の低い金 融機の違いを記載する、若年層

関に 対して個別 の加向けにマンガ化する等のリ

入率 を示した上 でのニューアルを実施した。

取組強化を依頼した。
③金融機関等が活用す

・次のとおり団信制度の商品

る団 信加入勧奨 チラ

性の見直しを実施し、住宅

シについて、一般の生ローン利用者にとって利用

命保 険と団信の 違いしやすい制度となるようにを記載する、若年層向した。

けに マンガ化す る等

住 宅 ロ ー ン 繰 上 完 済時のリ ニューアル を実

等 に お け る 未 経 過 期間施した。

分 に 相 当 す る 特 約 料を④不加入希望者に対し、精算返戻する制度を 25

ダイ レクトメー ルに

年７月から開始した。

よる 加入勧奨を 実施

団 信 特 約 料 の ク レ ジッ

した。

ト カ ー ド に よ る 支 払い

⑤熊本地震の被災者対の取扱いを 27 年１月か

応として、団信特約料ら開始した。

を払 込期限内に 支払

平成 29 年 10 月から、団うこ とが困難な 被災

信加入コストを金利に組者の 相談に丁寧 に対み込むことを決定した。

応し、31 件のお客さま

団信加入コストの金利組に払 込期限猶予 の特込と併せて、お客さまに例措置を実施した。

わかりやすいように団信保障内容を見直した。

②

長期・固定金利②

長期・固定金利・次のとおり団信制度の商の住宅ローンに対の住宅ローンに対品性の見直しを行った。

応した安定的な制

応した安定的な制①お客さまからのニー度となるよう、適度を構築・維持す

ズの 高かった住 宅ロ

切な業務運営を行るため、必要に応ーン 繰上完済時 等にうこと。

じ、住宅ローン利

おけ る未経過期 間分用者が利用しやすに相 当する特約 料をい制度となるよ精算 返戻する制 度にう、商品性の見直ついて、平成 25 年７

し等を行う。

月から開始した。
②団信特約料のクレジ
ット カードによ る支払いの取扱いを 27 年
１月から開始した。
③平成 27 年 10 月から３42

大疾 病付機構団 信の支払事由に「急性心筋梗塞 もしくは脳 卒中の手術を受けたとき」を追加した。
④平成 29 年 10 月から、
団信 加入コスト を金利に 組み込むこ とを決定した。
⑤団信加入コストの金利組込と併せて、お客さま にわかりや すい
よう に団信保障 内容を見直した。

４．その他参考情報
特になし

43【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

住宅資金融通業務等の実施

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号から第３号まで並びに附則第７条第２項（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

669,019（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 －
間 内 の 処 理 以上
（マンショ
ン共用部分）(計画値)
標準処理期 －
間内の処理
（マンショ
ン共用部分）
(実績値)

93.8％

90.3％

94.8％

94.2％

97.7％

99.8％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342

463,405

達成度－－

112.9％

118.5％

117.8％

122.1％

124.8％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

24,702

標準処理期
間内の処理
（省エネ賃
貸・サ付）
(計画値)

各年度８割 －
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

7,657

標準処理期
間内の処理
（省エネ賃
貸・サ付）
(実績値)

－

89.2％

91.6％

87.1％

81.8％

88.1％

86.7％

行政サービス実施コ
スト（百万円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

114.5％

108.9％

102.3％

110.1％

108.4％

従事人員数

194

193

188

187

188

標準処理期
各年度８割 －
間内の処理
以上
（高齢者住
宅改良）

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

86.3％

83.0％

100.0％

92.7％

98.0％

(計画値)
標準処理期

－

92.4％

44

間内の処理
（高齢者住
宅改良）
(実績値)
達成度

－

－

107.9％

103.8％

125.0％

115.9％

122.5％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(計画値)

各年度８割 －
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(実績値)

－

94.4％

94.4％

87.8％

96.3％

100％

91.7％

達成度

－

－

118.0％

109.8％

120.4％

125.0％

114.6％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 事務・事業の見(1) 事務・事業の見直しの基本方針を

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

直しの基本方針を・標準処理期間内の処

自然災害への組織を挙げ

評定：Ａ

踏まえた事業の見踏まえた事業の見理（マンション共用部

た対応、マンションの維持

理由：以下の実績を踏まえ、

直し等

直し等

分）

管理・再生への支援、地方Ａ評価とした。

民業補完の趣 旨及民業補完の趣旨

創生につながる事業への民業補完の趣旨及び事務・事

び事務・事業の見直及び事務・事業の見理（省エネ賃貸・サ付） 支援、サービス付き高齢者

業の見直しの基本方針を踏ましの基本方針を踏ま直しの基本方針をえ、一般の金融機関

踏まえ、一般の金融

では融資を行うこと

機関では融資を行が困難で、かつ、政うことが困難で、か策的に重要度の高い

つ、政策的に重要度

次に掲げる業務を実の高い次に掲げる＜その他の指標＞

り、全年度で標準処理期間

・自然災害対応、災害発生に施すること。

業務を実施する。

なし

内の処理率目標を達成し備えた地方公共団体との連た。

携を実施した。

①

国民生活の安定①

国民生活の安定・標準処理期間内の処・標準処理期間内の処向け賃貸住宅融資を通じえ、一般の金融機関では融資

理（高齢者住宅改良） た高齢者の居住安定へのを行うことが困難で、かつ、・標準処理期間内の処理（財形）主務大臣による評価

支援等、政策的に重要度が政策的に重要度の高い業務を高い業務を実施した。ま

実施した。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定た、進捗管理の徹底等によ＜評価の視点＞

島根県等の大雨災害（平成

住宅資金融通業務等 ・東日本大震災に係る災害

25 年７月）、埼玉県越谷市を図るための、災を図るための、地害により滅失又は方公共団体及び受について、中期計画に復興住宅融資及び災害

等の突風災害（平成 25 年

被災した住宅及び託金融機関との適掲げる業務の実施及び復興宅地融資において、９月）、台風 26 号による東災害の防止・軽減

切な連携を通じ

標準処理期間内処理の受付期間の延長（平成京都大島町の土砂災害（平に資する住宅の建た、災害により滅目標達成に努めている

27 年度末までから２年

成 25 年 10 月）、広島県の設等に必要な資金

失又は被災した住か。

間延長し、平成 29 年度

土砂災害（平成 26 年８の融資業務を実施

宅及び災害の防末まで。その後更に３年月）、長野県神城断層地震すること。

止・軽減に資する間延長し、平成 32 年度（平成 26 年 11 月）、関45

住宅の建設等に必末まで）を実施した。
（平

東・東北豪雨（平成 27 年

要な資金の融資業

成 27 年２月、平成 29

９月）、熊本地震（平成 28

務を実施する。

年４月）年４月）、平成 28 年台風第また、災害復興住宅融資

10 号（平成 28 年８月）、等の融資限度額の引上

鳥取県中部地震（平成 28

げを行った。
（平成 26 年

年 10 月）、糸魚川市大規模

４月、平成 27 年２月）

火災（平成 28 年 12 月）等の災害に対して、地方公共・東日本大震災に係る災害団体と連携し、現地での被復興住宅融資において、災者向け相談会に参加す

福島復興再生措置特別る等適切に対応した。

措置法に定める避難指

過去の災害対応時におけ示解除区域内に震災当る経験や昨今の自然災害時居住しており、かつ当が頻発する状況に鑑み、平該区域を含む市町村に時からの地方公共団体と住宅を建設または購入の連携をより強固にしてする者を融資対象としいくため、住宅金融公庫時て追加した。
（平成 27 年

代に各都道府県等と締結５月）していた協定の内容を見・災害復興住宅融資におい直し、新たな「災害時におて、中古住宅取得に併せける住宅の早期復興に向たリフォーム資金を対けた協力に関する協定」を象化した。
（平成 28 年２順次締結する取組を実施

月）

した （平成 28 年度末で65 団体と締結）。関東・東・災害の発生都度、被害状

北豪雨、熊本地震において況を確認の上、速やかには、協定に基づき、管轄支融資制度を記者発表・ホ店・センターを中心に、被ームページ等で周知し災直後から地方公共団体

た。

と連携を図り、災害復興住・特に、島根県等の大雨災

宅融資等の情報提供や被害（平成 25 年７月）
、埼

災した地方公共団体と協

玉県越谷市等の突風災

同での相談体制の構築等

害(平成 25 年 9 月）
、台を迅速に行った。

風 26 号による東京都大平成 28 年熊本地震につい

島町の土砂災害（平成ては、以下の対応を実施し25 年 10 月）
、広島県の

た。

土砂災害（平成 26 年 8・熊本県及び熊本市との災月）、長野県神城断層地害協定に基づき地方公震（平成 26 年 11 月）、

共団体と連携し、災害復

関東・東北豪雨（平成興住宅融資や返済方法

46

27 年９月）、
熊本地震（平変更（災害特例）等の周成 28 年４月）、平成 28

知を行うとともに、相談

年台風第 10 号（平成 28

窓口へ全国から職員を年８月）、鳥取県中部地

派遣した。
（相談件数（平震（平成 28 年 10 月）、

成 28 年度末現在）：13

糸魚川市大規模火災（平市区町村、552 回、2,579

成 28 年 12 月）等の大規

組（累計）
）

模な災害に対して、現地

・平成 28 年熊本地震の被支店を中心に地方公共災者からの要望等を踏

団体等と連携し、被災者

まえ、災害復興住宅融資

向け説明会や相談会等について、以下の制度改を開催するなど適切な正を実施した。（①から対応を実施した。

④は平成 28 年 10 月、・過去の災害対応時におけ⑤は平成 29 年１月実る経験や昨今の自然災

施）

害が頻発する状況に鑑①無担保融資の範囲を拡み、平時からの地方公共団体との連携をより強固にしていくため、住宅金融公庫時代に各公共団体と締結していた協充した。
②整地資金単独での融資を可能とした。
③補修融資の複数回利用を可能とした。

定の内容を見直し、地方④被災者生活債権支援法

公共団体と新たな協定に基づく長期避難世帯を順次締結する取組を認定者を融資対象に追実施した。平成 28 年度

加した。

末で 46 都道府県及び 19⑤高齢者向け返済特例に

政令市等の合計 65 団体

災害復興住宅融資を追と協定書の再締結を実加し、それらを対象に施している。

無保証コース（ノンリコース型）を導入した。

・平成 28 年熊本地震の被害状況等を踏まえ、以下の対応を実施した。

・高齢者向け返済特例についてマンション建替え等への

地震発生後、速やかに融資を対象として、無保証理事長を本部長とすコース（ノンリコース）をる被災者対応本部を導入した。加えて融資限度設置した。併せて、九

額を 5,000 万円に引上げた

州支店に現地被災者（平成 29 年１月）。

対応本部を設置し被災者支援に向けた体制を構築した。

・地方創生につながる事業への支援として以下の取組を

47

熊本 県及び熊本 市と実施した。

の災 害協定に基 づき

復興再開発事業に位置づけ

地方 公共団体と 連携られている宮城県石巻市のし、災害復興住宅融資

２地区及び同県塩竃市の１や返済方法変更（災害地区について、機構が事業特例）等の周知や相談

検討段階から積極的に関与

窓口 への職員派 遣等し、民間金融機関からの資を実施した。また、相金調達が困難である準備組

談会への対応は、本店合への融資を実施し、東日及び 各支店から も職

本大震災からの復興に貢献員を派遣し、組織を挙した。

げて取り組んでいる。

関係権利者の合意形成が難相談件数（平成 28 年

航し、事業が進捗していな

度末現在）：13 市区町

かった釧路市の優良建築物

村、552 回、2,579 組等整備事業において、機構（累計）

が地方公共団体及び地域金

災害 復興住宅融 資を融機関（地銀、信金、信組）

円滑 に実施する ためと連携を図り、事業の初期に、金融機関窓口での段階から融資することで事

受付 体制及び受 託地

業認可となり、円滑な事業

方公 共団体等に よる

進捗の環境整備に貢献し着工事 審査体制を 速や工に至った。

かに構築した。（受付

まちづくり融資受理実績

金融機関数：24 機関

平成 24 年度 328.7 億円（平成 29 年３月末時（112 件、2,984 戸）→平成

点））

28 年度 783.5 億円（234 件、金融 機関向け研 修会

5,390 戸）（２回）、受託地方公再開発事業等における短期

共団体・受託検査機関

事業資金受理実績

向け説明会（２回）

平成 24 年度 70.7 億円（8熊本県、熊本県内の住件、1,216 戸）→平成 28 年

宅関 連団体等で 構成

度 97.34 億円（8 件、される「熊本県地域型

1,554 戸）復興住宅推進協議会」に参画し、ガイドブッ

・以下の取組を通じ、老朽化

ク「くまもと型復興住マンションの大規模修繕工宅」を作成した。（平事による適切な維持管理を

成 29 年１月）

支援した。

宅地 被害への対 応とマンションすまい・る債積

して、災害復興住宅融立組合が、マンション共用

資（整地資金）及び宅部分改良融資を利用する

48

地防 災工事融資 につ場合の融資金利を引下げ

いて、地方公共団体と【▲0.20％】（平成 27 年１の連携の下、被災者へ

月から実施）の周知を図った。

お客さまの要望を踏まえ、災害復興住宅融資（賃契約時の管理組合理事長

貸住宅）、マンション

個人の印鑑押印廃止等の共用 部分リフォ ーム

事務手続を改善した。（平融資について、業界団

成 28 年１月から実施）

体等（全国賃貸住宅経管理組合等からの要望を営者協会連合会、マン踏まえ、マンションすま

ショ ン管理組合 連合

い・る債について管理組合

会、マンション管理業の申請により応募後の書協会）を通じて周知を類を管理会社が代理受領図った。
（平成 28 年５できる制度を導入した。

月、６月）（平成 27 年 10 月から実・平成 28 年熊本地震の被災者からの要望等を踏施）【マンション共用部分改良融

まえ、災害復興住宅融資

資受理実績】

について次の商品改善

平成 24 年度：60.4 億円（242を実施した。

件、13,295 戸）→平成 28

被災者の手続及び費

年度：119.5 億円（476 件、用の負担を軽減する

23,612 戸）ため、無担保融資の範【マンションすまい・る債総囲を拡充（融資額 100

申込数】

万円未満→300 万円

累計約 18,000 組合（うち保以下）した。

有中約 14,000 組合※平成

被災住宅の段階的な

29 年３月末時点）

補修に融資できるよ【マンションすまい・る債

う、補修融資の複数回

新規応募口数】利用を可能とした。

平成 24 年度：48,651 口→（平成 28 年 10 月）

平成 28 年度：84,345 口

宅地被害が多く発生したことを踏まえ、整・以下の取組を通じ、マンシ

地資金についてを単

ョン・団地の再生等を支援

独での融資を可能とした。

した。
（平成 28 年 10

埼玉県と「老朽化マンショ

月）

ン管理適正化支援先導事

被災者生活再建支援

業に係る相互協力に関す法に基づく長期避難る協定」を締結した。（平世帯に認定された方成 28 年３月締結）

が災害復興住宅融資

横浜市の高経年団地再生

49

を利用できることとのための総合的な支援のした。
（平成 28 年 10実現を目的とした「よこは月）

ま団地再生コンソーシア

高齢被災者の自宅再ム」設立に関与、参画した。

建を支援するため、高（平成 28 年 12 月）

齢者向け返済特例に、
災害復興住宅融資を・進捗管理の徹底及び審査業

追加するとともに、そ務の効率化による審査のス

れらを対象に無保証

ピードアップに向けた取組

コース（ノンリコーみを行った結果、平成 24 年ス）を導入した。（平度から平成 28 年度を通じ

成 29 年１月）て、全ての融資区分におい・上記取組により、平成て、標準処理期間内の処理

29 年 3 月末現在、平成件数の割合の目標を達成し28 年熊本地震に係る災た。特にマンション共用改

害復興住宅融資の受理

良部分融資いついては、処件数は 1,311 件（資金交理件数が増加（24 年度：238

付済件数 197 件、18 億件→28 年度：473 件）する円）となった。

中においても、処理率は上昇し、第二期中期目標期間②

高齢者住まい法②

高齢者住まい法○サービス付き高齢者向の成立を受けサーの成立を受けサー

け賃貸住宅融資

ビス付き高齢者向ビス付き高齢者向・事前相談の積極的活用、け住宅として登録

け住宅として登録

民間企業への出向研修された賃貸住宅へされた賃貸住宅へ

による人材育成等を実の融資業務及び高の融資業務及び高施した。
（平成 24 年度）

齢者住宅の改良等

齢者住宅の改良等・抵当権同順位等による民に必要な資金の融に必要な資金の融間金融機関との協調融資業務を実施する

資業務を実施す

資制度や元金据置期間

こと。

る。

の導入、事業運営に必要実績（累計）では、目標水準を２割以上上回る処理率（96.1%）を達成した。

なコストの見直しによる金利引下げを決定した。
（平成 25 年度）
・事前相談の積極的活用及び抵当権同順位等による民間金融機関との協調融資の実施、金利水準の見直し等の制度改善に取り組んだ（平成 26
年度、平成 28 年度）
・平成 27 年４月から、サ50

ービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資（施設共用型）の金利を一定に引き下げた。
・サービス付き高齢者向け住宅の新規登録件数の増加が鈍化する中で、サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資予約件数
は平成 28 年度：38 件、1,922 戸（平成 24 年度：
18 件、718 戸）となり、シェアは大幅に増加している。
（平成 28 年度の戸数シェア 12.5％、平成
24 年 度 の 戸 数 シ ェ ア
0.9％）
・地域におけるサービス付
き 高 齢 者 向 け 賃 貸 住宅の 供 給 と 事 業 運 営 を支援することを目的に、地域 金 融 機 関 と 協 調 融資に係る協定を締結した。
【協調融資にかかる協定締結先（平成 29 年３月
末）】 48 機関（都市銀行：１機関、地銀：19
機関、信金・信組：28
機関）（平成 27 年度：41
機関）○高齢者住宅の改良等
・耐震改修リフォーム融資の対象者に「中古住宅を借り上げて耐震改修工事をした上で賃貸する事業者」を追加した。
（平
成 27 年６月から実施）③

賃貸住宅融資業
務について、省エ③

賃貸住宅融資業

・省エネ性能の高い子育て

務について、省エ賃貸住宅に対する融資

51

ネ性能の高い住宅

ネ性能の高い住宅に限り、賃貸住宅融資業の供給に関連するの供給に関連する務を実施した。

賃貸住宅への融資

賃貸住宅への融資

・民間による代替状況を把業務に限り、民間業務に限り、民間

握するため、民間賃貸住による代替が可能

による代替が可能

宅事業者へのヒアリンとなるまでの措置となるまでの措置

グ調査等を実施したが、として行うこと。

として行う。

民間による代替が進ん

なお、当該業務

なお、当該業務でいるとは言えず、引きについては、民間については、民間続き機構融資を通じて、による代替状況をによる代替状況を省エネ性能の高い子育踏まえ、見直しの踏まえ、見直しのて賃貸住宅の供給を支検討を行うこと。

検討を行う。

援する必要があることを確認した。
・また、新築住宅・建築物の省エネ性能向上を推進する国の方針を踏まえ、賃貸住宅分野において省エネ性能の向上を誘導すべく、融資の対象となる省エネ基準を段階的に引き上げた。（平成 27 年４月からの引上
げ及び平成 29 年４月からの引上げ）④

都市居住の再④

都市居住の再○マンション建替え事業

生・改善を図るた生・改善を図るた・合意形成に長期間を要す

めの、合理的土地

めの、合理的土地

るマンション建替え事

利用建築物の建設

利用建築物の建設業等に対し、建替え組合等に必要な資金の等に必要な資金のや保留床を取得する中融資業務及びマン

融資業務及びマン

小事業者が実施するもションの共用部分

ションの共用部分のに限り実施した。

の改良に必要な資の改良に必要な資・また、民間による代替状

金の融資業務につ

金の融資業務につ況を把握するため、機構

いては、権利調整

いては、権利調整が関与した事業割合のが難しく、事業がが難しく、事業が調査等を実施したが、民長期化するマンシ

長期化するマンシ

間による代替が進んでョン建替え事業等

ョン建替え事業等いるとは言えず、引き続（市街地再開発事（市街地再開発事き機構融資を通じて、権業・防災街区整備

業・防災街区整備

利調整が難しく、事業が事業、マンション事業、マンション

長期化するマンション52建替え・リフォー

建替え・リフォー

建替え事業等（中小事業

ム事業、重点密集

ム事業、重点密集者が実施するものに限

市街地等における

市街地等におけるる。）を支援する必要が建替え事業）につ

建替え事業）につあることを確認した。

いて中小事業者がいて中小事業者が・高齢者向け返済特例につ実施するものに限実施するものに限

いてマンション建替え

り、民間による代

り、民間による代等への融資を対象とし替が可能となるま替が可能となるまて、保証なしコース（ノでの措置として行での措置として行

ンリコース）を導入する

うこと。

う。

とともに、融資限度額を5,000 万円に引き上げた

なお、当該業務

なお、当該業務については、民間については、民間（平成 29 年１月）。

による代替状況をによる代替状況を・管理組合向けに高齢者向踏まえ、見直しの踏まえ、見直しのけ返済特例に係る個別検討を行うこと。

検討を行う。

勉強会・相談会を実施した。制度改正（保証なし
コースの新設）及び高齢者住宅財団の保証料等の改定があったことから、積極的な周知活動や個別の相談会での対応を行った。
○再開発事業等
・宮城県石巻市の中心市街地において再開発事業等が実施されている２地区について、機構が事
業検討段階から積極的に関与し、民間金融機関からの資金調達が困難である準備組合への融資を実施し、東日本大震
災における復興に貢献した。
・中心市街地の空洞化が進
み活性化が求められていた釧路市の優良建築物等整備事業において、機構が地方公共団体及び地域金融機関（地銀、53信金、信組）と連携を図り、事業の初動期段階から融資することで事業計画が構築され着工に至った。これにより、地
方都市のまちなか居住の推進及び複合的施設
整備により中心市街地活性化にも寄与した。
【再開発事業等における短期事業資金受理実績】
平成 24 年度 70.7 億円（8件、1,216 戸）→平成 28
年度 97.34 億円（8 件、1,554 戸）○マンション共用部分改良融資
・マンション共用部分改良
融資のうち、国の政策的に重要な耐震改修工事に係るもので(公財)マンション管理センターが保証人になる場合については、融資限度額を引き上げる制度改善を実施した。
（一戸当たり 150
万円→500 万円）（平成
25 年 11 月から実施）
・老朽化マンションの大規模修繕工事のための計画的な積み立てを誘導するため、マンションす
まい・る債積立組合が、マンション共用部分改良融資を利用する際に、融資金利の引下げを実施した。 ［▲0.20％］（平成 27 年１月から実施）・顧客からの要望が強かっ54

た契約時の管理組合理
事長個人の印鑑押印廃止等の事務手続改善等の取組を実施した。（平成 28 年 1 月から実施）
・大手管理会社、マンション関連業界団体及び管理組合に個別勉強会・研修会を実施した。 平成
25 年度：計 53 回、平成
26 年度：約 70 回、平成
27 年度：約 150 回、平成 28 年度：約 110 回
・機構主催の管理組合向けセミナーを四大都市圏（東京、大阪、福岡、愛知）において開催 平成
25 年度：約 200 名、平成 26 年度：約 230 名【マンション共用部分改良融資受理実績】
平成 24 年度：60.4 億円（242 件、13,295 戸）→
平成 28 年度：119.5 億円（476 件、23,612 戸）【まちづくり融資受理実
績】
平成 24 年度 328.7 億円（112 件、2,984 戸）→
平成 28 年度 783.5 億円（234 件、5,390 戸）⑤

勤労者の計画的⑤

勤労者の計画的・財形災害復興住宅融資にな財産形成を促進す

な財産形成を促進す

おいて、福島復興再生特るための、勤労者財るための、勤労者財別措置法に定める避難産形成促進法（昭和

産形成促進法（昭和指示区域内に震災当時

46 年法律第 92 号）

46 年法律第 92 号）

居住していた者を融資の規定による財形住の規定による財形住

対象として追加した。

宅に係る融資業務を宅に係る融資業務を（平成 24 年８月）

実施すること。

実施する。

・財形災害復興住宅融資に55

おいて、福島復興再生特別措置法に定める避難指示解除区域内に震災当時居住しており、かつ当該区域を含む市町村に住宅を建設または購入する者を融資対象として追加した。
（平成 27
年５月）
・中小企業勤労者向け融資
金利を 0.2％引き下げる
制度改正を実施した。
（平成 26 年４月）
・子ども等を扶養する勤労者に対する融資金利を0.2％引き下げる制度改正を実施した。
（平成 27年７月）(2) 業務の実施(2) 業務の実施①①

住宅の質の確・住宅の耐震化等の住宅政住宅の質の確策上の課題に適切に対保・向上を図るた

保・向上を図るた応するため、合理的土地めに必要な事項にめに必要な事項に利用建築物の建設等に配慮した措置を講配慮した措置を講必要な資金の融資等をずるとともに、国ずるとともに、国行うとともに、地方公共及び地方公共団体

及び地方公共団体

団体、住宅関連業界団が行う良好な居住が行う良好な居住体、ＮＰＯ法人等と連携環境を整備するた環境を整備するた

して、マンション建替え

めのまちづくりそめのまちづくりそや大規模修繕に関するの他の必要な施策の他の必要な施策

セミナー等を開催した。

に協力しつつ、業に協力しつつ、業・以下の取組により、マン務に必要な資金を務に必要な資金をションすまい・る債の応効率的に調達して効率的に調達して募口数が増加した。

業務を実施するこ

業務を実施する。

平成 24 年度：48,651 口と。また、緊急性

また、緊急性の高

平成 25 年度：46,125 口の高い災害復興に

い災害復興に係る

平成 26 年度：57,525 口

係る融資以外は、融資以外は、財政

平成 27 年度：94,312 口

財政融資資金に依融資資金に依存し平成 28 年度：84,345 口

存しないこと。

ないこととする。
【マンションすまい・る債
総申込数】

56

累計約 18,000 組合（うち保有中約 14,000 組合※平成 29 年３月末時
点）
マン ション管理 組合の代 表者あてに 送付
して いた応募後 の書類について、マンショ
ン管 理組合の申 請により マンション 管理
会社 が代理で受 領できる制度を導入した。
（平成 27 年 10 月から実施）
・埼玉県との「老朽化マン
ション管理適正化支援
先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結した。
（平成 28 年３月）
・横浜市の高経年団地再生のための総合的な支援の実現を目的とした「よこはま団地再生コンソーシアム」設立に関与、参画した。
（平成 28 年 12月）
・勘定内の資金を有効活用することにより、業務を実施した。
・災害復興に係る融資以外
においては、財政融資資金に依存することなく融資を行っている。
②

災害復興、災害②

災害復興、災害・進捗管理の徹底及び審査予防等に係る融資

予防等に係る融資

業務の効率化による審以外の業務につい以外の業務につい査のスピードアップにては、機構が融資ては、次の融資の向けた取組みを行ったの申込みを受けた区分に応じ、それ

結果、平成 24 年度から

57

日からその決定をぞれ機構が融資の平成 28 年度を通じて、するまでの標準処申込みを受けた日

全ての融資区分におい理期間を引き続きからその決定をすて、標準処理期間内の処設定し、当該融資るまでの標準処理

理件数の割合の目標をの審査の質を維持

期間を設定し、そ達成した。特にマンショしつつ業務運営のの期間内に案件のン共用改良部分融資に効率化を図ること８割以上を処理す

ついては、処理件数が増等により、その期る。

加（24 年度：238 件→

間内に案件の８割

ア マンション共用

28 年度：473 件）する中以上を処理するこ

部分改良融資 12においても、処理率は上と。

日昇し、第二期中期目標期

イ 省エネ賃貸住宅

間実績（累計）では、目及びサービス付き

標水準を２割以上上回

高齢者向け賃貸住る処理率（96.1%）を達

宅融資

成した。

45 日

ウ 高齢者住宅改良
融資 12 日エ 財形住宅融資
12 日

４．その他参考情報
特になし

58

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

経費率

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号及び第２号並びに附則第７条第２項（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

－

－

－

－

中期目標
期間の平
均 0.40 ％以下

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

669,019

0.30％

0.32％

0.28％

0.30%

0.34%

0.38%

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342

463,405

経費率
－
（実績値）
※中期目標
期間平均

－

－

－

－

－

0.32%

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

24,702

達成度

－

－

－

－

－

125％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

7,657

行政サービス実施コ
スト（百万円）

－

－

－

－

－

従事人員数

194

193

188

187

188

（前中期目標期間最終年度値等）

経費率（計画値）

中期目標期 －
間の平均
0.40％以下

経費率
（実績値）
※単年度

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

直接融資業務（既

直接融資業務（既往債権管理勘定の既往債権管理勘定の融資を除く。
）に係る既融資を除く。）に

毎年度の経費率（事係る毎年度の経費

務関係費、債券発行率（事務関係費、債関係費等の年度合計

券発行関係費等の額の融資した住宅ロ

年度合計額の融資ーンの年間平均貸出
債権残高に対する割＜主な定量的指標＞
経費率＜主要な業務実績＞
直接融資業務（既往債権主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

評定：Ｂ

管理勘定の既融資を除理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

く。）に係る経費率についＢ評価とした。

なして、経費削減策の実施した直接融資業務に係る経費率ことにより、中期目標期間

は、中期期間目標平均で＜評価の視点＞の平均は 0.32％となり目0.32 ％ と な り 目 標 を 達 成 しした住宅ローンの直接融資業務に係る毎標を達成した。

た。

年間平均貸出債権

年度の経費率につい59

合をいう。）につい

残高に対する割合て、中期目標期間の平て、中期目標期間のをいう。
）について、 均が 0.40%以下とする

平均が 0.40％以下と中期目標期間の平するように努めるこ均が 0.40％以下とと。

するように努める。

よう努めているか４．その他参考情報
特になし

60

【中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

東日本大震災への的確な対応

当 該事業 実施 に係 る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号及び第２項第１号（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

8,536,165

8,592,145

7,546,423

8,151,917

9,785,836

決算額（百万円）

8,570,035

7,860,696

6,850,734

7,280,915

8,656,571

経常費用（百万円）

962,900

856,428

762,954691,117

617,476

経常利益（百万円）

197,173

231,269

255,268

202,585

184,125

行政サービス実施コ
スト（百万円）△129,582△150,799△187,210△119,889△107,858

888

876

878

877

872

従事人員数

注）証券化支援勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。
予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

東日本大震災への対

東日本大震災への対＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

応については、国及応については、国及なし

・被災者の利便性向上のた

評定：Ａ

び地方公共団体とのび地方公共団体とのめ、関係機関（地方公共理由：以下の実績を踏まえ、緊密な連携のもと、緊密な連携のもと、＜その他の指標＞

団体、建築士団体、民間

Ａ評価とした。

住宅金融の側面から住宅金融の側面からなし

金融機関）と連携し、公 ・被災者の利便性向上のため、被災者への支援を行

被災者への支援を行

うこと。

う。

(1) 被災して住宅を的補助、住宅計画及び融関係機関（地方公共団体、＜評価の視点＞

資・資金計画の相談をワ

建築士団体、民間金融機関）(1) 被災して住宅を東日本大震災への対応

ンストップで提供できると連携し、公的補助、住宅取得等する方への取得等する方へのについて、国及び地方住宅再建相談会を実施し計画及び融資・資金計画の対応

対応

公共団体との緊密な連た。

相談をワンストップで提供

災害復興住宅融

災害復興住宅融携のもと、住宅金融の ・24 年度以後 28 年度末ま資、災害復興宅地

資、災害復興宅地

側面から被災者への支で延べ 1,273 回の現地相

融資等の業務を適

融資等の業務につ援を行っているか。

談会に職員を派遣し、（24 年度以後 28 年度末まで切に実施するこ

いて、電話や面談

6,217 組のお客さまの相延べ 1,273 回の現地相談会と。

による相談業務談を実施した。
（住宅再建に職員を派遣し、6,217 組や、審査業務・融相談会及び防災集団移転のお客さまの相談を実施）（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

できる住宅再建相談会を実
施した。

61

資業務など、被災促進事業等の個別相談会 ・平成 24 年４月に東北支店に者支援の業務実施等の合計）態勢を関係機関と「東北復興支援室」を新設し、地方公共団体等との連携の緊密な連携のも・平成 24 年４月に東北支や調整業務等に対応した。

とで機動的に構築

店に「東北復興支援室」

・沿岸部における相談対体制

し、適切に実施すを新設し、地方公共団体等を強化するため、平成 26

る。

等との連携や調整業務等

年６月に岩手県釜石市に三(2) 返済中の被災者(2) 返 済 中 の 被 災に対応した。

陸復興支援センターを設置

への対応

者への対応

・沿岸部における相談体制し、特に防災集団移転促進事

被災者の状況に応

被災者の状況に応等を強化するため、平成業等を実施する釜石市、大船

じた返済方法の変

じた返済方法の変

26 年６月に岩手県釜石市

渡市、大槌町など７市町と綿更を適切に実施す更について、電話に三陸復興支援センター

密な調整等を実施した。

ること。

や面談による相談を設置した。

・防災集団移転促進事業（防

また、
「個人債務

業務や、返済方法

三陸復興支援センター

集事業）において、執行上の者の私的整理に関

変更の審査業務なでは、主に以下の取組を課題となっていた住宅ローするガイドライ

ど、被災者支援の実施した。

ン完済前の土地等の抵当権ン」（平成 23 年６

業務実施態勢を関

岩手県沿岸部での住宅抹消について、買取代金によ

月 17 日に開催さ係機関との緊密な再建相談会の実施及びる繰上返済後に債務が残るれた二重債務問題

連携のもとで機動その後のお客さまフォ場合でも抵当権の抹消がでに関する関係閣僚的に構築し、適切ローを実施した。
（相談

きること等のスキームを、機会合でとりまとめに実施する。

実績累計：相談会回数

構の主導により地方公共団

150 回、相談組数 884

体や国と連携の上実現した。

られた二重債務問

また、「個人債

題への対応方針を

務者の私的整理に組）

このスキームは、民間金融機

踏まえ、個人債務関するガイドライ

防災 集団移転促 進事

関にも採り入れられ、被災地者の私的整理に関ン」（平成 23 年６

業等 を実施する 釜石の復興を支援した。

するガイドライン

月 17 日に開催さ市、大船渡市、大槌町

・被災地の早期復興、被災者研究会により策定

れた二重債務問題など ７市町と民 間住の生活支援を図るため、国とされた個人債務者に関する関係閣僚

宅の 早期着工の ため調整の上、中間貯蔵施設予定の私的整理に関す会合でとりまとめ

の住 宅ローンの 円滑

内の土地等に係る抵当権抹るガイドラインをられた二重債務問な実 施へ向けた 対応

消手続について、対応できるいう。
）等の手続に題への対応方針を等に 関する綿密 な調スキームを構築した。（防災

従い、適切な措置踏まえ、個人債務

整等 を行った。 平成

集団移転促進事業への抵当を講ずること。

者の私的整理に関

28 年度は防災集団移権抹消手続と異なり、損失補するガイドライン

転促 進事業等に よる

償金のうち、７割の前払い金研究会により策定

宅地 供給の本格 化もでの抵当権抹消を可能としされた個人債務者

踏まえ、地元住宅生産

た。）の私的整理に関す団体（陸前高田市建設・個人版私的整理ガイドライるガイドラインを業協会、上閉伊地域復ンの運用について、個別の事いう。
）等の手続に

興住宅協議会）、地元

情を踏まえてきめ細やかに従い、適切な措置

商工会（山田町、陸前対応。特に、ガイドライン運を講ずる。

高田市）と共同で被災営委員会において方向性が62

者向 け相談会を 開催留保された案件についても、（合計 15 回実施）す

被災者の足下の状況を詳細

るな ど地域に密 着しに把握し、債権者（機構）のたき め細やかな 対応

判断として債務整理を実施

を実 施した。そ の結した。

果、特に山田町、大槌 ・福島特措法の改正（平成 27
町及 び釜石市に おい

年５月）に伴う制度変更の周て、災害復興住宅融資

知用チラシを作成し、機構ホの申 込受理件数 が増

ームページ等で周知した。楢加した。（３市町の申葉町とは避難指示解除に向込受理件数の合計：平

けて避難者全世帯に対して成 27 年度 109 件→平郵送で災害復興住宅融資の成 28 年度 180 件）周知を実施するなど、該当市

岩手 県内陸避難 者支町村と連携した周知を実施

援センター（盛岡市）

した。

と連 携した内陸 への・東日本大震災において被災

避難 者に対する 災害された方で返済が困難にな

融資の周知を行った。

った方へお客さまの状況に

平成 28 年８月に発生応じて丁寧に返済相談を行した台風第 10 号の被ない返済条件の変更（災害特災者の相談対応を行っ例）を実施した。

た。

・災害特例適用者のうち、据・東日本大震災に係る災害

置期間が終了予定の方に対復興住宅融資について、

し、ダイレクトメールによ以下の制度改正等を実る返済開始のご案内を行う

施した。

とともに、引き続き返済が融資対象として、福島

困難な方に対しては、据置

復興再生措置特別措置

期間延長等を行う等、丁寧法に定める避難指示区に対応した。

域内に居住していた者

・被災者の早期の住宅再建をを追加した。（平成 24

支援するため、分筆登記完年３月）

了前に土地売買契約を締結

災害復興住宅融資の被し、土地の引き渡しを行う

災親族同居割増及び東事業に対しても土地の所有

日本大震災に係る災害権移転登記及び抵当権設定

復興住宅融資における登記前に、登記留保により、整地資金の特例加算の資金の受け取りを可能とす

新設による融資限度額る制度見直しを実施した。

の引上げを実施した。 ・千葉県浦安市が施行する市（平成 25 年４月）

街地液状化対策事業（6 地

東日本大震災に係る災

区 471 宅地）について、浦63

害復興住宅融資及び災

安市との調整により、災害

害復興宅地融資におい復興宅 地融資等の手続をて、受付期間の延長（平定め、事業対象者に当該融成 27 年度末までから

資の周 知を実施した。ま２年間延長し、平成 29

た、浦安市内に店舗を持つ

年度末まで）、再延長

受託金 融機関への説明を（平成 29 年度末まで

実施し、お客さまコールセから平成 32 年度末）をンターにおいても、丁寧な実施した。

電話相談を実施した。

災害復興住宅融資等のまた、融資額 300 万円以

融資限度額の引上げを下の場合は無担保とする行った。（平成 26 年４

制度改正の実施も踏まえ、

月、平成 27 年２月）

事業の対象者に対する説

東日本大震災に係る災明会を実施し、融資説明、

害復興住宅融資におい相談等を実施した。（合計て、福島復興再生措置

２地区３回）

特別措置法に定める避難指示解除区域内に震災当時居住しており、かつ当該区域を含む市
町村に住宅を建設または購入する者を融資対象として追加した。
（平
成 27 年５月）
災害復興住宅融資において、中古住宅取得に併せたリフォーム資金を対象化した。（平成28 年２月）・お客さまの申込手続を円滑に行うため、地域毎に金融機関担当者を対象とした研修会を実施した。
・防災集団移転促進事業（防集事業）において、執行上の課題となっていた住宅ローン完済前の土地等の抵当権抹消について、買取代金による繰上返済後に債務が64

残る場合でも抵当権の抹消ができること等のスキームを、機構の主導により地方公共団体や国と連携の上実現した。
このスキームは、民間金融機関にも採り入れられ、被災地の復興を支援した。
・被災地の早期復興、被災者の生活支援を図るた
め、国と調整の上、中間貯蔵施設予定内の土地等に係る抵当権抹消手続について、対応できるスキームを構築した。
（防災集団移転促進事
業への抵当権抹消手続と異なり、損失補償金のうち、７割の前払い金での抵当権抹消を可能とした。
）
・個人版私的整理ガイドラ
インの運用について、個別の事情を踏まえてき
め細やかに対応した（申請累計 376 件（24 年度
か ら 28 年 度ま で の 累
計：355 件）、弁済計画成立累計 355 件（24 年度
か ら 28 年 度ま で の 累
計：355 件））。特に、ガイドライン運営委員会
において方向性が留保された案件についても、
被災者の足下の状況を詳細に把握し、債権者（機構）の判断として債務整理を実施した。
・災害専用ダイヤルによる
東日本大震災に係る電65

話相談を適切に対応した。
24 年度から 28 年度までの相談件数：39,843 件
・被災された方の中にはイ
ンターネットを利用できる環境にない方がいることを踏まえ、25 年度
から、フリーダイヤルでの応対で、各被災者のライフプランを踏まえた
災害復興住宅融資の返済シミュレーションを行うサービス（希望者にはシミュレーション結果の郵送）を実施した。
（25 年度から 28 年度までの対応件数：553 件）
・福島特措法の改正（平成27 年５月）に伴う制度変更の周知用チラシを作成し、機構ホームページ
等で周知した。
・東日本大震災において被災された方で返済が困難になった方へお客さ
まの状況に応じて丁寧に返済相談を行い、災害特例等の返済方法の変更を実施した（災害特例承認件数:6,184 件（震災発生後累計、平成 28 年
度末）、
（24 年度から 28年度までの承認件数：
1,828 件））。
・災害復興住宅融資及び災
害特例適用者のうち、据置期間終了予定の方に対し、ダイレクトメールによる返済開始のご案内を66

行うとともに、引き続き返済が困難な方に対しては、据置期間延長等を行う等、丁寧に対応した。
・防災集団移転促進事業等
では、被災者の早期の住宅再建を支援するため、分筆登記完了前に土地売買契約を締結し、土地の引き渡し～住宅着工を行う動きが見られる。当該事業を対象に、土地の所
有権移転登記及び抵当権設定登記前に、登記留保により、資金の受け取りを可能とする制度見直しを実施した。当該手法は復興庁の「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」にも取り上げられ、民間金融機関等に対して参考とするよう要請するとともに、市町村にも周知された。機構も復興庁と連携し、被災３県の金融機
関向け説明会を実施した。
・地方公共団体が買戻特約を登記する場合における買戻件行使時の買戻代金を機構が直接受領することとした。
（地方公共団体との覚書の締結）
・移転先が借地である場合の地主（地方公共団体）の同意に係る取り扱いを簡素化した。
（地方公共団体との覚書締結）
（７団体
と締結）

67

・千葉県浦安市が施行する
市街地液状化対策事業（6 地区 471 宅地）について、浦安市との調整に
より、災害復興宅地融資等の手続を定め、事業対象者に当該融資の周知を図った。また、浦安市
内に店舗を持つ受託金融機関に取扱いの説明を行うとともに、お客さ
まコールセンターにおいても、丁寧な電話相談（平成 28 年度累計で 97
組の相談）を実施した。
この他、融資額 300 万円以下の場合は無担保とする制度改正（平成28 年 10 月から実施）の実施も踏まえ、事業の対象者向け説明会を２地区において計３回実施した。市街地液状化対策事業の対象者による災害復興宅地融資は、平成
29 年３月末時点で 22 件の申込みを受け付けた。

４．その他参考情報
特になし

68【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅融資保険業務

住宅融資保険業務

及び住宅資金貸付業＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

及び住宅資金貸付業

・事務・事業の見直しの基本方

評定：Ｂ

務のうち事務・事業

務のうち事務・事業

針において廃止することと理由：以下の実績を踏まえ、の見直しの基本方針の見直しの基本方針

された業務に係る組織の合Ｂ評価とした。

において廃止するこにおいて廃止するこ

理化について、24 年度に以・事務・事業の見直しの基ととされた業務に係ととされた業務に係下の取組を実施る組織の合理化を進る組織の合理化を進

めること。

める。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞
事務・事業の見直しの基（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

本方針において廃止する

まちづくり推進部のマンこととされた業務に係るション再生支援グループ

組織の合理化については、支店については、支店については、

本方針において廃止するを廃止した。

平成 24 度以降取組を継続

機構の主要な業務が機構の主要な業務がこととされた業務に係る北海道支店、中国支店及びしている。

直接融資業務から証直接融資業務から証組織の合理化及び、独立行

九州支店のまちづくり推・「独立行政法人改革等に関券化支援業務に変更

券化支援業務に変更

政法人改革等に関する基進グループを廃止した。

する基本的な方針」（平成され、支店の業務内され、支店の業務内本的な方針を踏まえた平事業系直接融資の融資審

25 年 12 月 24 日閣議決定）

容が変化しているこ

容が変化しているこ

成 28 年度末までの北関東査業務を審査部事業審査を踏まえ、支店体制の見直とから、全国を 11とから、全国を 11

支店及び南九州支店の他センターに集約し、各支店

しについて、平成 28 年１

ブロックに分けていブロックに分けてい支店との統合について進の事業審査グループを廃

月に南九州支店を九州支

る現在の支店体制にる現在の支店体制にめているか。

止した。

店に統合し、北関東支店について、業務量に応ついて、業務量に応・支店体制の見直しについてついても首都圏支店と統じた効率的・効果的

じた効率的・効果的は、「独立行政法人改革等に合した上で、本店部署としな体制となるよう統な体制となるよう統関する基本的な方針」（平成て効率的・効果的な組織体

廃合を含めた配置等

廃合を含めた配置等

25 年 12 月 24 日閣議決定）制とした（平成 28 年５月の見直しを進めるこの見直しを進める。

を踏まえ、平成 28 年１月に

実施）
。

と。

主務大臣による評価

南九州支店を九州支店に統69

合し、北関東支店についても
首都圏支店と統合した上で、本店部署として効率的・効果的な組織体制とした（平成 28
年５月実施）。

４．その他参考情報
特になし

70【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

一般管理費等の低減、業務・システム最適化

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

－

－

最終年度までに 15％（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費削減率 最 終 年 度 ま で に －15％以上削減（平（計画値）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

以上削減

成 23 年度比）

一般管理費削減率 －
（実績値）
達成度

－

－

10.8％

8.0％

7.7％

14.7%

19.4％

－

－

－

－

129.3％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２．一般管理費等の２．一般管理費等の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

低減

低減

一般管理費（人件費、公租一括購入契約による単価の引

評定：Ｂ(1) 一般管理費（人(1) 一般管理費（人公課及び特殊要因を除下げや一般競争入札等の競争

理由：以下の実績を踏まえ、

件費、公租公課及件費、公租公課及く。
）

性を確保できる調達方式の継Ｂ評価とした。

び特殊要因を除び特殊要因を除続的実施等の経費削減の取組

・一括購入契約による単価く。
）については、く。
）については、 ＜その他の指標＞により、平成 28 年度末時点での引下げや一般競争入札

平成 23 年度に比業務運営全体の効平成 23 年度に比べ、一般管理等の競争性を確保できるべ、中期目標期間率化を図ることに費を 19.4％削減し、目標を達成

調達方式の継続的実施等の最終年度までに

より、平成 23 年

＜評価の視点＞

した。

の経費削減の取組により、15 ％ 以 上 削 減 す

度に比べ、中期目

一般管理費等の低減及び平成 28 年度末時点で平成ること。

標期間の最終年度

業務・システム最適化に努

23 年度に比べて 19.4％削までに 15％以上めているか。

減し目標を達成した。

削減する。

なし

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・業務・システム最適化計(2) 事務関係費につ(2) 事務関係費につ画の基本理念に基づき、Ｉ

いては、民間機関

いては、民間機関

Ｔ基盤を整備し、ＩＴ戦略における取組の状における取組の状

委員会の設置等によりガ況を踏まえ、その況を踏まえ、そのバナンスの強化を図った。

縮減を徹底するこ縮減を徹底する。

・システム調達対象案件にと。特に、専門性

特に、専門性を有ついて、全ての年度においを有する外部機関

する外部機関の能て、全件、競争性の高い調の能力を活用した力を活用した方が達方式を採用した。

71

方が効率的と考え

効率的と考えられられる債権管理回る債権管理回収業

収業務等の業務

務について、外部

は、積極的に外部の有識者の知見を機関への委託を進活用する等透明性めることにより、の高い方法により業務の効率化及び債権回収会社を選組織体制の合理化定し、その委託をを推進すること。

積極的に進めるな
ど、業務の効率化
及び組織体制の合理化を推進する。

３．業務・システム

３．業務・システム

最適化

最適化

(1) 「独立行政法人(1) 「独立行政法人

・業務・システム最適化計画の等の業務・システ等の業務・システ

基本理念に基づき、新たな情ム最適化実現方

ム最適化実現方報系システムの導入やシス策」（平成 17 年６策」（平成 17 年６テムの基盤統合等のＩＴ基

月 29 日各府省情月 29 日各府省情盤を整備するとともに、ＩＴ

報化統括責任者

報化統括責任者

戦略委員会の設置等により（ＣＩＯ）連絡会（ＣＩＯ）連絡会

ガバナンスの強化を図った。

議決定）に基づき議決定）に基づき・総合オンラインシステムのサ策定した業務・シ

策定した業務・シーバ化及び機構内に設置さステムに関する最ステムに関する最れたシステムのサーバ機器

適化計画（以下「最適化計画（以下「最の統合プロジェクトについ適化計画」とい適化計画」といては順調に進捗している。

う。
）を引き続き着う。
）を引き続き着実に実施するこ

実に実施する。

と。
(2) 最適化計画にお(2) 最適化計画にお・システム調達対象案件についけるシステム調達

けるシステム調達て、全件、競争性の高い調達方式の見直し及び方式の見直し及び方式を採用した。（24 年度：

徹底した業務改革

徹底した業務改革25 件、25 年度：28 件、26の断行を継続するの断行を継続する

年度：９件、27 年度：７件、とともに、最適化

とともに、最適化

28 年度：21 件）

計画の趣旨を踏ま計画の趣旨を踏まえ策定する情報体

え策定する情報体

系整備のための計

系整備のための計画に基づき、シス画に基づき、シス

テムコスト削減、

テムコスト削減、

72

システム調達におシステム調達における透明性の確保

ける透明性の確保

及び業務運営の合及び業務運営の合理化を実現するこ理化を実現する。

と。
(3) 職員のＩＴリテ・人材育成のための計画の作成

ラシー向上、内部のうえ、外部知見を有する有人材のレベルアッ

識者を交えた勉強会や内部プを図るため、研

職員向け勉強会を実施する

修等を実施する。

とともに、職員を外部研修へ参加させた。

４．その他参考情報
特になし

73【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

入札及び契約の適正化

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人に(1) 調達等合理化計

おける調達等合理化

画（「独立行政法人の取組の推進についにおける調達等合て」（平成 27 年 5 月

理化の取組の推進

25 日総務大臣決定）について」（平成に基づく取組を着実

27 年５月 25 日総に実施することによ

務大臣決定）に基り、透明性及び公正づき、監事及び外な競争を確保し不正部有識者により構行為の予防を推進し

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

なし

・24～26 年度は随意契約等見

評定：B

直し計画に基づき、入札及び理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

契約の適正化を着実に実施

B 評価とした。

なし

した。27 年度には、政府の・24～26 年度は随意契約等方針に基づき、新たに「調達見直し計画に基づき、入札等合理化計画」を策定し、併及び契約の適正化を着実

入札及び契約の適正せて中期目標・中期計画を変に実施。

化・公表に努めているか。

更した。以降、調達等合理化

・27 年度には政府の方針に成する契約監視委

計画を見直し、契約監視委員

基づき、新たに「調達等合つつ、自律的かつ継員会の審議等を踏

会の審議を踏まえ策定し、同理化計画」を策定し、併せ続的に調達の合理化

まえて毎年度策定

計画に基づき PDCA サイクて中期目標・中期計画を変を推進すること。

するものをいう。

ルによる取組みを実施した。

更した。

以下同じ。
）に基づ

・競争性のない随意契約の契約

・競争性のない随意契約は、くＰＤＣＡサイクに占める割合は、金額ベース

真にやむを得ないものをルによる取組等をで 1.7％（28 年度）となって除き行わないこととし、継通じて公正性及びいる。件数ベースでも 5.3％

続的に取り組んだ結果、随透明性を確保しつ（28 年度）となっており、

意契約等見直し計画及びつ、自律的かつ継全独立行政法人の平均（平成

調達等合理化計画におけ

続的に調達の合理

26 年度実績）（件数比：20％、る評価指標を達成した。

化を推進する。

金額比：17.5％）を下回り、 ・一者応札・応募案件につ(2) 調 達 等 合 理 化 計
画及び事業年度終＜評価の視点＞

主務大臣による評価

調達等合理化計画の目標をいても、改善法策を策定達成した。

し、契約監視委員会の点（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定74

了後に実施する自・また、一者応札・応募案件に検を受け、機構の取組は

己評価の結果につついても、改善方策を策定妥当である旨の評価を得

いてホームページ

し、契約監視委員会の点検をた。

上で公表する。

受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得ている。
・各年度の調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報
特になし

75

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

適切な内部統制の実施、積極的な情報公開

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．適切な内部統制

５．適切な内部統制

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

内部統制基本方針に基づき、適

評定：Ｂ

切な内部統制の取組を進める

理由：以下の実績を踏まえ、とともに、過去に発生した不祥Ｂ評価とした。

内部統制基本方針

内部統制基本方に基づき適切な内部針に基づき適切な統制を実施するとと内部統制を実施す事や 25 年度に判明した不適切・過去に発生した不祥事やもに、機構においてるとともに、実施状

な事務処理事案を踏まえ、予防

不適切な事務処理事案を業務の内部点検を定況の点検を四半期＜評価の視点＞

的統制、発見的統制及び例外管踏まえて、決裁権限の見直期的に実施するこ

ごとの年度計画に適切な内部統制の実施、積理の観点から内部統制の高度

し、システムオペレーショと。また、その結果

ついての点検とあ極的な情報公開に努めて化に向けて組織を挙げて取組

ンの変更、人事管理の徹底を踏まえ、業務運営

わせて行う。また、 いるかみを実施した。

による再発防止、現場感覚等の改善を図るととその結果を踏まえ○予防的統制と乖離したルール等の見もに、必要に応じ、業務運営等の改善①審査センターにおける不適直し等の「予防的統制」のガバナンス向上の観を図るとともに、必切な事務処理を踏まえた取観点及び各所属長を点検

点から内部統制基本

要に応じ、ガバナン

組（25 年度措置）

実施責任者とする内部自方針の見直しを行う

ス向上の観点から・決裁権限の委譲：審査センタ

主点検、内部監査におけるなど、ガバナンス体

内部統制基本方針

ー長の決裁権限の一部をグ

法人文書や個人情報の管制の充実を図るこの見直しを行うな

ループ長・推進役に委譲し理状況の確認等の「発見的と。

ど、ガバナンス体制て、審査センター長は部下の統制」の観点から統制環境の充実を図る。

日常業務のモニタリングをを整備した。

なお、第一期中期＜その他の指標＞

主務大臣による評価

目標期間中に発生しコンプライアンた事案に鑑み職員不スに係る取組につに注力できる態勢を整備し外管理」の実施に際して、祥事再発防止のため

いては、外部有識者た。

外部環境の変化等に対応のコンプライアンスの意見を踏まえ、理（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定行うなど、よりマネジメント ・権限委譲に併せて行う「例・システムオペレーションの変し、業務の有効性及び効率76

の取組について、点事長を委員長とす

更：予防的統制の観点から、性を改善する取組として、検・検証を行い、必るコンプライアン

審査結果の確定について担

カイゼン活動を積極的に要に応じて、随時、ス委員会において、当者の申請と管理職者等の推進した。

取組方策の見直しを

毎年度の実践計画

承認がある場合のみシステ【カイゼン件数】 、24 年行うこと。

であるコンプライム入力が可能となるようシ

度：147 件、25 年度：363

また、「国民を守る

アンスプログラム

ステムオペレーションを変件、26 年度：967 件、27 年

情報セキュリティ戦を策定し、実施して更した。

度：1,711 件、28 年度：2,112

略」等の政府の方針いく。

件を踏まえ、適切な情

なお、コンプライ②過去に発生した不祥事を踏報セキュリティ対策

アンスプログラムを推進すること。

には、職員不祥事再・人事管理の徹底による再発防

イアンスの徹底、コンプ発防止のためのコ

止：過去の収賄事件を踏まライアンス意識の向上に

ンプライアンスのえ、懸念・不審情報があった

資する取組を着実に実施

徹底、営業行動管

場合の情報共有の徹底、内部した。

理、人事管理及び情通報制度の周知徹底、所属長 ・「国民を守る情報セキュリ

報管理に係る具体及び人事部署による職員とティ戦略」、政府統一基準

的な取組事項を盛の面談の実施、退職者アンケ

群を含む政府機関におけり込み、組織を挙げートの実施等の人事管理をる情報セキュリティ対策て再発防止に取り徹底した。

等の政府の方針を踏まえ、まえた取組

・コンプライアンスプログ
ラムを策定し、コンプラ

組むとともに、四半・機構全体のコンプライアンス

情報セキュリティ・ポリシ

期ごとに取組状況

を徹底・定着させるための行ーを整備するとともに、平を点検するほか、毎動計画として、職員不祥事の成 28 年度以降情報セキュ

年度１回、職員のコ

再発防止策を含むコンプラ

リティ対策推進計画に基ンプライアンス意

イアンスプログラムを外部づく情報セキュリティ対識の浸透状況を検有識者の意見を踏まえて策策を実施した。

証の上、適宜、取組

定し、職員不祥事に関連する ・「独立行政法人改革等に関方策について必要

テーマによるケースメソッ

する基本的な方針」（平成

な見直しを行う。

ド方式のミーティング等を

25 年 12 月 24 日閣議決定）

また、「国民を守実施した。ＰＣの起動時に一を踏まえ、中立的立場の外る情報セキュリテ

問一答形式で行うドリルを部有識者により構成され

ィ戦略」等の政府の26 年度より実施した。内部る第三者委員会として、平方針を踏まえ、適切

統制、不祥事の防止等に係る成 26 年４月に事業運営審な情報セキュリテ

研修を e-ラーニングを活用

議委員会を設置し、事業運

ィ対策を推進する。

した形式で 27 年度から実施

営の妥当性を審議するとした。

ともに、審議概要をホームページに公表（26 年度３③統制環境の整備に向けた取組・決裁権限の委譲

回、27 年度２回、28 年度
２回開催）した。
・脆弱性診断及び標的型攻業務内容に応じて、役割を適撃メール訓練や研修を実切に分担することにより、グ施し、その結果を踏まえ、

77

ループ内の業務が円滑に執

標的型攻撃への対応手順

行できる環境の整備・充実をを見直した。

図るとともに、管理職者によ・財務内容等、機構の業務

る主体的なマネジメントを内容や経営状況等につい一層強化するための時間確て、日本語版及び英語版の

保及び非管理職者が権限とディスクロージャー誌並責任のある業務を担当する

びにホームページによりことによるモチベーション

情報を公開した。

向上を目的として決裁権限の見直しを実施した。

・業務委託先における情報漏えい事案への対応に関

本店部署内の所掌事務のして、事案の公表、再発決裁事項について管理職防止策の指示及び立ち入へ委譲（25 年度実施）（計

り検査の実施等、適切に38 項目）

対応した。結果として、

25 年度の取組状況を踏ま

情報漏えいによる二次被え、審査センター長の権限害は発生してない。

委譲を更に推進（26 年度
実施）
支店グループ長の決裁事
項のうち、検印的な確認・照合業務に該当する事項
を管理職から非管理職へ委譲（26 年度実施）（計26 項目）
25 年度に見直しを実施した本店部署における所掌事務の決裁事項について、業務に係る状況変化や決裁権限の適正性を検証し、委譲事項を拡大（27 年度
実施）（計 18 項目）
本支店のグループ長決裁
事項のうち、判断が容易
で、かつ、範囲が限定的であるものについて、総括又は業務主任に権限を委譲（28 年７月から実施）（計
32 項目）（29 年４月から
２項目を追加）26 年度に実施したグルー
プ長の決裁事項のうち、
検78

印的な確認・照合に該当する事項の管理職から非管理職への委譲について、
本店部署も対象とした上で、項目数を追加（28 年度実施）（計 12 項目）・システムオペレーションの変
更審査センターの事案を踏まえ、お客さま等からの申請を受け、機構において承認等を行う業務のうち、潜在的な不正リスクがあり、かつ、不正があった場合に影響が大きいと想定される業務について、担当者と管理職者等によるシステムオペレーションが必要な仕様に変更する等の準備を 26 年度に完了し、不正防止策を 27 年度から実施した。
・現場感覚と乖離したルール等の見直し
現場の実態や感覚と乖離して過剰な負担を強いている等の原因となっているルー
ルの洗い出し（138 件）及び見直しを実施するとともに各部署において、継続的なルールの見直しに向けたモニ
タリングを継続的に行うための態勢を構築し、取組を実施した。
（26 年度中に洗い出し、全件について対応済）
・職員への啓発による統制環境の整備・充実経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上に繋げることを目的として、
経営上のトピックスをまとめた情報通信を発行し全79

社掲示板への掲載や全部
署で勉強会を開催した。
（25 年度６回、26 年度 24
回、27 年度 24 回、28 年
度 19 回）○発見的統制・自部署での点検
自部署における内部統制の状況を自ら点検するため、各所属長を点検実施責任者とする内部自主点検を実施。民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点から、自部署
執務室内の個人デスク等の点検や長期休暇の取得の徹底について検討し、26 年度
より実施した。
・検査的視点の強化等
内部自主点検や実地点検・モ
ニタリングの実施状況やその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施した。
○例外管理
・通常は部下に権限を委譲し、部下からは例外的な案件を報告させ、内容によっては上位者が自ら管理に当たる「例外管理」を行うことが、マネジメント上有効とされていることから、権限委譲と併せて例外管理の実施について
25 年度より規定化した。
・外部環境の変化等に的確に対応し、事務品質及び業務の効率性向上に資する取組として、年間を通じた現場でのカイゼン活動を積極的に推進した。

80

・平成 24 年度からカイゼンマ
インドの一層の向上と職員間の相互啓発を図る場として「カイゼン発表全国大会」
を年に１度開催し、外部からも遠藤功氏（株式会社ローラ
ンド・ベルガー日本法人会長）に来賓として講評いただ
いたほか、複数の有識者も視察に訪れた。
・機構のカイゼン事例は遠藤氏の書籍「現場論」(東洋経済
新報社：平成 26 年 11 月出版)の中で紹介されたほか、平成29 年２月に開催された第９回独法評価制度委員会において、個別の法人の優れた取組事例として委員会の中で発表する機会を与えられ、委員全員から高い評価を得た。
・また、活動推進に当たり全部
署のカイゼンリーダーを集めた研修を主催し、他部署の良い事例の発表や先進的な他企業の取組に触れる機会を設けた。
【カイゼン件数】24 年度：147
件、25 年度：363 件、26 年
度：967 件、27 年度：1,711
件、28 年度：2,112 件○事業運営審議委員会の設置
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委
員会として、平成 26 年４月に事業運営審議委員会を設置し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要を

81

ホームページに公表した。
【開催回数】26 年度：３回、27 年度：２回、28 年度：２回
○情報セキュリティ
・標的型攻撃を受けた場合に緊急かつ的確に対応するため、セキュリティの強化を図る
とともに、専門緊急対応チーム「機構ＣＳＩＲＴ」（

Computer

Security

Incident Response Team の略）を設置し、標的型攻撃への対応手順を定めた。
・政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成28 年度版)等の政府方針を踏
まえ、情報セキュリティ・ポ
リシーを整備するとともに、
平成 28 年度以降情報セキュ
リティ対策推進計画に基づ
く情報セキュリティ対策を実施した。
・システムの脆弱性診断、職員への標的型攻撃メール訓練を実施し、訓練結果を踏まえ、標的型攻撃への対応手順を整備した。
６．積極的な情報公６．積極的な情報公開開○財務内容、勘定ごとの財務状
況の解説、中期目標・中期計

業務運営の透明性

業務運営の透明画・年度計画等、機構の業務を確保するため、機性を確保するため、内容や経営状況等について、構の業務等を紹介す

説明責任の向上を

日本語版及び英語版のディるディスクロージャ

図る見地から、機構

スクロージャー誌並びにホー誌及びホームペーの業務等を紹介すームページにより情報を公ジの内容の充実を図るディスクロージ

開した。

ること等により、情ャー誌及びホーム

報公開を積極的に推ページの内容の充進すること。

実を図ること等に○業務委託先における情報漏
えい事案への対応

82

より、住宅ローン利(1)優良住宅ローンにおける個用者を含めた国民人情報漏えい事案への対応

に対して業務の内・機構が業務を委託している

容や財務諸表等の（株）優良住宅ローン（以下経営状況に関する「優良ＪＬ」という。）にお情報の公開を積極

いて、利用する電子メール管的に推進する。

理サーバに対して不正アクセスがあり、大量の個人情報が漏えいしたもの。
・漏えい件数：37,168 名分、漏えいした情報：返済に関する口座情報や融資情報等・機構における対応①機構内に副理事長を本部長とする「対応本部」を速やかにを設置し、関係役員
及び関係部署間の情報共有等を実施②事案の公表 計３回③お客さまコールセンター
における対応を実施④優良ＪＬに対して適切なお客さま対応を指示⑤是正勧告文を手交するとともに、再発防止策の策定を指示し、優良ＪＬが策定⑥再発防止策の定着状況を
立ち入り検査で確認し、着実に実施していることを確認⑦当事案の発生を踏まえ、買取対象金融機関である貸金業者に対して、例年実施
している書面調査に加え、当事案と同様の事象の発生防止を図る観点から追加調査を実施し、更に全貸金業者に対しても実地点検を実施(2)ＧＭＯペイメントゲートウ

83ェイ株式会社における個人
情報漏えい事案への対応
・団信特約料のクレジットカー
ド払いに係る事務を委託しているＧＭＯペイメントゲ
ートウエイ株式会社（以下「ＧＭＯ社」という。）において、ＧＭＯ社が運営するクレジットカード支払いサイトに対して不正アクセスがあり、大量の個人情報の漏えいが判明したもの。
・漏えいした件数：40,872 件、漏えいした情報：クレジット
カード番号、有効期限 等
・事案発覚後の機構における対応①機構内に副理事長を本部長とする「対応本部」を速やかに設置し、関係役員及び関係部署間の情報共有等を実施②事案の公表計５回③お客さまに対してお詫びと今後のクレジットカー
ドの支払いに関する手続の案内を送付
平成 29 年 3 月 28 日から支払い月が早いお客さまから順次発送し、平成 29 年
４月 12 日までに発送を完了④ＧＭＯ社が設置している
機構団信カード払い特設
ダイヤルでのお客さま対応を支援⑤機構職員及び外部の情報
セキュリティアドバイザ
ーが、GMO 社に対し不正アクセスされたシステムを継続利用する場合の安84

全性等のヒアリング⑥平成 29 年５月 19 日機構に提出された「サイト再開に向けた最終報告書」を踏まえ、情報セキュリティアド
バイザーの意見を得た上で、個人情報流出の原因分
析及び技術面・運用面の再発防止策が十分であることを確認⑦お客さまへの周知、ＧＭＯ社との委託内容の見直しを踏まえ、平成 29 年６月
５日団信特約料カード払
いサイトを再開→(1)(2)両事案とも情報漏えいによる二次被害は発生していない（平成 29 年５月末現在）４．その他参考情報
特になし

85

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収支改善

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 既往債権管理勘(1) 既往債権管理勘

定以外の勘定（財自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

定以外の勘定（財・既往債権管理勘定以外の勘定

評定：Ａ

団法人公庫住宅融団法人公庫住宅融については、平成 24 年度に資保証協会（以下資保証協会（以下「保証協会」とい「保証協会」とい以降中期目標期間中、毎年・以下のとおり、全ての勘う。
）から承継したう。
）から承継した

度、当期総利益を計上し、平定において繰越欠損金を業務に係る経理を業務に係る経理を＜評価の視点＞

成 28 年度末において､3,674

解消し、中期目標を達成除く。）について除く。）について収支改善について、中期計億円の利益剰余金を計上しした。また全ての勘定では、全体として、は、証券化支援業

画に掲げる繰越欠損金にている。

単年度黒字を六期連続で

中期目標期間の最務等の商品の見直係る目標の達成及び損益 ・証券化支援事業（買取型）の終年度までに繰越し、業務運営の効状況等の公開に努めてい信用リスク及びＡＬＭリス

・既往債権管理勘定以外の欠損金を解消する率化の推進等によるか。

クについては、収益の発現に勘定において、リスク管理こと。

り、全体として、対して費用(損失）の発現が債権の削減に向けた取組

また、繰越欠損

中期目標期間の最遅れる傾向があり、融資期間の強化、証券化支援事業の金の発生要因等を終年度までに繰越前半に発生した利益でその普及に向けて、組織一丸と分析し、損失の状

欠損金を解消す

後の損失を賄う収益構造となって取り組んだ結果、繰

況、処理方法等にる。

なっている。このため、当初越欠損金を解消し、平成

また、繰越欠損に発生する利益を積立金と28 年度末において、3,674

金の発生要因等をし、その後の損失発生時に積億円の利益剰余金を計上

分析し、損失の状

立金を取り崩すことで、将来した。

況、処理方法等ににわたり安定的な財務基盤

ついては、ホームの構築を図っている。

関する情報を公開すること。

ページを通じて、＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定理由：以下の実績を踏まえ、

繰越欠損金を解消した上で、 Ａ評価とした。

なお、第二期中期目標期間達成した。

・証券化支援事業(買取型）の信用リスク及び金利変86

機構の財務諸表、の最終年度である平成 28 年

動リスクについては、収益

リスク管理債権等度決算を踏まえ、主務大臣との発現に対して費用の発に関する情報を随協議を行い、利益剰余金のう現が遅れる傾向があり、融時公開する。

ち、将来のリスク等に備え積資期間前半に発生した利立金を計上し、残余について益でその後の損失を賄う

国庫納付を行う予定である。

収益構造となっている。このため、当初に発生する利・機構の財務諸表、リスク管理益を積立金とし、その後の債権等に関する情報をホー

損失発生時に積立金を取ムページ及びディスクロー

り崩すことで、将来にわた

ジャー誌に掲載し、損益の状

り安定的な財務基盤の構

況、利益の処分方法等に関す築を図っている。

る情報を公開した。
＜証券化支援事業の普及に（証券化支援事業の普及に向けた取組）

向けた取組＞
・金融機関、住宅関連事

・金融機関、住宅関連事業者等業者等を通じたお客さを通じたお客さまへの制度

まへの制度周知、各種周知、各種媒体を通じた広報

媒体を通じた広報活

活動、中小事業者への技術支動、中小事業者への技援等を通じた良質な住宅へ術支援等を通じて良質の誘導を実施した。

な住宅へ誘導し、フラフラット３５の全ての申ット３５におけるフラ

請件数に占めるフラット

ット３５Ｓの申請割合

３５Ｓの申請割合は高水

は、高水準で推移して準で推移している。

いる。

（24年度：84.0％、25年・機構における審査日数

度：72.4％、26年度：の短縮化によりお客さ

71.8％、27年度：82.1％、まの利便性を向上させ

28年度：62.7%）
、
（借換融

た。

資を除く 24年度：90.6％、・ＩＲによる投資家数の拡

25年度：82.1％、26年度：

大やＭＢＳの平準化等

83.8％、27年度：91.4%、の取組によるスプレッ

28年度：89.5%）ドは安定的に推移し、国債の金利が低下したこ

・機構における審査日数の短縮とも相まって、お客さま化によりお客さまの利便性に相対的に低い金利でを向上させた。

住宅ローンを提供でき

標準処理期間内処理割合
24年度86.3％、25年度
81.2％、26年度83.4％、27た。
・既往債権管理勘定においても、同様にリスク管理債87

年度90.9％、28年度91.6%

権の削減に向けた取組等

追加審査案件の機構におにより単年度黒字を達成

ける平均審査日数の短縮（六期連続）し、平成 27

化

年度に初めて繰越欠損金

・ＩＲによる投資家数の拡大やを解消し、中期目標を達成

ＭＢＳの平準化等の取組にし、平成 28 年度も利益をよるスプレッドは安定的に計上し、1,433 億円の利益推移し、国債の金利が低下し剰余金を計上した。

たことも相まって、お客さまに相対的に低い金利で住宅ローンを提供した。

＜リスク管理債権の削減に向けた取組＞
・貸付金残高が減少を続ける一方、借入先に占める高(2) 既往債権管理勘(2) 既往債権管理勘・既往債権管理勘定について

齢者の増加等、相対的に削定について繰越欠定については、借は、返済相談等を通じた新規減が難しい債権の割合が損金の解消に向け入者の個別状況を

延滞発生の抑制、担保不動産

増加しているため、本来でて債権管理・回収踏まえつつ、返済の任意売却等の回収の取組

あればリスク管理債権比を的確に行うこ相談等を通じて新等により、中期目標期間中、率の増加が想定されるとと。

規延滞発生の抑制

毎年度、当期総利益を計上しころ、次のような取組を継また、損失の状を図り、また、長ており、平成 27 年度におい続した結果、リスク管理債

況、処理方法等に期延滞債権について繰越欠損金を解消し、目標権比率が改善し、貸付金残関する情報を公開ては、担保不動産を達成した上で、平成 28 年

高の減少割合以上にリスすること。

の任意売却を進め

度も利益を計上し、1,433 億

ク管理債権額も減少した。

る等、債権管理・円の利益剰余金を計上した。

延滞が継続しているお回収を的確に行う・既往債権管理勘定における当客さまについて、アンこと等により、繰

期総利益については、今後、ケート形式の書面を活越欠損金を着実に

新たな国庫負担を発生させ用した提案型カウンセ削減する。

ることなく、安定的に事業をリング等によりお客さ

また、損失の状終了させる観点から、将来のまの実情に応じた家計

況、処理方法等に信用リスク等に備えて、利益の見直しや返済方法のついては、ホーム

剰余金部分を積立金とする変更を丁寧に提案しページを通じて、予定である。

た。

機構の財務諸表、
リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

（リスク管理債権の削減に向けた取組）

カウンセリングの結果、返済方法の変更等

・貸付金残高が減少を続ける一を行っても返済継続が方、借入先に占める高齢者の困難であるお客さまに増加等、相対的に削減が難し

対しては、競売よりもい債権の割合が増加してい早期解決及び債務の圧るため、本来であればリスク縮によるお客さまの生管理債権比率の増加が想定

活再建が期待できるとされるところ、次のような取いう観点から任意売却

組を継続した結果、リスク管の提案を行い、お客さ88

理債権比率が改善し、貸付金

まの立ち直りを支援し残高の減少割合以上にリスた。

ク管理債権額も減少した。
延滞が継続しているお客さまについて、アンケート
形式の書面を活用した提案型カウンセリング等によりお客さまの実情に応じた家計の見直しや返済方法の変更を丁寧に提案した。
カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難である
お客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立
ち直りを支援した。
・機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報をホー
ムページ及びディスクロー
ジャー誌に掲載し、損失の状
況、処理方法等に関する情報を公開した。

４．その他参考情報
特になし

89【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

リスク管理の徹底等(1)～(3)２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の各種リス

(1) 機構の各種リスクを的確に管理す自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

クを的確に管理す・機構の各種リスクを統合的に

評定：Ｂるとともに、これるとともに、これ管理するため、リスクの洗い理由：以下の実績を踏まえ、らを統合的に管理らを統合的に管理

出し、リスクの特定、モニタ

Ｂ評価とした。

する機能を強化すする態勢を通じリング指標の設定及び管理・信用リスク、市場リスク、ること。

て、リスク管理機体制整備のための年度方針

流動性リスク、運用先等信＜評価の視点＞

を役員会で審議、策定し、こ用リスク、オペレーショナ

機構の各種リスクを的確

れらに基づき定期的にモニ

ルリスク等について、月に管理し、対応している

タリングを実施した。また、次・四半期・半期・年次毎か。

機構内に設置した信用リスにモニタリングを行い、そ能を強化する。

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞

主務大臣による評価(2) 信用リスクに適(2) 信用リスクに適切に対応するた

切に対応するた

め、将来のデフォ

め、将来のデフォ

ク管理委員会及びＡＬＭリの結果を各リスク管理委

ルト発生を極力抑ルト発生を極力抑スク管理委員会において各

員会及び役員会に報告し制するよう与信審制するよう与信審

リスク管理のＰＤＣＡを実た。

査の厳格化を図る

査の厳格化を図る践した。

とともに、融資先とともに、融資先・不適正案件等を未然防止するするため、モニタリング結のデフォルト率、のデフォルト率、ための金融機関向け説明会、果等を踏まえ、審査方針の住宅ローン債権の住宅ローン債権の早期延滞発生率が基準を超見直し、信用コストの設定

回収率等のモニタ

回収率等のモニタ

えた金融機関に対する手数等を実施した。

リングを行い、そリングを行い、そ

料減額などを通じて、与信審

・フラット３５及び賃貸住の結果を踏まえ、の結果を踏まえ、

査の厳格化を図った。また、宅融資において、ストック

必要に応じ、買取

将来の損失発生見モニタリング結果等を踏まから生ずるキャッシュフ

型の証券化支援業

通し、必要な信用

えた信用コストの設定並びローのズレを、新規の資金

務に係る提示金利

リスクプレミアムに債権属性を踏まえたリス

調達時に事後的に調整す（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・信用リスクに適切に対応

90

又は保証型の証券の水準等を計測

クテイク方針及び審査方針る仕組みを導入し、ＡＬＭ化支援業務に係るし、必要に応じ、の策定を行うことにより、信の高度化を図った。

特定住宅融資保険

買取型の証券化支用リスクに適切に対応した。 ・同一のキャッシュフロー

料等の料率の見直援業務に係る提示

・債務者属性区分の細分化及びに基づき信用リスク及びしを行うこと。

金利又は保証型の途上与信情報（条件緩和・延ＡＬＭリスクの両リスク

証券化支援業務に滞履歴等）のデフォルト確率を横断的に捉えるリスク

係る特定住宅融資への反映等を通じて、信用リ

横断的シミュレーション

保険料等の料率のスク計測の手法を高度化し、を実施し、これらのリスク見直しを行う。

精度を大幅に向上させた。

の増加に対する財務上の・住宅ローンに固有の特性であ耐性等を確認した。また、るデフォルトのシーズニン

証券化支援勘定（買取型）

グ効果を踏まえ、証券化支援

では、永年で事業が継続す勘定の貸倒引当金についてる前提のシミュレーショ

予想損失率を機構全勘定のンを実施し、当該勘定の収平均毀損率で補正して計上益構造を把握するとともする方法に見直した。

に、ＭＢＳクリーンアッ
プ・コール行使の有無が財(3) 金利リスク及び(3) 金利リスク及び・フラット３５及び賃貸住宅融流動性リスクにつ

流動性リスクにつ資において、ストックから生

いては、住宅ロー

いては、住宅ロー

ずるキャッシュフローのズン債権の証券化をン債権の証券化やレを、新規の資金調達時に事進めること等によ

金利スワップ取引

後的に調整する仕組みを導り的確に管理するを活用した金利リ

入し、ＡＬＭの高度化を図っこと。

スクのヘッジ等にた。また、住宅ローンの証券

既往債権管理勘より的確に管理す化、複数の年限のＳＢの発行定にあっては、財る。また、既往ののほか、平成 26 年度には機政融資資金の償還

資金の再調達・再構初となるシンジケートロ

を着実に行うた運用と新規の資金ーンによる借入れを行い、資め、将来において調達を一体的に管金調達の多様化を図るとと生じる資産と負債理すること等によもに、法人全体の資金繰り見のギャップへの対り、ＡＬＭ（資産・通しのモニタリング方法・態応策の検討を進

負債総合管理）の勢を具体化し、新しい流動性

め、必要な措置を

高度化を図る。

リスク管理基準を策定し、金講ずること。

既往債権管理勘定にあっては、財務に与える影響を分析した。

利リスク及び流動性リスクを的確に管理した。

政融資資金の償還

・市場環境等に応じて資金調達を着実に行うたの年限を機動的に調整する

め、将来において

ＡＬＭオペレーションを実生じる資産と負債施し、それに対するモニタリのギャップへの対ングを実施し、市場リスクを応策の検討を進

的確に管理した。

91

め、必要な措置を講ずる。

・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップに対応する
ため、ＳＢ及びシンジケート
ローンにより資金調達を行った。
・金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせ、同一のキャッシュフローに基づき、信用リ
スク及びＡＬＭリスクの両
リスクを横断的に捉えたリ
スク横断的シミュレーショ
ンを行い、これらのリスクの増加に対する機構財務上の耐性等を確認した。また、証券化支援勘定（買取型）では、永年で事業が継続する前提のシミュレーションを実施
し、当該勘定の収益構造を把握するとともに、ＭＢＳクリーンアップ・コール行使の有無が財務に与える影響を分析した。

４．その他参考情報
特になし

92【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

リスク管理の徹底等(4)～(9)２．主要な経年データ
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

リスク管理債権削減 最 終 年 度 ま で に －率（既往）（計画値） 10％以上削減

－

－

－

－

10.0％以上削減

リスク管理債権削減 －率（既往）（実績値）

11.1％

26.1％

39.5%

49.6%

57.9%

評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年
度値等）

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（証券）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

－

3.6％以内リスク管理債権残高額比率（証券）
（実績値）

－

1.20％

1.09％

1.0％

0.90%

0.83%

0.77%

達成度

－

－

－

－

－

リスク管理債権残高額比率（賃貸）（計画値）

最終年度までに

－

－

－

－

－

3.6％以内リスク管理債権残高額比率（賃貸）
（実績値）

－

1.31％

2.17％

1.84％

1.86%

1.85%

1.93%

達成度

－

－

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報3.6％以内3.6％以内３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(4) 住宅ローン債権(4) 住宅ローン債権の回収業務を委託の回収業務の委託

した外部機関の破先については、経綻リスクについ営状況等を適切に・リスク管理債権残高

業務遂行能力等の適合基準

Ａ評価とした。

て、適切に対応す把握するととも額比率（証券）に基づき適切に審査を行い、・既往債権残高の減少に伴＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・リスク管理債権削減率 ・新規参入申請金融機関につい（既往）主務大臣による評価＜評定と根拠＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

評定：Ａては、財務状況、社会的信用、 理由：以下の実績を踏まえ、

93

ること。

に、万一委託先が・リスク管理債権残高

既委託先金融機関について

い、受託金融機関におけ

破綻した場合に額比率（賃貸）は、行政処分状況、決算結果

る従来の体制維持が難し等の経営状況等のモニタリ

い状況を踏まえ、金融機

は、業務の引受けが円滑に行われる＜その他の指標＞

ングを実施することにより、関のサービスの維持向上

よう事務処理の整なし

全委託先金融機関の経営状に取り組むとともに、機況を把握している。

構自らもお客さまに丁寧

備等の体制構築を図る。

・平成 28 年度に委託先で発生に対応することで正常化

リスク管理債権の削減等した大量の個人情報漏えい率を高め、リスク管理債に努めているか。

事案を踏まえ、16 社のモー権を削減した。

＜評価の視点＞

ゲージバンクに対して個人

・具体的には以下のとおり、情報の取扱いや管理体制等

返済が困難になったお客に関する実地調査を行った。

さまへのきめ細かな対応

・また、委託先が破綻した場合を通じ、リスク管理債権に備えて、事務処理マニュアの目標値を大幅に上回る

ルの見直しや担当部署にお削減を実現した。

ける破綻時の初期対応に係［既往債権管理業務のリスる訓練を実施するなど適切

ク管理債権額］に対応している。

対 平 成 23 年 度 末 比 ▲57.9％（平成 28 年度）（目(5) 返済困難者に対(5) 借入者の個別の・返済相談等を通じてお客さまする返済条件の変状況を踏まえつの実情を把握し、実情を考慮［証券化支援業務のリスク

更等のきめ細やかつ、的確な債権管した返済計画の策定を行う

管理債権比率］0.77％（平な対応等により新理を行うことによ等、返済継続を促す働きかけ成 28 年度）（目標 3.6％以

規延滞発生の抑制

り、延滞債権を削に取り組んだ。

内）を図りつつ、担保減する。借入者の・延滞が継続しているお客さま［賃貸住宅融資業務のリス

不動産の任意売却

生活再建の円滑化については、平成 25 年度か

ク管理債権比率］1.93％

等により延滞債権に向け、返済困難ら実施している提案型カウ（ 平 成 28 年 度 ）（ 目 標を削減するなど、者や被災者等とのンセリング（お客さまの延滞

3.6％以内）的確な債権管理を返済相談や返済条の原因や生活状況を詳細に・延滞が継続しているお客実施すること。

件の変更等のきめ

把握することにより、お客ささまについて、平成 25 年

細やかな対応等にまの状況に応じた家計の見度から提案型カウンセリ

より新規延滞発生

直しや返済方法の変更を提ングの取組を継続して進の抑制を図る。ま案して解決に導くこと。）のめ、アンケート形式の督促

た、長期延滞債権取組を継続して進めた。なか状の活用や機構から直接については、担保でも、お客さまとのカウンセ

督促状を送付してカウン

不動産の任意売却

リングの機会を得るために、セリングを行うなどのき等により、債権回

アンケート形式の督促状のめ細かな働きかけを実施

収を的確に行う。

活用や機構自ら直接督促状した。督促に対して応答がを送付してカウンセリング

なく状況が把握できなかを行うなどのきめ細かな働ったお客さまのうち、22%

きかけの結果、これまで督促（平成 28 年度実績）が反標▲10％以上）

94に対して応答がなく状況が応して状況把握やカウン把握できなかったお客さま

セリングの機会を得るなのうち、22%（平成 28 年度

ど、正常化を支援し、延滞実績）が反応して状況把握やを削減することができた。

カウンセリングの機会を得

・金融円滑化法の適用期限

るなど、正常化を支援し、延終了後においても同法の滞を削減することができた。

趣旨を踏まえ、返済困難者

・金融円滑化法の適用期限終了に対して償還期間延長な後においても、同法の趣旨をどの措置を継続して適切踏まえ、返済困難者に対してに対応した。なお、買取債

償還期間延長などの措置を権における元金据置中の継続して適切に対応した。必金利引下げ（１％引下げ）

要な相談体制の整備や実施について、金融円滑化の適状況の主務省報告を行った

用期間中は国費で対応しほか、証券化支援業務の買取ていたが、終了後において債権における元金据置中のも、機構の自助努力により金利引下げ（１％引下げ）に

金利引き下げ（0.5％引下

ついて、同法適用期間中は国げ）を実施した。

費で対応していたが、終了後

・丁寧なカウンセリングのも機構の自助努力により金

結果、返済方法の変更等を利引下げ（0.5%引下げ）を実行っても返済継続が困難

施した。

であるお客さまに対して・丁寧なカウンセリングを背景

は、競売よりも早期解決及とした的確な返済方法変更

び債務の圧縮によるお客の適用を継続してきた結果、さまの生活再建が期待で返済方法変更後の正常化率きるという観点から「任意は高水準で推移している。個売却」の提案を行い、お客人向け直接融資債権に係るさまの立ち直りを支援し

年度別の返済方法変更適用た。

件数と変更後４年経過時点

・受託金融機関における延での正常化率は以下のとお

滞債権の削減及びお客さり。

まサービスの維持向上を

平成 21 年度：25,494 件に図るため、基本管理回収手

適用

数料及び特定管理回収事→平成 25 年度末時点で務取扱手数料の増額を行

77.86％が正常ったほか、民事再生手続に

平成 22 年度：24,713 件に伴う原契約への復帰の事

適用

務、全額繰上償還請求手→平成 26 年度末時点で続、相続手続、住・MyNote

78.88％が正常経由の一部繰上返済の取

平成 23 年度：14,537 件に下時手続に係る業務委託95

適用→平成 27 年度末時点で手数料を新たに創設した。
・高齢のお客さまの住宅維

80.09％が正常

持、生活維持を支援するた

平成 24 年度：9,741 件にめ、リバースモーゲージ型

適用（ノンリコース）の返済方→平成 28 年度末時点で

法変更「シルバー返済特78.21％が正常例」を創設した。なお、カ・カウンセリングの結果、返済

ウンセリングは、受託金融

方法の変更等を行っても返機関への業務負荷軽減や、済継続が困難であるお客さ

高齢者への丁寧な対応をまに対しては、競売よりも早行う観点から、機構職員自期解決及び債務の圧縮によらが行うスキームとした。

るお客さまの生活再建が期（平成 29 年４月から実待できるという観点から任施）

意売却の提案を行い、お客さ・返済特例（返済期間の延

まの立ち直りを支援した。

長、元金据置き、金利引・受託金融機関における延滞債

下げ）について、従来は権の削減及びお客さまサー

経済事情の著しい変動等

ビスの維持向上を図るため、による返済困難事由に限基本管理回収手数料及び特定していたが、今後の高定管理回収事務取扱手数料

齢化を見据え、病気等にの増額を行ったほか、民事再よる返済困難事由も対象

生手続に伴う原契約への復とする拡充を行った（平帰の事務、全額繰上償還請求

成 29 年４月から実施）。

手続、相続手続、住・MyNote

・お客さまの負担軽減及び経由の一部繰上返済の取下

受託金融機関の事務負荷

時手続に係る業務委託手数軽減の観点から、直接融料を新たに創設した。

資の支払方法変更手数料・受託金融機関担当者向けに実（最大 5,250 円）につい践的な研修を開催し、債権管て、買取債権と同様に無理業務の知識や丁寧なカウ

料化することにより複数

ンセリングのノウハウ向上の手数料体系を解消し、を促す取組を実施した。

制度を統一化した。

（買取・既往共通）
・高齢のお客さまの住宅維持、

・平成 28 年度熊本地震については、以下の取組を実

生活維持を支援するため、リ施した。

バースモーゲージ型（ノンリ➢発災直後から、災害特コース）の返済方法変更「シ例の提案により当面のルバー返済特例」を創設し返済を支援した。
（28 年た。

度の災害特例適用実受託金融機関への業務負荷

績：331 件）96

軽減や、高齢者への丁寧な対➢被災状況を鑑み、災害応を行うことを念頭に、カウ

特例の申請期限（原則

ンセリングは機構職員自ら発生日から１年）を平が行うスキームとした。（平成 31 年４月 15 日まで

成 29 年４月から実施）

２年延長した。

・返済方法変更の主軸である返➢熊本県弁護士会、地元済特例（返済期間の延長、元金融機関と自然災害ガ

金据置き、金利引下げ）につ

イドライン個別説明会

いて、従来は経済事情の著しを共催するとともに、い変動等による返済困難事

九州財務局、熊本県弁

由に限定していたが、今後の護士会と連携した自然

高齢化を見据えてこの取扱

災害ガイドライン相談

いを見直し、病気等による返会を開催した。

済困難事由も対象とする拡➢被災地において住宅ロ充を行った。
（平成 29 年４月

ーンのシェアの大きいから実施）

地元金融機関３機関と（既往）連携し、主導的に意見・お客さまの負担軽減及び受託交換会を開催する等、金融機関の事務負荷軽減の

自然災害ガイドライン

観点から、直接融資の支払方の円滑な運用に向けて法変更手数料（最大 5,250

調整を行った。

円）について、買取債権と同（自然災害ガイドライ

様に無料化することによりン件数複数の手数料体系を解消し、

出：127 件、債務整理制度を統一化した。

開始：62 件、調停条＜熊本地震への対応＞（買取・着手の申し

項案への同意：24 件）

既往共通）
・返済中のお客さまに、発災直後から、災害特例の提案により当面の返済を支援。
【28 年度の災害特例適用実績】331 件・災害特例の申請期限は原則、発生日から１年だが、被災状況を鑑み、平成 31 年４月 15日まで２年延長した。
・６月～７月にかけて、被災した返済中のお客さま宛にお見舞い状を発送し、自然災害
ガイドライン、災害特例などの支援策を周知した。

97

・自然災害ガイドライン件数【着手の申出】127 件【債務整理開始】62 件【調停条項案への同意】24
件
・熊本県弁護士会、地元金融機
関と共催による自然災害ガ
イドライン個別相談会を開催した（３回）。
また、九州財務局、熊本県弁護士会と連携した自然災害
ガイドライン相談会を開催
した（２回）。
・被災地において住宅ローンのシェアの大きい地元金融機関３機関と連携し、主導的に意見交換会を開催する等、自然災害ガイドラインの円滑な運用に向けて調整を行った。
・事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財
務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権、特定優良賃貸住宅の家賃補
助の終了時期が到来する債権等に対し状況把握を行い、返済継続を支援した。
・長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客さまについては、競売よりも早期解決及98

び債務の圧縮によるお客さまの事業再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。
(6) 既往債権管理業(6) 既往債権管理業

・貸付金残高が減少を続ける一

務については、平務については、平方、借入先に占める高齢者の成 23 年度末のリ

成 23 年度末のリ増加等、相対的に削減が難し

スク管理債権の残スク管理債権の残い債権の割合が増加してい高額について、中高額について、新るため、本来であればリスク期目標期間の最終

規の不良債権発生

管理債権比率の増加が想定

年度までに 10％額を抑制しつつ、されるところ、返済相談の実以上削減するこ

中期目標期間の最施等により、新規の不良債権と。

終 年 度 ま で にの発生を抑制しつつ、返済継10 ％ 以 上 削 減 す

続が困難な債権は債権回収る。

会社への委託を活用し、任意売却等による回収の極大化を図った結果、リスク管理債
権額は対平成 23 年度比で▲57.9%となった。
※リスク管理債権額削減の推移（全て対平成 23 年度比）
24 年度▲11.1％、25 年度▲
26.1％、26 年度▲39.5％、27
年度▲49.6％(7) 証券化支援業務(7) 証券化支援業務

・住宅ローンの特性として、貸については、中期については、中期

付後一定期間経過後（一般的

目標期間の最終年

目標期間の最終年に７年目から 10 年目）にデ

度末時点における

度末時点における

フォルトがピークに達する。

買取債権残高額に買取債権残高額に買取債権にあっても、残高の対するリスク管理

対するリスク管理

増加につれ、貸付後一定期間

債権の残高額の比

債権の残高額の比経過後の債権が第二期の期率を 3.6％以内に率を 3.6％以内に首から大きく増加しており、抑制すること。

抑制する。

本来であればリスク管理債
権額が増加していくところ、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等による延滞債
権増の抑制に努めた結果、リ
スク管理債権比率は 0.77%99

となった。
※リスク管理債権の残高額比率の推移
24 年 度 1.09 ％ 、 25 年 度
1.00％、26 年度 0.90％、27
年度 0.83％(8) 賃貸住宅融資業(8) 賃貸住宅融資業

・お客さまの財務内容の把握、務については、中務については、中個別債権ごとの進捗管理の期目標期間の最終期目標期間の最終実施により延滞債権削減に

年度末時点におけ

年度末時点におけ努めた結果、リスク管理債権

る証書貸付残高額

る証書貸付残高額

比率は 1.93％となった。

に対するリスク管に対するリスク管※リスク管理債権の残高額比

理債権の残高額の理債権の残高額の率の推移

比率を 3.6％以内

比率を 3.6％以内

24 年 度 2.17 ％ 、 25 年 度に抑制すること。

に抑制する。

1.84％、26 年度 1.86％、27
年度 1.85％(9) 保証協会から承(9) 保証協会から承・福祉医療機構及び沖縄振興開継した独立行政法継した独立行政法

発金融公庫から請求のあっ人福祉医療機構及人福祉医療機構及た債権について、債務の保証

び沖縄振興開発金

び沖縄振興開発金を適切に実施し、保証債務履

融公庫の住宅ロー

融公庫の住宅ロー行により発生する求償権にン債権についてン債権についてついては、物件の任意売却、は、債務の保証等

は、債務の保証等

競売等の回収手続を着実にを適切に実施するを適切に実施す

実施した。

こと。

る。

４．その他参考情報
特になし

100

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 予算別表１のとおり＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
なし

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定評定：－(2) 収支計画
別表２のとおり(3) 資金計画＜その他の指標＞なし

別表３のとおり＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

101

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

短期借入金の限度額

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 短期借入金の限
度額

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞なし

中期目標期間中に短期借入金

評定：－15,000 億円

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定の実績はない。

(2) 想定される理由＜その他の指標＞① 予見し難い事由

なし

による一時的な資金の不足に対応す＜評価の視点＞

るための短期借入なし

金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金４．その他参考情報
特になし【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】102【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

なし

なし

評定：－

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

103

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

南が丘第一宿舎（名＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞古屋市）、南が丘第二なし

平成 25 年５月に売却を完了し評定：－

宿舎（名古屋市）、木

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定た。

太宿舎（高松市）の＜その他の指標＞

処分を計画なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

104

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

決算において剰余金＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞が発生したときは、なし

・実績なし。

評定：－（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

業務の充実、広報活動の充実、職員の研＜その他の指標＞

修機会の充実等に充なしてる。
＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

105

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―１

施設及び設備に関する計画

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

なし

なし

評定：－

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

106

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―２

人事に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

－

－

－

－

5％

3.8％

4.3％

3.4％

3.4％

5.3%

－

－

－

－

5.3%

（前中 期目標期間最終年度値等）

人員数削減率（計画値）

最終年度までに

人員数削減率
（実績値）

－

達成率

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報5％以上削減－３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価(1) 業務運営の効率(1) 業務運営の効率化により計画的な化により計画的な人員の抑制を図

人員の抑制を図り、中期目標期間

り、中期目標期間の最終年度までにの最終年度までに

常勤職員数につい常勤職員数について５％以上削減すて５％以上削減す＜評価の視点＞

職員数は、872 人（平成

ること。

る。

人事に関する事項につい24 年度期首比▲5.3％）とて適切に取組を行ってい ・人件費は前年度との執行状況

なり、中期目標を達成し

るか。

た。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

人員数削減率・計画的な人員の抑制により、 評定：Ｂ
中期目標期間における人員

理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

削減率目標は達成した。

Ｂ評価とした。

なし（平成 24 年度期首比▲5.3％） ・計画的な人員の抑制によ（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定り、平成 28 年度末の常勤(2) 人件費（退職手(2) 人件費（退職手

当及び社会保険料

当及び社会保険料

を除く。
）について

を除く。
）について

状況を的確に管理した。

は、政府におけるは、政府における・24 年度・25 年度は「国家公総人件費削減の取

総人件費削減の取

務員の給与の改定及び臨時組を踏まえ、厳し組を踏まえ、厳し

特例に関する法律」（平成 24

く見直すこと。

く見直す。

年法律第２号）に基づく国家を随時比較し、毎年度の執行

公務員の給与の見直しに準じ、給与減額支給措置等を実施した。
(3) 給与水準につい(3) 給与水準につい・給与水準について、対国家公ては、国家公務員ては、国家公務員

務員指数の結果等について、の給与水準も十分の給与水準も十分

検証の上、ホームページで公107考慮し、手当を含考慮し、手当を含表した。

め役職員給与の在め役職員給与の在・対国家公務員指数は、年齢・り方について厳しり方について厳し

地域・学歴等勘案後以下のとく検証した上で、く検証した上で、

おり。

目標水準・目標期

目標水準・目標期

24 年度：111.5 25 年度：111.0

限を設定してその限を設定してその26 年度：108.1 27 年度：108.9

適正化に計画的に適正化に計画的に

28 年度: 109.5

取り組むととも取り組むとともに、その検証結果に、その検証結果

や取組状況を公表

や取組状況を公表

すること。

する。

(4) 専門性の高い業(4) 専門性の高い業

・民間機関からの出向形式等に務において、必要

務において、必要より、団体信用生命保険、Ｉに応じ、外部人材に応じ、外部人材

Ｔ分野における専門家を確の活用を図るととを活用することに保し、業務に関する支援、助もに、専門研修のよる専門性のノウ言等を受けた。また、専門能実施等により職員

ハウの蓄積や、専力向上のための研修等を実の専門性の向上を門研修の実施等に施し、専門能力の向上が期待図ること。

より職員の専門性される職員に対しては、人材の向上を図る。

育成を意識した配置・ローテーションを実施した。

４．その他参考情報
特になし

108

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途

７―３
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条第

機構法第 18 条第１項の規定に基づき１項の規定に基づき主務大臣の承認を受主務大臣の承認を受けた積立金は、同法けた積立金は、同法＜その他の指標＞

標期間繰越積立金」について

第 13 条第１項第 10

第 13 条第１項第 10

なし

は、団体信用生命保険等業務の号に規定する団体信号に規定する団体信用生命保険等業務の用生命保険等業務の＜評価の視点＞

成 28 年 度 末 の 同 積 立 金 は運営の使途に充て

運営の使途に充てなし

285,679 百万円となった。

る。

る。

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞なし

平成 24 年６月 29 日付けで主務

評定：－（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

大臣の承認を受けた「前中期目財源に充てるため取り崩し、平４．その他参考情報
特になし

109

【中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）】
１．当事務及び事業に関する基本情報

７―４

宿舎に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「国家公務員宿舎「国家公務員宿舎＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の削減計画」（平成の削減計画」（平成なし・平成24年12月に以下のとおり

評定：Ｂ

23 年 12 月１日国家

23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減の公務員宿舎の削減のあり方についての検あり方についての検討会）を勘案し、借討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎

上宿舎を含めた宿舎＜評価の視点＞

戸数について、第三戸数について、第三宿舎に関する事項につい第二期：15宿舎（ 91戸）

第二期中期目標期間中の期中期目標期間中に期中期目標期間中にて適切に取組を行ってい

第三期：19宿舎（182戸）

廃止予定宿舎のうち15宿

40 ％ 程 度 の 削 減 を

40 ％ 程 度 の 削 減 をるか。

合 計：34宿舎（273戸）

舎について計画どおり廃実現するため、第二実現するため、第二・平成28年4月から、宿舎入居

止し、熊本地震被災者の期中期目標期間にお期中期目標期間にお年齢制限の適用を開始した。

一時的住居として熊本県

いて具体的な計画をいて具体的な計画を

・15 宿舎について計画どおり廃に使用許可を与えている策定すること。

策定し、実行する。

止し、熊本地震被災者の一時

水前寺第１宿舎及び帯山的住居として熊本県に使用宿舎を除く13宿舎につい許可を与えている水前寺第て、平成29年３月末まで

１宿舎及び帯山宿舎（ともにに売却手続を完了した。

「宿舎見直し計画」を策定し理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

た。

Ｂ評価とした。

なし→宿舎入居年齢制限の導入

・平成24年12月に「宿舎見(原則独身35歳・世帯50歳）

直し計画」を策定した。

→保有宿舎の廃止

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定・宿舎見直し計画に基づき、熊本市）を除く 13 宿舎について、平成 29 年３月末までに売却手続を完了した。

４．その他参考情報

110

特になし

111

【別表１～３】112

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

計画額

24年度
（実績額）

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績 額合計入
国庫補助金220,025

59,452

14,588130,869

23,80023,624

政府出資金

125,276

50,40334,511

6,689

-

-

91,603

1,050,000

70,20067,50049,50039,60035,000261,800

財政融資資金借入金
民間借入金

252,333

451,500

110,200

90,80088,200112,700

126,000

527,900

7,563,250

2,364,954

1,769,755

1,401,816

2,402,772

2,983,436

10,922,733

住宅金融支援機構財形住宅債券

259,151

86,78354,30926,134

74,1089,000

250,336

住宅金融支援機構住宅宅地債券

75,861

26,237

19,703

13,2475,240-

64,426

買取債権回収金

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

2,362,689

6,153,954

貸付回収金

11,179,873

3,451,615

2,751,690

2,288,823

2,006,242

1,899,313

12,397,684

業務収入

4,232,257

963,724

873,093

791,718

718,834

644,867

3,992,235

その他収入

1,439,019

236,401

385,140

571,513788,550

627,425

2,609,029

30,895,637

8,217,704

6,906,634

6,373,500

7,314,839

8,711,354

37,524,030

住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

786,191

163,560

152,848

139,984

141,507

142,095

739,994

証券化支援業務関係経費

136,829

23,65024,11322,16926,87928,575

125,385

住宅融資保険業務関係経費

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

1,685

13,004

財形住宅資金貸付業務関係経費

3,612

961

756

552

545

532

3,346

住宅資金貸付等業務関係経費

509,039

109,623

104,717

99,607

97,492

95,933507,374

既往債権管理業務関係経費
買取債権

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

15,37090,8855,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

3,209,741

11,285,195

貸付金

1,859,318

240,570

154,259

148,897

185,674

203,313932,714

借入金等償還18,134,472

4,151,051

3,815,346

3,619,998

3,696,004

4,174,679

19,457,077

支払利息

3,317,782

760,203

681,593604,971524,548

439,1083,010,424

一般管理費

16,348

2,863

2,931

2,986

2,817

2,785

14,382

人件費51,359

9,329

10,134

13,5399,890

10,05952,951

1,184,437

697,582

481,296

195,830

193,343

242,833

1,810,884

30,755,807

8,300,097

7,166,401

6,338,496

7,074,014

8,424,613

37,303,621

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は38,705百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

113

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合 計入
国庫補助金85,425

9,494

14,588

123,469

23,80023,624

194,975

政府出資金

118,676

49,80334,511

6,689

-

-

91,003

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

10,00046,000-56,00010,057,746

住宅金融支援機構債券

5,249,520

2,107,717

1,669,701

1,401,194

2,274,998

2,604,136

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

62,351

26,073

19,68813,153

3,014-

61,9294,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

2,362,689

6,153,954

-

-

-

-

-

-

1,145,680

171,451

183,174

190,401

192,338

187,090

買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

1,188,125

297,308

326,641

391,831

292,193

280,359

1,588,331

12,149,202

3,459,581

3,093,850

3,141,728

3,975,336

5,457,897

19,128,392

141,094

24,75725,04422,92627,50829,090129,325

141,094

24,75725,04422,92627,50829,090129,325

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

3,209,741

計支

924,454

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金

11,285,195

-

-

-

-

-

-

借入金等償還3,850,033

733,672

765,285

804,7811,030,336

1,862,530

5,196,605-

支払利息

1,064,213

1,222,720

212,166

215,447

218,374

217,962

200,264

一般管理費

7,603

1,214

1,292

1,373

1,403

1,459

6,741

人件費

24,763

4,240

4,748

6,462

5,056

5,280

25,786

その他支出
計1,461,924

80,454400,949

435,328

119,559

243,821

1,280,111

12,114,037

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

5,552,185

18,987,975【人件費の見積り】
計画

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は18,938百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

114

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

7,400

-

-

7,400

政府出資金

6,000

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

-

-

-

-

31,334

2,958

1,493

1,768

1,498

2,704

10,422

業務収入
その他収入

81,63033,50011,343

5,080

12,07424,36786,364

118,964

36,45912,836

14,248

13,57327,071

104,186

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

1,685

13,004

-

-

-

-

-

-

-

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

1,685

13,004

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

買取債権

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

-

-

-

-

支払利息

-

-

-

-

-

-

-

1,116

173

131

147

137

146

735

計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

一般管理費
人件費

1,335

301

337

421

325

377

1,761

その他支出

67,734

41,968

6,869

8,716

11,73915,376

84,669104,949

45,797

10,772

11,996

14,02017,585100,170

計【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は1,211百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

115

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

451,500

110,200

90,80078,20066,70056,500402,400

民間借入金
住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

259,151

86,78354,30926,134

74,1089,000

250,336

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

412,710105,273

85,386

68,563

59,10853,969372,300

業務収入

44,026

10,886

8,016

6,045

4,645

3,585

33,177

その他収入

1,695

11

15,0256575

315,621

1,169,082

313,154

253,536

178,948

205,137

123,058

1,073,833

計
支

出
業務経費

3,612

961

756

552

545

532

3,346

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

3,612

961

756

552

545

532

3,346

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39,744

184

599

283

281

293

1,640

1,049,000

263,700

249,600

172,000

202,500

120,500

1,008,300

24,616

5,688

3,832

2,725

2,070

1,452

15,767

973

167

131

143

137

133

711

1,987

364

382

493

350

336

1,924

財形住宅資金貸付業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

51,00043,754

2

32

676

43

44,5081,170,932

314,817

255,302176,229

206,560

123,288

1,076,197【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は1,408百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

116

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

入
国庫補助金

134,600

53,900

-

-

-

-

政府出資金

600

600

-

-

-

-

600

1,050,000

70,20067,50049,50039,60035,000261,800

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

53,900

-

-

-

-

-

-

-

513,730

56,837376

622

47,774

109,300

214,908

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

13,510

163

14

94

2,226

-

2,497

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

783,390

230,170

141,517

138,796

162,114

212,534

885,131

業務収入

963,930

204,087

192,700

180,330

172,111

164,855

914,082

その他収入

442,969

124,710

106,118

140,885

132,161

169,998

673,873

3,902,729

740,667

508,225510,226

555,986

691,687

3,006,791

計
支

出
業務経費

933,420

194,949

183,990

174,064

165,492

159,550

878,045

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

933,420

194,949

183,990

174,064

165,492

159,550

878,045

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,819,574

240,386

153,660

148,615

185,393

203,020

931,074

借入金等償還611,864

128,461

41,50449,306

96,590114,413430,275

支払利息

177,063

18,53420,301

18,271

18,67418,094

93,875

一般管理費

5,452

915

712

787

778

798

3,990

人件費

11,105

1,988

2,077

2,731

1,996

2,063

10,856407,216

162,358

138,994

109,858

80,443

41,633533,285

3,965,696

747,593541,237

503,631549,367

539,572

2,881,399

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

その他支出
計
【人件費の見積り】
計画

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は7,957百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

117

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

69,50069,500

住宅金融支援機構債券

1,800,000

200,400

99,678-80,000270,000

650,078

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

9,983,772

3,116,172

2,524,786

2,081,465

1,785,020

1,632,810

11,140,253

業務収入

2,481,086

661,734

568,346

488,985

417,509351,3622,487,935

その他収入

736,565

5,272

550,444482,134

503,199

337,514

1,878,563

15,001,423

3,983,578

3,743,254

3,052,584

2,785,728

2,661,185

16,226,330

計
支

出
業務経費

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

15,37090,885

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

15,37090,885

買取債権

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

借入金等償還12,623,574

3,025,218

2,758,956

2,593,911

2,366,577

2,077,235

12,821,898

支払利息

1,858,722

既往債権管理業務関係経費

1,929,801

527,736

447,059

370,110290,257

223,561

一般管理費

6,357

1,359

1,102

1,136

1,002

848

5,447

人件費

12,169

2,436

2,590

3,431

2,163

2,003

12,624

その他支出
計172,107593,464

553,863

85,806

128,161

122,510

1,483,805

14,845,955

4,176,185

3,783,398

3,069,339

2,802,932

2,441,526

16,273,381【人件費の見積り】
計画

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

期間中実績額は9,191百万円である。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

118

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【法人単位】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

4,775,443

1,049,127

1,001,233

956,514822,218

739,492

4,568,585

4,770,650

1,049,010

1,000,897

943,767

822,071

737,6074,553,352

資金運用収益3,906,329

871,846784,672

709,319

636,919559,7423,562,498

保険引受収益412,397

102,425

93,13792,72585,50984,763

458,559

経常収益

役務取引等収益

4,801

930

806

736

666

608

3,746

補助金等収益440,42164,99676,52278,85986,59381,533

388,504

その他業務収益

620

97

39

48

42

36

262

その他経常収益

6,082

8,716

45,72062,07912,342

10,924

139,781

4,792

118

336

12,747147

1,885

15,233

特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用

4,792

118

335

12,747147

47

13,394

4,387,814

847,855764,509682,760

615,050

546,551

3,456,726

4,387,463

847,851

764,446

682,748

612,880

546,165

3,454,091

資金調達費用

2,996,821

671,889

600,201

524,969

451,896

380,504

2,629,459

保険引受費用511,564

108,451

103,089

96,49592,681

89,118489,833

役務取引等費用

157,639

25,347

25,105

24,69926,57325,653

127,376

その他業務費用

51,24016,758

9,903

8,879

12,334

14,51962,393

営業経費

146,785

24,267

24,13725,542

27,31931,180132,444

その他経常費用

523,414

1,140

2,012

2,164

2,078

5,191

12,586

352

4

63

12

2,170

386

2,634

352

-

63

-

599

103

765

特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失

-

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

387,628

201,272

236,724

273,754

207,168

192,941

1,111,859

前中期目標期間繰越積立金取崩額

93,255

7,957

9,181

8,686

8,770

9,596

44,191

総利益（又は総損失）
480,884
209,229（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

245,906

282,440

215,938

202,537

1,156,050

119

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【証券化支援勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

1,510,582

242,582

262,230

279,751

275,732

268,616

1,328,910

1,510,582

242,465

261,893273,274

275,584

266,7311,319,948

資金運用収益1,176,231

177,286

188,707

195,796

197,748

191,384

950,922

保険引受収益

6,054

2,376

354

4,160

1,908

257

9,055

役務取引等収益

124

23

20

18

15

14

91

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益321,865

62,13372,063

72,46375,14974,208356,016

その他業務収益

620

97

39

48

42

36

262

その他経常収益

5,688

549

710

788

722

833

3,602

-

118

336

6,477

147

1,885

8,963

特別利益
その他特別利益

-

118

335

6,477

147

47

7,124

1,400,757

215,695

205,058

200,879

209,403

204,081

1,035,116

1,398,767

215,691

204,995

200,867

207,234

203,695

1,032,482

資金調達費用985,074

148,124

158,257

159,185

158,574

151,517775,657

保険引受費用

8,087

1,283

2,666

218

78

1,619

5,864

役務取引等費用

87,626

13,044

14,176

15,071

15,39815,46773,156

その他業務費用

45,96912,729

9,961

9,500

12,34013,60058,130

費用の部
経常費用

営業経費

66,692

9,414

9,894

11,013

11,363

12,63554,319その他経常費用

205,318

31,09810,041

5,880

9,479

8,857

65,356

1,990

4

63

12

2,170

386

2,634

特別損失
有形固定資産処分損

352

-

63

-

599

103

765

その他特別損失

1,638

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

109,826

26,88757,171

78,872

66,32864,535

293,794

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）109,826
26,887（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

57,171

78,872

66,32864,535

293,794

前中期目標期間繰越積立金取崩額120中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

61,128

8,630

9,154

9,342

9,614

9,786

46,52561,014

8,630

9,154

8,990

9,614

9,786

46,173

資金運用収益13,199

2,747

2,626

2,629

2,648

2,472

13,121

保険引受収益47,776

5,842

6,523

5,392

1,572

6,238

25,567

役務取引等収益

-

-

-

-

-

-

-

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

-

20

-

944

5,389

1,070

7,423

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

39

20

5

26

5

6

62

114

-

-

352

-

-

352

その他経常収益
特別利益
その他の特別利益
費用の部
経常費用

114

-

-

352

-

-

352

48,278

4,644

3,971

3,240

3,008

2,468

17,332

48,271

4,644

3,971

3,240

3,008

2,468

17,332

資金調達費用

-

-

-

-

-

-

-

保険引受費用

44,018

3,981

3,190

2,565

2,307

1,534

13,578

役務取引等費用

27

3

4

5

5

5

22

その他業務費用

-

-

-

-

-

-

-

4,226

659

667

553

554

727

3,161

-

-

111

116

142

202

570

7

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

7

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

12,850

3,986

5,182

6,103

6,606

7,317

29,193

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
12,8503,986（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

5,182

6,103

6,606

7,317

29,193

営業経費
その他経常費用
特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額

121中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

45,328

11,131

8,242

6,739

4,827

3,714

34,65545,259

11,131

8,242

6,301

4,827

3,714

34,21644,644

10,611

7,808

5,881

4,543

3,483

32,327

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

49

11

9

6

5

4

36

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

533

1

1

0

0

0

3

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

33

509

424

412

279

226

1,851

68

-

-

439

-

-

439

特別利益
その他特別利益

68

-

-

439

-

-

439

33,952

6,899

4,943

3,773

3,178

2,517

21,31033,942

6,899

4,943

3,773

3,178

2,517

21,310

資金調達費用

25,480

5,906

3,996

2,856

2,201

1,544

16,503

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

1,116

255

225

206

257

226

1,169

その他業務費用

46

11

8

5

17

3

45

営業経費

4,194

703

694

690

703

743

3,532

その他経常費用

3,107

24

20

17

0

-

61

19

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

19

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

11,366

4,233

3,299

2,966

1,650

1,197

13,344

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
11,3664,233（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

3,299

2,966

1,650

1,197

13,344

費用の部
経常費用

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額122中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

1,120,922

217,755

209,962

203,187

188,132

178,017

997,054

1,120,859

217,755

209,962

200,767

188,132

178,017994,634

資金運用収益230,246

33,59331,58429,561

27,23024,143

146,111

保険引受収益777,484

177,843

166,505

155,971

149,591

142,135

792,044

役務取引等収益

3,788

752

660

629

582

541

3,164

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益103,952

1,430

3,295

4,692

5,523

5,961

20,901

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

5,389

4,138

7,918

9,915

5,207

5,238

32,414

63

-

-

2,420

-

-

2,420

特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用

63

-

-

2,420

-

-

2,420

1,176,462

217,489

204,364

193,377

186,151

179,187

980,569

1,176,399

217,489

204,364

193,377

186,151

179,187

980,569

資金調達費用

177,912

16,99817,60917,806

17,762

17,18787,362

保険引受費用

882,954

187,566

178,157

167,146

158,451

150,353

841,672

役務取引等費用

21,833

2,021

1,734

1,551

1,685

1,574

8,565

その他業務費用

2,796

4,220

327

17

224

469

5,256

営業経費

38,915

6,662

6,529

6,851

8,025

9,368

37,436

その他経常費用

51,990

22

8

7

4

236

277

63

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

63

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）△ 55,540

266

5,598

9,810

1,981

△ 1,170

16,486

93,255

7,957

9,181

8,686

8,770

9,596

44,191

総利益（又は総損失）
37,7168,224（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

14,77918,496

10,751

8,426

60,676

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額123中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成24～28年度
実績額合計

2,508,204

688,721607,599

540,940

425,158

353,138

2,615,556

2,501,931

688,721607,599

537,880

425,158

353,138

2,612,496

2,483,007

652,242559,636

480,534

409,676

342,982

2,445,070

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

839

144

116

83

63

50

456

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益14,072

1,411

1,164

760

533

295

4,161

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

4,013

34,924

46,68356,504

14,887

9,811

162,809

6,274

-

-

3,060

-

-

3,060

特別利益
その他特別利益

6,274

-

-

3,060

-

-

3,060

2,199,078

522,821442,125364,937

294,555

232,077

1,856,514

2,199,078

522,821442,125364,937

294,555

232,077

1,856,514

資金調達費用

1,844,773

504,782

425,385349,631

277,773

214,518

1,772,090

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

47,03810,023

8,965

7,867

9,229

8,380

44,465

その他業務費用

6,237

750

381

-

280

859

2,271

営業経費

38,030

7,266

6,953

7,077

7,272

8,320

36,887

その他経常費用

263,000

0

441

362

0

-

802

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

-

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

309,126

165,900

165,474

176,003130,603

121,061

759,042

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
309,126
165,900（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

165,474

176,003130,603

121,061

759,042

費用の部
経常費用

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額124中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【法人単位】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成 24～28年度
実績 額合計資金支出
業務活動による支出

11,494,170

3,481,081

2,868,212

2,523,312

3,205,067

4,064,306

16,141,977

買取債権の取得による支出

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

3,209,741

11,285,195

貸付けによる支出

1,859,318

240,570

154,259

148,897

185,674

203,313932,714

人件費支出

51,359

9,329

10,134

13,5399,890

10,05952,951

その他業務支出

812,049

164,686

154,101

141,604

138,885

138,045

737,321

国庫納付金の支払額
その他支出

47,761

489

130

2,009

25,83964,04092,5083,317,782

791,069

681,593604,971524,548

439,108

3,041,290

投資活動による支出

970,671622,412475,388

189,860

164,246

172,490

1,624,395

財務活動による支出

18,264,034

4,188,833

3,817,130

3,620,804

3,696,840

4,178,553

19,502,159

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

507,400

122,200

110,200

90,80079,05068,400470,650

債券の償還による支出

6,775,196

1,700,724

1,484,011

1,357,241

1,506,654

2,271,986

8,320,617

財政融資資金借入金の返済による支出

10,851,876

2,328,126

2,221,134

2,171,957

2,110,300

1,834,292

10,665,810

民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

6,530

301

557

722

715

660

2,956

123,031

37,481

1,227

84

120

3,214

42,126

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

1,324,355

584,009324,242359,245

600,070

886,8112,754,378
23,218,609

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

20,318,394

5,362,252

4,573,504

4,305,262

3,977,644

4,999,947

買取債権の回収による収入

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

2,362,689

6,153,954

貸付金の回収による収入

11,179,873

3,451,615

2,751,690

2,288,823

2,006,242

1,899,313

12,397,684

買取債権利息収入

1,135,924

169,930

182,197

189,193

191,189

185,971918,479

貸付金利息収入2,695,542

693,358594,361

511,536437,258

368,0932,604,607

その他業務収入479,111

122,922

115,463

107,295

104,075

103,513553,268

国庫補助金収入220,025

59,452

14,588130,869

23,80023,624

252,333

その他収入

308,493

67,24069,66072,55472,08756,745338,285

投資活動による収入

1,052,205

146,675

296,552482,652

702,774

557,971

2,186,625

財務活動による収入

9,498,105

2,701,005

2,030,906

1,581,065

2,626,559

3,144,171

12,083,707

-

-

-

-

-

-

-

451,500

110,200

90,80088,200112,700

126,000

527,900

債券の発行による収入

7,871,329

2,470,202

1,838,095

1,436,676

2,474,259

2,983,171

11,202,404

財政融資資金借入金の借入れによる収入

1,050,000

70,20067,50049,50039,60035,000261,800

125,276

50,40334,511

6,689

-

-

91,603

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

666,401

584,009324,242359,245

600,070

2,533,968

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入

政府出資金収入125

中 期 計 画の 予 算 等 （24年 度 ～ 平 成28年 度） 【証 券 化 支 援勘 定 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平 成24～ 28年度
実績 額合計資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫納付金の支払額
その他支出

6,831,905

2,511,069

2,109,362

1,859,415

2,584,108

3,459,743

12,523,697

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

3,209,741

11,285,195

-

-

-

-

-

-

-

24,763

4,240

4,748

6,462

5,056

5,280

25,786

130,760

19,236

21,065

20,27921,862

22,746105,188

47,761

489

107

2,009

18,997

21,71243,315

1,222,720

212,166

215,447

218,374

217,962

200,264

1,064,213

投資活動による支出

655,750

71,501

254,629

117,160

33,43056,673533,393

財務活動による支出

4,608,446

742,129

911,487

1,120,448

1,097,165

2,027,825

5,899,054

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

850

1,700

2,550

債券の償還による支出

3,850,033

733,672

765,285

804,781

1,029,486

1,860,830

5,194,055

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

6,530

301

557

722

715

660

2,956

不要財産に係る国庫納付等による支出

69,837

8,157

1,224

2

-

3,093

12,476

他勘定短期借入金の純減額

43,899

-

-

-

-

-

-

638,146-

144,422

314,943

66,114

161,541

687,018

81,767

278,637

91,727

131,920385,201

290,913

1,178,397

5,786,724

1,039,446

1,107,318

1,384,949

1,425,340

2,626,443

7,583,497

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

2,362,689

6,153,954

-

-

-

-

-

-

-

1,137,336

169,950

182,214

189,212191,204

185,991

918,571

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

8,343

1,713

1,517

1,955

1,452

1,160

7,796

政府補給金収入

-

-

-

-

-

-

-

未収財源措置予定額収入

-

-

-

-

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

-

-

-

-

政府交付金収入

-

-

-

-

-

-

-

国庫補助金収入85,425

9,494

14,588

123,469

23,80023,624

194,975

-

-

-

-

-

60,55463,45265,32265,892

52,980308,201

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

256,193

投資活動による収入

638,431

82,083

77,831

197,643

145,483

227,318

730,358

財務活動による収入

5,706,110

2,331,310

1,903,420

1,554,624

2,397,160

2,596,192

10,782,705

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

10,00046,000-56,0005,293,934

2,127,049

1,684,109

1,409,835

2,270,660

2,596,192

10,087,844

-

-

-

-

-

-

-

118,676

49,80334,511

6,689

-

-

91,003債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

293,500

154,458

184,800

128,100

80,500-547,858

前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

150,496

278,637

91,727

131,920385,201

1,037,980

他勘定長期借入金の借入れによる収入

126

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成 24～28年度
実績 額合計資金支出
業務活動による支出

37,215

9,894

3,933

3,281

2,282

2,209

21,600

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

-

人件費支出

1,335

301

337

421

325

377

1,761

その他業務支出

13,75035,881

3,528

3,573

2,860

1,957

1,832

国庫納付金の支払額

-

-

23

-

-

-

23

国庫補助金の他勘定への振替による支出

-

3,942

-

-

-

-

3,942

-

2,123

-

-

-

-

2,123

投資活動による支出

その他支出

27,340

7,312

6,839

8,637

11,622

15,26049,670

財務活動による支出

40,39428,591

-

77

116

116

28,900

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

40,39428,591

-

77

116

116

28,900

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

38,764

1,683

3,747

5,999

5,552

15,03732,018

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

45,168

5,936

4,235

11,898

4,247

5,325

31,641

買取債権の回収による収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

-

買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

-

その他業務収入31,334

2,977

1,493

1,768

1,509

2,711

10,459

国庫補助金収入

-

-

-

7,400

-

-

7,400

13,833

2,959

2,742

2,730

2,738

2,614

13,782

投資活動による収入

67,79630,523

8,600

2,350

9,326

21,74572,545

財務活動による収入

6,000

-

-

-

-

-

-

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

6,000

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11,021

1,683

3,747

5,999

5,552

28,002

その他収入

政府出資金収入127

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平 成24～ 28年度
実績 額合計資金支出
業務活動による支出

70,886

36,106

5,694

4,224

3,946

2,750

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

39,744

184

599

283

281

293

1,640

人件費支出

1,987

364

382

493

350

336

1,924

その他業務支出

4,539

1,128

880

723

680

667

4,079

-

-

-

-

564

3

567

24,61634,431

3,832

2,725

2,070

1,452

44,510

買取債権の取得による支出

国庫納付金の支払額
その他支出

52,720

投資活動による支出

51,00015,000

-

-

97

35

15,132

財務活動による支出

1,049,000

263,700

249,600

172,000

202,500

120,500

1,008,300

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

507,400

122,200

110,200

90,80078,20066,700468,100

債券の償還による支出

541,600

141,500

139,400

81,200124,300

53,800540,200

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

5,292

8,126

6,361

9,079

7,656

7,425

38,647457,898

116,170

93,426

74,613

63,76457,555405,527

-

-

-

-

-

-

-

412,710105,273

85,386

68,563

59,10853,969372,300

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入43,944

10,864

7,995

6,011

4,630

3,569

33,069

その他業務収入

83

23

39

35

18

16

131

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

-

1,161

9

7

4

7

0

27

その他収入
投資活動による収入533

1

15,001

1565

3

15,570

財務活動による収入710,604

196,973

145,101

104,329

140,792

65,497

652,691

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

451,500

110,200

90,80078,20066,70056,500402,400

債券の発行による収入

259,104

86,77354,301

26,12974,092

8,997

250,291

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,789

8,126

6,361

9,079

7,656

41,010128

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平 成24～ 28年度
実 績額合計資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

2,979,938

462,185364,723

347,168

374,809423,822

-

-

-

-

-

-

1,972,707-

1,819,574

240,386

153,660

148,615

185,393

203,020

931,074

人件費支出

11,105

1,988

2,077

2,731

1,996

2,063

10,856

その他業務支出

972,195

201,276

188,686

177,551

168,493

162,025

898,032
38,872

国庫納付金の支払額

-

-

-

-

252

38,619177,063

18,53420,301

18,271

18,67418,094

93,875

投資活動による支出

358,381

155,944

135,004

107,150

77,752875

476,724

財務活動による支出

その他支出

624,664

129,195

41,50849,31096,595

114,417431,025

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

377,338

125,642

34,59038,81983,51999,245

381,814

財政融資資金借入金の返済による支出

234,527

2,819

6,914

10,487

13,072

15,16848,461

-

-

-

-

-

-

-

12,800

733

4

4

4

4

750

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

193,425

72,24939,23845,83352,452

204,567

414,339

1,993,516

514,230

357,431

340,494353,316

394,833

1,960,304

-

-

-

-

-

-

-

783,390

230,170

141,517

138,796

162,114

212,534

885,131

リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入179,346

25,04422,942

21,261

19,224

17,077

105,548

その他業務収入860,452

200,334

187,545

174,950

166,311160,092

889,232

国庫補助金収入134,600

53,900----53,900

その他収入

35,728

4,782

5,427

5,486

5,667

5,130

26,492

投資活動による収入

331,373

98,63782,904

119,517

113,070

152,554566,682

財務活動による収入

1,575,127

127,531

67,88850,212

89,388143,842

478,862

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

524,527

56,731

388

712

49,788108,842

216,462

1,050,000

70,20067,50049,50039,60035,000261,800

600

600

-

-

-

-

600

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79,17572,24939,23845,83352,452288,947債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入129

中期計画の予算等（24年度～平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

平成 24～28年度
実績 額合計資金支出
業務活動による支出

2,044,443

557,104

470,345

390,415314,229

244,784

1,976,877

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

-

人件費支出

12,169

2,436

2,590

3,431

2,163

2,003

12,624

その他業務支出

102,474

26,931

20,696

16,874

15,784

15,51595,801

-

-

-

-

6,025

3,705

9,730

1,929,801

527,736

447,059

370,110290,257

223,561

1,858,722

国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出

171,700

593,114553,71585,012

121,845

118,648

1,472,335

財務活動による支出

12,623,574

3,025,218

2,758,956

2,593,911

2,366,577

2,077,235

12,821,898

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

2,006,225

699,911544,736

432,441

269,349

258,1112,204,549

財政融資資金借入金の返済による支出

10,617,349

2,325,307

2,214,220

2,161,470

2,097,228

1,819,124

10,617,349

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

1,005,106

223,313183,169

166,415

149,211368,869

1,090,977

12,505,305

3,781,748

3,096,939

2,574,500

2,205,284

1,984,794

13,643,264

-

-

-

-

-

-

-

9,983,772

3,116,172

2,524,786

2,081,465

1,785,020

1,632,810

11,140,253

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入2,475,682

658,149

564,046484,825

413,903347,888

2,468,812

その他業務収入

7,856

4,570

5,029

4,688

4,164

3,813

22,264

政府交付金収入

-

-

-

-

-

-

-

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

-

37,996

2,857

3,078

3,521

2,197

283

11,936

その他収入
投資活動による収入

696,1171,430

546,637

478,084

500,444336,891

1,863,487

財務活動による収入

1,793,763

199,650

99,297-79,720338,641

717,308

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

69,50069,500債券の発行による収入

1,793,763

199,650

99,297-79,720269,141

647,808

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

415,920

223,313183,169

166,415

149,211

1,138,028

130