2024年2月5日
NBS新春講演会

２０２４年の日本経済の展望

辰第一生命経済研究所
熊野英生

＜2024年の行事予定＞
1月

新ＮＩＳＡ開始
台湾総統選挙2-3月 春闘交渉
3月
米大統領予備選挙・党員集会（スーパーチューズデー）
北陸新幹線・敦賀まで延伸
ロシア大統領選挙
4月 「2024年問題」建設・運輸・医療に認められていた時間外の上限規制が猶予されなくなる（運輸：年間960時間上限）

6月
7月

岸田首相の所得税減税
東京都知事選挙
新紙幣発行
8月
パリ五輪開催9月 岸田首相の自民党総裁任期11月 米大統領選挙（バイデンVSトランプ？）12月 熊本で台湾半導体TSMCが工場稼働（2025年4-10月 大阪万博開催）

日銀の利上げ欧米中銀の利下げ

３月？
４月？
欧米よりも早く動く

衆議院の解散？

１.円安・物価上昇の問題

3

＜2024年のキーワード＞「上げ」

値上げ、 賃上げ、 利上げ
株価上げ？
２０２４年イベント

消費者物価･見通し
春闘➔昨年超え
3.58％超え（除く定期昇給2.10％）

NISA➔政府2024年度2.5％

△△△
新欧所
米得利減
下税
げマ
ネー△
トラン
プ
当選？

4

２.継続する物価上昇
政府の対策（10月策定）･･･補正予算13.2兆円（地方など併せて20.9兆円）<5つの柱>①物価対策、②賃上げ促進、③国内投資促進、④デジタル化など社会変革、⑤国土強靱化。

・電気代・ガス代の支援継続。
・2024年４月までガソリン等への価格支援継続（10～12月レギュラー１ﾘｯﾄﾙ175円を基準）
・住民税非課税世帯（1,500万世帯）への給付金支給
・所得税減税：5.4兆円（給付金と併せて）。継続するか？
→→→日経新聞・テレビ東京の世論調査＜10月27～29日＞「適切でない」65％の反対。
物価上昇要因円安↓ ＋資源高↓＋ 人手不足・賃上げ・最低賃金引上げ↑
5＜消費回復にブレーキを踏む物価高＞

物価上昇に家計は購買力を食われる。実質消費＝数量ベースでは持ち直していない。

実質賃金↑ ＝＝＝＝＝＞実質消費↑6

３.企業収益の研究・・・賃上げの前提→粗利が付加価値に近い。

法人企業の売上・利益・人件費の伸び率
前年比％、全規模・全産業

売上高 売上原価 粗利 人件費 人員賃金

経常A

B.=A-BC

D=.C/D利益

2015年度

▲ 1.1

▲ 2.6

3.4

1.2

0.1

1.1

5.6

2016年度

1.7

1.1

3.4

1.8

1.4

0.5

9.9

2017年度

6.1

6.5

4.7

2.3

2.9

▲ 0.6

11.4

2018年度

▲ 0.6

▲ 0.4

▲ 1.2

1.0

1.8

▲ 0.7

0.4

2019年度

▲ 3.5

▲ 3.7

▲ 2.9

▲ 3.0

▲ 4.2

1.2

▲ 14.92020年度

▲ 8.1

▲ 8.6

▲ 6.6▲ 3.4▲ 3.4▲ 0.0▲ 12.02021年度

6.3

5.5

8.5

5.7

4.0

1.6

33.5

2022年度

9.0

9.4

7.9

3.8

3.5

0.3

13.5

出所：財務省「法人企業統計年報」。

＜収益力の格差＞

大企業・中堅企業はコロナ前よりも収益水準は増加。

7損益分岐点＝固定費／付加価値
例えば、損益分岐点69％であれば、固定費を1.45倍（100％÷69％）に増やすまで赤字化しない。

労働分配率＝人件費／付加価値
例えば、労働分配率60％ならば、人件費を1.67倍（100％÷60％）まで増やすまで赤字化しない。
＝＝＞採算性上昇は賃上げの余地が大きいことを意味する。
インフレで粗利は増えやすい＜利益の構造＞

粗利（＝売上ー売上原価）
６９％
人件費

固定費５４％
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＜労働分配の実相＞▽利益の増減に対して、賃金は大きく変動せず。
→賃金は硬直的。上にも下にも変化しにくい。

拡大▽賃金の中身を吟味すると、変動のしやすさの順に、役員報酬＞ 従業員
ボーナス

＞従業員
給与

9４.賃金と人手不足
現金給与（５人以上）
2023 １月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月

0.8 前年比
0.8
1.3
0.8
2.9
2.3
1.1
0.8
1.2
1.5
0.2 ％

１２月

帝国データバンクの調査：43.6％の価格転嫁率（2023年7月）
コスト上昇分の10割が4.5％、8割が14.4％、5～8割が19.8％、2～5割が16.8％、2割未満が19.0％。

建設、運輸、医療は２０２４年問題対象

中小企業庁の調査： 45.7％の価格転嫁率（2023年10・11月）
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＜実質労働生産性は高くない＞
名目賃金の上昇率＝物価上昇率（価格転嫁）＋ 実質労働生産性の上昇率

11＜供給制約をどうするか？＞都市以上に人口減少の地方の方が問題は深刻

賃上げと同時に生産性を高めなくては合理性がない。
それでも残る人材確保の問題。
→内部養成を増やす。正社員のスキル形成の重要性。
＜テクノロジーの利用＞
・テレワーク→ジョブ型→アウトソース
・シルバー人材の活用→経理・総務・営業などを外注。
→自治体斡旋の強化。
・ロボット化、ＡＩ活用、RPA
・在職型出向から転籍を増やす。
→ChatＧＰＴの利用。
→大企業には余剰シニアが多い。
・無人店舗、セルフ注文、自動レジの普及→雇用調整助成金で在職型出向→キャッシュレスと同時進行。
は増えた。

＜制度面の工夫＞

人手不足対応は、そのまま生産性上昇に直結。➔賃上げ余力を生む。
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５．景気循環はどう動くか？

《経済環境１》

・輸出は2023年に入って底入れ。
・半導体の輸出も2024年には改善が期待される。
△上向きのサインが各国に点灯。

３四半期
連続で業況は改善△日本の景気循環も拡大期が延長されそう。

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５.米国経済のソフトランディングが焦点《経済環境２》・米中央銀行（FRB）の利上げ。2022年3月から開始。0％から1年半で5.25～5.50％へ。
・景気失速リスクよりも再拡大へ。
→金融引き締めの末期に、景気拡大するのは異例中の異例。
→世界経済は、ウクライナ支援など軍事支出増で、かつてなく需要拡大。
隠れたインフレ圧力がある。

コロナ前比で米国は1.30倍、日本は1.0７倍。

→2024年6～9月のどこかで利下げに踏み切ると予想できる。
（FRB見通し<12月>では、年3回の利下げ予想）

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６．中国経済の停滞リスク《経済環境3》2021年9月 恒大集団の事実上の破綻
2023年8月 最大手・碧桂園のデフォルト・リスク（10月外貨不履行）＜背景＞
・2020年8月から不動産規制強化（3つのレッドライン）
・4兆元経済対策以降、過去15年間の戦線拡大○中国の不動産は、大都市が堅調で、中小都市は低迷。
○銀行融資だけではなく、ノンバンク融資も多い。地方の融資平台。
○不動産債務は、理財商品・信託商品として個人にも販売。
→2007～2009年に騒がれた米国のサブプライム問題にそっくり。

○中国の不動産市場は大きい。ＧＤＰの25％を占める。
→2014・15年の住宅価格下落は、徹底した金融緩和で乗り切った。
現在、規制緩和はせず、中国人民銀行の利下げで対応。

（マクロ問題）・米中摩擦
・共同富裕による活力低下
・ゼロコロナの打撃蓄積（日本への悪影響）
・中国からの輸出減
・中国投資家が日本の保有不動産売却
・中国・アジアの現地法人の収益悪化。
アジアを経由した悪化の波及
IMF成長率予測(2023年10月)
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2023年 2024年
5.0％ 4.2％ ･･･工作会議では両年「5%前後」とされる

７.日銀はいずれ動く

植田和男日銀総裁

2023年4月9日に就任（日銀HPより）2023年4月に就任。出口戦略に着手。2023年7月には、長期金利の変動幅の上限を事実上1.00％に引き上げている。 積年の課題であ
物価目標：消費者物価（除く生鮮食品）が「安定的に２％を上回る」

る物価安定の総仕上げをしたい→先行きも２％を下回らないことが見通せるか？
→2021年度0.1％、2022年度3.0%、2023年度2.8％
2024年度政府見通し2.5％

物価目標の達成＝マイナス金利解除（これまで2016年以来短期金利を▲0.1％にしてきた）→長期金利コントロール（YCC）も目標達成で止める。出口戦略。

2024年3月？

2024年4月？
16＜ゼロゼロ融資の返済問題＞
・2023年7月～2024年4月にかけて、ゼロゼロ融資の返済が集中する。
→制度は2020年5月にスタート。民間は2021年3月に終了、政府系は2022年9月に終了。
→ゼロゼロ融資は利子支払いが3年間猶予、元本返済は最長5年。返済猶予の設定を3年に設定する企業が多かった。

・総額42.2兆円。各金融機関が、借り換え資金の貸出を準備。信用保証には、コロナ借換保証制度がある。補助前0.85％→補助後0.20％～。保証限度1億円。

→日銀は、2024年央以降、①中小企業の返済難が顕在化するかを見極める。②次に、米経済がソフトランディングするのを確認。そして、10～12月に追加利上げに移るだろう。

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＜中小企業の環境＞ →経営課題のチェック項目
利益 ＝売上× 利益率＝数量× 価格×原価率

×＜利益率の点検＞＜数量拡大＞□ネットワーク強化□取れる仕事を増やす□取引先の相談を受ける□他社との技術交流□取引先の紹介案件＜課題＞□後継者はいるか？
□スタップは育っているか？
□アドバイザーはいるか？
□10年後の陣容のイメージ□取引先は継続しているか？
□業容は拡大しているか？
□財務基盤は強化されるか？

資産稼働率）□新しい顧客は増えているか？
□他社比より優位性は広がっているか？
□稼ぎ頭商品は世代交代できているか？
□社長の求心力は高まっているか？
□経営方針は実践されているか？
□品質マネジメントはできているか？
□人員採用はできているか？
□シニアは意欲を失っていないか？

（課題のリストアップ）→優先順位は？ 時間軸は？ 進捗管理できているか？

□地道な値上げ□高付加価値化の余地□不採算事業を停止□好採算事業に集中□備品の経費削減□外注化・内製化□購買先の見直し□事務アウトソース□納期短縮□仕入など在庫削減＜資産稼働の点検＞□現金運用工夫□債務返済□不動産売却・賃貸□人的資本活用(能力発揮の余地)