基 安男 登 第 1105001 号
平成 1 5 年 1 1 月 5 日

都道府県労働局労働基準部

労働衛生主務課長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
(公 印
省 略)

感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法 の一部を改正する 法律等の施行について

感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法 の一部を改正する法律 ( 平成 1 5 年法律 第 1 45 号 ) が平成 1 5 年 1 O 月 t 6 日に公布され、 一部の事項を 除き、 同年 1 1 月 5 日から施行されることとなった。 同法 において、 重症急性呼吸器症候群については、 感染症 法 の一類感染症及び 検

疫 法 第 2 条第 1 号の検疫感染症として 位置づけられることとなった，．照、 、 ) 。

(川添参

ついては、 管内の事業場からの 問い合わせ等があ った場合には、 都道府県衛生主管部局等と 連携を図り、 相談窓口の紹介など、 適切な対応を 引き続きお願いする。
また、 地域産業保健センタ 一に対しては、 貴職から周知されたい。
なお、 平成 1 5 年 1 1 月 5 日付けで、 別紙 及び別紙 2 のとおり関係団体に対し通知したので 御 了知されたい。
ュ健登第 1 1 0 5 0 0 2 号

殿

政令市市長
各

日

平成王 5 年 1 1 月 5特別区区長

厚生労働省健康局長

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一部

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布
こ條な対

備等 政令に よ る改正後の感染症の 予防及び感染症の 患者に対する 医療に関する 法律施行令及び検疫法施行令をそれぞれ「感染症法施行令」及び「検疫法施行令」と、 整備等 省令に よ る改正後の感染症の 予防及び感染症の 患者に対する 医療に関する 法律施行

規則及び検疫法施行規則をそれぞれ「感染症法施行規則」及び「検疫法施行規則」と、
改正輸入禁止地域省令に よ る改正後の感染症の 予防及び感染症の 患者に対する 医療に関する法律第五十四条第一号の 輸入禁止地域等を 定める省令を「輸入禁止地域省令」と略称する。
‑己

第一

改正の趣旨
本年 3 月から 7 月初旬にかけて、 東アジアを中心に 世界各国でまん 延 しだ重症急性呼吸器症候群をはじめとした 海外における 感染症の発生状況、 国際交流の進展による人や物の 移動の活発化及び 迅速化、 保健医療を取り 巻く環境の変化に 伴い、 感染癌 対策の充実が 要請されている。
今回の改正 は 、 こうした状況を 踏まえ、 国内への病原体の 侵入を防止するための検疫体制の強化、 緊急時における 国内感染症対策の 強化、 ウェストナイル 熱 やトリ型 インフルエンザ 等の動物由来感染症対策の予防対策の推進を 図るものであ る。
第二ェ

強化等について 定め、 総合的な感染症

改正の概要
感染症 法 関係
(1) 獣医師等の責務
イ
獣医師その他の 獣医療関係者は、 感染症の予防に 関し国及び地方公共団体が講ずる施策に 協力するとともに、 その予防に寄与するよ う 努めなけれ ばな
らないものとしたこと。 (感染症 法 第 5 条の 2 第 1 項 関係 )ロ 動物等取扱業者は、 動物又はその 死体が感染症を 人に感染させることがな
いように、 感染症の予防に 関する知識及び 技術の習得、 動物又はその 死体の適切な管理その 他の必要な措置を 講ずる よう 努めなければな ら な い ものとしたこと。 (感染症 法 第 5 条の 2 第 2 項関係 )(2) 感染症類型の 見直し々
一類感染症に「重症急性呼吸器症候群 (病原体が SARS
コロナウイルスという。) 及び「 痛 そう」 をであ るものに限る。 )J ( 以下単に「 SARSJ
追加することとしたこと。
なお、 SARSについてば、 患者は原則入院が 必要であ ることや国内に 病原体が侵入していないこと 等から、 一類感染症とすることとしたものであ るが、 病態や感染経路等が 明らがになり、 まだ、 治療方法やワクチンの 開発といった医療の 進歩に伴い、 類型の見直しが 行われることがあ り得るものであること。
については、 改正法により 指定感染症から 一類感染症に 位
また、 SARS置付けが変更されることに 伴い、 類症状病原体保有者についても 患者とみなして感染症法の 規定が適用されることとなるが、 現在得られている 医学的知
見でぼ、 無 症状 期 における他者への 感染力 は ないとされていることから、 就業 制限がかかる 期間を「その 病原体を保有しなくなるまでの 期間 又 ぼその症状が消失するまでの 期間」 ( 感染症法施行規則 第 Ⅱ 条 第 2 項 第 1 号 ) としてお、 当該 無 症状病原体保有者に 対しては、 就業制限及び 入院勧告の対象としないよう注意されたいこと。
併せて、 sA‑RSについての正確な 知識の普及啓発に 努めるとともに、 万り

一 、 SARSの患者が発生しだ 場合に当該患者が 不当な差別や 偏見にさらされることのないよう 十分配慮されたいこと。
痘 そうについては、 現在は、 自然界には存在しないとされているが、 テロ目的での使用が 危惧きれていること、 痛 そうによる生物テロが 発生した場合には、 致死率が極めて 高く 、 人から人に強い 感染力を有していること 等極めて 危険性が高いことから 一類感染症とすることとしたものであ ること。 (感染症法 第 6 条第 2 項関係 )感染症の類型区分を 見直し、 既に知られている 感染性の疾病であ って 、 動

ロ

物 又はその死体、 飲食物、 衣類、 寝具その他の 物件を介して 人に感染し、 国民の健康に影響を 与えるおそれがあ るものとして 政令で定めるものを「四類感染症」とし、 別表第 1 に 掲げる 3CW
疾病を定めたこと。
また、 既に知られている 感染症の疾病 ( 四類感染症を 除く。) であ って、国民の健康に 影響を与えるおそれがあ るものとして 厚生労働省令で 定めるものを「五題感染症」とし、 別表第 2 に掲げる 42 疾病を定めたこと。 (感染症法 第 6 条第 5 項及び第 6 項、 感染症法施行令第 1 条並びに感染症法施行規則第 1
条関係 )(3) 基本指針及び 予防計画
厚生労働大臣の 定める基本指針及び 都道府県知事の 定める予防計画にっ いて 、 緊急時における 感染症の予防及びまん 延の防止並びに 医療の提供のための施策等に関する 事項を定めることとしたこと。 ( 感染症 法 第 9 条及び第 10条 関
係)
なお、 今回の改正を 踏まえた基本指針の 改正を行うこととしており、 これについては、 追って告示すること。 また、 各都道府県においてほ、 予防計画について、 基本指針の改正を 踏まえた必要な 見直しを行 う必、 要があ るものであ ること 。

(4) 医師の届出( 全数把握 )四類感染症の 患者及び 無 症状病原体保有者について、 医師ばこれらの 者を診断 したときは、 直ちに都道府県知事等 (都道府県知事、 保健所設置市長及び 特
別 E の長をい う 。 以下同じ。) に届け出なければならないこと。 ( 感染症 法第 12 条第 1 項第 1 号関係 )また、 別表第 3 に掲げる厚生労働省令で定める五題感染症の 患者及び厚生労働省令で定める 五類 感染症の無症状病原体保有者について、 医師ほこれらの 者

を 診断しだときは、 7 目以内に届け 出なければならな。 こと。 ( 感染症 法第は条第 1 項 第 2 号並びに感染症法施行規則第 4 条第 3 項及び第 4 項関係 )(5) 指定届出機関の 届出( 定点把握 )開設者の同意を 得て都道府県知事が 指定しだ医療機関の 管理者は、 厚生労働省令で定める 豆類感染症の 患者を診断したときは、 都道府県知事等に 届け出な
けれ ば ならないこととし、 当該 五類 感染症及び指定届出機関の 指定区分を別表第 4 のとおりとすること。 (感染症 法 第 14 条及び感染症法施行規則第 6 条関係 )(6) 獣医師の届出
従前から届出の 対象とされている 一類感染症、 二 類 感染症及び姉 類 感染症
加え、 四類感染症についても 政令で定める 感染症ごとに 当該感染症を 人に感染させるおそれが 高 い ものとして政令で 定める動物について、 獣医師は、 当該感
染 症にかかっていると 診断したときは、 直ちに都道府県知事等に 届け出かけぬ
ぼ ならないこと。
なお、 SARS
を一類感染症とすることに 伴い、 改めて SARS
を感染症法
案 13 条第 1 項に基づく獣医師の 届出対象疾病とするとともに、 イタチアナバマ、
タヌキ及びハクビシンを 届出対象動物とすることとしたこと。 ( 感染症 法 第 13
ひこ

条 第 1項)(7) 積極的疫学調査
ァ 感染症 法 第 15 条の積極的疫学調査の 対象者に、 感染症を人に 感染させるおそれがあ る動物並びにその 死体の所有者及び 管理者を明示することとしたこと。

なお、 地方公共団体がカラス、 奴等の媒介動物に 関して病原体の 有無を確
誌 する調査を行っているが、 当該調査についても 積極的疫学調査と 解して差し支えないこと。 (感染症 法 第 15 条第 1 項及び第 3 項関係 )イ 厚生労働大臣は、 感染症の発生を 予防し、 又はそのまん 延を防止するため緊急の必要があ ると認めるときは、 当該職員に一類感染症、

二 類 感染症、 三類 感染症、 四類感染症若しくは 五類 感染症の患者、 疑似症患者及び 無 症状 病
原体保有者、 新感染症の所見があ る者又は感染症を 人に感染させるおそれがあ る動物若しくはその死体の所有者若しくは 管理者その他の 関係者に質問 させ、 又は必要な調査をさせることができることとしたこと。

( 感染症 法第 15条 第 2 項関係 )都道府県知事等は、 感染症 法第 t5 条第 1 項の規定を実施するため 特に必要ウ
があ ると認、めるときは、 他の都道府県知事等又は 厚生労働大臣に 感染症の治療の方法の研究、 感染症の病原体の 検査その他の 感染症に関する 試験研究又は検査を行っている 機関の職員の 派遣その他同項の 規定による質問又は 必要な 調査を実施するため 必要な協力を 求めることができることとしだこと。 ( 感染症法 第 15条第 6 項関係 )(8) 検疫所長との 連携
ア 都道府県知事等は、 検疫 法第 18 条第 3 項の規定により 検疫所長から 健康状
態に異状を生じた 者に対し指示した 事項等の通知を 受けたときば、 当該都道

府県等 (都道府県、 保健所設置き 及び特別区をい。 以下同じ。 ) の職員に、
当該健康状態に 異状を生じた 者 その他の関係者に 質問させ、 又 は 必要な調査をきせることができることとしだこと。 ( 感染症 法第比粂 02 第 1 項及び感染
う症 法施行規則第 9 条の 2 関係 )都道府県知事等 は、ア により実施され だ 質問又 は 必要な調査の 結果のうち、
イ

感染原因等、 感染症のまん 延の状況その 他の事情を考慮して 重要と認、めるものについて厚生労働大臣に 報告しなければならないこととしたこと。 ( 感染症 法 第 15 条の 2 第 2 項及び感染症法施行規則第 9 条の 3 関係 )(9) 都道府県等による 消毒等の措置の 実施
都道府県知事等 は 、 感染症の発生を 予防し、 又はそのまん 延を防止するだ め
必要があ ると認めるときば、 当該都道府県等の 職員に感染症 法第コ 条の感染症の病原体に汚染された 場所の消毒、 第 28 条のねずみ 族 、 昆虫等の駆除及び 第四条の物件に係る 措置 ( 以下「消毒等の 措置」という。 ) を実施させることができることとするとともに、 消毒等の措置が 採れる対象疾病として 四類感染症を追加することとしたこと。 (感染症 法 第 27条から第 29 条までの規定関係 )(10) 質問及び調査
感染症 法 第 35 条の質問及び 調査の対象に、 感染症を人に 感染させるおそれがあ る動物がいる 場所及びいた 場所並びに感染症により 死亡した動物の 死体がある 場所及びあ った場所を明示することとしたこと。
(感染症 法 第 35 条関係 )(11) 新感染症に係る 厚生労働大臣の 指示
ア 厚生労働大臣は、 新感染症の発生を 予防し、 又はそのまん 延を防止するた
め緊急の必要があ ると認めるときは、 都道府県知事等に 対し、 新感染症について都道府県知事等が 行 う 事務に関し必要な 指示をすることができることとしたこと。 (感染症 法 第 5t 条の 2 第 1 項 関係 )イ
厚生労働大臣は、 都道府県知事等に 対して指示をしょうとするときは、 厚
生 科学審議会の 意見を聴かなければならないこととしたこと。 ただし、 緊急を要する場合で、 あ らかじめ、 厚生科学審議会の 意見を聴くいとまがないと
きは、 この限りでないことよし、 その場合には、 厚生労働大臣 は 、 速やかに、その指示した 措置について 厚生科学審議会に 報告しなけれ ば ならないこととしたこと。 ( 感染症 法 第 51 条の 2 第 2 項及び第 3 項関係 )(12) 厚生労働大臣の 指示
厚生労働大臣は、 感染症の発生を 予防し、 又は そのまん延を 防止するため 緊急の必要があ ると認めるときは、 都道府県知事等に 対し、 都道府県知事等が 行ぅ 事務( 新感染症に係る 事務を除く。 ) に関し必要な 指示をすることができることとしだこと。 (感染症 法 第 63 条の 2 関係 )(13) 指定動物の輸入禁止
輸入禁止又は 輸入検疫の対象として政令で定める 動物(

以下「指定動物」という。 ) について、 これらの動物は 国内に常在しないことも 考えられることから 、 指定動物の範囲を 感染症 法第 W3条 第 1 項の獣医師の 届出対象となる 動物のうち政令で定めるものから、 感染症を人に 感染させるおそれが 高いものとして

政令で定めるものと 改めることとしだこと。
まだ、 SARS
を一類感染症とすることに 伴い、 改めて SARSを人に感染させるおそれが 高いものとしてイタチアナバマ、 タヌキ及びハクビシンを 改めて 指定動物とし、 すべての地域がらの 輸入を禁止することとしだこと。
なお、 リッザウイルス 感染症、 ニパ ウイルス感染症等を 人に感染させるおそれが高いものとしてコウモリを、 ラッサ熱を人に 感染させるおそれが 高いものとして ヤヮゲ ネズミ ( 英名 : マストミス ) を指定動物とし、 すべての地域から
ム" "芹の輸入を禁止することとしたこと。 ( 感染症 法 第 54 条、 感染症法施行令第7条
及び新輸入禁止地域省令 第 t 条 関係 )(14) 輸入届出
"""""

ア

制度
動物

(

指定動物を除く。 ) のうち感染症を 人に感染きせるおそれがあ るものとして厚生労働省令で 定めるもの又は 動物の死体のうち 感染症を人に 感染させるおそれがあ るものとして 厚生労働省令で 定めるもの ( 以下「届出動物等」という。 ) を輸入しょうとする 者は、 厚生労働省令で 定めるところによ、 当該届出動物等の 種類、 数量その他厚生労働省令で 定める事項を 記載した届出書を厚生労働大臣に 提出しなけれ ば ならないこととすること。 この場
合において、 当該届出書にほ、 輸出国における 検査の結果、 届出動物等ごとりに 厚生労働省令で 定める感染症にかかっていない 旨 又はかかっている 疑いがない 冒 その他厚生労働省令で 定める事項を 記載した輸出国の 政府機関により発行された証明書又はその 写しを添付しなければならないこととすること。
( 感染症 法 第 56 条の 2 関係 )イ
施行期日
動物の輸入届出の 制度については、 改正法の公布の 日 ( 平成 15 年 10 月 16 日 )から起算して 2 年を超えない 範囲内において 政令で定める 日から施行することとしたこ と 。

(15) 事務の区分
感染症 法 第 38 条 ( 第 1 項を除く。 ) の規定により 都道府県が処理することとされている感染症指定医療機関に 係る事務を地方自治法第 2 条第 9 項第 1 号に 規
定 する第一号法定受託事務とすることとしたこと。 (感染症 法 第 65 条の 2 関係 )(16) 罰則(8) の ア の質問に対して 答弁をせず、 若しくは虚偽の 答弁をし、 又 は 調査を拒み、 妨げ若しくは 忌避した者についての 罰則を設けるとともに、 罰金の額について必要な 引き上げを行 う こととしたほか、 指定動物の輸入禁止等に 係る違反行為について、 両罰規定を設けることとしだこと(感染症 法 第 67 条から
第 70 条までの規定関係 )2 検疫 法 関係(1) 検疫感染症
ア 検疫感染症の 追加
検疫感染症に、 国内に常在しない 感染症のうちその 病原体が国内に 侵入す

ることを防止するだめその 病原体の有無に 関する検査が 必要なものとして 政令で定めるものを 追加することどし、 この政令で定める 検疫感染症としてデング熱及びマラリアを 定めることとしだこと。 ( 検疫 法 第 2 条第 4 号及び検疫法施行令第 1 条関係 )まだ、 SARS及び 痛 そうについて、 感染症 法 の一類感染症への 追加に伴い、検疫 法 第 2 条第 1 号に掲げる検疫感染症として 追加されることとなること

SA 良 S 及び 痘 そ う の停留の期間
及び 痘 そ う の停留の期間 は、 次のとおりとすることとしだこと
SARS( 検疫法施行令弟 1 条の 3 関係 )

イ

，
・

ク

SAR
S
240 時間痘そ う
408 時間追加する検疫感染症の 仮検疫 済証に 付する期間
仮 検疫 済証に 付する潮間は 、 次のとおりとすることとしだこと。
施行規則第 6 条第 2 項関係 )SARS及び 痘 そ う それぞれ ィ に定める朝間( 検疫 法

・

デンバ熱
マラリア
エ

336 時間672 時間検疫港以覚の 港における検疫アの 政令で定める 検疫感染症の 流行地域については、 法第 21 条第 1 項第 1 号の検疫港以覚の 港における検疫を 行 う ことができない 検疫感染症の 流行地域
から除外することとしたこと。 ( 検疫法施行規則第 7 条の 2 関係 )オ 申請による検査等手数料
痘 そ う 、 デンバ熱及びて ラ リアについての 検疫 法 第 26 条に基づく船舶文ほ
航空機の所有者又は 長の申請による 人文ば貨物に 対する検疫感染症の 病原体の有無に関する 検査手数料は 、 次のとおりとすることとしたこと。

なお、 SARSに係る検査手数料については、 現時点でほ短期間で 病原体の有無を検査を 行 う 方法がないため、 当面、 第 26 条に基づく検査は 実施しないこととし、 その金額 は 定めないこととしていること。 ( 検疫法施行令第 2条及び別表第 2 関係 )。
痘そ工作 は つき 2,900 円。
デンバ熱
1 件につき2,400 円。
マラリア
1 件 は つき1,800 円(2) 検疫感染症に 感染したおそれのあ る者の入国後の 健康状態の確認、
ア 検疫所長への 報告等
仮 検疫 済証 が交付された 場合において、 検疫所長は、 検疫感染症の 病原体に 感染しだおそれのあ る者で停留されないものに 対し、①旅券の呈示を 求め、②当該者の国内における 居所及び連絡先、 氏名、 年齢、 性別、 国籍、 職業並
びに旅行の日程並びに 当該者が検疫感染症の 病原体に感染したことが 疑われる 場所について 報告を求め、 ③一定の期間内において 当該者の体温その 他の健康状態について 報告を求め、 若しくは質問を 行い、 又は 検疫 宜 なしてこれう

らを行わせることができることとしだこと。

( 検疫 法 第 18 条第 2 項及び検疫法施行 胡。 則 第 6 条の 2 関係 )イ

都道府県知事等との 連携
検疫所長 は、 アによ る報告又は質問の 結果、 健康状態に異状を 生じた者を確認したときは、 当該者に対し、 保健所その他の 医療機関において 診察を受けるべき 冒 その他検疫感染症の 予防上必要な 事項を指示するとともに、 当該者の居所の所在地を 管轄する都道府県知事等に、 当該者の健康状態及び 当該指示しだ事項並びに ア により報告を 求めた事項を 通知しなければならないこととしたこと。 (検疫 法 第 18条第 3 項及び検疫法施行規則第 6 条の 3 関係 )なお、 その他何らかの 症状を呈しているが 停留しなかった 者について、 検
疫所において 従来より保健所その 他の医療機関において 診察を受けるべき 旨
その他必要な 指示を行 う とともに、 都道府県知事等に 対して必要な 情報提供を実施してきだところであり、 これらについてば 当該者に対する 適切な医療の 提供及び国内感染症対策との 連携という観点から 引き続き実施するものであ ること。

(3) 四類感染症についての 応急措置等
感染症法の四類感染症について、 検疫 法 第 24 条の応急措置及び 検疫 法 第 26 条の 2 の検疫感染症以覚の 感染症のうち 政令で定める 感染症に関する 診察等の措置の対象とすることとしたこと。 (検疫 法 第 26 条の 2 関係 )(4) 新感染症に係る 措置
厚生労働大臣 は 、 外国に新感染症が 発生した場合において、 当該新感染症の発生を予防し、 又はそのまん 延を防止するため 緊急の必要があ ると認めるとき
は、 検疫所長に、 当該新感染症にかかっていると 疑われる者に 対する診察を 行わせることができるものとすること。
この場合において、 検疫所長は、 検疫 官なして当該診察を 行わせることができるものとすること( 検疫 法 第 34 条の 2
第 1 項関係 )(5) 罰則(2) の ア の旅券の呈示をせず、 若しくは虚偽の 報告をし、 若しくは質問に対し、 答弁をぜ ず、 若しくは虚偽の 答弁をした者及び (4) の診察を拒み、 妨
げ、 又 は 忌避した者についての 罰則を設けるとともに、 罰金の額について 必要な引き上げを 行 こととしたこと。 ( 検疫 法 第 35条から第 39 条までの規定関係 )
う

3

法令の廃止

次に掲げる法令 は 廃止することとしたこと。
重症急性呼吸器症候群を 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律第 6 条第 6 項の指定感染症として 定める等の政令 ( 平成 15 年政令第 304 号 )重症急性呼吸器症候群を 検疫 法 第 34条の感染症の 種類として指定する 等の政令( 平成巧手政令第305 号Ⅰ
重症急性呼吸器症候群を 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律第 6 条第 6 項の指定感染症として 定める等の政令の 施行に伴 う 感染症の予防及び感染症の 患者に対する 医療に関する 法律施行規則の 準用に関する 省令( 平成 1 。 年 厚生労働省令 第 1 。20 号 )重症急性呼吸器症候群を 検疫 法 第 34 条の感染症の 種類として指定する 等の政令の施行に伴 う 検疫法施行規則の 準用 @こ 関する省令 ( 平成 15 年厚生労働省令弟121 号 )
重症急性呼吸器症候群を 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関す
る 法律第 6 条第 6 項の指定感染症として 定める等の政令の施行に伴 う 感染症の予防及び感染症の 患者に対する 医療に関する 法律第 54 条 第 1 号の輪大禁止地域等
八を定める省令の準用に関する 省令 ( 平成 巧年 厚生労働省令。 農林水産省令第 3ロ)
4 施行期日等(1) これら ぼ 、 第 2 の上の (14) を除き、 公布の日から 起算して 20 日を経過した( 平成 W5 年 11 月 5 日 ) から施行することとしたこと
2) これらの施行に 必要な経過措置を 定めるとともに、 関係法令について 所要の規定の整備を 行うこととしだこと。
"""

日

く

第三

その他の留意事項
感染症 法 第 24 条に規定する 感染症の診 査 に関する協議会についてほ、 同条に規定する要件を満たしていれ ば 、 各都道府県等に 設置されている 他の審議会等と 統合して設置して差し 支えないものであ ること。

別表第 1

四類感染症

ん

E 型肝炎、 ウェストナイル 熱 、 A 型肝炎、 エキ ツ コック ヌ、 症 、 黄熱、 オウム 病 、回帰熱、 Q 熱 、 狂犬病、 高病原性 鳥 インフルエンザ、 コク シジオイ デス 症 、 サル
痘 、 腎症候性出血熱、 炭疽、 つ つが 虫 病、 デンバ熱、 ニパ ウイルス感染症、

日本

紅斑 熱 、 日本脳炎、 ハンタウイルス 肺 症候群、 B ウイルス 病 、 ブルセラ 症 、 発し

スス症 、 マラリア、 野兎病、 ライム 病 、 リッザウイルス 感染症、

チフス、 ボ ツ リ

レジ オ ネラ 症、 レプトスピラ 症
下 線は今回の改正で 追加又は改正されだもの。

Ⅹ

別表第 2

玉顔感染症

アメーバ赤痢、 RS

ウイルス感染症、 咽頭結膜 熱 、 インフルエンザ ( 高 病原性 鳥
インフルエンザを 除く。) 、 ウイルス性肝炎 (E 型肝炎及び A 型肝炎を除く。) 、A 群溶血性レンサ 球菌咽頭炎、 感染性胃腸炎、 急性出血性結膜炎、 急性脳炎・ ( ウエ ストナイル脳炎及び日本脳炎を除く。) 、 クラミジア肺炎( オウム病を除く。 ) 、

クリプトスポリジウム 症 、 クロイツフェルト・ヤコブ 病 、 劇症型溶血性レンサ 球菌感染症、 後天性免疫不全症候群、 細菌性髄膜炎、 ジアルジア症、 水痘、 髄膜炎
菌性髄膜炎、 性器クラミジア 感染症、 性器ヘルペスウイルス 感染症、 尖圭 コン ジ
ローマ、 先天性風しん 症候群、 手足口病、 伝染性紅斑、 突発性発しん、 梅毒、 破
傷風 、 バンコマイシン 耐性黄色ブドウ 球菌感染症、 バンコマイシン 耐性腸球菌感
染症、 百日咳、 風しん、 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、 ヘルパン ギ 一々、 マイ

コプラズマ肺炎、 麻しん、 無菌性髄膜炎、 メチシリン耐性黄色ブドウ 球菌感染症、
薬剤耐性緑膿菌感染症、 流行性 角 結膜炎、 流行性耳下腺炎、 淋菌感染症
Ⅹ

下 線は今回の改正で 追加又は改正されたもの。

別表第 3

全数把握対象豆類感染症

アメーバ赤痢、 ウイルス性肝炎 (E 型肝炎及び A 型肝炎を除く。 ) 、 急性脳炎 ( ウエ ストナイル脳炎及び 日本脳炎を除く。 ) 、 クリプトスポリ ジウ ム症 、 クロイツ
フェルト。 ヤコブ 病 、 劇症型溶血性レンサ 球菌感染症、 後天性免疫不全症候群 ( 無症状病原体保有者を 含む。) 、 ジアルジア症、 髄膜炎菌性髄膜炎、 先天性風しん症候群、 梅毒 ( 無 症状病原体保有者を 含む。) 、 破傷風、 バンコマイシン 耐性黄色 ブドウ球菌感染症、 バンコマイシン 耐性腸球菌感染症

Ⅹ

下 線は今回の改正で 追加文ば改正きれたもの。

別表第 4

定点把握対象 五類 感染症及び指定届出機関の 指定区分
定点把握対象の 五 類 感染症

指定届出機関の 指定区分

RS ウイルス感染症、 咽頭結膜 熱 、A 群溶血性レンサ 球菌咽頭炎、染性 胃腸炎、 水痘、 手足口病、 伝
染性 紅斑、 突発性発しん、 百日咳、診療科洛中に 小児科を含む 病院又 は診
療所

風しん、 ヘルパン ギ 一々 、 麻 しん
( 成人麻しんを 除く。 八二下腺炎
インブル ェンザ

、流そ〒，
h土耳

( 高 病原性 鳥 イン

フル ェンザ を除く。 )急性出血性結膜炎、 流行性 角 結膜炎
四 性器クラミジア 感染症、 性器ヘル
ペスウイルス 感染症、 尖圭 コンジ
ローマ及び淋菌感染症
五クラミジア肺炎 ( オウム病を除三く。 八 細菌性髄膜炎、 ペニシリン

耐性肺炎球菌感染症、 マイコプラ
ズマ肺炎、 成人麻しん、 無菌性 髄
膜 炎、 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び 薬剤耐性緑膿菌感

診療科卒中に 内科又は小児科を 含む病院 又は診療所
診療科卒に眼科を 含 れ 病院又は診療所
診療科卒中に 産婦人科若しくは 産科 若
しくは婦人科、 性病科文 は 泌尿器科を含む病院又は 診療所
患者を三百人以上収容する 施設を有する 病院であ って、科及び覚科を 含むもの

娑き症

Ⅹ

その診療科客中に 内

下 線は今回の改正で 追加 又は 改正されたもの。

健登第 1 1 0 5 0 0 % 青

年，戊ェ 。 年正 1 月 5

政令市市長
特別区区長
都道府県知事

各日殿

厚生労働省健康局長

感染症の予防 及 m:感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法 の一部を改正する法律の 施行に伴 う 重症急性呼吸器症候群の 取扱いについて

重症急性呼吸器症候群 ( 病原体が SARS
コロナウイルスであ るものに限る。 以下
SARS
Ⅱという。 ) についてほ、 従来、 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に関する 法律 ( 平成 10年法律第 114 号。 以下「感染症 法 」という。) の指定感染症及び検疫 法 第 34 条の感染症として 政令で指定を 行い、 この取扱いについて、 平成 15
年 7 月 14 日付け健康秀策 0714003 号及び同日付け 健発第 0714007 号， 食安 登第 0714001 号
により通知していだところあ るが、 今般、 感染症法の予防及び 感染症の患者に 対する医療に関する 法律及び検疫 法 の一部を改正する 法律 ( 平成 15年法律 第 145 号。 以下「改正法」という。 ) が施行され、 感染症 法 の一類感染症及び 検疫 法 第 2 条 第 Ⅰ号の検疫感「

染 症として位置付けられることに 伴い、 感染症法及び 検疫 法 における

sARS

の取扱

いについて、 改めて、 下記のとおり 定めたので通知する。

なお、 これに伴い、 平成 15 年 7 月 14 日付け健康英 第 0714003 号及び同日付け 健秀策 07
14007 号。食安 登第 0714001号は廃止する。

‑己ェ

積極的疫学調査により 収集した情報の 公表
厚生労働大臣及び 都道府県知事等 ( 都道府県知事、 保健所設置市及び 特別 E の長ない
ARS以下同じ。 ) ば 、 感染症 法 第 12 条から第 15 条までの規定により 収集した 5に関する情報について 分析を行い、 感染症の予防のための 情報を積極的に 公表しなけれ ば ならないこと。

の患者及び疑似症患者に 関して公開する 清 報の内容 は 、 当面、 以下のとSA‑RSおりとすること。
(l) SA 民 S 居、肴について
ァ 通報自治体
イ
年齢
ウ
。生坤
Ⅰ

ェ

国籍

ォ

渡航地域及び 期間

力

病状 ( 軽快、 安定、 悪化等 ) 、 接触者の状況及び 疫学調査の結果からの 安心

応じて病状の 経過について 公表する。)(2) SARS
疑似症患者について
ァ 通報自治体イ
年代 (l CH代 刻み )( 通報後も必要に

情報等

生 ElJ

ヴ

ィ

ェ

国籍

オ

渡航地域

力

病状

( 軽快、 安定、 悪化等 )及び接触者の 状況等( 通報後も必要に 応じて 病状の経過について 公表する。 )なお、 これらにより 収集した情報の 管理、 公表については、 個人情報の保護に 細心の注意を払い、 患者等が差別や 不利益を受けることのないよう 万全を期すよ う努

められたいこと。
2

獣医師の届出
感染症 法 第 13 条第 1 項に基づき、 イタチアナバマ、 タヌキ及びハクビシンについて SARSにかかり、 又はかかっている 疑いがあ ると診断したときは、 直ちに、 獣医師 は 、 当該動物の所有者の 氏名等の事項を 最寄りの保健所を 経由して都道府県知事 等に届け出なけれ ば ならないこととされているが、 この届出については 以下の点に 留意するよ う 獣医師に周知されたいこと。
(1)
SARSにかかり、 又はかかっている 疑いがあ る」ものとして 届出を行う必要 があ る事由は、 以下のとおりとすること。
ア
SARS
コロナウイルス ( きわめて類似のウイルスを 含む。 以下 (2) にお「いて同じ。) 0 分離
々 PCR
検査により SARS

コロナウイルスウイルス 遺伝子の検出
ヴ
SARS
コロナウイルス 血清抗体の検出(2) (1) の要件ほ、 当面、 主として研究機関等からの 届出を想定しているものであ り、 一般の獣医療の 臨床現場において 必要な検査を 行 うこ どを求めるものでな
いこと3

検疫感染症に 感染しだおそれのあ る者の入国後の 健康状態の確認等

検疫法案 毬条第 2 項及び第 3 項並びに感染症法案 巧条 02 に基づく入国後の 健康状・態の確認等の 施行に当だって は 次の点に留意すること。
(1) 検疫 法第 18 条第 2 項に基づき検疫感染症に 感染しだおそれのあ る者に対し入国後の健康状態等について 報告を求めるの ぼ 、 当面、 検疫感染症のうち、 SA

良 Sに感染しだおそれのあ る者のみとすることとし、 かっ、 入国時には SA 民 S の 症
状 が出ていないが、 一定の感染リスクがあ る者に対して 適用するものであ ること。

この一疋の感染リスクがあ る者としてば、 次のいずれかに 該当する者とすること。
① SARSの疑いのあ る患者を治療している 医療機関で働いていた 者② 同居の家族等で SARsの疑いで入院した 人がいる者③ SARS
の疑いで入院した 患者に見舞い 等で接触した 者(2) 検疫所及び都道府県等においては、 検疫 法 第 18 条第 3 項に基づき、 健康状態についての報告を 求めた者等の 個人情報については、 その管理に万全を 朝し、 報告な 行った者が差別や 不利益を受けることのないようにするごと。
(3) 都道府県知事等が 感染症 法第 15 条の 2 に基づき健康状態に 異状を生じた 入国者について、 調査等を行った 結果、 SARSの疑いがあ ると判断した 場合にほ 、 必

裏 に応じ、 感染症 法第 17 条に規定する 健康診断、 第 19 条に規定する 入院勧告等を才子うこと。
また、 感染症法の規定に 基づき医療を 提供する場合には、 原則として自己負担
ぼ 生じないことを 説明するとともに、 健康管理のために 必要な情報提供を 行い対象者本人の理解を 得ながら適切に 医療を提供すると う 努められだいこと。

別紙 ]墓表方登第 1105002 号
平成 1 5 年 1 1 月 5 号

殿

理

事

ムム

蕩子
専

止

協

去
生口

防

働災

労
添

口カ

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法の一部を改正する 法律等の施行について

労働衛生行政の 推進については、 日頃 から格別の御協力を 賜り、 厚く御礼 申
し 上げます。
さて、 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法の一部を改正する 法律日( 平成 1

5 年法律第 t 4 5 号 ) が平成 1 5 年上 0 月 1 6に公布され、 一部の事項を 除き、 同年 1 1 月 5 日から施行されることとなり、同法において、 重症急性呼吸器症候群については、 感染症 法 の一類感染症及び検疫 法 第 2 条第 1 号の検疫感染症として 位置づけられることとなりましたので、
貴 協会傘下の会員に 対し周知してくださるよう

お願いします(別添 参照 ) 。

通知発出先ェ

中央労働災害防止協会

専務理事

2

建設業労働災害防止協会

3

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

専務理事

4

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

専務理事

5

林業・木材製造業労働災害防止協会

専務理事

6

鉱業労働災害防止協会

専務理事

専務理事

別紙 2
基安男登第Ⅱ 05003 号
平成 1 5 年 1 1 月 5 日

労働福祉事業団産業保健担当理事

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 浅め
一部を改正する 法律等の施行について

労働衛生行政の 推進については、 日頃 から格別の御協力を 賜り、 厚く御礼 申
し 上げます。
さて、 感染症の予防及び 感染症の患者に 対する医療に 関する法律及び 検疫 法の一部を改正する 法律(平成 1

5 年法律第 1 4 5 号 ) が平成 f 5 年 1 0 月 1 6

日 に公布され、 一部の事項を 除き、 同年 1 1 月 5日から施行されることとなり、同法において、 重症急性呼吸器症候群については、 感染症 法 の一類感染症及び検疫 法 第 2 条第 1 号の検疫感染症として 位置づけられることとなりましたので、
産業保健推進センタ 一に対し周知力お 願いします(別添 参照 ) 。