大阪大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 文学部
２． 文学研究科
３． 人間科学部
４． 人間科学研究科
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 経済学部
８． 経済学研究科
９． 理学部
10． 理学研究科
11． 医学部
12． 医学系研究科
13． 歯学部
14． 歯学研究科
15． 薬学部
16． 薬学研究科
17． 工学部
18． 工学研究科
19． 基礎工学部
20． 基礎工学研究科
21． 外国語学部
22． 言語文化研究科
23． 国際公共政策研究科
24． 情報科学研究科
25． 生命機能研究科
26． 高等司法研究科
27． 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達
学研究科

1
3
6
9
12
15
18
21
24
27
30
33
36
39
42
45
48
51
53
55
58
62
64
66
69
72
75
78

注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

大阪大学

大阪大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況文学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

文学研究科

【４】

特筆すべき高い質にある【４】

特筆すべき高い質
にある

人間科学部

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

人間科学研究科【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある

法学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

法学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

理学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理学研究科

【３】

高い質にある【３】

高い質にある

医学部

【４】

【３】

高い質にある

医学系研究科【４】【３】

高い質にある

歯学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

歯学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

薬学研究科

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

工学研究科

【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

基礎工学部

【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

基礎工学研究科【３】

高い質にある【３】

高い質にある

外国語学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

言語文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

国際公共政策研究科【３】

高い質にある【２】

相応の質にある情報科学研究科【４】

特筆すべき高い質にある【２】相応の質にある生命機能研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある特筆すべき高い質にある
特筆すべき高い質
にある

- 1 -

大阪大学

学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

高等司法研究科【２】

相応の質にある【３】

高い質にある

大阪大学・金沢大学・
浜松医科大学・千葉大
学・福井大学連合小児発達学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある- 2 -大阪大学 文学部

１．文学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

4

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5

）

- 3 -

大阪大学 文学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
「学生の主体的活動を支援する」第３期中期計画に基づき、大阪大学未来基金を活用して、学部学生が所属する学部を超えて自主的な研究を行うことを奨励するプロ
グラム「学部学生による自主研究奨励事業」での採択件数が、第２期中期目標期間（平成 27 年度）においては１件であったが、平成 28 年度から令和元年度では 24 件に増加している。
〔優れた点〕○

大阪大学の第３期中期計画に掲げる「学生の主体的活動を支援する」との計画に基づき、大阪大学未来基金を活用して、学部学生が所属する学部を超えて自主的な研究を行うことを奨励するプログラムとして平成 27 年度より大阪大学に設けられた「学部学生による自主研究奨励事業」での採択件数が、第２期中期目標期間（平成 27 年度）においては１件であったが、平成 28 年度から令和元
年度では 24 件と飛躍的に増加し、学生の意欲的な学習習慣の涵養につながった。

○

海外からの留学生の受入れは、第３期中期目標期間中に平成 28 年度 70 名、平成 29 年度 75 名、平成 30 年度 80 名、令和元年度 84 名と着実に増加しており、高い水準を維持している。文学部・文学研究科英文 HP の改修を行うなど広報に注力した結果、私費外国人留学生の入学者数は第２期中期目標期間終了時点と比較して、顕著に増加した。

〔特色ある点〕○

大阪大学が第３期中期目標に掲げる「徹底したグローバル化に向けた改革を全学的に断行し、グローバルネットワークを拡大することで、国際競争力を高め」るとの目標に基づいて、外国語による研究論文やレポートを作成するための専門科目の充実を図り、「外国語による発信力を育成するための科目」は、
平成 25 年度の４科目から令和元年度の８科目へと倍増した。

○

異なる言語を母語とする留学生と日本人学生がペアを組み、お互いの得意な
言語や文化を学びあうタンデム学習という外国語学習方法を取り入れたプロジ
ェクトを実施し、受講者へのアンケートでは満足度が 10 点満点で平均８点と、留学生に広く受け入れられ学習効果があがっている。

- 4 -大阪大学 文学部○

文学部全体の受験倍率は約 2.5 倍以上と堅調である。AO 入試の志願者は順調な伸びを示し、平成 30 年度からその定員を確保している。また、その入学者に関しては、入学時のアンケートにおいて大学院進学への関心の高い者が 20％程度を占めており、一般入試による入学者（同じ設問に対し４％程度）に比べ「多様な能力や経歴を持つ、志の高い優秀な」学生が確保できている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

第３期中期目標期間における学部卒業者は、「高度な専門知識と豊かな教
養、深い国際性と高いデザイン力を有し、社会を牽引することができる『知』を備えた人材」として評価を受け、毎年、20 名から 40 名程度が大学院に進学、30 名程度が公務員・教員、残る多くが多様な企業・法人に就職している。

- 5 -大阪大学 文学研究科

２．文学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

7

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

8

）

- 6 -

大阪大学 文学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
第３期中期目標期間のカリキュラムにおいて外国語による発信力を育成するための科目の拡充を図った結果、学生の外国語論文による研究発表の件数が第２期中期目
標期間の平均 24.3 本から平成 28 年度から令和元年度には平均 29.5 本へ増加している。また、リカレント教育として、平成 28 年度より大阪大学総合学術博物館と共同
で、大学を活用した文化芸術推進事業の助成金を毎年獲得し、社会人を主な対象に「『記憶の劇場』大学博物館を活用する文化芸術ファシリテーター育成講座」を実施している。その活動の一環として行った、モノローグオペラ『新しい時代』の再演
は、高い評価を得て、第 17 回佐治敬三賞（サントリー芸術財団、平成 29 年）を受賞している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間のカリキュラムにおいて「外国語による発信力を育成す
るための科目」の拡充を図った。この結果、特に大学院生による外国語論文による研究発表の件数は、第２期中期目標期間の平均 24.3 本から平成 28 年度から
令和元年度の平均 29.5 本へと大幅に増加する成果を上げている。

○

一般財団法人懐徳堂記念会との連携を中心とした、文学研究科教員による公開講座等の開催回数や延べ参加者数は、第２期中期目標期間では延べ約 70 回、2,500 名程度であったのと比較して、平成 28 年度から令和元年度においては、
既に延べ 140 回以上開催、6,500 名以上が参加しており、顕著に増加した。

○

文化庁が所管する「大学を活用した文化芸術推進事業」において、平成 28 年
度より、大阪大学総合学術博物館と共同で、毎年 20,000 千円を超える助成を獲得し、社会人を主な対象に「『記憶の劇場』

大学博物館を活用する文化芸術

ファシリテーター育成講座」を実施している。事業は３年間にわたる活動で着実な成果を挙げた。その活動の一環として行った、モノローグオペラ『新しい時代』の再演は、高い評価を得て、第 17 回佐治敬三賞（サントリー芸術財団、
平成 29 年）を受賞した。
〔特色ある点〕○

令和元年度にセミナー「女性研究者のリアル」を開催し、結婚・出産といったライフ・イベントと研究活動との両立など、女性研究者が直面する問題につ- 7 -大阪大学 文学研究科

いて、意見交換を行った。
○

令和元年度に「若手研究者学会発表補助」制度を立ち上げ、文学研究科の院生・助教が海外や国内で実施される学会等において発表する際に、旅費等を補助し、若手研究者の研究活動を支援した。

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
平成 28 年度から令和元年度までに学生が、第 14 回徳川奨励賞、ALTAN GADAS(モンゴル国北極星勲章)、Earth Planets and Space EPS Young Researcher Award、スミ
セイ女性研究者奨励賞等９件の著名な賞を受賞している。また、学生の発表した学術
雑誌掲載論文数が毎年度 100 件を超えており、特に、令和元年度には 210 件となっている。
〔優れた点〕○

文学研究科における大学院生は、活発な研究活動の結果として、各種の著名な賞を受けており、大学の中期目標にも掲げる「社会を牽引することができる『知』を備えた人材の養成」が十分に果たされている。〔別添資料：第 14 回徳川奨励賞、ALTAN GADAS（モンゴル国北極星勲章)、Earth Planets and SpaceEPS Young Researcher Award、スミセイ女性研究者奨励賞等９件〕○

大学院生の発表した学術雑誌掲載論文数が毎年度 100 件を超えており、高い水準を保っている〔別添資料： 令和元年度 210 件〕。

- 8 -大阪大学 人間科学部

３．人間科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

10

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

11

）

- 9 -

大阪大学 人間科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
全て英語で授業を行う英語コース（G30）の志願者数は、平成 28 年に 73 名と前年の 53 名から格段に増加し、平成 29 年度 93 名、平成 30 年度 94 名と年々増加傾向にある。平成 30 年度には全て英語で授業を行う学部英語コース（G30）が開講する英語による専門教育科目 49 科目を一般学生 85 名が履修し、人間科学部の専門教育科目 11
科目（うち G30 との合併授業５科目）を 34 名の外国人留学生が履修するなど、英語による授業科目を通して日本人学生と外国人学生の交流が行われている。
〔優れた点〕○

教育改革推進室では、平成 27 年度より学部学生による海外機関での語学研修に係る費用の一部を支援する事業を開始した。平成 27 年度４名だった採択者数
は、平成 28 年度４名、平成 29 年度７名、平成 30 年度８名と倍増し、学部生の国際性の向上に貢献している。その結果、留学人数は、支援開始年度である平成 27 年は 20 名であったが、第３期中間目標期間の平均は、31.3 名で、1.5 倍以上と大きく増加しており支援の成果が出た。

○

第２期中期目標期間から継続している全て英語で授業を行う学部英語コース（G30）の志願者数は、第３期中期目標期間初年度である平成 28 年に 73 名と前年の 53 名から格段に増加し、その後、平成 29 年度 93 名、平成 30 年度 94 名と年々増加傾向にある。平成 30 年度には G30 が開講する英語による専門教育科目
49 科目を人間科学部一般学生 85 名が履修し、また、人間科学部の専門教育科目
11 科目（うち G30 との合併授業５科目）を 34 名の外国人留学生が履修するな
ど、英語による授業科目を通して日本人学生と外国人留学生の交流が盛んに行われた。さらに、人間科学部における外国人留学生数の総数も平成 28 年度 29
名、平成 29 年度 40 名、平成 30 年度 47 名、令和元年度 45 名と年々上昇傾向にあり、第２期中期目標期間中の年平均 17.1 名に対し、第３期中期目標期間では40.2 名と３倍近く増加した。

〔特色ある点〕○

１年次初めに教養教育科目の必修「学問への扉」で主体的で創造的な学びとアカデミック・スキルズの基礎を身につけるとともに２年次秋以降にも「高度教養教育科目」が必修であること、専門科目でも初年次に新設した必修科目- 10 -

大阪大学 人間科学部「人間科学概論」、「人文学と人間科学」「自然科学と人間科学」等で、人間科学の基本的考え方を身につける一方で、２年次秋以降の学部専門教育科目では、グループワークやフィールドワークなどを重視した専門教育を行うこと、
さらに国際性涵養教育においても低学年次の語学教育に加えて、２年次秋以降に新設した「高度国際性涵養教養科目」（２単位）を履修するなど、低学年次から高学年次まで一貫して、主体的に学ぶことができるカリキュラムに改訂
し、卒業要件単位数を 124 単位から 128 単位に増加させた。
○

第３期中期目標期間に入った平成 28 年に新設された附属未来共創センターが中心となり、教員が学部生とともに小学校や中学校へ出向き、出張授業や模擬授業を実施することで教育の連携を行っている。また、大学教員による一方的な情報提供ではなく、学部学生・大学院生と協働し、大学の学びを伝えるとともに、学生のコミュニケーション能力、企画運営能力の向上を図ることを目指
している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 11 -

大阪大学 人間科学研究科

４．人間科学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

13

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

14）- 12 -

大阪大学 人間科学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 25 年より博士前期課程に進学した者全員を対象に人間科学研究科が費用を負担して TOEFL-ITP テストを毎年、実施している。550 点以上のスコアを取った学生数
が平成 28 年度には 43 名中５名、平成 29 年度には 56 名中 11 名、平成 30 年度には 62
名中 14 名、令和元年度には 20 名となった。また、博士課程学生の海外派遣者数は、第２期中間目標期間の平均 28.8 名から、平成 28 年度には 49 名、平成 29 年度には133 名と増加している。
〔優れた点〕○

人間科学研究科が費用を負担し、平成 25 年より大学院博士前期課程進学者全員を対象に、毎年 TOEFL-ITP テストを実施している。TOEFL-ITP テスト受験者のうち 550 点以上のスコアを取った学生の数は、平成 28 年度受験者数 43 名中５名、平成 29 年度 56 名中 11 名、平成 30 年度には 62 名中 14 名と年々増加し、令和元年度には期間中最大の 20 名となった。

○

人間科学研究科からの博士課程の海外派遣者数も、第２期中間目標期間の平均が 28.8 名であった一方で、第３期中間目標期間開始年度である平成 28 年度には 49 名、平成 29 年度には 133 名と 2.7 倍となり、人間科学研究科の国際性の向上を示している。

○

第２期中期目標期間全体の博士前期課程社会人学生の比率は 15.8％であったのに対し、看護師など専門職向けの研究会・講演会の実施を行うなどの取組の結果、第３期中期目標期間の平成 28 年度から令和元年度までの期間の全体の社会人学生比率は 18.2％と増加した。特に、平成 28 年度は 18.8％、平成 29 年度には 20.0％と高い水準を維持している。また、博士後期課程社会人学生は第２期中間目標期間全体の比率が 20.7％にとどまっていたが、第３期中間目標期間である平成 28 年から令和元年までの期間の全体の比率は 25.7％と大きく増加している。さらに、博士後期課程社会人学生比率は年々上昇傾向にあり、令和元
年度に 27.5％となり過去最大となった。第２期中期目標期間の社会人入学者の博士号取得は年平均 3.5 名だったものが、第３期中期目標期間には７名と倍増している。

〔特色ある点〕- 13 -

大阪大学 人間科学研究科○

令和元年度からは、「国際性涵養教育科目」の一環として、「英語による国
際コミュニケーション」（２単位）を新設し、大学院前期課程入学者全員がTOEFL-ITP テストを受験し、それに基づいてクラス分けを行い、原則全員が受講することとした。当授業の効果を検証するため、人間科学研究科が受験料を負担し、科目受講後に TOEFL-ITP テストを実施した結果、受講前平均スコア 498.7
に対し受講後平均スコアは 507.2 であり、約 10 ポイント上昇している。

○

第２期中期目標期間終了時の平成 27 年において９名（うち教授３名）であった外国籍教員数は、国際公募やスカイプを用いた面接を実施するなどの対策により（平成 29 年度２件、平成 30 年度６件実施）、令和元年度４月時点で 11 名
（うち教授２名）と、全教員数（101 名）の 10.9％を占めており、これは大学全体の数値である 8.08％を大きく上回っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度、新たな国家資格「公認心理師」養成のためのカリキュラムを学
部・大学院に導入するにあたり、専任教員として准教授１名、兼任教員として教授５名と准教授３名、非常勤教員１名および事務補佐員１名を配置し体制を整えた。第１回公認心理師試験では 17 名（博士前期課程）が合格しており、公認心理師の養成に顕著に貢献している。

○

専門社会調査士資格を取得した修了生は、第２期中期目標期間中に国立大学や私立大学の任期なし常勤教員として着任するなどの成果をあげている。第２期中期目標期間中（平成 22 年～平成 27 年）の資格取得者の総数は 29 名であったが、平成 28 年度以降、すでに 27 名となっており、第２期中期目標期間を上回る勢いで増加している。

- 14 -

大阪大学 法学部

５．法学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

16

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

17）- 15 -

大阪大学 法学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

成績優秀者表彰制度（法学科 10 名、国際公共政策学科５名）について周知をはかったところ、卒業時に専門教育科目の GPA が 2.80 以上の学生の比率は平成
28 年度 3.2％から平成 30 年度 11.4％と顕著に増えており、学生の学修意欲を高める効果が挙がっている。

〔特色ある点〕○

新カリキュラムでは、グローバルに活躍できる人材の養成のため、国際的視
野や国際感覚を涵養する国際性涵養教育系科目を導入した。外国語学部の外国語科目や、英語での講義科目、法学部開講で国際性の涵養に資する専門教育科
目を高度国際性涵養教育科目に指定し、２単位の単位修得を義務付けた。専門
教育科目としても、オーストラリアでの短期研修を組み込んだ特別講義「オーストラリア法入門」の開講を継続している。

○

学生の主体性の涵養のため、アクティブラーニングを積極的に取り入れた科
目を、開講している。オンラインでディベートを行う「法情報学１」、中央官庁からの出向教員の指導の下、履修者が法令の制定・改廃の立案を実践する「特別講義（立法学）」などがある。

○

高度専門職業人の育成のため、大学院高等司法研究科、法学研究科、国際公共政策研究科と法学部間のシームレスな教育を促進している。具体的には、平成 29 年度から早期卒業制度を導入し、成績が優秀な学部生が早期に大学院に進学できるようにした。また、令和元年度から国際公共政策学科では、国際公共政策研究科への進学希望者で、成績が優秀な学部生について、科目等履修生制
度を４年次に利用することを可能とすることで、より高度な学習を早期に行えるようにした。さらに、令和２年度から、法学部３年間＋法科大学院２年間の５年一貫教育で司法試験合格をめざす「法曹コース」を高等司法研究科と協力して開設した。

- 16 -

大阪大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

法学部卒業後、一定年限を経過した卒業生に対するアンケートでは、大阪大学での教育等に関して満足度がきわめて高かった。特筆すべきは、専門教育の講義科目・専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導・大学での学問的経験（教育、学習、経験等）全般について 80％を超えていることである。

- 17 -

大阪大学 法学研究科

６．法学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

19

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

20）- 18 -

大阪大学 法学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
大阪府内自治体職員を対象とした研修研究機関と協力して「地方自治演習」を開講している。また、平成 30 年度より、「自治体インターンシップ特別演習（基礎・応用）」を開講している。
〔優れた点〕○

大阪府内自治体職員を対象とした研修研究機関と協力して、博士前期課程で「地方自治演習」を開講している。この科目では、法学研究科の学生に加えて、市町村職員を科目等履修生として受け入れている。毎年、受講者は各自テーマを決めて論文を執筆し、論集にまとめている。第３期中期目標期間におけるテーマとして、たとえば、平成 28 年度は「市区町村の窓口業務における民間委託」、平成 29 年度は「公立図書館における「ビジネス支援サービス」の導入」、平成 30 年度は「自治体における人材育成」、令和元年度は「地方税制における目的税の在り方」といったトピックに取組み、大阪府内の自治体職員の人材育成と研究成果の発出を通じて、地域行政の発展に大きく貢献している。
〔市町村との連携科目の受講者総数（うち地方公務員数）

平成 28 年度４名（２名）、平成 29 年度７名（５名）、平成 30 年度４名（２名）、令和元年度３名（３名）〕〔特色ある点〕○

知的財産法プログラムでは、弁理士試験の短答式試験一部免除制度に対応していることから、厳格なカリキュラムを通じて基礎から応用まで体系的な科目履修により高度の専門家の養成を目標としており、授業の実施、成績評価等す
べての教育面において強度の厳格性を備えている。

- 19 -

大阪大学 法学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -

大阪大学 経済学部

７．経済学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

22

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

23）- 21 -

大阪大学 経済学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
高等学校において理数系科目を重点的に学んできた人材へ門戸を広げるため、大学入試センター試験と個別学力検査の総合判定において複数の科目配点方式を採用
し、総合点の評価とともに特定の科目における優秀な成績を評価に入れて選抜を行っている。
〔優れた点〕○

社会科学系の部局でありながら、高等学校において理数系科目を重点的に学んできた人材へ門戸を広げるため、大学入試センター試験と個別学力検査の総合判定において複数の科目配点方式を採用している。また総合的な能力を持つ人材だけでなく、特定の分野で高い能力を持つ人材を選抜するために、総合点の評価とともに、特定の科目における優秀な成績を評価に入れて選抜を行っている。その結果、大学院進学率は、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年の5.23％と比較して、第３期中期目標期間（平成 28～令和元年）の平均 7.54％と向上している。

〔特色ある点〕○

平成 27 年度より、語学と経済学・経営学という２つの専門的能力を備えたグ
ローバル人材を育成するための「マルチリンガル・エキスパート養成プログラム」を開設し、ミクロ経済、マクロ経済、経営管理、マーケティング、経済史、経営史に至るまで多様な講義・演習科目を提供している。このプログラム
により、外国語学部の学生に対して経済学・経営学の知識を提供するとともに、経済学部の学生も、外国語学部生との交流を通じて、留学生から得られるものとは異なった国際的かつ多様な視点が養成される環境を提供している。プ
ログラム履修学生の受入れ人数は、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度の４名と比較して、第３期中期目標期間中は平成 28 年度４名、平成 29 年度８名、平成 30 年度７名、令和元年度９名と増加している。

○

グローバル化する経済社会の中で多様な知の協奏と共創を実現し、コミュニ
ケーション能力をもつ人材育成のため、教員は国内外の様々な大学の出身者から構成されている。英語圏で学位を授与されている教員らによる使用言語を英語とする授業は平成 28 年度６科目、平成 29 年度６科目、平成 30 年度６科目、- 22 -

大阪大学 経済学部

令和元年度７科目を提供しており、これらの授業により学生は留学への関心を高めている。具体的な提供科目は、上級ミクロ経済 I・Ⅱ、上級マクロ経済 I・
Ⅱ、上級エコノメトリックス I・Ⅱ、経済発展となっている。開講言語は英語であり、シラバスの 30 回の授業内容もすべて英語で記載されている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

大阪大学での教育・研究・学習等に関する各質問で、第２期中期目標期間である平成 27 年度と比べ、第３期中期目標期間である平成 28 年度、平成 29 年度、
平成 30 年度、令和元年度の４年間で満足度が増加している質問項目には、「大阪大学での研究全般」、「大阪大学での学問的経験全般について」の総合的項
目に加えて、「アクティブ・ラーニングを用いた授業」、「高度教養教育科目の授業」、「海外への留学」、「専門教育における講義・演習・実験・実習科
目」、「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」などの項目があげられるが、中でも「専門分野でのゼミ形式の授業・教員の研究指導」に関して
は、６段階中で平均点が５を超えており、少人数教育や TA の配置による教育効
果が表れた結果となっている。

- 23 -

大阪大学 経済学研究科

８．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

25

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

26）- 24 -

大阪大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

金融・保険に関する学際分野の教育・研究からデータ科学と数理モデルに関する教育・研究にも対象領域を拡げ、平成 27 年 10 月に前身の金融・保険教育研究センターを発展的に改組した「数理・データ科学教育研究センター（MMDS、
Center for Mathematical Modeling and Data Science）」の連携部局として、経済学研究科は中核的な役割を果たしており、研究科の教員は兼任教員（11名）としてその活動を支えている。経済学研究科在籍の大学院生のみならず、
社会人や経済学研究科以外の研究科に在籍する大学院生に対しても、全学学際プログラム「副専攻プログラム（金融・保険）」、「高度副プログラム（データ科学）」等を提供している。

○

研究成果の社会への還元の活動の一環として、平成 30 年 10 月に、大阪府総務部と大阪大学基礎工学研究科・基礎工学部、経済学研究科・経済学部は統計データ関連人材の育成及び統計普及活動の推進のため覚書を締結した。この産業
共創・産業振興分野で経済分析等に係る包括協定に基づく取組の一つとして、様々なテーマでの大阪府版 GDP 統計を利用した教育プログラム等の推進がある。
このような活動に高度専門職業人を目指す大学院生を参画させ、実践的能力の向上に資する機会を提供している。

- 25 -

大阪大学 経済学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

課程博士取得を目指す大学院生に対する指導委員（指導委員会）の適切な指導のもとに学位を速やかに取得させることを目的として、学位取得までの道
筋、その基準を明確に学生に示した結果、第２期中期目標期間の平均〔13.67
件〕と比較して、第３期中期目標期間の平成 28 年度から令和元年度の各年度における授与件数は増加している。〔平成 28 年度 20 件、平成 29 年度 21 件、平成30 年度 15 件、令和元年後 14 件〕- 26 -

大阪大学 理学部

９．理学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

28

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

29）- 27 -

大阪大学 理学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
高年次学生向けの教養教育科目を開講して広い視野を持つことを促すとともに、学生の提案に基づくオナーセミナーの開講、海外での卒業研究など学生の意欲を引き出す取組を実施している。
〔優れた点〕○

学際的な幅広い視野を身に付けることができるように、理学部の高年次に、「高度教養教育科目」として「将来展望特論」、「数学への道程」、「先端物理学・宇宙地球科学輪講」などを開講した。

○

意欲のある学生にむけた各学科の「オナーセミナー」については、毎年度多数開講し、学生の履修を勧めている。第３期中期目標期間中に、化学と生物のオナーセミナーに、学生の自主性をより重んじ、提案書をもとに教員とのディ
スカッションを経て、開講を決定する方式を導入した。〔令和元年度は 24 科目を開講〕〔特色ある点〕○

物理学科では、４年生の特別研究（卒業研究）の後半を海外の大学で行うことを認め、費用の一部を学部の寄付金（未来基金）から支援している。令和元
年度には１名がカナダの TRIUMF 研究所で実験実習を行っている。

○

学部英語コースである「化学・生物学複合メジャーコースプログラム（CBCMP）」による学部留学生を生物科学科、化学科で受け入れている。化学・生物学複合メジャーコースプログラム（CBCMP）は英語の講義のみで学位を取得できる。さらに、日本人学生と留学生を区別せず、さまざまな価値観が共存する国際性豊かな環境で教育をうけ、専門知識のみならず、異文化を理解する力
を自然に身につけられるコースの準備を行っている。

- 28 -

大阪大学 理学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 29 -

大阪大学 理学研究科

10．理学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

31

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

32）- 30 -

大阪大学 理学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
教育指導体制を強化するために海外機関との協力関係を増やすと共に、英語での講義開講数を拡大している。また、海外拠点を有効に利用した特別コースの設定や入試方法の改善等により、留学生数が増えている。さらに、社会の様々な分野で活躍できる博士人材の育成を目指した多様な取組を行っている。
〔優れた点〕○

国際共同研究の活性化と、留学生の受け入れ、日本人学生の海外派遣を精力的に進めるため、理学研究科独自で 19 個のダブル・ディグリー・プログラムを
海外の複数の機関と締結した。締結数は第３期中期目標期間に大きく増えている。また、当協定数の平成 28 年度実績においては、全国の国立大学理学研究科の中で１位であった。（出典：「海外の大学との大学間交流協定（平成 28 年度実績）に関する調査結果（文部科学省、令和元年６月 20 日改訂）」）。なお、第３期中期目標期間中においては、博士前期課程１名、博士後期課程４名の学生を受け入れ、博士前期課程の学生１名が学位を取得した。

○

留学生コースの充実と、日本人学生のグローバル化を進めるため、英語での講義の開講を第３期中期目標期間に積極的に進めた。SISC、国際物理特別コー
ス IPC の留学生コースでの英語講義と日本語コースの講義との互換化をも進め、国際化に資する教育が可能な形態をとった。外国人の特任教授、招へい教授人
数は図に示すように平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度と上昇しており、開講した英語科目数も 61 件（令和元年度実績）と第２期中期目標期間内の水準より大幅に増加させた。

○

統合理学特別コース（SISC）、国際物理特別コース（IPC）については、大阪大学の上海オフィス、バンコクオフィス、サンフランシスコオフィス等の海外拠点等を有効に利用して画像配信システムを用いた面接を行うなど入試方法の工夫を行っているほか、入学試験の検定料免除、ホームページを用いた情報発信の整備等を行っている。これらの活動の結果、第２期中期目標期間から第３期中期目標期間にかけて海外からの留学生の数は平成 26 年度、平成 27 年度の 90名前後から平成 30 年度、令和元年度は 130～140 名と大きく増加している(日本語コース、英語コース合わせた留学生数)。英語コースに在籍する博士後期課程の学生数も第２期中期目標期間時点の 10～20 名から 40～50 名と大きく上昇して- 31 -

大阪大学 理学研究科

いる。
〔特色ある点〕○「社会の様々な分野で活躍できる理学系博士人材」の育成を目指し、研究科
独自の予算で高度博士人材養成プログラムを整備している。このプログラムは博士後期課程の学生に求められる多様な社会的なニーズをうけ、「トップ企業
研究者」「高度理学教員」「トップサイエンティスト」など様々なキャリア教
育を副プログラムのコースのかたちで整備し、学生の履修奨励を進めている。
プログラムは令和２年度から理工情報系オナー大学院プログラムとして４研究科６センター・研究所（大阪大学が部局連携を進めるために構築した組織の一つである理工情報系戦略会議構成部局以外からも、いくつかの組織が参画予定）に拡張される。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
JB 論文賞、William F.Giauque Award、Springer Thesis Award をはじめとして、学生の研究発表賞・論文賞が第２期中期目標期間と比較し増え、このうち 20％程度
が国際会議での受賞である。
〔優れた点〕○

多くの大学院学生が、優秀研究発表賞（ポスター賞、若手講演賞）、論文賞などを受賞しており、平成 27 年度 40 件、平成 28 年度 35 件、平成 29 年度 59
件、平成 30 年度 53 件、令和元年度 43 件と高い水準を保ちながらも上昇傾向にある。第２期中期目標期間と比較しても増加傾向にある。JB 論文賞（平成 28 年度）、William F.Giauque Award(平成 29 年度)、Springer thesis award(平成30 年度)など高いレベルの賞も受賞している。受賞の 20～30％程度は国際会議での受賞でもあり、国際的に活躍する研究者育成する理学研究科の教育目標にかなった傾向が出ている。

- 32 -

大阪大学 医学部

11．医学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

34

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

35）- 33 -

大阪大学 医学部

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
臨床実習を行える海外協定校を９校に拡充し国際交流奨学金の支給による留学の奨励を図ったところ、海外留学経験者が年間約 70 名程度に増加している。また、受験生用ホームページの充実、高校への出張講義及び中学・高校生の見学会などの種々の取組を行ったところ、推薦入試・一般入試の志願者が増加している。
〔優れた点〕○

医学科では、基礎医学講座配属後にも研究を継続する希望のある学生のために、MD 研究者育成プログラムを提供している。このプログラムでは、他の大学との合同リトリートを開催し、研究マインドを相互に高めあったり、学会発表したりするための旅費を医学部の予算で支給している。こうした経年的なプログラム編成により、学部学生の国内外での学会発表数は令和元年度に 20 件に達し、平成 27 年度の９件から倍増した。

○

医学科では、志願者を増やすための取り組みを積極的に行って来た。オープ
ンキャンパスに加え、受験生用ホームページの充実、高校への出張講義、中学・高校生の見学会などを実施するようになった。こうした取り組みにより、推薦入試の志願者数が年々増加するだけでなく、一般入試の志願者数も急増し、一般入試と推薦入試を合わせると平成 29 年度の 222 名から令和元年度には284 名となった。

○

医学科では、５年次の研究室配属期間中には海外協定校で１～２か月の臨床実習ができる期間を設け、５年次生の約 1／3（毎年 30～40 名程度）が海外実習へ行っている。さらに、これらの科目の導入に加え、部局独自の奨学金である
岸本国際交流奨学金の支給による留学の奨励を図ったことや５年次海外臨床実習に係る協定校を平成 27 年度の６校から平成 30 年度は９校に急増した結果、学部学生全体で見ると、一年に約 70 名程度が海外留学を経験しており、平成 27 年
度の 44 名から急増している。

〔特色ある点〕○

医学科では、協定校からの留学生受け入れに際しては、宿泊費相当額を部局独自の奨学金として支給している。また、平成 28 年度に採択された文部科学省｢大学の世界展開力強化事業｣により、中国の北京大学、上海交通大学、天津中- 34 -

大阪大学 医学部

医薬大学と韓国の延世大学校とコンソーシアムを形成し、キャンパスアジア・プログラムとして例年５名程度を受け入れている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生による筆頭英文原著論文を表彰するため山村賞を設けている。また、医学科
では卒業生の約８割が母校やその関連施設に就職しており、保健学科でも卒業生の進学率が年々増加している。
〔優れた点〕○

医学科では、卒後３年目以降の卒業生の約 80％が大阪大学及び大阪大学関連施設に所属して後期臨床研修に従事している。また、高度医療技術科学者のニーズの高まりを受けて、助産師・保健師課程の大学院化を実現したことにより、学部卒業生の大阪大学保健学専攻への進学率は平成 27 年度の 33.3％から令和元年度には 37.6％に増加した。

〔特色ある点〕○

医学科では、筆頭著者として英文原著論文を発表した学生を対象とする山村賞を設置し、毎年１～２名へ授与することで、研究を継続する意欲を高めている。

- 35 -

大阪大学 医学系研究科

12．医学系研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

37

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

38）- 36 -

大阪大学 医学系研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 30 年度に卓越大学院プログラムに採択された｢生命医科学の社会実装を推進す
る卓越人材の涵養｣では、医学系研究科と歯学、薬学、生命科学の各研究科が結集し、知財、市場性、規制科学等様々な角度から技術シーズを的確に分析し、社会実装を推進できる博士人材の育成を目的として開始しており、国内外の大企業から直接教育が受けられる機会を設け、インターンシップや海外実習も充実させている。また、
平成 29 年度から「APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）」を用いたオンラ
イン教育も導入し、倫理教育の一層の充実を図っている。
〔優れた点〕○

平成 29 年度から「APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）」 （平成 30
年度から APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）と改称）を用いたオンライ
ン教育も導入し、倫理教育の一層の充実を図っている。

○

学生の在学中の海外派遣については、カロリンスカ研究所（スウェーデン）やグローニンゲン大学（オランダ）などの協定校に例年５～10 名程度が１週間〜半年程度留学している。また、平成 28 年度に採択された｢大学の世界展開力強化事業｣により、アジア５大学とコンソーシアムを形成し、キャンパスアジア・プログラムとして５名程度、WHO への派遣も２名行っている。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度に日本学術振興会｢卓越大学院プログラム｣に採択された｢生命医科学の社会実装を推進する卓越人材の涵養｣では、医学系研究科と歯学、薬学、生命科学の各研究科が結集し、知財、市場性、規制科学等様々な角度から技術シーズを的確に分析し、社会実装を推進できる博士人材の育成を目的として開始している。グローバルなメガファーマや国内外の大企業から直接教育が受けられる機会を設け、インターンシップや海外実習も充実させたプログラムとなっている。

○

国内外のトップ研究者を招聘する医学系研究科主催セミナーや未来医療セミナー、医工連携に重点をおいた組織工学フォーラムなどを年間約 200 回提供している。

○

博士課程では、優れた研究業績を上げた者については、早期修了を奨励する- 37 -

大阪大学 医学系研究科

体制を構築し、各年度で５名程度の早期修了者を出している。医学科卒業の場
合、医学専攻入学後の３年程度の研究期間で業績を上げる必要があることか
ら、５名程度というのは極めて高い水準を維持していると考える。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
博士課程医学専攻では、研究発表会における発表内容と質疑応答の質を点数で評
価しインパクト・ファクター10 以上の学術論文誌に論文が掲載された学生などに山村賞を授与している。また、修士課程医科学専攻では、学生修了時アンケート調査において大学への満足度（６点満点）が例年５を超えている。
〔優れた点〕○

博士課程医学専攻では、研究発表会における発表内容と質疑応答の質を点数で評価し、優秀者 10 名を表彰している。これにより学生がインパクトの高い成果を上げることの重要性を意識するようになっている。さらに、優秀者の中から、極めて優れた研究成果を挙げた者（インパクトファクター10 以上のトップ
ジャーナルに論文が掲載された者など）１〜２名に、選考委員会の議を経て「山村賞」を授与しており、受賞者の多くが基礎医学研究者となって活躍している。

〔特色ある点〕○

修士課程医科学専攻では、修了時調査において大学への満足度が例年５（６点満点）を超えている。特に、情報処理関連の実習・講義科目、アクティブ・
ラーニングを用いた授業やグループディスカッション、海外留学、各教室での研究などへの令和元年度の満足度が平成 27 年度実績を上回っている。

- 38 -

大阪大学 歯学部

13．歯学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

40

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

41）- 39 -

大阪大学 歯学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

新型コロナウイルス感染症に対応するため、「新型コロナウイルス対策本部会議」（議長：総長）及び「教育オフィス会議」（議長：教育担当理事）において検討を行い、令和２年４月以降の授業実施に関する大阪大学の方針として、①令和２年度の授業を標準学年暦どおり実施すること、②４月中は原則メディア授業とすることなどを決定した。また、教育担当理事の下、全学的な対策チーム「COVID-19 に関わる新学期授業支援対策チーム」を組織し、令和２年３月中にはメディア授業のマニュアル配布や講習実施などで学内支援体制を構築し、４月以降の WiFi ルーター無償貸与などによる学生側の環境整備に繋げた。歯学部では学部長および教務委員長主導の下、令和２年３月 30 日にすべての科目の授業担当教員を対象としたメディア授業実施のための説明会を開催
し、講義資料の制作方法、授業支援システムへの登録方法の周知を図った。これにより、歯学部の原則すべての授業科目において、メディア授業の円滑な実施を可能とし、学生に対する学習機会の継続的提供を実現した。

○

歯学部同窓会の協力を得て平成 28 年度より実施している、経済的に困窮している学生に対する歯学部独自の支援プログラムである「大阪大学歯学部同窓会
奨学金」について、当初は毎年２名程度としていた受給者枠を、平成 29 年度から４～６名に拡大し、支援の強化を図った。さらに、令和２年度には新型コロ
ナウイルスによる感染拡大による影響を考慮し、９名の学生に奨学金支給を決定した。

○

平成 23 年度から、臨床実習（６年次）に学外病院での実習を追加し、平成 30
年度からは、以下の２つの実習を必須項目として追加した。
・急性期病院臨地実習
医学部附属病院の歯科治療室および病棟にて実施するもので、主として周術期の口腔管理について学ぶ。
・在宅介護臨地実習
新たに「臨床実習協力施設」として指定した施設が歯科医療行為を実践している介護施設あるいは個人宅にて実施するもので、主として在宅診療について学ぶ。これらの取組により、地域医療、チーム医療、多職種連携に関する教- 40 -

大阪大学 歯学部

育を充実させることが可能となった。
○

大阪大学歯学部同窓会と協力し、各種の講演会、演習を行っている。平成 29
年度からは、新たに、概ね卒業後 10 年目までの歯科医師を対象とした「若手支援セミナー」や、育児などのため休職していた女性を対象とした「復帰支援セミナー」等を開催し、学部卒後の臨床能力強化に貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

大阪大学卒業生アンケートの結果、歯学部卒業生のうち満足していると回答
した者の割合は、「専門教育の講義科目」で 96％、「専門教育の演習・実験・実習科目」で 92％、「学部の教育・学習環境」で 96％と、いずれも高い値を示した。一方、大阪大学を卒業した時点の能力について高いと感じている者の割は「学術的な教材を読み、理解する能力」が 92％、「分析力・批判的思考力」
が 84％といずれも高い値を示した。

○

大阪大学企業調査アンケートの結果、「プレゼンテーションの準備と発表能力」、「学術的な教材を読み、理解する能力」、「分析的・批判的思考力」、「文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力」、「明瞭かつ効果的に書く
能 力 」 、 「 明 瞭 か つ 効果 的 に 話 す 能 力 」 の 各項 目 で 高 い と 回 答 し た割 合 が87.5％と高い値を示した。さらに、就職先企業の求めるレベルに達しているか否かについて調査したところ、「学術的な教材を読み、理解する能力」が最も高く 86.7％、ついで「プレゼンテーションの準備と発表能力」、「国際的な視点で話す能力」、「分析的・批判的思考力」、「文化的な国際的な多様性を正しく認識する能力」、「明瞭かつ効果的に書く能力」が 80％という結果とな
り、いずれも高い値を示した。

- 41 -

大阪大学 歯学研究科

14．歯学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

43

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

44）- 42 -

大阪大学 歯学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

博士課程の 10 月入学のための大学院入試（外国人留学生対象）については、
第２期中期目標の最終年である平成 27 年度に整備を行った。海外への大学訪問時等に歯学研究科の英語版案内冊子 “OUTLINE”を配布し広報活動を行った結果、平成 28 年度以降、継続して 10 月入学者があり、外国人留学生数の著しい増加（令和元年度は 22 名で、平成 27 年度から倍増）につながっている。

〔特色ある点〕○

研究能力の涵養とともに、基礎的研究エビデンスに裏打ちされた高度な臨床能力を養成することを目的に、令和元年度より、歯科医療の最前線で活躍している歯科医師を講師に招いて、最新の歯科医療の現状と将来の課題を学ぶ「歯科ブラックジャック臨床講座」を新設した。

○

大学発ベンチャーに対して豊富な実務経験を有する歯科医師を専任教員として平成 30 年度に雇用し、研究成果に対する特許取得や社会実装に関して具体的に取り組むための方法に関する講義を開講し、令和元年度は 44 名が受講した。

○

令和元年度入試より、外部英語４技能試験のスコアの提出があった者に対して、一定のスコアを満たしている場合は、筆記試験（英語）を免除する制度を導入し、従来の筆記試験では評価が困難な「聞く・話す」能力を評価できるように制度を改革した。

- 43 -

大阪大学 歯学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

年間 10 名以上の大学院生が国内の各種学会や歯科領域で世界最大の権威ある
国際学会組織である International Association for Dental Research における奨励賞や優秀発表賞などの表彰を受けている。

〔特色ある点〕○

歯学研究科の学生は、課程修了後に歯学研究教育機関でのキャリアを目指す
者と、地域医療に貢献する歯科医師としての活躍を目指す者とに大別される。
歯学研究科では、今後の歯科医学・歯科医療の発展を担う若手教員の登用を推進しており、教員の平均年齢が低下してきている。その一方で、教員ポスト数が減少している昨今では、医員として長く在籍している修了生も少なくない。
そのような状況に対して新たなキャリアパスを構築するべく産業界と連携し、
平成 30 年度に歯学研究科に２つの共同研究講座を設け、大学院修了生１名を特任助教として採用した。

- 44 -

大阪大学 薬学部

15．薬学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

46

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

47）- 45 -

大阪大学 薬学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

大阪大学では、平成 30 年度に全学的に教育目標と３ポリシーの改訂を行った。薬学部は、令和元年度からこれまでの２学科から薬学科１学科（「新全６年制薬学科」）としたことから、この改訂に合わせて、教育目標と３ポリシー
を平成 30 年度までの１学部２学科を対象とするものから、「新全６年制薬学科」１学科を対象とするものへ大きく変更した。具体的には、これまで国立大学では実現できなかった「新全６年制薬学科」において、社会のニーズに応じて多様な領域で活躍できる優れた薬学人材を育成するために、先進研究コー
ス、Pharm. D コース及び薬学研究コースを設置し、それぞれの特徴を反映した
教育目標及びこれに基づいたディプロマ・ポリシーを策定した。

○

令和元年度からの「新全６年制薬学科」の設置に伴い、全学生に対して、学修成果を統合的に発揮することが必要な臨床現場での「実務実習」と「長期課題研究」が新たに課されることとなった。この新たなカリキュラムへの対応として、平成 30 年度から、「実務実習」と「長期課題研究」の２科目について、
教育目標やディプロマ・ポリシーの到達度の総合的評価を行うための方法と基準について検討をすすめている。

○

第３期中期目標期間に、学部生対象の「グローバル薬学演習」及び薬学科高学年の学生を対象の大阪大学独自の Pharm. D コース（大阪大学）での「海外臨床研修」を新たに設けた。これにより、未来基金事業や文部科学省支援事業経費等を財源として、学生の海外研修やインターンシップ等を実施し、39 名（平成 28 年：12 名、平成 29 年：13 名、平成 30 年：10 名、令和元年：４名）の学生を派遣した。これらにより、学部生の「国際性」を涵養し、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成につなげている。

○

平成 26 年度に採択された文部科学省課題解決型高度医療人材養成プログラム「地域チーム医療を担う薬剤師養成プログラム」の取組において構築した大阪府における医療機関、病院や薬局との連携（地域コンソーシアム）を基盤に、
平成 28 年度から、連携の規模を全国に拡大し、実務実習・リカレント教育プロ
グラムの開発と全国的な普及を行った。特に、大阪府の５市の市民病院や薬剤師会との連携によって教育効果の高い薬局実務実習プログラムや薬剤師研修プ- 46 -

大阪大学 薬学部

ログラムを構築し、実施した。これらの教育プログラムの提供を通じて、地域の薬剤師のスキルアップやキャリア形成に貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 47 -

大阪大学 薬学研究科

16．薬学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

49

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

50）- 48 -

大阪大学 薬学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

令和元年度から、研究科独自の高度国際性涵養科目として、海外における地球規模課題に関する PBL（Problem-based Learning）や海外研修を行う「発展途上国におけるグローバル健康環境の現状と対策」及び「グローバル大学院薬学演習」を開講し、関連課題についての海外インターンシップや研修を実施しており、令和元年度は 12 名の大学院生を中国及びベトナムに派遣した。

〔特色ある点〕○

平成 30 年度に全学的に行われた学部・大学院の教育目標と３ポリシーの改訂において、薬学研究科は教育目標と３ポリシーを変更した。薬学研究科においては、薬学部の令和元年度からの「新全６年制薬学科」に合わせて令和７年度
から医療薬学専攻博士課程は維持し、創成薬学専攻は前期課程のみとし、後期課程を廃止する予定である。こういった将来の組織改革を考慮に入れながら、医療薬学専攻博士課程及び創成薬学専攻において、教育目標及びディプロマ・
ポリシーと整合性のあるカリキュラム・ポリシーを設定している。

○

令和元年度より、研究科独自の高度国際性涵養科目を４科目開講した。特に海外における地球規模課題に関する PBL（Problem-based Learning）や海外研修を行う「発展途上国におけるグローバル健康環境の現状と対策」及び「グローバル大学院薬学演習」は、希望者に対して関連課題についての海外インターン
シップや研修を実施する薬学研究科独自の科目であり、21 名（平成 28 年:７名、令和元年:14 名）の大学院生が受講している。これらのプログラムを通じて、学生に国際的な経験を積ませる機会を提供することで、国際的な視野や国際感覚を獲得させるとともに、世界に通じる創薬研究者・研究型高度薬剤師の育成を行っている。

○

薬学研究科は、平成 29 年度より大阪大学国際医工情報センターによって開設された医薬開発のスペシャリスト育成を目的とする Pharma Train プログラムの企画・運営を引き継ぎ、「新 Pharma Train 教育コース」として充実を図っている。本プログラムは、ヨーロッパの Pharma Train Federation により、アジア
で初めて Centre of Excellence （CoE）として認証された医薬品開発の体系的- 49 -

大阪大学 薬学研究科

教育プログラムであり、薬学研究科が主催し、日本製薬医学会（JAPhMed）の共催を得て実施している。産官学からの多彩な講師陣の講義による国際標準化されたカリキュラムにて、医薬品開発：創薬、臨床開発から市販後の評価まで網羅した包括的な教育内容を提供しており、製薬企業など薬学領域の社会人に対するアドバンストレカレント教育として高い教育効果が期待できる。本事業は
平成 30 年に COE に再認定され、また文部科学省より「職業実践力育成プログラム（BP）」として認定されている。平成 30 年度及び令和元年度の受講者は、それぞれ 16 名及び 22 名であり、製薬企業など薬学領域の社会人のスキルアップやキャリア形成に大きく貢献している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

薬学研究科の大学院生の研究能力は、外部からも高く評価されている。多くの大学院生が学会等からの表彰を受けている（各年平均約 10 件）ことに加え、日本学術振興会の特別研究員に採用されている（各年平均約 10 名）。また、優れた博士や修士の学位研究を行った学生には、薬友会（薬学部・薬学研究科の同窓会組織）が表彰することにより卓越した研究を奨励している。

○

創成薬学専攻の博士前期課程修了者の 13～26％（平成 28～令和元年度）が博
士後期課程へ進学し、約７割が製薬企業の研究職等に就いている。また、博士後期課程の途中で日本学術振興会の特別研究員（DC）に採用される学生も毎年４名程度いる。後期課程修了者（博士号取得者）は、多くが外国留学を含めた博士研究員、大学や研究機関での教育研究職及び製薬企業での研究職に就いている。

- 50 -

大阪大学 工学部

17．工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

52

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

52）- 51 -

大阪大学 工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

工学部・工学研究科では、意欲的な学生を支援する独自の制度として、毎年「学生チャレンジプロジェクト」を募集し、授業や研究室の研究とは違う、学生自らが企画・立案した活動を支援するとともに、文部科学省が主催する「サイエンス・インカレ」への積極的な参加を呼びかけた。その結果、平成 30 年３月３日（土）、４日（日）に立教大学池袋キャンパスで開催された第７回サイエンス・インカレにおいて、工学部３年生がサイエンス・インカレ奨励表彰を受けた。また、平成 31 年３月２日（土）、３日（日）に立教大学池袋キャンパ
スで開催された第８回サイエンス・インカレにおいて、工学部１年生が日本ヒューム賞を受賞した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 52 -

大阪大学 工学研究科

18．工学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

54

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

54）- 53 -

大阪大学 工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
社会との連携に向けて、インターンシップを制度化しており、令和元年度は 184 名の学生が受講している。
〔優れた点〕○

社会との連携に向けてインターンシップを制度化しており、令和元年度は 184
名の学生が受講するなど、多数の参加者数を維持している。特にインターンシ
ップに関してはさらに充実を図り、Internship on Campus と呼ばれる学内イン
ターンシップを、民間企業が参画する 15 の共同研究講座、11 の協働研究所と連携して実施し、産学が連携して将来の産業界を牽引する大学院生の人材育成に取り組んでいる。

〔特色ある点〕○

優秀な留学生の獲得と教育の国際化促進のため、英語だけで学位が取れる英語特別コースを設置しており、令和元年度までは４コースで学生の受け入れを行ってきた。このコースの更なる充実を図るために、工学のあらゆる分野においてグローバルコラボレーションを実践できる高度人材の育成の視点から、令和２年度からさらに４コースを新たに設置して拡大を図り、８専攻でコースを設けて学生を受け入れることを決定した。これらは、一体的に「グローバルエ
ンジニアリングコース」と総称して、運用していくこととする。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 54 -

大阪大学 基礎工学部

19．基礎工学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

56

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

57）- 55 -

大阪大学 基礎工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

これまで選択科目であった少人数学際導入科目について、学生が興味ある内
容を学ぶ中で、少人数クラスで異分野の学生とも接し、異なったものの見方や
課題解決の道筋を意識することを目的とした授業科目の「学問への扉」を必修科目として配置した。

○

問題解決型の創造工学教育科目「基礎工学 PBL」を全学科コースの２年次学生に対して開講し、主体的に課題テーマを設定する経験を学生に与えている。基礎工学 PBL 科目を選択科目にしているコースが、10 コース中５コースもあるにも関わらず、２年次学生の履修登録率は、年々増加しており、平成 30 年度の履
修登録率は 90.5％に達する等概ね高い水準を維持している。

○

基礎工学部・研究科学生による Σ 留学生会が中心となり、従来から English
Café（日本人学生の英語力向上のためのディスカッション形式の複数での勉強会）や、Japanese Hour（留学生の日本語能力向上のための１対１の勉強会）を実施し、平成 30 年秋学期からは English Hour（留学生と日本人学生が１対１で行う日本人学生の英語力向上のための勉強会）を新たに開始し好評を得ている。English Café では平成 28 年度から令和元年度までの間でインストラクター
及びファシリテーターは延べ 841 名、日本人学生等は延べ約 2,367 名が参加、Japanese Hour では平成 28 年度から令和元年度までの間でインストラクターと留学生はそれぞれ延べ 3,080 名が参加、そして平成 30 年秋から開始した English
Hour ではそれぞれ延べ 1,136 名が参加し、基礎工学部・研究科内での国際交流を活性化させている。

○

令和元年度入学者から学際新領域を切り開くための高度な教養を身につけることを目的として、高度教養教育科目『基礎工学のための○○』（○○：量子物理学、化学、力学、知能システム学、生命科学、サイバネティックス、情報学、数理）を選択必修科目として設け、各学生が自身の受講する学修プログラ
ムと異なる分野の２科目（各１単位）を履修させることとした。

- 56 -

大阪大学 基礎工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔優れた点〕○

毎年、基礎工学部から学生を対象とした自主研究や発表会に多数応募し、数々の受賞を受けている。特に外部機関での表彰・受賞歴については、第３期
中期目標期間の平成 30 年度の時点の総計が 36 件と、第３期中期目標期間の半ばの時点で既に第２期中期目標期間の総数の 38 件に近い数値となるほど大幅に増加している。

- 57 -

大阪大学 基礎工学研究科

20．基礎工学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

59

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

61）- 58 -

大阪大学 基礎工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
事後評価において高評価を受けた二つの博士課程教育リーディングプログラム
を、自主財源を用いて継続している。また、科学技術英語や論文執筆のための指導を行う専任の特命教員の配置等の取組により、学生の国際会議発表数、海外への留学者
数が着実に増加している。さらに、留学生相談室や、学生が中心となった English
Café や Japanese Hour に、多くの日本人学生や留学生が参加している。
〔優れた点〕○

専任の特命教員により、基礎工学の目的である最先端科学技術を開発できる高度人材に対して国際性を涵養するための「科学技術英語」や学生の国際会議
発表や英語による学術論文執筆のマンツーマン指導を行うことで、学生の国際会議発表数で学生数に占める割合が前期課程：20.6％[第２期中期目標期間平均]→21.5％[第３期中期目標期間３年の平均]、後期課程：65.8％[第２期中期
目標期間平均]→76.5％[第３期中期目標期間３年の平均]、海外への留学者数（43.5 名[第２期中期目標期間平均]→44.5 名[平成 28 年、29 年の平均]）などが着実に増加した。また、これらの学生の国際性涵養の強化は、第３期中期目
標 期 間 に 増 加 し て い る 海 外 か ら の 留 学 生 （ 141 名 [ 第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 平均]→180 名[令和元年５月１日現在]）に対するサポート体制充実にも寄与している。

○

基礎工学研究科が主体となって実施している博士課程教育リーディングプロ
グラム「インタラクティブ物質化学・カデットプログラム」や２専攻が参画している「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」は平成 30 年度で文部科学省からの支援は終了したが、事後評価の結果も A と S という高評価を得ており、令和元年度以降も自主財源にて継続して実施し、優秀な人材を輩出している。

〔特色ある点〕○

基礎工学部・研究科留学生相談室では、年々増加する留学生に対応するチューターを増やし、相談しやすい体制づくりに取り組んでいる。また、基礎工学部・研究科学生による Σ 留学生会が中心となり、従来から English Café（日本
人学生の英語力向上のためのディスカッション形式の複数での勉強会）や、- 59 -

大阪大学 基礎工学研究科

Japanese Hour（留学生の日本語能力向上のための１対１の勉強会）を実施し、平成 30 年秋学期からは English Hour（留学生と日本人学生が１対１で行う日本
人学生の英語力向上のための勉強会）を新たに開始し好評を得ている。English
Café では平成 28 年度から令和元年度までの間でインストラクター及びファシリ
テーターは延べ 841 名、日本人学生等は延べ約 2,367 名が参加、Japanese Hour
では平成 28 年度から令和元年度までの間でインストラクターと留学生はそれぞれ延べ 3,080 名が参加、そして平成 30 年秋から開始した English Hour ではそれぞれ延べ 1,136 名が参加し、基礎工学部・研究科内での国際交流を活性化させている。
○

社会人コースドクターの受け入れにおいてナノサイエンスデザイン教育研究センターとの共同で平成 29 年度に大学院博士後期課程社会人ナノ理工学特別コースを設け、先にナノのプログラムを受講させ、その成績優秀者に対して社会人コースドクターへの入学をすすめるプログラムに参加している（平成 29 年度
３名、平成 30 年度３名、令和元年度０名）。さらに高度な研究者・技術者を目指す質の高い社会人コースの受験者が増え（5.7 名[第２期中期目標期間平均]→10 名[第３期中期目標期間４年の平均]）、高度リカレント教育の実施に貢献している。

○

文部科学省による超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業【独り立ちデータサイエンティスト人材育成プログラム（DS４）】が平成 30 年度に採択されたことを受け、令和元年度に大学院等高度副プログラム「DS データ科学」を新規開設した。令和元年度の履修登録件数は 101 件学内、17 件学外と多くの履修者があり、社会のニーズに即したプログラムを提供することができた。

- 60 -

大阪大学 基礎工学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
国際会議で発表した学生の割合が第２期中期目標期間に比べて増加し、賞を受けた学生の割合及び学生が執筆した論文数も高い水準を維持している。また、日本学術振興会特別研究員の採択率も高い水準となっている。
〔優れた点〕○

受賞状況については、博士前期課程では平均 13.6％、博士後期課程では平均
22.8％の学生が受賞しており、研究活動が確実に評価されている。なお、博士後期課程に関してはやや低下傾向ではあるが、他の理工系研究科と同様、高い水準であるといえる。
国際会議発表状況については、博士前期課程学生では平均 21.5％、博士後期課程学生では平均 76.5％の割合で活発に発表を行っており、第２期中期目標期間の平均（20.6％、65.6％）に比べてどちらも向上しており、国際性の教育成
果が見られる。
学生が著者となった論文数は、平成 28～平成 30 年度の平均は、博士前期課程
141.3 件（在籍者数から見た１人当たりの論文数は 0.24 件）、博士後期課程
134.7 件（同 0.89 件）であり、他の理工系研究科と同様、高い水準を維持して
おり、研究教育活動の成果が見られる。
日本学術振興会特別研究員の採択率は、年度ごとに変動はあるものの、基礎工学研究科から申請した審査領域で見た全国の採択率と比較して高い水準であるといえる。また、研究員数は後期課程の全在籍者（社会人含む）の 22.1％を占めている。

〔特色ある点〕○

博士前期課程学生に対する「修了時アンケート」から、大阪大学が掲げる学
習目標に関する評価項目６項目について、６点満点で平均４以上の良好な結果が得られた。第２期中期目標期間の平成 26 年度と比較して、平成 30 年度は、「専攻分野の専門的知識」、「学問分野の核となる事柄が何であるかを理解している」、「俯瞰的に思考し、客観的に評価できる能力」において４以上の割合が増加し、専門的知識の修得のみならず、学際融合の基盤となる俯瞰的・複眼的視座の涵養、問題発見・解決というデザイン力の教育成果が現れている。

- 61 -

大阪大学 外国語学部

21．外国語学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

63

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

63）- 62 -

大阪大学 外国語学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 63 -

大阪大学 言語文化研究科

22．言語文化研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

65

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

65）- 64 -

大阪大学 言語文化研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

志願者数をみると、第２期中期目標期間の終盤と比べ、前期課程では、平成26 年から平成 27 年平均 2.46 であった倍率が平成 28 年から令和元年平均では2.70 に、後期課程では、同 1.69 が 1.71 に向上している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 65 -

大阪大学 国際公共政策研究科

23．国際公共政策研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

67

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

68）- 66 -

大阪大学 国際公共政策研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
研究のアイデアを初期段階で発表し様々な他分野の研究者から助言を受け論文の質を高めることを目的とした OSIPP-Economics Lunchtime Seminar を実施し、これまでに延べ 20 名の学生が発表している。また、日本学術振興会の特別研究員への応募
書類作成補助、学会等での発表用ポスターの作成を補助する活動を行っている。
〔優れた点〕○

平成 29 年度から OSIPP Economics Brownbag Seminar（令和元年度から OSIPPEconomics Lunchtime Seminar に改名）を開始した。この研究会は、通常の研究会と異なり、大学院生と大学教員が一緒になり研究のアイデアを初期段階で発表し、様々な他分野の研究者から助言を受けて、論文の質を高めていくということを目的としており、この場を有効活用することで大学院生の論文に対する集団指導体制を取ることができる。これまで、のべ 20 名の大学院生が発表を行った。学生からは、「教員から様々なフィードバックをもらうことができ、研究に活かすことができた。昼休みに開催されるので気軽に参加しやすいうえ、
セミナー後に教員の方々が残って議論する時間が設定されているので、その議論を通じて研究アイデアを広げることができ、非常に良かった。」との意見があり、論文の改善に貢献している。

〔特色ある点〕○

日本学術振興会の特別研究員への応募書類作成補助は平成 22 年から開始している。平成 28 年度から学会等での発表用ポスターの作成を補助する活動を行っている。ポスター作成補助を行った学生に、OSIPP News を通じて成果を報告してもらうことで、補助活動の成果をタイムリーに確認することができるシステ
ムとなっている。

○

Tea Time Talk という週１回の集まりを開催し、自由な会話形式のなか、学生が興味を持っているトピックについて話し合い、お互いの英語能力と意識の向上を実現している。

○

平 成 30 年 度 に は 英 語 に よ る 授 業 科 目 の み の 履 修 を 促 進 す る た め 、Quantitative Analysis of Politics and Economics という履修モデルの作成をおこなった。それを補完するものとして、平成 29 年度から新たにエッセイの構- 67 -

大阪大学 国際公共政策研究科

成・引用の書き方・構成、インターンシップ助成金申請書の書き方、英語によるプレゼンテーションやポスターセッションに関する学生の英語サポートを行っている（対応学生人数：平成 30 年 12 名、令和元年 28 名）。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 68 -

大阪大学 情報科学研究科

24．情報科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

70

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

71）- 69 -

大阪大学 情報科学研究科

分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
特筆すべき高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
ネットワーキング型博士人材の育成のための５年一貫型の博士課程教育リーディ
ングプログラム「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログラム」では、平成
30 年度の事後評価においてＳ評価を受けている。また、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク（enPiT）」では代表校を務め、平成 29 年度の事後評価においてＳ評価を受けている。この enPiT の後継プログラムとして、学部生を対象とした「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT2）」を実施しており、継続的に複数の大学と産業界による分野･地域を越えた全国的なネットワークを形成している。
〔優れた点〕○

平成 24 年度に文部科学省博士課程教育リーディングプログラム複合領域型（情報）として採択された「ヒューマンウェアイノベーション博士課程プログ
ラム」は、情報、生命、認知・脳科学の異なる学術領域を融合するネットワー
キング型博士人材の育成を目指し、生命機能研究科、基礎工学研究科との連携のもと、情報科学研究科が中心となり、設計、運営してきた５年一貫型の博士課程教育プログラムであり、中間評価、事後評価ともに最高ランクである S 評価
を受けた。

○

学部生を対象に情報技術のビッグデータ・AI、セキュリティ、組込みシステ
ム、ビジネスシステムデザインの４分野における実践的能力を身につけるためのプログラムとして、文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT2）」を複数の大学と産業界による分野･地域を越えた全国的なネットワークを形成、実施しており、情報科学研究科が代表校を務めている。
enPiT2 は、大学院生を対象として実施された文部科学省情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業「分野・地域を越えた実践的情報教育協働
ネットワーク（enPiT）」（平成 24 年度～平成 28 年度）の成果、知見を生かした後継プログラムである。enPiT では、平成 25 年度～平成 28 年度の社会人を含
む 1,742 名もの修了者数を輩出し、また、取り組みが高く評価され、中間評価でA 評価、事後評価で S 評価を受けた。大学院生向けには、文部科学省からの支援
終 了 後 も 、 情 報 科 学 研 究 科 で は ク ラ ウ ド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 分 野 （ CloudSpiral）での教育を平成 30 年度まで自主展開、実施した。

- 70 -

大阪大学 情報科学研究科〔特色ある点〕○

平成 30 年 10 月 27 日には初めての大規模なアウトリーチ活動として「小中学生、ひいてはその家族に科学への興味を持ってもらう」ことを目標に掲げ、ミニ実験教室や展示などを行った。

○

大阪大学が東京大学とともに開講した、実社会で活躍中の研究者・技術者を対象に、人工知能（AI）分野の人材不足に対応するための即戦力人材の育成講座（新エネルギー・産業技術総合開発機構特別講座）に教員が出講している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

第２期中期目標期間に教育をうけた修了生（平成 27 年度修了生）と第３期中期目標期間に教育をうけた修了生（博士前期課程においては平成 29 年度～令和
元年度修了生、博士後期課程においては平成 30 年度、令和元年度修了生）のア
ンケート結果を比較すると、全 22 項目中、博士前期課程修了生では全 22 項目
で、博士後期課程修了生では 21 項目において、第３期中期目標期間修了生の評価が高く、教育成果の向上が認められる。

- 71 -

大阪大学 生命機能研究科

25．生命機能研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

73

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

74）- 72 -

大阪大学 生命機能研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

第２期中期目標期間最終年度（平成 27 年）における留学生数は 35 名、留学生
比率は 14.2％であったが、令和元年度においては 53 名、留学生比率は 20.8％と大幅に増加している。スカイプ面接の導入、海外の教育制度に対応した 10 月入学の実施、必要とされる情報に容易にたどり着けるようシンプルで分かりやすいトップページ等アピール力の高い外国人志願者に特化したホームページの作
成等入試方法や広報の工夫が留学生の増加に結び付いている。また、こうした留学生の増加に伴い、カリキュラムの英語化を実施、留学生対象の公的・民間
奨学金の公正な選考システムの設置、キャリア支援、充実したチューター制度の実施、留学生を孤立させないための各種イベントの開催など、様々な留学生支援も充実させてきた。

〔特色ある点〕○

研究科の教育目標でもある分野融合教育を実施するための教員構成をより充実したものにするために、医学系研究科、理学研究科、基礎工学研究科、微生物病研究所、蛋白質研究所など他部局を本務とする教員を数多く兼任教員に任命し、積極的に生命機能研究科の教育・研究に携わってもらう体制を整えている。

- 73 -

大阪大学 生命機能研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
学生の学会発表数について、第２期中期目標期間終了年度の 83 件に比べて、第３期中期目標期間においては平成 28 年度 170 件、平成 29 年度 171 件、平成 30 年度 226
件と増加している。
〔優れた点〕○

第３期中期目標期間における生命機能研究科の教員が指導する学生の学会発
表数は平成 28 年度 170 件、平成 30 年度 226 件となっている。これは第２期中期
目標期間終了年度である平成 27 年度の発表数が 83 件であったことを鑑みても大幅に増加している。〔学生の学会発表件数- 74 -

平成 29 年度 171 件〕

大阪大学 高等司法研究科

26．高等司法研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

76

）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

77）- 75 -

大阪大学 高等司法研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

高等司法研究科は、展開・先端科目として、知的財産法、経済法、金融商品取引法、倒産法、税法、労働法、環境法などを開設しており、社会の課題を踏まえた多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目を提供している。これらの科目についても、カリキュラムの点検を常に行い、平成 30 年度には「ADR 法」「コーポレート・ファイナンス」を新設することで、現代的な課題に即応したカリキ
ュラムを実現した。さらに、令和元年度には、全国の大学および大学院でも珍しい「土地境界紛争の諸問題」を扱う特殊講義を開講し、理論と実務を架橋す
る教育をさらに強化した。

○

コンタクト・ティーチャー制度を設けている。これは、専任教員１名につき学生約 10 名を割り振り、全ての学生に対し、毎学期、個別面談を行い、その面談所見をネット上のコンタクト・チャートに登録して教員間で情報共有するというものである。学生ひとりひとりの学習の進捗状況に合わせた指導により、学習支援の充実を図ると同時に、成績の停滞している学生に効果的な学習指導をすることで学習意欲の向上を図っている。面談所見の登録率は平成 29 年度秋～冬学期および平成 30 年度秋冬学期の登録率はそれぞれ 96.4％と 95.4％であったが、令和元年度は春～夏学期および秋～冬学期とも 100％であった。

○

高等司法研究科は、多様な学生の入学を促進するため、法学系学部以外の学部出身者や社会人を対象とする特別選抜を実施しており、令和元年度入学者選抜（平成 30 年度実施）からは、新たに優れた外国語能力を有する方を対象として、当該言語能力を生かして国際的に活躍する意欲を持つ人材を優先的に入学させるための特別選抜を開始した。

○

令和元年度秋～冬学期から、研究科アンケートにより学生から評価の高かった教員に優秀教員の表彰状を授与することとした。優秀教員の表彰については以前から行ってきたが、表彰状を授与することで教員の意識をさらに高め教育
力向上を図った。

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大阪大学 高等司法研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
司法試験合格率が、第２期中期目標期間の平均 35.2％に対し、第３期中期目標期
間は平均 36.6％と上がっている。また、短答式試験の合格に必要な成績を得た者のうち最終合格した者の割合も、第２期中期目標期間の平均 46.5％に対し、第３期中期目標期間は平均 48.8％となっている。
〔優れた点〕○

司法試験合格率は、第２期中期目標期間の平均が 35.2％であるのに対し、第３期中期目標期間の平均は、現在までのところ 36.6％と上昇傾向にある。また、短答式試験の合格に必要な成績を得た者のうち最終合格した者の割合は、第２期中期目標期間の平均が 46.5％であるのに対し、第３期中期目標期間の平均は、現在までのところ 48.8％と上昇傾向にある。さらに、対受験者合格率順
位は常に全国 10 位以内を維持している。

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大阪大学 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児発達学研究科

27．大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児発達学研究科
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分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

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大阪大学 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・
福井大学連合小児発達学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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