調 査 報 告 書

令和元年１２月９日
世紀東急工業株式会社
アスファルト合材に関する価格カルテル調査委員会

目

次

第１

調査の概要 .................................................................. 1

１

当委員会設置の経緯 ......................................................... 1(1) 公正取引委員会による排除措置命令、課徴金納付命令 .......................... 1(2) 当委員会設置の趣旨・目的 ................................................. 1
２

調査目的 ................................................................... 2

３

当委員会の構成 ............................................................. 2４

調査の対象及び期間 ......................................................... 2

５

調査方法等 ................................................................. 3(1) 調査期間 ................................................................. 3(2) 調査方法 ................................................................. 3
ア

公正取引委員会の調査に係る世紀東急関係者の供述調書の閲覧（謄写済みのもの） ........................................................ 3

イ

公正取引委員会の調査に係る世紀東急関係者以外の関係者の供述調書の閲覧（閲覧した結果を記載したもの） ............................................ 3

ウ 従業員に対するアンケートの実施 .......................................... 3
エ 関係者に対するヒアリングの実施 .......................................... 4
オ コンプライアンス関係規程の閲覧・検討 .................................... 4
カ 過去の独占禁止法違反案件の内容の調査 .................................... 4
キ 過去の独占禁止法違反案件に対する世紀東急の対応状況・内容 ................ 4
ク 独占禁止法遵守体制の整備状況 ............................................ 4

第２
１

調査結果

................................................................... 4

道路舗装事業の概要等 ....................................................... 4(1) 道路舗装事業者の事業内容 ................................................. 4(2) 道路舗装業界の概要 ....................................................... 5(3) アスファルト合材の概要 ................................................... 6(4) アスファルト合材の製造業界の概要 ......................................... 7(5) アスファルト合材の製造・販売の態様 ....................................... 7２

世紀東急の概要等 ........................................................... 8(1) 世紀東急の概要 ........................................................... 8(2) 世紀東急の沿革 ........................................................... 8(3) 世紀東急の組織 ........................................................... 8(4) 世紀東急の業績等 ......................................................... 9

３

本件独占禁止法違反行為の概要等 ............................................. 9(1) 独占禁止法が禁止する不当な取引制限の内容等 ................................ 9(2) 公正取引委員会が認定した本件価格カルテルの内容 ............................ 12(3) 本件に関する公正取引委員会の調査開始から排除措置命令に至る経緯 ............ 13(4) 本件独占禁止法違反行為に関与した具体的状況・内容 .......................... 14(5) 本件独占禁止法違反行為に対する公正取引委員会の排除措置命令の内容 .......... 17４

本件価格カルテル以前に世紀東急が関与した独占禁止法違反事件 ................. 17(1) 東京アスファルト合材協会に対する件・神奈川アスファルト合材協会に対する件・
千葉アスファルト合材協会に対する件 ........................................ 17(2) 名古屋市発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件 .......................... 17(3) 旭川市発注の工事において従業員が刑法上の談合罪容疑で書類送検された件 ...... 18(4) 東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件 .................................................... 18(5) 東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件 .................................................... 18(6) 東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事の入札参加者に関する件 ................ 19(7) 東京港埠頭株式会社発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件 ................ 19(8) 成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件 .............. 20(9) せいしんアスコン（世紀東急神戸合材工場）に対する立入検査の件 .............. 20５

世紀東急がこれまでに講じた独占禁止法遵守措置・体制の内容 ................... 21(1) 再発を未然に防止するための具体策 ......................................... 21(2) 再発の探知と早期発見のための具体策 ....................................... 22(3) 再発または再発懸念時の対応体制の整備 ..................................... 23(4) モニタリング ............................................................. 23(5) 誓約書の徴求 ............................................................. 24(6) 各種研修等 ............................................................... 24

６

アンケート調査の結果及び検討 ............................................... 25(1) 本件価格カルテル以前の状況 ............................................... 25(2) カルテルの原因についての認識 ............................................. 25(3) 本件価格カルテルについての認識 ........................................... 26(4) 本件立入検査後の状況 ..................................................... 26(5) 過去の処分事例についての認識 ............................................. 27

(6) これまでの再発防止策についての改善すべき点について ........................ 27(7) その他 ................................................................... 28

７

ヒアリングの結果及び検討 ................................................... 28(1) 本件価格カルテル発生当時の独占禁止法に対する認識 .......................... 28(2) 現在の独占禁止法遵守意識の有無 ........................................... 29(3) 本件価格カルテル発生当時同業他社との間でアスファルト合材の価格の値上げについて話をしていたかどうか .................................................. 29(4) 本件価格カルテル発生当時９社会の存在を知っていたかどうか .................. 29(5) 会社トップによる独占禁止法遵守のメッセージの効果 ......................... 29(6) ヒアリングの結果の検討 ................................................... 30

第３本件の発生原因及び再発防止策に係る提言 ...................................... 30１

本件独占禁止法違反行為が発生した原因 ........................................ 30(1) 不祥事・法令違反防止のための措置・体制の必要性 ............................ 30(2) 世紀東急における独占禁止法違反行為防止措置・体制の検討 .................... 31(3) 独占禁止法違反行為に関する従業員の認識 ................................... 32(4) 世紀東急が整備した独占禁止法違反行為防止措置・体制の効果の検証 ............ 33(5) 本件価格カルテルの発生原因 ............................................... 35

２

再発防止策に係る提言 ....................................................... 35(1) 独占禁止法違反行為に対する意識改革・遵守意識の徹底・法令等遵守体制の整備 .. 35
ア

アスファルト合材の販売に関する業務に従事する役職員に対する法務担当者及び第三者による定期的な監査 ................................................ 35

イ

アスファルト合材の販売価格に関する同業者との情報交換を行っていないことを適切に監視するための体制の整備 .......................................... 36

ウ

独占禁止法違反行為に係る調査への協力を行った者に対する適切な取り扱いを定める規程の作成 .......................................................... 36(2) 制度運用上の提言 ......................................................... 37
ア

コンプライアンス推進責任者に対する研修 .................................. 37

イ

価格カルテルは会社の利益にならないということの周知、徹底 ................ 37

ウ

従業員に対する適切なフォロー ............................................ 37

エ アスファルト合材の原材料値上がり時における値上げ活動の監視体制の整備 ..... 38

３

まとめ ..................................................................... 39

第１
１

調査の概要
当委員会設置の経緯(1) 公正取引委員会による排除措置命令、課徴金納付命令
世紀東急工業株式会社（以下「世紀東急」という）は、平成２９年２月２８日、公正取引委員会により、独占禁止法違反の疑いにより、世紀東急の本社及び３支店が立入検査を受けたが、同違反行為の内容は、世紀東急が他の同業者８社との間において、道路の舗装材であるアスファルト合材の販売価格を値上げするとの合意をし、同合意に基づいてアスファルト合材の販売価格の値上げをしたというものである（以下「本件価格カルテル」又は「本件」という）。世紀東急は、立入検査が行われた当日に公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、公正取引委員会の調査に対して全面的に協力することにした（なお、同年３月１日にはさらに世紀東急の７支店に対しても立入検査が行われた）。
その後、公正取引委員会による本件価格カルテルに関与したと思われる世紀東急の従業員に対する事情聴取、公正取引委員会による報告命令に対する報告書の提出、意見聴取手続を経て、令和元年７月３０日、世紀東急に対して排除措置命令及び課徴金納付命令がなされた。

(2) 当委員会設置の趣旨・目的
世紀東急は、上記排除措置命令を受けて、本件価格カルテルに係る事実確認及び原因究明並びに再発防止策に関する客観的な評価・検討を行うことを目的として、世紀東急と利害関係を有しない外部の識者を含む「調査委員会」を設置することとし、令和元年８月７日同委員会を設置し、同日、「調査委員会の設置に関するお知らせ」において同委員会（以下「当委員会」という）の設置を公表した。
上記のとおり、当委員会は、本件価格カルテルに対する公正取引委員会による排除措置命令を受けて、その原因究明と再発防止策を講じることを主たる目的として設置されたものである。従って、当委員会は、通常、不祥事発生に伴い設置され、事実関係の調査を主眼とするいわゆる第三者委員会とはその趣旨、目的を異にしており、本件価格カルテルに関する事実関係については、既に公正取引委員会により行われている排除措置命令における事実認定及び公正取引委員会による関係者の事情聴取により作成された供述調書における供述内容を前提とし、それに加えて、公正取引委員会の調査の対象とならなかった世紀東急の従業員に対するアンケート調査及び主たる関係者に対するヒアリングの結果等を参照することにした。
また、本報告書は、本件価格カルテル発生の原因究明と再発防止策に関する提言を内容とするが、同提言を踏まえて、当委員会は、本報告書作成後もコンプライアンス
監査及びモニタリング体制の整備に関与することになっている。

-1-

当委員会は、上記のような趣旨、目的で設置されたものであるため、世紀東急と利害関係を有しない外部の識者の他、本件価格カルテルに関して、世紀東急の代理人として公正取引委員会の意見聴取手続等に関与した者も含まれている。その理由は、世紀東急の代理人として公正取引委員会の意見聴取手続等に関与した者は、アスファル
ト合材の製造、販売形態及びアスファルト合材の製造、販売業界に詳しく、本件価格
カルテル発生の原因究明と再発防止策を講じるに当たっては、その知見が必要であったからである。
以上のような経緯で設置されたのが当委員会である。

２

調査目的
当委員会の目的は、以下のとおりである。

３①

本件に関する事実関係の確認、原因究明②

再発防止策に関する客観的な評価・検討及び提言③

コンプライアンス監査及びモニタリング体制の整備

当委員会の構成
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長

前田俊房（弁護士

前田俊房法律事務所）

委員

村島俊宏（弁護士

村島・穂積法律事務所）

委員

西村泰夫（弁護士

西村・町田法律事務所）

当委員会の委員長は、世紀東急と利害関係を有していない者であり、委員２名は、本件価格カルテルに関して、公正取引委員会との対応に当たり、関係者からの事情聴
取、意見聴取手続等に関与した者である。
また、本件調査の補助者として、以下の者が当委員会の調査業務の補助を行った。
前田俊房法律事務所
前田俊斉（弁護士

前田俊房法律事務所）

小暮駿生（弁護士

前田俊房法律事務所）

村島・穂積法律事務所
谷口悠樹（弁護士

村島・穂積法律事務所）

西村・町田法律事務所
葛巻瑞貴（弁護士

４西村・町田法律事務所）

調査の対象及び期間
平成１９年６月から令和元年１１月までの期間における本件価格カルテル成立に向けた同カルテル関与者等の行動、世紀東急のアスファルト合材の値上げ活動の状-2-況、世紀東急における法令遵守体制（特に独占禁止法遵守体制）の整備状況及び世紀
東急の役職員の法令（特に独占禁止法）遵守に対する意識を調査の対象とする。
なお、アスファルト合材は、原材料である骨材（砕石、砂、石粉）とストレートア
スファルトを混合して製造するものであり、ストレートアスファルト（以下単に「アスファルト」という）はアスファルト合材のうち新規アスファルト合材１トン当たりに占める配合割合が５パーセント程度であるところ（再生合材の場合は２パーセント程度）、平成１９年６月頃から平成２０年にかけてアスファルトが急激に値上がりしたことから、道路舗装業者各社は、アスファルトの値上がり分を製品であるアスファ
ルト合材の販売価格に転嫁せざるを得ない状況となり、このアスファルトの価格の値上がりを契機として、本件価格カルテルに着手したものと認められる。そのため、調査期間の始期を平成１９年６月としたものである。
また、公正取引委員会が他の独占禁止法違反事件に関して、平成２７年１月２７日に世紀東急を含めて調査を開始したことにより、平成２７年１月２７日をもって、本件価格カルテルの実行行為が終了しているが、その後、世紀東急において価格カルテ
ル防止のための措置を講じ、独占禁止法違反の再発防止体制を整備しているので、令和元年１１月までを本件調査の対象としたものである。

５

調査方法等

(1)

調査期間
当委員会は、令和元年１０月２８日から同年１２月９日までの間、本件調査を行
った。

(2)

調査方法
ア

公正取引委員会の調査に係る世紀東急関係者の供述調書の閲覧（謄写済みのもの）イ

公正取引委員会の調査に係る世紀東急関係者以外の関係者の供述調書の閲覧（閲覧した結果を記載したもの）
本件価格カルテルに関わった他社従業員等の供述調書を閲覧して書き写した内容を参照した（世紀東急以外の関係者の供述調書は、閲覧は可能であるが謄写が認められないため、閲覧者が書き写したものを参照せざるを得ない）。

ウ

従業員に対するアンケートの実施
世紀東急におけるアスファルト合材の営業に関与する従業員７１名に対して、
本件価格カルテルへの関与の有無、本件価格カルテルの存在を知っていたかどう-3-

か、独占禁止法遵守意識の有無等を調査するためアンケートを実施し、その結果を検討した。

エ関係者に対するヒアリングの実施
独占禁止法遵守に関する認識の有無、世紀東急がこれまで行ってきた独占禁止
法遵守体制に対する認識の内容、独占禁止法遵守の意思等を調査するため、本件価格カルテルに関与した者を含めてヒアリングを実施し、その結果を検討した。

オ

コンプライアンス関係規程の閲覧・検討
世紀東急がこれまでに作成した独占禁止法遵守マニュアルその他コンプライア
ンス遵守に関する規程の存在、内容、周知の方法等を確認した。

カ

過去の独占禁止法違反案件の内容の調査
世紀東急がこれまでに関与した独占禁止法違反事件の内容、結果を調査した。

キ

過去の独占禁止法違反案件に対する世紀東急の対応状況・内容
世紀東急が過去に関与した独占禁止法違反事件後にどのような独占禁止法違反防止措置を講じたかを調査した。

ク

独占禁止法遵守体制の整備状況
世紀東急がこれまでに行った独占禁止法遵守体制の整備状況、内容、役職員に対する周知状況を調査した。

第２
１
(1)

調査結果
道路舗装事業の概要等
道路舗装事業者の事業内容
道路舗装事業は、道路の建設事業と道路建設に使用するアスファルト合材の製造・販売事業に分かれており、大手の道路舗装事業者のほとんどはそのいずれの事業も営んでいるが、中小の道路舗装事業者の多くは自らアスファルト合材の製造設備（合材工場、混合所、プラント又はアスファルトプラントと称する）を持たず、道路の舗装を行う際にはアスファルト合材を製造している業者からこれを購入して道路を建設している。道路舗装事業における道路建設とアスファルト合材の製造・販売の売上における割合は、建設事業が約７割を占めている。
道路舗装事業における建設事業は、国や地方公共団体から道路の新設舗装や既存の道路の補修を請け負う公共工事と民間業者からマンション等の施設の外構や駐-4-

車場、各種競技場等の舗装工事を請け負う民間工事がある。
これに対して、アスファルト合材の製造・販売事業は、アスファルト合材をはじめとする道路の舗装材の製造、販売であり、製造したアスファルト合材は、自ら受注した舗装工事において使用する他、プラントを持たない道路舗装事業者に対して販売する。また、プラントを有している舗装事業者も、自社が受注した道路舗装工
事が他社のプラントの近くにある場合は、アスファルト合材の輸送費等のコストの関係から他社のプラントからアスファルト合材を購入することがある。
本件独占禁止法違反行為は、後者のアスファルト合材の製造・販売事業において、アスファルト合材の販売価格に関するカルテルが問題となったものである。
なお、道路舗装事業においては、国や地方公共団体からの道路舗装工事の発注に際して受注予定者を予め決定することが行われ、これも独占禁止法違反（入札談合）として公正取引委員会により摘発されている（世紀東急も後記のとおり排除措置命
令や課徴金納付命令を受けている）。

(2)

道路舗装業界の概要
道路舗装業界は、上記のとおり、道路の舗装を行う工事部門と舗装の材料である
アスファルト合材を製造する製造部門とに分かれているが、本件価格カルテルに関与した９社は、下記のとおり、売上高（舗装工事とアスファルト合材の販売の合計）
上位１０社に含まれている。また、道路舗装事業者の多くは、ゼネコンの１００パーセント子会社であるか、又は出資を受けた会社である。

順位

事業者名

親会社等（出資比率）

１㈱ＮＩＰＰＯJXTGHD㈱（57％）

４，１３２

２

前田道路㈱

前田建設工業㈱ （23.67％）

２，２３８

３

日本道路㈱

清水建設㈱（24.84％）

１，４６３

４

鹿島道路㈱

鹿島建設㈱（100％）

１，３４２

５

大林道路㈱

㈱大林組（100％）

１，０４６

６

東亜道路工業㈱７

大成ロテック㈱大成建設㈱（100％）

８世紀東急工業㈱東急建設㈱（22.11％）

７４０９㈱ガイアート㈱熊谷組（100％）

５０６

10

㈱佐藤渡辺

－

３８８

－

売上高（億円）

１，０３７
１，０２８

（平成３１年３月期連結売上高）（㈱三井住友銀行「道路舗装事業者を取り巻く環境と今後の方向性」［２０１９年-5-

１０月］より引用）(3) アスファルト合材の概要
アスファルト合材は、専ら道路の舗装に使用される材料であり、一般道路や高速道路において、アスファルト合材を敷きならし、締め固めて使用するものであるが、砕石、砂、石粉などの骨材とアスファルトを所定の割合で配合した混合材料であり、専門的・学術的にはアスファルト混合物と称している。アスファルト混合物には、道路の小規模な補修の材料として用いられる常温混合物と道路の舗装工事において一般的に使用される加熱アスファルト混合物があるが、常温混合物の製造設備は極めて少なく製造実績もわずかであり、アスファルト混合物として製造、販売されているのは専ら加熱アスファルト混合物である。加熱アスファルト混合物は、砕石などの骨材とアスファルトを加熱状態で混合して使用する舗装材である（以下においては、アスフ
ァルト混合物は「アスファルト合材」と称し、加熱したものを指す）。
また、アスファルト合材には、新規骨材を使用したものと既存のアスファルト舗装を解体、撤去する際に生じた廃材を破砕して骨材として再利用する再生合材がある。
平成４年頃における全国のアスファルト合材の総製造数量は約８０，８３８，０００
トンあり、そのうち新規合材が約６９，４１７，０００トンであったのに対し、再生合材は約１１，４２１，０００トンに過ぎなかったが、資源の再利用意識の高まりとともに再生合材の製造が増加し、平成３０年においては、全国の合材総製造数量約４
１，３３７，０００トンのうち、新規合材が約１０，３６６，０００トンであるのに対し、再生合材は約３０，９７１，０００トンと約７５パーセントを再生合材が占めている。
アスファルト合材は、プラント（合材工場、混合所）で製造されるが、プラントは、事業者が単独で設置、運営するものの他、複数の事業者が共同で設置、運営するジョ
イントベンチャー（以下「ＪＶ」という。一種の組合である）によるプラントがある。
合材の製造数量は、前記のとおり、平成４年当時は約８０，８３８，０００トンあったが、公共工事の減少に伴い、平成３０年には約４１，３３７，０００トンとほぼ半減しており、そのため、プラントの稼働率が低下し（平成３０年３月末時点においてもプラントの稼働率は全国平均で４０パーセント程度である）、事業者単独でプラントを設置、運営するコストが増大したことから、コスト削減等のために複数の事業者により設置、運営されるＪＶプラントが増加している。
また、アスファルト合材は、プラントで加熱して混合したものを車両で工事現場に搬送して使用するのであるが、アスファルト合材は時間が経過すると冷えて固まってしまう性質を有することから、一般的には、アスファルト合材の搬送距離は２０～３０キロメートル（６０分以内）といわれている。そのため、自社が受注した舗装工事-6-

の現場近くに自社のプラントが存在しない場合は、他社のプラントからアスファルト
合材を購入することになる。
本件独占禁止法違反行為は、こうした単独のプラント又はＪＶプラントによって製造されるアスファルト合材の販売価格に関する価格カルテルが問題とされたものである。

(4) アスファルト合材の製造業界の概要
アスファルト合材は、全国展開している前記(2)に記載の事業者１０社を含む大手事業者の他、地場の中小事業者が有するプラントにおいて製造されており、こうしたプラントは全国で１，０２９基存在する（平成３０年３月末時点）。
大手の道路舗装業者は、全国に支店、営業所を有し、全国的に舗装事業を行っているほか、全国各地に地場の舗装事業者も存在し、地場業者の中でプラントを有する事
業者は、大手業者とアスファルト合材の販売に関して競争しているが、大手業者と地場業者が共同で運営するアスファルト合材工場であるＪＶプラントを設置、運営することもある。
道路舗装事業者は、道路の舗装工事をする建設事業とアスファルト合材の製造・販売を事業としており、１つの会社が２種の事業を営んでいることから、加盟している事業者団体も道路の舗装事業を行う部門の事業者団体として一般社団法人日本道路建設業協会が存在し、アスファルト合材の製造・販売を行っている部門の事業者団体として一般社団法人日本アスファルト合材協会（以下「日合協」という）が存在する。
日合協には、全国４７都道府県にそれぞれ傘下の合材協会（団体会員）があり（北海道アスファルト合材協会から沖縄県アスファルト合材協会まで）、当該地区にプラントを有する大手業者の支店又はプラントが加盟している他、プラントを有する地場の事業者も加盟している。また、日合協の会員は、都道府県のアスファルト合材協会が団体会員として加盟しているほか、大手業者を中心として１７社が法人会員として加盟している（世紀東急も法人会員として加盟している）。
なお、日合協は、昭和４９年に１４の団体会員によって構成された任意団体である「日本アスファルト合材協会連合会」を前身とし、昭和６０年７月に社団法人として設立され、その後、平成２４年４月に公益法人制度改革に伴い、「一般社団法人日本
アスファルト合材協会」に移行したものである。

(5) アスファルト合材の製造・販売の態様
アスファルト合材はプラントにおいて製造され、販売されるが、アスファルト合材の製造は、各事業者の単独工場において製造、販売される場合とＪＶ工場において製造、販売される場合がある。単独工場において製造、販売する場合は、製造数量、販-7-売単価等は、全て当該プラントを運営する事業者が決定するが、ＪＶ工場においては、
複数の事業者が構成員となる一種の組合であり、その運営方法も基本的には出資割合により決定される。すなわち、ＪＶ工場は、ＪＶに関する協定書において、各構成員の出資割合を定め、一般的には最も出資割合が高い会社を代表者として定める。このような出資割合の最も高い構成員をメイン又はスポンサーと称し、それ以外の構成員をサブと称している。そして、組合であれば、本来は、製造数量、販売価格等は構成員の多数決で決せられるのであるが、ＪＶ工場においては、構成員を委員とする運営委員会と称する組織も存在するものの、実際には、スポンサーが営業を行い、製造数
量、販売価格等を決めているのが実態である。

２

世紀東急の概要等(1) 世紀東急の概要
世紀東急は、東京都港区に本店を置き、主として道路舗装事業及びアスファルト
合材の製造販売を業とする株式会社であり、取締役会、監査役会設置会社である。
資本金は２０億円、売上高は平成３１年３月期において６９９億５８百万円（単体）、従業員数は８４６名（平成３１年３月３１日時点）であり、東京証券取引所第１部に上場している。

(2) 世紀東急の沿革
世紀東急は、昭和２５年に設立された世紀建設工業株式会社（昭和３７年に世紀建設株式会社に商号変更）と昭和４２年に東急建設株式会社の道路部を分離して設立された東急道路株式会社が昭和５７年に合併して世紀東急工業株式会社が発足
し、現在に至っている（東急建設株式会社の世紀東急に対する出資割合は 22.11 パーセント）。

(3) 世紀東急の組織
世紀東急は、本社の他、北海道支店、東北支店、北陸支店、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、名古屋支店、関西支店、中四国支店、九州支店が存在
し、首都圏のアスファルト合材の製造、販売事業を統括する関東製販事業部が存在する。各支店には、舗装工事の受注活動をする営業部、アスファルト合材の製造販
売部門を管理する製品部の他、営業所、合材工場であるプラントが存在する。
アスファルト合材の販売価格は、原材料の値上がり時には、本社が値上げの基本
方針（値上げの幅など）を決めて支店に通知し、支店から各合材工場に通達される。
世紀東急においては、従来は関東第一支店と関東第二支店の２つの支店があった
が、平成１５年には２つの支店が統合されて関東支店になっている。さらに、平成-8-

１８年４月１日には、この関東支店が工事施工部門に属する北関東支店、東関東支
店、東京支店、横浜支店の４つに分割され、合材製造部門は、関東製販事業部となり、いずれも本社の事業推進本部が管轄することになった。本件価格カルテルは、本社製品事業部に所属する従業員（一部は関東製販事業部に所属する従業員）が関与したものである。

(4) 世紀東急の業績等
世紀東急の売上高は、直近の３ヶ年を見ると、平成２９年３月期が約６６０億４６百万円、平成３０年３月期が約７７７億７０百万円、平成３１年３月期が約６９
９億５８百万円となっており、そのうち、アスファルト合材等の製品（再生砕石の販売や廃材処理に係る売上を含む）の売上高は、それぞれ、１６５億１６百万円、１５６億５９百万円、１６０億４５百万円となっている。
世紀東急の売上は、平成８年３月期には年間１３００億円程度存在したが、その後、売上が減少し、直近３年間の売上も上記のとおりとなっている。

３

本件独占禁止法違反行為の概要等(1)
ア

独占禁止法が禁止する不当な取引制限の内容等
不当な取引制限の内容
独占禁止法は、正式名称を「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としている。独占禁止法は、実体法の体系として、不当な取引制限（独占禁止法３条後段）、私的独占の禁止（独占禁止法３条前段）、
企業結合規制（独占禁止法９条～１８条）、不公正な取引方法の禁止（独占禁止法第２条９項１号～６号）を内容としている。
不当な取引制限は、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為であり、「カルテル」と「入札談合」がある。「カルテル」は、事業者又は業界団体の構成事業者が意思の連絡の下に、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格、販売・生産数量などを共同で取り決める行為であり、「入札談合」は、国や地方公共団体などの公共工事の発注や物品の公共調達に関する入札に際し、事前に受注予定者や受注金額などを決める行為である。
本件は、世紀東急を含めた９社が共同してアスファルト合材の販売価格を値上げする行為が価格カルテルとして摘発されたものであり、独占禁止法第３条後段が禁止する不当な取引制限に該当し、アスファルト合材の販売価格に関するカルテルに該当するものである。

-9-

イ

不当な取引制限の成立要件
不当な取引制限は、「他の事業者と共同して」、「相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより」、「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」場合に成立するとされている（独占禁止法第２条第６項）。
不当な取引制限が成立するためには、複数の事業者間における意思の連絡の存在が必要とされるが、意思の連絡とは、裁判例では、複数の事業者間において共通の意思が形成されることであり、それは明示である必要はなく、暗黙のうちに形成されるものでも良いが、一方的（片面的）なものでは足りず、相互に認識、認容することが必要であるとされている。
本件価格カルテルにおいては、世紀東急を含む複数の事業者が、意思の連絡に基づき（共同して）、本来各事業者が自由に決めるべきアスファルト合材の販売
価格を値上げしたというものである。
また、不当な取引制限が成立するためには、当該共同行為が「一定の取引分野における競争を実質的に制限」するものである必要があるが、「競争を実質的に制限する」とは、「競争自体が減少して、特定の事業者又は事業者集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、市場を支配することができる状態をもたらすことをいう」とされており、事業者又は事業者団体が市場支配力を形成、維持し又は強化することと解されている。
本件価格カルテルにおいては、その参加者のアスファルト合材の販売数量に関する市場占有率（シェア）が約６割に達していることから、アスファルト合材の販売分野（一定の取引分野）におけるアスファルト合材の販売価格に関する支配力が形成され、競争の実質的制限をもたらしたものとされている。
なお、一定の取引分野は、競争が行われている市場ごとに画定されるが、本件においては、カルテルに参加した事業者がアスファルト合材の販売において全国を市場としている大手業者であったことから、日本全体が一定の取引分野と画定されている。

ウ

不当な取引制限の禁止に違反した場合の独占禁止法上の措置等

ａ

排除措置命令不当な取引制限を行った場合は、独占禁止法上、排除措置命令（独占禁止法第７条第１項）が行われる。公正取引委員会による調査の結果、不当な取引制限を行っていた事実が認められた場合、違反行為を継続している場合は違反行為をやめること、違反行為が終了している場合は違反に関する合意が消滅していることを確認すること（いずれも取締役会の決議による）を求められる他、違反行為の- 10 -

是正、防止のために必要な措置を講じることを命じられ、命じられた措置を実行したことについて公正取引委員会への報告を求められる。

ｂ

課徴金納付命令
不当な取引制限を行った場合、排除措置命令のほか、課徴金納付命令（同法第７条の２）が行われるが、課徴金納付命令は、昭和５２年の独占禁止法改正において導入された制度であり、カルテル対象の商品・役務に関し、違反行為が終了した時から遡って３年間の売上高に対して一定の割合で課せられるものである。課徴金制度導入当初は、不当な利得の剥奪を目的としていたが、その後、独占禁止法の改正により課徴金の算定率が高められるに伴い、制裁的な色彩を有するものとなっている。本件のようなアスファルト合材の販売価格に関するカルテルの場合、大企業に関する課徴金算定率は１０パーセントとされている。
なお、昭和５２年に導入された課徴金制度は、その後、課徴金算定率の引上
げ、課徴金減免制度の導入など、数次にわたり改正されており、令和元年６月
１９日に成立した独占禁止法の一部改正においても（令和元年６月２６日公布。
公布の日から１年６ヶ月を超えない範囲内で定められる日から施行される）、
課徴金制度は大幅に見直されたが、本件は、同改正前の法律が適用される事件
である。

ｃ

刑事罰
不当な取引制限を行った場合、行為者に対しては５年以下の懲役または５００
万円以下の罰金が科せられ（独占禁止法８９条）、従業員等が不当な取引制限を行った場合の法人に対しても５億円以下の罰金が科される（独占禁止法９５条１項１号）。
本件においては、世紀東急に対して排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたが、刑事罰は科せられていない。

ｄ

課徴金減免制度
平成１７年の独占禁止法改正により、公正取引委員会に自発的に違反行為を申告した者について課徴金が減免される課徴金減免制度（リニエンシー）が導入された。その内容は、公正取引委員会の立入検査前に申告した者については、１番目に申告した者については１００パーセント（全額）免除、２番目に申告した者については５０パーセント免除、３番目に申告した者について３０パーセントが免除されるほか、公正取引委員会の立入検査後においては、３番目の申告者までに限り３０パーセントが免除される。但し、立入検査前の申告者と合わせて５社- 11 -

を限度とする。
本件においては、公正取引委員会の立入検査前においては、１番目、２番目の申告者があり、立入検査後においても３社の申告があったが、世紀東急も立入検査後ではあるが課徴金減免申請をしている。
なお、前記令和元年６月２６日公布の改正独占禁止法により、課徴金減免申請に関する申請者数の上限は撤廃されている。

(2)

公正取引委員会が認定した本件価格カルテルの内容
公正取引委員会が認定した本件価格カルテルの内容は以下のとおりである（公正取引委員会による排除措置命令の内容に基づいているが、一部補充している）。

ア

前田道路株式会社、大成ロテック株式会社、鹿島道路株式会社、大林道路株式会社、日本道路株式会社、世紀東急、株式会社ガイアート、東亜道路工業株式会
社、株式会社ＮＩＰＰＯ（以下「株式会社」は省略する）の９社は、かねてから、
９社会（９社の本店の主としてアスファルト合材の製造販売を担当する部課長級の者による会合）を開催するなどして、アスファルト合材の原材料である石油ア
スファルトの価格動向、各社におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げ時
期や引き上げ幅等について情報交換を行っていたところ、遅くとも平成２３年３月頃以降、アスファルト合材の販売価格（特定販売価格）の引き上げを共同して行っていく旨の合意の下に、①

９社会において、特定販売価格の引き上げの進捗状況や石油アスファルトの価格動向を踏まえて、更なる特定販売価格の引き上げを行っていくか又は既に行っている引上げの取組を継続するかの方針、また、更なる特定販売価格の引上げを行う場合はその引上げ時期や引上げ幅等についての方針を確認し合う②

前記①の方針に沿ってアスファルト合材の特定販売価格の引上げを行うために、本店から全国の９社又は９社のいずれかを構成員とする共同企業体の合材工場の自社の工場長等に対して、近隣の地域状況に応じて調整しながら、アスファルト合材の特定販売価格の引き上げ交渉を行うよう指示を行う
具体的には、９社は、それぞれ、アスファルト合材の販売方針を本店において決定し、本店の主としてアスファルト合材の製造販売事業を統括する部署の部長級の者から当該方針を支店に指示していたほか、自社の合材工場及び自社を構成員とする共同企業体の合材工場の自社の工場長等に直接指示をすることもあった。支店は、これらの合材工場の自社の工場長等が本店の方針に沿って販売活動を行うよう、これらの合材工場の自社の工場長等に指示していた。

③

全国各地域において、９社又は９社のいずれかを構成員とする共同企業体の合材工場における自社の工場長等を通じて、前記①の方針に基づき- 12 -

ａ

近隣の９社若しくは９社のいずれかを構成員とする共同企業体の合材工場
または同共同企業体の他の構成員である９社と前記①の方針を確認し合うｂ

近隣の合材工場又は９社のいずれかを構成員とする共同企業体の他の構成員とアスファルト合材の販売価格の引上げについて情報交換を行うなどしていた。
イ

９社は、前記アのほか①

９社会において、安値販売により販売数量を拡大している者がいないことを確認し合うために、アスファルト合材の製造数量を発表し合う②

９社会において、前記ア①の方針に沿ってアスファルト合材の販売価格の引上げを行うために、アスファルト合材の販売価格の引上げが進んでいない地域
等に複数の９社会の出席者が共に出向くなどして、支店を通じて９社又は９社のいずれかを構成員とする共同企業体の合材工場の自社の工場長等にアスファルト合材の販売価格の引上げを行うよう指導することを確認し合い、当該指導を行う③

前記アの合意が発覚することを防止するため、９社会で話し合った内容については記録しない又は９社会で話し合った内容を示す書面等には「用済み破棄」等と注記するなどの対策を講じるなどしていた。
ウ

９社は、前記アの合意をすることにより、公共の利益に反して、我が国におけるアスファルト合材の販売分野における競争を実質的に制限していた。

(3) 本件に関する公正取引委員会の調査開始から排除措置命令に至る経緯
本件価格カルテルに関する公正取引委員会による立入検査から排除措置命令及び課徴金納付命令に至る経過は以下のとおりである。
①

平成２９年２月２８日

公正取引委員会による立入検査（９社会の他の８社及び世紀東急の本社及び３支店）
同日、課徴金減免申請②

平成２９年３月１日

公正取引委員会による立入検査（世紀東急の７支店）③

平成３０年１２月７日

世紀東急関係者に対する公正取引委員会による事情聴

取終了（聴取対象者１５名）④

平成３１年１月１８日

公正取引委員会による報告命令に対する最終報告書提出（課徴金算定対象売上高から除外すべき売上高に関する上申書提出）⑤

平成３１年３月６日
億円⑥

排除措置命令案及び課徴金納付命令案送達（課徴金４３

公正取引委員会による意見聴取手続開始）、証拠の閲覧開始

平成３１年４月３日

意見聴取期日- 13 -

⑦

令和元年７月３０日

排除措置命令、課徴金納付命令（独占禁止法の改正により累犯加重の適用がなくなり、課徴金は２８億９７８１万円に減額）

世紀東急は、公正取引委員会による上記立入検査当日、社内調査の上、課徴金減免
申請を行い、証拠を提出し、公正取引委員会の調査に協力した結果、世紀東急の実行
行為終了から遡って３年間の売上高に課せられる課徴金の額が３０パーセント減じられた。
なお、当初、世紀東急が本件より以前に受けた課徴金納付命令後１０年以内に再度課徴金納付命令を受けることになったことから、累犯加重の規定が適用され、課徴金納付命令案の段階では５割増の課徴金の納付が命じられることになっていたが、前記独占禁止法の改正により、本件の場合は５割増の規定が適用されないものとされ、基本算定率である１０パーセントの算定率が適用された（課徴金の割増規定の適用に関する改正法は公布の日から１ヶ月を経過した日から施行）。

(4) 本件独占禁止法違反行為に関与した具体的状況・内容
ア

アスファルトの値上がりに伴うアスファルト合材の値上げの必要性
アスファルト合材は、砕石、砂、石粉などの骨材とアスファルトを所定の割合で配合した混合材料であるが、新規アスファルト合材１トン当たりに占めるアス
ファルトの配合割合は５パーセント程度を占めている（再生合材の場合は２パー
セント程度）。そして、アスファルトは原油を精製して得られる石油製品の一種であることから、原油が値上がりすればアスファルトも値上がりする構造になっている。
従って、アスファルト合材製造業者としては、アスファルト合材の原材料であるアスファルトが値上がりすれば、その値上がり分は製品であるアスファルト合材の販売価格に転嫁する必要が生じる。
また、アスファルトの値上がりは原油の値上がりに伴うものであるため、アスファルト合材を製造する過程においてプラントで骨材を加熱するために使用する
重油やアスファルト合材を舗装工事の現場に搬送するためのトラック（通常はダンプカー）の燃料である軽油も値上がりするため、これらの値上がり分もアスファルト合材の販売価格に転嫁する必要が生じる。

イ

アスファルトの価格の高騰
平成１９年当初の原油価格は１バレル当たり５０ドル前後であったものが、徐々に値上がりし、平成２０年中頃には１バレル当たり１５０ドル近くまでに値上がりした。そのため、原油から製造されるアスファルトも同様に値上がりし、平- 14 -

成１７年頃にはトン当たり３万円程度であったものが、平成１９年に値上がりした頃にはトン当たり６万円程度になり、その後、平成２０年になると、最大でトン当たり９万円から１０万円に異常な値上がりをした。また、原油の高騰に伴い、プラントで骨材を加熱するために使用する重油やアスファルト合材を搬送するダンプカーの燃料である軽油の価格も値上がりしていた。そして、これらの原材料の値上がり分を、製品であるアスファルト合材の販売価格に転嫁した場合は、１トン当たり２０００円から２５００円程度値上げする必要があった。
そのため、アスファルト合材の製造業者は、アスファルトの値上がり分をアス
ファルト合材の販売価格に転嫁する必要に迫られたが、アスファルトの値上がりが急激で、上昇率も異常であったため、どの業者も転嫁しきれず、営業利益が大幅に減少するなど、道路舗装会社各社の業績が大幅に悪化した。
当時、アスファルト合材の販売価格の値上げは、アスファルト合材製造業者に共通の課題であったが、各社単独では値上げが容易ではなく、また、単独で値上げをすれば、同業他社に顧客を奪われシェアが低下するという悩みもあり、アスファルトの値上がりに伴う合材の販売価格への転嫁に苦慮していた。

ウ

９社会の活動平成１５年以前から、本件価格カルテルに関与した９社のうち A 社（又は B 社。
この点は明確にならなかった）を除いた８社の支店合材製造部門の部長クラスの者で構成される８社会と称する会合が存在し、世紀東急も関東支店の合材部長が参加していた。世紀東急は、平成１５年に、それまで存在した関東第一支店と関東第二支店が統合されて関東支店となっていたが、８社会には関東支店の合材部長であったａ氏が出席していた。なお、世紀東急は、平成１８年４月には、それまでの関東支店が工事施工部門に属する４つの支店とアスファルト合材の製造部
門を管轄する関東製販事業部に分離されており、分離後は関東製販事業部長となったａ氏が８社会に出席していた。
８社会は、定期的に開催されていたわけではなく、２ヶ月に１回程度不定期に開催されており、会合の場所も喫茶店や居酒屋などであり、話の内容は各社のア
スファルト合材の製造数量に関する前年同期比と比較した増減率であった。この各社の製造数量に関しては、８社のなかの特定の会社の担当者が各社の製造数量を集計して一覧表を作成し、８社会の参加者に会合の前にメールで送付していた。
その後、８社会にＡ社（又はＢ社）が加わって９社となり、以後９社会と称するようになった。
９社会となった以後も定期的に会合が開かれていたわけではなく、幹事役が適宜の時期にメンバーに連絡して開催していた。９社会においても、当初は各社の- 15 -

製造数量の前年同期比の増減の話と全国のアスファルト合材販売等に関する近況報告であり、会合に参加した者がそれぞれ各社の状況を話していた。８社会当時
や９社会になった当初においては、アスファルト合材の販売価格の話しもすることはあったが、当時は原材料の値上がりがあった訳ではないので、値上げの話などはなかった。
しかし、９社会となった後まもなく原油価格が徐々に値上がりし、それに伴ってアスファルトも値上がりした。そして、平成１９年後半頃からはアスファルト
が異常に値上がりしたため、各社ともアスファルト合材の価格の値上げの必要性を感じており、値上げの話も頻繁に出るようになった。
また、平成２０年４月にはそれまで世紀東急から９社会に参加していた関東製販事業部長のａ氏に代わり、本社の事業推進本部製品事業部担当部長であったｂ
氏が９社会に参加するようになった。ｂ氏は、平成２０年５月頃から平成２１年
１０月頃まで９社会に出席していたが、９社会で話し合った内容は、当時、本社の製品事業部長であったｃ氏に報告していた。

エ

本件価格カルテルに関する合意の成立状況
平成２０年になると、原油価格の値上がりは一層激しいものとなり、それに伴い、アスファルト合材の原料であるアスファルトも異常に高騰し、各社ともコスト削減による利益確保も限界となり利益が激減した。そのため、道路舗装会社各社にとってアスファルトの値上がり分を製品であるアスファルト合材の販売価格に転嫁することが急務となり、どの会社もアスファルトの値上がり分を製品であるアスファルト合材の販売価格に転嫁しようとしていたが、各社単独ではユーザ
ーに応じてもらえず、転嫁するのに苦慮していた。
そうした状況において、平成２０年７月の９社会において、Ｃ社のｄ氏がアス
ファルト合材の値上げを強く表明し、各社に同調を求めた。これに対して、各社
ともアスファルト合材の値上げの実現に苦慮していたところであったため、９社全社がアスファルト合材の販売価格を値上げすることに合意した。また、いつから、どの程度値上げするかについても、９社で話し合い、認識を共通にした。
９社は、アスファルト合材の値上げを開始した後も合材の値上げ指示を出したことや、実際に合材の販売価格をいくら値上げできたかなどについて確認し合い、合材の値上げを維持していた。
その後、平成２１年１月、同年４月と、アスファルトの価格が下落したが、９社会は、その都度、アスファルトの価格が下落してもアスファルト合材は値下げ
しないことを確認し合っていた。
なお、排除措置命令においては、９社は、「遅くとも平成２３年３月頃以降、- 16 -

アスファルト合材の販売価格の引き上げを共同して行っていく旨の合意の下に」とされているが、これは、平成２３年３月頃には既に平成２０年７月の９社会の合意が存在していたことを前提にしたものである。

(5)

本件独占禁止法違反行為に対する公正取引委員会の排除措置命令の内容
世紀東急は、本件に関する排除措置命令において、本件価格カルテルに関する合意が消滅していることを確認すること、今後アスファルト合材の販売価格は他の事
業者と共同して決定せず自主的に決めること、及び、今後他の事業者とアスファル
ト合材の販売価格に関する情報交換を行わないことを取締役会において決議すること、これらについて採った措置を９社会の他の事業者に通知し、自社の従業員に周知徹底すること、アスファルト合材の販売活動に関する独占禁止法の遵守について
アスファルト合材の販売に関する業務に従事する役員及び従業員に対する法務担当者及び第三者による定期的な監査を行うこと等が命じられた。

４

本件価格カルテル以前に世紀東急が関与した独占禁止法違反事件
世紀東急は、本件価格カルテル以前に以下のような独占禁止法違反事件に関して調査を受けている。下記(1)､(2)の事件は、排除措置命令及び課徴金減免制度がなかった当時のものであり、排除措置命令以前の制度として、排除勧告、勧告審決制度が採用されていた｡また、(3)の事件は、刑法上の談合罪に関するものであり、(4)は犯則調査手続により調査されたものである。

(1)

東京アスファルト合材協会に対する件・神奈川アスファルト合材協会に対する件
・千葉アスファルト合材協会に対する件

①

措置年月日
昭和６２年４月３０日
各合材協会に対して勧告審決
昭和６２年１２月１１日
各合材協会の会員である世紀東急に対して課徴金納付命令②

違反行為の態様
東京アスファルト合材協会（会員１４社）、神奈川アスファルト合材協会（会員１０社）、千葉アスファルト合材協会（会員１０社）は、それぞれスポット業者向けアスファルト合材の販売価格を引き上げる旨決定し、これを各協会の会員（世紀東急を含む）に伝達し、遵守させた。

(2)①

名古屋市発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件
措置年月日- 17 -

平成１０年３月２６日
排除勧告
平成１１年４月１９日
課徴金納付命令②

違反行為の態様
名古屋市発注の特定舗装工事において、世紀東急を含む６２社は、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

③

実行期間
遅くとも平成６年４月１日～平成９年４月１６日(3)

旭川市発注の工事において従業員が刑法上の談合罪容疑で書類送検された件
平成２４年１２月、旭川市発注の工事において、地元業者社長と旭川市課長との間で贈収賄が行われ、世紀東急は地元業者がスポンサーのＪＶのサブとして同工事を受注した。贈収賄の捜査の過程で、同市発注の工事については、恒常的に官製談合による受注調整が図られていたことが判明し、世紀東急の担当者も、談合と知りながらも、談合を拒否すれば当該地域において受注活動ができなくなること等をおそれ、やむを得ず調整役の指示に従っていた（世紀東急の担当者は平成２５年１２月２０日不起訴処分（起訴猶予））。

(4)

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件

①

措置年月日
平成２８年９月６日
排除措置命令、課徴金全額免除②

違反行為の態様
東日本大震災に係る舗装復旧工事において、世紀東急を含む２０社は、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

③

立入検査（犯則調査）
平成２７年１月２９日④

実行期間
平成２３年７月中旬～平成２３年９月２０日⑤

課徴金減免申請
１位（立入検査前）(5)東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧- 18 -

工事の入札参加者に対する件①

措置年月日
平成２８年９月２１日
排除措置命令、課徴金納付命令対象外（受注実績なし）②

違反行為の態様
東日本大震災に係る舗装復旧工事において、世紀東急を含む８社は、受注予定
者及び受注予定者が受注できるように協力する旨合意していた。

③

立入検査
平成２８年３月２４日④

実行期間
平成２３年７月１２日～平成２３年１１月２９日⑤

課徴金減免申請
１位（立入検査前）(6)①

東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事の入札参加者に関する件
措置年月日
平成３０年３月２８日
排除措置命令（但し、世紀東急は排除措置命令対象外）、課徴金全額免除②

違反行為の態様
東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事において、世紀東急を含む８社は、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

③

立入検査
平成２８年８月２日④

実行期間
平成２３年１２月１５日～平成２７年１月２７日⑤

課徴金減免申請
１位（立入検査前）(7)①東京港埠頭株式会社発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件
措置年月日
平成３０年３月２８日
排除措置命令（但し、世紀東急は排除措置命令対象外）、課徴金５０パーセン
ト減額②

違反行為の態様
東京港埠頭株式会社発注の特定舗装工事において、世紀東急を含む７社は、受- 19 -

注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
③

立入検査
平成２８年８月２日④

実行期間
平成２４年１月２６日～平成２７年１月２７日⑤

課徴金減免申請
２位（立入検査前）(8)①

成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事の入札参加者に関する件
措置年月日
平成３０年３月２８日
排除措置命令（但し、世紀東急は排除措置命令対象外）、課徴金全額免除②

違反行為の態様
成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事において、世紀東急を含む８社は、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

③

立入検査
平成２８年８月２日④

実行期間
平成２３年９月３０日～平成２７年１月２７日⑤

課徴金減免申請
１位（立入検査前）(9)①

せいしんアスコン（世紀東急神戸合材工場）に対する立入検査の件
立入検査
平成２８年９月２８日（大成ロテック、日本道路、世紀東急のＪＶ工場である
せいしんアスコンに対して公正取引委員会が立入検査）②

違反行為の態様
神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格を引き上げる旨の合意をしている疑いがあるとされた。

③

措置
本件価格カルテルに対する公正取引委員会の調査の端緒となったものであるが、本件価格カルテルの一部として処理された。
この立入検査を受けて、世紀東急は、内部統制推進部により、平成２８年１０
月１７日から２０日の４日間で７支店１事業部の製品部課長８名に対してヒアリングを実施し、独占禁止法違反（価格カルテル）の事実の有無を調査したが、そ- 20 -

の調査によっては価格カルテルの事実は確認できなかった。

５

世紀東急がこれまでに講じた独占禁止法遵守措置・体制の内容
世紀東急は、これまでに以下のとおりの独占禁止法違反の遵守措置、再発防止策を講じ、実施している。

(1)

再発を未然に防止するための具体策①

独占禁止法遵守マニュアルの制定
平成１０年４月に独占禁止法遵守マニュアルを作成し、各支店長に対し、支店の従業員に対する独占禁止法遵守に関する教育、指導を行うよう指示した。

②

人事異動の見直し
平成２７年４月から、独占禁止法違反行為の発生リスク低減のため、同一部署に長期にわたり勤務する者を監査対象とするとともに、人事異動の適正化を図った。

③

内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し
平成２７年５月、内部統制システムの整備に関する基本方針を改訂し、独占禁止法違反行為の排除のための体制を整備した。

④

行動規範の周知と充実
平成１４年、コンプライアンス行動規範を制定
平成２０年４月、コンプライアンスブックを作成して全職員に配布し、毎年、新入社員研修、階層別研修において周知した。
平成２６年１０月、コンプライアンスブックを改定して全職員に配布し、毎年、新入社員研修、階層別研修において繰り返し、周知した。
平成２７年９月にコンプライアンスブックを簡潔にしたリーフレットである「リスクレビュー」を全職員に配布し、周知、徹底に努めた。
また、コンプライアンス便り（独占禁止法関連相談窓口の電話番号、メールア
ドレスを記載）を平成３０年１１月以降、毎月１回全職員のメールアドレスに送信している。

⑤

独占禁止法遵守マニュアルの改訂
平成２８年４月、独占禁止法遵守マニュアル（工事編）を改訂して全社員に配布し、イントラネットに掲示するとともに、研修において周知に努めた。

⑥

競合他社との接触ガイドラインの作成
平成２８年４月、競合他社との接触ルールを明確化した競合他社との接触ガイ
ドラインを作成して、独占禁止法遵守マニュアル工事編に記載し、全職員に配布した上独占禁止法違反の疑いを招く行為の排除に努めた。

⑦

就業規則（懲戒規程）の改訂- 21 -

平成２８年４月１日、就業規則を改訂し、刑法上の談合・贈収賄、独占禁止法
違反行為が懲戒対象になり、厳罰の対象になることを明確化して、独占禁止法違反行為の抑止力を強化した。
⑧

独占禁止法違反に特化した相談窓口の設置
平成２８年４月１日、外部の法律事務所に委託し、独占禁止法に特化した相談窓口を設置し、違反行為の発生防止、早期発見のための体制を整備した。
相談窓口の電話番号、メールアドレスを掲載したポスターを全事業所に掲示した上、社員手帳に掲載し、研修において周知に努めた。

⑨

コンプライアンス推進責任者の配置
平成２７年７月、コンプライアンス経営の推進のため、支店事業部にコンプラ
イアンス推進責任者を配置した。
平成２９年４月、営業所、合材工場等の事業所においてもコンプライアンス推進責任者を選任した。

⑩

法令遵守状況に関するインタビュー
平成２８年７月以降、毎期、営業担当者に対する面談において法令遵守状況に関するインタビューを実施している。

⑪

平成２９年３月３１日、競合他社との接触ガイドラインや離脱マニュアルを掲載した独占禁止法遵守マニュアル（製品編）を作成し、製品部門担当者に配布した。

(2)

再発の探知と早期発見のための具体策①

内部通報制度の強化、利用促進
平成２８年４月、相談窓口の周知のためにポスターを作成し、各種研修会において利用促進に努めている。

②

社内リニエンシー制度の導入
平成２８年４月、独占禁止法違反に対しては厳しく処分することを規定するとともに、調査開始前に独占禁止法違反を自主申告し、調査に対して協力した者に対しては、処分を原則免除する制度を導入した。
令和元年１１月、調査開始後は減免することができる旨を追加した。

③

内部監査の強化、継続的モニタリング
平成２８年４月、監査チェックリストに独占禁止法違反の事実の有無の確認を追加した。
平成２９年４月、内部統制推進部に推進グループを新設し、社内監査体制を強化した。
推進グループにより平成２９年度は、８７事業所の監査を実施した。

- 22 -

平成３０年度は９２事業所で実施し、令和元年度は１０７事業所を対象として
いる。

(3)

再発または再発懸念時の対応体制の整備①

違反行為からの離脱等マニュアルの作成
平成２８年４月、独占禁止法違反行為からの離脱方法、独占禁止法違反行為に遭遇する可能性がある場合の対応方法を明確化した違反行為からの離脱マニュ
アルを作成し、独占禁止法遵守マニュアル（工事編）に掲載した。

②

独占禁止法違反行為に関与、発見した場合の対応方法を明確化
平成２８年４月、独占禁止法違反行為に関与、発見した場合の対応方法を独占禁止法遵守マニュアル（工事編）に掲載した。

(4)

モニタリング①

コンプライアンスの日を制定
平成２８年４月、１１月１８日を「世紀東急工業グループコンプライアンスの日」と定め、毎年、会社トップからの独占禁止法遵守に関するメッセージを社内報等に掲載して発信するとともに、下記のとおり研修を実施するなど、独占禁止
法違反行為の防止のための啓蒙活動を行い、違反行為に対する反省を風化させな
いように努めている。

②

平成２８年１１月１７日

役員、本社部長、支店長

２６名

平成２９年１１月２０～２１日

役員、本社支店幹部他

６０名

平成３０年１１月１８～１９日

役員、支店長、所長他９６名

令和元年１１月１８～１９日

役員、本社支店幹部他

９０名

取締役会及び経営会議に対する独占禁止法遵守状況の定期報告
取締役会及び経営会議において、年２回、独占禁止法遵守に関するモニタリン
グ状況を報告している。

③

営業コンプライアンス委員会の設置
平成２８年４月、営業部門の内部から自主的・自律的な再発防止意識を高める
こと、実効性のある監督・指導活動を実施すること、及び適正な営業活動を推進することを目的として、本社事業推進本部に営業コンプライアンス委員会を設置
し、定期的に開催する。同委員会においては以下の事項を確認している。
a

営業担当者の営業日報の確認
営業担当者の営業日報を定期的に確認し、同業他社との接触ガイドラインの遵守状況を確認する。

ｂ

落札率の確認- 23 -

舗装工事の入札における落札率の推移を確認し、入札談合の防止を図っている。

(5)

誓約書の徴求平成２８年３月（営業社員）、同年１１月（全社員）に独占禁止法を含めた法令遵守に関する誓約書を社長宛に提出させた。

(6)

各種研修等
①

平成１８年１１月２７日
コンプライアンス研修（主として独占禁止法）
対象者：本社、支店幹部

９１名（平成１７年１２月のゼネコンによる談合決別宣言を受けたもの）②

平成２４年７月１９日
独占禁止法講習会
対象者：製品部門における営業従事者

③

約６０名

平成２５年９月２０日
独占禁止法講習会
対象者：製品部門における営業従事者

④

約６０名

平成２６年１月１７日～２月２７日
前記第２－４(3)の刑法上の談合罪容疑で従業員が書類送検された件を受けて開催
入札談合の防止に向けた独占禁止法講習会
対象者：支店幹部、営業所長、営業員（全国７ヶ所で開催）⑤

平成２６年１０月２９日
独占禁止法講習会
対象者：製品部門における営業従事者

⑥

約６０名

平成２７年１０月２８日
独占禁止法講習会
対象者：製品部門における営業従事者

⑦

約６０名

平成２８年６月２日～６月２７日
独占禁止法研修会（外部講師［公正取引協会］）
対象者：全支店の工事部門営業担当者（全国６ヶ所で開催）⑧

平成２７年１１月、平成２８年１１月
独占禁止法周知のため、Ｅラーニングを導入し、全職員を対象に実施⑨

平成２８年１０月２７日- 24 -

独占禁止法講習会
対象者：製品部門における営業従事者

６

約６０名

アンケート調査の結果及び検討
当委員会は、世紀東急におけるアスファルト合材の営業に携わる従業員７１名に対して、本件価格カルテルへの関与の有無、本件価格カルテルの存在を知っていたかど
うか、独占禁止法遵守意識の有無等を調査するためアンケートを実施したが、その結果は以下のとおりであった。なお、便宜上、再発防止策に係る提言に当たる内容についても触れている（提言に当たる内容は後記第３においても触れる）。

(1)

本件価格カルテル以前の状況

ア

調査結果
①

各地域において、他の合材メーカー等との間で合材価格の値上げについての協議や情報交換を行ったことがある者は全体の３４％に上る（Ｑ１－３）。

②

地域によって、情報交換に濃淡はあるが、中には、９社会の意を受けて、独自に会合を設けた地域も存在する（Ｑ１－４）。

③

しかも、特定のユーザーに対する販売価格を他社との協議によって決定したことがある者が全体の２３％に上る（Ｑ１－５）。

④さらに、価格だけでなく、顧客のすみわけを合意したことがある者も全体の１８％存在する（Ｑ１－６）。

⑤

イ

上記回答傾向は、世代間であまり差がない。

調査結果からうかがえる事実及び問題点等①

過去においては、価格についての情報交換等が日常化し、これについて問題意識を持っていなかったことがうかがわれる。

②

そのため、情報交換にとどまらず、価格についての合意や顧客すみわけの合意に至っているケースが複数存在する。

③

このような傾向は、世代によって差がないため、必ずしも「昔の話」であるとは言い切れない。

(2)

カルテルの原因についての認識

ア

調査結果
①

価格カルテルの原因について多くの者が利益を得るためであると回答している（Ｑ２－１５、２－１６）。
②

価格カルテルの原因として、価格以外に差別化が図りづらいというアスファ
ルト合材特有の原因を挙げる者もいた（Ｑ２－１５）。

- 25 -

③

価格カルテルを断れない理由として、他社との関係性の維持、仲間外れにされることに対する懸念を挙げる者が少なくない（Ｑ２－１６）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び問題点等①

合材カルテルをはじめとした独占禁止法違反は、利益その他のいかなる理由があっても、行ってはならないという大前提を繰り返し浸透させる必要がある。

②

特に、利益については、会社の業績や従業員個人の評価に大きく関わる事項
であり、従業員に迷いが生じやすいので、独占禁止法違反によって利益を確保するという考え方は間違いであることを、経営層のメッセージとして繰り返し徹底する必要がある。

③

従業員の中には、所属工場等の地域出身者もおり、仲間外れにされるという問題は、工場等の経営の問題だけでなく、従業員個人に対する精神的なプレッシャーとなり得る。

④

独占禁止法の遵守を徹底することによって発生する事象については、本社、支店が積極的にフォローを行い、各地域の従業員を孤立させない対応が必要で
ある。

(3)

本件価格カルテルについての認識

ア

調査結果
①

立入検査前に９社会の存在を知っていた者は１８名であり、全体の３２％に上る（Ｑ１－１）。

②

さらに、そのうち、９社会で合材販売価格の値上げについての話し合いを行っていたことを知っていた者が６名も存在する（Ｑ１－２）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び問題点等
立入検査前に本件価格カルテルに関する話し合いの存在について情報提供をなし得る立場にあったにもかかわらず、これをしなかった者が多数見受けられるが、そのような話し合いが独占禁止法違反に該当する可能性のあることを十分に認識できていなかったか、もしくは、当事者意識が欠如していたことがうかがえる。

(4)

本件立入検査後の状況

ア

調査結果
①

本件に関する価格についての合意やすみわけは、本件についての立入検査以降は継続していない（Ｑ１－７）。

②

価格カルテルの内容やこれに対する制裁・不利益、課徴金減免制度について- 26 -

は、ほぼ全員が認識している（Ｑ２－１～２－５）。認識していると答えた者のうち、半数以上が立入検査後のコンプライアンス研修等により認識したとしている（Ｑ２－２）。
③

世紀東急による談合決別宣言、社長メッセージについても、ほぼ全員が認識している（Ｑ２－７、２－８）。

④「独占禁止法遵守マニュアル」及び「競合他社との接触ガイドライン」についても、ほぼ全員が読んだことがある（Ｑ２－９、２－１０）。
⑤

独占禁止法に関する社外窓口の存在も、ほぼ全員が認識している（Ｑ２－１
２）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び問題点等①

立入検査以降は問題となる行為は継続していないと考えられる。

②

価格カルテルの内容等については、多くの者が、立入検査後の教育等によって知ったとしており、立入検査以降の再発防止策の効果が相当程度表れている
といえる。

(5)
ア

過去の処分事例についての認識
調査結果
世紀東急において過去に合材カルテルについて処分を受けたことがあることを認識しているものは半数程度にとどまっている（Ｑ２－１４）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び問題点等
同種の処分事例の存在を認識している者自体が少なく、かつ、そのような処分事例の存在自体が教訓として有効に機能しているとはいえない。
従って、本件についても、風化させないよう、繰り返し啓蒙活動を行っていくことが重要である。この点、世紀東急では、毎年１１月１８日を「コンプライア
ンスの日」と定め、大規模なコンプライアンス研修を実施しているが、今後もこのような取り組みを継続していくことが重要である。

(6)ア

これまでの再発防止策についての改善すべき点について
調査結果
独占禁止法についてのマニュアル等について、わかりにくいという意見が少数（３％）ではあるが見られた（Ｑ２－１３）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び対策- 27 -

独占禁止法で規制される行為類型は多岐に及ぶが、これらの全てについて理解を求めると、逆に重要な部分についての理解が阻害される可能性がある。世紀東急の業務との関係上、特に危険性の高い類型について、より理解を深めるような工夫を行うべきである。

(7)

その他

ア

調査結果
競合他社との接触記録をきちんと記載していないという回答がわずかながらみられた（７％）（Ｑ２－１１）。

イ

調査結果からうかがえる事実及び問題点等①

今後の定期的な監査の中で、記載の徹底を図るべきである。

②

前記(2)「カルテルの原因についての認識」において検討したが、今後の独占禁止法違反の再発を防止するためには、制度や教育だけではなく、独占禁止法を遵守した場合に発生しうる事象について、本社及び支店による、場面に応じた積極的なフォローが必要と考られる。

７

ヒアリングの結果及び検討
当委員会は、世紀東急の代表者、本社の元製品事業部長及びプラントの所長等１２
名にヒアリングを行い、本件価格カルテル発生当時の独占禁止法に対する認識、現在の同法に対する認識、本件価格カルテル発生当時同業他社との間でアスファルト合材の価格の値上げについて話しをしていたかどうか、本件価格カルテル発生当時９社会の存在を知っていたかどうか、会社トップによる独占禁止法遵守のメッセージの効
果、現在の独占禁止法遵守意識の有無等についてインタビューを実施した。

(1)

本件価格カルテル発生当時の独占禁止法に対する認識①

平成２０年当時は独占禁止法に関する知識も意識もなかった。若かったので独占禁止法については理解していなかった。

②

当時は独占禁止法を考えなかった。利益をどうしようと、目の前の数字を追っかけていた。

③

混合所勤務時も独占禁止法については悪だが、販売量が厳しかったので違反をしているという認識はなかった。

④

当時は必要悪と思っていた。当時は罪悪感がなかった。摘発されると思っていなかった。

⑤

研修を受けていたが、ある意味他人事としてとらえていた。理解していなかった。

⑥

認識が変わったのは、東北の談合事件後、東北事件前は意識が不足していたと思- 28 -

う。

(2)

現在の独占禁止法遵守意識の有無①

合材価格の値上げに当たり、他のプラントと協議して、値上げの時期や値上げの幅を決めることは、今後は無いと思う。誓約書を書いた。懲戒処分になってしまう。

②

同業他社から価格カルテルに参加するように求められた場合、今は全員断れる。価格カルテルへの参加は、今後は考えられない。
③

今後、同業他社から価格カルテルに参加するように求められた場合、そのことを支店や本社に報告する。
④

当時は必要悪と思っていた。今後は通報する。

⑤

誓約書を提出した。法を違反すると処罰される。現在はできない認識。

⑥

懲戒解雇、損害賠償もあり得ると部下に指導している。

(3)

本件価格カルテル発生当時同業他社との間でアスファルト合材の価格の値上げについて話をしていたかどうか①

県のアスファルト合材協会で営業マンが集まって、話をしていた。

②

県の協会の会長や理事長も各社所長、営業員が出席する会合で、適正な価格で値上げを頑張りましょうと話をしていた。

③

他社のプラントと値上げをするかどうか、どの程度値上げをするか話していた。

④

当時、９社会という組織があることは知ってはいたが、関係なく県の協会の支部で話し合いをしていた。

(4)

本件価格カルテル発生当時９社会の存在を知っていたかどうか①

平成２０年当時、９社会という組織があったことは知らなかった。

②

９社会で合材の値上げの話をしていたことは知っていた。

(5)

会社トップによる独占禁止法遵守のメッセージの効果①

本社からの強い指示、メッセージは重要。

②

トップのメッセージは強いと思う。

③

独占禁止法遵守について、社長自ら社員に対して、独占禁止法遵守の声明や通達を発して、社員に対して、独占禁止法を厳守することを厳しく求めることに効果が有ると思う。

- 29 -

(6)ヒアリングの結果の検討
ヒアリングの概要は上記のとおりであるが、ヒアリング対象者は、平成２０年当時、独占禁止法に関する理解や認識の不足から、会社の利益を優先していたと回答しており、当時（平成２０年頃）の従業員における独占禁止法遵守の意識は著しく乏しかったと言わざるを得ない。しかし、今回のヒアリング対象者はすべて、独占禁止法に対する認識を改めたこと、今後は独占禁止法を遵守すべきである旨回答しており、近年世紀東急が行っている独占禁止法遵守体制の構築、整備に効果があったことがうかがえた。
また、会社のトップによる独占禁止法遵守に関する強い意向の表明や誓約書を提出させることが従業員に独占禁止法遵守に関する自覚を促す上で効果があることがうかがえた。
なお、今回のヒアリングの結果、９社会に直接関係のない者であっても、競合他社との間でアスファルト合材の価格の値上げに関する話し合いの機会があったことが判明した。当委員会としては、競合他社との接触に関する情報管理等が今後より強化されるべきと考える。

第３

本件の発生原因及び再発防止策に係る提言

１

本件独占禁止法違反行為が発生した原因
以下においては、本件独占禁止法違反行為（価格カルテル）が発生した原因、問題点について検討する。

(1)
ア

不祥事・法令違反防止のための措置・体制の必要性
代表取締役の法令遵守に関する姿勢
企業を始め組織において生じる不祥事・法令違反の原因は、ほとんどが当該組織において、十分な法令等遵守体制を整備、構築していないことによるものと思われる。そして、そのような体制を整備、構築するに当たっては会社の代表取締役が率先して法令遵守の姿勢を役職員に対して示す必要がある。特に、組織のトップが本気で法令遵守に取り組む意思を有しているかどうかは極めて重要であり、社員はそうした企業のトップの法令遵守に対する姿勢を見て行動すると考えられる。そのため、社員の法令遵守意識を高め、法令違反を防止するためには、こうした企業の代表取締役を始め組織のトップが法令等遵守の強い意欲を有していることが不可欠であり、その意欲や姿勢を全社員に発信し、示す必要がある。
この点は、当委員会によるヒアリング調査の結果における「本社からの強い指示、メッセージは重要」、「トップのメッセージは強いと思う」、「独占禁止法遵守について、社長自ら社員に対して、独占禁止法遵守の声明や通達を発して、社員に対して、独占禁止法を厳守することを厳しく求めることに効果が有ると思- 30 -

う」（前記第２－７(5)）との発言からもうかがえる。

イ

法令遵守を担保するための体制の整備
また、独占禁止法を含めた法令遵守意識を高め、役職員の法令等違反を未然に防止するためには、法令等違反を防止するための措置や制度（研修、内部通報制
度、モニタリング制度等）の整備も重要であり、こうした措置や制度の存在が法令等違反の未然防止を担保することになると思われる。
企業のトップが示す法令遵守に対する姿勢とこうした客観的な法令等違反防止
措置、体制の整備によって、法令違反等が未然に防止され、あるいは、法令違反の兆候があったとしてもこれを早期に発見し、是正することが可能になるものと思われる。
以下では、世紀東急におけるトップの法令遵守意欲の有無、法令遵守を担保するための制度の整備状況について検討する。

(2)
ア

世紀東急における独占禁止法違反行為防止措置・体制の検討
平成２０年以前の独占禁止法違反行為防止措置・体制
本件価格カルテルは、平成２０年以降に行われているものであるが、それ以前に世紀東急の代表取締役が断固とした独占禁止法遵守の意欲や姿勢を示した形跡はない。平成１０年４月に独占禁止法遵守マニュアルが作成され、社員に配布されたようであるが、これは、平成９年に前記第２－４(2)の名古屋市発注の特定舗装工事に関する入札談合事件（平成１０年３月２６日排除勧告）に関与したことを受けて作成されたものと見られ、同マニュアルを作成して社員に配布した以外には社員に対する独占禁止法に関する研修を行ったり、防止措置を体系的に講じた様子はない。
また、同様に、平成１８年１１月２７日にコンプライアンス研修が実施されているようであるが、これは、前年に行われたゼネコンによる談合決別宣言を受けて行われたものであり、その後研修は継続されておらず、体系的に整備された独占禁止法遵守措置も講じられておらず、独占禁止法違反防止に向けた全社的取組、
全社的体制を整備するまでには至っていない。そのため、平成２０年以前に行われた研修等は、独占禁止法違反防止に対する取組として不十分であり、違反防止の効果は極めて限定的であったと思われる。

イ

平成２７年以降における独占禁止法違反行為防止措置・体制
その後、世紀東急は、前記第２－４(4)の「東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件」が摘発- 31 -

された平成２７年以降、前記第２－５において述べたように、多岐にわたる独占禁止法遵守措置を講じ、遵守体制を整備している。しかし、それ以前に講じられた措置もそうであるが、講じられた独占禁止法違反防止措置や対策は、世紀東急の道路工事部門が関与した入札談合に関するものであったことから、入札談合の防止が主眼とされたものであり、本件のような製品（アスファルト合材）の販売
価格に関するカルテル防止は念頭になく、本件のような製品の販売価格に関する
価格カルテルはほとんど対象とされていない（本件が摘発されて以後価格カルテ
ルの防止措置、対策が講じられている）。
なお、世紀東急は、平成２４年以降平成２８年までの間毎年製品事業における営業従事者に対して、価格カルテル防止のための研修を行っていたが、後に述べるように、年１回の研修であり、研修の実施以外に体系的な独占禁止法防止措置は講じられていなかったため、カルテルに関与した者が自主的に会社に申告する
ような体制にはなっていなかった。

(3)

独占禁止法違反行為に関する従業員の認識
上記のとおり、平成２０年以前には独占禁止法違反を防止するための十分な措置は講じられておらず、単発的に研修が行われていたとしても、継続的、体系的なものではなかった。また、代表者による独占禁止法違反行為防止のための断固とした意思や姿勢が役職員に対して示されてもいない。そのため、平成２０年当時においては役職員による独占禁止法遵守に関する認識、遵守意欲は極めて希薄なものであったと思われる。
そのことは、アンケート調査やヒアリングの結果を見ても明らかであり、本件価格カルテルが行われた当時においては、同業他社とアスファルト合材の販売価格の値上げについて協議や情報交換を行っていた例が相当数あり、地域によっては本件
価格カルテルに関する９社会の合意とは別に値上げの合意をしていたと思われる地域も存在する。こうしたことが日常的に行われていたということは従業員の独占禁止法に対する認識が極めて不十分であったからである。ヒアリングの結果によると、ヒアリング対象者のほとんどが「平成２０年当時は独占禁止法に関する知識も意識もなかった」、「研修を受けていたが、ある意味他人事としてとらえていた。理解していなかった」、「当時は必要悪と思っていた。当時は罪悪感がなかった。摘発されると思っていなかった」、「認識が変わったのは、東北の談合事件後。東北事件前は意識が不足していたと思う」と述べており（前記第２－７(1)）、平成２０年当時における従業員の独占禁止法に対する認識、同法に対する遵守意識は極めて乏しかったことがうかがえる。
これに対して、現在における独占禁止法違反行為に関する従業員の認識は、アン
ケート調査の結果によると、 価格カルテルの内容やこれに対する制裁・不利益、課- 32 -

徴金減免制度については、ほぼ全員が認識しており、認識している者の半数以上が立入検査後のコンプライアンス研修等により認識したとしている（前記第２－６(4)）。
また、ヒアリング結果においても、「同業他社から価格カルテルに参加するように求められた場合、今は全員断れる。価格カルテルへの参加は、今後は考えられない」、「今後、同業他社から価格カルテルに参加するように求められた場合、そのことを支店や本社に報告する」と述べており（前記第２－７(2)）、体系的な独占禁止法遵守措置を講じることにより、従業員の意識が変わることは明らかといえる。

(4)

世紀東急が整備した独占禁止法違反行為防止措置・体制の効果の検証
世紀東急は、前記第２－４(4)の「東日本高速道路株式会社東北支社が発注する
東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件」（平成２７年１月
２９日立入検査）の摘発を受けて以後、極めて多岐にわたる独占禁止法を含めたコ
ンプライアンス体制を整備しており、その内容から見ても、アンケート調査の結果やヒアリング調査の結果から見ても、相当程度の効果は上げているものと考えられる。しかし、平成２７年以降講じられた措置は、専ら入札談合の防止を目的としており、本件のような価格カルテルの防止に関しては必ずしも十分機能しているとは言えなかったと思われる。
世紀東急は、平成２４年以降平成２８年までの間、毎年製品部門における営業従事者に対して、価格カルテル防止のための研修を行っていたが、平成２８年９月２８日に前記第２－４(9)の「せいしんアスコンに対する立入検査の件」に関し、世紀東急が公正取引委員会の立入検査を受けた際、独占禁止法違反（価格カルテル）の事実の有無を調査するため、世紀東急の内部統制推進部が同年１０月１７日から
２０日の４日間に７支店１事業部の製品部課長８名に対してヒアリングを実施したが、その調査によっては価格カルテルの事実は確認できなかった。
しかし、その後、本件価格カルテルに関する公正取引委員会の調査により、当時のヒアリング対象者のなかには、平成２０年当時９社会の存在を知っていた者がおり、同人の担当地区において同業他社とアスファルト合材の値上げについて合意をしていたことが判明している。また、今回の当委員会によるアンケート調査の結果によっても、本件立入検査前に９社会の存在を知っていた者は１８名（全体の３２％）おり、そのうち、９社会で合材販売価格の値上げについての話し合いを行っていたことを知っていた者が６名も存在する。さらに、今回のヒアリングの結果においても、平成２０年当時９社会の存在を知っており、同人の担当地区において同業他社とアスファルト合材の値上げに向けた話し合いをしていたことが判明している。

- 33 -

このように、世紀東急は、平成２４年以降平成２８年までの間、毎年全国の製品販売に関する営業担当者に対して、価格カルテル防止のための研修を行い、独占禁止法の趣旨、同法違反となる行為、課徴金減免制度等について研修していたにもかかわらず、関与していた価格カルテルについて自ら申告せず、世紀東急による調査に対しても、９社会の存在や９社会において値上げの話し合いをしていることを知っていながら、これを話さなかったということは、単なる研修のみでは、従業員の意識改革にはほとんど効果がなかったいうことである。
また、世紀東急は、平成２７年以降、入札談合で摘発されたことを契機に独占禁止法違反防止のための措置を講じ、独占禁止法違反行為の防止体制を整備しているが、内容は専ら入札談合の防止に関するものであったため、アスファルト合材の販売に携わる従業員については、独占禁止法防止体制として十分機能しなかったものと思われる。
以上から、単なる研修によっては、自らが関与した価格カルテルに関して、自主的に、あるいは会社の調査に対して正直に申告する契機にはならないものと考えられる。これは、研修の限界を示すものであり、研修は一方的な受け身のものである
ため、研修のみでは自らの行動を反省し、自覚するには至らないということである。
この点については、当委員会のヒアリングにおいて、「研修を受けていたが、ある意味他人事としてとらえていた。理解していなかった」（前記第２－７(1)⑤）と述べる者が存在したことからもうかがえる。
仮に、平成２４年以降に、研修を行うだけでなく、現在のように整備された独占禁止法違反防止措置が講じられていれば、平成２８年９月２８日の「せいしんアス
コンに対する立入検査の件」における内部統制推進部による調査の際、自ら価格カルテルに関与したことを申告する者が存在した可能性もある。
これに対して、アンケート調査の結果によると、本件価格カルテルに関する立入
検査後に実施されたコンプライアンス研修、独占禁止法遵守マニュアル（製品編）の配布、競合他社との接触ガイドラインの配布、社長メッセージ等により、ほとん
ど全員が価格カルテルの内容、カルテルを行った場合の制裁・不利益、課徴金減免
制度について認識しているとのことであり、本件価格カルテルに関する立入検査以降に世紀東急が講じた再発防止策の効果が相当程度現れている。
以上の検証の結果、平成２０年以前には独占禁止法違反行為防止のための措置は不十分であり、その後、平成２４年以降に価格カルテル防止のための研修が行われているものの、研修以上の価格カルテル防止措置や防止体制は整備されておらず、
本件カルテルが摘発されるまで、世紀東急におけるアスファルト合材に関する価格
カルテル防止措置、体制は、十分には整備されていなかったことが明らかである。

- 34 -

(5)本件価格カルテルの発生原因
以上から、本件価格カルテルが発生した原因は、世紀東急においては、本件価格カルテルが行われた平成２０年以前に独占禁止法違反行為を防止するために十分な措置を講じることなく、そのような体制も整備していなかったことにあるものと考えられる。
また、世紀東急は、平成２４年以降平成２８年までの間、毎年全国の製品事業に関する営業担当者に対して、価格カルテル防止のための研修を行ってはいるが、当時は年に１度の研修を行うだけで、平成２７年以降に整備された外部の相談窓口や
社内リニエンシー制度などは存在せず、独占禁止法遵守マニュアル（製品編）や競合他社との接触ガイドラインなども作成されておらず、代表者による独占禁止法遵守のためのメーセージの発信もなかったため、公正取引委員会による立入検査まで
本件価格カルテルの存在が発覚しなかったものと思われる。

２

再発防止策に係る提言
前記１において検討した本件独占禁止法違反行為の発生原因を踏まえて、以下のとおり、再発防止策を提言する。

(1)

独占禁止法違反行為に対する意識改革・遵守意識の徹底・法令等遵守体制の整備
世紀東急は、平成２７年に「東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対する件」により摘発されて以降、入札談合防止のための措置、体制を整備し、本件価格カルテルが摘発されて以降は、
価格カルテルの防止のための措置、体制も整備している。
しかし、そうした措置、体制を整備したとしても、そのような体制等が十分機能するためには、形だけのものにすることなく、運用に当たっては制度の趣旨を理解し、実効性を持たせる必要があり、そうした体制が機能しているか否か常に監視することが必要である。
また、これまで主として入札談合の防止のために整備された制度は、価格カルテ
ルも含めて違反を防止するための制度、体制に拡充する必要がある。
なお、世紀東急は、既に整備した体制に加えて、本件価格カルテルに関する排除措置命令において以下の措置を講じることが命じられているが、これらの措置についても、以下のように実効性を有する制度として整備すべきである。

ア

アスファルト合材の販売に関する業務に従事する役職員に対する法務担当者及び第三者による定期的な監査
この点については、世紀東急は、既に、実施計画を公正取引委員会に提出しているが、今後、こうした監査が実効性を有するものとするためには、役職員の理解と協力が不可欠であり、監査の趣旨を役職員に理解してもらうための広報を行- 35 -

い、監査の目的を役職員に理解してもらう必要がある。役職員がこうした監査が会社の一部署がその職務として形式的に行っているとの認識しか有しない場合
は、実効性のある監査を行うことは困難であると思われるからである。また、こうした監査の趣旨を理解することにより、自ら独占禁止法違反行為に関与しないという意識も強化され、仮に、役職員が価格カルテルの疑いのある行為を見聞した場合は、内部通報窓口や会社に通報する契機ともなり得るからである。

イ

アスファルト合材の販売価格に関する同業者との情報交換を行っていないことを適切に監視するための体制の整備
この点についても世紀東急は実施計画を公正取引委員会に提出しており、同業他社との接触ガイドラインを作成し、同業他社との接触に当たっては、事前に書面により接触する相手、場所、目的等を報告させ、事前の報告ができない場合は、事後の報告を求めている。価格カルテルは、情報交換を通じた意思の連絡により成立することから、同業他社の従業員との接触は不用意に行うべきではなく、そうした接触を監視、管理することは独占禁止法違反防止のためには有用であるといえる。しかし、本件価格カルテルにおいては、メール等による連絡をする際、「用済み破棄」等と注記して、同業他社との接触を意図的に隠蔽しようとした事実も明らかになっている。従って、接触の都度報告を求めたとしても、報告をしない、あるいは虚偽の報告をするなどの事例を全て根絶できるかどうかは、運用にかかっており、 形式的に接触を制限し、報告を求めるだけでなく、当該報告が事実であるかどうか、実際に接触がなかったかどうかは、必要に応じてモニタリングをするなどして監視を怠らないことが必要である。
また、既に、競合他社との接触記録を提出する制度は実施されているが、アンケート結果によると、きちんと記載していないという回答がわずかながらみられたので、今後の定期的な監査の中で、記載の徹底を図るべきである。

ウ

独占禁止法違反行為に係る調査への協力を行った者に対する適切な取り扱いを定める規程の作成
この点については、世紀東急において、独占禁止法違反行為を行った者は懲戒解雇を含めた処分の対象となる旨就業規則を改正したうえ、内部通報制度運用規程を改訂し、独占禁止法違反行為に関与した者が自ら会社に報告し、あるいは公正取引委員会の調査に協力した者については、懲戒処分の対象としない旨定めることになっている。
こうした規程の制定は必要であるが、やはり、実効性を有するものとする必要があるため、こうした制度を役職員に周知、徹底する必要がある。

- 36 -

(2)

制度運用上の提言
以下においては、独占禁止法違反防止のために整備された制度の運用に当たって留意すべき点について提言する。

ア

コンプライアンス推進責任者に対する研修
世紀東急においては、既に、支店、事業所にコンプライアンス推進責任者をおいて、法令違反の有無を監視しているが、こうした制度が効果を上げるためには、
当該コンプライアンス推進責任者が独占禁止法に関して知識を有し、独占禁止法に対する遵法意識を十分備えている必要がある。従って、こうしたコンプライア
ンス推進責任者に対しては、独占禁止法を含めた各種法令に関する知識の習得と、遵法意識及びコンプライアンス経営について責任を持ってもらうために、他の従業員とは別に少なくとも年に一度は定期的な研修を行うべきである。

イ

価格カルテルは会社の利益にならないということの周知、徹底アンケート調査の結果によると、価格カルテルの原因について多くの者が利益を得るためであると回答しているが（前記第２－６(2)）、結局、本件価格カルテルにより、世紀東急は排除措置命令を受け、高額な課徴金を課されるなど、その不利益は甚大である。
従って、本件価格カルテルを始めとした独占禁止法違反行為は、利益の確保その他いかなる理由があっても行ってはならないという大前提を繰り返し浸透させる必要があるだけでなく、決して会社の利益にならないことを理解させるべきである。
また、利益については、会社の業績や従業員個人の評価に大きく関わる事項であり、従業員に一時的な迷いが生じ易いこともあるので、独占禁止法違反によって利益を確保するという考え方は間違いであることを、経営層のメッセージとして繰り返し徹底する必要がある。

ウ

従業員に対する適切なフォロー
アンケート結果によると、価格カルテルへの参加を誘われた際に、これを断れない理由として、他社との関係性の維持、仲間外れにされることに対する懸念を挙げる者が少なくなかったが（前記第２－６(2)）、従業員の中には、所属工場等が所在する地域の出身者もおり、仲間外れにされるという問題は、工場等の経営の問題だけでなく、従業員個人に対する精神的なプレッシャーとなり得る。独占禁止法の遵守を徹底することによって発生するこうした事象については、本社、支店が、会社としての法令遵守の必要性を説くとともに社内交流を行うなどして、積- 37 -

極的に社員のフォローを行い、各地域の従業員を孤立させないよう適切に対応することが必要である。

エアスファルト合材の原材料値上がり時における値上げ活動の監視体制の整備
本件価格カルテルは、原油が高騰し、アスファルト合材の原料であるアスファ
ルトが異常な値上がりをしたことから、そのような値上がり分をアスファルト合材の販売価格に転嫁するために行われたものである。
価格カルテルは、入札談合と異なり、常時行われているわけではなく、多くの場合、製品の原材料等が値上がりした際に、原材料等の値上がり分を製品の価格に転嫁するために行われている（入札談合は、国や地方自治体等が工事を発注する場合に行われる）。
従って、今後もアスファルト合材の原材料が値上がりした際は価格カルテルが行われないとは限らない。世紀東急の従業員が独占禁止法違反行為を行わないとの意思を持っていたとしても同業他社から価格カルテルへの参加を勧誘された場
合、日頃の取引関係を考えると、直ちに拒否できるとは限らないからである。
また、道路舗装会社は、一方で道路の舗装工事を受注して施工し、他方で大手業者の多くは、舗装工事に使用するアスファルト合材の製造、販売もしている。
そのため、道路舗装会社各社は、自社が受注した舗装工事に関し、同業他社からアスファルト合材を購入することがあり、逆に、自社のプラントが製造したアス
ファルト合材を他社が受注した舗装工事のために販売することもある。こうしたアスファルト合材の同業者間売買は、アスファルトの搬送可能距離が２０～３０
キロメートルしかないため、自社が受注した舗装工事の施工場所の近くに自社のプラントが存在しない場合は、当該工事施工場所の近くにある（搬送可能な距離内にある）同業他社のプラントから購入せざるを得ないからである。また、自社が受注した工事現場の近くに自社のプラントがあったとしても、故障していたり、受注した工事に必要なだけの製造能力を有していない場合などにも同業他社のプラントから購入する必要が生じる。
そして、こうした同業者間取引においては、相互に販売価格や販売量を同じにして貸し借りの関係を作ることが多くなるため（売った量と同じ量を同じ単価で購入するなど。通常「バーター」又は「バーター取引」と称している）、道路舗
装会社の一部では、こうした取引を円滑に行うためにも、同業者間で最低限の付き合いは避けられないことになる。
そのため、こうした関係にある同業者同士が話し合いでアスファルト合材の販
売価格を決めたり、有力業者から価格カルテルに参加することを求められたりした際には、簡単に断れない事態が想定される。

- 38 -

従って、アスファルト合材の原材料が値上がりし、アスファルト合材の販売価格に転嫁せざるを得ない状況になった場合は、価格カルテルが行われ易い状況が生じているものと見て、各支店、プラントの従業員に対しては、営業日報や接触
ガイドラインの遵守状況を確認することにより、同業他社の従業員との接触を厳重に監視する体制を整えるとともに、不用意に同業他社と接触し、価格カルテルに巻き込まれないように周知、徹底すべきである。

３

まとめ
以上述べたとおり、世紀東急においては、これまでに関与した入札談合事件、価格カルテル事件に対する反省から、相当程度整備された独占禁止法遵守体制が構築されている。今後は、本件価格カルテルに関する排除措置命令において求められている各措置を講じることはもとよりであるが、整備した各種防止措置、制度をいかに効果的に運用し、かつ、継続的に実施して行くかに意を用いる必要がある。多くの企業は、不祥事後には相当程度の再発防止措置を講じることが多いが、年月とともに、そうした反省が風化することも経験則上顕著な事実であるといえる。従って、今後は、追加で講じる措置を含めて、これまでに整備した独占禁止法遵守体制を実効性を持たせて永続的に運用することが肝要である。

以上- 39 -

世紀東急工業株式会社

御中
令和元年１２月９日

アスファルト合材に関する価格カルテル調査委員会
委員長

前

田

俊

房

委

員

村

島

俊

宏

委

員

西

村

泰

夫

- 40 -