社会経済環境の変化■人口減少・高齢化…生産年齢人口の減少（2022年7,438万人 ➡ 2050年5,275万人）■外国人労働者の増加…企業のダイバーシティ経営の考え方の広がりも後押し■多様性・包摂性のある社会実現の動き（SDGsなど）■コロナ禍…失業・休業等による生活困窮…入国制限に伴う在留外国人の減少（2017年末：256.2万人 2019年末：293.3万人 2021年末：276.1万人）■デジタル化・DXの推進…コロナ禍で加速■気象災害の激甚化・頻発化…大雨や短時間強雨の発生回数の増加やそれに伴う土砂災害の発生

浜 松 市の 現 状・課 題◎：市の取組、統計データなど●：第49回市民アンケート（2022年度）○：2021年度日本人市民及び外国人市民意識実態調査（アンケート）■生活■日本語教育◎多文化共生総合相談ワンストップセンター開設（2019年度）◎「やさしい日本語」活用の手引き作成（2018年度）◎多言語情報提供指針策定（2021年度）○日本での長期滞在希望74.8%○持ち家率の増加（34.4%）○健康保険加入率93.0％（社会保険比率の増加）○年金加入率74.6%（厚生年金比率の増加）○貯金をしている人の割合36.3%（うち貯金額100万円未満は51.8%）○介護保険制度を利用したことがない人のうち、39.2%が制度を理解していない◎地域日本語教育推進方針策定（2019年度）○日本語の「話す」「聞く」は全体的に高い水準○「漢字を読む」「日本語を書く」の理解度が低い○日本語を学ぶ理由：「生活していくため」70.7%「仕事で必要だから」56.2%○日本語の学習経験なし20.9%○日本語の学習希望73.0%
課 題 様々な場面や幅広い学習レベルの日本語教育

第3次

浜松市
多文化共生都市ビジョン
2023年度〜2027年度〜相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市〜➡浜松市在住の外国人市民の特徴を踏まえた日本語学習支援体制の強化・充実

浜松市の外国人市民の現状

課 題 定住化の進展に伴う社会福祉、出産、子育て、高齢期の支援の充実➡地域の支援拠点等との連携を通してライフステージに応じた情報や制度にアクセスしやすい環境づくり■地域・交流●外国人市民との相互理解や交流を深める共生社会づくりの市民満足度13.2%○外国人市民の自治会加入率35.6%○日本人市民の「多文化共生」の理解度・認知度の上昇（66.8%）○外国人市民との交流に関して出会う機会がない27.9%○近隣以外での外国人市民との交流がほとんどない68.1%○外国人市民に期待することとして「生活ルールの順守」
63.8%「地域の活性化につながる」○外国籍住民が増える利点として
21.0%
課 題 地域における外国人市民との調和➡外国人市民と日本人市民の交流機会の充実、外国人市民の地域社会への参画・担い手としての育成■就労◎浜松市外国人雇用サポートデスク（2020 年度〜）
◎外国人材活躍宣言事業所認定制度（2021 年度〜）
○製造業従事者 61.2%○間接雇用の増加（39.2%）○コロナ禍の影響で失業・休業が一定数
課 題 依然として高い割合の間接雇用➡就労・起業活動の支援■子供の教育◎公立小中学校在籍の外国籍児童・生徒の増加（2022年度：1,846人）◎公立小中学校在籍の外国籍児童・生徒のうち、日本で生まれ・育ち68.0%◎中学卒業後の高校進学率8割以上（定時制進学が3割前後）◎外国籍の子供の8.1％が外国人学校に通学（2022年度）○外国籍の子供の保護者：中学校卒業後は日本の高校に進学希望65.9%
課 題 日本に定着している外国にルーツを持つ子供に増加傾向

多国籍化

87ヶ国・地域の出身者

26,288人課 題 平時の災害への備えや緊急時の情報提供➡危機管理体制の強化（災害への備え、外国人市民に合ったツールによる迅速な情報提供）

発行：浜松市企画調整部国際課 〈2023年2月〉〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 TEL：053-457-2359
E-mail：kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp

その他
2,582
(9.9%)

インドネシア
1,149(4.4%)

30,000人
25,000人

2.88%

2.62% 2.58% 2.59% 2.68%

2.83%

3.02%

3.19% 3.19% 3.15% 3.50%
3.00%
2.50%
2.00%

15,000人

1.50%

21,32520,923

22,815

21,66020,9525,000人 23,500

25,104 1.00%

25,64025,55024,336

0.50%

0人

0.00%
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

フィリピン
4,186
(16.0%)《国籍・地域別外国人市民数》

20,000人

10,000人

ブラジル
9,546(36.5%)

総数：26,288人

ベトナム
3,601
(13.8%)

今後10年間で現在の約2倍の人数が新たに高齢者となる推計

長期滞在可能な在留資格者

国籍・地域別中国
2,288(8.7%)

高齢化 の進行

定住化 の進展➡きめ細かな学習支援、進路情報・キャリア支援の充実◎災害時外国人支援情報コーディネーターの配置○避難所の認知度68.0%○災害への備えとして必要なもの…避難場所等のわかりやすい表示62.2%、
迅速な情報伝達44.3%○災害や新型コロナウイルス感染症に関する情報収集源…インターネット74.1%、
テレビ・ラジオ57.9%

韓国
1,039
(4.0%)

ペルー
1,774(6.8%)

対する支援■危機管理（2022年8月末現在）

2020

特別永住者
707
家族滞在 (2.7%)
781
永住者の (3.0%)
配偶者等818(3.1%)
留学
875(3.3%)
日本人の配偶者等
1,438(5.5%)

その他
2,505(9.5%)

在留資格別
技能実習
2,197(8.4%)

永住者
12,008(45.7%)

総数：26,288人

定住者
4,959
(18.9%)

2021《浜松市における外国人市民の人数と総人口に占める割合の推移》（各年12月末現在）《在留資格別外国人市民数》（2022年8月末現在）

第3次浜松市多文化共生都市ビジョン
目指す
将来像◆計画期間：2023年度〜2027年度◆浜松市総合計画の分野別計画◆それぞれのライフステージにおいて誰もが安心して生活できるようにこれまでの生活支援などの課題解決型の多文化共生の取組を充実させます。
併せて、外国人材の活躍をさらに促進し、多様な人材とともに都市を発展させる価値創造型の多文化共生社会を目指します。

相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市推進 パートナーシップによる多文化共生の推進
方針 （オール浜松体制/市民協働/国内外の多文化共生都市との連携）①協働（1）オール浜松での取組推進（3）交流機会の充実による相互理解の促進◆多文化共生に携わる多様な関係機関等との連携促進◆浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化◆多文化共生優良事例の共有◆相互交流イベントの開催（2）多文化共生のための教育・啓発◆国際理解教育の推進（出前講座・異文化理解講座の開催）◆多文化共生に対する理解促進（多文化共生に関連するテーマの講座の開催）②創 造① 協 働（ 4 ）② 創 造（ 2 ）（3）◆外国人市民の就労支援◆外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援◆多様な外国人材の受入れ促進◆外国にルーツを持つ青少年期のキャリア支援の充実◆地域における外国人の起業促進（2）多様性を生かした文化・創造活動の促進（4）他都市や関係機関との連携推進◆文化・芸術活動への参加促進◆国内の都市や関係機関との連携促進◆多様性の理解・尊重による新たな文化の醸成と発信◆インターカルチュラル・シティとの連携を通じた知見やノウハウの共有

多様な文化背景を持つ市民が地域でともに暮らしていく上で共通言語となる日本語を自立した言語使用者として身に付けられるように、地域・学校・企業の様々な場面・幅広い学習レベルで提供できる体制をオンラインを併用しながら構築します。
また、日本語教育に取り組む人材を育成し、活躍できる機会を増やします。

日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築

これまでの生活や教育等の支援を引き続き充実させるとともに、デジタルツールの活用や地域の支援拠点等との連携を通して、出産、子育て、就学、就労、高齢期などそれぞれのライフステージで外国人市民が必要な情報や制度にアクセスしやすい環境を整えます。

（不就学ゼロ作戦事業、外国人子供教育支援推進事業、外国人学支援事業）（青少年のキャリア支援事業）③ 安 心（ 1 ）気象災害や地震の発生、感染症流行に際して、デジタルツールを活用した迅速な情報提供を実現するとともに、外国人市民の防災意識の醸成や災害等の発生時の支援人材の育成に取り組みます。
※DX（デジタル・トランスフォーメーション）…データとデジタル技術を活用して、組織や仕組み等を抜本的に変革すること。

（留学生の市内企業への就職や起業の促進、外国人材等日本語学習支援事業費補助金）（外国人起業活動促進事業〈スタートアップビザ〉、はままつ起業家カフェ）（外国人集住都市会議への参画、多文化共生推進都市との連携）（インターカルチュラル・シティ・ネットワークへの参画）（1）危機管理対策（災害・感染症等）（3）地域共生支援◆災害時外国人支援情報コーディネーターを中核とした防災対策◆地域課題の解決に向けた支援と情報共有（災害時多言語支援センターの運営、多文化防災訓練の実施、災害時多言語支援人材の育成）◆共生社会の防災力向上（多文化防災訓練や出前講座開催の支援 )◆多様な発信ツールを活用した情報提供（災害・インフルエンザなどの感染症に関する情報提供、多言語による緊急情報提供体制づくり）（2）コミュニケーション支援◆日本語学習支援体制の強化・充実（日本語教育アクションプランに基づく事業推進、日本語教育人材の育成）

危機管理体制の強化（外国人雇用サポートデスク、外国人材活躍宣言事業所認定事業）（創造都市推進事業補助金、市民団体の活動支援）③ 安 心（ 2 ）

①協働
（4）
②創造
（1）
③安心
（2）
〜
（4）

（自治会文書の翻訳支援、自治会などからの個別相談への支援）◆外国人コミュニティや支援団体との連携強化◆外国人市民による自らの文化の発信

地域の活性化や経済振興、新たな価値の創造のため、本市が有する多様な地域資源を最大限活用し、地域社会で活躍する外国人材の受入れ・育成・連携体制を構築します。

総合的・体系的な日本語教育の推進◆自治会など地域コミュニティへの参画促進◆子供たちの国際感覚の涵養（多様な文化的要素を取り入れたイベントの開催、音楽等に関する創造都市事業）

③安 心

※推進
デ ジ タ ル ツ ー ル の 活 用 促 進・ＤＸ の外国人材の活躍促進（4）多様性のある地域活動の促進（3）多様性を生かした地域の活性化（イベント等の情報発信）

主な関連事業（自治会などで行う交流事業の支援、異なる文化背景を持つ人同士の交流の支援、図書館の多文化サービス）（1）次世代の育成・支援（小中学校等への出前講座、ALT・CIR 配置）

重点取 組（多文化共生センターでのイベントの開催など）◆地域での交流促進のための支援◆通訳・相談員の配置充実と育成強化・活用（職員向け研修の実施）◆ICT等を活用した多言語・やさしい日本語による情報提供（カナル・ハママツや多文化共生・国際交流ポータルサイトの運用、やさしい日本語の活用・普及の推進など）（自治会からの相談対応・翻訳等の支援・情報共有の機会の設定）◆地域ルールの理解や義務の遂行に向けた啓発（転入者への生活に関する情報の案内、ごみ排出ルール等の周知・啓発など）◆地域での相互理解を進める人材の育成と活用（ブリッジビルダーの育成）（4）安心な暮らしの確保◆各種情報や相談対応の充実《ライフステージ・住居・医療・福祉・保健・在留資格》（年金・介護制度の周知、子育て支援ひろばにおける通訳支援、円滑な入居支援、メン
タルヘルス相談、出入国在留管理局と連携した在留資格の相談対応など）◆地域の生活支援・社会福祉拠点との連携（地域の支援拠点等における外国人市民対応の支援）◆安心した生活のための周知・啓発《防犯・交通安全等》（防犯・交通安全・緊急通報等の啓発、公共職業安定所や労働基準監督署と連携した雇用・労働条件に係るルールの周知・啓発）