㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．当期の事業内容と経営成績 …………………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………

7

Ⅲ．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………

9

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………

10

Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

10

Ⅵ．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

10

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

13

Ⅰ．会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

13

Ⅱ．目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

13

Ⅲ．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

13

Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………………………………

15

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

16

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

17（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

19

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

19

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

20（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

21（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

23（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

25（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

25（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

27（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

29（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

30（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

37

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

38（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

38（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

40（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

41（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

43（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

43（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

43（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

44（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

44（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

44

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

45

役員の異動（平成２８年１２月２２日付予定） ……………………………………………………………………

45

- 1 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が57,750百万円（前期比5.1％増）、営業利益は7,642百万円（前期比13.4％増）、経常利益は7,604百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円（前期比18.9％増）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主たる要因は、前期に引き続き会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー対策の強化（庁内ネットワークのセキュリティー強化）に関する受注があったことなどが挙げられます。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は40,636百万円（前期比4.0％増）、営業利益は6,479百万円（前期比16.1％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」、およびマイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスの利用者数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比7.4％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよびｅ21まいスターも利用者数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比10.1％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等の利用者数が伸展したことに伴い、クライアント・サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは、第1四半期から取り扱いを開始したWindows10搭載パソコンの販売台数が増加したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は13,455百万円（前期比7.9％増）、営業利益は1,016百万円（前期比7.7％減）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比1.3％増となりました。これは、「新世代ＴＡＳＫクラウド」の顧客団体
数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比4.2％増となりました。これは、マイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修および介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供に加えて、平成２７年４月から施行された子ども・子育て支援新制
度に伴い「子ども・子育て支援システム」の利用団体数が増加したこと、および新世代ＴＡＳＫクラウドを利用する顧客
団体数の増加によるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比36.1%増となりました。これは、地方税電子申告審査サービスの審査サーバーの更改および同サービスの機能拡張に伴う導入支援に関する売上高が増加したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比29.7％増となりました。これは、マイナンバー制度の開始に伴い、顧客団体において情報セキュリティー体制の強化が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は3,658百万円（前期比8.0%増）、営業利益は143百万円（前期比166.0%増）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比22.3％増となりました。これは、大手企業からのDM作成などの大口受注を獲得したこと、および参議院選挙や都知事選など官公庁からの受注が増加したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.0％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることに加え、前期にあった官公庁からの大口スポット受注が当期はなかったことによるものです。
２．全社に関わる重要な事項（１）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルの完成
当社は平成28年4月5日、栃木本社敷地内にＳＥＣビル（地上4階建、延床面積3,871.3平方メートル）を完成しました。
当ビルはシステム開発における技術研究やＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）の運営、社員の教育の拠点として4月11日より運用を開始しました。
（２）熊本地震への対応
平成28年4月に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震により、当社のお客さまである会計事務所とその顧問先企- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

業、またアライアンスパートナーを通じて当社システムを利用される市町村が大きな被害を受けました。なお、当社においても営業所（熊本ＳＣＧサービスセンター）が被災しましたが、人的な被害はありませんでした。
今回の地震発生に伴い、当社では被災したお客さまの復旧・復興を支援するため、以下の支援活動を行いました。
①当社社員およびお客さまの安否確認と被災状況の把握②被災したＴＫＣ全国会会員への見舞金の支払い③社員有志および当社から、義援金1,000万円を拠出④被災したＴＫＣ全国会会員の業務再開を支援⑤アライアンスパートナーへの支援の申し入れ⑥被災により会計帳簿等を消失した企業に対する、会計帳簿等の無償再出力⑦パソコン等の無償貸与⑧平成28年4月分請求の1カ月繰り延べ
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（平成33年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と顧問先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50周年までの期間を三つに分け、その第1ステージの期限となる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
①「ＴＫＣ会員事務所数１万超事務所」に向けた支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年9月末までに、ＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。当社ではその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当期においては、未入会会計人に対してマイナンバー制度や改正消費税法、FinTechへの当社の対応を訴求し、問い合
わせ等を受けた1,400名超を対象として入会促進を実施しました。
また、ＴＫＣ全国会の協力の下で、中・大規模事務所や公認会計士、登録5年未満の税理士、税務官公署退官者を対象として、対象ごとに訴求点を変えた会計事務所経営セミナーを開催しました。これらセミナーには延べ約2,150名の未入会会計人に参加いただいています。特に中・大規模事務所向けのセミナーでは、企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」や金融機関向けFinTechサービスの「ＴＫＣモニタリング情報サービス」等の活用による顧問先企業の経理業務の合理化、早期の財務情報の提供による経営者の意思決定の支援、決算書の信頼性の向上等を訴求し、220名を超- 3 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

える未入会会計人に参加いただきました。
こうした活動の結果、ＴＫＣの会員数は平成28年9月30日現在で1万1,000名、事務所数は約9,300事務所となっています。
②「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた活動
当社では、中小企業経営者によるタイムリーな経営状況の把握と経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化システム（「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」 、以下ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
当期においては、以下の推進活動を行った結果、ＴＫＣ会員事務所での自計化推進活動が活発となり、年間の新規シス
テム受注数が3万社を超えるなどの顕著な実績を残すことができました。ＦＸシリーズは、平成28年9月30日現在で約23万社に利用いただいています。
1)中小企業のマイナンバー対応支援
平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度を“てこ”として「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」および、マイナンバーの適切な管理を支援するクラウドシステム「ＰＸまいポータル」（平成27年11月提供）の利用促進を行いました。この活動は、a)ＴＫＣ会員による顧問先の適切で効率的なマイナンバー制度対応支援、b)他社システムでのマイナンバー制度対応をきっかけとした顧問先の離脱防止とＴＫＣ会員事務所の収益拡大、c)ＰＸまいポータル導入をきっかけとしたＦＸシリーズの導入――を実現することを目的としています。
ＰＸまいポータルは平成28年9月30日現在で、約3万5,000社の顧問先で利用されています。
2)企業向けFinTechサービス
ＦＸシリーズの機能強化として平成28年6月1日からＴＫＣ会員の顧問先企業向けにFinTechサービス「銀行信販データ
受信機能」の提供を開始しました。これは全国で99%超の金融機関※（法人口座）や主要な信販会社から取引データを受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに仕訳を簡単かつ正確に計上できるようにするものです。仕訳の約40%（当社調べ）を占める銀行取引に関わる経理事務の合理化を支援します。
「銀行信販データ受信機能」は、平成28年9月30日現在で約6,000社に利用されています。
※都市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信用金庫
3)金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月から金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の提供を開始しました。これは、ＴＫＣ会員が行う月次巡回監査により信頼性の確保された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が顧問先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。
その提供目的は、金融庁が「金融行政方針」（金融庁、平成27年9月公表）により「事業性評価」と「FinTech」への対応を金融機関へ求めていることを踏まえ、その対応支援を行うことで、金融機関に対してＴＫＣ会員の業務品質の高さを訴求し、相互連携を深めることにあります。
平成28年6月からは、この取り組みに先行する常陽銀行や西武信用金庫との連携に関する広報・広告活動へ積極的に取り組んだほか、全国で20の地域会とともに各地域の金融機関に対して当サービスの説明会を開催しました。この活動の結果、9月30日までに全国214の金融機関から当サービスに関する利用の意向を受け、そのうち123の金融機関から正式に申し込みをいただきました。
4)ＴＫＣ方式による自計化ステップアップ研修
ＴＫＣ方式による自計化の取り組みを開始したＴＫＣ会員事務所を支援するため、平成28年4月より全国56カ所で「ＴＫＣ方式による自計化ステップアップ研修会」を開催しました。
この研修会は「導入編」と「運用編」6講座からなり、自計化支援、経営助言、事務所管理に役立つＴＫＣシステムの各種機能を学ぶものです。これによりＴＫＣ自計化システムのスムーズな活用を支援し、ＴＫＣ全国会が目指す「事務所総合力」の強化へ貢献することを目的としています。
当期においては、自計化推進を一気に進めるため前述の企業向けFinTechサービスの機能を当研修会で紹介するとともに、ＴＫＣ会員事務所主催の「銀行信販データ受信機能立ち上げ支援研修会」の開催を支援しました。
③中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止と顧問先企業拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当期においては、1)銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化、2)他社業務システムデータを読み込む、仕訳連携機能の利用による経理事務の省力化、3)多段階の部門別体系の設定による業績管理を可能とするＭＲ設計ツールの活用――を切り口とした活動を実施しました。
また、この活動の一環としてすでに1社以上の導入経験を持つ会員事務所職員を対象として、「ＦＸ４クラウドステッ
プアップ研修会」を開催しました。これはユーザー企業を直接支援する会員事務所の職員にシステムの導入効果を実感していただき、さらなる導入促進へつなぐことを狙いとしています。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの利用社数は平成28年9月30日現在で約9,100社となりました。
（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、7,000件の「経営改善計画策定支援事業」を実施することを目標として平成26年4月に「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。その結果、これまでにＴＫＣ会員が実施した支援件数は約5,600件（平成28年9月30日現在）と利用件数全体の約5割- 4 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信を占め、ＴＫＣ全国会に対する中小企業庁や金融機関等からの高い評価につながっています。
当社ではその活動を支援するため、「ＴＫＣ７０００プロジェクト推進支援本部」を設置し、信用保証協会や金融機関との関係強化の支援に努めました。
（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正の会計処理を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は、全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」や商工組合中央
金庫をはじめとした多くの金融機関おいて、融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
（５）税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進①マイナンバー制度対応支援
ＴＫＣ会員事務所のマイナンバー対応を支援するため、平成27年10月に「税理士事務所オフィス・マネジメント・シス
テム（ＯＭＳ）」を改訂し提供しました。この改訂では、マイナンバー制度にかかる法令および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた特定個人情報の安全管理措置を順守できるよう、入力制限や閲覧制限、出力制限、オフライン利用権限などの仕組みを組み込むとともに、当社のデータセンターでマイナンバーを安
全・安心に保管し、ＴＫＣ会員事務所内のサーバーやパソコン内にマイナンバーを含むデータを残さない仕組みを構築しました。
②ＯＭＳ利用促進を通じた生産性と業務品質の向上を支援
新たにＴＫＣ方式による自計化を推進する事務所を支援することを目的として、平成28年6月から「自計化ステップア
ップ研修（運用編）」を実施しＯＭＳの機能を紹介するとともに、「実践事務所見学会」への参加を働きかけ、その利用を促進しています。
こうした活動の結果、ＯＭＳは平成28年9月30日現在で6,500事務所に導入されています。
（６）大企業市場における顧問先拡大支援
ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の顧問先とするため積極的に活動しています。
上場企業を中心とする大企業市場においては、昨今の税制改正による法人税の法定実効税率の段階的な引き下げや、企業会計基準委員会より公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」など複雑化する税効果計算に対する解決策、マイナンバー制度や消費税改正への対応、移転価格税制に係る文書化制度に伴い導入される多国籍企業情報の報告制度（国別報告書・マスターファイル提供義務化）への対応など、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用要件の緩和により上場企業を中心に適用企業が増加傾向にあることや、決算早期化要請の高まり、国税関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和に伴う証憑書類の電子保存化ニーズの高まりへの対応なども求められています。加えて、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性などの確保が課題となるなど、海外子会社を含めたグルー
プ業績管理体制の強化が必至となっています。
当社では、このような環境の変化を捉え、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡ
Ｘシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成28年9月30日現在の会員数は約1,240名）、ＴＫＣ全国会
海外展開支援研究会（平成28年9月30日現在の会員数は約430名）と連携して、「税制改正」「税務コーポレートガバナン
ス」「国税関係書類のスキャナ保存制度」「決算早期化」をテーマとしたセミナーや「連結納税事例」「在アジア子会社のミス・不正の発見・牽制事例」「移転価格課税に係る事例」「海外子会社の予実管理の成功／失敗事例」を紹介するセミナーを開催したほか、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社シス
テムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。また、平成28年6月30日から「電子帳簿保存法第4条第３項（スキャ
ナ保存制度）」に対応した大企業向けクラウドサービス「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」、7月1日から報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「ｅ-ＴＡＸ法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の提供を開始しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、平成28年9月30日現在で約2,500企業グループ（約1万6,600社）となり、日本の上場企業の売上トップ100社のうち70％を超える企業に採用されることになりました。
なお、これらの企業に対しては、800名を超えるＴＫＣ会員にシステムコンサルタントとして就任いただいています。
（７）法律情報データベースの市場拡大- 5 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる27万5,000件超（平成28年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には89万5,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は232万8,900件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成28年9月30日現在で約1万6,600超の機関に利用されています。
当期においては、ＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士（組織内弁護士を含む）を対象とした「法律事務所実務セミナー」を６つのテーマで、9回開催し好評を得ました。また、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ（NewBusiness Law）」「資料版商事法務」と組み合わせたセット商品の促進活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在67校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）、さらに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、その利用者数が拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成28年9月30日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービ
スおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。このため、基幹系業務システム（住基・税・福祉など）において、当社サービスを採用されているのは「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（6町村）、「野田村・普代村・大槌町
ラウド」（3町村）など全国約130団体（平成28年9月30日現在）となっています。

自治体ク

また、平成27年3月に提供を開始した基幹系業務システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、マイナンバー制度へ対応するとともに、業務に不慣れな新任職員や臨時職員でも迷わず正しい業務処理を可能とするなど大幅な機能強化を図りました。当期においては、平成29年7月からスタートする国・地方間での情報連携への対応準備を進めた
ほか、これまでに累計66団体（平成28年9月30日現在）において新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行作業を実施しました。
なお、平成29年1月までには全ての当社基幹系業務システム利用団体の移行を完了する見込みです。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年1月から交付が開始されたマイナンバーカードの普及に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入団体が急増しています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。
全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、平成28年9月30日現在で54団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
当社では、一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国40社超のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成28年9月30日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成28年9月30日現在で53団体に利用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

いま市区町村では「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知／平成27年1月23日公表）を受け、原則として平成29年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システ
ム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。
その最初のユーザーとして、平成28年4月1日から、奈良県香芝市および栃木県益子町で全国に先駆けて日々仕訳方式（リアルタイム変換）による運用がスタートしました。これらの導入実績に加え、当社独自の機能等が注目されたことで同システムへの引き合いが相次ぎ、当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、平成28年9月30日現在で約150団体に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、関連するシステムの機能追加を図りました。また、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションについて積極的な提案活動を行いました。
さらに、平成29年7月から始まる国・地方間の情報連携を見据え、関連システムおよび各種機能の強化拡充策について
調査・分析を進めました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の売上高が減少傾向にあるものの、当期においては大手顧客からの帳票受注を獲得し小幅な減少で推移しています。
また、データプリントサービス分野では、官公庁等の入札物件、参議院選挙関連、民間企業からのDM印刷・発送、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）案件などの大口受注があり、当期の印刷事業全体の売上高は、前期比8.0%増となりました。
Ⅱ．次期の見通し
当社グループの業績の見通しにつきましては、売上高58,000百万円、営業利益7,100百万円、経常利益7,350百万円、当期純利益4,800百万円を予定しております。
各部門の次期見通しは、次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の次期の見通し
わが国の会計事務所が中小企業に提供する会計・税務・経営助言サービスの内容は、社会制度および法制の改正、中小企業を取り巻く経営環境の変化、さらにはICTの伸展などにより、極めて広範なものとなり、かつ高度化しています。
当社は、ＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功と中小企業の健全な成長と発展が実現するように、支援に全力を傾注してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）会計事務所および中小・中堅企業に対する活動①「経営革新等支援機関」としての活動の支援
当社では、経営革新等支援機関としてのＴＫＣ会員の活動が、税理士として社会からの期待に応え、その職域を拡大させるとともに社会的地位の向上につながるものと認識しています。このため、ＴＫＣ全国会の「７０００プロジェクト」
推進支援と、その活動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」のレベルアップに努めます。
②自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを生かした以下の活動を展開します。
1)当期に実施した「年度重要テーマ研修」は、事務所経営の観点からＦＸシリーズ等を活用した自計化推進の重要性を再認識して頂く機会となり、受講した会員事務所では積極的な取り組みを開始しています。次期においては、こうした取り組みを行う事務所を重点的に支援して参ります。
2)当期に実施した活動により、ＴＫＣ方式による自計化推進へ取り組む会員事務所が増加しています。これを支援するため、自計化推進会議を毎月開催する事務所数を拡大します。
3)平成28年6月より提供を開始したＴＫＣの企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」による利便性の向上と仕訳の正確性の確保を訴求し、ＦＸシリーズの利用拡大を図ります。
4)平成28年10月より提供を開始したＴＫＣの金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進により、顧問先企業の決算書等に対する金融機関からの信頼性向上を支援します。
③ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止に向けた活動
当期に実施した「ＦＸ４クラウド ステップアップ研修会」を継続し、ＦＸ４クラウドの普及促進を通じて、ＴＫＣ会員の優良顧問先企業の離脱防止に貢献します。
④会員導入活動とＴＫＣシステムへの円滑な移行- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

1)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2016」（平成28年11月）および「会計事務所経営セミナー」へ未入会会計人の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員導入活動を実施します。
特に、ＴＫＣ方式の自計化推進による高付加価値経営の実践やFinTechやクラウドに対応したＴＫＣシステムの優位性を訴求ポイントとして、中堅・大規模事務所への提案活動に注力します。
2)中・大規模事務所を対象に、定期的な広告出稿、DM発信、セミナー開催により、中・大規模事務所からのＴＫＣに対する認知度の向上を図ります。
（２）大企業に対する活動①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会と連携して、会計や税法、海外子会社管理に関わる経理担当者向けセミナーなどを行い、大企業市場におけるＴＫＣグループの認知度を高めます。
②市場開拓をさらに進め、ＴＫＣ会員の顧問先企業拡大の機会を創出するため、引き続き「ＴＫＣ連結グループソリュー
ション」の強化・拡充を図るとともに、その提供を通して企業グループのグループ経営を支援します。
③上場企業の子会社および海外進出企業に対して、「海外ビジネスモニター」、「統合型会計情報システム（ＦＸ５）」「固定資産管理システム（ＦＡＭａｎａｇｅｒ）」の利用拡大を図り、企業グループの子会社統制を支援します。
④大企業においても電子申告の利用が進んでいることから、「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」、「ｅ－Ｔ
ＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の販売促進により、ＴＫＣ会員の顧問先企業拡大の機会を創出します。
⑤国税関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和に伴い証憑書類の電子保存化ニーズが高まっていることから、「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」の推進に取り組み、大企業のスキャナ保存制度の適用と事務効率の向上を支援します。
⑥報酬・不動産使用料等の支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「ｅ-ＴＡＸ法定調書（報酬・不動産
マイナンバーオプション）」を販売促進し、大企業のマイナンバー対応を支援します。
（３）法改正および新制度への的確な対応
税制改正など、法令改正へ適法かつ迅速に対応するとともに、お客さまへ情報発信を行います。
（４）法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」などの主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充すること
で、法律事務所などの業務を支援します。
以上により、会計事務所事業部門の次期の業績見通しとして、売上高41,200百万円（当期比1.4％増）を見込んでいます。
２．地方公共団体事業部門の次期の見通し「世界最先端IT国家創造宣言」（平成28年5月閣議決定）や「日本再興戦略2016」（平成28年6月閣議決定）の重点項目として、「IT利活用の推進とマイナンバー利活用拡大」が掲げられ、地方公共団体に対してマイナンバーカード等の利活用拡大により、住民生活の利便性向上および効率的な行政運営の実現が求められています。当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、新規顧客開拓に一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド」を軸とした既存顧客の防衛と新規顧客の開拓①「新世代ＴＡＳＫクラウド」を最適な業務プロセスを実現するシステムとして一段と進化させるべく、引き続き12市町の実務担当者で組織される「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市）の活動を支援するとともに、この研究成果を踏まえて対応システムの強化拡充を図ります。
これに加えて、大規模災害やサイバーテロなどの不測の事態が発生した際にも、全ての利用団体の住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、より一層の情報セキュリティー対策の強化・拡充に取り組みます。
②基幹系業務システムの更改を検討する団体、および共同化を指向する団体に対して、新世代ＴＡＳＫクラウドを積極的に提案し、新規顧客開拓へ取り組みます。
（２）「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の普及促進「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討」（総務大臣通知／平成28年9月公表）を受け、証明書コンビニ交付サービスの導入を検討する団体がさらに増えることが見込まれることから、引き続き「ＴＡＳＫ
クラウド証明書コンビニ交付システム」の提案活動を強化し、その普及促進に取り組みます。
（３）「地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」とデータ連携する「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービ
ス」など関連サービスの一層の機能強化を図り、その普及促進に取り組みます。
（４）「地方公会計の統一的な基準」への対応「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化および提案活動を積極的に進め、日々仕訳方式（リアルタイム変換）
による複式簿記の普及促進に取り組みます。
- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（５）法改正および新制度への的確な対応
マイナンバーカード・マイナポータルの利活用拡大に向けて、新世代ＴＡＳＫクラウドの機能拡充および住民の利便性向上につながる新規システムを開発するとともに、継続した情報発信などにより市区町村の円滑なマイナンバー制度の活用支援に取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の次期の業績見通しとして、売上高13,300百万円（当期比1.2％減）を見込んでいます。
３．印刷事業部門の次期の見通し主力となりつつあるデータプリントサービスは、内外からの市場参入による競争が激化しています。一方でビジネスフォームはますます縮小傾向にあり、ユーザーの紙媒体からの脱却、安価なネット販売の出現など、印刷事業部門を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあります。
当社グループの印刷事業部門においては、平成26年10月に竣工したデータプリントサービス専門の工場「ＤＰＳソリューションセンター」が本格稼働を始めました。この工場では印刷・印字・加工の一貫生産体制と強固な情報セキュリティー体制を構築しています。
今後もこの優位性を生かし、お客さまがお客さま本来の業務に資源を集中できるよう、間接業務を請け負う体制を「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」（BPO）と定義してさらなる業容拡大、拡販を目指します。
これからもお客さまの満足を第一に、密着度をさらに高めた営業展開および新規顧客開拓に取り組みます。
以上により、印刷事業部門の次期の業績見通しとして、売上高3,500百万円（当期比4.3％減）を見込んでいます。

Ⅲ．財政状態１．資産の部について
当連結会計年度末における資産合計は、81,116百万円となり、前連結会計年度末76,836百万円と比較して4,279百万円
増加しました。
（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、29,554百万円となり、前連結会計年度末31,666百万円と比較して2,112百万円
減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が2,366百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、51,562百万円となり、前連結会計年度末45,169百万円と比較して、6,392百万
円増加しました。
その主な理由は、「差入保証金」が149百万円減少したものの、「投資有価証券」が6,891百万円増加したことなどによるものです。
２．負債の部について
当連結会計年度末における負債合計は、16,559百万円となり、前連結会計年度末14,206百万円と比較して2,353百万円
増加しました。
（１）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、13,419百万円となり、前連結会計年度末11,749百万円と比較して、1,669百万
円増加しました。
その主な理由は、「未払法人税等」が959百万円、「その他」に含まれている「前受金」が581百万円増加したことなどによるものです。
（２）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、3,140百万円となり、前連結会計年度末2,456百万円と比較して、683百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が764百万円増加したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、64,556百万円となり、前連結会計年度末62,630百万円と比較して1,926百万円増加しました。
その主な理由は、「その他有価証券評価差額金」が848百万円減少したものの、「利益剰余金」が2,699百万円増加した
ことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、77.7％となり、前連結会計年度末79.6％と比較して1.9ポイント減
少しました。

- 9 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、16,552百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、9,181百万円増加（前連結会計年度比2,696百万円収入増）しました。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が7,573百万円計上されたこと等によるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、7,022百万円減少（前連結会計年度比2,464百万円支出増）しました。
その主な理由は、投資有価証券の取得16,163百万円を支払ったこと、および投資有価証券の償還7,500百万円の入金があったこと等によるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、2,225百万円減少（前連結会計年度比892百万円支出増）しました。その主な理由は、平成27年9月期期末配当ならびに平成28年9月期中間配当2,069百万円を支払ったこと等によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

平成28年9月期

自己資本比率（％）

77.1

77.7

79.6

77.7

時価ベースの自己資本比率（％）

62.0

76.3

106.3

102.6

債務償還年数（年）

0.1

0.1

0.1

0.1

1,318.0

2,217.3

1,297.4

1,689.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅴ．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ICTが急速に進歩す
るとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所ならびに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社では、平成28年4月27日に中間および期末の配当予想を40円（普通配当35円、創業50周年記念配当5円）とすることを発表しました。これは個別の株主資本比率が80%を超えたことに鑑み、株主の皆さまの期待にお応えするためのものです。
次期の配当につきましては、当期の創業50周年記念配当の5円を普通配当に加算し、中間および期末配当金を40円として1株あたり80円を予定しています。
Ⅵ．事業等のリスク
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（平成28年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バ
ランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の保護について
当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）は保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。
当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等を行い、情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリティー対策等を実施しています。
また、「情報セキュリティー・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マ
ネジメントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」、クラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の第三者認証を受けるなど、さらなる情報保護管理体制の強化を図っています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフ
トウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライの販売等）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等）及び印刷事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

３．経営方針Ⅰ．会社の経営の基本方針
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの二つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。
Ⅱ．目標とする経営指標
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、50％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（8％以上）を重視しています。
Ⅲ．会社の対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその顧問先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供
を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
①当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
②当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な加除・訂正の会計処理ができないシステムの強みを生かした以下の活動を展開します。
（３）ＴＫＣ会員事務所1万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会の戦略目標を達成するためには、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が掲げるＴＫＣ会員事
務所1万超事務所の達成が前提となります。当社では、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。
（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下に取り組みます。
（１）マイナンバー制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年1月の番号利用、ならびに平成29年7月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、国の動向等を注目しつ- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

つ最新のICT（タブレット端末やスマートフォン等）を活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド」と連携した新たな住民向け
サービスの開発に取り組みます。
（２）最適な業務プロセスの実現
地方公共団体市場における当社の強みは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が単一システムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を取り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソ
ーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、データプリントサービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）の拡販のため以下へ取り組みます。
①新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進へ注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ビジネス・プロセス・アウトソーシングとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削
減、情報セキュリティーリスクの低減など顧客の経営効率化に寄与します。
④既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のための「品質検査」を強化します。
⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧顧客・取引先企業からの信頼獲得およびマイナンバー法の施行に伴い「プライバシーマーク」「ＩＳＭＳ」に基づいた情報セキュリティー体制を一段と強化します。
⑨「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令に完全準拠したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のICTを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議
体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、
引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
（５）情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその顧問先企業、地方公共団体を対象として常に最新のICTの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わり、これらの個人情報の漏えいリスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、従来より「情報セキュリティー・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシス
テム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得し、またＴＩＳＣにおいて日本公認会計士協会の「監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書（86号監査報告書）」を受領しています。
さらに平成27年10月12日には、クラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の国内第１号となる認証を取得しました。今回、この認証を取得したことで、当社が会計事務所や地方公共団体からお預かりしている中堅・中小企業の役社員、住民等のマイナンバーを含む個人情報を、世界最高水準の情報セキュリティー体制下で安全に運用管理していることの客観的な評価を得たこととなり、顧客からの当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信につながるものと考えています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めてまいります。
Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 15 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、
ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

- 16 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

21,919
6,411
174
308
189
139
1,894
663
△34
31,666

19,552
6,335
238
360
112
158
2,079
751
△36
29,554

5,561
547
996
6,346
163
880
※１ 14,495

6,554
425
1,188
6,607
129
※１ 14,906

2,611
724
30
3,365

2,976
706
29
3,712

※２ 13,325※２ 20,216

4
2,431
9,400
1,453
547
146
27,30845,16976,836

175
3,190
7,000
1,303
601
454
32,94351,562
81,116

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

2,540
60
71
225
3,525
1,243
769
2,450
862
11,749

2,602
40
71
290
3,371
2,203
529
2,853
1,457
13,419

366
673
818
598
2,456
14,206

295
689
1,583
572
3,140
16,5595,700
5,419
49,906△349
60,6765,700
5,419
52,606△350
63,374

508
508
127
1,317
62,63076,836

△339
△339
176
1,345
64,556
81,116

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

54,92819,18035,747※１,※２ 29,006

57,75020,34437,406※１,※２ 29,764

6,741

7,642

30
148
38
56
37
310

39
106
37
46
230

5
4
0
9
7,042

5
262
0
268
7,604

※３ 1

※３ 11

10
11

11

-

※４ 0

※５ 83

※５ 41

※６ 2

※６ 1

5
91
6,962
2,448
486
2,934
4,027
16
4,011

42
7,573
3,316
△553
2,762
4,810
40
4,770

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 20 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

4,027

4,810

121
△0
※１ 121△852
0※１ △852

4,149

3,958

4,131
18

3,922
36

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

47,399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△406

58,102

△44
5,700

5,409

47,354△44△406

58,057

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,459△1,459

4,011

4,011

自己株式の取得
自己株式の処分

△3

△3

60

70

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

10

2,552

57

2,619

5,700

5,419

49,906△349

60,676

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

388

388

新株予約権

非支配株主持分100

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

388

388

100

純資産合計

1,315

59,906

11

△33

1,326

59,872

当期変動額
剰余金の配当△1,459

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,011

自己株式の取得△3

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119

119

26

△8

137

当期変動額合計

119

119

26

△8

2,757

当期末残高

508

508

127

1,317

62,630- 21 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,419

自己株式

49,906

株主資本合計△349

60,676

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,071△2,071

4,770

4,770

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

2,699

△1

2,697

5,700

5,419

52,606△350

63,374

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

508

508

新株予約権

非支配株主持分

127

純資産合計

1,317

62,630

当期変動額
剰余金の配当△2,071

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,770

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△848

△848

48

28

△771

当期変動額合計

△848

△848

48

28

1,926

当期末残高

△339

△339

176

1,345

64,556- 22 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

6,962
2,239
△2
△258
482
△800
△179
5
4
83
△1
2
44
1,385
233
50
△783
△370
136
43
9,278
191
△4
△2,979
6,485

7,573
2,449
1
403
764
－
△145
5
262
41
△11
1
48
656
5
△366
9
△0
△240
3
11,463153△5△2,4309,181△4,0009,600△1,96614△59△1,709△6,338
－
－
△135
32
－
12
△16
6
△4,558△3,0007,700△1,61220－△1,668△16,163
7,500
250
△15
164
△300
116
△16
2
△7,022

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△268
500
△61
△40
△3
△1,459－0△1,333593
16,025※１ 16,619- 24 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
△20
－
△71
△55
△1
△2,069△8
0△2,225△66
16,619※１ 16,552

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（3社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
非連結子会社（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（2社）
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）- 25 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

４年～10年
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
工事完成基準(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 26 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）
21,369百万円

21,268百万円※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年９月30日）

424百万円

261百万円（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

給与

9,112百万円

9,569百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,134
867

2,462
1,150

減価償却費
賃借料

569
2,026

557
2,091

研究開発費

124

74

※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至124百万円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

- 27 -

74百万円

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

土地
機械装置及び運搬具

－百万円
－

10百万円
0

工具、器具及び備品

1

1

1

11

計

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

建物及び構築物計（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

－百万円

0百万円

－

0

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

15百万円
0

16百万円
7

工具、器具及び備品
その他(投資その他の資産）

8
1

17
0

その他（除却費用）

59

－

83

41

計

- 28 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信※6.減損損失前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

栃木県宇都宮市他

減損損失
（百万円）

種類

遊休資産

電話加入権

2

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都板橋区他

用途

減損損失
（百万円）

種類

遊休資産

電話加入権

1

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

151百万円－△1,243百万円
－

税効果額

151
△30

△1,243390

その他有価証券評価差額金

121

△852

△0

0

△0

0

121

△852

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 29 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

209

1

31

179

209

1

31

179

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、株式交換による減少17千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

127

－

－

－

－

－

127

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成26年12月19日
定時株主総会
平成27年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

583

普通株式

875

基準日

効力発生日

22

平成26年９月30日

平成26年12月22日

33

平成27年３月31日

平成27年６月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,009

利益剰余金

38

- 30 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月24日

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

179

0

0

179

179

0

0

179

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類
提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

年度期首

年度増加

年度減少

（百万円）

年度末

－

－

－

－

－

176

－

－

－

－

－

176

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,009

普通株式

1,062

平成28年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

38

平成27年９月30日

平成27年12月24日

40

平成28年３月31日

平成28年６月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,062

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

21,919百万円

19,552百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,300△3,000

現金及び現金同等物

16,61916,552- 31 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 32 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,067

12,472

3,388

54,928－54,928

10

0

1,986

1,997

△1,997－39,077

12,473

5,374

56,925△1,99754,928セグメント利益

5,579

1,100

54

6,734

6

6,741

セグメント資産19,560

9,165

5,547

34,27442,562

76,836

1,075

860

305

2,241

△2

2,239

持分法適用会社への投資額

424

－

－

424

－

424

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

938

2,970

1,292

5,200

－

5,200

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額１百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額42,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,013百万円及びセグメント間取引消去額△451百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△２百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 33 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

40,636

13,455

3,658

57,750－57,750

10

0

1,930

1,942

△1,942－40,647

13,456

5,589

59,693△1,94257,750セグメント利益

6,479

1,016

143

7,639

3

7,642

セグメント資産22,665

8,872

5,715

37,25343,862

81,116

1,020

1,134

294

2,450

△1

2,449

261

－

－

261

－

261

2,586

1,829

144

4,559

－

4,559

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、固定資産の調整額△３百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額43,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産44,246百万円及びセグメント間取引消去額△384百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

- 34 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

2

0

－

平成27年10月１日

至

連結財務諸
表計上額

調整額
2

－

2

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

－

－

計
1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）- 35 -

連結財務諸
表計上額

調整額

印刷事業
1

－

1

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当連結会計年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日

該当事項はありません。

- 36 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

2,304.38円

2,374.07円

１株当たり当期純利益金額

151.18円

179.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

150.63円

178.88円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

4,011

4,770

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

4,011

4,770

26,532

26,551

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

97

114

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））（

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった97）――――――――――

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -（

114）

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度(平成28年９月30日)

19,424
5,495
174
117
150
109
252
84
1,822
288
△33
27,886

16,575
5,383
238
198
69
124
341
76
1,909
325
△35
25,207

4,788
101
1
972
6,091
880
12,834

5,772
154
0
1,159
6,352
－
13,439

2,497
697
26
0
3,221

2,817
694
26
0
3,538

12,786
690
100
－
29
2,311
9,400
1,414
547
13
27,292
43,347
71,23419,853
502
100
172
340
2,998
7,000
1,265
601
10
32,84549,82275,030㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度(平成28年９月30日)

2,406
174
2,204
1,215
50
753
382
305
2,305
365
15
10,180

2,468
238
1,916
2,127
51
397
978
331
2,660
329
－
11,500

547
408
403
1,359
11,539

601
1,115
442
2,159
13,660

5,700

5,700

5,409
10
5,419

5,409
10
5,419

688

688

44,457
3,155
48,301△346
59,07446,557
3,527
50,773△347
61,545492
492
127
59,694
71,234

△351
△351
176
61,37075,030㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 40 -(自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

50,957
16,83634,12027,401
6,719

53,361
17,86235,49928,069
7,429

29
154
38
56
34
313

39
113
38
－
45
236

0
0
7,032

0
0
7,665

1
1

11
11

81
－
2
83
6,949
2,412
463
2,876
4,073

33
287
－
321
7,355
3,201
△388
2,813
4,542

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,409

資本剰余金
合計

利益準備金

－

5,409

688

別途積立金

利益剰余金
合計
45,753△65△65

42,057

2,941

45,6872,400△2,400－

剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,073

4,073

5,700

5,409

－

5,409

688

42,057

繰越利益
剰余金
3,007

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

5,700

その他資本
剰余金

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

1010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10

10

－

2,400

213

2,613

5,700

5,409

10

5,419

688

44,457

3,155

48,301

新株予約権

純資産合計

100

56,934

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△403

評価・換算差額等

株主資本
合計
56,458

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

374

374

△65

△403

56,393

△65

374

374

100

56,868

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△1,459△1,459

当期純利益

4,073

4,073

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

60

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117

117

26

144

57

2,681

117

117

26

2,825

△346

59,074

492

492

127

59,694- 41 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

5,700

5,409

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

10

5,419

688

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

44,457

3,155

48,301

2,100△2,100－

剰余金の配当△2,071△2,071

当期純利益

4,542

4,542

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

2,100

371

2,471

5,700

5,409

10

5,419

688

46,557

3,527

50,773

新株予約権

純資産合計

127

59,694

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等△346

59,074

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差
額等合計

492

492

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△2,071△2,071

当期純利益

4,542

4,542

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△843

△843

48

△794

△1

2,470

△843

△843

48

1,675

△347

61,545

△351

△351

176

61,370- 42 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用します。
(2)無形固定資産①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法②その他
定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他のプロジェクト
工事完成基準- 43 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）※1. 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

関係会社に対する短期金銭債権

33百万円

72百万円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

600

122
523

（損益計算書関係）※1.関係会社との取引高
前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

営業取引による取引高
売上高

32百万円

仕入高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

66百万円

2,282
1,415

2,667
1,173

16

10

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4％、当事業年度56.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度43.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）
給与
賞与引当金繰入額

8,297百万円
2,031

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
8,721百万円
2,325

退職給付費用
減価償却費

828
546

1,086
529

賃借料
研究開発費

1,919
124

1,988
74

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 44 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２８年９月期決算短信

７．その他
役員の異動（平成２８年１２月２２日付予定）
１．代表者の異動（１）新任予定代表取締役
該当事項はありません。
（２）退任予定代表取締役
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
取 締 役

角

一幸

（現

社長執行役員）

取
取

締
締

役
役

岩田
飯塚

仁
真規

（現
（現

副社長執行役員 経営管理本部長）
専務執行役員 会計事務所事業部長）

取
取

締
締

役
役

伊藤
湯澤

誠
正夫

（現
（現

常務執行役員
常務執行役員

取
取

締
締

役
役

魚谷
飛鷹

仁司
聡

（現
（現

常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長）
執行役員 地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長）

社外取締役（２）新任取締役候補

芦川浩士（税理士、株式会社 ＭＡＣＯＳ＆芦川会計事務所所長）

取
取

中村
五十嵐

浩 （現
康生（現

田口

操

飯塚

真玄

（現

会長）

伊藤
齋藤

義久
保幸

（現

執行役員

（４）重任監査役候補
社外監査役

高島

良樹

（５）新任監査役候補
常勤監査役

宮下

恒夫

（現

会長室嘱託）（６）退任予定監査役
常勤監査役

櫻岡

敏明

締
締

役
役

社外取締役
（３）退任予定取締役
取 締 役
取 締 役
社外取締役

執行役員
執行役員

税務研究所長）
地方公共団体事業部長）

地方公共団体事業部システム開発本部長）
会計事務所事業部システム開発研究所会計情報システム

設計センター長）（税理士、税理士法人田口パートナーズ会計代表社員）

会計事務所事業部営業企画部長）

以上- 45 -