10670163_第１四半期報告書_20100816174000

四半期報告書
（第10期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ドリコム
東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号

2010/08/16 17:40:09

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目

2010/08/16 17:40:09

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 17:40:09【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号【電話番号】

03－3232－1600（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

戸谷裕紀
高田馬場センタービル３階

戸谷

光久

光久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田馬場センタービル３階

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2010/08/16 17:40:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第10期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第９期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

509,788

711,948

2,366,185

経常利益（千円）

27,10836,341

205,595

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△40,057△1,319101,903

純資産額（千円）

1,381,009

1,569,249

1,559,036

総資産額（千円）

2,017,130

2,133,916

2,219,496

１株当たり純資産額（円）47,212.89

52,474.39

52,523.49△1,498.00△49.103,797.26－－

3,738.34

62.7

66.1

63.6

1,216

63,294230,968△19,627△64,438△133,768△30,136△33,100△123,727

602,812590,588624,831

145

153

149

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１
株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）153(24)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）91（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員であります。

- 2 -

(21)

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2010/08/16 17:40:09

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

エンタメウェブ事業（千円）
マーケティングソリューション事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

10,763－

18,82028.1

29,583

44.2（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間からセグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

マーケティングソリューション事業（千円）

51,578625.3

合計（千円）

51,578625.3（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間からセグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
(3）受注実績
当第１四半期連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

エンタメウェブ事業（千円）
マーケティングソリューション
事業（千円）
合計（千円）

受注高（千円）

前年同四半期比(%)

受注残高（千円）

前年同四半期比(%)

439,824

153.5

44,182

2,334.0

270,541124.8

32,155225.1

710,365

141.1

76,337471.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間からセグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。

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2010/08/16 17:40:09(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比(%)

エンタメウェブ事業（千円）

422,692148.5

マーケティングソリューション事業（千円）

289,256

128.5

合計（千円）

711,948

139.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当第１四半期連結会計期間からセグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えております。
３. 前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売数に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

相手先

販売高（千円）当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

割合(%)

販売高（千円）

割合(%)

ＫＤＤＩ㈱

112,21722.0

149,174

21.0㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ

60,648

11.9

87,587

12.3㈱アイ・イーグループ

67,82713.3

88,843

12.5

ソフトバンクモバイル㈱54,837

10.8

69,713

9.8

４．上記の金額に消費税等は含まれておりません

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、国際金融市場等の混乱からの企業業績低迷により、設備投資の減少、雇用情勢の不安定等、依然厳しい状況は続いているものと思われます。そうした状況の中で、当社グル
ープはエンタメコンテンツサービス及び、マーケティング効果を高める広告技術等のソリューションを提供してまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高711,948千円（前年同期比39.7％増加）、営業利益36,844千円（前年同期比29.1％増加）、経常利益36,341千円（前年同期比34.1％増加）、四半期
純損失1,319千円（前年同期は40,057千円の四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの業績は以下のとおりであります。
①エンタメウェブ事業
エンタメウェブ事業では、携帯電話きせかえ事業を中心とした携帯コンテンツ事業が堅調に推移いたしました。また、ソーシャルゲームサービス事業におきましても当初計画のとおり売上が伸長いたしました。
費用面では、ソーシャルゲームサービス事業の立ち上げにより製造費用が増加した一方で、人員計画の見直し
により人件費が当初想定したよりも低く抑えられました。
以上の結果、エンタメウェブサービス事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は422,692千円、セグ
メント利益は23,112千円となりました。
今後につきましては、引き続きソーシャルゲームの開発に注力し事業を本格化させてまいります。
②マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業では、法人向けにソリューションの提供を行っておりますが、経済環境の冷え込みによる法人の投資抑制が影響し、事業としましては低調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューション事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は289,256千
円、セグメント利益は13,731千円となりました。
今後につきましては、新たなサービス開発を進めると共に、他事業との相乗効果を鑑みた選択と集中を進め、事業の拡大に取り組んでまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は590,588千円となり、前連結会計年度末と比較して34,243千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは63,294千円の収入（前年同四半期は1,216千円の収入）となりました。
主なプラス要因は、売上債権の減少額50,416千円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額54,081千円、未払金の減少額30,578千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは64,438千円の支出（前年同四半期は19,627千円の支出）となりました。
主な要因は無形固定資産の取得による支出61,692千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは33,100千円の支出（前年同四半期は30,136千円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出33,100千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は678千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/08/16 17:40:09

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得した設備はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

所在地

当社

東京都

本社事務所

新宿区

セグメン
トの名称

投資予定額
設備の内容
建物付属設

－

備等

総額
(千円)
19,857

資金調達

既支払額
(千円)
－

着手及び完了予定年月

方法
自己資金

着手

完了

平成22年

平成22年

８月

８月

（注）なお、金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,520計

43,520②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単

普通株式

計

26,882

26,882

26,882

26,882

東京証券取引所（マザーズ）

－

元株制度
は採用し
ておりま
せん。
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 6 -10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年９月30日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）８（注１、２、３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

８（注１、２、３）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,563（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,563（注２）

発行価格及び資本組入額（円）

平成18年10月１日
平成26年９月29日

資本組入額 781（注２）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成16年９月30日臨時株主総会において新株予約権の総数は81個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については81株を上限とすることを決議しております。また、平成16年９月30日取締役会
において、新株予約権81個、新株予約権の目的となる株式81株の発行を決議しております。
２．平成17年６月６日開催の取締役会により、平成17年６月27日をもって普通株式１株を４株に分割した
ことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。

- 7 -10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09②平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）115（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

115（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年７月１日
平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年６月29日定時株主総会において新株予約権の総数は740個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については740株を上限とすることを決議しております。また、平成17年６月29日取締役会
において、新株予約権710個、新株予約権の目的となる株式710株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 8 -10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09③平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年９月１日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年８月26日取締役会
において、新株予約権45個、新株予約権の目的となる株式45株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 9 -10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09④平成17年８月26日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）３（注１、２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３（注１、２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,889（注３）
自至新株予約権の行使期間

平成19年10月５日
平成27年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

54,889（注３）

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

27,445（注３）

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいず
れかの地位にあることを要する。権利者の新株予約権の新株予約権の行使の条件

相続はできない。
その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．平成17年８月26日臨時株主総会において新株予約権の総数は100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については100株を上限とすることを決議しております。また、平成17年10月３日取締役会
において、新株予約権17個、新株予約権の目的となる株式17株の発行を決議しております。
２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議による新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失したものにかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた額です。
３．平成19年12月21日実施の第三者割当増資に伴い、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は55,000円、55,000円及び27,500円から
表中の数値に調整しております。

- 10 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成20年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）260（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

260（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,615

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成23年２月７日

至

平成25年２月６日

発行価格
資本組入額

76,61538,308

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 11 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000②

2010/08/16 17:40:09

平成20年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）90（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）147,000
自至

新株予約権の行使期間

平成23年５月22日
平成25年５月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

147,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

73,500

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の新株予約権の行使の条件地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成20年６月26日定時株主総会において新株予約権の総数は527個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については527株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）②

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
吸収分割③

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
新設分割④

新設分割により設立する株式会社
株式交換⑤

株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社
株式移転
株式移転により設立する株式会社- 12 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000③

2010/08/16 17:40:09

平成21年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数（個）

295（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

295（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）262,880
自至新株予約権の行使期間

平成23年11月７日
平成25年11月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

262,880

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

131,440

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当新株予約権の行使の条件

社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注）１．平成21年６月24日定時株主総会において新株予約権の総数は310個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については310株を上限とすることを決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる結果１円未満の端数はこれを切り上げる
ものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①

合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②

吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社③

新設分割
新設分割により設立する株式会社④

株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式全部を取得する株式会社⑤

株式移転
株式移転により設立する株式会社- 13 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

26,882

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,042,502－

1,283,482（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,882

単元未満株式－発行済株式総数

26,882

総株主の議決権－－

26,882
－

－

－

－

－

－

②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 14 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

768,000

769,000

565,000

最低（円）

530,000

452,000

357,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月1日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月1日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月1日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月1日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより四半期レビューを受けております。

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10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金

590,588486,126
1,832
908
729
4,029
29,96910,641△16,345※2

流動資産合計624,831536,542
1,090
1,664
732
15,92635,97911,005△23,770※2

1,108,479

1,204,001

31,831
20,62728,632
25,299固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※152,458※1

53,931

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

672,454
178,717
24,0762,540

697,385
142,682
26,6722,620

無形固定資産合計

877,788869,359

1,374
－

1,169
666
83,6806,686

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

86,3037,512

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

95,18992,203

1,025,437

1,015,495

2,133,916

2,219,496

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
前受金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他

66,777
132,400
202,362
3,348
16,13916,42847,893
2,672
6,700
2,543
26,126※2, ※3

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

34,483
132,400
229,143
56,911
23,48016,68469,816
3,069
6,942
－
26,127※2, ※3523,393

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務※2, ※3

固定負債合計28,3001,290
11,682

599,059※2, ※3

61,400－－41,273

61,400

負債合計

564,666

660,459

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,042,502
1,283,482△915,369

1,042,502
1,283,482△914,049

1,410,616

1,411,936

新株予約権
少数株主持分

16,764
141,868

12,006135,093

純資産合計

1,569,249

1,559,036

負債純資産合計

2,133,916

2,219,496

株主資本合計- 18 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

509,788
136,954

711,948
250,924

売上高
売上原価
売上総利益

372,834

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
消費税差益
為替差益
その他

344,295

461,024※

424,179

28,53836,844

748
－
375

1
90
178

1,124

270

1,301
1,000
253

773
－
0

2,554

773

経常利益

27,10836,341

特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入益
その他

1,332
381
－

7,187
532
1,523

1,714

9,243

－
－
10,000764

20,947
3,577－－

10,764

24,525

税金等調整前四半期純利益

18,05821,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30,85430,1781,750
13,854

法人税等合計61,033

15,605－5,454

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,9166,774

四半期純損失（△）△40,057△1,319- 19 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

18,058－21,0593,577
19,45024,930
4,758
20,947△7,425△396

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
和解金
その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

9,976
24,8901,393－△1,332
4,452
1,301
10,00072
63,194△113

773－△1,523

3,029
5,242△14,621△6,187△17,420

50,41615
5,885
32,293△30,578△7,340△18,819

小計

101,936

118,024

利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額△1,182△10,000△89,538△648－△54,081

1,216

63,294△1,014△18,112△500－－－△61,692△826△3,051△19,627△64,438△33,100
2,963△33,100－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,136△33,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△48,548△34,243

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

1,132

651,360

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 20 -

602,812624,831※590,58810670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これにより、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益
は、それぞれ878千円、878千円、4,456千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 21 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、57,862千円であ ※１ります。

有形固定資産の減価償却累計額は、63,492千円であ
ります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産

普通預金

※２

196,934千円

対応債務

対応債務

※３

普通預金

112,248千円

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

１年内返済予定の長期借入金

132,400千円

長期借入金

28,300千円

長期借入金

61,400千円

財務制限条項※３
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がつい

財務制限条項
借入金のうち、長期借入金には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務ており、下記の条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、当該債務の金額を返済する可能性があります。

の金額を返済する可能性があります。

①

①

②

本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算
期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産

本契約締結日（2007年10月５日）以降の各決算
期（本決算のみ。）の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産の部の合計金額の部の合計金額を、2007年３月期及び直前決算
期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持することの75％以上に維持すること

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと- 22 -②

本契約締結日以降、連結損益計算書における経常損益を２期連続（１期目を2007年３月期（同期を含む）以降に到来する各決算期として算出する。）で損失としないこと

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬22,696千円

役員報酬23,784千円

給与手当

100,661

給与手当

107,649

広告宣伝費

36,989

広告宣伝費

73,0471,417

賞与引当金繰入額

1,368

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

602,812千円 現金及び預金勘定

590,588千円

現金及び現金同等物

602,812千円 現金及び現金同等物

590,588千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式
26,882株
２．自己株式の種類及び総数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高 16,764千円（親会社15,768千円、連結子会社996千円）（注）平成20年６月26日及び平成21年６月24日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使することができる期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

ビジネス
ソリューション
事業
（千円）

ウェブ
サービス事業（千円）(1)外部顧客に対する売上高

163,091

346,696509,788－509,788(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,932

－

2,932

(△2,932)－

計

166,023

346,696

512,719(△2,932)

509,788

営業利益又は営業損失（△）△41,51770,05628,538(28,538

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

-)

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ビジネスソリューション事業……「ドリコムSNS」、「ドリコムブログシステム」、「ドリコム
ブログオフィス」、「ドリコムCMS」、販売インセンティブ(2）ウェブサービス事業……「J研」、「ドリコムキャリアサーチ」、「スペースハンター」、「ドリコムジョブボード」、技術提供【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

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10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「エンタメウェブ事業」、「マーケティン
グソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタメウェブ事業」は個人向けのサービスとしてエンタメコンテンツの提供をしており、主に携帯電話きせかえ事業等の携帯コンテンツ、並びにソーシャルゲームを提供しております。「マーケティングソリ
ューション事業」は法人向けのサービスとして、主にマーケティング効果を高める広告技術等のソリューシ
ョンを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

調整額
計

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

422,692

289,256

711,948－

711,948

－

4,320

4,320

△4,320－422,692

293,576

716,268△4,320711,948

23,112

13,731

36,844－36,844（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、事業区分は「ビジネスソリューション事業」「ウェブサービス事業」の２事業に区分していましたが、当連結会計年度より、当社の事業内容の範囲について見直しを行い、現在内部利益管理上採用している事業内容と事業の種類別セグメント区分の対応関係を明確にすることにより、グループ全体の経営実態をより適切に反映するために「エンタメウェブ事業」「マーケティングソリューション事業」の２事業に区分を変更しました。
なお、前連結累計期間のセグメント情報を、当連結累計期間において用いた事業区分に従って組み替え、表示すると次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション
事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

調整額
計

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

284,639

225,148509,788－509,788

－

2,932

2,932

△2,932－

284,639

228,080

512,719△2,932509,788

40,940△12,401

28,538－28,538(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エンタメウェブ」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム
サービス事業における一部のソフトウエアの帳簿価額を全額減額しました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間においては13,878千円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
著しい変動が認められないため記載をしておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
52,474.39円 １株当たり純資産額

52,523.49円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1,498.00円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ49.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

40,057

1,319

－

－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

40,0571,319

期中平均株式数（株）

26,741

26,882－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/16 17:40:09

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月４日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670163_第１四半期報告書_20100816174000

2010/08/16 17:40:09

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。