第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

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地域在住高齢者における社会参加割合変化－JAGES 6 年間の繰り返し横断研究－
ワタナベリョウ タ

渡邉 良太

＊1＊2
サイトウツジ

タイ シ

辻 大士

タミ

＊3＊4オ ジマ

イ デカズシゲ

井手 一茂

トシユキ

＊2＊5＊7

コンドウハヤシタカヒロ

林 尊弘＊ 8カツノリ

斎藤 民＊ 9 尾島 俊之＊11 近藤 克則＊ 6 ＊10
目的

高齢者を対象に就労やグループ活動などの社会参加の推進が進められているが，社会参加割合の内訳を詳細に検討した研究は少ない。本研究の目的は性，年齢階層別に社会参加割合の変化を記述し，その特徴を明らかにすることである。

方法

日本老年学的評価研究（JAGES）の2010～11年度（以下，2010年）および2016年の 2 時点データを用いた繰り返し横断研究である。要介護認定を受けていない地域在住65歳以上高齢者を対象に郵送自記式質問紙調査を実施した。分析対象は 2 時点ともに悉皆調査を行った同一の10市町在住の日常生活動作が自立した男性9,567名，女性8,870名（2010年），男性10,038名，女性9,627名（2016年）とした。社会参加の定義は就労やグループ活動（ボランティアの会・スポーツの会・趣味の会）参加の有無とし，就労あり，またはグループ活動いずれか 1 つでも
月 1 回以上参加で参加ありとした。 2 時点の参加割合を性・年齢階層別（ 5 歳階層ごと）に記述し，χ2検定で 2 時点の割合を比較した。また，就労，グループ活動それぞれでも同様の分析を行った。
結果

2010年から2016年にかけて社会参加者割合は，男性で58.1％（5,557名）から61.5％（6,176名），女性で55.1％（4,891名）から62.1％（5,982名）といずれも増加を示した。年齢階層別
でも全年齢階層で増加を示した（男性0.7～8.5ポイント，女性2.7～11.8ポイント増加）。内訳をみると就労割合は男女ともに65～69歳で特に増加を示した（6.6～9.0ポイント）。一方，グループ活動参加割合は約 6 年間で男性の65～74歳は2.1～9.0ポイント減少し，75歳以上で4.9～7.0ポイント増加，女性の65～69歳で1.3ポイント減少し，70歳以上で3.3～11.5ポイント増加していた。また，最もグループ活動参加している年齢階層は2010年で男性70～74歳，女性65～69歳に対し，2016年で男性75～79歳，女性70～74歳とより高年齢化していた。

結論

全国10市町の2010～16年の 6 年間における社会参加割合の変化を検討した。社会参加割合はすべての年齢階層で増加を示した。内訳をみると就労割合は65～79歳でより大きく増加し，グループ活動参加割合は後期高齢者でより大きく増加を示した。また，最もグループ活動参加している年齢階層が 6 年間で高年齢化していた。今後も高齢者の若返り，環境整備が進むことで就労割合は増加するとともに，グループ活動参加割合が高い年齢階層がより高年齢化する可能性がある。

キーワード

ポピュレーションアプローチ，介護予防，就労，グループ活動，経年変化＊ １ 津島市民病院リハビリテーション室副主任理学療法士 ＊ ２ 千葉大学大学院医学薬学府博士課程＊ ３ 筑波大学体育系助教 ＊ ４ 千葉大学予防医学センター客員研究員 ＊ 5 同技術補佐員 ＊ 6 同教授＊ 7 長谷川病院地域包括支援課課長 ＊ 8 星城大学リハビリテーション学部講師＊ 9 国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター老年社会科学研究部長 ＊10同老年学評価研究部長＊11浜松医科大学健康社会医学講座教授― 2 ―第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

Ⅰ 緒

目標は，就労やグループ活動を含む社会参加割

言合を80％にすることと定めている2）。一方，目標設定時の2012年に59.0％で中間評価の2016年

地域づくりによる介護予防では，高齢者の社に58.3％（共に国民健康・栄養調査）と横ばい会参加の促進が求められている 。また，健康で目標は未達成であった2）。今後，社会参加割日本21（第二次）の目標に就労や何らかの地域合増加の手立てを考えるために社会参加の内訳活動（以下，グループ活動）を含む「高齢者のである就労やグループ活動が性・年齢構成別に社会参加の促進」が掲げられており ，社会参どのように変化しているか違いを明らかにする

加促進は介護予防・健康づくりにおいて重要で必要がある。

1）

2）

しかし，これまでの社会参加割合変化の報告ある。
これまでに社会参加に関するナラティブレ

は社会参加全体，就労のみ，グループ活動のみ

ビューで，社会参加が死亡や要介護状態を含むを個別に捉えたものであり，就労とグループ活多くの健康指標に好影響を示すことが報告され動の内訳が性・年齢構成別にどのように変化している 。また，世界保健機関（World Healthているかが明らかでない。そこで本研究では，

Organization：WHO） が 提 示 し て い るactive

社会参加を就労とグループ活動に分類し，性・agingの主要な政策提案 やAge Friendly Cities

年齢階層別に 6 年間の変化を記述し，その特徴のコア指標5）としても社会参加に関連する指標を明らかにすることを目的とした。

3）4）が織り込まれている。

Ⅱ 方社会参加割合の変化の把握は，社会参加の促進を戦略的に進めるうえで重要である。これまでに社会参加の変化に関する報告は，経済協力法（ １ ） 対象開発機構（Organization for Economic Co-

本 研 究 は， 日 本 老 年 学 的 評 価 研 究（Japanoperation and Development：OECD） ，高齢Gerontological Evaluation Study：JAGES）10）の者の地域社会への参加に関する意識調査 ，ス

データを用いた繰り返し横断研究である。対象

6）

7）

ポーツ庁 や社会生活基本調査 から社会参加

市町は2010～11年度（以下，2010年）と2016年

全体の割合や就労割合，グループ活動参加割合度（以下，2016年）のJAGESの 2 時点ともにが個別に性・年齢階層別にみて経年的に増加し悉皆調査をし，分析に必要な変数がある同一のたという報告がある。健康日本21（第二次）の10市町とした。対象10市町の人口情報は「統計8）9）でみる市区町村のすがた2012」お

表 1 対象市町の人口と高齢化率
2010年度よび「同2017」より本調査と調査時期が近い2010年度と2015年度の2015年度

人口 65歳以上 高齢化率 人口 65歳以上 高齢化率（名） 人口（名） （％） （名） 人口（名） （％）
全国平均
対象10市町の平均
Ａ町 北海道地方
Ｂ町 北海道地方
Ｃ町 北海道地方
Ｄ市 東北地方
Ｅ市 中部地方
Ｆ市 中部地方
Ｇ町 中部地方
Ｈ町 中部地方
Ｉ町 中部地方
Ｊ町 中部地方

74 10725 5309 292
7 859
10 95644 18731 32254 85820 54925 17842 4088 692

16 925
5 760
2 091
2 197
3 666
8 723
5 638
12 928
6 081
5 539
8 373
2 365

22.8
24.4
22.5
28.0
33.5
19.7
18.0
23.6
29.6
22.0
19.7
27.2

73 93525 40410 223
8 111
10 29244 67831 12456 54718 707
23 57542 4738 309

19 468
6 612
2 617
2 603
3 735
10 410
7 007
14 1436 438
6 450
10 069
2 646

注

26.3
28.2
25.6
32.1
36.3
23.3
22.5
25.0
34.4
27.4
23.7
31.8

統計でみる市区町村のすがた2012および2017より2010年度と2015年度人口データを抽出し作成― 3 ―データを基に作成した（表 1 ）。
対象は 8 市町の要介護認定を受けていない65歳以上全高齢者および2 市町の要介護認定者を含む65歳以上全高齢者で，2010年は50,420名に対して自記式郵送調査を実施
し，32,220名（63.9％）から回答を得た。2016年は56,069名に自記式郵送調査を実施し，38,891名から回答を得た（69.4％）。
分析対象者は，初めに居住地区

第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

不 明， 性， 年 齢 不 明， 要 介 護 認 定 者2,477名

2010年は「ほぼ毎日」「週 2 ～ 3 日」「週 1 回程（2010），3,558名（2016）を除外した。次に要度」「月に 1 ～ 2 回」「年に数回」「参加してい介護状態であっても要介護認定未申請者を除外ない」の 6 択から回答を求め，2016年は「週 4するために，2010年は「歩行・入浴・排泄など回以上」「週 2 ～ 3 日」「週 1 回」「月に 1 ～ 3はすべて 1 人でしていますか」，2016年は「あ回」「年に数回」「参加していない」の 6 択からなたは，普段の生活でどなたかの介護・介助が回答を求めた。このうちボランティアの会，ス必要ですか」と尋ね，日常生活が要介助であっポーツの会，趣味の会のいずれか 1 つでも月 1

た 者，1,303名（2010），4,646名（2016） を 除回以上と回答した場合に参加ありとした14）16）17）。

外した。さらに，分析に使用する社会参加に関する変数いずれかに無回答であった者10,003名（ ３ ） 分析方法

（2010），11,022名（2016）を除外した。最終

はじめに，社会参加割合（％）を求め2010年と的 な 分 析 対 象 者 は2010年：18,437名（ 男 性：2016年の 2 時点における増減について性・年齢9,567名），2016年：19,665名（男性：10,038名）

階層別（65～69歳，70～74歳，75～79歳，80～とした。

84歳，85歳以上）にχ2検定を行った。就労，3 つのグループ活動についてもそれぞれ同様に（ ２ ） 社会参加の定義分析を行った。次に，2010年と2016年で最も参社会参加の定義は健康に好影響をもつと報告されている就労，グループ活動11）-13）の有無14）-17）

加割合が高い年齢階層を確認するために調査年ごとに各年齢階層 5 群の参加割合を比較した。とし，就労，グループ活動のいずれか 1 つでも統 計 解 析 に は，IBM SPSS Statistics for参加した場合に社会参加ありとした。就労の有Windows‚ Version 26.0J（Armonk‚ NY：IBM無については，「現在のあなたの就労状態はどCorp.）を用い，有意水準は 5 ％とした。対象

れですか」と尋ね，「就労している」「退職してとなる高齢者には文書にて説明を行い，収集し現在就労していない」「職についたことがなたデータの保管および分析はインターネット接い」の 3 択から回答を求め，「就労している」

続をしていない記録媒体ならびにコンピュータと回答した場合に就労ありとした 。グループで分析を行った。

12）

活動は「あなたは下記のような会・グループにどのくらいの頻度で参加していますか」と尋ね，

表 2 対象者の基本属性と社会参加割合の変化男性

女性

2010年（9,567名） 2016年（10,038名）
ｎ％

ｎ％

年齢

65～69歳
70～74
75～79
80～84
85歳以上

3 494
2 893
1 827
960
393

36.5
30.2
19.1
10.0
4.1

3 869
2 797
2 001
951
420

38.5
27.9
19.9
9.5
4.2

社会参加

参加なし
参加あり

4 010
5 557

41.9
58.1

3 862
6 176

就労なし
あり

6 685
2 882

69.9
30.1

グループ活動

参加なし
参加あり

5 870
3 697

61.4
38.6

注

P値

2010年（8,870名）
ｎ％

2016年（9,627名）
ｎ％

P値

0.001

3 301
2 562
1 611
876
520

37.2
28.9
18.2
9.9
5.9

3 834
2 673
1 781
904
435

39.8
27.8
18.5
9.4
4.5

＜0.00138.5
61.5＜0.001

3 979
4 891

44.9
55.1

3 645
5 982

37.9
62.1

＜0.001

6 360
3 678

63.4
36.6

＜0.001

7 207
1 663

81.3
18.7

7 186
2 441

74.6
25.4

＜0.001

6 377
3 661

63.5
36.5

0.002

4 972
3 898

56.1
43.9

5 050
4 577

52.5
47.5

＜0.001

1） 社会参加：就労，グループ活動，いずれか 1 つでも参加で参加あり
2） グループ活動：ボランティアの会，スポーツの会，趣味の会のいずれか 1 つでも月 1 回以上参加で参加あり― 4 ―第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

図1（ ４ ） 倫理的配慮
本研究は「人を％80対象とする研究」

女性
就労のみ

n.s.

に関する倫理委員

グループ活動のみ＊＊

ｎ＝8,870（2010）
ｎ＝9,627（2016）

＊
＊

＊60

＊

祉大学（2010年 7＊40月26日，申請番＊＊号：10-05），国立20

長寿医療研究セン
ター（2017年 9 月

026日，受付番号：992- 2 ），千葉大

注学（2017年 8 月24

2010年 2016年 '10 '16 '10 '16
全体
65〜69歳 70〜74'10 '1675〜79'10 '16 '10 '16
80〜84 85歳以上

2010年 2016年 '10 '16 '10 '16
全体
65〜69歳 70〜74'10 '1675〜79'10 '16 '10 '16
80〜84 85歳以上

1） n.s.：有意差なし，＊ P ＜0.05
2） 社会参加割合：就労，グループ活動のいずれか 1 つでも参加している者の割合

図2日，受付番号：2493）の承認を受け，各自治体との間で定めた個人情報取り扱い事項を遵守した。

Ⅲ 結

両者

ｎ＝9,567（2010）
ｎ＝10,038（2016）

n.s.

＊

会の承認を日本福2 時点の性・年齢階層別社会参加割合

男性

40

果

2 時点の性・年齢階層別就労割合

男性％
60

2010年

＊

＊

女性

2016年

ｎ＝9,567（2010）
ｎ＝10,038（2016）

ｎ＝8,870（2010）
ｎ＝9,627（2016）
＊

＊

＊

＊

＊n.s.

20

＊

n.s.

n.s.

2010年，2016年の年齢構
成と社会参加割合変化を表02 に示した。年齢階層別人

注全体

65〜69歳 70〜74加し，70～74歳で減少して図3いた。社会参加割合の変化
＊

＊

n.s.

＊

2010年

2016年

ｎ＝9,567（2010）
ｎ＝10,038（2016）＊

つ い て も 同 様 に， 男 性 で30.1％から36.6％，女性で18.7％から25.4％と増加を示した。一方，グループ活動 参 加 割 合 は， 男 性 で65〜69歳 70〜74

75〜79

80〜84 85歳以上

女性
n.s.

＊

＊ ｎ＝8,870（2010）
ｎ＝9,627（2016）＊＊

女性で55.1％から62.1％と増加を示した。就労割合に全体

2 時点の性・年齢階層別グループ活動参加割合

男性％
60

は男性で58.1％から61.5％， 4080〜84 85歳以上

n.s.：有意差なし，＊ P ＜0.05

口割合は2010年から2016年
で男女ともに65～69歳で増

75〜79

n.s.

＊

＊200

注

全体

65〜69歳 70〜74

75〜79

80〜84 85歳以上全体

65〜69歳 70〜74

75〜79

80〜84 85歳以上

1） n.s.：有意差なし，＊ P ＜0.05
2） グループ活動：ボランティアの会，スポーツの会，趣味の会のいずれか 1 つでも月 1 回以上参加で参加あり38.6％から36.5％と減少，女性で43.9％から数以上，女性で 4 割近く存在していた（図 2 ）。

47.5％へと増加を示した。

一方，グループ活動参加割合は2010年から2016

年齢階層別における社会参加（就労＋グルー

年にかけて男性の65～74歳で2.1～9.0ポイント

プ活動）割合は男性の75歳以上，女性の全年齢減少し，75歳以上で4.9～7.0ポイント増加，女階層で有意な増加を示した（図 1 ）。就労割合

性の65～69歳で1.3ポイント減少し70歳以上では男女ともに65～79歳で有意な増加を示し，特3.3～11.5ポイント増加しており，年齢階層ごに65～69歳は6.6～9.0ポイント増え，男性で半とに異なる動きを示した（図 3 ）
。

― 5 ―

第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

最もグループ活動参加割合が高い年齢階層はなる。国民健康・栄養調査のように参加の有無

2010年から2016年にかけて男性70～74歳から75で捉えた場合には，本研究の方で社会参加割合～79歳，女性65～69歳から70～74歳と 5 歳階層が高い可能性があるが，これは本研究の対象者高年齢化していた（図 3 ）。なお，社会参加割が日常生活自立者に限定していることに起因す

合，就労割合については年齢が低い高齢者ほどるものと思われる。また，これまでの研究でス参加割合が高かった（図 1 ，図 2 ）。

ポーツの会への参加割合増加が大きいことが示

Ⅳ 考されている7）-9）16）。しかし，国民健康・栄養調

察

査では「スポーツ」という文言がないことから，回答者がスポーツの会への参加を社会参加とみ本研究の主な所見は 6 年間で社会参加割合が男女ともに増加を示しており，その内訳としてなさず，社会参加割合の増加が少ない可能性がある。

65～79歳では就労割合が社会参加割合より大きく増加し，特に65～69歳で増加割合は大きく，（ ２ ） 社会参加割合はなぜ増えたのか

男性の半数以上，女性の 4 割近くが就労してい2017年に日本老年医学会と日本老年学会は，た。後期高齢者ではグループ活動参加割合がよ合同で高齢者の身体・心理・社会的な経年変化り大きく増加を示した。さらにグループ活動にに関する報告書を発表した18）。それによると，

最も参加している年齢階層が 6 年間で約 5 歳分

現在の高齢者は10～20年前と比較し身体機能や高年齢化したことを明らかにしたことである。

知的能力が 5 ～10歳程度若返っていると示されている。

（ １ ） 社会参加割合の変化

社会環境も社会参加割合に影響を及ぼすこと

今回の分析結果より，社会参加割合は男女とが報告されている。本研究の対象市町である愛もに増加を示した。対象者の65～69歳割合が知県武豊町ではポピュレーション戦略に基づき，2016年で増加した影響もあるが，年齢階層別に全国社会福祉協議会が提案する「地域でお互いおいても増加していたことから社会参加割合はにつながりをつくる集いの場」であるサロンを増加していると考えられる。評価方法に差異は2007年に 3 カ所，2020年には13カ所開設していあるがこれまでの社会参加割合の変化において，る。このサロン開設箇所が増加するとともにボ就労割合が増加していること ，グループ活動ランティア参加者数が増加していることが報告

参加割合が向上していることが示されておされている19）。つまり居住環境に社会参加先が6）り，本研究結果もこれらを支持している。 あるかどうかが影響を与えることを示唆してい7）-9）16）

一方，健康日本21（第二次）の中間報告では国る。就労に関しても2012年に高齢者雇用安定法

民健康・栄養調査のデータを使用し，2012年のが改正され，65歳まで働ける仕組みの導入が企

59.0％から2016年の58.3％で社会参加割合が横業に義務づけられた。改正時には31人以上企業

ばいと報告されている2）。国民健康・栄養調査

規模で65歳までの雇用確保措置のある企業はの調査表の設問は「あなたは現在働いています92.3％であったのに対し，2019年には99.8％まか。または，ボランティア活動，地域社会活動で増加を示した20）。これに伴い31人以上企業規（町内会，地域行事など），趣味やおけいこ事

模の65歳以上常用労働者数は2013年の78.7万人を行っていますか。
」と尋ねている。本研究にから2019年の171.7万人と約2.2倍に増加を示しおいても就労とグループ活動の両者を扱っていた20）。社会参加割合変化には，社会参加先の整るという点は同じであり，社会参加割合も同水備や就労機会の増加などの環境整備も行われて準であった。ただし本研究では，グループ活動いることが増加につながっていると考えられる。の内訳はボランティア・スポーツ・趣味の会を扱い，頻度も月 1 回以上と限定している点は異― 6 ―第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月（ ３ ） 地方自治体に有用と思われる新たな知見

55.2～68.0 ％， 女 性 で58.9～65.4 ％ と6.5～

従来の社会参加割合に関する報告では，就労12.8ポイントの差が確認された（データ未記とグループ活動を性・年齢階層別に 2 時点の載）。今後さらに社会参加割合の低い市町村にデータを組み合わせて報告されたものはなかっおける底上げによって上昇の余地があることをた。本研究では初めて 2 時点の就労とグループ示唆している。

活動参加割合を同時に性・年齢階層別に分析し本研究の限界は， 2 点ある。第 1 に日本全国た。結果から65～79歳高齢者の就労割合が増加

約1,700市町村のうち，悉皆調査を行った全国

し，女性に比べて男性で6.9～17.5ポイント高10市町在住高齢者を対象とした。対象10市町のいことがわかる。自治体が企画支援する介護予

うち， 6 市町は中部地方であり， 1 市は人口 5

防，健康づくり事業への男性の参加が少ない理

万人～10万人未満， 6 市町は人口 1 万人～ 5 万由として，男性の就労割合が65～69歳で半数以人未満， 3 町の人口は 1 万人未満の中小市町や上，70～74歳でも約 4 割と高いことが一要因と中部地方に偏っている。そのため，他地方や人して考えられる。しかし，健康日本21（第二口規模が大きい市町村に本知見が当てはまらな

次）における社会参加の定義 や一般介護予防い可能性がある。ただし，全国の約1,700市町事業等の推進方策に関する検討会の広義の通い村のうち，人口 5 万人～10万人未満， 1 万人～2）の場の定義 においても，就労も含むと報告さ5 万 人 未 満， 1 万 人 未 満 の 市 町 は そ れ ぞ れれている。就労も含めれば，男女差はほとんど15.2％，39.8％，29.8％を占めているので，多なく男性の社会参加割合が低いわけではないとくの市町に当てはまる可能性がある。第 2 に 2考えられる。

時点ともに日常生活の要介助者を除外している

21）

その他にも，男性の前期高齢者では社会参加が， 2 時点で日常生活自立を評価する設問が一割合が伸びていないが，その理由として就労割部異なっている。それによって，2016年調査で合が大きく増加し，グループ活動参加割合は減

より健康な者を対象とし，社会参加割合を高く少していること，就労・グループ活動両者へ参見積もっている可能性が否定できない。

加している者が女性と比して伸びていないこと

Ⅴ 結が挙げられる。また，後期高齢者でグループ活動参加割合が増加したこと，最もグループ活動論参加割合が高い年齢階層が 6 年間で男女ともに全国10市町の2010～16年の 6 年間における社高年齢化し，2016年には男性75～79歳，女性70

会参加割合の変化を示し，社会参加割合は 6 年～74歳で最も参加割合が高いことを示した。

間で男性3.4ポイント，女性7.0ポイント増加し，ニッポン一億総活躍プラン では，高齢者の就ほぼ同水準（男性：61.5％，女性：62.1％）に労環境を整えることを示している。今後も就労なっていた。就労，グループ活動別にみると就割合が増加し，グループ活動参加割合の減少，労割合は65～79歳でより大きく増加し，グルーグループ活動参加者の年齢層が高年齢化していプ活動参加割合は後期高齢者でより大きく増加

く可能性がある。これらより，より高齢でも参を示した。また，最もグループ活動参加してい加しやすいグループ活動内容を検討すること，る年齢階層は2010年で男性70～74歳，女性65～就労しながらグループ活動に参加できる仕組み

69歳に対し，2016年で男性75～79歳，女性70～づくりおよび就労からグループ活動へシームレ74歳とより高年齢化していた。今後も高齢者のスな移行ができるような仕組みづくりが重要で若返り，環境整備が進むことで就労割合は増加あると考える。また，国民健康・栄養調査におするとともに，グループ活動参加割合が高い年いて，社会参加割合には地域差があることが報

齢階層がより高年齢化する可能性がある。地方

告されている 。本研究でも同様に2016年の市

自治体が社会参加者増加を戦略的に進めるため町別の社会参加割合を確認したところ，男性でに，より高齢でも参加しやすいグループ活動内

22）

23）

― 7 ―

第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

容の検討，就労しながらグループ活動に参加で5 ）World Health Organization. Measuring the age︲きる仕組み作り，就労からグループ活動参加へfriendness of cities：a guide to using core indica-

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