2018 年 3 月 1～2 日
自民改憲、民進調査会、防衛大綱、「働かせ改革」

進本部の全体会合でまず声を上げたのは「削除派」だ。
「２項を削除して、自衛隊を保持する根拠規定を明記す
る方が、むしろ国民の支持を得られる。確信している」
９条首相案、染まる自民 ２項維持案、優勢 違憲論争続
衛藤征士郎元防衛庁長官がこう口火を切ると、削除派のく懸念
代表格・石破茂元幹事長も「この国は本当に独立主権国家
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 1 日 05 時 00 分
ですかということが、この問題の一番核心だ」と援護射撃を放った。
石破氏らが２項削除論を強く主張し続けるのは、２０１
２年に党として決めた改憲草案が２項を全面的に改め、戦力不保持を削除しているからだ。
ただ、勢いがあったのはそこまで。議論全体を見渡せば削除派の劣勢は否めない。石破氏の次に発言した首相に近い下村博文・元文部科学相は「政治家は理念、思想を大切にしなければならないが、リアリストでなければ現実問題に対処できない」と語り、首相案に賛同する考えを表明。
稲田朋美・元防衛相も「２項を残すことでフルスペック（制約のない形）の集団的自衛権は行使しないということの意
義を言うべきだ」と述べた。
松川るい参院議員は本来削除論だが「国民的議論すら起こすこともできないで終わる可能性がある」と言い、維持論を支持した。
この日の全体会合は、推進本部が党所属国会議員から募った９条改正の条文案について議論。約１１０人が応じた条文案の公募には２項削除派に対する「ガス抜き」の意味合いもあり、党執行部は２項維持案での意見集約を進める構えだ。
「９条２項維持」案に対する主な懸念と課題
ただ、２項を削除すれば自衛隊は戦力か否かという従来の論争には結論が出るが、２項を維持したまま自衛隊を明記した場合、自衛隊が「戦力」にあたるかどうかの整合性が問われる論争は続く。
こうした点を意識して、２項維持派からは様々な意見が寄せられた。
首相が言うように９条に「自衛隊」や「必要最小限度の実力組織」などと書くのではなく、「自衛権」を書き込もうという案がその一つだ。が、この案だと１４年７月の政府の９条解釈変更によって可能になった範囲を超えて、制約のない集団的自衛権の行使につながる可能性が出てくる。
この日新たに提起されたのは、自衛隊を９条ではなく、内閣の組織を規定する６６条や内閣の事務を規定した７３条などに書き込むとの案だ。山本幸三・前地方創生相は「９条はいろいろ言われても大事な条文。我々は戦争をしない
安倍晋三首相がめざす９条改憲に向け、自民党が歩を進ということをきちんと示す意味でも、９条はそのままにしめた。現条項はそのままに自衛隊の存在を明記する首相案ておくべきだ」と訴えた。
（二階堂勇）の優勢は変わらず、
執行部はとりまとめを加速する。
ただ、■総裁選と構図重なる 石破氏、「削除論」下ろさぬ構え首相案でも違憲論争は終わらないとの指摘は党内外に残り、９条をめぐる党内論議は、秋の総裁選の対立構図と重な実現への道筋は険しいままだ。▼１面参照
りあう。１、２項を維持する首相と、２項削除を主張する
戦力の不保持と交戦権の否認を定めた憲法９条２項。こ石破氏が対立している。
れを残すべきか削るべきか、２８日の自民党の憲法改正推
細田博之・推進本部長は全体会合の冒頭のあいさつで宣1

言した。
「再来週は具体的な条文に則して、議論したい」。
９条改正を扱う次の会合に向け、首相案についての具体的な条文素案を作成するとの宣言だ。
細田氏の頭にあるのは、３月２５日の党大会。細田氏は２月２６日夜、推進本部役員との懇親会で党の改憲案を「党大会までにまとめたい」との考えを披露した。
一方の石破氏。２７日に首相案が党の正式案になれば決定に従う意向を記者団に表明したものの、２８日の全体会
合では５分弱にわたって首相案を批判した。
持論の２項削除論に対する党内の支持は広がっていないが、石破氏は今後も持論は下ろさず、首相との憲法論争を続ける構えだ。
首相の念頭には、今月の党大会までに条文案をまとめ、衆参の憲法審査会に自民党案として各党に示すという日程がある。そして、総裁選で３選を果たした後の臨時国会で発議することをめざす。
しかし、野党に加え、連立を組む公明党も憲法改正への慎重姿勢を崩さない。自民党内で首相の思惑通りに改憲案の意見集約が進む一方で、各党を巻き込んでの憲法改正発議までの道のりはいまだ見えていない。
（岩尾真宏）

い」と表記する案などが示された。
「2 項を削除する案」では、2012 年の自民党改憲草案をたたき台に、「陸海空自衛隊」や「国防軍」の設置を明記する案などが示された。
このほか、内閣について定めた条文に、自衛隊を明記する案なども紹介された。
会合で細田本部長は、「2 項を維持する」案と、「2 項を削除する」案など、それぞれの案について条文案をつくり、再来週に提示する方針を示した。
推進本部は、3 月 25 日の党大会までに、憲法改正案の策定を目指すが、9 条 2 項の扱いで、なお、意見の隔たりがあり、調整は難航するとみられる。
民進、憲法論議を再開
民進党憲法調査会（中川正春会長）は１日午前、衆院議員会館で総会を開き、昨年の党分裂で中断していた憲法論議を再開した。中川氏はあいさつで、安倍晋三首相が改憲に積極的な姿勢を示していることに触れ、「この国が憲法で分断されていくのは許せない。本来の憲法議論に戻していくのがわれわれの務めだ」と述べた。総会では、旧民主党時代からの「論憲」の立場を維持し、党内論議を深めてい
く方針を確認した。
（時事通信 2018/03/01-10:37）

憲法 9 条自衛隊明記 自民党 意見の集約には至らず
ＡＮＮ2018/03/01 09:39
自民党の憲法改正推進本部は 9 条の自衛隊明記について議論しましたが、意見の集約には至りませんでした。今月中旬に 2 項に絞り、意見の集約を行うことにしています。
会合では焦点の「自衛隊の明記」について、党所属の国会議員から募った約120 の条文案について議論を行いました。戦力を持たないと定めた 9 条 2 項を維持して自衛隊を明記する案や自衛隊ではなく、自衛権を明記する案が示されました。この他にも、2 項を削除したうえで自衛隊の位置付けを明確にする案など、いくつかに分類したものが示されました。執行部は今月中旬に、2 項を維持する条文案と削除する条文案を提示して意見の集約を図りたい考えです。

民進党が憲法論議を再開
ＦＮＮ03/01 18:32
民進党は 1 日、2017 年秋の党分裂以降、初めてとなる憲法調査会を開き、止まっていた憲法論議を再開させた。
民進党の中川正春憲法調査会長は「民主党・民進党を含めて、積み重ねてきた議論のうえに深掘りをし、広く大きく議論を重ねていく『論憲』ということを基本にして、この調査会をやっていきたい」と述べた。
民進党は、党の分裂や衆議院選挙後の混乱のため、2017 年
7 月を最後に、憲法調査会が開かれていなかった。
1 日の総会では、民主党時代からの議論を踏襲し「論憲」の立場をとることが確認された。
今後については、衆参両院の憲法審査会とも連動させて、議論を進める方針。
しかし、2017 年のうちに、憲法改正についての「当面の考え方」を示した立憲民主党や、すでに地方自治や教育について、改正案の条文をまとめた希望の党から出遅れている
印象はぬぐえず、憲法論議でも埋没しかねない状況。

「9 条」改正条文案を議論
ＦＮＮ03/01 13:13
自民党は 2 月 28 日、
憲法改正推進本部の全体会合を開き、
憲法 9 条改正の条文案について議論した。
この中で細田本部長は、所属議員 110 人余りが提出した憲法 9 条改正の条文案を、類型化して提示した。
戦力を保持しないことなどを定めた 9 条 2 項については、安倍首相が提唱する「2 項を維持する」案と、石破元幹事長に代表される「2 項を削除する」案に大きく分けた。
そのうえで、「2 項を維持する」案では、「自衛隊を置く」との表記や、「自衛のための必要最小限の実力を保持することを妨げない」との表記、それに「自衛権の発動を妨げな

防衛大綱改定、月内に提言骨子 自民
日経新聞 2018/3/1 20:00
自民党の中谷元安全保障調査会長は１日、政府が年末に改定する防衛大綱について、３月中をメドに政府への提言の骨子を取りまとめる意向を示した。
同日の調査会会合後、党本部で記者団に語った。５月上旬をメドに提言を最終決
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定する考えだ。
自民党内には敵国のミサイル発射基地などを攻撃できる
敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの声があり論点の一つになる。大綱の見直しでは、緊張が高まる北朝鮮情勢への対応や中国の軍事増強を踏まえた防衛政策のあり方を示す。宇宙監視やサイバー防衛などの対応も焦点になりそうだ。

していただき、よかった」と述べました。
これに対し、二階氏は「政府と党の関係は、与野党を問わず、緊張感を持ってやらなければならない。こちらも厳し
くいくので、
そちらも厳しくやってほしい」と応じました。
小沢一郎氏、野党連携に向けた意気込み語る
ＮＮＮ2018 年 3 月 1 日 21:37
ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷ
Ｓ ここにフォーカス」。１日は、自由党の小沢一郎代表による、来年の参議院選挙での野党連携に向けた意気込みについて。
◇「本当はこの間（おととし）の参議院選挙でも実は、野党の連携がもうちょいでできるところまできたんですよ」「少なくとも“統一名簿”でやろうという話に連合も加わってましたけど、できていったんですよ。もう一歩のところで残念ながらつまづいちゃったんですが。来年の参議院選挙に向けて、何としても今、野党は５つになって余計大変ですけど、それ（野党連携）をやろうと思っています」「今度の（衆議院）選挙で枝野さんの立憲民主党が（野党）第１党になったんですよね。良くも悪くも国民が選んだんですから。立憲民主党の枝野さんが中心になって野党５党の連携を完全に作れれば、来年の参議院選挙で事実上の政権交代というか、負ければ安倍（首相）さんは辞めざるを得ないですから。その前に辞めるかもしれませんが。少な
くとも参議院選挙で負ければ辞めざるを得ない」「野党が結集するためには、国の根本の基本となる政策は一致しなければいけないと思う。例えば安保の問題、憲法の問題もある。それから原発の問題。これは国民の暮らしと命に関係ありますから。この３点が一番大きな、付随するいろんな問題はあるけれども、根本的に非常に大事な問
題はこの３点ぐらいじゃないでしょうか。それはみんな合意できると思いますよ」

社民の新執行部が本格始動 共闘推進、見えぬ低迷脱却
共同通信 2018/3/1 19:25

与野党幹部へあいさつ回りし、立憲民主党の枝野代表（左から 3 人目）と握手する社民党の又市党首＝1 日午後、国会
社民党の又市征治党首ら新執行部は 1 日、与野党幹部へのあいさつ回りを国会内で行い、本格始動した。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題を踏まえ、安倍政権への対決姿勢を強め、野党共闘の推進役を目指す。長
引く党勢低迷からの脱却も図るが、道筋は見えていない。
「一番、主義と主張が似通った政党です」。又市氏は吉川元・幹事長と立憲民主党の控室を訪れ、枝野幸男代表らと笑顔で握手を交わした。枝野氏も和やかに「よろしくお願いします」と応じ、会話が弾んだ。
又市氏は憲法観などが近いとして立民への親近感を隠さない。政策面でも歩調を合わせる構えだ。
社民 又市新党首 立民と働き方改革法案関連で連携確認
ＮＨＫ3 月 1 日 15 時 30 分
先月、就任した社民党の又市党首は、働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党と連携して、高収入の一部専門職を
労働時間の規制から外す制度の削除を求めていく方針を確認しました。
先月２５日に就任した社民党の又市党首と吉川幹事長は１日、各党にあいさつ回りし、このうち立憲民主党では、枝野代表や長妻代表代行らが出迎えました。
この中で、吉川氏は、働き方改革関連法案をめぐり、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度を削除する必要があるという考えを示し、両党が連携して、政府・与党に削除を求めていく方針を確認しました。
また、自民党では、二階幹事長らが出迎え、又市氏は、政府が裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するとしたことについて、「二階幹事長には、早期によい決断を促進

働き方改革関連法案 遺族「過労死増やす法律やめて」
ＮＨＫ3 月 1 日 13 時 12 分

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣が先月２８日
夜、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示しました。過労死や過労自殺で家族を失った
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人でつくる「全国過労死を考える家族の会」の中原のり子
さんは「裁量労働制で働く人の時間外労働が一般の労働者
より長いことは歴然だと思う。
（削除が指示されたのは）私たち過労死遺族の心の叫びや厚生労働省が示した不誠実なデータを受けた結果だと思う」と話しています。
一方で、政府が時間外労働の上限規制や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度』
を法案に盛り込む方針を示していることについて、中原さんは「過労死ラインを超える上限規制や『高度プロフェッ
ショナル制度』が法案に盛り込まれることには大きな懸念があり、白紙撤回すべきだ。働き方改革という名の下に過労死を増やす法律を強行するのは絶対にやめてほしい」と話しました。

日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で「率直に言って残念」とコメントしています。経済界としては今後、安倍総理が「予定どおり国会に提出する」と述べた高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッシ
ョナル制度」の創設に期待をかけることになると思います。
経済界とこれまで良好な関係を築いてきた安倍政権としても、これ以上、法案の骨格を変更することなく、働き方改革関連法案を国会に提出したい考えです。
＜Ｑ．一方の野党側ですが、「高度プロフェッショナル制度」の創設には、どう対応していくのでしょうか？＞
立憲民主党の長妻議員と逢坂議員、そして希望の党・山井議員の１日の発言なんですが、「高度プロフェッショナル
制度はスーパー裁量労働制だ」と指摘しているんです。どういうことかといいますと、「裁量労働制の親玉で一番強烈」と山井議員が述べるなど、より過酷な制度だという指摘で、法案から削除するよう強く求めていく考えなんです。
裁量労働制の拡大を法案から切り離したことは、野党側から理解を得る狙いもあったわけですが、野党側にとっては追及材料が残された形で、今後の審議でも政府が守勢に立たされる場面がありそうです。

一方で、政府が時間外労働の上限規制や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度』
を法案に盛り込む方針を示していることについて、中原さんは「過労死ラインを超える上限規制や『高度プロフェッ
ショナル制度』が法案に盛り込まれることには大きな懸念があり、白紙撤回すべきだ。働き方改革という名の下に過労死を増やす法律を強行するのは絶対にやめてほしい」と話しました。

ＪＮＮ1 日 18 時 41 分
「裁量労働制」切り離し、経済界からは落胆の声
いまの国会の焦点である「働き方改革関連法案」について、安倍総理が「裁量労働制」の対象の拡大を切り離すことを決めたことを受け、経済界からは落胆の声が上がっています。
「率直に言って残念ですよね。一日も早く完全な形で働き方改革法案を完成させてもらいたい」（日本商工会議所
三村明夫会頭）日本商工会議所の三村会頭は、「働き方改革関連法案」で安倍総理が「裁量労働制」の対象の拡大を切り離すこと決めたことについて「残念だ」と述べました。
また、経団連の榊原会長も「柔軟で多様な働き方の選択
肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う」と指摘。経済同友会の小林代表幹事も「多様な働き方の実現
や世界と比べて低い生産性の向上が求められている中で、今回の事態は極めて遺憾である」として、経済３団体のトップがそろって落胆の声を上げる事態となっています。

ＪＮＮ1 日 11 時 39 分
過労死遺族、「休息時間」法制化を要請
過労で家族を亡くした遺族らが１日、厚生労働省に終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「インターバ
ル規制」の法制化などを要請しました。
「企業側には罰則付きのインターバル規制強化を求めます。過労死のない社会を築いていただきたい」（息子を亡くした渡辺淳子さん）
遺族らは働き方改革関連法案に関して裁量労働制の業務拡大だけではなく、高度プロフェッショナル制度についても撤回すべきと訴えました。

ずさんデータで自滅 検証・裁量労働切り離し
2018/3/1 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案か
ら裁量労働制拡大の切り離しを決めた。厚生労働省の裁量労働制を巡る調査で不適切なデータが次々と発覚。首相が今国会で最重要と位置づけた法案の目玉政策だったにもかかわらず、政権側の問題で撤退を余儀なくされた。

ＪＮＮ1 日 18 時 00 分
経済界から厳しい声、安倍政権との関係に変化は？
裁量労働制の対象業務の拡大、これを強く要望していた
経済界は厳しい声が多いようです。官邸キャップ・遊佐記
者に聞きます。
4そもそも首相にとり厚労省は「鬼門」だった。第１次政権時代には旧社会保険庁の年金記録問題が浮上し国会で追及を受けた。
「消えた年金問題」との疑惑を払拭できぬまま
07 年の参院選に突入し、大敗を喫した。
「今回も厚労省が足を引っ張るのか」。
首相周辺の脳裏にはかつてのトラウマがよみがえる。
26 日に、さらに 233 件の不適切なデータ処理が発覚す衆院予算委に臨む（左から）野田総務相、加藤厚労相、麻ると、政府関係者はこう吐き捨てた。
「厚労省が野党にリー生財務相（19 日）＝共同
クしている。厚労省の数字はとても信用できない」。28 日、「答弁に使うには不適切なデータだ」。元厚労相で立憲民切り離し案を表明した首相は厚労省を意思決定から最後ま主党の長妻昭代表代行が裁量労働制のデータ問題に疑問をで外した。首相の厚労省不信と厚労省の不手際――。生産
深めたのは２月上旬の労働法制に詳しい大学教授のブログ。 性向上をかけた労働法制は提出前につまづいた。
同教授は厚労省の調査の欠陥を指摘しており、長妻氏はこれをきっかけに厚労省職員を議員会館の自室に呼ぶなどし野党「脱時間給」の撤回に照準 中小配慮も再考へて調査に乗りだした。
日経新聞 2018/3/1 23:00
これに先立つ１月 29 日の衆院予算委員会。首相は「裁政府・与党は今国会で裁量労働制の導入を図る法案の成量労働制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短立を断念するものの、労働時間ではなく成果で賃金を払う
いというデータもある」と答弁。希望の党など野党議員ら「脱時間給」や正規と非正規で処遇をそろえる「同一労働も厚労省に問い合わせをしていた。
同一賃金」などは当初想定通りに議論したい考えだ。ただ首相が答弁したデータは厚労省が数年前から閣僚答弁な
野党は脱時間給を「残業代ゼロ」と批判し、徹底抗戦の構どで用いていたものだった。だが与党内でも当初から「裁えを崩していない。６月 20 日までの今国会の会期内成立
量労働制は残業時間なんてない。データがあるわけない」
は綱渡りの状況だ。
（自民党厚労族）と疑問を呈する声があった。
自民党の森山裕国会対策委員長は１日、国会内で立憲民
厚労省労働基準局の担当職員は首相答弁後、一般労働者
主党の辻元清美国対委員長と会い、「法案から裁量労働制をと裁量労働制の人の労働時間の調査に問題があると把握。
切り離す」と正式に伝えた。
一般と裁量の質問内容が異なっているとの確証が取れなか
裁量労働制をめぐっては、安倍晋三首相が１月 29 日のったため、事務局が加藤勝信厚労相に報告したのは２月７
衆院予算委員会で「一般労働者よりも労働時間が短いとい日に遅れた。
うデータもある」と答弁。根拠とした厚労省の調査データ
２月 21 日、首相官邸。
「このデータでは国民の信用を得が不適切と判明し、首相は２月 14 日に答弁を撤回、謝罪られない」。首相は裁量労働制をめぐる調査で 117 件の不に追い込まれた。
適切なデータ処理があったと報告した加藤氏にこう憤慨しその後も次々とデータの異常が明らかになり、厚労省はた。
調査やり直しの検討に入った。裁量労働制で働く人の労働報告されたデータは、１週間の残業時間が１カ月の残業時間を調べ直すのには相当な時間がかかるとみられる。調時間よりも長いなど明らかに不自然な内容ばかり。
「とにか査の手法や終了の時期などにメドはたっておらず、拡大論
くちゃんと精査をしてくれ」。
首相は他にも問題のあるデー
議は当面棚上げの公算が大きい。
タが無いか洗い出すよう指示した。
裁量労働制はあらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」
首相が焦った背景には、１月の通常国会の召集以降、予をもとに賃金を支払う。労使でみなし労働時間を９時間と算委員会の質問などでも連携できなかった野党６党の結束決めれば、働いたのが８時間でも９時間分の賃金が払われがあった。立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由る。逆に 10 時間かかっても９時間分しか払われない。拡党、社民党の６野党は国会内で連日、厚労省への聞き取り
大が遅れると、長い時間働けばその分収入が増えるという調査を実施。６党の幹事長・書記局長や国会対策委員長が慣行は変わらず、短時間で成果を出せる人も長く働くしか
会談を重ね、調査のやり直しを繰り返し迫った。
ない。
世論の動向も誤算だった。
「意外と反対が多いなあ」。首
一方、野党の追及の矛先は脱時間給に向き始めた。立憲
相周辺は２月 26 日付の日本経済新聞朝刊の世論調査を見
民主党の枝野幸男代表は１日の記者会見で「裁量労働制とて、こうため息をついた。世論調査は裁量労働制拡大への同じ問題は脱時間給にもある」と強調した。立憲民主、希反対が 42％と賛成の 30％を大きく上回る内容。官邸は強望、民進、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は脱行すれば、比較的堅調に推移する内閣支持率にも影響を及
時間給も切り離すべきだと確認した。
ぼしかねないと読んだ。
３月下旬に 2018 年度予算案が成立した後は、働き方法
5

案が最大の焦点となる。野党は十分な審議時間の確保を求める構えだ。民進、希望両党は合同で働き方改革法案への対案をまとめる方針で、政府に揺さぶりをかける動きが広がる。
中小企業への配慮も焦点になる。労務管理の体制が弱い
中小にどこまで準備期間を設けるかがポイント。自民党が強く主張しており、大企業が中小に人件費の負担を付け替えたりしないか監視する必要があるとみる。
厚生労働省は残業時間の上限規制や同一労働同一賃金を当初方針から１年延期する。残業規制は 20 年４月、同一
賃金は 21 年４月とする。同一賃金は大企業も 20 年４月に延ばすが、残業規制は 19 年４月に据え置く。施行の１年延期を検討した脱時間給は、19 年４月のままにする見通し
だ。

への答弁。

参院予算委員会で質問する民進党の大塚耕平代表＝１日午前、国会内
大塚氏は「長時間労働を助長する」との批判がある高プロも働き方法案から切り離すよう要求したが、首相は「柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく」と意義を強調。
「年収１０７５万円以上が対象で、希望する方が制度を活用できる」と説明し、理解を求めた。
（時事通信 2018/03/01-12:18）

首相「高プロは予定通り」＝裁量労働、今国会断念を説明－働き方法案、中旬提出目指す

働き方改革で５日集中審議 参院予算委、首相ら出席
日経新聞 2018/3/1 21:07
与野党は１日の参院予算委員会理事会で、働き方改革などをテーマとする集中審議を５日に実施する日程で合意した。安倍晋三首相と、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が出席する。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出する予定。野党は、裁量労働制の適用拡大だけでなく、一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナ
ル制度」創設の部分も法案から削除するよう求めている。
〔共同〕

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１日午前、国会内
安倍晋三首相は１日午前の参院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明した。一方、高収入の専門
職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。
政府は働き方法案について、与党の了承を得た上で今月中旬にも閣議決定し、国会に提出する方向で調整に入った。
政府関係者が明らかにした。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題を受け、実態把握の上で４月以降に提出を延期するとの見方もあったが、裁量制の部分を削除することで早期提出を目指す。
これに関し、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「関連法案は速やかに調整し次第対応したい」と語った。実態把握については「これだけ信頼がなくなったので、新しく具体的な方法が加藤勝信厚労相の下で検討される」と述べるにとどめた。
参院予算委員会は同日、首相と全閣僚が出席して２０１
８年度予算案に関する基本的質疑を実施した。首相は裁量労働制に関し、厚労省のデータ問題を「重く受け止めている」と表明。実態把握に努めるとともに、法案からは「全面削除する」と言明した。いずれも民進党の大塚耕平代表

働き方法案３月中に提出へ 裁量労働「新たに調査」
日経新聞 2018/3/1 20:48
政府は裁量労働制の拡大を切り離した働き方改革関連法案を３月中に国会提出する方針だ。加藤勝信厚生労働相は１日の参院予算委員会で「３月 13 日を１つの目途にしていることも踏まえ、与党で法案の審議をしていただいている」と述べた。裁量労働制に関しては、労働時間を把握するための新たな調査を実施する意向を示した。

参院予算委で答弁する加藤厚労相。左端は安倍首相（１日6午後）＝共同
政府・与党は裁量労働制の拡大を法案に盛り込めば、不適切データの精査に時間を要し、法案の提出が４月以降にずれ込むと見込んでいた。安倍晋三首相が裁量労働制の切り離しを決めたことで、与野党の理解が得られるとして３月中に提出し、今国会での成立をめざす。
法案には時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の導入、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う脱時間給制度の導入は残す。首相は「予定通り国会に提出し、１つの法案で示す」と強調した。
加藤氏は裁量労働制の調査について「新たな形式で調査をしていく必要が当然ある」と指摘した。不適切データが見つかった 2013 年度の厚労省調査とは違う手法で実態把握を進める考えを示した。
「調査の仕方も含めて設計し直す。
それなりの時間が必要だ」と説明した。
首相「高度プロフェッショナル制度」法案提出重ねて示す
ＮＨＫ3 月 1 日 18 時 02 分
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、野党側が求めた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の削除などには応じず、１つの法案として提出する考えを重ねて示しました。
この中で、自民党の丸川 前オリンピック・パラリンピック
担当大臣は、働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省の労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことを受け、「猛省を促したい。裁量労働制は重要政策だからこそ、実態を把握したうえで議論し直すことが受け入れてもらう近道だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「裁量労働制は、データに疑念が生じたので、法案から全面削除することにしたが、『高度プロフェッショナル制度』は、労働界から要望された措
置を入れ込んでいる。働き方を選択できることがポイント
で、働く人々の視点に立った改革を着実に進めていきたい」と述べました。
さらに、野党側が、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す『高度プロフェッショナル制度』について、関連法案からの削除や、別の法案への切り離しを行うよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「１つの法案で示すことが適当であり、予定どおり、国会に提出する」と述べました。
一方、北朝鮮情勢について、安倍総理大臣は「ピョンチャ
ンオリンピック・パラリンピックの終了後が正念場だ。北朝鮮は、ほほえみ外交を展開している間も、核やミサイルの開発を続け、いわゆる『瀬取り』なども行っている。あらゆる手段で圧力を最大限まで高めていく決意だ」と述べました。

働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショ
ナル制度」について、当初の予定どおり来年４月１日からの施行を目指す方針を固めました。
働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省は、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、施行を１年、遅らせる方向で検討していました。
しかし、制度を実際に取り入れるかどうかは、各企業と従業員の判断に委ねられ、時間をかけて検討することも可能なことから、結局、制度の施行は、当初の予定どおり、来年の２０１９年４月からとする方針を固め、１日開かれた
自民党の厚生労働部会などの合同会議に示しました。
また、合同会議では、厚生労働省が働き方改革関連法案か
ら裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除する方針を説明し、出席者からは「裁量労働制に疑念を抱かせたままでは一歩も前に進めず、やむをえない判断だった」などという意見が相次いだほか、裁量労働制で働く人の労働時間などの実態把握をどう進めるのか速やかに示すよう求める意見も出されました。
「高プロ」も削除するよう野党が要求…首相否定
読売新聞 2018 年 03 月 01 日 15 時 26 分

参院予算委員会で答弁する安倍首相（１日、国会で）＝青山謙太郎撮影安倍首相は１日午前の参院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大に関する部分を削除すると明言した。
政府は裁量労働制を切り離した法案を３月中に閣議決定
し、今国会での成立を目指す。野党は高収入の一部専門職
を労働時間の規制対象から外す脱時間給（高度プロフェッ
ショナル）
制度も削除するよう求めたが、首相は否定した。
首相は裁量労働制について、「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け精査せざるを得ない事態となった。
全面削除し、実態について厚労省でしっかり把握し、議論し直すとの判断を行った」と述べた。
働き方改革関連法案は８本の法案を束ねている。首相は裁量労働制部分を除いた上で、〈１〉時間外労働の上限規制

高度プロフェッショナル制度 来年４月施行方針 厚労省
ＮＨＫ3 月 1 日 17 時 55 分
7

〈２〉同一労働同一賃金の実現〈３〉脱時間給制度の創設――を柱とする関連法案の成立を目指す考えを強調した。

政審などでの議論もしてもらう」と述べた。
【光田宗義】
官房長官 裁量労働 調査やり直し示唆 高プロ創設は維持
毎日新聞 2018 年 3 月 1 日 13 時 07 分(最終更新 3 月 1 日
13 時 32 分)

加藤厚労相、裁量労働の再調査表明＝働き方法案、１３日
めど提出－与党了承手続きへ

参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相＝１日午後、国会内
加藤勝信厚生労働相は１日の参院予算委員会で、裁量労働に関する実態調査をやり直す方針を表明した。厚労省の２０１３年度労働時間調査のデータに異常値や誤用が続々と判明し、同調査の信頼が失われたことから「それにこだ
わることなく新たな調査を設計する必要がある。どうやったら実態を把握できるか厚労省で議論したい」と述べた。
自民党の丸川珠代氏への答弁。
予算委で安倍晋三首相は「働き方改革」関連法案から切り離す裁量労働制の対象業務拡大について、今国会では断念すると説明した。民進党の吉川沙織氏は、高収入の専門
職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）も法案から除くよう要求。首相は「多様な働き方の自由な選択を可能とする」と意義を強調し、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」とともに一括法案として提出する考えを重ねて示した。
法案の提出時期については、加藤氏が「１３日を一つの目途としている」と語った。
一方、裁量労働制を法案から切り離す首相方針を受け、自民党の岸田文雄政調会長は１日、橋本岳厚労部会長らと協議し、党内手続きを急ぐことを確認した。岸田氏らは、来週中に部会を２回開催し、了承を得たい考えだ。
（時事通信 2018/03/01-19:40）
参院予算委 裁量労働制再調査「労政審でも議論」厚労相
毎日新聞 2018 年 3 月 1 日 13 時 50 分(最終更新 3 月 1 日
13 時 55 分)
裁量労働制を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が続出している問題で、加藤勝信厚労相は１日の参院予算委員会
で、実態把握の新たな調査を実施した上で、議論を同省の労働政策審議会（労政審）でも行う必要があるとの認識を示した。加藤氏は「新たな形式で調査などをする。調査の実施や分析にはそれなりに時間がかかる」と説明。
「（裁量
労働制について）議論をし直すということだから、当然労8

菅義偉官房長官＝渡部直樹撮影
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、裁量労働制の実態を把握する新たな調査を行うことを示唆した。また安倍晋三首相は１日午前の参院予算委員会で、今国会に提出する働き方改革関連法案に関し、裁量労働制に関わる部分を削除する方針を説明する一方、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設方針は維持する考えを示した。
政府はこれまで、異常値が続出している厚生労働省の調査結果を精査するとしてきたが、菅氏は会見で「これだけ（厚労省調査の）信頼がなくなってしまった。今までの方法というより、新しく具体的なことを検討するのだろう」と述べた。また、高プロに関し、政府は予定通り２０１９
年４月施行とする方針を固めた。異常値続出を受けて政府は裁量労働制と高プロの施行時期を１年遅らせる修正案を検討していたが、裁量労働制の今国会成立を断念したため、高プロを予定通り施行する方向だ。
参院予算委は１日午前から、首相と全閣僚が出席し１８
年度当初予算案に関する基本的質疑を始めた。首相は予算委で「裁量労働制は今回の改正から全面的に削除し、実態を厚労省で把握し直した上で、議論し直す」と述べた。首相は法案の三つの柱として、高プロ創設▽時間外労働の上限規制▽同一労働同一賃金－－を盛り込むと説明。
「働く人がより良い将来の展望を持ちうるよう改革を進めたい。三つの柱は（今国会に）提出をさせていただく」と理解を求めた。裁量労働制に関わる部分を切り離した法案は３月中旬の提出を目指し、今国会で成立させる方針。
質問に立った民進党の大塚耕平代表は「時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金は我々も賛成だ。高プロを取り下げる考えはないか」とただした。首相は労働者の健康確保措置の強化などを挙げ、「高プロはまさに柔軟な働き方を可能にし、生産性の向上につながっていく。連合の意見も取り入れている」と述べた。
【光田宗義、高橋克哉】

働き方法案「残業代ゼロ」は維持 首相表明 裁量制「全面削除」
東京新聞 2018 年 3 月 1 日 夕刊

◆年収１０７５万円以上の専門職対象＜残業代ゼロ制度＞ 専門的な業務を行う事務職を対象に、労働時間の規制を外す制度。導入されれば、残業時間や休日・深夜の割増賃金が一切支払われなくなるため、長時間労働につながるとの懸念がある。現在検討中の法案では、対象者は年収１０７５万円以上で、金融ディーラーや研究開発職などの専門職に限られている。導入には本人の同意が必要。裁量労働制は労働時間の規制は残した上で、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度。

安倍晋三首相は一日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除すると正式表明した。高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル（残業代ゼロ）
制度」創設については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。
首相は裁量労働制を巡る厚生労働省のデータに多数の不備があったことについて「精査せざるを得なくなったことを重く受け止めている」と表明。実態把握に努めるとともに、
裁量労働制の対象拡大部分を法案から「全面削除する」と語った。
大塚氏は、法案に含まれる残業時間の罰則付き上限規制
や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について「われわれも賛成だ」と指摘。長時間労働につながるとの批判がある残業代ゼロ制度も関連法案から削除すれば「前向きに審議に応じられる」と迫った。
これに対し首相は「柔軟な働き方を可能にし、生産性の向上にもつながる」と拒否。残業規制と「同一労働同一賃金」、
残業代ゼロ制度創設を一括して提出する考えを示した。
残業代ゼロ制度を巡っては、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党六党の国対委員長は国会内で会談し、関連法案から切り離すべきだとの認識で一致。立憲民主党の辻元清美国対委員長が一日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、切り離しを求めた。
公明党の山口那津男代表は一日の党中央幹事会で、関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除するとした首相の判断について「大きな決断だ」と評価。関連法案について、残業代ゼロ制度も含めて「大改革を成し遂げていく政府、
与党の意思は変わりはない」と成立に向けて努力する意向を強調した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は一日午前の記者会見で、裁量労働制の対象拡大部分を削除した関連法案の国会提出時期について「速やかに（与党と）調整し次第、対応する」と話した。
9

国会 野党６党「高プロも削除を」 自民に要求
毎日新聞 2018 年 3 月 1 日 12 時 59 分(最終更新 3 月 1 日
13 時 38 分)

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右端）と立憲民主党の辻元清美国対委員長（左端）＝国会内で２０１８年３月１日午前１０時５１分、川田雅浩撮影
野党６党の国対委員長が１日午前、働き方改革関連法案
から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍晋三首相の方針を受けて会談した。高収入の一部専門職
を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）
も法案から削除するよう求める方針を確認した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長と会い「高プロは『スーパー裁量労働制』みたいなもので、根っこは一緒だ」と指摘し、削除を求めた。
また、辻元氏は、衆院予算委員会の集中審議で首相方針を説明するよう求め、森山氏は持ち帰った。
一方森山氏は、衆院各常任委員会で閣僚が所信を表明する機会を２日に設けるよう提案し、辻元氏は応じる姿勢を見せた。
６党は立憲、希望の党、
民進系の衆院会派「無所属の会」、
共産、自由、社民で、裁量労働制を巡って異常な値のデー
タが続出している厚生労働省調査のやり直しを求めることも確認した。
【真野敏幸、村尾哲】
厚労副大臣「リンチ」発言を批判＝野党
牧原秀樹厚生労働副大臣が裁量労働制に関する野党の厚労省からのヒアリングを「公開リンチ」と発言したことについて、共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、「（厚
労省の）責任を棚上げにして、人を責めるのは一体どういうことなのか」と厳しく批判した。

民進党の足立信也政調会長は国会内で記者団に「きちんと説明する責任が政府側には当然ある。
（ヒアリングは）正
当な行為で、批判を受けるいわれは一切ない」と強調した。
（時事通信 2018/03/01-19:47）

財務局、交渉記録「収集」を指示 森友問題、佐川氏と食い違い
共同通信 2018/3/1 19:24
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが 1 日、分かった。
財務省が 1 月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。

野党追及は「公開リンチ」＝厚労副大臣が発言、謝罪
牧原秀樹厚生労働副大臣は１日の自民党の部会で、裁量労働制をめぐる野党による厚労省職員へのヒアリングを「公開リンチ」と指摘した。牧原氏は会合後、同省内で記者団に発言について問われ、「非常に不適切な表現を用いたことについては撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。
（時事通信 2018/03/01-19:14）
牧原厚労副大臣「公開リンチ」発言撤回「不適切な表現」
ＮＨＫ3 月 1 日 18 時 47 分

厚生労働省の労働時間の調査をめぐり、野党６党が行っている厚生労働省の職員へのヒアリングについて、牧原厚生労働副大臣は「全面テレビ公開で公開リンチのようにやる」などと発言し、その後「非常に不適切な表現だった」と陳謝して、発言を撤回しました。
牧原厚生労働副大臣は、１日開かれた自民党の会合で、厚生労働省の労働時間の調査をめぐり立憲民主党など野党６党が行っている厚生労働省の職員へのヒアリングについて、「野党の議論というのは、ほぼ毎日やっているが、全面テレビ公開で公開リンチのようにやる。これをずっと続けているので、担当職員は本当に心身ともに故障してしまう状
況だ」などと発言しました。
このあと、牧原副大臣は記者団に対し、「部下の健康などを説明する際、職員の状況を思うあまり、非常に不適切な表
現を用いてしまい、おわびしたい」と陳謝して、発言を撤回しました。
また、記者団が、副大臣を辞任する考えはあるのか質問したのに対し、「今のところは、発言を撤回するというところまでしか思いが及んでいない」と述べました。
共産 志位委員長「重大な責任は厚労省にある」
共産党の志位委員長は記者会見で、「発言を聞いていないのでコメントしづらいが、そのようなヒアリングはしていない。裁量労働制の問題で、データをねつ造したり、異常なデータを４００件以上、出したりしている重大な責任は、
厚生労働省が負うべきだ。それを棚上げにして人を責めるのは、いったい、どういうことかと思う」と述べました。
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核兵器廃絶願い行進や集会 ビキニ被災 64 年、焼津
日経新聞 2018/3/1 18:27 (2018/3/1 18:56 更新)
遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が米国のビキニ水爆実験で被ばくしてから 64 年となった１日、母港の静岡県焼津市で行進や集会があった。元乗組員らが参加し、核兵器の廃絶を願った。

「第五福竜丸」無線長の久保山愛吉さんが眠る弘徳院に向けて行進する人たち（１日、静岡県焼津市）＝共同
同日午前、被ばく半年後に亡くなった無線長の久保山愛吉さん（当時 40）を悼み、約 1500 人（主催者発表）がＪ
Ｒ焼津駅から久保山さんが眠る弘徳院に向け約２キロを行進した。長崎市の会社員、原口菜々子さん（25）は「核廃絶の思いをつなげていくことが大事」と参加の思いを語った。
午後は「3.1 ビキニデー集会」を開き、元乗組員の池田正穂さん（85）、大石又七さん（84）ら約 1800 人（同）が出席。大石さんは「若くして逝った仲間を思い、悔しさを訴えたい」と述べた。松井一実広島市長や田上富久長崎市長
も、平和を願うメッセージを寄せた。
米国は 1954 年３月１日、ビキニ環礁で水爆「ブラボー」の実験を実施。放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注ぎ、周辺で操業していた第五福竜丸の乗組員 23 人が被ばくし、
久保山さんは同年９月に亡くなった。
〔共同〕

「第五福竜丸」被ばく 64 年 核兵器廃絶訴え墓前へ行進
ＮＨＫ3 月 1 日 20 時 38 分

った』と言ってはいけない」と述べ、日本政府の姿勢を批判。
「戦時中にあった反人道的な人権犯罪行為を終わったという言葉でふたをすることはしない」と強調した。
１日、ソウルの西大門
刑務所歴史館で開かれた「３・１独立運動」を記念する政府式典で演説する文在寅大統領＝
聯合・共同

アメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、マグロ漁船の「第五福竜丸」が被ばくしてから３月１日で６４年となりました。乗組員の地元の静岡県焼津市では、全国から集まった人たちが核兵器の廃絶を訴える行進を行いました。
昭和２９年３月１日、南太平洋で操業中だったマグロ漁船、第五福竜丸は、アメリカがマーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、放射性物質を含んだ「死の灰」を浴び、乗組員２３人が被ばくしました。
６４年となる１日、乗組員の地元の静岡県焼津市には全国からおよそ１３００人が集まり、被ばくから半年後に亡くなった久保山愛吉さんの墓までおよそ２キロにわたって、
核兵器廃絶を訴えながら行進しました。
墓に着くと、久保山さんが生前育てていたというバラの花を供えました。
栃木県から参加した５０代の女性は「核の被害が二度と起きないよう、若い人を誘って参加しました」と話していました。
一緒に参加した２０代の男性は「北朝鮮の問題などで核の脅威を感じています。参加したことで核が使われないよう願う思いを強くしました」と話していました。
「日本政府が『終わった』と言ってはいけない」 韓国・文大統領 慰安婦反省促す
東京新聞 2018 年 3 月 1 日 夕刊
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大
統領は一日、日本の植民地支配に抵抗して一九一九年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、慰安婦問題について、日本に対して心からの反省と和解を求めた。また竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張した。
「日
本に特別な対応は要求しない」としたが、あらためて反省を促したことで、日本政府の反発は必至だ。
文氏は演説で、三・一運動での独立宣言とその後に上海で設立された大韓民国臨時政府の樹立の意義を強調。その上で、誤った歴史を正さなくてはいけないとして、「独島は日本の朝鮮半島侵奪の過程で強制的に占領されたわれわれの土地」だと述べ、「日本がその事実を否定するのは帝国主
義侵略に対する反省を拒否することだ」と批判した。
慰安婦問題に関しては「加害者である日本政府が『終わ11

また「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合わなければいけない」と訴え、「苦痛を加えた隣の国と本当に和解し、平和共存と繁栄の道に共に歩くことを望む」と語った。
演説は、慰安婦問題に加え、竹島の領有を具体的に主張したことで、李明博（イミョンバク）、朴槿恵（パククネ）の両保守政権時代に比べ、日本に対して厳しい内容となっている。記念式典は、ソウル市内の西大門（ソデムン）刑務所歴史館で催された。刑務所は、日本統治時代の独立運動家らが収監された場所で、歴史館での式典開催は初めて。

「蒸し返すつもりか」日本政府 韓国大統領の慰安婦発言に
ＮＨＫ3 月 2 日 4 時 49 分

慰安婦問題をめぐり韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはな
らない」などと述べたことに対し、政府は「問題を蒸し返すつもりか」などと反発し、韓国側がこうした発言をする
たびに抗議を行う方針です。
韓国のムン・ジェイン大統領は２８日、独立運動の記念式
典で演説し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」などと述べ、問題は解決済みとする日本政府を批判しました。
日韓合意をめぐっては、ピョンチャンオリンピックの開会式に合わせて行われた日韓首脳会談で安倍総理大臣が「批判を甘受しながら決断しなければ、未来志向の関係は築けない」として履行を強く迫ったばかりです。
このため今回のムン大統領の発言に対し日本政府は、菅官房長官が「日韓合意に反するもので全く受け入れられない」と強調し、外務省の幹部も「ムン大統領は『未来志向』と言いながら問題を蒸し返すつもりか」と述べるなど、反発しています。
政府は、韓国側に日韓合意の着実な履行を迫るためには、問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したのは日韓両国だということを繰り返しアピールする必要があるとし、今後も韓国側から同様の発言があれば、そのたびに抗議する方針です。
一方、北朝鮮情勢をめぐってはアメリカを加えた３か国の連携が不可欠だとして、そごが生じないよう対応していく考えです。

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