2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 1 / 4
サウジアラビアにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

2 国産化要請・現 日鉄連
地調達率と恩典

日機輸

9 輸出入規制・関税・通関規制

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) トレードライセンス ・サウジアラビアの現地法人に付与されているトレードライセンスでは、本社でのインデント取とサウジアラビアの客先との間に入って商取引をサポートし、そのサービス引の不認可の対価を得る、いわゆるインデント取引が認められない。（エージェント取引に該当し、その許可を得ることが難しい）（継続）(1) 自国鋼材優先購 ・国内産業保護のため、HADEEDの棒鋼、線材を優先購入(BUY
・BUY SAUDI政策の撤廃。
入SAUDI政策)がなされる。特に政府のConstruction Tenderでは丸棒はHADEEDのものが優先され、ConstructorにもJob Owner／Consultantから直接・間接のプレッシャーがかかる。
（継続）(2) 現地調達義務・EPC案件、PPP含む事業投資案件とも現地調達義務が課せられている ・現地調達比率の緩和。
が、調達比率が現地品の事情に即しておらず、要求工期および要求性能 ・当国企業と外資系企業との公平な競争を満たす上で問題あり。の為のプロジェクトオーナーによる現地（継続）
調達一律手配および支給。
(1) 輸入関税引き上 ・2020年6月20日より、サウジアラビア税関は鉄鋼製品を含む約1300品目 ・関税の引き下げ。
げに対して関税引き上げを実施。当初、6月10日から引き上げを開始するとしていたが、同日にいったん延期が発表され、再度6月20日から適用が開始された。
（継続）(2) サウジ・スペックに ・品質チェックのために、各品種において規格化を進めており、鉄鋼につい ・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
基づく出荷前・通ては主要品種の規格化を推進。丸棒、バーインコイルを対象とした関検査の煩雑SAUDI SPECに基づく通関検査を行う。
（継続）(3) 輸入通関時の開 ・コンテナヤードにて、かなりの高率にてコンテナを開けての開品検査が発 ・検査率が他国にくらべあまりにも高いた ・税関関連法品検査生する（1割程度）。また多大な時間もかかり、かつ検査にともなうコストはめ是正を働きかけてほしい。
・Related to customs
law
荷主負担となる。検査後の積み直し時にダメージも多数発生。前年に比べると、積み直し時のダメージは減少。
（継続）(4) 通関規制の煩雑・ ・SABERという輸入規制あり。
・規制内容の明確化。
不明確・ルールが不明確で、変更も多い。
・COC取得の簡素化。
・COC取得の流れが不明確で取得に、1年以上かかっている。
・定期的に出荷する部品（左記の定期点
・発電プラントの定期点検に必要な部品でも、SABER対象としてCOCを取 検用部品など）のCOC免除など。
得必要なため、スムーズな出荷ができず、またSABER COC取得のための追加費用が発生している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
9経由団体※ No 問題点
日鉄連

日機輸

14 税制

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

16 雇用

日鉄連

日機輸

日商

問題点内容

要望準拠法

(5) 輸出品本体への原産地表示刻印義務

・問屋よりユーザーに売られる際、原産地明示を義務化しており、サウジに ・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
輸入される全ての鋼材のEach Pieceごとに原産地国名をペイントする。
2009年2月1日、サウジ向け全貨物の原産国外装表示の規制強化（サウジ税関よりの指令）。全ての貨物の外装（カートン等）に原産国の表示を印刷またはスタンプすることが必要となった。
（継続）(6) UAEからの輸入 ・2021年7月より、UAEからサウジに輸入される産品（当社の場合では鉄鋼 ・GCC他国と同じ扱いとしてほしい（非課品に対する輸入税 製品）にこれまでGCC内では課税されていなかった輸入税が付加されて税に戻るのがベストだが）。
いる。GCC内でUAEのみの措置となっており、当社のUAEからサウジへの輸入取引に影響がでている。
（継続）(1) 法人税格差
・外資系企業の法人税20%に対し当国企業およびGCC諸国の企業はザカ ・PPP含む事業投資案件等における外資ート（喜捨税）2.5%のみ、外資系企業および当国企業が参加するPPP含
企業への適用除外ないし減税措置、或む事業投資案件等において公平な競争を阻害。
いは入札評価等における当国企業と外（継続）資企業への同一税率の見做し適用。
(2) 二重課税・二重課税の問題がある。
・二重課税を防止する租税条約の締結に（継続）ついて働きかけて頂きたい。
(3) 租税条約の不遵
守・使用料に関しては日沙租税条約において限度税率5%と規定されている ・租税条約の順守を要望する。
・サウジ国内法Article63
が、税務調査で否認され、国内法税率15%で課税されるケースがある。
・日沙租税条約第12条
契約、実施内容とも使用料（ロイヤリティ）であることが明確であるにも関わらず、異議申し立ても特段の説明もなく却下される。
（継続）・関連者への送金がすべからく、源泉所得税の対象となる国内法の構成と ・事業所得に該当するような所得に関して ・サウジ国内法Article63なっている。日沙租税条約第22条において両国に広範な課税権を認めて は、源泉所得税の対象から除外すること ・日沙租税条約第7条及いるようにも読めるが、事業所得にあたるような課税については、特に日本 を要望する。
び第22条
側での外国税額控除の適用の場面で日本の税務当局でその適用に疑義を示されるケースがある。

(1) サウジ人雇用規制 ・サウジアラビアには、「サウダイゼーション」と呼ばれるサウジ人雇用強化政の強化策があり、一定比率のサウジ人の雇用が義務付けられている。
工場の運営などはインドなどからの出稼ぎ外国人労働者により行われていることが多く、工場運営の阻害要因となっている。
（継続）
・給与等処遇水準が相対的に高く且つ給与を下げてはならない当国民の ・外資への義務適用撤廃ないし大幅緩
雇用義務は、事業採算および会社運営等において問題あり、事業拡大、 和。
事業投資および新規進出等の阻害要因。
・政府による給与格差補填等の措置。
（継続）
・中等および高等教育の拡充。
・サウジアラビア人雇用義務（サウダイゼーション）の実現のため、人材教育 ・サウダイゼーションの緩和・撤廃。など拠点運営コストが必要となり、新事業の展開や拠点設立における負担となっている。

・ニターカート・プログラム※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用

日機輸

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 不正・不良輸入業 ・差別的な、法令運用、通関・流通手続きの可能性がある。
・税関を迂回する密輸行為も含め、合法 ・商標法者の常習犯化
日本企業は正規流通させるため、法令・規則に従って原産地証明や的に活動する企業を保護するために、 ・意匠法SASOなどの必要書類添付の上手続きをしているのに対し、違法商品が違法商品を取り扱う流通業者や小売業 ・通関手続き必要書類もなく流入・流通している実態がある。
者を取り締まってほしい。
・国境管理
（継続）
・密輸を防止してほしい。
(2) 商標使用許諾契 ・商標使用にかかる使用許諾契約書をサウジ特許庁に登録する制度・義務 ・商標使用許諾書を現地登録する制度 ・知的財産制度
約書の特許庁へが新たに導入された。商標使用権は必ずしも代理店に付与される性質の は、廃止されるべき。
・Related to Intellectual
property rightsの登録義務ものではない。商標権者が代理店に商標使用にかかる権利は与えず、（消極的に）異議を唱えない運用をすることで足りる。代理店に対して「商標使用権の付与」を行い、それを登録することまで制度上要求するべきではない。政府は、商標使用が常に権利付与されるわけではなく、また各国において登録されているわけではないことを理解すべきである。
（継続）(3) 知的財産総局に ・2021年に商業投資省から知的財産総局（SAIP）に商標権利行使の管轄 ・摘発手続の迅速化を要望する
おける権利行使手 が移管されたが、提訴から摘発までの時間が以前より長くなっている。
・摘発結果の開示内容について従来と同続の遅延と摘発結 知的財産総局への商標権利行使の管轄が移管された後、摘発結果の開 等レベルに変更することを要望する。
果の開示不足示について以前に比べて開示内容が限定されている。
(1) スペアパーツへの ・SABER登録対象製品に対して、スペアパーツの追加登録を要求し、登 ・規則の見直し。
レポート要求録において必要文書としてスペアパーツとしての試験レポート（CBレポー ・スペアパーツの登録要求の撤廃。
ト）など、一般的に発行されないレポートの提出が必要となる。
（継続）(2) 未整備な安全認 ・2019年1月より実施の安全認証制度が当月に通達され、メーカー・代理店 ・今後の製品法規の導入に際しては、メ ・製品法規証制度の強制実の準備期間がまったく与えられなかった。また、当局の認証システムも確ーカーと当局の双方に十分な準備期間 ・Related to productregulation
施
立されておらず、認証取得は実際には不可能だった。1月末に強制導入を設けて通達～導入してほしい。
から任意導入に切替えられた。
・全ての製品カテゴリーの申請をシステムSABERの対象が広がっているが追加製品カテゴリーの通達や製品法規 で受け付けるべき。
がない。
技術法規の範囲内でない商品（スペアパーツ等）のSABER登録に必要な書類は、公認機関によって異なる。
（継続）(3) 規制対象品目の ・法文およびガイドラインに規制対象となるHSコードが記載されているが、 ・SABERでHSコードを追加する場合
・Technical Regulation
for Textile Products
予告なき追加、不 それがどこかの時点でSABERシステム上で法文上に記載のないHSコー は、法律を改正しHSコードリストを改正
透明な運用ドが追加され、規制対象が増えた。
すると事前に通知をしていただきたい。
法文、ガイドラインの改正もなく、事前通知もないため、SABER上でしかその上で、準備するための十分な猶予知ることができず、わかった時点から適合性評価やテストレポートの準備期間を設けるべきである。
等を始めると、数か月間サウジアラビア市場に製品を出すことができない。
繊維規則だけでなく、他の技術規則も含めて、法文上のHSコードリストが更新されずに突然システム上で追加することは将来的な混乱が予想される。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 サウジアラビアにおける問題点と要望 4 / 4区分
22 環境問題・廃棄物処理問題

経由団体※ No 問題点
日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日商日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) サウジ版RoHSの ・サウジ版 RoHS（有害物質の使用制限）は、2022年7月より施行された。 ・SASOは、すべてのSASO認定機関の ・製品規格に関する制導入
2022年2月にSASOの公式ガイドラインが共有されたが、以下のような一認識を標準化してほしい。
度。
貫性のないものがある。
・Related to productregulation－SASOの認定を受けた認証機関によって、必要文書に関する情報が若干異なる。（技術規制に含まれるサプライヤー適合宣言書（DOC）のフォーマットが、認証機関によって若干異なるなど）－SDOC（サプライヤー適合宣言書）方式は、全てのSASO認定機関が認識しているわけではない。
（内容、要望ともに変更）(1) Distributor登録 ・「distributorship」契約（販売店が一度買い取って顧客に再販し、差益を ・Distributorshipにかかる詳細なガイド ・「Distributor」の登録要件の未整備、不 得る）は、「Agency」（販売契約は本人と顧客の間に成立し、代理人は成ラインや審査基準が公表されるべき。
・Registration of明確
約コミッションを得る）契約と異なるが、「Law of Agency（代理店法）」に基 ・私企業間での契約の条件決定について distributor
づき、サウジ商業省への登録が要求される。Distributorshipにかかる詳 は契約の自由が保障されるべきであり、細なガイドラインや審査基準が公表されておらず、管轄官庁は、代理店契約書の登録要件や、登録しなDistributorship契約書をAgency法の基準で審査し、契約書の条項にい場合の罰則規定は廃止されるべき。
対して法律不適合として、修正を指示する場合がある（例えば契約書の準拠法をサウジ法とする等）。
また、（税関でなく）商業省にて契約書登録をする目的が明確でない。他の諸外国では、商業省で契約書の登録が要件とされている国はほとんどないが、商業活動に特に支障が生じているわけではない。したがって代理店契約書の登録要件や、登録しない場合の罰則規定は廃止されるべき。
（継続）(2) RHQ制度の情報 ・地域統括会社（RHQ）制度の詳細について五月雨式に条件が開示され、 ・情報の早期開示、RHQ制度の緩和・撤不足
方針判断するための情報が不十分である。まだ明らかにされていない詳
廃。
細条件もあり、RHQ制度に伴う事業影響が把握できず、対応方針の検討に支障が出ている。
(3) RHQ制度導入に ・2024年1月より、サウジ投資省主導による地域統括会社（RHQ）制度が導よる政府および政 入される予定であるが、これによりサウジ国内にRHQ(地域統括拠点)を持府系の調達におたない企業は、政府および政府系調達が制限される可能性がある（当社とける参加制限
してサウジにRHQを設立する方針は未定であるが、困難）。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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