2022 年 5 月 23 日～22 日
世論調査（共同、毎日）、バイデン「屋外、マスク外してよい」は 69％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 5/21(土) 17:14 配信

マスク着用の緩和「適切」53％ 内閣支持 61％、共同通信調査
2022/5/22 18:55 (JST)共同通信社

マスク姿で横断歩道を渡る人たち＝共同通信社が21、22両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナ対応を巡り政府が発表したマスク着用基準の緩和に関し「適切だ」との回答が 53.9％となった。
「もっと緩和するべきだ」も 15.2％。政府が優先するべき取り組みでは「経済活動」「どちらかといえば経済活動」が計 53.7％を占め、「感染防止」「どちらかといえば感染防止」の計 44.6％を上回った。岸田内閣の支持率は 61.5％で、発足後最高となった。不支持率は 21.8％。
政府のコロナ対応を「評価する」は、歴代内閣を通じて最高の67.9％となった。
有効回答者数は固定電話 425 人、携帯電話 623 人。
内閣支持率、発足後最高 61.5% 共同通信世論調査 マスク着用緩和「適切」53%
日経新聞 2022 年 5 月 22 日 21:50
共同通信社が 21、22 両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対応を巡り政府が発表したマスク着用基準の緩和について「適切だ」との回答が 53.9%となった。岸田内閣の支持率は 61.5%。4 月の前回調査に比べ 2.8 ポイント上昇し、発足後最高となった。不支持率は 21.8%だった。
政府は、屋外で会話をほとんど交わさなければマスク着用の必要はないといった見解を 20 日に発表した。調査結果で基準を「緩和するべきではない」は 29.9%、「もっと緩和するべきだ」は15.2%だった。
政府が優先するべき対応について「経済活動」「どちらかといえば経済活動」が計 53.7%で、「感染防止」「どちらかといえば感染防止」の計 44.6%を上回った。
入国者数の上限引き上げなどの水際対策緩和に賛成の意見は65.5%。政府のコロナ対応を「評価する」は前回比 7.2 ポイント増の 67.9%となった。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府のこれまでの対応を評価するとの回答は 71.2%で、前回から 8.6 ポイント上昇した。
日本の防衛費に関し「ある程度増やすべきだ」が 43.1%で最多。
以下は「今のままでいい」35.8%、「大幅に増やすべきだ」11.7%、「ある程度減らすべきだ」5.3%、「大幅に減らすべきだ」2.0%の順になった。
日銀による大規模な金融緩和については「続けるべきだ」が46.1%で、「やめるべきだ」の 40.4%を上回った。
第 1 次、第 2 次を通した岸田内閣の支持率は、第 2 次内閣発足直後の昨年 11 月の 60.5%がこれまで最も高かった。
〔共同〕

東京都千代田区で 2021 年 2 月 5 日、丸山博撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 21 日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は 69％に達した。
「常にマスクを着けるべきだ」は 22％にとどまった。
「マスクを着ける必要はない」は 9％だった。
政府は 20 日、マスク着用について、屋外では会話をほとんどしない場合や、会話をしても人との距離が 2 メートル以上の場合などは、不要とする見解を発表した。屋外では、マスクは不要と考える人が増えているようだが、マスクは必須と考える人も一定数いることがうかがえる。
岸田政権の新型コロナ対策については「評価する」は 41％で、4 月 23 日の前回調査の 35％から 6 ポイント増えた。
「評価しない」は 31％（前回 34％）だった。新規感染者数が減少傾向のため、評価する回答が増えたとみられる。 新型コロナの水際対策として、政府が行っている外国人の入国制限については、「緩和すべきだ」43％と、「緩和すべきではない」41％が拮抗（きっこう）した。政府は 6 月から、入国者数の上限を現行の 1 日 1 万人から 2 万人に引き上げる方針だ。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の対応については、「評価する」は 54％で、「評価しない」の 21％を上回った。
「どちらとも言えない」は 25％だった。 日本政府が今後、ロシアからの原油や石炭の輸入をやめる方針については、40％は「ただちにやめるべきだ」と答えた。
「段階的に減らすべきだ」は 50％、「減らす必要はない」は 11％だった。政府は露産原油と石炭の輸入の段階的廃止を表明している。
岸田内閣の支持率は 53％で、前回（50％）から 3 ポイント増加した。不支持率は 37％で、こちらも前回（34％）から 3 ポイント増えた。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 733 件・固定 309 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】
防衛費、8 割弱が「増やすべき」 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/5/21 19:02（最終更新 5/21 19:05）

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが21 日に実施した全国世論1

調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の 2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、「大幅に増やすべきだ」との回答が 26％、「ある程度は増やすべきだ」は 50％で、合わせて 8 割弱が増やすべきだと答えた。
「増やす必要はない」は 17％にとどまり、「減らすべきだ」は 6％だった。防衛費は現在、GDP 比 1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。
自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は 66％で、「反対」の 22％を大きく上回った。
「わからない」は 12％だった。…
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IPEF の立ち上げを踏まえ、地域で台頭する中国に安全保障面だけでなく経済面でも対抗する足場にする。
24 日には日米とオーストラリア、インドの 4 カ国でつくる「Quad（クアッド）」首脳会議に出席する。同会議の対面開催は21 年 9 月の米国に続き 2 回目になる。バイデン氏は 24 日夕に帰国の途につく予定だ。
米 バイデン大統領訪日【速報中】都内のホテルに到着
NHK2022 年 5 月 22 日 18 時 50 分
就任後初めてアジアを訪問しているアメリカのバイデン大統領
は 22 日夕方、日本に到着しました。
日本滞在中は岸田総理大臣との首脳会談に加え日米豪印の 4 か国の枠組み、クアッドの首脳会合に臨む予定です。
バイデン大統領の最新情報を速報でお伝えします。
東京・港区のホテルに到着（午後 6 時半前）

日米、対中国抑止の強化へ バイデン大統領が初来日
2022/5/22 18:45 (JST)5/22 18:59 (JST)updated 共同通信社

大統領専用機で東京・米軍横田基地に到着しバイデン大統領は午後 6 時半前、宿泊先の東京・港区のホテルに大統領専用の車両「ビースト」で入りました。
24 日まで滞在する予定です。
24 日まで首都高や周辺の一般道路などで通行規制を予定たバイデン米大統領＝22 日午後
バイデン米大統領は 22 日夕、韓国訪問を終え専用機で東京の在日米軍横田基地に到着した。就任後初めての来日で、岸田文雄
首相と 23 日に東京都内で会談する。両首脳はロシアによるウクライナ侵攻を受け、東アジアで力による現状変更を許さない方針を確認。西太平洋で軍事力を拡大する中国を念頭に、米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」の強化を図る。
首相は、日本の防衛力を増強する考えを伝達する。
米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」推進への協力も申し合わせる。
岸田首相とバイデン氏の対面での本格的な会談は初めてとなる。
バイデン米大統領が来日 対中抑止策、首相と会談へ
日経新聞 2022 年 5 月 22 日 17:19 (2022 年 5 月 22 日 19:10 更新)
バイデン米大統領は 22 日午後、就任後初めて来日した。23 日に岸田文雄首相との初の本格的な首脳会談に臨む。
中国を念頭に日米が協力してインド太平洋地域で抑止力を強化する方針を確かめる。両首脳は会談後に開く共同記者会見で成果を発表する。
バイデン氏が 2021 年 1 月に就任後、アジアを訪問するのは初めて。日本に先立ち 20～22 日に訪れていた韓国を離れ、米大統領専用機で米軍横田基地に到着した。
紺のスーツにブルーのネクタイ、黒いマスク姿でタラップに姿を現すと、出迎えた林芳正外務大臣やエマニュエル駐日米大使、在日米軍幹部らと 10 分ほど懇談した。その後、大統領専用ヘリコプターに乗り換えて都心に向かった。
ロシアによるウクライナ侵攻が続くさなかの日韓訪問で、米国がインド太平洋地域に関与する姿勢を明確にする。
23 日午前に天皇陛下と会見する。同日午後には北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」のイベントに臨む。

バイデン大統領の滞在中は一部で首都高速道路や一般道路の通行が規制されることになっています。
警視庁は、ウクライナ情勢で国際的な緊張が高まっていることからアメリカ大統領の来日時としては最大規模となる、1 万 8000人の警察官を動員し警戒にあたっています。
大勢の人が集まるターミナル駅や空港などのいわゆる「ソフトターゲット」と呼ばれる場所でも警戒を強化し、爆発物を探知する警備犬によるパトロールなども行います
東京・港区赤坂のアメリカ大使公邸に到着（午後 6 時 5 分ごろ）

バイデン大統領を乗せた大統領専用の車両「ビースト」は、午後

2

6 時 5 分ごろ、東京・港区赤坂のアメリカ大使公邸に到着しました。

枠組み、クアッドの首脳会合に出席することになっています。
また、日本滞在中、中国への対抗を念頭においた新たな経済連携
IPEF＝（アイペフ）インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しです。
バイデン大統領 訪日の狙いは？

ヘリコプター「マリーン・ワン」港区に到着（午後 5 時 50 分ごろ）
バイデン大統領を乗せたヘリコプター「マリーン・ワン」は、午後 5 時 50 分ごろ、東京・港区のアメリカ軍基地「ハーディー・バラックス」に到着しました。
バイデン大統領は、大統領専用の車両「ビースト」に乗り換え、アメリカ大使館に向かうものとみられます。
横田基地を出発（午後 5 時半前）

バイデン大統領が今回、初めて日本を訪問する最大の狙いは、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続く中でもアメリカのインド太平洋地域への関与は揺るがないと明確に示すことにあります。
アメリカが軍事侵攻への対応に追われ、中国が軍事力を背景に影響力を増すインド太平洋地域への関与を「後回し」にするのではないかという懸念が関係国の間で生じているからです。
このため、バイデン大統領は今回、日本と韓国という、信頼を置く東アジアの同盟国に足を運び、強固な同盟関係や、地域の安全保障への一貫した関与をアピールしたい考えです。
とりわけ、岸田総理大臣との首脳会談では、アメリカの核兵器を含む軍事力による抑止力を同盟国に提供するいわゆる「拡大抑止」が強固で十分であることを再確認することで、中国をけん制したい考えです。
バイデン大統領の主な予定
22 日（日） 夕方来日
23 日（月） 岸田総理大臣と日米首脳会談
24 日（火） 日米豪印の 4 か国による首脳会合
日本滞在中、中国への対抗を念頭においた IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始を表明する見通し

東京のアメリカ軍横田基地に到着したバイデン大統領は、このあとヘリコプターに乗り込んで、午後 5 時半前、横田基地を飛び立ち、東京・港区のアメリカ軍基地「ハーディー・バラックス」に向かいました。
バイデン大統領 横田基地に到着（日本時間午後 5 時過ぎ）

「まさかでしょ」沖縄の自民選考委が発表直後 地元局アナが否定 9 月知事選の推薦候補
沖縄タイムス 2022 年 5 月 22 日 09:40
アメリカのバイデン大統領は午後 5 時すぎ、東京のアメリカ軍横田基地に大統領専用機で到着しました。
バイデン大統領が日本を訪問するのは就任後初めてです。
大統領専用機で韓国を出発（日本時間午後 3 時半すぎ）
記者会見で、最終選考に残った７人について説明する選考委員会の松本哲治委員長（右）＝２１日、那覇市・沖縄ハーバービュー
ホテル
任期満了に伴う９月１１日投開票の沖縄県知事選に向けて、自民党県連や県経済界などで組織する選考委員会は２１日、推薦候補の顔触れを発表した。
「参院選候補の決定から間が空いたが、ようやくのスタート」。県連内部には安堵（あんど）も広がった
が、発表直後、候補に挙げた琉球放送（ＲＢＣ）社員で、アナウンサーなどを務めた比嘉俊次氏（４９）が会社を通じて立候補を否定。同社が自民県連に発表の訂正を求める事態に発展した。早くもけちがついた形の党内からは「重要選挙を前に自民党のイメバイデン大統領は 22 日午後 3 時半すぎ、日本に向けて大統領専用機で韓国を出発しました。日本には 22 日夕方到着する予定です。
バイデン大統領は、23 日岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、24 日には日米両国にオーストラリアとインドを加えた 4 か国の3

ージに影響する」と懸念が広がった。
（政経部・山城響）「９月１１日投開票の県知事選に立候補する考えはなく、５月２８日開催の公開演説会にも出席しないとの報告を受けている」。
選考委の発表から約４時間半後。
ＲＢＣは比嘉氏に確認した内容だとする説明文を報道各社へリリースした。
比嘉氏に立候補の意志がないとのニュースに、選考委員長の松本哲治浦添市長は絶句。自民県連の島袋大幹事長は「まさかでしょ」と疑った。
比嘉氏は、４年前の知事選でも立候補が取り沙汰され、経済界を中心に知名度の高さなどを評価する声が強い。
会見に出席したある選考委員は「本人が固辞したとの報告を受けていたので、会見資料で氏名を見て驚いた」と話す。
比嘉氏に立候補の意志を確認したのは国場幸之助衆院議員という。県連によると、発表前日の２０日午後１０時ごろ、県連の中川京貴会長へ候補者に加えるよう電話で報告があった。
中川会長は「報道関係者であり、公表後の影響は大きいことを踏まえ、確認作業は十分行った」と強調する。一方で、ある県連関係者は「国場氏と比嘉氏の間での言った、言わないの問題になっており、県連や選考委員会が取り持つ話ではない」と距離を置く。
発表直後の候補者辞退は党本部にも打撃だ。ある関係者は「４年間、県政奪還を目標に掲げてさまざまな選挙を戦い、県議会でも玉城デニー知事を追い込んできた」と強調。
「選考の最終段階でこの体たらくは恥ずかし過ぎる」と嘆く。
いきなりのドタバタ劇は他の６人の候補者にも不満と不安を与えた。
「合意形成は大丈夫か」。候補に挙がった一人は選考委の対応に不満を隠さない。これに対し、選考委員の一人は「（前宜野湾市長の）佐喜真淳氏が軸だ」と開き直りすら見せた。
「オール沖縄」勢力のある幹部は、自民候補の選考過程の混乱に「比嘉氏は知名度もあり、ルックスもよく手ごわい相手になり得た」と、辞退を歓迎する。一方で「報道に携わる人材である以上、今後の業務への影響は大きいはず」と、不用意な自民側の対応を問題視した。
何が違う? 防衛「大綱」を防衛「戦略」に変える狙いとは
毎日新聞 2022/5/22 19:24（最終更新 5/22 19:24）

自民党本部＝東京都千代田区で政府・自民党が、安全保障の基本指針「防衛大綱」を「国家防衛戦略」に衣替えしようとしている。しかし日本には既に「国家安全保障戦略」があり、ややこしい。防衛「大綱」を「戦略」に変えようとする狙いとは？
防衛戦略への衣替え案は、自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が岸田文雄首相に 4 月に手渡した提言に盛り込まれた。提言では防衛大綱について、安保戦略と「安全保障環境認識などで重複する要素も多い」と指摘。このため防衛大綱を防衛戦略に改め、「脅威対抗型の防衛戦略に焦点を置いた文書を4策定すべきだ」とした。
確かに現行の安保戦略にも防衛大綱にも中国、ロシア、北朝鮮など近隣国の分析が記され、重複部分が多い。政府は年末に、防衛装備品の取得計画を記す中期防衛力整備計画（中期防）を含む安保関連 3 文書を一体的に見直す方針で、安保政策の目標を「安保戦略」に、その手段を「防衛戦略」に、実現に必要な防衛力の整備計画を「中期防」の後継文書にと、分かりやすく整理し直す考えだ。
「別表」廃止で防衛費大幅増
もっとも、防衛大綱の衣替え案に…
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