石巻市個人情報の保護に関する法律施行条例
（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（開示決定等の期限）

第３条

開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第４条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機
関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（開示請求に係る手数料等）
第５条 法第８９条第２項の規定による手数料の額は、無料とする。
２

法第８７条第１項の規定により保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第６条

訂正決定等は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）
第７条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（利用停止決定等の期限）
第８条

利用停止決定等は、利用停止請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第９条

実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（石巻市情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第１０条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、石巻市情報公開・個人情報保護審査会条例（令和４年石巻市条例第４９号）第２条に規定する石巻市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2)

法第６６条第１項又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１２条の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（石巻市個人情報保護条例の廃止）
第２条

石巻市個人情報保護条例（平成１７年石巻市条例第１５号。以下「旧条例」という。
）は、廃止する。
（石巻市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）
第３条

前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第６号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第１２条第１項の規定による職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行の際現に旧条例第１２条第２項に規定する派遣労働者である者又は前条の規定の施行前において派遣労働者であった者に係る同項の規定による当該派遣労働者に係る労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

３

前条の規定の施行の際現に旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務に従事している者又は前条の規定の施行前において当該旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者に係る旧条例第１３条第３項の規定による当該事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

４

前条の規定の施行の日前に旧条例第１４条、第２１条若しくは第２３条の３の規定による請求又は旧条例第２６条第１項若しくは第５項の規定による是正の申出がされた場
合における開示（これに係る旧条例第２８条に規定する費用の負担を含む。）、訂正及び利用停止又は是正の申出に対する措置については、なお従前の例による。

５

第１項から第３項までに規定する者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第７号に規定する公文書（以下「旧公文書」という。）であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

６第１項から第３項までに規定する者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧公文書（前項に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

７第１項から第３項までに規定する者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録されている旧個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

８

旧条例第１３条第２項の委託の事務を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人

の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。
９

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

１０

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正）
第４条

石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年石巻市条

例第３２１号）の一部を次のように改正する。
第１２条第１項を次のように改める。
指定管理者は、当該施設の管理の業務により保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。）の取扱いについて、同法第６６条第２項の規定により準用する同条第１項の規定により指定管理者が講ずる安全管理措置を確実に実施しなければならない。
第１４条及び第１５条を削る。
（石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第５条

附則第３条第５項から第７項までの規定は、附則第２条の規定の施行の際現に指定管理者が管理する施設の業務に従事している者又は附則第２条の規定の施行前において指定管理者が管理する施設の業務に従事していた者について準用する。
２

附則第３条第８項の規定は、指定管理者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者について準用する。

３

この条例の施行前にした石巻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一部改正）

第６条

石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（平成２７年石巻市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「に定めるもののほか、石巻市個人情報保護条例（平成１７年石巻市条例第１５号）」を「及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」に改める。
第８条第２項中「石巻市個人情報保護条例第２７条第２項に規定する報告をするとともに、当該苦情の内容、処理状況等を」を削る。