平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年12月4日
東上場会社名 株式会社 キタック
コード番号 4707
URL http://www.kitac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年1月18日
有価証券報告書提出予定日
平成30年1月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 中山 正子（氏名） 藤巻 勉
配当支払開始予定日

TEL 025 - 281- 1111
平成30年1月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年10月期の業績（平成28年10月21日〜平成29年10月20日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年10月期
28年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,472
2,430

1.7
△0.6

207
226

△8.2
19.7

213
187

13.4
25.6

146
126

15.6
45.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年10月期
28年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

26.09
22.56
29年10月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

6.7
6.1

4.0
3.5

8.4
9.3

28年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年10月期
28年10月期（参考） 自己資本

百万円

5,374
5,304
29年10月期 2,251百万円

2,251
2,117
28年10月期 2,117百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.9
39.9

402.03378.06(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

138
255

△10
△19

30
△315

229
71

29年10月期
28年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年10月期
29年10月期
30年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

28
28

22.2
19.2

1.3
1.2

―

3. 平成30年10月期の業績予想（平成29年10月21日〜平成30年10月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,687
2,578

5.1
4.3

240
224

7.6
7.8

239
228

4.6
7.0

164
155

6.1
6.1

29.28
27.68

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※ 決算短信は監査の対象外です

29年10月期
29年10月期
29年10月期

5,969,024 株 28年10月期
368,574 株 28年10月期
5,600,450 株 28年10月期

5,969,024 株
368,574 株
5,600,450 株

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 14（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 15（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 15（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 15（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 15（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 17（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 17（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 17（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 21（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 21（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 22（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 23（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 23（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 23（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 26（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 26（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 27― 1 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績の概況
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環
境が改善し、世界経済の持続的回復に伴う輸出の増加等も相まって、緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向の不確実性、緊迫する北朝鮮情勢をはじめとした地政学リスクが高まるな
ど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、公共事業を中心とした市場の縮小や競争の激化、とりわけ、国土強靭化対策などに関連する防災・減災、保全対策関連事業が緩やかな減少傾向となるなど、引き続き厳しい状況となりました。
こうしたなか、当社としては、他社との差別化を目指して、多様化する顧客ニーズに対応した技術提案の強化を
経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保に努めてまいりました。
その結果、当期の受注高は、23億２千７百万円（前期比1.9%増）となりました。
また、売上高につきましても、前期からの繰越業務が14億９千５百万円であったこともあり、24億７千２百万円（同1.7％増）を確保しました。利益面では引き続き外注費の縮減等、原価管理の徹底に努めたものの、人材育成事業の実施や、新基幹システム導入等に伴う販管費等が増加したことにより、営業利益は２億７百万円（同8.2％減）となりました。その一方、営業外収支の改善等により経常利益２億１千３百万円（同13.4％増）となり、当期
純利益は１億４千６百万円（同15.6％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、原価管理の徹底を図ったことにより、完成業務収入22億９千５百万円（前期比1.9％増）、売上総利益７億５千４百万円（同6.6％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千６百万円（前期比0.5％減）、売上総利益５千５百万円（同11.0％増）となりました。
②次期の見通し今後の建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状況が続くものと予想されることから、当社としては、技術部門、営業部門が連携しながら、防災・減災対策分野の受注を確実に確保するとともに、原価管理を徹底してコスト低減による収益力強化対策を実行して業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、売上高25億７千８百万円（前期比4.2％増）、営業利益２億２千４百万円（同7.7％増）、経常利益２億２千８百万円（同7.0％増）、当期純利益１億５千５百万円（同6.0％増）を見込
んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、53億７千４百万円(前事業年度末比７千万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億５千８百万円増)、無形固定資産(同５千１百万円増)等であります。
(負債)
負債合計は、31億２千３百万円(前事業年度末比６千４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同２億５千万円増）、未成業務受入金（同１億２千７百万円減）、長期借入金（１億７千万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、22億５千１百万円(前事業年度末比１億３千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億１千８百万円増)等であります。
― 2 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入はありました
が、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ１億５千８百万円増加し２億２千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、１億３千８百万円（前事業年度末は流入した資金２億５千５百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益２億１千３百万円、減価償却費９千７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１千万円（前事業年度末は流出した資金１千９百万円）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出２千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、３千万円（前事業年度末は流出した資金３億１千５百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額２億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円、社債の償還による支出１億円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期

自己資本比率

35.2

36.4

37.5

39.9

41.9

時価ベースの自己資本比率

25.5

39.5

29.1

26.9

34.1

―

7.60

24.21

8.53

17.04

―

7.26

2.40

7.45

4.22

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成29年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき５円を予定しております。
なお、次期（平成30年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。

― 3 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上される
ため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金
利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結財務諸表、セグメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。その前提として、常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行することを本領とし、併せて、新しい優れた技術と合理的な経営によって、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利
益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。

― 4 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、長期的には、国土保全・防災対策関連事業全体としての増加は予想されますが、建設コンサルタント及び地質調査事業としての大幅な市場規模の増加は期待できる状
況にありません。
さらには、価格のみならず、より高い技術レベルと高品質な成果を目指しての受注競争は激化の一途をたどるな
ど、引き続き厳しい状況が予想されます。
こうした経営環境を踏まえ、当社は、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした提案力、コスト競争力をもって事業量を確保するとともに、再生可能エネルギーをはじめとした環境関連分野へも積極的に経営資源を投入して業容の拡大に努めてまいります。
さらに、創業以来、蓄積されたノウハウと豊富な地域情報を活用するとともに、高付加価値を目指す技術開発の推進、多様な人材の確保と育成に取り組みながら、企業の社会的責任を念頭に、より健全な経営を目指すこととしています。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 5 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成29年10月20日)

97,609300,114442,214
3,894
3,501
21,31829,899△745
897,808

256,2811,666
250,188403,390
4,019
9,639
27,754
10,574△627
962,887

968,944△696,399
272,544
65,562△61,830
3,731
115,568△98,155
17,413531,772△74,743457,029
1,879,407△928,238
951,169
2,354,153
73,413△42,494
30,9184,086,960

972,746△711,627
261,118
65,562△62,201
3,360
117,006△102,104
14,901
533,485△77,036
456,448
1,879,791△978,077
901,7132,354,153
76,611△52,504
24,106
4,015,804

12,2094,683
16,892

12,41563,834△12,766
51,067
4,683
68,165

252,723
3,775
36,155
10,588303,242
4,407,096
5,304,904

282,642
4,527
22,654
18,270
328,094
4,412,064
5,374,952

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成28年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成29年10月20日)

112,204
300,000
100,000
170,000
10,300148,506
54,052
22,642204,094
5,485
41,091660
1,169,037

63,854550,000
150,000
170,000
19,094
134,189
39,51424,75676,255
4,996
43,016
12,2008,000
1,295,877

350,000
1,360,000
23,54863,634202,152
19,223
2,018,558
3,187,596

300,000
1,190,000
68,167
69,716
180,720
18,911
1,827,517
3,123,394

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

14,761910,000
434,384
1,407,353△110,526
2,082,913

15,193910,000
552,064
1,525,465△110,526
2,201,025

34,39434,394
2,117,308
5,304,904

50,53250,5322,251,557
5,374,952

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
匿名組合投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
匿名組合投資損失
業務受託費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

― 8 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

2,253,069
177,3832,430,453

2,295,605
176,4212,472,027

1,545,279
127,189
1,672,468
757,984

1,540,972
120,724
1,661,696
810,330

5,255
4,957
80,148
181,758
6,151
8,924
12,376
8,725
41,025
17,6403,402
19,57916,5694,740
52,47898
67,612531,445
226,539

4,930
4,572
75,447
210,732
10,236
10,996
11,497
15,661
46,732
20,5094,986
26,112
22,306
6,481
49,01282,250602,466
207,864

9
4,774
21,7203,817
30,321

2
4,449
37,843
7,411
10,35660,06333,0002,901
8,917
10,196
6,732
7,276
69,024
187,836
187,836
72,590△11,092
61,498126,338

29,962
2,126
1,263
17,603
3,892
54,847
213,080
213,080
66,764
201
66,965
146,114

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価

前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

570,780

37.6

598,49939.8

948,63862.4

903,64960.2

1,519,419

100.0

1,502,148

100.0

468,074442,214

1,987,493

1,944,363

442,214403,390

1,545,279

1,540,972

(注)

※１

前事業年度
(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１
業務等委託費789,201千円
減価償却費
16,989千円
トレス等印刷費
11,663千円
業務損失引当金繰入額
660千円

当事業年度
(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費717,632千円
減価償却費
24,891千円
トレス等印刷費
9,771千円
業務損失引当金繰入額
12,200千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

経費

127,189

不動産賃貸等原価

127,189

100.0

120,724

構成比(％)
100.0

120,724(注)
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
50,626千円
管理費48,319千円
固定資産税
21,352千円

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
50,138千円
管理費
47,987千円
固定資産税
20,643千円― 9 ―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年10月21日

至 平成28年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

306,201

306,201

479,885

その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮
別途積立金
積立金
48,207

15,486910,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

335,323

1,309,017

剰余金の配当△28,002△28,002

当期純利益

126,338

126,338

724

―

当期変動額

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△724

―

―

―

―

△724

―

99,06098,335479,885

306,201

306,201

48,207

14,761910,000

434,384

1,407,353

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△110,526

1,984,577

48,03348,0332,032,611

当期変動額
剰余金の配当△28,002△28,002

当期純利益

126,338

126,338――

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△13,638△13,638△13,638―

98,335△13,638△13,638

84,697△110,526

2,082,913

34,39434,394

2,117,308― 10 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成28年10月21日

至 平成29年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

306,201

306,201

479,885

その他利益剰余金
利益準備金 買換資産圧縮
別途積立金
積立金
48,207

14,761910,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

434,384

1,407,353

剰余金の配当△28,002△28,002

当期純利益

146,114146,114

1,145△1,145

―

△713

713

―

当期変動額

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

431

―

117,679

118,111479,885

306,201

306,201

48,207

15,193910,000

552,064

1,525,465

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△110,526

2,082,913

34,39434,394

2,117,308

当期変動額
剰余金の配当△28,002△28,002

当期純利益

146,114146,114

―

―

―

―

買換資産圧縮積立金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,137

16,137

16,137―

118,111

16,137

16,137

134,249△110,526

2,201,025

50,53250,5322,251,557― 11 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

187,836
84,225
9,361
8,725
1,018
98
△4,78333,0002,901
10,196△37,150
25,599△3,436△1,522
13,987△29,049△9,70013,541
304,850△27,116
8,288
4,784△35,575
255,230

213,080
97,421
6,082△21,4311,924△118△4,451
29,962
2,126△7,411
48,25938,698953△48,350△127,839
2,114
11,5409,490
252,052△85,191
4,451△32,791
138,521△12,721△7,068△19,790△20,542△6,100△4,557
20,460△10,739△100,000△170,000
191,082△200,000△8,612△27,805△315,335△79,895
150,905
71,009250,000△170,000
98,639△100,000△19,328△28,42130,889158,671
71,009229,681株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。

２

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４

固定資産の減価償却又は償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

工具、器具及び備品

５年～15年

賃貸資産

15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法― 13 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

７

完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。

８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

10

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

― 14 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた6,732千円は、「業務受託費用」6,732千円、「雑損失」7,276千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産

現金及び預金
建物
賃貸資産

前事業年度
(平成28年10月20日)
26,600千円

当事業年度(平成29年10月20日)
26,600千円

269,689千円

258,304千円

951,169千円

901,713千円

土地2,352,106千円

2,352,106千円

計3,599,564千円

3,538,725千円

前事業年度(平成28年10月20日)
300,000千円

当事業年度(平成29年10月20日)
550,000千円

170,000千円

170,000千円

上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,360,000千円

1,190,000千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

150,000千円

社債

350,000千円

300,000千円

計2,280,000千円

2,360,000千円(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年10月21日
１

平成28年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）２

至増加

5,969,024

減少―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

368,574

減少－(変動事由の概要）
該当事項はありません。

― 15 ―

当事業年度末―368,574

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成28年１月15日
普通株式28,0025.00 平成27年10月20日 平成28年１月18日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成29年１月17日
普通株式

利益剰余金

28,0025.00 平成28年10月20日 平成29年１月18日

定時株主総会

当事業年度(自 平成28年10月21日
１

至

平成29年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）２

増加

減少5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

368,574―

当事業年度末―368,574(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成29年１月17日
普通株式28,0025.00 平成28年10月20日 平成29年１月18日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成30年１月18日
普通株式

利益剰余金

28,002

定時株主総会― 16 ―

5.00 平成29年10月20日 平成30年１月19日

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年10月21日(自至 平成28年10月20日)
至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月超の定期預金

当事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日)

97,609千円

256,281千円△26,600千円△26,600千円

71,009千円

229,681千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後８年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 17 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

97,60997,609―(2)完成業務未収入金

300,114300,114―(3)投資有価証券

104,929

104,929―

資産計502,653502,653―(1)業務未払金

112,204

112,204―(2)短期借入金

300,000

300,000―(3)未払金148,506

148,506―(4)未払法人税等

54,05254,052―(5)社債（※1）

450,000

450,000―

1,530,000

1,558,599

28,5992,594,763

2,623,362

28,599―――(6)長期借入金（※2）
負債計
デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成29年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

256,281

256,281―(2)完成業務未収入金

250,188

250,188―(3)投資有価証券

140,973

140,973―

資産計

647,443

647,443―(1)業務未払金

63,85463,854―(2)短期借入金

550,000

550,000―(3)未払金134,189

134,189―(4)未払法人税等

39,51439,514―(5)社債（※1）

450,000

449,939△60(6)長期借入金（※2）

1,360,000

1,375,893

15,893(7)リース債務（※3）

87,26185,855△1,4062,684,819

2,699,246

14,426

―

―

―

負債計
デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。

― 18 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末147,793千円、当事業年度末141,668千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)

現金及び預金96,397

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

300,114―――396,512

―

―

―

５年超
10年以内
―

１年以内

合計

５年超
10年以内
―

10年超
―

当事業年度（平成29年10月20日）(単位：千円)

現金及び預金254,996

１年超
５年以内
―

完成業務未収入金

250,188―――505,184

―

―

―

１年以内

合計

― 19 ―

10年超―株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

社債

100,000

150,000―

200,000

―

―

長期借入金

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000

680,000

合計

570,000

320,000

170,000

370,000

170,000

680,000

当事業年度（平成29年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

550,000

―

―

―

―

―

社債

150,000―

300,000

―

―

―

長期借入金

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000

510,000

リース債務

19,094

17,553

15,245

13,691

10,507

11,169

合計

889,094

187,553

485,245

183,691

180,507521,169(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成28年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

104,929

66,70838,221

小計

104,929

66,70838,221

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

104,929

66,70838,221（注）非上場株式等（貸借対照表計上額147,793千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成29年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

140,973

79,75061,223

小計

140,973

79,75061,223

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

140,973

79,75061,223（注）非上場株式等（貸借対照表計上額141,668千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 20 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成28年10月20日)
その他有価証券の株式について2,086千円の減損処理を行っております。

当事業年度(平成29年10月20日)
その他有価証券の株式について576千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成28年10月20日）
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの変動受取・固定支
長期借入金
1,700,00
1,360,000
（注）
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年10月20日）
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの変動受取・固定支
長期借入金
1,700,000
1,190,000
(注)
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事
業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

― 21 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

前事業年度
平成27年10月21日
平成28年10月20日)
54,27320,805△761△10,682

退職給付引当金の期末残高

63,634

(自
至

(自
至

（千円）
当事業年度
平成28年10月21日
平成29年10月20日)
63,63423,889△6,718△11,088
69,716(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
(平成28年10月20日)(平成29年10月20日)
積立型制度の退職給付債務
259,932
248,197
年金資産△239,722△232,548
20,20915,648
非積立型制度の退職給付債務
43,42554,068
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
63,63469,716
退職給付引当金

63,63469,716

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,63469,716(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前事業年度20,805千円

当事業年度23,889千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,383千円、当事業年度16,227千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度（平成28年３月31日）
72,443（百万円）
当事業年度（平成29年３月31日）
18,67872,826

15,237△382△3,440

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.16%（自平成27年10月21日 至

平成28年10月20日）

当事業年度 1.27%（自平成28年10月21日 至

平成29年10月20日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度4,016百万円、当事業年度
1,857百万円)、別途積立金(前事業年度3,633百万円、当事業年度5,297百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年10月20日)

当事業年度(平成29年10月20日)

賞与引当金

12,615千円

13,206千円

役員退職慰労引当金

61,719千円

55,123千円

退職給付引当金

19,409千円

21,263千円(繰延税金資産)

未払事業税

4,091千円

3,941千円

減損損失

101,377千円

100,723千円

202千円

3,745千円

8,618千円

8,157千円

業務損失引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,167千円

8,428千円

214,201千円

214,590千円△145,913千円△146,819千円

68,287千円

67,770千円(繰延税金負債)

２

買換資産圧縮積立金△6,986千円△6,670千円

その他有価証券評価差額金△3,826千円△10,691千円

繰延税金負債合計△10,813千円△17,361千円

繰延税金資産の純額

57,473千円

50,408千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度
当事業年度
(平成28年10月20日)(平成29年10月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ 法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 るため注記を省略しております。

評価性引当額等の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）
を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成27年10月21日 (自 平成28年10月21日
至 平成28年10月20日) 至 平成29年10月20日)

貸借対照表計上額

期首残高2,213,425

2,170,198

期中増減額△43,226△52,389

期末残高

2,170,198

2,117,809

1,606,785

1,561,881

賃貸等不動産期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成27年10月21日 (自 平成28年10月21日
至 平成28年10月20日) 至 平成29年10月20日)
賃貸収益

168,497

166,673

賃貸費用

120,338

114,214

差額

48,15852,459――賃貸等不動産その他損益(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

― 24 ―

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年10月21日

至

平成28年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計2,253,069

177,3832,430,453―

2,430,453

―

―

―

―

―

計

2,253,069

177,3832,430,453―

2,430,453

セグメント利益

707,790

50,194757,984―

757,984

セグメント資産1,818,602

2,188,743

4,007,346

1,297,558

5,304,904

20,50050,626

71,126

13,05884,185

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定18,62011,17829,79914,426
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成28年10月21日

至44,225平成29年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計2,295,605

176,4212,472,027―

2,472,027

―

―

―

―

―

計

2,295,605

176,4212,472,027―

2,472,027

セグメント利益

754,633

55,697810,330―

810,330セグメント資産1,775,708

2,139,024

3,914,732

1,460,219

5,374,952

31,72450,13881,863

15,473

97,337

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定56,959384
57,343
20,345
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
(関連情報)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 25 ―

77,689

株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

１株当たり純資産額

378円06銭 １株当たり純資産額402円03銭

１株当たり当期純利益

22円56銭 １株当たり当期純利益

26円09銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,117,308

2,251,557

普通株式に係る純資産額(千円)2,117,308

2,251,557

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,574

368,574

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,450

5,600,450

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成28年10月21日
至 平成29年10月20日)

126,338

146,114普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

126,338

146,114

普通株式の期中平均株式数(株)5,600,450

5,600,450(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社キタック(4707) 平成29年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

６．その他（１）役員の異動
当社は、平成29年12月１日開催の取締役会において、平成30年1月18日開催予定の当社第45回定時株主総会で承認されることを条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決定しております。
詳しくは、平成29年12月１日開示の「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成30年１月18日予定）①新任取締役候補
取締役

西潟

常夫

社外取締役

久保田

社外取締役

渡部

文雄

監査役

佐藤

利勝

監査役

荒井

進

社外監査役

貴舩

育英

正男

（現

技術顧問）

（現

社外監査役）（現

新潟県商工会連合会特別参与）②退任予定取締役（２）その他
該当事項はありません。

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