No.5

情 報 学 広 報
京都大学大学院情報学研究科
平成 15 年４月

写真左：桂キャンパス全体図（点線部が情報学研究科の総合研究棟）
写真右：写真左の点線部の拡大図（ともに移転計画に基づいたイメージ写真です）

目

次

［巻頭言］
「情報学研究科の今後
─所信表明にかえて─」・新研究科長 上林 彌彦 ………………11「21 世紀ＣＯＥてんまつ記」
・教 授
茨木 俊秀 …………………22「『情報学研究』のリニューアル」
・助 手
川嶋 宏彰 …………………25［随 想］「研究科長の任期を終えて」
・前研究科長 茨木 俊秀 ………………13［諸 報］
招へい外国人学者 …………………………26
平成 14 年度受託研究 ………………………27
平成 14 年度共同研究 ………………………28
平成 14 年度科学研究費補助金 ……………29
平成 14 年度特別講演 ………………………31
博士学位授与 ………………………………36
入学状況・修了状況 ………………………39
栄誉・表彰 …………………………………40
人事異動 ……………………………………41
教官一覧 ……………………………………42日
誌 ……………………………………44
編集後記 ……………………………………45［紹 介］
新任スタッフの抱負 ………………………16［報 告］「第５回情報学シンポジウム報告」
・教 授
湯淺 太一 ………………19「桂キャンパスと情報学研究科」
・教 授
山本
裕 ………………13「国立大学の法人化について」・教 授
船越 満明 ………………15

2001. ４◆巻 頭 言◆情報学研究科の今後─所信表明にかえて─
情報学研究科長

上 林 彌 彦

来年度からいよいよ京都

このようなことが大学そのものの在り方につ大学は独立行政法人とないても言えるように思える。組織の維持のためり、明治以来続いてきた国の路線がないと大学は縮小するし、本来の研究

立大学制度は大きな変革を重視の路線がなければ大学そのものの存在意義迎えることになる。これをはなくなる。しかし、独立行政法人化によって福ととらえるか禍ととらえ大学間の競争が激しくなると予想されているが、るかということについての数字で評価しやすいものや外面に現れやすいも議論も多いが、決定した以上は大学の発展にどのを競う傾向があるようである。これは上の例

う生かすかという前向きの発想で取り組むべきで言えば各寺院が豪華な建物を競ったようなも状況となっている。税金で支えられているからのともいえる。独立法人化になったあとは大学には、社会への貢献は不可欠である。それにはの特色を生かす魅力をどう作るかということが短期的なものと長期的なものとがあるが、性急

今まで以上に重要となると思う。

に効果を求める風潮に迎合することは大学その大学の特色という観点からは、従来からの特ものの存在意義を失わせることにもなりかねな色をさらに強化することとさらに新しい魅力をい。しかしながら、予算がなければ研究教育環

加えるということが重要であろう。京都大学の境の改善もできないため、このような問題にど特徴として世間に知られているものには、個人のように対処するかを考えていく必要がある。

の尊重と個性的な研究、フィールドワーク重視、

梅原猛先生の「続京都遊行」（京都新聞連載）

国際性がある。よき伝統を生かし、時代に合わの中に、大徳寺に関する記述があり、この寺がせた発展をとげていくということが今後の我々他の禅寺と異なり内部に矛盾のある形で存続しに課せられた課題であると思う。

ていたとある。著者の意図どおりに要約できる

京都は日本の中ではもっとも個人主義的傾向

かどうかの不安はあるが、大筋は以下の通りでの強い街と思われる。個人の研究価値を重視すある。

る傾向は、学生の教育の場においても個性を生

大徳寺の開山である宗峰は悟りを開いた後、かすことを重視してきており、その結果として20 年間五条の橋の下で乞食達と交わりながら自個性的な研究者・研究の育成につながってきた。

己の究明に努めたと言われている。のち、後醍個人重視の問題点としては、課題の設定が独善

醐天皇の加護を得て、大徳寺は五山の序列で第的になったりグループ研究を軽視する傾向が見

一番目となり大きな力を持つ寺院になった。大られたりすることである。京都大学は今までど寺院はそれ自体の維持が大変なので、組織の維

ちらかというと、大徳寺の少数派のような伝統

持拡張を重視する僧達が寺の主流となった。しがあったと思われる。その面からは、単なる既かし、少数派として禅の伝統を守るという流れ

存結果の拡張ではなく利休のように新しい分野が継続しており、一休や沢庵などの名僧が輩出を作り大成させる、先を見据えた価値観の育成してきた。禅の精神を体現した茶道の千利休もが重要といえる。国際性はこれからますます重この流れである。

要となる。特に海外研究者との交流や若手研究1No. ５

者に海外経験をさせることは将来への投資としめた幅広い分野の協力により新しい学問分野をて重要と思う。宗峰が五条の橋の下で過ごした築いていくことが重要である。社会的要請ともように、現実を見つめこれを長期的な学問・研なっている産学協同についても、特許を取って究・教育の発展につなげていくことは、フィー実用化するという短期的な研究にはあまりむいルドワークの思想と共通するものがある。これていないと思われる。京都大学の特質を考える

らはぜひとも継続・発展させるべき特性である。

と、研究所を主な対象とした協力を中心とする

京都大学の特性を生かし、ほかの大学が容易べきであろう。京阪奈地区には、NTT、ATR、にまねできないような方向性を示すことが、今CRL などの情報関係の有力な研究所がある。こ後の情報学研究科の発展を決める大きな要因にれらの研究所と研究面だけではなく教育面も含なると考えている。このような視点で２つの提めた総合的な連携体制を作ることにより長期的案をして本稿のしめくくりとしたい。来年設置

な展望に基づく研究や人材育成を行うことが望が予定されている北海道大学を含めて国立８大

ましいと考えている。外部研究機関との協力に学の情報系の研究科のなかで、理工学や科学なよって、新分野への展開や研究分野の流動性も

どの修飾語のつかない「情報学」研究科は京都確保できると考え、ぜひとも皆様方の協力をおだけであり、設置の精神である理系・文系を含願いしたい。

2

2001. ４◆随想◆研究科長の任期を終えて前情報学研究科長

茨 木 俊 秀平成 13 年 4 月から研究報の他の記事として書かれているので、ここで科長の大役を務めることはそれ以外の出来事の中で記憶に残っているもになったが、それ以後ののを、思いつくままに記してみる。

２年間は、長かったようでもあり、今となれば短平成 13 年度、まず話題となったのは、評議員

かったという気もする。

定数の問題であった。情報学研究科は学部に直もともとこのような管理結しない（いわゆる）独立研究科として平成 10

的な仕事の能力もなく、年度に新しく発足したため、評議会へは研究科

その積りもない人間だったので、研究科の皆様

長 1 名のみの参加しか許されておらず、従来からには大変なご迷惑をかけたのではないかと恐れの部局と比べると大きな差があった。そのため、ている。振り返ると反省点ばかりで冷汗もので複数の代表を評議会に送ることは、いわば研究あるが、皆様方のご指導とご協力のお陰で、な科の悲願ともなっていた。これは、他の独立研んとか任期を終えることができたというのが正究科（人間環境、エネルギー科学、アジア・ア

直な感想である。

フリカ研究、生命科学、さらにその後発足した地球環境）も同様であり、以前から共同して評

この２年間の大学の動きは、平成 13 年４月に議会定員の見直しを要求していた。ところで、発足した小泉内閣の改革路線と軌を一にしてい平成 13 年度には、９月の総長選挙のため、総長る。とりわけ国立大学の法人化と 21 世紀 COE は

選考基準の見直しが部局長会議の議題となって新しく降ってわいた大きな課題であった。そのいたが、新しい規程では評議会が第２次投票を証拠に、２年間の部局長会議や評議会の資料の行って候補者を絞ることになって実質的に大きうち３分の２以上がこの二つの課題に関連するな影響力をもつため、評議員の定数が以前にもものである。平成 13 年６月に出された「大学増して重要となった。独立研究科の主張によっ（国立大学）の構造改革の方針」（いわゆる遠山て、評議員定数の検討のための WG が設置され、プラン）には、活力に富み国際競争力のある国

その結果、総長選には間に合わなかったものの、

公私立大学づくりの一環として、

平成 14 年４月から独立研究科に研究科長に加え

１．国立大学の再編・統合を大胆に進める、て１名の評議員の定数が与えられた。

２．国立大学に民間的発想の経営手法を導入
する、
３．大学に第三者評価による競争原理を導入する、新しい評議員には上林教授が選出され、やはり新しく選ばれた大学院審議会委員の船越教授とともに、それ以後は 3 人で相談しつつ事に当たと書かれており、これを具体化したものが法人ることができた。すべてを研究科長一人で処理化構想であり 21 世紀 COE の提案であった。我々するのは、大変な重圧であって、このように執の研究科でもこれらに対応するため、多くの先行部的なものを持つのは研究科の運営にとって生方や職員方が多大の時間を割くことなり、そきわめて有用であることを実感している。

の中でも中期目標・中期計画は、ようやくこの前の平成 15 年３月に教授会の承認を得るところ

この時期の大きな行事として、研究科最初のとなった。ただし、これら２件の詳細は、本広外部評価があった。その前年に集められた自己

3

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評価資料に新しいデータを追加した基礎資料を

名分は知能情報学専攻から、もう１名分は研究準備するとともに、外部から甘利俊一教授（理科全体からである。また、従来から大型計算機

化学研究所）を委員長として９名の評価委員をセンターと総合情報メディアセンターに対して招き、平成 13 年 12 月 20 日に実施した。評価委員

は協力講座という形で密接な関係を維持してきの方々からは、新しい研究科の基本的な姿勢にたが、今回の改組にともなってこれらの協力講

ついては高い評価が与えられたものの、個々の座も整理し、システム科学専攻の応用情報学講

課題の具体的な実施方法や、各専攻の運営方針

座、知能情報学専攻のメディア応用講座（そのについては、さまざまな角度から厳しい意見が中には、映像メディア、ネットワークメディア、多数出された。これらの意見は必ずしもすべて

メディアアーカイブの３分野）、さらに研究科のが整合しているわけではなく、互いに矛盾する科内措置という形で、社会情報学専攻の情報フものも含まれているが、内部にいる者にとってルーエンシー教育講座の３講座が作られた。

それまで気が付かなかった視点、気付いていても重要とは認識していなかったものなど、改め

ここで、科内措置による協力講座という名称て外部から見ていただくことの重要さを認識しが出たが、これは文部科学省への概算要求を伴た次第である。外部評価の資料と、外部評価委

わない簡便な手続きで、我々の研究科と学内他員の意見は、情報学研究科外部評価報告書とし部局との協力関係を結ぶ新しい形態である。そて、平成 14 年５月に印刷し、研究科内および関の後さらに科内措置による連携講座も可能とな係機関に配布した。この外部評価の実施と報告

り、それぞれに対する規程も整備された。連携書の作成に当たっては、小野寺委員長を中心と講座は、企業や研究所など学外の組織との協力して、当時の広報図書委員の方々に全面的におを目的としている。また、寄附講座の規程も制世話いただいた。（詳しくは、本広報 No. 4 の小定したが、これには某社からの申し出がきっか

野寺教授による報告に書かれている。）

けとなったものの、最終的には不調に終わったというおまけがある。いずれにしても、これら

さて、外部評価は報告書を出して終わるわけ

諸規程の整備の結果、研究科外の組織と多様なではなく、次にはこれらの意見を研究科の運営形で協力関係を結ぶことが可能になったわけで、に生かすことが求められている。部分的には、研究科の将来の多面的な発展に役立つのではな

たとえば数理工学専攻の連携講座の新設など、いかと期待している。実際、科内措置の連携講

外部評価における提言を反映した動きもあり、座として、社会情報学専攻の社会情報モデル講

また、上記の中期目標・中期計画の作成に当た

座情報教育環境分野、数理工学専攻のシステムっては、企画委員会を中心とする議論の中で、数理講座応用数理モデル分野の二つが平成 14 年

研究科の運営方針や将来計画の策定に当たって、度に新しく設置された。また、科内措置の協力

外部評価の際の意見が色濃く反映されている。

講座として、すでに述べた社会情報学専攻の情

今後も数年に一度、定期的に外部評価を実施す

報フルーエンシー教育講座に加え、知能情報学

ることが必要であろう。

専攻の生命システム情報学講座が設置された。

平成 14 年４月には、それまでの大型計算機セ

学術情報メディアセンターと関連して、助手

ンターと総合情報メディアセンターを改組して定員の問題に言及しておく。研究科の設立当時

学術情報メディアセンターが設立された。このから、42 分野（その後生命情報分野が新設され新センターは京都大学の学術情報ネットワーク

たので現在は 43 分野）の枠に対して、助手の定と研究教育現場を統合した研究教育環境の実現

員は数名不足していた。また、設立に伴う臨時を目的とするものであり、情報を担当する部局的措置として総長から借りていた定員の返還、として情報学研究科もその設立に協力した。具

さらに公務員の総定員法にしたがって削減され体的には、研究科の助手定員２名分の振替と流る人数もあって、上記の学術情報メディアセン

動助教授の 1 ポストを提供した。振替定員の内１ターへの振替を加えると、かなり厳しい状況に42001. ４

なってきている。助手の定員の扱いは研究科で究協力，制規、教務、財務、施設・設備、計算

まとめて管理するという方針で行っているが、機、広報・図書という８委員会体制を、専攻長

現実的にこれ以外の方法は考えられないであろ

会議、企画、制規、教務、財務、基盤整備、計う。現在は、この件について問題が生じた場合

算機の７委員会に組替えた。委員会の数が一つ

は、過去の経緯を配慮しつつ研究科長が調整す減った分、先生方の負担も少しは軽減されたのることになっている。しかし、助手の空席を自ではないかと考えているが、この程度の変更で

由に埋めることができないという状況が続くとも議論は結構激しいものがあり、変化に対するすれば、管理ルールを明示的に定めて、研究科

摩擦力の大きさを実感した。これから法人化を全体の合意を得ておく必要があろう。この問題

控えて、大学間の再編統合は言うに及ばず、研は研究科の運営にとって重要であり、新研究科

究科内に限っても大きな変化を覚悟しなければ長の下、企画委員会で検討中である。

ならないが、その困難さを予見するものでなけ
れば幸いである。

研究科の大切な行事である「情報学シンポジ
ウム」は、毎年 1 回 12 月に開催されてきた。平また、ことの性質上内容を詳しくは書けない

成 13 年度は「情報学の未来：情報・システム・

が、私の任期中にいくつかの人権問題があり、ネットワークが紡ぐ世界を探る」、平成 14 年度はその対応に苦慮したことも述べておかねばなら「情報社会の基盤を拓くソフトウエア研究」といない。人権問題対策委員会のメンバーと共に多うタイトルで、それぞれ成功裏に実施された。

大の時間を費やしたが、誰もこの種の内容の専シンポジウムの内容は、前回と今回の情報学広門家ではないので、最善の処理であったのかど

報に詳しく報告されているので、そちらをご覧うか不安が残る。多数の人間が構成する組織でいただきたい。それぞれのシンポジウムの企画

ある以上、このような問題が生じるのは避けらを主導された片井教授と湯浅教授はじめ、シン

れないとはいえ、どのような対処法があるのか

ポジウム実施に尽力された方々にお礼申し上げ

検討を要する課題である。

る。研究科が社会に対して情報発信する貴重な機会であるので、その内容をさらに充実しつつ、最初にも述べたが、非力な私がとにもかくに

将来にわたって継続していくことが重要である。

も任期をまっとうできたのは、皆様方のご指導とご協力のお陰である。各種委員会の活動や、

桂キャンパスの建設は計画に従って着実に進入学試験などの研究科行事はもちろんのこと、

行している。Ａクラスターに位置する工学研究研究科長からだということで、多忙な中に無理

科の化学系と電気系に関しては、すでに建物がな依頼を快く引き受けていただいた先生方、場

完成し、本年夏に移転を完了することになって合によっては土曜日曜という週末まで委員会のいる。これに伴い工学部等事務の一部も桂キャ議論に参加していただいた先生方、さらに大事

ンパスへ移転する。ＢとＣクラスターの建設計

なところで貴重なご忠告をいただいた先生方、画も順調に進んでいる。情報学研究科が移転す

一々名前は挙げないが、心からお礼申し上げた

る予定のＤクラスターについては、その基本設い。また、工学部等および情報学研究科の事務計がほぼ固まり、環境アセスメントの手続きが方には常に絶大なご支援とご協力をいただいた。

進行中である。この件については、委員長の山研究科事務室の中島室長はじめ、職務の範囲以

本教授を中心に基盤整備委員会で精力的に取り上に熱心に仕事をしていただいた方も多い。改組んでいただいた。詳しくは、本広報の山本教めて御礼申し上げる次第である。

授による報告のとおりである。基盤整備委員会にはさらに今後のご努力をお願いしたい。

最後に、研究科の全構成員が新しい研究科長である上林教授のもとに結束して、今後の難局

平成 13 年度には、研究科内の委員会の再編統合を試み、それまでの、専攻長会議、企画・研を乗り越えていかれることを念じ、報告を終えることにする。

（平成 15 年４月記）

5

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新任スタッフの抱負［平成 14 年 4 月 1 日付着任］
システム科学専攻

知能情報学専攻

システム情報論講座

知能情報ソフトウェア講座

医用工学分野ソフトウェア基礎論分野

助教授

天野

晃

講師

五十嵐

淳

これまで主に画像から三次元形状を復元する

平成 14 年４月より、東京大学大学院総合文化

コンピュータビジョンの研究に取り組んで来ま研究科（教養学部）より、知能情報学専攻ソフ

したが、京都大学着任と共に「細胞・生体機能

トウェア基礎論分野に着任いたしました。主に、シミュレーションプロジェクト」が始まり、現

ソフトウェアをいかに正しく（かつ、できれば在はこちらに力を注いでいます。これは、細胞楽に）作るか、という問題へのアプローチとしの生理学モデルに基づいて、生体の細胞、組織、て、プログラミング言語の理論的研究を行って臓器、ゆくゆくは人体全体をシミュレートしよいます。情報学研究科は先生方のバックグラウ

うというプロジェクトですが、今まで関わってンドの多様性もあり、非常に刺激的な環境であきた非線形最適化計算の知識が活用できるのでるように思います。（その分、着任当時の、カルはないかと微力ながら力を尽くす所存です。

チャーショックも大きかったのですが…）この環境で、自分の狭い視野を少しでも広げ、研究・教育面で貢献できればと思いますので、ど通信情報システム専攻

うぞよろしくお願い申し上げます。

通信システム工学講座
知的通信網分野
助教授

朝香

卓也

知能情報学専攻
知能メディア講座
画像メディア分野
助手

川嶋

宏彰

将来のユビキタスネットワークを実現するた
めのネットワーク制御・設計・管理技術、次世代ネットワークアプリケーション技術、またネットワークシステムのモデル化技術・性能評価「為せば成る、なるように成る、為さねば成技術に興味を持っております。12 年間、企業のらぬ何事も」なるようになるとはなんとも無責研究所に在籍していましたので、大学に移った

任に感じられるかもしれないが、もちろん適当のを機会に新たな研究テーマも開拓しつつ、民にやるというのではなく、むしろ後先を考え過間企業の研究所では取り組むことが難しい長期

ぎて前に進めなくなるのを恐れるが故、たまに的な観点からの「面白い」研究に取り組んでい頭の中でつぶやいてみたりする。先輩後輩を問きたいと考えております。微力ながら本学の研わず私の周囲には素晴らしい行動力で成果を上究・教育の発展に貢献できますよう、日々努力

げあられる方が大勢おられて、しばしば圧倒さしていきたいと思っております。ご指導、ご鞭れる。是非、負けないようそして何か一緒に出撻の程、よろしくお願い申し上げます。

来るよう、日々積極的に行動していきたい。

6

2001. ４［平成 14 年 7 月 1 日付着任］
社会情報学専攻
社会情報モデル講座

通信情報システム専攻

情報図書館学分野

コンピュータ工学講座

助手

小山

聡

論理回路分野助手

堀山貴史

平成 14 年４月１日より社会情報学専攻の情報
図書館学分野に助手として着任いたしました。

2002 年７月１日付けで、奈良先端科学技術大平成６年に京都大学工学部数理工学科、平成８

学院大学情報科学研究科より、通信情報システ

年に工学研究科数理工学専攻修士課程を修了しム専攻の岩間研究室に助手として赴任いたしまました。その後、日本電信電話株式会社勤務をした。学生時代を過ごした情報の建物で、時に経て、平成 11 年に情報学研究科社会情報学専攻

懐かしさを感じつつ、私にとって初めての情報

博士後期課程に入学し、平成 14 年３月に修了し学研究科ということで新鮮な驚きとともに日々ました。研究分野は、機械学習、データマイニを過ごしております。お世話になっている皆様

ング、情報検索です。情報学研究科における研に感謝しつつ、《考えることの面白さ》を伝え

究、教育に一生懸命頑張って参りますので、今るべく研究教育に精一杯頑張る所存です。今後

後ともよろしくお願いいたします。

ともよろしくお願い申し上げます。

［平成 14 年 5 月１日付着任］［平成 14 年 10 月 1 日付着任］

システム科学専攻

知能情報学専攻

システム構成論講座

生体・認知情報学講座

数理システム論分野

生体情報処理分野

助手

林

和則

昨年５月にシステム科学専攻 酒井研究室の助手に着任して、早１年が経ちました。

助手

細川

浩

はじめまして。情報学研究科知能情報学専攻生
体情報処理講座に昨年着任いたしました細川浩

酒井研究室は、教官３人の研究のバックグラと申します。いままでは、血管や筋肉を材料とウンドが全く異なるというまるで情報学研究科

して DNAchip 等を用いた informatics や遺伝子欠の縮図のような研究室です。このため、この１

損マウスの作成、解析等を研究しておりました。

年間大阪大学に在籍していた学生時代と同様に弱輩者ではございますが、これから心機一 転、無線通信に関する研究を行ってきましたが、常がんばっていこうと思いますので、みなさま御に知的好奇心を刺激されながら研究することが指導御鞭撻のほう、よろしくお願いいたします。

出来ました。異なる専門分野をもった人が一つの組織にいるということそのものが価値のあることであるとつくづく感じました。
学生時代に指導教官からよく言われていた言葉があります。 チャレンジングな研究せなあか
んでこれに自信を持って答えられるような研究をしていきたいと思います。

7No. ５

システム科学専攻
人間機械共生系講座
共生システム論分野
助手 塩瀬 隆之

知能情報学専攻
知能メディア講座
音声メディア分野
助手 駒谷 和範

平成 10 年に京都大学工学研究科精密工学専攻
2002 年 11 月に知能情報学専攻博士後期課程をを修了し、日本学術振興会特別研究員、神戸大修了し、12 月から知能情報学専攻音声メディア
学助手を経て平成 14 年 10 月より本学情報学研究
分野（奥乃研究室）の助手として勤務していま科助手に異動となりました。現在、ATR 人間情
す。学部の頃から数えて、京都で 10 年目を迎え
報科学研究所客員研究員を併任しております。 ました。研究は音声対話システムの研究をして生態心理学や認知科学の知見から機械学習のフおりまして、京都市バス運行情報案内システム
レームワークを拡張し、コミュニケーションロ （075-326-3116）にも関わっています。音声認識
ボット、熟練技能継承支援、ものづくり現場のでは本質的に認識誤りが不可避ですので、人間
ナレッジマネジメント、異分野コラボレーショが行うように対話を通じてそれをカバーし、人ンによる学びの場デザイン、盲導犬の訓練過程
間の意図を音声で機械に伝えられるようにする
分析など、分野の垣根を意識せず取り組んでいことを目指しています。教官となり、研究に加ます。このように節操ない学びの賜物か、多様
えて教育や運営に関わる機会も増えてきました。
な視点が共存する場としての情報学研究科の理初心を忘れず自立した研究者を目指すとともに、念に深く共鳴しており、多様な視点の融合がさ
教育や運営にも真摯に取り組んでいきたいと思らに活性化するための触媒的な働きとして貢献っています。
できればと思います。よろしくお願いします。
［平成 15 年 1 月 1 日付着任］［平成 14 年 12 月 1 日付着任］
知能情報学専攻
知能情報学専攻
知能メディア講座
言語メディア分野
知能情報ソフトウェア講座
講師 宇津呂武仁
ソフトウェア基礎論分野
助手 中澤 巧爾

ソフトウェアの基礎理論や数理論理学は「紙とペンでひたすらに考えつくす分野」である。
数学などに代表されるこのタイプの分野は、その楽しさ故に、理論のための理論を追及し、現実と乖離してしまいがちであると思う。
しかし学問、特に情報学は、理論面でも応用面でも現実と強く結びついているべきものである。
平成 14 年 12 月に情報学研究科に赴任した当時は、出身の理学研究科との雰囲気や文化の違い
や、今までに経験したことのない多人数の研究室に、とまどったものだったが、この情報学研
究科の、いろんな意味で自由かつ活発な空気を生かして、殻に閉じこもらず現実を見据えた研究と教育を心がけたい。

82003 年１月より、情報学研究科 知能情報学専
攻 言語メディア分野 講師に着任致しました。
1994 年に工学研究科電気工学第二専攻博士後期課程（現総長の長尾眞先生の研究室）を修了後、９年ぶりに母校に戻って参りました。言語メデ
ィア分野では、佐藤理史助教授とともに、自然
言語処理の研究、特に、ウェブ等の大規模言語
テキストから、言語処理・自動翻訳等で用いる様々な知識・情報を取り出すための研究に組んでおります。また、講義等の教育活動においては、10 数年前のことを懐かしく思い出しつつ、一方では、新たな発見を楽しんだりしながら、取り組んでおります。まだまだ慣れないところも多くありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2001. ４

第５回情報学シンポジウム報告
通信情報システム専攻

１．はじめに湯 淺 太 一

要を、順を追って紹介する。

茨木俊秀研究科長から
第５回情報学シンポジウ

２．招待講演「安全なソフトウェアシステムのムの実行委員長を仰せつ

構築技術─社会基盤のために」かった。いただいたテー

米澤

マは「ソフトウェア」。従（司会：湯淺

明憲（東京大学大学院情報学環 教授）太一）

来の情報学シンポジウム

インターネットをはじめとする情報ネットワ

では、「情報学とは何か」を問う内容が多かった

ークが社会基盤となりつつある一方で、悪意のように感じているが、情報学研究科が発足してあるプログラムの埋め込み、ウイルス、なりす

５年たち、「情報学」ということばも国内で定着

まし、DOS アタックといった「攻撃」が社会問しつつある。そろそろ、研究科内で進めている

題となっている。この問題を解決するためには、

具体的な研究内容を報告する場として情報学シ

社会的側面（モラル教育、法律の整備、安全対

ンポジウムを位置づけてもよい時期ではないか

策のコストパフォーマンス）はもちろん、技術と判断した。ひとくちに「ソフトウェア」とい的側面の両方からの取り組みが必要である。技っても範囲は広く、ある意味では、情報学研究

術的側面については、従来は開発優先で安全対科のすべての研究室がなんらかの形でソフトウ策が遅れがちであり、せっかく開発された安全ェア関連の研究を進めている。文部科学省の特技術が活かされていない現状が紹介された。そ定領域研究「IT の深化の基盤を拓く情報学研究」

して、情報インフラを安全な社会基盤とするた（代表：慶応義塾大学 安西祐一郎 塾長）が平成めに情報学、特に計算機科学分野がどのように

13 年度から立ち上がっており、情報学研究科か貢献できるかについて講演いただいた。ウイルらも多数の研究者が参加している。そこでの研ス対策としては、ワクチンを利用することが多究内容を中心に、ソフトウェアを専門とする研いが、未知のウイルスには対応できず、根本的究者以外の方々にも理解いただけるように講演な解決方法とはなりえない。これに対して、三していただくことにした。多くの方々のご協力

重の安全ネットによって対処することが提案さのもとに、平成 14 年 12 月 10 日に京都市国際交流れた。

会館において、「情報社会の基盤を拓くソフトウ

aェア研究」と題して、情報学シンポジウムを開催した。茨木研究科長のご挨拶に続き、長尾真型解析などの理論的手法に基づいて、実行前にプログラムの安全性を確認する。

sプログラム記述系を改善することによって、総長から情報インフラが整備されつつある現在、安全装置つきでプログラムを実行できる枠

これらを安全かつ便利に利用するための技術が組みを確立する。

重要視されており、情報学研究、特にソフトウ

dプログラムを仮想機械上で実行することにェア分野への期待が高まっている旨のお言葉をよって、安全性を常時監視しながらも効率いただいた。その後、午前中に招待講演１件、よく実行する。

午後は二つのセッションに分けて合計６件の講

このうちsとdは sand box（砂場）方式と呼ば演が行われた。以下では、それぞれの講演の概れ、攻撃の影響を局所領域にとどめるために有9No. ５

図や行動をリアルタイムで認識・理解できるシ効である。
講演ではさらに、講演者自身が代表者をつと

ステムを開発し、人間と情報システムとの自然める文部科学省特定領域研究「社会基盤としてなインタラクションという「こと」起こしの実のセキュアコンピューティングの実現方式の研現を目指して研究を行っており、その延長線上究」における具体的な成果物が二つ紹介された。

には「人間と共生する情報システム」の実現がひとつは「安全なメイルシステム」であり、研ある。

究成果を組み込んだメイルシステムを実際に開

また講演では、短期・中期的な視点に立った発している。このシステムは、セキュリティホ

新産業育成のための応用研究として、「３次元ビールができにくい、攻撃の影響が波及しにくい、デオ映像」の撮影・編集・表示について紹介さ欠陥が見つかった場合に対策しやすいことを目れた。３次元ビデオ映像は、CG アニメーション

指して設計されており、システムの核部分を堅ではなく、生の人間や動物の動作をそのまま３牢に作り、拡張部分は sand box 方式を採用して次元の映像として記録したもので、ブロードバ

市販のウイルスチェッカなども組み込める構造

ンド時代の新たな映像メディアとして大きな期となっている。もうひとつは分散的な環境で協待が寄せられている。

調して DOS 攻撃を行う DDOS に対応するためのmoving firewall である。DDOS 攻撃が行われた

３．２

講演「『正しい』ソフトウェアの構築法

場合に、パケットのパターンを検査することに

─型システムとその応用」

よって本当の攻撃かどうかを自動判定し、攻撃五十嵐淳（情報学研究科 講師）

だと判断された場合はファイアウォールを広域

ソフトウェアは、プログラミング言語というに自動設定することによって被害を最小限に食

人工言語でプログラムとして記述されるが、型い止めるものである。

システムとは、プログラムの実行前にプログラ
ムを検査し、ソフトウェア中で扱われる各種デ３．セッション１

ータが誤って使われないことを保証するための、（司会：奥乃プログラミング言語に備わった仕組みである。

博）

より具体的には、型システムは、プログラムの３．１

講演「人間と共生する情報システムの各部分が実行する計算がどのようなデータを取実現を目指して」

り扱うかを整数・文字列といったデータの「型」

松山によって分類し、各種操作が適当な型のデータ

隆司（情報学研究科 教授）

本講演では、情報学を、従来の伝統的な「もに対して行われることを検査する。例えば、型の」の科学から「こと」の科学という新たなパシステムを使えば、ソフトウェア稼働中に「文ラダイムの開拓を目指す学問領域であると考え、字列どうしの乗算」といった意味のない操作がその基本的考え方および講演者らが行っている

行われることを防ぐことができる。

具体的な研究について紹介があった。「こと」の講演では、型システムの一般的な解説の後、科学は、「もの」の科学の成果として生み出されいくつか型システムに関する先端技術が紹介さた 20 世紀の科学技術文明の行き詰まりを打開し、れた。ここでは、そのうち、実行形式プログラ

今後の IT 社会の在り方（人間中心の新たな社会

ムのための型システムの話題を紹介する。現在、の構築）を考えるための基本思想になり得るもプログラムの（ソースプログラムではなく）実のと考えられ、その芽生えが随所で始まってい行形式での流通が盛んであるが、受け取ったプる。講演者らは、モーバイル、ユビキタスといログラムが安全であるかどうかは、正しい電子

った最新の IT 技術と高度な視覚認識機能とを融

署名がつけられているかといった、プログラム

合させることにより、情報システムが人間の意

自身とは関係のないことで信用するしかないの

10

2001. ４が現状である。この問題を解決するためのアプ

1995 年当時、Web システムによる情報流通がローチとして、実行形式プログラムのための型拡大し始めたものの、Web サーチエンジンは殆

システム技術が盛んに研究されている。型情報

ど存在せず、Web コンテンツに対する情報資源を付加して実行形式プログラムを配布すること検索を支援するソフトウェアが必要となりつつで、プログラムを作成した側ではなく受け取っあった。そこで講演者らは、1995 年に Web サー

た側で安全性の検査をすることが可能となる。

チエンジン「問答」を構築し、1996 年より一般公開による実証実験を行ってきた。なお、
「問答」

３．３
河原

講演「音声対話による情報検索」
達也（情報学研究科 助教授）

では、1990 年以前より研究を進めているデータ
マイニング技術を、HTML による半構造データ

音声は人間どうしのコミュニケーションにおへと適用する検索支援技術の実装を試みている。

いて最も基本的なメディアであるが、現在の IT

本講演では、情報検索支援技術として実装したにおいて未だ普遍的であるとはいえない。しかデータマイニング技術である相関ルール（asso-

し、キーボード等が使えないいわゆる情報弱者

ciation rule）や、情報視覚化（information visu-

や小型端末にとって、音声は有望なインターフ

alization）などについての紹介があった。さらに、

ェースである。本講演では、音声をヒューマン

現在、ペタバイト・スケールへと増大しつつあ

マシンインタフェース、特にネットワークを介るデータに対するマイニング技術が要求されてした情報検索に利用する上での問題点に言及しいることに触れられた。

ながら、情報検索タスクを検索パターン（SQL

続いて、ネットワークの広帯域化に伴って、タイプか否か）と発話パターン（FSA タイプか

計算機資源や情報資源の共用環境が変化してい否か）の観点から分類し、これまでに研究・開ることにも注意し、クライアント間の仮想ネッ

発されたシステムについて紹介があった。具体

トワークを形成する P2P（ピアツーピア）ネッ

的には、音声による Web 検索を可能にする

トワークにおいて、その検索支援に対して同様

Voice XML をベースとしながら、自然言語によの問題が生じていることが紹介された。講演者

る発話を受け付け、より協調的な応答を行える

らは、Web と P2P の混在する環境下のコンテンようにする方法について述べられた。

ツに対する情報統合技術に着目し、Web マイニ

また、実際に現在試験運用している京都市バ

ングやテキストマイニングなどの各種データマス運行情報案内システム（http://www.lang.astem.

イニング技術を用いて、Web サーチエンジンとor.jp/bus/）についての説明があった。これは電P2P 情報フィルタリング技術の高度化を試みて話音声による「京大正門前から京都駅まで」のいる。P2P 環境下の分散インデックス技術、情ような問合せに対して、適当な市バスがどのく

報資源の最適配置問題などを踏まえながら、P2P

らいで到着するかを案内するシステムである。

環境における情報資源の分散特性を考慮した情本講演の後、京都市交通局の協力も得ながら試報フィルタリングアルゴリズムを実装したプロ験運用に至っている。試用のための電話番号は、

トタイプシステムから得られた性能評価なども075-326-3116 である。

簡単に紹介があった。

４．セッション２

４．２（司会：佐藤佐藤雅彦）

講演「情報の組織化と自動編集」
理史（情報学研究科 助教授）

情報をより使いやすいものとするために、利
４．１

講演「データ蓄積から情報流通へ ─情用者の目的に合うように情報を作り変えること

報フィルタリング・ソフトウェア」

を機械的に行う技術（自動編集技術）について

河野の講演であった。インターネット上には、膨大

浩之（情報学研究科 助教授）

11

No. ５

な量の情報が氾濫し、その中から、求める情報

fWeb データの「ローカル度」（地域関連度やアを探し出すことはそれほど容易ではない。自動クセスの地域限定度）などであり、これらの意

編集は、ある特定の目的（たとえば「用語の意

味構造の発見・推定の方法を研究している。さ

味を知りたい」）に対して、あらかじめそれに適らに、得られた意味構造情報を用いて、さまざしたコンテンツ（「用語辞書」）を作成しておき、

まなコンテンツ検索サービスへの応用方式につその要求に応えようとするものである。

いても研究を行っている。具体的には、Web か

編集は、情報を集め（収集）、その中から必要

らの画像検索に、画像の文脈情報（画像の周囲な情報を選び（選別）、それらの情報を整理しての情報や Web ページを指すリンク元ページ情報（組織化）、最終的にそれらをメディアを用いてなど）を適用して検索精度を向上させる方式、表現する（表出）、という四つの処理から構成さ利用者の選択・非選択記録を反映させた新しいれる。このうち、後者の二つは、素材情報をま

ブックマーキング方式、クラスタリングされた

とめて、ひとまとまりの意味のある情報を作り

検索画像群に対する選択画像・非選択画像の間上げる「情報のパッケージ化」を担っており、の差異情報を増幅させた新しい適合フィードバ

ここが、作成される情報の使いやすさに大きくック方式、複数の Web データの差異を同時に見関与する。これに対して、前者の二つは、パッることができる新しいブラウザ、TV 番組の字幕

ケージ化された情報を分解して、素材情報を取データから話題構造を推定し Web による情報補り出す処理であり、自然言語処理を中心とした完が行える新しいブラウザ、ローカル度によるメディア解析技術が必要となる。本講演では、

Web データフィルタリング方式などが開発されこのような構成に基づいて作成された、レジュている。

メ自動編集システムやリンク集自動編集システ
ムが紹介され、講演者らが現在取り組んでいる用語辞典の自動編集や言い換えを中心としたテ
キストの自動編集についても紹介があった。

５．おわりにさまざまなところから 180 名以上の方々にご参加いただいた。上記の講演概要を読まれると堅苦しい内容のような印象を受けられるかもしれ４．３

講演「Web の意味構造発見にもとづく

ないが、これは紙面の制約のためであり、講演

新しいコンテンツ検索サービスに向けて」

者の工夫によって、豊富な具体例と親切な説明

田中で、専門家以外にも分かりやすい講演内容とな

克己（情報学研究科 教授）

本講演は、講演者らが行っている「Web の意

った。講演者の方々と、参加いただいた方々に味構造発見に基づく新しい Web 検索サービス方

感謝したい。会場となった京都市国際交流会館

式に関する研究」の研究概要を紹介したものでのスタッフの方々には、会場設定および当日のある。この研究は、Web データや Web 利用者の運営の細部にわたって協力いただいた。また、データ検索行動に内在する意味構造を発見し、情報学研究科事務室からも多大の協力をいただ

これに基づいて高度な Web 情報検索サービスをいた。この場を借りてお礼申し上げたい。

実現するための方式を開発することを目的とし

なお、シンポジウムのポスターやプログラム、ている。この研究で注目をしている Web の意味

当日のスナップ写真等は、研究科のホームペー

構造は、aWeb データや Web 利用者の探索行為

ジ（http://www.i.kyoto-u.ac.jp/）に掲載していに関わる「文脈情報」、sWeb データ間の「差異ますので、ご参照ください。

情報」、dWeb データに内在する「話題構造」、

12

2001. ４

桂キャンパスと情報学研究科
基盤整備委員長山 本

裕

すでにご承知の通り、なかった。一方、全国一過密と言われる吉田キ

桂坂における京都大学のャンパスの密集度は京都大学全学の問題でもあ

新しいキャンパス（以下り、桂坂に新キャンパスを展開すること、工学

桂キャンパスと略す）の研究科と情報学研究科が移転すること、移転後建設が進んでいる。全体の吉田キャンパスはこの２研究科の学部教育とはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４ク

ともに全学的な再配置、利用がなされることがラスタ（地区）に分けら決められ、以後その方針に沿って桂キャンパスれており、Ａクラスタから整備が進んでいる。

の整備が進められている。

このキャンパスには工学研究科と情報学研究科

さて、本研究科の移転する予定の D クラスタが移転する予定となっており、Ａクラスタにはは東向け斜面であり、周囲を山林、竹林に囲ま

電気、化学系、Ｂクラスタは図書館などの共通れることになる。（完成予想ジオラマ図参照。）

的な建物、Ｃクラスタには地球系と物理系、情近くには東海自然歩道もあり、自然環境のよい

報学研究科にはＤクラスタが割り当てられていところである。一方現在のところはまだ竹林のる。Ａ，Ｂ，Ｃクラスタはすでに整備された南ままで、これから建設のためのさまざまな準備

あるいは西の敷地であるが、Ｄクラスタはそのを行っていかねばならない。ざっと言って次の東側の竹林斜面となっており、敷地整備には大ような作業が進行中である：

規模な工事が必要となっている。

１．建物、用地整備のための概算要求

現在電気、化学系が入る予定のＡクラスタの２．建設予定地が風致地区であるため、自然整備が急ピッチで進んでおり、６月から 10 月に環境に対する影響を調べ評価する環境ア

かけて移転作業に入る計画である。またこの後セスメント

引き続いてＢ，Ｃクラスタの建設作業も進められる予定である。ただ上に述べたように本研究３．建物基本設計と詳細設計に向けての条件
整備科が移転する予定のＤクラスタは用地買収が済以下これについて若干説明する。まず第 1 の概算んだ段階で、その建設費等もこれから概算要求要求であるが、これには色々な条件が関係してを行う計画であり、本研究科の移転は順調に行いる。実は平成 15 年度向けの建物予算も、昨年って平成 19 年度が見込まれている。本稿では桂

６月に急遽取りまとめ、１年前倒しで要求した。

キャンパスにおける本研究科の展開とともに、

しかしこの 15 年度概算は結局認められず、今年それに向けてのさまざまな準備作業について説

度当初予定通りにもう一度要求することになる。

明する。

実は前倒し要求をしたのは、平成 16 年度に実施

そもそも本研究科は発足以来吉田キャンパスされる大学の独立行政法人化を見て、その前にの中で多くの専攻、分野が分散して配置され、予算要求を通しておきたいという希望が大学に相互の連絡や共同研究等に不便を抱えつつ進んあったためである。残念ながらこれは実を結ばできた。このため池田前研究科長の時代から市なかったが、本年度予算で用地の周辺整備を一内に適当な候補地を探すなどさまざまな努力が部行う方向で関係者が努力している。ただ 16 年なされたが、諸般の事情により実現するに至ら度概算からは法人化に伴って概算要求なども様

13No. ５

変わりすることが予想される。すでに地球系でように配慮されている。建物総面積は約 33,000実施される予定の PFI なども要求されてくるか

平米、共通部分を広く取り、またさまざまなプもしれない。今後の推移を注意深く検討する必ロジェクトに対応できるよう、プロジェクト対要もあると考えられる。

応面積がおよそ 6,000 平米ある。分野当りの基本

第２の環境アセスメントについては、すでに面積は約 240 平米と吉田地区と大差ないが、この基本要件のデータが出揃い、それを２月に京都プロジェクト用の部屋（ただし借料がかかるこ

市に提示したところである。これを受けて委員とになる予定）を有効活用することにより、ス

会で環境への影響が検討され、答申が出される

ペースの有効活用を目指している。また講義室ことになる。最終的な結果が出るのが９月とのや会議室を広く取り、かつ必要とあれば地域のことである。

利用申請に対して貸し出すことも視野に入れてさて、研究科の構成員にとって一番関心が高検討している。

いのが、このキャンパスはどのような建物にな

本年度は 16 年度概算要求に向けて本格的に計るのかという点であろう。現地は東向けのかな

画を固めていかねばならない。もし順調に推移

りの急斜面であり、また南側も斜面となっていすれば、16 年度から着工し、18 年度一杯で竣工、る。ここを切り開いて用地とするが、風致規制

19 年度に移転の運びとなる。ただ厳しい国の財のため全体に階段状の箱型の建物が斜面に沿っ

政状況の中での事業であり、さまざまな変更もて並ぶユニークな形の建物となる。一番の高層考えられないことではない。さらに設計案につ階でも６階建てであり、しかも斜面を掘り進ん

いては建物内での専攻の配置案の大枠が定まっだ形に建つため、地上部分はほぼ２−３階相当たところであり、これからさまざまな細部を詰となり斜面の全体的な形を乱さないように工夫めていかねばならない。研究科構成員各位のごされている。また屋上は芝生で景観を乱さない協力をお願いする次第である。

桂キャンパス完成予想ジオラマ。左からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄクラスタ

14

2001. ４

国立大学の法人化について
評議員

１．はじめに船 越 満 明一方、京都大学においては、平成 14 年３月に部局長を中心とする委員で構成される中期目

平成 15 年２月に国会に標・中期計画作成準備委員会が設置され、法人提出された国立大学法人化された場合に必要とされる京都大学の中期目

法案が、23 項目にわたる

標・中期計画案の作成作業を開始した。そして、付帯決議が付けられて７

法人化された場合の諸課題について検討する月に成立し、平成 16 年４「法人化準備検討ワーキング・グループ」が平成月からの国立大学の法人化が決まった。ここで14 年６月に部局長会議の下に作られ、いくつかは国立大学法人法（以下では「法人法」と書く）のグループにわかれて、「最終報告」やその後のの内容、およびそれから想定される法人化され文部科学省での検討内容に注目しながら、京都

た大学の状況について概説するとともに、国立大学の将来像、組織・管理運営機構、財務、人大学法人化に関係した政府や国立大学協会、お事制度等の課題について検討が行われてきた。

よび京都大学内での動きも紹介する。

また各部局に対しては、中期目標・中期計画案の作成のために必要な資料として、各部局の中

２．国立大学法人化に関するこれまでの経緯

期目標・中期計画の「中間まとめ」を平成 14 年７月に出すように、そして「最終まとめ」を平

国立大学の法人化については、平成 11 年に当成 15 年３月に出すように、中期目標・中期計画

時の文部省がそれまでの消極的な姿勢から法人作成準備委員会から依頼が行われた。情報学研化を進める方針に転じ、平成 12 年７月に発足し究科においては、この依頼に従って企画委員会

た文部省の「国立大学等の独立行政法人化に関が中心となって「中間まとめ」および「最終まする調査検討会議」において、法人化後の国立とめ」を作成し、「最終まとめ」は３月７日の教大学のあるべき姿について検討が行われた。そ

授会での承認を得たあと３月 20 日に同準備委員

して平成 14 年３月に「新しい『国立大学法人』

会に提出された。

像について」と題する同会議の最終報告（以下「法人法」の成立の後、文部科学省は、このでは「最終報告」と書く）が出された。その後、法律で「政令、省令で定める」としている部分

文部科学省がこの「最終報告」をもとにしつつ、について、国立大学協会の意見も参考にしなが

国立大学協会を含む関係諸機関の意見も参考に

らその内容の作成作業を行っている。また、各しながら「国立大学法人法案」を作成した。こ国立大学に対して中期目標・中期計画の素案をの法案は平成 15 年２月 28 日に国会に提出され７９月末までに提出することを依頼している。一月９日に成立した。この法律は、国立大学法人

方京都大学においても、この素案を準備すると化の検討が当初から独立行政法人制度を基礎とともに、上記の「法人化準備検討ワーキング・

して行われてきたことから、独立行政法人通則グループ」の検討結果をふまえて、法人化へ向法（以下では「通則法」と書く）に多くの点でけての具体的作業を多くの事項について進めて類似している。

いくことになる。

15

No. ５

３．「法人法」に書かれている制度の大枠いて考えていく。また、京都大学において法人化に向けて既に行われた決定や、現在検討されこの節では、「法人法」に書かれている国立大ている内容についても若干述べる。

学の制度の大枠について、現状と比べて大きな変更となる部分に重点をおいて説明する。まず、

４．１

国立大学法人の業務

この法律に基づく国立大学法人の設立は平成 16
年４月 1 日である。そしてこの法人化は、現在の「法人法」では、国立大学法人の業務の範囲

国立大学の各々に対応して設立される国立大学として「国立大学を設置し、これを運営する」

法人がそれぞれ国立大学を設置する形式であり、という当然の事項以外に、次の事項が別項目で京都大学の場合には、新たに設立される「国立書いてある。「学生に対し、修学、進路選択及び大学法人京都大学」が京都大学を設置すること

心身の健康等に関する相談などの援助を行う。

になる。国立大学法人は、国立大学が現在使用

外部の者から委託を受け、又はこれと共同してしている土地、建物、設備などを国からの出資行う研究の実施などによって、外部の者と連携という形で引き継ぎ、発足後は、国からの運営

して教育研究活動を行う。公開講座の開設など費交付金に加えて授業料・入学料、外部資金等によって学生以外の者に対する学習の機会を提を財源として教育研究を行うことになる。

供する。研究成果を普及し、その活用を促進す

国立大学法人には役員として学長、理事、監る。当該国立大学における技術に関する研究の事が置かれ、学長と理事で構成される役員会が成果の活用を促進する事業を実施する者に出資

法人の執行部と位置付けられる。また、法人のする」。これらは、最後の出資の部分を除けばこ経営面を審議する機関として経営協議会が、教れまでの国立大学においても行われてきたもの

育研究面を審議する機関として教育研究評議会

であるが、わざわざ別項目で書くのは、専ら教が置かれる。現在の国立大学の教職員は対応す

育研究を使命とする「国立大学」と、教育研究

る国立大学法人に引き継がれるが、公務員ではだけでなく、国立大学の資源を基にいろいろななくなる。また、給与・退職金規定や服務規定

サービスや事業も実施する「国立大学法人」となどは各法人ごとに作られる。評価および財いう考え方に基づいているように受け取れる。

務・会計に関する規定の多くは「通則法」の規定が準用される。具体的には、文部科学大臣が

４．２

運営組織

各国立大学法人の６年間の中期目標を定め、国立大学法人はそれに基づいて中期計画を作成し学長は国立大学法人の長として、これまでの文部科学大臣の認可を受ける形となる。国立大

国立大学の学長よりも大きい権限と責任をもつ

学法人は中期目標期間の終了時に国立大学法人ことになる。すなわち、学長は教職員の任命権評価委員会（以下では「評価委員会」と書く）と理事の任免権をもち、また経営協議会及び教の評価を受ける。この「評価委員会」は、国立

育研究評議会を主宰し、その議長となる。なお大学法人の発足に先立ち平成 15 年 10 月に設置さ学長は、中期目標や年度計画に関する事項、文れる。

部科学大臣の認可・承認が必要な事項、予算の作成・執行と決算に関する事項、当該国立大学、４．法人化後の国立大学の予想される形

学部、学科その他の重要な組織の設置・廃止に関する事項について決定をしようとするときは、

この節では、主に「法人法」の内容に基づき、「最終報告」の記述も参考にしながら、法人化後の国立大学における諸活動の予想される形につ16

役員会の議を経なければならない、とされている。
学長の任命は、国立大学法人の申し出に基づ2001. ４

いて文部科学大臣が行うが、その選考は学長選

では役員として「副学長」という名称が使用さ

考会議が行う。この会議は経営協議会の学外委れていたが、それが｢法人法｣では理事に変更さ

員と教育研究評議会から選ばれた委員を同数含れている。理事の選考にあたっては、上記の学

み、さらに学長又は理事を委員に加えることも長と同じ条件を満たすことを必要としながらも、できる。そして、学長（および理事）は「人格現在の副学長等の場合よりも広い範囲から選ばが高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教れることが予想される。「法人法」によると京都

育研究活動を適切かつ効果的に運営することが大学の理事は７名以内であるが、その任期は６できる能力を有する者」でなければならないと年以内で、かつ任命した学長の任期の範囲内でしている。具体的な学長選考手順は「法人法」ある。また、学長を含む役員は再任可能である。

には書かれていないので、各国立大学法人で定監事は２名であり、少なくとも１名は「学外者」

めることになる。なお、国立大学法人が学長のであるように文部科学大臣が任命する。監事は解任を文部科学大臣に申し出ることは可能であ

任期が２年であり、監査の結果に基づき学長又るが、その場合はこの学長選考会議が申し出るは文部科学大臣に意見を提出することができる。

形となっている。学長選考にあたって大学の構また学長や理事は、国立大学法人の業務の実績

成員の意向をどのように反映するかについては、の悪化を理由に解任される可能性がある。

「法人法」には全く記述がないので各国立大学法

経営協議会の委員は、学長、学長の指名する人の裁量に委ねられる。学長の任期は、2 年以上理事および職員、大学に関し広くかつ高い識見

6 年以下の範囲内で各国立大学法人が規則で定めを有する「学外者」から成り、このうち「学外る。なお移行措置として、法人の発足時点での者」が半数以上を占めることとなっている。こ国立大学の学長は、発足前の学長としての残任の協議会は学長が議長として主宰し、国立大学

期間を任期として引き続き国立大学法人の学長

法人の経営に関する重要事項を審議する。具体を務めるとされている。京都大学においては、的な審議事項は「中期目標・中期計画・年度計

今年の 12 月に就任する次期総長の選挙はこれま

画に関する事項のうち経営に関するもの。
『学則』

で通りの方法で行われるが、その任期は第２期（経営に関する部分に限る）、会計規程、役員・中期目標期間の始まる１年半前の平成 20 年９月

職員の報酬・給与・退職手当の支給の基準、そ30 日までとすることが決まっている。またそのの他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に次以降の総長の任期については、６年とし再任関する事項。予算の作成・執行と決算に関するを認めない方向で検討が進められている。

事項。組織及び運営の状況についての自己点

理事は学長が任命するが、その中の少なくと検・評価に関する事項。その他の経営に関するも１名は「任命の際、現に当該国立大学法人の重要事項」である。なお、ここで「学則」とは、役員又は職員でない者」（以下では「学外者」と修業年限、教育課程、教育研究組織などの学生呼ぶ）でなければならないとされている。理事の修学上必要な事項を定めた規則をいう。京都の職務は、現在の副学長や学長補佐などの職務

大学においては、経営協議会はあまり人数を多に対応するものを含むが、法人化に伴って新しくしない方向で検討が進められている。

い職務が付け加わると思われる。理事は常勤と一方、教育研究評議会は現在の評議会にある

非常勤の両方が可能である。現在の制度では、

程度対応する組織であり、学長と学長が指名す学長のみが専任で副学長や学長補佐は学内の併る理事のほかに、学部長・研究科長・研究所長任であるが、「法人法」においては理事の専任・などから選ばれる者、および教育研究評議会が併任について言及はない。また「学外者」の理定めるところにより学長が指名する職員から構事は、学外有識者や専門家を招へいすることを成され、学長が議長として主宰する。この評議想定していると思われる。さらに「最終報告」

会は教育研究に関する重要事項を審議するが、17

No. ５

その具体的審議事項は「中期目標・中期計画・教授会への言及も全くない。従って、部局運営

年度計画に関する事項（経営に関する事項を除や部局と全学の関係は、各国立大学法人の裁量く）。『学則』（経営に関する部分を除く）などのに任されていると解釈されるので国立大学法人

教育研究に係る重要な規則の制定・改廃に関すごとに大きな差が生じる可能性がある。

る事項。教員人事に関する事項。教育課程の編

京都大学においては、平成 13 年 12 月に出され成に関する方針に係る事項。学生の円滑な修学た「京都大学の基本理念」において「学問の自等を支援するために必要な助言・指導その他の由な発展に資するため、教育研究組織の自治を援助に関する事項。学生の入学・卒業・修了そ尊重するとともに、全学的な調和をめざす」との他学生の在籍に関する方針及び学位の授与にされているので、それに沿った運営を行う方向

関する方針に係る事項。教育及び研究の状況ので検討されていると思われる。また部局長会議

自己点検・評価に関する事項。その他の教育研は、法人化後も存続させることになっている。

究に関する重要事項」となっている。京都大学においては、教育研究評議会は現在の評議会と

４．３

人事制度

同程度の人数にする方向で検討が進められている。

国立大学法人の成立の際に国立大学の職員で経営協議会と教育研究評議会は、審議機関とある者は、別に辞令を発せられない限り、国立

して同格であり、審議事項により役割分担をす

大学法人の成立の日において、それぞれ対応する形になっている。しかしながら、経営に関する国立大学法人の職員となる。これらの職員のる事項と教育研究に関する事項は明確に分離で

当該国立大学法人からの退職に際しては、そのきるとは限らず、１つの事項について両者がと者の国家公務員としての引き続いた在職期間をもに審議することも充分考えられる｡このような当該国立大学法人等の職員としての在職期間と場合の処理の方法や、とくに両者の意見が異なみなして、退職手当が支給される。

る場合の対応については、｢法人法｣に言及はない。

教員人事は教育研究評議会の審議事項となっているが、実際の教員選考の方法や基準につい学部、研究科、研究所などの大学内の主要なては「法人法」には記述がないので、各大学で教育・研究組織はこれまで省令で定められていそれぞれ決めることになる。教員以外の職員のたが、「法人法」ではその旨は書かれていない。

人事の具体的方法については「法人法」には言従って、これらの組織の根拠となる法令はなく及はないが、「最終報告」では、現在国立大学間なるので、これらの組織の研究・教育活動が書を異動している事務職員を対象に「他の大学等き込まれた当該国立大学法人の中期目標・中期への適切な異動が可能となるように運用上の工計画が作成・認可されることによって、その活夫が必要である」とされている。

動に必要な運営費交付金が支出される形になる「最終報告」では、年俸制、ワークシェアリと予想される。また、これらの組織の設置・改ング、業績評価を反映した給与体系、教員の任

廃は役員会の審議事項とされているので、形の期制などが、目指すべきあるいは検討すべき方

上では、各国立大学法人は省令等に拘束される向として書かれている。しかし「法人法」では、ことなく、これらの組織を学校教育法と大学設

具体的な人事制度についての言及はほとんどな

置基準に従った手続きで変えることが可能とない。ただ、給与体系については、「通則法」を準る。また「最終報告」では部局運営の在り方や用した部分で「国立大学法人の職員の給与は、部局と全学の関係のあるべき姿についても言及

その職員の勤務成績が考慮されるものでなけれしているが、「法人法」では学部、研究科、研究ばならない。国立大学法人の定める職員の給与所などに触れている部分は極めて少なく、部局及び退職手当の支給の基準は、当該国立大学法182001. ４

人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情明らかにされていない。また文部科学大臣は認勢に適合したものとしなければならない」とさ可に先立ち「評価委員会」の意見を聴かなけれれている。京都大学においても人事制度全般にばならないとされている。中期計画で定めるべついて検討が行われているが、まだ結論は出さ

き事項は、主に中期目標を達成するためにとるれていない。

べき措置であるが、それ以外に、予算（人件費

国立大学法人の教職員が公務員でなくなるこの見積りを含む）、収支計画及び資金計画、剰余とによって勤務条件等が具体的にどのようにな

金の使途などがある。なお、各国立大学法人は、

るかは、現時点ではそれほど明らかでない。教

中期計画に加えて毎年「年度計画」を出す必要

員は教育公務員特例法の対象外となるが、それがある。

に代わる規定は「法人法」にはないので、教育

中期目標・中期計画期間の終わりに各国立大

公務員特例法の精神を今後どの程度尊重してい学法人の評価が行われる。「法人法」では「国立

くかは、各国立大学法人の裁量に任されること

大学法人の業務の実績に関する評価を『評価委になる。教職員の給与は、これまでの国家公務員会』が行う」と記されている。この「評価委員の給与体系から各国立大学法人ごとに定める員会」の組織、委員構成は重要であるが、それ給与体系に移行することになるが、具体的な内については別途政令で定めるとされており、ま容は明らかでない。

だ明らかになっていない。また「評価委員会」
は、評価にあたって大学評価・学位授与機構に

４．４

中期目標・中期計画と評価

対して国立大学の教育研究の状況についての評価の実施を要請し、その結果を尊重しなければ「法人法」においては、文部科学大臣が６年ならない、とされている。具体的な評価作業の間において各国立大字法人等が達成すべき業務

手順等については文部科学省令で定めるとして運営に関する目標を中期目標として定めるが、いるが、その内容は明らかではない。また各国

その際「あらかじめ、国立大学法人等の意見を立大学法人は、中期目標の期間の終了後には聴き、当該意見に配慮する」とされている。し「事業報告書」も提出する必要がある。なお、上かし一方では「『評価委員会』の意見を聴かなけ

記の 6 年ごとの評価のほかに、国立大学法人は各ればならない」とも書かれている。文部科学省、事業年度における業務の実績について「評価委「評価委員会」、国立大学法人の意見が異なる場

員会」の評価を受ける必要がある。

合の調整方法については、「評価委員会の意見を「最終報告」では「評価結果は、次期以降の踏まえ、文部科学大臣が各大学と十分に意見交

中期目標期間における運営費交付金等の算定に換をしながら、合意を形成していく」ことが想反映させる」と記されている。「法人法」ではこ定されている。なお、この中期目標で定めるべの点に関する具体的な言及はないが、「通則法」

き事項は「教育研究の質の向上に関する事項。

の規定を準用した部分においては「文部科学大

業務運営の改善及び効率化に関する事項。財務

臣は、中期目標の期間の終了時に、『評価委員会』

内容の改善に関する事項。教育及び研究並びにの意見を聴いて各国立大学法人の業務を継続さ

組織及び運営の状況について自ら行う点検及びせる必要性、組織の在り方などについて検討を評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する行い、その結果に基づき所要の措置を講ずる」

事項」である。

とされている。さらに「法人法」では「（総務省

中期計画は、中期目標に基づいて各国立大学内におかれる）審議会は、国立大学法人の中期法人が作成し文部科学大臣の認可を受けるが、目標の期間の終了時において、当該国立大学法

具体的な作成・認可手順については文部科学省

人の主要な事務及び事業の改廃に関し、文部科令で別途定めるとされており、その内容はまだ

学大臣に勧告することができる」としている。

19

No. ５

なお、評価結果を次期中期目標期間の運営費交には、学生数等客観的な指標に基づく各大学に付金に反映させるためには、中期目標期間の 6 年共通の算定方式により算出された標準的な収目の夏にはある程度の評価結果が出ている必要

入・支出額の差額である標準運営費交付金と、があるので、それに合わせた評価のスケジュー

客観的な指標によることが困難な特定の教育研ルになると予想される。

究施設の運営や事業の実施に当たっての所要額

文部科学省では、「法人法」の成立を受けて、である特定運営費交付金の２種類がある。」

各国立大学に中期目標・中期計画の素案を 9 月末

「最終報告」では「通常の業務遂行に伴い必までに提出するように依頼しており、その中で、然的に見込める収入（授業料など）以外の自己

学部・研究科などの各教育研究組織ごとに、教収入については、運営費交付金の算出に反映さ育研究等の質の向上に関する部局固有の目標・せない」と書かれていたが、「法人法」が準用す計画を記した「参考資料」も同時に提出するこるとしている「通則法」では、その点は明らかとを求めている。京都大学においては、既に全ではない。また授業料・入学料等については、

学の中期目標・中期計画の学内版が部局長会議、 「最終報告」では「各大学共通の標準的な額と可評議会の承認を受けており、それを基にして文能な額の範囲を国が示し、各大学がその範囲内

部科学省に提出する京都大学の中期目標・中期

で具体的な額を設定する」と書かれているが、計画素案が近日中に作成・決定されると思われ「法人法」においては「授業料その他の費用に関る。そして情報学研究科においても、本年３月

し必要な事項は、文部科学省令で定める」とだに作成した「最終まとめ」の内容に基づいて、け書かれている。現在、文部科学省で検討中の情報学研究科の「参考資料」が既に作成・提出

授業料に関する案では、省令において標準額とされた。

上限額が決められる見込みである。標準額は、
現在の授業料金額をベースに設定し、学部・研

４．５

財務制度

究科による差はつけない方針のようである。また上限額は標準額の１割増が想定されているよ

国立大学が現在用いている土地や建物、設備

うである。さらに運営費交付金は標準額を基礎は、原則としてそのまま国立大学法人に「国のとして算定し、それより高い授業料を設定した出資」という形で継承される。｢法人法｣では、場合の運営費交付金の減額は行わない方針のよ

財務関係については簡単な記述しかなく、国かうである。入学金・検定料についても、同様にらの交付金についても「通則法」を準用した部

標準額と上限額が決められる見込みである。

分で「政府は、予算の範囲内において、国立大各国立大学法人の予算の具体的使途について

学法人に対して、その業務の財源に充てるためは、上記のように裁量の幅が広がると言われてに必要な金額の全部又は一部に相当する金額をいるが、中期目標・中期計画・年度計画に沿っ交付することができる」と書いてあるのみであたものであることは必要であろう。年度計画等る。そこで、ある程度参考になりそうな「最終でどの程度細かく使途を決める必要があるのか、報告」の内容を要約すると次のようになる。「収それにどれだけ厳密に拘束されるのかによって入としては国からの運営費交付金のほかに、自裁量の幅は変化するが、それについては現時点

己収入として学生からの授業料・入学料、およでは明らかでない。また国立大学法人の会計は、

び科研費や受託研究費、奨学寄付金などの外部「最終まとめ」において「独立行政法人会計基準

資金がある。運営費交付金は使途を特定せず、を参考としながら、大学の特性をふまえた会計

各大学の判断で弾力的に執行できる。年度間の基準を検討する」とされているが、その内容し繰越しも可能である。そういう意味では、各国

だいで、経理処理の容易さや柔軟さ、簡素化可立大学法人の裁量の幅が広がる。運営費交付金

能性が大きく異なる。なお、中期目標期間の終202001. ４

了時に残った予算の処理方法については、「法人５．おわりに法」において、「積立金制度を用いると、中期目
標期間の終了時に残った金額を、承認を受けた以上述べてきた「法人法」は、法人化後の大範囲内で次期の中期目標期間の業務の財源にあ学について細部まで定めているわけではなく、てることができる」と記されている。

「政省令等によって定めるとされている部分」あ

現在の概算要求に相当する文部科学省へのア

るいは「言及されていない部分」の内容によっクションは今後も残ると思われるが、これまでて、実際の状況が大きく異なると思われる。例と大きく異なるのは、原則として中期目標期間

えば、中期目標・中期計画とそれに基づく評価の６年間を基本単位として要求が行われるといの制度は法人化における重要部分を占めるが、うことである。６年先まで完全に見通すのは各

この制度の具体的実施内容によっては、評価へ

国立大学法人にも文部科学省にも容易ではないの対応や計画書・報告書作成の作業のために、ので、中期目標期間の途中での変更・追加もあ

教職員が本来の教育・研究のために使える時間

り得ると思われるが、原則は中期目標・計画のが大きく減少する恐れもあり、この点は強く心作成時に概算要求的事項は概ね決まるというこ配されるところである。さらに、教育研究の内とである。また施設整備に関しては、「最終報告」

容のみならず、評価結果、財務内容などの情報において「中期目標・中期計画の中で施設整備

発信も頻繁に行う必要があり、その必要性は認計画を出し、認められた分が国から配分される。

めつつも、国立大学法人にとって大きな負担で自己財源による施設整備も可能」となっている。

あることも事実であろう。従って、これらの一

なお国立大学法人は、これまでと異なり、土地連の作業を効率良く重複を避けて行える制度をの取得、施設の設置・整備、設備の設置に必要整備していくことが、国立大学法人にとって必な費用に充てるため、長期借入金をしたり債券須となると思われる。

を発行することができる。

情報学研究科においては、構成員各位の御協

国立学校特別会計が過去に国立大学の施設及力を得て、本年３月には情報学研究科の中期目

び設備の整備のために財政融資資金から借りた標・中期計画「最終まとめ」を作成することが負債は、独立行政法人国立大学財務・経営センできた。今後も各構成員には、法人化への準備

ターに引き継がれるが、当該の施設・設備をもあるいは法人化後の新しい用務として種々の仕つ各国立大学法人は、同センターに対し、この事をお願いし、また今後の情報学研究科のある借入金債務のうち当該施設及び設備の整備に要べき姿について御意見を伺うことになると予想した額に相当する債務を負担することになってされるが、法人化へ向けての作業担当者の一人いる。実際には、この借金は付属病院の施設整として、ぜひ御協力をお願いしたいと思う次第

備に使われたので、京都大学を含む付属病院をである。

もつ国立大学法人が債務を負うことになる。この債務の償還や利子の支払の具体的手順は政令で定められることになっているが、その内容によっては京都大学にとって大きな負担になる恐
れがある。

21

No. ５

21 世紀 COE てんまつ記
数理工学専攻茨 木 俊 秀21 世紀 COE は平成 13慮して、あらかじめ大学を選んだり、大学のラ年６月に突如登場した新ンク付けを行うものではないとし、各大学の個しい構想であり、その後性や特色の明確化を図り、国公私を通じた競い

全国の大学を巻き込んだ合いにより、わが国の大学の水準向上や活性化

大騒ぎも含めて、わが国につなげると述べられている。対象は、大学院における政策の立案と実（博士課程）レベルの専攻等（複数の専攻等の組施の典型的な形をとった合せや付属研究所にも配慮）であり、大学としといえよう。その顛末を記しておくことは、今ての戦略に基づき、学長が申請することとなっ後法人化に伴って登場するであろうさまざまなた。選定は、学問分野別に、教育研究実績およ

政策への対応に際して、有用な教訓を与えてくび将来構想等を基に、ポテンシャルの高さにつれるに違いない。

いて、専門家・有識者による客観的で公平・公正な第三者評価（審査委員会は省外に設置）が別のところでも書いたように、平成 13 年６月行うこととなった。細部の変更はいくつかあっに文部科学省から出された「大学（国立大学）

たが、この案が、今回の「21 世紀 COE プログラの構造改革の方針」、いわゆる遠山プラン、は法ム」の最終的な形となった。

人化を含むその後の大学改革の行方を定めるものであった。その中の目玉の一つとして、いわ京都大学の「21 世紀 COE プログラム」への対ゆる「トップ 30」が含まれていて、平成 13 年 11

応は大変迅速であった。京都大学では、これら

月に、世界最高水準の大学作りのプログラム─

外部資金の獲得は研究者個人の努力にまかされ

国公私「トップ 30」─、という計画に具体化さており、これまで大学として取り組むという姿れた。ここには、大学に第三者評価による競争

勢はあまり見られなかった。そのため、外部資原理を導入し、研究や人材育成の面でポテンシ

金獲得の競争では、京都大学の研究者は苦戦す

ャルの高い大学に思い切った重点政策をとるとることが多かった。この印象は最近大きく変わ

書かれており、422 億円の予算をつけるとされてりつつあり、昨今の部局長会議や評議会では、いた。実施の概要は、学問分野を 10 分野に分け、毎年の科研費獲得状況のデータや、政府関係の２年計画で全分野をカバーすること、分野ごと

大きな競争的研究資金についての情報が素早くに 30 専攻程度を選定すること、対象機関には５配布されるようになってきている。21 世紀 COE

年間継続して経費を配分することなどであった。

についても同様で、早い時期から関連の資料が配布され、各部局の対応が指示された。

「トップ 30」は文部科学省の更なる検討を経て、平成 14 年 1 月に、「世界的教育研究拠点の形

21 世紀 COE の申請は学長が行うということも成のための重点的支援─ 21 世紀 COE プログラムあっただろう、各部局からの申請を総長サイド─」という名前に衣替えして公表された。このが調整するという方針が示されたが、これも京際、予算は 182 億円と半額以下に減額された。最都大学の従来の運営方法と異なるものである。

初の「トップ 30」という名前に対する批判を考

平成 14 年度の５分野について、平成 14 年７月に22

2001. ４

総長に 25 件の課題が提出され、総長ヒアリング

ー：荒木光彦教授、配分額：１億 4000 万円）

を経て、15 件にまとめられ、これが文科省へ申前者は、情報学研究科のうち、知能情報、社会請された。書類審査の結果、京都大学の 15 件の情報、数理工学、システム科学の４専攻と学術

うち 14 件が 21 世紀 COE プログラム委員会の最情報メディアセンターが中心となってまとめた

終ヒアリングに残り、９月のヒアリングの結果、ものであり、来るべき知識社会の基盤を構築す

10 月に、そのうちの 11 件が正式採択となった。

るために、知能情報メディアの多面的展開（知識の獲得・提示）、情報生成流通基盤（知識の生

この間、総長サイドの努力は大変なものがあ成・共有）、社会情報システムの構築（知識の循り、ヒアリングの事前打合せ会を開くと共に、環を基盤とする社会情報システム）、という３つ審査の進行状況のニュースが事務局から刻々とのテーマの研究・教育を行うというものである。

伝えられた。最終ヒアリングにおいても、先行

後者は、情報学研究科の通信情報システム専攻

グループのヒアリングにおける質問内容が他のと工学研究科の電子物性工学、電気工学の両専

グループに伝えられ、ヒアリングの準備に大い攻が一緒に計画したものであって、３専攻のハに役立った。10 月３日に公表された採択結果にード分野（電子材料・デバイス）およびソフト

よれば、全国からの申請件数の合計は 464、採択

分野（システム、ネットワーク、コンピューテ

件数の合計は 5 分野合わせて 113 件であった。大ィング）のグループが結集して、21 世紀社会の学ごとの採択件数は、主なところでは、東京大通信・電力ネットワークを支える電気電子技術

学 11 件、大阪大学７件、名古屋大学７件、５件

基盤技術の研究教育拠点の形成を目指している。

の大学が東北大学、慶応大学、早稲田大学、などであった。京都大学の 11 件は東京大学と並んもう１件、複雑系科学専攻が中心となって計で最大であり、この意味で今回の総長サイドの画された申請は、平成 14 年度は学内の調整の過努力は大きな成果を挙げたといえよう。

程で断念することとなったが、平成 15 年度には、工学研究科の機械工学関係の専攻と合同で，機21 世紀 COE に対する他大学の対応も、目を見械、土木・建築、その他の工学の分野に提出さ張るものがあった。もちろん大学によって温度れた。（この提案が無事採択されたことは、皆様

差はあるが、大学の興亡この一戦にありとでもご承知のとおりである。）

いった態度で、大学を挙げて取り組んだところが多い。結果についても、悲喜こもごも、いろ

さて、平成 14 年に採択された２つの課題であいろな感想が聞かれた。このあたりは、皆様よるが、採択の決定が 10 月という遅い時期であっ

くご存知のところであろう。文科省はそうではたため、その後の計画の立案から実施まで、まないと強調しているものの、結局は大学のランるで火事場のような騒ぎになってしまった。配ク付けとして理解されたことは否定できない。

分額は、当初の申請に比べると大幅に縮小されたものの、億を超える予算を年度内の数ヶ月につぎに、情報学研究科における対応状況を簡使うとなると簡単ではない。また、文部科学省

単に報告する。情報学研究科の関係では、情としても新しいプログラムであるので、申請の報・電気・電子の分野へ申請された下記の２件

段階で、研究教育拠点形成のためのいろいろなが採択となった。

新機軸を出すことが推奨された。その結果、予・知識社会基盤構築のための情報学拠点形成

算の執行も大学のこれまでの慣行から外れるも（リーダー：上林彌彦教授、配分額：１億のが多く、この面でも多大のエネルギーを消費

8360 万円）することとなった。たとえば、大学院学生を RA

・電気電子基盤技術の研究拠点形成（リーダあるいは TA として雇用する場合の経費の出し

23

No. ５方、COE 研究員を外部から雇用する際の形態やたものではなかったため、具体的な姿が決まる

待遇をどうするか、海外拠点を設置する場合のまでにプラン自体があちこちへ揺れ、それに引経費の支出方法や現地での雇用の問題など、枚きずられて我々も右往左往することとなった。

挙にいとまがない。これらは、事務当局の努力

たとえば、申請の規模も一つの専攻ごとにだすもあって次第に解決されつつあるものの、今後のか、いくつかの専攻がまとまるとすればどのに残されている課題も多い。COE 研究員に客員程度なのか、研究所やセンターの扱いはどうなの称号を付与できるかについては、類似の外部

るのか、また、申請のポイントをグループ全体

研究費も含めて、京都大学の客員教授（助教授）の業績に置くのか、あるいは将来構想の新機軸

選考規定が改正され、研究科内の規定もこれにを強調すべきなのか、総合力でいくか、個性的合わせて整備されたため、可能となった。もちであることを狙うのか、など最後まではっきり

ろん、客員の称号を付与するには、きちんとししない部分も残った。法人化される来年度以後た審議過程を経て、研究科の承認を得る必要がは、好むと好まざるにかかわらず、競争的研究ある。

資金への依存度は増えていくだろう。現在、企画委員会で船越教授の下で進んでいるように、

ともあれ、このような困難を乗り越えつつ、研究科の必要なデータをあらかじめ準備してお２つのプロジェクトは順調に進行している。そき、この種の競争的外部資金の多様な要請に迅の活動状況と具体的な成果については、適当な速に対応できるような体制を作っておくことが時期に本広報で改めて報告いただくことになろ大切である。

う。各種の外部資金の実施例が増えるにつれ、大学の事務方の対応も変化してきている。今後

21 世紀 COE の予算から京都大学としてオーバの参考のため、変化の具体的内容についても触ーヘッドをとるかどうかについてもさまざまなれてもらえると有難い。

議論があったが、結局、平成 15 年度以降５％のオーバーヘッドを一律の徴収するということに最後に、今回の経験を振り返って、私の感想をいくつか述べておく。

落ちついた。５％といっても、全体では結構大きな数字になる。その透明性を確保しつつ、有益な用途に利用するよう要望するとともに監視21 世紀 COE のプログラムが大学のランク付けしていく必要がある。

と理解されている以上、今回の採択を逃したとすると、５年前、情報学という名前を冠した最平成 15 年の COE 予算は、平成 14 年に比べて初の研究科として発足した我々の研究科にとっかなり削減された。これは、全プロジェクトでて大きなダメッジとなったであろう。その意味ほぼ同様と聞いている。２年目からは使用期間で、無事採択という結果を得てほっとしたといがまるまる１年間であることを考えると、各プ

うのが第一の実感である。

ロジェクトの参加者にとってかなり厳しい状況である。２年目を終えると中間評価も控えてい最初に経緯を書いたように、21 世紀 COE プロ
グラムが新しい試みで、しかも十分な準備を経24る。関係各位のますますのご努力をお願いする次第である。

（平成 15 年４月記）

2001. ４「情報学研究」のリニューアル
知能情報学専攻

１．「情報学研究」の現況と問題点「情報学研究」は、研究科発足の年度に、研究科の研究のアクティビテ
ィを WEB 上で広く情報発信するために、論文・著書の登録や表示を行なうシステムとして作成されました（URL: http://
www.i.kyoto-u.ac.jp/publication/）。しかし、現在のシステムは、登録する論文の条件や分類の仕方が曖昧であるため、査読なしの会議録から査読付きの著名な国際雑誌に至る掲載論文が混在し、結果、これまでに行われた自己点検・評
価、外部評価の基礎資料として利用されることはありませんでした。また、あらかじめ文献の発表年を知っている必要がある、著者名による検索ができないなど、その検索インタフェースにも問題があり、研究目的での利用もあまりなかったとのことです。
そこで、以上の問題を解決した新しい「情報学研究」を 15 年度中に導入しようと考え、14 年
度の中頃から新システムの検討・開発してきましたので、まだ開発の途上ではありますが、ここでご報告させていただきます。
２．WebDB の導入とインタフェースの充実
現システムにおける文献データの扱い方はテ
キストファイルベースであり、インタフェース
は Perl スクリプトによって書かれています。そのため、検索・登録インタフェースの開発コストが高く、さらにデータ再利用時にはデータの整理・集計が難しいなどの問題があります。そこで、新システムでは情報学同窓会で用いられているデータベース（postgreSQL）を用い、データベースと親和性の高い PHP を導入することにより、著者や雑誌・会議名の文字列検索、発表時期の範囲指定などの検索機能を充実させてきました。
３．データ収集の一本化に向けて
現システムでは、論文の登録は各研究室が Web

川 嶋 宏 彰上のフォームで登録することになっています。
一方、自己点検・評価、外部評価の資料作成時のデータ収集において、「情報学研究」とは独立に、各研究室で研究成果リストを作成していただいており、特に論文等の成果においては、同
じデータを入力されているかと思います。このような二度手間を避けるために、両者の収集過程を出来るだけ一本化することが望まれます。
しかし、それぞれのデータ収集の目的が、「情報発信」と「情報集計」であるため、一方のデータを他方でそのまま使うことは困難です。
そこで、「情報学研究」で公開するデータは、
基本的には評価作業に用いるデータのサブセットであることを踏まえ、新システムにおいては、
評価・法人化 WG と連携してデータ収集を行う
ことを目指します。従って、発表年の区切り方
や、文献の分類方法などは、評価作業用データと一致させています。その上で、収集したデー
タの一部を公開し、アブストラクトといった追加情報を、Web 上で任意で入力してもらう形になると考えています。
４．今後の予定
２についてはほぼ作業を終えておりますが、
今後３について検討を進め、15 年度中のシステ
ム置換えを目指します。未確定の部分も多々ご
ざいますが、ご意見・ご要望等いただければ幸
いです。

25

No. ５
招へい外国人学者

招へい外国人学者
氏名・国籍・所属・職
Cristian OARA
ルーマニア
ブカレスト工科大学 助教授
CHENG Kai
中華人民共和国
武漢大学 講師
Mrityunjoy CHAKRABORTY
インド共和国
インド工科大学 準教授
CHU Delin
中華人民共和国
国立シンガポール大学 助教授
Mukesh MOHANIA
インド共和国活動内容

受入身分・期間

招へい外国人学者
ロバスト制御問題とそのメタヒュ
2002.4.1
ーリスティックスによる解法〜 2002.6.30
外国人共同研究者
ウェブウェアハウスの高度機能の2002.5.7
研究〜 2003.5.6
招へい外国人学者
ブロック浮動小数点演算を用いた
2002.5.21
適応フィルタに関する研究〜 2002.6.18
招へい外国人学者
特異スペクトル分解とモデル低次2002.7.3
元化〜 2002.7.18
招へい外国人学者
ウェブデータウェアハウスの設計
2002.7.27
に関する研究〜 2002.8.12
IBM インド研究所 マネージャー
招へい外国人学者
Mohamed ELSHARKAWI
データベースからの知識発見
2002.8.20
エジプト〜 2002.9.20
カイロ大学 助教授
招へい外国人学者
Mrityunjoy CHAKRABORTY
適応フィルタの新しい実装法に関2002.12.7
インド共和国する研究〜 2003.3.6
インド工科大学 準教授
外国人共同研究者
Somchai MONANUNSAP
ウミガメ類のDNA分析
2003.1.11
タイ〜 2003.2.10
ウミガメ保護ステーション 研究員
外国人共同研究者
Kongkiat KITTIWATTANAWONG
タイ
ウミガメ類のDNA分析
2003.1.11
プーケット海洋生物学センター〜 2003.1.24
研究員
招へい外国人学者
Carsten W. SCHERER
制御とモデリングに関する共同研
2003.1.21
ドイツ
究〜 2003.2.15
デルフト工科大学 教授
招へい外国人学者
Paolo RAPISARDA
Behavioral approach による協調シ
2003.2.28
イタリア
ステムのモデリングと制御〜 2003.3.16
マーストリヒト大学 助教授
招へい外国人学者
Winston Seah Khoon GUAN
協調システムのモデリングと制御
シンガポール2003.3.16
国立シンガポール大学
に関する共同研究〜 2003.3.29
インフォコム研究所 プログラム長

26

受 入 教 官数理工学専攻茨木 教授
片山 教授
社会情報学専攻
上林 教授
システム科学専攻
酒井 教授
数理工学専攻片山 教授
社会情報学専攻
上林 教授
社会情報学専攻
上林 教授
システム科学専攻
酒井 教授
社会情報学専攻
荒井 助教授社会情報学専攻
荒井 助教授システム科学専攻
杉江 教授
数理工学専攻鷹羽 助教授システム科学専攻
e 橋 教授2003. ４
平成 14 年度受託研究

平成 14 年度受託研究
研

究

題

目

研究代表者所属・職・氏名

委

託

者

議論や会話における音声言語情報の分析とモデル 知能情報学専攻
科学技術振興事業団
助教授 河原 達也
化超微細ＬＳＩにおけるオンチップ高速信号伝送技 通信情報システム専攻
科学技術振興事業団
助 手 橋本 昌宜
術の開発
住友電気工業（株）ＩＴ技術研
車両運動と、道路および車両のネットワークに関 システム科学専攻
教 授 熊本 博光 究所する研究
社会情報学専攻
科学技術振興事業団
デジタルシティのユニバーサルデザイン
教 授 石田亨
マルチメディアコンテンツのクロスメディア連携 社会情報学専攻
独立行政法人通信総合研究所
教 授 田中 克己
に関する研究システム科学専攻
科学技術振興事業団
発声器官の機械モデル
助教授 大須賀公一
複雑系科学専攻
科学技術振興事業団
脳における神経回路の理論モデルの構成と解析
講 師 青柳富誌生
低ダイオキシン化廃棄物燃焼処理のためのリアル 通信情報システム専攻
教 授 佐藤亨 学校法人立命館
タイム燃焼ガスセンシング技術の開発に関わるパ
助教授 乗松 誠司
ルス光源のパルス幅可変化技術研究
知能情報学専攻
株式会社電話放送局
ボイスポータル研究
助教授 河原 達也
システム科学専攻（財）製造科学技術センター
人間型ロボットのモデリングと制御の開発
助教授 大須賀公一
ロバストなモビリティ管理・制御に関する調査／ 通信情報システム専攻（株）ＮＴＴドコモ
教 授 高橋 達郎
研究
ＧＮＳＳ受信機による高度位置検出技術の研究開 通信情報システム専攻
通信・放送機構助 手 泉
知論
発運動系列予測学習仮説に基づく脳内信号検出理論 知能情報学専攻（株）ＮＴＴドコモ
教 授 乾敏郎の調査・研究松下電器産業（株）マルチメデ
超高速３次元ボリュームグラフィクスシステムの 通信情報システム専攻
教
授
富田
眞治
ィア開発センター
研究
通信情報システム専攻
沖電気工業（株）
ＩＴＳ用無線伝送方式の研究
教 授 吉田進
社会情報学専攻
松下電器産業（株）マルチメデ
クロスメディアコンテンツ変換合成技術
教 授 田中 克己 ィアシステム研究所
日本電信電話（株）未来ねっと
動的再構成可能ハードウェア向けの応用処理技術 通信情報システム専攻
教 授 中村 行宏 研究所
に関する研究数理工学専攻科学技術振興事業団
特異値分解法の革新による実用化基盤の構築
教 授 中村 佳正
知能情報学専攻
科学技術振興事業団
知覚と記憶の協調による視覚認知の成立過程
助教授 齋木潤
最新の高速低遅延順方向誤り訂正技術の国際的調 システム科学専攻
査研究とネットワーク上の多段利用を想定したク
教 授 e橋豊
ライテリアの確立
システム科学専攻
瓦礫内探索用多関節型移動システム
助教授 大須賀公一
適応的階層化 Mobile IPv ６品質制御技術に関す 通信情報システム専攻
助教授 朝香 卓也
る委託研究
動的インタラクションによるコミュニケーション 知能情報学専攻
教 授 乾敏郎
創発機構の構成と解明

住友電気工業（株）
独立行政法人防災科学技術研究
所
日本電信電話（株）サービスイ
ンテグレーション基盤研究所
文部科学省研究振興局

27No. ５平成 14 年度共同研究

平成 14 年度共同研究
研

究

題

目

環境音理解の研究研究代表者所属・職・氏名

授

奥乃

助教授

滝根

哲哉

ＩＰベース移動体衛星通信システムにおける最適 通信情報システム専攻
無線アクセス方式の検討

教

授

森広

芳照

クロスメディア情報流通システムにおける情報メ 社会情報学専攻
ディアの活性化の研究

教

授

田中

新世代移動通信用無線ネットワークの研究

メッシュ型ＦＷＡの経路構築法の研究

教

授

授

日本電信電話（株）未来ねっと
福嶋

雅夫 研究所

吉田進

通信情報システム専攻
教

授

森広

教

授

岩間

建設作業要素に対する自律遠隔制御技術の研究

28

教

授

中村

三菱電機インフォメーションシ（株）東芝

セミコンダクター

行宏 社

システム科学専攻
助教授

日本電信電話（株）未来ねっと

一雄 ステムズ（株）

並列プロセッサ向けプロセッサ間通信機構に関す 通信情報システム専攻
る研究（株）ＮＴＴドコモ

芳照 研究所

安定マッチングの配属決定システムへの適用に関 通信情報システム専攻
する研究（株）ＮＴＴドコモ

克己 システム研究所

通信情報システム専攻
教（株）ＫＤＤＩ研究所

日本電気（株）インターネット

創発型ネットワーキングにおけるエネルギーによ 数理工学専攻
るシステム制御アルゴリズムの研究者

博 コミュニケーション科学基礎研究所

ＩＰトラヒックの数学的モデルに基づく性能評価 数理工学専攻
に関する研究託

日本電信電話（株）

知能情報学専攻
教

委

大須賀公一

鹿島建設（株）技術研究所

2003. ４
平成 14 年度科学研究費補助金

平成 14 年度科学研究費補助金
研究種目

審査区分 研 究 代 表 者

特定領域研究a

富田眞治

教 授 高等教育におけるメディア教育・情報教育の高度化に関する研究

特定領域研究s

小野寺秀俊

教 授 動き補償を利用した動画像の実時間背景・対象物分離アルゴリズムとハ−ドウェアの開発

青柳富誌生

講 師 錐体細胞のバ−スト発火機構とネットワ−クにおける同期・非同期からみたその役割

佐藤亨

教 授 赤道大気レーダー高度利用技術と環境計測の研究

湯淺太一

教 授 計算連続体に基づくソフトウェア実現法

松山隆司

教 授 人間の意図・行動理解に基づく柔軟なヒューマン・マシン・インタラクションの実現

佐藤雅彦

教 授 変数の動的束縛機構をもつ新しいソフトウェアの理論的研究

田中克己

教 授 Web の意味構造発見に基づく新しい Web 検索サービス方式に関する研究

河野浩之

助教授 Webマイニング技術を用いたピアツーピア情報フィルタリングに関する研究佐藤

理史

助教授 ウェブを情報源とした用語辞典の自動編集

奥乃

博

河原

達也

斎木

潤

上林

弥彦

教 授 インターネットデータベースとその応用

敏郎

教 授 ヒトの視覚背側および腹側経路の情報処理とその統合メカニズム

地域連携推進研究費s
基盤研究 A s 一

般 乾

官職

研

究

課

題

教 授 聴覚・視覚の複数レベル実時間情報統合の研究
助教授 複数話者の音声コミュニケーションの意図・状況理解
助教授 動的状況での視覚認知における情報統合メカニズムの研究

一

般 大須賀公一

助教授 ヒューマノイドロボットのダイナミクスベースト制御

一

般 松山

隆司

教 授 ３次元ビデオ映像の能動的実時間撮影・圧縮・編集・表示に関する研究

海

外 荒井

修亮

助教授 アセアン諸国海域におけるアオウミガメの大回遊機構解明

一

般 田中

克己

教 授 モバイル環境におけるコンテンツのマルチモーダル検索・呈示と放送コンテンツ生成

基盤研究 B a 一

般 中村

佳正

教 授 情報幾何構造と離散時間可積分系によるアルゴリズムの研究

一

般 磯

祐介

教 授 正則化法の適用による逆問題・非適切問題の解の構成に対する数学解析と数値解析

展

開 中村

佳正

教 授 離散可積分系による連分数計算とその回路同定とBCH-Goppa復合法への応用

展

開 藤岡

久也

助教授 サンプル値制御理論の実用化に向けて：ＣＡＤの開発と実システムへの適用

展

開 奥乃

博

基盤研究 B s 一

般 守屋

和幸

教 授 生物圏情報の高度利用に関する基礎的研究

一

般 杉江

俊治

教 授 モデル集合同定と学習型制御の統合化設計

一

般 山本

裕

一

般 小林

茂夫

教 授 後根神経節にある冷受容ニューロンの温度受容機構

一

般 河原

達也

助教授 講演・会議音声の自動書き起こしのための柔軟な音声言語処理モデル

一

般 奥乃

博

教 授 音オントロジーを用いた音楽情報処理の研究

一

般 吉田

進

教 授 高速大容量移動通信のための時空符号化による周波数利用効率向上に関する研究

一

般 酒井

徹朗

教 授 循環型社会に向けた環境・資源情報システムに関する研究

一

般 松村

潔

助教授 PGE 合成酵素・受容体特異的プロ−ブを利用した発熱の脳内機構解析

一

般 岩間

一雄

教 授 工学的評価基準による離散アルゴリズムの高品質化に関する研究

一

般 佐藤

雅彦

教 授 環境と文脈を持つ計算体系とその論理

一

般 森

一

般 佐藤

理史

助教授 言い換えを中心としたテキスト自動編集技術の研究とその機械翻訳への応用

一

般 上林

弥彦

教 授 ウェブデ−タウェアハウスの設計と開発に関する研究

一

般 木上

淳

一

般 福嶋

雅夫

一

般 小野寺秀俊

教 授 集積回路における高速信号伝送技術の研究

一

般 佐藤

教 授 都市電磁雑音環境における小型光ファイバー埋設機測位法の開発

眞一郎

亨

教 授 GDA 文書タグの自動変換とその応用システム開発の研究

教 授 サンプル値制御理論によるアナログ特性最適なディジタル信号処理

助教授 アクティブボリュ−ムレンダリングに関する研究

教 授 フラクタルの数学的基礎
教 授 凸最適化とそれに関連する諸問題に対する手法

29

No. ５平成 14 年度科学研究費補助金

研究種目

審査区分 研 究 代 表 者

官職

研

究

課

題

基盤研究 B s 一

般 高橋

豊

教 授 次世代コンテンツ配信技術の開発と性能評価

一

般 角谷

和俊

助教授 蓄積型放送のためのパーソナル視聴の研究

展

開 吉田

進

教 授 自律分散アドホック無線情報ネットワーク研究評価シミュレーション系の構築

展

開 荒井

修亮

助教授 海洋生物の大回遊機構解明のための地磁気センサロガーの開発

展

開 茨木

俊秀

教 授 メタヒュ−リスティクスによる汎用問題解決システムの構築

基盤研究 C a 一

般 水田

忍

助 手 人体発生学教育・研究支援のためのヒト胎児三次元画像プログラムの開発

基盤研究 C s 一

般 滝根

哲哉

助教授 高速マルチサービス網におけるトラヒック制御法に関する研究

一

般 斎木

潤

助教授 動的で多次元な状況の視覚認知における属性情報と時空間情報の統合メカニズムの研究

一

般 岩井

敏洋

教 授 幾何学的力学系理論の展開と応用

一

般 船越

満明

教 授 ３次元流による流体混合のカオスを用いた効率化

一

般 田中

泰明

助教授 広汎用性を持つ高速シミュレ−ションスキ−ムのＩＴを含む実用的諸分野への応用

一

般 上野

嘉夫

助教授 保存力学系における標準形近似理論の逆問題とその応用

一

般 西原

修

助教授 走行軌跡曲率を指標とするステアバイワイヤ車両の操舵制御系

一

般 熊本

博光

教 授 交通事故低減のためのスマ−トウエイ環境下での車両衝突リスクの定量的評価

一

般 片山

徹

教 授 部分空間法に基づくフィ−ドバック系の同定に関する基礎的研究

一

般 河野

浩之

助教授 デ−タマイニング技術を用いた分散協調型情報フィルタリング機構

一

般 杉本

直三

助教授 臨床診断及び治療支援のための４次元画像処理基盤ソフトウェアの開発とその応用

一般 五十嵐顕人

助教授 多自由度のブラウニアンモーターに関する研究

一

般 荒井

修亮

助教授 海洋生物追跡用ＧＰＳ搭載アルゴス送信機の開発

一

般 松田

哲也

教 授 高速 MR Elastography 法の実用化に関する研究

一

般 伊藤

大雄

助教授 グラフ・ネットワーク・離散幾何学におけるアルゴリズムの研究中村佳正

教 授 離散時間ロトカ・ボルテラ系による特異値計算アルゴリズムの開発

杉江俊治

教 授 入力と状態の制約を考慮した学習型フィ−ドフォワ−ド制御

奥乃博

教 授 脳のモデルを用いた自己生成音抑制機能を備えた聴覚機能の研究

木上淳

教 授 多変数複素力学系とフラクタル上のラプラシアンのスペクトル分布の接点

大須賀公一

助教授 出力干渉型多入出力アクチュエータユニットの構成原理と制御に関する研究福嶋雅夫

教 授 連続型大域的最適化に対するメタヒュ−リスティクス

山本裕

教 授 数値解析学のシステム理論

松村潔

助教授 プロスタグランジンＥ２は脳血管の化学的バリアか？

久保雅義

講 師 工学・医学に現れる逆問題の数学解析及び数値解析日野正訓

助教授 無限次元空間上の確率解析

平岡敏洋

助 手 仮想交通環境を用いた自動車運転モデル構築に関する基礎的研究

鷹羽

浄嗣

助教授 飽和非線形要素をもつシステムのロバスト最適制御に関する研究田中秀幸

助 手 多入力多出力システムの同定問題における伝達関数的アプロ−チに関する研究藤本健治

助 手 正準変換に基づく物理システムの制御

萌 芽 研 究

若 手 研 究 B五十嵐淳

講 師 高級並列言語の様々な安全性を保証するプログラム進化支援つき汎用型システムの研究

岩井原瑞穂

助教授 動的制約代数に基づく高機能電子商取引データベース

川上浩司

助教授 プログラムのコメント付けによる理解支援木庭啓介

助 手 琵琶湖におけるカワウ問題解決への地域統合生態経済モデルの構築山下信雄

助 手 大規模な凸計画問題に対する効率のよい解法の開発とその応用に関する研究橋本昌宜助 手 超微細ＬＳＩにおける遅延変動要因を考慮した静的遅延解析手法の開発

柳浦睦憲

講 師 大規模かつ複雑な組合せ最適化問題に対する効率的かつ汎用的メタ戦略の開発と応用

藤岡久也

助教授 情報欠落と伝達遅延を考慮した有線・無線ネットワークを介したディジタル制御

廣瀬勝一

講 師 一方的ハッシュ関数の構成と応用に関する研究堀山

貴史

助 手 データの論理的解析に基づく効率的な知識獲得法とその応用

塩瀬隆之

助 手 社会性ロボットのための共同注意メカニズムの研究
（上記の外

30

特別研究員奨励費16 件）

2003. ４
平成 14 年度

平成 14 年度
番号

開催日

曜日

主

１

5月2日

木 知能情報学

催

特

別

講

特

講

別

師

演

講

演
講

演

題

目

㈱東芝研究開発センター
陰影と幾何の融合による３次元画像解析
研究主務

牧

淳人

国際電気通信基礎技術研究所
２

5月10日

聴覚心理学の輪講と発表

金 知能情報学津崎実

国際電気通信基礎技術研究所
３

5月17日

聴覚心理学の輪講と発表

金 知能情報学津崎実

国際電気通信基礎技術研究所
４

5月31日

聴覚心理学の輪講と発表

金 知能情報学
津崎実

産業技術総合研究所
５6月13日

生命情報学の最新の研究動向

木 知能情報学後藤修
視覚、触覚、姿勢情報からの位置確認（独）通信総合研究所
６

6月19日

水 知能情報学専攻研究員

三崎将也 ─脳機能画像による研究─

７

6月19日

水 知能情報学

大阪大学健康体育部
ネコ一次視覚野ニューロンの刺激文脈依存的
日本学術振興会
特別研究員 尾関宏文 反応調節における興奮と抑制のメカニズム

８

6月19日

水 知能情報学

京都大学大学院情報学研究科 乳児における対象物の動きに関する因果性
日本学術振興会
特別研究員 小杉大輔 推論

９

6月26日

水 知能情報学

岡崎国立共同研究機構生理学研究所
助教授

本田

機能的磁気共鳴画像をもちいたヒト脳機能学 へのアプローチ

ワシントン大学
10

6月27日

情報技術の常識

木 社会情報学
教授 Lawrence Snyder

コロラド大学生涯学習設 ユビキタスコンピューティング環境におけ
11

6月28日

金 社会情報学計センター

木實新一 る情報共有

カリフォルニア大学
127月1日

非圧縮性に基づく平均計算量解析

月 数理工学教授 Tao Jiang
明治学院大学社会学部

13

7月5日

コンピュータネットワークにおける人間心

金 社会情報学教授 宮田加久子 理と社会行動
東京大学大学院人文社会系研究科

14

7月5日

ネットワーキングコミニティ

金 社会情報学教授

池田謙一

パリ第６大学15

7月10日

制約充足問題に対する新たな局所探索法

水 数理工学教授 Philippe Codognet

31

No. ５平成 14 年度

番号

開催日

曜日

主

催

16

7月23日

火 システム科学

特

講

別

講

演

師

講

パリ第６大学演

題

目固定／移動インターネット時代におけるＱ

教授 Guy Pujolle ＯＳとモビリティー
アシュート大学教授
17

8月8日

計算機幾何学と曲面上への情報コード化

木 数理工学
Nassar Hassan Abdel-All
東南大学

18

8月8日

ＲＦ及び光電子ＩＣのファブレス計算

木 通信情報システム
教授

王

志功

岡崎国立共同研究機構生理学研究所
19

8月20日

視覚野における面の表現

火 知能情報学助教授

小松英彦

連邦農業研究センター
20

9月11日

家畜の鳴声認識

水 知能情報学─乳牛の場合─Gerpard Jahns
Viewpoints Research 研究所
21

10月1日

Squeak とソフトウェア教育

火 社会情報学所長 Alan Kay
カリフォルニア工科大学

22

10月4日

見る＝好き

金 知能情報学

視覚の「雪崩」現象を選好

教授 下條信輔
三菱電機㈱先端技術総合
23

10月4日

設備診断技術の現状と数理工学

金 システム科学研究所

平位隆史

東京大学大学院情報理工学系 ロボット模倣における行為分節と身体性の
24

10月5日

土 知能情報学研究科 助教授 國吉康夫 発達論的構成論に向けて
東京大学大学院教育学研究科

25

10月5日

運動と知覚の発達におけるＵ字型現象と身土 知能情報学多賀巌太郎 体性

講師

カルガリー大学
ヒーリスティック解法概観

26 10月15日 火 数理工学
教授 Edward A.Silver㈱東芝研究開発センター

画像からの３次元認識

─陰影と幾何の融27 10月15日 火 知能情報学
研究主務

淳人 合を考える─牧

ATR メディア情報科学研究所 インタラクションの支援からインタラクシ
28 10月15日 火 知能情報学
主任研究員

角

康之 ョンの理解へ

京都大学大学院文学研究科 人は特別な存在か─比較認知科学からの示
29 10月18日 金 知能情報学教授

藤田和生 唆─

静岡県立大学国際関係学部
語彙発達の研究30 10月24日 木 知能情報学
助教授

寺尾

康

メリーランド大学
ヤマンティックウエーブで何ができるか

31 10月24日 木 社会情報学
教授 James A.Hendler32

2003. ４
平成 14 年度

番号

開催日

曜日

主

催

特

講

別

講

演

師

講

演

題

目

モナシュ大学
納期を制約としてもつ切り出し問題

32 10月29日 火 数理工学
教授 Robert E.Johnston

コンピュータアニメーションインタラクティブス

テッスィード大学
33

11月8日

金 社会情報学教授 Marc O.Cavazza トーリテリングのための人工知能プランニング
神戸大学工学部
未知仮説の発見に向けて

34 11月12日 火 知能情報学
助教授

井上克己

プリンストン大学
研究者を目指す人へのアドバイス

35 11月12日 火 システム科学
教授

小林久志

北海道大学大学院工学研究科

帰納学習と知識発見への演繹的アプローチ

36 11月13日 水 知能情報学
助教授

山本章博 とその応用

京都大学大学院医学研究科 原因遺伝子の同定： Date mining による e37 11月14日 木 知能情報学教授

小泉昭夫 cloning

京都大学大学院医学研究科 原因遺伝子の同定： Date mining による e38 11月15日 金 知能情報学教授

小泉昭夫 cloning

神戸大学工学部

デジタルＬＳＩにおける電源／グラウンド

39 11月21日 木 通信情報システム助教授

永田

真 雑音の評価と解析

スタンフォード大学

社会心理学とコンピュータゲームのキャラ

40 11月22日 金 社会情報学
非常勤講師 Kyatherine Isbister クター㈱国際電気通信基礎技術

人間とロボットのコミュニケーション：人41 11月28日 木 知能情報学研究所

木暮

潔 間−ロボット共存社会に向けて

日本電信電話株式会社
42

12月4日

セマンティック

水 社会情報学
主幹研究員

ウェブ

赤埴淳一

東京大学大学院情報学環

安全なソフトウェアシステムの構築技術─

43 12月10日 火 情報学シンポジウム
教授 米澤明憲 社会基盤のために─
東京工業大学大学院情報理
安全なメールシステムの構築

44 12月13日 金 知能情報学
工学研究科 教授 柴山悦哉
ドルムント大学

守秘ポリシーを履行するための制御された

45 12月20日 金 社会情報学
教授 Joachimu Biskup 質問評価
関西学院大学理工学部

事例に基づくデザイン支援と評価基盤の構

46 12月20日 金 知能情報学助教授

片寄晴弘 築名古屋大学大学院工学研究科

人工知能とメディア情報処理の接点─これ

47 12月20日 金 知能情報学教授

長尾

確 までの研究内容と教育方針について─

33

No. ５平成 14 年度

番号

開催日

曜日

主

催

特

講

別

講

演

師

講

演

題

目

東京大学大学院情報理工学系
人工知能

48 12月20日 金 知能情報学
研究科

教授

西田豊明

サイモンフレーザー大学
49

1月9日

利用者バンド幅制約を考慮したＶＯＤ放送

木 数理工学教授 Tunehiko Kameda スキーム
データセクション㈱

50

1月15日

セマンティック Web 時代の情報活用術

水 社会情報学代表取締役 CEO 橋本大也
東京大学

51

1月15日

理性と感性の限界

水 知能情報学
名誉教授

木下清一郎

早稲田大学理工学部
52

1月16日

人間とロボットのインタラクション

木 知能情報学教授

小林哲則

デルフト工科大学
53

1月29日

凸最適化による分散制御器の設計

水 システム科学
教授 Carsten W,Scherer
中国科学院数学与系統科学研究院

54

1月31日

一般の非線形計画問題に対するＳｏＱＰフ

金 数理工学院生聶

普● ィルター法中国科学院数学与系統科学研究所
55

1月31日

有向グラフ上の劣モジュラー関数の逆問題

金 数理工学助教授

楊暁光

東京大学医科学研究所ヒトゲノム
56

2月12日

知能情報学セミナー

水 知能情報学
解析センター 助教授 矢田哲士
ＮＴＴコミュニケーション

57

2月18日

音楽情報処理とアクティブ音探索

火 知能情報学
科学基礎研究所 柏野邦夫
アイオワ大学58

2月27日

意志と記憶における情動の役割

木 知能情報学助教授 Ralph Adolphs
アイオワ大学59

3月1日

ヒトの脳における情動および社会的情報の土 知能情報学助教授 Ralph Adolphs 処理
マーストリヒト大学

60

3月4日

ビヘイビアシステム理論の基礎

火 システム科学
助教授 Paolo Rapisarda
マーストリヒト大学

61

3月5日

双線形および二次形式微分形式

水 システム科学
助教授 Paolo Rapisarda
コロンビア大学バトラー図書館

62

3月6日

計算機言語学と電子図書館

木 社会情報学所長 Judith Klavans
カリフォルニア大学

63

3月7日

火星大気圏における空中姿勢制御

金 システム科学
教授 Roy Smith34

2003. ４
平成 14 年度

番号

開催日

曜日

主

催

64

3月7日

金 システム科学

講

特

別

講

演

師

講

演

題

目

マーストリヒト大学
線形ハミルトニアンシステム
助教授 Paolo Rapisarda
イリノイ大学65

3月11日

機械制御系の軌道設計：幾何学からアルゴ

火 システム科学
講師 Francesco Bullo リズムへ
イリノイ大学66

3月13日

移動体センサーネットワークの分散配置ア

木 システム科学
講師 Francesco Bullo ルゴリズムについて
メリーランド大学

67

3月14日

セルオートマトンのマルチモダル開発

金 社会情報学
助手 Bijan J Parsia
南カリフォルニア大学

68

3月14日

web 上の非均質セマンティックデータモデ

金 社会情報学研究員 Stefan Decker ルの処理
中国科学院システム科学研究所

69

3月17日

確率近似とその信号処理への応用

月 数理工学教授 Han-Fu Chen
コーネル大学70

3月20日

容量制約つき配車問題ついて

木 数理工学教授 Leslie E Trotter
国立シンガポール大学プログラム部門長

71

3月24日

AMASE ─先端的モーバイル・アプリケー

月 システム科学
Winston Seah Khoon Guan ション支援環境

35

No. ５博士学位授与

博士学位授与【◎平成 14 年７月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位◎平成 14 年 11 月 25 日付京都大学博士（情報学）の学を授与された者

位を授与された者［論文提出によるもの］
石

橋

勇

人

［博士課程修了によるもの］
木

オープンアクセスシステムにおける不正アクセス防止

榊

泰

浩

二

ームの制御への応用
豊・北野正雄】直【足立紀彦・山本藤

大型放射光施設線型加速器のモデリングとその制御【足立紀彦・片山下

非最小位相系に対する反復学習制御とフレキシブルア

方式に関する研究【金澤正憲・ e 橋】内は論文調査委員名

徹・山嵜

井

裕・杉江俊治】拓Studies on Measurement Techniques of Artifact

鉄夫】

Changes under Iterative Development Process（反復型開発プロセスにおける成果物変化の計測手法の研究）【上林彌彦・酒井徹朗・湯淺太一】◎平成 14 年９月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者

駒

谷

和

範

Spoken Dialogue Systems for Information Retrieval［博士課程修了によるもの］

with Domain-Independent Dialogue Strategies（ドメイン非依存な対話戦略を備えた情報検索音声対話

MYGDALSKYY

VOLODYMYR

システム）

ANALYSIS OF STRESS FIELD OF BOX-LIKE【奥乃博・田中克己・石田

亨】

SHELLS WITH CRACKS（クラックを有するボックスシェル構造の応力場の解析）【磯祐介・船越満明・木上

淳】

松

浦

昭

洋

Combinatorial Structures in Finite Automata, CNF
Satisfiability and Arithmetic Computation

平

種

松

薫

（有限オートマトン、CNF 論理式の充足可能性問題、地理的関連性を用いたＷｅｂ検索技術の研究

算術計算に現れる組合せ的構造）【石田【岩間一雄・富田眞治・湯淺太一】

田亨・田中克己・酒井徹朗】

和正Internet Traffic Control for Best-Effort andGuaranteed Services◎平成 15 年１月 23 日付京都大学博士（情報学）の学位を授与された者（ベストエフォートおよび保証サービスのためのインタ
ネットトラヒック制御）【森広芳照・高橋達郎・ e 橋豊】［論文提出によるもの］［博士課程修了によるもの］
NORBERTO EIJI NAWA
Frameworks of Bargaining with Computational

渡

辺

靖

彦

Integrated Analysis of Image, Diagram, and Text for

Fairness

Multimedia Document Retrieval（知的エージェントによる交渉モデルに関する研究─社（マルチメディアドキュメント検索のための画像、図、

会的な公平性の創発的形成に向けて─）

テキストの統合解析）【片井【松山隆司・美濃導彦・佐藤理史】

36

Agents : Toward the Emergent Synthesis of Social

修・足立紀彦・熊本博光】

2003. ４
博士学位授与神

JEAN XIANG-QUN YU

田

崇

行

Utilization of Inherent Diversity for Channel Coding

A Constructive Approach for Communication Robots

and Equalization Algorithms（構成論的アプローチに基づくコミュニケーションロボ（通信路符号化と等化アルゴリズムへの自然ダイバーシットの開発と評価）

チの利用）

【石田

亨・林

本

之

【吉田

進・高橋達郎・佐藤

春男・奥乃

博】

亨】

岡

［論文提出によるもの］

昌

Design and Applications of Learning Conversational Agents（学習対話エージェントの設計と応用）

岡

本

英

二

【石田

亨・田中克己・奥乃博】

振幅位相変調と符号化を組み合わせた高能率無線伝送

金方式に関する研究【吉田進・森広芳照・佐藤

亨】

鋼
Static and dynamic properties of simple liquids andglasses : Molecular dynamics and density functional

今

井

一

雄

theoryModeling of Modulation Lanes in Jupiter's Decametric（単純液体とガラスの静的および動的性質：分子動力学

Radio Spectraと密度汎関数理論）（木星デカメートル波スペクトル中のモジュレーショ

【宗像豊哲・岩井敏洋・藤坂博一】

ン・レーンのモデルに関する研究）【橋本弘藏・松本紘・大村善治】廣瀬亨

The reduction of quantum many-body systems withsymmetry and the boundary behavior of wave functions at singular configurations◎平成 15 年３月 24 日付京都大学博士（情報学）の学位（対称性をもつ量子多体系の簡約化と特異配位での波動を授与された者

関数の境界挙動）【岩井敏洋・宗像豊哲・中村佳正】［博士課程修了によるもの］
梅
土

肥

英三郎

中

俊

治

Studies on Local Search Approaches to One

A study of computational neural network models on

Dimensional Cutting Stock Problems

spatio-chromatic properties of the early visual system（１次元カッティングストック問題に対する局所探索法（初期視覚の空間分光特性に関する計算論的神経回路網に関する研究）

モデルの研究）【茨木俊秀・福嶋雅夫・中村佳正】【乾敏郎・松山隆司・奥乃

川

美智子

博】

吉
安

谷

廣

卓

哉

Design and Analysis of Routing Algorithms toward

A Licensing System for Reuse of Web Contents

the Next Generation Networks（Web コンテンツ再利用のためのライセンス処理シス（次世代インターネットに向けたルーティングアルゴリ

テム）

ズムの設計と解析）【上林彌彦・松山隆司・田中克己】【岩間一雄・湯淺太一・上林彌彦】

尾

恵

岡

田

健

一

Cardiac Surgery Simulation with Active Interaction

集積回路における性能ばらつき解析に関する研究

and Adaptive Physics-Based Modeling【小野寺秀俊・中村行宏・富田眞治】（能動インタラクションと適応型の物理法則モデリングを用いた心臓外科手術シミュレーションに関する研究）【上林彌彦・松田哲也・田中克己】

磯

田

総

子

A study of wind oscillations in the mesosphere andlower thermosphere at low latitudes observed with

高

島

正

典

MF and meteor radars

DMSP 夜間可視画像による地震被害ポテンシャルの推（MF レーダーと流星レーダー観測による低緯度の中間

定と地震被害想定への応用

圏下部熱圏領域における風速振動に関する研究）【林【津田敏隆・深尾昌一郎・佐藤春男・石田亨・河田惠昭】

亨】

37

No. ５博士学位授与後藤由貴［論文提出によるもの］

Stochastic approaches to inverse problems in plasma
wave analysis

浮（プラズマ波動の逆問題に対する確率的アプローチ）
【佐藤

亨・松本

紘・橋本

田

浩

行

Shape-from-Shading Analysis for Reconstructing 3D

弘藏】

Object Shape using an Image Scanner（イメージスキャナを用いた陰影情報解析に基づく３次

笹

岡

貴

史

元物体の形状復元）

三次元物体の脳内表現および景観の比較照合過程【乾敏郎・松山隆司・美濃導彦】

原宏【松山隆司・乾

天
藤

志

眞

家

Studies on Natural Language Processing for Kana-to-

Numerical Analysis of Ill-Posed Problems Based on

Kanji Conversion and Machine Translation

Multiple-Precision Arithmetic（仮名漢字変換及び機械翻訳のための自然言語処理の研（多倍長計算を用いた非適切問題の解の数値的再構成と究）

数値解析に関する研究）

【奥乃

【磯

祐介・木上

原

正

淳・佐藤

博・松山隆司・田中克己】

亨】

川
永

野

敏郎・美濃導彦】章

原稔

データマイニング技術を用いた情報検索支援に関する

Multirate Digital Signal Processing via Sampled-Data

研究

H-infinity Optimization【茨木俊秀・金澤正憲・ e 橋豊】（サンプル値 H-infinity 最適化によるマルチレートディ
ジタル信号処理）
【山本

裕・磯

口

亮

石

祐介・酒井英昭】

川憲

洋

マルチキャスト通信に関する研究【中村行宏・吉田原

核医学心筋画像と冠動脈造影像との自動重ねあわせと
表示
【英保

今

村

茂・松田哲也・金澤正憲】

裕

之

ステントグラフト留置術支援のための術前・術中画像
処理手法
【英保

川

村

誠

茂・松田哲也・金澤正憲】

治

A Study of wind variations and their effects on the
mid latitude ionosphere and thermosphere based on
the MU Radar observations（ＭＵレーダー観測に基づく中緯度電離圏・熱圏における風の変動とその影響に関する研究）【深尾昌一郎・津田敏隆・佐藤

38

亨】

進・美濃導彦】

2003. ４
入学状況・修了状況

入

学

状

況

平成 15 年度
区分

専攻名
知 能 情 報 学社 会 情 報 学
複 雑 系 科 学
数 理 工 学
システム科学
通信情報システム
合
計

修 士
入学定員
０３５
０２７
０２４
０２１
０３０
０３５
１７２

課 程
入学者数
０３７d
０３１s
０１６d
０２５a
０３４d
０４７s
１９０¡1

博 士 後 期 課 程
入学定員
入学者数
１５
１２s
１３
１１d
１０
０１d
０９
０２a
１３
１８d
１６
１２a
７６
４６j
（

修

了

状

）内は外国人留学生で内数況

平成 14 年度修士課程修了者数
専
攻名
知 能 情 報 学社 会 情 報 学
複 雑 系 科 学
数 理 工 学
システム科学
通信情報システム
合
計

修

了 者 数
０３３
０２７
０１８
０２１
０３６
０４３
１７８

39

No. ５
栄

栄

誉・表

彰

誉・表

情報処理学会論文賞
平成 14 年５月 20 日受賞
富 田 眞 治 教授（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令
スケジューリング方式」

彰

情報処理学会野口賞（優秀デモンストレーション賞）
平成 14 年７月４日受賞
中 西 英 之 助手（社会情報学専攻）「仮想都市空間シュミレータ FreeWalk ／ Q」

情報処理学会山下記念研究賞
情報処理学会論文賞
平成 14 年５月 20 日受賞
森
眞一郎 助教授（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令
スケジューリング方式」

情報処理学会論文賞
平成 14 年５月 20 日受賞
五 島 正 裕 助手（通信情報システム専攻）「スーパースケーラのための高速な動的命令
スケジューリング方式」

第４回 LSIIP デザイン・アワード IP 賞
平成 14 年５月 29 日受賞
小野寺 秀 俊 教授（通信情報システム専攻）「駆動力可変セルレイアウト自動生成システムを用いたスタンダードセルライブラリの開発」

第４回 LSIIP デザイン・アワード IP 賞

平成 14 年７月 24 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「セルベース設計における連続的トランジス
タ寸法最適化による消費電力削減手法」

データベースとエキスパートシステム応用に関する国際会議ベストペーパー賞
平成 14 年９月５日受賞
上 林 彌 彦 教授（社会情報学専攻）「Increasing Realized Revenue in a Web
based Dutch Auction」

タイ国水産局 2002 年度優秀賞（水産環境科学）
平成 14 年９月 21 日受賞
荒 井 修 亮 助教授（社会情報学専攻）「Migration Tracking of Green Turtles (Chelonia
mydas) Using Platform Transmitter Terminals」

知的ロボットとシステムに関する国際会議優秀論文賞

平成 14 年５月 29 日受賞
平成 14 年 10 月 3 日受賞
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「駆動力可変セルレイアウト自動生成システム 「Human-Robot Interaction through Real-Timeを用いたスタンダードセルライブラリの開発」
Auditory and Visual Multiple-Talker Tracking」

情報処理学会野口賞（優秀デモンストレーション賞）

日本エリクソン株式会社ヤング・サイエンティスト・アワード

平成 14 年７月４日受賞
平成 14 年 11 月 7 日受賞
石 田
亨 教授（社会情報学専攻）
橋 本 昌 宜 助手（通信情報システム専攻）「仮想都市空間シュミレータ FreeWalk ／ Q」 「情報通信の研究分野における貢献が認められたことに対する表彰」

40

2003. ４
栄

誉・表

彰

人

事

異

計測自動制御学会第３回システムインテグレー
ション部門講演会 SI2002 ベストセッション賞

船井情報科学振興賞
平成 15 年３月 21 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「情報技術に関する研究について顕著な功績が認められたことに対する表彰」

平成 14 年 12 月 21 日受賞
奥 乃
博 教授（知能情報学専攻）「アクティブオーディションに基づくヒュー
マン・ロボットインタラクション」

人

事

動

異

動

［平成 14 年５月１日付け］［平成 15 年１月１日付け］

助

講

手

システム科学専攻
林

和

則

（採

師

知能情報学専攻
宇津呂

用）

武

仁

（豊橋技術科学大学工学部情報工学系［平成 14 年７月１日付け］
助

手

より転任）

通信情報システム専攻［平成 15 年２月１日付け］

堀

助教授

山

貴

史

通信情報システム専攻
八（奈良先端科学技術大学院大学情報

杉

昌

宏

（講師より昇任）

科学研究科より転任） ［平成 15 年３月 31 日付け］
［平成 14 年 10 月１日付け］
助

手

助教授

川

複雑系科学専攻
若

佐

裕

手

助

手

助教授

川

浩

（採

瀬

隆

教

授

之

原

達

也

藤

修

（独立行政法人産業技術総合研究所

より転任）［平成 14 年 11 月 30 日付け］
手

より転任）
教

授

数理工学専攻塩f

泰

知能情報学専攻
西年職）

知能情報学専攻後（神戸大学大学院自然科学研究科助手

助（辞（学術情報メディアセンター教授に昇任）

用）

システム科学専攻
塩誠

知能情報学専攻
河知能情報学専攻細合［平成 15 年４月１日付け］

治（山口大学工学部講師に昇任）
助

通信情報システム専攻

（辞

職）

田

豊

明

（東京大学情報理工学系研究科より常勤併任）［平成 14 年 12 月１日付け］
助

手

知能情報学専攻
中

助

手

助教授

澤

巧

爾

角
（採

用）

助

手

知能情報学専攻駒谷

和範

知能情報学専攻

用）

助

手
手

（採

用）

原

宏

志

（採

用）

（採

用）

（採

用）

複雑系科学専攻
永助

之複雑系科学専攻
藤

（採

康

原

正

章

通信情報システム専攻
新

熊

亮

一

41

No. ５
情報学研究科教官配置一覧

情報学研究科教官配置一覧
2003. 4. 1.現在
専攻名

講座名

生体・認知
情報学

分野名

ソフトウェア教

名

講師

生体情報処理

小林

茂夫

松村

潔

細川

浩

認知情報論

乾

敏郎

齋木

潤

杉尾

武志

聴覚・音声情報
ソフトウエア基礎論

［片桐

助教授

官

授

佐藤

滋］ ［津崎知能情報応用論

西田 豊明（併任）

助

Ｐ

耕作

角

康之

佐藤

理史

淳

藤川

賢治

奥乃

博

駒谷

和範

隆司

川嶋

宏彰

後藤

修

壇辻

正剛

：ＡＴＲ

宇津呂武仁

松山

京大：学術情報メディアセンター
高倉

弘喜

中村

素典

京大：学術情報メディアセンター
京大：学術情報メディアセンター

兼任：生体情報処理演習

堀兼任：コンピュ−タビジョン☆杉本 晃宏

☆国立情報学研究所助教授

兼任：パターン認識特論○上田 修功ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所

兼任：パターン認識特論○山田 敬嗣メディア応用
＜協力講座＞
生命システム情報学＜協力講座＞

社会情報モデル

ネットワーク

日本電気株式会社

導彦

角所

考

飯山

将晃

ネットワークメディア

岡部

寿男

宮崎

修一

江原

康生

メディアアーカイブ

河原

達也

沢田

篤史

川原

稔

バイオ情報ネットワーク

阿久津 達也

上田展久

分散情報システム

上林

彌彦

岩井原瑞穂

横田

裕介

情報図書館学田中克己

角谷

荻野博幸・小山 聡

情報社会論

和俊

［大瀬戸豪志］ ［山田篤］［アラン ケイ］［上善
［連携］

恒雄］

［連携］

情報セキュリティ［連携］
市場・組織情報論［連携］

生物圏情報学

ヤマダ小児科医院

美濃広域情報ネットワーク
社会情報

あいこ

映像メディア

情報教育環境石田亨
龍明］ ［真鍋義文］［篠原健］ ［横澤誠］

京大：化学研究所：甲南大学、ＡＳＴＥＭ

ＡＰ：京都高度技術研究所
Ｐ：京都高度技術研究所

ＡＰ：阪急電鉄株式会社、ＡＳＴＥＭ
八槙［岡本

京大：学術情報メディアセンター

Ａ

博史

中西

英之
Ｐ

：ＮＴＴ

ＡＰ：ＮＴＴＰ：野村総研

ＡＰ：野村総研

生物資源情報学

守屋

和幸

荒井

修亮

吉村

哲彦

生物環境情報学

酒井

徹朗

沼田

邦彦

木庭

啓介

大西

広

兼担：経済学の理論とモデル

京大：大学院経済学研究科

兼任：社会情報ネットワーク特別セミナー☆石黒浩☆大阪大学大学院教授

兼任：社会情報モデル特別セミナー□星野寛

京都高度技術研究所

兼任：情報システム設計論演習○西村 俊和地域・防災情報 総合防災システム
システム学

巨大災害情報システム

河田

惠昭

矢守

林

春男

医療情報学＜協力講座＞

吉原博幸

情報フルーエンシー教育＜協力講座＞

喜多 一（併任）

金融工学＜協力講座＞

刈屋

武昭

逆問題解析

磯

祐介

非線型解析

木上

淳

日野

非線型力学

船越

満明

田中

複雑系数理

藤坂

博一

複雑系力学

複雑系解析（客）複雑系構成論

立命館大学助教授
田中＜協力講座＞ 社会情報心理学

応用解析学

42

巧爾

画像メディア

兼担：マルチメディア通信

複雑系
科 学

中澤

知能メディア 音声メディア
生命情報学
知 能
研究指導委嘱：（16年３月まで年度更新）
情報学
兼担：メディア応用特別セミナー

考

ＡＰ：ＡＴＲ
五十嵐

稲垣

備

手

実］

雅彦

知能情報基礎論
言語メディア

社 会
情報学

当

教

処理［連携］
知能情報

担

聡

克也

京大：防災研究所
京大：防災研附属巨大災害研究センター

川方
黒田

裕則

知宏

京大：防災研附属巨大災害研究センター
京大：医学部附属病院医療情報部

池田 心・森 幹彦 京大：学術情報メディアセンター
京大：経済研究所
久保

若野

功

正訓

藤原

宏志

泰明

金子

豊

筒

広樹

宮崎

雅義

修次

カールハインツ

ハンブルク大学医学研究科教授

ヘーネ（国籍：ドイツ）

複雑系基礎論野木達夫

知能化システム

山本

裕

青柳富誌生
藤岡

久也

原田

健自

永原

正章

2003. ４
情報学研究科教官配置一覧

専攻名

講座名

分野名

担
教

授

兼担：応用解析学特別セミナー

西田孝明

兼担：応用解析学特別セミナー

井川

満

当

教

助教授

官

名

講

師

助

備

手

考

京大：大学院理学研究科
京大：大学院理学研究科

複雑系 兼任：応用解析学Ⅰ科 学 兼任：応用解析学特論Ⅱ
兼任：複雑系力学特論Ⅰ☆篠田 正人☆奈良女子大学理学部講師☆田沼 一実☆群馬大学工学部助教授☆木村 康治

☆東京工業大学大学院教授

兼任：複雑系力学特論Ⅰ

ステファン ボイド

スタンフォード技術革新センター客員教授

応用数学

数 理
工 学

システム数理

数理解析

中村

佳正

辻本

諭

離散数理

茨木

俊秀

最適化数理

福嶋

雅夫

滝根

哲哉

柳浦

睦憲

山下

信雄

制御システム論

片山

徹

鷹羽

淨嗣

田中

秀幸

野々部宏司

応用数理モデル㈱日立製作所システム開発研究所

［連携］
物理統計学

宗像

豊哲

五十嵐 顕人

佐藤

彰洋

力学系理論

岩井

敏洋

上野

山口

義幸

機械システム制御

杉江

俊治

大須賀公一

藤本

健治

ヒューマンシステム論

熊本

博光

西原

修

平岡

敏洋

人間機械共生系 共生システム論

片井

修

川上

浩司

塩瀬

隆之

数理物理学

嘉夫

兼任：応用数理工学特論Ａ

山下

ヒューマン・システム・ ［下原浩㈱数理システム代表取締役社長

勝憲］ ［岡田美智男］

Ｐ

インタラクション［連携］適応システム論
システム システム構成論
数理システム論
科 学
情報システム

足立

紀彦

荻野

勝哉

深尾

隆則

酒井

英昭

池田

和司

林

和則

高橋

豊

河野

浩之

システム情報論 画像情報システム

英保

茂

杉本

直三

関口

博之

松田

哲也

天野

晃

水田

忍

医用工学
兼任：システム科学特別セミナー

十河

兼任：応用情報学特論□伊藤 貴之拓也

中部大学工学部講師
日本ＩＢＭ東京基礎研究所主任研究員

応用情報学＜協力講座＞

金澤

正憲

小山田耕二

岩下

武史

論理回路

岩間

一雄

伊藤

大雄

堀山

貴史

計算機アーキテクチャ

富田

眞治

森

眞一郎

五島

正裕

計算機ソフトウェア

湯淺

太一

八杉

小宮

常康

デイジタル通信吉田進

コンピュータ工学
通信システム工学
集積システム
工学

昌宏
廣瀬

伝送メディア

森広

芳照

知的通信網

高橋

達郎

朝香

情報回路方式中村行宏

尾上 孝雄（併任）

大規模集積回路

小野寺秀俊

超高速信号処理

佐藤

亨

大村

善治

研究指導委嘱：（16 年 3 月まで年度更新）：ＡＴＲ

ＡＰ：ＡＴＲ

兼担：リモートセンシング工学等

通信情報
兼任：応用集積システム
システム
兼任：並列分散システム論

京大：学術情報メディアセンター

勝一
松尾敏郎・梅原大祐

卓也

乗松

誠司

山本

衛

新熊

亮一

泉

知論

橋本

昌宜
京大：宙空電波科学研究センター
京大：宙空電波科学研究センター○小野 定康慶應義塾大学教授□徳田 英幸慶應義塾大学環境情報学部教授

兼任：集積システム工学特別セミナー☆○小林和淑☆東大：大規模集積システム助教授

兼任：通信情報システム特別セミナー

川合

兼任：通信システム産業応用論□寺井 正幸三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

兼任：通信システム産業応用論□吉田 豊彦三菱電機モバイルターミナル製作所

兼任：通信システム産業応用論□石川 淳士

三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

兼任：通信システム産業応用論□牧野 博之誠立命館大学理工学部教授

三菱電機システムＬＳＩ事業化推進センター

宇宙電波工学 宇宙電波工学

松本

紘

小嶋

浩嗣

上田

義勝

京大：宙空電波科学研究センター＜協力講座＞ 数理電波工学

橋本

弘藏

篠原

真毅

三谷

友彦

京大：宙空電波科学研究センター

地球電波工学 リモートセンシング工学

深尾昌一郎

橋口

浩之

山本

真之

京大：宙空電波科学研究センター＜協力講座＞ 地球大気計測

津田

中村

卓司

堀之内

敏隆

武

京大：宙空電波科学研究センター（参考）１．☆印は、併任を示す。
２．兼任について、無印：通年、○印：前期、□印：後期を示す。
３．連携分野：予算措置されているもの 社会情報学専攻の２分野（情報社会論、情報セキュリティ）研究科内措置によるもの 知能情報学専攻（聴覚・音声情報処理）、社会情報学専攻（市場・組織情報論）、システム科学専攻（ヒューマン・システム・インタラクション）

43No. ５日

日誌

誌（平成 14 年４月１日〜平成 15 年３月 31 日）

平成 14 年４月５日（金）８日（月）12日（金）
５月２日（木）10日（金）
６月７日（金）14日（金）
７月５日（金）12日（金）
８月６日（火）

13日（火）
９月６日（金）13日（金）
10月３日（木）11日（金）
11月１日（金）８日（金）12月６日（金）10日（金）
13日（金）

専攻長会議
大学院入学式研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
平成14年度10月期博士後期課程及び平成15年度４月期
博士後期課程入学試験、平成15年度修士課程入学試験（〜27日（火））臨時専攻長会議
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
第５回情報学シンポジウム
研究科会議・教授会

平成 15 年１月６日（月）10日（金）
17日（金）
２月７日（金）14日（金）
17日（月）
21日（金）
３月３日（月）７日（金）24日（月）

44

新年挨拶会
専攻長会議
研究科会議・教授会
専攻長会議
研究科会議・教授会
平成15年度修士課程・博士後期課程第２次及び修士課程
外国人留学生入学試験（〜18日（火））臨時専攻長会議
専攻長会議
研究科会議・教授会
修士学位授与式・博士学位授与式

2003. ４
編

編

集

集

後

記

後

記

情報学研究科の広報誌「情報学広報」の第５号が完成いたしました。本年度
も情報学研究科企画委員会広報ワーキンググループが発行を担当させていただ
いております。お忙しいところ執筆を引き受けて下さった先生方、および資料収集や編集作業にご尽力いただきました工学部等総務課庶務掛の方々・情報学
研究科系事務室の方々にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
桂キャンパスへの移転、大学の独立行政法人化、21 世紀 COE プログラムなど、情報学研究科を取り巻く状況は大きく変化しつつあります。このような事項については、ともすれば直接の関係者とそうでない方々の間の温度差が大きくなりがちですが、次の世代が担う将来の日本において、大学のあるべき姿を見定めていく上でもより多くの方に関心を持っていただくことが大切ではないかと感じています。本広報がそのための一助となるべく、更なる内容の充実に努めて参りたいと思います。

情報学研究科企画委員会・広報ワーキンググループ
企画委員
広報担当
ワーキンググループ
メンバー

事務担当

岩井

敏洋

角谷

和俊

伊藤

大雄

久保

雅義

柳浦

睦憲

池田

和司

駒谷

和範

情報学研究科系事務室

45