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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成22年２月12日
第67期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
株式会社村上開明堂
MURAKAMI CORPORATION
代表取締役社長 村 上 太 郎
静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号(054)286‑2161(代表)経理部長 長 谷 川 猛
静岡県静岡市駿河区宮本町12番25号(054)286‑2161(代表)取締役総務人事部長兼防災安全環境部長 吉 村 勝 行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日45,651,733

第67期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日37,928,931

第66期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日
13,797,252

第67期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日15,010,170

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
55,047,810

1,613,277

2,548,140△103,901

1,759,701

1,156,063

532,244991,324△263,469

905,619

218,810

純資産額（千円）−−

23,338,074

23,582,170

22,121,311

総資産額（千円）−−

39,787,860

41,003,380

37,514,248

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

第66期

−

−

1,679.60

1,696.79

1,595.22

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

40.77

75.94

△20.18

69.38

16.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

55.1

54.0

55.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,129,344

3,667,395−−

3,977,111

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,059,363△1,525,608−−△5,084,351

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△975,844△205,914−−

125,430

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,540,341

7,203,320

5,228,344

従業員数（名）

−

−

2,583

2,607

2,488

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期連結会計期間は四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社である㈱村上開明堂テクノは、平成21年12月26日開催の臨時株主総会において平成21年12月31日に解散することを決議いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）

2,607

(637)

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（名）911（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
ミラーシステム事業
13,804,218
13.6
建材事業
合計

78,114△33.8

13,882,333

13.1（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
1）製品の受注状況
当第３四半期連結会計期間における製品の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ミラーシステム事業
13,992,122
23.5
4,707,390
23.6
建材事業
合計

77,710

△34.5

4,471

△58.0

14,069,833

22.9

4,711,861

23.4（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2）工事の受注状況
当第３四半期連結会計期間における建材事業での工事の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建材事業
414,299△0.2
898,571△16.0（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
ミラーシステム事業
14,007,219
11.9
建材事業
合計

1,002,950△21.8

15,010,170

8.8（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
トヨタ自動車㈱5,097,129
36.9
6,672,523
44.5
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、金融安定化策や景気刺激策により、経済状況が底入れする兆しが見えつつありますが、依然厳しい状況が続いております。
主要取引先であります自動車業界においても、販売台数の落ち込みがありましたが、在庫調整の進展やエコカー減税などの新車購入促進策により、環境対応車を中心として、需要回復の兆しが見えてまいりました。
このような環境の中にあって、当社グループは生産性の向上、原価低減及び経費削減の活動を推進し企業体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は15,010百万円(前年同期比8.8％増)となりました。利益面につきましても、営業利益1,703百万円（前年同期 営業損失107百万円）、経常利益1,759百万円(前年同期 経常損失103百万円)、四半期純利益905百万円(前年同期 四半期純損失263百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ミラーシステム事業
自動車用バックミラーを主力製品とする当事業は、生産台数の下落に歯止めがかかり、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、生産効率化やコスト削減などによる体質強化、技術開発力の強化に取り組んでまいりました。当事業の売上高は14,007百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は、1,813百万円（前年同期 営業損失61百万円）となりました。
②建材事業
建設業界におきましても、不動産市況の悪化が続く中、昨年同様、住宅着工数の減少が止まらないなど厳しい環境の中での経営となりました。
このような状況の中、ガラス、サッシ等住宅建材の卸販売と工事を中心とした当事業では、お客様に対する提案力の強化と資源の集中、業務の効率化などの原価低減活動により、利益の出る体質の確立に努めてまいりました。
当事業の売上高は1,002百万円（前年同期比21.8％減）となり、営業損失は56百万円（前年同期 営業損失43百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力製品である自動車用バックミラー販売の増加により、売上高は11,634百万円（前年同期比12.2％増）、営業
利益は1,256百万円（前年同期 営業損失330百万円）となりました。
②アジア
タイ及び中国の子会社において自動車用バックミラーの販売は、若干の減少にとどまり、売上高は2,416百万円（前年同期比3.8％減）となりましたが、営業利益は378百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
③北米
北米子会社において自動車用バックミラーの販売は若干の増加となり、売上高は958百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面においては収益改善の強化により、営業利益60百万円（前年同期 営業損失81百万円）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第３四半期
連結会計期間末と比較して2,662百万円(58.7％)増加し、当第３四半期連結会計期間末には7,203百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において営業活動による資金の増加は、1,911百万円（前年同期は352百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,634百万円、減価償却費737百万円、仕入債務の増加
785百万円による資金の増加と売上債権の増加1,015百万円、賞与引当金の減少280百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において投資活動による資金の減少は、354百万円（前年同期は1,177百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得315百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において財務活動による資金の減少は、385百万円（前年同期は907百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額323百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は80百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
29,900,000

計

29,900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
種類
在発行数（株）（平成22年２月12日）（平成21年12月31日）
普通株式

13,100,000

13,100,000

計

13,100,000

13,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成21年10月１日〜−
13,100,000−
平成21年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,165,445−

3,528,191（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、ＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社及びその共同保有者である中央三井アセット信託銀行株式会社、中央三井アセットマネジメント株式会社から平成21年10月15日付の大量保有
報告書の写しの送付があり、平成21年10月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
中央三井アセット信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目23番１号
株式 1671.27
中央三井アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

株式

49

0.37

ＣＭＴＢエクイティインベストメンツ株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

株式

459

3.50

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成21年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

(自己保有株式)
普通株式
45,000−

単元株式数1,000株

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 12,953,000

完全議決権株式（その他）

12,953

同上

102,000−

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

13,100,000−−

総株主の議決権−

12,953−

単元未満株式

普通株式（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式996株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社村上開明堂
計

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市駿河区宮本町
12‑25

45,000−45,0000.34−

45,000−45,0000.34

所有者の住所

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
370
370
434
500
最低（円）

343

350

352

８月

421

９月

11月

12月

509

470

675

600

705

462

450

447

525

535

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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10月

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

常務取締役 ミラーシステム事業部副事業部長

旧役名

旧職名

ミラーシステム事業部副事業部長
常務取締役
兼 開発部長取締役

建材事業部長取締役

取締役

ミラーシステム事業部グローバル営業部長

取締役

取締役

オプトロニクス事業部長
兼 オプトロニクス事業部生産部長

取締役

建材事業部長兼 建材事業部防災推進室長

氏名

異動年月日

岩邊 直人 平成22年２月１日
青山 芳博 平成22年２月１日

ミラーシステム事業部グローバル営業部長
鈴木 敏行 平成22年２月１日
兼 豪亜室長兼 防災推進室長
オプトロニクス事業部長
兼 オプトロニクス事業部生産部長
兼 防災推進室長

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池谷 道雄 平成22年２月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,316,655
9,366,834

5,266,984

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

819,187
570,155
362,340
1,195,868
524,564
311,688△109,026

659,418
558,780
254,980
1,338,992
540,150
800,770△105,098

流動資産合計

受取手形及び売掛金※16,715,781

20,358,269

16,030,761

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

9,051,693△5,379,952

8,987,108△5,168,859

建物及び構築物（純額）

3,671,740

3,818,248

17,434,234△12,642,645

17,006,881△11,684,843

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/35

4,791,589

5,322,037

13,942,639△12,918,698

13,428,143△11,908,430

1,023,940

1,519,713

6,301,842
462,774△240,190

6,288,141
410,986△210,642

222,584

200,343364,810352,573

16,376,507

17,501,057

537,373

578,8962,367,497
728,605
638,357△3,2301,822,563
992,336
612,367△23,734

3,731,230

3,403,532

20,645,111

21,483,487

41,003,380

37,514,248

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※1

短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計7,326,655

5,955,145

2,048,203
1,019,629
374,530
386,879
10,151130,000
1,940,197

2,326,497
108,051486,633
614,031−−

13,236,248

11,398,409

1,400,247
1,498,492
916,531369,689

1,150,057
1,515,560
922,910
405,998

1,908,051

4,184,961

3,994,527

負債合計

17,421,209

15,392,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,165,445
3,528,191
15,327,494△36,450

3,165,445
3,528,191
14,453,657△36,178

21,984,680

21,111,115

856,358△691,522

519,454△805,940

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

164,835△286,485

少数株主持分

評価・換算差額等合計

1,432,654

1,296,682

純資産合計

23,582,170

22,121,311

負債純資産合計

41,003,380

37,514,248

14/35

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

45,651,733
39,858,587

37,928,931
31,949,133

売上総利益

5,793,145

5,979,797

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

1,104,258−
190,821
1,144,513
278,372
7,818
65,489−57,821
249,197
199,999
128,160
959,149

867,834
175
192,956
1,079,405
88,675
10,151−
65,986
41,961
211,641
149,436
96,784
831,015

販売費及び一般管理費合計

4,385,603

3,636,021

1,407,542

2,343,775

24,94951,034
74,11737,311
3,665
122,733

12,23028,284
68,68818,097−
178,383

313,811305,684

46,958
16,61023,036−
21,47239,65917,9205,118
21,483
17,137

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

108,076

101,319

1,613,277

2,548,140

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額

8,689
4,535
6,348

1,784
−
8,433

特別利益合計19,573

10,21742,97032,403−
142,770

6,281−
130,000
−

経常利益

特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益

15/35

218,144

136,281

1,414,706

2,422,076

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
法人税等

※1

618,023

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※1

1,218,739

少数株主利益264,438

212,011

四半期純利益532,244991,324

16/35

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

13,797,252
12,473,984

15,010,170
12,073,106

売上総利益

1,323,268

2,937,063

329,014
60,349388,856
79,411
7,818
23,093−
19,421
83,42258,09043,957
337,074

316,739
59,979296,730
67,401
10,151−
23,45814,72070,43853,83530,793
289,213

販売費及び一般管理費合計

1,430,510

1,233,462

営業利益又は営業損失（△）△107,242

1,703,600

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
開発業務受託料
その他

8,382
18,082
24,284
5,868−
46,064

2,121
9,288
22,6483,492
36,68018,743

営業外収益合計

102,682

92,973

11,565
1,994
77,854
1,444
6,482

7,288
5,930
1,080
16,4916,082

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
その他

営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

99,34136,872△103,901

1,759,701

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

6,222
7,693
682

−
8,314
−

特別利益合計14,598

8,314

9,212
−
−

3,620
130,000
59

9,212

133,680△98,514

1,634,335

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

17/35

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
法人税等

※1

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

18/35

90,142

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※1632,938

74,812

95,777△263,469

905,619

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,414,706
2,608,643
32,403△3,665△480,025
43,751△26,486△269,494△5,682△11,091−△75,983
46,958−33,402879
1,585,133△301,497△1,113,628
514,2212,422,076
2,347,433−
21,483△17,067△6,378△111,645△227,027
10,151△16,577
130,000△40,51439,659326
4,497−△2,684,459△133,024
1,360,156
446,266

小計

3,992,544

3,545,357

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

75,983△46,958△892,225−

40,550△39,632−
121,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,129,344

3,667,395△331,575
10,614△3,304,030
16,317△440,006△4,000267△6,950△122,096
47,400△1,436,923
7,212△34,582−408
12,972△4,059,363△1,525,608

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

542,710△112,109−−△1,100,000△2,606△142,580△103,170△58,086−−
125,364
300,000△380,000△271△116,636△97,576△36,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

△975,844△205,914

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

20/35

△334,291

39,104△2,240,154

1,974,975

6,525,453

5,228,344

255,042−

4,540,341※1

7,203,320

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当第３四半期連結累計期間より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」と表示しておりましたが、外貨建売掛金の為替リスクを減殺するための、短期間の外貨建借入の実行が増加したため、当第３四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と表示することとしました。
なお、当第３四半期連結累計期間における「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、それ
ぞれ1,717,128千円、△1,591,764千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、販売費及び一般管理費に計上しておりました「退職給付引当金繰入額」は当第３四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として表示しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、一部実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
は、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
29 千円
支払手形及び買掛金
127 千円
流動負債の「その他」
36 千円（設備関係支払手形）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 当第３四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
───────────

※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
同左

調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 当第３四半期連結会計期間における税金費用につい ※１ては、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理により計算しているため、法人税等
調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
同左（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
4,951,653千円
現金及び預金勘定
7,316,655千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△411,311千円△113,335千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

4,540,341千円

現金及び現金同等物

23/35

7,203,320千円

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,100,000 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

46,192 株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

65,272

普通株式

52,216

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
12,514,307
1,282,944
13,797,252−(2）セグメント間の内部売上高173
246,388
246,561(246,561)
又は振替高計
営業損失(△)

計
営業利益又は営業損失(△)

13,797,252−

12,514,480

1,529,333

14,043,813(246,561)

13,797,252△61,064△43,496△104,561(2,680)△107,242

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

連結
（千円）

連結
（千円）

14,007,219

1,002,950

15,010,170−

15,010,170

1,370

241,995

243,365(243,365)−

14,008,590

1,244,945

15,253,536(243,365)

15,010,170

1,813,438△56,329

1,757,108(53,507)

1,703,600

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

連結
（千円）

42,171,870

3,479,862

45,651,733−

45,651,733

709

822,322823,031(823,031)−

42,172,579

4,302,185

46,474,764(823,031)

45,651,733

1,488,027△148,268

1,339,758

67,783

1,407,542（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「ミラーシステム事業」で当第３四半期連結累計期間の営業利益が96,862千円減少し、「建材事業」で当第３四半期連結累計期間の営業損失が2,126千円増加しております。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・当社）
当社の機械装置のうち、輸送用機器製造設備等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、12年から９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシス
テム事業」で82,950千円減少し、「建材事業」での影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結
果がまとまった第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「ミラーシステム事業」で75,112千円減少し、「建材事業」での影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ミラーシステム
建材事業
計
消去又は全社
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

連結
（千円）

34,899,577

3,029,353

37,928,931−

37,928,931

1,738

579,309581,047(581,047)−

34,901,315

3,608,662

38,509,978(581,047)

37,928,931

2,625,199△126,903

2,498,296(154,520)

2,343,775（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な事業内容(1) ミラーシステム事業・・・自動車用バックミラー、光学機器用ファインガラス製品の製造及び販売(2) 建材事業・・・ガラス、サッシその他建材の販売及びそれらの工事の施工

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,370,473

2,511,642

915,137

13,797,252−

13,797,252

361,792

190,8422,889

555,524(555,524)−

計

10,732,265

2,702,485

918,026

14,352,777(555,524)

13,797,252

営業利益又は営業損失（△）△330,855

316,720△81,827△95,962(11,279)△107,242

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

11,634,805

2,416,530

958,834

15,010,170−

15,010,170

708,619

222,770‑

931,390(931,390)−

12,343,425

2,639,301

958,834

15,941,560(931,390)

15,010,170

1,256,459

378,419

60,112

1,694,991

8,609

1,703,600

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

34,328,314

8,076,319

3,247,098

45,651,733−

45,651,733

1,626,103

804,5433,184

2,433,830(2,433,830)−

35,954,417

8,880,862

3,250,283

48,085,563(2,433,830)

45,651,733

251,769

1,174,979△93,332

1,333,416

74,126

1,407,542（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）
従来、たな卸資産については原価法（商品については低価法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「日本」で98,988千円減少し、「アジア」「北米」での影響はありません。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更・・海外子会社）
第２四半期において、一部の海外子会社の金型について、耐用年数を５年から２年に変更しました。この変更
は、海外での製品ライフサイクルの短縮化に伴い、固定資産の耐用年数の実態調査を行った結果であり、調査結
果がまとまった第２四半期に変更することになりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「アジア」で75,112千円減少しております。「日本」「北米」での影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

29,256,575

6,189,589

2,482,766

37,928,931−

37,928,931

1,848,478

519,434‑

2,367,913(2,367,913)−

計31,105,054

6,709,023

2,482,766

40,296,844(2,367,913)

37,928,931

営業利益又は営業損失（△）

1,599,825

731,624△18,049

2,313,401

30,374

2,343,775（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア：タイ、中国
北米 ：米国28/35

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
2,579,288
953,355
24,138

計
3,556,782

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

13,797,252

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

18.7

6.9

0.2

25.8

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
2,664,875
988,439
49,300計
3,702,615

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

15,010,170

17.8

6.6

0.3

24.7

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
8,471,882
3,361,255
123,253

計
11,956,391

Ⅱ 連結売上高（千円）

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

45,651,733

18.6

7.4

0.3

26.2

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア
北米
その他の地域
Ⅰ 海外売上高（千円）
6,780,647
2,524,757
86,439計
9,391,844

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

−

−

−

37,928,931

17.9

6.7

0.2

24.8

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・タイ、中国(2) 北米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ(3) その他の地域・・スペイン、ブラジル、ベルギー
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
デリバティブ取引については金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
1,696.79 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

1,595.22 円

２．１株当たり四半期純損益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
40.77 円
１株当たり四半期純利益金額
75.94 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
532,244991,324
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）−

532,244991,324

13,056,177

13,054,066

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△20.18 円
１株当たり四半期純利益金額
69.38 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△263,469
905,619
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△263,469

905,619

期中平均株式数（株）

13,054,800

13,053,949（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書２【その他】
平成21年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………52,216千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

滝 口 隆 弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０月１日
から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社村上開明堂
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 田 和 弘印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 山 秀 剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日
から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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