2022 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022 年２月７日
上 場 会 社 名

日本石油輸送株式会社

コ ー ド 番 号

9074

代者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

原 昌一郎

問合せ先責任者(役職名)

取締役執行役員総務部長兼資産運用部長

(氏名)

松井 克浩

表

四半期報告書提出予定日

上場取引所
ＵＲＬ

2022 年２月９日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無東https://www.jot.co.jp

配当支払開始予定日(TEL)03(5496)7671―（百万円未満切捨て）
１．2022 年３月期第３四半期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円％
百万円％
百万円％
2022 年３月期第３四半期
24,535
6.4
839
7.8
998
6.8
673
14.1
2021 年３月期第３四半期
23,060
―
778―
934―
589
―
（注）包括利益 2022 年 ３月期第３四半期 497 百万円（△35.0％） 2021 年 ３月期第３四半期 765 百万円（―％）
１株当たり四半期純利益
2022 年３月期第３四半期
2021 年３月期第３四半期

円 銭
203.56178.34

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 銭
――

（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法に変更したため、2021 年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等および表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021 年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率百万円
百万円％
2022 年３月期第３四半期
35,652
20,85958.5
2021 年３月期
35,396
20,69358.5（参考）自己資本 2022 年 ３月期第３四半期 20,859 百万円
2021 年 ３月期 20,693 百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021 年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況2021 年 ３月期
2022 年 ３月期
2022 年 ３月期(予想)

第１四半期末円 銭――

第２四半期末円 銭40.00
40.00

年間配当金
第３四半期末円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2021 年 3 月期期末配当金の内訳 普通配当 40 円 00 銭 記念配当 20 円 00 銭期 末円 銭
60.00

合 計円 銭100.00

40.00

80.00

３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
売 上 高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％
円 銭
950－
287.18

百万円％
百万円％
百万円％
通 期
33,400－1,400－
1,550－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、また、不動産賃貸に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高および売上原価に表示する方法に変更したため、上記予想値はこれらを反映したものとしております。これにより、上記予想値に対する対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022 年３月期３Ｑ

3,322,935 株

2021 年３月期

3,322,935 株②

期末自己株式数2022 年３月期３Ｑ

15,062 株

2021 年３月期

14,926 株③

期中平均株式数(四半期累計)

2022 年３月期３Ｑ

3,307,959 株

2021 年３月期３Ｑ

3,308,038 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、回復の動きがみられましたが、世界中で拡大しているオミクロン株が懸念材料となり、先行きは再び不透明な状況となりました。
当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、24,535百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は839百万円（同7.8％増）、経常利益は998百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円（同14.1％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、自動車輸送において輸送シェアの維持・拡大に努め増収となったことに加え、鉄道輸送において昨年度の出荷地変更による影響の反動があり、売上高は増加いたしました。一方、人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は10,788百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は71百万円（同42.9％減）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,300百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は136百万円（同26.9％減）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、需要の回復や海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、需要の回復があったものの、北海道地区における野菜類の生育不良や、豪雨災害による貨物列車の運休の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は7,077百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は425百万円（同44.9％増）となりました。
（資産運用事業）
不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。
太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は368百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は205百万円（同18.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。

2020年3月31日）

詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（会計方針の変更）」、「（追加情報）」および「（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 2 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は35,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。
流動資産は8,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは季節変動により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は26,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で投資が増加したものの、コンテナで減価償却が進捗したことに加え、投資有価証券が時価変動により減少したためであります。
負債は14,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは賞与引当金が支給により減少したことに加え、法人税の支払により未払法人税等が減少したものの、季節変動による支払手形及び買掛金の増加および設備投資により未払金が増加したことによるものであります。
純資産は20,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことに加え配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の、58.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日の決算発表にて公表いたしました業績予想値より変更しておりません。

- 3 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
コンテナ（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,084
3,620
－
633
8,338

3,988
－
3,924
900
8,813

3,492
2,361
5,828
6,742
2,564
20,9903,7692,058
5,827
6,711
2,553
20,920

200
－
200

168
49
217

4,656
1,210
5,866
27,05735,396

4,450
1,251
5,701
26,83835,652

1,839
491
366
782
94
3,533
7,106

2,083
465
161
395
62
4,094
7,263

4,780
315
1,672
826
7,595
14,702

4,738
270
1,740
779
7,529
14,792

日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,661
290
17,908△36
19,824

1,661
290
18,250△36
20,166985
0△116869
20,69335,396783△0△89693
20,85935,652日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

23,06020,737
2,322
1,544
778

24,535
22,137
2,398
1,558
839

0129
43
23
33
28259

0134
4134
37342815612
2210102934

591330
18
122
998－
54
54

16－
16

65
10
3
79910
320
589
－
589

－
－－－
1,015
342
673
－
673

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
固定資産売却益持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

589

673

133
243△4175765△196△027△5△175497

765－497－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、決算日をまたいで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりましたが、発送した日から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は467百万円減少し、売上原価は467百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」198百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」59百万円を組替えた結果、「売上高」が198百万円および「売上原価」が59百万円増加しております。

- 8 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至第３四半期決算短信

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注）

石油輸送

高圧ガス輸送化成品・コンテナ
輸送

10,4686,053

6,206332

23,060－23,060275

364－343△343－

10,744

6,0566,271

332

23,403△343

23,060

124

186

293

173

778－778

資産運用

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -日本石油輸送株式会社（9074）2022年３月期

第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

石油輸送

高圧ガス
輸送

化成品・
コンテナ
輸送

資産運用

10,788

6,300

7,077

368

24,535－24,535

315

369－

388

△388－

11,104

6,303

7,146

368

24,924△38824,535

71

136425

205

839－839

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、不動産事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

- 10 -