＜様式3-1＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-1

日本ビルダー支援機構

R2採択グループ番号

09-（１） 事務局体制の確認（1）－1 ：グループ事務局の体制
選択項目■専任の担当者を配置している■事務局担当者が複数人いる■

事務局担当者には常に連絡が取れる
外部の業者に部分的に業務委託をしている□
業者名
外部の業者に全ての業務を委託している

□業者名

□

事務局担当者が複数のグループを担当している（1）－2 ：グループのサポート体制
選択項目■

基本的に施工事業者が全て行い、交付申請等補助申請のみ対応□

設計申請等のサポートが出来る体制になっている□施工に関するサポートが出来る体制になっている□

維持管理に関するサポートが出来る体制になっている■

地域型住宅の営業提案に関するサポートが出来る体制になっている
その他、グループ特有のサポート体制がある□内容（1）－3 ：グループ内の情報共有の方法
選択項目□

グループ内でR3年度事業説明会を実施する□

SNS等の情報共有ツールを使った情報公開・共有■

メール・メーリングリストを使った情報発信■

ホームページ等Webを使った情報共有・発信（会員専用ページなど）■

TEL・FAXを使った情報共有・発信
その他

□内容

（1）－4 ：所属工務店の廃業等があった際の対応について
選択項目□

指定ルールに基づいて積立を行っており廃業があった際の検査費用として活用し維持管理を引き継ぐ工務店を紹介する。

■

グループ事務局で維持管理を引き継ぐ工務店を紹介□

グループ事務局にて維持管理を代行□

グループ事務局が住まい手と相談し住まい手の意向に合わせる□

第三者機関に維持管理業務を任せるため問題なし□

グループ事務局として対応しない
その他□内容0596-0153

＜様式3-2＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-２

日本ビルダー支援機構

R2採択グループ番号

090596--0153（２） 地域型住宅の仕様、品質に関する取組み（2）－1 ：主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の推奨する割合
選択項目□５０％未満■５０%以上□８０%以上（2）－2 ：グループの住宅性能の向上や第三者による評価に関する取組み
選択項目■

設計性能評価書を取得している□

ZEHに取り組んでいる□

建設性能評価書を取得している■BELSに取り組んでいる□

耐震等級３を取得している□

低炭素住宅の認定を取得している□ゼロ・エネルギー住宅でも長期優良住宅の認定を取得している
その他

□内容

（2）－3 ：省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組み
選択項目
推奨仕様

□
内容
その他

■

施工構成員を中心に断熱に関してzoomにて講習会を開き、その内容に乗っ取った省エネ工事とするよう努める
内容（2）－4 ：地域型住宅の生産体制に関する取組み
選択項目□

地域型住宅で使用する用材の寸法規格化□

使用する地域材の在庫把握の仕組み■

地域型住宅の施工に関する統一基準がある。（一部箇所も含む）□指定（推奨）の建材・住宅設備機器等の活用による在庫情報の共有□

地域型住宅の信頼性確保に向けた検査ルールがある□

地域型住宅としてのグループ独自の証明証の発行□

地域型住宅の積算・見積もりに関する統一したルールがある□

完成保証・地盤補償等の各種保険の添付（瑕疵担保責任保険は除く）

その他

□
内容

（３） 地域型住宅の維持管理に関する取組み（3）－1 ：住宅履歴情報の管理・活用について
選択項目□

住宅履歴情報は施主が保管管理を行う■

住宅履歴情報はグループ事務局で一括して保管管理を行う□

住宅履歴情報は施工工務店で保管管理を行う（施工工務店任せ）□

グループで指定する住宅履歴情報サービス機関で保管管理する

その他

□内容

（3）－2 ：維持管理の実施に関する取組みについて
選択項目□

グループ共通の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う■

グループとして外部の機関と提携（契約）して維持管理を実施□

各社個別の維持管理計画書に従って維持管理・点検を行う□

維持管理の実施に関しては施工工務店任せ

その他

□
内容

（3）－3 ：グループ事務局で維持管理の対応について
選択項目□

グループ事務局が施工事業者に連絡して維持管理・点検を行う■

維持管理の実施に対してグループ事務局にて報告を受け管理する□

維持管理の実施に関してグループ事務局では関与しない

＜様式3-3＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称様式3-3

日本ビルダー支援機構

R2採択グループ番号

09-0596-（４） グループのサポート体制（4）－1 ：グループで実施、参加する研修会・講習会

選択項目■

補助交付申請、実績報告等の補助事業に関連する説明会□

省エネ改修に関連した研修会■

地域型住宅の認定・評価書取得等の設計技術・知識に関する研修会□

改正省エネルギーに関連した研修会□

地域型住宅に関連した施工技術・知識に関する研修会□

顧客提案等の営業手法等に関する研修会□

地域型住宅の維持管理に関連した研修会□

工務店経営に関連した研修会（人材育成・働き方改革・民法改正等）□

住宅性の評価・表示協会が開催する講習会への参加□

ＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）に関連した研修会□住宅金融支援機構が開催する仕様書説明会への参加□

事業者向け現場見学会

その他

□内容

（4）－2 ：グループ（事務局）の未経験工務店の割合

選択項目□

未経験工務店は所属していない□

未経験工務店が１／３以上■

未経験工務店の所属が１／３未満□

未経験工務店がどれだけ所属しているかわからない（4）－3 ：グループ（事務局）が実施している未経験工務店に対するサポート体制

選択項目□

未経験工務店への優先サポートの実施■

営業支援（提案書作成・営業同行）■

地域型住宅の補助活用マニュアル（手順書）の用意■

事務局による交付申請書類作成支援□

各種認定取得サービスの活用提案■

事務局による実績報告書類作成支援□

施工管理・施工検査のサポート
その他

□内容

（5） 地域産業・災害等への対応(5）－1 ：地域社会との連携・継承等について

選択項目■

地域の伝統的なデザインの継承を意識している□

地域の住まい方の継承を意識して対応する□

地域の街並みの継承を意識して対応する□

地域型住宅に和の住まいの要素を取り入れた対応を行う（5）－2 ：和の住まいに関連した取組み

選択項目
和室の提案や畳の活用を義務または推奨している
■

■

■

■

内 和室の良さを伝える為、和風建築設計事業者によるZOOMでの説明会の場を作り、促進に努める。
容
和瓦の活用を義務または推奨している
内 群馬県では、藤岡瓦の製造が行われている為、ZOOMによる説明会の中で、製造事業者に和瓦について説明の場をつくり、促進に努める。
容
襖や障子の活用を義務または推奨している
内 和室の良さを伝える為、和風建築設計事業者によるZOOMでの説明会の場を作り、促進に努める。
容
地域の伝統的な素材を活用する取組みを行っている
内
容
その他

瓦に藤岡瓦を地域材として推奨する。

□内容（5）－3 ：災害発生時・発生後の対応についての取組み

選択項目□

特に取り決めしていることは無い

取組みを行っている

当団体会員と群馬県との間で応急仮設木造住宅建設等を目的とした災害協定の締結を目指します。

■
内容（5）－4 ：災害発生時の取組み等に対しての国土交通省より情報提供の受け取りに関して■情報提供を受ける□

情報提供を受けない

0153

補足資料
＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

グループ名称補足資料

R2採択グループ番号

日本ビルダー支援機構
09-0596-0153（6） 消費者への広報（6）-1 グループの消費者への広報
選択記載項目
グループの取組み等PRポイントについて■

当団体では、群馬県の風土に合った高性能な省エネ住宅建築の促進をしています。群馬県と一口でいっても県西・件北地域では山々が連なり、南東部には関東平野が開ける内陸県です。そてぞれ気候が異なる中、地元に適した家づくりを会員または各部門の専門家と共に協議し、お客様に喜んで頂ける家づくり、その先に地球環境・資源までを考えた取り組みを行っています。近年各地で自然災害が頻繁におきていますので、不足に事態に備え、群馬県との間に緊急仮設木造住宅建設等を目的とした災害協定の締結にもチャレンジしてまいります。また、会員の中には省エネルギー住宅建設未経験事業者も在籍しておりますので、未経験事業者でもスムーズな取り組みができるようサポート体制を組んでいます。

地域型住宅の性能・アピールポイントについて■

安全で快適に住み続けることができる、資産価値の高い性能評価住宅。地震発生時に耐えうる信頼性の高い住宅。主要構造材は地域材の使用を50％以上とし、105、120サイズを標準とする。木拾い表を活用し、各部材規格化に向けた努力をする。省エネルギー基準に対応する断熱材等共通リストを作成し活用するよう務める。ゼロエネ住宅に関しては、BELS認証による評価とする。また、竜巻が発生する地域でもある為、竜巻に耐えうる屋根構造とするよう努める。

地域型住宅における地域材の活用について■

地域材は県内調達を促進するが、木材の特徴を生かした活用の為、広く国内・国外の調達を可とする。「合法木材事業者認定取得」または、「PEFC-CoC認証制度取得」先からの調達とする。
原木一部原木供給者が海外の為、該当する事業者の原木出荷の適合は、認証制度に基づく証明書を以て示す。

引き渡し後の維持管理について■「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」が提供する履歴・蓄積システム、または同等の内容とする。また、点検サービスを利用し、指摘事項を踏まえた補修を実行する。また、「点検報告書」による確認に努める。

（6）－2 ：グループの消費者相談窓口
選択項目□

相談窓口等の連絡先がある□

TEL□

メールアドレス□その他

＜様式5＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5

日本ビルダー支援機構

R2採択グループ番号

090596--（１） BELS認証による評価（1）－１ ：提案種別
選択項目■

BELS認証による評価□評価委員会による評価※ BELS認証による評価を選択したグループは、下記設問に回答ください。
評価委員会とはWEBプログラムで対応できない省エネ手法を個別に評価する方法です。 評価委員会による評価のみの場合は、設問（２）のみに回答してください。

（1）－2 ：グループとして展開する地域（ゼロエネ住宅の供給予定地域）
選択項目

□1地域

□2地域

■

3地域

■

4地域

■

5地域

□6地域

□7地域

□8地域

（1）－3 ：NearlyZEHでの申請

選択項目
■なし

□

あり

■

請負（太陽光発電のみ分離発注）（1）－4 ：ゼロエネ住宅の該当事業形態

選択項目
■

請負

□

建売

（1）－5 ：ゼロエネルギー住宅の取り組み
A：グループとしてゼロエネ住宅の供給に積極的ですか？

選択項目
■

はい□

いいえ□

どちらとも言えない

B：ゼロエネ住宅の省エネ性能について、グループで共有する数値目標は設定していますか？
選択項目
□はい

■

いいえ（要件に適応する住宅を供給する）

C：具体的な設定されている数値目標を記入ください。（設問Bで「はい」と回答いただいた方へ）回答
外皮平均熱貫流率（UA値）□W/㎡・K

この項目の設定なし

全体のエネルギー削減量（R）□％

この項目の設定なし

太陽光を除くエネルギー削減量（R0）□％

この項目の設定なし

D：交付申請における外皮計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）■

外注（外部事業者に依頼）

E：交付申請における一次エネルギー計算は、どのような方法で行いますか？
選択項目□

グループ事務局が実施

□

その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施

0153

＜様式5モデルプラン＞＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（ゼロ・エネルギー住宅型）

グループ名称様式5 モデルプラン

日本ビルダー支援機構

R2採択グループ番号

09-0596-0153

F：交付申請におけるBELSの申請書作成及び申請は、どのような方法で行いますか？
選択項目□グループ事務局が実施

□その他

■

申請事業者（施工事業者）にて実施■

外注（外部事業者に依頼）（1）－6 ：モデルプランによるゼロエネ住宅性能の試算で、モデルプラン計算は、どのような方法で行いましたか？
どのような方法で行いまし□□選択項目

グループ事務局が実施■

外注（外部事業者に依頼）

その他（１）－7：モデルプラン計算結果（必ずモデルプラン計算を1つ以上入力ください）
エネルギー削減率

主な省エネルギー手法

想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

150.5114824■

7■240.4110034■

6■

No

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

空気集熱式太陽熱利用システム

コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）コージェネレーション

既定の評価に含まれないもの（記述）345678910
NearlyZEHのモデルプラン計算結果
設問（3）.でNearlyZEHモデルプランを選択した場合は、必ず1つ以上入力してください
エネルギー削減率No想定する 外皮平均
地域区分 熱貫流率（1～8） （UA値）

全体 R（％）

主な省エネルギー手法

太陽光発電を除く
R0（％）

太陽光発電

太陽光発電 容量（kW）

陽熱利用給湯設備

12345678910（2） 評価委員会による評価（評価委員会による評価を選択の場合、ゼロエネ審査室より連絡があります）（２）－１：導入する省エネ手法をお答えください
どのような方法で行いまし□□選択項目

空気集熱式太陽熱利用システム

□地熱利用

その他

（２）－２：現在の運用をお答えください
どのような方法で行いまし□選択項目

実際の物件に導入している□

実際の物件に導入していない

空気集熱式太陽熱利用システム