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日本農学会シンポジウム

SDGs を超える農学のブレイクスルー

未来社会の経済システムと農業・農村の課題解決
吉田謙太郎*〔キーワード〕：SDGs，ESG，農業経済，持続可能

経済停滞とデフレは，日本経済全体に大きな影響をな調達，環境認証与え，農業・農村の諸課題にも広範に影響を与えて

1．はじめにいる．日本経済の長期にわたる経済停滞とデフレは，“Japanification”（経済停滞面での日本化）として国

本稿では，社会科学である農業経済学の立場から，際的に揶揄されるほどである．世界各国，とくに中未来社会の経済システムを考慮し，農業・農村の課国や韓国，ASEAN 等の近隣諸国が着実な経済発展題解決について検討する．農業・農村の課題は，どを遂げ，物価水準は急速に高まってきている．とこのような視座に立つかによってその諸相は異なる．

ろが，日本の消費者物価指数（食料）は，バブル崩

農村における少子高齢化社会の急速な進展による農壊後の 1993 年から 2017 年の間に 10.3 ポイントの増業の担い手不足と限界集落化，法人の農業参入と低加にとどまっている．

収益，農産物輸出拡大，地方のインフラ老朽化，鳥各国の物価を比較するのは難しいが，購買力平価

獣害の深刻化，農業・農村の多面的機能保全，FTA（自が一つの参考指標となる．OECD によると，日本の由貿易協定）・EPA（経済連携協定）や TPP（環太平洋

購買力平価は 1993 年の対米ドル 182 円から 2018 年パートナーシップ）による貿易自由化の進展，食料自の 101 円へと 45％低下した．韓国が 645 ウォンから給率の低迷，東日本大震災と原発事故による農業へ860 ウォンへと 33％増加，中国が 2.07 元から 3.56の影響等，農業・農村には多種多様な課題がある．

元へと 72％増加したのとは対照的である．約 30 年

本研究では，農業と農村の経済的側面に主に焦点

前，日本は世界一物価水準が高い国と言われていたをしぼり，SDGs（Sustainable Development Goals；持が，昨今のインバウンド増加の背景には，ビザ取得続可能な開発目標）を超えるブレイクスルーという要件の緩和に加えて，諸外国と比較して低下した物観点を意識し，諸課題について事例を踏まえて検討価水準の影響があると指摘されている．

する．SDGs は 17 の目標から構成され，それを超え諸外国と比較した物価水準の相対的低下は，輸入るブレイクスルーを検討するには，諸課題に対して時のいわゆる「買い負け」の原因となり，将来にわ多角的なアプローチが必要である．当然ながらそのたる安定的な食料輸入先確保にとっての不安要素全てを扱うことはできないため，日本の農業・農村，となる．逆に，食料品輸出という観点からは，日本そして食料供給に関する課題について，日本経済のの食料品が相対的に安価になり，輸出促進しやすい

停滞，そして SDGs と ESG（Environment，Social，環境となってきている．1980～90 年代の GATT ウGovernance）が導く将来社会について取り上げる．

ルグアイ・ラウンド等を背景として，輸入自由化反それらに関連する研究事例として，東京オリンピッ

対運動が社会的及び政治的課題となっていた時代

ク・パラリンピック（以後，東京 2020）における調からみると隔世の感がある．

達コードと環境認証に関する消費者実験，中国にお長期にわたり，食料自給率低迷にともなう有事にける消費者意識と農産物輸出の課題，Society 5.0 における脆弱な食料安全保障（food security）が，日本関連する次世代車の技術革新とエネルギー問題にの課題であると言われてきた．しかしながら，国際ついて論じる．

機関や諸外国の識者からは，日本の食料安全保障と，

2．食料・農業と日本経済
バブル経済とその崩壊以降の約 30 年間にわたる*九州大学エネルギー研究教育機構ユニット（Kentaro Yoshida）

未来社会シンクタンク研究

国際社会が認識する食料安全保障には，定義に乖離があると指摘されてきた．主に後発開発途上国における慢性的な飢餓や栄養不良の改善が，国際社会における食料安全保障の主要な課題であり，SDGs に0369-5247/20/\500/1 論文/JCOPY

吉田：未来社会の経済システムと農業・農村の課題解決

おける目標 2「飢餓をゼロに」とも一致する．また，最近の日本国内では，所得格差の拡大とともに，社

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3．SDGs と ESG 投資の役割

会的弱者の栄養不良等の課題についても取り上げ

本稿の課題は，SDGs を超える農学のブレイクスられる機会が増えている．先進国，発展途上国問わルーである．SDGs は 2015 年 9 月に国連サミットでず，一国内における社会的格差と飢餓，栄養不良の採択され，2016 から 2030 年までの期間を対象とした課題も，食料安全保障を考える上では重要である．

17 の目標と 169 のターゲット，244 のグローバル指

日本の場合，工業製品の輸出による貿易黒字を背標から構成される．多くの民間企業が，自らの企業景として，外国から安価な農林水産物を大量に輸入活動を SDGs の観点から整理し，自己評価等を外部できたことが，食料自給率低下の要因の一つであっに公表・開示している．SDGs を検討するには，農業た．供給熱量ベースの総合食料自給率は 1989 年にに直接関わる目標のみならず，それ以外の目標も包50％を切り，2010 年には 40％を切り，2017 年には括的に検討することが，2030 年以降のポスト SDGs38％となった．生産額ベースで見ても，1989 年にはの農業・農村の諸課題を考察する際に重要である．

77％，2017 年には 66％と減少してきている．

SDGs の急速な普及は，「SDG ウォッシュ」とい農地面積は，ピークの 1960 年の 607.1 万 ha からう言葉を生み出している（蟹江・高木 2019）．つま1990 年には 524.3 万 ha に減少し，2017 年には 444.4

り，SDGs の一部の目標やターゲットへの貢献を強万 ha へと減少した．耕地利用率も 133.9％（1960調し，他の負の側面から目をそらさせることが年）から 102.0％（1990 年），そして 91.7％（2017ウォッシング（上辺だけの取り繕い）として非難の年）へと減少した．農業総産出額は，1984 年の 11対象となる．自社にとって有利なものだけではなく，兆 7171 億円をピークに 2010 年には 8 兆 1214 億円

複数の目標やターゲット間のトレードオフ関係にに減少し，2017 年は 9 兆 2742 億円へとやや持ち直も配慮する必要がある．SDGs について記載，報告した．今後も量的な面では長期低落・停滞傾向は回しておけば，社会的責任を果たしているかのように避できないと想定されるが，国内農業の一経営体当みなされる風潮が危惧されているのである．

たり生産額や所得，生活の質を向上させることが，持続可能な農業・農村実現の鍵となるだろう．

そうした中，国際的に急速に浸透し，SDGs の実効性を高める役割を果たしているのが ESG という一方で，国民が豊かな食生活を送るための食料が概念である．ESG の観点から企業を格付けし，投資十分に確保できるかは，今後の日本全体の経済力に対象として適切かどうかを評価する流れが，世界的かかっている．食料安全保障については，十分な外に急速に広がってきている．機関投資家の投資先と貨準備高等の経済力がある限り緊急性は高くないしての適格性を ESG 投資という観点から判断すると言える．豊かな経済力を背景とした低い食料自給ケースが増加し，2019 年現在では，全世界で 3,300率は，国家として農産物輸入力が高く，有事の際の兆円の ESG 投資マネーが動いているとされる．

対応力も高いことを示す．逆に，日本国内の食料自たとえば，日本の厚生年金保険事業と国民年金事給率が高まる可能性の一つとして，国内農産物が輸業の資産運用を受け持つ世界最大の運用団体であ入農産物と比較して相対的に安価な状況になる事る年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が，態が想定される．しかしながら，そうした状態は，

ESG 投資と SDGs との連携に深くコミットしている．

日本経済全体として経済力が劣化し，不安定な状態機関投資家が資金運用の投資信託先の選定においであると言えよう．現在，近隣諸国において，高所て ESG を十分に考慮するよう求めることは，国内得者層や中産階級の厚みが増し，物価水準が高まっ外の企業活動に影響を与える．国連が機関投資家にた結果として，日本の農産物輸出が増加している．

対して，ESG を投資プロセスに組み入れる責任投資このことの背景には，国際貿易における日本の経済原則（PRI）を 2006 年に提唱したことが，ESG 投資力水準が，長期低落傾向へと変化してきていることを急速に進展させてきた．GPIF は 2015 年に PRI にを理解する必要がある．

署名して以降，ESG 投資を重視し，SDGs にコミットする企業の後押しをしている．
最近では，気候変動等の環境問題に関する企業の

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農業および園芸

第 95 巻第1号（2020 年）

情報公開と金融を結びつける動きが盛んである．

可能な調達について取り上げる．東京 2020 は国際

2016 年に金融安定理事会が設立した気候関連財務的なイベントであり，競技のみならず，その運営方情報開示タスクフォース（TCFD）は，気候関連の針に対しても世界中の厳しい目が注がれている．日

リスクと機会について情報開示を行う企業の支援，

本では環境認証等が浸透していないことが，企業や及び低炭素社会へのスムーズな移行によって金融NPO 等からしばしば指摘される．そのため，東京市場の安定化を図ることを目的とする．2019 年 72020 を通じて，国際基準に沿った持続可能な調達が月時点で世界 819 機関が TCFD に支援・賛同し，そ実践され，農林水産業に関わる環境認証や GAP（農の中には日本の企業等 187 機関が含まれる．

業生産工程管理）の普及・啓発が実現することが期

2000 年に設立された国際 NGO の CDP（旧 Carbon

待されている（吉田 2019）．

Disclosure Project）は，主要国の時価総額上位企業

オリンピック・パラリンピック大会における調達を対象として，「気候変動」と「水」，「森林」につコードは，2012 年のロンドン大会以降導入された．

いて企業活動・取組のスコアリングと格付けを行っ

東京 2020 は，2016 年 1 月に「持続可能性に配慮している．
「サプライチェーン」と「都市」も CDP のた調達コード基本原則」を策定した．経済合理性に活動領域である．CDP には，2017 年時点でも世界加えて，持続可能性に配慮した調達を通じて社会的800 以上の機関投資家が参加し，運用資産総額は 100責任を果たすこと，SDGs における「持続可能な消兆米ドル以上にのぼる．全世界の株式市場時価総額費及び生産パターンを確保する」という目標との整の約 60％に相当する企業が，CDP が個別企業の格合性を示し，社会全般の消費・生産パターンの変革付けのために毎年送付する質問票に回答している．というレガシーにつなげることが明示されている．

CDP による企業格付けは，ESG 投資に大きな影響

東京 2020 の調達における持続可能性の原則としを与えている．機関投資家による ESG 投資や金融て，サプライヤーやライセンシーに対して，透明性機関による融資におけるこのような潮流は，SDGsやデューディリジェンスの概念を含む，4 つの原則のような国際的目標を，単なる努力目標としてでなに基づき調達を行うこととしている．東京 2020 の

く，企業にとって切迫した達成目標として認識させ

調達コードには，表 1 に示したとおり，持続可能性ることが可能となり，その実効性を高めるものであに配慮した木材，農産物，畜産物，水産物，紙，パーる．

ム油に関する調達基準が示されている．例示された国際社会における SDGs そして ESG 投資に関す環境認証を取得した食材・資材を調達すれば，調達る基準と潮流を意識した上で，農業・農村や食料の基準を達成したと認められる．農産物と畜産物に関問題を考える必要がある．とりわけ，国内の主要なしては GAP が該当する．そして，環境面で優れた食品産業は，世界中の多くの農業関連サプライヤーものとして有機 JAS，世界農業遺産と日本農業遺産を抱えており，サプライチェーン全体を通じた ESGに由来する農産物の使用が推奨されている．の達成水準に留意する必要がある．Fuchs et al.

日本での環境認証導入が十分に進んでいないこ（2019）が示したように，米中貿易戦争による高関とを示す事例の一つとして，MSC（海洋管理協議会）税の結果として，ブラジルから中国への大豆輸出が認証があげられる．MSC エコラベル付き製品は世急増し，アマゾンの森林破壊に脅威を与えている状況である．食料輸入国である日本も，こうした問題に直接・間接的に影響を与える可能性もあり，企業や政府はサプライチェーンを含めて十分な関心を払っておく必要がある．
3．東京オリンピック・パラリンピックと持続可能な調達
本章では，SDGs の目標 12「つくる責任つかう責任」の観点から，日本の消費者と企業における持続表1

東京 2020 における調達食材・資材別の環境認証
等一覧

食材・資材
環境認証等
木材
FSC，PEFC 森林認証，SGEC
農産物
ASIAGAP，GLOBALG.A.P.
畜産物
JGAP，GLOBALG.A.P.
水産物
MSC，MEL，AEL，ASC
紙
FSC，PEFC 森林認証（SGEC を含む）
パーム油
ISPO，MSPO，RSPO
注）吉田（2019）より再掲．

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吉田：未来社会の経済システムと農業・農村の課題解決

界で 33,000 以上あるが，日本では 638 である．日本

田 2019）．野菜・米の国産表示に対する MWTP との漁業・養殖業生産量は世界一であった 1984 年の比較すると，有機 JAS が 24%，レインフォレスト・

1,282 万トンをピークとして，2017 年には 431 万ト

アライアンス認証が 49％，MSC が 23％に過ぎず，ンへと約 66％減少した．その間，世界全体の漁業・FSC（森林管理協議会）は統計的に 0 と有意差がな

養殖業生産量は，8,830 万トンから 2 億 559 万トンかった．また，MSC や FSC 自体の認知度も 5％前へと 2.3 倍に増加した．日本での MSC 製品数が世後と低い状況であった．

界に占める割合と漁業・養殖業生産量の割合は両者

東京 2020 を契機として，日本国内における環境とも 2％前後であり，世界の趨勢からは乖離してい認証普及というレガシーが残ることは重要な目標ないように見えるかもしれない．ところが，英国のである．その目標を達成するには，東京 2020 の調金融シンクタンクであるプラネットトラッカーが達コードが形骸化せずに実施されるとともに，20202019 年 9 月に公表した報告書では，日本の水産関連年以降の公共・民間調達に取り込まれることが重要企業は世界トップ 100 社のうち 23 社を占めており，である．

世界の水産業全体に与える影響と投資家へのイン
パ ク ト の 大 き さ ゆ え に ，“ Secure SustainabilityCertification”として MSC のような環境認証の取得を促している（Planet Tracker 2019）．

4．農産物輸出国としての日本
SDGs の観点からやや離れるが，日本農業の今後の課題として，農産物輸出の課題を取り上げる．農各種エコラベルが付された商品群は全体的に増林水産物・食料品輸出額は 2012 年に 4,497 億円で加しているが，MSC については，イオンや日本マあったが，2018 年には 9,068 億円へと増加し，目標クドナルドのように積極的に導入している企業をとなる 1 兆円の達成が間近である．その主要なター除くと十分には普及していない．日本の消費者が，ゲットの一つとして中国があげられる．WTO 加盟

環境認証取得を示すエコラベルを適切に意識し，積以降の中国では，人口増加と経済成長を背景に，輸極的に商品を購入するためのインセンティブとす入食料品が増加かつ多様化してきている．都市部住る機会は十分に多くはないだろうと想定される．

民 1 人当可処分所得は，1997 年の 5,160 元から 2016

そこで，2018 年 3 月に消費者を対象としたイン年の 33,616 元へと上昇傾向にある．所得増にともな

ターネット・アンケート調査を実施し，消費者の認い，1 人当たり食料品支出も 1997 年の 1,943 元から知度や支払意志額を調査した．表 2 には，マルチプ

2016 年には 6,762 元へと増加した．

ロファイル型ベスト・ワースト・スケーリング

2017 年の日本の農林水産物・食料品の輸出額は（BWS）評価法を適用した消費者実験から得られた8,071 億円であり，うち中国への輸出額は 1,007 億円

データを，混合ロジットモデルにより分析した係数であり，日本の輸出相手国・地域の中で香港，アメ推定結果と限界支払意志額（MWTP）を示した（吉リカに次ぐ第 3 位であった．日本産の農林水産物・

表2

混合ロジットモデルによる分析結果と限界支払意志額変数平均値パラメータ係数-0.0109**-0.717**-0.593**-0.163**-0.299**-0.170**-0.026

標準偏差パラメータ

限界支払意志額

t値
係数
t値
点推定値
95%信頼区間価格-18.64－－－－
野菜・米の産地（国産）11.09
1.160**
9.39
58.9 円［49.7,68.5］
肉・魚の産地（国産）11.65
0.430**
2.71
51.9 円［42.4,61.4］
有機 JAS
3.09
0.543**
3.58
14.2 円［5.1,23.1］
レインフォレスト･アライアンス認証
5.73
0.397**
2.28
29.1 円［19.9,38.5］
MSC
3.42
0.175**
1.01
13.4 円［4.2,23.3］
FSC
0.500.352**
2.3504.9 円［-5.7,15.0］
観測数
1792注）**，*はそれぞれ有意水準 1%，5%で統計的に有意に 0 と異なることを示す．95%信頼区間は［下限値，上限値］である．

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農業および園芸

第 95 巻第1号（2020 年）

食料品輸出は今後も拡大すると予想されるが，福島少子高齢化，地方の過疎化，貧富の格差等の課題が第一原子力発電所事故から 8 年が経過した 2019 年克服されるとしている．この中には，スマート農業

時点でも，10 都県で生産された食料品について，中に代表される農業技術の革新も含まれるが，農村生国は輸入規制を行っている．中国だけではなく，香活の利便性を高めるための様々な要素が含まれて港や台湾，マカオ，韓国，シンガポール，米国等のいる．

国・地域も輸入規制を実施している．一方で，規制

Society 5.0 では，経済発展と社会的課題の解決を緩和している国々も増加しており，食品安全性に対両立する社会を目指すとしている．経済発展の例とする正確な情報提供の継続と国際交渉が今後の課しては，「エネルギーの需要増加」「食料の需要増加」

題である．

「寿命延伸，高齢化」「国際的な競争の激化」「富の安・吉田・山本（2019）の研究成果では，中国国集中や地域間の不平等」が示されている．社会的課

内における日本産食料品への評価は，他の先進国と題の解決としては，「温室効果ガス排出削減」「食料比較すると低く，中国国内産と同等レベルであるこの増産やロスの削減」「社会コストの抑制」「持続可とが明らかとなった．しかしながら，訪日経験者や能な産業化」「富の再配分や地域間の格差是正」が高所得者層は，日本産食料品への評価が高かった．

例示されている．SDGs との関連性でいえば，目標中国人に限らず，外国人旅行者に日本食と食材の魅7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに），目標力や安全性を発信することは，日本産食材に対する9（産業と技術革新の基盤をつくろう），目標 11（住信頼感を醸成し，将来の農産物輸出市場の開拓に有み続けられるまちづくりを），目標 13（気候変動に効であることを示唆する結果である．

具体的な対策を）が深く関係するものである．

農林水産省によると，2018 年の訪日外国人旅行者

経済学の視点から Society 5.0 の一面を切り取ると，の食関連消費（飲食費，菓子類，その他食料品等）

革新的技術の低コスト化による様々な分野への普は 1 兆 2858 億円であった．少子高齢化により国内及という観点が重要となる．最先端テクノロジーが市場が縮小し，内需拡大に期待できない中，国際市低廉化し，技術更新サイクルが短くなる社会変化は，場への輸出拡大には，各国の嗜好や潮流変化を十分

通信機器やコンテンツ配信等に象徴されるように，に踏まえ，消費者ニーズに沿った販売戦略を構築し，現在進行形で多くの消費者が実感している．それら適宜更新していくことが重要である．

は一層加速化し，異分野間の相乗効果により，生活5．Society 5.0 と農村社会の利便性が高まる社会となる．そうした未来社会の技術革新を社会還元するにあたっては，都市と農村

2016 年 1 月 22 日に第 5 期科学技術基本計画が策の区別はない．しかしながら，少子高齢化や社会イ定されて以来，Society 5.0 という概念が急速に普及

ンフラの劣化，グリーンインフラとしての自然資本している．Society 5.0 はサイバー空間（仮想空間）の劣化が急速に進む農村社会において，その果実をとフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた

積極的に受け取るための規制緩和や各種支援が重システムにより，経済発展と社会的課題の解決を両要な鍵となる．

立することを目指す未来社会像を示す．狩猟社会を一例として，世界各国の自動車産業におけるSociety 1.0 とし，農耕社会（Society 2.0），工業社会

CASE（Connected，Autonomous，Shared，Electric）（Society 3.0）
，情報社会（Society 4.0）に続く，新及び MaaS（Mobility as a Service）対応へ向けての，たな社会を Society 5.0 と定義したものである．

IT 系プラットフォーム企業等との熾烈な開発競争

内閣府は，Society 5.0 で実現する社会は，IoT（モがあげられる．電気自動車は走行中に大気汚染物質

ノのインターネット）で全ての人とモノがつながり，を排出せず，再生可能エネルギー由来の電力を使用

様々な知識や情報が共有され，今までにない新たなすると，大幅な CO2 排出削減が達成できる．現状で価値を生み出すことで，これらの課題や困難を克服

は車両価格は高いが，充電池の性能向上とコストダする社会としている．人工知能（AI）やビッグデー

ウンも進み，多くの電気自動車が市場に投入されつタの活用により，必要な情報が必要な時に提供されつある．電気自動車の充電機能を太陽光発電と組みるようになり，ロボットや自動走行車等の技術で，合わせることにより，家庭用蓄電池として利用でき吉田：未来社会の経済システムと農業・農村の課題解決

る．エネルギーキャリアとしての利用が期待される

6．おわりに燃料電池とともに，再生可能エネルギーと組み合わせて，低炭素型かつ地域分散型のエネルギー需給体制を構築可能である．

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SDGs や ESG という視点が強まることにより，多様な社会的課題が解決される兆候が見えてきてい

世界各国を見ると，従来型の再生可能エネルギーる．それはポスト SDGs の 2030 年以降さらに加速で あ る 水 力 発 電 に 約 95 ％ を 依 存 し て い る ノ ル化することが予測される．急速な技術革新とその効ウェーにおいて，電気自動車が急速に普及している．

率的かつ効果的な普及には，政府の規制緩和に加えノルウェーでは 2018 年の新車販売台数に占める電て，イノベーションの果実を受け入れるための消費気自動車とプラグインハイブリッド車の割合は者のマインドセットや企業活動の方向性の変化が49％を占めた．政府補助金の影響もあるが，寒冷地必要である．

であり自宅ガレージに電源整備済みであったことも導入を後押ししている．

農村における少子高齢化とインフラの老朽化，様々な面での生活の利便性低下は，現状のままでは卒 FIT（固定価格買取制度）の余剰太陽光発電設回避しがたいかもしれない．しかしながら，近未来備を多数抱える日本の地方や農村部においても，戸の社会経済システムの変革は，高度なテクノロジー建て住宅への普通充電施設設置は容易であり，そのを安価かつ汎用的に日常生活で利活用し，衡平かつ萌芽が徐々に見えつつある．卒 FIT の太陽光発電は，豊かな社会を実現させる潜在力を有している．農業

2023 年までに累積 165 万件（670 万 kW）になると生産活動だけではなく，農村で生活する人々の暮ら予測されている．国内外の大手充電池メーカーが，しに直結する諸課題の解決に，イノベーションの果日本国内の市場開拓に積極的に取り組んでおり，地実を幅広く利活用し，硬直的になりがちな社会経済

域分散型エネルギー需給体制や電気自動車が，都市システム全体を，柔軟かつ未来志向に変えていくこ

ではなく農村部において，今後，より普及する可能とが重要な課題である．

性もある．2019 年は，日本近海の海水温が高く，台風被害も激甚化し，多くの被害を与え，停電も頻発した．こうした気象災害の影響を緩和し，今後予想される気候変動による異常気象へ適応していくた
めにも，再生可能エネルギーを利用した地域分散型エネルギーシステムの農村における構築が今後の重要な課題の一つとなるにちがいない．
2019 年 3 月には，自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法改正を日本政府が閣議決定した．多様なモビリティの導入に向けて，各企業と自治体等によるラストワンマイル実証実験が各地で行われている．世界に目を向けると，Google 系のWaymo は 2018 年 12 月より米国アリゾナ州でレベ
ル 4 の自動運転タクシーを提供開始した．日本国内
でも，自動運転とライドシェア・サービスについての実証実験が進み，期待感は高まってきている．自動車関連や IT に関する研究蓄積の果実を，近い将来において，農村地域の交通弱者対策や利便性向上へ積極的に利活用する視点が重要である（吉田・板岡 2019）．

［付記］
本研究の一部は，（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（1-1703）により実施された．
参考文献
1）安可・吉田謙太郎・山本充（2019）「ベスト・ワースト・スケーリングによる食料品原産国表示への中国人消費者の選好評価」『農業経済研究』，91（1），47-52．
2）Fuchs, R., P. Alexander, C. Brown, F. Cossar, R. C. Henry,
and M. Rounsevell (2019) “Why the US-China Trade War
Spells Disaster for the Amazon”, Nature, 567, 451-454.
3）蟹江憲史・高木超（2019）「xSDG：SDGs と掛け合わせた課題解決と学術の役割」『環境経済・政策研究』，12（2），9-18．
4）Planet Tracker (2019) Perfect Storm: Profits at Risk in theJapanese Seafood Industry, Planet Tracker.
5）吉田謙太郎（2019）「2020 年東京オリンピック・パラ
リンピックにおける調達コードと環境認証」『環境経済・政策研究』，12（1），59-63．
6）吉田謙太郎・板岡健之（2019）「次世代自動車と自動運転に関する選択モデル分析」『第 38 回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集』，237-240．