平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年10月26日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 四本 渉
配当支払開始予定日

東TEL 03-5250-6823
平成24年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

21,80922,659

△3.8
1.7

2,333
2,216

5.2
1.8

2,364
2,270

4.2
2.2

1,422
1,303

9.1
17.2

25年3月期第2四半期 1,388百万円 （10.5％） 24年3月期第2四半期 1,256百万円 （20.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

円銭

49.73
45.56

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

43,34744,196
25年3月期第2四半期 33,806百万円

百万円％

33,82233,14924年3月期 33,124百万円

78.0
74.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――期末

合計円銭

20.00
20.00円銭

円銭

―

25.00

45.00

―

25.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
47,500
1.6
4,700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

2.2

4,750

0.9

2,850

7.8

99.65

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

28,633,952 株 24年3月期
34,441 株 24年3月期
28,599,643 株 24年3月期2Q

28,633,952 株
34,259 株
28,599,824 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………

3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………

4３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………

7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 10（５）セグメント情報等 ……………………………………………………………… 10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………… 11（７）重要な後発事象 ………………………………………………………………… 12－1－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における国内経済は、復興需要等を背景に緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州債務危機に伴う世界的な金融不安や円高の長期化に加え、中国など主要新興国の経済の減速懸念により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き拡大いたしましたが、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続したことに加え、企業のグローバル化に伴いＩＴ投資が海外へシフトするなど、国内の投資環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「グローバル市場への参入」「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、中国市場での事業の拡大を図るため、中国国内の各拠点の人員を増強し、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、国内市場においては、本年７月に広島営業所を開設し、中国・四国地方での営業力およびサービス力の強化を図りました。さらに、従来から取り組んでおりました仮想化ビジネスの拡充を図る一方、販売代理店を通じて自社クラウドサービスの拡販を推進するとともに、社内外の膨大なデータを活用して将来を予測しビジネスの最適化を支援するビジネス・アナリティクス（ＢＡ）ソリューションに注力するなど 、新たな事業領域の創出にも取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、大口案件が減少した影響等を受け、218億９百万円となり、前年同期比８億４千９百万円（前年同期比3.8％減）の減収となりました。しかしながら、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力したことにより、営業利益は、23億３千３百万円となり、前年同期比１億１千６百万円（前年同期比5.2％増）の増益、経常利益は、23億６千４百万円となり、前年同期比９千４百万円（前年同期比4.2％増）の増益、四半期純利益は、14億２千２百万円となり、前年同期比１億１千９百万円（前年同期比9.1％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件や、製造業およびサービス業を中心にデータの増加に対応するための製品需要が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、ドキュメント関連事業とサーバー関連事業において、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、160億円（前年同期比4.9％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、58億９百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

－2－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、392億９千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億１千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、40億５千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が５千９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％減少し、86億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億２千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.5％増加し、８億３千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、338億２千２百万円となりました。これは、四半期純利益14億２千２百万円の計上および配当金７億１千４百万円の支払いにより、利益剰余金が７億７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から78.0％となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成24年４月27日に公表した業績予想から変更はありません。

－3－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－4－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238
526,214
1,947,835△2,11440,265,278

26,120,817
8,806,092
54,9591,731,962
501,946
2,081,279△981
39,296,075

268,7102,860
342,152
613,724

295,668
2,279
396,120
694,068

250,553
250,553

267,466
267,466

1,706,274
1,203
231,899
1,188,310△61,157
3,066,531

1,641,235
1,817
291,152
1,204,293△48,157
3,090,342

3,930,809

4,051,877

44,196,087

43,347,952

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

4,771,506
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257
10,361,702

3,545,076
36,676925,855
806,772
29,842
3,348,809
8,693,032

35,847
316,516
132,422
199,175996
684,957

49,235424,156
148,200
201,4219,226
832,240

11,046,660

9,525,273

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,01333,057,578

9,031,257
8,177,299
16,583,229△27,174
33,764,612

75,971
105△9,62466,45347,297△18△5,20542,073

純資産合計

25,39533,149,427

15,99333,822,679

負債純資産合計

44,196,087

43,347,952

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－6－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

22,659,462
15,956,945
6,702,516

21,809,655
14,955,804
6,853,851

4,485,717
2,216,799

4,520,813
2,333,038

8,074
16,46818,8186,318
11,086
60,767

8,590
13,072
6,208－
19,32447,195

740
－
6,529
7,270

524
9,794
4,928
15,2472,270,296

2,364,986

－
－

579
579

3,791
3,791

1,060
1,060

税金等調整前四半期純利益

2,266,505

2,364,505

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計985,106△21,680
963,425

970,873△19,153
951,719

少数株主損益調整前四半期純利益

1,303,079

1,412,785

少数株主損失（△）－
1,303,079△9,401
1,422,187

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益－7－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,303,079

1,412,785△45,969△173△290△46,434△28,674△123
4,418△24,380

四半期包括利益

1,256,645

1,388,405（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,256,645－

1,397,807△9,401

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－8－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,266,505
139,571
35,311
14,329△24,543740
360,857△349,206
8,543△21,932
106,644△37,7882,499,033

2,364,505
153,726△47,117
107,640△21,663524
917,799
119,276△133,069△1,226,429△108,708
3,547
2,130,031

35,721△740△1,020,465
1,513,549

32,028△524△1,258,243
903,291

1,300,000
319△162,318
3,587
28,160△90,890
1,078,858－－△225,504
3,279△1,46910,210△213,484△571,997△73△572,070△714,992△161△715,153△1,0772,019,260

3,018△22,327

22,751,196
24,770,457

26,133,145
26,110,817

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至平成24年９月30日)

該当事項はありません。

（５）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,832,554

5,826,907

22,659,462

269,532

72,299341,832

計

17,102,087

5,899,207

23,001,294

セグメント利益

811,386

1,378,731

2,190,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金

報告セグメント計額（千円）
2,190,118

セグメント間取引消去

26,680四半期連結損益計算書の営業利益

2,216,799

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年９月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,000,468

5,809,187

21,809,655

220,65073,048

293,699

計16,221,118

5,882,236

22,103,354

セグメント利益

966,397

1,335,033

2,301,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金

報告セグメント計額（千円）
2,301,430

セグメント間取引消去

31,607四半期連結損益計算書の営業利益

2,333,038

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至
該当事項はありません。

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平成24年９月30日)

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信（７）重要な後発事象
当社は、平成24年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日本オフィス・システム株式会社（コード番号3790

ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「対象者」といいます。）を連結子会社化することを目的として、対象者の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的
当社と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両社の強みを活かしたサービスをそれぞれの会社において展開してまいりました。このような状況の中、当社は、近年の多様化するビジネス形態や企業の需要の変化を踏まえ、ＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスに強みを持つ対象者との協業による事業規模拡大を目的として、平成22年２月23日に、当社の親会社である兼松株式会社から対象者株式540,900株を取得し、対象者との間で、ＰＣ・プリンター販売での協業、両社の保守エリアの統合などを推進するなど、両社の強みを相互に活かし、企業のＩＴ全般をトータルにサポートするビジネスに注力してまいりました。
当社は、今後、益々多様化する企業の需要に対応していくためには、平成23年３月期を初年度とする中期経営計画にて掲げている「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を加速させ、総合的な提案力を強化する必要があり、対象者を当社の連結子会社とすることで、対象者の強みであるＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスのノウハウを当社グループに吸収し、当社グループとして、企業のバックオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図る必要があると考えております。
以上の状況を踏まえ、本公開買付けを行うことで、両社がさらに強固な資本関係を構築し、グループ力の強化およびグループ戦略実行の迅速化を図ることにより、幅広い営業体制とサービスメニューの拡充を図ることが可能となります。その結果、両社にとっての事業規模の深堀・拡大および安定的な収益基盤の確保が実現可能となり、株主の皆様、従業員を含めた全てのステークスホルダーにとって最善の選択になるものと判断し、今般、本公開買付けを実施することといたしました。

２．対象者の概要（１）名称

日本オフィス・システム株式会社（２）所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

情報サービス事業、システム販売事業（５）資本金

1,177百万円（平成24年６月30日現在）（６）設立年月日

昭和57年10月１日－ 12 －尾嶋直哉

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第２四半期決算短信

３．本公開買付けの概要
当社は、平成24年10月23日現在、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を540,900株（対象者が平成24年８月10日に提出した第31期第２四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在の発行済株式総数（2,091,000株）から、同四半期報告書に記載された平成24年６月30日現在、対象者が保有する自己株式数（267株）を除く株式数（2,090,733株）に占める割合（以下「保有割合」といいます。）にして25.87％保有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
当社は、本公開買付けにより、保有割合51.00％に相当する対象者株式（1,066,300株）を保有することを企図していることから、買付予定数の上限を525,400株（保有割合にして 25.13％）として設定しております。応募株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わず、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）
第27条の13第５項および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。他方、買付予定数の下限は設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の上限（525,400株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
（１）買付予定数

525,400株（２）買付予定数の下限―株（３）買付予定数の上限

525,400株（４）買付け等の期間

平成24年10月24日から平成24年11月20日（20営業日）（５）買付け等の価格

普通株式１株につき金1,350円（６）買付代金（７）決済の開始日

709百万円（注）買付代金は、買付予定数（525,400株）に本公開買付価格（１株当たり1,350円）を乗じた金額
平成24年11月28日（８）買付資金の調達方法

自己資金を充当－ 13 －