株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基日

毎年３月3１日

中間 配 当を行う
場合の基準日

毎年９月3０日

準

第23期 2018年3月期

ホームページのご案内
当社ホームページではIR情報のほか、デジタルガレージグループに関する情報をリアルタイムで紹介しております。ぜひご覧ください。

株 主名簿管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（お問い合わせ先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支 払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

公電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

当社Webサイト IRページ

公 告 掲 載サ イトアド レス

http://www.garage.co.jp/ja/ir/public_notice/

Webメディア「DG Lab Haus」

上 場 取 引 所

東京証券取引所

銘 柄 コ ー ド4819

告方法

市場第一部

当社Webサイト

http://www.garage.co.jp/ja/

http://www.garage.co.jp/ir/

DG Labの注力分野において、世界中のオープンイノベーションの現場で生まれるニュースや業界のリーダー達が語る未来を発信。

第23期 2018年3月期
Incubation Technology Segment

株式会社デジタルガレージ〒150-0022

Financial Technology Segment

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【お問い合わせ先】 03-6367-1111【当社Webサイト】 http://www.garage.co.jp/ja/

DG Lab Haus ホームページ

http://media.dglab.com/

Marketing Technology Segment

Long-term Incubation Segment

【2018年3月期 決算ハイライト】[FY18.3 Financial Highlights]

当期純利益は前期比*16%増の54億円、9期ぶりの過去最高益を更新■ 売上高は前期比24%増の601億円、営業利益同2.4倍の23億円、税引前利益同14%増の76億円■ MT/FTの税引前利益は前期比37%増、29%増と高成長を実現

2018年3月期 決算サマリー～ 9期ぶりの過去最高益更新、DG Labは事業化に向けた取り組みが本格化 ～Net income marked 5.4B JPY YoY grew by 16%, achieved record-high for the ﬁrst time in 9 years

FY18.3 Financial Results Summary ~Record-high proﬁts for the ﬁrst time in 9 years and accelerated commercialization in DG Lab~

「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画がスタートしてから1年が経過しました。おかげさまで業績も好調に推移し、9期ぶりの過去最高益を達成することができました。
全事業セグメントとも増収増益となり、特にマーケティングテクノロジー・セグメント(MT)、フィナンシャルテクノロジー・セグメント(FT)は大幅増益を達成し、成長が加速しております。MTでは引き続きパフォーマンスアドが好調を維持し、FTでは主力のEコマース領域に加え、重点分野である非EC領域の対面決済や現金チャージ／仮想通貨取引所向けの取扱高が急拡大しました。
2016年に立ち上げたDG Labは、業務提携や実証実験などを通じた事業化フェーズの取り組みが本格化しております。中でもブロックチェーン分野では、今年後半から来年にかけて様々なビジネスが立ち上がることで、ブロックチェーン技術の普及元年になると確信しております。
2年後の2020年、デジタルガレージは設立25周年を迎えます。DGグループは、これからもファーストペンギンとしてあり続け、Open Incubationを着実に進展させ、MT/FT/IT/LTIの成長と、次世代の新たな収益の柱を育成してまいります。

林郁

Kaoru Hayashi
代表取締役 兼社長執行役員グループCEO
Representative Director,President Executive Ofﬁcerand Group CEO■Sales marked 60.1B JPY YoY grew by 24%, operating proﬁt was 2.3B JPY grew by 2.4 times YoY, and proﬁt before income taxes achieved 7.6B JPY YoY grew by 14%■High growth in proﬁt before income taxes in MT/FT; YoY grew by 37% in MT and grew by 29% in FT

2018年3月期は、売上高60,168百万円、営業利益2,310百万

過去最高の当期純利益を達成した要因として、マーケティン円、税金等調整前当期純利益（税引前利益）7,619百万円、親会社グテクノロジー・セグメント及びフィナンシャルテクノロジー・セ

株主に帰属する当期純利益（当期純利益）5, 460百万円となりまグメントの税引前利益がそれぞれ前期比37%増、29%増と高した。当期純利益は、9期ぶりの過去最高益を更新することがで成長を実現したことに加え、インキュベーションテクノロジー・きました。

セグメント及びロングタームインキュベーション・セグメントの税引前利益が同30%増、13%増と、全事業セグメントとも増益

当期は、前2017年3月期が決算期変更による9ヵ月の変則決算のため、前期の年換算比（前期比）で売上高24％増、営業利益となったことが挙げられます。

2.4倍、税引前利益は14％増、当期純利益は16％増となります。

（単位：百万円 / JPY in Millions）

2017.3期
FY17.32017.3期
FY17.3

通期実績（7-3月）

年換算（参考値）

期初予想（4-3月）

通期実績（4-3月）（比率%）36,451

48,48058,50060,168+24.1+11,6872018.3期
FY18.3

前期比
YoY
金額

売上高

Net sales

営業利益

Operating Profit

723

962

2,3102.4倍+1,347

営業外収益

Non-operating income

3,246

3,427

3,305-3.6-122

持分法投資利益

Investment profit
on equity method

2,528

2,479

2,768

accelerated growth. In MT, performance-based ads continued to perform well, while in FT, in addition to

為替差益

Foreign exchange gain

the mainstay e - commerce area, transactions for face -to -face set tlements and cash charging/

171227-

営業外費用

Non-operating expenses

292388597+53.9+209

為替差損

Foreign exchange loss--160--

5,017

+25.4

+1,016One year has passed since the launch of the mid-term plan under the slogan "Open Incubation toward
2020." We were able to achieve a record-high proﬁt for the ﬁrst time in nine years.
Sales and proﬁts increased in all business segments, par ticularly in the Marketing Technology
Segment (MT) and Financial Technology Segment (FT) recorded a signiﬁcant increase in proﬁts andcryptocurrency exchange settlement, which are priority areas, expanded rapidly.
Launched in 2016, DG Lab is making full-ﬂedged efforts in the commercialization phase throughbusiness alliances and demonstration experiments. In the area of blockchain technology in particular, weare conﬁdent that the launch of various businesses from the second half of this year to next year will be
the ﬁrst year for the diffusion of blockchain technology.
Two years from now, in 2020, Digital Garage will celebrate its 25th anniversary. The DG Group willcontinue to be the ﬁrst penguin in the future, steadily advancing the Open Incubation, and nurturing thegrowth of MT/FT/IT/LTI and the next generation of new earnings pillars.

経常利益

Ordinary income

3,678

4,001

特別利益

Extraordinary Profit

2,265

2,869

税金等調整前当期純利益

Profit before income taxes

5,819

6,705

法人税等

Income taxes

1,525

1,999

親会社株主に帰属する
当期純利益

Profit attributableto owners of parent

4,289

4,699

8,000
5,500

2,669

-7.0-2007,619+13.6+913

2,133+6.7+133

5,460+16.2+761

注) *2017.3期は決算期を変更したことにより、2017.3期通期(9ヶ月変則決算)の年換算値(参考値)と2018.3期通期を比較しております。
年換算は、2017.3期実績を1.33倍しております。但し、カカクコム社は決算期変更前から3月決算のため、年換算を行っておりません。
122018年3月期 事業ハイライト FY18.3 Business Highlights

2018年3月期 事業ハイライト FY18.3 Business Highlights

マーケティングテクノロジー・セグメント

フィナンシャルテクノロジー・セグメント

MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT

FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT

売上高前期比28%増、税引前利益同37%増と大幅増収増益

Marked substantial increase in sales and profits: YoY sales +28%, profit before income taxes +37%

収益力を示すオペレーティング・マージンは35.5％に向上 | increased to 35.5%

Operating margin which shows profitability

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

パフォーマンスアドが全業種で増収となり、4Qは特に金融分野向けの売上が大きく伸長しました。

主な取り組みとして、一般財団法人さっぽろ産業振興財団と連携して、決済取扱高は1.5兆円まで拡大、税引前利益は前期比29%増の大幅増益
Transaction volume expanded to 1.5T JPY and profit before income taxes increased +29% YoY

重点分野の非EC領域はチャージ / 取引所の新領域が前期比5倍と急拡大 | exchange settlement expanded by 5 times YoY

In our focusing non-EC payment area,charging/

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとする

け電子商取引（BtoC-EC）の市場成長率9.1%を大幅に上回る成長

BtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等を継続しております。

2018年３月期においては、売上高は前期比（前期の9カ月変則決算

ニアショア拠点となる「デジタルマーケティングセンター」（北海道札幌2018年３月期においては、売上高は前期比（前期の9カ月変則決算に伴う年換算参考値）28％増の34,938百万円、税引前利益は同37％

市）を開設し、上流のマーケティングコンサルティングを強化するのみなに伴う年換算参考値）
11％増の20,956百万円、税引前利益は同29％増の1,959百万円と大幅な増収増益となりました。前期より引続き
セグメント売上セグメント税引前利益

Segment sales

349億円

らず、働き方改革、業務効率化及びコスト最適化等を図ってまいります。

19億円

前期比+28.2%増の2,539百万円と大幅な増収増益となりました。当セグメントの主要なKPIである決済取扱高は、前年より20％増の1.5兆円と消費者向

Proﬁt before taxes

Sales from
パフォーマンスアド売上 Performance-based Ads

前期比+37.1%

277億円

前期比+35.1%

主な取り組みとして、国民年金保険料のクレジットカード収納管の電子決済ソリューションの提供を行っております。

セグメント売上 Segment sales

209億円

理業務やコンビニでの国税納付といった公金分野の納付業務を受託するなど、今後もFinTech業界の決済プラットフォーマーとして、従来の非EC領域、対面決済に続く新たな成長領域を開拓してまいります。

セグメント税引前利益 Proﬁt before taxes

25億円

前期比
+11.4%

決済取扱高 Transaction Volume

1.5兆円

前期比
+29.1%

前期比+20.4%

パフォーマンスアド売上は前期比35％増（単位：億円）

277

205

94

60
61

3+35%

84

84

99

16.4-17.3（12ヶ月）

18.3期（12ヶ月）

OPM：35.1%

35.5%

※

重点分野（非EC領域等）の取扱高【パフォーマンスアド売上構成比】
スマホ・アプリ+57%

コスメ・その他

+38%
金融

+18%

12ヵ月比

（2018.3期）

QRコードによる国税コンビニ納付の概要

2.4倍

特定市場
（不動産／葬儀）+53%

スマホ・アプリ34%❶ e-tax または 税務署に赴いて申告

納税者

個人間決済（送金決済）

金融

+1%

36%

対象税目

チャージ／取引所（仮想通貨）

5.2倍

コスメ・その他

対面決済（モバイル決済）

30%

4.9倍

16.4-17.3（12ヶ月）

18.3期（12ヶ月）

税務署❷ 納税情報を記録したQRコード作成・提示

コンビニエンスストア❸ 店頭端末にQRコードをかざして納付書を出力

国税 税収額＊１
平成30年度予算

92.7兆円❹ レジにて納税

国税 納付件数＊2

平成30年度予算

所得税
法人税
相続税

消費税
酒税
たばこ税

etc...

全ての国税に対応

4,407万件＊1 出典：財務省 税収内訳より算定。 ＊2 出典：国税庁「税務行政の現状と課題」（平成30年1月）※OPM：営業利益÷売上総利益×100
4

2018年3月期 事業ハイライト FY18.3 Business Highlights

2018年3月期 事業ハイライト FY18.3 Business Highlights

LTI

インキュベーションテクノロジー・セグメント
INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT

ロングタームインキュベーション・セグメント
LONG-TERM INCUBATION SEGMENT

国内外投資ポートフォリオを順次売却、税引前利益は前期から大きく伸長

Sold domestic and overseas investment portfolios sequentially, and profit before income taxes grew strongly from FY17.3

税引前利益は31.7億円。カカクコム持分法投資利益は堅調
Profit before income taxes marked 3.17B JPY. Investment profit on equity method of Kakaku remains robust

国内外の厳選した有力スタートアップへの投資を継続 | Japan and overseas

税引前利益は前期比較で順調 | taxes compared to FY17.3

Continue investment in highly selected start-ups inインキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先前期から大きく伸長しました。

Good progress in profit before income

ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってコンテンツ事業では、当社と㈱講談社との合弁会社である㈱DK

主な取り組みとして、出資先のbyFounders社（欧州）など世界中きた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びラMediaが、雑誌のコンテンツとAI（人工知能）技術を組み合わせたコのプログラムとの連携を深め、シードアクセラレーターであるOpen

イフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事ンピレーションメディア「HOLICS」を開設し、運営を開始致しました。

2018年３月期においては、売上高は3,123百万円（前年は9カ月変Network Labのグローバル化を推進しております。こうした活動を業利益の創出に取り組んでおります。

また、ライフスタイル支援事業では、従来持分法適用関連会社であっ則決算で1,775百万円）、税引前利益は1,325百万円（同766百万円）通じて、米国、日本、欧州、アジアをつなぐグローバルインキュベーの育成等を行っております。となりました。厳選した有力スタートアップ企業への投資を継続しながら、国内外投資ポートフォリオを順次売却したことで、税引前利益はセグメント税引前利益 Proﬁt before taxes

13億円

ションストリームを構築し、世界を目指すスタートアップ企業の支援を通じた投資・育成事業の強化を継続してまいります。

投資残高 Investment balance

123億円

前期比+30.0%

2018年３月期においては、持分法適用関連会社である㈱カカクコ

た㈱DG Life Design（旧社名 ㈱HAMOLO）の株式を追加取得し、ムの業績が順調に推移し、売上高は1,150百万円（前年は41百万円）、

同 社 及 び そ の 子 会 社 で あ る ㈱ ア カ デ ミ ー・デ ュ・ヴ ァン 、㈱

税引前利益は3,176百万円（同2,899百万円）となりました。

セグメント税引前利益 Proﬁt before taxes

投資額 Amount invested

19億円

※31億円

※

税引前利益

スタートアップ企業のグローバル展開の支援

SAPPOROFUKUOKA

INDIA

TOKYO

SAN FRANCISCO

BOSTONNEW YORK

関係会社
株式売却益
持分変動利益HONG KONG

28.9
3.8

ASIA / HONG KONGTOKYO

SAN FRANCISCO / NEW YORK / BOSTON

カカクコム
持分法投資利益

31.7
0.3

27.0

27.8

YoY
+31.5%

グループ全体の月間利用者数は年々増加し、
2億8,821万人と前年同期比+31.5%（2018年3月）
300

6.7

0.4

SINGAPORE
INDONESIAEUROPE

前期比+12.6%

カカクコムグループ積上トラフィック（億円）

EUROPE

Hampsteadを連結子会社化しております。

（単位：百万人）

250

icotto
求人ボックス
レシぽん
タスクラップキナリノ
webCG
映画.com
スマイティ

12月

6月

4travelpriceprice.com
食べログ価格.com

その他

200

150

100

今後の取り組み

米国･日本･欧州･アジアの連携強化を通じて、世界を目指すスタートアップ企業を支援※DGインキュベーションの投資残高及び投資額

5

世界中のプログラムと連携し、企業化が各拠点のオフィススペースを相互利用できるアライアンスを検討

優良なスタートアップ企業をサンフランシスコに集め、現地の投資家とマッチングするイベントを計画

新規事業

△ 2.3

17.3期（通期）△ 3.1

18.3期（通期）＊17.3期において、LTIセグメントの大部分を占めているカカクコムの業績は12ヵ月分を取り込んでおります。

50

03月

6月

9月

2015年

3月

9月

2016年

12月

3月

6月

9月

2017年

12月

3月

2018年

＊カカクコム社 2018年3月期決算説明資料より抜粋
6

DG Lab、事業フェーズの取り組みがいよいよ本格化

2019.3期末の連結財務諸表から、国際会計基準(IFRS)を任意適用

東京短資とのビジネス概要図

Commercialization phase started full-scale in DG Lab～ グローバル会計基準適用による適正な企業価値評価への取り組みを推進 ～Voluntary application of IFRS from the consolidated financial statements of fiscal year ending March 2019
-Promoting appropriate evaluation of corporate value through the application of global accounting standards-

ブロックチェーン/AIを活用した金融事業の創出に向け東京短資と提携【IFRS導入の目的】

2016年に立ち上げたDG Labが活動3年目を迎える中、事業化に向けた取り組みが本格化しています。

2019.3期の期末決算より、従来の日本基準に替えて、国際ブロックチェーン分野では、弁護士ドットコムと共同で、りそな銀行と個会計基準 (IFRS)を任意適用します。

人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムの実証実験を開始しました。今回の実証実験は、仮想通貨ビットコインに用いられているブロックチェーン技術を活用した国内初の開発事例となります。
また銀行間取引市場・オープン市場で仲介・媒介業務を手がける東京短資と、ブロックチェーンや人工知能を活用した新たなフィンテック事業の創出に向け提携しました。

DGグループは、IT / LTIにおいて、投資先企業の公正価値評POC（実証実験）

全 国 金 融 機 関

東 京 短 資 の ネ ットワ ー ク= 株式会社アイリッジと飛驒信用組合が開発を進める
電子地域通貨「さるぼぼコイン」での実証実験は2017年8月に完了

株式会社アイリッジと資本業務提携、デジタル／リアルを融合したマーケティングソリューションで連携
Capital and business alliance with iRidge, Inc. Collaborating with marketing solution that integrate Digital/Real

価を行うことにより投資価値をより適切にBSに計上すること、Ⅰ

資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上

Ⅱ

DGグループのビジネスをより適切に企業価値に反映
IT/LTI ： 投資先企業の公正価値評価

MT / FTにおいては、収益の純額表示を行うことにより収益実→ インキュベーション成果のより適切な財務諸表への反映

態をより明確に反映すること、そして資本市場における国際的

MT/FT： 売上高（一部）のネット計上への変更な比較可能性の向上及び今後の機動的な組織再編に備えること等を目的として、IFRSを任意適用することと致しました。

→ 収益構造のより適切な開示

Ⅲ

DGグループ経営の強化 / M&Aや組織再編への対応 等【2019年3月期 業績予想（IFRS）】
収益335億円、税引前利益90億円、当期利益62億円を計画

資本業務提携（14.4％出資）

DGはアイリッジ（東証マザーズ : 3917）と資本業務提携を行いました。DGはアイリッジの外部筆頭株主にな（単位：百万円 / JPY in Millions）

り、併せてMTセグメントのビジネスデザインカンパニーカンパニーが培ってきたウェブとリアルの総合的なプロ

新設会社名 : 株式会社 DG マーケティングデザイン

モーションのノウハウを融合することで、新たなデジタルマーケティングを推進してまいります。

マーケティング領域でも協業していきます。

7（単位：百万円 / JPY in Millions）

60,168

協業シナジーⅠ

アイリッジが小売/鉄道/銀行等へ提供するアプリマーケティングとDGグループ2社のメーカーや不動産とのマーケティング事業を連携。
データを活用し、消費者への更なる付加価値提供を実現

Ⅱ

DG Lab の各種事業化にあたり、アイリッジのスマートフォンマーケティング事業が連携

Ⅲ

小売や地方行政、地銀等のアプリの決済機能や金融サービスを共同推進

2019.3期（通期予想） （前期比%）
IFRS
33,500-44.3

マーケティングテクノロジー

34,938マーケティングテクノロジー

14,500-58.5

フィナンシャルテクノロジー

20,956

フィナンシャルテクノロジー

6,500

-69.0
-0.8

売上高

アイリッジの持つアプリ開発実績と、ビジネスデザイン

アイリッジとは、グループ会社のDGコミュニケーション（実績）
日本基準を法人化し、アイリッジとの共同持ち合い会社にします。

ズへの資本参加（14%）を通じて、不動産領域、アプリや2018.3期

収益

インキュベーションテクノロジー

3,123

インキュベーションテクノロジー

3,100

ロングタームインキュベーション

1,150

ロングタームインキュベーション

6,500

6倍

9,000+18.1

税金等調整前当期純利益

7,619

税引前利益

マーケティングテクノロジー

1,959

マーケティングテクノロジー

2,250

+14.8

フィナンシャルテクノロジー

2,539

フィナンシャルテクノロジー

3,200+26.0

インキュベーションテクノロジー

1,325

インキュベーションテクノロジー

1,350

+1.9

ロングタームインキュベーション

3,176

ロングタームインキュベーション

3,450+8.6

親会社株主に帰属する当期純利益

5,460

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,200+13.5

8業績ハイライト Financial Highlights

会社情報

連結業績の推移 Consolidated Results（単位：百万円 / JPY in Millions）
税金等調整前当期純利益

売上高 Net sales

Proﬁt before income taxes

15,616 15,201 16,247
11,558 12,258

商号

株式会社デジタルガレージ設立

1995年8月17日

2,678

役員

3,137

1,564

1,830

2,324
1,664

1,801

1,116

1,267 1,223

1,014

1,562 1,408

595
1Q

2Q

3Q

2017.3期（9ヶ月）1Q

2Q

3Q

4Q

2018.3期

1Q

2Q

3Q

2017.3期（9ヶ月）

1Q

2Q

3Q

4Q

2018.3期

1Q

FT

368

415

403

458468 462

290

547 578 579

699 682

1Q

3Q

2Q

3Q

4Q

2018.3期（単位：百万円 / JPY in Millions）

IT632
466

2Q

2017.3期（9ヶ月）

セグメント別税金等調整前当期純利益 Profit before income taxes by segments
MTLTI
1,656

1,364（2018年3月31日現在）

親会社株主に帰属する当期純利益

Net income attributable to owners of parent

12,634 13,103

会社概要

1,341

1,258（連結）744 名（2018年3月31日現在）

代表取締役 林郁

社外取締役

藤原謙次

社外取締役

大村恵実取締役

六彌太取締役

曽田誠取締役(監査等委員) 牛久等

取締役

踊契三

取締役(監査等委員) 坂井眞

取締役

田中将志

取締役(監査等委員) 井上準二

取締役

枝澤 秀雄

取締役(監査等委員) 牧野宏司

取締役

伊藤

取締役(監査等委員) 大野実

恭行

穰一

組織図

（2018年3月31日現在）
グループCEO室

970
142 -740 -114 236

670-453

従業員（単体）436 名

554 693 588

スマートシティプロジェクト準備室
DG Lab

1Q

2Q

3Q

1Q

2017.3期（9ヶ月）

2Q

3Q

4Q

2018.3期

1Q

2Q

3Q

1Q

2017.3期（9ヶ月）

2Q

3Q

2018.3期

4Q

1Q

2Q

3Q

1Q

2017.3期（9ヶ月）

2Q

3Q

2018.3期

4Q

1Q

2Q

3Q

1Q

2017.3期（9ヶ月）

2Q

3Q

4Q

コーポレートストラテジー部

2018.3期

経営会議

2018.3期末
75,496

前期末比（金額）+15,871

Current assets

59,624

固定資産

Fixed assets

32,06133,295+1,233

資産合計

Total assets

91,686

108,791+17,105

流動負債

Current liabilities

38,81549,540+10,724

固定負債

Fixed liabilities

18,49920,233+1,733

負債合計

Total liabilities

57,31569,774+12,458

純資産

Net assets

34,37139,017+4,646

負債・純資産合計

Total liabilities and net assets

91,686

108,791+17,105

監査等
委員会

流動資産

取締役会

2017.3期末

株主総会（単位：百万円 / JPY in Millions）

代表取締役
社長執行役員グループCEO

連結貸借対照表（要約）Consolidated Balance Sheet Summary

経理部
コーポレートストラテジー本部

法務部
ワーキング・エンゲージメント部
人事部

株式情報（2018年3月31日現在）

発行可能株式総数 : 120,000,000株

議決権総数 : 471,847個

発行済株式総数

株主数:47,312,800株

大株主

内部監査室

持株数（株） 持株比率（%）

林郁6,812,200

14.44%（株）
電通

3,300,000

6.99%

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

2,709,300

5.74%

ザ バンク オブ ニューヨーク 133524

2,446,000

5.18%

TIS
（株）

2,364,500

5.01%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,343,600

2.85%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,161,900

2.46%

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
エスエイ 380578

983,000

2.08%

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
エスエイ 385576

969,300

2.05%

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505025

890,700

1.89%※持株比率は自己株式（123,821株）を控除して計算しております。

株式分布状況

ビジネスデザインカンパニー

ビジネスデザイン本部（2018年3月31日現在）

株式数
証券会社
0.83%（390,149株）

外国人
39.48%（18,679,887株）

アドソリューション本部
CRMストラテジー本部

6,174名（2018年3月31日現在）

パフォーマンスマーケティング本部
マーケティング
テクノロジーカンパニー:

自己名義株式
0.26%（123,821株）

個人その他
26.09%（12,345,143株）
金融機関
18.93%（8,956,100株）

その他国内法人
14.41%（6,817,700株）※持分法適用関連会社のカカクコム社は今期2018.3期より指定国際会計基準「IFRS」を適用しており、当期の持分法投資利益はIFRSに基づくとともに、前期の数値についても遡及適用後で反映しております。
今期より、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを目的として、従来のセグメントのうち、MIセグメントをLTIセグメントに変更しております。
従来ITセグメントに含まれていた一部の事業等をLTIセグメントに移管しており、前期の数値は変更後の区分により表示しております。

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