浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務仕様書
本仕様書は公募型プロポーザルを実施するにあたり、最低限の要求事項を示すものである。
提案を受け付けるにあたり、要求事項に対する手法や本仕様書に記載していない独自の提案、計画実現性を高めるための具体的な提案がされることを期待しており、そのため優先交渉権者特定後、企画提案内容等により本仕様書の内容を一部変更(追記等)する場合がある。
１．業務名称
浅川町地域再生可能エネルギー導入ロードマップ策定業務
２．業務の目的
浅川町（以下、｢町｣という。）では、地球温暖化防止に向け 2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを昨年 10 月に宣言したところである。
「ゼロカーボンシティ」の実現に向けては二酸化炭素排出量削減に資する各種の施策に取り組む必要があるが、中でも再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）を最大限に有効活用することが非常に重要である。
そのため本業務では、2050 年脱炭素社会の実現を見据え、町の地域特性や地域における再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえ、地域課題の解決につながるような再エネ導入目標及び目標を実現するための施策等を検討し、具体的なビジョンを策定するものである。
町においては、令和 4 年 3 月に「浅川町地域まるごと省エネ計画【浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】」（以下、｢現行計画｣という。
）を策定しているが、これらの目標・ビジョン等に基づき現行計画の内容を見直し、改定することにより町、事業者、住民等の各主体が連携して地球温暖化対策に取り組んでいく体制をつくることを目的とするものである。
３．特記事項（１）本業務は、環境省「令和５年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）１号事業」の交付を受け実施するもので、当該補助事業の主旨を理解した上で、上記補助金の交付規定等を遵守し業務を実施すること。
（２）本業務の成果を「浅川町公共施設太陽光発電設備等導入調査業務」と連動させるとともに、整合性を図るよう町と調整を行うこと。
４．業務期間
契約締結日から令和７年１月１７日（金）まで
５．業務の内容（１）計画準備

業務着手後速やかに業務の実施に際し必用な計画及び準備等を行い、業務計画書を作成するものとする。
（２）基本的事項の整理・検討
実行計画の策定の背景や目的、対象範囲、計画の期間、基準年度の設定、上位計画や関連計画との位置付けについて整理・検討する。
① 国等の政策動向の整理
近年の SDGs 等の世界的潮流を踏まえて、地域が抱える複数の課題を同時解決に導く地域
循環共生圏の形成につながる再エネの利用促進や、2050 年ゼロカーボンに向けた施策方針などについて、国や県の動向の整理を行う。
② 上位・関連計画の整理
町の上位・関連計画より、温室効果ガスの削減や再エネの導入に関連する施策の整理・分類を行う。
③ 自然的・経済的・社会的条件の整理にかかる基礎資料の収集・整理
町の自然的・経済的・社会的条件を把握するための基礎資料の収集・整理を行う。収集・整理する項目は次の内容を基本とし、必要に応じて項目を追加するものとする。
・自然的条件：地勢、気候特性、景観、自然環境に関する規制対象区域や植生等・経済的条件：産業構造、事業所・就業者数の状況、各産業別課題・動向等
・社会的条件：人口構成・推移、土地利用、地域交通（公共交通を含む）、文化財等（３）地域の温室効果ガス排出量の現状把握及び将来推計① 地域の温室効果ガス排出量の現状把握
地域の温室効果ガス排出量の現状について調査し、町の地理的な行政区域内の排出量のうち、把握可能な部門・分野における排出量を推計する。
推計手法については、受託者の提案に基づき町と検討の上決定することとするが、地域特性に合わせた推計手法を提案すること。
② 温室効果ガス排出量の将来推計
地域特性や温室効果ガスの排出状況を踏まえ、2030 年、2050 年における温室効果ガスの排出量の推移を推計する。
その際は、原則複数パターンで推計するものとする。なお、必ず、「地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル（算定手法編）」における「現状趨勢（BAU）ケース」を含む 2 つ以上のパターンを提案すること。
（４）再エネポテンシャルの推計
再エネ全般にわたる導入ポテンシャルの把握にあたり、賦存量と利用可能量に関する調査を行う。賦存量と利用可能量は、再エネの種類ごとに整理する。
（５）アンケート調査及びヒアリング調査の実施及び分析
上記（３）から（４）の調査の一環として、住民、事業者を対象に、アンケート調査及びヒアリング調査を実施する。実施にあたっては、郵送以外での方法（WEB や SNS 等）を積極的に活用し、回答率の向上に努めることとする。調査票の発送数は、1,100 部(世帯)程度。

調査後、集計・分析を行い、調査結果を本業務の基礎資料とするとともに計画に反映するものとする。
アンケート調査における、受託者と町の分担表（案）を以下に示す。下記を基に受託者と町で協議の上、分担を決定する。
≪アンケート調査の役割分担表（案）≫
対象項目

住民

調査票の作成〇アンケートフォーム等の作成

〇

住民の抽出

町

受託者

〇

調査票の印刷・封入・発送・回収（返送先）〇

調査票の分析・計画への反映〇

事業者 アンケートフォーム等の作成〇

送付先事業者の選定、メールアドレス提供〇

アンケートフォームURLの送付〇回答の分析・計画への反映〇（６）地域特性・課題の分析
上記（２）から（５）の結果をもとに、地域特性・課題の分析を行う。
（７）2050 年度カーボンニュートラルの達成に向けた将来像の検討
上記（２）から（６）の結果を踏まえ、2050 年のカーボンニュートラルという目標を達成した状態として、町の将来像を描く。将来像は、カーボンニュートラルだけでなく地域課題の同時解決を図るよう、社会経済や脱炭素対策に関連する項目を定性的に描く。
（８）温室効果ガス排出量削減目標の設定と目標を踏まえた地域の再エネ導入目標の策定
上記将来像を踏まえて、2030 年、2050 年における温室効果ガス排出量の削減目標を設定する。
また、その目標と地域の再エネ導入ポテンシャルを踏まえ、再エネ導入目標を再エネの種別ごとに設定する。
（９）目標達成に向けた施策の検討
再エネ導入目標及び温室効果ガス排出量削減目標の実現と、地域課題の解決の同時達成を実現するため、目標達成に向けた施策の検討を行う。
（１０）計画の推進方法の検討
施策の評価方法、推進体制、スケジュールを検討する。
（１１）地球温暖化対策実行計画計画（区域施策編）の改定・ロードマップ原案の作成
前項までの結果をとりまとめ、現行計画の改定を行う。計画書原案及び計画書原案の概要版を作成する。作成にあたっては、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル等を熟読の上、行うものとする。あわせて、区域施策編原案のパブリックコメントを行うにあたり、公表する資料の作成等を行う。
また、計画書及び概要版には、写真・イラスト・図表を適切に配置し、読みやすくデザイン

性に優れたものとし、本計画に合致する副題、コラム等も挿入すること。
なお、現行計画は、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」を包合する形で策定されていることから、改定原案作成にあたっては留意するものとする。
（１２）業務報告書のとりまとめ
本業務の検討結果を業務報告書としてとりまとめること。
（１３）協議会開催支援
町では、本業務実施にあたり、本計画の策定に向けた意見交換と計画策定以降の円滑な事業推進を目的とし、地域内のステークホルダーを含む協議会を 2 回程度開催する予定である。
協議会実施にあたり、受託者は協議会設立・構成に係る提案・調整及び協議会へ出席するとともに、資料作成、資料説明、議事録のとりまとめ等、開催に係る支援を行うこと。
（１４）打合せ協議
打合せ協議は必要に応じて適宜実施する。
６．成果品
本業務の成果品は、以下のとおりとする。
・業務報告書・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【改定版】概要編
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【改定版】本編・協議会の会議資料及び議事録・打合せ記録簿
・報告書及び各資料の電子データ（CD-R 等）一式〔PDF 版及び Word・Excel データ〕
・その他、町が求める資料
７．その他（１）受託者は、本業務の目的や意図を十分に理解したうえで、仕様に基づいた計画を作成し、業務期間中、町と十分協議・打合せを行いながら誠意をもって本業務を遂行することとし、協議・打合せを行った際は、その都度会議録を作成の上、町に提出するものとする。
（２）本業務に必要な資料のうち、町が所有し業務に活用することができる資料は受託者に貸与する。この場合、受託者は貸与を受けた資料について、業務完了とともに町に返却することとする。また、貸与を受けた資料を汚損等させた場合は、受託者の責任において復旧すること。
（３）受託者は、改正個人情報保護法を遵守し、町が提供する業務に必要な情報資産の管理に万全を期すとともに、本契約を履行する上で知り得た情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
（４）作業にあたり、受託者は善良なる注意をもって行うものとし、第三者に被害を及ぼした場合、受託者の負担により対処するものとする。
（５）本業務の成果品に関する一切の権利は、町に帰属するものとする。

（６）受託者は町の承諾なしに、成果品を他人に閲覧、複写させ、又は譲渡してはならない。
（７）業務完了後に過失・疎漏等により不良箇所が発見された場合は、町の認める修正及びその他必要な作業を受託者の負担で行うものとする。
（８）本業務の実施に関し、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、町と協議を行い決定するものとする。また、冒頭記載のとおり、本仕様書は基本的事項を提示したものであり、業務の目的から勘案して必要と考えられる事項については、適宜創意工夫して提案するものとする。