ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００

Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式投資信託説明書（交付目論見書）
2024年5月21日

ファンド名
ラッセル・インベストメント・
アジア増配継続株１００
Ａ（為替ヘッジあり）
ラッセル・インベストメント・
アジア増配継続株１００
Ｂ（為替ヘッジなし）

商品分類

単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

海外

決算頻度

年2回

投資対象
地域

投資形態

アジア

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ
あり
（フルヘッジ）
なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００ Ａ（為替ヘッジあり）」を「A（為替ヘッジあり）」または「アジア増配継続 A」、「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株
１００ Ｂ（為替ヘッジなし）」を「B（為替ヘッジなし）」または「アジア増配継続 B」ということがあります。また、2つのファンドを総称して「当ファンド」ということがあります。

◆本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
◆この目論見書により行う「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００ Ａ（為替ヘッジあり）」および「ラッセル・
インベストメント・アジア増配継続株１００ Ｂ（為替ヘッジなし）」の募集については、発行者であるラッセル・インベスト
メント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月20日に関東
財務局長に提出しており、2024年5月21日にその効力が生じております。
◆当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。なお、当ファンドの信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
◆請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
◆当ファンドの販売会社、基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
◆当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
◆当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
◆ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号●設立年月日：1999年3月9日 ●資本金：4億9,000万円（2024年2月末現在）●運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,121億5,385万円（2024年2月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社

照会先<ホームページ> https://www.russellinvestments.com/jp/<電 話 番 号> 0120−055−887（フリーダイヤル）（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色
日本を除くアジア※1の増配継続企業※2の中から、特に配当成長性の高い企業の※3
株式等 に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて運用します。
● 	マザーファンドにおける株式等の運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・イン
プリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー」に委託します。
● 実質的な株式の組入比率は高位を維持することを基本とします。
※1「MSCI ACアジア（除く日本）IMIインデックス」（当インデックスは時価総額や流動性基準において一定の要件を満たした銘柄から構成されています。）の構成国・地域とします。
※2 増配継続企業とは、一定期間にわたって増配を継続している企業をいいます。増配を継続しているか否かは、各企業の配当データを同一の基準で評価するために、毎年5月末時点から過去１年間における１株あたり配当金額を当該企業のその年の配当金とみなして、
ラッセル・インベストメント独自の基準に基づき判断します。なお、当該増配継続企業が、今後も増配を継続するとは限りません。
※3 増配継続企業のDR（Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の発行企業の株式を、当該国外の市場で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券のことをいいます。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
）
を含みます。また、増配継続企業（複数の場合を含みます。）の株価に連動する債券に投資する場合があります。

為替ヘッジを行う「A（為替ヘッジあり）」と、為替ヘッジを行わない「B（為替
ヘッジなし）」
から選択できます。
●「A（為替ヘッジあり）」と「Ｂ（為替ヘッジなし）」の間でスイッチングができます。
●「A（為替ヘッジあり）」
では、対米ドルで為替ヘッジを行うことを基本とします※4。
なお、
為替ヘッジの運用指図に関する権限を「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・
エル・エル・シー」に委託します。
※4「A（為替ヘッジあり）」
では、
アジア各国・地域の通貨の取引にかかる規制や為替ヘッジにかかるコスト、
当該各通貨の米ドルとの連動性等を勘案し、
実質組入外貨建資産に対して米ドル売り・円買い取引による為替ヘッジを行うことを基本とします。

■ ポートフォリオの構築プロセス
投資対象国・地域

投資候補ユニバース（MSCI ACアジア（除く日本）
IMIインデックスの構成銘柄）

MSCI ACアジア（除く日本）IMIインデックスの構成国・地域の株式を投資対象とします。2024年2月末現在の構成国･地域は以下のとおりです。

原則5年以上にわたり増配を継続している企業の株式を選定※1

中国

投資対象候補銘柄
原則過去5年間の配当成長性がより高い企業の株式を選定※2

ポートフォリオ
約100銘柄※3

香港

フィリピン シンガポール

インド

韓国

インドネシア マレーシア

台湾

タイ※1 増配継続期間が 5 年未満の企業の株式に投資することもあります。
※2 配当成長性の計測期間を 5 年未満とすることがあります。
※3 組入銘柄を入替える期間や投資先企業に変化があった場合などにおいては、銘柄数が大幅に変動することがあります。

（注１）ポートフォリオの構築プロセスは今後見直される場合があります。
（注２）
基本的に、
年1回
（毎年 6 ～ 7 月頃）、
ポートフォリオの組替え（組入銘柄の入替え）を行います。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み

当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）から投資された資金をまとめてベビーファンド（「A（為替ヘッジあり）」および「B（為替ヘッジなし）」）とし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
（ベビーファンド）

購入代金

投資

投資者
（受益者）

ラッセル・インベストメント・
アジア増配継続株１００
収益分配金
A（為替ヘッジあり）

損益

購入代金

投資

ラッセル・インベストメント・
アジア増配継続株１００
収益分配金
B（為替ヘッジなし）

損益

換金代金
償還金

換金代金
償還金

（マザーファンド）（主要投資対象）
投資

ラッセル・インベストメント・
アジア増配継続株
マザーファンド

日本を除く
アジア各国・
地域の株式等損益■ 分配方針

毎決算時（毎年2月20日および8月20日。
休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、基準
価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。
●留 保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 主な投資制限◆株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

◆外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

◆投資信託証券への投資割合

投 資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。
）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

資金動向、市況動向等により、上記のような運用ができない場合があります。

2

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、
実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、
当ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動
リスク

株価は政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した
場合には、
当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、新興国における
当該影響は、
先進国以上に大きくなる可能性があります。

株式の発行会社の信用リスク

株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等
により、株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

為替変動
リスク

「Ａ（為替ヘッジあり）」
実質組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い
場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。また、「Ａ（為替ヘッジあり）」
では、実質組入外貨建資産に対して米ドル売り・円買い取引による為替ヘッジを行うことにより、円と米ドルとの間の為替変動リスクの低減を図ることを基本としますので、
米ドルと米ドル以外の投資通貨（アジア各国・地域の通貨）との間の為替変動の影響を受け、円とアジア各国・地域の通貨との間で十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。
なお、
アジア各国・地域の通貨
で為替ヘッジを行うこともあります。
「Ｂ（為替ヘッジなし）」
実質組入外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行いませんので、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、「Ｂ（為替ヘッジなし）」の基準価額が下落する要因となります。
また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

カントリー
リスク

投資対象国・地域において、政治、経済、社会情勢の変化等により金融市場に混乱が生じた場合、
または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、
当ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
特に新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。
また、新興国では、税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることがあります。
加えて、有価証券の売却時における課税のタイミングの違いによる影響等が生じることがあります。

流動性
リスク

当ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入有価証券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、市場における流動性が低いときには、
市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、新興国における当該影響は、先進国以上に大きくなる可能性があります。

市場動向と乖離するリスク

設定時、償還時、大量設定・解約時、市況の大きな変動時などにおいて、当ファンドの基準価額の変動が、市場の変動と大きく乖離する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスクその他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象
国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンド
において売買等が生じた場合等には、
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●株価に連動する債券に投資する場合、当該株式にかかる株価変動リスクや為替変動リスク等の他、当該債券の発行体自体の信用リスクが生じます。一般に、当該債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、
債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、当ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は計算期間における当ファンドの収益率を示すもの
ではありません。
 資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
投払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、
外部委託先運用会社の運用ガイドライン遵守状況をモニタリングしています。
運用部
では、
運用リスク分析・管理、
パフォーマンス評価等を行っています。
また、
法務・コンプライアンス部では、
法令・信託約款等の遵守状況（流動性リスク管理を含む）
を中心にモニタリングしています。
モニタリング等の結果は、投資政策・運用委員会および／またはリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、検証が行われます。

4

投資リスク
参考情報≪A（為替ヘッジあり）≫
年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年3月末～2024年2月末）（2019年3月末～2024年2月末）(円)
29,000

（％）
100

（％）
100

26,00080

80

23,00060

60

20,00040

40

17,00020

20

14,0000

011,000

-20

-20

-40
2024.2-40

8,000
2019.32020.32021.3

年間騰落率（右目盛）2022.32023.3

A日本株（為替ヘッジあり）

平均値
最大値
最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

A
（単位：％）
日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（為替ヘッジあり）
平均値
-0.9
9.9
17.3
8.0
-0.7
4.1
7.0
最大値
46.1
42.1
59.8
62.7
5.4
14.8
14.9
最小値 -36.6 -11.4 -12.4 -19.4
-5.5
-6.1
-4.2

分配金再投資基準価額（左目盛）≪B（為替ヘッジなし）≫
年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年3月末～2024年2月末）（2019年3月末～2024年2月末）(円)
29,000

（％）
100

（％）
100

26,00080

80

23,00060

60

20,00040

40

17,00020

20

14,0000

011,000

-20

-20

-40
2024.2-40

8,000
2019.32020.32021.3

年間騰落率（右目盛）2022.32023.3

分配金再投資基準価額（左目盛）B
日本株（為替ヘッジなし）

平均値
最大値
最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

B
（単位：％）
日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（為替ヘッジなし）
平均値
6.5
9.9
17.3
8.0
-0.7
4.1
7.0
最大値
49.6
42.1
59.8
62.7
5.4
14.8
14.9
最小値 -17.4 -11.4 -12.4 -19.4
-5.5
-6.1
-4.2

5

投資リスク
参考情報※各ファンドの分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、実際の基準価額とは異なります。
※各ファンドの年間騰落率は分配金再投資基準価額に基づいて計算しています。
※前頁左グラフにおける年間騰落率は、各ファンドの5年間の各月末における直近1年間の騰落率で、その推移を棒グラフで表示しています。
※前頁右グラフは、各ファンドおよび代表的な資産クラスの5年間の各月末における直近1年間の騰落率を元に、その平均値・最大値・最小値を表示したものです。
なお、前頁右グラフは各ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、すべての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの年間騰落率の計算に際しては、以下の指数を使用しています。なお、各指数については、追加的記載事項<投資候補ユニバースおよび「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について>をご参照ください。
日本株 ･･･････ TOPIX（配当込み）
先進国株 ･････ MSCI KOKUSAI（配当込み）
新興国株 ･････ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
日本国債 ･････ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ･････ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ･････ FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）

6

運用実績 （2024年2月末現在）
基準価額・純資産の推移（2014年2月末～2024年2月末）

分配の推移

A
（為替ヘッジあり）（円）
30,000

決算期

純資産総額
（右軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

基準価額
（左軸）

（億円）
120

26,000100

22,00080

18,00060

14,00040

10,00020

6,000
02014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2

純資産総額
（右軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

基準価額
（左軸）

（億円）
120

26,000100

22,00080

18,00060

14,00040

10,00020

6,000
02014/2 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2

0円
0円
0円
0円
0円

設定来累計

4,850円

決算期

B（為替ヘッジなし）

B（為替ヘッジなし）（円）
30,000A（為替ヘッジあり）

第22期（2022年2月）
第23期（2022年8月）
第24期（2023年2月）
第25期（2023年8月）
第26期（2024年2月）

第22期（2022年2月）
第23期（2022年8月）
第24期（2023年2月）
第25期（2023年8月）
第26期（2024年2月）
設定来累計

500円
0円
0円
0円
600円
10,150円※分配金は1万口当たり、税引前。

※基準価額および分配金再投資基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

主要な資産の状況−ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株マザーファンド−

資産状況
比率
株式等

98.5%

現金等

1.5%

合計

100.0%

国・地域別比率
国・地域
中国
香港
台湾
韓国
インド
シンガポール
インドネシア
タイ
マレーシア
フィリピン
現金等
合計

※各比率は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。
※「株式等」には、実質的に株式に近い値動きをする株式関連金融商品等を含みます。
※「現金等」には、100％から「株式等」を差し引いた値を記載しています。
※国・地域は「MSCI ACアジア（除く日本）IMIインデックス」の分類で区分しています。
※業種はMSCIが採用する世界産業分類基準（GICS）の11セクターで区分しています。世界
産業分類基準（GICS）はMSCIとS&Pが開発したものであり、MSCIとS&Pの独占的な財産です。
「世界産業分類基準（GICS）」はMSCIとS&Pのサービス・マークです。
※「−」は組入れがありません。

通貨別比率
比率
33.9%
3.4%
16.2%
14.3%
22.4%
0.6%
4.6%
1.3%
0.5%
1.2%
1.5%
100.0%

業種別比率

通貨
米ドル
オフショア人民元
香港ドル
新台湾ドル
韓国ウォン
インドルピー
シンガポールドル
インドネシアルピア
タイバーツ
マレーシアリンギット
フィリピンペソ
日本円
合計

比率
3.2%
－
36.0%
16.2%
14.1%
21.6%
0.7%
4.4%
1.3%
0.5%
1.1%
0.8%
100.0%

業種
エネルギー
素材
資本財・サービス
一般消費財・サービス
生活必需品
ヘルスケア
金融
情報技術
コミュニケーション・サービス
公益事業
不動産
現金等
合計

比率
12.1%
1.9%
10.7%
2.7%
5.9%
9.0%
23.0%
13.9%
13.5%
4.5%
1.4%
1.5%
100.0%● 各ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用実績は委託会社のホームページで提供しております。

7

運用実績 （2024年2月末現在）
組入上位10銘柄
順位

銘柄名

1

サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ

インド

国・地域

インドルピー

通貨

ヘルスケア

業種

6.0%

比率

2

リライアンス・インダストリーズ

インド

インドルピー

エネルギー

5.6%

3

中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク） 中国

香港ドル

金融

4.6%

4

中国工商銀行（インダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク・オブ・チャイナ） 中国

香港ドル

金融

4.6%
4.4%

5

チャイナ・シェンファ・エナジー

中国

香港ドル

エネルギー

6

ネイバー

韓国

韓国ウォン

コミュニケーション・サービス

4.4%

7

ヒンドゥスタン･ユニリーバ

インド

インドルピー

生活必需品

4.2%

8

テルコム・インドネシア

インドネシアインドネシアルピア

コミュニケーション・サービス

4.1%

9

招商銀行（チャイナ・マーチャンツ・バンク）

中国

香港ドル

金融

4.0%

10

中国農業銀行（アグリカルチャー・バンク・オブ・チャイナ） 中国

香港ドル

金融

3.9%

年間収益率の推移（暦年ベース）※各ファンドにベンチマークはありません。
A（為替ヘッジあり）

B（為替ヘッジなし）

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

-10%

-10%

-20%

-20%

-30%

-30%

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※各ファンドの年間収益率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
※2024年は2月末までの収益率を表示しています。

● 各ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用実績は委託会社のホームページで提供しております。

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手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

一般コース：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

原則として、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払い
ください。

換金単位

一般コース：1口単位または1円単位
自動けいぞく投資コース：1口単位または1円単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換金代金

原則として、
換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付不可日※原則として、購入後にコースの変更はできません。詳細は販売会社にお問い合わせください。

香港証券取引所、ボンベイ証券取引所（インド）
およびナショナル証券取引所
（インド）
のいずれか
の休業日は、
スイッチングを含め、お申込みの受付を行いません。
※申込受付不可日は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします※。
申込締切時間

購入の申込期間※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

2024年5月21日から2024年11月20日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

1日1件5億円を超える換金のお申込みは受付けません。なお、別途、1日1件5億円以下の換金のお申込みであっても、純資産総額や市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、換金の金額に制限を設ける場合や換金申込みの受付時間に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。

信託期間

2011年2月18日（設定日）から2026年2月20日まで

繰上償還「A（為替ヘッジあり）」および「B（為替ヘッジなし）」の合計の純資産総額が30億円を下回った
場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年2月20日および8月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
「自動けいぞく投資コース」
を選択した場合、分配金は、税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額 「A（為替ヘッジあり）」および「B（為替ヘッジなし）」の合計で5,000億円
公告

原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.russellinvestments.com/jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
なお、
運用報告書
（全体版）は委託会社のホームページでご覧いただけます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「A（為替ヘッジあり）」
および「B（為替ヘッジなし）」との間でスイッチングができます。
スイッチングに伴うご換金にあたっては、
通常のご換金と同様に信託財産留保額および税金がかかりますので、ご注意ください。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

9手続・手数料等ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会 購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明
および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
社が定める手数料率とします。
購入時に頂戴するものです。
詳細は販売会社にお問い合わせください。 の対価として、信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.55％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。
なお、
毎決算日または信託終了のときに各ファンドから支払われます。
＜信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＞（信託報酬の配分）
支払先

運用管理費用（信託報酬）

配

分

役務の内容

委託会社※

年率0.825％（税抜 0.75％）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.825％（税抜 0.75％）

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.055％（税抜 0.05％）

ファンドの資産管理等の対価※「A（為替ヘッジあり）」
およびマザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしているラッセル・
インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーへの報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。

諸費用

監査費用
（監査法人等に支払うファンドの監査費用）、目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用等について、純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限として、毎決算日または信託終了のときに各ファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が各ファンドから支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※各ファンドの費用（手数料等）の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等＜税金＞●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時・償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間における各ファンドの総経費率（年率）は以下の通りです。
対象期間：2023年8月22日～ 2024年2月20日
ファンド

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

Ａ（為替ヘッジあり）

2.25％

1.69％

0.56％

Ｂ（為替ヘッジなし）

2.27％

1.69％

0.58％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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追加的記載事項＜投資候補ユニバースおよび｢ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について＞◆MSCI ACアジア（除く日本）IMIインデックス
MSCI ACアジア（除く日本）IMIインデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除くアジア各国・地域の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

◆TOPIX（配当込み）
TOPIX（配当込み）は日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
ンチマークで、配当を考慮したものです。
TOPIXの指数値および商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研
の関連会社
（以下
「JPX」といいます。
）の知的財産であり、すべての権利はJPXが所有しています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、
JPXはその確実性および完結性に責任を負うものではありません。
◆MSCI KOKUSAI（配当込み）MSCI KOKUSAI（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数
を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◆NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。
NOMURA-BPIは、
NFRCが作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属しています。
また、NFRCは、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
◆FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界
主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータ
は、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、
またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
◆FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、
FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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このページは、野村證券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。）

投資信託の購入時手数料に関するご説明■投資信託の購入時手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、購入時手数料が 3％（税抜き）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税抜き）】※投資信託によっては、購入時手数料を頂戴せず、換金時に保有期間に応じた換金手数料をお支払いい
ただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。購入時手数料には別途消費税がかかります。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の購入時手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。

このページは、野村證券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。）「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００Ａ（為替ヘッジあり）/Ｂ（為替ヘッジなし）」の購入時手数料について
野村證券株式会社における購入時手数料は、購入金額（購入申込日の翌営業日の基準価額×購入口数）に以下の手数料率を乗じた額とします。
購入代金＊

手数料率

1 億円未満

3.30％（税抜 3.0％）

1 億円以上 5 億円未満

1.65％（税抜 1.5％）

5 億円以上0.55％（税抜 0.5％）＊購入代金＝購入口数×基準価額＋購入時手数料（税込）
ただし、口数指定または手数料を含まない金額指定（ＮＩＳＡ対象ファンドにおけるＮＩＳＡ預りの場合に指定可能）でご購入の場合は、以下のうち低い方の購入時手数料率を適用します。
（１）基準価額に購入口数を乗じた額（購入金額）に応じた購入時手数料率（２）購入金額に（１）を用いて算出した手数料金額を加算した額に応じた購入時手数料率
なお、上記に基づいてお支払いいただく金額（購入代金）を算出した結果、購入口数が多い方が購入代金が少なくなる場合があります。
◆Ａ（為替ヘッジあり）、Ｂ（為替ヘッジなし）間のスイッチングによる購入の場合は、無手数料とします。
◆「自動けいぞく投資コース」を選択したご投資家が、収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
◆収益分配金を受取る場合は、決算日から起算して概ね 5 営業日目までにお支払いします。
◆野村證券株式会社における購入単位は以下のとおりです。（購入後のコース変更はできません。
）
一般コース(分配金を受取るコース)：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース) ：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位※自動けいぞく投資コースでは、お客様のご要望により再投資を停止し、分配金の受取りに変更することができます。

詳しくは野村證券の窓口またはウェブサイトでご確認ください。

ファンドの名称について、「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００ Ａ（為替ヘッジあり）」、「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００ Ｂ（為替ヘッジなし）」をそれぞれ「ラッセル・
インベストメント・アジア増配継続株１００ Ａ」、「ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株１００
Ｂ」と略す場合があります。

このページは、野村證券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。）

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面、手数料に関する記載および目論見書の内容をよくお読みください。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。
当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。
・ 国内投資信託のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預かりした上で、お受けいたします。
・ 前受金等を全額お預かりしていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預かりいたします。
・ ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。
当ファンドの販売会社の概要
商号等

野村證券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 142 号

本店所在地〒103-8011 東京都中央区日本橋 1-13-1

連絡先

03-3211-1811 又はお取引のある本支店にご連絡ください。

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金100 億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

2001 年 5 月

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇お問い合わせ先
お取引のある本支店又は下記連絡先までお問合せください。

＜総合ダイヤル＞

0570-077-000 ※平日 8：40～17：10、土日 9：00～17：00（祝日、年末年始を除く）

ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。

＜お客様相談室＞

0120-56-8604 ※平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
0120-64-5005※平日 9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
上記連絡先をご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
【金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に係る重要事項】
当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や組入株式の発行会社の倒産、財務状況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ることがあります。