2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

第110回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
１．企業集団の現況に関する事項………………………… 1頁
２．会社の新株予約権等に関する事項…………………… 3頁
３．会社役員に関する事項………………………………… 4頁
４．会計監査人の状況……………………………………… 9頁
５．会社の体制及び方針…………………………………… 10頁■連結計算書類連結株主資本等変動計算書………………………………… 17頁
連結注記表…………………………………………………… 18頁■計算書類
株主資本等変動計算書……………………………………… 28頁
個別注記表…………………………………………………… 29頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

表紙2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

１．企業集団の現況に関する事項⑴ 主要な事業内容

当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（（特－3）第114号）として国土交通大臣許可を受け、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業をおこなっています。

⑵ 主要な事業所① 当 社
ア ．本店 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
イ ．東 京 本 社 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
ウ ．支店、支社
区分

支店、支社

大阪府

中央支店（12）、大阪支社、電力支社（2）近畿地方(大阪府を除く)

京都支店（７）、神戸支店（６）、姫路支店（６）、奈良支店（４）和歌山支店（６）、滋賀支店（５）北海道地方

北海道支社（４）東北地方

東北支社（５）

関東地方

東京支社（２）、横浜支社（１）、東関東支社（４）、北関東支社（３）中部地方

中部支社（12）

中国地方

中国支社（７）

四国地方

四国支社（４）

九州地方(沖縄県を含む)

九州支社（７）（注）1. 2023年5月8日付で中国支社は広島市西区横川町2丁目13番5号に移転いたしました。
2. 東北支社は宮城県に、東関東支社は千葉県に、北関東支社は埼玉県に、中部支社は愛知県に、中国支社は広島県に、四国支社は香川県に、九州支社は福岡県に所在しています。
3. （）内は支店、支社管下の事業所数を記載しています。

エ ．海外事務所 シンガポール事務所、グアム事務所、ヤンゴン事務所、サイパン事務所、
ドバイ事務所オ ．研 究 所 京都研究所（京都府木津川市）－1－

主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

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カ ．研 修 施 設 きんでん学園（兵庫県西宮市）
人材開発センター（千葉県印西市）②

重要な子会社
ア．国 内

イ．海

外

近電商事株式会社（大阪市中央区）
株式会社西原衛生工業所（東京都港区）
株式会社ＦＥＮ（東京都江東区）
きんでん東京サービス株式会社（東京都品川区）
きんでん関西サービス株式会社（大阪市東成区）
きんでんサービス株式会社（大阪市浪速区）
株式会社きんでんスピネット（大阪市北区）
ユー・エス・キンデン・コーポレーション（米国ハワイ州）
ピー・ティー・キンデン・インドネシア（インドネシア）
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド（ベトナム）
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス（アラブ首長国連邦ドバイ首長国）⑶ 従業員の状況① 企業集団の状況
従業員数

前期末比増減13,240名

536名増（注）従業員数は、就業人員を記載しています。

②

当社の状況
従業員数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

8,302名（166名増）

41.7歳

19.9年

（注）従業員数は、就業人員を記載しています。

－2－

主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑷ 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

3,300

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行

3,200

（注)

百万円

3,050
1,500

上記残高には、運転資金の安定的かつ効率的な調達をおこなうため、コミットメントライン契約に基づく借入額が含まれております。

（融資限度額 35,500百万円、借入未実行残高 28,000百万円）

２．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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主要な借入先、会社の新株予約権等に関する事項

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３．会社役員に関する事項⑴ 社外役員に関する事項①

取締役 鳥 山 半 六
ア．重要な兼職先と当社との関係
弁護士法人色川法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
鳥山半六氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験や幅広い知識・見識と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。
また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額

該当事項はありません。
② 取締役 髙 松 啓 二
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社近鉄百貨店と当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売上高の１％未満であります。

イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
髙松啓二氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、その経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識・見識と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社

役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－4－

会社役員に関する事項

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知③

取締役 森 川 桂 造
ア．重要な兼職先と当社との関係
コスモエネルギーホールディングス株式会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
森川桂造氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、その経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識・見識と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献するとともに、経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
④ 取締役 相 良 和 伸
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
相良和伸氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、建築学の専門家としての幅
広い知識・見識並びに人材開発・育成に対する知見と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社
役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－5－

会社役員に関する事項

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑤

取締役 小 久 江 晴 子
ア．重要な兼職先と当社との関係
双日株式会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
小久江晴子氏は、2023年６月27日に取締役就任以来開催の取締役会５回のすべてに出席し、他社でのコーポレート・ガバナンスの運営・監督等に関する豊富な業務経験と幅広い知見を活かして、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度
において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等
により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

⑥

取締役 武 藏 扶 実
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ダスキンと当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
武藏扶実氏は、2023年６月27日に取締役就任以来開催の取締役会５回のすべてに出席

し、他社での海外事業における豊富な業務経験とグローバル経営の知見を活かして、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めており、その期待される役割を果たしております。

エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－6－

会社役員に関する事項

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑦

監査役 𠮷 岡 雅 美ア．重要な兼職先と当社との関係
𠮷岡雅美税理士事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
𠮷岡雅美氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会10回のすべてに出席し、税務行政機関での豊富な経験を活かして、税理士としての財務・会計及び税務の専門的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこなうとともに、常勤の監査役と密接な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
⑧ 監査役 鎌 倉 利 光
ア．重要な兼職先と当社との関係
檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。また、トーカロ株式会社と当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売上高の１％未満であります。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
鎌倉利光氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会10回のすべてに出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験を活かして、客観的かつ専門的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこなうとともに、常勤の監査役と密接な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－7－

会社役員に関する事項

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

⑨

監査役 長
勇
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社椿本チエインと当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売
上高の１％未満であります。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
長勇氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会10回のすべてに出席し、経営全般を統括された豊富な経験を活かして、客観的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこなうとともに、常勤の監査役と密接な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－8－

会社役員に関する事項

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

４．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
ひびき監査法人⑵ 責任限定契約の内容の概要

責任限定契約は締結しておりません。

⑶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬
百万円

当社

53

連結子会社

2

1

計

56

4

（注）1.

2

百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しています。

2. 当社の連結子会社におきまして、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けているもののうち、重要なものは以下のとおりです。
株式会社西原衛生工業所、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、
ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑷ 非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、子会社の財務内容調査を委託し、対価を支払っております。

⑸ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定します。

－9－

会計監査人の状況

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

５．会社の体制及び方針⑴ 業務の適正を確保する体制に関する基本方針①

基本的考え
当社並びに子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。以下同じ。）一人ひとりが、文化
生活に不可欠な電気をはじめとするエネルギーや情報通信に携わる者としての高い職務倫理を有し、社会的良識を持って行動しなければならないということを徹底していく。
これを実現するため、風通しの良い職場環境を作り、円滑なコミュニケーションを通じて、業務の適正を確保するとともに、見直しを繰り返すことにより、その改善・強化を図るものとする。
② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コーポレート・ガバナンス
業務執行の的確化・適正化・迅速化と事業環境の変動に、柔軟に対応するためには、コー
ポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、「事業内容の透明性の向上」と「法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底」を重点施策に掲げて、コーポレート・
ガバナンスの強化に努める。
イ．コンプライアンス
取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下でその職務を遂行するため、取締役会は「きんでんグループ行動指針」を制定する。併せて、コンプライアンス
委員会を設置してその実効を確保するとともに、社長は繰り返しその精神を取締役及び従業員に伝えることにより、法令遵守があらゆる事業活動の前提であることを徹底する。
各々の担当分野の業務においてコンプライアンスに係る規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等をおこない、コンプライアンスに関する体制を確保する。
内部通報制度役員及び従業員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為がおこなわれていることを知ったときは、「きんでんグループ行動指針」に基づき、通報する。
通報した役員及び従業員の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を確保する。

－ 10 －

会社の体制及び方針

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ウ．財務報告の適正性確保のための体制
経理規程その他社内規程を遵守して職務を遂行するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保する。
エ．内部監査社長直轄の業務監理室を設置し、業務監理室の監査を中心とした内部監査システムを確保する。業務監理室は、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守の状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について、内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告する。また、業務監理室は、内部監査によって判明した指摘事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、常勤取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに、重要文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、保存（保管）責任者を定め、適切に保存し、管理する。
イ．取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理）
ア．リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るため定めたリスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の効果をあげるものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のためにリスク総括箇所を定めるとともに、各々の担当分野の業務に付随するリスク管理は各担当部署がおこなうこととする。
イ．リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理委員会を置くとともに、各々の担当分野の業務において、規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等をおこなうものとする。
ウ．次の経営管理システムを用いて、事業活動に伴うリスクを継続的に監視し、リスクの回避・低減を図る。
全社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
ア．決裁権限規程、業務分掌に係る規程等、各種社内規程を定め、職務権限及び意思決定ルー
ル並びに責任の明確化により、適正かつ効率的に職務の執行がおこなわれる体制を確保する。

－ 11 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

イ．次に記載の経営管理システムを用いて、取締役及び従業員の職務遂行の効率性を確保する。
経営会議及び常勤取締役会を設置し、全般的経営方針、経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議する。さらに、社長、経営会議又は常勤取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的におこなうために、各種社内委員会・審査会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議・検討・審査をおこない、社長、経営会議及び常勤取締
役会の意思決定に資する。
目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各子
会社の目標値を設定し、それに基づく業績管理をおこなう。
四半期ごとに目標の達成度を把握・評価し、結果をフィードバックすることにより、業務の実効性を確保する。必要に応じて、目標未達の要因を分析し、その要因の除去・低減のための改善策を実施するものとし、業務運営の状況を把握し、改善を図るために、内部監査を実施する。
⑥ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社に対する対応
前記②～⑤に定める体制の整備等については、子会社を含むものとし、子会社ごとに主管部署を定め、子会社の経営を管理・指導する。
子会社の業務運営に係る規定を設け、一定の事項について、子会社で決定・実行する前に当社に承認を求め、又は報告することを義務付ける。
子会社には、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保する。また、当社の監査役
は、グループ監査役会を開催する。
イ．関西電力株式会社に対する対応
関西電力株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
当社は、関西電力株式会社の関連会社として独自の意思決定によって事業運営をおこなう一方、関西電力株式会社が制定する経営理念等のグループ会社に関する規定に沿って、グループ会社の一員としての自覚と責任を持って、事業活動を展開していく。
⑦ 監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、監査役を補助する知識、能力を有する従業員（以下、「監査役スタッフ」という。）を２名以上選任する。

－ 12 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

監査役スタッフは、事務局として定期的にグループ監査役会を運営し、グループ内での情報共有を図る。
イ．監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役会は、監査役スタッフの人事（人事異動、人事評価、懲罰を含む。）の決定にあたっては、事前に人事担当役員から報告を受け、必要な場合は人事担当役員に対して変更を申し入れることができる。
監査役スタッフは、当社並びに子会社において業務の執行に係る役職は兼務せず、取締役の指揮命令に服さないものとする。
ウ．監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務をおこなう。
監査役スタッフは、必要な情報収集のために監査役の指示を受けて、執行側各部署が開催する会議に出席したり、業務執行に関する調査をおこなうことができる。
エ．監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告する体制
ａ 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、常勤
取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ｂ 取締役等の報告義務
取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。
⒜ 全社的に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容⒝⒞⒟⒠

業務監理室等がおこなう内部監査の内容及び結果
内部通報制度による通報の状況
行政処分の内容
その他著しい損失等会社経営に重大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるとき⒡ 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項
子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
ａ 子会社を主管する部署は、監査役に対して、前記⑥アに基づき報告を受けた子会社の経営等に関する重要決定事項や子会社に対する業務調査の実施結果を遅滞なく報告する。

－ 13 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知ｂ

子会社の監査役は、グループ監査役会に出席して子会社の監査の状況を監査役に報告する。
オ．前記エの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
きんでんグループ行動指針に基づき、違反行為に関する報告・相談をおこなった従業員や事実調査に協力した従業員に対して、そのことを理由として、不利な取扱いをおこなわず、各職場においてそのような取扱いが生じないように最善の注意を払う。
内部通報規程に基づき、通報したことを理由に通報者に対する不利な取扱いの禁止を徹底する。
カ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用については、監査計画に基づいて予算化する。
計画外の監査の発生に備えて一定額を特別費用として予算に組み込む。特別費用で不足が生じることが予想される場合は、監査役は予算執行部門に事前連絡の上、必要費用の負担を会社に求めることができる。
キ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制等
代表取締役と監査役との定期会合

代表取締役と監査役との間で、定期的に会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討する機会を設ける。
業務監理室と監査役との連携等
業務監理室は、内部監査の方針・計画について監査役と事前協議をおこなうとともに、定期的に会合を持ち、その監査結果及び指摘事項等について意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図る。また、監査役及び業務監理室は、会計監査人とも連携を図るものとする。
会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築
監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に実施される体制が確保されていることを確認し、必要なときは、取締役に対して、会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築に関して申し入れることができる。
外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・コンサルタ
ントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

－ 14 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑵ 業務の適正を確保する体制に関する基本方針の運用状況の概要①

基本的考えについて
当社グループ内のコンプライアンス意識の高揚・徹底を図るため、「きんでんグループ行動
指針」を制定し、取締役及び従業員全員に周知をおこなっております。
② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
コンプライアンス委員会（経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）を年２回開催し、法令及び定款の遵守状況について確認しております。
また、財務報告に関わる内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に基づき適正に実施しております。
さらに、コンプライアンス上疑義のある行為について通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の保護を明確にした内部通報制度を適切に運用しております。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
株主総会議事録等の法定文書のほか、取締役の職務執行に係る情報が記載された文書は、社内規程に基づき保存（保管）責任者を定めて適切に管理しております。取締役及び監査役は必
要に応じこれらの文書を閲覧しております。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理）についてリスク管理機能の強化を目的としたリスク管理委員会（担当役員と本店・東京本社の主要な部の長で構成）を年２回開催し、全社リスクの評価検討等をおこなっております。また、社長直轄の業務監理室が子会社も含めた全部署を対象に業務運営の状況について、監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
事業継続計画(ＢＣＰ)の一環として、全事業所で防災訓練を実施しており、物的・人的被害の最小化対策や初動及び業務継続対策に取り組んでおります。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制について
会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方
針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は、経営会議（月２回開催、会長・副会長・社長・副社長等で構成）及び常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役及び監査役で構成）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めております。
加えて、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図っております。
また、指名・報酬等諮問委員会（適宜開催、社外取締役及び会長、社長で構成）を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の報酬に係る事項等について諮問しております。

－ 15 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑥

企業集団における業務の適正を確保するための体制について
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けております。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認しております。
また、当社は関西電力株式会社と連携体制を構築するとともに、関西電力グループの経営理
念や行動規範に沿って事業活動を展開しております。
⑦ 監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制について
監査役は重要な会議に出席するとともに、監査役が指定した事項について報告を受けております。また、監査役は定期的に代表取締役や社外取締役と会合を持つほか、業務監理室及び会計監査人とも適宜情報交換をおこない、実効的な監査に努めております。
監査役スタッフは、取締役の指揮命令に服さず監査役の指示に従いその職務をおこなっております。
⑶ 会社の支配に関する基本方針

当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役会の同意を得ることなくおこなわれる当社株式の大量買付け行為につきましては、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存であります。

（注）1.

本事業報告中、百万円単位の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てしています。

2.

本事業報告に掲げている金額には、消費税等は含んでいません。

3.

本事業報告における数値は、特に記載のない場合、当期末現在のものであります。

－ 16 －

会社の体制及び方針

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

(単位：百万円)

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

26,411

29,147

433,604

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

本
自

己

株

式

株主資本合計△731

488,431△8,458△8,45833,55333,553△7,301△7,301

自 己 株 式 の 処 分

3

35

39

自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当 期 変 動 額 合 計△5,072

5,072

－

当

期

末

残

5,083

△5,083－15

20,010△2,193

17,832

高26,411

29,163453,615△2,925506,264

そ の 他 のその他有価証券 繰延ヘッジ
評 価 差 額 金 損
益39,827
△8

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

包 括 利
為替換算
調整勘定
2,179

－

益 累 計 額退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,468
43,465

非支配株主
持
分

純資産合計

816

532,713剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△8,458自 己 株 式 の 処 分

39

自 己 株 式 の 消 却
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

－

当

期

末

残

高

33,553△7,301－
17,317

8

1,092

5,147

23,565△59

23,506

17,317

8

1,092

5,147

23,565△59

41,33957,144

－

3,271

6,615

67,031

757

574,053－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

連

結

注

記

表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社数 21社② 主要な連結子会社の名称
近電商事㈱㈱西原衛生工業所㈱ＦＥＮ
きんでん東京サービス㈱きんでん関西サービス㈱きんでんサービス㈱㈱きんでんスピネット
ユー・エス・キンデン・コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・インドネシア
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数 １社② 持分法適用の関連会社名㈱近貨③ 持分法非適用の関連会社名㈱サンユー他３社
持分法非適用の関連会社４社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・イン
ク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッド、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド、インターナショナ
ル・エレクトロ-メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、
同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一である。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
3 年～22年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
①－ 19 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会
社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として計上している。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事
等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事
及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる
場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づく
インプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
２. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」の「支払補償費」として独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「特別弔慰金」及び「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
３. 重要な会計上の見積り⑴ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高① 当年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 410,045百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ニ) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積り
は発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑵

工事損失引当金の計上
当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金 6,396百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ③ 重要な引当金の計上基準 (ロ) 工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
⑶ のれん及び顧客関連資産の評価① 当年度の連結計算書類に計上した金額
のれん2,175百万円
顧客関連資産 1,556百万円② その他の情報
当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。
当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
⑷ 退職給付債務① 当年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債 21,661百万円
退職給付に係る資産 14,571百万円② その他の情報
当社グループは、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事
項 ④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (ロ) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期
待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①－ 22 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

４. 連結貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券（株式）11百万円
投資その他の資産・その他（長期貸付金)
4百万円
合 計
15百万円
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

118,170百万円

５. 連結損益計算書関係
完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額

5,172百万円

６. 連結株主資本等変動計算書関係⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
202,641,080株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払金額
決

②

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,400百万円

21.5円

2023年３月31日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

4,058百万円

20.0円

2023年９月30日 2023年11月27日

準

日

効力発生日
2023年６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年６月25日
定時株主総会
(予定)

株式の種類
普通株式

配当金の
総
額

配当の原資

8,655百万円 利益剰余金－ 23 －

連結注記表

基

1株当たり
配 当 額
43.0円

基

準

日

2024年３月31日

効力発生日
2024年６月26日

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

７. 金融商品関係⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については１年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 5,460百万円）は、次表に含めていない。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額
284,905
20,000⑴ 有価証券及び投資有価証券⑵ 長期預け金

⑶

時

価

差

284,654
20,017

額△251
17

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

105,126－－ 25 －

連結注記表

時価(単位：百万円)

レベル３
－

合計
105,126

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
譲渡性預金
コマーシャルペーパー
合同運用金銭信託
その他有価証券
その他
長期預け金

時価

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－
－
－
－

44,528125,000
4,999
5,000

－
－
－
－

44,528125,000
4,999
5,000

－
－

20,0170－－

20,0170（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類している。
８. 賃貸等不動産関係
重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の注記を省略した。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

９. 収益認識に関する注記⑴ 収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
一定の期間にわたり移転される財又はサービス一時点で移転される財又はサービス
合計

410,045百万円
244,470百万円
654,516百万円⑵ 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項 (ハ) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
⑶ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）
168,846百万円
契約資産（注１）
82,892百万円
契約負債（注２）
25,948百万円（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
（注２）契約負債は、連結貸借対照表のうち「未成工事受入金」である。
10. １株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,848円11銭
165円34銭

11. その他の注記⑴ 減損損失の内訳
遊休資産（土地 3件）
2百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

－ 27 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
資本金

資

本
本

準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

利

その他

資

資

剰余金

本

剰余金

－

計

益

準備金

剰

余

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮

別

積 立 金

積立金

326

313,400

6,602

途

繰
越
利
益
剰 余 金

益

自 己

剰余金

株 式

利
合

計

剰 余 金 の 配 当△8,458△8,458

当

29,77829,778

利

29,657

利益

本395,647

純

29,657

合本(単位：百万円)

資75,318期

26,411

剰主益

自 己 株 式 の 取 得

△731

株

主

資

本

合

計

450,984△8,45829,778△7,301△7,301

自 己 株 式 の 処 分

3

3

35

39

自 己 株 式 の 消 却△5,072△5,072

5,072

－

5,068

5,068

利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

26,411

－

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－

－

29,657

その他有価証券
評価差額金

価－29,657・換△5,068

－

－

6,602
算

差

繰延ヘッジ損益

38,864－326

313,400
額

16,250

16,250△2,193

14,05791,568411,898△2,925465,041

等

純資産

評価・換算差額等合計△838,855剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

－

△5,068

合計489,839△8,458

益

29,778自 己 株 式 の 取 得△7,301

自 己 株 式 の 処 分

39

自 己 株 式 の 消 却－

利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
16,8008

16,809当 期 変 動 額 合 計

16,8008

16,80930,866

当

55,664－55,664

520,706

期

末

残

高

－ 28 －

株主資本等変動計算書

16,8092024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

個

別

注

記

表

１. 重要な会計方針⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 3 年～ 7 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並
びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。
一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場
合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。
また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
①－ 30 －

個別注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑸

その他の重要な会計方針
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

２. 表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「為替差益」として独立掲記している。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より「営業外費用」の「支払補償費」として独立掲記している。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。
３. 重要な会計上の見積り⑴ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高① 当年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 345,994百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑵

工事損失引当金の計上
当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金 6,396百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑶ 引当金の計上基準 ② 工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。
当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことか
ら、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
①⑶

退職給付債務
① 当年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
17,446百万円
前払年金費用
3,579百万円② その他の情報
当社は、「１．重要な会計方針 ⑶引当金の計上基準 ⑤ 退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知

４. 貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務
下記の資産はＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。
7百万円
投資有価証券（株式）4百万円
関係会社株式
4百万円
長期貸付金
15百万円
合 計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

保証債務の内容及び金額
被

保

証

者

ワ サ ・ エ レ ク ト リ カ ル ・
サ ー ビ ス ・ イ ン ク
ピ ー ・ テ ィ ー ・ キ ン デ ン ・
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
キ ン デ ン ・ ベ ト ナ ム ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
キ ン デ ン （ タ イ ラ ン ド ） ・
カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
アンテレック・プライベート・
リ
ミ
テ
ッ
ド
インターナショナル・エレクトロメ カ ニ カ ル ・ サ ー ビ ス
計

94,489百万円

保証金額

百万円

被 保 証 債 務 の 内 容

14,925

履行保証 他

1,257

履行保証 他

502

履行保証

63

履行保証

他

4,348

履行保証

他

8,089

履行保証

他

29,187（注）保証債務の外貨建金額は次のとおりであり、期末日の為替相場により円換算している。
98,576千ＵＳドル
14,925百万円
131,028,000千インドネシア・ルピア
1,257百万円
82,370,794千ベトナム・ドン
502百万円
15,349千タイ・バーツ
63百万円
2,376,030千インド・ルピー
4,348百万円
195,871千アラブ首長国連邦・ディルハム
8,089百万円－ 33 －

個別注記表

2024/05/22 11:35:28 / 23072694̲株式会社きんでん̲招集通知⑷

関係会社に対する短期金銭債権〃
長期金銭債権〃
短期金銭債務
〃長期金銭債務

13,730百万円
26,341百万円
3,578百万円
1,026百万円

５. 損益計算書関係⑴ 完成工事高のうち関係会社に対する部分⑵ 関係会社からの仕入高⑶ 関係会社との営業取引以外の取引高

81,584百万円
16,462百万円
6,169百万円

６. 株主資本等変動計算書関係
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
1,350,838株

７. 税効果会計
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払事業税、未払費用、工事損失引当金等である。繰
延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金である。

８. リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、運搬具、備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。

－ 34 －

個別注記表

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９. 関連当事者との取引⑴ その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
種

類

その他の
関係会社

会社等の
名
称

関
西
電 力 ㈱

その他の 関 西 電 力
関係会社の
送配電㈱
子会社

議決権等
の被所有
割
合
直 接
29.3％
間 接
7.3％

－

関
連
当 事 者
との関係

発電事業
工事等の
受
注

配電工事
及
び
送 電 線
工事等の
受
注

(単位：百万円)

取 引 の 内 容
営業取引
（※1）
資

電気工事
の 受 注

金 の 預
（※2）

営業取引
（※1）

取引金額

2,087

け

電気工事
の 受 注

－

79,455

科 目

期末残高

完成工事
未収入金

1,692

未成工事
受 入 金

8

長
期
預 け 金

20,000

完成工事
未収入金

11,414

未成工事
受 入 金

418

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針（※1）電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
（※2）預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
２. 資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。
10. 収益認識に関する注記⑴ 収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
11. １株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,586円84銭
146円74銭

12.
⑴

その他の注記
減損損失の内訳
遊休資産（土地 3件）
2百万円⑵ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

－ 35 －

個別注記表