令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

徳島大学

令和２年３月
令和６年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ３

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

６15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

徳島大学

Ⅰ

認証評価結果徳島大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準を満たしており、内部質保証が優れて機能している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の教育部において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

内部質保証が優れて機能している点として、次のことが挙げられる。
○

実施要領を定め、教育の成果・効果を検証するためのアンケート調査、学生生活実態調査、学生の学修に関する実態調査を実施し、分析結果を報告書にまとめることを通じて、学生からの意見を体系的、継続的に収集、分析する取組を組織的に行い、正課外における学生の英語学
習支援を強化するなど、それらの意見を反映した取組につなげている。

○「内部質保証に関する方針」において、教育分野の特性に応じた外部評価等を積極的に受審し、その結果を内部質保証に活用する体制を定め、日本医学教育評価機構、薬学教育評価機構
及び技術者教育認定機構の実施する分野別第三者評価の結果を医学部医学科、薬学部及び理工学部理工学科（応用化学システムコース、社会基盤デザインコース、電気電子システムコース）の機関別内部質保証に活用し、社会的信頼が一層向上している。

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

生物資源産業学部において平成 28 年度入試から、求める人材像と入学試験実施方法の評価
項目とを連動させる選抜方式を導入し、学生受入方針に沿って学生を受け入れ、そのことを検証している。
（基準５－２）○

大学の目的を踏まえて全学共通の学位授与方針を策定し、それに準拠する形式で各学位に対する学位授与方針を学部・教育部ごとに定め、抽象的表現になりがちな学位授与方針を個別の教育課程においてより具体的に記述・公表することにより、学生等に理解しやすいものとなっている。さらに、教育課程のチェックリストを作成し、学位授与方針が示す資質・能力を得るために学生の学習内容の確認を行っている。また、教育課程ごとに定義する教育課程方針のほかに、全学及び学部・教育部ごとに教育課程方針を定めている。（基準６－１、６－２）○「鉄は熱いうちに打て」(SIH: Strike while the Iron is Hot)に因んで命名した１年次学生必修の授業科目を開設し、反転授業、グループワーク、学修ポートフォリオ、専門領域早期体験等によるリフレクションを基盤としたアクティブ・ラーニングの体験を通して、高度専門職業人として必要な汎用的技能を育成しており、学生の学習意欲が向上し、「文章力」 、
「プレ
ゼンテーション力」、「協働力」等のラーニングスキルを習得している。（基準６－３）○

教養教育科目、専門教育科目における外国語関連科目の成績、外国語技能検定試験の成績、語学留学の実績等を、ポイントとして数値化し、取得ポイントに応じてレベルを付与する「語

- 1 -

徳島大学

学マイレージ・プログラム」を実施しており、習熟度に応じて卒業要件とする、学部長表彰を行うなどによって、語学学習の意欲を高めている。（基準６－３）○

栄養生命科学教育部において多職種連携教育を実施するがん専門栄養士コースは、344 人のがん病態栄養専門管理栄養士が修了し、平成 29 年３月に実施された外部評価において指導的専門管理栄養士の育成を担う博士課程のモデルコースとしてきわめて高く評価されている。
（基準６－３、６－４）○

医学部医学科３年次に実施する医学研究実習において、学生が医学研究や開発に携わることを奨励し、学生の学会での研究発表が年間 31 件行われ、日本医学教育評価機構の分野別評価
で優れた成果と評価されている。（基準６－３、６－５）○

医学部の医学研究実習、歯学部の臨床実習、薬学部の卒業研究、理工学部の卒業研究、先端技術科学教育部の修士論文等における学習成果の評価において、ルーブリックを設定して、学生と教員とが共通の認識を持つことを可能にし、公正、厳格かつ客観的な評価を実施している。
（基準６－６）（追記 令和６年３月）
基準５－３○「一部の教育部において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要する点は、医科学教育部修士課程医科学専攻においては令和５年度に改善されている。

-2-

徳島大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の６学部及び７教育部を置いている。
［学士課程］
・総合科学部（１学科：社会総合科学科）
・医学部（３学科：医学科、医科栄養学科、保健学科）
・歯学部（２学科：歯学科、口腔保健学科）
・薬学部（２学科：薬学科、創製薬科学科）
・理工学部（１学科：理工学科）
・生物資源産業学部（１学科：生物資源産業学科）［大学院課程］・総合科学教育部（博士前期課程２専攻:地域科学専攻、臨床心理学専攻、博士後期課程１専攻:
地域科学専攻)・医科学教育部（修士課程１専攻：医科学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・口腔科学教育部（博士前期課程１専攻：口腔保健学専攻、博士課程１専攻：口腔科学専攻、博士後期課程１専攻：口腔保健学専攻）
・薬科学教育部（博士前期課程１専攻：創薬科学専攻、博士後期課程１専攻：創薬科学専攻、博士課程１専攻：薬学専攻）
・栄養生命科学教育部（博士前期課程１専攻：人間栄養科学専攻、博士後期課程１専攻：人間栄養科学専攻）
・保健科学教育部（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）
・先端技術科学教育部（博士前期課程３専攻：知的力学システム工学専攻、物質生命システム工学専攻、システム創生工学専攻、博士後期課程３専攻：知的力学システム工学専攻、物質生命
システム工学専攻、システム創生工学専攻）
平成 26 年度に「食律生命」の理念の下に、医学を基盤とした医科栄養学研究を発展させるとともに、医科栄養学を通じて高度化する医療と健康の維持増進に資することができる人材の育成を目的とする医学部医科栄養学科を設置している。
平成 27 年度に予防・ケア・生活科学を融合した長寿福祉口腔保健学の学際領域の教育・研究を自ら構築し展開できる人材を養成するため、口腔保健学専攻（博士後期課程）を設置している。
平成 28 年度に旧総合科学部と工学部を一体的に再編し、旧総合科学部人間文化学科を中核とす
る社会総合科学科から構成される総合科学部を設置するとともに、現代及び将来の社会において､基礎科学の素養を基盤とした専門教育を十分に受け､新しい技術開発に対して理と工のそれぞれ多様
- 3 -

徳島大学

なバランスをもって柔軟性と創造性を発揮し､イノベーションを創出できる人材を養成するため、理工学科で構成される理工学部を設置し、バイオ技術者に加え、時代に即応し得る一次産業後継者や地域経済を活性化し世界を牽引するグローカルリーダー､さらには、食品や医薬に関する起業家･産業人を目指す人材を育成するため、生物資源産業学科で構成される生物資源産業学部を設置してい
る｡

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。薬学部薬学科については、自己評価書提出時点には、当該学科の設置基準教員（教授）数を１人下回る状況となっていたが、令和元年 11 月１日に教授１人が着任している。なお、欠員の教授が担当していた授業等は、臨床薬学実務教育学分野のほかの教員及び非常勤講師で分担するなどにより対応している。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、研究部（社会産業理工学研究部、医歯薬学研究部）、教養教育院、先端酵素学研究所、
ポストＬＥＤフォトニクス研究所、共同教育研究施設等、四国産学官連携イノベーション共同推進
機構、病院、キャンパスライフ健康支援センター又はインスティトゥーショナル・リサーチ室に所属している。教育組織である６学部及び７教育部は、その教育研究上の目的を達成するため、研究部等に所属する教員がその専門性に応じて併任することによって編成している。また、教養教育院に所属する教員は、教養教育の企画・実施及び評価を行っている。
各研究部に研究部長、教養教育院に院長及び副院長等を置き、各学部に学部長、各教育部に教育部長を置いている。また、各学部長の下に、総合科学部には副学部長、コース長、医学部には副学部長、学部長補佐、学科長、歯学部には副学部長、学科長、薬学部には副学部長、学科長、理工学部には副学部長、学部長補佐、系長、コース長、生物資源産業学部には副学部長、コース長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部・教育部に教授会を置いている。各学部の教授会は、研究部等に所属し学部に併任された教授（病院長を含む）等から構成され、学校教育法第93 条に規定される事項等を審議している。各教育部の教授会は、教育部長、当該教育部を担当する教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会は、平成 30
年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
- 4 -

徳島大学

教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各学部長、各教育部長、各研究部長、教養教育院長、
先端酵素学研究所長、ポストＬＥＤフォトニクス研究所長、附属図書館長、病院長、その他学長が指名する職員から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。平成 30 年
度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。
教育研究評議会の下には大学教育委員会が、副学長、教務委員会委員長、各学部教授、教養教育
院長、人と地域共創センター長、情報センター長、学務部長、その他委員会が必要と認める者から構成され、教養教育の基本方針に関する事項、学部教育に関する全学的共通事項、大学院教育に関する全学的共通事項等を全学的な見地から審議する組織として設置されている。

（追記 令和６年３月）
基準５－３○ 「一部の教育部において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要する点は、医科学教育部修士課程医科学専攻においては令和５年度に改善されている。

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徳島大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「内部質保証に関する方針」及び「自己点検・評価に関する実施要項」によって、学長を内部質保証の統括責任者とし、その下で内部質保証に関する業務を実質的に担う者として推進責任者を置
き、統括責任者の指示及び内部質保証体制に基づき所掌する委員会等において内部質保証を推進することを内部質保証に係る体制として定めている。
推進責任者は、理事・副学長（教育担当）、副学長（国際交流担当）、理事・副学長（研究担当）、理事・副学長（地域・産官学連携担当）、事務局長・副学長（総務・財務担当）、及び附属図書館長とし、それぞれの担当を踏まえて自己点検・評価を行い、その結果を学長が指名する副学長、附属図書館長、各学部において自己点検・評価に携わる教授、教養教育院から選出された教員等で構成される自己点検・評価委員会において共有している。自己点検・評価の結果及び評価の結果に基づく重要な改善計画等（軽微なものを除く）の実施については、学長及び理事を構成員とする役員会
及び、推進責任者、各学部長、各教育部長、各研究部長、教養教育院長等を構成員とする教育研究
評議会で財源確保や組織の見直し等の審議を経ることとして、それらの改善・向上及びその検証の責任は、推進責任者が担うこととしている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制が別紙
様式２―１―２のとおり整備され、その自己点検・評価の結果は、大学教育委員会によって共有され、高等教育研究センターの支援を得て分析、審議されている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
施設及び設備全般については、事務局長・副学長（総務・財務担当）を責任者として施設・環境委員会が、情報設備については、理事・副学長（地域・産官学連携担当）を室長とする情報戦略室
が、附属図書館については、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、「内部質保証に関する方針」に基づき、それぞれ「施設の管理運
営の内部質保証に関する自己点検・評価要項」、「ＩＣＴ環境の内部質保証に関する自己点検・評
価要項」、「附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」によって定めており、学習環境の整備に責任をもつ体制については、学生委員会が学生の課外活動施設、福利厚生施設及び学生寮の管理運営に関する事項、大学教育委員会が学生教育に係る施設・設備の基本方針に関する全学的共通事項に責任をもっている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
学生支援全般については、理事・副学長（教育担当）を責任者として学生委員会が、留学生支援
全般については、副学長（国際交流担当）を責任者として国際交流委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、「内部質保証に関する方針」に基づき、「学生支援の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」、「留学生支援の内部質保証に関する自己点検・評価要項」によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備されている。
- 6 -

徳島大学

入学者選抜の方法については、理事・副学長（教育担当）を責任者として入学試験委員会が、入学者選抜方法等の策定、実施、検証についても、理事・副学長（教育担当）を責任者として入学試
験委員会が質保証を行っている。その役割は、「内部質保証に関する方針」に基づき、「入学者選抜の内部質保証に関する自己点検・評価要項」によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことが「教育プログラムにおけるプログラム評価・改善実施手順」に定められている。
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、「内部質保証に関する方針」の別紙において３
ポリシー等の全学的な方針を検証することが明記されている。また、「教育の内部質保証に関する方針」とそのガイドライン、「大学院における教育の内部質保証に関する方針」とそのガイドライ
ン、さらに各教育課程の「教育プログラムにおけるプログラム評価・改善実施手順」において定められた手順に従い、各教育課程について教育研究上の基本組織において、教育課程の内容について
高等教育研究センターからの支援を得て点検がなされ、理事・副学長（教育担当）の下で大学教育委員会において、その結果を検証することとされている。
同様に、「教育の内部質保証に関する方針」及び「教育の内部質保証に関する方針の実施に関するガイドライン」に基づき、教育課程ごとに、基準６－２から基準６－８に照らした判断を行うことが、「教育プログラムにおけるプログラム評価・改善実施手順」に定められている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、それぞれの「内部質保証に関する自己点検・評価の実施要項」に定められている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、「施設の管理運営の内部質保証に関する自己点検・評価要項」、「附属図書館運営の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」、「ＩＣＴ環境の内部質保証に関する自己点検・評価要項」、「学生支援の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項」、「留学生支援の内部質保証に関する自己点検・評価要項」、「入学者選抜の内部質保証に関する自己点検・評価要項」において、頻度を定め実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、それぞれの「内部質保証に関する自己点検・評価要項」において定められている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。

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【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行い課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は、別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
実際、教育課程に関する「教育の成果・効果を検証するためのアンケート調査」について、改善サイクルをより実効性のあるものとするため、同アンケート調査に係る実施要項を改訂し、毎年度実施していた同アンケート調査の全学的取りまとめの周期を２年ごととすることを平成 28 年２月
決定している。その後、平成 31 年３月に全学的な取りまとめを踏まえ、自己点検・評価委員会から
大学教育委員会に、自学自習を促すための授業モデル（授業実施ガイドライン）の策定を提言し、その提言を踏まえ、大学教育委員会において検討を進め、「授業実施ガイドライン」を令和元年９月に策定している。また、学修成果の検証を実効性あるものとするため、卒業時学生及び卒業（修了）生等を対象とする調査を行い、その結果を踏まえて、学位授与方針に掲げる素養が身についているかどうかを問う設問を必須としている。
さらに、国際センターにおける外部評価委員からのコメント、附属図書館利用者やその他建物利用者からの意見・指摘、大学教育委員会等からの種々の指摘に対してほぼ全てが対応を済ませており、また、学生受入方針に関する指摘等、大学機関別認証評価対応ＷＧにおいて把握された課題についても対応を完了するなど、教育課程、施設設備、学生支援、学生受入それぞれにおける改善・向上が必要と確認された事項に対し、対応計画が策定され、計画の実施主体を中心として対応がなされている。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止等といった、教育研究上の組織の重要な見直しについては、役員会の下、教育研究評議会において審議されている。
平成 26 年度には、「学部等設置準備委員会規則」を制定して、学部新設・改組に向けた基本方針の検討、全学的な調整等を行ったほか、新設、改組等に向けた８つの準備委員会を設置して教員の組織及び人事、教育及び研究、予算、施設及び設備等について検討するとともに、経営協議会学外委員からの提言を踏まえるなど質保証の観点を含んだ検討を経たうえで、生物資源産業学部及び理工学部の設置並びに総合科学部の改組を行っている。
平成 28 年度には、大学院研究科の新設・改組等について検討を行うため、大学院研究科設置検討
委員会を設置し、令和２年度の新研究科開設に向け、基本方針、組織体制、教育組織改革に関すること等を審議する体制をとっており、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができることとしている。
また、徳島大学理工学部地域連携懇談会における意見等を踏まえるなど質保証の観点を含めて検討を進めている。
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基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、「全学人事委員会規則」、「教員選考の基本方針」、「教員選考基準」、「教授（特任教授）選考に係る手続き」等を定め、教育能力、研究能力、その他の必要な能力を総合的に評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。また、教育研究上の指導能力に関する評価にあたっては、原則として候補者を対象に選考の過程において講演会と面接を実施し、相応しい人材が選定されている。
個人の業績を評価し、処遇等に反映させる教員業績評価・処遇制度を導入し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価が継続的に実施されている。評価にあたっては、教育･研究者情報データベース（ＥＤＢ）を活用し、インスティトゥーショナル・
リサーチ室による業績データの収集・分析を行っている。また、業績評価方法の策定・改善及び業績評価を行う全学教員業績審査委員会が設置されており、教育･研究者情報データベース（ＥＤＢ）のほか、事務部資料、ウェブページ等で公表された資料・データを基に、教育、研究、社会貢献、組織
運営、支援業務及び診療活動の６項目別に独立して評価が行われている。各項目に関する評価は、評
価点で数値化され、評価点は、重要度（質）（Ａ）、貢献度（Ｂ）及び量（Ｃ）を考慮して算定されている。
「教員業績評価による処遇方針」に基づき、教員業績評価による処遇の時期、方法について、月給制教員、年俸制教員ごとに定められており、教員業績評価の結果を処遇への反映につなげるフローも明確となっている。教員業績審査委員会による審議を踏まえ、別紙様式２－５－３のとおり反映されている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、カリキュラム・アセスメン
ト・チェックリスト作成ワークショップ、授業設計ワークショップ、徳島大学大学院教育改革ＦＤ講
演会等が組織的に実施されている。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等教育補助者等が配置され、活用されている。
教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するため、別紙様式２－５－６のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員を対象に学生支援担当教職員研究会、教育活動の支援や補助等を行う職員を対象に技術発表会、出張報告会等が行われているほか、図書館の業務に従事する職員が、徳島県立図書館や徳島市立図書館等との合同職員研修等を企画し、参加している。また、ＴＡ等の教育補助者を対象に授業支援研修会が行われており、必要な質の維持、向上を図る取組が組織的に実施されている。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長及び理事４人により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事
項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する職員、本法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制が整備されている。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。
情報公開及び個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護及びハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は研究・社会連携部常三島研究・産学支援課、生命倫理は研究・社会連携部蔵本
研究・産学支援課及び病院事務部総務課、動物実験は研究・社会連携部蔵本研究・産学支援課が責任部署となっている。
危機管理については、危機管理体制、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止があり、それらについて規定、責任・実施体制を整備している。危機管理
体制は総務部総務課、防火・防災は財務部資産管理課、情報セキュリティは学術情報部情報企画課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究・社会連携部研究・産学企画課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること- 10 -

徳島大学【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、学長企画室（２人）、監査室（３人）、事務局に総務部（63 人）、財務部（28 人）、学務部（64 人）、施設マネジメント部（33 人）、研究・社会連携部（47 人）、学術情報部（47 人）、各キャンパスの事務部として、常三島事務部（79 人）、蔵本事務部（83 人）を設置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が教育研究評議会、国際交流委員会、情報戦
略室、施設・環境委員会、自己点検・評価委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新任教職員研修会（50 人参加）
、パソコン講習会（77 人参加）、英会話研修（27 人参加）等を実施するとともに、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）に参画している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、「監事監査規則」に基づき、監査計画を作成の上、定期に監査を実施し、監査報告書を学長に提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が「内部監査規則」に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り、大学の発展に寄与することを目的に定期監査及び特命監査を行っている。
監査室は、事業年度ごとに学長の承認を得て年度監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長、監事、監査室及び会計監査人等による四者協議会議を定期的に開催し、会計監査人から監査計画概要説明や監査結果報告を行うとともに、情報や意見交換を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

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徳島大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、法令等が公表を求める事項のうち「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 」について、自己評価書提出時点には、一部の教員については公表されていなかったが、令和元年 10 月までに公表している。

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領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
常三島キャンパス（徳島市南常三島町）、蔵本キャンパス（同市蔵本町）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 317,361 ㎡、校舎等の施設面積は計 170,726 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。なお、生物資源産業学部の施設及び設備は、平成 28
年度の設置以来整備の途上にある。また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、曜日ごとに教養教育科目と専門科目を分けて開講し、一部の教養教育科目を蔵本キャンパスで開講するなど、キャンパス間の移動を減少させるための配慮が行われている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、病院、農場、植物園が設置されている。
施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100%である。バリアフリー化については、玄関自動
ドア・スロープ、身障者用トイレ・エレベーターの整備、安全防犯面については、外灯や防犯カメラの設置等、配慮されている。
ＩＣＴ環境については、情報センター及び学術情報部情報企画課が中心となり、コンピューター
及び学内ネットワークが整備され、活用されている。また、学生が普段からＩＣＴ技術を活用する
環境を整えるため、ＩＣＴを活用したオンデマンド方式の講義手法（反転授業、e-learning 等）の導入、教員と学生の相互連絡等にＩＣＴ技術を活用するため、平成 31 年度入学生よりノートパソ
コンの必携化が実施されている。これに対応するため学内の無線ＬＡＮ設備増強、パソコンを活用
した更なる授業の充実に取り組むとともに、学生の経済的負担軽減のため、全学生へ基本的なアプ
リケーション、ウィルス対策ソフトの提供、一部学生へのパソコンの長期貸出による支援が行われている。
附属図書館については、本館が常三島キャンパス内に設置されており、延面積 5,112 ㎡、閲覧座
席数は 638 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 482,695 冊、学術雑誌 12,729 種、電子ジャーナル 6,924 種である。また、分館が蔵本キャンパス内に設置されており、延面積 3,167 ㎡、
閲覧座席数は 454 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数は、図書 181,247 冊、学術雑誌 6,557
種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、自習室、研究個室、グループ学習室、
ラーニング・コモンズ等が整備され、利用されている。附属図書館には、本・分館ともにラーニン
グ・コモンズが設置され、学生が自由にディスカッションやコミュニケーションを図り、自主的か
つ創造的に学習に取り組めるようにしている。また、グループ学習室を本館２室、分館６室設置している。これらの自主的学習施設には可動式の机やホワイトボード、電子黒板等が備えられ、プロ
ジェクト学習、プレゼンテーション練習等に活用されている。

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基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、キャンパスライフ健康支援セン
ター、キャリア支援部門を設置し、対応している。キャンパスライフ健康支援センターには、総合相談員を置き、各部局関係教員及び関係部局と連携しながら、学生及び職員の相談及び苦情に対応している。キャリア支援部門には、各学部教員を含むキャリア・就職支援班及び学生支援班を置き、学生の就職等進路に関する相談に対応している。各種ハラスメントに関しては、「人権の擁護等に関する規則」等に基づき、キャンパスライフ健康支援センター総合相談部門が人権問題相談窓口となり、人権委員会が総合相談部門と連携し、人権問題相談に対応している。
96 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、運動場、体育館、学生会館等が設置され、備品貸与及び運営資金の支援を行っている。
留学生への生活支援等は、国際センターを設置し、体制を整備しており、新入学生ガイダンスの実
施、宿舎の整備、チューターの配置、留学生対象の奨学金等により支援等を行っている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する役職員対応要領」を制定し、物理的環境への配慮及びルール・慣行の柔軟な変更等について、具体的な事例をあげている。支援にあたっては、「障がい学生の支援に関する規則」に基づき、キャンパスライフ健康支援センター
アクセシビリティ支援部門において、修学等の相談対応や支援実施計画の立案等により支援等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学ウェブサイト、説明会等における募集要項の配布、掲示板により周知を図り、入学料・授業料の免除、大学独自の奨学金制度、海外での教育・研究活動支援等の援助を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
全学の学生受入方針(アドミッション・ポリシー)において、大学が求める人物像を定め、各学部、学科(専攻)の「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を入学者受入方針として明確に定め
ている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学生の受入は、学士課程、大学院課程それぞれについて学部、教育部ごとに入学者選抜試験実施要項等を定め、入学試験委員会が責任をもって実施されている。
入試ミスを事前に防止するため、「個別学力試験問題作成マニュアル」等の整備が行われており、
平成 31 年度入試からはチェック体制強化のため、検討委員会の委員が各教科１人増員されている。
公正性を担保するため、試験問題・解答等については、従前よりウェブページで公表されている。
入学者選抜を入学者受入方針に即した適切な状態に保つため、入学試験委員会が、高等教育研究センターと協働し、入学者選抜全般の状況に関する自己点検・評価を実施し、その結果を基に、多面的・総合的な選抜方法の導入（平成 28 年度）、2021 年度入試に向けた徳島大学入学者選抜の変更についての対応等が行われている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○ 医科学教育部修士課程医科学専攻、薬科学教育部博士課程薬学専攻において、実入学者数が入学
定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 27 年度～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学士課程については、次のとおりである。
［学士課程］
・総合科学部：1.07 倍- 15 -

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・医学部：1.01 倍
・歯学部：1.00 倍・薬学部：1.08 倍・理工学部：1.02 倍・生物資源産業学部：1.02 倍
大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮すると、次のとおりである。
［大学院課程］・総合科学教育部
博士前期課程：地域科学専攻 0.78 倍、臨床心理学専攻 1.10 倍
博士後期課程：地域科学専攻 0.85 倍・医科学教育部
修士課程：医科学専攻 0.62 倍
博士課程：医学専攻 0.81 倍・口腔科学教育部
博士前期課程：口腔保健学専攻 1.04 倍
博士後期課程：口腔保健学専攻 1.20 倍
博士課程：口腔科学専攻 0.83 倍・薬科学教育部
博士前期課程：創薬科学専攻 0.99 倍
博士後期課程：創薬科学専攻 1.18 倍
博士課程：薬学専攻 0.45 倍
・栄養生命科学教育部
博士前期課程：人間栄養科学専攻 1.27 倍
博士後期課程：人間栄養科学専攻 1.16 倍・保健科学教育部
博士前期課程：保健学専攻 0.98 倍
博士後期課程：保健学専攻 1.20 倍・先端技術科学教育部
博士前期課程：知的力学システム工学専攻 0.92 倍、物質生命システム工学専攻 1.12 倍、シス
テム創生工学専攻 1.10 倍
博士後期課程：知的力学システム工学専攻 0.81 倍、物質生命システム工学専攻 0.84 倍、シス
テム創生工学専攻 0.79 倍
医科学教育部修士課程医科学専攻、薬科学教育部博士課程薬学専攻において、入学定員を大幅に下回っており、改善に向けて、医科学教育部では、他学科、他学部、他大学での講義、交流の際に広報活動を行うほか、秋季入学の制度を含め年に４回の入試を実施するとともに、大学院授業科目（特に研究指導科目）の整理、内容改善の検討が進められており、薬科学教育部では、大学院説明会等の開催、大学院入学試験の実施時期の変更、学部授業「キャリアパスデザイン講義」の開講、４年制博士課程修了者の採用、経済支援・就職支援が行われている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・教育部において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・教育部において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。教養教育（共通教育）については、教養教育院が各学部の学位授与方針に沿って教養教育の責任を担い、各学部と連携、協働して教養教育の授業を実施している｡

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・教育部において、質保証の単位となっている教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を「学則」、「学部・教育部規則」、「教養教育履修規則」で定めている。
大学院課程のすべての教育部においては、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。

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徳島大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週が確保されており、すべての学部・教育部において、各科目の授業期間が 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・教育部の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
すべての学部において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
すべての教育部において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行われている。また、夜間において授業を実施している課程は、必要な配慮を行っている。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が徳島大学病院、香川大学医学部附属病院において病院実習を実施し、25 の薬局において薬局実習を実施している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・教育部において、次のとおり履修指導、支援が行われている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおりガイ
ダンス、説明会等が行われている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおりオフィスアワー、Study Support Space により助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組として、別紙様式６－５－３のとおりインターンシップ、ボランティア関連科目の開講を実施している。特に生物資源産業学部においては、
地域の企業における３週間以上のインターンシップを必修科目としている。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制として、別紙様式６－５－４のとおりキャンパスライフ健康支援センター、国際センター等を整備し
ている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定して、公表している。
すべての学部・教育部において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
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徳島大学

自己評価書提出時点には、学生への成績に対する異議申立て制度の周知が一部不十分であったが、令和元年 12 月までにすべての学部・教育部において、再度周知が図られている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・教育部おいて、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定して、公表している。
大学院教育課程の各教育部においては、学位論文審査基準を組織として策定して、公表している。
すべての学部・教育部おける卒業（修了）の認定は、策定された要件に則して組織的に実施され
ている。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率等の状況は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・教育部について大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取によれば、すべての学部・教育部について大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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