金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動：
ESG 投資の主流化に向けて
Highlighting the current efforts and issues among the industry andfinancial sectors for decarbonization: Mainstreaming ESG investing
鈴木 政史

＊

Masachika SUZUKI＊

上智大学大学院 地球環境学研究科
Graduate School of Global Environmental Studies, Sophia University

摘要2015 年に合意された SDGs とパリ協定という 2 つの国際目標は，産業界全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの関係をより一層検討する契機となっている。
2030 年までに 2013 年比で温室効果ガスを 46％削減するという政府目標は，企業の脱炭素化に向けた動きを加速させている。金融界においては ESG 投資がファイナンス
の本流の一部となりつつある。企業にとって ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組は，新しい ESG 投資を呼び込む大きな可能性が存在する。本稿は，金融・産業界を取り巻く状況の変遷をレビューする。さらに，近年において金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討する。金融界に関しては，株式投資とグリーンボンドの動向を探ると共に，それぞれの可能性と課題を指摘する。本項の最後では，都市と地方の格差や高齢化という日本の社会的課題の文脈で金融界と産業界双方共に脱炭素化への取組を進める必要性を強調する。

キーワード：ESG 投資，グリーンボンド，持続可能な開発目標，社会的正義，
脱炭素

Key words：ESG investing, Green Bond, Sustainable Development Goals,social justice, decarbonization

1．はじめに2015 年に合意された SDGs
（Sustainable Development
Goals: 持続可能な開発目標）とパリ協定という 2 つの国際目標は，産業界全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの関係をより一層検討する契機となっている。また 2030 年までに 2013 年比で温室効
果ガスを 46％削減するという政府目標は企業の脱炭素化に向けた動きを加速させている。金融界においては ESG（Environmental Social Governance）投資がファイナンスの本流の一部となりつつある。企業にとって，ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組には，新しい ESG 投資を呼び込む大きな可能性が存在する。
本稿は 2 章で金融・産業界を取り巻く状況の変遷のレビューを行う。金融界に関しては，ESG 投資の前身であり気候変動枠組条約の交渉以前から始まっていた「企業の社会的責任投資」（SRI: Socially
Responsible Investment）に言及する。産業界に関しては，経営学者によって提起された BOP（Base of the
Pyramid）と CSVs（Creating Shared Values）の概念がどのように企業に捉えられたか解説する。3 章と 4 章
では，近年，金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討する。金融界に関しては，ESG 投資の契機となった PRI（Principles for
Responsible Investment: 責任投資原則）に触れる。産業界に関しては，気候変動問題の領域で企業に情報開示を求めた TCFD（The Task Force on ClimateRelated Financial Disclosures: 気候関連財務情報開示
タスクフォース）に触れる。5 章から 7 章は脱炭素に向けた様々な金融形態のレビューを行い，特に，株式投資とグリーンボンドに絞ってその可能性と課題を指摘する。
2．金融・産業界を取り巻く状況の変遷
金融界が環境問題に取り組み始めた歴史は長い。
その源流は 1920 年代に教会がアルコールやギャン

受付：2022 年 3 月 26 日，受理：2022 年 8 月 8 日＊〒 102 - 8554 東京都千代田区紀尾井町 7 - 1，E-mail：msuzuki@sophia.ac.jp
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ブル関連の事業を行う企業を投資対象から外したと
3．金融界の近年の変化
ころから始まったと言われる。近年では，1980 年代
から 1990 年代にかけて「企業の社会的責任投資」
金融界では，前述のとおり 1990 年代の SRI の流
れ の 中 で 社 会 的・ 環 境 的 な 課 題 に 配 慮 し た 投 資（SRI: Socially Responsible Investment）と称して欧米形 態 が 検 討 さ れ て き た が，2000 年 代 の 中 頃 か らの一部の機関投資家を中心に広まっており，1992 年「社 会（Society）「」ガ バ ナ ン スのリオ会議（地球サミット）以前から企業の環境問題 「環 境（Environment）」
への取組を投資判断に組み入れる取組は始まってい （Governance）」の 3 つの柱を立てた ESG 投資という言葉が広まってきた。この流れの契機となった
た。また，1990 年代にはイギリスなどで，年金の運のが，2006 年当時の国連の事務総長であったらコ
用機関に対して，社会や環境面を投資基準に配慮しフィー・アナンの主導で提唱された PRI である。ているかを公表する義務が法律で課せられた。一PRI は以下 6 つの原則を掲げ，機関投資家を中心
方，日本では，1999 年に主に個人投資家を対象に，とした署名機関が ESG の課題を投資分析・意思環境問題に取り組んでいる企業を積極的に投資対象決定に組み込むことを表明している（Principles forとする投資信託商品が初めて販売された。その後，
Responsible Investment, 2022）。
日本で他の金融機関からも通称エコファンドと呼ば原則 1：我々は投資分析及び意思決定プロセスにおれる環境配慮型の金融商品が販売されたが，これらいて ESG 課題を組み込む意思を表明する。
の商品が必ずしも投資のリターンに結びつかず，エ原則 2：我々は活動的な（アセット）オーナーであコファンドは一時期のブームで終わった。このころり，オーナーシップの方針と実施においてから企業の環境問題への取組が投資へのリターンやESG 課題を組み込む意思を表明する。
財務パフォーマンスに結びつくかという議論が活発
原則 3：我々は投資対象の主体に対して ESG 課題のになり，後述のとおり企業の環境パフォーマンスと適切な開示を求める意思を表明する。
財務パフォーマンスの相関関係を検証する実証分析
原則 4：我々は投資業界においてこの原則の受け入も行われるようになった。
れと実施を促進する意思を表明する。
一方，産業界全体でも環境問題への取組とビジネ
原則 5：我々はこの原則の実施における効果を高め
ス機会の関係については長年議論されてきた。環境るために協力して取り組む意思を表明する。
規制が導入され始めた 70 年当初は企業の環境問題
原則 6：我々はこの原則の実施に向けた活動と進展への取組は，企業活動を営む上で支払わなくてはなをそれぞれ報告する意思を表明する。
らないコストと捉えられ，企業の環境部や CSR 部は
この ESG 投資に向けた流れと並行して，金融界
コストセンターとして企業の内外で認識される時代
では座礁資産及びダイベストメントという言葉が使が長く続いた。一方，2000 年代にミシガン大学ビジ
われるようになってきた。座礁資産とは石炭や石油
ネススクールのパラハラード氏が BOP というビジなど将来に渡って価値が低減する可能性がある資産ネスモデルを提唱し，ハーバード大学ビジネススのことである。ダイベストメントとはこれらの資産
クールのポーター氏が CSVs という用語を提唱し始の価値の喪失を受けて，これらの資産や産業への投めたころから，企業も社会的・環境的な課題とビジ資を控える動きである。2015 年のパリ協定の合意
ネスとの結びつきを明確に認識し始めたと考えられは，これらの概念をどのように実際の投資判断や投る（Porter & Kramer, 2011; Prahalad & Hart, 2002）。
資決定に反映させるか金融界における議論をより活
特にポーター氏の CSVs に関しては，企業の社会的発にさせている。日本では，公的年金の管理と運用な課題への取組は新しいビジネスへの機会を提供すを行う GPIF（Government Pension Investment Fund:
るだけでなく，「資本主義の再定義」につながると年金積立金管理運用独立行政法人）が，2018 年ごろ捉えた点が斬新である。長年，資本主義の下においから ESG 投資を導入することから民間の金融機関て多国籍企業の途上国における企業活動は現地の自においても ESG 投資が本格化してきた。特筆すべ
然や人などの資源の搾取につながると捉えられるこ
きは GPIF が受益者へのリターンを最大限にする方とが多くあったが，ポーター氏は企業活動が社会策 の 1 つ と し て ESG 投 資 を 採 用 し て い る 点 で あ的・環境的な課題への解決策を提供する可能性がある。GPIF のウエブサイトには ESG 投資を行う理由
ると企業活動を前向きに捉えている。日本企業の間として「資本市場は長期で見ると環境問題や社会問でも様々な BOP 型，CSV 型のビジネスモデルが模題の影響から逃れられず，こうした問題が資本市場索され始めた。この流れの延長で，2015 年の SDGsに与える負の影響を減らすことが，投資リターンをとパリ協定という 2 つの国際目標の合意は，産業界
持続的に追求するうえでは不可欠」（筆者文面一部変全体が社会的・環境的な課題への取組とビジネスの更）と示している（年金積立金管理運用独立行政法
関係をより一層検討する契機となっている。
人, 2022a）。
前述のとおり 2000 年代初めの SRI は一時期のブームで収束したが，現在の ESG 投資は PRI が起点と
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なり投資の本流の一部となりつつある。この流れと促進に関する法律」（通称 PRTR: Pollutant Release
は別に，環境ファイナンスという形で金融界が本業
and Transfer Register）の下，排出状況の把握，公の中で環境問題を直接取り扱うきっかけとなった国表が 1999 年に法制化され公表が義務付けられてしている感があるが、 年にグラスゴーで行われた気候変動枠組み条約第  回締約国会議
際的な流れを二点挙げる。1 つ目は赤道原則であいる（経済産業省, 2022）。一方，Carbon Disclosure
Project（CDP），Global Reporting Initiatives（GRI），
る。赤道原則とは主にプロジェクトファイナンスに（&23）において市場メカニズムの活用に関するパリ協定第６条の交渉が進んだことを受けSustainability Accounting Standards Board（SASB）な
おける環境及び社会的側面の評価に関するガイドラてこれから活発になる可能性がある。
ど自主的な開示を求める動きは以前から存在していインである（The Equator Principles, 2022）。プロジェ
るが，企業の気候変動問題への取組や温室効果ガス
クトファイナンスによるダムや道路建設など大型の
の排出状況，削減状況の開示を義務づける法律は投資案件の環境及び社会的側面の評価は，長年の


産
業
界
の
近
年
の
変
化

2022 年現在において日本では存在しない。
間，世界銀行などを中心に行われてきた。一方，民
このような状況の中，気候変動問題の領域で企業
間企業の投資においても環境及び社会的側面を評価
に一層の情報開示を求めたのが 2015 年に発足したする必要性が高まり，2003 年に第 1 弾の赤道原則が(6* 投資において投資先となる企業の環境問題への取り組みを評価し投資先として判断するた
TCFD（The Task Force on Climate-Related Financial
発表された。日本の大手の金融機関も海外におけるDisclosures: 気候関連財務情報開示タスクフォース）
プロジェクトファイナンス型の投資が増加すると共めには企業及び第三者機関から企業の環境問題への取り組みに関する情報やデータを収集し、である。本タスクフォースは 2017 年に報告書を発に，赤道原則を適用している。
表し，この報告書はガバナンス，2）
戦略，3）
リス
二つ目は京都議定書下における京都メカニズムの分析することが必要になる。長年、機関投資家や非営利団体
132 1）などは企業に対して環境問
クマネジメント，4）マトリックスとターゲットの 4活用である。京都メカニズムは排出量取引，クリー
題に関する情報の開示を求めてきた。
特定の化学物質に関しては日本では「特定化学物質の環境つの領域で，表 1 に示す内容の情報開示を企業に求ン開発メカニズム，共同実施の3 つの柱からなり，めている（The Task3575Force on3ROOXWDQWClimate-related
Financial
他国で発生した排出権を自国の排出分にカウントすへの排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（通称5HOHDVH
DQG
Disclosures, 2017）。日本では 2019 年に TCFD コン
ることができる制度である。この制度を通して金融
7UDQVIHU 5HJLVWHU）の下、排出状況の把握、公表が 年に法制化され公表が義務付けられてソーシアムが発足し，賛同する企業数も増加してい機関は，炭素基金を創設したり，排出権の売買・仲る（TCFD コンソーシアム, 2022）。
介を行なったり，コンサルティング業務を行なったいる 経済産業省 。一方、&DUERQ'LVFORVXUH3URMHFW &'3 、*OREDO5HSRUWLQJ,QLWLDWLYHV
気候変動関連の情報開示を求める動きが強まる
り気候変動問題に関する様々な業務を経験した。こ中，産業界においてESG の課題における気候変動
れらの経験を通して，多くの金融機関はこの問題を*5, 、6XVWDLQDELOLW\$FFRXQWLQJ6WDQGDUGV%RDUG
6$6% など自主的な開示を求める動きは以問題の重要度は高まりつつある。表 2 は GPIF が
本業の一部として捉えるようになってきた。京都メ前から存在しているが、企業の気候変動問題への取り組みや温室効果ガスの排出状況、削減状況
2019 年に発表した上場企業を対象に実施した ESG
カニズムの活用に関しては京都議定書の約束期間を経て低迷している感があるが，の開示を義務づける法律は 2021
年にグラスゴー
年現在において日本では存在しない。
で行われた気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議
（COP26）において市場メカニズムの活用に関するパ
表2 G
 PIF が 2019 年に発表した上場企業を対象とした
ESG の主要課題と認識する事項に関するアンケー
リ協定第 6 条の交渉が進んだことを受けて，これか
このような状況の中、気候変動問題の領域で企業に一層の情報開示を求めたのが 年に発足
ト調査結果．
ら活発になる可能性がある。

した 7&)' 7KH7DVN)RUFHRQ&OLPDWH5HODWHG)LQDQFLDO'LVFORVXUHV 気候関連財務情報開示

4．産業界の近年の変化

タスクフォース である。本タスクフォースは  年に報告書を発表し、この報告書は  ガバ
ESG 投資において投資先となる企業の環境問題へ
ナンス、
戦略、 リスクマネジメント、 マトリックスとターゲットの四つの領域で、表１にの取組を評価し投資先として判断するためには企業
示 す 内 容 の 情 報 開 示 を 企 業 に 求 め て い る  7KH 7DVN )RUFH RQ &OLPDWHUHODWHG )LQDQFLDO
及び第三者機関から企業の環境問題への取組に関する情報やデータを収集し，分析することが必要にな'LVFORVXUHV  。日本では  年に 7&)' コンソーシアムが発足し、賛同する企業数も増る。長年，機関投資家や非営利団体
（NPO）
などは企
加している
7&)'
コンソーシアム
。
業に対して環境問題に関する情報の開示を求めてきた。特定の化学物質に関しては日本では「特定化学
物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2019）表 7&)' が情報開示を求める四つの領域

 1
表TCFD が情報開示を求める 4 つの領域．

（The Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）, 2017）

出典：7KH7DVN)RUFHRQ&OLPDWHUHODWHG)LQDQFLDO'LVFORVXUHV 7&)' 
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の主要課題のランキングに関するアンケート調査の
脱炭素型の技術やビジネスモデルを創生した企業や結果である。気候変動問題は，主要課題ランキング
特許を獲得した企業も無形資産の形成につながる可
気候変動関連の情報開示を求める動きが強まる中、産業界において(6* の課題における気候変の第 2 位に位置づけられている（年金積立金管理運
能性がある。環境省が 2020 年度に発表した「環境動問題の重要度は高まりつつある。表２は*3,) が 年に発表した上場企業を対象に実施し用独立行政法人,
2019）。
産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では2020 年に株式を運用する運用受託機関にエコカー，省エネ型建築，発電・売電システムなど
たGPIF
(6*は
の主要課題のランキングに関するアンケート調査の結果である。気候変動問題は、主要対しても ESG の主要課題に関するアンケート調査の技術やビジネスモデルが指摘されているが，ス
課題ランキングの第２位に位置づけられている
年金積立金管理運用独立行政法人
。
を実施し発表している。表3 はそのアンケート調査
タートアップの企業を含めた中小企業の間でも新しの結果の一部である（年金積立金管理運用独立行政い脱炭素型の技術やビジネスモデルは存在する（環法人, 2020）。表の中の「パッシブ」とは「パッシブ境産業市場規模検討会, 2022）。上述のとおり ESG 投運用」を示し，市場の株価の動きに連動して投資成資がファイナンスのメインストリームに組み込まれ表  *3,) が  年に発表した上場企業を対象とした(6* の主要課題と認識する事項に関す果を残そうとする運用方法である。このアンケート
る中，気候変動への積極的な取組は新しい ESG 投るアンケート調査結果
調査は株式及び債権を運用する金融機関において気資を呼び込む大きな可能性が存在する。
候変動が主要なESG
課題であると認識しているこ
さらに，近年では企業の ESG の主要課題への積とを示している。
極的な取組と企業の人的資源の関係に関する研究が以上のように，気候変動は産業界と金融界双方に進んでいる。例えば，柳（2021）は，様々な人的資本
とって主要な ESG 課題となりつつあり，気候変動の側面と企業価値の相関関係の実証研究を行なってに取り組まなかった時に生じる事業に関わる「リスいる。脱炭素化への機運が高まる中，企業の環境問ク」と気候変動に取り組んだ時に生じる新たなビジ
題や気候変動への取組が企業価値を高める可能性がネスの「オポチュニティー（機会）」の両方への認識ある。一方，企業の気候変動への取組が，従業員のが高まっている。気候変動に取り組んだ時の機会に企業への帰属意識や満足度を高め人的資本に貢献す
関しては，経営で企業の資産価値を有形資産と無形ることも考えられる。実際，このような流れを受け
資産と 2 つに分けて検討されることが多いが，このて，役員の気候変動への取組への評価を人事評価や2 種類の資産に分けて考えることができる。有形資報酬制度に組み込む企業も出てきている。このよう産は企業の財務諸表に直接の影響を与えるもので，に多くの企業が気候変動の分野において様々な観点
出典：*3,)
例えば企業が気候変動への対応として再生可能エネ
から上述した CSV 型のビジネスモデルを模索する
ルギーを導入しエネルギー費用の削減が挙げられ動きがある。
る。
*3,) は  年に株式を運用する運用受託機関に対しても (6* の主要課題に関するアンケー
有形資産は数で表現できるという点において目に5．脱炭素に向けた様々な金融形態
見えるものであるが，多くの企業にとって，有形資ト調査を実施し発表している。表３はそのアンケート調査の結果の一部である 年金積立金管
産は企業価値全体の氷山の一角に過ぎず，大部分の金融形態は，一般的には投資（equity）と融資（debt）
理運用独立行政法人 。表の中の「パッシブ」とは「パッシブ運用」を示し、市場の株価の価値は氷山の水面の下になる無形資産であると考えの 2 つの形態に分類される。株式や債券を直接金られることが多い。無形資産には，まず，企業のブ融，銀行などによる融資を間接金融と分類されるこ動きに連動して投資成果を残そうとする運用方法である。このアンケート調査は株式及び債権
ランドや評判（口コミ）が含まれる。これらの価値はともある。投資はある事業に資金を投入し，その事を運用する金融機関において気候変動が主要な(6*課題であると認識していることを示してい
一般消費者の間で SDGs や脱炭素といった課題への業で生まれた利益のリターンを求める。すなわち，関心が高まる中，これらの消費者を対象としたビジ
株主は企業に投資し，そのリターンとして配当などる。
ネスモデル（B to C 型）の企業には気候変動問題に積を期待する。例えば，再生可能エネルギー事業への
極的に取り組んでいるという企業イメージは経営に
投資家は事業が始まり発電による利益が生まれたとおいて重要である。
きにその利益の一部をリターンとして求める。一表  *3,) が  年に発表した株式運用受託機関を対象とした (6* の主要課題に関するアン
また，脱炭素化に向けた規制も強まる中，新しい方，融資は金融機関がある事業に資金を提供したとケート調査結果の一部


表 3 GPIF が 2020 年に発表した株式運用受託機関を対象とした ESG の主要課題に関するアンケート調査結果の一部．

（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2020）





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基礎研究

応用研究

実証

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商業化前

商業化への
サポートが
必要

完全な商業
化

イノベーター(起業家)・エンジェル投資家
R&D補助金（政府)ベンチャーキャピタル

インパクト投資ソフト・ローン

キャピタル・マーケット（株式・債券)

開発援助

プライベート・エクイティー（未公開)
デット・ファイナンス (融資)
プロジェクト・ファイナンス
リスク保証・保険

技術革新

技術普及





図1



様々な金融形態の技術発展段階における役割（著者作成）．




きに発生する利子の支払いを期待する。例えば，再
生可能エネルギー事業に年利 3％の約束で融資をし
た場合，毎年 3％の利子の支払いを期待する。脱炭
素に向けた事業を行う場合，一般的には投資と融資
の両方を活用し初期投資に必要な資金を調達し，投
融資の割合は負債資本倍率と呼ばれる。

ESG 投資に関しては上場企業への株式投資が中心に議論されてきている。一方，脱炭素に向けたファ
イナンスを鑑みたとき，私的なファイナンスに限らず，補助金，開発援助，ソフト・ローンなどの公的
なファイナンスの役割も重要である。また，エン
ジェル投資家やベンチャーキャピタルなど脱炭素化に向けた技術の開発段階の資金提供において重要な役割を果たす。これら様々な金融形態が技術のどの発展段階で重要な役割を果たすか図 1 に情報を集約した。
図 1 が示す通り，技術の発展段階によってファイ
ナンスの形態は大きく異なる。炭素回収・貯留や水素の活用など応用研究，実証研究段階の技術に関しては政府による補助金やベンチャーキャピタルなどの役割が大きい。一方，本稿で前述した ESG 投資の対象となる技術は，太陽光発電や風力発電など商業化の段階にあるまたは進みつつある技術であることが多い。
6．脱炭素の取り組みへの株式投資の可能性と課題
前述のとおり上場企業への株式投資が ESG 投資の議論の中心である。例えば，GPIF の場合，投資
ポルトフォリオの基本方針は国内と海外の株式が半分（それぞれ 25％ずつ），国内と海外の債券が半分（それぞれ 25％ずつ）となっており，株式投資において企業の ESG パフォーマンスを検討しながら投資の方針や運用を検討することが重要になっていると考えられる。（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）, 2022b）。GPIF に限らず多くの機関投資家にとって，脱炭素化への取組を含めてそれぞれの企業の ESG 活動を正確に把握し，どのように評価するか検討をする必要がある。
このような流れの中でも，ESG 投資には様々な課題が存在する。1 つ目の課題は，それぞれの企業のESG 活動を正確に把握して評価することは現時点では難しいということである。この点に関して筆者は米国で企業の環境パフォーマンスを評価した経験に基づいて，2003 年に出版された本の中で，「評価は企業が一般に公開する情報やデータに基づいてしか行うことができないことである。実際の製造過程をチェックし，すべての工場を訪問しない限り，事実に基づいて完全に正確な評価をしているとは言い難い。インタビューする相手によって得られる情報は異なるし，企業の規模によって問題に取り組める体
制も異なるので，この点を考慮しないと正確な評価は得られない。アナリストが，体裁だけのよい環境
報告書にグリーン・ウオッシングされて評価してしまう可能性もある。」と指摘した（鈴木, 2003）。
2022 年現在，気候変動問題に関しては上述のとおり
TCFD が企業に対して情報開示を求め，様々な評価機関が様々な情報やデータを参考に企業の気候変動戦略などを評価しているが，限られた資源の中で正確に評価することはいまだ難しい。
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2 つ目の課題は，企業の ESG への取り組みと投資へのリターンや財務パフォーマンスの間の相関関係にいまだ多くの議論が残っているという点である。
前述したとおり 2000 年代初めに SRI がブームになった時はこの課題が解決できずに社会的責任投資が金融機関で浸透しなかったが，多くの研究者が実証研究を通してこの課題を検討してきた。この点に関して，湯山（2020）は国内外の ESG 投資のパフォーマンスに関して包括的にレビューをしている。この著書の中で湯山は，「むろん，すべての研究を見渡すことはできないものの，総じていえば，ESG 投資のパフォーマンスは，ポジティブとネガティブ（もしくは無相関）の 2 つの相反する結果が示されており，その見方に統一的な見解を見出せていなように思われる。
」と言及している。この点に関して Serafeim
and Grewal（2016）
も ESG に関するハーバードビジネ
ススクールの事例研究の中で，「信頼しうる ESG のパフォーマンスの測定が進みつつあるものの，ESG
投資が財務パフーマンスに影響を与えているということを示すのは難しい。まず，ESG パフォーマンス
が収益に結びついているのか，収益性が高い企業がその資産と予算を ESG［活動］に投資しているのかという因果関係において鳥が先か卵が先かという議論が立ちはだかる。」（筆者意訳）と示している。
一方，前述のとおり，現在の ESG 投資はすでにファイナンスの主流となりつつある。企業にとっても ESG 投資の中で重要な課題の 1 つである気候変動への積極的な取組は新しい ESG 投資を呼び込む
大きな可能性が存在する。この流れの中で，「統合報告書」という形で財務情報と共に気候変動への取組など ESG 関連の情報を統合した形で発表する企業も出てきている。また，温室効果ガスの排出に関しては企業自らが排出するスコープ 1 と分類される
温室効果ガスのみでなく，サプライチェーンの中で間接的に他の企業・事業者によって排出されるス
コープ 2・3 の排出量を公表する動きもある。ESG
投資を更にファイナンスのメインストリームに組み込むためには上述のように企業の ESG への取組を正確に評価し，ESG のパフォーマンスと収益の関係性を実証的に示す必要が更に求められる。
7．脱炭素の取組への債券の可能性と課題
6 章では ESG 及び脱炭素における株式投資の可能性と課題に言及したが，7 章では株式投資と並んで，脱炭素に向けた取組への資金獲得の有効な手段となりつつある債券（ボンド）に言及する。債券は，
特定の単数または複数のプロジェクトの資金調達の手段として活用されることが多い。2008 年に世界銀行グループは初めてのグリーンボンドを発行して以
来，発行数は増えている。現在では国際機関に限らず，地方公共団体や企業などの主体もグリーンボンドを発行している。図 2 は世界における近年のグリーンボンドの発行数の推移である。
日本でもグリーンボンドの発行数は着実に増えている。Climate Bonds Initiative の報告書によると，
2020 年のグリーンボンド発行額は 106 億米ドル（約1.17 兆円）であり，世界では 7 番目に多い発行額である（Climate Bonds Initiative, 2021）。また，同報告書によると，調達資金の使用用途としては，ビル（35％），交通（29％），エネルギー（28％）と多く，その他に廃棄物（4％），水（3％）などがある。地方公共団体に限らず，金融機関や企業の発行も増えてきている。
このようにプロジェクトの種類や参加主体も多様になってきているグリーンボンドであるが，いくつか課題が存在する（Suzuki et al., 2020）。そのうちの1 つの課題は，投資対象となるプロジェクトの環境的パフォーマンスをどのように確保するかという課題である。どの案件が「グリーン」でどの案件が「グリーン」でないか判断をする基準が必要になる。
この点に関しては，上述の Climate Bonds Initiativesの日本の報告書によれば，日本のグリーンボンド取引全体の半数がセカンド・パーティ・オピニオンを取得，24％が少なくとも 1 つのグリーンボンド格付評価を受けており，12％は気候ボンド基準に則った認証を受けているとのことである（Climate Bonds
Initiative, 2021）。この点に関して，認証の取得などには多くの手続きや費用がかかることが多く，資金的な余裕のない中小企業には認証取得に向けたハードルになることがある。一方，吉高・小林（2021）によれば，近年日本では中小企業や上場していないス
タートアップ企業のグリーンボンド発行（私募債）を引き受ける金融機関が出てきているとのことで，グリーンボンドは様々な企業が脱炭素に向けた資金を確保する方策としての可能性を有している。
8．まとめ
以上，金融・産業界を取り巻く状況の変遷をレビューし，近年，金融界，産業界で脱炭素化に向けてどのような変化が起きているか検討した。また，
ESG 投資の中心である株式投資とグリーンボンドの動向を探ると共にそれぞれの可能性と課題を指摘した。日本では化石燃料を中心としたエネルギー価格の高騰と共に，2030 年までに 2013 年比で温室効果
ガスを 46％削減するという政府目標が存在し，金融界，産業界共に脱炭素化に向けた動きがより一層加速すると考えられる。
脱炭素化の流れの中で検討をしなればならない課
題は多くあるが，2 点ほど指摘したい。1 つ目は，上述のグリーンボンドの記述で指摘したが，様々な案件が実施される中でどの案件が「グリーン」でどの案件が「グリーン」でないか判断をする基準が必118

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地球環境 Vol.27 No.2

113 – 120（2022）（縦軸の単位：10 億米ドル）

図2

2014-2021 の世界におけるグリーンボンドの発行額の推移（Climate Bonds Initiative, 2022）．

要になるという点である。欧州においては EU タク
ソノミーが持続可能と分類される経済活動の条件を提示しているが，脱炭素化に向けた案件に対して金融機関が投資する前に，あるいは企業が案件を進める前に，温室効果ガスの削減効果だけでなく様々な
環境的，社会的，経済的影響を検討する必要がある。いわゆる SDGs の目標間の関係性（インターリンケージ）を検討する必要がある。
2 つ目の課題は，社会的弱者を脱炭素化の過程にどのように包括していくかという点である。欧州を中心に脱炭素化は経済的な社会的弱者を取り残してしまう可能性があるという指摘が様々な研究でされている。日本では都市と地方の格差，高齢化が進む
日本の地方の社会的課題にどのように向き合うかというテーマは大きな社会的課題である。脱炭素化への流れの中で金融界と産業界がこの社会的課題にどのように取り組むことができるか検討が必要である。この課題は 2030 年を超えた将来の日本の社会像のグランドデザインと関係があるように考えられる。
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鈴木：金融・産業界による脱炭素社会実現に向けた活動

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鈴木政史／Masachika SUZUKI

上智大学大学院地球環境学研究科教授。Future Earth-Finance & Economics
KAN 共同議長。元国連気候変動枠組み条
約事務局（UNFCCC）
及び国連経済社会局（UN DESA）
持続可能な開発委員会ファイ
ナンス部コンサルタント。企業の環境ス
クリーニング業務を行う米国のイノベスト社にシニア・アナ
リストとして勤務。三菱証券（現三菱 UFJ モルガン・スタン
レー証券）クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会にシ
ニア・アナリストとして勤務。専門は環境経営と環境政策。

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