丸紅株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク
2023 年 10 月

目次
1. はじめに
2. SDGs への取組み
3. グリーンファイナンス・フレームワークの概要
3.1

調達資金の使途

3.2

プロジェクトの評価および選定プロセス

3.3

調達資金の管理3.4

レポーティング

4. 外部認証
4.1

セカンド・パーティ・オピニオン

4.2

コンプライアンス・レビュー

野村證券は当社のグリーンファイナンス・フレームワークに対してストラクチャリング・エージェントを務めた

1. はじめに丸紅株式会社は、1858 年に伊藤忠兵衛による「持ち下り商い」といわれる出張卸販売をもって創業しました。現在は、世界 60 ヵ国以上・地域に 100 以上の拠点を有する大手総合商社として、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、新エ
ネルギー開発推進、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動
産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
私たち丸紅グループは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指しています。2022 年度よりスタートした中期経営戦略 GC2024 では、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出の重層的な追求により、着実な収益の柱の育成・確立を目指しています。また、脱炭素、循環経済への移行、水資源・生物多様性の保全、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築など、サステナビリティへの取り組みは、あらゆる企業が果たすべき義務と位置づけ、「グリーンのトップランナー」となることをグループ全体の目標として掲げています。世の中の非連続な変化、既成概念のディスラプションがますます顕在化し、加速する中で、数々の社会課題や、未来と現在との間のギャップが生まれています。丸紅グループは「ギャップを埋め続ける永遠のパートナー」として、社会・顧客の皆様の課題に正面から向き合い、ステークホルダーの皆様と共に、新しい価値を生み出してまいります。

2. SDGs への取組み
丸紅グループにとってのサステナビリティとは、環境や社会の要請を先取りしてプロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することです。
丸紅グループが環境・社会価値を創出する最も重要な基盤的要素として、マーケットバリューの高い人財、揺るがない経営基盤、社会と共生するガバナンスの 3 つを「基盤マテリアリティ」として特定しています。また、国連にて 2015 年 9 月に採択された持続可能な開発目標（SDGs）を、将来の世代によりよい地球を残そうとする政府・民間・市民社会にとってのサステナビリティの重要な国際目標・課題と考え、環境・社会課題の解決に貢献するために、ステークホルダーの期待・関心および丸紅グループのビジネスが環境・社会に及ぼす影響を踏まえ、以下の 4 つの環境・社会マテリアリティを特定しています。
(1) 気候変動対策への貢献
グローバルに事業を展開するうえで、気候変動が重大なリスクとなる一方、重要な成長機会となりうるものであり、ビジネスを通じて気候変動対策に貢献することが、持続的成長に繋がると考えています。具体的には、「温室効果ガス排出を削減する新たなビジネスの創出」を成長戦略の一つに据え、「能動的な事業ポートフォリオの見直し」に継続的に取組み、高いレジリエンスを有する「多岐に分散された事業ポートフォリオ」を確立していきます。また、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために、「気候変動長期ビジョン」（以下、長期ビジョン）を策定しました。長期ビジョンは 2 つの柱からなります。1 つはグループの GHG 排出ネットゼロを達成すること、もう 1 つは事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献することです。これらを同時に推進することで、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指します。
1

(参照 URL：https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2023_jp_all.pdf）(2) 持続可能な森林経営、森林保全への貢献
貴重な森林資源を保全し、持続可能なかたちで有効活用するため、「森林経営方針」および「商品調達方針（森林由来製品）」を策定しました。これらの方針に則って事業活動を行うことで、持続可能な森林経営を推進するとともに、森林保全に貢献していきます。
また、森林資源の活用にイノベーションを起こし、多様化する社会の循環ニーズに応え、循環型経済に貢献するビジネスを構築していくことを目指します。
(3) 人権を尊重し、コミュニティとの共発展に貢献
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の 3 原則「（1）人権の尊重、（2）人権デューデリジェンスの実行、（3）救済」に基づき、「丸紅グループ人権基本方針」を策定し、国際社会が直面する人権に関する課題に真摯に取り組んでいます。
(4) 持続可能で強靭なサプライチェーンの構築、取引先との協働取引先とともに実効性の高いサステナビリティを推進するため「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」を策定しました。サプライチェーン・マネジメントにおいては、サプライヤーに対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引先を含むサプライチェーン全体の競争力、強靭性を高めていきます。
また、丸紅グループは、中期経営戦略 GC2024 においてグリーン戦略を基本方針の 1 つとして掲げました。脱炭素、循環経済への移行、水資源・生物多様性の保全、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築など、サステナビリティへの取組みは、あらゆる企業が果たすべき義務であり、解決すべき社会課題です。こうした社会課題への解決に、顧客・パートナーなどのステークホルダー

2の方々と一緒になって取り組んでいく事で企業価値向上に繋げていくべく、「グリーンのトップランナー」となる事を目指していきます。

(参照 URL：https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/report/sdr2022_jp_all.pdf）

これらの取組を通して、SDGs の達成に貢献していきます。
（ご参考）丸紅グループのこれまでの取組みと今後の方向性(参照 URL：https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/integrated_report/pdf/2022_jp_all.pdf）

3

3. グリーンファイナンス・フレームワークの概要
当社は、本フレームワークに基づいて、グリーンボンド又はグリーンローン（以下、「グリーンファイナンス」）により資金を調達します。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則 2021、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等のグリーンローン
原則 2023、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022 年版）及びグリーンローンガイドライン（2022 年版）が定める以下 4 つの核となる要素に基づき策定されています。
4 つの核となる要素
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価および選定プロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

3.1 調達資金の使途
当社は、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額を、以下に記載する適格基準を 1 つ以上満たす事業（以下「適格事業」）に係る新規投資または既存事業にかかる借入金の返済資金の一部に充当します。
適格基準
1. アルミ製錬事業
適格事業区分

適格基準

環境目標

環境適応製品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス

アルミ製錬事業
・100％再生可能エネルギーを利用したアルミ製錬事
業に係る投融資・管理・研究開発・運営保守

気候変動の緩和適格事業区分適格基準

環境目標

再生可能エネルギー

蓄電池事業
下記蓄電池関連事業に係る投融資・管理・運営保守・研究開発
・蓄電池による需給調整事業
・廃電池のリサイクル処理事業
・次世代型蓄電池の開発・製造・販売事業

気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減）
自然資源の保全2. 蓄電池事業

汚染防止及び抑制
環境適応製品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス4

3. 新エネルギー事業
適格事業区分

適格基準

環境目標

環境適応製品、環境に配慮した生産技術
及びプロセス

新エネルギー事業
・グリーン水素、グリーンアンモニア、バイオメタン等の製造・販売に係る投融資・運営管理・研究開発気候変動の緩和（温室効果ガス排出量の削減）

適格事業区分

適格基準

環境目標

持続可能な水資源および廃水管理

造水事業
・造水事業に係る開発・投融資・建設・管理・運営
保守

自然資源の保全（水資源の持続的な有効活用）

汚染防止及び抑制

4. 造水事業5

3.2 プロジェクトの評価および選定プロセス
本フレームワークに基づいて調達した資金が充当される事業は、償還または返済までの間、以下の関係部署が連携して、以下の事項を決定します。
関係部署（以下を含む関係部署で連携して決定）
財務部

サステナビリティ推進部

決定事項


対象資産の適格基準への準拠の検証（環境・社会に対して長期的にプラスの影響を与える可能性が高いと思われるものに限って適格とする方針）

対象資産が「調達資金の使途」で規定されている内容と一致していることの確認



適格基準を満たさなくなった対象資産の入れ替え



フレームワークの内容を確認し、会社の事業戦略や技術、市場等に関する変更を本文書に適宜反映・更新

環境・社会リスクへの対応
丸紅グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員会は、丸紅グループのサステナビリティへの取り組みに関する方針や施策、および ESG リスク管理について討議のうえ、年に 1 回以上の頻度で、取締役会への報告を行っています。また、社外の視点を取り入れるため、アドバイザーとして社外取締役・社外監査役をメンバーに加えています。サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役が務めており、取締役会は同委員会で討議された重要な事項の報告を定期的に受けることを通じて、ESG リスク管理体制の妥当性、社会との融和性などの視点を踏まえたうえでサステナビリティに関する事項の監督を行っています。

3.3 調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金については、当社財務部が、一般勘定にて適格事業への充当および管理を行います。当社財務部は、本フレームワークに基づいて調達されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよう追跡・管理すると同時に、必要に応じて調達額と充当額が一致するよう調整します。調達額と同額が上記適格事業に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて運用します。仮に事業が中止又は延期となった場合には、調達した資金は本フレームワークに則り、適格事業に再充当されます。

6

3.4 レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が適格事業に充当されるまでの間、年次で当社ウェブサイトにて報告します。また、充当事業に関して重大な変更が生じた場合においても、適宜報告する予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、資金充当状況について、以下内容を含めて実務上可能な範囲においてレポーティングする予定です。


適格基準毎での充当額及び充当状況
1. アルミ製錬事業
2. 蓄電池事業
3. 新エネルギー事業
4. 造水事業

未充当資金の残高および未充当資金がある場合は、「調達資金の管理」の指針に沿った未充当資金の管理方法に関する情報

インパクト・レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達した資金が充当された適格事業による環境への効果について、以下指標を含めて実務上可能な範囲においてレポーティングする予定です。
適格基準
1. アルミ製錬事業
2.

蓄電池事業

3.

新エネルギー事業

4.

造水事業

レポーティング項目

生産数量（kt）
CO2 排出原単位（t/Alt）
設備容量（MWh）

処理能力（EV 千台）

製造実績（MWh）

想定製品製造能力/製品生産量（Ton/日・MMBTU/年）
造水量（㎥）7

4. 外部認証
4.1 セカンド・パーティ・オピニオン
当社は、本フレームワークとグリーンボンド原則 2021、グリーンローン原則 2023、グリーンボンドガイドライン（2022 年版）及びグリーンローンガイドライン（2022 年版）との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオン（SPO）を提供する外部機関として、日本格付研究所を採用しました。
SPO は当社のウェブサイトで公開しております。

4.2 コンプライアンス・レビュー
当社は、本フレームワークに基づいて実行されたグリーンファイナンスによる調達額と同額が全て適格事業に充当されるまでの間、年次で外部機関によるコンプライアンス・レビューを受け、調達額と同額が本フレームワークに記載されている適格基準の全要素に従って、充当されていることの保証を受けます。

8ディスクレーマー
本フレームワークに記載された情報および意見は、本フレームワークの日付現在におけるものであり、予告なしに変更されることがあります。丸紅株式会社またはその関連会社は、それらの記述が新たな情報または将来の事象等による影響を受けるか否かにかかわらず、これらの記述を更新または修正するいかなる責任や義務も負いません。本フレームワークは、丸紅株式会社の現在の方針および意図を表したものであって、変更される可能性があり、法律関係、権利または義務を発生させることを意図したものではなく、そのために依拠することもできません。本フレームワークは網羅的ではない一般的な情報を提供することを意図しています。本フレームワークは、丸紅株式会社によって別途審査、承認または是認されていない公開情報を含んでいる、または参照している可能性があり、したがって、丸紅株式会社は、当該情報の公正性、正確性、合理性または完全性に関して、明示的か黙示的かを問わず、一切表明保証をするものではなく、いかなる義務および責任も負いません。本フレームワークには、将来の事象および将来の予測に関する記載が含まれる可能性があります。本フレームワークに記載されている将来の予測、予想、見込みまたは見通しは、いずれも保証されたものとして受け取られるべきではなく、また、そのような将来の予測、予想、見込みまたは見通しの前提が正確または網羅的であること、もしくは前提が本フレームワークに完全に記載されていることを示唆し、または保証するものではありません。いかなるグリーンファイナンスについても、潜在的投資家または潜在的貸付人が求める環境に係る基準に対する適合性に関して、いかなる表明もされていません。グリーンファイナンスの潜在的購入者または潜在的貸付人は、資金使途に関し、本フレームワークまたは当該グリーンファイナンスに係る文書に含まれ、または言及されている情報の妥当性を、それぞれ自ら判断すべきであり、グリーンボンドの購入またはグリーンローンの貸付は、当該潜在的購入者または潜在的貸付人が必要と認めるそのような調査に基づいて行われるべきです。丸紅株式会社は、本フレームワークにおいて、グリーンファイナンスに関連して、調達資金の使途、プロジェクトの評価および選定プロセス、調達資金の管理ならびにレポーティングに関する、丸紅株式会社が意図する方針および行動を定めています。しかし、丸紅が、適格事業に資金を提供しなかったもしくは適格事業を完了しなかったこと、調達資金が本フレームワークに明記された除外基準のうち 1 つ以上を満たす活動のために直接的もしくは間接的に用いられないことを確保しなかったこと、または（信頼できる情報および/もしくはデータの欠如等により）投資家または貸付人に対し、本フレームワークにおいて想定される調達資金の使途および環境もしくは社会的影響に関するレポーティングを提供しなかったこと、その他理由の如何を問わず、本フレームワークを遵守しなかったとしても、いかなるグリーンファイナンスの要項上または契約上の期限の利益喪失事由または義務違反とはなりません。さらに、本フレームワークに記載されている適格事業の期待される便益のすべてが達成されない可能性があることに留意すべきです。市場、政治または経済の状況、政府の政策の変更（政府が継続するか、政府の構造が変わるかを問いません）、法令または規則の変更、開始された利用可能な適格事業の欠如、事業の未完成または不実施、およびその他の問題を含む（ただし、これらに限られません）要因は、適格事業の資金調達および完了を含む、これらの取組みに期待される便益の一部または全部の達成を制限する可能性があります。環境または社会を重視する各潜在的投資家または潜在的貸付人は、適格事業が環境、社会またはサステナビリティに係る予想された便益をもたらさない可能性があること、および悪影響をもたらす可能性があることを認識しなければなりません。

9