＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

三河材活用住宅「ホルツの家」

グループの名称：

穂の国家づくり協議会

直近採択グループ番号：

03

-

0367

-

0294

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大村 幸司

代表者所属先：株式会社 豊栄建設

代表者構成員番号：Ⅴ－３、Ⅵ－３

代表者住所：

豊川市中野川町二丁目55番地2

電話番号：

0533854525

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社 ウッディシステム

事務局構成員番号：Ⅱ－５、Ⅲ－２

事務局担当者名：

石原 勝好

事務局郵便番号：

442-0889

事務局住所：

豊川市南大通五丁目41番地1

事務局電話番号：0533833011

事務局ＦＡＸ：0533805320

印

事務局担当者E-mail： info@woodysystem.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

三河材活用住宅「ホルツの家」

２．グループの名称(必須）

穂の国家づくり協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県三河地域

４．結成年月（必須）平成24年 5月31日

５．グループ代表者名（必須）大村 幸司

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 豊栄建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－３、Ⅵ－３

８．グループ代表者所在地（必須）豊川市中野川町二丁目55番地2

９．グループ代表者電話番号（必須）0533854525

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ウッディシステム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ－５、Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）石原 勝好

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

442-0889

１４．グループ事務局所在地（必須）

豊川市南大通五丁目41番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0533833011

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0533805320

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@woodysystem.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

三河桧、三河杉

愛知県三河地域

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、平成25年度の実績をベースに加えて未経験構成員に１戸づつ割り
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸5戸

当てるとして算出

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域材を主要構造部の50％以上使用し、羽柄材や下地材、仕上材で3㎥以上使用する。35坪の住宅で地域材の使用量を12㎥／戸として算1600 ㎥
240 ㎥ 出。
施工会員全社に最低１戸を配分する。配分された戸数が少ない場合は、実績も考慮するがあくまで先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

2 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給23

Ⅰ - 1 愛知県森林組合連合会

構成員数：

1

名古屋市中区丸の内３丁目５番１６号

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 三河材流通加工事業協同組合

新城市富岡字東門沢９０番地

23

Ⅱ - 2 有限会社 冨士杉材木店

新城市字二本松４番地の５

23

Ⅱ - 3 丸信木材株式会社

豊橋市北島町字北島６７番地

23

Ⅱ - 4 株式会社 イトキ

岡崎市東阿知和町字乗越６－１

23

Ⅱ - 5 株式会社 ウッディシステム

豊川市南大通五丁目４１番地１

23

Ⅱ - 6 株式会社 千両製材所

豊川市千両町糸宅７９番地

6

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 イトキ

岡崎市東阿知和町字乗越６－１

23

Ⅲ - 2 株式会社 ウッディシステム

豊川市南大通五丁目４１番地１

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 三河材流通加工事業協同組合1

新城市富岡字東門沢９０番地

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 タイコウハウス株式会社

豊橋市大崎町字北出口５３番地

23

Ⅴ - 2 株式会社 イトコー

豊川市諏訪西町二丁目２４８番地

23

Ⅴ - 3 株式会社 豊栄建設

豊川市中野川町二丁目５５番地２

23

Ⅴ - 4 株式会社 戸田工務店

新城市宮ノ後１６番地１

23

Ⅴ - 5 有限会社 安食建設

豊橋市朝丘町６０番地

23

Ⅴ - 6 株式会社 夏目デザイン

豊橋市湊町１２１番地

23

Ⅴ - 7 渡辺建築設計事務所

豊川市牛久保駅通４丁目２３番地

7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

23

Ⅵ - 1 タイコウハウス株式会社

441-8073 豊橋市大崎町字北出口５３番地

0532259181

23

Ⅵ - 2 株式会社 イトコー

442-0069 豊川市諏訪西町二丁目２４８番地

0533868887

23

Ⅵ - 3 株式会社 豊栄建設

442-0885 豊川市中野川町二丁目５５番地２

0533854525

23

Ⅵ - 4 株式会社 戸田工務店

441-1378 新城市宮ノ後１６番地１

0536243030

23

Ⅵ - 5 有限会社 萩森建設

441-8116 豊橋市高田町字高田７５番地

0532461558

23

Ⅵ - 6 有限会社 安食建設

440-0043 豊橋市朝丘町６０番地

0532621561

23

Ⅵ - 7 藤城建設株式会社

441-8019 豊橋市花田町字中ノ坪１１番地

0532314131

23

Ⅵ - 8 株式会社 オオツカ

441-8033 豊橋市入船町９３番地

0532474701

23

Ⅵ - 9

440-0073 豊橋市湊町１２１番地

0532556341

23

Ⅵ - 10 株式会社 御津建

441-0321 豊川市御津町広石市場１番地

0533762322

23

Ⅵ - 11 株式会社 千両製材所

442-0001 豊川市千両町糸宅７９番地

0533830131

23

Ⅵ - 12 有限会社 橋本工務店

442-0854 豊川市国府町池田２１番地

0533873742

23

Ⅵ - 13 株式会社 星川組

442-0844 豊川市小田渕町仲松２０番地

0533864038

株式会社 夏目デザイン

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

4

11

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 タイコウハウス株式会社

92

戸

90

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 2 株式会社 イトコー

30

戸

29

戸

5

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 3 株式会社 豊栄建設

17

戸

14

戸

0

戸

2

戸

○

23

Ⅵ - 4 株式会社 戸田工務店

12

戸

14

戸

0

戸

1

戸

23

Ⅵ - 5 有限会社 萩森建設

10

戸

12

戸

1

戸

3

戸

○

23

Ⅵ - 6 有限会社 安食建設

7

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 藤城建設株式会社

6

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 8 株式会社 オオツカ

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 9 株式会社 夏目デザイン

4

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 10 株式会社 御津建

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

23

Ⅵ - 11 株式会社 千両製材所

1

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 12 有限会社 橋本工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 13 株式会社 星川組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
23

Ⅷ - 1 有限会社 山六加藤瓦1

豊川市野口町新屋敷２２番地

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「ホルツの家」

愛知県三河地域(グループの名称）（結成年月）

穂の国家づくり協議会
0 3 － 0 3 6 7 － 02

9平成24年 5月31日
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
三河材を使用することで地域の活性化に貢献でき、地域に根付いた工務店が建てることにより、住まい手に安心感を与える家づくりを目指している。しかし、ユーザーにはこの意図が伝わっていない。これは、ユーザーへのＰＲを構成員ごとの対応に任せていたことが原因であると考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループとしての広報活動をして、『三河材活用住宅「ホルツの家」』の認知度の向上に向けた取組みを行う。
○広報委員会により、三河材を活用した地域型住宅のチラシを作り、各構成員が広報活動を行う。
○facebookを活用し、「ホルツの家」の認知度の向上と会員間のコミュニケーションツールとして活用する。
○木材利用ポイントとの相乗効果で需要を掘り起こす。
【地域型住宅 三河材活用住宅「ホルツの家」の取組み】
愛知県三河地域は、降雨は夏季に多く、冬季に少なく、温暖な地域であり、東海・東南海・南海地震の指定地域である。また、地域材として主にスギ人工林を保有している。これらを踏まえて、当グループにおいて供給する地域型住宅は下記の取組みを行う。
○東海・東南海・南海地震にも安心な地震に強い家（耐震等級2以上）○次世代省エネ基準を満たした家（省エネルギー対策等級4）○あいち認証材を主要構造部に50％以上使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震に強い家 耐震等級２以上（３を推奨）とする。冬 これらの性能を証明する書類を申請時に暖かく夏涼しい家 省エネ対策等級４とする。
事務局に提出することを義務付ける。
光沢のある赤みと美しい目あいの三河杉を現し（推奨）とする木の温もりと安らぎを感じられる家づくり。

設計図書により確認し、施工後の写真を事務局に提出してもらい確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取組における課題】
三河材流通加工事業協同組合のおかげで、流通の合理化と物流が短くスムーズであるが、供給面での課題が残る。
その他の建材に関しては、事務局でとりまとめ、共通部材の検討をしているがまだ遅れている。
【課題解決に向けて平成26年度の取組み】○地域材の安定供給のため、グループ間の情報交換と共有を強化し、また地域材調達ルートを拡充する。
○建材に関しては、建材メーカーや流通問屋と連携し、共通部材を使用することによりコストダウンを図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○地域材に関しては、三河材流通加工事業協同組合（ホルツ三河）にて原木供給、製材、プレカットまで１か所で一貫した体制のもと合理的かつ効率的に供給できる。
○地域材以外の資材に関しては、特に共通ルールは設けておらず、会員の判断に任せていたが、今後技術委員会で検討していく。
ｂ．【平成25年度の取組みにおける課題】
消費税増税前のかけ込み需要の影響もあり、研修会を予定通りできず、三河材流通加工事業協同組合（ホルツ三河）の生産現場は一部の会員にしか利用されなかった。
お施主様への施工写真の公開は一部の会員で行っていたが、今後は全施工会員が管理できるようにし、グループ間で共有することも検討する。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○今年度は研修会を年間スケジュールに組み込む。
○ホルツ三河の利活用を事務局が会員に浸透させる。
○施工写真等の施工過程の記録の義務化を推進する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○第三者機関による検査を受け証明書を添付する。
○知識や技術力、経営力向上のための技術委員会による研修会を開催する。
○ホルツ三河での原木供給・製材・プレカットの生産現場をお施主様に公開する。
○魅せる現場づくりにするため、整理・整頓・清掃を徹底する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループ内の共通仕様書作成を作成する。また標準 原則、施工中と完成現場は構成員に公開する。
する取組、安定供給の長期維持体制、 見積書の作成を検討する。
グループの信頼向上に資する取組にお ホルツ三河を躯体のショールームと位置づけ、研修 お施主様がホルツ三河を見学することをける共通ルール （任意）会や商談に活用する。
義務付け事務局にてチェックする。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「ホルツの家」

愛知県三河地域

２．グループの名称・結成年月（必須）

穂の国家づくり協議会
0 3 － 0 3 6 7 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

2

9

平成24年 5月31日
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．住まいの長期維持管理に関する取組み【平成25年度の取組における課題】
グループとしての住宅履歴情報の管理方針がまとまっていなかっため、補助金を申請した構成員の独自の管理になっていた。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】○グループとして、住宅履歴情報の管理と維持管理に対する方針の統一を検討する。
地域型住宅の長寿命化に向けて、住宅履歴情報の管理と維持管理計画書の策定と点検の実施をする。
○協議会内に維持管理委員会を設置する。
○グループ共通の維持管理計画書の策定をし、点検時期を明文化する。（1年、3年、5年、10年、20年、30年）○維持管理委員会による住宅履歴情報の管理やメンテナンス等の研修会の開催をする。
ｂ．グループとして万が一に備えて体制を構築していること【平成25年度の取組における課題と平成26年度に追加する取組み】
特には取組みをしていなかった。平成25年度は廃業などはなかった。平成26年度は瑕疵担保保険の登録等を事務局で把握する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、メンテナ 維持管理計画書の提出とメンテナンスのンスの実施と報告を義務付ける。
実施報告書の提出を義務付ける。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）施工会員及び事務局において住宅履歴情報を管理 管理する住宅履歴情報の写しとデータを
する。
添付する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ．未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修などの取組み【平成25年度の取組における課題】
長期優良住宅の未経験の施工会員１社が設計会員による長期優良住宅の申請のサポートのおかげで１棟実績ができた。会員の意識は高まりつつあり、これをモデルとして他の未経験会員にＰＲしたが受注には至らなかった。しかし平成26年度は１社受注見込みあり。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○設計会員によるサポート体制の充実。
○未経験会員に長期流量住宅に対する問題点、疑問点のヒアリングをする。
○経験者による未経験者のための設計・施工等に関する研修会を年２回実施する。
当協議会には長期優良住宅の未経験の構成員が含まれている。その対応として、経験者による研修会を開催する。
○地域型住宅施工現場において、施工研修会の実施（現場毎に）。
○知識や技術力向上のための研修会の実施。
ｂ.省エネ施工技術向上に関する取組み【平成25年度の課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している省エネルギー技術講習会の案内を会員へ連絡していたが、受講は一部の会員のみであった。平成26年度は設計・施工会員に省エネルギー技術講習会の受講を義務付ける。参加目標人数は11社15名。事
務局が開催情報を連絡し、受講を促す。
【断熱に関する新たな取り組み】
長期優良住宅だけでなく、本補助事業以外の取組みとして、住宅の省エネ基準、フラット３５、低炭素住宅等への対応するために、グループ内で研究し、必要に応じて新たな技術等の導入を検討する。
ｃ．新たな技術導入等の導入・開発に関する取組み【平成25年度の課題と平成26年度の取組み】
通し柱における断面欠損において、一部構成員が５寸柱にする対応をしていたが、仕口を接合金物で対応することも推奨し、それに伴
いスギ、ヒノキの集成材の活用も検討する。また、施工省力化のために断熱パネルも研究していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局による勉強会、研修会の長期優良住宅をはじめ研修会への参加の義務付け 参加状況の管理とグループ事務局へのと設計・施工会員の省エネルギー技術講習会受講 省エネルギー技術者講習会受講の報告
の義務付け
の義務付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「ホルツの家」

愛知県三河地域(グループの名称）（結成年月）

穂の国家づくり協議会
0 3 － 0 3 6 7 － 02

9平成24年 5月31日
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度における取組み】
平成25年度は補助金申請戸数が少なかったので、横架材として使用する三河材の調達に問題は無かった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域型住宅の供給予定戸数に必要となる三河材を安定供給するために、原木供給者である三河材流通加工事業協同組合の原木供給担当である愛知県森林組合連合会と安定供給に関する協定を結ぶ。
○地域材の安定供給を図るために資材調達の供給ルートを拡充する。
○施工会員からの情報を綿密にし、資材の調達を計画的にする。
地域型住宅『三河材活用住宅「ホルツの家」』における地域材の共通ルール○地域材は愛知県産材認証機構に認証された「あいち認証材」のみとする。
○主要構造部（柱、梁、桁、土台）の50％以上に、三河材を使用し、羽柄材や下地材、仕上材のうち、三河材を3㎥以上使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
あいち認証材を主要構造部（柱、桁、梁、土台）の50％以上使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表とあいち認証材の出荷伝票、積算書を添付する。

b.【平成25年度の課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は補助金申請した施工会員のみに情報を伝えていたが、平成26年度は全会員が情報を共有できる体制にするために、
facebook等を活用し、情報を共有する。ITに不慣れな構成員については、事務局が中心となって個別訪問などにより指導する。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給グループである三河材流通工事業協同組合（ホルツ三河）と事務局（ホルツ三河組合員）との間で、地域材の在庫量や需給予測等の情報を共有し、適宜会員にメールやfacebook等で情報を発信している。
c. 【平成25年度の課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は屋根材については特に定めていなかったが、会員にヒアリングしたところ三州瓦を使用する会員が多かった。平成26年度
は三州瓦を推奨とし、瓦以外の地場産材について調査し、検討する。また三州瓦の販売施工店を会員に加え、設計・施工会員に三州瓦の採用を積極的PRしていく。活用予定量は10棟、1,000㎡とする。
【地場産業・地場産業材等の積極的な活用】
地元の伝統的素材の活用については、特に共通ルールは設けておらず、会員の判断に任せていが、今後は地場産業である三州瓦の使用を推奨する。
d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 一昨年立ち上げたfacebookページにて、地域材の情 事務局によりfacebookページをチェックし、会員に閲覧をＰＲする。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 報を始め、会員間の情報交換の場とする。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す事務局に仕上表を添付してもらい確認す地場産業である三州瓦の使用を推奨する。
る共通ルール （任意）る。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の流れと会員の連携
当グループは三河材流通加工事業協同組合（ホルツ三河）を中心としたグループ構成であり、ホルツ三河は流通事業部（原木供給）、製材事業部、プレカット事業部の３部門で構成されている。ホルツ三河において、原木の供給、製材、プレカット加工まで一貫した体制のもと、効率的かつ合理的に地域材（三河材）の供給ができる。また、流通過程の簡略化でコスト削減にもなり、材料の輸送が少なくなるためCO2削減の面でも環境にやさしい。
【平成25年度の課題】
上記の強みをエンドユーザーに伝えきれていなかった。会員自体もまだ全社がホルツ三河を見学しておらず、強みを体感できていない会員もいる。しかし、会員の中にはお施主様にホルツ三河の工場見学をしていただき、非常に喜んでいただいたケースもある。
【平成26年度の取組み】○会員に随時ホルツ三河を見学してもらい、当グループの方針を理解してもらう。
○施工会員の見込み客の方にもホルツ三河の施設を見学してもらい、受注のサポートの一役を担わせる。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。