西 監第 16110101 号
平成 28 年 11 月 １日

西和賀町長

細井 洋行 様西和賀町監査委員 髙橋 政芳
西和賀町監査委員 児玉 正彦

例月現金出納検査の結果について（平成 28 年９月分の報告）

地方自治法第 235 条の 2 第１項及び西和賀町監査委員条例第７条の規定により、平成28 年９月分の例月出納検査を行ったのでその結果を別紙のとおり報告します。

西 監第 16110101 号
平成 28 年 11 月 １日

西和賀町議会議長

深澤 重勝 様西和賀町監査委員 髙橋 政芳
西和賀町監査委員 児玉 正彦

例月現金出納検査の結果について（平成 28 年９月分の報告）

地方自治法第 235 条の 2 第１項及び西和賀町監査委員条例第７条の規定により、平成28 年９月分の例月出納検査を行ったのでその結果を別紙のとおり報告します。

別紙
平成 28 年９月分例月現金出納検査結果報告

地方自治法第 235 条の２第１項及び西和賀町監査委員条例第７条の規定による標記の検査の結果は、次のとおりである。

１．検査の対象
西和賀町一般会計、西和賀町特別会計及び病院事業会計（平成 28 年９月分）

２．検査の時期
平成 28 年 10 月 24 日（月）
No.
（１）
（２）

時
間
午後 1 時 30 分から
午後 2 時 46 分まで
午後 3 時 00 分から
午後 4 時 00 分まで対象とした会計

監査会場

病院事業会計西和賀さわうち病院

一般会計及び特別会計（病院事業会計を除く）

湯田庁舎

３．検査の場所（１）西和賀さわうち病院 カンファレンス室（２）湯田庁舎 庁議室

４．検査した監査委員
髙橋 政芳、児玉 正彦

５．検査に立ち会った職員（１）一般会計及び特別会計（病院事業会計を除く）
参事兼会計管理者

佐藤幸弘

会計課 主任理者

高橋 寛

監査委員事務局主任 加藤信彦

（２）病院事業会計
さわうち病院事務室

事務長 髙橋光世

さわうち病院事務室主 任 髙橋祐征監査委員事務局

主 任 加藤信彦

６．実施した検査手続検査の対象となった現金等の出納について、会計管理者から提出された資料と各金融機関の預金及び借入金の残高証明書、関係帳簿、証拠書類等との照合その他通常実施すべき検査手続きを実施した。

７．検査の結果（１）収支の計数について
検査対象月末日における歳入歳出の状況は別添資料のとおりで、現金、預金等の金額並びに会計管理者から提出された収支計算書とその他の資料に記載されたこれらの金額は証書類と符合し、計数等に誤りは認められなかった。

（２）指摘事項【一般会計及び特別会計（病院事業会計を除く）】
特になし【病院事業会計】特になし

７．そのほか① 西和賀さわうち病院事業において、町立西和賀さわうち病院事業の設置等に関する条例（平成 17 年 11 月 1 日条例第 158 号）第９条に定める業務状況説明書類の作成を求める。
② 西和賀さわうち病院事業の業務状況説明書類を作成したのちに、病院の経営状況報告として、定例会などを通じ町議会に町長から報告をするかどうか、議会事務局と協議をしてほしい。

【監査委員事務局復命事項】
平成 28 年 10 月 26 日（水）記【１】西和賀さわうち病院の支出の手続きにかかる経過《続報》《要旨》
平成 28 年７月頃に髙橋政芳代表監査委員から疑義が発せられた西和賀さわうち病院
支出方法について、疑義発生時、西和賀さわうち病院の支出方法は、町立西和賀さわう
ち病院事業の財務に関する特例を定める規則（以下「規則」という。
）第 31 条及び地方公営企業法施行令第 21 条の 12 に定められている支出の方法『小切手の振出による支出』を行っていなかったもの。
平成 28 年９月 26 日（月）に行った病院事業会計例月出納検査において、再び髙橋政芳、児玉正彦両監査委員から対応状況を問われ、町当局を交え協議するとの回答を得ていた。

《経過》
平成 28 年 10 月 24 日（月）に行われた例月出納検査で、その後の経過を髙橋光世西和賀さわうち病院事務長及び髙橋祐征主任から報告してもらった。
【報告要旨】
平成 28 年９月 26 日（月）の全ての会計の例月出納検査後に、高橋病院事務長、高橋副町長と佐藤参事兼会計管理者で協議を行い、監査委員からの意見のとおり『規則にのっとった会計を行わなければならない。ゆえに、病院の支出方法は小切手よる振出が妥当』との結論に至った。その後、平成 28 年 11 月から小切手による振出を行うこととし、当座預金開設に向け準備に入った。
10 月から出納取扱金融機関である北上信用金庫と『役場会計と同じように小切手帳発行の免除など』の交渉を始めた。具体的な協議に入ったのは 10 月 17 日の週からで、金庫側からは北上信用金庫西和賀支店副支店長が入り、現在も交渉・協議を続けている。
しかし、協議交渉で難航している。理由として、① 信用金庫側 平成 22 年に北上信用金庫と締結した出納取扱金融機関の契約内容で、役場指定金融機関と同等の内容とするには、金融機関内部でも稟議案件となること」、② 西和賀さわうち病院側 契約内容の見直しを行っている との話から、開設に時間を要しており、小切手による振出の開始時期も平成 28 年 12 月からの開始とのこと。
病院からの報告をもらい、髙橋政芳、児玉正彦両監査委員から、「契約内容の変更の稟議は 10 日間程度あれば決裁ができるのではないか。
」「契約内容の見直しが遅いのではないか。
」と話され、速やかに規則に定める取り扱いをするよう指導した。

なお、同日に湯田庁舎で行われた例月出納検査の席でも、佐藤幸弘参事兼会計管理者
から、平成 28 年９月 26 日の例月出納検査終了後に副町長と病院事務長との協議したこと、協議の結果、病院の支出については小切手の振り出しが妥当との結論から早急に当座開設を行う旨の指示を出したとの回答をもらった。
次回、11 月 24 日（木）例月出納検査時に、再度、進捗状況を聞きたいとのこと。

【２】西和賀さわうち病院の業務状況説明書類提出の要望《要旨》
平成 28 年 10 月 24 日（月）に行われた例月出納検査の際に、髙橋政芳代表監査委員から、町立西和賀さわうち病院事業の設置等に関する条例第９条に定める業務状況説明書類を作成しているか否かの照会があった。病院側からは作成していない旨の回答があった。
《根拠法令》（業務状況説明書類の作成）
第９条 町長は、病院事業に関し、法第 40 条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４月１日から９月 30 日までの業務の状況を説明する書類を 11 月 30 日までに、10 月１日から３月 31日までの業務の状況を説明する書類を５月 31 日までに作成しなければならない。
２ 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11 月 30 日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月 31 日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(１) 事業の概要(２) 経理の状況(３) 前２号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項
３ 天災その他やむを得ない理由により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
（西和賀町立西和賀さわうち病院事業の設置等に関する条例（平成 17 年 11 月 1 日条例第 158 号）
から引用）

上記の条文中、第９条に出てくる法とは地方公営企業法を指し、同法第 40 条の２では次のように定めている。
（業務の状況の公表）
第 40 条の２ 管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少なくとも２回以上当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。
２ 前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第 243 条の３第１項 の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。
（地方公営企業法（昭和 27 年８月１日法律第 292 号）から引用）

上記の条文中、地方自治法第 243 条の３第１項は次のように定めている。
（財政状況の公表等）
第 243 条の３ 普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。
（地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）から引用）

《要望と検討》
地方自治法や地方公営企業法では、公営企業の業務状況書類の公表を年２回以上住民に公表することをうたっていることから、今年度から作成に取り組んでほしいとの要望が髙橋政芳、児玉正彦両監査委員から出た。
このとき、高橋祐征主任から業務状況説明書類を教えてほしいと申し出があった。監
査委員からは、例月出納検査資料を基に事業概要や経理の状況を作成してはどうかとの回答があった。

《注釈》○全国の公立病院業務状況報告書類を確認したところ
項目

事業概要

予算の執行状況仮決算

中身① 診療科目② 病床数（内訳として一般病床数・感染症病床数等を明記）③ 職員数④ 半期ごとの患者数を明記① 収益的収入及び支出（予算額、執行済額、予算執行率）② 資本的収入及び支出（予算額、執行済額、予算執行率）① 半期ごとの損益計算書② 半期ごとの貸借対照表③ 半期ごとの企業債及び一時借入金の現在高（前年度末現在高、半期中の借入額と返済額、半期末現在高）で、構成されていた。
（参考：兵庫県公立豊岡病院の業務状況報告書類）

また、監査委員からは、半期ごと（４月１日～９月 30 日までで半期、10 月１日から３月 31 日まで半期）に経営状況の報告を作成したのちに、議会議員に周知させることが望ましいと考えることから、12 月定例会等で報告できないものか、病院と議会事務局で協議してほしいと要望があった。
（監査委員事務局で、議会へ報告する義務を明示した根拠法等を探したが、見つけることはできなかった。
）

町財政にも、地方自治法第 243 の３第１項『財務状況等の公表』があるが、こちらはあくまで住民に周知させるということで、両庁舎掲示場と町公式ホームページに掲載しているだけである。

【３】西和賀さわうち病院のニチイ学館による医療費等窓口収納と現金取扱に関すること《要旨》
髙橋政芳代表監査委員から、ニチイ学館による病院窓口での収納金取り扱いについて、窓口における１日の収納金取り扱いについて問題は無いか、根拠となる条文が無いのではないかと髙橋光世病院事務長と髙橋祐征主任に照会した。
高橋事務長と髙橋主任からは、前任者から引き継ぎを受けたことであり、問題があれば随時検討していきたいとの回答をもらった。

《根拠法令》（収納金の取扱い）第 17 条 現金取扱員は、収入を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。
２ 事務長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。
３ 収納取扱金融機関は、病院事業の預金口座に受け入れた収入を、その金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて、出納取扱金融機関の病院事業の預金口座に当該収納の日から起算して３日以内に振り替えなければならない。
４ 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた病院事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日の翌日までに事務長に送付しなければならない。
（町立西和賀さわうち病院事業の財務に関する特例を定める規則（平成 17 年 11 月１日規則第 162号）から引用）

西和賀さわうち病院の窓口収納の外部委託は、合併以前から始まっており、基となった根拠法は次のとおりで、且つ、委託にあたりニチイ学館と契約締結を行っている。
監査委員は、ニチイ学館に徴収を行わせていること、委託先であるニチイ学館社員が医療機関窓口で徴収した納付金を毎日集計したのちに、隔週で訪問する出納取扱金融機関担当者へ収納金を納付していることなどが、規則と合致していることか疑問を持っている。
（公金の徴収又は収納の委託）第 33 条の２ 管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務については、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。
（地方公営企業法（昭和 27 年８月１日法律第 292 号）から引用）（公金の徴収又は収納の委託）

第 26 条の４ 管理者は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該公金の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
２ 地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、管理規程の定めるところにより、その徴収し、又は収納した公金を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
）を添えて、管理者又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。
３ 第 21 条の 11 第３項の規定は、地方公営企業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合について準用する。
（地方公営企業法施行令（昭和 27 年９月３日政令第 403 号）から引用）《監査委員の着眼点》
町会計における歳入の徴収や収納の私人委託については、西和賀町財務規則（平成 17年 11 月１日規則第 59 号）第 58 条で次のとおり定めている。
（歳入の徴収又は収納の委託）
第 58 条 次に掲げる歳入については、その徴収及び収納の事務を私人に委託することができる。
(１) 真昼温泉使用料(２) 西和賀町老人憩の家使用料(３) 西和賀町健康管理センター「丑の湯」使用料(４) 西和賀町高齢者生活福祉センター「悠々館」使用料(５) し尿及び浄化槽汚泥処理手数料(６) 狂犬病予防注射済票交付手数料(７) 西和賀町農村景観活用交流施設「ふれあいゆう星館」使用料(８) 西和賀町長峰公園使用料(９) 西和賀町森林体験交流センター「ゆう林館」使用料(10) 西和賀町焼地台公園使用料(11) 西和賀町林業者等健康増進施設使用料(12) ごみ処理手数料(13) 西和賀町雪冷房併設土間付体育館「志賀来ドーム」使用料(14) 西和賀町湯本屋内温泉プール使用料(15) 西和賀町営湯田スキー場リフト使用料(16) 地区公民館使用料
２ 次に掲げる歳入については、その収納の事務を私人に委託することができる。
(１) 簡易水道使用料(２) 下水道使用料(３) 浄化槽使用料
３ 歳入徴収担当者又は会計管理者等は、第１項又は前項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託する必要があると認めるときは、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名並びに当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。
４ 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者（以下「収入事務受託者」という。
）は、歳入の徴収又は収納の事務について、直接収納の手続の例により行われなければならない。
５ 収入事務受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、当日（当日に払込みができないときは翌日）現金、証券払込票兼領収証書（様式第 27 号）に、当該現金、証券払込票兼領収証書に係る領収証書控（様式第 26 号）を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。
６ 収入事務受託者は、当該委託に係る事務を執行しようとするときは、身分を示す証票（様式第 93 号）を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（西和賀町財務規則（平成 17 年 11 月１日規則第 59 号）から引用）

現在の病院事業に関わる条例や財務関係例規においては、徴収や収納を私人に委託できる旨の条文が定められていないことから違法性は無いのか。

以上の３点が、今回の例月出納検査で監査委員から出たことである。
特に、西和賀さわうち病院関係の例規は、事務の現状とそぐわない点が多々見受けられるので、原則は規則に沿った事務を執行することであり、執行しつつ改正の必要な部分は改正するよう努めてほしいとのこと。