環境
1.気候変動体制
推進体制

方針
丸紅グループは、「気候変動対策への貢献」
を環境・社会マテリアリ
ティの1つに特定し、事業を通した貢献に積極的に取り組んでいきます。

気候変動対策の詳細はP8をご参照ください。

委員会では、気候変動対策に貢献する事業への取り組みや事業を

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ推進委員会

通じた地域社会・住民への貢献活動などについて、全社的なコミット（以下、委員会）
が中心となって活動計画を立て、各種施策を推進してメントや成果、そのプロセスを幅広く議論・検討しています。

います。
委員会は、CFO（chief financial officer。現：代表取締役 常務執行役

また、これらの取り組みは、定期的に取締役会に報告され、最終的には取締役会の監督責任に基づいて管理・運用されています。

員）
が委員長を務め、CSグループや営業グループを代表する委員に加え、社外取締役・社外監査役のアドバイザーにより構成されています。

活動計画・目標
省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施

使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して丸紅は、日本経済団体連合会（以下、「 経団連」）の低炭素社会実行

省エネ設備の導入等を進めています。

計画（ポスト京都議定書目標）の方針に則って、気候変動対策に取り「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」
に関する目標数値および組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー

2018年3月期の実績は以下の通りです。

（1）
東京本社・大阪支社のエネルギー使用量（2）
東京本社の廃棄物排出量（3）
東京本社での廃棄物のリサイクル率（4）
東京本社での水道使用量

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績

2010年3月期比 10.5%削減

2010年3月期比 72.5%減

2011年3月期比 30%減

2011年3月期比 98.5%減

90%以上

22.1%

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減（注）	目標数値の設定後、大阪支社は2015年7月に移転、東京本社は2016年9月に建て替えのため仮移転しました。東京本社では、2018年3月期から2020年に建て替えが完了するまでの期
間中、廃棄物排出量、廃棄物のリサイクル率、エネルギー使用量について、仮移転先での管理方法にみあった目標を設けて省エネ・省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。

「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/

外部との協業各団体との協働・連携

・その他

丸紅は、当社のコミットメントとして、さまざまなステークホルダーと協

丸紅グループは、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支働・連携しながら、積極的に各種の気候変動対策を行うとともに、ス

援しています。ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分

テークホルダーや所属する業界団体の立場の強弱に関係なく、気候野で認証制度に参加しています。この他、事業会社の三峰川電力（株）

変動対策に適切に取り組んでいます。

では、「 気候変動イニシアティブ」に参加し、水力発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進し、低炭素社会の実現を目指して

業界団体
丸紅は、経団連が提唱する低炭素社会実行計画に、
日本貿易会の一員として賛同し、経団連や日本貿易会の気候変動に関するワーキンググループや意見交換会等に参加しています。

います。
各団体との協働・連携の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/approach/

・政府官公庁
丸紅は、経済産業省や環境省が主催する、気候変動等をテーマとする分科会や研究会等に積極的に参加しています。2018年度には、経済産業省のTCFD研究会ワーキンググループメンバーとなり、気候変動
によって生じる財務インパクトの情報開示の在り方について、
グループメンバー各社と議論・検討を行っています。

19

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201920

環境 > 1.気候変動

関連データ
過去5年間の丸紅グループの省エネ、省資源、廃棄物削減の取り組み
結果は以下の通りです。
★印の環境データは、KPMGあずさサステナビリティ
（株）
による、国
際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「 過去財

エネルギー・電力消費量■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）

20,00020,000

務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」（2013年12月改訂）、
ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」（2012年6月）に準拠した第三者検証を実施し、保証を取得しています。

GHG（二酸化炭素）
排出量（エネルギー由来）■丸紅単体主要6拠点：Scope1■丸紅単体主要6拠点：Scope2■丸紅単体その他+連結子会社：Scope1 ■丸紅単体その他+連結子会社：Scope2
959

1,000,000

千t-CO2907

950,000

千t-CO2900,000

12,645
千GJ

15,0009,554

10,000「独立した第三者保証報告書」
は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/pdf/KPMG2018_JP.pdf（単位：千GJ）

千kWh

9,473

千kWh

13,532
千GJ

12,740
千GJ
7,239

10,000

千kWh

5,000

東京本社のCO2 排出量を、2016年3月期から2020年3月期の5年間に、の重要性を認識し、TCFD提言に賛同の意を表明するとともに、気候基準値（2003年3月期から2005年3月期の平均値）
より約17%削減す

変動がもたらす
「リスク」
及び
「機会」
の財務的インパクトの把握、情報る計画書を東京都に提出しています。

開示の拡充に取り組んでいきます。
また、丸紅グループは、気候変動が事業や財務に及ぼす影響を分ナリオ」
および「2.0℃シナリオ」に基づき、気候変動による当社グループの事業に対するリスクや機会、影響を分析し、その結果をもとに、事業

5,000

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

0

取り組み
・食料グループの飼料原料調達分野では、気候変動に伴う農業や畜

丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量する可能性がある事を勘案し、調達・販売先の地理的分散や新規

2014年3月期

9,554－

産地の開拓、代替品や新規商材の研究・開発ならびに新規取引先

2015年3月期

9,473－の獲得など、気候変動がもたらすリスクを機会と捉えて積極的に対2016年3月期

9,167

12,6452017年3月期

7,239

12,7402018年3月期

5,021

13,532

応しています。
・電力・プラントグループの発電事業分野では、2℃シナリオに伴う各国のエネルギーミックスの変化や、規制強化、制度変更、ステーク

10,000

4,619
t-CO2

4,515
t-CO2

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

（単位：t-CO2）
Scope1
丸紅単体
丸紅単体
その他+
主要6拠点
連結子会社

Scope2
合計

東京本社 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況
2011年3月期〜2015年3月期対象

2011年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2012年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2013年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2014年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2015年11月提出

なお、東京本社は2016年9月に移転したため、指定地球温暖化対策事業所廃止届を2016年10月に東京都へ提出しました。
東京本社 「特定テナント等地球温暖化対策計画書」
過去の提出状況2016年3月期〜2020年3月期対象

2017年10月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2018年10月提出

丸紅単体
丸紅単体
その他+
主要6拠点
連結子会社

合計

総計

サプライチェーンの把握・管理への取り組み

室効果ガス排出量の低減を推進すべく、2018年9月に「サステナビリ

多摩センター

近年、持続可能な社会の構築に向けて、気候変動や資源問題に対す

ティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再東京本社で管理している研修センター、多摩センターのCO2 排出量を、る企業の情報開示が一層求められています。気候変動に重大な影響

生可能エネルギー発電事業について）」を発表しました。一方ビジネ

2016年3月期から2020年3月期の5年間に、基準値（2006年3月期かを及ぼす温室効果ガスの排出量を算定するにあたり、Scope1（直接排ス機会としては、再生可能エネルギー発電事業の増加、既存の発ら2008年3月期の平均値）
より約15％削減する計画書を東京都に提出

出量）、Scope2（エネルギー起源間接排出量）に止まらず、原料調達・

電所のアップグレード・高効率化、蓄電・電力系統安定化案件の増しています。

製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤など事業者の組加、分散化電源の増加等を認識しており、より積極的にクリーンエ

2014年
3月期

137

－

137

4,482

－

4,482

4,619

2015年
3月期

織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量（Scope3）を算定・報告ネルギーの創出に取り組んでゆきます。また、現行シナリオに基づく

135

－

135

4,380

－

4,380

4,515

する取り組みが広がっています。丸紅グループは、国際的基準である移行リスクとして、保険料の上昇等による財務的なインパクトを認識

2016年
3月期

91

－

91

4,887

－

4,887

4,978

GHGプロトコルが定めたガイドラインに従い、サプライチェーンにおけるし、中長期の戦略策定の際の参考としています。

2017年
3月期

41

626,237

626,278

3,425

277,706

281,131

907,409

活動をカテゴリーに分類し、各カテゴリーにおける温室効果ガスの排

2018年
3月期

4

682,402 682,406 ★

2,457

274,413 276,870 ★ 959,276 ★

出量を算定し、一部を自主的に公開しています。なお、Scope3のデー

東京本社および多摩センターの環境保全について

タは、CDP気候変動質問書にも回答しています。
SCOPE 3の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/pdf/Scope3_201803.pdf

MARUBENI CORPOR ATION

約36％減となっています。

ホルダーの意識の変化等の移行リスクを踏まえ、発電事業による温

4,978
t-CO2

5,000
0

2016年3月期年度の排出量は4,422t-CO2であり基準値と比較して水産業の生産量減少により、商品価格・輸送コストの上昇が発生

丸紅単体主要6拠点の850,000

21

丸紅グループは新たな気候変動対策として、気候関連財務情報開示

計画・戦略を検討しています。

5,021

千kWh

0

東京本社

析するシナリオ分析を実施しています。丸紅グループは、「 現行政策シ
15,000

9,167

千kWh

TCFD提言に関する取り組み

2016年3月期の排出量は6,818t-CO2であり基準値と比較して約47％減となっています。
多摩センター 「地球温暖化対策計画書」 過去の提出状況
2011年3月期〜2015年3月期対象

2011年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2012年11月提出

丸紅は、東京都環境確保条例に基づき、「 地球温暖化対策計画書制

2011年3月期〜2015年3月期対象

2013年11月提出

度」
に関する取り組みを行っています。

2011年3月期〜2015年3月期対象

2014年11月提出

2011年3月期〜2015年3月期対象

2015年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2016年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2017年11月提出

2016年3月期〜2020年3月期対象

2018年11月提出

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201922

環境 > 2.環境マネジメントシステム（EMS）

2.環境マネジメントシステム
（EMS）

体制
投融資や開発プロジェクトの環境評価

方針

事業への投融資や開発プロジェクト案件を進めるにあたって、環境関

丸紅グループは、環境委員会が中心となり、地球環境に配慮した経営を強化するために、1998年に制定した『丸紅グループ環境方針』
を2019

2018年3月期 要因別案件環境評価件数
大気汚染

16

悪影響を及ぼす可能性はないかなどを、「 案件環境評価シート」
を用

水質汚染

21

いてチェックし、決裁を行う際の可否判断の一つとしています。

土壌汚染

14

騒音・振動

17

アップ調査の対象とし、懸念が払拭されるまでフォローを行っていま悪臭3す。2018年3月期は資源・電力開発、不動産開発など、環境リスクの

廃棄物増加

7

ある45件の案件について環境評価を行いました。

天然資源の枯渇

5

また、新規事業・プロジェクトのみならず、当社の携わる既存事業・

地球温暖化

5

プロジェクトに対しても、定期的に調査とともに、業務内容や立地条件、

生物多様性

2

設備の状況を考慮に入れた訪問調査などのアセスメントを実施し、環その他

0

境影響の把握と改善のための情報共有につとめています。

合計

90

連法令に違反していないか、事故などの緊急事態の発生時に環境にチェックの結果、環境影響が懸念される案件については、
フォロー

年1月に改定しました。

丸紅グループ環境方針
2019年1月改定
基本方針

（3）
省
 エネルギー＊1、省資源（鉱物、食料、水等）、廃棄物削減、

丸紅グループのグローバルかつ広範な活動分野に鑑み、環境問

グリーン購入および効率的業務の推進＊2に取り組む。

題が重要な課題であることを認識し、その環境マネジメントシステム（4）環 境を保全･改善する事業、商品、サービス、技術開発、社の適用範囲を丸紅グループの全ての活動、製品およびサービスと定め、地球環境の保全に関する基本方針を以下の通り定める。

（注）合 計件数については、要因の指摘がなかった案件および1案件で複数の要因を指摘されたケースもあり、案件環境評価の総数45件とは一致しません。

会システム等の提供に努める。
（5）気 候変動に対応すべく、温室効果ガス排出の最小化に努める。

1. 事業活動においては、常に環境への影響に配慮し、ステークホ
ルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への 取り組

2. この環境方針の精神に沿い、丸紅グループの環境パフォーマンス

み、生物多様性および生態系の保護等を含む環境保全・環境の向上のため環境マネジメントシステムの充実とその要求事項へ

保護、汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献する。

の適合の重要性を意識し、その有効性の継続的改善に努める。

（1）
国 内外の環境関連の諸法令・規則、および合意した協定等を順守する。
（2）新 規事業を開始する、或いは業務内容を変更する場合には、
特に環境負荷の低減および汚染の予防に配慮する。

3. この環境方針を全ての役員、社員、および丸紅グループのために働く全ての人に周知するとともに一般にも公開する。

活動計画・目標
省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」
に関する目標数値および

丸紅は、経団連の低炭素社会実行計画の方針に則って、気候変動対2018年3月期の実績は以下の通りです。

策に取り組んでおり、東京本社および大阪支社での2021年3月期のエネルギー使用量（電気、ガス）を2010年3月期比10.5%削減する目標を設定して省エネ設備の導入等を進めています。

＊1	
（3）
の
「省エネルギー」には、事業場や物流における省エネルギーを含みます。
＊2	
（3）
の
「省エネルギー、省資源、廃棄物削減」と「効率的業務の推進」のため、適切な
メンテナンスを実施しています。

（1）
東京本社・大阪支社のエネルギー使用量（2）
東京本社の廃棄物排出量（3）
東京本社での廃棄物のリサイクル率（4）
東京本社での水道使用量

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績

2010年3月期比 10.5%削減

2010年3月期比 72.5%減

2011年3月期比 30%減

2011年3月期比 98.5%減

90%以上

22.1%

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減（注）	目標数値の設定後、大阪支社は2015年7月に移転、東京本社は2016年9月に建て替えのため仮移転しました。東京本社では、2018年3月期から2020年に建て替えが完了するまでの期
間中、廃棄物排出量、廃棄物のリサイクル率、エネルギー使用量について、仮移転先での管理方法にみあった目標を設けて省エネ・省資源・廃棄物削減に取り組んでいます。

「省エネ・省資源・廃棄物削減の実施」の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/

23

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201924

環境 > 2.環境マネジメントシステム
（EMS）

取り組み
（事例）
丸紅グループにおける環境への取り組み

さらに、役員・社員・派遣社員を対象に「廃棄物処理法e-Learning

特別管理産業廃棄物排出量

丸紅グループ 統合認証事業会社

丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」
について、

環境方針で表明される丸紅グループとは、丸紅および以下の統合認

その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。

証事業会社を示します。

環境目標の設定

研修」を実施するとともに、東京本社ならびに国内主要拠点（大阪支「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っ丸紅グループでは、期初に「環境 計画・点検シート」
を用いて、
それぞ

社、名古屋支社、北海道支社、九州支社）
で、外部の専門家を招いてている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

れのグループ特有の環境リスク管理、丸紅グループ会社管理、環境ビ

廃棄物処理法セミナーを開催、丸紅グループ会社の関係者も含め計

ジネス推進、省エネ・省資源などの課題を抽出し、グループごとに環境579名が受講しました。この他、グループ別でも、より実務的な研修を目標を設定して活動しています。

行っています。
これらの施策等により、丸紅グループでは、2018年3月期は、環境

環境への取り組み検証

関連法規制に違反した重大な事例はありませんでした。

• 丸紅株式会社

特別管理産業廃棄物排出量（単位：トン）0

2017年3月期

8.6• 丸紅ケミックス株式会社

2018年3月期

0• 丸紅プラックス株式会社

丸紅グループ会社における環境配慮の促進

画・点検シート」
を用いて、計画に対する進捗状況を自主点検してい丸紅グループ会社における環境負荷の低減を図るため、丸紅グループます。

会社に対しても『丸紅グループ環境方針』に基づく環境保全活動への実施しています。

2018年3月期は、環境マネジメントシステムに関して、LRQA社による重大な不適合についての指摘はありませんでした。

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。

環境マネジメントシステムへの対策、環境管理体制のチェックなども行っています。

丸紅グループは、全社員が共通の認識をもって環境対策に取り組むべ

さらに、環境関連法令の順守や緊急事態への適切な対応を要請しています。

く、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを導入しています。
丸紅は1998年にISO14001の認証を取得。その後、海外現地法人、
丸紅グループ会社も必要に応じて取得し、2018年3月末現在、丸紅グ

事業会社環境関連情報調査
年1回アンケート形式で環境に関する調査を行っています。
事業活動で環境に影響を与える要素があるか、適用される環境関連法規制は何か、緊急事態の対応策を策定しているか、環境問題が

環境関連法令の順守

発生していないかなどを細かく点検し、丸紅グループ全体での環境負環境関連法令を順守するため、各部署が順守すべき法規制や規範・荷低減を目指しています。

規程などをリストアップし、定期的に見直しを行っています。
なかでも「廃棄物処理および清掃に関する法律」
に関しては、2018

ISO14001の認証を取得していない丸紅グループ会社への訪問調査

年3月期、丸紅102部署、丸紅グループ会社106社を対象に順守状況

国内の丸紅グループ会社のうち環境に与える影響・負荷が高いと想のチェックを行いました。

定される事業会社を抽出し、訪問調査を実施しています。業務内容や• 丸紅紙パルプ販売株式会社• 丸紅パワーシステムズ株式会社• 丸紅サービス株式会社

理解・協力を要請しています。また、ISO14001の導入状況、緊急事態

さらに、ISO14001の認証・登録機関であるLloyd's Register Quality
Assurance Limited（ LRQA）
社による審査を受けています。

• 丸紅情報システムズ株式会社• 丸紅ペーパーリサイクル株式会社

期初に各グループが定めた計画について、毎年9月と2月に「環境 計

内部監査員が、丸紅や統合認証事業会社を対象に、毎年環境監査を• 株式会社山星屋

2016年3月期

点検

監査

丸紅グループ統合認証対象組織（注）
この統合認証対象組織のリストは常に環境方針とともに公開する。

丸紅グループ統合認証対象組織は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/management/

ループ全体で約12%にあたる52社が取得しています。
環境マネジメントシステムでは、PDCAサイクルを用いており、環境への取り組みについて計画、実施および運用、点検、マネジメント・レ
ビューを行うことで、継続的な改善を進めています。
環境マネジメントシステムの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/management/

設備の状況からグループ会社を環境リスク別に分類し、対象となるグ
ループ会社を抽出するとともに、訪問調査の頻度などを決定しています。当該訪問調査では、第三者機関LRQA社の調査員と丸紅の社員が工場やオフィスを訪問し、環境法令の順守体制や環境リスクへの対応状況等のチェックを行います。2018年3月期は国内外の21社25拠点を調査しました。その結果、すべての調査対象会社において、環境に影響を与えるような重大な問題はありませんでした。今後も丸紅グ
ループ全体での環境管理体制を強化していきます。

25

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201926

環境 > 2.環境マネジメントシステム
（EMS）

関連データ

水使用量

GHG（二酸化炭素）
排出量（エネルギー由来）■丸紅単体主要6拠点：Scope1■丸紅単体主要6拠点：Scope2■丸紅単体その他+連結子会社：Scope1 ■丸紅単体その他+連結子会社：Scope2
959
千t-CO2

1,000,000

エネルギー・電力消費量■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）


900,000

9,554

850,000
10,00010,000

4,619
t-CO2

千kWh

9,473

千kWh

12,740
千GJ

13,532
千GJ

15,000

9,167

千kWh

7,239

10,000

千kWh

4,978
t-CO2

4,515
t-CO2

5,000

5,021
千kWh

5,000

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

0

（単位：t-CO2）
Scope1

5,000

2014年
3月期

Scope2

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

52,37555,00051,025100

50,52950,000

90

150

80

96.10597.143

100

1.0

50

0.5

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

0

2018年
3月期

0.791

0.58

0.531

2014年
3月期

2015年
3月期

丸紅単体

0

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の

水使用量

連結子会社の

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体
合計

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の廃棄物発生量連結子会社の合計

丸紅単体主要6拠点の丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量

2014年3月期

9,554－

2014年3月期

96－－

2014年3月期

580

－

－

2015年3月期

9,473

－

丸紅単体
主要6拠点

丸紅単体
その他+
連結子会社

合計

137

4,482

－

4,482

4,619

－

135

4,380

－

4,380

4,515

2015年3月期

97－－2015年3月期

531

－

－

2016年3月期

9,167

12,6452016年3月期

91

52,28352,3752016年3月期

791

－

－

91

－

91

4,887

－

4,887

4,978

2017年3月期

7,239

12,7402017年3月期

40

50,98551,0252017年3月期

432

108,107108,539

2017年
3月期

41

626,237

626,278

3,425

277,706

281,131

907,4092018年3月期

5,021

13,532

2018年3月期

450,52550,5292018年3月期

699,526

99,531

2018年
3月期

4

682,402 682,406

2,457

274,413 276,870

959,276

丸紅単体
主要6拠点

丸紅単体
その他+
連結子会社

合計

2014年
3月期

137

－

2015年
3月期

135

2016年
3月期

★

総計

★

GHG
（二酸化炭素）排出量（エネルギー由来）の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

27

12,645
千GJ

110

100
（単位：千GJ）
20,00015,000■丸紅単体主要6拠点の廃棄物発生量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社の廃棄物発生量（単位：千トン）
109

60,00020,000907
千t-CO2950,000

廃棄物発生量■丸紅単体主要6拠点：水使用量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社：水使用量（単位：千m3）

MARUBENI CORPOR ATION

水使用量

廃棄物発生量★

★

エネルギー・電力消費量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

水使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

廃棄物発生量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201928

環境 > 2.環境マネジメントシステム（EMS）／3.生物多様性

環境マネジメントシステム／報告・是正件数

環境保全コスト

環境マネジメントシステムの運用において、法令・条例違反、行政指導

2018年3月期の、丸紅の主要6拠点（東京本社と北海道支社、中部支に関する事案を報告・是正する体制を確立しています。発生した事案

社、大阪支社、九州支社、静岡支店）の環境保全コストは、以下の通は全社で共有し、再発防止のための予防措置を講じています。

りです。

報告・是正件数方針

2018年3月期 環境会計（単位：千円）＊

2018年3月期

3.生物多様性

事業エリア内コスト

9,500

丸紅グループは、「 丸紅グループ環境方針」
で明示している通り、常に環境への影響に配慮し、ステークホルダーと協力しながら、資源の有

報告件数

3

上・下流コスト

14,413

効利用、気候変動への取り組み、生物多様性及び生態系の保護等を是正件数（
3 うち、罰金・処分等を伴う件数 3）

管理活動コスト

195,941

含む環境保全・環境保護、汚染の予防等、環境リスクの低減に貢献

罰金総額

9百万円＊

研究開発コスト0

社会活動コスト

14,558＊ 2018年3月末の仲値レートにて円貨換算

環境損傷対応コスト

報告・是正件数の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

環境に関する教育・研修
環境に対する意識向上のために社員教育を行っています。2018年3月

合計

していきます。

「森林経営方針」
はP10をご参照ください。

0234,411＊ 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。

環境保全コストの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

取り組み
（事例）
再生可能エネルギーの創出

小水力発電とは、生態系に大きな影響を与えるダムのような大規模

2016年に「パリ協定」
が発効し、2020年以降の地球温暖化のための国な工事を伴う施設を使用せず、小川や農業用水などを利用して開発地

際的な枠組みが整いつつある中で、エネルギーの多様化や再生可能

域を最小限に抑えることができる1,000キロワット以下の小規模な発エネルギーへの関心が一層高まっています。

電方法です。河川への水質汚染や水中の生物に及ぼす影響が極めて期も役員・社員および 派 遣 社員を対 象とした
「CSR・地 球 環 境

風力、地熱、太陽光、水力などの再生可能エネルギーは、地球温暖少なく、設置により地形や景観を損なわない、運用時のCO2 排出がほe-Learning研修」を実施し、約3,000名の役員・社員が受講しました。

化の原因とされる二酸化炭素をほとんど排出せず、
また、資源を枯渇

とんどないといった、生物多様性への影響および環境保全上のメリッ

また、新入社員に対する環境研修のほか、「 環境担当者e-Learning研

させない、地球環境の保全に大きく寄与するエネルギーです。

トがあります。また、本事業では、地域の水資源を活用するため、エネ修」、「 ISO14001内部環境監査員研修」を実施しています。さらに環境

ルギーの地産地消を実現する技術として、地域の自立的発展に役立

マネジメントシステムの実施・運用で指導的な役割を果たす社員には、

生物多様性に配慮した小水力発電事業

外部研修機関による「ISO環境審査員養成研修」を受講させています。

丸紅グループは、小水力発電事業（以下、本事業）を重要なビジネスの一つとして考え、2006年からグループ会社である三峰川電力
（株）

教育・研修
ISO14001内部環境監査員研修（東京・大阪）
廃棄物処理法セミナー（東京・大阪・名古屋・北海道・九州）

参加人数
75名

現在、丸紅グループは、三峰川発電所をはじめ以下の小水力発電所を運営しています。

事業では、自然エネルギーを活用するため、環境への配慮が不可欠
で、廃棄物削減や水質維持、省エネ省資源、地域環境活動にも積極的に取り組んでいます。

579名

CSR・地球環境研修（e-Learning研修）

2,729名廃棄物処理法研修（e-Learning研修）

3,089名

グループ別廃棄物処理法研修

175名

MARUBENI CORPOR ATION

つ可能性も秘めています。

（以下、三峰川電力）
において小水力発電事業に取り組んでいます。本2018年3月期に実施した環境に関する教育・研修

29「丸紅グループ環境方針」
はP.23をご参照ください。

「地域に近い発電所を目指して」
三峰川電力

小水力発電所（山梨県北杜市）

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201930

環境 > 3.生物多様性

小水力発電事業（2018年10月現在）

日本国内の主要な再生可能エネルギー事業（2018年10月現在）

発電所名

所在地

許可出力

三峰川第一発電所

所在地

出力（当社持分）

発電種別
陸上風力23,100kW

三崎ウィンド・パワー

愛媛県伊方町

20MW（49%）

10,800kW

十勝清水太陽光

北海道清水町

4MW

260kW

苫小牧太陽光

北海道苫小牧市

7MW

三峰川第四発電所

480kW

いわぬま臨空メガソーラー

宮城県岩沼市

28MW

蓼科発電所

260kW

関川村太陽光新潟県関川村2MW（50%）141kW

いわき太陽光福島県いわき市

2MW（50%）93kW

杖突峠太陽光

長野県伊那市10MW

蓼科第四発電所

145kW

伊那非持太陽光

長野県伊那市1MW

北杜西沢発電所

220kW

潮来太陽光

茨城県潮来市2MW（50%）320KW

小山町太陽光静岡県小山町2MW（50%）三重県
木曽岬町・桑名市
愛知県弥富市

49MW

三峰川第二発電所

長野県伊那市

三峰川第三発電所

蓼科第二発電所

長野県茅野市蓼科第三発電所

北杜市村山六ケ村堰水力発電所

山梨県北杜市

北杜川子石発電所

230kW

北杜蔵原発電所

200kW

白石発電所

宮城県白石市

花の郷発電所

姫沼発電所

175kW

福島県猪苗代町

水内川発電所広島県広島市

砂谷発電所
豊平発電所

木曽岬メガソーラー

太陽光発電

95kW

福島県下郷町番屋川発電所広島県北広島町

150kW

持続可能な森林経営

160kW

世界の森林面積は、20世紀に入って急速に失われています。森林は、づいて運営されており、オーストラリアで植林・木材チップ事業を行う

180kW

生物多様性維持・土壌保全・水源涵養など高い環境保全機能を有

WAPRES社 は、Forest Stewardship Council®（FSC®）＊4 のForest

108kW

し、
また、森林から供給される木質資源は我々の様々な生活の場面でManagement（FM） 認 証 ＊5
（FSC® C016260）、Chain of Custody

112kW

活用され、社会経済的な価値も高いことから、「 持続可能な森林経営（CoC） 認の推進」
が必要であると認識しています。

Management認証＊5を取得しています。

なお、丸紅グループの森林経営は森林認証制度で定める基準に基証 ＊6、Responsible Wood ＊7 のSustainable Forest

丸紅グループ＊3は、オーストラリア、インドネシアの2カ国に、現在14万

また、インドネシアで植林事業を行うMHP社においてもIndonesian

三峰川発電所は、エコアクション21＊1の認証を取得しており、
これは水

宮城県白石市の小水力発電所では、上水道施設の送水管の落差をha（総事業面積32万ha）の植林事業を有しており、成長が早く6年からForestry Certification Corporation＊8のFM認証を取得しており、両社

力発電所として第1 号です。最も標高の高い位置にある第2発電所の利用した周辺環境への負荷が非常に少ない発電に取り組んでいます。

10年で成木となるユーカリ種（広葉樹）を中心に、植林、育成、管理、伐の植林地より収穫される木材は、2018年3月期末時点で100%森林認

取水口は国定公園に接しており、三峰川発電所の設備は生物多様性

この他、丸紅新電力（株）を通じた売電により、電気料金の一部を採を計画的に繰り返すことにより、製紙原料となる木質資源の継続的証材として供給されています。

においても価値の高い地域にあることを踏まえ、自然破壊をしないこ

森林の維持管理活動にあて、生物多様性の改善に努めています。

かつ安定的な供給をおこなっています。また、原生林の伐採を伴わず、今後も、丸紅グループは、持続可能な紙パルプのサプライチェーン・

地域住民の生活や生計を脅かさない土地へ植林をおこなうなど環境

マネジメント＊9に取り組んでいきます。

電所の開発を目指し、全国で、地域環境の保全や生物多様性の保全

や地域社会に配慮した持続可能な植林経営を実現しています。

訓練を実施していることに加え、年2回の水質検査を実施し、汚染のに資する再生可能エネルギーの創出に積極的に取り組んでいきます。

有無だけでなく、生物の要求する酸素量を満たしているかをチェック＊1	環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく制度＊2	北杜市村山六ケ村堰上に整備された4つの小水力発電所（北杜西沢発電所、北杜市村
山六ケ村堰水力発電所、北杜川子石発電所、北杜蔵原発電所）＊3	丸紅グループで植林事業を行っている連結子会社は、オーストラリア・WAPRES社とインドネシア・PT MHP社の2社です。

＊4		Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

国際的な森林認証制度です。
＊5		Forest Management認証/Sustainable Forest Management認証
独立した第三者機関が一定の基準を基に、持続可能な森林経営を行っている森林所
有者や経営組織などを認証するものです。
＊6		Chain of Custody認証
独立した第三者機関が一定の基準を基に、認証された森林からの木材・木材製品を
それ以外のものと分別管理している製造･加工・流通業者を認証するものです。
＊7		Responsible Wood（Certification Scheme）

オーストラリアの森林認証制度 - The Programme for the Endorsement of Forest＊10
Certification（ PEFC）
認証と相互認証しています。
＊8		Indonesian Forestry Certification Corporation
インドネシアの森林認証制度 - PEFC認証＊10と相互認証しています。
＊9		丸紅グループは、連結子会社のインドネシア・PT TEL社でパルプ工場、連結子会社の
興亜工業
（株）
と福山製紙
（株）
の2社で製紙工場、連結子会社の丸紅ペーパーリサイクル（株）で古紙リサイクル事業を運営しており、紙パルプのサプライチェーン全体で事業を展開しています。
＊10	The Programme for the Endorsement of Forest Certification（ PEFC）

国際的な森林認証制度で、各国の森林認証と相互認証を行う仕組みを取り入れています。

とはもとより、自然を保護していくことを目指しています。その一環とし丸紅グループは、2020年までに日本国内で30カ所程度の小水力発て、河川清掃活動や油流出事故に備えた設備保守および緊急時対応することにより、生物多様性の保全対策を講じています。また、毎年地
域の小・中学生や市民100 人以上の発電所見学を受け入れ、ハイブ
リッド（風力、太陽光、水力）
発電システムの展示などを紹介し、再生可

太陽光、風力発電への取り組み

能エネルギーの啓蒙活動や地域の伝統文化の伝承も支援しています。

丸紅グループは、小水力発電事業の開発をはじめ、全国で、地域環境

北杜市村山六ケ村堰ウォーターファーム では、既存の農業用水の保全や生物多様性の保全に資する再生可能エネルギーの創出に積＊2路を利用することにより農地への灌漑用水、生活用水と共存すべく利用水量を適宜調整しながら再生可能エネルギーを供給しています。

31

発電所名

MARUBENI CORPOR ATION

極的に取り組んでいます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201932

環境 > 3.生物多様性

RSPO・SCCS認証を取得した
脂肪酸の在庫販売開始について

生物多様性と生息環境の保全

蜜等の食品に加え、樹脂、食品等非材木製品等がつくられており、染水禽類生息数調査／Asian Waterbird Census

物や茶葉の収穫もしています。

丸紅は、
日本においてRSPO ・SCCS認証（MB） を取得したパーム丸 紅が50%株 主としてフィリピンで発 電 事 業を行うTeaM Energy

40コミュニティ、2,000人以上の地域住民を対象に生計手段の提油由来の脂肪酸
（以下、「 RSPO認証脂肪酸」）の在庫販売を開始し、Corporation（ TeaM）のCSR活 動を目的に設 立されたTeaM Energy

供・生計の改善をすることで、14.4万ヘクタールの森林保全・森林破安定的かつ少量の需要にも対応できる供給体制を構築します。

Foundation, Inc.（TEFI）
は、Wild Bird Club of the Philippines（ WBCP）

壊防止をしており、森林破壊による温室効果ガス排出の削減、森林の脂肪酸の原料となるパーム油は、農園開発の過程で環境破壊、生および環境天然資源省と協力して、国際NGO “国際湿地保全連合

持続的保全、森林による炭素貯蔵を促進に寄与しています。

物多様性の喪失、労働者の人権侵害等、さまざまな環境・社会問題（Wetland International）”が実施するアジアの水禽類生息数調査“Asianの原因と指摘されています。こうした問題の解決に向け、環境等に配Waterbird Census（ AWC）”に2010年より毎年継続して参加しており、慮して生産された「持続可能なパーム油」
であるRSPO認証を取得しTeaM Energy Corporation（ TeaM）
が保有・運営するパグビラオ、スア

たパーム油使用の要請が世界や日本において高まっています。丸紅

ル発電所及び近隣10kmの範囲で水禽類に関するデータ収集を行っは、これまで特定顧客向けにRSPO認証脂肪酸の販売を行っていましています。当該調査により発電所の近隣への環境負荷が低く、健全な

生物多様性の損失を軽減するためのエンゲージメント

たが、潜在的な顧客ニーズに対応するため日本において初めてRSPO

環境が保持されていることを確認しています。

森林保全活動と先住民族への生計手段の提供

＊11

＊12

植林地域

パグビラオ、スアル両発電所は、国際自然保護連合（International

TEFIは2010年より、環境天然資源省、地域住民、国際的・現地NGO

丸紅は、ESG課題への取り組みを強化することを目的として、2018

Union for Conservation or Nature）
が発表する「絶滅のおそれのあると協力のもと、ケソン州General NakerにてCommunity Carbon Pools

年4月に社長直轄のサステナビリティ推進委員会を発足しました。RSPO

種のレッドリスト（2014年）」
でVulnerable=危急種に指定されているフィプログラム（C2P2）
を実施しています。

認証製品の流通を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

リピン固有種のアカノドカルガモ（Anas Luzonica）の聖域であり、発電TEFIではトレーニングの実施、太陽光エネルギーにて稼動する蜂蜜＊11 RSPO（Roundtable of Sustainable Palm Oil）
持続可能なパーム油のための円卓会議。環境への影響に配慮した持続可能なパーム
油を求める世界的な声の高まりに応え、WWF（世界自然保護基金）を含む7つの関係団体が中心となり2004年に｢持続可能なパーム油のための円卓会議」が設立されました。RSPOは持続可能なパーム油の生産と利用促進を目的とする非営利組織であり、パーム油産業をめぐる7つのセクターの関係者（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）の協力のもとで運営されています。丸紅は2015年2月22日に正会員として加盟しました。
＊12 SCCS認証（Supply Chain Certificate System認証）
認証パーム油を使用して作られた製品を取り扱う製造・加工・流通過程でSCCS認証の要求事項を満たしているかを認証する制度。パーム油の複雑なサプライチェーンを反映して、3つの認証モデルと1つのクレジットモデルがあります。丸紅は2015年10月8日に
SG＊13およびMB＊14 認証を取得しました。
＊13 セグリゲーション（Segregation、SG）
複数の認証農園から得られた認証油からなり、非認証油とは混ぜ合わされることなく、認証油が最終製品製造者まで受け渡される認証モデル。生産農園を1つに特定できま
せんが、認証農園から生産された原料のみであることが保証されます。
＊14 マスバランス（Mass Balance、MB）
流通過程で認証油と非認証油が混合される認証モデル。物理的には非認証油も含んではいますが、購入した認証油の数量は保証されています。

所の敷地は渡り鳥を含む多くの鳥たちの休息の場となっています。

製造施設への資金供与をしており、General Nakerのコミュニティで蜂認証脂肪酸の在庫販売を開始します。

TEFIは騒音抑制、開発の抑制、開発の場合の生息環境移転作業
年の調査では、発電所の敷地及び近隣10kmの範囲でアカノドカルガ
モが計460羽、ソロガシラトビが計5羽確認されています。

33

MARUBENI CORPOR ATION生産された商品／蜂蜜

外部との協働2017年度の実績

こうした状況を鑑み、2016年11月に、丸紅グループは、水産物の流MSC認証商品・ASC認証製品の販売を行い、環境に配慮した製品の通にかかわる日本企業5社とともに、太平洋クロマグロの保全と持続可普及を推進（認証水産物の2017年度の取り扱いは、全体の約22.5％）。

能な利用を支持する声明を発表しました。この声明は、国際的な環境

MSC認証商品・ASC認証製品の詳細は当社ホームページ
をご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
group/action_plan/

保全団体・WWFジャパンの呼びかけに応じて、水産物のサプライチェーンを構成する企業が自主的に発表したものです。
丸紅グループは、MSC認証製品をはじめとする漁業認証製品の販売促進に取り組むなど、持続可能な漁業への貢献を目指してきました。
今回の取り組みを通じて、丸紅グループは持続可能な漁業資源の管理

持続可能な漁業への貢献
太平洋の海洋生態系において食物連鎖の頂点に立つ太平洋クロマグ

RSPO（Roundtable of Sustainable Palm Oil）
https://www.rspo.org/

地域住民との交流の様子

によりこれらの鳥たちの生息環境を保護する活動も実施しており、2017

生息環境調査の様子

RSPO認証取得ロゴ

森林保全活動の様子

植林プログラムロは、日本をはじめ沿岸諸国にとっては、重要な漁業資源でもあります。

TEFIは2001年よりPagbilao発電所及びSual発電所にて発電所周辺のしかし、過剰な漁獲が続いた結果、資源量が過去最低の水準と言わ地域コミュニティやSiosio East Environment等NGOと共同でアカシアれるまで減少しており、深刻な枯渇の危機が懸念されています。

に継続して取り組んでいきます。
持続可能な漁業への貢献の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/social/

やユーカリ等の植林活動を行っており、植林された苗木の平均生存率は95％を誇ります。これまでにSualでは約100ha、Pagbilaoでは約150haが植林・維持されています。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201934

環境 > 4.汚染と資源

4.汚染と資源関連データ
廃棄物発生量方針
閉山に関する方針

可取得、当該許認可維持に必要な各種モニタリングを実施し、閉山時

丸紅グループは、鉱山の閉鎖における環境・社会への影響の軽減をの環境的・社会的な影響の最小化に努めています。また、閉山後の環100重要視しています。操業主体である現地事業体を活用して事業計画

境影響を低減させるべく、閉山前の段階から必要なリハビリテーショ

90の段階から地域社会等ステークホルダーとのコミュニケーションを行ン活動に努めています。

い、閉山計画策定や環境影響評価、行政機関からの環境関連許認

紙使用量〈A4判換算枚数〉■丸紅単体主要6拠点の廃棄物発生量■丸紅単体その他+国内海外の連結子会社の廃棄物発生量（単位：千トン）
109■紙使用量〈A4判換算枚数〉（単位：千枚）60,000110

100
45,00042,59942,65939,28830,841

30,00027,896

80
1.0

0.791

0.58

0.531

2014年
3月期

2015年
3月期

15,0000.5
00

活動計画・目標

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体

その他+

主要6拠点の

国内海外の廃棄物発生量

環境負荷の低減化に向けた取り組み（興亜工業の取り組み）

この他、興亜工業（株）
は、ユーザーから発生する紙製廃棄物やオ

丸紅の連結子会社・興亜工業（株）
では、省資源の取り組みとして、生

フィス系廃棄物を回収し、それを板紙として再生供給することで、取引産過程で用いる水資源使用量の削減を図っています。

先とのクローズド・リサイクル・システムを確立し、環境負荷の低減化をを併用し、それぞれの製造工程で循環使用することで必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽でCOD（化学的
酸素要求量）、BOD（生物化学的酸素要求量）
を分解、浄化処理することで厳しい水質基準をクリアしています。

進めています。
興亜工業（株）の環境に関する取り組みについては、
こちらをご参照ください。
http://www.koa-kogyo.co.jp/environment/

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

〈A4判換算枚数〉
合計

連結子会社の廃棄物発生量

取り組み
（事例）

2015年
3月期

丸紅単体主要6拠点の紙使用量

丸紅単体

省エネ・省資源・廃棄物削減活動の実施の詳細はP.19をご参照ください。

工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水

2014年
3月期

2014年3月期

580

－

－

2015年3月期

531

－

－

2016年3月期

791

－

－

2017年3月期

432

108,107108,5392018年3月期

699,526

99,531

廃棄物発生量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

2014年3月期

42,5992015年3月期

42,6592016年3月期

39,2882017年3月期

30,841

2018年3月期

27,896

紙使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/

興亜工業
（株）
では廃棄物排出量の削減活動にも取り組んでいます。
高濃度パルパーを用いて古紙を溶解することにより、これまで処理できずに焼却していた古紙の再製品化を可能にしました。

ライフサイクルアセスメントの活用
丸紅グループでは、豪州にある連結子会社のRangers Valley Cattle

また、高熱焼却設備の活用により、発生する可燃性のゴミはすべて

Station PTY. LTD.（以下、Rangers Valley）の肉牛肥育事業（以下、本焼却し、その際に発生する熱エネルギーを回収・利用しサーマルリサ

事業）
において、
ライフサイクルアセスメント（以下、LCA）
を活用し、本事イクルを実現しています。

業が社会・環境に与える影響を定量的に分析・評価しています。

この焼却炉は、900℃～1000℃の高熱で廃棄物を処理するため、有Rangers Valleyは最適な飼料や給餌・肥育方法等の研究を通じて、効

害物質のダイオキシンをほとんど排出せず、環境基準（NOx、SOx、CO2）

率的なオペレーションを積極的に推進しており、LCAの分析結果を事をクリアしています。

業計画に活かすことで、本事業における社会・環境負荷の低減化に取り組んでいます。
Rangers Valleyの取り組み
https://www.rangersvalley.com.au/environment/

35

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201936

環境 > 4.汚染と資源／5.サプライチェーン：環境エネルギー・電力消費量（単位：%）（単位：千GJ）

20,000100

94.6

20,00095

12,645
千GJ

15,00010,000

9,554
千kWh

9,473
千kWh

9,167
千kWh

5.サプライチェーン：環境

丸紅単体主要6拠点のリサイクル率■丸紅単体主要6拠点：電力消費量■丸紅単体その他+連結子会社：エネルギー消費量（単位：千kWh）


12,740
千GJ
7,239
千kWh

13,532
千GJ

92.4

方針

91.9

15,000

89.8

88.7

90

なサプライチェーン構築、取引先との協働」
を環境・社会マテリアリティ

10,000
千kWh

5,000

5,000
80

0

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

0

2017年
3月期

2018年
3月期

丸紅単体主要6拠点の方針」
を策定しました。サプライチェーン・マネジメントに取り組むとともに、売り先に対しても働きかけを行い、丸紅グループのみならず、取引「森林経営方針」
はP10をご参照ください。

先を含むサプライチェーン全体の競争力・強靭性を高めていきます。

リサイクル率

丸紅単体主要6拠点の丸紅単体+連結子会社の

電力消費量

エネルギー消費量

2014年3月期

92.4

2014年3月期

9,554－

2015年3月期

91.9

2015年3月期

9,473－

2016年3月期

94.6

2016年3月期

9,167

12,6452017年3月期

88.7

2017年3月期

7,239

12,7402018年3月期

89.8

2018年3月期

5,021

13,532エネルギー・電力消費量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/env_data/「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

の一つとして特定し、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本

85

5,021

丸紅グループは、今日より豊かな未来を創るため、「 持続可能で強靭「商品調達方針（森林由来製品）」はP12をご参照ください。

取り組み
（事例）
ESGリスク調査・分析

サプライチェーン・サステナビリティ調査 現地訪問調査

2017年度、丸紅グループは、ESGリスクマネジメント強化の一環として、基本方針の遵守事項に関して、不適合となるリスクの高い国に所在し、特別管理産業廃棄物排出量

専門的な知見を有する社外コンサルタントと協働で、客観的な視点・

アパレル製品、農産物などの取り扱いを行っている仕入先に対して、丸丸紅単体では、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」
について、手法により、自社の全ての取り扱い商材ならびに実施事業を対象に、紅グループ関係者が直接、製造もしくは生産現場を訪問し、丸紅グ

その排出量を適切に把握し、報告を実施しています。

潜在しうるESGリスクの調査･分析を行いました。リスク分析に当たっループサプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針に関する取「特別管理産業廃棄物」には、法定処分期限までに順次処分を行っては、国際機関、政府機関、各種研究所、NGO団体等が公表していり組み状況を調査しています。

ている廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物等を含みます。

るESGリスク関連データ・情報を参照の上、一般的にESGリスクが潜

現地訪問調査では、人権尊重、法令遵守、環境保全、公正取引、在する可能性の高い商材・事業を絞り込み、最終的に約30弱の商材・安全衛生、品質管理、情報開示等の課題に対して、訪問先の地域特事業について、詳細なリスク分析を実施しました。

性やビジネスの実情にあわせて多面的な調査を行っています。調査の特別管理産業廃棄物排出量（単位：トン）
2016年3月期

0

2017年3月期

8.6

2018年3月期

0

国内子会社においては、廃棄物処理法に基づき、各社にて適切な数量の把握および報告を実施しています。
特別管理産業廃棄物排出量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/eco/

対象となる課題や調査方法については、第三者の意見も交えて不断にサプライチェーンにおけるリスク調査

見直しを行い、常に最新の動向を反映するように努めています。また、丸紅グループは、サプライヤーと「サプライチェーンにおけるサステナビリ

調査結果は訪問先にも報告し、今後の改善に役立てられるように情報

ティ基本方針」（以下、基本方針）を共有し、その理解と協力・遵守を共有すると共に、丸紅グループの規定に満たない事例、違反する事例、

徹底して要請しています。新規・既存サプライヤーを問わず、コミュニ

また負のインパクトが見込まれる事案が出た場合には、サプライヤー自ケーションやアンケート・訪問調査を通して、デューデリジェンスやリス身による積極的な報告と、影響削減に向けた取り組みを奨励し、サプラ

ク・アセスメントを実施し、違反事例が確認された場合には、指導や取イチェーン全体で環境・社会への影響低減に向けて取り組んでいます。

引見直しを行っていきます。丸紅グループは、基本方針の浸透・徹底

違反が見つかった場合には、サプライヤーに対する改善活動を実施を図ることで、社会・環境面におけるリスクの低減に取り組んでいます。

します。サプライヤーのトレーニングや啓発活動、支援、是正勧告など「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」
はP16をご参照ください。

を行い、環境・社会面での対応を促進します。これら活動を通しても改善が見られない場合には、サプライヤーに取引見直しの通告をします。
サプライチェーン・サステナビリティ調査の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/survey/

37

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201938

環境 > 5.サプライチェーン：環境資産運用会社による「責任投資原則
（PRI）
」
への署名
不動産アセットマネジメントの分野における丸紅グループ会社の一つ、
ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）（以下、「 JRA」）
は、不動産投資法人（J-REIT）
であるユナイテッド・アーバン投資法人（以下、「 UUR」）の資産運用業務を受託しています。2018年11月、JRAは「責任投資原
則（以下、「 PRI」）」
へ署名を行い、PRI署名機関となりました。
PRIについての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/
release/00054.html
UURは、総合型J-REITとして、用途・地域を限定しない多種・多様な不動産を投資対象とすることで、各種リスクの軽減を図り、中長期にユナイテッド・アーバン投資法人
http://www.united-reit.co.jp/

ユナイテッド・アーバン投資法人「ESGに関する外部認証・評価の取得」
http://www.united-reit.co.jp/ja/feature/esg/
environment.html

ジャパン・リート・アドバイザーズ（株）
http://www.j-reitad.co.jp/

外部との協働WWF Japanの活動支援

サプライヤーの能力強化（キャパシティ・ビルディング）

持続可能な生産と消費

丸紅グループは、サプライヤーに「サプライチェーンにおけるサステナビ

丸紅グループのビジネスが自然環境にもたらす影響に配慮して、
さまざ

リティ基本方針」
を正しく理解してもらい、環境・社会問題への理解をまなステークホルダーと協働・連携しながら、生物多様性の確保と持深めてもらう目的で、定期的にサプライヤートレーニングを実施してい続可能な生産と消費の保全のために、サプライチェーン全体で取り組ます。また、丸紅グループやサプライヤーの環境・社会面に対する事業

んでいます。

や取り組みの優良事例の共有や、サプライヤーの丸紅グループへの逆一例として、国際的な環境保全団体・WWFジャパンの活動を支援
するとともに、ビジネス面では、木材製品、海産食品、植物油等の分野で認証制度に参加し、生物多様性に配慮した認証製品を取り扱っています。

わたり安定した収益の確保を目指すとともに、社会や環境と共生・共存 できる 健 全 な 経 営 を 実 現 するために、「環 境 問 題（E：

サプライチェーンのイニシアチブへの参加

Environmental）
・社 会 問 題（S：Social）
・企 業 統 治（G：Governance）

丸紅グループは、サプライチェーンのリスクマネジメント強化ならびに持（以下、「 ESG」）」への配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んで続可能なサプライチェーンの構築を目指し、グループ会社を通じています。JRAでは、不動産の投資判断において、対象不動産の収益性「Sedex」
は、ロンドンを本拠地とするNPO団体 Sedex Information

環境等）
、周辺地域
（コミュニティとの関係、交通渋滞による周辺環境

Exchange Limitedが提供する情報共有プラットフォームです。
「 Sedex」

への影響等）
への影響等についても精査し、意思決定を行ってきましは、環境や社会・人権面に関する世界共通のサプライヤーアンケート

た。環境面では、環境価値の高い不動産を取得し、取得後も環境性を実施し、その回答や監査結果をオンラインシステムを通じ会員間で能の向上に努めることにより、CASBEE（建築環境総合性能評価システ共有できるようにしています。これにより、サプライヤーおよび元請け

ム）などの、総合的な環境性能評価を取得しています。また、不動産セ企業双方の負担を軽減しながら、サプライチェーンにおけるエシカルでクターのサステナビリティ（持続可能性）
配慮を測る年次のベンチマー

責任ある事業慣行を世界的規模で実現することを目的として活動してク評価である「GRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマー

おり、
グローバルなサプライチェーンにおける課題について、
その報告

ク）
」
において、2018年度の調査まで4年連続で「Green Star」の評価をから管理までのプロセスを網羅する、世界最大級のサプライチェーン

取得しています。

管理システムとして知られています。

ります。

ライヤーのキャパシティビルディングに取り組んでいます。
サプライヤーのキャパシティ・ビルディングの詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/「Sedex」に参加しています。

に加え、環境（アスベスト、土壌汚染等）、
テナント（反社会的勢力、労働

UURおよびJRAは、今後一層ESGに配慮した資産運用を行ってまい

出向などを通して、サプライヤーに対する多面的な指導を実施し、サプ

丸紅グループは、こうした管理システムを活用してサプライチェーン
上の課題の改善状況をモニターすることで、倫理的な事業慣行の拡大に取り組んでいます。
サプライチェーンのイニシアチブへの参加の詳細は
当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
supply_chain/

39

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201940

環境 > 6.水6.水また、
日清オイリオグループ（株）
では、2021年3月期に日本国内の生

また、世界各地の渇水地域および水源の乏しい地域において、上

産拠点
（4ケ所）
における用水（上水、工業用水）の使用量原単位につ

下水道コンセッション事業から水処理施設のBOO案件、EPC案件、

いて、2013年3月期対比8％削減を目標に削減活動及び進捗管理を実

運転保守管理に至るまで、多彩な事業を展開中です。

施しています。

方針

具体的には、チリ、
ブラジル、
フィリピン、ポルトガル、ペルーで運営するコンセッションやBOO事業等、およびカタールでの下水処理場の運

興亜工業
（株）
の取り組み
http://www.koa-kogyo.co.jp/

水資源に関する方針

リスク管理体制

丸紅グループは、
グループ環境方針に基づき、水を含めた資源やエネ

水資源

ルギーの有限性を認識し、その効果的かつ効率的な利用に取り組ん

丸紅グループでは、水不足地域における水の問題に対応すべく、新規でいます。

投融資や既存事業に対して、リスク分析を行い、事業リスクの評価を

転保守管理業務でのサービス対象人口は合計約1,600万人を数え、浄水処理能力は合計日量約3,500千m3・下水処理能力は合計約

グループ環境方針には、水を含めた資源、エネルギーを効率的に活実施しています。現地の法令・規制のみならず、地域環境や社会への用する旨を明確に記載しており、事業活動における水の効率的使用や影響を総合的に分析・評価し、事業の実施判断を行っています。

日清オイリオグループ
（株）
の取り組み
http://www.nisshin-oillio.com/company/csr/

丸紅グループが運営するコンセッション事業の一例として、
フィリピ
ン首都圏、人口950万人を擁するマニラ西地区で上下水道事業を運営するMaynilad社への出資・人員派遣を行っています。

水ストレス地域での取り組み

リサイクルの促進を通じた水の使用量削減、上下水道運営や発電に伴

2,290千m3となっています。

Maynilad社では、都市の拡大と過密化が続く中、水道管ネットワー

う造水事業を通じた水資源の安定供給等により、環境や地域社会に丸紅グループは、渇水地域であるアラブ首長国連邦（以下、同国）におクの拡張による普及率の向上に加えて、水道管の漏水対策と水圧改貢献し、水に関わる社会課題の解決に引き続き取り組んでいきます。

いて、計4件の発電造水事業を展開しています。丸紅グループが運営

善による水資源利用の効率化を推し進めることで、域内の各家庭（140する海水淡水化設備からの造水日量は総計440百万英ガロンにのぼ

万世帯）
への水道の安定供給に継続的に取り組んでいます。これと並り、同地域の水ストレスの軽減に貢献しています。

行して、現在は低位にある下水道普及率の引き上げを中長期課題と活動計画・目標
東京本社での水道使用量

東京本社での水道使用量

例えば、同国におけるタウィーラB発電造水事業案件では、アブダ

位置付け、域内での下水処理場・下水道ネットワークの整備を通じ、

ビ市より北東約80Kmのタウィーラ地区に、出力200万キロワットの発電

平時・洪水時の衛生環境の改善、域内水系とマニラ湾の水質改善に設備と日量160百万英ガロンの海水淡水化設備を建設・運営していま取り組んでいます。

す。丸紅グループは、経済発展と人口増加によって拡大している水需要

2021年3月期目標数値

2018年3月期実績を満たすべく、
アブダビエネルギー庁（DoE）
傘下のエミレーツ水・電力

2011年3月期比 3%減

2011年3月期比 95.4%減

公社（EWEC）に対して20～25年間にわたり売電・売水を行っています。

東京本社の水道使用量は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/environment/eco/Maynilad社の事業概要
処理施設

処理量

水は水道
（住宅・商業）
用水、農業用水、工業用水等に利用され、所在

浄水処理場

2,550,000m3/日

地域の水ストレス緩和に貢献しています（尚、丸紅グループ事業で使用

下水処理場

271,925m3/日する機器冷却用水等は、海水淡水化設備で造水したものを利用する

汚泥処理場

450t/日ため、所在地域の水ストレスを悪化させるような影響はありません）。
Maynilad社の取り組み
http://www.mayniladwater.com.ph/

取り組み
（事例）
丸紅グループの水の管理計画の策定状況

例えば、興亜工業（株）
では、省資源の取り組みとして、生産過程で2018年3月末現在、丸紅グループ会社430社のうち、5.1%にあたる22

用いる水資源の効率的な利用を行っており、清水の使用量を各部門

社が水の管理計画を策定し、取排水量、リサイクル量、排出時の水質毎に基準値を定め、管理しています。

や水温等を管理するとともに、水資源の有効活用や、環境負荷の低減化に取り組んでいます。

工場での抄紙には大量の水を必要とするため、工業用水と井戸水を併用し、それぞれの製造工程で循環利用し、必要量の水を確保しています。なお、最終排水はすべて活性汚泥槽でCOD、BODを分解、浄化処理することで厳しい水質基準をクリアしています。

41

MARUBENI CORPOR ATION

サウジアラビア王国におけるシュケイク3造水プロジェクトの長期売水契約締結についての詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/2019/release/20190130J.pdf

Taweelah B発電造水事業

アラブ首長国連邦における発電造水事業
プロジェクトGross造水日量（百万英ガロン/日）

Taweelah A2

50

Taweelah B

160

Fujairah F2

130

Shuweihat S2

100

SUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201942

環境 > 6.水外部との協働CDP-Water Security Programへの参加

リサイクル率

水関連リスク対策・投資額

水リサイクル率

水関連リスクに関する対策関連費用

丸紅グループは、2014年3月期から、企業の水マネジメントを評価

2018年3月期に集計した297拠点の、約50,529千㎥の使用量に対し丸紅は、グループの事業会社を通じて、取排水・リサイクル処理設備

丸紅グループは、ESGに関する取り組みの情報を、世界中の様々なス

するCDP-Water Security Programの質問書に回答し、ステークホルて、
リサイクル量（非飲料用）
は16,120千㎥（リサイクル率は約32%）となの保全修理、節水性の高い設備の導入、排水処理薬品の購入、有害

テークホルダーに発信しています。その一環として、丸紅グループは、

ダーへの情報発信を行うとともに、丸紅グループの水マネジメントのります。

物質の流出を想定した緊急事態対応訓練や水源地周辺の清掃活動

2007年からNGOであるCDPの取り組みに参加しています。CDPとは、向上に取り組んでいます。

各国の企業に対して、気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、企（注）水 マネジメントについてのデータ集計対象拠点は丸紅および国内・海外の連結子会社
です。

業の気候変動対策に関する環境情報のデータベースは、世界最大規

水リサイクル率の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/

模を誇ります。

法令違反事例
取排水に関する法令違反件数
丸紅グループは、2018年3月期に、オーストラリア・クイーンズランド州

関連データ万円を支出しました。
また、事業における水質維持および水量確保のためのR&D費用として、2018年3月期に2,900万円を支出しました。
水関連リスクに関する対策関連費用の詳細は
当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/

で1件 の 排 水 量 に関 する法 令 違 反 事 例 があり、Department of

水資源別取水量
水源別取水量（単位：千㎥）
収集された
雨水

合計

10,9691

052,375

803

8,721

1

167

1,113

7,418

2

73

井戸
（地下水）
掘削孔

採石場で
採取された水

都市用水
（上水）

外部排水

2016年3月期

36,797

3,384

0

1,224

2017年3月期

35,206

6,1270

2018年3月期

34,216

7,706

0

Environment and Heritage Protection（以下、クイーンズランド州環境

食品 / セメント生産に関する用水使用量原単位

当局）より、12,190豪ドルの罰金を科せられました。

用水使用量原単位

本件は、サイクロン襲来に伴う記録的な集中豪雨が原因となり、当海水、海や海洋から取り
出された水

河川、湖沼、
池からの地表水

水源別・取水量の実施等、水関連リスクの対策費用として、2018年3月期は1億2,800

社関連敷地内の貯水ダムから、隣接する河川に許容量を超えた排水2016年3月期

24.1

迂回排水路の構築、貯水ダムの容量増強とともに、クイーンズランド2017年3月期

24.5

51,025

州環境当局に対する排水量増量に係る環境許認可変更を完了し、適2018年3月期

28

50,529

切に是正処理を行いました。尚、当該水域の水質検査の結果、環境が行われたことによるものです。

への被害はありませんでした。

排水先別排水量
排水先別の排水量（単位：千㎥）
排出先別・排水量

海洋

地表水

地下・井戸

オフサイト
での水処理

その他

合計

2016年3月期

12,091

31,9813924

044,9992017年3月期

10,62832,9493835

044,4142018年3月期

10,98333,0703884

044,940

食品生産に関する用水使用量原単位（㎥/トン）

セメント生産での用水使用量原単位（㎥/トン）
2016年3月期

0

2017年3月期

0

2018年3月期

0

用水使用量の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.marubeni.com/jp/sustainability/
environment/water/（注）
排水時の水質は、各国・地域の法規制等に基づいて適切に処理しています。

43

MARUBENI CORPOR ATIONSUSTAINABLE DEVELOPMENT REPORT 201944