第二次
宇部市地域ふくしプラン～みんなで支え合う元気なうべ～【令和3年度～令和7年度】
宇部市地域福祉計画
宇部市地域福祉活動計画

令和３年４月
宇
部
市

目

次

第二次宇部市地域ふくしプランの策定にあたって
序章「地域福祉」って何？
地域福祉の定義
誰にでもかかわりのある地域福祉第１章 計画の策定にあたって
第１節
計画策定の趣旨
第２節
計画の位置づけ
第３節
計画の期間
第４節
計画の策定体制と方法
第５節
地域福祉の圏域
第６節
計画の推進

8
9
15
15
16
17

第２章 これまでの取り組み
第１節
第一次地域ふくしプランについて
第２節
計画の進捗状況20
21

第３章 地域福祉を取りまく現状第１節
統計データでみる宇部市の状況
第２節
宇部市地域福祉意識調査結果
第３節
今後の課題

30
33
38

第４章 計画の基本的な考え方
第１節
基本理念
第２節
基本目標
第３節
施策体系
第４節
地域福祉の主な担い手

44
44
46
49

第５章 施策の展開
基本目標１ いつでもどこでも相談できる体制づくり
取組の柱１－１ なんでも相談できる
１ どんな相談でも受け止める
取組の柱１－２ いつでもすぐに情報が受け取れる
１ 情報をわかりやすく伝える
２ 多様性の理解をすすめる
基本目標２ 誰もが参加し、支援しあえる地域づくり
取組の柱２－１ 誰でも担い手になれる
１ 活躍する人材を育てる
２ ボランティア活動を知ってもらう

2
4

54
56
58

59
60

取組の柱２－２ 活躍の場がある
１ 地域での交流の場・活躍の場をつくる
２ 多様な担い手が活躍する
基本目標３ 住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける仕組みづくり
取組の柱３－１ 必要とする支援やサービスが受けられる
１ 支援を必要とする人に適切なサービスを提供する

61
63

65

２ 地域住民の気づきが支援につながる

66

取組の柱３－２ いのちを支える支援を充実させる
１ 生活困窮者への支援を充実させる 63
２ 複雑な問題を抱える人や、いのちを守る取り組みを支援する

69

３ 災害時の支援体制を整備する
基本目標４ 地域の誰一人取り残さない支援の基盤づくり
成果指標

71
72
73

資料編

75

第二次宇部市地域ふくしプランの策定にあたって
平成28年に策定した「第一次宇部市地域ふくしプラン」では、人口減少社会における地域づくりの基盤である「地域支え合い
包括ケアシステム」の構築、 元気・安心・地域づくりの推進、様々な世代が共働・交流するまちづくり等を促進する多世代共働交流まちづくりの推進を重点目標とし、成果指標を掲げて取り組んできました。
策定から5年が経過し、この間に、さらに人口減少と高齢化は進み、また高齢者の社会的孤立、高齢者や障害者、子どもに対する虐待、生活困窮、ひきこもり、自然災害の多発などの課題も顕在化しており、地域社会を取り巻く環境は変化し続けています。それとともに、地域福祉に対するニーズ、必要とされる支援にもこれまでとは異なる新たな視点による体制づくりが求められます。
このたび、こうした新たな課題に対する取り組みを推進するために、「第二次宇部市地域ふくしプラン」を策定しました。
本プランは、第一次プランの基本理念「地域のみんなで支え合う 心かよう元
気な福祉のまちづくり」を継承しつつ、福祉分野の個別計画を精査し、各分野で共通して取り組むべき内容（「相談体制」、「参加支援・地域づくり」、「安心・安全の仕組み」）を３つの基本目標とし、さらに３つの基本目標の基盤となる目標として「重層的支援体制の構築」を位置づけ、令和３年度から５年間の地域福祉に関する方向性を示しています。
市制施行100周年の記念すべき年に策定した「第二次宇部市地域ふくしプラン」の実施にあたっては、宇部市社会福祉協議会や地域の皆様、関係団体の皆様と、連携・協力しながら、「地域のみんなで支え合う 心かよう元気な福祉のまちづくり」の実現に向けて、取り組んでいきます。
結びに、本計画の策定にあたり、「宇部市地域ふくしプラン策定懇話会」でご審議いただきました委員の皆様、貴重な御意見を賜りました市民の皆様に心よりお礼申し上げます。
令和３年（2021年） ４月
宇部市長

篠 﨑

圭 二

第二次宇部市地域ふくしプラン策定にあたって
本会では、宇部市地域福祉活動計画を平成７年度からスタートし、その後、平成２８年３月には、宇部市の「地域福祉計画」と本会の「宇部市地域福祉活動計画」を一体化させ、新たに策定した「第一次地域ふくしプラン」に基づいて、宇部市の地域福祉について、本会と宇部市とが共通の理念・目標のもとでそれぞれの役割を明らかにし、より身近な地域における地域福祉活動
を重層的かつ総合的に推進してまいりました。
しかしながら、近年、私たちを取りまく環境は、過去に例を見ないスピードで変化（進化）しています。環境問題、多様化、そしてAIの進化が人々に変化を余儀なくさせています。その中では、豊かさを享受できる一方で、新たなる福祉課題が必ずや現れてきます。
本会は、それらの課題に向かって住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として先陣を切って、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが自分らしく暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに進んで行かねばなりません。
市民から必要とされ、魅力ある本会となるよう、宇部市と連携・協働して策定した「第二次宇部市地域ふくしプラン」の基本理念である「地域のみんなで支え合う心
かよう元気な福祉のまちづくり」の実現に向けて、多くの地域住民や関係機関・団体、事業所の皆様に参画していただきながら身近な地域の中で思いやりや支え合いの活動の輪を広げてまいりますので、今後とも皆様のより一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました「宇部市地域ふくしプラン策定懇話会」の皆様をはじめ、本計画を一体的に作成させていただきました宇部市に厚くお礼を申し上げます。
令和３年（２０２１年）４月
社会福祉法人宇部市社会福祉協議会 会長 有 田 信 二 郎

序章「地域福祉」って何？

1

１

地域福祉の定義「福祉」という言葉からどのようなことを思い浮かべますか？

令和2年6月に実施した「宇部市地域福祉意識調査」で「『福祉』という言葉からどのようなことを思い浮かべますか」と質問したところ、「助け合い」、「介護」、「高齢者」、「障害者」と回答した人が多くいらっしゃいましたが、「福祉」には、幸せや豊かさという意味があります。

「地域」にはどんな人がいますか？
生まれたばかりの赤ちゃんから、働き盛りの人、高齢者といった様々な世代の人や、障害のある人、一人で子どもを育てている人、外国にルーツを持つ人など様々な人が地域で暮らしています。

「地域福祉」＝「地域」＋「福祉」「地域福祉」には、地域に暮らす一人ひとりが自分らしく暮らすことができる地域を
みんなでつくっていくという意味が込められています。

2

地域に暮らす一人ひとりが自分らしく暮らすことができる
地域は、どうしたらつくることができるでしょうか？
一人ひとりがお互いを理解し、認め合い、思いやりを持ちましょう。
それが助け合いや支え合いとなり、その輪が広がるほど「地域福祉」
は進んでいきます。
地域での関係は希薄になりがちですが、身近な暮らしの中で起こる困りごとを、「自分ごと」として考え、誰かを助けながら、誰かに助けられながら、人と人とのつながりを大切にして、誰も排除せず、誰もが自分らしく暮らせることができる地域にしていく必要があります。

「誰もが住みなれた地域で、自分らしく暮らすことができる」
これが宇部市が目指す「地域共生社会」です。
（図1）地域共生社会イメージ図3

２

誰にでもかかわりのある地域福祉「地域福祉」は誰のためのもの？
地域に暮らす一人ひとりが普段の暮らしの中で、自分らしく暮らすことができる地域をみんなでつくっていく「地域福祉」は、宇部市で暮らすみんなのためのものです。
●子どもとその家族
こんにちは赤ちゃん事業 /55ページ
子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ /55ページ
ひとり親家庭の総合相談窓口 /55ページ
子育てパートナー /59ページ
子育て支援拠点事業 /62・65ページ
放課後子ども教室 /63ページ
ファミリー・サポート・センター /65ページ
地域学童保育 /65ページ
コミュニティスクールの推進 /63ページ
子どもの居場所づくりの推進 /67ページ
中学生の学習支援 /68ページ
若者の居場所づくりの推進 /62ページ●健康づくりに興味がある人
健幸アンバサダー /59ページ

4●高齢者とその家族
高齢者総合相談センター・地域包括支援センター/54ページ

ご近所ふれあいサロン /61ページ
シルバー人材センターとの連携 /61ページ
老人クラブとの連携 /61ページ
地域であんしん見守り愛ネット /63ページ
民生委員による高齢者等の見守り活動 /66ページ●障害のある人とその家族
障害者相談支援 /54ページ
手話通訳者の設置・派遣、要約筆記奉仕員の派遣 /56ページ
コミュニケーション支援員 /57ページ
点訳・音訳 /57ページ
災害時避難所における聴覚障害者への寄り添いボランティア
派遣 /57ページ
障害特性を知るための学習会 /58ページ
バリアフリー化の推進 /58ページ
文化体育事業等開催助成事業 /61ページ
社会参加促進事業 /61ページ
地域移行の促進 /63ページ
民生委員による高齢者等の見守り活動 /66ページ●誰かの支援をしてみたい人
福祉学習の推進 /58ページ
認知症サポーターの養成 /59ページ
コミュニケーション支援人材育成助成事業
あいサポーターの養成 /59ページ
ボランティア養成事業 /59ページ
ゲートキーパーの養成 /59ページ
ボランティアセンター運営 /60ページ

5/59ページ

●災害が起きたら心配
災害時要援護者への支援 /71ページ
福祉避難所の体制整備 /71ページ
誰もが安心して避難できる避難所づくり/71ページ

災害支援体制の整備 /71ページ
災害時避難所における聴覚障害者への寄り添いボランティアの育成・派遣 /71ページ●認知症や障害が原因でいろいろなことが決められない
宇部市成年後見センター /69ページ
地域福祉権利擁護事業 /69ページ
法人成年後見人等の受任 /69ページ●虐待やＤＶに悩んでいる
虐待防止・権利擁護 /69ページ
ＤＶ等被害者への支援 /69ページ●福祉のまちづくり（市社協の活動）に興味のある人
福祉委員活動推進事業 /56ページ、66ページ
ご近所ふれあいサロン /61ページ
地域公益活動の推進 /64ページ
地域支え合いの推進 /66ページ
地区社会福祉協議会活動への支援 /67ページ

6

第１章
計画の策定にあたって

7

第１節

計画策定の趣旨

本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の更なる進行により、社会構造は大きく変化しています。その結果、家族機能の低下や身近な地域住民のつながりの希薄化、高齢者の孤独死、子育てに悩む保護者の孤立、ひきこもり、虐待、貧困、自殺者の増加等、生活上の課題の多様化・複雑化・複合化をもたらしました。
このように多様化・複雑化・複合化した生活上の諸課題に対応するためには、行政による福祉サービスの充実だけでは難しく、また、住民相互の助け合いだけでも対応することはできません。行政による福祉サービスの充実と地域住民等による相互の助け合い、支え合い活動の促進を両輪として、地域福祉の向上に取り組むことが求められています。
一方、国は、平成28年（2016年）に「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、
地域共生社会の実現」を提唱しています。誰もが安心して住み慣れた地域でいきいきとした生活ができるように、地域住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉など地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みづくりを進めています。
このような中、本市では、地域福祉の推進のため、平成28年（2016年）3月に「第一次みんなで支え合う元気なうべ地域ふくしプラン」（以下「第一次プラン」という。）を宇部市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）と一体となって策定し、行政による福祉サービスの充実と、地域住民等による相互の助け合い、支え合い活動の両輪として、各種施策や事業を展開し、地域福祉の向上に取り組んできました。
第一次プランでは、「地域のみんなで支え合う 心かよう元気な福祉のまちづくり」を基本理念に掲げ、障害の有無や性別、年齢、国籍の違いに関わらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが住み慣れた地域でいきいきとした生活を送ることができる「地域共生社会」の実現に向け、「地域支え合い包括ケアシステム」の実践に取り組んできました。
この第一次プランの計画期間が令和2年度（2020年度）までとなっていることから、これまでの取り組みを継承するとともに、引き続き本市と市社協との一体的な計画として「第二次みんなで支え合う元気なうべ地域ふくしプラン」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

8

第２節

計画の位置づけ（１）地域福祉計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、本市における「地域での助け合
いによる福祉（地域福祉）」を推進するための計画（地域福祉計画）です。人と人とのつながりを基本として、地域の様々な福祉の課題を明らかにして、その解決に向けた取り組みを進め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域
共生社会の実現を目指すための「理念」とそれに関連する施策を定めたものです。

社会福祉法（昭和26年法律第45号）一部抜粋（目的）
第一条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第四条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民
が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう 。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立
その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域
生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよ
う努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

9

（２）地域福祉計画に記載する内容
社会福祉法第107条では、地域福祉計画に記載する内容として次の5項目を規定しています。本計画においても、5項目を踏まえ、施策を展開していくものとします。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 包括的な支援体制の整備に関する事項（社会福祉法第106条の3第1項各号に掲げる事業を実施する場合）（３）関連計画との関係
宇部市地域福祉計画は、宇部市総合計画を上位計画としています。
また、地域福祉を一体的に推進する観点から、地域福祉計画を高齢者、障害者、子ども、健康等の福祉に関連する分野別計画の基盤計画として位置付け、関連する計画の中で大きな目標として掲げられている「地域共生社会の実現」を共有していきます。
さらに、地域のあらゆる課題を解決するために、福祉分野のみならず防災などの関連する計画との連携も図っていきます。

10宇部市総合計画
本市の求める都市像とまちづくりの方針及び基本的施策を示した進むべき方向を明確に示した、まちづくりの指針となる計画です。

宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口減少に歯止めをかけ、住みよい環境を確保して将来にわたって活力のある社会を維持するための計画です。「まち」「ひと」「しごと」の好循環による地方創生を目指しています。
宇部市ＳＤＧｓ未来都市計画
本市は、内閣府により「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、ＳＤＧｓの目標達成に向け、様々な施策に積極的に取り組んでいます。2030年のゴールに向けた本市の取組を示した計画です。
宇部市障害者福祉計画
今後の本市の障害者施策の方向性を示す総合的計画です。障害のあるなしにか
かわらず、互いの個性を認め合い、いきいきと安心して暮らせる地域共生のまちづくりを目指します。
宇部市障害福祉計画・宇部市障害児福祉計画
障害福祉サービスの取組について具体的な数値目標等を定めた実施計画です。
障害福祉サービス等や障害時通所支援等の円滑な実施の確保に向け、計画的な取組を進めます。
宇部市高齢者福祉計画
高齢者保健福祉に関する施策や介護保険事業の基本となる計画です。進展する
超高齢化社会において、支援や介護を必要とする高齢者を社会全体で支えていくための取組を進めます。
宇部市子ども・子育て支援事業計画
安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目的とした計画です。
幼児期の教育・保育と子ども・子育て支援に関する量の拡充や質の向上を目指
します。

11

宇部市子どもの貧困対策体制整備計画
子どもの貧困解消を目的に、子どもの貧困対策に関し、基本理念や基本事項を定めた計画です。子どもの貧困対策を総合的に推進していきます。
宇部市健康づくり計画
健康づくりの取組を、市、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、教育機関、事業者、保健医療福祉関係者などが連携して推進するための計画です。
いのちをまもる宇部市自殺対策計画
一人でも多くの自殺者を減らすための計画です。市民一人ひとりが自殺対策の主役となり、地域や関係機関とのつながりを持ち、社会全体で自殺リスクの低下を目指します。
宇部市再犯防止推進計画
検挙人員に占める再犯者の割合が上昇していることから、市民の犯罪被害の防止、安心安全なまちづくりの構築を目的とした計画です。矯正施設退所者を含む支援を必要とする人の円滑な社会復帰の支援を進めます。
宇部市成年後見制度利用促進基本計画
認知症高齢者や知的障害、精神障害がある人など、判断能力が十分でない人の意思や権利を擁護するための計画です。成年後見制度の利用促進に関する具体的な取り組みを進めます。

宇部市地域防災計画
市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するための計画です。
防災関係部署が協力して防災対策の推進を図ることで、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目指します。

12

（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と地域福祉「持続可能な開発目標 Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoalｓ（ＳＤＧｓ）」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものとして、国も積極的に推進しています。
本市は、内閣府により「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。地域福祉においても、ＳＤＧｓの視点を持って、様々な施策に対応することが求められています。
●地域福祉に関連のある目標●
目標１ 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４ 質の高い教育をみんなにすべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標８ 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
目標10 人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

13

（５）地域福祉活動計画との関係
地域福祉活動計画は社会福祉法第109条に地域福祉の推進役として位置付けられている社会福祉協議会が中心となって、地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者など民間団体が相互に協力して地域福祉を推進するための活動・行動計画です。
市社協は、本市における地域福祉の重要な担い手として、平成7年11月に「宇部市地域福祉活動計画（第一次）を策定し、これまで地域住民やNPO、社会福祉施設、民間の団体、行政等と連携して地域福祉の推進に取り組んできました。
地域福祉推進のための理念や仕組みを作る地域福祉計画と民間の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、地域福祉を推進する車の両輪として、様々な担い手の協力と参画により取組を展開し、相互に連携を図ることが必要です。
本市では、平成28年3月に第一次地域ふくしプラン（宇部市地域福祉計画・宇部市地域福祉活動計画）を策定し、地域、市、市社協が連携・協働して一体的に「地域福祉」の推進に取り組んでいます。

社会福祉法（昭和26年法律第45号）一部抜粋（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要
な事業

14

第３節

計画の期間

本計画の計画期間は、令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)までの5年間とします。
ただし、社会状況の変化や関連計画との整合を図るため、必要に応じて見直しを
行います。
R2

宇部市総合計画

地域ふくしプラン
・宇部市地域福祉計画
・宇部市地域福祉活動計画

R3

R4

R5

R6

第四次

R8

R9

R10

第五次
第二次

第一次

宇部市障害者福祉計画

R7

第三次

第四次

第五次

宇部市障害福祉計画

第5期

第6期

第7期

第8期

宇部市障害児福祉計画

第1期

第2期

第3期

第4期

宇部市高齢者福祉計画

第七期

第八期

第九期

第十期

第二期

宇部市子ども・子育て支援事業計画
宇部市子どもの貧困対策体制整備計画

第一次

宇部市健康づくり計画

第三次

いのちをまもる宇部市自殺対策計画

宇部市再犯防止推進計画

第三期
第二次

第三次

第四次

第一次

第二次

第一次

第二次

宇部市成年後見制度利用促進基
本計画

第一次

宇部市地域防災計画

必要に応じ、毎年修正

第４節

第二次

計画の策定体制と方法

本計画の策定にあたっては、アンケート調査や関係団体からのヒアリングにより、市民の意識・意見の把握に取り組み、それを踏まえて本市と市社協等の関係部署と協議を行い、地域課題の整理、解決に向けた方策の検討を行いました。
この結果を、当事者団体、社会福祉法人、地域活動団体、民間企業、学識経験者
等の関係者で構成された「宇部市地域ふくしプラン策定懇話会」で計画案について

検討・協議し、併せてパブリックコメントを行い、広く市民の意見を募りました。

15

第５節

地域福祉のエリア（圏域）の考え方

地域福祉の視点から地域をとらえた場合、その活動は限られた場だけで展開されるものではありません。
地域で暮らす個人は家族だけでなく、隣近所、自治会などの小地域、小学校区を中心としたふれあいセンターのある地域、小学校区よりも広い範囲である日常生活
圏域とつながり、さらには市全域へと、重層的に広がる地域の中にいます。また、市域を超えた様々なつながりにも属しています。
本計画では、日常生活圏域やふれあいセンターのある地区、小地域である自治会
ごとに地域をとらえて、地域福祉を推進するものとしています。
また、地理的条件や人口、交通事情、その他の社会的条件や日常生活における様々なサービスの整備状況を踏まえ、生活上の安心・安全・健康を確保するため、医療や介護だけでなく、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが適切に提供できる範囲として、下図のとおり6圏域を日常生活圏域に設定しています。

（図３）宇部市の日常生活圏域

16

第６節

計画の推進

（１）計画の推進体制
本計画の推進には、地域住民、地域団体、様々な関係団体、市と市社協が相互に連携し、それぞれの役割を果たすことが必要不可欠です。
市と市社協の連携を強化するとともに、様々な地域福祉の担い手との協働により地域福祉の推進を図ります。
そのためには、本計画の考え方や取組について、全ての人の共通理解が必要です。
本計画を広く市民に周知するため、市のホームページなどへの掲載や、様々な機会を利用した広報活動に取り組みます。
（２）計画の進捗管理
本計画の進捗状況の管理・評価については、宇部市地域ふくしプラン策定懇話会を計画策定後も引き続き設置し、進捗状況に関するモニタリングを行い、分析・評価しながら改善・見直しを行います。

17

18

第２章
これまでの取組19

第１節

第一次地域ふくしプランについて

平成28年度（2016年度）から令和2年度（2020年度）の5年間を計画期間とする第一次プランでは、以下の施策体系の下で重点的な取組を中心に各事業などを実施しました。
（図４）第一次宇部市地域ふくしプラン体系図

基本
理念

地
域
の
み
ん
な
で
支
え
合
う
心
か
よ
う
元
気
な
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

基本目標
地域福祉を担う
思いやりのある
元気な

基本施策

１
２

福祉意識の醸成
地域福祉の担い手の育成

１
２

地域住民相互による福祉活動の促進
ボランティアやＮＰＯ等の福祉活動の促進

１
２

相談支援体制の充実
福祉サービス提供体制の充実

人づくり
だれもが参加し共に支え合う
元気な

地域づくり
安心して
元気に暮らせる
地域福祉の

環境づくり
重点目標
心かよう
元気な地域福祉の

基盤づくり

重点施策
１
２
３

地域支え合い包括ケアシステムの構築
元気・安心・地域づくりの推進
多世代協働まちづくりの推進

20

第２節

計画の進捗状況

第一次プランの令和2年度の目標値に対する令和元年度の実績は次のとおりです。

基本目標１

地域福祉を担う思いやりのある元気な人づくり（１）福祉意識の醸成◎学校や福祉施設等におけるボランティア活動や高齢者疑似体験等の体験学習
を通じて、福祉教育の機会充実を図り、児童・生徒のボランティア・地域福祉活動への理解と参加の促進に努めました。
◆成果指標 ＜福祉学習参加者数＞
基準値

平成26年度2,038人

令和2年度目標
3,200人

令和元年度実績
3,233人◎聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、障害者への理解を深めるため、
手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣を行うとともに、手話奉仕員を養成しました。
◆成果指標 ＜手話奉仕員登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
143人
167人
155人
◆成果指標 ＜要約筆記奉仕員登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
54人
104人
45人
◎視覚障害者のコミュニケーションを円滑にし、障害者への理解を深めるため、
点訳、音訳を行うとともに、点訳・音訳奉仕員を養成しました。
◆成果指標 ＜点訳・音訳奉仕員養成講座受講者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
197人
332人
311人
◎悩んでいる人に気付き、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができるゲートキーパーの養成など、地域で見守る自殺対策の体制づくりに取り組みました。
◆成果指標 ＜ゲートキーパー人数＞（累計）平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
923人
1,300人2,737人◎健康づくりや介護予防活動を促進するため、ICTを活用し「歩くこと」「測ること」を中心に、楽しみながら健康づくりに取り組むことのできる「はつらつ健幸ポイント」を推進しました。
◆成果指標 ＜はつらつ健幸ポイント新規登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値―
1,800人
1,127人21

（２）地域福祉の担い手の育成◎市民をはじめ広く民間企業・団体なども対象に、講座・講習会などを実施し、地域福祉の担い手として欠かすことのできないボランティアの啓発・育成を行い、ボランティア・市民活動への参加促進を図りました。
◆成果指標 ＜ボランティア登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
15,217人
17,200人
19,565人◎災害ボランティアセンターの立ち上げに備え、災害ボランティアに関する研修等により、新たな人材の発掘・育成に取り組みました。
◆成果指標 ＜災害ボランティア登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
187人
360人
704人
◎認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族を見守り、自分のできる範囲で支援する「認知症サポーター」の養成に取り組みました。
◆成果指標 ＜認知症サポーター養成数＞ （累計）平成26年度
令和2年度目標
令和元年度実績
基準値
13,213人
22,500人
21,464人◎仕事と子育ての両立や突発的な事情で一時的保育を必要とした際に、「子育ての援助をしたい会員（提供会員）」が「子育ての援助を受けたい会員（依頼会員）」を支援するファミリー・サポート・センター事業により、子育てのサポートを実施しました。
◆成果指標 ＜ファミリー・サポート・センター提供会員数＞（両方会員含む）
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
364人
400人
363人

22

基本目標２

だれもが参加し共に支え合う元気な地域づくり（１）地域住民相互による福祉活動の促進◎高齢者総合相談センター３職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）が参加するセンター会議等の開催により、支援者のスキルアップを図るとともに、保健・医療・福祉サービス調整推進会議及びブロック会議において、地域医療現場と福祉現場の情報共有と連携を図り、市民が健康で安心して日常生活を送ることができる地域社会の構築を進めました。
◆成果指標 ＜保健・医療・福祉の連携強化による地域ケア事業数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
7事業
13事業
15事業
◎仲間づくりや健康保持等を目的として、年齢・障害の有無等にかかわらず地域住民が気軽に集える身近な場所（主に自治会程度の小地域）で行うサ
ロンで、仲間をつくり地域の中で孤立することなく、安心して生活できる
よう、地域住民による交流活動の普及と支援を行いました。
◆成果指標 ＜ふれあい・いきいきサロン実施箇所数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
54か所
102か所
94か所
◎地域の市民活動団体や社会福祉法人等と協働して、身近な地域（主に自治会～小学校区）で、誰もが気軽に集い、様々な交流や活動を行う地域福祉活動の拠点となる、「ご近所福祉サロン」の整備を進めました。
◆成果指標 ＜地域福祉活動拠点「ご近所福祉サロン」の立ち上げ数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
16か所
60か所
34か所
◎のぼりやチラシによる啓発、担い手研修会の開催により、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが身近な地域で気軽に集い交流できる地域福祉活動拠点（ご近所ふれあいサロン）の整備に取り組み、様々な世代が支え合う地域支
え合い包括ケアシステムを推進しました。
◆成果指標 ＜地域福祉活動拠点参加者数＞ （延べ人数）
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
28,792人
123,800人
93,219人

23◎登録事業者などが、普段の業務のなかで、「新聞や郵便物が数日たまったま
まになっている」、「同じ洗濯物が干したままになっている」など普段と異なる高齢者の異変を見つけた時に、市に連絡することで、高齢者総合相談センター職員や地区担当保健師等が、高齢者の様子を速やかに確認し、関係機関が連携して必要な支援を行う地域であんしん見守り愛ネットを推進しまし
た。
◆成果指標

＜地域であんしん見守り愛ネット登録団体数＞（累計）◎市民、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、住民組織等をはじめ、行政機関や民間事業者、医療・福祉専門職等との地域全体の協働による地域住民
主体の見守り体制の整備、支え合い体制活動の支援を行いました。
◆成果指標 ＜地域見守り・支え合い体制推進事業実施地区数＞
基準値

平成26年度
7地区

令和2年度目標
24地区

令和元年度実績
19地区◎地域での生活を希望するすべての福祉施設入所者が、地域で自立して安心して暮らせるように、各施設における取組に加えて、関係機関が連携して地域生活への移行や定着を支援しました。
◆成果指標 ＜障害者施設入所から共同生活援助等へ地域移行した人数＞
（累計）
基準値

平成26年度
82人

令和2年度目標
185人

令和元年度実績
203人◎学校・家庭・地域が連携して取り組む子どもたちの体験活動などを通して、地域ぐるみで子どもたちの育ちを支援するうべ協育ネットを推進しました。
◆成果指標 ＜うべ協育ネット推進協力校区数（中学校校区数）＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
5地区
12地区
12地区
◎放課後や週末等における公共施設等を活用した子どもたちの居場所づくり、地域の方々との連携による子どもたちを見守り育んでいく環境づくりに取り組みました。
◆成果指標 ＜放課後子ども教室年間参加児童数＞
基準値

平成26年度
18,053人

令和2年度目標
20,000人

24

令和元年度実績
18,536人

◎生活保護世帯の中学生に対し、就学生活支援員による高校進学の必要性の動機付けを行うとともに、その保護者に高校進学に必要な経費の説明をしました。
◆成果指標 ＜生活保護世帯の高校進学率＞（２）ボランティアやＮＰＯ等の福祉活動の促進◎市民に広くボランティア活動の情報を提供するとともに、継続的なボラン
ティア活動を促進するため、ボランティア登録制度やボランティア活動保険への加入の促進を図りました。
◆成果指標 ＜ボランティア登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
15,217人
17,200人
19,565人

25

基本目標３

安心して元気に暮らせる地域福祉の環境づくり（１）相談支援体制の充実◎結婚を希望する方々の出会い・交流の場づくりを行う県の結婚応援施策を支援しました。
◆成果指標 ＜「やまぐち結婚応縁センター」市民登録者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
―
660人
837人
◎医療機関と連携してハイリスク妊婦の把握に努め、安心して妊娠期を過ごし、安全に出産できるよう適切な支援を行いました。
◆成果指標 ＜ハイリスク基準に該当する妊産婦への支援率＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
69.9%
100.0%
100.0%◎豊かな心を育む子育てを地域で支える取組として、生後３か月までの乳児がいる家庭に、あかちゃん訪問員が訪問し、親子の心身の状況や養育環境の把握及び助言を行って乳児家庭の孤立を防ぐとともに、絵本などを贈り、絵本とふれあうことや読み聞かせの大切さを伝えました。
◆成果指標 ＜市内の生後3か月までの赤ちゃん訪問率＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
95.2%
100.0%
96.0%◎未就園の乳幼児とその保護者が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中での交流や情報交換、子育て相談を行う場を地域に設置して、子育てに対する不安や負担感の緩和を図りました。
◆成果指標 ＜子育て支援拠点事業年間利用者数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
44,610人
76,400人
57,308人

26

◎相談者の多様なニーズに対応するため、生活困窮者自立支援法の必須事業の自立相談支援、住居確保給付金の支給に加え、任意事業の就労準備支援や一時生活支援、家計相談支援、子どもの学習支援の事業も実施して、生活困窮者の自立の促進を図りました。
◆成果指標 ＜生活相談新規受け付け人数＞（延べ人数）◆成果指標＜生活相談課題解決人数＞（延べ人数）（２）福祉サービス提供体制の充実◎不特定多数の人が利用する民間施設については、バリアフリー化の普及啓発を行いました。
◆成果指標 ＜バリアフリー施設登録店舗数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
52か所
95か所
59か所
◎地域の支援者が災害時要援護者を避難誘導できない場合に、補完的に自主防災会が支援者に代わって避難誘導を行うことができるよう体制等を整備し、自主防災会との協定の締結を進めました。
◆成果指標 ＜自主防災会との避難支援協定締結数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
4協定
24協定
24協定
◎犯罪のない安心安全なまちづくりを目指して、安心安全見守りネットワーク
といった関係機関との連携強化を図りながら、生活環境整備、地域安全活動に取り組みました。
◆成果指標 ＜刑法犯認知件数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
1,155件
885件
674件◎児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するために、小中学校施設の耐震化を図りました。（体育館の建て替えにあたっては、災害時における避難所としての活用も考慮し、防災機能の強化に取り組みました。）◆成果指標 ＜小中学校施設耐震化率＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
79.6%
97.4%
97.4%

27

重点目標

心かよう元気な地域福祉の基盤づくり◎ボランティア等の育成強化と、支援者間の連携やスキルアップ等に市社協との協働により取り組むとともに、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが身近な地域で気軽に集い交流できる地域福祉活動拠点（ご近所ふれあいサロン）の整備や、様々な世代が支え合う地域支え合い包括ケアシステムを推進しました。
◎地域・保健福祉支援チームや市社協、高齢者総合相談センターを核に、地域の特性に応じた仕組みづくりを推進しました。
◎地域医療現場と福祉現場とで情報共有を含めた連携を図り、市民が健康で安心して日常生活を送ることができる地域社会の構築を進めました。
◎介護予防・日常生活支援総合事業の受け皿として、有償ボランティアによる生活支援、買い物支援の体制整備と高齢者の雇用促進を図りました。
◎高齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関わらず働き続けられる生涯
現役社会を実現するため、「宇部市シルバー人材センター」への支援など、国等の関係機関と連携し、高齢者の就業機会の確保を図りました。
◎地域課題に対するプロジェクトの促進・拡大を図るため、プロジェクト支援員を配置して、地域・保健福祉支援チームや市社協、高齢者総合相談セン
ター等との協働による地域活動の活性化を図りました。
◎地域の市民活動団体や社会福祉法人その他の法人との協働により、身近な地域で、誰もが気軽に集い、生きがい対策や介護予防等を主な目的として様々な交流や活動ができる「ご近所福祉サロン」、「ふれあい・いきいきサロン」の整備を進めました。
◎認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座の実施や高齢者見守り
愛ネット事業による見守り、早期発見・早期対応に向けた支援を行う認知症
初期集中支援チームの体制の充実を図りました。
◆成果指標 ＜地域福祉活動拠点「ご近所福祉サロン」の立ち上げ数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
16か所
60か所
34か所
◆成果指標 ＜地域福祉活動拠点参加者数＞ （延べ人数）
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
28,792人
123,800人
93,219人◆成果指標 ＜ふれあい・いきいきサロン実施個所数＞
平成26年度
令和2年度目標 令和元年度実績
基準値
54か所
102か所
94か所
28

第３章
地域福祉を取り巻く現状と課題

29

第１節

統計データでみる宇部市の状況

平成27年（2015年）は1.90人で1人の高齢者を支えていましたが、令和22年（2040年）には、1.43人で1人の高齢者を支える時代がやってきます。
平成27年
1.9０人で1人

人口減少と高齢化が進み、20年後の2040年には人口は14万人を下回ると推計されています。

令和2年
1.67人で1人
令和７年
1.6１人で1人
令和22年
1.43人で1人

要支援・要介護認定者は増加傾向です。障害のある人、母子家庭・父子家庭は減少傾向にありますが、人口に対する割合では、横ばい状態です。

世帯数は増加していますが、1世帯当たりの人数は、単身世帯や核家族化の進行により減少しています。

要支援・要介護認定者数
平成27年度

令和2年度

9,698人

10,608人

出典：宇部市高齢者福祉計画

障害者手帳所持者数
平成27年度
10,054人

令和2年度

9,966人

出典：宇部市の健康と福祉

児童扶養手当受給者数
平成27年度1,659人

令和元年度

1,466人

出典：宇部市の健康と福祉30

24地区の中では、人口や高齢化率は地域によって大きく異なっています。
（図４）日常生活圏域（24地区）

吉部地区
人口 746人
高齢化率 50.3％

小野地区
人口 1,175人
高齢化率 55.1％

万倉地区
人口 1,243人
高齢化率 46.1％

二俣瀬地区
人口 1,243人
高齢化率 50.4％

黒石地区
人口 9,571人
高齢化率 22.3％

上宇部地区
人口 13,621人
高齢化率 27.4％

新川地区
人口 7,673人
高齢化率 27.4％

川上地区
人口 7,804人
高齢化率 27.5％

西岐波地区
人口 13,218人
高齢化率 37.1％

新川地区や上宇部地区などの大学等高等研究機関のある地区では、学生が多く住んでいるため、高齢化率は低くなっています。
また、10年間の人口増減率では、24地区のうち人口が増加した地区は黒石地区と新川地区の2地区のみです。10年前と比べて、人口が2割以上減少した地区もありました。
出典：住民基本台帳（令和2年4月1日）

31

平成22年度（2010年度）以降生
活保護受給者世帯、保護率はともに減少傾向にありましたが、近年は、横ばいが続いています。※保護率と生活困窮者自立支援制度に基づき平
成28年に開設した生活相談サポー
トセンターうべでは、毎年概ね／250件以上の相談があります。

は、人口千人あたりの被保護実人数です。
（「被保護実人員（１か月平均）÷各年
10月1日現在総務省推計人口×1,000）

出典：宇部の健康と福祉
出典：宇部市の健康と福祉

合計特殊出生率は平成25年は山口県を上回っていますが、増減を繰り返しています。

ボランティアセンターの登録者数は増加していますが、自治会の加入率
や老人クラブ加入率など地域活動の参加者は減少傾向にあります。

※合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当するものです。

社協ボランティアセンター
登録者数
平成26年度
15,217人

令和元年度

19,565人

出典：宇部市社会福祉協議会

自治会加入率
平成27年度
92.7%

令和2年度

89.9%
出典：市民活動課

老人クラブ加入率
平成27年度
6.7%

令和2年度

4.1%

出典：高齢者総合支援課

出典：こども・若者応援課

32

第２節

意識調査結果からみる宇部市の状況

本計画の策定にあたり、無作為抽出した市民1,500人を対象に地域との関わり方や福祉に関する考え方を把握し、計画づくりに活用することを目的として「宇部市地域福祉意識調査」を実施しました。
対 象者
調査期間
調査方法
回答者数
回答率
質問

無作為抽出した18歳以上の市民1500人
令和2年6月1日～令和2年6月19日
郵送による送付、無記名郵送による回答
574人
38.5％
18問（属性等を除く）「あいさつをする程度」41％が最も多く、次いで「立ち話をする程度」29％。「ほとんど付き
合いがない」は9％。

居住地域との関わりについて、「満足している」「まあまあ満足している」と肯定的な回答をした人は5年前の86％から63％に減少している。

あなたは、ご近所との付き合いをどの程度していますか

現在お住まいの地域との関わりについて、満足していますか

地域での付き合いの理想は「住民全てで助け合う」が5年前と比較して38.7％から21.3％に減少し、「あいさつを交わす程度」が8.7％から21.3％に増加しました。

地域での人付き合いは、どの程度が望ましいと
思いますか

33

地域の活動に参加していない人が多く、理由の一つに情報不足があげられます。
情報発信の強化が課題です。
参加している地域の活動は「自治会行事」289人、「参加していない」人は197人。

参加していない理由は「どのような活動があるのか知らない」という回答が、多い。

地域の人にしてほしい支援・できる支援はマッチングが必要です。
「災害時の手助け」「安否確認」「話し相手」は「支援できること」が「支援してほしいこと」を上回っています。

市内には専門機関から包括的な相談窓口まで様々な相談機関があります。
市民に対して、これらの相談機関の周知が必要です。
悩みの相談相手は、家族や友人が多い一方で、「相談しない」と回答した人もいます。また、認知度の最も高い相談機関は、社会福祉協議会です。
悩みの
相談相手

相談機関
について

34

地域ぐるみの活動や住民による自主的な活動に対する評価が高いことから、地域に貢献したいと思っている人も多く、そのための仕組みや活躍の場、情報が必要です。
本市の地域福祉の現状について、「環境」、「地域防犯・交通安全」の評価は60％を超えています。一方、「福祉意識の醸成」、「活動促進の制度」、「福祉ニーズの把握」、「地域に貢献できる活動に参加できる仕組み」、「地域福祉活動の情報・拠点」に対する評価は30％以下となっています。
宇部市の地域福祉の現状についてどう思われますか

75.5%

地域ぐるみで、身近な環境（保全・美化）が快適に保たれている

60.2%

住民による地域防犯・交通安全への自主的な活動が行われている
利用者が福祉サービスを選択するために必要な情報が公開されており、事業者は提供する福祉サービスの質の向上に取り組んでいる

40.6%

誰もが地域でいきいきと暮らし、困った時には情報を得たり、相談することができる

39.9%

地域で必要とされる人材が、必要な場所で活躍している

38.2%

地域で、世代等を超えた交流が盛んに行われている

37.5%

最新の知識・技術を身につけた人材と、経験豊かな人材が協力し、福祉サービスの質が向上している32.8%

起業等の意欲を持つ人に適切な支援が行われている31.7%

誰もが、自分が受けられる支援に関する情報を得たり、適切に選択することができ、支援制度・サービスが手薄な分野について、対象者を支える仕組みが充実している

30.1%

ＮＰＯやボランティア等が地域福祉活動を進めるための情報・拠点等の基盤が整ってい
る

28.7%

子育て中や日中は勤務している等の人材も、地域に貢献する活動に参加できる仕組み
がある

27.2%

地域福祉の多様なニーズ、新しいニーズとしてどのような「ものがあるかが的確に把握され、その対応を進めている

26.3%

地域福祉活動を進めるための人材・資源・資金等の制度が充実している

26.0%

一人ひとりが地域福祉に関心を持ち、支え合いの行動をしている

20.2%※それぞれの項目について、「できている」「ある程度できている」と回答した人の割合

35

福祉の相談窓口の周知、高齢者や障害者の災害時の避難支援、
バリアフリー化など、誰もが社会参加しやすい環境づくりが必要です。

今後の本市の福祉関連施策に望むものとしては、「高齢者向けの在宅福祉」、「医療体制の整備」、「福祉の相談窓口の整備」、「災害時の支援体制」、「道路・施設等のバリアフリー化」など、多岐にわたっています。
宇部市が福祉関連の分野で特に力を入れて取り組むべきと思う施策

36

人

自由記述から・・・
今回のアンケートで、数々の地域福祉の拠点や組織がある事を知りました。
逆に考えれば、長年、宇部市民でありながら、殆んど、知らなかった！！宇部市に、どのような制度があるのか、困った時にどこに電話をしたら良いのか、保存版の一覧表を配布してはいかがでしょうか。
今は特に悩みや困ったことはありませんが、年齢が上がり、仕事ができなくなった時の事を考えると経済面や医療がきちんと受けられるか、生活上こまごました事いろいろな面で不安なことは沢山あります。
自分が他の方の手を借りないと生活できないことがないけど、75才でも少しは収入を得る何かがあるとうれしい。1、2時間程度の草取り、話し相手とか有償のボランティアがあれば嬉しい。
福祉というと高齢者のイメージがあり、60歳以下に対してどのような活動やサービスがあるのか知りたい。
高齢者や障害者に対して、難しい説明書が多いのでもっと簡単に、一目見て誰でも分かるような図やイラストなどにしてもらえると助かります。
困っていても窓口までたどり着けない人もいるので、早急に発見して、救うことのできるような、システム作りが必要である。
シングルマザーに対して助けはあるが、シングル介護については助けが少ない。色々事情があって独身のまま介護になるととても生活が苦しい。
障害を持った人が生きやすいように差別や偏見のないようにして頂きたい。
仕事や生活、生きていくために自立できるような支援をして頂きたい。
歩行者道路にある点字ブロックには、たくさんの草が生え、杖をついて歩く
人には歩きにくくなっています。あとは、平気で点字ブロックの上に物を置く方もいらっしゃいます。
コンビニ勤務です。高齢者が増え、お店では声掛けをしています。一人暮らしの高齢者が増えるのは仕方がないと思いますが、地域でご自宅を訪問するなど何か気軽に話せる思いやりがあれば良いなと思います。

実父が病気で在宅生活が困難になった時も、病気の兄を県外から宇部に連れて帰った時も、 福祉なんでも相談窓口が有ることを知らず、何の相談もサ
ポートも受けられなかった。

37

第３節

今後の課題

第一次プランの進捗状況、統計データからみる本市の状況、市民意識調査の結果により見えてきた課題は下記のとおりです。
基本目標１ 地域福祉を担う思いやりのある元気な人づくり≪これまでの主な取組≫●福祉に関する講演会や学校での福祉教育を行うなど、子どもから大人まで福祉に関する教育・学習の機会を作るなど、福祉意識の醸成に取り組みました。
●ボランティアの援助を必要とする人と、ボランティア活動を希望する人に対し、情報提供や調整を行い、地域福祉の担い手の育成に取り組みました。
≪達成状況≫≪市民意識調査結果からの考察≫●福祉意識の醸成・福祉活動促進に向けた取組について評価は低い。
●時間がない中でも、地域の活動に参加しやすい仕組みづくりが求められる。
●有償ボランティアなど活躍の場を求める高齢者もみられる。
●地域のために自分ができる支援としてほしい支援のマッチングが必要●活動や取組に関する情報が市民に十分に届いていない。
≪課題のまとめ≫●地域福祉に関心を持ち、支え合いの行動がとれる人材の育成が必要●若い世代に限らず、様々な世代において新たな担い手の発掘、育成が必要●地域福祉の担い手となる人材の活躍の場の創出が必要●必要な人に必要な情報が届くように情報発信の多様化と強化が必要≪今後の方向性≫●地域福祉の担い手を確保するため、新たな担い手の掘り起しやボランティアの育成に取り組みます。
●福祉に関する学びの機会の提供だけでなく、その後の地域福祉活動への参加・活動の機会を充実させます。
●誰もが地域福祉活動に参加できる環境を整え、地域内の交流促進、様々な担い手との協働による地域福祉の推進を図ります。

38

基本目標２ 誰もが参加し共に支え合う元気な地域づくり≪これまでの主な取組≫●「ふれあい・いきいきサロン」や「ご近所福祉サロン」の立ち上げ・運営支
援など、地域住民相互による福祉活動の促進に取り組みました。
●事業者などが普段の業務の中で高齢者の異変を市に通報する「地域であんしん見守り愛ネット」や、地域の様々な機関が協働して地域住民主体で取り組
む見守り支え合い体制の整備・活動支援に取り組みました。
≪達成状況≫≪市民意識調査結果からの考察≫●福祉ニーズの把握に対する評価が低い。
●高齢者向けの活動が多く、若い世代向けのサービスが少ない。
●高齢者や障害者の災害時の避難支援が必要≪課題のまとめ≫●高齢者向けの活動が多く、子どもや障害者など世代や障害の有無に関係なく集える取組が必要●地域福祉の多様なニーズを的確に把握し、対応することが必要●災害時に支援を必要とする要配慮者への避難支援体制の強化が必要≪今後の方向性≫●地域での助け合いや支え合いの仕組み（地域包括ケアシステム）の体制を強化します。
●行政や様々な事業所が行う福祉サービスについて、適切に利用するための情報発信を強化します。
●誰もが地域福祉活動に参加できる環境を整え、地域内の交流促進、様々な担い手との協働による地域福祉を推進します。
●近年、各地で発生する災害に対し、地域でどのように対応していくか、災害に対する地域の支援体制づくりに取り組みます。

39

基本目標３ 安心して元気に暮らせる地域福祉の環境づくり≪これまでの主な取組≫●子育ての相談や情報交換、交流を行う場である「子育て支援拠点」や生活困窮者の自立相談支援を行う「生活相談サポートセンターうべ」を設置するな
ど、相談支援体制の充実に取り組みました。
●誰もが安心して快適に暮らせるようにバリアフリー化の推進や犯罪のない安
心安全なまちづくりを目指して安心安全見守りネットワーク等の連携強化を図るなど、安心安全なまちづくりに取り組みました。
≪達成状況≫（延べ人数）
項目

策定時
（H26）

目標値
（R2）

現状値
（R1）

達成度

生活相談新規受け付け人数―

2,670人

1,389人93.4％

刑法犯認知件数

1,155件

885件

674件

100％

≪市民意識調査結果からの考察≫●悩み事があっても、どこに相談していいかわからない、誰にも相談しない人が多い。
●様々な相談窓口があるが、市民の認知が不十分。
●地域防犯・交通安全に対する評価は高い。
●今後に望む施策では、「災害時の支援体制」「道路・施設等のバリアフリー化」のニーズが高い。
●少子高齢化が進むと「シングル介護」を不安に思う人がいる。
≪課題のまとめ≫●相談窓口・制度・サービスの情報発信の多様化と強化が必要●既存の相談窓口へ行くことができない相談者への対応が必要●相談窓口には分野ごとの支援体制を超えた、他分野の関係機関との連携・コーディネート機能が必要●地域にある様々なネットワークからの情報を、早期に相談支援につなげる体
制の強化が必要●生活に様々な課題を抱える人の自立した生活に向けた支援の強化が必要≪今後の方向性≫●様々な課題を抱える人たちの相談を包括的に受け止める体制の強化に取り組みます。
●誰もが必要なときに適切な支援や福祉サービスを利用できるように、情報発信の多様化と強化に取り組みます。
●生活困窮者や複雑な問題を抱える人に対する支援を強化します。

40

重点目標 心かよう元気な地域福祉の基盤づくり≪これまでの主な取組≫●子どもから高齢者まで住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしができるように「地域支え合い包括ケアシステム」の構築に取り組みました。
●地域の市民活動団体や社会福祉法人等が、地域の誰もが気軽に集い、生きがい対策や介護予防等に取り組みながら交流を行う「ご近所福祉サロン」「ふれあい・いきいきサロン」の支援を行いました。
≪達成状況≫

新たな課題 重層的支援体制の構築に向けて≪現状≫●長期的な人口減少と少子高齢化（人口推計 5年後 約4,000人減、 20年後 約24,000人減）●現役世代の減少により地域の活力が低下するおそれ●地域の生活課題の多様化や複雑化により、孤立しやすい世帯の増加●支援の必要な人に気づき、助け合う関係性が希薄になり、必要な相談や支援につながりにくい≪課題≫●必要な人に適切な福祉的支援が届く仕組みづくりが必要●課題解決に結びつく支援の実施が必要≪今後の方向性≫●「断らない包括的な相談支援体制」を構築する。
すべての住民を対象に既存の支援機関を活用して継続的な伴走型支援機能を強化する

41

重層的支援体制って何？
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる「地域共生社会」の実現に向け、相談支援（年齢や障害の有無など属性を問わない相談支援、支援機関が連携して取り組む相談支援、相談者が必要とする情報や支援を出向いて届ける

アウトリーチ等を通じた継続的支援）、参加支援（社会とのつながりをつくるた
めの支援）、地域づくり（「人と人」、「人と居場所」をつなぐなど支え合いの地域づくり）の3つを一体的に実施する包括的な支援体制を「重層的支援体制」といいます。
本市では、図５にあるように、属性を問わない福祉に関する相談を何でも受け付ける「福祉なんでも相談窓口」が、様々な専門相談窓口と連携し、積極的にア
ウトリーチを行いながら、課題解決に取り組んでいます。また、継続的な支援を通じて、社会とのつながりをつくる参加支援の役割を担っています。
市地域・保健福祉支援チームや宇部市社会福祉協議会（生活支援コーディネーター）、地域包括支援センターは、地域の関係機関と協働して地域の課題解決に取り組みながら、支え合いの地域づくりを推進しています。
（図５）宇部市の重層的支援体制イメージ図

42

第４章
計画の基本的な考え方

43

第１節

基本理念

本市と市社協で一体的に策定した「第一次プラン」では、市民一人ひとりが多様性をお互いに認め合い、地域社会を構成する一員である自覚を持って、まずは自らができることをできる範囲で実践し、身近な地域で、思いやりをもって、相互に話し合い、支え合い、助け合う活動をより一層進めることで「地域共生社会 」の構築を目指し、基本理念を「地域のみんなで支え合う 心かよう元気な福祉のまちづくり」としました。

本計画においても、第一次計画での取組を継承するとともに、地域共生社会の実現に向けた新たな取組を推進していくために、次の基本理念を掲げます。

基本理念

地域のみんなで支え合う
心かよう元気な福祉のまちづくり

第２節 基本目標
基本理念の実現に向け、第一次プラン以降の新たな社会課題や本市の課題を踏まえ、「相談支援機能の強化」「担い手の育成と活躍の場の創出」「新たな課題への対応」「情報発信の強化」という視点から、本計画の基本目標として以下の４つを設定します。

基本目標１

いつでもどこでも相談できる体制づくり

地域福祉を取り巻く課題が多様化、複雑化、複合化していく中で、様々な課題を抱える人たちの相談を包括的に受け止める体制の整備が求められます。
また、行政や様々な事業所が行う福祉サービスについて、適切に利用するための情報の受発信が不足しているという課題もあります。
そこで、誰もが必要なときに適切な支援や福祉サービスを利用できるように、相談支援体制の充実、福祉サービスに関する情報提供の充実を図ります。

44

基本目標２

誰もが参加し、支援しあえる地域づくり

少子高齢化の更なる進行に合わせ、人口減少社会を迎えた本市では、地域福祉の担い手の高齢化や新たな担い手不足が課題であるとともに、地域コミュニティの希薄化も顕在化し、みんなで地域を支える体制の重要性が改めて認識されています。
そこで、地域福祉の体制を整備するため、新たな担い手の掘り起しやボランティ
アの育成に取り組むとともに、その後の地域福祉活動への参加・活動の機会の創出に取り組みます。
誰もが地域福祉活動に参加できる環境を整えることで、地域内の交流促進、様々な担い手との協働による地域福祉の推進を図ります。

基本目標３

住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける仕組みづくり

誰もが安心・安全に住み慣れた地域で暮らしていくためには、様々な困りごとに対するきめ細やかな支援の充実や、地域で見守り、助け合う関係づくりが重要です。特に近年は、各地で様々な災害が発生し、地域でどのように対応していくか、
災害に対する備えも重要になっています。
そこで、福祉サービスの提供体制の充実を図り、地域での助け合いや支え合いの仕組み（地域支え合い包括ケアシステム）と体制を整える中で、誰もが安心・安全に住み慣れた地域で暮らしていける基盤づくりを進めていきます。

基本目標４
（共通）

地域の誰ひとり取り残さない支援の基盤づくり

近年、地域住民が抱える課題は、ダブルケアや8050問題など、従来の制度の狭間で支援が困難なケースが増えています。
そのため、属性を問わず、支援が必要な人を見つけ、適切な福祉的支援につなぐ
仕組みづくりが求められます。
本市では、これまで子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、相談に対応する断らない包括的な相談支援体制の構築に取り組んできました。本市の既存の取組を活用しながら、支援が必要な人を見つけ、適切な福祉的支援につなぐ重層的な支援、また、公的な組織だけでなく、地域の様々な担い手による重層的な支援の体制づくりを進めていきます。
45

第３節

施策体系

（図６）第二次宇部市地域ふくしプラン体系図とイメージ図

46

（図７）第一次プランと第二次プランの相関図

47

（図８）基本目標と関連計画の相関図

宇 宇
部宇部
市部市
障市障
害障害
児害者
福福福
祉祉祉
計計計
画画画

宇
部
市
高
齢
者
福
祉
計
画

宇
部
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

●

宇
部
市
子
ど
も
の
貧
困
対
策
体
制
整
備
計
画

宇
部
市
健
康
づ
く
り
計
画

い
の
ち
を
ま
も
る
宇
部
市
自
殺
対
策
計
画

宇
部
市
再
犯
防
止
推
進
計
画

宇
部
市
成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
基
本
計
画

●

●

宇
部
市
地
域
防
災
計
画

基本目標１
いつでもどこでも相談できる体制づくり
取組の柱

取組

1

なんでも相
談できる

１ どんな相談でも受け止める

●

●

いつでもす
ぐに情報が
受け取れる

１ 情報をわかりやすく伝える

●

●

2

２ 多様性の理解をすすめる

●

●

基本目標２
誰もが参加し、支援しあえる地域づくり
取組の柱

1

誰でも担い
手になれる

2

活躍の場が
ある

取組
１ 活躍する人を育てる●

２ ボランティア活動を知ってもらう●

１ 地域での交流の場・活躍の場をつくる●●２ 多様な担い手が活躍する

●

●

●

●

●

●

基本目標３
住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける仕組
みづくり
取組の柱

1

取組

必要とする １ 支援を必要とする人に適切なサービスを提供する支援やサービスが受け ２ 地域住民の気づきが支援
られる
につながる

●

●

１ 生活困窮者への支援を
充実する
2

●

いのちを支 ２ 複雑な問題を抱える人や、える支援を
いのちを守る取り組みを充実さ せる
支援する
３ 災害時の支援体制を整備
する

48

●

●

●

●

第４節

地域福祉の主な担い手（図９）地域福祉の主な担い手（イメージ）（１）住民
住民は、多様なニーズを持つ生活者であると同時に、地域社会の中ではサービスの担い手となる可能性を持ち合わせています。住み慣れた地域で、日頃からの近所づきあいや地域行事への参加などを通じ、見守りや声かけなど地域の福祉活動への参加機会を持つ住民の役割は、地域福祉の推進にとって不可欠なものとなっています。
（２）自治会
自治会は、快適で住みよい生活環境を維持することなどを目的に、区域内の地
域住民により組織された任意団体です。行政文書等の配付・回覧、ごみの分
別、道普請、防犯灯の設置、交通安全の啓発及び地域住民の親睦と連帯の場として重要な役割を担っています。
令和2年4月現在で760単位自治会が、住民に最も身近な組織、地域づくりの中心的な担い手として組織され、地域住民の連携とふれあいの場、地域課題の発見と協働解決の場として位置づけられています。
（３）民生委員・児童委員（主任児童委員）
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱し、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。地域の「見守り役」、「身近な相談役」、「専門機関へのつなぎ役」として、高齢者の安否確認や見守りのための訪問活動、高齢者、障害者、子育て世帯などに対する福祉サービスの紹介、関係機関との連携などの様々な活動に取り組んでいます。（定数）391人（うち主任児童委員44人）

49

（４）福祉委員
福祉委員は、市社協と地区社会福祉協議会の会長連名で概ね自治会を単位に委嘱を受けて令和元年度末現在で849人配置されている、小地域福祉活動の推進者です。身近な地域における住民の困りごとを見守り活動や声かけ、相談対応
しながら早期発見する地域のアンテナ役です。また、民生委員・児童委員や社協などの関係機関と連携しながら近隣住民に働きかけ、一緒になって発見した
困りごとの解決に向け取り組む地域のボランティアです。
（５）ボランティア、市民活動団体、ＮＰＯ法人
ボランティアセンターの登録者数及び登録団体数は、令和元年度末現在で、121人、122団体です。
市民活動センターの登録者数及び登録団体数は、令和元年度末現在で、8人、131団体が登録されています。
ボランティア・市民活動団体・ＮＰＯ法人は、柔軟な企画運営が可能なことから活動内容の充実とサービスの多様化を図り、きめ細やかな福祉サービスへ対応することや、身近な問題意識から公益的な活動に取り組みます。
（６）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、全国都道府県・指定都市・市区町村に組織的に設立されている民間の福祉団体です。行政の福祉サービス
のみでは十分に対応できない民間レベルでの自発的な福祉活動が展開できる公的な団体として、本市では宇部市社会福祉協議会が社会福祉法人として昭和31年に設立認可されています。
公共性と民間性を併せ持つ団体として、広範囲な福祉分野を対象として、様々な地域福祉活動や福祉サービス事業に取り組んでいます。
（図１０）宇部市社会福祉協議会組織図

社会福祉法人 宇部市社会福祉協議会

執行機関

議決機関
評議員会 35名

理事会 17名

・地域住民代表
17名
・社会福祉関係奉仕団体
4名
・公私社会福祉施設
4名
・更生援護に関係のある団体 3名
・社会福祉関係公務員
4名
・医療関係団体
2名
・学識経験者
1名※会長1名・副会長2名を含む・地域住民代表
7名
・社会福祉関係奉仕団体
2名
・公私社会福祉施設
2名
・更生援護に関係のある団体 1名
・社会福祉関係公務員
1名
・医療関係団体
1名
・学識経験者
3名

事務局
・事務局長
・総務課
・地域福祉課50

・生活支援課・子育て支援課・コミュニケーション支援室

監査機関
監事 2名

（７）地区社会福祉協議会
地区社会福祉協議会は、住民が主体となり、概ね小学校区の範囲で組織された任意団体で、市内に22地区社会福祉協議会が組織されています。
主な活動は、住民主体の理念のもと「誰もが安心して暮らすことのできる地域」を創ることを目的に、地域の福祉課題の解決や福祉のまちづくりの実現のために、福祉の輪づくり運動（小地域福祉ネットワーク活動）や地域内の福祉活動を推進しています。
（８）社会福祉法人等
社会福祉法人は、社会福祉法第22条に基づき、社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人で、市内には33法人があります。市社協はその一つですが、高齢者や障害者の福祉施設や保育園などの事業を行う社会福祉法人もあります。
社会福祉法人は、社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでなく、既存の制度の対象とならないサービスに対応していくことを本旨とする法人であるため、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められています。
また、地域公益活動も社会福祉法人の責務となり、本市では、平成31年3月に「宇部市社会福祉法人地域公益活動推進協議会」が設立され、社会福祉法人が連携・協働して、制度の狭間にある地域の課題に対し様々な取組をしています。
（９）保護司会
犯罪や非行をした人が何らかの処分を受けた後に、社会の一員として、地域社会の中で再び過ちを犯すことなく、早期に更生できるように手助けをする団体です。全国的にも、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的に「社会を明るくする運動」に取り組んでいます。
（10）大学などの研究機関
大学などの研究機関は、地域の一員として行政や地域との連携を図りながら、専門的な知見を活かし、地域福祉のあり方などについて調査研究し、地域社会
における多様な活動を支えていくという役割を担っています。

51

（11）企業・事業所・経済団体など
企業・事業所・経済団体などは、地域の一員として、自らの社会的責任の一つである地域貢献に対する関心も強く、専門性を生かし、様々な分野で積極的に協働・連携に取り組んでいます。
（12）子ども会
子ども会は、地域の異年齢の子どもたちの集団活動を通して、社会の一員として必要な知識や技能、経験を学ぶことができる場となっています。
また、子ども会活動は、住民や団体などに支えられていることから、その活動
は、地域の絆の強化や、地域ぐるみの子育てにも役立っています。

（13）老人クラブ
老人クラブは、地域の任意団体で、概ね60歳以上の人が会員として活動しています。社会奉仕活動や健康づくり、子どもたちとの交流活動などを展開し、会員の生きがいづくりとともに、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。今後、地域にある様々な団体との連携を一層強化し、地域福祉の重要な担い手として大きな役割を担っていくことが期待されます。
（14）自主防災会
住民などの自主的な取組により結成され、平常時から防災知識の普及や、避難訓練などを行い、地域で災害に備えようとする組織です。
（15）市
市民一人ひとり、住民組織、関係団体、社会福祉協議会など、様々な地域福祉の担い手が活動しやすい環境をつくるための支援を行うほか、住民にとって身近な基礎自治体として、市民のニーズを的確に把握し、地域の特性に応じた様々な施策を効果的に推進し、関係機関との連携を図りながら、公的サービスの適切な提供を行います。

52

第５章
施策の展開

53

基本目標１

いつでもどこでも相談できる体制づくり≪取組の柱１－１ なんでも相談できる≫１

どんな相談でも受け止める
子育てと介護のダブルケアに直面している方は全国的に増加傾向にあります
が、子育てと介護の両立を支える制度はまだありません。また、相談窓口も子育てと介護では異なることが多く、一人で悩みを抱えがちです。
このような複雑で多様化する福祉分野の相談にワンストップで対応するため、身近な地域で子どもから高齢者、障害者の有無にかかわらず多様な相談に対応する「福祉なんでも相談窓口」を市内15か所に設置し、相談支援体
制の充実に努めていきます。また、支援が必要な人を把握し、アウトリーチ（訪問）による相談支援にも取り組んでいきます。

●福祉なんでも相談窓口/市地域福祉・指導監査課
身近な場所で、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、地域で暮らす全ての人の様々な困りごとや悩みごとの相談に応じ、関係機関と連携しながら問題を解決できるように支援します。
●福祉総合相談窓口/市地域福祉・指導監査課
市役所1階で、子どもから高齢者まで障害の有無にかかわらず、多様な福祉に関する相談に対応し、関係機関や福祉なんでも相談窓口と連携し、問題を解決できるよう支援します。
●アウトリーチ支援員/市地域福祉・指導監査課

就職氷河期世代等の方の社会参加や就職を促すため、必要な情報の提供やアウトリーチ（訪問）を行い、相談対応や支援を行います。
●生活相談サポートセンターうべ/市社協（共同事業体）（市委託事業）
就労できない、住居がない、収入がない、負債がある等の悩みを抱えた相談者に対して、生活と就労に関する相談員が包括的な相談支援を行い、相談者に応じて自立に向けたプランを作成し、関係機関と連携して支援を行います。
●高齢者総合相談センター・地域包括支援センター/市高齢者総合支援課
高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、元気な人から介護の必要な人まで、健康の維持、保健・医療・福祉の向上のための様々な相談を幅広く受け付け、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが連携し、「チーム」として総合的に支援します。（高齢者福祉計画）●障害者相談支援/市障害福祉課
障害者や家族などからの様々な相談内容に応じて、サービス事業所や保健・医療・福祉の関係機関との連携を図り、障害者相談員などの身近な相談窓口
や専門的な相談機関に至る総合的な相談支援体制を充実します。
（障害者福祉計画）54

●子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ/市こども・若者応援課
親子健康手帳交付時に、専門職が面接相談を実施し、妊婦の不安解消を図ります。また、ハイリスク妊婦の把握に努め、関係機関と連携して、安心して妊娠・出産・子育てができるよう適切に支援します。
（子ども・子育て支援事業計画）●ひとり親家庭の総合相談窓口/市子育て支援課
母子・父子自立支援員が、子育て・生活、就業、養育費確保などの諸課題について、助言、指導及び関係機関の紹介など総合的な支援をワンストップで行います。 （子ども・子育て支援事業計画）●心配ごと相談事業/市社協（一部市委託事業）
高齢者や障害者などが家庭や地域で生活する中で生じる様々な悩みや困りごとなどに対応できる相談窓口を開設し、助言・指導及び地域の社会資源や専門機関などにつなぐ調整等の相談支援を行います。
●こんにちは赤ちゃん事業/市こども・若者応援課
生後４か月までの乳児がいる全家庭を訪問し、親子が心身ともに健康で過ごせるように支援します。（子ども・子育て支援事業計画）（図１１）

福祉なんでも相談窓口

市民

福祉なんでも相談窓口
子ども

障害者

高齢者

生活困窮者・・・
生活相談
サポート
センター

児童相談所

必要なサービスや適切な社会資源へつなぎます
個別の支援を継続します

地域
福祉
サービス
事業所

福祉委員

医療機関
市（行政）

社協
55

民生委員

ハローワーク≪取組の柱１－２ いつでもすぐに情報が受け取れる≫
１ 情報をわかりやすく伝える
行政や事業者、関係機関により様々な福祉サービスが実施されていますが、それらの支援やサービスの内容について、的確な情報提供のあり方が求められています。情報の受け手を念頭に置いた、わかりやすく、効果的な情報発信の強化に取り組みます。
●広報紙・ホームページ・メールサービス・ＬＩＮＥによる周知/市各課・市社協
様々な地域福祉の活動をより多くの市民の皆さんに周知するために、「広報うべ」や「うべし社協だより」、ホームページ、メールサービス、ＬＩＮＥ等を活用して、積極的な情報発信に取り組みます。また、「広報うべ」や「うべし社協だより」では、重度視覚障害者の方を対象に、点字や音声版も発行しています。
●まちかど健康情報ステーション/市健康増進課
多くの市民が立ち寄る場所や利用者の滞在時間が長い場所への設置を拡大し、最新の健康情報を提供します。
●市政出前講座/市各課
市民の皆さんに市の行う様々な施策や事業について理解を深めていただき、
まちづくりに参加していただくために、市民等で構成される団体に市職員を講師として派遣し、担当分野の情報をわかりやすく提供します。
●民生委員・児童委員活動/市地域福祉・指導監査課
社会福祉の制度やサービスについて、個別訪問により必要な支援の情報収集、提供を行います。
●福祉委員活動推進事業/市社協
地域の実情に応じて「福祉委員だより手渡し運動」等により、健康・福祉に関する情報や地域の情報を伝えます。
●手話通訳者の設置・派遣、要約筆記奉仕員の派遣/市社協（市委託事業）
聴覚障害者の社会的自立を支援し、社会生活の円滑化を図るための専任の手話通訳者を社会福祉協議会に配置します。また、聴覚障害者のコミュニケー
ションの円滑化を図るため、手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣します。
（障害者福祉計画）56

●コミュニケーション支援員設置/市障害福祉課
市役所窓口に、手話通訳をはじめとする障害者のコミュニケーション支援を行う支援員を配置します。（障害者福祉計画）●コミュニケーション支援促進助成/市障害福祉課
市内の事業者や市民活動団体等がコミュニケーション支援を実施するための費用を助成します。（障害者福祉計画）●点訳・音訳/市障害福祉課
視覚障害者へ市政情報を提供するため、「広報うべ」や「議会だより」等の点字・音訳版を作成し配布します。（障害者福祉計画）●災害時避難所における聴覚障害者への寄添いボランティア派遣/市社協
災害時に避難所において聴覚障害者に寄り添い、情報の収集支援やコミュニ
ケーション支援を行うボランティアを派遣します。
●宇部市保健・医療・福祉サービス調整推進会議、ブロック会議/市高齢者総合支援課
多職種協働による地域の事例検討・ネットワーク構築・情報共有等を通じて問題点を把握し、高齢者に適切なサービス・仕組みづくりを総合的に調整・推進する地域ケア会議です。この会議を通じて、関係機関と連携をとりながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう検討します。実務者で検討するブロック会議と各団体の代表者で検討するサービス調整推進会議を行います。
（高齢者福祉計画）●地域自立支援協議会・障がい等地域支援ブロック会議/市障害福祉課
障害者支援に携わる関係者が支援に向けた連携を図り、個別事例から求められる地域の課題を共有するためにブロック会議を開催するとともに、相談支
援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、障害当事者、民間有識者等の幅広い意見を反映させ、困難事例への対応のあり方
や、地域の情報と課題を共有するための協議会を開催します。
（障害者福祉計画）●支援調整会議/生活相談サポートセンターうべ、市地域福祉・指導監査課
生活困窮者自立支援事業において、関係機関の支援者が相談者の自立に向けた支援プランについて情報共有を行い、支援内容が適切であるか協議し、支援が終わった場合に支援の評価を行う支援調整会議を開催します。

57

２

多様性の理解をすすめる
市民が互いに支え合い、地域社会の一員として地域づくりやボランティア・地域福祉活動に関心を持ち、積極的に参加するためには、市民一人ひとりが地域
福祉に対する理解を深めることが重要です。
子どもから大人まで、福祉への理解と関心を高めるために、福祉に関する教育・学習の機会をつくるとともに、高齢者や障害者、妊産婦、外国人など支援を必要とする人たちに声かけや手助けができるように思いやりや気づきの心を育てます。
●人権学習会/市教育委員会人権教育課
市民宣言にうたわれている「人間が尊重される都市づくり」をめざし、様々な場を通じて、市民一人ひとりの人権尊重の意識を高める人権教育を推進しています。この取り組みを確かなものとするために、広く市民を対象とした「人権を考えるつどい」や人権に関する効果的な指導や適切な助言を行う指導者を養成する「人権セミナー」を実施します。
●福祉学習の推進/市社協
思いやりの心を育むとともに、社会参加への理解と関心を高めるために、あいサポーター研修（障害の理解）・手話体験学習・車いす体験学習・高齢者
疑似体験等、学校や地域等で福祉学習・体験学習を実施します。
●地域福祉に関する研修会の開催/市社協
市民や地域福祉活動者を対象に、市民フォーラムや研修会を開催し、地域福祉に関する情報共有・意識醸成を図ります。
●障害特性を知るための学習会/市社協
障害者に対する理解の促進を図るため、広く市民に対して正しい理解や認識を深めることを目的とした啓発・出前講座を行います。（障害者福祉計画）●バリアフリー化の推進/市障害福祉課
宇部市バリアフリー化マスタープランに基づき、ハード・ソフト両面のバリ
アフリー化を推進します。（障害者福祉計画）●宇部市社会福祉大会/市社協
永年にわたり社会福祉の発展に尽力された方々を表彰するとともに、地域で社会福祉に携わる関係者が一堂に会し、より一層総力を結集し、宇部市の社
会福祉の更なる充実を目指すことを目的に開催します。

58

基本目標２

誰もが参加し、支援しあえる地域づくり≪取組の柱２－１ 誰でも担い手になれる≫１

活躍する人を育てる
地域活動を担う人材の不足は全国的な課題となっています。自治会をはじめ、地域活動団体では役員などへの負担の増加や民生委員・児童委員などの地域での福祉活動の担い手不足は本市においても顕在化しています。
地域福祉の担い手を確保できる体制の整備を進め、活躍する人材の育成に努めます。
●認知症サポーターの養成/市高齢者総合支援課
認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族を見守り、自分のできる範囲で支援する「認知症サポーター」の養成を推進します。(高齢者福祉計画)●コミュニケーション支援人材育成助成事業/市障害福祉課
障害者にとって必要なコミュニケーション支援員の養成を行うとともに、コ
ミュニケーション支援員の資格取得に必要な費用を助成するなどして、障害者の自立と社会参加の促進を図り、市民の障害者への理解を深めます。
（障害者福祉計画）●ボランティア養成事業/市社協（一部市委託事業）
ボランティア講座、手話奉仕員、障害者のための情報通信機器の操作支援ボランティア養成講座等を開催し、ボランティア活動を始めるきっかけづくり
や、ボランティア団体の活動周知、仲間づくりの支援を行い、専門職や若い人材等の幅広い参加促進を図ります。

す。

●あいサポーターの養成/市社協
障害の内容・特性や、障害のある方が困っていること、障害のある方への必要な配慮などを理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮する運動（あいサポート運動）の啓発を行い、あいサポーターを養成しま●ゲートキーパーの養成/市健康増進課
ゲートキーパー（悩んでいる人に気づき、話を聞き、必要な支援につなげ、
見守る人）講座を開催し、適切な対応を図ることができる人材を養成します。

（いのちを守る宇部市自殺対策計画）●健幸アンバサダー/市健康増進課
必要かつ正確な健康情報を、健康づくりに無関心な層も含め、多くの地域住民に対して、「心に届く情報として」伝え拡散する伝道師（インフルエン
サー）を養成し、人および都市の「健幸」を達成します。(健康づくり計画)●子育てパートナー/市こども・若者応援課
地域共生社会を支える人財の一員となるよう、地域で子育て支援等に従事する方や関心を持たれる方に、必要な研修を行い、修了者を「うべ子育てパートナー」に認定します。
59

２ ボランティア活動を知ってもらう
自治会、地域団体・ＮＰＯ、ボランティアなどの地域福祉活動に一人でも多くの人が関心を持ち、積極的に地域福祉に関われるよう参加の機会を広げます。
また、定年退職した人や子育てをした経験のある人など、それぞれの経験や知識・技術が生かせるような活動の機会をつくります。
●ボランティアセンター運営/市社協
ボランティアセンターの設置・運営により、個人の専門性や得意なことが活かせるように、ボランティアの発掘・育成を行うとともに情報マッチング・コーディネート機能を強化し、ボランティア活動をしやすい環境整備を行います。

●ボランティア団体等の活動促進/市社協
ボランティア活動の振興を図るために、ボランティア団体・NPO等の活動を支援する助成金の交付等を行います。
●ボランティア活動の啓発/市社協
ボランティア活動を始めるきっかけづくりや、ボランティア団体の活動周知・仲間づくりの支援を行い、活動への参加促進を図ります。
●チームオレンジの設置/市高齢者総合支援課
認知症サポーター等の認知症に対する理解の深化や支援体制の向上を図り、認知症の人やその家族に対して積極的な支援をチームとして取り組み、活動を推進します。
●共同募金運動の推進/市社協
住民参加により寄付金を募り、社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分し、地域福祉の推進を図ります。また、本運動を通じて支え合い助け合いの意識醸成を図ります。

60

≪取組の柱２－２ 活躍の場がある≫
１ 地域での交流の場・活躍の場をつくる
地域の中で支え合う関係づくりを進めていくためには、交流の場や機会の充実により参加者を増やしていく必要があります。また、高齢者や障害者の生きがいづくりや、市民の様々な経験やスキルを地域貢献につなげていくという観点からも、参加・参画機会の充実は重要です。
年齢・性別・国籍・障害の有無等にかかわらず、地域住民が参加し、交流できる機会や地域活動を通じた住民同士の関係づくり、互いに支え合う地域づくりを支援します。
●ご近所ふれあいサロン/市社協（一部 市委託事業）
仲間・生きがいづくり、介護予防や健康の保持・増進を目的に、地域団体や社会福祉法人等と協働しながら、身近な地域で誰もが気軽に集い、様々な交流及び活動を行う地域福祉の拠点（ご近所福祉サロンやふれあい・いきいきサロン等）の活動推進を図ります。
●シルバー人材センターとの連携/市高齢者総合支援課
60歳以上の働く意欲のある健康な人に対し、軽易な就労の機会を提供するシルバー人材センターの会員の介護予防・生活支援サービスの受け皿としての活動を推進します。（高齢者福祉計画）●老人クラブとの連携/市高齢者総合支援課
会員相互の援助活動や積極的な社会奉仕活動、また、自らの健康増進や介護予防を実践する老人クラブの会員が、地域においてもそれらを実践し、介護予防・日常生活支援総合事業の担い手としての参加促進など地域で活躍できるように連携します。さらに、生涯活躍できる人材の育成や環境整備を促進するために「うべシニア大学」の取組を促進します。（高齢者福祉計画）●文化体育事業等開催助成事業/市障害福祉課
障害者の文化芸術活動等の促進を図るために開催される各種事業について開催費用の一部を助成します。（障害者福祉計画）●社会参加促進事業/市障害福祉課
地域で障害者等との交流の場づくりや支援活動に取り組む地域活動団体へ支援を行います。（障害者福祉計画）●バリアフリー化促進事業/市障害福祉課（再掲）宇部市バリアフリー化マスタープランに基づき、ハード・ソフト両面のバリ
アフリー化を推進します。（障害者福祉計画）

61

●子育て支援拠点事業/市こども・若者応援課
乳幼児とその保護者が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中での交流や情報交換、育児相談を行う場として、神原保育園子育て支援センターや子育て
サークルを総合福祉会館、北部総合支所、多世代ふれあいセンター、西岐波
市民センター及び黒石ふれあいセンターで実施し、子育てに対する不安や負担感の緩和を図っています。
●若者の居場所づくりの推進/市こども・若者応援課
若者の社会的・職業的自立を図るため、多世代ふれあいセンター内に「若者ふりースペース」と「若者ほっとカフェ」を設置し、相談対応に加え、学習やボランティアなどの活動を合わせて実施することで、社会への参画や自立につながる支援を行うとともに、市内の若者が企画・実践するまちづくりに向けた取組を促進します。（子ども・子育て支援事業計画）62

２

多様な担い手が活躍する
近年、多様な民間の団体や地域活動団体等により、地域の課題に応じた様々な取組が行われています。
地域団体、ＮＰＯ、企業など多様な主体がそれぞれの専門性やアイデアを生かし、連携・協力しながら、地域の様々な課題解決に向けた活動を行うための支援を行います。
●バリアフリー化改修工事への助成/市障害福祉課
建築物の利用上の利便性及び安全性の向上を図り、障害の有無、年齢及び性別等にかかわらず様々な人々の自立と社会参加の促進を目的に、建築物の改修を行う事業主等に対し、バリアフリーを目的とした建築物の整備に要する費用の一部を助成します。（障害者福祉計画）●地域移行の促進/市障害福祉課
地域での生活を希望する施設入所者等が、地域で自立して安心して暮らせる
ように、関係機関が連携して、地域生活への移行や定着を支援します。
（障害者福祉計画）●地域であんしん見守り愛ネット/市高齢者総合支援課
高齢者が、周囲と交流がなく地域との関わりを持たない「社会的孤立」状態
によって起こる「孤独死」や認知症を原因とした徘徊による外出で行方不明になる問題を防ぐなど、高齢者が安全で、安心して生活することができる地
域づくりを推進します。（高齢者福祉計画）●コミュニティスクールの推進/市コミュニティスクール推進課
学校の運営に地域の声を生かすとともに、学校・家庭・地域がそれぞれの役
割を果たしながら、子どもたちをともに育てていく仕組みづくりを推進します。
●放課後子ども教室の推進/市コミュニティスクール推進課
放課後や週末等に公共施設等を活用し、地域の方々の参画を得て、子どもたちが学習会やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等に取り組むことにより、地域社会の中で、子どもたちを見守り育んでいきます。
（子ども子育て支援事業計画）●地域創生事業への助成/市市民活動課
各地域の特性に応じた自主的な地域づくりを進めるため、地域運営組織（地域づくり協議会、コミュニティ推進協議会等）や自治会等が実施する地域の課題解決及び活性化に資する取り組みで、かつ、地域の新たな魅力創出など
地域資源を活かすための地域計画重点事業を支援します。

63

●地域公益活動の推進/市社協
福祉課題が複雑化・多様化する中で、社会福祉法人の本旨に基づき、地域のニーズに対して主体的に取組み、地域社会で必要とされる存在として力を発揮していくことが求められています。このような背景の中で、市内の社会福祉法人は、相互に連携・協働して、制度の狭間にある地域の福祉課題の解決に向け、地域公益活動に取り組んでいきます。
●地域づくりへの助成/市社協
住民主体による地域課題の解決に向けた新たな取組や活動を実施する地区社会福祉協議会、地域団体に対し、助成金を交付し、地域福祉活動の促進を図
ります。

64

基本目標３住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける
仕組みづくり≪取組の柱３－１ 必要とする支援やサービスが受けられる≫
１

支援を必要とする人に適切なサービスを提供する
高齢者、障害者、子育て等様々な福祉サービスの充実は、地域福祉を推進していく上での重要な基盤となります。また、市民を取り巻く福祉課題の多様化、複合化が進む中、市民ニーズに応じたきめ細やかな支援が求められています。
時代の流れや市民ニーズを把握し、福祉サービスの量や質の充実につなげ、支援を必要とする市民に対し、適切にサービスを提供する基盤づくりを推進します。
●介護予防・生活支援サービスの確保/市高齢者総合支援課
高齢者の在宅生活を支えるために、訪問型サービスや通所型サービスについて、介護サービス事業者や多様な主体によるサービスの確保に努めます。
（高齢者福祉計画）●介護サービスの充実/市高齢者総合支援課
住み慣れた地域での在宅療養生活の支援を強化するため、地域密着型サービ
スの充実を図ります。（高齢者福祉計画）● 「やまぐち結婚応縁センター」の支援/市こども・若者応援課
結婚につながる出会いや交流の場づくりを行う県の結婚応援施策を支援します。
●子育て支援拠点事業/市こども・若者応援課 （再掲）
乳幼児とその保護者が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中での交流や情報交換、育児相談を行う場として、神原保育園子育て支援センターや子育て
サークルを総合福祉会館、北部総合支所、多世代ふれあいセンター、西岐波
市民センター及び黒石ふれあいセンターで実施し、子育てに対する不安や負担感の緩和を図っています。
●ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）/市こども・若者応援課
子育てを手伝ってほしい方と手伝える方が会員になって、会員相互の援助活動に関する連絡・調整を行います。
●地域学童保育（放課後児童健全育成事業） /市社協他（市委託事業）
放課後の留守家庭の児童に対し、家庭や小学校などと連携しながら、適正な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成を図ります。

65

２

地域住民の気づきが支援につながる本市では、住み慣れた地域で、誰もがいつまでも暮らし続けることができる「地域共生社会」を目指しています。そのためにも、地域での日常的な見守り
や支え合いが重要です。
このような地域内での見守りや支え合いを促進するため、意識啓発や地域内での関係づくりに向けた支援を行います。
●地域・保健福祉支援チーム/市共生社会ホストタウン推進グループ
地域への巡回や話し合いを通じて、住民の自主的・主体的なまちづくりや地域課題の解決に向けた取り組みを支援します。人材発掘や育成による地域の
新たなネットワークづくりにも取り組み、自立した地域運営基盤の確立を促進します。
●地域計画による地域づくり/市市民活動課
各地域が主体となって、地域活動の基本となる「地域計画」を策定し、地域運営団体（コミュニティ推進協議会、地域づくり協議会等）が地域づくりを推進します。地域計画では、プロジェクト事業として「安心安全」「見守り支え合い」について各地域の課題を踏まえ、取り組みます。
●地域支え合いの推進/市社協（市委託事業）
地域支え合い包括ケアシステムの構築に向け、生活支援コーディネーターを配置し、住民主体の活動への参加促進を図ります。関係機関と連携した支援により、地域支え合い会議の開催、助け合い活動やサロン活動の実施、認知症SOS訓練等の拡充を図ります。
●民生委員による高齢者等の見守り活動/市地域福祉・指導監査課
住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握し、住民一人ひとりが自分に合った
福祉サービスが受けられるように、行政機関、施設・団体などにつなぎ、住民の福祉需要に対応した適切なサービスの提供が図れるように支援します。
●福祉委員活動の推進/市社協
地域福祉課題に目を配り、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を図るため、小地域における地域福祉活動を進める福祉委員を設置します。
●ふれあいのネットワークづくり運動の推進/市社協
支援を必要とする個人あるいは世帯を把握し見守りや支援を行うこと、民生委員、近隣住民、自治会役員、福祉委員、専門職等地域の関係者がネット
ワークをつくり、地域での支援体制の確立を図ることを目的に実施します。

66

●地区社会福祉協議会活動への支援/市社協
住民主体の理念のもと「誰もが安心して暮らすことのできる地域」を創ることを目的に、地域福祉や生活の課題に対し解決策を実践する地区社協に対し、宇部市地区社会福祉協議会連絡協議会の運営や補助金等により、小地域
福祉活動を支援します。
●地域であんしん見守り愛ネット/市高齢者総合支援課（再掲）
高齢者が、周囲と交流がなく地域との関わりを持たない「社会的孤立」状態
によって起こる「孤独死」や認知症を原因とした徘徊による外出で行方不明になる問題を防ぐなど、高齢者が安全で、安心して生活することができる地
域社会を推進します。（高齢者福祉計画）●子どもの居場所づくりの推進/市こども・若者応援課
様々な状況に置かれている子どもたちが、気軽に集い憩うことができる子ども食堂などの子どもの居場所づくりを、山口県をはじめとした関係機関と連携して支援します。
（図１２）地域共生社会のイメージ図

67≪取組の柱３－２ いのちを支える支援を充実させる≫

１ 生活困窮者への支援を充実する
生活困窮の課題を抱える世帯では、その原因となる様々な課題を複合的に抱えているケースが多く、社会的な孤立が懸念されます。
生活において困難を抱える人たちに対して、経済的・物質的支援の充実とともに、相談支援体制などの強化に取り組みます。
●生活困窮者の自立支援/市社協（共同事業体）（市委託事業）
就労できない、住居がない、収入がない、負債がある等の悩みを抱えた相談者に対して、生活相談サポートセンターうべで生活と就労に関する相談員が包括的な相談支援を行い、相談者に応じた自立に向けたプランを作成し、関係機関と連携して支援を行います。

●中学生の学習支援/市こども・若者応援課
生活困窮世帯の中学生に対し、学習会の開催や体験学習を行い、高校進学のための学力向上を図るとともに、子どもの社会的な居場所づくりとしての支援を行います。
（子どもの貧困対策体制整備計画）●生活福祉資金の貸付/市社協
低所得世帯の経済的自立及び生活意欲の助長促進などを目的に、資金の貸付と必要な援助指導を行います。
●フードバンク/市廃棄物対策課
まだ食べることができるのに、嗜好に合わないものや買いすぎて使いきれないものなどを集めて、必要としている人につなぐことで、食べ物の有効活用を図るフードバンク事業をＮＰＯ法人フードバンク山口と連携して実施します。食品を集めるためのポストを市内5か所に設置します。

68

２

複雑な問題を抱える人や、いのちを守る取り組みを支援する

社会情勢の変化に伴い、複雑化・複合的な課題を抱え、既存の制度では対応が困難、た、何らかの支援が必要でありながら福祉サービスの基準に当てはまらない「制度の隙間」への対応が課題となっています。
現行の制度で対応が難しい事例に対し、市や市社協、関係機関が相談支援体制の強化をはかり、連携により柔軟に対応できるよう体制の構築に取り組みます。
●アウトリーチ支援員の配置/市地域福祉・指導監査課 （再掲）
就職氷河期世代等の方の社会参加や就職を促すため、必要な情報の提供やアウトリーチ（訪問）を行い対応・支援します。
●虐待防止・権利擁護の推進/市地域福祉・指導監査課、市障害福祉課、
市高齢者総合支援課、市こども・若者応援課
地域ネットワーク（見守り・気づき・助け合い）を推進し、虐待の起こらな
い地域づくりに取り組みます。（障害者福祉計画、高齢者福祉計画）●ＤＶ等被害者への支援/市人権・男女共同参画推進課
多様かつ複雑化している相談に対して、宇部市配偶者暴力相談支援センター
において、きめ細やかな対応を行います。また、｢宇部市ＤＶ防止支援ネット
ワーク」の関係機関との連携を強化しながら、被害者の速やかな支援に向け、ワンストップでの対応を行います。
●宇部市成年後見センターの設置/市地域福祉・指導監査課
成年後見制度に関する周知・啓発、相談業務や、家庭裁判所等の関係機関と連携しながら、認知症高齢者や障害者等の権利擁護のためのネットワークづ
くり等を行います。（成年後見制度利用促進基本計画）●地域福祉権利擁護事業の推進（日常生活自立支援事業）/市社協
認知症や知的障害、精神障害等により判断能力に不安のある人が、自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用等生活についての相談や日常的な金銭管理の支援を行います。（成年後見制度利用促進基本計画）●法人成年後見人等の受任/市社協
認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない方に対し、日常生活を法律的に保護する制度に基づき、地域で安心して自立した生活がおくれるよう支援を行います。（成年後見制度利用促進基本計画）

69

●再犯防止の推進/市地域福祉・指導監査課
再犯防止に向け、犯罪をした人が社会復帰をした後に、社会での孤立、地域
での生きづらさを感じることがないように、保護司会が運営する「更生保護サポートセンターうべ」と連携し、更生に関する理解を深めるための啓発活
動や、福祉的支援に取り組みます。（再犯防止推進計画）●自殺対策/市健康増進課
市民一人ひとりが「いのちを守る」ための自殺対策の主役となり、地域や関係機関とのつながりを持ち、社会全体で自殺リスクを低下させるよう、地域レベルの実践的な取組を推進します。（ゲートキーパー養成、相談等）（いのちを守る宇部市自殺対策計画）

70

３

災害時の支援体制を整備する
気候変動に伴い台風や集中豪雨による被害が各地で発生する中、災害対策は近年、全国的な課題となっています。また、昨今のコロナ禍においては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策が大きな課題になっています。
市と市社協では、感染症等に係る対策に留意しながら災害が発生した時には安全に避難ができる環境づくりと支え合いができるような関係づくりに取り組みます。
●誰もが安心して避難できる避難所づくり/市地域福祉・指導監査課
近年、各地で台風や豪雨による災害が多発する中、コロナ禍において、感染症対策用の備蓄品の確保とともに、避難者・避難所従事者の健康にも留意した避難所運営に取り組みます。安心して避難していただくために、障害者やペット同行者、ジェンダー等に配慮した避難所運営を進めていきます。
●災害時要援護者への支援/市地域福祉・指導監査課
高齢者や障害者で、災害時に自力では迅速な避難行動ができず、身近に親族などの支援者がいない方は、災害時要援護者として登録していただくことで、災害時に避難支援を行う制度です。災害時の避難支援をより実効性のあるものとするため、現在策定している一人ひとりの状況にあったプランの精度の向上に取り組みます。
●福祉避難所の体制整備/市地域福祉・指導監査課
高齢者、障害者や一般の避難所での避難生活に支障をきたす方やその介護者を受け入れる避難所です。今後は、避難対象者と福祉避難所のマッチングを行い、直接避難に向けた取り組みを進めていきます。
●災害支援体制の整備/市社協
災害ボランティアセンターに関する研修により災害ボランティアセンター運営スタッフの養成や新たな人材の発掘・育成を行うとともに、市内外のボラ
ンティア団体とのネットワーク体制を構築します。
●災害時避難所における聴覚障害者への寄添いボランティアの育成・派遣/市社協（再掲）
災害時に避難所において聴覚障害者に寄り添い情報の取得支援やコミュニ
ケーション支援を行うボランティアを養成し、派遣します。
●小中学校の耐震化/市教育委員会施設課
児童生徒の安心・安全な教育環境を確保するため、小中学校施設の耐震化を図るとともに、校舎・体育館の長寿命化を進めます。なお、体育館の建て替えにあたっては、災害時における避難所としての活用も考慮し、防災機能の強化に取り組みます。

71

基本目標４

地域の誰一人取り残さない支援の基盤づくり

子どもから高齢者、障害の有無や国籍等にかかわらず、全ての市民を対象とした
継続的な伴走型支援機能を併せ持つ、断らない相談支援体制を既存の体制を活用して構築します。
●相談支援（包括的な相談支援）
本人・世帯の属性に関わらず受け止める相談支援を行うとともに、多機関が協働した支援と継続的な伴走支援を行います。
（既存の取組）福祉なんでも相談窓口
福祉総合相談センター（アウトリーチ支援）
子育て世代包括支援センター 子育て支援拠点
こども家庭支援センター
ひとり親家庭総合相談窓口
障害者相談支援事業所
地域包括支援センター
宇部市成年後見センター
生活相談サポートセンターうべ
宇部市配偶者暴力相談支援センター
多様な働き方確保支援センター（ＪＯＢＳＴＡ）
若者サポートステーション
更生保護サポートセンターうべ 等・・・
●参加支援
本人のニーズと地域の資源との間を取り持ち、多様な資源の開拓を行い、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を行います。
（既存の取組） 福祉総合相談センター（アウトリーチ支援員）
生活相談サポートセンターうべ
宇部ボランティアセンター（市社協）●地域づくりの支援
地域社会からの孤立を防ぎ、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保します。
（既存の取組）地域・保健福祉支援チーム 地域包括支援センター
生活支援コーディネーター（市社協）
地域運営組織(地域づくり協議会、コミュニティ推進協議会等)
図１３ 重層的支援体制イメージ

出典：厚生労働省社会援護局地域福祉課資料72

基本目標１から３の成果指標を以下のように設定し、毎年、進捗状況を確認することとします。

基本目標１

いつでもどこでも相談できる体制づくり

相談を包括的に受け止める体制強化と、サービスや支援の内容の情報発信の多様化と強化に取り組む基本目標１では、「どこに相談したらいいかわからない」という市民の意見を踏まえ、属性を問わない包括的な相談窓口の周知が重要と位置づけ、以下の項目を成果指標とします。

項目

現状値
2,000人(R2見込み)275人(R1)

福祉なんでも相談窓口相談者数
生活相談サポートセンターうべ相談者数

目標値(R7)2,500人
400人

誰もが参加し、支援しあえる地域づくり

基本目標２

人材育成や参加・参画の機会の充実に取り組む基本目標２では、身近な地域
での地域福祉活動への参加、生涯活躍できる人材育成が重要と位置づけ、以下の項目を成果指標とします。

項目
ご近所ふれあいサロン（地域福祉活動拠点）参加者数「うべシニア大学」修了者数（累計）

現状値
93,219人(R1)
28人(R2見込み）目標値(R7)
123,800人
180人

住み慣れた地域で安心・安全に暮らしていける仕組みづくり

基本目標３

地域での見守りや助け合い、いのちを支える支援の充実に取り組む基本目標
３では、高齢者や障害者の権利擁護の取り組みと、災害時に安心・安全に避難する体制づくりが重要と位置づけ、以下の項目を成果指標とします。

項目

現状値
200件
(R2見込み)428人(R1)

宇部市成年後見センター新規相談件数
災害時要援護者支援制度登録者数73

目標値(R7)
300件
600人

74

資

料

75

編

１ 計画策定の経過
令和 2 年6 月 1 日～19 日 「宇部市地域福祉意識調査」を実施
11 月 24 日 宇部市地域ふくしプラン策定懇話会設置
第 1 回宇部市地域ふくしプラン策定懇話会
・第一次地域ふくしプランの進捗状況について
・策定スケジュールについて
令和 3 年1 月 29 日 第 2 回宇部市地域ふくしプラン策定懇話会
・計画の素案について
2 月 15 日～3 月 1 日 計画（素案）のパブリックコメントを実施
3 月 26 日 第 3 回宇部市地域ふくしプラン策定懇話会
・計画の最終案について

76

２

第二次宇部市地域ふくしプラン(素案)に対する意見募集の結果概要■意見募集期間
令和 3 年 2 月 15 日～令和 3 年 3 月 1 日■計画（素案）の閲覧方法
宇部市ホームページ（文書閲覧）市役所、北部総合支所
各市民センター、各ふれあいセンター■意見提出方法
郵送、ＦＡＸ、電子メール■意見提出者数
15 人 2 団体
■意見件数

74 件
項

目

件数

計画全般について12

序 章 「地域福祉」って何？

5

第1章

計画の策定にあたって

6

第2章

これまでの取り組み2第3章

地域福祉を取りまく環境

9第4章

計画の基本的な考え方

７

第5章

施策の展開

33

77

３ 宇部市地域ふくしプラン策定懇話会（任期：令和 2 年 11 月 24 日～令和 5 年 3 月 31 日）
所

属

氏名

在宅障害児・者と家族を支援する会

佐々木

知子

宇部市老人クラブ連合会

三浦孝行

宇部市子ども会育成連絡協議会

山根輝久

宇部市ボランティア連絡協議会

川本肇

宇部市社会福祉法人地域公益活動推進協議会

小山

加寿江

宇部市民生児童委員協議会

坂本

早苗

宇部市認証福祉なんでも相談員

河名綾子

宇部市コミュニティ推進地区連絡協議会

婦木澄男

ほっとおおもり（大森友和会）

片山

百合子

宇部日報社

枡永

塁

山口大学

（副会長）斎藤美矢子

宇部フロンティア大学（会長）伊藤一統

78

■相談窓口一覧
相談窓口名等

地
域
の
相
談
窓
口

開設日時

TEL・FAX他

時間

メールアドレス

月～金0836-34-8126○

8：30～17：15

0836-43-7440○

8：30～17：15

0836-33-3134○

8：30～17：15

健康づくり・介護予防全般（市保健センター）

0836-31-1777○

8：30～17：15

資金貸付に関する相談（市社協）

0836-33-3150○

8：30～17：15

権利擁護に関する相談（市社協）

0836-33-3150○

8：30～17：15

手話通訳に関する相談（市社協）

0836-35-7608○

8：30～17：15

ボランティアについての相談（市社協） 0836-33-3134○

8：30～17：15

地域福祉権利擁護センター（県社協） 083-924-2845○

8：30～17：00

市消費生活相談0836-34-8157○

8：30～17：15

司法書士による相談

0836-34-8126

原則毎月第2
・第4水曜日9：00～11：00

弁護士による相談 （事前予約）

0836-34-8126

毎月第1・第3水曜日

13：30～15：30

一般相談（市市民活動課）
生活困窮に関する相談（生活相談サポートセンターうべ）
心配ごと相談（市社協）

暮
ら
し
全
般
の
相
談
窓
口

（令和３年3月）

よりそいホットライン①暮らしの中で困っていること②外国語による相談③性暴力、ドメスティックバイオレン 0120-279-338スなど女性の相談④性別や同性愛などに関わる相談 音声ガイダンスにそって相談し⑤自殺を考えるほど思い悩んでい たい番号を選んる方でください。
⑥その他悩みを聞いてほしい方⑦もう一度ガイダンスを聞きたい方⑧被災者の方で困っている方○

地域・保健福祉支援チーム(東岐波市民センター）

0836-58-2351○

8：30～17：15

地域・保健福祉支援チーム(西岐波市民センター）

0836-51-9033○

8：30～17：15

地域・保健福祉支援チーム(担当 中部・南部）

0836-34-8270○

8：30～17：15

地域・保健福祉支援チーム（厚南市民センター）

0836-41-8338○

8：30～17：15

地域・保健福祉支援チーム（原市民センター）

0836-41-4396○

8：30～17：15

中山間地域・保健福祉支援チーム
0836-67-2821（北部総合支所）○

8：30～17：15

79

・24時間通話無料

毎日

・外国語による相談は10：00～22：00
対応言語：英語、中国語、
韓国・朝鮮語、タイ語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、
ネパール語

相談窓口名等

法
的
な
ト
ラ
ブ
ル
や
身
の
周
り
の
困
り
ご
と

女
性
の
悩
み
相
談
窓
口

開設日時

TEL・FAX
メールアドレス

月～金

他

時間

第1日曜日

16：30～19：00（火）9：30～12：00（第1日曜日）※電話予約：
9：00～17：00（月～金）

ガイダンス③8：30～17：15

宇部法律相談センター

0836-21-7818
0570-064-490○

民事当番弁護士0836-21-7818○

山口地方法務局宇部支局(人権問題) 0836-21-7211○

県司法書士会法律相談○※予約受付 9：00～12：00
13：00～17：00○

10：00～16：00

083-924-5220
083-922-6118

境界問題解決支援センターやまぐち adr@chousashi.net

警察総合相談（警察業務範囲内の相談）#9110
083-923-9110

土日・祝日

24時間対応17：15～8：00
土日・祝日は、当直対応

yp.publicrelations@police.pref.
yamaguchi.lg.jp○

民事法律扶助無料法律相談(法テラス山口）050-3383-5490○

法テラス・サポートダイヤル

0570-078374
メール：ホームペー
ジwebフォームより24時間受付○

土曜日

9：00～21：00（月～金）
9：00～17：00（土）

男女の人権、配偶者暴力（DV)0836-33-4649○

土曜日

9：00～16：00

女性への暴力ホットライン（DV-net） 0836-37-5611
ysnw@c-able.ne.jp○

10：00～16：00※予約受付 9：00～17：00

やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがお（県男女共同参画相談セン
ター）

＃8008
083-901-1122○

土・日

24時間対応（土・日、祝日、年末年始、夜間はコールセン
ター対応）
面接相談：8：30～17：15（月～金）（土・日、祝日、年末年
始は休み）

ＤＶホットライン （緊急用）

0120-238-122○

土・日

8：30～22：00（月～金）
9：00～18：00（土・日）

女性犯罪被害相談電話
レディース・サポート110＃8103
0120-378-387
083-932-7830○

年中24時間対応

女性の人権ホットライン
山口地方法務局）

0570-070-810○

8：30～17：15（月～金）

不妊治療費の助成など（県宇部健康福祉センター）

0836-31-3200○

8：30～17：15

不妊治療費の助成など（こども・若者応援課）

0836-31-1732○

8：30～17：15

女性就労相談窓口（ウィメンズワークナビ）

0836-34-8356
kgkoyo@city.ube.
yamaguchi.jp○

8：30～17：15

女性健康支援センター
0835-22-8803
不妊専門相談センター
nayam119@ymghp.
（県立総合医療センター「女性の悩 jp
み相談室内」）
結婚・子育て応援デスク
083-933-4080（県こども政策課）
80○○

土・日、祝日、年末年始、夜間は、当直が対応（年末年始、祝日は除く）

毎日

9：30～16：00
9：00～16：00（祝日、年末年始を除く）

相談窓口名等

労
働
や
労
働
者
の
健
康
な
ど
の
困
り
ご
と
に
つ
い
て

開設日時

TEL・FAX他

時間

メールアドレス月～金

総合労働相談0836-31-4500○

8：30～17：15

宇部県民局労働相談

0836-38-2116○

8：30～17：15

就職支援キャリアカウンセリング

0836-38-2116

ハローワーク宇部

0836-31-0164○

8：30～17：15

宇部市シルバー人材センター

0836-31-3251○

8：30～17：15

宇部労働基準監督署

0836-31-4500○

8：30～17：15

うべ若者サポートステーション

0836-36-6666
jinzai@ubesaposute.com

第1・3木曜日

9：00～16：50

9：30～17：30（火～金）
火～土曜日

13：00～17：30（土）

勤労者：心の電話相談(山口労災病院） 0836-84-8556○

14：00～20：00

勤労者：健康電話相談

0836-84-7379○

14：00～17：00（火・木）
10：00～14：00（月・水・金）

労働者の健康相談
宇部地域産業保健センター（市医師会内） (旧楠町を除く）

TEL
0836-21-5437
FAX
0836-21-2717○

TEL
083-933-0105
FAX
083-933-0106○

9：00～17：00

労働ほっとライン

083-933-3232
roudou@pref.
yamaguchi.lg.jp○

9：00～18：00

県労働委員会
個別紛争あっせん

083-933-4444
a34000@pref.
yamaguchi.lg.jp○

8：30～17：15

山口労働局雇用均等室

083-995-0390○

8：30～17：15

労働者の健康相談
山口産業保健総合支援センター

土曜日

8：40～12：00（土）083-976-1145

山口しごとセンター

山口新卒応援ハローワーク

8：30～19：00（月～金）

カウンセリング
予約専用：
083-974-5120○

083-973-8080○

81

8：40～12：00
13：00～17：00（月～金）

土曜日
第2・4日曜日

8：30～17：00（土・日）

土曜日

8：30～19：00
8：30～17：00（土）相談窓口名等
子育て世代包括支援センター（市こども・若者応援課）

育
児
の
悩
み
・
保
護
者
自
身
の
不
安

メールアドレス

月～金

他

時間

TEL

0836-31-1732
FAX
0836-21-6020○

8：30～17：15

子育てのための経済支援・医療給付（市子育て支援課）

0836-33-3330○

8：30～17：15

ひとり親家庭への支援（市子育て支援課）

0836-33-3331○

8：30～17：15

保育園幼稚園学童保育に関すること（市保育幼稚園学童課）

0836-34-8328○

8：30～17：15

子育てサークル等に関すること（市社協）

0836-33-3132○

9：30～15：30

宇部ファミリー・サポート・センター

0836-33-3132○

8：30～17：00

子育て・女性健康支援センターやまぐち 090-7122-9111○

10：00～16：00

神原保育園子育て支援センター（第3水曜日、祝日を除く）

0836-21-6484○

土曜日

8：30～17：00○

土曜日

8：30～17：00○

土曜日

8：30～17：00○

土曜日

8：30～17：00

hara-ho@city.
ube.yamaguchi.jp○

土曜日

8：30～17：00

児童発達支援センターうべつくし園 0836-43-7750○

土曜日

8：30～10：30
14：00～16：30（祝日は休み）ことばの教室（厚南小学校内）

0836-41-8019○

9：00～16：30

特別支援教育センター（県立宇部総合支援学校）

0836-41-4036○

8：20～16：50○

8：30～17：15

新川保育園育児相談
第二乳児保育園育児相談
西岐波保育園育児相談
原保育園育児相談

子
ど
も
の
発
達
や
病
気
等
に
つ
い
て

開設日時

TEL・FAX

教育相談（療育・教育に関する相談）

kamiho-sien@city.
ube.yamaguchi.jp0836-21-3271
shin-ho@city.
ube.yamaguchi.jp0836-33-2770
daini-ho@city.
ube.yamaguchi.jp0836-51-9214
nishi-ho@city.
ube.yamaguchi.jp0836-41-8517

ube-s@ysn21.jp

0836-34-8625（市教育支援課特別支援教育推進係）

t-sien@city.ube.
yamaguchi.jp

視覚障害教育センター（県立下関南総合支援学校）

083-232-1431(代)083-232-1454(直)si-center@sminami-s.ysn21.jp○

8：30～17：00

聴覚障害教育センター（県立下関南総合支援学校）

083-232-1431(代)083-232-1455(直)chou-center@sminami-s.ysn21.jp○

8：30～17：00○

8：00～17：15

幼児等きこえことばの教育相談（県立山口南総合支援学校）

083-986-2007
y-minami-s@
ysn21.jp

82

相談窓口名等
子
ど
も
の
病
気

子
ど
も
に
関
す
る
相
談
窓
口

小児慢性特定疾患治療研究事業等（県宇部健康福祉センター）

開設日時

TEL・FAX
メールアドレス

月～金0836-31-3200

○

他

時間

8：30～17：15

県宇部児童相談所#8000
083-921-2755
0836-39-7514

こども家庭支援センター「清光」

0836-65-1188○

子どもの人権問題についての相談 0836-21-7211○

8：30～17：15

TEL
0836-31-1732
子育て世代包括支援センターｕｂｅハピ
FAX0836-21-6020○

8：30～17：15

法務少年支援センター山口（すこやか青少年心理相談室）

083-922-6701○

9：00～17：00

子どもの人権110番

0120-007-110○

児童相談所虐待対応ダイヤル

189○

ふれあい総合テレフォン

083-987-1240○

やまぐち子どもSOSダイヤル

083-987-1202
0120-0-78310○

毎日

ふれあいメール

soudan@center.
ysn21.jp○

随時

ふれあいＦＡＸ

083-987-1258○

随時

チャイルドラインやまぐち

0120-99-7777○

毎日

思春期専用電話・思春期ほっとダイヤル 0835-24-1140○

9：30～16：00○

少年サポートセンター職員受付時間8：30～17：15(月～金)
夜間・休日は警察官が受付○

少年サポートセンター職員受付時間8：30～17：15(月～金)
夜間・休日は警察官が受付○

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：15

小児救急医療電話相談○

毎日

8：30～17：15

○

毎日

携帯からは

365日

火・木は21時まで

市教育委員会教育支援課
就労支援、児童扶養手当、医療費助成の相談（市子育て支援ひ 課）
悩とみ 母子・父子自立支援員によるり
相 生活・教育等の相談
親談 （県宇部健康福祉センター）
家
窓
庭
口
の
県母子・父子福祉センター

0120-62-5150
携帯からは083-222-5150
TEL
0836-34-8630
FAX
0836-22-6071

0836-34-8331
TEL
0836-31-3200
FAX
0836-22-6051
TEL
083-923-2490
FAX
083-923-2499

83

○

２４時間

8：30～17：15

083-925-5150

西部少年サポートセンター

24時間

インターネット 8：30～17：15
受付あり
時間外は留守番電話対応

0120-49-5150
ヤングテレフォン・やまぐち

19：00～翌朝8：00

第3日曜日

24時間
対応は
8：30～17：15（月～金）
対応は
8：30～17：15（月～金）
16：00～21：00

8：30～18：00（月～金）
9：00～16：00（第3日）

相談窓口名等
献血相談

っ
、

た
時

健
康
に
つ
い
て
考
え
た
い
時

健康相談
在宅療養の相談（市保健センター）

時間

月～金

083-933-3018○

8：30～17：15

○

24時間

○

9：00～17：00○

9：00～17：00

083-932-0743
0120-121-110
TEL
0836-33-6111
がん・なんでも相談窓口(内線665）
宇部協立病院 地域連携在宅医療科 FAX
0836-33-2263
TEL
0836-51-4760
がん・なんでも相談窓口
宇部興産中央病院 医療福祉相談室 FAX
0836-51-9454
TEL
0836-58-5360
がん・なんでも相談窓口
FAX
シーサイド病院 地域連携・相談室
0836-58-5362
TEL
0836-58-2100
がん・なんでも相談窓口
山口宇部医療センターがん相談支援室 FAX
0836-58-2938
TEL
がん・なんでも相談窓口
0836-22-2473
山口大学医学部附属病院
FAX
がん相談支援センター
0836-22-2155
TEL
0836-34-2611
がん・なんでも相談窓口
FAX
綿田内科病院0836-34-2331
TEL
0836-31-1777
がん・なんでも相談窓口
FAX
市保健センター0836-35-6533
TEL
がん・なんでも相談窓口
0836-38-0500（宇部フロンティア大学地域連携セ FAX
ンター）
0836-38-0600

県がん総合相談窓口（山口県看護協会）
病院からの退院相談(退院情報連絡システム）（市高齢者総合支援課）

他

メールアドレス

臓器提供等の相談

病
気
で
困

開設日時

TEL・FAX

0835-28-7090

13：00～17：00○

8：30～17：00○

9：00～17：00

○

○

○

土曜日

9：00～17：00（月・火・水・金）
9：00～12：30（木・土）

8：30～17：15※要予約

9：00～15：00○

9：00～12：00
13：00～16：00○

8：30～17：15○

8：30～17：15

0836-34-8298
・各病院の退院相談窓口TEL
0836-31-1777
FAX
0836-35-6533
hose@city.ube.
ｙamaguchi.jp

※要予約

○

健康に関する情報サイト
https://kenko.pr
健康やまぐちサポートステーション ef.yamaguchi.lg.jp/（山口県健康増進課）○

薬の相談室 （県薬剤師会）

083-923-1193○

9：00～12：00
13：00～16：00

県宇部健康福祉センター

0836-31-3200○

8：30～17：15

県医療安全支援センター

083-933-2936○

0836-85-3976○

肝疾患に関する相談
肝疾患相談支援室
山口大学医学部附属病院（肝疾患診療連携拠点病院）

84

9：00～12：00
13：00～16：00
一般相談 予約不要
9：00～15：00（月～金）
専門相談 ※要予約
13：00～17：00（月・水・金）

相談窓口名等

メールアドレスっ病 B型、C型肝炎の検査・
気
治療費の助成についてでい
困 エイズ（HIV）についてて考
たえ
結核について時たい
健 難病（特定疾患）の相談について時
康につ 骨髄ドナーの登録について、

こころの相談（市保健センター）
こころの健康全般の相談（県宇部健康福祉センター）
こ
こ
ろ
の
悩
み
相
談
窓
口

0836-31-3200（県宇部健康福祉他

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：15

0836-31-1777

10：00～12：00 ※要予約

hose@city.ube.
yamaguchi.jp○

8：30～17：15

0836-31-3200○

8：30～17：15※要予約

月9：30～17：00
火9：30～15：30
木9：00～17：00○

こころの救急電話相談（県精神科救急情報センター：県立 0836-58-4455
こころの医療センター内）
心の健康電話相談（県精神保健福祉センター）

時間

○

毎月
第2水曜日

心理・精神医療・福祉関係の相談(宇部フロンティア大学大学院附属 0836-38-0596
臨床心理相談センター）

24時間

083-901-1556○

9：00～11：30
13：00～16：30

0836-21-155２
f-hidamari@（NPO法人ふらっとコミュニティひだまり） ｊuno.ocn.ne.jp○

月～金9：00～17：00
土10：00～16：00

総合相談（ひきこもり等）
フリースペース「和(なごみ)の家」
NPO法人 支えてねットワーク

っ

て
い
る
と
き

月～金

センター）

ひきこもり相談・
ひきこもり家族相談会

誰
に
も
話
せ
ず
ひ
と
り
孤
独
に
困

開設日時

TEL・FAX

083-984-3742
nagomi-h@c-able.ne.jp

月・火・木
10：00～16：00
・土曜日

いのちの情報ダイヤル“絆”（県精神保健福祉センター）

083-902-2679

火・金曜日

9：00～11：30
13：00～16：30

山口いのちの電話

0836-22-4343○

毎日

16：30～22：30

北九州いのちの電話

093-653-4343

○

毎日

24時間

福岡いのちの電話

TEL
092-741-4343
FAX
092-721-4343

毎日

ＴＥＬは24時間対応
FAX※聴覚・言語障害者専用
9：00～18：00（月～金）
9：00～13：00(土）

自殺予防いのちの電話

0120-738-556

毎月10日 8：00～翌日8：00

0835-27-3480

第3土曜日

山口自死遺族の集い
クローバー「わかちあいの会」（県精神保健福祉センター）
いのちと暮らしの相談ナビ
特定非営利法人
自殺対策センターライフリンク

0120-061-338
http://www.
lifelink..or.jp

85

○

○

毎日

13：30～15：30（8月・12月を除く）
12：00～22：00

相談窓口名等
医
療
機
関
の
案
内

宇部市内の医療機関の案内（市医師会）

宇部市内の歯科医院の案内(宇部歯科医師会）

緊急時に病院を探すとき（宇部・山陽小野田消防局）

やまぐち医療情報ネット
障害者（児）総合相談
基幹総合相談センター

開設日時

TEL・FAX
メールアドレス

月～金他

0836-21-5437○

土曜日

0836-31-0876○

時間
9：00～17：00（月～金）
9：00～12：00（土）9：00～17：00♯7119
0836-21-2866
http://www.qq.pref.yamaguchi.lg.jp/qq35/WP000/rp000001BL.do
0836-34-8522
syou-fuku@city.
ube.yamaguchi.jp○

8：30～17：15

0836-34-8314
syou-fuku@city.
ube.yamaguchi.jp○

8：30～17：15○

8：30～17：30○

8：30～17：30○

8：30～17：15

ハローワーク宇部(障害者の就職支援) 0836-31-0164○

8：30～17：15

0836-39-5357○

0835-21-0520
yamaguchi-ctr@jeed.or.jp○

083-928-5580○

0836-58-1218○

9：00～17：00

0836-31-3200○

8：30～17：15

083-902-2672○

8：30～17：15

083-902-2670○

8：30～17：15

083-902-2189○

8：30～17：15

聴覚障害に関する相談(県聴覚障害者情報センター)

083-985-0611
lookym33@c-able.ne.jp○

自閉症・発達障害に関する相談(県発達障害者支援センター)

083-902-2680○(市障害福祉課内)障害者差別解消相談窓口(市障害福祉課内)障害者（児）総合相談
生活支援センターふなき障害者（児）総合相談
宇部市障害者生活支援センター
障害者虐待防止センター(市地域福祉・指導監査課内)

光栄会障害者就業・生活支援センター

障 山口障害者職業センター
害者 障害者ホットラインの (県障害者社会参加推進センター)
相談 高次脳機能障害支援センター
窓 (県立こころの医療センター内）)
口
精神障害に関する相談(県宇部健康福祉センター)
精神障害に関する相談(県精神保健福祉センター)
身体障害に関する相談(県身体障害者更生相談所)
知的障害に関する相談(県知的障害者更生相談所)

0836-67-2464
center@funaki-furoukai.jp
0836-38-8820
soudan@kamiharaen.com

0836-34-8393
休日・夜間通報：0836-31-4111

土曜日

9：00～17：00（月～金）
9：00～12：00（土）8：45～17：00
平日13：00～19：00

発達障害に関する相談
0836-43-6777(市発達障害等相談センターそらい sorairo@coda.oろ)cn.ne.jp
86

毎日

土曜日

（土日、祝日年末年始
10：00～15：00）

9：00～17：00（月～金）
9：00～21：00（土）9：00～17：15
月・火・木・金曜日、3水曜日○

9：00～17：00
水曜日（第3水曜日を除く）

12：00～20：00

相談窓口名等

月～金他

宇部警察署生活安全課生活安全係 ＃9110（行方不明相談）0836-22-0110○

毎日

認知症支援・相談窓口
認知症疾患医療センター（県立こころの医療センター）kokoro.ddmc@
ymghp.jp○

8：30～17：15

083-925-3731○

10：00～16：00

若年性認知症支援相談窓口

0836-58-2212○

9：00～17：00

若年性認知症コールセンター

0800-100-2707○

介護相談ふれんど（事務局：市高齢者総合支援課）
市介護家族の会（事務局：市高齢者総合支援課）

認知症支援・相談窓口
認知症の人と家族の会 山口県支部

メールアドレス

0836-58-5950

高齢者総合相談、介護保険情報時間

24時間対応土曜日

10：00～15：00

0836-34-8303

偶数月
第3月曜日

10：00～12：00

0836-34-8303

奇数月
第３月曜日

10：00～12：00

かいごへるぷやまぐち(介護保険情報) 083-933-2774

高
齢
・
介
護
の
相
談
窓
口

開設日時

TEL・FAX

○

8：30～17：15○

8：30～17：15

0836-34-8302
t-kourei@city.
ube.yamaguchi.jp（来所相談）

高齢者虐待相談市福祉総合相談センター

TEL
0836-34-8393
FAX
0836-22-6028○

8：30～17：15

東部第1高齢者総合相談センター(担当地区：東岐波、川上)

0836-39-6971○

8：30～17：15

東部第2高齢者総合相談センター(担当地区：西岐波、常盤）

0836-39-6151○

8：30～17：15

西部第1高齢者総合相談センター(担当地区：西宇部、厚南)0836-45-3969○

8：30～17：15

西部第2高齢者総合相談センター(担当地区：黒石、原)0836-43-9307○

8：30～17：30

中部第1高齢者総合相談センター(担当地区：上宇部、小羽山)

0836-43-9551○

8：30～17：15

中部第2高齢者総合相談センター(担当地区：新川、鵜の島、藤山)

0836-39-6131○

8：30～17：15

北部東高齢者総合相談センター(担当地区：厚東、二俣瀬、小野)

0836-62-5858○

8：30～17：15

北部西高齢者総合相談センター(担当地区：船木、万倉、吉部)

0836-67-0506○

8：30～17：30

南部第1高齢者総合相談センター(担当地区：恩田、岬、)

0836-38-8551○

8：30～17：15

南部第1高齢者総合相談センター(担当地区：見初、神原、琴芝)

0836-38-3220○

8：30～17：15

87

相談窓口名等

教
育
等
に
関
す
る
悩
み

開設日時

TEL・FAX他

時間（メールアドレス）月～金

県ひとづくり財団奨学センター

083-933-4770○

8：30～17：00

労働福祉金融制度教育資金（県労働政策課）

083-933-3210○

8：30～17：00

私立学校・園に関する相談（県学事文書課）

083-933-2138
a10400@pref.
yamaguchi.lg.jp○

8：30～17：00

医師修学資金（県医療政策課）

083-933-2937○

8：30～17：15

看護師等修学資金（県医療政策課） 083-933-2928○

8：30～17：15

獣医学生修学資金（県畜産振興課） 083-933-3434○

8：30～17：15

0836-31-3200○

8：30～17：15

0836-34-8331
FAX
0836-22-6051○

8：30～17：15

0836-31-3150○

8：30～17：15

中学卒業程度認定試験相談(県教育庁義務教育課）

083-933-4595○

8：30～17：00

高校卒業程度認定試験相談（県教育庁高校教育課）

083-933-4624○

8：30～17：00

0836-34-8325○

8：30～17：15

083-933-2800○

8：30～17：15

TEL
083-933-2069
FAX
083-933-2089
a10300@pref.
yamaguchi.lg.jp○

8：30～17：15

0836-31-3200○

8：30～17：15

食の安心ダイヤル（県宇部健康福祉センター）

0836-33-3001○

8：30～17：15

食の安心ダイヤル （県庁）083-933-3000○

8：30～17：15

不法投棄ホットライン
福祉サービスの苦情相談（県社協）

0120-538-710○

TEL
083-924-2837（介護保険に関する苦情は高齢者総 FAX
合支援課または山口県国民健康保険 083-924-2793
団体連合会苦情相談窓口083-995- kujou.@yg-you-inet.or.jp
1010）

○

母子・父子・寡婦福祉資金の修学資金についての相談（県宇部健康福祉センター）
母子・父子・寡婦福祉資金の修学資金についての相談（市子育て支援課）
生活福祉資金についての相談（教育支援資金）
市社協

特別弔慰金の請求手続き等について（市地域福祉・指導監査課）

特別弔慰金の請求手続き等について（県長寿社会課）

恩給のことについて
県給与厚生課給付班（年金担当)

その 特定動物飼育の相談
他 （県宇部健康福祉センター）

88

年中無休 24時間
8：30～17：00
FAX・メールは24時間

相談窓口名等
東部第1地域包括支援センター(担当地区：東岐波、川上)

東部第2地域包括支援センター(担当地区：西岐波、常盤）

西部第1地域包括支援センター(担当地区：西宇部、厚南)

西部第2地域包括支援センター(担当地区：黒石、原)中部第1地域包括支援センター(担当地区：上宇部、小羽山)

中部第2地域包括支援センター(担当地区：新川、鵜の島、藤山)

福
祉
な
ん
で
も
相
談
窓
口

北部東地域包括支援センター(担当地区：厚東、二俣瀬、小野)

北部西地域包括支援センター(担当地区：船木、万倉、吉部)

南部第１地域包括支援センター(担当地区：恩田、岬)

南部第2地域包括支援センター(担当地区：見初、神原、琴芝)

生活支援センターふなき(担当地区：市内全域)

障害者生活支援センター(担当地区：市内全域)

発達障害等相談センター「そらいろ」(担当地区：市内全域)

ふらっとコミュニティ・ひだまり(担当地区：市内全域)

宇部市社会福祉協議会(担当地区：市内全域)

開設日時

TEL・FAX
メールアドレス

0836-39-6971
houkatsu@
koueikai.or.jp

月～金

他

○

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：15

0836-39-6151
toubudai2houkatsu@
seagreen.ocn.ne.jp0836-45-3969
seibudai1houkatsu@ae.auone-net.jp0836-43-9307
seibu-2-houkatsu@hakuaikai-net.or.jp○

0836-43-9551
chubu1@
mubenosato.com○

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：30○

8：30～17：15○

8：30～17：15○

8：30～17：30○

8：30～17：30○

月・火・木・金 8：30～17：30
第3水曜日を除く水曜日
12：00～20：00○

10：00～16：00○

8：30～17：15

0836-67-0506
houkatsu@
furoukai.jp

0836-38-8551
nanbudaiichi@iaa.
itakeeper.ne.jp0836-38-3220
nandemo.nan2@
gmail.com

0836-67-2464
center@funaki-furoukai.jp

0836-38-8820
soudan@kamiharaen.com
0836-43-6777
sorairo@coda.ocn.ne.jp0836-21-1152
f-hidamari@juno.ocn.ne.jp0836-33-3134
tiiki@
ubeshishakyo.or.jp

89

8：30～17：30

8：30～17：15

0836-62-5858
houkatsu-a@
globe.ocn.ne.jp

土曜日○0836-39-6131
chiikihoukatsu@
kamiharaen.com

時間

宇部市健康福祉部地域福祉・指導監査課〒７５５－８６０１ 宇部市常盤町一丁目７番１号
ＴＥＬ ０８３６－３４－８３２５
ＦＡＸ ０８３６－２２－６０２８
e-mail chi-fuku@city.ube.yamaguchi.jp