令和６年度あおもり移住起業支援事業費補助金交付規程（目的）第１条 この規程は、青森県起業支援事業実施要領に基づき、青森県外から青森県への移住を促進し、社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を図るため、公益財
団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。）が、青森県外から県内に移住しデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又は Society5.0 関
連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業をする者に対し、起業、事業承継又は第二創業（以下、「起業等」という。）に要する経費の一部に補助を行うあおもり移住起業支援事業費補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 本補助金の交付対象とする者は、次に定める事項の全てに該当する者とする。
（１）移住等に関する要件① 移住元に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）青森県内に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、青森県外に在住していたこと。
（イ）青森県内に住民票を移す直前に、連続して１年以上、青森県外に在住していたこと。
② 移住先に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア） 転入先が青森県であること。
（イ） 平成３１年４月１日以降の転入であること（ウ） 交付決定時において転入後１年以内であること。
（エ） 交付申請日から５年以上、継続して青森県内に居住する意思を有していること。ただし、申請日時点で県内に転入していない場合は、青森県内に転入後、継続して５年以上居住する意思を有していること。
③ その他の要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ） 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ） 青森県及びセンターが本補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）起業等をする者に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人若しくは一般社団法人等（以下「法人等」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 青森県内に居住又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住する予定である

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こと。
③ 法人等の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。
④ 起業等をする者又は法人等の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（対象事業）
第３条 補助事業は、次に定める事項の全てに該当する事業とする。
（１）起業等に関する要件① 青森県が地域再生計画において定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。
ただし、事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
また、以下に定める（ア）から（ウ）の全ての要件を満たす起業等であること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
② 青森県内で起業等をすること。
③ 国の交付決定日以降、補助事業の事業期間完了日までに起業等をすること。
④ 公序良俗に反する起業等（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
⑤ 申請時点において、専門家による伴走型支援を受けており、起業等後も継続して支援を受けること。ただし、センター専門家及び青森県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の専門家による伴走型支援とする。
（対象経費）
第４条 本補助金の交付の対象となる経費は起業等をする者が起業等に要する次の経費とする。
人件費（※）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等（※）人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
２ 本補助金の交付の対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものでなければならない。
（１） 補助事業の実施期間内において発生した経費であること。
（２） 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
（３） 証拠書類等によって、金額･支払等が確認できる経費であること。
（４） 他の補助金の対象となっていない経費であること。
（交付金額）
第５条 対象者が要した第４条に定める経費の２分の１に相当する額を、本補助金として交付する。ただし、本補助金の額は２００万円を上限とする。
（事業期間）

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第６条 補助事業期間は、センターが第８条の規定に基づく交付決定を行った日から令和７年１月１７日までとする。
（交付申請）
第７条 本補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、あおもり移住起業支援事業費補助金交付申請書（第１号様式）に事業計画書（第２号様式）、反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第３号様式）及び居住地に関する誓約書（第４号様式）を添えて、センターに提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の規定に基づく交付の申請をするにあたって、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定）
第８条 センターは、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を事前に審査し、別に定める有識者から構成されるあおもり移住起業支援事業審査委員会（以下「審査委員会」という）に諮る案件を決定するものとする。
２ 審査委員会は、前項において決定された案件について、本補助金の交付の適否を審査するものとする。
３ センターは、審査委員会での審査の参考とするため、市町村に事業計画に関する意見等を求めるものとする。
４ 第２項の審査において本補助金を交付することが適当であると認めたときは、センターはその旨をあおもり移住起業支援事業費補助金交付決定通知書（第５号様式）により当該申請者に通知するものとする。
５ センターは、本補助金の適正な交付を行うため必要があるときは、申請に係る事項について修正を加え又は条件を付して、前項の通知を行うものとする。
（申請の取下げ）第９条 前条第４項の規定による補助金交付決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、本補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、本補助金の交付の申請を取下げようとするときは、当該通知を受領した日から２０日以内にその旨を記載した書面をセンターに提出しなければならない。
（事業計画変更の承認）
第１０条 補助事業者は、事業計画書に記載された事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめあおもり移住起業支援事業計画変更承認申請書（第６号様式）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に定める軽微な変更については、この限りでない。
（１） 補助事業の達成に支障をきたすことなく、かつ、事業効率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更する場合。

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（２） 人件費、事業費の区分において、補助対象経費の２０パーセント以内の金額を変更しようとする場合。
２ センターは、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。
（事業の廃止の承認）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめあおもり移住起業支援事業中止（廃止）承認申請書（第７号様式）をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。
（事故の報告）第１２条 補助事業者は、補助事業が予定の事業期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにあおもり移住起業支援事業事故報告書（第８号様式）をセンターに提出し、その指示に従わなければならない。
（遂行状況の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業の遂行状況の報告についてセンターが指示したときは、速やかに、あおもり移住起業支援事業遂行状況報告書（第９号様式）をセンターに提出しなければならない。
（事業の実績報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第１１条の規定に基づく事業廃止の承認を受けたときは、当該事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から１０日以内に、あおもり移住起業支援事業実績報告書（第１０号様式）をセンターに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の事業実績報告書を作成するにあたり、本補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定）
第１５条 センターは、前条の規定に基づく事業実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の検査及び必要に応じて現地調査等（以下「検査等」という。）を行うこととする。
２ センターは、前項の検査等により、補助事業の実施結果が本補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、本補助金の額を確定し、あおもり移住起業支援事業費補助金確定通知書（第１１号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１６条 前条の規定に基づく補助金確定通知書を受領した後、補助事業者が本補助金の交付を受けようとするときは、センターに対しあおもり移住起業支援事業費補助金請求書（第１２号様式）により請求しなければならない。
２ センターは、前項による請求に基づき本補助金を補助事業者に交付するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により本補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書

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（第１３号様式）により速やかにセンターに報告しなければならない。
２ センターは、前項の報告があった場合には、補助事業者に対し、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消し）第１８条 センターは、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
（１） 本規程に規定する措置に違反した場合（２） 虚偽申請等不正事由が発覚した場合（３） 交付決定の内容又は目的に反して本補助金を使用した場合（４） 正当な理由なく第１４条に規定する事業実績報告の提出を怠った場合（５） センターの承認を受けず当該補助事業を中止（廃止）した場合（６） 当該補助事業を遂行する見込みがなくなった場合（７） 当該補助事業が事業期間内に終了しなかった場合
２ 前項第１号から第７号の規定は、第１５条の補助金額の確定後においても適用されるものとする。
（補助金の返還）第１９条 補助事業者は、前条第１項の規定に基づく取り消しを受けた場合において、既に本補助金の交付を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額をセンターが指定する期限までに、センターが指定する方法で返還しなければならない。
（加算金）
第２０条 補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、本補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
（延滞金）
第２１条 補助事業者は、第１７条第２項及び第１９条の規定による返還の命令を受け、センターが指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。）を納付しなかった場
合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（財産の管理及び処分）第２２条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し､貸し付けし､又は債務の担保の用に供してはならない。ただし、取得財産等処分承認申請書（第１４号様式）により、センターの承認を受けた場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（第１５号様式）を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等があるときは、第１４条に定める事業実績報告書に取得財産等管理台帳（第１５号様式）を添付しなければならない。

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４ 取得財産等のうち、センターが処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上の財産とする。
５ 第１項による取得財産等の管理及び処分に際し承認が必要な期間は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるとおりとする。
６ センターは、第１項の規定により承認をした補助事業者に、当該承認に係る取得財産等を処分したことにより収入があったときは、交付した本補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（立入検査）
第２３条 センターは、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め又はセンターの指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ又は関係者に質問することができる。
（補助事業の経理）
第２４条 補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後、５年間保存しなければならない。
（事業化等の報告）
第２５条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から２か月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関するあおもり移住起業支援事業に係る事業化等状況報告書（第１６号様式）を、センターに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を、当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。
（収益の納付）第２６条 センターは、あおもり移住起業支援事業に係る事業化等状況報告書（第１６号様式）により、当該補助事業の実施結果の事業化等による収益が生じたと認めたときは、交付した本補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができるものとする。
（その他）
第２７条 センターは、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。
附則
この規程は、令和６年４月１５日から施行する。

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