平成 23年 3月期

第1四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)平成 22年 7月 28日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
6632
ＵＲＬ http://www.jk-holdings.com/(役職名)
代表取締役会長 兼 社長 兼 ＣＥＯ (氏名) 河原 春郎(役職名)
取締役 兼 ＣＦＯ
(氏名) 不破 久温
四半期報告書提出予定日
平成 22年 8月 9日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 ・ 無四半期決算説明会開催の有無： 有 ・ 無(アナリスト及び機関投資家向け)

東

上場取引所

(TEL) 045-444-5232(百万円未満切捨て）

１． 平成23年3月期第1四半期の連結業績 (平成 22年 4月 1日～平成 22年 6月 30日)
(１) 連結経営成績 (累計)(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

売上高
百万円

23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

88,749 △10.0
98,578―2,385△6,873――

1,806△8,564――△418△9,543――

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
23年3月期第1四半期
22年3月期第1四半期

円 銭

円 銭

△0.43
△9.87

―
―

(２) 連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

23年3月期第1四半期
22年3月期

251,415
274,751

41,54946,819

16.2
16.7

42.16
47.45

(参考) 自己資本

23年3月期第1四半期

40,763 百万円

22年3月期

45,880 百万円

２． 配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

―
―

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

：

有 ・ 無

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)(注1) 当四半期における配当予想の修正有無(注2) 平成23年3月期第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、見送らせていただく予定です。

３． 平成23年3月期の連結業績予想 (平成 22年 4月 1日～平成 23年 3月 31日)（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売

上
百万円

第２四半期(累計)
通 期

高

営業利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

180,000 △11.5
380,000 △4.7

2,500
8,000

―
―

△500
1,500

―
―

△7,000△13,000――△7.24△13.45(注1) 当四半期における業績予想の修正有無

：

有 ・ 無

(注2) 平成22年8月1日をもって、普通株式10株につき1株の割合で株式併合をする予定ですが、上記の予想の1株当たり当期純利益は、
当該株式併合の影響を考慮せず、期初から株式併合までの期間の平均株式数を用いて算出しています。

４． その他 （詳細は、【添付資料】 P.6 「その他の情報」をご覧ください。）（１） 当四半期中における重要な子会社の異動： 有 ・ 無新規
― 社 (社名)
、 除外

―社

(社名)

（注） 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有 ・ 無（注） 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有 ・ 無② ①以外の変更： 有 ・ 無（注） 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４） 発行済株式数 （普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期１Ｑ
23年3月期１Ｑ
23年3月期１Ｑ

1,090,002,015 株
123,122,238 株
966,880,075 株

22年3月期22年3月期22年3月期１Ｑ

1,090,002,015 株
123,121,612 株
966,885,341 株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ 「業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

13

1

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）1. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１） 連結経営成績に関する定性的情報（当第 1 四半期の概況）
当第 1 四半期の世界経済は、世界的な経済危機に対する各国の積極的な景気対策の効果もあり、一部の国や地域では回復が見られましたが、欧州の金融不安が実体経済の一部に影響しはじめ、先行きに不透明感が広がりました。
こうした状況の下、当社グループにおける当第 1 四半期は、カーエレクトロニクス事業が前第 4 四半期に引き続き好調に推移したことに加え、その他の事業でも前期に実施した事業構造改革の効果などにより損益改善が進んだことから、全社の損益は前年同期比で大幅に改善し、営業利益は前第 4 四半期に続いて 2 四半期連続で経営統合後の最高益を更新し、経常利益は経営統合後初めて黒字化しました。
なお、当第 1 四半期の想定レートは米ドル：90 円、ユーロ：125 円でしたが、実際の決算処理に使用した為替レート（為替予約分を除く）は米ドル：約 92 円、ユーロ：約 117 円でした。

＊売上高
カーエレクトロニクス事業は、業績が大きく改善した前第 4 四半期に引き続き、市販分野において新商品群の展開をはかり主要地域のマーケットシェアをさらに高めたことや、OEM 分野においてディーラーオプション向け商品や車載機器用 CD／DVD ドライブメカニズムなどの販売が拡大したことから、前年同期の売上高を大きく上回りました。一方、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業は、欧州でのディスプレイ分野の絞り込みやカムコーダ
ー分野の販売減少により、前年同期の売上高を大きく下回りました。このため、当第 1 四半期における全社の売上高は、想定どおりながら前年同期比では約 98 億円減（10.0％減収）の 887 億 49 百万円となりました。
この結果、本年 5 月 28 日に発表しました中期経営計画において当社グループが志向する売上構成への転換が想定どおりに進み、カーエレクトロニクス事業が当社グループの最大売上の事業となりました。

＊営業利益
カーエレクトロニクス事業および業務用システム事業のコミュニケーションズ分野は、前第 4 四半期に引き続き収益力が回復し、前年同期の赤字から黒字に転換しました。また、前期に実施した事業構造改革アクションプラン
によって固定費の大幅削減が進み、ディスプレイ分野など不採算事業の損失が大幅に減少して、ホーム＆モバイル
エレクトロニクス事業、業務用システム事業のビジネス・ソリューション分野、エンタテインメント事業の損益がそれぞれ大きく改善しました。このため、当第 1 四半期における全社の営業利益は、想定を大きく上回り前年同期
比で約 93 億円の改善となる 23 億 85 百万円と、前第 4 四半期に続いて 2 四半期連続で経営統合後の最高益を更新
しました。

＊経常利益
営業利益の大幅な改善に加え、為替差益（約 11 億円）の発生による営業外収支の改善により、当第 1 四半期における経常利益は、想定を大きく上回り前年同期比で約 104 億円の改善となる 18 億 6 百万円と、経営統合後初めて黒字化しました。

＊四半期純利益
当第 1 四半期は、ビクター本社の売却にともなう固定資産売却損（約 18 億円）の計上に加え、過年度決算の訂正に関連した課徴金に係る特別損失（約 15 億円）、新会計基準「資産除去債務」の適用にともなう初年度特別損失の計上などにより、前年同期より約 33 億円多い合計約 43 億円の特別損失が発生しました。しかしながら、経常利益の大幅な改善に加え、ビクター本社の売却にともなう法人税等調整額の減少（約 26 億円）などにより、当第 1
四半期における四半期純利益は、想定を大きく上回り前年同期比で約 91 億円の改善となる 4 億 18 百万円の損失にとどまりました。

2

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント別売上高および損益）
セグメント別の売上高および営業利益は次のとおりです。
平成 23 年 3 月期第 1 四半期（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 6 月 30 日）
セグメント

カーエレクトロニクス事業

23 年 3 月期
第 1 四半期

業務用システム事業

売上高
営業利益
売上高

ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業

営業利益
売上高

エンタテインメント事業
その他
合計

営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益（単位：百万円）（参考）
22 年 3 月期
第 1 四半期

28,962
2,776
20,343△714

24,827△1,58027,141△288

39,343△3,841

10,255530
2,045
82
88,7492,385

11,669
△205

1,806
△418

19,993△1,6162,743
369
98,578△6,873△8,564△9,543

前年同期比＋4,135＋4,356＋350＋902△12,202＋3,553△1,414
＋735
△698
△287
△9,829＋9,259＋10,370＋9,125（注）平成 22 年 3 月期第 1 四半期は、特許料収入と育成事業に係る損益を「その他」セグメントに含んでおります。
平成 23 年 3 月期第 1 四半期は、特許料収入に係る損益を各事業に配賦し、育成事業に係る損益を「業務用システ
ム事業」セグメントに含んでおります。

＊カーエレクトロニクス事業
市販分野においては、統合によってコスト競争力が高まったカーオーディオ、カーナビゲーションシステムの2010 年新商品群の拡販をはかり、アジアを中心とする新興国で販売が拡大したことに加え、欧米などの主要地域
でマーケットシェアをさらに高めました。また、国内では統合開発によるフラッシュメモリータイプのカーナビゲーションシステムが販売に大きく貢献しました。
OEM 分野では、自動車販売の回復を受けて、高級車から低燃費車まで幅広い層でディーラーオプション向けのカーナビゲーションシステムの販売が拡大したことに加え、受注が大きく伸びている車載機器用 CD／DVD ドラ
イブメカニズムの出荷台数もさらに増加しました。
以上により、市販分野、OEM 分野のそれぞれで、前年同期に比べて売上高が大きく伸長し、営業利益は前第 4四半期に引き続き高い収益力を持続したことから、当第 1 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 41億円の大幅増（16.7％増収）となる 289 億 62 百万円、営業利益は同約 44 億円の大幅改善（うち約 1 億円は事業区分の変更によるもの）となり、27 億 76 百万円の黒字に転換しました。

＊業務用システム事業
業務用無線機器分野は、最大市場である米国の公共安全向け投資予算が回復しはじめ、公共安全向けの受注が回復傾向に転じたことに加え、米国の鉄道関係をはじめとする民間需要が前第 4 四半期に引き続き活発で、独自開発によるデジタル無線機の販売が大きく拡大したほか、欧州やアジアなどでも販売が拡大したことから、前年同期に比べて売上高が回復し、営業利益も黒字を堅持しました。
ビジネス・ソリューション分野は、国内・海外ともに需要低迷が続きましたが、クリエーション、プロオーディ
オ、プリンターを中心に販売が回復傾向に転じたことから、前年同期並みの売上高となり、前期に実施した事業構
造改革の効果によって営業損失は大幅に減少しました。
以上により、当第 1 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 3 億円増（1.8％増収）の 203 億 43 百万円、営業利益は同約 9 億円の改善（事業区分の変更によるものは 1 億円未満）となる 7 億 14 百万円の損失にとどまりました。

3

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）＊ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業
ディスプレイ分野は、前期に実施した欧州での商品・販売チャネルの絞り込み、メキシコ工場の生産終息やタイ工場の合理化をはじめとする事業構造改革による固定費削減や損失処理などにより、前年同期に比べて売上高は大幅に縮小したものの、営業損失は大幅に減少しました。
カムコーダー分野は、海外での販売が低調に終わりましたが、国内では競争力の高い 2010 年新商品群の販売がフルハイビジョンタイプを中心に堅調に推移したことに加え、前期に実施したマレーシア工場の合理化、原価低減をはじめとする事業構造改革の効果により、前年同期に比べて売上高は縮小したものの、営業損失は大幅に減少しました。
また、ヘッドホンやイヤホンなどの AV アクセサリー分野は前年同期に比べて売上高、営業利益とも伸長し、ホームオーディオ分野は一部商品の絞り込みの影響から前年同期に比べて売上高は縮小したものの、損益改善が進みました。
以上により、当第 1 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 122 億円減（31.0％減収）となる 271
億 41 百万円となりましたが、営業利益は同約 36 億円の大幅改善（うち約 4 億円は事業区分の変更によるもの）となる 2 億 88 百万円の損失にとどまりました。

＊エンタテインメント事業
受託ビジネスは受注が伸び悩みましたが、ソフトビジネスは音楽関連の新譜にヒット作品を輩出したことに加え、旧譜の販売も好調に推移し、アニメ関連も旧譜や映像作品が好調に推移しました。また、プレスビジネスも CD や
ブルーレイディスクを中心に堅調に推移しました。
以上により、当第 1 四半期における事業全体の売上高は前年同期比で約 14 億円減（12.1％減収）の 102 億 55
百万円となりましたが、営業利益は同約 7 億円の大幅改善（うち約 2 億円は事業区分の変更によるもの）となり、
5 億 30 百万円の黒字に転換しました。

（２） 連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、売上債権など流動資産が約 113 億円減少したことに加え、ビクター本社など有形固定資産の売却による資産の圧縮などにより、前期末比で約 233 億円減の 2,514 億 15 百万円となりました。

＊負債
有利子負債（借入金と社債の合計）は、有形固定資産の売却などによる資金で金融機関からの借入金を返済したことなどにより、前期末比で約 68 億円減の 1,015 億 52 百万円となり、負債合計は前期末比で約 181 億円減の 2,098
億 66 百万円となりました。
また、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は、前期末比で約 69 億円減の 579 億 27 百万円となりました。

＊純資産
株主資本合計は、当第１四半期において当期純損失を計上したものの、連結範囲の変更による剰余金の増加により、前期末比で約 6 億円増の 631 億 83 百万円となりました。
純資産合計は、前期末に対して、米ドル・ユーロなどの主要通貨が円高になったことにより為替換算調整勘定が減少したことから、前期末比で約 53 億円減の 415 億 49 百万円となり、自己資本比率も前期末から若干減少し、16.2％となりました。

4

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第 1 四半期は税金等調整前四半期純損失を約 21 億円計上したものの、売上債権の減少など必要運転資金の減少により、30 億 76 百万円の収入となりました。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産および無形固定資産の取得による支出はあったものの、ビクター本社などの有形固定資産の売却による収入が約 63 億円あったことにより、48 億 97 百万円の収入となりました。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
金融機関からの長期借入金の返済など有利子負債の削減を進めたことにより、56 億 21 百万円の支出となりました。
なお、当第 1 四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比で約 2 億円減の 435 億 78 百万円となりました。

（３） 連結業績予想に関する定性的情報
当第 1 四半期は、前述のとおりカーエレクトロニクス事業の収益拡大とその他事業の損益改善が想定を大きく上回ったことに加え、営業外収支の改善や法人税等調整額の減少によって、営業利益、経常利益、四半期純利益のそれぞれが想定を大きく上回りました。
当社は、こうした当第 1 四半期の損益の状況をふまえ、当第 2 四半期以降の円高の影響や損益の見通しも考慮して、本年 5 月 14 日に公表した当第 2 四半期連結累計期間および通期の業績予想を、本日別途発表しました「平成23 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。
なお、当第 2 四半期以降の想定レートにつきましては、米ドル：90 円、ユーロ：110 円（従来は米ドル：90
円、ユーロ：125 円）に変更いたしました。

5

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の連結子会社の貸倒実績率等は、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
②たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、連結子会社の前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっています。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
④税金費用の計算
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は19百万円減少し、税金等調整前四半期純損
失は773百万円増加しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は781百万円です。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、平成21年３月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上しています。当社グループのうち、ビクター及びその子会社では、平成17年３月期より前連結会計年度まで継続して連結当期純損失を計上しています。また、当社グループにおいては、運転資金を含めた資金調達を、短期借入金を主体に行っています。これらの状況により、当社グループにおいては当第１四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、「３．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

6

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

43,62554,01630,7093,897
9,858
13,061△3,39743,50262,72031,051
4,121
9,588
15,923△3,847

流動資産合計151,772

163,058

17,605
4,318
6,413
40,549694

19,8854,493
7,140
47,362
1,093

69,581

79,975

5,184
8,371
3,077

5,278
9,110
3,258

16,634

17,647

4,515
9,308
△728

4,822
9,548
△690

13,094

13,68099,310111,303

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

331

389

資産合計

251,415

274,751

7

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他

30,29480,61531,830
1,719
2,709
1,448
14,14331,371
85,28636,383
2,406
3,049
1,541
15,974

流動負債合計162,761

176,013

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

20,000937
15,655790
9,721

20,0003,020
16,273－
12,625

固定負債合計47,10451,919

負債合計

209,866

227,932

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000111,143△37,698△20,261

10,000111,143△38,301△20,261

株主資本合計63,18362,580

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

125
174
2,954
△25,674

256
385
2,954
△20,295

評価・換算差額等合計△22,419△16,699

20
764

20
917

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

41,54946,819

負債純資産合計

251,415

274,751

8

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

98,57873,93388,74960,889

売上総利益

24,64427,859

販売費及び一般管理費

31,51825,473

営業利益又は営業損失（△）△6,873

2,385

51
197
－
331

70
117
1,109
594

580

1,893

784
153
122
1,210

754
90
－
1,627

2,270

2,472

△8,564

1,806

45
321
72

463
－
5

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
その他特別利益合計

440

469

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社整理損事業構造改革費用
雇用構造改革費用
過年度租税公課
課徴金
その他

14
63
261
210
107
289
－

8
1,836
88
22
3
－

72

1,546
834

特別損失合計

1,018

4,340

△9,142△2,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

379
35

938
△2,581

法人税等合計415△1,643

税金等調整前四半期純損失（△）

－

△421

少数株主損失（△）△14△3

四半期純損失（△）△9,543△418

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

9JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△9,142△2,064

4,905
82△1,375

3,829
81
△194
△68
△188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
構造改革引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

106
△249

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

784
14
17
9,059
5,352
689
△532
△5,816△1,908

754
8
1,372
5,497
△1,610

1,987

4,900

249
△478
△1,009188△608△1,404748

3,076△1,927△994

284△1,101
△60

6,315
△694

306
－
△3,435611

271

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,8054,897

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他△4,043－△2,95582△99△5,287－△233

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,915△5,621626△2,574

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,345△222

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）52,39343,40869392

現金及び現金同等物の四半期末残高

44,117

43,578

現金及び現金同等物に係る換算差額

10JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、海外売上比率が高いことから、米国に端を発した金融不安の世界的な実体経済への影響や急激な円高を主要因として、民生用機器や産業用機器において大幅な減収となったことなどにより、平成21年３月期より前連結会計年度まで継続して当期純損失を計上しています。当社グループのうち、ビクター及びその子会社では、平成17年３月期より前連結会計年度まで継続して連結当期純損失を計上しています。また、当社グループにおいては、運転資金を含めた資金調達を、短期借入金を主体に行っています。これらの状況により、当社グループにおいては当第１四半期連結会計期間末現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況下、当社グループは、これまでの構造改革に引き続き、全事業の黒字化と当連結会計年度の経常利益黒字化に向けて、不採算事業の改革、グローバル運営体制の再構築（本社売却・生産体制再編・人員体制見直しなど）を骨子としたアクションプランと収益基盤を再構築する中期計画を平成22年５月に策定し、進めているところです。当第１四半期連結会計期間は、各事業において損益改善となり、その結果、2,385百万円の営業利益、
1,806百万円の経常利益を計上しましたが、引き続き業績及び財務状況の早期回復を目指していきます。また、資金調達については、主要取引金融機関に対して継続的な支援を要請していきます。
現在、これらの対応策を進めている途上であり、当第１四半期連結会計期間の業績において改善効果を確認しておりますが、アクションプランと中期計画の達成は、今後の消費需要や経済環境の動向に左右されること、資金調達についても、当連結会計年度内に予定される借入金の借り換えについて金融機関と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映していません。
（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業会社に事業部・事業統括部等を置き、各事業部・事業統括部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス事業」、「業務用システム事業」、「ホーム＆モバイルエ
レクトロニクス事業」、及び「エンタテインメント事業」の４つを報告セグメントとしています。
「カーエレクトロニクス事業」は、カーオーディオ、カーＡＶシステム及びカーナビゲーションシステム等
を製造・販売しています。「業務用システム事業」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用ビデオ
機器、業務用オーデイオ機器及び業務用ディスプレイ等を製造・販売しています。「ホーム＆モバイルエレク
トロニクス事業」は、ビデオカメラ、液晶テレビ、プロジェクター、オーディオ、ＡＶアクセサリーや光ピックアップ等を製造・販売しています。「エンタテインメント事業」は、オーディオ・ビデオソフトなどの企
画・製作・販売、ＣＤ・ＤＶＤ（パッケージソフト）の製造、パッケージソフトなどの物流業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホーム＆モバ エンタテイ
カーエレ
業務用
クトロニ システム イルエレクト ンメント
ロニクス事業
クス事業
事業
事業（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

計

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

28,962

20,34327,141

10,25586,702

2,045

88,749－88,749

－

－

940

－

940

－

940

△940

－

計

28,962

20,34328,082

10,25587,643

2,045

89,689△940

88,749セグメント利益又は
損失（△）

2,776

△714

△288

530

2,303

82

2,385

－

2,385

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、記録メディア事業及びインテリア家具等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

11

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

12

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社 （6632） 平成23年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

米州

Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

27,10916,086

アジア
12,101

その他の
地域
1,806

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

57,10388,749Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

計

30.6

18.1

13.6

2.0

64.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州
(2)欧州

アメリカ、カナダ、パナマ
ドイツ、フランス、イギリス(3)アジア(4)その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

13