建設環境委員会資料

１ 条例案（１）島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例………P1（２）都市計画法施行条例の一部を改正する条例………P4（３）島根県手数料条例の一部を改正する条例………P10２ 一般事件案（１）変更契約の締結について《一般県道黒沢安城浜田線 長見工区
（仮称）長見トンネル工事》

防災安全交付金（改築）………P28

３ 予算案（１）令和３年度土木部１１月補正予算案（初日提案分）（２）令和３年度土木部１１月補正予算案（中日提案分）………P29………P35

４ 報告事項（１）災害復旧に対応するための組織改正について………P40（２）令和４〜６年度 島根県建設工事等入札参加資格審査について ………P41（３）江の川中下流域マスタープラン（素案）のパブリックコメントの実施について………P43（４）神戸川地盤沈下に関する損失補償について………P44（５）土砂災害警戒区域等の指定手続きに関する不適切事案について ………P47

令和３年１２月１４日・１５日

土 木 部

令和 3 年 12 月 14 日・15 日
建設環境委員会資料
土 木 部 道 路 建 設 課

第１４２号議案

島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
１．条例改正理由「島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例」を定めるにあたって参酌した政令（道路構造令）が改正された。
［R2.11.20 公布、R2.11.25 施行］
この改正に伴い、条例を改正する必要がある。
２．政令（道路構造令）の改正概要（１）自動運行補助施設【内容】
・自動運転車の運行を補助する施設（電磁誘導線等）が「自動運行補助施設」として、
道路附属物に位置づけられた。
名称

概要

電磁誘導線
磁気マーカ
ＲＦタグ
電線を埋設 し、 必要 永 久 磁 石 を 埋 設 し 車両からの 電波 放射な電流を通 電す るこ て、施設の 発す る磁 に対して特 定の 電波とで、施設 の発 する 気 を 車 両 側 で 感 知 を反射する ＲＦ タグ
磁気を車両 側で 感知 し、自車位置を特定 を埋設して 、施 設のし、自車位置を特定
電波を車両 側で 感知
し、自車位置を特定（２）歩行者利便増進道路【内容】
・令和２年に道路法が改正され、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にするなど、道路空間を街の活性化に活用することを目的として、歩行者利便増進道路制度が創設された。
・あわせて「歩行者利便増進道路」の構造基準が道路構造令に規定された。
【構造基準】
１）歩行者の滞留スペースを設けること。
２）歩行者利便増進施設等（例：街灯、ベンチ）の設置場所を確保すること。
３）バリアフリー基準（道路移動等円滑化基準）に適合する構造とすること。

３．基準設定の考え方
現行の条例においては、政令（道路構造令［国の基準］）どおりの基準としている。
今回政令において追加された基準についても、そのまま県道に適用することとして支障はないことから、政令と同様の取扱いとする。
４．施行期日
公布の日から施行する。

1

島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例新旧対照表
改

正

後

改 正

前

島根県県道の構造の技術的基準等を定める条例

平成24年10月19日
島根県条例第50号

第１条〜第３条〔略〕（県道の構造の一般的技術的基準）
第４条 県道を新設し、又は改築する場合における法第第１条〜第３条〔略〕（県道の構造の一般的技術的基準）
第４条

県道を新設し、又は改築する場合における法第30条第３項の規定により条例で定める道路の構造の一

30条第３項の規定により条例で定める道路の構造の一

般的技術的基準は、次条から第47条までに定めるとこ

般的技術的基準は、次条から第46条までに定めるとこ

ろによる。

ろによる。

第５条〜第34条〔略〕（交通安全施設）第35条 交通事故の防止を図るため必要がある場合にお第５条〜第34条〔略〕（交通安全施設）第35条

交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、自動運行補助施設、柵、照明

いては、横断歩道橋等

施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類す施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で規則で定めるものを設けるものとする。

る施設で規則で定めるものを設けるものとする。

第36条〜第46条〔略〕

第36条〜第46条

、柵、照明

〔略〕

（歩行者利便増進道路）
第47条 歩行者利便増進道路に設けられる歩道若しくは〔新設〕

自転車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車
歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２

前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、
歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。
３

歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第10条第１項に規定する新設特定道路を除く。）は、同2項に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。

（道路標識の寸法）
第48条 法第45条第３項の規定により条例で定める県道

第47条

法第45条第３項の規定により条例で定める県道に設ける道路標識の寸法は、規則で定めるものとすに設ける道路標識の寸法は、規則で定めるものとする。

る。

（道路等との交差の方式を立体交差とすることを要し（道路等との交差の方式を立体交差とすることを要し

ない場合）

ない場合）

第49条 法第48条の３ただし書に規定する条例で定める

第48条

法第48条の３ただし書に規定する条例で定める

立体交差とすることを要しない場合は、次に掲げるも立体交差とすることを要しない場合は、次に掲げるも

のとする。

のとする。

当該交差が一時的である場合

当該交差が一時的である場合

立体交差とすることによって増加する工事の費用

立体交差とすることによって増加する工事の費用が、これによって生ずる利益を著しく超える場合

附3（道路標識の寸法）

則〔略〕

が、これによって生ずる利益を著しく超える場合

附

則 〔略〕

令和 3 年 12 月 14 日・15 日
建設環境委員会資料
土木部都市計画課

第１４３号議案

都市計画法施行条例の一部を改正する条例
１

改正理由
都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき市街化調整区域であっても、市街地の隣接、近接等の区域のうち、条例で区域等を指定すれば、市街化区域と同様に開発が可能となっている。
今般、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりの推進のため、「都
市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が令和２年６月 10 日公布、令和４年４月１日に施行されることに伴い、「都市計画法」に規定する市街化調整区域内の開発許可等の基準について、所要の改正を行う必要がある。
法改正の概要都市計画法の一部改正（R2.6.10 公布、R4.4.1 施行）・浸水ハザードエリア等について、市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化→市街化調整区域において特例的に開発が認められる区域を都道府県が条例で指定する場合に、浸水ハザードエリア等が除外されることとなるよう、政令で基準を規定
都市計画法施行令の一部改正（R2.11.27・R3.10.29 公布、R4.4.1 施行）
条例で区域を指定する際の政令で定める基準として、原則、以下の区域を除外することを規定
・災害危険区域・土砂災害警戒区域

・地すべり防止区域

・急傾斜地崩壊危険区域

・浸水被害防止区域

・浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合に、建築物の損壊や浸水により、住民の生命等に危害が生ずるおそれのあると認められる土地の区域

２

改正の概要
市街化調整区域内の開発許可等の基準を緩和するために条例で定めている隣
接・近接区域、大規模既存集落区域及び既存集落区域について、災害により被害を受ける危険性の高い区域を含めないこととすること。
その他規定の整備（条例・規則の規定項目の整理、規定内容の適正化等）

３

対象地域
安来市の一部（条例公布後、区域を規則で定める）※松江市は中核市であり、県と同様に改正予定。平成 17 年に条例制定（当時は事務処理市町村）。

４

経過及び今後の予定・安来市において区域図作成（〜R3.10）、住民説明会（R3.10）、HP で意見募集
・安来市長の申出（R4.1）
・開発審査会の意見聴取（R4.2）
・規則改正（R4.3）
５

施行期日
令和４年４月１日

4島根県都市計画法施行条例関係

5

都市計画法施行条例新旧対照表
改

正

後

改 正

前

都市計画法施行条例
平成12年３月17日
島根県条例第30号

第１条・第２条〔略〕

第１条・第２条（法第34条第11号の条例で指定する土地の区域）
第３条 法第34条第11号の規定により条例で指定する土〔略〕（法第34条第11号の条例で指定する土地の区域）
第３条

法第34条第11号の規定により知事が指定する土地の区域（以下「隣接・近接区域」という。）は、規地の区域（以下「隣接・近接区域」という。）は、市則で定める土地の区域

で、街化区域との境界から規則で定める距離の範囲内で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

次の各号のいずれにも該当する土地の区域とする。

市街化区域との境界から２キロメートルの範囲内〔新設〕の土地の区域
次に掲げる区域を含まない土地の区域
ア

建築基準法（昭和25年法津第201号）第39条第１項の災害危険区域
イ 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域

都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域（他の法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定により開発行為を行うことができる土地の区域を除く。）以外の土地の区域

ウ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地
崩壊危険区域のうち、崩壊するおそれのある急傾
斜地（同法第２条第１項の急傾斜地をいう。）の区域その他規則で定める土地の区域
エ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の土砂災害警戒区域（規則で定める土地の区域（同法第９条第１項の土砂災害特別警戒区域を除く。）を除く。）
オ 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）第56条第１項の浸水被害防止区域
カ

水防法（昭和24年法律第193号）第15条第１項第４号の浸水想定区域のうち、次に掲げる事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第２条第１項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域として規則で定める土地の区域(ア)

土地利用の動向6

(イ)

浸水した場合に想定される水深及び浸水継続

時間(ウ)

過去の降雨により河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況
キ アからカまでに掲げる区域のほか、政令第８条
第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域
区域内の主要な道路が、環境の保全上、災害の防区域内の主要な道路が、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がな

止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がな

いような規模及び構造で適当に配置され、かつ、区

いような規模及び構造で適当に配置され、かつ、区域外の相当規模の道路と接続している土地の区域

域外の相当規模の道路と接続していること。

区域内の排水路その他の排水施設が、当該区域内区域内の排水路その他の排水施設が、当該区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によっの下水を有効に排出するとともに、その排出によっ

いつ

２

いつ

て当該区域及びその周辺の地域に溢水等による被害て当該区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されてが生じないような構造及び能力で適当に配置されている土地の区域いること。

前項に規定する隣接・近接区域の土地の区域を定め〔新設〕

る規則は、市町村長の申出に基づき定めるものとする。
３

知事は、第１項の規則を定めようとするときは、あ〔新設〕

らかじめ島根県開発審査会の意見を聴かなければならない。

第４条 〔略〕

第４条（環境の保全上支障がある予定建築物等の用途）（

第５条 法第34条第11号の規定により開発区域及びその

第５条

〔略〕

予定建築物等の用途）
法第34条第11号の規定により開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認めら周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等の用途は、

れる

建築基準法

別表第２（い）建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第２（い）項に掲げる建築物以外のものとする。ただし、次の項に掲げる建築物以外の建築物とする。ただし、規則各号のいずれかに該当する土地の区域（隣接・近接区

予定建築物等の用途は、で定める場合においては、この限りでない。

域に限る。）において、規則で定める規模及び用途に供するものにあっては、この限りでない。
規則で定める一般国道の境界から200メートル以内の土地の区域
規則で定める県道の境界から50メートル以内の土地の区域
２

第３条第２項の規定は、前項ただし書の規則につい〔新設〕て、準用する。

（法第34条第12号の条例で定める開発行為）
第６条 法第34条第12号の規定により条例で定める開発

7（法第34条第12号の条例で定める開発行為）
第６条

法第34条第12号の開発行為は、次の各号に掲げ行為は、第３条第１項第２号に規定する土地の区域にる開発行為おいて行う開発行為であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

とする。

大規模既存集落区域（規則で定める土地の区域であって、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活

自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、おおむね100圏を構成していると認められ、かつ、おおむね100

以上の建築物が連たんしているものをいう。）にお以上の建築物が連たんしている地域

いて、次のいずれかに該当する建築物を建築する目

いて、次のいずれかに該当する建築物を建築する目的で行う開発行為

的で行う開発行為

ア〜ウア

自己の居住の用に供する建築物

イ

規則で定める規模の自己の業務の用に供する店

〔略〕

にお

舗、事務所、工場又は運動・レジャー施設
ウ

公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅

既存集落区域（規則で定める土地の区域であって、自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を自然的社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつ、おおむね50以上の構成していると認められ、かつ、おおむね50以上の建築物が連たんしているものをいう。）において、建築物が連たんしている地域

自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開

う開発行為

発行為

〜

〔略〕

において、自己市街化調整区域に現に居住する者（以下「現居住者」という。）の親族（民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族をいう。）が、次のいずれかに該当する土地において別の世帯を構成するために自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為ア

都市計画の決定又は変更により、市街化調整区
域として新たに区分された日以前から現居住者が保有している土地イ

現居住者が自己の居住の用に供している建築物の敷地から規則で定める距離の範囲内で連たんしている土地
土地収用法（昭和26年法律第219号）第３条に規定する収用対象事業の施行により、建築物を移転し、又は除却する必要がある場合に、これに代わるものを従前と同一の用途及び同程度の規模で建築することを目的として行う開発行為
集会所その他これに類する施設（町内会その他これに類する団体により管理運営されているものに限る。）を建築する目的で行う開発行為
規則で定める規模の敷地において、自己の居住の用に供する既存の建築物を増築し、又は改築する目

8

的で行う開発行為
政令第１条第２項各号に掲げる工作物であって、

２

政令第１条第２項に規定する１ヘクタール未満のその規模が１ヘクタール未満のものに併設する、当規模の工作物

該工作物の管理上又は利用上必要不可欠な建築物

該工作物の管理上又は利用上必要不可欠な建築物

で、規則で定める規模のものを建築する目的で行う

で、規則で定める規模のものを建築する目的で行う

開発行為

開発行為

第３条第２項及び第３項の規定は、前項第１号及びに併設する、当〔新設〕第２号の土地の区域を定める規則について、準用する。

（政令第36条第１項第３号ハの条例で定める建築物の（政令第36条第１項第３号ハの条例で定める建築物

新築等）

）

第７条 政令第36条第１項第３号ハの規定により条例で定める建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第第７条

政令第36条第１項第３号ハの規定により定める

建築物は、次の各号に掲げる建築物

一種特定工作物の新設（以下この条において「建築物の新築等」という。）は、第３条第１項第２号に規定する土地の区域において行う建築物の新築等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
前条第１項各号に規定する開発行為を行う土地において予定される建築物の要件に該当する建築物の

とする。
前条各号

に規定する開発行為に係る予定建築物等の要件に該当する建築物

新築又は改築
既存の建築物の増築又は改築

で、従前の敷地の範囲内で行われるもの
自己の居住の用に供する建築物の附属建築物の新

既存の建築物を増築し、又は改築した建築物で、従前の敷地の範囲内で行われるもの
自己の居住の用に供する建築物の附属建築物

築又は改築で、規則で定める規模のもの

第８条・第９条

附

9

則

〔略〕

〔略〕

で、規則で定める規模のもの

第８条・第９条

附

〔略〕

則 〔略〕

令和 3 年 12 月 14 日･15 日
建設環境委員会資料
土木部建築住宅課

第１４４号議案

島根県手数料条例の一部を改正する条例（長期優良住宅の普及の促進に関する法律認定事務手数料関係）

１.改正の理由
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が令和３年５月28日に公布され令和４年２月20日より施行される。
これに伴い島根県手数料条例について所要の改正を行う必要がある。

２.制度改正の概要
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）に基づく、長期優良住宅建築等
計画認定事務の内容が次のとおり変更となるため、現行手数料の改正及び手数料の新設を行う。
①所管行政庁と登録住宅性能評価機関（評価機関）との審査における役割分担が変更となったため、手数料の見直しが必要となる。

【 手続きの流れ 】

建

価
機
関

築
②確認書※１
又は住宅性能評価書※２
交付③計画認定申請（確認書※１＋申請書）
又は（住宅性能評価書※２＋申請書）

主所 管 行 政 庁（県）①技術的審査依頼
評④計画認定通知※１：住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく住宅性能表示制度の評価基準のうち長期優良住宅の認定基準に適合するものに対し評価機関が交付※２：品確法に基づく住宅性能表示制度の評価基準に適合するものに対し評価機関が交付②共同住宅における認定を促進するため、容積率の割増しが可能となる長期優良型総合設計制度の創設に伴い新たに手数料を設ける必要がある。

10

３.条例改正の概要①計画認定申請において、従来、評価機関の審査項目であったもので所管行政庁の審査となるものは増額し、所管行政庁の審査から外れた項目については減額を行う。
・確認書を添付して計画認定申請する場合→

維持保全計画（※Ａ）が行政庁の審査へ移行・・・現行手数料の増額

・住宅性能評価書を添付して計画認定申請する場合→

長期使用構造等（※Ｂ）が評価機関の審査へ移行・・・現行手数料の減額※Ａ及びＢ：長期優良住宅計画認定の審査項目【 審査項目 】●：所管行政庁による審査
改正前〇：評価機関による審査

改正後
長期優良住宅計画認定の審査項目

長期優良住宅計画認定の審査項目

長期使用構造等

維持保全計画

性能評
価基準

長期独
自基準

面
積

適合証※１
ありの場合

〇

〇

〇 〇 〇

住宅性能評価書※２ありの場合

〇

●

● ● ●

審査ルート

維
持

長期使用構造等

維持保全計画

性能評
価基準

長期独
自基準

面
積

確認書※１
ありの場合

〇

〇

住宅性能評価書※２ありの場合

〇

審査ルート

景
観

②制度創設に伴う手数料新設・・・申請１件につき 161,000 円

４．施行期日
令和４年２月 20 日から施行する。

11

維
持

景
観

※Ａ

● ● ●

※Ｂ

〇

● ● ●

《 新旧 手数料表 》
改正後

改正前
長期優良住宅 認定申請手数料（令和元年10月1日以降）

１． 当初計画の認定申請(新築しようとする場合)

長期優良住宅 認定申請手数料（令和４年２月２０日以降）

1. 当初計画の認定申請(新築しようとする場合)【法第５条第１項から第３項の申請】【法第５条第１項から第５項の申請】

認定申請手数料

床面積の区分

認定申請手数料

住宅性能評価機 住宅性能評価機 住宅性能評価書
関の適合証なし 関の適合証あり
のみ添付

一戸建ての住宅

45,000円

6,000円

16,000円

共同住宅等

床面積の区分

住宅性能評価機 住宅性能評価機 住宅性能評価書（長期使用構造関の確認書なし 関の確認書あり 等適合）あり

一戸建ての住宅

45,000円

12,000円

12,000円

共同住宅等

500㎡以下104,000円

12,000円

56,000円

500㎡以下104,000円

22,000円

22,000円

500㎡超1,000㎡以下

164,000円

21,000円

89,000円

500㎡超1,000㎡以下

164,000円

36,000円

36,000円

1,000㎡超3,000㎡以下

325,000円

30,000円

167,000円

1,000㎡超3,000㎡以下

325,000円

59,000円

59,000円

3,000㎡超5,000㎡以下

583,000円

56,000円

286,000円

3,000㎡超5,000㎡以下

583,000円

95,000円

95,000円

5,000㎡超10,000㎡以下

1,002,000円

96,000円

439,000円

5,000㎡超10,000㎡以下

1,002,000円

145,000円

145,000円

10,000㎡超20,000㎡以下

1,825,000円

155,000円

786,000円

10,000㎡超20,000㎡以下

1,825,000円

242,000円

242,000円

20,000㎡超
30,000㎡以下

2,608,000円

191,000円

1,072,000円

20,000㎡超
30,000㎡以下

2,608,000円

306,000円

306,000円

30,000㎡超3,195,000円

203,000円

1,297,000円

30,000㎡超3,195,000円

348,000円

348,000円

２． 当初計画の認定申請(既存住宅に増改築しようとする場合)

2. 当初計画の認定申請(既存住宅に増改築しようとする場合)【法第5条第1項から第５項の申請】【法第5条第1項から第3項の申請】

認定申請手数料

認定申請手数料
床面積の区分

一戸建ての住宅

床面積の区分

住宅性能評価機 住宅性能評価機
関の適合証なし 関の適合証あり

67,000円

9,000円

共同住宅等

一戸建ての住宅

住宅性能評価機 住宅性能評価機
関の確認書なし 関の確認書あり

67,000円

18,000円

共同住宅等

500㎡以下157,000円

18,000円

500㎡以下157,000円

33,000円

500㎡超 1,000㎡以下

248,000円

32,000円

500㎡超 1,000㎡以下

248,000円

53,000円

1,000㎡超 3,000㎡以下

489,000円

45,000円

1,000㎡超 3,000㎡以下

489,000円

89,000円

3,000㎡超 5,000㎡以下

875,000円

84,000円

3,000㎡超 5,000㎡以下

875,000円

142,000円

5,000㎡超 10,000㎡以下

1,505,000円

114,000円

5,000㎡超 10,000㎡以下

1,505,000円

217,000円

10,000㎡超 20,000㎡以下

2,739,000円

234,000円

10,000㎡超 20,000㎡以下

2,739,000円

363,000円

20,000㎡超 30,000㎡以下

3,913,000円

287,000円

20,000㎡超 30,000㎡以下

3,913,000円

459,000円

30,000㎡超

4,793,000円

306,000円

30,000㎡超

4,793,000円

521,000円

12《 新旧 手数料表 》
改正後

改正前
長期優良住宅 認定申請手数料（令和元年10月1日以降）

長期優良住宅 認定申請手数料（令和４年２月２０日以降）

３． 変更計画の認定申請【法第８条第１項（譲受人の決定を除く）】

３． 変更計画の認定申請【法第８条第１項（譲受人の決定を除く）】

認定申請手数料
住宅の区分

住宅性能評価機 住宅性能評価機 住宅性能評価書
関の適合証なし 関の適合証あり
のみ添付

一戸建ての住宅(新築
しようとする際に認定を受けたもの)

23,000円

3,000円

一戸建ての住宅(増改
築しようとする際に認定を受けたもの)

34,000円

5,000円

共同住宅等

認定申請手数料

8,000円変更に係る部分の床面積の1/2と増加する部分の床面積の合計について１．の床面積の区分に応じた額※ 認定申請は住戸単位での申請になりますので、共同住宅等の場合は１．２．による額を申請戸数で除して得た額を一戸あたりの申請手数料とします。(100円未満は切り捨て)

住宅の区分

住宅性能評価機 住宅性能評価機 住宅性能評価書（長期使用構造関の確認書なし 関の確認書あり 等適合）あり

一戸建ての住宅(新築
しようとする際に認定を受けたもの)

23,000円

6,000円

一戸建ての住宅(増改
築しようとする際に認定を受けたもの)

34,000円

9,000円

共同住宅等

6,000円変更に係る部分の床面積の1/2と増加する部分の床面積の合計について１．２．の床面積の区分に応じた額※ 共同住宅等の手数料について
法第５条第１項に規定する区分所有住宅以外の共同住宅等の認定申請は住戸単位での申請になりますので、表１．２．による額を申請戸数で除して得た額を一戸あたりの申請手数料とします。(100円未満は切り捨て)４．容積率の特例の許可【法第18条第１項】
法第18条第１項の規定に基づく容積率の特例の許可を受けようとする者

４〜６ （省略）

13

５〜７ （省略）

申請１件につき 161,000円

島根県手数料条例新旧対照表

改

正

後

改 正

前

島根県手数料条例
平成12年３月17日
島根県条例第５号

第１条〜第７条

〔略〕

第１条

〔略〕

（手数料の納付及び額）
第２条

別表の中欄に掲げる者は、手数料を納付しなければならない。この場合において、当該手数料の金額
は、同表の右欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位につき、その他のものについては１件につきそれぞれ同欄に定める額とする。

第３条〜第７条

附 則

〔略〕

附

別表（第２条関係）

則

〔略〕

〔略〕

別表（第２条関係）

手数料 手数料を納めなければならない 手数料の額

手数料 手数料を納めなければならない

の種別 者

の種別 者

１〜64 〔略〕〔略〕

１〜64 〔略〕

〔略〕

手数料の額

〔略〕

〔略〕

64の２

長期優良住宅の普及の促進

64の２

長期優良住宅の普及の促進

長期に関する法律（平成20年法律

長期に関する法律（平成20年法律優良住第87号。以下この項において優良住第87号。以下この項において宅の普「法」という。）第５条第１

宅の普「法」という。）第５条第１及の促項から第５項までの規定に基及の促項から第３項までの規定に基進に関づく長期優良住宅建築等計画

進に関づく長期優良住宅建築等計画する法（

以下この項においてする法（次号及び第５号に おいて

律関係「計画 」という。）の認定

律関係「計画」という。） の認定

手数料（以下この項において「計画手数料（以下この項において「計画の認定」という。）を受けよの認定」という。）を受けよ

うとする者

うとする者

ア

計画の認定を受けようと 45,000円（確ア 計画の認定を受けようと 45,000円（適する住宅が新築しようとす 認書又は住宅する住宅が新築しようとす 合証（住宅のる一戸建ての住宅（人の居 性 能 評 価 書る一戸建ての住宅（人の居 品質確保の促

住の用以外の用途に供する （住宅の品質

住の用以外の用途に供する 進等に関する部 分を有し な いもの に限 確保の促進等

部分を有 しない ものに限 法律（平成11る。以下この号及び次号に に関する法律る。以下この号及び次号に 年 法 律 第 81

- 1 -

14

おいて同じ。）の場合（平成11年法おいて同じ。）の場合

号）第５条第律第81号）第１項の登録住６条の２第５

宅性能評価機項に規定する関（次号にお確認書又は住いて「登録住宅性能評価書

宅性能評価機をいう。以下関 」 と いこの号及び次う。）が作成号において同した法第６条じ。）の提出

第１項第１号がある場合にから第５号まあっては、でに掲げる基12,000円）

準に適合していることを示す書類をいう。以下この号において同じ。）の提出がある場合にあ っ て は6,000円 、 設計住宅性能評価書（住宅の品質確保の促進等に関する
法律第６条第１項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この号及び次号にお い て 同じ。）の提出がある場合にあ っ て は
16,000円）

イ

15

計画の認定を受けようとイ 計画の認定を受けようとする住宅が新築しようとすする住宅が新築しようとする共同住宅等（共同住宅、る共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下

宅以外の住宅をいう。以下

この号及び次号において同この号及び次号において同- 2 -じ。）の場合じ。）の場合(ア)(ア)

床面積の合計が500平 1 0 4 , 0 0 0円

方メートル以内のもの（確認書又は

床面積の合計が500平 1 0 4 , 0 0 0円

方メートル以内のもの（適合証

住宅性能評価書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあっては、22,000て は 12,000円

円、設計住宅性能評価書の提出がある場
合にあっては）を

56,000円）を

認定申請数

認定申請数

（１の共同住（１の共同住宅等（区分所

宅等

有住宅（法第５条第１項に規定する区分
所有住宅をいう。以下この号及び次号にお い て 同じ。）を除(イ)く。）に係るに係る住戸について住戸について行われる計画行われる計画の認定の申請の認定の申請の数をいう。

の数をいう。

以下この号に以下この号にお い て 同

お い て 同じ。）で除しじ。）で除して 得 た 額て 得 た 額（ 100円 未 満（ 100円 未 満の端数があるの端数がある

ときは、これ

ときは、これを切り捨てたを切り捨てた額とする。以額とする。以下この号にお下この号において同じ。）

いて同じ。）

床面積の合計が500平 1 6 4 , 0 0 0円

(イ)

床面積の合計が500平 1 6 4 , 0 0 0円

方メートルを超え1,000 （確認書又は方メートルを超え1,000 （適合証

平方メートル以内のもの 住宅性能評価

平方メートル以内のもの

- 3 -

16

書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあっては、36,000て は 21,000円

円、設計住宅性能評価書の提出がある場
合にあっては(ウ)）を89,000円）を

認定申請数で認定申請数で除して得た額除して得た額

床面積の合計が1,000 3 2 5 , 0 0 0円

(ウ)

床面積の合計が1,000 3 2 5 , 0 0 0円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書又は

平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証3,000平方メートル以内 住宅性能評価

3,000平方メートル以内

のもの

のもの

書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあっては、59,000て は 30,000円

円、設計住宅性能評価書の提出がある場
合にあっては(エ)）

167,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額

額

床面積の合計が3,000 5 8 3 , 0 0 0円

(エ)

床面積の合計が3,000 5 8 3 , 0 0 0円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書又は

平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証5,000平方メートル以内 住宅性能評価

5,000平方メートル以内

のもの

のもの

書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあっては、95,000て は 56,000円

円、設計住宅性能評価書の提出がある場
合にあっては(オ)

17）286,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額

額

床面積の合計が5,000 1,002,000円(オ)

床面積の合計が5,000 1,002,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書又は

平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証10,000平方メートル以内 住宅性能評価

10,000平方メートル以内

のもの

のもの

書の提出があ

- 4 -

の提出があ

る場合にあっる場合にあってては、

145,000円

は96,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては）

439,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額額(カ) 床面積の合計が10,000 1,825,000円(カ)

床面積の合計が10,000 1,825,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書又は

平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証20,000平方メートル以内 住宅性能評価

20,000平方メートル以内

のもの

のもの

書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあってては、242,000円

は155,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は）

786,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額額(キ) 床面積の合計が20,000 2,608,000円(キ)

床面積の合計が20,000 2,608,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書又は

平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証30,000平方メートル以内 住宅性能評価

30,000平方メートル以内

のもの

のもの

書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあってては、306,000円

は191,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は
1,072,000）を認定申円）を認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(ク) 床面積の合計が30,000 3,195,000円

- 5 -

(ク)

床面積の合計が30,000 3,195,000円

18平方メートルを超えるも （確認書又は平方メートルを超えるも （適合証のの住宅性能評価書の提出があの提出がある場合にあっる場合にあってては、348,000円

は203,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は
1,297,000

ウ

）を認定申

円）を認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額

計画の認定を受けようと 67,000円（確

ウ 計画の認定を受けようと 67,000円（適する住宅が増築し、又は改 認書の提出がする住宅が増築し、又は改 合証の提出が築しようとする一戸建ての ある場合にあ築しようとする一戸建ての ある場合にあ

住宅の場合

住宅の場合

っ て は 、
18,000円）

エ9,000円）計画の認定を受けようとエ 計画の認定を受けようとする住宅が増築し、又は改する住宅が増築し、又は改築しようとする共同住宅等

築しようとする共同住宅等

の場合

の場合

(ア)

(ア)

床面積の合計が500平 1 5 7 , 0 0 0円

方メートル以内のもの(イ)（確認書の提床面積の合計が500平 1 5 7 , 0 0 0円

方メートル以内のもの（適合証の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては、

33,000円）を

18,000円）を

認定申請数で認定申請数で除して得た額除して得た額

床面積の合計が500平 2 4 8 , 0 0 0円

(イ)

床面積の合計が500平 2 4 8 , 0 0 0円

方メートルを超え1,000 （確認書の提方メートルを超え1,000 （適合証の提平方メートル以内のもの 出がある場合

平方メートル以内のもの 出がある場合にあっては、にあっては、

53,000円）を

32,000円）を

認定申請数で認定申請数で除して得た額除して得た額(ウ)

床面積の合計が1,000 4 8 9 , 0 0 0円

(ウ)

床面積の合計が1,000 4 8 9 , 0 0 0円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書の提平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証の提3,000平方メートル以内 出がある場合

3,000平方メートル以内 出がある場合

のもの

のもの

にあっては、
89,000円）を

19

っ て は 、にあっては、
45,000円）を

- 6 -

(エ)

認定申請数で認定申請数で除して得た額除して得た額

床面積の合計が3,000 8 7 5 , 0 0 0円

(エ)

床面積の合計が3,000 8 7 5 , 0 0 0円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書の提平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証の提5,000平方メートル以内 出がある場合

5,000平方メートル以内 出がある場合

のもの

のもの

(オ)

にあっては、にあっては、

142,000円）を84,000円）を

認定申請数で認定申請数で除して得た額除して得た額

床面積の合計が5,000 1,505,000円(オ)

床面積の合計が5,000 1,505,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書の提平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証の提10,000平方メートル以内 出がある場合

10,000平方メートル以内 出がある場合

のもの

のもの

にあっては、にあっては、

217,000円 ）144,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額額(カ) 床面積の合計が10,000 2,739,000円(カ)

床面積の合計が10,000 2,739,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書の提平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証の提20,000平方メートル以内 出がある場合

20,000平方メートル以内 出がある場合

のもの

のもの

にあっては、にあっては、

363,000円 ）234,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額額(キ) 床面積の合計が20,000 3,913,000円(キ)

床面積の合計が20,000 3,913,000円

平 方 メ ー ト ル を 超 え （確認書の提平 方 メ ー ト ル を 超 え （適合証の提30,000平方メートル以内 出がある場合

30,000平方メートル以内 出がある場合

のもの

のもの

にあっては、にあっては、

459,000円 ）287,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額額(ク) 床面積の合計が30,000 4,793,000円(ク)

床面積の合計が30,000 4,793,000円

平方メートルを超えるも （確認書の提平方メートルを超えるも （適合証の提のの出がある場合出がある場合にあっては、にあっては、

521,000円 ）306,000円 ）を認定申請数を認定申請数で除して得たで除して得た額

額法第８条第１項の規定に基法第８条第１項の規定に基

- 7 -

20

づく計画の変更の認定（以下づく計画の変更の認定（以下この項において「計画の変更

この項において「計画の変更の認定」という。）を受けよの認定」という。）を受けようとする者（第４号に掲げるうとする者（第４号に掲げる者を除く。）者を除く。）

アア 計画の変更の認定を受け 23,000円（変計画の変更の認定を受け 23,000円（変ようとする住宅がのアの 更後の計画にようとする住宅がのアの 更後の計画に計画の認定を受けた一戸建 係る確認書又計画の認定を受けた一戸建 係 る 適 合 証ての住宅の場合ての住宅の場合

は住宅性能評（変更の認定価書の提出がを受けようとある場合にあする計画につっ て は 、

いて登録住宅6,000円）

性能評価機関が作成した法第８条第２項において準用
する法第６条
第１項第１号
から第５号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この号において同じ。）の提出がある場合にあ っ て は3,000円 、 設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっ て は 8,000円）

イ

計画の変更の認定を受けようとする住宅が21

イ 計画の変更の認定を受けのイのようとする住宅がのイの計画の認定を受けた共同住計画の認定を受けた共同住

宅等の場合

宅等の場合

(ア) 計画の変更の認定に係 1 0 4 , 0 0 0円

(ア)

計画の変更の認定に係 1 0 4 , 0 0 0円

る住戸が属する１の建築 （変更後の計

る住戸が属する１の建築 （変更後の計

物の当該計画の変更に係 画に係る確認物の当該計画の変更に係 画に係る適合る部分（床面積の増加に 書又は住宅性る部分（床面積の増加に 証- 8 -係る部分を除く。）の床 能評価書の提係る部分を除く。）の床

面積の２分の１の面積と 出がある場合

面積の２分の１の面積と 出がある場合

当該計画の変更に係る部 にあっては、

当該計画の変更に係る部 にあっては分のうち床面積の増加に 22,000円

分のうち床面積の増加に 12,000円、設係る部分の床面積との合係る部分の床面積との合 計住宅性能評

計（以下この項において

計（以下この項において 価書の提出が「変更に係る床面積の合「変更に係る床面積の合 ある場合にあ計」という。）が500平計」という。）が500平 っては56,000

方メートル以内のもの）を変更認

方メートル以内のものの提円）を変更認定申請数（１

定申請数（１の共同住宅等の共同住宅等（区分所有住宅を除く。）に係る住戸にに係る住戸について行われついて行われる計画の変更る計画の変更の認定の申請の認定の申請の数をいう。

の数をいう。

以下この号に以下この号にお い て 同

お い て 同じ。）で除しじ。）で除して 得 た 額て 得 た 額（ 100円 未 満（ 100円 未 満の端数があるの端数がある

ときは、これ

ときは、これを切り捨てたを切り捨てた額とする。以額とする。以下この号にお下この号において同じ。）

いて同じ。）(イ) 変更に係る床面積の合 1 6 4 , 0 0 0円

(イ)

変更に係る床面積の合 1 6 4 , 0 0 0円

計が500平方メートルを （変更後の計

計が500平方メートルを （変更後の計

超え1,000平方メートル 画に係る確認

超え1,000平方メートル 画に係る適合

以内のもの

以内のもの

書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては36,000円

21,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては89,000）を変更認円）を変更認- 9 -22

定申請数で除

定申請数で除

して得た額

して得た額

(ウ) 変更に係る床面積の合 3 2 5 , 0 0 0円

(ウ)

変更に係る床面積の合 3 2 5 , 0 0 0円

計が1,000平方メートル （変更後の計

計が1,000平方メートル （変更後の計を超え3,000平方メート 画に係る確認を超え3,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては59,000円

30,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては）

167,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額得た額(エ) 変更に係る床面積の合 5 8 3 , 0 0 0円

(エ)

変更に係る床面積の合 5 8 3 , 0 0 0円

計が3,000平方メートル （変更後の計

計が3,000平方メートル （変更後の計を超え5,000平方メート 画に係る確認を超え5,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては95,000円

56,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっは）286,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(オ) 変更に係る床面積の合 1,002,000円

23

て

(オ)

変更に係る床面積の合 1,002,000円

計が5,000平方メートル （変更後の計

計が5,000平方メートル （変更後の計を超え10,000平方メート 画に係る確認を超え10,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては145,000円

96,000円、設- 10 -

計住宅性能評
価書の提出がある場合にあっては）

439,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(カ) 変更に係る床面積の合 1,825,000円(カ)

変更に係る床面積の合 1,825,000円

計が10,000平方メートル （変更後の計

計が10,000平方メートル （変更後の計を超え20,000平方メート 画に係る確認を超え20,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては242,000円

155,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は）

786,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(キ) 変更に係る床面積の合 2,608,000円(キ)

変更に係る床面積の合 2,608,000円

計が20,000平方メートル （変更後の計

計が20,000平方メートル （変更後の計を超え30,000平方メート 画に係る確認を超え30,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては306,000円

191,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は
1,072,000）を変更認円）を変更認定申請数で除定申請数で除

して得た額

して得た額

(ク) 変更に係る床面積の合 3,195,000円
計が30,000平方メートル （変更後の計- 11 -(ク)

変更に係る床面積の合 3,195,000円
計が30,000平方メートル （変更後の計

24

を超えるもの

画に係る確認を超えるもの画に係る適合書又は住宅性証

能評価書の提の提出がある場合出がある場合にあっては、にあっては348,000円

203,000円 、
設計住宅性能評価書の提出がある場合にあ っ て は
1,297,000

ウ

）を変更認

円）を変更認定申請数で除定申請数で除

して得た額

して得た額

計画の変更の認定を受け 34,000円（変ようとする住宅がのウの 更後の計画にようとする住宅がのウの 更後の計画に計画の認定を受けた一戸建 係る確認書の計画の認定を受けた一戸建 係る適合証のての住宅の場合ての住宅の場合

エ提出がある場

提出がある場

合にあって

合にあって

は 、 9,000

は 、 5,000円）

円）

計画の変更の認定を受けようとする住宅がエ 計画の変更の認定を受けのエのようとする住宅がのエの計画の認定を受けた共同住計画の認定を受けた共同住

宅等の場合

宅等の場合

(ア) 変更に係る床面積の合 1 5 7 , 0 0 0円

(ア)

変更に係る床面積の合 1 5 7 , 0 0 0円

計が500平方メートル以 （変更後の計

計が500平方メートル以 （変更後の計

内のもの

内のもの

画に係る確認画に係る適合書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっては、33,000ては、18,000円）を変更認円）を変更認定申請数で除定申請数で除

して得た額

して得た額

(イ) 変更に係る床面積の合 2 4 8 , 0 0 0円

25

ウ 計画の変更の認定を受け 34,000円（変(イ)

変更に係る床面積の合 2 4 8 , 0 0 0円

計が500平方メートルを （変更後の計

計が500平方メートルを （変更後の計

超え1,000平方メートル 画に係る確認

超え1,000平方メートル 画に係る適合

以内のもの

以内のもの

書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっては、53,000ては、32,000円）を変更認円）を変更認定申請数で除定申請数で除- 12 -

して得た額して得た額(ウ) 変更に係る床面積の合 4 8 9 , 0 0 0円

(ウ)

変更に係る床面積の合 4 8 9 , 0 0 0円

計が1,000平方メートル （変更後の計

計が1,000平方メートル （変更後の計を超え3,000平方メート 画に係る確認を超え3,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっては、89,000ては、45,000円）を変更認円）を変更認定申請数で除定申請数で除

して得た額

して得た額

(エ) 変更に係る床面積の合 8 7 5 , 0 0 0円

(エ)

変更に係る床面積の合 8 7 5 , 0 0 0円

計が3,000平方メートル （変更後の計

計が3,000平方メートル （変更後の計を超え5,000平方メート 画に係る確認を超え5,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっ

て

て

は

、

は

、

142,000円 ）84,000円）

を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(オ) 変更に係る床面積の合 1,505,000円(オ)

変更に係る床面積の合 1,505,000円

計が5,000平方メートル （変更後の計

計が5,000平方メートル （変更後の計を超え10,000平方メート 画に係る確認を超え10,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっ

て

て

は

、

は

、

217,000円 ）144,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(カ) 変更に係る床面積の合 2,739,000円(カ)

変更に係る床面積の合 2,739,000円

計が10,000平方メートル （変更後の計

計が10,000平方メートル （変更後の計を超え20,000平方メート 画に係る確認を超え20,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっ

て

て

は

、

は

、

363,000円 ）234,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(キ) 変更に係る床面積の合 3,913,000円
計が20,000平方メートル （変更後の計- 13 -(キ)

変更に係る床面積の合 3,913,000円
計が20,000平方メートル （変更後の計

26

を超え30,000平方メート 画に係る確認を超え30,000平方メート 画に係る適合ル以内のものル以内のもの書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあっ

て

て

は

、

は

459,000円 ）287,000円 ）を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して得た額

得た額(ク) 変更に係る床面積の合 4,793,000円(ク)

変更に係る床面積の合 4,793,000円

計が30,000平方メートル （変更後の計

計が30,000平方メートル （変更後の計を超えるものを超えるもの〔略〕

画に係る確認画に係る適合書の提出があ証の提出があ

る場合にあっる場合にあってては、を変更認定申を変更認定申

請数で除して請数で除して

得た額

得た額

〔略〕

〔略〕

〔略〕

計画の変更の認定（法第９ 〔略〕
条第１項

よるものに限る。）を受けよによるものに限る。）を受けうとする者

ようとする者〔略〕〔略〕

法第18条第１項の規定に基 161,000円

〔新設〕

の規定

〔略〕
〔新設〕

づく容積率の特例の許可を受けようとする者

〜67

27

、

306,000円 ）条第１項及び第３項の規定に〔略〕

は521,000円 ）計画の変更の認定（法第９ 〔略〕

64の３ 〔略〕、〔略〕

64の３ 〔略〕〜67- 14 -〔略〕

第148号議案

変更契約の締結について

令和3年12月14日・15日
建設環境委員会資料
土木部道路建設課

議案その五
番号

第148号
Ｐ４

工

事

名

位

一般県道黒沢安城浜田線（長見工区）
防災安全交付金（改築）（仮称）長見トンネル工事

契

約

置

浜田市長見町地内

の

概

工

工事の概要

トンネル名：（仮称）長見トンネル
工事延長：122m（うちトンネル延長122m）
幅員：8.0m（0.75+0.50+2.75×2+0.50+0.75）
内空断面積：44.7㎡
掘削工法：ＮＡＴＭ(発破掘削)

R4.2.28

要備

契約の方法・金額

期考

契約の相手方等
主な理由

・契約額の変更
572,000,000円↓
703,332,300円（131,332,300円
増額）

大畑建設・堀工務店特別共同企業体 【地山分類の変更による増額】
当初設計では、地表面からの探査及びボーリン
グ調査の結果から、地質を推定し掘削工法を決定
代表者 益田市大谷町36番地３
大畑建設株式会社
していた。掘削を行った結果、推定と異なる区間
代表取締役社長 大畑 勉 が見られたため、推定よりも脆弱な区間について
は掘削時の支保工を強化し、実際の岩盤状況に応構成員 大田市波根町665番地
じた掘削工法に変更した。
株式会社堀工務店
代表取締役 堀 博彦
【仮設備運転日数増】
地山分類の変更等に伴い、トンネル掘削日数が変更となったため、仮設備運転日数を変更した。

【週休２日工事の実施による補正】
本工事は「島根県週休２日工事試行要領」に基づく対象工事であり、受注者の希望により４週８休を実施するため、これに係る経費を補正して変更した。
（Ｒ３．１０．１８仮契約）

28

第１２９号議案（関係分）、第１３１号議案、第１３５号議案

令和３年 12 月 14 日・12 月 15 日
建設環境委員会資料
土 木 部

令和３年度土木部 11 月補正予算案の概要（初日提案分）

１．補正の考え方（１）新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正（２）翌年度以降にわたり執行が必要な事業に係る債務負担行為及び繰越明許の設定

２．補正額（一般会計）

22 百万円増

３．補正内容（１）非公共事業の補正額

22 百万円増【補正項目】①

県立都市公園の管理運営費

22 百万円増

子どもたちが密集・密接を回避しつつ、安全安心に遊ぶことができるよう、
県立都市公園に遊具を整備（浜山公園、石見海浜公園、万葉公園）

29令和３年度11月補正予算案

土木部課別予算額（流域下水道事業会計を除く）
１．一般会計課（単位：千円）
補正前の額
（Ａ）

名

補正額
（Ｂ）

補正後額
（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）

比較
（Ｃ／Ａ）

土木総務課

2,674,650

02,674,650

100.0%

技術管理課

454,9260454,926

100.0%

用地対策課

3,995,750

03,995,750

100.0%

道路維持課

13,989,572

0

13,989,572

100.0%

道路建設課

15,331,601

0

15,331,601

100.0%

高速道路推進課

5,863,619

0

5,863,619

100.0%

河川課

12,224,597

0

12,224,597

100.0%

616,2280616,228100.0%

港湾空港課

6,080,369

06,080,369

100.0%

砂防課 ※29,328,593

0

29,328,593

100.0%

都市計画課

2,580,715

22,081

2,602,796

100.9%

下水道推進課717,4390

717,439100.0%

建築住宅課

1,094,339

0

1,094,339

100.0%

94,952,398

22,081

94,974,479

100.0%

斐伊川神戸川対策課

一般会計合計※砂防課予算額:災害復旧費を含む補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金
0

0

県債

0

その他の特定財源

00

２．特別会計課

一般財源

計22,081

22,081（単位：千円）
補正前の額
（Ａ）

名

港湾空港課
（臨港地域整備特別会計）

補正額
（Ｂ）

補正後額
（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）

比較（Ｃ／Ａ）

852,2850852,285

100.0%

建築住宅課（県営住宅特別会計）

3,304,207

03,304,207

100.0%

特別会計合計

4,156,492

0

4,156,492

100.0%

繰入金

その他の特定財源

計

補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金
0

0

0

県債
0

0

0

0

30

令和３年度１１月補正予算案 債務負担行為補正（流域下水道事業会計を除く）

債務負担行為の設定

3,763,110千円 （追加：2,126,610千円、変更：1,636,500千円）

うち施工時期の平準化のための債務負担行為〔一般会計：追加分〕
事 項 （事 業）

2,167,810千円 （追加：1,156,610千円、変更：1,011,200千円）※網がけがあるものは、施工時期の平準化のための債務負担行為

期間

限度額

(年度)

(千円)

内

容

箇 所・概 要位 置

電子調達システム第3期構築・運用
事業費

3〜4

40,000

電子調達システム ブラウザ移行対応業務委託
40,000千円

本庁

建設工事事務管理システム更新事
業費

3〜435,000

建設工事事務管理システム ブラウザ移行対応業務委託
35,000千円

本庁

地域整備促進事業費

3〜4500,000

維持管理業務委託
500,000千円

全県

県単道路整備事業費

3〜8100,000

道路情報システム保守業務委託
100,000千円

本庁

国庫国道道路改良事業費

3〜475,000

国道432号 大庭3工区 用地物件調査業務委託
20,000千円

松江市
ほか２件

社会資本整備総合交付金事業費

4〜5300,000（主）安来木次線 切川2工区 擁壁工
300,000千円

安来市

県単河川リフレッシュ事業費

3〜415,000

三刀屋川外 維持一括業務委託
15,000千円

全県

県単港湾事業費

3〜4

93,000

江津港 郷田・渡津工区 浚渫
30,000千円

江津市
ほか２件

港湾改修事業費

3〜4

250,000

河下港 垂水地区 防波堤工
250,000千円

出雲市

県単空港事業費

3〜4

269,610出雲空港 除雪車両購入
80,000千円

出雲市
ほか２件

県単空港事業費

4〜5

220,000

隠岐空港 化学消防車購入
220,000千円

隠岐の島町

志津見ダム・尾原ダム事業促進事
業費

3〜4

10,000

尾原ダム湖ボート競技施設管理業務委託
10,000千円

雲南市
奥出雲町

特定土砂災害対策推進事業費

3〜495,000

現場技術業務委託
95,000千円

全県

土砂災害情報通報事業費

3〜430,000土砂災害予警報システム維持点検
30,000千円

全県

県単地すべり対策事業費

420,000

三谷地区 抑制工
20,000千円

松江市

県単砂防ダムリフレッシュ事業費

3〜452,000天神谷川・阿用川・案内川 維持一括業務委託
52,000千円

雲南市

県単砂防修繕費

3〜4

22,000加食川 根固工6,000千円

奥出雲町
ほか２件

31

※括弧書きは、変更前の限度額〔一般会計：変更分〕
事 項 （事 業）

期間

限度額

(年度)

(千円)

内

容

箇 所・変更内容

位置

道路橋梁維持修繕費

3〜4

1,507,000 除雪車両購入(1,480,000) 33,000千円 → 60,000千円 （＋27,000千円）

全県

社会資本整備総合交付金事業費

3〜42,166,000 （主）斐川一畑大社線 地合工区 舗装工(1,321,000) 0千円 → 40,000千円

出雲市

益田港 高津工区 防波堤
0千円 → 200,000千円

益田市

岡田谷川 砂防堰堤工
0千円 → 100,000千円

江津市
ほか４件

社会資本整備総合交付金事業費

47,807,652 （一）斐川上島線 武部2工区 橋梁下部工(7,354,652) 140,000千円 → 180,000千円 （＋40,000千円）

出雲市

八戸川 移動式排水施設（ポンプ車）購入
0千円 → 88,000千円

江津市

知当川 渓流保全工・床固工
0千円 → 30,000千円

西ノ島町

神門通り線 2工区 電線共同溝
680,000千円 → 740,000千円 （＋60,000千円）

出雲市
ほか４件

国庫国道道路改良事業費

4350,000 国道432号 古志原工区 電線共同溝(270,000) 70,000千円 → 150,000千円 （＋80,000千円）

河川管理事業費

3〜442,900 水門・樋門専門点検業務委託(42,600) 2,500千円 → 2,800千円 （＋300千円）

県単河川維持修繕費

3〜4

247,700 河川管理施設長寿命化(20,000) 0千円 → 30,000千円

松江市

益田管内一円全県

十間川 かごマット工・現場打コンクリート工
0千円 → 15,000千円

出雲市

益田川 河床掘削工
0千円 → 5,000千円

益田市
ほか１５件

県単海岸維持修繕費

3〜4

11,000 琴ヶ浜海岸外 堆積砂の掘削押土(7,500) 7,500千円 → 11,000千円 （＋3,500千円）

大田市

32

33
繰越明許費の状況【一般会計】（単位：千円）

繰越限度額
事

業

名

予

算

額

９月補正

繰越率

計

11月補正

道
路
河 川 ・ ダ ム
砂
防港 湾 ・ 空 港
街 路 ・ 公 園下水道住宅
文 化 財 調 査
災 害 関 連17,918,466
3,743,488
1,868,183
2,066,830
1,698,606
7,970
8,000
11,7962,324,950

216
18
74
15
7

6

1,344,800

6

1,344,800

57.8%

2

687,700

補 助 公 共 計

29,648,289

336

17,959,563

336

17,959,563

60.6%

2

687,700

道路
河 川 ・ ダ ム
砂
防港 湾 ・ 空 港
街 路 ・ 公 園
住宅
地域整備促進等
災 害 関 連県 単 公 共 計

606,600
1,651,180
772,360
1,126,998
195,500
54,279429,883
2,903,600
7,740,400

16
24
12
4
6

495,800
890,910455,670
99,24591,200

16
24
12
4
6

495,800
890,910455,670
99,24591,200

81.7%
54.0%
59.0%
8.8%
46.6%

1
45
108

4,600
2,252,700
4,290,125

1
45
108

4,600
2,252,700
4,290,125

1.1%
77.6%
55.4%

道
路
河
川
砂
防
港 湾 ・ 空 港
地域整備促進維 持 修 繕 計
直轄事業負担金

8,477,575
2,259,201
484,500
98,201
1,017,443
12,336,920
7,218,208

113
64
39

1,573,900
1,398,588
280,964113
64
39

1,573,900
1,398,588
280,964

18.6%
61.9%
58.0%

9
225

80,0603,333,512

9
225

80,0603,333,512

7.9%
27.0%

災 害 復 旧23,460,184

1,112

12,756,431 1,112

12,756,431

54.4%

41,957
269,695
89,436401,0883
1
4

46,360900
47,2603
1
4

46,360900
47,260

17.2%
1.0%
11.8%

14,169,390

1

5,500

1

5,500

0.0%

千円

件

千円

件

千円

94,974,479

1,786

38,392,391 1,786

38,392,391

補
助
公
共

県
単
公
共

維
持
修
繕

道
路
河
川
街
路
受 託 事 業 計

受
託
そ

の

他
合

計

11,423,800
2,218,210
1,132,373
949,080
891,300

216
18
74
15
7

11,423,800
2,218,210
1,132,373
949,080
891,300

補助決定遅延

63.8%
59.3%
60.6%
45.9%
52.5%

40.4%

繰 越
用地買収遅延(補償処理困難)24
1,539,300
3474,700
21
274,600

額の 理 由 別資材入手
困難13
255,200
1
14,047

内

1

38,763

計画変更
設計変更
179
9,629,300
13
1,690,700
53
857,77315
949,0807
891,300

4

657,100

48

2,288,600

14

1

38,763271

14,675,253

1

5,100

2

73,2001

27,245

15
22
12
3
6

490,700
817,710455,670
72,00091,200

4
6409,100
441,445

1
31
90

4,600
1,708,600
3,640,480

84
57
39

1,244,000
1,145,588
280,9649
189

80,0602,750,612

1,112

12,756,431

2
1
3

28,510900
29,410269,247

訳
関連事業
遅
延

10
12

135,000
208,200

1

9,000

28
5

319,800
224,000

1
1

10,10020,000

1

9,000

33

543,800

2

30,1001

17,8501

17,850
1

5,500

件

千円

件

千円

件

千円

件

2

687,700

62

2,523,650

48

818,5479繰 越
用地買収遅延(補償処理困難)額件

千円

510,308 1,665

千円

33,852,186【特別会計】
繰越限度額
事

業

名

予

算

額
千円

臨港地域整備特別会計
県営住宅特別会計852,2853,304,207

９月補正
件

千円

繰越率

計

11月補正
件

千円

件

円千

2

33,836

2

33,836

補助決定遅延
件

4.0%

千円

件

千円

件

の 理 由
資材入手
困
難

別

千円

内

件

訳
関連事業
遅
延

計画変更
設計変更
千円

件

千円

2

33,836令和３年度11月補正予算案（初日提案分） 流域下水道事業会計
１．概要
翌年度以降にわたり執行が必要な事業について、債務負担行為の設定を行う。

２．債務負担行為
債務負担行為の設定

事

830,000千円（うち追加

項

（事業）

東部浄化センター特高受変電設備改築工事

計50,000千円）

期間

限度額

（年度）

（千円）

R4〜R5

備考

50,000(0)

追加

830,000(

780,000 )※括弧書きは、変更前の限度額

34

第１５０号議案（関係分）

令和３年 12 月 14 日・12 月 15 日
建設環境委員会資料
土 木 部

令和３年度土木部 11 月補正予算案の概要（中日提案分）

１．補正の考え方（１）国の補正予算に呼応し、防災・減災、国土強靱化のための対策を実施するために必要な補正（２）翌年度以降にわたり執行が必要な事業に係る債務負担行為及び繰越明許の設定

２．補正額（一般会計）

8,511 百万円増

３．補正内容（１）公共事業の補正額

8,511 百万円増

【主な補正項目】① 補助公共事業費

7,879 百万円増

道路の法面対策・耐震補強、河川の整備・河道掘削、海岸侵食対策、砂防ダムの整備、急傾斜・地すべり対策など② 維持修繕費
道路の法面修繕など

35

632 百万円増

令和３年度11月補正予算案
土木部公共事業総括表（一般会計、特別会計、流域下水道事業会計）
単位：百万円
予算区分
事業区分

(
︶

改
良
系

持補
修助
繕維

（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）（Ｃ/Ａ）

20,057

112%

河川・ダム

3,743

4,042

7,785

208%

砂

防

1,868

1,451

3,319

178%

港湾・空港

2,290

247

2,537

111%

街路・公園

1,698

1,698

100%

下 水 道

1,419

1,419

100%

宅

760

760

100%

文化財調査

12

12

100%

災害関連

2,325

2,325

100%

39,912

125%

補助公共計

32,033

道

路

607

607

100%

河川・ダム

1,651

1,651

100%

防

773

773

100%

港湾・空港

1,184

1,184

100%

街路・公園

192

192

100%

下 水 道

797

797

100%

住

411

411

100%

地域整備促進等

430

430

100%

災害関連

2,907

2,907

100%

宅

7,879

県単公共計

8,952

0

8,952

100%

公共計

40,985

7,879

48,864

119%

2,830

632

3,462

122%

2,830

632

3,462

122%

道

路

補助維持修繕計
路

5,647

5,647

100%

河川・ダム

2,259

2,259

100%

防

485

485

100%

港湾・空港

98

98

100%

地域整備促進

1,018

1,018

100%

県単維持修繕計

9,507

0

9,507

100%

維持修繕費計12,337632

12,969105%

公共＋維持修繕費

53,322

8,511

61,833116%

直 轄 負 担 金

7,218

7,218

100%

災 害 復 旧 費23,46023,460100%

受 託 事 業 費

401

401

100%

総 合 計

84,401

92,912

110%

道
維
持
修
繕
費

比較

2,139

砂
県
単
公
共

補正後額

17,918

住
公
共

補正額
【国補正】
（Ｂ）

路

道

補
助
公
共

補正前の額
【9月補正後】
（Ａ)

県
単
維
持
修
繕

砂

8,511

注 １）社会資本整備総合交付金、防災安全交付金は補助公共に計上。
２）砂防には、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業を含む。
３）港湾・住宅には特別会計計上分を含む。
４）下水道には流域下水道事業会計計上分（資本的支出の建設改良費）を含む。
５）災害復旧費には、県単災害復旧費を含む。

36

令和３年度11月補正予算案

土木部課別予算額（流域下水道事業会計を除く）
１．一般会計（単位：千円）補正後
補正額
比較【11月補正後】
中日（国補正）（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ） （Ｅ＝Ａ＋Ｄ） （Ｅ／Ａ）
（Ｃ）

補正前の額
課

名

【９月補正後】（Ａ）

初日(通常)（Ｂ）

土木総務課

2,674,650

0002,674,650

100.0%

技術管理課

454,926000454,926

100.0%

用地対策課

3,995,750

0003,995,750

100.0%

道路維持課

13,989,572

0

1,433,953

1,433,953

15,423,525

110.3%

道路建設課

15,331,601

0

1,336,300

1,336,300

16,667,901

108.7%

高速道路推進課

5,863,619

0005,863,619

100.0%

河川課

12,224,597

0

4,041,941

4,041,941

16,266,538

133.1%

616,228000616,228100.0%

港湾空港課

6,080,369

0

246,700

246,700

6,327,069

104.1%

砂防課 ※29,328,593

0

1,451,550

1,451,550

30,780,143

104.9%

都市計画課

2,580,715

22,0810

22,081

2,602,796

100.9%

下水道推進課717,439000717,439100.0%

建築住宅課

1,094,339

0001,094,339

100.0%

94,952,398

22,0818,510,444

8,532,525

103,484,923

109.0%

斐伊川神戸川対策課

一般会計合計※砂防課予算額:災害復旧費を含む補正額の財源内訳
国庫支出金

使用料・手数料分担金・負担金

4,386,928

0

県債

89,177

その他の特定財源

3,984,200

一般財源

0

計

50,1398,510,444

２．特別会計補正後
補正額
比較【11月補正後】
中日（国補正）（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ） （Ｅ＝Ａ＋Ｄ） （Ｅ／Ａ）
（Ｃ）

補正前の額
課

名

【９月補正後】（Ａ）
港湾空港課（臨港地域整備特別会計）

初日(通常)（Ｂ）

852,285000852,285

100.0%

建築住宅課（県営住宅特別会計）

3,304,2070003,304,207

100.0%

特別会計合計

4,156,4920004,156,492

100.0%

補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金

0

37

0

0

県債

繰入金
0

その他の特定財源

0

0

計
0

令和３年度１１月補正予算案 債務負担行為補正（流域下水道事業会計を除く）

債務負担行為の設定

90,000千円 （変更：90,000千円）〔一般会計：変更分〕
事 項 （事 業）

国庫国道道路改良事業費※括弧書きは、変更前の限度額

内

期間

限度額

(年度)

(千円)

3〜4

165,000 松江北道路 測量設計業務委託(75,000) 0千円 → 90,000千円

箇 所・概 要

容
位 置
松江市

38

39
繰越明許費の状況【一般会計】
事（単位：千円）
業

名

予

算

額

11月補正
(初日／通常）216
11,423,800
18
2,218,210
74
1,132,373
15
949,0807
891,300

道路
河 川 ・ ダ ム
砂
防港 湾 ・ 空 港
街 路 ・ 公 園下水道住宅
文 化 財 調 査
災 害 関 連20,057,189
7,785,429
3,319,733
2,313,530
1,698,606
7,970
8,000
11,7962,324,950

6

1,344,800

補 助 公 共 計

37,527,203

336

17,959,563

道路
河 川 ・ ダ ム
砂防県
港 湾 ・ 空 港単
街 路 ・ 公 園
公住宅
共地域整備促進等
災 害 関 連県 単 公 共 計
道
路
河
川
維
持
砂
防
修
港 湾 ・ 空 港
繕
地域整備促進維 持 修 繕 計
直轄事業負担金

606,600
1,651,180
772,360
1,126,998
195,500
54,279429,883
2,903,600
7,740,400

16
24
12
4
6

9,109,105
2,259,201
484,500
98,201
1,017,443
12,968,450
7,218,208

災 害 復 旧

補
助
公
共

そ

の

計

261
86
127
17
7

13,562,523
6,260,151
2,583,923
1,195,780
891,300

67.6%
80.4%
77.8%
51.7%
52.5%

補助決定遅延4568
53
22,138,723
4,041,941
1,451,550
246,700

6

1,344,800

57.8%

2

687,700

25,838,477

68.9%

170

8,566,614

495,800
890,910455,670
99,24591,200

16
24
12
4
6

495,800
890,910455,670
99,24591,200

81.7%
54.0%
59.0%
8.8%
46.6%

1
45
108

4,600
2,252,700
4,290,125

1
45
108

4,600
2,252,700
4,290,125

113
64
39

1,573,900
1,398,588
280,964167
64392,205,430
1,398,588
280,964

1.1%
77.6%
55.4%
24.2%
61.9%
58.0%

9
225

80,0603,333,512

9279

80,0603,965,042

7.9%
30.6%

23,460,184

1,112

12,756,431

1,112

12,756,431

54.4%

41,957
269,695
89,436401,0883
1
4

46,360900
47,2603
1
4

46,360900
47,260

17.2%
1.0%
11.8%

14,169,390

1

5,500

1

5,500

0.0%

千円

千円

103,484,923

1,786

他
合

繰越率

計

504

道
路
河
川
街
路
受 託 事 業 計

受
託

繰越限度額
11月補正
（中日／国補正）452,138,723
68
4,041,941
53
1,451,5502
246,700

38,392,391

168

54

54

7,878,914

631,530

631,530

件

千円

件

千円

222

8,510,444

2,008

46,902,835

45.3%

54

54

繰 越
用地買収遅延(補償処理困難)24
1,539,300
3474,700
21
274,600

額

48

2,288,600

14

2

73,200269,247

内

訳
関連事業
遅
延

1

38,763

計画変更
設計変更
179
9,629,300
13
1,690,700
53
857,77315
949,0807
891,300

4

657,100

1

38,763271

14,675,253

1

5,100

1

27,245

15
22
12
3
6

490,700
817,710455,670
72,00091,200

4
6409,100
441,445

1
31
90

4,600
1,708,600
3,640,480

84
57
39

1,244,000
1,145,588
280,9649
189

80,0602,750,612

1,112

12,756,431

2
1
3

28,510900
29,4101012135,000
208,200

1

9,000

28
5

319,800
224,000

1
1

10,10020,000

1

9,000

33

543,800

2

30,100631,530

631,530の 理 由 別資材入手
困難13
255,200
1
14,0471

17,8501

17,850
1

5,500

件

千円

件

千円

件

千円

件

224

9,198,144

62

2,523,650

48

818,5479繰 越
用地買収遅延(補償処理困難)額件

千円

510,308 1,665

千円

33,852,186【特別会計】
事

業

名

臨港地域整備特別会計
県営住宅特別会計

予

算

額

繰越限度額
11月補正
（中日／国補正）

11月補正(初日／通常）千円

件

千円

852,285

2

33,8363,304,207

件

千円

繰越率

計
件

円千

2

33,836

補助決定遅延
件

4.0%

千円

件

千円

件

の 理 由
資材入手
困
難

別

千円

内

件

訳
関連事業
遅
延

計画変更
設計変更
千円

件

千円

2

33,836

令和 3 年 12 月 14 日･15 日
建設環境委員会資料
土木部

災 害 復 旧 に対 応す る ため の 組 織改 正 に つ いて

１．概

要

令和３年７月に発生した災害によって生じた被害の復旧等に対応するため、雲南
県 土 整 備 事 務 所 の 組 織 改 正 を 9/21 と 11/1 の 2 回 に わ た り 段 階 的 に 実 施 。

２．組織改正（ １ ） 9 月 21 日
所長
業務部長

総務課長
契約業務課長担当2
契約業務係長

用地課長

担当1
担当4
担当1

土木工務部長

土木工務第一課長

土木工務第一係長

担当2

土木工務第二課長

土木工務第二係長

担当1

土木工務第三課長

土木工務第三係長

担当1

災害工務スタッフ1（ ２ ） 11 月 1 日
所長
業務部長

総務課長
契約業務課長土木工務部長担当2
契約業務係長

担当1

用地課長

担当4

災害用地課長担当2

土木工務第一課長

土木工務第一係長

担当2

土木工務第二課長

土木工務第二係長

担当1

土木工務第三課長

土木工務第三係長

担当1

災害工務課長

災害工務係長担当240

令和３年１２月１４日・１５日
建 設 環 境 委 員 会
土 木 部 土 木 総 務 課（建設産業対策室）

令和４〜６年度 島根県建設工事等入札参加資格審査について県が発注する建設工事及び測量業務等の入札競争に参加しようとする者に対し、通常は２年に１回資格審査を行い、建設業等有資格者名簿に登載している。
しかし、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策として更新を取りやめ、同名簿を１年間延長して使用したことに伴い、国等のサイクルとのズレが生じることとなった。
この解消策として、今回の審査による名簿の有効期間を３年間（令和４〜６年度）とし、申請の受付を開始した。
記
１．これまでの経緯等(1) 新型コロナウイルス感染症対策として名簿の有効期間を延長
令和２年度は、通常であれば２年に１回の有資格者名簿の更新を行う時期であったが、申請手続きに伴う接触を防止する観点から、更新は行わずに特例による１年間延長の措置を行った。［Ｈ３１(R1)・３２(R2)・Ｒ３年度名簿］(2) 業界団体等からの要望等 （国等との名簿更新時期のずれの解消など）
上記(1)に伴い、令和２年度も２年に１回の更新を行った国等の申請サイク
ルとずれが生じることとなり、業界団体等から同じサイクルとなるように戻して欲しい旨の強い要望があった。

２．今回の主な改正点(1) 名簿の有効期間
令和４〜６年度入札参加資格名簿の有効期間［３年間］（令和４年４月１日〜令和７年３月３１日）
次回以降は、２年間とする予定（次回：Ｒ７〜８年度名簿）(2) 特別点の新規項目［建築一式工事］①島根県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者への加点②島根県被災住宅応急復旧相談員を常勤雇用した場合への加点※事由 H30.4 の大田市を中心とした地震での教訓を踏まえて、災害対応が速やかにできるように創設された同制度の普及をより強化するため。
(3) 一部変更等
現名簿（H31 〜 R3）と次回名簿(R4 〜 R6)が３年間となった関係から、
各加点項目の実績年度をこれまでの２年間から３年間へ変更→ 新型コロナの影響を受ける前の期間についても算定可能になる。

41

３．スケジュール
申請受付期間審査・格付決定時期
名簿配布時期

令和３年１２月１日 〜 令和４年１月１６日
令和４年３月中旬
令和４年４月１日［参考１］●島根県建設工事等入札参加資格名簿とは県が発注する建設工事（工事種別毎）及び測量、建設コンサルタント業務
等（委託業務毎）について、あらかじめ入札参加資格の確認、審査等を行い、その認定を受けた者（有資格業者）の名簿。
国土交通省及び本県では、通常、２年毎に更新を行っている。
また、本県では次の建設工事に関しては、※県内業者に限り、客観点（経営事項審査の結果）に、別途、特別点を加算し、格付(A 〜 C)している。
①土木一式工事 ②建築一式工事 ③アスファルト舗装工事 ④法面処理工事※ 県内業者 … 建設業法に規定する主たる営業所を島根県内に有する者［参考２］●本県と国（国土交通省）との入札参加資格申請サイクル

Ｈ2 9 Ｈ3 0 H 3 1 ( R Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８ Ｒ９ Ｒ1 0 ・・
年度 年度 元 ) 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

島根県(２年間 )(２年間 )(延長)（ 暫定３年間 ） (２年間 )(２年間 ) ・・→ 以 降、同じサイクルとなる（ 同一時期での２年間 ）

国
土
交通省

(２年間 )(２年間 )(２年間 )(２年間 )(２年間 )(２年間 )

・・42

令和 3 年 12 月 14 日・15 日
建設環境委員会資料
土

木

部

河

川

課

江の川中下流域マスタープラン（素案）のパブリックコメントの実施について
１．経緯
・国土交通省は、頻発化・激甚化する水害に対応するため、河川管理者が主体となって行う対策に加え、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へ転換。
・江の川など全国の一級 109 水系ごとに、基本的な考え方や取組内容、今後の進め方などを、取りまとめた「流域治水プロジェクト」を令和３年３月３０日に公表。
・江の川中下流域では、治水対策を加速化させるとともに、将来世代まで住み続けられる地域を目指し、河川整備とまちづくりが一体となった『江の川中下流域マスタープラン』を、令和３年度内に策定・公表する予定。
２．「江の川中下流域マスタープラン」
・『江の川中下流域マスタープラン』は、江の川流域治水推進室が策定主体となり、沿川市町の将来像を踏まえた、流域全体としての方針及び流域治水の在り方（様々な手法を柔軟に組み合わせた集落の維持や再編を目指した対策の実施）を定めるもの。

マスタープランの掲載イメージ
地区別の整備方針(案)【凡例】
手法毎に色分け

３．今後のスケジュール（予定）
令和３年１２月下旬
素案の公表
令和４年１月〜２月
パブリックコメントの実施、住民説明会の開催
令和４年３月
意見のとりまとめ
令和４年３月下旬
マスタープラン【第 1 版】の策定・公表

43令和３年１２月１４日・１５日
建 設 環 境 委 員 会
土木部斐伊川神戸川対策課

神戸川地盤沈下に関する損失補償について
１．事業損失補償による対応
出雲河川事務所作成地元説明資料より抜粋(1)応急措置による対応①補償工事による対応
１０軒（家屋の件数のみ）②金銭補償による対応（平成３０年度〜）
・対象件数及び金額
１６４件 約８億９千万円（うち契約件数及び金額
１５３件 約８億８千万円）※沈下を原因とする補償が工事着手以降に別途４件（約７千万円）あり【金銭補償を行った経緯等】
・当初、地盤沈下の収束を待って事後調査を行い、事業損失補償を行う予定としており、基本的に補償工事（工事対応）による補修により対応を実施してきた・地盤沈下が収束しないため、将来的な沈下量と収束時期につき平成２７年に予測解析を行ったところ、収束までに長い期間を要する結果となった・このため、平成２８年度に対象である８箇所（９地区）の説明会において、状況を説明し、希望者を対象に調査を実施し、補償を行うこととした(2)対策工完了後の対応○金銭補償による対応
・沈下の対策工完了後１年間の請求期間（※）を設け、最終的な事業損失補償を実施※対策工完了とは、対策工事により堤防沈下に伴う民地の被害を及ぼさない（沈下が収束した）ことを確認した時点。
その時点から 1 年間の請求期を設ける
・上記(1)で金銭補償を行った対象者については、対策工完了後の事後調査により、工事との因果関係が判明した新たな被害について事業損失補償を行う。
※今後、事前調査箇所が追加されることが想定されることから、補償対象件数については現時点未定

44【工事完了と補償期間の考え方】
出雲河川事務所作成説明資料より抜粋※沈下対策工の完了とは、堤防の沈下が民地に被害を与えないこと（沈下が収束したこと）を確認した時点。
対策工実施期間は、概ね令和３年度から５年間を目標。
２．沈下が確認された地盤の評価○地盤評価の概要(1)評価結果
火山灰層の下層については、ボーリング調査、試験盛土観測結果、既往文献、試験研究機関の助言等から総合的に判断して、沈下が小さい層（洪積層：Ｄｃ層）と判断[ボーリング調査] 標準貫入試験の結果、沖積層（Ａｃ層）よりも高い値（Ｎ値）が確認されたことから、洪積層（Ｄｃ層）と判断[試験盛土] 試験盛土観測の結果、沈下の大部分は沖積層（Ａｃ層、Ａｓ層）で生じており、洪積層（Ｄｃ層）の沈下は軽微と判断[既往文献] 複数の文献に沖積粘土層（Ａｃ層）の下層に洪積粘土層（Ｄｃ層）が存在する旨の記載あり(2)評価の妥当性
神戸川堤防技術検討会（※）で、当時としては妥当な調査であったと評価※今回の神戸川における地盤沈下対策の検討、助言、指導を目的に設置

当初の評価

現在の評価

As
Ac
Tf

Dc

45

火山灰層
(Ｔｆ)以深
の評価が
異なる

約 20m

国土交通省作成資料より抜粋

46令和3年12月14日･15日
建設環境委員会資料
土 木 部 砂 防 課
土砂災害警戒区域等の指定手続きに関する不適切事案について

県が土砂災害防止法に基づき指定した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、「土
砂災害警戒区域等」という。）のうち、複数の市町村境にまたがる土砂災害警戒区域等の指定にあたり、一の市町村長からの意見聴取ならびに公示図書の送付のみで指定していた事案が判明した。
これについては、他県で本事案が判明したことを受け、本県においても同様事案がないか確認
した結果、今回判明した。
県が必要な手続きを行っていなかったことにより、土砂災害警戒区域等の周知が不十分であったことについて、関係の市町村や住民にお詫び致しますとともに、再発防止の徹底に努めて参ります。
１．事案の概要

土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、土砂災害防止法に基づき、都道府県知事は、関係のある市町村長から、あらかじめ意見を聴取し、指定した後には、公示図書の送付を行わなければならないこととされている。
しかし、これまで指定した土砂災害警戒区域等（３２，２２０箇所）のうち、関係市町村からの意見聴取ならびに公示図書の送付をするべきところを１市町村のみの意見聴取、公示図書の送付で指定してしまった事案が６５箇所（１１市町）あった。
また、県境をまたがる土砂災害警戒区域等においても、隣接県から島根県側にまたがる区域について、島根県が指定を行っていない事案が４箇所（１町）、島根県から隣接県側にまたがる区域について、隣接県に情報提供していない事案が８箇所（３県）あった。
※対象箇所一覧は資料１のとおり
２．事案の発生要因

指定手続きに関する実務マニュアルが、複数の市町村境及び県境にまたがる区域を想定した内容となっていなかった。
３．今後の対応（１）当面の対応・該当する１１市町及び３県に対して、手続きが漏れていた区域の情報は提供済みであり、今後の手続き等について速やかに協議を行う。
・該当区域の住民に対して、区域図の配布や県のホームページに掲載して周知を行う。
（２）再発防止策

土砂災害防止法に基づく調査・指定に携わる関係者が使用する実務マニュアルを改正し、複数の市町村境及び県境をまたぐ区域の指定手順を徹底する。

47

48

49