令和５年度上半期におけるＪＡ佐久浅間の状況
Ⅰ

地域貢献に関する取り組み

１

全般に関する事項
当ＪＡは、小諸市、佐久市、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、東御市（旧北御牧村、平成 16 年４月１日市町村合併による町制変更前の東部町を除く。）の一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献につとめています。

２

地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・積立の残高は、今年度８月末において 3,737 億 90百万円（うち定期積金の残高は 41 億 60 百万円）となっております。
当ＪＡでは、県下統一商品のほか、セレモニー積立「ひまわりの会」や「ＪＡ佐久浅間年金友の会定期貯金」等のオリジナル商品により、皆さまからお預かりする資金について、金利面や特典によってご満足いただけるよう心がけております。
「ひまわりの会」は、令和５年８月末現在で 9,979 人の皆さまにご加入いただいております。

３

地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、今年度８月末において 906 億 51 百万円となっております。この内訳は、組合員等への資金供給 534 億 33 百万円、地方公共団体等 247 億 54百万円、その他 124 億 63 百万円です。
地域農業者等の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業器具機械の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。また、生活資金においては、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン等の統一ローンのほか、当ＪＡ独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。

1

４

文化的・社会的貢献に関する事項
地域文化との係わりとして、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の納品、農業教育支援、各種農業関連イベントなどの開催等、農業を通じた地域との交流を積極的に行っております。
また、年金受給者の皆さまを対象に「年金友の会」を組織し、旅行、マレットゴルフ大会等を開催するなど、地域の皆さまのつながりに役立てるような活動を行っております。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう広報誌などを通じた情報提供に心掛け、さらには支所・店の充実をはかることにより、より一層の地域貢献ができるよう努力いたします。

５

地域密着型金融への取り組み(1)

農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、取り組んでおります。
また、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑な措置ができるよう、体制を整備しております。

(2)

地域活性化のための融資をはじめとする支援
営農経済部に農家経営支援対策チームを設置し、金融事業等と連携をはかりながら農業者の多様なニーズに対応できるよう取り組んでおります。

(3)

ライフサイクルに応じた担い手支援
担い手の経営のライフサイクルに応じた融資制度を設定し、経営と生活をサポートしております。

(4)

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、金融部門と営農経済部門が連携し、取引実績等を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っております。

６

地産地消の取り組み
当ＪＡは、直売所（道の駅ヘルシーテラス佐久南、みどりのひろば軽井沢、ＪＡファー
ムさわやかグリーンセンター、あぐりの湯こもろ直売所）を設け、新鮮な地元産農畜産物の提供と、収穫祭などのイベントを開催し地元農畜産物の提供を行っております。
また、令和４年９月 30 日には、当ＪＡ管内初出店となるＡ・コープファーマーズ佐久平店（株式会社長野県Ａ・コープ）がオープンしました。店舗内には、新たな地元産農畜産物提供の場として、当ＪＡが運営する生産者直売所「さくさく市場」を設けております。
引き続き、地産地消の取り組みの拡大につとめてまいります。

2

Ⅱ

財務状況や事業に関する開示項目

１

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の状況（単体）（単位：百万円）

債

権

区

令和５年８月末

令和５年２月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

489

540

△50

危

権

475

494

△18

権

109

71

37

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

109

71

37

89,65384,0585,594

90,727

85,164

5,562

険

要管正分

債
理債常債

合計権増減

(注) １

各債権区分額は、令和５年２月末時点の債権額を基準として、令和５年８月末時点の残高に修正しております。
２ 令和５年２月末から令和５年８月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、８月末時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しております。
３ 債権額は百万円単位により端数を切り捨てて表示しております。したがって、各項目の合計値は合計欄の金額と一致しておりません。
４ 金融再生法開示債権の債権区分の内容
・「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）です。
・「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には陥っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
・「要管理債権」とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出債権です。
・「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更生債権等、危険債権、要管理債権以外の債権をいいます。

２

単体自己資本比率（国内基準適用）(注)３

令和５年８月末

令和５年２月末

18.56％

18.00％

令和５年８月末の単体自己資本比率は、新ＢＩＳ規制の基準に基づき算出しています。なお、８月末の単体自己資本比率の算出にあたって、令和５年２月末のオペレーショナル・リスク相当額を使用しております。

主要勘定の状況（単位：百万円）

令和５年８月末
貯

令和５年２月末

令和４年８月末

金373,790

370,616

372,623

貸出金

90,65185,09584,056

預け金280,726

283,689285,877

有 価 証 券

2,350

1,917

2,002

3４

有価証券等時価情報（単位：百万円）

種類

令和５年８月末
取得価額時

令和５年２月末

価

評価損益

取得価額時

価評価損益

その他

2,544

2,350

△193

2,094

1,917

△177

合

2,5442,350

△193

2,094

1,917

△177

計

(注) １

令和５年８月末の有価証券の時価は８月末日における市場価格等に基づく時価としています。
２ 取得価額は償却原価法適用前、減損処理前のものです。

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