原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱
経済産業省告示第３０９号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）の規定に基づき、並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の規定を実施するため、原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事
業費補助金交付要綱を次のとおり定めたので告示する。
平成１４年８月２８日 経済産業大臣 平沼 赳夫
一部改正 平成１７年９月３０日 経済産業省告示第２４９号
一部改正 平成１８年４月２６日 経済産業省告示第１７２号
一部改正 平成２０年６月３０日 経済産業省告示第１４７号
一部改正 平成２５年３月２９日 経済産業省告示第７０号
一部改正 平成２６年２月２８日 経済産業省告示第４４号
一部改正 平成２７年３月１７日 経済産業省告示第２８号
一部改正 平成２９年３月２１日 経済産業省告示第４２号
一部改正 令和 ３年７月３０日 経済産業省告示第１５２号
一部改正 令和 ４年４月 ８日 経済産業省告示第９６号（通 則）
第１条 特別会計に関する法律施行令（平成１９年政令第１２４号。以下「令」という。）第５１条第１項第１４号に規定する補助金（以下「補助金」という。）の交付のうち、立地区域内に立地しようとする企業の立地区域内の経済産業大臣が定める規模以上の工業団地における用地の取得に要する費用に係るものについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法
律 第 １ ７ ９ 号 。 以 下 「 適正 化法 」 と い う 。）、補 助金 等 に係 る 予 算の 執行 の 適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という 。）及 びその 他の法 令の定め によるほか、この要綱の定めるところによ る。
２ この要綱において「原子力発電施設等」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和 ４９ 年法律第 ７８号 。以下「整備法」 という。）第２条に規定する発電 用施設のうち、原子力発電施設（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「 機 構 」 と い う 。） が 設 置 す る も の を除 く 。） 並 び に 発 電用 施 設 周辺 地域 整 備
法施行令（昭和４９年政令第２９３号）第３条第１号に規定する再処理施設（機構 が 設 置 す る も の を 除く 。）、同 条 第 １ ０号 に 規定 す る 実 用 ウ ラ ン 濃 縮 施 設及び同条第１２号に規定する廃棄施設をいう。
３

前２項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、この要綱に特段の定めのない限り、令において使用する用語の例による。

（交付の目的）第２条 補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とする。
（交付対象及び補助率）
第３条 東北経 済産業局長（以下「局長」という。）は、原子力 発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地 点が 整備法第 ３条第 １項第２号に該当 する場合に限る。）のうち、次の 第１号から第３号までに掲げる要件を満たしているものの区域内において、企業が立地するために必要な用地の取得に要する費用（以下「補助対象経費」という。）に つい て、企業 立地（ 第４号の要件を満 たしているものに限る。）を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付する。
一

当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。
二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。
三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。
四 当該企業立地の内容が立地地点をその区域とする市町村の総合計画等の基本方向と調和するものであること。
２ 補助金の額は、用地取得面積１平方メートル当たり２，５００円とし、補助金の交付決定額の下限は３００万円とする。
（交付の申請）第４条 補助金 の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は 、様式第１による補助金交付申請書に経済産業大臣が定める書類を添え、局長に提出しなければならない。
（電子申請等）第４条の２ 申請者又は補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」と いう 。）は、 前条の 規定に基 づく交付の申請、第六条の規定に基づく申請の取下げ、第八条第一項の規定に基づく計画変更の申請、第八条の二第一項の規定に基づく権利の譲渡若しくは承継の承諾の申請、第九条の規定に基づく遅延の報告、第十条の規定に基づく状況報告、第十一条第一項の規定に基づく実績報告、第十三条第二項の規定に基づく支払請求又は第十六条第一項の規定に基づ く処 分の承認 申請（ 以下「交付申請等 」という。）については、 原則、 電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第二十六条の三第一項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。）により行わなければならない。
２

局長は、第一項の規定により行われた交付申請等に係る次条第一項の規定に基づく通知、第七条第二項の規定に基づく閲覧要求、第八条第一項の規定に基づく承認、第八条の二第一項の規定に基づく承諾、第九条の規定に基づく指示、第十条の規定に基づく要求、十二条第一項の規定に基づく通知、同条第二項の規定に基づく返還命令、同条第三項の規定に基づく納付命令（第十四条第四項の 規 定 に お い て 準 用 す る場 合を 含 む 。）、 第十 四 条第 一 項の 規 定 に 基 づ く 取 消

し若しくは変更、同条第二項の規定に基づく返還命令、同条第三項の規定に基づく納付命令、第十五条第四項の規定に基づく納付命令（第十六条第二項の規定 にお いて準用 する場 合を含む。）又は第十六条 第一項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第５条 局長は、第４条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。この場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ 第４条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 局長は、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第６条 申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知書に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に局長に書面をもって申し出なければならない。
（補助金の経理等）
第７条 補助事業者は、交付決定の通知を受けた事業（以下「補助事業」という。）の経理については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して行い、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間保存し、局長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるようにしておかなければならない。
（計画変更等の承認等）
第８条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第３による計画変更承認申請書を局長に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとするとき。
二 補助事業の全部若しくは一部を一時中止し、又は廃止しようとするとき。
三 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
２ 局長は、前項の承認をする場合において、必要があるときは交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第８条の２ 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を局長の承諾を得ずに、第３者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 局長が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が局長に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」と いう 。）第４ 条第２ 項に規定 する通知を行う場合には、局長は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、局長は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一 局長は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 局長は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、局長が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、局長が同令第４０条第３項に規定するセンター支出官に対して支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（遅延の報告）第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による遅延報告書を局長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について、局長の要求があったときは、速やかに様式第５による状況報告書を局長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 １ １ 条 補 助 事 業 者 は 、 補 助事 業 が 完 了 （ 廃 止 の 承 認 を 受 けた 場 合 を 含む。）したときは、その日から起算して ３０日を経過した日又は当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を局長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、局長は期限について猶予することができる。
（補助金の額の確定等）
第１２条 局長は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 局長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による支払請求書を局長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条 局長は、第８条第１項第２号の規定による申請があったとき又は次の各号の一に該当すると認められるときは、第５条第１項の規定による交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が適正化法、施行令、その他の法令若しくはこの要綱又は適正化法、施行令、その他の法令若しくはこの要綱に基づく局長の処分若しくは指示に違反したとき。
二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
三 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適正な行為をしたとき。
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
２ 局長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 局長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除きその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第１５条 補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（ 以下 「取得財 産等」 という。）については、補助事業の完了後に おいて も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第８による取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１１条第１項に規定
す る 報 告 書 に 様 式 第 ９ に よ る 取 得 財 産 等 管 理 明 細 表 を 添 付 しな け れ ば な ら ない。
４ 局長は、交付対象者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることができる。
（取得財産等の処分の制限）
第１６条 補助事業者は、取得財産等を処分しようとするときは、様式第１０による財産処分等承認申請書を局長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、第８条第１項第３号に伴う財産処分を行ったとき又は前条第４項の納付命令によって補助金の額に相当する金額の納付を終了しているときはこの限りでない。
２ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（操業等の開始）第１７条 補助事業者は、補助事業完了後、取得した用地において操業等を開始した場合、速やかに、様式第１１による操業等開始届を局長に提出しなければならない。
（雇用の状況）第１８条 補助事業者は、前条の操業等開始届を提出した日の属する会計年度の終 了 後 ５ 年 間 （ 以 下 、「 報 告 期 間 」 と い う 。） は 、 毎 会 計年 度 終 了後 ９０ 日 以
内に、操業等を開始した事業に係る雇用状況について、様式第１２による雇用状況届を局長に提出しなければならない。ただし、局長が必要と認める場合には、報告期間終了後も提出を求めることができる。
（補助金交付適正化調査）
第１９条 局長は、補助金交付業務の適正な運営を図るために、必要な範囲内において、補助事業者に対して所要の調査等を行うことができる。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年９月３０日経済産業省告示第２４９号）
この告示は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２６日経済産業省告示第１７２号）
この告示は、平成１８年４月２７日から施行する。
附 則（平成２０年６月３０日経済産業省告示第１４７号）
この告示は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日経済産業省告示第７０号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２８日経済産業省告示第４４号）
この告示は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１７日経済産業省告示第２８号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２１日経済産業省告示第４２号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則（令和 ３年７月３０日経済産業省告示第１５２号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和 ４年４月 ８日経済産業省告示第９６号）
この告示は、公布の日から施行する。

（様式第１）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
申請者

住 所
氏 名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付申請書

原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第４条の規定に基づき、上記補助金の交付につき、下記のとおり申請します。

記
１．補助事業の内容

２．補助対象経費円

３．補助金交付申請額円

４．操業開始予定日

年

５．雇用創出効果

月日

人(予定)

６．事業資金計画（別紙１のとおり）
７．用地取得計画（別紙２のとおり）
８．添付資料イ 用地の図面及び公図
ロ 土地売買契約書写しハ 国土利用計画法第２３条の規定による届出書写しニ 企業の資格を証する書面（商業登記簿謄本若しくは抄本及び印鑑証明書）
ホ 申請者の資産及び負債に関する事項を記載した書類
へ 事業計画書（操業開始予定期日、操業開始後の雇用計画を明記）
ト 施設配置図（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（別紙１）

事業資金計画（単位：千円）
資自借金

調

己達
資

入

先

資金

計

画

備金
金

（制度 融 資 ）（）（市中 銀 行 ）（）（その他借入金）

（）

内
訳

補助金

内

（当補 助 金 ）（）訳

（その他補助金）

（）

その他

計
（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

考（別紙２）

用地取得計画工業基地名面所在・地番

合

積

単価

金額

着手予定
年 月 日

完了予定
年 月 日

備

考計

（注）１．面積は、同一単価であれば一括で記載しても可。単価が異なる場合には、分割して記載すること。
２．完了予定年月日は、所有権移転日（引渡日）を記載すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第２）番
年
法人にあっては名称
及び代表者の氏名

月号
日あて
東北経済産業局長名令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付決定通知書

令和年
月日付け
第号をもって申請のありました令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和年月日付け第号で申請のありました令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円
補 助 対 象 経 費円
補 助 金 の 額円
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．（補助事業者名）は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱（平成１４年８月２８日経済産業省告示第３０９号。
以下「交付要綱」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消し、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則。
（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（様式第３）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
申請者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進補助事業計画変更承認申請書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金の交付決定通知のありました上記補助事業の計画変更について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
５．同上の算出基礎（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（様式第４）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進補助事業遅延報告書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金の交付決定通知のありました上記補助事業の実施状況について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．遅延の原因及び内容
２．遅延に係る金額
３．遅延に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（様式第５）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進補助事業状況報告書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金の交付決定通知のありました上記補助事業の実施状況について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

補助事業の遂行状況（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（様式第６）番
年
東北経済産業局長

月号
日殿
報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進補助事業実績報告書
令和
年
月日付け
第号をもって補助金の交付決定通知のありました上記補助事業の実績について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（イ）補助事業の内容
立 地 企 業 ・立地市町村名事 務 所 等 名

用地取得
面積（㎡）

補 助 対 象 費 用
予 算 額

実 績 額

（ロ）用地取得実績（別紙のとおり）（２）補助事業の効果（イ）操業開始予定日

年（ロ）雇用創出効果

月日

人(予定)

２．補助事業の収支状況（１）交付決定額円（２）支出実績額円（３）補助金充当額円

３．添付資料イ 土地引渡書写しロ 補助対象用地に係る土地売買代金の請求書の写し、銀行振込受取書写し、または領収書写し、土地登記簿謄本
（注）１．当該年度に財産を取得しているときは、交付要綱第１５条第３項の規定に基づき、様式第９による取得財産等管理明細表を添付することとする。
２．用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

（別紙）

用地取得実績

工業基地名
面
所在・地番合

積

単価

金額

着手
年 月 日

完了
年 月 日

備考

計

（注）１．面積は、同一単価であれば一括で記載しても可。単価が異なる場合には、分割して記載すること。
２．完了年月日は、所有権移転日（引渡日）を記載すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式第７）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金支払請求書

令和
年
月日付け
第号をもって補助金の額の確定通知のありました上記補助金について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１３条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の支払いを請求します。

記
１．支払請求額
２．振込先(1)振込先金融機関名(2)預貯金口座の種別(3)預貯金口座の番号(4)預貯金口座の名称（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

円（様式第８）
取 得 財 産 管 理 台 帳

所在・地番

地目

地積単価
円

金額

取得年月日

工業基地名円（注）１．取得年月日は、検収年月日（所有権移転日）を記載すること。
２．用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

備考

（様式第９）取 得 財 産 管 理 明 細 表（令和所在・地番

地目

地積単価円

金額年度）

取得年月日

工業基地名円（注）１．取得年月日は、検収年月日（所有権移転日）を記載すること。
２．用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

備考

（様式第１０）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿
報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

令和
年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進補助事業財産処分承認申請書

令和年
月日付け
第号をもって補助金の額の確定通知のありました上記補助事業に関する財産処分について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１．処分しようとする財産及びその理由所在・地番

地目面 積

処分の方法

処分の時期

処 分 の 理 由

２．相手方の住所、氏名、使用の目的及び条件（注）１．「処分の方法」の欄には、使用、譲渡し、交換、貸付け又は担保の提供の別を記載すること。
２．用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと

（様式第１１）番
年
東北経済産業局長

月号
日殿

操

報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

業

開始

等

届

令和年
月
日付け ･ ･ 第 号をもって補助金の額の確定通知のありました原
子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金に係る用地において操業等を開始したので、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１７条の規定により、下記のとおり報告します。

記

操業等開始年月日:

操業等の事業内容:

令和年

月（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。

日（様式第１２）番
年
東北経済産業局長

月号
日

殿

雇

報告者

住氏

所
名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

用

況

届状

令和年
月日付け ･ ･ 第 号をもって補助金の額の確定通知のありました原
子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金に係る用地における雇用状況について、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱第１８条の規定により、下記のとおり報告します。

記
1

採用・転入等（令和年
採用者 転人

月日～令和
入者
等
合人

年
月
計（①）
人

2

退職・転出等（令和年
退職者 転人

月 日～令和出者
等人

月 日）
計（②）
人

3

雇用創出効果（①－②）

年
合日）

人
4

雇用創出効果（操業等を開始した日からの累積）人（注）操業等を開始した日（補助事業の着手の日から操業等を開始した日までの間において操業等の準備として研修・訓練等のため従業者を雇用した場合は、その日）からの雇用状況について記載すること。

（注）用紙は、日本産業規格Ａ４を使用のこと。