実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名

聖籠町

町全域

町内全集落

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

1466.58 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

1104.13 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

362.03 ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

71.14

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

184.71 ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

25.59

ｈａｈａ

（備考）
①～④については、町内10地区の合計。
（道賀新田、丸潟、真野、桃山山倉、大夫諏訪山、三賀用水、蓮野逆川、大夫興野藤寄、蓮潟、亀代）
詳細については、別紙地区個別表のとおり。
注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
別紙地区別個票のとおり

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
別紙地区別個票のとおり

1/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
別紙地区別個票のとおり

２） 農地中間管理機構の活用方針
別紙地区別個票のとおり

３) 基盤整備への取組方針
別紙地区別個票のとおり

４） その他

2/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

道賀新田地区

四ツ屋・道賀新田・上大谷内（字向坪以外）

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

103.56 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

82.43ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

25.56

ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

4.06

ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

11.96

ｈａ0.00ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
・基盤整備後から15年程経過し、それまでの間、地域農業の将来の在り方について継続的な話し合いを行ってきておらず、地区の合意形成が取れていない。
・後継者を含めた地区耕作者の育成をどうするか中心経営体を中心に考える必要がある。
・若い人を農業の魅力が伝わりきれていない。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、既存の1法人を中心として、地区内集落の農業者と共に中心経営体として担っていく。

3/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
現段階で貸付の意向は決まっていない。

２） 農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集積、集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
当該地区の基盤整備については、既に実施済み。

４） その他
若い担い手の育成が急務であり、どうやって若い人を農業に引き込むか、その取り組みを行政と一体となり行っていく。

4/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

丸潟地区

丸潟・上大谷内（字向坪）

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積49.03ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

36.46ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

3.19ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

0.59

ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

1.50

ｈａ0.00ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
・水稲中心の農家が多いが、コメの需給低迷や米価の下落などがあり、水稲だけでは経営が難しくなっている。
・水稲栽培を効率的に行うには大規模化、機械化が必要だが、設備投資には多額の費用が掛かり、それが経営を圧迫することとなってしまう。
・基盤整備が終わり、ある程度ほ場の大区画化も行われている。それらの集落内法人への集積も進んでいるが、新規に就農を目指す人には向いていない。新規就農者の受け入れに対応できるような小規模な農地も残していく必要がある。
・個人で農業を続けたいと考えている人も地区内にはいる。小規模農地で儲ける農業が実現できる手法が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
中心経営体については、既存法人及び新規法人計3経営体を中心として地区内を耕作している認定農業者及び新規者で農地を担うほか、新規就農者の受け入れや、営農継続の意向のある個人農家等のための小規模農地についても維持を図る。

5/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
現段階で貸付の意向は決まっていない。

２） 農地中間管理機構の活用方針
地区内の水田については、ほぼ全て機構へ貸付済。

３) 基盤整備への取組方針
当該地区の基盤整備については、既に実施済み。

４） その他・水稲だけでは経営が厳しい状況。儲かる農業を目指すべく規模拡大、園芸導入といった取り組みを目指す。
・新規就農者が参入しやすいよう、法人等への大規模な農地の集積・集約のみでなく、小規模な営農も維持できるよう助成制度の積極的な活用を検討していく。

6/22実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名

聖籠町

真野地区

真野

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

49.65

ｈａ

② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

38.14

ｈａ

③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

14.66

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

3.87

ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

6.78

ｈａ

0.00

ｈａ

④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題・ほ場整備が未実施である。しかし、ほ場整備に向けた地区体制は万全で、あとは採択待ちとなっている。（仮同意100％、園芸実施に対する営農計画等）

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、新規1法人を中心に地区内の耕作者を中心経営体として設定し担っていく。

7/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
現段階で貸付の意向は決まっていない。

２） 農地中間管理機構の活用方針
地区内の水田については、ほぼ全て機構へ貸付済。

３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、基盤整備事業を計画しており、採択を待っている。
（田のみ、約12.8ha）
４） その他

8/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

桃山山倉地区

桃山・山倉

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

71.55

ｈａ

② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

62.00

ｈａ

③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

18.91

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

2.42ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

7.35

ｈａ

1.33

ｈａ

④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
・耕作放棄地の解消
・基盤整備事業が未整備
・農業者の高齢化
・新規就農者の早急な育成
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用に関しては、中心経営体である18経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受け入れを促進することにより対応していく。
地区内の若手が就農及び新規法人の立ち上げを予定していることから、法人設立後は中心経営体として受け入れる。

9/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は28筆、17,911㎡となっている。

２） 農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。
（現在県へ採択要望中）
４） その他

10/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名

聖籠町

大夫諏訪山地区

中の橋・山諏訪山・本諏訪山・山大夫・本大夫

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

190.23 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

148.30 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

44.02

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

3.68

ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

21.02

ｈａ0.89ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題・畑、樹園地の後継者がなかなか見つからない。
・基盤整備されていない現在の農地では規模拡大は難しい。
・設備投資の面も考慮すると、今すぐ農地を受け入れることは現実的に難しい。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、今後農業を続けていくであろう地区内の認定農業者及び新規就農者を中心経営体として設定する。
地区内の農業者だけでなく、町全体の経営体（主に法人）も加え、この地区の農地の受け入れについて共に取り組んでいく。

11/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は47筆、37,001㎡となっている。

２） 農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集積、集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。
（現在県へ採択要望中）
４） その他
ほ場での園芸作物についても、積極的に導入していく。

12/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

三賀用水地区山三賀・本三賀・二本松（県道より新発田市側）

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

115.85 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

96.39

ｈａ

③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

28.46

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

3.39

ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

19.04

ｈａ0.00ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
・これから設立予定の新規法人について、園芸施策の実施も考えなければならない中、水稲のみに特化した法人にするかどうか考える必要がある。
・既存法人の農地受入についても、余裕がなくなってきている。
・畑について、受け手の内情にあった農地でなければ受け入れが難しい。
・既存法人も後継者を探すことに苦慮している。
・耕作者が高齢化していく中で、新たな設備投資を実施することが困難な状況である。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、今後農業を続けていくであろう地区内の認定農業者及び新規就農者を中心経営体として設定する。
畑に関しては、離農者に対する早めの相談体制を町、農業委員会と連携し構築していく。

地区内の農業者だけでなく、町内法人同士連携して受け入れ体制を考えていく必要がある。

13/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
現段階で貸付の意向は決まっていない。

２） 農地中間管理機構の活用方針
地区内の水田については、基盤整備事業の採択要件に伴い、ほぼ全て機構へ貸し付けている。その他の農地についても、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、基盤整備事業が予定されている。（水田のみ約78.9ha）
４） その他
新規就農等の次世代育成だけに力を注ぐことなく、現耕作者に対しても手厚い支援を実施してもらうよう声を上げていく。

14/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

蓮野逆川地区

蓮野・杉谷内・甚兵衛橋・別條・外畑・正庵・二本松（県道より新潟市側）

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

197.95 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

152.59 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

49.73

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

17.91

ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

19.68

ｈａ8.94ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
中心経営体が樹園地を引き継ぐ際に条件が悪いことが多い。出し手はあっせんする前に樹園地の防除暦や管理歴等を農業委員会に示す必要がある。また、急に耕作を辞める方が多く、受け手も準備が必要なため、農地が荒廃前に意思表示をしてもらいたい。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
水稲に関しては、中心経営体である2経営体が担う。

普通畑は中心経営体である1経営体が大豆の作付けを目的として担っていく。

樹園地は中心経営体のうち新規就農者及び若手の果樹農家を中心として農地担っていく。

15/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は166筆、140,263㎡となっている。

２） 農地中間管理機構の活用方針
農業委員会・町と連携し、営農の継続が困難となった方のあっせんや農地バンクを活用しながら、中心経営体への貸付を推進する。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、基盤整備事業が予定されている。（第2二本松用水路周辺の水田約40ha）
４） その他

16/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名

聖籠町

大夫興野藤寄地区

大夫興野・藤寄

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

169.29 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

123.67 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

69.37ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

11.18

ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

29.64

ｈａ11.78ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題・畑の担い手が不足している。
・小作料が高い・10年後、ほ場整備が終了していない場合、リタイア意向の耕作者が急増する。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
ほ場整備が完了するまでの農地利用については、地区内の認定農業者及び新規就農者を中心経営体として設定し農地を担っていく。
ほ場整備後については、地区の若手農業者が法人化し、農地を担っていく。

17/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は156筆、117,830㎡となっている。

２） 農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集積、集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備に取り組む。
（現在県へ採択要望中）
４） その他

18/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

蓮潟地区

蓮潟・蓮潟新田・苔沼

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

259.45 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

191.78 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

45.59

ｈａ

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

16.69

ｈａ

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

22.56ｈａ1.18ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題・高齢化、後継者不足が進んでおり、将来の担い手不足が懸念される。
・減少する担い手に対応するため、中心的な担い手の大規模化や農地集積が必要。

注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、既存の中心経営体へ農地を集積・集約するとともに、これから新規立ち上げ予定の法人にも同様に農地集積・集約を図っていく。
基盤整備の進展にあわせて、地区の問題を解消していく。

19/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は22筆、11,814㎡となっている。

２） 農地中間管理機構の活用方針
地区内の水田については、基盤整備事業の採択要件に伴い、ほぼ全て機構へ貸し付けている。その他の農地についても、将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手に関わらず、原則として農地を機構に貸し付けていく。
３) 基盤整備への取組方針
農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、基盤整備事業が予定されている。（田畑合わせて約226.1ha）
４） その他

20/22

実質化された人・農地プラン（地区別個表）
市町村名

対象地区名

地区内集落名聖籠町

亀代地区

網代浜・亀塚・次第浜

作成年月

直近の更新年月

令和３年３月24日 令和４年３月24日

１ 対象地区の現状① 地区内の耕地面積

260.02 ｈａ② アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

172.37 ｈａ③ 地区内における70歳以上の農業者の耕作面積の合計

62.54ｈａⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

7.35ｈａⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

45.18

ｈａ0.00ｈａ④ 地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）

注： ④の面積は、次頁の「中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。

２ 対象地区の課題
・場所によっては水田の区画が狭い箇所が多い。（1反区画が多い。）
・高齢化により、生産組合単独での維持管理業務の先が見通せない。
・この地区の農地の大半を管轄する土地改良区が町外であるため、日々の管理に対する連絡等のやり取りが大変である。
・この地区は市町界に接している農地が多く、各市町の耕作者同士で意向を共有することが難しい。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
同地区の農地利用については、地区内3経営体を中心として、今後農業を続けていくであろう地区内の耕作者全てを中心経営体として設定する。

21/22

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針
１） 農地の貸付け等の意向
現段階で貸付の意向は決まっていない。

２） 農地中間管理機構の活用方針
農業委員会・町と連携し、営農の継続が困難となった方のあっせんや農地バンクを活用しながら、中心経営体への貸付を推進する。
３) 基盤整備への取組方針
現在、本地区での基盤整備計画はないが、将来的な農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、土地改良区を含め基盤整備事業について検討していく。
４） その他

22/22