平成３０年度

財 務 諸 表第１５期（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

Ⅰ

Ⅱ

次

法人単位

１

貸

借

対

照

表

・・・・・・・ 1

２

損

益

計

算

書

・・・・・・・ 2

３キャッシュ・フロー計算書

４

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 5

５

注

６

附

記

・・・・・・・

4

項 ・・・・・・・ 6

事

属

明

細

書

・・・・・・・ 9

一般勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 24

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 25

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 26

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 27

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 28

６

注

記

事

項 ・・・・・・・ 29

７

Ⅲ

附

属

明

細

書 ・・・・・・・ 31

施設整備勘定

１

貸

借

対

照

表 ・・・・・・・ 39

２

損

益

計

算

書 ・・・・・・・ 40

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ・・・・・・・ 41

４

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 ・・・・・・・ 42

５

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・ 43

６

注

７

附

記
属

項 ・・・・・・・ 44事
明細書 ・・・・・・・ 46

財

務

諸

表

Ⅰ

法

人

単

位

貸借対照表（平成31年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,254,538,566
10,080,000,000
2,082,406,537
6,048,833
2,031,038
5,238,900
5,374,777
185,581,338
601,330,199,000
131,180,406,000
753,131,824,989
4,659,404,388△ 2,170,965,487
80,471,194△ 69,483,594
425,852,748△ 297,434,586

2,488,438,901
10,987,600
128,418,162
4,055,200,508
6,683,045,171
1,807,573
322,302,990
54,000324,164,563
2,678,086
2,678,086
7,009,887,820
760,141,712,809

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
456,044,075
資産見返寄附金
1,784,024
資産見返物品受贈額
223,792
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

16,870,281
1,145,134
5,000,000,000
34,817,447,000
28,485,044,000
443,749,683
181,314,248
20,278,776
8,612,425
7,156,512
68,981,618,059

458,051,891
20,000,000,000
541,512,752,000
102,695,362,000
21,469,536
664,687,635,427
733,669,253,486

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

8,780,845,616
8,780,845,616△ 28,348,180△ 2,241,873,186△ 64,000△ 2,270,285,366
19,961,899,073
26,472,459,323
760,141,712,809
1

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計14,544,216
26,189,190
34,120,224
5,162,778
194,562,404
8,612,425
30,227,838
44,894,341

358,313,416

7,871,957
19,212,974
14,134,162
9,921,408
111,718,448
16,657,329
3,750,000,000
2,603,828,608
2,236,463,121
29,276,817
523,783,270
51,829,830

9,374,697,924

3,262,608
8,008,918
73,668,388
7,901,496
120,341,955
18,790,917
31,703,828

263,678,110

7,744,438
23,560,445
66,914,338
102,066,669
187,840,553
27,671,798
128,116,840

543,915,081

16,100,853
10,411,169
12,775,819
2,954,224
165,889,874
19,246,372
43,400,013

270,778,324

9,450,575
2,557,384
33,972,863
14,214,154
300,511,202
42,981,105
42,511,609

446,198,892

13,697,532

13,697,532
11,271,279,279

2

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
経常収益合計
経常損失

1,765,021,624
133,798,751
213,372
57,132

2,782,086,110
2,236,462,805
191,635
914,7547,856

5,018,548,915

1,114,245
1,806,649
9,410,520,873
1,860,758,406

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計134,069,255
130,753,000
107,989,200
80,127,627
7,476,437
1,591,239
1
96,983,002
1,810,000,000
255,039,679

269,424
269,424

269,418
6

269,424
269,424

当期純損失

1,860,758,406

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

2,006,434,079

当期総利益

145,675,673

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△598,093,667△1,269,030,230△89,741,408△3,750,000,000△46,488,278,000△2,391,412,859△2,622,686,586△29,715,745△31,051,256
1,652,942,000
239,437,200
8,433,956△9,825,391
2,390,843
33,037,544,000
2,391,412,528
36,222,411,000
2,802,526,339
1,810,000,000
96,983,002
255,039,679
89,294,105
21,328,579,510
331,690
21,328,911,200

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,810,000,000
7,110,000,000△10,080,000,000△38,508,167△11,850,685△4,830,358,852

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,346,456
4,986,302,468△5,000,000,000
42,184,717,000△31,918,850,000△33,037,544,000△22,793,720,988

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△6,295,168,640
14,549,707,206
8,254,538,566

4

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計358,313,416
9,374,697,924
263,678,110
543,915,081
270,778,324
446,198,892
13,697,532
269,424

11,271,548,703△ 213,372△ 130,753,000△ 107,989,200△ 80,127,627△ 7,476,437△ 1,591,239△1△ 96,983,002△ 1,810,000,000△ 255,039,679△ 5,018,548,915△ 1,114,245△ 107,559△ 7,509,944,276
3,761,604,427

Ⅱ 損益外減価償却相当額

80,331,354

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

3

Ⅳ 引当外賞与見積額

4,503,564

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 17,749,699

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用0Ⅶ 行政サービス実施コスト

03,828,689,649

5

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年～５０年
構築物
２年～４４年
工具器具備品
３年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コス
ト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、0%で計算している。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

71,915,702 円
594,298,982 円

３．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高8,254,538,566 円
8,254,538,566 円

6

（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる固定資産の取得
工具器具備品35,782,560 円

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△5,072,711 円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10. 独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

11. 金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。また、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金、大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である
国立大学法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、満期保有目的債券として短期の譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

7

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

8,254,538,566

8,254,538,5660（２）有価証券

10,080,000,000

10,080,000,000

0

満期保有目的債券

10,080,000,000

10,080,000,000

0（３）施設費貸付金

601,330,199,000

618,947,786,355

17,617,587,355（４）承継債務負担金債権

131,180,406,000

135,882,109,418

4,701,703,418(443,749,683)(443,749,683)

0（６）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,029,500,000)(29,500,000)（７）長期借入金(576,330,199,000)(593,553,666,414)(17,223,467,414)（５）未払金(131,180,406,000)(135,882,110,666)(4,701,704,666)（８）承継債務（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）有価証券満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としている。
（３）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（８）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

12. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
786,006,789△ 3,385,601
782,621,188
690,032,298（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成３１年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
2,263,379
10,916,503
0（うち損益外減価償却相当額

3,685,500 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

8

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・有価証券の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・目的積立金の取崩しの明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細・各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
・法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
・勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

9

10

計

432,252,835

長期前払費用0587,619,269

118,000

計582,573,856

電話加入権

4,927,413

9,222,376,722

4,055,200,508

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品80,620,620

4,654,302,759

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,719,935,278

25,404,570

工具器具備品計77,508,752

構築物

4,617,021,956

447,240,936

建物

406,848,265

計

3,111,868

工具器具備品構築物

37,280,803

期首残高

2,678,086

256,119,395

0

255,067,995

1,051,400

87,368,221

059,619,458

0

27,748,763

0

0

0

0

0

87,368,221

59,619,458

0

27,748,763

当期増加額

468,589,612

400,448,178

3,111,868

65,029,566

期末残高

296,010,481

272,030,043

2,019,089

21,961,349

25,404,570

77,359,326
25,404,543

67,464,505

0

425,852,748

80,471,194
0

297,434,586

69,483,594

0

0

0

0

0

4,171,240

0519,510,101

0515,338,861

233,780,601 円

2,678,086

843,738,664

118,000

837,641,851

5,978,813

88,816,105 9,220,928,838 2,537,883,667

0 4,055,200,508

66,019,545

149,426

22,647,134 4,659,404,388 2,170,965,487

0 4,055,200,508

22,796,560 4,697,138,718 2,241,873,186

0

149,426

0

102,764,990

0

102,594,679

170,311

119,787,093

036,519,508

1,136,340

82,131,245

080,331,354

0941,604

79,389,750

39,455,739

36,519,508

194,736

2,741,495

当期償却額

減価償却累計額

22,647,134 4,594,374,822 2,149,004,138

66,019,545

66,019,545

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
ソフトウェア
大学情報システム更新

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

建物

資産の種類

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

172,579,131

128,418,135

1,092,779

43,068,217

差引当期末
残高

27

9,894,821

128,418,162

10,987,600

0

0

0

0

0

2,678,086

324,164,563

54,000322,302,990

1,807,573

0 6,683,045,171

0 4,055,200,508

00

0 2,488,438,901

0 4,055,200,508

0 2,455,265,532

00

0 2,445,370,684

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
71,28956,600047,984079,905

処分用土地

2,606,109,902

00523,783,270

02,082,326,632

計

2,606,181,191

56,6000523,831,254

0

2,082,406,537

種類
切手

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

当期減少額は売却処分によるもの。

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有目的債券

当期費用に含ま
貸借対照表計上額
れた評価差額

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

譲渡性預金

10,080,000,000

10,080,000,000

10,080,000,000-

計

10,080,000,000

10,080,000,000

10,080,000,000-

貸借対照表計上額

摘要10,080,000,000

貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

摘要

施設費貸付金591,064,332,000

46,488,278,000

36,222,411,000

0 601,330,199,000

回収額は国立大学法人からの返済。

承継債務負担金債権

164,217,950,000

033,037,544,000

0 131,180,406,000

回収額は国立大学法人か
らの返済。

計

755,282,282,000

46,488,278,000

69,259,955,000

0 732,510,605,000

回収額

償却額

長期借入金の明細（単位：円）
区分

平均利率
（％）

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(31,918,850,000)(34,817,447,000)(31,918,850,000)(34,817,447,000)(0.42)

534,145,482,000

42,184,717,000

34,817,447,000

541,512,752,000

0.35(33,037,544,000)(28,485,044,000)(33,037,544,000)(28,485,044,000)(2.02)

131,180,406,000

028,485,044,000

102,695,362,000

1.23(64,956,394,000)(63,302,491,000)(64,956,394,000)(63,302,491,000)

665,325,888,000

42,184,717,000

63,302,491,000

644,208,114,000

長期借入金

承継債務

計

返済期限
令和元年９月～
令和２年３月
令和２年９月～
令和２６年３月
令和元年５月～
令和２年３月
令和２年５月～
令和１０年９月（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

11

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

大学改革支援・学位授与機構債券の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘要

0.269

平成31年3月

0.152

令和2年3月5,000,000,000

0.080

令和3年3月05,000,000,000

0.030

令和4年3月005,000,000,000

0.060

令和5年3月05,000,000,000

05,000,000,000

0.030

令和6年3月25,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000

第９回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

05,000,000,000

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

0

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

計

償還期限

利率（％）
0

(5,000,000,000)
5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

賞与引当金

4,369,331

8,612,425

4,369,331

08,612,425

計

4,369,331

8,612,425

4,369,331

08,612,425

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

政府出資金

8,780,845,616

00

8,780,845,616

計

8,780,845,616

00

8,780,845,616

118,0000

0

118,000△ 5,669,620

0

22,796,560

摘要

資本金

資本剰余金

資本剰余金
無償譲与
損益外除売却差額相当額
計△ 28,466,180 特定資産の除却によるもの△ 28,348,180△ 5,551,620

0

22,796,560△ 2,184,338,389△ 80,331,354△ 22,796,557△ 64,000

00△ 64,000

差引計△ 2,189,954,009△ 80,331,354

3△ 2,270,285,366

期首残高

当期増加額

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失
累計額△ 2,241,873,186 特定資産の除却によるもの

積立金の明細（単位：円）
区分

当期減少額

期末残高

通則法第44条第1項の積立金

147,876,957

29,640,627

0

大学改革支援・学位授与機構
法第18条積立金

21,645,139,895

0

2,006,434,079

19,638,705,816

計

21,793,016,852

29,640,627

2,006,434,079

19,816,223,400

摘要

177,517,584 当期増加額は、前期末処分利益の積立によるもの。

当期減少額は、施設費交付金等によって生じた損失の補填によるもの。

目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

摘要2,006,434,079 施設費交付金等によって生じた損失の補填によるもの。

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

目的積立金取崩額
計2,006,434,07912運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

交付金当期交付額

408,333,015

当運営費交付金収益

1,652,942,000期

振資産見返運営費交付金

1,765,021,624

替

額

資本剰余金

296,253,391

小

0

期末残高

計

2,061,275,0150（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額

教育研究活動等評価

国立大学施設支援

学位授与金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,335,332,206

211,452,000

196,620,760

135,591,000

1,139,931,676
備品・消耗品費

7,018,146 円

旅費交通費

5,199,303 円

報酬・委託・手数料

9,152,868 円

194,625,119 減価償却費

150,304,127 円

その他

21,130,323 円

備品・消耗品費

7,871,957 円

旅費交通費

19,212,974 円

報酬・委託・手数料

14,134,162 円

190,880,432 減価償却費

128,375,777 円

その他

20,778,574 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料0円

126,531,090 減価償却費

その他

調査研究

期間進行基準による振替額

463,941,221

327,727,225

429,689,418

会計基準第81第４項による振替額

001,765,021,624

1,566,176,766

合計

旅費交通費

23,560,445 円

報酬・委託・手数料

66,856,938 円

13615,468 円

人件費215,512,351 円

その他

47,989,213 円

備品・消耗品費

15,845,195 円

旅費交通費

9,563,331 円

報酬・委託・手数料

12,762,548 円
1,082,412 円

人件費185,136,246 円

その他

41,226,450 円

備品・消耗品費9,450,575 円

旅費交通費

2,557,384 円

報酬・委託・手数料

33,972,863 円

426,245,090 減価償却費

00円
7,744,438 円

265,616,182 減価償却費

00円
126,531,090 円

備品・消耗品費362,278,853 減価償却費

費用進行基準による振替額

506,988 円

人件費

人件費

質保証連携

1,820,352 円

人件費1,806,264 円

人件費343,492,307 円

その他

34,965,697 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

振替額

主な使途

0円
教育研究活動等評価

0

ソフトウェア
国立大学施設支援

2,595,240

1,674,000円

その他

921,240円

0円
0

学位授与

ソフトウェア236,895,631

質保証連携

1,051,400円

その他

639,380円

ワークステーション
3,143,340

調査研究

法人共通

53,619,180

合計

296,253,391

235,204,851円

商標権

1,589,220円

空調設備改修993,600円

その他

560,520円

入退館システム一式

13,304,833円

照明設備LED化一式

10,519,200円

その他

29,795,147円（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

計

0

14

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（
（
（

支給額

支給人員

支給額

支給人員

47,177

3

7,644

1

2,880 ） （2） （919,314135

107,489 ） （37 ） （966,491138

110,369 ） （39 ） （

0） （

0）

4,047

2

926 ） （5）

11,691

3926 ） （5）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

15

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

109,069,985

125,503,499

123,739,932

9,374,697,924

263,678,110

543,915,081

270,778,324

10,811,382,855

0

10,811,382,855

備品・消耗品費

6,522,456

1,003,614

7,018,146

7,871,957

3,262,608

7,744,438

16,100,853

49,524,072

0

49,524,072

旅費交通費

10,812,470

10,177,417

5,199,303

19,212,974

8,008,918

23,560,445

10,411,169

87,382,696

087,382,696

報酬・委託・手数料

10,198,535

14,768,821

9,152,868

14,134,162

73,668,388

66,914,338

12,775,819

201,612,931

0

201,612,931

減価償却費

514,038

298,476

4,350,264

9,921,408

7,901,496

102,066,669

2,954,224

128,006,575

0

128,006,575

給与及び賞与52,026,194

75,787,796

66,748,414

111,718,448

120,341,955

187,840,553

165,889,874

780,353,234

0780,353,234

賞与引当金繰入8,612,425

0

0

0

0

0

0

8,612,425

08,612,425

法定福利費

8,972,102

11,115,122

10,140,614

16,657,329

18,790,917

27,671,798

19,246,372

112,594,254

0

112,594,254

その他

11,411,765

12,352,253

21,130,323

9,195,181,646

31,703,828

128,116,840

43,400,013

9,443,296,668

0

9,443,296,668

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

446,198,892

446,198,892

財務費用

0

0

0

13,697,532

0

0

0

13,697,532

0

13,697,532

計

109,069,985

125,503,499

123,739,932

9,388,395,456

263,678,110

543,915,081

270,778,324

10,825,080,387

446,198,892

11,271,279,279

1,765,021,624

事業収益
運営費交付金収益

078,674,000

132,778,000

196,620,760

135,591,000

463,941,221

327,727,225

1,335,332,206

429,689,418

手数料収入

55,900,800

52,088,400

00130,753,000

00238,742,200

0238,742,200

その他収入

0

0

2,529,912

7,191,080,945

6,394,020

181,636,228

5,162,142

7,386,803,247

19,953,802

7,406,757,049

計55,900,800

130,762,400

135,307,912

7,387,701,705

272,738,020

645,577,449

332,889,367

8,960,877,653

449,643,220

9,410,520,873

事業損益△ 53,169,185

5,258,901

11,567,980 △ 2,000,693,751

9,059,910

101,662,368

62,111,043 △ 1,864,202,734

3,444,328 △ 1,860,758,406

6,577,943

02,745,194 752,334,300,736

0257,292

2,483,309 752,346,364,474

785,460,515 753,131,824,989

建物

83,464,911

101,848,322

97,019,434

353,202,216

409,928,932

297,515,431

733,366,265

2,076,345,511

412,093,390

構築物

389,251474,985431,626

129,046

1,911,766

1,387,508

3,415,558

8,139,740

2,847,860

10,987,600

1,951,804

1,193,905

10,386,176

3,093,842

10,648,066

25,405,584

12,865,006

65,544,383

62,873,779

128,418,162

Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産工具器具備品土地

2,488,438,901

123,958,920

151,261,264

137,453,182

945,243,805

608,810,899

441,858,631

1,087,700,296

3,496,286,997

558,913,511

4,055,200,508

その他の資産9,308,507

02,628,900

10,549,091

7,087,807

277,209,482

0306,783,787

20,058,862

326,842,649

計

225,651,336

254,778,476

250,664,512 753,646,518,736

1,038,387,470

1,043,633,928

注１：
注２：

1,839,830,434 758,299,464,892

1,842,247,917 760,141,712,809

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人
評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付
け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費9,450,575円、旅費交通費2,557,384円、報酬・委託・手数料33,972,863円、その他400,218,070円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益429,689,418円、資産見返負債戻入12,350,758円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,476,437円、雑益等69,475円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金781,169,044円、管理部門に係る土地558,913,511円、建物412,093,390円、構築物2,847,860円、工具器具備品62,873,779円については法人共通欄に記載している。

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が2,749,181円、分野別認証評価が3,354,698円、国立大学法人評価等が3,048,459円、国立大学施設支援が11,358,217円、学位授与が13,502,309円、質保証連携が9,799,614円、調査研究が24,123,198円、法人共通が12,395,678円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が8,534,234円、分野別認証評価が5,853,472円、国立大学法人評価等が△8,587,686円、国立大学施設支援が△10,176,946円、学位授与が
注７：
18,002,538円、質保証連携が△3,471,272円、調査研究が△36,059,940円、法人共通が8,155,901円である。
注８： 引当外賞与見積額は、分野別認証評価が△3,165,289円、国立大学法人評価等が4,229,065円、国立大学施設支援が△367,353円、学位授与が535,495円、質保証連携が△349,109円、調査研究が576,351円、法人共通が3,044,404円である。
注９： 損益外除売却差額相当額は、法人共通が3円である。
注６：16

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(563,634)
169,090(700,000)
210,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
4

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(3,400,000)
4
1,020,000(1,000,000)
若手研究2
300,000(5,663,634)
合計11
1,699,090
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

8,231,783,566

郵便貯金

22,755,000

現金及び預金計8,254,538,566②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

82,403,502

備品・消耗品費20,748,054

通信運搬費

1,678,553

固定資産取得費

262,879,802

その他

76,039,772

未払金計

443,749,683

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類①各勘定の経理の対象
１．一般勘定独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第17条の規定による区分経理により、当法人の運営に必要な経費を一括して経理している。
２．施設整備勘定
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条の業務のうち、施設費貸付事業及び施設費交付事業に係る経理、同法第19条に規定する施設費貸付事業に必要な費用に充てるための長期借入金の経理、同法附則第13条に規定する承継債務償還業務の経理及び承継された財産の処分に係る経理を施設整備勘定としている。
②勘定相互間の関係
勘定相互間の取引はない。

17

法人単位の財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

貸借対照表（平成31年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

781,169,044
79,905
6,048,833
2,031,038
5,238,900
5,374,777
799,942,497

7,473,369,522
10,080,000,000
2,082,326,632
185,581,338
601,330,199,000
131,180,406,000
752,331,882,492

8,254,538,566
10,080,000,000
2,082,406,537
6,048,833
2,031,038
5,238,900
5,374,777
185,581,338
601,330,199,000
131,180,406,000
753,131,824,989

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

4,659,404,388△ 2,170,965,487
80,471,194△ 69,483,594
425,852,748△ 297,434,586
4,055,200,508
6,683,045,171-

4,659,404,388△ 2,170,965,487
80,471,194△ 69,483,594
425,852,748△ 297,434,586
4,055,200,508
6,683,045,171

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

1,807,573
322,302,990
54,000324,164,563-

1,807,573
322,302,990
54,000324,164,563

2,678,086
2,678,086
7,009,887,820
7,809,830,317

752,331,882,492

2,678,086
2,678,086
7,009,887,820
760,141,712,809

16,870,281
1,145,134
442,492,255
20,278,776
8,612,425
7,156,512
496,555,383

5,000,000,000
34,817,447,000
28,485,044,000
1,257,428
181,314,248
68,485,062,676

16,870,281
1,145,134
5,000,000,000
34,817,447,000
28,485,044,000
443,749,683
181,314,248
20,278,776
8,612,425
7,156,512
68,981,618,059

456,044,075
1,784,024
223,792
21,469,536
479,521,427
976,076,810

20,000,000,000
541,512,752,000
102,695,362,000
664,208,114,000
732,693,176,676

456,044,075
1,784,024
223,792
20,000,000,000
541,512,752,000
102,695,362,000
21,469,536
664,687,635,427
733,669,253,486

8,780,845,616
8,780,845,616-

8,780,845,616
8,780,845,616△ 28,348,180△ 2,241,873,186△ 64,000△ 2,270,285,366-△ 28,348,180△ 2,241,873,186△ 64,000△ 2,270,285,366

177,517,584
145,675,673(145,675,673 )
323,193,257
6,833,753,507
7,809,830,317

19,638,705,816
0(0 )
19,638,705,816
19,638,705,816
752,331,882,492

19,638,705,816
177,517,584
145,675,673(145,675,673 )
19,961,899,073
26,472,459,323
760,141,712,809

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 )利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）勘定相互間の債権と債務はない。

18

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
科

目

経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他

一般勘定

施設整備勘定法人単位

358,313,416
14,544,216
26,189,190
34,120,224
5,162,778
194,562,404
8,612,425
30,227,838
44,894,341-

358,313,416
14,544,216
26,189,190
34,120,224
5,162,778
194,562,404
8,612,425
30,227,838
44,894,341

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他

200,294,852
7,871,957
19,212,974
14,134,162
9,921,408
111,718,448
16,657,329-

9,174,403,072
3,750,000,000

9,374,697,924
7,871,957
19,212,974
14,134,162
9,921,408
111,718,448
16,657,329
3,750,000,000

20,778,574

2,603,828,608
2,236,463,121
29,276,817
523,783,270
31,051,256

2,603,828,608
2,236,463,121
29,276,817
523,783,270
51,829,830

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

263,678,110
3,262,608
8,008,918
73,668,388
7,901,496
120,341,955
18,790,917
31,703,828-

263,678,110
3,262,608
8,008,918
73,668,388
7,901,496
120,341,955
18,790,917
31,703,828

質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

543,915,081
7,744,438
23,560,445
66,914,338
102,066,669
187,840,553
27,671,798
128,116,840-

543,915,081
7,744,438
23,560,445
66,914,338
102,066,669
187,840,553
27,671,798
128,116,840

調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

270,778,324
16,100,853
10,411,169
12,775,819
2,954,224
165,889,874
19,246,372
43,400,013-

270,778,324
16,100,853
10,411,169
12,775,819
2,954,224
165,889,874
19,246,372
43,400,013

一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他

446,198,892
9,450,575
2,557,384
33,972,863
14,214,154
300,511,202
42,981,105
42,511,609-

446,198,892
9,450,575
2,557,384
33,972,863
14,214,154
300,511,202
42,981,105
42,511,609

2,083,178,675

13,697,532
13,697,532
9,188,100,604

13,697,532
13,697,532
11,271,279,279

財務費用
債券発行費
経常費用合計19

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定法人単位

経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息

1,765,021,624
134,069,255
133,798,751
213,372
57,132
130,753,000
107,989,200
80,127,627
7,476,437
1,591,239
1-

96,983,002
1,810,000,000
255,039,679
5,018,548,915
2,782,086,110
2,236,462,805

1,765,021,624
134,069,255
133,798,751
213,372
57,132
130,753,000
107,989,200
80,127,627
7,476,437
1,591,239
1
96,983,002
1,810,000,000
255,039,679
5,018,548,915
2,782,086,110
2,236,462,805

財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）

19,316
11,4607,856
1,806,649
2,228,854,348
145,675,673

1,094,929
180,175
914,754
7,181,666,525△ 2,006,434,079

1,114,245
191,635
914,754
7,856
1,806,649
9,410,520,873△ 1,860,758,406

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計269,424
269,424-

269,424
269,424

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計269,424
269,418
6
269,424-

269,424
269,418
6
269,424

当期純利益又は当期純損失（△）

145,675,673△ 2,006,434,079△ 1,860,758,406-

2,006,434,079

2,006,434,079

145,675,673

0

145,675,673

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

当期総利益（注）勘定相互間の取引に係る費用と収益及び未実現損益はない。

20

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定△598,093,667△1,269,030,230△89,741,408
1,652,942,000
239,437,200
8,433,956△9,825,391
2,390,843
89,294,105
25,807,408
11,46025,818,868△3,750,000,000△46,488,278,000△2,391,412,859△2,622,686,586△29,715,745△31,051,256
33,037,544,000
2,391,412,528
36,222,411,000
2,802,526,339
1,810,000,000
96,983,002
255,039,679
21,302,772,102
320,230
21,303,092,332△598,093,667△1,269,030,230△89,741,408△3,750,000,000△46,488,278,000△2,391,412,859△2,622,686,586△29,715,745△31,051,256
1,652,942,000
239,437,200
8,433,956△9,825,391
2,390,843
33,037,544,000
2,391,412,528
36,222,411,000
2,802,526,339
1,810,000,000
96,983,002
255,039,679
89,294,105
21,328,579,510
331,690
21,328,911,200△270,000,000
270,000,000△38,508,167△11,850,685△50,358,852△1,540,000,000
6,840,000,000△10,080,000,000△4,780,000,000△1,810,000,000
7,110,000,000△10,080,000,000△38,508,167△11,850,685△4,830,358,852

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,346,456△8,346,456

4,986,302,468△5,000,000,000
42,184,717,000△31,918,850,000△33,037,544,000△22,785,374,532△8,346,456
4,986,302,468△5,000,000,000
42,184,717,000△31,918,850,000△33,037,544,000△22,793,720,988

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△32,886,440
814,055,484
781,169,044△6,262,282,200
13,735,651,722
7,473,369,522△6,295,168,640
14,549,707,206
8,254,538,566

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）勘定相互間のキャッシュ・フローはない。

21

法人単位

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
財務費用
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額

一般勘定

施設整備勘定法人単位

2,083,448,099
358,313,416
200,294,852
263,678,110
543,915,081
270,778,324
446,198,892
269,424△ 328,277,751△ 213,372△ 130,753,000△ 107,989,200△ 80,127,627△ 7,476,437△ 1,591,239△1△ 19,316△ 107,559
1,755,170,348

9,188,100,604
9,174,403,072
13,697,532△ 7,181,666,525△ 96,983,002△ 1,810,000,000△ 255,039,679△ 5,018,548,915△ 1,094,929
2,006,434,079

11,271,548,703
358,313,416
9,374,697,924
263,678,110
543,915,081
270,778,324
446,198,892
13,697,532
269,424△ 7,509,944,276△ 213,372△ 130,753,000△ 107,989,200△ 80,127,627△ 7,476,437△ 1,591,239△1△ 96,983,002△ 1,810,000,000△ 255,039,679△ 5,018,548,915△ 1,114,245△ 107,559
3,761,604,427

80,331,354-

80,331,354

3

-

3

4,503,564-

4,503,564△ 17,749,699-△ 17,749,699

0

-

0

1,822,255,570

2,006,434,079

3,828,689,649

Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅶ 行政サービス実施コスト（注)勘定相互間の取引に係る費用と収益はない。

22

勘定ごとの利益の処分の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類（単位：円）
科目

一般勘定

施設整備勘定合計

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

145,675,673

0

145,675,673

145,675,673-

145,675,673

-

0

0

Ⅱ 利益処分額
積立金
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金23

貸借対照表（平成31年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

781,169,044
79,905
6,048,833
2,031,038
5,238,900
5,374,777
799,942,497
4,659,404,388△ 2,170,965,487
80,471,194△ 69,483,594
425,852,748△ 297,434,586

10,987,600
128,418,162
4,055,200,508
6,683,045,171
1,807,573
322,302,990
54,000324,164,563
2,678,086
2,678,086
7,009,887,820
7,809,830,317

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り寄附金
預り科学研究費補助金等
未払金
預り金
賞与引当金
リース債務（1年以内）
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 145,675,673
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,488,438,901

16,870,281
1,145,134
442,492,255
20,278,776
8,612,425
7,156,512
496,555,383
456,044,075
1,784,024
223,792

458,051,891
21,469,536
479,521,427
976,076,810

8,780,845,616
8,780,845,616△ 28,348,180△ 2,241,873,186△ 64,000△ 2,270,285,366
177,517,584
145,675,673)
323,193,257
6,833,753,507
7,809,830,317

24

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
その他
国立大学施設支援経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
質保証連携事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
調査研究事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
備品・消耗品費
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与法定福利費
その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
経常収益合計
経常利益

14,544,216
26,189,190
34,120,224
5,162,778
194,562,404
8,612,425
30,227,838
44,894,341

358,313,416

7,871,957
19,212,974
14,134,162
9,921,408
111,718,448
16,657,329
20,778,574

200,294,852

3,262,608
8,008,918
73,668,388
7,901,496
120,341,955
18,790,917
31,703,828

263,678,110

7,744,438
23,560,445
66,914,338
102,066,669
187,840,553
27,671,798
128,116,840

543,915,081

16,100,853
10,411,169
12,775,819
2,954,224
165,889,874
19,246,372
43,400,013

270,778,324

9,450,575
2,557,384
33,972,863
14,214,154
300,511,202
42,981,105
42,511,609

446,198,892
2,083,178,675
1,765,021,624

133,798,751
213,372
57,132

11,4607,856

19,316
1,806,649
2,228,854,348
145,675,673

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計134,069,255
130,753,000
107,989,200
80,127,627
7,476,437
1,591,239
1

269,424
269,424

269,418
6

269,424
269,424

当期純利益
当期総利益

145,675,673
145,675,673

25

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
業務費支出
人件費支出
一般管理費支出
運営費交付金収入
手数料収入
預り科学研究費補助金の受入
預り科学研究費補助金の払出
寄附金収入
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 598,093,667△ 1,269,030,230△ 89,741,408
1,652,942,000
239,437,200
8,433,956△ 9,825,391
2,390,843
89,294,105
25,807,408
11,46025,818,868

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 270,000,000
270,000,000△ 38,508,167△ 11,850,685△ 50,358,852

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,346,456△ 8,346,456

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 32,886,440
814,055,484
781,169,04426

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

145,675,673

当期総利益

145,675,673

Ⅱ 利益処分額
積立金145,675,673

27

145,675,673

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
教育研究活動等評価経費
国立大学施設支援経費
学位授与事業経費
質保証連携事業経費
調査研究事業経費
一般管理費
固定資産除却損（２） （控除）自己収入等
資産見返寄附金戻入
学位審査手数料収入
評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入
財産貸付料収入
寄附金収益
物品受贈益
財務収益
雑益
業務費用合計358,313,416
200,294,852
263,678,110
543,915,081
270,778,324
446,198,892
269,424

2,083,448,099△ 213,372△ 130,753,000△ 107,989,200△ 80,127,627△ 7,476,437△ 1,591,239△1△ 19,316△ 107,559△ 328,277,751
1,755,170,348

Ⅱ 損益外減価償却相当額

80,331,354

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

3

Ⅳ 引当外賞与見積額

4,503,564

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 17,749,699

Ⅵ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用0Ⅶ 行政サービス実施コスト

0
1,822,255,570

28

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」附則第8条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント
区分に基づくセグメント情報の開示を行っている。
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用している。
（２）減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
３年～５０年
構築物
２年～４４年
工具器具備品
３年～１５年
なお、国から承継した固定資産に関しては見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（３）賞与引当金の計上基準
機関別認証評価事業に携わる役職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上している。
運営費交付金により賞与の財源措置がなされる場合には、引当金を計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与に係る期末支給見込額の当期増加額に基づき計上している。
（４）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る期末自己都合要支給額の当期増加額に基づき計上している。
（５）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（６）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
平成31年4月5日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省行政管理局、財務省主計局
法規課公会計室)に基づき、0%で計算している。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の当期見積額
運営費交付金から充当されるべき退職給付の当期見積額

71,915,702 円
594,298,982 円

３．キャッシュ・フロー計算書注記（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる固定資産の取得
工具器具備品

781,169,044 円
781,169,044 円

35,782,560 円

29

４．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれている。
国からの出向職員に係る見積額△ 5,072,711 円

５．固定資産の減損関係該当事項なし。

６．資産除去債務関係
該当事項なし。

７．重要な債務負担行為
該当事項なし。

８．固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９．重要な後発事象
該当事項なし。

10．独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項なし。

11．金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金及び公共債に限定している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
781,169,044
781,169,044
0（２）未払金(442,492,255)(442,492,255)0（注１）負債に計上されているものは( )で示している。
（注２）金融商品の時価の算定方法（１）、（２）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

12．賃貸等不動産の状況に関する事項
当機構では、東京都小平市において、職員住居用の宿舎（土地を含む）を有している。これらの賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
786,006,789△ 3,385,601
782,621,188
690,032,298（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２）当期末の建物の時価は取得価額より減価償却累計額を減じた額、土地の時価には固定資産税評価額を用いている。
また、賃貸等不動産に関する平成３１年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
2,263,379
10,916,503
0（うち損益外減価償却相当額

3,685,500 )（注３）賃貸収益計上額は当機構の職員以外の居住者からの賃貸収益の金額である。
（注４）賃貸費用計上額は、宿舎全体にかかった固定資産税、損益外減価償却相当額及び当機構の職員以外の居住者の住戸の修繕費等の金額である。

30

附

属

明

細

書

・固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
・たな卸資産の明細・引当金の明細
・資本金及び資本剰余金の明細
・積立金の明細
・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
・役員及び職員の給与の明細・開示すべきセグメント情報・科学研究費補助金の明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

31

32

計

432,252,835

長期前払費用0587,619,269

118,000

計582,573,856

電話加入権

4,927,413

9,222,376,722

4,055,200,508

ソフトウェア

商標権

土地

工具器具備品80,620,620

4,654,302,759

建物

構築物

4,055,200,508

土地

4,719,935,278

25,404,570

工具器具備品計77,508,752

構築物

4,617,021,956

447,240,936

建物

406,848,265

計

3,111,868

工具器具備品構築物

37,280,803

期首残高

2,678,086

256,119,395

0

255,067,995

1,051,400

87,368,221

059,619,458

0

27,748,763

0

0

0

0

0

87,368,221

59,619,458

0

27,748,763

当期増加額

468,589,612

400,448,178

3,111,868

65,029,566

期末残高

296,010,481

272,030,043

2,019,089

21,961,349

25,404,570

77,359,326
25,404,543

67,464,505

0

425,852,748

80,471,194
0

297,434,586

69,483,594

0

0

0

0

0

4,171,240

0519,510,101

0515,338,861

233,780,601 円

2,678,086

843,738,664

118,000

837,641,851

5,978,813

88,816,105 9,220,928,838 2,537,883,667

0 4,055,200,508

66,019,545

149,426

22,647,134 4,659,404,388 2,170,965,487

0 4,055,200,508

22,796,560 4,697,138,718 2,241,873,186

0

149,426

0

102,764,990

0

102,594,679

170,311

119,787,093

036,519,508

1,136,340

82,131,245

080,331,354

0941,604

79,389,750

39,455,739

36,519,508

194,736

2,741,495

当期償却額

減価償却累計額

22,647,134 4,594,374,822 2,149,004,138

66,019,545

66,019,545

0

0

当期減少額

（注1）当期増加額は、資産の取得等によるものであり、主なものは次のとおり。
ソフトウェア
大学情報システム更新

投資その他の資
産

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

有形固定資産（償却費損益外）

有形固定資産（償却費損益内）

建物

資産の種類

0

64,00064,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

172,579,131

128,418,135

1,092,779

43,068,217

差引当期末
残高

27

9,894,821

128,418,162

10,987,600

0

0

0

0

0

2,678,086

324,164,563

54,000322,302,990

1,807,573

0 6,683,045,171

0 4,055,200,508

00

0 2,488,438,901

0 4,055,200,508

0 2,455,265,532

00

0 2,445,370,684

0

0

0

0

当期減損額

減損損失累計額

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

摘要（単位：円）

たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
71,28956,600種類
切手
計71,28956,600

当期減少額
払出・振替

期末残高

その他

0

47,984079,905047,984079,905

摘要

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

4,369,331

8,612,425

4,369,331

08,612,425

計

4,369,331

8,612,425

4,369,331

08,612,425

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

8,780,845,616

00

8,780,845,616

8,780,845,616

00

8,780,845,616

118,000

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

118,00000

損益外除売却差額相当額△ 5,669,620

0

22,796,560△ 28,466,180 特定資産の除却によるもの

計△ 5,551,620

0

22,796,560△ 28,348,180△ 2,184,338,389△ 80,331,354△ 64,0000△ 2,189,954,009△ 80,331,354

損益外減価償却
累計額
損益外減損損失累計額
差引計△ 22,796,557 △ 2,241,873,186 特定資産の除却によるもの
0△ 64,0003 △ 2,270,285,366

積立金の明細（単位：円）
区分
通則法第44条第1
項の積立金

期首残高

147,876,957

当期増加額

当期減少額

29,640,627

期末残高

0

33

177,517,584

摘要
当期増加額は、前期末処分利益の積立によるもの。

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
期首残高（単位：円）

交付金当期交付額

408,333,015

当運営費交付金収益

1,652,942,000期

振資産見返運営費交付金

1,765,021,624

替

額

資本剰余金

296,253,391

小

0

期末残高

計

2,061,275,0150（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

業務達成基準による振替額

教育研究活動等評価

国立大学施設支援

学位授与金

運営費交付金の主な使途

額

主な使途

費用

1,335,332,206

211,452,000

196,620,760

135,591,000

1,139,931,676
備品・消耗品費

7,018,146 円

旅費交通費

5,199,303 円

報酬・委託・手数料

9,152,868 円

194,625,119 減価償却費

150,304,127 円

その他

21,130,323 円

備品・消耗品費

7,871,957 円

旅費交通費

19,212,974 円

報酬・委託・手数料

14,134,162 円

190,880,432 減価償却費

128,375,777 円

その他

20,778,574 円

備品・消耗品費

0円

旅費交通費

0円

報酬・委託・手数料0円

126,531,090 減価償却費

その他

調査研究

期間進行基準による振替額

463,941,221

327,727,225

429,689,418

会計基準第81第４項による振替額

001,765,021,624

1,566,176,766

合計

旅費交通費

23,560,445 円

報酬・委託・手数料

66,856,938 円

34615,468 円

人件費215,512,351 円

その他

47,989,213 円

備品・消耗品費

15,845,195 円

旅費交通費

9,563,331 円

報酬・委託・手数料

12,762,548 円
1,082,412 円

人件費185,136,246 円

その他

41,226,450 円

備品・消耗品費9,450,575 円

旅費交通費

2,557,384 円

報酬・委託・手数料

33,972,863 円

426,245,090 減価償却費

00円
7,744,438 円

265,616,182 減価償却費

00円
126,531,090 円

備品・消耗品費362,278,853 減価償却費

費用進行基準による振替額

506,988 円

人件費

人件費

質保証連携

1,820,352 円

人件費1,806,264 円

人件費343,492,307 円

その他

34,965,697 円

② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

振替額

主な使途

0円
教育研究活動等評価

0

ソフトウェア
国立大学施設支援

2,595,240

1,674,000円

その他

921,240円

0円
0

学位授与

ソフトウェア236,895,631

質保証連携

1,051,400円

その他

639,380円

ワークステーション
3,143,340

調査研究

法人共通

53,619,180

合計

296,253,391

235,204,851円

商標権

1,589,220円

空調設備改修993,600円

その他

560,520円

入退館システム一式

13,304,833円

照明設備LED化一式

10,519,200円

その他

29,795,147円（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

期間進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務にかかる分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

計

0

35

役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与

（
（
（

支給額

支給人員

支給額

支給人員

47,177

3

7,644

1

2,880 ） （2） （919,314135

107,489 ） （37 ） （966,491138

110,369 ） （39 ） （

0） （

0）

4,047

2

926 ） （5）

11,691

3926 ） （5）

注１：

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
役員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構役員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則、独立行政法人大学支援・学位授与機構職員退職手当規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構年俸制職員就業規則に基づいている。
注２： 役員報酬及び職員の給与には賞与及び賞与引当金繰入額を含み、法定福利費は含まない。
注３：
注４：
注５：

職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数である。
（ ）内は、非常勤の役員又は職員であり、外数として記載している。
千円未満を四捨五入により作成している。

36

開示すべきセグメント情報（単位：円）
教育研究活動等評価
区分

国立大学施設支援

機関別認証
評価

分野別認証
評価

国立大学法人
評価等

学位授与

質保証連携

調査研究

計

法人共通

合計

Ⅰ 事業費用・事業収益及び事業損益
事業費用

109,069,985

125,503,499

123,739,932

200,294,852

263,678,110

543,915,081

270,778,324

1,636,979,783

0

1,636,979,783
49,524,072

備品・消耗品費

6,522,456

1,003,614

7,018,146

7,871,957

3,262,608

7,744,438

16,100,853

49,524,072

0

旅費交通費

10,812,470

10,177,417

5,199,303

19,212,974

8,008,918

23,560,445

10,411,169

87,382,696

087,382,696

報酬・委託・手数料

10,198,535

14,768,821

9,152,868

14,134,162

73,668,388

66,914,338

12,775,819

201,612,931

0

201,612,931

減価償却費

514,038

298,476

4,350,264

9,921,408

7,901,496

102,066,669

2,954,224

128,006,575

0

128,006,575

給与及び賞与52,026,194

75,787,796

66,748,414

111,718,448

120,341,955

187,840,553

165,889,874

780,353,234

0780,353,234

賞与引当金繰入8,612,425

0

0

0

0

0

0

8,612,425

08,612,425

法定福利費

8,972,102

11,115,122

10,140,614

16,657,329

18,790,917

27,671,798

19,246,372

112,594,254

0

112,594,254
268,893,596

その他

11,411,765

12,352,253

21,130,323

20,778,574

31,703,828

128,116,840

43,400,013

268,893,596

0

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

446,198,892

446,198,892

計

109,069,985

125,503,499

123,739,932

200,294,852

263,678,110

543,915,081

270,778,324

1,636,979,783

446,198,892

2,083,178,675

0

78,674,000

132,778,000

196,620,760

135,591,000

463,941,221

327,727,225

1,335,332,206

429,689,418

1,765,021,624

55,900,800

52,088,400

00130,753,000

00238,742,200

0238,742,200

事業収益
運営費交付金収益
手数料収入
その他収入

0

0

2,529,912

9,414,420

6,394,020

181,636,228

5,162,142

205,136,722

19,953,802

225,090,524

計

55,900,800

130,762,400

135,307,912

206,035,180

272,738,020

645,577,449

332,889,367

1,779,211,128

449,643,220

2,228,854,348

事業損益△ 53,169,185

5,258,901

11,567,980

5,740,328

9,059,910

101,662,368

62,111,043

142,231,345

3,444,328

145,675,673

6,577,943

02,745,194

2,418,244

0257,292

2,483,309

14,481,982

785,460,515

799,942,497

83,464,911

101,848,322

97,019,434

353,202,216

409,928,932

297,515,431

733,366,265

2,076,345,511

412,093,390

2,488,438,901

Ⅱ 総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品土地

389,251474,985431,626

129,046

1,911,766

1,387,508

3,415,558

8,139,740

2,847,860

10,987,600

1,951,804

1,193,905

10,386,176

3,093,842

10,648,066

25,405,584

12,865,006

65,544,383

62,873,779

128,418,162

123,958,920

151,261,264

137,453,182

945,243,805

608,810,899

441,858,631

1,087,700,296

3,496,286,997

558,913,511

4,055,200,508

その他の資産9,308,507

02,628,900

10,549,091

7,087,807

277,209,482

0306,783,787

20,058,862

326,842,649

計

225,651,336

254,778,476

250,664,512

1,314,636,244

1,038,387,470

1,043,633,928

1,839,830,434

5,967,582,400

1,842,247,917

7,809,830,317

注１：
注２：

事業の区分は、中期計画に基づき区分している。
事業の内容
機関別認証評価：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
分野別認証評価：専門職大学院等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
国立大学法人評価等：文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。
国立大学施設支援：文部科学省の施設整備等に関する計画に基づき、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付
け及び交付等を行うこと。
学位授与：学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。
質保証連携：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力開発を行うこと。
我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行うこと。
調査研究：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する調査研究を行うこと。

注３：

事業費用のうち管理部門に係る備品・消耗品費9,450,575円、旅費交通費2,557,384円、報酬・委託・手数料33,972,863円、その他400,218,070円については法人共通欄に記載している。

注４：

事業収益のうち管理部門に係る運営費交付金収益429,689,418円、資産見返負債戻入12,350,758円、資産見返物品受贈額戻入57,132円、財産貸付料収入7,476,437円、雑益等69,475円については法人共通欄に記載している。

注５：

総資産のうち現金及び預金781,169,044円、管理部門に係る土地558,913,511円、建物412,093,390円、構築物2,847,860円、工具器具備品62,873,779円については法人共通欄に記載している。

損益外減価償却相当額は、機関別認証評価が2,749,181円、分野別認証評価が3,354,698円、国立大学法人評価等が3,048,459円、国立大学施設支援が11,358,217円、学位授与が13,502,309円、質保証連携が9,799,614円、調査研究が24,123,198円、法人共通が12,395,678円である。
引当外退職給付増加見積額は、機関別認証評価が8,534,234円、分野別認証評価が5,853,472円、国立大学法人評価等が△8,587,686円、国立大学施設支援が△10,176,946円、学位授与が
注７：
18,002,538円、質保証連携が△3,471,272円、調査研究が△36,059,940円、法人共通が8,155,901円である。
引当外賞与見積額は、分野別認証評価が△3,165,289円、国立大学法人評価等が4,229,065円、国立大学施設支援が△367,353円、学位授与が535,495円、質保証連携が△349,109円、調査研究が
注８：
576,351円、法人共通が3,044,404円である。
注６：

注９：

損益外除売却差額相当額は、法人共通が3円である。

37

科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入

件

数

摘

要

科学研究費助成事業（科学研究費補助金）(563,634)
169,090(700,000)
210,000

基盤研究（A）
基盤研究（B）

1
4

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）(3,400,000)
4
1,020,000(1,000,000)
若手研究2
300,000(5,663,634)
合計11
1,699,090
注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載している。
基盤研究（C）

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）
区分

金額

普通預金

758,414,044

郵便貯金

22,755,000

現金及び預金計781,169,044②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

81,146,074

備品・消耗品費20,748,054

通信運搬費

1,678,553

固定資産取得費

262,879,802

その他

76,039,772

未払金計

442,492,255

38

貸借対照表（平成31年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
未収収益
施設費貸付金
承継債務負担金債権
流動資産合計
資産合計

7,473,369,522
10,080,000,000
2,082,326,632
185,581,338
601,330,199,000
131,180,406,000
752,331,882,492
752,331,882,492

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定承継債務
未払金
未払費用
流動負債合計Ⅱ 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金
承継債務
固定負債合計
負債合計

5,000,000,000
34,817,447,000
28,485,044,000
1,257,428
181,314,248
68,485,062,676
20,000,000,000
541,512,752,000
102,695,362,000
664,208,114,000
732,693,176,676

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金
当期未処分利益（うち当期総利益0）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

19,638,705,816
0
19,638,705,816
19,638,705,816
752,331,882,49239

損益計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
国立大学施設支援経費
施設費交付金
支払利息
長期借入金支払利息
承継債務支払利息
機構債利息
処分用資産売却原価
その他
財務費用
債券発行費
経常費用合計
経常収益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息経常収益合計
経常損失

3,750,000,000
2,603,828,608
2,236,463,121
29,276,817
523,783,270
31,051,256

9,174,403,072

13,697,532

13,697,532
9,188,100,604
96,983,002
1,810,000,000
255,039,679

2,782,086,110
2,236,462,805

5,018,548,915

180,175
914,754

1,094,929
7,181,666,525
2,006,434,079

当期純損失

2,006,434,079

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金取崩額

2,006,434,079

当期総利益

0

40

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
施設費交付金の交付による支出
施設費貸付金の貸付による支出
承継債務に係る利息の支払額
長期借入金に係る利息の支払額債券に係る利息の支払額
その他の業務支出
承継債務負担金債権の回収による収入
承継債務負担金債権に係る利息の受取額
施設費貸付金の回収による収入
施設費貸付金に係る利息の受取額
処分用資産の売却による収入
処分用資産の貸付による収入
施設費交付金の納付による収入
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,750,000,000△46,488,278,000△2,391,412,859△2,622,686,586△29,715,745△31,051,256
33,037,544,000
2,391,412,528
36,222,411,000
2,802,526,339
1,810,000,000
96,983,002
255,039,679
21,302,772,102
320,230
21,303,092,332

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,540,000,000
6,840,000,000△10,080,000,000△ 4,780,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
承継債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,986,302,468△5,000,000,000
42,184,717,000△31,918,850,000△33,037,544,000△22,785,374,532

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 6,262,282,200
13,735,651,722
7,473,369,52241

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

0

当期総利益

0

Ⅱ 利益処分額
大学改革支援・学位授与機構法
第18条積立金042

0

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
国立大学施設支援経費
財務費用（２） （控除）自己収入等
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益
受取利息
財務収益
業務費用合計9,174,403,072
13,697,532

9,188,100,604△96,983,002△1,810,000,000△255,039,679△5,018,548,915△1,094,929△7,181,666,525
2,006,434,079

Ⅱ 行政サービス実施コスト

2,006,434,079

43

注

記

事

項

１．重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成している。
（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法である。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

２．貸借対照表関係
該当事項なし。

３. キャッシュ・フロー計算書注記
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高7,473,369,522 円
7,473,369,522 円

４. 行政サービス実施コスト計算書関係
該当事項なし。

５. 固定資産の減損関係該当事項なし。

６. 資産除去債務関係
該当事項なし。

７. 重要な債務負担行為
該当事項なし。

８. 固有の表示科目の内容
該当事項なし。

９. 重要な後発事象
該当事項なし。

10. 独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当なし。

11. 金融商品の時価等に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当機構は、施設費貸付事業などの資金供給業務を実施している。これらの業務を実施するため、財政融資資金からの借入及び財投機関債の発行により資金を調達している。
②金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国立大学法人に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがある。
借入金及び大学改革支援・学位授与機構債券は、一定の環境の下で当機構が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクがある。
③金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）信用リスクの管理
施設費貸付事業については、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構貸付金債権管理規則」、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」及び「「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」及び「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付事業審査基準」運用手続き」に基づき、貸付先である国立大学
法人の償還能力や担保力などを審査している。
（ⅱ）市場リスクの管理
a、金利リスクの管理
予め「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費貸付規則」により定められた方法により利率を決定している。
b．価格変動リスクの管理
当機構は、満期保有目的債券として短期の譲渡性預金を保有しており、価格変動リスクに晒されている
株式等は保有していない。
（ⅲ） 資金調達に係る流動性リスクの管理
当機構は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っている。

44

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額時価（単位：円）
差額（１）現金及び預金

7,473,369,522

7,473,369,5220（２）有価証券

10,080,000,000

10,080,000,000

010,080,000,000

10,080,000,000

0（３）施設費貸付金

601,330,199,000

618,947,786,355

17,617,587,355（４）承継債務負担金債権

131,180,406,000

135,882,109,418

4,701,703,418

満期保有目的債券（５）未払金(1,257,428)(1,257,428)0（６）大学改革支援・学位授与機構債券(25,000,000,000)(25,029,500,000)(29,500,000)（７）長期借入金(576,330,199,000)(593,553,666,414)(17,223,467,414)（８）承継債務(131,180,406,000)(135,882,110,666)(4,701,704,666)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示している。
大学改革支援・学位授与機構債券、長期借入金及び承継債務には、流動負債に計上されている一年以内償還予定及び一年以内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（２）有価証券満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としている。
（３）施設費貸付金
施設費貸付金は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（４）承継債務負担金債権
承継債務負担金債権は固定金利であり、残余期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
（５）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（６）大学改革支援・学位授与機構債券
当機構の発行する大学改革支援・学位授与機構債券の時価は、市場価格による。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。
（８）承継債務
承継債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。

12. 賃貸不動産の状況に関する事項
該当なし。

45

附

属

明

・たな卸資産の明細・有価証券の明細
・貸付金の明細・長期借入金の明細
・大学改革支援・学位授与機構債券の明細
・積立金の明細
・目的積立金の取崩しの明細
・主な資産・負債・費用及び収益の明細

46

細

書

たな卸資産の明細 （販売用不動産）(単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

処分用土地

計

当期減少額
払出・振替
その他

その他

当期購入・製造・振替

期末残高

摘要

当期減少額は売却

2,606,109,902

00523,783,270

02,082,326,632 処分によるもの。

2,606,109,902

00523,783,270

02,082,326,632

有価証券の明細流動資産として計上された有価証券(単位：円）

満期保有
目的債券

種類及び
銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

譲渡性預金

10,080,000,000

10,080,000,000

10,080,000,000-

計

10,080,000,000

10,080,000,000

10,080,000,000

-

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた評価差額摘要10,080,000,000

貸付金の明細(単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額

施設費貸付金591,064,332,000

46,488,278,000

36,222,411,000

0

601,330,199,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

承継債務負担金債権

164,217,950,000

033,037,544,000

0131,180,406,000

回収額は国立大学法
人からの返済。

計755,282,282,000

46,488,278,000

69,259,955,000

0732,510,605,000

区分

期末残高

摘要

長期借入金の明細(単位：円）
区分

期首残高

期末残高

平均
利率
(%)

返済期限

当期増加

当期減少

(31,918,850,000)(34,817,447,000)(31,918,850,000)(34,817,447,000)(0.42)

令和元年９月～
令和２年３月534,145,482,000

42,184,717,000

34,817,447,000

541,512,752,0000.35

令和２年９月～
令和２６年３月(33,037,544,000)(28,485,044,000)(33,037,544,000)(28,485,044,000)(2.02)

令和元年５月～
令和２年３月131,180,406,000

028,485,044,000

102,695,362,000

1.23

令和２年５月～
令和１０年９月(64,956,394,000)
665,325,888,000(63,302,491,000)
42,184,717,000(64,956,394,000)
63,302,491,000(63,302,491,000)
644,208,114,000

長期借入金

承継債務

計

摘要

減少額は1年以内への振替。

減少額は1年以内への振替。

（注）
１．上段括弧書きは1年以内返済予定額（外数）。
２．承継債務は、廃止前の国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）に基づく国立学校特別会計の財政融資資金からの負債に係るもので、
旧独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した残余について、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継したもの。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第13条1項）
３．長期借入金は、施設費貸付事業に必要な費用で財政融資資金からの借入金。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第19条第1項）
４．長期借入金の使途は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付（施設費貸付事業）。
（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第16条第2号）

47

大学改革支援・学位授与機構債券の明細(単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

第９回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

当期減少
0

期末残高

利率
(%)

償還期限

5,000,000,000

0

0.269

平成31年3月

0.152

令和2年3月

第１０回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

00(5,000,000,000)
5,000,000,000

第１１回国立大学財務・経営センター債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.080

令和3年3月

第１回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.030

令和4年3月

第２回大学改革支援・学位授与機構債券

5,000,000,000

005,000,000,000

0.060

令和5年3月

第３回大学改革支援・学位授与機構債券

05,000,000,000

05,000,000,000

0.030

令和6年3月25,000,000,000

5,000,000,000

5,000,000,000(5,000,000,000)
25,000,000,000

計

摘要

（注）
１．期末残高の上段括弧書きは1年以内償還予定額（内数）。
積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円）
摘要期末残高

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

21,645,139,895

0

2,006,434,079

当期減少額は、施設費交付金等に
19,638,705,816 よって生じた損失の補填によるもの。

計21,645,139,895

0

2,006,434,079

19,638,705,816

目的積立金の取崩しの明細
区分目的積立金取崩額(単位：円）
摘要
施設費交付金等によって生じた損失の補填
2,006,434,079
によるもの。
2,006,434,079

金額

大学改革支援・学位授与機構法第18条積立金

計

主な資産・負債・費用及び収益の明細①現金及び預金の明細（単位：円）

区分

金額

普通預金

7,473,369,522

現金及び預金計7,473,369,522②未払金の明細（単位：円）
区分金額

報酬・委託・手数料

1,257,428

未払金計

1,257,428

48