財産形成預金取引規定
I. 財産形成預金共通条項（Ｐ１）

II. 財産形成預金取引規定（Ｐ７）

III. 財形住宅預金取引規定（Ｐ11）

IV. 財形年金預金取引規定（Ｐ15）

V. 財産形成積立定期預金取引規定（Ｐ19）

I. 財産形成預金共通条項
１．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．
（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
（３）当行が別途表示する一定期間利用のない口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
３．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または

預金者に通知することによりこの預金口座を解約する事ができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 法令で定める取引時確認事項等の確認について偽りがあるとき、またはその疑いがある場合⑥ 上記 ①～⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為

B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（5）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（6）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（7）第１項の払戻し（解約）の手続きに加え、当該預金の払戻し（解約）を受ける
ことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し（解約）を行いません。
４．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
（5）預金口座の開設等の際には、法令で定める取引時確認事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項等に変更があったときには、直ちに書面によって当店に届
出てください。
５．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７．
（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号の全てに該当する場合、個人の預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気付いてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行ヘ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができな
いやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん金額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合

には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．
（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金（この預金が「自動継続期日指定定期預金」である場合には、「自動継
続期日指定定期預金」規定第３条第１項および第２項にかかわらず）は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上II. 財産形成預金取引規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口 1,000 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金については、通帳に発行にかえ、財形形成預金ご契約の証（以下「契約の証」という。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類・期間等）（１）この預金は、勤労者財産形成貯蓄非課税制度（以下「マル財」という。）または少額貯蓄非課税制度（以下「マル優」という。
）の適用を受ける非課税口座に預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２）新たな預入れにより前項の非課税口座の非課税貯蓄最高限度額を超過するとき
は、総合課税扱いの課税口座に、預入日の２年後の応当日を満期日とする１口ごとの自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れるものとします。
３．
（自動継続等）（１）この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）自由金利型定期預金（Ｍ型）は、満期日にその元利金の合計額および中間払利
息がある場合は、これを合算した金額をもって１口の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
（３）継続された預金についてもそれぞれ前２項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限または満期日（継続をしたときは、その最長預入期限または満期日）までにその旨を取扱店に申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。ただし自由金利型定期預金（Ｍ型）は所定の満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
（３）満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により指定された満期日から１か月を経過しても解約されなかった場合、または、解約されないまま最長預入期限が到来した場合は、継続停止および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日現在における当行所定の利率によって計算します。
①期日指定定期預金の場合には、次のとおり取扱います。
Ａ．利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの期間について、次の利率を用いて１年複利の方法で計算します。
ａ．預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合…１年定期預金利率
ｂ．預入日から満期日までの期間が２年以上の場合…２年定期預金利率
Ｂ．第３条第１項による利息組入れにより非課税口座の非課税貯蓄最高限度額を超過することとなるときは、元利金とも総合課税扱いの課税口座に自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れるものとします。
②自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合には、次のとおり取扱います。
Ａ．利息は、預入日から１年後の応当日に中間利払利率による中間利払額を利息の一部として支払います。
Ｂ．中間利払額を差引いた残りの利息額は満期日に支払います。
（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含む）および自由金利型定期預金（Ｍ型）の継続を停止した場
合の利息は、満期日以後に元金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率で計算します。
（３）継続された預金の利息についても、前２項と同様の方法とします。ただし利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）この預金を財産形成預金共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および財産形成預金共通条項第 3 条 4 項により解約する場合には、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとの預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨て

ます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ ６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ １年以上１年６ヵ月未満

２年以上利率×５０％

Ｄ １年６ヵ月以上２年未満

２年以上利率×６０％

Ｅ ２年以上２年６ヵ月未満

２年以上利率×７０％

Ｆ ２年６ヵ月以上３年未満

２年以上利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに取扱店へ提出してください。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 自由金利型定期預金（Ｍ型）がある場合は、自由金利型定期預金（Ｍ型）から解約します。なお自由金利型定期預金（Ｍ型）が複数口ある場合は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数の少ないものから解約します。
② 期日指定定期預金についてマル財扱いとマル優扱いの口座がある場合は、マル
優扱いの口座から解約します。なお同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
③ 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。また、預入日からの日数が同じ金額が複数口ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合は、その預金の全額を解約します。またその預金が期日指定定期預金の場
合は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合はその預金全額。
② その預金が据置期間経過後でその預金の金額が１万円以上の場合は次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合はその払戻請求額。
ただしその預金の払戻後の残高が１万円未満となる場合はその預金の全額。

７．
（退職時等の取扱）
マル財扱いの口座に預入れた期日指定定期預金について、退職等の理由によりマル財の適用が受けられないこととなった場合には、その預金は次により取扱います。
（１）当該理由の生じた日（以下「退職等の日」という。）において、預入日（継続したときは最後の継続日）から２年経過していない預金については、第２条第１項の規定にかかわらず、退職等の日の１年後の応当日に最長預入期限が到来する
ものとします。
（２）退職等の日以後は、第３条第１項にかかわらず、最長預入期限（前項に定める
最長預入期限を含む）における自動継続を停止します。退職等の日以後到来する
最長預入期限（前号で定める最長預入期限を含む）には、マル優扱いの期日指定
定期預金または、課税扱いの自由金利型定期預金（Ｍ型）に、自動継続します。
以上

III.

財形住宅預金取引規定

１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度（以下「マル財」といいます。
）の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 1,000 円以上（ただし、財形奨励金による預入を除く。）とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行するとともに、預入れの残高を年１回以上通知します。
２．
（預金の種類、継続方法等）（１）この預金は、預入のつど預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある
場合にこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）継続された預金についても前２項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を取扱店に申出てください。
３．
（預金の支払方法等）（１）この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」
および法令で定める書類とともに提出してください。
（３）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の 90%または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。
この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに提出してください。
（４）前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれかの早い日までに住宅等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。
なお、残高を払出しする場合はその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を取扱店に提出してください。
（５）前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価にあてるときに前３項と同様の方法により払出しをすることができます。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合には、次節以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、取扱店に対してその１ヵ月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の額で指定してください。
（３）前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（４）前２項により定められた満期日から１ヵ月経過しても解約されなかった場合、
または１ヵ月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いを
します。
５．
（利 息）
（１）この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
当行所定の「２年未満」の利率②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
当行所定の「２年以上」の利率（２）この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（３）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

（４）継続された預金の利息についても前２項および前３項と同様の方法によります。
ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場
合、新利率は変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（５）この預金を財産形成預金共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および財産形成預金共通条項第 3 条 4 項により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日ま
での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）
により計算します。
Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×40%

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

２年以上利率×50%

Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

２年以上利率×60%

Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

２年以上利率×70%

Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

２年以上利率×90%（６）この預金の付利単位は１円とします。
６．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）やむをえない事由により、この預金を前記 3．による支払方法によらず解約す
る場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに取扱店へ提出してください。
（3）この預金を前記 3．により一部支払いをする場合は、１万円以上千円単位で当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証および法令で定める書類とともに提出してください。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請
求書記載の金額に達するまで預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。また、この順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ．その金額にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
７. （利子税等の支払等）

前記 3．の（３）の支払日の２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに法令の定める書類を取扱店に提出されず、法令で定める利子税等を当行が納付する場合には、当行は預金者にかわってこの預金を当行所定の方法により払戻しのうえその元利金を当該利子税等に充てることができるものとします。
この場合、事前の通知および所定の手続きは省略して取扱います。なお、預金の元利金が納付する利子税等の金額に満たないときは、不足額をただちに支払ってください。
８. （退職時等の取扱い）
マル財の適用を受ける預金について、退職等の理由によりマル財の適用を受けられないこととなった場合、その理由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、当該理由が生じた日の１年後の応当日までに最長預入期限が到来しな
い預金については、その応当日を最長預入期限として取扱います。
以

IV. 財形年金預金取引規定

上

１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６ヵ月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３ヵ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前記１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金
元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本（３）により継続をした期日指定定期預金を含む。
）
は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０
年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定
期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型
定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100
円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３ヵ月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以
下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前記（１）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前記（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替える
ものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた
金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． １年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ． ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③ 前記①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率
は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている
金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を財産形成預金共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および財産形成預金共通条項第 3 条 4 項により解約する場合には、その利息は、次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合

預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ． ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ． ６ヵ月以上１年未満

２年以上利率×40%

Ｃ． １年以上１年６ヵ月未満

２年以上利率×50%

Ｄ． １年６ヵ月以上２年未満

２年以上利率×60%

Ｅ． ２年以上２年６ヵ月未満

２年以上利率×70%

Ｆ． ２年６ヵ月以上３年未満

２年以上利率×90%② 預入期間ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入期間ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は捨てます。
）によって計算します。
Ａ． ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ． ６ヵ月以上１年未満

前期（１）②の適用利率×50%の利率（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２） やむをえない事由により、この預金を前期 3．による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財形年金契約の証（以下「契約の証」という。）
とともに取扱店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
６．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、
前記 2．および前記 3．にかかわらず次により取扱い、退職時の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記 5．と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金
は、その継続を停止します。
７．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条の 4 の 2 の規定に基づき計算
した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに取扱店に返却してください。
以上

V. 財産形成積立定期預金取引規定
1.

（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１回１００円以上とし、満期日３か月前まで、年１回以上

定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入できるものとします。
2.

（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。

3.

（利 息）

（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間について、その期間に応じた当行所定の定期預金利率によって計算します。ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、その期間に応じた定期預金利率によって利息を計算のうえ
元金に組入れます。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更
日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を財産形成預金共通条項第 3 条 1 項により満期日前に解約する場合、および財産形成預金共通条項第 3 条 4 項により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの期間について当行所定の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
2020 年 4 月 1 日現在

以 上