四半期報告書（第25期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期財務諸表
13(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成21年６月30日）

文明

東京オペラシティタワー11階
03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

至

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】【最寄りの連絡場所】

平成21年４月１日

執行役員コーポレート本部長

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
第１四半期
累計(会計)期間

回次

会計期間
売上高（千円）

自
至

第25期
第１四半期
累計(会計)期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自
至

第24期

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

4,264,619

2,527,525

14,822,278

経常利益又は経常損失（△）（千円）

72,453△55,401

174,000

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

36,383△95,636△152,522

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）

500,600

500,600

500,600

発行済株式総数（株）

21,60821,60821,608

純資産額（千円）

1,291,006

968,110

1,069,986

総資産額（千円）

4,024,024

2,828,753

2,832,535

１株当たり純資産額（円）59,746.68

48,313.72

52,368.15

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）

1,683.87△4,765.17△7,143.89

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

1,625.27

－

－

－

－

－

32.1

34.2

37.8

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△185,688

97,439△302,527

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△13,861△36,193△21,905

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

100

△106,815△132,298

1,151,483

848,631894,201

5,025

3,197

3,300

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．第24期及び第25期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期（四半期）純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であります。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）3,197

従業員数は就業人員であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高（千円）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

前年同四半期比（％）

1,787,063△45.6

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

514,469△13.2

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

111,089△37.4

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

114,903△44.8

2,527,525

△40.7

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年秋以降より深刻化してきた世界的規模での景気後退局面において、自動車、エレクトロニクス等の輸出型メーカーでの在庫調整が一巡し、景気悪化にも一服感が出始めるものの、景気の二番底懸念は払拭されておらず、依然として景気の先行きには不透明感が残る中で推移してまいりました。
当業界におきましては、半年に及ぶメーカー各社の急激且つ大規模な減産要請に応え、雇用調整、リストラ等、
企業規模縮小を図る経営施策が求められる経営環境の下、各社とも存続をかけて尽瘁してまいりました。また、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、非正規労働者のあり方に対して社会的論議が盛り上がりを見せ、労働者派遣法の見直し機運も高まる状況に至ってまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高2,527百万円（前年同四半期比40.7％減）、営業損失53百万円（前年同四半期は営業利益75百万円）、経常損失55百万円（前年同四半期は経常利益72百万円）、四半期純損失
95百万円（前年同四半期は四半期純利益36百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、昨年秋以降、クライアントメーカー各社の大規模な減産要請（派遣社員の雇い止め、生産数量の圧縮等）に的確且つ機動的に対処してまいりましたが、当第１四半期会計期間においては減産傾向に一服感が見られ、一部のメーカーにおいては在庫調整の行き過ぎから増産に転じる等、保守的に予想していた生産動向を上回る状況となりました。また、本年１月以降精力的に進めておりました新規顧客の開拓、既存顧客に対する-3-

請負化提案等の積極的な営業活動が奏功し、期初の目論見を上回る受注を確保するに至りました。この結果、売上高は1,787百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の生産動向に下げ止まり感があるものの業績拡大に直接寄与する業務を取り込めない中、修理業務においては前事業年度同様、堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、修理需要の高まりを受けて堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針としていることから積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。この結果、売上高は514百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第１四半期においては技術者派遣事業の需要は縮小傾向にあり、十分な事業拡大に至らないまま推移してまいりました。この結果、売上高は111百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、業績悪化に至ったメーカー各社がワールドワイドに生産体制の見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい経営環境の中で推移してまいりました。ただし、当社の掲げるＧＳ事業（グローバルソリューション）は、単純に外国人技術者を国内メーカーへ派遣することだけをビジネスドメインとはしていないことから、今後に向けてＡＳＥＡＮ諸国での「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバ
ルな請負化）」推進のための準備も進めてまいりました。この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、848百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は97百万円（前年同四半期は185百万円の使用）となりました。主な要因は、税引前四半期純損失が93百万円（前年同四半期は四半期純利益72百万円）となりましたが、未払消費税の増加が85百万円（前年同四半期は3百万円の減少）、賞与引当金の増加が63百万円（前年同四半期は75百万円の減少）となった
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期比161.1％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出31百万円（前年同四半期比158.1％増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同四半期は0百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少100百万円（前年同四半期は増減なし）等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成21年８月７日）（平成21年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,60821,608

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計21,60821,608－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-5-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年３月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）340（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

340（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月15日
平成27年３月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

50,00025,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社および当社の関連会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社および当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者ならびに権利行使した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．当新株予約権につきましては、退職及び新株予約権者より「新株予約権放棄に関する念書」が提出されたこ-6-

とに伴い、会社法第287条に基づき平成21年８月４日付けで消滅いたしました。
②平成18年３月10日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

1,051（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,051（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年３月13日
平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

60,00030,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．当新株予約権につきましては、退職及び新株予約権者より「新株予約権放棄に関する念書」が提出されたことに伴い、会社法第287条に基づき平成21年８月４日付けで一部消滅し、新株予約権の目的となる株式の数-7-

は117株となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）120（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

120

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,000（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月21日
平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

150,000
75,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

新株予約権の取得事項に関する事項（注）４（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
３．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社-8-

③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
５．当新株予約権につきましては、新株予約権者より「新株予約権放棄に関する念書」が提出されたことに伴い、会社法第287条に基づき平成21年８月４日付けで消滅いたしました。
②平成19年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）73（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

73（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月21日
平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

150,000
75,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ-9-

り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとします。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとします。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．当新株予約権につきましては、退職及び新株予約権者より「新株予約権放棄に関する念書」が提出されたことに伴い、会社法第287条に基づき平成21年８月４日付けで一部消滅し、新株予約権の目的となる株式の数は13株となっております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,608－500,600－

216,019

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株主名簿を確認したところ、大株主であった日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）は大株主でなくなり、以下の中村亨が大株主となったことが判明しました。
氏名又は名称
中村

亨

所有株式数
（株）

住所
千葉県松戸市303-10-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
1.40

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,570

－

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,03820,038同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

21,608－－

総株主の議決権－

20,038－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東京都新宿区西新宿
日本マニュファクチ
三丁目20番2号 東ャリングサービス株
京オペラシティタワ
式会社
ー11階
計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,570

－

1,570

7.26

1,570

－

1,570

7.26

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

29,60027,50035,000

最低（円）12,98018,40027,510（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

-12-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

848,631
1,455,877
7,029
5,986
219,090△1,472
2,535,143

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計101,695
24,761
167,153
293,610

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

894,201
1,391,509
3,113
7,479
261,822△1,4282,556,697※1

78,98924,045
172,803
275,838

2,828,753

2,832,535

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

800,000
632,340
6,615
108,963
63,079249,643

900,000
608,730
12,73023,637－
217,450

流動負債合計

1,860,643

1,762,549

1,860,643

1,762,549

500,600
216,019
288,178△36,687
968,110500,600
216,019
383,814△30,448
1,069,986

純資産合計

968,110

1,069,986

負債純資産合計

2,828,753

2,832,535

資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計-13-

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

4,264,619
3,554,487
710,1312,527,525
2,163,687
363,838

販売費及び一般管理費合計

248,151
47,525338,587
634,264

182,541
10,326
224,513417,381

営業利益又は営業損失（△）

75,867△53,543

391
391
783

1,464
822
2,287

2,983
1,213
4,197

1,990
2,155
4,146

72,453△55,401－－

37,81237,812

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

72,453△93,214

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,443
32,62636,069

2,422
－
2,422

四半期純利益又は四半期純損失（△）

36,383△95,636

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計-14-

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

72,453△93,214

6,054
2,193
1
△75,827
－
2,983
2,421
△6,962△18,513
12,996△31,510△3,42428,917△12,226

11,0271,316
4463,079△152
1,990△64,367△2,423
1,288
23,61022,87885,326
10,95639,193

小計△20,442

100,554

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額－△2,958△162,287△185,688

152△1,844△1,42397,439△12,379△1,481△13,861△31,950△4,243△36,193

－
100
－
100

△100,000－△6,815△106,815

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△199,449△45,569

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932
1,151,483

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-15-

※1

894,201
848,631【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「前払費用」は、資産総額の100分の10を超えないため、
当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「前払費用」は55,706千円であります。
前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えないため、当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」は134,732千円であります。
前第１四半期会計期間において、区分掲記しておりました「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えないため、当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第１四半期会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「預り金」は113,758千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年３月31日）
75,757千円※１

有形固定資産の減価償却累計額（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）-16-

66,513千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１
照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,151,483 千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
848,631 千円

預入期間が３か月を超える定期
預金

預入期間が３か月を超える定期
預金

現金及び現金同等物－

現金及び現金同等物

1,151,483 千円（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式21,608株－
848,631 千円

平成21年４月１日

至

平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,570株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年２月23日の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日から同４月20日の期間において、394株を6,238千円にて自己株式の買付けを行いました。
その結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,570株、36,687千円となりました。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
当第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至-17-

平成21年６月30日）

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

至平成21年６月30日）

平成21年４月１日（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
48,313.72円 １株当たり純資産額52,368.15円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,683.87円
1,625.27円

１株当たり四半期純損失金額（△）△4,765.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

36,383△95,636－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

36,383△95,636

期中平均株式数（株）

21,607

20,070－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

779

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

─────

-18-

－
─────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（新株予約権の発行）
平成21年６月24日開催の第24期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプシ
ョンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員
２．新株予約権の数
1,670個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数
1,670個を上限とする。
５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）におけるジャスダック証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

（第５回新株予約権の発行）
平成21年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して、平成21年６月24日開催の当社第24期定時株主総会及び会社法第236条、第238条、第240条、第361条の規定に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議し、発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成21年８月６日
２．新株予約権割当の対象者
当社取締役・監査役
３．新株予約権の数
390個
４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数
390株
６．新株予約権の行使価額
１株につき34,200円
７．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、７に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、６に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予 （第６回新株予約権の発行）
約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予
平成21年７月22日開催の取締役会において、当社の従業約権割当契約において定める。
員に対して、平成21年６月24日開催の当社第24期定時株主

-19-

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
総会及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づ
き、ストック・オプションとして発行する新株予約権について決議し、発行いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成21年８月６日
２．新株予約権割当の対象者
当社従業員
３．新株予約権の数
1,250個４．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
５．新株予約権の目的となる株式の数
1,250株６．新株予約権の行使価額
１株につき34,200円
７．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
８．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、７に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

（リース取引関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

末廣

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第25期第１四半期（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。