『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号

論2023年

p.30－40

説SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討
崔折岡岡
曽橘

戸本本
我英 靖（産業マネジメント学科）
洋 子（産業マネジメント学科）
隆（産業マネジメント学科）
直 之（産業マネジメント学科）
亘 由（産業マネジメント学科）
惠 昭（産業マネジメント学科）

Science Undergraduates' Willingness to Contribute to Society Based on WTP of SDGs
Hidenobu SAI（Industrial Management）
Yohko ORITO（Industrial Management）
Takashi OKAMOTO（Industrial Management）
Tadayuki OKAMOTO（Industrial Management）
Nobuyuki SOGA（Industrial Management）
Yoshiaki TACHIBANA（Industrial Management）
キーワード：SDGs、大学生、仮想評価法、支払意思額
Keywords: SDGs (Sustainable Development Goals), University Students, Contingent Valuation Method (CVM),Willingness to Pay (WTP)【原稿受付︰2023 年 1 月 31 日

受理・採録決定︰2023 年 2 月 10 日】

要旨
Z 世代の特徴として「社会貢献意欲の高さ」が挙げられることが多く、社会貢献の一種でもある社会課題解決との関連では SDGs（Sustainable Development Goals）も注目されている。これらに関する調査・研究も実施されているが、社会貢献意欲の高さは本人の内的状態であり、客観的に比較可能な形で提示することは困難である。本研究では、社会貢献と SDGs に関わる既存調査に基づく調査を地方大学の理系学部生に実施することで、既存調査結果との比較を行うことができた。環境評価手法の一種である仮想評価法（Contingent ValuationMethod）を用いて社会課題解決のための SDGs に対する支払意思額を明らかにすることで、調査対象者間の比較も行った結果、社会貢献活動の主体的な実践の有無によって支払意思額の違いがあることが明らかになった。
Abstract
Generation Z is often described as having a “high level of willingness to contribute to society,” and theSustainable Development Goals (SDGs) are also attracting attention in relation to solving social issues. Althoughrelated surveys have been conducted, presenting the level of willingness to contribute to society in an objectiveand comparable manner is difficult. This study conducted a questionnaire survey based on existing surveys
related to social contribution and the SDGs conducted by other researchers. The sample included undergraduate
students majoring in natural sciences at a regional university and the results were compared. Additionally, asurvey of willingness to pay (WTP) for SDGs was conducted using the contingent valuation method (CVM) anddifferences in WTP based on the presence or absence of proactive social contribution practices were observed.

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を重視するかについて質問されており、それらをどの1. はじめに程度重視するかについては十分に検討されていないこ
現在、日本の大学に大学生（学部生）として在籍しとが多い。そこで本研究ではこの点に注目して、Z 世ている者のほとんどは 2000 年以降に生まれており、代に属する地方大学生を対象に実施した SDGs に代表
社会的には「Z 世代」に属していることになる。Z 世される社会課題解決の意向に関するアンケート調査の代の定義には様々なものがあるが、おおよそ 1990 年
分析を通じて、Z 世代の社会貢献意欲の程度について代後半から 2000 年代に生まれた者が Z 世代とされて検証することを目的とする 6。
おり、その前の世代であるミレニアル世代と同様、スマートフォンや SNS が普及している世代であるため、デジタル・ネイティブの世代であるともされている。
2. 社会貢献意欲の評価方法
世界人口に占めるミレニアル世代以降の割合は 2020
社会貢献意欲の有無やその程度は一種の心理（内年時点で既に 6 割を超えており、少子高齢化が進む日的）状態であり、その状態を直接・客観的に測定・観本においても 2035 年には全体の過半を超えると予測測することは困難である。最終的には、その状態につ1されている 。
いての評価は本人の主観に寄るものにならざるを得ず、何らかの指標が事前または事後的に設定される。
これらのことから、Z 世代に対しての社会的注目はこのような直接・客観的に測定・観測できないものを高まり、様々な調査・研究が実施されている。Z 世代
評価する調査手法には様々なものがあるが、その一つの特徴として「他の世代よりも社会貢献意欲が高い」として環境評価手法がある。これは価格の存在しないということがよく挙げられる 2。日経 MJ が 2021 年
対象としての「環境」（環境財）の価値を貨幣単位で11 月に Z 世代（ 16 ～ 26 歳）とミレニアル世代（ 27評価する手法であり、顕示選好法と表明選好法の二つ～ 38 歳）のそれぞれ約 5000 人を対象に実施したアに大別できる 7。
ンケート調査（以下、日経 MJ 調査）は、自らの消費活動を通じて社会課題の解決に貢献したいという回顕示選好法は対象に関する人々の実際の経済活動か答と貢献しなくていいという回答の差が Z 世代ではら得られる各種のコストなどの情報に基づく間接的な11.7 ％であったのに対してミレニアル世代では 0.7 ％評価手法であり、レクリエーション先までの旅行費用の差しかなく、Z 世代の方が社会貢献意欲が高いとしに基づくトラベルコスト法、対象となる環境財を代替ている 3。社会課題の解決に繋がるような消費活動はする別の市場財の費用に基づく代替法などがある。顕示選好法は実際の経済活動に基づいているため、より「エシカル消費」と呼ばれ、電通による 2022 年実施の現実に近い評価が可能である一方、実際の経済活動が調査ではエシカル消費への関心を「とても関心があ未実施であったり、代替可能な市場財が想定できないる」から「まったく関心がない」までの 5 択で質問し場合は顕示選好法による評価を実施することは困難でており、何らかの形で関心があると回答した割合は全ある。社会貢献活動への適用に関しては、内閣府によ体平均が 15.3 ％であったのに対して 16 ～ 24 歳の男る「市民の社会貢献に関する実態調査」では社会貢献性で 20.9 ％、女性で 22.7 ％と平均を大きく上回って活動への実際の寄付金額を質問しており 8、このよういる 4。
近 年、 社 会 課 題 の 解 決 は SDGs（Sustainableな寄附金額に基づいて社会貢献意欲の程度を顕示選好Development Goals）との関連で述べられることも多法によって評価することも可能であるが、調査目的にく、オズマピーアールと早稲田大学商学部は自身の提該当する実際の活動がなければ評価が困難であるとい供講座の受講生を対象に SDGs で重視する目標や社会う限界がある。
貢献に関する実施についてのアンケート調査（以下、これに対して、表明選好法は評価対象の価値をその5
早稲田大学調査）を 2021 年 4 月に実施している 。
まま尋ねることに基づく評価方法であり、特定の状況を設定した上で、その状況に対する評価を様々なその調査では、回答者の 86 ％が社会貢献意欲がある形で尋ねることになる。表明選好法の一つである仮としており、社会に貢献できるビジネスに関わりたい
想 評 価 法（Contingent Valuation Method; CVM） でかという質問にも 70 ％が関わりたいと回答している。
は、実際に行われていない対象についての仮想的な市
また、SDGs の 17 目標で関心のある目標について回場を設定し、その状況に対する回答者の支払意思額答させたところ（複数回答可）、「質の高い教育をみん
なに」「ジェンダー平等を実現しよう」「貧困をなくそ （Willingness To Pay; WTP）を質問することで、回答者の対象に対する価値を直接評価する。コンジョイう」が上位 3 位となっている。
ント分析も表明選好法の一種であり、複数の要素（属このように Z 世代の社会貢献意欲に関する調査は性）を組み合わせた選択肢を設定した上で、それを回様々に実施されているが、その多くは回答者が社会貢答者に評価させるものである。実際の経済活動に基づ献を重視するかどうか、あるいはどのような社会貢献－ 31 －

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く顕示選好法と異なり、表明選好法は状況や選択肢を架空の設定で実施できるため、より幅広い範囲での実施が可能である。しかし、その評価や選択は実際のものではないため、その結果には各種のバイアスが存在する可能性がある。
日本総合研究所（ 2020 ）では全国の中・高・大学生を対象に環境問題や社会問題に取り組む企業の商品に支払える金額が調査されている。これは表明選好法の一種である仮想評価法であり、半数以上の若者が環境問題や社会問題に取り組む企業の商品に対して、普通よりも高い値段を支払っても良いと考えているとしている。ただし、支払っても良い金額の平均が食べ物では普通の 5 倍以上、電子機器では 28 倍弱という、通常の消費活動では考えにくい金額になっており 9、仮想バイアスが影響している可能性がある。
河越（ 2021 ）は社会的課題に対する企業の取り組みを消費者がどのように評価しているかについてのコンジョイント分析を用いた調査であり、5 分野について調査した結果、社会貢献が支払意思額に及ぼす影響は分野によって異なったとしている 10。河越・小島（ 2022 ）では先の調査の個票のうち学生 64 人の就職先の選択についての更なる分析が行われている。ワー
クライフバランス、環境配慮、社会貢献、月額賃金という 4 つの属性の組み合わせによる調査では、学生全体では環境に対して、女子学生に限定してはワークライフバランスに対して、有意にプラスの評価をしているが、総じて高いものではなかったとしている 11。
3. 地方大学生への調査と既存調査の比較
これらの既存調査を参考に、筆者らは新たな質問票を作成し、愛媛大学にて 2022 年 5 月末から 6 月上旬にかけて Microsoft Forms を利用して調査を行った（以下、本調査）。質問票は「あなたの属性」「社会貢献に関する意向と実践」「SDGs の 17 目標について」の 3 部構成で全 15 問（うち必須回答 14 問）である。
調査対象は筆者の一人が担当した理系学部対象の共通教育科目の履修者 145 名であり、回答数は 119 名であった。具体的な質問文については末尾の質問票を参照されたい 12。
回答者属性について、早稲田大学調査と比較するた
めに性別を二択で質問しており、この質問のみが必須回答ではないが、有効回答に占める割合は男性：女性
は 77.3 ％：22.7 ％であった。これまでの教育で重要だと思う科目の割合は理系科目：文系科目で 81.5 ％：18.5 ％ で あ っ た。 学 年（ 年 齢 ） は 質 問 し て い な いが、調査対象となった科目の履修者割合では 1 年生が51.0 ％、3 年生が 45.5 ％、4 年生が 3.4 ％であった。
SDGs に関する情報（報道、投稿）の接触頻度は「 5日に 1 回程度」が 47.1 ％で最多であり、「 2 日に 1 回程度」が 32.8 ％、「毎日 1 回以上接触する」は 10.1 ％程度であった。これに対して、報道に関連する検索・投稿を行ったり、投稿へのコメントや RT（リツイート）などを行う反応頻度は、「反応することはない」
が 52.1 ％で最多であり 13、「1 週間に 1 回あるかどうか」が 27.7 ％、「毎日 1 回くらい」は 1.7 ％であった。総じて、SDGs に関する情報に接する頻度はそれなりにあっても、それに対して主体的に反応する頻度はそれほど高くないと言えよう。
質問項目「社会貢献に関する意向と実践」は早稲田大学調査と日経 MJ 調査を参考にして質問を設計している。まず社会貢献に関する意向として、社会に貢献したいという意識についての質問（ 4 択）では「とてもある」と「どちらかと言えばある」の合計で 91.6 ％であり、これは早稲田大学調査よりも約 5 ％高い結果であるが、社会に貢献できるビジネスに関わりたいかという質問（ 2 択）では「関わりたい」が 61.3 ％であり、早稲田大学調査よりも 8 ％程度低いという結果になった。価格が高くなったり、不自由になったりしても自らの消費活動を通じて社会貢献に貢献したいかという質問に対しては、「貢献したい」と「どちらかといえば貢献したい」の合計が 54.6 ％で、その逆との差は 28.5 ％であり、日経 MJ 調査における Z 世代における差が 11.7 ％であったことと比較すると、消費を通じての社会貢献意欲が高いと考えられる。
社会貢献の実践については、早稲田大学調査における実施経験についての質問（「その他」を含む 11 項目、複数回答可）を修正して、「その他」を含む 7 項目（複数回答可）と「該当なし」（こちらの場合は単一回答）という形式で質問した。早稲田大学調査では「授業、ゼミなどで学んでいる」が 120 名で最多であり、「ゴミ拾い・清掃活動に参加した」（ 91 名）「困窮する人に物資を提供した、募金を行った」（51 名）「地域のコミュニティ活動に参加した」（ 50 名）と続いているが（有効回答数は不明）、本調査では「授業などで学んだ」（ 85.7 ％）、「地域のコミュニティ活動などに参加した」（ 34.5 ％）、「フェアトレードの商品を購入した」（ 20.2 ％）、「各種の社会貢献活動に物資を提供したり、募金を行った」（16.8 ％）の順であった（有効回答数は 119 名）。両調査とも授業などの教育に関する実践経験が 1 位であるが、これは各自の自発的な活動ではない可能性があるため、非自発的要素の強い活動（「授業」「該当なし」（6.7 ％）「その他」（3.4 ％））
のみの回答者を「受動的」回答者群とし、それ以外の活動を一つでも実施している回答者を「主体的」回答者群として新たな属性を追加したところ、それぞれの割合は「受動的」が 42.9 ％（ 68 名）、「主体的」が－ 32 －

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57.1 ％（ 51 名）となった。
質問項目「SDGs の 17 目標について」は、早稲田大学調査では関心のある SDGs 目標を複数回答可で質問し、回答数順で順位を付けている。本調査ではSDGs の 17 目標の全てに順位を付けることは回答者の負担が大きいため、その重要度の大小に応じて 3 つのカテゴリーに分類するよう質問し、各カテゴリーに重みを付けた上で合計することで順位を付けた。早稲
田大学調査では「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「貧困を無くそう」が上位 3位であったのに対して、本調査では「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と平和を」「平和と公正をすべての人に」が上位 3 位であった。この違いは回答者の属性の違いもあろうが、早稲田大学調査が 2021 年 4 月実施であるのに対して、本調査が 2022 年 2 月のウクライナ侵攻以後に実施されていることに影響されている可能性がある。
4. SDGs 目標への支払い意思額の分析「SDGs の 17 目標について」では、重要度に応じて3 つのカテゴリーに分けた SDGs 目標のうち、最も重要だと考えるもの（最重要 SDG）と重要度がちょうど真ん中くらいと考えるもの（中位 SDG）を選ばせた上で、それぞれについて WTP を選択形式で回答させた。WTP については、購入価格の増加という形と収入金額の減少という形では同じ金額ベースでも価値が異なる可能性を考慮して、両方の条件について回答させているため、1 名につき最重要 SDG の WTP 2 種類と中位 SDG の WTP 2 種類の計 4 種類の WTP を質問する形になっている。また、WTP 自体は各 SDGへの貢献度の高低以外は同じ条件で貢献度の高い方を選ぶ場合の差額という形で WTP を選択させている。
購入価格の増加については、SDG への貢献度の高低以外はほぼ同じ企業（店舗）が 2 つある場合に貢献度が高い方を選ぶ平日の昼食先（外食またはテイクアウト）のランチ代の差という形で、「同程度なら」か2023

ら「10 ％以上高くても」までの 1 ％刻みの選択式（11択）で WTP を回答させた（以下、ランチ代 WTP）。
その際、ランチ代としては 750 円を想定するように依頼している。もう一方の収入の減少については、新卒時の就職先として SDG への貢献度の高低以外はほぼ同じ企業が 2 つある場合に貢献度が高い方を選ぶ月額賃金の差という形で、「同程度なら」から「 10000 円以上安くても」までの 2000 円刻みの選択式（ 7 択）で WTP を回答させた（以下、賃金 WTP）
。その際の想定として大卒の初任給は月給の額面で 20 万円を提示しており、こちらも選択肢間の差はランチ代と同じ1 ％となっている。
これらの結果、最重要 SDG の賃金 WTP（図 1a：
横 軸 の 値 は 各 選 択 肢 の 階 級 値 を 記 載。 以 下 の賃金
WTP の 図 も 同 様 ） で は、WTP が 0 の「 同 程 度 なら」が 21.0 ％で 2 位であり、「 2000 から 4000 円安い程度なら」が 24.4 ％で 1 位であった。最下位は負担の最も大きい「 10000 円以上安くても」の 4.2 ％であり、基本的に負担が減るにつれて回答割合が大きくなっている。最重要 SDG のランチ代 WTP（図 1b：横軸の値は高くても支払うランチ代の差のパーセントを記載。以下のランチ代 WTP の図も同様）について
は、WTP が 0 の「同程度なら」が 26.1 ％で 1 位であり、2 位が「 5 ％高い程度なら」で 24.4 ％であった。
これらを除けば、3 位「 3 ％高い程度なら」（ 16.0 ％）、4 位「 2 ％高い程度なら」（ 10.9 ％）、5 位「 1 ％高い程度なら」（ 6.7 ％）と回答割合は徐々に減少している。
それ以外の選択肢はいずれも 5 ％以下であった。中位SDG の賃金 WTP（図 2a）は、WTP が 0 の「同程度なら」が 36.1 ％で 1 位であり、「 2000 から 4000 円安い程度なら」が 29.4 ％で 2 位、その中間の「 2000 円安い程度なら」が 21.8 ％で 3 位であり、それらより負担の大きい回答割合はいずれも 5 ％以下であった。中位 SDG のランチ代 WTP（図 2b）については WTP
が 0 の「同程度なら」が 37.0 ％で 1 位であり、「1 ％高い程度なら」が 17.6 ％で 2 位、
「 5 ％高い程度なら」－ 33 －

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が 15.1 ％で 3 位であるが、負担がそれ以上となる回答割合についてはいずれも 1 ％以下であった。
こ の 4 種 類 の WTP に つ い て、 最 重 要 SDG と 中位 SDG で比較すると、賃金 WTP（ 7 択）では WTPの高い回答上位 3 つの回答率合計は最重要 SDG の25.2 ％に対して中位 SDG では 10.9 ％であり、ランチ代 WTP（ 11 択）では WTP の高い回答上位 5 つの回答率合計は最重要 SDG で 11.8 ％、中位 SDG で 3.4 ％であった。最重要 SDG と中位 SDG の WTP の違いをより明確にするため、各選択肢の階級値から WTP の平均値を計算すると、最重要 SDG の賃金 WTP の平均値は 3804 円となり、中位 SDG の賃金 WTP の平均値は 2084 円となった。ランチ代 WTP についても平均値を算出したが、賃金 WTP が月額の負担額そのものであるのに対してランチ代は 1 回（日額）あたりのランチ代の差のパーセントであるため、想定するランチ代を 30 倍した上で負担するパーセントを掛けて月額換算にしたところ、最重要 SDG では 598 円、中位SDG では 422 円となり、やはり最重要 SDG の方が中位 SDG よりも高くなっている。これらの回答が想定する SDG は回答者ごとに違っても各回答内では同じSDG であるため、月額換算した WTP の平均値も同じになるはずであるが、実際にはかなり違いがある。
これは収入の減少と支出の増加という負担形態の違いに由来するものか、あるいは回答時の想定に由来するものかは不明である。
これらの WTP は回答者全体では傾向が掴みにくいため、社会貢献の実践の回答内容に応じて分類した「主体的」回答者群と「受動的」回答者群に分割して分析した。ウィルコクソンの順位和検定を用いて、回答者群間で最重要 SDG と中位 SDG の賃金 WTP に差があるかを検証した 14。その結果、最重要 SDG の賃金 WTP（図 3a）では回答者群間で 5 ％水準で有意差が認められた（Z=2.2441、p=0.02453 ）。一方の中位
SDG の賃金 WTP では有意差はなかった（Z=1.4077、p=0.16 ）。 な お、 有 意 差 の あ る 最 重 要 SDG の 賃 金
WTP の平均は「主体的」回答者群の 4353 円に対して「受動的」回答者群では 3078 円であり、やはり「主体的」回答者群の方が高負担の意思があるとの結果となった。ランチ代 WTP についても同様の分析を行ったところ、こちらも中位 SDG では有意差はなかった（Z=1.895、p=0.05809 ）が、回答者群別の最重要 SDG（図 3b）では 5 ％の有意差（Z=2.5266、p=0.01122 ）があり、「主体的」回答者群の平均は 811 円、「受動的」回答者群の平均は 547 円と、賃金 WTP と同じ傾向を示している。

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5. 考察と今後の課題
本研究では Z 世代の社会貢献意欲の程度を検証するため、Z 世代に属する地方大学生を対象に実施した
SDGs に代表される社会課題解決の意向に関するアンケート調査の分析と考察を行った。社会貢献に関する意向については早稲田大学調査の 86 ％に対して本調
査は 91.6 ％であり、どちらも高い数値を示している。
一方、ビジネスへの関与意欲については早稲田大学調査の 70 ％に対して本調査は 61.3 ％であり、対象を限定しない社会貢献意欲に比べるとどちらも低い結果であった。消費を通じて社会貢献を行うエシカル消費の意向では、電通調査の結果に比べて本調査はかなり高い結果だが、こちらも対象を限定しない（ある意味で抽象的な）社会貢献意欲に比べて低い結果であった。
社会貢献に関する実践についても早稲田大学調査を参考に作成した質問を行ったところ、本調査では何らかの形で実践経験があるという回答が全体の 93.3 ％であった。両調査とも実践経験が最も多いのは教育に関する活動であるが、教育については自発的に選択していない可能性があるため、非自発的要素の強い活動のみを選択した回答者群を「受動的」回答者群、それ以外を「主体的」回答者群として分割したところ、全体の 42.9 ％は「受動的」回答者群となった。先の調査結果と合わせて考えると、社会貢献全般に対する貢献意向はあるものの、具体的な活動の実践との間で乖離が存在する可能性がある。
社会貢献全般ではなく、より対象を限定した上で貢献意欲の程度を客観的に分析するため、SDGs の 17目標から最重要 SDG と中位 SDG を選択させ、それぞれの WTP を仮想評価法を用いて質問した。購入価格の増加と収入金額の減少という異なる 2 つの形で質問したが、どちらも最重要 SDG の方が中位 SDG よりも平均 WTP は大きくなっており、重要だと考える社会貢献に対してより大きな負担をすることが確認できた。しかし、同じ重要度の SDG に対して購入価格の増加と収入金額の減少では月単位の WTP が大きく違うという結果になった。これは収入減少と支出増加で金額に対する価値判断が異なることに由来しているのかもしれないが、質問時の想定条件に左右されている可能性も高い。前者に由来する場合、対象を限定した比較的現実的な社会貢献意欲の方が低いことと合わせて考えると、大卒時の月額賃金という回答者の現状から比較的離れた想定よりも日々のランチ代という現実に近い想定のために意欲が低下し、付随して WTP も低くなっているのかもしれない。
社会貢献活動の実践によって回答者群を分けた上で WTP を比べたところ、最重要 SDG では「主体的」回答者群の平均 WTP がどちらも高く（ 5 ％有意）、－ 35 －

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中位 SDG でも購入価格の増加では 5 ％有意差があった。これらから判断すると、主体的活動者の方が受動的活動者よりも社会貢献意欲が高いといえる。しかし、今回の調査ではこれらの因果関係、つまり「主体的活動の実施が社会貢献意欲の上昇をもたらす」のか、「社会貢献意欲が高い者が主体的活動を実施している」のかを解明できなかった。
上記のように、本研究では既存調査との比較や貢献意欲の比較可能な形での把握については一定の成果があった。しかし、本調査の対象は地方大学の一部学生に限定されており、本研究の結論を単純に一般化することはできない。また、WTP と社会貢献活動実践の間に関係が認められたが、その因果関係は不明のままであり、どのようにすれば社会貢献意欲を高めることができるのか、あるいは社会貢献活動の実践につなげることができるのかは不明なままである。これらについては今後の研究の課題としたい。

参考文献
オズマピーアール（ 2021 ）、「Z 世代の早大生、約 9 割が社会貢献意欲持つ ～コロナ禍で半数以上が新たなチャレンジ、窮する周辺商店街への貢献も～」<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000043449.
html>、2021 年 7 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
河越正明（ 2021 ）、「消費者は社会的課題の解決のためにいくら払う用意があるのだろうか？：『意思決定に社会課題が及ぼす影響に関する意識調査』の実施について 」<https://iess.or.jp/pdf/rep_analysis/20211121kwg.
pdf>、社会経済システム研究所、IESS 分析レポート
No.3、pp.1-18、2021 年 11 月（2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
河 越 正 明・ 小 島 明 子（ 2022 ）、「 企 業 の 社 会 的 課 題 への取組みは労働市場でどのように評価されるのか」<https://iess.or.jp/pdf/rep_analysis/20220401kwg_koj.
pdf>、社会経済システム研究所、IESS 分析レポート
No.4、pp.1-12、2022 年 4 月（2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．
経 済 産 業 省（ 2021 ）、『 通 商 白 書 2021 』<https://www.
meti.go.jp/report/tsuhaku2021/pdf/2021_zentai.pdf>、
2021 年 6 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．

注崔英靖・折戸洋子・岡本隆・岡本直之・曽我亘由・橘惠

1

経済産業省（ 2021 ）、p.134.

昭（ 2022 ）、「SDGs の WTP に基づく Z 世代の社会貢2

経済産業省（ 2021 ）、pp.137-138.

献意欲についての検討」『経営情報学会 2022 年 全国3

日経 MJ（ 2022 ）、p.1.

4

電通（ 2022 ）、図 2.

5オズマピーアール（ 2021 ）6

本稿は崔ら（ 2022 ）に大幅な加筆修正および考察を電通（ 2022 ）、「電通、「エシカル消費 意識調査 2022 」を

7

研究発表大会要旨集』．
柘植隆宏・栗山浩一（ 2011 ）、『環境評価の最新テクニッ
ク』、勁草書房、2011 年 11 月．

加えたものであり、これらの研究は愛媛大学 社会共

実 施 」<https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/

創学部 令和 4 年度 学部長裁量経費等によるプロジェ0620-010527.html>、2022 年 6 月（ 2023 年 1 月 4 日 最クトの支援を受けて実施されたものである。

終閲覧）．

表明選好法については柘植・栗山（ 2011 ）第 1 章、内閣府（ 2020 ）、「令和元年度 市民の社会貢献に関する顕示選好法については柘植・栗山（ 2011 ）第 4 章を実態調査 報告書」<https://www.npo-homepage.go.jp/参照している｡

uploads/r-1_houkokusyo.pdf>、2020 年 6 月（ 2023 年 18

内閣府（ 2020 ）、pp.15-17.

月 4 日最終閲覧）．

9日本総合研究所（ 2020 ）、p.19.

日経 MJ（ 2022 ）、「Z が消費を変えていく、日経 MJ5000
人アンケート、「世のため」意識、声高は嫌。」、2022

10 河越（ 2021 ）、pp.7-8.

年 1 月 1 日、p.1．

11 河越・小島（ 2022 ）、pp.5-8.
12 掲載にあたり体裁は変更したが、構成や文言（句読点

日本総合研究所（2020 ）、「若者の意識調査（報告）― ESG
および SDGs、キャリア等に対する意識―」<https://を含む）には変更を加えていない｡
13 実際の質問票では「反応ることはない」となっていた

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/

が、前後関係から「反応することはない」として回答

detail/200813report.pdf>、 日 本 総 合 研 究 所、pp.1-58、していると見なした上で分析している。

2020 年 8 月（ 2023 年 1 月 4 日最終閲覧）．

14 検証には R4.2.2、coin1.4-2、wilcox_test、distribution= "exact" を用いた｡－ 36 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号－ 37 －

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SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討－ 38 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第７巻第１号－ 39 －

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SDGs への支払意思額に基づく理系学部生の社会貢献意欲の検討－ 40 －