【配布用】

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策

令和５年11月30日（木）農産局 農産政策部 技術普及課
農業支援サービスユニット班

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策【令和５年度補正予算額 1,000百万円】＜対策のポイント＞
サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。
＜事業目標＞
農業支援サービスの利用を希望する農業の担い手の８割以上が実際に利用［令和７年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業支援サービス事業体ビジネス確立支援
新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援します。
２．スマート農業機械等導入支援①広域型サービス支援タイプ
サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入や、サービスの広域展開に必要な取組や、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援②地域型サービス支援タイプ
サービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援＜事業の流れ＞
定額

定額

民間事業者

国

（１の事業）

1/2以内、定額

1/2以内、定額、推進事務費含む

都道府県

民間事業者

１．サービス事業体ビジネス確立支援
産地Ａ

産地Ｂ
産地Ｃ

2．スマート農業機械等導入支援
活動タイプに応じたサービス事業体利用の面的広がり

産地Ｄ

サービス事業への新規参入

サービス事業の他産地への横展
開スマート農業機械の導入

サービス事業体の活動に必要な・ニーズ調査・人材育成
・デモ実演用機械・システムの改
修①広域型サービス支援タイプ…サービスの提供範囲が複数県にわたる※ サービスの広域展開に必要な取組等も併せて支援（２①の事業）②地域型サービス支援タイプ
1/2以内

専門人材の育成、研修用ほ場の借り上げ…サービスの提供範囲が概ね県域（２②の事業）［お問い合わせ先］農産局技術普及課（03-6744-2221）

3

スマート農業の実用化に向けた法制度に係る政府決定
食料・農業・農村政策の新たな展開方向
食料・農業・農村政策の新たな展開方向（R5.6.2 第４回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）

Ⅱ 政策の新たな展開方向
３ 農業の持続的な発展（５）生産性の向上に資するスマート農業の実用化等
現行の基本法では、農業や食品加工・流通に関する技術について、研究開発や普及の推進を図る旨が規定されているが、① 人口減少下においても生産力を維持できる生産性の高い農業を実現するため、スマート技術や新品種の開発② 開発した技術や営業上の情報などの知的財産等の保護③ 食品の生産から加工・流通までの無駄を省く食料システムの構築等の施策を講じていく旨を位置付ける。
特に人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するため、① スマート技術等の新技術について、国が開発目標を定め、農研機構を中心に、産学官連携を強化し開発を進めると同時に、② 生産者・農協、サービス事業体、機械メーカー、食品事業者、地方自治体等、産地・流通・販売が一体でスマート技術等に対応するための生産・流通・販売方式の変革（栽培体系の見直し、サービス事業体の活用等）などの取組を促進する仕組みについて検討する。

岸田総理御発言（抜粋）（R5.6.2 第４回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）

本日、食料・農業・農村政策の新たな展開方
向を取りまとめ、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、人口減少の中でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立の３つを柱に、農政の転換を進めていくことといたしました。
（中略）第３に、人口減少の中でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向け、スマート技術の開発やサービス事業体の育成等を促進する仕組みを創設いたします。

会議のまとめを行う岸田総理（出典:首相官邸ホームページ）

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本事業の概要
事業内容
Ⅰ 農業支援サービス事業体ビジネス確立支援

Ⅰのうち取組主体が実施するもの

Ⅱ－１ スマート農業機械等導入支援（１） 広域型サービス支援タイプ（２）サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組

Ⅱ－２ スマート農業機械等導入支援（１） 地域型サービス支援タイプ（２）都道府県の推進事務費

要件・補助率・補助上限【支援する取組】
・農業支援サービス事業体（取組主体）を募集・公表【募集要件】
・取組主体の公募、選考及び取組主体が行う取組に対して適切な助言等を行う能力を有する事業者【補助対象経費】
・上記取組に直接必要な経費（人件費、広告・宣伝費、情報発信費、通信・運搬費等）【補助率・補助上限】
定額【支援する取組（ビジネス確立支援主体を通じて実施）】
・サービスの新規立上げ、広域展開【募集要件】
・（１）が制定する業務方法書により審査・採択されたサービス事業体【補助対象経費】
・ビジネス確立の取組に直接必要な経費（人件費、旅費、原材料費等）【補助率・補助上限】
定額（１取組主体あたり上限1,500万円）【支援する取組】
・農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の購入・リース導入【募集要件】
・複数の都道府県にわたるサービスを提供するサービス事業体。以下、広域型サービス実施主体という。
【補助率・補助上限】
1/2以内（１広域型サービス実施主体あたり上限5,000万円、（原則）下限500万円）
広域型サービス実施主体【要件】
・（１）に取り組む者【補助率・補助上限】
定額（補助上限額：（１）に対する補助額を上限とし、（１）及び（２）に対する補助額の合計額は5,000万円）【支援する取組】
・農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の購入・リース導入【募集要件】
・概ね県域で農業支援サービスを提供するサービス事業体。以下、地域型サービス実施主体という。
【補助率・補助上限】
1/2以内（１地域型サービス実施主体あたり上限1,500万円）【補助率・補助上限】
定額（補助上限額：（１）の10％以内）※ いずれのメニューも事業効果を波及させるため、営農に支障のない範囲でPR活動を実施すること、を要件とし、採択に当たっては、審査基準を明確にしたポイント制とし、予算の範囲内で高得点者から採択。

5

執行のスキーム①農業支援サービス事業体
ビジネス確立支援②スマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ③スマート農業機械等導入支援のうち
地域型サービス支援タイプ

本省

本省

本省

要望調査の指示
公募

申請

採択・交付

ビジネス確立支援主体

公募

提出

審査結果
割当

農政局

要望内容 審査結果
割当の提出

農政局

要望調査

要望採択・交付

都道府県
公募

申請採択・交付サービス事業体

申請採択・交付

サービス事業体

要望調査

要望

採択・交付

サービス事業体

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事業実施主体における事業実施のスケジュール

Ｒ５年度

応募期間締切締切日時は別途掲載

Ｒ６年度

審査期間

採択発表
発表日時は別途掲載

交付申請

交付決定
順次実施

補助事業実施期間

Ｒ７年度

成果目標達成に向けた取組を実施

事業完了

実績報告

令和６年
３月31日まで

事業完了後１か月以内or令和６年４月10日まで

４月10日

Ｒ８年度

事業実施
状況の報告

目標年度

実施状況報告事業完了年度の翌々年度

令和８年
７月31日まで

４月10日

７月31日

7Ⅰ 農業支援サービス事業体ビジネス確立支援（参考）
農業支援サービス事業を新規立上げ又は他産地への事業拡大を希望する事業体

ビジネス確立支援主体②サービス事業体の公募【取組内容】
・農業支援サービス事業を新規立上げ又は他産地への事業拡大を希望
するサービス事業体の募集・募集したサービス事業体のうち、取組主体の選考
・事業成果のとりまとめ、提供【補助対象経費】
・本事業に直接必要な人件費
・事業者及び取組主体の募集に係る広告・宣伝費
・事業体情報の公開に係る情報発信費
・取組主体への助言や事業成果のとりまとめに直接必要なデータや図書、参考文献の購入に係る資料購入費
・本事業における取組に直接必要な旅費等①事業実施主体の募集・決定③事業実施計画書を作成し提出④取組主体として選考・契約⑤事業の実施・実績の報告⑥必要な経費の助成、成果とりまとめ

取組主体【取組内容】
・産地におけるサービスの試行・改良
・産地におけるサービスのPR活動
・サービスの利用効果や取組主体とサービス利用者双方の経営効果等の成果とりまとめ・提出【補助対象経費】
・サービスの試行・改良に係る人件費・サービスに必要な自社制作機械等の原材料費・説明会、実演会に係る会場借料や設営費
・サービス周知のための広告・宣伝費
・本事業における取組に直接必要な旅費
・成果のとりまとめに係る一部分の委託費
等⑦実績の報告農林水産省
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Ⅱ スマート農業機械等導入支援（参考）農業支援サービス事業に新たに取り組む事業者だけでなく、既にサービスに取り組んでいる事業者であっても、サービス提供先の農家数を現状より増加させる目標を立て、その目標の達成に必要な農業用機械であれば、その農業用機械の導入を支援します。
なお、支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。

サービス実施主体

又は新たにサービス事業に取り組む事業体

サービス事業に取り組んでいる事業体

例１

例２

例２

・産地をまたがって農薬防除の作業受託サービスを提供するために、農業用無人車（300万円）を取得する場合。

・県域を越えた野菜収穫ロボットのシェアリングサービスを提供するため、野菜収穫ロボット（800万円）を取得する場合。

・全国的にドローンを使用して施肥・センシングの作業受託・デー
タ分析のサービスを提供するた
めに、ドローン（600万円）を取得する場合。

取組の例

農業者C

→専門作業受注型

支援内容

・農業用無人車の取得にかかる経費の１／２（150万円）を支援→機械設備供給型→専門作業受注型
データ分析型・野菜収穫ロボットの取得に係る経費の１／２（400万円）を支援

・ドローンの取得に係る経費の１／２（300万円）を支援

9◆本事業の補助対象ではないが、現場では「農業支援サービス」ととらえ得るもの●農業用施設等の保守・管理

ドローンによる農業用ハウスの屋根への遮光剤を塗布する作業●農産物の乾燥・調製・貯蔵・加工・出荷（の代行）ライスセンターや選果場、農産物の加工施設（食品産業事業者）の提供



その他、農産物の生産と直接関係ない用途でのサービス提供（農道※ただし、上記事業者が収穫作業の代行やデータ分析型サービスを管理、遊休地の除草等）提供するケースはある。

●農業生産資材（種苗、肥料、農薬、機械）の販売


単なる農業生産資材（種苗、肥料、農薬、機械）の販売●各種申請の代行（ドローン、Jクレジット）

農薬の空中散布に係る航空局への代行申請



農地へのバイオ炭の施用と併せた「Jクレジット」の申請代行（農業者※ただし、農業機械のレンタルや農業者のハウス等における育苗作業の代行は農業支援サービスに該当

個人では手続が困難）

上記が主たる事業であっても、4類型のサービスを含む場合は、農業支援サービスと整理している。
（例）サービス内容:契約栽培農家に対しホウレンソウの播種～収穫（※）の作業受託を行い、その収穫物の全量買取（冷凍加工処理し、販売）※農業支援サービス（専門作業受注型）に該当する部分

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サービス事業体別の申請先都道府県の考え方【最初に】本事業では、都道府県が農業現場の実情を踏まえ、産地が必要とするサービス事業体を支援できるメニューを設けることとしました。
サービス事業体は多様であり、その活動範囲は県域に留まるものだけでなく、複数県にまたがるものも想定されます。
なお、複数県へのサービスを提供するサービス事業体の場合には基本的に国において支援することとしますが、そのような事業体であっても、自県が抱える産地にとって必要なサービス事業体と判断される場合には、県で支援いただくことを妨げるものではありません。
ここでは、本事業における事業実施主体の申請先についての基本的な考え方をお示しします。

【支援タイプ選択の基準】
事業の申請先は、サービス事業体が提供するサービスの裨益度により選択する。
具体的には、サービス事業体の所在地にかかわらず、サービス事業体が提供するサービスの利用者又は提供地域が所在するの都道府県への申請を基本とする。

１．サービス事業体が提供するサービスの利用者又は提供面積が県域の場合➡「地域型サービス支援タイプ」を選択いただきます
事例１ 事務所の所在地とサービス提供地域がＡ県の場合・・・Ａ県へ
事例２ 事務所の所在地はＡ県、サービス利用者又は提供地域の全てがＢ県の場合・・・Ｂ県へ

２．サービス事業体が提供するサービスの利用者又は提供地域が複数県にわたる場合➡ 基本的に「広域型サービス支援タイプ」を選択いただきます
事例３ 事務所の所在地はＡ県、サービス提供地域はＡ県とＢ県、サービス利用者又は提供面積がそれぞれ一定の裨益がある場合・・・国（農政局）へ【その他】
採択の判断を行うための資料として、事業実施計画書には、サービス事業体が提供するサービスの利用者や提供範囲がわかる資料の添付を必須としています。

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サービス事業体別の申請先都道府県の考え方
１．サービス事業体が提供するサービスの利用者又は提供地域が全て特定の県域に留まる場合➡「地域型サービス支援タイプ」を選択

事例１

事例２

事務所の所在地とサービス提供地域が同一（Ａ県の場合）➡Ａ県へ申請事務所の所在地はＡ県、サービス利用者又は提供面積の全てがＢ県の場合➡Ｂ県へ申請２．サービス事業体が提供するサービスの利用者又は提供地域が複数県にわたる場合➡ 「広域型サービス支援タイプ」を選択

事例３
複数県にサービスを提供している場合
➡国へ申請

B県

B県

A県

サービス

サービス
サービス

サービス

提供サービスの〇割

提供サービスの全部サービス事業体

A県

A県
サービス

提供サービスの〇割

サービス事業体
サービス事業体

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成果目標及び採択基準（Ⅰ農業支援サービス事業体ビジネス確立支援）○ ビジネス確立支援主体は、「支援対象とした取組主体について、概ね全てが農業支援サービス事業を実施しており、かつ掲げる成果目標を達成していること」を成果目標として設定することとし、成果目標の達成年度は事業実施年度の翌々年度とする。採択に当たってはこれに加え、以下の採択基準を設け、審査・評価を実施する。

【採択基準】
審査項目
１ 事業の効果

２ 事業実施計画の妥当性

３ 事業費の算定審査項目の詳細

点数配分

取組主体の効率的な募集が期待できるか。

特に優れている10点（満点）優れている７点 普通５点
やや劣る３点 劣る１点

計画している取組主体の支援数は妥当なものとなっているか。

特に優れている10点（満点）優れている７点 普通５点
やや劣る３点 劣る１点

事業計画に記載の取組について特に優れている10点（満点）・事業実施体制は成果目標の達成に向けて整合性が取れてい 優れている７点 普通５点
るか。
やや劣る３点 劣る１点
事業計画に記載の取組について・事業の実施スケジュールは妥当であり、実現性はあるか。

特に優れている10点（満点）優れている７点 普通５点
やや劣る３点 劣る１点

事業内容に見合った経費で精度の高い積算がなされているか。

特に優れている10点（満点）優れている７点 普通５点
やや劣る３点 劣る１点

13成果目標及び採択基準（Ⅱー１

スマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ）○ サービス実施主体は、「サービス実施主体が提供する農業支援サービス事業を活用する経営体数の増加」を成果目標として設定することとし、成果目標の達成年度は事業実施年度の翌々年度とする。採択に当たってはこれに加え、以下の採択基準を設け、審査・評価を実施する。

【採択基準】
審査項目

審査項目の詳細点数配分

１ 事業の効果

農業支援サービス事業の展開により、将来的により多くの農業者に対して生産性向上の効果を発揮できるか。

サービスを活用する経営体数の増加に係る目標50以上・・・30点 30以上・・・20点 10以上・・・10点

農業支援サービス事業の高度化に資する取組か。

サービス実施主体が導入する農業機械が以下のものに当てはまる場合は、15点自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）、電動草刈機（自立走行式又はリモコン式のもの）、食味・収量センサ付コンバイン、収穫ロボット（カメラ・AIによる画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）、可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）、センシングドローン
サービス実施主体が導入する農業用機械を用いて農業者にサービスを提供する取組（ドローンを水稲の農薬散布サービスにのみ利用する場合を除く。）に該当する場合は、5 点
サービス実施主体が導入する農業用機械等をレンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組（機械設備供給型）に該当する場合は、10点
サービス実施主体が導入する農業機械が申請時点でみどり投資促進税制の対象機械に該当する場合
は、５点サービス実施主体が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37 号）に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けている場合、５点サービス実施主体が農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）に基づく事業参入計画の認定を受けている場合は５点２ 事業の実現可能性

事業計画に記載のある実現可能性について妥当かどうか。

妥当：20 点、概ね妥当：10 点、妥当でない：0 点

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成果目標及び採択基準（Ⅱー２

スマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ）○ サービス実施主体は、「サービス実施主体が提供する農業支援サービス事業を活用する経営体数の増加」を成果目標として設定することとし、成果目標の達成年度は事業実施年度の翌々年度とする。採択に当たってはこれに加え、以下の採択基準を設け、審査・評価を実施する。

【採択基準】
ポイントの分類

成果目標に係る成果目標、取組目標及び加算項目の内容

サービスを活用する経営体数の増加に係る目標

10 以上 ・・・10 ポイント、９以上 ・・・９ポイント、８以
上 ・・・８ポイント、７以上 ・・・７ポイント、６以上 ・・・６
ポイント、５以上 ・・・５ポイント、４以上 ・・・４ポイント、３以上 ・・・３ポイント、２以上 ・・・２ポイント、２未
満 ・・・１ポイント

サービス実施主体が導入する機械の能力とサービス提供先の規模、サービス提供先の獲得可能性、サービス実施主体の財務状況等を踏まえ、事業の実現可能性について総合的に判断

実現可能性ある ・・・・・・・・・10 ポイント
概ねある ・・・・・・５ポイント
ない・・・・・・・・・０ポイント

サービス実施主体が導入する農業用機械が以下のものに当てはまる場合
・自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）・電動草刈機（自立走行式又はリモコン式のもの）・食味・収量センサ付コンバイン・収穫ロボット（カメラ・AI による画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）
・可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を自動的に行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）・センシングドローン

15 ポイント

サービス実施主体が導入する農業用機械を用いて農業者にサービスを提供する取組（ドローンを水稲の農薬散布

５ポイント

ポイント

事業の実現可能性に 係 るポ イン
ト加算ポイント

ポイント

サービスにのみ利用する場合を除く。）に該当する場合
サービス実施主体が導入する農業用機械等をレンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に10ポイント提供する取組（機械設備供給型）に該当する場合
サービス実施主体が導入する農業機械が申請時点でみどり投資促進税制の対象機械に該当する場合５ポイントサービス実施主体が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する５ポイント

法律（令和４年法律第37 号）に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けている場合
サービス実施主体が農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）に基づく事業参入計画の認定を受けている場
合

５ポイント

15問合せ先内容

問合せ先・事業全般
・Ⅰ農業支援サービス事業体ビジネス確立支援について農林水産省
農産局農産政策部技術普及課
農業支援サービスユニット-

北海道農政事務所
生産支援課

北海道

東北農政局
生産技術環境課

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東農政局
生産技術環境課

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

北陸農政局
生産技術環境課

新潟県、富山県、石川県、福井県

076-232-4893

東海農政局
生産技術環境課

岐阜県、愛知県、三重県

052-746-1313

近畿農政局
生産技術環境課

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国農政局
生産技術環境課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知
県

九州農政局
生産技術環境課

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

内閣府沖縄総合事務局
生産振興課

沖縄県

098-866-1653

・eMAFFについて

ナビダイヤル-0570-550-410（平日9:30～17:30）

・gBizIDについて

デジタル庁ヘルプデスク-0570-023-797（平日9:00～17:00）

・Ⅱスマート農業機械等導入支援について管轄する都道府県

電話番号

03-6744-2221（平日10:00～12:00、13:00～17:00）（MAIL：
nougyou_service@maff.go.jp）

011-330-8807（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

022-221-6214（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

048-740-0447（平日10:00～12:00、13:00～17:00）（平日10:00～12:00、13:00～17:00）（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

075-414-9722（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

086-230-4249（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

096-300-6273（平日10:00～12:00、13:00～17:00）（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

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