経営方針

経営方針
Ⅰ 住宅金融支援機構の目指すもの●審査・管理回収業務
・与信審査能力及び管理回収能力を高め、延滞債権の●住宅金融支援機構の使命発生を抑制するとともに、発生した延滞債権につい・証券化支援業務（【フラット 35】）等によりモーゲーては効果的、効率的な管理回収業務を実施する。

ジバンクを含む民間金融機関を支援し、地域偏在な●併せて行う政策的業務

く全国で、お客様のライフプランに合った住宅ロー・住宅融資保険業務、災害復興住宅融資、賃貸住宅融ンが安定的かつ効率的に供給されることが、住宅金資、財形住宅融資その他の融資業務については、各融支援機構の最大の使命である。

業務の商品特性を活かし、顧客の多様なニーズに応●自立的経営の確立えるために、それぞれの生産性を高め、効率的に運・上記の使命を全うするために、まずは【フラット営する体制を構築し、実施する。

35】に経営資源を集中的に投入して所要の事業目標を達成し、住宅金融市場での存在を早期に確かなものとすることにより、住宅金融支援機構の自立的﻿

かつ安定的な経営を確立する。

3. 経営管理の充実・強化●経営管理体制の整備

・自立的経営の確立のために、経営戦略の企画立案●コンプライアンスと社会的責任の実践

や経営資源配分のコントロール等の機能を強化す

・法令の遵守にとどまらず、業務上の健全な判断、さる と と も に、 組 織 運 営 に お い て は PLAN・DO・らには社会への貢献まで幅広く視野に入れて、組織CHECK・ACTION をはじめとした経営管理を実現的な取組と一人ひとりの主体的な行動により社会的する。

責任を果たす。

●経営資源の戦略的配分
・各部署毎の目標設定と実績評価の仕組みを整備し、Ⅱ 住宅金融支援機構の経営方針
1. 改革の基本コンセプト●生産性の向上・BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
により抜本的な業務の見直しを行い、生産性を高めて効率的な業務運営を実現する。
・経営改善計画を着実に実行し、情報システムの再構築等により経費削減に取り組む。
●顧客価値の創造配分を実現する。
●リスクの的確な管理・経営の健全性・透明性確保のために、信用リスクや金利変動リスク等の管理を的確に実施するとともに、積極的な経営情報の公開を実施する。

4. 人事制度改革●人材の育成・改革の基本コンセプト（生産性向上、顧客価値創造、・常に顧客のニーズを考え、顧客の満足を追求する。

企業文化変革）を体現し、証券化や管理回収等の住このため、エンドユーザーを第一に、ミドルユーザー宅金融のプロフェッショナルでもある人材を育成す（住宅事業者）、モーゲージバンクを含めた民間金融るとともに、職員一人ひとりは自己研鑽に取り組む。

機関も満足する最適なサービスを迅速に提供する。
●企業文化の変革
・一人ひとりが、経営理念の実現に向けて、常に顧客●能力・成果の重視・一人ひとりが生産性を高めることにより、組織のパフォーマンスを向上させる。その実現のために、よのために自分は何ができるかを考え、主体的に行動り能力・成果を重視した人事・給与体系とする。

する。従来の受け身の企業文化を、前向きで行動的・職員がその能力を十分に発揮して、働きがいと達成な企業文化に変革する。

2. 業務の戦略的実施●証券化支援業務

・【フラット 35】に経営資源を集中的に投入し、商品性や手続の迅速な改善、営業体制の強化等により、事業目標を達成し、事業の安定化を実現する。
・市場関係者との連携を図り、MBS 市場の発展に努めるとともに、MBS の新しい発行方式など新規分野の開拓にも取り組む。

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市場の実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源感を実感できる職場とする。

●中期目標●年度計画

11 年法律第 103 号）第 29 条第 1 項の規定に基づき、第 1 項の規定に基づき、中期計画に基づいて事業年度ご財務大臣及び国土交通大臣から達成すべき業務運営に関との業務運営に関する年度計画を定めています。

住宅金融支援機構には、独立行政法人通則法（平成

住宅金融支援機構では、独立行政法人通則法第 31 条する目標が指示されています。

平成 23 年度の年度計画は、組織運営の効率化に関す

平成 23 年度は、第 1 期（平成 19 年 4 月 1 日から平る目標及び国民に対して提供するサービスその他の業務

成 24 年 3 月 31 日まで）中期目標の最終年度となりまの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置す（詳細は、92 〜 102 ページ参照）。

等を定めています。また、「独立行政法人の事務・事業中期目標・中期計画・年度計画

中期目標・中期計画・年度計画の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）●中期計画を踏まえ、住情報提供事業の廃止、省エネ性能の高い住住宅金融支援機構では、独立行政法人通則法第 30 条

宅及びサービス付き高齢者住宅に関連する融資の実施等

第 1 項の規定に基づき、財務大臣及び国土交通大臣からを追加しています（詳細は、92 〜 102 ページ参照）。

指示を受けた中期目標を達成するために、中期計画を作﻿成しています。中期計画は、住宅金融支援機構が財務大臣及び国土交通大臣の認可を受けた上で、策定します。
平成 23 年度は、第 1 期（平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）中期計画の最終年度となります（詳細は、92 〜 102 ページ参照）。

財務大臣・国土交通大臣

中期目標の作成、公表

中期計画の認可

年度計画の受理

住宅金融支援機構

指示

申請
認可

届出

中期目標の受理

中期計画の作成、公表

年度計画の作成、公表

業務実績報告の作成、公表
評価
財務省と国土交通省に設置される委員会において、各事業年度における業務の実績評価を受ける。

※住宅金融支援機構が独立行政法人評価委員会に提出した業務実績報告書は、ホームページに掲載しています。
（ホームページアドレス）http：//www.jhf.go.jp/about/kikou/plan.html

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トピックス

トピックス
東日本大震災の復興支援への取組
住宅金融支援機構では、東日本大震災で被災された皆さまの復興を支援するために、次のような取組を行っています。
・理事長を本部長とする被災者対応本部を設置し、組織を挙げた取組体制を整備
・平 成 23 年度補正予算等の成立を受けた、住宅を再建・補修するための災害復興住宅融資の制度拡充、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）からの融資（【フラット 35】（買取型）

36〜37
ページを含む。）をご返済中のお客様の返済方法変更の特例制度の拡充
・災害復興住宅融資や融資のご返済に関する相談、被災地での相談会の開催等

等【フラット 35】Ｓの金利引下げ幅拡大などによる住宅市場の下支え﻿

住宅金融支援機構では、民間金融機関と提携し、最長 35 年の長期固定金利住宅ローン【フラット 35】を提供しています。
その【フラット 35】をお申し込みされるお客様が、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得される場合に、【フラット 35】のお借入金利を一定期間引き下げる優良住宅取得支援制度（【フラット 35】S）を実施しています。
更に、【フラット 35】S による金利の引下げについては、政府の経済対策に基づき、平成23 年 12 月 30 日にお申し込みされる方まで、金利引下げ幅を拡大しています。

21〜27ページ38〜39ページ

この政府の経済対策に基づく【フラット 35】S の金利引下げ幅拡大などが功を奏し、平成22 年度の新設住宅着工戸数は約 82 万戸となり、前年度に比べて増加に転じています。
また、この金利引下げ幅拡大に伴う【フラット 35】S のご利用増加により、平成 23 年 3月末現在で【フラット 35】の買取債権残高は約 6 兆 5000 億円、MBS（資産担保証券）の発行総額は約 13 兆円に上っています。
平成 23 年 7 月現在の内容です。

①【フラット 35】
S とは…
金利︵％︶

【フラット35】のお借入金利を当初10年間、年1.0％引き下げる商品です。
1.0％0【フラット35】
S は 10 年経過時点で金利が変更

10 年

20 年

返済期間

30 年

35 年

②【フラット 35】
S（20年金利引下げタイプ）とは…
金利︵％︶【フラット35】のお借入金利を当初10年間年1.0％、11年目以降20年目まで年0.3％引き下げる商品です。
0.3％
1.0％

【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）は10年経過時点と 20年経過時点で金利が変更

0ご注意

10 年

20 年

返済期間

30 年

35 年

※
【フラット35】
S（優良住宅取得支援制度）は、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、金利引下げ幅を拡大しています。
※【フラット35】
S（優良住宅取得支援制度）には、募集金額があり、募集金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
受付終了日は、終了する約3週間前にフラット35サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
※【フラット３５（保証型）】
でも優良住宅取得支援制度をご利用できます。
※お借り換えの場合は、【フラット３５】
Ｓ（優良住宅取得支援制度）はご利用できません。

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トピックス

住宅の質向上、環境問題等への取組
住宅金融支援機構の成り立ちや業務内容に鑑み、業務の一つ一つを適切に実施することこそが、社会への貢献であると考えています。
その一つとして、ライフプランを立てやすい長期固定金利であることが特徴の【フラッ40〜41
ページ

ト 35】に加え、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅の取得を後押しする優良住宅取得支援制度（【フラット 35】S）など、住宅ローンを通して、住宅の質向上と国民生活の豊かさを追求し、日本経済の新たな成長、さらには地球環境の改善へと貢献するために取り組んでいます。
また、地球温暖化防止、CO2 削減、景観等への配慮にも取り組んでいます。
耐震性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅

省エネルギー性に優れた住宅●壁の量・配置バラン●壁の量・配置バラン●断熱材を隙間なくスの確保
スの確保
施工●躯体接合部を強化●躯体接合部を強化
住宅の技術基準レベル
住宅の技術基準レベル
4 分野の住宅の性能向上
4 分野の住宅の性能向上 ●開口部の二重化 など●基礎を強化 など●基礎を強化 など
より耐震性に優れた住宅
耐震性に優れた住宅
省エネルギー性に優れた住宅
耐震化
耐震化
地球環境
高い
大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用さ【フラット 35】等で求められる【フラット 35】等で求められる【フラット 35】
【フラットS で推進する35】
S で推進する35S

への配慮
め、安全性を確保することが非常に重要で●壁の量・配置バラン【フラット【フラット35】Sの推進 35】
S35S

（20）

35

耐震化

スの確保
●躯体接合部を強化●基礎を強化 など

地球環境
大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高35S 【フラット【フラット35】Sの推進 35】
Sへの配慮
め、安全性を確保することが非常に重要で大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。バリアフリー性に優れた住宅

35S

す。

（20） （20 年金利引下げタイプ）（20 年金利引下げタイプ）●躯体接合部を強化●基礎を強化 など

技術基準のレベル

技術基準のレベル

め、安全性を確保することが非常に重要で●壁の量・配置バランす。
スの確保●段差の解消●手すりの設置
35 など●通路幅の確保

高齢社会に向けた対応

す。バリアフリー性に優れた住宅

住宅の【フラット【フラット35】
35】●段差の解消長寿命化●手すりの設置の推進●通路幅の確保 など

バリアフリー性に優れた住宅

バリアフリー性に優れた住宅

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

高齢者にとって住みやすい住まいであるこ住宅の高齢社会に とは、在宅介護への備えも含めて、これか●段差の解消法
法
建築基準法建築基準法
長寿命化
向けた対応 らの住まいづくりの基本とすべきです。
●手すりの設置の推進（イメージ図）（イメージ図）●通路幅の確保 など●通路幅の確保 など

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これか●段差の解消
らの住まいづくりの基本とすべきです。
●手すりの設置の推進 ●断熱材を隙間なくれる電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求め施工られています。 ●開口部の二重化 など
耐震化
住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用さの推進れる電力及び灯油等の化石燃料の消費を減
耐久性・可変性に優れた住宅
らすことが、地球環境の保全のために求められています。
高齢社会に●防腐、防蟻措置

向けた対応●小屋裏、床下の換気など

耐久性・可変性に優れた住宅

成熟社会を迎えた我が国においては、良質高齢社会にな住宅ストックの形成が急務です。なるべ●防腐、防蟻措置
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使向けた対応●小屋裏、床下の換気い続けることが、私たちの生活と地球環境などを守ることにつながります。
成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

金融円滑化への取組
住宅金融支援機構では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）の施行をふまえ、住宅ローン等をご利用のお客様からのご相談に、より適切に対応するために、次のような取組を行っています。
・住宅ローン等の返済が困難となったお客様にとってのセーフティネットとしての役割を十43
ページ分認識し、引き続き返済相談、返済方法変更に取り組むなどの取組方針を策定
・担当役員を返済が困難となったお客様の対応総括責任者とするなど、組織を挙げた取組体制を整備

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﻿

より高い

地球環境への配慮

地球環境への配慮
住宅の長寿命化の推進
住宅の長寿命化の推進