(1) 学校経営
ア 幼児児童生徒が生き生きと学校生活を送ることができるよう、学校経営方針及び学校教育目標を具現化する。
イ 幼児児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、特色ある教育課程を編成・実施する。
ウ 学校、学年、学級（ホームルーム）で一貫した経営を行い、全教職員が学校運営に参画する。
エ 学校の教育課題を明確にした校内研修の実施及び教職員による不祥事防止に取り組む。
オ 家庭や地域社会、異校種との連携や交流を推進して、特色ある教育活動を展開する。
(2) 学級経営
ア 学校教育目標の達成を図る学級経営
・学校教育目標を踏まえ、学級担任・児童生徒・保護者の願いを取り入れた学級の教育目標を学級担任が設定する。
・教員間の共通理解のもと、集団の発達の特性や学級の実態等に即した学級経営案を作成する。
・学級経営案に基づき計画的に進め、また、達成状況を継続的に評価し、改善・充実に努める。
イ 児童生徒一人一人が尊重される学級経営
・日々、一人一人の児童生徒理解を深め、児童生徒と教師、児童生徒相互の信頼関係を育む。
・ガイダンスとカウンセリングを充実させ、個々の学校生活への適応を図るとともに、よりよい人間関係の形成を実現する。
・特に、入学式や新学期には、幼稚園等や全学級担任と情報の共有をはじめ連携するとともに、児童生徒一人一人が新しい学校での生活に適応し希望や目標をもって生活できるようにする。
ウ 児童生徒が様々な活動に自主的、実践的に取り組む学級経営
・学級の児童生徒一人一人が認められ、よさや可能性を発揮できる、また、他者の失敗や短所に寛容で共感的な学級の雰囲気（支持的な風土）を醸成していく。
・学級経営はもとより、各教科等の話合い活動の基盤となる話合い活動（学級会）を確実に実施する。
エ 特別支援教育の視点
・ノーマライゼーションの理念に基づき、個に応じた指導や支援の充実に努める。
・丁寧な児童生徒理解、肯定的な関わり方、教員間での情報共有等に努めるとともに、二次的な障害を招かないような対応や自己肯定感を高めさせるような働きかけを行う。
(3) 生徒指導・教育相談
ア 児童生徒理解の徹底
・一人一人の発達段階、性格的な特徴等の理解に努め、共感的に理解する。
・児童生徒の問題行動に対しては、そうするに至った背景や児童生徒の内面に目を向けた指導をする。
イ 生徒指導上の諸課題の未然防止
・早期発見・早期対応の取組の充実を図り、児童生徒が安心でき、自己存在感を感じられる授業や集団づくりを行う。
ウ 基本的生活習慣の確立と校内規律の維持
・基本的な生活習慣を確立させ、規範意識に基づいた行動様式の定着を図る。
・規範の意義を理解し、自ら規範を守り行動するという自立性を育む。
エ 校内生徒指導・教育相談体制の充実
・全教職員の共通理解と教職員一人一人の役割を明確にする。
・管理職のリーダーシップの下、生徒指導主任や教育相談主任を中心に、担任や養護教諭等、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携を図り、指導・支援体制を整備する。
・全ての教育活動で教育相談的な配慮をするとともに、定期的な教育相談を計画的に行い、児童生徒が相談しやすい環境をつくる。
オ いじめへの対応
・いじめを認知した場合は、被害児童生徒に寄り添い、速やかに「いじめ防止対策推進法」に則った対応を行う。
・「学校いじめ防止基本方針」は全教職員で共通理解を図り、定期的に点検と見直しを行う。
・児童生徒間のトラブルを特定の教職員で抱え込むことなく、組織的に対応する。
カ 不登校児童生徒への支援
・不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、必要な情報の提供や個々の状況に応じた必要な支援を行う。
・児童生徒の学習活動や心身の状況等継続的な把握に努め、各学校において相談機関と学校の果たす役割を明確にし、相互に協力しながら児童生徒の支援にあたる。
＜参考資料＞
生徒指導各種資料 生徒指導課ＨＰ http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2209/
不登校児童生徒の支援の在り方について（通知）文部科学省 令和元年１０月２５日付
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm(4) 進路指導・キャリア教育
ア 小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校において、全教職員による協力的な指導体制を整備し、児童生徒の実態に応じた指導計画の作成とその実施に努める。
イ 児童生徒一人一人が進路に対する目的意識を高めるとともに発達の段階に応じて望ましい勤労観や職業観を身に付け、希望と自信をもって積極的、意欲的に学校生活に取り組めるよう、児童生徒理解を基盤にした指導・援助を計画的、組織的、継続的に行う。
ウ 中学校、義務教育学校及び高等学校における進路選択の指導に当たっては、単なる職業選択や学校選択に終わることなく、すべての生徒一人一人の能力・適性、興味・関心及び進路希望などに十分配慮し、生徒自らの意志と責任で進路を選択決定できるよう、キャリア教育の意義を踏まえた指導・援助に努める。
エ 児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。
オ 小・中学校、義務教育学校と高等学校が連携を密にし、児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたキャリア・パスポートを活用する。
(5) 道徳教育
ア よりよく生きるための基盤となる道徳性
・自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う。
・「規律ある態度」などの基本的な生活習慣や社会生活上のきまりに関わる指導を充実させる。
・（特別支援学校）自立活動等との関連を十分に考慮し、一人一人の特性に応じた指導の充実を図る。
イ 教育活動全体を通じて行う道徳教育
・校長の明確な方針の下、道徳教育推進教師を中心に全教師の参加と協力によって全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する。
・現下の状況を踏まえて重点目標を再検討するとともに、全体計画の具体化や改善について共通理解を図る。
・児童生徒の豊かな心を育てる体験活動や実践活動を一層充実する。
ウ 道徳科（小・中・義・特）及び人間としての在り方生き方教育の時間（高）における指導の充実
・道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え、自己の（人間としての）生き方についての考えを深める学習指導を充実する。
・児童生徒の成長を認め、励ます評価を行い、自らの指導を評価し改善する。
エ 家庭・地域社会との連携・全体計画や道徳教育に関する諸活動の情報を積極的に公表する。
・道徳科の授業を積極的に公開するほか、保護者参加型の授業や地域教材の開発・活用などに保護者や地域の人々の参加や協力を得るなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図る。

オ 特別支援教育の視点
・それぞれの学習過程で考えられる「困難さの状態」をしっかりと把握した上で、例えば、相手の気持ちを想像することが苦手で、字義通りの解釈をする児童生徒には、役割演技や動作化など工夫した指導を取り入れるなど必要な配慮を行う。
・障害の有無などに関わらず、互いのよさを認め合って協働していく態度を育てる。
(6) 体 育ア 生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現することを重視する観点から、心と体を一体として捉え、児童生徒一人一人に運動の楽しさや喜びを味わわせることのできる授業を実践する。
また、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力及び健康の保持増進のための実践力を育てるとともに、体力の向上を図る。
イ 健やかな体と豊かな心をもった児童生徒を育成するために、学校の教育活動全体を通じて計画的、継続的に指導するとともに運動しやすい環境の整備・充実に努める。
ウ 体育・健康に関する指導をより効果的に推進するために、心身の健康の保持増進及び体力の向上、安全及び食育の推進に関する指導については学校の教育活動全体として取り組み、児童生徒の健康・安全に関する態度を育てる。
エ 学習指導要領の趣旨を生かし、体育科・保健体育科の授業を含めた体育的活動に関する指導と評価を効果的に進めるため、研修の充実に努める。
(7) 健康教育
ア 学校保健・健康の大切さを認識し、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善するための意思決定ができる資質や能力を育てる。
・発達の段階を踏まえ、家庭・地域社会・関係機関、専門家との連携を図った保健教育の充実と保健管理の徹底に努める。
イ 学校安全・安全意識や危険を予測し、回避する能力を身に付け、主体的に行動できる資質や能力を育てる。
・家庭・地域社会・関係機関等との連携を十分深め、地域ぐるみの安全教育の充実と安全に生活できる学校環境の整備に努める。
ウ 学校における食育・食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎を培う。
・食育の視点を踏まえ、学校給食や各教科等との関連を明らかにした全体計画を作成し、全教職員の共通理解のもと、家庭・地域と連携しながら、学校の教育活動全体で取り組む。
(8) 人権教育○

人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成する
ア 児童生徒や地域の実態に基づき、目標や視点を明確にした人権教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解を図るなど、学校全体の組織的な取組を進める。
イ 指導に当たっては、一人一人の児童生徒が発達の段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、人権への配慮が様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようにする。
ウ 発達の段階に応じた実践的・先進的な研究を行うとともに、参加体験型学習等、児童生徒の主体的な学習を促す指導内容・指導方法について工夫・改善し、豊かな人権感覚を身に付けさせる。
エ 家庭・地域社会と連携・協働した取組を推進することを通して、人々の間に人権尊重の意識がより一層広まるような取組の工夫に努める。

＜人権教育の具体的取組＞
ア 教育活動全体を通した人権教育の推進
・自校の人権教育推進上の課題を明確にする。
・各教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動等のそれぞれの特質を踏まえ、全教職員の共通理解の下、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進する。
イ 全体計画・年間指導計画の作成・改善・充実と着実な実践
・児童生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題（子供、同和問題等）を解決するための具体的な目標を設定し、全ての教育活動との連携を図った全体計画を作成する。
・年間指導計画には、県の示す９つの「人権感覚育成のための視点」（人間の尊厳・価値の尊重、コミュニケーション能力等）を明確に位置付け、年間を通じて計画的に実施する。
・全体計画・年間指導計画は、児童生徒や地域の実態及び教科等のねらいとの関連を図ったものとなるよう常に見直し、改善・充実に努める。
ウ 指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用
・豊かな人権感覚を育み、自他の人権を守るための実践力を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を取り入れ、児童生徒が自らの課題の発見と解決に向けて、主体的・対話的に学ぶ学習活動を推進できる指導内容・指導方法の工夫・改善に努める。
エ 家庭・地域社会等との連携
・様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成するため、学校（園）・家庭・地域社会が相互に連携して取り組む。
・自校の人権教育のねらいや実施内容、方法等について、家庭や地域の人々に学校便り等の通知やホームページ等を活用し理解と啓発に努める。
(9) 特別支援教育・交流及び共同学習
ア 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への適切な指導の充実
・各学校は、校内支援体制の整備・充実を図り、特別支援教育コーディネーターが組織的に機能するよう努める。
・保護者や医療、福祉等の関係機関と連携して個別の教育支援計画を作成するなど、長期的視点に立ち一貫した支援を行う。
イ 特別支援学級に在籍する児童生徒への指導の充実
・特別支援学級については、特別支援教育全体計画に基づき学校経営上の位置付けを明確にする。
・児童生徒一人一人の障害の状態及び特性等に応じて、具体的な指導目標及び指導内容・方法を明確にした個別の指導計画を全員作成するとともに、特別の教育課程を編成し、きめ細やかな指導を行う。
・障害の特性等に配慮し、効果的な指導内容・方法を工夫する。特に、生活単元学習など知的障害特別支援学級における各教科等を合わせた指導の形態や自閉症・情緒障害特別支援学級における自立活動の指導を工夫するようにする。
ウ 小・中学校、義務教育学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒への支援の充実
・小・中学校、義務教育学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒については、特別支援学校の助言・援助を活用しつつ個別の指導計画を作成し、学校全体で一人一人に応じた適切な支援を計画的に行う。
・小・中学校、義務教育学校においては、児童生徒の実態に応じて、特別支援学級の弾力的な運用や通級による指導等を進める。
エ 就学支援の充実
・就学支援については、早期からの情報提供や相談会の実施、継続的な相談、就学時に決定した学びの場を固定的に捉えない等のきめ細やかで柔軟な対応を行う。
・就学先決定のための情報提供や相談を行う際には、幼児児童生徒一人一人の障害の状態や保護者・本人の意向を十分に聴取し、教育、福祉、医療等との一層の連携に努め、専門家の意見を聴いた上で総合的かつ丁寧に行う。
オ 共生社会の形成を目指した教育の推進
・支援籍学習を中心とした交流及び共同学習は、人間尊重の精神を涵養し、心豊かで思いやりのある人間を育成することをねらいとする。

・障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒とが、共に学び、互いに触れ合うことを通して、同じ仲間として共生社会を形成する一員であるという意識を育てる。
・障害のある児童生徒が、在籍する学校や学級以外においても、「同じ学校・同じ学級の子供」として学習活動を行うことができる支援籍学習の推進を図り、一人一人の違いを認め合える共生社会の形成を目指した教育の推進に努める。
カ 支援籍学習・交流及び共同学習の実施
・支援籍学習・交流及び共同学習は、直接ふれ合い共に学習や活動をする場合と、作品や手紙の交換等による間接的な交流とがあり、計画・実施に当たっては、地域や学校、幼児児童生徒の実態に即して活動の種類や時期、実施方法等を適切に定める。
・適切な教育的支援を行うために、教育課程の全体計画に位置付け、学年・学級（学部）経営の重点を踏まえた年間指導計画を作成し、具体的な目標を設定する。
・計画の策定に当たっては、障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒が、単に交流する機会をもつだけでなく、共に学び合い、全ての幼児児童生徒に成果が期待できる共同学習の側面をより重視する。
・実施後は、その評価をお互いに共有し、次につなげる。
(10) 国際理解教育
ア 国際理解教育の必要性の認識
・政治、経済、社会、文化、科学技術等様々な分野にわたってグローバル化が進展し、異なる考え方や価値観をもつ人々と共生していくことが課題である。このような社会においては、国際的な理解と協調は不可欠である。
・我が国が国際社会の一員として、主体性をもって積極的にその役割を果たし、信頼されるためには、日本及び諸外国の伝統や文化等について深い理解をもつことが重要である。
・地球規模の課題についても深く認識し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を高め、世界の平和と発展に貢献する日本人を育成することが必要である。
イ 具体的な目標の設定
児童生徒の発達の段階や各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、次のような具体的な目標を設定し、適切な指導を進めることが大切である。
・国家、民族等に対する偏見や先入観をなくし、基本的人権を尊重する精神を養うとともに、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を育成する。
・我が国の伝統や文化等についての認識を深め、日本人として、また、個人としての自己の在り方生き方の確立を図る。
・国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の向上を図る。
・世界を舞台に国際交流・国際協力等に積極的に取り組むことができる資質・能力を育成する。
・国際社会における様々な課題やその背景について理解し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を育成する。
ウ 具体的、継続的な指導の実現
国際理解教育は、豊かな国際性を身に付けさせるために、次の点に留意し、具体的、継続的に実践する必要がある。
・教育課程や授業内容を、国際理解教育の視点に立って見直し、全体計画・年間指導計画の作成・実施を図る。
・校務分掌組織に明確に位置付けて、校内の推進組織を確立する。
・各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、児童生徒と外国人や国際的な視野を持つ日本人との交流などを実施し、異文化理解を深める。
・外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
・外国人児童生徒や帰国児童生徒の能力や特性を伸長させるとともに、多文化共生の観点から人権に配慮し、他の児童生徒との相互啓発を図る。

・留学生を積極的に受け入れて、国際理解の推進と友好・親善に努める。
・国際社会の様々な課題を自らの問題と捉え、身近なことから取り組むことで、国際協力・国際貢献に対する意識の醸成を図る。
(11) 情報教育
ア 情報教育の目標
・情報教育の目標は、「情報活用の実践力」、「情報の科学的な理解」、「情報社会に参画する態度」の３観点から構成される情報活用能力を育成することであり、児童生徒の発達の段階に応じ、３観点について相互に関連を図りながらバランスよく指導し、普段の生活の中で適切に活用できるまでの能力を身に付けさせることが大切である。
・指導に当たっては、全ての教科等でＩＣＴを適切に児童生徒に活用させる。
・児童生徒及び地域の実態等を踏まえ、情報教育を適切に位置付けた教育計画を作成する。
イ 情報教育の体系的な実施
・小学校では、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しませ、児童が文字入力などの基本的な操作や情報モラルを身に付け、情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実させる。
・中学校では、生徒が著作権や発信した情報に対する責任、情報の安全な利用などの情報モラルを身に付け、多様なメディアを複合しての表現や発信、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるようにするための学習活動を充実させる。
・高等学校では、生徒が情報技術を社会の発展に役立てようとする態度を身に付け、情報システムが社会生活に果たす役割と及ぼす影響を踏まえて、情報の分析や表現・伝達の工夫を行った上で、情報通信ネットワークの活用とコミュニケーションを行うための学習活動を充実させる。
・特別支援教育では、個々の児童生徒の障害の状態や特性、発達の段階等に応じて、ＩＣＴを積極的に活用することにより、学習上又は生活上の困難を改善・克服させ、指導の効果を高める。
ウ 情報教育の推進
・情報教育の推進には、教員の情報活用に関する理解の深化と能力の向上が必要であり、「教育の情報化に関する手引」（文部科学省）や「教育の情報化ビジョン」（文部科学省）を参考にする。特に児童生徒の情報活用能力の育成には、「『情報活用能力調査』の結果から見る指導改善のポイント」（文部科学省）を参考にする。
・情報モラル等の育成については、「情報モラル教育実践ガイダンス」（国立教育政策研究所）
や「情報モラル教育指導資料」（埼玉県教育委員会）を参考に、教育活動全体をとおして、家庭・地域との連携を図りながら、「心を磨く領域」「知恵を磨く領域」の両面から、指導の充実を図る。
エ プログラミング教育の推進
・系統的に小・中・高等学校を通じてプログラミング教育を充実させる。
・「小学校プログラミング教育の手引」（文部科学省）を参考に、小学校において、プログラミングによってどのような力を育てたいのかを明らかにし、必要な指導内容を教科等横断的に配列して、計画的・組織的に取り組む。
・情報を収集・整理・比較・発信・伝達する等の力をはじめ、情報モラルや情報手段の基本的な操作技能なども含めたトータルな情報活用能力を育成する中に、「プログラミング的思考」の育成を適切に組み入れていく。

(12) 環境教育
ア 持続可能な社会の実現のため、環境を守ろうとする心と態度の育成
・持続可能な社会を作り上げるために、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の視点を取り入れた新たな環境教育の構想が求められている。
・環境への理解を深め、環境を大切にする心と態度を育成し、環境の保全に向けて、主体的に行動できる実践的な態度や資質・能力の育成を図る。
イ 教職員の共通理解に基づいた環境教育推進体制の確立
・環境教育の推進に当たっては、環境教育等促進法を踏まえ、学校教育における環境教育の充実を図るため、校内の推進体制を確立し、学校の教育活動全体を通して取り組む。
・各学校では、学習指導要領の趣旨を踏まえ、文部科学省や環境省、県教育委員会発行の指導資料等を活用した研修を計画的に実施する。
ウ 校種間及び各教科等の連携を図った全体計画・年間指導計画の作成と指導の工夫・改善・各学校においては、学校教育における環境教育の重要性を踏まえ、地域や学校、児童生徒の実態等に基づき、校種間及び各教科、特別の教科道徳、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等、相互の連携を図った全体計画を作成する。
・安全に十分配慮した上で、体験的な活動を取り入れるなど児童生徒が主体的に学習できるように指導方法の工夫・改善に努める。
エ 家庭や地域社会、ＮＰＯ等との連携による環境教育の充実
・作成した全体計画をもとに、家庭や地域社会、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、自然や社会の中での体験的な活動を通して、感受性を高め、環境問題をより身近な問題として捉え、よりよく解決しようとする能力や態度を育てる。
・関連機関や団体などの外部人材や施設を積極的に活用することによって、児童生徒の理解を深め、実践に結び付けさせて、環境教育の充実に努める。
(13) ボランティア・福祉教育ア 学校教育におけるボランティア・福祉教育の位置付け
・ボランティア教育は、ボランティアに関わる体験的な活動を通して、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養を図ることなどを目的に行われるものである。
・福祉教育は、人権尊重の精神を基盤に、社会福祉への関心と理解を深め、互いに支え合い、豊かに生きていこうとする心と態度を身に付けることなどを目的に行われるものである。
・各学校においては、地域や学校の実態に応じて、ボランティア・福祉教育を学校の教育活動全体の中に位置付けて実施するよう配慮することが大切である。
イ 発達の段階に即したボランティア活動・福祉体験の推進
・ボランティア活動・福祉体験の推進に当たっては、児童生徒の実態や発達の段階に配慮しながら、各教科・科目、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動等において実施していく。
・ボランティア活動・福祉体験の教育効果を高めるために、そのねらいを明確にして実施する。
・ボランティア活動・福祉体験を通して、社会の構成員としての自覚を深め、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図るとともに、他人を思いやる心や社会生活を営む上での規範意識を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・ボランティア活動・福祉体験が、国際協力、環境保全、少子高齢社会への対応など様々な社会問題に対する児童生徒の問題意識を広げたり深められたりすることに資するように努める。
ウ 家庭や地域社会との連携・家庭や地域社会との連携を図りながら、学校におけるボランティア・福祉教育を効果的に推進する。
・地域や学校の実態に応じて、指導方法・指導内容を創意工夫し、地域の人々や社会福祉施設等の理解・協力を得ながら、ボランティア・福祉教育を推進する。

(14) 男女平等教育＜男女平等教育の具体的取組＞
ア 男女共同参画社会の実現を目指す教育の推進
・男女が共に一人の自立した人間として互いの人格や個性を尊重し合うとともに、一人一人の個性や能力を発揮して自らの意思によって行動できるよう、学校教育において男女平等観の形成を図るための人権教育を推進する。
・人権尊重を基盤とした男女平等の重要性、男女の相互理解と協力、家庭生活や職場における男女共同参画の大切さなど、男女共同参画の視点に立った教育を推進する。
イ 教育活動全体を通した組織的な指導の推進
・男女平等教育を推進するに当たっては、校内研修等を通して教職員の共通理解を図り、学校教育全体を通じて、組織的、計画的、継続的な指導を行う。
・教育活動全体を男女平等の観点から見直す。
・幼児児童生徒の発達の段階に応じた指導内容・指導方法の工夫・改善を行い、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図る。
ウ 家庭・地域社会との連携
・男女平等教育を効果的に推進するには、家庭・地域社会との連携を強化することにより、男女が互いに理解し、協力していく態度を育成する。
・男女平等教育のねらいや取組を明確にし、家庭・地域社会の理解と協力が得られるようにする。
(15) 学校図書館教育
ア 学校図書館の活用を位置付けた指導計画の作成
・各教科等で指導計画を作成する際には、埼玉県教育委員会ホームページ「本の広場」における県内小・中学校の優れた実践等を参考にするとともに、学校図書館の目的（※１）や３つの機能（※２）を踏まえ、学校図書館の活用を位置付けた全体計画・年間指導計画を作成する。
※１ 学校図書館は図書館資料を供すること等により、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とする。
※２ 学校図書館は「読書センター」、「学習センター」、「情報センター」の３つの機能を有する。
イ 学校図書館を活用した授業の充実
・各教科等においては、図書、新聞、視聴覚資料等を利活用した学習を通して、児童生徒の「思考力、判断力、表現力等」を育む授業の充実に努める。特に探究的な学習活動等では、学校図書館の資料を使うことで情報の収集、選択、活用など情報活用能力を育むことに留意する。
・利用方法の基礎的な知識を身に付けさせるとともに、マナーなどの指導にも留意する。
ウ 学校図書館の充実
・学校図書館図書標準を踏まえ、図書の整備に努めるとともに、適切な廃棄・更新、蔵書管理等へのコンピュータの導入やゆとりある快適なスペースの確保などに努める。
・司書教諭等を中心とした全教職員の共通理解に基づく協力体制の確立に努める。
・学校図書館の運営に当たっては、司書教諭や学校司書等が協働して行い、開館時間の確保、授業での活用促進、子供の居場所としての学校図書館、読書好きの子供の増加などに留意する。
・公立図書館や他校との連携を図るとともに、地域に開かれたものとなる取組に配慮する。
エ 計画的な読書指導の推進
・児童生徒の読書習慣を確立するため、学校の教育活動全体を通じて、多様な指導を展開する。
・計画的、継続的な読書指導の推進や家庭、地域社会とのより一層の連携を図る。特に、発達の段階に応じた読み聞かせや一斉読書等の取組を通して、児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けさせる。

(16) へき地・小規模校教育
ア 小規模校のよさを生かした特色ある学校づくりの推進
・小規模、複式形態等の特性を踏まえた学校づくりに努める。例えば、豊かな自然環境を活用し、勤労体験学習や自然体験学習等、多様な活動を取り入れながら、小規模校のよさを十分に生かし、家庭や地域社会と一体となって、特色ある教育活動を推進する。
イ 児童生徒の実態に即した適切な指導計画の作成と改善・充実
・より広い視野に立ち主体的に生きていく力を育むとともに、次年度以降の学級編成を視野に入れた長期的見通しをもって指導計画を作成する。その際、児童生徒の実態に即して、思考力・判断力・表現力等や社会性の育成など指導の重点化を図る。また、複式学級において、上・下学年の内容を同一学級で効果的に指導する方法の研究とともに、指導計画の改善と充実に努める。
ウ 指導方法の工夫改善
・複式学級や少人数学級での指導に当たっては、児童生徒一人一人のよい点や可能性を多面的に理解し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、指導目標の重点化を図り、指導方法を工夫改善して、自ら学ぶ意欲や態度の育成に一層努める。また、異年齢集団による学習活動のよさを生かして、相互に学び合う態度を育成し、主体的に活動する機会や場を数多く設定するように努める。
エ 校内研修の推進と積極的な自己研修の推進
・小規模校の特性を生かし、日常の教育活動の中から研修課題を設定し、校内研修の充実や他校との情報交換に努める。また、研究校における研究実践等から積極的に学び、児童生徒の指導に生かす。特に、基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を身に付けさせるための教材研究や評価の研究等、教員一人一人が幅広い自己研修を推進する。
(17) 主権者教育
ア 主権者教育の推進
・論理的思考力（とりわけ根拠をもって主張し他者を説得する力）を育成する。
・現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力を育成する。
・現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し解決（合意形成・意思決定）する力を育成する。
・公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を育成する。
イ 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの指導方法の工夫・改善
・正解が一つに定まらない問いに取り組み、葛藤を抱く課題に対して、自ら根拠に基づいた主張を述べることと、自分とは異なる立場の主張の根拠を読み取ることができるよう指導する。
・高等学校公民科及び中学校までに習得した知識・技能だけでなく、その他の教科・科目・領域等の知識・技能を活用して、解決策を考えることができるよう指導する。
・他の生徒と学び合い考える活動や地域の人との意見交換など、他者との対話や議論により、考えを深めることができるよう指導する。
ウ 違法な選挙運動を行うことがないような選挙制度の理解
・満１８歳以上の生徒が選挙権を得ると同時に、選挙活動期間中に選挙運動を行うことが法的には可能となることを踏まえ、公職選挙法や選挙制度について正しく理解させ、違法な選挙運動を行うことがないように指導する。
(18)

消費者教育
ア 若年者への消費者教育の推進
・成年年齢の引き下げを見据え、若年者の消費者被害の防止、救済のため、また自立した消費者の育成のため、若年者への実践的な消費者教育の推進は喫緊の課題である。
・高等学校等においては、学習指導要領の趣旨を理解し、家庭科や公民科、社会科を中心に各教科等において消費者教育を充実させる必要がある。

イ 消費者教育教材の開発、手法の高度化
・高等学校等においては、実践的な能力を身に付ける消費者教育教材（高校生向け消費者教育教材「社会への扉」等）を活用した授業を実施する。
・また、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を図り、参加型授業、模擬体験等の手法を用いた消費者教育により、実践的な知識の習得を目指す。