Ⅰ

業務の紹介

貸付業務

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通しています。

1

概要

地方債計画に計上された公的資金として、総務大臣又は都道府県知事が同意又は許可を行った地方債に対して貸付けを行っています。

1．貸付対象団体
貸付先は、地方公共団体のみを対象としています。

2．貸付対象事業
貸付対象事業は、地方公共団体の実施する次の事業です。

一般会計債

公営企業債

・公共事業等

・水道事業

・公営住宅事業・工業用水道事業

・学校教育施設等整備事業

・交通事業

・社会福祉施設整備事業

・電気事業

・一般廃棄物処理事業

・ガス事業

・一般事業

・港湾整備事業・地域活性化事業

・病院事業

・防災対策事業・介護サービス事業

・地方道路等整備事業

・市場事業

・合併特例事業

・と畜場事業・緊急防災・減災事業

・下水道事業・公共施設等適正管理推進事業

・観光施設事業

・緊急自然災害防止対策事業

・駐車場事業

・過疎対策事業・産業廃棄物処理事業

臨時財政対策債
上記のほか、東日本大震災に係る一般補助施設整備等事業債及び被災施設借換債を対象としています。

JFM DISCLOSURE 2019 - 24

3．貸付けの種類
機構の貸付けは、次の 3 種類です。
○長期貸付
起債の同意又は許可を得た地方公共団体に対する、償還期限が 2 会計年度以上にわたる資金の貸付け○同意・許可前貸付
起債の同意又は許可の見込みが確実な事業に対する、長期貸付までのつなぎ資金の貸付け○短期貸付
当該年度分として収納された歳入をもって償還が行われる、一時借入金の資金の貸付け

なお、これらのほか、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための「受託貸付」も行っています。

4．償還期限主な貸付対象の償還期限は、次のとおりです。
貸付対象事業

公
公

一
般
計
債

一般単独事業

会

共
事
業
等※2
営 住 宅 事 業
学校教育施設等整備事業
教育・福祉施設等
社会福祉施設整備事業
整備事業
一 般 廃 棄 物 処 理 事 業
一
般
事
業※2
地 域 活 性 化 事 業
防 災 対 策 事 業
地方道 路 等 整 備事 業
合 併 特 例 事 業
緊 急 防 災・減 災 事 業
公共施設等適正管理推進事業
緊急自然災害防止対策事業
過 疎 対 策 事 業 ※2
都道府県・政令指定都市
臨時財政対策債
市
町
村
水
道
事
業
工 業 用 水 道 事 業
交
通
事
業※2
電
気
事
業※2
ガ
ス
事
業
港 湾 整 備 事 業※2
病
院
事
業※2
市
場
事
業
と 畜 場 事 業
下 水 道 事 業

令和元年度同意（許可）債
固定金利
利率見直し※1
償還期限
据置期間
償還期限
据置期間
年以内
年以内
年以内
年以内

公
営
企
業
債

25
25
25
25
20
30
30
30
20
30
30
30
30
30

5
5
3
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5

−
−

−
−

30
30
30
30
25
30
30
30
30
30

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

25
25
25
25
20
30
30
30
20
30
30
30
30
40
30
20
40
40
40
30
25
40
30
40
30
40

5
5
3
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

※ 1 利率見直しは、借入後 5 年ごと、10 年ごと、15 年ごと、20 年後、30 年後の見直し（ただし、臨時財政対策債については、借入後 5 年ごと、10
年ごとの見直し）となります。
※ 2 当該事業のうち、償還期限及び据置期間については、それぞれ最も長い事業について記載しています。
JFM DISCLOSURE 2019 - 25

業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

2

貸付利率

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた貸付利率を機構特別利率として設定しています。

1．貸付利率機構では、基準利率及び機構特別利率の 2 種類の貸付利率を設定しています。
基準利率は、収支相償の考え方に基づき、機構の資金調達コストと貸付けの利息収入とが均衡するように算出した利率です。具体的には、機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のキャッシュ・フ
ローの割引現在価値が等しくなるよう定めたもので、港湾整備事業、観光施設事業、産業廃棄物処理事業及び同意・許可前貸付に適用されています。
機構特別利率は、地方公共団体健全化基金の運用益等及び機構自己財源を活用して、基準利率を 0.35％
利下げしたもので、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策
債に適用されています。
なお、平成 29 年 4 月からの貸付利率の推移は次のとおりであり、機構特別利率は同時期の財政融資資金の貸付利率と同水準となっています。これは、機構の貸付利率については、同一償還条件の財政融資資金利率を下限としているためです。

貸付利率の推移 （固定金利方式、半年賦元利均等、30 年償還（うち 5 年据置））の例
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
0.20%

基準利率（機構調達利率ベース）
0.10%

機構特別利率
財政融資資金利率

0.00%

4月

6月

8月
H29

10月

12月

2月

4月

JFM DISCLOSURE 2019 - 26

6月
H30

8月

10月

12月

2月 3月
H31

2．公営競技納付金等による利下げ
地方公共団体が行う公営競技の収益の均てん化を目的として、地方財政法附則第 32 条の２の規定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）を行う地方公共団体は、当該公営競技の収益の一部を地方公共団体金融機構に納付することとされています。
この公営競技納付金は、地方公共団体健全化基金に積み立てられ、その運用益等及び自己財源により機構特別利率と基準利率との利差を補てんしています。

0.15%

基金運用益等による利下げ

0.20%

0.20%

自己財源による利下げ

0.15%

利下げ
0.35%

基準利率
（資金調達コスト）

一般会計債

一般会計債（公営住宅を除く）

・公営住宅
機構
特別利率

臨時財政対策債

公営企業債
・工業用水道・ガス・介護サービス
・市場 ・と畜場 ・駐車場

公営企業債
・水道・交通・病院・下水道・電気※同一償還条件の財政融資資金利率を下限としています。
※事業ごとの基金運用益による利下げ幅は、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成 20 年総務省令第 87 号）の規定に基づき、総務大臣が定めています。

船橋ケイバ

京都向日町競輪

伊勢崎オートレース

ボートレース住之江

JFM DISCLOSURE 2019 - 27

業務の紹介Ⅰ

貸付業務

3

貸付けの審査体制機構では、地方債の同意・許可等の手続により、事業の内容、適法性、償還確実性等が確認されていることを前提に、次のとおり必要な審査を適切に実施しています。
①貸付予定の地方公共団体・公営企業について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）に定める健全化判断比率等を用いて、決算数値及び個別の財政状況等を確認します。また、必要に応じ
都道府県及び市町村等の関係部署にヒアリングを行います。
②貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査します。
③貸付後、全都道府県に職員が赴き、貸付金の使用状況及び貸付事業の実施状況の確認を行うとともに、必要に応じヒアリング等により財政状況・経営状況を把握します。

① 貸付予定団体・企業の確認②貸付時における確認
借入申込書類の確認● 財政状況・経営状況の把握● 同意（許可）額の把握等● ヒアリングの実施● 議決・予算措置の状況確認③貸付後の確認
現地調査の実施
貸付けの実行● 貸付金・貸付事業の状況確認● 財政状況・経営状況の把握

JFM DISCLOSURE 2019 - 28

4

貸付実績・貸付残高

1．全体の貸付実績・貸付残高の推移
貸付額は、東日本大震災に関連する事業への貸付ニーズの高まり等から増加しましたが、平成 26 年度には、
旧緊急防災・減災事業、東日本大震災に関連する特定被災地方公共団体借換債の制度終了等により減少に転じました。
平成 30 年度の貸付実績は 1 兆 6,531 億円であり、平成 30 年度末における貸付残高は 23 兆 5,030 億円となっています。
貸付実績の推移

貸付残高の推移（億円）（件）
25,000（億円）
240,000

貸付額（長期貸付）件数20,000235,000

15,000230,000

10,000225,000

5,000

220,000

00

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30（年度）2．年度別・事業別貸付実績
平成 30 年度の事業別の貸付実績は、臨時財政対策債が最も多く 5,098 億円で全体の 31％を占め、次い
で下水道事業が 3,408 億円で 21％、水道事業が 1,489 億円で 9％の順になっています。

年度別事業別長期貸付額構成比（受託貸付を除く）
年度 総額（億円）

下水道

水道

病院

H26 19,255

18%

7%

5% 2%

H27 18,608

18

8

6

H28 17,251

18

9H29 17,320

18

9

H30 16,531

21

交通

一般会計債
28%

2
7

28
2

9
9

28
1

8

29

※同意・許可前貸付は長期貸付に振り替えられた年度に計上しています。
※その他には、公営企業借換債、被災施設借換債、特定被災地方公共団体借換債を含んでいます。
※四捨五入により計が一致しないことがあります。
※一般会計債には、公営住宅に係る貸付けを含んでいます。
JFM DISCLOSURE 2019 - 29

その他

38%

2%

35

2

34

3

33

29
1

臨時財政対策債

3122

業務の紹介Ⅰ

貸付業務

3．事業別・団体種別貸付残高
平成 30 年度末の貸付残高は 23 兆 5,030 億円で、これを事業別にみると下水道事業が 7 兆 4,177 億円で最も多く全体の 31.6％を占め、次いで臨時財政対策債が 5 兆 6,177 億円で 23.9%、水道事業が 3 兆 2,872
億円で 13.9％の順になっています。
貸付けを行っている地方公共団体等の数は、平成 30 年度末現在では、全都道府県をはじめとして 2,175 団体に及んでいます。残高ベースでの内訳は、政令指定都市を除く市町村及び特別区が 14 兆 3,361 億円で最も多く全体の 61.0％を占めています。次いで、都道府県が 4 兆 9,088 億円で 20.9%、政令指定都市が 3 兆 6,110
億円で 15.4％となっており、残り 6,472 億円が企業団・組合等及び公社で 2.7％となっています。

事業別貸付残高（受託貸付を除く）

その他

下水道

公共事業等

水道

地方道路等整備病院

緊急防災・減災

交通

旧臨時3事業（道路・河川・高校）

工業用水道

合併特例

その他

1兆319億円（4.4%）

7兆4,177億円（31.6%）

4,834億円（2.1%）

3兆2,872億円（13.9%）

5,184億円（2.2%）

1兆596億円（4.5%）

7,580億円（3.3%）

8,420億円（3.6%）

9,568億円（4.1%）

1,802億円（0.8%）

1兆636億円（4.5%）

2,574億円（1.1%）

一般会計債

臨時財政対策債

有料道路（公社貸付）

公営企業債

4兆8,121億円（20.5%）

5兆6,177億円（23.9%）

291億円（0.1%）（

団体種別貸付残高

13兆442億円
55.5%）（受託貸付を除く）※（

企業団・組合等

公社

（379）

（20）

）内は貸付団体数

291億円（0.1％）

6,180億円（2.6％）

都道府県

町村

4兆9,088億円（20.9％）

1兆7,361億円（7.4％）

（47）

（917）

政令指定都市3兆6,110億円（15.4％）

市及び特別区（20）

12兆6,001億円（53.6％）（792）

平成30年度末貸付残高

23 5,030
兆JFM DISCLOSURE 2019 - 30

億円

※四捨五入により計が一致しないことがあります。

5

貸付対象事業の紹介

水道事業

水道事業：金田配水場（千葉県木更津市）

上水道事業は、清浄で豊富廉価な水の供給による、公衆衛生の向上、生活環境の改善に重要な役割を果たしています。
平成 29 年度において地方公共団体が経営する水道事業（簡
易水道事業を含む。）は、1,926 事業あり、年間約 181 億㎥

（億円）
（件）
2,000
貸付件数

貸付額

1,500

の給水を行っており、平成 29 年度末における給水人口は約 1
1,000

億 2,423 万人となっています。
水道普及率は、平成 29 年度末で 97.3％となっています。
平成 30 年度の貸付額は、1,489 億円となっています。

500

0※写真は融資事業の例ですので、平成 30 年度に貸し付けた事業とは限りません。

JFM DISCLOSURE 2019 - 31

H26 H27 H28 H29 H30（年度）

Ⅰ

業務の紹介

貸付業務

交通事業

交通事業：熊本市交通局 0800 系超低床車（熊本県熊本市）

交通事業は、バス、都市高速鉄道、路面電車、モノレール、
船舶等地域における交通手段の確保に、重要な役割を果たし

（億円）
400

ています。
平成 29 年度において地方公共団体が経営する交通事業は、

貸付額

（件）
100

300

75
貸付件数

バス事業 25 事業、都市高速鉄道事業 9 事業、路面電車事
業 5 事業、モノレール等事業 2 事業、船舶事業 45 事業の

200

50

100

25

合計 86 事業あり、年間延べ約 44 億人（1 日平均 1,211 万人）に利用されています。
平成 30 年度の貸付額は、189 億円となっています。

0

JFM DISCLOSURE 2019 - 32

0
H26 H27 H28 H29 H30（年度）病院事業

病院事業：厚木市立病院（神奈川県厚木市）

病院事業は、一般医療はもちろん、民間医療機関が提供することが困難な離島、山間地等のへき地医療、急速な体系的

（億円）
2,000

整備が必要とされる救急医療、高度医療及び結核、精神医療等の特殊医療の確保に重要な役割を果たしています。

1,500

貸付件数

貸付額

（件）
600

450

平成 29 年度において地方公共団体が経営する病院事業は、
630 事業あり、これらの事業が有する病院の数は 783 病院

1,000

300

500

150

（一般病院 751、精神科病院 32）となっています。
平成 30 年度の貸付額は、1,320 億円（地方独立行政法人が経営する病院事業への貸付金を含む。）となっています。

0

JFM DISCLOSURE 2019 - 33

0
H26 H27 H28 H29 H30（年度）

Ⅰ

業務の紹介

貸付業務

下水道事業

下水道事業：塩尻市浄化センター（長野県塩尻市）

下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全に重要な役割

（億円）
（件）
4,000

を果たしています。

貸付額
貸付件数

平成 29 年度において地方公共団体が経営する下水道事業

3,000

は、3,631 事業あり、年間総処理水量（流域下水道分を除く
雨水処理水量と汚水処理水量の合計）は約 151 億㎥、平成2,000

29 年度末における現在処理区域内人口は 1 億 447 万人、汚水処理人口普及率は 90.9％となっています。平成 30 年度の貸付額は、3,408 億円となっています。

1,000

0

JFM DISCLOSURE 2019 - 34

H26 H27 H28 H29 H30（年度）緊急防災・減災事業
緊急防災・減災事業は、災害に強いまちづくりのための事業、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するため

（億円）
（件）
2,000

の施設の整備などの地方単独事業等が貸付対象となっています。
平成 30 年度の貸付額は、1,090 億円となっています。

貸付額

貸付件数

1,500

1,000

500

0

H26 H27 H28 H29 H30（年度）

臨時財政対策債
臨時財政対策債は地方公共団体の一般財源不足を補うため、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）の規定に基づき、特別に発行を認め

（億円）
8,000

貸付件数

（件）
800

られた地方債です。
臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払う
べき元利償還金は、後年度の地方交付税としてその全額が措置される

6,000

600
貸付額

4,000

400

2,000

200

こととなっています。
平成 30 年度の貸付額は、5,098 億円となっています。

0

JFM DISCLOSURE 2019 - 35

0
H26 H27 H28 H29 H30（年度）

Ⅰ

業務の紹介

貸付業務

■公共事業等
いわゆる公共事業は、国全体からみて必要とされる事業に対して、それぞれの法律や予算によって国が事業費の一部を補助、負担するか、又は国が直接事業を行うものです。そのうち地方公共団体が負担する部分が起債対象となり、機構資金については、社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路事業等が貸付対象となります。
平成 30 年度の貸付額は、553 億円となっています。

■公営住宅事業
公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成 29 年度末では約 239 万戸が管理されています。
平成 30 年度の貸付額は、178 億円となっています。

■学校教育施設等整備事業
地方公共団体が単独事業として行う高等学校（一般事業の対象となるものを除く。）、幼稚園等の施設整備・用地取得造成や義務教育施設の大規模改造事業です。
平成 30 年度の貸付額は、160 億円となっています。

■社会福祉施設整備事業
老人福祉施設や児童福祉施設等の社会福祉施設の整備事業です。
平成 30 年度の貸付額は、147 億円となっています。

■一般廃棄物処理事業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設のうち、地方公共団体が行うし尿処理施設、ごみ処理施設等の整備事業を貸付対象としています。
平成 30 年度の貸付額は、127 億円となっています。

■一般事業
一般事業は、地方財政法第 5 条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置されない
全ての事業を対象とするものであり、機構資金については河川等事業（中小河川の整備）や臨時高等学校改築等事業（建築後 15 年程度を経過した高等学校の改築事業等）等が貸付対象となります。
平成 30 年度の貸付額は、122 億円となっています。

■地域活性化事業
地域の経済循環の創造に資する事業及び活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏構想の推進に資する事業等、地域の活性化のための基盤整備事業を対象としています。
平成 30 年度の貸付額は、133 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2019 - 36

■防災対策事業
地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業です。
平成 30 年度の貸付額は、180 億円となっています。

■地方道路等整備事業
地方公共団体が単独事業として行う都道府県道、市町村道、農道、林道の整備事業です。
平成 30 年度の貸付額は、387 億円となっています。

■合併特例事業
合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や都道府県の構想に位置付けられた市町村の合併に伴い必要となる事業です。上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計からの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。
平成 30 年度の貸付額は、1,162 億円となっています。

■公共施設等適正管理推進事業 / 旧公共施設最適化事業
公共施設最適化事業は、地方公共団体が、公共施設等総合管理計画に基づき実施する事業であって、既存の公共施設の集約化・複合化を実施するものを対象としています。
公共施設等適正管理推進事業は、公共施設最適化事業を拡充し、長寿命化対策、コンパクトシティの推進（立地適正化）等を貸付対象としたものです。
平成 30 年度の貸付額は、462 億円となっています。

■緊急自然災害防止対策事業
地方公共団体が緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施する事業です。

■過疎対策事業
過疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業です。機構資金は、簡易水道施設、下水道処理施設及び診療施設が貸付対象となります。
平成 30 年度の貸付額は、43 億円となっています。

■工業用水道事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は、156 事業 258 施設あり、6,008 箇所の工場等に年間約 43 億㎥を給水しています。
平成 30 年度の貸付額は、79 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2019 - 37

Ⅰ

業務の紹介

貸付業務

■電気事業・ガス事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する電気事業は、100 事業 482 発電所あり、発電能力は最大出
力 268 万 kW、年間発電電力量は 84 億 kWh に達しています。
また、平成 29 年度において地方公共団体が経営するガス事業は、27 事業あり、82 万戸の家庭に年間356 億 MJ のガスを供給しています。
平成 30 年度の貸付額は、72 億円となっています。

■港湾整備事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する港湾整備事業は、97 事業あり、埋め立て、荷役機械、上屋、倉庫、貯木場、引船等の事業を行っています。
平成 30 年度の貸付額は、16 億円となっています。

■介護サービス事業
介護報酬で運営される老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム等の整備事業及び介護のために必要な機械器具の整備事業を行っています。
平成 30 年度の貸付額は、13 億円となっています。

■市場事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する市場事業は、160 事業あり、年間の取扱量は、そ菜 694 万トン、果実 201 万トン、水産物 284 万トン、肉類その他 69 万トンに達し、生活物資の流通の近代化に貢献しています。
平成 30 年度の貸付額は、82 億円となっています。

■と畜場事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営すると畜場事業は、56 事業あり、年間処理実績は 346 万頭となっています。
平成 30 年度の貸付額は、1 億円となっています。

■観光施設事業・産業廃棄物処理事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する観光施設事業は、休養宿泊事業 89 事業、ロープウェイ49
事業、その他観光事業（温泉、城、資料館、動植物園等）138 事業の合計 276 事業あります。
平成 30 年度の貸付額は、4 億円となっています。

■駐車場事業
平成 29 年度において地方公共団体が経営する駐車場事業は、216 事業 670 施設あり、公営駐車場の収容能力は約 12 万 8 千台、1 日平均利用台数は約 18 万台となっています。
平成 30 年度の貸付額は、3 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2019 - 38

業務の紹介Ⅰ

資金調達業務

地方の共同資金調達機関として、地方公共団体に対し低利で安定した資金を融資するため、その原資となる資金の調達コストの縮減を図りつつ、かつ安定的な調達を行っています。

1

機構債券の種類貸付業務等に必要な資金調達については、資本市場における地方金融機構債（政府保証のない債券）の公募による発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行、長期借入も併せて行っています。
また、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証が付された公営企業債
券等の借換えについては、政府保証債の発行によって行っています。

地方金融機構債（非政府保証債）

地方金融機構債は、機構が発行する政府保証のない債券ですが、地方公共団体金融機構法により一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済されます（地方公共団体金融機構法第 40 条第２項）。

国内債

公募債

・定例債：５年、10 年、20 年、30 年の各年限で定期的に発行しています。
・FLIP 債、スポット債：市場の動向を見極めながら機動的に発行しています。

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券・地共連引受債：地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券（地方公務員等共済組合法施行規則（昭和 37 年自治省令第 20 号）第 11 条の 10 の 3）
・地共済引受債：地方公務員共済組合（地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、東京
都職員共済組合）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券

国外債

MTN プログラムによる外貨建債券を発行しています。

政府保証債

政府保証債は、公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための、既往の政府保証が付された公営企業債券等の借換えについて発行しています。なお、地方金融機構債と同様に一般担保が付与されています。

※FLIP 債、スポット債、MTN プログラムについては 11 頁を参照

JFM DISCLOSURE 2019 - 39

Ⅰ

業務の紹介

資金調達業務2

資金調達の基本スタンス

必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進するとともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくこと等を通じ、機構に対する資本市場からの確固たる信認を強化していきます。
また、日本銀行の一連の金融政策による低金利の状況の継続や米中貿易摩擦等の海外要因により、市場環
境が大きく変化してきましたが、今後の金融政策の動向及び投資家の需要を注視しつつ、実際に資金調達を行うに当たっては、引き続き弾力的・機動的に対応していきます。

1．資金調達手段の多様化
安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や調達コストを考慮しつつ、市場環境や市場のニーズに応じ、多様な年限及び形態による柔軟な資金調達に努めています。
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えた資金調達を行っています。
国内債については、定例債として 10 年債、20 年債、５年債及び 30 年債を発行するとともに、引き続きFLIP 債による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行を行うほか、市場の環境に応じ、スポット債を発行しています。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続的に発行しています。また、プライベート・プレイスメントによる機動的な発行も行っています。
長期借入については、資金調達手段の多様化の一環として活用していきます。
加えて、フレックス枠については、定例債の増額やスポット債の発行に活用するなど、市場の動向に応じて、機動的な資金調達に努めています。
こうした取組を通じ、国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、資金調達コストの縮減が図られるよう、多様な市場において資金調達に努めています。

2．資本市場に対する積極的な情報開示と説明の徹底
投資家保護の観点から、機構の事業・財務内容やリスク管理等の状況についてのディスクロージャーを適切に実施しています。
機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、資本市場からの確固たる信認を強化できるよう、投資家説明会や個別投資家訪問等の IR を積極的に実施しています。また、海外市場における債券発行の円滑化を図る等の観点から、海外投資家に対する IR についても積極的に実施しています。
このほか、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し、年度が始まる前にあらかじめ公表するとともに、年度中の 8 月においても下半期の資金調達計画を公表しています。
国内定例債は、各四半期が始まる１か月前までに、各月の発行年限、発行額及び主幹事会社を公表しています。

JFM DISCLOSURE 2019 - 40

3．資本市場の健全な発展への貢献
資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展する
よう積極的に貢献していきます。

3

機構債券の特徴

機構が発行する地方金融機構債は、以下のような特徴から、地方公共団体が発行する地方債と同等のものと考えています。
○ 機構は、地方の共同資金調達機関であり、全ての都道府県・市区町村の出資により設立された公的な機関であること○ 機構の貸付先は、地方公共団体に限られており、デフォルトはこれまで一度もないことから、資産の安全性は極めて高いといえること○地方公共団体金融機構法において、機構解散時の最終弁済責任は地方公共団体が負うとされていることから、償還確実性が担保されていること
さらに、以下のような特徴も有しており、国債と同じ格付で極めて信用力の高い債券です。
○金利変動による損失を補填するための金利変動準備金や貸付利率を軽減するための地方公共団体
健全化基金など、万全の財務基盤が確保されていること○地方金融機構債は一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済されること
機構は、S&P グローバル・レーティング（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moody's）及び格付投資情報センター（R&I）から、日本国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付を取得しています。
また、機構のリスクウェイトのカテゴリーは、10%（円建債）となっています。
このほか、海外投資家（非居住者、外国法人等）が受け取る機構債券等（機構の発行する債券（公営企業金融公庫が発行し、機構が承継する債券を含む。
））の利子等について非課税とする税制上の措置が講じられています。
※リスクウェイトについては、日本国内投資家向け数値であり、外貨建て又は海外の投資家に関しては、各国規制当局の確認によるものとされています。（平成 31 年 3 月 31 日現在）

（平成 31 年 3 月 31 日 現在）

S&P ：A +発行体格付（依頼）Moody’
s ：A 1
R&I ：A A +リスク・ウェイト（円建）

地方金融機構債：10％（参考）
国債・地方債：0％
政府保証債：0％

機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
一般担保権利を有します。
なお、この先取特権の順位は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとされています。
（地方公共団体金融機構法第 40 条）

JFM DISCLOSURE 2019 - 41

業務の紹介Ⅰ

資金調達業務4

資金調達実績の推移

機構では、非政府保証の地方金融機構債（公募債、地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券）及
び公営企業金融公庫から承継した債券の借換えのための政府保証債を発行しています。このほか、資金調達手
段の多様化の一環として長期借入による資金調達も行っています。
平成 30 年度の資金調達総額は１兆 9,586 億円となり、平成 29 年度と比較し減少しました。これは、非政府保証の地方金融機構債の発行額が増加した一方で、政府保証債や地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券の発行額が減少したことなどによるものです。
また、平成 30 年度末の債券発行残高は 20 兆 3,976 億円、借入金残高は 1,280 億円となっており、これらの合計は 20 兆 5,256 億円となっています。
このうち、一般勘定の残高は 12 兆 8,187 億円、管理勘定の残高は 7 兆 7,068 億円となっています。平成20 年度の機構の業務開始以降、一般勘定については残高が増加する一方、管理勘定については減少しており、
平成 28 年度末から一般勘定の残高が管理勘定の残高を上回っています。
（注）債券発行残高については、決算における償却原価法による調整を行う前の金額（額面金額ベース）を記載しています。

資金調達額

債券発行及び借入金残高

（兆円）
2.5

（兆円）
25

2.0

2.08

2.02

2.05

2.11
1.96

20

1.5

15

1.0

10

0.5

5

0

H26
政府保証債

非政府保証債

H27

H28

H29

H30（年度）

0

19.6

19.9

20.1

20.5

20.5

H26

H27

H28

H29

H30（年度）

政府保証債（国内債）

管理勘定

長期借入金

一般勘定

地方公務員共済組合連合会等の引受けによる債券※管理勘定及び一般勘定については54頁を参照※債券発行残高については、決算における償却原価法による調整を行う前の金額（額面金額ベース）を記載

公募債（国外債）
公募債（国内債）

JFM DISCLOSURE 2019 - 42

Ⅰ

業務の紹介

地方支援業務

地方公共団体のニーズにあわせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめ地方公共団
体の財政運営全般にわたる課題について必要な調査・支援を実施し、地方公共団体の良き相談相手として、その期待に幅広く応えていきます。

1

基本姿勢

機構は、地方の共同資金調達機関であり、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債につき、長期かつ低利の資金を融通する役割を担います。
この市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、地方公共団体の健全な財政運営の実現に向けて、財政の健全性の確保、民間金融機関等からの資金調達等をはじめ地方公共団体の財政運営全般に関わる各種支援事業を、団体のニーズを踏まえて積極的かつきめ細かに実施しています。
また、機構は国や関係機関との連携・協力の下、市場参加者と情報交換を行い、大学・研究者・シンクタン
ク等とも連携強化を図り、地方公共団体のニーズに即した支援を提供しています。

2

地方支援業務の概要

令和元年度は、地方公共団体のニーズを踏まえ、喫緊の課題である地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定及び地方公会計制度の活用に係る支援や、地方財政・地方公営企業に関するテーマを題材としたセミナーなどを充実させるほか、地方財政に関する調査研究、地域金融に関する調査研究など地方公共団体の財政健全化及び資金調達に資する調査研究を実施し、その調査・研究から得られた知見や先進事例等の成果を、人材育成・実務支援・情報発信に活用します。
また、業務実施に当たっては、先進自治体職員等の外部人材の一層の活用を進めるほか、地方公共団体への情報発信を強化します。

1．調査研究地方公共団体の財政運営や地域金融、諸外国の地方財政制度等に関する総合的な研究を実施し、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

■地方財政に関する調査研究
地方公共団体が健全な財政運営を確保するための取組事例・手法及びその課題について調査研究を実施します。
また、総務省より「公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ」が示されたことを受け、今後の地
方公営企業制度のあり方に関する調査研究を総務省と共同で実施します。

JFM DISCLOSURE 2019 - 43

Ⅰ

業務の紹介

地方支援業務

■地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施します。

■諸外国の地方財政制度等に関する調査研究
諸外国の地方財政制度やその運用、諸外国の地方公共団体向け共同調達機関等の最新の動向等について調査研究を実施します。

■地方公共団体のニーズ・課題把握のための調査
地方公共団体の財政運営上のニーズや課題を把握するため、アンケート調査やヒアリング調査を実施します。

■先進事例の収集・蓄積
地方公共団体の実務的関心の高い事項について、先進事例を収集・蓄積します。

2．人材育成・実務支援
地方公共団体に対して、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナー等を実施するとともに、個別の財政運営や資金調達等における課題や疑問の解決に向け、きめ細かな支援を提供します。

■ JFM 地方財政セミナー・JFM 地方公営企業セミナー等の開催
公営企業会計の適用拡大に係る新たなロードマップに対応した地方公営企業会計適用拡大支援及び経営戦
略策定支援のための実務講習会を総務省と共同で実施する等、地方公共団体にとって関心の高い地方財政・地
方公営企業に関する時宜にかなったテーマを題材としたセミナーを回数や内容を充実させて実施し、地方公共団
体の職員の能力向上等を図ります。

■市区町村長セミナー
地方公共団体は様々な課題に直面し、住民サービスの多様化・高度化と業務の効率化を同時に進める必要に迫られている状況などを背景に、今回は「AI、IOT で変わる自治体」をテーマに、市区町村長を対象としたセミナー
を地方行財政調査会及び時事通信社と共催で開催します。

■各種研修会の開催
資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として、機構主催の資金調達入門研修及び資金運用入門研
修の集合研修を実施します。
また、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施します。

JFM DISCLOSURE 2019 - 44

■出前講座の開催
地方公共団体に機構職員や外部有識者等を講師として派遣し、その団体の要望に応じたテーマで講義を実施
します。

■地方公営企業会計適用拡大・地方公営企業の経営戦略策定の支援
都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた講義や個別相談会に対応することで、新たに地方公営企業会計の適用や経営戦略の策定を行う地方公共団体を支援します。

■地方公会計制度に係る活用・運用の支援
都道府県が開催する研修会等へ専門家を派遣し、地方公共団体のニーズに応じた活用・運用に関する講義
や個別相談会に対応することで、地方公会計制度に基づく財務書類等の活用・運用を行う地方公共団体を支援します。

■財政運営や資金調達等に係る実務支援
地方公共団体の抱える財政運営や資金調達等に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナンス・ア
ドバイザー等が電話やメール、訪問等の方法により個別に助言を行います。
また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行います。

3．情報発信ホームページ等を効果的に活用することにより情報発信を強化します。

■先進事例検索システムの本格運用
地方公共団体の財政運営や公営企業の経営に関する先進的な取組事例（600 件超）をデータベース化し、キー
ワード検索が可能な形で昨年度に公開した本システムについて、事例の追加や利便性の向上などを図って参ります。

■財政分析チャート「Octagon」の活用
市町村の職員が自らの団体の財政状況を簡単に分析できるツールとして、各市町村決算から 10 件のデータを入力すると、主要経費と地方債・基金残高の 8 つの項目について平均からの離れ具合を偏差値化し、八角形（Octagon）のチャートで表示する Excel シートを提供します。ホームページでの提供のほか、出前講座など人材育成・実務支援でも活用して参ります。

■学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識の向上に資する E- ラーニング、研修テキストなどを提供します。

■経済・金融データ、金融知識等の提供
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