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ユーザー事例紹介

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品目ごとのマニフェスト発行をルール化し、「予約登録」で運用全ての現場で電子マニフェストシステムの導入を達成

大東建託株式会社 工事統括部
はじめに排出事業者には産業廃棄物を適正に処理をする責務があります。言い換えれば不法投棄をしてはいけない（させてはいけない）責務があるという事です。不法投棄を防止するために、マニフェスト管理は勿論、産廃処理業者との委託契約書の締結、収集運搬・処分業者それぞれへの委託料金の直接払い、定期的な処分場の現地確認、許可証の確認、建設リサイ
クル法該当物件の届出及び再資源化報告書の提出、解体物件における事前のアスベスト及びフロンの調査、分別解体の指導、等々管理ポイントは数多くあります。当社では、現場より排出された産業廃棄物の処理状況を確認するために特にマニフェスト管理は重要な部分と位置づけ委託契約書の内容や許可期限、委託料金などを組込んだ社内イントラネットによるマニフェスト管理システムを構築しました。

法令遵守の徹底
従来は、現場担当者が紙マニフェスト伝票を手書きで起票後、現場で交付し、B2、D、E票を回収管理する業務に多くの時間と労力が必要でした。また遵法の観点からもマニフェスト伝票の記入漏れや誤記載等の発生を懸念しておりました。そこで当社は、2002年に全建設現場での手書き紙マニフェストを廃止し、大門幸夫■法令遵守（コンプライアンス）─ ──────────
電子マニフェストを導入することにより、JWNETで電子情報として管理されます。これにより、マニフェスト情報の記載内容に当社側、産廃処理業者側ともに記載漏れがあると運用できなくなるため、必ず法の要件を満たしたマニフェストで運用することができます。

■情報の共有及び透明化──────────────
紙マニフェストと違い、電子マニフェスト情報は、発行と同時に収集運搬業者及び処分業者が同時に内容を把握することができ情報の共有と透明化が可能となります。

■事務処理の効率化────────────────
紙マニフェストの場合は5年間の保管義務がありましたが、電子マニフェストの場合はJWNETが電子情報を保管する仕組みとなっているため、紙マニフェストを保管、管理する業務が削減されるとともに社内での保管スペースも不用となります。また2008年4月よりマニフェストを交付する排出事業者に「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を行政へ提出することが義務付けられましたが、電子マニフェストについては提出が不用です。

■分別化の促進──────────────────

社内イントラネットを利用した専用プリンターで印字発行する

紙マニフェストでは、混合廃棄物として産業廃棄物を排出システムを構築しました。これは現場担当者が紙マニフェストする場合が多かったのですが、電子マニフェスト導入を機にを印字発行する際に、産廃処理業者の委託契約内容や許可期限、各品目単位でのマニフェスト発行をル－ル化しました。これ

委託料金を必要条件としたシステムです。これにより現場担当により現場での各作業員への分別指導が徹底され分別化が促

者は、手書きでマニフェストを作成する業務から解放され、記進されることになります。

載漏れのない委託契約内容にもとづいたマニフェストを発行できるようになりました。また同時に許可期限切れ産廃処理業者

こういったメリットを背景に当社における電子マニフェストへの委託も事前に防止することが可能となりました。

導入が進んでいきました。

電子マニフェストの導入について

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全国導入までの経緯

この様に当社独自のマニフェスト管理システムを構築して2005年4月より電子マニフェスト導入に向けて社内インきた訳ですが、以下の点をより明確にしまた効率化を図るた

トラネットをJWNETのシステムと繋げるためにASP事業者めに電子マニフェストの導入を決定しました。と共同で開発を行い、2006年7月までにシステム開発が完

JW INFORMATION 2009.1

電子マニフェスト情報
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Ti n f o r m a t i o n

図1 大東建託㈱〔電子マニフェストの予約登録〕運用フロー
事業者

収集運搬業者（処分事業場）（工事現場）

排出状態を確認
伝票 4

社内イントラネット

伝票録

6

終了
報
告登約

受渡確認票
2 の印刷
65 本

1
予持参
3

終了
報告

1

受渡確認票サンプル

処分業者排出現場

本社・支店

ASP事業者JWNET了し、8月のテスト運用を経て9月から10月にかけて順次全国の現場に導入を行いました。また、導入にさきがけ、全国20会場で当社社員と産廃処理業者を対象にした電子マニフェストの導入研修を行いました。研修終了後には、ほとん
どの産廃処理業者の方が電子マニフェストに賛同して頂きJWNETに加入をして頂きました。しかし、導入間もない頃は予期せぬ通信障害等が発生し、トラブルが多々ありました
が、JWNETからのお力添えも頂き、一つずつ問題を解決しながら現在は安定稼働をしております。

※収集運搬・処分業者の方は、大東建託㈱が利用しているA S Pシステムに加入しなくても電子マニフェストが運用できます❻収集運搬業者及び処分業者は、受渡確認票に記載されたマニフェスト番号を確認し、運搬終了、処分終了の報告をそれぞれ行う。
予約登録方法で運用すると収集運搬業者は、事前に予約登録されたマニフェスト情報が印刷でき、受渡確認票を収集運搬車両に常に携帯できるため、排出現場における現場担当者と収集運搬業間の廃棄物確認もスムーズに行え、法令遵守の観点からも有効な手段となっています。

電子化による効果
産廃処理業者の方々の絶大なる理解と協力のもと当社での電子マニフェストの運用方法についてフェスト発行をル－ル化し現場での分別を実施しております。これにより、現場担当者はマニフェスト伝票を作成（社内イントラネットを利用）する前に現場では廃棄物の性状を把握することができます。
よって、当社では、廃棄物を排出する前にマニフェストに必要な情報を事前に登録する方法（以下「予約登録」という）で運用しています。
運用方法は以下のとおりです（図1参照）。
❶排出現場で廃棄物の排出形態を確認し、予め把握されているマニフェスト情報（排出事業場、収集運搬業者、処分業者情報等）を事前に予約登録する。
❷収集運搬業者は、JWNETにアクセスし、予約登録されたマニフェスト情報とマニフェスト番号が記載された受渡確認票を印刷する。

おいても、平成19年度では28万枚となり、建設業界における電子マニフェスト情報

当社では、先に申し上げましたとおり、品目単位でのマニ電子マニフェスト運用率は、98％に達しました。発行枚数に全電子マニフェスト発行枚数の約10％を占めることとなりました。電子化により現場におけるマニフェストに関する業務が削減された上に遵法管理が確実に行える様になりました。また、分別化が促進され、各品目のリサイクル率も毎年向上する傾向となりました。さらに産廃処理業者の方からは当社の電子マニフェストシステムは、特別なASP業者へ加入する必要がなく、JWNETのシステムだけで運用できるため、経費の削減にもなり、大変助かりますとの言葉も頂いております。

今後について
法令遵守の観点より当社独自のマニフェスト管理システムを構築し、そのシステムをASP事業者を介して電子マニフェストシステムに移行してきました。このシステムをより一層❸収集運搬業者はこの受渡確認票を廃棄物回収時に持参する。

利便性の高いものとしていくために社内イントラネットの改❹現場担当者は、収集運搬業者が受渡確認票を携帯していることを確認後、廃棄物を収集運搬者に引渡す。

善を順次行い、機能強化を図ってまいります。また、現場においては分別化を更に促進させ、リユ－スとリサイクルを向❺排出事業者は、社内イントラネットにアクセスして予約情報を呼び出し、廃棄物の引渡し日を入力して、本登録する。

上させると共に、リデュ－スを含めた施工体制の更なる強化を図り、ゼロエミッション達成に向け努力してまいります。

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