2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：1944

第110回

定時株主総会
招集ご通知
日 時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区本庄東２丁目３番41号

場 所

株式会社きんでん 本店（11階会議室）

決議事項【会社提案】
第１号議案
第２号議案
第３号議案
【株主提案】
第４号議案
目

剰余金処分の件
取締役16名選任の件
監査役５名選任の件
剰余金処分の件

次▶ 第110回定時株主総会招集ご通知 … 2▶ 株主総会参考書類 ………………… 7▶ 事業報告 …………………………… 29▶ 連結計算書類 ……………………… 45▶ 計算書類 …………………………… 47▶ 監査報告 …………………………… 49

表紙

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第110回定時株主総会を2024年６月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年６月
取締役社長［ 企 業 理 念 ］

私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え
明るく豊かな未来の実現に貢献します－1－

社長あいさつ上 坂 隆󠄁 勇

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

2024年６月４日

位

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

上

坂

隆

勇

第 110 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知【株主総会資料掲載 プロネクサスウェブサイト】

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

(証券コード：1944)

https://d.sokai.jp/1944/teiji/

https://www.kinden.co.jp/ir/stock/meeting/

連結計算書類【株主総会資料掲載 当社ウェブサイト】【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「きんでん」又は「コード」に当社証券コード「1944」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認下さい。）

－2－

招集ご通知

監査報告

なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（４頁から６頁）に従って、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

計算書類

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用記
１．日
時
2024年６月25日（火曜日）午前10時
２．場所
大阪市北区本庄東２丁目３番41号
当社本店（11階会議室）
３．目的事項2023年 4 月 1 日から報告事項 １．第110期 2024年 3 月31日まで 事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第110期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項【会社提案】
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役16名選任の件
第３号議案 監査役５名選任の件【株主提案】
第４号議案 剰余金処分の件()

４．招集にあたっての決定事項⑴ 書面とインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。
⑵ インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後におこなわれたもの
を有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。
⑶ 書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案につき賛否の表示のない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があった
ものとして取り扱わせていただきます。
以 上◎当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参いただくとともに、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について前記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりました
が、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先」「会社の新株予約権等に関する事項」「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正
前及び修正後の事項を掲載いたします。

－3－

招集ご通知

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

５頁のご案内に従って、同封の議決権行使書に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送下さい。

６頁のご案内に従って、各議案の賛否をご入力下さい。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書を会場受付へご提出下さい。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年

到着分まで

2024年

６月24日（月曜日）
午後５時30分
入力完了分まで

2024年

６月25日（火曜日）
午前10時(受付開始 午前９時)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

連結計算書類

６月24日（月曜日）
午後５時30分

事業報告

インターネットで議決権を行使する方法株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

計算書類
監査報告

－4－

インターネットによる議決権行使のお手続き2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使書のご記入方法のご案内
当社は、第110回定時株主総会において、株主様１名より株主提案（第４号議案）をご提案いただいております。
当社取締役会は、株主提案に反対しております。
つきましては、下記をご参照いただき、議決権行使書へ賛否をご記入下さい。

ご記入方法
株主提案に ご賛同される 場合

会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける 場合（取締役会の意見に反対される場合）

当社取締役会はこちらを推奨しております。

－5－

インターネットによる議決権行使のお手続き2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
1
議決権行使書

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取って下さい。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数
XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

XX 株

数

御中

2.

××××年××月××日

議決権行使
ウェブサイトXX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックして下さい。

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

連結計算書類

2

事業報告

XXXXX

○○○○○○○

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

計算書類

3

ご注意事項
・毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。
・パソコンやスマートフォンのご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担となります。

三菱UFJ信託銀行株式会社

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－6－

インターネットによる議決権行使のお手続き

証券代行部

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案（第１号議案から第３号議案まで）

第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主各位への利益配分を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施しております。
１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしており、当期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき43円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金として20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき63円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金43円
総額 8,655,480,406円⑶

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日－7－剰余金処分議案

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取締役16名選任の件

現任の取締役全員（15名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の一層の強化のため１名増員し、取締役16名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

１
２
３

氏名
ど

い

よし ひろ

うえ さか

たか お

土井 義宏
上坂
はやし

隆勇
ひろ ゆき

林

弘之

にし むら

ひろし

西村

５

佐藤

守良

６

福田

ふく だ

たかし

い ざき

こう じ

もり よし

隆

伊﨑

幸治

ほり きり

まさ のり

堀切 正則

９

吉増

憲二

10

山下 泰弘

やま した

やす ひろ

11

鳥山 半六

とり やま

はん ろく

12

髙松 啓二

たか まつ

けい じ

13

森川 桂造

もり かわ

けい ぞう

さが ら

かず のぶ

よし ます

けん じ

相良 和伸

15

小久江晴子

16

武藏

こ

く

む さし

え はる こふみ扶実

代表取締役社長

再 任

代表取締役副社長
東京本社代表、東京営業本部長、営業総括

再 任

取締役 専務執行役員
電力本部長、安全衛生環境室担当、中央総括安全衛生管理者

再 任

取締役 専務執行役員
大阪営業本部長、経営企画部担当

再 任

取締役 常務執行役員
東京本社代表補佐、営業担当

再 任

取締役 常務執行役員
コーポレート部門担当（秘書・ＩＲ･広報・経営企画・総務法務・経理）

再 任

取締役 常務執行役員
情報通信本部担当、技術企画室長

新 任

常務執行役員
技術本部副本部長

新 任

常務執行役員
国際事業本部副本部長

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

女 性

取締役

再 任

社 外

独 立

女 性

取締役

－8－

取締役選任議案

監査報告

14

再 任

計算書類

８

代表取締役会長

連結計算書類

７

さ とう

博

再 任

事業報告

４

当社における地位及び担当

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第２号議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

１ 土井 義宏
ど

候補者番号

い

よ し ひ ろ（1954年10月25日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年 6 月

関西電力株式会社常務取締役

2017年 6 月

日立造船株式会社社外監査役(2023年６月 退任)

2013年 6 月
2016年 6 月

再 任

同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員(2020年３月 退任)

所有する当社株式の数

6,130株

2020年 4 月 関西電力送配電株式会社代表取締役社長(2023年６月 退任)
2023年 6 月 当社代表取締役会長（現任）

選任理由
土井義宏氏は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員を経て、関西電力送配電株式会社の代表取締役社長を務め、両社の企業経営に携わり、その後その豊富な経験と幅広い知識、見識を活かし、当社の代表取締役会長として、指導力を遺憾なく発揮しております。
また、取締役会の議長として的確に議事を運営し、問題提起や構成メンバー相互の意思疎通を図り、取締役会の監督機能を高めております。
これらのことから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

２ 上坂 隆 勇
う え さ か

候補者番号

た か

お

（1956年12月29日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 4 月
2016年 6 月

当社入社
当社常務執行役員 東京支社長

所有する当社株式の数

42,732株

2018年 6 月 当社取締役 常務執行役員
2020年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

選任理由

再 任

上坂隆勇氏は、代表取締役社長として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督を適切におこない、会社運営全般の指揮を執っております。また、当社グループの持続的成長の実現に向け、中期経営計画を率先垂範して推進しております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分かつ適切な説明をおこない、取締役会の意思決定機能を高めております。
これらのことから、取締役の職務を全うできる高い知識と見識を有した人材で、かつ経営者にふさわしい人格を兼ね備えた同氏を引き続き取締役候補者としました。

－9－

取締役選任議案

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ひ ろ ゆ き弘之

▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 4 月
2016年 6 月

2018年 6 月

当社入社

当社常務執行役員 東京営業本部長
当社取締役 常務執行役員

30,530株

2023年 6 月 当社代表取締役副社長（現任）[現在の担当]東京本社代表、東京営業本部長、営業総括当社取締役 専務執行役員

選任理由
再 任

ひろし

博

▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2017年 6 月

当社常務執行役員 電力本部副本部長
当社取締役 常務執行役員

2018年 6 月

当社常務執行役員 奈良支店長

35,368株

2023年 6 月 当社取締役 専務執行役員（現任）[現在の担当]電力本部長、安全衛生環境室担
当、中央総括安全衛生管理者

計算書類

1982年 4 月
2016年 3 月

所有する当社株式の数（1959年12月23日生）

連結計算書類

４ 西村に し む ら

候補者番号

事業報告

林弘之氏は、長く東京支社において一般電気工事部門に従事し、その後支社長を経て東京営業本部長を務め、卓越した営業力と幅広い業務知識に基づくバランスのとれた判断力を有しております。
現在は、当社代表取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督を適切におこなうとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上への取り組みを推進していることから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類2017年 6 月

所有する当社株式の数（1959年３月８日生）

招集ご通知

３ 林
はやし

候補者番号

選任理由
再 任

－ 10 －

取締役選任議案

監査報告

西村博氏は、主に電力部門での経験が長く、豊富な業務経験と的確な経営判断をおこなう幅広い知識と見識を有しております。また、奈良支店長を務めるなど、支店経営全般に携わっております。
現在は電力本部長、安全衛生環境室担当を務め、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候
補者としました。

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

５ 佐藤 守良
さ

候補者番号

と う

も り よ し（1958年12月16日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1981年 4 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2023年 6 月

当社入社

所有する当社株式の数

47,396株[現在の担当]当社執行役員 中部支社長
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員

大阪営業本部長、経営企画部担
当

（現任）

選任理由
再 任

佐藤守良氏は、長く大阪支社において一般電気工事部門に従事し、その後大阪営業
本部副本部長、中部支社長を務めるなど、受注活動に尽力してまいりました。
現在は大阪営業本部長、経営企画部担当を務め、卓越した営業力と幅広い業務知識に基づくバランスのとれた判断力を有しており、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

6 福田
ふ く

候補者番号

だ

たかし

隆

（1959年１月16日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年 6 月
2020年 4 月

関西電力株式会社常務執行役員(2020年３月 退任)

関西電力送配電株式会社常務執行役員(2023年６月 退任)

所有する当社株式の数

3,559株

2023年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]東京本社代表補佐、営業担当

選任理由
再 任

福田隆氏は、関西電力株式会社の常務執行役員を経て、関西電力送配電株式会社の常務執行役員を務め、両社にて培われた豊富な業務経験と幅広い知識、見識を活かし、当社取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督を適切におこなっております。また、首都圏における営業活動を強力に推進し、工事受注の拡大に努め、卓越した経営感覚で持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献していることから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

ざ き

こ う

じ

（1960年９月20日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2021年 6 月

当社執行役員 秘書・経営企画・
総務法務関係業務担当
当社常務執行役員 秘書部・総務

2016年 6 月
2018年 3 月
2019年 6 月

2022年 6 月
再 任

当社中央支店副支店長
当社四国支社副支社長
当社執行役員 四国支社長

13,373株

2023年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]コーポレート部門担当(秘書・Ｉ

Ｒ･広報・経営企画・総務法務・経理)法務部担当、経営企画関係業務担当、業務総括

連結計算書類伊﨑幸治氏は、人事部長を務めるなど主に人事・労務部門での経験が長く、その後中央支店副支店長を経て四国支社長を歴任し、電力部門、一般電気工事部門の支店支
社経営全般に携わりました。
現在は、管理部門を統括する立場にあり、豊富な業務経験と幅広い知見に基づく判断力を有しており、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

選任理由

株主総会参考書類

1983年 4 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

7 伊﨑 幸 治
い

候補者番号

計算書類
監査報告

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

8 堀切 正則
ほ り き り候補者番号

ま さ の り▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 4 月
2013年 6 月
2018年 6 月
2020年 6 月

再 任

所有する当社株式の数（1962年12月21日生）

当社入社

当社技術企画室東京技術企画部長
当社執行役員 技術企画室長兼東8,216株

2023年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]情報通信本部担当、技術企画室

京技術企画部長
当社常務執行役員 技術企画室長

長

選任理由
堀切正則氏は、技術企画室長として新技術の開発、技術提案などに関する豊富な業
務経験と当社における技術全般の幅広い知見を有しております。
また、当社のエンジニアリング力強化やカーボンニュートラルに向けた環境への取り組みを推進するなど、企業価値向上に寄与していることから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

9 吉増 憲二
よ し ま す

候補者番号

け ん

じ

（1962年５月３日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4 月
2016年 3 月
2017年 6 月
2020年 6 月

当社入社
当社大阪支社副支社長
当社執行役員 大阪支社長
当社常務執行役員 大阪支社長

所有する当社株式の数

11,035株

2023年 6 月 当社常務執行役員 技術本部副本部長（現任）[現在の担当]技術本部副本部長

選任理由
新 任

吉増憲二氏は、長く大阪支社において一般電気工事部門に従事し、その後支社長を務め、支社経営全般に携わるなど、豊富な業務経験と技術・品質・安全の管理に関する知見を有しております。
現在は、技術本部副本部長を務め、一般電気工事部門を統括する立場にあり、全社の施工・技術基盤の強化への取り組みを推進するなど、当社の取締役としてふさわし
い人材であると判断し、今回新任取締役候補者としました。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

や す ひ ろ（1963年３月５日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4 月

当社入社

当社中国支社副支社長
当社執行役員 中国支社長
当社常務執行役員 中国支社長

12,492株

2023年 6 月 当社常務執行役員 国際事業本部副本部長（現任）[現在の担当]国際事業本部副本部長

選任理由
新 任

事業報告

山下泰弘氏は、長く中国支社において一般電気工事部門に従事し、その後支社長を務め、支社経営全般に携わるなど、豊富な業務経験と幅広い知見に基づく判断力を有しております。
現在は、国際事業本部副本部長を務め、海外事業を統括する立場にあり、中長期的な視点に立った海外戦略を推進するなど、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、今回新任取締役候補者としました。

株主総会参考書類2016年 3 月
2017年 6 月
2020年 6 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

10 山下 泰弘
や ま し た

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

11 鳥山 半六と り や ま候補者番号は ん ろ く（1959年９月５日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 4 月
1995年 1 月
2001年 6 月

2008年 6 月
再 任

社 外

独 立

弁護士登録

所有する当社株式の数

9,800株2015年 1 月 弁護士法人色川法律事務所社員

色川法律事務所入所
2015年 6 月 当社取締役（現任）
同所パートナー弁護士
2018年 1 月 弁護士法人色川法律事務所代表
日本山村硝子株式会社社外監査
社員役
2020年 1 月 同所社員東京事務所代表(2016年６月 退任)
2024年 4 月 同所副代表（現任）
株式会社コミューチュア（現 株式会社ミライト・ワン）社外監
査役(2020年６月 退任)(重要な兼職の状況) 弁護士法人色川法律事務所副代表

選任理由及び期待される役割の概要
鳥山半六氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に精通し、弁護士としての豊富な経験や幅広い知識と見識を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわ
しい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験や幅広い知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

け いじ（1948年１月18日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1973年 4 月

2013年 5 月

再 任

社 外

独 立

3,400株近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄

2013年 7 月 同社代表取締役 副社長執行役員(2013年６月 退任)
株式会社近鉄百貨店取締役

2020年 6 月 当社取締役（現任)
2023年 5 月 株式会社近鉄百貨店相談役（現任)グループホールディングス株式会社）入社
同社代表取締役副社長

2014年 5 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2019年 5 月 同社代表取締役会長

株主総会参考書類

2012年 6 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

12 髙松 啓二
た か ま つ候補者番号

(重要な兼職の状況) 株式会社近鉄百貨店相談役

連結計算書類

髙松啓二氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長を経て、株式会社近鉄百貨店の代表取締役社長及び代表取締役会長として、両社の経営全般の舵取りを担い、企業価値向上に尽力されました。その優れた知識と見識を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

事業報告

選任理由及び期待される役割の概要

計算書類
監査報告

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

13 森川 桂造
も り か わ候補者番号け い ぞ う（1948年１月29日生）

所有する当社株式の数

1,200株

▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1971年 4 月
2012年 6 月

2015年10月

再 任

社 外

独 立

大協石油株式会社（現 コスモ石 2017年 6 月 同社代表取締役会長
油株式会社）入社
同社代表取締役社長 社長執行役員(2015年10月 退任)
コスモエネルギーホールディン
グス株式会社代表取締役社長 社

2020年 6 月 当社取締役（現任)
2020年 6 月 コスモエネルギーホールディン
グス株式会社相談役（現任)(2024年６月

退任予定)

長執行役員

選任理由及び期待される役割の概要
森川桂造氏は、コスモ石油株式会社の代表取締役社長を経て、コスモエネルギーホールディングス株式会社の代表取締役会長を務められ、両社の経営全般の舵取りを担
い、企業価値向上に尽力されました。その優れた知識と見識を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

らか ず の ぶ（1951年６月17日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 4 月

2005年 4 月

再 任

社 外

独 立

1,000株2017年 4 月 四国職業能力開発大学校 校長(2003年３月 退職)(2022年３月 退職)
大阪大学大学院工学研究科建築 2022年 6 月 当社取締役（現任)
工学専攻教授同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授(2017年３月 退職)

株主総会参考書類

2003年 4 月

三重大学工学部建築学科教授

所有する当社株式の数

招集ご通知

14 相良 和伸
さ が

候補者番号

選任理由及び期待される役割の概要
事業報告
連結計算書類相良和伸氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、建築学の専門家として長年教育・研究に携わり、その後、職業能力開発大学校校長として実践的な技術者の育成に尽力されました。専門分野における幅広い知識と見識並びに人材開発・育成に対する高い知見を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、専門分野における幅広い知識と見識並びに人材開発・育成に対する高い知見を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

計算書類
監査報告

－ 18 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

15 小久江晴子
こ

候補者番号

く

え

は る

こ

（1959年１月17日生）

所有する当社株式の数

100株▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

三井石油化学工業株式会社（現 2020年 4 月 同社参事

2006年 4 月

MITSUI PHENOLS SINGAPORE

三井化学株式会社）入社

PTE. LTD General Manager
Sales & Marketing

2011年 4 月
2013年 4 月
再 任

社 外

独 立

女 性

2016年 4 月

三井化学株式会社SCM推進部長
同社理事 CSR部長

同社理事 コーポレートコミュニ
ケーション部長(2021年３月 退職)
2020年 6 月 トッパン・フォームズ株式会社（ 現 TOPPAN エ ッ ジ 株 式 会社）社外取締役(2022年６月 退任)
2022年 6 月 双日株式会社社外取締役（現任)
2023年 6 月 当社取締役（現任)(重要な兼職の状況) 双日株式会社社外取締役

選任理由及び期待される役割の概要
小久江晴子氏は、三井化学株式会社における国内外の営業、また、サプライチェー
ンマネジメント、CSR、広報、IR、海外事業の責任者を務められました。これらに関する豊富な業務経験と幅広い知見を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、コーポレート・ガバナンスの運営・監督等に関する豊富な業
務経験と幅広い知見を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

－ 19 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

さ し

ふ

み

（1959年８月24日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2016年 4 月

2020年12月

再 任

社 外

独 立

女 性

０株

2022年 6 月 株式会社ダスキン社外取締役

蝶理（中国）商業有限公司総経（現任)理
2023年 6 月 当社取締役（現任)
同社董事長（兼）総経理

蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代表補佐(2022年６月 退職)

株主総会参考書類2018年 6 月

蝶理株式会社入社

所有する当社株式の数

招集ご通知

16 武藏 扶実む

候補者番号

(重要な兼職の状況) 株式会社ダスキン社外取締役

連結計算書類

武藏扶実氏は、蝶理株式会社における海外事業に長年携わり、2018年からは同社子会社である蝶理（中国）商業有限公司の董事長（兼）総経理を務められました。海外事業における豊富な経験とグローバル経営の知見を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、海外事業における豊富な業務経験並びにグローバル経営の知見を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただ
くことを期待しております。

事業報告

選任理由及び期待される役割の概要

計算書類
監査報告

－ 20 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２. 鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実の６氏は社外取締役候補者であります。
⑴

鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実の６氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、それぞれ鳥山半六氏は９年、髙松啓二及び森川桂造の両氏は４年、相良和伸氏
は２年、小久江晴子及び武藏扶実の両氏は１年であります。

⑵

当社は、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実の６氏との間で、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、６氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。

⑶

当社は、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実の６氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、６氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

３. 当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約は、2024年７月に更新する予定であります。

－ 21 －

取締役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

監査役５名選任の件

現任の監査役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役５名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

１

氏名
かず あき

た なか ひ

で

よし おか

まさ み

かま くら

とし みつ

錦 織 和昭
お

２

田中日出男

３

𠮷岡 雅美

４

鎌倉 利光

５

おさ

長

いさむ

勇

再 任

常任監査役（常勤）新 任

取締役 常務執行役員
技術本部長、京都研究所担当

再 任

社 外

独 立

監査役

再 任

社 外

独 立

監査役

再 任

社 外

独 立

監査役

事業報告

にしきおり

当社における地位

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 22 －

監査役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１ 錦織 和昭にしき お りか ず あ き（1960年３月22日生）▌略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2016年 6 月
2018年 6 月

所有する当社株式の数

16,163株

当社入社

2020年 6 月 当社専務執行役員 経理部・IR･

経理部長

2023年 6 月 当社常任監査役(常勤)（現任）

当社執行役員 経理部担当、経理広報部担当、経理部長
部長
2021年 6 月 当社専務執行役員 経理部・IR･
当社常務執行役員 経理部担当、
広報部担当

選任理由
再 任

錦織和昭氏は、経理部長を務めるなど主に経理・財務の業務経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、IR･広報部を担当するなど、様々なステークホルダーとの対話に関する高い知識と見識を有しております。
現在は常任監査役として、取締役の職務の執行に対する監査を厳格におこなっていることから、当社の監査役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き監査役候
補者としました。

２ 田中日出男
た

候補者番号

な か

ひ

で

お

（1958年10月23日生）▌略歴、地位及び重要な兼職の状況

1981年 4 月
2016年 6 月

当社入社
当社常務執行役員 技術本部長、2018年 6 月

当社取締役 常務執行役員（現任）

京都研究所担当

所有する当社株式の数

44,236株[現在の担当]技術本部長、京都研究所担当

選任理由
新 任

田中日出男氏は、長く東京支社において一般電気工事部門に従事し、その後技術本部長・京都研究所担当を務めるなど、当社における技術・品質・安全に関する知識と見識を有しております。
また取締役として、業務執行に関する意思決定や監督など、経営全般にわたる豊富な経験を併せ持っており、当社の監査役としてふさわしい人材であると判断し、今回新任監査役候補者としました。

－ 23 －

監査役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

ま さみ（1956年１月28日生）▌略歴、地位及び重要な兼職の状況
1978年 4 月
2009年 7 月

2015年 7 月

再 任

社 外

独 立

3,700株2016年 8 月 𠮷岡雅美税理士事務所税理士

同局調査第一部広域情報管理課（現任）長
2018年 6 月 当社監査役（現任）
同局調査第二部次長
奈良税務署長(2016年７月 退官)(重要な兼職の状況) 𠮷岡雅美税理士事務所税理士

𠮷岡雅美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、税理士としての財務・会計及び税務に関する幅広い知識や税務行政機関での豊富な経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
いており、引き続き社外監査役候補者としました。
と し み つ（1959年９月23日生）

所有する当社株式の数

1,900株

▌略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 4 月

再 任

社 外

独 立

同所パートナー弁護士（現任）(重要な兼職の状況) 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所パートナー弁護士
トーカロ株式会社社外取締役

鎌倉利光氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に精通し、弁護士としての豊富な経験や幅広い知識を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいており、引き続き社外
監査役候補者としました。

－ 24 －

監査報告

選任理由

監査役選任議案

計算書類

1995年 4 月

弁護士登録
2018年 6 月 当社監査役（現任）
鎌倉・檜垣法律事務所（現 檜 2019年 6 月 トーカロ株式会社社外取締役
垣・鎌倉・寺廣法律事務所）入（現任)
所

連結計算書類

４ 鎌倉 利光
か ま く ら

候補者番号

事業報告

選任理由

株主総会参考書類

2013年 7 月

大阪国税局入局

所有する当社株式の数

招集ご通知

３ 𠮷岡 雅美
よ し お か候補者番号

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

５ 長
お さ

候補者番号

いさむ

勇

（1949年１月20日生）▌略歴、地位及び重要な兼職の状況
1971年 4 月
2009年 6 月
2015年 6 月

株式会社椿本チエイン入社

同社代表取締役 取締役社長
同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

所有する当社株式の数200株

2020年 6 月 当社監査役（現任)

2021年 6 月 株式会社椿本チエイン相談役（現任)(重要な兼職の状況) 株式会社椿本チエイン相談役
再 任

社 外

独 立

選任理由
長勇氏は、株式会社椿本チエインの代表取締役取締役会長兼最高経営責任者（CEO）を務められ、その経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただいており、引き続き社外監査役候補者としました。

（注）１.

監査役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

２. 𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏は社外監査役候補者であります。
⑴

𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏の当社社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、それぞれ𠮷岡雅美及び鎌倉利光の両氏は６年、長勇氏は４年であります。

⑵

当社は、𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、３氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。

⑶

当社は、𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

３. 当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての監査役候補者は、監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約は、2024年７月に更新する予定であります。

－ 25 －

監査役選任議案

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

取締役
氏名

当社における地位

企業経営/
経営戦略

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ/
営業

技術/
安全･品質/
DX推進

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ/
法務

財務･会計/
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

人事労務/
人財開発

代表取締役会長

○

○

○

○

○

上坂 隆勇

代表取締役社長

○

○

○

○

〇

〇

林

弘之

代表取締役副社長

○

○

○

〇

〇

西村

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

〇

〇

〇

博

取締役 専務執行役員

○

○

○

〇

〇

〇

佐藤 守良

取締役 専務執行役員

○

○

○

〇

〇

〇

福田

〇

〇

〇

〇

〇

○

取締役 常務執行役員

○

○

○

堀切 正則

取締役 常務執行役員

○

○

吉増 憲二

取締役 常務執行役員

○

○

○

山下 泰弘

取締役 常務執行役員

○

○

○

鳥山 半六

取締役(社外独立)髙松 啓二

取締役(社外独立)

〇

○

森川 桂造

取締役(社外独立)

○

○

相良 和伸

取締役(社外独立)

小久江晴子

取締役(社外独立)

武藏 扶実

取締役(社外独立)

当社における地位
常任監査役(常勤)田中日出男

監査役(常勤)𠮷岡 雅美

監査役(社外独立)

鎌倉 利光

監査役(社外独立)長

監査役(社外独立)

勇

〇

○

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

企業経営/
経営戦略

〇

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ/
営業

技術/
安全･品質/
DX推進

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ/
法務〇〇

財務･会計/
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

人事労務/
人財開発

○
○

〇

○

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
(ESG/SDGs)

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

〇
〇

〇

○
○
○

○

〇

〇

計算書類

錦織 和昭

〇
○

〇

監査役
氏名

〇

連結計算書類取締役 常務執行役員

事業報告

隆

伊﨑 幸治

株主総会参考書類

土井 義宏

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
(ESG/SDGs)

招集ご通知（ご参考）第２号議案及び第３号議案が承認された後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス※上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

監査報告－ 26 －

スキルマトリックス2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知<当社取締役会の意見>

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
<反対の理由>す。一方、提案株主は、総還元性向150%、配当性向75%を基準として算出された年間106円の定額配当を10年間継続することを求めており、当社の成長投資と株主還元の考え方に反するととも連結計算書類間配当額を63円としております。また2025年３月期の年間配当予想額は、普通配当70円に創業80周年記念配当10円を加え、年間80円としております。なお、当社は本取り組みの公表にあたり、80億円（上限）の自己株式取得も公表しております。
当社は、社会インフラを支える企業として、安定した財務基盤を堅持しつつ、持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えておりま

事業報告

また、株主の皆様への利益配分については、経営の重要課題の一つと位置づけ、安定的かつ継続的な配当という基本方針のもと、以降の中期経営計画期間中の総額において配当性向は40%を目
安、総還元性向は50～60%を目安に株主還元を強化し、自己資本の効率化を進めております。
具体的には、当社は本取り組みの公表にあたり、2024年３月期の年間配当予想額を40円から60円に修正しておりましたが、2024年４月24日に当期業績結果を踏まえさらに３円増配し、年株主総会参考書類

2024年１月31日付『中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み』（以下、「本取り組み」といいます。）にて公表しました通り、当社は「安定した財務基盤」を堅持しつつ、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資（事業基盤投資800億円規
模、教育インフラ投資400億円規模、成長領域への投資200億円規模）」を実行していくことで、中長期的な利益創出能力の強化を進めております。

に、資本政策の柔軟性を失うことも危惧されます。
したがって、当社取締役会は本議案に反対いたします。

上

計算書類

以

監査報告

－ 28 －

剰余金処分議案（株主提案議案）

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )告１ 企業集団の現況に関する事項■⑴ 事業の経過及びその成果

当期の我が国経済は、アフターコロナの下、社会経済活動の正常化、価格転嫁や円安の進行などにより、企業収益に改善の動きがみられました。建設業界におきましても、資材価格や労務費の高騰等、一部厳しさは残るものの、企業の設備投資意欲を追い風に、建設需要は堅調に推移しています。
このような景況下、当期における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高は前期比7.5％増の6,545億1千6百万円となりました。利益につきましては、営業利益は426億7千7百万円(前期比14.0％増)、経常利益は459億8千2百万円(前期比14.3％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は335億5千3百万円(前期比16.8％増)となりました。
なお、当社（個別業績）における工事種類別の受注工事高・完成工事高・繰越工事高は、次のとおりであります。
工事種別

前期繰越工事高

当期受注工事高

百万円

百万円

合計

当期完成工事高百万円

百万円

次期繰越工事高百万円

配電工事

14,301

72,95787,25873,96913,289一般電気工事

339,134

368,922708,056

372,944

335,112

情報通信工事23,92444,715

68,63952,032

16,607

環境関連工事39,51352,097

91,611

41,42150,189電力その他工事

31,526

21,72353,25019,586

33,664

合計

448,400

560,416

1,008,816

559,954448,862

（注）1.
2.
3.
4.
5.

配電工事については、受注工事高は前期より0.7％の減少となり、完成工事高は5.1％の増加となりました。なお、全完成工事高に占める割合は13.2％であります。
一般電気工事については、受注工事高は前期より1.1％の増加となり、完成工事高は13.1％の増加となりました。
なお、全完成工事高に占める割合は66.6％であります。
情報通信工事については、受注工事高は前期より19.8％の減少となり、完成工事高は1.8％の減少となりました。
なお、全完成工事高に占める割合は9.3％であります。
環境関連工事については、受注工事高は前期より8.9％の増加となり、完成工事高は8.7％の減少となりました。
なお、全完成工事高に占める割合は7.4％であります。
電力その他工事については、受注工事高は前期より33.2％の増加となり、完成工事高は23.6％の減少となりました。なお、全完成工事高に占める割合は3.5％であります。

－ 29 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

株主総会参考書類－ 30 －

招集ご通知⑵ 対処すべき課題
当社グループにおきましては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開しております。前半の3年間においては、事業基盤の整備を着実に進めてまいりました。今年度は「大きな飛躍へ挑戦する期間」と位置付けた、後半3年の初年度となります。事業基盤を更に強化していくため、主となる「事業戦略」と、それを支える各戦略をグループ大で進めてまいります。
「事業戦略」については、既存事業の更なる拡大に向けて、事業基盤の整備・拡充を含め、地域間の連携を強化しながら、首都圏拡大・地域密着深化への取り組みを進めるとともに､エンジ
ニアリング力の更なる向上､ＤＸ推進も含めた、生産性向上等に取り組んでおります。また、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、再生可能エネルギー工事をはじめとするＧＸ関連工事の拡大等、新しい分野にも挑戦しております。
「環境戦略」については、当社の事業活動におけるCO2排出量削減目標を掲げ、カーボンニュ
ートラルに向けた取り組みを進めております。また、当社の技術力を活かし、再エネ・省エネ分
野への更なる事業展開により、お客様のカーボンニュートラルにも寄与すべく取り組んでおります。
「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、従業員がやりがい・働きがいをもって、活き活きと働けるよう、労働環境・職場環境の整備を進めています。そして、エンゲージメント・モチベーションの向上を図るとともに、生産性向上も含めた働き方改革を進めております。
「コーポレート戦略」では、更なる社会からの信頼を得るため、コンプライアンス・ガバナンスの強化を図り、コーポレート機能のより一層の発揮に向け取り組んでおります。きんでんブラ
ンドの認知・浸透に向けては、コーポレートスローガンやステートメントを活用した、ブランデ
ィング戦略も展開してまいります。
さらに、当社は「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」を2024年1月31日に公表しました。首都圏での事業基盤の整備・拡充に向けた「首都圏新事業所の開設」、未来を担う人財の確保・育成のための「きんでん学園の移転・建て替え」等の『人財を軸とした成長投資』に加えて、新たな事業の開拓に向けた「成長領域への投資」を進めることで、中長期的な利益創出能力の強化を図ってまいります。また、資本政策においては、株主還元強化
による自己資本の効率化を進めてまいります。このように当社はあらゆるステークホルダーと向き合い、価値を共創していくことで、持続的な成長・発展を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも深いご理解をいただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

きんでんグループ 中期経営計画 ［2021〜2026年度］“人財を中心とした事業基盤の整備・強化”を〜人、 心、そして未来へ〜

積極的に進め、持続的な成長・発展を目指す『環境に優しい、持続可能な、より良い社会』の実現

Keyword：Sustainable，Environment・Social・Governance

Sustainable：当社の持続的成長・発展
社業：社会のインフラを支える
2026年度成長Vision『連結7,000億円
規模の経営』

・安全・高品質で、環境に配慮した優れた設備とサービスをお客様に提供
・電力安定供給体制の維持・強化
・自然災害復旧・有事におけるインフラ維持（BCP対応）

経営戦略

人財を
軸とした
成長投資

事業戦略

Sustainable
2026年度
成長Vision実現に向けた
事業拡大

環境戦略
Environment

人財・
働き方
戦略
Social−目指す会社像−『人と心』を経営の根幹に－ 31 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

コーポレート戦略

Governance2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

利益創出能力の強化（Return）
事業基盤投資⃝首都圏事業基盤の整備・拡充

教育インフラ投資⃝GX関連工事の拡大⃝新たなインフラ形態への対応

成長領域への投資

新教育関連施設：400億円規模

中 期 経 営 計 画 期 間 中（2023～2026年 度 ） の総額において配当性向40%を目安

財務状況等に応じた更なる株
主還元強化（機動的な自己株式取得）

中 期 経 営 計 画 期 間 中（2023～2026年 度 ） の総額において総還元性向50～60%を目安－ 32 －

事業の経過及びその成果、対処すべき課題

監査報告

2022年度保有数117銘柄を2026年度88銘柄へ縮減予定（縮減額約110億円 ※2024年１月31日時点の株価にて試算）

計算書類

配当水準の段階的向上

連結計算書類

事業出資･M&A等：200億円規模

自己資本の効率化（Equity）

政策保有株式の縮減

事業報告

首都圏新事業所：800億円規模⃝施工・技術基盤の整備・拡充⃝電力安定供給体制の維持・強化

株
主
還
元

株主総会参考書類

当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、
中長期的なReturnの成長を図ります。また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株
主資本コストを上回るROEを確保いたします。

招集ご通知

中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用⑶ 資金調達の状況

当期において、当社グループでは社債及び新株式発行による資金調達はありませんでした。

⑷ 設備投資の状況

当期に実施しました設備投資の総額は259億円余であり、その主なものは、当社首都圏新事業所等の建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等であります｡⑸ 重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑹ 重要な他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑺ 重要な他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

⑻ 重要な吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 33 －

資金調達の状況、設備投資の状況、重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、重要な他の会社の事業の譲受けの状況、重要な他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況、重要な吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別

項目

第107期
（2020年度）

第108期（2021年度）

百万円

第109期
（2022年度）

百万円

第110期(当期)（2023年度）

百万円

百万円

556,273

566,794609,132

654,516

営業利益

42,94837,08737,43042,677

経常利益

44,79439,97740,24345,982

親会社株主に帰属する
当期純利益(1株当たり当期純利益)

32,35626,36628,72233,553(156.46円)(128.65円)(140.15円)(165.34円)

総資産683,022700,259

742,841

815,887

純資産

493,209511,843532,713574,053

5,667

第107期

第108期

6,091

第109期

第110期

第107期

370

374

第108期

第109期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
335

323

第107期

第108期

第110期

第107期

459

399

402

第108期

第109期

第110期

総資産 / 純資産（億円）

287

第109期

447

第110期

総資産

純資産

6,830

7,002

7,428

4,932

5,118

5,327

第107期

第108期

第109期

8,158
5,740

計算書類

263

経常利益（億円）

426

429

連結計算書類5,562

営業利益（億円）

6,545

事業報告

（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。

株主総会参考書類

完成工事高

完成工事高（億円）

招集ご通知⑼ 財産及び損益の状況の推移

第110期

監査報告

－ 34 －

財産及び損益の状況の推移、財産及び損益の状況の推移（グラフ）2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用②

当社の財産及び損益の状況の推移
期別

項目

第107期
（2020年度）

第108期（2021年度）

百万円

百万円

第109期
（2022年度）

第110期(当期)（2023年度）

百万円

百万円

受注工事高

507,222525,998

558,320

560,416完成工事高486,705

493,724524,233

559,954

営業利益

37,49635,13632,41034,523

経常利益

41,541

39,44337,12539,54931,065(150.22円)

25,824(126.00円)

27,672(135.03円)

29,778(146.74円)

総資産620,793

633,822669,708

723,189

純資産

455,023

471,438

489,839

520,706

当期純利益(1株当たり当期純利益)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。

受注工事高（億円）
5,072

5,259

第107期

第108期

5,583

第109期

5,604

第110期

経常利益（億円）
415

第107期

394

第108期

完成工事高（億円）
4,867

4,937

第107期

第108期

5,242

第109期

5,599

第110期

当期純利益（億円）
371

第109期

395

第110期

第107期

第108期

276

第109期

－ 35 －

財産及び損益の状況の推移②、財産及び損益の状況の推移（グラフ②）

374

第107期

351

第108期

324

第109期

345

第110期

総資産 / 純資産（億円）

310

258

営業利益（億円）

297

第110期

総資産

純資産

6,207

6,338

6,697

4,550

4,714

4,898

第107期

第108期

第109期

7,231
5,207

第110期

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社西原衛生工業所

1,367百万円

100％

給排水衛生工事その他これらに関連する事業

200百万円

100％

電力・情報通信工事その他これらに関連する事業

302百万円100％

一般電気工事等の保守管理・施工

200百万円100％

一般電気工事等の保守管理・施工

30百万円

100％

配電工事等の周辺業務の請負

50百万円

100％

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

2,000千USドル

100％

子会社の運営管理

95％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

100％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

46.4％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

49％

空調管工事・一般電気工事の設計・施工

株式会社ＦＥＮ
きんでん東京サービス
株式会社
きんでん関西サービス
株式会社
きんでんサービス
株式会社
株式会社きんでん
スピネット
ユー・エス・キンデン・
コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・
インドネシアキンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

10,189百万
インドネシア･ルピア
16,050百万
ベトナム・ドン
21,100千
タイ・バーツ101,000千
UAEディルハム②

重要な企業結合の状況
会社名（住所）（注）1.
2.

主要な事業内容

主な取引の内容

489,320百万円

電気事業

電気工事等の請負

40,000百万円

一般送配電事業

電気工事等の請負

関西電力株式会社は、当社の株式の29.26％（自己株式数を控除した株式数により算出）を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
関西電力送配電株式会社は、関西電力株式会社の完全子会社であります。

－ 36 －

重要な子会社及び重要な企業結合の状況

監査報告

関西電力株式会社（大阪市北区）
関西電力送配電株式会社（大阪市北区）

資本金

計算書類（注）1. 上に掲げた重要な子会社12社を含む連結子会社は21社、持分法適用関連会社は1社であります。
2. ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州で一般電気工事を営むワサ・エレクトリカル・サービ
ス・インクの完全親会社であります。
3. インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスについては、契約によりすべての議決権を支配しております。
4. 当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はありません。

連結計算書類100％

事業報告450百万円

株主総会参考書類

近電商事株式会社

車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

招集ご通知⑽ 重要な子会社及び重要な企業結合の状況① 重要な子会社の状況

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項■⑴ 発行可能株式総数

600,000,000株⑵ 発行済株式の総数

202,641,080株（自己株式1,350,838株を含む）（ 注 ）2024年2月29日 付 で 実 施 し た 自 己 株 式 の 消 却 に よ り 、 発 行 済 株 式 の 総 数 が 前 期 末 と 比 べ て2,500,000株減少しております。

⑶ 株

主

数

⑷ 大

株

主

9,074名
株主名

持株数

持株比率

千株

関西電力株式会社

58,90529.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,6489.26

関電不動産開発株式会社

14,507

7.21

きんでん従業員持株会

9,289

4.61

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST

7,562

3.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

6,182

3.07

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS

3,426

1.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,964

1.47

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTSACCOUNT

2,907

1.44

JP MORGAN CHASE BANK 380055

2,619

1.30

％

（注）1．関電不動産開発株式会社は、関西電力株式会社の完全子会社であります。
2．持株比率は自己株式数を控除して算出しております。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く。）

株式数

交付対象者数

20,233株

９名（注）当事業年度中に交付した株式報酬の内容につきましては、３.（４）⑥「取締役及び監査役の報酬等の総額等」（44頁）に記載のとおりです。

－ 37 －

会社の株式に関する事項

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類⑹ その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得
2023年３月９日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類及び総数
当社普通株式 3,030,600株
株式の取得価額の総額
5,999,901,108円
取得期間2023年３月10日～2024年１月31日② 自己株式の消却
2024年１月31日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類及び総数
当社普通株式 2,500,000株
消却日
2024年２月29日

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 38 －

会社の株式に関する事項

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項■⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況※ 取締役会長

土

井

義

宏

※ 取締役社長

上

坂

隆

勇

※ 取締役副社長

林弘

之

東京本社代表、東京営業本部長、営業総括

博

電力本部長、安全衛生環境室担当、中央総括安全衛生管理者

良

大阪営業本部長、経営企画部担当

取締役 専務執行役員

西村

取締役 専務執行役員

佐

藤

守

取締役 常務執行役員

田

中

日出男

技術本部長、京都研究所担当

取締役 常務執行役員

福

田

隆

東京本社代表補佐、営業担当

取締役 常務執行役員

伊

﨑

幸

治

コーポレート部門担当（秘書・ＩＲ･広報・経営企画・総務法務・経理）取締役 常務執行役員

堀

切

正

則

情報通信本部担当、技術企画室長

取締役

鳥

山

半

六

弁護士法人色川法律事務所社員東京事務所代表

取締役

髙

松

啓

二

株式会社近鉄百貨店相談役

取締役

森

川

桂

造

コスモエネルギーホールディングス株式会社相談役

取締役

相

良

和

伸

取締役

小久江

晴

子

双日株式会社社外取締役

取締役

武

藏

扶

実

株式会社ダスキン社外取締役

常任監査役

錦

織

和

昭

常勤

監査役

坂

田

亘

弘

常勤

監査役

𠮷

岡

雅

美

𠮷岡雅美税理士事務所税理士

監査役

鎌

倉

利

光

檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所パートナー弁護士、トーカ
ロ株式会社社外取締役

監査役

長

勇

株式会社椿本チエイン相談役（注）1.

※印は代表取締役であります。

2. 取締役鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実の６氏は社外取締役であり、当社は６
氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
3. 監査役𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏は社外監査役であり、当社は３氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
4. 監査役𠮷岡雅美氏は税理士の資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 39 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

いたしました。なお、同氏は2023年６月28日をもって関西電力送配電株式会社代表取締役社長を退任いたしまし
た。
6. 福田

隆氏は、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。なお、同氏は2023年６月30日をもって関西電力送配電株式会社常務執行役員を退任いたしました。

招集ご通知

5. 土井義宏氏は、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において取締役に選任され、同日代表取締役に就任

7. 伊﨑幸治、堀切正則、小久江晴子及び武藏扶実の４氏は、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会においてお、同氏は当社経理部長の経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9. 林

弘之氏は、2023年６月27日に代表取締役に就任いたしました。

10. 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、生駒昌夫、前田幸一、湯川英彦、網﨑雅也及び吉田治典の５氏は、取締役を任期満了により退任いたしました。

株主総会参考書類

取締役に選任され就任いたしました。
8. 錦織和昭氏は、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。な

11. 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、水本昌孝氏は、監査役を辞任により退任いたし
ました。
おります。
13. 当社は執行役員制度を導入しており、2024年３月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりで

事業報告

12. 取締役髙松啓二氏は、2023年５月25日付で株式会社近鉄百貨店代表取締役会長を退任し、同社相談役に就任して

あります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

哲也

環境設備本部長

専務執行役員井上保之国際事業本部長

専務執行役員

島

田

守

大阪支社長

常務執行役員一瓢

豊

大阪営業本部副本部長

常務執行役員吉増憲

二

技術本部副本部長

常務執行役員山下泰

弘国際事業本部副本部長

常務執行役員城山

聡

人事部・人材開発部担当

常務執行役員三浦道

夫

情報システム部担当

常務執行役員

辻

嘉

明

京都支店長

常務執行役員榎本

謙司

横浜支社長、首都圏事業部長

常務執行役員大道宏

満

北関東支社長

常務執行役員

吉

田

靖

九州支社長

執行役員

浅

田

彦

情報通信本部長

執行役員

小笠原

孝

技術本部副本部長、京都研究所長

執行役員

谷

野

成

俊

総務法務部担当

執行役員

西

田

正

郁

経営企画部長正－ 40 －

会社役員に関する事項

監査報告

本

計算書類

山

連結計算書類

専務執行役員2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

地位

氏名

執行役員

湯

川

執行役員

井

上

執行役員

新

井

執行役員

沼

田

昌

執行役員

垣

内

執行役員

田

邉

執行役員

安

田

執行役員

吉

川

執行役員

岡

執行役員
執行役員

担当及び重要な兼職の状況
一

購買部長

司

情報通信本部情報通信工事センター長

隆

技術本部

浩

中央支店長

康

男

神戸支店長

浩

平

姫路支店長

守

奈良支店長

正

永

和歌山支店長

井

克

之

滋賀支店長

石

藤

清

孝

東京支社長

末

次

好

英

東関東支社長

執行役員

鷲

田

勇

二

中部支社長

執行役員

木

町

龍

士

中国支社長

執行役員

佐

藤

友

昭

北海道支社長

執行役員

及

川

正

記

東北支社長

執行役員

岡

田

眞

嗣

四国支社長

執行役員

西

川

定

延

電力支社長

浩

⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。

－ 41 －

会社役員に関する事項

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事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

会社役員に関する事項

株主総会参考書類－ 42 －

招集ご通知⑷ 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、年額６億８千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年７万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。
当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2022年３月31日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、2022年５月18日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成しています。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給します。
個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定します。
１．月額報酬の決定方針
月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給します。
２．賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定します。
３．譲渡制限付株式報酬の決定方針
各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定します。
４．各報酬等の金額割合の決定方針
固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とします。

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法
個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定します。個
人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定します。
月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしています。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社
長上坂隆勇氏に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任しております。この権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価をおこなうことに最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社
長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、社外取締役が委
員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針に基づいて算定をおこない、
指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで決定しています。従って、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めています。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定します。

－ 43 －

会社役員に関する事項

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役の報酬等の総額等
対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

取締役

20

564

447

78

39

監査役

6

91

91

ー

ー

合計
（うち社外役員）

26
（10）

655
（61）

538
（61）

78
（ー）

39
（ー）

（注）1.

報酬等の種類別の総額（百万円）

業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。業績連動報酬については、
事業年度ごとの会社業績に対する意識を高め、もって会社業績向上に対するインセンティブとするため、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、決定方針に基づいて算定しております。なお、当該数値は１.

株主総会参考書類

区分

招集ご通知

⑥

（９）②「当社の財産及び損益の状況の推移」（35頁）に記載のとおりです。
交付状況は、②「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」（42頁）及び２.（５）「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」（37頁）に記載のとおりです。
3. 上記には、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役

事業報告

2. 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び１名）、監査役１名の報酬が含まれております。

連結計算書類
計算書類

本事業報告中、億円及び百万円単位の金額並びに千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示未満の端数を四捨五入しています。

2.

本事業報告に掲げている金額には、消費税等は含んでいません。

3.

本事業報告における数値は、特に記載のない場合、当期末現在のものであります。

－ 44 －

会社役員に関する事項

監査報告

（注）1.

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
資産の部
流動資産

負債及び純資産の部
815,887
482,216

現金預金

53,014

受取手形・完成工事未収入金等

251,738

有価証券

147,906

未成工事支出金

18,261

材料貯蔵品

3,022

その他

11,254

貸倒引当金

負債の部
流動負債

△2,981

固定資産

333,671

有形固定資産144,446

205,350

支払手形・工事未払金等

105,731

短期借入金

15,020

未払法人税等

14,400未成工事受入金

25,948工事損失引当金

6,396

完成工事補償引当金700

役員賞与引当金

208

その他
固定負債

36,94536,483

繰延税金負債

14,405

役員退職慰労引当金

110

退職給付に係る負債

21,661

建物・構築物

31,257

機械・運搬具8,073

工具器具・備品

1,577

土地

59,446

株主資本506,264

建設仮勘定

44,090

資本金

26,411

無形固定資産

7,280

資本剰余金

29,163

投資その他の資産

181,943

利益剰余金453,615

投資有価証券

142,459

自己株式△2,925

退職給付に係る資産

14,571

その他の包括利益累計額

67,031

その他有価証券評価差額金

57,144

為替換算調整勘定

3,271

退職給付に係る調整累計額

6,615

繰延税金資産その他

955
24,803

貸倒引当金
資産合計

△846

その他
純資産の部

非支配株主持分815,887－ 45 －

連結貸借対照表

241,834

負債純資産合計

305
574,053757
815,8872024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )(単位：百万円)

完成工事高654,516

546,935

完成工事総利益

107,581

営業利益

42,677

販売費及び一般管理費

64,903

営業外収益受取利息及び配当金

株主総会参考書類

完成工事原価

2,729
666

その他

779

支払利息

135
96

撤去費用

179

その他

459

経常利益

870
45,982

特別利益

投資有価証券売却益

3,349
154

固定資産除却損

351

その他

72

特別損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

17,162

法人税等調整額△1,531

当期純利益

3,503

423
49,062

計算書類

その他

連結計算書類

支払補償費

4,175

事業報告

為替差益
営業外費用

15,63133,431

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△122

33,553－ 46 －

監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

資産の部
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

負債及び純資産の部
723,189

負債の部

202,483

401,202
19,947779
26,507
180,397
147,906
15,764
1,923
8,335
△360
321,987
132,696
27,1564,622
1,228
56,00043,688
3,243
116
136
2,990
186,047
133,938
16,446
3,151
6,392
114
3,579
23,209
△784

流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

173,139
1,129
88,294
14,1709,972
14,762
13,16816,301
6,396
308
78
8,557
29,344
10,797
17,446
1,100
520,706
465,041
26,411
29,65729,657
411,898
6,602
405,295
326
313,400
91,568△2,92555,66455,664

723,189

負債純資産合計

723,189－ 47 －

貸借対照表(単位：百万円)

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

益

計

算

4 月 1 日から(2023年
2024年 3 月31日まで )書(単位：百万円)

559,954完成工事原価472,291

完成工事総利益

87,662

販売費及び一般管理費

53,139営業利益

34,523

営業外収益受取利息及び配当金

4,615
664

その他

393

5,673

106

支払補償費

91

撤去費用

179

その他

269

経常利益

646
39,549

特別利益
投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

事業報告

為替差益
営業外費用

3,345

その他

61

3,406

固定資産除却損

208

投資有価証券評価損

33

その他

30

税引前当期純利益

計算書類

特別損失

272
42,683

14,572

法人税等調整額△1,666

12,90529,778－ 48 －

監査報告

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

損益計算書

株主総会参考書類

完成工事高

招集ご通知

損

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本独 立監査 人の監査 報告書
株式会社 きんでん
取 締 役 会 御中

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員公認会計士

2024年５月８日

岡

田 博 憲

細

谷 明 宏

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社きんでんの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

連結会計監査報告

2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

連結会計監査報告

連結計算書類－ 50 －

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

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会計監査人の監査報告書

謄本独 立監査 人の監査 報告書

株式会社 きんでん
取 締 役 会 御中

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員公認会計士

2024年５月８日

岡

田 博 憲

細

谷 明 宏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社きんでんの2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 51 －

個別会計監査報告

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計算書類
監査報告

個別会計監査報告

連結計算書類－ 52 －

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

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監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いた
しました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 53 －

監査役会の監査報告2024/05/22 10:59:05 / 23072690̲株式会社きんでん̲招集通知̲電子提供措置用

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

株主総会参考書類

２．監査の結果

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損ません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
④

事業報告

③

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類⑵

会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

常任監査役
（常勤）
監 査 役
（常勤）

和 昭

㊞

坂 田

亘 弘

㊞

役（社外監査役）

𠮷 岡

雅 美

㊞

監 査

役（社外監査役）

鎌 倉

利 光

㊞

監 査

役（社外監査役）

長

勇

㊞

監査報告

監 査

－ 54 －

監査役会の監査報告

錦 織

計算書類

株式会社 き ん で ん 監査役会

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第110回 定時株主総会

場所

会場ご案内図大阪市北区本庄東２丁目３番41号▲至 長柄橋イモト

・JR大阪駅至 中津

交通のご案内
至 毛馬

▲

関西電力

株式会社きんでん 本店（11階会議室）

電車

▲

天神橋8

地下鉄 堺筋線・谷町線／阪急 千里線

阪急千里線

ライフ
本庄店

「天神橋筋六丁目」駅 下車⓫ 号出口 北へ徒歩約８分

JR 大阪環状線「天満」駅 下車
北へ徒歩約15分

ローレルハイツ
大淀

バス

天神橋7

「天神橋８丁目」下車

ファミリーマート「大阪駅前」からご利用の際は、
34 守口車庫前行 又はベルコ
大阪法宴会館
ファミリーマート
天神橋6

天神橋筋六
丁目
駅

▲

至 JR天満駅

至 梅田▲

https://www.kinden.co.jp/

地図※ お車でのご来場はご遠慮願います。

谷町
線

▲

至 南森町

堺筋線

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

37 井高野車庫前行にご乗車下さい。

地下鉄
⑪号出口

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した
植物油インキを使用しております。