定期性預金等規定 共通規定
対象規定
○期日指定定期預金規定〇積立定期預金規定○自動継続期日指定定期預金規定〇財産形成貯蓄預金規定○自由金利型定期預金（M 型）規定

〇財形年金預金規定○自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定

〇財形住宅預金規定○自由金利型定期預金規定〇定期積金規定○自動継続自由金利型定期預金規定〇譲渡性預金規定○変動金利定期預金規定〇個人のお客様向け規定〇自動継続変動金利定期預金規定2020 年 5 月現在
伊万里信用金庫
１．（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。不渡となった証券類は、証書（通帳）の当該受入れの記載を取消したうえ、証書（通帳）と引換えに当店で返却します。
２．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第 3 項第 1 号、第 2 号ＡからＧおよび第 3 号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第 3 項第１号、第 2 号ＡからＧまたは第 3号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４．（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するときは、証書（当金庫所定の払戻請求書）の所定の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（３） 期日指定定期預金の場合、この預金の一部の金額を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（４） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、

当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した
場合
Ａ．暴力団
その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長する恐れがある団体をいう。
Ｂ．暴力団員暴力団の構成員をいう。
Ｃ．暴力団準構成員
暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為を行う恐れがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。
Ｄ．暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
Ｅ．総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
Ｆ．社会運動等標ぼうゴロ
社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行う恐れがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
Ｇ．特殊知能暴力集団等
上に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為て、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｃ．取引に関しＤ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ．その他

前各号に準ずる行為④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（５） 前項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書（通帳）を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

５．（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（１） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 証書（通帳）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
６．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
７．（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金及び証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
８．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・成年後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（４） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫の預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印（通帳は届出印を押印した払戻請求書）して、通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知
が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによる
ものとします。
（４） 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または、送付書類を発送した場合には、延着
し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満
期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日⒜ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）⒝ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か
月を経過した場合（1 か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知
した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日④ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３） 預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金については、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１３．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事
由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものと
します。
以

上

期日指定定期預金規定

１．（預金の支払時期等）（１） この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２） 満期日は、証書（通帳）記載の据置期間（1 年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月
前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（３） 前項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４） 第 2 項により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．（利息）（１） この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて 1 年複利の方法により計算します。
① 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合証書（通帳）記載の『2 年未満』利率② 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合
証書（通帳）記載の『2 年以上』利率（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算します。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自動継続期日指定定期預金規定

１．（自動継続）（１） この預金は、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、証書（通帳）記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
２．（預金の支払時期等）（１） この預金は、継続停止の申出があった場合に満期日以後に支払います。
（２） 満期日は、証書（通帳）記載の据置期間（1 年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（３） 第 2 項による満期日の指定がない場合は、証書（通帳）記載の最長預入期限を満期日とします。
（４） 第 2 項により定められた満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合もしくは最長
預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
３．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の利率を用いて 1 年
複利の方法により計算します。
① 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合証書（通帳）記載の『2 年未満』利率② 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合
証書（通帳）記載の『2 年以上』利率（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。
ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあり、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
（３） 継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定預金口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（４） 継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（５） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％（６） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．（預金の支払時期）
自由金型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日以降に利息とともに支払います。
２．（利息）（１） この預金の利息は、単利型、複利型それぞれ次のとおり支払います。
〔単利型〕
この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数及び証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型 2 年定期
預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に提出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
〔複利型〕
この預金の利息は、約定日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数、および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算（複利型は 6 か月複利の方法により計算）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ ６か月未満……………………解約日における普通預金の利息
Ｂ ６か月以上 1 年未満…………約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満……………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ 6 か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上４年未満……約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ 6 か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満……………約定利率×90％④ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満…解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×60％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満……………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満……………約定利率×90％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、上記 2．の約定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
１．（自動継続）（１） 自動継続自由金型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（１） この預金の利息は、単利型、複利型それぞれ次のとおり支払います。
〔単利型〕
この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記 1．（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数及び証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各
中間利払日に支払います。
なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
③ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
Ａ 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｂ 自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
⒜ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
⒝ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型
2 年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金（Ｍ型）に継続します。
Ｃ 預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
Ｄ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
〔複利型〕
この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの約定日数および証書（通帳）記載の約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」
第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）
は、預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって計算（複利型は 6 か月複利の方法により計算）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合には各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上 1 年未満…………約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満……………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上４年未満……約定利率×90％③ 預入日の 4 年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×80％
Ｇ 3 年以上 5 年未満……………約定利率×90％④ 預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×30％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×40％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×50％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×60％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×70％
Ｇ 3 年以上 4 年未満……………約定利率×80％
Ｈ 4 年以上 5 年未満……………約定利率×90％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１） 中間利息定期預金の利息については、上記 2．の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行（通帳への記載）をしないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに提出してください。
（３） 中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続に当たり、上記 2．
（１）③Ｂ⒝の規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自由金利型定期預金規定（大口定期）
１．（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数及び証書（通帳）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法
により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間（以下「預入日数」という。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、③のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切り捨てます。また、Ｃの算式により計算した利率が 0％以下の場合は対象外とします。）のうち、最も低い利率を採用します。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、③のＢおよびＣ（小数点第 4 位
以下は切り捨てます。また、Ｃの算式により計算した利率が 0％以下の場合は対象外とします。）のうち、いずれか低い利率を採用します。
③ 算式
Ａ 解約日における普通預金利率
Ｂ 約定利率 － 約定利率×30％
Ｃ 約定利率 －（基準利率－約定利率）
×（約定日数－預入日数）
÷ 預入日数
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
１．（自動継続）（１） この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記 1．（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日
数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払
日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額）を差引いた利
息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」
第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間（以下「預入日数」という。）について次の利率によって伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、③のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切り捨てます。また、Ｃの算式により計算した利率が 0％以下の場合は対象外とします。）のうち、最も低い利率を採用します。
② 預入日の 1 カ月後の応当日以後に解約する場合には、③のＢおよびＣ（小数点第 4 位
以下は切り捨てます。また、Ｃの算式により計算した利率が 0％以下の場合は対象外とします。）のうち、いずれか低い利率を採用します。
③ 算式
Ａ 解約日における普通預金利率
Ｂ 約定利率 － 約定利率×30％
Ｃ 約定利率 －（基準利率－約定利率）
×（約定日数－預入日数）
÷ 預入日数
なお、基準金利とは、解約日にこの預金の元金を満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
（５） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
３．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

変動金利定期預金規定

１．（預金の支払時期）
この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出された利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、単利型、複利型それぞれ次のとおり支払
います。
〔単利型〕
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
〔複利型〕
この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」
第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は、単利型、複利型それぞれ次のとおり
支払います。

伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

〔単利型〕
預入日の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、また預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各
中間利払日数ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上 1 年未満…………約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満……………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×90％〔複利型〕
預入日から解約日の前日までの日数および（３）の②の利率によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

自動継続変動金利定期預金規定

１．（自動継続）（１） この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする
自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方法により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）
および証書（通帳）記載の利率（上記２．により利率を変更した時は、変更後の利率。継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、単利型、複利型それぞれ次のとおり支払います。
〔単利型〕① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応答日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および証書（通帳）記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
〔複利型〕
この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金を組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

（２） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」
第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は、単利型、複利型それぞれ次のとおり
支払います。
〔単利型〕
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数、また預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある
場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
① 預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上 1 年未満…………約定利率×50％
Ｃ 1 年以上 3 年未満……………約定利率×70％② 預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満…………約定利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満……約定利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満……約定利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満……約定利率×70％
Ｆ 2 年６か月以上 3 年未満……約定利率×90％〔複利型〕
預入日から解約日の前日までの日数および（３）の②の利率によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

積立定期預金規定

１．（預入の期限等）（１） この預金は、通帳記載の満期日の 1 か月前までは自由に預入ができます。
（２） この預金の預入れは 1 回 1,000 円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
（３） この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．（利息）（１） この預金の利息は預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ店頭掲
示の預金利率表記載の定期預金利率によって計算します。ただし契約期間が 3 年以上の場合には満期日からさかのぼって 2 年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が 1 年以上ある預入金額については、その期間に応じた定期預金
利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利率は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および「共通規定」
第 4 条第 4 項の規定により解約する場合は、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約の前日までの期間について店頭掲示の預金利率表記載の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４） この預金の付利単位は 1 円とします。
４．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

財産形成貯蓄預金規定

１．（預入れの方法等）（１） 財形期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは 1 口 1,000 円以上とし、年 1 回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については通帳の発行にかえ、預入れの残高を年 1 回以上通知します。
２．（預金の種類、期間、継続の方法等）（１） この預金は、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする 1 口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（２） この預金（後記３．による一部解約後の残りの預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 前期（２）の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて 1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） 継続された預金についても前期（２）と同様とします。
（５） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までに、その旨を申出てください。
３．（預金の支払時期等）
この預金は継続停止の申出があった場合に次に定める満期日以後に支払います。
（１） 満期日は据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。
満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに、通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1 万円以上の金額で指定してください。
（２） 満期日は、前記（１）に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（３） 前記（１）または（２）による満期日の指定がない場合は最長預入期限を満期日とします。
（４） 前記（１）または（２）により、定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定がなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
４．（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ． 1 年以上 2 年未満……当金庫所定の「2 年未満」の利率
Ｂ． 2 年以上………………当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 前期①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更
日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の前記（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第4 項の規定により解約する場合は、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算します。
① 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約、書替継続）（１） この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの財産形成貯蓄預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
（２） この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を 1万円以上の金額で払戻請求することができます。
この場合、1 口ごとの元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序でこの預金を解約します。
① 解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
② 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものからとします。
③ 預入日（継続したときは最後の継続日）からの日数が同じ預金が複数ある場合は、金額の大きいものから解約します。
（３） 前記（２）において最後に解約することになった預金については、次により解約します。
① その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円未満の場合は、1 万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額。
（４） 「共通規定」第４条第４項各号の一にでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出の伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

あった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
６．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

財形年金預金規定

１．（預入れの方法等）（１） 財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、最終預入日まで年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１） 支払開始日は、最終預入日の 6 か月後の応当日から 5 年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の 3 か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前
1 年ごとの年金元金計算日の応答日を「特定日」とします。
（２） 前記１．による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が 1 年未満のときは、1 日ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３） 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日
指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１） この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降 5 年間以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金
計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から 3 か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期
間は 1 年未満とします。
② 年金計算基本額から前記①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、1 口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２） 定期預金（継続日）は、満期日に前記（１）に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前記（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

支払回数」とあるのは、「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）における 次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ． 1 年以上 2 年未満……当金庫所定の「2 年未満」の利率
Ｂ． 2 年以上………………当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③ 前記①、②の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更
日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに、支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第2 項の規定により解約する場合は、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をした時は最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 3 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ． 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ． 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％
Ｃ． 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％
Ｄ． 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％
Ｅ． 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％
Ｆ． 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって計算します。
Ａ． 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率
Ｂ． 6 か月以上 1 年未満…………前期（１）②の適用利率×50％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年 365 日として日割で計算します。
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

５．（預金の解約）（１） 「共通規定」第 4 条第 1 項により、当金庫がやむを得ないと認め、第 3 条による支払方法によらずにこの預金を解約する場合は、この預金すべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成年金預金のご契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出して下さい。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 「共通規定」第 4 条第 4 項各号の一にでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
６．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、前記２．および前記３．にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の 1 年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前記５．第１項と同様の手続をとってください。
（１） 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
（２） 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金はその継続を停止します。
７．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第 1 条 4 の 2 の規定に基づき計算した年金
計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始
日の 1 年 3 か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の 4 第 3 項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の 3 か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。
ただし、この支払回数の変更は 1 回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には変更することはできません。
１０．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１１．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

財形住宅預金規定

１．（預入れの方法等）（１） 財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２） この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
（４） この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、取りまとめ継続方法）（１） 前記１．による預金は、1 口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（２） この預金は、口座開設日から 1 年ごとの応当日を「特定日」とします。特定日において預入日（継続したときはその継続日）からの期間が 2 年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に満期日を指定することはできません。
３．（預金の支払方法）（１） この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２） 前記（１）による払出しをする場合には、住宅の取得の日から 1 年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出して下さい。
（３） この預金の一部を持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として 1 回に限り支払います。
（４） 前記（３）による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後 2 年以内かつ住宅取得日から 1
年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（１） この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ． 1 年以上 2 年未満……当金庫所定の「2 年未満」の利率
Ｂ． 2 年以上………………当金庫所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）② 前記①の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更
日以後最初に継続される日）から適用します。
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を「共通規定」第 4 条第 1 項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第2 項の規定により解約する場合は、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算します。
① 6 か月未満……………………解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満…………2 年以上利率×40％③ 1 年以上 1 年 6 か月未満……2 年以上利率×50％④ 1 年 6 か月以上 2 年未満……2 年以上利率×60％⑤ 2 年以上 2 年 6 か月未満……2 年以上利率×70％⑥ 2 年 6 か月以上 3 年未満……2 年以上利率×90％（４） この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
５．（預金の解約）（１） 「共通規定」第 4 条第 1 項により、当金庫がやむを得ないと認め、第 3 条による支払方法によらずにこの預金を払出す場合には、この預金すべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出して下さい。この場
合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２） 「共通規定」第 4 条第 4 項各号の一にでも該当した場合は、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
６．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、
すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税 5％）により計算した税額を追徴します。
（１） 前記３．によらない払出しがあった場合（２） 前記３．による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合（３） 前記３．による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から 1 年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．（差引計算等）（１） 前記６．（２）の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前期６．（２）の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（２） 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（１） 前記１．（１）ならびに（２）による以外の預入があった場合。
（２） 定期預入が 2 年以上されなかった場合。
（３） 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
１０．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
１１．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

定期積金規定

１．（掛金の払込み）
この積金は通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。
２．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
３．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
４．（給付補てん金等の計算）（１） この積金の給付補てん金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするとき、および「共通規定」第４条
第４項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ この計算の単位は 100 円とします。
５．（先払割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
６．（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
７．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

譲渡性預金規定

１．（預金の支払時期）
この預金は、表面に記載の満期日以後に支払います。
２．（利息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および表面に記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、満期日を預入日の 2 年後の応当日とした場合には、預入日の 1 年後の応当日（以下「中間利払日」という。）を基準として、次により取扱います。
① 預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」という。）を、中間利払日以後に支払います。
なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」という。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
② 中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。
（２） この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、
中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
（３） この預金には、満期日以後は利息を付けません。
（４） この預金の付利単位は 1,000 万円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
３．（譲渡）（１） この預金は、利息（未払の中間払利息を含む。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
（２） この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当金庫所定の譲渡通知書に、譲渡人の届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに表面に記載の取扱店に提出してください。
なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑とします。
② 当金庫は、この証書に譲渡についての確認印を押印のうえ返却します。
（３） この預金は、次の各号の一にでも該当する場合は、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。
ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第 2 号または第 3 号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合② 預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員

Ｄ．暴力団関係企業

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

Ｆ．その他前各号に伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

準ずる者③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行
為をした場合Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為て、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｃ．取引に関しＤ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４） この預金を質入れする場合には、前 3 項が準用されるものとします。
４．（預金の解約）（１） この預金は、満期日前に解約することはできません。
（２） この預金を満期日以後に解約するときは、下記の受取欄に届出の印章により記名押印して表面に記載の取扱店に提出してください。
５．（印鑑照合）
この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印
鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
７．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、定期性預金共通規定により取扱います。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

個人のお客様向け規定（盗難通帳・証書等による不正払戻被害に関する事項）
１．（適用範囲等）（１） この規定は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。）
を提出する預金等について適用されます。
（２） この追加規定は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口で行われた場
合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い（３） この追加規定は、流動性預金等規定集及び定期性預金等規定集（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定といったいとして取り扱われるものとし、この追加規定に定めがある事項はこの追加規定の定めが適用され、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．（盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等）（１） 盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。）に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われた
ことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は個別事案毎に補償額を決定します。（基本的には補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てん予定です。）（３） 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４） 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該
伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在

当することＡ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたことＣ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上伊万里信用金庫 2020 年 5 月現在