平成24年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月10日
上場会社名 株式会社ＴＫＣ
コード番号 9746
URL http://www.tkc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 角 一幸（氏名） 岩田 仁

TEL 03-3235-5511（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期第1四半期の連結業績（平成23年10月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年9月期第1四半期
23年9月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,346
13,046

△13.0
6.9

630
1,220

△48.3
△23.0

674
1,263

△46.6
△21.3

68
551

△87.7
△39.7

24年9月期第1四半期 △89百万円 （―％）

23年9月期第1四半期 782百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年9月期第1四半期
23年9月期第1四半期

円銭

―
―

2.54
20.65

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期第1四半期
23年9月期（参考） 自己資本

62,41367,03724年9月期第1四半期 50,034百万円

百万円％

51,26851,94523年9月期 50,705百万円

80.2
75.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期24年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

22.00

―

22.00

44.00

22.00

―

22.00

44.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年9月期の連結業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

第2四半期(累計)
△6.4
△40.2
26,0002,000
通期53,800
0.3
5,300
1.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

2,100
5,500

△38.7
1.4

1,200
3,100

△34.3
3.3

44.92
116.05

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年9月期1Q
24年9月期1Q
24年9月期1Q

26,731,033 株 23年9月期
20,704 株 23年9月期
26,710,329 株 23年9月期1Q

26,731,033 株
20,704 株
26,710,781 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）７ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

５．補足情報（１）平成 24 年 9 月期第１四半期の個別業績（平成 23 年 10 月 1 日〜平成 23 年 12 月 31 日）①個別経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

24 年 ９月期第１四半期
23 年 ９月期第１四半期％

百万円

10,601 △12.6
12,134
6.7

経常利益％625 △48.4
1,212 △23.5

百万円

四半期純利益％百万円

686 △45.4
1,258 △31.6％

100 △82.4
567 △50.4

１株当たり四半期純利益円

24 年 ９月期第１四半期
23 年 ９月期第１四半期

銭

3.74
21.26

②個別財政状態
総資産
24 年 ９月期第１四半期
23 年 ９月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

58,00762,50348,51049,14983.6
78.6

24 年 9 月期第 1 四半期

48,510 百万円

23 年 9 月期

49,149 百万円（２）平成 24 年９月期の個別業績予想（平成 23 年 10 月 1 日〜平成 24 年 9 月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間
通 期

営業利益
％

24,000 △8.1
50,400 0.2(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

1,850 △45.2
5,200
0.4
：有・無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

1,900 △45.0
5,400
0.4

百万円

％

1,000 △45.7
3,000
0.3

円

銭

37.43
112.30㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

6

Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

7

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

11（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報（参考） ………………………………………………………………………………………………………

13

四半期個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

13（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

13（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間） ……………………………………………………………………

15

-1-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
Ⅰ．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣ及びその連結子会社等４社を含む連結グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上
高が11,346百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）13.0%減）、営業利益は630百万円（前期比48.3%減）、経常利益は674百万円（前期比46.6%減）、四半期純利益は68百万円（前期比87.7%減）の業績となりました。
当第１四半期の売上高は、前期と比較して大きく減少しております。その要因は前期第１四半期には地方税電子申告の国税データの取扱いに係る制度変更があり、地方公共団体事業部門において売上高約10億円を追加計上できましたが、今期はこのような制度改正が無かったことによるものです。なお、第１四半期の業績は、当初計画通りに進捗しており、平
成24年9月期の連結業績予想につきましては、平成23年11月11日に開示した連結業績予想、売上高53,800百万円（前期比0.3%増）、営業利益5,300百万円（前期比1.6%増）、経常利益5,500百万円（前期比1.4%増）、当期純利益3,100百万円（前期比3.3%増）に変更はありません。
当期における部門別の売上高等の推移は以下の通りです。
１．当社グループの当第１四半期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高等の推移
会計事務所事業部門における売上高は8,239百万円（前期比2.3%減）、営業利益は740百万円（前期比42.0%増）の業績となりました。その主な理由は以下の通りです。
①ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比1.1％減となりました。これは、ＴＫＣ会員の関与
先企業向け自計化システム（「ＦＸ２シリーズ」等）の導入件数増加に伴い、ホストコンピュータ出力の管理会計帳表の出力が減少していることによりますが、当初の見込み通りの進捗状況となっています。
②ＴＫＣ会員事務所及び関与先企業向けのソフトウェア製品売上高は、前期比7.2％減となりました。これは前期（平成22年10月）において、ＴＫＣ会員が金融円滑化法適用企業に対して行う経営改善計画策定支援をサポートするため開発・提供した「経営改善計画支援システム」の提供が今期にはなかったことによります。
③自計化システムに係るソフトウェアレンタル売上高は前期比2.7%増となりました。その主な理由は、公益法人制度改革に伴い公益・社団・財団法人への移行認定が進んだことや新たな社会福祉法人の会計基準が平成24年4月から施行される
ことに伴い、システム利用法人数が増加したことによるものです。
④ＴＫＣ会員事務所及びその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は、前期比24.3％減となりました。これは、中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４」をクラウド方式で運用する「ＦＸ４クラウド」に変更
し、従来のＣ／Ｓ方式によるサーバ等のハードウェアの販売を停止したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高等の推移
地方公共団体事業部門における売上高は2,362百万円（前期比36.1%減）、営業損失は114百万円（前期は営業利益692百万円）の業績となりました。その主な理由は以下の通りです。
①市区町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比3.0%減となりました。これは、市町村合併等により顧客市町
村数が減少したことによるものです。
②市区町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比60.6%増となりました。これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサービスについて、同業他社とのアライアンス戦略の展開により利用団体数が大幅に伸びたことによるものです。
③市区町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比63.7%減となりました。これは、法制度改正等に伴うシステム改修
業務が前期と比較して減少したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比81.2%減となりました。これは、平成23年1月から開始された電子申告の「国税連携サービス」に対し、前期に690団体に初期導入コンサルティング業務を行いましたが、これが終了したことによるものです。
（３）印刷部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高等の推移
印刷部門における売上高は744百万円（前期比18.3%減）、営業利益は4百万円（前期比36.8％増）の業績となりました。その主な理由は以下の通りです。
①ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比15.4%の減少となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退を背景に受注数量が減少したことによるものです。
②ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比23.3%の減少となりました。これは前期に官公庁のスポット案件を受注し、今期はこれがなかったことによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、当社の顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成23年12月31日現在の会員数10,132名）との密接な連携のもとで事業を展開しています。
-2-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成22年1月から23年12月までの統一行動テーマに『原点にもどれ。つかみとれ未来を！～めざせ！
中小企業のビジネスドクター～』を掲げ、これを実現するための３つの重点活動テーマと具体的な10の行動指針を定めて、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開してまいりました。
①重点活動テーマ
1)税理士の社会的使命を果たす税理士法第３３条の２に基づく書面添付の拡大
2)企業の永続的発展に役立つ経営改善支援
3)会員事務所の業務品質と経営効率の向上②行動指針
1)黒字決算割合の向上
2)翌月巡回監査率の向上
3)「巡回監査支援システム」による巡回監査の質的向上
4)書面添付実践件数の増大
5)「記帳適時性証明書」の金融機関と経営者への啓蒙
6)中期経営計画による経営改善の支援
7)経営者に気づきとやる気を与える経営助言の実践
8)経営者の計数管理能力向上支援
9)「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ２０１０）」＋スケジューラ活用による経営の合理化
10)関与先のトータル・リスク管理指導
こうしたＴＫＣ全国会の取り組みは、中小企業の経営改善計画策定を支援する「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」や業績管
理体制の構築を支援する「ＦＸ２シリーズ」、「巡回監査支援システム」など、当社が提供するシステムの活用と一体となっています。このため当社では最新のＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用し、ＴＫＣ全国会の指導のもとで、全国のＴＫＣ会員事務所とその関与先である中小企業の存続発展に役立つコンピュータ・サービス、ソフトウェア製品、コン
サルティング・サービスを充実させ、ＴＫＣ会員がその成果を等しく活用できるよう支援体制の強化に取り組んでいます。
（２）金融機関との連携強化①「ＴＫＣ経営改善計画策定支援サービス」に対する支援
1)平成23年3月に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（中小企業金融円滑化法）の適用期限が一年間延長されたことに合わせ、金融庁殿では同法により貸出条件の変更等を受けた中小企業に対して、金融機関が行うべきコンサルティング機能についての具体例を示した『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針』を公表しました。また、平成23年5月16日には『中小・地域
金融機関向けの総合的な監督指針』（総合的な監督指針）の一部を改正しました。
ここで注目されることは、「総合的な監督指針」において〈地域金融機関は、資金供給者としての役割にとどまらず、
長期的な取引関係を通じて蓄積された情報や地域の外部専門家・外部機関等とのネットワークを活用してコンサルティン
グ機能を発揮することにより、顧客企業の事業拡大や経営改善等に向けた自助努力を最大限支援していくことが求められている〉とされ、その外部専門家として税理士との連携が強調されたことにあります。
また一方で、中小企業庁殿の中小企業政策審議会企業力強化部会が公表した『中間の取りまとめ』（平成23年12月発表）において、その具体的施策の方向性の筆頭に「経営支援の担い手の多様化・活性化」を挙げ、〈中小企業の経営力向
上には、能力とやる気のある地域金融機関や税理士事務所等を支援機関として取り込む〉ことが明記されるなど、いま、税理士に対する期待がこれまで以上に高まっています。
なお、中小企業金融円滑化法については、平成23年12月27日にその期限を1年間再延長するという方向性が示されまし
た。
2)ＴＫＣ全国会では、こうした税理士に対する期待に応えるため、平成22年10月1日に「ＴＫＣ経営改善計画支援プロ
ジェクト」を発足し、金融機関と連携した中小企業の経営改善支援活動を行っています。ＴＫＣ全国会では、この活動を通じて全国139金融機関（平成23年12月31日現在）との業務提携を行い、金融機関に対する「役職員向け研修会」や金融機関が主催する「企業向けセミナー」への講師派遣、金融機関の取引先に対する「経営改善計画の策定支援」等を全国で積極的に展開しています。
3)当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動を支援するため、「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」「ＴＫＣ経営改善計画支援システム」を提供するとともに、平成23年12月1日からＴＫＣグループのホームページで『ＴＫＣ経営指標』を閲覧できるサービスを開始しました。本サービスでは、従来のＴＫＣ経営指標では確認できなかった「欠損企業グループ」の経営指標についても確認することができます。
②「記帳適時性証明書」の提供-3-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、
平成21年9月から「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。この証明書は、過去の仕訳及び勘定科目残高の遡及処理（追加・修正・削除）を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計
記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
いま、金融機関においては、貸出先である中小企業に対して「経営改善計画」の策定支援や経営相談・指導、その後の継続的な「モニタリング」といったコンサルティング機能の発揮が求められており、その基礎資料となる会計帳簿がＴＫＣ会員による巡回監査指導のもとで適時に作成され、月次決算が行われていることを客観的に証明する記帳適時性証明書への注目度が高まっています。
（３）「ＦＸ２シリーズ」と「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」の推進
当社では、ＴＫＣ全国会が推進するＴＫＣ経営改善計画支援プロジェクトを支援するため、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期経営計画）の策定支援を目的に開発したＴＫＣ継続ＭＡＳシステムと、経営者の戦略的意思決定と経営改善計画のモニタリングを支援するＦＸ２シリーズの利用拡大に注力しています。当期においては前期に引き続き、重点事務所に対する「自計化推進会議」の開催支援や会員関与先企業への同行訪問による利用促進活動を実施しました。平成23年12月31日現在でＴＫＣ継続ＭＡＳシステムは6,722事務所、ＦＸ２シリーズは約15万8,000社の関与先企業で利用されています。
（４）会員事務所の業務品質と経営効率の向上の支援①「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ２０１０）」の利用促進
ＴＫＣ会員事務所においては、国税及び地方税の電子申告の推進や月次巡回監査の完全実施、税理士法が定める書面添付の実践等のために、事務所の内部管理体制の充実がこれまで以上に重要となっています。このため当社では、会員事務
所のＩＣＴ利用環境の整備による業務の統合化とペーパーレス化、ＰＤＣＡの推進による業務品質の改善を目的としてＯ
ＭＳ２０１０の利用を促進しています。
②ＴＫＣ全国会活動と連動した主要システムの普及活動
ＴＫＣ全国会では、ＴＫＣ会員事務所のサービス力を強化するため、巡回監査の第一線でＴＫＣシステムを活用する会
員事務所の職員334名を「ＴＫＣシステム専任講師」として選抜し、ＦＸ２シリーズ、ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム、巡回監査支援システムの実務的な活用研修会を全国で開催しています。当社では、この研修会の開催支援を通じて個々のシス
テムの活用と一層の普及に取り組んでいます。
（５）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動
平成23年11月17日と18日に開催されたＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・フォーラムｉｎ東京には、ＴＫＣ全国会入会3年未満の会員551名とともに入会を検討する158名の未入会税理士が参加しました。現在、当社ではＴＫＣ全国会ニューメ
ンバーズ・サービス委員会のご指導のもと、本フォーラムに参加した未入会税理士への入会促進活動を行っています。
（６）「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」
当社は、今後10年間（平成22年～平成32年）を見据えた「ＴＫＣの新しい経営戦略２０２０」に基づき、ＴＫＣ会員事
務所のさらなる発展を支援するための活動を展開しています。
①関与先の拡大支援
1)「ＴＫＣグループホームページ」を利用した関与先拡大支援
ＴＫＣ全国会と株式会社ＴＫＣのホームページを統合したＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）に「税理士ご紹介コーナー」を設置し、ＴＫＣ会員の関与先拡大を支援しています。当期においては、コンテンツの充実を図る
とともに、税理士を探す企業経営者を対象とした広告活動の展開、さらにはＴＫＣ会員のホームページの作成・運用を支援する「ＴＫＣ会員事務所向けホームページ毎月更新サービス」の強化を実施しました。
2)中堅・大企業市場の開拓
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、歴史的な円高や国内需要の縮小、あるいは新興国需要の拡大など諸問題が相まって、製造業を中心に海外へ製造・研究開発拠点を移転する企業が増えています。このことは企業グループの子法人や製造拠点・営業所等の業績にも影響を及ぼすことから、組織再編や欠損金の有効活用といった視点で連結納税制度適用の動きも活発となっており、その裾野はいまや中堅・大企業から中小企業へと拡大しています。
一方、会計分野においては平成23年6月以降、金融庁殿がＩＦＲＳの強制適用について見直し議論を進めており、適用時期も当初予定より2年以上延びる公算が高まっています。しかしながらＩＦＲＳと日本基準のコンバージェンスに伴う会計基準の改正は今後も続くことから、中堅・大企業では依然として決算の早期化や適正な連結財務諸表の作成などが課題となってきています。また、事業のグローバル化を背景に企業グループとして競争力強化が欠かせなくなったことにより、連結レベルでの予算管理や管理会計へのニーズも広まってきました。
こうしたことから中堅・大企業においては、できるだけコストや手間をかけずに適法・適正な会計処理と税務申告が行える業務システムへの関心が高まっています。これらの現状を踏まえ、当社では中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グルー
プソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税-4-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」）を開発・提供しています。当社では、これらのシステムを利用する企業実務担当者が身近に相談できる専門家としてＴＫＣ会員を紹介することで、事業目的に掲げる「会計事務所の職域防衛と運命打開」の実現を目指しています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成23年12月31日現在の会員数は980名）と連携して中堅・大企業を対象に税務や会計に関する各種セミナーを開催したほか、ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲレポーティング・パッケージの多言語化の一環として中国語（簡体字）入力への対応を進めるなどＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
3)ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、全国規模でセミナーを開催しています。特に、社会福祉法人においては平成24年度から新「社会福祉法人会計基準」が施行されることから、ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会で「社福研新会計基準
対策プロジェクト」を組織し、ＴＫＣ会員向け研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開しています。
当社では、こうしたＴＫＣ会員による非営利法人の経営改善に向けた活動を支援するため「ＴＫＣ公益法人会計データ
ベース」、「ＦＸ４（公益法人会計用）」や「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」、「ＴＫＣ医業会計データベース」等を提供しています。
また、大規模社会福祉法人の会計と税務の処理を支援するため、平成24年3月より「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会
計用）」を提供する予定です。
②優良関与先の離脱防止
平成23年6月より提供を開始した統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」は、「税務と会計の一気通貫を守る」というコンセプトの下で、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に対してこれまで以上に付加価値の高い業務を提供できるよう支援しています。
③ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、ＴＫＣ会員事務所においても経営承継は避けて通れない問題であることから、
平成23年1月14日に「ＴＫＣ会員事務所承継支援室」を設置しました。ＴＫＣ全国会総務委員会の指導のもとで、支援室を中心にＴＫＣ会員の円滑な事業承継を支援し、ＴＫＣ全国会の事業目的「５.会員相互の啓発、互助及び親睦」の実現を目指します。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる23万322件（平成23年12月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には78万件を超える文献情報、30を超える「専門誌等データベース」を収録しており、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成23年12月31日現在で1万3,000件を超える機関に利用されています。
当第１四半期においては、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しました。また、順調に立ち上がってきたぎょうせい殿との共同販売体制をさらに強化し、判例、法令、文献情報を統合したＴＫＣローライブラリーの基本
サービスセット（Super法令Ｗｅｂ、ＬＥＸ／ＤＢインターネット、法律文献総合ＩＮＤＥＸ）を重点サービスとして販売促進に取り組んでいます。
さらに、新たなコンテンツとして平成23年12月より日本評論社殿の「インターネットコンメンタール会社法」と、有斐閣殿の「判例百選電子版」の提供を開始しました。
一方、アカデミック市場では、学生の減少や補助金削減等により厳しい経営環境におかれている法科大学院を支援する
ため、平成23年2月に投入したコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケ
ージ」の継続利用推進を図るとともに、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」の機能強化及びさらなる利用促進に注力しています。これにより、法科大学院の教育側のニーズと法曹を目指す学生の利用者側のニーズを取り込んだサービスを整備し、法科大学院の法曹育成への支援体制を強化してまいります。
加えて、平成22年6月から、大韓民国の政府機関やロースクール等への「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売を行っています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的に、専門特化した
情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣクラウドサービス」の開発・提供-5-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

クラウドコンピューティング時代における地方公共団体向けソリューションとして、中規模団体（人口50万人まで）を対象とする「ＴＫＣクラウドサービス」の開発・提供を行っています。
ＴＫＣクラウドサービスは、最新技術の活用によって、以下の３つのサービスを統合するものです。
①フロントオフィス業務（住民からの申請・届出等の受付処理）を支援する「ＴＫＣ行政ＡＳＰサービス」②バックオフィス業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」③納税通知書印刷などの大量一括処理を支援する「アウトソーシングサービス」
クラウドコンピューティングの高い柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に活かしたＴＫＣクラウドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、東日本大震災を機に地方公共団体における「業務継続性確保」への意識が高まったことに伴い、ＴＫＣクラウド
サービスは、サーバのハウジングサービス（平成23年12月31日現在で7団体に導入）とともに商談が急増しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パー
トナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダー43社とともに提案活動を展開しています。その結果、平成23年12月31日現在で利用団体は686団体となりました。
なお、当社の顧客団体のうち515団体が地方税の電子申告の受付を実施しています。
（３）「行政サービスへのアクセス向上」への対応
当社では、総務省殿が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスス
トアにおける証明書等の交付」を実現するためのシステムとして、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／証明書コンビニ交付システム」
を開発・提供しました。これは、全国の市区町村を対象にクラウド型によって展開する全国初のサービスです。当第１四半期においては、栃木県足利市殿及び静岡県清水町殿から受注しました。
（４）法律及び制度改正等への対応①「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム」の開発・提供
当社では、ＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システムの機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ固定資産管理システム」、行政経営におけるＰＤＣＡの確立を支援する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ行
政ＰＤＣＡシステム（仮称）」などサブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用団体に対してＴＡＳＫ．ＮＥＴ公会計システム
へのリプレース提案活動を推進します。
また、財務書類の作成において多くの市区町村が「総務省方式改訂モデル」を採用している現状を踏まえ、従来の公会計制度である決算統計データを取り込むだけで普通会計及び市区町村単体／連結の財務書類を作成できる「ＴＫＣ行政Ａ
ＳＰ／かんたん財務書類システム」を開発・提供しています。本システムは、平成23年12月31日現在で39団体にご採用い
ただいています。
②「住基法改正システム研究会」の活動支援
平成24年7月9日に予定されている「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行に向け、平成23年6月21日、1府6県にまたがる16市町の実務担当者が集まり「住基法改正システム研究会」を発足し、これまでに3回の会合を実施しました。当研究会では、総務省殿が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の成果等を踏まえ、法改正後の最適な業務プロセスを支援する汎用性の高い住基システムの検討を行っています。
当社では事務局としてシステム研究会の運営を支援するとともに、研究成果をもとに「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」の改修・機能強化を進め、平成24年5月に提供する予定です。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷及びデータプリントサービス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当第１四半期においては、ビジネス帳票の受注数量が減少したこと、前期にスポット受注した官公庁のＤＰＳ商品が減少したことにより売上高が減少しました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、62,413百万円となり、前連結会計年度末67,037百万円と比較して4,624百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、24,365百万円となり、前連結会計年度末28,291百万円と比較して3,926百万円減少しました。
-6-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

その主な理由は、現金及び預金並びに売掛金が減少したこと等によるものです。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、38,048百万円となり、前連結会計年度末38,746百万円と比較して、698百万円減少しました。
その主な理由は、長期繰延税金資産及び有形固定資産が減少したこと等によるものです。
２．負債の部について（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、6,780百万円となり、前連結会計年度末10,791百万円と比較して、
4,011百万円減少しました。
その主な理由は、未払法人税等、賞与引当金及び買掛金が減少したこと等によるものです。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,364百万円となり、前連結会計年度末4,300百万円と比較して、64百万円増加しました。
その主な理由は、長期リース債務が増加したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、51,268百万円となり、前連結会計年度末51,945百万円と比較して677百万円減少しました。
その主な理由は、四半期純利益を68百万円計上したものの期末配当金の支払いがあったこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は80.2％となり、前連結会計年度末75.6％と比較して4.6ポ
イント増加しました。
Ⅲ．連結業績予想に関する定性的情報
平成24年9月期の連結業績予想につきましては、平成23年11月11日に開示した連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.4％から37.8％に、復興特別法人税適用期間終了後は、35.4％に変更されます。この結果、
繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が354百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が297百万円増加しております。

-7-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

19,083
5,872
611
2,790
△67

16,887
4,629
546
2,364
△62

流動資産合計

28,291

24,365固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

6,432
6,415
2,464

6,319
6,415
2,305

有形固定資産合計

15,312

15,040

1,258

1,262

3,768
13,200
1,369
3,837

3,632
13,2001,368
3,544

22,175

21,74538,74638,048無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67,03762,413

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,125
40
3,219
1,063
2,529
813

1,734
70
2,597
26
1,061
1,289

流動負債合計10,7916,780

固定負債
退職給付引当金
その他

3,385
914

3,399
965

固定負債合計

4,300

4,364

15,091

11,144

負債合計-8-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,700
5,409
40,522
△38

5,700
5,409
40,002△38

51,59251,072△887△1,038△887△1,038

少数株主持分

1,240

1,233

純資産合計

51,94551,268

負債純資産合計

67,03762,413

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計-9-

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

13,046
5,356

11,346
4,377

売上総利益

7,690

6,969

販売費及び一般管理費

6,470

6,338

営業利益

1,220

630

13
15
9
3
3

8
22
9
－
12

45

53

1
－
0

1
7
0

1

9

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

1,263

674

特別利益
貸倒引当金戻入額0－

特別利益合計

0

－

0
9
1
208

0
0
－
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計219

0

税金等調整前四半期純利益

1,044

674

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23
479

32
580

法人税等合計503

612

少数株主損益調整前四半期純利益

541

61

少数株主損失（△）△10△6

四半期純利益551

68- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

541

61

240
0

△151
△0

241

△151

四半期包括利益

782

△89

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

791
△9

△83
△6

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,435

3,699

911

13,046－

13,046

0

－

421

421

△421

－

8,436

3,699

1,333

13,468△421

13,046

521

692

3

1,217

2

1,220

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

調整額
(注）１

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

8,239

2,362

744

11,346－

11,346

1

0

390

392

△392

－

8,240

2,362

1,135

11,739△392

11,346

740

△114

4

630

0

630

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（参考）
四半期個別財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他

当第1四半期会計期間(平成23年12月31日)

貸倒引当金

17,426
5,190
392
2,663
△ 64

15,295
3,996
328
2,247
△ 60

流動資産合計25,60921,807

6,263
6,192

6,156
6,192

その他(純額)

1,831

1,630

有形固定資産合計

14,287

13,979

1,253

1,257

その他

3,680
12,700
1,326
3,646

3,564
12,7001,325
3,373

投資その他の資産合計

21,353

20,96236,89336,19962,50358,007

その他

3,000
2,258
1,060
2,448
794

1,713
1,686
26
1,018
1,243

流動負債合計

9,562

5,686

その他

3,023
768

3,042
766

固定負債合計

3,791

3,809

13,3549,496

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
差入保証金

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金

固定負債
退職給付引当金

負債合計- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成23年 9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第1四半期会計期間(平成23年12月31日)

自己株式

5,700
5,409
38,959
△ 35

5,700
5,409
38,471△ 35

株主資本合計50,03249,545

その他有価証券評価差額金△ 883△ 1,034

評価・換算差額等合計△ 883△ 1,034

純資産合計

49,14948,510

負債純資産合計

62,50358,007

評価・換算差額等- 14 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２４年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）(単位：百万円)
前第1四半期累計期間(自 平成22年10月 1日
至 平成22年12月31日)
売上高

当第1四半期累計期間(自 平成23年10月 1日
至 平成23年12月31日)

売上原価

12,134
4,707

10,601
3,876

売上総利益

7,426

6,724

販売費及び一般管理費

6,213

6,099

営業利益

1,212

625

その他

12
18
10
4

7
30
10
12

営業外収益合計

46

61

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,258

686

特別利益

-

-

9

0

193

-

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃

営業外費用

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計202

0

税引前四半期純利益

1,055

685

法人税等調整額

23
464

31
553

法人税等合計487

585

四半期純利益567

100

法人税、住民税及び事業税- 15 -