ISO14001の有効性に関する調査研究
Investigating the Validity and Eﬀectiveness of ISO14001
衣川

益弘

KINUGAWA Masuhiro

鳥取環境大学紀要
第９号・第10号合併号

2012．３抜刷

Reprinted ftom
BULLETIN OF TOTTORI UNIVERSITY OF ENVIRONMENTAL STUDIES
Volumes 9 & 10

Mar. 2012

鳥取環境大学紀要
第９号・第10号合併号（2012.３）pp.11‑24

ISO14001の有効性に関する調査研究
Investigating the Validity and Eﬀectiveness of ISO14001
衣川

益弘

KINUGAWA Masuhiro
和文要旨：国内で取り組まれている環境マネジメントシステム（EMS）には、ISO14001をベースに様々な規格が提示され、採用されている。既に一般化した EMS それぞれの規格の中で、ISO14001の認証登録、及び自己宣言並びに鳥取県版環境監理システムが、どのように運用され、その有効性と効果並びに現状における問題点を調査することで、ISO14001が環境保全にどの程度改善に結びついているかの評
価を実施した。また、認証登録に比べ、自己宣言の実態を調査することで、その活用の拡大や問題点を明確にする。並びに、地域版の環境監理システムである鳥取県版のシステムの実態と有効性に関しても調査し、実績と問題点を明確にした。これらの調査を踏まえ今後の ISO14001のあり方、構築に当たって、有効性を発揮するためのポイント等を提案することを試みた。
【キーワード】ISO14001、環境マネジメントシステム（EMS）、鳥取県版環境管理システム、自己宣言、
パフォーマンス
Abstract：Various standards are shown to a base and, in Environmental management system（EMS）worked on in the country are adopted ISO14001. In a standard of the each EMS that was
already generalized, certiﬁcation registration of ISO14001 and self declaration and Tottori version
environment control system was applied how, and ISO14001 carried out the evaluation that how wastied to improvement for environmental conservation by investigating the eﬀectiveness and problems
in an eﬀect and the present conditions. In addition, I make expansion and problems of the utilization
clear by investigating the actual situation of the self-declaration in comparison with certification
registration. And I investigated it about the actual situation and the eﬀectiveness of the system of
the Tottori version that was the environmental control system of the local version and made theresults and problems clear. tried that I suggested points to show the eﬀectiveness in the way of
future ISO14001, construction based on these investigations.
【Keywords】ISO14001, Environmental management system（EMS）, Tottori Environmental Audit
System, Self-declaration, Performance
その仕組みの何らかの利点を見出し、取引や入札の条件

１．はじめに地球環境の保全と開発の調和を目指し活動の透明性をにしている。特に日本国内の取り組は、世界の中でも認もって進める手法として国際標準化機構（ISO）が検討

証登録件数が多く、かつ行政や地方自治体の取り組が目を重ね、1996年に発効した規格 ISO14001は既に10年目立っている。

を迎える。2004年には、規格内容をより解りやすく、更そのような状況下で、ISO14001の認証登録そのものに他のマネジメントシステムと共通化を目指し改訂がおが、企業や組織にとって評価される時代は、過去のもの

こなわれた。

であり、システムをいかに有効に活用し、経営面や環境

一方、この規格に従った環境マネジメントシステム面で実績をあげているかが問われている。即ち、当初は、（EMS）の構築に積極的に取り組んだ企業や行政は、環境に対して無条件で資源を投入し取り組が進んだが、― 11 ―

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

規定するものではない。」

その反省も踏まえ、実績や経営上の効果に対する有効性⑨

が問われている。

規格の採用が最適な環境上の成果を保証するものではない。

一方、中小企業の取り組においては、一部では、認証費用の負担が大きいとの認識で、地方自治団体が設定し⑩ 環境目的を達成するために、EMS は「経済的可た地方版の環境監理システムや環境省が進めているエコ

能に実行可能なところ」で、「最優良利用可能技

アクション21に取り組を進めている企業も増え始めている。

術の適用」を配慮。

しかし、ISO14001の規格では、自己宣言による手法⑪ 「費用効果」に充分配慮。

も用意されており、その活用により費用負担が少なく対⑫適用可能で最も有効な技術の採用応できる仕組みも発効している。しかしながら、自己宣⑬合致する「既存のマネジメントシステム」を使用

言に対する国内の取り組みや認識は、まだ始まったばかしても差し支えない。既存のマネジメントシステりである。

ム要素を当てはめ、要求事項を満たすことが可能である。

このような状況下において、ISO14001が、国内でど⑭のような方向に向いつつあるのか。また、各種の EMS

EMS は広範囲の「利害関係者のニーズ」、及び「環の有効性と環境改善への実効性が上がっているのかを中境保全」に関して高まりつつある「社会のニーズ」

心に調査を実施した。

に対応する。
３．調査の方法

２．ISO14001の要求
ISO14001は、本来環境改善を各組織が規格の要求す

３ １

ISO14001認証登録をした組織のパフォーマンス
有効性調査る仕組みを使って自ら決めた方法で継続的な改善を進めることを狙っている。その基本的な考え方が本規格の序ISO14001の認証登録をしている企業の実績を、環境文に明記されているように、透明性と公平性をもって経報告書のデータから抽出し評価を行った。評価対象にし済とのバランスを基に経営的手法で継続的改善を進めてたのは、各組織で共通な取り組となっているエネルギー

いくことが重要である。しかしながら、ISO14001の認の削減（電力）及び廃棄物の削減（リサイクル率）の２

証登録を目指す仕組みの構築においては、序文の理解が項目で、1990年比で示したが、1990年データのない場合

ないまま、規格に適合したシステムをどこかの企業のマは、1990年以降直近のデータを基準とした。

ネやコンサルタントの指示に全面的に任せ、いきなり運３ ２用に着手する事例が多い。

ISO14001への取り組効果

国内の ISO14001の認証登録をした企業のアンケート

このため、ISO14001の本来の狙いが、十分理解されないまま構築・運用が進むことで、場合によっては、負調査並びに JAB
（財団法人

日本適合性認定協会）によ

担ばかりかかり何のメリットも無いとの意見も多いと聞る「環境マネジメントシステム運用状況調査報告書（2004

いている。改めて、ISO14001の序文に記載されている

年11月）の結果および環境報告書（2003年2004年）のパ

事項のポイントを改めて簡潔に述べる。

フォーマンス結果から評価を試みた。

①

この規格は、その有効性を評価できる。

②

あらゆる組織に適用できる。

③

このシステムの成功は、「全ての階層及び部門のホームページ等で得られる情報をもとに自己宣言を関与、特に最高経営層の関与」にかかっている。

行っている組織に対して調査票（アンケート）による方全体の規格の目的は、「社会経済的ニーズ」との法でその実態と運用状況の調査を実施した。
（添付資料３）④

３ ３

ISO14001自己宣言の調査中で環境保全及び汚染の予防を支える。
⑤

非関税障壁を生み出す、または法的義務を増大若３ ４

県内で ISO14001を認証登録し運用実績がある組織にしくは変更するために用いるものではない。
⑥⑦

鳥取県内における ISO14001の認証実態

この規格の EMS は、「審査登録及び／または自実態調査のアンケートを行ない、その有効性を調査した。

己宣言」のための要求事項を示す。

国内と同様にパフォーマンスに関しては、電力の削減

EMS は「戦略及び競争力に関連ある全ての事項（CO2までの換算がなされていない）及び廃棄物の削減を含有」するものである。

を EMS を取り組んだ効果を比較した。

⑧ 「環境パフォーマンスに関する絶対的要求事項を― 12 ―

また実態調査結果は、添付資料とした。（添付資料１）

衣川

３ ５

ISO14001の有効性に関する調査研究鳥取県版環境管理システムの有効性調査

鳥取県版環境管理システムは、１種〜３種まで規定されている。この中で１種である、ISO14001の準備段階である規格の認証組織と２種として小学校〜高等学校を対象とした簡易システムの認証を得ている学校や企業に対して調査を実施した。その結果は、添付資料とした。
（添付資料２）
図１４．調査結果４ １

CO2排出削減

年度比ISO14001認証登録国内事業所の環境負荷低減効
果

⑴

調査方法
ISO14001の認証登録企業（会社または事業所）190の実績評価項目として環境報告書のパフォーマンス結果より CO２ 排出削減効果及び廃棄物リサイクル率でその効果を評価した。
（図１

CO２排出削減年度比）

なお、2003年度の実績とし比較基準年は、データがあ

図２

れば1990年としたが、データのない場合は、1990年に近CO2排出（年度別）累計割合件数

い年のデータとの割合（基準年を１として）とした。次に、上記企業の環境報告書に報告されている廃棄物のリサイクル率（基準年を100とした場合）の集計結果を示す。
（図２⑵

廃棄物リサイクル率年度比）

パフォーマンスの結果

１）国内全般ISO14001認証登録を行っている会社230社の環境報告
書からの環境パフォー, マンス代表としての CO2の削減及び廃棄物の削減の２項目に絞ってデータを示した。但し、CO2及びリサイクル率が明確に示されているデータ
資料：環境省は、190社となった。
結果は、図１〜３で見る限り、かなりのばらつきがあ

図３

日本の炭酸ガス排出量推移（環境省）

図４

廃棄物リサイクル率

るものの、約10％削減にピークがみられる。一方環境白書（環境省）のデータ図での全産業の削減は1.7% である。
一方 CO2 対策と EMS（ISO14001）に関しては、EMS
枠内で CO2 対策を実施している企業は、JAB の調査による258社（製造業・非製造業含む）の結果は、72％とで、公表データでは223社の CO2排出量は約６億７千万トンと想定されており、日本の排出量の50％程度に値する。
（注１）：（地球温暖化問題と環境マネジメントシステム（2005年６月

JAB）

一方廃棄物に関しては、リサイクル率を評価の指標とした。図４

廃棄物リサイクル率

年度平均（％）

年度平均（％）に示

すように120社のデータの平均は82％に到っており、そ移（環境省資料）の産業廃棄物の総量が、減少傾向にあの傾向からすると、まだまだ改善が予想される。これは、るのもこのリサイクルの推進が大きく効いていると想定

企業がこぞって「ゼロエミッション」への取り組を進めされる。図６てきた結果と考えられる。図５

省）によると、国内全体のリサイクルは増加してきてい産業廃棄物排出量の推― 13 ―

総資源化量とリサイクル率の推移（環境鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号ｂ）廃棄物

るものの17％程度である。

県内の企業等の廃棄物のリサイクルの EMS 運用

環境パフォーマンスとしての代表である、CO２排出削前と運用後の効果を％で示す

減（省エネ）及び資源リサイクル（廃棄物の発生抑制）の２項目の評価では、順調な結果を示している。少なく
とも、削減率から見る限り、京都議定書の達成目標は、達成しており、この点では有効な成果を得ているといえよう。また、廃棄物の削減はリサイクルの高率による効果は大きいと考えられる。

図７

県内 ISO14001認証登録企業の電力削減状況

注：（＊１）ダイオキシン対策基本方針に基づき、政府が平成22年
度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平
成11年９月28日政府決定）における平成８年度の排出量を示す。
（＊２）平成９年度以降の排出量は＊１と同様の算出条件を用いて算出している。
資料：環境省『廃棄物の排出及び処理状況等（平成13年度実績）について』より作成
図５

産業廃棄物排出量の推移（環境省資料）

図７‑２

図６

県内 EMS 運用前後による廃棄物リサイクル率

総資源化量とリサイクル率の推移（環境省）

２）鳥取県内の ISO14001認証登録企業（2005年アンケー

図８

県内 ISO14001認証登録企業の廃棄物発生量の取組み効果（事業所別）

ト調査結果より）
ａ）電力の削減取組み効果
県内企業の指標は電力（kW）での評価が多かったために ISO14001への取組み年を基準年（100）として取組み年数による削減指数で示した。
図７：県内 ISO14001認証登録企業の電力削減状
況からの結果でも、全国の結果と平均的には全く同程度の20％の削減効果がみられた。しかし、かなりばらつきが大きい。
図９― 14 ―

県内 ISO14001認証登録企業の有効性の認識

衣川①廃棄物・リサイクル

３）用紙削減効果

ISO14001の有効性に関する調査研究②省エネ対応③製造におけ一方、廃棄物の削減としての図７−２：県内 EMS 運

る環境対応が上位を占めている。しかし、④にグリーン

用前後による廃棄物リサイクル率の変化によると取り組購入・グリーン調達、⑥に製品・サービスの環境対応、

み前45％が80％にアップし資源である用紙の削減も高い⑩販売段階での環境対応、⑪流通段階での環境対応、更結果を得てその取り組みによる有効性が確認される。

には⑫商品企画等の企画段階での環境対応が認められ、県内の ISO14001認証登録した企業等は、図９に示す

当初問題にされた、「紙・ゴミ・電気」がベースにありように大いに効果あり、効果ありを加えると94％になる。
自らもその有効性を認めている。一方、当初認証の目的と構築後の実施効果が認められたものに関する状況を、
日本適合性認定協会の調査結果および鳥取県内の EMS
運用企業の実態調査等を以下に示す。
４ ２

ISO14001への取組み効果⑴ 「環境マネジメント運用状況報告書（日本適合性認定協会）」データより抜粋（2004年11月実施

デー

タン =914）⑵

国内企業等の EMS の有効性
国内企業等の EMS 構築の目的は、図10に示すように①

企業のイメージ向上②

環境保全活動の社会的推進③

地球環境保全の社会的責任④

トップからの指示⑤

取引先からの要請などであり、最も重要視しているのは、⑤となっており、当初は、仕方なく構築を決意した、多少ネガティブなス

図11

EMS においての環境対応事項

タートとなっている。
その取り組み事項から見ると

図10

ISO14001認証登録をした目的（上図）

図12― 15 ―

環境対応事項の有効性

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

ものの、本業における環境対応が進みつつある。
一方、その有効性を図12に示すが、取り組んだ12項目のすべてにわたって半分程度以上が顕著な有効性〜おおむね有効であると認めている。その中でも、廃棄物と省エネ対応の有効性の評価は高い。
この結果は、次の図13に示すように、その取り組みを積極的に行うか否かで、有効性の評価が大きく異なり、積極的な取り組みをすることが有効性につながることを示している。
すなわち、取り組むテーマ設定が企業にとって重要な事項と考えられる。
この取り組み事項が、図14に示すが、2003年と2004年の比較において本業の事業活動と製品・サービスのライ
フサイクルからの環境負荷低減等が増加してきているこ
図14

現在対応できている環境対応

ISO14001で成果が出た項目順位

図15

県内 ISO14001認証事業所の取り組みの効果事項とが認められる。
⑶

鳥取県内事業所の EMS の有効性
県内事業所の場合は、効果が出た（有効であった）項

目は、環境保全、自然環境への配慮、無駄の削減および環境法規の順守が高く、コストダウンや経営上の効果においては、十分な有効性が認められた企業は少ない。逆に考えると、取り組み事項が、まだまだ、無駄の削減や法律順守に終わっていると考えられる。
国内事業所に比べ県内事業所の EMS の効果は、環境
図13

個々の環境対応の状況

保全や法順守が中心で、「紙・ゴミ・電気」の節約によ― 16 ―

衣川

ISO14001の有効性に関する調査研究

るコストメリットが中心である（図15）が徐々に見直しが始まっている。 図16によるとプラス著しい環境側面に取り組んでいる組織の数は、516件と全体の56.5％に上っている。また今後 EMS に対する期待項目として業
務改善・体質改善、コスト削減効果による経営への寄与
および環境に対する意識向上となってきており、本業に関わる事項や経営、コスト削減効果に対する取り組みに向かっている。
⑷

自己宣言方式による ISO14001構築の効果
国内での自己宣言事例が、出始めている。まだ数少ない実態であるが、そのメリットとしては、認証費用がか

図18

環境への取組み事項（2003年度調査）

からないことが大きい。一方、デメリットは、社会の認知を得る点や、内部で如何に効率よく適正に継続的改善に繋げるかに苦労する点が上げられている。特に内部監査に工夫がなされ、認証同様の効果と地域との有益な関係に傾注されている。自己宣言の場合は、認証登録から移 行 し た 場 合 が 多 く み ら れ る。 自 己 宣 言 に よ る
ISO14001の構築は、それなりの工夫がないと継続的改善が続かない様子が伺えるため、総じて意識が高く、様々な工夫が見られる。この中で、自己宣言に適する組織は、行政機関や学校など、利害関係者の範囲が限られ、取引等に影響が少ない組織があげられている。今後は、税金を使っての認証等が、住民への配慮を考え、判断すべき方向に向かうものと考えられる。
⑸ 鳥取県版環境管理システム（TEAS）の有効性（５図16プラス著しい環境側面の提示組織数（注１：JAB2004年報告書）

事業所）
鳥取県が中小企業向けに制定した簡易版 EMS が県内で運用されている。この認証を得ている事業所に関して、調査（アンケート主体）をおこなった。
その結果は、８．２添付資料２：TEAS 事業所アンケー
ト結果に示す。この結果を以下に示す。
１）取り組み項目「紙、ごみ、電気」が主体であるが、大手企業や行政等からの要請があるのか、グリーン購入が取り込まれているのが注目できる点である。しかし、本業に関わる部分は、極めて少ない。
２）取り組み結果

図17

電気エネルギーの削減は、30％〜10％程度の削減効

ISO14001認証登録の効果（2003年度調査）― 17 ―

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

果が認められている。また、廃棄物の発生量削減も、のがその組織にとって経営的に有効なのかも考慮して進70％〜10％と差はあるが、平均40％程度の削減効果をめる必要がある。もちろん ISO14001の認証登録が可能

発揮している。この結果は、国内事業所や ISO14001

であればいいが、認証費用や維持管理費用も負担が大き

認証登録事業所と大差ない状況である。

いと考える中小企業は多い。
⑵

３）認証の効果

環境方針

社員の意識の向上や取引上有利になったとの回答がISO14001で常に指摘されることであるが、環境方針多かった。それ以外の経営的メリットやビジネスとのを、企業の経営的見地からトップが明確な方針を示して関係は、現状では認め難い状況である。

いるかは重要である。この環境方針に向って、構成員がこのように、限られた活動における有効性は認めら一丸となってその実現に向う意識付けが出来ていることれるものの、更に踏み込んで事業活動や経営的な効果

は、EMS の運営とその有効性に極めて重要なポイントを出すためには、規格の見直しや各システムの改善がとなる。特にこの方針では、事業活動のみならず、製品求められる。特に、PDCA を回していく上で、内部やサービスにかかわる本業での取組みを明確に示すこと監査が重要な役割となるだけに考慮する必要を感じる。

が、経営的にメリットを期待する場合に有効である。
⑶

経営のツールである EMS をどの範囲に適用するか

５．ISO14001の有効性を向上させるために考慮すべきは、企業にとっても重要である。ただ単に EMS の認証

事項
５ １
⑴

適用範囲

が得られやすいとの判断では、それなりの効果しか得ら

EMS の構築の効果を考慮した目的の明確化れない。昨今は、EMS の構築が取引の条件（グリーン

自組織に適合し運用しやすい規格
EMS は、当初は BS7750から ISO14001の規格が中心

調達の基準）であったり、各国の環境規制に対応する要であったが、中小企業に関する規格が準備されていない

求を確実に順守するために、グローバルな取引や調達のこともあり、次第に国内においては、ISO14001をベー

なかでのコーポレイトガバナンスに対応できることも重スにより簡易的で安価に認証が得られる規格が発効して要である。（図20）
一方、マネジメント（経営）の一本化を目指し、品質

きた。
（図19）
例えば、環境省が提示している「エコアクション21」（ISO9000）や労働安全（OHSMS）を束ねていく動き

や 地 域 版 の EMS（ 例 え ば 京 都 版 KES や 鳥 取 県 版 のもある。本来の事業活動のラインと連動させることも重TEAS 等）及びエコステージといった取り組のステッ要と思われる。ここでは、当初言われていた事務局指導

プアップを狙ったものも示されている。また企業は、取ではなく、事業本体の活動と一致することである。ここ

引先企業等に対して各企業が独自の簡易版を提案し、そでは４種の事例を紹介する。

の簡易版の仕組みを導入すべく指導を行っている。
（但１）事例１：品質と環境の統一システム

し、この企業版の規格は、徐々にエコアクション21等へ

ISO9000：2000年版が発効し、更にこの品質規格と同時認証が可能にすべく、ISO14001の改訂が2004年

移行を始めている。
）
ISO14001の規格で認められている、自己宣言の方式

末になされた。本来、適用範囲や対象は異なるが、同を導入している企業や学校も見られるようになってきた。

じ ISO のＭＳであること及び企業の経営の統合的マ

このように、EMS と言っても、どの規格で構築する

図19

各種の EMS の種類と影響の広がり

図20― 18 ―

適用範囲の拡大

衣川

ISO14001の有効性に関する調査研究

ネジメントがあるべき姿でもあり、ばらばらに経営ツールを使用することの整合性や効率性から考慮が必要であろう。
（図21）

図22

図21

富士通グループ認証

EMS の実務フロー

ISO 規格統合認証

２）事例２：地域の工業団地等が相互に協力体制のもとに協同認証
充分でない限られた人材や資源で苦慮している中小企業において、お互いに協力し合い EMS を構築し、ISO14001の認証登録を成し遂げた事例がある。この場合、限られた経営資源をいかに有効に活用し、効果のあるシステムを構築することで、相互の会社が有効性を得ている事例である。この場合、単独での構築と

図23

富士通グループ認証
リックス

EMS のラインとサイトのマト

図24

富士通グループ認証

EMS の内部監査の工夫例

異なり、制約はあるものの逆に金銭面や相互の人材交
流や経営のノウハウ等が共有でき、更に大きくステッ
プアップすることも可能である。
３）事例３：国内関連会社の統合認証により新たな経営にチャレンジ：富士通全社総合 ISO14001の運用（国内一括認証登録）ａ）概要
1995年に沼津工場がＢＳ7750の認証を得て以来、
積 極 的 に 関 連 事 業 所 が 本 社 指 導 の も と に、 順 次
ISO14001の認証に向け取り組んできた。このような中で、事業経営は、富士通全社一体になって取組みをすすめており、環境管理においてもこれに合わせた。
（アイソス2004年10月）
工場ごとの取組みだと、本来のビジネスを対象とみが可能なものに加え、ビジネス上事業単位で取りした環境対応を進めるのに適切でなく、この項目を組む事項とのマトリックスで目標設定がなされてい目的に掲げることが難しかった。今回の統合認証にる。これによって、まさに本業ビジネスにおける環より、事業部単位のビジネスに連動した環境対応が

境対応がシステマティックに進んでいく。
同時に、従来は、個々の事業所単位で進めていたできるようにした。
このような統合認証に対応するシステムを構築す

内部監査や環境教育が、事業部や本部等のより専門るために、事業ビジネス単位の組織で運用できる的な部署の支援が得られ、全社のレベルが従来よりEMS を構築している。

ばらつきも無く更なる向上に繋がる。会社として更に、各サイトは、省エネ、廃棄物等単独で取組― 19 ―

コーポレイトガバナンスを目指すことでもある。

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

その基本と成る環境コンセプトとして「グリーン

み込まれ、ビジネスユニット単位の活動と一体化するこ

ポリシー21」が全社的に示され、これを実現するたとになった。

めの富士通環境行動計画が３年ごとに示され、スグローバル EMS 方針は、ソニーグループ環境ビジョン

テップアップが図られている。

に統一し、このビジョンを実現するための環境目的・目標が「Green Management 2005」に示されている。

ｂ）統合認証のメリットとディメリット

グローバル認証のメリット

・メリット
①

①

組織全体の底上げが容易になる（今後事業部

製品・サービスやビジネスユニット単位のマネジ
メントが貫かれる。

の金銭支援等が得られやすい）②

環境パフォーマンスがビジネス活動と相まって有②

トップからの指示に基づくＰＤＣＡにより近づく。

効なパフォーマンスの実現とコンプライアンス体③

本業が取り込みやすい。

制が確立できる。

④

内部監査や教育が充実⑤

共通化により工数や費用が軽減⑥

環境事業の創出⑦

審査費用の削減⑧

環境経営への道筋が出来る。

③

可能となる。
④

小回りがきかないシステム②

定着浸透に時間と工数を要す

ビジネスユニット内の事業所相互の情報交換が有効に活用可能である。

一方課題と想定される事項

・ディメリット①

特定の事業所を超えた効率的な環境投資と改善が①

個々の事業所の自主的な取組みの制限②

ビジネスユニットの独立性が強くなり全体のマネ
ジメント運用が困難になる。

以上のように、当初はサイトを中心とした認証であった

ｃ）構築組織と対象事業所数ｄ）審査
マルチサイトにおけるサンプリング方法を用い、10人の審査員で、３ヶ月をかけ実施された。
４）事例４：グローバル認証に挑んだ EMS○グローバル一括認証を進めるソニー株式会社
ソニー株式会社及びそのグループ会社は、規格が発効する以前の BS7750の時期から、EMS の構築を先進的にすすめてきた。その後、世界的に環境問題が大きくなり、EU 等の製品に対する環境規制の強化が行われてきた。
特に、2001年夏に於けるオランダの PS ONE の出荷差し止め事件（製品にカドミウムが含有）が大きく影響している。
（月間アイソス引用）この製品は中国で生産され含有量は、現地の基準をクリアーしており、しかもその工場は、EMS を運用していた。
このような経緯から、EMS の有効性が議論され、その対応としてサイト単位認証の仕組みの見直しに着手したという。EMS は、サイトの状況を中心に環境対応がなされるのに対して、製品やサービスはグローバルに展開する。この矛盾を整合させるため、EMS の仕組みもグローバル化を図ることを決定した。これにより環境ガ
バナンスの強化につなげる道筋をつけた。ソニーは、既に、「GreenManagement2005」
を策定し、明確なグルー

プ目標を持って活動してきた実績があった。この「GreenManagement 2005」がグローバル EMS にはしっかり組― 20 ―

図25

ソニーCSR 報告書

2005より抜粋

衣川

ISO14001の有効性に関する調査研究が、各企業の経営への有効性を考慮し、多用な構築が進る部分である。 この点からすると、環境側面から目んできている。

標決定する際に、重要な要因として「コストメリット⑷＝利益に繋がるか」を加えることにより経営的なメ

環境側面
当初の環境側面は、環境に負荷を与える管理が比較的リットにつながる仕組みとして活用できる。 これは、容易な「紙・ゴミ・電気」の環境側面をとらえ、取り組

ISO14001が経営のマネジメントであることを再認識

むべき環境目的・目標に掲げ取り組を進めてきた。当初することに繋がる。
この考え方を基本に置くと、取り組む環境側面としは、節約的効果が認められたが、３年もこの取り組を続けると限界に達する。即ち、やりすぎると事業活動や従て大きく次の２点が挙げられる。

業員の苦情に繋がったりし、本末転倒の活動となる。

①節約によってコストメリットがでる環境側面

一方規格そのものは、事業活動、製品及びサービスの②本業で経営的に取り組むべき事業に直結した事項

環境側面と明確に示しており、多くの企業がこの製品やで、経営的にやらなくてはならない課題に係わる環サービスである本業の環境への取り組の重要性に気づき

境側面（場合によっては、直ぐに利益に繋がらない始めた。

ものもある）。

その結果、環境負荷低減商品の企画や開発及び環境負

この２項目をしっかり見据えて環境側面を決定し目荷低減をベースにしたサービスの取り組につながり、利的・目標に落とし込むことで、まさに経営的な課題と益につながる成果が期待されている。この EMS をベー

目標管理を中心に PDCA サイクルを回す EMS の融スにした流れが環境経営に繋がってきているといえる。

合が図れる。

当然ながら製品やサービスの本業を環境側面に加える

この手法が定着すれば、企業にとってこのシステム

ことは、自らの事業（本業）の環境を事業計画（経営）はかけがえのないものとなると確信している。このことリンクしないとその有効性が期待できないとの認識がとをベースに企業の経営にとって効果が上がる EMS強まった。

の構築のポイントを提案してみる。

環境側面から取り組むべき著しい環境側面を決定する
場合、規格はその方法には言及していない。自らの組織

５ ２

本業の環境側面を捉えた経営とリンクした取り組みにとって経営上や事業上必要な（利益に繋がるなど）事
項が取り組むべき事項となるような仕組みを考慮するこ「自らの活動はもとより、製品やサービスである本業とが本業へのつながりを明確にする手法でもある。

の環境負荷が如何に大きいかに気づくと同時に、これら

５）事例５：コストを重視した「ジーメンス社の取組み」を改善することが経営的メリット（利益）に繋がるだけ
でなく、社会的責任を果たすことになる」との考えのも（JAB 環境 ISO 大会資料より）
ドイツの電気電子製品のトップメーカーであるジー
メンスの ISO14001への取組みの考え方から抜粋すると以下のような事項がある。
①

環境コスト要因の分析の徹底②

取り組む優先順位の決定③

コスト面からパフォーマンス指標へ④

節約の潜在的可能性がある項目の把握⑤

コストをベースにした指標管理

即ち、地球環境問題への対応が企業にとって重要な問題であるには違いないが、企業はあくまで利益を出し 続 け な け れ ば、 存 続 で き な い。 こ の こ と は、
ISO14001の取組みの中でも明確に示されている。環境パフォーマンスとそのコストをバランスさせる又は、費用対効果を十分考慮し取り組むことを明記している。
このことは、ISO14001の序文に明確に示されていることであり、国内の多くの事業所が考慮に欠けてい― 21 ―

図26

EMS に於ける最高経営層の関与

鳥取環境大学紀要

図27第９号・第10号合併号

経営者は経営戦略の一部として環境保全活動を捉えているか。

とに、企業は、あらゆる場面で環境を配慮した対応が求められるようになった。
これが ISO14001の狙った方向であると認識している。
この点で、最高経営層のリーダシップと決断が重要になる。
５ ３

EMS の有効性に関わる最高経営層の関わり

ISO14001の規格の要求事項を基に EMS を有効に構築
図28

し、運用していくには、規格の要求の理解と経営的見地

経営層は環境に関する経営資源の投入に積極的かに立って進めていくことの重要性は、既に述べてきた。
これを進める上で、最高経営層の関与が重要である。関

「図27の経営者は経営戦略の一部として環境保全活動

与と言うよりも最高経営層が明確に方向を示し、経営的を捉えているか。
」に関し、環境負荷の程度によるのか視点で取り組むべき課題を示すと同時に、人材、資金お業種によって大きく異なる。特に、目立つのは、公共・よび資源の提供が求められる。その結果、当然ながら、行政が概ね十分と答えているのが半数を割っている点で運用結果に対し、厳しいレビューによって、PDCA にある。
更に「図28：経営層は環境に関する経営資源の投入によるポジティブスパイラル（継続的改善）が進んでいく。

積極的か」に対し、概ね十分とした企業も業種によってこれが ISO14001の規格が求める仕組みである。
図26に示す最高経営層の EMS に於ける関与に関する

相 当 差 が あ る。 こ れ で は、 経 営 的 ツ ー ル で あ る

調査によると、概ね十分であるとの回答は、半数程度でISO14001を有効に活用するのに問題を残す。この回答あり、特に経営資源や情報の提供は半数に至っていない。

においてもここでも公共・行政の回答は低く、23％程度― 22 ―

衣川

図30

図29‑１

ISO14001の有効性に関する調査研究

EMS をベースに戦略的な広がりのある取り組み

ISO14001構築・運用の課題

図31

EMS から環境経営にむけて組みも、この２項目に関しては同様の結果を示している。
一方、EMS の本来の経営的ツールとして、企業本来の本業（製品やサービス）への適用においては、国内の多くの事業所が取り組み、効果を出し始めているが、環境側面に取り上げていない企業も少なくはない。鳥取県県内の ISO14001の認証登録並びに TEAS にあっては、その取り組みが緒に就いたばかりであり、早く本業への導図29‑２

県内の ISO14001認証登録企業等取り組み項目の効果（2005年調査）入をはかることにより大きな効果を期待したい。
今回の調査では EMS の仕組みが、適正に構築され、本業に関わる環境側面を取り上げることで、経営的にもとなっている。

大きな効果が期待できることを証明している。この点で、ISO14001は規格の序文に示す事項を考慮し適正な取り６．結果
ISO14001に取り組んでいる、国内事業所および鳥取

組みをすれば経営的に大きな効果が出せる。

県内の事業所は、共に EMS を構築して以降、ほとんど規格が発効して10年になるが、その取り組みは多角化の事業所で取り組みの事項に加えてきた電力（CO2）削してきている。その組織に有効な（経営的にどのように減は平均10％の削減および廃棄物に対してもリサイクル活用するか）方針や適用範囲を経営者自ら戦略的に考慮が75％にも至っている。鳥取県内にはばらつきはあるがし実践してきている。その例が、適用範囲にも見られる。

廃棄物の削減に効果を生じ、処理費用等のコストメリッ

しかしながら、問題が無いわけではない。
「紙・ごみ・
電気」からの取り組みから脱しきれない組織は、次の取トがでている。
また、鳥取県版の環境管理システム（TEAS）の取りり組みが見い出せなかったり、取り組みの有効性に疑問― 23 ―

鳥取環境大学紀要

第９号・第10号合併号

文書はできるだけ簡潔にし、フローチャート等で示すを感じている。調査結果にも示されるように、最高経営層の関与に格差があり、十分な経営資源が投下されていことも有効である。

なかったり環境管理を有効な経営戦略に取り上げていな⑶

適用範囲は十分考慮
経営のツールとしてどの範囲にこの規格を適用し、効い場合も多く見られる。
特に、日本の場合、地方行政の認証が目立つが、公共・果を出していくかを十分検討する必要がある。やりやす

行政部分の経営層の関与が極めて低いことは問題でありいところからでは、逆にそれだけの効果しか生まれない

その有効性に疑問を感じる。

こともあり得る。最近では、コーポレイトガバナンスの一方、自己宣言による ISO14001の運用を進めている対応として、適用範囲を製品やサービスの関わるすべて

組織が、少ないながら頑張っている。本調査結果でも、の範囲に広げる企業も出てきている。

認証に比較し外部からの評価が得られにくいことに危惧⑷

コンサルタントや認証機関の選定は慎重にし内部監査やその取り組みに工夫がなされ、継続的改善

コンサルタントや認証機関は、相当の能力や得意分野を進めるための意識の高さが感じられる。これらの実績に能力の差がある、業務内容や経営の問題に関わる仕組が積み重なることで、国内における自己宣言の拡大が予みである以上、自分たちの経営状態がよくなるような指測できる。特に、利害関係者との関係を考慮して判断す

導や認証がなされることを考慮することが重要である。

べきで、学校、地方公共団体や NPO 等からのチャレン

認証費用等が安いからだけでの判断は、あとで取り返しジを期待する。

のつかない問題を残す可能性がある。
⑸

規格の選択
いまや ISO14001は認証登録だけでなく自己宣言方式

７．考察
ISO14001の発効以来10年を経て、EMS は構築・運用

も実績を上げ始めている。一方、国内においては、環境に対する有効性が問われている。大手企業や行政は、省のエコアクション21（EA21）規格も発効し、更に地EMS 構築がその企業や組織の内容を評価する有効な手域版 EMS の発効も多くなっている。適用範囲や利害関段として取引条件にくわえている。特に大手企業は、グ係者の要望、維持管理費用などを考慮し自組織に見合っリーン調達の名の下に、取引企業の選別を始めている。

た規格であるかで判断すべきである。最初から無理をしこのため、中小企業といえども EMS を構築し、対応すないで、簡易的な地域版 EMS からスタートし、エコスることが求められ、しかたなく取り組みを始めた企業もテージに示されたようなステップアップを考えて取り組多いと聞く。

む方法もある。

このような中で、どのような取り組みをすることが、EMS の有効性を発揮できるかに関して、調査結果や調参考文献

査事例をもとにいくつかの提案を試みる。

・「ISO14001環境マネジメントシステム−仕様及び利用⑴の手引き」：日本規格協会

パフォーマンスの向上
今回の調査では、電力（CO2）削減は平均10％の削減

・「環境白書（2005）」：環境省

および廃棄物に対してもリサイクルが75％にも至ってい・「ソニーCSR 報告書」 2005る。しかし、今後の CO2削減目標25％や50％に向けては、

・「富士通グループ環境報告書」 2005

現状の対策では対応できづ、新たな手法や技術の導入が・「日本適合性認定協会2004年報告書」

求められる。

・「環境マネジメント運用状況報告書」：日本適合性認定⑵

協会

自組織の実態に適した EMS の構築

よくある事例は、大手企業の EMS をそのまままねて

・「JAB 環境 ISO 大会：環境 ISO 日本の主張とビジョン（2005年）」：日本適合性認定協会（JAB）

導入したり、以前から導入していた ISO9000の仕組みをそのまま導入するために、過大の文書やシステムが重く、・「地球温暖化問題と環境マネジメントシステム」（2005年６月

その維持管理が仕事の大半となり、有効な結果が得られない場合である。最低限の規格要求と自ら取り組みたい

JAB）

・「ISO14001の効果的運用に関する研究」：鳥取県環境事項をしっかり盛り込むことをベースに組み立てること

学術研究（2003）衣川益弘（2012年１月13日）

が肝要である。

― 24 ―