四 半 期 報 告 書(第78期第３四半期)

ニ チ レ キ 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月９日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自【会社名】

ニチレキ株式会社【英訳名】

NICHIREKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

03-3265-1511【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【電話番号】

03-3265-1511【事務連絡者氏名】

管理本部財務経理部経理課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

小 幡

至

学

後 藤 武 士笠 松 千 恵(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

第78期
第３四半期
連結累計期間自至第77期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

49,801

56,32571,471

経常利益

（百万円）

7,139

7,027

9,574

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,922

5,060

6,357

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,378

4,961

7,787

純資産額

（百万円）

58,02966,23662,010

総資産額

（百万円）

80,03586,53082,732（円）

171.52165.63219.72（円）

171.39－219.47

（％）

72.5

76.5

74.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第77期
第３四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

97.73

第78期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

100.07１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で個人消費が持ち直し、また、５Ｇ関連をはじめとするデジタル需要の世界的な高まり等も加わって、全体としては景気回復局面にありました。先行きについては、政府の各種経済対策等の効果等により、景気回復が持続することが期待される一方、世界的なインフレ傾向や資源価格上昇等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響にも十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に高水準の公共投資が期待される一方、引き続き原油価格高騰等の業績下押し要因に注視を要する状況にあります。こ
うした事業環境の中、当社グループは、今年度を初年度とする新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、各施策を実行してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は56,325百万円（前年同四半期は売上高49,801百万円）、営業利益は6,752百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は7,027百万円（前年同四半期比1.6％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は5,060百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等の適用により、売上高は299百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格上昇への対応に加え、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動の推進により販売拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は18,915百万円（前年同四半期は売上高14,633百万円）、セグメント利益は5,519百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年３月31日）等の適用により、売上高は299百万円減少しております。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策を始めとする工事が順調に進捗したことに加え、原価管理の強化に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は37,180百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は3,478百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は229百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメン
ト利益は170百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

― 3 ―総資産は、前連結会計年度末に比べて3,797百万円増加し、86,530百万円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が20,294百万円 、現金及び預金が1,708百万円、長期預金が700百万円、建物及び構築物（純額）が681
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が20,305百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少し、20,294百万円となりました。これは、買掛金が1,982百万円
増加した一方、未払法人税等が1,144百万円、短期借入金が600百万円、未払金が464百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,225百万円増加し、66,236百万円となりました。これは、利益剰余金が3,910百万円、資本剰余金が251百万円増加したことなどによるものです。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は631百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式31,685,955

31,685,955

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で
あります。

計

31,685,955

31,685,955－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 5 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,685

―

2,919

―

2,017

2021年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年12月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,117,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,550,000

305,500－

単元未満株式普通株式

18,755－－

発行済株式総数

31,685,955－－

総株主の議決権－

305,500

－

(注) １
２

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株(株)
式数の割（％）

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名は名称

所有者の住所（自己保有株式）ニチレキ㈱東京都千代田区九段
北四丁目３番29号

1,117,200-

1,117,200

3.53

計

－

1,117,200-

1,117,200

3.53

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,920－20,305
2,922
1,101
328
730
10
67
458
310
△79
52,076― 8 ―※27,62920,294
－
2,608
1,125
715
981
46
67
669
919
△65
54,991

6,123
3,291
10,541
295
293
591
21,136

6,804
3,392
10,646297
287
583
22,012

728
728

686
686

5,143
671
490
408
1,920
593
△438
8,791
30,65682,732

4,612
709
490
242
2,620
601
△438
8,839
31,53886,530(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,761
1,485
1,900
1,438
2,022
－
961
198
2,159
18,926

10,743
2,441
1,300
974
878
248
543
75
1,686
18,891

5
230
48
533
287
557
133
1,796
20,722

5
218
48
759
－
235
135
1,402
20,294

2,919
3,430
53,574△835
59,0882,919
3,681
57,484△659
63,426

2,093
318
6
490
2,908
12
62,01082,732

1,894
399
74
440
2,809
－
66,236
86,530(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別修繕費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
49,801
36,423
13,3786,708
6,669(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
56,32542,52313,802
7,050
6,752

16
367
95
－
－
15
495

5
138
15
5
94
33
292

10
7
8
26
7,139

7
－
9
17
7,027

20
63
54
7
145

11
296
119
68
496

8
39
78
0
127
7,157
1,980
254
2,234
4,922
4,922

15
10
119
3
148
7,375
1,852
461
2,314
5,060
5,060

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
4,922(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
5,060

323
171
△0
△34
△3
455
5,378

△198
80
13
△50
55
△99
4,961

5,378

4,961

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)工事契約に係る収益認識
道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が299百万円減少し、売上原価は299百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
205百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,388百万円
1百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,517百万円
5百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

97434

配当金支払額決議

2020年6月26日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,150

38

配当金支払額決議

2021年6月29日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

アスファルト
応用加工製品事業

道路舗装
事業

外部顧客への売上高

14,63334,941

49,574227

49,801－49,801セグメント間の内部売上高又は振替高

9,318

－

9,318

48

9,366

△9,366－23,951

34,94158,892275

59,168△9,36649,801

5,184

3,300

8,485

166

8,651

△1,981

6,669

計

売上高

計
セグメント利益(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業
等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,981百万円にはセグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,914百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

アスファルト
応用加工製品事業

道路舗装
事業

外部顧客への売上高

18,91537,18056,096229

56,325－56,325セグメント間の内部売上高又は振替高

8,754

0

8,755

52

8,807

△8,807－

27,67037,18064,851

282

65,133△8,80756,325

5,519

3,478

8,997

170

9,167

△2,415

6,752

計

売上高

計
セグメント利益(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業
等であります。
２ セグメント利益の調整額△2,415百万円にはセグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社
本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高は299百万円減少しております。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

アスファルト
応用加工製品事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

道路舗装
事業

その他
(注)

計

合計

18,915－

18,9151718,933－37,18037,180－37,18018,91537,18056,096

17

56,113

－

－

－

212

212

18,91537,18056,096229

56,325(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

171.52円

165.63円

4,922

5,060

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

4,922

5,060

普通株式の期中平均株式数(千株)28,701

30,555171.39円

－

21

－

項目
(1)１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
普通株式増加数(千株)(注)

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
ニチレキ株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

茂

寛

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

秀

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月９日【会社名】

ニチレキ株式会社【英訳名】

NICHIREKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北四丁目３番29号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

幡

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

小幡

学は、当社の第78期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷