令和６年６月 27 日

「火災保険を使って実質的に無料で修理ができる」などとうたい、火災保険金を利用した修理工事契約を締結させる事業者に関する注意喚起
かねてから、保険金を使って住宅の修理を行う、保険金の請求サポートをするなどとして消費者を勧誘する事業者に関する相談があったところ、令和５年４月以降、消費者宅に電話がかかってきて、「自宅を無料で点検できる」、「火災保険で軒どい等の修理ができる」などと説明され、消費者宅に訪問して無料点検を実施された後、損傷箇所について「このままだと雨漏りをしてしまう可能性が高い」などと自宅の修理が必要であることや火災保険金を使って実質的に無料で修理工事が可能であると説明されたため、火災保険金を利用した自宅の修理工事契約を締結したが、不審であるなどという相談が各地の消費生活センターなどに多く寄せられています。
消費者が、住宅の損害が経年劣化によるものだと知りながら、自然災害による損害であるかのように、うその理由で保険金の支払を請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあることから、消費者庁が調査を行ったところ、天建と称する事業者（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

１

事業者の概要本件事業者の概要は下表のとおりです。
屋号

所在地・代表者
東京都千代田区神田佐久間町３－２１－５－３０７
天建
吉田 祐樹
注１ 天建は、ASLES 株式会社 1 が施工する修理工事の営業を行うために、ASLES 株式会社の代表取締役によって開業された事業者の屋号です。
注２ 同名又は類似名の事業者と間違えないよう御注意ください。

２

具体的な事例の内容
本件事業者の勧誘・契約の手口は、おおむね次のとおりです。

(1)

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自宅の点検を無料で行うと消費者宅に電話をかけます。
本件事業者は、消費者宅に電話をかけ、「自宅を無料で点検できる」「火災保険で雨どいや網戸等の修理ができる」

代表取締役：吉田祐樹、法人番号：5011001138443、所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目１６番７号ハイウェービル１０Ｆ（令和６年６月 17 日時点）

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などと説明し、消費者宅への訪問の承諾を得ます。
なお、本件事業者は電話で勧誘することなく、直接消費者宅を訪問することもありました。
(2)

消費者宅を訪問して、点検は無料と強調して無料点検を承諾するように勧誘します。
消費者宅訪問の承諾が得られると、本件事業者は、消費者宅を訪問し、「点検は無料なのでやってみましょう」「自然災害でも火災保険の適用になる」「火災保険で修理できてしまう」「修理箇所があれば工事をしましょう」と、火災保険金を利用した修理工事が可能であることなどを説明しながら、「点検は無料」であることを強調して、消費者に消費者宅の無料点検を承諾するよう勧誘します。
なお、消費者の中には、本件事業者からの保険の説明などを受け、本件事業者を保険会社か保険会社と何かしら関係を有している会社だと認識した者もいました。

(3)

点検の結果、修理工事が必要と不安をあおるような説明をします。
点検は、「高所棒」と称する棒の先端にカメラを取り付けて地上から屋根や雨どい等を撮影して行われます。点検終了後、本件事業者は、消費者にカメラの画面を提示しながら、「○○（軒どい、屋根等）は修理した方がいい」「このままだと雨漏りをしてしまう可能性が高い」「これらの破損は、○○（雪、ひょう等）によるもの」などと自然災害により、消費者宅に損傷があって修理工事が必要であると消費者の不安をあおるような説明をします。
さらに、「下りた保険内でお支払い」、「ご負担金一切無し」
等と記載された「火災保険申請の流れ」（別紙）と題する資料を交付して、保険会社等への火災保険金の請求方法や、自然災害であるため火災保険金が支払われることを前提とした修理工事の説明をし、消費者自身が火災保険金の請求書類を取り寄せるよう伝えます。

(4)

実質的に無料となるとして、修理工事契約を締結します。
消費者は、保険会社から火災保険金の請求書類を取り寄せ、消費者宅に再訪問した
本件事業者から「見積書」や「住宅修繕工事資料」と題する資料の提示を受けながら、「契約書類にサインをいただければ、あとは保険金が振り込まれる」「あくまで見積りですから」、「安すぎると保険金が少なくなってしまう」「今回、数百万円にしておけば、保険金は数十万円になり、その保険金で修理が可能である」などと、保険会社から支払われた火災保険金の範囲で消費者宅の修理工事が行えるかのような説明を受けます。
そして、本件事業者は、契約締結のため、「工事請負契約書」の内容を説明するなどして、消費者と消費者宅の修理工事契約を締結します。
なお、消費者の中には、本件事業者から、「自然災害になるから火災保険が下りる」などと説明を受けたため、点検が行われたその日のうちに修理工事契約を締結する者もいました。
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(5)

消費者宅の損傷は、自然災害によるものではなく火災保険金は支払われません。
消費者は、消費者宅の修理工事契約締結後、本件事業者の指示どおりに、保険会社に火災保険金の支払を請求しますが、保険会社からは、自然災害によるものではなく火災保険の適用にならない旨の連絡を受けたため、本件事業者を不審に思い、契約解除を行いました。
なお、消費者の中には、保険会社から火災保険金の請求書類を取り寄せた際に、同封されていた保険金の不当請求に関する注意喚起チラシ等により、保険会社への火災保険金の支払請求に不安を覚え、契約解除を行う者もいました。
また、建設会社に修理工事の要否を確認してもらい「修理の必要がない」旨の回答を受けた者もいました。

３

消費者庁が確認した事実

本件事業者は、消費者と消費者宅の修理工事契約を締結するに際し、前記２(1)ないし(4)のとおり、あたかも、消費者宅の損傷が自然災害（雪、ひょう等）により生じたものであって火災保険金が支払われるものであるかのように告げていましたが、実際には、
前記２(5)のとおり、自然災害の認定はされず火災保険金が支払われることはありませんでした。

４

消費者庁から皆様へのアドバイス〇「無料といった甘い言葉には落とし穴があります。
「自宅の無料点検を行っている」、「保険金を使えば無料で修理できる」などと甘い言葉だけを鵜呑みして契約してしまうと思わぬ落とし穴があります。単に事業者からの言葉だけで契約することなく、修理箇所が保険対象になっているか、キャンセル料として高額な違約金が請求されないかなど、自分でしっかり契約書等を確認しましょう。

〇

自分の身にも起こることとして捉えましょう。
台風、豪雨、大雪等の自然災害は、全国各地で発生しており、特別なことではありません。また、火災保険金等を利用した修理工事に関する相談は、大規模災害が発生した被災地に限ることではありません。自分のこととして捉え、警戒心を緩めることがないようにしましょう。

〇

保険金の不正請求は「詐欺罪」に問われることがあります。
自然災害による住宅の損害は、加入している損害保険で補償されるケースがありますが、経年劣化によって生じた損害は支払の対象とはなりません。経年劣化による損害だと知りながら、自然災害による損害であるかのように、うその理由で保険金の支払を請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあります。

〇

まずは相談をしましょう。
「火災保険が使える」などと勧誘されたら、まずは加入先の損害保険会社か損害保険代理店に相談をして、これらによる支払に関する営業方法の状況や保険会社等以外の事業者から受けた勧誘内容の真偽について確認をしましょう。
また、不安に思った場合やトラブルになった場合は、早めに最寄りの消費生活センター等に相談をしましょう。
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【本件に関連する最近の注意喚起情報】
発信者
消費者庁
独立行政法人国民生活センター
政府広報オンライン

件名（公表日等）

URL
https://www.caa.go.jp/disaster/#disaster202401

災害関連情報ご用心

https://www.kokusen.go.jp/sou

災害に便乗した悪質商法

dan_now/data/disaster.html

被災地以外でも発生！自然災害に関連した

https://www.gov-online.go.jp/

消費者トラブル（令和６年２月 16 日）

useful/article/201602/2.html

相談窓口のご案内◆

消費者ホットライン：「188（いやや！）」番（最寄りの消費生活センター等をご案内します。）「＃9110」番◆

警察相談専用電話：◆

保険金に関する災害便乗商法

相談ダイヤル

0120-309-444（一般社団法人日本損害保険協会）

公表内容に関する問合せ先
消費者庁 消費者政策課財産被害対策室
TEL:03-3507-8800（代表）4別紙火災保険申請の流れ※

本件事業者が消費者に実際に交付した資料を元に、消費者庁が復元したものです。

※

赤字部分は、本件事業者が手書きで記載することがある部分です。

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消費者庁 財産被害 情報ファイル 2024/06「実質無料修理」で誘う手口
家屋の不具合火災保険を利用して実質無料修理を信じてしまうと大切な保険大切なお金大切な信用を失うことになりかねません
自分の身にも起こることとして捉えましょう

台風、豪雨、大雪等の自然災害は、全国各地で発生しており、特別なことではありません。
また、火災保険金等を利用した修理工事に関する相談は、大規模災害が発生した被災地に限ることではありません。
自分のこととして捉え、警戒心を緩めることがないようにしましょう。

保険金の不正請求は「詐欺罪」に問われることがあります
うその理由で保険金の支払を請求すると、保険会社から保険金の返還請求や保険契約の解除をされたり、詐欺罪に問われたりすることがあります。

餅は餅屋 ※消費者庁が調査したケースでは、専門家のアドバイスによって被害回避できています。

保険のことは、ご契約中の保険会社へ。家屋の修理は、信頼できる専門の業者さんへ。
少しでもおかしいと感じたら、消費者ホットライン「188」へ。
詳細情報はこちらをチェック
https://www.caa.go.jp/notice/caution/property/

トラブルに
困ったら

消費者ホットライン

1 8 8