霞台厚生施設組合告示第１２号
条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので，地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号）第 167 条の 6 第 1 項の規定により，次のとおり公告する。
令和 5 年 6 月 15 日
霞台厚生施設組合
1管理者

谷島洋司

入札に付する事項

件名

霞台厚生施設組合環境センターごみ焼却施設解体工事

工事場所

小美玉市高崎地内

工事概要

敷地面積

13,155.04 ㎡

解体主要建築物（1）ごみ焼却施設・不燃ごみ処理施設
鉄骨造，鉄筋コンクリート造（地下 1 階，地上 4 階）
延床面積

4,922.15 ㎡ 建築面積

燃焼式焼却炉2,860.23 ㎡

63ｔ/日×2 基

不燃ごみ処理施設

30ｔ/日

煙突 50.0ｍ×1 基（2）浄化槽 単独処理（分離接触曝気）20 人槽×1 基（3）燃料貯留槽

鉄筋コンクリート造（4）洗車場 鉄筋コンクリート造

地下埋設型（5）屋外トイレ

工期

本契約締結日の翌日から 730 日間

予定価格

金 1,071,830,000 円（消費税及び地方消費税を含まない）

最低制限価格設定しない。

2

入札参加形態
入札参加形態は，次のとおりとする。

（1）特定建設工事共同企業体を結成すること。
（2）特定建設工事共同企業体は自主結成方式とする。
（3）特定建設工事共同企業体の構成員は,2 構成員（構成員 1「代表者」,構成員 2「構成員」）によるものとする。
（4）特定建設工事共同企業体の構成員 1「代表者」の出資比率は,構成員のうち最大の比率でなければならない。
（5）特定建設工事共同企業体の構成員 2「構成員」の出資比率は,30％以上であること。
（6）各構成員は,当該工事の入札参加において,2 以上の企業共同体の構成員を同時に兼ねることはできない。

3

競争参加資格この工事の競争参加資格は,事前に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。

（1）入札参加資格【代表者】
入札参加資格は次のアからクの要件を満たす者とする。
ア

公告日時点において,令和 5・6 年度の霞台厚生施設組合建設工事入札参加資格者名簿に登録されていること。

イ

令和 5・6 年度の霞台厚生施設組合建設工事入札参加資格
審査申請の際に提出した経営規模等結果通知書・総合評定値通知書において，解体工事の総合評定値が 1100 点以上であり,「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 13 年 4 月 25 日基発第 401 号の 2 の別添（改正:平成 26 年 1 月 10 日基発 0110 第 1 号））」に基づき,国（公社，公団を含む）又は地方公共団体（一部事務組合，広域連合を含む。
）が発注した同種，同規模（処理能力が 126ｔ/日）以上の一般廃棄物焼却施設本体の解体工事を元請けとして施工実績を有するものであること（共同企業体の構成員としての実績は,代表構成員の場合に限る）。

ウ

特定建設業の許可を有していること。

エ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していないこと。

オ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づく茨城県及び石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の入札参加制限を受けていないこと。

カ

茨城県及び石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の定める建設工事等請負業者指名停止等措置要綱等に基づく指名停止措置を受けていないこと。ただし,指名停止期間は当該入札の公告日を基準とする。

キ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（再生手続き開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）

ク

法人名及び法人代表者において石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の市・町税が課税対象となっている場合,当該入札の入札書等の受付期間の最終日において当該市・町税を完納していること。ただし,公告日現在で納期限が到来しているものに限る。
【構成員】
入札参加資格は次のアからクの要件を満たす者とする。
ア

公告日時点において,令和 5・6 年度の霞台厚生施設組合建設工事入札参加資格者名簿・石岡市建設工事入札参加資格者名簿・小美玉市建設工事入札参加資格者名簿・かすみがうら市建設工事入札参加資格者名簿・茨城町建設工事入札参加資格者名簿のいずれかに登録されていること。

イ

令和 5・6 年度の霞台厚生施設組合建設工事入札参加資格審査申請・石岡市建設工事入札参加資格審査申請・小美玉市建設工事入札参加資格審査申請・かすみがうら市建設工事入札参加資格審査申請・茨城町建設工事入札参加資格審査申請の際に提出した経営規模等結果通知書・総合評定値
通知書において解体工事の総合評定値が 700 点以上であること。

ウ

特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。

エ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当していないこと。

オ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定に基づく茨城県及び石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の入札参加制限を受けていないこと。

カ

茨城県及び石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の定める建設工事等請負業者指名停止等措置要綱等に基づく指名停止措置を受けていないこと。ただし,指名停止期間は当該入札の公告日を基準とする。

キ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（再生手続き開始決定がなされ,競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）

ク

法人名及び法人代表者において石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の市・町税が課税対象となっている場合,当該入札の入札書等の受付期間の最終日において当該市・町税を完納していること。ただし,公告日現在で納期限が到来しているものに限る。

（2）所在地要件

【代表者】
なし。
【構成員】
石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町内に建設業法に基づき設置された本店を有すること。

（3）経営事項審査

建設業法第 27 条の 23 に規定する「経営事項審査」について,公告日から落札者が決定する日までの間において,受審した経営事項審査が有効であること。

(4) 手持ち工事の数なし。

（5）同時落札制限なし。

（6）技術者の配置【代表者】
次に掲げる基準を満たす監理技術者を専任で配置すること。
①一般競争入札参加申請時点において,3 ヶ月以上の雇用関係がある者。
②1 級建築施工管理技士又は 1 級土木施工管理技士の資格を有する者,又はこれと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
③解体工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者【構成員】
次に掲げる基準を満たす技術者を専任で配置すること。
①一般競争入札参加申請時点において, 3 ヶ月以上の雇用関係がある者。
②1 級又は 2 級建築施工管理技士,1 級又は 2 級土木施工管理技士のいずれかの資格を有する者,又はこれと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。

4

入札参加申請及び書類の提出方法

本入札に参加するものは,次の方法により参加申請をしなければならない。
（1）受付期間

令和 5 年 6 月 16 日（金）から令和 5 年 7 月 5 日（水）までの開庁日（土・日・祝日を除く）とし,開庁時間の午前 9 時から午後 5 時までとする。

（2）提出方法

ア

直接持参による。

イ

提出先

ウ

提出書類

【代表者】

霞台厚生施設組合

建設計画課

①

共同企業体入札参加資格申請書②

特定建設工事共同企業体協定書

③

委任状

④

一般競争入札参加申請書（共同企業体）⑤

一般競争入札参加申請資料⑥

建設業の許可証明書の写し又は特定建設業の許可について（通知）の写し⑦

最新の経営事項審査結果通知書の写し⑧

配置予定者の現場代理人及び主任（監理）技術者の雇用を確認する書類⑨

監理技術者資格者証の写し⑩

監理技術者講習修了証の写し⑪

専任技術者証明書の写し⑫経営業務の管理責任者証明書の写し⑬

石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の市・町税が課税対象となっている場合は,完納証明書（公告日現在で納期限が到来しているものに限る）⑭

施工実績調書（コリンズ実績データ等）

⑮

誓約書

【構成員】
①

一般競争入札参加申請資料②

建設業の許可証明書の写し又は一般建設業（又は特定建設業）の許可について（通知）の写し③

最新の経営事項審査結果通知書の写し④

配置予定者の技術者の雇用を確認する書類⑤

配置予定者の主任（監理）技術者の資格等を確認する
書類⑥

専任技術者証明書の写し⑦

経営業務の管理責任者証明書の写し⑧

石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の市・町税が課税対象となっている場合は,完納証明書（公告日現在で納期限が到来しているものに限る）⑨

誓約書

入札参加申請様式の取得方法
申請書は,インターネットによりホームページからダウンロードすること。

ホームページアドレス

http://kasumidai.or.jp/

上記様式が取得できないときは,霞台厚生施設組合建設計画課に取りに来ること。
（3）入札参加資格の結果

ア

入札参加資格の審査を行い,その結果,入札参加資格が無通知

いと確認された者に対しては,令和 5 年 7 月 10 日(月)までにその理由を付して電話で連絡する。令和 5 年 7 月 10 日(月)までに連絡のない場合は,入札参加資格があるものとする。
イ

入札参加資格が無いと確認された者は,入札に参加できない。
5

設計図書等の閲覧（1）閲覧期間

公告日から令和 5 年 7 月 31 日(月)午後 4 時まで掲載する。

（2）閲覧方法

霞台厚生施設組合ホームページに掲載。

6

質疑及び回答（1）質疑受付日時

公告日から令和 5 年 7 月 11 日（火）午後 4 時までとする。

（2）質疑提出先及び方法

質疑をする場合は,霞台厚生施設組合ホームページから様式をダウンロードし,下記の E メール又はファクシミリ番号へ送信
後,下記の電話番号へ送信の確認をすること。
霞台厚生施設組合
E メール（3）回答日時及び方法

建設計画課

kd-kensetsu@outlook.jp

ファクシミリ番号0299-26-8660

電話番号0299-56-7773

令和 5 年 7 月 18 日(火)までに,質問者に回答するとともに,霞台厚生施設組合ホームページに掲載する。

7

入札方法等

（1）入札方法ア

郵便入札とする。また，日本郵便株式会社（郵便局）が扱っている一般書留又は簡易書留のいずれかとする。

（2）入札書等の受付期間イ

必要書類は,紙入札用の指定様式を使用すること。

ウ

必要書類は,指定する提出期間に必着とする。

エ

入札回数は 1 回とする。

令和 5 年 7 月 25 日（火）から
令和 5 年 7 月 31 日（月）午後 4 時までとする。

（3）入札時の添付書類

ア

入札書（郵便入札用）

イ

積算内訳書

（4）入札書送付先

郵便番号 315-8799
霞台厚生施設組合

日本郵便株式会社石岡郵便局留
建設計画課

あて

（ポストに投函しないでください。郵便局の窓口にお出しください。）※封筒には,工事件名,入札日,会社名の記載があること。
（5）その他ア

入札書には,入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
イ

やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。
ウ

入札者は,その提出した入札書及び積算内訳書の書き換え,引換え又は撤回することができない。また,積算内訳書を追加することもできない。
8

入札（開札）（1）入札（開札）日時

令和 5 年 8 月 1 日（火）午後 1 時 30 分

（2）入札（開札）場所

霞台厚生施設組合

管理啓発棟

2階

大会議室

茨城県小美玉市高崎 1824 番地 2
（3）入札（開札）の立会
い

開札の際の立会いを希望する場合は,当該入札案件の入札参加者とし,令和 5 年 7 月 14 日（金）午前 9 時から令和 5 年 7月 31 日（月）午後 4 時までに「入札（開札）立会い希望申請書」を建設計画課へファクシミリで送信すること。
ファクシミリ番号 0299-26-8660
なお,会場の都合により,立会いは 1 社 1 名とする。
入札参加者が立会いできない場合は,地方自治法施行令第167 条の 8 第 1 項の規定により,当該入札事務に関係のない職員が立会うこととする。

（4）入札結果の公表

落札者決定後に,霞台厚生施設組合ホームページに入札結果を掲載する。

9

落札者の決定（1）落札者(1)開札後,予定価格以下で最低の価格の申込みをした者を落札者とする。
(2)落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは,くじにより落札者を決定する。
※『くじによる落札者の順位の決定方法』を参照

10

入札保証金及び契約保証金（1）入札保証金免除。

（2）契約保証金要する。（契約金額の 1/10 以上の額とする。）ただし,利付国債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。

11

前金払及び中間前金払（1）前金払公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社と前金払の保証契約を締結した場合は,請負代金の年割額の 4 割で計算した金額以内の前金払を請求できる。

（2）中間前金払

中間前金払の認定を受け,保証事業会社と中間前金払の保証契約を締結した場合は,請負代金のうち年割額の 2 割以内の中間前金払を請求できる。

12

入札の無効

以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には,落札決定を取り消す。
(1)入札参加資格がないと認められた者の入札(明らかに入札参加資格要件を満たしていない者がした入札は開札を行わず失格とする。)(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等,公正な入札を害する行為又はその疑いが払拭できないとされた場合の入札(4)入札書と積算内訳書の金額が一致しない入札(5)入札書又は積算内訳書が 2 通以上提出された入札(6)入札公告に定める期日までに建設計画課に提出されなかった入札書を提出した者の入札(7)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(8)積算内訳書が提出されない入札(9)公表した予定価格を上回る金額での入札(10)金額欄の不明確な記載及び訂正等をした入札(11)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札
ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合
イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士
ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合

エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12)前各号のほか入札公告及び霞台厚生施設組合が準用する石岡市財務規則等の入札条件に違反した入札
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特記事項

当該競争入札に付する工事は,地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第 5 号及び霞台厚生施設組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 48 年 1 月 31 日条例第 15 号）により,落札者とは仮契約を締結し,霞台厚生施設組合議会の議決をもって本契約となるものである。
なお,議会の議決を得られなかったことにより落札者に損害が生じても,本組合は,一切その責を負わない。
14

その他（1）入札に参加するために必要な資格等については,本入札公告に定めるものとする。
（2）契約にあたっては,契約書の作成を要する。
（3）この工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき,分別解体等及び特定資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられている。
（4）本契約締結後,コリンズの登録をすること。
（5）入札参加有資格者は入札までに入札条件を満たさなくなったときは,入札に参加できない。
（6）積算内訳書は,必ず入札書とともに同封し, 積算内訳書にも住所,商号又は名称及び氏名を記載し,押印は不要とする。積算内訳書が同封されていない場合は無効とする。また,封書の工事名と同封の入札書の工事名が明らかに違う場合は,無効とする。
（7）積算内訳書の金額と入札書の金額は一致していること。積算過程におけるミスは無効とする。また,積算内訳書に疑義が生じた場合は入札を保留として審査を行うことがある。
（8）入札参加に当たり虚偽の記載及び過失による粗雑工事等については,霞台厚生施設組合が準用する石岡市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱により措置するものとする。また,開札日までに茨城県及び石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町において建設工事等請負業者指名停止等措置要綱等に基づき指名停止となった場合は,入札無効とする。
(9) 建設業法第 26 条第 3 項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。