2024 年 1 月 16 日
各位
会 社 名株式会社 キタック

代表者名

代表取締役社長 中山 正子（コード番号 4707 スタンダード市場）
問合せ先

総務部長 小林 英三(電話番号：025-281-1111)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 3 日に、スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2023 年 10 月 20 日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記⒈ 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年 10 月 20 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については充たしておりません。当社
は、流通株式時価総額に関しては当初計画のとおり、2026 年 10 月 20 日(弊社の第 54 期末)には上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数流通株式数

流通株式時価

流通株式比率(人)(単位)

総額(億円)(％)

1,212

26,512

8.9

44.4

1,329

19,946

5.7

33.4

1,50225,487

8.8

42.6

400

2,00010.025.0－－2021 年 6 月 30 日

当社の（移行基準日時点）

適合状況

2022 年 10 月 20 日

及び

時点

その推移

2023 年 10 月 20 日時点

上場維持基準当初の計画に記載した
計画期間2026 年
10 月 20 日－※ 当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

2．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2021 年 12 月～2023 年 10 月）
当社は 2021 年 12 月 3 日に公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、計画書）」において、持続的な成長と企業価値の向上に資する施策を着実に推進することにより、未達となっている「流通株式時価総額」を目指すこととしております。また、株主重視の考え方に基づき、経営の透明性や公正性、健全性の確保に取り組み、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
近年、我が国では地震災害が全国各地で発生しています。さらに気候変動の影響により毎年のように集中豪雨や台風などによる洪水・土砂災害が発生し、気象災害が激甚化・頻発化していることが懸念されております。防災・減災への取組みは日本全体で強く望まれております。国土交
通省では 2021 年度から「防災・減災・国土強靭化のための 5 か年加速化対策」を実施し、2025年度までにその事業規模は約 15 兆円になると見込まれております。
また、国土交通省によりますと、国内で高度経済成長期に集中的に整備された道路などの社会資本は、今後急速に老朽化することが懸念されております。建設後 50 年以上を経過する施設の割合は、今後 20 年間で加速度的に高くなる見込みであり、適切な対応をしなければ負担の増大や社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。こうしたインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められております。

[建設後 50 年以上経過する社会資本の割合]

国土交通省「インフラメンテナンス情報」より

2018 年 3 月

2023 年 3 月

2033 年 3 月

道路橋(約 73 万橋)

約 25％

約 39％

約 63％

トンネル(約 1 万 1 千本)

約 20％

約 27％

約 42％

河川管理施設(水門等約 1 万施設)

約 32％

約 42％

約 62％

下水道管渠(総延長約 47 万㎞)

約 4％

約 8％

約 21％

港湾岸壁(約 5 千施設)

約 17％

約 32％

約 58％

これらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が 2023 年 6 月 14 日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引き続きおおむね顕調に推移するものと予想されます。
国や地方自治体の公共事業を主要な市場とする当社におきましては、今後も継続する将来の巨大な業務の需要に積極的に対応するとともに、「令和４年８月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への対応などにも努めてまいりました。
流通株式時価総額基準達成のための計画は進捗していると評価しており、現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。
基準達成に向けた具体の取組としましては、
当社の経営目標の 3 本の柱である「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」に基づき、全社で次のように取組むことで、技術力の一層の向上、社会的信頼の確保や企業価値向上に努めてまいります。
① 稼ぐ力の強化
当社は、高度な専門家を擁する地質調査、土木設計、環境技術の３分野からなる部門に加え、

第 52 期からＣＧソリューションセンターを事業管理部門へ移行するとともにＩＴ促進部門との連携により、建設コンサルタントとしての総合的な対応力を有し、販売促進部門の積極的な営業によって、民間事業も含め確実に受注の確保・拡大を図っております。
同時に、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠であり、新たな防災用シミュレーションシステムや、BIM/CIM とドローンを活用した迅速な等高線図の作成技術など高度な技術開発を行ってまいりました。また、高度技術・先端技術の活用による他社との差別化を図るため人口知能（ＡＩ）を活用した画像解析技術による業務の効率化の研究開発を進めており、ボーリング調査で採取した試料の写真画像処理など自動化するシステムを開発し導入いたしました。今後も防音壁の劣化診断などＡＩ活用の範囲を拡大して一層の技術開発を推進してまいります。
② 働く環境の改善
当社は、従来から社員の働く環境の改善に取組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づ
く子育てサポート企業(くるみん)認定をはじめ、ハッピーパートナー企業(新潟県)、イクメン応援宣言企業(新潟県)、新潟市健康経営認定事業所など、様々な外部認証を取得しております。
また、リモートワーク等を活用し、社員が多様な働き方に順応できる体制も整えております。
今後も時代のニーズに対応した働く環境の改善に取り組み、当社の社会的信用の向上と健全な経営を目指してまいります。
③ 多様な人材の活用
人材の活用に関しては、社内の各所属で社員の年間教育計画を策定して必要な講習・研修を随時受けるように定め、技術職員の技術力維持向上はもちろん、経営幹部養成研修や営業担当社員のスキルアップなど、組織力全体の強化を目指した社員教育に力を入れております。多様な人材を育成し活用することは、これからも当社の重要な施策として継続してまいります。
⒊ 上場維持基準の適合に向けた今後の課題と取組内容
当社は、一定水準の「株主数」や「流通株式数」を維持しておりますが、「流通株式時価総額」が基準を到達していない現状は、主要な要素である「株価」が不足しているためであると考えております。
「株価」不足を打開するためには、企業価値の向上による株価の安定・向上を図ることが喫緊の課題であると捉え、上記２の各種取組を実施しております。
今後につきましても引き続き各種取組を着実に推進するとともに持続可能な社会の実現を目
指すサステナビリティを巡る課題への対応についても、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。こうした堅実な企業経営を通じて当社の企業価値の向上に努め、個人株主及び機関投資家の皆様が安心して当社株式の保有・売買ができるよう、「株価」の上昇ひいては「流通株式時価総額」の上場維持基準への適合を目指してまいります。

以上