個人情報保護管理規則
制定 平成 28 年 10 月 3 日
改正 平成 29 年 3 月 17 日
（目的）
第１条

この規則は、一般財団法人会計教育研修機構（以下「当法人」という。）が保有する個人情報の利用、管理その他必要な事項について定める。

（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次号において同じ。）で作られる記録をいう。第10条第２項及び第21条第1項第一号において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
及び次号に定めるものをいう。
一の二

個人識別符号①又は②に定めるものに該当するものであって、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号、以下「政令」という。）に定めるものをいう。
①

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの。

②

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若し
くは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの。

-1-

一の三

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報
一の四

匿名加工情報次の①又は②に掲げる個人情報の区分に応じて当該①又は②に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの。
①

第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
②

第一号の二に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
二

個人情報ファイル

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

ロ

イに掲げるもののほか個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

三

個人データ

個人情報ファイルを構成する個人情報をいう。

四保有個人データ

当法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものをいう。
イ

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

ロ

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

ハ

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

-2-

ニ

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

ホ五

六か月以内に消去することとなるもの
本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（適用範囲）
第３条

この規則は、当法人の役員、その他当法人の委嘱を受けて当法人が保有する個人情報を利用する運営委員等、職員、派遣労働者に対して適用する。

（個人情報保護管理者）
第４条

当法人に、個人情報の保護に関する規程の整備、安全対策、並びに職員及び派遣労働者（以下「職員等」という。）に対する教育・訓練を推進し、かつ、周知徹底することを任務とする個人情報保護管理者１名を置く。
２

個人情報保護管理者は、この規則に定められた事項を遵守するとともに、個人情報の取得、利用、提供又は委託処理について、職員等にこれを理解させ、遵守させなければならない。

３

個人情報保護管理者は、事務局長をもってこれに充てる。

（守秘義務等）第５条

役員等は、個人データを正当な理由がなく、漏えい、紛失、改ざん、誤記録等をしてはならない。その職務を退いた後であっても同様とする。
２

前項のほか、職員等の守秘義務及び違反時の懲戒処分については就業規則の定めるところによる。

（利用目的の特定）第６条
２

当法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定する。

当法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。

（利用目的による制限）
第７条

当法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。

-3-

２

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（要配慮個人情報等の取り扱い）
第８条

当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則（個人情報保護法第59条により内閣府に設置される個人情報保護委員会が定める規則をいう。以下同じ。）で定める者により公開されている場合。
２

当法人は、要配慮個人情報について、特に慎重に取り扱わなければならない。

（適正な取得等）
第９条

当法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。

-4-

（取得に際しての利用目的の通知等）
第10条

当法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表する。
２

当法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急の必要がある場合は、この限りでない。

３

当法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表する。

４

前３項の規定は、次に掲げる事項については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）
第11条

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努める。

（安全管理措置）第12条

当法人は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため必要かつ適切な措置を講ずる。
２

前項の必要かつ適切な措置については「個人データ等の安全管理に関する内規」に定める。

-5-

（職員等の監督）
第13条

当法人は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるように、職員等に対し必要かつ適切な監督を行う。
２

当法人は、職員等に対し、個人情報に係る個人の権利保護の重要性を認識させ、かつ、個人データの安全管理義務の周知徹底を図るため、教育計画を策定し、採用時の教育及び定期的な教育・訓練を行う。

（委託先の監督）第14条

当法人は、個人データの取扱いに関する事務の全部又は一部を委託するときは、その委託を受ける者（当該事務の全部又は一部の再委託を受ける者を含む。以下「委託者」という。）に提供した個人データの安全管理が図られるよう、委託者に対する必要かつ適切な監督を行う。
２

前項の必要かつ適切な措置については、「個人データ等の安全管理に関する内規」に定める。

（第三者提供の制限）
第15条

当法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。ただし、要配慮個人情報については、次に掲げる場
合であっても、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２

当法人は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護法施行規則第7条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかか-6-

わらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一

第三者への提供を利用目的とすること

二

第三者に提供される個人データの項目

三

第三者への提供の方法

四

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を禁止すること

五

本人の求めを受け付ける方法

３ 当法人は、前項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護法施行規則第7条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出る。
４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一

当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５

当法人は、前項第二号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する場合について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第15条の２

当法人は、個人データを第三者（個人情報保護法第２条第５項に定める個人情報取扱事業者を除く。以下この条及び第15条の３において同じ。）に提供したときは、文書、電磁的記録、又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、第三者の当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護法施行規則第13条で定める事項に関する記録を作成する。ただし、当該個人データの提供が第15条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

-7-

２ 当法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第14条で定める期間保存する。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第15条の３

当法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護法施行規則第15条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第15条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

二

当該第三者による当該個人データの取得の経緯

２ 前項の第三者は、当法人が同項の規定による確認を行う場合において、当法人に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない
３ 当法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、文書、電磁的記録、又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護法施行規則第17条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４

当法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護法施行規則第18条で定める期間保存しなければならない。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第16条

当法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置く。
一

当法人の名称二すべての保有個人データの利用目的（第10条第４項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）

三

次項、次条第１項、第18条第１項又は第19条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第22条の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四２当法人が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求-8-められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

二３第10条第４項第一号から第三号までに該当する場合
当法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（開示）
第17条

当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（本人が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示する。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

２一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

法令に違反することとなる場合
当法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（訂正等）
第18条

当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して実務補習規程により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
２

当法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知する。

-9-

（利用停止等）
第19条

当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第７条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第９条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２

当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第15条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

当法人は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（理由の説明）
第20条

当法人は、第16条第３項、第17条第２項、第18条第２項又は前条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するように努める。

（開示等の求めに応じる手続）
第21条
一

開示等の求めに際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。）の方式その他の開示等の求めの方式- 10 -

二

開示等の求めをする者が本人又は第３項に規定する代理人であることの確認の方法

三２

次条第１項の手数料の徴収方法
当法人は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、当法人は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる。
３

開示等の求めは、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、又は開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

４

当法人は、前３項の規定に基づき開示等の求めを受け付ける方法を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮する。

（手数料）
第22条

当法人は、第16条第２項の規定による利用目的の通知又は第17条第１項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２

前項の手数料については、実費その他一切の事情を勘案して、「個人データの開示等に関する要領」に定める。

（苦情の処理）第23条

当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、苦情相談窓口を設け、適切かつ迅速な処理に努める。

（情報漏えい等への対応）
第24条

個人情報保護管理者は、個人情報の紛失、漏えい事故等（以下「漏えい等」という。）が発生した場合には、直ちに監督当局に報告するとともに、漏えい等の対象となった本人に速やかに漏えい等の事実関係の通知を行う。

（点検・検査）第25条

当法人は、個人データ及び特定個人情報の管理状況について定期的又は臨時に点検又は検査を行う。
２

点検又は検査に関する手続、点検責任者、検査責任者その他点検又は検査に必要な- 11 -

事項は、「個人データ等の安全管理に関する内規」に定める。

（匿名加工情報の作成等）
第26条

当法人は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。

以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護法施行規則第19条で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 当法人は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第20条で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じる。
３ 当法人は、匿名加工情報を作成したときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する。
４ 当法人は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、インターネットの利用その他適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示する。
５

当法人は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。

６ 当法人は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努める。

（匿名加工情報の提供）
第27条

当法人は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。第28条及び第29条において同じ）を第三者に提供するときは、個人情報保護法施行規則第23条において準用する同規則第22条で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工- 12 -

情報である旨を明示する。

（識別行為の禁止）
第28条

当法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第26条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合しない。

（安全管理措置等）
第29条

当法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努める。

附則

この規則は、平成28年10月4日から施行する。

附則（平成29年3月17日改正）
本規程は平成29年3月18日に施行し、平成29年5月30日から適用する。

- 13 -