2020年版
会 社 案 内

会社概要
創業昭和20年（1945年）10月1日

設立

昭和24年（1949年）1月18日

公開市場

東京証券取引所 第一部

本社所在地

京都府城陽市寺田新池36番地

資本金36億48百万円

従業員数（2020年12月31日現在）

484名 (133名) (■支社・営業所・駐在員事務所
Branches & Sales Offices)内は臨時従業員の年間平均人数■連結子会社
Consolidated Subsidiaries

タイ

バンコク駐在員事務所

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沿革
昭和20年（1945）

創業（三星電気有限会社）

昭和24年（1949）

星和電機株式会社設立
GM型ソケット開発

昭和25年（1950）

国産初の防水・耐酸形蛍光灯器具発売開始

昭和30年（1955）

国産初の安全増防爆形蛍光灯器具を開発

昭和32年（1957）

関門海底トンネルに照明器具を一括納入

GM型ソケット開発

防水・耐酸形蛍光灯器具

安全増防爆形蛍光灯器具

関門海底トンネル照明器具

昭和38年（1963）

カッチングダクト(CD)を発売

昭和43年（1968）

鈴鹿トンネルにトンネル非常警報装置を納入

昭和44年（1969）

東名高速道路に電光式道路情報板を納入

カッチングダクト

電光式道路情報板

2沿革
平成元年（1989）

京都証券取引所、大阪証券取引所第二部に上場

平成 9年（1997）

電磁ノイズ対策製品事業開始

平成14年（2002）

青色発光ダイオードの発売を開始
電磁ノイズ対策製品

平成20年（2008）

国内初、安全増防爆形LED照明器具を発売

青色発光ダイオード

安全防爆形LED照明器具

平成30年（2018）3月

東京証券取引所第一部に指定替え

平成30年（2018）11月 タイ バンコク駐在員事務所を開設
東京証券取引所第一部

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経営方針
経営理念
人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。

経営方針
メーカーの使命は高い製造力。
製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。
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全社戦略
産業用照明、道路・トンネル照明をはじめ幅広い分野で、ニーズに対応したLED照明器具とコンポーネント製品の新製品開発
独創的な発想力と技術力を基盤に、さらに革新的な製品づくりで業容拡大

シナジー効果業容拡大

5決算期変更について
2020年12月期（当期）より決算期（事業年度の末日）を3月31日→12月31日に変更※決算期が12月31日以外の連結子会社も変更

変更理由
売上高等の季節要因に伴う業績への影響を緩和し、事業運営の効率化を図る
2020年3月期

第１四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019年4月1日～2020年3月31日

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

2020年12月期

第１四半期

第2四半期

第3四半期

2020月4月1日～2020月12月31日

4～6月

7～9月

10～12月

2021年12月期～第１四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2021年1月1日～2021年12月31日

1～3月

4～6月

7～9月

10～12月9か月決算

連結会計年度の業績に関しましては、前期同一期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較により記載しております。
6決算サマリー 売上高 前年同一期間〈2020年3月期第3四半期）より18.6％増加

増加：公共設備関連の道路情報表示システムおよびトンネル照明器具、民間設備関連の産業用照明機器 他
減少：照明用LEDモジュール製品および産業用配線保護機材

 利益 前年同一期間〈2020年3月期第3四半期）より増加

情報機器事業および照明機器事業は増益、コンポーネント事業は減益で全体として増益（単位：百万円）

2020年3月期
第3四半期

2020年12月期

高益
費
益
益

15,423
2,785
2,671
114
122

18,297
3,554
2,859
695
673

2,874

18.6

768

27.6

188

7.0

580

506.5

551

451.4

益

178

612

433

242.9

自己資本当期純利益率(％)

1.7

5.3

3.6

－

総資産経常利益率(％)

0.5

2.4

1.9

－

売上高営業利益率(％)

0.7

3.8

3.1

－

（44%53％売売
販
営
経上業常上
総管利利利

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当期

官純需利比率）

増減率(％)

増減7株主還元
 １株当たり配当の推移
15（円）

1050
決算年月
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

17/3

18/3

19/3

20/3

20/12

21/12(予)

10（－）

10（－）

10（－）

15（－）

10（－）

10（－）

 配当方針株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における業績と財務状況等を総合的に勘案する
 当期の配当について１株当たり10円
8事業領域（３事業の概要）

Information
System
情報機器事業■情報表示システム

Lighting

Component

照明機器事業

コンポーネント事業■道路・トンネル照明機器■産業用照明機器■照明用LEDモジュール製品■配線保護機材■電磁波環境対策部品

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①情報機器事業
Information
System
情報機器事業□主要製品 情報表示システム（道路情報板等）、トンネル防災システム等□主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等□強み

道路情報表示板

機器製造から工事、アフターメンテナンスまで一貫対応 ・技術ノウハウ

トンネル警報表示板（トンネル防災システム）

LED式信号機
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②照明機器事業 （公共設備関連）
Lighting□主要製品 トンネル照明器具、道路照明器具、交通安全機材等

照明機器事業□主要顧客 国土交通省、高速道路会社各社₍NEXCOなど₎
地方自治体等□強み

トンネル照明照明メーカーとしての技術ノウハウ
独自の配光技術や制御技術

LED道路灯LED歩道照明11

②照明機器事業 （民間設備関連）
Lighting
照明機器事業□主要製品 防爆形の照明器具や防水・密閉形照明器具などの工場施設向けの照明器具等□主要顧客 石油、化学、製薬、食品などの関係各社やプラントメーカー、電力会社など□強み
特殊な環境に対応する機器開発の技術力
永年にわたる特殊照明の実績と信頼（ブランド力）
海外の各種認証マーク

防爆形LED灯器具

海外向け防爆形LED灯器具

照明用LEDモジュール製品
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③コンポーネント事業 （配線保護機材）
Component
コンポーネント事業□主要製品 配線ダクト（ｶｯﾁﾝｸﾞﾀﾞｸﾄ）、ケーブルグランド（ｴｽｼｰﾛｯｸ）
床・壁面配線用保護ダクト（UDﾌﾟﾛﾃｸﾀ）など□主要顧客 配電盤メーカーや機械装置メーカー等
販売は主に電材商社・代理店等を通じてメーカーへ供給□強み

カッチングダクト

高い品質と業界で信頼されるブランド力

エスシーロック

ＵＤプロテクタ13

③コンポーネント事業 （電磁波環境対策部品）
Component
コンポーネント事業□主要製品 フェライトコア、ガスケット、フィンガーなど□主要顧客 自動車メーカー、家電・スマートフォンなどの電気製品、半導体向け製造装置などの製造メーカー等
販売は主に専門商社・代理店等を通じてメーカーへ供給□強み

フェライトコア

電波暗室を活用した自社製品の開発・性能評価
お客様のニーズに応えたソリューション営業
セミナーや出張相談で技術サポートを行う課題解決力

ガスケット

電波暗室

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取組み事例① 「音声」による注意喚起システム
Information
System「この先、急カーブ！」という音声で効果的な交通事故防止対策

情報機器事業

注意喚起を行いたい範囲に限定して音声が届く指向性スピーカーの開発
６基の指向性スピーカーをカーブの手前に設置し、「この先、急カーブ」という聴覚情報をドライバーに提供

2019年8月から試行を開始し、試行開始前後の速度変化を分析した結果、聴覚情報提供後は車両速度が４％低下し、事故発生なし。
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取組み事例② UVーCソリューション製品の拡充
Lighting
照明機器事業①新製品
空間除菌用②開発中の製品
表面除菌用

除菌・衛生関連等、新規市場開拓の取組みを促進させるために、ＵＶ－Ｃソリューション製品のラインアップの充実を図るとともに、ＵＶ－ＬＥＤにかかる技術開発の促進、製品開発を行いました。

表面除菌用

流水除菌用

③現行販売品空間および表面除菌用製品
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取組み事例③ ノイズ対策新製品を充実
Component
コンポーネント事業

磁界シールドシート「E10NA」

車載機器エミッション試験装置

10ｍ法対応電波暗室(2021年5月運用開始予定)

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納入事例 京都市 先斗町通りに照明柱を納入
Lighting

景観と調和する街路照明を先斗町通の北工区に納入
光源が水銀灯からLEDとなることで、省電力・長寿命が可能

照明機器事業

先斗町の店先を彩る提灯を模しており、下から見上げると先斗町の紋である千鳥が3羽並んでいるデザイン
先斗町の夜間景観を損なわないよう、明るさや見え方を工夫

照明設置位置18

取組み事例④ ダイバーシティ経営の推進
多様な人材や価値観を尊重する「ダイバーシティ経営」を推進

１．定年年齢を60歳から65歳に引き上げ
・再雇用ではなく、定年年齢を６５歳へ
・誰もが安心して活躍できる会社に前進

２．時間単位の年次有給休暇制度の導入
・年間40時間を1時間単位で取得可能
・各従業員の生活スタイルに合った形での休暇制度の実現

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ＣＳＲの取り組み

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ＣＳＲの取り組み

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環境活動

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問合せ先・免責事項

TEL: 0774-55-8181
FAX: 0774-58-2034
E-mail:info@seiwa.co.jp
https://www.seiwa.co.jp
当プレゼンテーション資料には、2021年3月5日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関するリスクや不確定要素により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。

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