2022 年 10 月 19 日～18 日程度で複雑な諸課題に折り合いを付けて合意にこぎ着けるに

改憲、防衛 3 文書・「反撃能力」、統一協会、那覇市長選

は、麻生氏を加えたハイレベルの協議が欠かせないと判断した。

しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)自民党は、防衛費を５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％

維新、首相に改憲迫る 「支持率がどうであれ決意を」以上とすることを念頭に増額を主張。財源として、７月に死去

日本維新の会の藤田文武幹事長は１８日の衆院予算委員会した安倍晋三元首相が赤字国債の活用を唱えた影響はなお党

で、「憲法改正は相当、政治的エネルギーが必要だ。不断の決内に残る。

意でやってほしい」「支持率がどうであれ、総裁任期中に必ずこれに対し、公明党は予算規模ありきの議論には否定的で、やるという決意を示していただきたい」と述べ、岸田文雄首相

必要な装備品の調達費用などを積み上げていくべきだとの立に改憲を迫りました。国民世論を無視してでも改憲すべきだ

場だ。安易に国債に頼らず、恒久財源を確保するよう訴え、北とあおる異常な姿勢を示すものです。

側氏は「法人税増税も一つの選択肢だろう」と語っている。法

首相は「総裁任期中に憲法改正を実現するとの思いは全く

人税を支持する意見は政府内にもある。

変わっていない。憲法改正に向けて、国会の議論と国民の理解

自民党国防族の間には、８年近く財務相を務めた麻生氏には車の両輪だ。こうした議論を深めていくことを内閣総理大対し、「安全保障ではなく財源論に終始する可能性がある」（防

臣として期待したい」と呼応しました。

衛相経験者）との警戒感もある。防衛力強化の後ろ盾と頼みに藤田氏はさらに「（改憲発議の）スケジュールを決めるべきしていた安倍氏を失った同党保守派は「安倍氏の路線を継承だ」と期限を示すように迫り、改憲議論の加速を主張しました。

しなければいけない」（ベテラン議員）と語っており、着地点
は見通せない。

与党協議に麻生氏ら重鎮 防衛費増・財源で政治判断へ
時事通信 2022 年 10 月 19 日 07 時 06 分

敵基地攻撃「着手」の定義で攻防 あいまいにしたい政府、公明は反発
朝日新聞デジタル小野太郎、中田絢子、田嶋慶彦 阿部彰芳、
松山尚幹 2022 年 10 月 18 日 22 時 00 分

国家安全保障戦略など３文書改定に向け、与党協議に臨む自民党の麻生太郎副総裁（左奥）と公明党の北側一雄副代表（右奥）ら＝１８日午後、国会内
国家安全保障戦略など関連３文書改定に向け、１８日始ま「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と見込まれるった与党協議は、自民党の麻生太郎副総裁、公明党の北側一雄
副代表の重鎮をそろえた布陣となった。焦点となる防衛費大「スタンド・オフ・ミサイル」の一つとされる「12 式地対艦幅増の財源や反撃能力（敵基地攻撃能力）の扱いで高度な政治誘導弾」の能力向上型=防衛白書に掲載された三菱重工提供写判断を想定してのことだ。特に数兆円単位と見込まれる財源を巡っては難しい調整が待ち受ける。
与党協議は麻生、北側両氏に自公の幹事長、政調会長らが加わる。実務的な検討作業は、自民党の小野寺五典安保調査会長、

真

公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長を中心とするワーキングチーム（ＷＴ）が担う。
協議終了後、自民党の萩生田光一政調会長は記者団に「与党として責任を共有する構えをつくった」と説明。公明党の高木陽介政調会長も「財政の問題とか大きな課題が出てくる。自公として責任をしっかり共有してやっていく」と語った。
かつて、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法制を整備した与党協議は、高村正彦自民党副総裁（当時）と北側氏が議論を主導。高村氏は防衛相を経験しており、安保政策にも精通していた。だが今回、防衛相経験者はＷＴの小野寺氏１人で、影響力は限られる。
こうした布陣としたのは、岸田文雄首相が「防衛力の５年以内の抜本的強化」を明言、防衛力の内容の検討と財源確保を一体で進め、２０２３年度予算編成過程で結論を出すと約束し自民党と公明党は 18 日、安全保障関連 3 文書の改定に向けてきたことが背景にある。公明党の意向も踏まえ、今後２カ月た協議を始めた。両党の幹部で構成する「協議会」と、実務者

1による「ワーキングチーム」の二つの枠組みで議論。与党の結論は 3 文書改定に反映される。ただ、最大の論点になる敵基地攻撃をめぐっては、敵が攻撃に「着手」したことをどう判断するかをめぐって、すでに両党の違いが浮き彫りになっている。

岸田政権は、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保 3 文書の改定を進める理由として、北朝鮮による弾与党協議が「二重構造」になった理由
18 日午後、国会内の一室で自民、公明両党の幹部による「外道ミサイルの発射が相次ぐなど、日本を取り巻く安全保障環

交安全保障に関する与党協議会」が始まった。自民の麻生太郎

境が厳しくなっていることを挙げている。実際のところ、日本副総裁、公明の北側一雄副代表らが向き合った初会合は、今後はどんな状況に置かれているのだろうか。解説します。
Q 日本の安全保障をめぐる状況はどうなっている？

の進め方などを共有し、約 20 分で終わった。
19 日には自民の小野寺五典元防衛相、公明の佐藤茂樹・外A 日本は、北朝鮮、ロシア、中国などに囲まれている。防交安全保障調査会長ら両党の実務者による「国家安全保障戦

衛白書には、具体的な国名には言及していないものの、「わが略等に関する検討ワーキングチーム」の初会合が開かれる。な国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力ぜ与党協議は、幹部によるハイレベル協議と実務者協議の「二のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著になってい重構造」になったのか。背景には公明の強い意向がある。

る」と書かれている。

「『防衛族』や『国防族』と言われる安全保障に精通してい

Q 確かに北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースが多いね。

る方々だけで与党協議を進めていいのか」。公明の北側氏は 9A 北朝鮮は 9 月 25 日以降、連日のように弾道ミサイルの発射を続けている。特に 10 月 4 日に発射された弾道ミサイル

月下旬の記者会見で、こう問題提起した。
公明は敵基地攻撃能力の保有に理解を示すものの、歯止め

は青森県の上空を通過した。日本上空を通過するのは 17 年 9が必要との立場だ。防衛費増額の財源をめぐっては、国債発行

月以来、7 回目で、飛距離は過去最長となる約 4600 キロだっを主張する声が根強い自民に対し、公明は増税を視野に入れた。
全国瞬時警報システム（J アラート）
でも発射が伝えられ、るなど溝がある。自民側は当初、国防族ら実務者のみでの協議

衝撃を与えた。

を想定していたが、公明には国防族だけでは、財源論などにつ政府の分析によると、北朝鮮は、技術的には、弾道ミサイル

いて十分に議論できないのではないかという懸念があり、政に核兵器を搭載して日本を攻撃する能力を既に保有している

治決着の余地が必要との考えがあった。

とみられる。さらに北朝鮮は米国本土を射程に入れたミサイルの開発も進めている。

公明の安保議論をリードしてきた北側氏の存在も大きかっ

Q 脅威が高まっているということだね。もし、弾道ミサイ

た。実務者協議に参加するには、自民の顔ぶれと比較すると釣ルを撃たれたら日本は迎撃するんでしょ？

り合いがとれないとの見方もあった。最終的に公明側の意向

A 北朝鮮はミサイルの能力…

を自民が受け入れ、ハイレベル協議を設置し、そこに北側氏と党の役職で同格になる麻生氏が加わることとなった。

敵基地攻撃能力の保有、防衛費の増額…公明の対応が焦点

長らく財務相を務めた麻生氏が協議に加わるのは、公明や財務省にとっても「好都合」だった。防衛費増額をめぐっては、

自民と温度差 安全保障 3 文書改定へ協議スタート

公明は防衛費の「純増」だけではなく、NATO（北大西洋条約

東京新聞 2022 年 10 月 19 日 06 時 00 分機構）諸国の基準を参考に新たな基準を設けた上で、空港や港政府が年末をめどに予定する国家安全保障戦略など３文書

湾などのインフラ、科学技術研究など他省庁の予算も一部含改定に向け、自民、公明両党による協議が１８日、始まった。

めるべきだとの立場で、財務省の考えとも近い。

最大の焦点は、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基

ただ、公明の思惑通りに進むとは限らない。

地攻撃能力（反撃能力）保有の是非だ。自民党が前向きなのに「海上保安庁の予算も含まれ…

対し、公明党は否定こそしていないものの、国際法が禁じる先制攻撃との区別が難しいと懸念を示す。防衛費増額の規模や、【そもそも解説】中国、ロシアに北朝鮮 日本を取り巻く安保

増税が視野に入る財源確保を巡っても温度差があり、最終決

環境は？

着には公明党の対応が鍵を握る。
（川田篤志、市川千晴、佐藤

朝日新聞デジタル戸田政考 2022 年 10 月 18 日 12 時 00 分裕介）
◆まだ明確な考えを示していない公明
協議会は自民党の麻生太郎副総裁、公明党の北側一雄副代
表がトップで、両党幹部が参加する枠組み。議論の結果は３文書改定に反映される。メンバーの一人で、自民党の萩生田光一

2022 年 3 月 24 日に行われた北朝鮮の新政調会長は記者団に「大きな話なので、与党としても責任を共型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星 17」の試射。朝鮮中有する構えをつくった」と述べた。初会合では、実務者でつく

央通信が伝えた=朝鮮通信

るワーキングチーム（ＷＴ）を設けることを確認した。

2

敵基地攻撃能力は、憲法９条に基づく専守防衛や、日米の役

ウクライナ危機や台湾情勢など厳しさを増す日本の安全保障

割分担で打撃力を米軍に委ねる基本姿勢を踏まえ、政府が戦環境を踏まえ、安全保障上の課題をハイレベルで検討してい後一貫して保有してこなかった。だが、安保環境の悪化を理由

く方針を確認した。

に、自民党は４月に「反撃能力」と改称した上で持つよう提言。

与党協議会は自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表

岸田文雄首相も５月の日米首脳会談で防衛力強化策の選択肢

をトップに発足。幹事長や政調会長ら両党幹部がメンバーを

に挙げた。

務める。

一方、公明党は明確な考えを示していない。山口那津男代表

３文書の改定に向け、相手領域内でミサイル発射を阻止するは「政府自身が政策判断として持つ意思もないと一貫して述「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を含めた防衛力強化をべてきた。軍拡競争を高める、先制攻撃と紙一重の攻撃力とのはじめ、防衛費の増額幅や財源、サイバー、経済安全保障など判断もあっただろう」と指摘。政府・自民党が保有に傾く中、横断的に課題を検討する。

慎重に議論を進めるべきだとくぎを刺す。

具体的な作業は今後、安全保障に明るい両党の議員で構成す

もっとも、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認るワーキングチーム（ＷＴ）で進める。ＷＴで認識を合わせる

した２０１４年の与党協議に先立ち、「断固反対」（山口氏）とのが困難な課題は、与党協議会を開いて調整する。

訴えていた当時の強硬姿勢とは異なる。世論調査で保有へのＷＴは１９日に国会内で初会合を開き、議論に着手する。初回

賛成が反対を上回っていることも背景にあるとみられ、ＷＴは「国際情勢」をテーマに外務、防衛両省などから現状や課題責任者の佐藤茂樹国対委員長は１６日のＮＨＫ番組で「仮にを聴取し、１２月中旬までをめどに週１～２回のペースで会持つにしても必要最小限の措置をいかに確保するか」と言及。

合を開く予定だ。

与党協議では、敵基地攻撃を実行する基準の明確化や、ミサイルを撃ち込む対象を限定的にとどめるなど、一定の「歯止め」

敵基地攻撃、財源を本格協議 安保戦略改定へ与党初会合を導入するよう求める方針とみられる。

東京新聞 2022 年 10 月 18 日 19 時 03 分 （共同通信）◆金額ありきの議論をけん制
両党は防衛費の増額幅や財源を巡っても溝がある。自民党
内には大幅増の実現を優先し、当面は国債で賄うことも容認する声が多い。公明党は金額ありきの議論をけん制し、必要に安保戦略改定に応じて増税も排除すべきではないという立場だ。
ＷＴは１９日の初会合を皮切りに、１１月中の決着を目指向けた協議会の初会合に臨む自民党の麻生副総裁（左奥）と公して週１～２回ペースで開催。武器輸出を拡大する「防衛装備

明党の北側副代表（右奥）ら＝１８日午後、国会移転三原則」見直しや、平時から先手を打ってサイバー攻撃を

自民、公明両党は１８日、政府が年内に予定する外交・安全仕掛ける「積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディ

保障の長期指針「国家安全保障戦略」など関連３文書の改定にフェンス）」導入なども議論となる見通しだ。

向けた与党協議会の初会合を国会内で開いた。自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表がトップとして出席。実務を担うワーキングチーム（ＷＴ）を設置し、１９日に議論を始めると確認した。岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本強化に向け、敵基地攻撃能力（反撃能力）や防衛費増、財源を巡る協議が本格化した。
初会合では、日本を取り巻く厳しい安保環境を踏まえ、サイ
バーや経済安保など防衛省以外の省庁にまたがる案件を含め、ハイレベルで協議すると申し合わせた。
厳しさ増す安保環境 北ミサイル、台湾有事、ロシア
産経新聞 2022/10/18 21:10
政府が年末に向けて進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など戦
略３文書の改定では、厳しさを増す安全保障環境に対応できるだけの防衛力強化を図ることができるかが焦点となる。

戦略３文書 与党協議会初会合 安全保障の課題検討

核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は９月２５日以降、異例の産経新聞 2022/10/18 17:50

頻度でミサイル発射を繰り返し、１０月４日には５年ぶりに

自民、公明両党は１８日、政府が年末までに改定する国家安全

日本上空を通過する弾道ミサイルを発射。浜田靖一防衛相は保障戦略（ＮＳＳ）や中期防衛力整備計画、防衛計画の大綱の１８日の衆院予算委員会で「弾道ミサイルによる打撃能力の「戦略３文書」に関する与党協議会の初会合を国会内で開き、多様化を企図している」との分析を示した。

3

◆予算範囲広げれば、21 年度も 0.95%→1.24%に

また、北朝鮮による７回目の核実験の実施への警戒感が強まっており、浜田氏は１３日の参院外交防衛委で「核実験を実施

国防関連支出の定義が異なることから、政府が持ち出したするための準備が整っている可能性がある」と指摘した。

のが、算入する予算の範囲を広げる「安全保障関連費」の考え

台湾海峡や南西諸島での有事の可能性も現実味を帯びる。中だ。年末に予定する国家安保戦略など 3 文書改定に向け、先国の軍備拡大を背景に、自衛隊は南西諸島への部隊配備を拡

月 30 日に開いた有識者会議の初会合では、21 年度の防衛省大させている。８月には中国軍が台湾周辺で実施した軍事演

予算に 2500 億円強の海上保安庁予算や国連平和維持活動

習で弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）（PKO）関係費などを加えると、対 GDP 比が 1.24％になる

内に撃ち込んだ。

という試算を提示。NATO では国防目的の研究・開発費が計

日本の北方にあるロシアは、ウクライナ侵攻後も、不法占領す上される場合があるとも説明した。

る北方領土を含む極東地域で演習を行っている。露海軍は太政府内には、軍事転用が視野に入る科学技術予算や、有事に平洋海域で中国海軍と「合同パトロール」を実施するなど連携

自衛隊が利用できるよう補強する港湾、空港などの整備費まを深めている。中朝露に直面する日本は、スピード感を持ってで安保関連費に含める案もある。公明党の北側一雄副代表は対処する必要性が日増しに強まっている。

「国全体の安全保障に関わる予算を明確にしていくことが大事だ」と理解を示す。

防衛費は防衛省予算だけ？海上保安庁も含める？ 政府・与◆「水増しであってはいけない」反発も党で論争 「GDP 比 2％」へ水増しか

ただ、政府や公明党の意向に、自民党では国防族を中心に反

東京新聞 2022 年 10 月 15 日 06 時 00 分

発が広がる。あらかじめ対 GDP 比 2％を目指す「発射台」を敵基地攻撃能力の保有検討を含む防衛力強化に絡み、政府・高くすることで、財政への影響が大きい防衛省予算の増額を与党内で防衛費の定義を巡る論争が起きている。5 年以内の倍抑え込もうとする思惑が透けるからだ。今月 4 日の党会合で増を目指す自民党は防衛省予算を一気に積み増したい考えだは「水増しであってはいけない」「『真水』の予算を増やすべきが、政府や公明党はこれまで算入していなかった海上警備のだ」といった意見が相次いだ。

経費なども加えた新たな予算枠組みを主張する。対外的に国日本では 1976 年に防衛費を対国民総生産（GNP）比 1％に防関連支出の拡充をアピールしつつ、実質的にどこまで予算収める方針が閣議決定され、86 年に撤廃された後もその水準

規模を膨らませるかの綱引きだが、増額ありきの姿勢に変わで推移してきた。憲法 9 条に基づく抑制的な防衛政策を予算りはない。
（川田篤志）

面でも担保していると、対外的に訴える効果があった。だが、◆NATO ならい「GDP 比 2％」目指す

政府は現在、むしろ数字を大きく見せようとしているのが実

防衛費の増額は事実上、政府・与党の共通目標だ。自民党は情だ。

4 月にまとめた提言で、米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）にならって対国内総生産（GDP）比 2％以上を目指

しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)す方針を打ち出した。岸田文雄首相は 5 月、バイデン米大統

軍拡・敵基地攻撃協議へ 与党 安保３文書改定で初会合

領との会談で「相当な増額」を表明し、政府が 6 月に閣議決定

自民、公明両党は１８日、年末に予定されている「国家安全した経済財政運営の指針「骨太の方針」では NATO の動向に保障戦略」など安保関連３文書の改定や軍事費の大幅増額をも触れながら、防衛力の抜本的な強化を明記した。

めぐる与党協議会の初会合を国会内で開きました。軍事費の日本の防衛費（当初予算）の対 GDP 比は 2021 年度で 0.95％、
22 年度で 0.96％と、NATO 加盟国との差は大きい。もっと財源やサイバー、経済安全保障などについて議論を深めることを確認しました。

も、日本が防衛費に防衛省予算だけを計上しているのに対し、協議会では、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有と「敵基NATO は軍事費以外も海上警備の経費などを幅広く含めてい地攻撃」の発動要件、軍事費増額の規模や財源などが主な焦点る。

となります。自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副
代表がトップを務めます。その下に実務を担うワーキングチ
ームを立ち上げ、１９日に初会合を開催。防衛・外務両省などから聞き取りを行い、実質的な協議を行います。
岸田文雄首相は国内外で「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」と繰り返し、敵基地攻撃能力の保有と、国内総生産(ＧＤＰ)比２％以上を念頭に置いた大軍拡を表明。
政府はすでに、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」や、防衛省内での「防衛力強化加速会議」などで３文書
改定に向けた協議を進めています。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)4

解説 安保３文書改定 憲法との整合性問われる

１８日の与党協議会終了後、自民の萩生田光一政調会長は

１８日に始まった「安保３文書」改定に関する与党協議は、記者団に「必要があれば与党協議会で議論を深めていく体制「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有とその発動要件、大軍拡を作った」と説明。公明の高木陽介政調会長も「ＷＴを中心にの財源などが焦点です。

議論するが、大きな課題について必要な時は協議会を開き、ハ

政府・自民党は「敵基地攻撃」をめぐり、「指揮統制機能」

イレベルで協議することを確認した」と強調した。

を対象に含む考えを示しています。同機能は日本でいえば総自民は今年４月、相手国のミサイル発射拠点などを直接た

理官邸や防衛省本省などにあたります。また、日本への攻撃がたく敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換え、政府に保有をなくても、安保法制に基づく「存立危機事態」の要件を満たせ提言。攻撃対象としてミサイル発射基地だけでなく、司令部な

ば、米軍などへの「攻撃着手」で武力攻撃は可能としています。

ど指揮統制機能も加えるよう求めた。岸田文雄首相も保有検

これは相手国から見れば先制攻撃となり、全面戦争につなが討を表明しており、自民は与党協議もこの提言をベースに進るものです。

めたい考えだ。

歴代政権は敵基地攻撃能力の保有について「平生から他国だが、公明内は憲法に基づく「専守防衛」を逸脱するとの懸を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは念が根強い。
「平和の党」を掲げる立場から「保有に否定的な憲法の趣旨ではない」（１９５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）

支持者の声を無視できない」（公明関係者）事情もあり、山口とする見解を維持しています。仮に「反撃能力」と称しても、那津男代表は「相手国から（国際法違反となる）先制攻撃と取先制攻撃につながる運用に踏み込めば、憲法との整合性が問られる可能性がある」と警戒感を隠さない。

われることは必至です。

１６日のＮＨＫ番組では両党の違いが鮮明となった。

軍拡をめぐっても歴代政権は「軍事大国にならない」ことを自民の小野寺五典安保調査会長は、敵基地攻撃に関し「相手国防の基本方針にし、軍事費の目安を国内総生産（ＧＤＰ）比が日本を攻撃する明確な意図を持って、具体的に着手した時」１％としてきました。しかし、自民党は昨年の総選挙で「ＧＤであれば、相手のミサイル発射前でも攻撃は可能との見解をＰ比２％への増額」を公約に盛り込み、ロシアによるウクライ

強調。その上で、何が「着手」にあたるかの要件設定について

ナ侵略を「追い風」に大軍拡へ突き進もうとしています。

は「突き詰めると、日本の手の内を明らかにすることになる」

その際、財源をめぐっては「つなぎ国債」発行や法人税増税と否定的な考えを示した。これに対し、公明の佐藤茂樹外交安などが浮上。しかし、ＧＤＰ比２％を実行するには、現行から保調査会長は「先制攻撃とみなされないため、『着手』につい

年間約５兆円の大軍拡が必要で、最終的には消費税などの大て厳格な事実認定をやらなければ、あやふやな段階で日本が増税や社会保障の削減につながることは避けられません。
（斎

攻撃したと批判をされる」と反論した。

藤和紀）

防衛費増額の財源を巡っても意見は割れる。
自民内では、償還財源を明示する「つなぎ国債」を含む赤字

防衛３文書改定、与党に溝 自民「基地や司令部も攻撃」 公

国債の増発論が広がり、財政積極派の自民中堅は「（社会保障

明「専守防衛を逸脱」など）財源の穴を国債で埋めるのに、防衛費だけはだめな理由

北海道新聞 10/19 05:00

はない」と強調。一方の公明は山口代表をはじめ、国債の増発に否定的な意見も多く、北側一雄副代表は１３日の記者会見で「国債発行すればいいというのは無責任。恒久財源を明確にすることは不可欠で、法人税増税も一つの選択肢だ」と主張した。
ただ公明内にも温度差はある。若手には敵基地攻撃能力保有などに積極論もあり、自民幹部は「公明若手と積極的に意見交換する」と「切り崩し」を狙う。
（荒谷健一郎、敦沢政俊）
防衛力の抜本的強化に向けて自民 公明の協議会初会合
ＮＨＫ2022 年 10 月 18 日 17 時 56 分

国家安全保障戦略など防衛３文書の年内改定に向け、自民、公明両党は１８日、党幹部による「親会議」と実務者の「検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の異例の二段構えで、与党協議をスタートさせた。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有などを巡る両党の溝は深く、幹部間の政治判断が必要な事態を想定したからだ。攻撃要件や対象などなるべく制約をかけたくない自防衛力の抜本的な強化に向けた、自民・公明両党の協議会の初民に対し、公明は国際法違反の先制攻撃とならないため厳格

会合が開かれ、19 日から実務者レベルで具体的な議論を始めな制約づくりを主張。意見集約は難航が予想される。

る方針を確認しました。

5

政府が、安全保障関連の 3 文書の改定や防衛費の増額に向け「反撃能力」について「保有する必要がある」と強調したうえ

た検討を本格化させる中、自民・公明両党は 18 日午後、麻生で、「先制攻撃にならない反撃のタイミングや、反撃の対象を副総裁と北側副代表をトップとする協議会の初会合を国会内どこにするかが大きな焦点になる。重要なことは、どういう能で開き、両党の幹事長や政務調査会長らも出席しました。

力を持てば国民の生命や財産を守れるのかということだ」と

そして、協議会のもとに設けた実務者による作業チームで 19述べました。

日から具体的な議論を始めるとともに、必要に応じて協議会

公明 山口代表「しっかり議論を」も開催していくことを確認しました。
作業チームは当面、週に 1 回程度のペースで議論を重ねることにしていて、弾道ミサイルに対処するため、相手の基地などをたたく「反撃能力」の保有の在り方や、防衛費増額の財源の確保策などが焦点となる見通しです。

公明党の山口代表は、記者会見でいわゆる「反撃能力」の保有会合のあと、両党の政務調査会長がそろって会見し、自民党のに対する見解を問われたのに対し「これから協議を始めるの

萩生田政務調査会長は「作業チームの議論をしっかりサポー

で、予断を与えることは控えたい。いずれにしても、国民の生トし、必要があれば、われわれの協議会でさらに議論を深めて命や財産を守り、不安を持たれないようにするために、防衛力いく体制をつくった」と述べました。

をどのように充実・強化させていくかという観点でしっかり

一方、公明党の高木政務調査会長は「財政の問題など大きな課議論してほしい」と述べました。

題が出てきたときにはこの協議会を開いて、与党として責任をしっかり共有してやっていく」と述べました。

ビジネス特集 防衛力強化 その財源は？

松野官房長官「与党とも十分連携し議論を加速していきたい」

防衛力強化 その財源は？防衛力強化 その財源は？
ＮＨＫ2022 年 10 月 12 日 19 時 25 分

松野官房長官は、午後の記者会見で「日本の防衛力を 5 年以
内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を、すでに政府として表明している。与党とも

ロシアによるウクライナ侵攻に台湾海峡をめぐる緊張、そし十分連携し、協議会やワーキングチームでの議論も受け止めて北朝鮮の相次ぐミサイル発射。日本の安全保障を取り巻くながら、新たな国家安全保障戦略などの策定に向けた議論を環境は急速に変化している。政府が 5 年以内の防衛力の抜本加速していきたい」と述べました。

的強化を掲げる中、防衛省は敵基地への「反撃能力」を念頭にした武器の量産を盛り込んだ過去最大規模の予算要求を行っ“反撃能力 タイミングと対象 議論の焦点に” 自民 茂木幹事た。9 月 30 日に始まった政府の有識者会議では、従来の防衛長

費の枠組みを見直すという議論も浮上。日本の防衛が大きく

ＮＨＫ2022 年 10 月 18 日 14 時 25 分

変わろうとする中、防衛費、そしてその財源の負担はどうなるのか、水面下で進む政府・与党内の議論を取材した。
（経済部
記者 白石明大 政治部記者 瀬上祐介）
過去最大の概算要求

防衛力の抜本的な強化に向けた与党内の協議をめぐり、自民

毎年恒例の来年度予算案の概算要求。

党の茂木幹事長は、いわゆる「反撃能力」を保有する必要性をことし最も注目されたのは、防衛省だった。

強調したうえで、反撃のタイミングと対象が議論の焦点になるという認識を示しました。
政府が、安全保障関連の 3 文書の改定や防衛費の増額に向けた検討を本格化させる中、自民・公明両党は 18 日午後、麻生副総裁と北側副代表をトップとする、協議会の初会合を開き

政府はことし 6 月に公表した骨太の方針に「防衛力を 5 年以ます。

内に抜本的に強化する」と明記した。

これについて、協議会のメンバーである自民党の茂木幹事長

これに基づき防衛省は概算要求で、過去最大となる 5 兆 5598

は、記者会見で「専門的な議論は、両党の実務者で協議を進め億円（デジタル庁との重複計上分を除く）を要求。

るが非常に大きなテーマで政治的判断が求められる局面もあ

敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」のるということで、ハイレベルの協議体を設置することになっ量産をはじめ金額を明示しない「事項要求」を多数盛り込むとた」と説明しました。

いう異例の要求方式をとった。

また、弾道ミサイルに対処するため相手の基地などをたたく

防衛費の増額議論6

先月 30 日、総理大臣官邸で「国力としての防衛力を総合的にと述べ、安全保障をとりまく厳しい環境を踏まえ、一定の理解考える有識者会議」の初会合が開催され、政府内での防衛力強を示した。

化の議論が本格的に始まった。

その一方で、防衛省が要求する戦車配備などの要求には疑問
を呈した。
財務省幹部

有識者として選ばれたのは、元防衛事務次官など防衛の専門「これまでの防衛の考え方の延長線上で予算を増額すること家のほか、金融機関や科学研究、
メディア関係者など以下の 10が、果たして抜本的な防衛力の強化につながるのか。政府全体人だ。

として『安全保障』という観点から他省庁の事業も精査し、総・上山隆大 総合科学技術・イノベーション会議・議員

合的な防衛力・国力の強化につながる枠組みが必要だ」

・翁百合 日本総合研究所理事長

有識者会議を取りしきる内閣官房は、人材や財源など国の資・喜多恒雄 日本経済新聞社顧問源が限られる中で防衛省以外の他省庁が所管する事業にも安・國部毅 三井住友フィナンシャルグループ会長

全保障の視点を取り入れる必要があると考えている。

・黒江哲郎 三井住友海上火災保険顧問（元防衛事務次官）

その 1 つが「科学技術研究」だ。

・佐々江賢一郎 日本国際問題研究所理事長（元外務事務次官）

令和 4 年度の当初予算で、科学技術関係の予算は 4 兆 2198 億・中西寛 京都大学大学院法学研究科教授

円。

・橋本和仁 科学技術振興機構理事長

このうち文部科学省が 48.8％、経済産業省が 15.2％を占めて

・船橋洋一 国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマンいる。

・山口寿一 読売新聞グループ本社社長

一方で防衛省は 3.9％の 1645 億円と省庁別では 6 番目の規模

この会議で、政府は抜本的な防衛力の強化のあり方や防衛費だ。

の増額の規模、財源の方向性などについて議論する。
防衛関係費の大幅な増額を検討するにあたって政府が参考にしているのが NATO＝北大西洋条約機構の「国防関係支出」の算定基準だ。
NATO は 2014 年のロシアのクリミア半島の併合を受けて、加盟国間で 10 年以内に「国防関係支出」を対 GDP 比で少な
くとも 2％の水準まで引き上げることを目標に掲げた。
さらに、ことし 2 月のロシアによるウクライナ侵攻を機にド

防衛省はこの研究予算の中で人工衛星を利用した宇宙空間でイツは 1000 億ユーロ、日本円で約 14 兆円規模の基金を新設の情報収集能力の強化や最先端のサイバー攻撃に対応する技

して国防費を増額するほか、NATO への加盟を申請している

術研究を行っており、今回の概算要求でも研究予算の大幅なスウェーデンも対 GDP 比 2％規模まで防衛費を増額する方針

増額を求めている。

を示している。

一方で、宇宙開発や AI＝人工知能、量子コンピューターなど

ただ、NATO の「国防関係支出」には、日本の防衛費には含の最先端技術の研究開発は日本の大学などの研究機関や民間

まれていない沿岸警備費や国連平和維持（PKO）関連費、退企業も行っている。

役軍人らの年金なども含まれている。

文部科学省や経済産業省はこうした先端技術の研究を支援す

日本の対 GDP 比は 1％る事業を行っているが、これらの研究分野での防衛省との連一方、日本の防衛費は 2022 年度の当初予算で 5 兆 4005 億

携はほとんどない。

円。

政府はアメリカが国家安全保障の観点から巨額の国防予算を

対 GDP 比で 0.96％となる。

最先端の技術研究に投じ、軍事研究が民間の経済成長を促し

さらに、NATO 基準を参考に政府が算定した日本の「国防関た仕組みを、日本でも導入できないか検討している。

連支出」は、海上保安庁の予算 2231 億円などを含めて約 6 兆

たとえば、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した

1000 億円、対 GDP 比で 1.09％となる。

2020 年に当時のトランプ大統領が打ち出した「ワープ・スピ

対 GDP 比で「2％以上」とするには、さらに 5 兆円以上、防ード作戦」だ。

衛費を上積みする必要があり、こうした観点からも防衛省は財務省に大幅な増額を求めている。
防衛の新たな枠組み検討へ
財務省といえば予算を厳しく査定し、歳出をできるだけ抑えることが職務だ。

ワクチンの研究開発に国防費から巨額な研究予算を投じ、ア

ただ、防衛費の増額要求についてある幹部は「防衛力を抜本的メリカの製薬会社が異例の早さで新型コロナ用ワクチンを開に強化するために必要な予算をつけることにためらいはない」

発することに成功した。

7

アメリカは国内で感染症が拡大したり、化学兵器が国内で使「防衛省は自分たちの予算を増やしたい、ミサイルを作りた

われたりした際に迅速なワクチンや治療薬の開発ができなけい、それがすなわち防衛力だという考えが強すぎる。研究開発

れば、国民の生命・財産を守れず治安や軍事面での対応にも支での民間との連携にも防衛省は自分たちの研究予算が増えな障をきたすとしてこうした薬の研究開発なども安全保障の一いから乗り気ではない」

部としてとらえている。

焦点となる財源論

政府は日本も安全保障分野の枠組みを科学技術に広げて大学

防衛の「中身」の議論が進む中、最後に大きな焦点となるのがや民間企業の研究開発が相互に連携できれば、防衛力の強化「財源」だ。

につながるだけでなく、最先端分野の科学技術の発展や派生

与党内では「赤字国債」や港湾整備などにあてる「建設国債」、

してできた民生品の活用により日本の経済成長にもつなげらあるいは将来の償還財源を決めたうえで発行する「つなぎ国れると考えている。

債」という案も浮上している。

こうした考えは以前から政府内にあったものの、本格的な議

自民党の萩生田政務調査会長は、今月 4 日、記者団に対して論に発展することはなかった。

防衛費増額の財源について「すべてをこれから先、国債で賄う背景にあるのが軍事研究を忌避する学術機関の反対だ。

のは非現実的だ」と述べている。

ことし 7 月、日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について「純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではない」という見解を示した。
これについて軍事研究への対応が変化したのではないかとの自民党 萩生田政調会長

指摘があったが、日本学術会議は「1950 年に公表した『戦争「まさにこれから詰めていかなくてはいけないと思うが、防を目的とする科学研究は絶対に行わない』という声明を批判

衛費の増額はことし 1 年の 1 ショットの話じゃないので、財したり否定したりすることはできない」として、軍事目的の研源をすべて国債でまかなうというのは非現実的だと思ってい究についての立場に変更はないという見解を改めて示した。

る。どういう形で恒久的な財源を確保するかということも含

このように科学技術と防衛研究を隔てる壁は依然として高い

めて、党内や与党でしっかりと議論をしていきたい」

ままだ。

公明党の石井幹事長も先月30日の会見で防衛費増額のためのこうした分野に詳しい政府関係者も次のように話している。

増税も「選択肢の 1 つ」との考えを示すなど、今後財源のあり

政府関係者

方をめぐって与党内で激論が交わされそうだ。

「防衛と民間研究の相互活用は日本では決して簡単な議論ではなく、戦後以来の科学技術研究のパラダイムを変える議論だ。しかし、最先端分野の研究者と大量のノウハウを保有する大学や民間企業を活用せずに防衛力の抜本的な強化は考えられない。科学技術分野に限らず公共事業などの分野も有事を公明党 石井幹事長

想定した公共インフラの活用など、安全保障という観点から「防衛力を着実に整備・強化していくことを今後、継続すると再検討が必要で、抜本的な防衛力強化のためにすべての省庁

恒常的に予算が増えていく構造におそらくなる。それをすべでやらなければいけないことは何なのか、そういう議論を進て国債でまかなうことは、いまの国の財政状況からいってもめなければならない」

難しく、一定の恒久的なしっかりとした財源が必要になる。増“増額”で食い違う認識

税を望ましいと考える人はあまり多くはないかと思うが、選

一方、こうした防衛費の増額を各省庁の取り組みも含めて議択肢の 1 つではないか」

論するという考え方をめぐって「真水＝歳出額を抑えたいと

欧米では増税の動きもいう財務省の思惑だ」という反発も上がっている。

世界を見ても国防費・防衛費の増額をめぐる財源確保の手法

与党関係者

はさまざまだ。

「有識者会議は財務省が防衛予算を増やさないためにつくっ

スウェーデンは、酒・たばこ税の増税や大手金融機関に対してたものだからつぶさないといけない」

銀行税を導入することを決めたほか、アメリカはことし 3 月

防衛省関係者に公表した予算教書で国防予算を増額する一方、公的債務の「真水でどこまで増やせるかが重要であって、数字の寄せ集

拡大に歯止めをかけるために法人税率の引き上げや富裕層へめとみられては元も子もない」の増税などを実施して、財政赤字を今後 10 年で 1 兆ドル、日予算の“純増”をねらう防衛省も巻き返しに動くなど、政府内で本円で 140 兆円以上、圧縮する計画を掲げている。

も認識にずれが生じており、足並みをそろえるのは簡単では

日本でも今後、有識者会議での議論に加えて自民党税制調査ない。

会でも財源のあり方について本格的に議論される見通しだ。

政府関係者

これについては法人税などの「基幹 3 税」やたばこ税などを8

引き上げる案も浮上しているが、このうち法人税引き上げ案

人法は、解散命令の要件に関し「法令に違反して、著しく公共については経団連や経済同友会が「国民全体で負担すべきもの福祉を害すると明らかに認められる行為」などと定めていのだ」として反発している。

る。

関係者の利害が絡むだけに調整は難航しそうだ。

首相はまた、刑事事件の判決確定前でも解散命令請求の手

防衛費はいったん増額すると削減が難しい「恒常的経費」の側続きに入ることはあるとの考えも示した。

面が強く、大幅な増額分を国債でまかなえば、将来の国の予算

宗教法人法が規定する質問権の行使に関し、首相は「政府全編成への影響も大きい。

体として総力を挙げて質問内容を練り上げていく」と強調。弁

政府は何のために防衛費を大幅に増額するのか。

護士ら専門家の意見も踏まえるとともに、透明性を確保する

そして誰がそれを負担するのか。

ため宗教法人審議会の議事録の公開を検討する考えを示した。

こうした疑問に真摯に答え、国民に丁寧に説明しなければ理立民の辻元清美氏への答弁。

解や納得は得られないだろう。
終戦から 77 年。

首相 宗教法人解散命令の請求要件「民法の不法行為 入りう

日本の防衛費はこれまで目安としてきた GDP の 1％を超えるる」

ことになるのか。

ＮＨＫ2022 年 10 月 19 日 13 時 44 分

いま大きな転換点を迎えようとしている。
経済部記者白石 明大 2015 年入局
松江局を経て現所属 金融庁や日銀担当を経て財務省を担当
旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委

政治部記者 瀬上 祐介 2005 年入局

員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について防衛省キャップ 長崎局、経済部、沖縄局での経験も「民法の不法行為も入りうる」と述べました。
要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しま

解散請求要件、民法不法行為も 岸田首相、旧統一教会問題でした。

解釈修正―予算委

国会では、19 日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、

時事通信 2022 年 10 月 19 日 12 時 21 分

午前中、立憲民主党の質問が行われました。
小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質

岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団

問に答弁する岸田文雄首相＝１９日午前、国会内体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、答弁を修正しました。

参院予算委員会は１９日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出

これに対し小西氏は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法席し、基本的質疑を行った。首相は世界平和統一家庭連合（旧の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求の政府見解でいいか」とただし、岸田総理大臣は、「ご指摘のよ

要件について「民法の不法行為も入り得ると整理した」と述べ

うに、政府としては改めて考え方を整理した」と述べました。

た。首相は１８日の衆院予算委で「民法の不法行為は入らない」

また岸田総理大臣は、刑事裁判の判決確定前でも解散命令をと説明していたが、解釈を修正した。

請求できるかどうかについて、「ありうると考えている」と述

１９日の参院予算委で、首相は「行為の組織性、悪質性、継べました。

続性などが認められ、法令に反して著しく公共の福祉を害す

辻元清美氏は、旧統一教会に対する質問権の行使をめぐってると認められる行為などがある場合には、個別事案に応じて議論を行う専門家会議や審議会の議事録について、「解散命令判断すべきだ」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

の請求にまでつながる可能性があり、国民は注視している。

首相は解釈修正に関し、「厳格な法治主義に基づいて法律の『密室で決めた』などと言われないためにも公開すべきだ」と適用を考え、政府として考え方を整理した」と述べた。宗教法求めました。

9岸田総理大臣は、「審議会の手続規則に基本的には従うべきだ

その上で選挙支援の見返りに政府が便宜を図った疑惑の徹底が、文部科学大臣も検討の必要があると答弁しており、検討し究明が必要だと告発しました。

て、国民の信頼にこたえるような対応を考えていくべきだ」と被害者が国と統一協会信者らを訴えた国家賠償請求訴訟の述べました。

和解調書（１４年）では、国が裁判長の提案をうけて適切な宗

参議院予算委員会の審議は午後も行われます。

務行政を行うことを約束したのに、何らの改善策も取られま

立民 安住国対委員長「朝令暮改の批判は免れないのでは」せんでした。そればかりか「適切な宗務行政」とは逆に、和解

立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で、「解散命令の調書の翌１５年、安倍政権前には認められなかった名称変更

請求要件は『刑事罰がなければだめだ』という話を延々としてが認められました。

いたのに、朝になって一転して『民事も大丈夫です』と言った。

宮本氏は０９年まで行われた国による協会への事情聴取がそのこと自体は、非常によいとは思うが、政府としては、朝令

国賠訴訟を理由に中止され、その後も再開しなかった理由を暮改だという批判は免れないのではないか」と述べました。

追及。ところが永岡桂子文部科学相は聞かれたことに答えず

共産 穀田国対委員長「解散命令請求の取り組みを」無関係なペーパーを読み上げ、議場から「質疑妨害だ」「答弁

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「考え方を整理しになっていない」などの声が飛びました。

たということだが、当然のことだ。私たちが矛盾やさまざまな宮本氏は「文化庁宗務課の方針がなぜ変わったのかの資料

論点を突きつけことが作用して、解釈を大きく変えたというは３カ月たっても示されない。統一協会との関係を断ち切ることだと思う。政府として解散命令請求の取り組みに直ちにというのであれば、便宜をはかった疑惑は政府が徹底究明す

入ることを求めたい」と述べました。

べきだ」と強調しました。
被害を野放しにしないためには、宗教法人法に基づく解散

しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)命令請求をただちに行うことが必要です。宮本氏は政府が解

解散命令請求ただちに 統一協会の不法行為明らか 衆院予

散命令請求の要件を刑法等の違反に限り、民法の不法行為責算委 宮本徹議員、首相を追及 自民党としての総括と反省

任は入らないとする運用をとる一方、民事裁判で統一協会の必要

不法行為責任を認めた判決をふまえて、宗教法人法の質問権

日本共産党の宮本徹議員は１８日の衆院予算委員会で、統の行使を指示したことを指摘。
「解散命令請求も、運用を変え

一協会（世界平和統一家庭連合）による組織的支援の見返りに、るべきだ」とただしました。ところが岸田首相は「法律の解釈

政府・自民党が統一協会側に便宜を図った疑惑を告発し、被害は変わっていない」と繰り返すばかり。宮本氏は「その解釈でを野放しにしないために解散命令請求（宗教法人格取り消し）は、質問権をいくら行使しても、解散命令請求はしないことにをただちに行うよう迫りました。岸田文雄首相は聞かれたこなる。宗教法人法の要件には刑法等に限るとは書いていない。

とに答えられず、解散命令請求にも後ろ向きの姿勢に終始し勝手な解釈への固執はやめるべきだ」と求めました。

ました。
那覇市長選候補に「2 人の違いは共産との距離」 自民・森山氏が発言
朝日新聞デジタル 2022 年 10 月 18 日 16 時 51 分
（写真）質問する宮本徹議員＝18 日、衆院予算委
宮本氏は、高額献金などで被害を広げてきた反社会的団体
自民党の森山裕選挙対策委員長である統一協会の考えの根源にあるのが、日本を韓国に貢ぐ

自民党・森山裕選挙対策委員長（発言録）“エバ国”とする考え方だと指摘。
「韓国教団に送金するために違法に国民の財産を収奪してきた団体との認識はあるか」

今回の那覇市長選は極めて大事な選挙だ。
（自民党、公明党とただしましたが、岸田首相は「韓国の本部への送金も報道等

県本部推薦の）知念覚さんは 38 年間、地方自治体の職員またで承知している」などと述べるだけでした。

副市長として頑張ってこられた。即役に立つ市長になられる

宮本氏は、「選挙での支援目あてに国民を苦しめる反社会的ことは間違いない。

カルト集団の広告塔になった議員は罪深い」と批判。安倍晋三

もう一人の候補（『オール沖縄』勢力が支援する翁長雄治氏）

元首相らが参院選比例区で統一協会票を差配していたとの証も若い方だ。私はこの方も沖縄の将来のために政治家として言などを示し、「自民党自身が参院選で統一協会の組織的支援

頑張って頂きたいと思う。

を受けていたことになる。自民党としての総括と反省が必要

ただみなさん、2 人の違いは何かと言うと、共産党との距離だ」と迫りました。しかし岸田首相は「選挙等を通じて各議員感の違いだと思う。共産党との距離感の違い、そこのところをがどのような関わりを持ったかは議員それぞれ」などと無責十分ご理解頂いて、この戦いを何としても勝ちぬかなければ任な答弁に終始しました。

いけない。自民、公明もしっかりとお支えさせて頂きたい。
（那

宮本氏は「組織的支援で得られた議席にはけじめを」と追及。

10

覇市内の集会で）

オナガ雄治選対本部長 沖縄県知事 玉城デニー
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)那覇市長選 重大局面 オナガ氏必勝へ デニー知事が檄那覇づくり市民と共同 オナガ市長候補・デニー知事全力
大激戦・大接戦の那覇市長選（２３日投票）で必勝をめざす
オナガ雄治（たけはる）候補（３５）は連日奮闘を続け、支持の輪を広げています。１８日も玉城デニー知事とともに市内（写真）聴衆に手を振るオナガ雄治候補をめぐりました。オナガ候補は、市民の先頭に立ち、市民と伴（右）と応援演説を行うデニー知事＝18 日、那覇市

走し、市民を後押しする市長として「皆さんと一緒に共同の那

大激戦の那覇市長選（２３日投票）で、「オール沖縄」のオ

覇づくりをしていく」と決意を語りました。

ナガ雄治候補の選対本部長を務める玉城デニー沖縄県知事は
１８日、「重大局面」だとして全県、全国の支援者に訴える檄
文（げきぶん）を発表し、オナガ候補必勝へ終盤の最大の決起と支援を呼びかけました。檄文（要旨）は次の通りです。
（写真）宣伝カーから手を振って声援に檄
全県・全国のみなさんへ

応えるオナガ雄治候補（左）とデニー知事＝18 日、那覇市

那覇市長選挙は、単に県庁所在地の首長選びではありませ

有権者からは、「期日前投票に行ったよ」「頑張って」などのん。

声援が送られました。

自公政権からすれば、唯一の選択と繰り返す辺野古新基地

オナガ候補は、コロナ禍などの影響で孤立する子どもや子建設推進を目指す中で、先の沖縄県知事選挙は手痛い敗北だ

育て世代がいるような状況を「変えていきたい」と強調。自身ったはずです。

が公約に掲げる児童相談所の設置などで「子どもたち、子育て

翁長雄志さんが魂と命をかけて守り抜いた県知事の座を、世代がいつでも安心して駆けこめる場所をつくっていく」と新基地推進勢力に明け渡すことなく、玉城デニーへと魂のバ

力を込めました。

トンが引き継がれ、いよいよ民意は強固にまとまりました。

沖縄の伝統文化・芸能を観光産業に生かし、担い手不足を解

辺野古の賛否が大きな争点になった知事選での３連覇は、消することで、「先人たちが紡いできた那覇の歴史を次の時代

県内のみならず全国にも揺るがない沖縄の心と決意を示すこにも広げていきたい」と訴えました。

とができました。

デニー知事は、子どもたちの笑顔が輝いて、お父さんお母さ

しかし、民意を民意として認めたくない相手陣営は諦めてんが安心して生活ができ、おじいちゃんおばあちゃんが安らいません。新基地建設を力尽くでも認めさせるため、復活の第

かなこころで孫・ひ孫たちと一緒に過ごせる、「新しい県都・一歩としての那覇市長選挙にする、という強い意志が今回、如那覇市を沖縄県と一緒になってつくる。その未来に向けた礎

実に現れています。なりふり構わずの大物量作戦は、平和の心、と希望づくりを、オナガ雄治がやります。一緒に頑張りましょ市民優先の市政、誰ひとり取り残してはいけない市政運営のう」と呼びかけました。

かじとりを、中央からコントロールする手段として握ろうと

街頭宣伝に参加した女性（５０）は「演説が熱気を帯びていしています。

て心を打たれる。
（オナガ候補に）沖縄・那覇を担う若い力と

那覇市長選挙は重大な局面です。告示直前のワジワジー（怒して活躍してほしい」と期待を込めました。

り心頭）を全ての支持者が共有しようではありませんか。
しんぶん赤旗 2022 年 10 月 19 日(水)市民生活が長く息苦しい状況を強いられ、天井知らずの物
価高に生活そのものが壊され続け、悲鳴が至るところから聞重大局面の那覇市長選 オナガ候補勝利へ緊急のお願い 日

こえてきます。今回は、そのことを正す選挙でもあります。誇

本共産党中央委員会・沖縄県委員会

りある豊かさを求めて、那覇市民・県民の声を、怒りの声をい那覇市長選は、期日前投票がはじまり、２３日投票へ一票をま一度集め、勝利のためにそれぞれが持てる力を最大限発揮

争う大激戦です。オール沖縄の市政を発展させるオナガ雄治

しましょう。

候補か、政府いいなりの市政にしてしまう自民・公明推薦候補

僅差で負けた時のことを想像してみてください。
「あれをやか、の一騎打ちです。

っておけば良かった」「あの人は声かけはいいはずよー」とか。
運動のやり残しが勝敗を分けます。

告示直前、政府によるオール沖縄分断攻撃で、オール沖縄の現市長がこともあろうに自公推薦候補の支持を表明しました。

私も徹底して先頭でたたかい抜きます。オナガ雄治を新し

これに対し「裏切りは許せない」と党派をこえて市民の怒りがいリーダーとして押し上げるために最大限の取り組みをお願

燃え上がっています。オナガ候補への声援は強く、オール沖縄

いします。ヌチカジリ（命の限り）やり切りましょう。

を生み育ててきた市民の誇りと尊厳にかけ「どうしても勝た

２０２２年１０月１８日

ないといけない」と次々と市民が立ち上がっています。

11それだけに相手陣営も必死です。大量のビラを連日ポステ
ィング、ＳＮＳではネガティブキャンペーンを県外から大量発信、自民党本部からも人を派遣してテコ入れし、業界対策など全国規模の「物量作戦」をすすめています。運動量で相手陣営に後れをとっており、重大局面を打開できていません。
玉城デニー知事がオナガ候補の選対本部長として先頭にたって訴えています（１面参照）。
「故・翁長元知事の遺志を継ぎ
辺野古新基地は造らせない」「だれひとり取り残さない沖縄ら
しい優しい社会をデニー知事とともにつくる」「子育て日本一の那覇を」という訴えが全有権者に届けば局面を打開できます。県党は市民との結束をさらに広げ、激戦に勝ちぬく決意です。そのために全国の党員、後援会員、読者のみなさんのご支援・ご協力を心よりお願いいたします。
１、那覇市の親戚、友人、知人に電話やＳＮＳで支持を広げてください。沖縄県内のお知り合いにも「支持を広げてください」とお願いしてください。
２、最終盤にむけ宣伝攻勢をかける宣伝カーの運行をはじめ特宣隊などボランティアとして那覇市へおこしください。
３、オナガ候補のＰＶ（プロモーションビデオ）などを全国から拡散してください。
４、ビラ発行、ＳＮＳ強化、新聞広告など、宣伝を抜本的に強化する選挙募金に絶大なるご協力をお願いいたします。
【支援の連絡先】
日本共産党沖縄県委員会〒９００―００１２ 沖縄県那覇市泊２の４の７
電話０９８（８６２）６２３２
ファクス０９８（８６２）６４８７【募金の振込先】
募金は下記の口座に郵便振替でお願いします。
●口座番号 ０２０６０―０―３７８９４●加入者名 日本共産党沖縄県委員会
通信欄に、住所、氏名、職業、および「那覇市長選挙募金」と明記してください。送金手数料はご負担願います。

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