＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 9 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木のぬくもりを体感する家

グループの名称：

伊豆の国住まい塾-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大門祥裕

代表者所属先：大門建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

静岡県三島市多呂205-14

電話番号：

0559844577（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社伊豆木材市場
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 小川忠博

印

事務局郵便番号： 410-2211
事務局住所：

静岡県伊豆の国市長岡232-1

事務局電話番号： 0559484118
事務局ＦＡＸ：0559481934

事務局担当者E-mail： izuichi@isis.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木のぬくもりを体感する家

２．グループの名称(必須）

伊豆の国住まい塾

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県東部地域

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）大門祥裕

６．グループ代表者の所属先（必須）

大門建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県三島市多呂205-14

９．グループ代表者電話番号（必須）0559844577

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社伊豆木材市場

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小川忠博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

410-2211

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県伊豆の国市長岡232-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0559484118

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0559481934

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）izuichi@isis.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地

合法木材

認証制度等の名称

日本国内・国外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

経験工務店は他のグループで積極的に長期優良住宅を供給しており、うち経験工務店による うち未経験工務店によ未経験工務店についても、積極的に取り組もうとしている姿勢と年間着長期優良住宅
る長期優良住宅

4 戸

8 戸

工棟数からして各２棟ずつを考えている。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟当り10㎥と想定し、木材全てが合法木材である為、左記とした。
310 ㎥
120 ㎥
長期優良住宅へ積極的に取り組んでもらう為、着工の早い順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全の配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

葵区追手町9-6(県庁西館9F)

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝5206-36

2Ⅰ - 3Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

22

Ⅱ - 2 有限会社伊豆木材市場

伊豆の国市長岡232-1

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8Ⅱ - 9Ⅱ - 10
Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

22

Ⅲ - 2 有限会社伊豆木材市場

伊豆の国市長岡232-1

28

Ⅲ - 3 ナイス株式会社

尼崎市北大物町20-1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 有限会社伊豆木材市場

伊豆の国市長岡232-１

34

Ⅳ - 2 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

22

Ⅳ - 3 ポラテック富士株式会社

富士市大淵字元篤3800-7

3Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 大門建設株式会社

三島市多呂205-14

22

Ⅴ - 2 宮下建築

伊豆の国市四日町11-4

22

Ⅴ - 3 溝田建設

函南町平井1730

22

Ⅴ - 4 株式会社アキタ

伊豆の国市韮山山木32-422Ⅴ - 5 株式会社中野建築設計

駿東郡清水町新宿214-2222

Ⅴ - 6 有限会社初川建築設計室

三島市青木196-1

6Ⅴ - 7Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

22

Ⅵ - 1 大門建設株式会社

411-0804 三島市多呂205-140559844577

22

Ⅵ - 2 平野建設株式会社

411-0801 三島市谷田58-40559735200

22

Ⅵ - 3 宮下建築410-2123 伊豆の国市四日町11-50559493271

22

Ⅵ - 4 溝田建設

419-0107 函南町平井1730

0559740827

22Ⅵ - 5 株式会社アキタ

410-2141 伊豆の国市韮山山木32-40559494639

22

Ⅵ - 6 株式会社大川工務

411-0801 三島市谷田夏梅木658-10559727730

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用講習受講に該当実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均

2006○○○○

22Ⅵ - 1 大門建設株式会社

2戸

3戸0戸0戸

○22Ⅵ - 2 平野建設株式会社

6戸

3戸0戸0戸○22

Ⅵ - 3 宮下建築

4戸

4戸

0戸

1戸

22

Ⅵ - 4 溝田建設

1戸

2戸

0戸

0戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社アキタ

14戸

10戸

0戸

0戸

○

22

Ⅵ - 6 株式会社大川工務店

4戸

3戸

4戸

2戸

Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
13Ⅶ - 1 ジャパン建材株式会社

構成員数：

1

江東区新木場1-7-22（新木場タワー11階）

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9Ⅶ - 10
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社ハウス・デポ・ジャパン

江東区新木場1-7-22（新木場タワー5階）

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22(新木場タワー11階)

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のぬくもりを体感する家

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）

伊豆の国住まい塾
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

静岡県は東海地震や東南海地震の恐れがある為、地震に耐えられる家作りへの取り組みと伊豆の国市韮山の旧家で、江戸時代の代官「江川太郎左衛門」の私邸「江川邸」が重要文化財ということで、旧家の建築手法を取り入れていく。
お施主様に完成までの安心を提供する完成保証を推奨し、下記の取り組みを行う。
○地震を考慮して、耐震等級２以上を確保する。
○地域材を一部の桁梁に使用する。
○内装に地域材９㎡以上使用する。
○「江川邸」の見所である「生き柱」を再現する為、みがき丸太や出節の柱を使用する。
○住宅完成保証（ハートシステム等）を推奨する。

江川邸の生き柱
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

耐震等級２以上を確保する
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）「生き柱」風みがき丸太や出節の柱を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付して事務局にて確認する
住宅完成後に写真を添付して事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅生産体制の整備」○施工側でいう仕入先をこのような決められたルートで仕入れることでコストの軽減を計る。
○コスト削減のために製品の共同購入を検討する。
○長期優良住宅の施工未経験である工務店に対して、構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル本（下記画像参照）」等を活用して理解を深めて貰う。併せて経験者が適切な指導ができる環境と体制をつくる。

b. 「住宅生産体制におけるグループの信頼向上に資する取組」○施工者はお施主様に対し、地域型住宅ブランド化事業についての説明をすることを義務化する。
○現場の状況や進捗状況を定期的にお施主様に連絡する。
○完成見学会や現場見学会（途中段階）を実施し、地域の方々への地域型住宅としてのＰＲ活動を行う。
○引渡後の住宅で長期間快適かつ安心して暮らせるよう、メンテナンスの重要性についても提示及び説明を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の施工経験者による勉強会を定期的 出欠席の名簿を作成する
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 に行うする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅履歴管理サービス「住宅履歴の図書館」の活用 登録証の写しを事務局に提示して確認す
ける共通ルール （任意）る
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のぬくもりを体感する家

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）

伊豆の国住まい塾
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0 0

0 － 00平成26年4月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅の長期維持管理に関する取組」○独自または、住宅履歴サービス機関「住宅履歴の図書館」にて家歴管理を行い、履歴情報の蓄積・情報の管理を行う。これにより「お施主様の安心と信頼を確保」し、また「将来における修繕・メンテナンスなど長きにわたってお施主様との関係を維持する」ことを行う。
○出来る限りグループ内で共通の維持保全計画書を作成・管理し、時間経過による業者の変更などにもスムーズに対応出来るようにする。
○住宅履歴情報はクラウド上で管理を行い、必要な時にお施主様・業者様が自由に閲覧できるようにすることで情報の透明化を図り、信頼性を高める。
○今後、中古市場・リフォーム市場など既存物件への対応も重要になることが想定されているので、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などへの国策に対しても対応出来るよう、勉強会などを行っていく。

b. 「グループ構成員（特に施工業者）の変化への対応」
３０年という長期に及ぶ維持保全計画・メンテナンスにおいて、廃業や業態変化などによるグループ構成員の変化なども考えられる。そのため、施工業者に対して、本グループとして以下の取り組みを行う。
○住宅完成保証制度への加入を推奨する。
○施工業者に倒産や廃業などの問題が生じた場合、「住宅履歴の図書館」にて管理されている情報を基にグループ内で別の事業者（完成保証対応可能事業者）を紹介し、対応する。
○グループ構成員内で諸問題が生じた場合、同様の問題が生じないように、また生じた場合は速やかに対応出来るよう、その事象についてグループ内で共有する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持保全計画書を作成し、それに基づいた点検を実施する

維持保全計画書(写し)と点検報告書（写し）を事務局へ提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報（点検・メンテナンス）を事務局に提出するか、もしくは「住宅履歴の図書館」に登録し、履歴情報の蓄積を行う

住宅履歴ファイルの作成か登録証（写し）を事務局へ提出する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「グループ全体の意識向上」
長期優良住宅を広く普及させるためには、全ての構成員が制度や仕組み・メリットを十分理解することが必要不可欠。そのため、以下の取り組みを行っていく。
○グループ構成員が作成した「長期優良住宅マニュアル」を利用して、構成員に対しての勉強会・研修会を行う。建物のことだけでなく、制度やメリットなども理解して貰う。
○認定通知書の申請サポートなどを活用し、スムーズに対応出来るようにする。
○事務局が中心となって定期的に勉強会を開催し、国や住宅業界の潮流に乗り遅れないようにグループ全体で取り組んでいく。
○「住宅省エネルギー講習会」については、施工グループにおいては参加及び受講を義務化とし、その他の構成員においても積極的に受講するよう取り組んでいく。

b.「中長期的な視野を入れての取り組み」○グループ内で持っている知識や技術の共有はもちろん、従来の枠にとらわれることなく様々な分野の方々と交流を深めて今後の住宅づくりに役立てていく。
○お施主様にとって有意義な情報や制度を積極的に学び、グループ内で積極的に採用していく。（現状であれば、リチウムイオン蓄電池・ＨＥＭＳ・木材利用ポイント、その他「すまい給付金制度」など）

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容○施工業者様の省エネ技術講習会受講義務化○定期的な勉強会・研修会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○事務局への修了証明書（写し）の提出○事務局にて意見を集約してとりまとめ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木のぬくもりを体感する家

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）

伊豆の国住まい塾
0 0 － 0 0 0

0 － 000

平成26年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「使用する地域材について」○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
○地場の製材業者である事務局で製材した材料を一部の桁梁に使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地場製材業者の事務局が製材した合法木材を桁梁納品時に納品証を添付するに使用する

b.「住文化への寄与」
国の省エネルギー対応に伴い、住宅省エネルギー技術者講習へ積極的に参加する。施工グループは義務とし、その他の構成員についても積極的に参加・受講する。

c. 「地域の街並み・景観等への寄与」
静岡県東部では、観光産業が盛んであり温泉地や重要文化財の「江川邸」、世界遺産登録を目指す「韮山反射炉」といった古い町並みが存在する。その景観に配慮するよう条例や景観ガイドラインに沿った住宅づくり、町づくりを展開していく。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域の方々に、「地域型住宅への取り組み」につい極的活用、地域の住文化・景観・デザ て知って貰うインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局が従来から行っているイベント(年数回)
にて地域型住宅のコーナーを設けて構成員がＰＲ活動を行う

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「災害時の対応」○防災安全グッズの必要性を促し、たとえば新築引渡時に、「防災グッズをプレゼントする」などを企画する。
○災害時には有限会社伊豆木材市場の敷地や構成員（施工グループ）の作業場を炊き出しの場所として利用できるようにする。また、災害時に対応ができるように飲料水の備蓄を行うようにする。
○定期的に現場見学会を行い、地域型住宅への認知度を高め、被災地復興支援のための義援金を募る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。