＜様式 1＞

平成24年6月2日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

木づな（絆）の家

グループの名称：

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会（グループ代表者）

代表者名：

久我 洋一

代表者所属先：株式会社久我代表者住所：

大阪市西区北堀江２－２－２５久我ビルジング9F

電話番号：

06-6538-1861

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社久我事務局担当者名： 木下弘隆
事務局住所：

大阪市西区北堀江２－２－２５久我ビルジング9F

事務局電話番号： 06-6538-1860
事務局ＦＡＸ：

06-6538-1808

事務局担当者E-mail： tokitiro@kuga.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 2012年1月(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）（認証制度等）各都道府県産材 Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

４．グループ代表者名（必須）
久我洋一
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社久我
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社久我
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪市西区北堀江２－２－２５久我ビルジング9F
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6538-1860
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6538-1808
１０．グループ事務局担当者名（必須） 木下弘隆
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） tokitiro@kuga.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 8120,000 ㎥
Ⅰ- 1
吉田産業合資会社
0 宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地
70,000 ㎥Ⅰ- 2㈱山崎木材市場0 兵庫県宍粟市山崎町須賀澤998番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10
1,006,124 ㎥
1003124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱
0 広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号
133,000 ㎥
1650 ㎥
Ⅱ- 2
林ベニヤ産業㈱0 大阪府大阪市中央区北浜四丁目8番4号
兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217番地の20（協）兵庫木材センター
39,841 ㎥
39841 ㎥
Ⅱ- 3
024,000 ㎥
24000 ㎥
Ⅱ- 4
ウッドエナジー（協）
0 宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 12
165,530 ㎥
240 ㎥
Ⅲ- 1
久我木材工業㈱0 大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号久我ビル南館４階
28,632 ㎥
1,476 ㎥
Ⅲ- 2
久我市売木材㈱0 大阪府八尾市宮町三丁目4番60号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
825 戸
373 戸
Ⅳ- 1
久我木材工業㈱0 大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号久我ビル南館４階
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 14
52 戸
12 戸
Ⅴ- 1
五嶋建築設計事務所
0 大阪府大阪狭山市2-898-7
東京都千代田区神田美土代町１１番地8SK美土代町ビル8階
48 戸
2戸
Ⅴ- 2
㈱アルファフォーラム0
藤田一級建築設計事務所
45 戸
29 戸
Ⅴ- 3
0 兵庫県小野市池尻町507（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 14Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

田辺工業㈱
㈱廣岡
㈱田代工務店㈲すみれ建築工房㈱トータル企画正木㈱朝田木材
ワーク・アンド・デザイン㈱エム・ワイ・ホーム㈱㈱片山工務店(有)内木場工務店
穂積工務店(有)㈱吉田住建
ハウスプラス住宅保証㈱0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 滋賀県長浜市東上坂町1121番地
00 京都府京都市西京区大原野東野町566番地700 兵庫県加古川市八幡町中西条260番地 0
0 兵庫県神戸市西区池上三丁目6－7SUMIRE.COmpｌex201
00 兵庫県加古川市上荘町都台一丁目20番地の800 兵庫県西脇市郷瀬町602番地の200 大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号 00 大阪府茨木市本町5番1号
0
0 大阪府大阪市都島区高倉町三丁目13番3号
0
0 兵庫県加古川市神野町福留586-16
00 京都府京都市山科区四ノ宮岩久保町23番地の1500 京都府宇治市広野町中島16番地の11 0
構成員数： 2
東京都港区芝五丁目33番7号
0
構成員数： ○○
00

18 戸
15 戸
10 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

11 戸
15 戸
6 戸
3 戸
3 戸
4 戸
4 戸
4 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

12 戸
4 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
4 戸
2 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸

4 戸
4 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 吉田産業合資会社
45
Ⅰ ー 2 ㈱山崎木材市場
28
Ⅰ ー 3 （協）兵庫木材センター
28
Ⅰ ー 4 ㈱キョウワ
28
Ⅰ ー 5 ㈱徳信
36
Ⅰ ー 6 ひろしま木材事業（協）
34
Ⅰ ー 7 京都丹州木材（協）
26
Ⅰ ー 8 安芸北森林組合
34
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 8

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）120,000 ㎥
70,000 ㎥60,281 ㎥
53,000 ㎥
30,000 ㎥
23,100 ㎥
13,112 ㎥
4,980 ㎥

宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地
兵庫県宍粟市山崎町須賀澤998番地
兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217番地の20

兵庫県豊岡市江本583番地
徳島県阿南市津乃峰町戎山119番地の9

広島県呉市広多賀谷三丁目１番１号
京都府綾部市小畑町埋野98番地93
広島県安芸高田市吉田町吉田2124番地2㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱34
Ⅱ ｰ 2 林ベニヤ産業㈱27
Ⅱ ｰ 3 （協）兵庫木材センター
28
Ⅱ ｰ 4 ウッドエナジー（協）
45
Ⅱ ｰ 5 松阪木材㈱24
Ⅱ ｰ 6 アルボ木材工業㈱36
Ⅱ ｰ 7 ㈱木栄28
Ⅱ ｰ 8 ㈱大野製材所
28
Ⅱ ｰ 9 ㈱山崎木材市場
28
Ⅱ ｰ 10 田辺工業㈱25Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 久我木材工業㈱27
Ⅲ ー 2 久我市売木材㈱27
Ⅲ ー 3 大阪木材市場㈱27
Ⅲ ー 4 松阪木材㈱24
Ⅲ ー 5 ㈱中徳木材
26
Ⅲ ー 6 ㈱久我27
Ⅲ ー 7 (有)桐野江木材
27
Ⅲ ー 8 ㈱マテリアル
28
Ⅲ ー 9 早川合板㈱26
Ⅲ ー 10 田辺工業㈱25Ⅲ
11 (有)洪水製材所
26
Ⅲ
12 ㈱朝田木材
28
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 久我木材工業㈱
27
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 10

生産量

大阪府大阪市中央区北浜四丁目8番4号
兵庫県宍粟市一宮町安積字丸山217番地の20

宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地

三重県松阪市木の郷町21番地
徳島県阿南市原ヶ崎町居屋敷71番地
兵庫県丹波市青垣町桧倉323番地の3
兵庫県姫路市夢前町古知之庄198番地
兵庫県宍粟市山崎町須賀澤998番地

滋賀県長浜市東上坂町1121番地
構成員数： 12

木材供給量

うち該当地域材

大阪府八尾市宮町三丁目4番60号
大阪府大阪市西区新町三丁目6番9号

三重県松阪市木の郷町21番地
京都府宇治市槇島町薗場27番地
大阪市西区北堀江二丁目2番25号
大阪府茨木市上泉町13番26号
兵庫県加古川市神野町西条1421番地の4
京都府京都市伏見区横大路下三栖辻堂町87番地

滋賀県長浜市東上坂町1121番地
京都府京都市右京区鳴滝泉殿町9番地の5

プレカット戸数大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号久我ビル南館４階

構成員数： 14大阪府大阪狭山市2-898-7

うち長期優良住宅

373 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

東京都千代田区神田美土代町１１番地8SK美 土代町ビル8階

兵庫県小野市池尻町507
滋賀県長浜市東上坂町1121番地
兵庫県加古川市八幡町中西条260番地
兵庫県加古川市上荘町都台一丁目20番地の8

兵庫県西脇市郷瀬町602番地の2
神戸市西区池上三丁目6－7SUMIRE.COmplex201

大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号
京都府京都市上京区猪熊通元誓願寺下る堅神明490

兵庫県加古川市神野町福留586-16
京都府京都市山科区四ノ宮岩久保町23番地の15

京都府京都市伏見区淀際目町343番地

京都府宇治市広野町一里山15-9

Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

25
26
28
28
28
28
27
27
27
28
26
26
26
26

1 田辺工業㈱Ⅵ - 2 ㈱廣岡Ⅵ - 3 ㈱田代工務店
Ⅵ - 4 ㈲すみれ建築工房
Ⅵ - 5 ㈱トータル企画正木Ⅵ - 6 ㈱朝田木材
Ⅵ - 7 ワーク・アンド・デザイン㈱Ⅵ - 8 エム・ワイ・ホーム㈱Ⅵ - 9 ㈱片山工務店
Ⅵ -構成員数： 14滋賀県長浜市東上坂町1121番地
京都府京都市西京区大原野東野町566番地7

兵庫県加古川市八幡町中西条260番地
兵庫県神戸市西区池上三丁目6－7SUMIRE.COmpｌex201

兵庫県加古川市上荘町都台一丁目20番地の8

兵庫県西脇市郷瀬町602番地の2
大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

大阪府茨木市本町5番1号
大阪府大阪市都島区高倉町三丁目13番3号

Ⅵ - 10 (有)内木場工務店

兵庫県加古川市神野町福留586-16

Ⅵ - 11 穂積工務店(有)京都府京都市山科区四ノ宮岩久保町23番地の15

Ⅵ - 12 ㈱吉田住建
Ⅵ - 13 ㈱林工務店

京都府宇治市広野町中島16番地の11
京都府京都市伏見区淀際目町343番地

Ⅵ - 14 井原貞工務店

京都府宇治市広野町一里山15-9

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．
13
13

240 ㎥
1476 ㎥687 ㎥14157 ㎥
8000 ㎥
0 ㎥
375 ㎥
60 ㎥
50 ㎥
280 ㎥
20 ㎥
0 ㎥

825 戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 五嶋建築設計事務所
27
Ⅴ ー 2 ㈱アルファフォーラム13
Ⅴ ー 3 藤田一級建築設計事務所
28
Ⅴ ー 4
25
田辺工業㈱
Ⅴ ー 5
28
㈱田代工務店
Ⅴ ー 6 ㈱トータル企画正木
28
Ⅴ ー 7
28
㈱朝田木材
Ⅴ ー 8 ㈲すみれ建築工房
28
Ⅴ ー 9 ワーク・アンド・デザイン㈱27
Ⅴ ー 10 一級建築士事務所河井事務所
26
Ⅴ ー 11 (有)内木場工務店
28
Ⅴ ー 12 穂積工務店(有)二級建築士事務所
26
Ⅴ ー 13 ㈱林工務店
26
Ⅴ ー 14 井原貞工務店 二級建築設計事務所
261003124 ㎥
1,650 ㎥
39,841 ㎥
24,000 ㎥
14,157 ㎥
4,050 ㎥
4800 ㎥
380 ㎥
3500 ㎥
400 ㎥

165,530 ㎥
28,632 ㎥
23,780 ㎥
17,226 ㎥
8,000 ㎥
7,329 ㎥
1,250 ㎥
600 ㎥
500 ㎥
490 ㎥
95 ㎥
55 ㎥

大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番２５号久我ビル南館４階

兵庫県西脇市郷瀬町602番地の2
構成員数： 1

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
133,000 ㎥
39,841 ㎥
24,000 ㎥
17,226 ㎥
12,936 ㎥
8,000 ㎥
6,600 ㎥
5,000 ㎥
700 ㎥

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

うち長期優良住宅

52 戸
48 戸
45 戸
18 戸
10 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

12 戸
2 戸
29 戸
12 戸
5 戸
0 戸
0 戸
3 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

18
15
10
4
4
4
4
4
3
2
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

11 戸 1215 戸 4
6 戸5
3 戸3
3 戸0
4 戸0
4 戸4
4 戸2
1 戸3
2 戸0
1 戸0
2 戸0
1 戸0
2 戸0
戸
戸
戸

構成員数： 2

1 ハウスプラス住宅保証㈱
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

一般社団法人長期優良住宅支援センター

東京都港区芝五丁目33番7号
東京都千代田区内神田一丁目11番6号

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

4 戸
4 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月
(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月
(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【兵庫県産材】兵庫県は面積の67％を森林が占めていてその広さは全国で14番目その森林の内42％が植林された人工林。杉が5割・桧が4割であり、杉材に関しては40年～50年と言う建築材料に使用するには一番いい時期を迎えている。
【京都府内産材】環境指標・ウッドマイレージCO2 地球温暖化などへの影響を意識してもらい、環境に優しい府内産木材の選択を誘導するために、木材輸送に係る二酸化炭素の排出量を計算して示すことができる仕組みを早くから行なっています。その為、材料の流通も安定しており、品質面でも問題なく材料確保が出来る。
【広島県産材】ハイブリットビームを選定します。グループにおいて、全棟・許容応力度計算を必須条件にしているため、スパンが長い物件であると無垢材では、梁成が大きくなり、天井高の確保が難しくなり、コストアップに繋がるため 強度の高い集成材でありかつ地域材（広島県産材）である ハイブリットビームを選定します。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
原木供給事業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給事業者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会
平成24年1月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地 合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証（認証制度等）

４．地域型住宅の特徴・具体像
京阪神地域は地方からの人口流入が多い。【流入人口比率都道府県ランキング 大阪府２位・京都府３位・滋賀県９位・兵庫県１４位（総務省統計局『社会・人口統計体型２００８』調べ）】(1) 地域の気候・風土、歴史、 地球温暖化に伴い、近畿圏内、特に瀬戸内から内陸部に掛けて高温多湿な亜熱帯気候へと急速に変動する中、地域環境
文化、街並み景観等の特徴 に順応した地域材を主に使用することで、反り、曲り、ひねり等の木が持つ自然現象を最小限に抑え、安定した構造、内装下
地材の変形の抑制を図る。
（必須）
近隣地域木材の地産地消によりCO2削減に貢献する。

都市圏であるため、通常近郊からの木材集荷は少ない。今回の募集に際し、木材をふんだんに利用した住宅であることを特徴とし、普及に務めたいと考えている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 兵庫県産材・京都府内産ともに歴史が古く林産資源も多い。材質は目が細かく強度にもすぐれている。
給の現状（必須）
大阪木材市場、久我市売木材との協力・連携を図り全国からの集荷を実現する。

故郷地方産材の一部活用を提案することを必修とする。（柱、ハガラ、階段、フローリング、框、羽目板等から選択）但し、施主意向（アレルギー体質対策、趣向）を優先することとする。
(3) 上記を踏まえた地域型住 内装材への木材活用提案により木材利用促進に力を入れる。例えば、調湿効果の期待できる木材を内装材
宅の特徴、具体像等（必須） に活用提案（フローリング、腰壁など）し、住宅の長期利用へのサポートとなることへの提案、説明。
世代を超えて永く住み続けることができる供給体制づくり。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造材は合法認証木材を使用する。全棟許容応力度計算により 納品書に産地証明を添付。構造計算書を
構造安定等級２を習得。

履歴管理。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 省エネ等級４はハウスプラス型式認定利用を推奨する。但し、施主希望で同等の性能を有するものについては可能とする。

ハウスプラスを推奨する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 柱はスギかヒノキ角材を利用する。平角、集成材も検討する。構
納品書に地産証明書を添付し地域材が使の供給・加工・利用に関する共通 造材に於ける地域材の使用比率を６０％以上とする。
用されていることを証明する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 基本KD材とするが、無垢木材の割れや変形の可能性について
重要事項説明として施主に伝える。施主台）における地域材使用の は、「ユーザーズマニュアル（日本木青連）」「家の骨の本（中国木からは受領書にサイン。
材）」、構造はAFSC発行「解説書」を施主に渡して説明する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 建築主故郷の地方より取り寄せる木を必ず住宅に一部使用する。これらにて１立法メートル以上の使用量をクリアする。但し施 木材利用表と納品書で確認する。
ける地域材使用のルール
主の意向を確認の上実施する。
（必須）
共通木拾い表と積算見積もりフォーマットを利用することを基本と 重要事項説明として施主に伝える。施主する。
からは受領書にサイン。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）日本木材青壮年団体連合会自主認証制度「木づかいCO2固定量認定書」の全棟添付。

添付ファイル参照。

本当に顔の見えるカードを作成し施主に贈る。「私が切りました」

別紙「カード」を参照。
(4) 地域型住宅で用いる資材 「私が製材しました」（地域材を除く）の調達に関す「私が運びました」「私がプレカットしました」「私が構造設計しましる共通ルール（任意）
施主に渡し、管理する。
た」
WEBカメラ設置による現場映像のライブ配信(施主閲覧可)を通じて、現場不在時に於ける緊急時遠隔施工管理体制を構築する。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適

切な地盤調査を行なった上で、適切な地盤にして建物を建てる。 地盤保証を付ける。
施工した工務店及び一般社団法人長期優良住宅支援センター
において住宅情報（履歴情報含む）の保管、管理を行う。

(6) 地域型住宅の維持管理に
引き渡し後30年後までの維持管理計画書と点検の実施。施工した工務店
関する共通ルール(必須）

保管資料（項目）添付及び一般社団法人長期優良住宅支援センターにおいて住宅情報（履歴情 維持管理計画書・保管資料（項目）添付報含む）の保管・監理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその 一般社団法人長期優良住宅支援センターに履歴管理を依頼する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月
(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

木づな（絆）の家 具体例

建具：地域材（杉または桧）
構造材：地域材（杉または桧）

床：地域材（杉または桧）
構造材や化粧材など（故郷の木材）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月
(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年1月5日
当協議会の代表となる㈱久我が協議会準備室を立ち上げました。
●平成24年1月23日
同社が中心となり当協議会の構成員を集めるための活動を開始。
●平成24年2月1日
同社社内にて協議会の構想検討会を実施●平成24年2月8日
日合商関西支部研修会にて「平成24年度の関連行政」（国交省住宅局橋本様）を受講し情報を収集する●平成24年2月17日
第１回検討会・会則及び素案の検討*案の骨子①求めやすい長期優良住宅の普及②ブランド住宅を通じハウスメーカーなど大手に負けない提案とその推進による地域にあう住宅の提案③ブランドのイメージ
・「顔の見える流通」 ⇒ 柱など構造材の過半に使用する木材の流通者の顔が見えるルール
・「地震に強い家」 ⇒ 耐震等級2以上をベースとする
・「低生涯コストの家」 ⇒ 維持管理計画に基づく定期点検で適切な改修のアドバイスができるため家が長持ち
・「暖冬涼夏の家」 ⇒ 住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級４をクリア
・「故郷を感じる家」 ⇒ 出身都道府県の木材を必ず一部使用することをルールとするため、家のシンボルとなり自慢の家となる
・「顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会」が15社体制で（建築士事務所3社、工務店10社、建材流通事業者2社）正式に発足。代表：㈱久我 久
我洋一●平成24年2月22日
京都府森林組合と意見交換●平成24年2月24日
建材流通メンバーの大阪木材市場主催の岐阜県森の合板工場、その他の内地材見学研修会に参加し情報収集する●平成24年2月29日
第２回検討会・会則の検討・素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定●平成24年3月6日
第３回検討会・提案書案取りまとめ・建設から維持管理までの施工者及びエンドユーザー向け「ハンドブックの作成」について
第1章 ブランドの会が目指すもの
第２章 お客様相談
第３章 設計第４章 施工第５章 維持管理第６章 検査
第７章 人材育成
・会費検討●平成24年3月9日
京都府森林組合と意見交換●平成24年3月23日
第４回検討会
・新規会員の募集について・ハンドブックの作成の役割分担について
・提案書案の検討（検査体制、生産体制）
・会則についての検討●平成24年4月5日
第５回検討会・各種委員会の設置及び責任者の検討
・提案書案の細部確認訂正●平成24年4月12日
第６回検討会・ハンドブック案検討
・提案書案細部訂正
・各社の取引業者の最終確認●平成24年4月27日
第７回検討会・申請書類作成について役割分担検討●平成24年5月15日、16日 新規会員向け説明会を実施●平成24年5月28日
構成員による申請前最終内容確認会を実施
・「顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会」が48社体制（様式2-1-2 兼業企業含む）にて。申請することとなる。
□今後の活動予定
・6月23日 スマートハウスの提案研修会実施予定

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年1月

(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

関東・顔のFURUKIZUの会との連携によりウェブを活用し情報を共有する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確情報発信や活動報告は極力リアルタイムにウェブサイトにアップする。
保するための具体的取組（必須）WEBカメラの設置により施主の常時現場閲覧可能な環境を構築する。

○○◎○○○○○○○○○○◎○○○○◎○○○

長期優良住宅支援センターに履歴管理を任せる。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持
重要事項説明+αの内容ついては、弁護士事務所のチェックを受け場合管理のための具体的取組（必 によっては同席してもらうなど、その内容伝達に完璧を求める。
須）
木材について理解していただくために「ユーザーズマニュアル（日本木青連）」を配布し説明する。
リクルートの住宅情報チームと連携について構成員で検討する。

(3) 地域型住宅の普及を促進
スーモカウンター（ハウジングナビカウンター）で必要情報を提供。
するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）木材の特徴を生かした（調湿性、断熱性等）内装提案について提案し理解を得る。
門型フレームの採用により、狭小間口にも対応する。

◎○
○○○◎
◎○○○
◎○○○
◎〇〇
◎
◎

ヤングや基準強度の低い木材で横架材はトラスを組んで、小屋組みや２(5) 新しい住宅生産技術の導階床組に応用して地域材の材積アップをする。
入に関する具体的取組（任CTL（クロスラミナティンバー）の利用の可能性、構造計算方法について構意）
成員で検討する◎○◎○○○

日本木材青壮年団体連合会自主認証制度「木づかいCO2固定量認定書」◎(6) 資源の循環利用に関する の全棟添付。
木造住宅からの建替えの場合は、再利用できる可能性のある木材の具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

チェックを行い、施主の同意を得て再利用する構成員検討会にて応急仮設供給体制について検討する。

○○◎○○○○◎○○

会員プレカット事業者、製材事業者及び一般建築士事務所には地域材を(8) 地域型住宅の生産に関す○○○◎○○○
活用した構造設計上の注意点を研修する機会を持つる人材育成その他の取組（任上棟時の現場見学会を活用して、木材利用の可能性について研修を実施○○○◎◎○○
意）する
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
昨年同程度の供給数を見込んでいます。うち、今回の制度により、長期優
良住宅の実績が３０％アップすることを見込み、根拠とします。

80 戸
50 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 １棟につき総量２５㎥の計算、そのうち６０％を地域材を使用することを根1200 ㎥

750 ㎥ 拠とします。

６．地域材使用に充当する他の補助金
京都府産木材認証制度（ウッドマイレージCO２認証制度）の名称・概要。他の補助金を充当しな減エネルギー消費を少なくするを目的とした制度。
い場合は「なし」と記載（必須）

地産地消により、木材の輸送距離を削

７．当提案が採択された場合の、各工基本、会員工務店がすべて1棟は対応するが、お施主様と早く契約できた順番で配分する。但し、1務店毎の、補助対象戸数の配分ルー社で3棟目の場合は１棟目工務店を優先して配分することとする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都南部、滋賀（グループの名称）（結成年月）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月
(名称）

（産地）

（認証制度等）各都道府県産材

Ⅰ・Ⅱ構成供給産地

合法木材事業者認定、京都府産木材認証、広島県産材産地証明、兵庫県産木材認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。