販売用資料

追加型投信／内外／複合資産

2024年8月 - 月次レポート
市場の動き
8月の海外株式相場は上昇しました。米国では、7月の雇用統計で非農業部門雇

ライフポイント

用者数が前月比＋11.4万人となり、市場予想を下回りました。また、7月の消費ライフポイントは、投資者のみなさまの長期的な資産形成をお手伝いするために、世界の大手年金基金等が使用している分散投資アプローチを投資信託としてご提供するプログラムです。
ラッセル・インベストメントの“マルチ･マ
ネージャー・ファンド”を利用し、“マルチ･アセット（資産クラスの分散）、マルチ･スタイル（運用スタイルの分散）、マル チ ･ マ ネ ー ジ ャ ー （ 運用 会 社 の 分散）”という、３段階のリスク分散により、リスク･コントロールを可能にしたポートフォリオを投資者のみなさまにご提案致します。

者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.9％の上昇で、約3年半ぶりに3％を下回りました。欧州では、8月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の上昇率（速報値）が前年同月比2.2％と低水準に鈍化して、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利下げの期待が高まりました。英国では、月初にイングランド銀行は政策金利を0.25％引
き下げることを決定し、7月のＣＰＩは前年同月比2.2％の上昇にとどまりました。
こうした環境下、米国では、月初に発表された軟調な経済指標を受けて景気後
退懸念が高まり、大幅に下落しました。その後、同懸念が後退するなか、パウエ
ル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月に利下げを示唆する発言をしたことから上昇し、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。また、欧州も、月初に世界的な景気減速懸念から株安となりましたが、その後の米国株高、ＥＣＢの利下げへの期待等から上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えまラッセル・インベストメント グループした。
国内株式相場は下落しました。月初に米国株安や大幅な円高等を受けて、大幅に下落しました。特に8月5日には、日経平均株価が過去最大の下げ幅となる
4,451.28円の下落を記録しました。その後、米国株の反発、円安米ドル高等から
国内株式も反発しましたが、最終的に前月末を下回る水準で月を終えました。
海外債券相場は上昇しました。前月末に4.0％台前半であった米国10年物国債
利回りは、月初に米景気減速懸念が強まり、米国株が急落したことから急低下となりました。その後、同懸念の後退等から一時上昇しましたが、パウエルＦＲＢ議長が9月利下げ開始を強く示唆したことから低下しました。最終的に3.9％台前半
で月を終えました。前月末に2.3％台前半であったドイツ10年物国債利回りは、米国長期金利の低下が波及したことやドイツ等の景気への懸念等から低下し、最終的に2.2％台後半で月を終えました。

ラッセ ル・ イン ベス トメ ン ト グル ープ
は、年金、金融機関および個人など
様々な投資者のみなさまを対象に、グローバルに総合的な資産運用ソリュー
ションを提供しています。
グローバルに行う運用会社調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサ
ルティング、売買執行管理など幅広く業務を行っており、現在当グループの運用資産総額は約48兆円※となっています。（※ 2024年6月末現在、為替換算レート：160.86円／ドル。運用資産総額にはオーバーレイ運用を含みます。）

国内債券相場も上昇しました。前月末に1.0％台後半であった10年物国債利回り
は、月初に米欧の長期金利の低下が波及したこと等から低下し、中旬には底堅

ラッセル・インベストメント株式会社

い実質国内総生産（ＧＤＰ）統計や米長期金利の上昇等から上昇しましたが、最これまでラッセル・インベストメント グ

終的に0.8％台後半で月を終えました。

ループが世界で提供してきた“マルチ･為替市場では、米ドルが欧米のインフレ鈍化等による金利差縮小期待や一時的マネージャー・ファンド”を日本で初めな日銀の追加利上げ観測等から円高となりました。米ドル/円相場は3.2％の円て設定･運用管理し、日本の投資者の高、ユーロ/円相場は1.0％の円高となりました。

みなさまにご提供致しております。

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販売用資料

月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合◆基準価額、
純資産総額(設定日：
2006年4月28日)

安
定
型
安定成長型
成
長
型

基
前月末
15,804円
21,203円
27,609円

準価
今月末
15,918円
21,150円
27,234円

額
純資産総額
前月末比
114円 457百万円-53円 2,453百万円-375円 920百万円

安
定
型
安定成長型
成
長
型

過去1ヵ月
0.7%
-0.2%
-1.4%

過去3ヵ月
2.0%
0.8%
-0.6%

過去6ヵ月
1.9%
3.1%
4.0%

安定型
0円
0円
0円
0円

安定成長型
0円
0円
0円
0円

成長型
0円
0円
0円
0円

◆基準価額騰落率◆収益分配金実績(１万口当たり/税引前) 16期（2021年11月18日）
17期（2022年11月18日）
18期（2023年11月18日）

設定来分配金累計

基準価額推移
安

定

過去1年
4.8%
9.9%
14.9%

※収益分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。

組入構成比率

各資産クラスの月間寄与度(2024年8月）

型
日本株式
10.3%

25,000

ファンド全体

外国株式
15.0%

日本株式

20,000

日本債券
5.1%

外国株式

15,000

外国債券（ヘッジ） 69.6%

10,0002010/11/27

設定来
59.1%
111.7%
173.0%(2024年8月末現在）

30,0005,000
2006/4/28

過去3年
-5.4%
11.3%
30.3%

2015/6/28

2020/1/27

現金等
-0.0%

2024/8/27

日本債券
外国債券
（ヘッジあり）

-1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

-1.0%

-0.5%

0.0%

0.5%

1.0%

1.5%

安 定 成 長 型
30,000日本株式
26.0%

ファンド全体

外国株式
24.9%

日本株式

20,00015,000日本債券
5.0%

25,000

外国債券（ヘッジ）44.1%

10,0005,000
2006/4/28

2010/11/27

成長

2015/6/28

2020/1/27

現金等
-0.0%

2024/8/27

外国株式
日本債券
外国債券
（ヘッジあり）-1.5%

型

30,000

日本株式
35.7%

ファンド全体

外国株式
39.8%

日本株式

20,000

日本債券
5.1%

外国株式

15,00025,000

外国債券（ヘッジ）19.3%

10,0005,000
2006/4/28

2010/11/27

2015/6/28

2020/1/27

現金等
-0.0%

2024/8/27

日本債券
外国債券
（ヘッジあり）-1.5%※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。信託報酬率は、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。なお、収益分配金がある場合には税引前の全額を再投資したもの
として基準価額の騰落率を計算し、推移をグラフ化します。
※ライフポイントは「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」および「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、各マザーファンドでは、原則として為替ヘッジは行いません。
※各ファンドにおける「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の投資部分については、各ファンドで為替ヘッジを行っています。
※各ファンドにおける組入構成比率のうち、外国債券には為替ヘッジ分が含まれています。
※各資産クラスの月間寄与度は、各マザーファンドの月間騰落率と、各ファンドにおける各マザーファンド組入比率を元に簡便計算したものです。「外国債券（為替ヘッジあり）」の月間
寄与度は、各ファンドにおける為替ヘッジの損益を加味して計算しています。なお、月間寄与度の計算に際し、信託報酬等の費用は考慮していません。
※運用成果は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。また、運用成果は実際の投資家利回りとは異なります。

◆運用状況
8月は、安定型のファンドは上昇しましたが、安定成長型と成長型のファンドが下落しました。資産ごとの状況を見ますと、外国債券（ヘッジあり）と日本債券が上昇しましたが、他の資産は下落しました。8月は、外国債券（ヘッジあり）と日本債券の組入構成比率が高いファンドに有利な相場展開となりました。
（注）安定型、安定成長型、成長型の３つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。

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※ライフポイントは「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント日本債券
マザーファンド」および「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

月次レポート

販売用資料

2024年8月末

ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド◆基準価額騰落率
過去1ヵ月

過去3ヵ月

過去6ヵ月

過去1年

過去3年

マ ザ ー フ ァ ン ド

-2.9%

-2.0%

5.0%

21.2%

48.4%

174.8%

ベ ン チ マ ー ク

-2.9%

-2.0%

2.6%

19.0%

48.9%

131.2%

超

-0.0%

-0.0%

2.5%

2.2%

-0.5%

43.6%

過

収

益

株式保有上位10銘柄

設定来

オリックス

組入銘柄数：394 銘柄 上位10業種配分
組入比率 ※1
組入比率 ※1
種業
種23.0%
電 気 機 器3.2%
電 気 機 器8.6%
その他金融業
2.6%
銀
行
業

7.6%

-11.9%

ソニーグループ

電 気 機 器

2.5%

機

械

6.6%

5.3%

-6.0%

セブン＆アイ・ホールディングス

小

業

2.5%

化

学

6.6%

5.7%

-3.6%

リクルートホールディングス

サ ー ビ ス 業

2.5%

輸 送 用 機 器

6.4%

7.5%

-6.1%

三井住友フィナンシャルグループ

銀

業

2.0%

情報・通信業

5.1%

7.5%

1.4%

本田技研工業

輸 送 用 機 器

1.9%

卸

売

業

4.6%

7.3%

-5.7%

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀

業

1.9%

小

売

業

4.6%

4.3%

4.0%

日本電信電話情報・通信業

1.7%

サ ー ビ ス 業

4.4%

4.8%

1.5%

信越化学工業

化

1.7%

保

3.7%

3.1%

-8.0%

銘

柄

日立製作所

業

売
行
行

学

※1 組入比率はラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドにおける株式評価額合計に対する割合
です。

険

業

ベンチマークベンチマーク収益率

17.5%

-1.0%

ベンチマーク：TOPIX（配当込み）
TOPIX（配当込み）は日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。TOPIXの指数値および商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、すべての権利はJPXが所有しています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものではありますが、JPXはその確実性および完結性に責任を負うものではありません。

◆運用状況
8月の国内株式相場は下落しました（ＴＯＰＩＸ（配当込み）は前月末比2.9％下落）。こうした中、ラッセル・インベストメント日本株
式マザーファンドの基準価額は前月末比2.9％下落しました。国内株式相場は、月初に米国株安や大幅な円高等を受けて、大幅に下落しました。特に8月5日には、日経平均株価が過去最大の下げ幅となる4,451.28円の下落を記録しました。その後、米国株の反発、円安米ドル高等から国内株式も反発しましたが、最終的に前月末を下回る水準で月を終えました。 Russell/Nomura
グロース指数は前月比0.8％下落、同バリュー指数は5.0％下落し、グロースがバリューを上回りました。

ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド◆基準価額騰落率
過去1ヵ月

過去3ヵ月

過去6ヵ月

過去1年

過去3年

マ ザ ー フ ァ ン ド

-1.9%

-1.2%

6.2%

21.7%

63.3%

531.1%

ベ ン チ マ ー ク

-0.5%

-1.1%

8.3%

25.3%

65.3%

479.0%

超

-1.4%

-0.1%

-2.1%

-3.6%

-2.0%

52.1%

組入銘柄数：561 銘柄 地域別配分
組入比率 ※1
貨
地
域

組入比率 ※2

ベンチマーク過収

益

株式保有上位10銘柄
銘

柄

通

設定来

ベンチマーク収益率

MICROSOFT CORP

USD

3.4%

北 米 地 域

76.1%

79.2%

-0.8%

TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR

USD

2.7%

ﾕ ｰ ﾛ 地 域

9.9%

8.9%

0.6%

8.8%

0.6%

3.1%

1.6%

META PLATFORMS INC-CLASS A

USD

2.4%

ﾕｰﾛ除く欧州

9.3%

APPLE INC

USD

2.1%

そ

4.7%

ALPHABET INC-CL A

USD

1.8%

※2 組入比率はラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドにおける株式および先物等の評価額合計に対する割合です。

MASTERCARD INC - A

USD

1.4%

UNITEDHEALTH GROUP INC

USD

1.4%

AMAZON.COM INC

USD

1.3%

MOODY'S CORP

USD

1.2%

AUTOZONE INC

USD

1.0%

※1 組入比率はラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドにおける株式評価額合計に対する割合
です。

の

他

ベンチマーク：MSCI KOKUSAI（配当込み）
ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。当該インデックスに関する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他、あらゆる形態を用い、インデックスの全部または一部を複製、配付、使用することは禁じられています。また、これらの情報は信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

◆運用状況
8月の海外株式相場は上昇しました（ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み）は円高のため前月末比0.5％下落）。こうした中、ラッセル・
インベストメント外国株式マザーファンドの基準価額は前月末比1.9％下落しました。海外株式相場は、米国では、月初に景気後退懸念が高まり、大幅に下落しました。その後、同懸念が後退するなか、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月に利下げを示唆する発言をしたことから上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。また、欧州も、月初に米国株
安等から下落しましたが、その後の米国株高、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げへの期待等から上昇して、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。為替市場では、米ドル/円相場は3.2％の円高、ユーロ/円相場は1.0％の円高となりました。
（注）設定来の騰落率は、ライフポイントの設定日（2006年4月28日）からの騰落率です。
なお、基準価額騰落率欄には、ライフポイント設定後に対応する期間のみ表記しています。

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※ライフポイントは「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント日本債券
マザーファンド」および「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。

販売用資料

月次レポート2024年8月末

ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド◆基準価額騰落率
マ ザ ー フ ァ ン ド

過去1ヵ月

過去3ヵ月

過去6ヵ月

過去1年

過去3年

1.0%

1.2%

-1.3%

-1.4%

-5.1%

29.1%
23.0%
6.1%

ベ ン チ マ ー ク

1.2%

1.3%

-1.5%

-1.7%

-7.0%

超

過

収

益

-0.2%

-0.1%

0.2%

0.4%

1.9%

種

別

配

分
組入比率 ※1

ベンチマーク

56.3%

85.0%

種

別

国

債

残存期間別組入比率※2
ベンチマーク収益率

1.2%

地

方

債

18.4%

5.9%

1.0%

政

保

債

0.0%

1.2%

1.1%

金

融

債

0.0%

0.3%

0.5%

事

業

債

17.0%

6.0%

0.9%

0.3%

0.6%

円

建

外

債

4.2%

Ｍ Ｂ Ｓ ／ Ａ Ｂ Ｓ

2.4%

1.3%

1.0%

そ

1.7%

-

-

の

他

設定来

フ

ァ

ン

ド

5年以上

2年以上

2年未満

54.7%

31.9%

13.4%

※2 組入比率はラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドにおける債券の評価額合計に対する割合です。

※1 組入比率はラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドにおける債券および投資信託の評価額
合計に対する割合です。

ベンチマーク：NOMURA-BPI総合指数
NOMURA-BPI 総合指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPI は、NFRCが作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属しています。また、NFRCは、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

◆運用状況
8月の国内債券相場は上昇しました（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数は前月末比1.2％上昇）。こうした中、ラッセル・インベストメント
日本債券マザーファンドの基準価額は前月末比1.0％上昇しました。国内債券相場は、月初に米欧の債券相場の上昇が波及したこと等から上昇し、中旬には底堅い実質国内総生産（ＧＤＰ）統計や米国債券相場の下落等から下落しましたが、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。

ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド◆基準価額騰落率
過去1ヵ月

過去3ヵ月

過去6ヵ月

過去1年

過去3年

マ ザ ー フ ァ ン ド

-1.9%

-2.1%

1.1%

6.6%

17.0%

132.3%

ベ ン チ マ ー ク

-1.3%

-3.0%

1.7%

6.9%

15.0%

94.5%

超

-0.6%

0.9%

-0.5%

-0.3%

2.0%

37.7%

過

収

益

地域別配分
地
北
ﾕ

ｰ

残存期間別組入比率※2
域

米

地
ﾛ

域

組入比率 ※1

ベンチマーク

50.3%

48.5%

ベンチマーク収益率

-1.9%

域

19.5%

30.3%

-0.6%

ﾕ ｰ ﾛ 除 く 欧 州

6.8%

6.6%

-0.3%

そ

23.3%

14.6%

-0.9%

の

地

設定来

他

フ

ァ

ン

ド

5年以上

2年以上

2年未満

54.3%

27.5%

18.1%

※2 組入比率はラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドにおける債券の評価額合計に対する割合です。

※1 組入比率はラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドにおける債券および先物等の評価額合計に対する割合です。

ベンチマーク：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。当該インデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。当該インデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

◆運用状況
8月の海外債券相場は上昇しました（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は円高のため前月末比1.3％下落）。こ
うした中、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドの基準価額は1.9％下落しました。海外債券相場は、米国では、月初に米景気減速懸念が強まり、米国株が急落したことから急上昇となりました。その後、同懸念の後退等から一時下落しまし
たが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月利下げ開始を強く示唆したことから上昇し、 最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。また、欧州も米国債券相場の上昇が波及したことやドイツ等の景気への懸念等から上昇し、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。為替市場では、米ドル/円相場は3.2％の円高、ユーロ/円相場は1.0％の円高となりました。
（注）上記は、「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」についての基準価額騰落率および運用状況です。当該マザーファンドでは原則として為替ヘッジは行いませんので、基準価額騰落率は為替変動の影響を反映しており、また、運用状況も為替市場にかかるコメントを付しています。

（注）設定来の騰落率は、ライフポイントの設定日（2006年4月28日）からの騰落率です。
なお、基準価額騰落率欄には、ライフポイント設定後に対応する期間のみ表記しています。

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月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合

各ファンドの基本資産配分割合
安定成長型

安定型
日本株式
15％
外国株式
10％
日本債券
5％

外国債券
（為替ヘッジあり）
45％

成長型
日本株式
30％

外国債券
（為替ヘッジあり）
20％
日本債券
5％

日本株式
40％

外国株式
外国債券
外国株式
20％
（為替ヘッジあり）
日本債券
35％
70％
5％
各ファンドの基本資産配分割合は上記のとおりです。なお、基本資産配分割合については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更
が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあります。また、市場環境等の変化により信託財
産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10％以内の範囲で変更することがあります。

外部委託先運用会社／投資助言会社リスト
マルチ・アセット≪資産クラスの分散≫

マルチ・スタイル≪運用スタイルの分散≫

マルチ・マネージャー≪運用会社の分散≫

目標配分割合（ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ･ﾍﾞｰｽ）

グロース型

アセットマネジメントOne（投資助言※２）

18.5％

グロース型

ポリマー・キャピタル・ジャパン（投資助言※２）

7.5％

バリュー型

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント（投資助言※２）

30.0％

バリュー型

ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ

5.0％

マーケット・オリエンテッド型

スパークス・アセット・マネジメント（投資助言※２）

17.0％

マーケット・オリエンテッド型

M&Gインベストメンツ（投資助言※２）

17.0％

ポートフォリオ特性補強型

ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ

5.0％

グロース型

パインストーン・アセット・マネジメント（投資助言※２）

14.5％

グロース型

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（投資助言※２）

12.5％≪外国株式≫

バリュー型

サンダース・キャピタル（投資助言※２）

16.5％

ラッセル・インベストメント
外国株式マザーファンド

バリュー型

プジーナ・インベストメント・マネジメント（投資助言※２）

16.5％

マーケット・オリエンテッド型

ニューメリック・インベスターズ（投資助言※２）

18.0％

ポートフォリオ特性補強型

ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ

22.0％≪日本株式≫
ラッセル・インベストメント
日本株式マザーファンド≪日本債券≫

広範囲型

ウエスタン・アセット・マネジメント

50.0％

ラッセル・インベストメント
日本債券マザーファンド

広範囲型

アセットマネジメントOne

50.0％≪外国債券※1≫

マクロ・バリュー型

コルチェスター・グローバル・インベスターズ

30.0％

ラッセル・インベストメント
外国債券マザーファンド

広範囲型

インサイト・インベストメント・マネジメント
インサイト・ノースアメリカ（再委託※３）70.0％※1「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」への投資部分については、各ファンド（安定型、安定成長型、成長型）で為替ヘッジを行います。 ※2各投資助言会
社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。 ※3インサイト・インベストメント・マネジメントは、運用の指図にかかる権限の一部をインサイト・ノースアメリカに再委託します。 ※4運用会社の目標配分割合は各マザーファンドにおける比率で、マザーファンド毎で100％となります。したがって、各ファンドにおける各運用会社の実質的な目標配分割合は、各ファンドの基本資産配分割合に当該運用会社の目標配分割合を乗じたものになります。
※5「運用会社」について、運用の指図にかかる権限を委託する運用会社を「外部委託先運用会社」、外部委託先運用会社に投資助言を行う会社を「投資助言会社」ということがあります。なお、外部委託先運用会社が運用の指図にかかる権限の一部を再委託する運用会社を「再委託先運用会社」ということがあります。 ※6「目標配分割合」とは、マルチ・マネージャー運用において運用会社を組み合わせる際に目安とする配分割合をいいます。

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月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合

ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドは、国内の取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、安定的にベンチマーク（TOPIX・配当込
み）を上回ることを目標として運用を行います。複数の運用スタイルと運用会社を採用することにより、ファンド全体でリスクをコントロールしながら、超過収益の獲得を目指します。グロース型、バリュー型、マーケット・オリエンテッド型などの運用スタイルだけでなく、超過収益の源泉や運用プロセスの分散を図りつつ、超過収益への貢献度が高い銘柄選択において、各運用会社の特性を最大に活かせるようファンドを運用します。

＜グロース型＞ アセットマネジメントOne（日本）（投資助言） 18.5%
アセットマネジメントOneは、今後数年で大きな利益成長を遂げると考える企業に投資します。マクロ状況・投資家動向への理解が深く、ボトムアップでの銘柄選択に加えて、ポートフォリオ構築のエッセンスになっています。なお、アセットマネジメントＯｎｅの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・
インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜グロース型＞ ポリマー・キャピタル・ジャパン（ケイマン）（投資助言） 7.5%ポリマーは、運用担当者自身が行うボトムアップの銘柄リサーチにより、市場平均を上回る本質的な成長を生み出すことができる企業の特定に重点を置き、中小型株の高成長の機会の発掘とともに、大型株も含めたビジネス、産業、市場の循環性の見極め・評価を活かしたポートフォリオ運営を行います。なお、ポリマーの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜バリュー型＞ ＳＯＭＰＯアセットマネジメント（日本）（投資助言） 30.0%
ＳＯＭＰＯは、「ノーマル収益力」（企業の本質的かつ恒常的な収益力）という概念をベースにした中長期ファンダメンタルズに基づく投資価値を、配当割引モデルをベースにした独自のバリュエーションモデルで算出し、割安度の高い銘柄を中心に投資します。厳格な売却規律を持ち、目標株価を達成した銘柄は速やかに売却します。なお、ＳＯＭＰＯの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜バリュー型＞ ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ（米国） 5.0%
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にマザーファンドの一部について運用を行います。
当該部分においては低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄を中心としたポートフォリオ（ディープ・バリュー）を構築することにより、ファンドの低ＰＢＲ特性を補強します。

＜マーケット・オリエンテッド型＞ スパークス・アセット・マネジメント（日本）（投資助言） 17.0%
スパークスは、高い技術力やブランド力があり、グローバルでの活躍が今後も期待できる企業に投資します。銘柄を厳選するため、保有銘柄は少数に絞られ、非常に集中したポートフォリオとなります。なお、スパークスの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシー
ズが運用の指図を行います。

＜マーケット・オリエンテッド型＞ M&Gインベストメンツ（米国）（投資助言） 17.0%
M&Gは、ファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップでの投資対象銘柄の選定を行っており、個々の企業にとって最も重要なKPI（重要業績評価指標）の特定、現在の株価と本来価値とのギャップの要因の特定を重視します。また、シナリオ分析に基づく精度の高い収益予想に注力することによって投資確信度を高めることが可能であるとの投資哲学の下、リスク管理を適切に行いながら、超過収益確信度の高い銘柄群でリスクをとるポートフォリオ構築を志向しています。なお、M&Gの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜ポートフォリオ特性補強型＞ ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ（米国） 5.0%
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にマザーファンドの一部について運用を行います。
当該部分においては、採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクター（バリューやクオリティ、モメンタム、低ボラティリティ、高配当など）の運用を行います。

ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、安定的にベンチマーク（MSCI KOKUSAI・配当込み）を上回ることを目標として運用を行います。グロース型、バリュー型、マーケット・オリエンテッド型などの異なる運用スタイルを持つ運用会社を最適な割合で組み合わせ、超過収益の源泉や運用プロセスの分散を図りつつ、超過収益への貢献度が高い銘柄選択において、各運用会社の特性を最大に活かせるようファンドを運用します。

＜グロース型＞ パインストーン・アセット・マネジメント（カナダ）（投資助言） 14.5%
パインストーンは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＥＶＡ（経済的付加価値）を重視して、高クオリティで合理的なバリュエーションを備えた成長性の高い銘柄をボトムアップ・アプローチで選別します。また、ファンダメンタルズ分析では、企業の持つ競争力や参入障壁、経営陣の質などを重視します。なお、パインストーンの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜グロース型＞ モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（米国）（投資助言） 12.5%
モルガン・スタンレーは、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）やフリーキャッシュフローに着目し、長期的な視点から、独自の競争力を持ち、成長性が期待できる銘柄を選別します。ベンチマークはあまり意識せず、新興国株式を含め、比較的銘柄数を絞ったポートフォリオを構築します。なお、モルガン・スタンレーの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

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月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合

ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＜バリュー型＞ サンダース・キャピタル（米国）（投資助言） 16.5%
サンダースは、グローバルな視点から投資テーマを的確に踏まえて個別銘柄を分析し、当該企業の持つ本質的企業価値に対して大きく割安であると判断する銘柄を選別します。なお、サンダースの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜バリュー型＞ プジーナ・インベストメント・マネジメント（米国）（投資助言） 16.5%
プジーナは、各セクターに精通した社内アナリストが質の高いボトムアップ・リサーチを行い、収益力・バリュエーションの低下が一時的な要因か構造的な要因かを見極め、一時的な要因が解消した後に収益力・バリュエーションの回復が期待される銘柄に投資することで高い超過収益の獲得を目指します。なお、プジーナの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜マーケット・オリエンテッド型＞ ニューメリック・インベスターズ（米国）（投資助言） 18.0%
ニューメリックは、運用モデルの開発に優れたリサーチ陣容や経験豊富で優秀なポートフォリオ・マネージャーを備えており、バリュエーション、業績予想
修正、株価モメンタム等の有効なファクターをバランス良く的確に捉える運用モデルを活用して、超過収益の獲得を目指します。なお、ニューメリックの投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズが運用の指図を行います。

＜ポートフォリオ特性補強型＞ ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ（米国） 22.0%
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズは、委託会社が必要と判断した場合にマザーファンドの一部について運用を行います。
当該部分においては、採用している他の運用会社の運用戦略の特徴を活かしながら、マザーファンド全体としてのポートフォリオ特性を補強するために必要なファクター（バリューやクオリティ、モメンタム、低ボラティリティ、高配当など）の運用を行います。

ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、安定的にベンチマーク（NOMURA-BPI総合指数）を上回ることを目標として運用を行います。複数の運用会社を採用することにより、金利予測、満期構成、債券種別選択、個別銘柄選択といった債券運用における超過収益の源泉や運用プロセスの分散を図り、リスクをコントロールしながら超過収益の獲得を目指します。

＜広範囲型＞ ウエスタン・アセット・マネジメント（日本） 50.0%
ウエスタンは、グローバルに展開する債券特化型の運用会社です。デュレーション（金利感応度）戦略やイールドカーブ（利回り曲線）戦略などの金利戦略においては、グローバルな視野と高い調査能力を活かし、マクロ経済から需給関係まで精緻な分析により投資を行います。また、クレジット戦略においては、同社が有するグローバルなクレジット調査体制を生かし、サムライ債等のセクター戦略および個別銘柄選択を強みとしています。

＜広範囲型＞ アセットマネジメントOne（日本） 50.0%
アセットマネジメントOneは金利、クレジット/セクターの両戦略において、安定した超過収益の獲得を目指します。金利戦略部分では、投資家行動や需給分析に強みがあり、その分析能力を基に極めて短期的なポジションを機動的に数多く取ることで、超過収益の積み上げを図ります。クレジット/セク
ター戦略部分では、クレジットアナリストが定性、定量両面から精緻な信用力分析を行い、ポートフォリオ・マネージャーが個別銘柄選択を行います。また、投資ユニバースの拡充にも積極的です。

ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、安定的にベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース））を上回ることを目標として運用を行います。当ファンドの大部分は国債や、高い格付けの債券に投資されます。複数の運用会社を採用することにより、金利予測、満期構成、債券種別選択、国別配分、通貨配分、個別銘柄選択といった債券運用における超過収益の源泉や運用プロセスの分散を図り、リスクをコントロールしながら超過収益の獲得を目指します。

＜マクロ・バリュー型＞ コルチェスター・グローバル・インベスターズ（英国） 30.0%
コルチェスターの運用スタイルは、各国の経済情勢や財政の健全性などのマクロ分析を通じて、相対的に高いリターンが見込める、割安感の強い国の債券および通貨を発掘するというものです。割安であるか否かの判断は、実質金利や購買力平価などを予測する同社独自の定量モデルを用いて行われ、この結果に定性判断を加味することにより国別および通貨別の配分が決定されます。

＜広範囲型＞ インサイト・インベストメント・マネジメント（英国）／インサイト・ノースアメリカ（米国）（再委託） 70.0%
インサイトは、特定の戦略に偏ることなく、国別配分、種別配分、通貨配分、個別銘柄選択といった、あらゆる超過収益源泉をカバーし、市場環境の変化に合わせて柔軟に投資する運用能力を有しています。なお、インサイト・インベストメント・マネジメント（英国）は、運用の指図にかかる権限の一部をインサイト・ノースアメリカ（米国）に再委託します。
※各マザーファンドでは、マザーファンド全体の運用効率を高めること、各運用会社の入替え等に際しての資産の移転管理および一時的な運用、他の運用会社からの投資助言等に基づく運用、委託会社が必要と判断した場合におけるマザーファンドの一部についての運用等を行うため、「ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（米国）」を採用しています。

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2024年8月末

月次レポート

追加型投信／内外／資産複合◎主な投資リスク
以下は各ファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは以下に限定されるものではありません。

1. 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2. 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が下落した場
合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
3. 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
4. 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される場合、債券の価格が下落し、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
5. 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。各ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストが発生します。
6. カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新
たな規制が設けられた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因になり、また投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
7. 流動性リスク
各ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却することで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いときには、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

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月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合◎ご留意いただきたい事項
当資料はラッセル・インベストメント株式会社が各ファンドの運用状況等に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。購入のお申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

1. 各ファンドは主に国内外の株式および債券を実質的な投資対象としますので、組入株式および組入債券の価格の下落ならびにそれらの発行者の倒産または財務状況の悪化等の影響により、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった
場合には、各ファンドの基準価額が下落し損失を被ることがあります。したがって、投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用による損益はす
べて投資者のみなさまに帰属します。 投資した資産の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負うことになります。なお、投資信託は預貯金と異なります。投資者のみなさまにおかれましては、各ファンドの内容・リスクを充分ご理解の上、お申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
2. ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や投資対象国・地域の取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で売却できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
3. 各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
4. 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情等があると委託会社が判断したと
きは、委託会社の判断により、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことができます。
5. 信託期間中であっても、一部解約等の影響により、純資産総額が小さくなった場合等には期日を繰り上げて償還することがあります。
6. 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、投資元金の保証はありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは投資者のみなさまが負います。
7. 投資信託は、預金、保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
8. 金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入された場合、投資者保護基金の対象とはなりません。
9. 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
10. 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
11. 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、各ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は計算期間における各ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の各ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。各ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
12. 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
13. 資金動向、市場動向によっては投資方針に沿った運用ができない場合があります。

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月次レポート2024年8月末

追加型投信／内外／資産複合

ファンド概要
1 日本株式、外国株式、日本債券および外国債券（為替ヘッジあり）を実質的な主要投資対象とします。
2 投資目的などに応じて資産配分割合の異なる3つのファンドから選択できます。
債券への配分割合を高め、成長性よりも安定性を重視する「安定型」、株式と債券へ概ね５０％ずつ配分し、成長性と安定性のバランスをとる「安定成長型」、株式への配分割合を高め、より積極的に成長性を追求する「成長型」の３つのファンドがあります。
3 ３段階のリスク分散「マルチ・アセット、マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」●マルチ・アセット（資産クラスの分散）、マルチ・スタイル（運用スタイルの分散）、マルチ・マネージャー（運用会社の分散）という３段階のリスク分散を行い、より安定した運用成果とリスクの低減を目指します。
●世界中から厳選した複数の運用会社を、最適と判断される目標配分割合で組み合わせます。
●運用会社を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行います。

お申込みメモ※詳細については投資信託説明書（目論見書）をご覧下さい。
購入の申込受付 原則としていつでも購入のお申込みができます。ただし、毎年12月25日は購入のお申込みができません。
各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
ご購入に際して 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
※詳細は販売会社にお問い合わせください。
購入単位 販売会社がそれぞれ定める単位とします。
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金の申込受付 原則としていつでも換金のお申込みができます。ただし、毎年12月25日は換金のお申込みができません。各営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします※。換金代金は原則として、換金申込受付日から起算して６営
業日目からお支払いいたします。
なお、ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金には制限を設ける場合があります。
※2024年11月5日より、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
信託期間 原則として無期限です。ただし、各ファンドともに、ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算 年１回（毎年11月18日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）
収益分配 年１回の決算時に分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配の有無および分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用 ※ファンドの費用(手数料等)の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
①投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 販売会社がそれぞれ定める率とします。なお、手数料率は、２．２％（税抜２．０％）を上限とします。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
②投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 安定型：ファンドの日々の純資産総額に年率１．２３２％（税抜１．１２％）を乗じて得た額（信託報酬） 安定成長型 ：ファンドの日々の純資産総額に年率１．２５４％（税抜１．１４％）を乗じて得た額成長型：ファンドの日々の純資産総額に年率１．２８７％（税抜１．１７％）を乗じて得た額※ 各ファンドおよび各マザーファンドで運用の指図にかかる権限の委託をしている各外部委託先運用会社への報酬額は、委託会社が受ける報酬から支払われます。再委託先運用会社への報酬額は、運用の再委託を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う外部委託先運用会社が受ける報酬から支払われます。

その他の費用・ 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等が手数料 各ファンドから支払われます。
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

ファンドの関係法人
委託会社 ラッセル・インベストメント株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）
商号：ラッセル・インベストメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第196号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行います。）
販売会社 販売会社一覧をご覧ください。（ファンドの販売業務等を行います。）
外部委託先運用会社 ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（各ファンドの外国為替予約取引の指図を行います。）

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追加型投信／内外／資産複合

販売会社一覧
加入協会
販売会社名（50音順）

登録番号等

株式会社イオン銀行(委託金融商品取登録金融機関引業者 マネックス証券株式会社)

日本証券業
協会

関東財務局長（登金）第633号○

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号○

株式会社 SBI 証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

株式会社 SBI 新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券、マネックス証券株式会社)

登録金融機関

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第10号○○

au カブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

野村證券株式会社※

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

○

※ 野村證券株式会社は、購入のお申込みの受付を行いません。

■Copyright©2024. Russell Investments. All rights reserved. ■当資料中「ラッセル・インベストメント」は、ラッセル・インベストメント グループの会社の総称です。 ■ラッセル・
インベストメントの所有権は、過半数持分所有者のTA アソシエーツ・マネジメント・エル・ピーおよび相当の少数持分所有者のレバレンス・キャピタル・パートナーズ・エル・ピー
から構成されています。ラッセル・インベストメントの特定の従業員およびハミルトン・レーン・アドバイザーズ・エル・エル・シーもまた、少数非支配持分所有者です。 ■フランク・ラッセル・カンパニーは、当資料におけるラッセルの商標およびラッセルの商標に関連するすべての商標権の所有者で、ラッセル・インベストメント グループの会社がフラン
ク・ラッセル・カンパニーからライセンスを受けて使用しています。ラッセル・インベストメント グループの会社は、フランク・ラッセル・カンパニーまたは「FTSE RUSSELL」ブランド傘下の法人と資本的関係を有しません。 ■当資料はラッセル・インベストメント株式会社が当ファンドの基準価額に関する情報の提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。各ファンドの購入のお申込みにあたっては、必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社でお受取りになり、内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。 ■当資料は、当社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その情報の正確性や完全性についてこれを保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている数値・データ等は過去の実績であり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。 ■当資料の中で掲載されている内容は当資料作成時点でのものであり、将来の投資成果や市況動向等を保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
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