5年機密保性4存1

平成 2
4年 1
0月 31 日から
平成 2
9年 1
0月 30 日まで

基 監 発 1031第 l 号
平成 24年 1
0月 31日都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )年少者の就労に係る労働基準関係法令の周知に関する対応について

本年 8月 6日、群馬県内の市立中学校の体育館改修工事において、工事に従事して4歳)の労働者が、崩れた壁の下敷きになり、翌日死亡する事いた中学 3年生(当時 1故が発生し、当該中学生が、児童を働かせることが禁止されている事業に係る職業に就いていた事実が明らかとなったところである。
厚生労働省としては、前述の死亡事故のような事案等を二度と発生させないためには、関係法令の内容を学校教育関係者に十分理解させるとともに、児童及びその保護者に対して周知を図ることが重要であるとの認識に立ち、文部科学省初等中等教育局長あてに平成 24年 9月 28日付け基発 0928第 17号「年少者の就労に係る労働基準関係法令の周知について」が別添 1のとおり発出されたところである。
これを受け、文部科学省から都道府県教育委員会教育長等あてに平成 24年 1
0月 初
日付け 24文科初第 819号「学齢児童生徒の就労に係る労働基準関係法令の周知について(依頼)J が別添 2のとおり発出されたところである。
ついては、その内容について了知の上、都道府県教育委員会等関係機関(以下「関係機関」という。)から個別の事案に関する協力要請があった場合には、積極的に対応されたし、。
また、年少者の就労に係る労働基準関係法令の周知に関しては、引き続き管内状況等を踏まえ、関係機関と必要な連携を図るなどにより適切に対応されたし、。
さらに、平成 2
3年 7月 7日付け基監発 0707第 1号「労働関係法規等の講義への講師の派遣について」についても、機会を捉えて周知を行い、管内の中学校等から講師派遣の要請がなされた場合には、適宜、講師を派遣し、必要な法令等の周知を図られたい。，"1¥}
5年.
保存機密性

1

別添 1

③

平 成 24 年 9月 28 日から
平 成 29 年 9月 27 日まで

基 発 0928第 17号
平成 24年 9月 28日

文部科学省初等中等教育局長殿厚生労働省

厚生労働行政の推進につきまして、日頃より御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、年少者については、心身ともに成長期にあることから、その就労については労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)において、特別な保護規定が設けられています。とりわけ、義務教育を受けているべき年齢の児童を働かせるととは、原則として禁止されています。
しかしながら、本年 8月 61=1，群馬県内の市立中学校の体育館改修工事において、工事に従事していた中学 3年生(当時14歳)の労働者が、崩れた壁の下敷きになり、翌日死亡する事故が発生し、当該中学生が、児童を働かせるととが禁止されている事業に係る職業に就いていた事実が明らかとなったところです。
また、法においては、児童を働かせることが認められている事業に係る職業であっても、実際に児童を働かせる場合には、労働基準監督署長(以下「署長」という。)の許可を得。る必要があります。
厚生労働省としては、前述の死亡事故のような事案等を二度と発生させないためには、関係法令の内容を、学校教育関係者に十分御理解いただくとともに、児童及びそ・の保護者に対して周知を図っていただくことが極めて重要であると考えています。
つきましては、貴職から、都道府県教育委員会を通じ、管下の小学校、中学校等義務教育諸学校に対し、下記の点を周知していただくとともに、同種事案の発生防止について一層の御指導をお願いします。

，

言日

1、満 1
5
歳に達した日以後の最初の 3月31日が終了するまでの児童を働かせることは、原則として禁止されていること(法第56条第 1項関係)。

2 上記 lにかかわらず、新聞販売業などの非工業的事業(法別表第一第 6号から第15号)に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害ではな〈、かっ、その労働が軽易なものについては、署長の許可を受けた場合に限って、修学時間外に働かせることができるとされていること(法第 56条第 2項関係)。
一方、建設業、製造業、運輸交通業などの工業的事業(法別表第一第 1号から第5号)に係る職業については、本許可の対象ではなく、いかなる場合にも児童を働かせるととは禁止されていること。

3 法第 56条第 2項の規定により署長の許司を得て修学時間外に児童を働かせる場
合は、修学に差し支えないととを註明する学校長の証明書及び続権者文は後見人の同意書を;事業場に備え付けなければならないとされていること(法第 57条第 2項関係)。

.
.‑(参考1)(参考 2)

労働基準法(抜粋)リーフレット「年少者使用の際の留意点

児童労働は原則禁止!~J参考 1

労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号) (抄)第六章年少者(最低年齢)
第五十六条

使用者は、児童が満十五歳に遣した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第王号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

(年少者の証明書)
第五十七条

使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

2 使用者は、前条第二項の規定によって使用する児童については、修学に差し支えない ζ とを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。

労働基準法別表第一(第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係)
一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにす:る仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、:変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)

ニ 鉱業、盲石切り業その他土右文は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他ヱ作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五

ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業

立植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農六 土地の耕作若しくは開墾又 l
林の事業

七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八物品の販売:毘給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他奥行の事業
ま電気通信の事業
十一 郵便、信書便ヌ I;1:調査の事業
十二教育、研究又1
十三病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
ま娯楽場の事業
十四 旅館、料理府、飲食肩、接客業又 l+五焼却、清掃又はと畜場の事業

、

参 考2

115
抑 制f f r l. ζ狩.該医11̲'口町温[ジぷとu

労働基準法では、児童の健康及び福祉の確保等の観点から、屋盟主
遭
15量に遣した日以後の畳初の 3F131日が終 7する定での児宮(以下『現憲 lという J 守勢働者として健用するこ企軍事誕止してい衷す内また、満 18歳 朱 満の年少者(以下「年少者」という。)についても、同様の観点から、その就業に様々な制限を設けて保護を図っています。
事業主や関係者の皆様におかれては、このような趣旨を十分にご理解いただ
き、児童及び年少者の健康及び福祉の確保等に特段のご配慮をお願いします。
《労働基準法における未成年者・年少者・児童の区分と保護規定》

一 一 一

箆お未成年者(満 20歳に達しない者)‑未成年者の労働契約締結の保護(第58条)"未成年者の賃金請求権(第59条}

年少者(満 18歳に満たない者)

個年齢証明書等の備え付け(第57条}
開労働時間・休日の制限{第60条〉‑深夜業の制限(第61条)‑危険有害業務の就業制限(第62条)(※ 1)‑坑内労働の禁止(第63条}‑帰郷旅費{第64粂)

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こ遺l.
.
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日i
誌後畳初の 3F
131日
児童【満 15揖が終了するまでの者]‑使用禁止〈第56最)(※ 2)※ 1 危隙有書業務の就業制限、又は禁止業務(例示).重量物の取扱い業務‑運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務‑ボイラー、クレーン、 2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
ま土砂崩壊のおそれのある場所における業務・深さが5メートル以上の地穴又l.高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
・足場の組立等の業務‑大型丸のこ鐙又は大型帯のこ盤!こ木材を送給する業務.感電の危険性が高い業務
・有害物又は危険物を取り扱う業務
・著しくじんあい等を飛散する場所、又/;1:有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散する場所又 l
ま有害放射線にさらされる場所における業務‑著しく高温若しくは低温な場所又 I
ま異常気圧の場所における業務.酒席に侍する業務
開特殊の遊興的接客業(パ一、キャバレー、クラブ等)における業務
・坑内における労働等※2 最低年齢(1)
満 13歳以よの児童については、非ヱ業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易であること、③修学時間外に使用すること、④所絡労働基準監督署長の許可を得ること等により使用することができます。
(2)満 13歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、よ記の① ④の条件を満たしたよで使用することができます。

I

O 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

、

'

別添 2

24文 科 初 第 819号
平成 24年 10月 26日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 ， 都 道 府 県 知 事
附属学校を置く各国立大学法人の長義務教育諸学校を設置する学校設置会社を所轄する
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 1 2条 第 1項 の認定を受けた各地方公共団体の長

殿

布 村 幸

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ヒ"二五!
[即影印岡)

学齢児童生徒の就労に係る労働基準関係、法令の周知について(依頼)
労働基準法(昭和 22年法律第 49号。以下「法」という。)では、満 15歳に達した日以後の最初の 3月 31日が終了するまでの者の就労が原則として禁止されています。また、例外として就労が認められる場合についても、法において、非工業的事業に係る職業で、当該者の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについて、使用者が労働基準監督署長の許可を受けた場合に限って、修学時間外に働かせることができることが規定されています。
しかしながら、本年 8月 61'1，工業的事業に係る職業に従事していた中学生が、崩れた壁の下敷きになり、翌日死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。当該中学生が在籍する中学校において、生徒 2名に法の規定に反する就労の実態があったにもかかわらず、賃金を受け取らなければ労働には当たらず、「職場体験」と称して認めることができると誤認したことにより、結果として、当該 2名の生徒が工業的事業に係る職業に従事し、うち l名については修学時間内に就労するという不適切な状態を改善することができなかったという事例が生じたことは誠に遺憾であります。とのたび、厚生労働省労働基準局長より、別添のとおり、年少者の就労に係る労働基準関係法令の周知について依頼がありました。
学齢児童生徒が就労する場合には、当該児童生徒及びその保護者が法を正しく理解し、法を踏まえた対応がなされることが必要です。仮に法の規定に抵触するおそれのある事案を学校が把握した場合には、都道府県労働局や労働基準監督署と連携しながら、適正な対応がなされるよう児童生徒及び保護者に対して促すなど、適時適切に法の内容等について児童生徒及び保護者に対して周知することが望まれます。
貴職におかれては、このことについて、所管又は所轄の義務教育諸学校に対して周知いただきますようお願いします。また、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市区町村教育委員会に対しでも周知いただきますようお願いしますロ(本件連絡先)文部科学省
初等中等教育局児童生徒課指導調査係
電話 :03‑5253‑4111(内線 :3291)
FAX: 03‑6734‑ 3735
E‑Mai
l:jidou@mext伊 .
jp(※別添については省略)