令 和 ６ 年 度 市 有 財 産 売 払 事 業
一 般 競 争 入 札
実 施 要 項物件：和泉市春木町 63 番他 4 筆※この入札に参加するには、事前の申込及び入札保証金の納付が必要です。

入札に参加を希望される方は、本要項をよくお読みいただき、内容を充分に把握した上でご参加ください。

〈申込受付期間〉
令和 6 年 9 月 17 日（火）～9 月 30 日（月）土日祝除く
午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで〈入札書の提出期日（一般書留もしくは簡易書留。※いずれも配達日指定郵便）〉【指定日】令和 6 年 11 月 5 日（火）和泉市総務部総務管財室

【入札日程概要】
項目

１

入札公告日
実施要項等

配布開始

日時

9 月 4 日 （水）〇ホームページにも書類データを公開いたします。

↓
２

入札参加申込受付期間

9 月 17 日(火)～

9 月 30 日 （月）〇持参もしくは郵送にてお申込みください。郵送の場合は 9 月 30 日（月）必着です。

↓
３

質疑受付
質疑回答

10 月 3 日 （木） ～10 月 17 日 (木)10 月 10 日 （木）〇質疑についてはメールにてご提出ください。また、質疑がない場合でも「質疑なし」の旨をご回答ください。

↓
４

入札保証金の納付受付期間納付書到着日～10 月 24 日 （木）↓５

入札書の指定配達日

11 月 5 日 （火）〇一般書留または簡易書留で送付してください。持参による提出は受け付けません。

↓
６

開札

11 月 6 日(水)↓７

売買契約の締結

11 月７日 （木） ～11 月 21 日 （木）〇売買代金は契約締結日と同日に全額一括納付してください。（入札保証金は売買代金に充当可能です。）〇所有権移転登記にかかる書類、収入印紙等につきましても、合わせてご提出ください。

↓
所有権移転登記申請

1

1

入札にかかる基本情報
所 在 地

地

番

地目
登記

現況

地積（㎡）
登記
実測

和泉市春木町

63 番

宅地

宅地

359.93359.93

和泉市春木町63 番 2

宅地

宅地

38.23

38.23

和泉市春木町63 番 3

宅地

宅地

38.56

38.56

和泉市春木町63 番 4

宅地

宅地

38.88

38.88

和泉市松尾寺町

138 番 2

宅地

宅地

422.99422.99

用途地域（建ぺい率/容積率）

準工業地域（60／200）

計 898.59 ㎡
所

有

者

和泉市

(1) 地

域

別

市街化区域

(2) 入 札 方 法

実測面積で入札に付するので、その総額で入札してください。

(3) 最低売却価格

金 57,530,000 円(4) 入 札 保 証 金

金 1,726,000 円※土地売買契約のため、消費税及び地方消費税は課税されません（非課税取引）。
2

土地利用条件(1)

本件土地及び本件土地に建築された建築物について、自己の居住の用に供する者に譲渡する場合を除き、契約締結の日から 10 年間、売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転を行なわないこと。
ただし、「土地取得後の利用計画」（様式第 4 号）に記載され、かつ市が転売目的でないと認めた所
有権の移転は除く。

3

入札物件の概要(1) 本物件は、泉北高速鉄道線「和泉中央」駅から南方向約 2,500m に位置します。
(2) 本物件の形状は、間口約 20ｍ、奥行約 40ｍの不整形地です。
(3) 本物件の接道状況は、東側で建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第 1 項第 1 号道路である府道父鬼和気線に等高接面しています。
(4) 本物件の就学区域は、南松尾はつが野学園（小中一貫校）です。
(5)

本物件の実測面積は、法務局備付の地積測量図をもとに記載しており、売却にあたっては現状有姿での引渡しとします。

(6)

売却にあたり本市では、地下埋設物調査、土壌汚染調査、地盤調査、地質調査を行っていません。
採掘等により地下埋設物等が発見された場合でも、本市では一切の責任を負いません。（本市が施工した工事において地盤改良その他必要な工程により残留物が残った場合を含む。）本物件を購入後に、購入者が計画等を中止しなければならないこととなっても、市に対して一切の異議申立てはできません。

4

土地利用に当たっての留意事項(1)

入札に参加しようとする者は、事前に関係諸官庁と協議し、計画が遂行できることを確認し、関係法令等を遵守しなければなりません。（総務管財室）(2)

本物件については、所在する場所において現状のまま買主に引き渡すものとし、安全確認について
2

は、買主の責務で行ってください。
（総務管財室）(3)

工事車両の通行にあたっては、十分な安全対策を講じるとともに、工事車両が集中しないよう配慮
してください。（総務管財室）(4)

電気・ガス等の供給処理施設については、買主において調査の上、各管理者と協議のうえ施工してください。（総務管財室）(5)

工事中は、環境関連法令（大気・水質・悪臭・騒音・土壌汚染など）を遵守し、公害等が発生しな

いよう十分に努めてください。特に騒音、振動を抑えるよう配慮して作業を行い、万一、周辺の家屋等に損害を与えた場合は、補償等の適切な対応を行ってください。また、苦情等があった場合は、誠意をもって迅速に対応してください。（総務管財室）(6)

本物件について、都市計画マスタープランで定める土地利用方針は次のとおりです。土地利用にあたっては、当該土地利用方針を十分に参酌して下さい。（都市政策室）
住宅市街地地区
・住宅を中心とする地区では、良好な住宅地の環境を整えるため宅地開発などを適切に規制誘導するとともに、道路や公園・緑地などの整備を図り、良好な市街地を目指します。
・道が狭く建物が建て詰まっている市街地では、建物の耐震性・耐火性の向上のほか、道路空間やオープンスペースの確保などを図り、安全な市街地を目指します。
・古くから住宅が集まっている地区では、道路空間やオープンスペースの確保を図り、安全で快適な住環境を目指します。

(7)

本物件について、立地適正化計画にて以下の区域に指定されています。各区域「外」で対象となる行為を行う場合は届出が必要ですのでご留意ください。（都市政策室）
・居住促進区域：内及び外（居住促進区域内、居住促進区域外が混在しています）
・都市機能誘導区域：外(8)

本物件は、景観計画区域内になりますので、一定規模以上の大規模行為をされる際や屋外広告物を掲出する場合は景観の事前協議及び届出が必要となります。（都市政策室）(9)

本物件は、ハザードマップにおける浸水想定区域（0.5ｍ以上）に該当する箇所があり、大雨時等に浸水被害の危険性の高い区域が含まれます。また、0.5ｍ未満の浸水のおそれのある区域も含まれます。（都市政策室）(10)

本物件における建築計画及び土地利用計画によっては、和泉市宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法（旧宅地造成等規制法）、和泉市特定宅地開発の手続に関する条例、建築基準法、和泉市建築基準法施行条例に基づく手続きが必要となる場合がありますのでご留意ください。手続きにつきましては、建築・開発指導室と協議してください。（建築・開発指導室）(11) 土地利用に関して地元及び各関係者と協議してください。（建築・開発指導室）(12) 排水（雨水・汚水）の放流及び接続について、管理者と協議してください。（建築・開発指導室）(13) 処分地北側に構造等の詳細が不明な 1m を超える河川擁壁が存在します。当該擁壁に影響がある土地利用計画となる場合、開発許可申請時には当該擁壁について安全性を確認できる資料の提出を求めます。安全性が確認できない場合は、開発者にて擁壁の撤去・再設置等の処置が必要となります。なお、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等工事許可申請等の手続きを行う場合も同様の措置が必要です。（建築・開発指導室）(14)

建築工事又は造成工事に着手する前に、周辺住民及び地元町会等に計画内容を周知してください。

（建築・開発指導室）

3

(15)

隣接する準用河川東松尾川は市の管理河川となり、敷地境界も確定しています（既明示あり）。土

地利用にあたってはそれらを考慮し、河川構造物に影響を及ぼさない計画とするため、事前に担当部署と協議してください。
（都市整備室）(16)

本物件南側にある水路敷及び里道敷は土木維持管理室が管理を行っているため、整備を行う場合

は土木維持管理室へ許可申請が必要になります。申請に際しては、水利組合の同意書が必要となる場
合があります。（土木維持管理室）(17)

雨水排水計画について、最終放流先が東松尾川もしくは府道父鬼和気線になることについて各管理者と協議してください。（土木維持管理室）(18)

本物件北側は準用河川東松尾川に接しております。河川保全区域は設定されておりませんが河川護岸工に影響の出ない土地利用が必要です。（土木維持管理室）(19)

市の下水道事業計画に整合した排水計画を策定する必要があります。下水道の埋設物や工作物の設置及び接続、撤去等の工事が必要となった場合については、管理者と協議の上、買主の負担において適切に施工してください。（下水道整備課）(20)

雨水排水について、買主の負担において、放流先の管理者と十分協議して、適切に処理して下さい。（下水道整備課）(21)

既設公共汚水桝及び取付管の取扱いについて、協議する必要があります。（工事等が必要な場合は事業者の負担で施工する必要があります。）（下水道整備課）(22)

実際の土地利用にあたっては買主の負担において、工事等着工前に詳細調査、調整、協議等が必要となることに留意してください。
（下水道整備課）(23)

建築物の除却工事の際、撤去困難であったため、樹木根を２箇所存置しております。（別紙１参照。）（消防本部総務課）(24)

建築物の除却工事の際、コンクリート埋設物が発見されたため、掘削を行い除却しております。

その際、発見されたコンクリート埋設物以外の埋設物は発見されておりません。
（別紙１参照。）(25)

コンクリート構造物が境界付近の一部に存置されております。（別紙２参照。）（消防本部総務課、総務管財室）(26)

本物件隣接地である和泉警察署内田駐在所から、閉塞された埋設給水管がつながっております。

（別紙３参照。）（消防本部総務課）(27)

和泉市消防本部開発指導基準に基づき、消防水利、活動空地が必要になる場合があります。
（消防

本部警備課）(28) 建物を建築する際、消防設備等の設置について予防課と協議してください。（消防本部予防課）(29) 農業用水路等に影響がある場合は水利組合と協議・調整を図ってください。（産業振興室）(30)

本物件は公共下水道の未整備区域となります。本物件から公共下水道施設に接続し、公共下水道を利用する場合は和泉市公共下水道事業に対して、受益者負担金の支払いが必要となります。ただし、「松尾寺町 138 番 2」については既に賦課済みですので、受益者負担金の支払はありません。
（お客さまサービス課）(31) 本物件の受益者負担金の金額については、春木町 63 番、63 番 2、63 番 3 及び 63 番 4 各筆の地積合計である 475.60 ㎡に 400 円（市街化区域における単価）を乗じた額から 10 円未満を切り捨てた
額、190,240 円です。受益者負担金は一括納付となります。また、納付期間（2 週間以内）に全額納付することで約 7％（13,290 円）の報奨金により負担金は 176,950 円となります。
なお、受益者負担金は筆単位で賦課されるので、地番：「春木町 63 番、63 番 2、63 番 3、63 番4」地目：「宅地」地積：「475.60 ㎡」に賦課されます。（お客さまサービス課）

4

5

入札資料の配布開始日及び配布場所(1) 配布開始日

令和 6 年 9 月 4 日（水）(2) 配布場所

和泉市府中町二丁目 7 番 5 号（和泉市役所 5 階）
和泉市総務部総務管財室窓口又は和泉市ホームページ

6

入札参加申込期間及び場所(1) 申込期間

令和 6 年 9 月 17 日（火）から令和 6 年 9 月 30 日（月）まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く）（郵送の場合は令和 6 年 9 月 30 日（月）必着）
和泉市総務部総務管財室へ直接持参、もしくは郵送にて申し込んでください。電話・ＦＡＸ・メールによる申込受付は一切行いません。書類不備の場合は入札参加資格な
しとなりますので、郵送時は特にご留意のうえお申し込みください。
また、9

資格確認及び通知についてもご留意ください。

(2) 受付時間

午前 9 時から午後 5 時まで（正午から午後 1 時までを除く。）(3) 受付場所

和泉市府中町二丁目 7 番 5 号（和泉市役所 5 階）
和泉市総務部総務管財室

7

窓口

電話（直通）0725－99－8105

入札参加者の資格(1) 入札の参加資格要件
入札には、個人、法人を問わずどなたでも参加していただけます。なお、落札された場合は、参加申込名義人が売買契約における買受人となります。
また、次に掲げる要件を全て満たす者でなければ、入札に参加することができません。
①

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

②

法人にあっては、直近1年間の法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。個人にあっては、直近1年間の所得税を滞納していないこと。

③

入札参加申込受付時点で和泉市入札参加有資格業者指名停止要綱（平成17年度制定）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年
法律第172号。以下「旧法」という。
）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同法第199条に規定する更生計画認可の決定（旧法第233条に規定する更生計画認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

⑤

和泉市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24年制定）に基づく入札等除外措置を、本物件の公売公告の日時点において、受けていないこと。また、参加者の役員及び従業員（以下「事業者関係者」という。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でなく、事業者関係者が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っておらず、自ら意図して交際し、維持・運営に協力若しくは関与していないこと。

⑥

買受代金等を本市が指定する日、方法により納付が可能であること。

(2) 共有名義での申込みについて

5

所有権を共有で登記する場合は、必ず共有名義での申込みが必要です。この場合、共有者全員が上記(1)①～⑥の要件を満たす必要があります。入札参加申込書（様式第1-1号）の提出時に、共有者一覧（様式第1-2号）も合わせて提出してください。
※同一参加者が複数の共有名義における共有者となることはできません。単独で参加する者についても、他の共有名義における共有者となることはできません。
8

入札参加申込み方法及び提出書類
入札に参加するためには、事前の申込みが必要です。参加を希望する者は、入札参加資格を確認し、必要書類を作成の上、令和 6 年 9 月 17 日（火）から令和 6 年 9 月 30 日（月）までに申し込んでください。
申込書等は、本要項に添付（後掲）しているものをコピーして使用することも可能です。
なお、参加申込名義人を土地売買契約書の買受人とし、不動産登記上の名義人とします。
(1) 必要書類（個人の場合）①入札参加申込書（様式第1-1号）②共有者一覧（様式第1-2号）（※共有名義の場合のみ）③誓約書（様式第 2 号）
④申込者印の印鑑証明書（原本で発行日より3か月以内のもの）⑤身分証明書（原本で発行日より3か月以内のもの）⑥直近過去1年間の納税証明書（所得税「国税その3の2」）⑦入札保証金返還先報告書（様式第 3 号）
⑧土地取得後の利用計画（様式第 4 号）
※共有名義での申込みの場合は、③～⑥については共有者全員分の書類がそれぞれ必要です。
(2) 必要書類（法人の場合）①入札参加申込書（様式第1-1号）②共有者一覧（様式第1-2号）（※共有名義の場合のみ）③誓約書（様式第 2 号）
④申込者印の印鑑証明書（原本で発行日より3か月以内のもの）⑤商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（原本で発行日より3か月以内のもの）⑥直近過去1年間の納税証明書（法人税「国税その3の3」）⑦入札保証金返還先報告書（様式第 3 号）
⑧土地取得後の利用計画（様式第 4 号）
※共有名義での申込みの場合は、③～⑥については共有者全員分の書類がそれぞれ必要です。

9

資格確認及び通知
入札参加申込書の提出があった場合は、参加資格の有無を審査し、その結果について令和 6 年 10 月 3（木）を目処に入札参加資格確認通知書により通知します。参加資格の有無に関わらず、提出いただい
た申請書類については返還できませんのでご留意ください。参加資格が有る場合は、入札保証金納付書を同封いたします。
なお、共有名義での申込みの場合は、代表者あてに通知します。

10

現地確認の日時6

(1) 現地確認を希望する場合は、令和 6 年 10 月 3 日（木）から令和 6 年 10 月 4 日（金）の午前 9 時から午後 5 時までの間に直接ご連絡ください。令和 6 年 10 月 8 日（火）午後 4 時までのいずれかで調整いたします。（希望日時に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。）(2) 現地では詳細説明は行いません。
(3) 確認の際は、地域住民の迷惑にならないよう、ご配慮ください。
11

質疑・回答

(1) 質疑期間・方法等
質疑用紙（様式第 5 号）を令和 6 年 10 月 3 日（木）から令和 6 年 10 月 10 日（木）午後 5 時までにメールにて送付してください。（質疑がない場合でも「質疑なし」の旨を送付してください。
）
送付先：和泉市総務部総務管財室
メールアドレス：soumu-koubai@city.osaka-izumi.lg.jp
メールの件名：「市有財産（和泉市春木町 63 番他 4 筆）売払にかかる入札の質疑について」(2) 回答日時・方法等
質疑については、全ての参加申込者に対し、令和 6 年 10 月 17 日（木）午後 5 時までに質疑について送付いただいたメールアドレスに回答します。
なお、質問回答用紙をもって、本要項の補完、追加、修正および解釈に関する補足等とし、加えて、
回答期日までに市として本入札に関し追加で留意事項が発生すれば、質問形式で回答に含め掲載する場合があります。
12

入札保証金の納付(1) 入札保証金の納付方法
当市から入札参加資格確認通知書と併せて納付書を送付いたしますので、納付書が届いた日から令和
6 年 10 月 24 日（木）までに、納付書をご使用のうえ、1(4)に掲げる入札保証金の額を納付し、領収書の写しを提出してください。（提出方法は直接持参、郵送、メールもしくはＦＡＸとなります。郵送の場合は令和 6 年 10 月 24 日（木）必着です。）
13

入札の辞退

(1)

入札の申込みを行ったものの、都合により入札を辞退しようとするときは、入札書を送付する前に参加辞退届（様式第 6 号）を総務管財室まで提出してください。

(2) 入札書を送付していない場合のみ参加辞退届を受け付けます。
（持参、郵送どちらでも可）(3) 参加辞退届の提出後に入札書が総務管財室に到着した場合、参加辞退届は無効とします。
14

入札書受付期日及び送付先(1) 受付期日【配達指定日】令和 6 年 11 月 5 日（火）（必着）
和泉市総務部総務管財室へ所定の内容（本要項 P11「入札書郵送用封筒記載例」参照）を記載した封筒による郵送（一般書留もしくは簡易書留。※いずれも配達日指定郵便）で送付してください。
持参による提出は受け付けません。また、上記以外の方法で郵送された入札書は無効とします。
(2) 送付先〒594－8501

7和泉市府中町二丁目 7 番 5 号
和泉市総務部総務管財室(3) 送付書類
15

入札書（様式第 7 号）

入札書の書換え禁止等
入札者は、提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することはできません。

16

入札の無効・失格・延期等(1) 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
①入札者の資格がない者が入札したとき。
②入札保証金の納付がない者が入札したとき。
③入札金額を訂正したとき。
④入札書に記名押印がないとき。
⑤一の入札に対して二通以上の入札書を提出したとき。
⑥入札の記入事項について必要な文字を欠き、又は判読できないとき。
⑦本要項に定める方法により入札書を提出しないとき。
⑧その他、入札に関する条件に違反したとき。
(2) 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とします。
①公正な入札の執行を害する行為を行ったとき。
②入札に関し談合等の不正行為をしたとき。
③職員の指示に従わない等、入札室の秩序を乱す行為を行ったとき。
④入札金額が最低売却価格を下回るとき。
(3)

郵便事情等による事故、不正な行為又は災害その他必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることがあります。

17

開札日時及び場所等

(1) 日

時

令和 6 年 11 月 6 日（水）午前 10 時 00 分から

(2) 場

所

和泉市役所別館 3 階 3－4 会議室※郵便入札のため、入札立会人以外はご来庁いただく必要はございません。
※入札立会人としてご来庁いただく場合は下記 2 点ご持参ください。

18①

個人又は代表者（代理人の場合は受任者）の印鑑②

委任状（様式第 8 号）（代理人の場合のみ）

開札における注意点(1) 開札当日の受付は、開札開始時刻の10分前から行い、開始時刻に締め切ります。
(2) 会場への入室（傍聴）は、各入札参加者1人（共有名義の場合は、共有者全員から1人）とし、入室の際に申込者であることが確認できるものの提示が必要です。
(3) 入札者が 1 人の場合でも開札を行います。
(4)

入札の公正性確保のため、開札は入札立会人のもとに行います。入札立会人は入札参加者の中から2 人選定することとし、選定方法については、和泉市建設工事等における郵便入札実施要綱（平成 19年制定）によるものとします。

8

(5) 入札立会人に選定した参加者への連絡は、令和 6 年 10 月 25 日（金）に行います。
(6) 入札立会人が代理人の場合は、委任状の提出が必要です。
(7)

入札立会人を選定することができないとき、選定した入札立会人が参集しないとき、選定した入札
立会人が印鑑を持参していないときまたはその他選定した入札立会人に事故があると和泉市が認めたときは、本件入札執行部署以外の市職員が入札立会人となり、開札を行います。

(8)

入札立会人は、入札にかかる書類を確認し、当該開札の終了後、入札立会確認書に記名押印していただきます。

(9)

入札立会人又は傍聴者が開札の妨害若しくは不正行為をし、又はそのおそれがあると認めるときは、開札の立会又は傍聴を拒否することがあります。

(10) 入札者は、郵便事情等により入札書等が到達しなかったこと又は開札に立ち会っていないことを理由に異議を申し立てることはできません。
19

落札者の決定(1) 落札者は、最低売却価格以上の価格で、最高価格の入札者に決定します。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに入札立会人によるくじ引き
で落札者を決定します。くじ引きを行う者は、入札立会人双方の協議により決定します。
(3) くじを引く順番は入札参加申請を受け付けた順番とします。
20

入札結果の公表
落札者の決定後、入札の公平性・透明性確保のため、和泉市ホームページにおいて入札結果（全入札

参加者、落札金額等）を公表します。
参加者は公表されることを了承の上、入札に参加してください。
21

入札保証金の還付(1)

落札者の入札保証金は、売買代金に充当します。ただし、落札者が売買代金に充当しない旨を申し出た場合、契約締結後、還付することができます。
(2) 落札者以外の入札者の入札保証金は、開札後、必要な事務処理期間を経て還付します。
(3)

入札辞退届を提出した者（辞退が有効である者に限る。）の入札保証金は、入札辞退届の提出後、必要な事務処理期間を経て還付します。

(4)

入札保証金の還付は、入札保証金返還先報告書において申込者があらかじめ指定した口座に振り込む方法とします。なお、入札保証金には、利子は付しません。

(5)

落札者が所定の期日までに契約を締結しないとき、または売買代金を完納しないときは失格とし、入札保証金は本市に帰属します。

22

売買契約の締結・売買代金納付(1) 落札者は、落札決定日から令和 6 年 11 月 21 日（木）までに契約を締結しなければなりません。所
定の期日までに契約を締結しないときは失格とします。
(2)

契約締結後に、本件土地が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないことを発見しても、売買代金の減額若しくは損害賠償の請求、追完の請求又は契約の解除をすることができません。
ただし、消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 8 条及び第 8 条の 2 の規定に基づき、買受人が消費者契約法第 2 条第 1 項に規定する消費者に該当する場合は、引渡しの日から 2 年間、損害賠償の請9求及び契約の解除についてこの限りではありません。
(3)

契約締結時に当市が発行する納付書をご使用のうえ、売買代金（入札保証金を売買代金に充当する
場合は、契約金額から入札保証金を差し引いた額）を一括納入してください。

(4) 契約保証金は、和泉市財務規則（昭和 39 年和泉市規則第 12 号）第 104 条第 6 号の規定により免除
します。

23

その他

(1) 本物件の所有権移転登記は、本契約の締結及び代金完納後、本市が嘱託により行います。
(2)

本物件の所有権移転登記に要する費用、代金完納後の公租公課及び契約に要する費用等は、落札者の負担とします。

(3)

本物件は、現状有姿の売払いであることを理解し、面積その他本要項に記載した事項について、実地に符合しない場合でも、これを理由として契約の締結を拒み、落札の無効の主張又は売買代金の減免等を請求することはできません。

(4)

契約締結の日から 10 年が経過する日までの間に契約解除の条件に該当すると認められる場合は、市は売買契約を解除し、売買代金から違約金として売買代金の 2 割に相当する額を差し引いた額で本物件の買戻しを行います。

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入札書郵送用封筒 記載例（長形３号：横１２.０ｃｍ×縦２３.５ｃｍ）※本入札に係る封筒には下記と同内容を記載し、一般書留もしくは簡易書留で提出すること。※いずれも配達日指定郵便

封筒（表）

封筒（裏）
封筒の継ぎ目に割印

５ ９４ ８ ５ ０ １

必ず件名を
記載
件名

住所

令和６年度市有財産売払事業
一般競争入札（和泉市春木町 63 番他 4 筆）

（〒

－

）

氏名
（法人名）

行

入札書在中

和泉市役所 総務部 総務管財室

配達日指定

簡易書留 （ 例）

和泉市府中町二丁目７番５号

割印

電話番号

割印

〈

注

意

〉

１．本封筒には入札書（様式第７号）を入れること。
２．一般書留もしくは簡易書留（指定日：令和 6 年 11 月 5 日）で送付すること。※いずれも配達日指

定郵便
３．一物件につき、本封筒１枚を用いること。
４．一度開封した封筒は使用できないので、新たな封筒に入れ直すこと。
５．提出後に参加辞退、入札書の書換え、引換え、又は撤回はできません。
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