重要分野 1：クリーンエネルギーへの公正な移行重要である理由：電力部門は世界全体の排出量の 34％を占めているため。クリーンエネルギーで生活を向上させましょう。

現在、石油・石炭・天然ガスの燃焼による発電は、地球を様変わりさせ、私たちのコミュニティを汚染しています。 しかし、もっと良い方法があります。風力や太陽光といったクリーンエネルギーへの公正な移行を世界的に実現することで、私たちは地球を破壊することなく、電気を使って生活できるのです。その間も汚染を削減し、すべての人が当然享受すべき、きれいな空気と水を手に入れることができます。
公正な移行とは、エネルギーの未来についてすべての人に決定権があることを意味します。あるコミュニティが電灯をつけるために別のコミュニティが大気汚染に苦しむことがないということ。化石燃料産業の労働者やコミュニティをクリーンテック経済に参加させ、誰一人として取り残さないこと。そして、エネルギーの移行を利用して、気候危機の影響を最も受けるフロントライン・コミュニティをはじめすべての人に雇用と資産形成の機会をもたらすことを意味します。
公正な移行に向けた活動の例：
クライメート・リアリティ・プロジェクト・ヨーロッパ支部は、ポーランドの上シロン
スク工業地帯で公正な移行のための政策に取り組んでおり、政策提言者と連携して公正な移行の目標を策定・推進するとともに、この問題の議論を喚起しています。定期的に政策決定者と面会し、電話や手紙で連絡をとり、公聴会で発言しています。
米ジョージア州アトランタのエモリー大学キャンパス・コミュニティ支部は、同大学が2050 年までに排出量実質ゼロに移行するという重要なコミットメントを学長からとりつけました。この実現に向けて、署名を集め、意思決定者にメールや手紙を送り、キャンペーンを組織しました。
米カリフォルニア州ロングビーチのグリーン・スクール・キャンペーンは、ロングビー
チ統一学区の職員や教育委員会のメンバーと連携して、同学区のクリーンエネルギーへの移行を推し進めました。共通の目標に向かって様々なグループの人々と連携することは、「活動家」の活動タイプの一例です。

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重要分野 2：ゼロカーボン交通輸送
重要である理由：交通輸送部門は世界全体の排出量の 15％を占めているため。もっと良い移動手段があります。
交通輸送部門は、世界全体の温室効果ガス排出量の中で 4 番目に大きな割合を占めています。道路をゼロカーボンにすることで、地球を温暖化させる温室効果ガスだけでなく、幹線道路や配送センターなどの近隣地域を汚染する物質も大幅に削減できます。
うれしいニュースがあります。遅くとも 2035 年までの全車電動化を宣言する自動車メーカーが次々と現れ、電気自動車（EV）は多くの家庭にとって、手頃な価格で手に入れやすいものになっています。
これは自家用車に限った話ではありません。自転車などの人力の移動手段を普及させることで、環境負荷を減らし、住みやすいまちをつくることができます。バスなどの公共交通機関の普及や電動化を進めることで、一緒に移動しながら、きれいな空気ときれいなまちを手に入れることができます。

ゼロカーボン交通輸送に向けた活動の例：
クライメート・リアリティ・プロジェクト・フィリピン支部は、国内で自転車移動を推進するモビリティ・アワードを主催しており、ボランティアが毎日の交通データを収集して、全国で低炭素インフラに関する情報を発信し支援しています。ほかにも、こうした政策の実施を進めている地方自治体のベストプラクティスを共有、推進しています。これは、「活動家」と「オーガナイザー」の両方の活動タイプに該当します。
米シカゴ・メトロエリア支部は、クリーンな交通輸送の実現に取り組む地域の連合体と連携して、ペース・サバーバン・バスに対し、2040 年までのゼロエミッション車への移行を働きかけています。その実現に向けて、数百回にわたり理事会にメールや手紙を送り、電話をかけています。仲間を組織することや政策決定者に連絡をとること
は、「活動家」と「オーガナイザー」の両方の活動タイプに該当します。
米コロラド州デンバー支部は、「100％コミットメント」キャンペーンの一環として、デンバー市の住民組織グレーター・パーク・ヒル・コミュニティのオフィス建物にソーラーパネルと EV 充電スタンドを設置するための市からの資金を確保しました。この問題について仲間と意思疎通を図り、ソーラーパネルと EV 充電スタンドが確実にビルに設置できるように建設業者と連携し、デンバー市に資金支援を要請する活動を行いました。

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重要分野 3：気候正義と公衆衛生重要である理由： 毎年死者の 5 人に 1 人が化石燃料による汚染で死亡しているため。
化石燃料の燃焼は、気温上昇と社会的不平等の拡大につながります。
私たちは、一部の人々が豊かな生活を送る一方で、エネルギーや産業によって、汚れた空気と気候変動の壊滅的な被害が社会的弱者や有色人種・先住民のコミュニティに押し付けられている世界に住みたくありません。 だからこそ、この状況を生み出した従来の方法を変革し、汚染のホットスポットや、油田、ガスプラント、その他フロントライン・コミュニティに害を及ぼす汚染源をきれいにするために闘っているのです。
同様に重要なのは、富裕国に対して、彼らが地球環境に引き起こした損害の責任を問う闘いです。
富裕国が補償を行うことで、気候変動の影響を受けやすい国々は、強靭なグリーン経済を構築し、温暖化する世界に適応して繁栄するための資金を得られます。
気候正義と公衆衛生に関する活動の例：
クライメート・リアリティ・プロジェクト・アフリカ支部は、南アフリカで気候正義、レジリエンス、リーダーシップに関するストーリーを伝えるドキュメンタリー・シリー
ズ「この土地に正義を（Not On Our Soil）」を制作し、活動家の声や気候の解決策を取り上げて、視聴者が自らのコミュニティで行動を起こすよう働きかけています。ストーリー・コンテンツの制作は、「コンテンツ作成者」の活動タイプの例です。

米テネシー州支部連合は、メンフィス市の飲料水の供給を脅かし有色人種のコミュニティを危険な汚染にさらすパイプラインについて、建設差し止めを求める地域団体の幅広い連合に加わりました。地域の連合と連携し、帯水層を保護する重要な法案の要請に注力しました。

米メリーランド州のボルチモア支部とモントゴメリー支部は、2022 年の「即時の気候解決策法（Climate Solutions Now Act）」の成立を支援しました。この法令は、国内最大級の意欲的な気候汚染の削減目標を定めたもので、気候の公平性と環境正義に関する法案の新しいモデルとなっています。意欲的な汚染削減政策の推進は、「活動家」の活動タイプの一例です。

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重要分野 4：グリーンなまちづくり
重要である理由：建物は世界全体の排出量の 6%を占めているため。
望む世界をつくるために自宅から始めましょう。
私たちは建物の中で生活し、働き、楽しんでいますが、こうした建物も気候変動をもたらす温室効果ガス排出量に少なからず貢献しています。化石燃料を使用する暖房からヒートポンプなどの環境に配慮した技術に切り替え、建物の暖房効率を高めることで、世界全体の排出量を大幅に削減しつつ、初日から光熱費を節約することができます。一方で、気温の上昇が私たちの家やコミュニティを様変わりさせていることは、どこに住んでいても変わりません。温暖化する世界に対してすべての人が同じように備えられる賢明な計画がなければ、不公平と苦難に満ちた未来を迎えるおそれがあります。
だからこそ、私たちは裕福な人のためだけでなく、自分のため、すべての人のために、気候に配慮した家づくり、職場づくり、まちづくりを構想し実現できるよう、コミュニティを支援しているのです。そして、地域住民の声が取り組みの中心に置かれ、気候変動が進んだ未来で望むまちづくりができるよう手を貸しているのです。
グリーンなまちづくりのための活動の例:
クライメート・リアリティ・プロジェクト中南米支部は、州政府や地方自治体と連携してワークショップを開催し、脱炭素化に向けた資金調達を支援し、よりグリーンでサステナブルな未来を実現するクリエイティブな解決策を見つけることに協力して、グリーンなまちづくりに取り組んでいます。

米オハイオ州北西支部は、クライメート・リアリティ・リーダーシップ・コミュニティのトレーニングを活用して、地域の政策決定者との関係づくりを行っています。市議会でのプレゼンや、地元メディアでの情報発信、市のイベントを通じた人脈づくりなどを行う中で、ルーカス郡トレドのサステナビリティ委員会への参加を要請されました。
米カリフォルニア州オレンジ郡支部とロサンゼルス支部は、地元のコミュニティと連携し、まちづくりプログラムの「クール・ブロック・チャレンジ」を通じて、気候対応力のある協力的なシェアリングエコノミーの構築に取り組んでいます。このプログラムは、場所づくり、まちづくり、地元の生態系、シェアリングエコノミーのほか、隣や向かい、同じまちに住む人との協力体制づくりを対象にしています。

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重要分野 5：自然を活用した解決策（NbS）
重要である理由：土地利用と農林業は世界全体の排出量の 22％を占めているため。
自然の力を利用して温暖化を食い止め、すべての人にとってより良い世界をつくりましょう。
この活動は、私たちの食を支える農業や小売業のシステムを世界的に変革することから始まります。現在、農林業などの土地利用は、加工プロセスや、窒素を多く含む肥料、森林伐採などにより、世界全体の排出量の 22％を占めています。しかし、環境を再生するサステナブルな農法に切り替えることで、農業は私たちの食を支えながら大気から炭素を吸収して、温暖化の進行阻止に貢献できます。
自然の力を利用した解決策は、農業だけにとどまりません。森林が大気中から吸収する二酸化炭素の量は約 76 億トン（正味）であり、米国の年間排出量の約 1.5 倍に相当します。
しかし、現在、世界の広大な森林や湿地など多くの自然環境が、汚染産業や無謀な開発によって危機に瀕しています。だからこそ、私たちは世界中で先住民の活動家と連携し、地球を守る森林とふるさとである土地を守るために共に闘っているのです。
自然を活用した解決策（NbS）の活動の例：

クライメート・リアリティ・プロジェクト・インド支部は、サステナブル・グリーン・イニシアチブ創設者のクライメート・リアリティ・リーダー、ラジ・モハンと協力して、西ベンガル州スンダルバンスのクミルマリ島で 51,000 本の樹木とマングローブの苗木を植林、配布しました。クミルマリには、さらに約 50 万本のマングローブが必要であり、現在もこの取り組みは続いています。
クライメート・リアリティ・プロジェクト・アフリカ支部のメンバーは、カメルーン農村部で農民と牧畜民の間に立ち、植林を行うほか、両者の生計の基盤となる土地の回復に取り組んでいます。地域の景観を取り戻すために草の根グループ間の垣根を超えて活動することや、支部のイベントへの参加を募ることは、「メンター」の活動タイプの一例です。
米カリフォルニア州サンフェルナンド・バレー支部は、地域のステークホルダーと連携して、自然を活用した解決策（NbS）を実践し、生態系機能を回復させ、再生湿地を増やすことで、セプルベダ盆地のレジリエンス再構築に取り組んでいます。水に関する政策が土地利用と気候変動の視点も入れて決定されるように、これらの活動をまとめた決議案を策定しました。

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