証券コード：1944

第108回

定時株主総会
招集ご通知
日 時

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
大阪市北区本庄東２丁目３番41号

場 所

株式会社きんでん 本店（11階会議室）

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

目

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
取締役賞与支給の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件

次▶ 第108回定時株主総会招集ご通知 … 2▶ 株主総会参考書類 ………………… 6▶ 事業報告 …………………………… 26▶ 連結計算書類 ……………………… 53▶ 計算書類 …………………………… 55▶ 監査報告 …………………………… 57

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただくことをご推奨申し上げます。
また、当日は感染拡大予防のため、検温、マスク
着用、アルコール消毒などの措置をとらせていた
だきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第108回定時株主総会を2022年６月24日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2022年６月
取締役社長［ 企 業 理 念 ］

私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え
明るく豊かな未来の実現に貢献します－1－

上 坂 隆󠄁 勇

株

主 各

2022年６月３日位

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

上

坂

隆

勇

第 108 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

１．日
時
２．場
所
３．目的事項
報告事項

2022年６月24日（金曜日）午前10時
大阪市北区本庄東２丁目３番41号
当社本店（11階会議室）

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただくことをご推奨申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（４頁及び５頁）に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

(証券コード：1944)(2021年 4 月 1 日から)

１．第108期 2022年 3 月31日まで 事業報告、連結計算書類及び計算書類の剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役14名選任の件
取締役賞与支給の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件

－2－

監査報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

計算書類

内容報告の件
２．会計監査人及び監査役会の第108期連結計算書類監査結果報告の件

４．招集にあたっての決定事項⑴ 書面とインターネット等の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。
⑵ インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後におこなわれたもの
を有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。
以上◎当日ご出席の際は、本招集ご通知をご持参いただくとともに、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.kinden.co.jp/ ）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」② 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際し、監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.kinden.co.jp/ ）に掲載いたしますのでご了承下さい。

新型コロナウイルス感染防止の対応について【株主の皆様へのお願い】

・

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には株主総会当日のご来場を見合わせていただきますようお願い申し上げます。感染による影響が大きいとされるご高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、妊娠されている方におかれましては特に慎重なご判断をお願い申し上げます。
・ ご来場される場合には、株主総会当日の流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願い申し上げます。
【感染リスク低減のための当社の対応】

・ 役員並びに運営スタッフは、事前に体調を確認のうえ、マスクを着用して対応させていただきます。
・ 受付付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りする場合がございます。
・ 受付・会場にアルコール消毒液を設置させていただきます。
・ 会場内は、株主の皆様に可能な限り間隔を空けてお座りいただけるように座席を配置
いたします。
なお、本株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（ https://www.kinden.co.jp/ ）に掲載いたします。

－3－

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

同封の議決権行使書に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送下さい。

５頁のご案内に従って、各議案の賛否をご入力下さい。

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書を会場受付へご提出下さい。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2022年

2022年

2022年

６月２３日（木曜日）
午後５時30分

到着分まで

６月２４日（金曜日）
午前10時

入力完了分まで

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

連結計算書類６月２３日（木曜日）
午後５時30分

事業報告

インターネットで議決権を行使する方法株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法

招集ご通知

議決権行使のご案内

議決権行使書のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに各議案の賛否をご記入下さい。
第１・２・４・５号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３号議案
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝－4－

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入下さい。

監査報告

ログイン用QRコード「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

議決権行使書インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取って下さい。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

議決権行使サイト

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使サイトにアクセスして下さい。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認下さい。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。
・パソコンやスマートフォンのご利用環境によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する通信料金等の費用は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）－5－

議案及び参考事項
第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

剰余金処分の件

１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたも株主総会参考書類

当社は、株主各位への利益配分を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施しております。

のを期末配当とすることとしており、当期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき連結計算書類円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき37円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19.5円
総額 3,996,423,132円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

事業報告

19.5円とさせていただきたいと存じます。これにより、業績予想をもとに中間配当金として17.5

計算書類
監査報告

－6－

第２号議案

定款一部変更の件

１. 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を新設するものであります。なお、本附則は、期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線＿＿は変更部分です。）
現行定款

変更案

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記録または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－7－

第３章

株主総会

〔削

除〕

設〕

〔新

設〕

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告
連結計算書類
計算書類

附
則
第１条 定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および定款第16条（電子提供措置等）の新
設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年
９月１日（以下施行日という。）から効力を生ずるものとする。
第２条 前条の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
第３条 本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前条の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

〔新

変更案

招集ご通知

現行定款

監査報告

－8－

第３号議案

取締役14名選任の件

現任の取締役全員（13名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の一層の強化のため１名増員し、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
い こま

まさ お

まえ だ

ゆき かず

うえ さか

たか お

ゆ かわ

ひで ひこ

あみ さき

まさ や

1

生駒 昌夫

2

前田 幸一

3

上坂 隆勇

4

湯川 英彦

5

網﨑 雅也

6

はやし

ひろ ゆき

林

弘之

た なか ひ

で

お

7

田中日出男

8

西村

9

佐藤

守良

10

吉田 治典

よし だ

はる のり

11

鳥山 半六

とり やま

はん ろく

12

髙松 啓二

たか まつ

けい じ

13

森川 桂造

もり かわ

けい ぞう

14

相良 和伸

さが ら

かず のぶ

にし むら

さ とう

ひろし

博

もり よし

当社における地位及び担当

再 任

代表取締役会長

再 任

代表取締役副会長

再 任

代表取締役社長

再 任

代表取締役副社長
東京本社代表再 任

取締役 専務執行役員
情報通信本部・安全衛生環境室担当、中央総括安全衛生管理者

再 任

取締役 専務執行役員
東京営業本部長、営業総括

再 任

取締役 常務執行役員
技術本部長、京都研究所担当

再 任

取締役 常務執行役員
電力本部長

再 任

取締役 常務執行役員
大阪営業本部長、経営企画部担当

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

再 任

社 外

独 立

取締役

新 任

社 外

独 立

－9－

こ ま

ま さ

お

（1952年９月９日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2007年 6 月

関西電力株式会社常務取締役

同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長執行役員(2016年６月

38,300株

2016年 6 月 当社代表取締役会長（現任）

退任)

選任理由
再 任

だ

ゆ き か ず（1951年12月６日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 4 月

2008年 6 月
2010年 6 月

当社入社
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員

所有する当社株式の数

94,400株

2012年 6 月 当社代表取締役副社長
2013年 6 月 当社代表取締役社長
2020年 6 月 当社代表取締役副会長（現任）－ 10 －

監査報告

前田幸一氏は、2013年6月より代表取締役社長として会社運営全般の指揮を執り、業績向上に優れた実績を残すとともに、2020年6月からは代表取締役副会長としてその豊富な経験と高度な見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。
これらのことから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

計算書類

選任理由

再 任

連結計算書類

２ 前田 幸一
ま え

候補者番号

事業報告

生駒昌夫氏は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員として企業経営に携わり、その後その豊富な経験と幅広い知識、見識を活かし、当社の代表取締役会長として、指導力を遺憾なく発揮しております。
また、取締役会の議長として的確に議事を運営し、問題提起や構成メンバー相互の意思疎通を図り、取締役会の監督機能を高めております。
これらのことから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

2011年 6 月
2013年 6 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

１ 生駒 昌 夫い

候補者番号３ 上坂 隆勇
う え さ か

候補者番号

た か

お

（1956年12月29日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 4 月

2011年 6 月
2015年 3 月

当社入社

当社執行役員 中部支社長
当社常務執行役員 中部支社長

所有する当社株式の数

22,400株

2016年 6 月 当社常務執行役員 東京支社長
2018年 6 月 当社取締役 常務執行役員
2020年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

選任理由

再 任

上坂隆勇氏は、代表取締役社長として経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督を適切におこない、会社運営全般の指揮を執っております。また、当社グループの持続的成長の実現に向け、中期経営計画を率先垂範して推進しております。取締役会においては、経営上重要な案件について十分かつ適切な説明をおこない、取締役会の意思決定機能を高めております。
これらのことから、取締役の職務を全うできる高い知識と見識を有した人材で、かつ経営者にふさわしい人格を兼ね備えた同氏を引き続き取締役候補者としました。

４ 湯川 英彦
ゆ

候補者番号

か わ

ひ で ひ こ（1955年３月25日生）

所有する当社株式の数

23,500株▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年 6 月

2015年 6 月

関西電力株式会社常務執行役員 2018年 6 月 当社取締役 専務執行役員
2020年 6 月 当社代表取締役副社長（現任）[現在の担当]国際室担当
同社取締役常務執行役員(2018年６月

退任)

東京本社代表選任理由
再 任

湯川英彦氏は、関西電力株式会社取締役常務執行役員として培われた豊富な企業経営の経験と幅広い知識、見識を活かし、当社代表取締役として経営の重要事項の決定
及び業務執行に対する監督を適切におこなっております。また、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、企業価値の向上に貢献していることから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 11 －

ま さや（1958年３月16日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2017年 6 月
2018年 6 月

当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員（現任）

2011年 3 月
2015年 3 月

再 任20,600株[現在の担当]当社執行役員 東北支社長
当社常務執行役員 大阪支社長

情報通信本部・安全衛生環境室担当、中央総括安全衛生管理者

選任理由

ひ ろ ゆ き弘之 （1959年３月８日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月

2016年 6 月

当社入社
当社執行役員 東京支社長
当社常務執行役員 東京支社長

当社常務執行役員 東京営業本部
長

21,100株

2017年 6 月 当社取締役 常務執行役員
2018年 6 月 当社取締役 専務執行役員（現任）[現在の担当]東京営業本部長、営業総括

計算書類

2011年 6 月
2015年 3 月

所有する当社株式の数

連結計算書類

６ 林
はやし

候補者番号

事業報告

網﨑雅也氏は、長く一般電気工事部門に従事し、2011年から東北支社長として復興事業の一端を担い、その後大阪支社長を歴任しております。
当社の一般電気工事部門における豊富な業務経験と技術・品質・安全の管理に関する知識と見識を有しており、また、現在は情報通信本部・安全衛生環境室担当を務め、総合設備工事会社の経営全般において手腕を遺憾なく発揮するなど、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

株主総会参考書類

1982年 4 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

５ 網﨑 雅也
あ み さ き

候補者番号

選任理由
再 任

－ 12 －

監査報告

林弘之氏は、長く東京支社において一般電気工事部門に従事し、その後支社長を務めるなど、技術・品質・安全の管理に関する知識と見識を有しております。
現在は東京営業本部長を務め、卓越した営業力と幅広い業務知識に基づくバランスのとれた判断力を有しており、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

７ 田中日出男
た

候補者番号

な か

ひ

で

お

（1958年10月23日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4 月

当社入社

2015年 3 月
2016年 6 月

当社常務執行役員 技術本部長
当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2014年 6 月

再 任

当社執行役員 技術企画室長、技術本部長

所有する当社株式の数

32,700株

2018年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]技術本部長、京都研究所担当

選任理由
田中日出男氏は、長く東京支社において一般電気工事部門に従事し、工事部長、技術部長を経たのち技術本部において当社の技術力向上に尽力してまいりました。
現在は技術本部長を務め、一般電気工事部門における豊富な業務経験と、当社の技術を統括する知識と見識を有することから、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

８ 西村に し む ら

候補者番号

ひろし

博 （1959年12月23日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月

2014年 3 月
2016年 3 月
2017年 6 月

当社入社
当社執行役員 奈良支店長
当社常務執行役員 奈良支店長

当社常務執行役員 電力本部副本部長

所有する当社株式の数

24,200株

2018年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]
電力本部長

選任理由
再 任

西村博氏は、主に電力部門での経験が長く、豊富な業務経験と的確な経営判断をおこなう幅広い知識と見識を有しております。また、奈良支店長を務めるなど、支店経営全般に携わっております。
現在は電力本部長を務め、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 13 －

と う

も り よ し（1958年12月16日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社

2016年 6 月

当社執行役員 中部支社長

当社大阪営業本部副本部長兼営業第一部長兼営業第二部長

29,728株

2019年 6 月 当社取締役 常務執行役員（現任）[現在の担当]大阪営業本部長、経営企画部担
当

選任理由

だ

は る の り（1945年11月19日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999年12月
2009年 4 月

京都大学大学院工学研究科教授(2009年３月 退職)
岡山理科大学総合情報学部

所有する当社株式の数

11,000株

2011年 6 月 当社取締役（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
再 任

社 外

独 立

－ 14 －

監査報告

吉田治典氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、建築学の専門家としての幅広い知識と見識などを活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、建築学の専門家としての幅広い知識と見識などを活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

計算書類（現 工学部）教授(2015年３月 退職)

連結計算書類10 吉田 治典
よ し

候補者番号

事業報告

佐藤守良氏は、長く大阪支社において一般電気工事部門に従事し、その後大阪営業
本部副本部長、中部支社長を務めるなど、受注活動に尽力してまいりました。
現在は大阪営業本部長、経営企画部担当を務め、卓越した営業力と幅広い業務知識に基づくバランスのとれた判断力を有しており、当社の取締役としてふさわしい人材であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再 任

株主総会参考書類

1981年 4 月

2014年 6 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

９ 佐藤 守良さ

候補者番号11 鳥山 半六と り や ま候補者番号は ん ろ く（1959年９月５日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
1995年 1 月
2001年 6 月

2008年 6 月
再 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数

5,700株弁護士登録

2015年 1 月 弁護士法人色川法律事務所社員

日本山村硝子株式会社社外監査役(2016年６月 退任)

社員
2020年 1 月 同所社員東京事務所代表（現任）

色川法律事務所入所
同所パートナー弁護士

株式会社コミューチュア（現 株式会社ミライト・テクノロジーズ）社外監査役(2020年６月 退任)

2015年 6 月 当社取締役（現任）2018年 1 月 弁護士法人色川法律事務所代表(重要な兼職の状況) 弁護士法人色川法律事務所社員東京事務所代表

選任理由及び期待される役割の概要
鳥山半六氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に精通し、弁護士としての豊富な経験や幅広い知識と見識を活かし、当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわ
しい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験や幅広い知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

－ 15 －

け いじ（1948年１月18日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 4 月

2013年 5 月

再 任

社 外

独 立

2,100株近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄

2013年 7 月 同社代表取締役 副社長執行役員

同社代表取締役副社長(2013年６月 退任)
株式会社近鉄百貨店取締役

2019年 5 月 同社代表取締役会長（現任)
2020年 6 月 当社取締役（現任)

グループホールディングス株式会社）入社

2014年 5 月 同社代表取締役社長 社長執行役
員(重要な兼職の状況) 株式会社近鉄百貨店代表取締役会長

連結計算書類

髙松啓二氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社近鉄百貨店の代表取締役会長として同社の経営全般の舵取りを担
い、企業価値向上に尽力されております。その優れた知識と見識を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

事業報告

選任理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類

2012年 6 月

所有する当社株式の数

招集ご通知

12 髙松 啓二
た か ま つ

候補者番号

計算書類
監査報告

－ 16 －

13 森川 桂造
も り か わ候補者番号け い ぞ う所有する当社株式の数（1948年１月29日生）

500株▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年 4 月
2012年 6 月

2015年10月

再 任

社 外

独 立

大協石油株式会社（現 コスモ石 2017年 6 月 同社代表取締役会長
油株式会社）入社
同社代表取締役社長 社長執行役員(2015年10月 退任)
コスモエネルギーホールディン
グス株式会社代表取締役社長 社
長執行役員

2020年 6 月 当社取締役（現任)
2020年 6 月 コスモエネルギーホールディン
グス株式会社相談役（現任)(重要な兼職の状況) コスモエネルギーホールディングス株式会社相談役

選任理由及び期待される役割の概要
森川桂造氏は、コスモ石油株式会社の代表取締役社長を経て、コスモエネルギーホールディングス株式会社の代表取締役会長を務められ、同社の経営全般の舵取りを担
い、企業価値向上に尽力されました。その優れた知識と見識を活かして当社の経営に適切な助言をいただいており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏には、引き続き、経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識と見識を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいただくことを期待しております。

－ 17 －

ら

か ず の ぶ（1951年6月17日生）▌略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 4 月

2005年 4 月

(2003年３月 退職)
大阪大学大学院工学研究科建築

社 外

独 立

2017年 4 月 四国職業能力開発大学校 校長(2022年３月

退職)

工学専攻教授同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授(2017年３月

新 任

０株

退職)

株主総会参考書類

2003年 4 月

三重大学工学部建築学科教授

所有する当社株式の数

招集ご通知

14 相良 和伸
さ が

候補者番号

選任理由及び期待される役割の概要
事業報告
連結計算書類相良和伸氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、建築学の専門家として長年教育・研究に携わり、その後、職業能力開発大学校校長として実践的な技術者の育成に尽力されました。専門分野における幅広い知識と見識並びに人材開発・育成に対する高い知見を有しており、当社の社外取締役としてふさわしい人材であると判断し、今回新任社外取締役候補者としました。
同氏には、専門分野における幅広い知識と見識並びに人材開発・育成に対する高い知見を活かして、独立性を持った客観的な立場から、当社の経営に適切な助言をいた
だくことを期待しております。

計算書類
監査報告

－ 18 －

（注）１. 取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２. 吉田治典、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造及び相良和伸の５氏は社外取締役候補者であります。
⑴

吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造の４氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、それぞれ吉田治典氏は11年、鳥山半六氏は７年、髙松啓二及び森川桂造の両氏は２年であります。

⑵

当社は、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額としており、４氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。また、相良和伸氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

⑶

当社は、吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造の４氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員として東京証券取引所に届け出ており、４氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、相良和伸氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

⑷

髙松啓二氏が株式会社近鉄百貨店の代表取締役として在任中の2018年10月に、同社は、優待ギフト送料の額の引上げに関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命
令を受けました。

３. 当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約は、2022年７月に更新する予定です。

－ 19 －

取締役
氏名

当社における地位

企業経営/
経営戦略

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ/
営業

技術/
安全･品質/
DX推進

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ/
法務

財務･会計/
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

人事労務/
人財開発

生駒 昌夫

代表取締役会長

○

○

○

○

○

前田 幸一

代表取締役副会長

○

○

○

○

〇

上坂 隆勇

代表取締役社長

○

○

○

○

〇

湯川 英彦

代表取締役副社長

○

○

○

○

〇

網﨑 雅也

取締役 専務執行役員

○

○

○

〇

〇

林

○

○

○

〇

〇

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
(ESG/SDGs)

〇

〇
〇
〇

取締役 常務執行役員

〇

〇

西村

博

取締役 常務執行役員

○

○

○

〇

〇

〇

佐藤 守良

取締役 常務執行役員

○

○

○

〇

〇

〇

吉田 治典

取締役(社外独立)

鳥山 半六

取締役(社外独立)髙松 啓二

取締役(社外独立)

○

森川 桂造

取締役(社外独立)

○

相良 和伸

取締役(社外独立)

事業報告

弘之

田中日出男

○

〇

〇
○
○
○

〇

○

〇

当社における地位

企業経営/
経営戦略

水本 昌孝

常任監査役(常勤)

○

坂田 亘弘

監査役(常勤)○𠮷岡 雅美

監査役(社外独立)

鎌倉 利光

監査役(社外独立)長

監査役(社外独立)技術/
安全･品質/
DX推進○○

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ/
法務

財務･会計/
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

人事労務/
人財開発

ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
(ESG/SDGs)○○

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

〇
○
○

○

○

※上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

〇

〇

計算書類

勇

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ/
営業

連結計算書類〇監査役
氏名

株主総会参考書類〇〇

取締役 専務執行役員○

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

招集ご通知（ご参考）第３号議案が承認された後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス

監査報告－ 20 －

第４号議案

取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役13名のうち社外取締役を除く取締役９名に対し、総額83,810,000円を賞与として支給いたしたいと存じます。また、各氏に対する具体的な金額、支給の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
賞与の支給は、会社業績向上に対する取締役へのインセンティブ付与を目的として、事業報告
39頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿っておこなわれるものであり、本議案における賞与の総額についても、同決定方針に沿って算定のうえ、指名・報酬等諮問委員会の諮問も経て決定されていることから、当該賞与の支給は相当なものであると判断しております。

－ 21 －

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定及び取締役の報酬額改定の件「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権と株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、1992年６月26日開催の第78回定時株主総会において、年額７億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下

招集ご通知

第５号議案

し、その総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とい

計算書類
監査報告

－ 22 －

連結計算書類

これに伴い、上記の現行の金銭による取締役の報酬等の額については、従来、ご承認いただいておりました年額７億８千万円以内から年額６億８千万円以内（職責等を勘案して、うち社外取締役には年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）に変更いたした
いと存じます。
本議案をご承認いただいた場合、変更後の金銭による取締役の報酬等の額と譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を合わせた改定後の取締役の報酬等の額の上限の合計は現行の報酬等の額である年額７億８千万円以内と同額になります。なお、取締役の賞与については、従来、取締役の報酬等の額である年額７億８千万円以内とは別枠にて、株主総会でご承認いただいたうえで支給しておりましたが、改定後は上記の年額６億８千万円の報酬枠の範囲内にて支給することといたします
ため、次回以降の定時株主総会においては、取締役賞与支給議案の上程はおこなわないこととなります。
なお、現在の取締役は13名（うち社外取締役４名）でありますが、第３号議案「取締役14名選
任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は14名（うち社外取締役５名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年70,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合がおこなわれた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

事業報告

たします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における変更後の金銭による報酬等の額の上限及び譲渡制限付株式付与のための報酬等の額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡

制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。なお、当該決定方針については、本年５月18日開催の取締役会において、本議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、当該決定方針の内容を後述（（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）に記載の内容に変更する旨の決議をおこなっております。

【本割当契約の内容の概要】⑴ 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
⑵ 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
場合には、その退任又は退職につき、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
⑶ 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定め－ 23 －

る時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑷ 組織再編等における取扱い

は、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開⑸ その他の事項⑶に定める合理的な調整方法の内容その他の上記各事項の詳細及び本割当契約に関する上記各事項以外の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

現行制度（社外取締役を含む）※賞与は別枠支給

金銭報酬

譲渡制限付株式報酬

年額６億８千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内）

年額１億円以内(社外取締役を除く)

計算書類

新制度

金銭報酬
年額７億８千万円以内

連結計算書類（ご参考）現行制度と新制度の比較

事業報告

始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める
場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

株主総会参考書類

上記⑴の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において招集ご通知る地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除す（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮し酬で構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。

－ 24 －

監査報告て、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報

個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。
１．月額報酬の決定方針
月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。
２．賞与の決定方針
賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準
賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。
３．譲渡制限付株式報酬の決定方針

各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づ
き割当株式数を決定する。

４．各報酬等の金額割合の決定方針

固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのイ
ンセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企
業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。

５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法
個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定する。
月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。
以 上－ 25 －

事業報

4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )

告

招集ご通知

（添付書類）⑴ 事業の経過及びその成果

当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、業種により違いはあるものの、企業収益に緩やかな改善の動きがみられました。一部設備投資に持ち直しの動きもあり、建設業界におきましても明るい兆しがみえはじめましたが、受注環境は引き続き厳しい状

工事種別
配電工事

前期繰越工事高

当期受注工事高

百万円

百万円

合計
百万円

当期完成工事高百万円

次期繰越工事高百万円

68,01977,671

66,48011,191

一般電気工事

286,401

326,958

613,360

309,292

304,067

情報通信工事

16,61360,71077,32456,143

21,180

環境関連工事

29,18443,96573,15036,13637,013

電力その他工事

40,186

26,344

66,53025,67140,858

合計

382,038

525,998

908,036

493,724

414,312

計算書類

9,651

連結計算書類比1.9％増の5,667億9千4百万円となりました。利益につきましては、営業利益は370億8千7百万円(前期比13.6％減)、経常利益は399億7千7百万円(前期比10.8％減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は263億6千6百万円(前期比18.5％減)となりました。
なお、当社（個別業績）における工事種類別の受注工事高・完成工事高・繰越工事高は、次のとおりであります。

事業報告

況にありました。
このような景況下、当期における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高は前期

株主総会参考書類

１ 企業集団の現況に関する事項■

監査報告－ 26 －

（注）1.

配電工事については、受注工事高は前期より7.4％の増加となり、完成工事高は5.1％の増加となりました。なお、全完成工事高に占める割合は13.5％であります。
2. 一般電気工事については、受注工事高は前期より2.2％の増加となり、完成工事高は0.9％の増加となりました。

なお、全完成工事高に占める割合は62.6％であります。
3. 情報通信工事については、受注工事高は前期より8.1％の増加となり、完成工事高は1.7％の増加となりました。
なお、全完成工事高に占める割合は11.4％であります。

4. 環境関連工事については、受注工事高は前期より15.6％の増加となり、完成工事高は2.6％の増加となりました。
なお、全完成工事高に占める割合は7.3％であります。
5. 電力その他工事については、受注工事高は前期より11.2％の減少となり、完成工事高は3.1％の減少となりました。なお、全完成工事高に占める割合は5.2％であります。

⑵ 対処すべき課題
今後につきましては、不安定な国際情勢による影響や、引き続き国内外における新型コロナウ
イルス感染症の動向等について注視していく必要があります。
当社グループにおきましては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開しております。今年度は中期経営計画２年目を迎え、各戦略の取り組みを本格的に実行していく年となります。
「事業戦略」については、既存事業の強みをさらに磨き、拡大していくとともに、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、カーボンニュートラル社会を見据えた再生可能エネルギー
工事の拡大等、新しい分野にも挑戦していきます。そのために、施工体制の拡充やエンジニアリ
ング力の更なる向上、ＤＸ推進も含めた生産性向上等の事業基盤強化にも取り組んでまいります。「環境戦略」については、当社事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、CO2排出量削減目標を掲げ進めてまいります。「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えの下、労働環境の整備やエンゲージメント・モ
チベーション向上に取り組み、「コーポレート戦略」では、グループ大でコンプライアンス・ガ
バナンスの強化を図ってまいります。
これらの取り組みが、当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展につながり、ひいては「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献するものと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも深いご理解をいただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

－ 27 －

〜人、 心、そして未来へ〜

積極的に進め、持続的な成長・発展を目指す『環境に優しい、持続可能な、より良い社会』の実現

株主総会参考書類“人財を中心とした事業基盤の整備・強化”を招集ご通知

きんでんグループ 中期経営計画 ［2021〜2026年度］

Keyword：Sustainable，Environment・Social・Governance
事業報告

Sustainable：当社の持続的成長・発展
社業：社会のインフラを支える

経営戦略

事業戦略

Sustainable
2026年度
成長Vision実現に向けた
事業拡大

環境戦略
Environment

人財・
働き方
戦略
Social－ 28 －

戦略

Governance

監査報告−目指す会社像−『人と心』を経営の根幹に

コーポレート

計算書類

人財を
軸とした
成長投資

連結計算書類2026年度成長Vision『連結7,000億円
規模の経営』

・安全・高品質で、環境に配慮した優れた設備とサービスをお客様に提供
・電力安定供給体制の維持・強化
・自然災害復旧・有事におけるインフラ維持（BCP対応）

⑶ 資金調達の状況

当期において、当社グループとして特記すべき事項はありません。

⑷ 設備投資の状況

当期に実施しました設備投資の総額は59億円余であり、その主なものは、建物の新築・改修

並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等であります｡⑸ 重要な事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑹ 重要な他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑺ 重要な他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2021年7月30日付で、当社は株式会社フジクラエンジニアリング（同日付、株式会社FENに商号変更）の発行済株式の全てを取得し、子会社といたしました。

⑻ 重要な吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

－ 29 －

①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別

項目

第105期
（2018年度）

第106期（2019年度）

百万円

第107期
（2020年度）

百万円

第108期(当期)（2021年度）

百万円

百万円

521,283

585,905556,273

566,794

営業利益

40,35445,02642,94837,087

経常利益

42,491

46,72744,79439,977

親会社株主に帰属する
当期純利益(1株当たり当期純利益)

28,84432,50032,35626,366(132.95円)(150.19円)(156.46円)(128.65円)

総資産634,064

654,279

683,022700,259

純資産

450,265464,235

493,209511,843

5,859
5,212

第106期

5,562

第107期

450
403

第108期

第106期

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

第107期

第107期

第108期

第105期

第106期

447

第107期

399

第108期

第108期

総資産

純資産

6,340

6,542

4,502

4,642

第105期

第106期

6,830
4,932

第107期

7,002
5,118

計算書類

263

第106期

467

424

総資産 / 純資産（億円）

323

288

第105期

429

370

第105期

325

経常利益（億円）

連結計算書類

第105期

営業利益（億円）
5,667

事業報告

（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。

株主総会参考書類

完成工事高

完成工事高（億円）

招集ご通知⑼ 財産及び損益の状況の推移

第108期

監査報告

－ 30 －

②

当社の財産及び損益の状況の推移
期別

項目

第105期
（2018年度）

第106期（2019年度）

百万円

百万円

第107期
（2020年度）

第108期(当期)（2021年度）

百万円

百万円

受注工事高

504,409

500,924507,222525,998

完成工事高456,762

516,196486,705

493,724

営業利益

33,52037,70137,49635,136

経常利益

37,92642,09541,541

39,443

26,250(121.00円)

30,576(141.30円)

31,065(150.22円)

25,824(126.00円)

総資産579,499

592,198

620,793

633,822

純資産

422,856

428,929455,023

471,438

当期純利益(1株当たり当期純利益)（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。

受注工事高（億円）
5,044

5,009

5,072

5,259

第105期

第106期

第107期

第108期

379

第105期

第106期

5,161
4,567

経常利益（億円）
420

完成工事高（億円）

第105期

第106期

当期純利益（億円）
415

第107期

394

第108期

305

営業利益（億円）
4,867

4,937

第107期

第108期

第105期

258

第106期

第107期

－ 31 －

374

第105期

第106期

第107期

351

第108期

総資産 / 純資産（億円）

310

262

377
335

第108期

総資産

純資産

5,794

5,921

4,228

4,289

第105期

第106期

6,207
4,550

第107期

6,338
4,714

第108期

会社名
近電商事株式会社

450百万円100％

車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

株式会社西原衛生工業所

1,367百万円

100％

給排水衛生工事その他これらに関連する事業

200百万円

100％

電力・情報通信工事その他これらに関連する事業

302百万円100％

一般電気工事等の保守管理・施工

200百万円100％

一般電気工事等の保守管理・施工

30百万円

100％

配電工事等の周辺業務の請負

50百万円

100％

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

2,000千USドル

100％

子会社の運営管理

95％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

100％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

46.4％

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

49％

空調管工事・一般電気工事の設計・施工

株式会社ＦＥＮ
きんでん東京サービス
株式会社
きんでん関西サービス
株式会社
きんでんサービス
株式会社
株式会社きんでん
スピネット
ユー・エス・キンデン・
コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・
インドネシアキンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

10,189百万
インドネシア･ルピア
16,050百万
ベトナム・ドン
21,100千
タイ・バーツ1,000千UAEディルハム②

計算書類（注）1. 上に掲げた重要な子会社12社を含む連結子会社は21社、持分法適用関連会社は1社であります。
2. ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州で一般電気工事を営むワサ・エレクトリカル・サービ
ス・インクの完全親会社であります。
3. 表中におけるインターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスの資本金の額は2021年12月末日を決算日とする決算による数値であるところ、同社は2022年3月に1億UAEディルハムの増資をおこなっております。
4. インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスについては、契約によりすべての議決権を支配しております。
5. 当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はありません。

連結計算書類

主要な事業内容

事業報告

議決権比率

株主総会参考書類

資本金

招集ご通知

⑽ 重要な子会社及び重要な企業結合の状況① 重要な子会社の状況

重要な企業結合の状況
会社名（住所）

資本金

主要な事業内容

主な取引の内容

489,320百万円

電気事業

電気工事等の請負

40,000百万円

一般送配電事業

電気工事等の請負（注）関西電力送配電株式会社は、関西電力株式会社の完全子会社であります。

－ 32 －

監査報告

関西電力株式会社（大阪市北区）
関西電力送配電株式会社（大阪市北区）

⑾ 主要な事業内容

当社グループは、建設事業を主な事業内容としております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者（（特－3）第114号）として国土交通大臣許可を受け、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業をおこなっています。

⑿ 主要な事業所① 当 社
ア．本店 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
イ．東 京 本 社 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
ウ．支店、支社
区分

支店、支社

大阪府

中央支店（11）、大阪支社、電力支社（2）近畿地方(大阪府を除く)

京都支店（７）、神戸支店（６）、姫路支店（６）、奈良支店（４）和歌山支店（６）、滋賀支店（５）北海道地方

北海道支社（４）東北地方

東北支社（５）

関東地方

国際支店、東京支社（２）、横浜支社（１）、東関東支社（４）北関東支社（４）中部地方

中部支社（13）

中国地方

中国支社（７）

四国地方

四国支社（４）

九州地方(沖縄県を含む)

九州支社（７）（注）1.

2022年1月31日付で中国支社は広島市中区中町8番18号に移転いたしました。

2. 東北支社は宮城県に、国際支店は東京都に、東関東支社は千葉県に、北関東支社は埼玉県に、中部支社は愛知県に、中国支社は広島県に、四国支社は香川県に、九州支社は福岡県に所在しています。

3. （）内は支店、支社管下の事業所数を記載しています。

エ．海外事務所 シンガポール事務所、グアム事務所、ヤンゴン事務所、サイパン事務所、
ドバイ事務所オ．研 究 所 京都研究所（京都府木津川市）
カ．研 修 施 設 きんでん学園（兵庫県西宮市）
人材開発センター（千葉県印西市）－ 33 －

事業報告⒀ 従業員の状況① 企業集団の状況
従業員数

前期末比増減12,892名

43名減
連結計算書類（注）従業員数は、就業人員を記載しています。

②

株主総会参考書類

重要な子会社
ア．国 内
近電商事株式会社（大阪市中央区）
株式会社西原衛生工業所（東京都港区）
株式会社ＦＥＮ（東京都江東区）
きんでん東京サービス株式会社（東京都品川区）
きんでん関西サービス株式会社（大阪市東成区）
きんでんサービス株式会社（大阪市浪速区）
株式会社きんでんスピネット（大阪市北区）
イ．海 外
ユー・エス・キンデン・コーポレーション（米国ハワイ州）
ピー・ティー・キンデン・インドネシア（インドネシア）
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド（ベトナム）
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス（アラブ首長国連邦ドバイ首長国）

招集ご通知

②

当社の状況
従業員数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

7,995名（194名増）

41.6歳

20.0年

（注）従業員数は、就業人員を記載しています。

借入先

借入額
3,600

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,200

株式会社三井住友銀行

3,083

株式会社りそな銀行

1,500

（注)

百万円

上記残高には、運転資金の安定的かつ効率的な調達をおこなうため、コミットメントライン契約に基づく借入額が含まれております。
（融資限度額 50,000百万円、借入未実行残高 39,500百万円）－ 34 －

監査報告

株式会社みずほ銀行

計算書類⒁ 主要な借入先

２ 会社の株式に関する事項■⑴ 発行可能株式総数

600,000,000株⑵ 発行済株式の総数

205,141,080株（自己株式196,304株を含む）

⑶ 株

主

数

⑷ 大

株

主

8,608名
株主名

持株数

千株

持株比率

関西電力株式会社

58,905

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)20,765

10.13

関電不動産開発株式会社

14,507

7.08

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST

10,0504.90

きんでん従業員持株会

8,682

4.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5,521

2.69

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS

4,997

2.44

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

3,238

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,885

1.41

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

2,427

1.18

（注）1．関電不動産開発株式会社は、関西電力株式会社の完全子会社であります。
2．持株比率は自己株式数を控除して算出しております。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項■

該当事項はありません。

－ 35 －

28.74％

⑴ 取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

生

駒

昌

夫

※ 取締役副会長

前

田

幸

一

※ 取締役社長

上

坂

隆

勇

※ 取締役副社長

湯

川

英

彦

東京本社代表取締役 専務執行役員

網

﨑

雅

也

情報通信本部・安全衛生環境室担当、中央総括安全衛生管理者

取締役 専務執行役員

林

弘

之

東京営業本部長、営業総括

取締役 常務執行役員

田

中

日出男

取締役 常務執行役員

西

村

博

電力本部長

取締役 常務執行役員

佐

藤

守

良

大阪営業本部長、経営企画部担当

取締役

吉

田

治

典

取締役

鳥

山

半

六

弁護士法人色川法律事務所社員東京事務所代表

取締役

髙

松

啓

二

株式会社近鉄百貨店代表取締役会長

取締役

森

川

桂

造

コスモエネルギーホールディングス株式会社相談役

常任監査役

水

本

昌

孝

常勤

監査役

坂

田

亘

弘

常勤

監査役

𠮷

岡

雅

美

𠮷岡雅美税理士事務所税理士

監査役

鎌

倉

利

光

檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所パートナー弁護士、トーカロ
株式会社社外取締役

監査役

長

勇

株式会社椿本チエイン相談役

技術本部長、京都研究所担当

連結計算書類
計算書類※印は代表取締役であります。

2. 取締役吉田治典、鳥山半六、髙松啓二及び森川桂造の４氏は社外取締役であり、当社は４氏を一般株主と利益相反

事業報告

（注）1.

株主総会参考書類※ 取締役会長

招集ご通知

４ 会社役員に関する事項■が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
3. 監査役𠮷岡雅美、鎌倉利光及び長勇の３氏は社外監査役であり、当社は３氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
は財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役長勇氏は、2021年6月29日付で株式会社椿本チエイン代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（CEO）を退任し、同社相談役に就任しております。

－ 36 －

監査報告

4. 常任監査役水本昌孝氏は当社経理部長の経験を有し、また、監査役𠮷岡雅美氏は税理士の資格を有するなど、両氏

6. 当社は執行役員制度を導入しており、2022年３月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりで
あります。

地位

氏名

専務執行役員山本

専務執行役員小林

専務執行役員錦織専務執行役員井

常務執行役員哲

担当及び重要な兼職の状況
也

環境設備本部長

孝

秘書部・総務法務部担当、業務総括

和昭

経理部・ＩＲ･広報部担当

上

保

之

国際支店長

堀

切

正

則

技術企画室長

常務執行役員島田守

東京営業本部副本部長

常務執行役員一瓢

豊

大阪営業本部副本部長

常務執行役員城山

聡

人事部・人材開発部担当

常務執行役員三浦道

夫

情報システム部担当

常務執行役員

辻

嘉

明

京都支店長

常務執行役員

吉

増

憲

二

大阪支社長

常務執行役員榎本

謙司

横浜支社長、首都圏事業部長

常務執行役員大道宏

満

北関東支社長

常務執行役員

山

下

泰

弘

中国支社長

常務執行役員

吉

田

靖

九州支社長

執行役員

浅

田

彦

情報通信本部長

執行役員

小笠原

孝

技術本部副本部長、京都研究所長

執行役員

伊

﨑

幸

治

秘書・経営企画・総務法務関係業務担当

執行役員

長

村

幸

治

東京本社秘書・人事・総務法務関係業務担当

執行役員

湯

川

一

購買部長

執行役員

井

上

司

情報通信本部情報通信工事センター長

執行役員

新

井

隆

技術本部

執行役員

沼

田

昌

浩

中央支店長

執行役員

垣

内

康

男

神戸支店長

執行役員

田

邉

浩

平

姫路支店長

執行役員

安

田

守

奈良支店長

執行役員

吉

川

正

永

和歌山支店長

執行役員

岡

井

克

之

滋賀支店長

正

浩

－ 37 －

氏名担当及び重要な兼職の状況

石

藤

清

孝

東京支社長

執行役員

末

次

好

英

東関東支社長

執行役員

鷲

田

勇

二

中部支社長

執行役員

佐

藤

友

昭

北海道支社長

執行役員

及

川

正

記

東北支社長

執行役員

岡

田

眞

嗣

四国支社長

執行役員

西

川

定

延

電力支社長

監査報告

－ 38 －

計算書類⑷ 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、1992年６月26日開催の第78回定時株主総会において、年額７億８千万円以内 と 決議 しております （ 使用人兼務取締役 に 対 する 使用人分給与 は 含 まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は27名です。
当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

連結計算書類⑶ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担しております。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。

事業報告⑵ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類

執行役員

招集ご通知

地位

②

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2021年１月29日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、同日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与からなります。
個人別の月額報酬の額は、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定します。
個人別の賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定します。なお、社外取締役に対しては賞与の支給はおこないません。
当社は、月額報酬と賞与の割合を一定水準に固定することはおこないません。上記に述べた方針に基づき月額報酬と賞与の額を決定することに伴い、当社の業績が向上した場合には業績連動報酬の割合が高くなることにより、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることを期待しています。
月額報酬については毎月支給することとし、その具体的支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた代表取締役社長が決定します。賞与の支給時期については、取締役会決議により決定の委任を受けた代表取締役社長が決定します。
個人別の月額報酬の内容については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定します。個人別の賞与の内容については、株主総会において決議された賞与総額につき、株主総会決議により個人別の具体的配分を取締役会が一任を受けます。一任された取締役会は代表取締役社長に対して当該具体的配分を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定します。
月額報酬及び賞与のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしています。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。月額報酬については、個人別の具体的報酬額の決定を上坂隆勇氏に委任しております。また、当事業年度の個人別の賞与については、2022年６月24日開催予定の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、個人別の具体的配分の決定について上坂隆勇氏に委任する予定です。これらの権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等
に関する評価をおこなうことに最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、当社のすべての社外取締役が委員に含まれる指名・報酬等諮問委員会に諮問しております。なお、指名・報酬等諮問委員会の構成については、当事業年度の個人別の賞与に係る諮問の時点において、社外取締役が過半数を占めています。

－ 39 －

対象となる
役員の員数（名）

報酬等の総額
（百万円）

取締役

13

532

448

83

監査役

5

82

82

ー

合計
（うち社外役員）

18
（7）

614
（40）

530
（40）

83
（ー）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

連結計算書類

（注）1.

事業報告

区分

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では2021年１月29日に取締役会で決定方針が決議される以前より、当該決定方針と同内容の方針に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。個人別の月額報酬について、2021年４月度から６月度は当該方針に基づき、2021年７月度から2022年３月度
は決定方針に基づき算定をおこない、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで、決定いた
しております。また、当事業年度の賞与については、決定方針に沿って賞与支給総額を算定し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会の諮問も経たうえで、
2022年６月24日開催予定の第108回定時株主総会において「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決された場合には、個人別の賞与額の具体的配分についても、決定方針及び指名・報酬等諮問委員会の諮問内容に沿って決定されることとなります。上記の点から、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めています。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定します。
⑥ 取締役及び監査役の報酬等の総額等

招集ご通知

④

業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等については、事業年度ごとの会社

産及び損益の状況の推移」（31頁）に記載のとおりです。

計算書類

業績に対する意識を高め、もって会社業績向上に対するインセンティブとするため、当該年度の営業利益及び完成
工事高等の数値を業績指標とし、決定方針に基づいて算定しております。なお、当該数値は１.（９）②「当社の財2. 業績連動報酬等は、2022年６月24日開催予定の第108回定時株主総会に上程する「取締役賞与支給の件」に基づく取締役賞与の額です。

監査報告－ 40 －

⑸ 社外役員に関する事項①

取締役 吉 田 治 典
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況

吉田治典氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、建築学の専門家としての幅
広い知識・見識に裏打ちされた社外取締役としての独立性を持った見地から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額②

該当事項はありません。

取締役 鳥 山 半 六
ア．重要な兼職先と当社との関係
弁護士法人色川法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
鳥山半六氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験や幅広い知識・見識と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。
また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－ 41 －

髙松啓二氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、その経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識・見識に基づく見地と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保

株主総会参考書類

取締役 髙 松 啓 二
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社近鉄百貨店と当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売上高の１％未満であります。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況

招集ご通知

③

に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額

計算書類
監査報告

－ 42 －

連結計算書類

該当事項はありません。
④ 取締役 森 川 桂 造
ア．重要な兼職先と当社との関係
コスモエネルギーホールディングス株式会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
森川桂造氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに出席し、その経営者としての豊富な業務経験並びに経営全般に関する優れた知識・見識に基づく見地と、社外取締役としての独立性を持った立場から、積極的な発言をおこない、取締役会の意思決定の適正性の確保に貢献しております。また、同氏は、当事業年度において開催された指名・報酬等諮問委員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めております。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

事業報告

員会での当社役員の指名・報酬の審議への参加等により、独立性を持った客観的立場から経営陣の監督に努めております。

⑤

監査役 𠮷 岡 雅 美ア．重要な兼職先と当社との関係
𠮷岡雅美税理士事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
𠮷岡雅美氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会９回のすべてに出席し、税務行政機関での豊富な経験を活かして、税理士としての財務・会計及び税務の専門的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこ
なうとともに、常勤の監査役と密接な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。

⑥

エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
監査役 鎌 倉利 光

ア．重要な兼職先と当社との関係
檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。また、トーカロ株式会社と当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売上高の１％未満であります。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
鎌倉利光氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会９回のうち８回に出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験を活かして、客観的かつ専門的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこなうとともに、常勤の監査役と密接な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。
エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

－ 43 －

長勇氏は、当期開催の取締役会７回のすべてに、また、監査役会９回のすべてに出席し、経営全般を統括された豊富な経験を活かして、客観的な見地から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じておこなうとともに、常勤の監査役と密接

株主総会参考書類

監査役 長
勇ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社椿本チエインと当社との間には取引がありますが、その年間取引額は当社の売
上高の１％未満であります。
イ．当社又は当社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況

招集ご通知

⑦

な情報交換をおこない、社外監査役として適切な監査に努めています。

事業報告

エ．当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 44 －

５ 会計監査人の状況■⑴ 会計監査人の名称
ひびき監査法人⑵ 責任限定契約の内容の概要

責任限定契約は締結しておりません。

⑶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

支払額① 当社が支払うべき報酬等の額

49② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52

百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の連結子会社におきまして、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けているもののうち、重要なものは以下のとおりです。
株式会社西原衛生工業所
ユー・エス・キンデン・コーポレーション
ピー・ティー・キンデン・インドネシア

キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑷ 非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、子会社の財務内容調査を委託し、対価を支払っております。

⑸ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定します。

－ 45 －

⑴ 業務の適正を確保する体制に関する基本方針①

基本的考え
当社並びに子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。以下同じ。）一人ひとりが、文化業務の適正を確保するとともに、見直しを繰り返すことにより、その改善・強化を図るものと②

ポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、「事業内容の透明性の向上」と「法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底」を重点施策に掲げて、コーポレート・
ガバナンスの強化に努める。

事業報告

する。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コーポレート・ガバナンス
業務執行の的確化・適正化・迅速化と事業環境の変動に、柔軟に対応するためには、コー

株主総会参考書類

生活に不可欠な電気をはじめとするエネルギーや情報通信に携わる者としての高い職務倫理を有し、社会的良識を持って行動しなければならないということを徹底していく。
これを実現するため、風通しの良い職場環境を作り、円滑なコミュニケーションを通じて、招集ご通知

６ 会社の体制及び方針■

イ．コンプライアンス

内部通報制度

従業員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為がおこなわれ計算書類

業員に伝えることにより、法令遵守があらゆる事業活動の前提であることを徹底する。
各々の担当分野の業務においてコンプライアンスに係る規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等をおこない、コンプライアンスに関する体制を確保する。

連結計算書類取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下でその職務を遂行するため、取締役会は「きんでんグループ行動指針」を制定する。併せて、コンプライアンス
委員会を設置してその実効を確保するとともに、社長は繰り返しその精神を取締役及び従ていることを知ったときは、「きんでんグループ行動指針」に基づき、所定の窓口に通報する。

通報した従業員の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を確保す

ウ．財務報告の適正性確保のための体制
経理規程その他社内規程を遵守して職務を遂行するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保する。

－ 46 －

監査報告る。

エ．内部監査

社長直轄の業務監理室を設置し、業務監理室の監査を中心とした内部監査システムを確保する。業務監理室は、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守の状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等について、内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告する。また、業務監理室は、内部監査によって③判明した指摘事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、常勤取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに、重要文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、保存（保管）責任者を定め、適切に保存し、管理する。
イ．取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理）
ア．リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るため定めたリスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の効果をあげるものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のためにリスク総括箇所を定めるとともに、各々の担当分野の業務に付随するリスク管理は各担当部署がおこなうこととする。

イ．リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理委員会を置くとともに、各々の担当分野の業務において、規程・ガイドラインの制定、委員会の設置、取締役・従業員教育等をおこなうものとする。

ウ．次の経営管理システムを用いて、事業活動に伴うリスクを継続的に監視し、リスクの回避・低減を図る。
全社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、主要な取締役で経営会議を組織し、審議する。
⑤

業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。

取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

ア．決裁権限規程、業務分掌に係る規程等、各種社内規程を定め、職務権限及び意思決定ルー
ル並びに責任の明確化により、適正かつ効率的に職務の執行がおこなわれる体制を確保する。

イ．次に記載の経営管理システムを用いて、取締役及び従業員の職務遂行の効率性を確保する。

－ 47 －

る重要事項を協議する。さらに、社長、経営会議又は常勤取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的におこなうために、各種社内委員会・審査会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議・検討・審査をおこない、社長、経営会議及び常勤取締
役会の意思決定に資する。

務の実効性を確保する。必要に応じて、目標未達の要因を分析し、その要因の除去・低減

前記②～⑤に定める体制の整備等については、子会社を含むものとし、子会社ごとに主管部署を定め、子会社の経営を管理・指導する。
子会社の業務運営に係る規定を設け、一定の事項について、子会社で決定・実行する前

事業報告のための改善策を実施するものとし、業務運営の状況を把握し、改善を図るために、内部監査を実施する。
⑥ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社に対する対応

株主総会参考書類

目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各子
会社の目標値を設定し、それに基づく業績管理をおこなう。
四半期ごとに目標の達成度を把握・評価し、結果をフィードバックすることにより、業招集ご通知

経営会議及び常勤取締役会を設置し、全般的経営方針、経営計画その他職務執行に関すに当社に承認を求め、又は報告することを義務付ける。

監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す

計算書類

⑦

関西電力株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
当社は、関西電力株式会社の関連会社として独自の意思決定によって事業運営をおこなう一方、関西電力株式会社が制定する経営理念等のグループ会社に関する規定に沿って、グループ会社の一員としての自覚と責任を持って、事業活動を展開していく。

連結計算書類

子会社には、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保する。また、当社の監査役
は、グループ監査役会を開催する。
イ．関西電力株式会社に対する対応

る事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、監査役を補助する知識、能力を有する従業員（以下、「監査役スタッフ」という。）を２名以上選任する。

情報共有を図る。
イ．監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項－ 48 －

監査報告

監査役スタッフは、事務局として定期的にグループ監査役会を運営し、グループ内での

監査役会は、監査役スタッフの人事（人事異動、人事評価、懲罰を含む。）の決定にあたっては、事前に人事担当役員から報告を受け、必要な場合は人事担当役員に対して変更を申し入れることができる。

監査役スタッフは、当社並びに子会社において業務の執行に係る役職は兼務せず、取締役の指揮命令に服さないものとする。

ウ．監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは、監査役の指示に従いその職務をおこなう。
監査役スタッフは、必要な情報収集のために監査役の指示を受けて、執行側各部署が開催する会議に出席したり、業務執行に関する調査をおこなうことができる。

エ．監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告する体制
ａ 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、常勤
取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ｂ 取締役等の報告義務

取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。
⒜ 全社的に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容⒝ 業務監理室等がおこなう内部監査の内容及び結果⒞ 内部通報制度による通報の状況⒟ 行政処分の内容⒠ その他著しい損失等会社経営に重大な影響を与える事象が発生したとき、又は発生することが予想されるとき⒡

前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項

子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
ａ 子会社を主管する部署は、監査役に対して、前記⑥アに基づき報告を受けた子会社の経営等に関する重要決定事項や子会社に対する業務調査の実施結果を遅滞なく報告する。

ｂ 子会社の監査役は、グループ監査役会に出席して子会社の監査の状況を監査役に報告する。

－ 49 －

確保するための体制
きんでんグループ行動指針に基づき、違反行為に関する報告・相談をおこなった従業員や事実調査に協力した従業員に対して、そのことを理由として、不利な取扱いをおこなわず、各職場においてそのような取扱いが生じないように最善の注意を払う。

について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

キ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制等
代表取締役と監査役との定期会合
代表取締役と監査役との間で、定期的に会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・

事業報告

通常の監査費用については、監査計画に基づいて予算化する。
計画外の監査の発生に備えて一定額を特別費用として予算に組み込む。特別費用で不足が生じることが予想される場合は、監査役は予算執行部門に事前連絡の上、必要費用の負担を会社に求めることができる。

株主総会参考書類

内部通報規程に基づき、通報したことを理由に通報者に対する不利な取扱いの禁止を徹底する。
カ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行

招集ご通知

オ．前記エの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを検討する機会を設ける。

認し、必要なときは、取締役に対して、会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築に関して申し入れることができる。

計算書類

報交換及び連携を図る。また、監査役及び業務監理室は、会計監査人とも連携を図るものとする。
会計監査人の職務の遂行を確保するための体制の構築
監査役は、会計監査人の職務の遂行が適正に実施される体制が確保されていることを確

連結計算書類

業務監理室と監査役との連携等
業務監理室は、内部監査の方針・計画について監査役と事前協議をおこなうとともに、定期的に会合を持ち、その監査結果及び指摘事項等について意見交換するなど、密接な情外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・コンサルタ

ントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

監査報告－ 50 －

⑵ 業務の適正を確保する体制に関する基本方針の運用状況の概要①

基本的考えについて
当社グループ内のコンプライアンス意識の高揚・徹底を図るため、「きんでんグループ行動
指針」を制定し、取締役及び従業員全員に周知をおこなっております。
② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
コンプライアンス委員会（経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）を年２回開催し、法令及び定款の遵守状況について確認しております。
また、財務報告に関わる内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に基づき適正に実施しております。
さらに、コンプライアンス上疑義のある行為について通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の保護を明確にした内部通報制度を適切に運用しております。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

株主総会議事録等の法定文書のほか、取締役の職務執行に係る情報が記載された文書は、社内規程に基づき保存（保管）責任者を定めて適切に管理しております。取締役及び監査役は必
要に応じこれらの文書を閲覧しております。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理）についてリスク管理機能の強化を目的としたリスク管理委員会（担当役員と本店・東京本社の主要な部の長で構成）を年２回開催し、全社リスクの評価検討等をおこなっております。また、社長直轄の業務監理室が子会社も含めた全部署を対象に業務運営の状況について、監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
事業継続計画(ＢＣＰ)の一環として、全事業所で防災訓練を実施しており、物的・人的被害の最小化対策や初動及び業務継続対策に取り組んでおります。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制について
会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方
針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は、経営会議（月２回開催、会長・副会長・社長・副社長等で構成）及び常勤取締役会（月２回開催、常勤の取締役及び監査役で構成）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めております。
加えて、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制として執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を図っております。
また、指名・報酬等諮問委員会（適宜開催、社外取締役及び会長、副会長、社長で構成）を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の報酬に係る事項等について諮問しております。

－ 51 －

監査役は重要な会議に出席するとともに、監査役が指定した事項について報告を受けております。また、監査役は定期的に代表取締役や社外取締役と会合を持つほか、業務監理室及び会計監査人とも適宜情報交換をおこない、実効的な監査に努めております。

株主総会参考書類

企業集団における業務の適正を確保するための体制について
子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けております。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認しております。
また、当社は関西電力株式会社と連携体制を構築するとともに、関西電力グループの経営理
念や行動規範に沿って事業活動を展開しております。
⑦ 監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制について

招集ご通知

⑥

監査役スタッフは、取締役の指揮命令に服さず監査役の指示に従いその職務をおこなっております。

連結計算書類

当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えています。また、当社取締役会の同意を得ることなくおこなわれる当社株式の大量買付け行為につきましては、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識していますが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存であります。

事業報告⑶ 会社の支配に関する基本方針（注）1. 本事業報告中、億円及び百万円単位の金額並びに千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示未満の端数を四捨五入しています。

本事業報告に掲げている金額には、消費税等は含んでいません。

3.

本事業報告における数値は、特に記載のない場合、当期末現在のものであります。

計算書類

2.

監査報告

－ 52 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
資産の部
流動資産

負債及び純資産の部
700,259442,829

現金預金

46,289

受取手形・完成工事未収入金等

208,300

有価証券

152,603

未成工事支出金

19,864

材料貯蔵品

1,968

預け金

10,000

その他

6,081

貸倒引当金

△2,280

固定資産

257,430

有形固定資産99,563

負債の部
流動負債

188,416
159,661

支払手形・工事未払金等

82,512

短期借入金

15,988

未払法人税等

11,253

未成工事受入金

11,008工事損失引当金

2,511

完成工事補償引当金484

役員賞与引当金

192

その他
固定負債

35,70828,755

長期借入金
繰延税金負債52
6,990

建物・構築物

28,137

役員退職慰労引当金

232

機械・運搬具

9,739

退職給付に係る負債

21,242

工具器具・備品

1,631

その他

土地

58,667

建設仮勘定

1,387

無形固定資産8,145

投資その他の資産

149,721

投資有価証券

126,744

長期預け金10,000

退職給付に係る資産

7,271

繰延税金資産

1,083

その他

5,463

貸倒引当金
資産合計

△841

純資産の部

237
511,843

株主資本467,920

資本金26,411

資本剰余金

29,147

利益剰余金412,671

自己株式

△310

その他の包括利益累計額

43,057

その他有価証券評価差額金

40,851

為替換算調整勘定△134

退職給付に係る調整累計額

2,340

非支配株主持分

700,259－ 53 －

負債純資産合計

864
700,259

4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )(単位：百万円)

完成工事高

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

566,794

469,646完成工事総利益

97,147

販売費及び一般管理費

60,059営業利益

37,087

営業外収益受取利息及び配当金

株主総会参考書類

完成工事原価

2,068

助成金収入

524

その他

709

支払利息

158

棚卸資産評価損

100

撤去費用

150

その他

430

営業外費用

経常利益

3,728

839
39,977

特別利益

投資有価証券売却益

1,121

その他

49

特別損失

1,584

その他

118

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

13,515

法人税等調整額

△135

当期純利益

1,171

1,703
39,444

計算書類

減損損失

連結計算書類

426
事業報告

為替差益

13,37926,065△301

親会社株主に帰属する当期純利益

26,366－ 54 －

監査報告

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

貸

借

対 照 表

（2022年３月31日現在）

資産の部
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預け金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：百万円)

負債及び純資産の部
633,822

負債の部

162,384

381,084
16,825
2,149
18,383
160,147
152,603
16,833
1,514
10,0003,108△481
252,737
87,30923,9874,544
1,276
56,255
1,245
2,790
116
136
2,538
162,637
119,785
15,5643,151
10,000
9,440
9
95
2,123
3,245
△778

流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

139,095
1,002
70,27014,8109,590
13,924
10,011
7,582
2,511
236
83
9,072
23,2895,234
17,0281,027
471,438
431,523
26,411
29,65729,657
0375,765
6,602
369,162326
313,400
55,435△310
39,91439,914

633,822

負債純資産合計

633,822－ 55 －

益

計 算 書

4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )(単位：百万円)

493,724

完成工事原価410,680

完成工事総利益

83,043

販売費及び一般管理費

47,907

営業利益

35,136

営業外収益受取利息及び配当金

株主総会参考書類

完成工事高

招集ご通知

損

4,233
765

4,998

営業外費用
150

棚卸資産評価損

100

撤去費用

150

その他

290

経常利益

691
39,443

特別利益
投資有価証券売却益

1,107

その他

47

連結計算書類

支払利息

事業報告

その他

1,154

特別損失
3,267

その他

98

税引前当期純利益

3,366
37,231

法人税、住民税及び事業税

計算書類

関係会社出資金評価損

11,277

法人税等調整額

130

当期純利益

11,40725,824
監査報告－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独 立監 査 人の 監査 報告書
株式会社 きんでん
取 締 役 会 御中

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員2022年５月９日

安

原

徹

藤

田

貴

大

中須賀

高

典

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社きんでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類－ 57 －

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 58 －

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

会計監査人の監査報告書

謄本
独 立監 査 人の 監査 報告書

株式会社 きんでん
取 締 役 会 御中

ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員2022年５月９日

安

原

徹

藤

田

貴

大

中須賀

高

典

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社きんでんの2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 59 －

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 60 －

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いた
しました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 61 －

益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められ

株主総会参考書類

２．監査の結果

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損ません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。
④

事業報告

③

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類⑵

会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人ひびき監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月11日

常任監査役
（常勤）
監 査 役
（常勤）

水

本

昌

孝

㊞

坂

田

亘

弘

㊞

査

役（社外監査役）

𠮷

岡

雅

美

㊞

監

査

役（社外監査役）

鎌

倉

利

光

㊞

監

査

役（社外監査役）

長

勇

㊞
以

－ 62 －

上

監査報告

監

計算書類

株式会社 き ん で ん 監査役会

第108回 定時株主総会

場所

会場ご案内図大阪市北区本庄東２丁目３番41号▲至 長柄橋イモト

・JR大阪駅至 中津

交通のご案内
至 毛馬

▲

関西電力

株式会社きんでん 本店（11階会議室）

電車

▲

天神橋8

地下鉄 堺筋線・谷町線／阪急 千里線

阪急千里線

ライフ
本庄店

「天神橋筋六丁目」駅 下車⓫ 号出口 北へ徒歩約８分

JR 大阪環状線「天満」駅 下車
北へ徒歩約15分

ローレルハイツ
大淀

バス

天神橋7

「天神橋８丁目」下車

ファミリーマート「大阪駅前」からご利用の際は、
34 守口車庫前行 又はベルコ
大阪法宴会館
ファミリーマート
天神橋6▲

TSUTAYA

天神橋筋六丁目
駅
至 JR天満駅

至 梅田▲

https://www.kinden.co.jp/※ お車でのご来場はご遠慮願います。

谷町
線

▲

至 南森町

堺筋線

大阪市北区本庄東２丁目３番41号

37 井高野車庫前行にご乗車下さい。

地下鉄
⑪号出口

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した
植物油インキを使用しております。