社団法人埼玉県宅地建物取引業協会
平成 23 年度事業報告書
自：平成 23 年 4 月 1 日
至：平成 24 年 3 月 31 日

平成 23 年度は、ギリシャの財政危機問題をはじめとするヨーロッパの信用不安が世界中に広がり、国内経済も円高の加速や株式市場の低迷などにより予断を許さない状況であった。そして、不動産業界においても長引く経済情勢の停滞により厳しい経営環境が続き、業界の本格的な景気回復のためにさらなる経済政策の実施が求められた。また、東日本大震災や福島第一原
子力発電所における事故は様々な分野に影響を与え、本会でも被災地支援のための義捐金活動や県が実施する各事業に対して積極的に協力をした他、社会的使命である宅地建物取引業の適正化と健全な発展、地域社会貢献や会員支援のために各種事業を実施した。
そのような中、本・支部が連携して準備を進めてきた公益法人制度改革の対応として、総会による公益社団法人への移行認定申請や定款変更等の決議を経て、埼玉県知事へ公益社団法人
移行認定申請を行った。そして、埼玉県公益法人認定等審議会による審議を経て、埼玉県知事
より公益社団法人としての認定を頂戴し、平成 24 年 4 月より「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会」として新たに事業活動を開始することになった。
消費者相談・法令遵守事業については、消費者保護やトラブル未然防止を目的としたハトマーク不動産セミナーや本・支部主催の各種研修会の開催、本部常設相談所及び支部の不動産無料相談所による相談事業の実施拡大に努めた。また、宅建業者法定研修会や宅地建物取引主任者法定講習会の実施により宅地建物取引業の健全な発展に努めた。
広報啓発・情報流通事業については、本・支部広報誌やホームページ等を通じて宅建業に関する情報や法改正の周知、一般消費者にも役立つ各種研修事業などのＰＲに努めた。そして、レインズなどの流通事業の利用促進によって公正迅速な取引や市場活性化に努めた。
行政との社会貢献・協力事業については、宅建会館屋上の太陽光発電システムによる環境保全・普及促進活動や、さいたま緑のトラスト基金などの寄附を通じた県の環境保全事業への協力と各種協定に基づいた協力事業に取り組むとともに、今年度は東日本大震災や原発事故に伴う埼玉県避難者向け借上げ住宅制度への協力や義捐金活動の継続に努めた。さらに、廃棄物不法投棄の情報提供事業への協力や、県・県警察本部と埼玉県防犯のまちづくりに関する協定を新たに締結するなど行政の各事業に対して本・支部一体となり積極的に取り組んだ。
その他、支部の青年部・レディス部の活動を通じて会員の協会各種事業への幅広い参画と協会組織の活性化に努めた。
具体的には以下の事業を各委員会の連携のもとに実施した。

１．本部の各種事業報告について
公１事業（相談・情報提供事業）（１）宅地建物取引に関する相談・助言
ア

不動産無料相談員による一般相談① 本部常設相談所
原則として毎週月曜日・水曜日・金曜日の週 3 回、年間 145 回実施。
月
件

4
数 152

5
131

6
162

7
140

8
157

9
111

10
127

11
148

12
122

1
116

2
135

3
150

合 計
1651

② 支部相談埼玉県不動産無料相談所運営規約第 4 条第 1 項第 3 号及び同規約第 5 条第 3 項による。
なお、市（区）町と連携した不動産無料相談業務の構築については、新たに 1 区 2 市 2 町が追加され、36 市 4 町 6 区となった。
支 部 名
開催回数
取扱件数
支 部 名
開催回数
取扱件数
川
南

口
彩

44
16

148
30

埼
北

葛
埼

71
24

222
40

さいたま浦和
大 宮

13
16

130
74

県 南
埼玉西部

13
83

13
174

彩 央
埼玉北

20
40

80
140

所
彩

沢
西

14
42

55
75

本 庄
埼玉東

18
36

41
44

秩

父

21

32

越

18

160

489

1458

谷

合

計

③ 不動産無料相談員研修会
日 時(第 1 回)平成 23 年 7 月 8 日（金） 午後 1 時 30 分～午後 4 時 40 分
(第 2 回)平成 23 年 7 月 11 日（月） 午後 1 時 30 分～午後 4 時 40 分
① 日
場 所
埼玉県宅建会館 研修ホール
科 目(ｱ)「相談受付から弁済業務の流れについて」
事務局保証業務課職員(ｲ)「埼玉県における相談事例について」
埼玉県都市整備部建築安全課宅建相談・指導担当（ｳ）「消費者相談事例研究」
財団法人不動産適正取引推進機構職員
対 象 者
不動産無料相談員候補者
受講者数
370 名

④ 不動産無料相談員フォローアップ研修会の実施
日 時(第 1 回)平成 23 年 12 月 2 日（金）午後 1 時 30 分～午後 4 時 00 分
日時
(第 2 回)平成 23 年 12 月 5 日（月）午後 1 時 30 分～午後 4 時 00 分
場 所
埼玉県宅建会館 研修ホール
科 目「最近の不動産関係法令のポイント」
顧問弁護士
対 象 者
不動産無料相談員
受講者数
287 名※相談員の参考図書として次の図書を配布した。
①賃貸不動産管理業者のための原状回復をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙとｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ再改訂版 Q&A②原状回復をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙとｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（再改訂版）③原状回復基礎知識再改訂版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ（一般向け）⑤ そ の 他
相談関係規定については、公益社団法人への移行に関し所要の改正を行った。また、不動産フェアなど他の事業とあわせて臨時に相談所を設ける場合の個人情報保護の留意点について周知を図った。
⑥ 消費者への相談所の周知ＰＲ
不動産無料相談所のＰＲを新聞広告に掲載した。
また、月間アクセス数が約５０万件に達する埼玉県ホームページ総合トップ画面に平成２
３年１０月１日から平成２４年３月末までバナー広告を実施、協会ホームページの「不動産無料相談所」のページとリンクさせてＰＲに努めた。
（１２月・１月・２月掲載：読売・朝日・毎日・埼玉・日本経済新聞）（バナー広告）イ

弁護士による不動産法律相談① 弁護士による不動産法律相談会の実施
原則として毎月 2 回 年間 24 回実施。
月
件

数

4
16

5
15

6
16

7
16

8
14

9
12

10
11

11
12

12
14

1
13

2
13

3
14

合 計
166

相
談
受
付
件
数
明
細
（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
単位：件

1

2

3

4

相

談

申

出

件

数

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

計

契 約 に 関 す る 相 談

物 件 に 関 す る 相 談

報 酬 に 関 す る 相 談

借 地 借 家 に 関 す る 相 談

手 付 金 に 関 す る 相 談

税 金 に 関 す る 相 談

ロ ― ン 等 に 関 す る 相 談

登 記 に 関 す る 相 談

業 法 ・ 民 法 に 関 す る 相 談

建 築

価 格 等 に 関 す る 相 談

国 土 法 ・ 都 計 法 等 に 関 す る 相 談

そ の 他

39

23

2

101

0

4

6

3

44

6

1

1

33

268

5月
6月

8
7

31
28

23
36

4
2

91
118

3
2

4
6

6
0

6
7

42
51

4
8

0
2

2
2

30
31

254
300

7月
8月

5
4

36
36

18
22

3
0

103
125

1
4

8
4

3
2

11
2

45
46

7
7

5
2

1
0

30
38

276
292

9月
10 月

4
6

32
40

22
37

0
2

82
98

1
2

7
10

4
6

9
14

32
41

6
9

3
6

0
1

36
44

238
316

11 月
12 月

10
2

37
38

35
34

5
1

121
84

2
1

6
13

4
3

12
8

41
38

4
7

5
4

5
1

48
33

335
267

1月
2月

3
7

27
32

18
27

0
1

76
89

0
2

5
9

4
3

6
8

43
43

6
4

4
5

1
1

20
30

213
261

3月
5
25
27
3
91
0
11
2
8
53
4
3
1
30
合計
66 401 322
23 117918
87
43
94 5197240
16 403＊相談受付件数＝本部常設相談件数＋支部相談件数＋法律相談件数＋ﾊﾄﾏｰｸ不動産ｾﾐﾅｰ個別無料相談件数

263
3283

ア

セミナーによる普及啓発

ア－１ ハトマーク不動産セミナー（本部主催）① ハトマーク不動産セミナーの実施
共催：（社）全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部
後援：埼玉県、熊谷市（熊谷会場のみ）(（２）宅地建物取引に関する普及啓発

建 基 法 含 ） に 関 す る 相 談

業 者 に 関 す る 相 談

5

月

4月

開 催 日（第 1 回）平成 23 年 10 月 8 日(土) 川口総合文化センター 大会議室
（第 2 回）平成 23 年 10 月 22 日(土) 大宮ソニックシティ 会議室 905（第 3 回）平成 23 年 11 月 5 日(土) 草加市文化会館 レセプションルーム
（第 4 回）平成 23 年 11 月 19 日(土) 熊谷市男女共同参画推進センター会議室 1・2
テ ー マ「知って納得！借地借家の基礎知識」
時
間 午後 1 時 00 分～午後 2 時 35 分
講師 顧問弁護士対 象 者 埼玉県民
受講者数 （第１回）43 名（第 2 回）50 名 （第 3 回）35 名 （第 4 回）46 名【個別無料相談】
開 催 日（第 1 回）平成 23 年 10 月 8 日(土) 川口総合文化センター 中会議室
（第 2 回）平成 23 年 10 月 22 日(土) 大宮ソニックシティ 会議室 904（第 3 回）平成 23 年 11 月 5 日(土) 草加市文化会館 第 2 会議室（第 4 回）平成 23 年 11 月 19 日(土) 熊谷市男女共同参画推進センター会議室 1・2
相談内容 不動産取引に関する相談時
間 午後 2 時 45 分～午後 4 時 15 分
相 談 員 顧問弁護士
対 象 者 埼玉県民
相談者数 （第１回）2 名（第 2 回）2 名 （第 3 回）1 名（第 4 回）3 名②

消費者へのセミナーの周知ＰＲ
ハトマーク不動産セミナーのＰＲを新聞広告に掲載した。
（９月掲載：読売・朝日・毎日
・埼玉・日本経済新聞）

ア－２ ハトマーク不動産セミナー（支部主催） ※支部事業につき支部事業報告に記載
ア－３ 宅建オープンセミナー（支部主催） ※支部事業につき支部事業報告に記載
イ

展示会（不動産フェア）による普及啓発
不動産フェアを通じて一般消費者に宅地建物の基礎知識を提供するため、小冊子を購入し、支部を通じて各不動産フェア会場において無料配布を行った。
また、支部主催により開催された不動産フェアについて、一定の条件を満たしたものについて、活動助成金を交付した。今年度は 14 支部において不動産フェアが開催され、当該支部に活動助成金を交付した。

（３）宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ア

宅建業開業支援セミナーによる情報提供① 宅建業開業支援セミナーの開催
これから宅建業の開業をお考えの方、宅建業に興味のある一般消費者の方を対象とした標記セミナーを２回開催し、計１９９名の参加者があった。
② セミナーの開催告知について
月間アクセス数が約５０万件に達する埼玉県ホームページ総合トップ画面に平成２３年
１０月１日から平成２４年３月末までバナー広告を実施、協会ホームページの「開業支援」のページとリンクさせて各種事業のＰＲに努めた。
（バナー広告）また、読売と朝日の埼玉版紙面に広告を掲載。
平成２３年１２月に「開業支援」の事業ＰＲを実施した。
イ

広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供① 広報誌による情報提供
広報誌「宅建ニュース」を宅建業法及び不動産関係法令等の周知と啓発のために年１０回発行して、会員へは会員直送便で送付、一般消費者へは協会ホームページでの公開や本支部事務局窓口及び埼玉県庁での配布を行った。
② ホームページによる情報提供
協会ホームページにおいて会員業者情報の公開を行った。また急を要する情報をリアルタイムに提供するために、協会ホームページを活用した広報活動を展開した。平成 23 年度は公益事
業の利用案内や不動産知識向上に役立つ情報などを掲載した。
③ 新聞等による情報提供
不動産取引等に関する重要な事項の消費者への情報提供として、「賃貸住宅契約前の注意事項」・「賃貸住宅の原状回復に関するトラブル防止」を新聞広告に掲載した。
（１０月・１１月掲載：読売・朝日・毎日・埼玉新聞）

ウ

本支部事務所における情報提供
職員が電話・対面により、一般消費者等に対し業法や免許申請手続等の各種問合せに適切な助言や情報提供を行った。

（４）宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ア

不動産情報標準情報システム（レインズ）

レインズを運営する財団法人東日本不動産流通機構のサブセンターとして、会員による適正な利用方法に関する指導や、利用申込・退会・変更手続きなどの会員管理に関するメンテナンス業
務について、同機構及びレインズコールセンターと連携協力を図り、適切かつ迅速な対応を行った。
また、財団法人東日本不動産流通機構及び全宅連東日本地区指定流通機構協議会へ、本委員会の役員を派遣し、同機構運営に関する諸整備及び財務等に参画した。
これらの活動を通じて、同システムの目的である不動産流通の透明化と円滑化、適正な価格形成の推進、消費者の不動産取引における安全・公正の確保に寄与した。
イ

不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）

全宅連による統計データシステムを用いた不動産情報サイト「ハトマークサイト」の運営に参画し、会員による適正な利用方法の指導や会員マスター
データの管理を行うとともに、本サイトの普及促進を図るため、埼玉県内の主要駅 10 ヵ所にＰＲ用看板を設置したほか、店頭掲示用ＰＲポスターを作成し全会員へ配布を行った。これらの活動を通じて、消費者をはじめ国民が安心・安全な取引を行えるよう統計データ等の宅地建物取引に関する情報を提供した。

公２事業（法令遵守・人材育成事業）（１）宅建業者法令遵守指導・助言
ア

法令遵守指導① 法令遵守指導の実施
自主規制事業の一環として、宅地建物取引業の公正な取引及び消費生活の安定・向上を図るため、法令遵守指導等に関する規程に基づき、法令遵守指導員による会員事務所への調査、指導を下記のとおり行った。
Ａ

法令遵守指導の対象者
平成 24 年度に免許満了日を迎える会員
平成 22 年度に新規入会した会員

1552
173

Ｂ

法令遵守指導票支部別回収状況

支

部

対象数

回収数

川
南

口
彩

104
104

102
104

さいたま浦和
大
宮

156
160

彩
央
埼 玉 北

109
99

Ｃ
1

2

報酬額表

3

取引台帳

4

重要事項説明書取引主任者証の提示

契約書・
媒介契約書

6

従業者名簿

7
従業者証明書

8

9

部

対象数

回収数

本
庄
埼 玉 東

51
106

51
104

156
160

越
埼

谷
葛

112
159

104
99

北
県

埼
南

45
100

支

部

対象数

回収数

埼玉西部
所
沢

219
80

219
78

111
159

彩
秩

西
父

94
27

94
27

44
99

合

計

1725

1711

法令遵守指導票集計表

調査事項
標識（業者票）

5

支

変更届

内
容
1.掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
2.掲示していない
3.無効
1.掲示している
2.掲示していない
3.無効
1.備え付けてある
2.備え付けていない
3.その他
1.説明し交付している
2.交付していない
3.その他
1.提示している
2.提示していない
3.無効
1.説明し交付している
2.交付していない
3.その他
1.備えている
2.備えていない
3.無効
1.交付している
2.交付していない
3.無効
1.携帯させている
2.携帯させていない
3.無効
1.有
①届出済
②未届出
2.無
3.無効

件 数

1677
1673
4
3
31
1675
5
31
1661
4
46
1653
58
1670
7
34
1651
60
1660
18
33
1644
34
33
1643
27
41
185
165
20
1493
33

10

調査事項
業協会会員之章

11

保証協会会員之証

12

協会の写真入業者証

13

政令の使用人設置証明証（支店のみ調査）

14

専任の取引主任者
設置証明証

15

専任の取引主任者数

専任の取引主任者の常勤

主任者証の有効期限切れ

16

本人確認記録の作成・保存

内
容1.掲示している
2.掲示していない
3.無効
1.掲示している
2.掲示していない
3.無効
1.掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
2.掲示していない
3.無効
1.掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
2.掲示していない
3.無効
1.掲示している①現状と一致している②現状と一致していない
2.掲示していない
3.無効
1.適正である
2.適正でない
3.無効
1.常勤している
2.常勤していない
3.無効
1.有
2.無
3.無効
1.作成・保存している
2.作成・保存していない
3.その他
1.作成・保存している
2.作成・保存していない
3.その他

17 取引記録の作成・保存
1668
9
34
供託所の説明書
1662
1435※｢無効｣：調査結果不記載及び調査不能件数。※｢その他｣：調査結果不記載・取引が無かったもの及び調査不能件数。
供託所等の説明

1.説明している
2.説明していない
3.無効
1.掲示している
2.掲示していない
3.無効② 不動産関係法令遵守・指導の実施
宅地建物取引業法その他の不動産関係法令の制定・改正については、情報収集に努め関係団体等と連携し会員への周知を図った。全宅連等からの通知は支部に連絡するとともに、会員に対しては広報誌およびホームページ等を通じ周知徹底を図った。

件 数

1660
18
33
1667
10
34
1640
1634
6
38
33
140
140
6
1
1644
1629
15
33
34
1672
1
38
1672
2
37
5
1668
38
1516
40
155
1507
39
165

イ

不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
入会時及び法定研修会等各種研修会、また広報誌「宅建ニュース」において不動産公正競争規約の遵守徹底に努めた。

ウ

宅地建物取引業法違反者に対する指導会員の監督処分等については、当該会員に対して、指導及び誓約書の提出を求めた。

（２）専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ア

宅地建物取引業者等対象研修会

ア－１ 宅建業者法定研修会（本部主催）① 宅建業者法定研修会の開催
宅地建物取引業法第 64 条の 6 に基づく研修会を下記のとおり開催し、受講者に対して研修済証（店頭掲示用ステッカー）を交付した。
日程

会

場

スケジュール

10/ 4

所沢市民文化センター 中ﾎｰﾙ

開 会

13:00～13:15(15 分)

10/ 7

久喜総合文化会館 大ﾎｰﾙ

第1部

13:15～13:45(30 分)

10/11

越谷ｻﾝｼﾃｨﾎｰﾙ 大ﾎｰﾙ

「埼玉県における相談事例について」

10/13

坂戸市文化会館

10/18

川口総合文化ｾﾝﾀｰ 音楽ﾎｰﾙ

第2部

10/24

朝霞市民会館 中ﾎｰﾙ

｢不動産広告の適正化について」

10/27

上尾市文化センター 中ﾎｰﾙ

公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会

11/ 7

熊谷文化創造館 太陽のﾎｰﾙ

休 憩

14:45～15:00(15 分)

11/16

秩父地域地場産業振興ｾﾝﾀｰ 多目的ﾎｰﾙ

第3部

15:00～16:30(90 分)

11/18

飯能市市民会館 小ﾎｰﾙ

「不動産の諸問題について」

11/21

埼玉会館 大ﾎｰﾙ

11/28

さいたま市民会館おおみや 大ﾎｰﾙ

埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談･指導担当官

ﾎｰﾙ

13:45～14:45(60 分)

弁護士
閉 会

16:30

◎宅建業者法定研修会支部別出席者数集計表(単位：人)
受講者数内訳

支

部

受講者数

代表者

政令で定める使用
専任の取引主任者
人

主任者

従業者

その他

川

口

204

134

19

37

7

7

0

南

彩

232

128

9

57

15

23

0

さいたま浦和

290

158

10

78

20

24

0

大

宮

281

143

17

82

23

16

0

彩

央

200

111

11

48

24

6

0

埼 玉 北

253

137

5

57

24

30

0

本

庄

71

37

2

24

5

3

0

埼 玉 東

304

168

6

76

25

29

0

越

谷

276

147

14

67

17

31

0

埼

葛

358

213

12

73

22

38

0

北

埼

150

94

7

22

8

19

0

県

南

178

105

6

40

10

17

0

埼玉西部

556

323

18

126

58

31

0

所

沢

216

116

8

44

24

24

0

彩

西

198

113

5

54

12

14

0

秩

父

71

44

0

23

2

2

0

44

11

1

21

4

6

1

3882

2182

150

929

300

320

1

非会員
合

計

ア－２ 宅建業法令研修会（支部主催）① 支部主催研修会への支援等
支部主催の研修会については、その実施状況の把握に努めるとともに、開催予定表の提出を求め、ホームページで開催状況を公開した。
※支部毎の開催内容は支部事業報告に記載
ア－３ 新規免許取得者研修（本部主催）① 新規免許取得者研修会の開催
宅地建物取引業免許新規取得者向け研修会を下記の通り開催した。
日

時 平成 24 年 1 月 27 日（金）13：30～16：45

会 場 埼玉県宅建会館 研修ホール
内 容 第 1 部「業務上の注意点」
埼玉県都市整備部建築安全課 宅建相談・指導担当
第 2 部「広告を出す際のルールや注意点」（公社） 首都圏不動産公正取引協議会
第 3 部「不動産関係法令の解説」（財）不動産適正取引推進機構
受講者 37 名（内訳：会員 20 名、非会員 17 名）
イ

宅地建物取引主任者法定講習会等

イ－１ 宅地建物取引主任者法定講習会① 宅地建物取引主任者法定講習会の実施
取引主任者証の交付に係る法定講習会を下記のとおり開催し、取引主任者の資質向上を

図り、宅地建物取引業の適正な運営の確保に寄与した。
(単位：人)

回数講習日1
平成 23 年 4 月 13 日（水）2
5 月 11 日（水）3
6 月 15 日（水）4
7 月 13 日（水）5
8 月 3 日（水）6
9 月 14 日（水）7
10 月 12 日（水）8
11 月 30 日（水）912 月 7 日（水）10 平成 24 年 1 月 18 日（水）112 月 15 日（水）12
3 月 7 日（水）合講習会場
埼玉県宅建会館
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

計

申込者数
197
141
203
198
122
198
134
172
138
157
148
150
1,958

受講者数
191
134
199
192
120
186
125
168
133
150
145
148
1,891

欠席者数
6
7
4
6
2
12
9
4
5
7
3
2
67

イ－２ 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付・届出周知・励行① 宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付事務の実施
埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき下記のとおり適切に処理し、宅地建物取引業法の健全な発展に寄与した。
また、受託業務を通じて取り扱う個人情報の適切な管理に努めた。
(単位：件)

申請書名

№

受付数

1

宅地建物取引主任者資格登録申請書

1,060

2

宅地建物取引主任者登録移転申請書

83

宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書

2,023

4

宅地建物取引主任者証の交付に係る申請書（内訳）（1） 講習受講者に係る宅地建物取引主任者証（2） 試験合格 1 年以内の者に係る宅地建物取引主任者証（3） 再交付に係る宅地建物取引主任者証（4） 登録移転に係る宅地建物取引主任者証

2,907

5

宅地建物取引主任者証書換え交付申請書（内訳）（1） 住所のみの変更に伴う書換え（2） 氏名及び住所の変更に伴う書換え
合

計

2,061
788
51
7
1,124
1,001
123
7,122

公３事業（地域社会貢献・発展・振興事業）（１）一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ア

緑化・環境対策事業

ア－１ トラスト基金等環境保全活動及び地域環境美化活動① さいたま緑のトラスト基金へ寄付活動
協会の各種行事で募金活動を実施し、さいたま緑のトラスト基金へ寄附を行うとともに
今年度は新たに彩の国みどりの基金へ寄附を行った。
② 屋外広告物の適正化
屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例により、道路上の電柱等にはり紙や立て看板等を表示することは禁止されているため、広報誌等に関係記事を掲載し不動産に係る違反広告物を表示しないよう注意を喚起した。
ア－２ 地球温暖化防止のための意識・啓発① 太陽光発電システムの普及促進
社会貢献事業の一環で地球温暖化防止対策のために宅建会館屋上に設置した太陽光発電シ
ステムにより環境保全活動と節電に努めた。そして、ＰＲパンフレットの配布、会館内専用
モニターによる来館者への供給電力量の公開など普及促進活動に取り組んだ。
また、環境省で推奨するクールビズ、ウォームビズを実施し省エネルギー化に努めた。
イ

防犯対策・暴力追放事業① 「埼玉県防犯まちづくり協定」に基づく活動
地域の街頭犯罪などを防止するために、県・県警察本部と埼玉県防犯のまちづくりに関する協定を新たに締結した。
「埼玉県防犯まちづくり協定」に基づき、会員が地域の防犯活動に取り組む際に営業車などに装着するマグネット式「防犯ステッカー」の作成を行った。
「防犯ステッカー」は犯罪を抑止すると同時に地域社会の健全な発展に努めた。また安全な地域社会を目指し会員の防犯意識を高めるため、県で登録を推進している防犯アドバイザー養成講
座の普及促進活動に協力した。
ウ

地域社会の健全な発展事業

ウ－１ 震災被災者支援① 東日本大震災支援活動
埼玉県の依頼に基づき、東日本大震災や原発事故による埼玉県避難者向け借上げ住宅制度に対して会員への周知や契約書の確認事務等について協力をした。

また、国土交通省及び埼玉県の要請に協力し、東日本レインズ、ハトマークサイトの不動
産情報システム・サイトを通じて「家賃が減額される物件」「礼金不要な物件」などの被災者向け住宅情報を提供した。
さらに、被災をされた各宅建協会及び会員、被災者の方々に対する義捐金活動を継続して実施した。
そして、東日本大震災被災者に対する支援のため会員へ義捐金活動と避難者向け埼玉県民間賃貸住宅の借上制度協力を広報誌に掲載して呼び掛けた。
② 埼玉県震災時民間賃貸住宅提供に関する協定に基づく活動
埼玉県との震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定に基づき、協会ホームページ・
広報誌で協定内容の周知や登録会員の増員に努めた。さらに、埼玉県と協定締結団体との間で現在の協定マニュアルに関する意見交換や検討、震災時を想定した情報伝達訓練を行った。
ウ－２ 住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給支援① 失職者賃貸住宅情報提供に関する支援事業
失職者への賃貸住宅情報提供に関する支援活動や住宅手当緊急特別事業、生活保護受給者
チャレンジ支援（住宅ソーシャルワーカー事業）については会員へ周知を行い協力会員の増員に努めた。
② 埼玉県外国人住まいサポート店制度への協力
住まいを探している外国人を支援する「埼玉県外国人住まいサポート店制度（埼玉県県民
生活部国際課）」については、支部の協力のもと新規に 6 店舗を推薦し、本会会員のサポート店登録店舗数は 123 店舗となった。
③ 埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度への協力
埼玉県都市整備部住宅課が実施する「埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度」については、支部の協力のもと「埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店」を新規に 29 店舗推薦し、本会会員の登録店舗数は 29 店舗となった。
ウ－３ 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力① 廃棄物不法投棄の情報提供活動
廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定について会員へ周知を行った結果、会員による多くの通報協力の実績が挙がるなど県の不法投棄防犯に寄与した。
ウ－４ AED（自動体外式除細動器）普及啓発
宅建会館にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置し普及促進を行った。
エ

地域社会の振興事業

エ－１ 市民際等参加とチャリティ募金寄付等事業※支部にて実施 支部事業報告に記載
エ－２ スポーツ振興※支部にて実施 支部事業報告に記載

エ－３ 地域住民対象イベント等開催① 地域発展・振興への啓蒙
読者が埼玉県の各地域に関心を抱くきっかけを作れるよう、広報誌「宅建ニュース」表紙に「ご当地キャラ」と各地域の魅力的な風景写真を掲載、掲載地域の特色や歴史的経緯などの解説文も載せて「ふるさと意識」の高揚に努めた。
エ－４ 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供① 埼玉県企業誘致推進活動・国及び地方公共団体の代替地情報提供活動
埼玉県産業労働部企業立地課との企業誘致推進活動に関する協定に基づき、本事業について
協会ホームページを通じて会員向けの周知活動を行った。また国及び地方公共団体による公共事業施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関して「各種協定書」に基づき 9 件の依頼を受けた。
エ－５ 宅地建物取引業に関る意見提言
埼玉県宅地建物取引業審議会への参画でまちづくりに関する意見提言を行った。

収１事業（会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託）（１）会議室等の賃貸
埼玉県宅建会館管理規則等に基づき、関係団体等からの研修・講習等の目的とした会館施設（会議室・ホール）の貸与を行いました。
（２）会員提供品の販売
会員の業務上にかかる各種申請書・掲示物を販売した。
（３）関係団体等の事務受託① 住宅瑕疵担保履行法に伴う基準日における届出手続き等受付・書類確認事務
住宅瑕疵担保履行法に伴う届出について、埼玉県と住宅瑕疵担保履行法届出書受付事務等
委託契約を締結し、埼玉県から受託した事務を委託事務実施要領に基づき迅速かつ円滑に処理した。なお、平成 23 年 3 月 31 日基準日分 71 件、同年 9 月 30 日基準日分 77 件、計 148件受付した。
② 関係団体の事務受託
埼玉宅建協同組合、埼玉県不動産コンサルティング協議会に対し円滑な業務運営のため積極的に協力をした。

他１事業（会員研修、業務支援、交流活動）（１）会員研修① 新入会員ビデオ研修
内 容・「(社)埼玉県宅建協会、(社)全宅保証埼玉地方本部の組織・事業活動について」
・「事務所に設置すべきものについて」 受講者 149 名② 全宅連不動産総合コース受講促進・運営事務
新規入会者を対象に「全宅連通信講座不動産総合コース」の受付事務を 157 件行った。
③ 理事・監事等役員を対象とした研修会の開催
日 時 平成 23 年 7 月 21 日（木）13：30～14：30
会 場 埼玉県宅建会館 研修ホール
内容等 「公益社団法人への移行申請を控えて」 弁護士

受講者

62 名

④ 業務支援セミナーの開催
会員の実務支援を目的とする「業務支援セミナー」を下記のとおり開催した。
日 時： 平成 24 年 3 月 9 日（金）午後 1：20～午後 4：30
会 場： 埼玉県宅建会館 3 階 研修ホール
内 容： 第 1 部 演題：『地域いちばん住宅をつくる』(顧客満足ダントツ 1 位の秘密)
講師：細井 保雄 氏(株式会社ファイブイズホーム代表取締役)
第 2 部 演題：『聞き上手は営業上手』(信頼関係の築き方)
講師：大野 勢太郎 氏(フリーアナウンサー)
対象者：会員及びその従業者
受講者数：174 名（２）会員業務支援① 不動産調査価格査定制度の利用促進
不動産鑑定士有志でつくる「埼玉評価センター」が主体となり、媒介契約における媒介価格に関する意見の根拠の一手法として、一定範囲の不動産について利用できる不動産調査価格査定制度の利用促進のため、広報誌等を通じて周知した。
② ハトマークネット
本会における事業内容の見直しに伴い、今年度をもって社団法人東京都宅地建物取引業協会との「ハトマークネット共同利用業務提携協定」を解消することとなった。
③ 免許更新申請の事前確認事務
協会経由の宅地建物取引業免許更新申請書の事前確認事務については、242 件の利用があり、適正かつ迅速に処理した。

④ 宅地建物取引主任者賠償責任補償制度の加入促進
宅地建物取引主任者の保護と業務の適正化を目的とした「宅地建物取引主任者賠償責
任補償制度」の PR を、会員に対し広報誌・パンフレット・ホームページ・宅建業者法
定研修会で行った。その結果、今年度 73 名の新規加入があり総数 2,547 名となった。
⑤ 福利厚生事業の推進
会員の老後保障と福祉の向上を図るため、新入会員に対し「全宅連厚生年金基金」の加入促進を図った。また、「全宅連推薦ガン保険」や「ハトマーク生命共済」、「明海大学
不動産学部企業推薦特別入学試験制度」の紹介について、会員直送便を通じて全会員へ周知を行った。
（３）会員交流① 支部青年部・レディス部に対する交流支援
地域社会への貢献を目的とする支部青年部・レディス部の情報交換や相互交流を図る「支部青年部・レディス部ネットワーク交流会」を下記のとおり開催した。
日時：平成 24 年 3 月 9 日(金) 午後 5：00～午後 7：00
会場：浦和ワシントンホテル 3 階 プリムローズ
対 象 者：県下 16 支部の青年部員及びレディス部員
出席者数：107 名② 会員チャリティゴルフ大会の開催「東日本大震災被災者及びさいたま緑のトラスト基金」へのチャリティ募金と会員相互の親睦を目的に平成 23 年 11 月 22 日（火）に大宮ゴルフコースにて 98 名の参加のもと開催した。なお、チャリティ募金額は 149,000 円であった。

法人管理
（１）総務
① 各種会議・事業内容の把握
会務運営を円滑に遂行するため、総会・各種会議・委員会開催状況（別表 1）、事業内容の把握に努めた。
②各種表彰対象者の選考、具申及び受章者の顕彰
埼玉県表彰規定、国土交通大臣表彰推薦要領、褒章推薦要領に基づく表彰候補者について埼玉県へ推薦を行った。平成 23 年度は下記の会員が受章された。
埼 玉 県 知 事 表 彰
平成 23 年 11 月 14 日
浪川 満太郎（県南支部）
国 土 交 通 大 臣 表 彰
平成 23 年 7 月 11 日
室岡 和俊（彩西支部）
黄綬
褒章
平成 23 年 11 月 3 日
内山 俊夫（埼玉北支部）
河合 勝郎（越谷支部）
叙勲 旭日双光章（全宅保 推薦） 平成 23 年 6 月 18 日

③ 諸規則の改正
公益法人制度改革への対応や円滑な業務運営のために定款施行規則等の諸規則を改正・整備した。
④埼玉県宅建会館管理運営業務
埼玉県宅建会館管理規則等に基づき会館の適正な運営や財産の維持管理に努めた。今年度
は、会館修繕計画に基づき会館修繕工事と会館内空調設備の交換を行った。
⑤ネットワークコンピュータの維持運営管理業務
本・支部間のネットワークコンピュータを活用し事務処理の効率化を図るとともに、保守などについては取引業者と連携して運営管理を行った。
⑥協定締結機関からの情報提供業務
協定機関から情報提供の依頼があった際は、会員直送便や広報誌、協会ホームページを利用し周知を図り業務の協力に努めた。
（２）入退会計画等① 入退会関係業務
入会申請者に対する手続きについては１６支部と連携し厳正に行い、協会組織の基盤強化に努めた。なお、２３年度支部別入退会者数及び会員数は（別表 2）の通りとなった。
また、新規入会者に対しアンケートを実施し、今後の入会促進策の一助とした。
② 入会促進パンフレットの改定及び配布
協会の充実した業務内容を掲載し、１６支部、関係行政機関、関係団体等に配布した。
③ 入会手続きフローチャートの見直し
新規入会者が免許申請を行った時点で支部において入会面接を行い、申請者に宅建業免許通知が届きしだい本部に入会手続きを行えるように、入会処理の迅速化を行った。
④ 宅建協会ホームページの入会カテゴリー専用サイト上での情報提供
標記サイト上での問合せが２０件あり、入会促進パンフレット・フローチャート・金員一覧を送付するなど迅速な対応に努めた。
（３）組織関係① 公益法人制度改革対策
第 45 回通常総会決議に基づき、平成 23 年 8 月 4 日、埼玉県知事に公益社団法人への移行
認定申請を行い、埼玉県建築安全課及び文書課による事前調査と埼玉県公益法人認定等審議会による 3 回の審議（11 月 25 日、12 月 9 日、12 月 22 日）を経て、12 月 22 日、公益認定基準に適合する旨の答申を得た。これに基づき平成 24 年 3 月 19 日には埼玉県知事より公益社団法人としての認定書を頂戴し、平成 24 年 4 月 1 日、｢公益社団法人埼玉県宅地建物取引業

協会｣として事業活動を開始することになった。
（４）綱紀関係
今年度は会員より懲戒申請が無かった。
また常務理事会・理事会にて倫理綱領の唱和を行い遵法意識高揚に努めるとともに広報誌等を通じて倫理綱領の周知徹底を図った。
（５）財務① 本会の財務運営については、事業執行に伴う予算執行状況並びに入会金、会費納入状況を正確に把握し、予算及び決算業務について新々公益法人会計基準に準拠した会計処理を行った。
② 本支部において一体化した会計処理の構築に努めた。
③ 新々公益法人会計基準適用に伴い、支部事務局研修会を開催した。
④ 支部との連携のもと公益法人指導監督基準及び新々公益法人会計基準に沿った本支部会計処理の指導に努めた。
⑤ 会計処理について監事による監査を始め、専門的立場から顧問公認会計士による指導及び助言を受け、適正な会計処理の徹底に努めた。
（６）会費徴収事務※支部で実施 支部事業報告に記載（７）広報業務① 広報誌「宅建ニュース」
適正な発行費用で充実した誌面構成となるようレイアウトやページ構成等の合理化によってコスト削減を図った。
② 協会ホームページ
会員の業務に関わる情報に限定した「会員専用ページ」にコンテンツの峻別を行い、公益社団法人のホームページに相応しいものとなるよう、利便性や内容の充実に努めながらリニューアルを実施した。
（８）会員配布物送付業務
各種事業の周知手段として、会員直送便を年 11 回実施した。

【別表 1】
会（１）平成 23 年度会議等開催一覧表

議 名

開

回数

催 日

総会

1

5/27

理事会

5

4/28 7/21 9/15 12/16 3/23

常務理事会

4

7/5 9/5 12/6 3/12

総務財務委員会

7

4/20 5/31 6/20 8/19 9/15 10/28 2/27

総務財務委員会正副委員長会

2

5/23 6/16

情報提供委員会

4

6/13 10/31 11/17 2/10

取引主任者法定講習委員会

2

11/4 2/16

消費者相談委員会

4

5/20 7/8 12/5 2/23

法令遵守委員会

5

5/25 7/14 9/16 12/21 2/21

広報啓発委員会

10

4/21 5/20 6/22 8/25 9/21 10/21 11/24 12/15 2/17 3/22

業務支援委員会

3

7/15 11/9 2/21

綱紀委員会

1

3/5

公益法人制度改革対策特別委員会

7

5/16 6/27 7/13 8/18 9/12 12/16 2/8

選挙管理委員会

1

2/6

正副会長会

5

6/27 8/26 11/4 11/25 3/5

支部長会

1

9/30

協会運営会議1

5/16

現金・貯蔵品等監査会

1

4/1

監査会

2

4/20 11/11

監事会

1

11/11

（２）平成 23 年度 理事会開催一覧表
第 1 回理事会 ・平成２３年４月２８日（木） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６３名（報告事項）①平成22年度県業務検査の結果について②平成23年度宅地建物取引主任者資格の登録申請書等受付事務等委託事務にかかる単価について③平成23年度住宅瑕疵担保履行法届出書受付事務等委託事務にかかる単価について④東日本大震災発生に伴う支援活動について⑤平成23年度事業計画書（案）前文一部変更について⑥その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）
第１号議案 平成22年度（3月）平成23年度（4月）入会承認に関する件
第２号議案 宅建協会ＨＰ上における会員名簿の一般公開一部変更承認に関する件
第３号議案 平成22年度事業報告書承認に関する件
第４号議案 平成22年度収支決算書承認に関する件
第５号議案 埼玉県宅建会館の建物及び設備改修工事について※全議案承認可決
第 2 回理事会 ・平成２３年７月２１日（木） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６１名（報告事項）①受章者顕彰について ②平 成 24 年 定 時 総 会 日 程 に つ い て ③ 宅 建 会 館 の 建 物 及 び 設 備
改 修 工 事 に つ い て ④第 3 回開業支援セミナー開催結果について ⑤支部主催「レインズ研修」
実施に係る助成金の交付について ⑥不動産フェア実施に係る助成金交付について ⑦不動産フェア実施に係る国土交通省後援名義の利用について ⑧事務局職員の昇格について ⑨「東日本大震災」義捐金活動について ⑩埼玉県による東日本大震災避難者への民間賃貸住宅の借上げについて ⑪その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）
第１号議案 平成 23 年度（5 月～6 月）入会承認に関する件
第２号議案 公益社団法人への移行認定申請書、添付書類（案）承認に関する件
第３号議案 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会移行時の理事・監事選定方針（案）承認に関する件について第４号議案 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会移行時の業務執行理事の選定方針（案）承認に関する件について第５号議案 会費に関する規約（新設案）承認に関する件
第６号議案 会長選挙規約（全部改正案）承認に関する件
第７号議案 役員等職務権限規程（新設案）承認に関する件
第８号議案 総会議事運営規約（全部改正案）承認に関する件
第９号議案 理事会議事運営規約（新設案）承認に関する件
第 10 号議案 各種会議議事運営細則（全部改正案）承認に関する件
第 11 号議案 綱紀委員会規約（全部改正案）承認に関する件
第 12 号議案 支部規則施行細則（雛形改正案）承認に関する件※全議案承認可決
第3回理事会 ・平成23年9月15日（木） ・埼玉県宅建会館（報告事項）①入会手続きの変更について②平成23年度ハトマーク不動産セミナー開催について③平成23年度宅建業者法定研修会開催について④埼玉県外国人住まいサポート店について⑤あんしん賃貸住まいサポート店について⑥平成23年度新規免許取得者研修会の開催について⑦会員チャリティゴルフ大会開催について

・出席理事数60名

⑧公益社団法人への移行認定申請について⑨理事退任について⑩埼玉県避難者借上げ住宅制度の状況について⑪事務局職員の退職について⑫その他（関係団体からの報告事項）⑬その他（平成24年定時総会の日程変更について）⑭原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改訂について⑮宅地建物取引業法施行規則の一部改正について⑯福島県宅建協会相双支部への義捐金の送金について（審議事項）
第１号議案 平成23年度（7月～8月）入会承認に関する件
第２号議案 定款施行規則一部改正（案）承認に関する件
第３号議案 法令遵守指導等に関する規程一部改正（案）承認に関する件
第４号議案 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 定款施行規則一部改正（案）承認に関する件
第５号議案 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 入会審査基準一部改正（案）承認に関する件※全議案承認可決
第4回理事会 ・平成２３年１２月１６日（金） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６２名（報告事項）①受章者顕彰について②地域社会貢献事業について③支部事務局研修会開催報告について④『第9回 業務支援セミナー』及び『平成23年度 支部青年部・レディス部ネットワーク交流会』開催について⑤公益社団法人移行認定審査の経過について⑥平成24年理事会等の会議日程について⑦その他（関係団体からの報告事項）（審議事項）
第１号議案 会員慶弔規程一部改正（案）承認に関する件
第２号議案 文書管理規程一部改正（案）承認に関する件
第３号議案 個人情報保護方針一部改正（案）承認に関する件
第４号議案 個人情報保護規程一部改正（案）承認に関する件
第５号議案 個人データ安全管理措置規程一部改正（案）承認に関する件
第６号議案 埼玉県宅建会館管理規則一部改正（案）承認に関する件
第７号議案 埼玉県宅建会館会議室使用規程一部改正（案）承認に関する件
第８号議案 財務処理規程一部改正（案）承認に関する件
第９号議案 会計事務決裁規定一部改正（案）承認に関する件
第10号議案 埼玉県不動産無料相談所運営規約一部改正（案）承認に関する件
第11号議案 指定流通機 構への 参画に 関する 運営 規 約一部 改正(案 )承認 に関 す る件
第12号議案 表彰規程新設（案）承認に関する件
第13号議案 情報公開規程新設（案）承認に関する件
第14号議案 支部設置規定一部改正（案）承認に関する件
第15号議案 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 支部設置規程一部改正（案）承認に関する件
第16号議案 ハトマークネット共同利用協定の解消及び新サイト設立(案)承認に関する件
第17号議案 ハトマークネット運営規約一部改正(案)承認に関する件
第18号議案 会費未納の場合の催告手続事務処理指針新設（案）承認に関する件
第19号議案 平成23年度（9月～11月）入会承認に関する件
第20号議案 埼玉宅建協同組合加入受付事務の受託（案）承認に関する件
第21号議案 埼玉県宅建会館事務室賃貸借契約書更新に係る償却金額変更（案）承認に関する件
第22号議案 選挙管理委員選任承認に関する件
第23号議案 埼玉県防犯のまちづくりに関する協定締結について※全議案承認可決

第 5 回理事会

・平成２４年３月２３日（金） ・埼玉県宅建会館 ・出席理事数６４名（報告事項）①支部での「宅地建物取引業者免許証」の受取について②入会申込必要書類等の電子データ請求者への対応について③公益社団法人移行伴う会員之章・ハトマークステッカーの改訂について④開業支援セミナー開催結果について⑤総会開催通知類の会員送付日程について⑥会員直送便の実施月変更について⑦会費未収に係る会計処理について⑧公益法人への移行に伴う会員提供品の対応について⑨「業務支援セミナー」及び「支部青年部・レディス部ネットワーク交流会」開催報告について⑩公益認定答申取得及び今後のスケジュールについて⑪その他（関係団体からの報告事項、県業務検査結果について、全宅連・全宅保公益認定について、全宅連厚生年金基金について）（審議事項）
第１号議案 平成 23 年度（12～3 月）入会承認に関する件
第２号議案 埼玉県不動産無料相談所運営規約一部改正（案）承認に関する件
第３号議案 法令遵守指導等に関する規程一部改正（案）承認に関する件
第４号議案 研修実施規程一部改正（案）承認に関する件
第５号議案 減価償却引当資産、修繕積立資産、研修事業積立資産の積立承認に関する件
第６号議案 埼玉県宅建会館修繕に伴う会計処理に関する件
第７号議案 埼玉県宅建会館修繕に伴う冷暖房空調設備除却に関する件
第８号議案 外部役員との賠償責任限定に関する契約書（案）及び外部役員選定に関する件
第９号議案 公益法人制度改革対策特別委員会名称変更（案）承認に関する件
第 10 号議案 平成 24 年度事業計画書（案）承認に関する件
第 11 号議案 平成 24 年度収支予算書（案）承認に関する件
第 12 号議案 平成 24 年度資金調達及び設備投資の見込み承認に関する件
第 13 号議案 平成 24 年定時社員総会付議事項（案）承認に関する件※全議案承認可決（３）（本部委員会）・消 費 者 相 談 委 員 会
・法 令 遵 守 委 員 会
・取 引 主 任 者 法 定 講 習 委 員 会
・情 報 提 供 委 員 会
・広 報 啓 発 委 員 会
・総 務 財 務 委 員 会
・業 務 支 援 委 員 会・綱 紀 委 員 会
・公益法人制度改革対策特別委員会（平成２４年度より組織整備特別委員会へ名称変更）

536

501

359

339

117

358

335

474

150

292

727

279

267

94

さいたま浦和

大宮

彩央

埼玉北

本庄

埼玉東

越谷

埼葛

北埼

県南

埼玉西部

所沢

彩西

秩父

5,543

364

南彩

合 計

351

川口

23年 3月末
会員数

入会
月計
退会
月計

５月

６月
７月

８月

別
９月

入

会

１０月

退
１１月

者
１２月

数
１月

２月

３月

18

25

14
15

12
27

20
22

10
22

18
23

11
32

19
19

21

17
17

16
15

14
40

183

2

12

8

26

10

4

16

15

9

5

6

13

24

16

6

11

入会

278

5

21

14

37

19

3

13

16

12

9

21

15

25

29

19

20

退会

累 計

23

1

2

1

1

5,448

91

256

273

716

283

151

（純退会数 255）

23

2

1

2

1

1

476
2

1

354

114

323

359

497

339

1

1

1

5

5

1

3

2

524

5
4

352

340

24年3月末
会員数

1

2

入 出

支部
移動

指定日付：平成24年 3月31日※但し、承継入会を除く入会金を伴う入会数160

14

入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退 入 退
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1
1

４月

月

平成23年度 支部別入退会者数一覧表【別表 2】

(事業報告書の附属明細書)

平成23年度 理事監事の関係団体役員兼任状況一覧
団

体

名

役

職

理事氏名

団

体

名

役

職

三 輪 昭 彦理長

三 輪 昭 彦理

三 輪 昭 彦副 理 事 長小 池 東 司〃内 山 俊 夫〃

室 岡 和 俊〃河 井 孝 夫〃

内 山 俊 夫〃

細 井 保 雄〃河 井 孝 夫（業・保）広報啓発委員

内 山 俊 夫〃

保 坂 金 一（業・保）人材育成委員

室 岡 和 俊専 務 理 事細 井 保 雄常 務 理 事室 岡 和 俊理理

三 輪 昭 彦(公社)全国宅地建物取引業協会連合会

事

事〃

室 岡 和 俊事

理事氏名

常 務 理 事

事

三 上

豊

〃

岡 本 忠 美〃臼 井章

埼玉宅建協同組合(公社)全国宅地建物取引業保証協会〃

保 坂 金 一〃江 原 貞 治〃石 塚 達 朗〃石 塚 達 朗事

星 野 一 雄〃櫻 井 道 正長

三 輪 昭 彦〃浪 川 満太郎事

三 輪 昭 彦〃堀 越 重 男

三 輪 昭 彦〃上 田 福 三副会長

小 池 東 司〃吉 澤 靖 浩〃

室 岡 和 俊〃堀 野 眞 孝〃内 山 俊 夫〃野 口 善 康〃河 井 孝 夫〃

保 坂 金 一〃細 井 保 雄監
幹事

全国不動産政治連盟
幹
会長

幹事長

三 上

豊

副幹事長

臼 井

章

幹

事

埼玉県宅地建物取引業審議会(公社)首都圏不動産公正取引協議会

監

事

小 林

勝

委

員

三 輪 昭 彦理事

室 岡 和 俊調査指導委員

石 塚 達 朗野 口 善 康岡 本 忠 美理事

三 輪 昭 彦埼玉県不動産政治連盟〃

江 原 貞 治〃石 塚 達 朗員

内 山 俊 夫

総務財政委員〃評

堀 野 眞 孝

櫻 井 道 正企画システム委員

島 田〃

浪 川 満太郎

研修広報委員河 井 孝 夫〃

堀 越 重 男

副 代 表 幹 事

三 輪 昭 彦〃上 田 福 三評議員

内 山 俊 夫〃

吉 澤 靖 浩

評

議

員

島 田

仁

〃

榎 本 隆 雄

監

査

小 林

勝

〃

三 平

理

事

三 輪 昭 彦事業運営委員内 山 俊 夫(公財)東日本不動産流通機構

議仁

全宅連東日本地区指定流通機構協議会

實（一社）全国賃貸不動産管理業協会

監

事

市 川 廣 利賃貸不動産経営管理士協議会

内 山 俊 夫

2．支部の各種事業報告について

以下支部順に支部毎の事業報告をする※支部事業報告は、事業区分別(公１事業．公２事業．公３事業．収１事業．他１事業．
法人管理)の順の中に活動した事業のみを記載しております。

（１６支部 ）
・川 口 支部（川口市並木 2-24-21）
・南 彩 支部（戸田市上戸田 1-14-10）
・さいたま浦和 支部（さいたま市浦和区常盤 6-2-1 井原屋ビル 2F）・大 宮 支部（さいたま市大宮区仲町 1-104 大宮仲町 AK ﾋﾞﾙ 9F）・彩 央 支部（上尾市二ツ宮 750）・埼 玉 北 支部（熊谷市籠原南 3-187）
・本 庄 支部（本庄市朝日町 3-1-19）・埼 玉 東 支部（草加市稲荷 3-18-2）
・越 谷 支部（越谷市越ヶ谷 2-8-23）
・埼 葛 支部（南埼玉郡宮代町笠原 2-2-7 ﾉｱｺｰﾎﾟ 2F）
・北 埼 支部（羽生市中岩瀬 1059-2）
・県 南 支部（朝霞市本町 1-2-26 WJ･A-1 ﾋﾞﾙ 2F）・埼 玉 西 部 支部（川越市仙波町 2-5-9）
・所 沢 支部（所沢市元町 28-17 元町郵便局 2 階）
・彩 西 支部（狭山市根岸 1-1-1）
・秩 父 支部（秩父市宮側町 1-7）

川口支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談・川口市、鳩ケ谷市に不動産無料相談員派遣
川口市２４回（101件）、鳩ケ谷市７回（10件）
・支部相談員に対する研修開催①6月9日(木)13：30～16：00 川口支部2階会議室 参加人数19名
内容：無料相談所におけるアドバイスに事例及び報告書の書き方について②本部主催 不動産無料相談員研修会参加
7月8日(金)13：30～16：40 埼玉県宅建会館 参加人数22名③本部主催 不動産無料相談員フォローアップ研修会参加
12月2日(金)13：30～16：00 埼玉県宅建会館
・不動産フェア会場において無料相談会開催
8 月 7 日(日)10：00～17：00 川口たたら祭り 取扱件数 5 件
ｲ 弁護士による不動産法律相談
・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士による不動産法律相談を不動産会館２階において年１２回実施（取扱件数：32 件）(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
8 月 24 日(水)13：30～16：00 フレンディア 受講人数 42 名
内容・あなたにもできる訴訟手続き～賃貸借契約に基づく賃料請求・明渡し請求～・成年後見制度について
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・地域の川口たたら祭りに参加し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを 8 月に実施 8 月 7 日(日)10：00～17：00 川口たたら祭り(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
8 月 5 日(金)13：30～15：30 彩ネットビル 2 階 受講人数 14 名
内容 パソコン及びレインズ勉強会
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を９９件実施
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会

ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を年２回開催①7 月 12 日(火)13：30～16：00 フレンディア 受講人数 69 名
内容・埼玉県暴力団排除条例について
・ここが大事！重要事項説明の重点ポイント②11 月 15 日(火)13：30～16：00 フレンディア 受講人数 32 名
内容・不動産に関する税金(平成 23 年度税制改正)について
・不動産広告の注意点とは～チラシ作成・ＩＴ掲載～
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・西川口駅周辺清掃活動等地域の環境美化・浄化対策の実施(2 回)
・青年部によるエコキャップ推進活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・川口市、鳩ケ谷市、武南警察署の暴力追放推進協議会への協力（5 回）
・川口市の協定によるこども１１０番の店への協力
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民際等参加とチャリティ募金寄付等事業
・川口市社会福祉協議会へ寄付
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・川口税務署管内資産税協議会及び関東信越税理士会への協力支援（9 回）
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員を対象に（政治・経済・娯楽等）を内容とした研修会開催
6 月 22 日(水)12：00～16：00 食事会及び公演会 参加人数 10 名
(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 21 件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（４回）
・ホームページの更新
・書籍等配布（不動産手帳）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用
促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について川口市行政、議会への意見提言、意見交換①9月29日(木)13：30～15：30 フレンディア 参加人数16名
内容 川口市の福祉(生活保護受給者)の現状について

②11月30日(水)19：00～20：00 ホテルオークラ「桃源」
内容 不動産業界及び平成23年度要望書についての報告 参加人数37名(3)会員交流
・会員の福利増進のため下記事業を実施（南彩支部主催チャリティボウリング大会参加）
・各種交流会（賀詞交歓会、名詞交換会、会員交流）
法人管理
①総務
・総会開催
・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区・ブロックの管理
・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数 11 件（うち支部移動 0 名）
退会者数 21 件（うち支部移動 2 名）
入会審査（面接・書類確認）④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

南彩支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を戸田市・川口市・蕨市と連携して年１６回実施
相談件数３０件（戸田市９件、川口市８件、蕨市１３件）
・本部主催不動産無料相談員研修会に出席(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
23 年 6 月 3 日 場所：戸田市商工会館
46 名 「既存建築物の耐震診断について－
鉄筋コンクリート造を主体として－」「税制改正について」
23 年 11 月 11 日 場所：戸田市文化会館 61 名「原状回復ガイドライン変更のポイン
ト～賃貸住宅の撤去時における敷金精算について～」「埼玉県暴力団排除条例の対応について」「最近の犯罪事例と暮らしの防犯について」
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・蕨宿場まつりに協賛し、不動産フェアを実施 23 年 11 月 3 日 場所：蕨市旧中仙道
不動産無料相談会の案内を行った。
(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行（年４回）及びホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
24 年 1 月 20 日 場所：南彩支部事務局 7 名
24 年 3 月 13 日 場所：南彩支部事務局 7 名
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 104 件実施(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・戸田市、蕨市、川口市の駅周辺清掃等環境美化・浄化対策の実施
ｲ 防犯対策・暴力追放事業

・戸田市、蕨市の暴力追放推進協議会への協力
・蕨警察署管内マンション・アパート防犯連絡協議会活動
・青年部・レディス部の事業として行った（青年部）戸田市、蕨市、川口市学区内青年部防犯パトロールを３回実施（青年部）こども１１０番の店への協力（レディス部）蕨・武南・川口警察署協力による駅周辺のひまわり防犯パトロール・清掃を６回実施ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・会員より支援頂いた義捐金を、東日本大震災に係る震災遺児・震災孤児の支援金として、岩手県・宮城県・福島県へ寄附した。
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・川口市・戸田市・蕨市の高齢者等の入居支援制度への情報提供
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器)普及啓発
・公共の福利増進のため下記事業を実施
ＡＥＤ操作講習ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民際等参加とチャリティ募金寄付等事業
・不動産フェア会場でチャリティフリーマーケットを出店、売上金を蕨市、戸田市、川口市社会福祉協議会へ全額寄附した。
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
・蕨市駐車場管理業務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務２件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（年４回）及びホームページの更新
・会員名簿発行・賃貸不動産管理業協会加入促進,埼玉宅建協同組合加入促進,全宅住宅ローン利用促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について市行政、議会への意見
提言、意見交換(3)会員交流
・会員親睦研修旅行会
・青年部会活動（ボウリング大会・ゴルフ大会・交流会）
・レディス部会活動（研修旅行・交流会）
・会員の福利増進のため下記事業を実施（会員研修親睦旅行会、ゴルフ大会）
・各種交流会（新年会、会員交流）
法人管理
①総務
・総会開催
・会員情報管理
・会員表彰

・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区の管理・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数６件（うち支部移動１名）
退会者数１８件（うち支部移動０名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

さいたま浦和支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年13回実施(弁護士相談も同日開催)＞さいたま市と連携、相談件数 130 件(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）
・一般消費者を対象とした不動産取引基礎知識普及のための研修会開催＞12/9(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)受講人数 14 名「借地・借家に関する諸問題」
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催＞7/28（ﾗﾌﾚさいたま）・8/4(ﾍﾞﾙｳﾞｨ武蔵野) 受講人数 55 名
「消費者との不動産ﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐために」～間違いのない重要事項説明(賃貸編)～(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のためのホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導(新入会員向け)＞10/4(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研修室)
受講人数 16 名
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 157 件実施
・不動産関係法令の遵守・指導を１件実施
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法及び関係法令の改正等専門的知識の習得を内容とした研修を開催≫2/14（埼玉会館小ﾎｰﾙ）受講人数 260 名「不動産関連の税制の主な改正点について」他
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動

・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・さいたま市の暴力排除推進協議会への協力
・さいたま市の協定によるこども・女性１１０番の店への協力
・浦和・浦和西・浦和東警察署と地域安全協定を結び、青年部による防犯パトロールを
12 回実施ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・東北太平洋沖地震義捐金として、埼玉新聞・社会福祉事業団へ寄附
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・さいたま市の高齢者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催
・レディス部によるセミナー 「あなたの住まいは大丈夫？」＞12/5(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研修室) 受講人数 28 名「震災・水害の現状とその対策」他
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・さいたま市の企業誘致活動に対する物件情報１件提供
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・さいたま市税務署管内資産税協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・第 1 回ビジネスブログ作成講習会＞7/15(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研修室)
受講人数 8 名
・会員対象パソコン操作研修会（青年部と共催「HOME’S 特別ｾﾐﾅｰ」）＞12/16(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研修室)
受講人数 24 名
・第 1 回インターネット活用術セミナー＞3/19(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研修室)
受講人数 21 名
・青年部勉強会（情報提供委員会と共催「HOME’S 特別ｾﾐﾅｰ」）＞12/16(浦和ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ IT 研究室) 受講人数 24 名・レディス部によるリンパ体操講座＞2/21･28(さいたま市民会館うらわ) 受講人数 45 名
(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 23 件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームページの更新＞支部報「彩都」6 月･10 月･12 月･3 月 計 4 回発行
・会員名簿発行・賃貸不動産管理業協会加入促進,埼玉宅建協同組合加入促進,全宅住宅ローン利用促進・支部嘱託弁護士制度の運営
・書籍等の無償配布「あなたの不動産税金は」、「不動産手帳」
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について
さいたま市行政、議会への意見提言、意見交換

＞11/24(さいたま市役所・さいたま市議会)
さいたま市公的審議会等への宅地建物取引業者の登用
代替地及び都市計画道路用地取得業務の宅地建物取引業者への民間委託(3)会員交流
・会員の福利増進のため下記事業を実施＞ｺﾞﾙﾌ大会：6/8、ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会：11/11
・各種交流会＞ﾌﾞﾛｯｸ会議、夏季宅建ｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅｰ会員交流会、賀詞交歓会
法人管理①総務
・総会開催 1/13(浦和ﾛｲﾔﾙﾊﾟｲﾝｽﾞﾎﾃﾙ) 出席者 74 名 委任状 272 通・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区・ブロックの管理
・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数 入会者数 21 件（うち支部移動 5 名）
退会者数 33 件（うち支部移動 4 名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・暑中広告の掲載⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

大宮支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年１６回実施
さいたま市大宮区、北区と連携、不動産フェア会場にて支部単独開催、７４件(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
H24.2.2 仲町川鍋ﾋﾞﾙにて、「暴力団排除条例の内容について」「不動産に関する税金」、
５１名受講
・H23.10.20 プラザノースにて「宅建相談事例から見る不動産取引に係るトラブル未然防止」「今すぐできる震災対策」 ３３名受講
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・地域の区民まつり、区民フェアに協賛し地域社会を盛り上げるとともに、安全な不動
産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施
大宮区、10/29,9:30-15:30、ソニックシティ第一展示場
見沼区、11/12,9:30-15:30、堀崎公園
西区、11/12,9:30-15:30、三橋公園
不動産無料相談会、輪投げ、バルーンアート実施（冊子・チラシ・ポケットティッシュ配布）(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知のための広報誌発行・ホームページの更新
広報誌 1 回発行（H23.4 月）、ホームページのリニューアル・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
H23.5.19 プラザノースにて「レインズ操作全般」、21 名参加
H23.6.16 プラザノースにて「レインズ操作全般」、21 名参加
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため会員事務所指導 160 件実施
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・宅建業法違反会員に対する注意・指導を１件実施(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)

(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・市街路看板撤廃への協力支援
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・防犯のための事業実施(青年部・レディス部の事業含む)
暴力追放推進協議会への協力
交通安全運動への協力支援
こども・女性１１０番の店への協力
防犯パトロール等地域安全活動
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・行政との震災時等の民間住宅提供支援協定に基づく活動
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県外国人住まいサポート店制度への協力支援
・高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援のため市の入居支援制度への情報提供等
協力
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器)普及啓発
・ＡＥＤ操作講習会の実施（青年部・レディス部事業）
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・地方公共団体の企業誘致活動に対する物件情報提供
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・資産税協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・支部理事・監事等支部役員を対象に法令周知を内容とした研修会開催
H23.7.20 栃木県那須郡塩原町「光雲荘」「公益法人化による変更点」、１９名参加(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務１５件実施
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームページの更新
広報誌 1 回発行（H23.4 月）、ホームページのリニューアル・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・会員の福利増進のため下記事業を実施
健康診断・人間ドック助成補助等
・宅地建物取引業の適正な運営等について行政、議会への意見提言
・行政、議会との意見交換

・H23.11.24 さいたま市長及びさいたま市議会議長宛意見提言(3)会員交流
・会員親睦研修旅行
・会員の福利増進のため下記事業を実施
ゴルフ大会、ソフトボール大会、ボウリング大会、
東北復興支援親睦旅行
・各種交流会（賀詞交換会、会員交流）
法人管理
①総務
・総会開催
・会員情報管理 ・会員表彰 ・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区・ブロックの管理 ・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数２６件（うち支部移動２名、承継３名）
退会者数２９件（うち支部移動５名）
入会審査（面接・書類確認）④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・新聞広告やホームページによる協会 PR
・住宅新報社、週間住宅新聞社へ広告掲載⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付彩央支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年２０回実施①上尾市…１２回、５７件②桶川市… ６回、１７件③あげお産業祭…２回、６件(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催①平成２３年９月７日（水）鴻巣市文化センター 小ホール
１１６名受講・土地建物に関する譲渡益課税の概要
・土地建物の売買・賃貸に関する相談事例とトラブル防止のための重要事項②平成２４年３月１２日（月）上尾市文化センター 中ホール
１２０名受講・知っておきたい建築知識
・望ましい契約書作成のポイント
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発①平成２３年１１月１２日（土）～１３日（日）上尾市民体育館及びゆりが丘公園
・不動産取引に関する知識や制度等の普及・啓発
・ポップコーンの売り上げを「さいたま緑のトラスト基金」へ寄付(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開のための広報誌発行（４月・１１月）・
ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入、利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導①平成２３年６月２７日（月）埼玉県県民活動センター
１４名受講②平成２４年２月１３日（月）ものづくり協同組合
８名受講
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を１０４件実施(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付（１２回、５８名）
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)

(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・不動産フェア「ポップコーンの売り上げ」を「さいたま緑のトラスト基金」へ寄付
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・上尾駅西口周辺地域の防犯パトロールの実施
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動（桶川市）
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な物品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・青年部による研修会活動
・レディス部による研修会活動(2)会員業務支援
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行・ホームページの更新
・地方自治体及び地方議会への意見提言
１０月２５日(火)桶川市・桶川市議会
１０月２６日(水)上尾市・伊奈町・伊奈町議会
１０月２７日(木)上尾市議会
１１月１４日(月)鴻巣市・鴻巣市議会
１１月１８日(金)北本市・北本市議会(3)会員交流
・会員親睦研修旅行
・会員の福利増進のため下記事業を実施（ゴルフ大会）
・各種交流会（新年賀詞交歓会）
・青年部による交流会活動
・レディス部による交流会活動
法人管理①総務
・支部総会開催・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区・ブロックの管理
・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数１６件（うち支部移動３名）

退会者数１６件（うち支部移動１名）
入会審査（面接・書類確認）⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・新聞広告やホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

埼玉北支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所の開設・運営
・本部無料相談員の推薦・派遣
・本部主催相談員研修会への相談員派遣 31名
・本部主催相談員フォローアップ研修会への相談員派遣 27 名
(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催
10/3 法令改正等(相続・譲渡税)に関するセミナー開催 41 名ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・11/12～13 深谷市産業祭不動産フェア実施（不動産流通システムの紹介、安心・安全
な不動産取引の普及・広報活動）
・11/12～13 深谷産業祭参加(青年部・レディス部による不動産無料相談会及びレインズ
紹介、不動産物件検索サイトの周知等の活動を実施)地域の健全な不動産取引普及に寄与する(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令及び無料相談等の周知のための広報誌発行
ホームページの運営・維持管理（更新）・ホームページに活用の一般消費者対象の活動及び情報公開・会員業者情報ホームページ提供(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズ加入・利用促進
・レインズ利用促進パソコン研修、指導(10 回開催) 37 名・流通システムの調査、研究
・12/7 レインズ利用における法令問題点研修
25 名
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネット加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導
・10/14～24 法令遵守指導に関してのブロック研修
・11/1～14 法令遵守指導の実施
・不動産関係法令の遵守・指導
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・宅建業法違反会員に対する注意・指導(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）

・11/7 宅建業者、従事者対象研修開催
250 名
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・2/16～18 屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・さいたま緑のトラスト基金等へ寄附
・地域の環境美化・浄化対策への協力支援
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・熊谷市暴力追放推進協議会への協力
・熊谷市交通安全運動への協力支援
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県外国人住まいサポート店制度協力
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器)普及啓発
・ＡＥＤ操作講習
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-2 スポーツ振興
・11/26 ソフトボール大会開催(青年部によるソフトボールを通して地域スポーツ振興及び健全な地域発展への寄与)
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催
・地域活性化のためのブロック活動支援
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・10/3 熊谷資産税研究会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体(熊谷資産税研究会)からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員対象パソコン操作研修会開催 18 名・ハトマークネット利用促進パソコン研修、指導 26 名
・8/5 青年部・レディス部合同、安心・安全な不動産取引を目指した研修会開催(大震災から学ぶオーナーや管理会社に必要な危機管理） 51 名
・2/13 レディス部による会員を対象にした研修会開催(住宅設備の需要から考える空室対策) 29 名
(2)会員業務支援
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行 ホームページの更新
・会員名簿（Ａ３）発行
・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は等）
・免許更新申請の事前確認事務 13件
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進

・会員の各種厚生事業（健康診断補助） 19社
・行政、議会への意見提言、意見交換
11/10 熊谷市、深谷市、寄居町と意見交換(3)会員交流・新年賀詞交歓会 90名参加
・各種交流会（ゴルフ、ボウリング等会員交流）
・会員親睦研修旅行 54 名
法人管理①総務
・支部定時総会開催
・支部理事会 7 回開催
・支部常務理事会 11 回開催
・会員表彰
・会員慶弔
・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務局運営管理②入退会計画等
・入退会計画
入会者数 5 件
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

本庄支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年18回実施（取扱件数41件）
本庄市役所市民相談室（32件） 支部事務局（7件)
児玉商工まつり不動産フェア会場（0件)
上里ふれあいまつり不動産フェア会場（2件)・支部相談員に対する研修会
7/8 埼玉県宅建会館「消費者相談事例研究」等 15名受講
12/5 埼玉県宅建会館「最近の不動産関係法令のポイント」12名
・支部相談員による検討会
8/2 支部事務局「消費者相談事業の検討」11名参加
12/26 支部事務局「消費者相談事例の検討」12 名参加
・「不動産無料相談所」情報等のホームページ公開(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
10/11 本庄商工会議所ホール 58 名受講「本庄早稲田駅周辺今後の展望について」
・「宅建オープンセミナー」情報等のホームページ公開
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・地域の商工祭に協賛し、安全な不動産取引の普及啓発や不動産無料相談所の案内を内容とした不動産フェアを実施
10/16 児玉商工まつり「無料相談会」「不動産取引手引書」等配布
11/6 上里ふれあいまつり
同上(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令の改正等の周知文書の発信
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 51 件実施
・不動産関係法令の遵守・指導を 5 件実施（新規入会者）
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者およびその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な宅建業法等の専門的知識の習得を内容とした研修会開催
10/11 本庄商工会議所ホール 56 名受講「重用事項説明書告知義務をめぐるトラブル防止最前線」
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・宅地建物取引主任者法定講習会申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・青年部・レディス部による本庄市ロードサポート活動 4 回実施
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・暴力追放推進協議会への協力
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・埼玉県による東日本大震災避難者向け住宅借上げ事業への協力
・本庄市への東日本大震災避難者への民間賃貸住宅の情報提供
・本庄市との震災時民間住宅提供支援協定に基づく活動
・東日本大震災避難者への義援金募金活動
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県あんしん賃貸住宅登録制度への協力
・埼玉県外国人住まいサポート店制度への協力
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・美里町ファーストマイホーム応援制度への協力
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な掲示物等提供品販売(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 10 件実施
・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳、税制解説書）
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ローン利用促進
・議会議員との意見交換、「本庄市固定資産評価審査委員会委員」に支部会員登用に対する感謝の意(3)会員交流・支部会員研修旅行
・新年会開催・会員の福利増進のための第37回支部ゴルフ大会を実施
法人管理
①総務
・総会開催
・会員情報管理
・会員表彰

・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区・ブロックの管理
・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数 6 件（うち支部移動 1 名）
退会者数 8 件（うち支部移動 0 名）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係
・倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・ホームページによる協会 PR⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

埼玉東支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を草加市、三郷市、八潮市と連携し開催
草加市（毎月第3木曜日ＰＭ1:30～3：30）相談件数12件
三郷市（毎月第1月曜日ＰＭ1:00～4：00）相談件数4件
八潮市（毎月第2火曜日ＰＭ1:00～4：00）相談件数22件
・支部無料相談2回
・不動産無料相談員研修会
平成23年7月8・11日 宅建会館 受講者36名
県における相談事例について・相談事例の開設
・不動産無料相談員フォローアップ研修会
平成23年12月2・5日 宅建会館 受講者27名
事例・判例で学ぶ不動産相談事例
・11 月 3 日無料相談（不動産フェア 草加ふささら祭り）3 件(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
平成23年7月26日 アコスホール 弁護士による防犯関係セミナー・賃貸、売買別件の違反事例等
講演：復興を中心としたお話と土地の有効活用について 一般30名、宅建業者227名
平成24年3月16日 八潮メセナ 弁護士による遺言・後見人の選任・民事再生法等について
講演：日本の情勢及び地域経済について 一般12名、宅建業者162名
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを実施
平成 23 年 11 月 3 日（無料相談 草加ふささら祭りに協賛）(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等・不動産無料相談所の周知のための広報誌発行
・会員業者情報ホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
平成 23 年 7 月 7 日 受講者 14 名 平成 24 年 1 月 24 日 受講者 5 名
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 106 件実施(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）
・本部主催宅建業者法定研修会の設営協力

ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付64件
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・草加環境推進協議会・草加、三郷景観審議会・八潮市民美化運動推進協議会・大曾根の湿地ビオトープを守る会等自然環境の保護、地域社会の健全な発展に貢献する為の環境事業
実施
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・草加市、三郷市、八潮市暴力排除推進協議会への協力支援
・オウム真理教対策協議会への協力支援
・草加、八潮地区交通安全推進協議会への協力支援
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・東日本大地震に伴う被災者への義援金活動や支援活動
寄付：草加市・三郷市・八潮市・宮城県庁（災害被災関係へ）
・草加市（11/30）、八潮市（2/14）、三郷市（3/28）と災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定書を締結
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・草加市定額家賃賃貸住宅情報コーナーへの情報提供（依頼年 2 回）
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器)普及啓発
・草加消防署との共催による AED 操作講習（一般参加者含む）
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-3 地域住民対象イベント等開催
・10 周年記念講演会（一般消費者 182 名参加）・記念式典
寄付：草加市・三郷市・八潮市・宮城県庁（災害被災関係へ）
・青年部・レディス部の一般消費者も対象とした研修会開催
8 月 4 日震災後の日本経済大予測 36 名・9 月 15 日これからの経済社会、これまでの経済社会 46 名・11 月 10 日インターネットによる不動産活用術 31 名・1 月 24 日イメージコンサル
タントで第一印象 200％アップ 33 名・2 月 9 日「うつ病」は心の風邪 28 名
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言・川口・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
・草加、三郷都市計画審議会・草加開発事業等審査会へ協力支援
・八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例に対する意見交換会（8 月 4 日）及び説明会（8 月 25 日）
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・ハトマークネットの利用促進に係るパソコン研修、指導
平成 23 年 7 月 7 日 受講者 14 名
平成 24 年 1 月 24 日 受講者 5 名(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務 36 件実施
・会員への会務等情報伝達のための２回広報誌発行
・会員名簿管理・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は）・地方自治体及び地方議会への意見提言・意見交換（平成 23 年 10 月 27 日三郷市・10 月 28
日草加市、八潮市）
・事業執行に必要な委員会の事業活動
・県協会へ要望書提出(3)会員交流・青年部・レディス部による交流活動
6 月 23 日合同親睦ゴルフ大会・10 月 12 日支部主催ゴルフ大会・ 3 月 9 日ネットワーク
交流会参加
・会員の福利増進のため下記事業を実施
平成23年7月6日ボウリング大会、9月29日ゴルフ大会、11月22日会員チャリティゴル
フ大会参加
平成 23 年 11 月 8～9 日一泊旅行 松島方面 参加者 39 名
・ 平成 24 年 2 月 16 日 10 周年記念講演会及び懇親会協力
法人管理

①総務
・定時総会開催平成 24 年 2 月 16 日
・10 周年記念事業講演会及び記念式典開催 平成 24 年 2 月 16 日
・会員情報管理（入会・退会・支部移動他）
・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備・地区管理・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数 9 件（うち支部移動 1 件）
退会者数 11 件（うち支部移動 1 件）
入会審査（面接・書類確認）、新規入会者促進⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

越谷支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年14回実施 相談件数 160件
1.業者に関する相談
4件
8.ローン等に関する相談 2件
2.契約に関する相談 21件
9.登記に関する相談10件
3.物件に関する相談 21件
10.業法・民法に関する相談 3件
4.報酬に関する相談0件
11.建築に関する相談
5件
5.借地借家に関する相談 49件 12.価格等に関する相談7件
6.手付金に関する相談 1件
13.国土法都計法等に関する相談1件
7.税務に関する相談5件
14.その他 31件
・不動産無料相談員研修会参加
・不動産無料相談員フォローアップ研修会参加
・無料相談所報告会 年４回開催
・無料相談会開催広告（東武よみうり新聞 毎月発行）
・県主催不動産無料相談会出席(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・不動産フェアの開催
越谷市民まつり１０月２３日（日）越谷市役所周辺
まつぶし町民まつり
１０月１６日（日）松伏記念公園
吉川市民まつり１１月２０日（日）おあしす周辺
・会場において消費者への不動産取引知識にかかる普及啓発及び安全取引にかかる情報提供活動
・青年部・レディス部の不動産フェア（越谷市民まつり・まつぶし町民まつり・吉川市民まつり）への協力(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・ホームページによる不動産関係法令等の周知・会員業者情報ホームページ更新(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズへの加入促進及び物件登録への促進・支援を目的としたパソコン研修会
を開催
第１回 日時 平成２３年 ８月２５日(木) 参加者１４名
場所 越谷商工会
内容 レインズの操作全般など
第２回 日時 平成２３年１２月１５日(木) 参加者２７名
場所 越谷中央市民会館
内容 レインズの活用法など
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導の実施（１１１件）
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導

・宅建業法違反会員に対する注意・指導(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）
・埼玉県宅建協会主催宅建業者法定研修会受付 参加者２７７名
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・越谷支部主催宅建業法令研修会開催
開催日 平成２３年６月２８日
参加者 ２７０名
場 所 越谷中央市民会館
内 容 「埼玉県暴力団排除条例について」「震災に学ぶ宅建業者の責任と対応」他
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・彩の国みどりの基金への寄附
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援・会員からの献品によるバザーを行った。売上金は東日本大震災義援金として福島県東松島市と山元町に寄附した。
・東日本大震災義援金活動
・越谷市との「災害時における民間賃宅住宅の情報提供に関する協定」に基づく活動
・東日本大震災復興支援街頭募金活動 於：南越谷駅前
・東日本大震災復興支援募金授与式（宮城県東松島市・山元町）
ｳ-4 AED(自動体外式除細動器)普及啓発
・ＡＥＤ設置管理
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・公共団体との協力による代替地情報提供事業
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・越谷税務署管内資産税協議会への協力支援
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員資質向上を目指した研修会開催
開催日 平成２３年５月２３日（月）参加者 ４２名
場 所 越谷サンシティホール 視聴覚室
内 容 「判例に学ぶ！瑕疵担保責任と仲介業者の責任」
開催日 平成２４年１月２０日（金）参加者 ５４名
場 所 越谷中央市民会館
内 容 「判例に学ぶ！借地借家法の注意点」(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 １７件
・書籍「あなたの不動産税金は」配布
・業界と消費者保護の立場に立って行政や議会と意見提言を行った。活動の成果として賃貸住宅居住安定化法案（仮称）が廃案されることが決まった。
(3)会員交流・会員親睦を目的とする交流会の実施
ゴルフ大会、会員親睦会
・県協会及び他団体行事への参加
県協会 ネットワーク交流会、チャリティゴルフ大会
他団体 埼玉東支部青年部ゴルフ大会
・会員の福利増進の為の事業を実施
秋のレクリエーション大会の開催
開催日 平成２３年１１月１５日(火)～１７日(木)
場 所 台湾（台北）
参加人数 ５１名
法人管理①総務
・支部総会開催
開催日 平成２４年１月２３日
開催場所
越谷市中央市民会館
出席会員数 ２８３名（本人出席５６名、委任状出席２２７名）
・理事会（年１１回開催）・常務理事会（年２回開催）
・正副支部長会（年２回開催）・監査会等開催管理・理事会議事録作成
・支部規則、施行細則等の整備②入退会計画等
・入会審査（新規入会者面接１４件、支部移動会員面接５件）
入退会者数（期首会員３３５人、期末会員３３９人）
入会者数 １９人（うち支部移動５名） 退会者数 １５人
・新規入会者加入促進⑤財務・予算及び決算、会計監督⑦広報業務
・新聞広告やホームページによる協会 PR埼葛支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を６市町、年６６回実施（春日部・岩槻・幸手・蓮田・杉戸・久喜の各市町と連携）
・不動産フェア開催時に無料相談所を４会場、５日間実施（春日部市・幸手市・さいたま市岩槻区会場で実施）
・本部主催相談員研修会への相談員派遣
支部相談員に対する研修開催 （Ｈ23.7/8･7/11 22名出席）
フォローアップ研修開催（Ｈ23.12/5 16名出席）
・本部不動産無料相談員の推薦・派遣
ｲ 弁護士による不動産法律相談・嘱託弁護士制度の運営と実施（一般消費者向け）(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）
・一般消費者を対象とした不動産取引基礎知識普及のための研修会開催（Ｈ24.1.28（土） 東部地域振興ふれあい拠点施設
約 600 名出席）
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象として、不動産取引に関する知識普及のための研修会開
催（久喜・白岡菖蒲 ２ブロック合同研修会）（Ｈ24.1.26（木） 久喜市三高サロン 70 名出席）
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・地域の市民祭り、産業祭に協賛し、安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアの実施「8/20 蓮田市民まつり、10/16 幸手市民まつり、10/15・16 春日部商
工まつり、11/6 庄和産業祭（春日部市）、11/6 やまぶきまつり（岩槻区）」(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産フェア・ハトマーク不動産セミナー・不動産無料相談、不動産関係法令等の周知のための広報誌発行（号外号 Ｈ23.8 月 発行）
・会員業者情報のホームページ公開・更新・管理(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・ＨＰによる利用促進周知
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
・ＨＰによる利用促進周知公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を１５９件実施
・不動産関係法令の遵守・指導・助言
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・宅建業法違反会員に対する注意・指導(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者及びその従事者を対象に宅建業を適正に営むために必要な専門的知識の習得を内容とした研修を開催（Ｈ24.2.7（火） 春日部市民文化会館 148 名出席）
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・青年部・レディス部の公益事業活動（宮代町きれいなまちづくり活動支援 [清掃活動（Ｈ24.3.4（日）8 名参加）]）（ペットボトルキャップ収集 エコキャップ推進協会へ 232 ㎏寄付 92,800 個、116人分のワクチン）（「彩の国みどりのトラスト基金」への協力支援）
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・暴力追放推進協議会への協力（さいたま市岩槻区・蓮田市）
・青年部・レディス部の公益事業活動（「交通安全対策協議会」への協力支援）
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・震災時民間住宅提供支援協定に基づく活動
・東日本大震災支援事業として久喜市へ寄附
・青年部・レディス部の公益事業活動（東日本大震災 復興支援ボランティア活動「Ｈ23.7.27（水） 福島県いわき市 6 名参加」）
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・外国人の入居支援の為、サポート店制度への協力支援
・さいたま市岩槻区の高齢者,障害者,生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等協力
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・代替地情報提供への協力（春日部市、幸手市、岩槻区）
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・春日部税務署管内資産税関係協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員を対象に法令周知を内容とした本部との協力を図り研修会開催（Ｈ23.10.7（金）久喜総合文化センター）
・青年部と合同で会員対象ＩＴ研修会開催（Ｈ23.8.2（火） 支部事務局
15名出席）
・情報提供委員会と合同ＩＴ研修会開催（Ｈ23.8.2（火） ＰＭ1:30～ 支部事務局 15
名出席）
・青年部実務勉強会開催（Ｈ23.8.2（火） ＰＭ4:00～ 支部事務局 20 名出席）
(2)会員業務支援

・免許更新申請の事前確認事務実施
・嘱託弁護士制度の運営と実施（会員向け）
・会員への会務等情報伝達のための広報誌発行（Ｈ23.6月、Ｈ24.1月 年2回発行）
・書籍等配布（不動産手帳・路線価図等）
・埼玉宅建協同組合加入促進
・宅地建物取引業の適正な運営や安全良好な街づくり等について８市町の行政議会への意見提言、意見交換、情報収集（白岡町 10/4、宮代町 10/11、久喜市 10/11、幸手市 10/11、杉戸町 10/14、春日部市 11/4、蓮田市 11/9、さいたま市 11/24）(3)会員交流・各種厚生事業
ボーリング大会 （Ｈ24.3.13（火）春日部ターキーボール 37 名参加）
バーベキュー大会（Ｈ23.11.2（水） 嵐山渓谷 16 名参加）
・青年部・レディス部ネットワーク交流会への派遣
・会員の厚生事業 チャリティゴルフ大会開催（Ｈ23.10.12（水）太平洋ｱｿｼｴｲﾂ佐野ﾋﾙｸﾚｽﾄｺｰｽ 43名参加）
・各種交流会（会員交流会等）
法人管理①総務
・支部総会開催 Ｈ２４．２．２２（水）・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・ブロックの管理
・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数 15 社（うち支部移動 1 社）、退会者数 1３社（うち支部移動 2 社）
入会審査（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係
・倫理網領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

北埼支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を加須市、羽生市、行田市と連携年２４回実施
相談件数４０件（加須市２１件、羽生市１１件、行田市８件）
加須市 加須市民プラザ（毎月台金曜日午後1：30～4時）
担当相談員・鈴木光浩・野本廣・田口英司・阿部直志・増淵潔・酒巻忠重・大宮賢一
・岩田隆幸
羽生市 支部事務所（隔月第２火曜日午前9：30～12時）
担当相談員・長谷川恒夫・江森康記・渋澤忠征・小野忠義・市村憲司・小暮勝彦
行田市 行田市役所（隔月第３水曜日9：00～12時）
担当相談員・長島康雄・山本栄治・小沼壯太郎・碓井勝也・鈴木康正(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・地域の商工祭りに協賛し、レインズの紹介や安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアを１１月に実施
１１月 ３日 羽生市市民プラザ・不動産無料相談
１１月１３日 行田市市役所・不動産無料相談(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
２４年３月１３日・行田市中央公民館（みらい）：レインズ利用方法他・参加者２２名
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導
１１月１日～２９日
・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を４４件実施（免許更新会員４０件・新規入会者４件）
加須市１９件（更新１８件・新規１件）：指導員・鈴木光浩・田口英司・増淵潔
羽生市１１件（更新１０件・新規１件）：指導員・長谷川恒夫・市村憲司・江森康記
・渡辺貞夫
行田市１４件（更新１２件・新規２件）：指導員・碓井勝也・小沼壮太郎
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・不動産関係法令の遵守・指導
・宅建業法違反会員に対する注意・指導(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習会申込受付 ２０件

公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・羽生駅周辺清掃活動等地域の環境美化・浄化対策の実施
・青年部による羽生駅東口の清掃活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・青年部の事業として行った、羽生警察署協力による羽生駅周辺の防犯パトロールｴ 地域社会の振興事業
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・行田市税務署管内資産税協議会への協力支援
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員対象パソコン操作研修会の開催
ハトマークネットの利用促進に係るパソコン研修、指導
２４年３月１３日・行田市中央公民館（みらい）パソコン利用方法・アイホン・ツィタ―利用方法他 参加者２２名(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事２４件実施
・ホームページの新規加入促進
・会員間の物件情報交流・書籍等配布（不動産手帳、平成２３年あなたの税金は）(3)会員交流・青年部による親睦会の実施（新年会等）
法人管理

①総務
・総会開催
・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・地区の管理・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数５件（うち支部移動１名）
退会者数３件（うち支部移動ナシ）
入会審査（面接・書類確認）４件③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金県南支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年１３回開催（内訳 支部単独開催１２回 取扱件数１３件）
不動産フェア会場１回 取扱件数０回）
・本部主催相談員研修への相談員派遣
・本部主催相談員フォローアップ研修会への相談員派遣(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）
・都民志向の強い地域であり一般消費者対象研修会に市民動員をいかにするかを研究・検討した。
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者、宅建業者対象研修会開催
9/26 朝霞市民会館にて２３年度税制改正のポイント
最高裁判決の内容・重要事項説明の記載要領 ８６人受講
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・新座市民まつり産業フェスティバル会場にて開催
パンフレットによる啓蒙活動・アンケートによる不動産に対する関心度調査・不動産
無料相談(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知も加えた広報誌発行（年３回）・ホームページの更新
・会員業者情報ホームページ提供(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズ加入・利用促進
・レインズ利用促進パソコン研修、指導
Ｈ24.3.19 事務局会議室にて研修会開催 10 名参加
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネット加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・対象事業所９９件を実施した
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・会員による業法違反は発生せず、注意・指導件数０(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者、従事者対象研修開催
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等

ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・地域の防犯パトロールの際のゴミ拾い等環境美化に協力
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・暴力追放推進協議会等への協力
・防犯パトロール等地域安全活動
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県外国人住まいサポート店制度協力
・行政要請に基づく高齢者、障害者、生活困窮者等の公共団体に協力する代替地
情報提供
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・地方公共団体の企業誘致活動に対する物件情報提供
いずれも行政からの要請が無かった。
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・朝霞税務署管内資産税協議会には構成員として活動
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・支部役員会等一般会員・役員の集合機会をとらえて法令改正等ポイント研修を実施 受講者延べ６０人
・ハトマークネット利用促進パソコン研修、指導
Ｈ24.3.19 事務局会議室にて研修会開催 10 名参加
・青年部による各種講演会開催(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務（協会経由以外のものを含め１７件実施）
・会員への会務等情報のためのＦＡＸによる伝達・ホームページ掲載（いずれも必要な都度実施）
・支部会員名簿発行 全会員配布
・不動産手帳の全会員配布及び新入会者に贈呈
・賃貸不動産管理業協会加入促進、埼玉宅建協同組合加入促進、
・和光市・朝霞市・新座市・志木市との意見交換の為の議論を行った(3)会員交流・会員の各種厚生活動としてゴルフコンペ等を開催
・会員交流会（新年賀詞交換会）
法人管理①総務
・支部総会開催・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行
・会員慶弔・支部事務所運営管理②入退会計画等・入会に係る（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係・懲戒事案は発生件数０ 倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算の執行会計処理、月例財務チェック⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部への送金⑦広報業務
・ホームページによる支部 PR⑧会員配布物送付業務
・会員への配布物送付

埼玉西部支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を年83回実施
川越市(39件).ふじみ野市(20件).富士見市(40件).鶴ヶ島市(16）.坂戸市(16件)．東松山市(10件).三芳町(4件).支部会館.不動産フェア会場13回(24件)．防災フェア会場等2回(5件)・支部相談員に対する研修会開催（５会場）①支部（10/7 於支部会館 46名）
②ふじみ野地区（7/28 於ふじみ野市サービスセンター 11名）
③川越地区（9/22 於支部会館 16名）
④西入間地区（7/15 於おおさわ 11名）
⑤東松山地区（8/23 於松堀ビル 3F 10 名）
ｲ 弁護士による不動産法律相談
・一般消費者と宅建業者を対象とした弁護士不動産法律相談を年 7 回実施（11 件)(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催（４会場）①ふじみ野地区（6/17於ふじみ野市サービスセンター 45名）
②川越地区（4/20 於支部会館 56名)
③西入間地区（6/4 於鶴ヶ島商工会館 30名)
④東松山地区（5/26 於松堀ビル 3F 23 名）・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催(3 回)＝ 青年部・レディス部の事業＝①6/9 於支部会館 38 名 ②7/7 於支部会館 42 名
③9/8 於川越西文化会館 111 名
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェアの実施<8会場>①富士見市ふるさと祭(10/22 於文化ゾーン)②上福岡地蔵まつり(10/23 於西口地蔵通商店街)③ふじみ野市産業祭(11/3 於上福岡中央公園)④川越産業博覧会(10/29. 10/30 於川越運動公園)⑤小江戸川越マラソン(11/27 於川越水上公園)⑥坂戸よさこい祭(8/20.21 於子供フェスタ会場〕⑦鶴ヶ島市産業祭(11/12.13 於鶴ヶ島市運動公園)⑧日本スリーデーマーチ(11/4.5.6 於松山第一小校庭〕(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知、会員業者情報公開の為の｢西部宅建だより｣の発行（年1回）
ホームページの更新
・会員業者情報のホームページ公開(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供

ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入、利用促進に係るパソコン研修、指導のため、レインズＩＴ研修会(パソコン講習会)の開催(4 回)① 5/12 於支部会館
25 名 ② 7/14 於支部会館
23 名③ 9/13 於支部会館
25 名 ④ 11/15 於支部会館 26 名
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を 219 件実施(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付(58件)
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・暴力排除推進協議会への協力（川越、東入間）
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・６市８町の行政との災害時等の民間賃貸住宅情報提供支援協定に基づく活動（東日本
大震災に対応）ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・外国人の入居支援のため、埼玉県外国人住まいサポート店制度への協力支援
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民際等参加とチャリティ募金寄付等事業
・川越市社会福祉協議会、日本赤十字社へ赤い羽根募金を寄付
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・｢川越市公共事業の施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書｣に基づき、情報提供の支援
・三芳町藤久保第一土地区画整理組合保留地公売情報提供の支援
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・川越税務署管内資産税協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・青年部会員研修会(現場見学会)の開催(10/20 於震災後復興状況・住まいの夢工場視察 23 名)(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 27 件実施
・西部宅建だよりの発行（年1回） ホームページの更新
・業界紙等広告（川越まつり等）
・書籍等配布（不動産手帳、あなたの不動産税金は）・賃貸不動産管理業協会加入促進

・埼玉宅建協同組合加入促進
・全宅住宅ローン利用促進･｢行政機関研修会(東松山市)｣行政との意見交換（8/5 於支部会館
33 名）
・「地域を知る勉強会」を開催、議員との意見交換（9/10 於支部会館 14 名)(3)会員交流・青年部委員会及び意見交換会(12/15 於川越東武ホテル 19 名〕
・会員ゴルフ大会（6/14 於越生ＧＣ 71名〕
・新春会員交流会（24.1/12 於東武ホテル 161名）
・地区開催各種交流会（親睦旅行、忘年会、新年会、ゴルフ大会）
法人管理①総務
・２４年度支部定時総会開催(24.2.24 於えすぽわーる伊佐沼
会員数 721 名 .出席数 60 名 .委任状 417 名)
・会員情報管理、会員表彰、会員慶弔、本部役員候補者・本部委員候補者の推薦、支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行(総会議案書に添付)、支部だよりの発行（年7 回）、支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数<平成 24 年 3 月 31 日現在会員数、716 名>
入会者数 28 件（うち支部移動 2 名、免許換え 5 名）
退会者数 39 件（うち支部移動 2 名、免許換え 5 名）
入会面接（面接・書類確認）③組織関係
・支部組織強化、地区の管理⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

所沢支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・ 不動産無料相談所を年１４回実施（うち所沢市と連携年３回、事務局にて電話または来所相談年１０回）（その他不動産フェア会場にて実施１回）
相談件数 ： ５５件(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・不動産取引の活性化を目的とし、国土交通省の後援を受け宅建オープンセミナーを開催
日時・場所：９月１６日（金）セレス所沢
参加者：支部会員６０名 支部会員外５名
内 容：個人・中小企業のための不動産戦略
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・不動産フェアとして、宅建オープンセミナーを開催・不動産無料相談所の実施(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供

ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入・利用促進
・レインズの利用促進に係るパソコン研修、指導
日時・場所：６月１７日（金）所沢支部事務局
現行レインズシステムの新機能「MY レインズ」「マッチング機能」などすぐに業務に役立つ機能をパソコンを用いて講習を開催
参加者：７名公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を実施
実施日：１１月７日
対象業者：８０件
・不動産関係法令の遵守・指導
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進
ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導・宅建業法違反会員に対する注意・指導(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｱ 宅地建物取引業者等対象研修会
ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）
・宅建業者、従事者を対象に宅建業法及び関係法令の改正等専門知識の習得を内容とした研修年１回開催
実施日：１０月１９日 場所：所沢市民文化センタ中ホール
出席者：２０３名（支部会員）
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習会受講申し込み受付

公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・市街路看板撤廃への協力支援
・所沢市緑のトラスト基金へ寄付
・青年部によるエコキャップ推進運動
・レディス部による不要カレンダー・タオル類等寄付活動（マザーランド・アカデミーに寄付）
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・所沢市暴力団排除推進協議会への協力
・交通安全運動への協力支援
・明るい選挙推進委員会（所沢市）
・所沢警察署刑事による「振り込め詐欺手口の対策について」講義
日時・場所：８月１日 所沢商工会議所
参加者：１７名
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・震災の被災地支援（宮城県女川町のメモリアル保存事業へ寄付）
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県外国人住まいサポート店制度協力
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・行政からの依頼による空家条例施行に際する業務提携の研究・取り組み（良好な住環境を守る）
・空家条例市との締結準備会
日時：４月１５日 場所：支部事務局
日時：４月２１日 場所：所沢市役所
内容：空家等の適正管理に関する条例について
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・資産税協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な契約書等会員提供品販売
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・青年部視察研修(2)会員業務支援
・会員への会務等伝達のためのＨＰの更新
・支部広報誌「宅建ひろば」年１２回発行
・会員名簿の発行
・書籍等配布（不動産手帳、カレンダー等）
・埼玉県宅建協同組合加入促進
・行政、議会への意見提言、意見交換(3)会員交流
・会員親睦研修旅行
日程・場所：１１月１５・１６日 宮城県松島・女川町

参加者：２４名
・本部青年・レディスネットワーク交流会への派遣
・レディス部会報の発刊（年２回）
・支部新年会賀詞交歓会（日時：２月２日 場所：セレス所沢）
法人管理

①総務
・支部総会開催 （日時：２月２日 場所：セレス所沢）
・会員情報管理・会員表彰
・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備、規定集の発行・支部事務所運営管理②入退会計画等
・入退会者数
入会者数 ９件（うち支部移動１名）
退会者数１５件（うち支部移動１名）
・入会審査（面接・書類確認）
・新規入会者加入促進⑤財務
・予算・決算管理、適正な会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・ＨＰ・季刊誌へのＰＲ（新民報、週刊住宅、住宅新報）
・新聞広告やホームページによる協会ＰＲ彩西支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・狭山市,入間市,飯能市・日高市と連携し不動産無料相談を開催
相談取扱件数合計 75 件（狭山市 12 回開催･10 件,入間市 12 回
開催･48 件、飯能市 12 回開催･8 件、日高市 6 回開催･9 件）
狭山市(毎月第 2 火曜 午後 1 時～午後 4 時)
担当相談員:小出栄一・伊藤浩一・國田弘美・石川英一郎・室岡和俊
入間市(毎月第 1 水曜 午前 10 時～午後 3 時)
担当相談員:馬場準・簾藤治夫・寄藤博文・西久保清・林寿和・石川喜一
・川田隆之・吉川弘三
飯能市(毎月第 3 水曜 午前 10 時～午後 3 時)
担当相談員:滝田満・小久保守秩・栗原正男・澁谷守
日高市(偶数月第3金曜 午後1時30分～午後4時)
担当相談員:渡辺満・伊藤文男・平岡俊行
・不動産無料相談員研修会（8 月 2 日・於:マロウドイン飯能）
出席者:小出栄一・石川英一郎・國田弘美・馬場準・簾藤治夫・寄藤博文・林寿和
・石川喜一・西久保清・川田隆之・吉川弘三・滝田満・小久保守秩・栗原正男
・渡辺満・伊藤文男・平岡俊行・室岡和俊 (18名)(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｱ セミナーによる普及啓発
ｱ-3 宅建オープンセミナー（支部主催）
・一般消費者と宅建業者を対象とした不動産取引に関する知識普及のための研修会開催
開催日時：平成 23 年 6 月 23 日
場
所：入間市市民会館 3 階第 1 号室内容：
「私たちの土地資産を守るために今、出来ること」
受講人数：39 名（会員 29 名・一般 10 名）(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供
・不動産関係法令等の周知のためのホームページの運営、更新(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズの加入･利用促進（会員･新入会員への利用案内等、新規入会受付 10 件）
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネットの加入･利用促進（会員･新入会員への利用案内等、新規入会受付 6 件）
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導・宅建業法等法令遵守のため法令遵守指導を実施（11月）
支部合計94件（ 免許更新会員86名、新入会員8名）＊狭山市 24会員(免許更新会員22名、新入会員2名)＊入間市 45会員(免許更新会員41名、新入会員4名)＊飯能市 13会員(免許更新会員12名、新入会員1名)＊日高市･毛呂山町･越生町 12会員

(免許更新会員 11 名、新入会員 1 名）
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・狭山市･入間市暴力排除推進協議会への協力＊埼玉県暴力団排除条例施行に伴うキャンペーンへの参加
開催日時：平成 23 年 8 月 1 日
場
所：狭山市駅東西自由通路、入間市駅改札口前
参加人数：支部役員 6 名
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-1 震災被災者支援
・震災時等民間住宅提供支援協定に基づき被災者への住宅確保にかかる支援活動
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・彩西支部地域内の災害･危険地域の情報提供（ハザードマップ問合わせ一覧の作成）
・飯能市土地開発公社の公売物件に関する情報１件提供
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・所沢税務署への協力支援（期限内確定申告及び IT 利用申告の推進）
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売
・会員の業務に必要な会員提供品販売等(3)関係団体等の事務受託・関係団体からの事務受託業務
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員対象研修会の開催
開催日時：平成 23 年 12 月 8 日
場
所：入間市産業文化センター 第 2 集会室
内容：「How-to 物件写真撮影 より魅力的に見える物件写真の撮り方」
受講人数：17 名
・青年部部会、勉強会（11 月 11 日）(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 11 件実施
・会員への会務等情報伝達のためのホームページの運営、更新
・書籍等配布（不動産手帳・「あなたの不動産税金は」等）
・青年部会情報管理（名簿作成）
・埼玉宅建協同組合加入促進
・行政等との懇談、行政対策の推進
・土地住宅政策に関する会員ニーズの把握のため、会員へのアンケート案作成(3)会員交流・ソフトボール対外試合（10月5日・於：飯能市阿須運動公園）
・ソフトボール練習会（4月6日、4月20日、5月18日、6月8日、6月22日、7月6日、9月7日、9月21日）
・親睦旅行（10 月 25 日～26 日 草津温泉）
法人管理

①総務
・支部定時総会開催（H24 年 2 月 16 日）
・会員情報管理（入会・退会・支部移動、名簿作成）
・会員表彰関係
・会員慶弔関係
・支部規則･施行細則等の整備、規定集の発行
・支部ブロック会議の開催
・支部事務局運営管理②入退会計画等
・入退会者数（期首会員 267 人、期末会員 256 人）
入会者数 10 件
退会者数 21 件（うち支部移動 2 名）
・入会審査会開催(H23 年 4 月 5 日、4 月 26 日、8 月 9 日、11 月 15 日、H24 年 1 月 17 日、
1 月 31 日、2 月 2 日)
④綱紀関係・懲戒事案の調査、倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・金銭出納管理、予算・決算管理、会計ソフト運用及び管理、運営基金管理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、会費本部送金⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

秩父支部
公１事業(相談・情報提供事業)(1)宅地建物取引に関する相談・助言
ｱ 不動産無料相談員による一般相談
・不動産無料相談所を21回実施
秩父市と連携 12回、支部単独開催 7回、不動産フェア会場にて実施 2回、取扱件数
32件
・不動産無料相談員会議の開催 8月3日 秩父地場産センター
・本部主催の相談員研修会への参加 7 月 11 日､12 月 5 日(2)宅地建物取引に関する普及啓発
ｲ 展示会（不動産フェア）による普及啓発
・秩父はんじょう博に協賛し、安全な不動産取引の普及啓発を内容とした不動産フェア
を10月15,16日に秩父ﾐｭｰｽﾞﾊﾟｰｸにて実施した。
・不動産フェア実行委員会開催 9 月 20 日､10 月 4 日 秩父地場産センター
・不動産フェアへの協力(青年部事業)(3)宅地建物取引業法及び関係法令、業者の情報提供
ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供・会員業者情報ホームページ提供(4)宅地建物取引に関する調査・資料収集・情報提供
ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）
・レインズ加入・利用促進
ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）
・ハトマークネット加入・利用促進
公２事業(法令遵守指導・人材育成事業)(1)宅建業者法令遵守指導・助言
ｱ 法令遵守指導
・法令遵守指導を 27 件実施
ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発
・不動産に係る広告適正化の推進(2)専門的知識・技能の普及等の人材育成事業
ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等
ｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会
・取引主任者法定講習受講申込受付
公３事業(地域社会貢献・発展・振興事業)(1)一般消費者の住環境・住生活向上を図る地域社会の健全発展・振興
ｱ 緑化・環境対策事業
ｱ-1 トラスト基金等自然環境保全及び地域環境美化活動
・屋外広告物法・県屋外広告物条例の遵守徹底
・さいたま緑のトラスト基金募金活動
ｲ 防犯対策・暴力追放事業
・安心･安全のまちづくり 地域安全に関する協定による防犯パトロール等地域安全活動
・秩父地区暴力排除推進協議会への協力
・防犯パトロール等地域安全活動への協力（青年部事業）
ｳ 地域社会の健全な発展事業
ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅供給支援
・埼玉県外国人住まいサポート店制度協力

・高齢者、障害者、生活困窮者等の入居支援制度への情報提供等協力
ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業協力
・廃棄物不法投棄防止の情報提供協力
・廃棄物不法投棄防止への協力（青年部事業）
ｴ 地域社会の振興事業
ｴ-1 市民際等参加とチャリティ募金寄付等事業
・秩父市社会福祉協議会へ歳末たすけあい募金を寄付
ｴ-4 公共団体へ代替地情報、企業誘致物件情報提供等の支援等
・ちちぶ定住自立圏空き家バンクの推進協力、秩父市蒔田分譲地の販売促進協力
・ふるさと回帰フェアに協賛し、ちちぶ空き家バンクについてＰＲを行った。9 月 23 日
早稲田大学
・ちちぶ定住自立圏空き家バンクへの協力（青年部事業）
・公共団体に協力し代替地情報提供
・秩父市の企業誘致活動に対する物件情報提供
ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言
・秩父資産税協議会への協力支援
収１事業(会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託)(2)会員提供品の販売･会員の業務に必要な各種提供品販売等
他１事業(会員研修、業務支援、交流活動)(1)会員研修・会員研修会の開催 2 月 24 日 ホテル美やま(2)会員業務支援
・免許更新申請の事前確認事務 2 件、審査会 1 回
・会員間物件情報交流・会員名簿発行
・書籍等配布（不動産手帳等）
・埼玉宅建協同組合加入促進、全宅住宅ﾛｰﾝ利用促進･秩父市への意見提言・意見交換(3)会員交流・秩父資産税協議会との合同研修会開催 2 月 6 日 秩父地場産センター 受講者 39 名・会員交流会の開催 11 月 7 日 車屋本店
・本部主催のチャリティゴルフ大会に参加 11 月 22 日
法人管理
①総務
・総会開催
・会員情報管理・会員慶弔・本部役員候補者、本部委員候補者の推薦
・支部規則、施行細則等の整備
・支部事務所運営管理
・支部事務局研修会への職員派遣②入退会計画等
・入退会者数
入会者数２件
退会者数５件
入会審査（面接・書類確認）２回

・新規入会者加入促進③組織関係
・支部組織強化④綱紀関係
・倫理綱領の遵守徹底⑤財務
・予算及び決算、会計処理⑥会費徴収事務・会費徴収業務、本部送金⑦広報業務
・新聞広告やホームページによる協会 PR、不動産無料相談開催案内他⑧会員配布物送付業務
・会員へ配布物送付

共益事業

収益事業

公益事業

調査 ・資料収集・情報提供(4)宅地建物取引に関する関係法令、業者の情報提供(3)宅地建物取引業法及び普及啓発(2)宅地建物取引に関する相談・助言(1)宅地建物取引に関する

事業名（関係団体等からの事務受託）(3)関係団体等の事務受託

ｴ-5 宅地建物取引業に関る意見提言

業 誘致 活動 に対 す る物 件情 報提 供等 協 力支 援等ｴ-4 公共 団体 との 協 力に よる 公共 事 業用 地取 得に 伴 う代 替地 情報 提 供事 業、 企

ｴ-3 地域住民対象のイベントや講演会等開催

ｴ-2 スポーツ振興

金 等へ 寄付 等事 業

ｴ-1 市民 祭 等地 域イ ベン ト参 加 とバ ザー 売上 ・ チャ リテ ィ募 金 等の 社会 福祉 基

ｳ-4 AED(自動体外式除細動器）の普及・啓発

ｳ-3 産業廃棄物不法投棄の情報提供事業への協力

ｳ-2 住宅確保要配慮者へ賃貸住宅の供給支援

ｳ-1 震災被災者支援

ｱ-2 CO2削減 によ る地 球温 暖 化防 止の ため の 意識 ・啓 発

ｱ-1 トラ スト 基金 等 自然 環境 保全 及 び地 域環 境美 化 活動

登録申請書等受付・書類届出周知・励行

ｲ-2 宅地建物取引主任者資格のｲ-1 宅地建物取引主任者法定講習会

ｱ-3 新規免許取得者研修（本部主催）

ｱ-2 宅建業法令研修会（支部主催）

ｱ-1 宅建業者法定研修会（本部主催）（会員・青年部・レディス部交流活動）（会員業務支援・福利厚生事業）（役員対象組織運営研修・会員従業者対象業務支援研修）（申請書・掲示物）(2)会員提供品の販売(1)会員研修
他１事業
会員研修、業務支援、 (2)会員業務支援
交流活動(3)会員交流（埼玉宅建会館会議室等施設の貸与）(1)会議室等の賃貸

ｴ 地域振興事業

ｳ 地域社会の健全な発展事業

ｲ 防犯対策・暴力追放事業

ｱ 緑化・環境対策事業

収１事業

地域社会の健全発展・振興

住生活の向上を図る(1)一般消費者の住環境・

ｲ 宅地建物取引主任者法定講習会等

ｱ 宅地建物取引業者等を対象とした研修会

ｳ 宅地建物取引業法違反者に対する指導ｲ 不動産広告に係る関係規約等の遵守・啓発

ｱ 法令遵守指導

ｲ 不動産統計情報サイト（ハトマークサイト）による調査・資料収集・情報提供

会議室等賃貸、会員提供品販売、関係団体事務受託

地域社会貢献・発展・振興事業【12事業】

公３事業

普及等の人材育成事業

ｱ-3 宅建オープンセミナー

ｱ-2 ハトマーク不動産セミナー（支部主催）

ｱ-1 ハトマーク不動産セミナー（本部主催）

事業方法

ｱ 不動産流通標準情報システム（レインズ）による調査・資料収集・情報提供

ｳ 本支部事務所における情報提供

ｲ 広報誌・ホームページ・新聞等による情報提供

ｱ 宅建業開業支援セミナーによる情報提供

ｲ 展示会による普及啓発（不動産フェア）

ｱ セミナーによる普及啓発

ｲ 弁護士による不動産法律相談

ｱ 不動産無料相談員による一般相談

公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 事業区分一覧(1)宅建業者法令遵守指導
公２事業・助言
法令遵守指導・人材育
成事業(2)専門的知識・技能の【8事業】【11事業】

相談・情報提供事業

公１事業

事業区分

（ 参 考 資 料）