徳島県立博物館「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく規則

（目的）
第１条

この規則は、徳島県立博物館（以下「博物館」という。）において、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究活動における不正防止に必要な体制を整備することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)競争的資金等
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金。
(2)配分機関(1)の競争的資金等を配分する機関（文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人）(3)最高管理責任者
博物館全体を総括し、研究活動及び研究資金等の管理について最終責任を負う者をいう。
(4)統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究活動及び研究資金等の管理について博物館全体を総括する実質的な責任と権限を持つ者をいう。
(5)コンプライアンス推進責任者
博物館の各担当等における研究活動及び研究資金等の管理について実質的な責任と権限を持つ者をいう。
(6) コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、各担当等における研究活動及び研究資金等に関して実質的な責任と権限を持つ者をいう。
(7)データ保存・開示担当者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、各研究者について研究データの保存と開示を求めることができる者をいう。
(8)研究者
博物館職員のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者をいう。
(9)直接経費
競争的資金等により行われる研究遂行に直接必要な経費及び研究成果の取りまとめに必要な経費をいう。
(10)間接経費
競争的資金等による研究の実施に伴う研究機関等に必要な経費をいう。
(11)科研費
独立行政法人日本学術振興会又は文部科学省が公募する科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金をいう。
(12) ルール
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が作成している「科研費ハンドブック（研究者用・研究機関用）」に掲げられた科研費に関するルールをいう。
(13)研究活動上の不正行為①

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、

捏造、改ざん、又は盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究データ・機器・過程を変更する操作を行い、データ等研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、自己盗用・二重投稿、不適切なオーサーシップ等科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

（責任体制）
第３条

不正防止に係る責任体制は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者をもって構成する。
2

最高管理責任者は館⻑をもって充てる。

3

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究活動の管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するとともに、職員に対する研究倫理教育を定期的に行い、意識の向上を図る。
4

統括管理責任者は副館⻑をもって充てる。

5統括管理責任者は、不正防止対策の統括責任者であり、博物館全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、研究者に対する研究倫理教育を定期的に行い、意識の向上を図る。
6

コンプライアンス推進責任者は課⻑（自然担当）を充てる。

7

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、各担当における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、研究者に対する研究倫理教育を定期的に行い、意識の向上を図る。
8

コンプライアンス推進副責任者は課⻑（人文担当）を充てる。

9

最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者、企画担当（経理担当者）からなる、重要事項を審議する役員会を設置し、重要事項を審議する。
10

コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者からなる研究倫理委

員会を設置し、研究倫理教育の企画・改善などの審議等を行う。
11 コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者をもって監事に充てる。
12

監事は、不正防止に関する内部統制等の整備・運用について博物館全体の観点から確認し、役員会において報告し、意見を述べる。

（研究者の責務及びデータの保存・開示）
第４条

研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2

研究者は、研究機関が定期的に実施する研究者倫理等に関する研修等を受講しなければならない。
3

研究者は、研究の適正性を明示できるよう、研究データを１０年間適切に保存しなければならない。また、研究データ保存・開示担当者に求められた場合には研究データを開示しなければならない。

4

研究データ保存・開示担当者には 、 コンプライアンス推進責任者をもって充てる。

5

研究データ保存・開示担当者は、適切に研究データの保存等がされているかどうか確認する。

（事務処理及び経費の管理）第５条

企画担当（経理担当者）は競争的資金等の補助金の申請、経理、その他の総括的事務を行う。
2

科研費においては、直接経費は専用の預金口座を設け運営管理するものとする。間接経費については、研究者はその配分を受けた場合には速やかに博物館に譲渡するものとする。
3

競争的資金等の補助金で購入した設備、備品、図書等は博物館に属するものとする。

4

経理に関する事務は、徳島県会計規則（以下「会計規則」という。）に基づいて執行するとともに、関係法令並びに文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が定める補助金に関する各種の規則等を遵守しなければならない。

（物品の発注と検収）第６条

研究に必要な物品は、原則として研究者からの依頼に基づき、企画担当（経理担当者）が発注と検収を行い、研究者に物品の引渡を行うものとする。

（条例等の遵守）第７条

博物館職員は、競争的資金等での研究業務の実施に当たり徳島県の定める条例規則等を遵守するほか、関係法令並びに文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が定める補助金に関する各種の規定等を遵守し、適正な執行に努めなければならない。

（モニタリングと内部監査）
第８条
2

競争的資金等の適正な管理のため、モニタリング及び内部監査を実施する。

モニタリングについては、支出状況の定期的な確認など、適正管理に向けた取組を実施する。
3

内部監査の実施の対象及びその数等については、文部科学省研究振興局及び独立行政法人日本学術振興会等の競争的資金等を所管する機関の指導があればそれに従うものとし、その他の場合には最高管理責任者が必要な事項を定める。
4

内部監査は、会計規則に基づいて最高管理責任者が任命した職員により行うものとする。

（相談窓口及び告発受付窓口の設置）
第９条

研究活動及び研究資金等についての博物館内外からの相談を受け付ける相談窓口を置く。なお、相談窓口については、ホームページ等で周知するものとする。
2

研究活動及び研究資金等の不正に関する告発を受け付けるための窓口は、競争的資金等に係る告発の業務においては外部からの告発も受け付けるものとする。
3

相談窓口及び告発受付窓口は、最高管理責任者が任命した職員が行うものとし、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、相談及び告発することができる。
4

告発の受付に当たっては、窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底するため、必要な措置を講じなければならない。
5

告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。なお、最高管理責任者がこれを認める場合に限り、匿名による告発を受け付けるものとする。

（告 発 者及 び被 告 発者 の保 護 ）第１ ０ 条

最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう、適切な措置を講じなければならない。
2

すべての博物館職員は、被告発者に対し、相当な理由なしに、告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

（不正に関する調査体制・手続き等）
第１１条

告発等を受け付けたときは、最高管理責任者は告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、配分機関に当該調査の要否を報告する。
2

調査が必要と判断された場合は、公正かつ透明性の観点から、博物館及び告発者、被告発者と直接利害関係を有しない委員による調査委員会を、調査決定から起算して３０日以内に設置し、調査を開始する。

3

調査委員会には博物館に属さない外部有識者を半数以上含むものとする。調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、博物館に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。異議申立てがあった場合は、審査の上、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

4

博物館は、調査対象の事案について配分機関及び文部科学省に本調査の実施を報告する。
5

調査委員会は、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断して不正を認定するものとする。なお、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せない場合も、これを不正行為と認定する。
6

調査委員会は、調査開始から１５０日以内に調査内容をまとめ、調査結果を告発者及び被告発者に報告する。博物館は、調査結果を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
7

調査結果に疑義があるときは、告発者及び被告発者は調査委員会に対し、通知をうけた日から起算して１４日以内に不服申立てをすることができる。不服申し立てを受け、調査委員会がこれについて却下または再調査を決定した場合は、配分機関及び文部科学省に報告する。再調査期間は調査決定日から起算して３０日以内とする。再調査結果についても、これを配分機関及び文部科学省に報告する。
8

博物館は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合又は悪意に基づく告発の認定があったときは、速やかに調査結果を公表する。
9

博物館は、不正があると認定されたときには、特段の事情がない限り、次の各号に記載する事項を公表する。
（１）

不正行為に関与した者の氏名（２）

不正行為の内容（３）

博物館が公表時までに行った措置の内容（４）

調査委員会委員の氏名および所属

（５）調査の方法、手順等（６）

その他必要な事項

10

博物館は、不正行為が行われなかったと認定されたときには、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が報道される等すでに外部に知られている場合及び論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。この場合、公表する内容は、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものでない誤りがあった場合にはそのことを含む）のほか、必要な事項とする。
11

不正があると認定されたときは、最高管理責任者は遅滞なく是正処理及び再発防止措置を講じなければならない。

（配分機関への報告及び調査への協力）
第１２条

博物館は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法について配分機関に報告し協議しなければならない。
2

博物館は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
3

博物館は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認されたときは、最高管理責任者は速やかに配分機関に報告する。
4

博物館は、配分機関からの調査報告の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

5

博物館は、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（不正に対する処分）
第１３条

監査又は告発によって不正があると認められる場合、最高管理責任者はその旨を直ちに任命権者に報告しなければならない。
2

最高管理責任者は不正に対する調査結果と処分内容を、速やかに文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会に報告するものとする。

（雑則）
第１４条

この規則に定めるもののほか、競争的資金等による研究業務における行動規範については最高管理責任者が別に定める。

附則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
この規則は、平成２８年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この 規 則は 、令 和 ４年 １０ 月 1 日 から 施 行す る。