【観光庁補助事業（特別体験事業）】「特別な場所での特別な体験！黒部・宇奈月魅力新発見業務」
公募型プロポーザル実施要領
１

趣旨
この実施要領は、特別な場所での特別な体験！黒部・宇奈月魅力新発見業務の委託先候補者を選定するために行う公募型プロポーザルに関し、必要な事項を定めるものです。

２ 委託業務の概要等（１）委託業務名

特別な場所での特別な体験！黒部・宇奈月魅力新発見業務（２）業務内容

別紙１「特別な場所での特別な体験！黒部・宇奈月魅力新発見業務」仕様書のとおり（３）委託期間

契約締結の日から令和７年１月17日まで（４）委託料の上限額40,000,000円（消費税及び地方消費税額を含む）※ 上記上限額とは別に、契約手続きにおいて予定価格を設定します。
原則、業務完了後とするが、一部完了した業務や事前に支払いを要する業務に関する費用は、富山県との協議により、業務実施中に支払うことが出来るものとします。

（５）支払方法３

プロポーザルの参加形態
本公募型プロポーザルに参加できるものは、単独の法人または複数の法人による共同企業体（コンソーシアム）とします。ただし、同時に複数の共同企業体の構成員となって参加すること、または１つの法人が単独の法人と共同企業体の構成員として重複参加することは出来ません。
共同企業体を構成して参加する場合は、適切な名称および代表事業者を定めた協定を締結してください（様式第２号参照）。企画提案書提出後に代表事業者および構成員を変更することは、原則不可とします。

４

プロポーザルの参加資格
次の条件の全てを満たす者とします。
（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること（２）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと（３）宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと（４）事業所の所在地については県内外を問わないが、必要に応じて作業報告、打ち合わせ等ができる体制がとれること。
（５）次のいずれにも該当しないこと
ア 取締役等（個人の場合はその者を、法人である場合にはその役員またはその支店若しくは常時契約を締結する事業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴
力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用した等と認められる者
エ 取締役等が暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与したと認められる者
オ 取締役等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していると認められる者
キ 参加者（参加者が法人その他の団体である場合は、参加者及びその役員、株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の法人等にあってはこれらに相当する職にある者をいう。）が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者
で、その事実があった後２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者
ク 参加者が破産者で復権を得ないものまたは会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き中若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中の者
ケ 参加者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号から第４号までまたは第６号の規定に該当する者
コ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第４項に規定する接待飲食業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業またはこれらに類する業を営む者
サ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている者
シ 都道府県税や消費税及び地方消費税を滞納している者
ス 民法（明治29年法律第89号）第20条第１項に規定する制限行為能力者（成年被後見人、被保佐人、被補助人または未成年者）
セ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
５ プロポーザルの参加手続き（１）参加申込み
本プロポーザルの参加を予定する場合は、電子メールにより、参加申込書（様式第１号）を令和６年７月１日（月）12時までに富山県地方創生局観光振興室（以下全ての書類の提出先とする）に提出し、必ず到着確認の電話をしてください。
なお、事情により参加を辞退する場合は、７月４日（木）12時までに辞退届（様式任意）を提出してください。
（２）質問及び回答

本プロポーザルに関する質問がある場合は、電子メールにより、質問書（様式第３号）を７月１日（月）12時までに提出し、必ず到着確認の電話をしてください。
電話及び口頭による質問は受け付けません。
なお、質問に対する回答は、７月２日（火）までに全ての参加申込書提出者に通知します。
（３）受け付けない質問項目
ア 評価基準の配点に関する質問
イ 他の応募者に関する質問ウ その他、プロポーザルに参加する者として適切でない質問
６ 企画提案書等の提出（１）提出書類
次の①～⑦の書類を電子メールにより提出し、メール送信後、必ず到着確認の電話をしてください。
①企画提案書（様式任意）
別紙１「特別な場所での特別な体験！黒部・宇奈月魅力新発見業務」仕様書に定める内容を参照のうえ、提案すること。
提案書には、業務の進め方（業務の具体的な実施方法や業務スケジュール）を盛り込み、具体的かつ簡潔に記載すること。
②経費見積書（様式任意）仕様書及び企画内容に即して、業務の実施に伴う全ての経費（消費税及び地方消費税を含む）をできるだけ詳細に明記してください。
③会社概要（様式任意、共同企業体の場合は構成員全員）④定款または寄付行為（共同企業体の場合は構成員全員）⑤スタッフ一覧（様式任意）⑥国税・地方税の納税証明書（共同企業体の場合は構成員全員）⑦業務実績（様式任意）（共同企業体の場合は構成員としての実績でも可）官公庁及び民間等の類似業務の主な事例を５件まで記載し、その概要がわかる資料があれば添付してください（２）提出先
富山県地方創生局観光振興室観光戦略課
立山黒部・広域担当戦略担当（TEL 076-444-4498）
E-mail akankoshinko@pref.toyama.lg.jp（３）提出期限
令和６年７月８日（月）12時【必着】７ 委託先候補者の選定（１）審査方法
提出された企画提案書等の内容を書面により審査し、以下の評価基準から総合的に評価を行った結果、合計得点が最も高い得点を獲得した事業者を委託先候補者とします。

ただし、合計得点が最も高い得点を獲得した事業者が複数いる場合は、各審査員の審査結果において、該当の事業者のうち最も高い得点を獲得した審査員の数が多い事業者を委託先候補者とし、それでも決定しない場合は、提案価格が低い事業者を委託先候補者とします。
ただし、上記「２（４）委託料の上限額」を超えた場合は、審査の対象とはならないものとします。
＜評価基準＞
項目配点

１ 業務の目的・内容について十分に理解しているか。

15

２ 提案内容が特別な体験ができるものとなっており、かつ、インバウンド需要を創出するものとなっているか。

30

３ 提案内容が具体性、妥当性及び実現可能性を伴っているか。

25４ 本業務の関連分野に関する知見を有しているか。

10５ 本業務を適切かつ安全・確実に実施できる体制となっているか。

10６ 費用対効果が優れているか。また、必要となる経費が詳細に計上され、適正な積算が行われているか。

10合計

100（２）結果通知
審査結果については、採用の有無に関わらず、後日書面で通知します。なお、決定経緯や決定理由等に関する問い合わせには応じません。
（３）失格要件
次に掲げるものの提案は無効とします。
ア 所定の日時までに所定の提出先に提出すべき書類を提出しなかった場合
イ 本プロポーザルに関する条件、予め指示した事項等に違反した場合
８

契約
委託先候補者として選定された事業者とは内容を別途協議の上、両者合意に至った
場合に、契約を締結します。契約内容等については、協議の中で企画提案書等の内容から変更・修正する場合があります。
前項の規定により選定された事業者が、契約締結前に辞退し契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出してください。
なお、委託先候補者が辞退した場合は、次順位者を候補者とします。

９ その他（１）プロポーザルへの参加、企画提案に要する全ての費用は参加者負担となります。提出された企画提案書等は返却しませんので、あらかじめご了承願います。

（２）委託料には、受託者の旅費、資料の郵送費等の一切の付帯費用を含むものとします。
（３）受託者は、受託業務を実施するにあたり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。
（４）事業の趣旨に沿った効果的な提案であれば、仕様書に記載の無い事項についても、新たな提案を妨げるものではありません。
（５）業務の実施にあたり、第三者（県及び受託者以外のもの）が権利を有する素材を用いる場合は、著作権処理など利用に必要な措置を講じてください。
（６）委託業務により作成した成果物及び当該成果物に係る著作権は、原則、県に帰属するものとします。
（７）契約候補者との業務委託契約の締結及び受託業務の実施は、令和６年６月富山県議会での令和６年度６月補正予算の成立が前提となるので留意すること。
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スケジュール
令和６年７月１日（月）12時
７月２日（火）
７月４日（木）12時
７月８日（月）12時
７月中旬以降参加申込書・質問書提出期限
質問回答
辞退届提出期限
企画提案書等提出期限
審査結果通知、契約締結