2020 年 2 月 25～24 日
世論調査（産経・ＦＮＮ、日経詳報）、改憲

一方、「ポスト安倍」候補の小泉進次郎氏は５．９ポイント減の８．６％と急落。新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席したことなどが影響した可能性がある。
「ポスト安倍」候補では、河野太郎防衛相が４．４％、岸田文雄自民党政調会長と菅義偉官房長官が２．４％、茂木敏充外相は０．４％だった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率急落、１年７カ月ぶり
不支持上回る、新型肺炎「不安」８５％
産経新聞 2020.2.24 11:44
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２２、２３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月１１、１２両日実施）より８．４ポイント減の３６．
２％で、不支持率は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が４６．３％だったのに対し、「評価しない」が４５．３％で評価が分かれた。
新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて８５．
０％に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは５９．４％にとどまり、６８．６％が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。
感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が６７．７％で、「反対」の２５．１％を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが４３．８％で、「反対」は４１．７％だった。
一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は７８．２％に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、８９．０％が「新型肺炎」と答えた。
政党支持率は、自民党が前回比７．８ポイント減の３１．５％で、野党第一党の立憲民主党は８．６％と前回より２．７ポイント上昇した。
無党派層に相当する「支持する政党はない」
は４１．
９％で２．２ポイント増だった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜」より「新型肺炎」対応を 野
党支持層も危機感
産経新聞 2020.2.24 16:53
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で９割を超えた。主要野党支持層でも、７～８割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。
国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。
新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で９３．８％、公明党では９４．３％に上った。野党でも、立憲民主党は８５．２％、国民民主党でも７２．１％に達した。
桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。
首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で１００％。自民でも６１．９％、公明も７４．８％と、多くが不満を抱く。
だが新型コロナウイルスは１月１６日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の１月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。
野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。１７日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。
（中村智隆）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「ポスト安倍」石破氏伸び、進次郎氏は急落
産経新聞 2020.2.24 15:00
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、石破茂元幹事長が２１．２％の支持を得て、昨年１２月の前回調査では僅差で２位だった安倍晋三首相（１５．０％）を６ポイント以上引き離した。ただ、自民党支持層では、首相は石破氏の２倍近い支持を得ている。
前回調査では、石破氏が１８．５％でトップ、首相は１８．２％だった。今回、石破氏は２．７ポイント増だったが、首相は３．
２ポイント減少した。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府の対応や「桜を見る会」をめぐる問題などが影響したとみられる。
石破氏は立憲民主党支持層の３２．
２％など野党支持層からも支持を集めた。
ただ、自民党支持層に限ると、首相が最多の３３．
９％を獲得しており、石破氏は１６．９％にとどまった。

新型肺炎の政府対応、野党支持層「評価せず」 情報提供に厳しい目産経新聞 2020.2.24
産経新聞とＦＮＮによる２２、２３両日の合同世論調査で、新型コロナウイルスをめぐる政府対応への評価を支持政党別で見ると、立憲民主党など主要野党の支持層では「評価しない」が過半数を上回った。
政府の情報提供についても主要野党支持層の大半が「十分かつ的確だとは思わない」と回答し、安倍晋三政権の対応に厳しい目が向けられている実情が浮き彫りとなった。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での検疫や、一部外国人の入国拒否など政府がこれまでにとった対応について、自民党支持層の６５・２％、公明党支持層の４６・２％、日本維新の会支持層の４７・３％が「評価する」と答えた。一方、主要野党の支持層には「評価しない」との声が強く、立民支持層で５８・６％、国民民主党支持層で８０・３％、共産党支持層で６５・１％に上った。
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た。
男性国家公務員に１カ月の育休取得を促す政府方針を受け、武田良太国家公務員制度担当相は小泉氏に率先垂範を求めている。
小泉氏は１月３１日の記者会見で、「もっと休みを取れという声が上がるのは、空気が変わってきたと感じる」と述べた。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＩＲ整備、内閣支持層の半数「凍結すべきだ」
産経新聞 2020.2.24 17:23
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が整備を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、「生活圏にＩＲができるとしたら賛成か」と尋ねたところ、「反対」の回答が６３．８％と賛成（２８．０％）を大きく上回った。
安倍晋三内閣支持層でも、自身の生活圏へのＩＲ整備に「反対」との回答は５４．１％で、「賛成」は３６．６％にとどまった。
自民党支持層も、５４．２％が「反対」と回答した。
ＩＲ事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は今年１～２月に収賄罪でＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司被告を起訴した。これを受けて「ＩＲ整備手続きを凍結すべきか」との問いには、５８．４％が「凍結すべきだ」と回答。安倍内閣支持層の４６．５％、自民党支持者の４６．４％も「凍結すべきだ」と回答した。

内閣支持率 8.4 ポイント↓ 30%台は約 2 年ぶり FNN 世論調査
ＦＮＮ2020 年 2 月 24 日 月曜 午後 0:28

FNN がこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は 36.2%と、1 月より 8 ポイント以上急落した。
新型コロナウイルスへの政府の対応は、評価が拮抗(きっこう)する一方、政府の情報提供には、7 割近くが十分ではないと答えた。
調査は 2 月 22 日と 23 日、全国 18 歳以上の有権者 1,040 人に電話調査(RDD 固定+携帯)で行った。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、1 月から 8.4 ポイント減って、36.2%だった。
「支持しない」人は、7.8 ポイント増えて、46.7%だった。
支持率が 30%台まで落ちるのは、森友学園や加計学園の問題で厳しい追及を受けていた 2 年前の 2018 年 5 月以来。
新型コロナウイルスに不安を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じる(41.3%)」と「ある程度感じる(43.7%)」をあわせて、85%の人が「不安を感じている」と答えた。
この問題で、一部の外国人の入国拒否や、クルーズ船の停留や検疫などの政府の対応を評価するかを尋ねたところ、「評価する(46.3%)」と「評価しない(45.3%)」が、共に 40%台半ばで拮抗している。
政府の情報提供は十分で的確だと思うかを聞いたところ、「思う」は 23.9%、「思わない」は 68.6%にのぼった。
「37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く」など、政府が公表した「受診の目安」については、「知っている」と答えた人は 59%、「知らない」と答えた人は 39%だった。
政党別の支持率は、自民党が 31%、立憲民主党が 8%などとなっており、「支持する政党はない」と答えた人が最も多く、およそ 42%だった。
(自民党 31.5%、立憲民主党 8.6%、公明党 4.3%、日本維新の会
3.8%、共産党 2.5%、れいわ新選組 1.8%、社民党 1.1%、国民民主党 1.0%、NHK から国民を守る党 0.7%、支持政党なし 41.9%)【産経・ＦＮＮ合同世論調査】習氏の国賓来日、賛成と反対が拮
抗 新型肺炎が影響産経新聞 2020.2.24 16:14
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、日中両政府が準備を進める今春の習近平国家主席の国賓来日について尋ねたところ、「賛成」との回答が４３．８％で「反対」の４１．７％と拮抗（きっこう）した。昨年１２月の前回調
査では、「賛成」が４９．０％と、「反対」の３７．８％を大きく上回っており、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が影響しているようだ。
支持政党別に見ると、「賛成」は自民党が前回調査より４．１ポイント減の５１．３％、公明党は１２．１ポイント減の４４．
０％。野党も、立憲民主党が２．３ポイント減の５３．９％、国民民主党も１０．９ポイント減の５０．５％と下落した。
自民党は、議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」
が、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、習氏が国賓来日すれば、「感染拡大が収束したかのように中国側に政治利用される恐れがある」として反発している。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】閣僚の育休取得、子育て世代が評
価
産経新聞 2020.2.24 19:24
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、小泉進次郎環境相が第１子誕生に伴い、現職閣僚として初めて「育児休暇」を取得したことに関連し、現職閣僚の育休取得について賛否を聞いたところ、「賛成」と回答した人が７５．
６％に上った。子育て世代を中心に、育休の積極取得の意識が広がっている。
育休に「賛成」と答えたのは１０．２０代女性で８９．９％、１０．２０代男性でも８７．５％と高かった。また３０代女性は８２．４％、３０代男性も７９．５％に達した。６０代以上の男
性だけは６割台だったものの、ほかの年代は男女とも７割台だっ「次の総理」世論調査で石破氏リード広げ進次郎氏は急落 「新型コロナ」対応が影響か 安倍首相４選論の行方は
ＦＮＮ2020 年 2 月 24 日 月曜 午後 3:03 取材部髙田圭太FNN の最新世論調査で「次の総理」は石破氏がトップ快走“新型コロナ会議欠席し新年会”の小泉進次郎氏は急落

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岸田氏ら党幹部や閣僚が伸び悩む中で、自民支持層に根強い安倍首相４選論「次の総理」調査で石破氏がリード広げトップ維持
ＦＮＮは 2 月 22・23 日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・ＲＤＤ方式）を実施し 1040 人から回答を得た。
この中で、「次の総理大臣にもっともふさわしいと思う政治家は誰か」について 10 人の政治家の名前をあげて聞いたが、その結果は顕著な傾向を示していた。
石破茂 21.2％
安倍晋三 15.0％
小泉進次郎 8.6％
枝野幸男 6.0％
河野太郎 4.4％
菅義偉 2.4%
岸田文雄 2.4％
野田聖子 1.2%
茂木敏充 0.4％加藤勝信 0.4％
この中にはいない 26.0％
2019 年の自民党総裁選挙で安倍首相に敗れた後、党内で孤立気味の状況が続いている石破茂元幹事長が 2 位に６ポイント以上の差を付けてのトップとなったのだ。
そして、安倍首相、小泉進次郎環境相、枝野幸男立憲民主党代表と続き、以下は５％以下となっている。
過去 3 回の調査と比較してわかる３つの傾向
そしてこの結果を、FNN が 2019 年に 3 回にわたって行った同じ質問の結果と比較すると、３つの特徴が浮き上がる。
（以下、左から順に 2019 年４月・9 月・12 月・2020 年 2 月の数
字）石破茂 20.7％ 16.0％ 18.5％ 21.2％
安倍晋三 ― 17.3％ 18.2％ 15.0％
小泉進次郎 25.9％ 14.3％ 14.5％ 8.6％
枝野幸男 4.0％ 4.1％ 4.7% 6.0％
河野太郎 3.4％ 5.9％ 5.3％ 4.4％菅義偉 5.8％ 6.3％ 3.0％ 2.4％
岸田文雄 8.4％ 5.0％ 2.7％ 2.4％
野田聖子 2.0％ 0.9％ 0.9% 1.2％
茂木敏充 0.2% 1.1％ 0.6％ 0.4％
加藤勝信 0.7% 0.5％ 0.2% 0.4％
＜傾向１ 石破氏は 2019 年秋以降右肩上がりに＞トップの石破氏の数字は前回の 2019 年 12 月比で 2.7 ポイント上昇し、2019 年 9 月と比べると 5.2 ポイントも上がっている。
この間に石破氏に世間の大きな耳目を引く実績があったかというと特にはなく、節目節目で安倍政権への苦言を呈しているのがニュースになる程度だ。
それでも上昇しているのは、この約半年の間に安倍内閣の政策に不満を感じた人の一定の受け皿となっているためだと見られる。
＜傾向２ 小泉進次郎環境相の人気が急落＞
小泉進次郎環境相については、前回調査より 5.9 ポイントも急落した。

自身を支持していた人の約４割を失った形で、2019 年 4 月と比べると約 3 分の１にまで落ち込んだ。
下落の理由は、新型コロナウイルスに関する政府対策本部の会議を欠席し地元後援会の新年会に出席していたことと、それをめぐる説明への批判と見て間違いないだろう。
国民目線での真摯な姿勢が売りの１つだった進次郎氏だけに、今回の一件はより大きく響いた面もありそうだ。
＜傾向 3 安倍内閣の閣僚や党幹部は前回比で軒並み下落＞
今回の調査を前回と比較すると、安倍首相と、安倍内閣の閣僚や自民党幹部の数字が軒並み下落している。
安倍首相が 3.2 ポイント、河野防衛相が 0.9 ポイント、菅官房長官が 0.6 ポイント、岸田政調会長が 0.3 ポイント、茂木外相が0.2 ポイントの下落で、小泉環境相は先述の通りだ。
加藤厚労相は 0.2％から 0.4％に上昇したが、元の数字が低い中で、新型コロナウイルス対応で知名度が上がり微増したと見られるが、露出の多さと比べると上がり幅は小さい感もある。
今回の調査では内閣支持率が前月比 8.4 ポイント急落したが、その影響が閣僚や党幹部にも出た形だ。
自民党支持層では安倍首相が断トツ首位
以上のように見ると、次期首相レースを考える上では石破氏がリードを広げ、その他の人物がじわりと後退したようにも見えるが、次期首相を事実上決める自民党総裁選では、あくまで自民党員と自民党所属国会議員の意思が反映される。
そこで、改めて自民党支持層に限っての今回の調査結果を、最近の推移も含め見てみる。
（野党の枝野氏は除く）（以下、左から順に 2019 年 9 月・12 月・2020 年 2 月の数字）
安倍晋三 28.4％ 34.4％ 33.9％
石破茂 11.8％ 20.6％ 16.9％
小泉進次郎 14.2％ 10.9％ 11.0％
河野太郎 7.8％ 6.5％ 6.2％
岸田文雄 6.9％ 4.6％ 5.0％
菅義偉 8.4％ 5.7％ 3.8％
加藤勝信 0.3％ 0.0％ 1.2％
茂木敏充 1.7％ 1.1％ 0.7％
野田聖子 0.7％ 0.5％ 0.5％
このように、自民党支持層で見ると、安倍首相が石破氏をダブルスコアで引き離しトップに立っている。
自民層支持層の中には安倍首相の４選を望む声が根強いことがわかる。
一方の石破氏は全体では上昇していたのに、自民党支持層では逆に数字を下げている。どうしてこうした現象が起きたのか。
それは、今回自民党支持と答えた人が前月比 7.8 ポイント減ったことが原因と見られる。
今回、新型コロナウイルスの対応や国会での様々な追及などをきっかけに自民支持から離れた人は、安倍政権の中核的な支持層ではなく、ライトな支持層なのだと見られる。そのライトな支持層が前回は石破氏と答えていたが、その人たちが自民党支持ではなくなり、この集計の対象から外れたとみるのが妥当だろう。
また、この自民支持層に限った調査で見ると、岸田氏がやや伸び、菅氏を逆転した。
安倍首相の後継を目指す岸田氏にとっては、一時は最大のライバ

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ルになるのではと見られた菅氏を、自民支持層に限れば抑えた形になったのは、勇気づけられるデータかもしれない。
また、自民支持層に限れば小泉進次郎氏の割合が減っていないのも興味深い。
無党派層からの人気は 石破氏“一強”
一方で、衆議院の解散総選挙があった場合に勝敗のカギを握るのは、無党派層の動向だ。
そこで「支持政党なし」と答えた人に限っての数字を、今回と前回の比較で見てみたい。
（以下、左から順に 2019 年 12 月・2020 年 2 月の数字）
石破茂 18.2％ 22.3％
小泉進次郎 19.3％ 8.4％
安倍晋三 7.5％ 4.3％
河野太郎 4.8％ 4.1％
菅義偉 0.8％ 2.3％
野田聖子 1.1％ 1.6％
岸田文雄 1.1％ 1.4％
茂木敏充 0.2％ 0.2%
加藤勝信 0.2％ 0.0%
このように、前回は小泉環境相と石破氏が 2 トップを形成していたのだが、小泉氏は急落し、無党派層については、さらに数字を伸ばした石破氏の 1 強とも言える状態になった。そして安倍首相は 4.3％という数字に落ち込んでいる。
こうしてみると、自民党の岩盤支持層が４選を望む安倍首相、総選挙のカギを握る無党派層が望んでいる石破氏、現時点ではまだポスト安倍の認知度が薄いが虎視眈々とその座を狙いアピールを図る岸田氏をはじめとした政権幹部たちという構図が顕著になった感がある。
そうした状況下で、国民世論からの支持と、自民党内での多数派形成に向けた“ポスト安倍レース”が続いていくことになる。
野党の枝野代表の未来
最後に立憲民主党の枝野代表について触れておくと、全体では前回の 4.7％から 6.0％に微増した。
そして、前回は立憲民主党支持層の中で見ても枝野氏は石破氏の後塵を拝していたが、今回は枝野氏 35.1％・石破氏 32.2％で、枝野氏がトップとなり党首としての面目を保った。
一方で「支持政党なし」と答えた人の中で、枝野氏の名を挙げた人は 4.2％に留まっていて、政権を託す対象としてはまだ見られていないことが窺える。
枝野氏は通常国会冒頭の代表質問で、自らの政権ビジョンを示したが、「政権政策」に関する発信をさらに強め、同時に野党連携の中での政権の形をいかに示していくかが、「次の総理」候補としてより認知されるための課題となりそうだ。
（フジテレビ政治部デスク 高田圭太）

FNN はこの週末、世論調査を行った。
安倍内閣の支持率は36.2%と、1月より8ポイント以上急落した。
新型肺炎をめぐる対応などが原因とみられる。
また、「次の首相に最もふさわしい政治家」を聞いたところ、自民党の石破元幹事長が 21.2%でトップだった。
以下、安倍首相、小泉環境相と続いているが、小泉環境相は、2019年 12 月の同じ調査と比べ、5.9 ポイント急落した。
新型肺炎に関する政府の対策本部の会議を欠席し、地元の新年会に出席したことなどが原因とみられる。
質問と回答（２月）産経新聞 2020.2.24
Ｇ２０大阪サミットで握手するトランプ米大統領（左）と安倍首相。右は中国の習近平国家主席＝２０１９年６月、大阪市【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する３６．２（４４．６） 支持しない４６．７（３８．９）
他１７．１（１６．５）【問】どの政党を支持しているか
自民党３１．５（３９．３）
立憲民主党８．６（５．９）
国民民主党１．０（１．３）
公明党４．３（３．２）
共産党２．５（２．９）
日本維新の会３．８（２．９）
社民党１．１（０．７）
ＮＨＫから国民を守る党０．７（０．８）
れいわ新選組１．８（１．３）
その他の政党０．５（０．７）
支持する政党はない４１．９（３９．７）
他２．２（１．３）
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支持率を追う 日経世論調査アーカイブ 2017 年 03 月 27 日
日経新聞公開 2020 年 02 月 24 日 更新
取材・制作 犬童文良、佐藤健、久能弘嗣
あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
46%
支持する
47%
支持しない
7%
いえない・わからない
政党支持率
支持または好意を持っている政党
39%
自民党
9%
立憲民主党
2%
国民民主党
4%
公明党
4%
共産党
3%
日本維新の会
1%
れいわ新選組34%
支持(好意)政党なし
3%
いえない・わからない
安倍首相に期待する政策ついて新年会問題影響か 「次の首相」小泉進次郎氏急落
ＦＮＮ2020 年 2 月 24 日 月曜 午後 7:21

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安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の 7 つからいく
つでもお答え下さい。
40%
景気回復
29%
財政再建
43%
社会保障の充実
27%
教育の充実
27%
外交・安全保障
11%
憲法改正
16%
政治・行政改革0%
その他
7%
いえない・わからない
コロナウイルスの経済への影響
新型コロナウイルスによる肺炎について、あなたは日本経済に影響があると思いますか、思いませんか。
94%
影響があると思う
5%
影響があるとは思わない1%
いえない・わからない
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスによる肺炎について、あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
40%
評価する
50%
評価しない
8%
どちらともいえない
2%
いえない・わからない
コロナウイルス対策について
新型コロナウイルスによる肺炎の感染を防ぐため、あなたは普段よりも外出を控えていますか、いませんか。
43%
普段よりも外出を控えている
56%
普段と変わらず外出している
1%
いえない・わからない
桜を見る会の説明について安倍首相が主催した「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか、できませんか。
14%
納得できる
76%
納得できない6%
どちらともいえない
5%
いえない・わからない
東京高検検事長の定年延長について政府は、東京高等検察庁の検事長の定年を半年延長する閣議決定をしました。重大な事件に対応するためとの理由ですが、検察官の定年延長を認めない従来の法解釈を変更したことになります。
あなたはこの決定について、問題があると思いますか、思いませんか。
54%
問題があると思う
32%
問題があるとは思わない
2%
どちらともいえない11%
いえない・わからない
憲法改正に向けた議論について
安倍首相は憲法改正に向けた議論を進めるよう呼びかけています。
あなたは各党が国会で憲法改正の具体的な議論をすべきだと思いますか、思いませんか。

575%
議論すべきだ
18%
議論する必要はない
1%
どちらともいえない
5%
いえない・わからない
次期首相にふさわしい人
次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰ですか。次の 10 人から 1 人だけお答え下さい。
14%
安倍晋三
26%
石破茂
5%
枝野幸男
1%
小渕優子
1%
加藤勝信
5%
岸田文雄
14%
小泉進次郎
8%
河野太郎
4%
菅義偉
1%
茂木敏充
21%
いえない・わからない
2020 年 02 月 回答者数 1012 人
自民で相次ぐ独自改憲案 議論混乱の懸念も
2020/2/23 18:08 (JST 共同通信社自民党内で提起された独自改憲案
自民党内で、憲法改正の独自案を提起する動きが相次いでいる。
9 条への自衛隊明記など党憲法改正推進本部がまとめた4 項目とは別で、女性議員の割合増や同性婚の実現などを目指す内容だ。
新たな政策課題に取り組む意欲のアピールや野党を引き込む狙いがあり、党内では議論の混乱を懸念する声も出ている。
法の下の平等を定めた憲法 14 条の改正を提唱したのは、稲田朋美幹事長代行。15 日の水戸市での講演で「14 条に『男女不平等の除去』を加えて、女性議員の割合を増やしたい」と語った。
「14 条には性による平等も当然含まれている」（公明党の山口那津男代表）と、与党内に賛同の向きは少ない。
緊急事態条項は「魔法のつえ」か 新型肺炎と憲法改正編集委員 清水真人
2020/2/25 5:00 情報元日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。

1 月 28 日の衆院予算委では、新型肺炎対策に関連付けた憲法改正が論議された=共同■現行法にも「緊急事態」様々
首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で、現行法体系にある「緊急事態」を既に発動している。例えば、首相官邸の国家安全保障会議（NSC）だ。首相が外交・安保政策を主導するため、日常的には副総理の麻生太郎、官房長官の菅義偉、外相の茂木敏充、防衛相の河野太郎を束ねた少人数会合が基軸だが、新型肺炎対策でも使い始めた。
具体的には NSC 設置法 2 条 1 項 12 号の「重大緊急事態」と認定し、参加閣僚を増やして持ち回り会合を重ねる。NSC 規則にはもともと新型インフルエンザの急拡大を念頭に、厚生労働相、法相、総務相、国土交通相も加えた「緊急事態大臣会合」の定めがある。
これに準じて新型肺炎でも入国拒否の重要方針の決定手続きに組み込んだ。
感染症の急拡大に向き合う緊急事態法制も既にある。2009 年の世界的流行を教訓にした「新型インフルエンザ等対策特別措置法」
だ。
全国に急速にまん延して国民生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがあると判断した場合に、首相は緊急事態を宣言する。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行・催し物の制限など国民の権利に踏み込む要請・指示もできる定めだ。
ただ、同法の対象は新型インフルエンザか、既に知られた感染性の疾病とは病状や治療の結果が明らかに異なる「新感染症」に限られる。
今回の新型肺炎の原因は既知のコロナウイルスの新種であることから、厚労相の加藤勝信は「そこがはっきりしている以上、新感染症の概念には当たらない」と国会で答弁し、特措法は脇に置いている。
このため、水際対策を重視した政府の初期対応は、その他の現行法のフル活用に四苦八苦してきた。出入国管理・難民認定法に基づいて中国の湖北省、浙江省などからの外国人の入国を拒否。新型肺炎の症状がない人でも検疫法による入国前の隔離や停留、感染症法による入院勧告の対象にできるように、手探りで法の適用を拡大してきた。
入管法による入国拒否のよりどころは「国の利益または公安を害する」恐れがある者を対象にした 5 条 1 項 14 号。想定するのはテロリストなどだ。1 号に感染症の「患者」なら入国を拒める明6

文規定があるが、感染症の「疑いがある」だけでは対象外なので、ほとんど発動したことのない異例の条項に頼った。
■野党・公明は改憲提案批判
政府が苦慮するのは新型肺炎の潜伏期間が長く、無症状の感染者からも感染するリスクが指摘されるからだ。
日本維新の会は 3 日、今回は感染症法の類型に当てはめづらい事例だとして法改正を提言した。感染症が発生した国・地域からの外国人の入国拒否を入管法で明確に定めることや、新型肺炎でも新型インフルエンザ特措法と横並びの緊急事態措置を求める。
新型肺炎対策を呼び水に、緊急事態条項を巡る改憲論議の口火を切ったのも維新だ。1 月 28 日の衆院予算委員会。幹事長の馬場伸幸が安倍と論争した。
馬場「自民党の改憲 4 項目の条文イメージ案の中に緊急事態条項があるが、どの事態にどう発動するのか全然分からない。新型肺炎はよいお手本だ。国民の理解を深める努力が必要だ」
安倍「あえて申し上げれば、南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大な地震・津波に迅速に対応するため、憲法に緊急事態条項をどう位置づけるかは大いに議論されるべきだ」
安倍は緊急事態条項の想定は大規模な自然災害にとどめた。
自民党が 18 年 3 月にまとめた条文イメージ案もそれが主だからだ。
だが、党内から新型肺炎と改憲を結びつける発言が続く。

伊吹文明元衆院議長は新型肺炎への対応をめぐり、緊急事態条項を明記する改憲論に言及した
元衆院議長の伊吹文明「公益を守るために個人の権限をどう制限するか。緊急事態の一つの例。改憲の大きな一つの実験台と考えた方がよいかもしれない」（1 月 30 日の二階派総会）
党選挙対策委員長の下村博文「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、（国会での改憲）議論のきっかけにすべきではないか」（2 月 1 日の講演）
一方、最大野党の立憲民主党代表の枝野幸男は「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる。人命に関わる問題を改憲に悪用する姿勢が許されない」と自民党を批判。
国民民主党代表の玉木雄一郎も「悪乗りだ」と切り捨てる。公明
党憲法調査会長の北側一雄も 6 日の会見でこの改憲には否定的な見解を示し、危機管理法制の充実をこう唱えた。
「現行法制のここを改善しろ、は当然、法改正でやるべきだ。憲法に緊急事態条項を入れても抽象的な規定しか書けない。
類型ごとに危機管理法制をしっかり整備していく方が大事だ」■ワイマール共和国の悲劇
自民党の憲法改正推進本部は 18 年 3 月、自衛隊の明記、緊急事態対応、参院の合区解消、教育の充実の 4 項目で改憲の条文イメージ（たたき台素案）を取りまとめ、党大会に報告した。
緊急事態の条文案によると「大地震その他の異常かつ大規模な災害」で国政選挙が実施できない時に議員の任期延長を認める。さ
らに大災害で「国会による法律の制定を待ついとまがない」危機には、内閣が「法律で定めるところにより」国民の生命、身体及び財産を保護するために政令を制定できる、とした。この政令を緊急政令と呼ぶ。

内閣法制局資料の一部で「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（小西洋之参院議員提供）
東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981 年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の 80 年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが 24 日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
定年延長を巡っては、政府が 81 年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。

現行法でも国会の召集や参院の緊急集会の開催が難しい危機的事態では、内閣に緊急政令の制定を認めている。災害対策基本法
では生活必需物資の配給制や最高価格の統制などが対象。
新型インフルエンザ特措法や有事法制の国民保護法では金銭債務の支払い延期を挙げる。いずれも、直ちに国会を開き、その政令に代わる法律を制定することなどを併せて義務づける。
自民党の改憲条文案では、緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定する。大地震や大津波などの自然災害に加え、有事法制上の「武力攻撃災害」も含まれうるとの解釈もある
が、感染症は想定外だ。党内には「感染症への脅威認識が低すぎる」（前外務副大臣の佐藤正久）との声もある。
半面、憲法にこの緊急事態条項が入っても、内閣が法律に代わる緊急政令をフリーハンドで次々に制定できるとは限らない。
「法律で定めるところにより」との縛りがあるからだ。災害対策基本法のように、あらかじめ危機対応を緊急政令に委任する立法とセットでなければ、緊急事態条項は生きない。公明党や維新が提唱するように国会が取り組むべきはまず法整備だ。
ここで場面は 1930 年代のドイツに遡る。アドルフ・ヒトラー率いるナチスの独裁体制に道を開いた一つが、ワイマール共和国憲
法 48 条の緊急事態条項だ。
「公共の安全及び秩序に著しい障害が生じ、またはその恐れがあるときは、大統領は公共の安全及び秩序を回復させるために必要な措置を取ることができ、必要な場合は、武装兵力を用いて介入することができる」
この条項に基づき、大統領は人身の自由、通信の秘密、意見表明の自由、集会の自由、結社の自由、所有権の保障などを停止できた。ほぼ純粋な比例代表選挙で議会が多党化し、多数派の形成が難しくなった共和国末期。帝政主義者の大統領パウル・フォン・ヒンデンブルグはこの大統領緊急令の連発に頼った政権運営で議会の空洞化を加速させ、ナチスの台頭を許した。
大統領緊急令の詳細は憲法で「法律によって定める」としていたが、その法律は制定されずじまいだった。だから、「必要な場合」も「必要な措置」も大統領の独断に委ねられたのだ。悲劇をもたらしたのは、議会の機能不全だった。=敬称略

国家公務員法の定年延長について、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書（小西洋之参院議員提供）

検察官「適用外」の文書判明 政府、定年延長規定の新設時に
2020/2/24 23:26 (JST)共同通信社

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