ISSN 0914 - 4420

業

務

年

報

Annual Report of
Akita Industrial Technology Center2022

秋田県産業技術センター

ご 挨 拶昨年度の巻頭言において、コロナ禍や異常気象など想定外の事態に直面することが多くなった事を取り上げさせて頂きましたが、それから 1 年も経たない間に、軍事紛争に端を発したエネルギー供給問題や急激な円安、イデオロギーの対立など、さらなる想定外の事態に直面してきました。しかし、そんな様々な環境変化や市場変化の中においてこそ、我々秋田県産業技術センターは「県内企業の技術支援機関」
として、その役割を果たしていくべきと考えております。
県内企業の技術支援機関として我々が最も重視するものに、「県内企業との共同研究」「県内企業からの技術相談・技術指導」「県内企業による設備利用」の 3 大業務があります。
共同研究は、企業の皆様と当センターが共同で研究開発に取り組むもので、10 年前と比べて 3 倍近くにまでその件数が増加しており、驚くことにコロナ禍においても伸び続けています。企業の皆様が抱える
困難課題の解決や新技術開発課題の解決に直接取り組むため、共同研究契約や秘密保持契約を締結
しながら研究開発を進めてまいります。
技術相談・技術指導は、企業技術者からの生産性向上の相談、品質管理手法、不良分析の依頼、新商品のアイデア具現化など、実に様々な相談に対して当センターの研究員が直接に指導を行うものです。
対応する技術分野も極めて広範囲に渡るため、場合によっては複数の技術分野の研究員が連携して相談にあたる事も少なくありません。当センターでは Web 面談も積極的に取り入れ、年間で 2,500 件近くの技術相談・技術指導にあたっています。
設備利用は、当センターが保有する機器を企業の皆様に利用して頂く仕組であり、400 種類近くの機器について設備利用環境を提供しています。これらの機器は、当センターのホームページ上で仕様等を公開し、企業技術者の方がご自身で検索可能な環境も提供しております。当センターでは、県民の皆様の設備利用や専門の研究員が対応する簡易受託研究をまとめて、設備の稼働が年間で 2,000 件前後の実績で推移しております。単独の企業では保有することが困難な機器を、当センターが整備し共同利用できる環境を提供することは、県内企業の皆様にとって大きな技術支援になるものと捉えております。
当センターでは「共同研究」「技術相談・技術指導」「設備利用」の 3 大業務のほかに、独自のコア技術獲得に向けた研究開発も行っており、昨年度から引き続き「ロボット・AI、IoT」と言った先進技術や「導電性セラミックス」「高充填精密成形」など次世代を見据えた技術獲得に向け新規研究テーマを設定しています。これらの研究開発は、既に推進中の他の研究開発と共に、その成果を県内企業の皆様に技術移転するという目的に向かって実施してまいります。
今後も当センターは「県内企業の技術支援機関」としてより一層の努力と共に、県内産業の振興を目指してまいりますので、どうかよろしくお願い致します。

令和 5 年 3 月
秋田県産業技術センター所長
佐藤 明

目
Ⅰ

総

説

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．沿

革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．規

模

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．組織・業務体制
４．決

算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５．導入機械設備一覧
６．業務実績概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

７．「産業基盤強化事業」の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１．研究関連契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅱ

２．技術コネクターハブ強化事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

５．人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

６．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

３．施設・設備利用状況
４．技術研究会活動

Ⅲ

研究成果･広報活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

１．研究成果報告会の概要
２．研究成果概要
３．所内見学Ⅳ

研究報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．産業基盤強化事業

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０９

１．沿革詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１０

２．研究推進Ⅴ

資

２．特許出願・登録状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１２

３．各技術研究会の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１６

Ⅵ

当センターのご利用について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１９

１．産業技術センターの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２０

２．施設・設備利用のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２２

Ⅰ 総 説- 1 -

１．沿 革昭和 03 年 07 月

秋田市土手長町に、秋田県工業試験場工芸部を設置。

昭和 12 年 05 月

秋田県工業指導所と改称し、秋田市茨島に移転。

昭和 17 年 01 月

秋田県角館樺工芸指導所設立。

昭和 21 年 04 月

秋田県川連漆工芸指導所設立。

昭和 30 年 09 月

秋田県工業試験場と改称。
秋田県角館樺工芸指導所、秋田県川連漆工芸指導所の名称を、それぞれ秋田県工業試験場角館指導所、秋田県工業試験場川連指導所と改称。

昭和 36 年 06 月

秋田県工業試験場に秋田県工業試験場能代指導所、同大館指導所を設置。

昭和 43 年 03 月

秋田県工業試験場角館指導所を廃止。

昭和 43 年 04 月

工業試験場大館指導所を秋田県林業試験場へ移管。

昭和 57 年 10 月

秋田県工業技術センターと改称し、秋田市新屋町字砂奴寄に新築、移転。

昭和 58 年 03 月

秋田県工業技術センター能代指導所を廃止。

平成 04 年 11 月

秋田県高度技術研究所設立。

平成 11 年 03 月

秋田県工業技術センター川連指導所を廃止。

平成 17 年 05 月

工業技術センターと高度技術研究所との統合により
秋田県産業技術総合研究センター設立。

平成 23 年 04 月

秋田県産業技術センターと改称。

２．規 模
２－１ 土地・建物
敷地面積( m2 )建物面積( m2 )本館（秋田市）

34,466.00

9,552.95

高度技術研究館（秋田市）

23,107.12

6,611.34

57,573.12

16,164.29

合計

令和 4 年 4 月 1 日現在

２－２ 人員
技術系

事務系

嘱託

計

所長、副所長、上級主席研究員、
総務管理部

3

5

2

10

企画事業部

4

1

0

5

共同研究推進部

6

0

1

7

先進プロセス開発部

8

0

1

9

素形材開発部

10

0

3

13

電子光応用開発部

9

0

1

10

先端機能素子開発部

5

0

1

6

45

6

9

60

合計

- 2 -

３．組織・業務体制
令和4 年4 月1 日現在

３－１ 組織図

所長（技）(兼)副所長（技）

総務管理部
部長（事）

総務管理班（事4名）
庶務、服務、予算・決算、財産管理上級主席研究員（技）

企画事業部
部長（技）

企画・事業推進班（事1名、技3名）
企画立案、事業推進管理

上級主席研究員（技）(兼)主席研究員（技）(兼)共同研究推進部
部長（技）技術コーディネート班（技6名）
技術コーディネート、広報活動、技術相談窓口

先進プロセス開発部
部長（技）システム制御グループ（技3名）
システム制御技術、電界プロセス制御技術

主席研究員（技）スマートものづくり技術グループ（技3名）
スマートエンジニアリング、スマートロボティクス技
術

素形材開発部部長（技）新エネルギー・環境グループ（技4名）
熱流体解析、熱流センサー、廃熱利用加工技術グループ（技5名）
機械金属加工、プラスチック成形加工、炭素繊維複合
材料、レーザ熱処理

電子光応用開発部
部長（技）情報・電子グループ（技4名）
情報通信技術、電子回路技術、人工知能技術

オプトエレクトロニクスグループ（技4名）
光デバイス・光学薄膜技術、電界計測・無線給電技術(兼)先端機能素子開発部
部長（技)

機能性材料・デバイスグループ（技5名）
機能性材料(セラミックス、硬質材料)・デバイス(光・磁気)技術、航空機関連技術- 3 -３－２ 職員・業務分担

令和 4 年 4 月 1 日現在○ 秋田県産業技術センター 所 長

佐藤 明

秋田県産業技術センター 副所長

斉藤 耕治（本務 秋田県産業労働部 次長）

秋田県産業技術センター 上級主席研究員 工藤 公樹
秋田県産業技術センター 上級主席研究員 千葉隆○ 総務管理部
組織名

職 名

氏 名

主な業務

部長

佐藤 守英

総務管理部門の総括、人事、危機管理副主幹（兼）班長

清水 利明

班の総括、センターの管理運営・防災、入居団体等の連絡調整、服務、非常勤職員の任用、監査、労働安全衛生、歳入、文書主任

副主幹

竹内 洋之

文書事務、環境マネジメントシステム、各種照会

副主幹

熊谷

予算・決算、施設維持管理、施設修繕、研究機
器管理、予算執行管理、財産管理、車両管理、歳出、物品取扱員、デジタル化リーダー

主査

伊藤 佳菜子物品（研究用）の購入、給料・報酬・旅費、歳出、
公共料金・事務用品、定期刊行物等、社会保険・所得税等、科研費

氏名

主な業務

総務管理班

篤

○ 企画事業部
組織名

職名
部長

菅原

（兼）主席研究員

杉山 重彰【本務：輸送機産業振興室長】

熊谷健

班の総括、企画立案・事業遂行管理の総括、政策予算、議会・本課対応、設備導入・管理、産技連デジタル化副リーダー

上席研究員

岡田 紀子

施設・設備利用実績管理、見学対応、業務年報・
技術シーズ集、刊行物、成果報告会、北東北公
設試連携推進会議

副主幹

杉崎

共同研究・受託研究・受託研修、競争的資金、知財管理、開放研究室、政策予算執行管理

専門員

赤上 陽一

企画・事業推進 上席研究員
班
（兼）班長

靖

学

- 4 -

企画事業部門の総括

企業支援、企業等の新事業創出

○ 共同研究推進部
組織名

職名
部長

技術コーディ

氏名

主な業務

工藤 公樹

共同研究推進部門の総括

松倉 和浩

班の総括、研究開発コーディネーターの総括、
技術コネクターハブ強化事業、広報、産学官連
携、共催・後援・協賛、関係機関連携

上席研究員

田口

香

技術コネクターハブ強化事業、各種分析業務、各種推薦業務、デジタル化副リーダー

専門員

山川 清志

技術コネクターハブ強化事業、センターの利活
用促進

専門員

小笠原 雄二技術コネクターハブ強化事業、センターの利活
用促進

専門員

森

英季

技術コネクターハブ強化事業、センターの利活
用促進

専門員

木村 光彦

技術コネクターハブ強化事業、センターの利活
用促進

上席研究員

ネート班 （兼）班長○ 先進プロセス開発部
組織名

職名

氏名

主な業務

部長

内田 富士夫

先進プロセス開発部門の総括

主席研究員

佐々木 信也電子通信技術、ネットワーク応用技術、スマート
ファクトリ

久住 孝幸

グループの総括、電界砥粒システム制御技術、
精密形状計測（表面性状）技術

主任研究員

中村 竜太

医工連携、電界非接触撹拌システム制御技術、
電界砥粒システム制御技術

研究員

大久保 義真医工連携、電界非接触撹拌システム制御技術、
有機化学・分析化学技術、デジタル化副リーダ
ー

づくり技術

主任研究員（兼）グループリーダー

小松 和三

グループの総括、スマートロボティクス、形状計
測・機械加工技術

グループ

研究員

大竹

匡

スマートロボティクス技術、メカトロニクス

研究員

瀬川

侑

ネットワーク応用技術、人工知能(ＡＩ)技術、スマートファクトリ、デジタル化副リーダー

システム制御上席研究員（兼）グループ

グループリーダー

スマートもの- 5 -○ 素形材開発部
組織名

職名
部長

工藤

新エネルギー・ 上席研究員（兼）グループリーダー
環境グループ

加工技術
グループ

氏名
素

主な業務
素形材開発部門の総括

伊勢 和幸

グループの総括、熱流センサ、熱解析、熱発電
システム

主任研究員

井上

熱解析、流体解析

専門員

遠田 幸生

再生可能エネルギー技術、化学試験・評価

研究員

高山 健太郎熱利用、材料解析（成分分析、表面観察）、デジ
タル化副リーダー

上席研究員（兼）グループリーダー

加藤勝

グループの総括、機械加工技術、精密形状計測
技術

上席研究員

藤嶋

基

複合材料、ＣＦＲＰ成形・補修・評価技術

主任研究員

野辺 理恵

複合材料、プラスチック成形加工技術、高分子
材料分析

研究員

瀧田 敦子

レーザ熱処理技術、接合技術、材料の機械的特
性評価

研究員

黒沢 憲吾

真

金属技術、接合技術、非破壊検査技術、デジタ
ル化副リーダー○ 電子光応用開発部
組織名

職名

氏名

主な業務

部長

梁瀬

智

電子光応用開発部門の総括、光電子デバイスおよび光計測技術上席研究員（兼）グループリーダー

丹

健二

グループの総括、パワーエレクトロニクス技術、
センシング技術主任研究員

佐々木 大三AI・IoT 県内普及推進、信号処理・適応制御・デ
ータ分析

主任研究員

伊藤

電子回路応用、信頼性試験・関連法規、デジタ
ル化副リーダー主任研究員

綾田
アデルジャンニクス

上席研究員（兼）グループリーダー

山根 治起

グループの統括、光学デバイス・光計測技術、
光学薄膜の作成・評価

グループ

上席研究員

黒澤 孝裕

電磁界計測技術の開発、電波暗室の運用

主任研究員

木谷 貴則

無線給電技術の開発、デジタル化副リーダー（兼）主任研究員

近藤 祐治【本務：地域産業振興課 副主幹】

専門員

高橋 慎吾

光学薄膜の作成・評価、光学機器の開発・評価

情報・電子
グループ

オプトエレクトロ亮- 6 -通信技術を活用したアプリケーション、画像解
析・機械学習○ 先端機能素子開発部
組織名

機能性材料・デバイスグループ

職名

氏名

主な業務

部長

千葉

隆

先端機能素子開発部門の総括

上席研究員（兼） グループリーダー内田勝

グループの総括、光電子デバイス、表面処理技
術（乾式・湿式）

主任研究員

山本 安彦

航空機関連技術の開発

研究員

関根

高機能焼結材料の開発、硬質材料の開発

研究員

阿部 禎也

化学分析

研究員

笠松 秀徳

光学機器技術、デジタル化副リーダー

- 7 -

崇

４．決算 ※人件費を除く
歳（令和 4 年度）

入科

目

収入額（円）

使用料及び手数料考備考21,255,670

産業技術センター使用料

20,776,880

行政財産目的外使用料

478,790

諸収入

36,487,109

受託事業収入25,757,240

雑入10,729,869

財産収入

425,296

財産貸付収入36,586

特許等運用収入388,710

一般財源

302,288,538
計歳

備

360,456,613

出科目

支出額（円）

管理運営費

181,909,271

研究推進費

34,350,000

施設・設備整備費106,742,600

技術コネクターハブ強化事業

3,178,611

産業基盤強化事業

34,276,131
計

360,456,613- 8 -５．導入機械設備一覧（令和4年度）

機器名称

メーカー及び型式

分光エリプソメーター

日本セミラボ（株）／近赤外領域
拡張オプション他

SE-2000 用オプション

SPM 高速化ヘッド
デジタルマイクロスコ
ープ

ブルカー・ジャパン（株）／
PeakForce TUNA 他
オリンパス（株）／DSX1000

細穴放電加工装置（株）ソディック／K1C

マスクレス露光装置

ハイデルベルグ・インストルメン
ツ（株）／μMLA

フーリエ変換赤外分光 サーモフィッシャーサイエンティ
フィック（株）／Nicolet
光度計
iS50/iN10MX
プラスチックノッチ加
工機
自動プラスチック衝撃
試験機

概 要
設置場所
現有の分光エリプソメーターに装着することで、測定波長範囲の拡
高度技術研究館張(近赤外領域まで）をするオプション
現有の高分解能走査型プローブ
顕微鏡に装着することで、迅速な 高度技術研究館
解析を可能とするオプション
製品の品質や欠陥・不具合分析
本館に使用する装置
導電性複合セラミックス、金属材料の細穴加工や下穴加工を行う 本館
装置
フォトリソ用マスク作製およびマス
クレス微細パターン加工を行う装 高度技術研究館
置
プラスチック材料、ゴム材料などの有機化合物の定性分析を行う 本館
装置（株）東洋精機製作所／A-4

プラスチックおよびその複合材料
本館のノッチ加工を行う装置（株）東洋精機製作所／IT

衝撃強度（シャルピー・アイゾット）
本館の評価を行う装置

偏光カメラ

ビットラン（株）／CS-68M

電流アナライザキーサイト・テクノロジー（株）／
CX3324A

偏光方向（光の波の振動方向）と偏光度（振動方向の偏りの度合 高度技術研究館
い）を検出する装置
高速微小電流の長時間計測を実
本館
施する装置

蒸留水製造装置

アドバンテック東洋（株）／
RFD240ND

水道水を精製して蒸留水、イオン
交換水を製造する装置

- 9 -

本館

６．業務実績概況（令和 4 年度）
項

研
究

目

実績数

単位

共同研究

90

件

受託研究

2

件

384

件

関

簡易受託研究

連

委託研究

2

件

外部資金

12

件

その他の研究開発関連契約（NDA 等）

6件

技術相談・指導3,555

件

施設・設備利用状況

1,809

件

12

件

契
約

開放研究室入居状況（R4.3.31）

項
技
術
研

目

実績数

単位

秋田県非破壊検査技術研究会

6回

秋田県高分子材料研究会

6回

秋田県表面処理技術研究会

12回

秋田県生産技術研究会

9回

北東北ナノ・メディカルクラスター研究会

4回

秋田県硬質工具材料研究会

1回

次世代ひかり産業技術研究会

3回

高エネルギー加速器技術研究会

5

回

究
会
活

あきた AI・IoT 技術互助会
動

随 時

ロボット技術研究会

3

この数字は、Ⅱ－4 の技術研究会活動 から数えて記入する。

- 10 -回

Ⅱ－５、Ⅱ－６を数える
項
人
材
育
成

目

実績数

単位

技術者の育成・受託研修

16件

講師及び審査員の派遣

20件

期間限定 YouTube
研究成果報告会

特設ページ開設
動画 8 本特許等

5件

誌上・論文発表

8

件

学会等口頭発表

48

件

広

各種表彰

5

件

報

一般公開

成
果
・

コロナウィルス感染症

活（COVID-19）感染予防対策と動して一般公開を中止した

イベント

6

件

新聞・一般誌掲載・テレビ放映等

27

件

所内見学

97

人

25

件

研究報告

- 11 -

７．「産業基盤強化事業」の概況
産業基盤強化事業は、あきたものづくり創生事業（平成 28 年度～令和 2 年度）の後継事業として令和３年度にスタートし、令和 4 年度は 5 年計画の 2 年目になります。本事業では、県内ものづくり現場での働き方改革を推進するとともに、第 4 次産業革命による新技術開発に追従するため、IoT、AI、ロボット等の先導的な研究開発とこれらの技術を担う県内企業の人材育成を図ります。また、コロナ禍に対応した工場のデジタル化およびリモート化の支援、アフターコロナ時代を牽引する新技術の開発を産学官連携により推進します。6 事業として、「次世代 3D ものづくり加速化促進事業」、「5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開」、「素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援」、「電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援」、「エネルギー技術の県内企業展開」、「県重点プロジェクト支援」を実施していますが、各事業は細分化されており、当センターの全研究員が何れかの事業を担当する形式にしています。成果報告は、「Ⅳ-1
産業基盤強化事業」に記載していますが、事業ごとに新しい知見が得られております。
技術コネクターハブ強化事業は、技術支援加速化事業（技術コンシェルジュ事業）の後継事業として令和元
年度にスタートし、令和 4 年度は 5 年計画の 4 年目になります。本事業は、当センターがハブの役割を果たす
ことにより県内企業間連携を促進し、新たな企業価値の創出を図ることを目的としています。

図 産業基盤強化事業と技術コネクターハブ強化事業の中期計画- 12 -

次世代 3D ものづくり加速化促進事業
先進プロセス開発部 内田 富士夫
目 的本事業は、次世代 3D 技術を活用したものづくりを加速化促進させ、県内企業の技術力と競争力を向上させることを目的とする。

内 容
１ ． デ ジ タ ル もの づ く り 高度 設 計 技 術 者 育 成 事 業
3 次元 CAD/CAM/CAE/RP 等を活用したデジタルエンジニアリング技術は、近年の製造業において欠かせない技術である。特に 3D プリンタによる積層造形技術は、新製品のモックアップ等の試作開発から直接実製品を製作する AM（Additive Manufacturing）
への移行が進んでおり、極めて有用な技術といえる。
本事業ではこれまでの人材育成事業を応用発展させ、さらに、AI 活用技術に IoT 技術を加えた AI・
IoT 開発コースを新設し、省力化・業務の効率化・コスト低減を目指す『デジタルものづくり高度設計技術者育成事業』として実施した。研修コースとして 9 コースを開設し、県内企業が抱える具体的な技術課題解決に向けた技術研修を行った。研修は各企業の課題毎にスケジュールを調整し、全て個別対応した。
今年度の実績としては、のべ 81 企業 2 教育機関
427 人日が本事業を活用し、デジタルエンジニアリン
グに関する技術の習得とそのレベルアップを図った。
利用件数の内訳は次のとおりである。
① 【 3D-CAD モデ リ ング 技 術 コ ース 】
23 人日②【射出成形技術コース】
15 人日③【次世代鋳造技術コース】
111 人日④【構造解析技術コース】
2 人日⑤【流体解析技術コース】
8 人日⑥ 【 樹脂プリンタ造形技術コース】
101 人日⑦【ロボット活用技術コース】
14 人日⑧【AI・IoT 活用技術コース】
83 人日⑨【デジタル形状検査技術コース】
70 人日
AI・IoT 活用技術コースや次世代鋳造技術コース
においては、本事業を通して新規設備導入を決めた企業もあり、設備導入の機種選定等の支援も行った。
来年度も県内企業の技術力向上及び競争力向上を目指して事業の継続を予定している。
なお、本事業の詳細な成果は、本年報のⅣ-1 次
世代 3D ものづくり加速化事業／デジタルものづくり
高度設計技術者育成事業に記載した。

２．3D ものづくりエボリューション事業
本事業は、次世代型 3D ものづくり技術の活用を通して、県内企業の技術力向上、人材育成、新規分
野への進出を支援する発展・応用型事業である。具体的には、鋳型積層造形、金属積層造形などの試作開発技術と、3 次元 X 線 CT システムや 3D 形状
計測システムなどを用いた CAT（Computer Aided
Testing）技術を組合せることで、新しい設計開発法の提案・普及を目指してきたが、グループ内研究員が刷新されたことで、今年度からは DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)に対応した次世代のものづくり
技術に関わる研究開発として推進していくこととした。
製造業における DX は、業務プロセスや製品設計、生産、品質管理、SCM などのあらゆる分野でデジタル技術を活用して革新的な改善を行うことを目的としている事が多い。具体的には IoT やそこから得られるビッグデータ、これらデータを用いて学習した AI
やロボットを活用した自動化技術などにより、生産性向上、品質管理強化、サプライチェーン最適化、顧客サービス向上などを実現することが可能とされている。我々は数年来培ってきた IoT 技術と 3D ものづくり技術を融合し、たとえば製品の品質や性能を動的に追跡し、製品設計や生産ラインの改善、製品品
質向上に寄与することができるシステムなどを構築することができる統合環境をオンプレミスプライベー
トクラウド上に開発実装し、単純な 3D 設計に留まらない製造業の DX 推進とスマートファクトリ化に寄与できる基盤開発を行なった。
今年度は、HCI 上への基盤開発と実装とデジタル統合されたスマートファクトリ向け 3D ものづくり基盤の実装についてスマートファクトリ化に関するシステ
ム構築を行った。
なお、本事業の詳細な成果は、本年報の IV-1 次
世代 3D ものづくり加速化事業／3D ものづくりエボリューション事業育成事業に記載した。

- 13 -

5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開
電子光応用開発部 梁瀬 智、先進プロセス開発部 内田 富士夫

目 的
今後の 5G 時代に対応した IT とセンサを活用した遠隔作業による軽労化ソリューション普及のための技術構築やロボットによる遠隔操作の実証試験の実施により、県内企業への技術導入支援を行う。

内 容
１．IT とセンサを活用したデジタル化・リモート化のための技術構築
本事業では、昨今の生産年齢人口の減少等に対応するために、自社内でシステムを構築し運用を行う内製化人材の育成に取り組んでおり、主に 2 つの研修を行った。
1 つ目は、昨年度に引き続き、基礎技術編、センサ特化編、ネットワーク特化編の 3 つの研修から構成された「IoT 技術体験研修」を開催した。この研修
は、IoT 導入に不可欠な基礎技術を実践し、体験することで、自社の課題解決に対応出来る人材の育成を図るものである。COVID-19 感染対策として対面形式の研修を避けて、YouTube による動画配信としたが、このことは同時に受講者の業務都合に合わせやすい環境を提供することにもつながった。また、質問などもオンラインで受け付けることで、講師側および受講者双方の負担を軽減することができた。
2 つ目は、Python プログラミング入門、画像処理
基礎、カメラ画像に対する処理の 3 部からなる「画像処理研修」を開催した。この研修は、画像処理による自社の課題解決や AI 技術の導入を検討する企業を対象として、関連知識と技術の習得を目指すものである。研修環境として、プログラム言語は Python を、
画像処理ライブラリーは OpenCV を用いた。これらはオープンソースであるため、受講者が修了後に、安価に構築できるものである。また、プログラミング
経験のない受講者でも理解し易く実践できるように演習形式を取り入れて、画像処理における複数の重要な手法の仕組みや使用上の注意点、応用例をあげながら説明することで、参加者の理解度を高めた。これら 2 つの実践型研修によって、県内製造業

のみならず、様々な分野の企業の内製化人材を育成することができた。

２．ロボット遠隔操作技術の実証試験
本事業では、協働ロボット遠隔操作システムによる実証実験を進めることで、ロボティクス技術や遠隔操作技術に関する技術普及を行う。また、安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、ロボット遠隔操作システム構築のための技術開発を行う。
これらの技術を県内企業等に普及することで、ロボティクス技術及び遠隔操作技術に関する内製化人
材育成を行うとともに、魅力ある県内企業の育成及び企業価値向上に貢献する。
協働ロボットは、労働安全規則や日本工業規格の改正を経て、安全確保を条件に安全柵無しで稼働させることができるロボットである。人と協調することを目的としたロボットであり、組み立て作業など人が作業しているスペースへの置き換えや、人との距離が近い動作、作業内容、作業環境での利用が想定され、幅広い産業分野への応用が期待されている。
本研究ではオープンソースを用いて、協働ロボット
遠隔操作システムの開発を行った。システム開発にあたり、マニピュレータ遠隔制御に必要な機能を列挙し、またスマートフォンやスマートグラスなどを用いた遠隔操作を想定し、JavaScript をベースとしたビジュアルプログラミング開発ツールである Node-RED
でシステム構築を行った。
操作システムはアナログジョイスティックおよびブ
ラウザダッシュボートを用いた UI をそれぞれ開発した。関節空間およびデカルト空間に準拠した動作に関して、速度ベクトルに基づくマニピュレータ制御手法を構築し、ジョイスティックを傾けている間だけ動作するまたはロングプレスボタンを押している間だけ動作するなど、操作性を考慮した UI を構築した。
協働ロボット遠隔操作システムの開発を通じて獲得したマニピュレータ制御技術、ICT 技術、UI 構築
技術などの各要素技術について、県内企業に技術普及していき、人材育成に努める。

- 14 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援
素形材開発部 工藤 素、先端機能素子開発部 千葉 隆
目 的
本事業は、金属材料・レーザ熱処理、プラスチック
材料、セラミック材料、CFRP、センサ素子等の様々な素形材を対象とした技術開発による県内企業の競争力の向上支援を目的とする。

内 容
１．難削材・難形状品の高能率加工技術の企業展開
近年、図面や加工データが無い部品や金型等の現物を 3 次元計測装置で計測し、そのデータを基に更新用の製品を製造するリバースエンジニアリング（RE）手法のニーズが高まっている。切削加工で製品を製造する際、CAD/CAM による NC データの作成が必要であるが、3 次元計測装置から得られる
STL データ形式は CAD/CAM では取り扱いが難しかった。そこで本報では、STL データの変換手法や加工パスを工夫し、RE にて金属部品のプレス金型を製造した事例について紹介する。

２．機能性材料の開発と企業展開
本事業では、優れた機械的性質を有する WC-SiC
基セラミックスや TiC-SiC 基セラミックス等について、
切削工具、金型、耐摩耗部材等への実用化を図る
ため、熱的性質や化学的性質等の評価を行っている。TiC-xmol% SiC 基セラミックス（x=10,40,70）の高
温耐酸化性評価として、1000 ℃で 4 時間加熱し、炉内放冷した結果、組成に関わらず安定していることがわかった。また、TiC-xmol% SiC 基セラミックスの耐薬品性評価として、硝酸等の酸性溶液に 168 時間浸漬させた結果、変形や重量減少はみられず、優れた耐薬品性を有することが確認された。
３．プラスチック成形基盤技術強化事業
県内プラスチック業界において、新たな製品開発の技術支援も急務である。プラスチック材料をはじめとする高分子材料の評価技術やプラスチック成形加工技術について、生産技術、新製品開発に関わる県内企業への技術支援を行っている。本報告では
ポリアセタール樹脂（POM 樹脂）の摺動性の特長を活かした製品開発を行った。また、コロナ禍でのクリーニング業界の需要減少に、新たな業務革新が必要となっている。フッ素コーティング技術による表面処理を施した窓ガラスのクリーニング技術の開発を行い、その防汚性評価について技術支援を行った。

４．プリンテッドセンサシステムの県内企業展開
金型温度計測システムに印刷プロセスの 1 つの方法であるディスペンシング方式により製作した薄型温度センサ採用し、工場で試験運用したところ異常
測定値が発生した。本研究では、検討した再発防止策について報告する。アルミケース内にモバイルバ
ッテリー駆動の金型温度計測システムを設置したところ、ケース内から無線 LAN で温度データを送信しつつも異常測定値は発生しなかった。しかし、センサのみケースから出したところ異常値が発生し、不要
電磁波の影響をセンサが受けていると考えられる。
今後は実用化に向け計測システムの更なる信頼性向上を目指す。
５．県内企業への CFRP 成形技術事業展開
本事業では秋田県内企業の CFRP の利用促進を目的として金型の低コスト化について検討した。材料として機械加工行程の大幅な削減が見込まれる
高強度耐熱樹脂を用い、さらに樹脂強度を向上させるため各種繊維またはパウダーを添加し力学特性を評価した。繊維添加の場合、曲げ強度及び圧縮強度は向上するが樹脂に気泡が残ることを確認した。
パウダー添加の場合、繊維添加よりも強度の向上の割合は低いが、気泡が大幅に減少した。これらの知見を元に樹脂による金型の実用化を目指す。

６．レーザ熱処理技術の県内企業展開
本事業ではレーザを用いた金属加工技術である
積層造形とレーザ熱処理に関する研究を進めており、本年度は SUS630 積層造形物の変形特性調査とレーザ熱処理条件の検討を行った。大きい造形は表面に引張残留応力が分布する。そこに固溶化処理を狙ったレーザ熱処理を行うと、引張残留応力が圧縮残留応力に変化し、表面傷が広がりにくい状態になった。また、板厚 0.5 mm の SUS630 造形板において固溶化処理材の硬さ HV400 前後とマルテンサイト
組織が得られる熱処理条件を特定した。これにより、
DED 式金属 AM で作製した SUS630 造形物に対するレーザ熱処理適用の可能性を見出すことができた。

- 15 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援
電子光応用開発部 梁瀬 智、先端機能素子開発部 千葉 隆
先進プロセス開発部 内田 富士夫
目 的本事業は、電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発の支援を行い、県内企業の競争力を向上させることを目的とする。

内 容
１．県内光学産業の高度化支援とセンサデバイスの企業展開
地球温暖化による環境破壊や、感染症のパンデミック（世界的大流行）など、暮らしにおける安全・安心の確保は、政策上の最重要課題となっている。これら
様々な問題の解明・解決には、生活環境や医療等に係る計測／検査技術の進展が不可欠である。
本事業では、可燃性ガスやバイオ分子などの化学物質を高精度に検出できる新たな光検知式バイオ化
学センサの開発を目的としている。特に、磁性体と光との相互作用である磁気光学効果を利用することで、高感度かつ安定な検出を特徴とする磁気光学式センサの実現を目標とする。
本センサでは、検知素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法を用いることで、高い検知精度を得ることが可能である。
今年度は、磁気光学干渉型素子の磁気特性について検討を行い、Cr-O シード層の有効性、ならびに、特性改善の要因を特定することができた。今後、検知材料との組み合わせなどによって、各種バイオ化学
センサとして実用化を目指す。
２．機能性光学デバイス技術の県内企業展開
液晶レンズは、液晶材料を用いた新しい光学デバイス（機能性光学デバイス）であり、秋田県発の技術
シーズでもある。近年、小型イメージングデバイスやセンシングデバイス等がヒューマン・インターフェイス
機器への応用が進む中で、機械的な動作のない焦点可変機能を持つ液晶レンズによる応用が期待されている。
液晶レンズの持つ「低電圧」動作の実現には「高抵抗膜（HR 膜）」が必須の技術である。従来は液晶レン
ズの電極に対応した比較的広い面積に HR 膜が設置されていたが、この形状を制限（例えば円形パターンの直径）することで液晶レンズの光学位相差分布がより急峻に形成できることが示されている。本報告では、液晶レンズの円形電極と同心円に設置される HR
膜の径（HR 径）を種々変えて計算機シミュレーションを行った。HR 径に対する光学位相差分布の計算結果を比較し、液晶レンズの光学特性に対する影響を考察した。
また本事業では、液晶レンズの実用化を進めていくために HR 膜の量産化の技術開発と確立が急がれている。現在、県内企業と連携して課題解決に取り組んでおり、当センターが保有する関連技術を活用した支援を行っている。

３．電界攪拌技術を用いた新型ウィルス等に対応した迅速検査システムの開発
本事業では、新型コロナウィルス（COVID-19）の検査に対して、秋田県独自技術である電界撹拌技術（Electric field Mixing（以下、EFM））を用いてウィルス
検査等の迅速化を目指した。これまでに実施した
ELISA 迅速プロトコールでは、抗原抗体反応のみに電界撹拌を導入していた。本年度は、酵素反応による発色工程に電界撹拌を導入した新たな迅速 ELISA
プロトコール検討を行った。
ELISA における発色工程の In-situ 観察および 4 種のプロトコールの検討を行った。その結果、発色工程に電界撹拌を適用することで、発色反応の偏在が均一化、さらに酵素基質反応の迅速化という 2 つの効果が期待できるということが確認できた。発色反応の偏在の均一化は、現状の吸光度測定に替わる新たな評価方法として有用な知見であり、来年度以降の開発に活用できると考えている。
北東北ナノメディカルクラスター研究会においては、
新たな技術開発のための競争的資金獲得として、2件の新規事業が採択された（令和 4 年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）、令和 4
年度あきた中小企業みらい応援ファンド事業）。

- 16 -

エネルギー技術の県内企業展
電子光応用開発部 梁瀬 智、素形材開発部 工藤 素
目 的本事業は、エネルギーの利用技術に関する技術開発による県内企業の競争力の向上支援を目的とする。

内 容
１．エネルギーの効率的利用に関する技術開発-太陽光発電パネルの劣化診断技術の開発東日本大震災以降に太陽光パネル（以降 PV パネル）の導入が急速に進んだ。しかし、ここ数年で屋外での長期運用による内部回路の劣化により、PV パ
ネルが廃棄される事例が増えている。そのため、PV
パネルの劣化診断技術の確立は、PV パネルの廃棄量の削減に大きく寄与すると考える。
本研究では、耐候性試験機を用いて、PV パネルに最大で屋外約 10 年分の紫外線量を照射した。その紫外線を照射した PV パネルを、物性測定装置を用いて交流インピーダンス法で測定した。測定結果
から、紫外線照射の前後でパネル内部の電気抵抗の変化を読み取り、劣化診断への活用を検討した。
その結果、屋外約 10 年分の紫外線を照射した PV
パネル内部の回路はほとんど劣化していないことが確認できた。
今後はより過酷な条件で試料を劣化させて、PV の回路などが電気的に劣化した状態のデータを収集し、各評価条件を検討することで劣化診断技術の確立を目指す。
２．熱マネジメント技術の開発と県内企業展開
雪国において、「除雪」や「排雪」には多大な労力・時間・コストが掛かかり、大きな問題となっている。そのため、この雪を少しでも活用する取り組みとして従来から、農作物等の雪中保存や、夏まで倉庫などに貯蔵した雪の冷熱による冷房への活用などの事例がある。しかしながら、これらの事例では、活用する場
所への雪の輸送、雪が溶けた後のゴミ処理の問題がある。特に、近年の燃料費高騰もあり、輸送を伴う雪の活用技術、CO2 削減や SDGs の観点からも、必ずしも有効活用とはいえない。
本事業では、温度が安定な雪の特徴に着目し、外気や地表との温度差による熱発電を行い、その電力を局所的な融雪用の熱源へ応用するための基礎検討を行った。市販の熱電素子 4 個を用いた熱発電シ
ステムで、雪と外気との 1 ℃強の温度差による発電量は微小であったが、スケールメリットを生かすことが可能なため、例えば、玄関前の人の歩く範囲の融雪への応用が期待できる。また、現状の発電量でも、別の応用先として、IoT 用電源などへの応用は、十分期待できることも明らかになった。

３．ワイヤレス機器向け高周波応用技術の開発「コイル・磁気コアの設計・試作」および「高周波回路の設計・試作・評価」により、企業ニーズに沿ったオ
リジナルなワイヤレス給電の技術開発及び製品化支援を行っている。今年度は県内企業と共同で IoT・センシング向けのφ6 mm 超小型コイル、送電と受電コ
イル間の位置ずれに強い Dual コイル、MHz 駆動の高周波給電ドライバ等を開発した。
高周波応用技術の構築として、ミリ波帯の電気信号･電磁波の計測評価用に 4 ポートネットワークアナ
ライザを導入。高周波特性を測定する際の治具特性補正技術を確立した。また、マイクロ波帯における電磁波シールド効果の評価技術を確立し、計測サービ
スの提供を開始した。
開発したワイヤレス給電技術及び高周波電界セン
サをセミコン・ジャパン 2022、MEMS センシング＆ネッ
トワークシステム展 2023 に出展した。十数社が興味を示しており、県内企業展開を目指した活動を実施している。
電波暗室の年間累計の利用は 126 時間、29 件であった。管理・運用においては、他電子計測機器も活用して、製品の EMC 規制への対応や適合性判断を実施した。開発効率や EMC 品質の向上を目指し、
EMC 計測技法や EMC 対策技術を指導した。さらに他機関との相互運用性を向上させた。
また、一昨年度末に導入した「電源周波数磁界イミュニティ試験装置及びハイブリッドアンテナ」の運用により、試験可能項目の拡充と最新規格のエミッション
試験へ対応が可能になった。

- 17 -

県重点プロジェクト支援事業
先端機能素子開発部 千葉 隆
題解決と県内企業の製造技術獲得を目的として、秋田工業高等専門学校、（株）三栄機械、（株）今野工業所、当センターが連携して 2 極電磁石の試作を実
施した。

目 的
本事業は、秋田県が重点政策として、実施している事業を支援することを目的にしている。以下にその概要を報告する。

内 容
１．秋田県版サスティナブル社会構築の検討
2020 年 10 月、当時の菅総理の「我が国は 2050
年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」という方針を受け、国内がサスティナブル社会構築に向け、ドラスティックに動き始めた。
それに伴い、秋田県でも、サスティナブル社会構築が必要と考え、その一環として、秋田県における再生可能エネルギーの年間発電量の調査を行った。
そして、2021〜2022 年度、環境省委託事業である「アンモニアマイクロガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロエミッション農業の技術実証」を実施し、アンモニアマイクロガスタービンが農業ハウスの需要に応じて、電気と熱を的確に供給できることを確認した。
さらに、なぜ水素エネルギー・アンモニアエネルギ
ーの提案がなされているかを多くの方々に理解してもらうため、大学等での講義、秋田県商工会主催の講演などを通しての啓蒙活動、秋田県内での研究会設立などの支援を行った。

３．航空機電動化（大学交付金事業）
航空機の CO2 排出量削減に向けた技術革新としての航空機電動化は、国内外を問わず様々な企業や団体が、研究に取り組んでいる。秋田県においても、航空機産業における県外大手企業の協力を得て、産学官連携事業として、県内大学が中心となり、航空機搭載に向けた新世代モータの研究開発、それを適用する機器およびシステムの研究開発が行われている。そしてそこから得られた技術を県内企業に展開し、航空機産業への参入を促進させる事を目的としたプロジェクトが進められている。
本事業は、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」に採択されている。今年度は、本事業の研究拠点である「新世代モータ特性評価ラボ」を開設し、ここで燃料システムや空調システムの電動化に関する実験を開始した。さらに、県内大学と県内外の企業が共同で開発した 250kW 級大型モータの評価試
験を実施し、目標性能である最大出力 250kW が出
力出来ることを確認した。

２．高エネルギー加速器技術を基盤とする新産業育成
東北地方で進められている「次世代放射光施設建設」と「国際リニアコライダー誘致」の大きな加速器プ
ロジェクトを契機として高エネルギー加速器技術分野
における新産業の育成を目指し、今年度は次の 2 つの事業に取り組んだ。
２－１ 小型加速器を目指した超伝導体ニオブスズめっき技術の開発
秋田化学工業（株）、高エネルギー加速器研究機
構、当センターの共同で、あきた企業活性化センター「あきた中小企業みらい応援ファンド事業」の資金援助のもと、超伝導体 Nb3Sn 薄膜を形成するための専用めっき装置を構築し、高精度な製膜プロセスの開発を進めた。また、最終的な加速空洞基材へのめっき製膜を行う装置の構築に向けて、その概要構想をまとめた。
２－２ 加速器用電磁石の製造技術開発
加速器には荷電粒子ビームの軌道や集束等を制御するために多くの電磁石が使われる。電磁石の課- 18 -

Ⅱ 事業報告- 19 -

１．研究関連契約

件数［件］
項

目
平成 30 年度

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

共同研究契約

67

70

98

99

90

受託研究契約

6

4

5

2

2

353

439

403

384

384

委託研究契約

2

1

1

2

0

外部資金

8

14

14

15

12

その他の研究開発
関連契約（NDA 等）

4

11

9

8

6

簡易受託研究契約

２．技術コネクターハブ強化事業
技術相談・指導及び技術コーディネート活動の概要
本事業は、平成 30 年度まで実施した技術支援加速化事業（技術コンシェルジュ事業）を発展的に継承したものである。本事業では、再任用のベテラン職員を始めとする研究員等が県内外の企業を訪問し、共同研究によるコア技術の県内企業への積極的な技術提案や、新製品につながる新たな知見の獲得を行う。
事業活動実績の一部である技術相談と技術指導の結果を集計し、次の表に示す。なお、技術相談と技術指導について、当センターでは設備を利用しない技術知識やノウハウによる対応を技術相談、設備の利用も伴う対応を技術指導として分類している。

表 技術相談・指導件数の経年変化（件）

平成 30 年度

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

相談

737

659

944

1,149

1,238

指導

1,248

759

1,017

1,013

1,306

その他

160

564

641

851

822

技術コーディネート

264

285

167

196

189

2,409

2,267

2,769

3,209

3,555

計

表 企業訪問、共同研究件数の経年変化

（件）
企業訪問
相談等総数（再掲）
共同研究

平成 30 年度

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

555

599

800

822

654

2,409

2,267

2,769

3,209

3,555

67

70

98

99

90

- 20 -

３．施設・設備利用状況

区分／利用件数［件］

平成 30 年度

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

61

58

37

21

29

設備利用

2,163

2,752

2,053

1,773

1,780

計

2,224

2,810

2,090

1,794

1,809

施設利用

※会議室等

図 利用日数の多い設備

図 利用時間の長い設備- 21 -

４ .技 術 研 究 会 活 動 （ センター職 員 に は敬 称 付 けない 氏 とか）
４－１ 秋田県非破壊検査技術研究会
実施年月日

事業名

令和4年5月
9~13日

通常総会

令和4年
6月6日

講習会

令和4年
7月15日

講習会

令和4年9月5～06日

講習会(共催：秋田県鐵構
工業協同組合)令和4年10月28日

講習会

令和4年
11月
21～22日講習会（共催：秋田県鐵構
工業協同組合）内容

1. 令和3年度事業実施報告及び収支決算の承認
2. 令和4年度事業計画及び収支予算の審議並びに承認
3. その他
超音波探傷装置の性能測定方法講習会（講義・実習）
溶接検査（株）秋田出張所 金谷 貴志 氏
超音波探傷技術入門講習会（座学・実技）
秋田県産業技術センター 専門員 木村 光彦

会 場

書面審議
産業技術
センター
（秋田市）
産業技術
センター
（秋田市）

人員
（人）
51

21

3

超音波探傷試験〔レベル1,2〕資格取得のための講習会（座学）
元あきた企業活性化センター 副参事 浅利 孝一 氏
秋田県産業技術センター 専門員 木村 光彦

産業技術
センター
（秋田市）

4

技術講習会「高速度カメラを用いた溶接部可視化」（株）フォトロン システムソリューション事業本部
東日本営業グループ 東京第一チーム 本田 健吾 氏

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web開催

19

産業技術
センター
（秋田市）

5

超音波探傷試験〔レベル1,2〕資格取得のための講習会（実技）
元あきた企業活性化センター 副参事 浅利 孝一 氏
秋田県産業技術センター 専門員 木村 光彦

４－２ 秋田県高分子材料研究会
実施年月日
令和4年
5月
令和4年
05月
令和4年
6月3日

令和4年
9月16日

事業名

内

容

役員会

令和 4 度通常総会提出議案の審議

通常総会

令和 4 度提出議案審議

技術講演会「ESG に対応した最新の射出成形システムの紹介」

技術講演会（株）日本製鋼所 富山 秀樹 氏
「モールドマスターズホットランナーシステムによる SDGs への貢献」
モールドマスターズ（株） 安藤 雄一 氏
「想いをカタチに。フルヤモールドの挑戦」（株）フルヤモールド 古谷 美幸 氏
「使用済プラスチックのリサイクルネットワーク形成支援事業について」
秋田県産業労働部
エネルギー・資源振興課 山崎 康介 氏
「V ライン射出成形機の特徴と成形事例」（株）ソディック 吉澤 邦浩 氏
「カーボンニュートラルとスマートファクトリーに貢献するハーモの商品群」（株）ハーモ 河口 尚久 氏
「風車ブレードのリサイクルについて 2040 年の秋田を見据
えて」秋田県産業労働部
エネルギー・資源振興課 篠木 優志 氏
- 22 -

会 場
E メール
審議
書面審議
（郵送）

人員
（人）
10

Web 会議45

Web 会議42

実施年月日

事業名

令和4年
11月18日
12月9日

技術講演会

令和5年
1月20日

産業デザイン
財団賞
贈賞式

内

容

成形スクール・プラスチック成形の基礎
・金型機構
・成形工程と条件、不良事例等
秋田県産業技術センター素形材開発部部長 工藤 素
産業デザイン財団賞の贈賞
開発名：型内圧力センサーを用いたショートショット検査自働化による生産効率の飛躍的向上
受賞者：（株）品川合成製作所 秋田工場
佐藤 弘康 氏佐々木 大輔 氏

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

22

品川合成
製作所
秋田工場
（横手市）

4

会 場

人員
（人）

４－３ 秋田県表面処理技術研究会
実施年月日

事業名

令和 4 年
04 月 13 日

第1回
青年会幹事会

1. 令和 4 年度事業計画の作成
2. その他

令和 4 年
04 月 22 日

役員会

1. 令和 4 年度通常総会提出議案の作成・審議
2. その他

令和 4 年
04 月 22 日～5 月 2 日

通常総会

令和 4 年
06 月 10 日

第１回
青年交流研修会内容

1. 令 和 4 年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 の審 議 ・ 承 認(1) 令和 3 年度事業実施報告(2) 令和 3 年度収支決算報告(3) 会計監査報告(4) 令和 3 年度収支決算書承認(5) 令和 4 年度事業計画（案）の審議並びに承認(6) 令和 4 年度収支予算（案）の審議並びに承認(7) 青年会活動について
2. その他
研修会（研究成果および改善事例等の発表）
1. Znバレルライン更新による改善
太平化成工業（株） 第2工場課長 山田 雄一 氏
2. 7000系アルミ材のエッチング条件適正化
秋田化学工業（株） 営業部 渡邉 隆寛 氏
3. 我が社におけるSDGsの取り組みに関して
東電化工業（株） 品質保証課係長 菅原 健太 氏
4. 梱包室の改善とレイアウト変更
東電化工業（株）製造一課リーダー 伊藤 大介 氏
電気めっき技能検定実技試験対策用講習会
講師：太平化成工業（株）品証技術部長 今野 友典 氏
東電化工業（株）品質保証部 佐渡 友広 氏
秋田化学工業（株）技術課課長代理 伊藤 智也 氏

令和 4 年
07 月 6 日
～7 日

技術講習会

令和 4 年
08 月 06 日

技術研修会

令和 4 年
9 月 26 日

第 2 回青年会
幹事会

1. 第 2 回青年交流研修会について
2. その他

令和 4 年
09 月 30 日

情報交換会

1. 各社の近況報告
2. その他

電気めっき技能検定筆記試験対策用研修会
講師： 東電化工業（株）技術課課長 和合谷 繁満 氏
太平化成工業（株）品質技術部長 今野 友典 氏

- 23 -

産業技術
センター
（秋田市）
産業技術
センター
（秋田市）

5

13

メール審議

25

産業技術
センター
（秋田市）

17

秋田化学
工業（株）
テクニカル
センター
（にかほ市）
秋田市
北部市民
サービス
センター
産業技術
センター
（秋田市）
ホテルメトロ
ポリタン秋田
（秋田市）

19

15

5

23

実施年月日事業名

令和 4 年
10 月 27 日

企業視察

令和 4 年
11 月 18 日

第 2 回青年交流研修会

令和 5 年
02 月 09 日
010 日

外国人技能実習
生向け技術講習会

令和 5 年
02 月 24 日

幹事会

技術講演会
（一般社団法人表面技術協会東北
支部共催）
研究発表会

内

容

1. メテック（株）北海工場
2. サッポロビール（株）北海道工場

研修会（日本電子（株）、上村工業（株）の講話）
1. 日本電子（株）の製品紹介等
EP アプリケーション部 中蔦 香織 氏
SA 技術開発部 村谷 直樹 氏
2. 上村工業（株）の技術紹介等
東京営業部化成品営業グループ 鈴木 克仁 氏
電気めっき技能検定実技試験対策用講習会
講師：秋田化学工業（株）技術課課長代理
伊藤 智也 氏

会 場

人員
（人）

北海工場
（恵庭市）
北海道工場
（恵庭市）

9

産業技術
センター
（秋田市）

22

秋田化学
工業（株）
テクニカルセンター（にかほ市）

15

1. 令和 4 年度予算執行状況
2. 令和 5 年年度事業計画（案）3. その他
1. 溶融塩を用いた表面処理
秋田大学大学院理工学研究科附属革新材料研究センター
准教授 福本 倫久 氏
1. 亜鉛バレルライン更新による改善
太平化成工業（株）製造部課長 山田 雄一 氏
2. 電気メッキ法とブロンズ法による Nb3Sn 加速器空洞の開発
秋田化学工業（株） 技術課 高橋 亮 氏
3. SDGs の取り組み」
東電化工業（株）事業推進室主任 加藤 咲子 氏
東電化工業（株）事業推進室リーダー 小松 博衣 氏
4. ＪＩＳ改正について
日本メッキ（株） 常務取締役 船木 誠 氏

1330
ホテルメトロ
ポリタン秋田（秋田市）
30

４－４ 秋田県生産技術研究会
実施年月日
令和4年
4月19日~

事業名
通常総会（書面審議）

5月13日

令和4年

後援事業

5月1日~
8 月 31 日
令和4年
7 月 27 日

共催オンライン
セミナー

令和4年

セミナー

9月15日

内

容

令 和 4 年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 の審 議 ・ 承 認 等 について
1. 令和 3 年度事業実施報告について
2. 令和 3 年度収支決算の承認について
3. 令和 4 年度事業計画（案）の審議について
4. 令和 4 年度収支予算（案）の審議について
5. 役員変更について
6. その他「第2回高校生3Dデザイン＆3Dプリンタコンテスト」
秋田県立大学システム科学技術学部機械工学科の主催によるスマホスタンドのデザインコンテスト
秋田県ロボット技術研究会共催「人・モノ・設備と物流／現場最適化のためのシミュレーショ
ンとデジタルツインの実現」
講師 （株）シーエムエス 鈴木 勝 氏「高精度加工技術セミナー」
講師：（株）ソディック 小栗 学 氏（株）C＆Gシステムズ 鈴木 健也 氏
日進工具（株） 福嶋 裕也氏- 24 -

会 場

人員
（人）

書面審議

―

Web 開催—Web 開催

19

産業技術
センター
（秋田市）

10

実施年月日

事業名

令和4年
9 月 22 日

セミナー

令和4年

後援事業

容

「放電加工技術セミナー」
講師：
三菱電機ソフトウェア（株） 今田 誠 氏
メルダスシステムエンジニアリング（株） 宮﨑 伸治氏「第7回あきた機械部品技術展2022」
機械関連会社 17 社による機械部品や治工具、制御装置等

10月19日~の展示会

10月20日
令和4年

内

後援講演会

11月18日

講師：

共催講演会

2月10日

令和5年
2 月 15 日

共催講演会

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

14

産業技術
センター
（秋田市）

170

産業技術
センター
（秋田市）

48

産業技術
センター
（秋田市）
＆
Web 開催18

Web 開催20

レーザー協会／秋田県産業技術センター共催「レーザー加工の新たな試み」
中央大学

荘司 一郎 氏千葉工業大学

徳永 剛 氏三菱電機（株）村井 融 氏

千葉大学

令和5年

会 場

比田井 洋史 氏

埼玉大学 池野 順一 氏
秋田県産業技術センター 黒沢 憲吾
秋田県ロボット技術研究会共催「ロボットとロボットハンドの活用事例と最新動向」
講師：
アスラテック（株） 今井 大介 氏
北川鉄工所（株） 中本 幸之介 氏
北川鉄工所（株） 藤井 秀治 氏
秋田県硬質工具材料研究会共催「工具材料の開発と最新工具の活用法について」
講師：（株）MOLDINO 末原 要 氏（株）MOLDINO 城戸 好信 氏

４－５ 北東北ナノ・メディカルクラスター研究会
実施年月日
令和4年

事業名
セミナー（後援）

5月13日

令和4年
8月5日～
6日

セミナー（後援）

令和5年

セミナー（後援）

1月6日
令和5年

セミナー（後援）内容第 23 回 TOLIC カンファレンス
テー マ： 戻 りた い ・ 残 りた い 故 郷 にす る に は？
～ ア ル プ ス 電 気 盛 岡 工 場 、 INS 、 TO LICを通 じ て
考 える～
第 2 回ヘルステック・デバイス・フォーラム

会 場

人員
（人）

岩手県
盛岡市

―

岩手県
盛岡市

―

第25回TOLICカンファレンス
テー マ： TO LI C「 M ED ICA 報 告 会 202 2 」

岩手県
盛岡市

—

第26回TOLICカンファレンス in 一関高専

岩手県
盛岡市
＋
Web 開催—

1月25日

４－６ 秋田県硬質工具材料研究会
実施年月日

事業名

令和 5 年
2月15日

技術講演会

内

容

「工具材料の開発と最新工具の活用法について」
講師：（株）MOLDINO 末原 要 氏（株）MOLDINO 城戸 好信 氏

- 25 -

会 場

Web 開催人員（人）
27

４－７ 次世代ひかり産業技術研究会
実施年月日

事業名

令和 4 年
5月31日

通常総会

令和 5 年
1月25日

技術講演会

令和 5 年
3月3日

技術セミナー内容

1. 「電子メールによる案内と資料の送付」および「電子メールによる書面表決」について
2. 令和3年度の事業報告および令和4年度の事業計画「水中 LIDAR による計測技術とその応用」
公益財団法人レーザー技術総合研究所
レーザー計測研究チーム 染川 智弘 氏
「持続的なスマート水産業における水中ドローンの活用について」
秋田県産業技術センター 電子光応用開発部
綾田 アデルジャン「マスクレス露光装置とアプリケーションのご紹介」
ハイデルベルグ・インストルメンツ（株）
シニアプロセス＆アプリケーションエンジニア
Srimongkon Tithimanan 氏「秋田県産業技術センターのフォトリソグラフィ
関連装置のご案内」
秋田県産業技術センター電子光応用開発部 梁瀬 智

会 場

人員
（人）

メール開催

45

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web開催

36

Web開催

22

４－８ 高エネルギー加速器技術研究会
実施年月日
令和 4 年5 月 12 日

令和４年
7月5日

令和 4 年
9月1日

事業名
通常総会

第 1 回研究会

第 2 回研究会

内容

令和 3 年度通常総会提出議案の審議・承認
1. 令和 3 年度事業報告について
2. 令和 3 年度決算報告について
3. 令和 3 年度監査報告について
4. 令和 4 年度事業計画（案）について
5. 令和 4 年度予算計画（案）について
その他
講演Ⅰ：「ILC 最近の状況と ILC を契機とした加速器関連
産業振興」
高エネルギー加速器研究機構名誉教授
吉岡 正和 氏
講演Ⅱ：「加速器のためのものづくり」
高エネルギー加速器研究機構機械工学センター教授
山中 将 氏
講演Ⅲ：「加速器電磁石について」高エネルギー加速器研究機構 加速器研究施設教授
増澤 美佳 氏
講演Ⅳ：「新規入会企業紹介」
コミヤマエレクトロン（株）顧問 竹内 幸雄 氏
講演Ⅰ：「硫化鉱物の浮選における研究紹介と表面分析の必要性について」
秋田大学大学院国際資源学研究科資源開発環境学専攻
准教授 芳賀 一寿 氏
講演Ⅱ：「X 線吸収分光の原理、実験、湿式プロセッシング等への応用」
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター
准教授 篠田 弘造 氏

- 26 -

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

26

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web 開催

36

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web 開催27

実施年月日事業名

令和 4 年
11 月 9 日

第 3 回研究会

令和 5 年1 月 11 日

第 4 回研究会

内

容

講演Ⅰ：「あいちシンクロトロン光センター利活用事例」
あいちシンクロトロン光センター副所長 岡島 敏浩 氏
講演Ⅱ：「放射光を用いた光学薄膜の異常成長欠陥
メカニズム解析」（株）三井光機製作所 開発部 高嶋 茂樹 氏
講演Ⅲ：「放射光を用いた平板状光学・電子デバイス用材料の鏡面加工における破砕層の観察」
アヒコファインテック（株）製造課 田中 大祐 氏
高エネルギー加速器研究機構（KEK）見学会
施設見学①：「放射光施設 フォトンファクトリー 試料交換ロボット」
施設見学②：「富士実験棟 SuperKEKB」
施設見学③：「STF 棟 超伝導リニアック試験施設」
施設見学④：「開発共用棟 空洞製造技術開発施設」

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web 開催

31

高エネルギ
ー加速器
研究機構
（茨城県
つくば市）

11

４－９ あきた AI・IoT 技術互助会 OK
実施年月日

事業名

随 時

技術相互支援内容

参加者同士の相互技術支援も可能であることを特徴とした研究会であり、本会専用 SNS およびメーリングリストを会
運営基盤とし、総会は実施せず（会費等不要）、運営会議等については前述の電子的手段を通して行うことを前提としている。
★本会専用 SNS サイト URL
https://AAIIoT.aitc.pref.akita.jp/★本会入会には、まずメーリングリストに参加していただく必要があります。
★メーリングリスト入会（技術互助会会員登録）手続き
1. aaiiot-join@aitc.pref.akita.jp 宛に空のメールを送信します。
2. 参加確認メールが送られてきます。内容をご確認の上、
aaiiot-info-request@aitc.pref.akita.jp 宛に確認メー
ルをそのまま返信してください。
3. 技術互助会事務局の承認を経たのち、メーリングリストに登録され、技術互助会会員になります。
4. 本会専用SNSには別の登録が必要となります。メーリン
グリストに参加希望の旨、メールにてご連絡ください。

会 場
オンライン
（左記
URL）

人員
（人）
全会員

４－１０ ロボット技術研究会
実施年月日
令和 4 年
04 月 26 日

事業名
通常総会

内

容

令和 4 年度通常総会提出資料の審議・承認
1. 令和 3 年度事業実施報告について
2. 令和 3 年度会計報告及び会計監査報告について
3. 令和 4 年度事業計画（案）について
4. 令和 4 年度予算計画（案）について
5. 令和 4 年度役員（案）についてその他- 27 -

会 場

メール審議

人員
（人）

32 社

実施年月日事業名

令和 4 年
07 月 27 日

オンラインセミナー

令和 5 年2 月 10 日

技術講演会

内

容

会 場

人・モノ・設備と物流／現場最適化のためのシミュレー
ションとデジタルツインの実現
1. 会社紹介／製品概要
2. eCat＆コンセプトデザイン→詳細レイアウト設計→最適化
3. ロボティクス/PLC/VR
4. 応用事例紹介
5. 質疑応答講師：（株）シーエムエス 代表取締役 鈴木 勝 氏

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web 開催

19

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web 開催18

第 1 部「ロボットの遠隔管理、操作が生み出す新たなビジネス価値」
1. アスラテック（株）ご紹介
2. クラウドロボットシステム（CRS）のご紹介
3. CRS の事例のご紹介（農業、物流）
4. ロボットの遠隔管理、操作が生み出す新たなビジネス価値
5. 質疑応答
講師：アスラテック（株）ロボットサービス事業本部本部長
今井 大介 氏第 2 部 「ロボットハンドの開発についてと商品紹介」
1. 会社概要説明
2. 掴む技術の展開
3. ロボットハンドの商品紹介
4. 質疑応答講師：（株）北川鉄工所営業部
ロボットアクセサリー事業室室長 中本 幸之介 氏
技術部技術 1 課 係長 藤井 秀治 氏

- 28 -

５.人材育成
５－１ 技術者の育成・受託研修
指

導

内

容

期

間

技術研修員
「3D 鋳型プリンタ及び鋳造 CAE を活用したダクタイル鋳鉄鋳物の試作開発技術の確立」
技術研修員「セラミック材料の合成とキャラクタリゼーション技術の取得」
技術研修員「非接触式三次元デジタイザ及び三次元 CAD システムを活用したダクタイル鋳鉄鋳物の形状測定・データ解析の習得」
技術研修員「電解水生成装置内部の流体解析」
技術研修員「3D－CAD 技術（CATIA）」
技術研修員「3D－CAD 技術（CATIA）」
技術研修員「清酒製造工程への AI 導入による作業効率化に関する基礎の習得」
生産現場 IoT 導入に向けたセンシング技術研修
技術研修員「炭素繊維強化プラスチックの成形」
湯沢翔北高等学校 専攻科 生産技術科 鋳造実習
技術研修員
「生産状況の見える化の実現を目的とした、DX 技術研修」
技術研修員「流動解析（射出成形）」
技術研修員「流体解析技術（XFlow）」
技術研修員「CAE（MARK）による車載アンテナ部品の衝撃解析」
技術研修員「AI・IoT 活用技術」

令和 4.11.1～
令和 5.3.31
令和 5.2.8～
令和 5.3.31
令和 5.2.15～
令和 5.3.30

生産現場 IoT 導入に向けたセンシング技術研修

令和 5.3.7

研修員所属人員

令和 4.4.1～
令和 5.3.31

県内企業 1 社 4 名

令和 4.4.1～
令和 5.3.31

秋田大学大学院理工学研究科 3 名
秋田大学理工学部 4 名

令和 4.4.1～
令和 5.3.31

県内企業 1 社 4 名

令和 4.4.1～
令和 5.3.31
令和 4.5.10～
令和 4.9.30
令和 4.7.1～
令和 4.10.31
令和 4.7.1～
令和 4.9.30
令和 4.7.28
令和 4.9.6～
令和 4.9.8
令和 4.9.8
令和 4.9.22～
令和 5.3.31
令和 4.10.14

県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 7 名
秋田工業高等学校 2 年生 4 名
湯沢翔北高等学校専攻科 5 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 2 名
県内企業 1 社 2 名
県内企業 1 社 1 名

５－２ 講師及び審査員の派遣
名

称

派

遣

先

回数

部 署

技能検定（コールドチャンバーダイカスト）検定委
員

秋田県職業能力開発協会

3回

先進プロセス開発部

DX 基礎研修会

本荘由利産学振興財団

1回

先進プロセス開発部

テクノキャリアゼミ

秋田大学

1回

先進プロセス開発部

特別講義Ⅲ（地域産業Ⅰ）

秋田高等専門学校

1回

先進プロセス開発部

技能検定（プラスチック成形）検定委員

秋田県職業能力開発協会

6回

素形材開発部

地域産業Ⅱ 講義

秋田工業高等専門学校

2回

素形材開発部

航空機概論 特別授業

由利工業高等学校

1回

素形材開発部- 29 -

名

称

派

遣

先

回数

部 署

高校生ものづくりコンテスト溶接部門秋田県大会

秋田県溶接競技会

1回

共同研究推進部
素形材開発部

第 68 回秋田県溶接競技会

秋田県溶接技術競技会

1回

共同研究推進部
素形材開発部

創造工房実習（CAD・CAE について）

秋田大学理工学部物質科学科
材料理工学コース

1回

素形材開発部

デジタルデータを活用したものづくり 授業

横手清陵学院高等学校

1回

素形材開発部

秋田商業高等学校

1回

素形材開発部

地域産業Ⅰ講義（秋田の産業政策）

秋田工業高等専門学校

1回

素形材開発部

再生可能エネルギー入門（再生可能エネルギーと水素利用）

秋田県立大学1回

素形材開発部

再生可能エネルギー特論

秋田県立大学1回

素形材開発部

1回

素形材開発部

2回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

プラスチックから学び考える私たちの環境授業

水素活用技術DX 加速化プロジェクト形成事業 実証プロジェク
ト選定審査会 審査員
DX 加速化プロジェクト形成事業 PMO 委託業務
審査会 審査員
デジタル化トライアル事業審査会 審査員
食品製造業イノベーション推進事業審査会 審査員

令和 4 年度 あきたサスティナビ
リティスクール（秋田大学）
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
食のあきた推進課

６. その他
社会人入学
大 学 名

秋田大学大学院

氏

大久保 義真- 30 -

名部 署

先進プロセス開発部

Ⅲ 研究成果・広報活動- 31 -

１．令和 4 年度研究成果報告会の概要○標

題：秋田県産業技術センター 令和 4 年度成果報告会○開催方法：秋田県産業技術センター 公式 YouTube チャンネルで公開○公開期間：令和 4 年 8 月 29 日（月）～9 月 30 日（金）動画一覧
共同研究推進部
技術コーディネート班
先進プロセス開発部
システム制御グループ
先進プロセス開発部
スマートものづくり技術グループ
素形材開発部
新エネルギー・環境グループ
素形材開発部
加工技術グループ
電子光応用開発部
情報・電子グループ
電子光応用開発部
オプトエレクトロニクスグループ
先端機能素子開発部
機能性材料・デバイスグループ

担当者
工藤、松倉、田口、山川、小笠原、森、木村、藤村
久住、中村、大久保、越後谷
小松、大竹、瀬川
伊勢、井上、遠田、高山、沓名、小林
加藤、藤嶋、野辺、瀧田、黒沢、石田
丹、佐々木、伊藤、綾田
山根、黒澤、木谷、進藤
内田、山本、関根、阿部、笠松、岸- 32 -

２．研究成果概要
２－１ 特許【令和 4 年度出願分】
※ 5件
名 称

No.

権利の別

出願番号

1

熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける権利

17/8436042

センサシステム及び検知対象の検知方法特許を受ける権利

特願 2022-164929

3

センサシステム及び検知対象の検知方法特許を受ける権利

特願 2023-004209

4

異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける権利

202347004531

5異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける権利

18/018721

権利の別

出願番号

【令和 4 年度登録分】
※ 5件
No.

名 称

1

金属製ナノコイルの製造方法

特許

特願 2020-028264

2

めっき方法

特許

特願 2021-114840

3

切断方法及び切断装置

特許

特願 2020-563119

4プラズマ発生装置

特許

特願 2019-032595

5

液中プラズマ発生装置

特許

特願 2019-032596【令和 4 年度実施許諾分】※ 12 件
名 称

No.

権利の別

1

電界砥粒による刃先研磨仕上げ方法、及び刃先を有する微細部品の作製方法

H16～R052

工事用絶縁監視装置

H16～R053

生分解性樹脂を用いた打揚げ花火用玉皮、及びその製造方法

H17～R054

高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有するＷＣ－ＳｉＣ系焼結体

H24～R065

液晶レンズ

H24～R056

迅速免疫染色等の技術並びにその周辺技術並びに装置

H25～R057

点滴モニタ装置

H25～R098

高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有する WC-SiC 系焼結体の製法に関する技術

H26～R06- 33 -

発明の名称No.

期間

9

迅速免疫染色等の技術並びにその周辺技術並びに装置

H26～R0610

水素水生成器

H27～R0711

高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有する WC-SiC 系焼結体

H29～R0612

排尿検知装置R03～R08

２－２ 誌上・論文発表
No.

テーマ

著 者

1

Polarization transformationand destructive interferenceon subwavelength magnetic
domains in magnetoplasmonic systems
スギ活性炭物性に与える賦活化
収率の影響

H. Yamane, S. Yanase,
T. Hasegawa, M.
Kobayashi and Y.
Yasukawa

Scientific Reports,
Vol.12, Article
number: 13871

R4.8

廣瀬孝、芝田遼、
遠田幸生

日本産業技術教育学会

R4.10.23

2

3

4

5
6

7

8

掲載誌名

電界砥粒制御技術を用いた新た 久住孝幸、越後谷正見、池 砥粒加工学会誌,
Vol.66 No.11 2022
な切断加工技術
田洋、細川遥花、中村竜太、大久保義真、赤上陽一 NOV. pp.632-637
電界砥粒制御技術による表面創 久住孝幸、中村竜太、赤上 表面技術，Vol.73
No.11 2022. pp.533成技術
陽一
538
フィラー高充填樹脂コンポジットの 野辺理恵、工藤素JETI，第 71 巻，第 3
精密成形技術の開発［2］号，pp, 47-50
秋田化学工学懇話会だ「秋田県の再生可能エネルギー 遠田幸生
より第 5 号の現状とそれに関わる秋田県産
業技術センターの活動について
微小液滴撹拌を可能とする電界 中村竜太、大久保義真、久 公益社団法人日本化学
住孝幸
会 コロイドおよび界面化
撹拌技術の開発とその応用学部会 C & I
Commun Vol. 48, No.
1 2023 pp.5-11.
Control Design underY. Yamamoto, Y.
SAE Aerotech 2023
Limitation of Motor Current Shibuya, H. Oyori, andfor Electric Fuel Metering
M. Muraoka
System with Redundancy on
Aircraft Electrification

年月

R4.11

R4.11

R5. 2
R5.2.13

R5.3

R5.3

２－３ 口頭発表
No.
1

テーマ

発表者

純アルミニウム鋳物の室温クリー 土田菜摘、後藤育壮、福プ挙動に及ぼす微量元素の影 地孝平、黒沢憲吾、小林響
幸司、小山内英世- 34 -

発表会名年月日

日本鋳造工学会第 179 回 R4.5.20～23
全国講演大会

No.
2

3

4

5

6

7

テーマ

発表者

高マンガン鋳鋼及び高マンガン 後藤育壮、白井康太、佐球状黒鉛鋳鉄の溶融アルミニウ 藤優太、黒沢憲吾、千葉ム合金接触時の焼付き・剥離挙 雅則、今都志春
動アルミニウム基 2 元系合金溶湯 後藤育壮、白井康太、大による鉄の溶損における金属間 山礼、黒沢憲吾
化合物層の溶出メカニズム
磁気光学-表面プラズモン系に
安川雪子、伊藤雅晃、山おける高機能発現：バイオケミカ 根治起
ルセンサへの期待
バインダレス AlN-WC 複合セラ 関根崇、菅原靖、杉山重
ミックスの機械および電気的性質 彰、仁野章弘
W, Mo, Ta および Nb を含むハ 仁野章弘、濱田遼平、関イエントロピー硬質炭化物の合 根崇、杉山重彰
成と機械的性質
Magneto-plasmonics
on H. Yamane
perpendicularmagnetic
nanostructures for chemicalsensing applications

発表会名

年月日

日本鋳造工学会第 179 回 R4.5.20～23
全国講演大会

日本鋳造工学会第 179 回 R4.5.20～23
全国講演大会2022 年粉体粉末冶金協 R4.5.24
会春季講演大会, 3-2A
粉体粉末冶金協会 2022 R4.5.24～26
年 度 春 季 大 会 ， 2-12A ，(2022)
粉体粉末冶金協会 2022 R4.5.24～26
年度春季大会，2-18A，(2022)
R4.6.29
International
Symposium for
Advanced Materials
Research, ID:10(Invited)
8

デュアルカメラ配信における簡易 綾田アデルジャン、佐々木 2022 年度電気関係学会 R4.8.23～24
大三、伊藤亮、丹健二
東北支部連合大会
評価法の検討9 スモールツールによる電子デバ 池田洋、小野寺宏太、久 2022 年度砥粒加工学会 R4.8.30
イス向け基板の高効率研磨技術 住孝幸、赤上陽一
学術講演会
の開発
10 スモールツールによる 新たな高 土田真子、池田洋、久住 2022 年度砥粒加工学会 R4.8.30
効率研磨技術の創出
孝幸、赤上陽一
学術講演会
11 電界スライシング技術におけるス 細川遥花、池田洋、久住 2022 年度砥粒加工学会 R4.8.30
ラリー濃度依存性に関する基礎 孝幸、越後谷正見、赤上 学術講演会
検討
陽一
12 反強磁性結合を有する CoPt/Ru 山根治起、安川雪子、小 第 46 回日本磁気学会学 R4.9.6
積層膜における表面プラズモン 林政信
術講演会, 06pC-7
共鳴
13 「環境 DNA を用いた淡水二枚 菅原巧太朗、大関高広、 第 25 回日本水環境学会 R4.9.7
貝タテボシガイの分布調査及び 岡野邦宏、遠田幸生、渡 シンポジウム
好適環境条件の探索」
邊美穂、宮田直幸
１４ 病理診断試料の薄切用ミクロト 佐藤寛恭、中前圭人、中 2022 年度精密工学会秋 R4.9.7～9ーム刃の耐久性試験
川佑貴、南條博、赤上陽 季大会学術講演会
一、中村竜太、久住孝幸、
吉野雅彦
１5 電界撹拌技術による感染症検査 中村竜太、大久保義真、 2022 年度精密工学会秋 R4.9.7～9へ適応可能な迅速酵素免疫測 久住孝幸、赤上陽一季大会学術講演会
定法の開発
16 電界スライシング技術の基礎研 久住孝幸、越後谷正見、 2022 年度精密工学会秋 R4.9.7～9究
池田洋、細川遥花、中村 季大会学術講演会
竜太、大久保義真、赤上陽一
17 光変調散乱素子を用いた近傍 黒澤孝裕
2022 年電子情報通信学 R4.9.8
界測定時の散乱体厚さの影響評
会ソサイエティ大会，B-4価
12- 35 -

No.
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34

テーマ

発表者

発表会名

年月日

PLD 法で作製した硫化鉄薄膜 播間愛実、小宮山崇夫、 電子情報通信学会ソサイ R4.9.8の電子物性
長南安紀、小谷光司、山 エティ大会 C-6-2
口博之、山内繁、菅原靖、関根崇、杉山重彰
ZnO 薄膜への Ge 添加による光 小林泰河、中島魁星、山 2022 年秋期日本金属学 R4.9.20
学的・電気的特性の改善
根治起、小林政信
会講演大会, P2
Ag ナノ構造薄膜の熱処理加工 杉田優樹、宮下拓巳、三 2022 年秋期日本金属学 R4.9.20
における Ti 下地層の影響
留竜太、山根治起、小林 会講演大会, P140
政信
酸化物シード層による hcp(001)- 山根治起、長谷川崇、澤 2022 年秋期日本金属学 R4.9.23
Co80Pt20 薄膜の垂直磁気特性 畑有輝、小林政信
会講演大会, 197の向上
R4.9.26
複合材料型銅線試験片を用い 中野貴斗、大口健一、福 日本機械学会 M&M～28
た Cu3Sn の高温変形特性評価 地孝平、黒沢憲吾、瀧田 2022 材料力学カンファレ
敦子
ンス
R4.9.26
微小 SAC はんだ試験片の疲労 渡辺匠、大口健一、福地 日本機械学会 M&M～28
寿命に初晶 Sn の分布形態が及 孝平、黒沢憲吾、瀧田敦 2022 材料力学カンファレ
ぼす影響
子
ンス
R4.9.26
インデンテーション荷重緩和曲 長﨑光希、大口健一、福 日本機械学会 M&M～28
線を用いたクリープ 材料定数同 地孝平、黒沢憲吾、瀧田 2022 材料力学カンファレ
定への PSO 法の適用
敦子
ンス
Web 配信における遅延の簡易 綾田アデルジャン、佐々木 令和 4 年度産技連東北地 R4.10.26
測定法について大三、伊藤亮、丹健二
域部会秋季情報通信・エレクトロニクス分科会(Ta, Nb, Ti, Mo, W)C ハイエン 金佑香、関根崇、杉山重 粉体粉末冶金協会 2022 R4.11.15～17
トロピーセラミックスの機械的性 彰、仁野章弘
年度秋季大会，3-11A，質に及ぼす WC 添加の効果(2022)
AlN-WC 複合セラミックスの機械 関根崇、菅原靖、杉山重 粉体粉末冶金協会 2022 R4.11.15～17
的性質に及ぼす残留応力の影 彰、仁野章弘
年度秋季大会，3-22A，
響(2022)
AlN-WC 複合セラミックスの機械 関根崇、菅原靖、杉山重 粉体粉末冶金協会 2022 R4.11.15～17
的性質に及ぼす残留応力の影 彰、仁野章弘
年度秋季大会，3-22A，
響(2022)
金属積層造形で発現する組織と 瀬川侑
産 業 技 術 連 携 推 進 会 議 R4.10.25
機械特性について
東北地域部会 秋季 物
質・材料・デザイン部会
秋田県産業技術センターにおけ 黒沢憲吾、瀧田敦子『 レ ー ザ 加 工 の 新 た な 試 R4.11.18
るレーザを活用した技術支援
み』フィラー高充填樹脂複合材料に 野辺理恵、工藤素
プラスチック成形加工学会 R 4.11.29
おけるベント効果の検証
第 30 回秋季大会
高抵抗膜パターンサイズが液
梁瀬智、内田勝、米田公 2022 年応用物理学会東 R4.12.2
晶レンズの光学位相差分布に
太郎、佐藤進北支部 第 77 回学術講演
及ぼす影響に関する計算機シミ会, p. 86ュレーションによる考察
Ag ナノ構造薄膜の熱処理加工 杉田優樹、宮下拓巳、三 第 32 回日本 MRS 年次大 R4.12.6
における Ti 下地層の影響
留竜太、山根治起、小林 会, P-P6-022
政信
ZnO 薄膜への Ge 添加による光 小林泰河、中島魁星、山 第 32 回日本 MRS 年次 R4.12.6
大会, P-P6-026
学的・電気的特性の改善
根治起、小林政信- 36 -

No.
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テーマ

発表者

発表会名

年月日

令和 4 年度女性研究者支 R4.12.20
自動車用複雑形状部品のため 瀧田敦子
援コンソーシアムあきた賞の熱変形レスレーザ焼入れ技術
受賞記念講演に関する研究令和 4 年度あきた総合科 R5.1.18
自動車用小径線材部品のため 瀧田敦子
学技術会議のレーザ焼入れプロセス検討と焼入れ層分布予測
次世代ひかり産業技術研 R5.1.25
持続的なスマート水産業におけ 綾田アデルジャン究会技術講演会
る水中ドローンの活用について
商工会議所 企業連携セ R5.2.7
オーダーメイド秋田杉製高耐久 伊藤亮
ミナー
玄関ドアについてR5.3.2「水素•アンモニアを取り巻く環境 遠田幸生
秋田商工会議所
カーボンニュートラル加速と秋田県におけるカーボンニュ
化に向けた講演会
ートラル社会構築について-2030 年に向け、何をなすべきか？〜」
秋田県産業技術センターのご紹 野辺理恵
第 30 回次世代プラスチッ R5. 3.15
介 ～ベント式射出成形技術のク成形技術研究会講演会
開発～
Cr-O シード層による Hcp(001)- 山根治起、長谷川崇、安 2023 年応用物理学会春 R5.3.15
Co80Pt20 薄膜の垂直磁気特性 川雪子、小林政信
季 学 術 講 演 会 , 15pの向上
PA01-4
深層学習による水中ドローン画 綾田アデルジャン、萩原義 令和 5 年電気学会全国大 R5.3.15～17
像からの海藻認識の検討
裕会
R5.3.16
光学キャビティ効果を用いた水 高橋幸希、世古暢哉、重 2023 年応用物理学会春素ガスセンサの開発
村幸治、三浦聡、山根治 季 学 術 講 演 会 , 16a起、梁瀬智、高橋慎吾、山 PA06-8
川清志
表面プラズモン共鳴による FeSi 安川雪子、伊藤雅晃、杉 2023 年応用物理学会春 R5.3.16の磁気光学応答の増大
田諒、山根治起季 学 術 講 演 会 , 16pPA09-15
秋田県産業技術センターの取り 小松和三、瀬川侑
令和 4 年度第 2 回あきた R5.3.16
組みと事例紹介
産学官交流プラザ
PLD 法で作製した硫化鉄薄膜 播間愛実、長南安紀、小 第 70 回応用物理学会春 R5.3.17の熱電特性
宮山崇夫、小谷光司、山 季学術講演会
17p口博之、山内繁、菅原靖、 PB02-2
関根崇、杉山重彰
清酒発酵管理における遠隔監視 伊藤亮
福島県製造技術高度化研 R5.3.20
システムの内製化
究会
鋳造工場 IoT 技術導入による予 瀬川侑
産 業 技 術 連 携 推 進 会 議 R5.3.22
防保全
鋳造技術部会R5.3.14
Control Design underY. Yamamoto, Y.
SAE Aerotech 2023
～16
Limitation of Motor Current Shibuya, H. Oyori, andfor Electric Fuel Metering
M. Muraoka
System with Redundancy on
Aircraft Electrification- 37 -

２－４ 各種表彰
No.

テーマ

1

中央職業能力開発協会
業種 金属熱処理
作業 一般熱処理作業
浸炭・浸炭窒化・窒化処
理作業
中央職業能力開発協会
業種 プラスチック成形
作業 射出成形中央職業能力開発協会
業種 工場板金作業 機械板金、数値制御タレ
ットパンチプレス板金
自動車用複雑形状部品のための熱変形レスレーザ焼入れ技術に関する研究2

3

4

5

第九回ものづくり日本大賞

受賞者

表彰名

年月

内田富士夫

表彰

R4.11.17

工藤素表彰

R4.11.17

加藤勝

表彰

R4.11.17

瀧田敦子

令和 4 年度女性研究者 R4.12.20
支援コンソーシアムあきた賞
ワークライフバランス部
門
東北経済産業局長賞
R5.3.2梁瀬智

２－５ 一般公開
コロナウィルス感染症（COVID-19）予防対策として一般公開の開催を中止した。

２－６ イベント・セミナー
No.

名 称

1

THE KAGAKU

2

イノベーション・ジャパン 2022
~大学見本市&ビジネスマッチング～

3

きらめき de サイエンス

4

レーザ加工の新たな試み

主催者
秋田市自然科学学習館
国立研究開発法人
科学技術振興機構
秋田市自然科学学
習館
レーザ協会／秋田
県産業技術センター 共催

5

セミコン・ジャパン 2022

セミ・ジャパン

6

MEMS センシング＆ネットワークシステム
展 2023（一財）マイクロマシ
ンセンター- 38 -

場 所
秋田県産業技術セ
ンター

年月日
R4.8.3

Online 形式

R4.10.4～31

秋田拠点センター
ALVE

R4.10.10

秋田県産業技術センター

R4.11.18

東 京 ビ ッ グサ イ ト ,東 3 ホール, 小間
3803
東 京 ビ ッ グサ イ ト ,
東 1 ホール, 小間
1A-16-10

R4.12.14～16
R5.2.1～3

２－７ 新聞・一般誌掲載・テレビ放映等
No.

掲載年月日

1

R4.4.62

R4.4.63

R4.4.64

R4.4.65
6R4.4.7R4.4.217

R4.4.258

R4.4.25

9R4.4.27

10
11

R4.4.29R4.5.18

12

R4.5.27

13
14

R4.6.3R4.6.1715

R4.8.416

R4.9.20

17

R4.10.18

18

R4.10.29

19
20
21
22
23
24

R4.11. 9
R4.11. 10
R4.11. 26
R4.12. 15
R4.12. 26
R5.1.8

25

R5.3

26

R5.3.15

27

R5.3.15

掲載紙名等

掲載見出し・タイトル

がんの手術を支援する医療機器が完成
患者・医師の負担軽減へ 秋田の技術“集結” 病理診断装置
AKTが完成
サクラファインテックジャパン株式会社、術中迅速病理診断の精Medical Watch 度向上のためのソリューションを提供 迅速免疫染色に用いる
自動染色装置「ヒスト·テック® ラピート® Auto」を発売
日本経済新聞秋田の企業など、がん術中診断の工程を大幅自動化
電子版
日本経済新聞 手術中がん診断 免疫染色を大幅自動化
秋田さきがけ
県「50 年に実質ゼロ」宣言
特許技術で生まれたがん病理分析装置 医理工連携でさらに産経新聞
進化
産経ニュース電 特許技術で生まれたがん病理分析装置 医理工連携でさらに子版
進化
脱炭素地域に 26 件 県と秋田市、大潟村も秋田さきがけ
県と秋田市、向浜で 本県の脱炭素先行地域
秋田さきがけモーター開発、ラボ開所 電動化システム共同研究
産経新聞
人の出会いが革新生む
秋田さきがけ電
仙北市、副市長に赤上氏を起用へ 来月、議会に選任案提出
子版
秋田さきがけ赤上氏を副市長選任
日刊工業新聞 秋田県産業技術センター 広告
東北を一大産地に タマネギ生産促進 農家や農研ら連携 プ
秋田さきがけラットフォーム設立
秋田・鹿角市の世界遺産「大湯環状列石」で新発見 “土版”貫AAB通する穴 縄文人が人体を表現？
地熱発電 30 年、2.4 倍 150 万ｋW 規制緩和、国立公園で開
日刊工業新聞発調査
洋上風力事業者公募、年内開始 本県含む 4 海域、計 180 万
秋田さきがけキロワット
秋田さきがけ
関心を高める機会に 世界洋上風力サミット
秋田さきがけ普及拡大目指し議論 世界洋上風力サミット
秋田さきがけ
県内調達率最大限上げれば 経済波及効果 8197 億円
秋田さきがけ洋上風力で活性化を
秋田さきがけ洋上風力＿大規模商業運転始まる
秋田さきがけ排せつ、センサーで感知 介護のおむつ用に開発
日本も元気にす
海外の人材確保が難しい地元企業のために経験と専門技術をる青年海外協力
活かす隊 東北編
秋田さきがけ秋田杉製玄関ドア開発 コシヤマ（能代市）
FujikuraNews（フジクラ
受電コイル一体ワイヤレスヒータの開発
ニュース
No.482）ABS- 39 -

３．所内見学
３－１ 一般見学
令和 4 年度計：97 名
コロナウィルス感染症（COVID-19）感染予防のため、三密を避けて見学を実施した。県外・県内・秋田市内の感染状況を踏まえての実施であり、感染警戒レベルが高い場合は中止した。

３－２ 一般公開
コロナウィルス感染症（COVID-19）予防対策として一般公開の開催を中止した。

- 40 -

Ⅳ 研究報告- 41 -

Ⅳ-1 産業基盤強化事業- 43 -

次世代 3D ものづくり加速化事業- デジタルものづくり高度設計技術者養成事業 [2] 先進プロセス開発部

内田 富士夫、佐々木 信也、小松 和三、大竹 匡、瀬川 侑
素形材開発部 工藤 素、加藤 勝、井上 真、野辺 理恵

Acceleration Project of Next Generation 3D Manufacturing- Digital Manufacturing Advanced Engineer Training [2] Advanced Processing Technology Development Section Fujio UCHIDA, Shinya SASAKI,
Kazumi KOMATSU, Masashi OHTAKE, and Susumu SEGAWA
Ecological Material Development Section Makoto KUDO ,Masaru KATO, Makoto INOUE and Rie NOBE

抄録
近年、3 次元 CAD/CAM/CAE/RP 等を活用したデジタルエンジニアリング技術は、3D プリンタによる新製品のモックア
ップなどの試作開発技術から、3D プリンタで直接実製品を製作する AM（Additive Manufacturing）技術に移行しつつある。そこで、本事業では、当センターがこれまで行ってきたデジタルエンジニアリング技術を県内企業の技術課題に適用させ、生産効率・品質の向上及び低コスト化を目的に設計技術者の育成の支援を行った。
［キーワード：3 次元 CAD/CAM/CAE、3D プリンタ、3D 鋳型積層造形機、AM］

Abstract
In recent years, digital engineering through 3D CAD/CAM/CAE/RP is shifting from prototype, such as mocking up new
products with 3D printers, to additive manufacturing (AM), which is directly manufacturing final products with 3D printers.
Therefore, in this project, we applied the digital engineering technology we have been doing to the technical issues of enterprisesin the prefecture, and supported the training of design engineers for the purpose of improving production efficiency and quality
and lowering costs .
[ Key words: 3D CAD/CAM/CAE/RP, 3D-Printer, 3D-Sand Casting Meister, AM ]１．はじめに秋田県産業技術センターでは、これまでものづくりと IT を融合した「デジタルエンジニアリング技術」の向上を図ることを目的に人材育成事業を進め、試作開発技術の向上、新規事業への進出支援を行ってきた。しかし、人手不足、業務の効率化等の課題解消には至っていないのが現状である。そこで、本事業ではこれまでの人材育成事業を応用発展させ、今年度より AI 開発コースに IoT 開発を加え、省力化・業務の効率化・コスト低減を目指した”デジタルものづくり高度設計技術者育成事業”を行った。

２．人材育成及び技術支援
本事業では、表 1 に示すように研修コースを 9 コース用意し、県内企業における技術課題を基に課題解決に向けて研修を実施した。この研修は、「産業技術センター技術研修制度」を活用し、設備の操作方法については無料対応として研修を行っているが、試作等によって材料等の消耗品が発生する場合は、設備利用料として対応した。また、コース単体の受講だけでなく、「3D-CAD によるモデリング」、「構造解析・鋳造・射出成形シミュレーションによる最適設計」、「3D 樹脂プ
リンタ・3D 鋳型プリンタ等による試作」、さらに「3D 形状計測による寸法計測」まで、設計から試作・評価までを組み合わせ- 44 -

た内容で受講することも可能など、企業ニーズに合わせて対応した。

３．成果
本事業による研修コース、研修概要及び研修実績（人日）を表に示す。
表１ デジタルものづくり高度設計技術者養成事業 研修コース

合計 延べ 81 企業、15 教育機関：427 人日
・研修事例紹介
県内企業において、少人数の保全部門で多くの設備状態を監視するには非常に困難であり、設備が故障する等のトラブルが発生した場合、長期間の停止を余儀なくされるなどの課題があり、その解決策として予防保全に向けた IoT の導入を検討したが、IoT に係る設備の導入費やコンサルタント料に掛かる費用が膨大になるため、IoT の導入をあきらめた企業から当センターに相談があった。そこで、我々はこの事業を活用し、新設した AI・IoT 開発コースにて「設備停止低減に向けた予防保全活動として IoT デバイスの導入研修」を行った。安価な振動・電流センサを設備に取り付け、加速度データ・
電流値データを収集し、その変化から故障による完全停止前に部品の破損を確認することが可能となった。さらに、IoT 技術の内製化に向けた従業員のレベルアップが図れたと共に設備の故障予兆を事前に検知し、長時間停止を防止することが出来た。今後はデータ収集と分析により、予防保全の精度向上・他の設備への展開を図る予定である。

４．まとめ
本事業にて県内企業を対象とした研修事業を実施した結果、県内企業の技術力向上及び新規産業への進出、省力化への支援することができた。今後も県内企業の技術向上及び競争力向上を目指して実施する予定である。
上記の研修の受講希望の方は、随時対応可能ですので当センター技術相談窓口にお気軽にご連絡ください。

- 45 -

次世代 3D ものづくり加速化事業- 3D ものづくりエボリューション事業 [2] スマートものづくり技術グループ 佐々木 信也、瀬川 侑、大竹 匡、小松 和三、内田 富士夫

Acceleration Project of Next Generation 3D Manufacturing- 3D Manufacturing Evolution [2] Smart Manufacturing Technology Group
Shinya SASAKI,Susumu SEGAWA, Masashi OHTAKE, Kazumi KOMATSU, Fujio UCHIDA

抄録
昨年度は金属積層造形（AM）技術を用いた造形に関する研究を中心に実施してきたが、グループ内研究員が刷新されたことで、今年度からは DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した次世代のものづくり技術に関わる研究開発として推進していくこととなった。昨今、VR（Virtual Reality:仮想現実）/AR（Augmented Reality:拡張現実）/MR（Mixed
Reality:複合現実）と IoT（Internet of Things:モノのインターネット）を組み合わせ、製品設計から製造・保守、PLM（製品ライ
フサイクルマネジメント）や SCM（サプライチェーンマネジメント）、ALM（アプリケーションライフサイクルマネジメント）やSLM（サービスライフサイクルマネジメント）までをデジタル化で統合したスマートファクトリーが実用化段階に入ってきており、今年度は、これらを実際に体現するデジタル基盤構築を行なってきた。
［キーワード：VR、AR、MR、IoT、HCI、オンプレミス基盤、クラウド基盤、コンテナ技術］

Abstract
In the last fiscal year, we have focused on research related to fabrication using Metal Additive Manufacturing (AM) technology.
However, with the renewal of our group’s researchers, we have decided to promote research and development of NextGeneration design technologies related to Digital Transformation(DX) from this fiscal year.
This year, we have developed new integrated environments that digitally integrates Product Design, Manufacturing, PLM(Product Lifecycle Management), SCM (Supply Chain Management), ALM (Application Lifecycle Management), and SLM(Service Lifecycle Management) by combining 3D CAD-based design with VR (virtual reality), AR (augmented reality), MR(mixed reality) and IoT (Internet of Things) for Visualization and Analysis.
[ Keywords: VR, AR, MR, IoT, HCI, On premises Infrastructure, Cloud Infrastructure, Container technology ]１．はじめに製造業における DX は、業務プロセスや製品設計、生産、品質管理、SCM などのあらゆる分野でデジタル技術を活用して革新的な改善を行うことを目的としている事が多い。具体的には IoT やそこから得られるビッグデータ、これらデータを用いて学習した AI やロボットを活用した自動化技術などにより、生産性向上、品質管理強化、サプライチェーン最適化、
顧客サービス向上などを実現することが可能とされている。我々は数年来培ってきた IoT 技術と 3D ものづくり技術を融合し、たとえば製品の品質や性能を動的に追跡し、製品設計や生産ラインの改善、製品品質向上に寄与することができるシステムなどを構築することができる統合環境をオンプレミスプライベートクラウド上に開発実装し、単純な 3D 設計に留まらない製造業の DX 推進とスマートファクトリ化に寄与できる基盤開発を行なった。

- 46 -

２．ワイヤ・レーザ DED によるインペラ造形
２－１ HCI の構成
HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）として当センターの仮想化基盤の一部に Nutanix CE を中心としたクラスタを構成していたが、今年度新規にサーバーノードを追加するにあたり、オープンソースプラットフォームがベースであり、Ceph ファイルシステムと併用することで HCI 構成可能な PROXMOX VE を新たに採用することとなった。実運用時のスペックは 5 ノード構成で総 vCPU 数は約 200、メモリは 1TB 超で総ストレージ容量は約 50TB となっている。PROXMOX VE は
KVM ベースの仮想化に加え、コンテナとして LXC（Linux
Containers）も直接収容可能で、統一されたインターフェイスでク
ラスタ全域の管理運用が可能である。各ノードはネットワーク帯
域 20Gbps（10G x 2）で接続し、クラスタは 100Gbps の所内 LAN
バックボーンに直収することで、高帯域・大容量通信を実現している（図 1）。

図 1. 新規構築した HCI

２－２ デジタル統合されたスマートファクトリ向け 3D ものづくり基盤の実装
3D 製品設計ソフトウェアとして長年技術者養成にも利活用してきた PTC 社 Creo（旧 Pro/ENGINEER）を中心に、同社の産業 IoT 基盤である ThingWorx や AR（拡張現実）ソリューションである Vuforia を新規構築した HCI に実装することで、3D ものづくりと IoT、VR/AR/MR の各機能を融合して、スマートファクトリに向けた製造業向けの DX
ソリューションとして活用できるインフラを構築していく。今年度は産業 IoT 基盤である ThingWorx を構成するコネク
タやデータベースを含めた各機能を Docker のアプリケーションコンテナとして独自に集約して新規構築し、これをさらに LXC のシステムコンテナ上で動作できる形でテンプレート化し、HCI 上に容易にインポートして動的に実行できる実装を行なった。技術者養成研修や実用実験、共同研究などの規模に合わせて、ライセンス数の許容範囲内
で動的に動作環境を変化させることが可能となっている（図 2）。

図 2. 産業 IoT プラットフォームのコンテナ化と HCI への実装

３．まとめ
今回構築に着手したシステムは、従来より実施してきた 3D ものづくりや IoT 技術者養成、技術支援を起点として、これらを統合することでスマートファクトリに向けた製造業 DX に必要となる基盤となっていく予定である。

- 47 -

5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開- IT とセンサを活用したデジタル化・リモート化のための技術構築 [2] 情報・電子グループ

丹 健二、佐々木 信也、佐々木 大三、伊藤 亮、綾田 アデルジャン

Development of Remote Work Systems using Telecommunication Technologies
including 5G- Technology Construction for Digitization and Remoteization utilizing IT and
Sensors [2] Information and Electronics Group
Kenji TAN, Shinya SASAKI, Daizo SASAKI, Ryo ITO, and Adiljan AYATA

抄録
製造現場における業務効率改善が可能な人材育成を目的とし、これまで、IoT 講座、コンピュータネットワーク講座、センサ講座を実施してきた。今年度は、上記講座に加え、欠陥検出や異常検査を目的とした画像処理に関する講座を新たに開催した。
［キーワード：IoT 技術、コンピュータネットワーク技術、センサ技術、画像処理技術］

Abstract
In order to develop human resources capable of improving operational efficiency in their manufacturing site, we have been
conducting seminars which focused on IoT technology, network technology, and sensor technology. In addition to the above
seminars, we also held a new seminar specializing in image processing aimed at defect detection and anomaly inspection in thisfiscal year.
[ Key words: IoT, computer network, sensor, image processing ]１．はじめに人材不足が深刻化する中、製造業における生産現場での業務改善の重要性は増している。業務改善の手法として、
IoT 技術を用いたデータ収集技術、生産ラインへの画像認識技術の導入などが挙げられる。今年度、上記技術導入の際に必要となるセンシング、通信、情報ネットワーク、プログラミングに関する知識を有する人材の育成を目的とした従来のIoT 研修等に加え、新たに画像処理に関する研修を実施した。

２．IoT 技術体験研修
今年度も次の 3 つの研修を実施し、人材育成に取り組んだ。
・IoT の基礎に関する講義の聴講後、自分で組み立てた IoT デバイスを用いた、データの収集や通信を体験する基
礎技術研修
・IoT を活用していくうえで必要となるネットワークを学ぶネットワーク特化研修
・センサそのものについての基礎知識に加え、IoT 向けの回路制作を学ぶセンサ特化研修
半導体不足の影響もあり、機材は RaspberryPi400（キーボード型のワンボードマイコン）に変更したが、昨年度までと同様の研修内容を確保した。また、COVID-19 の影響もあり、対面形式ではなく、オンラインでの研修とした。研修- 48 -

資料として YouTube で閲覧可能な動画として日程や場所の自由度を高め、受講者の業務都合に合わせやすいようにできた。その反面、いつでも学べるため、目前の業務を優先しがちとなって、研修を年度末にため込んでしまうケースも散見された。この点に関しては、今後の課題として検討したい。

３．画像処理基礎研修
画像処理は従来から製造業において業務改善に使用されている。具体的には、生産ラインの効率化や品質管理を目的とし、画像処理による欠陥検出や異常検査などが行われてきた。これらはパッケージ化されたソフトとカメラ検査デバイスを用いて実現される場合が多い。近年、オープンソー
スの普及や企業の IoT 人材の内製化が進んだことにより、これらを用いて新たな検査工程を導入したり、従来の検査工程を見直す際に、自社で実装を行う企業が増えている。また、人工知能（AI）技術の進歩により、製造過程においてもAI を活用した業務改善に関する取り組みが注目されるようになった。しかし、AI 技術による欠陥検出などは画像をベースにしており、画像処理は AI 技術の活用においても重要な技術である。
今年度は、画像処理による自社の課題解決や AI 技術の導入を検討中の企業を対象に、関連知識と技術の習得を目的とし、本研修のカリキュラムを設計した。
本研修では、AI 技術の応用でもよく用いられる Python をプログラム言語に利用し、画像処理ライブラリーにはオープ
ンソースの OpenCV を用いた。またプログラミング経験のない受講者でも簡単に理解し、実践できる教材を作成した。研修の構成は Python プログラミング入門、画像処理基礎、カメ

図 1 研修の様子

ラ画像に対する処理の 3 部とした。プログラミングでは受講者の理解を高めるために、演習形式をとり、画像処理では応用
例をあげなら複数の重要な手法の仕組みや使用上の注意点などに重点をおいて説明した（図 1）。カメラで対象物を撮影し、合否判定を実践した。また、画像処理による検査を現場に実装する際のカメラデバイスの設置方法や注意事項などの項目も取り入れて説明した。

４．まとめ
昨年度に引き続き、オンデマンド形式で実施した IoT 技術関連研修では、着実に IoT 技術の浸透が進んだ一方、動画を用いた研修資料の活用では、課題も生じており、より有効な研修の実施に向けた改善を進める予定である。
また、今年度新たに開始した画像処理研修は、プログラミング入門（言語は Python）、画像処理基礎、カメラ画像に対する処理の 3 部構成で行われた。その結果、画像処理技術導入に前向きな企業が現れるなどの成果があった。
画像処理研修の中で用いられたプログラミング言語 Python は、汎用性の高く、画像処理技術以外の分野にも適用されることが期待される。

- 49 -

5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開- ロボット遠隔操作技術の実証試験 [2] スマートものづくり技術グループ

大竹 匡、瀬川 侑、小松 和三

Development of Remote Work Systems using Telecommunication Technologies
including 5G- Demonstration Test of Remote Control Robot Technology [2] Smart Manufacturing Technology Group Masashi OHTAKE, Susumu SEGAWA, Kazumi KOMATSU

抄録
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人との接触を極力避ける働き方が求められるようになり、ICT や
ロボティクス技術導入による遠隔監視や遠隔操作に対する関心が高まっている。本研究では、協働ロボット遠隔操作シス
テムによる実証実験を進めるとともに、安価なワンボードマイコンとオープンソースを用いて、ロボット遠隔操作システム構
築のための技術開発を行う。
［キーワード：ICT、ロボティクス、省力化、遠隔監視、遠隔操作］

Abstract
Due to the influence of COVID-19, working styles that avoid contact with people as much as possible have been required.
Therefore, interest in remote monitoring and remote control by introducing ICT and robotics technology have been increasing.
In this research, the demonstration experiment using remote control collaborative robot system is conducted, and we develop
technology for remote-control robot system using an inexpensive one-board microcomputer and open source.
[ Key words: ICT, robotics, labor saving, remote monitoring, remote control ]１．はじめに秋田県の課題として、少子高齢化に伴う人口減少があり、生産年齢人口の減少により、様々な業種において人手不足が深刻化している。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を契機にあらゆる産業分野で、「遠隔」「非接触」「非対面」を実現することが求められている等、労働環境の多様性が高まっている。そのため幅広い産業分野へのオートメーション技術やロボティックス技術、ICT を活用した遠隔監視や遠隔操作技術などの導入が必要であるが、県内企業においてこれらの技術に関する知見は十分に浸透しておらず、技術導入の障壁となっている。
本研究では、安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、ロボット遠隔操作システム構築のための技術開発を行う。ロボティクス技術や遠隔操作技術など、各要素技術の開発を進め、県内企業への普及を図る。オートメーション
や ICT に関する内製化人材育成を行うとともに、魅力ある県内企業の育成および企業価値向上に貢献する。

２．協働ロボット遠隔操作システムの開発
協働ロボットは、労働安全規則や日本工業規格の改正を経て、安全確保を条件に安全柵無しで稼働させることができるロボットである。人と協調することを目的としたロボットであり、組み立て作業など人が作業しているスペースへの置き換えや、人との距離が近い動作、作業内容、作業環境での利用が想定され、幅広い産業分野への応用が期待されている。
本研究ではオープンソースを用いて、協働ロボット遠隔操作システムの開発を行った。図１に開発した協働ロボット- 50 -

遠隔操作システムの概略図を示す。マニピュレータ遠隔制御に必要な項目として以下の機能を列挙した。
・指定ポジションへの移動
・移動中の停止・速度、加速度の調整
・関節空間に準拠した動作
・デカルト空間に準拠した動作
またスマートフォンやスマートグラスなどを用いた遠隔操作を想定し、JavaScript をベースとしたビジュアルプログラミ
ング開発ツールである Node-RED でシステム構築を行った。
操作システムはアナログジョイスティックおよびブラウザダッシュボートを用いた UI をそれぞれ開発した。アナログ
ジョイスティックに関して、HTML5 のゲームパッド API を使用し、各アナログ値およびデジタル値を取得する。ブラウ
ザダッシュボードに関して、プッシュボタン、ロングプレスボタン、シークバーなどの機能を組み込んでいる。関節空間
およびデカルト空間に準拠した動作に関して、速度ベクトルに基づくマニピュレータ制御手法を構築し、ジョイスティ
ックを傾けている間だけ動作するまたはロングプレスボタンを押している間だけ動作するなど、操作性を考慮した UIを構築した。
今後は、サーバー間の通信条件の違いとロボットの動作遅延に関する検証を行っていく。また協働ロボット遠隔操作システムの開発を通じて獲得したマニピュレータ制御技術、ICT 技術、UI 構築技術などの各要素技術について、県内企業に技術普及していき、人材育成に努める。

図 1 協働ロボット遠隔操作システム概略図

３．まとめ
オープンソースを用いて、協働ロボット遠隔操作システムの開発を行った。システム開発にあたり、マニピュレータ遠隔制御に必要な機能を列挙し、操作性を考慮した UI およびマニピュレータ制御手法を構築した。本開発を通じて獲得したマニピュレータ制御技術、ICT 技術、UI 構築技術などの各要素技術について、県内企業に技術普及していき、人材育成に努める。

- 51 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- 難削材・難形状品の高能率加工技術の企業展開 [2] スマートものづくり技術グループ 小松 和三
加工技術グループ 加藤 勝
先進プロセス開発部 内田 富士夫

Productivity improvement and new product development with material processing- Development of High Efficiency Processing Technology of Difficult-to-cut
Materials and Complex Shape Parts [2] Smart Manufacturing Technology Group Kazumi KOMATSU
Machining and Materials Processing Group Masaru KATO
Advanced Processing Technology Development Section Fujio UCHIDA

抄録
近年、図面や加工データが無い部品や、金型等の現物を 3 次元計測装置で計測し、そのデータを基に更新用の製品を製造するリバースエンジニアリングのニーズが高まっている。一般的に、切削加工で製品を製造する際、CAD/CAM に
よる NC データの作成が必要であるが、3 次元計測装置から得られる STL データ形式は、CAD/CAM では取り扱いが難しかった。そこで本報では、STL データの変換手法や加工パスを工夫し、リバースエンジニアリングにて金属部品のプレス金型を製作した事例について紹介する。
［キーワード：3D CAD/CAM、STL データ、リバースエンジニアリング、5 軸制御マシニングセンタ、金型］

Abstract
In recent years, there has been a growing need for reverse engineering, in which parts for which there are no drawings or
machining data, or actual products such as molds, are measured with a 3D measurement device, and the data is used to
manufacture products for updating. When manufacturing products by cutting, it is necessary to create NC data using CAD/CAM,
but the STL data format obtained from 3D measurement devices is difficult to handle in CAD/CAM. In this paper, we introduce
a case study of manufacturing press dies for metal parts by reverse engineering, using an STL data conversion method andmachining paths.
[ Key words: 3D CAD/CAM, STL data, Reverse engineering, 5-axis control machining center, Press die ]１．はじめに近年、ものづくりの現場では 3D プリンタ（樹脂 3D プリンタや金属 3D プリンタ）による部品の試作に限らず、製品そのものを造形することも多くなっている。特に、リバースエンジニアリングでは、3D スキャナによる取得データや 3D プリンタによる造形で活用されるデータは STL データでのやり取りが主流である。一方、機械加工の分野では、主に IGES データやSTEP データでのやり取りが主流であり、これを CAM に取り込み、加工用の NC プログラムを作成するのが一般的である
ため、STL データを使用した機械加工のプロセスは難しいのが現状である。そこで本研究では、3D デジタル技術を活用
し、STL データをベースとした機械加工技術を確立することで、新しい加工プロセスの開発を目指し、県内産業の生産性向上を図る。
本事業では、3D デジタイザによりプレス金型の 3D データ（STL データ）の取得から、実際の機械加工までのリバースエ- 52 -

ンジニアリングの事例を報告する。

２．プレス金型のリバースエンジニアリング
図 1 に現在生産に用いられているプレス金型を示す。この金型には設計図面や CAD データ等が存在せず、現品のみの製品であり、本品に破損や不具合が発生すると製品を生産することが困難となってしまう。そこで、この金型の更新品を製作するため 3D データを取得する必要がある。
はじめに、金型の 3D データの取得には、当センターの非接触三次元測定機（Steinbichler：COMET）を使用し、STL データとして出力した。次に、得られた金型の STL データをリバースエンジニアリングソフトウェア（Geomagic Design X）にイ
ンポートし（図 2）、これにより STL データの編集・変換を行う。具体的には、インポートした STL データの不正データの修正、メッシュの最適化、境界の編集等や座標変換を行い、IGES データや STEP データの形式でエクスポートする。その後、一度 CAD（Solidworks）で必要に応じて寸法を編集し、CAM（Mastercam）へデータをインポートし加工パスを作成し（図 3）、NC データを出力し、機械加工という工程である。機械加工により完成したプレス金型を図 4 に示す。

３．まとめ
本研究では、プレス金型を対象にリバースエンジニアリングを実施した。金型の STL データをベースとして、最終的に機械加工により製品をリバースエンジニアリングするという一連の工程を作ることで、ノウハウを蓄積することができた。今後も STL データを活用した、さらなる機械加工技術の可能性を探っていく予定である。
最後に、切削加工の NC プログラム作成に際し、（有）ファインデータの藤巻勇登 氏に多大なご協力を賜りましたことに感謝致します。

図 2 金型の 3D データ（STL データ）

図 1 現在生産に用いているプレス金型

図 4 リバースエンジニアリングした金型

図 3 CAM による加工パス- 53 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- 機能性材料の開発と県内企業展開 [2] 企画事業部 菅原 靖、杉山 重彰
機能性材料・デバイスグループ 関根 崇、岸 初美
秋田大学理工学部 仁野 章弘、泰松 斉

Productivity improvement and new product development with material processing- Developing in Manufacturers in Akita Area [1] Planning Affairs Section Yasushi SUGAWARA and Shigeaki SUGIYAMA
Functional Materials and Device Group Takashi SEKINE and Hatsumi KISHI
Akita University Akihiro NINO and Hitoshi TAIMATSU

抄録(1) 通電加圧焼結装置を用いて 1700 ℃で作製した TiC-x mol%SiC（x = 10,40,70）組成焼結体を大気中にて 1000 ℃、
4 時間保持した結果、x = 10 および 40 の焼結体では変形や重量増加はみられず、高温耐酸化性に優れることが確認された。
(2) 通電加圧焼結装置を用いて 1700 ℃で作製した TiC-x mol%SiC（x = 10,40,70）組成焼結体を 3%水酸化ナトリ
ウム溶液および 3 %硝酸溶液に 168 時間浸漬した結果、重量減少量は各組成の焼結体において超硬よりも小さく、特に
x = 10 および 40 の焼結体は硝酸溶液に対する耐薬品性に優れることが確認された。
［キーワード：通電加圧焼結、TiC-SiC 基セラミックス、高温耐酸化性、耐薬品性］

Abstract(1) TiC-x mol%SiC（x = 10,40,70）ceramic were sintered by a reactive resistance-heated hot pressing at 1700 ℃. As a result ofholding at 1000 ℃ for 4 hours in air, the ceramic with x=10 and 40 showed no deformation and weight increase, confirming excellent
high temperature oxidation resistance.
(2) As a result of dipping of the ceramic in 3% sodium hydroxide solution and 3% nitric acid solution for 168 hours, the amount of weightloss of each ceramic was smaller than cemented carbide, in particular ceramic with x=10 and 40 were confirmed to have excellent
corrosion resistance to nitric acid solution.
[ Key words: Reactive resistance-heated hot pressing, TiC-SiC based ceramics, high temperature oxidation resistance, corrosion
resistance ]１．はじめに
本事業では、優れた機械的性質を有する WC-SiC 基セラミックスや TiC-SiC 基セラミックス等について、切削工具、金型、耐摩耗部材等への実用化を図るために、熱的性質や化学的性質等の評価を進めている。昨年度は、当センターと秋田大学で共同開発した WC-SiC 基セラミックスを対象として、高温耐酸化性および耐薬品性について検討し、WC-SiC
基セラミックスは超硬（WC-Co）と比較して高温耐酸化性および耐薬品性に優れることを明らかにした。本年度は、WCSiC 基セラミックスよりも軽量な TiC-SiC 基セラミックスについて、高温耐酸化性および耐薬品性の検討を行った。

- 54 -

２．実験方法
TiC 粉末および SiC 粉末を出発原料として、TiC-x mol%SiC（x = 10, 40, 70）組成になるように秤量の後、乳鉢で混合し、焼結用混合粉末とした。グラファイト型に混合粉末を充填し、通電加圧焼結装置を用いて 1700 ℃、50 MPa、10 分保持の条件で焼結を行い、直径 20 mm、厚さ 7 mm の焼結体を作製した。高温耐酸化性は、TiC-x mol%SiC 組成焼結体
および比較用の超硬（WC-10mass%Co）を電気炉内に設置し、大気中にて昇温速度8 ℃/min の条件で室温から 800 ℃、1000 ℃の各温度に昇温し、4 時間保持後に室温まで炉内放冷を行い、形状変化と重量変化率から評価した。また、耐薬品性は、水酸化ナトリウムと硝酸の各 3 %溶液 50 ml に TiC-x mol%SiC 組成焼結体および比較用の超硬を室温にて 168
時間浸漬し、重量変化を測定し評価した。

３．実験結果３－１ 燒結体の高温耐酸化性
1000 ℃で 4 時間保持した TiC-x mol%SiC（x = 10, 40, 70）組成焼結体と比較用の超硬（WC-10 mass%Co）の外観を図1 に示す。超硬では形状変化がみられたが、TiC-x mol%SiC 組成焼結体では、各組成において形状変化は認められなかった。また、重量変化率は、超硬では、800 ℃、4 時間保持で 6.4 %、1000 ℃、4時間保持で 9.2 %を示し、酸化に伴う重量増加が示唆されたが、TiC-x mol%SiC 組
成焼結体の x = 10 と 40 では、1000 ℃、4 時間保持においても 0 %を示し、高温耐酸化性に優れることが確認された。なお、x = 70 では、800 ℃、4 時間保持で5.4 %、1000 ℃、4 時間保持で 7.2 %の重量増となったが、焼結体の相対密度は77.9 %であり、x = 10 の 97.4 %、x = 40 の 94.1 %に対して緻密化が進んでいない
ことが重量増の一因と考えられる。

図 1 1000℃保持後の焼結体の外観

３－２ 焼結体の耐薬品性
510mass%Co）を 3%水酸化ナトリウム溶液および 3%硝酸溶液に室温にて168 時間浸漬した場合の重量減少量を図 2(a)、(b)に示す。3%水酸化ナト
リウム溶液への浸漬では、TiC-x mol%SiC 組成焼結体の重量減少量は 0.2
g/m2（x = 10）、0.6 g/m2（x = 40）、0.8 g/m2（x = 70）となり、超硬の 3.1 g/m2 よ重量減少量 (g/m2)

TiC-x mol%SiC （ x = 10,40,70 ） 組 成 焼 結 体 と 比 較 用 の 超 硬 （ WC-

g/m2 に対して TiC-x mol%SiC 組成焼結体は 4.2 g/m2（x = 10）、5.3 g/m2（xを示し、優れた耐薬品性を有することが確認された。超硬では、構成成分のコバルトが硝酸溶液中に溶出し、大きな重量減少量を示したが、TiC-x
mol%SiC 組成焼結体はコバルトを含まないため、小さな重量減少量に留まったと考えられる。

21(1) TiC-x mol%SiC（x = 10, 40, 70）組成焼結体は、大気中にて 1000 ℃で 4

X＝10

X＝40

X＝70

（b）

600
400
200
0

４．まとめ

超硬

800
重量減少量 (g/m2)= 40）、30.8 g/m2（x = 70）となり、特に x = 10 と 40 において著しく小さな値

30

りも小さな値を示した。一方、3 %硝酸溶液への浸漬では、超硬の 604.8

（a）

4

超硬

X＝10

X＝40

X＝70

図 2 焼結体の重量減少量

時間保持した場合、各組成の焼結体で形状変化はみられず、また、x = 10 と 40 の焼結体では重量増加も認められず高温耐酸化性に優れていた。
(2) TiC-x mol%SiC（x = 10, 40, 70）組成焼結体の重量減少量は、3 %硝酸溶液に浸漬した場合では超硬に対して著しく小さく、特に x = 10 および 40 の焼結体は耐薬品性に優れていた。
- 55 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- プラスチック成形基盤技術強化事業 [2] 機能性材料・デバイスグループ 阿部 禎也
加工技術グループ 野辺 理恵
素形材開発部工藤 素

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Improving Fundamental Technologies in Polymer Processing [2] Functional Material and Device Group Tomoya ABE
Machining and Materials Processing Group Rie NOBE
Ecological Material Development Section Makoto KUDO

抄録
本事業ではプラスチック材料の物性や性能評価技術、及びプラスチック成形加工技術を通して県内企業に生産技術の向上、新製品開発に関わる技術支援を行っている。本報告ではポリアセタール樹脂（POM 樹脂）の摺動性の特長を活かした製品開発研究と窓ガラスの表面処理評価技術について企業支援を行ったので報告する。
［キーワード：射出成形、ポリアセタール、フッ素コーティング、製品開発］

Abstract
We have studied the properties and performances of plastic materials and the polymer processing technology for improving
productivity and developing new products of the companies based in Akita Prefecture. This paper describes the development of
POM product by utilizing its sliding properties, and the surface treatment technique for window glasses.
[ Key words： injection molding, POM, fluorine coating, product development ]１．はじめに
昨今、プラスチックを取り巻く状況は環境資源への体制構築が強く言われている。海洋汚染問題となっているマイクロプ
ラスチックやプラスチック資源循環促進法による再資源化への対応が一層必要となっており、これまで環境材料を用いた製品開発や廃プラスチックの抑制について技術支援を行ってきている。一方、県内プラスチック業界においても自立型企業への転換も重要であり、新たな製品開発への技術支援も急務である。本事業ではプラスチック材料をはじめとする高分子材料の評価技術やプラスチック成形加工技術について県内企業への技術支援を目的に生産技術、新製品開発に関わる技術支援を行っている。
本報告ではポリアセタール樹脂（POM 樹脂）の摺動性の特長を活かした製品開発共同研究の成果について報告する。
またコロナ禍においてクリーニング業界でも需要が激減しており、新たな業務革新が必要となっている。そこで洗浄技術に加え、フッ素コーティング技術による表面処理を施した窓ガラスのクリーニング技術の開発ではその防汚性評価について技術支援を行ったので報告する。

２．POM 樹脂のアルカリ溶液浸漬試験
POM 樹脂はエンジニアリングプラスチックの中でも摺動性、耐摩耗性、機械的特性に優れており、ギア、軸- 56 -

受けなどに使用されている。摺動性を活かした新たな用途開発では、県内企業との共同研究により、水溶液が漏れない回転可能なチューブジョイントの開発研究を行った。このチューブジョイントは、弱アルカリ性溶液の環境下で使用が想定されるため、0.1％に調整したアンモニア水を用いた浸漬試験を行い、その後の機械的特性を評価したので報告する。
POM 樹脂を射出成形にてダンベル試験片（JIS 1A）を作製した。ダンベル試験片は 0.1 ％アンモニア溶液が入った密閉容器に 1，2，4，8，12 週間浸漬した後、引張試験による力学特性を確認した。その結果、浸漬 12 週間後において、破断歪みが約 15％低下したが引張強度の低下が見られなく、想定される使用環境下での十分な耐薬性能が得られていることを確認した（図 1）。これによって、弱アルカリ性溶液環境下でもチューブが回転可動するとともに水密性を両立した回転式チューブジョイントの開発を達成した。今後、さらに高い水密性を付与するため成形品の寸法精度を高める精密な射出成形技術について検討を加える。
３．ガラス板撥水性処理表面の評価技術
一般的に建物の窓ガラスは、自動車等の排気ガスや大気中の煤煙などの汚染物質が降雨時の水分や湿気と結合してガラス面に付着して汚れとなる。商業施設の店舗や会社事務所等の事業所の建物は大きなガラスで覆われていることが多く、ガラス面の汚れが目立つことは会社のイメージを損なう恐れもある。また近年、黄砂、酸性雨などの影響により汚れが落ちにくくなることもあり、効果の高い洗浄技術やコーティング技術が望まれている。そこで、防汚性の高いガラス表面処理技術の確立を目的とした汚れの付着状況に対応した洗浄技術と汚れが付きにくいフッ素コーティング技術を合わせた窓ガラスクリーニング技術に対する防汚性評価技術について技術支援を行ったので報告する。
試験片はガラス板を約 5cm 角に切り出し、洗浄とフッ素コーティングを施した処理品を屋外に 2 ヶ月間放置して汚れを付着させる暴露試験を行った。防汚性の評価は、実体顕微鏡観察と電子顕微鏡観察による付着量の確認、DYN ペンによるぬれ性の比較、分光光度計による透過率を測定した。比較に使用した試験片は、ガラス表面を無処理で同様の暴露試験を行った無処理品と暴露試験を行わないブランク品を用いた。その結果、処理品は無処理品と比較して汚れはほとんど付着していなく、2 ヶ月経
過したガラス表面も疎水性が高いことが確認された。また、分光光度計を用いた透過率の測定では、ブランク品と同水準の透過率を示すことが確認された（図 2）。今回の防汚性の評価では、各種顕微鏡観察や DYN ペンによるぬれ性の評価結果と対比しても定量的な評価を行う上では分光光度計も有効な評価方法であることが示唆された。今後、長期的な屋外暴露による防汚性評価や洗浄技術、コーティング技術のさらなる製品開発に対して技術支援を継続する。

４．まとめ
ポリアセタール樹脂（POM 樹脂）の摺動性の特長を活かした製品開発において回転可動できる水密性の高いチューブ
ジョイントの開発を行った。またガラス表面のフッ素コーティングの技術開発では、分光光度計を用いた防汚性の定量的評価による製品開発に関わる技術支援を行った。

- 57 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- プリンテッドセンサシステムの県内企業展開 [2] 企画・事業推進班

熊谷 健

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Dissemination of Printed Sensor System to Companies in the Prefecture [2] Planning Affairs Section Ken KUMAGAI

抄録
プリンテッドエレクトロニクス（PE）は、さまざまな基板上に電子回路、デバイスを作成するために使用される一連の印刷方法である。PE は露光や現像といった工程を印刷に置き換えるもので、低コスト化、省エネ化、生産性向上、廃棄物削減などの環境調和性の点でも期待されている。本研究では、金型温度計測システムに関するノイズ対策手法の検討を行った。
［キーワード：プリンテッドエレクトロニクス、ディスペンサー印刷、導電性接着剤、薄型温度センサ］

Abstract
Printed electronics (PE) is a series of printing methods used to create electronic circuits and devices on various substrates. PE
replaces processes such as exposure and development with printing and is also expected from the point of environmental harmony
such as low cost, energy saving, productivity improvement, waste reduction, and the like. In this research, we examined the noise
countermeasures about a mold temperature measuring system.
[ Key words: printed electronics, dispenser printing, conductive adhesive, thin film temperature sensor ]１．はじめに前報まで、ロボットディスペンサーと導電性接着剤を使用し、ポリイミドフィルムに塗布して製作した測温抵抗体（RTD）タ
イプのセンサを紹介してきた。その温度センサを使用した金型温度計測システムを工場で試験運用した際に異常測定値が発生したため、本報では、検討した再発防止策について報告する。

２．異常測定値について
金型温度計測システムは Arduino と温度センサ用モジュールと温度センサから成る。金型に温度センサを設置して計測していたが、2048 ℃や 0 ℃等の異常測定値を計測したため、調査を開始した。当初は製作した温度センサの不良を疑ったが、市販の温度センサに替えても異常測定値を計測したことから、次に電磁ノイズの影響を調査した。電磁ノイズは伝わる経路から伝導ノイズと放射ノイズに大別される。システム自体をアルミケースに入れ、モバイルバッテリー駆動にすることでシールドによる密閉状態となり、ノイズの影響がなくなると想定した。しかし、当初 Arduino に内蔵されている無線LAN でのデータ送信がシールドによって不可になることを想定していたが、ケースの中からでも通信していることを確認した。このため放射ノイズに対するシールド効果の検証を行うことにした。

- 58 -

３．シールドの種類による RSSI 値評価
温度計測システムで使用している無線 LAN につ

表 1 シールドの種類と RSSI

いて、ケースの有無による RSSI（受信信号強度）の比

シールドの種類較を行った結果を表 1 に示す。クライアント PC から

ケースなし-22～-74

Arduino 上で動く WEB サーバーにアクセスし、RSSI を

アルミケース-57～-58得ている。この結果は、アルミケースならびにガスケット

アルミケース（ガスケットあり）-59～-85

RSSI（受信信号強度、dBm）

が無線 LAN の電波を減衰させることを示すが、前述の通り通信自体可能であることから、放射ノイズの種類によってはケース内に侵入する可能性もある。

４．電磁界解析によるシールド性能評価
密閉様態のアルミケース内から無線 LAN 通信ができる理由を探るため、3 次元電磁界シミュレータ HFSS を活用した。
アルミケースはカバーとシャーシから成り、ビスでそれぞれを固定するものの、嵌合性が高いとは言えないため僅かではあるが隙間が生じる。その隙間から電磁波が侵入していると考え、HFSS のモデリングで、アルミケースに隙間を設定した（図 1）。ケース寸法は外寸 200×200×100 mm、アルミ厚み 2 mm であり、底辺の 1 辺に 0.1 mm の隙間を設定した。ケースから 1 m 離れた位置を波源として、電界の向きが X 方向（1 V/m）の平面波を-y 方向へ入射させた（図 2）。解析周波数
は無線 LAN の周波数 2.4 GHz とそれより低い 500 MHz の 2 種類を設定した。ケース中央位置における電界強度の最大値を解析結果として表 2 に示す。

表 2 電磁界シミュレータ解析結果

金属は電磁波を遮断するため、隙間なしの 0 V/m という結種類果は妥当である。また隙間ありの場合、周波数が高いほどケー

隙間なし

0

隙間あり（500 MHz）

4.886e-05

隙間あり（2.4 GHz）

3.084e-04

ス内部の電界強度値は高かった。このことから、解析結果が示
す電界強度値は非常に小さいが、隙間から電磁波が侵入して電界強度の最大値（V/m）

いると結論付けることができる。改めてアルミケース内にモバイ
ルバッテリー駆動の金型温度計測システムを設置したところ、ケース内から無線 LAN で温度データを送信しつつも異常
測定値は発生しなかった。しかし、センサのみをケースから出したところ異常値が発生したため、センサが不要電磁波の影響を受けていると考えられる。射出成型時のガス焼けを防ぐためのバキューム機構を設置している成形機のみで異常測定値を計測したことから、このバキューム機構がノイズ発生源と考えられる。

観測地点

平面波

隙間
アルミケース アルミケース

隙間設置位置
図 1 HFSS 上でモデリングしたアルミケース

図 2 電界強度観測位置と平面波入射方向

５．まとめ
センサの異常測定値発生の原因を究明するべく、各種検討を行った。今後は温度センサを金型に設置した場合でも正確な測定ができるように対策を続けていく予定である。

- 59 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- 県内企業への CFRP 成形技術事業展開 [2] 加工技術グループ

藤嶋 基

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Development of CFRP Molding Methods in Akita Prefecture [2] Machining and Materials Processing Group Motoi FUJISHIMA

抄録
炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）は大量生産、低コスト化、リサイクル性に優れていることから様々な分野で利用が拡大している。本事業では CFRTP のプレス成形における製品開発のコスト削減を目的に成形型の材料を金属から樹脂へ変更した。さらに樹脂の強度を向上させるため各種補強材を添加し基礎物性を計測した。
［キーワード：炭素繊維強化熱可塑性プラスチック、樹脂型、プレス成形、添加物］

Abstract
Carbon fiber-reinforced thermoplastics (CFRTP) has been widely used in various industries because of its ability as
productivity, low cost, and recyclability. This project aims to reduce the cost of the product development. The mold material for
CFRTP press molding was replaced from the metal to resin for reducing the machining process. In addition, various reinforcing
materials were added to increase the strength of the resin, and the basic properties were measured.
[ Key words: carbon fiber-reinforced thermoplastics, resin molds, press molding, reinforcing materials ]１．はじめに
炭素繊維強化プラスチックは軽量高強度であることから、自動車、航空機といった輸送機器からスポーツ用品等身近な製品まで利用が拡大しており、今後もさらなる利用の増加が見込まれている。炭素繊維強化プラスチックの成形法は多種多様であるが、高強度であるため成形用金型にも強度が求められている事が特徴である。一般に金型の製作費用の構成割合は概ね材料費 20 ％、加工費 70 ％そして管理費 10 ％といわれている[1]。この構成割合は簡易金型、量産金型であっても変わらず、金型製作における加工費用は製造業者にとっても大きな負担となっている。この加工費用が削減可能であれば製品開発コストや製品価格を下げる可能性が大きい。
本研究では成形用型のコスト削減を目的に成形対象物を樹脂に埋め込み転写させるだけで機械加工を大幅に削減可能な金型の材料である高強度耐熱樹脂について、破壊抑制のため補強材として繊維あるいはパウダーを添加し基礎物性を計測したので報告する。

２．実験
２－１ 樹脂への強化材添加効果
樹脂は耐熱温度 230 ℃のエポキシ＋アミン樹脂を使用した。強化材として次の 4 種類の材料を使用した。炭素
繊維（繊維長 3 mm）、ガラス繊維（繊維長 3 mm）、ガラスパウダー、ミルドカーボンである。これらの材料を重量比で0.5 ％および 1.0 ％添加し所定温度で熱処理後、三点曲げ試験および圧縮試験を実施した。

- 60 -

炭素繊維およびガラス繊維を添加した結果を示す。三点曲げ試験では重量比で 1.0 ％添加した場合、炭素繊
維では 18 ％強度が向上したが、ガラス繊維では 4 ％であった（図 1）。圧縮強度試験では炭素繊維を 1.0 ％添加
した場合、強度が 30 ％向上しガラス繊維を添加した場合
は 8 ％の増加であった（図 2）。この違いについて検討するため顕微鏡観察から計測した繊維径を元に体積分率を計算したところ重量比で 1. 0％添加の場合、体積分率の違いは 0.35 ％であり大きな違いはないことが明らかになった。そのため繊維の本数を推定し原因を検討した。計図 1 三点曲げ試験結果

算の結果、炭素繊維の本数はガラス繊維の約 8 倍であることが判明、同じ重量比でも炭素繊維はガラス繊維より樹脂中に幅広く分散しており強度向上に大きく影響している可能性を示唆する結果となった。
ガラスパウダーとミルドカーボンを添加した場合、三点曲げではそれぞれ 4 ％と 7％の強度向上し、圧縮試験
ではそれぞれ 5 ％と 3 ％の強度向上が見られた。繊維を添加した場合より強度向上の割合は低いため、添加量

図 2 圧縮試験結果を増やし強度との関係について検討する。

２－２ プレス成形用型の作製製品として平板を想定し成形型を作製した。ガラス繊維を

図 2 圧縮試験結果

添加した場合、表面に気泡が残る結果となった。成形型を作製する際に減圧し脱泡処理したが、成形型用の樹脂は一般的なインフュージョン成型で使用されるエポキシ樹脂より粘度が 100～200 倍以上高いため[2]樹脂の流動性が非常に低く気泡が金型の外に出ることが出来ず残ったと考えられる。

３．まとめ
炭素繊維強化プラスチックのプレス成形用として樹脂を使用した成形型を作製するための基礎物性を習得した。今後は成形型作製時の脱法方法の確立、精度向上を行い県内企業への技術移転を目指す。

文献[1] 加藤 文男.“初心者も知っておきたい金型の知識 2”. 神奈川県異業種連携協議会. 2016-01-29.
http://www.kanagawa-iguren.com/column/purchase/purchase-911,（参照 2023-03-24）[2] MEZ シリーズ物性値一覧、有限会社鈴木研究所 HP より
https://suzuken-laboratory.co.jp/products/mez/mez-date/ （参照 2023-03-24）- 61 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- レーザ熱処理技術の県内企業展開 [2] 加工技術グループ

瀧田 敦子、黒沢 憲吾

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Deployment of Laser Heat Treatment Technology [2] Machining and Materials Processing Group Atsuko TAKITA and Kengo KUROSAWA

抄録
本事業では、部分熱処理が可能なレーザ熱処理技術の普及とその適用範囲の拡大を図っている。本年度は、同じレー
ザ加熱を用いた加工技術である DED 方式の金属積層造形技術とレーザ熱処理を組み合わせることで適用範囲の拡張を試みた。基材を含む金属積層造形材は異材接合体であり、熱処理のバッチ処理は困難であるためレーザ熱処理による部
分熱処理が有効である。これまで積層造形の検討を進めてきた SUS630 の金属積層造形材を対象に部分的に溶体化処
理を施すことが可能なレーザ照射条件を検討した。その結果、レーザ照射条件に加えて表面改質効果による高付加価値化の可能性を見出した。
［キーワード：レーザ熱処理、SUS630、溶体化処理、金属積層造形、レーザ・ワイヤ DED］

Abstract
Diffusion of the laser heat treatment technology with part treatment is conducted by this project. Expansion of the use
application is also one of objectives in this project. In this paper, it was reported that the experimental result obtained by the
combination of the laser heat treatment technology with the metal additive manufacturing (metal AM). To determine thecondition of the laser heat treatment, SUS630 specimens manufactured by the metal AM were heat-treated with a goal of solution
treatment by the laser heat treatment, because it was difficult to conduct the batch processing due to joint consisting of multimaterial. As a result, the condition to conduct the solution treatment by the laser heat treatment was determined.
[ Keywords: Laser heat treatment, SUS630, Solution treatment, Additive manufacturing, DED]

１．はじめに
本事業では、レーザ熱処理技術の普及とその適用範囲の拡大を図り，企業支援と技術検討を進めている。また、レーザ
活用技術として三菱電機㈱と共同研究で指向性エネルギー堆積（DED）式金属積層造形（金属 AM）装置による技術開発も支援している。DED 方式の金属積層造形では、溶接ワイヤをレーザで溶融して基材上に積層させる。基材を含む造形
材は熱履歴や化学成分、内部応力が不均一な状態であり熱処理が必須である。しかし、金属 AM 造形材は異材接合体であるため、同一条件での熱処理は一方の材料を脆弱にする可能性がある。
そこで、部分熱処理が可能なレーザ熱処理と DED 方式の金属積層造形技術を組み合わせることを試みた。これまで当センターでインペラやタービン部品等をターゲットに積層造形を検討してきた SUS304 （基材）― SUS630（積層材） の金
属積層造形材を対象とした。SUS630 には溶体化と析出硬化の 2 回の熱処理を施す必要があるが、今年度は SUS630 の溶体化処理を施すことが可能なレーザ照射条件について検討した．

- 62 -

２．SUS630 金属積層造形材
サンプルは、ワイヤ・レーザ金属積層造形装置（三菱電機（株）、試作開発機）を用いて作製した。造形材の形状は幅約 80
mm、高さ約 150 mm、厚さ約 3 mm の立壁状とし、その作製には連続的に造形する線造形プロセスを用いた。表面に生じる積
層方向の残留応力を残留応力測定装置（パルステック工業（株）、µ-X360s）を用いて測定した。SUS630 造形材の外観と積層方向の残留応力分布を図 1 に示す。積層方向を図 1(a)に矢印で示す。造形材表面には、引張方向の残留応力が広く分

図 1 SUS630 積層造形物と残留応力分布(積層方向)布している。引張方向の残留応力はき裂を開口させる方向に作用するため、表面傷や表面からのき裂進展が生じやすい状態である。
レーザ熱処理後
1100℃,4mm/s

480

Vickers hardness, HV

３. レーザ熱処理による SUS630 の溶体化処理
レーザ熱処理における固溶化処理条件を最適化するため、金属AM で作製した SUS630 造形材にレーザ照射を行った。レーザ熱処理の対象面は立壁形状サンプルをワイヤ放電加工で厚さ 1.5 mm にカットした切断面とし、温度と走査速度の条件を振ってレーザ照射面 4mm
×4mm を積層材上部から基材に向かって 40 mm 走査した。
微小硬さ試験機（フィッシャー、H-100）を用いて、照射ライン幅方向

430

380

280

の表面硬さ分布を測定した。図 2 に温度 1100 ℃、走査速度 4 mm/s

-5の条件で得られた硬さ分布を示す。SUS630 バルク材溶体化処理後のmm/s のレーザ照射においても同等の硬さが得られた。金属組織観察

レーザ熱処理を行うと残留応力は引張方向から圧縮方向に変化する
ことが分かった。これにより、レーザ熱処理による金属 AM 材へのピー

0

1

2

3

4

5

基材

引張

600
400
200
0
-200

圧縮

留応力が分布していたが、温度 1100 ℃、走査速度 4 mm/s の条件で

-1

800

積層方向の残留応力/MPa

向の残留応力推移を示す。レーザ熱処理前は全体に引張方向の残

-2

1000

形状に対してはレーザ照射面積 4mm×4mm、温度 1100 ℃、走査速

図 3 にレーザ照射部における積層材上部から基材にかけての積層方-3

積層材(レーザ照射)ではレーザ照射部にマルテンサイト組織を確認しており、本サンプル

また、レーザ熱処理前後でサンプル表面の残留応力を測定した。

-4

Distance from center, d c/mm

図 2 レーザ熱処理による溶体化処理後の硬さ分布 (F=100mN)

硬さは JIS 規格より HV400 前後であり、温度 1100 ℃、走査速度 4

度 4 mm/s のレーザ熱処理で SUS630 の溶体化処理が可能である。

レーザ熱処理なし：HV310～370

330

-400
-600
レーザ熱処理後

-800

熱処理前
-1000
0

10

20

30

40

50

60

始点からの距離/mm

ニング効果が期待できる。

図 3 レーザ熱処理前後の残留応力変化

4．まとめ
レーザ熱処理技術の適法範囲拡大を図るため、SUS630 の金属 AM 材に対し溶体化処理を目的としたレーザ熱処理条件を検討した。その結果、溶体化処理が可能なレーザ照射条件を特定することができた。また、金属 AM で作製した造形
材の表面には引張方向の残留応力が分布することが分かったが、レーザ照射することで引張方向の残留応力を圧縮方向に変化させる表面改質が可能である。

- 63 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 県内光学産業の高度化支援とセンサデバイスの企業展開 [2] オプトエレクトロニクスグループ 山根 治起Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Advanced Optical and Photonic Devices for Sensing Applications [2] Optoelectronics Group Haruki YAMANE

抄録
地球温暖化などのグローバルな環境破壊や局所的な公害問題、さらには、感染症のパンデミック(世界的大流行)など、暮らしにおける安全・安心への関心は益々高まっている。これらの問題を解明し、解決していくには、生活環境や医療等に係る計測／検査技術の進展が不可欠である。本研究課題では、可燃性ガスやバイオ分子などの化学物質を高精度に検出できる新たな光検知式バイオ化学センサを開発し、県内光学関連企業による製品化を目的としている。特に、磁性体と光との相互作用である磁気光学効果を利用することで、高感度かつ安定な検出を特徴とする磁気光学式センサについて研究を実施している。本センサでは、検知素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法を用いることで、高い検知精度を実現する。この場合、消費電力の低減および装置の小型化の観点から、良好な磁気特性が不可欠となる。今年度は、磁気光学干渉型素子の磁気特性について検討を行い、Cr-O シード層の有効性を見い出すとともに、特性改善の要因を特定することができた。今後、検知材料との組み合わせなどによって、各種バイ
オ化学センサとして実用化を目指す。
［キーワード：バイオ化学センサ, 磁気光学，磁気特性］

Abstract
Enhancements on magneto-optical (MO) effects due to optical interferences, photonic crystals, and plasmon resonances havebeen extensively studied, because large MO activities are desirable in practical applications, such as optical recording media,
telecommunications, and optical chemical and biological sensors. In this research, the improvements in magnetic properties of
CoPt/oxide stacked layers have been investigated for bio-chemical sensing applications. The Cr-O seed layer was effective toimprove the perpendicular magnetic properties. This stacked system would be useful for high-performance sensor elements.
[ Key words: chemical and biological sensor, magneto-optical effect, optical interference]

１．はじめに地球温暖化による環境破壊や、感染症のパンデミック(世界的大流行)など、暮らしにおける安全・安心への関心は益々高まっている。これらの問題の解明・解決には、生活環境や医療などに係る計測／検査技術の進展、つまり高性能バ
イオ化学センサが不可欠である。化学物質の検出や濃度判定に用いるバイオ化学センサには、ガス漏れや火災に伴う有毒ガスを検知するガスセンサ、溶液中のイオンを検知するイオンセンサ、生体反応を検知するバイオセンサなどがある。
本研究課題では、光と磁性体との相互作用である磁気光学効果を利用した新規センサの開発を目的としており、光学干渉あるいは表面プラズモンによる磁気光学特性の増大や、水素ガスセンサへの応用について報告している[1,2]。今年度は
特に、磁気光学式センサの磁気特性の改善について検討を行った。

- 64 -

２．磁気光学式センサ
最初に、磁気光学効果を利用した化学センサとして、水素ガス検知への応用について説明する。センサ素子は、【水素検知層／
磁気光学干渉層／全反射層】積層膜で構成され、代表的な膜構
造は、[Pd(3)/ZnO(38)/CoPt(3)/ZnO(38)/Ag(100), unit nm]/ガラス基板である（図 1）。Pd 表面層、[ZnO/CoPt/ZnO]積層膜、Ag 層が、それぞれ、水素検知層、磁気光学干渉層、全反射層として機能する。本積層膜では、光学干渉によって、磁気光学特性を単層膜に比べて数百倍に増幅することが可能である。そして、その増幅率は表面層の状態に非常に敏感である。水素ガス検知においては、
Pd 表面層の水素反応にともなう物性変化を磁気光学信号として計図１. 磁気光学式水素ガスセンサの構造測する。図 2 に、室温での水素ガスの検知実験の結果を示す。水素導入／遮断にともなって、検知信号の明瞭な変化が確認できる。
磁気光学式センサでは、測定光強度に依存しない磁気光学信号(偏光状態)を計測することで、高い安定性を実現する。さらに、センサ素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法を用いることで、高い検知精度を得ることもできる。その際、駆動磁場の低減ならびに磁場印加機構の小型化の観点からは、良好な磁気特性を有する磁性膜が不可欠となる。磁気光学式センサは、磁性膜と誘電体膜(酸化物)との

図２. 磁気光学式センサによる水素検知

積層構造体によって構成され、前述の水素センサにおいては、[ZnO/CoPt/ZnO]積 層 膜 の磁 気 特 性 が重 要 とな る。今 年 度 は、
CoPt 磁性膜の磁気特性の向上を目的として、ZnO に代わる新た

極 Kerr 測定

な酸化物材料に関する検討を行い、Cr-O シード層の有効性を見い出すことができた（図 3）。膜構造および化学状態に関する材料解析の結果、積層界面での Co 酸化層の形成が特性改善の要因であることが分かった。特に、結晶磁気異方性に寄与する結晶性の向上に関しては、CoPt 膜の自己組織的な結晶配向成長を示唆
図 3. Cr-O シード層による磁気特性改善

する結果が得られた。

３．まとめ
光と磁性体との相互作用である磁気光学効果を利用することで、新たな高性能バイオ化学センサの開発を進めている。
磁気光学式センサでは、検知素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法
を用いることで、高い検知精度を得ることができる。今年度は特に、磁気光学干渉型センサ素子の磁気特性について検討を行い、Cr-O シード層の有効性を見い出すとともに、特性改善の要因を特定することができた。本研究の一部は、科学研究費助成事業(19K04496)の助成のもと実施した。

文

献[1] H. Yamane, Jpn. J. Appl. Phys. Vol.60, SCCG01 (2021)[2] 山根治起, 電気学会論文誌 E 139, 317 (2019)- 65 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 機能性光学デバイス技術の県内企業展開 [2] 電子光応用開発部 梁瀬 智
機能性材料・デバイスグループ 内田 勝

Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Development of Functional Optical Device Technologies [2] Electronics and Optics Application Development Section Satoshi YANASE
Functional Materials and Device Group Masaru UCHIDA

抄録
液晶レンズは機械的動作がなく無音で連続的な焦点変化が可能な電気制御型の光学デバイスであり、秋田県発の技術シーズでもある。本液晶レンズの構成の特徴である高抵抗膜（HR 膜）は低電圧駆動に必須の技術であり、HR 膜のデザインにより光学デバイスの性能向上や新機能の発現が可能である。本報告では、液晶レンズに用いる HR 膜を円形として、その直径の変化に対する光学特性を計算機シミュレーションで評価した。その結果、最適なレンズ特性が得られる HR径が存在することが示唆された。
［キーワード：液晶レンズ、高抵抗膜、光学特性、シミュレーション］

Abstract
A liquid crystal (LC) lens is a one of a functional optical device, which can be changing of focus length with control ofelectrical voltage, and also is one of the important technical seeds invented in Akita Prefecture. A high resistance (HR) film is an
essential technology to achieve low voltage driving of the LC lens. By optimally designing the shape of the HR film, it is expectedthat improvement of the LC lens performance and development of new functions in the optical devices can be realized. In thisreport, a circular shape was assumed as the design of the HR film used for the LC lens, and the LC director distributions forseveral diameters of the HR film patterns were evaluated by using computer simulation. It was suggested that there is a suitable
HR diameter for the LC lens performance.
[ Key words: liquid crystal lens, high resistance film, LC director, simulation ]１．はじめに液晶レンズは、液晶材料を用いた新しい光学デバイス（機能性光学デバイス）であり、秋田県発の技術シーズでもある。近年、小型イメージングデバイスやセンシングデバイス等のヒューマン・インターフェイス機器への搭載が進む中で、機[1]

械的な動作のない焦点可変機能を持つ液晶レンズの応用展開が期待されている。
液晶レンズの「低電圧」駆動の実現には「高抵抗膜（HR 膜）」が必須の技術である[2]。従来は液晶レンズの電極に対応した比較的広い面積に HR 膜が設置されていたが[1]、この形状を例えば円形パターンに制限することで液晶レンズの光学
位相差分布がより急峻に形成できることが示されている[3]。本報告では、液晶レンズの円形電極と同心円に設置される HR
膜の径（HR 径）を変えて液晶ダイレクタ分布の計算機シミュレーションを行った。各 HR 径での光学位相差分布（ORD）を算出・比較し、液晶レンズの光学特性に対する影響を考察した。

- 66 -

２．シミュレーション設定と計算結果
シミュレーションのサイズは、基板面が x-y:4000×4000 µm、液晶厚みは z:30
µm で、分割数はΔx-Δy:100×100、Δz:30 とした。4000 µm 角の中心にφ2000 µm の円孔を持つ電極 V1 と、φ1700 µm の同心円の電極 V2 を設置した。HR 膜は電極と同心円のφ1900, 2000, 2100 µm と、基板面と同サイズの4000 µm 角とした。駆動周波数（正弦波）は f : 10, 100, 1k, 10k, 100 kHz に設定

Optical Reterdation (nm)6000

し、駆動電圧は V1= 4 Vrms, V2= 1.5 Vrms に固定した。液晶材料を 5CB として、

HR:20SQ(a) 4000
µm 角

3000
2000
1000

0

Hz）では分布が平坦になっている。一方、f : 10 kHz や 100 kHz では、V1 電極の内径位置での ORD が急峻に変化している。これらの挙動は、x-y 面内方向のように ORD の径方向での変化が比較的滑らかで、放物線状になっている。

3000
2000
1000

液晶レンズの低電圧化に重要な技術である HR 膜を活用し、光学特性の向上への寄与の確認を進めている。液晶ダイレクタシミュレーションにより HR 径の変化に対する光学位相差分布の変化が比較でき、これらを比較評価することで最適な HR 径の探索ができることがわかった。

文

献[1] M. Ye et al.: Jpn. J. Appl. Phys., Vol. 49, pp.100204-1-3 (2010).
[2] 内田ほか：秋田県産業技術センター令和 3 年度業務年報, pp.68 (2021).
[3] M. Kawamura and S. Sato: Jpn. J. Appl. Phys. 57, 0 52602 (2018).

- 67 -

2000

3000

4000

10
10k

5000

100
100k

1k
HR:2
(c)φ2000 µm

4000
3000
2000
1000
0
0

1000

2000

3000

4000

Position (μm)
6000

Optical Reterdation (nm)

３．まとめ

1000

6000

レンズ特性を評価の一つとして、ORD を近似して得られる 2 次曲線に対す定できると考えられる。

1k

4000

ORD 変化の比較が最適な HR 径を探る指標になると考えられる。

いてもレンズパワーの算出と RMSE の比較検討を行うことで最適な HR 径が推

100
100k

Position (μm)

HR 膜によって V1 電極の内側にも電位勾配が発生するためと想像される。

る二乗平均平方根誤差（RMSE）が考えられる。HR 膜を用いた液晶レンズにお4000(b)φ2100 µm
HR:2.10

Optical Reterdation (nm)する ORD を比較して見ると、上述の条件を満足する HR:φ2100 µm で、図 1(b)

3000

0

ように f によらず台形状に近い ORD を示している。この HR 径では、ORD の形の関係を満たすことが必要であると言える。このような観点で HR 径の変化に対

10
10k

5000

る。HR 径が V1 電極の内径より小さい場合（HR:φ1900 µm）は、図 1(d)に示すとを示している。よって HR 膜が有効に機能するためには『HR 径 ≧ V1 内径』

2000

6000

での電界分布形成に対する HR 膜の周波数依存性を示す典型的なものであ成に対して電極 V1 と V2 による電界分布が主に働き、HR 膜の効果が小さいこ

1000

Position (μm)
Optical Reterdation (nm)3000 µm 付近）での ORD の変化が少し緩やかである。より低い f（例えば 10

1k0面）での ORD を算出した。ここでの計算波長は 550 nm である。
的良好な ORD が形成されている。ただし V1 電極の内径位置（1000 および

100
100k

4000

液晶ダイレクタ分布のシミュレーションを行った。その結果から解析断面（x-z高抵抗膜の面積制限がない場合に相当する図 1(a)を見ると、f :1 kHz で比較

10
10k

5000

10
10k

5000

100
100k

1k
(d)φ1900 µm
HR:1.9

4000
3000
2000
1000
0
0

1000

2000

3000

4000

Position (μm)

図 1 HR サイズよる光学位相差分
布の駆動周波数に対する変化

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 電界撹拌技術を用いた新型ウイルス等に対応した迅速検査システムの開発 [2] システム制御グループ 中村 竜太、大久保 義真、久住 孝幸

Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Development of Rapid Diagnostic System for New Viruses using Electric Field
Mixing (EFM) [2] System Control GroupRyuta NAKAMURA, Yoshinobu OKUBO and Takayuki KUSUMI

抄録
秋田県独自技術である電界撹拌技術を用いて、新型コロナウイルス感染症における抗体検査にも応用可能な ELISA
法のプロセス時間の迅速化を目指す。本年度は、機序が酵素反応である発色工程に電界撹拌を導入した新たなプロトコールを検討した。結果として、発色工程でも電界撹拌を行うことにより、発色反応の偏在が均一化すること、さらに、酵素基質反応の迅速化という 2 つの効果が確認できた。全て静置で行うプロトコールと全て電界撹拌を行うプロトコールを比較して吸光度は最大約 2.6 倍に向上することを確認した。
［キーワード：電界撹拌技術、酵素免疫測定法（ELISA）、抗原抗体反応、COVID-19］

Abstract
By the electric field mixing (EFM) that is Akita's original technology, we aim to speed up the processing time of the ELISA
method, which can be applied to antibody test for COVID-19. In this report, we investigated a new protocol in which EFM wasintroduced into the coloring process, whose mechanism is not an antigen-antibody reaction but an enzyme reaction. As a result,it was confirmed that EFM in the color-developing process has two effects: homogenization of the uneven distribution of thecolor-developing reaction and acceleration of the enzyme-substrate reaction. Comparing the protocol in which everything is staticand the protocol in which everything is stirred by EFM, it was confirmed that the absorbance was improved up to about 2.6
times.
[ Key words: Electric Field Mixing, enzyme-linked immunosorbent assay (ELISA), antigen-antibody reaction, COVID-19 ]１．はじめに
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症における検査について、ウイルスそのものを特定する PCR 検査、感染後の抗体の有無を確認する ELISA 法を用いた抗体検査が適宜行われている。長所短所がそれぞれの検査に存在するが、共通する課題としてそれぞれ約 3 時間程度の長時間を要することが挙げられる[1]。そこで、本事業では、秋田
県独自技術である電界撹拌技術[2]を用いて、これら検査時間の迅速化を目指す。具体的に、ELISA 法の最適なプロセスとキット等の研究開発し、さらに、現在、試薬供給が課題となっている PCR 検査に対して、新しい検査システムとして期待される高精度かつ迅速な ELONA（Enzyme Linked Oligonucleotide Assay）システムの研究開発を行う。これらの開発を通して、電界撹拌技術の更なる深化と企業における事業展開に貢献する。本年度は、まずは、電界撹拌技術を導入可能なプ
レート材の検討を行った。それについて報告する。

- 68 -

２．ELISA 法の発色工程の In-situ 観察
ELISA 法の発色工程の In-situ 観察を行った。観察のセットアップ
概要図を図 1 に示す。ITO 透明電極膜付きガラスを用い、上からと横から 2 台のカメラで発色の様子を動画で撮影した。試薬として、バイオ・ラッド社製 ELISA イムノ Explorer キットを用いた。
まず、発色反応 5 分後の発色の写真を図 2 に示す。この写真から発色工程中に電界撹拌を行うことによって、液滴において青色発色の均一化を上部カメラによる観察で確認した。
図１ 観察セットアップの概要図

３．発色工程における電界撹拌技術の導入
今までの ELISA 迅速プロトコールを検討する過程においては、抗原抗体反応のみに電界撹拌を導入していた。今回は新たに機序が酵素反応である発色工程に電界撹拌を導入した迅速 ELISA 実験を行った。検討した 4 種類のプロトコールを表 1 に示す。①は全て静置、②は発色工程のみ電界撹拌、③は抗原抗体反応を電界撹拌、発色は静置、④は全て電界撹拌である。
発色工程の時間と吸光度の関係を図 3 に示す。発色工程でも電界撹拌を行うことにより、発色工程の迅速化と高い発色（吸光度）を得る

図 2 発色反応 5 分後の発色の様子

ことが確認できる。また、全て静置で行うプロトコール①と全て電界撹（左：静置法、右：電界撹拌法）

拌を行うプロトコール④を比較すると、吸光度は最大約

表 1 ELISA プロトコール

2.6 倍に向上することがわかった。

４．まとめ
ELISA における発色工程の In-situ 観察および 4 種の
ELISA プロトコール検討から、発色工程に電界撹拌を適用することにより、発色反応の偏在が均一化すること、さらに、酵素基質反応の迅速化という 2 つの効果が期待できるということが確認できた。発色反応の偏在が均一化するということは、今後、現状の吸光度測定に替わる簡便な色調・光質等の評価方法の開発を今後進めていきたいと考
えている。

文

献

[1] セルスペクト株式会社：COVID-19 抗体検査:収束への道しるべとなるか？,
https://www.cellspect.com/article1-1[2] 中村竜太ら，電界非接触微粒子撹拌技術の開発，精密工学会誌，Vol.80，No.9 （2014）862-866.

図 3 発色工程の時間と吸光度の関係- 69 -

エネルギー技術の県内企業展開- エネルギーの効率的利用に関する技術開発 [2] 新エネルギー・環境グループ 高山 健太郎、伊勢 和幸

Development of Energy Technology- Technology for Effective use of Energy [2] New energy and Environment Group Kentaro TAKAYAMA and Kazuyuki ISE

抄録
東日本大震災の後、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。太陽光発電パネル（以降 PV パネル）は、屋外での長期運用による内部回路の劣化により、廃棄される事例が増えている。そのため、PV パネルの劣化診断技術を確立して再利用することは、PV パネルの廃棄量の削減に大きく寄与すると考える。本研究では、耐候性試験機
で長時間紫外線を照射した小型 PV パネルを作製し、材料物性測定装置による交流インピーダンス法を用いて評価した。
これにより、屋外で約 10 年分に相当する紫外線量を照射しても、小型 PV パネル内部の回路はほとんど劣化していない
ことが確認できた。
［キーワード：太陽光発電、劣化診断、交流インピーダンス法、耐候性試験機、紫外線照射］

Abstract
After the Great East Japan Earthquake, the introduction of renewable energy has progressed rapidly. However, long-term
outdoor use degrades the internal circuitry of photovoltaic panels. The number of cases where deteriorated panels are discarded
is also increasing. Therefore, establishing a technology for diagnosing deterioration of photovoltaic panels can reduce the amountof discarded photovoltaic panels. In this study, as a method of diagnosing deterioration, the AC impedance method using amaterial property measuring device was used, and a small photovoltaic panel exposed to ultraviolet rays for a long period of time
was evaluated using a weather resistance tester. As a result, it was confirmed that the internal circuitry of the small photovoltaic
panels had hardly deteriorated even after being exposed to ultraviolet light equivalent to about 10 years of outdoor exposure.
[ Keywords: Photovoltaic power generation, Deterioration diagnosis, AC impedance method, Weather resistance tester, UV
irradiation ]１．はじめに
東日本大震災（2011 年 3 月）の後、我が国ではエネルギー供給の強靱化を図るため、再生可能エネルギーの導入を積極的に支援した。その中でも太陽光発電は、導入までに要する期間が短い、導入コストが低い、などの特徴から特に導入が進んだ。震災直後に設置された PV パネルは、導入からすでに 10 年ほど経過しており、その間の太陽光・雨・熱による封止材の変化により PV パネル内に生成される酢酸などによって引き起こされる内部回路の劣化は重大な懸念事項である。そのため、この劣化の状態を診断し、継続して使用可能な PV パネルを判別することができれば、エネルギーの確保・資源の有効活用などの観点から SDGs 達成への寄与が期待できる。従来からの劣化診断の手法としては、赤外線カメラ
によるパネル表面の温度検査、パネルの I-V 特性の評価などがある[1]。しかし、これらの手法ではパネルを検査した時点で故障しているか否かを判定することはできても、どの程度劣化したかを判定することは難しい。そこで、紫外線を積極的に照射した小型 PV パネル（以降ミニモジュール）を用意し、材料物性測定装置を用いた交流インピーダンス法での測定- 70 -

により電気特性を調べることで、同手法の劣化診断への有効性を検討した
表 1 加速劣化試験の条件

２．実験方法
実験には、受光面積 85 mm×45 mm のミニモジュールを用い

温度 / 湿度

60 ℃ / 65 RH％た。紫外線照射には、耐候性試験機（岩崎電気(株)製、SUV-

紫外線強度

1500 W/m2

W161）を用いた。試験条件を表 1 に示す。紫外線照射時間は紫外線照射時間100, 200, 300, 400, 500 時間

100～500 時間で変化させた。最長 500 時間の紫外線照射は、

表 2 交流インピーダンス法による測定の条件

屋外約 10 年分の紫外線量に相当する。

AC 電圧

交流インピーダンス法での測定には材料物性測定装置（（株）

0.2 V

掃引周波数

東陽テクニカ製、Model 1260-MAS）を用いた。測定条件を表 2

1 Hz

測定環境

に示す。ミニモジュールのインピーダンスは、照度の違いに対し

~

1 MHz

遮光状態（非発電状態）

-750
-750

て敏感に反応し変化する。その影響を排除するため、遮光状態

-650
-650

で測定した。

-550-550

交流インピーダンス法での測定結果の表示法として、Cole は複素インピーダンスの実部 Z’を、 縦軸は虚部 Z’’を表してい

-450
-450

Z''

Cole プロットがある。図 1 に Cole - Cole プロットの例を示す。横軸

-350
-350
-250
-250

る。今回は周波数 f = 0.1 MHz における Z’の値が、紫外線照

-150
-150

射前後でどの程度変化するのかに着目した。図 2 は高周波を考

-50
-50

慮した一般的な太陽電池の等価回路を示す。I－V 特性評価で

f = 1M
MHz
f=1
Hz

0
0

200
200

400

f f=1
= 1 Hz
Hz
600
600

800
800

1000
1000

1200
1200

1400
1400

Z'

は、図 2 に示す等価回路の（R1＋R2）しか評価できず、交流イン

図 1 Cole - Cole プロットの図

ピーダンス法での低周波域での評価も同様となる。一方、交流イ
ンピーダンス法の高周波域では、（R1＋C）を評価できる。C は高周波域ではインピーダンスが 0 に近づくため、等価回路内の R1のみを評価することが可能となる。
３．結果と考察

図 2 太陽電池の等価回路

今回の評価では、各試料間の個体差が大きく、その影響を排除規化した。結果を図 3 に示す。紫外線照射の前後でミニモジュー
ルの Z’が大きく変わっていないことが確認できた。これは今回の測定条件の、500 時間の紫外線照射ではミニモジュールの内部回

Z'(t)/Z'(0) [a.u.]

するため、紫外線照射後の Z’を、紫外線照射前の Z’で除して正

1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

路は劣化していないことを示している。

0

100

200

300

400

500

紫外線照射時間 t(h)図 3 実部抵抗の紫外線照射時間依存性

600

４．まとめ
屋外約 10 年分の紫外線を照射したミニモジュールを交流インピーダンス法で測定した結果、電気的な劣化は確認されなかった。今後は劣化条件の検討および劣化した PV パネルを作製し、PV パネルの評価条件を検討することで劣化診断技術の確立を目指す。
文献[1] 加藤和彦：太陽光発電システムの不具合事例ファイル, 日刊工業新聞社, P.36～38, 2010 年初版- 71 -

エネルギー技術の県内企業展開- 熱マネジメント技術の開発と県内企業展開 [2] 新エネルギー･環境グループ 伊勢 和幸

Development of Energy Technology- Development of Thermal Management Technology and Deployment for
Companies in the Prefecture [2] New energy and Environment Group Kazuyuki ISE

抄録
雪国の課題の一つである“除雪・融雪”に対して、“雪”の熱を活用してその課題解決を図るマネジメント技術について検討した。雪の温度は氷点下以下にはならずに安定であり、その雪との温度差があれば熱電技術が活用できる。ただし、その発電量自体は小さいため、用途は限定される。そこで、人の歩く箇所だけなどの局所的な融雪応用についての基礎検討を行ったので、地産地消での雪利用の可能性ついて報告する。
［キーワード：除雪、融雪、熱マネジメント、熱電技術、地産地消］

Abstract
We investigated the management technology that utilizes the heat of "snow" to solve "snow removal/melting", which is oneof the problems in snow country. The temperature of snow is stable without dropping below freezing point, and thermoelectric
technology can be used if there is a temperature difference with snow. However, its application is limited due to its small power
output. Therefore, we examined the possibility of applying it to local snow melting only where people walk, and we describe thepossibility of using snow for local production for local consumption.
[ Key words: snow removal, snow melting, thermal management, thermoelectric technology, local production for local
consumption ]１．はじめに
冬の雪国における日々の降雪に伴う、“除雪・融雪”や“排雪”の作業には、多大な労力、時間、コストが掛かっている。
そのため、この雪を少しでも活用するための取り組みとして以前より、雪の安定な温度の特徴を用いた農作物などの雪中保存や、大きな倉庫などに雪を蓄え、その冷熱を夏場の冷房への活用などの事例がある。また最近では、雪をバイナリー
発電の冷熱源に用いる「積雪発電」の報告事例もある[1]。ただし、これらいずれの技術では、活用する場所への雪の輸送コストや、雪が溶けた後のゴミなどの残留物の処理の問題がある。特に、近年の燃料費高騰のおり、雪の輸送には CO2 削
減や SDGs の観点からも、雪の有効活用であるとは言い切れない。また、もしこの除雪作業などにかかる時間自体を削減できれば、延いては、県産業の生産性向上にもつながると考える。
ここで改めて雪の特徴を考えると、その温度は氷点下にはならず、かつ、5 ℃以下で比較的安定である。そのため外気温や地表温度との温度差を用いれば、熱電技術の活用も可能である。その雪による熱起電力を活用して、少量の雪を溶かす熱源とする、局所的な融雪システムに応用の可能性もあると考える。このような局所融雪システムにより、例えば、玄関前の人の歩く範囲や、車が出入りする車庫前などの必要最低限な範囲の融雪に活用できるだけでも、雪国における降雪の課題の大幅な軽減が期待される。同時に、県内企業による同製品の新規商品応用化の展開も期待される、- 72 -

そこで本年度は、市販の熱電素子やフィルム型ヒーターを用い、局所融雪システムの簡易モデルの試作し、基本的な評価を行った。ここでは、本提案の降雪を用いた地産地消型の局所融雪の可能性について報告する。

２．降雪との温度差を用いた局所融雪システム
２－１ システム構成
今回の検証に用いた融雪システムは、温度差による熱発電部と、そ
熱電発電部の起電力を用いる融雪用のヒーター部で構成される。その模式図を図

ヒーター融雪部

ペルチェ素子1 に示す。

薄型ヒーター

熱発電部は、4 cm 角の一般的な市販のペルチェ素子 4 個を熱伝導率が高いアルミ板で挟んだ。その下部には、雪や地中に差し込んで固定し、かつ、温度差を得やすくする目的の長さ 10 cm のアルミの脚部を

電熱用
アルミ材

断熱用
発泡樹脂

雪・地表

４つ設けた。ヒーター部には、投入電力 10 mW で 1℃程度の温度上昇が得られる、8 cm 角程度の市販の薄型ヒーターを用いた。また、このヒ

図 1 雪を用いた融雪システムの模式図

ーターによる熱が地表などの下部方向に逃げにくいよう、断熱材の上に配置した。

２－２ 実験および考察
実験は太陽光による影響を避けるため、曇りの日陰の環境で行った。熱発電部の脚部は雪や地中に差込み、脚先端と発電部表面での温度と、その時の起電力を測定した。一例として、雪に差し込んでの実験の様子を図 2 に示す。この時の雪中 10 cm での温度は 1.4 ℃、熱発電部上面では 2.8 ℃で、47.1 mV の開放端電圧が得られた。測定を継図 2 雪面での温度及び起電流測定の様子

続すると、電圧は最大で 100 mV 程度となり、その際に期待される熱起電力は最大 100 mW 相当となる。
以上の結果より、今回のシステムで 1 ℃以上のヒーターの温度上昇を得るには、さらなる発電量を得る対策が必要となる。単にペルチェ素子の個数を増やす方法もあるが、効率的なペルチェ素子や薄型ヒーターの採用、大きな温度差が得られる熱発電システム構造の提案などにより改良を図ることで、局所融雪実現の可能性は十分あり得ると考える。

３．まとめ
降り積もる雪と、それ以外の外気などとの温度差による熱発電で、局所融雪を行うシステムを試作し、基本的な検証を行った。本技術はスケールメリットが成立するため、融雪範囲に対して熱発電範囲を適切に確保することで、実応用が可能と考える。なお、今回の発電量レベルでも、IoT システム用電源としては十分な量と考えられ、同システム領域への展開も期待される。
今後は、基本性能向上の検討とともに、従来の融雪技術とのコスト比較等も考慮し、雪国の課題に対して地産地消型の解決技術として早期応用展開できるよう検討を進める。

文

献[1] 秋田魁新報，「捨てる雪で発電 ～ 青森 IT 企業と電気通信大」，2022 年 12 月 26 日版，第一面，(2022)．

- 73 -

エネルギー技術の県内企業展開- ワイヤレス機器向け高周波応用技術の開発 [2] オプトエレクトロニクスグループ 黒澤 孝裕、木谷 貴則

Development of Energy Technology- Radio Frequency Application Technology for Wireless Devices [2] Opto-electronics Group Takahiro KUROSAWA and Takanori KIYA

抄録
変調散乱電場センサについて、近傍電磁場分布計測時の散乱体厚と感度・侵襲性との関係を数値計算で検討したとこ
ろ、散乱体の薄型化が性能向上に有効であった。IoT センシング向けφ6 超小型コイルおよび MHz 駆動の高周波給電ド
ライバを開発し、密閉空間に設置した環境センサに給電して情報を端末に転送するデモ機を試作した。
［キーワード：高周波電場センサ、変調散乱、ワイヤレス給電、EMC]

Abstract
Microwave field sensor based on the modulated scattering technique is analyzed using the FDTD method. The results showedthat thinning the scatterer was effective in reducing invasiveness. In a wireless power transfer, we developed a φ6 ultra-small
coil and MHz driver for IoT sensing and prototyped a demonstration machine that powers an environmental sensor installed in
an enclosed space and transfers information to a terminal.
[ Keywords: electric field sensors, modulated scattering, wireless power transfer, EMC ]１．はじめに小型ワイヤレス機器が広く普及しており、5G 移動体通信端末や自動車用レーダーといったマイクロ波・ミリ波帯の高周波を利用した無線システムや、高周波電磁界を使用してエネルギーを伝送するワイヤレス給電システムが実用化されている。このようなシステムの今後の更なる高度化や需要増加に対応可能な高周波応用技術の開発を目的として、高周波帯の信号計測、分布計測技術や材料評価、高周波電磁界を使用したワイヤレスエネルギー伝送技術を構築している。また、
これら電子機器の開発時に必要な EMC 計測技術の指導や対策技術の強化を通して製品の開発効率・EMC 品質の向上を図っている。

２．高周波帯の信号計測、分布計測技術
マイクロ波・ミリ波帯といった高周波信号の計測用途に、周波数40GHzまで計測可能な4ポートネットワークアナライザを導入した。これにより電子部品・回路基板・アンテナの電気特性や車載イーサネット、USBといった高速ディジタル信号の伝送品質が評価可能となった。差動信号の伝送特性を評価するためのミックスドモードSパラメータ解析、周波数特性を時間領域に変換して評価するTDR解析等の機能を備えている。計測治具の特性を補正して被測定物の高周波特性のみを抽出するde-embedding手法を検討し、計測結果の精度や再現性を向上させた。
また、高周波分布を低擾乱に計測する手法として、変調散乱技術を用いた完全非金属製かつワイヤレスな電場分布計
測システムを開発している。この技術の応用例として、光走査方式によりマイクロ波帯の分布計測を高速化するとともに、強度分布に基づいて電磁波シールド効果を評価する技術を確立し、計測サービスの提供を開始した。

- 74 -

分布計測システムの性能向上を図るため、近傍電場分布計測系をモ

上部導体
1.0

デル化し、数値計算により測定感度、侵襲性と散乱体厚さとの関係を解0.8明した。 マイクロストリップライン直上で線幅方向の電場分布を計測し0.6た際の信号強度をFDTD法で計算し、実測と比較した結果を図1に示0.4す。信号強度は実測と一致し、測定システムを解析可能な計算モデルを提案できた。この計算モデルを用い、周波数1.5 GHzにおける信号強

1.5 GHz
実測
計算

0.2
0

0

度および侵襲性の指標である給電端での反射係数|S11|の散乱体厚さ依

64Position / mm

2

8

10

図 1 マイクロストリップライン近傍存性を計算した。図2に示した計算結果から、散乱体厚さを減少させるの電界分布ことで測定感度を保ったまま侵襲性を低減できることが明らかとなった。

３．ワイヤレス給電
電磁場シミュレーション解析に基づいた「コイルの設計・試作」、所望の電力と伝送効率を得るための「高周波回路の設計・試作・評価」を行い、企業ニーズに沿ったオリジナルなワイヤレス給電の技術開発、製品化支援を行っている。(株)フジクラプリントサーキットと共同開発した IoT セン
シング向けφ6 の超小型コイルを紹介する。
フレキシブルプリント回路基板で作製したφ6 の FPC コイルを図 3 示

-21

4

-22

3

-23

2
1

-24

0

-25
0.3

0.5
Scatterer thickness / mm

0.7

図 2 信号強度および反射係数の
散乱体厚さ依存性

す。最適なコイル設計、高度な製造プロセスにより、コイル抵抗を大幅に軽減し、高い Q 値を得ることに成功した。伝送距離 1mm、伝送出力 0.5W
において、DC-DC 最大伝送効率は~50%である。
MHz 駆動の高周波給電ドライバを試作し、φ6 コイルで密閉空間に設置した環境センサに給電するデモ機を開発した（図 4）。密閉空間を想定
して、厚さ 1.6mm のプラスティク容器の内外にφ6 の受電/送電コイルを貼り付けて、容器内へ高周波で電力伝送できる。伝送された電力は、試作した定電圧受電モジュールで DC 3V に変換し、市販の環境センサを駆動

図 3 IoT センシング向け超小型コイルする。環境センサで計測した温湿度、照度等の情報は、Bluetooth 通信
によりタブレット端末に転送するシステムである。豊富な電力供給により、
リアルタイム計測、大容量通信、高消費電力センサの駆動が期待できる。

４．電子機器における EMC 計測・対策
電波暗室の管理、運用、その他電子計測機器を活用して、製品のEMC 規制対応や適合性判断を実施した。一昨年度末に導入した「電源周波数磁界イミュニティ試験装置及びハイブリッドアンテナ」の運用により、試験可能項目の拡充と最新規格のエミッション試験へ対応が可能になった。電波暗室の年間累計の利用は 126 時間、29 件であった。

図 4 密閉空間内の環境センサへ給電デモ

５．まとめ
開発した高周波電界センサ、ワイヤレス給電のデモ機をセミコン・ジャパン 2022、MEMS センシング&ネットワークシステ
ム展 2023 に出展し、実応用に繋がる案件を獲得した。

- 75 -

県重点プロジェクト支援 - 秋田県版サスティナブル社会構築の検討 [2]地球温暖化ガス排出削減による地域活性化を目指して 素形材開発部 遠田 幸生

Project of advanced technologies for Akita manufacturing industries- Examination of building the sustainable society for Akita Prefectures [2]Aiming for regional revitalization by reducing global warming gas emissions Ecological Material Development Section Yukio ENDA

抄録
2020 年 10 月、当時の菅総理が所信表明演説において「我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。2050 年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言した。これに伴い、2020 年 12 月に経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。
一方、秋田県では昨年 12 月には、能代港にて、今年 1 月には秋田港にて、それぞれ国内初となる大規模洋上風力発
電の商業運転が始まった。今後 100 基以上の洋上風力発電が建設される予定になっている。そのため、これら再生可能エネルギーを生かした地域活性化を目指し、秋田県版サスティナブル社会構築の検討を行った。
［キーワード：温室効果ガス排出、カーボンニュートラル、再生可能エネルギー、サスティナブル社会構築］

Abstract
In October 2020, former Prime Minister Suga declared, "Japan will reduce greenhouse gas emissions to zero as a whole by
2050. By 2050, we aim to realize a carbon-neutral, carbon-free society." Along with this, in December 2020, the Ministry of
Economy, Trade and Industry, in collaboration with related ministries and agencies, formulated the "Green Growth Strategy for2050 Carbon Neutral".
On the other hand, in Akita Prefecture, Japan's first large-scale offshore wind power generation started commercial operation
at Noshiro Port in December last year and Akita Port in January this year. More than 100 offshore wind farms are scheduled to
be built in the future. Therefore, with the aim of revitalizing the region by making use of these renewable energies, we examinedthe construction of Akita Prefecture's version of a sustainable society.
[ Key words: Greenhouse gas emissions, Carbon neutral, Offshore wind, modulated scattering, Sustainable society ]１．はじめに2020 年 10 月、菅前首相が所信表明演説において「我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。2050 年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言した。それに伴って、2020 年 12 月に経済産業省は、関係省庁と連携し、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2030 年には、2013 年に対し、温室効果ガスの排出を 46％削減するなど、大幅な見直しを行った。
一方、秋田県では、昨年 12 月には、能代港において（8.4 万 kw）、今年 1 月には秋田港において（約 14 万 kw）、それぞれ国内初となる大規模洋上風力発電の商業運転が始まった。今後能代市、三種町及び男鹿市沖と、由利本荘沖において、合計 100 基以上の風車が建設される予定である。そのため、これら再生可能エネルギーを生かした地域活性化を目指し、秋田県版サスティナブル社会構築の検討を行った。

- 76 -

２．検討内容について
２－１ 秋田県の再生可能エネルギー稼働状況について
今年度は、現状把握のため、秋田県内における年間発電量の電源構成に関する検討を行った。秋田県内で発電されている年間発電量は 2021 年実績で約 160 億 kWh、秋田県の電力需要は、約 72 億 kWh となり、その電源構成を見ると、
石炭火力発電と石油火力発電が約 84％、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーによる発電が約 16％となっている。再生可能エネルギーの年間発電量は約 27 億 kWh となり、その内訳を見ると、水力発電が約 40％で最も多く、次いで風力発電が約 35％となっている。
仮に、秋田県の電力需要をすべて再生可能エネルギーで供給するとなると、電力需要の約 37％しか賄えない計算となり、まだまだ安定した発電が可能な化石燃料に頼らざるを得ないという現状になっている。
今後、秋田港と能代港での洋上風力発電が商業運転を開始したことから、再生可能エネルギー年間発電量に占める風力
発電は、水力発電よりも多くなるものと推定される。

２－２ 環境省委託プロジェクトについて
環境省委託事業として、2021〜2022 年度アンモニアマイクロガスタービンのコジェネレーションを活用したゼロエミッシ
ョン農業の技術実証」事業を行っている。本事業ではアンモニア 100％で稼働するアンモニアマイクロガスタービン（以下、アンモニア MGT と約す）の CO2 フリー電気と温水を農業ハウスに供給し、周年農業を目指すものである。
約 1.5 年間の実証試験の結果、アンモニア
MGTを農業ハウスの電力需要に合わせた、負荷変動運転ができることを確認し、農業ハウス
内の温度等をきめ細やかに制御することによって、栽培しているトマトとイチゴの収量を増加することができた。実証事業は、さらにもう 2 年間延長が認められ、アンモニアの直接液体燃

図１ アンモニア MGT から農業へウスへのエネルギー供給イメージ

焼という課題に挑戦する予定となっている。
２－３ 啓蒙活動と各種支援について
秋田県版サスティナブル社会構築の一環として、企業経営者、大学生らに対し、なぜ再生エネルギーの活用が必要なのか、なぜ水素エネルギー・アンモニアエネルギーの提案がなされているかを、講演や講義を通して啓蒙活動を行った。
秋田商工会議所主催による講演会では、「水素・アンモニアを取り巻く環境と秋田県におけるカーボンニュートラル社会構築について〜2030 年に向け、何をなすべきか？〜」というタイトルで講演し、115 名の参加があった。講義としては、秋田大学主催のあきたサステイナビリティスクール、秋田県立大学、秋田工業高等専門学校にて実施した。
また環境省の「脱炭素先行地域」で採択された「秋田県流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地
域マイクログリッド」では、秋田臨海処理センター敷地内でメタン燃焼発電などにより発電した再生可能エネルギーを、自営線により、当センターを含む向浜地区に電力を供給するという事業が計画されている。この事業において、当センタにおける電力需要データなど水素関連情報などの提供を行った。

３．まとめ
秋田県版サスティナブル社会構築を目指して、秋田県における電源構成を調べ、再生可能エネルギーの割合を明確にした。そして 2021〜2022 年度環境省委託事業である「アンモニア MGT のコジェネレーションを活用したゼロエミッション農業の技術実証」への支援を行い、さらに秋田県におけるサスティナブル社会構築の支援として、講演や講義を実施した。

- 77 -

県重点プロジェクト支援- 高エネルギー加速器技術を基盤とする新産業育成 [2] 技術コーディネート班 山川 清志
機能性材料・デバイスグループ 関根 崇、、笠松 秀徳
オプトエレクトロニクスグループ 近藤 祐治
電子光応用開発部 梁瀬 智

Project of advanced technologies for Akita manufacturing industries- Development of New Industries based on High Energy Accelerator Technology [2] Technology Coordinate Section Kiyoshi YAMAKAWA
Functional Materials and Device Group Takashi SEKINE and Hidenori KASAMATSU
Optoelectronics Group Yuji KONDOElectronics and Optics Application Development Section Satoshi YANASE

抄録
東北地方で進められている加速器プロジェクトへの県内企業の参入に向け、高エネルギー加速器技術を基盤とした新産業の育成を目指して、今年度は超伝導体ニオブスズめっき技術の開発と加速器用電磁石の製造技術開発に取り組んだ。
［キーワード：加速器、ニオブスズ、めっき、電磁石］

Abstract
We aimed to develop new industries based on high energy accelerator technology in order for companies in Akita area toparticipate in accelerator projects being promoted in Tohoku region. In this year, a development of electroplating technology for
Nb-Sn formation and a development of manufacturing technology for electromagnets for accelerators were carried out.
[ Key words: accelerator, Nb-Sn, electroplating, electromagnet ]１．はじめに来年度に稼働が予定されている仙台市の「次世代放射光施設」や北上山地への誘致活動が進められている「国際リニアコライダー（ILC）」などの大型加速器プロジェクトは、高性能な分析手段の獲得によるものづくりの革新や、加速器産業への新規参入に向けた好機と捉えられることから、高エネルギー加速器技術を基盤とした新産業育成に向けて県内企業の取組みを支援する事業を引き続き実施した。

２．事業実施概要
２－１ 小型加速器を目指した超伝導体ニオブスズめっき技術の開発
加速器の心臓部といえる加速空洞は、電場で電子や陽子、イオンなどの荷電粒子を加速するための装置である。
加速空洞の材料としてこれまで用いられてきた銅などの常伝導材料に替えてニオブ（Nb）などの超伝導材料を用いることで、高効率により高い加速性能を実現できる。このニオブ空洞内壁に超伝導体ニオブスズ（Nb3Sn）薄膜を形成することで、加速性能がさらに 2 倍程度向上することが理論的に予測されている。これにより加速器の小型化や建設- 78 -

コストの低減が可能となり、物理研究用途のみならず産業や医療分野への応用展開が期待されている。
秋田化学工業（株）、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（KEK）と当センターは、めっき法による Nb3Sn 薄膜形成技術[1]の開発を進めている。これまでに、ビーカーワークによるめっき製膜と熱処理の条件に関する基礎検討を行ってスライドガラスサイズ程度の Nb 基板に Nb3Sn 薄膜を形成することに成功しており、超伝導転移温度が理論値 18.3K に近い 17.7K であることを確認している。今年度は、公益財団法人あきた企業活性化センター「あきた中小企業みらい応援ファンド事業」の助成により 75mm 角の基板サイズまで対応可能な専用めっき装置を構築し、精密な膜厚制御が可能となった。本装置を用いて、製膜および熱処理プロセスの時間短縮を狙った Cu/Sn/Cu
多層めっき膜の薄層化に関する検討を進めている。これと並行して、曲面形状を有する実際の加速空洞内面に製膜を行うためのめっき装置の構想設計に着手した。

２－３加速器用電磁石の製造技術開発
電磁石は、発生する磁場によるローレンツ力を受けて荷電粒子ビームが軌道を変えたり収束したりする作用を有し、加速器の重要な構成要素となっている。また、より高品質な大強度の放射光を発生させるための光源にも使用されている。ILC では 8400 台もの様々な電磁石が必要とされ、誘致決定となれば多くの企業が製造に関わるものと予想される。また、次世代放射光施設や既存の加速器施設においても電磁石の置き換え需要が一定量見込まれる。
こういった電磁石産業に県内企業が貢献できることを目指して、高度な機械加工
技術や巻線技術を有する企業が電磁石の製造技術を獲得することや後述する性能向上を図るための試作取組みを昨年度に引き続き支援した。具体的には、秋田工業高等専門学校の坂本文人准教授の構想となる図 1 に示す二極電磁石を、(株)三栄機械と(株)今野工業所が連携し、それぞれ機械加工・組立とコイル製造を担当

図 1 二極電磁石の構造して試作した。完成した電磁石を図 2 に示す。電磁石の磁性材料には流通量が多く比較的安価な鉄鋼材料である SS400 が用いられることがあるが、比較的抗磁力が大きいことから磁気履歴の影響が顕在化し、頻繁に励磁電流を変更したり荷電粒
子ビーム軌道の微調整などを行う場合は励磁電流に対する荷電粒子ビームの軌道が一意に定まらないなどの問題が生じる。本試作では SS400 に加えてより抗磁力の小さな純鉄（99.9%）を磁性材料として採用した電磁石も作製し、磁場の再現性向上を目指した[2]。今後、これらの電磁石について磁場特性評価を行い、磁性材
料の磁気特性と磁場再現性の関係について明らかにする予定である。

３．まとめ

図 2 試作した二極電磁石

加速器産業への参入を支援する事業の一環として、加速器の主要部品である加速空洞への超伝導体ニオブスズ薄膜の形成技術と二極電磁石の製造技術について共同開発を実施した。今後も引き続き、新産業の育成を目指して技術開発支援を進めていく予定である。

文

献[1] 井藤隼人、他：“4K 高 Q 値運転可能な超伝導加速空洞のための電気メッキ法による Nb3Sn 成膜”，PASJ2020
FROO07, p.193（2020）．
[2]

坂本文人 他，"光クライストロン用バンチャー電磁石の性能改善に関する検討"，第 19 回 日本加速器学会年会，
THP025，オンライン，2022 年 10 月 18 日-21 日- 79 -

県重点プロジェクト支援- 航空機電動化（地方大学・地域産業創生交付金事業） [2] 機能性材料・デバイスグループ

山本 安彦

Project of advanced technologies for Akita manufacturing industries- Aircraft electrification (Subsidy Project for Regional University / Regional
Industry Creation) [2] Functional Material and Device Group Yasuhiko YAMAMOTO

抄録
秋田県における産学官連携事業として研究が進められている航空機電動化に関する今年度の成果として、本事業の研究拠点として開設した「新世代モーター特性評価ラボ」を紹介すると共に、県内大学と県内外の企業が共同で開発した 250kW 級大出力モーターの概要、および研究の一例として、電動燃料システムの制御系設計に関する最新の研究状況を紹介する。
［キーワード：航空機電動化、産官学連携事業、大型電動モーター、ハルバッハ配列、非線形モデル］

Abstract
As a result of this fiscal year's research on aircraft electrification as an industry-academia-government collaboration project in
Akita Prefecture, we will introduce the "Evaluation Laboratory for Next Generation Motors" established as a research base forthis project. Next, an outline of a 250 kW class high power motor jointly developed by a university in the prefecture andcompanies inside and outside the prefecture will be introduced, and as an example of research, the latest status of control systemdesign for an electric fuel metering system will be presented.
[ Key words: Aircraft electrification, Industry-University-Government Collaboration, Large electric motor, Halbach array,
Nonlinear model ]１．はじめに航空機の CO2 排出量削減に向けた取り組みである航空機電動化は、国内外の企業や団体が研究を進めている。 秋
田県も航空機産業における県外大手企業の協力を得て、県内企業への取得技術の応用展開による競争力強化と航空機産業への参入を促進する事を目的として航空機システムの電動化プロジェクトを進めている。今年度は主に研究拠点の設立と大出力モーターの試作評価を実施した。なお、このプロジェクトは、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」に採択されており、当センターは、このプロジェクトの技術支援を行っている。

２．今年度の本事業成果概要
２－１ 新世代モーター特性評価ラボの開設
2022 年 4 月に本事業の研究拠点として、「新世代モーター特性評価ラボ」を開設した。この施設は、秋田空港から車で約 5 分の場所に位置しており、廃校となった小学校を研究施設として改修したものである。この施設には、国内最大規模となる最大出力 400 kW、モーター回転数 20,000 rpm まで評価可能なモーター評価試験装置と、実寸大の航空機機体を模擬した電力網実証試験設備（通称：カッパーフェザ）が設置されている（図 1）。これらの装置と組み合わせることで電動航- 80 -

空機のシステム試験が実施可能となっている。なお、これらの実験設備は国内外の企業や研究機関が利用出来るようになっている[1]。

２－２ 大出力モーターの試作・評価
本事業に携わる県内大学が中心となり、県内外の企業と連携し、電動航空機の推進系への適用を想定した
大出力モーターを開発した（図 2）。このモーターは永久磁石の配列にハルバッハ配列を適用することで、磁石の利用効率を最大化し、大出力（高効率）化、小型化、

図 1 「新世代モーター特性評価ラボ」実験室概観[1]軽量化を実現することを目標としている。今年度はこの大出力モーターの試作を完了し、「新世代モーター特性評価
ラボ」のモーター評価試験装置にて性能評価を実施した結果、設計上の最大出力である 250 kW が得られることを確認した。今後は性能向上に向けた追加試作等を進めていく計画である[2]。

２－３ 電動燃料システムの制御系開発
燃料ポンプの駆動に電動モーターを使用する電動燃料シ
ステムの制御設計では、急速な加減速時に電流リミッタ等の影響で生じる非線形特性をモデル化する必要がある。システ

横から見た写真(カバー有)ム同定により線形特性を得た負荷システムに対して、図 3 に正面から見た写真(カバー無)図 2 250kW 大出力モーター外観[2]示すような流量増加分に対するリミッタを追加することで、この非線形特性をモデル化する方法を構築し、シミュレーションと実験結果が一致する事を確認した[3]。今後は制御系を最適化した本システ
ムの耐故障制御設計を進めるとともに、他の電動モーターを使用する機器への本設計手法の適用可能性についても検討を進めていく。

３．まとめ
秋田県における産学官連携事業として研究が進められている航空機電動化に関して、今年度の成果を報告した。来年度は今年度得られた成果を活かして、航空機システムとしての評価も進めていく計画である。

文

図 3 流量増分リミッタを追加した
電動燃料システムモデル[3]献[1] 電動化システム共同研究センター：“新世代モーター特性評価ラボ ホームページ”,
https://www.akita-u.ac.jp/dendouka/motorlab/ja/，(2022)[2] 秋田大学，秋田県立大学プレスリリース：“航空機推進系大出力モーター（ハルバッハモーター）試作品の開発に成功”, https://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item_mix_3605.html,（2023）[3] Y．Yamamoto，et al.：“Control Design under Limitation of Motor Current for Electric Fuel Metering System with
Redundancy on Aircraft Electrification”,SAE 2023-01-0987，（2023）- 81 -

Ⅳ-2 研究推進

- 83 -

導電性を持つ次世代型多機能セラミックスの開発 [3]機能性材料・デバイスグループ

関根 崇、岸 初美

企画事業部

菅原 靖、杉山 重彰

加工技術グループ加藤 勝、石田 広巳
秋田大学

仁野 章弘

Development of Next-generation Multifunctional Ceramics
with Electrical Conductivity [3]Functional Materials and Device Group
Planning Affairs Section

Takashi SEKINE and Hatsumi KISHI

Yasushi SUGAWARA and Shigeaki SUGIYAMA

Machining and Materials Processing Group

Masaru KATO and Hiromi ISHIDA
Akita University

Akihiro NINO

抄録
高い熱伝導率を持つ AlN は、高温構造材料や切削工具材料への応用が期待できる。しかし、機械的性質が低く、絶縁性のため放電加工ができない。本研究では、AlN–WC および AlN–Y2O3 セラミックスを通電加圧焼結により作製
し、密度、構成相、微細組織、機械的性質、導電性を調べた。AlN–5～15 mol% Y2O3 および AlN–5～50 mol% WC
において、焼結温度 1700 ℃で緻密に焼結することができた。WC を添加することで、AlN セラミックスのヤング率、ビッカース硬さ、破壊靭性値が増加した。AlN に WC を添加することによって導電性が得られた。これにより、AlN–WC
セラミックスの放電加工が可能となった。
［キーワード：窒化アルミニウム、酸化イットリウム、炭化タングステン、機械的性質、導電性］

Abstract
AlN having high thermal conductivity is expected to use high-temperature structural materials and cutting tools.
However, AlN has inferior mechanical properties, and cannot machined by electrical discharge machining due to its
insulating nature. AlN–WC and AlN–Y2O3 ceramics were sintered by the reactive resistance-heated hot-pressing method.
The density, constituent phase, microstructure, mechanical properties, and electrical conductivity were examined forthese ceramics.

The AlN containing 5-15 mol% Y2O3 and AlN(containing 5-50 mol%) WC ceramics were densely

sintered at 1700 °C.
toughness.

The addition of WC to AlN ceramics increased Young’s modulus, Vickers hardness and fracture

Good electrical conductivity was obtained by adding a large amount of WC to AlN.

This conductive

appearance enables electrical discharge machining of AlN-WC ceramics.
[ Key words: AlN, Y2O3, WC, mechanical properties, conductivity ]１．はじめに自動車や航空宇宙機器等の輸送機産業で用いられる部材には、高温で優れた機械的性質や耐熱性、耐摩耗性を持つ耐熱合金が使用されている。耐熱合金は、高温でも高い強度を持つため切削加工時の工具への負荷が大き
く、難削材料とされている。切削工具には WC–Co 超硬合金や TiC 基サーメットがあるが、これらは金属バインダを添- 84 -

加して焼結されるため、硬さや耐食性、高温強度の低下が問題となる。このため新たな工具材料が求められており、高温強度や耐熱性、耐食性に優れた AlN や Si3N4、SiC 等をベースとしたセラミックスが注目されている。これらの材料は高い熱伝導率を持ち、高温構造材としての応用も期待できる。しかしながら、これらのセラミックス自体も加工が難しく、絶縁性のために放電加工ができないといった問題がある。また、難焼結材料であるため、単体での緻密な焼結が難しい。これらを主原料とするセラミックスは、一般的には焼結助剤を添加することで焼結されるが、焼結助剤に用いられる酸化物が、熱伝導率や機械的性質の低下を招く。そのため、AlN や Si3N4、SiC 等をベースとし、新たな添加物との複合化により、酸化物焼結助剤を用いない緻密な焼結体の開発が求められている。
本研究では、高い熱伝導率を持つ AlN を基材として、優れた機械的性質を持ち、導電性を付与した新たな複合セ
ラミックスの開発に取り組んだ。AlN に対して、非常に高い硬さやヤング率、導電性を持つ WC を添加した AlN–WC
セラミックスを作製し、これら複合セラミックスの構成相、密度、微細組織、機械的性質、導電性を調べた。また、比較試料として一般的な焼結助剤の Y2O3 を添加した AlN–Y2O3 セラミックスを作製し、AlN–WC セラミックスの機械的性質と比較した。

２．実験方法
本研究では、AlN–5～50 mol% WC となるように AlN–WC セラミックスを作製した。また比較試料として、AlN–5～
15 mol% Y2O3 となるように AlN–Y2O3 を作製した。原料には、AlN 粉末（東洋アルミニウム（株）、平均粒径 1.27 µm、化学成分（mass%）: total C 0.04, Fe 0.0008, Si 0.003, O 0.8）、WC 粉末（日本新金属（株）、平均粒径 0.53 µm、化学成分（mass%）: total C 6.13, Cr 0.86, SiO2 0.87）、Y2O3 粉末（（株）
レアメタリック、平均粒径 1.08 µm、化学成分（mass%）: Dy2O3 0.01,
Ho2O3 0.01, Er2O3 0.01, Yb2O3 0.01, CaO 0.001, Fe2O3 0.0005, SiO2
0.005）を用いた。これらの原料粉末は上記組成となるように秤量し、図 1 に示すボールミルを用いてエタノール中で 24 h、湿式混合した。混合粉末はロータリーエバポレーターで乾燥後、直径 20mm、高さ 40 mm の焼結型（グラファイトダイス）に充填し、加圧力50 MPa で 1 min、一軸加圧成形した。図 2 に混合粉末を充填した焼結型の模式図を示す。焼結型に充填した成形体は通電加圧焼

図1 ボールミル混合の模式図

結装置 （住 友 石炭鉱 業（ 株 ）、SPS-2080）を用いて、焼 結温度
1700 ℃、保持時間 10 min、昇温速度 50 ℃/min、真空中、加圧
力 50 MPa の条件で焼結した。焼結体は両面を平面研削、片面を鏡面研磨し評価に用いた。焼結体の構成相は X 線回折装置（（株）リガク、RINT-2500VHF）で Cu-Kα線を用いて 50 kV、300mA の条件で同定した。密度は電子天秤（Sartorius AG、BP210S）と比重測定キット（Sartorius AG、YDK 01）を用いてアルキメデス法で測定した。ヤング率は高温動弾性率測定装置（東芝タンガロイ、
UMS-HL）を用いて、硬さはビッカース硬さ試験機（（株）マツザワ、
Via-S）を用い、試験力 98 N、保持時間 15 s の条件で測定した。破
壊靭性値は、ビッカース硬さ試験で生じた圧痕とクラック長さから、- 85 -

図2 焼結型の模式図

IF（Indentation Fracture）法の ED 式を用いて算出した。焼結体の組織観察と化学組成分析には EPMA（日本電子（株）、JXA-8200）を用いた。導電性の確認には、低高抵抗率測定システム（（株）三菱ケミカルアナリテック、ロレスタ
MCP-T610/ハイレスタ MCP-HT800）を用いた。

３．実験結果および考察
X 線回折の結果から、Y2O3 を添加した試料では、AlN、Y2O3 の他に、反応生成相として Al2Y4O9 が確認された。
WC を添加した試料では、AlN、WC の他に反応生成相として W2C が確認され、W2C 相のピークが高角度側にわず
かにシフトしていた。
図 3 に AlN–WC セラミックスの微細組織を示す。AlN–WC の組織は、白色の WC 粒が黒色の AlN 相中に均一に分散した組織を形成した。WC 添加量が 15 mol%から 30 mol%に増加すると WC 粒同士の接触部分が増加した。
図 4 に焼結体の相対密度を示す。相対密度は焼結体のかさ密度と計算密度から算出した。相対密度は、Y2O3、WC 添加量の増加でわずかに低下したが、全ての焼結体で相対密度 98 %以上の緻密な焼結体が得られた。
図 5 に焼結体のヤング率を示す。AlN–Y2O3 では、AlN に比べて Y2O3 のヤング率が低いため、緻密に焼結しているにも関わらず Y2O3 添加量の増加に伴ってヤング率が低下した。これに対して、WC は AlN に対して非常に高いヤング率を持つため、AlN–WC では WC 添加量の増加に伴って増加し、AlN–50 mol% WC で最大値 460 GPa の高い値を示した。

Relative density (%)

Young’s modulus, E / GPa

図3 AlN–WCセラミックスの微細組織

図5 焼結体のヤング率

図4 焼結体の相対密度

図 6 に焼結体のビッカース硬さを示す。AlN–Y2O3 の硬さは、Y2O3 添加量の増加で低下し、最大でも約 10 GPa となった。しかしながら、AlN–WC では WC 添加量の増加に伴って大きく増加し、AlN–50 mol% WC で最大値約 17- 86 -

GPa の高い値を示した。
図 7 に焼結体の破壊靭性値を示す。AlN セラミックスの破壊靭性値は WC 添加で増加し、AlN–Y2O3 の最大値 4.1
MPa m0.5 に比べ、AlN–50 mol% WC で 5.9 MPa m0.5 と高い値を示した。
AlN セラミックスの導電性は、AlN–Y2O3 では絶縁性であり、抵抗率を測定できなかった。しかし、AlN–WC では
WC 添加量が 15 mol%以上で測定できた。さらに、WC 添加量が 20 mol%以上の焼結体で、抵抗率 1×10-3 Ω cm 以下となった。この AlN–WC セラミックスについて放電加工実験を実施した。図 8 に放電加工試験サンプル画像を示す

Vickers hardness, Hv / GPa

Fracture toughness, KIC / MPa m0.5

が、AlN–15 mol% WC では放電加工はできなかったが、AlN–30 mol% WC で放電加工が出来ることが確認できた。

図6 焼結体のビッカース硬さ

図7 焼結体の破壊靭性値

図8 放電加工試験サンプル

４．まとめ
AlN に WC および Y2O3 を添加した複合セラミックスを通電加圧焼結により作製し、構成相、密度、機械的性質、導電性を調べた結果、次のことがわかった。
(1) 本研究で作製した AlN–Y2O3 および AlN–WC は焼結温度 1700 ℃で全て緻密に焼結した。
(2) AlN に WC を添加することで機械的性質が大幅に増加した。
(3) AlN に WC を添加することで導電性が付与され、放電加工が可能となった。

- 87 -

電界砥粒制御技術を用いた新たな切断技術の開発 [5]システム制御グループ

久住 孝幸、中村 竜太、越後谷 正見

Development of the Novel Slicing Technology
using Free Abrasives Controlled by AC electric field [5]System Control Group Takayuki KUSUMI, Ryuta Nakamura and Masami ECHIGOYA

抄録
炭化ケイ素基板などの次世代半導体材料は、高硬度かつ化学的に安定な材料が多く、多くの加工時間を費やしており、特にインゴットからのウェーハに切出す切断工程は、全工程中の 6～7 割を占めることから迅速化への要求が高い。そこで、この切断工程に用いられるワイヤーソーの高効率化並びに高品位化を目的として、ワイヤー工具と試料間に交流高電圧を印加し、切断時の砥粒をワイヤー上に効率的な配置制御する電界スライシングを提案する。本
報告では、市販のシングルワイヤーソーに電界スライシング技術を搭載することで、80%の切断効率向上が得られた
結果について報告する。
[キーワード：ワイヤーソー、インゴット、切断、遊離砥粒、スラリー、交流電界]

Abstract
Next generation semiconductor materials such as silicon carbide are high hardness and chemically stable materials.
Thus, it takes a lot of time to manufacture wafers using these materials. In particular, the process of slicing from ingots
to wafers accounts for 60 to 70% of the total manufacturing time. Therefore, there is a high demand for high-speed slicing
process. A wire saw is used for the slicing process. In order to improve the efficiency of this wire sawing, we propose thenovel slicing technology, "Electric field-assisted Slicing (EFS)". In this report, we describe the results of the 80% increasein cutting speed achieved by installing the "EFS" on a commercialized wire saw.
[ Key words: wire saw, ingot, slice, free abrasives, slurry, A.C. electric field ]１．はじめに近年の地球温暖化問題の顕在化によって電気エネルギー利用効率向上技術の確立が求められている。特に、電気エネルギーの輸送や変換において電圧・周波数制御に多用されているパワーデバイス半導体の大幅な性能向上が希求されている。現在、パワーデバイス半導体は、概ね Si 基板を用いて製造されているが、物性に起因する性能限界を迎えており、炭化ケイ素（以下 SiC）や窒化ガリウム（以下 GaN）、ダイヤモンドを基板とするワイドギャップ半導体の開発に期待が高まっている[1]。その中でも SiC パワー半導体は、技術研究組合次世代パワーエレクトロニクス研
究開発機構（FUPET）や様々な研究者[2,3]が技術課題の抽出や実証実験を通して普及への道筋を立て、2015 年秋より山手線に、2020 年、次世代東海道新幹線 N700S に採用されている。
このように普及し始めている SiC をはじめとしたワイドギャップ半導体は、インゴットからの①切断工程、②研削工程、③ラッピング工程、④ポリッシング工程を経てウェーハとして提供されている。しかしながら、化学的に安定で高硬度な素材であるため、多くの加工時間を要し、加工コストも高い。特に切断工程は、全工程中の加工時間の 6～7 割を占- 88 -

めることから高速化への課題を有している。本研究では、切断工程に用いられる遊離砥粒方式のワイヤーソー加工に、「電界砥粒制御技術」[4]を導入し、高効率切断技術を創出する。具体的には、電界でワイヤー工具に砥粒を集めることによって、高い切断速度と良好な表面品位の両立化を狙う『電界スライシング技術』[5]を提案する。前報までに、卓上型の電界スライシング原理検証実験装置にて各種特性について報告したが、本年度は、市販のシングルワイヤー
ソーに電界スライシング技術を実装した装置にてシリコンインゴットへの切断速度について検討した結果について報告する。

２．実験方法２－１ 電界スライシング技術実装装置
実験に用いた電界スライシング技術実装装置を図1に示す。ベース機はタカトリ社製シングルワイヤーソーWSDK2で、各種絶縁を施して、ワイヤーと試料台間に高電圧を印加できる構成となっている。具体的には、上部に二つあるワイヤーボビンは絶縁材を介し、ワイヤーと装置間の絶縁を確保した。また、各種ガイドリールも絶縁部材を用いることによって装置との絶縁を確保している。また、ガイドリールに溝を設けて簡易的なマルチワイヤーソーの運用が可能である。
電界の給電は、基本信号を発生させるシンセサイザー（アジレント製33120A）で信号を生成し、得られた信号を増幅
度2000の高電圧アンプ（トレック製model 20/20B）にて増幅して電圧を、ボビンを介したワイヤーと、試料台間に印加した。また、この電界波形の観測には、デジタルオシロスコープ（アジレント製54645A）を使用した。
表 1 Si インゴットの電界スライシング実装実験条件

wire
tensionrunning speed
solvent
Slurryabrasive
concentration
flow ratematerial
Workpiece
size
feed speed
amplitude
Electric filed
frequency
wave shape
Processing time
Wire

Resin bond diamond wire 120 m
12N
150m/minDimethyl silicone fluid (Shin-Etsu Silicone KF-96) 10cSt
GC2000 (FUJIMI INCORPORATED)
20 wt%
6 L/minSi
20×20×100 mm
0.2 m/min±0.1 kV, ±0.3 kV
6 Hz
Square5 min

２－２ ワイヤー切断深さの評価手法
ワイヤーの切断速度の評価は、インゴットの切断時の各種条件（ワークの送り速度、ワイヤーテンション、ワイヤー走
行速度、揺動角度など）で様々なパラメータを考慮することが必要になるため、揺動角度 0 度固定とするなど、要素を単純化し、表 1 に示す実験条件とした。加工時間を 5 分とし、溝加工を行うことによって溝深さを精密に測定すること
によって切断速度として評価した。図２は、図１の電界スライシング技術実装装置に取り付けた 20mm 角のシリコン角材に 5 分間の電界スライシング加工を行って得られたワイヤー加工溝を、Zygo 社製白色顕微干渉計 NewView6300
によって観察した観察像である。本画像で得られた溝の深さを切断深さとして評価指標とした。

- 89 -

図 2 ワイヤー切断深さの評価手法

３．実験結果および考察
ワイヤーソーでの切断は、図 3(a)に示すよう（a）に、往復するワイヤーを保持するガイドローラーと試料の送り速度やワイヤーテンションの関係上、端部から切断が進行する。図 3(b)は溝加工を行った 20 mm 角のシリコン角材の溝のワイヤーの走行方向プロファイルを示したものである。ガイドロ
ーラーのわずかな傾斜により、左右非対称には(b)なっているが、図 3(a)に示した模式図の通り、端部で切断の進行が早くなっていることがわかる。
そこで、切断深さの評価は、図 3(a)に示す通り、
評価位置を試料端部から 1 mm の左右位置と中央部の 3 点として評価を行った。
図 4 に電界スラシング技術による切断深さを、
図 5 に左右中央ぞれぞれの位置の無電界時の切断深さで規格化した結果を示す。±0.1 kV、±
0.3 kV と電界強度を上げると、すべての箇所で
切断溝深さが深くなり、切断効率向上効果が見

図 3 ワイヤー切断模式図と評価位置(a)模式図、(b)実際のプロファイル

られた。また、昨年度報告した同様のスラリーを用いた卓上型原理実験装置において、±0.1 kV の電界印加で切断効率向上効果は飽和したが、±0.3 kV 程度まで電圧を印加する必要があることがわかった。これは、市販のシングルワイヤーソーベースでかつ実際のインゴット切断
条件に近いワイヤー線速での運用であることから、砥粒の集散が±0.1 kV の印加電圧では不十分であったが、±0.3
kV 程度まで電圧を印加することで当該濃度スラリーでの最大効率まで向上できることがわかった。この時の切断効率向上効果は、中央付近では無電界に比べて 80 ％の切断効率向上効果が得られることがわかった。

- 90 -

Normalized slicing depth, a.u.

Slicing Depth, µm: 0V:±0.1kV:±0.3kV

-100

-200

0

10
Position, mm20

図 4 電界スライシング技術による切断深さ

2
:L

:C

:R

1.5

1

0.5

0

0.1
0.2
Applied voltage, ±kV

0.3

図 5 電界スライシング技術による規格化切断深さの電界強度依存性

４．まとめ
半導体インゴットの新たなワイヤーソー切断加工法として、「電界スライシング技術」を提案し、市販のシングルワイ
ヤーソーに電界スライシング技術を実装した装置を用いて電界強度依存性を調べた。その結果、以下のことが明らか
となった
(1)

同様のスラリーを用いた卓上型原理実験装置において±0.1 kV の印加電圧で十分であったが、ワイヤー線速が早い電界スライシング技術の実装実験装置において、±0.3 kV 程度の印加電圧が必要である。

(2) 市販のシングルワイヤーソーに電界スライシング技術を実装した装置においても、80 ％の切断効率向上効果が
得られた。

文

献

[1] 高橋清(監修) 長谷川文夫・吉川明彦（編著）, ワイドギャップ半導体 光・電子デバイス森北出版（2006），[2] 河田研治, 平野真也, 浅水啓州, 加藤智久，パワーエレクトロニクス用 SiC ウエハの高能率 CMP プロセスの開発, 2015 年度砥粒加工学会学術講演会講演論文集, (2015), pp367-372[3] 諏訪部仁，大久保順平，松川和平，石川憲一, マルチワイヤーソーによる SiC の延性モード加工，2015 年度砥
粒加工学会学術講演会講演論文集 (2015) pp.287[4] 赤上陽一他 4 名，粒子分散型機能性流体を用いた精密研磨方法の開発，日本機械学会論文集 C 編, 66 巻
649 号(2000), pp.270－275[5] 久住孝幸, 越後谷正見, 池田洋, 細川遥花, 中村竜太,大久保義真, 赤上陽一, 電界砥粒制御技術を用いた新たな切断加工技術, Journal of Japan Society for Abrasive Technology，Vol.66, No. 11, (2022), pp632-637- 91 -

フィラー高充填樹脂コンポジットの精密成形技術の開発 [3]加工技術グループ素形材開発部

野辺 理恵
工藤 素Precision Processing Technology in Highly Filled Polymer Composites [3]Machining and Materials Processing Group Rie NOBE
Ecological Material Development Section Makoto KUDO

抄録
近年、樹脂部材の放熱性向上のため、高熱伝導性樹脂コンポジットが注目されている。高熱伝導性樹脂コンポジ
ットは、熱伝導性フィラーの高充填により転写不良、物性の不安定化、メンテナンスの増加などの課題がある。成形不良を解決できる成形技術の一つとして、ベント式射出成形法がある。この成形法は、加熱シリンダの中間部にベント孔を開け、材料溶融中に発生する水分、ガス、残留モノマーを脱気し、ガス焼けやシルバー等の成形不良の解消、成形材料の予備乾燥レス、金型メンテナンス回数の削減等の効果があるとされている。しかしながら、ベント式射出成形法による高熱伝導性樹脂コンポジットの精密成形に関する報告はほとんどない。本報では、高熱伝導性ポリフェニ
レンサルファイド（PPS）のベント式、従来式および低圧式射出成形を行い、その転写性および放熱性を評価した。
[キーワード：ベント式射出成形、フィラー高充填樹脂コンポジット、精密成形、転写率、放熱性]

Abstract
The high thermal conductivity polymer composites have attracted attention because of its ability to improve the heatdissipation of resin parts. Meanwhile, there are several challenges for them, such as inferior quality of surface,destabilization of properties, and increase in mold maintenance due to a large amount of thermal conductive fillers. The
vented injection molding is one of the innovative technologies to resolve the injection molding defects. In this method,
there is a venting hole at the middle part of the heating cylinder in order to release moisture, gases, and residual monomersof polymer melt. Thus, it is expected to reduce burning, silver streak, pre-drying process, and mold maintenance. However,there are few studies on the precision processing technology of high thermal conductive polymers using the vented
injection molding. This paper demonstrates that the high thermal conductivity polyphenylene sulfide (PPS) can beobtained by the vented, conventional and low-pressure injection molding methods, and the surface replication and heatrelease properties of those samples are evaluated.
[ Key words: vented injection molding, highly filled polymer composites, precision processing, surface replication, heatrelease ]１．はじめに地球温暖化対策として、自動車の CO2 排出量削減が重要な研究課題となっている。経済産業省は「2050 年カー
ボンニュートラルに伴う成長戦略」において、2030 年代半ばまでの乗用車新車販売で電動車 100 %の実現を目標としている[1]。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの次世代自動車は、長距離の走行を確保するためにエネル- 92 -

ギー密度の高いリチウムイオン二次電池（LIB）などを搭載することから、ガソリン車と比較して車両重量が増加する。
そのため、部材の軽量化による次世代自動車の燃費向上が重要な研究課題となっている。また、次世代自動車では
電気・電子部品（電池、インバーター、モーターなど）の使用量が増加するが、それらの軽量化のためには小型化、薄肉化、高集積化が必要となり、発熱量が増加する傾向にある。したがって、放熱対策も重要となっており、放熱性向上のために熱伝導性フィラーを樹脂中に高充填した高熱伝導性樹脂コンポジットが注目されている[2]。一般的に樹脂の熱伝導率は 0.1～0.3 W/mK であるが、フィラー高充填により金属以上の放熱性を持つ材料も開発されている[3]。
高熱伝導性樹脂コンポジットはフィラー高充填により、粘度が増加し流動性が低下するため、射出成形時に高速・高圧で充填する必要がある。そのため、射出成形時の断熱圧縮や摩擦によるせん断熱発生によりガスが発生しやすく、
ガス焼けやショートショット等の転写不良、ボイドやフィラー配向の異方性による物性の不安定化、金型およびスクリュのメンテナンスの増加が起こる。しかしながら、樹脂製品の生産性や軽量性は金属やセラミクスと比較して優れており、潜在需要は大きい。これまで、フィラー高充填の高熱伝導性樹脂コンポジットの開発は樹脂メーカーや研究機関において行われているが、射出成形条件と転写性、放熱性の関係について明らかにされていないため、精密成形技術の確立が必要とされている。
樹脂材料の成形不良を解決できる成形技術の一つとして、ベント式射出成形法がある。ベント式射出成形法は、加熱シリンダの中間部にベント孔を開け、材料溶融中に発生する水分、ガス、残留モノマーを脱気する手法である。
この手法により、ガス焼けやシルバー等の成形不良の解消、成形材料の予備乾燥レス、金型メンテナンス回数の削減等の効果がある[4]。これまでベント式射出成形法を用いて、タルク強化ポリプロピレン、ガラス繊維強化ナイロン、液晶ポリマーなど様々な樹脂製品が生産されているが、高熱伝導性樹脂コンポジットに関する研究報告は少ない。
そこで本研究では、ベント式射出成形法を用いて、フィラー高充填の高熱伝導性樹脂の精密成形技術を確立する
ことで、次世代自動車の軽量化および放熱対策に貢献できる技術開発を行う。高熱伝導性樹脂の微細加工への転写性を向上する精密成形条件を明らかにし、高転写によって放熱性を向上することを目指す。本報では、高熱伝導性 PPS のベント式、従来式および低圧式射出成形を行い、その転写性および放熱性を評価した。

２．実験方法２－１ 試験片の作製
試験片の作製は電動式射出成形機（日精樹脂工業（株）製、NEX110IV-12EG、最大型締力：1080 kN）を用いた。
ベント式射出成形ではベント式可塑化ユニット（（株）日本油機製、スクリュ径：φ32）とハングリーフィーダー（（株）日本油機製 HF-1）を組み合わせ、材料を適量供給した。従来式射出成形および低圧式射出成形は標準シ
リンダ（日精樹脂工業（株）製、スクリュ径：φ32）を用い、材料は飽食供給とした。また、低圧式射出成形は
低圧成形システム（日精樹脂工業（株）製、K-SAPLI）を用いた。図1に射出成形品形状を示す。試験片の寸法は80×80×t1.5 [mm]であり、ヒートシンク面を作製し た 。 材 料 は 高 熱 伝 導 性 PPS （ 東 ソ ー （ 株 ） 製 、
SUSTEEL TC-70-12）を用い、ベント式では未乾燥と

図 1 射出成形品形状およびヒートシンク面拡大図し、従来式および低圧式は120 °Cで5時間の予備乾燥- 93 -

を行った。成形条件はノズル温度が330 °C、金型温度が150 °C、射出速度が50 mm/sとした。

２－２ 転写性および放熱性の評価
転写性評価のため、デジタルマイクロスコープ（オリンパス（株）製、DSX100）を用いて、試験片断面を各成形法において5枚ずつ撮影した。画像解析ソフト
ウェア（三谷商事（株）製、WinROOF 2013）により、各画像の山と谷の高さを3点計測し、平均値を算出した。また、金型は1枚の画像を用いて、3点の山と谷の高さを計測し、平均値を算出した。転写率を金型の山の高さhmおよび試験
片の山の高さhsを用いて式（1）により求め、転写率（surface replication：SR）として評価した。
図 2 放熱性評価の外観

%

100

(1)

また、放熱性評価のため、ラバーヒータを用いて5.3 Wの電力を20分間、試験片に印加後、10分間空冷し、空冷中の試験片温度を赤外線カメラ（Optrris社製、Xi410）で計測した（図2）。空冷開始10秒後から200秒後の間の傾きを（放熱速度）を放熱性として評価した。

３．実験結果および考察
３－１ 転写性
金型および各成形法により得られた試験片の断面写真を図 3 に示す。図 3（a）の金型形状に対し、従来式（図 3（b））、
ベント式（図 3（c））および低圧式（図 3（d）はそれぞれ転写されていることが確認できる。各手法の転写率を図 4 に示す。従来式の 96%に対し、ベント式では同様に 96%であったが、低圧式では 94％となり、わずかに減少した。従来式とベント式は保圧が 20 MPa であるが、低圧成形は射出時の樹脂圧力のみで成形しているため、転写率が減少したと考えられる。

図 3 金型および各成形法の試験片断面写真- 94 -

３－２ 放熱性
図 5 に各成形法で得た試験片の温度変化を示す。最高温度に達した後、温度が低下する様子が分かる。最高温度に到達後から 200 秒後までの温度変化は、従来式で 59 °C、ベント式で 56 °C、低圧式で 58 °C であった。その放熱性（放熱速度）は全ての成形法で-0.2 となり同等であった。

図 4 各成形法の転写率

図 5 試験片の温度変化

４．まとめ
本報では、高熱伝導性 PPS のベント式、従来式および低圧式射出成形を行い、その転写性および放熱性を評価した。これまで 3 年間で検討してきた各成形法の性能比較を表 1 に示す。ベント式は従来式と比較すると、材料の予備乾燥を削減できるだけでなく、射出成形時の圧力を低減できる成形法であり、転写性および放熱性の性能も従来式と同等であることが分かった。したがって、高熱伝導性 PPS の射出成形において、ベント式が最も有効であることが示された。
表 1 各成形法の性能比較

文

献[1] 経済産業省，2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 資料 2（2020）[2] 岩野昌夫，プラスチックの自動車部品への展開 ケーススタディから読み解く現状と近未来，日本工業出版（2011）[3] 竹澤由高監修，高熱伝導性コンポジット材料，シーエムシー出版（2016）[4] ベント研究会編集，ベント式射出成形法によるものづくりの革新，プラスチックス・エージ（2020）- 95 -

人工知能と VR 技術の融合によるインテリジェント検査システムの開発 [3]スマートものづくり技術グループ 小松 和三、瀬川 侑、大竹 匡、佐々木 信也、内田 富士夫

Research and Development of Intelligent Inspection System based on the Fusionof AI and VR Technologies [3]Smart Manufacturing Technology Group
Kazumi KOMATSU, Susumu SEGAWA, Masashi OHTAKE, Shinya SASAKI and Fujio UCHIDA

抄録
近年の製造業では生産性向上に向けた人工知能（AI）を活用したものづくり技術の普及が著しい。特に AI を用いた検査システムの利用が進んできており、特に人口減少の著しい県内企業への普及の必要性が高い。本研究では、
AI 開発で負担となる学習データの取得およびアノテーション作業の効率化を目標とした AI 検査装置の構築と実証を行うこと、画像検査やロボットハンドの制御に AI を導入してスマート化を行った具体例を示し、教育活動を通じた
AI 技術の普及と技術者の育成を行うことを目的とする。
本年度は、画像から良否判定を行う AI の開発について、実際にオートエンコーダを用いた検査装置を構築して有用性を確認するとともに、ハンドリング用ロボットハンドを双腕型協働ロボットに取付け、動作確認を行った。また、研究を通して得られたノウハウを教育活動へ展開した。
［キーワード：人工知能(AI)、画像処理、外観検査、ロボットハンド、オートエンコーダ］

Abstract
In recent years, the manufacturing industry has seen a remarkable proliferation of manufacturing technologies thatutilize artificial intelligence (AI) to improve productivity. In particular, the use of AI-based inspection systems has been
progressing, and there is a strong need for their widespread use, especially among companies in the prefecture, which isexperiencing a significant population decline. The objectives of this study are to construct and demonstrate an AI
inspection system with the goals of improving the efficiency of learning data acquisition and annotation work, which areburdensome tasks in AI development; to show specific examples of smartening up image inspection and robot handcontrol by introducing AI; and to disseminate AI technology and train engineers through educational activities. The
purpose of the project is to promote AI technology through educational activities and to foster engineers.
In this year's research on the development of AI for judging whether a product is acceptable or not based on images,
we actually constructed an inspection device using an auto encoder to confirm its usefulness, and attached a handlingrobot hand to a dual-armed cooperative robot to confirm its operation. The know-how obtained through the research wasapplied to educational activities.
[ Keywords: artificial intelligence (AI), image processing, visual inspection, robot hand, auto encoder ]１．はじめに
少子高齢化による人口減少や新型コロナウイルスの流行を契機として、ロボットや AI を活用することによる人の介入を減らした技術開発が加速している。近年では秋田県は全国で最も高齢化率が高く、これらの技術を導入し、生産- 96 -

性を向上することが喫緊の課題となっている。本研究では今までロボティクス技術のコア技術確立を目指した研究をすすめ、異形状、柔軟形状物把持用のロボットハンドの製作、学習データの取得及びアノテーション作業を効率化した AI（オートエンコーダ）の開発を行い、これらの技術の有効性を確認してきた。
本年度は画像から良否判定を行う AI の開発について、実際にオートエンコーダを用いた検査装置を構築して有用性を確認するとともに、ハンドリング用ロボットハンドを双腕型協働ロボットに取付け、動作確認を行った。また、本研究で得られた知見を AI 技術の普及と技術者の育成活動に展開した結果を報告する。

２．オートエンコーダを用いた AI 検査装置の試作と評価
昨年度はオートエンコーダ[1]を活用することで良品画像のみを使用しアノテーション作業の不要な AI を構築し、正常品のみの画像から構築した AI で正誤判断が可能であることを明らかにした。[2]本
年度は実際にオートエンコーダを用いた AI を利用した検査装置を構築し、実際の現場での有用性を検討した。
検査装置は企業展開を行った際に安価に試作ができるよう、市販のオートフォーカス機能の付いた Web カメラを治具で固定して作図 1. 作成した検査装置成した（図 1）。Python プログラムによりフォーカスと露出を任意に設定し、安定した撮影ができるようにしている。撮影環境は動画撮影などで用いられるリングライト照明を用いて撮影を行った。

512×512

INPUT

Encoder
256×256256

128×12864×64

512 (px)

32×32
16×16

8×8

64

128

今回検査対象としたのは小型のマグネシウムダイカスト製品で、512 (px)8

Affine(fully connected)

4

リは複数個所に発生するため、全体の外観確認が必要となる。検査の判定に用いるオートエンコーダ AI を Neural Network Console

32

16

バリ、穴加工の有無といった複数の不良が検査対象となる。特にバ

1 (layer)

Convolutions + Batch Normalization + PRelu

Decoder
256

512×512OUTPUT

256×256
128×12864×64で構築した（図 2）。本年度は 512*512 ピクセルと昨年度よりも大きなサイズの画像を用いることから、エンコーダ・デコーダともに層の数を 3 層から 7 層へ増やし、より複雑な特徴をとらえられるようにした。学習用には検査装置で撮影した 512×512 ピクセルのグレースケールで撮影した正常品画像 150 枚を用い、バッチサイズ 20 としAffine(fully connected)

8×8

16×16

128

64

32×32

32

16
8
Deconvolutions + Batch Normalization + PRelu
Deconvolution + Sigmoid

41

図 2. オートエンコーダの構成て 200 エポックまで学習を行った。誤差関数には平均二乗誤差（MSE）を用いた。図 3 に入力画像と学習を行った AI の出力画像の例（製品一部抜粋）を示す。この結果よりオートエンコーダで入力画像から画像が再構築できることを確認した。また、正常品画像
30 枚と不良品画像 30 枚をそれぞれ入力した場合の MSE をヒスト
グラムで表したものを図 4 へ示す。実践で示した正常品と破線で示した不良品でヒストグラムが明確に分離できており、その間にしきい

図 3. 入力画像およびオートエンコーダによる出力画像（一部抜粋）

値を設定することで合否の判定が可能であることが分かった。
オートエンコーダを用いた画像判定 AI は、正常品のみの画像を撮影、学習させることによってアノテーション作業
なしで構築が可能であり、画像処理のみで行う判定プログラムと比較すると、検査対象物に合わせて細かく検査条件- 97 -

を定義したりプログラムを変更したりする必要がなく、ベースとなるプログラムに対して学習を行うだけで構築できる利点がある。
また、撮影環境の工夫により今回の 200 枚という少ない枚数でも高い AI の精度を得られることが分かった。本結果より AI 検査
導入の難易度を下げる効果が期待できると考えられる。
今回の結果を用いて、出力した AI を利用した製品画像の良否判定を行うプログラムを作成した。プログラムは撮影キーを押すと画像が取得され、画像に AI で合否を判定した結果を記載

図 4. MSE 値度数分布による正誤評価

し保存を行う。また、CSV ファイルで撮影日時と結果の履歴記録を行う機能を実装した。実際の作業ではルーペを使用した目視での確認が必要な形状不良や加工不良を治具においてボタンを押すだけで瞬時に判定し検査の記録もでき、作業性の向上が期待される。今後実際の現場での活用に向けてプログラムや検査装置の改善を進める。

３．異形状・柔軟物把持用ロボットハンドの開発－ リンク機構を用いたハンドの設計および製作 －前年度までは、柔軟（軽量）で一つ一つ形状の異なる物体を傷付けずに把持するためのロボットハンドの小型化に取り組み、ロボットハンドを設計・製作した。今年度は、この小型化したロボットハンドをベースに双腕型協働ロボット（カワダロボティクス株
式会社：NEXTAGE）のアームへ取付け可能な設計を行った。
設 計 し た 3DCAD デ ー タ を も と に ハ イ エ ン ド 3D プ リ ン タ（STRATASYS J750）により各部品を造形し組立てた（図5）。本ロボットハンドはサーボモータ（双葉電子工業株式会社）1つの図 5. 双腕型協働ロボット取付け用ハンド

みを用いており、各部品がボールチェーンと連結され、リンク機
構により構造物の形状に合わせて可動指が動作する機構となっている。さらに、可動指の先端には小型6軸力覚センサ（ミネベア
ミツミ株式会社）を搭載し、把持力の情報を得ることが出来る構成である。
サーボモータと小型6軸力覚センサ、サーボモータによるボー
ルチェーンの張力の関係を調べるため評価装置を構成した（図6）。プッシュプルゲージによりボールチェーンを引張り、小型6軸

図 6. 評価装置

力覚センサがプレートを下に押し込む機構であり、張力と押し込
み力の関係を調べた。その結果、3Dプリンタで造形した材質の影響により、荷重が加わると可動指を含めたリンク部
分がたわんでしまった。これにより力が分散することでボールチェーンにかかる張力に対して小型6軸力覚センサにかかる押し込み力が小さい結果を示した。
図 7、8 に実際に双腕型協働ロボットにハンドを取付けた写真を示す。本ロボットハンドを取り付けた状態では、双腕型協働ロボットの腕を上下前後に動作させることが可能であることを確認した。しかし、ロボットの姿勢によっては手首部分が回転動作をしてしまう影響で左右に動作させることが困難な設計となり、さらなる改善が必要である。さらに、- 98 -

今後はロボットハンドのサーボモータ、可動指に取付ける小型 6 軸力覚センサ、双腕型協働ロボットの 3 つの機器を接続し連携させるシステムを構築することにより、ロボットに搭載されているカメラによって物体を検知し、今回開発したロボットハンドを使用して物体を把持できるよう取り組んでいく予定である。

４．AI 開発ノウハウの展開
県内企業で AI の普及を進めていくには、AI について理解し、活用できる人材を各企業へ増やしていく必要があることから、AI 技術の普及と技術者の育成を目的とした企業への教育活動を行った。研修の場だけでなく企業に戻ってもサンプルプログラムを実際に試したり独学ができるよう、導入時に躓くことの多い環境構築について、本研究を通じて得られた知識である必要なライブラリや注意点、使用方法に関するノウハウを教育資料化し、企業向けの研修を延べ 8 社 9 名へ実施した。研修では、今回作成した教育資料をベースとした AI 基礎講座として AI の位置づけや活用のポイントについての講義と、Neural Network Console を用いた数字認識プ
ログラムの作成実習を行った。講義後のアンケートでは深掘りをした講義
内容の要望があったことから、今後も研究活動に加えて研修内容をより

図 7. ロボットハンドを取り付けた双腕型協働ロボット（全体）

実践的にしたアップデートを行い、企業展開活動を進めていく。

５．まとめ
本研究で実施した AI の開発では、オートエンコーダを応用した正常品
画像のみで良品判定が可能な AI を開発し、複雑な形状の部品でも良否判定が可能なシステムを構築することができた。また、得られたノウハウをまとめ、研修を通じて企業展開を行った。一方、ロボットハンドの開発では、柔軟（軽量）で一つ一つ形状の異なる物体を傷付けずに把持するためのロボットハンドの開発に取り組んだ。各企業や、生産現場では把持し図 8. ロボットハンドを取り付けた双腕型協働ロボット（俯瞰）たいワークのサイズや形状、材質、硬さなど、様々であることから、本研究で得られた知見を活用し、県内企業へ展開していく。以上の知見を基に今後スマート工場構築へ向けた技術開発を
進める。

文

献

[1] G. E. Hinton and R.R Salakhutdinov : "Reducing the Dimensionality of Data with Neural Networks". Science. Vol.313,
no.5786, pp504–507. (2006)[2] 伊藤亮ほか, 秋田県産業技術センター業務年報 pp102-105, (2022)- 99 -

5G を用いたテレプレゼンスシステムの研究開発 [2]電子光応用開発部 情報・電子グループ 丹 健二、佐々木 大三、綾田 アデルジャン
先進プロセス開発部 スマートものづくり技術グループ 大竹 匡

A Development of Tele-Presence system using 5G [2]Electronics and Optics Application Development Section

Kenji TAN, Daizo SASAKI, Adiljan Ayata

Advanced Processing Technology Development Section

Masashi OHTAKE

抄録
人手が必要な場面において遠隔作業を解決策の 1 つを提供できる、5G を用いたテレプレゼンスシステムの要素
技術について研究開発を行っている。目標とするテレプレゼンスシステムの実現のために、無線通信、画像伝送、機構制御のそれぞれの要素技術が必要となる。今回は、Local5G の通信実験、カメラ画像処理および伝送方式開発、
カメラ可動部の試作、制御処理開発をそれぞれ行った。
［キーワード：ローカル 5G、テレプレゼンスシステム、無線通信、画像伝送、機構制御］

Abstract
In order to provide remote operation as a solution for lack of manpower, this report presents elemental technologies
that we are engaged in to develop a Tele-Presence system using local 5G.

The elemental technologies which are neededin the proposed system, include radio communication, image transmission and mechanical control.

In this report, after

giving the explanation of the development of each elemental technology, experiments on local 5G communication arepresented.
[ Key words: Local 5G, Tele-Presence system, Radio Communication, Image Transmission, Mechanical Control ]１．はじめに秋田県が抱える社会的課題の 1 つに少子高齢化があり、製造業などの現場では、利益率向上、作業効率向上、労働環境の多様化などのニーズがある。これらのニーズはスマートファクトリー化によって対応できるとはいえ、昨今のCOVID-19 の影響を鑑みると、遠隔作業を可能とする仕組みが求められる。特に、臨場感を伝えた操作を可能にする
テレプレゼンスシステムを考えた場合、遅延時間、機構設計、操作手法など困難な課題が残っている。そこで我々は、低遅延が実現可能な第五世代移動通信システム（5G）を用いたテレプレゼンスシステムを研究開発する。主に、無線通信、デバイス、ユーザインターフェース（UI）の 3 つの研究開発を行い、それぞれの要素技術の確立による、県内企業の技術力の底上げを狙う。

２．開発するシステムについて
本研究の目標は、遠隔の映像を確認しつつ操作ができるシステムの要素技術について研究開発することである。
今回は、遠隔の臨場感を伝えるためにデュアルカメラを利用し、その映像を遠隔へ伝送し、デュアルカメラを操作する
可動部とその操作情報の伝送するそれぞれの要素技術の確立を目指した。
- 100 -

図1に今回の開発内容の全体イメージを示し、図2に実施例の写真を示す。遠隔で画像を確認し操作するシステム（開発名:telRemo）、カメラで撮影した画像の処理・伝送および制御情報を送受する主機能部（開発名:frontCom）、モーターを制御し状態監視する末端部（開発名:edgeCom）からなり、デュアルカメラは可動部と筐体を持つ。それぞれを開発する上で要素となる技術について次に報告する。
dualCamtelRemofrontCom

motor
edgeCom

図 2 システムの写真

図 1 目標とするシステム

３．各要素技術の検討
３．１ 無線通信部
Local5G（以下、L5G）の遅延時間は、第1報において報告した通り、受信可能な範囲であればアンテナから端末までの距離に対してほぼ変化しない。よって、距離に対するデータ転送速度がシステムの設計において必要な測定値となる。今回はNSA（non-Stand Alone）構成の28 GHz帯に加えて、SA（Stand Alone）構成の4.9 GHz帯での測定も行った。秋田県立大学 大潟キャンパス アグリイノベーション教育センター周囲で、(株)秋田ケーブルテレビのL5G回線を利用した。図3に今回の測定系を示す。PCはMacBook Pro 2019、UEはPanasonic製 5G Gateway XC-WN930J-01、サーバはx64系CPUとLinux系OSで構築した。曇天時（2023年1月13日）と降雪時（2023年2月1日）にアップロードを3回以上実施し、速度の中央値をプロットした結果を図4に示す。見通しの良い場所で測定したため、28 GHz帯、4.9
GHz帯共にマルチパスの影響はみられず、距離に対して速度がほぼ一様に変化している。なお、28 GHz帯、4.9 GHz
帯とでは、設置条件などが異なるためそれぞれの絶対的な速度は異なる。なお、降雪の影響においては、50 m付近
においては速度低下がみられ、200 m付近においては4.9 GHzよりも28 GHzにおいて速度低下がみられる。今後、この特徴から、アプリケーションの通信規模を策定していく。

図 3 Local5G 用測定系

図 4 距離に対するアップロード速度

３．２ カメラ画像処理部
作業現場の環境状況、特に対象ワークを遠隔で確認しながら作業を行う場合、ステレオカメラによる立体視は臨場感のある有効な方法であるが、カメラを異なる位置や角度で設定し、多視点からの可視化が必要なケースも考えられる。そこで、本研究では、立体視と多視点の可視化を対応できるように開発を行なっている。図5に開発している配信
システムの概要図を示す。本年度は、デュアルのUSBカメラを用いてステレオ画像を配信するシステムを開発した。カ
- 101 -

メラの配置を変えることでリモートからの多視点モニタリングにも対応している。
開発した配信システムにおいて、撮影画像に対する操作に関して、デュアルカメラができる限り同時に撮影できるよ
うに、マルチスレッドによりカメラを制御するようにした。それぞれのスレッドで撮影された画像に対してメインスレッドで領域選択と結合を行い、jpegフォーマットにエンコードした後に配信するような設計にした。配信に関しては、HTTPプ
ロトコルによるWeb配信とTCPプロトコルによるサーバ・クライアント配信2種類のサーバシステムを実装した。
更に、デュアルカメラ配信システムを評価するために、カメラ２台の撮影タイミングと配信遅延を簡易に測定できる
方法[1]を提案し、ラズベリー・パイ（Raspberry Pi 4 Model B 4G）を配信端末として、開発した配信システムの評価も行った。

図5 開発しているデュアルカメラ配信システムの概要図

３．３ カメラ稼働部
本研究では、デュアルカメラ機構の駆動源としてシリアルサーボモーターを使用した。ウェブカメラおよびモーターの3次元形状のリバースエンジニアリングを実施し、3Dデータの作成および機構部の設計をおこなった。設計図を図6に、実物を図7に示す。

図 6 デュアルカメラ機構の設計

図 7 試作したデュアルカメラ機構

カメラ取付に関して、図7に示すようにマウント部の二面で位置決めしつつ、画角方向を微調可能とするためにねじ締結する構造とした。機構部品の製作は3Dプリンタでおこない、材料はアクリルを採用した。締結部について、アクリ
ルへのねじ穴は、ヘリサート加工やインサートナットの簡易熱圧入を使って形成・設置した。
また、設計した駆動部の強度検証のためにカメラマウント部の構造解析を実施した。モーターの定格トルクに対して、フォンミーゼス応力基準で安全率100倍以上を確保することができた。また回転運動に伴う鉛直方向の変位は0.01 mm以下という結果が得られた。
次年度以降、本機構を基に、モーターの制御方法の検討を行う。
- 102 -

３．４ マイコン選定および制御処理部

telRemo には Android 端末を採用し、内蔵するジャイロセンサの情報を伝送し、遠隔にあるカメラのモーターを制御する構成とした。対象バージョンは Android 10 とし、画像表示部とセンサ情報送信部を kotlin
言語でプログラムした。画像表示部と情報送信部はそれぞれ非同期として、約 50 ms 間隔でセンサ情報を送信する。将来的にはこの通信はインターネット経由で行うが、今回はデモとして LAN 内限定の UDP 伝送を用いた。
frontCom には Nvidia 製 jetsonNano を採用し、telRemo からのセンサ情報を受信し、edgeCom へモータ
ー制御電文を生成し送信する。なお、frontCom は、3.2 節で示した画像処理および画像配信の役割も担い、今回はモーター稼働に関する制御処理は単独の別プロセスとして構築した。
edgeCom には ESP32 を採用し、telRemo から制御電文を受信し、シリアルサーボへ角度情報を書き込む。frontCom と edgeCom 間の制御電文は、コマンド長を固定となるように設計し処理遅延削減を図った。
制御処理部の開発の一部として、角度情報を自然言語に置き換えた制御も研究中である。自然言語の入力としては、音声入力とテキスト入力を想定している。音声入力については openAI の whisper や(株)レアゾン・ホールディングスの ReasonSpeech に秋田方言を入力し認識精度について調査中である。テキスト
入力については、openAI の GPT や google の Bard などの LLM（大規模言語モデル）を通し、プロンプトと呼ばれる指示文に曖昧な表現を加えて入力し、制御電文変換モジュールを開発中である。これらを用いることで、端末を動かすだけでなく、言葉による制御も期待できる。
４．まとめ
本報告では、5G を用いたテレプレゼンスシステムの研究開発において今年度実施した要素技術について説明した。 テレプレゼンスシステムは、多くの要素技術によって構成されており、この技術を県内企業に展開し、技術力の向上に貢献できるものと考える。今後も本研究のシステム開発を推進していく。
文献[1] 綾田アデルジャン，佐々木大三，伊藤亮，丹健二：“デュアルカメラ配信におる簡易評価法の検討”，2F07，2022
年度電気関係学会東北支部連合大会，（2022）- 103 -

微細構造光学素子の基礎技術の確立 [2]
機能性材料・デバイスグループ 笠松 秀徳

Establishment of Basic Technology for Microstructure Optical Elements [2]Functional Materials and Device Group Hidenori KASAMATSU

抄録
秋田県産業技術センターは、自社ブランド製品を開発できる企業を県内に増やすために、今後は光学システム製品の設計開発に関する支援を行いたいと考えている。そこで、光学システムを組み上げるための光学設計技術と、光学機器や光学部品の評価解析技術、高度な光学素子に関する製造技術を、強化、あるいは新たに当センターの技術シーズへ加えようとしている。
今年度は、シミュレーション光学系の作成と、微細な凹凸による RMS 波面誤差が結像性能に与える影響を MTF で評価を行った。
［キーワード：光学設計、干渉計、MTF］

Abstract
Our center wants to support the design and development of optical system products in the future in order to promote theconversion of companies in the prefecture from a subcontracting structure to a company that can develop its own brand products.
Therefore, we are trying to strengthen or newly add the optical design technology for assembling the optical system, theevaluation and analysis technology of optical equipment and optical components, and the manufacturing technology related toadvanced optical elements to the technical seeds of this center.
This year, the impact of RMS wavefront errors due to microscopic irregularities on imaging performance was evaluated interms of MTF using the wave optics analysis software Virtual Lab. In doing so, they learnt how to measure elements using
interferometers and high-precision CMMs, as well as optical design techniques for simulation.
[Keywords: Optical Design, Interferometer, MTF]

１．はじめに本県の光学企業は、研磨技術や光学薄膜の製膜技術を基礎として、レンズやプリズムのような光学部品の製造を主要な事業としている。しかし、これらの事業は人件費の安い海外企業の進出が近年著しく、価格競争が激化している。また、下請け事業が多いため、製品に高い付加価値をつけることも難しい。ゆえに、県内企業が光学産業市場で今後発展していくためには、独自ブランドの製品を販売する事業形態へ転換する必要があると考えている。
今年度は、波動光学解析ソフト Virtual Lab を用いて、微細な凹凸による RMS 波面誤差が結像性能に与える影響を
MTF で評価した。その際に、干渉計や高精度三次元測定機を用いた素子の計測方法や、シミュレーションのための光学設計技術を習得した。

２．微細な表面形状による結像性能の変化
光学フィルターの表面粗さが変化したとき、光学系の結像性能（MTF[1], Modulation Transfer function）にどのような影響が発生するかを、光学解析ソフト Virtual Lab を用いて評価した。
Virtual Lab は、レンズやプリズム等の複数の光学素子からなる光学系を波動・電磁光学的にシミュレーションする機能を- 104 -

有する。幾何光学的なシミュレーションを主に行う、一般的な光学設計ソフトと異なり、微細構造による影響も評価が可能なソフトである。

２－１ シミュレーションの概要
異なる表面粗さ（RMS）を持ったガラスフィルターをカメラレンズに挿入したとき、MTF がどのように変化するのか、シミュレーションを行った。ガラスフィルターの表面粗さは、Zygo 社の干渉計で測定した波面データの RMS 波面誤差値を用いた。また、評価に用いたカメラレンズは、高性能な 8K カメラを想定し設計を行った。レンズの設計には、昨年度から引き続
き ZEMAX 社の光学設計ソフト Optic Studio を用いた。

２－２ シミュレーション条件
図 1 にシミュレーションに用いた光学系の模式図を、表 1にその光学系の構成を示す。光学系は、一般的なビデオカ
メラレンズを想定し、レンズと撮像センサーの間に、UVIR カ

図 1 シミュレーション光学系

ットレンズやプリズムを配置した。図 1 の C のフィルターを変化させた時、フィルターの微細な形状変化によって撮像センサー上の MTF がどの程度変化するのかを評価する。
フィルターの表面粗さは、波面 RMS データを用いた。波面 RMS は、レンズを通過した後の実際の波面と、理想的な波面のズレ量を表す。RMS 波面誤差が大きいフィルターを用いると、レンズの結像性能が劣化しやすくなると考えている。
図 2 に、Zygo の干渉計で取得した波面 RMS データのサンプルを提示する。表 2 には、検証で用いた 6 種類のガラスフ
ィルターの RMS を示す。
表 1 シミュレーション光学系の構成

図 2 波面データサンプル画像
表 2 波面データの RMS

図 1 の A に配置したトリプレットレンズの光路図を図 3 に、そのレンズの仕様を表 3 に示す。シミュレーションでは、フィルターによる MTF の変化を検証することが重要なので、単一波長で、中心部の MTF が十分に高い（回折限界）レンズで十分だと考えた。レンズは、ZEMAX 社の光学設計ソフト、Optic Studio で作成した。
- 105 -

表 3 トリプレットレンズの仕様

図 3 シミュレーションで用いたトリプレットレンズ

２－３ 結果と考察
波面 RMS データとレンズデータを Virtual Lab にインポートし、MTF 評価シミュレーションを行った。
フィルターを SAMPLE1～6 へ変化させた時とフィルターを挿入しなかったときの MTF の変化を図 4 に示す。空間周波数は 8K カメラに相当する 400 本まで表示した。波面データは、番号が大きくなるにつれ、RMS も大きくなる。RMS は波
面の誤差量であるため、RMS が大きいと MTF は低くなると予想していた。しかし、今回の場合は、最も RMS が小さい
SAMPLE1 の MTF が小さかった。また、RMS と MTF にはあまり相関関係が見られなかった。

図 4 MTF- 106 -

４．まとめ
波動光学解析ソフト Virtual Lab を用いて、微細な凹凸による波面誤差が結像性能に与える影響を評価した。その過程で、干渉計による波面データの取得、シミュレーション光学系の設計、波動光学的な解析手法等、一連の技術を習得することが出来た。今後は、この技術を用いた支援を、県内企業へ提供したいと考えている。

文

献[1] 株式会社ニコン,“MTF 曲線とは”, https://www.nikon-image.com/products/nikkor/mtf.html- 107 -

Ⅴ 資料- 109 -

１．沿革詳細
昭和 02 年 04 月 商工大臣より工業試験場の設立認可。
昭和 03 年 07 月 秋田市土手長町に、秋田県工業試験場工芸部を設置。
昭和 12 年 05 月 秋田県工業指導所と改称し、秋田市茨島に移転。
昭和 17 年 01 月 秋田県角館樺工芸指導所設立。
昭和 21 年 04 月 秋田県川連漆工芸指導所設立。
昭和 30 年 09 月 秋田県工業試験場と改称。秋田県角館樺工芸指導所、秋田県川連漆工芸指導所の名称を、それぞれ秋田県工業試験場角館指導所、秋田県工業試験場川連指導所と改称。
昭和 36 年 06 月 秋田県工業試験場に秋田県工業試験場能代指導所、同大館指導所を設置。
昭和 37 年 04 月 科・係制に組繊を改め、庶務係、機械化学科、工芸科、木工科を設置。
昭和 41 年 04 月 本場に土木試験科を設置。
昭和 41 年 07 月 本場本館竣工。
昭和 42 年 04 月 機械化学科を機械金属科、化学科の２科に分離。
昭和 43 年 01 月 高周波焼入試験工場並びに木材人工乾燥工場竣工。
昭和 43 年 03 月 工業試験場角館指導所を廃止。
昭和 43 年 04 月 工芸科をデザイン科と改称、工業試験場大館指導所を秋田県林業試験場へ移管。
昭和 46 年 08 月 講堂、会議室、非破壊試験室竣工。
昭和 47 年 06 月 化学科を工業化学科、木工科を工芸技術科と改称。
昭和 48 年 04 月 工業試験場に技術情報室設置。
昭和 49 年 03 月 機械金属科実験棟改築工事完成。恒温恒湿室設置。
昭和 57 年 10 月 秋田県工業技術センターと改称し、秋田市新屋町字砂奴寄に新築、移転。
昭和 58 年 03 月 工業技術センター能代指導所を廃止。
昭和 61 年

県議会高度技術産業・交通対策特別委員会から「本県独自の技術基盤を構築するための高度な研究機関設置の必要性」の提言。

昭和 61 年 04 月 組織改正、企画管理部を企画室と改称。応用開発室を設置。機械金属部と工業化学部を統合し機械化学部、木材部とデサイン部を統合し木材デサイン部と改組。
平成 04 年 03 月 秋田県条例第 34 号により「秋田県高度技術研究所」の設置を公布。
平成 04 年 09 月 同研究所の建物完成。（砂奴寄に新築、敷地面積 23,130 ㎡、延床面積 6,500㎡(内クリーンルーム 300 ㎡)）
平成 04 年 11 月 同研究所、開設。
平成 07 年 04 月 工業技術センター木材デサイン部を廃止。

- 110 -

平成 08 年 04 月 工業技術センターの部門で、応用開発室を情報システム開発部とメカトロニクス開発部に、機械化学部を工業材料部と生産技術部にそれぞれ２部に分離。建設技術
部を建設・環境システム部と改組。
平成 08 年 04 月 工業技術センターに開放研究室を設置。
平成 08 年 08 月 工業技術センターが特許庁から知的所有権センターとして認定。
平成 11 年 03 月 工業技術センター川連指導所を廃止。
平成 12 年 04 月 建設・環境システム部を環境システム部と改称。
平成 14 年 04 月 工業技術センターの組織改編により、部制を廃止しグループ制とする。（情報システ
ム開発部、メカトロニクス開発部、工業材料部、生産技術部、環境システム部をそれぞれ情報システムグループ、メカトロニクスグループ、工業材料グループ、生産技術
グループ、環境システムグループと改組。）
平成 15 年 04 月 生産技術グループを生産システムグループと精密加工グループに改称。
平成 17 年 04 月 グループ制を廃止し、チーム制とする。(財)秋田県資源技術開発機構(小坂町)の研究部門を包括。（情報システムグループ、メカトロニクスグループ、工業材料グルー
プ、生産システムグループ、精密加工グループ、環境システムグループの６グループ制から、プロジェクト研究チーム、技術応用化研究チーム、リサイクル技術開発チ
ームの３チーム制。）
平成 17 年 05 月 工業技術センターと高度技術研究所が統合し、産業技術総合研究センターに改称。組織改編により、部門を総務管理部、経営企画部、工業技術センター、高度技術研究所へ改組。
平成 23 年 04 月 産業技術総合研究センターを産業技術センターに改称。組織改編により、総務管理部、技術イノベーション部、素形材プロセス開発部、電子光応用開発部、先端機
能素子開発部と部門を改組。
平成 30 年 04 月 組織改編により、総務管理部、技術イノベーション部、先進プロセス開発部、素形材開発部、電子光応用開発部、先端機能素子開発部と部門を改組。
令和 02 年 04 月 組織改編により、総務管理部、企画事業部、共同研究推進部、先進プロセス開発
部、素形材開発部、電子光応用開発部、先端機能素子開発部と部門を改組。

- 111 -

２. 特許出願・登録状況
No.

名称

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

登録番号

1 生分解性樹脂を用いた打揚げ花火用玉皮、及びその製造方法

特許

鎌田悟、工藤素H15.6.24

H19.1.5

2003-179193

3897738

2 工事用絶縁監視装置

特許

小笠原雄二、近藤康夫

H15.12.12

H21.10.2

2003-436531

4378749

3 高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有するＷＣ－ＳｉＣ系焼結体

特許

杉山重彰

H16.9.27

H22.6.11

2004-279279

4526343

4 ＴｉＢ２基Ｔｉ－Ｓｉ－Ｃ系複合セラミックス及びその焼結体製造方法

特許

杉山重彰

H18.3.29

H23.8.26

2006-089729

4809096

5 車椅子使用者のためのトレーニングマシン

特許

小笠原雄二、宮脇和人、沓澤圭一

H18.9.4

H21.11.6

2006-239125

4399569

特許

赤上陽一

H18.12.4

H23.7.15

2006-326935

4783719

特許

杉山重彰

H18.3.27

H23.8.26

2006-086240

4809092

6

電界下における誘電性砥粒を水に分散させた流体を用いた仕上げ
方法及び仕上げ装置

7 ＴｉＣ基Ｔｉ－Ｓｉ－Ｃ系複合セラミックス及びその製造方法
非接触撹拌方法、非接触撹拌装置、それを用いた核酸ハイブリダイ
8 ゼーション反応方法、反応装置、試料中の核酸を検出する方法、核酸検出装置、試料中の抗体を検出する方法、及び抗体検出装置

外国特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H21.10.23

H24.10.9

12/604640

US8283120
B2

非接触撹拌方法、非接触撹拌装置、それを用いた核酸ハイブリダイ
9 ゼーション反応方法、反応装置、試料中の核酸を検出する方法、核酸検出装置、試料中の抗体を検出する方法、及び抗体検出装置

特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H21.10.22

H27.1.23

2009-243468

568191210 ＷＣ－ＳｉＣ系焼結体の製造方法

特許

杉山重彰

H16.9.27

H25.2.15

2010-007009

5198483

11 免疫組織染色方法および免疫組織染色装置

特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H22.7.2

H26.10.17

2010-151695

562985012 砥粒の回収方法、及び回収装置

特許

赤上陽一、久住孝幸、池田洋H22.7.9

H26.5.30

2010-156485

5548860

13 点滴モニタ装置

特許

小笠原雄二、佐々木信也、近藤康夫、熊谷健H22.12.16

H27.2.20

2010-280437

5696297

14 ＷＣ基Ｗ－Ｍｏ－Ｓｉ－Ｃ系複合セラミックス及びその製造方法

特許

杉山重彰

H23.3.24

H27.7.10

2011-066045

5771853

15 アクチュエータの減衰方法およびアクチュエータ

特許

森英季

H16.3.15

H16.11.5

2004-073233

3612670

16 アクチュエータ

特許

森英季

H18.3.30

H24.9.7

2006-095447

5076063

17 電磁界計測システム

特許

黒澤孝裕

H18.10.25

H24.2.3

2006-289985

4915565

18 位置決め機構

特許

森英季

H19.8.24

H24.7.6

2007-218965

5028659

19 液晶光学デバイス

特許

葉茂、佐藤進H20.8.14

H23.11.18

2008-209004

486340320 空間光変調器

特許

山根治起

H21.5.11

H26.4.11

2009-114082

5514970

21 低電圧駆動液晶レンズ

特許

佐藤進、葉茂、王濱

H21.7.7

H25.8.9

2009-160358

533411622 低電圧駆動液晶レンズ

特許

佐藤進、葉茂、高橋慎吾

H22.3.1

H27.7.17

2010-044352

5776135

23 液晶光学デバイス

特許

佐藤進、高橋慎吾、葉茂H22.12.27

H28.4.1

2010-291221

5906366

24 液晶シリンドリカルレンズアレイおよび表示装置

特許

佐藤進

H23.1.6

H27.2.27

2011-001217

5699394

25 超音波流量計を用いた酸素濃度計

特許

小笠原雄二

H23.5.20

H28.5.27

2011-113374

593859726 液晶光学レンズ

特許

葉茂、佐藤進H20.8.14

H24.12.21

2011-239597

5156999

27 スピン注入電極構造、スピン伝導素子及びスピン伝導デバイス

外国特許

鈴木淑男

H23.8.24

H25.7.23

13/216965

US8492809
B228 強磁性積層構造及びその製造方法

外国特許

鈴木淑男

H23.12.13

H25.11.19

13/323869

US8586216
B2- 112 -

No.

名称

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

登録番号

29 液晶光学デバイス

特許

佐藤進、葉茂H19.2.16

H22.1.8

2007-037047

4435795

30 マトリクス駆動液晶光学素子及び装置

特許

佐藤進

H24.6.26

H29.6.2

2012-143369

614921031 並進機構を用いたアクチュエータの減衰方法およびアクチュエータ

特許

森英季

H25.1.25

H28.10.28

2013-011990

6029063

32 研磨装置および研磨装置に用いられるアタッチメント

特許

赤上陽一

H25.3.15

H29.5.26

2013-052876

6145596

特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.1.22

H27.6.5

2014-009634

575452034 電界撹拌用はっ水フレーム

特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.1.22

H26.12.5

2014-009629

5655180

35 切削工具仕上げ装置および切削工具仕上げ方法

特許

赤上陽一

H26.1.15

H29.11.24

2014-004940

6244573

36 自動電界免疫組織染色装置

特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.2.20

H27.2.20

2014-030179

5696300

37 ドリル及び穿孔の形成方法

特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H30.8.31

PCT/JP2013/
080126
2014-545750

6393620

38 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

R2.3.4

PCT/JP2013/
08012613843029.3

EP2918361
B1

39 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H30.1.12

PCT/JP2013/
ZL201308012680003276.9
201380003276.9

40 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H28.10.25

PCT/JP2013/
080126
14/229096

US9475128
B241 並進機構を用いたアクチュエータの減衰方法およびアクチュエータ

外国特許

森英季

H26.1.23

H28.11.15

14/162562

US9496478
B2

42 自動電界免疫組織染色装置及び、自動電界免疫組織染色方法

外国特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.2.20

H29.12.5

14/185533

US9835619
B2

43 研磨材および研磨方法

特許

赤上陽一、久住孝
幸、中村竜太H26.3.18

H30.5.25

2014-054845

634049744 検知装置及び摘出部位載置容器

特許

丹健二

H27.1.22

H30.8.31

2015-010003

639213245 水素水生成器

特許

木谷貴則、黒澤孝
裕、山川清志

H27.1.28

H28.9.30

2015-014852

6012782

特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.3

H28.8.26

2015-019566

5993967

47 培養細胞を用いた標準試料及びその製造方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.5

H28.7.22

2015-021657

597241248 電界撹拌用電極及びこれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.10.23

2015-022163

582561849 微小液滴を形成する反応デバイス及びこれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.11.20

2015-022575

583952650 液滴形成用シャーレ及びそれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.12.25

2015-022721

5857309

51 ゼータ電位制御法を用いた処理方法

特許

赤上陽一、中村竜太、久住孝幸、池田洋、佐藤安弘H27.2.12

H28.2.26

2015-025880

589132052 熱電変換素子、発電デバイス

特許

伊勢和幸

H27.5.21

H31.4.19

2015-103327

6513476

53 交流電磁石特許

山川清志

H27.12.10

R1.10.18

2015-241610

6601799

54 電界撹拌を用いた生体分子の迅速検出法

特許

赤上陽一、中村竜太

H28.2.5

H28.10.21

2016-020839

60260273346

電界洗浄方法、電界免疫組織染色方法、電界洗浄装置及び、電界
免疫組織染色装置

細胞内生体分子の検出に用いる標準試料及び細胞内生体分子の検出方法- 113 -

No.

名称

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

登録番号

55 硬質磁性材料

特許

新宅一彦

H28.3.8

R2.7.142016-044907

6734578

56 光検知式水素ガスセンサ

特許

山根治起、高橋慎吾

H28.3.18

R2.1.172016-055934

6647589

57 迅速なハイブリダイゼーション方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.2.27

H30.2.2

2017-034426

6281852

58 電界撹拌方法及び電界撹拌用キャップカバー

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.7.11

R2.10.21

2017-135498

678187359 液滴移動装置及び液滴の移動方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.10.12

H30.6.22

2017-198243

635411460 反応デバイス、電界撹拌装置、及び検出方法特許

赤上陽一、中村竜太

H30.2.19

H30.10.26

2018-026697

6422068

61 旋光度測定装置

特許

山根治起

H30.3.2

H30.7.13

2018-037602

6368880

62 ＷＣ－Ｓｉ３Ｎ４系複合セラミックス及びその製造方法特許を受ける杉山重彰、関根崇
権利H30.10.26

2018-201820

63 プラズマ発生装置

特許

丹健二

H31.2.26

R4.12.26

2019-032595

720045064 液中プラズマ発生装置

特許

丹健二

H31.2.26

R4.12.26

2019-032596

7200451

65 ガス検知装置

特許を受ける
山根治起
権利H31.3.29

2019-067141

66 切断方法及び切断装置

特許

久住孝幸、赤上陽
一、越後谷正見R1.12.17

R4.6.14

PCT/JP2019/0494872020-563119

7089257

67 排尿検知装置

特許

小笠原雄二、近藤康夫、丹健二、伊藤亮96、大竹匡R2.2.17R4.3.28

2020-023942

7048057

68 金属製ナノコイルの製造方法

特許

新宅一彦

R2.2.21R4.5.122020-028264

7072152

69 打撃装置および固有周波数測定装置

特許

木村光彦

H30.1.26

R4.2.18

2018-011638

7026901

70 超音波振動装置およびホーン

特許を受ける
荒川亮、森英季
権利R2.3.24

2020-052499

71 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける伊勢和幸
権利R2.6.122020-102495

72 薄膜製造方法、薄膜製造装置、センサの製造方法特許を受ける 杉山重彰、菅原
権利
靖、関根崇

R2.7.212020-124382

73 光検知式化学センサ

特許を受ける 山根治起、山川清権利志、高橋慎吾R2.8.42020-132418

74 打撃装置および固有周波数測定装置特許を受ける
権利木村光彦（外国特許）

H30.12.12

18212070.9

R2.9.32020-148313

75

複合Ｃｕ材、これを含む電子部品または実装基板、電子部品実装基 特許を受ける
黒沢憲吾
板、複合Ｃｕ材の製造方法、および、接合体の製造方法
権利76 打撃装置および固有周波数測定装置

外国特許

木村光彦

H31.1.16

R3.4.6

16/248809

77 木材切断端面直径の撮像計測方法及び装置特許を受ける 伊藤亮97、佐々木権利大三、小笠原雄二

R2.12.25

2020-216137

78 打撃装置および固有周波数測定装置特許を受ける
権利木村光彦（外国特許）

H30.11.16

20181136115.7

US10969312
B2

79 異種金属接合体およびその製造方法

特許

鈴木淑男

R3.3.23

R3.8.22021-049102

6923099

80 指標算出システム及び指標算出方法

特許

丹健二、佐々木信也、伊藤亮96、大竹匡

R3.6.22

R3.11.52021-103096

6971447

81 めっき方法

特許

鈴木淑男

R3.7.12R4.5.252021-114840

7079436- 114 -

No.

名称

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

82 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける権利
伊勢和幸（外国特許）

R3.6.11202110653452.X

83 切断方法及び切断装置

特許を受ける
久住孝幸、赤上陽
権利一、越後谷正見（外国特許）

R1.12.17

PCT/JP2019/049487
17/352412

84 センサシステム及び検知対象の検知方法

山根治起、梁瀬特許を受ける智、山川清志、高権利
橋慎吾

R4.2.22022-014720

85 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R4.3.4

PCT/JP2022/
009393202347004531

86 肺活量計マウスピース

特許を受ける 小笠原雄二、工藤
権利
素R4.3.112022-037960

87 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける権利
伊勢和幸（外国特許）

R4.6.17

17/843604

88 センサシステム及び検知対象の検知方法

山根治起、梁瀬特許を受ける智、山川清志、高権利
橋慎吾

R4.10.13

2022-164929

89 センサシステム及び検知対象の検知方法

山根治起、梁瀬特許を受ける智、山川清志、高権利
橋慎吾

R5.1.162023-004209

90 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R4.3.4

PCT/JP2022/
00939318/018721- 115 -

登録番号

令和 4 年度

３．各研究会の概要○秋田県非破壊検査技術研究会

代表者：佐々喜興業（株） 佐々木 一喜
非破壊検査、及び溶接・接合に関する技術水準の向上普及を図り、工業の発展に寄与することを目的とし、講演会、講習会、研究成果発表会、視察会、情報交換会などを実施。
事務局：共同研究推進部 木村 光彦
会員：企業 46 社、大学・支援機関等 6 機関 7 名
素形材開発部 瀧田 敦子・黒沢 憲吾○秋田県高分子材料研究会

代表者：（株）ホクシンエレクトロニクス 佐藤 宗樹
プラスチック成形加工技術、金型技術、高分子材料等に関する技術向上を図るとともに、会員相互の研鑽を目的として、研究開発報告会、先端技術講演会、射出成形取扱講習会、金型講習会、先進地見学会、情報交
換会、企業表彰などを実施している。
会員：企業 26 社、大学・支援機関等 6 機関 7 名

事務局：素形材開発部 工藤 素

○秋田県表面処理技術研究会

代表者：太平化成工業（株） 加賀 孝義
表面処理（電気めっき、無電解めっき、溶融亜鉛めっきなど）に関する技術の向上をはかるとともに会員相互の研鑚と融和をはかることを目的とし、講演会、講習会、研究成果発表会、視察会、情報交換会などを実施。
会員：企業 19 社、大学・支援機関等 4 機関 5 名

事務局：企画事業部 菅原 靖

○秋田県生産技術研究会

代表者：(株)三栄機械 佐藤 淳
工業の生産技術に関する研修、試験研究等を通して、新技術の開発、技術力の向上、人材養成を図るとともに産・学・官の連携強化等により本県工業の発展に資することを目的とし、（1）分科会方式による新技術の開
発、共同研究の実施、（2）技術講習会、講演会、研修会の開催、（3）研究成果・事例発表会、企業見学会等の開催、（4）技術交流および技術情報の交換などを実施。
会員：企業 50 社 大学・支援機関等 7 機関 8 名

事務局：素形材開発部 加藤 勝

○北東北ナノ・メディカルクラスター研究会

代表者：秋田大学医学部附属病院 南條 博

精密加工技術・界面制御技術・医療技術を融合させた次世代医療システムづくりの進展を目指し、北東北の産業創出に貢献することを目的する。
会員：企業 10 社、大学・支援機関等 14 機関

事務局：先進プロセス開発部 中村 竜太○秋田県硬質工具材料研究会

代表者：秋田大学大学院 泰松 斉
産学官が協力して硬質工具材料技術に関する技術交流を図り、硬質工具材料技術を利用した新材料開発や新製品開発などを目指すことで、この分野における技術の高度化を図るとともに、会員相互の啓発と親睦を図り、本県の工業の発展に資することを目的とする。
会員：企業 5 社、大学・支援機関等 2 機関 6 名

事務局：先端機能素子開発部 関根 崇

○次世代ひかり産業技術研究会

代表者：秋田大学大学院 河村 希典
県内で活動する企業による次世代ひかりデバイス及びその周辺技術（以下、「ひかりデバイス等」という。）の用
途開発や製品開発又はマーケティング戦略構築等に資するため、企業支援機関、大学等と連携し、ひかりデバイス等の技術や市場動向に関する情報の収集や市場進出に向けた課題の検討等を行うほか、会員相互の情報交換・マッチングを図ることを目的とする。
事務局：先端機能素子開発部 内田 勝
会員：企業 30 社、大学・支援機関等 7 機関 55 名
梁瀬 智

○高エネルギー加速器技術研究会

代表者：秋田化学工業（株） 丹野 恭行
国際リニアコライダーや次世代放射光施設を始めとする高エネルギー加速器産業への部品調達などの産業参入や施設利活用の高度化などを目指すことにより、この分野の技術向上を図るとともに、会員相互の啓発と親睦を図り、本県の工業の発展に資することを目的とし、（1）技術講習会および講演会の開催、（2）技術情報の交換および加速器施設の視察などを実施。
会員：企業 18 社、大学・支援機関等 6 機関 18 名

- 116 -

事務局：電子光応用開発部 近藤 祐治

○あきた AI・IoT 技術互助会

代表者：（株）三栄機械 齊藤 民一
AI や IoT を活用した高効率な企業活動を実現するために必要となる技術を、研修や試験研究、会員相互の技術支援（互助）を通して習得・実装・普及を図ることにより、少子高齢化や人材不足の課題を乗り越えつつ、
新たな産業創出と本県の発展に資することを目的とする。
会員：企業等 40 名
事務局：先進プロセス開発部 佐々木 信也○秋田県ロボット技術研究会

代表者：アキモク鉄工（株） 花下 智之
県内企業にロボティクス技術の活用や自動化推進を促すため、（1）ロボット及びその周辺技術に関する情報提供および情報交換、（2）勉強会や技術講演会、（3）企業見学会、（4）産学官の技術交流を通じた新技術開発 等を実施し、ロボティクス分野の高度化を図るとともに本県の工業の発展に資することを目的とする。
会員：企業 33 社、特別会員機関等 12 機関 14 名
事務局：先進プロセス開発部 大竹 匡

- 117 -

Ⅵ 当センターのご利用について- 119 -

１．秋田県産業技術センターの概要
１－１ 所 在 地
秋田県産業技術センター
本館
住 所 〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
代表電話 018-862-3414
Fax 018-865-3949
高度技術研究館
住 所 〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番２１
代表電話 018-862-3414
Fax 018-866-5803
Home pagehttps://www.aitc.pref.akita.jp/

１－２ 公共交通機関によるアクセス◎ バス

秋田中央交通 秋田駅西口 3 番線発 『146 県立プール』線
本館：『産業技術センター前』停留所下車※
高度技術研究館：『県立プール前』停留所下車※※両建屋間は徒歩 2 分ほど離れています。

◎ タクシー

秋田駅より約 7 キロ。

- 120 -

１－３ ご利用案内
当センターでは、秋田県産業の活性化と持続的な発展を目指し、研究業務のほかにも、県内企業の皆様のためのさまざまな活動を行っております。技術相談、共同研究、受託研究、人材育成、設備利用など、各種のサポートメニューをご用意し、県内企業をはじめとする皆様のご利用をお待ちしております。
詳細については以下をご確認いただき、各担当者までご相談ください。ご不明な点などもお気軽にお問い
合わせください。
（1） ご利用方法についてご相談のある方は、あらかじめホームページのお問い合わせフォーム、E メール又は電話にてお問い
合わせください。なお、技術に関する相談については、できるだけホームページのお問い合わせフォーム
をご利用ください。
TEL ０１８－８６２－３４１４ （自動音声でご案内いたします）
Home page https://www.aitc.pref.akita.jp/
E-mail soudanshitu@aitc.pref.akita.jp
継続してご利用されている方は、引き続き、担当の研究員へ直接ご連絡ください。
(2) 共同研究
・企業の皆様と当センターが共同で研究開発に取り組みます。
・秋田県産業技術センターで使用する消耗経費をご負担いただきます。
・共同研究契約を締結していただきます。秘密保持契約も可能です。
詳しくは共同研究推進部までお問い合わせください。
(3) 技術研修
・企業の皆様の技術力向上や新技術の習得のために研修制度を用意しております。
・研修費用は無料ですが、必要な消耗品についてはご負担願います。
・学生の皆さんのインターンシップも受入可能です。
(4) 設備機器利用
・試作加工、分析評価等に利用できる当センター設備機器を開放しております（有料）。
・使用料のほか、必要な消耗品についてはご利用者様にご負担いただきます。
・設備機器の使用方法については、当センター研究員がサポートします。
詳しくは次項「施設・設備利用のご案内」をご参照ください。
(5) 研究会の紹介
・当センターが活動を支援している研究会を紹介します。
・講演会、講習会、研究発表会、情報交換会、工場見学会などを開催しております。
・企業間連携、産学官連携の場としてご活用ください。

- 121 -

２．施設・設備利用のご案内
当センターでは、試験研究、技術相談・指導、技術者養成、研究会活動、研修会・講習会の開催、技術情報の提供などの業務を行っております。
当センターには、県内企業をはじめ外部の方に施設や設備機器を次のとおり開放しております。

ご利用の留意事項（1）利用者
どなたでもご利用いただけます。
（2）利用対象施設、設備機器および使用料
施設及び設備使用料に記載しているとおりです。
（3）利用日時
原則として、当センターの休業日を除く午前９時から午後５時までです。
（4）利用・申し込み方法
あらかじめホームページお問い合わせフォーム、Eメール、又は電話等で、対象設備、利用日時等をご連
絡のうえ、当日まで申請手続きをお願いします。
使用が可能な場合は、許可証を交付します。
（5）使用方法
設備機器の使用方法については、必要に応じて当センター職員が指導します。
（6）支払い方法
当センターで発行する納入通知書により、指定金融機関に納付ください。
（7）ご利用にあたっての遵守事項◎ 会議室等の使用に際しての机、椅子の準備及び復旧は、使用者の責任において行ってください。
◎ 茶器は無償で貸し出しますが、消耗品はお持込いただき、後片付けは使用者の責任において行ってください。
◎ 敷地内（駐車場・駐車中のお車の中を含む）は、全面禁煙です。
◎ 設備機器のご利用にあたっては、原則として危険物及び有害物質の持ち込みを禁止します。
◎ 当センターの施設及び設備機器をき損した場合は、直ちに届出願います。
故意又は過失によると認められる場合には、損害賠償の責任が生じますので、ご注意してご利用ください。
（8） 申し込み・照会先
秋田県産業技術センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
ＴＥＬ 018-862-3414（自動音声でご案内いたします）
ＦＡＸ 018-865-3949
Home page https://www.aitc.pref.akita.jp
E-mailsoudanshitu@aitc.pref.akita.jp- 122 -

施設使用料及び設備使用料注） すべての使用料は消費税を含みます。

１．開放研究室
開放研究室には、備品としてOAテーブル、OAチェア、キャビネット、ロッカー、作業台などが備え付けられており､LANの端子が設けられておりますので、コンピュータを持ち込むことにより、電子メール等を利用できます。
１－１ 本館区分

面積（m2）

室数

使用料（円／月）

開放研究室A

59
46
40

1
6
2

71,13067,89045,260

区分

面積（ｍ２）

室数

使用料（円／月）

高機能開放研究室

61.44

599,630開放研究室B
開放研究室C

１－２ 高度技術研究館

２．講堂、研修室、会議室、展示室
２－１ 本館区 分

使 用 料（円）収容人数（人）9:00－12:00

13:00－17:00

9:00－17:00

講 堂

3,600

4,800

8,400

100

研修室B

1,110

1,480

2,590

20

展示室

（1日） 1,360円－

以下の付属備品は無料で利用できます。施設の使用申請の時に合わせてお申し込みください。
・ 液晶プロジェクタ、スクリーン、ホワイトボード、ワイヤレスマイク

２－２ 高度技術研究館
区分

使 用 料（円）収容人数（人）9:00－12:00

13:00－17:00

9:00－17:00

視聴覚研修室9,900

13,20023,100

100

研修室Ａ

3,600

4,800

8,400

24

３．設備機器の使用料について
次頁以降に示します。
（注1） 使用時間が1時間未満である時、または当該時間に1時間未満の端数がある時は、1時間として計算した使用料です。
（注2）

付属設備の使用料が追加される場合があります。

- 123 -

秋田県産業技術センター設備機器一覧
No.

名称等

製造元

- 124 -

1 高周波３次元電磁界シュミレータ
2 三次元電磁界最適化設計ツール
3 電磁界解析用ワークステーション

アンソフト
アンソフト・ジャパン(株)DELL

4 PC制御画像認識塗布システム

武蔵エンジニアリング株式会社

5 レーザーカッター
6 非接触ジェットディスペンサー
7 低雑音振幅器
8 ローパスフィルタ
9 フォトレシーバ
10 ロックインアンプ
11 電流アナライザ
12 精密騒音計
13 総合型金属顕微鏡
14 超高精度三次元測定器
15 非接触式表面性状評価装置
16 非接触式フィゾー干渉計
17 4インチ光学原器
18 フィゾー干渉計用球面測定ジグ
19 CNC3次元測定機
20 真円度測定機
21 CNC三次元測定機用データ処理装置
22 超高倍率3次元複合顕微鏡
23 非接触形状測定顕微鏡
24 表面粗さ測定機
25 高精度CNC画像測定機
26 デジタルマイクロスコープ
27 ３D鋳型積層造形装置
28 3次元X線CTシステム
29 ハイエンド３Ｄプリンターシステム
30 ３Ｄ形状計測システム
31 再資源化焼結炉
32 管状炉33 炭化賦活炉
34 ナノバブル評価装置

エピログ
武蔵エンジニアリング
MITEQ（株）エヌエフ回路設計ブロック
NewFocus
Anfatec Instruments
キーサイト・テクノロジー
リオン（株）
オリンパス（株）
Panasonic（株）
キヤノン
キヤノン
Zygo
ZYGO（株）
カールツァイス（株）
ランクテーラーホブソン（株）（株）東京精密島津製作所（株）キーエンス㈱東京精密（株）ニコンインステック
オリンパス
シーメット
(株)東芝
ストラタシス
東京貿易テクノシステム
アドバンテック東洋（株）（株）タナカテック㈱ウエーブ二十一
マイクロトラック・ベル株式会社

仕様・品質等ＨＦＳＳＶ・１０・０
Optimetrics
PrecisionT5400
SHOTMASTER SM300DSS-3A+IMAGE MASTER
350PCSmart
Epilog Mini 24
AeroJet
NSP2000-P
NF 3660
1544-B-50
eLockIn205/2
ＣＸ３３２４Ａ
NL-52EXK
DSX500,DSX100
UA3P-300
NewView6300
GPI XP/D
TS ｆ/0.65, f/1.5, f/3.3
フィゾー干渉計用球面測定ジグ
ＰＲＩＳＭＯ ５ ＨＴＧ−Ｓ
タリロンド262型
Ｃａｌｙｐｓｏシステム
ナノサーチ顕微鏡ＳＦＴ－３５００ほか
ＶＫ－９５００
ｻｰﾌｺﾑ3000A-3DF-DX-S
NEXIV VMZ-R6555
ＤＳＸ１０００
SCM-10TOSCANER-32300μFD
J750
VMC7000M
ＫＳ−１７０３型
ＭＰＨ－６ＶＧＳ
炭化賦活炉 T-2000L
ＺｅｔａＶｉｅｗ-PMX100SP

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H17
970
H18
110
H20
110

担当者
熊谷(健）
熊谷(健）
熊谷(健）

H28

220

熊谷(健）

H29
R02
H18
H04
H22
H25
R04
H25
H25
H20
H19
H19
H21
H23
H07
H08
H18
H17
H15
H13
H27
R04
H27
H28
R01
R02
H07
H15
H16
H29

270
100
110
440
110
100
3,500
100
540
2,930
1,150
580
300
140
470
110
850
1,680
1,030
120
800
700
4,950
2,850
8,850
3,000
160
520
1,210
410

熊谷(健）
熊谷(健）
丹
丹
丹
丹
丹
内田(勝)
内田(富)
久住
久住
久住
久住
久住
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
黒沢（憲）
内田(富)
内田(富)
内田(富)
黒沢（憲）
遠田
遠田
遠田
遠田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 125 -

35 プラスチックノッチ加工機
36 振動試験機
37 空圧落下衝撃試験装置
38 衝撃波記録解析装置
39 絶縁耐圧試験器
40 光テストシステム装置
41 ベクトルシグナルジェネレータ
42 ミックスドシグナルオシロスコープ
43 ソフトウェア品質評価試験システム
44 差動プローブセット
45 計測制御ソフトウェア開発システム
46 熱特性測定装置
47 電気伝導率・熱電率測定装置
48 高温動弾性率測定装置
49 超硬製転動ミル用容器
50 ナノインデンター
51 熱膨張測定装置
52 電界放射走査電子顕微鏡
53 S-4500用オートステージ
54 電子プローブマイクロアナライザー
55 圧縮成形機
56 真空加熱プレス装置
57 3D射出成形ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
58 示差走査熱量計
59 プラスチック万能材料試験機（CFRP用）
60 メルトインテグサ
61 プラスチック自動比重計
62 デジタル硬度計
63 自動プラスチック衝撃試験機
64 電子天秤65 電子天秤66 ハイエンド３次元CAD/CAMシステム
67 3次元CADシステム
68 鋳造CAEシステム

製造元
東洋精機製作所
エミック株式会社
ボクスイ・ブラウン（株）
Lansmont
日置電機（株）横河電機
アジレントテクノロジー（株）
日本テクトロニクス（株）
株式会社ハートランドデータ
ソニー・テクトロニクス
日本ナショナルインスツルメンツ
NETZSCH
真空理工（株）東芝タンガロイ（株）（株）伊藤製作所
米国Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社
理学電機（株）日立製作所（株）日立製作所
日本電子㈱東洋精機（株）井元製作所
富士通㈱エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）
インストロン（株）（株）東洋精機製作所
東洋精機製作所
テクロック
東洋精機製作所
ザルトリウス（株）
ザルトリウス株式会社
伊藤忠テクノサイエンスDASSAULT SYSTEMS
クオリカ

仕様・品質等Ａ－４
F-03000BM/FA
ＳＭ−１１０−ＭＰ型
Test Partner TP3.0-USB
3159
ＡＱ２２００V2920AMSO4104
DT10 STD Value Ⅳセット
Ｐ６３３０・Ｐ５２１０・ＴＣＰ２０２Ｓ
LabVIEW 2010プロフェッショナル開発システム
LFA457-A21 MicroFlashZEN/PEM-1型
UMS-HL
Ｍｏｄｅｌ Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ他
Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ ２S-4500S-8432型
JXA-8200ほか
試験用加硫プレス ３０ｔｏｎ ｆ
1824型
CELSIUS W480-NTM
X-DSC7000
５９６７型
型式G-01
DSG-1
GSD-1
ＩＴ
MC210S
A200S
Pro/ENGINEER Wildfire 4
Solidworks
JSCAST

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
R04
170
H16
1,210
H03
110
H26
100
H17
110
H17
710
H21
310
H20
110
H26
260
H14
110
H23
110
H21
1,210
H09
1,410
H10
3,410
H20
110
H14
3,040
H15
470
H08
620
H12
110
H13
1,680
S58
280
H19
110
H23
1,150
H23
630
H24
940
H25
250
H28
100
H29
100
R04
170
H10
110
H10
100
H10
110
H28
500
H29
580

担当者
野辺
丹
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
佐々木(信)
佐々木(信)
佐々木(信)
佐々木(信)
佐々木(大)
佐々木(大)
菅原
関根
関根
関根
関根
関根
菅原
菅原
菅原
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
野辺
野辺
野辺
工藤(素)
工藤(素)
内田(富)
内田(富)
内田(富)

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

- 126 -

名称等

製造元

69 色彩色差計
70 フーリエ変換赤外分光光度計
71 粘弾性測定装置
72 低高抵抗率計システム

日本電色工業㈱日本分光㈱㈱アントンパール・ジャパン（株）三菱アナリック73 熱分析装置

株式会社リガク

74 フーリエ変換赤外分光光度計
75 小型電気炉
76 低温恒温水槽
77 電動式塗工機
78 動的ひずみ解析装置
79 セミビッカース硬度計
80 マイクロビッカース硬度計
81 X線回折装置
82 原子吸光分光分析装置
83 酸素・窒素分析装置
84 炭素・硫黄分析装置
85 高周波プラズマ発光分光分析装置
86 蒸留水製造装置
87 スクラッチ試験機
88 微小硬さ試験機
89 Ｘ線残留応力測定装置
90 Ｘ線応力測定装置
91 低温灰化装置
92 電気マッフル炉
93 ドラフトチャンバー
94 精密旋盤
95 ドリル研削盤
96 圧電型切削動力計
97 コンターマシン
98 直立ボール盤
99 卓上ボール盤
100 超精密成形形状研削盤
101 油圧式強力高速弓鋸盤
102 ワイヤーカット放電加工機

サーモフィッシャーサイエンティフィック
（株）セイシン企業
小松エレクトロニクス（株）小平製作所（株）共和電業
マツザワ（株）マツザワ
リガク
日本ジャーレルアッシュ（株）㈱堀場製作所
ＬＥＣＯ社
サーモフィッシャーｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ株式会社
アドバンテック東洋株式会社
新東科学（株）（株）フィッシャー・インストルメンツ
パルステック工業株式会社（株）マックサイエンス
ヤマト科学（株）
アドバンテック東洋（株）ダルトン
池具鉄工（株）藤田製作所
日本キスラー（株）
アマダ（株）吉田製作所
吉田鉄工所（株）ナガセインテグレックス
津根ﾏｼｰﾝﾂｰﾙ（株）（株）ソデイック

仕様・品質等
SQ-2000
IRT-7000
MCR302
ロレスタMCP-T610,ハイレスタMCP-HT800
TG-DTA8122 / TMA8311(-S) / TMA8311(-H) /DSC8271 / DSCvesta
Ｎｉｃｏｌｅｔ ｉＳ５０／ｉＮ１０ＭＸ
ＰＡＲＴ−３
DW-621YOA-B型
EDX-1500A-16AC
PVT-7S
AMT-X7FS-B
RINT-2500
ＳＯＬＡＡＲ Ｍ－６
ＥＭＧＡ－６２０Ｗ／Ｃ
ＣＳ－200型
iCAP6300 Duo
RFD240ND
ＴＹＰＥ．２２Ｈ
Ｈ－１００
m-X360s
ＭＸＰ３ＡＨＰ
ＰＤＣ－２１０
ＦＵＳ６１２ＰＡ
DFB11-DFC14,DFD31
Ｄ−２０型
ＤＧ３６Ａ形
９２５７Ｂ
Ｖ-400
ＹＵＤ600YBD-420B
SGC-630S4AK-Pcnc
PSB-350U
ＡＱ３６０Ｌ

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H12
290
H21
840
H26
1,120
H26
210

担当者
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
野辺

R02

1,120

関根

R04
H02
H08
H18
H10
H21
H28
H09
H15
H13
H13
H23
R04
H06
H14
R02
H07
H15
H15
H27
S47
S55
H02
S47
S47
S43
H22
H12
H18

1,240
260
110
110
110
430
270
720
1,100
1,360
890
3,670
100
400
490
750
1,730
680
360
730
260
220
680
110
110
110
3,670
280
1,010

阿部
菅原
菅原
菅原
内田(富)
関根
関根
菅原
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
瀧田
瀧田
瀧田
黒沢（憲）
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 127 -

103 ５軸制御立形マシニングセンタ
104 ＮＣフライス盤
105 細穴放電加工装置
106 プラスチック粉砕機
107 エコーチップ硬さ試験機
108 鋳型焼成雰囲気炉
109 チタン用精密鋳造機
110 複合サイクル腐食試験機
111 プレス付真空熱処理装置
112 レーザ加工装置
113 マイクロフォーカスＸ線装置
114 交直両用TIG溶接機
115 真空チャンバー
116 溶接部可視化装置
117 冷間等方加圧成形装置
118 多目的高温炉
119 放電プラズマ焼結装置
120 高速精密切断装置
121 超音波映像装置
122 極間式磁気探傷機
123 磁気探傷機
124 超音波探傷器
125 Ｘ線透過検査装置
126 JSNDI仕様デジタル超音波探傷器
127 3Dプリンターシステム
128 ３次元CADCAMシステム
129 小型赤外線サーモグラフィー
130 双腕型協働ロボット
131 有限要素解析用計算システム
132 ロボットシミュレーションシステム
133 協働ロボット遠隔操作システム
134 ロックウェル硬さ試験機
135 微小硬度計
136 ＸＹ自動テーブル付硬度計

製造元
オークマ（株）(株)山崎技研
株式会社ソディックホーライ
プロセク社（スイス）
日新化熱工業（株）
吉田キャストスガ試験機
東京真空（株）
レーザライン
日本フィリップス（株）（株）ダイヘン
日本精機
石川島播磨重工業㈱アプライドパワージャパン（株）
富士電波工業（株）
住友石炭鉱業（株）
平和テクニカ（株）
日立エンジニアリング・アンド・サービス
日本工機（株）島津製作所
東京計器
理学電気工業（株）
GEインスペクション・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（株）
STRATASAS
CNC Software（株）アピステ（株）川田工業
エムエスシーソフトウェア（株）（株）シーエムエス
ユニバーサルロボット／アスラテック（株）アカシ
明石製作所
明石製作所

仕様・品質等
MU-400VⅡ型
F-352
K1C
VC3-360
Ｄ型
EBS-9（改）YSE-100
CYP-90
ＰＲＥＳＳ−ＶＡＣ−２
LDM3000-60
ＨＯＭＸ−１６１
ＡＶＰ－３０００P
φ５００×Ｈ２５０㎜（内寸）材質：ＳＵＳ３０４
ILV型
ＣＩＰ−５０−２０００
ハイマルチ5000
SPS-2080
S-100GⅡ
FS200Ⅱ
ＢＹ-1
ＰＲＡ−８０型
ＳＭ８０型
３００ＥＧ−Ｂ２Ｌ型
USM35X JEFORTUS250mc
Mastercam他
FSV-210L
Nextage
Marc2014AITVisual Components 3D Automate
UR5e／V-Sido Webconnect
ＡＴＫ−Ｆ１０００
ＭＶＫ−Ｅ型
ＭＳ−４

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H26
2,740
R03
1,280
R04
730
H12
240
S60
130
H10
1,310
H28
1,270
H20
290
H03
580
H29
1,900
H05
1,830
H13
740
H14
280
H12
110
H07
310
H08
1,040
H08
5,400
H29
300
H22
1,780
S43
110
S46
230
S53
510
S55
1,000
H23
160
H25
1,120
H19
1,620
H30
170
R01
810
H26
1,620
R01
730
R02
540
H07
190
S52
200
S60
250

担当者
加藤
加藤
関根
工藤(素)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
菅原
瀧田
瀧田
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
関根
関根
関根
関根
瀧田
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
内田(富)
小松
小松
小松
大竹
大竹
大竹
内田(富)
内田(富)
内田(富)

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

- 128 -

名称等

製造元

137 試料研磨琢磨機
138 試料研磨琢磨機
139 ビッカース硬度計
140 電解研磨装置
141 セラミックス研磨装置
142 セラミックス自動精密切断機
143 万能材料試験機
144 三次元ひずみ解析システム
145 小型造粒機
146 ボールミル
147 中型電気炉
148 遊星回転ボールミル
149 アトライタ
150 真空乾燥用ミキサ
151 真空溶解炉
152 ニューマブラスター
153 発光分析装置
154 エアブラストマシン
155 エアブラストマシン
156 シャルピ衝撃試験機
157 万能試験機
158 スガ摩耗試験機
159 摩耗試験機
160 ベント式射出成形機
161 押出機
162 集塵機
163 樹脂乾燥機
164 砥粒挙動モニタ用レンズ
165 クリーンベンチ
166 小型切削動力計
167 自動研磨ヘッド
168 砥粒分散用超音波発生器
169 平坦度測定装置
170 磁束密度測定装置

ビューラー
丸本工業
（株）アカシストルアス
丸本ストルアス（株）
丸本ストルアス
Ｉｎｓｔｒｏｎ（株）
株式会社レーザー計測
日本アイリッヒ（株）
日陶科学（株）モトヤマ（有）伊藤製作所
日本コークス工業（株）
日本コークス工業（株）
富士電波工業（株）（株）不二製作所（株）ＳＰＥＣＴＲＯ Ａｎａｌｙｉｃａｌ㈱不二製作所㈱不二製作所（株）島津製作所
島津製作所
スガ試験機（株）（株）エー・アンド・ディ
日精樹脂工業株式会社㈱テクノベルアマノ（株）
アドバンテック東洋
ニコン
日本エアーテック株式会社
日本キスラー株式会社
ビューラー
トミー精工
（株）ニデック
F.W.BELL

仕様・品質等
ｴｺﾒｯﾄ4000
ＤＡＰ−２
ＡＶＫ−Ｃ２５００
ポレクトロール
アブラミン
アキュトム５０5985
VIC-３D
アイリッヒ逆流式高速混合機ＲＶＯ２型
架台二連式AN-3S無段変速28〜100bpm
SH-3045E
LA-PO412
M1SE-X
FMミキサ、FM10C/I-X型
ＦＶＰＭ−１０型
ＦＤＱ−４Ｓ
ＳＰＥＣＴＲＯＬＡＢ Ｍ
SGF-３（A)
SGF-３（A)
３０kgm型
UH－Ｆ300ｋＮＩ
ＮＵＳ−ＩＳＯ−３型
EFM-3-EM
NEX110-Ⅳ-12EG φ32ベント式可塑化ユニット
KZW25TW-60MG-NH(1200)ｽｸﾘｭ径25φ
ＰＩＥ４５
DRL823WA
ML-Z07545他
BCM-843S-S
9256C2
オートメット2000 60‐1970
ＵＤ－２０１（Ｓ）
FT-900（ウェハ用）
9550

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H20
720
S58
720
H04
110
H09
230
H10
2,670
H11
400
H22
2,460
R03
2,000
H02
200
H01
110
H10
900
H08
210
H25
350
H26
910
H07
1,890
S57
300
H14
1,310
R02
500
R02
500
S54
140
H19
700
H01
170
H09
420
R02
1,780
H16
1,620
H18
490
H16
220
H12
110
H16
100
H16
500
H20
110
H13
110
H25
1,270
H09
130

担当者
内田(富)
瀬川
黒沢（憲）
黒沢（憲）
関根
関根
黒沢（憲）
黒沢（憲）
菅原
菅原
菅原
関根
関根
関根
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
瀧田
関根
関根
野辺
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
中村
久住
久住
久住
久住
久住
丹

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 129 -

171 電界制御装置
172 除振台
173 電界砥粒制御用小型片面研磨装置
174 電界砥粒制御用多機能ワイヤーソー
175 材料物性評価装置
176 誘電率測定用サンプルホルダー
177 動的光散乱式測定装置
178 電源装置
179 安全キャビネット
180 蛍光顕微鏡
181 CCDカラーカメラ
182 サーマルサイクラー
183 プレートリーダー
184 蛍光式光ファイバー温度計
185 フローサイトメーター
186 核酸増幅システム
187 15MHzファンクションウェーブジェネレータ
188 オシロスコープ
189 研磨装置
190 ゼータ電位測定装置
191 オシロスコープ
192 片面研磨装置
193 熱電発電モジュール温度特性評価試験装置
194 高転写成形用急加熱冷却金型システム
195 高速引張試験機
196 落錘衝撃試験機
197 材料試験高速解析システム
198 立形マシニングセンタ用集塵防塵装置
199 立形マシニングセンタ
200 複合材硬化成形用オートクレーブ
201 複合材料切断機
202 フラットベット切断機
203 複合材料圧縮成形装置
204 超臨界発泡射出成形機

製造元

仕様・品質等

トレック・ジャパン（株）
明立精機
ビューラー
（株）タカトリ
ソーラトロン
東陽テクニカ（株）Malvern
トレックジャパン（株）
日本エアーテックニコン
東京電子
Bio-Rad
Bio-Rad
安立計器
ベックマン・コールター
三洋電機バイオメデイカ㈱日本ヒューレットパッカード
日本ヒューレットパッカード
不二越機械工業（株）
Sysmexソニー・テクトロニクス（株）
不二越機械工業(株)サカタ理化学(株)山下電気（株）（株）島津製作所
INSTRON（株）（株）フォトロン
アマノ（株）
ファナック
株式会社 羽生田鉄工所（株）丸東製作所（株）ミマキエンジニアリング（有）郷製作所
日精樹脂工業株式会社

MODEL20/20B
AYA-1809K4
エコメット250／オートメット250
WSD-K2
１２６０－ＭＡＳ（ソーラートロン）
SH2-Z
ゼータナノサイザー ナノZSP
ＭＯＤＥＬ６０９−６
BHC-1006ⅡA／B３
Ｅ４００－ＲＦＬ １
CS5270i-S
T100
iMark PCシステム
FL-2000
CytoFLEX 3レーザー13カラー
ＭＤＦ－１９２33120A
HP-54645A
SLM-140
Nano Z
TDS-420A
SLM-140改
MS-010超臨界発泡射出成形機用金型
HITS-T10
9205HVFASTCAM SA-X
PiE-30SD
α-T14ids
φ850 x 1500L
AC-300CF
CF2-1215RC-S
MBO05-GMS
NEX180Ⅲ 25E

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H10
110
H21
110
H28
160
H30
1,010
H18
700
H25
100
H26
810
H07
190
H20
110
H15
200
H12
110
H27
100
H27
100
H28
100
H28
1,220
H17
310
H11
110
H11
110
H22
490
H19
340
H05
100
H25
560
H24
520
H26
1,110
H21
2,410
H21
1,470
H24
800
H22
780
H16
470
H21
1,470
H22
580
H25
760
H27
1,410
H24
3,040

担当者
久住
久住
久住
久住
田口
田口
久住
中村
中村
中村
中村
中村
中村
中村
中村
大久保
久住
久住
久住
久住
久住
久住
菅原
野辺
黒沢（憲）
黒沢（憲）
黒沢（憲）
加藤
加藤
藤嶋
藤嶋
藤嶋
藤嶋
野辺

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 130 -

205 減圧除湿乾燥機
206 プリント基板加工システム
207 プレシジョンパワーアナライザ
208 直流安定化電源
209 電子負荷装置
210 グローワイヤー試験機
211 雑音総合評価試験機
212 低温恒温高湿器
213 ファストトランジェント／バースト試験機
214 雷サージ試験システム
215 耐候性試験機
216 静電気試験器
217 冷熱衝撃装置
218 バイポーラ電源（株）カワタ日本LPKF株式会社
横河電機(株)
菊水電子工業（株）
菊水電子工業（株）
Physics tecnics Labor（株）ノイズ研究所
エスペック（株）（株）ノイズ研究所㈱ノイズ研究所
岩崎電気（株）
ノイズ研究所
エスペック（株）
松定プレシジョン

219 複合環境試験装置

IMV株式会社

220 真空乾燥器
221 自動研磨装置
222 スクラバー付ドラフトチャンバー
223 発熱量測定装置
224 粉塵ドラフト
225 排ガス分析装置
226 ガスクロ用オートインジェクター
227 GC用熱分解装置
228 サイクロンサンプルミル
229 ハロゲン化合物測定自動前処理装置
230 ビード作製装置
231 ハンディ型燃焼排ガス分析計
232 放射線（α線、β線、γ線）測定器
233 粒度分布測定装置
234 赤外線サーモグラフィカメラ
235 ハロゲン化合物測定用検出器
236 ガス蒸気吸着量測定装置
237 超純水製造装置
238 ＣＨＮ元素分析装置

EYELA
ビューラー
オリエンタル技研（株）（株）島津製作所
オリエンタル技研工業（株）（株）島津製作所
島津製作所（株）島津製作所
藤原製作所（株）ダイアインスツルメンツ
東京科学㈱（株）テストー日立アロカメディカル（株）
日機装（株）
日本アビオニクス（株）
Thermo SCIENTIFIC社
日本ベル（株）アドバンテック東洋
LECO

仕様・品質等
DV-30
Protomat C100HF
WT3000
PAT80-100T WITH USB
PLZ1004WH
TA03.35（付属チャンバBT-07）
ＭＯＤＥＬ ＥＭＣ−５０００Ｓ
PSL-2K
FNS-AX3-B50B
ＬＳＳ－１５ＡＸ－Ｃ１／Ｓ
SUV-W161
ESS-S3011A
TSA-73ES-W
POEF60-20
EM2502(1250/SA5M)（振動試験機本体）Syn3HA-40（恒温恒湿槽）
VOS-450SD
AUTOMET2&ECOMET3
GNE-1500N
CA-4PJ
GNS-1800S
GC-17A
AOC-20i
PY-2020iD
CSM-F1
AQF-100
TK-4100型
t350システムXL
TCS-362,TCS-172B,ICS-323C
MT3300EX2-SDC-H
R300SR-H
ICS-1600
BELSORP-max-12-N-VP
RFU665DA
CHN628

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H26
250
H16
460
H23
180
H27
180
H27
100
H25
320
H01
890
H19
240
H26
150
H13
110
H25
1,540
H29
200
R01
700
H27
100

担当者
野辺
久住
佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)伊藤(亮)佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
丹

H26

1,720

伊藤(亮)

H09
H09
H09
H10
H10
H10
H16
H21
H20
H18
H16
H23
H23
H25
H26
H26
H26
H26
R02

130
170
180
110
110
120
110
520
110
730
810
130
110
580
100
410
920
100
570

遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 131 -

239 ガスクロマトグラフ質量分析装置
アジレント・テクノロジー
240 低温恒温恒湿器
タバイエスペック（株）
241 ＩＣＰ質量分析装置
アジレント・テクノロジー（株）
イオンクロマトグラフ（陰イオン・陽イオン・糖分析
242
ダイオネクスシステム）
243 吸着性能評価装置
Quantachrome社
244 バイオシェーカー
タイテック（株）
245 ふるい振とう器
タイテック（株）
246 分子量分布測定装置(株)島津製作所
247 高感度ガスクロマトグラフ（株）島津製作所
248 波長分散型蛍光X線装置（株）リガク249 紫外可視分光光度計
株式会社島津製作所
250 微粉砕機
中央化工機（株）
251 粗粉砕機
三田村理研工業（株）
252 凍結粉砕器
日本分析工業（株）
253 小型タンデムリング粉砕機
中央化工機商事（株）
254 歯車型ロッド粉砕媒体利用振動ミル試験装置
中央化工機商事（株）
255 マスクレス露光装置
ハイデルベルグ・インストルメンツ株式会社
256 非接触三次元デジタイザー
東京貿易テクノシステム（株）
257 電源ノイズ測定器
日本テクトロニクス（株）
258 全光束測定システム
ラブスフェア259 電子スピン共鳴測定装置
ブルカー・バイオスピン社
260 薄膜・粉末両用型高輝度X線回折装置
リガク
261 マイクロオージェ電子分光装置
日本電子㈱262 超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡
日本電子（株）263 蛍光Ｘ線膜厚計
セイコー電子工業（株）
264 イオンスパッタ装置
日本電子
265 実体顕微鏡
ケイエスオリンパス
266 光電子分光装置 (ESCA)
アルバックファイ（株）
267 卓上顕微鏡
日立ハイテクノロジーズ
268 高感度マグネットメータ
プリンスメントメジャメンツ社
269 紫外分光式磁気特性評価装置
ネオアーク
270 クリーンブースA
日本エアーテック271 ポータブル型分光測定装置
ARCopix S.A.社
272 モノクロメータ式分光光源
朝日分光（株）仕様・品質等
8890GC+5977B
ＰＬ−３ＳＰ型
Agilent 7500 Series ICP-MS

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
R03
1,610
H05
180
H18
1,680

担当者
遠田
遠田
遠田

ＩＣＳ－３０００＋２１００型

H22

1,570

遠田

ChemBET-3000型
BR-43FL-MR
BR-43FL-MR
ProminenceGPCｼｽﾃﾑ
TraceraZSX Primus IV
UV-3600i Plus
MB-1
SR-2
ＪＦＣ－１５００型
TR-LM
粉砕量800g,振動数800cpmー1500cpm
ＩＴ
COMET
MDo4104-6
OP-FLUX-76-CA
EMXplus型（マイクロ波ブリッジ含）
SmartLab9K-INP
JAMP-7830F
JSM-7900F
SEA-5120
JUC-5000
SZH-141
5600MC
Miniscope TM3030Plus,EDX:Quantax70
MicroMag2900
BH-M800UV-HD-10
AER-2000C
ARCspectro FT-NIR Rocket 0.9-2.6
MAX-303+,CMS-100

H16
H23
H23
H25
H27
R01
R03
H09
H09
H15
H24
H25
R04
H21
H23
H23
H25
H29
H14
H30
H06
H03
H05
H04
H27
H05
H17
H09
H26
H27

700
110
100
390
470
1,170
420
110
140
300
110
100
890
1,990
250
2,410
1,830
2,580
9,270
5,490
1,410
2,040
350
17,910
770
4,510
1,410
110
210
200

遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
阿部
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
梁瀬
内田(富)
佐々木(大)
梁瀬
菅原
菅原
岡田
菅原
岡田
岡田
岡田
千葉
千葉
山根
山根
山根
山根
山根

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

仕様・品質等

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)

担当者- 132 -

スロットブレードＭＣ１Ｆ１０ＨＰ付き、
１００ＶＡＣ（日本国内向け）
ML-150P
SBT650
AGX-224
RFU655DA・RFU543RA
PS-Ⅲ-5D
TP-50B
CERTO-CT60M
QDX500-V-XC
DAD320
UMT-TL-BASE
SPS506
SPM506
RF-MN750
EMIS-212RPG-50A-00
ミラトロンⅣ
8200空冷式
SPF-540H特SPF-332H
SSH-4S
RKE2200B1-V-G2
RKE3750B-V-G2
MM-11U
MA6BSA
W118
9354TM
HP81110A
ESIB26aDM3423AV1/0
EM-6969

R04

100

山根

H05
H05
H07
H22
H16
H27
H06
H25
H07
R01
H07
H07
H19
H17
H17
H04
H26
H04
H06
H05
H25
H28
H04
H15
H07
H07
H11
H16
H19
H21

110
110
310
240
110
470
430
1,130
1,470
900
3,980
3,820
220
440
290
1,940
100
2,570
2,040
12,570
120
230
2,990
1,990
450
160
240
9,740
210
110

岡田
岡田
田口
田口
小松
伊勢
伊勢
伊勢
内田(勝)
関根
山根
山根
山根
内田(勝)
内田(勝)
田口
田口
伊勢
伊勢
山根
山根
山根
伊勢
伊勢
内田(勝)
黒澤（孝）
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)

304 自動車用直流電源インピーダンス安定化回路網 SBK社

NNBM8125

H21

110

黒澤(孝)

305 CISPR22対応電波吸収体

IS-030A

H22

110

黒澤(孝)

273 偏光カメラ

ビットラン

274 ダイヤラップ研磨システム
275 低速切断機
276 恒温恒湿槽
277 純水・超純水製造装置
278 静電容量微小変位計
279 卓上プラズマエッチング装置
280 ハイトゲージ
281 静電式パターニング装置
282 ダイシング・ソー
283 摩擦摩耗試験機
284 スパッタ･蒸着複合装置
285 バッチ式多元スパッタ装置
286 スパッタ機用RFマッチングボックス
287 イオンビームガン
288 スパッタリング用パルス電源
289 イオンミリング装置
290 クライオコンプレッサー
291 バッチ式多層スパッタ装置
292 バッチ式スパッタ装置
293 ディスクスパッタ装置
294 空冷インバーターチラー
295 冷却水循環装置
296 工場顕微鏡システム
297 MEMS対応型マスクアライナ
298 超音波洗浄装置
299 サンプリングオシロスコープ
300 高速パルスジェネレータ
301 電波暗室・EMI測定システム
302 電波暗室用センサスキャナ
303 高利得マイクロ波アンテナ

マルトー
サウスベイテクノロジー
ADVANTEC
アドバンテック（株）
ナノテックス
三友製作所
ハイデンハイン（株）
エンジニアリングシステム（株）（株）ディスコ
ブルカージャパン（株）
トッキ（株）トッキ
トッキ（株）
アリオス
日本MKS（株）
コモンウェルス
ブルックス・ジャパン
日電アネルバ（株）
日電アネルバ（株）
日本真空技術（株）
オリオン機械（株）
オリオン(株)
ニコン（株）
ズース･マイクロテック
本多電子（株）
レクロイジャパン（株）
日本ヒューレット・パッカード
東陽テクニカ（株）デバイス
マイテック

TDK－EPC

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 133 -

306 電磁シールド特性評価システム
307 雑音電力測定システム
308 雑音測定用疑似通信回路網
309 高周波発振器
310 放射・伝導イミュニティ試験システム
311 車載機器放射イミュニティ用アンテナ
312 オシロスコープ
313 EMS用発振器
314 ミリ波帯アンプ付アンテナ
315 EMC試験用交流安定化電源

テクノサイエンスジャパン(株)東陽テクニカ
協立電子工業(株)アンリツ
東陽テクニカ
東陽テクニカキーサイト・テクノロジー（株）
ローデ・シュワルツ
株式会社 テクノサイエンスジャパン
エヌエフ回路設計ブロック

316 EMIレシーバー

R&S

317 電源周波数磁界イミュニティ試験装置
318 金属顕微鏡319 触針式表面形状測定装置
320 超微小硬度計
321 マイクロスコープ
322 高分解能走査型プローブ顕微鏡
323 MTF評価装置
324 金属顕微鏡システム
325 分光エリプソメータ
326 分光エリプソメータ用反射率測定モジュール
327 ＭＴＦ評価装置
328 ナノ加工用イオンビーム装置
329 クリーンブースB(H17導入)
330 スペクトラムアナライザ
331 FFTアナライザ
332 光マイクロメータ
333 FFTサーボアナライザ
334 高分解能光ファイバー式変位計
335 高周波連続可変フィルタ(H13導入)
336 FFTアナライザー
337 5ch 静電容量変位計
338 超高分解能光学スケール
339 FFTアナライザー

株式会社 テクノサイエンスジャパン（株）ニコン（株）アルバック日本電気（株）（株）ハイロックス
ブルカージャパン株式会社
トライオプティクス・ジャパン（株）
オリンパス光学工業（株）
日本セミラボ株式会社
日本セミラボ（株）
株式会社エフケー光学研究所
ＳＩＩ社
日本エアーテック
日本ヒューレット・パッカード（株）
横河ヒューレットパッカード（株）
MTI
日本ヒューレットパッカード（株）
フォトニクス
エヌエフ回路設計ブロック
アジレントテクノロジー
ナノテックスSony Manufacturing Systems Corporation
小野測器（株）仕様・品質等
KEC法測定システム
MAC600A-AJ , EPS/RFP-AJ
KNW-2208, KNW-441, およびF-51
MG3692C
IEC61000-4-3 ,IEC61000-4-6 2008対応
イミュニティ試験システム
DSOX6004A
SMB100B
LB-180400Hほか
ES2000S+ES2000B×2台
ESW-26、TEPTO-DV/RE、TEPTO-DV/CE、TEPTO-DV/PE
IEC61000-4-8対応
XPF-UNR-B
DEKTAK150
MHA-400
KH-7700
Dimension Icon
Image Master HR LP
BH3-MJL
SE2000SE-2000用
MATRIX-CS
SMI2050
ECB02-22D5
HP4396B
HP35670A
MTI-2000 1165
HP35670A
ATW-01 +ATP-A20
3660A
35670A
PS-Ⅲ-5D
BH20
DS-2100

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H22
120
H25
100
H25
100
H26
150
H27
1,400
H29
200
H30
140
R01
110
R03
100
H27
250

担当者
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
木谷

H30

880

木谷

R02
H04
H21
H04
H19
R02
H21
H06
H28
H30
R03
H14
H17
H09
H05
H05
H07
H12
H13
H17
H17
H18
H19

190
960
250
14,980
230
2,000
550
1,520
1,130
440
670
4,090
130
930
1,150
340
640
220
110
170
110
110
220

木谷
千葉
千葉
田口
田口
久住
梁瀬
梁瀬
山根
山根
笠松
伊勢
伊勢
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 134 -

340 高分解能・光学スケール
341 高分解能・光学スケール
342 ファンクションジェネレータ（2ch出力）
343 レーザ干渉変位計システム
344 除振台
345 走査型プローブ顕微鏡
346 微小トルク検出器
347 ピコメートル分解能非接触変位計
348 高分解能反射型レーザースケール
349 差動型非接触振動計
350 デジタルオシロスコープ
351 オートコリメータ
352 ヘッド観察用顕微鏡セット(ボアスコープ)
353 GMR評価高磁界用マグネット電源
354 オシロスコープ
355 発振器
356 クリーンブースC(H17導入)
357 光学顕微鏡
358 ローパスフィルタ
359 ロングメモリオシロスコープ
360 高精度スピンスタンド
361 レーザー変位計
362 2次元光検出器
363 ズーム顕微鏡
364 電子負荷
365 スペクトラムアナライザ
366 スポットUV照射装置
367 アンプ付き電流プローブ
368 磁気抵抗測定装置
369 スイッチ・マトリックス
370 GPIB直流電源装置
371 光マイクロメータ
372 平面検出型光学スケール
373 ロジックアナライザ

製造元
ソニーマニュファクチュアリングシステムズ(株)ソニーマニュファクチュアリングシステムズ(株)日本テクトロニクス株式会社
株式会社小野測器
明立精機（株）
エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社
ユニパルス（株）マグネスケール（株）マグネスケール（株）小野測器
キーサイトテクノロジー（株）ニコン
オリンパス（株）
菊水電子工業
AgilentTechnologies
横河ヒューレットパッカート（株）
日本エアーテック（株）（株）ニコン
エヌエフ回路設計ブロック
レクロイ
協同電子システム
キーエンス
ビットラン
ユニオン光学(株)（株）計測技術研究所
AgilentTechnologies
東芝ライテック（株）
ソニーテクトロニクス（有）ハヤマケースレーインスツルメンツ株式会社
菊水電子（株）MTI
Sony Manufacturing Systems Corporation
アジレントテクノロジー㈱仕様・品質等
BH20
BH25, BD96-B1400HC特AFG3252
LV-2100
MAPS－008A－G1010
L-trace Ⅱ
UTMⅡ-0.05Nm
BN100
BF1,BD-96
LV-1800
DSOS104A
6B
G080- 034-090-55
PBX20－20
54622A
HP81110A
ACB-352C-特型
MM-11U
3660A
LC574AL
LS1000/500PS-ⅡK
LC-2400
BQ-73LN
DZ2-SH
LN-300A-G7
E4411B
トスキュア250
ＡＭ５０３Ｓ＋ｏｐ０５
MRMS-10K
4200-UL-LS-12
PB×40-5
MTI-2000 1157
BZ
16804A

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H20
110
H21
120
H21
110
H21
130
H22
270
H24
680
H26
100
H26
100
H26
100
H26
150
H29
230
H18
220
H05
110
H10
110
H12
110
H11
240
H07
130
H07
590
H09
440
H11
680
H16
2,510
H14
110
H22
120
H09
230
H26
100
H12
110
H05
290
H11
110
H20
3,770
H21
110
H05
260
H05
620
H18
110
H20
240

担当者
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
小松
笠松
梁瀬
山根
黒澤(孝)
木谷
木谷
木谷
木谷
木谷
木谷
久住
笠松
笠松
木谷
黒澤(孝)
木谷
木谷
黒澤(孝)
黒澤(孝)
木谷
小松
小松
小松

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

仕様・品質等- 135 -

374 オシロスコープ
375 小型旋盤
376 立型帯鋸盤
377 レーザドップラ振動計
378 振動周波数分析器
379 静電力発生用高圧電源システム
380 スポット溶接機
381 標準電圧電流発生器
382 ハイスピードマイクロスコープ

アジレントテクノロジー㈱
エムコ社
ラクソー
（株）小野測器株式会社エヌエフ回路設計ブロック
松定プレシジョン
松下電器産業（株）
アドバンテスト
キーエンス

383 摂動方式誘電率測定システム

キーコム株式会社

384 一軸面内磁場印加マニュアルプローバー
385 液晶配向シミュレータ
386 ラビング装置
387 可視光対応光スペクトラムアナライザー
388 ネットワーク・アナライザー・システム
389 高速スペクトラムアナライザ
390 UV加圧硬化装置
391 アッベ屈折計
392 照明光学系設計システム
393 マルチメータ
394 スピンコータ
395 LCRメータ
396 高性能LD光源397 色彩輝度計
398 高速カメラ
399 ルビジウム周波数標準発振器
大規模データ処理用並列分散計算クラスタリン
400
グシステム
401 発振器
402 ロックインアンプ
403 低ノイズアンプ
404 高周波連続可変フィルタ(H11導入)
405 デジタルオシロスコープ
406 粘度計

ハイソル（株）
シンテック(株)(株)E.H.C
横河計測
アジレント・テクノロジー（株）
アジレント・テクノロジー（株）E. H. C（株）アタゴZemax
横河ヒューレットパッカード（株）
ミカサ株式会社
日本ヒューレットパッカード（株）
メレスグリオコニカミノルタセンシング（株）（株）ディテクト
スタンフォードリサーチシステムズ

DSO7104A
コンパクト8
VWS-55
LV-1800
FRA5097
HAR-30P73.3
YG501SPF
R6161
VW-9000
摂動方式試料穴閉鎖形空洞共振器法極薄シー
ト比誘電率・誘電正接(εr, tanδ)測定器ｼｽﾃﾑ
HMP-400SMS-Entry型
LCD MASTER 3D
MR-100
AQ6374-10-L1-D/FC/RFC
Ｅ８３６４Ａ
E4401B
MLP-320G
DR-M4/1550
OpticStudio Professional版
HP3458A
MS-A150
HP4284A
56RCS002/HV
分光フィッテイング方式 CS-200
HAS-D3M
FS725

IBM（株）エヌエフ回路設計ブロック（株）エヌエフ回路設計ブロック
TSJ
エヌエフ回路設計ブロック
LeCroyブルックフィールド

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H21
110
H05
590
H05
280
H25
140
H25
130
H27
100
H05
300
H05
230
H28
400

担当者
小松
小松
小松
小松
小松
小松
黒澤(孝)
内田(勝)
笠松

H18

310

千葉

H27
H18
H18
R02
H14
H11
H19
H21
H27
H05
H21
H07
H21
H25
H25
H17

350
190
270
340
1,260
280
110
110
220
340
140
610
110
130
110
110

千葉
梁瀬
梁瀬
梁瀬
黒澤(孝)
黒澤(孝)
梁瀬
梁瀬
梁瀬
内田(勝)
内田(勝)
小松
梁瀬
梁瀬
笠松
黒澤(孝)

eServer325

H16

150

黒澤(孝)

WF1973LI5640
MLA-00118-B01-35
3660A
WR6051A
DV2TCP

H19
H19
H20
H11
H16
H29

110
110
110
180
110
100

黒澤(孝)
黒澤(孝)
黒澤(孝)
木谷
木谷
遠田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

407 表面張力計
408 純水・超純水製造装置
409 偏光顕微鏡

製造元
協和界面化学
日本ミリポア株式会社
オリンパス光学工業（株）

仕様・品質等
DY-500Milli-Q Integral 10
ＢS−７５１−Ｐ型

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H29
170
H21
230
S62
110

担当者
遠田
山根
梁瀬

- 136 -

使用料（円/時間）は、消費税込み

秋田県産業技術センター
業務年報
２０２２年（令和４年度）

編集・発行： 秋田県産業技術センター〒０１０－１６２３
秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
あきたけん あきたし

あらやまちあざ

さぬき

ＴＥＬ ０１８－８６２－３４１４（代表）
ＦＡＸ ０１８－８６５－３９４９（代表）E-mail : soudanshitu@aitc.pref.akita.jp
Home page : https://www.aitc.pref.akita.jp/