パネルディスカッション「電子手形がもたらす中小企業の資金調達円滑化とその法的安定性」

地域金融機関における取組状況について
2011年2月25日
事業企画本部
企画グループリーダー 榎本 亮

地域金融機関における取組状況について（１）各地域における導入状況（2011年2月1日公表ベース）
 現在、全国の金融機関において電手決済サービスの導入が始まっており、電手決済サービスを導入している金融機関は、公表ベースで36機関（三菱東京UFJ銀行、商工中金含む）。
 地域別にみると、中国、近畿、北陸・東海地方で最多の6機関がサービスの提供を開始しており、次いで関東甲信越地方が5機関、東北地方が4機関と続く。
（全国取扱い）・三菱東京ＵＦＪ銀行
・商工中金

北海道銀行
北洋銀行
北海道

尼崎信用金庫
もみじ銀行
広島銀行
山陰合同銀行

鳥取銀行

親和銀行
熊本ファミリー銀行

山口
福岡

長崎

島根
広島
愛媛

熊本

伊予銀行

山形銀行

八十二銀行
岩手
福井銀行
第四銀行
十六銀行
山形
滋賀銀行
宮城
新潟

中国銀行

山口銀行

福岡銀行

池田泉州銀行
大阪東信用金庫

福井

鳥取
岡山

福島
兵庫

滋賀

大阪
徳島

長野

岐阜

三重 愛知

山梨
静岡

奈良

阿波銀行 和歌山

百五銀行

埼玉
茨城

岩手銀行
七十七銀行

東邦銀行
常陽銀行

武蔵野銀行
山梨中央銀行

愛知銀行
名古屋銀行 静岡銀行

紀陽銀行
南都銀行

資料：電手情報ポータルサイトより三菱総合研究所作成
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地域金融機関における取組状況について（２）近畿地域における金融機関の動向（サービス開始順）
金融機関名

池田泉州銀行

南都銀行

滋賀銀行

大阪東信用金庫

尼崎信用金庫

紀陽銀行

本店所在地

大阪府

奈良県

滋賀県

大阪府

兵庫県

和歌山県

サービス
開始時期

2010年3月23日

2010年6月28日

2010年6月29日

2010年7月12日

2010年9月6日

2010年12月15日

プレス内容

記事出典

池田泉州ホール
南都銀行は２８日か
滋賀銀行は企業間
大阪東信用金庫（大 尼崎信用金庫は２７
株式会社紀陽銀行
ディングスは２５日、 ら全店で電子記録債 取引の新しい決済手 阪府八尾市）は１２日 日、インターネットでや （頭取：片山 博臣）で傘下の池田、泉州両 権の買い取り業務を 段である電子手形（電 から、インターネットで りとりする（電子手形） は、電子記録債権を銀行で、電子記録債 始め、日本電子債権 子記録債権）の買い取 やりとりする電子手形 の割引サービスを始 保有する当行のお客権（電子手形）の買い 機構に記録された電 り業務を始めた。三菱 （電子記録債権）を担 めたと発表した。
さまの資金調達ニー取り業務を始めると 子手形を債権者から 東京ＵＦＪ銀行の全額 保にした融資を始める。
ズにお応えするため、
三菱東京ＵＦＪ銀行
発表した。電子手形 買い取る。
出資子会社の日本電「電手割引サービス」
信用金庫で初めて、 の決済システムを使の買い取りは、関西子債権機構（ＪＥＭＣの取扱いを行っていま記録の申請や譲渡
三菱東京ＵＦＪ銀行の い、大手メーカーなどの地銀では初めてとＯ）が手掛ける決済す。の通知は三菱東京ＵＦ決済システムに参加 が発行した電子手形なる。
サービスに参加した。
Ｊ銀行が代行する。販する。主要顧客である を担保に、中小企業に同サービスに参加す（以下、省略）
売金などを電子手形
中小製造業の納入先 融資する。製品納入なで受け取った取引先 る企業が保有し、一定 となっている大手メー どに対する支払いをの資金ニーズに素早く の条件を満たす電子 カーが、電子手形の発 電子手形に切り替える
手形を滋賀銀が購入 行に乗り出しており、 大手企業が増えてい対応する。
して現金化する。手形 今後需要が高まると るのに対応する。
を持つ企業は期日前 判断した。の資金調達が可能になる。
大阪読売新聞（2010年2月26日）

日刊工業新聞（2010年6月29日）

日本経済新聞（2010年7月14日）

日本経済新聞（2010年7月9日）

日本経済新聞（2010年9月28日）

プレスリリース（2010年12月24日）

資料：新聞記事、各社プレスリリースより三菱総合研究所作成
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地域金融機関における取組状況について（参考）他地域での取引実態
十六銀が電子手形決済 全国の参加１０地銀で初十六銀行（岐阜市）は４日、企業間の新しい決済手段「電子手形」を初めて利用し、取引先企業への支払いを行ったと発表した。地銀
では、全国で１０行が電子手形の制度に参加しているが、実際の取り扱いは今回が第１号。
支払いを受けたのは、岐阜県下呂市の建築資材製造「ハウテック」。同社が、販売先の大手住宅メーカーから代金数億円を電子手形で受け取り、そのうち１億円を十六銀に買い取ってもらった。
電子手形は、商品代金などを支払う企業がインターネットなどで支払先の企業名や金額などの情報を「記録機関」に送り、記録機関が管理する仕組み。昨夏スタートし、現在は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社が唯一の記録機関としてサービスを行っている。十六銀など地銀１０行はこの仕組みに加わり、債権者企業から電子手形を買い取る業務に乗り出した。
電子手形は、紙の手形と違い、印紙代が不要で管理もしやすいことなどから拡大が見込まれるため、十六銀は「今後も電子手形を受け取った企業の資金調達ニーズに応えたい」と話している。
出典：中日新聞（2010年6月5日）記事より抜粋
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地域金融機関における取組状況について（３）電手決済サービス参加のメリット
 地域金融機関にとって、電手決済サービスへの参加は以下のメリットがある。
①新たな金融制度への早期対応②お客さまへの新奇性あるサービスの提供③手形割引に代わる資金供給機会の増加（信用コストも抑えることが可能） 特に大きいのは、既存取引先より電手の持込があった場合に断らなくて済む（機会を逸しない点）

2次納入企業
1次納入企業

金融機関Ａ
2次納入企業

金融機関Ａの取引関係資金供給機会を確実に確保することが可能。

支払企業
2次納入企業
金融機関Ｂ

1次納入企業
電手決済サービスに参加しているプレイヤー

2次納入企業

金融機関Ｂの取引関係
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資金供給機会を逸する可能性。

地域金融機関における取組状況について（参考）電手決済サービスへの参加メリット

メリット

振出人

電手保有者・持込人

買取金融機関（大手支払企業）（納入・下請・孫請企業等）（地域金融機関等）

・作成・保管コストが低く、紛失・盗難リスクもない・割引等により早期資金化が可能

・新規金融制度への早期対応、新奇性あるサービスの提供が可能

・印紙代が節約可能

・分割機能により、必要な額だけを資金化することが可能
・資金供給機会を逸しない

・先進的な取組実施によるイメージ向上が期待可能

・資金調達時の金融機関との ・資金供給機会が増加
交渉負荷が軽減・信用コストを抑えた資金供給
・保有電手の分割機能を活用 が可能
した下請等への支払（回し）が可能

サービス •納入業者等における電手決 •電手決済サービスの利用環 •電手決済サービス導入後の境の整備が必要
事務フローの詳細検討が必要
導入時の 済サービスの利用環境の整備支援が必要
課題5

地域金融機関における取組状況について（参考）メガバンクの電子債権記録機関の概要
メガバンクの電子債権記録機関の概要
日本電子債権機構（ＪＥＭＣＯ）

ＳＭＢＣ電子債権記録

みずほ電子債権記録

2009年7月27日

2010年7月6日

2010年10月4日•電子手形•ファクタリング•シンジケートローン

一括ファクタリング

ファクタリング等

複数可

自行のみ

自行のみ

一般事業者間の譲渡○

×○

地方銀行等他金融機関への譲渡

○

×

×

他金融機関との関係買取銀行としての提携

記録機関機能の提供

記録機関機能の提供を検討

参加金融機関

三菱東京ＵＦＪ銀行
商工中金
地銀31行、信金2金庫

三井住友銀行

みずほ銀行
みずほコーポレート銀行
みずほ信託銀行

オービック、ＴＫＣと業務提携契約

複数ベンダーと協議中

検討中

開業日
おもな機能
ＳＰＣへの譲渡（自行/その他）
電子債権の譲渡先

システムベンダー等との提携

出典：金融財政事情「メガバンクの電子債権記録機関が出そろう」（2010.12.6）より抜粋
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地域金融機関における取組状況について（４）地域金融機関における提供サービスの概要
資金供給主体としては、現状、 ①金融機関本体が主体となるケースと②ＳＰＣが主体となるケースの2通りが存在。
金融機関本体を資金供給主体としている地銀では、納入企業に対して与信を行う譲渡担保当貸方式の資金供給スキームを採用する傾向。
ＳＰＣを資金供給主体としている地銀は、支払企業に対して与信を行う買入金銭債権方式を採用する傾向。

資金供給主体

与信先

資金調達

導入例

金融機関本体

債権者与信（納入企業）

―

東邦銀行
七十七銀行

SPC

債務者与信
（支払企業）

銀行によるバックファイナンス

静岡銀行
広島銀行

出典：各行ニュースリリースより三菱総合研究所が作成
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地域金融機関における取組状況について（５）地域金融機関における今後の課題
昨年6月には地銀初の割引が実施されるなど、確実に電手割引市場は拡大。
今後、市場が拡大する中で地域金融機関が抱えることが想定される課題は以下の３つ。

①電手保有企業の特定：他金融機関に先駆けて特定することで、資金供給実績を拡大。
②システム対応：事務量増加を見据えた対応が必要。
③リスク評価：考え方を整理し、適時適切に対応する必要
課題

内容①電手保有企業の特定

 現在においても、金融機関の営業力の差によって、資金供給実績の差が拡大。
 電手の本格的な流通に伴い、 他金融機関に先駆けて電手保有企業を特定することが重要。

②システム対応

 現在では、多くの地域金融機関において簡易な事務フローにて電手割引を対応。
 電手の本格的な流通に伴い、債権管理・資金決済において事務量が増加し、システム対応が必要になる可能性。

③リスク評価 現在では、電手におけるリスク評価は各金融機関にて独自に対応。
 電手の本格的な流通に伴い、金融庁から指針が提示される可能性があり、適時適切に対応する必要。

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