Ⅻ
1

在留资格、在留管理制度

在留资格
在日本居留的外国人当中的永住者、特别永住者、定住者、日本人或永住者的配偶等,根据身份和地位决定在留资格的外国人，
对居留期间的活动不受特别限制。但是，持有其他在留资格的外国人按入国时所定在留资格的范围，在规定的在留期限内，其居留活动(就劳等) 可获得准许。在留资格的变更、在留期限的更新、资格
外活动的许可都必须去地方出入国在留管理局申请办理。
另外，由于“出入国管理及难民认定法案”的修订，留日外
国人的在留资格中增设“特定技能”项。
入管法的在留资格列表如下:

－106－

Ⅻ
１

在留資格、在留管理制度

在留資格
日本に在留する外国人のうち永住者、特別永住者、定住者、日本人または永住者の配偶者等、身分又は地位に基づく在留資格の外国人は、在留活動の制限は特にありません。しかし、その他の在留資格で在留する外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って、在留活動（就労など）が認められています。在留資格の変更、在留期間の更新、資格外
活動の許可にはすべて地方出入国在留管理局への申請が必要です。
なお、「出入国管理及び難民認定法」の改正により、日本に在留する外国人の新たな在留資格として、「特定技能」が創設されました。
入管法上の在留資格は次の表のようになっています。

－107－

(1)

允许在所定的范围内就劳的在留资格

在留资格

在日本可以进行的活动

在留期限

①外

交

作为外国政府的外交使节团等成员及其
家庭成员的活动外交活动期间

②公

用

从事外国政府、国际机构公务者以及其家庭成员的活动

5年、3年、1年、3个月、30天或15天③教授

在日本的大学进行研究、研究指导或教育活动

5年、3年、
1年或3个月④艺术

伴有收入的音乐、美术、文学及其他艺术上的活动（不包括演出之项列举的活动）

5年、3年、
1年或3个月⑤宗

教

外国宗教团体派遣来日进行宗教上的活动

5年、3年、
1年或3个月⑥报

道

根据与外国报道机构签订的合同进行采
访以及其他报道方面的活动

5年、3年、
1年或3个月⑦高级专门职高级专门职1号（1）高度学术研究活动
根据与日本的公私机构签订的合同从事
研究、指导研究或教育业务的活动（2）高度专门、技术活动
根据与日本的公司机关签订的合同从事
需要拥有自然科学或人文科学领域的知识或技术的业务的活动（3）高度经营、管理活动
在日本以营利为目的，从事法人等的经营或从事该法人等的管理活动※在学历、职业经历及年收入等项目上
打的分数合计70分以上的，会被认定为此资格※持有此资格的人可以享受被认可持有复合在留资格等优惠待遇

－108－

5年

(1)

定められた範囲での就労が可能な在留資格

在留資格

本邦において行うことができる活動

期

間

①外

交

外国政府の外交使節団等の構成員及びその家族の構成員としての活動

外交活動を行う期間②公用

外国政府や国際機関の公務に従事する者とその家族の構成員としての活動

5年、3年、1年、3月、30日又は15日③教授

日本の大学等において研究、研究の指 5年、3年、導又は教育をする活動
1年又は3月④芸

術

収入を伴う音楽、美術、文学その他の5年、3年、
芸術上の活動（興行の項に掲げる活動
1年又は3月を除く）⑤宗

教

外国の宗教団体から日本に派遣されて行 5年、3年、う宗教活動
1年又は3月⑥報

道

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

5年、3年、
1年又は3月

高度専門職１号(1)高度学術研究活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動(2)高度専門・技術活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動⑦(3)高度経営・管理活動
高度専門職

本邦の営利を目的とする法人等の経営を行い又は管理に従事する活動※学歴、職歴、年収などの項目で定められたポイントの合計が７０点以上であれば認定されます。
※複合的な在留資格が認められるなどの優遇措置を受けられます。

－109－

5年

在留资格

在日本可以进行的活动

在留期限高级专门职2号
进行高级专门职1号所列举的活动，在日本居住3年以上的，而且其居留符合法务
省令所定的有利于日本利益基准的

无期限

⑧经营、管
理

在日本从事贸易及其他事业的经营或从
事此些事业的管理活动

5年、3年、1年、4个月
或3个月

⑨法律、
会计业务

获有外国法事务律师、外国公认注册会
计师及其他法定资格者从事法律、会计业务

5年、3年、
1年或3个月⑩医疗获有法定资格的医师、牙科医师及其他
法定资格者从事医疗方面的业务

5年、3年、
1年或3个月⑪研

究

根据与日本的公私机构签订的合同从事
研究业务的活动

5年、3年、
1年或3个月⑫教

育在日本的小学、中学、高中、专门学校
及各种学校或相当于这些学校的教育机关从事语言教育和其他教育的活动

5年、3年、
1年或3个月

⑬
技 术、
人文知识、
国际业务

根据与日本的公私机构签订的合同从事
理学、工学等自然科学领域或法律学、
经济学等人文科学领域的需要技术或专门知识的业务，或者从事需要有建立在外国文化基础上的思考与感受性的业务活动

5年、3年、
1年或3个月⑭企业内调动

因企业内部的调动来日本国内的本店、支店工作，从事相当于“技术”或“人文知识、国际业务”的活动

5年、3年、
1年或3个月⑮护

根据与日本的公私机构签订的合同，从事由拥有护理福利士资格的人员进行护理或护理指导的业务活动

5年、3年、
1年或3个月

理

－110－

在留資格

本邦において行うことができる活動期

間

高度専門職２号
高度専門職１号に掲げる活動を行い、日本に３年以上在留した者であつて、その在留が 無期限
日本が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するもの。

日本において貿易その他の事業の経営⑧
経営・管理 若しくはこれらの事業の管理に従事す
る活動

5年、3年、
1年、4月
又は3月

⑨
法律・
会計業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他の法律上資格を有する者が行うこととされている法律・会計業務

5年、3年、
1年又は3月⑩医

療

医師、歯科医師その他の法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係わる業務

5年、3年、
1年又は3月⑪研

究

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動

5年、3年、
1年又は3月育日本の小学校、中学校、高等学校、専修学校又は各種学校若しくはこれに準 5年、3年、ずる教育機関において語学教育その他 1年又は3月の教育をする活動⑫教

日本の公私の機関との契約に基づいて⑬行う理学、工学等の自然科学の分野も
技 術・
しくは法律学、経済学等の人文科学の人文知識・分野の技術もしくは知識を要する業
国際業務
務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動

5年、3年、
1年又は3月企業内の転勤によって日本国内の本⑭
5年、3年、店、支店等に勤務して行う「技術・人
企業内転勤
1年又は3月文知識・国際業務」に該当する活動⑮介

護

日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事
する活動

－111－

5年、3年、
1年又は3月

在留资格

在日本可以进行的活动

在留期限3年、1年、
6个月、3个月
或15天
5年、3年、
1年或3个月⑯演

出戏剧、曲艺、演奏、体育等有关演出的活动或其他艺术活动⑰技

能根据与日本公私机构的合同，从事产业
特殊领域所需熟练技能的业务活动
特定技能1号
根据与日本各公共或民营机关签订雇佣相关合约，在特定产业领域中，从事需一定程度
的知识或经验的技能的业务活动。

⑱特定技能

1年、6个月、或4个月

特定技能2号
根据与日本各公共或民营机关签订雇佣相关合约，从事在特定产业领域中，需熟练技能的业务。

3年、1年、
或6个月

技能实习1号

不超过1年
的范围内，
法务大臣所
指定的期限

根据技能实习法规定，按照获得认证的技能实习计划，接受讲习，从事技能等相关业务的活动

技能实习2号⑲技能实习

已结束技能实习法规定之第一号技能实习的人员，为熟练该技能等，根据技能实习计划从事需该技能等业务的活动

技能实习3号
已结束技能实习法规定之第二号技能实习的人员，为熟练该技能等，根据技能实习计划从事需该技能等业务的活动

－112－

不超过2年
的范围内，
法务大臣所
指定的期限

在留資格

本邦において行うことができる活動

期

間

⑯興

行

3年、1年、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行
6月、3月に係わる活動又はその他の芸能活動
又は15日

⑰技

能

日本の公私の機関との契約に基づいて5年、3年、
行う産業上の特殊な分野に属する熟練
1年又は3月した技能を要する業務に従事する活動
特定技能１号⑱特定技能

日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野に属する
相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動

1年、6月、
又は4月

特定技能２号
日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野に属する
熟練した技能を要する業務に従事する活動

3年、1年、
又は6月

1年を超えない範囲内で技能実習法の定めにより認定を受けた法務大臣が技能実習計画に基づき、講習を受け、技能指定する期等に係る業務に従事する活動
間

技能実習１号

技能実習２号⑲技能実習

技能実習法で定める第一号技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、技能実習計画に基づき、技能等を要する業務 2年を超えない範囲内でに従事する活動技能実習３号
技能実習法で定める第二号技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、技能実習計画に基づき、技能等を要する業務に従事する活動

－113－

法務大臣が
指定する期
間

(2)

不允许就劳的在留资格

在留资格

在日本可以进行的活动

在留期限

①文化活动

不带收入的学术或艺术活动以及对日本
特有文化或技艺进行专门的研究或在专
家指导下进行上述进修活动

3年、1年、
6个月或
3个月

②短期滞在

90天、30天
在日本短期逗留，进行观光、体育、探亲、 或15天以内
天数为单位
参加会议、业务连络等活动
的期限

③留

学

日本的大学、高等专业学校、高中、小学、特别支援学校、专修学校或各种学
校及其相当的机构里接受教育的活动

4年3个月、4年、3年3个月、3年、2年3个月、2年、1年3个月、1年、6个月或3个月

④研

修

受日本公私机构的邀请进行技能等学习
活动

1年、6个月或3个月⑤家属居留

5年、4年3个月、具有可就劳的在留资格(除外交、公用、 4年、3年3个月、技能实习之外) 的人员以及从事文化活 3年、2年3个月、动、留学人员抚养的配偶者或孩子所进 2年、1年3个月、1年、6个月或行的日常活动
3个月

－114－

(2)

就労が認められない在留資格

在留資格

本邦において行うことができる活動期

間収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは3年、1年、①文化活動 技芸について専門的な研究を行い若し6月又は3月くは専門家の指導を受けてこれを修得する活動
90日、30日
日本に短期間滞在して行う、観光、ス 又は15日以②短期滞在 ポーツ、親族の訪問、講習会への参加、 内の日を単位とする期業務連絡等の活動
間③留

4年3月、4年、日本の大学、高等専門学校、高等学校、3年3月、3年、中学校、小学校、特別支援学校、専修学
学
2年3月、2年、校若しくは各種学校又はこれらに準ず
1年3月、1年、る機関において教育を受ける活動
6月又は3月④研

修

日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動

1年、6月
又は3月

5年、4年3月、就労可能な在留資格（外交、公用、技能 4年、3年3月、
実 習 を 除 く ） の 者 及 び 文 化 活 動 ・ 留 3年、2年3月、⑤家族滞在
学の者の扶養を受ける配偶者又は子と 2年、1年3月、して行う日常的な活動
1年、6月
又は3月

－115－

(3)

根据各种具体许可内容允许就劳的在留资格

在留资格

在日本可以进行的活动

在留期限法务大臣对每个具体的外国人给予的特别指定的活动

5年、3年、※根据法务省告示而定有各种各样的活动，以下 1年、6个月、
为其中之例。
3个月或者①外交官等的家务佣人法务大臣对每
②根据日本与各国及地区之间协定的打工度假 个人指定的期
制度
限（5年以内）③外国人家务支援人才特定活动④根据日本与印尼、菲律宾及越南订立的分别签订EPA（Economic Partnership Agreement:经济伙伴关系协定）的护士及护理福利士的候补人员
⑤外国人建筑及造船就业者接收事业
只限于2020年度前，对建筑业及造船业领域
的技能实习终了生，实行允许终了实习后即时就劳或一旦回本国后再入境就劳的紧急、
时限措施。

3年或1年

1年需更新，最长2年以内（回本国居留1年※2017年11月1日国土交通省公告作出修订，于2020
以上，再入境
年度末前就业的人员最长可工作至2022年度末。此后最长3年以外，2017年11月1日以后，原则上在结束技能实习后、内）
且开始特定活动前，第2号技能实习终了生、第3号技
能实习终了生分别需要1个月以上及1年以上的回国时间。（存在例外）

－116－

(3)

個々の許可の内容により就労が認められる在留資格

在留資格

本邦において行うことができる活動
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動※

法務省の告示により多様な活動が定められていますが、一例は以下のとおりです。
①外交官等の家事使用人②日本と各国・地域との協定に基づくワーキングホリデー③外国人家事支援人材期

間5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)④日本とインドネシア、フィリピン及び
ベトナムとの各ＥＰＡ（経済連携協定等） 3年又は1年に基づく看護師・介護福祉士候補者

特定活動⑤外国人建設・造船就労者受入事業
2020年度までに限り、建設業・造船業分
野の技能実習修了者につき、実習終了後引き続き、または一旦本国に帰国した後に再入国して、就労が認められる緊急・時限措置が講じられています。
1年更新で最※平成29年11月1日から国土交通省告示が改正され、2020年度末までに就労を開始
した者については、最長で2022年度末まで就労が可能となりました。また、平成29年11月1日以降は、原則として、技能実習修了後、特定活動の開始前に、第2号技能実習修了者は１ヶ月以上、第3号
技能実習修了者は１年以上の帰国期間が必要になりました。（例外あり）－117－

大2年以内（再入国者で本国に帰国後の期間が１年以上の者は最大3年以内）

(4)根据身分和地位而定的在留资格（对就劳没有限制）

在留资格

必要条件

在留期限

①永住者

得到法务大臣批准的永住者

无期限

②日本人
配偶等

日本人配偶、作为日本人子女出生者、
日本人的特别养子

5年、3年、1年或6个月③永住者
配偶等永住者或特别永住者的配偶以及作为永
住者或特别永住者子女在日本出生者

5年、3年、1年或6个月法务大臣根据特别理由给予许可的（日本血统第三代、难民等）5年、3年、1年、6个月
或者法务大
臣对每个人
指定的期限
（5年以
内）

④定住者

－118－

(4)

身分又は地位に基づく在留資格（就労に制限がない）

在留資格

要

件

期

①永住者

法務大臣が永住を認める者

無期限

間②日本人の 日本人の配偶者、日本人の子として出 5年、3年、配偶者等 生した者、日本人の特別養子
1年又は6月
永住者若しくは特別永住者の配偶者、③永住者の5年、3年、又は永住者若しくは特別永住者の子と配偶者等
1年又は6月して日本で出生した者④定住者

法務大臣が特別な理由を考慮し居住を認める者(日系三世、難民等）－119－

5年、3年、1年、6月、
又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）2在留资格的变更
(1) 转换工作
在留资格的变更，必须得到出入国在留管理厅的许可。例如:
持“技术、人文知识、国际业务”在留资格的人转换工作，以“教育”在留资格在大学工作。
转换工作如果是在和所持在留资格同种资格的活动范围内，不需要事前向出入国在留管理厅申请许可。但是，就此次转换工
作有无问题，想得到出入国在留管理厅确认时，可附上新单位的有关资料，申请发放“就劳资格证明书”。
在就劳资格证明书上，将记载“于XX公司的XX活动与上述（在留资格）相符”。
因转换工作而所属机构有变更时，自变更之日（退职日、进单位日）起14天之内应向出入国在留管理厅申报。如果申报迟延，有可能处以20万日元以下的罚款。

(2) 持不能就劳的在留资格而想就职时
凡毕业于日本的大学后，要在日本用人单位就职的，都必须办理从“留学”的在留资格转为允许就劳的在留资格的变更手续(入国管理法第20条)。
来日探亲访友，以“短期滞在”的在留资格逗留的外国人，
原则上不能变更为就劳资格。必须一旦出境，在驻外日本大使馆
或领事馆等驻外公馆申请符合入国目的的签证，领到签证后方可进入日本。
另外，持不能就劳的在留资格在日本居留，因和日本人结婚，身份关系改变的，也有可能获得批准，变更为“日本人配偶者等”
的在留资格。

－120－

２

在留資格の変更(1) 転職
在留資格の変更を伴う場合は、出入国在留管理庁の許可が必要です。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持って働いていた人が転職し、大学等で「教育」の在留資格で働くといった場合です。
認められた在留資格と同一の在留資格の活動の範囲で転職する場合は、事前に出入国在留管理庁に許可を求める必要はありませんが、この転職に問題があるかどうかについて出入国在留管理庁からの確認を得たい場合には、新たな事業所にかかる関係資料を添えて「就労資格証明書」の交付を申請することができます。就労資格証明書には「○○会社における○○の活動は上記（在留資格）に該当する」旨の記載がなされます。
転職により所属機関が変わる場合には、その変更が生じた日（退職日、入社日）から14日以内に出入国在留管理庁に届け出ることとなっており、届出が遅れると20万円以下の罰金が科される可能性があります。

(2) 就労できない在留資格からの就職
日本の大学を卒業した後、日本の会社に就職する場合は、「留学」の在留資格から、就労が可能な在留資格に変更する手続きが必要です（入管法第20条）。
知人を訪ねて「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人が、就労できる在留資格に変更することは原則としてできません。一度出国し、外国にある日本の大使館や領事館等の在外公館に入国目的に対応する査証の発給申請を行い、その発給を受けた上で日本に入国しなければなりません。
なお、就労できない在留資格で滞在していて、日本人と結婚をしたため「日本人の配偶者等」に変更されるような身分関係の変更に基づく在留資格の変更は許可される場合があります。
－121－

3

资格外活动许可(要打工时)持有“留学”以及“家属居留”在留资格的外国人,要打工时,
必须事先在出入国在留管理厅取得资格外活动许可。
获得资格外活动许可后，可每周工作28小时以内。留学生在暑假等长期休假中，可每天工作8小时以内，每周合计40小时以内。
一般来说，从事的工作以不从事风俗业为前提，无指定工作单
位及时间段，均予以许可。关于许可范围，可于资格外活动许可书
以及在留卡背面记载内容进行确认。

〈参考〉关于持不能就劳的在留资格的外国人的“资格外活动许可”
可以就劳的时间
许可的种类

1周
可以就劳的
时间

大学等的系学生
及大学院学生

1天8个
小时以内

留
学 大学等的旁听生及生 专门旁听的研究生
专业学校等的学生
家属居留※每周40个
小时以内

综合性许可

一律28个
小时以内

特定活动
(以继续进行就职活动
或者内定后至就职前的在留为目的者以及其随同居住的家属)个别许可文化活动

教育机关长期休业期间的可以就劳时间(特定的工作
单位和工作
内容)

个别决定
许可内容

－122－

３

資格外活動の許可（アルバイトで働くとき）「留 学｣及 び「 家族 滞 在」 の在 留 資格 を もっ て在 留 する 外 国

人がアルバイト等の就労活動を行う場合には、あらかじめ出
入国在留管理庁で資格外活動の許可を受ける必要があります。
資格外活動の許可を得ることにより、1週28時間まで就労することが可能になります。また、留学生については、夏休み等の長期休業
期間中、１日8時間、週40時間までの就労が可能です。
これらの就労は、一般的に、風俗営業等に従事しないことを条件に、勤務先や時間帯を特定せず、包括的に許可されます。許可の範囲については、資格外活動許可書や在留カードの裏面に記載により確認することができます。
〈参考〉就労できない在留資格の外国人における「資格外活動許可」
就労可能時間
許可の区分

１週間の
就労可能
時間

大学等の学部生
及び大学院学生

1日につき
8時間以内

留
学 大学等聴講生・専ら生 聴講による研究生※週40時間以内

専門学校等の学生
家族滞在

包括許可

一律28時間以内

特定活動(継続就業活動若しくは内定後就職までの在留を目的とする者又は、これらの者に係る家族滞在活動を行う者)
文化活動

教育機関の
長期休業中の就労可能時間

個別許可
許可の内容を(勤務先、仕事
個別に決定
内容を特定)－123－

4

在留期限的更新
在留期限是在入国时或在留资格变更时与在留资格同时决定的。外国人（除永住者及特别永住者以外）在日本的在留只限于获得许可的期限内。因此，希望更新在留期限时，必须于在留期限到期之前，去地方出入国在留管理局申请在留期限的更新。申请更新，
可于在留期限到期的大约3个月之前办理。
超过在留期限非法在留者将受到处罚（入国管理法第70条第 1项第5号），成为被强制驱出日本的对象（入国管理法第24条第4号ロ）。

5违法就劳和强制出境(1) 违法就劳违法就劳指以下情况:①

非法入境或超过在留期限违法滞留，无正规在留资格的外国人进行就劳活动②无许可而进行超过在留资格允许范围的就劳活动进行违法就劳的劳动者有可能成为处罚的对象或被强制驱出

日本。
另外，还规定对故意或因过失雇用违法就劳的外国人的用人单位判为“违法 就 业 助 长 罪 ” (判 处 3年 以 下 徒 刑 或 罚 款300万 日 元 以 下 ,或者二者并罚) (入管法第73条之2 )。

－124－

４

在留期間の更新
在留期間は、入国の際や在留資格の変更の際などに在留資格とともに決定されます。永住者や特別永住者以外の外国人は、その許可された在留期間内に限って日本に在留することができます。
したがって、在留期間の更新を希望する場合には、現在の在留期間が満了する日までに、地方出入国管理局に更新許可の申請をする必要があります。更新の申請は、在留期間が満了する日の３か
月前ごろからできます。
在留期間を超えて不法に残留すれば処罰の対象になり（入管法
第70条第1項第5号)、退去強制の対象にもなります（入管法第24条第4号ロ）。

５

不法就労と退去強制(1) 不法就労
不法就労とは次のような場合をいいます。
①

不法に入国したり、在留期間を超えて不法に残留したりするなどして、正規の在留資格を持たない外国人が行う収入を伴う活動②

許可を受けないで、在留資格で認められた活動以外の収入を伴う活動
不法就労をした労働者は処罰の対象になり、退去強制されることがあります。
また、不法就労外国人を故意又は過失により雇用した雇用主に対しては「不法就労助長罪」（３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれを併科する）が定められています（入管法第73条の2）。

－125－

(2) 强制出境
入国管理法规定对以下外国人可以强制出境:①非法入境者②非法登陆者③非法滞留者④资格外活动者⑤刑罚法令违反者⑥有伪造、窜改在留卡和特别永住证明书等行为
者。
强制出境的手续，考虑到外国人的人权，按下面的示意图所示
程序进行。

护照丢失或者没有护照的场合，必须和驻日本的本国大使馆取
得联系，要求发给护照或代替护照的证件。

－126－

(2) 退去強制入管法では、次のような外国人を退去強制できると規定しています。
①不法入国者、②不法上陸者、③不法残留者、④資格外活動者、⑤刑罰法令違反者、⑥在留カード及び特別永住証明書の偽変造等の行為をした者
退去強制手続きは、外国人の人権に配慮し、次のように進められます。

パスポートを紛失したりして所持していない場合は、日本にある母国の大使館に連絡をとって、パスポートかパスポートに代わるものを発行してもらうことが必要です。

－127－

6

在留卡和居民登录
除特别永住者、持有“短期滞在”、“外交”或“公用”在留资格的人员以外，在留期限超过3个月的外国人则视为“中长期在留者”并发放“在留卡”，16岁以上的中长期在留者有随身携带在留卡的义务。
另一方面，对特别永住者，由市区町村役所发给特别永住者证
明书（卡），没有随身携带此卡的义务。
新入境的中长期在留者，在入境时即可领到在留卡。之后，自住处确定之日起14天以内，必须前往住处所在的市区町村役所提交
在留卡，办理登记手续。
另外，即使是之前入境，现一直居住在日本的中长期在留者，居住地点变更时，也须在迁移到新居住地之日起14天以内,向新居
住地的市区町村役所提交在留卡和办理登记手续。
居住地以外的在留卡中所记载的事项发生变更时，也须在14天之内向地方出入国在留管理局办理手续。
如贪图省事没有及时办理的话，有可能会被处以20万日元以下的罚款。
在留卡因丢失或者污损等，要申请补发时，须在14天之内予以申请。如贪图省事没有及时办理上述申请的话，有可能会被处以1
年以下的徒刑或20万日元以下的罚款。
详细情况请向地方出入国在留管理局咨询。

此外，除上述入管法上的规定之外，中长期在留者、特别永住者均可作为“外国人居民”登记于居民基本台账，作为地区居民所
应受到的服务都可享受。日本人和外国人混合的家庭，所有成员都
可登载在同一居民票的栏目中,并且外国人也可做为户主。

－128－

６

在留カードと住民登録
特別永住者や「短期滞在」、「外交」または「公用」の在留資格が決定された人以外で、３か月を超える在留期間を有する外国人は「中長期在留者」として「在留カード」が交付され、16 歳以
上の中長期在留者には、在留カードの常時携帯が義務付けられています。
他方、特別永住者には、特別永住者証明書（カード）が市区町
村を通して発行されますが、常時携帯の義務はなくなりました。
新たに入国した中長期在留者は入国時に在留カードを交付され、その後、住居地を定めた日から 14 日以内に在留カードを提出して居住している市区町村の窓口に住居地を届け出なければなりません。
また、在留を続けてきた中長期在留者も、住居地を変更した場合、新住居地に移転した日から 14 日以内に在留カードを提出して新住居地の市区町村の窓口に届け出なければなりません。
住居地以外の在留カード記載事項に変更があった場合も、14 日
以内に地方出入国在留管理局に届け出なければなりません。
これらの届出を怠ると、20 万円以下の罰金が科される可能性があります。
在留カードを紛失等した場合、または汚損等して再交付申請を命じられた場合は、14 日以内に再交付の申請をしなければなりません。これらの届出を怠ると、1 年 以 下 の 懲 役 ま た は 20 万 円 以
下の罰金が科される可能性があります。
詳しくは、地方出入国在留管理局等にお問い合わせください。
なお、上記の入管法上の取扱い以外に、中長期在留者も特別永住者も「外国人住民」として、住民基本台帳に登録され、地域住民としてのサービスを受けることができます。また、日本人と外国人との混合世帯でも、住民票に一覧で掲載されることとなり、外国人も世帯主になれます。

－129－还有，中长期在留者住址有变迁的场合，与外国人登录不同，
需和日本人一样，不但要办理迁入手续也要办理迁出手续。
自从2016年1月起，开始实施社会保障与纳税人识别号（个人编号）制度。个人编号是发给所有持有居民票的人的号码，无论是日
本人还是外国人。原则上，一个人的个人编号终身不会改变。目前，
个人编号卡用在社会保障、税以及灾害对策领域里。有时，你所在
的工作单位、或你所利用的证券公司及保险公司等会要求你出示个人编号。
个人编号已于2015年10月后，陆续以“通知卡”的形式告知个
人，也有的人已经把“通知卡”换成为“个人编号卡”。“通知卡”
和“个人编号卡”都不能轻易出示给他人看，也不能让人复印。另
外，要尽量避免把这些卡随身携带当作身份证轻易出示给他人看的做法。万一个人编号遭到泄露，有可能被非法利用的话，可以提出申请变更该号码。
现在持有“居民基本卡”的人，在其有效期内，可以把它用来
当作身份证件。但是，一旦领到“个人编号卡”，就应该把“居基卡”退还。“个人编号卡”上与“居基卡”一样，也可以写上通称名。
“个人编号卡”的有效期限，永住者和特别永住者与日本人一样，基本上为10年（未满20周岁为5年）。永住者以外的中长期在留者，在留期限到期为止。
另外，中长期在留者即使持有“个人编号卡”，也仍负有随身携带在留卡的义务。

－130－そして、住所を移した場合は、外国人登録と異なり、日本人と同様に、転入届だけでなく転出届もしなければなりません。
2016 年 １ 月か ら 個 人 番号 （ マイ ナン バ ー） 制度 が スタ ー ト
しま し た。これ は 、日 本人・外国 人を 問 わず 、住 民 票を 有 す る
すべ て の人 に付 け られ る番 号 で、原則 と して 生涯 変 わる こ と は
あり ま せん 。当 面 、社 会保 障 、税 、災 害 対策 の分 野 で活 用 さ れ
ます が 、勤 務先 や 証券 会社 、保険 会社 な どか らマ イ ナン バ ー の提出 を 求め られ る 場合 があ り ます 。
マイ ナ ンバ ーは 、2015 年 10 月 以 降に「 通知 カー ド 」で 知 らされ た り、また「 個人 番号 カ ード 」に 切 り替 えた 人 もい る と 思
いま す 。い ずれ の カー ドも 、安易 に他 人 に見 せた り 、コ ピ ー さ
せて は なり ませ ん 。ま た、こ うし たカ ー ドを 持ち 歩 いて 身 分 証
明書 と して 他人 に 見せ るよ う な使 い方 は 、避 けた 方 がよ い で しょう 。もし 個人 番 号を 他人 に 知ら れ悪 用 され る恐 れ があ る 場 合など に は、 番号 を 変え ても ら うこ とも で きま す。
いま「住基カード」を持っている人は、その有効期限まで身分証明書などとして使うことができますが、「個人番号カード」の交付を受けたときは、「住基カード」を返納することになります。
「個人番号カード」には、「住基カード」と同様、通称名の記載もされます。
「個 人 番号 カー ド 」の 有効 期 間は 、永 住 者と 特別 永 住者 は 日
本人 と 同様 、基 本 的 に 10 年（ 20 歳未 満 は５ 年）で すが 、永 住
者以 外 の中 長期 在 留者 は在 留 期間 の満 了 日ま でで す 。
なお 、中長 期在 留 者の 人は 、「個 人番 号 カー ド」を 持っ て いても 、 在留 カー ド の常 時携 帯 義務 はな く なり ませ ん 。

－131－

7

再入境许可及暂定许可再入境
在留日本的外国人，一旦出境后将丧失在留资格及在留期限。

要再次入境日本时，必须办理再入境及登陆手续。
再入境许可及暂定许可再入境制度能够解决上述不便之处。
再入境许可系指在留外国人临时出境后，需要重新入境日本时，
由法务大臣提前给予许可，以简化入境及登陆手续。获得该许可后
的外国人，申请再入境登陆时无需办理签证，可延续以前的在留资
格及在留期限。再入境许可分为单次有效、及有效期限内可反复使
用的多次有效两种。有效期限在现有在留期限范围内，最长为5年（特别永住者为6年）。
此外，中长期在留者在出境日起 1 年以内（特别在留者为 2 年）
再入境时，原则上无需获得再入境许可。持有效护照及在留卡（特别永住者为特别永住者证明书），在出境时告知入境审查官需再次入境，即视为已获得一般再入境许可。

8在留资格“特定技能”
自2019年4月1日起，作为引进外国人才的新制度，新设了在留资格“特定技能” 。此制度是为了应对人手不足的严峻形势，引进拥有一定专门性和技能并能够即时上岗的外国人才。
特定技能分为两种，即从事在特定产业领域中，需一定程度的知识或经验的业务的“特定技能1号”，以及从事在特定产业领域中，
需熟练技能的业务的“特定技能2号”。

－132－

７

再入国許可・みなし再入国許可
日本に在留する外国人が、いったん海外に出ると、在留資格、在留期間は消滅します。再度日本に入国するためには、再び入国・上陸の手続をしなければなりません。
再入国許可・みなし再入国許可は、この不便さを解消するための制度です。
再入国許可とは、在留する外国人が、一時的に出国し、再度入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。これを受けた外国人は、再入国の上陸申請の際に査証が免除され、従前の在留資格、在留期間が継続しているものとみなされます。再入国許可は、１回限り有効のものと、有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものがあります。有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、５年間（特別永住者は６年間）を最長として決定されます。
また、中長期在留者が、出国の日から１年以内（特別在留者は２年間）に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。有効な旅券及び在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）を所持し、出国時に入国審査官に対して再び入国する意図があることを告げることで、通常の再入国許可を受けたものとみなされます。

８

在留資格「特定技能」
2019年4月1日から、新たな外国人材の受入れ制度として、在留資格「特定技能」が創設されました。深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
特定技能には、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する「特定技能１号」と、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する「特定技能２号」があります。
－133－

特定产业领域（共 14 个领域）护理、楼房清洁、素形材产业、产业机械制造业、电子/电气机器相
关产业、建筑业、造船/舶用工业、汽车维保、航空、住宿、农业、
渔业、饮食品制造业、餐饮业（关于特定技能 2 号，目前仅允许划线处 2 个领域接收人才）【特定技能1号要点】（1）在留期间：每1年、6个月或者4个月更新一次，合计不超过5年（2）技能水平：通过考试等确认（已修完技能实习2号的外国人可免除考试等）（3）日语能力水平：通过考试等确认生活及业务中所必须的日语能
力水平（已修完技能实习2号的外国人可免除考试等）（4）家人陪同：原则上不允许（5）接收机关（与外国人直接缔结雇佣合约的企业）或登记支援机
关（代替接收机关制作并实施支援计划的机关）的支援对象

【特定技能2号要点】（1）在留期间：每3年、1年或者6个月更新一次（2）技能水平：通过考试等进行确认（3）日语能力水平：不需通过考试等进行确认（4）家人陪同：需满足条件（配偶、子女）（5）不属于接收机关或登记支援机关的支援对象

－134－

特定産業分野（14 分野）
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、
宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（特定技能２号は、当面、下線部の２分野のみ受入れ可）【特定技能１号のポイント】（1）在留期間：１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限
５年まで（2）技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人
は試験等免除）（3）日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）（4）家族の帯同：基本的に認められない（5）受入れ機関（外国人と直接雇用契約を結ぶ企業）又は登録支援機関（受入れ企業に代わって支援計画の作成・実施を行う機関）による支援の対象【特定技能２号のポイント】（1）在留期間：３年、１年又は６か月ごとの更新（2）技能水準：試験等で確認（3）日本語能力水準：試験等での確認は不要（4）家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）（5）受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外－135－【允许就业的在留资格技能水平】
目前的在留资格

专
业
类
/
技
术
类
领
域

非非
技专
术业
类类
领 /
域

新设立的在留资格“高级专门职（１号・２号）”“教授”“技术、人文知识、国际业务”
“护理”
“技能”等

“特定技能２号”“特定技能１号”“技能实习”－136－

【就労が認められる在留資格の技能水準】
現行の在留資格

専
門
的
・
技
術
的
分
野

新たに創設する在留資格「高度専門職（１号・２号）」「教授」「技術・人文知識・国際業務」
「介護」
「技能」等

「特定技能２号」「特定技能１号」

非 非
技 専
術 門
的 的
分 ・
野

「技能実習」－137－