＜様式 1＞

平成２４年
平成 年６月月 ７日
日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いわき遠野スタイル “新月”

グループの名称：

遠野産業振興事業協同組合（グループ代表者）

代表者名：

平 子 佳 廣代表者所属先：遠野産業振興事業協同組合

代表者住所：

福島県いわき市遠野町上遠野字川張26-1

電話番号：0246-74-1112

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 遠野産業振興事業協同組合
事務局担当者名： 鈴木浩二
事務局住所：

いわき市遠野町上遠野字若宮60-1

事務局電話番号： 0246-74-1112
事務局ＦＡＸ：
事務局担当者E-mail：0246-89-4868

info@iwakitohno.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 遠野産業振興事業協同組合(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

スギ・ヒノキ・マツ 福島県

平成１７年１月（認証制度等）

福島県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）平 子 佳 廣５．グループ代表者の所属先（必須） 遠野産業振興事業協同組合
６．グループ事務局事業者名（必須） 遠野産業振興事業協同組合 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県いわき市遠野町上遠野字川張26-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0246-74-1112
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0246-89-4868
１０．グループ事務局担当者名（必須） 鈴木浩二
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@iwakitohno.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 259,107 ㎥
Ⅰ- 1
0 いわき市遠野町 深山田字柳久保28−2
8,700 ㎥
Ⅰ- 2㈲平子商店
0 いわき市遠野町入遠野字白鳥132
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 340,045 ㎥
1200 ㎥
Ⅱ- 1
共力株式会社
0 いわき市小名浜字芳浜１１－６８
300 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 2
さがわ材木
0 いわき市遠野町上根本字上原田55
00㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
41,365 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 1
共力株式会社
0 いわき市小名浜字芳浜１１－６８
エスケイジャパン株式会社
0㎥0㎥
Ⅲ- 20 福岡県筑紫野市桜台2-23-2
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： ○○ プレカット戸数
いわきプレカット協同組合
429 戸
31 戸
Ⅳ- 10 いわき市常磐藤原町斑ｆ堂126-310戸
0戸
Ⅳ- 2000
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 22戸0戸
Ⅴ- 1（合資）諸橋建設工業
0 双葉郡楢葉町大字井出字木屋157-1
いわき市内郷御台境町鶴巻７５－７㈱永山建築設計事務所
1戸0戸
Ⅴ- 200戸0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：5のⅥ．施工福島県森林組合連合会

いわき木材流通センター※
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
古郡建設株式会社
0 埼玉県深谷市稲荷町2丁目10番6号
07 戸 21 戸0 戸0 戸

Ⅵ- 1Ⅵ- 2(有)唐橋工務店
Ⅵ- 3（合資）諸橋建設工業(有)鈴平ニューホーム
Ⅵ- 4Ⅵ- 5大喜建築(有)Ⅵ- 60Ⅵ- 70Ⅵ- 80Ⅵ- 90Ⅵ- 100Ⅵ- 110Ⅵ- 120
Ⅶ．住設器機
Ⅶ- 1
㈱岩田屋
Ⅷ．事務局
遠野産業事業協同組合
Ⅷ- 10 いわき市遠野町入遠野字有実15 ○0 双葉郡楢葉町大字井出字木屋157-1 ○0 いわき市遠野町入遠野字羽黒２０番地 ○0 いわき市内郷内町堤田５０−１ ○00
000
000
000
000
000
000
0
構成員数： 10 川崎市川崎区本町一丁目４番地1
構成員数： 10 いわき市遠野町上遠野字川張26-13 戸2 戸
1 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸
0 戸0 戸0 戸4 戸
6 戸
3 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

所在地Ⅰ．原木供給

電話番号
構成員数： 2

福島県森林組合連合会
いわき木材流通センター

7

Ⅰ ー 1

7

Ⅰ ー 2 ㈲平子商店＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）いわき市遠野町 深山田字柳久保28−2

59,107 ㎥

いわき市遠野町入遠野字白鳥132

8,700 ㎥㎥

Ⅰ ー 3

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 共力株式会社
7
Ⅱ ｰ 2 さがわ材木7
Ⅱ ｰ 3
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 共力株式会社
7
Ⅲ ー 2 エスケイジャパン株式会社
40
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 いわきプレカット協同組合
7
Ⅳ ー 2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 2 （合資）諸橋建設工業
7
Ⅴ ー 1 ㈱永山建築設計事務所
7

構成員数： 3
いわき市小名浜字芳浜１１－６８
いわき市遠野町上根本字上原田55

生産量

構成員数： 1
いわき市小名浜字芳浜１１－６８
福岡県筑紫野市桜台2-23-2

木材供給量

構成員数： ○○
いわき市常磐藤原町斑ｆ堂126-31

プレカット戸数

構成員数： 2

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： 5

Ⅵ - 1 古郡建設株式会社

埼玉県深谷市稲荷町2丁目10番6号

Ⅵ - 2 (有)唐橋工務店

いわき市遠野町入遠野字有実15

Ⅵ - 3 （合資）諸橋建設工業
Ⅵ - 4 (有)鈴平ニューホーム

双葉郡楢葉町大字井出字木屋157-1
いわき市遠野町入遠野字羽黒２０番地

Ⅵ - 5 大喜建築(有)いわき市内郷内町堤田５０−１1200 ㎥
300 ㎥㎥
うち該当地域材

41,365 ㎥
0㎥㎥

1,200 ㎥
0㎥㎥
うち長期優良住宅

429 戸戸
木造住宅設計戸数

31 戸戸
うち長期優良住宅

2戸
1戸戸

0戸0戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

7 戸
3 戸
2 戸
1 戸0 戸戸Ⅵ - 6Ⅶ．住設器機
Ⅶ - 1 ㈱岩田屋
14Ⅶ - 2 エスケイジャパン株式会社
40
Ⅶ - 3Ⅷ．事務局
Ⅷ - 1 遠野産業事業協同組合
7
Ⅷ - 240045 ㎥
300 ㎥㎥

双葉郡楢葉町大字井出字木屋157-1
いわき市内郷御台境町鶴巻７５－７

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

117777

うち該当地域材

平成23年実績 直近3年平均

21 戸 04戸06戸03戸02戸0戸

構成員数： 1川崎市川崎区本町一丁目４番地1
福岡県筑紫野市桜台2-23-2
構成員数： 1
いわき市遠野町上遠野字川張26-1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸戸
戸
戸0戸0戸0戸0戸0戸
戸

被災地
○○○○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

遠野産業振興事業協同組合

いわき遠野スタイル“新月”
住宅部会（事務局）
組合員・連携構成員
・・・・
・・・
プ建製原
電設施
レ材材木
気計工
カ事事事
事
事
事
事・
設
業備務業業ッ
ト業業業
者者者
所者者
者

・遠野産業振興事業協同組合 住宅部会
（事務局）が窓口となり管理を一元化し、依頼者の建築相談から建設後の要望や相談に誠意をもって対処します。事務局と設計者、施工業者、構成員各社と迅速な対応をとるシステムを構築し維持管理すると共に、管理を通じて“備えと共有”をテーマに我々グループとのお付合い“ 絆 ”をここに育て地域ぐるみのバックアップをします。我々は地域活性化の為各種事業に取組んでおり、イベントへの参加や企画・運営もしており、依頼者へも案内をして参加を募ります。

地域ブランドを“新月”から満月、佳月シリーズへと発展させる為、構成員の技術・知識の向上と共有を図る勉強会を開催する。
・定例会の開催
・組合内外の講師による研修会
・外部研修会・展示会への参加
・現場研修会開催

地域材供給の流れ
設計事務所
組合員
原木供給者

直接流通

組合員
製材業者

直接流通

福島県
合法木材供給
認定事業者

製材事業者

福島県木材協同組合連合会・福島県森林組合連合会による
県産材証明機関プレカット事業者
建材事業者（木材）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

工務店

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
当組合は、地域の産業を活性化することで過疎化に歯止めをかけ、地域の歴史・コミュニティの維持・継続・発展を目標に設立されている。その一つが地域産材の活用であり「木材に旅をさせない」ことをコンセプトに、地域材を地元林業者から地元製材所への流通システムを構築しています。建材業者から一棟分一括購入の方がコストメリットある市況の中、地元の気候風土の中で生育した木を利用することで、地元の環境にあった住まいを創ることが出来ると考えている。

地域材は次の理由から、福島県産認証を受けた杉材・ヒノキ材・松材とする。
1 福島県産材認証制度は、福島県内において生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。 構成員は福島県森林組合連合会の証明機関でもあるり、認定事業者である。
2 いわき産の木材は、杉を中心に植生しています。いわき杉の特徴は、ほぼ円形で樹幹が真っ直ぐ伸びている良質材です。 強度もあるため柱・梁などの構造材の他に、床・天井など内装材、建具材にも利用されます。いわき檜は、美しい艶と緻密な木目で独特の香気を放ちます。耐久性に優れ柱や土台にも使用しています。いわき松は、かたく強度の強い特徴を活かして、丸太梁として使われております。地域産材の活用“木材に旅をさせない”が当組合のコンセプトであり、地元林業者から製材所への流通システムを構築しています。
3 合法性の証明は第三者機関による森林認証制度や林野庁ガイドラインで示された業界団体等による事業者認定制度により、県内では福島県木材協同組合連合会と、福島県森林組合連合会が事業者認定を行い、合法木材供給に取組んでいます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
寒暖の差が比較的少なく、気候に恵まれた地域です。 いわき市沖は、暖流と寒流が交わっており、その影響で冬温暖で夏涼しいという 非常に過ごしやすい気候となっています。海岸部と山間部では気候に差があり、(1) 地域の気候・風土、歴史、 それぞれの気候風土に応じた生活が営まれています。 夏場と冬場とでは、海岸部と山間部の気温の差は２
文化、街並み景観等の特徴 ～３℃程度あり、かくちいきせん。いわき市は住みよいまちだと感じ、これからも住み続けたいと思うことが、まちづくりを進める目標となっています。
（必須）
東日本大震災からの早期復旧を図るとともに、震災前にも増して活力に満ち溢れたまちを創造できるよう全力で取り組んでいます。
いわき産木材は、杉を中心に檜や松も植生。いわき杉は、ほぼ円形で樹幹が真っ直ぐ伸びている良質材です。強度があり柱や梁など全ての構造材に、床や天井の内装材、建具材にも利用します。いわき檜は、美しい艶があり木目は緻密で独特の香気を放ちます。また、耐久性に優れており、家の柱や土台に使用します。
(2) 地域材の特徴、地域材供 いわき松は、かたくて、強度の強い特徴を活かして、丸太梁として使われております。また、角材に加工し梁給の現状（必須）としても使用しています。
震災後のインフラや風評被害と問題は多々ある状況だが、復興に向けて各事業所とも全力で取組んで供給体制を整備している。

品質の明確な県産材をあらわしとしてふんだんに利用した木の温もりを感じる家。
(3) 上記を踏まえた地域型住
樹齢６０年以上の地場材を使用する。
宅の特徴、具体像等（必須）
温暖な地域であるが、省エネルギー基準を等級４とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価証と許容応力度設計図書及スパン表ではなく許容応力度設計を実施。耐震・耐風等級２以上 び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。
断熱等級を４にする

同上(2) 地域型住宅に用いる地域材
住宅の木拾い表、県産材認証書、流通時・地元の合法木材供給事業者認定である構成員からの供給県産の供給・加工・利用に関する共通の納入伝票を添付するとともに第三者機材を使用するルール（必須）
関が発行する証明証を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・福島県木材協同組合連合会の産地証明のなされたスギ・ヒノ台）における地域材使用の キ・マツを、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に使用。
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・下地材、仕上材にも地域材を活用し、それら部材だけで戸当たける地域材使用のルール
り5㎥程度のいわきスギを使用。また、木製建具にも利用する。 同上（必須）
標準設計図書・標準見積書を添付すし、そ(3) 地域型住宅の積算に関す・標準設計図書及び標準見積書の作成し施主への提示。の住宅への適用に関する、第三者機関のる共通ルール（任意）証明証を添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材・各工務店と組合の取引商社経由での調達機能とを融合し価格 住宅設備の一般的な納入価格が分かる価（地域材を除く）の調達に関す 交渉力を上げる。
格表と値引き価格が分かる契約書を添付。
る共通ルール（任意）・住宅完成補償に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受(5) 地域型住宅の施工に関す け渡しについて確実に遂行する。
る共通ルール（任意）・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に・施工した工務店及び'遠野産業振興事業協同組合において住宅関する共通ルール(必須）

履歴情報の保管・管理を実施。点検時期の確認をし、実施する。 帳票を開示する。

・「和」をイメージしたシンプルで維持管理の容易な形状とし、構造フレーム現しの空間を作る。仕上げ材は自然素材（漆喰、珪藻(7) 地域型住宅に関するその 土、下見板張り、檜・杉板）を使用し、木の温もりの感じる癒しのコミュニティ空間を作る。地元、遠野町で調達できる木質ペレット・他の共通ルール（任意）炭・まきを利用するストーブ・囲炉裏等を取入れ、身近な再生エネルギーを広く提供する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）いわき遠野スタイル “新月”
■すまい手と向き合い、長期にわたり高品質で安心な家づくり
・すまい手と心から向き合い、住み続けたいと感じる空間を、地場産の木材をふんだんに使用し長期にわたって安心して暮らせる家づくりの為、組合員各社が丁寧に、顔の見えるお付き合いをして行きます。

具 体 像

第三者機関（ふくしま建築住宅センター等）

検査等

遠野産業振興事業協同組合
理事長

地域ぐるみのお付合い

すまい手

住宅部会（事務局）
専務理事（部会長）
・総務Ｇ
グループ内、一般ﾕｰｻﾞｰとの情報管理・広報
・技術Ｇ
性能・技術・品質・価格に係る調査研究及び研修会開催
・管理Ｇ
維持管理・点検マニュアル作成
・会計Ｇ

・丈夫な家
耐震・台風等級２を基準に設計
樹齢60年以上の地域材を構造材に使用

異業種組合員・農業 ・小売・サービス・飲食など各種事業者等（４７社）が、地域情報・イベント・食料・燃料等バックアップ

バックアップ
福島県地域住宅生産者
グループ登録事業者

・快適な家
省エネルギー対策等級４として、再生エネルギー等の効果を上げランニングコスト削減をはかる・安心な住まい
建設から始まる繋がりが、管理計画と維持管理の実施を通し信頼関係の構築

・“備えと共有”
住まい以外にも組合との繋がりが緊急時の小さな安心への手助けに（食料、燃料ほか）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）・平成１７年 １月

・平成１７年１２月
・平成２０年１１月
・平成２４年 ３月
・平成２４年５月１日

・平成２４年５月１２日
・平成２４年５月１５日
・平成２４年５月１９日
・平成２４年５月２６日

・平成２４年６月６日
・平成２４年６月７日

遠野産業振興事業協同組合設立
地域活性化事業取組みを始める
住宅部会設置 遠野スタイル住宅取組開始
遠野スタイル“新月”発表 第一棟建設
地場産材木と地場業者により建設
遠野スタイル住宅 “Ｋ 邸” 完成
遠野スタイル住宅 “Ｓ 邸” 完成
福島県 建築指導課より“地域型住宅ブランド化事業”申請案内受領○住宅部会で事業への参加検討会開催し了承される

申請準備へ
応募申請書作成支援説明会へ参加○住宅部会で連携事業者検討会○理事会で組合定款にある共同宣伝・販路開拓・技術向上の為連携事業者とのグループを形成する事に決定
提携希望者へ資料配布実施を確認
連携事業者からの記載事項確認念書の受領にて申請書に記載する事を確認する○補助対象戸数については、最低１戸の担当とし受注の確実視される工務店を優先しそれ以外については、住宅部会・理事会において決定する○理事会にて記載事項確認念書の提出事業者を、申請書に記載する事を確認した“地域型住宅ブランド化事業”申請へ

今後のブランド化事業強化への取組
・ふくしまの家長期優良住宅の手引き配布の上、内容を再確認する勉強会の開催
・内外の講師による、技術講習会の開催
・申請書作成（見積・管理様式等）に係る講習会の開催
・金融機関他による資金関係講習会の開催
・受注物件による見学会の開催
・広報の取組を強化する
・その他各種取組を実践していく

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
平成２４年２月 「ふくしまの家」復興住宅供給システムプロポーザルにおいて、最終実施設計等業務委託候補８団体に選出されました（応募５５社から一次審査で３３広報対象団体に、内１９団体二次審査対象団体に選出後において）
平成２４年３月 福島県地域型復興住宅の生産供給体制の構築に向けた地域住宅生産者グループへ登録

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識や技術力向上のための研修会や講習会を随時開催し構成○○◎○◎○○◎
員の情報共有化を図る(1) 地域型住宅の信頼性を確受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の準備保するための具体的取組（必 と、それによる普及啓発活動○○○○◎○○◎須）

施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化する○○○○○◎○◎

上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成◎○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持維持管理委員会を設置し、第３者機関（ふくしま建築住宅センター）等によ管理のための具体的取組（必 る定期点検の実施
須）
一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員全員が相談員として認定し、各種相談に対応するための具体的取組（必須）◎○○◎◎○○○○○○◎○○○○◎◎○◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 再生エネルギー導入等新技術の情報収集・勉強会
入に関する具体的取組（任意）○○○○◎○◎◎(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）
当組合の設立目的である地域産業活性化に、今回の申請採択を目指す(8) 地域型住宅の生産に関すことで受注活動を活発にしていく。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎◎◎◎◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用による地域型住宅の受注に全力で取り組みます。現在補10 戸
6 戸 修工事に注力状態の為、少数に設定しました。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

地域型住宅には戸当たり20m3以上のいわきスギ・ヒノキ・松を使用するこ

120 ㎥ ととしていることから左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金 事業名：「森を木づかうふくしま住まいる事業」（事業主体：福島県） 概 要：福島県内に自ら居住すの名称・概要。他の補助金を充当しな る戸建て７０㎡以上、1/2以上の県産材使用、２４年度内着工・竣工、県木材ＰＲ協力し、県内に事業い場合は「なし」と記載（必須）所を持つ施工者が請け負う新築工事に３０万円／戸の補助。（１５０戸募集）
７．当提案が採択された場合の、各工補助対象戸数については、最低１戸の担当とし受注の確実視される工務店を優先しそれ以外につ務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
いては、各社の受注状況を考慮して住宅部会・理事会において決定する
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

いわき遠野スタイル “新月”

福島県いわき市・相双地区（グループの名称）（結成年月）

遠野産業振興事業協同組合

平成１７年１月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

スギ・ヒノキ・マツ

福島県

福島県産材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
管理Ｇ・技術Ｇを設置し、共通ルールの検査体制、第三者機関による外部検査の構築

対象者
グループ構成員

建設希望者

相談員による住まい創り相談実施

構成員の知識や技術力向上の為、研修会や講習会を開催し情報を共有化する

顧

客

建設費・維持管理（費用含）・工期、内部検査・第三者による審査・検査
顧客同士の交流会・勉強会開催

受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作成と啓発活動(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）
総務Ｇを設置し、福島県の広報対象団体であることを活用し、連携企業・団体とのタイアップ等広告活動を展開する

維持管理計画書と点検マニュアルの作成

維持管理の説明会を開催し、定期相談員による住まい創り相談実施

ＨＰ他各種媒体、官庁広報紙への掲載、完成物件の見学会開催(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

組合取引の異業種事業者との勉強会を通じて住宅に限らないハード・ソフトを学習して建物へ応用する取組をする(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

申請が採択されることにより、営業エリアを広くし技術力をアピールする機会にし、若い人材の確保につなげたい

新導入技術・製品等の説明、モニタリングの依頼

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。