FASSアカデミー 講演録

ＩＦＲＳが求める経営改革

がる経営責任と言われる所以である。

広がっていくことを覚悟しなければならない。広は、保有している全資産の変動に対するものへと広がる経営責任・求められる主体性

包括利益と経営責任
投資家視点を標榜しているＩＦＲＳの狙いは、る、〝公正価値〟をどう測定するか、である。

そこで問題となるのが、この包括利益を決定する比較透明性の確保と企業の財産価値をリアリＩＦＲＳが求める公正価値評価

グローバルで多様化したステークホルダーに対すティーを持って表現することである。

定・原因分析の手段から財産価値の表現・情報開開されている草案で定義されている。

〝公正価値〟の評価技法は、三つの方法が現在公会計に求められる役割が、これまでの収益の測示の手段へと変化しており、それを具現化したの●プロフィール（なかざわ すすむ 氏）
一九七一年日本ＩＢＭ入社。経理・財務部門の業務改革、管理会計、内部統制分野でのコンサルティングおよび会計システムプロジェクトの実績多数。
二〇〇二年ＩＢＣＳ取締役に就任。二〇〇七年中澤会計情報システム研究所を設立、同年よりアロウズコンサルティング顧問。二〇〇八年二月ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所所長に就任。日本ＣＦＯ協会主任研究委員。近著に『プロジェクト現場から見た内部統制 実—務者が語る日本版ＳＯＸ法対策 』、『実践「経営の見える化」プロジェクト』—共著（日経ＢＰ社）
共著（日経ＢＰ社）、『会計イノベーション』共著（日経ＢＰ社）、『包括利益経営～ＩＦＲＳが迫る投資家視点の経営改革』共著（日経ＢＰ社）がある。

といった経営方針の差が明確になり、投資家の判断材料になるという議論である。だから、企業につまり、包括利益を決定するのは、公正価値で評ローチ）。そして、その利 益を包括利 益と呼ぶ。

資産残高の変動分を利益とする（資産・負債アプ費用アプローチ）、ＩＦＲＳでは期首と期末の純必要がある。その結果、企業間での耐用年数・償用年数を企業の活動実態に基づいて毎期見直す資産全般に対応したものであるが、償却方法・耐コストアプローチ。従来の事業用資産、有形固定

二つ目は従前の減価償却計算をベースにしたレートに開示されることはグローバルでの投資家ターンを経営者が早めに認識し、その変動がスト

識 等も、この流れから来る。将来のリスクとリするという概念である。年金資産・負債の即時認

キャッシュフローの現在割引価値に基づいて測定できず、市場が存在しない資産については、将来一つ目はマーケットアプローチ。市場が存在す価される期首期末の純資産残高ということにな却方法の差異が発生し、企業間での比較透明性にとっては極めて有用なことである。

がＩＦＲＳとも言える。そのため、ＩＦＲＳではよって耐用年数が違ってきて当然なのだ。

る。投資家視点を標榜するＩＦＲＳでは決算期がなくなるという指摘がよくなされる。しかし、勿論、あまりにも大きな変動性は投資家からる資産（金融商品や牛や馬など生物資産）は、市末日の評価損益も含めた資産価値を最優先としＩＦＲＳが求めるのはそういうことではない。新

経営手腕を疑問視されかねないため、今まで以利益概念が大幅に変わる。従来、利益は売り上ていると言える。

規の設備を短サイクル（短期償却）で投入するの上に保有資産に対する管理責任が求められる。

三つ目がインカムアプローチ。耐用年数が確定

即ち、求められる経営責任は、これまで会計期か、できる限り長期（長期償却）で使用するのか場価格により期末ごとに再測定される。

アロウズコンサルティング顧問
日本CFO協会主任研究委員

間内の〝純利益〟が最重要であったが、これからげから費用を差し引いたものであったが（収益・中澤 進氏

CFO FORUM ● 12小化できる予算管理の仕組みを構築する、など

フローに着目した経営を目指す、⑤変動性を最整備する、④期間損益より資産価値・キャッシュ正な投資計画の立案・実行・撤退判断の仕組みを成長が期待できない事業からは撤退する、③適即ち、①管理できない資産は保有しない、②将来がるということでもある。

り管理しておくことが、企業価値の最大化につな企業が持つこれらの無形資産を日ごろからしっかられる。事業単位でのＭ＆Ａが一般化した現在、れん〟と〝その他識別可能な無形資産〟とに分け原則主義と主体性よい契機になるのではないか。

ばならなかった点であり、ＩＦＲＳはそのためののでなく、日本企業が今までも取り組まなけれである。この議論は何もＩＦＲＳだからというも説へと変化する。ＩＡＳ二七号では、 連｢ 結財務諸表とは、単一企業体のものとして表示される企

連結の基礎概念は、親会社説から経済的単一体に則った会計基準が存在するが、詳細な規定がは、詳細に規定されたルールや過去の事例を探すなる。細則主義はルールに則った運用であり、会能力が強く求められる。一方、原則主義では原則計的例外あるいは新規の対応を迫られた場合に業集団の財務諸表 と｣ 表現されている。少数株主持分は〝非支配持分〟という呼び名に変わる。

原則主義を語る際には細則主義との比較論と連結基礎概念の変化が考慮のポイントとなる。

三つの投資家視点の企業価値
ＩＦＲＳ時代の経営は、投資家視点がより強く求められ、三つのフェーズでの企業の財産価値の最大化を見据えた経営管理が必要となる。

還元の最大化のためには、配当あるいは自己株償値を株主に報告しなければならない。また、株主ローを見据えた公正価値評価による正確な財産価

企業の継続性を示すためにも、将来キャッシュフ動性が高まる要因となる。また、連結純損益のれんが発生する〝全部のれん〟となり、利益の変らに、Ｍ＆Ａ時において非支配持分に対してもの売却を行う場合の利益が計上できなくなる。さ連結子会社を維持したまま親会社持分の株式のク管理能力が必要となる。と、自己責任による会計訴訟等に耐えうるリスられる。そこでは、論理性に裏づけられた主体性判断力が必要となり、ルールをつくる能力が求め極めて広い。即ち、企業の経済的実態に基づいた少ない分、企業側での判断の自由度（糊しろ）が却の原資としてのキャッシュの確保が重要になる。

表示方法にも影響が及ぶ。純利益は非支配持分最も顕著な変化として、持分変動利益、即ち、二つ目は将来の株主である投資家の期待値のを含んだものとなり、その内訳として非支配持一つ目は現在の投資家である株主視点となる。

最大化である。そのためには企業買収・事業投資分利益と支配持分利益を表示する。

シュフロー獲得のための積極的に活動している姿ことを基本とした会計基準であるため、企業グルＩＦＲＳはまさに連結企業は一つの会社である

るのであれば、ルールであるＩＦＲＳに精通してである。その場でビジネスというゲームに参加す

ローバル化された資本市場に身を置くのと同義

東証に上場しているということそのものが、グ●に対してメリハリのきいた活動を行い、将来キャ勢をアピールしなければならない。社内的にはて、最低限のＩＦＲＳ（会計）リテラシーをもたな※本稿 は、二〇一〇年七月二一日開催の「ＦＡＳＳアカデミー『包括利益経営』出版記念特別セミナー」の講演内容を編集部にてまとめたものです。

役割は大きい。

コントロールタワーとなるべく経理・財務の担うおかなければならない。企業として経営者とし投資採算管理の仕組みの整備が重要であり、対プの戦略および運営の軸は法的構造を持った―各企業でなくセグメント開示で要求されるセグ

日本企業が持っている従来の子会社ガバナンス

外的には株式のマーケティング活動と位置づけ

三つ目はＭ＆Ａ当事者としての投資家にとってモデルは、ＩＦＲＳ時代にはシングルカンパニーモければゲームに参加する資格がない。ＩＦＲＳのの財産価値の最大化である。言い換えれば〝のれデルへと変化しなければならない。連結グループメントとなる。

ん〟の価値の最大化である。ＩＦＲＳでは、〝のれは一つの会社（単一企業体）という意識改革が必要られたＩＲ活動が重要となる。

ん〟は、いわゆる従来の狭義の〝営業権としてのの

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