13966326_第３四半期報告書_20140208163009

四半期報告書
（第13期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2014/02/08 16:31:33

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目

2014/02/08 16:31:33

次頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況5……………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

１……………………………………………………………………………………………………

２株式等の状況6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

２四半期財務諸表

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2014/02/08 16:31:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成25年10月１日

後藤後藤至

平成25年12月31日）裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/02/08 16:31:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
累計期間

第13期
第３四半期
累計期間

第12期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

6,342,931

5,260,665

8,490,631

経常利益又は経常損失（△）（千円）

363,542△397,141

465,071

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

115,335△245,641

127,010－－－

1,070,954

1,115,941

1,084,062

135,950

137,725

136,975

純資産額（千円）

2,257,004

2,070,964

2,263,421

総資産額（千円）

4,511,854

4,641,724

4,543,480

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

850.37△1,790.55

934.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）842.91－927.59

－

－

－

48.5

43.4

48.3

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第12期
第３四半期
会計期間

第13期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

164.00△461.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2014/02/08 16:31:33

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期における我が国の経済は、政策主導の円高修正と株価上昇による景況感の改善を背景に、景気回復がうかがえる状況が続いております。当社が事業として展開するインターネットビジネスを取り巻く環境は、引き続き著しいスピードで変化をしています。なかでも、スマートフォンの普及の影響は大きく、平成25年度情報通信白書によると、平成27年度の国内向けスマートフォン出荷台数は3,700万台に至り、携帯電話の総出荷台数3,950万台の９割を上回ると予測されています。スマートフォンの普及により、ユーザーのインターネット利用は益々多様化し、当社の現主力事業であるソーシャルゲーム市場を含め、市場と事業機会の双方が急拡大しております。
このような環境の中、当社は、引き続きスマートフォン向けに注力しております。ソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用に加え、今第４四半期以降のリリースに向けた開発を進めました。ソーシャルラーニング事業では当第１四半期のiOS向けアプリリリースに続き、AndroidOS向けアプリをリリースしました。アドソリューション事業においてはスマートフォン向けサービスを当第２四半期に開始し、需要対応に向けた営業推進共に組織強化を進めました。しかしながら、ソーシャルラーニング事業、アドソリューション事業は事業開発段階にあり、また、収益の主力となるソーシャルゲーム事業は、第４四半期以降の新規リリースの業績貢献を待つ段階で、現状は既存ゲームに依る事業構成となっております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,260,665千円（前年同期比17.1%減）となりました。利
益面につきましては、営業損失381,907千円（前年同期は営業利益368,959千円）、経常損失397,141千円（前年同期は経常利益363,542千円）、四半期純損失245,641千円（前年同期は四半期純利益115,335千円）となりました。
セグメント実績は以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、主力のソーシャルゲームサービス事業において、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートにより「ちょこっとファーム」、「陰陽師」、「ビックリマン」が底堅く推移しております。他方、スマートフォン向け新規リリースに向けた注力のため、既存ゲーム各々に優先順位をつけ、人員等のリソースを新規開発に重点配分しており、他の既存ゲームは、リリースからの経年とスマートフォンへの移行が進む環境変化も相俟って、軟調な推移となりました。
中期的な観点で事業開発を進めているソーシャルラーニング事業においては、当第１四半期にiOS向けリリースした英語学習アプリ「えいぽんたん」をAndroid端末向けにもリリースしました。既存アプリを含む累計ユーザー数は180万人を超え、累計の問題回答数も12億題を超えるに至っております。同事業はソーシャルゲームの手法も取り入れ売上高を伸ばしておりますが、事業開発段階にあり業績への影響は軽微にとどまっております。
以上のことからセグメントでの売上高は4,843,536千円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失は203,653千円（前年同期はセグメント利益493,853千円）となりました。

- 3 -13966326_第３四半期報告書_201402081630092014/02/08 16:31:33②マーケティングソリューション
アドソリューション事業において、動画を利用したリワード広告の導入促進に加え、スマートフォン向けコンテンツ事業者を広告主とする広告サービス「HEATAPP REWARD」を開始しております。「HEATAPP REWARD」
は、スマートフォン向けアプリのセールスプロモーションに特化したサービスで、足下の市場環境の変化が追い風となり、順調にサービスが立ち上がりつつあります。しかしながら、前事業年度下期からユーザー数が減少していた一部媒体の取扱を当第２四半期に止めた影響が大きく、セグメントでの売上高は425,898千円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失は178,253千円（前年同期比42.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は29,525千円であります。

- 4 -13966326_第３四半期報告書_20140208163009

2014/02/08 16:31:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計

217,600②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単普通株式

137,725

計

137,840

137,725

東京証券取引所（マザーズ）

137,840－元株制度は採用しておりません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

625

137,725

資本金増減額（千円）
28,091

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,115,941

28,091

1,356,921（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13966326_第３四半期報告書_20140208163009

2014/02/08 16:31:33（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 137,725

単元未満株式－発行済株式総数

137,725

総株主の議決権

137,725－－－－－－

137,725－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式2,332株(議決権の数2,332個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)－－－－－－

計－－－－－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式2,332株(議決権の数2,332個)につきましては、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2014/02/08 16:31:33

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年４月1日から平成25年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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2014/02/08 16:31:33

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
繰延税金資産その他貸倒引当金

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

2,129,042
1,482,279
42,56932,971
23,902△2,302
3,708,463

1,846,912
1,181,961
56,706
143,988
195,090△197
3,424,462

建物（純額）

161,584△28,583
133,000

161,584△46,036
115,548

工具、器具及び備品減価償却累計額

53,168△38,187

55,591△43,960

14,980

11,630流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

147,981

127,179

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

270,065
56,812897

304,990316,230755

無形固定資産合計

327,775

621,975

146,040
213,16950

146,040
261,540
60,525

投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -359,260

468,106

835,016

1,217,261

4,543,480

4,641,724

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2014/02/08 16:31:33（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

198,924
84,500363,316－
1,007,463
93,76824,08063,242

213,960
100,000
435,696
250,000
858,259
3,391
5,390
66,160

流動負債合計

1,835,293

1,932,857

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他－
323,375
34,45586,935250,000
299,308
34,83953,755

固定負債合計444,765

637,902

負債合計

2,280,059

2,570,759

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,084,062
1,325,041△63,940△149,968

1,115,941
1,356,921△309,582△149,968

2,195,195

2,013,312

純資産合計

68,2262,263,421

57,6522,070,964

負債純資産合計

4,543,480

4,641,724

株主資本合計
新株予約権

- 9 -

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2014/02/08 16:31:33（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

6,342,931
4,071,883
2,271,048

5,260,665
3,999,674
1,260,990

1,902,088
368,959

1,642,898△381,907

－
3,300
1,410
4,710

1,703
399
763
2,866

9,732
394
10,12611,228
6,872
18,100363,542△397,141

特別利益合計10,417
10,417－－

特別損失
関係会社整理損
解約違約金
その他

153,637
－
160

－
6,000
－

特別損失合計153,797

6,000

220,162△403,141

239,141△134,314

1,889△159,389

法人税等合計104,827△157,499

四半期純利益又は四半期純損失（△）

115,335△245,641

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取分配金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 10 -

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2014/02/08 16:31:33【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については、四半期貸借対照表、四半期損益計算書に含めて計上しております。
以上の理解から四半期貸借対照表上、信託口の当社株式購入金額を「自己株式」として資本から控除して表記しております。
なお、平成25年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は2,332株、貸借対照表計上額は149,968千円であります。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円－
差引額

100,000

当第３四半期会計期間（平成25年12月31日）
100,000千円
100,000－（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自247,781千円

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 11 -

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
217,407千円

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2014/02/08 16:31:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
計上額

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

5,764,001

578,930

6,342,931－

6,342,931－

36,772

36,772△36,772－

5,764,001

615,7026,379,703△36,772

6,342,931

493,853△124,894

368,959－

368,959計

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
エンタメウェブ
ソリューション

四半期
損益計算書
計上額

調整額
計

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

4,843,536

417,128

5,260,665－

5,260,665

－

8,769

8,769

△8,769－

計4,843,536

425,898

5,269,434△8,7695,260,665

セグメント損失（△）△203,653△178,253△381,907－△381,907(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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13966326_第３四半期報告書_20140208163009

2014/02/08 16:31:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

850円37銭△1,790円55銭

115,335△245,641－－

115,335△245,641

135,629

137,188

842円91銭

－－－

1,201

901

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

───

───

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。なお、当該自己株式として処理している株式数は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
ＥＳＯＰ信託口

1,911株当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
2,332株

２.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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13966326_第３四半期報告書_20140208163009

2014/02/08 16:31:33（重要な後発事象）
１．ストック・オプションの発行について
当社は、平成25年５月17日開催の取締役会で決議し、平成25年６月26日開催の当社第12期定時株主総会において承認可決されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成26年１月30日開
催の取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。
（１）新株予約権の割当日

平成26年１月31日（２）新株予約権の募集対象者（３）新株予約権の総数

当社の執行役員１名、従業員11名
925個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の払込金額金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数（６）新株予約権の行使期間

普通株式 925株
平成31年1月31日から平成36年１月30日までとする。

なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）に基づき、第４四半期会計期間より費用計上をいたします。
２．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について
当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付をもって当社定款の一部を変更し、株式分割を実施する予定であります。
（１）株式分割の目的
全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24年1月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用するものです。
（２）株式分割の概要①分割の方法平成26年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割する予定であります。
②発行可能株式総数の増加
平成26年４月１日付をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を21,542,400株増加させ、21,760,000株とする予定であります。
（３）株式分割の時期
平成26年４月１日を効力発生日とする予定であります。
（４）単元株制度の採用
平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする予定であります。
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における「１株当たり情報」の各数値は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株あたり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額

8円50銭
8円43銭

当第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株あたり四半期純損失金（△）△17円91銭
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額－（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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13966326_第３四半期報告書_20140208163009

２【その他】
該当事項はありません。

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2014/02/08 16:31:33

13966326_第３四半期報告書_20140208163009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/08 16:31:33

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2014/02/08 16:31:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月５日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸卓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。