中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
東京大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

社会との連携や社会貢献を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・10

４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．東京大学の特色
我が国最初の国立大学である東京大学は、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、基盤的なディシプリンの継承と拡充を図るとともに、学際研究や学融合を媒介とする新たな学問領域の創造を進めてきた。東京大
学は、一方で知の最先端に立つ世界最高水準の研究を推進し、活発な国際的研究交流を行って世界の学術をリードするとともに、他方で教養学部を責任部局とする前期課
程教育体制を堅持して、リベラルアーツの理念に基づく教養教育を学生に施し、広い視野と知的基礎を持つ学生を育成している。そして、そのような世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、日本のみならず世界各地からも多くの学生を集めて、世界的教育研究拠点の役割を果たしている。
２．東京大学の使命
世界的教育研究拠点である東京大学の最大の使命は、教育の質と研究の質のさらなる高度化を図り、そのことを通して、国内外の多様な分野において指導的役割を果たす人材を育成することにある。東京大学が育成を目指す人材は、自国の歴史や文化についての深い理解とともに、国際的な広い視野を有し、高度な専門的知識と課題解決能力を兼ね備え、強靭な開拓者精神を持ちつつ人類社会全体の発展に貢献するために
公共的な責任を自ら考えて行動する、市民的エリートである。
このような使命を遂行するため、東京大学は「開かれた大学」として、東京大学で学ぶにふさわしい資質・能力を有する国内外の全ての者に広く門戸を開くとともに、国内のみならず国際的にも社会との幅広い連携を強化し、大学や国境を超えた教育研
究ネットワークを拡充させることにより、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、多様性を基盤としつつ、全学的に卓越した教育研究とその成果の社会への還元を推進する。

１．第３期中期目標期間に先立ち、2015 年 10 月に総長の任期中における行動指針である「東京大学ビジョン 2020」を策定した。東京大学ビジョン 2020 は、東京大学が「知の協創の世界拠点」としての使命を担うための基本理念として「卓越性と多様性の相互連環」を掲げ、研究・教育・社会連携・運営の４つの「ビジョン」、及びそれを実現するための「アクション」で構成されている。また、2017 年６月に指定された指定国立大学法人への申請にあたっては、構想として「地球と人類社会の未来に貢献する『知の協創の世界拠点』の形成」を掲げ、東京大学ビジョン 2020 の運営改革をさらに加速させるための契機として、活用している。令和３年４月には、藤井総長が新たに就任し、東京大学が目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針として「UTokyo Compass 多様性の海へ：対話が創造する未来」を令和３年９月に公表した。
「UTokyo Compass」では、地球規模の課題の解決へ貢献し、世界の公共を担う法人として活躍するため、創造的に自らの実践をデザインする力を大学の経営力として伸ばし、新たな「知」と「人」と「場」を生み出す営みを通じて学術の持つ価値を高め、自律的で創造的な活動を支える資源・財政の基盤を確立することを基本理念として掲げ、学知を生み出し、つなぎ、深め、卓越性と包摂性の実現を目指している。
２．東京大学指定国立大学法人構想は、国際的に卓越した研究力とアジアの歴史・文化等

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を背景とした独創的な知を以て、地球と人類社会の未来に貢献することを本申請の中
心 課 題と し て設 定し 、そ の 方向 性 が合 致す る「 2030 アジ ェン ダ 」（ Sustainable
Development Goals、2015 年に国際連合が採択）を最大限活用し、具体的な行動計画を設定した。本構想を効果的に進めるため、総長をリーダーとする全学体制「未来社会協創推進本部」を設置して、取組全体を主導する。同本部の全学ラウンドテーブルにおいて、総合大学としての本学の特長を活かした議論を行い、学術研究における戦略ビジョンの策定と国際発信、分野・組織を横断した活動の支援及びネットワーク形成等を進める。同時に、国際協働強化のため国際連合大学や World Economic Forum 等との連携を深めるとともに、全ての人に開かれた研究・教育の場となるよう大学の基盤と制度を整備し、日本全体が地球と人類社会の未来へと向けて進む大きな活動を提案・先導する。
構想を支える基盤の取組内容は以下のとおり。
２．１ 人材育成・獲得
国際化推進教育プログラムの体系化、国際卓越大学院の創設等を進めるとともに、若手研究者の雇用環境改善や国際競争力を持つ研究者獲得に注力する。大学院学生の経済的支援、若手及び優秀な研究者の処遇改善に集中投資し、2020 年度までに 300 以
上の若手研究者ポストを確保する。
２．２ 研究力強化
今後も我が国の基礎的学術研究を牽引し、独創的・先導的成果を達成するとともに、
その国際的発信に努める。特定研究開発法人との間で共通基盤構築を目指す「つくば-柏-本郷イノベーションコリドー」構想では、来るべきデータ駆動型社会に備え、知識集約型産業集積形成のためのネットワークインフラを強化する拠点を整備する。
また、特定大学との双方の強みを活かした戦略的パートナーシップ構築プロジェクト（対象はプリンストン大学ほか 10 大学）にて、初期重点分野にかかる取組を推進する。
２．３ 社会連携
大学と産業界とが経済社会のビジョンを構築・共有して課題解決に共に取り組む「産学協創」を進める。大規模な組織間連携による文理の学知からの効果的な価値創造のため、学内外の専門家を柔軟に活用する仕組みを整えるとともに、ファンドオブ
ファンズ事業・共同投資事業の展開やインキュベーション機能の強化等により、ベンチャーエコシステムを形成するプラットフォーム構築に取り組み、イノベーション創出を加速する。また、地域との連携を全学的なものとして継続的に行い、世界的視野を踏まえつつ地域の課題を住民と共に解決し、その知見を全国的に結びつけていく。
2017 年度には、学部学生が地域社会に飛び込み社会的課題の現実を学び、その解決に貢献するフィールドスタディ型政策協働プログラムを創設することで、各界のリーダ
ー育成を図る。
２．４ 大学運営・経営機能の強化
本構想の主眼は、安定的かつ自律的な経営基盤を獲得するための変革である。構想を支える基盤の整備に先行投資し、研究・教育及び社会連携の成果の価値を可視化して社会に発信する。その結果、社会からの支持・支援が増大し、財務基盤が強固になるという好循環を生み出す。大学運営・経営機能を強化してこの循環を拡充し、第 3期中期目標期間に実質 100 億円程度に相当する自由度の高い財源を生み出す。これに向けて、法人化以降に増大した安全管理責任を果たすための新施設維持管理システムの構築、卒業生の寄附者率の向上、企業創業者等からの寄附株式からの安定的な配当収入確保、法改正を活かした土地の第三者貸付けによる目白台用地・柏 II キャンパ
ス等の収益性向上を進める。また、職員について、複線型キャリアパスの導入、より適切な処遇、近隣大学との人材育成アライアンス構築、URA の年俸制無期雇用等を通

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じて能力向上を図るとともに、責任と権限の明確化による「教職協働」を実現し、研究力を支える基盤を強化する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国際化教育プログラムを体系化し、国際交流活動のさらなる活性化を図り、全ての学生の「国際総合力」（世界の多様な人々と共に生き、ともに働く力）を涵養するため、2018 年４月より国際総合力認定制度（GO GLOBAL GATEWAY）を開始し、初年度は 416
人、2019 年度は 1,561 人の登録があった。
（関連する中期計画１－１－１－１、４－１－１－２）○

卓越した学生により高度な教育を受けさせるため、学部後期課程で大学院の授業科目を履修する学修一貫の国際卓越大学院プログラム(２件)や学部後期課程における早期卒業制度の整備を進め実施した。大学院では、修士・博士・専門職学位の各課程
において、「知のプロフェッショナル」の育成のため高度な専門教育を追求しているが、さらに先駆的な取組として修士・博士一貫の部局連携型学位プログラム「国際卓越大学院」を創設した。
「国際卓越大学院」では、Qualifying Exam、学位審査のさらなる厳格化等の質保証の仕組みを備えた修士・博士一貫コースを部局の壁を越えて設けることで、新しい学問領域で活躍する素地を作り、海外共同研究や産学協創によってグローバルに活躍する「知のプロフェッショナル」を育成している。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○

国内外から多様で優れた教員を確保するため、クロス・アポイントメント制度、ス
プリット・アポイントメント制度、東京大学特別教授制度、年俸制給与等の柔軟な人事措置を活用した。このほか、准教授ポストを一定期間教授へアップシフトする「採用可能数のアップシフト」制度を 2017 年１月から開始した。加えて、国内外から優秀人材の獲得を促進する観点から給与の大幅な弾力的・競争的設定を可能とすることも明確化した。
（関連する中期計画１－２－１－３、２－２－１－１、４－１－１－６）○

学術の卓越性の向上及び研究環境の国際化を推進するため、世界のトップレベルの研究機構を置く全学組織として、国際高等研究所を設立しており、2017 年 10 月には、
ニューロインテリジェンス国際研究機構（IRCN）を新設した。当機構は、カブリ数物
連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）に続いて世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択され、１つの機関に複数の WPI 拠点を設置した全国で初めての事例となった。
カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）は、WPI 拠点として 2017 年度から 2021
年度までの５年延長が認められており、恒久的な組織として安定した運営に資するため、2018 年 10 月には初代機構長から新機構長へ交代し、さらなる発展に向けた組織整備を行った。当機構は、LiteBIRD 計画など、国際的な研究プロジェクトを多数進行しており、海外からの学術賞の受賞なども多岐にわたるなど、国際的な評価も高い。
（関連する中期計画２－１－１－３）◯

教育研究の国際展開を推進するための新しいスキームとして、「戦略的パートナー
シップ」を活用しており、第３期においては、主要な戦略的パートナーシップ校 10 校と、戦略的パートナーシップ構築を見通せる大学９校と、各部局・各分野における研究・教育の交流を束ね、分野の拡大と融合を目指すとともに、双方の大学の強みを活かし、総合的・互恵的な協力関係を構築した。この戦略的パートナーシップに基づき、部局横断によるサマープログラムや国際ジョイント教育プログラムを実施し、第３期においては、延べ 29 大学に、約 1,500 人の学生を派遣し、約 1,100 人の学生を受け入れた。また、戦略的パートナーシップに基づく共同研究も拡充しており、第３期においては、延べ約 2,150 人の研究者等の派遣・受入があるなど、学生や教職員の派遣・

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受入を活発に行った。このほか、ノーベル賞やフィールズ賞を受賞した教員の招聘による研究・教育交流も行うなど、教育研究の国際展開を推進した。これらの研究・教育交流においては、多分野・複合領域でのシンポジウム等の開催や、企業、省庁も参加する学術交流による官民を巻き込んだネットワークの形成など、持続可能な関係性の構築を進めるものとなった。
（関連する中期計画４－１－１－１）○

東京大学を「知の協創の世界拠点」とし、我が国の社会及び国際社会の持続的発展に貢献するため、2017 年 7 月に、総長を本部長とする「未来社会協創推進本部（FSI：
Future Society Initiative）」を設置した。FSI では、SDGs の 17 目標に基づき、東京
大学の多様な活動を可視化・発信することにより、シナジーと社会的価値の創出に繋げている。そのための仕組みとして、未来社会協創推進本部登録プロジェクト（2020年３月現在 198 のプロジェクトを登録）や、「未来社会協創推進シンポジウム」のシリーズ化（2020 年３月現在 51 件）を行った。これらの FSI の取組を紹介し、よりよい社会創りに向けた新しい連携の輪をますます広げるため、2018 年度に「FUTURE
SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部：Society 5.0 と東京大学」を刊行した。
（関連する中期計画３－１－１－１）○

2016 年度に「日立・東京大学ビジョン創生研究に係る基本協定」、「NEC・東京大学
フューチャーAI 研究・教育戦略パートナーシップ協定」、2018 年度に「ダイキン工業と東京大学における産学協創協定」、2019 年度に「ソフトバンクと東京大学における産学協創協定」、「三井不動産と東京大学における産学協創協定」を締結したほか、日本の量子コンピューティング・コミュニティを拡大するとともに新たな経済的機会を育成することを目的として IBM と覚書の締結、国際的な産学連携として世界トップの半導体メガファウンドリーである台湾の TSMC と半導体技術の共同研究を世界に先駆
けて全学・全社レベルで行うアライアンスの締結を行い、組織対組織の大規模組織間連携は７件となった。また、質の高い単願特許の出願強化のため、毎年 184,000 千円
程度の出願予算を措置し、国内のほか PCT（Patent Cooperation Treaty）国際出願や米国、欧州への外国出願を積極的に進めた（第３期出願件数合計 国内出願 1,884 件（うち単願 627 件）、国外出願 2,233 件（うち単願 704 件））。共同研究は、毎年 2,000
件、9,000 百万円前後で増進し、４年間で合計 8,361 件 38,691 百万円に達した。知的財産等収入額は、2016 年度 764 百万円から、2019 年度 798 百万円と増加しており、4年間で 3,600 百万円に達した。東大関連ベンチャー企業数は、各年度末時点累積で、2016 年度 305 社から 2019 年度 401 社へと着実に増加した。
（関連する中期計画３－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 研究教育を通じた優秀な学生の育成を行い、社会の様々な分野でリーダーとなる人
材を輩出するとともに、世界トップレベルの研究力の維持・強化に加え、学術の維持とさらなる発展を促すため、大学院教育改革を行う。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－２）○多様性を活力とする卓越した教育研究の基盤を充実するとともに、女性教員比率や女性幹部職員登用率の向上などの教職員構成の多様化推進を目指す。
（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－２）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
定量的な指標を含む中期計画に関する取組状況は、以下のとおりである。
教育の国際化・実質化・高度化を推進し、初年次教育等の新たな教育プログラムを小項目実装しつつ、前期課程及び後期課程の学士課程を通じ、幅広い教養や総合的判断力等

1-1-1の資質・能力の涵養を図るとともに、専門分野の基礎と社会性を身に付けた人材を育成する。【【1】】≪中期計画≫
４ターム制などを活用して、国内外のサマープログラム、インターン
シップ、ボランティアなどの社会活動、留学生との交流などの多様な学
中期計画

習体験の機会を拡充する。具体的には、学部４年間（学部によっては６1-1-1-4年間）を通じて２０％以上の学生が多様な学習体験に参加できるよう、
体験活動プログラム、初年次長期自主活動プログラム、サマープログラ
ム等を整備・拡充する。
【4】

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・学部学生の多様な学習体験への参加については、令和元年
度に20.0％となり、すでに目標には到達しているものの、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響によりプログ
ラムを停止するなど参加者は減少している。一方で、代替措置として各種オンラインプログラム等を実施しており、令和２年度には1,000名を超える学生が参加した。令和３年度には、依然としてオンラインでの代替措置への参加が主だったものとなっているものの、一部のプログラムでは活動を再開
しており、17.5%の学生が多様な学習体験に参加するまで回復した。このような状況下でも学生の多様な体験機会の確保のため、令和３年度に海外の学生向けの短期受入プログラム
UTokyo Global Unit Courses（UTokyo GUC）を新設した。UTokyo
GUCは、学部教育から切り離した柔軟な教育体制のもと、世界中の多様な分野の学部生に本学の優れた教育研究リソースを提供するとともに、本学学生に対しては、ウィズコロナ・ポス

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教育

トコロナにおける新たな国際交流体験の場となることで、国際総合力を推進していくものであり、令和３年度には６コースのプログラムをオンラインで開講し、海外学生56名、本学学生11名の参加を得た。また、ダイキン工業（株）を受入先とした「東京大学グローバル・インターンシップ・プログラム」
では、新たにソフトバンク（株）の協力を得て受入先を拡大し、令和３年度にはオンラインあるいは国内活動とのハイブ
リット形式にて224名が参加することができた。

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教育

１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
新型コロナウイルス感染症の影響による対応事例は、以下のとおりである。
多様な教育方法に対応し、学生の主体的な学習を支援できるよう、教育環境の基盤
小項目的整備を進める。【【4】】1-2-2≪特記事項≫○優れた点
・新型コロナウイルス感染症の影響下において、本学では途切れない教育活動の推進のために、学事暦を変えずに授業を行うことを総長が決意し、令和２年３月末には、すべての授業のオンライン化を発表した。授業のオンライン化に関しては、全学では、教育の情報基盤を担う情報基盤センターと、オンライン教育を支援する大学総合教育研究センターの教員が中心となり、また主に学部１・２年生が学生生活を送る駒場キャンパスでは、駒場のオンライン授業を推進するタスクフォースを中心に、教職員が相互協力や補完し合いな
がら、オンライン授業のためのシステムの選定、アカウントの発行、オンライン授業の準備・実施練習・支援体制の確立を進めた結果、令和２年４月からの新年度の授業開始を遅らせることなく、4,000を超える授業をオンラインにより実施し、９月までに約8,500科目の授業をオンライン化した。Aセメスター（秋学期）からは、対面が望ましいと判断した科
目については、室内換気の徹底、学生間の距離確保、除菌等室内の衛生環境の徹底等、対面授業実施に係る十分な感染予防対策を講じた上で、対面授業や、オンライン教育と対面教育を組み合わせたハイブリッド授業により実施した。教養学部では、ハイブリッド授業①のための設備を教室に整備し、教員に利用法を習熟させるための講習会を開催するとともに、AV機器・通信機器などの運用を支援する技術サポーター体制を整備した。また、全学において授業のオンライン化を円滑に進めるために「クラスサポーター制度」を創設し、全授業科目に配置できる予算を確保の上で学生を「クラスサポーター」として学生に謝金を支払い、特にオンライン授業の初動のサポートを行った。令和２年度は690科目、令和３
年度は194科目の利用があった。オンライン授業のサポートデスクとして「コモンサポーター制度」も創設し、チャットボットおよび有人チャットによる各種の相談に対応した。
オンライン授業・ハイブリッド授業については、アンケート等による学生の評価を参考にし、全学的に参考に値すると認めた授業をgood practiceとして選出するとともに、学内外から利用可能なオンライン授業・Web会議ポータルサイト「utelecon」の活用及び学内情報交換会の開催等により共有することで、授業改善に繋げている。大学総合教育研究セン
ターでは、令和２年度秋よりオンライン教育支援サポーター制度を立ち上げて学生の協力のもと、uteleconサイトにおけるオンライン授業に役立つ情報やオンラインツールの紹介
記事の執筆を行い、オンラインリソースの充実に努めた。オンライン授業を実施してきた中で、教室という物理的制約を受けずに多くの学生が授業に参加できること、分野の特性

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教育

に応じたさまざまな授業コンテンツの利用、学生のより主体的な授業への参加など、対面の授業だけでは見いだせなかった新たな教育の姿やその効果が蓄積されてきていること
は、前向きに捉えるべきことだと考えており、令和２年11月に「オンライン授業に関する検討WG」を設置し、ポストコロナも視野に入れた新しい教育の在り方等の検討を開始し、
令和３年７月にはオンライン授業の「質保証」や「さらなる活用」に関する事項について
報告をまとめた。その後、令和３年10月には、当該WGの報告を受け実装に向けたさらなる検討及びUTokyo Compassに挙げられている教育関連事項の具現化・実装の検討を進めるた
め、当該WGは廃止し、新たに「教育システム整備検討ワーキンググループ」を設置した。
・国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中、令和２年４月には、学生・教職員に共通して重要な研究活動、授業、学生の課外活動、学内会議、門の閉鎖の指針を示した６段階の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針」を作成・共有し、レベルに応じたキャンパス活動制限へ大学として統一的に対応した。また、ウィズコロナにあっても、教職員・学生が安心して研究・教育活動を行うことのできる安
全なキャンパスを構築するため、令和２年７月に「東京大学新型コロナウイルス感染防止
対策強化指針」を策定し、徹底した感染防止対策を行ってきた。現在も新型コロナウイル
スの感染状況は余談を許さない面はあるが、これまでの学内における対応・経験が蓄積されていることなども踏まえ、大学の活動を制約していた規制を解除していく段階に入ってきていることから、活動制限指針を令和４年４月１日付けで改訂することを決定し、活動制限指針レベルにおける対面授業の実施方針の見直し等を行った。
学内における新型コロナウイルス感染症への迅速な対応にあたっては、令和２年度に保健センターの保健師の増員、スペース拡充を行い、相談及び検査体制を大幅に強化した。
また、教育・研究上必要と認められた学生・教職員に対して、PCR 検査、抗原定量検査等②

を行うための検査体制も整備した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、
令和３年７月に、主に教養学部１・２年生を対象（駒場キャンパスに在籍するその他の学生及び教職員も可）として、ウイルス不活性化唾液採取キットを用いたPCR モニタリング
検査を実施した。また、12月より全構成員を対象として、「東京都新型コロナウイルス感染症モニタリングPCR検査」に参加し、令和４年３月までの実施期間中、延べ4,168人の学生・教職員が検査を実施した。構成員の健康と安全を守り、無症状感染者を早期に探知し、学内での感染拡大防止に取り組んだ。さらに、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種（以下「大学拠点接種」という。
）を実施することとし、令和３年７月から10月にかけて初回の接種を実施した（１回目計26,148名接種、２回目計25,079名接種）。追加（３回目）接種についても、初回接種と同様に地域の負担軽減を図り、感染拡大防止及び重症化を予防するとともに、安全なキャンパスを構築し、研究・教育活動を継続していくことが重要な責務であると考え、２回目の接種完了から６カ月以降の可能な時期になるべく早めに接種できるよう、令和４年３月から開始した。大学拠点接種の対象は、本学の学生・教職員及びその家族、同居者や、本学内で活動する事業者、派遣職員のほか、要請に応じて、附属病院がない近隣教育機関（計33機関）の学生・教職員及び留学予定者への接種にも協力し
た。

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教育

１ 教育に関する目標（３）１－３ 学生への支援に関する目標
新型コロナウイルス感染症の影響による対応事例は、以下のとおりである。
意欲と能力のある人材の育成と教育の機会均等を確保するため、学生への経済的小項目支援を維持しつつ、優秀な大学院学生への支援を充実させる。【【6】】1-3-2≪特記事項≫○優れた点
・新型コロナウイルス感染症拡大による社会生活・経済活動の大きな変化の中で、家計の急変やアルバイト収入の減少などによって苦境を強いられ、修学や研究活動に大きな支障が生じた本学学生に対して「緊急学生支援パッケージ」を実施し、「緊急給付型奨学金」の支給、本学独自の「緊急授業料減免」の実施、「授業料納付期限の延長」等の支援を行った。
緊急給付型奨学金については、一人当たり５万円を令和２年度2,352名に対して支給した。
緊急授業料減免の前期分免除許可者については令和２年度61名であった。また、コロナ禍
①における学生支援の促進に向け、クラウドファンディングの活用等「修学支援事業基金」の募集を強化し、２年間で1,290件9,600万円の寄附受入実績があった。
・新型コロナウイルス感染症に対する水際措置のため、外国人留学生が日本に入国するにあたっては、受入れ大学の責任のもとで防疫措置（一定期間ホテルで待機（自己隔離）や
公共交通機関など）に対応することを国から求められ、本学においては、留学生が安心して渡日できるよう、待機ホテルの確保や宿泊費支援、滞在中の健康管理・行動管理など必要なサポートについて、令和２年度は627名に5,300万円相当、令和３年度は214名に2,800万円相当の支援を実施した。

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３

社会連携

社会との連携及び社会貢献を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
社会に開かれた大学として、東京大学に関係する全世代の能力を結集するため、卒
小項目

業生、退職教員等からなる人的ネットワークを充実させ、教育・研究体制における多3-1-2様性を拡大する。【【12】】≪特記事項≫○優れた点
・これまでのオンラインによる教育情報の発信に加え、令和２年度には、コロナ禍において休校中の高校に対し、教養学部にて開講している「高校生と大学生のための金曜特別講座」の配信先の提携高校を拡大したところ、令和２年５月には約5,000名の聴講者を得た。
令和３年度には全国の553の高校（日本の全高校の11.3%に相当）と協定を締結して配信し①ており、毎回平均1,000名ほどの高校生たちが参加している。さらに、令和３年度からはリカレント教育を意識し、配信対象を高校生・大学生から社会人、岩手県大槌町など一部の地域住民にも広げた。五神前総長の特別講演や、生命科学ネットワークと連携したコロナウイルス薬開発に関する講義など、一部の講義はテレビ報道でも取り上げられるなど、社会的にも大きな注目を浴びた。
（中期計画３-１-２-１）
・令和元年９月より開講した「東京大学グローバルサイエンスキャンパス」にて全国各地
から第一段階として40名の高校生を第１期受講生として選抜し、東京大学の多様な分野を活用した２段階のSTEAM型教育プログラムを実施した。研究活動を行う第二段階の15名は、首都圏だけでなく、岩手県や宮崎県等の遠方の受講生も選抜された。そのうち３名が、グローバルサイエンスキャンパス（GSC）令和２年度全国受講生研究発表会審査委員長特別賞、受講生投票賞、第17回地盤工学会関東支部発表会（GeoKanto2020）優秀発表者を受賞した。
同様に、令和２年８月には全国各地122名の応募の中から第２期生として第一段階は63名を②選抜し、令和３年３月からの第二段階には19名が選抜された。研究活動では、GSC令和３年度全国受講生研究発表会・優秀賞３名、高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2021) ソ
ニー賞・優秀賞１名、入選１名、18th IEEE TOWERS Outstanding Poster Presentation
Award（２位相当）、Undergraduate Student Award（３位相当）等、多数受賞した。また、第３期生は全国から219名の応募があるなど増加傾向にあり、令和３年７月には当初の定員より多く64名を受け入れた。受講生からは、「様々な分野に興味を持つ同志らと会うことができ、自身の研究に対するモチベーションをさらに高められ、また異なる分野への興味が沸いた」や「私の研究も科学や社会にインパクトを与えるようなものに発展させていきた
いというモチベーションが生まれました」などの声が聞かれた。
（中期計画３-１-２-１）- 10 -

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社会連携

≪中期計画≫
機関リポジトリによる研究成果の発信や公開オンライン講座による教育情報の発信を拡大するなど、大学から社会への知の発信を情報通信技

中期計画

術の積極的な活用により拡充し、様々なアウトリーチ活動を展開する。

3-1-2-1

また、大学教育と初等中等教育の接続のための教育プログラムを充実させ、高等教育への導入と一貫した人材育成を推進する。
【33】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き、情報通信技術の・これまでのオンラインによる教育情報の発信に加え、令和

積極的な活用により、教育情報

２年度には、コロナ禍において休校中の高校に対し、教養学の発信を拡充する。

部にて開講している「高校生と大学生のための金曜特別講座」の配信先の提携高校を拡大したところ、令和２年５月には約5,000名の聴講者を得た。令和３年度には全国の553の高校（日本の全高校の11.3%に相当）と協定を締結して配信しており、毎回平均1,000名ほどの高校生たちが参加している。さらに、
令和３年度からはリカレント教育を意識し、配信対象を高校
生・大学生から社会人、岩手県大槌町など一部の地域住民にも広げた。五神前総長の特別講演や、生命科学ネットワークと連携したコロナウイルス薬開発に関する講義など、一部の講義はテレビ報道でも取り上げられるなど、社会的にも大きな注目を浴びた。

（C）引き続き、大学教育と初等・令和元年９月より開講した「東京大学グローバルサイエン

中等教育の接続に向けた取組

スキャンパス」にて全国各地から第一段階として40名の高校を推進する。

生を第１期受講生として選抜し、東京大学の多様な分野を活用した２段階のSTEAM型教育プログラムを実施した。研究活動を行う第二段階の15名は、首都圏だけでなく、岩手県や宮崎県等の遠方の受講生も選抜された。そのうち３名が、グロー
バルサイエンスキャンパス（GSC）令和２年度全国受講生研究発表会審査委員長特別賞、受講生投票賞、第17回地盤工学会
関東支部発表会（GeoKanto2020）優秀発表者を受賞した。同様に、令和２年８月には全国各地122名の応募の中から第２期生として第一段階は63名を選抜し、令和３年３月からの第二段
階には19名が選抜された。研究活動では、GSC令和３年度全国
受講生研究発表会・優秀賞３名、高校生・高専生科学技術チャ
レンジ（JSEC2021) ソニー賞・優秀賞１名、入選１名、18th- 11 -

東京大学

社会連携

IEEE TOWERS Outstanding Poster Presentation Award（２位相当）、Undergraduate Student Award（３位相当）等、多数受賞した。また、第３期生は全国から219名の応募があるなど増加傾向にあり、令和３年７月には当初の定員より多く64名を受け入れた。受講生からは、「様々な分野に興味を持つ同志らと会うことができ、自身の研究に対するモチベーションをさらに高められ、また異なる分野への興味が沸いた」や「私の研究も科学や社会にインパクトを与えるようなものに発展させていきたいというモチベーションが生まれました」などの声が聞かれた。
・これまでのオンラインによる教育情報の発信に加え、令和２年度には、コロナ禍において休校中の高校に対し、教養学部にて開講している「高校生と大学生のための金曜特別講座」の配信先の提携高校を拡大したところ、令和２年５月には約5,000名の聴講者を得た。令和３年度には全国の553の高校（日本の全高校の11.3%に相当）と協定を締結して配信しており、毎回平均1,000名ほどの高校生たちが参加している。さらに、
令和３年度からはリカレント教育を意識し、配信対象を高校
生・大学生から社会人、岩手県大槌町など一部の地域住民にも広げた。五神前総長の特別講演や、生命科学ネットワークと連携したコロナウイルス薬開発に関する講義など、一部の講義はテレビ報道でも取り上げられるなど、社会的にも大きな注目を浴びた。

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東京大学その他

４ その他に関する目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
定量的な指標を含む中期計画に関する取組状況は、以下のとおりである。
「知の協創の世界拠点」にふさわしい教育研究環境を充実させ、教育研究のグロー
小項目

バル化を推進し、我が国ならではの総合研究大学の新しい世界展開モデルを創出す

4-1-1

るとともに、中長期戦略に基づく関連組織と事務体制の機能強化を図る。
【【14】】≪中期計画≫
学生の国際的流動性を高めるため、全学協定等に基づく交換留学を促進する。具体的には、質の高い海外大学と学生交流協定の締結を進め、８０校以上の海外大学との全学協定を目指す。また、各学部・研究科の

中期計画

★

4-1-1-2

協力のもと、全学学生交流協定による交流学生数を年間２００名以上に拡大する。こうした取組により、学生が卒業までに何らかの形で国際体験（学内での留学生との交流体験を含む）ができるような環境を整備する。【40】

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・全学学生交流協定による交流学生数は、令和元年度まで毎
年順調に増加し、派遣・受入ともに年間200名を超えている。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により交流学生数は減少しているが、コロナ禍での影響を緩和するため渡航先大学のオンラインクラスの聴講や、本学のオンラインクラスを開講し教育環境の整備を行った。令和３年度には海外の学生向けの短期受入プログラムUTokyo Global Unit
Courses（UTokyo GUC）を新設し、学部教育から切り離した柔軟な教育体制のもと、世界中の多様な分野の学部生に本学の優れた教育研究リソースを提供するとともに、本学学生に対しては、ウィズコロナ・ポストコロナにおける新たな国際交
流体験の場となるよう環境を整備している。更にコロナ禍で交換留学生が減少している状況を補完するためグローバルキ
ャンパス推進本部にて、コロナ禍においても学生が比較的手軽に参加できる超短期の海外大学とのオンラインプログラム（夏季４コース（参加学生65名）、冬季８コース（参加学生204- 13 -

東京大学

その他

名）
）を企画し、学生交流の拡充および交換留学への参加の後押しとなるプログラムを構築した- 14 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（東京大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

学部４年間（学部によっては６年間）を通
1-1-1-4

じて２０％以上の学生が多様な学習体験に

20％以上

40.1% 19.7% 16.9% 20.0% 12.8% 17.5%

4割以上

33%

38%

38%

37%

36%

48%

300ポスト

92

171

235

294

364

423

◆

27.9% 27.6% 27.4% 27.0% 27.0% 28.4%◆

参加
博士課程学生の４割以上が教育研究に専念
1-3-2-1できる経済的支援（概ね日本学術振興会特別研究員研究奨励金相当）を受けられるよ
うにする
独創的な研究に専念できる環境の整備を組

2-2-1-2

織的に行い、それに必要なポストとして３００ポストの確保

2-2-1-2

若手教員比率を２８％以上

28％以上

4-1-1-2

８０校以上の海外大学との全学協定

80校以上

4-1-1-2

4-1-1-3

全学学生交流協定による交流学生数を年間２００名以上に拡大
英語をはじめとする外国語による授業数を５００にする

76

77

78

80

82

83
派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

派遣

年間200名以

189

203

233

241

13(69) 65(65)

上

受入

受入

受入

受入

受入

受入

222

244

267

302

4(67)

0(28)

528

530

550

616

577

644

500

※中期計画1-1-1-4のH28実績値は、学部学生のみの抽出ができず大学院学生が含まれている。
※中期計画4-1-1-2の交流学生数の括弧書きは、オンラインでの交流学生が含まれている。