公共施設再編の報告について

永平寺町行政改革推進室

１．背景
本町では厳しい財政状況に加え、高齢化率増加などの人口問題により福祉予算の増大や、税収の減少、行政サービスの高度化など、将来に向けて、これまで以上に計画的な財源の確保が必要とされています。
さらに現在、保有する公共施設（小中学校施設、幼児園施設、消防団車庫施設、上下水道施設は除く）は、その４割以上が築年数３０年を超え、また７割近くが築２０年を超えており、建物の老朽化が進んでいるために、各施設の維持管理にかかる費用は年々増加を続け、今後の財政運営へ大きな負担になると考えられています。
今後の対策として、施設の維持管理手法の検討や、施設の長寿命化や再編をするとともに、町民の効率的利用、財政負担の縮減等の視点に基づいて、将来を見据えた公共施設の最適な配置方針（再編）を定めるなど、町民の利用を考えた有効な施設管理を行っていかなければなりません。
そのためには、公共施設を従来のように維持管理していくだけではなく、行政における「経営資源」として捉え、総合的に企画、管理、活用するなど、施設の総合的管理を円滑かつ有効に行うためには、新たな施設の再編計画を導入する必要があります。

２．公共施設再編（有効活用）の目的
現状の社会情勢や、将来を見据えた財政見通し、行政サービスの高度化等に対応するために、町が保有する公共施設を最適な状態で維持管理することや今後の施設更新・統廃合や機能見直しを進めることを目的とします。
また、現在別々の部署で行っている「施設管理や改修」及び「公共施設再編方針」について、公共施設マネジメントの視点に基づいて統一的な計画のもとに構築を行います。

３．公共施設の状況◆公共施設の築年別整備一覧表
築２０年 築３０年以上の割 以上の割H6年以降 S59～H5 S58年以前
合合

築２０年未満 築２０年以上 築３０年以上

項目 ①②計③②+③/①③/①

生涯学習的施設20 施設

44

1280.0

60.0

産業施設

9 施設

33366.7

33.3

福祉施設

5 施設

1

31

80.0

20.0

住宅団地

5 施設

22160.020.0

消防・防災施設8 施設

60225.025.0

庁舎関係

3 施設

003100.0

100.0

その他

7 施設

21471.4

57.1

57 施設

18132668.4

45.6

①公共施設の現状
本町は、５７施設の建築物（公共施設）を所有しています。（小中学校施設、幼児園施設、消防団車庫施設、上下水道施設は除く）
公共施設の多くは、平成５年以前 に建築されており、現在、施設全体の約７割近くが築２０年を迎え、今後建物の老朽化が進むと予想されます。
一般的に、概ね築２０年を経過すると、設備機器や仕上げ材などは耐用年数を超えてしまい、劣化や故障などにより不具合が生じ始めることから大規模修繕や更新工事が必要になります。施設建設時の設備工事に要する費用も高額であることから、建築から２０年頃を過ぎる建物は、その維持管理費用が急激に増加することになります。
それゆえに、今後老朽化した公共施設を多く保有する見込みのある本町では、今後、一斉に迎えることになる施設の大規模修繕や建て替えにかかる費用が財政に大きな負担を生じさせるものと考えられます。
② 町の人口推移
永平寺町総合振興計画及び人口問題研究所の発表によると、将来人口推移は、平成３２年まで徐々に減少をつづけると予測しています。高齢化率については、すでに増加が始まっており、平成３２年には人口の２９．１％が６５歳以上になる高齢化社会を迎えると予測しています。（対２０１０年比 ４．７ポイントの増＜２４．４％→２９．１％＞）
また、長期的な視点でみると、６５歳以上が占める割合は増加することから、高齢化は今後もしばらくは続くと考えられ、福祉施設など高齢者が利用する施設の需要が増加することが考えられます。
一方、人口推移については、２０１０年から２０４０年までに▲１６.１％と減少し、約１７,３００人となる見込みであり、長期的には人口は減少していくと予測されていることから、公共施設のストック量に対する需要も減少することになり、空き施設・空き部屋問題等が発生して施設の撤廃や複合化、用途変換が必要になると予想されます。

人口問題研究所発表資料より引用

人口問題研究所発表資料より引用

③町の財政事情及び将来の公共施設に係る維持費の推移
本町は、長引く不景気や就業率の低迷により厳しい状況にあり、人口の高齢化による社会保障関係経費の増加や平成２８年度以降に合併算定替特例加算措置が段階的に削減され、普通交付税が減少していくと推計されており財政状況がより厳しくなっていくと予想されています。
また、公共施設の維持管理についても、平成２６年度では、１４０．４百万円となっており、２年以内に５０万円以上の特別修繕を予定している施設は、５７施設中２４施設にものぼり、今後多くの施設で築３０年以上を迎えるにあたり、老朽化のための施設修繕に費用が発生することから、新たな維持管理費への対策（財源）が必要となってきます。

◆公共施設に係る維持費および修繕予定施設数（単位 百万円、施設）

年 度

２６年度（決算）

左のうち数２年以内に年50万円以上施施設の年設修繕を 生涯学習
消防・防間維持費
産業施設 福祉施設 住宅団地
予定して 的施設
災施設いる施設数 ①140.4

18832

庁舎関係その他

2※上記金額は、光熱水費＋消防点検料＋修繕料等（人件費、借地料は除く）の計。
※①の施設数は、平成２７年度以降２年以内に予定している施設数。

４．取り組みの方針
公共施設再編（有効活用）の推進を図るために、次の具体的な取り組みを行います。
① 公共施設再編方針の策定 ＜平成２６年度～２７年度＞
公共施設に係る今後の施設更新・統廃合や機能見直し、及び効率的な管理運営を進めるための公共施設再編方針を策定します。

② 公共施設情報の収集と一元化（データベース化） ＜平成２７年度予算化＞
各主要施設の建物調査を実施して、固定資産台帳等の施設情報の収集を行います。
収集した施設情報を、施設台帳としてデータベース化して、情報の一元化と継続的な情報管理を図ります。
また、データベース化した施設情報を基に、新公会計に活用するなど、将来の財政シュミレーションの有効手段となるようにシステムの構築を図ります。

③ 中期財政見通しの策定及び予算編成 ＜平成２７年度策定及び平成２８年度以降反映予定＞
限られた財源の中で、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減、統廃合等など財政負担の平準化、維持管理予算の優先順位づけを図るために、公共施設再編の資料を基に、予算編成を行います。
公共施設再編に係る費用は、現状の経費で判断し策定しており、 今後の地方財政 を取り巻く環境や経済状況などにより変化する可能性もあるため、 次年度以降の予算編成 及び各種計画を拘束するものではありません。

④ 公共施設マネジメント白書（公共施設等総合管理計画）の作成 ＜平成２８年度まで＞
公共施設の利用状況や管理に関する費用などの現状を把握し、本町及び公共施設が抱える課題分析や改善に向けた方向性を検討するための公共施設等総合管理計画を作成します。

3５．公共施設再編の方向性について（参考資料）＜施設の考え方＞●公共施設再編の対象とした施設は、５７施設です。
●小中学校施設、幼児園施設、消防団車庫施設、上下水道施設は対象外としています。
※上記の施設は、施設の性質上、統廃合や指定管理等の積極的な再編に適さない施設と判断されることから、多方面からの意見を踏まえ、再編対象とするか判断する必要があるためです。

＜施設の方向性及び活用の基本的な考え方＞●基本的な考え方は、施設の将来の方向性（活用の方向性）を、関係機関との調整により策定したものです。
●公共施設一覧表内の施設の将来の方向性（活用の方向性）は、必要に応じ地元地区、関係団体と協議したうえで施設の「将来の活用、機能の方向性」を示したものです。
●スケジュールについても、取壊し費用や改修費用、指定管理委託料等が発生すると想定されるため、限られた財源の中で後年度対応や見直しが必要となる場合もあります。

＜各項目の説明＞【設置年月（経過年月）】【敷地（用地）】【将来の方向性】【方向性の概要】【スケジュール（案）】

施設に係る設置年（経過年）
施設の底地についての状況を記載したもので、複合は、町有地（官地）＋民地のこと。
「現状維持、取壊し（機能移転）、譲渡、用途変更」が基本的な施設の方向付となる。
施設の方向性に対する概要的な説明。
年度ごとの施設の機能について、Ｈ２７年～Ｈ３１年までの５年間のスケジュールを示している。
その他、施設再編の事業費の合計と年度ごとの事業費（推計）を計上している。

＜報告での施設の状況＞
施設の再編に伴う方向付では、「現状維持」の方向性は、全体で６５％となっております。しかし「生涯学習・産業・福祉」の施設は、築２０年以上の施設が６割を超えており、今後、取壊しも含め再編される施設が多くあることが伺えます。
生涯学習施設は、取壊しや用途変更等の再編を進める一方、管理運営を民間に委託するなど、運営体系の見直しを予定しています。また、産業施設は、補助金の関係や、地域との協議が必要な施設が多いため、長期的な見通しによる施設の方向付となります。
消防、庁舎関係は、目的が定められていることから、行政事務所として、今後も活用が見込まれます。
用途変更、取壊し、機能移転施設が、２０施設（３５％）見込まれることから、新たな財源確保の見通しが必要となります。

◆公共施設の方向性分析一覧表
取壊し
現状維持
機能移転
①
②

項目

譲渡
売却

用途変更

計③

現状維持/全体 取壊し等/全体①/③×100②/③×100

生涯学習的施設20 施設

132142065.0

10.0

産業施設

9 施設

7110977.8

11.1

福祉施設

5 施設

2003

540.0

0.0

住宅団地

5 施設

4100

580.0

20.0

消防・防災施設8 施設

6101875.0

12.5

庁舎関係

3 施設

2

100366.7

33.3

その他

7 施設

4102

757.1

14.3

計57 施設38

72

105766.7

12.3※「現状維持・取壊し」に該当する施設は、それぞれ按分して計上しています。