デジタル簡易無線局の登録申請について

無線局を運用するに当たっては、電波法第二十七条の二十一の「無線局の登録申請手続き」を管轄の総合通信局に行い、運用は、登録状の交付を受けたあとに行ってください。
無線局の登録申請手続きを踏まないで開設又は運用しますと、「電波法第百十条」により不法無線局として罰則の適用を受けることになります。
電波法 第九章 罰則
第百十条
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第
 四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設したとき。
二 第
 四条の規定による免許又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録がないのに、かつ、第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定によらないで、無線局を運用したとき。（以下略）※無線局の登録申請手続きに当たっては、総務省の電波利用ホームページ https://www.tele.soumu.go.jp/ の「免許関係」⇒「無線局開局の手続き・検査」⇒「無線局の登録手続き」も参考にしてください。

郵送で申請する場合
無線局の登録申請手続きは、「無線局（登録/包括登録）申請手続きの流れ」をよく読み、各申請書の記入例等を参照し、別添の所定の用紙に必要事項を記入のうえ、管轄の総合通信局（下記の申請書送付先を参照）に申請書を提出してください。
封書で送る場合の宛先は、○○総合通信局（沖縄県の区域においては、沖縄総合通信事務所）御中とし、「デジタル簡易無線局の登録申請担当」と併記します。なお、申請書送付の際には、申請者名の記載を確認のうえ、必ず登録状送付用の封筒（切手貼り付け）を同封してください。

(2022年12月現在)

無線局（登録/包括登録）申請手続きの流れ
郵送で登録状に関係する申請・届出を行う場合は、登録状（A4サイズ）送付用封筒（切手貼り付け）を同封してください。※開設届、廃止届は除く

1台だけ登録する場合

2台以上（予定を含む）登録する場合▼▼登録申請

包括登録申請（電波法第27条の21）★登録状送付用封筒（切手貼り付け）
手数料：2,900円/件※「無線局包括登録申請書」の所定欄に、2,900円分の収入印紙を貼ります。

▼▼

登録状不備がなければ15日程で登録状が交付されます。

▼▼
運用開始

▼開設届

インターネット申請する場合

包括登録状の交付後、運用開始日から15日以内に開設届書を提出してください。
※包括登録申請だけでは、手続きは完了しておりません。
手続きを怠ると、届出手続き義務違反となり30万円以下の罰金に処せられます。

総務省の電波利用ホームページ https://www.tele.soumu.go.jp/ の「無線局に関する電子申請」を参照してください。
申請書送付先住所

管轄区域（都道府県名）

北海道総合通信局

060-8795
札幌市北区北8条西2-1-1

東北総合通信局

980-8795
仙台市青葉区本町3-2-23

仙台第2合同庁舎12階

青森・岩手・宮城・秋田・山形・
福島

関東総合通信局102-8795
千代田区九段南1-2-1

九段第3合同庁舎22階

茨城・栃木･群馬･埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨

信越総合通信局

380-8795
長野市旭町1108

長野第1合同庁舎5階

北陸総合通信局

920-8795
金沢市広坂2-2-60

金沢広坂合同庁舎6階

東海総合通信局

461-8795
名古屋市東区白壁1-15-1

名古屋合同庁舎第３号館4階

近畿総合通信局

540-8795
大阪市中央区大手前1-5-44

大阪合同庁舎第1号館4階

中国総合通信局

730-8795
広島市中区東白島町19-36

鳥取・島根・岡山・広島・山口

四国総合通信局

790-8795
松山市味酒町2丁目14－4

徳島・香川・愛媛・高知

九州総合通信局

860-8795
熊本市西区春日２-10-1

熊本地方合同庁舎Ａ棟11階

沖縄総合通信事務所

900-8795
那覇市旭町1-9

カフーナ旭橋B-1街区5階

北海道

札幌第1合同庁舎12階

長野・新潟
富山・石川・福井
岐阜・静岡・愛知・三重
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・
和歌山（電波法第27条の32）★登録状送付用封筒（切手貼り付け）
手数料：2,300円/件※「無線局登録申請書」の所定欄に、2,300円分の収入印紙を貼ります。

▼▼

再登録申請
 無線局の登録の有効期間（5年）満了時、引き続き運用の場合※手続きは、有効期間満了前1ヶ月～ 3ヶ月以内の間に実施してください。

無線局開設後の主な手続き
以前に、無線局登録状を取得済みで、周波数、および空中線電力、または移動範囲を超える場合は、無線局登録状の変更、または新たに申請が必要です。

変更申請

変更届

 区域、または移動範囲の変更

 登録人の名称、および住所が変更になった場合
 区域、または移動範囲の変更(管轄の総合通信局に変更をおよぼすもの）
 周波数、または空中線電力の変更(管轄の総合通信局に変更をおよぼさないもの）

 周波数、または空中線電力の変更（軽微な事項：認証の範囲内で無線設備の変更の工事を伴わない場合）

廃止届
 無線局を廃止する場合

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
沖縄

1台だけ登録する場合
無線局登録申請書の書きかた

添付書類の書きかた

自治会や消防団などの代表者名義で申請する場合は、団体の規約と名簿の写しも必要になります。

（開設の目的 記入例）

個人の場合：
私は、個人的用務のために無線局を開設したく申請します。
法人または団体の場合：
当社
（当団体）
は、簡易な業務の連絡用に無線局を開設したく申請します。

「（再登録）」に取り消し線を引いてください。

1枚目
無線局登録（再登録）申請書●●●●年●●月●●日
年●● 総合通信局長 殿

沖縄県の区域においては、「総合通信局長」に取り消し線 を引 き、「 沖 縄 総 合通信事務所長」としてください。

月日

収入印紙貼付欄□✔ 電波法第27条の21第2項の規定により、無線局の登録を受けたいので、同条第3項の規定により、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。
□ 無線局免許手続規則第25条の14第１項の規定により、無線局の再登録を受けたいので、下記のとおり申請します。

提出年月日を記入してください。
郵便局などで、2,300円分の収入印紙をお求めになり、ここに貼ってください。
（割印不要）

記
１ 申請者
〒（―）
（●●●-●●●●）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
氏名又は名称及び フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●
代表者氏名●●●●●●●●

２ 電波法第27条の23第２項第１号への該当の有無□有□無３ 登録又は再登録に関する事項① 無線設備の規格

デジタル簡易無線局② 無線設備の設置場所③ 周波数及び空中線電力

代表者の肩書（法人：代表取締役、団体：理事長等）および代表者氏名を記入してください。
※申 請者に代わって、第三者に申請を依頼したときは、代理人に関する必要事項を枠下に記入し、委任状を添付してください。

１ 法人団体個人の別２ 住所

□法人

□団体

□個人

都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕〒（―）（●●●–●●●●）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

電話番号（）●●–●●●●－（●●●●）

代表者の肩書（法人：代表 取 締 役、 団 体：理 事長等）および代表者氏名を記入してください。

都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕

住所

電波法や放送法について法令違反がない場合は、「無」にレ印（✔）
を付けてください。

該 当 する□にレ印（✔）
を付けてください。

３ 氏名又は名称及び代表者氏名●●●●●●●●

４ 運用開始の予定期日●●●●年●●月●●日

５ 希望する登録の有効期間〈5年間の場合は記載不要〉

６ 開設の目的

無線設備を常置する住所を都 道 府 県 名から、ご記入ください。

フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕

７ 無線設備の常置場所〒（―）(●●●–●●●●）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

識別符号（記入例）200000301

適合表示無線設備の番号（記入例）
001-P00515
８ 無線設備の工事設計の内容

製造番号
空中線の利得指向方向（記入例）01001001〈記載不要〉〈記載不要〉

９ 備考

全国の陸上及び日本周辺海域並びにそれらの上空
351.16875MHz ～ 351.19375MHzまでの6.25kHz間隔の5波
351.2MHz ～ 351.38125MHzまでの6.25kHz間隔の30波

1W（注1）
2W（注2）（注1）全国の陸上及び日本周辺海域並びにそれらの上空（注2）全国の陸上及び日本周辺海域

2の欄 が「 有 」の場 合 は、その内容を備考欄に記載してください。

2枚目④ 登録の番号⑤ 登録の年月日〈記載不要〉〈記載不要〉⑦ 備考

無線機銘板
適合表示無線設備の番号

４ 電波利用料① 電波利用料の前納
無線局登録（再登録）申請書 1枚目（2W 陸上/海上/上空用）

A7575W-4J-2

電波利用料の前納の申出の有無✔有□電波利用料の前納に係る期間✔ 無線局の登録の有効期限まで前納します。
□□無□ その他（法人又は団体において1の記載と同じ場合は、レ印（✔）
を付けてください。

無線機銘板の内容をご記入ください。
（下図参照）⑥ 希望する登録の有効期間〈5年間の場合は記載不要〉年）② 電波利用料納入告知書送付先（法人の場合に限る。
）□ １の欄と同一のため記載を省略します。
住所都道府県―市区町村コード〔〒（部署名―〕

電波利用料の前納を希望する場合は「有」にレ印（✔）を付けて、前納する期間を年刻みで記載してください。

フリガナ

フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
電話番号●●●●●●●●●●●●●●

電子メールアドレス●●●●●●●●●●●●●●

A7575W-6J-1

製造番号）

５ 申請の内容に関する連絡先
所属、氏名添付書類（共通 1W/2W/5W 陸上/海上/上空用）

ご担当者および電話番号を必ずご記入ください。

識別符号

2台以上（予定を含む）を登録する場合
無線局包括登録申請書の書きかた

添付書類の書きかた

自治会や消防団などの代表者名義で申請する場合は、団体の規約と名簿の写しも必要になります。

（開設の目的 記入例）

個人の場合：
私は、個人的用務のために無線局を開設したく申請します。
法人または団体の場合：
当社
（当団体）
は、簡易な業務の連絡用に無線局を開設したく申請します。

「（包括再登録）」に取り消し線を引いてください。

1枚目
無線局包括登録（包括再登録）申請書

沖縄県の区域においては、「総合通信局長」に取り消し線 を引 き、「 沖 縄 総 合通信事務所長」としてください。

提出年月日を記入してください。

年●●月●●日●●●●
年月日●● 総合通信局長 殿

郵便局などで、2,900円分の収入印紙をお求めになり、ここに貼ってください。
（割印不要）

収入印紙貼付欄✔ 電波法第27条の32第２項の規定により、無線局の登録を受けたいので、同条第３項の規定により、別紙□✔の書類を添えて下記のとおり申請します。
□ 無線局免許手続規則第25条の19第１項の規定により、無線局の再登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１ 申請者
都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕

住所

〒（―）
（●●●-●●●●）

代表者の肩書（法人：代表取締役、団体：理事長等）および代表者氏名を記入してください。
※申 請者に代わって、第三者に申請を依頼したときは、代理人に関する必要事項を枠下に記入し、委任状を添付してください。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
氏名又は名称及び フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●
代表者氏名●●●●●●●●

電波法や放送法について法令違反がない場合は、「無」にレ印（✔）
を付けてください。

２ 電波法第27条の23第２項第１号への該当の有無□有□無３ 登録又は再登録に関する事項① 無線設備の規格

デジタル簡易無線局② 無線設備を設置しようとする区域又は移動範囲

該 当 する□にレ印（✔）
を付けてください。

１ 法人団体個人の別

２ 住所

□法人

□団体

□個人

都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕〒（―）（●●●–●●●●）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

電話番号（）●●–●●●●－（●●●●）

代表者の肩書（法人：代表 取 締 役、 団 体：理 事長等）および代表者氏名を記入してください。

３ 氏名又は名称及び代表者氏
名

フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

４ 運用開始の予定期日●●●●年●●月●●日

５ 希望する登録の有効期間〈5年間の場合は記載不要〉

６ 開設の目的●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕

７ 無線設備の常置場所〒（―〈記載不要〉
識別符号）〈記載不要〉

適合表示無線設備の番号 〈記載不要〉
８ 無線設備の工事設計の内容

製造番号
空中線の利得指向方向〈記載不要〉〈記載不要〉〈記載不要〉

９ 備考

全国の陸上及び日本周辺海域並びにそれらの上空③ 周波数及び空中線電力

351.16875MHz～351.19375MHzまでの6.25kHz間隔の5波351.2MHz～351.38125MHzまでの6.25kHz間隔の30波

1W（注1）
5W（注2）（注1）全国の陸上及び日本周辺海域並びにそれらの上空（注2）全国の陸上及び日本周辺海域〈記載不要〉〈記載不要〉〈5年間の場合は記載不要〉⑦ 登録の有効期間中において同（記入例）
10局④ 登録の番号⑤ 登録の年月日

2の欄 が「 有 」の場 合 は、その内容を備考欄に記載してください。

2枚目

法人又は団体において1の記載と同じ場合は、レ印（✔）
を付けてください。

⑥ 希望する登録の有効期間開設予定数（2局以上）を必ずご記入ください。

時に開設されていることとなる無線局の見込数⑧ 備考
無線局包括登録（包括再登録）申請書

1枚目（1W/2W 陸上/海上/上空用）

A7575W-8J-2

４ 電波利用料納入告知書送付先（法人の場合に限る。）□ １の欄と同一のため記載を省略します。
住所都道府県―市区町村コード〔〒（部署名―添付書類（共通 1W/2W/5W 陸上/海上/上空用）〕

A7575W-6J-1）

フリガナ

５ 申請の内容に関する連絡先
フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●

所属、氏名ご担当者および電話番号を必ずご記入ください。

●●●●●●●●
電話番号●●●●●●●●●●●●●●

電子メールアドレス●●●●●●●●●●●●●●

開設届出書の書きかた
運用開始から15日以内に提出してください。
「又は変更」に取り消し線を引いてください。

登録局の開設又は変更届出書

沖縄県の区域においては、「総合通信局長」に取り消し線 を引 き、「 沖 縄 総 合通信事務所長」としてください。

提出年月日を記入してください。

●●●●年●●月●●日
年月日●● 総合通信局長 殿✔ 電波法第27条の34の規定により、包括登録に係る無線局を開設したので、下記のとおり届け出ます。
□□ 電波法第27条の35の規定により、包括登録に係る無線局に係る事項を変更したので、下記のとおり届け出ます。

無線局包括登録（包括再登録）申請書

2枚目（共通 1W/2W/5W 陸上/海上/上空用）

A7575W-9J-1

記

代 表 者 の肩 書
（ 法 人：代 表取締役、団体：理事長等）
および代表者氏名を記入してください。
※申 請者に代わって、第三者に申 請を依 頼したときは、代理人に関する必要事項を枠下に記入し、委任状を添付してください。

１ 届出者
都道府県―市区町村コード〔 〈記載不要〉 〕

住所

〒（―）
（●●●-●●●●）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
氏名又は名称及び フリガナ●●●●●●●●●●●●●●
代表者氏名●●●●●●●●

2 包括登録に係る無線局の開設に係る事項

登録状の記載日以降の日付を記入してください。

（移動範囲 記入例）
全国の陸上及び日本周辺海域並びにそれらの上空※コードの記載は不要です。

登録状の番号① 登録の番号② 登録局を開設した日、又は当該登録局に係る事項を変更した日●●●●年●●月●●日③ 運用開始の期日●●●●年●●月●●日

無線設備を常置する住所を都道府県名から、ご記入ください。
※コードの記載は不要です。

〕④ 無線設備の設置場所又は常置場 都道府県―市区町村コード〔所（記入例）東京都中央区日本橋○-○-○⑤ 移動範囲
⑥ 無線設備の工事設計の内容
識別符号
適合表示無線設備の番号
無線設備の製造番号
空中線の利得指向方向⑦ 開設した無線局数（記入例）200000301 ～ 200000310（記入例）001-P00515（記入例）01001001 ～ 01001010〈記載不要〉〈記載不要〉（記入例）10局⑧ 備考
3 届出の内容に関する連絡先

ご担当者および電話番号を必ずご記入ください。

所属、氏名

フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
電話番号●●●●●●●●●●●●●●

電子メールアドレス●●●●●●●●●●●●●●

登録局の開設又は変更届出書（共通 1W/2W/5W 陸上/海上/上空用）

A7575W-7J-2

無線機銘板の内容をご記入ください。
（下図参照）
無線機銘板
適合表示無線設備の番号

製造番号

202212 （2W_陸上/海上/上空用）

識別符号

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