平成23平成23年
23年3月期 第2四半期決算短信〔四半期決算短信〔日本基準〕（日本基準〕（非連結〕（非連結）非連結）
平成22年11月5日
上場会社名 株式会社 デュオシステムズ
コード番号 3742
URL http://www.duo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 恩田 饒（氏名） 橋本俊明

東TEL 03-5319-3668（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期％

140百万円―――（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％△113―――％

△121

百万円

―――％

△122―――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益百万円円銭△1,876.03―――（注）前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりましたので、前年同四半期数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

237
316
23年3月期第2四半期 △12百万円△1111022年3月期 109百万円％円銭

△5.3
34.8

△191.72
1,684.31

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期610114.8（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

百万円

26％

―百万円

10

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

7％

―円銭

98.01

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 65,283株
23年3月期2Q ―株
23年3月期2Q 65,283株

22年3月期65,283株
22年3月期―株
22年3月期2Q 38,011株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第２四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………４3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………６(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………８(6) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………９4.

参考資料 …………………………………………………………………………………10(1) 前年同四半期連結損益計算書 ………………………………………………………10(2) 前年同四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………11―1―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

1.

第２四半期決算短信(非連結)

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（平成22年４月１日～平成22年９月30日）におけるわが国経済は、アジア向けの輸出や生産の増加により一部景気の持ち直しの動きは見られるものの、海外景気の下振れ懸念により先行き不透明感を払拭できず、雇用情勢、個人消費などは依然として低調に推移いたしました。
当業界におきましては、「クラウドコンピューティング」に象徴されるように、一部にフォローの動きがありますが、不透明感が続く経済環境の下で公共部門・民間企業の情報化投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社は、今後成長力の高い企業を目指し、シナジーのある事業への進出を積極的に進めてまいりました。
民間分野へのコンサルティング事業、システム開発事業などがその例です。その結果が徐々に実を結んできています。
一方、コストの削減も、役員をはじめ管理職・一般職員の報酬・給与の減額、事務所経費を含む諸経費の削減に取り組んでまいりました。
しかし、前向きな投資として、優秀な人材の獲得などを行ってきた結果、全体としての一般管理費の大幅な削減にはなりませんでした。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高140百万円、営業損失113百万円となりました。
また、営業外費用として支払利息を８百万円計上したこと等により経常損失は121百万円となり、四半期純損失は122百万円となりました。
なお、前第２四半期会計期間まで四半期連結財務諸表を作成していたため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2) 財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産の部は、237百万円（前事業年度末比78百万円減少）となりました。
これは主に、仕掛品が86百万円増加したものの、現金及び預金が13百万円、売掛金が149百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債の部は、248百万円（前事業年度末比43百万円増加）となりました。
これは主に、１年内償還予定の社債が20百万円、未払金が13百万円それぞれ減少したものの、買掛金が32百万円、前受金が33百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、△11百万円（前事業年度末比121百万円減少）となりました。
これは主に、四半期純損失122百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

―2―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第２四半期決算短信(非連結)(3) 業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、当社は、総務省から「自治体クラウド」の実証実験のPMOを受託しており、今年度下期から来年度以降にかけて、これらの関連事業も当社の業績に大きく貢献していくものと考えております。
現時点における通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。

―3―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

2.

第２四半期決算短信(非連結)

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在しております。
これは、前事業年度に引き続き当第２四半期累計期間においても営業損失を計上していること及び当第２四半期会計期間末において債務超過となったことによるものであります。
当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、サービスメニューの拡充と業務・システム最適化サービスの更なる拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の進出を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「IT顧問」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、中央省庁より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および契約上の経費などを含む経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
また、平成22年10月12日払込みによる第三者割当増資を実施し、上記債務超過は解消されております。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

―4―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

3.

第２四半期決算短信(非連結)

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―5―

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

32,39044,88091,321
6,522
175,116

46,367
194,093
4,594
7,875
252,930

15,151
1,037

16,566
1,178

27,27318,80946,08362,271

27,221
18,17745,39863,143

237,387

316,074

32,998－
119,621
48,3872,423
7,703
33,3094,345
248,789
248,789－
20,000133,393
38,448
3,998
6,115
－
3,677
205,634
205,634

805,06874,998△892,582△12,516
1,114

805,068
74,998△770,109
109,956483△11,401
237,387

110,440
316,074

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期(2) 四半期損益計算書【第２四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
140,507124,396
16,110129,543△113,432
18
107
125
8,131
141
8,272
△121,579△121,579893

経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

893△122,473―6―

第２四半期決算短信(非連結)㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△121,579
1,546
1,588
△188,131
149,212△86,727
32,99833,209△9,2789,081
18△73△2,113
6,913
△614
△275
△890
△20,000△20,000△13,977
46,36732,390―7―

第２四半期決算短信(非連結)㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第２四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に引き続き、当第２四半期累計期間においても、113,432千円の営業損失を計上しております。その結果、当第２四半期会計期間末において、11,401千円の債務超過となっております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、サービスメニューの拡充と業務・システム最適化サービスの更なる拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の進出を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「IT顧問」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、中央省庁より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および契約上の経費などを含む経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
また、平成22年10月12日払込みによる第三者割当増資を実施し、上記債務超過は解消されております。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れなどによる資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（単位：千円）
資本金
前事業年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,068

74,998△770,109

109,956──△122,473△122,473

──△122,473△122,473

805,068

74,998△892,582△12,516

当第２四半期会計期間末までの変動額
四半期純損失当第２四半期会計期間末までの変動額合計
当第２四半期会計期間末残高―8―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第２四半期決算短信(非連結)(6) 重要な後発事象（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成22年９月24日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資による株式発行を決議し、平成22年10月12日付で、新株を発行し、同日付で払込を完了しております。

１．新株式の発行要領(1) 発行新株数

普通株式

13,100株(2) 発行価額

11,450円(3) 発行価額の総額

149,995,000円(4) 資本組入額

5,725円(5) 資本組入額の総額

74,997,500円(6) 申込期間

平成22年10月10日～平成22年10月11日(7) 払込期日

平成22年10月12日(8) 割当先及び株式数(9) 資金使途

梶 弘幸氏

9,606株

和田 洋氏

1,747株恩田 饒氏

1,747株

自己資本の増強を図り、財務基盤を再構築することで営業基盤を拡充し、経常運転資金及び業績回復を目的とした新しいマーケット開拓のための人員増強等に係る費用に充当する予定であります。

２．発行済株式総数の推移（資本金の推移）
増資前の発行済株式総数

65,283株（増資前の資本金805,068,000円）

今回の増加株式数

13,100株（増加資本金74,997,500円）

増資後の発行済株式総数（増資後の資本金78,383株880,065,500円）―9―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

4.

参考資料

(1) 前年同四半期連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
47,17943,036
4,142
135,197△131,055
13
24
37
9,359
525
9,885
△140,902
21,955284
22,240△163,142
1,346
1,346
△164,489― 10 ―

第２四半期決算短信(非連結)㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期(2) 前年同四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の売却による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△163,142
1,902
△945
△13
9,584
21,955278,298△66,8192,455
1,599△30,475
1,622△12,190
1,311
45,14313△1,150△4,48439,521
△880
140
△300
△975
81,873△300
79,557△105,213△20,000△125,213△6,133
21,556
15,423― 11 ―

第２四半期決算短信(非連結)