岩沼市社会福祉協議会地域包括支援センター運営規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が岩沼市から受託し、運営する地域包括支援センター（以下「センター」という。）が、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づいて行う介護予防支援事業又は第１号介護予防支援事業及び包括的支援事
業(以下「事業」という。) の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、適正な介護予防支援サービス及び包括的支援サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

センターは、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を維持することができ るよう、センターを利用する要支援の状態にある高齢者（以下「利用者」という。）の立場に立って支援を行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、できる限り要介護にならないようにするための介護予防支援サービスが適切に確保できるよう、その調整に努めるものとする。

３

事業の実施にあたっては、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービス が切れ目なく提供される包括的かつ継続的なサービス支援体制が確立できるよう努めるものとする。
（センターの名称）

第３条

センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称（２）所在地岩沼市社会福祉協議会地域包括支援センター
宮城県岩沼市中央一丁目４番２７号（事業の実施地域）
第４条

センターが行う事業の実施地域は、岩沼市の区域とする。

（センターの機能）第５条

センターは、次の各号に掲げる介護予防支援業務及び包括的支援業務を行うとともに、地域における総合的かつ重層的な生活支援ネットワークを構築するものとする。
（１）介護予防マネジメント業務（２）総合相談支援業務（３）権利擁護業務（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務（５）生活支援コーディネート業務（６）認知症地域支援推進業務（７）前各号に掲げるもののほか地域包括ケアシステムの実現に向けた業務（職員の職種、員数及び職務内容）
第６条

センターに勤務する職員（嘱託職員を含む。以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

職

種管理者

勤務形態員常勤

１人数（兼務）
主任介護支援専門

常勤

職

務

内

容

職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

１人以上

員

主として介護予防マネジメント業務を行う。

社会福祉士

常勤

１人以上

主として総合相談支援業務、権利擁護業務を行う。

保健師又は経験の常勤

１人以上ある看護師

メント業務を行う

生活支援コーディ

常勤

１人以上

ネーター

生活支援コーディネーター業務を行う。

認知症地域支援推

常勤

１人以上

進員

２

主として包括的・継続的ケアマネジ

認知症地域支援推進員としての業務を行う。

前項に掲げるもののほか、地域包括ケアシステムの実現に向けた業務を推進するため、必要な職員を配置する。
（利用日及び利用時間）

第７条

センターの利用日及び利用時間は、次のとおりとする。

（１）利用日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までを除く。

（２）利用時間２

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

センターは、前項に規定する利用日及び利用時間以外の時間帯においても、緊急連絡が可能な体制の確保並びに電話による相談受付ができる体制を確保するものとする。
（介護予防支援・第１号介護予防支援事業の提供方法及び内容）

第８条

センターが行う介護予防支援事業又は第１号介護予防支援 事業（以下「介護予防支援・第１号介護予防支援事業」という。）の提供方法及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）利用申込者又はその家族に対し、この規程の概要及び重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得て、利用者の希望に基づき、介護予防サービス計画を作成するものとする。
（２）サービスの提供を開始する月（以下「提供開始月」という。）、サービスの評価期間が終了する月及び提供開始月から起算して３カ月に１回並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するものとする。
（３）サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、介護予防サービス計画の原案の内容について、サービス提供事業所等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（利用料）
第９条

センターが介護予防支援・第１号介護予防支援事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該介護予防支援・第１号介護予防支援事業が法定代理受領サービスであるときは、無料とする。
２

前項の利用料の支払いを受けた場合には、当該利用料の額等を記載した介護予防支援・第１号介護予防支援事業提供証明書を利用者に対して交付する。
（業務の委託）第１０条

センターは、第５条第１号に規定する介護予防マネジメント業務を行うに当たって、介護予防サービス計画書の作成及び変更、経過観察、再評価、記録の作成及び保管等の業務を、他の居宅介護支援事業者に委託することができるものとする。
（利用契約の締結）
第１１条

センターは、介護予防支援・第１号介護予防支援事業を提供するに当たって、利用者との間で介護予防支援・第１号介護予防支援事業契約書を締結しなければならない。
（研修及び業務体制）
第１２条

センターは、職員の資質の向上を図るため、次の各号に掲げる研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後６カ月以内（２）継続研修

年２回以上（秘密の保持）第１３条

センターは、業務上知り得た利用者及びその家族に関する秘密を保持しなければならない。
２

職員は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持しなければならない。職員でなくなった後においても同様とする。
（苦情の対応）第１４条

センターが実施した事業に関する利用者その他からの苦情対応については、社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会苦情解決要綱によるものとする。
（人権擁護体制の整備等）
第１５条

センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対して研修を実施する等の措置を講じるものとする。
２

センターは、介護予防支援・第１号介護予防支援事業を提供するに当たっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（ハラスメント防止のための措置）第１６条

本会は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１７条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）

第１８条

本会は、感染症の予防及びまん延の防止のため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備するものとする。
（３）職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（虐待の防止）第１９条

本会は、虐待防止のため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図るものとする。
（２）虐待防止のための指針を整備するものとする。
（３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
（４）前第３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（電磁的記録等）
第２０条

本会並びに職員は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、副本その他文字、図形等、人の知覚によって認識する事ができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）で行う事が規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書類に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては、認識する事ができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行う事ができるものとする。
２

本会並びに職員は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、書面で行う事が規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他、人の知覚によって認識することができない方法）によることができるものとする。
（その他）
第２１条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、岩沼市長と本会会長が協議の上、別に定める。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年５月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年３月１０日から施行する。
附則

この規程は、令和３年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。