NIPPON SEIKI
Integrated Report

2023

日本精機 統合報告書

日本精機グループの理念体系

経営理念体系

経営理念
企業文化

経営ビジョン
行動指針

中期方針
経営目標
事業別方針・目標

ステークホルダーの期待に応える社会的課題

経営理念

顧 客の立 場に立って、価 値の高い製品・サービスを提供することにより、社 会の繁栄に貢献する

企業文化「 質･実･簡･迅」
当社グループでは、質･実･簡･迅の企業文化を築き上げ、芯から強い会社 となることを目指しています。
質･ 実 ･ 簡 ･ 迅 ＝ 本 質・現 実 ･ 簡 素 ･ 迅 速 （ 本 質 的なことを現 実に基づきシンプルに素 早く実 行すること。）

01

日本精機株式会社 統合報告書

経営ビジョン

Facing the future

Challenge & Change
for 2030
日 本 精 機グループは、技 術により、世 界の人々に安 心・安 全、そして、感 動を提 供する
トータルソリューションカンパニーを目 指します

製品開発技術

技術

ものづくり技術

データ活用技術

トータルソリューション

知覚支援の革新

コア技術の進化ライフスタイルの革新

顧客の要求・市場ニーズなどを汲み取り、ハードウェア設計技術（外装/回路/光学設計など）とソ
フトウェア技術（システム/プログラム設計など）を組み合わせ、顧客とのすり合わせにより、高品位の機能要求を満たす製品を開発する技術。
樹脂系部品の製造技術（コンパウンド・成形・印刷・塗装など）、
プリント基板のアートワークや電子部品の実装技術、
これら部品の組立技術、及び、生産設備・金型の設計/製造技術を保有し、グルー
プの生産拠点で活用することで、高品質・低コストの製品をグローバルで供給可能にする技術。

各機能別情報（経営情報、営業/設計/技術/製造/購買/品質情報など）を収集・加工・共有する技
術、及び、情報を蓄積・分析し、事業戦略に反映していく技術。

人が直接的に知覚できない情報を拾い上げ、人の五感を通じて適時適切に伝達する機能を継続的に進化させていくことにより、社会に安心・安全と感動を提供すること。

グループの保有する３つの技術とその構成要素となる個々の技術の進化・組み合わせにより、
イノ
ベーションを創出し続け、市場要求に適合した技術を提供し、顧客の抱える課題解決を共創すること。

当たり前に行われている習慣・行動様式に代わる新しい製品・サービスを提供することにより、人々の生活に時間的余裕を作り出し、豊かな生活を提供すること。

品質維持 / 向上

行動指針

意識改革6か条
1. 原 価改善に対する強い執着心を持つ

4 .自ら組 織を牽引する気 概を持つ

2. 現 状に満足せず、改革にチャレンジする

5 .視 点・発 想を変えて、粘り強く挑 戦する

3. 判 断・実行のスピードを上げる

6 .仕 組み化して組 織力を向 上させる

日本精機株式会社 統合報告書

02すべての 人に、
安 心・安 全・感 動を

03

日本精機株式会社 統合報告書

CONTENTS

SECTIONSECTIONSECTIONSECTIONSECTION01

日本精機グループの概要

02

日本精機グループの価値創造プロセス

03

ESGに関する取組み

04

財務諸表

05

企業データ

05
07
09

日本精機グループ沿革
日本精機グループ概況
財務・非財務ハイライト

11 トップメッセージ
15 日本精機グループ サステナビリティ方針
17 価値創造プロセス
19 マテリアリティ21 日本精機グループの事業

31
33
37
45
49

53

57
58

ESGに関する取組み
環境への取組み（E）
社会への取組み（S）
コーポレートガバナンスへの取組み（G）
社外取締役対談

財務諸表

役員紹介
統合報告書レビュー

見通しに関する注意事項
当報告書に記載されているデータや将来予測は、当報告書の発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、様々な要因により影響を受けることがあり、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。
また、当社は新しい情報・将来の出来事等に基づきこれらの将来予測を更新する責任を負うものではありません。

日本精機株式会社 統合報告書

04日本精機グループ沿革

1940ʼs〜50ʼs

1960ʼs1970ʼs

1945年

社会

1973年

●オイルショック

●高度経済成長

日本精機

1980ʼs

1945年

1981年

●高見工場完成●日本精機創業
1946年

1972年

●日本精機株式会社を設立●アメリカ・カリフォルニア州に
エヌ・エス・インターナショナル社を設立

1955年●新潟県長岡市西新町（現・城岡）に本社及び本社工場を移転

1986年●東証二部上場●アメリカ・オハイオ州に
ニューサバイナインダストリーズ社を設立
1987年●イギリス・
ウースターシャー州に
ユーケーエヌ・エス・
アイ社を設立［1948］Daihatsu オート三輪［1965］Honda CB450［1958］Honda SUPER CUB C100

［1976］Honda ACCORD［1982］Mazda CAPELLA

外部環境と企業価値の変遷（百万円）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,00005

日本精機株式会社 統合報告書

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1990ʼs
1991年

2000ʼs
1997年

2008年

●アジア通貨危機●バブル崩壊

1990年

2010ʼs

現在

2011年

2020年

●リーマンショック ●東日本大震災

2001年

日本精機グループの概要

01●新型感染症の蔓延

2011年●インドネシア・バンデン州に●中国・武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立
現：インドネシア ニッポンセイキ社を設立●新潟県長岡市に
R＆Dセンターを新設●中国・上海に
現：上海日精儀器有限公司を設立●タイ王国・チョンブリ県に
タイ ニッポンセイキ社を設立

02

日本精機グループの価値創造プロセス

1995年

2019年

2006年

●ポーランド共和国・ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立●新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設
2007年●ベトナム・ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立
2012年

2002年

●ブラジル・アマジナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立●オランダ・アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立●東京テクニカルセンターを開設●南インドにエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立
2022年●インド･ハリヤーナー州グルガオンに、
エヌエス インディア デザイン アンドトレーディング社を設立●新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング社を完全子会社化

2008年［1988］McLaren Honda F-1 MP4/4［1999］Chevrolet CORVETTE［2007］BMW X503

ESGに関する取組み●メキシコ・ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社を設立［2018］Mercedes-Benz GLE［2015］Audi Q7

財務諸表

04
株価時価総額（右軸）

当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）（百万円）

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00005

企業データ

60,00040,00020,0000-20,000-40,000

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

-60,000

2023 （各年3月期）

日本精機株式会社 統合報告書

06日本精機グループ概況 ［2023年3月期］
地域別売上・従業員数（売上：億未満切り捨て）

欧州地域

売上高
（外側）

国内地域

227 億円

売上高
連結売上高（8.2％）

2,757

658 名

従業員数

（4.8％）

（内側）

（外側）

従業員数
（内側）

億円

営業利益

28

（26.7％）

名

売上高

従業員数

（16.6％）

4,440 名（32.6％）

アジア地域

（外側）

2,256 名（37.3％）

億円

13,624737 億円

従業員数
（内側）

従業員数

米州地域

売上高

（外側）

1,029 億円

（内側）

763 億円（27.7％）

6,270 名（46.0％）

日本精機グループネットワーク

欧州
U.K.
Netherlands

国内

PolandJapan

U.S.A.

China
TaiwanIndia

VietnamMexico米州

Thailandアジア

Indonesia

Brasil07

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

セグメント別売上高（億未満切り捨て）
その他事業

自動車販売事業234

70

億円（8.5％）億円（2.5％）

ディスプレイ事業

02億円（0.2％）

日本精機グループの価値創造プロセス

6

樹脂コンパウンド事業

87

億円（3.2％）

民生部品事業

194

車載部品事業2,164

億円（7.0％）億円（78.5％）

ESGに関する取組み

03

決算概要
2023年3月期決算の概要について財政状態の概況について
当連結会計年度末の資産について
は 、その 他 の 金 融 資 産 が 減 少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して26,401百万
円増加し、355,954百万円となりました。負債については、安全在庫の確保により社 債 及 び 借 入 金 、営 業 債 務 及びその 他 の 債 務 の 増 加 等 が あり、前連結会計年度末と比較して14,825百万円増加し、149,505百万円となりました。
資 本 につ いては、その 他 の 資 本 の構 成 要 素 の 増 加 等 により、前 連 結 会
計年度末と比較して11,575百万円増加し、206,449百万円となりました。
棚卸資産につ いては、近年の電子部品の逼迫より、顧客の生産ライン維持のための安全在庫確保、部品サプ
ライヤーからの長 期 契 約の要 請など
により増加しております。現在、電子部
品 の 逼 迫 は緩 和 に向か いつつ あり、当社としても管理手法の見直しにより
在 庫 圧 縮 に取り組 み、最 適な在 庫 水準を目指してまいります。

05

企業データ

日本精機株式会社 統合報告書

04

財務諸表

当 連 結 会 計 年 度 に お ける当 社グ
ループを取り巻く経済環境は、世界各国で新型コロナウイルスによる諸々の制 限 の 緩 和 が 進 み、景 気 持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや 資源高、ロシアによるウクライ
ナ侵攻や米中の対立等の地政学リス
ク、各 国 の 金 融 引き締 め 政 策 及 び 為
替変動等により依然として先行きの不透明感が強まっております。
主力となる車載部品事業においては、新型コロナウイルスの影響縮小により2019年度の水準まで売上が回復
いたしました。半導体等の部品不足による生産計画の見直しや、資材費・物流費の高騰はあったものの、上昇した費用分を適正に売価へ反映する活動
や 製品・部品の航空便輸送の削減による物流費の抑制等で収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、
275,776百万円（前期比23.3％増）、
営 業 利 益 は 、2 , 8 4 0 百 万 円（ 前 期 は4,276百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,380
百 万 円（ 前 期 は5 , 1 8 0 百 万 円 の 親 会

社 の 所 有 者 に帰 属 する当 期 損 失 ）となりました。
車載部品事業は、四輪車用計器、二輪 車 用 計 器 等 が 増 加し、売 上 収 益
216,483百万円（前期比26.7％増）、
営業利益1,179百万円（前期は5,857
百 万 円の営 業 損 失 ）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コント
ロ ー ラ ー 等 が 増 加 し 、売 上 収 益
19,419百万円（前期比56.0％増）、営
業利益1,349百万円（前期比876.7％増）となりました。樹脂コンパウンド事
業は、樹脂材料の販売が増加し、売上
収益8,727百万円（前期比1.2％増）となりました が、営 業 利 益 1 5 8 百 万 円（前期比62.3％減）となりました。ディ
スプレイ事業は、LCD製品が減少し、
売上収益678百万円（前期比58.0％減 ）、営 業 損 失 1 , 2 9 6 百 万 円（ 前 期は95百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売 上 収 益 2 3 , 4 0 2 百 万 円（ 前 期
比 4 . 3％増 ）、営 業 利 益 1 , 0 9 0 百 万 円（前期比13.9％増）となりました。その他は、情報システムサービス等が減少
し、売 上 収 益 7 , 0 6 4 百 万 円（ 前 期 比8 . 1 ％ 減 ）となりました が、営 業 利 益
588百万円（前期比13.1％増）となり
ました。

08

財務・非財務ハイライト ［2023年3月期］

財務
売上収益（億円）［ 連結］

営業利益 / 営業利益率（億円）
（ %）
［ 連結］
（億円）

（億円）
3,000
2,632

2,500

2,757

150

5.4

（億円）

6

120

100

4

3.1

1,500

1.8

50

2

76

28

0
500

2021

2022（年度）

-50

2019

30

2020

2021

-3

0

-0.2

-2

2022（年度）

-60

3,000

60

3,076

2,969

3,151

3,295

1,076
963

1,014

1,091

2,113

1,955

2,060

58.5

2020

2021

-6

2022（年度）

研究開発費（億円）
［ 連結］
（億円）

56.8

56.9

3,559

56.5

56.1

50

40
1,109

-3

自己資本当期純利益率

自己資本比率（%）
［ 連結］
（%）

4,000

2019

0

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

（億円）

0.3

-51

営業利益

流動資産 / 非流動資産（億円）
［ 連結］

0.7

-2.8

2018

3

13

5

-30

-1.9

2018

6

0

-42

2020

9
6.6

1.0
39

1,000

2019

12

60

142

2018

（％）

115

90

2,236

2,000

0

（％）

2,463
2,169

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
自己資本当期純利益率（ROE）
（ %）
［ 連結］

37

39
35

40

29

30

31

2,000

1,000

0

2,218

2,449

20

20

10

2018

2019

2020

流動資産

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

設備投資額 / 減価償却費（億円）［ 連結］

1株当たり当期純利益（円）［ 連結］

1株当たり配当金（円）
［ 連結］

（億円）

（円）

（円）

150

100

132

123

93

98

97

200

103

202

82

83

25

22

8

0

-6

減価償却額

09 日本精機株式会社 統合報告書

2020

40

40

2019

2020

2021

40

2021

2022（年度）

設備投資額

-100

2018

2019

20

10

-50

2019

40

30

100
50

50

2018

45

40

150

94

75

0

50

250

139

125

2022（年度）

非流動資産

2020

-85

2021

2022（年度）

02018

2022（年度）

日本精機グループの概要

01

環境
水排出量（千m³）［ 連結］

CO 2排出量（トン）［ 連結］

廃棄物排出量（トン）
［ 連結］

（千m³）

（トン）

750

（トン）

10,000

577

568

544

500

100,000
82,989

574

7,627

7,500
6,461

477

6,984
5,892

79,95075,0006,660

50,0002,500

25,00077,23402

日本精機グループの価値創造プロセス

5,000

79,352
70,347

250

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※2021年までは連結製造拠点。2022年以降は製造・開発設計・販売・車販売拠点を対象。

社会
女性管理職数 / 割合（人）
（ %）
［ 連結］

100
8.9

89

90

（％）

（人）

10

60

9.3

8.4

75

50

8.9

8.9

50
7.5

90

99

103

5

2.4

2.4

2019

2020

2021

0

2022（年度）

25

2

30

1.5
45

50

48

49

1

35

2.5

2018

（件）

3
2.5

10
0

（％）

0

0.5

2018

2020

2021

0

2022（年度）

（％）
100

64.1

15

15
10

10

0

100

61.3

36.6

9

28.6
5

5

5

5

2018

2019

2020

2021

4

男性育休取得数

60

40

20

9.3

障がい者雇用率

100

80

19

障がい者雇用人数

女性管理職の割合

100

02022（年度）

04

男性育休取得率

女性育休取得数

財務諸表

女性管理職の数

2019

100

20

5

03

25
100

2.6

40

20
25

2.3

2.5

育休取得数 / 定着率（件）（％）

ESGに関する取組み（人）

障がい者雇用人数 / 雇用率（人）
（ %）

女性定着率

ガバナンス
平均勤続年数（年）

労災発生件数（件）

特許取得件数（件）

（年）

（件）

（件）

25

20

20

20.3
17.9

19.3
17.2

20.1

19.8

18.2

18.2

16

15

12

10

8

5

4

0

2018

2019
男性

2020

2021
女性

2022（年度）

0

12

13

200

63

6

7

2019

2020

2021

2022（年度）

170

166

56

57

136
42

100
142

2018

05

205

0

2018

114

109

2019

2020

日本

94

2021

企業データ

17.3

300

18

20.7

155
44

111

2022（年度）

海外

日本精機株式会社 統合報告書10トップメッセージ

２０２１−２０２３中期経営計画の進捗けることになりました。これに対し、当社グループは、

日本精機グループ は、
２０２１年度を初年度とする

お客様のサプライチェーンを止めないように必死の「 中 期 経 営 計 画 」にお いて、” 筋 肉 質な企 業 体 質 ”へ

努 力を重 ね 対 応し、信 頼を構 築し続けてまいりましの変革を推進するとともに、“Facing

futureた。
また、サプライチェーンの維持と並行し、グループ『Challenge ＆ Change』for 2030”（ 将来に向かっを挙げての物流費低減や、原価改善活動にも取り組て、変 化を恐 れずにチャレンジする）という「 経 営ビ

み、結果として２０２１年度の営業赤字の状況から脱ジョン」を掲げました。

し、2022年度は、期初の公表値を上回る売上収益：

the

さらに、“技術により世界の人々に安心・安全、そして、感 動 を提 供 するトータルソリューションカン パ
ニーを目指す”ことを明文化し、改めて標榜すること
といたしました。

11

車・二 輪 車 の生 産 調 整・減 産 により大きな影 響を受

2,757億円、営業利益：28億円の黒字転換をすることができました。
２０２０年６月の社 長 就 任 以 来 、新 型コロナウイル
スの流行、ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物

さて、昨年度を振り返ると、新型コロナウイルスの価 や 金 利 の 上 昇 、急 速な円 安 の 進 行などグロー バ

影響は徐々に縮小したものの、グローバルでの半導ルでの変化のスピードがますます速まっております

体をはじめとした電子部品の逼迫とそれに伴う自動し、自動 車 業 界 は“ C A S E ” や “ M a a S ” に象 徴される

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

組 織としての確たる軸を持ち

日本精機グループの価値創造プロセス

02

外 部 環 境 変 化に左 右されにくい
収 益 体 質の実 現に取 組みます。

ESGに関する取組み

03

100年に一度と言われる変革期の真っ只中です。

財務諸表

04
件費と経費の圧縮と、直接と間接業務の人数比率の最 適 化で す。また、販 売 系 の 子 会 社で は、子 会 社 間

強固な経営基盤を構築することを目指し、当社グルーの管理機能を統合するシェアードサービスとコンパ

プ は、「 筋肉質な企業体質」への変革を推進していま

クトオペレーションの加速です。第二に、世界の各工す。
「 筋肉質な企業体質」とは、売上に依存しない付加場の部品現地調達率の向上と輸送梱包費の圧縮で価値最大化と、固定費を最小化するPDCAが継続的す。現状では本社からの部品供給を受けている子会に回る状態を表しています。当社グループ は、コロナ

社がほとんどですが、子会社ごとにそれぞれ目指す禍および半導体逼迫による売上減少の大きな打撃をべき現地調達率をKPIとして示し、それを加速させる受けました。そこで実感したのは、外部環境変化によための体制強化に努めています。

る売上のブレに左右されにくい収益体質の必要性で

昨 年 度 は 黒 字 転 換となりましたが、このような筋した。故に、「 筋肉質な企業体質」の実現をスローガン

肉 質 経 営 の 施 策 が 業 績 回 復 に貢 献しており、2 0 2 3に様々な施策に取り組むこととしております。

年度も引き続き、力強く推進してまいります。

05

企業データ

このような変化の時代に、組織としての軸を持ち、筋 肉 質 経 営の施 策として、第 一に、販 売 管 理 費の
対 売 上 比 率 の 改 善 が あります。具 体 的 には、グルー
プ 横 断 的 に工 場 系 の 子 会 社では、販 売 管 理 系 の 人

Next Page

日本精機株式会社 統合報告書12トップメッセージ

業績回復に向けた取り組み

新たな価値を持つ製品開発

ステークホルダー、特 に株 主 の 皆 様 の 当 社グ

中 長 期 的な収 益 力アップ に向けては、当 社グループへのご期待に応えるには、更なる業績改善

ループが培った技術力を活かした、新たな価値をが必要であると認識しており、全社を挙げて、筋肉持つ製品を開発しています。2023年5月の「人とくる質な企業体質の定着および収益性の改善に取り組

まのテクノロジー展」において、新たな商材である｢んでまいります。

ウインドシールドディスプレイ｣を初出展いたしまし当社グループにとって重大な経営課題と認識した。
ウインドシールドディスプレイは自動車のフロンている項目については、「注力テーマ」として担当役

トガラス（ウインドシールド）下部の黒塗り箇所に液員をプロジェクトリーダーとした社内プロジェクトを晶を埋め込み、速度や警告等の表示をする製品で運営しています。その注力テーマの中でも、特に重す。ヘッドアップディスプレイと組み合わせることに点施策として位置づけているものを2つご紹介しまより、運転中の視線のブレが少なくより一層安心・す。1つ目は「車載事業の原価改善」で、日常的な原

安全なドライビング環境が実現できます。

価改善活動プロセスの運用と定着、開発中また量

交通事故防止に役立つヘッドアップディスプレイ

産中製品のVA(Value Analysis)/VE(Value Engi-の事業拡大に向け、オプション設定されていない車

neering)推進、現地調達の推進を行っています。2や中古車をターゲットにした「後付け可能なコンバ

つ目は「設計拠点再編による設計費の削減」で、イナー式のヘッドアップディスプレイ」の開発も進め

ローコストな設計拠点へのリソースシフトや現地エています。残念ながら日本国内ではヘッドアップ

ンジニアの育成に取り組んでいます。

ディスプレイの認知度はまだ高くないため、
この「後地域ごとの課題に対してもプロジェクト形式で課付けヘッドアップディスプレイ」によって、エンドユー

題解決に取り組んでおり、欧州域では黒字化計画

ザーの皆様には少しでもヘッドアップディスプレイ

を確実に推進し、利益の出る体質への変革を目指しを身近に感じて頂きたいと考えています。

ています。
インド域では今後の成長市場ととらえ、中また、当社グループのセンサー・センシング技術期ロードマップ作成や原価低減の推進によって、将を活用し、ミニショベル（掘削用建機）向けのガイダ

来の確実な収益化を図っております。

ンスシステム「Holfee（ホルフィー）」を開発し、2022

また、業務のデジタルトランスフォーメーション

年12月から商品販売を開始いたしました。Holfee（DX）を進めており、間接業務や収支状況のデータ

は、地面掘削の現場において、目標とする掘削の深分析のデジタル化により、迅速に業務改善へとつなさ・勾配に関する情報がオペレーター側のスマートげられるシステム構築に取り組んでいます。

フォンに伝わるガイダンスシステムです。昨今の建前年に、当初2023年度に予定していた営業利益

設業界における人手不足、技術継承問題に一役買率５％の経営目標を、一年先送りせざるを得なくう社会的にも意義ある製品と考えており、土木・建なった反省を踏まえ、判断と実行のスピードを上設などの現場での作業効率化が進み、その利用・げ、これらの収益性改善施策を継続してまいります。

普及が拡がるよう期待しています。

ウインドシールドディスプレイ

13

日本精機株式会社 統合報告書

次世代自動車コックピットとして、資本業務提携を行っており、来年度より運用開始予定です。健康先であるアルプスアルパイン社と共同でコックピッ経営への取り組みやワークライフバランスの向上

トシステム製 品を現 在 開 発しております。当 社グを目指し、従業員が健康で活き活きと働き続けるこ

ループ の得意とするメーターおよびヘッドアップとができる、体制づくりに努めてまいります。
2023年2月には、『日本精機グループ人権方針』

イメントシステムを統合し、新たな安心・安全・感動を制定しました。当社グループの全ての事業活動の付加価値を創出してまいります。

が、持続的な発展を遂げるには、人権尊重の責任を02

日本精機グループの価値創造プロセス

ディスプレイと、
アルプスアルパイン社のインフォテ

日本精機グループの概要

01

果たすグローバル社会の要請に応え続ける必要が気候変動対応と人的資本経営
当社グループは、気候変動への対応を重要な経あります。本方針を制定することによって、当社グ
ループの人権に対する姿勢を改めて表明し、人権への取り組みを強化・拡充してまいります。

営課題の一つと捉え、現在の中期経営計画においても環境負荷低減に取り組んでおります。当社グ
ループのコア事業である車載部品業界ではカーボ
ンニュートラルへの取り組みは、避けては通れない

03

ESGに関する取組み

社会的課題であり、事業そのものの持続可能性にも影響し得るインパクトを持っています。
カーボンニュートラル達成に向けた社会的要求

カーボンニュートラルメーターの高まりを受け、製品での環境負荷低減の一環として、
カーボンニュートラルメーターの研究開発を進めています。樹脂材料にライスレジンを混ぜたバイ
オマス材 やリサイクル 樹 脂を使 用したカーボン
ニュートラルコンセプトメーターを開発して、その評価段階に入っています。そして、小型化や軽量化をんでいます。
また、中長期的な企業価値の向上には、人的資本への投資が欠かせません。当社では「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、自律考動型人材（自ら律し、自ら考え、自ら行動する人材）の育成
が極めて重要な経営課題と認識しています。
当社の経営ビジョン『Challenge ＆ Change』には、変化を恐れずにチャレンジするマインドを私たが込められており、年齢や性別、人種、国籍、障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と能力を発揮し活躍できるよう、
ダイバーシティの推進に取り組ん
でまいります。そういった「チャレンジ精神」と「ダイ
バーシティ」を企業文化、組織風土として育むべく、各種の環境整備を推進し、現在、人事制度の見直し

成に取り組んでおります。新たな計画では収益性の改善に加え、資本効率の向上を見据えた資本政策

04の策定、株主還元方針の見直しを行い、中長期的な事業の発展と株主価値の最大化を図ります。
次の中期経営計画に於いても、当社グループの経営理念「顧客の立場に立って、価値の高い製品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に貢献する」を念頭に、私たちの技術を磨き、進化発展させることで、付加価値の高い製品とサービスを産み出していくという軸は変わりません。それに加えて、チャレンジする企業風土の醸成と筋肉質な企業体

05

企業データ

ち全員が持って自己の成長を目指そうという意志

現在、当社では次の3か年の中期経営計画の作

財務諸表

追求して原材料トータルの使用量削減にも取り組

次期中期経営計画に向けて質への変革を以って、更なる企業価値の向上に邁進してまいります。引き続き当社グループへのご理
解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員

日本精機株式会社 統合報告書14日本精機グループ サステナビリティ方針

日本精機グループ
サステナビリティ方針
経営理念、
グループビジョンに基づき社会価値と経済価値を両立した企業活動を行うことにより、
社会的課題を解決し、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、持続可能な社会の実現を追求する。

経営理念の実現
サステナビリティ経営の実行 ＆ サーキュラーエコノミーの提供

資本の投入

社会価値の創造

・財務資本
・人的資本

環境

・知的資本
・社会・関係資本
・自然資本

ESGの
施策展開

・製造資本
社会

経済価値の創造

×

知覚支援の
革新

社会的課題の解決

トータル
ソリューション
の提供
コア技術のライフスタイル
進化
の革新

ガバナンス

SDGsへの貢献

ステークホルダーエンゲージメント：お客様・社会・取引先・株主様・従業員［日本精機グループが採用する共有価値創造フレームワーク］

SDGsの開発目標実現に向けた取り組みを行ってま（inside）

いります。

製品・サービスの広がり
15

日本精機株式会社 統合報告書

社会課題の解決を起点にした新たな製品・サービスの開発

ン・ビジネス・アプローチの 観 点も取り入 れながらプロダクト・アウト

え方に立って本業で社会貢献すべくアウトサイド・イ

顧客「既存顧客」
に対する既存の商品・サービス

マーケット・イン

発 展と社 会 問 題 解 決 の 両 立 を目 指 す C S V（Creating Shared Value = 共有価値の創造）の考

社会（outside）「未来の顧客」
に対する新しい商品・サービス

社会課題起点

当社グループは、グループ の強みを活かして事業

ステークホルダーの広がり

アウトサイド・イン・
ビジネス・アプローチ

日本精機グループの概要

01

CSR重要テーマ/ESG/SDGsの17の目標との関連

表内の数字は、SDGsの169のターゲット（1.1〜17.19）
から当社グループの活動に関連するものを示したものです。

E
S
G

CSR重要テーマ
3.6

HMIの進化によるドライバーの負担軽減

3.6

11.2
9

製品の小型軽量化による
材料削減

11.2

02

9.4

サービス事業間連携による地域課題の解決

12.8
9.b

新規サービス事業創造
6.3
6.6

環境マネジメントシステム

7.2
7.3

8.7

9.4

11.6

12.5

13.1
13.2

地球温暖化防止［電力］

7.2
7.3

地球温暖化防止［重油］

7.2
7.3

11.6

13.1
13.2

地球温暖化防止［都市ガス］

7.2
7.3

11.6

13.1
13.2

13.1
13.2

11.6

12.5

環境

サーキュラーエコノミー

9.4

12.5

環境配慮型製品の開発推進

9.4

12.8

3.9

14.1

12.4

6.3

グリーン調達の推進

7.2
7.3

気候変動対策［CO₂排出量］

7.2
7.3

12.4

8.7

緊急事態対応［BCP対応強化］

13.1
13.2

11.6

13.1
13.2

11.b

13.1

14.3

ダイバーシティインクルージョン /人権 / ジェンダー / 障碍者

5.c

8.5
8.7

ワークライフバランス /働き方改革 / 従業員満足度

5.4

8.3
8.5

04

10.2

17

3.4
3.d

14.4

社会

少子高齢労働人口
減少下の生産性向上

8.1
8.3

労働安全衛生
マネジメントシステム

8.2
8.5

9.1

4.4

13.3

サプライチェーンマネジメント

16.2/16.3
16.4

8.7

コミュニティへの貢献活動（グローバル＆国内）

4.1
4.7

8.3
8.9

5.1

9.2

05

17

9

10.2

12.b

13.1

15.1

企業データ

品質マネジメントシステム

17
17

ガバナンス

16.1/16.3
16.5

コンプライアンス
9.c

情報セキュリティ
コーポレートガバナンス /内部統制システム

当社グループの取組

17

15.1
15.4

6.6

自律考動型人材の育成 / 教育

15.1

財務諸表

生物多様性保全

ESGに関する取組み

03

廃棄物排出量削減 /再利用 / リサイクル化

健康経営

15.1

6.6

水資源の節約［上下水道］

化学物質 /
製品含有化学物質管理

日本精機グループの価値創造プロセス

事業活動

HUD搭載数・率の増加による
安全性向上

16.3
16.5
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

日本精機株式会社 統合報告書

16

価値創造プロセス

企業の本質は共通価値の創造です。当社グループはさまざまな資本（経営資源）を活用しながら事業を推進し、お客様や株主・投資家、社員やコミュニティなどのステークホルダーへの価値の提供を通じて当社グループの企業
価値を高めます。創造した価値は資本を増強し、さらなる発展の基盤となります。

活用する資本財務資本
質・量ともに充実した自己資本を確保

社会課題解決型ビジネスモデル（ポジティブインパクトの創造）

お客様ニーズに応じた
ソリューションのご提供

した健全な財務基盤

人的資本

お客様ニーズに応じた

幅広く高度な専門性をソリューションのご提供

有する技術群チャレンジ・変革・多様性・健康・やり業務を通じた各資本の蓄積と事業内循環がいを重視する企業風土

知的資本を通じた多様な機能の集結、設備資本専門ノウハウを活かして蓄積した高インプットな専門性の蓄積、グループ 内の連携

お客様とのお客様本位のご提案に向けた協働

リレーションシップ

度 な 製 造 技 術 基 盤を通じた お 客 様

専門的サービスのたゆまぬ改善ニーズへの対応力

アウトプット

ものづくり企業としての総合力・高度

社会・関係資本優良：堅固なお客様基盤グローバル
ネットワーク

自然資本

ビジネスモデルを支える経営基盤
・ガバナンス ・リスク管理 ・コンプライアンス

環境、生態系、エコ製造資本
製品の製造やサービスの提供のための施設・設備・インフラなど

社会・経済環境
政治経済の地政学的変動・自動車産業の高度化CASE新対応領域増大・安全要求の高まり・高付加価値製品への期待・
自動車保有形態の変革・低金利時代長期化・コーポレートガ
バナンス改革への期待

資本の循環

価値創造に影響を与えるマテリア

17

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

業務の持続的拡大強化

ステークホルダーへ提供する価値の最大化

社会的価値創出02

日本精機グループの価値創造プロセス

事業5本柱

SDGsの実現■車載部品事業■民生部品事業

お客様■樹脂コンパウンド事業■自動車販売事業

取引先■サービス事業

ESGに関する取組み

03

従業員

事業キーワード▶グローバル▶マニュファクチュアリング
▶ネットワーク

株主▶リージョナル
▶リテール

社会
経済

04

共通価値の創造［CSV］

財務諸表

豊かさの向上社会
Well-Beingの向上

自然
自然資本の維持

資本へ変換
財務資本 / 人的資本 / 知的資本 /社会・関係資本 / 自然資本 / 製造資本

企業データ

05

拡大再生産

リティ
（重要課題）のマネジメント

日本精機株式会社 統合報告書18

マテリアリティ

極めて重 要マテリアリティ特定プロセス〜マテリアリティの選定にあたり〜

企 業 が 持 続 的 活 動を行うには社 会 貢 献
影響度・企業価値影響度の２つを有機的に共存させる必要があると考えました。

広義のコンプライアンスエリア
・平和と公正、不平等解消、
フェアトレード
・貧困、人権保護、NGO、NPO支援

縦軸に社会貢献影響度、横軸に企業価値・ジェンダー平等に与える影 響 度としてマトリクスを大きく4

・紛争防止、貧困、飢餓の解消

分割して捉えました。

・地球環境（海・大気・山林）
・産業基盤技術革新

広義のコンプライアンスエリア

・安心安全なモビリティ社会

現在においては社会貢献として、
まだ取り

・プロボノ
（専門を活かした社会貢献のボランティア）
・エシカルビジネス（道徳倫理観のある消費、企業スタイル）

組みが十分でない事柄や新たに取り組んでいかねばならない事柄です。
狭義のコンプライアンスエリア
既にこれまで取り組んできた事柄が多くあります。企 業 活 動 の基 盤となる必 要 不 可
欠で重要な事柄です。

社会的・事業的に当社グループが目指すべきインパクトマテリアリティとして、事業を通じて解 決 すべき社 会 的 課 題 、ステークホ
ルダーの期待に応えて解決すべき社会的課
題の2点にまとめて表現しています。

社会貢献・影響度

インパクトマテリアリティエリア

ステークホルダーコミュニケーションエリア
現 在も取り組んで おり、今 後も取 組を継続して行う事柄です。

狭義のコンプライアンスエリア
・法令遵守、ガバナンス、
リスクマネジメント
・雇用創出、教育訓練、労働安全衛生
重要

・省エネ、
リサイクル

重要

19

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

インパクトマテリアリティ
自社5事業を通じて解決すべき社会的課題
民生部品事業［▶P23-24］

樹脂コンパウンド事業［▶P25-26］

安心・安全なカーライフの提供

技術基盤の革新

サーキュラーエコノミーの実現❶交通事故の防止：
HUD、
メータの視認性向上、HUD製品の普及･浸透❷環境保全：
小型化・軽量化による省エネルギー化❸環境保全：リサイクル素材の利用❹持続可能なサプライチェーン構築：
グリーン調達、責任ある鉱物調達、BCP※❶快適生活シーンの提案、提供（使いやすい製品）❷新しい生活様式への対応・提案、提供（新製品開発）❸環境保全：
軽量化（小型・薄型）による省エネルギー化、リサイクル素材の利用❹持続可能なサプライチェーン構築：
グリーン調達、責任ある鉱物調達、BCP※❶お客様の技術高度化への対応、貢献❷環境に配慮した材料ソリューションの提案❸環境保全：
製品の軽量化への貢献による省エネルギー化❹環境保全：リサイクル素材の利用■脇見運転による交通事故防止に寄与する
HUDの普及促進■HUD小型化による車への搭載性向上をHUD普及に繋げる■ドライバーの負担軽減による安全運転、運転する喜びの提供（HMIの進化、
統合コックピット
開発、次世代・新規センサー開発）■高品質・高性能・高信頼性のものづくり
OEMとのリレーションによる心地よい製品の提供■コロナ禍、少子高齢化、デジタル化などの社
会・業界変化やニーズに対応する新製品を開発提案、提供■材料分野の技術革新で、気候変動関連分野に対応するビジネス（リサイクルビジネス）の構築■高機能樹脂、クリーン樹脂の多分野のお客様満足への向上（管理システム認証取得、新規取引先様への拡販）

自動車販売事業［▶P27-28］

サービス事業［▶P29-30］

Well-being（幸福）なカーライフの実現

Well-being（幸福）な生活の実現、有効な時間創出①社会変化・社会のニーズに対応した新しい販売提案、推進②お客様のＱＯＬ（Quality of Life：生活の質）の向上③地域社会との密接な関係、地域社会への貢献④お客様満足、利便性向上（異業種コラボレーション、サブスクリクション機会創出）①使いやすさ、心地よさの提案、提供（利便性・快適性の追求）②煩雑さの解消、解決（効率化の促進）③リスクへの備え、安心の提供④地域社会との密接な関係、地域社会への貢献、新たな生活提案■社会（モビリティ社会）の変化に対応した商品・サービスの提案、提供
多様なモビリティ販売・使用の機会提案■地域密着型のカーライフ（新車・中古車・サービス(車検･点検)・保険）のワンストップサービス展開、拡充■ビジネスプロセスのアウトソーシング
BPO（Business Process Outsourcing）
による社会の効率化■お客様や社会のデジタルトランスフォーメーション(DX）に向けたサポート■地域密着の新たなサービス提案による、豊かな生活を実現

02

日本精機グループの価値創造プロセス

車載部品事業［▶P21-22］

ESGに関する取組み

03

ステークホルダーの期待に応えて解決すべき社会的課題
Human resources
・働き方改革次世代リーダー育成／意識向上
・ダイバーシティ・労働安全衛生社会との共生

ものづくり/環境

Society

Environment
・製品品質の確保
・生産性の向上
・持続可能なサプライチェーン
・気候変動への対応
・省エネ／リサイクル［▶P37、41-42］

・健康経営の推進
・地域社会への貢献や交流［▶P33-36、38］［▶P39-40、44］04

ガバナンス/
コンプライアンス

財務諸表

人材活用

Governance・コンプライアンス推 進 、コンプライ
アンス行動指針の遵守
・情報セキュリティマネジメントの強化、進化・BCP ※事業継続計画
・知的財産の基本方針［▶45-48］※ BCP：Business Continuity Planning

ステークホルダーコミニュケーションエリア
・健康経営

・寄付、ボランティア

・長岡花火、民踊流し、NPO支援

・防災時支援、清掃活動、植林活動

・地域交流（サッカー教室、出前授業）

企業データ

・従業員エンゲージメント

05

極めて重要

企業価値に与える影響度
日本精機株式会社 統合報告書20日本精機グループの事業

車載部品事業
私たちの製品は、常に変化する情報をドライバーへ正確に伝えるのはもちろん、利便性や快適性の向上を追求し、部品一つひとつにまでこだわりぬいた「ものづくり」を続けています。
社会環境の変化や技術の進化を見据え、常にメーター・ヘッドアップディスプレイ開発の先端を走り、安全と安心を守る役割を担っています。

01 事業の強み

長年にわたる開発
ノウハウの蓄積

自動車、バイク、農機、建機、船舶向けの計器類 および セン

お客様要求に対する理解度と対応力サーを世界各国で製造・販売する当社グループの中核事業です。近年は自動車のフロントガラスに速度・ナビゲーション情報

車載部品事業などを投影するヘッドアップディスプレイ(HUD)に注力しています。
また、他の車載部品メーカー向けの基板実装サービスを行っています。
センサーにより様々な情報をセンシングし、計器類で最適な3つの強み
伸長分野における技術力

グローバル生産ネットワーク形でドライバーに伝えることで安全運転に寄与し、同時に運転

HUD向け光学技術
グローバルの基板実装実績

世界各地域でのフットプリント

することの感動を創り出しています。

02 2023年3月期の概況
新型コロナウイルスの影響縮小により2019年の水準まで売上が回復しまし売上た。半導体をはじめとする部品逼迫による自動車メーカー各社の生産調整、（百万円）

物流費や部品材料費の高騰などの影響はありましたが、安全在庫確保による安定生産、物流の最適化などの施策により収益性の強化に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業である車載部品事業においては、継続して収益性改善に取り組んでおります。VA(Value Analysis) / VE(Value Engineering)
推進、業務プロセス改革、設計開発費の抑制、製品梱包仕様の見直しなど外

250,000
200,000

216,483
170,818

150,000
100,000
50,0000

2022年3月期

2023年3月期

部環境の変化に柔軟に対応し、安定した収益の出せる体制構築を図ってまい
ります。

営業利益
（百万円）

1,179

2,000
0

活動を通して達成可能なSDGs目標-2,000-4,000-6,000-5,8572022年3月期

21

日本精機株式会社 統合報告書

2023年3月期

03 外部環境

日本精機グループの概要

01

機会

リスク

■統合コックピットの普及■自動車業界再編と異業種提携の加速■安全運転支援装置の法規制強化■消費マインドの変化（所有からシェアリングへ）■車の電動化によるEMSニーズの増加■車両の電子化・ソフトウェア化による競争環境の激化■新興国での自動車/バイク需要拡大■家電メーカーの参入

日本精機グループの価値創造プロセス

02

04 成長戦略
社会に安心・安全を提供することを念頭に、メーター、ヘッの向上を図ってまいります。メーターとヘッドアップディスプ

ドアップディスプレイ、センサー、車載EMSそれぞれの事業

レイを組み合わ せたシステム提案、各製品の競争力アップ

でお客様に対する価値の向上の最大化に取り組んでまいりに向けて海外での生産だけでなく、製品設計、部品の調達ます。

を加えた一連の量産プロセスの現地化を加速してまいります。
また、今後一層自動車の電動化が進む中で、車載事業で発や バイク用計器のインド/アセアン域でのコスト競争力強培った品質と対応力で、車載EMS事業拡大、センサーとシス化などの取組みを推進します。ヘッドアップディスプレイの更テムを組み合わせた製品開発など継続的進化を図ってまいなる普及に向けた小型・簡素な仕様開発による競争力強化

ります。

03

ESGに関する取組み

メーターにおいては、自動車用統合コックピットの技術開やエンドユーザー（ドライバー）へのPR活動を通じた認知度

05 KPI
2023年度目標

７％削減

１５％削減

❷次世代センサ／新規センサーの開発数

２件

4件❸特許出願数（メーター関連）

５７件

63件

4.97％適用(PPリターン材採用)

10％❶HUD 体積 ( 前年度比 )❹メーター樹脂部品のリサイクル率

04

財務諸表

2022年度実績

TOPIC
社会課題解決に貢献する製品の開発

2023年5月の「人とくるまのテクノロジー展」に新商材のウインドシールドディスプレイを出展いたしました。
フロントガラス（ウインドシールド）下部の黒色部に表示を反射させ、従来メータよりも視線移動が少なく良好な視認性が特徴です。情報認知の時間が短縮され、 安全性の向上に貢献します。当社グループは交通事故の低減に貢献してまいります。

当社のセンシング技術を活用したミニショベル向けのガイダンス
システム「Holfee（ホルフィー）」を開発しました。
「Holfee」は、建設業界の人手不足、技術の継承問題に一役買う
ガイダンスシステムです。地面掘削の現場で、目標の掘削の深さ・勾配に関する情報が作業者に伝わり、施工作業の一助となります。

05

企業データ

交通事故の低減に貢献する製品の開発

2D簡易マシンガイダンス

日本精機株式会社 統合報告書22日本精機グループの事業

民生部品事業
民生部品事業では車載部品事業で培った技術を活かし、ヒトと機械をつなぐインターフェースとしてホームアプライアンス、オフィス機器、産業用機器向けのコントローラ、操作ユニットなどを開発・製造・販売しております。

01 事業の強み

自社ブランド展開
自社技術・OEMからの技術の組み合わせ提案が可能

お客様とのパートナーシップの下、当社が培ってきたお客様のご要望をより良い形で実現する”すり合わ せ技術”をご提供
し、効率的かつスムーズなものづくりをトータルサポートいたし

民生部品事業ます。車載部品事業で培った技術力と一貫したプロセスで設計から製造までお客様の様々なご要望にグローバル規模でお応えし、高品質、高性能、高信頼性の安心のものづくりをご提供します。既存のビジネス実績を基に製品・技術を組み合わせた新3つの強み
製品・技術・顧客のクロス提案

大手セットメーカーとのビジネス実績

たな価値の提供を自社ブランド展開含め、積極的に行ってまい

既存事業の枠に捕らわれない新たな付加価値の提案

OEMとの長期リレーション

ります。

02 2023年3月期の概況
2023年3月期は前期の世界的な半導体、電子部品全般の逼迫による当社製売上

品の減産の影響が緩和され、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。

（百万円）

前期は前々期よりは売り上げ増加したものの、半導体逼迫の影響により一部機種に関してはお客様の受注増に追従しきれない状況がありました。
しかし、
部品調達環境が良化したことにより前期の納入残を解消し大幅に売上が増加
いたしました。売上増加にともない利益も増加し、2023年3月期は増収増益となりました。
今後、納入の安定化と当社グループの生産ネットワークを活かしたサプライ

25,00019,41920,00015,00012,44410,0005,000
02022年3月期

2023年3月期

チェーン短縮の提案により、さらなる安定生産に努めてまいります。
営業利益
（百万円）

1,349

1,500

活動を通して達成可能なSDGs目標23

日本精機株式会社 統合報告書

1,000
500
138
0

2022年3月期

2023年3月期

03 外部環境
機会リスク■家電・オフィス機器メーカーのグローバル戦略の変化■アフターコロナの需要動向■オール電化の採用加速■世界的な環境・省エネ規制の厳格化■オフィス機器の役割の変化(複合機機能拡大)■海外での景気変動による家電販売減

日本精機グループの概要

01■気候変動による家電需要の変化■部品調達環境の安定化

日本精機グループの価値創造プロセス

02

04 成長戦略
営業、開発、設計、製造などすべての工程の品質・生産性

売事業の拡大と収益性の向上をはかるとともに、マーケティを向上させお客様へご提供する価値の最大化および市場志

ング活動の推進により既存顧客に対するビジネス拡大を図向で高品質かつお客様の生活の質向上に貢献する価値のります。また、世界各地域の生産設備・プロセスや 車載部品提供を目指してまいります。コア技術であるセンシング技術

事業で培ったグループとしての資産を活用し、ビジネスの幅

およびデータの分析・活用技術を応用し、これからのお客様を広げてまいります。
新規市場開拓・新製品開発におきましては、既存の事業・

BtoCの分野においても事業拡大とお客様満足度の向上を製品の枠にとらわれず様々な分野・顧客・技術を交差させ、図ってまいります。

新たな付加価値の提案につとめていきます。

03

ESGに関する取組みのニーズの変化を捉えた商品開発により、BtoBはもとより主力である空調機器、オフィス機器操作パネルの製造販

05 KPI
2023年度目標❶新分野領域での受注件数

２件

1件❷新商材市場投入件数

２件

上市１件

04

財務諸表

2022年度実績

TOPIC
空気質センサー製品の開発

気候変動や新興国の経済発展により、空調機器関連の市場は世界各地で拡大しており、当社グ
ループのお客様であるホームア
プライアンスメーカーは海外現地生産の推進を図っています。
これに対し当社グループは、車載部品事業で培った生産ネットワークを活かし、お客様への最適地生産を提案してまいります。

2021年、当社は室内の二酸化炭素濃度を検出、表示するCO₂
Lampを発売いたしました。現在、当社のセンシング・分析・表示・通信の技術を活かし、他の成分も含めた”空気質”としてを表示する製品を開発中です。

日本精機株式会社 統合報告書

05

企業データ

海外生産拠点の活用拡大

24日本精機グループの事業

樹脂コンパウンド事業
透明系樹脂（車輌用、LED照明用、レンズ用、医療用など）の高機能樹脂材料の着色加工事業を展開。
大手化学メーカーを主な取引先として、日本・タイ・中国等で事業拡大しています。

01 事業の強み

透明樹脂の品質
長きに渡り蓄積された透明系樹脂の生産ノウハウ樹脂コンパウンド事業では、高機能プラスチック材料と、当社グループの強みを活かした超低異物材料の光学製品をはじめとした高付加価値用への拡販をさらに加速し、安定的な収益

樹脂コンパウンド事業基盤の構築に取り組んでまいります。地球環境変化を背景とした自 動 車 の 軽 量 化 ( 金 属⇒プラスチック製 品 へ の 置き換え)ニーズ へ の 対 応 や、環 境 に 配 慮したプラスチック材 料 のソ
リューション提案を行い、お客様の製品価値の最大化に貢献し3つの強み
低異物を実現するクリーンな生産環境てまいります。

クリーン環境下での生産各種検査対応が可能

柔軟な生産体制による小ロット対応お客様の幅広いリクエストに対応可能

02 2023年3月期の概況
2023年3月期は、売上は前期を上回ったものの、付加価値の高い光学レン
ズ向け材料の受注が減少し、付加価値の低いアイテムの受注増加したことと、電力料金の高騰の影響を受け減益となりました。

売上
（百万円）

10,000

今後、当社の得意とする「透明・低異物材料」の強みを生かせるフィルム材

7,500

料、高い管理レベルを必要とする医療・食品・化粧品向け材料、自動車の電5,000動化を見据えた車載向け高機能材料などの拡販に注力いたします。そして付2,500

加価値の高い製品の比率を向上し、安定した収益基盤の確保に努めてまい

0

ります。

8,626

8,727

2022年3月期

2023年3月期

営業利益
（百万円）

500
400

活動を通して達成可能なSDGs目標25 日本精機株式会社 統合報告書

421

300
158

200
100
0

2022年3月期

2023年3月期

03 外部環境
機会

リスク■透明、低異物の技術と環境■車載用途の受注変動■幅広いメーカー、商社との取引多数■光学製品の受注変動■リサイクル品の活用拡大■原油価格および光熱費の高騰■電気自動車軽量化による高機能樹脂のニーズ拡大■最終製品の市場減速

日本精機グループの概要

01

日本精機グループの価値創造プロセス

02

04 成長戦略日本精機グループ の強 みである「透明・クリーン・小ロッ

今後は、電気自動車の普及により車体の軽量化が求めらト」を中心とした製品・サービス価値の最大化に向け、品質

れ 、重 量 のあるガラスや 金 属 の 代 替えとして耐 熱 性・耐 光向上とリサイクル活動推進に取り組んでまいります。

性・耐衝撃性の機能を持つ高機能樹脂のニーズが高まります。光学レンズにおけるクリーン樹脂の当社シェアを維持しつつ、需要拡大が見込まれる高機能樹脂の市場にも参入し進することで他社との差別化を図り、お客様の満足度向上てまいります。一層樹脂コンパウンドの世界的需要が高まるに繋げてまいります。
リサイクル活動においては、お客様の中、強 みを活かした継続的進化と、新たな市場への参入をリサイクル活動の中の受託生産アイテム獲得と、当社グルー

図ってまいります。

03

ESGに関する取組み

品質の向上においては、医薬品・食品の安全性と品質を保つための管理システムであるISO22000の認証取得を推プ内でのリサイクル品活用の拡大を図ってまいります。

05 KPI❷個社リサイクルの取組推進(廃棄材料削減)

2023年度目標

２社

3社

17トン削減34トン削減04

財務諸表❶クリーンアイテムの新規取引先数（GMP要求アイテムを含む）

2022年度実績

TOPIC
ISO22000の取得推進

05

企業データ

医療・食品向け材料の新規受注拡大に注力しており、お客様のバイオ/リサイクル材委託加工の拡大
バイオ/リサイクル 材の需要は高い品質要求に応えるために、ISO22000を2024年3月に取得予益々高まってきおり、引き合いお定で す。通 常 の 樹 脂コン

よび 試 作 の 件 数 が 増 加しており

パウンド工 程よりも高 品ます。今 後 、市 場が 大きく成 長 す

質かつ清潔な製造・管理る分野であるとともに、社会的要プロセスを確立し、安全で求も高まってくると予想しており、安心な樹脂材料を供給しバイオ材 の 技 術 開 発 に注 力しててまいります。

おります。

日本精機株式会社 統合報告書

26日本精機グループの事業

自動車販売事業グループ 会社にて新車・中古車ディーラー事業およびレンタカー・
カーシェアリング事業を行っております。

グループ会社㈱ホンダ四輪販売長岡

新潟マツダ自動車㈱新潟県内でのホンダ車の販売事業

新潟県内でのマツダ車の販売事業㈱カーステーション新潟

マツダモビリティ新潟㈱新潟県内でのスズキ・ダイハツ車の販売および中古車事業

01 事業の強み

新潟県内でのタイムズカーの運営（レンタカー・カーシェアリング事業）

顧客本位の提案力
顧客のニーズを汲み取り期待以上の満足を提供

新潟県内全域をカバーし、圧倒的な管理顧客数と安定した財務基盤を保有しております。アフターサービスの強化、インターネット・デジタル技術を取り入れた次世代型の販売体制の自動車販売事業構築に取り組んでおり、充実した教育制度でサービスのプロ集団としてお客様に期待以上の満足をご提供することを目指して

3つの強み

おります。
市場ニーズ・社会的価値を先読 みした地域密着・顧客密着
営業とイノベーションにより、常に新しい価値創造を行い、社会商品ブランド力

豊富な人材

県内全域において
主力メーカーの取り扱い多数充実した教育制度でサービスのプロ集団を確立

課題の解決に向けて取り組んでまいります。

02 2023年3月期の概況
新型コロナウイルスの影響は緩和したものの、世界的な半導体不足は継続し、新車販売受注（契約）をいただいてもお客様に納車をお待ちいただく
状況が続き納期の長期化が慢性化しました。
しかし、当グループ各社では新車供給遅れを補うべく、中古車・整備・保険・手数料収益を重点的に強化するとともに、業務効率向上、業務合理化を実施した結果、増収増益となりました。ようやく自動車メーカーの生産状況も過去2年間より改善してきており、電動化・サブスクリプション化が進む中で、より一層の新しい車の買い方開発、先を見据えた投資、人材育成などに取り組んでおります。

売上
（百万円）

25,00022,427

23,402

2022年3月期

2023年3月期

20,00015,00010,000
5,000
0

営業利益
（百万円）

1,200
1,000

活動を通して達成可能なSDGs目標27

日本精機株式会社 統合報告書

957

1,090

800
600
400
200
0

2022年3月期

2023年3月期

03 外部環境

日本精機グループの概要

01

機会

リスク

■CASEによる新しい価値観の到来■若年者減少による市場の縮小■旺盛な新機能開発と新販売方法開発■CASEへの投資負担増加■EV化による大きな代替商機■国際紛争、半導体などの影響■車メーカーによるディーラー再編の動き■インフラ＆法整備の追従遅れ懸念■全国上位の基盤収益力■業界従事希望者の減少懸念

日本精機グループの価値創造プロセス

02

04 成長戦略
CASEによる新しい価値観や、近年の人口減少・デジタル獲得に向けて取り組んでまいります。

化・コロナ禍などにより新しい生活様式にマッチしたサービ

さらに、当社グループはCASE時代に大変革を迎えようとしスが求められる中で、自動車販売事業では事業規模及び範ているカーディーラーの事業・業態を進化させようとしており囲の拡大を図りながらお客様1人1人の満足度向上に向けます。自 動 車 販 売 事 業と異 業 種との 複 合 店 舗 (コングロマ

取り組んでおります。

リット化)を推進し、車の販売・整備だけでなく当社グループの事業とのシナジーによって得られる体験型顧客満足度向の再編投資とＩＴ囲い込みによるハイブリット展開を推進し上と車を中心としたウェルビーイングな生活をお客様一人

新事業の獲得・確立を図るとともに、M&Aとアライアンスにひとりに提案･提供してまいります。

03

ESGに関する取組み

事業規模及び範囲の拡大については、好立地にある店舗より当社の不足機能の充実と新たなサービス提供エリアの

05 KPI
2023年度目標 ※2❶残価設定販売比率

29%

35%

❷基盤収益カバー率102%

前年実績を上回り100％超目指す❸SG＆A 売上比率19.9%

前年実績比▲1ポイント❹間接人員比率

27.7%

財務諸表

04

2022年度実績 ※1

前年実績比▲1ポイント※1 グループディーラー最良値※※※2 グループディーラー各社

TOPIC
新潟マツダ『上越店』新世代店舗にリニューアル

県内第１号店舗を上越市にオープン

05

企業データ

2023年1月、新潟マツダ『上越店』がマツダ・新コンセプトの新世代店舗にリニューアルいたしました。今回の新築リニューアルを機に、視認性の良い・存在感のあるショールームでの心地良いサービス・おもてなし空間を実現し一層のブランド力向上を目指します。
また、車 検や 点 検等を行うサービス工場も拡充
し、これまで 以 上 にアフターサービスの質向上を図ってまいります。

中古車買取店『カーセブン』のＦＣ加盟､カーステーション新潟は中古 車 の 大 手 買 取 店ブランド『カーセブン』
フランチャイズ(ＦＣ)に加盟し、2023年4月に第1号店となる『カーセブン上越 店 』をオープンしました 。
「安心宣言」の同社ブランド
力を生かし買い取りを強化し中古車事業の拡大を図ってまいります。

日本精機株式会社 統合報告書28日本精機グループの事業

サービス事業
日本精機グループは、物流・広告代理店・フードサービスを担う日精サービス㈱と、情報システム開発・ネットワーク
構築・ソフト＆ハードウェア開発を担う㈱ＮＳ・コンピュータサービスにて様々なニーズに対応できるサービス事業を展開しております。

01 事業の強み

エンドユーザーへの営業力と実績

当社サービス事業では、世界各地から新潟県内地域まで幅

グローバル〜地域まで多岐にわたるサービス

広いお客様に多岐にわたるサービスを提供しております。
幅広いシステム形態の中からお客様のニーズに合った最適

サービス事業

なご提案を行い、お客様の満足を最大限に高められるよう、市場ニーズと社会的価値を先読みしたコミニュケーションと業務改善の促進を図っております。多種多様なサービス事業のノウ
ハウから新たな価値創造を展開し、収益性・社会課題解決の両立を目指してまいります。

3つの強み

技術を基盤にしたビジネス開発力

安定した財務基盤とグループネットワーク

幅広いシステム形態の中から顧客のニーズに合った最適なご提案

日本精機グループのノウハウから新しい価値創造へ

02 2023年3月期の概況
物流事業での自動車業界の生産調整などによる貨物量が減少したことや、
フードサービス事業における厳しい環境下により売上が減少いたしました。
また、IT関連事業においても、地方自治体向けサービスの需要が非常に好調であった前期と比較し、売上は減少しましたが、収益性の高いBPOビジネスの受注が増加したため、収益面に大きく寄与し増益となりました。
今後も社会情勢に応じた顧客ニーズをより濃く反映した新商材・新サービ
スの提供、バリューチェーン全般に渡る機能強化を図り収益基盤を強化してま
いります。

売上
（百万円）

10,000
8,000

7,689

6,000

7,064

4,000
2,000
0

2022年3月期

2023年3月期

営業利益
（百万円）

800
600

活動を通して達成可能なSDGs目標29

日本精機株式会社 統合報告書

520

588

400
200
0

2022年3月期

2023年3月期

03 外部環境
機会

リスク■アフターコロナによる新生活習慣の到来■物流サービスの脱炭素要求■消費者の生活スタイルの変化■エネルギー供給構造変化■持続可能な事業展開の社会的ニーズ■産業就労構造の変化■経済生産性社会とホスピタリティ社会■業界従事希望者の減少懸念

日本精機グループの概要

01

日本精機グループの価値創造プロセス

02

04 成長戦略
サービスに対する市場ニーズが多様化する中で、イノベー

情報システムサービス事業においては、ニューノーマル時

ションストリームにより進むべき領域を決め既存保有技術と代の業務内容変化に対応すべく、今まで以上に民間企業や機能の包括的融合を図ることで強みを最大限に高め、お客自治体にBPOサービスの提案を行ってまいります。当社開発

様のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズに応えシステムの運用から問題・課題を可視化し、お客様へ人的リることに注力しております。

ソースの有効活用とコア業務への集中、高品質な業務処理などの価値を提供してまいります。BPOサービスの拡充により社を維持し、新商品の開発や新規代理店開拓など営業活動を会・地域の課題解決を図り、より豊かな社会の実現に貢献し強化し事業拡大を図ってまいります。現在そして未来のニーズてまいります。

03

ESGに関する取組み

フードサービス及びリテール事業では、既存商材の供給量を的確に捉え、地域社会課題の解決に取り組んでまいります。

05 KPI
2023年度目標❶民需BPO売上

1,452百万円

1,500百万円❷公共BPO売上

1,866百万円

2,000百万円❸リテールプロダクツ取扱

2機種上市

2機種上市

54社

380社

❹全国販売代理店数

04

財務諸表

2022年度実績

TOPIC
長岡市に新物流倉庫を着工
岡市内に新しい物流倉庫を建設中です。
２０２４年６月の稼働開始を予定しています。長岡地区での物流拠点を集約し効率化を図る
とともに、当社グループ製品のみならず、グループ以外の貨物獲得のために物流サービス提案を強化し、事 業 拡 大を図ってまいり05

当社グループの情報サービス子会社、
ＮＳ・コンピュータサービ
スは2023年2月に㈱オスポック（本社：新潟県十日町市）と業務提携に関する協定書を締結いたしました。本業務提携により、地方自治体・民間企業向けシステムの導入および運用保守サービスの拡充、
また、技術・ノウハウの共有による業務効率化を進めてま
いります。

企業データ

当社グループの物流子会社、日精サービスは本社所在地の長

県内の第三セクター｢㈱オスポック｣との業務提携ます。

日本精機株式会社 統合報告書

30

ESGに関する取組み

日本精機グループのESGに関する基本方針
当社グループ は、社会の持続可能な発展が、中長期的な企業価値向上、そしてステークホルダーへの社会的価値の提供拡大のために不可欠であると考えます。
社会が持続可能な形で発展するためには、その重要な構投資に際しては、従来一般的であった、ESGが「事業リスク抑制」であるという観点に加えて、ESGは「事業機会拡大」

成要素である我々企業が短期的な利益追求だけではなく、であるという観点を重視します。

中長期的な視点で環境問題や 社会問題に積極的に取り組「事業リスク抑制の観点」とは、我々の持続的成長を阻害む必要があり、その実現のためには強固なコーポレートガする可能性に対して、環境や社会などの観点からどのようなバナンスが前提になります。

リスク要因を認識し、その要因に対してどのような対策を講

企業がそれらに継続的に取り組むことにより、環境問題
や社会問題の解決を通じて社会の持続的な発展がもたらさ

31を行うことで中長期的な社会発展と事業拡大の両立を目指します。

じているか、
また財務の安定性に与える影響はどうか？という観点です。

れると同時に、企業にとっても中長期的な持続可能性や 企「事業機会拡大の観点」とは、我々が環境や社会などの観業価値の向上に繋がると考えます。

点から社会ニーズの変化を捉え、いち早く価値創造に結び当社グループ は財務情報のみならず、ESG（環境・社会・付けることによって、その競争力強化や中長期的な企業価値

ガバナンス）要 因 等 の 非 財 務 情 報も考 慮し、ステークホルの向上に繋げられているか、
またそれを経済の活性化やよりダーとの建設的な「目的を持った対話」（ エンゲージメント）

良い社会づくりに繋げられているか、という観点です。

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

日本精機グループのESGマネジメント
マテリアリティ（重要課題）への取り組みを企業価値向上につなげていくために、当社の経営方針、
事業戦略を踏まえてESGに関する指標のマネジメントを実施します。
特定したマテリアリティについては戦略や計画に組み込み、PDCAサイクルを運用してまいります。

不 足 点の是 正

取締役会

ACTION評価
活用

重 要 課 題の
実行・推進

情報
開示

PLAN
重要
課題

CHECK
監督

DO

進捗
モニタリング

03

ESGに関する取組み

年度計画

ス テ ー ク ホル ダ ー
エン ゲ ー ジメン ト

報告

日本精機グループの価値創造プロセス

02

日本精機グループのESGマネジメント指標
・取締役会のダイバーシティ

・温室効果ガス排出量・団体交渉の状況

・エネルギー使用量

・倫理と腐敗防止に関する方針

・エネルギーミックス

・取締役会の独立性

・排出原単位・サプライヤー行動規範の有無

・エネルギー原単位・情報セキュリティ方針

・水使用量

・サステナビリティ報告

・サステナビリティ関連開示

財務諸表

04

Environment
環境

Governance
ガバナンス

Social
社会

企業データ

05
・人材流入、流出の状況
・従業員の男女割合
・派遣社員割合・反差別に関する方針
・労働安全衛生方針
・人権に関する方針

・管理職の女性比率
・障碍者雇用率

日本精機株式会社 統合報告書32環境への取組み（E）

環境に関する基本的な考え方
当社グループは環境基本方針を定め、地球環境問題を経営上の重要課題と位置づけ、環境と調和する安全で持続可能な社会の実現を目指し、環境方針の体現、環境目的・目標を達成するため継続的な改善を展開しています。日本そして世界の製造工場の生産活動の中で、社会へ安心と安全を届けるべく、グローバルに事業を展開しています。私たちは長年培ってきた設計・生産技術を柔軟に活かして、そのシナジー効 果 により「ものづくり総 合 力 」を強 化 するとともに、
ISO14001（2015年版）の環境マネジメントシステムを事業活動に統合しグローバルで展開し、環境負荷低減活動を推進してまいります。

環境宣言
私たちは、持続可能な社会の実現を経営上の重要課題として位置づけ、｢志｣､ ｢社会｣､｢お客様｣､｢人｣を大切にした事業
活動を通じ、環境と調和する安心・ 安全な社会の実現に向け、価値の高い製品、サービスを提供し続けます。

日本精機グループの環境負荷（2022年度）
エネルギー

水使用量

欧州

6,221kL
アジア

6千m³

37千m³

17,731kL
合計

米州

欧州

米州

国内

1,532kL

合計

40,509kl

638千m³（原油換算）

アジア

15,025kL

国内

284千m³311千m³

INPUT

工場の数

日本

4箇所

アジア

9箇所

米州

3箇所

欧州

2箇所

OUTPUT
排水量

廃棄物排出量
欧州

米州

6千m³

22千m³
合計

272千m³33

日本精機株式会社 統合報告書

国内

欧州

1,667t671t8,363t

6,660t国内

274千m³

米州

1,897t欧州

アジア

2,426t国内

1,083t米州

合計

574千m³アジア

CO2排出量アジア

34,196t

33,592t
合計

77,234t第８次環境目標

当社は、３年毎に環境目的・目標を設定し、環境負荷低減活動を継続的に推進して

2020-2022

います。2022年度の実績は以下の通りです。

取組みテーマ項目

2022年度実績

評価

全製造部門

1.0％削減(生産数原単位)(2021年度比)1.4％増加×

全間接部門

1.0％削減(電力量使用量)(2021年度比)

2.7％削減◯重油

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2021年度比)220.4％増加※

×

都市ガス

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2021年度比)

19.6％削減◯

水資源の節約上水道

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2021年度比)

129.２％増加※

×

廃棄物排出量削減、再利用、リサイクル化に取り組む

排出量

製造指定部門

1.0％削減(生産数原単位)(2021年度比)

20.5％削減◯

リサイクル率

全社

99.79%

×

環境配慮型製品の開発推進

製品環境指標

設計部門

各製品群ごとの製品環境指標の向上

全12テーマで展開し、平均目標達成率：92％×

化学物質の適正管理

製品含有
化学物質管理設計部門

RoHS2追加使用禁止物質の非含有保証体制の確立

1テーマを展開し、
目標達成率：100%

◯

取扱い管理

該当部門

PRTR法物質の使用量管理・削減

全6テーマで展開し、平均目標達成率：100％◯

取引先への環境
パフォーマンス評価の向上

3テーマを展開し、全て目標達成率：100%◯

調達関係部門グリーン調達の推進

99.90％以上

グローバルでの環境
パフォーマンス向上

CO2排出量サスティナビリティ
関係部門

国内外関係会社の環境データの把握

製造系関係会社への共通の環境データ把握継続◯

緊急事態対応BCP対応強化

リスクマネジメント
関係部門

天災等への対応力強化

BCP対応の模擬試験実施

◯

環境保全

人事部

生物多様性保全に関する活動の実施

社外との環境保全活動を実施◯

生物多様性保全の取組み○：目標達成△：前年度よりも削減/向上するも目標未達

02

03

ESGに関する取組み

2022年度目標

日本精機グループの価値創造プロセス

対象

電力
地球温暖化防止に取り組む

日本精機グループの概要

01

×：前年度より悪化し、目標未達※ディスプレイ製造量の縮小により、原単位（効率）が悪化しました。

財務諸表

04

［ 環境目標達成に付随した取組み ］
樹脂成形機シリンダー保温による電力削減
NSグループ の製造会社で実施された、成形機保温カバーによる電力量削減施策を当社成型機にも横展開適用

し、成型機の電力を削減しました。

エアリーク検出によるコンプレッサー電力削減
製造ラインで使用している圧縮空気の微小なエアリーク(圧縮空気漏れ)を検出する事が困難でしたが、エアリーク
検知器でエアリーク箇所を可視化する事で、これまで気付成形機シリンダは加熱ヒーターの熱の一部が外部へ放けなかった微小なエアリークも検出可能となりました。

成 形 機 シリンダ

ク箇所(10箇所)を修繕し、112L/分の漏れを止めたこと

出されており、エネルギーロスとなっていました。
に 保 温カ バーを取製造ラインで、エアリーク検知器を用いて発見したリーで、コンプレッサー電力

として10,400kwh/年の成 型 機の消 費 電 力

きました。

ができました。
また、

内 外 の N Sグル ープ 各

門の空 調 電 力 削 減います。

スを削減する事で、を1 1 % 削 減 する事

この改善は、製造部にも効 果 が 期 待 で

05

企業データ

り付 け 熱 の 放 出 ロ

ロスを削減する事がで
この削 減 活 動は、国社 にも展 開し推 進してきます。

日本精機株式会社 統合報告書34環境への取組み（E）

気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD)に基づく情報開示
日本精機は、2022年９月に、TCFD提言(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示
タスクフォース)への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ加入しました。
日本精機グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応をESG（環境・社会・法令遵守）の中でも重要な経営課
題の一つと捉えております。
当社と関わりのあるステークホルダーの皆様との一層のコミュニケーションを図る為、ホームページや統合報告書等を通じ、気候変動に関わる情報開示の充実に、より一層努めてまいります。

ガバナンス
日本精機は、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022
年に気候変動を含むサステナビリティと広報活動を統合した「広報・サステナビリティ推進部」
を事業管理本部内に新たに設置しました。
TCFDの推進主体となる広報・サステナビリティ推進は、「 気候変動に関するリスク・事業活動への影響についての見直し検討」「方
針・目標・進捗・課題等を取締役会や環境に関する会議体である環境システム見直し会議に付議・報告」「方針・目標を環境委員会・関連部門、
グループ企業全体会議であるGroup Management Meeting等を通じて展開・指示し、情報共有を行い進捗を管理」
を行います。
経営層は、取締役会、環境システム見直し会議において、方針・目
標・進捗・課題について審議し承認・指示を行います。

COP3（ 地球温暖化防止京都会議）全国地球温暖化防止活動推進センターより引用

取締役会
付議・報告

承認・指示

事業管理本部
広報・［環境管理責任者］ サステナビリティ推進

付議・報告

環境システム見直し会議［代表取締役社長］

環境方針 見直し / 改訂
環境マネジメントプログラム レビュー

承認・指示
報告・情報共有・答申

方針展開・情報共有・指示

当社および当社グループ
気候変動対応とCN達成取組み

カーボンニュートラル（CN）、
テーマ活動の推進

環境委員会

環境課題の検討・立案、環境マネジメントプログラム実行

Group Management Meeting

方針展開・サステナビリティ課題の情報共有、実績把握

事業

環境（E）

社会（S）

ガバナンス
（G）

リスク管理
サステナビリティ・気候変動に関するリスクの管理については、環境管理責任者と事業管理本部内「広報・サステナビリティ推進」
を事務局として、日本精機グループや各ステークホルダに重大な影響を与える可能性のあるリスクを分析・特定した結果やそのKPI
について、「環境システム見直し会議」において年に１回の付議・報告、
もしくは取締役会への付議・報告をしています。
環境マネジメントプログラムについても、計画やKPI、
その実行結果を環境システム見直し会議に付議・報告をしています。
35

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

戦略
気候変動は、
そのリスクにより当社ならびにそのグループ企業の事業活動のみならず私たちやそれらを取り巻く社会やステークホルダへ様々な影響を及ぼします。
私たちは、そのリスクの影響を最小限にとどめ、機会を活用するため、シナリオ分析
から気候変動が事業活動に与える影響(リスク・機会)を特定し、その対応について優先度を考慮し事業戦略へ反映する事で、持続可能な事業活動を推進します。

4℃

IEA STEPS,WEO

シナリオ

IPCC RCP8.5

1.5℃、2℃

IEA SDS,WEO

シナリオ

IPCC RCP2.6

日本精機グループの価値創造プロセス

02・気候変動により、海面水位の上昇や降雨量増による河川の氾濫・浸水被害地域の増加、干ばつの広域化と渇水リスク増加
・熱波・感染リスク増による死亡リスクの増大、労働意欲の低下
・気候変動抑制政策・規制強化により、炭素税負担増加、EV車の増加、ガソリン車は減少
・低炭素社会向け新商材・新技術開発
全国地球温暖化防止活動推進センターより引用

温度帯シナリオ要素

1.5℃/2℃
社会への
移行影響

影響度

･燃料費への課税(炭素税)による製造コスト増加･多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水素、代替燃料など）の提供･エネルギー転換による投資・コスト増加

対応･エネルギー効率化生産(高効率化の改善、設備導入)
・エネルギー効率化設計（肉薄化や省材料、代替材料
利用）

大･効果的な投資選択･インターナルカーボンプライシング仕組み検討、導入･多様な再生可能エネルギー(太陽光発電、水素、代替燃料など)の提供

大･電化によるGHG直接排出削減･再生可能エネルギーへ切替･太陽光発電の設置

各国の排出
削減目標/
政策強化

･GHG排出規制による制限強化･原材料価格の高騰･高エネルギー効率製造設備・技術の進化

大プラスチック規制･再生プラスチック規制による制限強化･プラスチック削減規制強化による原料高騰･代替材料（サステナブル材）の利用･リサイクル対応原料高騰、対応の為の設計費増加･代替材料（サステナブル材）の利用
・リサイクルプロセスの開発･豪雨、海面上昇･工場浸水、水没による損害・操業停止･水災害リスク高による工場・倉庫の移転･流通分断による製品供給低下･災害に強い工場への変革･労働リソースの不安定化・効率的で柔軟な働き方改革

中大･エネルギー効率化生産および設計･エネルギー高効率設備導入・切り替え･代替材料の検討、実行計画の策定、製品への適用･代替材料の検討、実行計画の策定、製品への適用･サーキュラーエコノミーによる購入材料と廃棄物の削減

04･BCP対策強化･拠点防災対策マニュアル整備等防災対策･水害レジリエンス強化

財務諸表

豪雨
水害増加

中

03

･再生可能エネルギーへ切替、太陽光発電の設置、非化石証書の購入、電化によるGHG直接排出削減･GHG算定把握、削減目標設定と実行･エネルギー価格の高騰
エネルギー価格･電力等エネルギー価格高騰による製造コスト増加(電力・重油・ガス）･燃料価格高騰による輸送コスト増加

リサイクル
規制

4℃環境で
の気候変動
による物理
的影響

機会
･製品の軽量化、設計・生産技術の進化･代替材料（サステナブル材）の利用

ESGに関する取組み

炭素価格

リスク
･材料費への課税(炭素税)による調達コスト増加

・リモートワークの導入、柔軟な活用

目標と指標

CO₂排出実績（t-CO₂）80,00079,95070,34779,352

77,234・節電対応①省エネ ・設備等の更新時、省エネ機導入
・生産性向上による稼働時間低減②再エネ ・ソーラー発電設置
③購入

4,387
79,95040,00072,84820,000
2019

2020

2021

2022

※2021迄は連結製造拠点、2022以降は製造･開発設計･販売･車販売拠点が対象。※2022年以05

カーボンニュートラルへの3本柱■製造■開発設計・販売・車販売

60,0000

会社の成長と共にエネルギーの使用量：増加
再生エネルギーの使用比率：拡大

使用量100,000

2050年カーボンニュートラルのイメージ

企業データ

日本精機グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO₂排出量の削減目標を、Scope1とScope2（2019年を基準）で2030年に50％削減、2050年に100%削減(カーボンニュートラル）と設定しました。

39,975

CO₂ t/年

CO₂ t/年

2019年
（基準年）

2030年
（50％Less）
エネルギー

・再生可能エネルギー購入

0

CO₂ t/年

2050年（カーボンニュートラル）

企業価値
向上

再生エネルギー

降、電力のCO₂排出量係数は、国際エネルギー機関)発行のEmission Factorを使用。

日本精機株式会社 統合報告書

36社会への取組み（S）

社会に関する基本的な考え方
当社グループは、無機質な生産効率の向上に傾倒せず、法令順守
および従業員の人権尊重のもとで、当社グループの掲げる経営理念に則した企業運営を目指します。そして、人材・安全・品質のマネジメ
ントおよび地域社会への貢献活動を以て、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

安全マネジメント方針
当社は、安全の理念である「人間尊重」を基盤に、製品や部品の開発・設計・資材調達・製造・販売・品質保証などのグローバルかつ多岐にわたる事業活動を通じ、経営理念を実現するととも

詳しくはにこれらの活動を通じ「労働安全衛生」に関するリスクおよび機会に対する継続的かつ積極的なこちら取組みを向上・推進し、労働災害の撲滅を目指します。

労働安全衛生マネジメント体制
日本精機は、2020年8月に労働安全衛生マネジメントシス

さらに全社横断的組織として、各事業所の安全衛生委員

テム（ISO45001）の認証を取得し、プロセスに準拠した「環が参加する全社事務局会議を定期的に開催し、各事業所の境・労働安全衛生マニュアル」を制定し、「 労働安全方針」「安

安全衛生活動状況や好事例、改善事例といった情報の共有

全衛生目標」を掲げ、働く人すべてが安全かつ健康的に働け化を図っており全社の底上げにつなげております。

る環境を整備しています。各部門においては期初計画の中に国内外のグループ会社に対しても情報共有の仕組みを構

労働安全衛生に関する項目を盛り込み、安全衛生活動を計築しており、今後も当社グループの労働安全衛生マネジメン

画的に推進しております。

トを継続的に改善して参ります。

労働安全衛生マネジメントプロセス

労働安全衛生方針、環境・労働安全衛生マニュアル［体制・役割］［ 研修］［コミュニケーション］［ 文書・記録管理］

マネジメントレビューや各種要望を基に目標および実施計画を策定し、計画運用しています。
計画運用過程で生じた事象は、適宜、各種方針／マニュアル、研修等に反映し、最適化を推進するとともに、監視測定し、各プロセスを経た評価情報をマネジメントレビューとして記録します。

37

日本精機株式会社 統合報告書

レビュー

原 因の明 確 化

遵 守の評 価監 視・測 定・前回レビューへの反映

事 態への
準 備・対 応・労働安全衛生に関する要望

計画運用
運用管理

・組織の役割/内外の課題

目 標お よ び 実 施 計 画

・利害関係者のニーズ、期待日本精機グループの概要

01

品質マネジメント方針
当社グループは、車載事業、民生事業、コンパウ
ンド事業を始めとする製品の企画・設計・開発・製造・販売のすべての活動において、品質第一の考

詳しくは
こちら

えのもと顧客要求を満たし、業界一の品質・技術の確立を目指し、以下の事項に従い活動します。

日本精機グループの価値創造プロセス

02

品質マネジメント体制
当社は、グループの経営理念と品質基本方針に基づき、おこの品質マネジメントシステムの活動を支えるプロセス

客様の立場に立って、お客様に安心・安全を提供し、社会かは、下記の様に経営理念から始まり、各種戦略を明確にし、ら信頼を得るためのTQM活動を展開しております。

グループ、従業員のベクトルを一つに合わ せ、計画運用を行

品質マネジメントシステムとしては、本社は2017年度に国います。実行結果は、決められ たタイミングでレビューを行
い、フィードバックをかけ、変化に対応していき、その活動を（IATF16949）に準拠した品質マネジメントシステムへの移支えるのは、構築された各マネジメントドキュメントと教育・行を完了して、事業プロセスと統合いたしました。
グループ会

コミニュケーションなどの共有のためのツールになります。

社は、ISO9001（2015年版）、IATF169494への移行を2020

今後は、
さらに産業および自動車技術の進化に適合し、業年度で完了し、品質第一の考え方のもと、
グローバルに統一

界一の品質・技術の確立を目指し、継続的な改善に取り組み

規格におけるシステムを展開し、製品・サービスの向上に取ながら、お客様のご期待に答えられる品質を追及してまいり

り組んでおります。

ます。

03

ESGに関する取組み

際 規 格で ある自 動 車 産 業 品 質 マ ネジメントシステム規 格グローバル品質マニュアル＋ 管理ドキュメント
各個社品質マニュアル ＋ 管理ドキュメント

中期計画（方針・目標）
注力テーマ策定
各種戦略策定各本部計画・各個社計画

各個社における
部門実行計画
個人実行計画

計画運用

財務諸表

経営理念・企業文化
経営ビジョン・行動指針
品質方針・他方針
内部・外部分析04

各種レビュー「体制・役割」「 研修」「コミニュケーション」「 文書・記録」

企業データ

05

責任ある鉱物調達
紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）を原産地とする紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金など）は、武装集団に対する支援、児童労働などの人権侵害、贈収賄、資金洗浄、脱税、環境破壊などのリスクがあります（OECD Annex IIリスク）。当社グ
ループでは、RMIより提供されるCMRTを用いたサプライチェーン調査を実施しています。サプライヤーと協力してサプライチェー
ンの透明化とリスクの軽減に取り組んでまいります。
日本精機株式会社 統合報告書38

社会への取組み（S）

地域貢献活動地域のまつりへの参加 / 協賛

スポーツ振興 / 地域活性化

日 本 精 機 本 社 の ある新 潟 県 長 岡

アルビレックス新潟レディースと共市は、第二次世界大戦時の空襲で多に地 元 小 学 校を訪 れ 、「 輝 ける未 来くの犠牲者が出た地域です。長岡市をともに創り、社会に貢献できる人財では、毎年8月、恒久平和への祈りをを育成する」をテーマに「サッカー体込めて「 長 岡まつり」が 開 催され 、当験会＆キャリア教育」を開催していま

社グループ は民 踊 流しへの参 加や、す。当社社員も参画し、共同でイベン

全国でも有数の規模を誇る長岡大花

トの 企 画・運 営を行 い 、地 域 社 会 へ

火大会への協賛活動を行い、地域貢の 貢 献・人 づくり活 動 に取り組 んで献活動に取り組んでいます。

います。

産学連携授業による地域協創
地域の公立大学法人「長岡造形大学」と産学連携授業を行っています。
『生活の中における情報可視化〜地域協創演習2023』と題し、日本精機が有するセンシングの技術(見えないものを見えるように)を活用して、学生が 家 庭 内で 使 用 する日常 品（ 道 具 ）の提案を試 みます。学生にとっては、
地域の企業と連携して自身のアイデ
アを世の中に発信する機会/チャンスとなっています。

地域課題への対応
プログラミングスクールの運営
当社のグループ 会社㈱ＮＳ･コンピュータサービスは、当社の物流を担うグループ 会社・日精サービス㈱は、地元の長岡市でプログラミング ･スクール『p.g.camp』

災害時における長岡市公用車の燃料（軽油）確保等につ（ピー･ジー･キャンプ）を開校しており、子どもたちがITス

いて、長岡市と協定を締結しました。物流企業の自家用キルを学ぶ場を提供しています。活動の一環として地域イ

給油所と自治体が連携した体制を整備するのは、新潟県

ベントに参画・企画し、小学生を対象としたドローン操作

内で初めての取組みです。
クリーンディーゼル車を導入しの体験プログラムを実施するなどのＩＴ技術に触れる機会ている長岡市の災害時対応を支援し、災害に強い地域づを創出して、地域人財の育成、IT産業活性化を企図・推進

くりに貢献します。

しています。

39

災害時における燃料供給に関する協定

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

海外現地法人の地域貢献活動［ ダナンニッポンセイキ ］（ベトナム）［ 日精儀器武漢有限公司 ］（中国）

ベトナム・ダナン市でソフトウェア設計業務を行うダナ

中国・武漢市の日精儀器武漢では、社会貢献活動のンニッポンセイキでは、2023年3月に、業務用パソコン更年間計画に基づ いて、活動を推進しています。2023年
は、7月に積極的な「ボランティア献血活動」への参加を呼び掛けました。その結果、有志27名の従業員が参加。

ユース品とはいえ状態が良いと、好評頂きました。IT教

献血量は10,000mlを超えました。中国赤十字社からは育の重要性が増すなかで、地域の教育、人材育成に貢感謝の言葉を頂き、参加者には献血証が贈られました。

02

日本精機グループの価値創造プロセス

新（入れ 替え）の際、これまで使 用していた中 古 品をリユースして地元の小学校に寄贈しました。学校からは、リ献する良い機会となりました。

ESGに関する取組み

03［ タイ ニッポンセイキ ］（タイ）『SEMA Kunupakran（Thailand Ministry of Education
Contribution Award）／タイ教育省貢献賞』を、2023年4月に受賞しました。政府や教育省が重視している“産業界を支える人材育成” に関連し、
タイ ニッポンセイキがイン
ターンシップ 生を毎年多数採用し続けていることが、学校教育への貢献の観点から表彰の運びとなりました。

タイ・アマタシティー工業団地での環境改善活動が評04

価され 、2 0 2 2 年 の 表 彰 式 で は『 プ ラチナ ･ レベ ル ／財務諸表

タイの 教 育 省より社 会 教 育 へ の 貢 献 が 評 価され 、［ タイ マット エヌエス ］（タイ）

PLATINUM LEVEL』を受賞しました。
これは、2017年から取り組みを始めた工業団地の環境（廃棄物）改善活動の成果となります。当初、ゴミの分別からスタートした活動が、現在は生ゴミの削減（バイオ式の生ゴミ処理）などの取り組みに進化、発展し続けています。

企業データ

05

日本精機株式会社 統合報告書

40

社会への取組み（S）

職場環境の充実
ダイバーシティの推進
日本精機の成長を支えているのは、多様な人材の活躍です。多様な価値観・考え方・バックグラウ
ンド等を尊重し活かしあうことは組織の創造を高め、優秀な人材の確保や競争力の向上にも繋がると考えており、役員向けの社内研修の実施など、
ダイバーシティ推進の取り組みを行っています。

また、ダイバーシティの一環として、女性管理職の育成のためキャリアアップを希望する女性従業員向けに「コーチング 研修」などを実施しています。
このような取り組みの成果として、女性活躍推進の優良企業に与えられる『えるぼし』認定で最高位となる“３つ星”を取得しています。

仕事と家庭の両立支援
当社は「全社員が仕事と家庭生活のバランスを保ち、より高いモチベーションでより高いパフォーマンスを発揮しながら働き続ける」会社を目指しています。
年次有給休暇の取得率、採用者・管理職に占める女性
割合、男性の育児休業・育児短時間勤務の取得率などを目標に掲げており、2022年度の実績は右表の通りです。
このような姿勢や 実績が評価され、新潟県から『ハッピー・パートナー企業』に登録されています。

指標・目標及び2022年度実績
計画項目

目標

実績（2022年度）

年次有給休暇の取得率

70％以上を維持

70.2％

所定外労働時間

全従業員の１か月の平均
所定労働時間18時間以内を維持15時間採用した労働者に占める
女性労働者の割合

10％以上を維持

18.8％

男性労働者の育児休暇取得率

30％以上を維持

61.3％

管理職に占める
女性労働者の割合

2025年4月までに3%以上

2.5％

多様な働き方の支援
当社では、職場全体でワーク・ライフ・バランスに対する理解を深め、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土づくりを進めており、妊娠、出産、育児、介護など社員のさまざまなライフステージに応じた働きやすい環境づくりのための様々な制度を設けています。
また、年に1回 従業員のワーキングエンゲージメントレベルをモニタリングしています。
フレックスタイム制度、
時間単位の年次有給休暇制度
社 員 自 身 のライフスタイル に合った働き方、自律的な働き方を推進していくことを目的 に制 定しており、働き方の自由度を広げます。

Voice
育児休業を取得した社員の声

本人が希望し職場の承認を得ること
で、テレワークが可能です。肉体的・精神的な負荷の軽減、集中力維持による業務効率や 生産性の向上を目的としています。

子供が3歳になるまでの期間は所定
外労働の免除、12歳になるまでの期間
は短時間勤務（6時間）を選択することができ、子育て世代が家庭と仕事を両立できる環境づくりを進めています。

サポートをしてもらいました。
また、人

長い時間

ました。実際に男性で育児休業を取に関する疑問に答えてもらうなど、皆貴重な時間でした。

と育児を引き受けて産後の妻を支

経営企画部 法務五十嵐 剣悟Kengo Ikarashi

日本精機株式会社 統合報告書

育児短時間勤務

第１子出産のときに引き続き、第２家族と過ごせる

41

テレワーク勤務制度

子出産の際にも育児休業を取得し得した同僚の話を聞いたこと、家事

え、子ども達と関わりたいと思ったこ

事部からも育児休業制度や給付金さんからたくさんの支援をしていた
だき、
とてもありがたく感じました。

育児休業中の家事や育児は当初とが取得のきっかけです。

考えていた以上に大変でしたが、家得に理解を示していただき、様々な

貴重な時間でした。

上司や同僚からは育児休業の取族と長い時間を過ごすことができる日本精機グループの概要

01

人材育成
基本的な考え方
当社は「人材こそが最も重要な経営資源」と考えており、
この考えのもと人材育成を行っています。従業員が必要なスキルや自らのキャリアについて主体的に意識し、実現に向け行動するための人材育成プログラムを提供することで、個人の能力開発・成長を支援しております。

自律考動型人材の育成

日本精機グループの価値創造プロセス

02
キャリアデザイン支援

グローバル競争で勝ち残るため、先手を打って自ら考え

従業員の節目の年齢でのキャリアカウンセラーによる面

行動解決し、変化に素早く対応する「自律考動型」のグロー談を行い、キャリア・能力開発を支援することで、従業員一

バル人材育成を目指し、年間20以上のプログラムの教育・

人ひとりが前向きにキャリアを実現し、同時に事業戦略を実現する強い人材を作ることを目指しております。
また、社員

研修を、
テーマ・階層に合わせて実施しています。
また、定期的なキャリア面談、
グローバル経営人材候補者
への集中教育や早期選抜、多面的視座を醸成するためのが自ら新しい仕事に挑戦できるキャリア支援制度として社内公募を実施しています。

ジョブローテーション等を行っています。

教育・研修のテーマ

管理職研修

コミュニケーション・メンタルヘルス

語学

コンプライアンス

安全衛生

その他（ライフプラン・健康経営など）

マネジメントスキル

キャリアデザイン

ビジネススキル新入社員研修ESGに関する取組み

03

アイデアコンテスト
当社グループでは、従業員の自主的な新規ビジネスアイデア創造を奨励し、職場

財務諸表

04

の活性化を図ると共に、経営への参画意識を高め、グループの持続的な発展につなげることを目的に、定期的にビジネスアイデアコンテストを実施しています。
これまで、７回（本社４回、日精サービス㈱/㈱NS・コンピュータサービス３回）行っており、2023年度は光またはセンサーを利用した「歩行者の事故０」、「歩行者の安全確保」をテーマとして開催され、“安心と安全に満ちた未来”につながるアイデアが数多く提案されました。

発想力に富んだ

アイデアが生まれる場に。

今回のコンテストは、
よりアイデア

発案しやすくなるよう、募集テーマを

当社事業領域周辺に絞りました。
まかった」
といった声も聞かれ、多様な示し、注力ポイントを明確にすること集める機会の重要性を感じていま

た、募集時に審査ウェイト配分を開で、質の高いアイデアの発案を狙い

センサーソリューション
開発部

ました。結果として、当社に馴染みがMizuki Otuka

アが多数集まりました。

大 塚 観月

アイデアの最終報告会では、聴講者より「発想が面白い」「思いつかなありつつも、バラエティ豊富なアイデ

05

企業データ

Voice
アイディアコンテスト事務局の声

2023年度アイデアコンテスト表彰の様子考えをもつ社員から広くアイデアをす。既存の考えに捉われないアイデ

アが生まれる場となるよう、今後もコンテストを運営していきます。

日本精機株式会社 統合報告書

42

社会への取組み（S）

人権の尊重
人権方針の制定
当社は、2023年2月28日に当社･経営会議での承認を経て、『日本精機グループ人権方針』
を制定しました。

人権方針
私たち日本精機グループ（以下、私たち）は、全ての事業活動が、グローバル社会とともに持続的な発展を遂げるため人権尊重の責任を果たす社会的な要請に応え続けます。
ここに私たちの人権に対する姿勢・考えを示し、人権への取り組みを推進します。
１．人権の尊重へのコミットメント
私たちは、事業活動が全てのステークホルダーの人権に対して影響を与える可能性があることを認識しています。
「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
を企業が最低限遵守するべき、人権に関する原則・基準と理解し、支持します。
そして、事業活動において、その実践に取り組みます。
なお、私たちは、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守します。当該国の法令が国際的な人権と矛盾がある場合は、可能な限り、国際的に認められる
人権を尊重する方法を追求します。
2．適用範囲本方針は、日本精機グループ（日本精機株式会社およびその連結子会社）のすべての役員および従業員に適用されます。
また、私たちに関わる全てのステー
クホルダーの皆様にも、本方針をご理解いただくことを期待します。
3．人権デューデリジェンス
私たちは、持続可能な社会の実現を目指し、人権尊重の責務を果たすため、人権への負の影響を特定、予防、軽減するためのプロセスを構築し、これを継続的に実施します。
4．是正・救済
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、その是正と救済に取組み、将来同様の負の影響を引き起こしたり助長したりする活動を防止します。
そして、人権に関する適切かつ実効性のある救済メカニズムの構築を進めます。
5．教育
私たちは、すべての役員・従業員が人権方針の重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施します。
6．情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みについて、
ホームページ等を通じて定期的に情報を開示します。
7．
ステークホルダーとの対話・協議
私たちは、人権尊重の取り組みを実施するにあたって外部の専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行います。

人権に対する取り組み

人権デューディリジェンスの推進

事業活動において発生し得る、下記人権課題に対し重点的に取り組みを進めていきます。

チェーンを通じた人権尊重のた重点取り組みテーマ【1】強制労働及び児童労働の禁止【2】差別・ハラスメントの禁止【３】多様性の尊重・受容【４】賃金の不足・未払いの禁止【５】過剰労働の禁止【６】労働安全衛生の遵守【７】移民労働者、外国人労働者の権利【８】先住民族、地域住民の権利【９】結社の自由【１０】プライバシーの権利【11】表現の自由【１２】贈収賄・違法な利益供与等の禁止

43

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループのバリュー
め、人権デューデリジェンスを推進して参ります。
写真 / 日本精機 人事部
左から 関谷ＳＭ、神保さん、飯田ＳＭ

人権デューディリジェンスのPDCAサイクル
04.Action

03
03.Check

取組みのモニタリング

01.Plan04

ステークホルダーへ開示

負の影響の特定・評価

人権方針の
策定

01
02.Do

02

負の影響の防止・軽減

日本精機グループの概要

01

健康経営
健康経営ビジョン
当社グループでは、経営目標・グループビジョン

健康経営に向けた戦略マップ

達成のためには、従業員がいきいきとやりがいをもってチャレンジできることこそが不可欠であると経営/働き方改革を推進しております。

健康関連の最終的な目標指標

・ワークエンゲージメントの向上

・健康診断有所見者の減少

・プレゼンティーイズムの改善

・アブゼンティーズムの改善

従業員の意識変容
行動変容に関する指標

・社内公募応募の増加

・二次検診受診率100％

・総合健康リスクの低下

・ヘルスリテラシーの向上

健康投資施策の取組状況に関する指標

・研修受講者の増加

・喫食率の向上

日本精機グループの健康宣言
経営理念の実現には、従業員とその家族
が心身ともに健康で、幸せであることが不可欠です。私たち日本精機グループは、従業員が、健康で、いきいきと、仕事にやりが従業員がいきいきとやりがいを持ってチャレンジし、企業として継続的に成長するいを感じ、チャレンジができるよう積極的に支援し、安心・安全で、持続可能な社会

健康投資

・時間外労働削減

・ヘルスケア研修の実施
・時間単位有給取得制度導入

・社員食堂メニューの
改善・食育

03

ESGに関する取組みの実現に貢献していきます。

02

日本精機グループの価値創造プロセス

健康経営で解決したい健康課題

認識し、2021-2023年の中期経営計画の中で健康

健康経営の取り組み
健康診断受診の徹底

イベントで楽しく健康づくり

定期健康診断の未受診者管理を徹底し、健診受診率は100％

社員が自然に楽しく健康づくりに取り組めるよう、当社ではを維持しています。2022年からは巡回による女性がん検診を行

様々なイベントを企画しています。社員食堂では、地域の高校

い、受診しやすい環境づくりと受診機会の創出に努めています。

や食品メーカーとのコラボメニューの提供をとおして食育活動を行っています。
また、身体活動量の増加や運動習慣の定

2015年

2022年

要精密検査率

21.2%

10.2%

の自転車店によるスポーツ自転車の試乗会、休憩時間を活用

二次健診受診率

62.9%

81.4%

したオンラインセルフ整体セミナーなどを開催しています。

04

財務諸表

着に向けて、
スマホアプリを使ったウオーキングイベント、地域

メンタルヘルスの取り組み
月1回精神科医によるこころの健康相談日を設ける他、
カウ
ンセラーが常駐し、就業時間中に気軽に相談できる体制を整えています。幅広く心身の一次予防を行うために、保健師による保健指導とカウンセラーによるメンタルヘルス・キャリア相談をパッケージ化した面談を積極的に推進しています。

ヘルシーコラボメニュー

自転車による健康推進イベント

企業データ

05

TOPIC
健康経営 関連表彰
健康経営に対する取組み・姿勢が評価され、経済産業省より『健康経営優良法人2023（ 大規模法人部門）』認定されました。当社としては、2022年に初申請して認定を受け、2023年は2年連続での認定となります。
また、新潟県より『にいがた
健康経営推進企業マスター2023』に認定されおり、連結子会社においても、7社が『健康経営優良法人2023』認定を受けています。

日本精機株式会社 統合報告書

44

コーポレートガバナンスへの取組み（G）

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権

るコーポレートガバナンス体制の実現、株主との建設的な対者、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を重視し話が、最重要課題であると認識しております。今後も持続的ております。加えて、当社は、持続的成長と中長期的な企業

成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいり

価値向上の実現のため、非財務情報を含む適切な情報開ます。

示、取締役等の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を支え＜コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する体制の模式図＞
株 主 総 会
選任／解任

選任／解任

取締役会

諮問

監査等委員会
監査等委員である取締役 5名（うち社外取締役 4名）

監督/監査

取締役 6名（監査等委員である取締役は除く）

選任／解任

監査
（相当性の判断）報告

会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）

答申

指名委員会

監督

指示

報酬委員会

報告

監督/監査

選定／解職
業務執行決定権限の委譲

報告

会計
監査

指示

監査室
（監査等委員会事務局を兼務）

代表取締役社長
報告
指示

報告

指示

経営会議
報告

内部統制
推進会議

報告

報告

指示
報告

コンプライアンス委員会

交通安全委員会

リスクマネジメント委員会

安全保障貿易委員会

安全衛生委員会

輸出入管理委員会

報告

指示

品質会議
コスト会議
技術会議
生産性会議

内部
監査

本部長会議

指示

報告

受注戦略会議

報告

指示

指示

報告

指示

各本部・各部門・グループ会社＜各機関の構成と主な役割＞
社内取締役

取締役会

機関
構成

主な
役割

45

日本精機株式会社 統合報告書

議長

監査等委員会委員長

社外取締役（男性）

指名委員会
委員長

社外取締役（女性）

報酬委員会
委員長

11名（社内7名、社外4名）

5名（社内1名、社外4名）

5名（社内2名、社外3名）

5名（社内2名、社外3名）■経営の基本的な意思決定と業務執行の監督■代表取締役の選定■ 重 要な業 務 執 行 の 決 定（ 取締役社長への委任事項の決定を含む）■取締役の職務の執行の監査
・監督■監査等委員でない取締役の
指 名・報 酬 等 につ いての 意
見陳述■ 取 締 役 の 選 任・解 任 に関 す
る事 項 の 審 議 、取 締 役 会 への答申■取締役の報酬等に関する方
針および個別報酬額の審議、取締役会への答申

日本精機グループの概要

01

取締役会の充実
取締役会の実効性評価≪評価のプロセス≫≪評価結果の概要≫
その結果、昨年度については、取締役会全体の実効性については確保されていることを確認することができ、取締役

まえ、取締役会に報告することで、毎年、取締役会全体の実会の運営、取締役会のモニタリング 機能、取締役会への報効性について分析・評価を行っております。

告方法等も実効性が向上していると評価されました。一方、

02

日本精機グループの価値創造プロセス

当社は、取締役会を構成する取締役にアンケートを実施
し、その結果を独立社外取締役で検討し、その検討結果を踏

中期的な課題を議論する機会が一層必要であることなどが共有されました。これらの意見を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に向けて、改善に取り組んでまいります。

取締役の選任
取締役候補者の指名方針
き、それを経営戦略・計画の策定および重要な業務執行のの経験、能力、実績等を総合的に勘案し、再任取締役の場合意思決定に反映させること、（ 2）会社と経営陣・支配株主等には、在任期間中における業績への寄与度も考慮した上でとの間に利益相反が生じないよう監督すること、（ 3）株主等

選定・指名を行うために、独立社外取締役を委員長とし、独のステークホルダーの意見を取締役会に反映させること等、

立社外取締役が過半数を占める指名委員会の審議を経る

当社が社外取締役に期待する役割を踏まえ、当社グループこととしております。

の今後の発展に不可欠な候補者の国際感覚、専門性、経歴

また、社外取締役候補者については、（ 1）専門家としてのESGに関する取組み

03

当社の取締役候補者の指名にあたっては、経営者として等を総合的に判断した上で候補者の選定・指名を行ってお知識・経験を活かし、外部の客観的視点で意見を述べて頂ります。

監査等委員である取締役候補者の指名

財務諸表

04

当社の監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、監査等委員に求められる役割を適切に遂行することが可能な知
識・経験および能力、ならびに個人的な実績等を総合的に勘案した上で指名を行っております。

＜取締役会構成およびスキルマトリクス＞
企業経営

製造
生産技術

研究、開発 マーケティング
設計
営業

社内

◎

◎

永野 恵一

社内

○

◎

東

社内

○

◎

大崎 裕二

社内

○

◎

吉原 正博

社内

◎

◎

村山 一彦

社内

◎

永井 達哉

社内

監査等委員

斉木 悦男

社外

監査等委員

富山 栄子

社外

監査等委員

鈴木 北吉

社外

監査等委員

◎

榎本 俊彦

社外

監査等委員

◎

政利

○

○

ESG
グローバル
経験
サステナビリティ

◎
◯

◎

○

◎

○

IT
DX

◎

○

◎

○

○

◎

○

◯

○

人事
人材開発

○

○

◎

○

◎

○

05

企業データ

佐藤 浩一

会計、財務
企業統治
税務

○

◯

◎
◎
◎
◯

◎

○

◎

○
◎

◎

◎

※豊富な知見、専門性を有していると認められるスキル項目については◎をつけております。
※職務経験や現在有している専門知識などに基づき、知見、専門性を有していると認められるスキル項目について〇をつけております。

日本精機株式会社 統合報告書46

コーポレートガバナンスへの取組み（G）

取締役報酬
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

変動報酬

対象となる役員の員数(名)業績連動報酬

株式報酬

基本報酬

業績連動賞与

株式報酬型
ストックオプション

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

197

115

71

9

8

監査等委員
(社外取締役を除く)

40

40

-

-

2

社外取締役

32

32

-

-

4

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制
当社では、
リスクマネジメント委員会を設置し、事業運営上の各種リスクの低減および対応を図っております。
リスクマネジメント委員会はＢＣＰ部会、防災部会、機密管理部会により構成されます。
ＢＣＰ部会、防災部
会ではＢＣＰにて事業継続プランの策定および災害リ
スクの 低 減を行っており、機 密 管 理 部 会 で は 情 報 セキュリティ対策を行っております。

47

リスクマネジメント委員会

BCP部会
防災部会
機密管理部会BCP に関する基本的な考え方

情報セキュリティマネジメント

近年、世界各国での地震、火災、爆発、風雪水害、などの発生が相次ぎ、
また、パンデミック(新型コロナウィルス感染症)
が世界各国で広がっています。サプライチェーンの維持に多大な影響が想定されるため、事業活動を停止させるリスクや
ボトルネックに対し、どのような対策を講じているかが求められており、事故発生時に「経営損失」回避のために可能な事業継続戦略の策定と実施が必要とされています。
当 社グル ープ では「 火 災 」、
「 地 震 」、
「 風 雪 水 害 」、
「感染症 」といった災 害 により、事 業 停 止 に追 い 込まれない ために、重要業務を絞り込み、事業継続プランの策定を推進しております。
災害・事故・事件等の発現に際しては代表取締役社長が指 揮を執るオペレーション会 議にて、損 失 最 小 化 策と事 業継続可能性の審議および顧客納入リスクの判断を行っております。

当社グループ は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の 仕 組 みを構 築し、従 業 員 の 教 育も含 めて情 報 セキュリティの維持・改善を継続的に行うことで、
グローバルで安全な情報管理に取り組んでいます。特に、顧客情報や営業
情報、技術情報、個人情報等を重要な情報と考え、これらの情報の漏洩、紛失、破壊及び改ざん等のリスクから保護するための適切なセキュリティ対策を行っています。
ITセキュリティ面では、昨今のサイバー攻撃リスクの高まりに対応し、EDR（エンドポイントでのサイバー脅威の検知と対応の仕組み）をグループ 全体に導入するなど、より強固な防御の仕組みを導入しています。
また、社内的な仕組みだけでなく、TISAXと呼ばれるドイツ
自動車工業会の定める情報セキュリティの認証を日本と欧州で取得し、日本の自動車産業サイバーセキュリティガイドラ
インに対応したりするなど、セキュリティ水準の維持向上に努めています。
加えて、自動車業界での製品安全意識の高まりを受けた対策の標準化（ISO/SAE 21434）に対応した仕組みをグローバルで構築、運用し、製品のサイバーセキュリティ対策を確実に行っています。

日本精機株式会社 統合報告書

日本精機グループの概要

01

知的財産
知的財産に関する基本的な考え方「知財安全の確保」では、開発/設計フェーズに応じた特許調査を実施することで知財リスクを管理しております。
「権利活用の強化」では、彼我検証活動として他社製品の検証を推進しております。弊社の保有権利の使用が確認された場合は、ライセンス等の適切な権利活用を行っています。

02

日本精機グループの価値創造プロセス

当社は、「 有益権利の確保」、「 知財安全の確保」、「 権利活用の強化」の基本方針に基づいて、知財財産活動を推進しています。
「有益権利の確保」では、特許性のある発明を発掘、評価
し、評価の高い発明から権利取得して、事業を優位に進める
基盤作りを推進しております。また、受注獲得を支援するため、製品の流通国や 競合企業に対応した権利取得を推進しております。

コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本的な考え方（コンプライアンス宣言）

03

はじめ 従 業 員 一 人 ひとりがその 行 動 指 針 に基づ いて行 動することにより、社 会 から信 頼される企 業 集 団を目 指します。また 、お 客 様 に満 足してい た だ ける価 値 の 高 い 製 品・サービスを提供することにより、社会の繁栄に貢献してまいります。

ESGに関する取組み

日本精機グループ は、より一層社会から信頼される企業
集 団となるため に、コンプライアンス重 視 の 経 営 に取り組
み、社会の責任ある存在として法令および倫理を遵守し、健全な企業活動の実践を心掛けております。
私たちはコンプライアンス行動指針を制定し、取締役を

コンプライアンス推進体制
イアンス違反に関する重要な問題点につ いて審議し、継続的改善を推進しております。
また、各業務担当取締役 および 執行役員は、各業務部門
固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行い、継続的に質向上を図っております。

04

財務諸表

当社は、コンプライアンス推進のため、代表取締役の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィ
サーに取締役または役付執行役員を任命しております。コン
プライアンス委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備 および 問題・課 題 把 握と啓 発 活 動に努め、コンプラ

コンプライアンス啓発活動
を、グループ 会社を含めて実施しております。さらに、グルー
プ 会 社で発 生したコンプライアンス事 案 につ いて、各 社 のコンプライアンス委員会や 総務部長に情報共有を行うことにより再発防止を図っております。
その他、営業部門や 海外出向者等に対する独禁法研修、全社員に対する年１回のインサイダー取引防止研修を実施することにより、法令遵守意識の向上を図っております。

05

企業データ

当社は、全社員が携帯 するTQMノートにコンプライアン
ス宣 言 、内 部 通 報 制 度 、コンプライアンス行 動 指 針を記 載
し、コンプライアンスとは何であるかを啓発するとともに、その周知を行っております。
また 、コンプライアンス委 員 会 年 間 活 動 計 画 に基 づき、
新 入 社 員 向けコンプライアンス研 修 、顧 問 弁 護 士による管理職向けコンプライアンス研修、啓発資料の配信（年4回）

内部通報
当 社 は、公 益 通 報 者 保 護 法を踏まえ、関 係 会 社を含 む 、
不正を知る従業員等からの通報を社内、社外（弁護士）の窓口で受け付け、内部通報者の保護を図りつつ、適切な調査、是正および再発防止策を講じる「内部通報制度」を構築しております。
内部通報を匿名でも行うことができるとし、担当者に守秘義務を課すことにより、内部通報者の保護を徹底しております。また、内部通報窓口の責任者をコンプライアンス委員会とし、一定の重大事案については社外取締役への報告を義務付け、利害関係者の事案への関与を禁止することにより、
内部通報窓口の公正性、独立性を確保しております。

日本精機株式会社 統合報告書48

社外取締役対談

TALK SESSION
日本精機の
企 業価値向上について
社外取締役

社外取締役

斉木 悦男

富山 栄子

Etsuo Saiki

Eiko Tomiyama

社外取締役である斉木氏と富山氏に双方の専門性の高い
独自の観点からトークセッションしていただきました。

Q1 ご自身の専門性から、社外取締役としての役割、期待はどのようなものでしょうか斉木

私の弁護士という専門性から期待される役

割は、会社の業務執行について、「 取締役の経営判
断の合理性」、すなわち、経営判断がその内容及び手続に於いて適正に為されているか、取締役に善管注意義務違反がないか、又、株主をはじめ、顧客・従
業員・地域社会などステークホルダーの観点から、「コーポレートガバナンス」が適切に行われているかという視点で意見を述べるものと認識しています。
具体的には、業務執行の判断が、会社法、独占禁止法等の会社に関係する法律に違反していないか、
又 、最 高 裁 判 所 の 判 例 等 の 解 釈 に違 反していないかという視点です。その中でも長時間労働、ハラスメ
ント、メンタルヘルス等については、コンプライアンス視点が、より重要になっているように思います。
私 個 人としては 、「 空 気を読まな い 」、
「 忖 度しな
い 」、「プライドを捨てて、ありのままをさらけ出 す 」
姿勢で発言するようにしていますよ。
富山

私 は専 門 がグローバル マーケティングなので、どうすれ ば 価 値あるものを創 造し、その 価 値を49 日本精機株式会社 統合報告書

伝 達し、実 現（ 配 達・交 換 ）できるのかというマーケ
ティング の観点から物事をみています。中長期的な経営戦略策定に貢献することが大切だと考えています。全てのステークホルダーにとって中長期的に企業価値を高める戦略になっているか、監督・意見 することが求められていると思っています。
昨 今 は、将 来 世 代 のためのサステナビリティ（持続可能性）をもった企業経営の重要性が高まっています。こういった新しい視点を取り込 み、社会性・経済性やリスク管理に配慮した意見を、業務執行から独立した立場で経営陣に対して遠慮せずに述べることが期待されていると思います。

Q2

お二人は、社外取締役に就任し５年超が経ちます。就任当初から“変わった”点はいかがですか

斉木を作成し、取締役会に答申することになりました。両委員会ともその構成員を、社外取締役を過半数とす
ること、委員長は社外取締役とすることとして、その機能を有効に果たすべく制度設計されています。社
外取締役の重要な役割のひとつと認識しています。

取締役会に於ける議論が、より活発化したと思います。理由のひとつは、取締役会で解決すべき決議事項と報告事項とは別に、中・長期に亘る解決Q3Q3な発展に繋げていくために必要すべき課題を深掘りするために、「 審議事項」としてなこととは採り上げて議論することになりました。
そして、取締役会に於ける説明が、より分かり易くなりました。
コロナ禍、半導体不足、ロシアのウクライ
ナ侵 略 等 、事 態 が 次々と起こる最 近 の 経 済 環 境 下
で、未 だかつてないマネジメントの 難しさが あります。佐藤社長は就任当初から一貫して「筋肉質になる」、「 少ない原価、経費、時間で多くのアウトプットをて発しています。その具体策の一つとして、決議案件の説明がより「簡にして要を得た」ものとなりました。
又、種々の経営指標はより充実したものとなり、分かり易くなっています。
確かに活性化していますね。取締役会実効性評価から、取締役会で審議すべき議題の選定・絞り込みについての意見が出され、それを執行側と社外取締役で議論し、新たな方向性を導き出しました。社
外取締役でどのような議題を採り上げるか議論し、要請事項を社長らと意見交換して、取締役会アジェ
しています。このような取組みは就任以来、初めてだと思います。
そして、取締役会に纏わる機能が発展し、指名委員会や報酬委員会が設置され、これら委員会の議案上程もありました。
斉木一昨年度に任意の報酬委員会が設置されました。会社の意思決定の透明性・公正性を確保するためと、報酬を持続的な成長に向けた健全なインセ
ンティブとして機能するよう客観性・透明性ある手続
役を除きます）の報酬等の決定方針、及び個人別報
酬額の妥当性を検証し、取締役会に答申することとなりました。又、同時に任意の指名委員会が設置されました。取締役（監査等委員である取締役を除きます）の選・解任の透明性・公平性・客観性をはかるた

れています。例えば、私のほうにはＳＤＧｓに関する社
員 向け講 演 や、パーパス経 営 につ いての 経 営 幹 部
向け講演の依頼・機会がありました。特にＳＤＧｓ講演には想定以上の社員の皆さんに参加いただき（オ

03

ンライン含め４５０名が 参 加 ）、関 心の高さに驚かされました。
又、女性がいろいろな場面で活躍するようになったと思います。女性管理職の数はここ数年で増加しましたし 、健 康 経 営 施 策 の ラン チ の ヘ ル シ ーメ
ニュー開発や、亀田製菓様や一正蒲鉾様など地域企業の食 材（プラントベースドフード/代 替 肉や、ネク
ストシーフード）を活用したコラボレーション企画、
健康な生活を送るために毎日の歩数を増や す取組
みなども女 性 がリードしています。子 育て支 援 企 業04の「くるみん」等の取組み等は、従業員の働きやすい
職場作りを考えた大変良い施策だと思います。
斉木

多 様 性 の 時 代で すから、女 性と併 せて多 様な人材が活躍できる環境整備も重要ですね。多様な人材の活躍に向けた環境整備として、女性労働者の割合、男性の育児休暇の取得率、男女別の育児休業取得対象者数・取得者数等の情報開示が挙げられます。開示のみならず、これらの環境整備をより充実させ、当社が女性も活躍できる会社であること、そして育 児・介 護と両 立できる職 場であることを強くア
ピール することも大切です。またＬＧＢＴ理解増進法

05

企業データ

きにするためです。取締役（監査等委員である取締

社外の知見を取り入れて従業員の意識改革

財務諸表ンダを執行側と社外取締役が一緒に作り上げようと

富山を促し、経営戦略立案に活かそうという流れが生ま

ESGに関する取組みする」という経営体質の転換を端的なメッセージとし

02

サステナブルな取組みを長期的

日本精機グループの価値創造プロセス

課題を審議事項として議論することになった点です。

富山

日本精機グループの概要

01

が 2 0 2 3 年 6月に施 行され たことを受けＬＧＢＴＱの方々が働きやすい職場環境が求められます。
ＬＧＢＴ
Ｑの方々の割合は8.9％程度、11人に1人といわれていますので、ダイバーシティの観点から諸制度を検討する必要があると思います。

めです。取締役の指名方針、並びに取締役会の適切な構成の実現、及び取締役会のスキルマトリックス

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日本精機株式会社 統合報告書

50

社外取締役対談

企業としての発信力はいかがで

Q4

しょうか
富山

当社は基本的にはＢtoＢ企業ですので、従来あまり広報は考えてこられませんでした。もっと様々な取組 みを広く知ってもらうために「広報に力を入れた方が良い」と進言したところ、広報の組織が作られました。報道ニュースとして、新聞やテレビ等のメディアへの露出が格段に増えました。進言を即座に行動に移して頂いたことは大変素晴らしいと思います。
サステナビリティ推進の目標のひとつは「ステークホルダーから選ばれる企業になる」
ことです。投資家・従業員・顧客・取引先・地域社会などのステークホル
ダーから選んでもらえるからこそ、ビジネスを中長期的に継続することができます。選んでもらうには情報を発信して、共感や信頼を得なければなりません。それには会社が行ってきた活動や成果をその背景とともに開示、広報するのが良いと思います。事業を通して社会に貢献している企業であることを理解してもら
えるからこそ、
ステークホルダーに選んでもらえて、世の中に必要とされる存在に成り得ると思います。
斉木2021年から、
グローバル企業にとって標準となっている「統合報告書」を発行しました。財務情報
のみならず、非財務情報としてESGに関する取組みなど、社会的課題の推進・解決に向けての行動が記されています。将来の企業価値創造についてステー
クホルダーへの説明をすることと同時に、その期待に応えるようにしています。

転につながる」ということが、自動車メーカーや 世の
中 の 一 般ユーザーには認 知されていないと思 います。わき見運転による交通事故が多いという社会課
題解決に、当社のヘッドアップディスプレイがどう貢献できるのかを、
もっとアピールして認知してもらう必要があると思います。
サステナビリティ経営を実現させるため、
ＳＸ（サス
テナビリティ・トランスフォーメーション）の実現と推進が重要です。端的に言うと、「 売れば 売るほど社会がよくなる製品・サービスの展開」がＳＸのゴールです。ヘッドアップディスプレイが売れれば 売れるほど交通事故が減って社会がよくなる製品であることをもっと世の中の人に知ってもらう必要があると思います。当社の存在価値は「すべての人に安心・安全・感動を」ですので社会のニーズ「交通事故を減らす」という社会のニーズ（課題解決）と企業の存在価値「すべての 人 に安 心・安 全・感 動 」の 追 求 は同 期しており、当社は交通事故を減らして社会がより良くなる製Q5 その一方で、課題と思われる点
をお聞かせください斉木

ヘッドアップディスプレイ事業の今後の展望をより具体化すべきと思います。中核的事業と位置づけられるヘッドアップディスプレイ事業は、より一層の収支改善に努めるとともに、中・長期の具体的な施策展開を検討し、実施すべきです。
富山

私も同様にヘッドアップディスプレイ事業のさらなる発展を期待しています。それにはマーケティン
グの取組み強化が必要と思っています。ヘッドアップ
ディスプレイの 提 供 価 値 が 自 動 車メーカーや ユー
ザーに伝えきれていないと思います。価格も価値伝達の手段です。
「 目線を動かさなくてよいので安全運

51

日本精機株式会社 統合報告書

品 サービスを展 開しているので すから、そのことをもっと認知してもらう必要があると思います。
斉木

持続的成長には、常に長期的な視点で、新たな次世代の新規事業の開発と育成が必要です。特に若い世代の社員の自由で柔軟、新鮮な発想を尊重す
る新規事業プロジェクトチームを立ち上げるなどの、具体的な施策を速やかに策定し、着手するのが良いと思います。若い世代の発想の根底に、ミレニアル世代やＺ世代の価値観や意識、消費行動の変化を反映できるのではないかという点も、新規事業の開発に極めて重要と考えます。
富山

それが実現したら楽しみなプロジェクトになり

ますね。
斉木

気候変動対応も大きな課題です。
「 株主利益の最大化」が最優先された時代から、気候変動や 持続可能性への懸念が高まり、国連が主導するＳＤＧｓ

す。長期的な成長を実現するには、社員エンゲージメなど社会課題の解決が急務となる時代となりました。

ント向 上と人 事 戦 略も必 要 だと思 います。今 後 、ス

特 に 自 動 車 産 業 に 身 を 置く企 業として、カ ーボン

テークホルダー資本主義がより一層強調される時代

ニュートラルへの対応は重要です。現在既に策定してになると思います。企業はステークホルダー（株主・いる諸施策をより実効的なアクションプランに繋げ

従業員・取引先・顧客・地域社会）の利益に配慮し、ス

つつ、新たな施策を付け加えて拡充し、且つ発展させ

テークホルダーは企業とともに価値を生み出す主体であると考えなけれ ばなりません。その中で企業が向けた取組み方針として、
ＴＣＦＤ提言に基づく情報

もっとも重要視すべき資本のひとつが「人的資本」で開示を開始しましたが、更にこれを具体的に深化さす。人材は、価値創造の源泉であり、そこへの投資はせる議論が必要です。

最終的な成果の増加のための投資になるわけです。

富山

東証から示された要請にも繋がりますが、当

環境変化や経営戦略の変化に伴う人材ポートフォリ

社の資本政策についての議論も高まりを見せていま

オの最適化、知識経験の多様性、学びなおし（リスキ

す。今後、投資家、株主にとってより魅力的な企業でリング ）、従業員エンゲージメントなどについて計画あるための資本政策、経営戦略の立案が必要だと思に入れるとよいのではないでしょうか。

います。
斉木

そうですね。今までも、戦略的なキャッシュの斉木

大学で教鞭を振るわれている富山さんが言われると流石に説得力がありますね。私も人材への投資が重要だと思います。
「 好きこそものの上手なれ」と言われます。社員の方々は「ものづくり」に興味・関資本提携に積極的に取り組んで来ています。取締役

心を持ち「世のため人のため」に働くという志をもっ会においても資本政策も含め議論をしているところて入社されたと思います。その志を支え、具体的に実ですが、株主の理解を得るべく、より丁寧な説明が求現できる人事制度を根本的に見直す必要があると思められていると考えます。

います。新卒者、中途採用者、定年後再雇用者、短期

また、今後の議論では、経営戦略により時間

間有期雇用者、それぞれについて在職中の社員の働を割くこと、人材育成と活用、何処へ向かっていくの

き甲斐をいかに醸成しパフォーマンスを最大化するか社員を含めステークホルダーに対してパーパスのかの検討や、若手社員の定着率向上、高齢社員退職提示が必要と考えます。

に伴う人手不足対策等の社会的な潮流に対して対策

斉木を講じていくべきと考えます。

気候変動や 持続可能性への懸念が高まっており、ＳＤＧｓなど社会課題の解決が急務の時代にな富山りました。このような社会全体の意識の変化に伴い、を含めた日本精機グループに対する理解を深めると

企 業 は経 済 合 理 性 一 辺 倒で は すまなくなり、ＥＳＧ

同時に、経営陣に新鮮な「気づき」を与える役目を意（環境・社会・ガバナンス）を視野に入れ、バランスの識しつつ、次期・中期経営計画２０２４-2026の策定、とれた価値創造が求められるようになってきました。

更には2030年に目指す姿の実現に向けて、ステーク

経済合理性は目的ではなく手段となり、それらを統ホルダーからの負託を受け、職責を果たすべくこれ合するより上位の考え方、或いは概念の設定が必要からも尽力していきたいと思います。

03

ESGに関する取組み

使 い 道としてアルプスアル パイン社とのアライアン
ス、共栄エンジニアリングの子会社化等、業務提携、富山

02

日本精機グループの価値創造プロセス

ることが肝要です。カーボンニュートラル目標達成に

日本精機グループの概要

01

わたしたち社外取締役メンバーは、企業文化
財務諸表

04

となっています。これが、最近パーパス経営が注目されている所以と思いますので、取締役会でも議論を深めたいと思います。

新中期経営計画策定に向けて

富山

５年、１０年先の将来を見据えた上で、バック

05

企業データ

Q6

キャスティング 思 考で今 後３年 間 につ いてどうするかを考えるべきと思います。社外取締役としては長期的な視点でこれから１０年先、何を目指すのかを明確にし、注力すべき事業等を見直していきたいと思いま

日本精機株式会社 統合報告書

52

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

現金及び現金同等物

24,79630,043

その他の金融資産

78,001

55,114

資産

流動資産

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

有形固定資産のれん及び無形資産

営業債権及びその他の債権

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

40,502
69,577
8,991

54,55392,475
12,811

221,870

244,999

67,12568,8298,097

455

27,931
3,193

879

8,667

430

28,4084,371

248

107,683

110,955

営業債務及びその他の債務

40,43242,850その他の金融負債

1,897

1,923

非流動資産合計

資産合計

329,553355,954

負債及び資本
負債

流動負債
借入金

未払法人所得税等
短期従業員給付引当金

その他の流動負債

1,315
4,817

778

1,329

64,668
1,808
5,142

686

1,411

106,618

118,491

借入金

13,084

14,468

長期従業員給付

4,091

3,875

流動負債合計非流動負債
その他の金融負債
引当金

3,064
184

3,223
285

繰延税金負債

7,331

8,385

非流動負債合計

28,06131,014

その他の非流動負債

304

775

134,679

149,505

資本金

14,494

14,494

利益剰余金

149,946

149,307

その他の資本の構成要素

18,39232,351

負債合計
資本

資本剰余金
自己株式

4,438

△1,014

4,435

△972

親会社の所有者に帰属する持分合計

186,257

199,616

資本合計

194,874

206,449

329,553355,954

非支配持分

負債及び資本合計

53

56,047

日本精機株式会社 統合報告書

8,616

6,832

連結損益計算書

日本精機グループの概要

01（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
売上収益

223,621

当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日
275,776

売上原価△187,514△237,151

販売費及び一般管理費△38,362△36,173

その他の費用

△3,350

△774

売上総利益

営業利益
金融収益

1,329

△4,276
3,053

38,625

2,840
3,913

税引前利益

△176

△1,399△263

法人所得税費用△3,143△4,400

親会社の所有者△5,180

1,380

当期利益

△4,5432,089△85.8822.87△4,543

2,089

△8

1,170

131

1,282

15,48013,10815,612

14,391

金融費用

当期利益

非支配持分

1株当たり当期利益または損失（△）

基本的1株当たり当期利益又は損失（△）（ 円）

希薄化後1株当たり当期利益又は損失（△）
（ 円）
当期利益

637

△85.88

6,490

2,089

03

ESGに関する取組み

当期利益の帰属△4,54302

1,163

日本精機グループの価値創造プロセス

その他の収益36,107709

22.85

その他包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債（資産）の純額の再測定

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

税引後その他の包括利益

当期包括利益当期包括利益の帰属

140

15,48011,069111

13,10816,481

9,467

15,501

当期包括利益11,06916,481

1,601

05

企業データ

親会社の所有者
非支配持分

04

財務諸表

純損益に振り替えられることのない項目

979

日本精機株式会社 統合報告書

54

財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年4月1日 - 至 2022年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分の取得

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

資本余剰金

利益余剰金

自己株式

確定給付負債（資産）の純額の再測定14,494

4,455

157,449△1,045

7,542

―

―
―
―

―
―
―

△5,180―△5,180

―
―
―

―
△8
△8

―
124
124

―
―
―
―
―
―
―
―
14,494

―
14
―
△30
―
―
―
△16
4,438

△2,412
―
―
―
―
124
△34
△2,322
149,946

―
―
△0
31
―
―
―
31
△1,014

―
―
―
―
―
△0
―
△0
7,533

―
―
―
―
―
△124
―
△124
―

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分の取得

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失

在外営業活動体の換算差額

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引等合計
期末残高△3,672

合計
3,869―
14,531
14,531
―
―
―
―
―
―
―
―
10,858

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分合計

資本合計

179,2227,307

186,530―
14,647
14,647△5,18014,647
9,467

637
964
1,601

△4,543
15,612
11,069

―
―
―
―
―
△124
―
△124
18,392△2,412
14
△0
0
―
―
△34
△2,433
186,257

△283
―
―
―
―
―
△8
△291
8,616

△2,695
14
△0
0
―
―
△43
△2,725
194,874

当連結会計年度（自 2022年4月1日 - 至 2023年3月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金
期首残高
会計方針の変更の影響
修正再表示後の期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分の取得

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

資本余剰金

利益余剰金

自己株式

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

その他の増減所有者との取引等合計
期末残高

55

日本精機株式会社 統合報告書

確定給付負債（資産）の純額の再測定14,494―
14,494

4,438
―
4,438

149,946258
150,205△1,014―△1,014

7,533
―
7,533

―
―
―

―
―
―

―
―
―

1,380
―
1,380

―
―
―

―
1,170
1,170

―
95
95

―
―
―
―
―
―
―
―
14,494

―
14
―
△42
25
―
―
△2
4,435

△2,413
―
―
―
―
162
△26
△2,277
149,307

―
―
△0
42
―
―
―
42
△972

―
―
―
―
―
△66
―
△66
8,637

―
―
―
―
―
△95
―
△95
―

親会社の所有者に帰属する持分

期首残高
会計方針の変更の影響
修正再表示後の期首残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引等
配当
株式に基づく報酬取引
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配持分の取得

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額

合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

18,392―
18,392

186,257
258
186,515

8,616
77
8,694

194,874
335
195,210―
12,854
12,854―
14,12014,1201,380
14,12015,501

709
270
979

2,089
14,391
16,481

―
―
―
―
―
―
―
―
23,713

―
―
―
―
―
△162
―
△162
32,351△2,413
14
△0
0
25
―
△26
△2,400199,616△277―――△2,557―△6△2,841
6,832△2,69114△0
0△2,531―△33△5,241
206,449

10,858―10,858連結キャッシュフロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

減価償却費及び償却費
減損損失

受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他小計利息の支払額6,490

11,916

12,068△1,481△2,669

3,090
169

―

81

291

132

△323

4,063

△10,311773△310△19,577

△765
179
407

△906

△19,263

△91
39

△29

△1,498△3,447△15,211

△170

△286

1,524

2,428

法人所得税の支払額△3,284△4,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,437△18,057

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額（△は増加）

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△369

―

30,108△7,473△9,548

△69

△81

△7

△12

△120

△1,518

△2

△33

572

1,175

110

597
80

122

△1,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,51819,713

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,000

4,100

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出

リース負債の返済による支出

非支配持分への配当金の支払額

自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
社債の償還による支出

13,000△10,755△7,837△296△402△2,0750△2,411――△1,8560△2,531△30△5,4982,028

現金及び現金同等物の増加額△16,8535,246

現金及び現金同等物の期末残高

24,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期首残高

1,601

41,65005△2,413

企業データ

配当金の支払額

7,040

04

―

持分法投資による支出

その他

03

財務諸表

貸付金の回収による収入

△60

02

263

ESGに関する取組み

利息及び配当金の受取額△1,399

当連結会計年度
自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

日本精機グループの価値創造プロセス

支払利息

日本精機グループの概要

01

1,562
24,79630,043

日本精機株式会社 統合報告書

56

役員紹介

6 村山 一彦

4 大崎 裕二

11 榎本 俊彦

8 斉木 悦男

1 佐藤 浩一3東2 永野 恵一

5 吉原 正博

政利

1 佐藤 浩一

9 富山 栄子

2 永野 恵 一

3東

10 鈴木 北吉政利

代表取締役社長 / 社長執行役員

取締役 / 専務執行役員

取締役 / 常務執行役員

1985年
2006年
2011年
2013年
2017年
2019年
2020年

1989年 4月
2016年 11月
2020年 4月
6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 4月

1984年 4月
2014年 6月

4月
4月
6月
6月
4月
6月
6月

当社入社
エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役専務 専務執行役員
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

6月

4 大崎 裕二

当社入社
ニッポンセイキヨーロッパ社ダイレクター
当社執行役員 計器設計本部長
当社上席執行役員
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員
車載システム設計本部長 技術本部管掌
地域担当：欧州(現任)
当社取締役 専務執行役員(現任)

5 吉原 正博

2018年
2020年
2021年
2023年

6月
6月
4月
4月

当社入社
当社執行役員 技術本部車載設計統括部副統括部長
兼 ＨＵＤ技術部長
当社上席執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社事業管理本部長
当社事業管理本部管掌
地域担当：アセアン/台湾/インド(現任)

6 村山 一彦

取締役 / 常務執行役員

取締役 / 常務執行役員

取締役 / 上席執行役員

1982年 3月
2014年 6月
2016年 10月
2018年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 6月
2023年 4月

1985年 9月
2016年 10月
2021年 4月
5月
2022年 6月
2023年 4月

1985年
2015年
2019年
2021年

当社入社
当社執行役員
当社営業本部第１営業統括部長
当社購買本部長
当社上席執行役員
当社取締役 常務執行役員(現任)
当社購買本部長
当社購買本部、センサ・ＥＭＳ・部品ビジネス本部、
民生ビジネス本部管掌
地域担当：日本(現任)7 永井 達哉

6月

当社入社
上海日精儀器有限公司総経理
当社執行役員
当社生産技術本部長
当社取締役 上席執行役員 生産技術本部長
当社製造本部、生産技術本部、品質保証本部管掌
地域担当：北中米/南米(現任)
当社取締役 常務執行役員(現任)

8 斉木 悦男

4月
5月
4月
4月
6月
2022年 6月
2023年 4月

当社入社
日精儀器科技(上海)有限公司総経理
当社執行役員 計器営業本部海外営業統括部長
当社車載営業本部長
当社上席執行役員
当社取締役 上席執行役員(現任) 車載営業本部長
当社車載営業本部、
メータビジネス本部、
ＨＵＤビジネス本部管掌 地域担当：中国(現任)

9 富山 栄 子

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1982年 3月
2003年 3月
2006年 11月
2014年 4月
2018年 6月
2019年 6月

1979年 4月

1986年 4月
1989年 8月

当社入社
当社管理本部経営企画管理部長
当社営業本部営業推進部シニアマネジャー
当社業務監査室シニアマネジャー
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1983年
2002年
2003年
2004年
2009年
2015年
2019年

4月
4月
4月
4月
5月
6月
6月

弁護士登録
坂井煕一法律事務所入所
坂井・斉木法律事務所開設
新潟大学法学部講師客員教授
新潟地方裁判所及び新潟簡易裁判所民事調停委員
新潟大学大学院実務法学研究科講師就任
あさひ新潟法律事務所開設代表(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)

1994年 4月
2002年 3月
2006年 4月
2010年 4月
2014年 4月

10 鈴木 北吉57

7 永井 達哉

11 榎本 俊彦

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

1975年
2000年
2003年
2005年
2007年
2014年
2019年

1985年
2008年
2013年
2015年
2016年
2021年
2023年

4月
9月
6月
6月
6月
1月
6月

三共電器㈱（現・サンデンホールディングス㈱）入社
同社品質本部長
同社取締役 兼 執行役員技術本部長
同社取締役 兼 常務執行役員技術本部長
同社常務取締役 技術・
ＩＴ・経営企画担当
パラマウントベッド㈱上席執行役員 技術開発本部長
当社取締役(監査等委員)(現任)

日本精機株式会社 統合報告書

4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

日本精工㈱入社
同社財務本部連結経理部長
同社執行役 財務本部副本部長
同社理事 経営監査部長
同社取締役 監査委員会委員
同社理事
当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年 6月
2019年 6月

伊藤萬㈱入社
テレビ新潟㈱嘱託社員(通訳・翻訳・解説・国際交流他)
新潟地方裁判所法廷通訳
新潟大学大学院現代社会文化研究科
共生社会研究専攻博士課程修了、博士(経済学)
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科助教授・准教授
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学事業創造研究科教授(現任)
学校法人新潟総合学園事業創造大学院
大学地域・国際担当副学長(現任)
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

統合報告書レビュー

株式会社野村資本市場研究所
野村サステナビリティ
研究センター長

略歴

オックスフォード大学経営大学院修了、博士（経済学、埼玉大学）。ゴールドマン・サックス証券、日興シティグ
ループ証券等を経て、2012年に野村資本市場研究所に入社、2019年12月より現職。研究分野は、国家・地方
財政、信用分析及び格付け、サステナブルファイナンス。
政府、地方公共団体等の委員を歴任。

著書『地方債投資ハンドブック』（ 単著）、『 サステナブルファ
イナンスの 時 代 ― E S G / S D G sと債 券 市 場 』（ 共 著 ）、
『ESG/SDGsキーワード130』（共著）等

江夏 あかね 様

このように、今回の統合報告書では、財務と非財務を統合した

営改革を通じた収益体質の強化とともに、社会課題の解決を起

経営が順調に進化していることが示されましたが、課題もありま点とした事業発展を目指す「アウトサイド・イン・ビジネス・アプ

す。世界各国・地域で脱炭素社会への移行や、持続可能な社会ローチ」
を進めている同社の取り組み、すなわち財務と非財務をの実現に向けた取り組みが加速する中、
ステークホルダーから統合した経営へのコミットメントが従来に比してより具体的に示は非財務情報開示の拡充がますます求められています。同時に、されたことが特徴と言えます。

02

日本精機グループの価値創造プロセス

日本精機にとって3年目の刊行となった統合報告書は、中期経日本精機グループの概要

01

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるグローバルなサ

財務面では、自動車業界が変革期にある中、事業分野毎のKPIの設定及び進捗状況のモニタリングも通じて、PDCAを継続的に回す体制が確保されており、同社が目指す付加価値最大化と固定費最小化に向けた着実な進捗が示されています。
非財務面（ESG）のうち、環境（E）関連で、
日本精機は2022年9ステナビリティ開示基準の策定に向けた取り組みとともに、一部の国・地域による開示の義務化等の動きが見られます。
国内に加えて、米州、欧州、アジアと世界に幅広いグループ
ネットワークを有する日本精機にとって、このような動きをさらに意識し、対応を進めることが大切なのは言うまでもありません。
例えば、環境（E）に焦点を当てると、日本精機は現時点で、しました。そして、TCFD提言に基づく4つの開示項目（ガバナン

CO₂排出量の削減目標をScope1とScope2を基準に設定していス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づく情報開示が充実化しますが、世界的にはサプライチェーン上でのCO2排出量、すなわました。TCFDには2023年9月末時点で、世界では約5,000、
日本

ちScope3も含めて削減を目指す企業が増えています。
また、環では約1,500の金融機関・企業等が賛同しており、世界で事業展

境課題では、気候関連のみならず、生物多様性／自然資本と開している日本精機にとって、今後の取引の拡大や円滑化に寄いったテーマでも、世界的に開示枠組みの策定が進んでおり、与することが期待されます。

準備・対応が求められるところです。

社会（S）関連では、人材育成、職場環境の充実、健康経営等を加えて、世界の金融市場でESG投資が進化する中で、企業に通じた人的資本経営への取り組み拡充とともに、人権方針を

よるESG関連の取り組みが、価値向上に真に資するものかを見

2023年2月に制定しました。同社は、人権デューデリジェンスの極めようとする投資家が増えてきています。
その意味では、ESG
関連の取り組みがどのような道筋、時間軸で、企業価値向上に

価値の毀損を回避し、維持向上する上での一助になると考えらつながり得るのかについて、データも用いながらロジックをわか

れます。

04

財務諸表

推進を既に進めており、人権問題に対する適切な対応が、企業

03

ESGに関する取組み

月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加入

りやすく説明していくことが、日本精機の魅力を金融市場に正し

コーポレートガバナンス（G）についても引き続き、取締役会のく伝える上でますます重要になると想定されます。

充実、
リスクマネジメント及びコンプライアンス推進の体制拡

日本精機にとって、統合報告書は価値創造プロセスの進捗及充、知的財産・有益権利の安全確保及び権利活用強化等に努め

び方向性を測るメーターと言えます。
情報開示も通じて、
日本精機ていることが説明されています。

がますます発展し、企業価値がさらに向上することを祈念します。

Message | 統合報告書2023発行にあたり
企業データ

05

統合報告書2023をお読みいただき、ありがとうございます。当社グループの事業活動が、経営理念のもとで“強み”を活かし、事業発展と社会課題解決の両立を目指す様
子（価値創造プロセス）を分かり易くお伝えできるよう心掛けました。

筋肉質な企業体質への変革を続けながら、様々なチャレンジによって成長戦略を描き、（ 現在策定中の）次期･中期経営計画に向けて進んでいく姿を、皆様に少しでもご理

解頂くと共に、当社グループの中長期的な価値創造に対するご理解の一助となりまし

取締役常務執行役員
事業管理本部管掌

東 政利

たら幸いです。

引き続き、皆様との対話の機会を大切にし、適時適切な情報開示に努め、更なる企業

価値向上に繋がるよう努めてまいります。

日本精機株式会社 統合報告書

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