【教育・人権・平和政策】
１．学校をめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。

重点 24 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタ
ッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。
並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

一般〇 学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学級実現に向けた県（市）独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が行えるよう国に対し働きかけること。
〇 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。
〇 個性を尊重し支え合いや他者と協働する力をはぐくむ、インクルーシブ教育を構築し、すべての子どもが共生社会の担い手となるよう取り組むこと。
〇 諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。ＮＰＯやボランティア活動と連携・協働し、ユネスコ等留学生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。
〇 支援を必要とするすべての子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを選択できるよう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や支援員等の補充など整備をはかること。
〇 いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県（市）独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。
〇 学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。

２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み
学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

重点 25 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないた
めに、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。
重点 26 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

一般〇 すべての子どもの希望に応じた高校進学を保障するため、全日制進学率の向上に努め、進学希望に応えられる定員計画を策定すること。また、定時制・通信制教育については、生徒一人ひとりのニーズに応じた学習内容や学習支援を提供できるよう、条件整備に努めること。
〇 「義務教育機会確保法」を踏まえ、学び直しの機会を保障する観点から中学校夜間学級の設置に向けて取り組むこと。取り組みに際しては、市町村を支援すること。
〇 部活動については、そのあり方を検討するとともに、休養日の設定と部活動指導員の活用を促進すること。
〇 学校施設については、本来の教育活動に支障のない範囲で、地域コミュニティ、福祉、子育て、生涯学習等への活用促進をはかること。その際に教職員の新たな負担とならないような方法での実施を追求すること。
〇 副教材費・校外学習費等の一部公費負担、部活動・学校外活動等関連の教育活動にかかる経済的負担の軽減措置を拡充し、保護者負担の軽減をはかること。

３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。

重点 27 〈補強〉〔神奈川県〕
ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。
〔横浜市、川崎市、相模原市〕
ジェンダー平等社会の実現に向け、「（各市）男女共同参画推進プラン」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
重点 28 〈補強〉〔神奈川県、横浜市〕
LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。
〔川崎市、相模原市〕
社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置など、人権尊重のまちづくりを推進する取り組みの具体的内容の公表・共有を進めること。

一般〇 偏見や差別のない共生社会をめざした「ともに生きる社会かながわ憲章」について、理念の普及啓発に向け取り組むこと。
〇 性的マイノリティに関する認知度は高まっているものの、正しい理解はまだ進んでいない状況であることから、引き続き地域社会や職場、教育現場において、お互いの人権と多様性が尊重される社会の実現をめざし、普及啓発を充実すること。

〇 人権としての性を尊重し、性の商品化の氾濫について、新たなメディアなどにも自主規制を促すとともに、相談窓口の設置および充実をはかり、性の商品化を許さない社会風土を確立すること。
〇 性暴力被害者のワンストップ支援センターについては、支援を強化するため、警察や病院、法律家と連携し、被害者救済が法的・費用面からも行われるよう強化すること。
〇 部落差別をはじめとして、あらゆる差別を排除するため採用における「統一応募用紙」使用を自治体・民間を問わず啓発すること。また、インターネットなどによる差別に対しては、その根絶のため積極的な施策を展開すること。

４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み
生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

重点 29 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、相模原市〕
県内米軍基地は 12 施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
重点 30 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

一般〇 原子力空母と同じように常駐率の高い原子力潜水艦について、震災や津波による破壊事故等、従来想定していなかった危機も視野に入れ、情報収集や必要な対策を国に講じさせること。また、県として積極的に情報公開に努めること。
〇 ＮＬＰ等の削減や事前告知の適正ルール化を、住民が実感できるよう具体的な削減目標等の明示を含め、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体および関係自治体との連携を進め、国および米軍に要望すること。
〇 垂直離着陸機オスプレイについては、安全性についての説明を求めるとともに、その内容と飛行計画を明らかにすること。
〇 県内の米軍施設の返還・再利用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう、国に対して財政負担を含めた整備を含め柔軟な対応を求め前進をはかること。
〇 県内有数の人口密集地となった厚木基地周辺の騒音被害をさらに軽減させるため、ＮＬＰの硫黄島全面移転を求めるとともに、キャンプ座間の米陸軍第一軍団司令部の撤退、同基地の自衛隊即応集団司令部の縮小および相模総合補給廠の米軍ミサイル防衛部隊の司令部の撤退を求め、県内の米軍基地の縮小返還および機能の縮小を求めること