第４章

地域の価値を高め
賑わいのあるまちづくり
第１節

観光の振興

第２節

農林水産業の振興

第３節

商工業の振興第４節

雇用環境の充実

第４章
第３部

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

基本計画

第１節

観光の振興

第４章

現状と課題

地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

観光に対する需要は、単に観光地を訪れるだけでなく、その土地ならではの食や歴史、文化、自然、農林漁業の体験、地元の人との交流を求めるなどと多様な広がりをみせています。
本町の観光入込客数は平成27年（2015年）に78万人でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年（2021年）には52万人となっています。
本町は歴史や文化、豊かな自然、農産物などの多様な地域資源に恵まれています。
この地域資源の魅力を活かし、様々な視点から磨き上げ、永平寺町らしい観光や交流を図ることが必要です。
集客力の高い観光地はリピーターが多いことを踏まえると、再度訪れたくなるような魅力を向上させることが大切であるため、ＰＲ、おもてなしなど、観光客を受け入れる体制をより一層強化していくことが求められています。
このような中、平成30年（2018年）度には永平寺門前地域（志比地区）において国や県とともに進めてきた「永平寺門前まちなみ整備事業」による宿泊施設や、旧参道の再生、永平寺川の修景などの一体的な整備が完了しました。
北陸新幹線の福井・敦賀延伸を見据え、これからの広域観光を推進するため、圏域の食、文化などの地域資源を共有し、首都圏や特に外国からの誘客を推進し観光振興と地域活性化を図ることが求められています。

施策の展開（１）観光資源活用の推進
大本山永平寺や吉峰寺、松岡古墳群、九頭竜川などの観光資源を活かすため、周辺の街なみや施設の整備を行い、新たな魅力向上を図っていきます。
また、町内にある主要な賑わい交流施設（魅力発信交流施設えい坊館、道の駅禅の里）を活66

用して、商工会、農業協同組合、観光物産協会などの団体と連携した新たな誘客戦略に向けた取組みを進めます。
さらに、旅行の形式が、観光地を見て回ることから、訪問先を深く知るということに移行し第３部ている中で、地元の語り部など観光ボランティアと観光者の交流を通して、温かく観光客を迎えるおもてなし体制を整えます。

基本計画

また、大本山永平寺をはじめとした永平寺町ならではの観光資源を活かした観光政策を戦略的に推進するため、企業版ふるさと納税等も活用してハード・ソフト両面の環境整備を引き続き実施することに加え、民間活力による観光振興や地域活性化を推進します。
●観光資源活用の推進●観光ボランティアの育成、活動推進

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり（２）広域観光の推進
越前加賀インバウンド推進機構など広域観光の政策強化を目指した周辺市町と連携して、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地のネットワーク化を進め、地域全体としての観光ブランドイメージを高めます。
また、中部縦貫自動車道の県内開通や北陸新幹線の福井・敦賀延伸による、県内観光地と連携（広域連携）した周遊観光を推進します。
●地域ブランド創造活動の推進●魅力ある誘客戦略●広域連携による周遊観光の推進●アフターコロナを見据えた観光の促進（３）地域情報発信の推進
外国人観光客の誘客拡大のため、訪日外国人観光客がインターネットを活用して地域の観光情報を得やすいよう、公衆無線ＬＡＮを整備するとともに、多言語化に対応した観光パンフレッ
トなどを活用して受け入れ体制の強化を図ります。また、情報発信ターゲットを明確にし、それに合わせたマスメディアやＳＮＳなどを活用し、情報の収集や発信・ＰＲ事業を推進します。
●観光情報の発信・ＰＲ事業の充実
◆目標指標
指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

観光客入込数（町）

776千人

522千人

1,056千人67

第２節

農林水産業の振興

第３部
基本計画

現状と課題
本町は、九頭竜川の肥沃な農地に恵まれ、水稲や麦類の穀物やニンニク、玉ねぎ、スイートコーンなどの野菜栽培も盛んで、品質の良い農産品を出荷できる産地づくりに取り組んでいるところです。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり■農林業
農林業や農村を取り巻く環境は、従事者の減少と高齢化、後継者不足、新型コロナウイルス感染症に起因する米価下落、国際紛争などの影響による燃料や肥料価格高騰など厳しい状況であり、農業経営や担い手を支援するために、農業用機械などの導入や農地の集積・集約化、経営継続への支援に取り組んでいます。
土地改良事業により実施してきた圃場整備や用水路は、老朽化が進み、農家の維持管理経費が増大していることが今後の課題となっています。
有害鳥獣（イノシシ、シカ、サル、ハクビシン、カラスなど）による農作物の被害も深刻化しており、農家所得の減少や耕作意欲の低下を招くことから、継続した鳥獣害対策が必要です。
農村や山林の持つ美しい景観や伝統を保全・継承し、林業の持つ多面的機能の維持や環境に配慮した農林業を推進していく必要があります。
■内水面漁業
本町には、東西に一級河川九頭竜川が流れており、アユつりのメッカとして全国的に知られ、毎年多くの釣りファンで賑わっています。
また、サクラマスの聖地としても近年注目を集めています。アユとサクラマスの資源増殖を図るため、種苗中間育成施設を活用し、安定した内水面資源を確保しています。
さらに、大野市から福井市の九頭竜川中流域がアラレガコの生息地として天然記念物に指定されており、魚類の生息環境の維持に努める必要があります。

施策の展開（１）農業生産基盤の強化
農産物の安定的な生産を支えるため、土地基盤整備やパイプライン化による農業用水の確保、農業用排水路や農道の整備など、農業生産基盤の強化を推進していきます。
68基幹的な農業水利施設の多くは、順次に更新時期を迎えるため、地元の意向に基づき、施設の長寿命化対策を計画し、既存施設の有効活用を図ります。
鳥獣害対策については、地域での獣害柵の管理体制の強化や、集落における意識向上を図り、第３部被害防除のため電気柵やネット柵等の整備支援や個体数の調整等に取り組みます。
●農業生産基盤、土地基盤の整備、強化

基本計画●農業水利施設の長寿命化●鳥獣害対策の強化（２）経営対策の強化
農地の保全と農業経営の安定化を図るため、農地の集積・集約化の推進、水田フル活用の促進、認定農業者や農業法人、営農組織等の地域農業の担い手の育成や支援、若手の新規就農等の後第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり継者の確保を図ります。
●担い手農地集積高度化の促進●認定農業者、農業法人、営農組織等の担い手の育成や支援●若手の新規就農等の後継者の確保（３）園芸作物の産地化・ブランド化
既存作物の産地拡大や地域ブランド化に向けて、安全で安心な農産物の供給体制を継続します。また、農商工の連携を強化し、農産物の生産に加え加工から販売までを手がける６次化産業の取組みを支援します。
永平寺町の地域資源を活用した付加価値の高い特色ある農産物の作付けを促進し、消費者ニーズやトレンドを研究してブランド力の高い農産物の栽培強化を図ります。
また、小・中学校において、地場産食材を取り入れたおいしい学校給食を継続するとともに、町内に伝わる郷土料理や伝承料理の継承と魅力発信に取り組みます。
●振興作物の産地化の促進・ブランド力の向上●地産地消、学校給食への地場産作物の活用促進●「郷土料理」や「伝承料理」の継承（４）林業経営体制の強化
間伐や主伐・再造林などの事業量の増大が見込まれる中、森林組合等と協力しながら、林業従事者の労働条件の改善を図るとともに、新規就業者の確保や育成に努めます。また、森林環境譲与税を活用した補助制度の創設により、危険木等からの被災を未然に防ぐほか、林道の維持管理や作業道の開設など、森林整備の促進に寄与しており、地場産材の利用促進や間伐材など森林資源の有効利用を図ります。
森林はレクリェーションや土砂災害の防止に重要な役割を果たすなど、町民の安全で安心な生活に不可欠な共有財産であるため、森林所有者への今後の管理や経営についての意向調査を69

行い、森林の持つ多面的機能の維持に努めます。
●森林経営管理制度の推進
第３部●森林整備の環境づくり●林業担い手の確保●地場産材の利用促進など森林資源の活用

基本計画●森林環境の保全（５）内水面漁業の振興
福井県内水面総合センターの支援のもと、九頭竜川中部漁業協同組合とともに天然のアユやサクラマス、アラレガコの繁殖を図ります。九頭竜川を釣り場や自然とふれあう場として次世代に引き継いでいくため、周辺自然環境の保全に努めます。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●九頭竜川を活かしたイベントへの支援●アユやサクラマスなどの繁殖力向上の支援●周辺自然環境の保全
◆目標指標

70

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

農地集積率（％）

50％

61％

80％

第３節

商工業の振興
第３部
基本計画

現状と課題
商工業は地域経済を活性化していく原動力ですが、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な社会情勢の変化による消費動向の変化など、地方には厳しい環境が続いています。
商業については、近隣都市での大規模商業施設の立地などにより、地元の商店の集第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

客力が低下し地元商店の空洞化が進行しています。
今後、町内人口の高齢化が進む中、町民が生活するうえで必要な地元商店での商業機能を存続するため、経営者の育成とともに新規創業者の支援など、地域で商業機能を支えていくことが求められます。町内の事業所数を業種別にみると、小売業・製造業・建設業が多く、企業間・地域間競争の激化や後継者不足により、事業所数や従業者数は減少傾向にあります。小規模経営の企業も多いことから、安定的な経営を営むことができるように、本町では、永平寺町商工会や地元金融機関と連携し、中小企業が活用しやすい町独自の融資制度を整え、地域のがんばる企業の経営強化をはじめ、地元商店の支援を行っています。また、町では認定特定創業支援事業者である永平寺町商工会と連携し、若者を含む創業希望者の創業時の課題を解決するワンストップ相談窓口の配置など起業しやすい支援制度づくりを進めています。
また、事業継承支援や創業者育成支援、地域資源の魅力を活かした新たな販路開拓への仕組みづくりの構築及び、農商工連携や産学官金労の連携を通じた、食や環境など地域特性を活かした産業の育成に取り組み、持続可能な地域経済を構築し発展を推進していく必要があります。

施策の展開（１）商工業の振興
大型量販店の集積立地に伴う消費者の流出が進む厳しい状況の中、商業機能を存続させるための対策として、町民が町内店舗に積極的に関わるよう意識啓発活動や消費拡大につながる取組みを消費者のニーズを踏まえながら展開し、地域に根ざした個性と魅力ある商店街づくりや店舗づくりを商工会や地元金融機関と協力して支援します。後継者不足問題による廃業数の増加の解決策としては、事業承継セミナーや相談会を開催し、廃業前の掘り起こしと第三者承継や創業に結びつくように関係機関と連携してサポートを実施していきます。
加えて、企業がそれぞれの強みを磨き、快適に事業活動できる環境整備を進めるとともに、
71

地域特性を活かした異業種間の交流を推進します。
●商工会との連携による地元商工業の活性化
第３部●制度融資の適正化●異業種交流の推進●事業継承支援や創業者育成支援

基本計画（２）地域産物の販路拡大への支援
地域産物のブランド化のさらなる展開に向けて各種団体が連携し、多様なメディアを通じたＰＲや差別化戦略を行い、地域の特産品の付加価値を高める支援を行います。また、地元特産品を有効に活用した新商品やサービスの開発を支援し、相乗的に買い物需要を高めていきます。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●地域の特産品の高度化・ブランド化●新商品開発事業の支援●地域資源の魅力を活かした新たな特産品の販路拡大への支援
◆目標指標

72

指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

新規創業件数（H28 ～）－16件

40件チャレンジ企業での新商品開発品数

7品

13品

18品

ブランド品の認定品数

－

54品

60品

第４節

雇用環境の充実
第３部
基本計画

現状と課題
中部縦貫自動車道の県内全線開通を間近に控え、特に、福井北インターチェンジ周辺には関西・中京エリアへの産業拠点として、物流業やサービス業の企業の需要が高くなっています。農地が多く、乱開発を抑制する厳しい規制から、企業誘致が進んでいない状況でしたが、企業誘致を積極的に進めた結果、福井北インターチェンジ周辺

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり

では、令和２年度に物流業の企業が進出しました。また、令和４年１１月には、県への働きかけの結果、製造業や成長産業が立地可能となるなど、開発許可基準の規制が大幅に緩和されました。今後も国や県、関係機関との連携を図り、有利な補助制度を活用しながら魅力ある企業を町内に誘致し、新たな雇用の場を創出することが求められています。
永平寺町には基幹産業である繊維業をはじめ、永平寺門前商店街を代表とする観光産業など、町内に約700近い事業所がありますが、8割以上が小規模事業者となっています。個人事業者においては、経営者の高齢化、後継者不足が進行しており、さらに郊外の大型店舗の影響により、店舗数が減少傾向にあります。
雇用情勢では、福井県の有効求人倍率が令和4年（2022年）には2を超えるようになり人手不足が深刻な状況であるうえ、求職者と求人企業の間で求める職種・人材のミスマッチが起きている傾向にあり、職種によっては人手不足が解消されていない現状です。また、雇用形態をみると正規労働者数は減少しており、パート・アルバイトや嘱託・契約社員といった非正規雇用の労働者が増えてきています。
こうした状況は、本町においても例外でなく、町民に対して企業の自社PRを含めた就労に関する効果的な情報発信などが求められています。
また、観光業をはじめ農林水産業、伝統産業分野などを中心に、本町の多様な地域資源を活用した意欲ある人材の新たなチャレンジを積極的に支援していくことが必要です。

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施策の展開第３部（１）雇用環境の充実
町内における雇用の促進を図るため、交通の利便性の高い恵まれた立地特性や町の補助制度の活用、県や関係機関との連携を図りながら、企業誘致と新たな起業の促進を図ります。

基本計画

町ではハローワークや町内立地企業と連携し、地元企業の雇用創出の拡充に努めるとともに、企業の育児休業や介護休暇の取得、子育てによる離職者が再就職しやすい労働環境についての情報発信を行い、各企業の就労環境整備について後押しします。起業支援ワンストップ相談窓口を配置し、創業支援、雇用創出の促進につなげていきます。また、町内の各大学や近隣の各種研究機関との連携を推進し、地域特有の資源を活用した幅広い分野での知的資源を活かした企業誘致と意欲ある人材の創業を支援します。

第４章 地域の価値を高め、賑わいのあるまちづくり●産学官金労の連携強化、人材育成、支援●意欲ある人材の創業支援や起業の支援●起業支援ワンストップ相談窓口の配置●UIJターン者や町民及び町内就労希望者への就業・就労に関する情報発信による支援（２）企業誘致の推進
インターチェンジ周辺地域における企業誘致に向けて、開発許可基準の規制緩和を国や県に引き続き働きかけ、新たな産業拠点を形成します。
また、商工会や金融機関などの創業支援事業者と連携を図り、創業者への支援を促進するほか、町の企業誘致助成制度の支援を継続させ企業誘致の推進を図ります。
町全体で企業誘致活動に取り組めるよう、町民の意識高揚を図ります。
●インターチェンジ周辺の産業拠点の形成と振興●金融機関や企業と連携した施策の充実
◆目標指標

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指標の内容

当初値（Ｈ27）

実績値（Ｒ3）

目標値（Ｒ8）

企業誘致件数（累積件数）

１社

３社

５社