＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北アルプスを眺める「家」

グループの名称：

自然と暮らす家づくりの会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

横澤 宏昭

代表者所属先：横澤建材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－４

代表者住所：

長野県大町市社776-1

電話番号：0261629810（グループ事務局）

事務局事業者名： 横澤建材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－４

事務局担当者名： 横澤 宏昭

印

事務局郵便番号： 398-0003
事務局住所：

長野県大町市社776-1

事務局電話番号： 0261629810
事務局ＦＡＸ：0261629811

事務局担当者E-mail： yokosawa2009-1-7@woody.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北アルプスを眺める「家」

２．グループの名称(必須）

自然と暮らす家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県内安曇野市・大北地域

４．結成年月（必須）平成２５年１０月

５．グループ代表者名（必須）横澤 宏昭

６．グループ代表者の所属先（必須）

横澤建材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅲ－４

８．グループ代表者所在地（必須）長野県大町市社７７６－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0261629810

１０．グループ事務局事業者名（必須）

横澤建材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-４１２．グループ事務局担当者名（必須）横澤 宏昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）3980003

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県大町市社７７６－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0261629810

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0261629811

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yokosawa2009-1-7@woody.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

15

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

長野県産材

長野県

信州木材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
16 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 各施工構成員には1棟ずつ申請をして頂き、年間棟数5棟以上の施工構
長期優良住宅る長期優良住宅
成員には2棟の実績を見込む。

0戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には50％以上の地域材を使用予定のため左記の使用予定
240 ㎥
240 ㎥ 量に設定する。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1棟を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店を中心に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。(2)原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給20 Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会

構成員数：

2

長野市中御所大字岡田町30-16 社団法人長野県林業センター３Ｆ

34 Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合 山県郡北広島町大朝字船垰5206-36
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

13 Ⅱ - 1 株式会社キーテック

江東区新木場1-7-22 新木場タワー8階

20 Ⅱ - 2 瑞穂木材株式会社

下高井郡木島平村大字穂高3228-1

27 Ⅱ - 3 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

34 Ⅱ - 4 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

4Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13 Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社

江東区新木場１丁目7番22号

14 Ⅲ - 2 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

20 Ⅲ - 3 株式会社峯村材木店

千曲市大字粟佐760-1

20 Ⅲ - 4 横澤建材株式会社

大町市社776-1

34 Ⅲ - 5 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1-1

5Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

越谷市七左町2丁目7番地

14 Ⅳ - 2 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-4

15 Ⅳ - 3 ウッドファースト株式会社

北蒲原郡聖籠町東港4丁目256番地86

長野市大字穂保３４１－１
20 Ⅳ - 4 北信地域材加工事業協同組合
22 Ⅳ - 5 ポラテック富士株式会社

富士市大渕元篤3800番地７34 Ⅳ - 6 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3丁目1－1

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

20 Ⅴ - 1 有限会社アド設計

大町市社6268-1

20 Ⅴ - 2 株式会社和泉屋工務店

安曇野市豊科南穂高5159

20 Ⅴ - 3 エビサワ建築設計室

松本市横田4-15-20

20 Ⅴ - 4 太田一級建築士事務所

大町市大町5944-5

20 Ⅴ - 5 下川昌一

大町市大町4020-1

20 Ⅴ - 6 バイオ一級建築士事務所

安曇野市豊科成相4482

20 Ⅴ - 7 株式会社白馬平林建設

北安曇郡白馬村大字神城15750

20 Ⅴ - 8 望月設計室

安曇野市穂高柏原2926

20 Ⅴ - 9 株式会社矢口工務店

北安曇郡池田町大字会染6320-1

1220 Ⅴ - 10 有限会社横内建築設計事務所 松本市島立大庭1814
20 Ⅴ - 11 吉原建築設計事務所

大町市大町3325-8

20 Ⅴ - 12 ＳｐａｃｅＤｅｓｉｇｎ設計室

大町市常盤6912-6

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産

Ⅵ． 施工 者が5事業者以上）

20 Ⅵ - 1 株式会社白馬平林建設

399-9211 北安曇郡白馬村大字神城15750

0261753186

20 Ⅵ - 2 株式会社矢口工務店

399-8602 北安曇郡池田町大字会染6320-1

0261624040

20 Ⅵ - 3 株式会社Ｓｐａｃｅ Ｄｅｉｓｉｇｎ398-0004 大町市常盤6912-60261852553

20 Ⅵ - 4 株式会社山風舎

399-8602 北安曇郡池田町会染9004-90261852483

20 Ⅵ - 5 株式会社太田工務店

398-0002 大町市大町5944-50261222591

20 Ⅵ - 6 中村工務店

399-9301 北安曇郡白馬村大字北城12843

0261722313

20 Ⅵ - 7 株式会社守破離399-9301 北安曇郡白馬村大字北城3020-87

0261724120

20 Ⅵ - 8 佐藤建築398-0001 大町市平2657-181

0261225587

20 Ⅵ - 9 山越建設株式会社

399-8303 安曇野市穂高5773

0263826072

20 Ⅵ - 10 富田屋

399-8303 安曇野市穂高8480-30263827410

20 Ⅵ - 11 株式会社和泉屋工務店

399-8201 安曇野市豊科南穂高51590263735595

20 Ⅵ - 12 有限会社諏訪建工

399-8302 安曇野市穂高北穂高1997-20263821650

20 Ⅵ - 13 トキワ小林建築398-0004 大町市常盤4804-50261228086

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均

00

67○

○

○

○

20 Ⅵ - 1 株式会社白馬平林建設

10 戸

10 戸

0 戸

0 戸

20 Ⅵ - 2 株式会社矢口工務店

10 戸

9 戸

0 戸

0 戸

20 Ⅵ - 3 株式会社Ｓｐａｃｅ Ｄｅｉｓｉｇｎ

5 戸

5 戸

0 戸

0 戸

20 Ⅵ - 4 株式会社山風舎

4 戸

2 戸

0 戸

0 戸

20 Ⅵ - 5 株式会社太田工務店

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

20 Ⅵ - 6 中村工務店

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

○

20 Ⅵ - 7 株式会社守破離2 戸

3 戸0 戸0 戸○20 Ⅵ - 8 佐藤建築

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

○

20 Ⅵ - 9 山越建設株式会社

2 戸

2 戸0 戸0 戸○20 Ⅵ - 10 富田屋2 戸

1 戸0 戸0 戸○20 Ⅵ - 11 株式会社和泉屋工務店

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

○

20 Ⅵ - 12 有限会社諏訪建工

1 戸

1 戸

0 戸0 戸

○20 Ⅵ - 13 トキワ小林建築

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

○○
○
○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10
Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

20 Ⅷ - 1 有限会社池田瓦店

安曇野市穂高295620 Ⅷ - 2 内山畳店

安曇野市穂高4534

20 Ⅷ - 3 上條商店

大町市六九町20 Ⅷ - 4 小林製畳

東筑摩郡筑北村北青柳3869-1

20 Ⅷ - 5 小林建具店

大町市六九町4301

20 Ⅷ - 6 繁木屋畳店

安曇野市穂高6665-2

1520 Ⅷ - 7 信州松崎和紙工業有限会社 大町市社６５６１
20 Ⅷ - 8 千國瓦店

安曇野市穂高有明200-2

20 Ⅷ - 9 株式会社トータルタタミサービス 松本市島内4119
20 Ⅷ - 10 鍋島左官店

安曇野市穂高北穂高2327-5

20 Ⅷ - 11 二村建具店

松本市梓川梓7087-6

20 Ⅷ - 12 宮坂建具店

松本市中川7705

20 Ⅷ - 13 有限会社矢口セメント工業 北安曇郡松川村7019
20 Ⅷ - 14 矢花瓦店

安曇野市明科七貴4364

20 Ⅷ - 15 横川建具店

大町市大町中原町4597-2

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北アルプスを眺める「家」

長野県安曇野・大北地域(グループの名称）（結成年月）

自然と暮らす家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成２５年１０月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【北アルプスを眺める「家」の取り組み】
我々のグループは長野県の北西に位置する安曇野・大北地域を活動拠点とするグループです。
地域には二つの国定公園があり、北アルプスを背景に自然豊かな地域です。
事務局を置く長野県大町市は糸魚川静岡構造線活断層があるため、耐震性能が優れた住宅づくりを推進しています。
大町市では年間平均積雪量が525㎝と積雪が多く、気温が-15℃以下になることもある、寒冷地である。
年間日照時間が1800時間程度あり、一年を通じて晴れた日が多く、農作物や太陽光発電にも恵まれた条件である。
また、男性平均年齢日本一である松川村を筆頭に長寿の地域である。
以上のような地域特性を前提として、下記のような取り組みを行う。
○地震に備え、耐震等級２はもちろんのこと耐震等級３を備えた住宅づくりを推奨する。
○北アルプスを眺める「家」では、太陽光発電システム、ＨＥＭＳ化を推奨する。
○安曇野・大北地域の気温を考慮して、さらなる断熱性能及び技術の向上、蓄熱暖房器、薪ストーブ導入の提案。
○信州木材認証製品及び合法木材を主要構造部に５０％以上使用する。
○高齢者を配慮した家づくり（バリアフリー、ヒートショック問題等）の提案。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信州木材認証製品及び合法木材を主要構造部に50％以上使用する。

出荷証明書の添付。

省エネ等級４以上の確保。

第三者機関の検査と証明書の添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の合理化・効率化に向けた取組み】○設計段階で使用する商品の統一化を極力行い、部材購入の品質と価格の安定化を目指す。
○グループ構成員に対して建材、住設設備機器等の共通使用商品を一括して横澤建材株式会社が購入し、安定価格にて供給できる体制を整える。

b.【グループの信頼向上に資する取組み】○グループ内で定めた設計ルールに基づき、合理的で安全性を主とする設計を行い第三者機関において長期優良住宅に関する４項目の検査を実施する。
○住宅履歴管理システム利用による維持保全計画書の添付。
○地盤調査報告書と地盤保証書の添付。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 共通仕様商品には環境配慮型商品の提案。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 見積書、長期適合申請書の作成及び施主への提ける共通ルール （任意）示。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書の添付。
見積書、長期適合申請書の添付及び説明を行い、同意を頂く。必ず署名を残す。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北アルプスを眺める「家」

長野県安曇野・大北地域(グループの名称）（結成年月）

自然と暮らす家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成２５年１０月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備に対する取組み】○第三者機関の住宅履歴情報管理システムを活用し、住宅の情報管理を行う。
○グループ共通の維持保全計画を作成しメンテナンス実施時期を定める。（1年・3年・5年・10年・20年・30年）○メンテナンス実施に関する報告書の提出の義務化。（施主に原本、事務局に写しの提出の義務化）

b,【独自の瑕疵担保ルールの整備、グループとして万が一に備えた取り組み】○グループが推奨するJIOわが家の保険・ハウスプラスすまいの保険等の住宅瑕疵担保責任保険への加入。
○瑕疵が発生した場合の対処方法は、住宅引渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書の作成、メンテナンスの実施と報告維持保全計画書の添付、保管。の義務化。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ選定の第三者機関へ登録し、住宅履歴の 第三者機関が発行する住宅履歴情報登録書の写しの添付。
データ保存を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅の施工が可能となるように実務的な研修会や勉強会の取り組み】○長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において未経験者を中心に、勉強会を定期的に実施する。
それにあたり、メーカー・問屋の協力を仰ぎ、さらなる技術力向上を目指す。
○施工グループ構成員の中の施工グループを中心に、実際の施工現場での施工勉強会の実施。
○施工グループ構成員の技術力向上のために、国策に関する説明会には、積極的に参加する。

b.【グループの技術力の向上に対する取り組み】○施工グループ構成員は住宅省エネルギー施工技術者講習の取得を義務とする。
○上記に記載の勉強会を継続的に実施し、グループ一体で向上に努める。

c.【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取り組み】○維持保全計画に加え、第三者機関もしくは有資格者によるインスペクションを五年に一度実施することを推奨する。
○グループが提携する住宅完成保証への加入を促進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー技術者講習の取得義務。
（施工構成員は各社一名以上とする。）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の提示。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北アルプスを眺める「家」

長野県安曇野・大北地域(グループの名称）（結成年月）

自然と暮らす家づくりの会－

平成２５年１０月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域産業の活性化に対する取組み】○県産木材を使用する事より、県全体の活性化につながる為、主要構造材に、信州木材認証制度の木材を使用することを大前提とするが、合法木材証明制度などによって産地証明された地域材も使用を認める。
○使用する地域材として、材のコスト・強度・納期を考慮して横架材に関して、合法木材証明制度の木材（国内及び国外）の使用を認める。
○地域の特産品である、松崎和紙を使用した和室作り、または和風照明の提案。
○家の外観には自然豊かな地域ならではの木のぬくもりを感じられるような商品を積極的に取り入れていく。
（例：ウッドデッキ、格子、濡れ縁、外装羽目板など）○日本風土である引戸を外観に考慮して取り入れる。（数量は原則三か所以上とする。）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

信州木材認証制度によって認証された材木及び合法出荷証明書の添付。
木材を主要構造材（柱、梁、桁、土台等）の50％以上使用。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○グループ内において各構成員が物件の情報を共有化する。（事務局が確認・集計・報告を行う）○事務局が中心となって、今後予想される必要数量の情報を原木、製造、プレカット業者に提供することにより、円滑に供給できる体制を整える。
c. 【地場産業等の積極的活用】○家族の集うリビング等には、自然のぬくもりや味わいを象徴する松崎和紙や珪藻土や信州木材製品認証材の使用を推奨する。

d.【和の住まいの推進】○「家族」と「家」が共に暮らし、共有できるシンボルとして大黒柱を建てる。
○日々の暮らしの中で草花など季節を取り入れる様、玄関・ダイニング等に自然木の棚を設ける。
○キッチン・ダイニングに面する場所には、季節の移ろいや自然の変化を眺める様、大きな掃き出し開口部を設ける。
○近年の異常気象とも言える夏の暑さに備え、緑のカーテン、すだれなどを設けるように、庇の先にフック等の金物を取り付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 松崎和紙使用を推奨する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 大黒柱としての柱は130㎜以上の太さとする。
る共通ルール （任意）
但し、材種、形の指定は無しとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書の添付。
出荷証明書の添付。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ特例として工務店がプレカット工場に認証材・合法木材を持ち込み加工を行う場合も認めるものとする。
Ⅴ.設計事務所

Ⅰ.森林組合連合会

産地証明

Ⅱ.製材・集成材・合板工場（認証工場）

信州木材製品認証材

Ⅳ.プレカット工場
Ⅲ.販売店（流通業者）

Ⅵ.工務店（施工業者）

出荷証明

図面チェック・最終確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。