生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 町村部における取り組みの具体化に向けて
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会

厚生労働省 平成26年度セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）
広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究事業

生活困窮者自立支援制度

町村部における
取り組みの具体化に向けて

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会

報告にあたって⃝生活困窮者自立支援制度の取り組みは福祉事務所のある自治体で実施することとされており、福祉事務所のない町村部については都道府県を実施主体とした広域的な取り組みとなる。町村部においては、従来の生活保護行政における都道府県設置の福祉事務所と町村行政との連携により展開されてきた実績を基盤に展開することが考えられる。こうした従来の生活保護行政の実施体制を基盤のひとつとして、本制度が円滑に行われることは必要であると考えられる。
⃝しかし、本制度においては、アウトリーチによるニーズ発見やニーズ把握、伴走型の支援
や就労支援、住民の制度理解と取り組みへの参画などが不可欠であり、支援対象者の生活圏域である身近な町村部において、自立相談支援機関と行政や関係機関とが緊密に連携して取り組みを行うことが必要である。
⃝さらに、就労の場づくりや専門的な支援の導入、新たな社会資源づくりなどは単独の町村
単位では難しいとも考えられることから、従来の生活保護行政における実施体制にとどまらない広域圏での新しいネットワークづくりや地域づくりを図ることも強く求められる。
⃝こうした背景のなかで、平成26年度生活困窮者自立促進支援モデル事業においては、道府
県が広域実施する60か所のうち34か所（56.6%）が社会福祉協議会に委託されている。これは、社協がこれまで行ってきた相談支援や地域づくりの取り組みとともに、社協が有する都道府県・市町村間の社協組織のネットワークが広域圏域での支援体制の構築や地域づくりに寄与できると期待されているとも考えられる。
⃝このように考えると生活困窮者自立支援法における福祉事務所設置のない町村部の取り組
みについては、「都道府県を実施主体とする自立相談支援事業等の取り組み」と「当該町村部の相談支援・ニーズ把握活動や地域のネットワークづくり」、「都道府県社協等による広域的なネットワークとその支援」が相互に連携することが必要だと考えられる。
⃝本調査研究事業では、そうした観点にたって、平成26年度に実施されている生活困窮者自立支援促進モデル事業において、都道府県が実施主体である町村部を対象とし、かつ社協を委託先とする地域に対してヒアリング調査を行い、「都道府県を実施主体とする自立相談支援事業等の取り組み」、「当該町村部の相談支援・ニーズ把握活動や地域のネットワー
クづくり」、「都道府県社協等による広域的なネットワークとその支援」を明らかにするものである。
⃝本調査報告が、都道府県行政の町村部における本制度の取り組みに寄与するとともに、都
道府県社協、町村行政、町村社協における本制度を活用した広域的な相談支援体制づくり
や地域づくりの取り組みにつながることを期待する。

1

目

次

報告にあたって調査研究の概要…………………………………………………………………………………

１

生活困窮者自立支援制度の概要①

生活困窮者自立支援制度の概要………………………………………………………

8②

都道府県行政の役割……………………………………………………………………

9③

町村行政の役割…………………………………………………………………………

10

２

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会①

生活困窮者自立支援制度がめざすものと市町村社協活動………………………… 12⑴

地域福祉推進の側面から……………………………………………………………

12⑵「社協・生活支援活動強化方針」の具体化…………………………………………

13②

町村部における生活困窮者自立支援制度の実施体制と社協……………………… 14③

生活困窮者自立促進支援モデル事業における社協による取り組み状況………… 16

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要①

ヒアリング調査の目的…………………………………………………………………

18②

社協受託による町村部における実施形態……………………………………………

18

４

自立相談支援事業の実施のポイント

①

2

4

推進体制の整備…………………………………………………………………………

34⑴

事業の立ち上げ～実施体制の決定…………………………………………………

34⑵

検討委員会や連絡会議、庁内会議の設置…………………………………………

39⑶

拠点・窓口の設置……………………………………………………………………

43②

対象者の把握・アウトリーチ…………………………………………………………

48③

生活支援の体制整備に向けた関係機関との連携……………………………………

54④

支援調整会議……………………………………………………………………………

59⑤

任意事業等との連携……………………………………………………………………

63⑥

職員体制、人材の確保・養成…………………………………………………………

67⑦

社会資源の開発・地域づくり…………………………………………………………

72

５

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて―社協における広域圏域での総合相談・生活支援の仕組みづくりに向けて①

町村圏域における自立相談支援事業の実施上の課題・ポイント……………………

76⑴ 隣接する同一の生活圏域にある中核的な自治体の行政や社協との連携が不可欠…… 76⑵ 社協相互のネットワークを活かして市町村を越えた広域圏域の連携や調整を図る… … 77⑶

支援の対象者の発見と町村圏域での既存の支援との連携……………………… 78⑷ 町村圏域における総合相談・生活支援体制および地域づくりへの取り組みの強化……

80⑸

人材の確保・研修の仕組み…………………………………………………………

81⑹

予算、地域福祉計画、評価の仕組み、機運づくり………………………………

82② まとめ―町村圏域での自立相談支援事業の実施上の課題と社会福祉協議会―……

83⑴

町村圏域における自立相談支援事業における実施上の課題……………………

⑵

町村部の自立相談支援事業に対する社協の取り組み課題

83―広域圏域における社協ネットワークを活かした取り組みを―……………… 85

６

ヒアリング調査結果①

福島県ヒアリング調査結果……………………………………………………………

②

岩手県ヒアリング調査結果…………………………………………………………… 102③

高知県ヒアリング調査結果…………………………………………………………… 108④

熊本県ヒアリング調査結果…………………………………………………………… 124⑤

長野県ヒアリング調査結果…………………………………………………………… 133

７

88

参考資料

⃝生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について
（平成26年３月27日／社援発0327第14号／厚生労働省社会・援護局長）……………… 156⃝地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等
について（抜粋）（平成24年５月11日／社援地発0511第１号／厚生労働省
社会・援護局地域福祉課長）……………………………………………………………… 160⃝生活困窮者対策等における税務情報の活用について
（平成23年３月３日／総行政第29号
グループ地域政策課長

総税市第11号／総務省地域力創造

総務省自治税務局市町村税課長）…………………………… 1773

調査研究の概要❶

調査研究の目的⃝生 活困窮者自立支援法における福祉事務所設置のない町村部の取り組みについては、「都道府県を実施主体とする「自立相談支援事業」等の取り組み」と「都道府県社協等による広域的なネットワークとその支援」「当該町村部の相談支援・ニーズ把握活動や地域のネットワークづくり」とが相互連携することが必要だと考えられる。
⃝そこで、「町村部を対象として広域的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する都道府県社協」「平成27年度の生活困窮者自立支援制度の本格実施に向けて取り組
みを進めている都道府県社協」と連携し、「広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方」を明らかにする。
⃝具体的には、①町村部の総合相談・地域生活支援の仕組みづくり、②住民参加による地域のネットワークづくり、③ボランティアや社会資源開発の取り組みへの広域的な支援のあり様を事例的に明らかにし、「町村部を対象とする自立相談支援事業の取り組み」「都道府県や都道府県社協による町村部の地域福祉推進に向けた広域支援の取り組み」の参考になるよう、報告書をとりまとめる。

❷

調査研究方法⃝調査研究委員会を設置し、広域的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施する
都道府県をヒアリング対象地域とし、当該地域の都道府県・町村行政、都道府県社協・町村社協、住民組織等に、調査研究委員による継続的なヒアリング調査を実施。
⃝委員会において「生活困窮者自立促進支援モデル事業」のヒアリング結果を踏まえ、報告書にとりまとめる。

4

調査研究の概要❸

ヒアリング調査の概要

⑴

調査目的

⃝福祉事務所が設置されていない町村部における広域的な自立相談支援事業の体制構築
や関係機関の連携の方法、都道府県行政・都道府県社協・町村行政・町村社協の各主体の役割を把握し、今後の町村部における自立相談支援事業の取り組み、都道府県や都道府県社協による町村部の地域福祉推進に向けた広域支援の取り組みを促進するための基礎資料として活用する。

⑵

調査対象・時期⃝平成26年度に町村部を対象として広域的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施している都道府県および平成27年度の生活困窮者自立支援制度の本格実施に向けて積極的に取り組みを進めている都道府県を対象に、以下のとおり調査を実施した。
ヒアリング調査実施経過

H26. 9.10㈬午前
1

調

査

対

福島県社会福祉協議会 地域福祉課 会津事務所
会津若松市社会福祉協議会

福島県 H26. 9.10㈬午後 湯川村支援調整会議
H26. 9.11㈭午前 福島県社会福祉協議会
H26.11.17㈪午後 福島県

2

4

○

高知県

○

○ ○ ○ ○○○

岩手県 H26.11.18㈫午後 岩手県社会福祉協議会
H26. 9.16㈫午前 高知県

3

象

市町村社協

時

分

市町村行政

日

都道府県社協地域

都道府県行政№区○○

H26. 9.16㈫午前 佐川町社会福祉協議会○

H26. 9.16㈫午後 しまんと町社会福祉協議会○

H26.12. 1㈪午後 高知県社会福祉協議会○

H26.12. 2㈫午前 四万十町○

H26.12. 2㈫午後 佐川町○

熊本県社会福祉協議会
玉東町社会福祉協議会
熊本県 H26.11. 5㈬午後 長洲町社会福祉協議会
南関町社会福祉協議会
和水町社会福祉協議会○○

調査研究の概要

5

調

査

対

象

伊那生活･就労支援センター
H26. 9.22㈪午前 伊那市社会福祉協議会
長野県社会福祉協議会
5

長野県

H26. 9.22㈪午後○

いいだ生活･就労支援センター
長野県社会福祉協議会○○

H26.12.11㈭午前 小布施町○

H26.12.11㈭午後 長野県

⑶

市町村社協

時

市町村行政

日

分

都道府県社 協地域

都道府県行 政

№

区

○

調査方法

⃝調査研究委員会委員、事務局スタッフによる訪問ヒアリング調査。

❹

調査実施主体広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会
平成27年１月１日現在（敬称略、五十音順）
氏

名

市

川

一

宏

ルーテル学院大学学事顧問・教授

井

上

達

男

高知県地域福祉部

副部長兼地域福祉政策課長

濱

田

美和子

高知県地域福祉部地域福祉政策課
地域福祉推進チーム

チーム長

佐

藤

正

紀

福島県社会福祉協議会地域福祉課
会津事務所

主任主査（主任相談支援員）

高

野

和

良

九州大学

教授

谷

口

郁

美

滋賀県社会福祉協議会地域福祉部

部長

中

島

修

文京学院大学

准教授

山

﨑

之

長野県社会福祉協議会相談事業部
自立支援グループ

主事

博

所

属

役

職
◎

◎＝委員長

6

調査研究の概要

1

生活困窮者自立支援制度の概要

1 生活困窮者自立支援制度の概要❶

生活困窮者自立支援制度の概要⃝生活困窮者自立支援法は平成25年12月に成立し、平成27年４月より施行される。
⃝生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化し、生活困窮者が抱える課題がより複雑化・深刻化する前に、生活困窮者の自立の促進を図るものである。
⃝生活困窮に関する課題は、近年、経済的な課題のみならず、社会的孤立や家族の課題、
単身世帯の増加などが複合的に絡み合い、複雑化している。そうした課題に対応するた
めには、これまで実施されてきている各種の制度・福祉サービスの実績を活用しながら、包括的な支援を行うための仕組みづくりが求められている。
⃝また、地域によって、生活困窮者自身の状況や生活困窮者を取り巻く状況、社会資源の状況などが異なることから、本制度のもとでの取り組みは全国一律ではなく、それぞれの地域の実情にあった形での展開が必要である。
⃝本制度の実施主体は福祉事務所を設置する自治体であり、福祉事務所を設置していない
町村部は都道府県が実施主体となる。
⃝本制度においては下記の事業が法で定められているが、そのうち①自立相談支援事業、②住居確保給付金は、福祉事務所を設置する自治体（福祉事務所を設置していない町村
部は都道府県）の必須事業となる。
＜生活困窮者自立支援法に定められた事業＞
①
②

必須事業

③
④
⑤

8

１

住居確保給付金
就労準備支援事業

任意事業

⑥
⑦

自立相談支援事業

一時生活支援事業
家計相談支援事業
学習支援事業

都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的
就労」
）の認定

生活困窮者自立支援制度の概要

⃝自立相談支援事業は生活困窮者のさまざまな課題への対応や支援計画の策定、関係機関との調整など、本制度の理念を実現するための中核的な事業であることから、本報告書においては、自立相談支援事業を中心にまとめる。
⃝また、本報告書は福祉事務所設置のない町村部での対応方法に焦点をあてたものであり、
自立相談支援事業等の詳細な運営については、下記資料を参照いただきたい。
・
「自立相談支援事業の手引き（案）」（厚生労働省、26.9.26）
・「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（厚生労働省、26.11.17）
・『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業 従事者養成研修テキスト』（中央法規、
26.7.5）❷

都道府県行政の役割⃝都道府県行政は、福祉事務所設置のない町村部における本制度の実施主体である。
⃝実施主体として下記のような役割が考えられる。
都道府県行
政の担当部
署の決定、
庁内会議の
設置

町村行政と

町村の首長

の調整、
県

（や準ずる

福祉事務所

幹部）
への

との調整

説明

窓口設置に
かかる
支援・調整

実施体制の
町村部の
生活圏域の
確認

対象圏域の
決定

決定
（委託
の場合、
委
託先との契
約締結）

関係機関等

広域に

が参加する

おける任意

運営委員会

事業の実施

等の設置

の検討

町村部で
展開される
自立相談支
援事業への
参画

１

広域におけ
る就労支援
策の開拓・
情報提供

広域におけ
る人材養成
の実施

生活困窮者自立支援制度の概要

9❸

町村行政の役割⃝福祉事務所設置のない町村においては、従来の生活保護行政の実施体制（県福祉事務所
や保健福祉事務所）を基盤のひとつとすることが考えられる。
⃝しかし、生活困窮者の生活圏域である身近な町村部においては、自立相談支援機関と町
村行政や関係機関とが緊密に連携して本制度に取り組むことが必要である。
⃝そのため、町村行政は本制度の実施主体ではないが、下記のような役割が考えられる。

都道府県行政に
町村行政の担当部署の決定、庁内会議の設置

平成27年４月に町村部の生活圏

向けて主体的に域、地域特性な窓口設置に都道府県行政にどを伝え、実施

向けた協力

働きかける

体制の決定に向自立相談支援機関との連携、参画

けた調整を実施

町村行政がもつ
住民の情報等による生活困窮者の早期把握への協力

町村民に最も身近な自治体として、一次窓口として機能する町村における
独自施策と連携
した支援の実施就労訓練の場や就労の場の創出⃝国としても、住民により身近な地方公共団体である町村が対応することが望ましいとして、「生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について」（平成26年３月27日付け
社援発0327第14号厚生労働省社会・援護局長通知）（156ページ参照）を発出し、上記のような町村の役割が、局長通知においても指摘されているところである。
⃝「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（厚生労働省、26.11.17）によると、地方自治法に基づき事務処理の特例条約を定め、都道府県の権限を委譲するなどの手続きを経れば、福祉事務所を設置しない町村も実施主体になることができるとされている。

10

１

生活困窮者自立支援制度の概要

2

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

2

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会❶

生活困窮者自立支援制度がめざすものと市町村社協活動⑴

地域福祉推進の側面から⃝生活困窮者自立支援制度は、個人の自立のみではなく、生活困窮者の居場所づくりやつながりの形成、社会資源の創出等、本制度を通じた地域づくりもめざしている。
⃝生活困窮者が自立をめざしていくには、地域から孤立したままでは抱える課題の解決が困難であり、個人へのアプローチのみならず、地域づくりが重要となる。そのため、地域福祉の推進が本法の理念のひとつだと言っても過言ではない。
⃝地域福祉の推進は社会福祉法の基本理念として謳われているところであるが、市町村
社会福祉協議会はその中核的な推進主体として同法に位置づけられており、市町村社
協はこれまで一貫して、地域のさまざまな課題に対して、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などと協力し、地域の実情に応じて事業や活動を展開してきた。
⃝さらには、市町村社協は、行政とのパートナーシップのもと、住民参加の側面から地域福祉計画づくりを支援し、民間の協働計画としての地域福祉活動計画にも取り組んでいる。
⃝そうしたことから、社協は地域福祉推進の側面から本制度にしっかりと関わることが重要である。

社会福祉法
（目的）
第１条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域
における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公
明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

12

２

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市
及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

２

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

３

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

４

前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑵「社協・生活支援活動強化方針」の具体化⃝全社協・地域福祉推進委員会が平成24年10月に公表した「社協・生活支援活動強化方
針」においても、あらゆる生活課題に向き合い、特に制度の狭間にある生活課題や、生活課題を抱えながらも制度・サービスにつながらない人々に着目し、地域住民の支え合いや地域のさまざまな関係機関・ネットワークのなかで、自立した地域生活を送ることができるよう、必要な支援や適切なサービス、制度につなぐ、あるいは開発することを通じて支援をすすめることが、社協が行う総合相談・生活支援であるとしている。
⃝これまで市町村社協では、民生委員・児童委員や各種専門職の協力を得て、「心配ご※と相談」や「総合相談」、「法律相談」などを実施してきた 。社協が行ってきたそれらの総合相談・生活支援は、これまでの住民参加の取り組みを基盤にさまざまな関係
者との連携・協働により実施されているものであり、対象者への個別支援にとどまらず、地域のニーズ発見や多様なニーズに即した社会資源の開発に向けたネットワーク
づくりなどにつながっている。こうした取り組みは、生活困窮者自立支援制度がめざすものと重なるものである。
⃝総合相談・生活支援の取り組み等をさらに強化し、生活困窮や社会的孤立等を含めた深刻な生活課題を地域課題として捉え、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のま
ちづくりをすすめるという使命を果たすため、社協全体で本制度に積極的に取り組む
ことが極めて重要だと考えられる。

２

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

13※「地域密着の見守り・支援活動による孤立と生活困窮への対応に関する緊急調査結果」によれば、87.6％の市区町村社協において、対象を限定しないあらゆる相談に対応する総合相談を実施している（全社協が市区町村社協対象に実施、調査期間は平成24年
６月～平成25年３月、調査時点は平成24年４月１日）。

❷

町村部における生活困窮者自立支援制度の実施体制と社協⃝生活困窮者自立支援制度にもとづく自立相談支援事業をはじめとする各事業は、福祉事務所を設置する自治体が実施主体とされており、福祉事務所が設置されていない多くの町村自治体においては都道府県が実施主体となり、町村自治体と連携して本制度の実施
体制の構築が行われることになる。
⃝このため、町村部における社協の本制度への関わりは、都道府県社協と町村社協の連携のもと、当該行政と調整し、住民組織、民生委員・児童委員協議会をはじめとする関係機関とのネットワークを形成しながら、取り組みをすすめていくことが重要となる。
⃝都道府県社協、町村社協における役割としては次ページのようなことが考えられる。
⃝特に本制度の中核となる自立相談支援事業の実施体制については、委託か直営か、相談窓口の設置地域、都道府県行政や町村行政の考え方、町村自治体数など地域の実情によって多種多様であることが想定される。しかし、社協においては、町村部における地域福祉の推進や「社協・生活支援活動強化方針」の実現に向けた取り組みになるよう、都
道府県社協が自立相談支援事業の受託も含め、リーダーシップを発揮することが重要で
ある。

14

２

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

生活困窮者自立支援制度における社協の役割（ヒアリング調査をもとに作成）

制度に対する取り組み方針の組織的決定
自立相談支援事業の実施
住民の困窮状態の早期発見、把握
自立相談支援機関への情報提供
相談支援の実施
相談支援の場所確保

福島県
県社協受託
（一部圏域）
県社協 町村社協
○
○

○
○
○
○

支援調整会議の主催（開催）○

支援調整会議への出席

○

○
○
○

○
○
○
○
○

（一部圏域）

○
○

○

○

○

○

○

実施なし

△

（一部圏域）○

実施なし○

都道府県全域
社会資源に関する情報収集・提供
個別の町村単位
圏域内の町村広域圏域の近隣の市
都道府県全域
不足する社会資源の開発検討
個別の町村単位
圏域内の町村広域圏域の近隣の市
都道府県全域
社協間の調整・連携
都道府県社協との調整・連携
個別の町村社協との調整・連携圏域内の町村社協間の調整・連携
圏域の近隣の市社協との調整・連携
行政との調整・連携
都道府県行政（所管課）との調整・連携
都道府県行政（出先の福祉事務所）との調整・連携
都道府県行政（関係各課）との調整・連携
個別の町村行政（所管課）との調整・連携
個別の町村行政（関係各課）との調整・連携圏域内の町村行政間の調整・連携
圏域の近隣の市行政との調整・連携
その他関係機関との調整・連携
町村単位で活動する関係機関、団体、個人
圏域内の町村広域で活動する関係機関、団体、個人
圏域の近隣の市で活動する関係機関、団体、個人
都道府県域の組織（関係機関、団体）制度にかかる人材確保・養成
個別の町村単位
圏域内の町村広域圏域の近隣の市
都道府県全域

○
○
○
○
△

○

対象者に対する相談の促しと相談支援時の同席

社協事業を通じた対象者への支援（生活福祉資金、ボランティア、見守り等）
任意事業の実施
個別の町村単位
圏域内の町村広域圏域の近隣の市

高知県
長野県
町村社協受託県社協受託（全圏域）（市も含め全圏域）
県社協 町村社協 県社協 町村社協○○

（町村部のみ）

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

２

○
○
○

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

15

❸

生活困窮者自立促進支援モデル事業における社協による取り組み状況⃝平成26年度に都道府県が実施主体として町村部を対象に実施されている生活困窮者自立促進支援モデル事業の自立相談支援事業においては、下記のとおり社会福祉協議会が34
か所受託実施しており（60か所のうち34か所、56.6%）、そのうち都道府県社協の受託実施も多く（23か所）、社協に対する期待が高いものとなっていると考えられる。
平成26年度生活困窮者自立促進支援モデル事業において、都道府県を実施主体として町村部を対象に実施されている自立相談支援事業の実施状況

直営
８
13.3%
民間団体
18
30.0%

社協
34
56.7%

市社協が受託１
2.9%

町村社協が受託10
29.4%
都道府県社協が受託
23
67.6%※全社協地域福祉部把握16

２

生活困窮者自立支援制度と社会福祉協議会

3

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

3❶

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

ヒアリング調査の目的⃝生活困窮者自立支援制度にもとづく町村部の取り組みについては、生活困窮者自身の状
況や生活困窮者を取り巻く状況、社会資源の状況、実施主体である都道府県行政の考え方など、地域によって事情が異なることから、その実施体制は多種多様になる。
⃝また、平成27年４月からの本格実施に先がけ、生活困窮者自立促進支援モデル事業が行われている状況である。
⃝それらを踏まえ、本調査研究事業は、全国を対象に調査票等による調査を実施するのではなく、平成26年度に町村部を対象にモデル事業を実施している都道府県にヒアリング調査を実施し、先行している自治体に蓄積されている事例から事業実施のポイント等の聞き取りを行うこととした。
⃝ヒアリング対象地域の選定にあたっては、前述のとおり本制度の実施にあたって社協に大きな期待があること、また、町村部を対象とするモデル事業の実施において多くの社協が受託し、その役割を発揮していることから、社協がモデル事業を受託している地域を対象にヒアリング調査を実施した。

❷

社協受託による町村部における実施形態⃝福祉事務所設置のない町村部において、社協に委託し、自立相談支援事業を実施する場
合の実施形態としては下記が考えられる。
実施主体

委託先

対象圏域

県

県 社 協

町村

町村社協

町村

市

18

３

県 社 協

市

町村

市 社 協

市

町村

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

⃝本調査では、平成26年度に、福祉事務所設置のない町村部において生活困窮者自立促進
支援モデル事業を実施している、福島県、岩手県、高知県、熊本県、長野県にヒアリングを行った。
⃝ヒアリングを行ったそれぞれの県の「実施形態」「行政・社協の関係」「概要」は下記のとおりである。
⃝第４章において、ヒアリング結果に基づいた自立相談支援事業の実施のポイントを確認
していく。
実施方法

町村域を対象に県社協に委託

都道府県

福島県

実施形態

委託・契約

県社協

県

職員派遣

Ａ市
A市社協

実施主体

県

Ｄ
町（ 実

）

Ｃ
町（ 実

）

拠点
施主体

県

相談
）

Ｂ
町（

施主体

支援

県

◦Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町を対象に自立相談支援事業を実施。
◦県は県社協に委託。
◦県社協は、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町の生活圏域であるＡ市に拠点を設置。
◦Ａ市社協の一画に窓口を開設。
◦県社協から拠点に職員を派遣するとともに、職員を現地採用。
行政・社協の関係
福島

モデル事業委託

県

県

社

協

自立相談支援機関
相談支援員配置あり
庁内体制
整備支援

連携・協力依頼

管内町村

連携・協力依頼

管内町村社協３

実線は契約関係あり

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

19

福
事業開始時期

平成25年度実 施 圏 域

２圏域（15／46町村）

実 施 主 体

県

委

県社協

託

先

委託先選定

島

県

圏域ごとに公募プロポーザル

立ち上げ経緯◦平成25年度は県庁所在地の県庁所在地の福島市から近くモデル事業の進捗を確認しやすい地
域、町村数が少ない地域、生活困窮者が少ないと思われる県北圏域を選定。平成26年度は生活保護受給率が高く、生活困窮者も多いと思われる会津圏域をモデル地域に追加。
◦県の社会福祉課と県社協共催で会議を開催し、管内町村の行政、社協に事業概要を説明。それに続いて、県福祉事務所主催で会議を開催し、県社協も同席の下で管内町村の行政、社協に事業への協力を要請。
◦会議開催に加えて、県本庁の社会福祉課長、または県福祉事務所の部長が町村行政に出向き、副町村長に対して事業概要を説明。一方、町村社協については、県社協の常勤役員が５月の理事会･評議員会の日程に合わせて出向き、事業概要を説明。
関係者協議の場◦モデル事業を円滑に進めるために、県が「福島県生活困窮者自立促進支援モデル事業検討委
員会」を設置。
◦２圏域のモデル事業の進捗状況を共有するため、月１～２回程度２管内の主任相談支援員等により連絡会議を開催。
◦県は町村行政の町内体制の構築支援の一環として「庁内連携連絡会議」の設置を依頼。
相 談 拠 点◦会津若松市社協内に県社協の会津事務所を設置。ここから必要に応じて管内11町村にアウトリーチ。
支援調整会議◦町村行政、町村社協に主体的にケースに関わってもらえるよう、町村に出向いて随時開催。
◦必須のメンバーは、県保健福祉事務所保護課、町村行政、町村社協、町村地域包括支援セン
ター、地域公共職業安定所、県社協。
対象者の把握◦民児協総会で説明資料を配布し、気になる人がいれば簡易的調査票の提出による情報提供を
依頼。

20

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

任 意 事 業◦実施なし。
職 員 体 制◦主任相談支援員１人、相談支援員１人、就労支援員１人を配置。
◦主任相談支援員は県社協から社会福祉士を派遣。相談支援員、就労支援員は県社協が現地採用。
広域実施のメリット、工夫点◦一番身近な町村の窓口は顔見知りで相談がしづらいため、これまで支援につながらなかったケースを掘り起こせる広域対応の第三者機関の存在が有効。
◦広域で一定の支援が担保され、町村間の格差が是正。
広域実施の課題◦地域の最前線にいる町村社協が県社協を介して地域のケースに関わるスキームでの協働のあり方検討。
◦相談を受けた後の、地域の課題に応じた「出口」としての社会資源の開発。
◦各圏域の社会資源の状況等に精通した多様な事業者に手を上げてもらいたいと考え、圏域ごとにプロポーザルを実施しているが、県社協以外に事業者なし。
今後の展開◦27年度からは、モデル事業で先行する２圏域と同様に残りの町村部についても県が広域実施する見込み。

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

21

実施方法

町村域を対象に県社協に委託

都道府県

岩手県

実施形態

Ａ市
Ｂ
町（

県社協

拠点
実施主体

県

）

職員
派遣

委託・契約

拠点

県

職員派遣

拠点

町（ 実 施 主 体

相談

）

Ｃ

支援

県

◦Ｂ町、Ｃ町を対象に自立相談支援事業を実施。
◦県は県社協に委託。
◦県社協は、Ａ市にある県社協、Ｂ町、Ｃ町に拠点を設置。
◦県社協、Ｂ町社協、Ｃ町社協の一画に窓口を開設。
◦Ｂ町、Ｃ町の拠点に職員を派遣するとともに、県社協にも相談支援員を配置。
行政・社協の関係
岩手

県

モデル事業委託（相談・家計）

県

社

協

自立相談支援機関
相談支援員配置あり

事業の支援・協力

管内町村

支援・協力

管内町村社協
実線は契約関係あり

22３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

岩
事業開始時期

平成26年度実 施 圏 域

１圏域（２／19町村）

実 施 主 体

県

委

県社協

託

先

委託先選定

手

県

公募プロポーザル

立ち上げ経緯◦県庁所在地の盛岡市から近いことに加え、一定の人口規模があるためベッドダウン化した都市部に近い課題と過疎高齢化の課題の両方への対応を検討できるため、紫波郡をモデル地域として選定。
関係者協議の場◦県社協は、モデル事業を実施している市社協と月１回情報交換会を開催。
相 談 拠 点◦２町社協の事務所の一画に借りたスペースと、県社協事務所の３か所に設置。
◦２町社協の窓口には、各町の担当相談支援員が週２日駐在。
支援調整会議◦町単位で、随時開催（月１回程度）。
◦必須メンバーは、盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課、ハローワーク、町行政、町社協、民生委員。相談支援員は町担当にかかわらず３人全員が出席し、ケース情報を共有。
対象者の把握◦民生委員に協議会や研修会で事業内容を説明し、対象者を掘り起こし。
任 意 事 業◦自立相談支援事業とあわせて家計相談支援事業を受託。一体的で効果的な支援が可能。
職 員 体 制◦主任相談支援員１人と、２町を担当する相談支援員が各１人の３人を配置。
◦主任相談支援員は常勤職員。相談支援員２人は、１年契約の常勤嘱託職員で、東日本大震災を機に創設した生活支援相談員から配置転換。
◦相談支援員は３人全員が毎日県社協事務所に出勤し、朝のミーティングで情報共有をした上で、町担当の相談支援員が町社協に出かけ、夕方、県社協事務所に戻って再度ミーティングを開催。

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

23

広域実施のメリット、工夫点◦町村単独では難しい専門職の採用・確保が、広域であれば可能。
◦専門性のあるＮＰＯ等と連携し、市町村が生活圏域でまとまって、就労先の確保等の社会資源を開発することが可能。
広域実施の課題◦町村によって、住民意識、町村担当者の生活困窮者支援への関心度、福祉サービス等の実施体制が異なる中で、地域性に配慮して広域で一つの事業を実施することは困難。
今後の展開◦27年度からの実施体制は未定。１郡１～２町の圏域が多いため、近隣市との連携が必要か。

24

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

実施方法

町村を対象に町村社協に委託

都道府県

高知県・熊本県

実施形態

Ａ市

施

Ｄ町社協

拠点

拠点

主体

）
Ｄ町
県
（実施主体

県）

委託・契約

（
Ｂ町

実

Ｂ町社協

Ｃ町社協
拠点
）
Ｃ町
県
（実施主体

相談
支援

県

委託・契約

◦Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町、それぞれの町で自立相談支援事業を実施。
◦県はそれぞれの町村社協に委託。
◦各町村社協に拠点を設置し、窓口を開設。
行政・社協の関係
高知

県

モデル事業委託（家計・就労）モデル事業委託（自立相談支援）

管内町村

熊

本

県

町

協
連携・協力

管内町村社協１

事業の支援・協力

情報交換

自立相談支援機関
相談支援員配置あり

県

モデル事業委託

内

社

事業の
支援・協力

協力依頼

管

県

社

連携・協力

管内町村社協2
配置なし
実線は契約関係あり

協
情報提供
後方支援

管内町社協

連携・協力

３

（４町社協共同体）
自立相談支援機関
相談支援員配置あり

実線は契約関係あり

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

25

高事業開始時期

平成25年度実 施 圏 域

全圏域（23町村）

実 施 主 体県委

町村社協（個別契約）

託

先

委託先選定

知

県

随意契約

立ち上げ経緯◦平成25年度は中央西、須崎の２圏域、26年度から中央東、安芸、幡多を含めた全圏域で事業を実施。
◦県として地域福祉推進は社協と協働して進めるという方針を打ち出していたため、当初から社協と協働することを想定。
◦平成25年度は、委託先社協と円滑に連携体制を構築できるよう、県の生活保護行政を所管す
る福祉指導課と、地域福祉・社協関係を所管する地域福祉政策課が共管で事業実施（26年度から福祉指導課が所管）。
◦町村行政では、地域福祉所管課をこの事業の担当課として位置づけ。
◦県から町村社協への委託、協力依頼時には、町村行政の担当課にも必ず同席してもらい協働。
関係者協議の場◦県、県社協それぞれに５圏域の地域福祉推進のための担当者を配置。月１回全員で会議を開催し、各圏域の状況について情報共有。
◦県、県社協が年３回、各町村に出向き、町村、町村社協と地域福祉推進について検討する「四者協議」を実施。
相 談 拠 点◦町村社協の事務所に設置。
支援調整会議◦圏域ごとに、基本的には福祉保健所で随時開催。
◦必須のメンバーは、福祉保健所、町村行政、町村社協。
対象者の把握◦地域福祉拠点「あったかふれあいセンター」を中心に構築された、民生委員児童委員、見守り協力員、地域団体による小地域見守りネットワークから情報収集。
◦町村行政の福祉、労働、税務、保健衛生、学校教育等の関連部署に協力依頼。

26

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

任 意 事 業◦就労準備・家計相談支援モデル事業を県社協に委託して実施。県内に３拠点を置き、各圏域の支援調整会議への出席等を通じてケース情報を共有し、今後の連携方策について検討中。
職 員 体 制◦主任相談支援員１人、自立相談支援員・就労支援員１人を配置。
◦主 任相談支援員は、町村社協の事務局長が兼務。自立相談支援員は、町村社協によって専任・兼務、正職員・臨時職員と体制は様々。
広域実施のメリット、工夫点◦予算の制約から十分な人員を確保することが難しい町村では、広域で十分な人員やノウハウを蓄積することが有効。
広域実施の課題◦広域では日々のきめ細かな相談から支援まで一貫した対応が困難。
今後の展開◦27年度からも現在の体制で事業を実施する見込み。

熊
事業開始時期

平成25年度実 施 圏 域

１圏域（４／31町村）

実 施 主 体県委

町村社協（連名で契約）

託

先

委託先選定

本

県

公募プロポーザル

立ち上げ経緯◦以前から、近隣の荒尾市、玉名市、郡部４町で、社協連合会を組織して、圏内市町社協のネットワークを構築。これを基盤に玉名郡４町の社協が連合体で手あげ。
◦行政首長が社協会長を兼ねていることもあり、行政から社協の取組みへの理解は得やすい基盤あり。
◦県と４町課長等が会議を開催し、事業への協力を依頼。４町の町長へ事業内容等を説明した上で、公募プロポーザルを実施。

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

27

関係者協議の場◦３か月に１回、自立相談支援モデル事業を受託した５市４町の社協、社会福祉法人が集まり、相談支援員連絡会を開催。
◦県社協が１年に２回、自立相談支援モデル事業を受託した５市４町の社協が具体的な事業実施上の課題や解決策を協議する、生活困窮者自立促進支援モデル事業実施社協連絡会議を開催。事業を実施していない市町村社協もオブザーバー参加可能。
◦長洲町、玉東町では、町総務課（消費者行政所管部署）が中心となって、行政、社協、地域の関係機関からなる生活相談ネットワークを構築。
相 談 拠 点
◦各町社協の事務所に設置。
◦できるだけ気軽に相談してもらえるよう「生活よりそい相談センター」という名称を利用。
支援調整会議◦各町の社協、県福祉事務所のいずれか持ち回りで、不定期開催。
◦必須メンバーは、センターの生活相談支援員、県玉名福祉事務所、各町、各町社協、ハロー
ワーク等の職員。
対象者の把握◦民生委員、福祉委員が定期的に気になるケースを協議する会議を開催。ここに出席している
社協職員から該当するケースの情報提供。
◦地域包括支援センターからの情報提供。
任 意 事 業
◦実施なし。
職 員 体 制
◦各町社協に相談支援員１人が嘱託職員として雇用され、計４人を配置。
◦相談支援員のフォローアップ、実務的・精神的支援を行うため、各町社協の既存職員がスーパーバイズ。
◦毎週１回、４町の相談支援員と県福祉事務所職員で相談支援員会議を開催。会議は４町持ち回りで開催し、４人全員が玉名郡全体の概況を把握。
広域実施のメリット、工夫点◦身近なセンターには相談しづらいため、隣町のセンターに相談に来るケースあり。この場合、センターの相談支援員間では適宜情報交換・連携するが、相談者には継続的に隣町のセンターの相談支援員が対応。
◦複数町村で広域対応すれば、相談支援員が複数で相互にスーパーバイズしあいながら、質を高めることが可能。

28

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

広域実施の課題◦町村部は県の所管として国との予算協議数では１とカウントされ、十分な予算措置や研修受講の機会確保が困難。
◦事業の実施主体（福祉事務所を設置する都道府県）と地域福祉計画の策定主体（町村行政）が異なるため、事業を財源等の担保を得て着実に遂行するためのツールとして、地域福祉計
画を活用することが困難。
今後の展開◦27年度からの実施体制は未定。町村数等の地域性をふまえて、福祉事務所直営や近隣市との協働を検討中。

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

29

実施方法

市域および周辺町村域を対象に県社協に委託

都道府県

長野県

県社協

拠

Ｃ

Ｄ

点

町（

実施主体

相談

町（

支援

）

実施主体

県

職員派遣

県

県

Ｂ
町（

）

実施主体
市）
A市（

委託・契約

）

委託・契約

県

実施形態

実施主体

◦Ａ市およびその周辺のＢ町、Ｃ町、Ｄ町を対象に自立相談支援事業を実施。
◦県社協は、県およびＡ市より自立相談支援事業を受託。
◦Ａ市、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町の生活圏域であるＡ市に拠点を設置。
◦Ａ市に窓口を開設。
◦拠点市社協等からの出向職員と県社協雇用職員で各拠点ごとに組織づくりを行った。
行政・社協の関係
長

野

県

共同設置

拠点市
（６市）

モデル事業委託

県社

協

自立相談支援機関（拠点市に相談支援員配置）モデル事業委託

連携・協力

管内市町村

職員出向
連携・協力

拠点市社協
管内市町村社協
実線は契約関係あり

30

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

長
事業開始時期

平成23年度実 施 圏 域

全圏域（58町村）

実 施 主 体県＋６拠点市

委

県社協

託

先

委託先選定

野

県

県一括で公募プロポーザル

立ち上げ経緯◦平成23、24年度に内閣府パーソナル・サポート・モデル事業、25年度からは厚労省生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施。
◦平成25年度までは、県労働雇用課が事業を所管し、一般社団法人長野県労働者福祉協議会に随意契約で事業委託し、県下４地区（25年度）に拠点を設置し、相談事業を実施。
◦平成26年度からは、県地域福祉課が事業を所管することになり、県で26年１月下旬から公募プロポーザルを行い、26年３月に県社協が実施団体として選定。
関係者協議の場◦関係団体が、長野県全域の社会資源のあり方を考える場として「県域連絡会」、生活・就労支援センターの所在地域のあり方を考える場として「地域連絡会」を開催。
◦毎月センター長会議を実施し、各センターの取り組み、支援方法、課題等を共有。
相 談 拠 点◦６拠点市に拠点を設置（市社協事務所内３か所、民間物件を借り上げ３か所）。拠点のない
４圏域は近隣の拠点市と県社協本部がフォロー。
◦できるだけ身近に感じてもらえるよう「まいさぽ」という愛称で広報。
支援調整会議◦圏域ごとに構成メンバーを決めて、センターで定期開催。
◦主な構成メンバーは、県福祉事務所、ハローワーク、拠点市、県社協、拠点市社協、センター職員。
対象者の把握◦民生委員に対して「生活困窮状態に陥っている、または陥る可能性のある人」がいるかアン
ケート調査を実施。
任 意 事 業
◦実施なし。

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

31

職 員 体 制◦主任相談支援員（センター長）６人、相談支援員・就労支援員22人を、人口規模に応じて６センターに配置。
◦市町村社協から出向18人、県社協が新規雇用で10人を確保。
◦センター配置職員以外に事業本部に４人の相談員を配置。
広域実施のメリット、
工夫点◦町村行政、町村社協は規模が小さく、職員１人あたりの業務量が多いため、単独では生活困窮者へのきめ細かな支援が困難。拠点市が人員を確保することで圏域を牽引。
◦小規模町村で「顔が見える地域住民」の関係があると相談・支援しにくい場面あり。広域対応の場合、第三者的な介入が可能。
◦出口の支援、受け皿の整備は圏域全体で取り組むほうが効率的。
◦事業進捗を把握する独自の相談集計データベースを作成。県社協本部と各センターをつなぎ、事業の進め方について随時協議。
広域実施の課題◦相談件数は増加傾向であり、ニーズの発掘、継続的な支援対応も含めると相談支援員の体制整備が重要。
◦緊急時の支援ツール（フードバンク、緊急一時宿泊施設等）の開発。
◦コミュニケーションが苦手等で就労困難な相談者の受け皿が不足。社協の地域福祉部門と連携した居場所づくりが必要。
◦中間的就労の推進。
◦町村の様々なルートで寄せられる相談を一元化して対応するために、関係者の役割分担の整
理が必要。
今後の展開
◦27年度からは、県と福祉事務所設置の19市が実施主体。従来通り、県と市が共同実施する圏域、市は単独実施、県が町村部に対応する圏域等に分かれる見込み。

32

３

町村部における自立相談支援事業の実施形態とヒアリング地域の概要

4

自立相談支援事業の実施のポイント4 自立相談支援事業の実施のポイント❶

推進体制の整備⑴

事業の立ち上げ～実施体制の決定⃝福祉事務所設置のない町村部において自立相談支援事業を開始するにあたっては、実施主体である都道府県行政が事業を立ち上げ、実施体制などを決定していくことが必要となる。
⃝ヒアリング先では、自立相談支援事業を開始するにあたって、下記のような調整を行
っていた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

実 施 し た 調 整【県行政】◦委託先の決定にあたってはプロポーザルを行い、就労支援だけでなく、福祉的な支援にも対応可能な専門職が配置されている点を評価し、県社協に委託。
◦県社協への委託決定後、県社会福祉課と県社協共催で会議を開催し、管内町村行政、町村社
協に事業の概要を説明。
◦県福祉事務所主催で会議を開催し、県社協も同席のもと、管内町村行政、町村社協に協力を要請。
◦県の社会福祉課長または県福祉事務所の部長が、町村に出向き、副町村長に対して事業を説
明して理解を求めた。
◦県行政は町村の庁内体制構築支援の一環として、町村における「庁内連携連絡会議」の設置要綱案（92ページ参照）を提示し、町村での会議設置を依頼。
【県社協】◦県社協の常勤役員が、町村社協の理事会・評議員会に出向き、事業を説明して理解を求めた。
◦町村社協、関係機関（民生委員児童委員協議会）への事業周知をすすめた。

34

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に町村社協に委託
高知県

実 施 し た 調 整【県行政】◦地域福祉担当課と生活保護担当課が共同で協議し、町村社協へ委託するという方針を決定。
県社協にも協議を行う。
◦福祉保健所長に対し、町村社協に委託するスキームを説明し、福祉保健所が実施主体として県の役割を果たすことについての理解と協力を依頼。
◦県社協に対し、町村社協への事業説明を依頼。
◦県本庁関係課に対し、一体的に事業に対応できるように事業説明会を実施。
◦福祉保健所担当者同行で各町村社協を訪問し、事業の説明および事業受託を依頼（町村行政も同席）。
◦福祉保健所単位ごとに、町村社協、町村行政を集め、県行政が研修会を実施。
【県社協】◦県からの依頼のもと町村社協に事業説明を実施。
◦平成25年度から、ブロック別市町村社協会長等意見交換会で生活困窮者支援について情報提供や意見交換を行うとともに、積極的受託について支援。
【県行政・県社協】◦県行政と県社協にそれぞれ５圏域を支援する担当職員を配置。月１回の会議で各圏域の現状と課題を共有。また、福祉保健所にも地域福祉担当者が配置されており、日常的な圏域内の市町村の支援を実施。
【県行政・県社協・町村行政・町村社協】◦平成25年度から、地域福祉計画・地域福祉活動計画を着実に推進するために、県、県社協が年３回、各町村に出向き、町村、町村社協と地域福祉推進について検討する「四者協議」を実施。「四者協議」で顔の見える関係ができているので、本事業の実施にあたっても、県、
県社協、町村、町村社協の連携は円滑だった。
本調査でのヒアリング先熊本県

実 施 し た 調 整【県行政・県社協】◦生活困窮者自立促進支援モデル事業開始にあたり、県と県社協が町村と町村社協をまわり、モデル事業の実施を打診。
【町社協（玉名郡）】◦玉名郡では、以前から社協連合会を組織し、圏内市町社協のネットワークが構築されていたことから、そうした基盤を活かして、玉名郡の４町の社協が連合体として手を挙げた。

４

自立相談支援事業の実施のポイント35

【県行政・町行政・町社協】◦県福祉事務所が、各４町の福祉課長に協力依頼を実施。
◦県と４町課長等で会議を開催し、その後４町町長へ事業内容を説明。プロポーザル方式にて社協への委託を決定。
◦委託契約は県と玉名郡４町社協が連名で締結。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

実 施 し た 調 整【県行政】◦町村行政に対し、事業説明会を開催。
◦生活困窮者自立促進支援モデル事業においては、自立相談支援機関を県と市が共同設置することについて両者が協定を締結。
◦県本庁と福祉事務所の役割分担として、福祉事務所は、支援調整会議への参加、事業連絡会への参加、生活困窮者自立支援法施行に向けた広域圏別の実務レベルの協議への参加、生活保護受給相談等を手がかりにした支援対象者の把握と町村との連携を担当。
【県社協（飯伊圏域）】◦平成26年６～７月には、自立相談支援機関の職員が、郡内の町村役場の生活保護相談窓口担
当および町村社協を訪問し、事業の説明と連携の依頼を行った。

関係行政機関、社協等関係機関への説明・周知の徹底⃝都道府県行政は実施主体として、社協への委託が決定した後も、会議や研修会の開催、町村行政への周知や協力依頼など、都道府県行政自身が関わりを持ち続けていることが分かる。
⃝町村行政への事業説明、協力依頼を行う際は、都道府県行政の担当者が町村行政の担当者に行うだけではなく、都道府県行政の役職者が町村長、副町村長などに事業の説明、協力依頼をすることで、町村からの協力を得やすい環境をつくる効果をあげたことがうかがえる。
⃝そうした場や行政の会議には社協も同席する、社協の会議や研修会には行政も同席するなど相互が連携して事業をすすめていくことが効果をあげていた。
⃝都道府県社協においては、あらゆる機会に町村社協への事業説明、協力依頼などを行うとともに、社協のネットワーク（民生委員児童委員協議会等）に事業周知を行っていることが分かる。

36

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実施体制の構築⃝対象圏域、実施体制（自立相談支援機関の設置数等）の決定にあたっては、地域の状況（人口規模、生活圏域、広さ、地域特性、保護率、社会的課題の出現状況、社会資源の状況など）を踏まえ、十分に検討する必要がある。
⃝都道府県内で複数の県福祉事務所が存在する場合には、それぞれの県福祉事務所が管轄する地域の状況がそれぞれ異なることから、それぞれの管轄地域において、最も適当な実施体制を検討する必要がある。
⃝こうした検討は、実施主体たる都道府県行政が方針を示し、町村行政に働きかけることが第一義的になるだろうが、町村行政は町村住民の情報を持ち、町村住民の最も身近な自治体であることから、本制度に法的な位置づけはないものの、実施体制の検討の時点から積極的な関わりが必要である。

社協の対応⃝都道府県社協は、町村社協および都道府県行政と協議を行い、実施体制を決定し、町村社協への事業説明や協力要請、町村社協への受託依頼などを行うとともに社協のもつさ
まざまなネットワーク、関係機関に事業の周知をすすめたことが分かる。
⃝つまり、都道府県社協がリーダーシップをとり、都道府県内の町村社協と十分な協議を行いながら、社協としてどういった体制で生活困窮者自立支援制度に取り組むのかをはっきりとさせ、都道府県行政に働きかけ、協議することが重要となる。
⃝町村社協においては、本格実施に向けて、町村社協が本制度の取り組みにどのように対応していくのか主体的に展望を図りつつ、できるだけ早期に町村行政や都道府県行政、
都道府県社協などと十分な情報交換や協議を図ることが必要である。
⃝なお、本制度の実施主体である行政においては、福祉事務所や生活保護所管部署が担当となることが多い。本制度を地域福祉推進施策として推進するために、社協側から地域福祉分野を所管する部署を取り込んでいくことも必要である。

地域福祉計画への位置づけ⃝都道府県行政は、地域福祉支援計画において、町村部に対する生活困窮者自立支援方策について明記し、町村行政は、地域福祉計画に生活困窮者自立支援方策を盛り込むことが必要となる。
⃝福祉事務所設置のない町村部においては、本事業の実施主体（都道府県）と地域福祉計

４

自立相談支援事業の実施のポイント

37画策定の主体（町村）が異なるため、都道府県と町村が十分に調整することが必要である。

町村の意識喚起⃝広域で実施する場合、事業の開始にあたり、県行政から町村行政に自立相談支援機関の開設を周知したものの、町村が対応に苦慮する具体的なケースが出てくるまでは、自立相談支援機関と町村の具体的な連携のあり方について検討するきっかけがないという声があった。
⃝町村には、福祉、健康、税務、教育委員会等、さまざまな相談窓口があり、住民がどの窓口に相談に来るかによって対応者が異なっている。生活困窮者に関する相談が寄せられた場合には、情報が一元化され、自立相談支援機関と適切に連携できるような整理が必要である。

⃝上記をふまえ、福祉事務所設置のない町村部において、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を開始する（社協が受託する場合）にあたっては下記のような流れが考えられる。
都道府県行政

町村行政

都道府県社協協議

協議

担当部署決定対象圏域、実施形態について協議

連絡・調整・協議担当部署決定担当部署決定

契

約

調整・協議

実施についての企画立案

企画書提出

都道府県社協が受託する場合担当部署決定社協としてどう取り組むのかを決定

生活圏域を考慮し、対象圏域、実施形態を決定

プロポーザルを実施する場合

町村社協

契

約

契
町村社協が
受託する場合38４

自立相談支援事業の実施のポイント

約⑵検討委員会や連絡会議、庁内会議の設置⃝生活困窮者自立支援制度は地域福祉の視点でセーフティネット施策として構築していくことが求められており、事業実施にあたっては、関係者が集う検討委員会や連絡会
議、庁内会議を設置することが必要である。
⃝ヒアリング先では、事業実施にあたり下記のような協議の場を設置し、効果をあげて
いた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

設置した協議の場【県行政】◦「生活困窮者自立促進支援モデル事業検討委員会」を設置。メンバーや検討事項は下記のと
おり。
メンバー

学識経験者、厚生労働省福島労働局、県行政、ハローワーク、福祉事務所、福祉関係ＮＰＯ法人、県社協◦生活困窮者を取り巻く課題

検討事項◦生活困窮者の自立・就労に向けた課題および支援方法◦生活困窮者支援体系の構築

等◦町 村の庁内体制構築支援の一環として、町村における「庁内連携連絡会議」の設置要綱案（92ページ参照）を提示し、町村での会議設置を依頼。この会議は関係各課が集まる既存の会議でもよいとしている。
◦参加する課の例として、住民課、税務課、国民健康保険課、保健福祉課、上下水道課、住宅課、産業課、教育課等があげられている。
◦関係各課が業務の中で気になる人がいれば、「生活相談連絡票」（92ページ参照）で報告し、対応を協議する形としている。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に町村社協に委託
高知県

設置した協議の場【県行政】◦各福祉保健所で定期的に管内の町村社協および関係機関が集まる協議の場を設定。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

39

本調査でのヒアリング先熊本県

設置した協議の場【県社協】◦１年に２回、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施する市町村社協が具体的な事業実施上の課題や解決策を協議する生活困窮者自立促進支援モデル事業実施社協連絡会議を開催。
◦この会議には、事業を実施していない市町村社協もオブザーバー参加し、事業についての理解を深める好機となっている。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

設置した協議の場【県社協】◦自立相談支援事業を円滑に進めるために、「信州パーソナル・サポート・モデル事業連絡会」
を開催。
◦これは、パーソナル･サポート・モデル事業で構築された関係者のネットワークを活用したもので、関係機関が連携し、社会資源のあり方について考える会議。
◦この事業連絡会は、長野県全域の連携の場として設置する「県域連絡会」と、自立相談支援
機関の所在地域に設置する「地域連絡会」からなる。
◦県域連絡会を開催した後に、６圏域で個別に地域連絡会を開催。
◦県域連絡会の構成員は下記のとおり。
国

関

係

県

関

係

労働局職業安定部、ハローワーク
総務部、県民文化部、健康福祉部、産業労働部、建設部、精神保健福祉センター

市 町 村 関 係

６拠点市の保健福祉担当部署

社会福祉関係

県民児協、県経営協、６拠点市の社協

経 営 者 団 体

商工会議所等

その他関係機関若者サポステ、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会、
ＮＰＯセンター、長野県労働者福祉協議会等

学 識 経 験 者
事業受託団体

長野県社協、自立相談支援機関センター長◦地域連絡会の構成員は、県域連絡会の構成員に準じた当該地域の関係機関。
◦事業連絡会での主な協議内容は、生活困窮者の相談支援に係わる連携やネットワークづくり、
生活困窮者支援を通じた地域づくりなど。

40

４

自立相談支援事業の実施のポイント

運営委員会の設置⃝実施主体たる都道府県行政や自立相談支援事業を受託する社協が、自立相談支援事業を
地域の関係者による取り組みとするために関係機関が集まる会議を設置しており、町村
行政や町村社協もそうした会議に積極的に参加していることがうかがえる。
⃝そうした会議を運営委員会として組織し、施策の運営や社会資源の開発・協働事業の展
開などを協議する場とし、そのネットワークを基盤として支援調整会議の実施や社会資源開発等における現場レベルでの連携を促すことも考えられる。

庁内会議の設置⃝実施主体である都道府県行政および住民に最も身近な自治体である町村行政においては、庁内の関係各課が連携する庁内会議を構築することで、事業が円滑にすすむことが考えられる。
⃝都道府県が町村行政における庁内会議の設置を依頼し、町村行政の庁内会議で支援対象になり得る人を報告し、本制度のサービスにつながった事例があるとのことだった。町
村民に最も身近であり、公共料金の滞納など本制度につながり得るさまざまな情報をもつ町村行政が庁内会議を設置し、連携することが効果的であることがうかがえる。

社協による連携会議等の設置⃝社協においては、福祉事務所やハローワーク等の関係行政機関との密な連携のもと、社協の主要な構成組織（地域福祉推進基礎組織、民生委員・児童委員、社会福祉施設等）の理解と参画とともに、地域における高齢・障害・児童等各分野の相談機関、多様な福祉活動・就労支援・学習支援等を行う機関（地域若者サポートステーション等）やボラ
ンティア・ＮＰＯ団体などによる連携会議などを設置し、その協議のなかで取り組みを検討していくことが重要である。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

41⃝「生活困窮者自立支援制度全国担当者会議」（厚生労働省、26.9.26）で配布された「モデル事業実施状況調査集計結果について」によると、「主管部局の分野」および庁内の「協議の場の参加部署・課」は下記のとおりとなっている。
主管部局の分野
0%50%

生活保護分野協議の場の参加部署・課
0%

100%
73.0%

地域福祉分野50%（複数回答）
100%
97.0%

１．生活保護

19.3%

２．高齢者福祉

75.2%
79.2%

高齢者福祉分野

0.0%

３．障害者福祉

その他の福祉分野

3.4%

４．保健・医療68.3%

雇用・労働分野

0.9%

５．商工労働（雇用）69.3%

市民相談分野

0.0%

６．子育て

その他

3.0%

７．教育

無回答

0.4%

８．住民税

51.5%

９．公営住宅48.5%

10．国保・年金

53.5%

11．その他

76.2%
61.4%

46.5%

⃝また、「自立相談支援事業の手引き（案）」では、「庁内会議」に参加する課の例として、下記があげられている。
庁内連携の視点

担

生活困窮者の早期把握

生活保護担当課

福祉事務所に来訪したが、生活保護受給に至らなかった者の把握

地域福祉担当課

民生・児童委員からの相談・把握

税務課、上下水道課、保険・年金関係課

税金、保険料、公共料金の滞納状況等からの把握市民生活関係課

住民相談からの把握

保健医療関係課

保健師等の活動からの把握

高齢者福祉担当課、障害者福祉担当
課、児童福祉担当課

各相談窓口からの把握

教育委員会・教育関係課

学校関係の現場からの把握

住宅関係課

公営住宅の手続き

商工関係課

就労準備支援事業、就労訓練事業（中間的就労）等の就労支援の受け入れ先の開拓教育委員会・教育関係課

子どもの貧困の連鎖防止に係る取り組み

保険医療関係課

健康管理・健康診断

税務課、上下水道関係課、保険・年
金関係課

税金、保険料、公共料金の滞納についての対応

地域福祉担当課

住民の互助・見守りの仕組み

具体的な支援方法

42

４

自立相談支援事業の実施のポイント

当課

連携する内容⑶拠点・窓口の設置⃝自立相談支援事業の実施にあたり、これまで述べてきた実施形態の決定などとともに、拠点・窓口をどこに、どういった形で設置するかを決める必要がある。
⃝自立相談支援機関は、「生活困窮者が訪れやすく、連携の強い機関と連絡相談がしやすい場所に設置すること」（厚生労働省「自立相談支援事業の手引き（案）」（26.9.26
版））とされている。
⃝ヒアリング先では下記のように拠点・窓口を設定していた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

実 施 し た 工 夫【県社協（会津事務所）】◦相談拠点は、会津若松市社協内に設置した県社協の会津事務所１か所（他に県北地域の４町村を対象とするモデル事業を受託しているが、こちらは県社協が所在する福島市に隣接するため、相談拠点を県社協に置いている）。
◦会津若松市は会津地方の人口の1/3が集中する拠点であり、生活圏の中心。
◦会津若松市社協は、以前は会津地方の日常生活自立支援事業の基幹的社協だったこともあり（現在は全市町村実施）、管内の社会資源の状況に精通しており、地域のネットワークも有している。そのため、会津若松市社協の事務所の一角を借り、相談拠点とすることで、県社協に不足している地域の情報を収集。
◦会津管内11町村の自立相談支援事業の実施にあたって、会津若松市社協と直接の連携はない。
しかし、会津若松市社協も会津若松市から就労準備支援事業を受託しているため、制度動向
や今後の進め方について随時情報共有し、社協としての共通の方向性を意識しながら事業をすすめている。
相談受付状況等
◦必要に応じて管内11町村に出向いて相談に応じている（一番遠方の場合、車で片道１時間半程度）。
◦対面相談以外に、電話での相談も多い。
◦相談窓口の案内ポスターやリーフレットを作成し、町村行政、町村社協で掲示・配布している。
また、県社協広報誌で事業の特集記事を組み、福祉関係者、民生委員に情報提供している。
本調査でのヒアリング先

岩手県

実 施 し た 工 夫【県社協】◦相談拠点は、２町社協の事務所の一画に借りたスペースと、県社協事務所の３か所に設置。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

43◦地域住民がアクセスしやすいよう、最も身近な町村に最低１か所は窓口を設置することとした。一方で、身近な町村では相談しづらい人にも対応できるよう、県社協事務所にも窓口を設置している。
相談受付状況等
◦現時点では、ほとんどは２町の社協の窓口に相談が寄せられている。
◦２町社協の窓口には、各町の担当相談支援員が週２日在籍することを基本とし、それ以外の日も携帯電話でのオンコール対応に加えて、随時町村社協の窓口に出向いて相談対応してい
る。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

実 施 し た 工 夫【高知県全体】◦相談拠点は、自立相談支援事業受託町村社協の事務所に設置。
◦地域で身近に対応できるようにするため、県内23町村すべての社協で住民等からの相談を受け付ける体制としているが、生活困窮者自立支援制度のスキームの適用が必要な場合には、
自立相談支援事業受託町村社協の相談支援員が対応している。
◦連携する相談窓口としては、各町村役場を位置づけているほか、就労準備支援事業（県内３拠点）・家計相談支援事業（県内１拠点）を受託している県社協の相談窓口も連携。
【佐川町社協】◦自立相談支援機関において、安心生活基盤構築事業としての総合相談、本制度としての生活困窮者の相談の両方に対応。
◦相談窓口は社協事務所内にあり、同じ建物の隣のスペースに町の健康福祉課や地域包括支援センターもあるため、行政等との連携は円滑である。
◦相談窓口については、民協の会合や地域包括支援センターの会議で繰り返し案内し、社協の広報誌（隔月発行）でも紹介。
【しまんと町社協】◦社協の総合相談窓口（心配ごと相談）を受付窓口にしており、最初の相談は社協職員の誰でもが受けられる形にしている。
◦事業開始時には社協の広報誌で紹介し、福祉保健所が作成したチラシを町役場や社協の窓口においている。また、民生委員の会議で事業の周知を図っている。
◦町行政の関係各課（税務、教育委員会、町民課、消費者行政を担当する商工課等）、地域の関係機関に協力を得るために、参画メンバーが重複する自殺対策協議会の場で事業概要を説
明。

44

４

自立相談支援事業の実施のポイント

本調査でのヒアリング先熊本県

実 施 し た 工 夫【町社協（玉名郡）】◦相談窓口は、各町社協の事務所内に設置。
◦４町の相談支援員が協議して作成した窓口の案内パンフレットやチラシを全戸配布し、一般住民に情報提供。また、民生委員協議会で相談窓口について周知。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

実 施 し た 工 夫【県社協】◦相談拠点として、６拠点市に自立相談支援機関を設置。
◦自立相談支援機関をできるだけ身近に感じてもらえるよう、「まいさぽ」という愛称を使用。
◦相談窓口は、上田市、伊那市、大町市は社協事務所がある建物内、長野市、松本市、飯田市
は社協事務所とは別に市民からアクセスしやすい建物を借りている。
◦10圏域のうち、自立相談支援機関設置のある圏域は、拠点市に設置された窓口で相談を受け付ける。自立相談支援機関設置のない４圏域については、各センターが分担して対応し、すぐに対応できない場合は県社協本部がフォローすることで全県をカバーできる体制をとっている。
【上伊那圏域】◦相談窓口は、伊那市社協の事務所内１か所。
◦相談支援員がいる部屋には、社協の心配ごと相談の相談員、県社協の福祉・介護人材マッチ
ングのためのキャリア支援専門員の席もあり、相談内容に応じて適宜連携している。また、同じ建物内にある、社協の生活福祉資金貸付制度の相談窓口や障害者総合相談支援センター
からつながるケースもある。
◦自立相談支援機関を開設したことは、社協の広報誌のほか、上伊那圏域に配布されるフリーペーパーに１ページ広告を掲載し周知した。
【飯伊圏域】◦相談窓口は市社協事務所とは別に市内中心部に１か所設置。
◦ハローワークとの連携により、原則毎週木曜日の午後、センターにおいてハローワーク担当者による巡回相談が行われている。

⃝相談窓口については、「少なくとも一つは常設する必要があると考えている」（厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（26.11.17版））とされており、広域で実施する場合も、少なくとも１つの窓口を常設設置することが必要である。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

45

⃝拠点・窓口は、地域住民の生活圏域、住民のアクセスしやすさを考慮して社協とは別に借りているところもあるなど、相談者がアクセスしやすいような場所に設置されている。
⃝町村社協に相談窓口を設置した場合、同じ建物内もしくは隣の建物に行政や地域包括支援センターがあり、連携が取りやすいとのことだった。
⃝また、社協事務所内、または福祉事務所の近くに窓口を設置した方がニーズを把握しやすい実感があるとのことだった。
⃝なお、従来から社協の相談窓口は身近な窓口として受け止められていたが、自立相談支援機関の開設により総合相談機能が強化され、アウトリーチ支援により問題解決力が向上したことで、これまで以上に「困ったら社協に相談に行く」という住民の認知度が高まり、関係機関からの信頼も高まっているとの声もあった。

町村を単位に自立相談支援事業を実施する場合⃝特に人口規模の小さい町村の場合、町村の窓口は、顔見知りで相談しづらいという人、
身近すぎて相談しづらいという人がいる可能性があることに留意していた。
⃝顔見知りで相談しづらいということを想定して、他の相談窓口に本制度の対象になりそうな人が来所した場合に、そこから自立相談支援機関につなげるというようなネットワー
クを構築していくことも必要である。
⃝基本的に相談対応は相談者が住む町の相談支援員が行うこととしていた。各町の状況に精通した地元の相談支援員が迅速に対応することが効果的・効率的だからである。
⃝ただし、身近な窓口には相談しづらいため、隣町の窓口に相談に来た場合、相談支援員
間では適宜情報交換・連携するが、相談者には継続的に隣町の相談支援員が対応し、安心して相談できるように配慮していた。
⃝また、女性のケースに男性相談支援員が対応しなければならない場合に、他町の女性の相談支援員が同行する等、町域を超えた横断的な支援体制を工夫している。

広域で自立相談支援事業を実施する場合⃝県社協が町村域を対象に実施する場合は、地域の情報把握が困難であることが考えられるため、拠点を地元社協に置くことにより、不足している情報の把握に努めていた。
⃝広域で実施する場合には、相談者が窓口から遠方に居住している場合もあり、そうした
場合には、相談支援員が出向き、相談に応じていた。

46

４

自立相談支援事業の実施のポイント

情報管理と周知⃝社協には地域に根ざしている安心感がある一方で、社協に相談すると自分の暮らす地域に生活困窮を知られてしまうのではないかと心配して、相談をためらう人もいるので、秘密厳守や個人情報の取り扱いについては丁寧な説明が必要である。
⃝窓口の案内については、チラシ・パンフレットを全戸配布することや、社協の機関誌に掲載するほか、フリーペーパーに掲載することで支援対象となる可能性のある人の目に触れやすいのではないかという声もあった。

⃝「生活困窮者自立支援制度全国担当者会議」（厚生労働省、26.9.26）で配布された「モデル事業実施状況調査集計結果について」によると、自立相談支援機関の設置場所は下記のとおりとなっている。
自立相談支援機関の設置場所
0%

10%

20%

30%

（n=324）
40%
50%
40.1%

役所・役場内
30.6%

法人施設内
公的施設内

12.7%

民間事務所ビルに借用

13.9%

商業的施設内

1.2%

その他

1.5%

４

自立相談支援事業の実施のポイント

47

❷

対象者の把握・アウトリーチ⃝町村部を対象に、特に広域で自立相談支援事業を実施する場合、面積が広いことから対象者の把握が困難なことが予想され、行政内関係課、関係機関との連携による対象者の把握が欠かせない。
⃝ヒアリング先では下記のように対象者の把握・アウトリーチを実施していた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

対象者の把握・アウトリーチの方法【県社協（会津事務所）】
民生委員・児童委員との連携◦支援対象になりうる人を掘り起こすため、民生委員・児童委員協議会の総会で事業の説明資料を配布し、気になる人がいれば簡易的調査票による情報提供をしてもらうよう依頼。
◦その後も定例会に都度訪問し、「新しい事業が始まるが、民生委員の仕事が増えるわけではなく、これまで見守りで把握していて、解決策がなく困っているケースを教えてほしい」と呼びかけている。
◦今は、民生委員が町村役場に相談しても解決に向けて進展しなかったケースの情報が寄せられることが多く、具体的にケースが出てきた場合は、後日当該民生委員・児童委員に聞き取りを行い、絞込みを行ったうえで、必要に応じて働きかけを行っている。
【町村行政】◦「庁内連携連絡会議」（91、92ページ参照）が設置されている町村では、町村民税の催促状を受けて、税務課に滞納相談があったことから生活困窮状態が明らかになり、相談につながるケースが増えている。
◦ほとんどのケースが持ち家であるが、公営住宅の家賃滞納等から相談につながるケースもある。
本調査でのヒアリング先

岩手県

対象者の把握・アウトリーチの方法【県社協】◦民生委員の会議や研修会で丁寧に事業内容を説明し、地域の対象者の掘り起こしに協力を得ている。また、農作業等の簡単な仕事を見つけてもらったり、近隣住民からの苦情処理や日常的な見守りをしてもらっている。

48

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

対象者の把握・アウトリーチの方法【高知県全体】◦「あったかふれあいセンター」（113、114ページ参照）を拠点とするなど、社協等がこれまで築いてきた民生委員・児童委員、見守り協力員、地域団体による小地域見守りネットワー
クが構築されており、ここから支援対象になる可能性のある人の情報が寄せられる。
◦町村行政の福祉、労働、税務、保健衛生、学校教育等の関連部署に必要に応じて協力を仰いでいる。
◦生活福祉資金返済滞納者への早期支援等、町村社協実施事業と連携したアウトリーチも有効と考えている。
【県行政・町村行政】◦福祉保健所の本事業の担当課長、担当職員が、月１回自立相談支援機関に出向き、事業の取り組み状況やケース対応で困っていることを確認している。
◦社会資源について情報提供や関係機関の勉強会を開催してくれている町村行政もある。
本調査でのヒアリング先

熊本県

対象者の把握・アウトリーチの方法【町社協（玉名郡）】
民生委員、福祉員との連携◦南関町社協では、民生委員、福祉委員が定期的に気になるケースを協議する会議を開催しており、本制度につないだほうが良いのではないかというケースが出ると、その会議に参加していた社協職員から相談支援員に連絡がある。
地域包括支援センターとの連携◦地域包括支援センターは、４町のうち３町が行政直営、１町が町社協受託。必要に応じて対象者のつなぎがある。
生活相談ネットワーク◦長洲町では平成22年４月から、玉東町では平成23年４月から、町総務課（消費者行政所管部署）が中心となって「生活相談ネットワーク」（下記参照）を構築している。生活相談ネットワークで支援する事例については、当事者から情報提供の同意書を取得しているため、関係者間での情報共有が円滑に可能。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

49玉東町生活相談ネットワーク概念図
弁護士・司法書士（債務整理等法律相談）

産業振興課

税務課
税金の滞納状況に関すること農商工従事者の経営・貸付相談
就業に関する
相談・支援

玉東町
総務課

建設課

〈消費者行政〉

水道料金の
滞納状況に
関すること

消費生活相談・町営
住宅家賃の滞納状況に関すること社会福祉
協 議 会
地域福祉権利擁護事業
生活福祉資金貸付制度
無料法律相談民生委員による心配事相談

町民福祉課
自殺対策・生活保護
母子・父子・
障がい者支援

保健介護課

教育委員会

地域包括支援センター

児童・生徒の生活に関すること高齢者総合相談支援
権利擁護支援、認知症支援つなぐ
ステーション

保 育

保健予防

保育料の滞納状況
に関すること健康相談
虐待等、育児相談

警察・医療機関

臨床心理士・
社会福祉士等

その他NPO等の民間の支援機関等（熊本県社協発行「ゆ～とぴー」vol.37より）

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

対象者の把握・アウトリーチの方法【県社協】◦社協のネットワークを活かして、行政や民生委員、地域包括支援センター等と連携するなかでニーズの発掘がすすみつつある。
民生委員に対するニーズ調査◦民生委員を対象に、稼動年齢だが、無業や不安定就労が続いて生活困窮状態に陥っている、
または陥る可能性のある人の情報を集約し、地域の潜在的な生活・就労問題や社会的孤立を抱えた人のニーズを把握するため、アンケート調査を実施。
◦一部の拠点では、市町村民児協の協力を得て、全民生委員を対象にアンケート調査を実施。
それ以外の拠点では、県の民生委員研修の際に出席者に対してアンケート調査を実施。

50

４

自立相談支援事業の実施のポイント

【上伊那圏域】◦市町村行政においては、制度の狭間に落ち本制度の対象となりうる人に対し、保健師が支援している場合が多いので、保健師ネットワークを活用した対象者把握方策を検討中。
【飯伊圏域】◦郡部は車がないと移動が難しく、飯田市の相談窓口まで相談に来るのも難しいため、今後、郡部をいくつかのブロックに分け、公的な場所を借り、町村の保健師等と連携して巡回相談することを計画中。公的な場所を借りることで、各町村の公的機関に事業を認知してもらうことも企図している。
◦民生委員の研修会や法務省「社会を明るくする運動」の会議（教育関係者、保護司、協力企業等が参加）にも出席し、事業説明を行っている。

民生委員・児童委員との連携⃝対象者の把握・アウトリーチにおいては、すべてのヒアリング先において、民生委員・児童委員に協力を依頼していた。民生委員・児童委員は地域の状況を把握しており、本制度の対象となり得る人の情報を持っている可能性が高いためである。
⃝民生委員児童委員協議会の総会や定例会、研修会で事業の説明を行ったり、民生委員を対象とした情報収集のためのアンケートを実施するなど、あらゆる機会を通じて協力依頼や情報収集を行っていた。
⃝協力を依頼する際には、「新法が始まるが、民生委員の仕事が増えるわけではなく、これまでの見守りで把握していて、解決策がなくて困っているケースを教えて欲しい」と呼びかけるなど、負担感を感じさせないような工夫を行っていた。

町村行政との連携⃝町村行政においては、住民税や国民健康保険料（税）、各種公共料金等の担当部署における滞納状況などから、生活困窮者に関する情報を把握しており、町村行政において「庁内連携連絡会議」が設置されている福島県においては、そこから相談につながるケースも増えているとのことだった。
⃝熊本県長洲町、玉東町では、町行政の総務課が構築している「生活相談ネットワーク」
により個人情報保護の壁にぶつかることなく情報共有ができているうえに、月２回程度の事例検討では、行政が知らなかった生活課題を社協が説明し、社協が把握していなかった経緯を行政から聞くこともある。失業や病気等で収入がなく、公共料金や税金の滞納がある人へは、関係課と社協が連携して就労支援や療養、介護支援の手続、生活保護

４

自立相談支援事業の実施のポイント

51

等の申請に付き添い、包括的支援で生活状況が好転し、納税が可能になった事例もあり、税収面で効果があったとの声もあった。

社協の日常生活自立支援事業や生活福祉資金との連携⃝多くのヒアリング先で、社協のこれまで構築してきたネットワークや事業を活用した対象者の把握を実施していた。
⃝社協が実施している日常生活自立支援事業の相談者や生活福祉資金の滞納者、生活福祉資金の借入相談に来たものの貸付対象とならなかった世帯、また、これまでの社協事業では支援できなかった人などが、本制度による取り組みを開始したことにより支援できるようになったとのことだった。

地域包括支援センター、保健師との連携等⃝地域包括支援センターが、支援を行っている高齢者宅に引きこもりの息子がいるなどのケースを把握していることもあり、地域包括支援センターとの連携も欠かせない。
⃝本制度の支援対象となり得る人については保健師が支援している場合が多いとの意見もあり、保健師のネットワークとの連携を検討していた。
⃝町村部においては、下記のように生活困窮者の状況は都市部とは違うことに留意が必要であるとの意見もあった。
都市部

隣に住む人を知らない
住む家がない食べることができない
単身世帯
相談できるところ・人を知らない、
いない

52

４

自立相談支援事業の実施のポイント

町

⬅➡

村

部

地域はみんな知っている
住む家はある
田畑があり食べることはできる
親との同居相談できるところは知っているが、職員等を知っているので相談できない⃝「生活困窮者自立支援制度全国担当者会議」（厚生労働省、26.9.26）で配布された「モデル事業実施状況調査集計結果について」によると、把握・アウトリーチの方法は下記のとおり、「地域の福祉関係機関・窓口・関係者からの紹介・つなぎ」（86.6％）、「民生委員、自治会等からの紹介・つなぎ」（74.0％）、「行政内関係部署からの紹介・つなぎ」（73.6％）
が特に多くなっている。
支援対象者の把握・アウトリーチの方法
0%50%

１．行政内関係部署からの紹介・つなぎ（税や国保の徴収・市民総合相談窓口など）

100%

12．市町村役場、HW等公的機関における出張相談窓口の設置

73.6%

２．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（福祉関係機関・窓口・関係者）

86.6%

３．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（HW、若者サポステ等の労働関係機関）

55.2%（複数回答）
0%15．電話での相談受付

５．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（医療関係機関）30.0%

16．メール・FAXでの相談受付

６．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（その他：矯正・更生施設、NPO等支援団体等）

27.1%

17．HPにおけるメールフォーム

８．地域の居場所や当事者団体など
インフォーマルな社会資源からの情報
９．新聞配達所、郵便・宅配事業者等の日常生活に関わる民間事業者と連携し、情報提供
10．電気・水道・ガス等の公共インフラ
事業者と連携し、情報提供
11．ホームレスの支援に係る巡回活動を通じたアプローチ

19.1%

6.9%

13.0%

14．学校における出張相談窓口の設置 1.4%

31.8%

74.0%

100%

13．商店街の一角や商業施設等における出張相談窓口の設置 1.1%

４．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（教育関係機関）

７．地域の関係機関からの紹介・つなぎ（民生委員・自治会等）

50%

18．TV・ラジオ等を利用した広報活動

19．ホームページ、ブログの開設、twitter、
facebook等による広報活動

61.7%

26.0%

10.1%

7.9%

26.0%

20．行政・関係機関の窓口やネットカフェ等
におけるチラシの配布・掲示

13.4%

21．その他

49.5%

7.9%

6.9%

４

自立相談支援事業の実施のポイント

53

❸

生活支援の体制整備に向けた関係機関との連携⃝生活困窮者を自立に向けて支援していくためには、地域全体で包括的な支援体制を構築する必要があり、地域に存在する関係機関との連携により生活困窮者を支えていくことが求められる。
⃝ヒアリング先では下記のように関係機関との連携を実施していた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

関係機関との連携【県社協（会津事務所）】◦管内面積が広く、支援対象者と面談できる機会は少ないため、町村行政や民生委員を通じて事前に十分な情報を把握するよう努めている。毎回の面談では、単に話を聞くだけでなく、必ず次につながる選択肢や解決策（就職先情報等）を提示できるように努めている。
◦個別のケースでは、就労に向けてハローワークと連携したり、相談者の老親の日常生活支援のために地域包括支援センターと連携している。
◦支援にあたり法的支援が必要な案件については、法テラスと連携している。
◦地元の青年会議所との連携により対象者が就労等につながった場合に記念品を渡し、地域からの励ましとしている。この取り組みを通して地元企業へのさらなる事業理解を促進している。
社協が実施している事業との連携◦生活福祉資金（緊急小口資金）貸付との連携実績がある。
◦日常生活自立支援事業との連携は現在の支援ケースで検討がされている。
◦就労支援においては、福祉人材センター、母子家庭等就業・自立支援センターと連携している。特に、対象世帯が母子世帯である場合は母子家庭等就業・自立支援センターの機能が重要であり、連携は不可欠である。
本調査でのヒアリング先

岩手県

関係機関との連携【県社協】
社協が実施している事業との連携◦生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業と対象者が重なることが多く、これまでよりきめ細かにフォローができるようになってきた。

54

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

関係機関との連携【県社協】◦ハローワークおよび高知労働局と、求職支援、就労支援（職業訓練等）の実施、就労に関する情報の提供で連携し、定期的な協議の場を設けている。
社協が実施している事業との連携◦生活福祉資金貸付事業等、自ら実施している事業を積極的にアウトリーチに活用するよう、
県行政および県社協から町村社協に助言している。
本調査でのヒアリング先

熊本県

関係機関との連携【町社協（玉名郡）】◦玉 東町では、平成22年12月から、２週間に１回、地域ケア実務者会議（町民福祉課２人、保健介護課２人、社協２人）を開催し、困難な生活課題を抱えた人への包括的な相談・支援体制について検討。医療費の支払いに困った人には町独自の貸付制度で対応する等、迅速な支援・援助を行うとともに会議内容を議事録にまとめ、三者で保持し情報を見える化したことで行政内の連携・調整も早くなった。
◦こうした関係機関との連携実績があるため、自立相談支援機関も行政や関係機関と円滑に連携できている。相談支援員も何かあれば電話で済ませず、できるだけ役場に出向いて顔つなぎに努めている。
社協が実施している事業との連携◦これまでの住民座談会や民生委員からの紹介で要支援ケースが蓄積されており、自立相談支
援機関ができたことで支援に向けて動き始めた。
◦玉 東町社協では、昭和63年から平成17年まで、民生委員と一緒に200人以上の高齢者宅を訪問して「安心生活訪問調査」を実施した。この調査で支援が必要な人とそのニーズ把握ができたので、本制度での対象者の把握に役立っている。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

55

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

関係機関との連携【県社協】◦ハローワークと、求職支援、就労支援（職業訓練等）の実施、就労に関する情報の提供で連携している。
◦県内各センターで、月１回〜週１回程度ハローワークの出張相談会を実施。
【上伊那圏域】
社協が実施している事業との連携◦伊那市社協は平成23年度に圏域内の市町村から委託を受けて成年後見センターを立ち上げ、圏域全体の支援を行っている。
社協の体制変更◦伊那市社協の地域福祉係は、平成25年度まで住民相互の支え合い活動（地域福祉推進事業の地区担当、広報事業、ボランティア地域活動応援センター、共同募金、会費事務等）、専門的な視点での支援活動（ふれあい相談センター、日常生活自立支援事業、くらしの安心サー
ビス、生活福祉資金貸付事業、上伊那成年後見センター等）を一体的に行っていた。このため、業務が混在し個別支援を地域課題として捉えて支援することが難しかった。
◦このため、平成26年度から地域支援を担当する地域福祉推進・ボランティア育成チームと個別支援を担当する生活支援・権利擁護チームに区分し、チーム同士の連携により個別課題を
地域課題として捉え、解決を検討する体制とした。
◦自立相談支援機関も、地域福祉係の生活支援・権利擁護チームに位置づけられており、社協の地域支援、個別支援の諸事業と一体的に動けるようになっている。
【飯伊圏域】◦自立相談支援機関は、直接資源を持たず、相談者のニーズに応じた関係機関やサービスにつなぐことに徹しているため、さまざまな地域の活動（153ページ参照）と随時連携している。

⃝福祉事務所やハローワークとの連携はもちろん、社協が実施している事業、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、障害（者）福祉関係の相談窓口、地域若者サポート
ステーションや就労支援を行う団体、法テラスなどと連携していた。
⃝相談支援員も何かあれば電話で済ませず、できるだけ出向いて顔つなぎに努めているとのことだった。

社協が実施している事業との連携⃝社協がもつネットワーク（民生委員・児童委員等）と連携しているのは「対象者の把握・アウトリーチ」でも述べたとおりだが、社協が実施している事業（生活福祉資金貸56４

自立相談支援事業の実施のポイント

付事業、日常生活自立支援事業、介護保険事業、福祉人材センター、権利擁護センター
等）との連携も聞かれた。
⃝生活福祉資金貸付事業では、自立相談支援機関ができてからは返済に向けてのフォロー
体制が取れるようになったとのことだった。
⃝また、これまで社協が行ってきた取り組みのなかで把握しつつも支援することができな
かった人について、本制度による取り組みも開始したことにより支援することができるようになったという声もあった。
⃝ただし、権利擁護センターにおける連携は町村行政との連携が中心であり、県福祉事務所とは個別の生活保護ケースで連携する程度だと考えられる。本制度は県福祉事務所が中心になってすすめることも考えられ、その場合の連携体制の構築が課題になってくるという意見もあった。
⃝今後終結ケースが出てくれば、社協で実施している地域の見守り体制につなぐ事例も出てくるものと思われる。

ハローワークとの連携⃝生活困窮者の自立に向けた就労支援については、ハローワークと定期的な協議の場を定めたり、ハローワークや労働基準監督署、労働者福祉協議会等と連携しながら就職先を探していた。
⃝ハローワークとの連携については、都道府県社協にある福祉人材センターでの連携実績
があり、それが有効に機能しているとのことだった。
⃝また、福祉人材センターに配置されているキャリア支援専門員との連携により、就職に結びついた事例もあるとのことだった。
⃝ただし、町村部においては、特に就労に関する関係機関が多くないことも考えられ、ほかの市町村の関係機関とも連携することを検討する必要がある。

地域包括支援センター等との連携⃝「対象者の把握・アウトリーチ」でも触れたとおり、地域包括支援センターとの連携に
より、対象者の把握および支援が可能になっているとのことだった。
⃝例えば、地域包括支援センターのケアマネジャーが、訪問時に働かずにずっと家にいる
息子がいることを知り、自立相談支援機関につないで就労に至り、就労後は、ケアマネ
ジャーの定期訪問時に様子を見てもらう等の連携をしている事例もあった。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

57

⃝また、相談者のうち、一定の割合で障害のある人がいることから、障害（者）福祉関係の機関との連携も欠かすことができないとのことだった。

社会福祉法人との連携⃝近年、社会福祉法人には、地域における公益的な活動に取り組むことが求められている
ところであり、また、施設経営の社会福祉法人のなかには町村を越えて広域で事業を展開している法人も多いことから、人材や就労の場が限られる町村部において大きな社会資源となる。
⃝そのため、特に町村部においては自立相談支援機関から、施設経営の社会福祉法人がその機能を活かし、本制度の対象者の居場所・中間的就労の場をつくるよう働きかけるこ
とも必要である。
⃝福島県では、県行政と圏内の救護施設（６か所）が協議し、社会福祉法人の社会貢献として、居場所・中間的就労の機能をもった事業を立ち上げる検討をしているとのことだった。

個人情報の取り扱い⃝関係機関との連携にあたっては、個人情報の保護が障壁にならないように、例えば熊本
県長洲町や玉東町の「生活相談ネットワーク」（129、130ページ参照）のような体制を構築しておくことも必要と考えられる。

そ の 他⃝この事業の対象者は長期にわたる継続的な支援・見守りが必要であるが、一定の段階で終結させ、関係機関につないでいかなければ、新規ケースに対応することが難しくなる。
この事業としてどこまで対応するか、今後整理が必要であるとの意見もあった。

58

４

自立相談支援事業の実施のポイント

❹支援調整会議⃝支援調整会議は、プランの適切性の協議、支援提供者のプランの共有、プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と創出に向けた検討等を行う会議である。
⃝ヒアリング先では下記のように支援調整会議を開催していた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県支援調整会議の開催【県社協（会津事務所）】◦支援調整会議は各町村に出向いて開催。場所は役場か社協の会議室を無償で借りている（町
村行政、町村社協が主体的にケースに関わり、自らの町村住民のための支援であることの理
解を促すとともに連携の強化を図るため）。
◦町村数が多く日程調整が煩雑なので、会議は随時開催としている。支援プランは最低でも３か月に１回モニタリングすることとし、ケース状況に変化がある場合はその都度、支援調整会議において変化の内容等を共有して、今後の方向性等を検討している。
◦支援調整会議の構成員は、設置要綱上、県保健福祉事務所保護課、町村行政、町村社協、町村地域包括支援センター、ハローワーク、県社協と規定。
◦ケースに応じて、担当民生委員、主任児童委員、親族、法テラス（会津若松市）、地域若者サポートステーション（会津若松市）等が参加している。
◦地域包括支援センターは、介護保険や高齢者に関するケースがなくても、継続的な支援・見守り等の視点から必ず参加してもらっている。
◦ハローワークは、生活保護ケースで密接に連携できているので、時間が合わず参加できない
場合は別途書面等で情報共有している。
◦障害（者）福祉関係機関の参加はないが、小規模町村では福祉課が障害（者）福祉関係も一括で所管しているため、必要な連携は取れている。
本調査でのヒアリング先

岩手県

支援調整会議の開催【県社協】◦支援調整会議は、町ごとに随時開催している（およそ月１回の頻度）。
◦必須出席者は、盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課、ハローワーク、町行政、町社協、民生委員。
◦必要に応じて、保健師、地域包括支援センター、子ども課等が参加。
◦相談支援員は町担当にかかわらず３人全員が出席し、情報を共有している。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

59

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県支援調整会議の開催【県全体】◦支援調整会議は、福祉保健所ごとに必要に応じて随時開催している。
◦福祉保健所、町村行政、町村社協を必須出席者とし、その他ハローワーク等、案件に応じて支援関係機関の出席を求めている。
本調査でのヒアリング先

熊本県

支援調整会議の開催【町社協（玉名郡）】◦支援調整会議は随時開催で、各町の社協、県福祉事務所のいずれかで持ち回りで開催している。
◦支援調整会議の構成員は、自立相談支援機関の相談支援員、県福祉事務所、各町行政、各町
社協、ハローワーク等である。
◦対象者の課題に応じて障害者就業・生活支援センター、若者サポートステーション、シルバ
ー人材センター、高齢者職業相談所、地域包括支援センター、医療機関（臨床心理士、ＰＳＷ）、民生委員、消費生活センター、地域サロンや放課後デイを運営するＮＰＯ法人等が参加している。

実

施形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県支援調整会議の開催【県全体】◦支援調整会議は圏域ごとに構成メンバーを決めて定期開催している。また、個別ケースに対応するために、ケースに応じた関係者が集まって随時開催している。
◦圏域ごとのメンバーは142ページのとおり。
【上伊那圏域】◦随時開催の場合、対象者の住む市町村に出向いて、役場を借りたり本人宅等で開催している。
【飯伊圏域】◦定期開催の支援調整会議は、自立相談支援機関において全ケース確認することにしている。
◦随時開催で、緊急対応が必要な場合は居住町村まで訪問したり、電話により対応している。

60

４

自立相談支援事業の実施のポイント

メンバー⃝メンバー構成としては、コアメンバーを固定し、対象者の支援に関係の深い機関が随時参加するというメンバー構成を取っているところが多かった。
⃝コアメンバーについては、福祉事務所、ハローワーク、町村行政、町村社協、県社協がほとんどのところであげられていた。
⃝一方で、民生委員や地域包括支援センターは、関係するケースでなくても継続的な支援・見守り等の観点から必ず参加してもらうというところもあった。

開催場所⃝支援調整会議には、行政や関係機関の出席が必要であるため、広域で実施する場合、対象者が暮らす町村に出向いて実施していた。
⃝その際、町村行政や町村社協に主体的に関わってもらえるように、役場か社協の会議室を借りる工夫を行っていた。

開催時期⃝開催時期については、臨機応変にケースに対応するために、随時開催としているところがほとんどであった。
⃝また、定期開催の支援調整会議を開催しつつ、個別ケースに対応するために随時開催もあわせて実施しているところもあった。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

61⃝支援調整会議の想定されるメンバーとして、「自立相談支援事業の手引き（案）」では、下記があげられている。
（「自立相談支援事業の手引き（案）」より事務局作成）
想定される
会議メンバー
本人

参加の考え方

想定される役割

状況によって参加◦自分の現状からみた自立目標など意向の表明◦プラン内容への同意

家族やキーパーソン
相談支援員◦本人の自立意識の支え、プラン内容の理解
担当の相談支援員
は 必 須、 プ ラ ン 内
容に応じて就労支
援員や主任相談支
援員が参加

就労支援員

◦自 立相談支援機関が提供する就労支援内容を説明

自治体担当者

法定サービスが含
ま れ る 場 合、 基 本
的には参加

サービス提供事業者

基 本 的 に 参 加 す る （すでにサービス提供している事業者）
ことが望ましい◦本人の行動・活動状況、支援内容の説明◦今後の目標達成の見込みに関する意見◦抱 えている課題や他のサービス事業者への期待◦プラン全体の適切性や妥当性についての意見（プランによって新たにサービス提供する事業者）◦サービス提供の基本的な考え方や目標の説明◦ア セスメントの結果を踏まえ、プランの適切性や妥当性についての意見◦自 らの役割の認識と関係者との連携方法の共有◦特 に、就労準備支援事業、家計相談支援事業などの法定サービスを新たに組み込む場合には、事業所としての要件確認も必要

必要に応じて参加
専門機関、専門職（例：医師、臨床心理 または意見提示
士、精神保健福祉士、 （必ずしも出席する
ＭＳＷ、社会福祉士、 こ と が 前 提 で は な
作業療法士、保健師、 く、 有 益 な 情 報 を持っている人の意
弁護士、司法書士、見を予め整理する
ハローワーク職員など） ことも考えられる）62

４◦アセスメントのポイントを説明◦プ ラン原案に基づきサービスの必要性と内容を説明◦提 出された意見に基づき、本人に確認の上、プランを修正◦今後の情報交換の方法の確認◦モニタリングの時期や方法の提示と確認

自立相談支援事業の実施のポイント◦ア セスメントの結果と本人の意向、事業者や他の専門家等の意見を聞き、プラン内容が適切か確認◦本 人の自立に向けた内容として疑義がある場
合は説明を求め、修正案についての意見を求める◦会議後、速やかに支援決定の手続き◦必 要に応じて、例えば、医師から健康状態の見通しについて、本人の同意を得た上で状況を説明◦か つて関わったことのある生活保護のケース
ワーカーや学校関係者、矯正・更生施設関係者等からの情報がある場合には、アセスメン
トの一環として相談支援員が予め聞き取り、整理して報告❺

任意事業等との連携⃝生活困窮者自立支援制度により実施される事業には、福祉事務所を設置する自治体の必須事業である「自立相談支援事業」「住居確保給付金」、任意事業である「就労準備支援事業」「一時生活支援事業」「家計相談支援事業」「学習支援事業」がある。
⃝また、社会福祉法人やＮＰＯ法人、営利企業等の自主事業として、生活困窮者に対して就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を都道府県知事等が認定する「就労訓練事業（いわゆる中間的就労）」がある。
⃝必須事業である「自立相談支援事業」は生活困窮者のさまざまな課題への対応や支援計
画の策定、関係機関との調整など、本制度の理念を実現するための中核的な事業であり、任意事業は、自治体が地域の実情に応じて対象者を包括的に支援できるよう実施するものとされている。
⃝ヒアリング先では下記のように任意事業との連携を考えていた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

任意事業との連携【県社協（会津事務所）】◦今年度の事業実施経過を踏まえると、来年度以降、自立相談支援事業を効果的に実施するために、家計相談支援事業をセットで実施する必要性を感じている。これは、自立相談支援機
関で支援をすすめるなかで多重債務の状況や世帯の収支バランスが崩れていることで家計が圧迫され困窮しているケースが多いためであり、生活に伴う収支の安定が世帯としての自立につながるものと考える。
本調査でのヒアリング先

岩手県

任意事業との連携【県社協】◦自立相談支援事業とあわせて家計相談支援事業を受託しており、一体的に効果的な実施がで
きている。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

63

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

任意事業との連携【県社協】◦就労準備支援事業と家計相談支援事業を、平成26年９月に県内一括（５圏域・町村部のみ）で高知県社協が受託。
就労準備支援事業◦県 内を東部、西部、中央部の３ブロックに分け、それぞれエリア担当の非常勤・専従職員（新規雇用、16日／月勤務）を配置してニーズに対応するとともに、自立相談支援機関との連携、伴走型支援ができる体制を整備。
◦エリア担当職員に加えて、エリア担当職員の指導援助を行うために、常勤・兼務で企画監１
人、チーフ１人、担当３人（うち県からの出向２人）を配置。
家計相談支援事業◦県内全域を県社協本部１拠点で対応。
◦担当者は生活福祉資金担当職員で社会保険労務士や社会福祉士の資格を有する常勤職員３人を兼務で配置。
◦福祉について理解のあるファイナンシャルプランナーと契約を結び、連携して支援する。
局内連携会議の開催◦県社協内で支援プログラムの検討やモニタリング、局内の情報共有を行うために、常務理事をトップに、介護普及・相談課（高齢者・障害者相談、介護等体験）、ボランティア・ＮＰ
Ｏセンター、地域・生活支援課（生活福祉資金、日常生活自立支援事業、市町村社協支援）、
こうち若者サポートステーション（ニート、引きこもり支援）、福祉経営支援課（福祉人材センター、社会福祉施設支援）が参画した月１回の局内連携会議を開催。
【町村教育委員会】
学習支援事業◦市町村教育委員会が放課後学習に力を入れているので、これを補完する目的で希望町村教育委員会と連携して事業を実施（県直営で中央西、幡多の２圏域で実施）。
本調査でのヒアリング先

熊本県

任意事業との連携【町社協（玉名郡）】◦小規模町村では、自立相談支援事業で関係機関と連携する中でおのずと就労支援、家計相談的な動きもできており、任意事業を別途立ち上げる必要性はあまり感じない。

64

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

任意事業との連携【県社協】◦今年度は自立相談支援事業のみの実施で任意事業は実施していないが、相談者は増えても就労自立までつながっているケースは多くない。今後は就労準備支援事業等、出口支援のための任意事業が必要。
◦就労に関する相談についで、お金や家計管理に関する相談件数が多いため、家計相談支援事
業の必要性が高い。
【上伊那圏域】◦来年度に向けて、広域で就労準備支援事業（墓掃除、ごみ屋敷の片付け、庭の広い家の草取り等）、学習支援事業を実施できないか検討中。
◦中間的就労は引き受けてくれる主体がないため、まず伊那市社協が社会貢献として取り組む予定。また、上伊那圏域の各市町村に特別養護老人ホームをもつ大規模な社会福祉法人にも協力依頼することを検討中。

家計相談支援事業との連携⃝家計相談支援事業を実施しているところからは、一体的に効果的に支援ができているという声があり、また、実施していないところからは、自立相談支援事業を効果的に実施するために家計相談支援事業をセットで実施する必要性を感じているという声が聞こえるなど、自立相談支援事業と家計相談支援事業を一体的に実施することで効果的な支援を行えることがうかがえる。
⃝一方で、小規模町村である場合には、自立相談支援機関が関係機関と連携するなかで家計相談的な動きをすることができており、任意事業を別途実施する必要性はあまり感じていないという声もあった。
⃝また、都道府県社協を実施主体とし、市区町村社協を窓口とする生活福祉資金貸付事業
は、生活困窮者自立支援制度において重要な連携施策のひとつとして位置づけられており、家計相談支援事業との連携により、生活福祉資金借受人等への支援機能を高め、償還率の向上につながるなどの相乗効果も期待される。
⃝生活福祉資金と家計相談支援事業が連携する場合には、相互に緊密な連携、役割分担を行ったうえで支援を行う必要があるとともに、独立性を担保する必要もある。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

65広域的な任意事業の実施⃝町村社協が自立相談支援事業を直接受託する場合には、県社協が広域で任意事業を実施することが考えられる。
⃝高知県社協では平成26年９月より県内一括（町村部のみ）で任意事業である就労準備支
援事業と家計相談支援事業を実施している。
⃝就労準備支援事業は、県内を３ブロックに分け、それぞれのエリアに就労準備支援担当者（計３名）を配置。家計相談支援事業は、県全域を県社協本部１拠点に家計相談支援員３名を配置するとともにファイナンシャルプランナーと契約を結び連携する体制をとっている。
⃝ヒアリング時点では、対象ケース数が少ないこともあり、支援調整会議に全て出席し全てのケース概況を把握したり、日常生活自立支援事業の事例検討会等に出席し知見を蓄積したり、町村社協のアウトリーチに同行するなかで、当面は町村社協と一緒に対応事
例を蓄積し、どのような場合に県社協の就労準備支援や家計相談支援につなぐかを整理していく予定とのことだった。
⃝今回のヒアリング時点では、広域での任意事業は始まったばかりだったこともあり、課題等は今後整理が必要だと考えられる。
⃝ただし、町村単体での就労先等の開拓は難しいこともあって、「就労準備支援事業」は広域での対応が必要であり、一方で「学習支援事業」は身近な場所での実施が必要との意見があった。

就労訓練事業の利用斡旋⃝就労訓練事業の利用について、自立相談支援機関が雇用型の就労訓練事業の利用斡旋を行う行為は、職業安定法上の「職業紹介」に該当すると考えられ、社協が自立相談支援事業を受託し、雇用型の就労訓練事業の利用斡旋を行う場合は、職業安定法第33条の規定に基づく許可を受ける必要があることに留意する必要がある。

66

４

自立相談支援事業の実施のポイント

❻

職員体制、人材の確保・養成⃝生活困窮者自立支援制度は、アウトリーチによるニーズ発見やニーズ把握、伴走型の支
援や就労支援、住民の制度理解と取り組みへの参画など、自立相談支援機関の人材によるところが大きく、人材の確保・養成が重要になってくる。
⃝ヒアリング先では、下記のような職員体制を構築し、また、人材の確保・養成にあたって下記のような工夫を実施していた。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

職員体制、人材の確保・養成【県社協（会津事務所）】◦現在の職員体制は、主任相談支援員１人、相談支援員１人、就労支援員１人の３人体制。
◦主任相談支援員は県社協から県社協職員（社会福祉士）を派遣。相談支援員、就労支援員は
県社協が現地で採用。
◦相談支援員は司法書士事務所の勤務経験者で、法律関係のネットワークを有している。
◦就労支援員はＪＡのＯＢで、地元企業の就労先開拓でその人的ネットワークが活きている。
また、保護司も務めているため、生活困窮者への支援ノウハウも十分有している。
連絡会議◦会津管内と県北管内の主任相談支援員等により連絡会議を実施。事業の進捗状況等を共有している。
本調査でのヒアリング先

岩手県

職員体制、人材の確保・養成【県社協】◦主任相談支援員１人と、２町を担当する相談支援員が各１人の合計３人体制。
◦主任相談支援員は、常勤職員で社会福祉士、精神保健福祉士の資格を保有。
◦相談支援員２人は、１年契約の常勤嘱託職員で、東日本大震災を機に創設した生活支援相談員として活動していた。２人とも社会福祉士の資格を保有しており、うち１人は町の福祉関係の事業所での勤務経験もあって地域の関係機関との人的ネットワークも有している。
◦一義的には各町担当の相談支援員が担当するが、初回相談や困難ケースについては必要に応じて主任相談支援員が一緒に対応。
◦家計相談支援事業は相談支援員が兼務で対応している。
朝夕のミーティング◦相談支援員は３人全員が毎日県社協事務所に出勤し、朝のミーティングで情報共有をしたう
えで、町担当の相談支援員が町社協に出かけ、夕方、県社協事務所に戻って再度ミーティン
グを開催。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

67

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

職員体制、人材の確保・養成【県全体】◦主任相談支援員は相談支援員をマネジメントする立場であることから、町村社協の事務局長が兼任している。
◦実際に相談支援に従事する職員として、相談支援員を１人配置し、就労支援員を兼務している。相談支援員は、町村社協によって、専任・兼務、正職員・臨時職員と体制はまちまちである。
【佐川町社協】◦自立相談支援機関のセンター長は、ケアマネジャーから異動しており、福祉的なかかわりや町内の関係機関とのネットワークを活かし、自立相談支援員のスーパーバイズをしている。
本調査でのヒアリング先

熊本県

職員体制、人材の確保・養成【町社協（玉名郡）】◦現在の職員体制は、各町社協に相談支援員１人が雇用され、計４人の配置。
◦相談支援員のフォローアップ、実務的・精神的支援を行うため、各町社協の地域福祉担当職員等がスーパーバイズを行い、必要に応じて同行訪問等の支援を実施。
◦相談支援員は全員、新規採用で、嘱託、週40時間勤務。
◦男女比は１：３。１人は病院のＭＳＷ経験がある社会福祉士、１人は福祉系大学を卒業して相談支援業務の経験を有しているが、残り２人は相談支援業務に従事するのは初めて。
相談支援員会議◦毎週水曜日の午後に４町の相談支援員と県福祉事務所職員で相談支援員会議を開催。支援内
容を確認したり、ケースの進捗状況確認、関係機関へのつなぎ等について検討している。
◦会議は４町持ち回りで開催し、４人が玉名郡全体の概況を把握できるようにしている。
【県内のモデル事業受託法人】◦３か月に１回、生活困窮者自立促進支援モデル事業を受託した市町村社協、社会福祉法人が集まり、相談支援員連絡会を開催。

68

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

職員体制、人材の確保・養成【県全体】◦現在の職員体制は、主任相談支援員（センター長）６人、相談支援員・就労支援員22人である。
◦これらの職員が人口規模に応じてセンターに配置されている。
◦職員は、市社協から出向した者が18人、県社協が雇用した者が10人。
◦各拠点配置職員以外に事業本部（県社協）に４人の相談支援員が配置されている。
◦拠点市で多くの相談者に対応するなかで、相談支援員がノウハウや資源を蓄積することができる。その蓄積を管内市町村でのその後の業務に活用して、質の高い支援を実施できる。
◦広域で複数の人材を確保することで、いつでも他の相談支援員と相談しながら支援を行うことができる。困難なケースが少なくないため、相談支援員が孤立しない環境づくりは重要。
【上伊那圏域】◦現在の職員体制は、主任相談支援員１人（正規）、相談支援員兼就労支援員１人（嘱託）、相談支援員兼就労支援員２人（臨時職員、隔日勤務）で、常勤換算人員は３人。
◦全ての職員が伊那市社協から長野県社協に出向して配置されている。
◦主任相談支援員は社会福祉士で、昨年度まで市地域包括支援センターに出向していた。相談
支援員兼就労支援員（嘱託）は、特別支援学級等での教員経験者を新規採用。また、相談支
援員兼就労支援員（臨時職員）は２人とも保健師で、新規採用。
【飯伊圏域】◦現在の職員体制は、主任相談支援員１人（嘱託）、相談支援員兼就労支援員３人（正規、嘱託)。加えて、市の福祉課の担当者１人も相談業務や地域連携の業務を行っている。
◦主任相談支援員は、旧パーソナル・サポート・センター職員。相談支援員兼就労支援員のうち１人は飯田市社協から県社協への出向者で社会福祉主事。残り２人は今年度、県社協が新規に嘱託職員として雇用しており、うち１人はハローワーク勤務経験を有している。

職員の採用⃝人員配置状況は、人数、正規・嘱託、常勤・非常勤、専任・兼務など地域によってまちまちであり、地域の状況や実施体制にあわせた配置状況となっていた。
⃝各町村で実施する社協からは、生活困窮者を支援するためにはそれぞれの町村に最低でも１人の相談支援員を配置し、できるだけ早い段階で要支援者とつながる情報を入手するとともに、社会資源等の情報を蓄積しておくことが必須と考えているとの意見もあった。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

69⃝職員の採用にあたっては、司法書士事務所の勤務経験者やＪＡのＯＢ、ハローワークの勤務経験者を採用する、東日本大震災を機に創設された生活支援相談員経験者を採用するなど、相談支援業務の経験者を採用しているところが多かった。
⃝一方で相談職の未経験者を採用することで、福祉の専門性を有する相談支援員と別分野での経験を有する相談支援員が相互に気づきを得ることができているという報告もあった。
⃝相談支援業務の経験者については、現地で勤務経験のある人材を採用した場合、地域の関係機関との人的ネットワークを有しているという利点があった。
⃝ただし、小規模の町村の場合、現地の人材を採用することで関係機関や社会資源等をよく知っているが、町内の人も知っているので、相談しづらいという事態が発生する可能性があるとの意見もあった。
⃝また、町村で制度の狭間になる人を支援しているのは保健師である場合が多いことから、
自立相談支援機関に保健師がいると連携が取りやすいとの意見もあった。

相談支援員連絡会議等、スーパーバイズ体制の確保⃝各町村社協で実施する場合、相談支援員は１人の配置が多くならざるを得ない。
⃝そうした場合、１人で悩みを抱え込まないよう事務局長がスーパーバイズを行う、社協の他事業の担当者も含めて組織全体でスーパーバイズを行うなど、何かしらの体制をとっている。
⃝岩手県社協が毎日朝夕に行っているミーティングや熊本県玉名郡の社協が毎週行っている相談支援員会議は、ＯＪＴにつながる、業務負担感の軽減につながる、学習の場になる、事例の共有を図る、事例検討を行う、パンフレットの作成を行うなどとともに、困難な事例を１人で抱え込まないなど悩みを相談できる重要な場となっていると考えられる。
⃝熊本県玉名郡では各町社協に相談支援員が１人配置されているが、担当ケース数も限られ実務経験を積むのに時間を要するところ、４町で定期的に集まり情報を共有すること
で他の相談支援員の担当ケースを疑似体験できるので、ＯＪＴとして非常に有効であると考えられる。
⃝また、熊本県玉名郡では、普段、各町社協の地域福祉担当職員等が相談支援員に対するスーパービジョンを行い、必要に応じて同行訪問等の支援をしているが、普段は相談支援員１人で業務にあたる不安がある。その意味で同じような立場にある４人が集まって情報共有すると、成功体験を聞いて励みにしたり、悩みを相談して解決したりできてい70

４

自立相談支援事業の実施のポイント

るとのことだった。

人材育成⃝平成26年度国が実施した全国研修では、協議数に基づき、参加者が決定されたため、複数町村が取り組んでいる場合でも参加者は１名となった。今後、受講者が戻っての伝達研修が求められる。
⃝相談支援員には相談にあたる際の福祉的な専門性とあわせて、次のステップにつなぐ就労先開拓等のノウハウが求められる。さまざまな専門性や経歴をもった支援員が複数配置され、ＯＪＴでノウハウが共有できるとよいが、支援員が１人の場合は、町村行政が支援する等、別の人材育成方策を検討する必要がある。
⃝都道府県行政や都道府県社協においては、県内の市町村や市町村社協を対象とした研修の実施などが、その役割として求められる。

その他の課題⃝県社協が受託実施し、職員を派遣する場合には、労務管理上の課題があることが考えられ、今後課題の整理が必要と考えられる。

職員配置について⃝人員配置基準は示されないものとされており、「国が一律に配置人数等を決定するよりも各自治体が人口を基礎に定められた予算の枠内で地域の実情に応じて弾力的に判断していた
だくことが適当であると考える」（厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（26.11.17版））とされている。

職員の兼務について⃝「規模が小さい自治体の場合など、必要に応じ自立相談支援事業本来の相談支援員等が他の事業の相談員等と兼務することは可能」とされている。しかし、「従来から自治体などがその負担で実施している他の相談事業の財源のみを本制度に振り替えることは認められない」（厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（26.11.17版））とされている。
⃝また、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種を兼務することについて、自治体の「規模が小さいため職員の配置が１人となる場合、当該職員が３職種の機能を１人で担い、兼務することに問題ない」（厚生労働省「新たな生活困窮者自立支援制度に関する質疑応答集」（26.11.17版））とされている。

４

自立相談支援事業の実施のポイント

71❼

社会資源の開発・地域づくり⃝生活困窮者自立支援制度は、支援を通じた地域づくりが目標に掲げられているが、生活困窮者が自立をめざしていくためには、地域から孤立したままでは抱える課題の解決が困難であることから、個人へのアプローチのみならず、社会資源の開発や地域づくりが不可欠であるためである。
⃝ヒアリング先では、下記のような取り組みが行われている。
実

施

形

態

本調査でのヒアリング先

町村域を対象に県社協に委託
福島県

地 域 づ く り
【県全体】
◦地域では人口が減少し、引きこもりや精神疾患を抱えて仕事を続けられない人も増えている。
今後、こうした問題はさらに深刻化し、10年もすると地方公共団体の存続にも関わる問題となるおそれがある。この事案に関わることは、そうなる前に、地域自民で危機感を共有し、どうすれば何とかしていけるか考えるきっかけとして活用できる。
◦地域で支えられた人が支える人になり、地域のこれからの力となることが期待される。これは過疎地域等においては、地域の担い手育成につながり、重要なことである。
【県行政】◦現在、県行政と圏内の救護施設（６か所）が協議し、社会福祉法人の地域貢献として、居場
所・中間的就労の機能をもった事業を立ち上げる検討をしている。この事業は本制度における任意事業ではないが、それに代替する機能を果たせる可能性があるため、将来的には、救護施設を運営していない社会福祉法人にも協力を依頼していきたい。

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先町村を対象に町村社協に委託
高知県

地 域 づ く り
【佐川町社協】◦相談は運転免許がない人がほとんどなので、就労先を町内で開拓する必要がある。町内には、社協が従来から行っている地域の見守りネットワークづくりを目的とした会議を通じて事業を知った個別の農家や土木関係の会社で、受け入れに協力してくれるところがある。
◦食料支援は、高知市内のフードバンクを活用していたが、車で片道１時間かかり、予約制で即応性がないため、「フードサポートおすそわけ」を立ち上げ、町内から寄付してもらった
食料を分配することにした。これによって副次的に町民の福祉に対する意識も高まってきて
いる。

72

４

自立相談支援事業の実施のポイント

実

施

形

態

本調査でのヒアリング先市域および周辺町村域を対象に県社協に委託
長野県

地 域 づ く り
【県全体】
緊急時の支援ツールの開発◦民間団体のネットワークにより、県域で活用できる緊急時の支援ツールの開発にモデル的に取り組み、各地域への普及を図ることを検討中（フードバンク設立準備、緊急一時宿泊施設の確保（公民と連携）、プチバイト事業）。
◦社会福祉協議会においては、生活福祉資金貸付事業などの相談事業との連携を密にするとともに、ボランティアセンター機能を活用した支え合い活動起こしに取り組む必要がある。
居場所づくり、仲間づくり、就労準備支援◦コミュニケーションが苦手で、障害はないが就労困難な相談者の受け皿が不足しており、若者サポートステーション、職業訓練事業者などの連携を深めるとともに、就労準備支援事業等の支援策の積極的な展開が求められている。社会福祉協議会においては、地域福祉部門の力を活かして、地域の中での居場所づくりや見守りの仕組みづくりに取り組む必要がある。
中間的就労の推進◦企業等の雇用の受け皿の拡大、中間的就労の推進のために、全県的な機運醸成を図る場と、
具体的な協力企業等の開拓のための仕組みづくりが求められている。
◦社会福祉法人においては、福祉事業の経験を活かした中間的就労の担い手として期待がかけられており、今後の連携の強化が求められている。
◦また、就労の場は支部に多いため、町村部の支援体制を構築するにあたっても市部との連携が重要。
【上伊那圏域】◦中間就労は引き受けてくれる主体がないため、まず伊那市社協が社会貢献として取り組む予定。また、上伊那圏域の各市町村に特養をもつ大規模な社会福祉法人にも協力依頼することを検討中。
◦引きこもり支援を主目的として、社協の建物内の喫茶スペースで居場所事業を始めた。
◦引きこもり支援を前面に出すと利用者が限定されるので、特段のＰＲはせず、予約や事前登録も求めずに、年齢・住所等の要件も課さず、誰でもいつでも来られる場所として運営している。保育園の園長経験のある人にスタッフをお願いしているが、利用料は徴収していない（イベント等の場合は実費徴収）。

⃝ヒアリング先では、生活困窮者自立支援制度に取り組んで１年が経過していないところも多く、明確な事業展開や効果にまでつながっている状況に至っていないところが多かった。
⃝しかし、本制度により疲弊した社協の相談体制を立て直すという流れができつつあるこ

４

自立相談支援事業の実施のポイント

73

とや、民生委員が業務負担感、自分ができる支援の限界を感じており、なり手がいない状況のなか、本制度の取り組みが、具体的に解決できる場、ワンストップで受け止められる場として町村社協が解決手段を持ちつつあるという声が聞かれた。

滋賀の縁創造実践センターの取り組み⃝本調査研究事業のヒアリング先ではないものの、滋賀県では、種別や分野を越えて社会福祉法人をはじめ、民間福祉関係者が会費を持ち寄って大同団結し、困っている人を真ん中においた制度で線引きをしない支援の実践を民間ならではの柔軟さで積み重ね、トータルサポートの福祉システム化をめざそうと、「滋賀の縁創造実践センター」を開設した。
⃝生活困窮者支援で必要になる社会資源開発という意味で生活困窮者自立支援制度に関連しており、特別養護老人ホームを活用した困難を抱える子どもの居場所づくりや、障害の有無、属性で線引きしない「働くことへのきっかけとなる」体験の場づくり、引きこ
もりの人へのアウトリーチ相談、社会的養護の子どもたちの退所後の自立を支援する協
力者づくりなどを実施しているとのことだった。

74

４

自立相談支援事業の実施のポイント

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて―社協における広域圏域での総合相談・生活支援の仕組みづくりに向けて5❶

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて―社協における広域圏域での総合相談・生活支援の仕組みづくりに向けて

町村圏域における自立相談支援事業の実施上の課題・ポイント⃝本調査によって明らかになった、ヒアリング対象地域における生活困窮者自立支援制度に取り組む関係者、すなわち都道府県行政、町村行政、都道府県社協、町村社協の担当者が感じている課題意識を踏まえ、社協が町村圏域の自立相談支援事業を受託し、実施機関として取り組むうえで整理すべき課題やポイントは次のような点があげられる。

⑴

隣接する同一の生活圏域にある中核的な自治体の行政や社協との連携が不可欠
課題認識⃝町村を圏域とする自立相談支援事業を行う場合には、町村圏域を越えた同一の生活圏域を視野に入れた広域的な観点での事業展開が不可欠である。そのため、生活圏域内の市部の行政や社協等との連携や調整を行うことが重要である。
ヒアリングで把握した状況⃝今回のヒアリング調査では、町村圏域を対象に自立相談支援事業を実施する県社協（福島県社協、岩手県社協）はいずれも、対象の町村圏域と同一の生活圏域で、隣接する市部（福島県社協は会津若松市、岩手県社協は盛岡市）に拠点が置かれており、支援対象者が生活する町村外に設置されている。
⃝この場合、例えば福島県を例にとると、福島県が実施主体である会津管内の町村部を対象とする福島県社協の自立相談支援機関では、会津若松市に居住する人への支援やプラン作成などは実施できないし、反対に、町村に居住する人は会津若松市が実施主体となる自立相談支援機関では支援やプラン作成などを受けることはできない。
⃝しかし、県を実施主体とする県社協の自立相談支援機関は会津若松市に設置されているため、市内の住民が相談に来ることも考えられる。また、同一の生活圏域にあることから、町村部の住民が会津若松市を実施主体とする自立相談支援機関に相談に行く
可能性もある。
⃝さらに、支援の対象となる町村部の住民への就労支援においては、どうしても町村外の生活圏域の中核となる会津若松市内の就労先や相談機関との調整が必要になる。

76

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて⃝また、ヒアリング全体を通じて、就労以外の生活支援についても、支援の対象となる町村圏域では社会資源がないこともあるため、隣接する市部等の自立相談支援機関との連携や生活圏域単位での就労先の開拓、社会資源の開発が必要であるとの意見が多く聞かれた。これらの課題に対応するために、広域圏域を視野に入れた相談支援を展開することが重要となる。
⃝その意味では、今回ヒアリング調査を実施した長野県において、自立相談支援事業が市部も町村部も含めた生活圏域ごとに県社協に委託され、自立相談支援機関を中核的な拠点市に設置して事業を展開するという方法もこうした課題を解消するひとつの考え方だと言える。しかし、全国的にみると本来なら都道府県が担うべき役割を拠点市が積極的に果たしていくことは難しいであろうという意見もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝町村部における自立相談支援事業等の実施にあたっては、町村圏域を越えた同一の生活圏域となる隣接する中核的な市部の自立相談支援機関等との連携が望ましく、さらに、その他の関係機関等との調整や連携も必要であり、広域的な観点に立った連携等をいかに図っていくかが課題と言える。

⑵

社協相互のネットワークを活かして市町村を越えた広域圏域の連携や調整を図る
課題認識⃝町村部の自立相談支援事業においては、前述のとおり町村を越えた連携や調整が不可
欠であり、圏域内での社協相互のネットワークを活かすことが重要である。このため
都道府県社協のもつ広域圏域での社協間ネットワークづくりや関係機関との連携づくりの役割が大きな意味をもつ。
ヒアリングで把握した状況⃝ヒアリングでは、都道府県社協等による町村部の自立相談支援事業の広域実施にあたっては、対象圏域が広大である場合も多いことから、住民に身近に存在する町村行政
や町村社協等への協力要請や連携体制の確保等が必要だとしている。
⃝しかしながら、町村自治体や町村社協等においては、その町村ごとで本事業の対象者のイメージが異なっており、さらに、支援の対象者とは、広域実施を行う自立相談支
援機関を介して関わることになるため、町村社協や町村自治体の相談支援の当事者と5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて77

しての意識が低くなりがちである。このことから、町村の関係者をどのように巻き込
み、協働していくかが課題であるとの意見があった。
⃝さらに、町村域を越えた広域圏を対象に自立相談支援事業を行う場合、町村によって行政担当者の本制度への関心度、地域包括支援センター等の相談支援機関の実施体制（直営、委託）、住民の意識などが異なることによって、事業実施に難しさがあるという意見があった。
⃝しかし、都道府県のなかでも、一定の圏域ごとで、地域性や町村自治体の状況（町村数、合併の状況、町村の偏在）、さらに市町村社協の連携状況も異なっている。そうしたなかで、社協や関係者間での事例検討などの実務的な研修・支援やネットワーク
づくりを行う場合、同一の生活圏域を共有する広域圏域ごとで実施することが効果的であり、その点で社協のネットワークを活用することが有効であるという調査研究委
員からの指摘もあった。
⃝例えば、同一郡４町の社協が連合体として自立相談支援事業を実施する熊本県・玉名
郡からは、「県社協がこれまで県全域と郡単位で社協連絡会を開催してきたことで、町村社協間でネットワークができており、本制度も一体的に行うことが自然な流れとなり、連携がスムーズである」との意見もあった。
⃝また、中間的就労や地域づくり等においては、社会福祉法人・施設による地域公益活動としての取り組みが期待されるが、そうした取り組みも町村圏域で展開するよりも、一定の広域圏域で展開することが効果的であり、これまで社会福祉法人・施設の連絡調整等の役割を果たしている都道府県社協に調整役としての役割が期待できるとの調査研究委員の意見もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝これまで述べてきたことから考えると、都道府県社協の役割は重要であり、自立相談支援事業等を受託実施するかどうかを問わず、圏域内での社協間のネットワークの強化を意識し、本制度による支援における町村部の社協や行政との協働、町村部を越えた相互連携について、いかに役割を果たしていくかが課題である。

⑶

支援の対象者の発見と町村圏域での既存の支援との連携
課題認識⃝本制度の対象たる生活困窮者の問題は、概して都市部が中心であり、町村部は少ない

78

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて

のではないかという見解も多くあるが、どのヒアリング対象地域においても、民生委
員・児童委員や地域包括支援センター等が本制度の支援対象者を発見、把握しており、町村部における本制度の必要性が全体として認識できた。また、本制度と既存の機関や支援活動が役割分担し連携した支援が行われることで、地域のニーズ発見や支援の
仕組みづくりにも効果があがっている。
ヒアリングで把握した状況⃝ヒアリングでは、「本事業によって、これまでうまく支援につながらなかったケース
が、支援調整会議等、関係機関との連携のもと就労につながる支援をできた」「地域包括支援センターが対応に苦慮していた高齢者以外の世帯員への支援が、本事業とつながることで役割分担を再確認し、総合的な支援を行うことができるようになった」などの声が聞かれた。
⃝日本全体として人口が減少し、地域の支え手をどう確保するかといった課題は今後さらに深刻化し、10年もすると地方公共団体の存続にも関わる問題になるおそれがある。
この制度に関わることは、そうなる前に、地域住民で危機感を共有し、どうすれば何とかしていけるかを考えるきっかけとして活用できるという声も多くあった。
⃝さらに、生活困窮の課題は、これまで町村部では特に、昔からのしきたりや見栄があって地域から隠したいと捉えられていたが、本制度が始まったことで、本人も周囲の関係者も、どう解決していくか相談に行きたいという意識が生まれ始めているという意見もあった。
⃝また、県社協等が広域的に事業展開している場合には、支援対象者が居住する町村圏
域以外の地域から第三者的に対応することで、これまでは町村内の相談窓口は顔見知りのため経済面の立ち入った相談をしづらかったという場合も支援につながるケースが見られた。これは広域的な支援が展開されることで、これまで潜在化されていたニーズの掘り起こしにつながっているという指摘もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝町村部には所得水準は低くても支えあいがあり、あえて対象者を探すような支援の仕組みは必要ないのではないかという意見もある。しかし現実に深刻な状況に陥っている世帯も一定数あるという理解を関係者全体にどのように共有化するか、また、広域的な相談支援体制であっても町村部の既存の支援との信頼関係を丹念に作れるかとい5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて

79

う点が課題だと考えられる。

⑷

町村圏域における総合相談・生活支援体制および地域づくりへの取り組みの強化
課題認識⃝自立相談支援事業を広域圏域で実施する場合であっても、町村圏域で職員を配置し実施する場合であっても、本制度の事業展開によって、町村社協の総合相談・生活支援
体制の強化や関係機関とのネットワークの構築につながる可能性を持っている。また、町村部の相談支援体制の状況にかかわらず、社協がもつネットワークがあるからこそ、
町村社協が身近な相談体制の役割を果たす体制を構築できるのではないかという意見も多くあった。
ヒアリングで把握した状況⃝ヒアリングでは、町村部の社協からも「これまで連携していた行政の関係課や地域包括支援センターとの距離が近くなった」「教育委員会、税務課などにも社協を認知してもらえ、連携できるようになった」などの声が聞かれ、本制度の実施により、町村部においてもこれまでの連携先との連携が深まったのみではなく、これまで関係のなかった連携先との関係ができていることがうかがえる。
⃝また、調査研究委員からもモデル事業において支援につながったケースをきっかけに、
民生委員・児童委員と町村社協が連携して地域住民による見守りの仕組みづくりが始
まったという事例が報告され、本制度が町村部における総合相談の仕組みづくりや新
たな社会資源開発等の地域づくりに向かう機運づくり、きっかけになるとの意見も多く出された。
⃝自立相談支援事業を行う町社協からは、「従来から、住民にとって社協の相談窓口は行政に比べて敷居が低かったが、本制度実施によって、より幅広い相談に対応できることになり、アウトリーチも強化されたおかげで、これまで以上に『困ったら社協に相談に行く』という認知度が高まった」との声もあり、調査研究委員からも、本制度に取り組むことによって、町村社協が具体的に解決できる場、ワンストップで受け止められる場として、困難ケースの解決手段をもつことにつながっているとの指摘があった。
⃝しかし、自治体の財政力等によって様々ではあるものの、町村部における総合相談・
生活支援の体制は、社協であれば一人の福祉活動専門員が総合相談の役割を果たして

80

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて

いたり、行政兼務の事務職員の体制であったりしており、概して厳しい状況にある。
調査研究委員からは、そうした中でこうした取り組みがどこまで受け止められるかという厳しい指摘もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝財政規模や人口規模を問わず、たとえ支援の社会資源を他の町村に依存する状況であっても、自治体や社協が、あるいは地域住民自身が相談支援体制や地域づくりについて持続可能な取り組みを検討し、実施していくことが重要である。
⃝本制度の実施主体である都道府県および地域福祉を広域的に推進する役割を持つ都道
府県社協は、本制度を通じて町村部におけるこうした相談支援体制や地域づくりの推
進体制の整備をいかに図っていくかということを意識して本事業への取り組みを行うことが重要である。

⑸

人材の確保・研修の仕組み
課題認識⃝本制度の実施にあたっては、自立相談支援事業等における相談支援員等の確保・育成は不可欠の課題であり、都道府県社協が都道府県行政と連携をしながら、職員研修やスーパーバイズ的な実務支援について役割を果たすことが期待される。
⃝都道府県社協は、研修センターや福祉人材センター等での実績もあり、既存の取り組
みを活かしながら相談支援員等の確保や養成について役割を果たすことが重要となる。
また、前述のとおり事例研究やスーパーバイズなどの実務的な支援は、同じ生活圏域である一定の広域圏域で行う方が効果的であるという意見もあり、都道府県社協が社協のネットワークを活用しながらアウトリーチを意識した支援を検討することも必要である。
ヒアリングで把握した状況⃝単独町村社協が自立支援事業を受託実施する場合には、専門性・経験・資格などを有する人材を確保することが困難であるとのことだった。また、相談支援員等の雇用形
態、勤務形態がさまざまであり、今後、人材養成や質の確保をいかにすすめていくかということも課題としてあげられた。
⃝さらに、この場合、相談支援員等が１名程度の場合が多く、町村単独での職員育成や5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて81

指導は難しく、圏域内町村社協の相談支援員等の連絡会を頻繁に開催することによって、相互にスーパーバイズし合う体制を構築するなどの工夫が必要との指摘もあった。
⃝自立相談支援事業を受託する県社協からは、単一町村では人口規模的にも予算的にも難しい有資格者の採用が、県社協が広域的に事業を実施することで専門職の採用・確保・配置が可能になっていることがメリットのひとつであるという指摘がある。一方
では、県社協が広域的に事業を実施する場合であっても、地域の実情や社会資源を熟知する対象地域の地域住民を採用することが効果的であるという指摘もあった。
⃝さらに、支援の質の確保のために、自立相談支援事業を受託した県社協が県社協職員
を当面当該圏域に派遣、事業を実施する場合、労務管理上の留意が必要であるという指摘もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝モデル事業においても相談件数や支援件数は増加傾向にあり、今後事業の周知がすす
めばすすむほど相談件数が増加することが予想される。そうしたなかで、ニーズの発掘、継続的な支援対応など、相談支援員の体制整備が重要な課題である。

⑹

予算、地域福祉計画、評価の仕組み、機運づくり
課題認識⃝事業実施体制の構築、本事業を通じた地域づくりを行っていくにあたり、継続して安定した予算の確保が課題にあげられた。
ヒアリングで把握した状況⃝財源の確保や体制の構築につながる地域福祉計画への記載が求められるところであるが、ヒアリングでは、町村部においては自立相談支援事業の実施主体（都道府県）と地域福祉計画の策定主体（町村行政）が異なるため、地域福祉計画の活用が難しいとの意見があった。
⃝また、広域で実施をする場合に、どこまで同じ質、同じ量のサービスを提供できるのかということも課題となっており、町村社協で実施している各種事業（日常生活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業など）との連携や町村社協の地域福祉部門の強化に取り組む必要があるとの意見もあった。
⃝さらに、本制度は、どんな過疎地域の村でも相談しようと思ったら窓口があることが82

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて

重要であり、たとえ就労に結びつかなくても、相談したことにより地域のネットワー
クにまず入るということが重要だと考えられる。そのため、本制度の評価においては、
就労に結びつけることだけでなく、制度の狭間を作らないことを重視し、発見してつ
なぐ仕組みをどう作ったか、支援につながる体制をきちんと作り、支援計画にいかに位置付けたかを評価することが重要だという調査研究委員からの意見があった。
⃝また、ヒアリング先の多くが、就労先の開拓・社会資源の開発を課題としており、就労支援の専門性がない職員が実施するには限界があるとのことだった。専門性のある他法人等と連携し、また、生活圏域でまとまって社会資源開発することや、施設経営の社会福祉法人への働きかけ、企業への働きかけなど、全県的な機運の醸成を図ることが必要との調査研究委員からの意見もあった。
さらなる展開に向けた課題⃝町村部における相談支援や地域づくりなど、持続可能な体制整備を推進する必要があ
り、費用対効果の課題はあるものの、町村部の体制整備に向けた対応を本制度においてどこまで実施できるかが今後の課題である。
⃝また、平成27年度予算（案）では、都道府県に係る広域対応のための加算（都道府県が設置する福祉事務所数に応じて加算）が行われることが示されており、そうしたものを活用することも必要である。

❷

まとめ―町村圏域での自立相談支援事業の実施上の課題と社会福祉協議会―⃝本調査研究は、特定の地域のヒアリング調査という性格上、普遍性について限界があるが、ヒアリング調査で知り得た実際の取り組みや関係者の課題意識を踏まえながら、町村圏域での自立相談支援事業の実施上の課題、また、それらを踏まえた社協の取り組み
課題をまとめる。

⑴

町村圏域における自立相談支援事業における実施上の課題
町村部における自立相談支援事業の効果と課題⃝町村部における本制度の実施については、地域のコミュニティが崩壊する都市部に比べ、支援ニーズは非常に少なく限定的なのではないか、あるいは、町村部の総合相談・生活支援の体制や地域づくりの基盤は弱く、ニーズが発見されても支援が難しい

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて83

のではないかなどの懸念が指摘されている。
⃝しかし、今回のヒアリング調査から、本制度の実施によって、今まで町村内で抱えていた支援ニーズの把握・発見につながり、町村社協や地域包括支援センター、民生委
員・児童委員などの既存の支援活動と連携した支援を行うことで、既存の社会資源の活性化や地域住民の福祉活動などの新たな社会資源開発につながる可能性が十分にあることが明らかになった。
⃝このため、こうした地域福祉の推進の取り組みについて、持続可能な体制整備を図る
ことが課題であり、本制度において、都道府県社協が自立相談支援事業を町村社協等に一部委託し相談支援員等を配置することや、都道府県社協が広域圏域で実施する場
合も、連携や調整のための財源支援などを町村社協に対して行うことが考えられる。
さらに、介護保険制度における総合事業による生活支援コーディネーターの配置、あるいは住民参加型の生活支援サービスや介護予防の取り組みなど、他の制度事業と横割りで総合的に展開することも重要である。
広域圏域でのネットワークの重要性⃝自立相談支援事業等の実施にあたっては、町村圏域を越えた実施機関相互のネットワークが必要であり、特に町村部における支援では、就労先や支援の社会資源が集中する生活圏域で中核となる市部の関係機関との連携が不可欠である。
⃝今後、支援活動において、社会福祉法人・施設の地域公益活動としての中間的就労や地域づくりが求められるが、こうした取り組みについても市町村を単位に実施するよりも広域圏域での活動展開を検討することが重要である。
⃝また、従事者に対するスーパーバイズや事例検討会等などの実務的な支援は、実施機関の従事者の数が限られており、実施機関の内部で行うことは難しいとの指摘もある。
そうした取り組みは広域圏域を単位に行うことが有効であり、そのことを通じて広域圏域内の実施機関相互のネットワークづくりにもつながるものと考えられる。
相談支援員等従事者の確保・研修⃝自立相談支援事業等の相談支援員等の確保や研修の問題は、本制度全体の課題であるが、とりわけ山間地域・過疎地域等においては大きな課題となっている。また、支援の質を確保するためには、知識や技術等を付与する研修だけでなく、スーパーバイズ
や事例検討会などの実務的な支援も重要であり、そうした対応ができる主任生活支援84

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて

相談員等を少なくとも広域圏域ごとに養成することが望まれる。
⃝都道府県社協は、福祉人材センターや研修センターなど福祉人材の確保・養成のための機能を有し、様々な福祉従事者研修を行っており、こうした既存の事業展開も積極的に活用して本制度の従事者の確保・研修について積極的に役割を果たすことが重要である。
地域福祉支援計画への反映⃝都道府県が実施主体となる町村部の自立相談支援事業の実施にあたっては、町村部における地域福祉推進体制の強化、広域圏域でのネットワーク体制の整備、相談支援員等の確保・研修の強化等が求められる。これらを具体化するために、本制度について
地域福祉支援計画等で位置づけることが重要である。

⑵

町村部の自立相談支援事業に対する社協の取り組み課題―広域圏域における社協ネットワークを活かした取り組みを―①

町村社協は、自立支援相談事業の受託実施機関としての役割への期待もあるが、町村内での本制度の支援対象者の発見や制度活用への相談窓口としての役割とともに、継続した支援における住民参加の活動づくりなどの社会資源開発や地域づくりへの期
待がある。

②

自立相談支援事業における支援の展開においては、町村圏域を越えた広域圏域内での連携が不可欠であり、その際、就労先や多様な専門的な社会資源が集まる中核的な市部の役割は重要である。こうした市部の社協は、地域によって状況は異なるが、日常生活自立支援事業の基幹的社協としての役割を担っていたり、近年では成年後見センターを周辺市町村域も含めた広域圏で行う実例もあるため、本制度においても、圏域の拠点的な社協としての役割を果たすことを検討することが考えられる。

③

また②の広域圏域内での支援のネットワークづくりについては、町村部における郡社協での取り組みや圏域ごとのブロックによる市町村社協の研修等の取り組みを基盤にしながら、社協間のネットワークを基盤にしていくことが考えられる。

④

都道府県社協は、町村部を対象とする自立相談支援事業を広域圏域で実施することが期待されているが、その実施を問わず、都道府県行政と十分に連携をしながら、町村社協に対して本制度に関する説明を十分に行い、町村社協が本制度における支援に
おいて①に記したような役割を果たせるよう支援を行うことが重要である。

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて85

⑤ また、都道府県社協には、広域圏域ごとのブロックを単位とする社協間のネットワー
クづくりについて、事例検討会などの開催を支援するなどして構築していくことが重要である。
⑥

さらに、都道府県社協の既存の研修等の事業、社会福祉施設の種別協議会や民生委
員児童委員協議会との関係を活かし、従事者に対する専門研修を開催することや、広域圏域内での社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員、市町村社協との連携や地域公益活動の協働事業を促進することなどが必要である。

⑦

社会福祉法では二以上の市町村社協についての規定があるが、これは、従来の市町村社協に合わせ、二以上の市町村を圏域にする広域圏の市町村社協

（注）

を設置する

ことも可能とされているものである。広域圏域での社協間、さらには関係機関のネッ
トワークづくりをすすめるなかで、状況によっては、圏域内の市町村社協や社会福祉法人・施設、民生委員・児童委員などの福祉関係者や関係機関の参加のもと広域圏社協を設置し、自立相談支援事業や成年後見センターなど広域的な支援のネットワーク
が必要な事業を共同実施することを検討することも考えられる。

（注）
 広域社会福祉協議会としては、島根県内において平成11年～平成16年に10町村社協を圏域に「社会福祉法人雲南社会福祉協議会」が設置されており、障害児・者施設の運営や地域福祉権利擁護事業（現：日常生活自立支援事業）の基幹的社協としての役割を果たした。

86

5

町村部における自立相談支援事業の実施に向けて6

ヒアリング調査結果

6 ヒアリング調査結果❶

福島県ヒアリング調査結果⑴

福島県の取り組み概況

１

地域の概況
⃝福島県には59市町村がある。
⃝生活困窮者自立支援法の事業について、13市は市単独で、残り46町村は福祉事務所
単位の広域で事業を実施する予定である。
図表１

福島県の市町村地図

国見町
桑折町

新地町

伊達市

相馬市

福島市
喜多方市

北塩原村

西会津町
会津坂下町 湯川村

磐梯町

飯舘村
川俣町

猪苗代町
大玉村

葛尾村

本宮市
金山町

只見町

三島町
柳津町

会津若松市

三春町

郡山市

会津美里町

昭和村
下郷町

天栄村

西郷村

須賀川市

双葉町

田村市

大熊町

小野町

鏡石町

富岡町
楢葉町
広野町

玉川村 平田村

泉崎村
中島村 石川町
白河市

檜枝岐村

浪江町

川内村

矢吹町
南会津町

南相馬市

二本松市

棚倉町

浅川町

古殿町

いわき市

鮫川村
塙町
矢祭町

出典：福島県HP88６

ヒアリング調査結果

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010d/koho-chizu.html

図表２

調査対象地域（会津地方、県北地方）の市町村基礎データ（平成26年４月１日時点）№

所管保健福祉事務所

管内市町村名福島県（全県）

人口（千人）

保護率（‰） 高齢化率（％）

1,937.3

8.7

27.4

1

北 塩 原 村

2.9

3.7

29.3

2

西 会 津 町

6.7

6.4

42.7

3

磐

町

3.6

3.9

32.8

4

猪 苗 代 町

15.0

6.4

32.9

5

会津坂下町

16.5

6.2

30.9

湯

川

村

3.1

3.8

30.3

7

柳

津

町

3.6

4.7

40.0

8

三

島

町

1.7

8.1

50.1

9

金

山

町

2.1

6.8

57.8

10

昭

和

村

1.3

6.0

55.4

11

会津美里町

21.2

6.8

33.7

78.3

6.1

35.1

6

会

津

全

体

1
2
3

県

梯

北

4

桑

折

町

12.1

4.2

33.1

国

見

町

9.5

4.8

33.9

川

俣

町

14.3

6.1

34.7

大

玉

村

8.4

3.6

24.4

44.5

4.8

31.8

全

体

※端数四捨五入により合計が合わない場合がある。

２

モデル事業立ち上げの経緯⃝福島県では、平成25年度当初、市部にモデル事業への参加を呼びかけた。しかし、原発対応等に追われ、新規事業にまで参加することができなかった。このため、法施行に向けたモデルとして、県が実施主体となる郡部で事業を実施することとした。
⃝平成25年度は、初年度であるため、県庁所在地の福島市から近くモデル事業の進捗を確認しやすい地域、町村数が少ない地域、生活困窮者が少ないと思われる地域を選ぶこととし、県北地方をモデル地域とした。
⃝平成26年度は、平成25年度のモデル事業実施結果を踏まえ、生活保護受給率が高く、生活困窮者も多いと思われる会津地方をモデル地域に加えた。

３

モデル事業の実施体制
１）モデル事業の実施体制⃝モデル事業は、平成25年12月から県北管内４町村、26年４月から会津管内11町村で実施されている。

６

ヒアリング調査結果

89⃝モデル事業は、２つの地方それぞれにプロポーザル方式で選定し、結果的に両方
とも県社協に委託されている。
⃝県社協が評価された点は、就労支援だけでなく、福祉的な支援にも対応できる専門職が配置されていることである。
図表３

モデル事業の実施状況について

生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況について
福島県社会福祉協議会においては、事業の実施主体（福祉事務所を設置する自治体）である福島県からモデル事業を受託し事業を実施している。
国見町⑴ 平成25年12月から県北地域の４町村
人口 44,517
年少人口（0～14歳）11.3％
生産年齢人口（16～64歳）56.6％
老年人口（65歳以上）31.8％
被保護人員 215
保護率 4.8％
有効求人倍率 1.22（H26.5）

桑折町
福島市

喜多方市
北塩原村

西会津町

伊達市

飯舘村

川俣町

猪苗代町
湯川村
二本松市
大玉村
会津坂下町
磐梯町
会津若松市

三島町

金山町

本宮市

会津美里町

柳津町

⑵ 平成26年４月から会津地域の11町村

昭和村

人口 78,365
年少人口（0～14歳）11.3％
生産年齢人口（16～64歳）53.5％
老年人口（65歳以上）35.1％※57.8％・55.4％・50.1％
被保護人員 477
保護率 6.0％
有効求人倍率 0.97（H26.5）※福島県
人口 1,937,364
年少人口 12.7％
生産年齢人口 60.0％
老年人口 27.4％
被保護人員 16,888
保護率 8.7％
人口等数字は平成26年（2014）３月末現在

出典：ヒアリング時支給資料

図表４
福

島

県

モデル事業実施における行政・社協の関係
モデル事業委託

県社

協

自立相談支援機関
相談支援員配置あり
庁内体制
整備支援

管内町村

90

６

ヒアリング調査結果

連携・協力依頼

連携・協力依頼

管内町村社協

実線は契約関係あり

２）県におけるモデル事業検討委員会、連絡会議の開催⃝モデル事業を円滑に進めるために、県は「福島県生活困窮者自立促進支援モデル
事業検討委員会」（以下、「検討委員会」という）を設置している。
⃝検討委員会のメンバーは、学識経験者、関係行政機関である厚生労働省福島労働局、ハローワーク福島、福島県、モデル事業を実施している県北保健福祉事務所、
会津保健福祉事務所、会津若松市と、福祉関係のＮＰＯ法人、県社協である。
⃝検討委員会は生活困窮者を取り巻く課題、生活困窮者の自立・就労に向けた課題
及び支援方法、生活困窮支援体系の構築等について検討しており、開催経過と主な議題は以下のとおりである。
図表５
回検討委員会の開催経過

開催年月

主な議題
◦県北・会津地方におけるモデル事業の実績共有

第１回

26年７月 ◦モデル事業の課題と注意事項を抽出◦支援メニューの整備◦モデル事業中間報告会と同時開催
行政説明

第２回

26年10月（参加者130名）

県社会福祉課

事業実績報告県北担当・会津担当

パネルディスカッション
モデル事業管内行政・県主管課・若者支援NPO法人・県社協
進行：検討委員会委員長

第３回

福島大学

27年２月 予定

⃝また、会津地方と県北地方のモデル事業の進捗状況を共有するため、検討委員会とは別に、月１～２回程度２管内の主任相談支援員等により連絡会議を開催している。
３）町村における庁内連携連絡会議の設置⃝県行政は、町村行政の庁内体制を構築支援の一環として、平成26年度当初に、町村での「庁内連携連絡会議」の設置要綱案（92ページ参照）を提示し、町村での会議設置を依頼している。
⃝この会議は、生活困窮者への自立を支援するため、庁内の関係各課が問題意識・情報を共有して連携を図ることを目的とするもので、新設でなく既存の関係各課の集まる会議で協議することでも良いとしている。

６

ヒアリング調査結果

91⃝参加する課の例としては、住民課、税務課、国民健康保険課、保健福祉課、上下
水道課、住宅課、産業課、教育課等が上げられている。
⃝関係各課が業務の中で気になるケースがあれば、生活相談連絡票（図表７参照）
で報告し、対応を協議する形としている。
図表６

庁内連携連絡会議設置要綱（案）○○町（村）生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議設置要綱（案）（趣旨）
第１条 この要綱は、○○町（村）生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議を設置、組織及び運営に関する必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 生活困窮者支援法の施行の伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への自立を支援するため、庁内の関係各課が問
題意識・情報を共有して連携を図ることを目的とする○○町（村）生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議（以下「生活困窮者連絡会議」）を設置する。
（所掌事項）
第３条 生活困窮者連絡会議は、次に掲げる事項を情報共有又は検討する。
（1）生活困窮者自立支援制度及び庁内関係各課所管の制度に関する事項（2）関係各課相互の連携に関する事項（3）その他、生活困窮者自立支援に関する事項（組織等）
第４条 生活困窮者連絡会議を構成する庁内関係各課は、別表のとおりとする。なお、必要に応じて新たな課を加えることができる。
２ 生活困窮者連絡会議に会長を置き、会長は○○部長とする。
３ 生活困窮者会議の事務局は、○○部○○課に置く。
（会議）
第５条 生活困窮者連絡会議は、必要に応じて会長が招集する。
（守秘義務）
第６条 構成する庁内関係各課は、個人情報をその他職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年月日から施行する。

図表７

生活相談連絡票

生 活 相 談 連 絡 票
フリガナ

氏

名

生年月日
住

相談日時
T S H

年

人世帯（□相談者

対 応 課
情報提供同意【相談内容】

６

ヒアリング調査結果

日

連 絡 先

年
－

月

日

－

所

家族構成

92

月

平成

□配偶者

□子

対応職員
□ 確認済み

□その他）

□ 不明

４

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施における課題⃝県は、モデル事業の委託先選定にあたって、各地方の社会資源の状況等に精通した多様な事業者に参加してもらいたいと考え、２つの地方それぞれにプロポーザ
ルを実施したが、結果的にはいずれも県社協受託となった。県社協は福祉の専門性を背景に効果的に事業展開できているという評価であるが、今後、県全域でより質の高い自立相談支援事業を実施するためには、多様な事業者の競争環境を作っていきたい。その場合に、参加する事業者をどう見つけるかが課題である。

５

今後の展開について⃝モデル事業を実施していない地方（県福祉事務所）が４つある。来年度は、必須事業である自立相談支援事業について、モデル事業で先行する２地方と同様に、委託を検討している。ただし、予算的な制約があり、全ての地方に人員を配置することは難しい可能性が高い。国の人員配置基準の検討にあたっては、人口規模だけでな
く、町村数や面積も考慮してもらいたい。
⃝モデル事業期間中は、県行政は本庁主体で対応している。将来的に人員体制が整えば、町村部の支援については県福祉事務所に移管し、市と連携して一つの生活圏として事業を進めていきたい。
⃝現在は必須事業の立ち上げに注力しているので、任意事業の実施については白紙である。町村単独で任意事業を実施するのは難しいため、実施するのであれば、自立相談支援事業と同様に広域対応が必要になるのではないか。
⃝現在、県行政と圏内の救護施設（６か所）が協議し、社会福祉法人の社会貢献として居場所・中間的就労の機能をもった事業を立ち上げる検討をしている。この事業
は任意事業ではないが、それに代替する機能を果たせる可能性があるため、将来的には、救護施設を運営していない社会福祉法人にも協力を依頼していきたい。

⑵

福島県会津地方の取り組み事例

１

モデル事業立ち上げの経緯
町村行政、町村社協への事業周知⃝会津管内では、モデル事業をスタートするに当たって、平成26年４月に、県の社会福祉課と県社協共催で会議を開催し、管内町村の行政、社協に事業概要の説明を行

６

ヒアリング調査結果

93

った。それに続いて、26年５月には、県の会津福祉事務所主催で会議を開催し、県社協も同席の下で管内町村の行政、社協に事業への協力を要請した。
⃝会議開催に加えて、県本庁の社会福祉課長、または県福祉事務所の部長が町村行政に出向き、副町村長に対して事業概要を説明し、理解を求めた。一方、町村社協については、県社協の常勤役員が５月の理事会･評議員会の日程に合わせて出向き、事業概要を説明し、理解を求めた。
⃝そ の後は、県行政が町村の庁内体制整備を支援し、県社協が町村社協、関係機関（民生委員児童委員協議会等）への事業周知を進めている。
町村行政、町村社協の受け止め、反応⃝県行政による丁寧な事業説明の結果、町村行政の福祉担当部署の事業に対する理解は進んできたが、庁内体制構築は今後の課題である。
⃝町村社協は、県社協と町村社協は以前からの市町村社協連絡協議会によるネットワークができていたことによるスムーズな事業理解と、県社協が出先事務所を開設したことにより、今回の事業は町村社協の新たな業務負担ではなくより一層の連携により取り組むものであると理解された。
２

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点は、会津若松市社協内に設置した県社協の会津事務所１か所で、ここから必要に応じて管内11町村に出向いて相談している（一番遠方の場合、車で片道１時間半程度）。
⃝会津若松市は、会津地方の人口の1/3が集中する拠点であり、生活圏の中心となっている。会津若松市社協は、以前は会津地方の日常生活自立支援事業の基幹的社協を務めていたこともあって（現在は全市町村実施）、管内の社会資源の状況に精通しており、地域のネットワークも有しているため、相談拠点は会津若松市
社協の事務所の一角を借りることで、県社協に不足している地域の情報を提供してもらうことにした。
⃝会津管内11町村のモデル事業の実施にあたって直接の連携はないが、会津若松市
社協も市から就労準備支援モデル事業を受託しているため、制度動向や今後の進め方について随時情報共有し、社協としての共通の方向性を意識しながら事業を94

６

ヒアリング調査結果

進めている。
⃝対面相談以外に、電話での相談も多い。
⃝相談窓口の案内ポスターやリーフレットを作成し、町村行政、町村社協で掲示・配布している。また、県社協広報誌で事業の特集記事を組み、福祉関係者、民生委員に情報提供している。
⃝生活困窮になっても、一番身近な町村の窓口は顔見知りで相談がしづらいため、
広域対応の第三者機関があって良かったという声がある。住民から身近な場所に窓口を設置することは重要だが、一方で、既存の窓口は身近すぎて相談しづらいという人が相当数いる可能性があることに留意する必要がある。
２）相談の状況、支援調整会議の開催
相談の概況⃝平成26年11月末日時点で、７町村の19人を支援対象（支援プラン作成あり）としている。
⃝平成26年11月末までに19件の支援プラン策定の申し込みがあり、就労先の開拓に取り組んだことから、うち８件が一般就労に結びついた。
（本人面談30数回、支援調整会議20数回）⃝地理的に会津若松市等の仕事の多い地域から離れている町村の対象者は就労に結びつきにくい状況や、引きこもりが多い等の課題意識を持っている町村もある。
管内において首長が社協会長を兼ねている場合は行政・社協の連携がとりやすい傾向があり、支援世帯の掘り起しが当初進みやすかった。
⃝会津地方は山間部で比較的地縁が残っている地域であるため、相談件数は少ないと見込んでいたが、予想より件数が伸びている。
⃝管内面積が広く、支援対象者と面談できる機会は少ないため、町村行政や民生委員を通じて事前に十分な情報を把握し、毎回の面談では、単に話を聞くだけでなく、必ず次につながる選択肢や解決策（就職先情報等）を提示できるように努めている。
支援調整会議⃝支援調整会議の構成員は、設置要綱上、県保健福祉事務所保護課、町村行政、町
村社協、町村地域包括支援センター、地域公共職業安定所、県社協と規定されて

６

ヒアリング調査結果

95

いる。このほか、ケースに応じて、担当民生委員、主任児童委員、親族、法テラス（会津若松市）、地域若者サポートステーション（会津若松市）等が参加している。
⃝地域包括支援センターは、介護保険や高齢者に関するケースがなくても、地域づくりの視点から必ず参加してもらうことにしている。地域公共職業安定所は、生活保護ケースで密接に連携できているので、時間が合わず参加できない場合は別途書面等で情報共有している。障害（者）福祉の関係機関の参加はないが、小規
模町村では福祉課が障害（者）福祉関係も一括で所管しているため、必要な連携は取れている。
⃝支援調整会議は、各町村に出向いて開催している。場所は、町村行政、町村社協が主体的にケースに関わってもらえるよう、役場か社協の会議室を無償で借りている。
⃝町村数が多く日程調整が煩雑なので、会議は随時開催としている。支援プランは
最低でも３か月に１回モニタリングすることとし、ケース状況に変化がある場合
は都度、支援調整会議において変化の内容等について共有し今後の方向性等を検討している。
図表８

会津管内の相談実績（平成26年11月末日時点）

管内町村名

人口（千人）

塩

原

村

2.9

2

2

西

会

津

町

6.7

5

3

町

3.6

6

2

町

15.0

14

4

町

16.5

7

0

猪
会

梯
苗
津

代
坂

下

湯

川

村

3.1

5

4

柳

津

町

3.6

0

0

三

島

町

1.7

1

1

金

山

町

2.1

1

0

昭

和

村

1.3

0

0

町

21.2

5

3

体

78.3

46

19

会

津

美

全

里

※端数四捨五入により合計が合わない場合がある。

６

支援人数

北
磐

96

相談件数

ヒアリング調査結果

図表９

会津管内の相談実績の概況

生活困窮者自立促進支援モデル事業の実施状況
１．相談受付件数の男女別

３．相談受付経路
不明 2%

不明
9%

その他
10%

女性
27%

男性
64%

本人
（来所）
24%

家族・知人
（来所）
2%

本人（電話）
8%
家族・知人
（電話）
0%

関係機関・
関係者紹介
52%

自立相談支援機関が把握 2%

２．相談者（本人）の年代

４．スクリーニング結果
10代 0%
20代 3%

不明
12%

65歳～
6%

情報提供・相談対応のみで終了
19%

30代
15%
40代
15%

60～64歳21%

継続支援し、
プラン策定
69%

50代
28%

他制度・
他機関等へのつなぎ 12%

出典：ヒアリング時支給資料

３）対象者の把握、アウトリーチの状況
民生委員との連携⃝支援対象になりうる人を掘り起こすため、民生委員・児童委員協議会の総会で説明資料を配布し、気になる人がいれば簡易的調査票の提出による情報提供をしてもらうよう依頼している。具体的にケースが出てきた場合、後日民生委員に聞き取りを行って絞込みを行った上で、必要に応じて対象者への働きかけを行っている。
⃝その後も定例会に都度訪問し、民生委員には「新法が始まるが、民生委員の仕事が増えるわけではなく、これまで見守りで把握していて、解決策がなく困ってい６

ヒアリング調査結果

97

るケースを教えてほしい。
」と呼びかけている。今は、民生委員が町村役場に相談しても解決に向けて進展しなかったケースの情報が寄せられることが多い。
⃝管内町村の民協事務局は社協が担っている町村が多い（9/11町村）。ただし、定例会等には町村行政、町村社協とも出席しているので、情報共有は円滑である。
町村関係各課との連携⃝庁内連携連絡会議が設置されている町村では、町村民税の催促状を受けて、税務課に滞納相談があったことから生活困窮状態が明らかになり、相談につながるケースが増えている。
⃝なお、ほとんどのケースが持ち家であるが、公営住宅の家賃滞納等から相談につながるケースもある。
４）任意事業との連携⃝今年度は自立相談支援事業のみの実施で、任意事業は実施していない。
⃝今年度の事業実施経過を踏まえると、来年度以降、自立相談支援事業を効果的に実施するために、家計相談支援事業をセットで実施する必要性を感じている。これは、自立相談支援機関で支援を進めるなかで多重債務の状況や世帯の収支バランスが崩れていることで家計が圧迫され困窮しているケースが多いためであり、生活に伴う収支の安定が世帯としての自立につながるものと考える。
５）社協が実施している事業との連携⃝生活福祉資金（緊急小口資金）貸付との連携実績がある。日常生活自立支援事業との連携は現在の支援ケースで検討がされている。
⃝また、就労支援では、福祉人材センター、母子家庭等就業・自立支援センターと連携している。特に、対象世帯が母子世帯である場合は母子家庭等就業・自立支援センターの機能が重要であり、連携は不可欠である。
６）関係機関との連携⃝支援対象者の掘り起こしについては、町村行政、町村社協、民生委員に焦点を絞って事業の周知と連携・協力の依頼を続けていることが効果を上げている。
⃝個別のケースでは、就労に向けてハローワークと連携したり、相談者の老親の日98６

ヒアリング調査結果

常生活支援のために地域包括支援センターと連携したりしている。
⃝支援にあたり法的支援が必要な案件については、法テラスとの連携により対応している。
⃝地元の青年会議所との連携により対象者が自立した場合に記念品を渡している。
この取り組みを通して地元企業へのさらなる事業理解を促進している。
７）職員体制、人材の確保・養成⃝現在の職員体制は、主任相談支援員１人、相談支援員１人、就労支援員１人の３人体制である。
⃝主任相談支援員は県社協から社会福祉士を派遣し、相談支援員、就労支援員は県
社協が現地で採用している。
⃝相談支援員は司法書士事務所の勤務経験者で、法律関係のネットワークを有している。就労支援員はＪＡのＯＢで、地元企業の就労先開拓ではその人的ネットワークが活きている。また、保護司も務めているため、生活困窮者への支援ノウハ
ウも十分有している。
８）事業の効果
個別ケース支援⃝これまで町村行政や社協が就労支援が必要と気づいても、本人の意欲が低かった
り、意欲はあっても能力的に難しいケースは、うまく支援につながらなかった。
こうしたケースについて、支援調整会議で関係者が共通理解を持ちながら、十分な人員体制の下できめ細かに寄り添って就労支援をし、実際に就労につながっている。町村行政ではこれだけきめ細かな対応は難しい。町村社協でも、就労支援
メニューは用意できていなかったので、この事業ができたことで一歩踏み出した支援ができるようになった。
⃝コミュニケーションに課題があったり、発達障害のあるケースは、相談機関があってもそこまで出かけることができなかったり、自分の思いをうまく伝えられな
かったりする。この事業によって、そうしたケースで一緒に出向いて支援してくれる機関ができた。
⃝「経済面に立ち入るので、一番身近な町村行政や町村社協では顔見知りで相談しづらい」という人が相談に来るようになった。第三者の県社協が中心になって支６

ヒアリング調査結果

99

援してくれるのであれば是非紹介したいケースが、地域にはまだ多数ある。
地域づくり⃝地域では人口が減少し、引きこもりや精神疾患を抱えて仕事を続けられない人も増えている。今後、こうした課題はさらに深刻化し、10年もすると地方公共団体の存続にも関わる問題になるおそれがある。この事業に関わることは、そうなる
前に、地域住民で危機感を共有し、どうすれば何とかしていけるか考えるきっかけとして活用できる。
⃝地域で支えられた人が支える人になり、地域のこれからの力となることが期待される。これは、過疎地域等においては、地域の担い手育成にとって重要なことである。
３

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点⃝会津地方は、会津若松市を中心とした一つの生活圏で、町村間、町村社協間でも日常的に情報交換が行われ、ネットワークができているので、モデル事業についても一体的に行うことが自然な流れになっている。これまで、県社協が県全域と郡単位で社協連絡協議会を開催してきた実績が生きている。
⃝一番身近な町村の窓口は顔見知りで、経済面に立ち入った相談はしづらい。第三者機関が広域対応することで、これまで支援につながらなかったケースの掘り起
こしにつながっている。
⃝広域で一定の支援（サービス）が担保されることにより、町村間の格差が発生しにくい状況を確保できている。支援事例等が蓄積され、多くのケースにおいて町
村住民の支援が可能である。
⃝広域支援であっても、各町村の特性や社会資源の活用に心がけ、特に支援調整会
議は対象者の住む町村において開催することで、町村、町村社協に対して「自らの町村住民のための支援である」ことの理解を促すとともに連携の強化を図っている。
2）広域実施における課題⃝広域対応で相談にのることはできても、支援対象者が地域で生活サポートを受け100

６

ヒアリング調査結果

るためには、町村社協や民生委員をはじめとした地域住民に協力を仰ぐ必要がある。ただ、今回の事業の実施体制では、地域の最前線にいる町村社協が県社協を介して地域のケースに関わることになるので、どのように協働し、支援チームに巻き込んでいくかが難しい。
⃝自立相談支援機関が「入口」として相談を受け支援を展開したとしても、対象者の自立のためには「出口」として任意事業の積極的な実施が必要である。あわせて、任意事業のメニューにはないインフォーマルな取り組み（ボランティア）の開発についても、地域の課題に応じて検討することが必要である。

６

ヒアリング調査結果

101❷

岩手県ヒアリング調査結果⑴

岩手県の取り組み概況

１

地域の概況
⃝岩手県には14市19町村があり、盛岡、県南、沿岸、県北の４つの広域振興局単位で施策が展開されている。広域振興局は、盛岡、奥州、花巻、一関、北上、遠野、千厩、釜石、宮古、大船渡、久慈、二戸の各市に合同庁舎を置いている。
⃝平成26年度の生活困窮者自立支援のモデル事業は、紫波郡２町、県北圏域の二戸市で実施されているほか、花巻市、一関市、北上市、大船渡市、奥州市を中心とした県南圏域で実施されている。
⃝町村部のモデル事業対象地域として紫波郡２町が選ばれたのは、県庁所在地の盛岡市から近いことに加え、一定の人口規模があるためベッドダウン化した都市部に近い課題と過疎高齢化の課題の両方への対応を検討できることからである。
図表10

岩手県の市町村地図

軽米町

洋野町

二戸市
九戸村
一戸町

久慈市
野田村

八幡平市

葛巻町

普代村

岩手町

田野畑村
岩泉町

滝沢市
盛岡市
雫石町
宮古市

矢巾町
紫波町

山田町
花巻市
西和賀町

大槌町
遠野市

北上市

釜石市

金ヶ崎町

住田町
大船渡市

奥州市

陸前高田市
平泉町
一関市

出典：岩手県ホームページ

102

６

ヒアリング調査結果

http://www.pref.iwate.jp/proﬁle/links/009781.html

図表11

人口（千人）
平成26年9月

保護率（‰）
平成24年

高齢化率（％）
平成24年10月

町

33.7

5.43

25.4

町

26.9

4.22

21.4

県（全体）

1,284.7

11.14

31.5

№

管内市町村名

1

紫

波

2

矢

巾

岩

２

手

市町村基礎データ

モデル事業の実施体制
１）モデル事業の実施体制⃝平成26年度に県央地区の町村部でのモデル事業が紫波郡２町で実施されることになり、企画コンペの結果、県社協が受託することとなった。
図表12モデル事業実施における行政・社協の関係

岩

県

手

モデル事業委託（相談・家計）

県

社

協

自立相談支援機関
相談支援員配置あり

事業の支援・協力

管内町村

支援・協力

管内町村社協
実線は契約関係あり

３

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点は、モデル２町社協の事務所の一画に借りたスペースと、県社協事務所の３か所に設置している。
⃝地域住民がアクセスしやすいよう、県社協受託事業であるが、最も身近な町村に最低１か所は窓口を設置することとした。一方で、身近な町村では相談しづらい人にも対応できるよう、県社協事務所にも窓口を設置している。現時点では、ほとんどは町村社協に相談が寄せられている。
⃝２町社協の窓口には、各町の担当相談支援員が週２日駐在することを基本とし、それ以外の日も携帯電話でのオンコール対応に加えて、随時町村社協の窓口に出向いて相談対応している。

６

ヒアリング調査結果

103２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝平成26年５月１日～10月20日の相談実績は、46件、うち利用申し込みが14件である。
⃝相談者の年齢は、40代、50代が最も多く、60代以上、30代が続いている。世帯状
況は、単身世帯が多い。
⃝相談経路は関係機関からが41件と多くなっている。
⃝相談延べ件数は電話156件、面談134件、訪問46件である。
図表13

100

相談延べ件数の月次推移

90
93

80
70
60

46

50

54

49

50

40

42

30
20
10
0

2
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

出典：ヒアリング時支給資料

図表14

35

相談内容別件数

30
25
20
15
10
5
跡継ぎ

ライフライン停止

自殺企図

家計管理

食糧

ＤＶ・虐待

ひきこもり・不登校

子育て介護

地域との関係

人間関係・家族関係

仕事

債務

税金滞納

家賃・ローン

収入・生活費住まい

健康

0

出典：ヒアリング時支給資料

104６

ヒアリング調査結果

図表15

相談対応結果別件数

件数

件数

食糧支援

8

支援機関との打合わせ

38

衣服支援

1

住まい探し

9

就労支援

3

医療機関の支払調整

1

貸付等の経済的支援

16

通院・通学

4

生活保護申請4

ゴミの片づけ

1

引越し

1

訴状への対応1

介護サービス等の調整

1

債務整理の斡旋

2

年金申請・免除申請

2

同行支援（不動産業者、医療機関、行政、
ハローワーク、法律、福祉施設）

19

金銭管理（日常生活以外）

1

出典：ヒアリング時支給資料⃝支援調整会議は、町ごとに随時開催している（およそ月１回の頻度）。必須出席者は、盛岡広域振興局保健福祉環境部保護課、ハローワーク、町行政、町社協、民生委員であり、その他、必要に応じて、保健師、地域包括支援センター、子ども課等に参加してもらっている。相談支援員は町担当にかかわらず３人全員が出席し、ケース情報を共有している。
⃝支援計画の期間は３か月を基本とし、３か月に１回はモニタリングができるようにしている。
３）対象者の把握、アウトリーチの状況⃝民生委員に協議会や研修会で丁寧に事業内容を説明し、地域の対象者の掘り起こ
しに協力を得ている。また、農作業等の簡単な仕事を見つけてもらったり、近隣住民からの苦情処理や日常的な見守りをしてもらっている。
４）任意事業との連携⃝自立相談支援事業とあわせて家計相談支援事業を受託しており、一体的に効果的な実施ができている。
５）社協が実施している事業との連携⃝生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業と対象者が重なることが多く、これまでよりきめ細かにフォローができるようになってきた。

６

ヒアリング調査結果

105６）職員体制、人材の確保・養成⃝主任相談支援員１人と、２町を担当する相談支援員が各１人の合計３人体制である。
⃝主任相談支援員は、常勤職員で社会福祉士、精神保健福祉士の資格を保有している。
⃝相談支援員２人は、１年契約の常勤嘱託職員で、東日本大震災を機に創設した生活支援相談員で、生活支援相談員の定員減に伴い配置転換した職員である。２人
とも社会福祉士の資格を保有しており、うち１人は矢巾町の福祉関係の事業所での勤務経験があって地域の関係機関との人的ネットワークも有している。
⃝一義的には各町担当の相談支援員が担当するが、初回相談や困難ケースについては必要に応じて主任相談支援員が一緒に対応している。
⃝相談支援員は、３人全員が毎日県社協事務所に出勤し、朝のミーティングで情報共有をした上で、町担当の相談支援員が町社協に出かけ、夕方、県社協事務所に戻って再度ミーティングを開催している。日々のミーティングが相談支援員のＯ
ＪＴや業務負担感の軽減につながっている。
⃝家計相談支援事業は、相談支援員が兼務で対応している。
７）事業の効果⃝これまで地域包括支援センターが対応に苦慮していた、高齢者世帯の高齢者以外の世帯員の支援方策について、関係機関で協議することを通じて、地域包括支援センターやその他の関係機関の守備範囲や役割分担を確認する場にすることができた。
４

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点⃝町村が単独で社会福祉士等の有資格者を採用することは人口規模的にも財政的にも難しいため、県社協が広域的に専門職を採用・確保し、配置することはメリットとして評価されている。
⃝県社協は、モデル事業を実施している市社協（花巻市、二戸市）を対象として、
月１回情報交換会を開催している（10月以降の実施市社協も対象とする予定）。
また、年１回開催している地域福祉関連セミナーで、今年度は生活困窮者支援を

106

６

ヒアリング調査結果

テーマとしてとりあげ、市町村社協や民生委員、関係機関への情報提供に努めている。
２）広域実施における課題⃝町によって、行政担当者の生活困窮者事業への関心度、地域包括支援センター等の実施体制（直営、委託）、住民の意識等が異なる中で、地域性に配慮しながら、町を越えた広域で一つの事業として展開するのは難しい。
⃝就労先の開拓について、単一町村で、専門性がない職員が実施するには限界がある。専門性のある他法人等と連携し、また、市町村が生活圏域でまとまって社会
資源開発する必要がある。
５

今後の展開について⃝来年度の事業実施体制について、県からはまだ方針が出されていない。地域性の異なる市町村での広域の事業実施には難しさもあるが、岩手県の場合、１郡１～２町の郡が多いため、近隣市と一緒に事業を進めるモデルが現実的ではないか。

６

ヒアリング調査結果

107❸

高知県ヒアリング調査結果⑴

高知県の取り組み概況

１

地域の概況
⃝高知県には11市23町村があり、23町村を５つの福祉保健所で所管している。
⃝生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業については、困窮者が広い地域に点在し、距離的な制約があるため、福祉保健所単位（広域）でなく基礎自治体単位で事業を実施する予定である。
図表16

高知県の市町村地図

中央西福祉保健所（５町村

大川村

53,734人）

土佐町
いの町

家

仁淀川町
越知町

日高村
佐川町 土佐市

檮原町

津野町

四万十市

大月町 土佐清水市（４町村

就

12,466人）

馬路村
香南市
芸西村

安芸市
安田町

北川村

田野町
奈半利町

東洋町

就
室戸市

安芸福祉保健所

34,456人） （７町村

17,685人）

相談支援事業

黒潮町

受託社協（近隣社協含めて実施）•受託社協（自町村のみ実施社協）

幡多福祉保健所（３町村

南国市

須崎福祉保健所

宿毛市
三原村

高知市

（４町村

香美市

須崎市

中土佐町
四万十町
就

中央東福祉保健所

本山町 大豊町

18,251人）

県社協配置
就 就労準備支援事業
家 家計相談支援事業

出典：ヒアリング時支給資料108６

ヒアリング調査結果

図表17№

所管福祉保健所

管内市町村名（平成26年４月１日時点）

人口（千人）

保護率（‰）

高齢化率（％）

1

東

町

2.6

61.1

43.7

2

奈 半 利 町

3.3

48.3

41.1

3

田

野

町

2.7

10.9

38.5

安

田

町

2.7

21.2

41.2

5

北

川

村

1.2

10.0

41.9

6

馬

路

村

0.9

5.5

38.1

7

芸

西

村

3.9

14.1

38.1

17.6

−

−

4

安

芸

全

体

1
2

中

3

央

洋

市町村基礎データ

東

4
全

大

豊

町

4.1

15.0

55.8

本

山

町

3.8

21.8

41.7

土

佐

町

4.0

17.9

44.6

大

川

村

0.3

21.1

43.6

12.2

−

−

体

1

い

の

町

23.5

13.2

34.1

2

佐

川

町

13.4

18.8

36.1

越

知

町

5.8

19.6

45.2

4

仁 淀 川 町

5.8

12.5

53.4

5

日

5.0

19.8

37.0

53.5

−

−

3

中

央

西

全

須

3

崎

4
全
1
2

幡

多

3
全

２

村

体

1
2

高

津

野

町

5.9

7.4

39.7

梼

原

町

3.7

4.7

40.8

四 万 十 町

17.6

15.4

41.2

中 土 佐 町

7.0

12.8

42.0

体

34.2

−

−

大

月

町

5.2

23.8

43.1

三

原

村

1.5

12.0

43.8

黒

潮

町

11.4

15.1

39.5

18.1

−

−

体

モデル事業立ち上げの経緯⃝モデル事業は、平成25年11月から中央西、須崎福祉保健所管内、平成26年５月から
中央東福祉保健所管内、平成26年７月から安芸福祉保健所管内、平成26年８月から
幡多福祉保健所管内で実施されている。
⃝モデル事業立ち上げの具体的な経緯は以下の通りである。

６

ヒアリング調査結果

109

図表18
年
平成25年

モデル事業立ち上げの経緯

月
4月

立ち上げの経緯◦県が、生活保護行政を所管する福祉指導課と地域福祉及び社協関係を所管する地域福祉政策課が共同で、以下の方針でモデル事業に取り組むことを決定。
①９月補正予算（予算担当は福祉指導課）での予算化により自立相談支援モ
デル事業に取り組むこと②平成25年度は中央西、須崎福祉保健所管内町村社協に委託して先行実施し、
平成26年度は他の３福祉保健所管内町村社協に広げ、県内全域での取り組
みとすること◦町村社協へ委託する事業展開の方策について県社協と協議し、まず県社協
が町村社協への事業説明をすることを依頼（なお、市部についても市から市社協への委託案を県社協と県が事業説明）。

5月◦福祉保健所長に、福祉保健所を実施主体として町村社協に事業委託するス
キームを説明し、理解と協力を依頼。
◦中央西、須崎福祉保健所管内町村社協に、福祉保健所担当者同行で個別に訪問（町村行政側も同席）し、事業説明及び事業受託の依頼開始。

10月◦25年度に先行する中央西、須崎福祉保健所ごとに管内町村社協、町村行政担当者を集めて、研修会を開催。関係機関ネットワークの構築、アウトリーチ、スクリーニング、プラン策定、伴走型支援の実施等実務の取扱いを
説明。

11月

◦11月１日付けで、中央西、須崎福祉保健所が管内町村社協と自立相談支援
モデル事業委託契約締結。
◦福祉指導課において、生活困窮者自立促進支援モデル事業に係る27年度予算を要求（自立相談支援モデル事業の実施範囲を23町村社協に拡大、任意事業として就労準備・家計相談支援モデル事業を導入、生活保護制度の枠内で取り組んできた学習支援について、生活困窮者自立促進支援モデル事
業に移行）
。

12月

◦26年度に事業開始予定の3福祉保健所管内の町村社協に対して、先行する
２福祉保健所管内の町村社協と同様の方法で26年度からの事業受託の依頼
を開始。

平成26年

1月

◦平成26年度モデル事業の国庫補助基準額が大幅減となり、自立相談支援モ
デル事業実施スキーム見直しに着手。26年度に事業開始予定の３福祉保健所管内町村社協に対する依頼は中断。
◦先行する２福祉保健所管内の町村社協合同での研修会開催。高知市生活支援相談センターを見学するとともに、事例発表等を実施。

110６

ヒアリング調査結果

年

月
4月

立ち上げの経緯◦26年度からは、県では、福祉指導課が主体となって動き、地域福祉政策課
は協力していく形とすることを両課で整理。
◦順次、平成26年度に事業開始予定の３福祉保健所管内の町村社協への事業委託の依頼を再開。

5月◦５月１日付けで、中央東福祉保健所が管内町村社協と自立相談支援モデル
事業委託契約締結。

7月◦７月１日付けで、安芸福祉保健所が管内町村社協と自立相談支援モデル事
業委託契約締結。

8月◦８月１日付けで、幡多福祉保健所が管内町村社協と自立相談支援モデル事
業委託契約締結。

9月◦９月１日付けで、福祉指導課が県社協と就労準備・家計相談支援モデル事
業委託契約締結。

⃝上記の実施体制の構築の取り組みに加えて、県として一体的に事業に対応できるよう、 県本庁関係課に対して、事業説明会を行った。将来的には連絡会議への発展をめざしたいが、現在、常設としている会議は各福祉保健所が主催する支援調整会
議のみである。そのほか、各福祉保健所で定期的に管内の町村社協等、関係機関と協議の場を設けている。
⃝また、生活困窮者自立の実現には就労を実現させることが重要な支援であるため、高知労働局とハローワーク事業との連携について協議した。
３

モデル事業の実施体制
１）モデル事業の実施体制⃝モデル事業の県行政における所管は、生活保護行政を所管する福祉指導課である。
平成25年度の事業立ち上げ初年度は、委託先社協と円滑に連携体制を構築できる
よう地域福祉・社協関係を所管する地域福祉政策課が共管していたが、26年度は地域福祉政策課は協力する形に変更した。
⃝モデル事業は、県の福祉保健所から管内町村社協に委託されている（随意契約）。
町村社協に委託されている理由は、距離的なハンディを克服するためである。町
村社協は、地域福祉の要として、地域とのネットワークを生かして、地域から困６

ヒアリング調査結果

111

窮者の情報を寄せてもらったり、困窮者の見守りを地域住民に依頼するなど、す
べてを自立相談支援員が実施するのではなく、地域協働で事業を実施できる主体と評価されている。
⃝県として地域福祉推進は社協と協働して進めるという方針を打ち出していたため、今回のモデル事業も当初から社協と協働することを想定し、特に混乱はなかった。
⃝できれば福祉保健所管内のすべての町村社協に委託して、すべての基礎自治体単位で自立相談支援員を配置したかった。しかし、予算の制約があったため、15町
村社協に委託して自立相談支援員を配置し、人口規模が小さかったり、これまで
任意の広域団体としてまとまっていた近隣町村分の計画作成、支援にも対応する体制とした。
⃝ただし、委託を受けていない８町村社協にも事業への協力を要請し、住民からの相談受付、相談者の受託町村社協へのつなぎ、支援実施状況の確認等、最も身近な地域での寄り添いには参画してもらっている。
⃝町村行政では、地域福祉所管課をこの事業の担当課として位置づけ、住民に対する自立相談支援実施の際には支援調整会議への出席を義務付けている。
⃝県から町村社協への委託、協力依頼時には、町村行政の担当課にも必ず同席してもらい協働で動けるように工夫している。
図表19
高

知

県

モデル事業実施における行政・社協の関係

モデル事業委託（家計・就労）モデル事業委託（自立相談支援）

管内町村

熊

本

県

県

社

事業の
支援・協力

協
連携・協力

管内町村社協１

事業の支援・協力

情報交換

自立相談支援機関
相談支援員配置あり

県

社

連携・協力

管内町村社協2
配置なし
実線は契約関係あり

協

モデル事業委託

情報提供
２）県・県社協の圏域支援担当者の配置と四者協議
後方支援

協力依頼

⃝県行政と県社協にはそれぞれ５圏域を支援する担当職員が配置されており、月１

管内町社協（４町社協共同体）
管 回の会議で各圏域の現状と課題を共有している。また、県福祉保健所にも地域福
内 町
連携・協力
自立相談支援機関
相談支援員配置あり
実線は契約関係あり
祉担当者が配置されており、日常的な圏域内の市町村の支援を行っている。

112

６

ヒアリング調査結果

⃝平成25年度からは、地域福祉計画・活動計画を着実に推進するために、県、県社協が年３回、各町村に出向き、町村、町村社協と地域福祉推進について検討する「四者協議」を実施している。
「四者協議」で顔の見える関係ができているので、本事業の実施に当たっても、県、県社協、町村、町村社協の連携は円滑であった。
⃝また、県社協は平成25年度から、ブロック別市町村社協会長等意見交換会で生活困窮者支援について情報提供や意見交換を行うとともに、積極的受託について支援している。
３）高知型福祉「あったかふれあいセンター」の活用⃝「あったかふれあいセンター」は、平成21年度から、高知県が県独自の取り組み
として整備を進めている地域福祉の拠点である。
⃝「あったかふれあいセンター」は、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる地域福祉の拠点で、地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要援護者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動などを行うこととされている。
⃝「あったかふれあいセンター」の運営は、市町村から社会福祉法人、民間企業、ＮＰＯ法人に委託できるとされているが、受託先は市町村社協が多くなっている（38か所中26か所）。
⃝「あったかふれあいセンター」の運営主体とモデル事業の実施主体はいずれも町村社協である自治体が多く、こうした先行事業の蓄積や小地域見守りネットワー
クの構築に向けた取組をモデル事業の実施に当たって積極的に活用することとしている。

６

ヒアリング調査結果

113

図表20

「高知型福祉」の実現～あったかふれあいセンターの機能強化～

小規模多機能支援拠点（地域福祉の拠点）あったかふれあいセンター

◆基本機能
①集い＋α

概ね週5日実施（預かる・働く・送る・交わる・学ぶ・等）
日中の居場所・見守りの場●子ども・学童保育を利用していない小学生の居場所
・放課後、長期休暇中の居場所●その他
・引きこもりがちな若者の居場所
・乳幼児を連れた母親の居場所●高齢者
・元気な高齢者や介護認定者の居場所
・介護サービスの補完
・生活に不安のある方や、閉じこもりがちな方の居場所●障害者
・日中の居場所・社会参加や就労支援の場②訪問・相談・つなぎ③生活支援

概ね週2日実施

ニーズに合わせて適宜実施

地域包括支援ネットワークシステムの構築

新たな支え合いの仕組みづくり・住民参加による地域での見守り・早期発見、つなぎのネットワーク
・住民からの相談対応
・緊急時の対応の仕組みづくり など

◆機能拡充

老人クラブ

泊り・移動手段の確保・配食

地域のニーズに応じて機能を拡充

地域住民

保健
機関

・生活支援サービスや支えあいの仕組みづくりとコーディネート
・地域活動（介護予防やサロン活動等）のサポート
・ボランティアの人材育成 など

運営委員会

専門
職種

ボランティア

小地域
行政
機関

介護
事業所

民生委員・児童委員

地域包括支援ネットワークシステム

高知型福祉の実現に向けて
小規模多機能支援拠点（地域福祉の拠点）「あったかふれあいセンター」の整備を促進

大川村

本山町

医療
機関

大豊町

土佐町

香美市

いの町

フォーマルな福祉サービスでは担えない「制度の隙間」的ニーズに応えるため
本県独自に実施
檮原町

仁淀川町
越知町

津野町

平成２６年度（26年10月現在）

馬路村
香南市
芸西村 安芸市
安田町 北川村

須崎市

東洋町

田野町

いろんな機能があると助かるね！

奈半利町

室戸市

四万十町

３８か所

あったか
ふれあいセンター

１７４サテライト
計212か所

日高村

南国市

佐川町 土佐市

中土佐町

２８市町村

高知市

四万十市

宿毛市
三原村
大月町

土佐清水市

黒潮町

地域コミュニティ活動の活性化や地域の支え合いの再構築で、いざという時も安全・安心な地域づくりを推進！
出典：ヒアリング時支給資料

114

６

ヒアリング調査結果

４

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点は、モデル事業受託町村社協の事務所に設置されている。
⃝地域で身近に対応できるようにするため、23町村すべての社協で住民等からの相談を受け付ける体制としているが、自立相談支援スキームの適用が必要な場合には、モデル事業受託町村社協の自立相談支援員が対応することとしている。
⃝連携する相談窓口としては、各町村役場を位置づけているほか、就労準備・家計相談支援モデル事業を受託している県社協の相談窓口（県内３拠点）も対応する。
２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝平成26年４～10月実績の新規相談受付件数は736件、プラン作成対象件数は19件である。
⃝支援調整会議は、福祉保健所ごとに必要に応じて随時開催している。福祉保健所、
町村行政、町村社協を必須出席者とし、その他ハローワーク等、案件に応じて支援関係機関の出席を求めている。平成26年４月～10月の７か月間で15回開催され、10件の支援プランを承認した。
⃝就労に関する具体的な資源開発は今後の課題である。
⃝緊急支援ツールとしてすべての市町村社協によるフードバンク事業の体制を整備している。
３）対象者の把握、アウトリーチの状況⃝「あったかふれあいセンター」を拠点とするなど、社協等がこれまで築いてきた、
民生委員児童委員、見守り協力員、地域団体による小地域見守りネットワークが構築されており、ここから困窮者に関する情報を寄せてもらっている。
⃝町村行政の福祉、労働、税務、保健衛生、学校教育等の関連部署に必要に応じて協力を仰いでいる。
⃝生活福祉資金返済滞納者への早期支援等、町村社協実施事業と連携したアウトリーチも有効と考えている。
４）任意事業との連携⃝学習支援事業については、市町村教委が放課後学習に力を入れているので、これ

６

ヒアリング調査結果

115

を補完する目的で希望町村教委と連携して事業を実施している（現在、中央西、幡多の２圏域、県直営）。
⃝就労準備・家計相談支援モデル事業は、平成26年９月に県内一括（５圏域）で県社協が受託した。
⃝就労準備支援事業については、県内を東部、西部、中央部の３ブロックに分け、それぞれエリア担当の非常勤・専従職員（新規雇用、16日／月勤務）を配置してニーズに対応するとともに、自立相談支援機関との連携、伴走型支援ができる体制を整備している。なお、エリア担当職員に加えて、エリア担当職員の指導援助を行うために、常勤・兼務で企画監１人、チーフ１人、担当３人（うち県からの出向２人）を配置している。
⃝家計相談支援事業については、県内全域を県社協本部1拠点で対応する。担当者
は生活福祉資金担当職員で社会保険労務士や社会福祉士の資格を有する常勤職員
３人を兼務で配置し、福祉について理解のあるファイナンシャルプランナーと契約を結び、連携して支援する。
⃝さらに、県社協内で支援プログラムの検討やモニタリング、局内の情報共有を行うために、常務理事をトップに、介護普及･相談課（高齢者･障害者相談、介護等
体験）、ボランティア・ＮＰＯセンター、地域･生活支援課（生活福祉資金、日常
生活自立支援事業、市町村社協支援）、こうち若者サポートステーション（ニート、引きこもり支援）、福祉経営支援課（福祉人材センター、社会福祉施設支援）が参画した月１回の局内連携会議を開催している。
⃝現時点では対象ケース数が少ないため（就労８件、家計１件）、自立相談支援事業を実施する町村社協から紹介されたケースに対応するだけではなく、支援調整
会議に全て出席し、全てのケースの概況を把握している。また、就労準備支援員
は日常生活自立支援事業の事例検討会等に出席して知見を蓄積したり、町村の自立相談支援員のアウトリーチに同行し、町村社協の後方支援、スーパーバイズを実施している。当面は町村社協と一緒に対応事例を蓄積し、どのような場合に県社協の就労準備支援や家計相談支援につなぐかを整理していく予定である。
⃝就労準備支援、家計相談支援事業の周知については、パンフレット等を作成している。本事業は町村部を対象とした事業であるが、広報によって市部からも相談が寄せられる可能性があるため、市部で就労準備・家計相談を実施していない場
合にパンフレット等の配布方法については課題である。

116

６

ヒアリング調査結果

５）社協が実施している事業との連携⃝生活福祉資金貸付事業等、自ら実施している事業を積極的にアウトリーチに活用するよう、県から町村社協に助言している。
６）関係機関との連携⃝就労準備支援・家計相談支援（任意事業）実施事業者の県社協とは、自立相談支
援事業の実施についても必要に応じて連携・協力している。
⃝ハローワーク、及びそれを所管する高知労働局とは、求職支援、就労支援（職業訓練等）の実施、就労に関する情報の提供で連携し、定期的な協議の場を設けている。
７）職員体制、人材の確保・養成⃝主任相談支援員は自立相談支援員をマネジメントする立場であることから、町村
社協の事務局長が兼任している。
⃝実際に相談支援に従事する職員として、自立相談支援員を１人配置し、就労支援員を兼務している。自立相談支援員は、町村社協によって、専任・兼務、正職
員・臨時職員と体制はまちまちである。
８）事業の効果⃝事業立ち上げから時間が経っていないため、具体的な分析をするには至ってはいないが、平成25年度から先行実施した２保健所管内の町村社協からは、以下のような感想が寄せられている。
①関係機関ネットワークの構築を通じて、町村行政との結びつきがより明確に、強くなった。
②生活困窮者への支援はこれまでも取り組んできたが、社協が担うことへの強い動機づけになっている。
③アウトリーチを通じて、これまで把握できていなかった本事業の対象者以外の生活全般に困っている人の掘りおこしにつながっている。
⃝県としては、これまで様々な事業を通じて生活困窮者支援を行ってきた町村社協の役割が、自立相談支援事業という一つの明確な形となって捉えられるようになり、町村社協の存在意義をアピールしやすくなったのではないかと考えている。

６

ヒアリング調査結果

117

５

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点⃝安芸福祉保健所管内の自立相談支援員配置（事業委託）社協は奈半利町社協のみで、同社協が管内全町村を担当するという広域的な支援に取り組んでいる。そのスキームは、町村部の総合相談・地域生活支援の仕組みづくりという視点から見ると合理的な予算対応が可能である。住民参加による地域のネットワーク作り、ボランティアや社会資源開発の取り組みという視点からみると、統一的な取り組みができる可能性はあるが、現時点では各町村に委ねているので、メリットがあるかは不明である。
⃝単独町村実施では、各々の自立相談支援員が相談から支援まで一貫した対応をするのに対して、広域実施では日々の相談業務までは手が届かない。このため、町村ごとの支援体制（関係機関ネットワーク）の構築、アウトリーチ、スクリーニ
ング（相談のつなぎ先のふり分け）については、自立相談支援員配置の有無にかかわらず全町村社協の役割として自立相談支援スキームの担い手として組み込んだ。各町村行政に対しても、単独町村実施の場合と同レベルの協力を要請した。
２）広域実施における課題⃝広域的にどこまで同質のサービス提供が可能かが課題となっている。
⃝自立相談支援員配置のない町村在住の生活困窮者に自立相談支援を適用する場合、伴走型の支援実施（モニタリングと支援の評価）には当該町村外に配置された自立相談支援員だけでは限界があり、地元町村社協の連携と協力が不可欠で、どこまで密な連携と協力体制がとれるかが課題である。
⃝この事業を使って町村社協の体制強化を図りたいが、継続的に安定した予算を確保できるかが不透明である。
⃝町村社協に配置された自立相談支援員は各１人であり、雇用・勤務形態もばらついているため、人材育成、質の確保をどう進めるかが課題である。

６

今後の展開について⃝平成26年度に圏内の生活困窮者自立支援事業実施スキームは構築できたので、今後これを発展・充実させていく予定である。

118

６

ヒアリング調査結果

⑵１

高知県佐川町社協の取り組み事例
自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝あんしん生活支援センターで、安心生活基盤構築事業としての総合相談、モデル事業としての生活困窮者の相談の両方に対応している。
⃝センターの窓口は社協事務所内にあり、同じ建物の隣のスペースに町の健康福祉課や地域包括支援センターもあるので、行政等との連携は円滑である。
⃝窓口については、民協の会合や地域包括支援センターの会議で繰り返し案内し、社協の広報紙（隔月発行）でも紹介している。
⃝従来から、住民にとって社協の相談窓口は身近な窓口と受け止められていたが、センター開設により総合相談機能が強化され、アウトリーチによる支援により問題解決力が向上したことで、これまで以上に「困ったら社協のセンターへ相談に行く」という住民の認知度が高まり、また、関係機関からの信頼性が高まってきている。
⃝地域福祉計画・活動計画（平成25年度～）を策定した際に、広大な町全体ではな
く、昭和の合併前の旧町村（５ブロック）単位に拠点を置いて、地域のきめ細かな課題に対応する体制を構築する構想を立てた。この構想の下に、地域拠点をつ
なぎ全体コーディネートを行う機関として、町社協あんしん生活支援センターを位置づけている。
２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝生活困窮者の相談の多くは、知的障害や発達障害の疑われるボーダー層である。
⃝本人や家族には困り感がなく、民生委員や地域包括支援センター、地域支援ネッ
トワーク（要保護児童対策協議会）等の関係機関から相談が持ち込まれることがほとんどである。
⃝要保護児童対策協議会の所管は教育委員会で、以前から、この場で児童虐待だけ
でなく高齢者虐待や生活困窮ケースについても関係機関で情報共有がされていた。
また、町内をブロックに分けて小中学校の不登校児の見守り等を行っており、各ブロックで年３回、ブロック会議を開き、この場でも学校、警察・消防、地域住民等から、子どもに限らない「地域で気にかかるケース」を取り上げ、対応を検討してきた実績があり、本事業のニーズの掘り起こしにも有効に機能している。

６

ヒアリング調査結果

119⃝また、社協が主催する見守りネットワークの会議からもケースが発見されることがある。
⃝平成26年４～９月に延43件の相談があり、そのうち過半数は継続的に支援している。また、毎月新しい相談が寄せられており、町内にはまだ多くの潜在ニーズがあると思われる。
⃝知的障害や発達障害の疑われるボーダー層は、コミュニケーションが苦手な人が多いので、一歩背中を押す支援が必要で、センター職員がハローワークや会社の採用面接に同行する伴走型支援の意義が大きい。
⃝就労先については、運転免許がない人がほとんどなので、町内で開拓する必要がある。町内には、社協が従来から行っている見守り、ボランティアセンター、介護事業等の社協事業を通じて事業を知った個別の農家や土木関係の会社で、受け入れに協力してくれるところがある。
⃝町行政のうち、健康福祉課以外の関係各課は、町社協と別の場所にあるため、現時点では直接的なやり取りはしていない。関係各課と連携が必要になった場合は、健康福祉課が窓口となって対応しており、現時点では関係各課への事業紹介はしていない。ただ、県から町行政に対して生活困窮者支援に関する事業への協力依頼が来ているので、必要時の連携は円滑である。
⃝この事業の対象者は長期にわたる継続的な支援・見守りが必要であるが、一定の段階で終結させ、他の関係機関につないでいかなければ、新規ケースに対応することが難しくなる。どこまでをこの事業としてどこまで対応するか、今後整理が必要である。
３）職員体制、人材の確保・養成⃝あんしん生活支援センターのセンター長は、ケアマネジャーから異動しており、福祉的なかかわりや町内の関係機関とのネットワークを生かし、自立相談支援員のスーパーバイズをしている。
⃝地域ニーズの掘り起こしが進むと、現在の支援員でも対応しきれなくなる可能性がある。安定的に事業を継続するためには、町社協だけに業務負荷が集中しない
ような体制構築を、町、広域、県単位で検討する必要がある。
⃝一方で、様々な縦割り制度の中で、小規模な町村にも過剰なコーディネーターが配置されている印象もある。コーディネート機能は地域の実情に応じて効率的に

120

６

ヒアリング調査結果

再整理する必要があるのではないか。
⃝佐川町は、安心生活基盤構築事業と組み合わせて財源確保できたので、複数の支援員を配置し、きめ細かな相談支援ができている。しかし、予算の制約から十分な人員を確保することが難しい町村もあるため、将来的には、広域で十分な人員やノウハウを有する拠点市町が近隣町村も含めて対応することが現実的な地域もあるのではないか。
４）事業の効果⃝これまで就労支援する機関がなく、行き場がなかった知的・発達障害の疑われるボーダー層を12人就労させることができた。
⃝モデル事業を通じて福祉保健所とつながりができ、生活保護のケースワーカーとの連携が円滑になった。たとえば、町行政に生活保護の相談に来たが基準に満たなかった場合はセンターへ、センターに生活困窮の相談に来たが生活保護対象になる場合は町行政へのケース移管が円滑になった。
⃝生活福祉資金の貸し付けは、特に就労後最初の給料をもらうまでのつなぎ資金として重要だが、伴走型支援により生活全般への支援ができるようになり、返済も含めた支援を行うことにより資金につなぎやすくなった。
⃝食料支援について、高知市内のフードバンクを活用していたが、車で片道１時間かかり、予約制で即時性がないため、「フードサポートおすそわけ」を自前で立ち上げ、町内から寄付してもらった食料を町内に分配することにした。これによって副次的に町民の福祉に対する意識も高まってきている。
⃝これまで地域で対応に苦慮していたケース等で就労につなぐ等の具体的な問題解
決ができるようになり、社協への信頼感、期待感が大きくなって、民生委員が以前より頻繁に社協に来てくれるようになった。
⃝センターではモデル事業と安心生活基盤構築事業を両輪で実施し、これまで社協が開発してきた社会資源やネットワークを事業として明確に位置づけることができ、社協としての体制強化につながっている。

６

ヒアリング調査結果

121⑶高知県しまんと町社協の取り組み事例

１

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝社協の総合相談窓口（心配ごと相談）を受付窓口にしており、最初の相談は社協
職員誰でも受けられる形にしている。
⃝事業開始時には社協の広報紙で紹介し、福祉保健所が作成したチラシを町役場や社協の窓口においている。また、民生委員の会議で事業の周知を図っている。
⃝これまで生活の困りごとの相談は、町役場の窓口に寄せられていた。このため、町社協に相談窓口ができた後も役場に相談に来る住民が多い。町役場と町社協の相談窓口が１か所にあれば、相談内容に応じてすぐ町社協の自立相談支援事業の担当者に代わることができるが、町役場と町社協は車で５分程度の距離に離れているので、ワンストップに対応できていない。今後、町社協の相談窓口について一層の周知を図る必要がある。
２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝相談を受けている人数は80人程度で、現在プラン作成しているケースが１件、もうすぐプラン作成に至りそうなケースが２件ある。
⃝民生委員や役場の生活保護担当、関係機関からの相談が多い。
⃝四万十町は高齢者が多いため、年金生活で生活困窮しているという相談や60歳を過ぎて年金がもらえるまで働きたいが働き先がないといった相談が多い。
⃝町 行政の関係各課（税務、教育委員会、町民課、消費者行政を担当する商工課
等）、地域の関係機関に協力を得るために、参画メンバーが重複する自殺対策協
議会の場で事業概要について紹介している。
⃝町の健康福祉課長が社協の理事を兼ねており、モデル事業を始めるにあたっての
町行政と町社協の連携はスムーズであった。
⃝福祉保健所のモデル事業の担当課長、担当職員が、月１回出向いて来て、事業の取り組み状況やケース対応で困っていることを確認してくれる。また、社会資源一覧について情報提供してくれたり、関係機関の勉強会を開催してくれたりしている。
⃝住民からの相談へのきめ細かな対応は町単独で可能だが、相談を受けた後の働く場等の出口の確保は、広域で取り組むほうが効率的である。生活圏内の市町村が122６

ヒアリング調査結果

社会資源に関する情報を共有できる会議やネットワークがあると良い。
３）職員体制、人材の確保・養成⃝自立相談支援員は、社協の常勤職員１人が専任で配置されている。
⃝自立相談支援員には、相談に当たる際の福祉的な専門性とあわせて、次のステッ
プにつなぐ就労先開拓等のノウハウが求められる。様々な専門性や経歴を持った支援員が複数配置され、ＯＪＴでノウハウを共有できると良いが、一人職場では町行政が支援する等、別の人材養成方策を検討する必要がある。
４）事業の効果⃝これまで社協が実施していた総合相談や制度の狭間に落ちる人への支援が、モデル事業によって制度的に明確に担保された。これによって、社協職員の中でも「これは社協が取り組むべき事業である」という機運が醸成されつつある。
⃝これまで連携することがなかった町行政の教育委員会、税務課、建設課等にも社協を認知してもらえるようになった。また、これまで連携していた健康福祉課や地域包括支援センター、生活保護の担当者との距離感も近くなった。

６

ヒアリング調査結果

123❹

熊本県ヒアリング調査結果⑴

熊本県の取り組み概況

１

地域の概況
⃝熊本県には45市町村（14市、31町村）がある。
⃝生活困窮者自立支援法の事業について、14市は市単独で実施する予定であるが、町村部については未定である。
図表21
県

界

市

界

郡

界

熊本県の市町村地図
小国町

玉名郡

14 市
31町村

南小国町

山鹿市

南関町 和水町

町村界

菊池市

荒尾市

（平成26年３月31日現在）

長洲町

阿蘇郡
産山村

阿蘇市
玉名市

大津町

合志市

玉東町

菊池郡

菊陽町

西原村

熊本市

南阿蘇村

高森町

益城町
嘉島町

上益城郡
御船町

宇土市

山都町

甲佐町
下益城郡

宇城市

美里町

八代郡
氷川町

八代市
苓北町

上天草市

天草郡

五木村
球磨郡

天草市
山江村 相良村

芦北町
葦北郡
津奈木町

水俣市

出典：熊本県HP124

６

ヒアリング調査結果

水上村

湯前町

球磨村

あさぎり町 多良木町
人吉市

錦町

https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/87734.pdf

図表22

調査対象地域（玉名郡）の町基礎データ（平成26年４月１日時点）

№

郡内町名

人口（千人）

保護率（‰）

高齢化率（％）

1

玉

東

町

5.5

2.42

31.9

2

和

水

町

10.9

2.48

36.9

3

南

関

町

10.5

4.7

34.5

4

長

洲

町

16.5

6.67

29.5

２

モデル事業の実施体制
１）モデル事業の実施体制⃝モデル事業は、平成25年度から熊本県、熊本市、菊池市で開始され、平成26年度
から宇土市、水俣市でも開始されている。
⃝熊本県では、平成25年度当初、市部にモデル事業（自立相談支援）への手上げ参加を呼びかけた。しかし、市部からは、モデル事業の段階では県が実施主体になって委託先選定等を一括して進めてほしいとの意向が示されたため、八代市、天草市、玉名郡４町についてそれぞれプロポーザル方式で市町社協を委託先として選定した。
⃝なお、熊本市は、自立相談支援モデル事業を熊本市社協に、就労準備支援モデル
事業、学習支援事業をそれぞれ別のＮＰＯ法人等に委託して実施している。また、菊池市は、自立相談支援モデル事業を、障害者福祉を中心とする社会福祉法人に高知モデル事業委託（家計・就労）

県

委託して実施している。
モデル事業委託

県

社

協

事業の

連携・協力
⃝平成26年度から事業を開始した宇土市、水俣市は、自立相談支援モデル事業を各（自立相談支援）
支援・協力

市社協に委託したため、平成26年度に熊本県内では５市４町の社協がモデル事業
連携・協力
管内町村
に取り組んでいる。

図表23
熊

本

県

事業の支援・協力

情報交換

モデル事業委託

内町

配置なし
実線は契約関係あり

モデル事業実施における行政・社協の関係

協力依頼

管

管内町村社協2

管内町村社協１

自立相談支援機関
相談支援員配置あり

県

社

協
情報提供
後方支援

管内町社協

連携・協力

（４町社協共同体）
自立相談支援機関
相談支援員配置あり

実線は契約関係あり６

ヒアリング調査結果

125２）県単位でのモデル事業実施主体の連絡会⃝３か月に１回、自立相談支援モデル事業を受託した５市４町の社協、社会福祉法
人が集まり、相談支援員連絡会を開催している。この会議は任意の集まりで、事業実施主体の中でも相談員が多く主任体制も取れている社会福祉法人が幹事を務めている。
⃝これとは別に、県社協が１年に２回、自立相談支援モデル事業を受託した５市４町の社協が具体的な事業実施上の課題や解決策を協議する、生活困窮者自立促進
支援モデル事業実施社協連絡会議を開催している。この会議には、事業を実施していない市町村社協もオブザーバー参加し、事業について理解を深める好機となっている。
３

今後の展開について⃝モデル事業を実施していない郡部（県福祉事務所）が８か所ある。このうち、１郡に１～２町しかない５か所は、福祉事務所直営や近隣市との協働を模索しており、１郡に５～９町が存在する３か所は、玉名郡をモデルに広域展開等を検討している。
郡部といっても地域性が様々であり、全県共通の展開は難しい。

⑵

熊本県玉名郡の取り組み事例

１

モデル事業立ち上げの経緯⃝玉名エリアでは、以前から、現在の荒尾市、玉名市、郡部４町で、社協連合会を組織して、圏内市町社協のネットワークを構築しており、昭和60年の社協法人化の後も、職員連絡協議会として職員の親睦と交流を図ってきた。協議会では年１回、各市町社協持ち回りで総会を開催したり、各社協の事務局長クラスが２か月に１回議
題の有無に関わらず情報交換をしており、玉名郡4町が広域で事業に取り組む際にまとまりやすい基盤があった。
⃝平成25年度のモデル事業開始にあたり、県と県社協が、町村と町村社協を回って事業への手上げ参加を呼びかけたところ、こうした基盤を生かして、玉名郡４町の社協が連合体として手を上げ参加することになった。
⃝４町の行政首長が社協会長を兼ねていることもあり、行政から社協の取組みへの理解は得やすかった。また、県福祉事務所が、各町の福祉課長にも協力依頼に回って
くれた。

126

６

ヒアリング調査結果

⃝平成25年５月から県と４町課長等が会議を開催し、７月に４町町長へ事業内容等を説明した上で、８月に企画コンペをして社協が選定され、10月から相談事業を開始
した。
２

モデル事業の実施体制⃝モデル事業の契約は県と玉名郡４町が連名で締結している。事務処理上、代表社協を決め、費用の支払い、実績報告等を行っている。
⃝代表社協は事務負担の平準化から、毎年持ち回りとしている。

３

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談窓口は、各町社協の事務所内に設置している。
⃝４町の相談支援員が協議して作成した窓口の案内パンフレットやチラシを全戸配布し、一般住民に情報提供している。また、民生委員協議会で相談窓口についてＰＲしている。
⃝「生活困窮者」という言葉は相談者が抵抗を感じるおそれがあるため、できるだ
け気軽に相談してもらえるよう「生活よりそい相談センター」という名称を使っている。
⃝社協には地域に根ざしている安心感がある一方で、社協に相談すると自分の暮らす地域に生活困窮を知られてしまうのではないかと心配して、相談をためらう人もいるので、秘密厳守や個人情報の取り扱いについては丁寧な説明が必要である。
⃝身近なセンターには相談しづらいため、隣町のセンターに相談に来る人もいる。
この場合、センターの相談支援員間では適宜情報交換・連携するが、相談者には継続的に隣町のセンターの相談支援員が対応し、安心して相談できるように配慮している。
２）相談の状況、支援調整会議の開催
相談の概況⃝平 成25年度には4町全体で36件の相談を受けた。男女比は８：２と男性が多く、年齢は40代、50代がそれぞれ3割で20代から64歳までの稼動年齢層が８割を超えていた。

６

ヒアリング調査結果

127⃝相談経路は直接来所が46％、福祉事務所27％（生活保護の申請にきたが申請要件を満たさない等）、役場19％（税の滞納等）が多い。また、民生委員からの相談が８％であった。
⃝食料や住まいがないといった緊急対応が必要なケースは現時点では生じていない。
今後必要があれば、社会福祉法人の社会貢献等の中で資源開発していきたい。
支援調整会議⃝支援調整会議の構成員は、相談支援センターの生活相談支援員、県玉名福祉事務所、各町、各町社協、ハローワーク等の職員である。また、対象者の課題に応じて障害者就業・生活支援センター、若者サポートステーション、シルバー人材センター、高齢者職業相談所、地域包括支援センター、医療機関（臨床心理士、Ｐ
ＳＷ）、民生委員、消費生活センター、地域サロンや放課後デイを運営するＮＰ
Ｏ法人等が参画している。
⃝支援調整会議は不定期開催で、各町の社協、県福祉事務所のいずれかで持ち回りで開催している。
⃝平成25年10月～26年９月までに開催した支援調整会議は５回、検討した支援プランは13件（再プラン含む）である。
３）対象者の把握、アウトリーチの状況
民生委員、福祉員との連携⃝南関町社協では、民生委員、福祉委員が定期的に気になるケースを協議する会議を開催しており、モデル事業につないだほうが良いのではないかというケースが出ると、その会議に参加していた社協職員からセンター職員に連絡がある。
地域包括支援センターとの連携⃝地域包括支援センターは、４町のうち３町が行政直営、１町が町社協受託なので、連携が取りやすく、必要に応じて対象者のつなぎがある。
４）任意事業との連携⃝今年度は自立相談支援事業のみの実施で、任意事業は実施していない。
⃝小規模町村では、自立相談支援事業で関係機関と連携する中でおのずと就労支援、

128

６

ヒアリング調査結果

家計相談的な動きもできており、任意事業を別途立ち上げる必要性はあまり感じない。
５）社協が実施している事業との連携⃝これまでの住民座談会や民生委員からの紹介で要支援ケースが蓄積されており、生活よりそい相談センターができたことで支援に向けて動き始めた。
⃝玉東町社協では、昭和63年から平成17年まで、民生委員と一緒に200人以上の高齢者宅を訪問して「安心生活訪問調査」を実施した。この調査で支援が必要な人とそのニーズ把握ができたので、モデル事業での対象者の把握に役立っている。
⃝介護保険事業のケアマネが、訪問時に働かずにずっと家にいる息子がいることを知り、センターにつないで就労に至った事例がある。就労後は、ケアマネの定期
訪問時に様子を見てもらう等の連携をしている。
⃝また、今後終結ケースが出てくれば、社協で実施している地域の見守り体制につなぐ事例も出てくるものと思われる。
６）関係機関との連携⃝長洲町では平成22年４月から、玉東町では平成23年４月から、町総務課（消費者
行政所管部署）が中心となって生活相談ネットワークを構築しており、行政と社協、地域の関係機関との連携が密接である。生活相談ネットワークで支援する事
例については、当事者から情報提供の同意書を取得しているため、円滑に情報共有ができる。月２回程度の事例検討では、行政が知らなかった生活課題を社協が説明し、社協が把握していなかった経緯を行政から聞くこともある。失業や病気等で収入がなく、公共料金や税金の滞納がある人へは、関係課と社協が連携して就労支援や療養、介護支援の手続、生活保護等の申請に付き添い、包括的支援で生活状況が好転し、納税が可能になった事例もあり、税の回収率が改善した。
⃝また、玉東町では、平成22年12月から、２週間に１回、町民福祉課２人、保健介
護課２人、社協２人で地域ケア実務者会議を開催し、困難な生活課題を抱えた人への包括的な相談・支援体制について検討している。医療費の支払いに困った人には町独自の貸付制度で対応する等、迅速な支援・援助を行うとともに会議内容を報告書にまとめ、三者で保持し情報を見える化したことで行政内の連携・調整も早くなった。

６

ヒアリング調査結果

129⃝こうした関係機関との連携実績があるので、生活よりそい相談センターも行政や関係機関と円滑に連携できている。相談支援員も何かあれば電話で済ませず、できるだけ役場に出向いて顔つなぎに努めている。
図表24

玉東町生活相談ネットワーク概念図

玉東町生活相談ネットワーク概念図
弁護士・司法書士（債務整理等法律相談）

産業振興課

税務課
税金の滞納状況に関すること

玉東町
総務課

建設課

〈消費者行政〉

水道料金の
滞納状況に
関すること

消費生活相談・町営
住宅家賃の滞納状況に関すること社会福祉
協 議 会
地域福祉権利擁護事業
生活福祉資金貸付制度
無料法律相談民生委員による心配事相談

農商工従事者の経営・貸付相談
就業に関する
相談・支援

町民福祉課
自殺対策・生活保護
母子・父子・
障がい者支援

保健介護課

教育委員会

地域包括支援センター

児童・生徒の生活に関すること高齢者総合相談支援
権利擁護支援、認知症支援つなぐ
ステーション

保 育

保健予防

保育料の滞納状況
に関すること健康相談
虐待等、育児相談

臨床心理士・
社会福祉士等

警察・医療機関

その他NPO等の民間の支援機関等

出典：熊本県社協発行「ゆ〜とぴー」vol.37

７）職員体制、人材の確保・養成
現在の職員体制⃝現在の職員体制は、各町社協に相談支援員１人が雇用され、計４人の配置となっている。生活困窮者を支援するためには市町村に最低でも１人の相談支援員を配置し、できるだけ早い段階で要支援者とつながる情報を入手するとともに、社会資源等の情報を蓄積しておくことが必須と考えている。
⃝また、相談支援員のフォローアップ、実務的・精神的支援を行うため、各町社協の既存職員がスーパーバイズを行っている（外部機関からのスーパーバイズはな
い）
。

130

６

ヒアリング調査結果

⃝相談支援員は全員、新規採用で、嘱託、週40時間勤務である。
⃝男女比は１：３である。１人は病院のＭＳＷ経験がある社会福祉士、１人は福祉系大学を卒業して相談支援業務の経験を有しているが、残り２人は相談支援業務に従事するのは初めてである。福祉の専門性を有する相談支援員と別分野での経験を有する相談支援員が相互に気付きを得ながら相談対応できている。
⃝基本的に、相談対応は相談者が住む町の相談支援員が行う。各町の状況に精通した地元の相談支援員が迅速に対応することが効果的・効率的だからである。一方で、女性のケースに男性相談支援員が対応しなければならない場合に、他町の女性の相談支援員が同行する等、町域を超えた横断的な支援体制も少しずつ構築し始めている。
相談支援員会議⃝毎週水曜日の午後に４町の相談支援員と県福祉事務所職員で相談支援員会議を開
催し、支援内容を確認したり、ケース相談の進捗状況確認、関係機関へのつなぎ等について検討している。
⃝会議は４町持ち回りで開催し、４人が玉名郡全体の概況を把握できるようにしている。
⃝小規模町村で１人しか相談支援員がいない場合、担当ケース数も限られ実務経験を積むのに時間を要するが、４町で定期的に集まり情報を共有することで他の相談支援員の担当ケースを疑似体験できるので、ＯＪＴとして非常に有効である。
⃝各町社協の地域福祉担当職員等が相談支援員に対するスーパービジョンを行い、必要に応じて同行訪問等の支援をしているが、普段は相談支援員１人で業務に当たる不安がある。その意味で同じような立場にある４人が集まって情報共有すると、成功体験を聞いて励みにしたり、悩みを相談して解決したりできている。
８）事業の効果
個別ケース支援⃝相談者との信頼関係ができつつあり、電話や訪問が増えている。
⃝平成26年４月から窓口パンフレットを全戸配布したので、認知度が上がり、新規相談も増えている。
⃝事業の効果は、相談件数や電話の回数、業務時間数や保護率の推移だけでは評価

６

ヒアリング調査結果

131

できない。１ケースに一定期間に何回対応したか等、関わりの丁寧さを評価する
ような指標が求められている。
⃝個別ケース支援の成果が少しずつ出てきていることが評価され、平成26年10月には、４町の行政首長が県知事に対して、次年度も４町社協の共同体で事業に取り組めるよう、要望書を提出した。
４

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点
効果的な人材養成⃝小規模町村が単独で人材を確保し、養成することは業務負担が大きい。しかし、複数町村で広域対応すれば、相談支援員が複数で相互にスーパーバイズし合いな
がら、質を高めることができる。
２）広域実施における課題
基礎自治体としての予算措置、研修受講の確保⃝町村部は市部に比べて人口は少ないかもしれないが、基礎自治体として、研修を受講した相談支援員を着実に配置する必要性は市部と変わらない。
⃝しかし、町村部は県の所管として国との予算協議数では１とカウントされ、十分な予算措置や研修受講の機会確保ができない。
⃝予算協議に当たっては、実施地域数を考慮する必要がある。
地域福祉計画の活用⃝町村部では、自立相談支援事業の実施主体（福祉事務所を設置する都道府県）と地域福祉計画の策定主体（町村行政）が異なるため、事業を財源等の担保を得て着実に遂行するためのツールとして、地域福祉計画を活用することが難しい。

132

６

ヒアリング調査結果

❺

長野県ヒアリング調査結果⑴

長野県の取り組み概況

１

地域の概況
⃝長野県には77市町村がある（19市、23町、35村）。
図表25

長野県の市町村地図
野沢温泉村
飯山市
栄村
木島平村

北信
小谷村

信濃町

長野

飯綱町

大北

白馬村
小川村

長野市

中野市

須坂市

上小
大町市

松本

千曲市
麻績村
坂城町
生坂村
松川村
筑北村
池田町
青木村 上田市 東御市
小諸市
安曇野市

佐久
諏訪

立科町
上伊那

木曽

山ノ内町

小布施町
高山村

佐久市

松本市

山形村
朝日村
塩尻市

木曽町

長和町

諏訪市 茅野市

箕輪町
南箕輪村

王滝村

佐久穂町

下諏訪町
岡谷市

辰野町

木祖村

飯伊

軽井沢町
御代田町

原村

小海町 北相木村
南牧村

南相木村
川上村

富士見町

伊那市
上松町
大桑村
南木曽町

宮田村
駒ヶ根市
飯島町

中川村
松川町
高森町
豊丘村 大鹿村
喬木村

阿智村

飯田市
下條村
泰阜村
平谷村 阿南町
根羽村

売木村

天龍村

出典：長野県HP http://www.pref.nagano.lg.jp/10koiki/index.html
http://www.pref.nagano.lg.jp/shichoson/kensei/shichoson/gappei/gappei/mejiiko/chizu.html

６

ヒアリング調査結果

133

図表26

圏域基礎データ（平成26年４月１日時点）№

圏域名

管内市町村名

1

郡
佐

久

小

訪

27.6

小

諸

市

43.0

7.6

28.9

体

209.6

5.2

28.6

部（２町村）

10.7

2.4

36.5

上

田

市

157.1

4.9

28.4

東

御

市

30.0

3.6

27.8

体

198

5.5

28.6

部（３町村）

43.1

3.6

33.3

諏

訪

市

49.9

3.7

27.9

岡

谷

市

50.8

4.4

31.3

茅

野

市

55.5

3.9

27.3

体

199.4

3.2

29.7

部（５町村）

22.3

3.1

32.7

郡
松

本

松

本

市

241.5

7.7

25.7

塩

尻

市

67.0

4.8

26.0

安曇野市

95.9

6.0

28.7

体

426.8

6.5

26.7

部（４町村）

31.9

4.0

31.2

市

28.4

6.7

33.9

体

60.4

5.3

32.4

部（６町村）

83.6

4.2

28.4

市

69.0

2.6

28.9

駒ケ根市

32.6

3.4

28.7

体

185.4

3.5

28.6

部（13町村）

61.8

3.8

33.4

市

102.4

4.1

30.3

体

164.3

4.0

31.4

郡

部（６町村）

29.1

4.5

38.0

郡

部（６町村）

56.0

2.3

33.3

全
5

大

郡

北

大

町

全
6

郡
上

伊

那

伊

那

全
7

飯

郡

伊

飯

田

全
8

木

曽

9
長

野

長

野

市

377.1

8.0

27.2

須

坂

市

51.0

5.3

29.2

千

曲

市

60.8

4.1

30.1

体

545.1

6.8

28.3

部（４町村）

23.1

4.5

36.8

全
10

郡
北

信
全

134

６

ヒアリング調査結果

29.8

5.6

全
4

2.4

99.4

郡
諏

67.1

市

全
3

部（９町村）
久郡
上保護率（‰） 高齢化率（％）

佐
全2

人口（千人）

飯

山

市

22.0

3.8

33.3

中

野

市

44.3

4.3

28.2

体

89.4

4.2

31.6

２

モデル事業立ち上げの経緯⃝長野県では、平成23、24年度に内閣府パーソナル・サポート・モデル事業、25年度
からは厚労省モデル事業を実施している。
⃝平成25年度までは、県労働雇用課が事業を所管し、一般社団法人長野県労働者福祉協議会に随意契約で事業委託し、県下４地区（25年度）に拠点を設置し、相談事業を実施していた。
⃝平成26年度からは、県地域福祉課が事業を所管することになり、県で26年１月下旬から公募プロポーザルを行い、26年３月に県社協が実施団体に選定された。

３

モデル事業の実施体制
１）モデル事業の実施体制⃝平成23～25年度は、県が市部も含めた全県の実施主体となっていた。
⃝平成26年度は、平成27年度からの本格実施に向けて県と６つの拠点市（長野市、松本市、上田市、飯田市、伊那市、大町市）が実施主体となっている。
⃝平成26年度のモデル事業は県及び６市から県社協に委託され、県社協が６つの拠点市社協及び周辺４市社協の協力を得て事業を実施している。
⃝県本庁と福祉事務所の役割分担として、福祉事務所は、支援調整会議への参加、事業連絡会への参加、生活困窮者自立支援法施行に向けた広域圏別の実務レベル（担当・係長等）の協議への参加、生活保護受給相談等を手がかりにした支援対象者の把握と町村との連携を担当している。
図表27

モデル事業実施における行政・社協の関係

長

県

野

共同設置

拠点市
（６市）
管内市町村

モデル事業委託

県社

協

自立相談支援機関（拠点市に相談支援員配置）モデル事業委託

連携・協力

職員出向
連携・協力

拠点市社協
管内市町村社協
実線は契約関係あり６

ヒアリング調査結果

135

図表28

平成26年度信州パーソナル・サポート・モデル事業

27年4月の生活困窮者自立支援法施行（市部は市が、町村部は県が事業実施）を見据え、県と６市が、センターの共同設置について協定を締結し、モデル事業を共同実施

上田生活・就労支援センター“まいさぽ上田”☆対象エリア 佐久、上小地域

無料職業紹介所（県社協）

上田市

伊那生活・就労支援センター“まいさぽ伊那”☆対象エリア 上伊那地域

伊那市

松本市

大町市

委 託 契 約

飯田市

〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
３名

長野県社会
福祉協議会
《事業本部》
・総合企画
・組織運営
・研修
・連絡調整

無料職業紹介所（県社協）

いいだ生活・就労支援センター“まいさぽ飯田”☆対象エリア 下伊那地域〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
３名
無料職業紹介所（県社協）〈スタッフ〉
４名

松本生活・就労支援センター“まいさぽ松本”☆対象エリア 諏訪、木曽、松本地域〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
６名

長野市

13市

モデル事業のノウハウ、成果を市へ継承

大北生活・就労支援センター“まいさぽ大町”☆対象エリア 大北地域
〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
１名
無料職業紹介所（県社協）☆対象エリア 長野、北信地域〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
５名「生活困窮者自立支援
モデル事業連絡会」（県域と６地域に設置）

無料職業紹介所（県社協）

行政・民間の垣根を超えた「顔の見える関係」
を構築※構成団体：行政機関、社会福祉団体、経営者団体、NPO、専門家（弁護士等）、民間支援団体
etc．

出典：ヒアリング時支給資料

６

包括的・継続的支援開始

課題整理（本人の主体性・多様性を重視）

就労支援（ハローワークと連携支援、求人情報提供等）

プラン作成・
支援調整会議（行政、支援機関等が参画してプラン決定）

支援サービス提供（支援機関との連携・調整）

ヒアリング調査結果

モニタリング・
プラン評価

終結・
フォローアップ（見守り）
多様な社会参加の場を提供

長野生活・就労支援センター“まいさぽ長野”

136

相談申込

無料職業紹介所（県社協）

企画・運営

県

早期把握

相談者（自立を希望しながら様々な困難を抱え困窮している方）〈スタッフ〉センター長（主任相談支援員） １名
相談就労支援員
４名

運営スキーム

連携・調整を通じた地域づくり
参画
連携【支援機関】
・福祉事務所 ・ハローワーク ・市町村 ・社協
・社会福祉法人 ・企業 ・NPO／ボランティア団体
・法テラス ・自治会 ・民生委員
etc．

２）県全域、圏域ごとの事業連絡会の開催⃝モデル事業を円滑に進めるために、関係機関が集まる「信州パーソナル・サポー
ト・モデル事業連絡会」を開催している。
⃝これは、従来からのパーソナル･サポート・モデル事業で構築された関係者のネットワークを活用したもので、関係団体が連携し、社会資源のあり方について考える会議である。
⃝事業連絡会は、長野県全域の連携の場として設置する「県域連絡会」と、相談支援拠点である「生活・就労支援センター」の所在地域に設置する「地域連絡会」からなる。
⃝県域連絡会を開催した後に、６圏域で個別に地域連絡会を開催する計画である。
⃝県域連絡会の構成員は、国関係（労働局職業安定部、公共職業安定所）、県関係（総務部、県民文化部、健康福祉部、産業労働部、建設部、精神保健福祉センタ
ー）、市町村関係（６拠点市の保健福祉担当部署）、社会福祉関係（県民児協、県経営協、６拠点市の社協）、経営者団体（商工会議所等）、その他関係団体（若者サポステ、弁護士会、司法書士界、社会福祉士会、行政書士会、ＮＰＯセンター、
長野県労働者福祉協議会等）、学識経験者、事業受託団体（県社協、生活就労支
援センター長）である。
⃝地域連絡会の構成員は、県域連絡会の構成員に準じた当該地域の関係機関である。
⃝事業連絡会での主な協議内容は、生活困窮者の相談支援に係る連携やネットワー
クづくり、生活困窮者支援を通じた地域づくりについてである。
図表29
区

分

地

域

名

事業連絡会の開催経過
開催日時

参加者数

県 域

－

26年 9月 5日㈮13：30～15：30

60人

地 域

大 北 地 域

26年10月16日㈭14：00～16：00

34人

い い だ 地 域

26年10月27日㈪13：30～15：30

64人

伊 那 地 域

26年11月 7日㈮13：30～15：00

30人

松 本 地 域

26年12月16日㈫13：30～16：30

60人

上 田 地 域

26年12月18日㈭9：30～11：30

48人

長 野 地 域27年 1月予定―

６

ヒアリング調査結果

137

図表30

事業連絡会のイメージ図

生活困窮者自立支援制度

多様な分野の関係機関・団体

県域事業連絡会
地域連絡会

６地域
支援調整会議（A地域）・支援計画確認

関係機関、団体

関係機関、団体

支援調整会議（B地域）
・支援計画確認

出典：ヒアリング時支給資料

４

自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点として、６拠点市に「生活・就労支援センター “まいさぽ”」が設置されている。
⃝センターをできるだけ身近に感じてもらえるよう、「まいさぽ」という愛称を使っている。
⃝センターの設置場所は、上田市、伊那市、大町市は社協事務所がある建物内である。一方、長野市、松本市、飯田市は社協事務所とは別に市民からアクセスしやすい建物を借りている。
⃝社協事務所内に設置する場合、他の相談窓口との連携がしやすい一方、独立事務所の場合、役所的でない民間の相談窓口で一般市民が入りやすいというメリットを想定した。事業を実施してみると、相談窓口は、社協事務所内、または、福祉事務所の近くに設置した方がニーズを把握しやすい実感がある。
⃝10圏域のうち、拠点市のある圏域は、拠点市に設置されたセンターが相談を受け付ける。拠点市のない４圏域については、各センターが分担して対応し、すぐに対応できない場合は県社協本部がフォローすることで全県をカバーできる体制をとっている。

138

６

ヒアリング調査結果

２）相談の状況、支援調整会議の開催
相談の概況⃝平成26年４～11月の相談者数は883人、延べ支援回数は8,897回である。
⃝相談者の属性は40代男性が多く、50代男性、30代男性が続いている。
⃝相談者の住所は、センター所在市が７割強、その他が３割弱となっている。
⃝初回相談形態は「直接相談」が６割強、「他機関等から紹介」約３割となっている。
⃝平成23年度から就労支援をベースにパーソナル・サポート・モデル事業が実施されていたため、求職・就職の相談が多く、一般就労を目標としてハローワークと連携するケースが多い。なお、就労支援に幅広く対応できるよう、各センターは
無料職業紹介の資格を取っている。
⃝経済的に困窮しているが、生活保護に該当しない場合等の金銭面の相談（収入・生活費・債務等）も多い。
⃝支援のつなぎ先は、福祉事務所、ハローワークが多く、障害（者）福祉関係が続いている。相談者のうち25％程度が何らかの障害があると思われ、障害者総合支援センターと連携するケースも多くなっているが、ほとんどが、一般就労希望であり、コミュニケーションが苦手で、職場で居づらさを感じてしまう人の受け皿は不足している。
⃝相談者の４割が支援回数６回以上になっており、就労支援はもちろん、職業訓練
や家計相談支援などその人に合わせた継続的な支援を実施している。
⃝支援目標の設定は、性急に就労に追い立てることなく、個々の段階に応じて仲間づくり、居場所づくりから経済的自立へとステップを踏めるように心がけているが、そのためのサービスや社会資源は不足している。

６

ヒアリング調査結果

139

図表31

一人の相談者への支援回数

図表32（平成26年４月～11月）

支援の形態（平成26年４月～11月）

31回～
7.2%

21～30回
6.0%

11～20回
13.1%

来所
20.8%

その他
28.0%

１回
25.6%

1,083回

６～10回
15.7%

同行・訪問
12.4%

２～５回
32.4%

電話・
電子メール
38.9%
出典：ヒアリング時支給資料

図表33

支援内容別の相談件数（平成26年４月～11月）

0１）健康、障害等
２）住まいの確保
３）食糧の現物支援
４）生活保護の相談
５）家計・貸付・債務相談
６）就労支援（一般）７）就労支援（障害等）
８）職業訓練、資格取得支援
９）就労準備支援（対人関係等）
10）家族関係（子育て、介護）等
11）地域との関わり
12）ひきこもり、不登校支援
13）その他

140

６

ヒアリング調査結果

1000

2000

3000

図表34

支援に伴うつなぎ先別の相談件数（平成26年度４～９月）
0

100

200

300

400

500

600

01 福祉事務所
02 ハローワーク
03 就労支援実施機関、団体
04 医療機関05 地域包括支援センター

課題１
仕事が続かない、人間関係が苦手等の若者層の支援先が不足している。
➡就労準備支援事業の場

06 保健所・保健センター
07 障害者総合相談センター
08 障害者就労支援事業所
09 その他障害者支援機関・施設
10 児童相談所、婦人相談所等

課題２
障害者就労支援事業所へのつなぎは多くなく、軽い障害のある相談者でも、経済的自立につながる雇用形態が求められる。
➡中間的就労の推進

11 学校・教育機関、子育て支援機関
12 地域若者サポートステーション
13 生活福祉資金
14 市町村社協独自貸付

課題３
経済的に困窮している方が多いが、生活保護に該当しない場合、衣食住の支援、小口資金等の支援策が不足している。

15 権利擁護・法人後見
16 社会福祉協議会（貸付、権利擁護以外）
17 法テラス・弁護士（会）
18 セカンドハーベストジャパン
19 警察、保護司等
20 その他の各種専門機関
21 ホームレス支援機関、団体
22 市町村・地区社会福祉協議会
23 民生委員・児童委員
24 NPO・ボランティア団体
25 一般企業

課題４
地域住民との連携により、ニーズ把握、見守り、
居場所づくり等の活動起こしが求められる。

課題５
協力企業の開拓➡中間的就労の推進

出典：ヒアリング時支給資料

支援調整会議⃝支援調整会議は圏域ごとに構成メンバーを決めて定期開催している。また、個別
ケースに対応するために、ケースに応じた関係者が集まって随時開催している。

６

ヒアリング調査結果

141

図表35

各圏域の支援調整会議の構成メンバー、開催頻度

拠点市

定期開催

随時開催

◦上田市福祉事務所上田◦ハローワーク上田◦上田市社協、県社協◦生活・就労支援センター職員◦伊那市福祉事務所、県伊那保健福祉事務所

伊那◦伊那市社協、県社協◦生活・就労支援センター職員◦ハローワーク飯田

飯田◦飯田市、県飯田保健福祉事務所◦飯田市社協、県社協◦生活・就労支援センター職員◦松本市、塩尻市、安曇野市（福祉事務所）

松

本◦県松本保健福祉事務所◦松本市社協、塩尻市社協、安曇野市社協、県社協◦生活・就労支援センター職員◦大町市、県大町保健福祉事務所●ケースに応じた関係者◦個 別の相談内容に応じて必要な支援関係者◦就労支援関係者◦地域支援関係者◦生 活・就労支援センター
職員◦大北圏域内町村
大

北等◦ハローワーク大町◦大北圏域障害者総合支援センター◦大町市社協、大北圏域内町村社協、県社協◦生活・就労支援センター職員◦長野市、須坂市、千曲市（福祉事務所）◦ハローワーク

長野◦長野市社協、須坂市社協、千曲市社協◦生活・就労支援センター職員※各市それぞれで開催

３）対象者の把握、アウトリーチの状況
民生委員に対するニーズ調査⃝普段の見守り活動を通して地域の福祉課題と向き合う機会の多い民生委員を対象に、稼動年齢だが、無業や不安定就労が続いて生活困窮状態に陥っている、または陥る可能性のある人の情報を集約し、地域の潜在的な生活・就労問題や社会的公立を抱えた人のニーズを把握するため、アンケート調査を実施した。
⃝モデル地域（東御市、大北圏域、木曽圏域）では、平成26年９～10月に、市町村

142

６

ヒアリング調査結果

民児協の協力を得て、全民生委員を対象にアンケート調査を行った。それ以外の地域では、平成26年11～12月に、県の民生委員研修の際に、出席者に対して簡単
なアンケート調査を行った。
４）任意事業との連携⃝今年度は自立相談支援事業のみの実施で、任意事業は実施していない、相談者は増えても就労自立までつながっているケースは多くない。今後は、就労準備支援
事業等、出口支援のための任意事業が必要である。
⃝就労に関する相談についで、お金、家計管理に関する相談件数が多いため、家計相談支援事業の必要性が高い。
５）関係機関との連携⃝ハローワークとは、求職支援、就労支援（職業訓練等）の実施、就労に関する情報の提供で連携している。
⃝各センターで、月１回～週１回程度ハローワークの出張相談会を実施している。
６）職員体制、人材の確保・養成⃝現在の職員体制は、主任相談支援員（センター長）６人、相談支援員・就労支援員22人である。
⃝これらの職員が人口規模に応じてセンターに配置されている。
⃝職員は、市社協から出向した者が18人、県社協が雇用した者が10人である。
⃝センター配置職員以外に事業本部に４人の相談員が配置されている。
７）事業の効果
個別ケース支援⃝緊急支援で就労につないでいることが特徴である。
「仕事を失う＝家も失う」こ
とになるので、生活保護につなぐまでのシェルター的な宿泊場所の確保、食料提供にあたってフードバンクとの連携等を行っている。
⃝自立相談支援事業では、今まで社協で対応していた相談（日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付、総合相談等）とは違うニーズを持った層が相談に来ている。
たとえば、20代、30代男性で、資格を取ったものの実務経験がないために仕事に６

ヒアリング調査結果

143就けない人、高校中退や子供時代のいじめ等で自信を失っている人への継続支援が必要になっている。
地域支援⃝社協のネットワークを活かして、行政や民生委員、地域包括支援センターなどと連携するなかで、ニーズの発掘が進みつつある。
５

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点
人材の育成・確保⃝拠点市で多くの相談者に対応するなかで、相談員がノウハウや資源を蓄積することができる。その蓄積を管内市町村でのその後の業務に活用して、質の高い支援を実施できる。
⃝広域で複数の人材を確保することで、いつでも他の相談員と相談しながら支援を行うことができる。困難ケースが少なくないため、相談員が孤立しない環境づくりは重要である。
事務処理等の効率化⃝新規にセンターを設置する際に契約や事務処理のほとんどを広域一括で処理できるため、効率的である。
事業の進捗を把握する独自データベースの作成⃝国が提供する自立相談支援事業の管理ツール（ＷＥＢデータベース）だけでは事業の進捗状況を的確に把握できないため、県社協として独自の相談集計データベースを作成している。
⃝県社協本部と各センターがオンラインでつながっており、事業の進捗状況を随時確認し、今後の進め方を検討する基礎資料として活用することができる。
⃝毎月実施するセンター長会議にて、各センターの取り組みや支援方法、課題の共有等を行っている。

144

６

ヒアリング調査結果

２）広域実施における課題
ニーズの早期発掘、早期支援⃝相談件数は増加傾向であり、ニーズの発掘、継続的な支援対応等も含めると相談員の体制整備が重要となっている。
⃝ “まいさぽ” では、潜在的ニーズを把握するため、民生児童委員協議会の協力を得て、アンケートを準備している。
⃝行政においてもニーズ調査や「庁内連携」等により、生活困窮者の早期把握・早期発見が求められる。
⃝教育分野との連携により、就労困難な若者たちへの早期の支援の仕組みについて検討する必要がある。
⃝モデル事業で相談が寄せられる町村と寄せられていない町村がある。拠点市の相談件数が多くアウトリーチまで手が回らない地域もあり、今後、相談が寄せられていない町村の実態を把握し、対応方策を検討する必要がある。
⃝ニーズの早期発掘、早期支援については、県は、町村役場だけでなく、民生委員
事務局や介護保険事業を実施し、日常的にから支援対象者に接しているであろう
町村社協に期待している。
緊急時の支援ツールの開発⃝衣食住を欠いて緊急対応が必要な相談者について、生活保護に該当しない場合、行政ができること、民間団体との連携で取り組むこと等の整理が必要になっている。
⃝民間団体のネットワークにより、県域で活用できる緊急時の支援ツールの開発にモデル的に取り組み、各地域への普及を図ることが必要である。
（検討中：フードバンク設立準備、緊急一時宿泊施設の確保（公民と連携）、ちょこワーク事業）⃝社会福祉協議会においては、貸付事業などの相談事業との連携を密にするとともに、ボランティアセンター機能を活用した支え合い活動起こしに取り組む必要がある。
居場所づくり、仲間づくり、就労準備支援⃝コミュニケーションが苦手等で、障害はないが就労困難な相談者の受け皿が不足しており、若者サポートステーション、職業訓練事業者などの連携を深めるとと６

ヒアリング調査結果

145

もに、就労準備支援事業等の支援策の積極的な展開が求められている。
⃝社会福祉協議会においては、地域福祉部門の力を活かして、地域の中での居場所づくりや見守りの仕組みづくりに取り組む必要がある。
中間的就労の推進⃝企業等の雇用の受け皿の拡大、中間的就労の推進のために、全県的な機運醸成を図る場と、具体的な協力企業等の開拓のための仕組みづくりが求められている。
⃝社会福祉法人においては、福祉事業の経験を活かした中間的就労の担い手として期待がかけられており、今後の連携の強化が求められている。
⃝また、就労の場は市部に多いため、町村部の支援体制を構築するに当たっても、市部との連携が重要である。
町村の意識喚起⃝モデル事業の開始に当たり、県から町村にセンターの開設を周知したが、具体的に町村が対応に苦慮するケースが出てくるまではセンターと町村の具体的な連携のあり方について検討するきっかけがない。
⃝町村には、福祉、健康、税務、教育委員会等、様々な相談窓口があり、住民がどの窓口に相談に来るかによって対応者が異なっている。今後は、生活困窮者に関する相談が寄せられた場合には情報が一元化され、センターと適切に連携できる
ような整理が必要である。
⃝県は、来年度の生活困窮者自立支援法の施行について市町村に周知するため、平成26年11月に県内２か所で市町村、市町村社協向けの説明会を実施した。しかし、出席状況にはばらつきがあるため、今後、地域間格差を解消する工夫が求められている。
⃝県社協は、平成26年４月及び10月に開催された市町村社協事務局長会議にて、生活困窮者自立支援制度及び今年度のモデル事業の説明を行った。また、６月～７月にかけて、圏域ごとに市町村社協事務局長会議を開催し、制度及びモデル事業の周知徹底を行った。
６

今後の展開について⃝平成27年度からは県と福祉事務所設置の19市が実施主体となる予定である。

146

６

ヒアリング調査結果

⃝圏域ごとの具体的な進め方については、従来通り、県と市が共同実施する圏域、県と市が別々にセンターを立ち上げるが、物理的には同じ場所で事業を実施する圏域、市は単独実施、県が町村部に対応する圏域等に分かれる見込みである。
⃝県としては、相談の入り口はできるだけ市町村単位で住民に身近な場所にきめ細かく配置し、出口の社会資源整備は広域で進めることが望ましいと考えている。このため、市町村単位と広域の両方の圏域を意識しながら市町村と調整を進めている。
⃝県は、事業の実施に当たり、ニーズの掘り起こし、相談の入り口として地域の実情にあわせて組織的な対応ができる県社協、町村社協に期待している。一方で、就労支援等、福祉分野を超えた連携が求められる事業については、社協以外の民間法人のノウハウを活用したい。

⑵
１

長野県上伊那圏域の取り組み事例
自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点は、伊那市社協の事務所内１か所である。
⃝センター職員がいる部屋には、社協の心配ごと相談の相談員、県社協の福祉・介護人材マッチングのためのキャリア支援専門員の席もあり、相談内容に応じて適宜連携できる。また、同じ建物内にある、社協の生活福祉資金の貸付相談窓口や障害者総合相談支援センターからつながるケースもある。
⃝初回相談の９割は来所である。圏域の面積は広いが、相談ルートが整理されれば相談拠点は１か所でも大きな支障はないのではないかという印象である。
⃝センターを開設したことについては、社協の広報のほか上伊那圏域に配布される
フリーペーパーに１ページ広告を掲載し周知した。
２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝上伊那圏域は有効求人倍率が県内最低で就労先が少なく、生活福祉資金の貸付割合が高い一方、生活保護の捕捉率は低い。
⃝センターに相談に来るケースの中には「今すぐに何とかしてほしい」というニーズを抱えている場合もあり、そういったケースでは寄り添ってプランを作る時間
的余裕がなく、食料の手配、宿泊場所の手配、就労先の支援等、緊急対応に追われており、プランの書類等を作成する時間がない状況である（県福祉事務所から

６

ヒアリング調査結果

147

センターに行路病人の緊急対応の依頼が入ることもある）。
⃝就労に関する相談が持ち込まれると、ハローワークや労基署、労福協等と連携しながら、就職先を探している。また、センター職員と同じ部屋に席がある県社協のキャリア支援専門員を通じて、介護施設の調理員や運転手に就職した事例がある。
⃝相談内容としては、障害、病気、健康の相談が多く、自殺等への緊急対応もある。
⃝随時開催の支援調整会議は、対象者の住む市町村に出向いて、役場を借りたり本人宅等で開催している。
３）対象者の把握、アウトリーチの状況⃝民生委員の定例会や保護司の勉強会で事業について情報提供し、地域で見守りをしている人を通じて対象者を把握しようとしている。
⃝市町村行政では、制度の狭間に落ちモデル事業の対象となりうる人について、保健師が支援している場合が多いので、保健師ネットワークを活用した対象者把握方策を検討している。
４）任意事業との連携⃝今年度は実施していない。
⃝来年度に向けて、広域で就労準備支援事業（墓掃除、ごみ屋敷の片付け、庭の広い家の草取り等）、学習支援事業を実施できないか検討している。
⃝中間就労は引き受けてくれる主体がないため、まず伊那市社協が社会貢献として取り組む予定である。また、上伊那圏域の各市町村に特養をもつ大規模な社会福祉法人にも協力依頼することを検討中である。
５）社協が実施している事業との連携⃝伊那市社協の地域福祉係は、平成25年度まで住民相互の支え合い活動（地域福祉推進事業の地区担当、広報事業、ボランティア地域活動応援センター、共同募金、会費事務等）、専門的な視点での支援活動（ふれあい相談センター、日常生活自立支援事業、くらしの安心サービス、福祉資金貸付事業、上伊那成年後見センター等）を一体的に行っていた。このため、業務が混在し個別支援を地域課題として捉えて支援することが難しかった。

148

６

ヒアリング調査結果

⃝このため、平成26年度から地域支援を担当する地域福祉推進・ボランティア育成
チームと個別支援を担当する生活支援・権利擁護チームに区分し、チーム同士の連携により個別課題を地域課題として捉え、解決を検討する体制とした。
⃝生活・就労支援センターも、地域福祉係の生活支援・権利擁護チームに位置づけられており、社協の地域支援、個別支援の諸事業と一体的に動けるようになっている。
６）関係機関との連携⃝伊那市社協は平成23年度に圏域内の市町村から委託を受けて成年後見センターを立ち上げ、圏域全体の支援を行っている。
７）職員体制、人材の確保・養成⃝現在の職員体制は、主任相談支援員１人（正規）、相談就労支援員１人（嘱託）、
相談就労支援員２人（臨時職員、隔日勤務）で、換算人員は３人である。
⃝全ての職員が伊那市社協から県社協に出向して配置されている。
⃝主任相談支援員は社会福祉士で、昨年度まで市地域包括支援センターに出向していた。相談就労支援員（嘱託）は、特別支援学級等での教員経験者を新規採用した。また、相談就労支援員（臨時職員）は２人とも保健師で、新規採用した。町
村で制度の狭間になる人を支援しているのは保健師である場合が多いので、セン
ターに保健師がいると連携が取りやすい。
８）事業の効果
つながりの居場所づくり⃝引きこもり支援を主目的として、社協の建物内の喫茶スペースで平成26年４月から、居場所事業を始めた。
⃝月・火・木・金曜日の９時～17時まで、自分の時間を自由に過ごしたり、いつでも立ち寄れる空間にしたり、仲間がいて自分の存在を認識できる場所にしている。
⃝引きこもり支援を前面に出すと利用者が限定されるので、特段のＰＲはせず、予約や事前登録も求めずに、年齢・住所等の要件も課さず、誰でもいつでも来られる場所として運営している。
⃝保育園の園長経験のある人にスタッフをお願いしてお茶を出しているが、利用料

６

ヒアリング調査結果

149

は徴収していない（イベント等の場合は実費徴収）。
⃝生活・就労支援センターを通じて仕事を始めたが、止まり木になれる場所がほしいといったケースや、居場所を求めて来てここから生活・就労支援センターにつながったケースもあり、対象者把握の一方策となっている。
⃝圏域内には、伊那市以外に南箕輪村社協が運営するフリースペース、箕輪町、宮田村の行政直営のフリースペースがあり、生活・就労支援センターで適宜紹介している。
２

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点⃝町村は人口規模が小さいため、行政も社協も職員１人あたりの業務量が多く、生活困窮者支援まで手が回らない実態がある。
⃝小規模町村であればあるほど、生活困窮者の情報を詳細に捕捉できている場合が多い。しかし、支援者も同じ地域住民という立場で「昔からこの家はこうだから」と思い込んでしまい、それを支援すべき課題として捉える視点が持ちにくい。
こうした課題について、広域で第三者の立場から生活・就労支援センターが介入することで対応できるようになった。
⃝相談を受けた後の出口の支援、受け皿の整備（就労先の確保、子どもの学習支援
等）は、ＮＰＯ法人等もほとんどない単一市町村では難しい。圏域全体として社会資源を開発したほうが効率的である。
２）広域実施における課題⃝広大な活動エリアの関係者内で生活困窮者の対象イメージが平準化されていない
ため、地域でどのようなケースを生活・就労支援センターにつないでもらうか整理できていない。また、これが整理できていないので、地域の誰にケースを捕捉してもらうか、そのためにどのような情報提供や研修を行うか、決めかねている。
⃝伊那市社協と圏域内の市町村は、これまで成年後見センターの運営等で連携実績があったが、郡福祉事務所とは個別の生活保護ケースで連携する程度であった。
しかし、生活困窮者支援は、町村行政よりも郡福祉事務所が中心となって進めているため、伊那市社協、町村行政、郡福祉事務所がどのように役割分担して事業を推進するか、関係者の研修の進め方とあわせて検討する必要がある。また、町150

６

ヒアリング調査結果

村行政においては、相談窓口を明確化し、福祉課、障害（者）福祉担当、保健師のいずれが第一次窓口になるか整理する必要がある。

⑶
１

長野県飯伊圏域の取り組み事例
自立相談支援事業の実施状況
１）相談拠点・窓口の設置状況⃝相談拠点は、市社協事務所とは別で、市内中心部に１か所設置している。
⃝平成25年度までのパーソナル･サポート・モデル事業の相談拠点は、諏訪、上伊那、飯伊圏域等の南信地域で１か所だったことに比べると、広範な飯伊圏域で１か所でも、きめ細かく対応できるようになった。
⃝ハローワークとの連携により、原則、毎週木曜日の午後、センターにおいてハローワーク担当者による巡回相談が行われている。
２）相談の状況、支援調整会議の開催⃝平成26年４～11月の相談者数は154人、個別支援相談対応延べ件数は1,990回である。
⃝市町村別にみると、ほぼ人口規模に比例しており、飯田市６割、郡部４割となっている。
⃝40、50歳代の男性の相談が多い。
⃝相談経路は、ハローワークや行政機関等でチラシを見て直接、電話や来所する方が多く、相談者の口コミで来所する方もいる。その他、卒業後の進路選択について学校から先生が相談に来たり、ハローワークの窓口担当者が食事や住まいの支援も必要と判断して紹介してきたり、行政機関や障がい者総合支援センターから
障害者手帳取得まで至らないボーダーラインの方々に対して幅広く相談にのってほしいと紹介されたりするケースがある。
⃝定例の支援調整会議は、生活・就労支援センターにおいて、センター職員、県及び市の福祉事務所、ハローワーク、県社協、市社協が出席して、全ケース確認することにしている。当初は年４回程度開催する計画でいたが、相談体制の確立等を踏まえ今年度は第１回目を９月末に開催し、年間３回の開催を予定している。
⃝個別ケースの支援調整会議は、随時開催している。会議には、対象者に応じて必要な関係機関が参加しており、居住町村の担当者に出席を依頼することもある。

６

ヒアリング調査結果

151

緊急対応が必要な場合は、居住町村まで訪問したり、電話により対応している。
３）対象者の把握、アウトリーチの状況⃝郡部は車がないと移動が難しく、飯田市のセンターまで相談に来るのも難しいので、今後、郡部をいくつかのブロックに分け、公的な場所を借り、町村の保健師等と連携して巡回相談することを計画している。公的な場所を借りることで、各町村の公的機関に事業を認知してもらうことを企図している。
４）任意事業との連携⃝今年度は実施していない。
５）社協が実施している事業との連携⃝生 活福祉資金の貸付後に返済に向けてフォローする体制が不足していたが、生活・就労支援センターができたことでフォローする体制が取れるようになった。
⃝日常生活自立支援事業は、飯田市社協が基幹社協として圏域全体を取り組んでおり、権利擁護についても広域対応している。地域包括支援センター、介護保険事業を実施している町村社協もあり、こうした事業とどのように連携していくかは、
今後、具体的に検討する。
６）関係機関との連携
地域の関係機関との連携⃝平成26年６～７月には、いいだ生活・就労支援センターの職員が、郡内の町村役
場の生活保護相談窓口担当及び町村社協を訪問し、事業の説明と連携の依頼を行った。
⃝個別には、民生委員の研修会や法務省「社会を明るくする運動」の会議（教育関係者、保護司、協力企業等が参加）にも出席し事業説明を行っている。
地域の社会資源との連携⃝生活・就労支援センターは、直接資源を持たず、対象者のニーズに応じた関係機
関やサービスにつなぐことに徹しているため、以下のような地域の活動とも随時連携している。

152

６

ヒアリング調査結果

⃝任意団体「ほほえみのゆめプロジェクト」：例えば働きたいという夢を実現す
るために絵をかくのが得意な方は、野菜宅配便に使用する段ボールに絵を描く仕事を作ったり、古古米や野菜を寄付してもらいフードテーブルの活動（いわゆる、フードバンク）をしたり、生活困窮者の面接用のスーツや靴を集めたり、緊急生活支援ボックスを届けたり、ほんのちょっと小さく微笑むくらいの支援をしている。地域のキャリアカウンセラーや保護司、教員、保育士、民生委員
ＯＢ等らが参加して、2010年から活動している。
⃝ちょこワーク：ボランティアだけでなく仕事として出勤できる居場所を作っている。地元にある企業が、これまで内職に出していた作業を工場の一角の専用スペースに集め、そこに相談者が通って８時～15時まで働くと給与として１日分の賃金が支給される。相談者にとっては収入が得られることに加えて、コミュニケーション能力を身につけたり、昼夜逆転を直すといった生活リズム改善等の効果もあり、ここから一般就労に移行できた人もいる。常時仕事があるわ
けではないが、連携を依頼するとできるだけ仕事を作ってくれる。
⃝緊急一時宿泊所を提供してくれる一般社団法人：利用料は1,000円／日である。
団体代表は利用料はもっと安くても良いというが、風呂もなく不便な生活から
一般アパートに自立しようというインセンティブがつくようにしている。また、自立の妨げになるような必要以上の寄り添いはせず、自立に向けて気持ちを整える場所になるよう配慮している。
⃝ＮＰＯ法人生活応援ネット

スキップ：高齢者・障害者等からの介護保険・関連支援制度等の福祉関係制度・仕組みでカバーできない、さまざまなサービスの要望にこたえる生活応援事業や、シニアの憩いの場作り、学ぶ場作り、仲間作りや働く場の提供などを行うシニア応援事業を実施している。就労を主訴としてセンターに来る相談者が、ボランティアではなく仕事として出かけられる場を提供している。
７）職員体制、人材の確保・養成⃝現 在の職員体制は、主任相談支援員１人（嘱託）、相談就労支援員３人（正規、嘱託）がいる。これに加えて、市の福祉課の担当者１人も相談業務や地域連携の業務を行っている。
⃝主任相談支援員は、旧パーソナル・サポート・センター職員である。相談就労支

６

ヒアリング調査結果

153援員のうち１人は飯田市社協から県社協への出向者で社会福祉主事である。残り２人は今年度、県社協が新規に嘱託職員として雇用しており、うち１人はハロー
ワーク勤務経験を有している。
２

事業の効果
個別ケース支援⃝生活困窮の課題は、これまで昔からのしきたりや見栄があって地域から隠したいと捉えられていたが、生活・就労支援センターができたことで、本人も周囲の関係者
も、どう解決していくか相談に行きたいという意識が生まれ始めている。
３

広域的な連携・支援のあり方
１）広域実施のメリット、工夫点⃝就労先の開拓は、市町村単位よりも生活圏単位の広域で実施したほうが効果的、効率的である。
⃝センター名称は「いいだ」とひらがな表記して、飯田市だけでなく飯田下伊那圏
域全体を活動対象とすることが分かりやすい形にしている。
⃝平成の合併でも町村として残った小規模町村が多いので、行政には「自分たちの地域のことは自分たちで解決する」という基本姿勢がある。このため、生活・就
労支援センターは、行政で対応できることには踏み込まず、制度がない等の理由
で行政では対応できないところを引き受けるという姿勢で対応している。
２）広域実施における課題⃝現時点ではない。

154

６

ヒアリング調査結果

7

参考資料

156

７

参考資料

（別添）
各 町村長 殿厚生労働省社会・援護局長

生活困窮者自立支援法の施行に係る町村への協力依頼について

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）につきましては、平成 25 年 12 月６日に可決成立し、同月 13 日に公布され、現在は平成 27 年４月１日の法の施行に向けて準備が進められているところです。
法は、生活保護に至る前の生活困窮者（以下「生活困窮者」という。）を対象に、自立相談支援事業の実施等により包括的・継続的な支援を提供し、その自立の促進を図ることを目的としています（別紙参照）。
この新たな生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給者や非正規雇用労働者等が増加している中、これまで全国的に必ずしも十分でなかった生活困窮者に対する支援を行う仕組
みとして、いわゆる第２のセーフティネットを充実・強化するものです。
新制度は、生活困窮者支援という住民に対する基本的なサービスに関わるものであり、個人の自立のみならず、社会資源の活用や開発、中間的就労など多様な働く場や社会参加の場の創出等、新制度を通じた地域づくりも目指すものであり、福祉事務所を設置していない町村においても非常に重要な制度です。
法に基づく自立相談支援事業等の各事業は、福祉事務所未設置の町村域においては都道府県が実施主体となりますが、このような制度の意義から、自立相談支援事業等について、都道府県で条例を定めて町村に事務委任をした上で、複数の市町村が共同で実施するといったことも考えられるものです。
また、生活困窮者は、社会的に孤立し自ら支援を求めることが困難な場合も多いことから、生活困窮者を早期に発見・把握することが重要です。これを実現するためには、地域単位でのネットワーク構築が不可欠であり、このほか、具体的な支援の場面においても、住民に最も身近な町村におけるさまざまな取組が不可欠です。
このため、福祉事務所未設置の町村におかれましても、上記を踏まえ、都道府県等と連携し、下記について格段のご協力をいただきたくお願い申し上げます。

７

参考資料

157

記
１ 生活困窮者の早期発見・把握
生活困窮者への支援が成果を上げるためには、早期の発見・把握が不可欠であるが、広域行政を担う都道府県においてこれを行うことは容易でない。
このため、地域に法による支援の対象となり得ると判断できる者がいる場合には、その者の生活状況、就労状況等を確認し、支援対象になり得る者として把握すること。これには、例えば税や保険料等の滞納者のうち、法等による支援により自立の可能性がある者や地域の各種ネットワークやさまざまな相談窓口で把握した者などが考えられる。
２ 一次窓口としての機能と自立相談支援事業等へのつなぎ
住民に最も身近な行政窓口として、都道府県が設置する自立相談支援機関と十分連携しつつ、地域の生活困窮者からの一次的な相談に対応すること。
また、生活困窮者の状況に応じ、自立相談支援機関、福祉事務所やハローワーク等の関係機関に適切につなぐこと。
３ 町村における独自施策との連携による支援
町村においては、高齢者や障害者等に関する施策のほか、社会的孤立への対策も含めさまざまな取組が行われていると考えられる。生活困窮者に対し包括的な支援を提供するため、これら町村による施策と法に基づく各種取組が連動して効果を高められるよう検討すること。
４ 生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者への自立支援に当たっては、地域ネットワークの構築を行うとともに、地域において生活困窮者の働く場や参加する場を用意することも重要であり、町村においては、地域づくりの観点から、都道府県と十分連携した取組を行うこと。その際、地域においては、福祉分野のみならずさまざまな分野において担い手不足といった課題も有していると考えられる。このため、こうした地域課題を解決していくための取組に生活困窮者を活用するなど、各地域の実情を踏まえた創意工夫を行うこと。

（参考）厚生労働省のホームページでは、生活困窮者自立支援法の内容や各地の取組の好事例、モデル事業の実施状況、施行に向けたスケジュール等、新制度に取り組むために参考となる資料を掲載しています。

158

７

参考資料

○生活困窮者自立支援制度のページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/00
00024812.html○第 102 回市町村職員を対象とするセミナー「生活困窮者自立支援制度について」（H26.2.21 開催）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/02_102.html○社会・援護局関係主管課長会議（H26.3.3 開催）資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000038587.html

７

参考資料

159

社援地発０５１１第１号
平成２４年５月１１日
都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長

地域において支援を必要とする者の把握
及び適切な支援のための方策等について日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今般、地域で亡くなられた事に近隣の方々が気づかず、相当日数を経過してから発見されるという、いわゆる「孤立死」という大変痛ましい事案が発生しています。
従来、多くの自治体では「孤立死」防止対策の主な支援対象としては、高齢者のみの世帯、高齢あるいは障害単身世帯に重点を置いた施策を実施してきたところです。
しかしながら昨今の孤立死事案を見てみると、世帯内の生計中心者（もしくは介護者）の急逝により、その援助を受けていた方も死に至った事案や、30 代、40 代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至っている事案など、上記のような世帯に限らず発生しています。
このような実態を踏まえ、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援を行うにあたっては、次の点に留意し、地域の実情に応じて、より有効と考えられる方策等を積極的に推進されるようお願いいたします。
なお、本通知については、厚生労働省健康局水道課、資源エネルギー庁、消費者庁と協議済みであることを申し添えます。
１

地域において支援を必要とする者の把握のための関係部局・機関との連絡・連携体制の強化の徹底について
別添１－１～別添１－６のとおり、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 2 月
23 日社援発 0223 第 3 号社会・援護局長通知。以下「局長通知」という。）をはじめ、・「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 2 月 27
日障障発 0227 第 1 号社会・援護局障害福祉課長通知）
・「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための関係機関

160

７

参考資料

等との連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 3 月 2 日社援地発 0302
第 1 号社会・援護局地域福祉課長通知：社会福祉法人全国社会福祉協議会会
長宛）
・「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための関係機関
等との連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 3 月 2 日雇児育発 0302
第 1 号、社援地発 0302 第 2 号雇用均等・児童家庭局育成環境課長、社会・援護局地域福祉課長連名通知：全国民生委員児童委員連合会会長宛）
・「地域包括支援センターにおける地域の高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 3 月 8 日老振発 0308 第 2 号老健局振興課長通知）
・「地域において支援を必要とする高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成 24 年 3 月 8 日老振発0308 号第 3 号老健局振興課長通知：財団法人全国老人クラブ連合会会長宛）が発出され、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築、地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約される体制の構築等を依頼しているところであるので参照されたい。
２

個人情報の取扱い
福祉部局との連携に際しては、特にライフライン関係事業者の協力が重要となるが、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）との関係から情報提供に躊躇されているのではないかとの指摘がある。
このようなことから、今般当職より、個人情報保護法を所管する消費者庁（各事業、分野については各事業所管省庁が担当）、電気・ガス事業を所管する資源エネルギー庁、及び水道事業を所管する健康局水道課等に対して、民間事業者に適用される個人情報保護法においては、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用・個人
データの提供が可能とされている（第 16 条〔利用目的による制限〕、第 23 条
〔第三者提供の制限〕）点について確認を行ったところである。
なお、それぞれの事業を所管する省庁の主務大臣は個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関する助言等を行うことができることとされている。
ライフライン関係事業者への通知については、別添２－１～別添２－３のとおり、水道事業を所管する健康局水道課から、「福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について」（平成 24 年 5 月 9 日健
水発 0509 第 1 号健康局水道課長通知）が、
電気・ガス事業を所管する資源エネルギー庁から、「福祉部局との連携等に係る協力について」（平成 24 年 4 月 3 日経済産業

７

参考資料

161

省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長、ガス市場整備課長
及び長官官房総合政策課企画官（液化石油ガス産業担当）通知）が発出され、あらためて個人情報取扱事業者である水道・電気・ガス事業者に対して、個人情報保護法第 16 条（利用目的による制限）及び第 23 条（第三者提供の制限）は、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合はこれらの制限は適用除外となり、あらかじめ本人の同意を得なくてもよいとされていることに留意すること、また、地方公共団体である水道事業者に対しては、条例に上記内容と同様の規定がある場合においてそれに該当するときは、当該規定を適用するよう助言等がなされたところである。
なお、自治体が保有している個人情報の取扱いについては、各自治体が自ら定めた条例によることとされ、個人情報の保護に関する基本方針（平成 16
年 4 月 2 日閣議決定,平成 20 年 4 月 25 日一部変更）においては、「いわゆる『過剰反応』が一部に見られることを踏まえ、地方公共団体においても、法の趣旨にのっとり、条例の適切な解釈・運用を行うことが求められる。」とされているので合わせて参考とされたい。
（別添２－３「個人情報の適切な共有について」平成 24 年 4 月 26 日付消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室
事務連絡参照）
地方自治体の福祉担当部局におかれては、以上のことを参考とし、事業者や民生委員等から得られる、地域において支援を必要とする者（生活に困窮された方）の情報が着実に必要な支援につながるよう、こうした情報を一元的に受け止め、必要な支援に結びつける体制を構築されるとともに、事業者と福祉関係部局との連携についても特段のご配慮をいただくよう改めてお願いする。
また、今後も、事業者と福祉関係部局との連携について、個別具体な事例の運用や解釈等について判断に苦慮する場合は相談されたい。
３

孤立死対策等に有効な取組みを行っている自治体の事例について今般、孤立死対策の推進・強化に資するため、孤立死対策等に有効と考えられる取組みを行っている自治体の事例を収集したので情報提供する。
これらの取組みも参考に、孤立死対策の更なる推進・強化について検討されたい。
（１）行政による分野横断的・総合的な取組みの例① 北海道南富良野町の「地域包括支援ネットワーク強化推進事業」の主な取組み：別添３－１のとおり② 秋田県湯沢市の「安心生活創造事業」及び「地域包括ケア推進事業」の取組み：別添３－２のとおり③ 埼玉県行田市の「安心生活創造事業」による総合相談体制の整備と市内全自治会での要援護者マップ作り及び孤立死防止のための民間事業者
等との地域安心ネットワーク会議開催の取組み：別添３－３のとおり

162

７

参考資料

（２）行政とライフライン事業者等との連携の例① 栃木県大田原市の「安心生活創造事業」による水道検針員や郵便配達員、新聞配達員等民間事業者と連携した見守りの取組み：別添３－４のとおり② 千葉県市川市と東京電力株式会社京葉支社との連携協定の事例：別添３－５のとおり（３）地域住民のコミュニティ・ネットワークも活用した総合的な取組み例① 神奈川県横浜市「安心生活創造事業」公田町団地（UR 賃貸住宅）の見守り活動の取組み：別添３－６のとおり② 福岡県北九州市の「いのちをつなぐネットワーク事業」の取組み：別添３－７のとおり
４

孤立死事案の検証状況について

今般、札幌市、さいたま市、立川市で発生した孤立死の事案に関し、各市町村から検証状況を聴取し、別添４－１～別添４－３のとおりまとめたので参考にされたい。
５

地域福祉等推進特別支援事業及び安心生活創造事業の活用について
孤立死防止に有効と考えられる取組みを実施する場合、必要な経費について

は「セーフティネット支援対策等事業費補助金」の中の「地域福祉等推進特別支援事業」の対象とすることが可能であり優先的に採択する予定であるので、積極的な活用を検討されたい。
＜取組みの例＞
・ 支援が必要な方の把握や要支援者マップ等の作成、訪問や電話による安否確認やサロンの設置
・ 地域の孤立死を防止するための地域ネットワークシステムの構築等
また、先述の「３」で紹介した自治体の事例のうち「安心生活創造事業」
については、平成 24 年度新たに取り組む市町村に対して 2 年間を限度として国庫補助（定額 10/10 相当、原則上限 1,000 万円程度）を行うこととしているので、この事業の活用についても検討されたい。
なお詳細については、平成 24 年 3 月 1 日開催の全国社会・援護局関係主管
課長会議資料（社会・援護局 地域福祉課 消費生活協同組合業務室）「１ 地
域福祉の推進について」、及び「セーフティネット支援対策等事業費の国庫補助について」（平成 24 年 4 月 5 日厚生労働省発社援 0405 第 9 号）及び「セーフティーネット支援対策等事業の実施について」（平成 24 年 4 月 5 日社援発
0405 第 3 号）を参考にされたい。

７

参考資料

163

（参考）
個人情報の保護に関する法律（平成一五年法律第五十七号）抄（利用目的による制限）
第十六条

個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 （略）二

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三・四

（略）

（第三者提供の制限）
第二十三条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 （略）二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三・四

（略）

（報告の徴取）第三十二条

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。

164

７

参考資料

（助言）
第三十三条

主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第三十四条

主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２

主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

３

主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第二十条から第二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、
当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

７

参考資料

165

別添１－１
社援発０２２３第３号
平成２４年２月２３日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長

生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について

従来より、「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化について 」（ 平成13年3月30日社援保発第27号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知 ）にて通知しているとおり、生活に困窮された方に関する情報が、地方自治体の福祉担
当部局の窓口につながるよう、関係部局、機関等との連絡・連携体制について強化を図り、生活に困窮された方の把握や必要な支援に努めるようお願いしてきたところである。
今般、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気・ガス等の供給が止められた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生している。また、一部の地方自治体
においては、関係部局・機関（民生委員を含む）等との連絡・連携体制が十分に図られていない実態も見受けられる。
このような実態を踏まえ、生活に困窮された方に関する情報を地方自治体の福祉担
当部局が適切に収集する観点から、改めて管内における電気・ガス等の事業者等との連絡・連携体制の実態を把握した上で 、「 福祉部局との連携等に係る協力について 」（平
成14年4月23日資源エネルギー庁関係課長通知）に留意し事業者等と連携を強化されたい。
なお、その際は事業者や民生委員等から得られる生活に困窮された方の情報が着実に必要な支援につながるよう、地方自治体の福祉担当部局にこうした情報を一元的に受け止める体制を構築されたい。こうした情報を得た地方自治体の福祉担当部局は、民生委員等と連携の上、必要に応じて、生活に困窮された方に対する訪問、電話かけ等を行い、安否、健康状態の確認を行うなど適切な支援を実施されたい。
今後、事業者と福祉関係部局との連携がより円滑に行われるようにするための方策について、検討することとしているのでご了知されたい。
なお、本通知については、資源エネルギー庁と協議済みであることを念のため申し添え
る。

166

７

参考資料

別添１－２
障障発０２２７第１号
平成２４年２月２７日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿
中核市
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長

地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について

今般、障害児・者等が孤立した状態で死亡するという大変痛ましい事案が複数発生し、ついては、別添のとおり、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２３日付

社援発０２２３第３号 社会・援護局長通知）が発出されたところである。
同通知を踏まえ、障害保健福祉担当部局においても、地域において見守りや相談支援等を必要とする障害児・者について、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、障害児・者関係団体、民生委員等と連携の下、把握に努めるとともに、他の福祉担当部局と情報を共有する体制を構築されたい。
また、相談支援事業者、障害児・者関係団体、民生委員等と連携し、必要に応じ、訪問、電話かけ等を行い、必要な障害福祉サービスの利用に向けた相談支援や安否、健康状態の確認などの見守りなど適切な支援を実施されたい。
その際、地域において見守りや相談支援を必要とするか否かの判断に当たっては、家族が同居している場合であっても、生活困窮の状況や障害福祉サービスの利用の有無、転居の状況等を踏まえた地域社会との関わりの状況などを勘案して、対応されたい。

７

参考資料

167

別添１－３社援地発０３０２第１号
平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ 日
社会福祉法人全国社会福祉協議会会長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長

地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、今般、生活に困窮された方や障害児・者等が地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が発生しているところです。
このような実態を踏まえ、別添のとおり、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２３日社援発０２２３第３号社会・援護局
長通知）及び「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２７日障障発０２２７第１号社会・援護局
障害福祉課長通知）が発出されました。
これらの通知では、各市町村に対し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等を行うよう依頼しているところです。
地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されるよう、
社会福祉協議会におかれても、日常的な見守り活動の中で、生活に困窮された方の情報が得られれば、これを速やかに地方自治体の福祉担当部局に報告する等、行政との一層の連携をお願いしたいと考えています。
つきましては、貴団体においてこれらの通知の趣旨についてご理解いただくとともに、管下の団体に対して各市町村等の取り組みにご協力いただくよう周知をお願いいたします。

168

７

参考資料

別添１－４
雇児育発０３０２第１号
社援地発０３０２第２号
平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ 日

全国民生委員児童委員連合会会長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長

社 会 ・ 援 護 局 地 域 福 祉 課 長

地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、今般、生活に困窮された方や障害児・者等が地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が発生しているところです。
こ の よ う な 実 態 を 踏 ま え 、別 添 の と お り 、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２３日社援発０２２３第３号社会・援護局長通知）
及び「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２７日障障発０２２７第１号社会・援護局障害福祉課長通知）が発出されました。
これらの通知では、各市町村に対し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等を行うよう依頼しているところです。
地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されるよう、民生委員児童委員におかれても、日常的な見守り活動の中で、生活に困窮された方の情報が得られれば、これを速やかに地方自治体の福祉担当部局に報告する等、行政との一層の連携をお願いしたいと考えています。
つきましては、貴団体においてこれらの通知の趣旨についてご理解
い た だ く と と も に 、管 下 の 団 体 に 対 し て 各 市 町 村 等 の 取 り 組 み に ご 協 力
いただくよう周知をお願いいたします。

７

参考資料

169

別添１－５

老振発０３０８第２号
平成２４年３月８日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局振興課長

地域包括支援センターにおける地域の高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）

今般、生活に困窮された方や障害児・者等が地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が発生しているところです。
このような実態を踏まえ、別添のとおり、「生活に困窮された方の把握の た め の 関 係 部 局・機 関 等 と の 連 絡・連 携 体 制 の 強 化 の 徹 底 に つ い て 」（ 平
成２４年２月２３日社援発０２２３第３号社会・援護局長通知）及び「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２７日障障発 ０２２７ 第１号社 会・援護局 障 害保健福祉 部障害福 祉課長通 知）が発出されました。
これらの通知では、各市町村に対し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等を行うよう依頼しているところです。
各地域包括支援センターにおきましては、別添の通知の趣旨を踏まえ、孤立のおそれがある高齢者や生活に困窮された高齢者等、支援を必要とす
る高齢者を把握し、適切な支援へつなぐ等、センターで実施することとされている業務について、適切に実施していただくよう、あらためてお願いするものです。
また、都道府県におかれては、管内の市区町村を通じ、各地域包括支援センターに対して、上記の内容及び別添の通知について周知していただきますようお願いいたします。
なお、岩手県、宮城県、福島県におかれては、地域包括支援センターが仮設住宅における介護等のサポート拠点と連携して、仮設住宅における高齢者等に対する適切な支援を実施できるよう、サポート拠点に対しても別添の通知が周知されるよう、管内の市区町村に対して周知して頂きますよ
うお願いいたします。

170

７

参考資料

別添１－６

老振発０３０８第３号
平成２４年３月８日
財団法人全国老人クラブ連合会会長

殿

厚生労働省老健局振興課長

地域において支援を必要とする高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）
日頃より厚生労働行政の推進にご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、今般、生活に困窮された方や障害児・者等が地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が発生しているところです。
このような実態を踏まえ、別添のとおり、「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２３日社援発０２２３第３号社会・援護局長通知）及び「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」（平成２４年２月２７日障障発０２２７第１号社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）が発出されました。
これらの通知では、各市町村に対し、関係機関との連携により地域における情報の共有や見守り体制の構築等を行うよう依頼しているところです。
地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約されるよう、各老人クラブにおかれましても、地域支え合い事業や友愛活動による見守り活動等を通じて、孤立のおそれがある高齢者や生活に困窮された高齢者等の情報が得られれば、これを速やかに地方自治体の福祉担
当部局に報告する等、行政との一層の連携をお願いしたいと考えています。
つきましては、貴団体においてこれらの通知の趣旨についてご理解いただくとともに、管下の団体に対して各市町村等の取り組みにご協力いただくよう周知をお願いいたします。

７

参考資料

171

別添２－１

健水発０５０９第１号
平成２４年５月９日
厚生労働大臣認可水道事業者
都道府県水道行政主管部（局）長

殿
厚生労働省健康局水道課長

福祉部局との十分な連絡・連携体制の構築について

今般、生活に困窮され亡くなった方が公共料金を滞納し電気・ガス等の供給が止められた状態で発見されるという大変痛ましい事案が新聞等で報道されております。
貴事業におかれましては、これまでも、生活困窮者には、料金未払いによる機械的な給水停止を回避する等の柔軟な対応を行うとともに、プライバシー保護に配慮しつつ、福祉部局との連絡・連携体制を構築していただいているものと認識しております（平成１２年
４月１３日水道整備課事務連絡参照）。
一方、福祉部局との連絡・連携体制の構築の際に、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）との関係から福祉部局への情報提供について躊
躇されているのではないかとの指摘も聞いております。
法第１６条（利用目的による制限）及び第２３条（第三者提供の制限）で「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は制限の適用外とされていますが、地方公共団体である水道事業者においては、条例に同様の規定がある場合は当該規定を適用すること等により、引き続き、福祉部局との十分な連絡・連携体制を構築して頂くようお願い申し上げます。
また、地方公共団体以外の水道事業者においては、上記規定により、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は制限の適用外となり、本人の同意を得なくてもよいことに留意した上で、引き続き、福祉部局との十分な連絡・連携体制を構築して頂くようお願い申し上げます。
都道府県におかれましては、貴管下の都道府県知事認可の水道事業者に対して、本件を周知いただくようお願いいたします。

172

７

参考資料

別添２－２（通知先・発出名は裏面のとおり）
平成 24 年 4 月 3 日
殿
資源エネルギー庁課長

部

福祉部局との連携等に係る協力について

今般、生活に困窮され亡くなった方が公共料金等を滞納し供給が止められた状態で発見されるという大変痛ましい事案が新聞等で報道されております。
貴○○におかれましては、これまでも、生活困窮者と把握できた場合には、料金未払いによる供給停止に関し柔軟な対応を行うとともに、プライバシー保護に配慮しつつ、福祉部局等との連携を行っていただいているものと認識しております。
一方、福祉部局等との連携の際に、個人情報保護法との関係から福祉部局等への情報提供について躊躇されているのではないかとの指摘も聞いております。
個人情報保護法第１６条（利用目的による制限）及び同法第２３条（第三者提供の制限）においては、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は適用除外となり、本人の同意を得なくともよいとされています。こうしたことに留意した上で、引き続き、福祉部局等との十分な連携等について協力して頂くようお願い申し
上げます。

（参考）
「福祉部局との連携等に係る協力について」（平成１４年４月２３日付け
通知）

課長

７

参考資料

173

【通知先一覧】（電力関係）
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
沖縄電力株式会社（ガス関係）
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法人日本コミュニティーガス協会
一般社団法人全国ＬＰガス協会
全国農業協同組合連合会

【発出名】
各電力会社

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備課長名

一般社団法人日本ガス協会、
資源エネルギー庁電力・ガス事業部
一般社団法人日本コミュニティーガス
ガス市場整備課長名
協会
一般社団法人全国ＬＰガス協会、
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
全国農業協同組合連合会
企画官（液化石油ガス産業担当）名

174

７

参考資料

事
務
連
絡
平 成 24 年 ４ 月 26 日
都道府県・政令指定都市
消費者行政担当課
個人情報保護法担当課

御中

消費者庁消費者制度課
個人情報保護推進室

個人情報の適切な共有について

平素より個人情報保護施策の推進に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、生活に困窮された方や障害児・者等が地域で孤立した状態で亡くなられるという大変痛ましい事案が複数発生しており、関係省庁から関係機関等の連携体制の強化等を依頼する通知（別紙参照）が発出されております。
個人情報取扱事業者の義務等を定める「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年
法律第 57 号。以下「法」という。）においては、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人データの提供が可能とされております（法第 23 条第１項第２号）。
また、地方自治体が保有している個人情報の取扱いについては、各地方自治体が定める条例によることとされており、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年
４月２日閣議決定、平成 20 年４月 25 日及び平成 21 年９月１日一部変更）において、
いわゆる「過剰反応」が一部に見られることを踏まえ、条例の適切な解釈・運用が求められております。
この度、以下の資料を配布させていただきますので、各都道府県におかれましては、個人情報が適切に共有されるよう御協力いただくとともに、以上の内容を区域内の市区町村へ周知していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
・資料１：人の生命・身体を保護するために個人情報を提供する際の基本的な考え方
・資料２：関係省庁から発出されている通知（本件問合せ先）
消費者庁消費者制度課
個人情報保護推進室
辻畑、佐小
電話：03‐3507‐9165
FAX：03‐3507‐9283

７

参考資料

175

（別紙）
関係省庁から発出されている通知

１ 厚生労働省・ 平成 24 年２月 23 日付け通知
社会・援護局長→ 各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長「生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」

・ 平成 24 年２月 27 日付け通知
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長→

各都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）長「地域において支援を必要とする障害児・者の把握及び適切な支援のための関係部局・機関等との連携体制の強化の徹底について」・ 平成 24 年３月２日付け通知
社会・援護局地域福祉課長 → 社会福祉法人全国社会福祉協議会会長
雇用均等・児童家庭局育成環境課長、社会・援護局地域福祉課長→

全国民生委員児童委員連合会会長「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）」・ 平成 24 年３月８日付け通知
老健局振興課長→ 各都道府県介護保険主管部（局）「地域包括支援センターにおける地域の高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）」・ 平成 24 年３月８日付け通知
老健局振興課長→ 財団法人全国老人クラブ連合会会長「地域において支援を必要とする高齢者等の把握及び適切な支援のための関係機関等との連携体制の強化の徹底について（依頼）」

２ 経済産業省
・ 平成 24 年４月３日付け通知
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 → 各電力会社
資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課長→

一般社団法人日本ガス協会、一般社団法人日本コミュニティーガス協会

資源エネルギー庁長官官房総合政策課企画官（液化石油ガス産業担当）→

一般社団法人全国 LP ガス協会、全国農業協同組合連合会「福祉部局との連携等に係る協力について」

176

７

参考資料

総 行 政 第 2 9 号
総 税 市 第 1 1 号
平 成 23年 ３ 月 ３ 日
各道府県総務部長
東京都総務局長
東京都主税局長

殿

総務省地域力創造グループ地域政策課長
総務省自治税務局市町村税課長( 公 印 省 略 )生活困窮者対策等における税務情報の活用について
生活困窮者対策等の推進については、各地方団体において様々な取組
みが進められているところですが、本人の同意を前提に個人住民税の納付状況など地方税の賦課徴収に関する個人情報（以下「税務情報」という 。） を 活 用 し 、 関 連 部 署 や 、 地 方 団 体 と 連 携 し て い る 弁 護 士 等 と の 間で情報共有を行うことにより、成果を上げている地方団体も見られるところです。こうした取組みは、社会的に孤立し生活困難に陥っている方等への対策を推進する上で意義のあるものと考えられます。
ついては、こうした取組みを進める際の税務情報の取扱いについて留意すべき点を下記のとおり整理しましたので、お知らせします。
貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨をご連絡いただくようお願い申し上げます。
な お 、 本 通 知 は 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第245条 の 4（ 技 術的な助言）に基づくものです。
記
１

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合は、本人の同意を得られているか、当該施策の実施に必要な範囲での提供であるかどうかを確認
す る な ど 、 地 方 税 法 第 22条 及 び 地 方 公 務 員 法 第 34条 に よ り 守 秘 義 務 が課せられていることを留意の上、対応することが適切と考えられるこ
と。

- 1 -

７

参考資料

177

２

税務情報を生活困窮者対策等の施策に活用するため、本人の同意を前提に当該施策の担当課等に提供する場合に、いかなる方法により本人の同意を確認するか、当該税務情報を適正に取り扱うために必要な措置を税務情報の提供先に求めるかどうか等については、各地方団体の個人情報保護条例に基づき判断すべきものであること。

３

上 記 を 踏 ま え 、税 務 情 報 を 生 活 困 窮 者 対 策 等 の 施 策 に 活 用 す る た め 、
本人の同意を得る際には、例えば、本人に対して、別添の同意書の提出を求めることが考えられること。また、本人が予期しない税務情報の目的外利用・提供によって、本人に不安・懸念を生じさせることがないように、目的外利用・提供の内容を同意書に明記するとともに、
本 人 に 対 し て 、十 分 な 説 明 を 行 う こ と が 適 切 で あ る と 考 え ら れ る こ と 。

担当

TEL

178

７

参考資料

- 2 -

市町村税課
水野住民税企画専門官
黒川住民税第一係長
03-5253-5669

（別添：同 意 書 の 例 ）

○○○

市長様

税務情報の取り扱いに関する同意書
年

月

日

住所
氏名
私は、下記の目的に限り、○○○市が保有する私の税務情報を、○○課など下記の目的に関する市の部署において利用すること及び下記の目的について市と連携して事業を行う弁護士、司法書士、社会福祉協議会
等の市以外の者に提供することに同意します。
記【例】
１

多重債務の解消

２

生活困窮状態の解消と生活の再建

３○○○市に対する税、使用料、手数料等の滞納の解消
・
・
・

- 3 -

７

参考資料

179

この事業は、厚生労働省社会福祉推進事業補助金により行ったものです

生活困窮者自立支援制度

町村部における取り組みの具体化に向けて
厚生労働省 平成26年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業）
広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究事業 報告書

平成27年１月30日

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会〒100-8980
東京都千代田区霞が関３−３−２ 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4655 FAX 03−3581−7858（全国社会福祉協議会地域福祉部）
印刷

大東印刷工業株式会社

生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 町村部における取り組みの具体化に向けて
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会

厚生労働省 平成26年度セーフティネット支援対策事業（社会福祉推進事業）
広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究事業

生活困窮者自立支援制度

町村部における
取り組みの具体化に向けて

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

広域的な連携・支援による町村部の総合相談・地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査研究委員会