第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

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地域在宅居住高齢者における13年間生存日数を維持するための夫婦年間収入閾値額
ホシタン ジ

クリモリ

ス ガ コ

コ ダマ

サ ユ リ

星 旦二＊ １ 栗盛 須雅子＊ 2 児玉 小百合＊ 3
目的

研究目的は，地域在宅居住高齢者における，夫婦年間収入額と生存日数との関連とともに一定の生存維持のための夫婦年間収入閾値額を明確にすることである。

方法

調査対象地域は九州中央に位置する自治体である。地域在宅居住高齢者を対象とし，1999年
2 月 5 日までの自記式質問紙を封書にて回収できた高齢者5,320人（回収率89.2％）が基盤調査である。転居者と65歳未満と85歳以上1,212人を除く，4,108人（男性1,806人，女性2,302人）を2011年 8 月31日まで最大4,670日間追跡し，その間の死亡日を自治体住民基本台帳で確認した。夫婦年間収入額別にみた生存日数との関連性と閾値を解析する方法では，一元配置分散分析を用いた。

結果

夫婦年間収入額が多くなる高齢者ほど生存日数が有意に維持される傾向が示された。一定の生存日数を維持するための夫婦年間収入閾値額は，性別を問わず年間200万円以上300万円未満であった。

結論

一定の生存日数を維持するための夫婦年間収入閾値額は，性別を問わず年間200万円以上300万円未満であった。詳細な収入状況を把握し，生存維持に関連する他の要因も含めて，他の地域と他の世代でも明確にするとともに，その因果構造を明確にすることが研究課題である。

キーワード

夫婦年間収入閾値額，生存日数，地域在宅居住高齢者，家庭間収入格差

Ⅰ は じ め にべて，男性で13.1年，女性で8.6年長生きした

わが国の平均寿命は，第二次世界大戦後からンドにおいて社会的な不平等が早世と関連してことを報告している。Koodziejら4）は，ポーラ大幅に改善してきた 。これらの背景としては， いることを報告し，Shinら5）は，韓国国民の虚1）

社会経済的要因や公衆衛生とともに生育家庭環

血性心疾患と脳卒中患者37,044症例のその後の境やくらしの豊かさが指摘されている

生存が所得と居住地域困窮度が関連していたこ。

2）-7）Kagamimoriら2）は，2007年 ま で の 先 行 研 究 をとを報告している。

総合的にレビューして，所得と生存とは有意な社会経済的要因が低身長と関連して生存を規関連があることを報告している。また，学歴が定することを明確にしたのは，Jousilahtiら6）で背景となりやすい収入額は，早世と生命予後をあり，東フィンランドに居住する31,199人の成予測する妥当性の高い指標である3）-7）。

人を15年間追跡し，社会経済的要因が厳しいこ

Leinsaluら は，エストニアにおいて107,480とと身長が低いことが全死亡率を高めているこ

人の成人における死亡状況を学歴別に分析し，とを報告している。わが国でも都市郊外高齢者

25歳まで教育を受けた人は最低限度教育群に比13,460人を 3 年間追跡し，BMI19未満のやせ群

3）＊ １ 東京都立大学名誉教授＊ ２ 聖徳大学看護学部看護学科教授― 18 ―＊ ３ 相模女子大学短期大学部食物栄養学科准教授

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とともに，男性では身長が150㎝未満群，女性た。

では140㎝未満群の生存日数が高身長群に比べ調査自治体は，県庁所在地から車で 1 時間をて統計学的にみて死亡率が有意に高いことが追要する，2000年の人口が18,988人，高齢化率は試されている7）。

30.5％とわが国の高齢化を先行する地域であっ国別にみた国民総生産額と平均寿命との関連た。2000年の男性平均寿命は76.0歳，女性はから，一定の平均寿命の確保のために必要な 183.6歳であり，県内では中間レベルの平均寿命人当たりの国民総生産額閾値が約50万円であるであった。

ことが示されている 。米国に比べて 1 人当た

個人情報保護について，公務員としての守秘りの国民総生産額が約1/5から1/7にすぎないコ

義務を確認するとともに，大学側で扱う個人情スタリカやキューバの平均寿命は，米国をやや報はIDのみとした。2004年 9 月16日に東京都しのいでいる8）。このように，一定の平均寿命立大学大学院都市科学研究科倫理委員会ととも確保のための世界の国別国民総生産額では閾値に，2007年 9 月20日に首都大学東京大学院都市が示されているものの，一定の生存日数を維持システム科学専攻倫理委員会で承諾を得て実施するための年間収入閾値額を，個々人の追跡した。

8）

データを用いて明確にした先行研究は国内外と（ 2 ） 調査方法と調査内容もに報告されていないようである。
研究目的は，地域在宅に居住する高齢者にお調査方法は，健康推進委員による配布回収方ける，夫婦の年間収入額と生存日数との関連を式とし，自記式による質問紙調査を個人情報保明確にするとともに，一定の生存日数を維持す護に配慮して封書にて回収した。調査内容でのるための夫婦年間収入閾値額を明確にすること

年間収入額の設問は，「去年 １ 年間のあなたである。

（方ご夫妻の合計）の収入はどのくらいでした

このような科学的エビデンスが明確になれば，か？（年金や仕送りも含めてください。）」とし地域在宅居住者の高齢者の生存維持のための一た。選択肢は，答えたくないを含め12の選択肢

定の収入確保について，社会保障と生活支援のを設定した。本論文では，この収入額を夫婦年視点で活用できることが期待できる。

間収入額とみなした。
生存日数と夫婦年間収入額との関連分析では，Ⅱ 研 究 方 法

800万円以上が少なかったことから， 1 ）100万円 未 満， 2 ）100万 円 以 上200万 円 未 満， 3 ）（ 1 ） 研究対象

200万円以上300万円未満， 4 ）300万円以上400

調査対象地域は九州の中央に位置する自治体

万円未満， 5 ）400万円以上500万円未満， 6 ）である。1999年 1 月 6 日から同年 2 月 5 日まで500万円以上700万円未満， 7 ）700万円以上のに調査できた5,320人（回収割合89.2％）が基7 つのカテゴリー群に分けて解析した。無回答

礎的データベースである。調査時点で65歳未満と答えたくないの回答は欠損と見なして解析しと85歳以上と転居者1,212人を除く4,108人とした。調査の概要は，先行研究において報告してた。男性1,806人のうち，前期高齢者は1,391人きた9）。

（77.0 ％）
， 後 期 高 齢 者 は415人（23.0 ％） であった。女性2,302人のうち，前期高齢者は1,664（ 3 ） 分析方法

人（72.3％），後期高齢者は638人（27.7％）であった。

本研究の解析では分析疫学を用いた。一定の生存日数を確保するために必要な夫婦年間収入4,108人を基礎調査日から2011年 8 月31日ま閾値額を明確にする方法は一元配置分散分析をでの最大4,670日間追跡し，その間の死亡日を用い，等分散を仮定しない多重比較により解析

自治体住民基本台帳で確認し生存日数を算出しした。統計学的検定は，χ2検定とケンダール― 19 ―

第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

検定を用い有意水準を 5 ％とした。分析ツール（ 2 ） 平均生存日数，性別，前期後期高齢者別
最大で4,670日間の平均生存日数を性別にみは， SPSS22.0J for Windowsを使用した。

Ⅲ 結る と， 男 性 全 体 で は，3,585.9日（ 標 準 偏 差果1,464.0） で あ り， 女 性 全 体 で は，3,995.9日（1,263.2）と，女性は男性よりも生存日数が（ 1 ） 夫婦年間収入額分布，性別，前期後期高410日長いことが示された。

齢者別

平均生存日数を性別，前期後期に分けてみる

夫婦年間収入額の分布を性別と年齢階級別にと，男性前期高齢者の平均生存日数は，3,934.9

みると，夫婦年間収入額が100万円以上200万円日（標準偏差1,270.4），男性後期高齢者の平均

未 満 の 割 合 が 最 も 多 く， 男 性 の 前 期 高 齢 者生存日数は，2,662.9日（1,540.4）であった。

（32.2％），後期高齢者（49.5％），同様に女性同 様 に 女 性 前 期 高 齢 者 の 平 均 生 存 日 数 は，の前期高齢者（36.5％），後期高齢者（53.5％）

4,380.2日（859.3），女性後期高齢者の平均生であり，男女ともに後期高齢者ほど割合が多かっ

存日数は，3,203.2日（1,559.9）であった。

た。ただし，無回答ないし答えたくないは，男性で23.4％，女性で36.4％と多い割合であった。 （ 3 ） 夫婦年間収入額別にみた生存日数とその関連夫婦年間収入額が700万円以上の割合は，男夫婦年間収入額別に生存日数を性別にみると，性57人（2.8％），女性33人（1.2％）である一

方，100万円未満の割合は，男性25人（1.2％）， 男性では，600万円以上700万円未満が最長で4,093.2日であり，最も短い生存日数を示した

女性93人（3.3％）であった。
夫婦年間収入額100万円以上200万円未満を平100万円以上200万円未満の3,321.2日よりも生均150万円の年間収入額とみなし，性別と前期存日数が772日長いことが示された。同様に女

後期高齢者別に夫婦年間収入平均額を算定した。 性 で は，400万 円 以 上500万 円 未 満 が 最 長 で前期高齢男性の夫婦年間収入平均額は，278.44,478.4日であり，最も短い生存日数を示した

万 円（ 標 準 偏 差163.1）， 後 期 高 齢 男 性 は，100万円未満の3,622.7日よりも855.7日長いこ213.7万円（124.0）であった。同様に前期高齢とが示された。夫婦年間収入額別にみた約13年

女 性 の 夫 婦 年 間 収 入 平 均 額 は，228.7万 円

間の生存日数の最大と最小日数格差は，男性で（142.6），後期高齢女性は，163.8万円（83.3）

は約 2 年であるのに対して，女性では約 2 年半であった。の生存日数格差がみられた。
夫婦年間収入額と生存日数との関連をみると，夫婦図 1 夫婦年間収入額別にみた生存日数との関連，性別

年間収入額が400万円未満

日2,150群では，収入額が増加する

2,100
2,050

につれて生存日数が増加す

2,000

る有意な関連が示されたも1,950のの，視覚的にみて300万1,900円以上400万円未満区分よ

1,850

りも収入額が多い群での生1,800

存 日 数 は， 収 入 額 が 多 く

1,750
1,700
100万円未満100万円以上〜 200万円以上〜 300万円以上〜 400万円以上〜 500万円以上〜700万円以上200万円未満300万円未満400万円未満500万円未満700万円未満

男性生存日数

1 862.1

1 872.5

2 036.02 037.5

1 995.1

2 041.7

2 068.6

女性生存日数

1 929.4

2 016.7

2 063.9

2 126.5

2 102.2

2 093.0

2 113.9― 20 ―

なってもほぼ一定した生存日数を示した（図 1 ）。

第68巻第 3 号「厚生の指標」2021年 3 月

表 1 夫婦年間収入額 7 群別にみた生存日数との一元配置分散分析
男性
生存日数（Ｉ）夫婦年間 （Ｊ）
夫婦年間の差 標準誤差 有意確率
収入額収入額（Ｉ－Ｊ）

女性
生存日数の差 標準誤差 有意確率
上限 （Ｉ－Ｊ）

95％信頼区間

95％信頼区間

下限

下限

上限

700万円以上 700万円未満
男性 9 名500万円未満
女性 5 名400万円未満300万円未満
200万円未満100万円未満

-32.8
93.2
60.0
188.2
739.2
615.5

204.2
204.5
174.0169.1
164.0
368.7

1.000
1.000
1.000
0.999
0.001
0.901

-664.7599.0-539.0725.4-482.8602.9-340.9717.4
223.8 1 254.6-590.1 1 821.1

0.9-107.1-145.1
103.4
408.5
710.6

208.4
188.1
166.4
172.1
160.1
220.8

1.000
1.000
1.000
1.000
0.274
0.036

-654.0655.8-701.6487.4-682.2391.9-447.6654.5-113.7930.8
23.1 1 398.0

700万円未満 700万円以上
男性55名
500万円未満
女性34名
400万円未満300万円未満
200万円未満100万円未満

32.8
126.0
92.9
221.1
772.0
648.3

204.2
189.7
156.3
150.8
145.1
360.7

1.000
1.000
1.000
0.963
0.000
0.833

-599.0664.7-457.4709.4-389.6575.4-245.5687.7
321.6 1 222.4-538.4 1 835.1-0.9-108.0-146.0
102.6
407.6
709.7

208.4
174.1
150.4
156.7
143.4
209.0

1.000
1.000
1.000
1.000
0.125
0.019

-655.8654.0-650.4434.4-620.8328.7-389.1
594.2
-48.8
864.1
63.8 1 355.5500万円未満 700万円以上
男性80名
700万円未満
女性45名
400万円未満300万円未満
200万円未満100万円未満-93.2-126.0
-33.1
95.1
646.0
522.3

204.5
189.7
156.8
151.3
145.6
360.9

1.000
1.000
1.000
1.000
0.000
0.973

-725.4539.0-709.4457.4-515.4449.1-371.1561.3
196.2 1 095.8-664.7 1 709.4

107.1
108.0
-38.1
210.5
515.6
817.6

188.1
174.1
120.6
128.4
111.8
188.7

1.000
1.000
1.000
0.899
0.000
0.001

-487.4701.6-434.4650.4-412.6336.5-186.1
607.2
165.9
865.3
235.9 1 399.4

400万円未満 700万円以上
男性112名700万円未満
女性 83名500万円未満300万円未満
200万円未満100万円未満

-60.0
-92.9
33.1128.2
679.1
555.4

174.0
156.3
156.8
106.5
98.3
344.5

1.000
1.000
1.000
0.996
0.000
0.929

-602.9482.8-575.4389.6-449.1515.4-196.2
452.6
379.7
978.6
-596.9 1 707.8

145.1
146.0
38.1
248.6
553.7
855.7

166.4
150.4
120.6
93.8
69.4
167.1

1.000
1.000
1.000
0.162
0.000
0.000

-391.9682.2-328.7620.8-336.5
412.6
-37.6
534.8
341.5
765.9
338.1 1 373.3

300万円未満 700万円以上
男性231名700万円未満
女性179名500万円未満400万円未満
200万円未満100万円未満-188.2-221.1-95.1-128.2
550.9
427.2

169.1
150.8
151.3
106.5
89.3
342.1

0.999
0.963
1.000
0.996
0.000
0.995

-717.4340.9-687.7245.5-561.3371.1-452.6
196.2
279.5
822.4
-720.3 1 574.7-103.4-102.6-210.5-248.6
305.1
607.1

172.1
156.7
128.4
93.8
82.1
172.8

1.000
1.000
0.899
0.162
0.005
0.013

-654.5447.6-594.2389.1-607.2186.1-534.8
37.6
54.4
555.8
73.3 1 140.9

200万円未満 700万円以上
男性 991名 700万円未満
女性1,251名 500万円未満
400万円未満300万円未満100万円未満-739.2-772.0-646.0-679.1-550.9-123.7

164.0
145.1
145.6
98.3
89.3
339.6

0.001
0.000
0.000
0.000
0.000
1.000

-1 254.6 -223.8-1 222.4 -321.6-1 095.8 -196.2-978.6 -379.7-822.4 -279.5-1 266.4 1 019.1-408.5-407.6-515.6-553.7-305.1
302.0

160.1
143.4
111.8
69.4
82.1
160.8

0.274
0.125
0.000
0.000
0.005
0.747

-930.8-864.1-865.3-765.9-555.8-197.8113.7
48.8-165.9-341.5-54.4
801.9

100万円未満 700万円以上
男性22名
700万円未満
女性80名
500万円未満400万円未満300万円未満
200万円未満-615.5-648.3-522.3-555.4-427.2
123.7

368.7
360.7
360.9
344.5
342.1
339.6

0.901
0.833
0.973
0.929
0.995
1.000

-1 821.1
590.1-1 835.1
538.4-1 709.4
664.7-1 707.8
596.9-1 574.7
720.3-1 019.1 1 266.4-710.6-709.7-817.6-855.7-607.1-302.0

220.8
209.0
188.7
167.1
172.8
160.8

0.036
0.019
0.001
0.000
0.013
0.747

-1 398.0-1 355.5-1 399.4-1 373.3-1 140.9-801.9-23.1-63.8-235.9-338.1
-73.3
197.8

注1）（Ｉ）夫婦年間収入額は，基盤となる等価収入額を示す。
2）（Ｊ）夫婦年間収入額は，比較対象の等価収入額を示す。
3） 有意差の太字は有意確率 5 ％未満を示す。
4） 表側の「700万円未満」は「500万円以上700万円未満」，「500万円未満」は「400万円以上500万円未満」，「400万円未満」は「300万円以上400万円未満」，「300万円未満」は「200万円以上300万円未満」，「200万円未満」は「100万円以上200万円未満」を意味する。

（4）
 夫婦年間収入額別にみた生存日数と一元配置分散分析，性別

一方，100万円以上200万円未満群男性の生存日数は，それ以上の夫婦年間収入額群のいずれの男女とも200万円以上300万円未満群の生存日群との間でも有意差がみられた。同様に，100数は，それ以上の夫婦年間収入額群のいずれの万円以上200万円未満群女性の生存日数は，夫群との間でも 1 ％の有意差はみられなかった。

婦年間収入額群が200万円以上300万円未満群，― 21 ―

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300万円以上400万円未満群，400万円以上500万あった。そのため，都市部においては，物価が円未満群との間で有意差がみられた。よって，高く，産業構造や地域特性が異なることから，一定の生存日数が確保される夫婦年間収入閾値

生存日数に対する夫婦年間収入閾値額は本研究

額は，男女とも200万円以上を確保することと結果以上の額になることが推測された。
Kawachiら12）や岩尾13）が提言している健康維ともに300万円未満にならないことであることが示された（表 1 ）。

Ⅳ 考持のためには一定の所得確保が必要であるとする報告が，生存日数に対する夫婦年間収入閾値察額を付加して支持されたといえよう。

（ 1 ） 生存日数維持のための夫婦年間収入額と（ 2 ） 生存維持のための社会経済的要因の位置
づけ

その閾値本研究により，地域在宅に居住する高齢者の本研究により，夫婦年間収入額が約300万円

生存日数は，性別を問わず，夫婦年間収入額が未満までは収入が増加するにつれて生存日数が増加するにつれて生存日数が有意に延伸すると有意に増加したとしても，その他の要因との因ともに，一定の生存日数が確保される夫婦年間果構造が明確になったわけではない。

収入閾値額は，男女とも200万円以上を確保し，Manouxら14）は，社会経済的要因である最終300万円未満であることが示された。よって，学歴が健康度を直接に規定するのではなく，最生存維持は収入と関連するという先行研究2）-9）

終学歴が望ましい職業選択につながり，続いてが支持されるとともに，夫婦年間収入額が300年間収入額を高め，この年間収入額を経た間接万円以上でも生存日数が有意には増加しないこ

効果として健康度が規定されることを報告してとが国内外で初めて明確にされた。

いる。本研究では学歴や職業は調査できていな

高齢者の夫婦年間収入額が100万円以上200万円未満が約 4 割を占め，700万円以上の高齢者いことから，同様な設問を追加した追試は今後の研究課題である。

が約 2 ％という，夫婦年間収入額でみた家庭間

著者ら15）16）は，高齢者の健康長寿を規定する

格差が少ない地域在宅に居住する高齢者では，所得を含む他の要因との因果構造を明確にする

男女ともに夫婦年間収入額が200万円未満になために 3 回調査し 6 年間追跡して解析してきた。

らないようにすることで一定の生存日数が維持

所得と学歴を観測変数とする潜在変数「社会経される可能性が示された。

済的要因」（「」は潜在変数を示す）は， 6 年間

本研究対象自治体の調査時点に近い2000年のの生存日数と要介護度を観測変数とする「健康産業別就業人口特性をみると，農業林業が他の長寿」に対して直接的な効果はみられないもの産業人口に比べて最も高くなっていた10）。また， の， 3 年後の身体的精神的そして社会的健康と本研究の夫婦年間収入額は自己申告であり源泉関連する「健康三要因」を望ましく規定するこ徴収票や確定申告書に基づいていたわけではなとを経由してその後の「健康長寿」を間接的にい。産業構造から考えると，税務署が把握して規定する効果を報告してきた。今後の研究では，いる農林水産業従事者の所得捕捉率は 4 割であ夫婦年間収入額と生存日数との関連に追加して，ると報告されている こと，農家においては地他の要因を総合的に解析するとともに因果構造

産地消しやすいこと，近隣ネットワークが醸成を明確にすることが課題である。

11）

されやすく，現金では推し量れない助け合いや信頼資本による豊かな支援体制がある地域であ（ 3 ） 生存日数維持のためのその他の要因る。よって，対象自治体の生活レベルは，夫婦生存を規定するその他の要因として，両親か年間収入が300万円未満であっても収入額以上ら引き継がれる遺伝的要因とともに，幼少期やのくらしの豊かさがある地域での調査結果で青壮年期の生育環境が挙げられている6）7）17）。

― 22 ―

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Mamunら17）は，児童生徒の身体状況は，両親研究（H10-健康-42）」であり，その後の追跡の遺伝子による影響とともに，同居する夫婦にや解析では，科学研究費補助金（A23246102），よる生育環境が引き継がれている可能性を報告

科学研究費補助金（S，No.17H06151）を活用している。また，村松ら18）は，地域自立高齢者した。また，自治体による継続的で組織的な研311人を対象に，主観的幸福感の関連要因とし究支援が得られたこととともに，協働研究者のて，学歴を確保して仕事に就くことで望ましい皆さまに心より感謝いたします。

口腔保健が確保されることを報告している。以上のように，健康度を規定する様々な要因を含めてその因果構造を明確にしたり介入によりそ文の効果を明確にすることが大きな研究課題である。

献1 ）国民衛生の動向．厚生労働統計協会．2018/2019；65：82︲4.
2 ）Kagamimori S, Gaina A, Nasermoaddeli A.Socioeconomic status and health in the Japanese popu-（ 3 ） 研究課題

lation. Soc Sci Med 2009；68：2152︲60．

本研究の重要な課題は， 1 つの特定自治体の3 ）Leinsalu M, Vagero D, Kunst AE. Estonia 1989︲

調査であり代表性のある調査ではなかったこと

2000：enormous increase in mortality diﬀerencesである。次に，自記式質問紙による回収割合

by education. Int J Epidemiol 2003；32：1087︲8．

80％を確保できたものの，年間収入額の無回答

4 ）Koodziej H, Lopuszaska M, Bielicki T, et al. Socialが23～37％と多かった点も克服すべき大きな課

inequality in premature mortalityamong Polish

題であった。また，Kaplan-Meierを用いた累urban adults during economic transition. J Hum

積生存率による解析では，後期高齢者では対象数が少ないために安定した解析はできなかった。

Biol 2007；19：878︲85．
5 ）Shin J, Choi Y, Kim SW, et al. Cross︲level interac-

今後は，対象数を増やした調査研究が課題であtion between individual socioeconomic status and19）

る。さらに，Fujinoら の追跡研究のように資

regional deprivation on overall survival after on-

産や生涯稼働所得総額や可処分所得などの客観

set of ischemic stroke：National health insurance

的でより精度の高い調査とともに，等価収入にcohort sample data from 2002 to 2013. J Epidemiol

よる解析が求められる。

2017；27（ 8 ）：381︲8.

他の研究課題としては，内的および外的妥当6 ）Jousilahti P, Tuomilehto J, Vartiainen E, et al. Re-性を高めることである。そのためには，研究デ

lation of adult height to cause︲speciﬁc and total

ザイン，交絡，バイアス，偶然誤差など多岐に

mortality：a prospective follow︲up study of 31,199

わたる課題があり，本調査では入院者や施設入

middle︲aged menand women in Finland. Am J

居者からの回答は少ないという選択バイアス

Epidemiol 2000；151：1112︲20．

20）が存在する調査であった。同時に，都市部での7 ）星旦二，中山直子，高城智圭，他．都市郊外在宅調査による再現性や，生存を規定する身体社会高齢者における身長とBMI区分別にみた 3 年間の精神的な健康，食習慣を含む生活習慣，居住状

生存日数との関係．日本健康教育学会誌

況など多くの要因を総合的に考慮した因果構造

18（ 4 ）268︲77.の解析も今後の研究課題である。

2010；8 ）社会実情データ．（http://honkawa2.sakura.ne.jp/1620.html）2021.1.25．

謝辞9 ）星旦二，櫻井尚子，谷口優，他．犬猫を飼育する

経年調査の基盤研究は，厚生省地域保健総合

高齢者における13年後の要介護度予防効果．社会研究事業「保健所が支援する地域の全高齢者を対象とした指標型目標設定による包括的保健予医学研究2018；35（ 2 ）；31︲42.

10）玖珠町人口ビジョン，玖珠町まち・ひと・しごと

防活動効果に関する対照群を含む長期介入追跡― 23 ―

創生総合戦略，玖珠町，2015．

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