JC-100-2.0

Japan Color 認証制度運営要綱

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

目次1. 趣旨 .................................................................................................................................. 12. 委員会及び事務局等 .......................................................................................................... 1
3. 認証基準 ........................................................................................................................... 24. 認証審査 ........................................................................................................................... 24.1 申請書類 ........................................................................................................................... 24.2 標準印刷認証の認証審査 ................................................................................................. 2
4.3 マッチング認証の認証審査.............................................................................................. 24.4 プルーフ運用認証の認証審査 .......................................................................................... 3
4.5 プルーフ機器認証の認証審査 .......................................................................................... 3
4.6 デジタル印刷認証の認証審査 .......................................................................................... 3
5. 認証マークの使用許諾 ...................................................................................................... 36. 認証の有効期間 ................................................................................................................. 37. 更新審査 ........................................................................................................................... 37.1 更新申請書類.................................................................................................................... 37.2 標準印刷認証の更新審査 ................................................................................................. 3
7.3 マッチング認証の更新審査.............................................................................................. 4
7.4 プルーフ運用認証の更新審査 .......................................................................................... 47.5 デジタル印刷認証の更新審査 .......................................................................................... 4
8. 申請事項の変更 ................................................................................................................. 49. 認証の取消し .................................................................................................................... 5
10. 審査料等 ......................................................................................................................... 511. 記録................................................................................................................................. 512. 報告 ................................................................................................................................ 513. 免責 ................................................................................................................................ 514. 改定 ................................................................................................................................ 515. 附則 ................................................................................................................................ 6ii

1. 趣旨1.1 一般社団法人日本印刷産業機械工業会（以下、｢工業会｣という。）は、産業印刷の標準化を推進するため、Japan Color 認証制度を設ける。
1.2 Japan Color 認証制度は、標準印刷認証、マッチング認証、プルーフ運用認証、プルーフ機器認証、デジタル印刷認証からなる。
1.3 Japan Color 認証制度運営要綱（以下、「本要綱」という。
）は、Japan Color 認証制度の設置及び運営等に関し必要な事項を定めるものである。
2. 委員会及び事務局等
2.1 Japan Color 認証制度策定委員会
2.1.1 工業会は、工業会内に Japan Color 認証制度策定委員会（以下、「策定委員会」という。）を設置するものとする。
2.1.2 策定委員会は、本要綱に定める事項のほか、Japan Color 認証制度の重要事項について審議及び決定するものとする。
2.1.3 策定委員会は、委員長の指示を受けて、事務局が招集する。
2.1.4 策定委員会の議長は、委員長がこれにあたるものとする。
2.1.5 策定委員会は、構成委員の過半数の出席をもって成立するものとする。
2.1.6 策定委員会の議事は、出席委員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、策定委員会の議長の決するところによるものとする。
2.1.7 委員長及び委員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
2.2 Japan Color 認証制度認証判定委員会
2.2.1 工業会は、工業会内に Japan Color 認証制度認証判定委員会（以下、「認証判定委員会」という。）を設置するものとする。
2.2.2 認証判定委員会は、Japan Color 認証制度の認証の審査及び可否決定を行うものとする。
2.2.3 認証判定委員会は、Japan Color 認証制度の認証の可否の結果について策定委員会に報告するものとする。
2.3 Japan Color 認証員
2.3.1 工業会は、認証判定委員会の下に、Japan Color 認証員（以下、｢認証員｣という。
）をおくものとする。
2.3.2 認証員は、認証審査を行うために必要な知識及び技能を有する者で、認証審査における現場立会い等を行うものとする。
2.3.3 認証員は、認証判定委員会が選任するものとする。

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2.4 その他委員会等
2.4.1 工業会は、必要があると認めるときは、別途、工業会内に委員会等を設置することができる。
2.5 Japan Color 認証制度事務局
2.5.1 工業会は、工業会内に Japan Color 認証制度事務局（以下「事務局」という。
）を設置するものとする。
2.5.2 事務局は、策定委員会、認証判定委員会及び別途設置する委員会等の事務、その他認証制度の運営に関する事務を行うものとする。
3. 認証基準
3.1 標準印刷認証は、認証判定委員会において、Japan Color 認証制度標準印刷認証認証基準に基づき認証の可否を決定するものとする。
3.2 マッチング認証は、認証判定委員会において、Japan Color 認証制度マッチング認証認証基準に基づき認証の可否を決定するものとする。
3.3 プルーフ運用認証は、認証判定委員会において、Japan Color 認証制度プルーフ運用認証認証基準に基づき認証の可否を決定するものとする。
3.4 プルーフ機器認証は、認証判定委員会において、Japan Color 認証制度プルーフ機器認証認証基準に基づき認証の可否を決定するものとする。
3.5 デジタル印刷認証は、認証判定委員会において、Japan Color 認証制度デジタル印刷認証認証基準に基づき認証の可否を決定するものとする。
4. 認証審査
4.1 申請書類
4.1.1 申請組織は、次に掲げる申請書類を提出するものとする。
1) 認証申請書
2) 登記事項証明書その他の申請組織の実在を証明する公的書類
3) その他申請に関連する書類
4.2 標準印刷認証の認証審査
4.2.1 標準印刷認証は、申請組織が提出する申請書類についての審査と、認証員による立会いのもと作成した印刷物等についての審査を行うものとする。
4.2.2 認証審査の詳細については、Japan Color 認証制度標準印刷認証オペレーションガイド（以下、｢標準印刷認証オペレーションガイド｣という。
）に定めたとおりとする。
4.3 マッチング認証の認証審査
4.3.1 マッチング認証は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
4.3.2 認証審査の詳細については、Japan Color 認証制度マッチング認証オペレーションガイド（以下、｢マッチング認証オペレーションガイド｣という。
）に定めたとおりとする。

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4.4 プルーフ運用認証の認証審査
4.4.1 プルーフ運用認証は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
4.4.2 認証審査の詳細については、Japan Color 認証制度プルーフ運用認証オペレーションガイド（以下、｢プルーフ運用認証オペレーションガイド｣という。
）に定めたとおりとする。
4.5 プルーフ機器認証の認証審査
4.5.1 プルーフ機器認証は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
4.5.2 認証審査の詳細については、Japan Color 認証制度プルーフ機器認証オペレーションガイド（以下、｢プルーフ機器認証オペレーションガイド｣という。
）に定めたとおりとする。
4.6 デジタル印刷認証の認証審査
4.6.1 デジタル印刷認証は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
4.6.2 認証審査の詳細については、Japan Color 認証制度デジタル印刷認証オペレーションガイド（以下、｢デジタル印刷認証オペレーションガイド｣という。
）に定めたとおりとする。
5. 認証マークの使用許諾
5.1 Japan Color 認証制度における認証決定を受けた組織は、認証の有効期間においてJapan Color 認証マーク（以下、｢認証マーク｣という。
）を使用することができる。
5.2 認証マークを使用するにあたっては、Japan Color 認証マーク使用ガイドラインに定めるところに従うものとする。
6. 認証の有効期間
6.1 Japan Color 認証制度における認証は、定められた期間ごとにその更新をおこなわなければ、その期間の経過によって効力を失うものとする。
6.2 更新をおこなわない場合、有効期限日の翌日から認証を失効するものとする。
6.3 各認証の有効期間は次のとおりとする。
1) 標準印刷認証

2年

2) マッチング認証

2年3) プルーフ運用認証 2 年4) デジタル印刷認証 2 年
6.4 プルーフ機器認証については、更新を行う必要はないものとする。
7. 更新審査
7.1 更新申請書類
7.1.1 更新申請組織は、次に掲げる更新申請書類を提出するものとする。
1) 更新申請書
2) その他更新申請に関連する書類
7.2 標準印刷認証の更新審査
7.2.1 標準印刷認証における更新は、申請組織が提出する更新申請書類をもとに審査を行う

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ものとする。
7.2.2 更新審査の詳細については、標準印刷認証オペレーションガイドに定めたとおりとする。
7.3 マッチング認証の更新審査
7.3.1 マッチング認証における更新は、申請組織が提出する更新申請書類をもとに審査を行うものとする。
7.3.2 更新審査の詳細については、マッチング認証オペレーションガイドに定めたとおりとする。
7.4 プルーフ運用認証の更新審査
7.4.1 プルーフ運用認証における更新は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
7.4.2 更新審査の詳細については、プルーフ運用認証オペレーションガイドに定めたとおりとする。
7.5 デジタル印刷認証の更新審査
7.5.1 デジタル印刷認証における更新は、申請組織が提出する申請書類をもとに審査を行うものとする。
7.5.2 更新審査の詳細については、デジタル印刷認証オペレーションガイドに定めたとおりとする。
8. 申請事項の変更
8.1 申請組織は、申請書類等の記載事項について重要な変更が生じたときは、すみやかに工業会に報告しなければならない。
具体的には次のとおりとする。
1) 認証組織の名称、組織等の大幅な変更
2) 申請担当者の変更
3) 申請印刷機の変更（標準印刷認証及びマッチング認証のみ）
4) プルーフ機器・RIP・用紙の変更（プルーフ機器認証及びプルーフ運用認証のみ）
5) デジタル印刷機の変更（デジタル印刷認証のみ）
6) その他 Japan Color 認証判定委員会が指定する変更事項

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9. 認証の取消し
9.1 工業会は、申請内容に虚偽があったことが明らかになったときは、認証を取消すことができる。
9.2 工業会は、本要綱 9.1 に規定する申請事項の変更に関する報告について、認証付与に不適当であると判断するときは、認証を取り消すことができる。
9.3 工業会は、認証付与に不適当である事項が申請組織に生じたときは、その認証を取消すことができる。具体的には次のとおりとする。
1) 解散又は破産等したとき
2) 違法行為等の性質を含む活動によって、Japan Color 認証制度に弊害を及ぼすような恐れのあるとき
3) その他、認証判定委員会が認証付与を不適当と判断したとき
9.4 工業会は、本要綱 10.1 及び 9.3 の規定を参照し、本要綱の 2.2 に規定する認証判定委員会の議決に基づき、Japan Color 認証制度の認証の取消しを行うことができる。
9.5 本要綱の 10.3 の規定による取消しがあったときは、認証は当該取消し日から効力を失うものとする。
10. 審査料等
10.1 認証及び更新の審査、登録及び審査に関わる旅費交通費の金額及び支払い方法等については、Japan Color 認証制度の審査料等に関する規程に定めるものとする。
11. 記録11.1 事務局は、認証に関わる記録を保持し、最新の状態に維持しなければならない。
12. 報告12.1 経済産業省への報告
12.1.1 工業会は、経済産業省からの要請に応じ、認証制度の運営状況等について、経済産業省に報告するものとする。
13. 免責13.1 Japan Color 認証制度は、認証基準に基づいて認証を行うものであり、それ以上の責務を負うものではない。
14. 改定14.1 工業会は、本要綱の 2.1 に規定する制度策定委員会の議決に基づき、Japan Color認証制度の改定を行うことができる。

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15. 附則15.1 本要綱は、2017 年 4 月 13 日から施行する。
改訂履歴
版数

制定日

施行日

1.0

2011.5.18

2011.6.1

改訂内容
マッチング認証、プルーフ運用認証、プルーフ機器認証の規定の追加による全面改訂に伴い改定第 1 版とする。

1.1

2013.3.1

2013.3.1「3. 認証付与の対象」の項を削除。

2.0

2017.4.13

2017.4.13

デジタル印刷認証に関する規定の追加による改訂。

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