○聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱
令和元年６月２０日
告示第８号
改正 令和２年３月２６日告示第３６号
令和２年８月１９日告示第８５号
令和３年３月２６日告示第２７号
令和３年７月６日告示第４５号
令和４年３月３１日告示第３６号
令和５年３月２４日告示第１６号
令和５年４月１８日告示第４２号
令和６年３月２９日告示第２８号（趣旨）
第１条 この告示は、聖籠町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とし、新潟県と共同して行う新潟県移住・就業支援事業において、予算の範囲内で移住支援金を交付することについて、新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）及び聖籠町補助金等交付規則（平成２３年聖籠町規則第３３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の交付金額は、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円とする。また、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は１８歳未満の者一人につき１００万円を加算する。
（対象者）
第３条 移住支援金の対象者は、当該支援金の申請日（以下「申請日」という。）において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 移住等に関する要件として、次のアからウのいずれにも該当すること。
ア 移住元に関する要件として、次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当すること。ただし、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。

1/13以下同じ。）以外の地域（以下「対象地域」という。）に在住しつつ、東京２３区内の大学等に通学し、その後に東京２３区内の企業等に就職した者については、大学等に通学していた期間も本事業における移住元としての対象期間とすることができる。
（ア） 聖籠町への転入（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入をいう。以下同じ。）直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は対象地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ） 聖籠町への転入直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は対象地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区内への通勤の期間については、聖籠町に転入する３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件として、次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当すること。
（ア） 聖籠町への転入後１年以内であること。
（イ） 申請日から５年以上、聖籠町に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件として、次の（ア）から（ウ）のいずれにも該当すること。
（ア） 聖籠町暴力団排除条例（平成２４年聖籠町条例第１号）に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（イ） 日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ） その他、新潟県又は聖籠町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２） 就業等に関する要件として、次のアからエのいずれかに該当すること。
ア 就業に関する要件として、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当すること。
（ア） 次の（イ）に掲げる場合を除き、次のａからｇのいずれにも該当すること。
ａ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

ｂ

就業先が県実施要領第５の２（１）に規定するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。
）に移住支援金の対象として掲載された求人であること。

ｃ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

ｄ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて上記ｂの求人に係る法人等（以下2/13「対象法人等」という。）に就業し、対象法人等に就業していること。
ｅ

上記ｂの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

ｆ

申請日から５年以上、対象法人等に継続して勤務する意思を有していること。

ｇ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（イ） 県実施要領第５の１（１）②２）に規定するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次のａからｅのいずれにも該当すること。
ａ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

ｂ

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ｃ

申請日から５年以上、当該就業先に継続して勤務する意思を有していること。

ｄ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ｅ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

イ テレワークに関する要件として、次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当すること。
（ア） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ） デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から移住支援金の申請者（以下「申請者」という。）に資金提供されていないこと。
ウ 関係人口に関する要件として、聖籠町への転入前に、町長に対し、聖籠町の移住・定住の取組を含む政策全般に係る意見を書面で提出していること。
エ 起業に関する要件として、申請日から過去１年以内に県実施要領第６に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
２ 前項に規定するもののほか、前条で規定する２人以上の世帯として移住支援金の申請を行う場合において対象となる世帯員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 移住元において、申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
（２） 申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
（３） 聖籠町への転入後１年以内であること。

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（４） 聖籠町暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（交付申請）
第４条 申請者は、聖籠町移住支援金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第５条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。
（交付決定通知書の再交付）
第６条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、聖籠町移住支援金交付決定通知書再交付申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第７条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定通知書に再交付である旨を記載し、当該申請者に交付するものとする。
（返還請求）
第８条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する状況となった場合、移住支援金の全額又は半額の返還請求をする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、聖籠町が新潟県と協議し、双方がこれを認めた場合は、この限りではない。
（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 申請日から３年未満で聖籠町から転出した場合
ウ 申請日から１年以内に第３条第１項第２号アに掲げる要件を満たす職を辞した場
合エ 起業支援事業に係る交付決定が取り消された場合（２） 半額の返還申請日から３年以上５年以内に聖籠町から転出した場合（その他）第９条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、新潟県と聖籠町4/13

が協議して定める。
附則

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和２年３月２６日告示第３６号）

この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定は、令和２年２月６日以後に転入した者から適用する。
附則（令和２年８月１９日告示第８５号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和３年３月２６日告示第２７号）

この告示は、告示の日から施行し、改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定は、令和３年３月３日から適用する。
附則（令和３年７月６日告示第４５号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和４年３月３１日告示第３６号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱第２条の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則（令和５年３月２４日告示第１６号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱第２条の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。
附則（令和５年４月１８日告示第４２号）

この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱の規定は、令和５年４月１日から適用する。
附則（令和６年３月２９日告示第２８号）

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（施行期日）１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の聖籠町移住・就業支援事業における移住支援金交付要綱第３条の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

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