浜松市脱炭素経営設備導入支援事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

市長は、市内に事業所を有する事業者及び個人事業者（以下「事業者等」という。）のエネルギーの効率的な利用及び事業者等の脱炭素経営を推進するため、事業所に補助対象となる設備（以下「対象設備」という。）を導入する事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）自己所有対象設備を自己の負担により自らの事業所に設置し、所有及び維持管理を行うことをいう。
（２）第三者所有

対象設備を他者の負担により自らの事業所に設置させ、所有及び維持管理をさせた上で、対象設備により発電された電力の供給を受けることをいう。
（３）自家消費事業所の敷地内で発電した電力を、自営線により同じ事業所の敷地内で使用することをいい、余剰配線による余剰売電を含む。
（４）PPA発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等をした上で、当該発電事業者が当該太陽光発電設備から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式のことをいう。
（対象設備）
第３条
２

対象設備は、別表１の設備とし、別表１の要件を全て満たすものとする。

対象設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、補助対象外とする。

３

法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J-クレジット制度への登録を行わないこと。
（対象事業者）

第４条

太陽光発電設備又は定置用蓄電池を自己所有する場合の補助対象となる事業者等

は、市内に所在する事業所に対象設備を導入する者であり、次のいずれかに該当する者とする。また、第三者所有による場合の補助対象となる事業者等は、市内に所在する事業所への対象設備の設置費用を負担する者であり、次のいずれかに該当する者とする。
ア

民間企業及び個人事業主

イ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条
第１号に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条に規定する公益社団法
人又は公益財団法人ウ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非1

営利活動法人

２エ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人

オ

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

カ

私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に定める学校法人キ

前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

高効率空調設備又は高効率照明設備を導入する場合は、市内に所在する事業所に対象設備を導入する者であり、次のいずれかに該当する者とする。ただし、導入方式は自己所有に限る。
ア

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する者及び個
人事業主

イ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２条第１号に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条に規定する公益社団法
人又は公益財団法人ウ

特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人

エ

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人

オ

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人

カ

私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に定める学校法人キ

前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者（補助金交付の要件）
第５条

補助金の交付対象となる事業者（第三者所有による場合は、設置事業所の事業者を含む）は、次の各号の要件を満たすものとする。
（１）市区町村税の滞納がないこと（２）納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること（３）次のアからオのいずれかに該当しないことア

暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）

イ

暴力団員等（条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員等と密接な関係を有する者

エ前３号に掲げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。）となっている法人
その他の団体オ

前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体（４）対象設備に対して、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て設置する者ではないこと
２

対象設備を設置する事業所の事業者は、次の各号を満たす温室効果ガス排出量削減計
2

画（以下「削減計画」という）を策定しなければならない。
（１）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標について、次のア又はイのいずれかを設定すること
ア

温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において平成２５年度比５３％以上又は令和５年度比２１％以上

イ

電気由来の温室効果ガス排出削減目標が、令和１２年度時点において平成２５年度比５５％以上又は令和５年度比２８％以上（２）対象設備を設置する事業所の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組について、年度ごとに示されていること（補助対象経費）
第６条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２のとおりとする。
（補助金の額）
第７条
２

補助金の額は、別表３のとおりとする。

算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（交付の申請）第８条

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、対象設備の契約締結前及び工事着手前までに交付申請書（第１号様式）に必要事項を記載し、別表４に掲げる書類を付して、市長に提出しなければならない。
（補助金の事務の委任）
第９条

申請者は、申請書提出の手続き（以下「提出手続き」という。）を第三者（以下「手続き代行者」という。）に委任することができる。
２

前項の提出手続きを委任する場合、申請者は、前条に規定する申請の際に、必要事項を記入した申請書等を市長に提出しなければならない。

３

提出手続きを委任された手続き代行者は、提出手続きを行うに当たっては、この要綱の定めに従い、誠意をもって実施するものとする。
（交付の決定）第１０条

市長は、受付期間内に第８条による申請書の提出があった場合には、申請内容に不備がないことを確認の上、受付をする。本申請内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
２

太陽光発電設備及び定置用蓄電池は、予算の範囲内で交付決定する。ただし、交付申請額の総額が予算の範囲を超えた時点で受付を終了する。

３

高効率空調設備及び高効率照明設備は、予算の範囲内で交付決定をする。ただし、交付申請額の総額が予算の範囲を超えたときは、受付期間内の交付額の総額で按分する。

４

市長は、前項の審査において必要があると認めるときは、対象設備が設置される現地
3

の調査を行うことができる。
５

市長は、必要に応じて、交付決定の内容に条件を付すことができる。

６

市長は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、不交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（計画変更の承認申請）

第１１条

交付決定通知書の送付を受けた者は、補助事業の内容を変更しようとする場合、速やかに補助事業変更申請書（第５号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の目的及び補助事業の効果に影響を及ぼさない範囲での軽微な変更を除く。
２

市長は、前項の規定による補助事業変更申請書を受けたときは、その内容を審査し、変更を適当と認めたときは、補助事業変更承認通知書（第６号様式）により補助対象者に通知するものとする。なお、市長は、必要に応じて、変更承認の内容に条件を付すことができる。
（中止）

第１２条

交付決定通知書の送付を受けた者は、補助事業の全部又は一部を中止しようとするときは、速やかに中止届出書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条交付決定通知書の送付を受けた者は、補助事業を完了したときは、設置完了日から３０日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の２月１５日までのいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（第８号様式）に必要事項を記入し、別表５に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、交付決定後に予見しがたい事由等により、補助事業が予定期日までに完了しないと見込まれる場合には、速やかに遅延報告書（第9 号様式）を市長に提出して、その指示を受けなければならない。
２

前項の報告期限の日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下この項において「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
（確認検査等）第１４条

市長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、補助金の額を確定する

ため、補助事業の実施内容や実績額が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを、補助事業実績報告書及び必要に応じて閲覧又は徴収する資料により確認するものとする。
２

市長は、補助事業実績報告書等に基づく書面審査のほか、必要に応じて現地調査を行うものとする。
（補助金額の確定）

第１５条

市長は、前条の規定による確認検査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付
4

決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書（第１０号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第１６条

前条の規定により交付額確定通知書の送付を受けた者は、前条の規定により補助金の額が確定し、補助金の支払いを受けようとするときは、確定を受けた年度内に支払請求書（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
（決定の取り消し）
第１７条

市長は、交付決定通知書の送付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場

合（第三者所有による場合、対象事業所を設置する事業者が第１号から第３号まで及び第６号及び第７号に該当するときを含む。）は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）法令、規則、この要綱又はそれらに基づく市の指示に違反した場合（２）補助事業に関して、不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合（３）補助金交付の要件に適合しないことが判明した場合（４）第１２条に定める中止届出書が提出された場合（５）第１３条に定める期間内に、補助事業実績報告書を市に提出しない場合（６）第１４条に規定する書面審査又は現地調査を正当な理由なく拒んだ場合（７）前各号に掲げる場合のほか、交付決定以後に、補助事業の全部又は一部を継続できなくなった場合
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、交付決定取消通知書（第１２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、返還命令書（第１３号様式）により返還を命ずるものとする。
２

補助金の交付を受けた者は、前項に規定する命令を受けたときは、返還命令書に記載のある期間内に当該補助金を市長に返納しなければならない。

３

前項の場合における当該補助金の返還に係る加算金及び遅延損害金については、規則第１８条の２の規定を適用する。

４

補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定を適用する。
（財産の管理及び処分の制限）

第１９条

補助金の交付を受けた者及び補助金の交付を受けた者から補助金に係る権利義務を継承したもの（以下「補助金の交付を受けた者等」という。）は、取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。この場合において、補助金の5交付を受けた者等は、天災地変その他補助金の交付を受けた者等の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損され又は滅失したときは、その旨を財産毀損滅失届出書（第１４号様式）により市長に届け出なければならない。
２

財産の処分を制限する期間（以下処分制限期間という。）は、財産の取得日と財産を事業の用に供した日のいずれか遅い方を起算日として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定められている耐用年数等を経過するまでとし、取得財産等のうち、取得価格が単価５０万円を超えるものは、処分制限期間中に市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

３

補助金の交付を受けた者等は、処分制限期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときには、あらかじめ、財産処分承認申請書（第１５号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

４

市長は、前項の規定による申請があったときには、これを審査し、承認すべきであると認められたときは、当該申請者に対し、財産処分承認通知書（１６号様式）により通知するものとする。

５

前項の承認にあたっては、次に掲げる場合を除き、財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を市に納付する旨の条件を付すものとする。
（１） 災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（２) 道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（３）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等

６

財産処分納付金の額は、処分する施設等に係る補助金の額に処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。）の割合を乗じて得た額とする。

７

第５項の承認を受けた補助事業者が当該承認にかかる財産を処分したときは、その内容について財産処分報告書（第１７号様式）により市長に報告するものとする。ただし、第５項第 1 号に該当する財産処分であって、第１５号様式による市長への報告があったものについては、市長の承認があったものとして取り扱うものとする。
（事業報告書の提出）

第２０条

補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から令和１３年度の間、毎年４月３０日までに、前年１年間の対象設備の使用状況等に関して、事業報告書（第１８条様式）を市長へ提出しなければならない。
（関係書類の整備）
第２１条

補助金の交付を受けた者等は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、交付額決定通知のあった翌年度から起算して１５年間保存しておかなければならない。ただし、所得財産等のうち、取得価格が単価５０万円を超えるものについては、第１９条第２項で定める財産処分期間を経過しない間、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

6

（細目）
第２２条
２

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

この要綱の規定により提出された書類に関する権利については、市に帰属するものとする。

３

市長は、この要綱の規定により提出された書類については、この要綱に定める目的以外に用いないものとする。

附則

この要綱は、令和６年６月２４日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和６年６月２５日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。
附則

この要綱は、令和６年７月１６日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。

7

別表１（第３条関係）
設備要件

太陽光発電設備（１）敷地内において、太陽光エネルギーから電気に直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であるもの。
（２）太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が１０kW 以上であること。
※既設設備がある場合、出力の増加分（１０kW 以上）を対象とする。
（３）発電量を計測できる機器を備えること。
（４）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（５）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又は FIP(Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。
（６）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（７）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して補助事業を実施すること。
（８）PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
（９）リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
（１０）本補助事業により導入する再エネ発電設備で発電して需要家の敷地内 で消費する電力量を、当 該再エネ発 電設備で発 電する電力 量の50%以上とすること。

定置用蓄電池（１）本補助事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
（２）原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
（３）停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
（４）次に定める価格以下の蓄電システムであること。

8

家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）※kWh 単位で小数点第二位以下を切り捨てて算定する。
（５）PPA の場合、PPA 事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス
料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
（６）リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
（７）業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）を導入する場合は、浜松市の火災 予防条例で定める安全基 準の対象と なる蓄電シ ステムであ ること。
（８）家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）を導入する場合は、申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、（一社）環境共創イニシ
アチブにより登録されている製品であること。
高効率空調設備（１）既存設備からの更新導入に限る。
（２）従来の空調機器等に対して 30%以上省 CO2 効果が得られるもの。

高効率照明設備（１）既存設備からの更新導入に限る。
（２）調光制御機能を有する LED に限る。

9別表２（第６条関係）
区分

費目

細分

工事費

本工事費

材料費

（直接工事費）

内容
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等の単価を著しく超えないこと。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」の単価を著しく超えないこと。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用 料及び派 出する 技術者等に 要す る費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に 要する経 費（材 料費、労務 費を 除く。））④ 負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費、系統を用いて 供給する 事業の 場合は送配 電事 業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金(1.35万円/kW を上限とする。)）（間接工事費） 共通仮設費事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の 設置撤去 及び仮 道布設現道 補修 等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似10の事業を参考に決定する。
一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいう。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事（交付要件に定める柵塀に係る工事を含む。）に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合において、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合において、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。

11

別表３（第７条関係）設備
太陽光発電設備

補助率・補助額
次の額とする。
・発電出力（kW）×60 千円/kW 以内
・発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方・kW 単位の小数点以下は切り捨てとして扱う

定置用蓄電池・補助対象経費に１／３を乗じて得た額以内

高効率空調設備

・補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内

高効率照明設備・補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内※上記の補助率・補助額を上限として、予算の範囲内で補助金を交付する。

12

別表４（第８条関係）
No.

提出書類

提出

第 1 号様式
1

第 1 号様式

必須

2

第 1 号様式別紙 1

申請を第三者に委任する場合

3

第 1 号様式別紙 2（事業計画書）

必須

４

第 1 号様式別紙 3（対象設備要件チェックリスト）

必須

対象設備に関する資料【共通】5

見積書又は契約書（案）の写し等

必須※対象設備の導入経費内訳並びに設置する事業所の住所、設置箇所及び工期が確認できること※既設設備のものを除く
6

配置図等

必須

※対象設備が確認できる図面等であること
7

工程表（任意様式）

必須※契約時期、施工時期、支払時期等が分かるもの
対象設備に関する資料【太陽光発電設備】
8

新規導入の設備容量等が分かる書類

必須※太陽光パネルの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
910保証書等の写し

既設設備がある場※既存の太陽光発電設備の公称最大出力が確認できること

合年間の想定発電量、年間の消費電力量、年間の想定売電量（売任意電を行う場合のみ）が分かる資料（任意様式）
対象設備に関する資料【定置用蓄電池】
11

新規の設備の仕様が分かる書類（任意様式）

必須※蓄電容量（kWh）及び電気容量（Ah・セル）が分かるもの
12（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品であ

家庭用蓄電池の場ることが確認できる資料（任意様式）

合対象設備に関する資料【高効率空調設備】
13

既存及び新規の設備の仕様が分かる書類（任意様式）

必須※各機器の定格能力（kW）及び消費電力（kW）が分かるもの
14

既存設備と比較して 30%以上省 CO2 効果が得られると確認でき必須る書類（任意様式）
対象設備に関する資料【高効率照明設備】
15

既存及び新規設備の仕様が分かる書類（任意様式）※調光制御機能を有する LED であることが分かるもの

日付入り写真
13必須

16設置予定箇所

必須

17

既設設備の設置箇所

既設設備がある場
合補助事業者に関する資料
18

設置事業所のＧＨＧ排出量算定ツール等を用いた削減計画（任必須意様式）※第５条第２項を満たすことが確認できる書類
19

市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書の写し

浜松市民の給与所又は市民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書

得者を雇用してい※浜松市から住民税を課税されている者がいない場合は提出

る場合

不要
20

市区町村税の納税証明書（直近１期分）

市外に本社を有す※全ての税目で未納額が無いことが分かる証明書等が分かるる事業者の場合

書類
21

履歴事項全部証明書（３か月以内に発行したもの）

法人の場合

22

所得税確定決算書の写し又は所得税確定申告書の写し

個人の場合（直前決算１カ年分）
23

会社概要を記載したパンフレット等

必須

第三者所有の場合の設置事業所の事業者に関する資料
24第１号様式別紙４

必須25第２号様式

市税納付・納入確認同意書及び暴力団排除に関す

必須

市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書又は市必須

る誓約書
26

民税・県民税・森林環境税特別徴収未実施理由書の写し※浜松市から住民税を課税されている者がいない場合は提出不要
27

市区町村税の納税証明書（直近１期分）

市外に本社を有す※全ての税目で未納額が無いことが分かる証明書等が分かるる事業者の場合

書類
28

履歴事項全部証明書（３か月以内に発行したもの）

法人の場合

29

所得税確定決算書の写し又は所得税確定申告書の写し

個人の場合（直前決算１カ年分）
30

会社概要を記載したパンフレット等

必須

その他市長が必要と認める書類

必要な場合

その他
31

14

別表５（第１３条関係）
No.

提出書類

提出

第８号様式
1第８号様式必須

2第８号様式別紙

必須

対象設備に関する資料【共通】3

契約書（発注書）の写し

必須※交付決定日以降に契約行為を行ったことが確認できること
4

請求書の写し必須

5

支払いを確認できる領収書又は払込金受取書等の写し

必須※支払い完了が実績報告書の提出期限内であること
6

対象設備の保証書の写し

必須7

対象設備の仕様書

必須

対象設備に関する資料【太陽光発電設備】
8

メーカー発行の出力対比表等

必須※太陽光パネルの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
9

発電設備の系統連系に関する申込みの写し

余剰売電の場合10年間の想定発電量、年間の消費電力量、年間の想定売電量（売必須

電を行う場合のみ）が分かる資料（任意様式）
対象設備に関する資料【定置用蓄電池】
11

新規設備の仕様が分かる書類

必須※蓄電容量（kWh）及び電気容量（Ah・セル）が分かるもの
対象設備に関する資料【高効率空調設備】
12

既存及び新規設備の仕様が分かる書類

必須※各機器の定格能力（kW）及び消費電力（kW）が分かるもの
13

既存設備と比較して 30%以上省 CO2 効果が得られると確認でき

必須

る書類
対象設備に関する資料【高効率照明設備】
14

既存及び新規設備の仕様が分かる書類

必須※調光制御機能を有する LED であることが分かるもの
日付入り写真15

必須

設置箇所※対象設備の全景が分かるもの

16

対象設備の型番及び製造番号が確認できる銘板

必須

第三者所有の場合
17

本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了

第三者所有の場合まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
18

サービス料金又はリース料金から補助金額相当分が控除され15

第三者所有の場合

ていることを証明できる書類
その他
19

その他市長が必要と認める書類

必要な場合

16