ＪＭＩＴＵ通信産業本部第８ＪＭＩＴＵ通信産業本部第８回定期大会回定期大会委員長
大会委員長あいさつ
委員長あいさつ2023 年９月 10 日

第８回定期大会に参加された、代議員ならびに特別代議員のみなさん、そして傍聴参加の皆さん、万障繰り合わせてのご参加ありがとうございます。通信産業本部執行委員会を代表して、挨拶をさせていただきます。

今年はコロナが、５類に分類変更され、感染状況が、正確に報道されませんが、身近な人たちが感染したという、報告を受けることが、増えてきています。個人に委ねられている、感染対策には、お互いに気をつけましょう。

通信産業本部を取り巻く環境は、難しい課題が山積しています。皆さん方の、固定観念にとらわれない発想と、英知をだしあって、運動の前進に、つなげていけますよう、積極的な討論を、よろしくお願いします。

私からは、「今の政治における問題」と、「ＮＴＴグループの変化と動向」、そして「組織の強化と拡大にむけた運動の構築」、この３点について、今後の運動に触れながら、述べさせていただきます。

国民の暮らしと労働者の国民の暮らしと労働者の賃金
労働者の賃金・賃金・雇用を破壊する
雇用を破壊する岸田
破壊する岸田政権
岸田政権
まず今の岸田自公政権ですが、歴代最悪の政権です。国民の暮らしに対しては、公的負担を減額させ、社会保険料を 2000 年度から 22 年度で、２万円となる 41.９％も、国民負担を増やし、65 歳以上が支払う保険料では、２倍以上に増加させ、必要なサービスは低下させています。

生活必需品も、毎月値上げが実施されるもとで、物価高騰が続き、それに伴って消費税の税収は、1990 年度と比較すると５倍にも増加し、国民の暮らしを圧迫しています。

一方法人税は、89 年度までの 40％から、23.２％まで引き下げる、大企業優遇税制を続けており、軍事費は、ＧＤＰの２％を目指すとし、５年間で 43 兆円への大軍拡推進のために、「軍拡財源法」を強行成立させ、国民への大増税路線を、推し進めようとしています。

同時に「軍需産業支援法」も、強行成立させることで、軍需産業を復活させ、武器づくりと、武器輸出を促進させる、危険な「戦争が出来る国」づくりを、加速させています。

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もう一つは、労働界に政治が介入し、「三位一体の労働市場改革」による、「構造的な賃上げ」として、この実現のためには、ジョブ型人事制度の導入促進と、学び直しの奨励で、労働移動の円滑化を、労働界に求めていますが、厚労省の「報告書」では、「転職にあたっては、失業の長期化や、賃金低下の懸念もある」と指摘しています。

しかし政府は、これにより労働者保護法制を形骸化し、企業に雇用や労働時間の管理責任を問わない、自己責任による働き方を広げ、賃金引下げや雇用破壊と同時に、格差拡大により、企業支配を強め、低賃金で思い通りに働かせる、労働者づくりの、推進を求めています。

恣意的評価で恣意的評価で賃下げ
評価で賃下げと賃下げとＮＴＴ法ＮＴＴ法廃止が廃止が議論に議論にＮＴＴグループでは、４月から評価でしか、賃金が上がらない、「ジョブ型人事・処遇制度」が、実施されています。新制度により、社員は専門スキルへの分類と同時に、別の専門スキルも、身に着けることが義務づけられます。

高いスキルを身に着けたと思っても、会社人事で別の専門職に異動され、スキルと成果が認められなければ、昇給や昇格がされず、低賃金のまま据え置かれ、転職も視野に入れざるを得ない状況に、追い込まれる仕組みが、今後は作られていくことになります。

そして基本賃金を、低く抑えた賃金制度では、会社の評価で、高い格差がつく成果賃金により、毎年の生活が、大きく変化することになります。

自己責任でスキルを磨いた労働者を、安い賃金で競わせ、労働移動で労働者を、使い捨てにできる、仕組みづくりが、岸田政権が日本の企業に求める、新たな雇用破壊制度です。

政府方針が、忠実に実行される、ＮＴＴグループには、恣意的で不当な評価による、差別賃金体系を是正させる要求を掲げ、職場労働者と、共にたたかえる状況を、作り出すことが必要です。

ＮＴＴは今年５月に、２０２７年までの「新中期経営戦略」を発表し、成長分野に５年間で、約８兆円の投資を行うとし、ＩＯＷＮ（アイオン）構想実現を、戦略の中心におきながら、成長産業への進出を、主体的事業とする計画を示しています。

その実行には、毎年最高益を更新させることで、儲けの最大化による投資費用確保と、株主還元を優先しながら、労働者には儲けを生み出させる、仕組みづくりを行っています。

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労働者に、賃金抑制を意識させないため、格差拡大賃金ランクと、会社が制限を加えた、わずかな賃金枠内での競争に、評価制度を最大限利用し、春闘ではわずかな賃金改定しか、行わないことを認識させ、賃金は評価でしか上がらない、低賃金は、自己責任だとすることを、徹底して意識に、定着させることを狙っています。

この構想を推し進めることにより、通信を基本とした事業から、他事業領域の拡大による、純民間企業グループの、土台作りをＮＴＴは目指しています。

こういった状況下で、軍事費大増額にむけた財源確保のため、ＮＴＴの政府保有株の完全売却と、ＮＴＴの完全民営化を視野にいれた、ＮＴＴ法の改正論議が、自民党の特命委員会の提言を受け、自民党は「政府が保有するＮＴＴ株の、売却を検討するプロジェクトチーム」で、法改正や廃止により、完全民営化することも選択肢に、議論を開始し、年内に結論を出すとしています。

また、総務省では情報通信審議会に諮問し、ＮＴＴ法改正の是非についてと、ＮＴＴ株売却による、完全民営化もテーマとして、論議を開始し、2024 年夏には、方向性をまとめる予定だとしています。

大軍拡のための財源確保に、なりふり構わぬ、政府の姿勢は、糾弾されてしかるべきであり、日本の通信主権を脅かし、国民に安定的かつ公平に、通信サービスを提供すべき義
務を、なくさせることは断じて許されません。

職場を中心に職場を中心にした中心にした運動
した運動づ運動づくりでくりで信頼構築を
信頼構築を最後に、「組織を強化し、組合員を拡大するための運動構築」ですが、ＪＭＩＴＵではこの秋闘を、取り組む基本を「職場活動、職場闘争の強化」の重視を求めています。

これは、私たちに当てはめてみますと、現役組合員が少なくなっていますが、そうであればより一層、職場で働く組合員との、つながりを深めることと同時に、一緒に職場を中心にして、組合員の身近な要求をつかみ、一緒にたたかいを作り、職場に返していけるかが重要となっています。

組合員と職場改善要求について、繰り返し話し合えているかが大事です。困っていることや、悩んでいることをくみ上げ、要求にして実現にむけ、一緒に頑張れるかどうかです。

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もう一つは、労働相談や職場労働者との、つながりを活用した、取り組みを強めることです。多くの若い労働者は、ホームページなどを、参考にする場合が多いので、ホームページで「労働相談」や、「悩み相談」などの項目を判りやすく、表示することも必要な取り組みです。

同時に、評価によって賃金が、大きく変わることが、明確になったことで、いい加減な評価で、賃金が下げられることへの不満が、相談などでも出されています。

通信産業本部がこの制度に対して、正面から是正を求めて、ＮＴＴとたたかっていることを、全国の職場に知らせ、職場をピンポイントにした、運動にも積極的に取り組み、「ＪＭＩＴＵに相談すれば、改善にむけてたたかってもらえる」という、労働者の信頼を勝ち取ることです。

頼られる労働組合になるためにも、機関紙やビラ宣伝を意識して、社会的認知度向上運動に、取り組むことが必要であり、組織の拡大にもつなげることができます。

通信産業本部は、早期解散・総選挙で悪政を正し、新たに国民のための政治実現と、労働者が安心して働ける職場づくりをめざして、さらに奮闘することを述べ、本部執行委員会を代表しての、挨拶とさせていただきます。

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