平成18年６月14日

株

主

各

位
大阪府高槻市栄町１丁目23番１号

株式会社

音

代表取締役社長

岡 村 邦 彦通第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしま
すので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬 具
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記参考書
類をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示
いただき、ご記名、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
記
1.

日

時

平成18年６月29日（木曜日)

2.

場

所

大阪府高槻市大手町３番46号

午前10時

高槻商工会議所 ４階 大ホール
3.

会議の目的事項
報 告 事 項 第26期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書報告の件
決議事項
第１号議案

第26期貸借対照表、損益計算書および利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」の23頁から33頁までに記載のとおりであります。

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
―  ―

添付書類

営 業

報

告

書

(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)

1.

営業の概況

(1) 営業の経過および成果
当期のわが国の経済情勢は、原油価格の高騰など不安要素は残っているものの、企業の収益改善や設備投資の増加など、景気回復の兆しが現れ、雇用情勢の好転など個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の事業部門が関係する業界におきましては、競合他社との競争、店舗の閉店など、厳しい状況が続いております。
その中にあって、食料品・生活雑貨小売事業は、当期において、新たに直営店舗11店舗とフランチャイズチェーン
店舗６店舗の出店を行い、順調な成長を続けております。
さらに、株式会社ポロロッカより近畿地区食品スーパー
マーケット17店舗を営業譲受け、店舗名を「F MART」として、食料品販売部門の更なる充実と発展を目指しました。
また、カラオケ事業につきましても、マーケットが縮小傾向にある中、前年に引き続き売上の拡大を実現することができました。
なお、平成18年３月１日付をもって、食料品・生活雑貨小売事業を、株式会社音通エフ・リテール（旧社名：株式会社ベスト薬品（当社100％子会社））に、カラオケ事業を株式会社音通マルチメディア（旧社名：富士音工株式会社（当社100％子会社））に、それぞれ会社分割いたしました。
●食料品・生活雑貨小売事業
当部門は、食料品・雑貨を中心とした総合100円ショッ
プ「FLET'S」を中心に店舗展開をしており、お客様から高い評価をいただき好調に推移し、新規出店店舗を加え、現在直営店45店舗（大阪府22店舗、京都府７店舗、兵庫県８
店舗、東京都６店舗、埼玉県２店舗）とフランチャイズチ
ェーン店20店舗（北海道７店舗、神奈川県１店舗、滋賀県
１店舗、京都府３店舗、大阪府６店舗、兵庫県２店舗）を運営し、売上高145億８百万円を達成することができました。
●カラオケ関連事業
当部門におきましては、ディーラー統合による売上高の増加および業務用ゲーム機器の販売、メンテナンスによる売上増加と合理化努力の結果、売上高は16億２千７百万円となりました。
●その他事業部門
当部門におきましては、店舗設備の賃貸収入等をあわせて売上高１億９千３百万円となりました。
―  ―以上の結果、当期の売上高は、163億２千９百万円となりました。
一方、利益面におきましては、合理化の徹底、ローコス
トで高効率な経営を推進した結果、営業利益は３億７千１
百万円、経常利益は２億６千万円、当期純利益は１億３千９百万円を達成することができました。
(2) 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は19億２千９百万円であり、その主要なものは、「FLET'S」店舗の開設と賃貸用資産の取得であります。
(3）資金調達の状況① 平成17年９月29日に第三者割当増資により新株式
1,210,000株を発行しております。
発 行 価 額１株につき268円
発行価額の総額
324百万円② 平成17年12月14日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債15億円を発行しております。
③ 借入金の状況は次のとおりであります。
借入額
58億３千５百万円
返済額
40億５千４百万円(4）会社が対処すべき課題
今後の見込みにつきましては、経営環境に明るい兆しは見え、個人消費も緩やかな回復基調にあると判断されますが、各事業における同業者との競合は一層激しさを増すものと思われます。
当社グループは、このような状況の下、引き続き合理化、高効率化の徹底による更なる経営基盤の充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

―  ―(5) 営業成績および財産の状況の推移
区
売(単位：百万円)
第 23 期
第 24 期
第 25 期 第26期(当期)
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期

分

上

高

3,807

8,398

10,415

16,329

経 常 利 益

134

205

235

260

当 期 利 益

73

―

―

―

当期純利益

―

115

111

139

１株当たり
当 期 利 益11円33銭

―

―

―

１株当たり
当期純利益

―

14円96銭

３円05銭

１円51銭

総

資

産

5,879

7,233

7,575

12,273

純

資

産

1,095

1,139

1,181

3,337

(注) 1.

 24期から「商法施行規則の一部を改正する省令（平第成15年２月28日法務省令第７号）」による改正後の商法施行規則の規程に基づいて計算書類を作成しております。このため、従来の「当期利益」、「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益」、「１株当たり当期純利益」と表示しております。
2. １株当たり当期利益および１株当たり当期純利益は、
期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3. 主な変動は次のとおりであります。
[第24期]
売上高および経常利益が増加しましたのは、カラオケ事業におけるディーラー統合による売上増
加、「FLET'S」の新規出店によるものです。
[第25期]
１株当たり当期純利益が減少しましたのは、平成
16年５月24日に１：1.4、平成16年11月22日に１：
３の株式分割を実施したことによるものです。
[第26期]①
売上高が増加しましたのは、カラオケ事業におけるディーラー統合による売上増加、「FLET'S」の新規出店、株式会社ポロロッカより食品スー
パーマーケット17店舗の営業譲受けによるものです。
②
１株当たり当期純利益が減少しましたのは、平成17年11月21日に１：2.5の株式分割を実施した
ことによるものです。

―  ―

2.

会 社 の 概 況（平成18年３月31日現在）(1) 主要な事業内容
音通グループの持株会社として、グループ全体に対する経営戦略の策定及びグループ全体の管理を行っております。グループの主要な事業内容は次のとおりです。
① 食料品、生活雑貨小売事業（株式会社音通エフ・リテール）
総合100円ショップ「FLET'S」の経営およびフランチャイズチェーン店舗の運営、食品スーパー「F MART」の経営およびフランチャイズチェーン
店舗の運営、ドラッグストア「ベスト薬品」の経営。
②

カラオケ事業（株式会社音通マルチメディア、株式会社ジャムテック）

カラオケ機器および関連商品の販売および賃貸
業務用ゲーム機器の販売および賃貸③

オーディオ・ビジュアル商品販売事業（株式会社ハブ・ア・グッド）

レンタル用コンパクトディスク、ビデオソフト、
その他関連商品の卸販売(2) 企業集団の主要拠点
当社本社（大阪府高槻市）
株式会社音通エフ・リテール本社（大阪府高槻市）
関西本部（大阪府高槻市）
関東本部（東京都台東区）
株式会社音通マルチメディア本社（大阪府高槻市）
大阪営業所（大阪府淀川区）
東京営業所（東京都墨田区）
株式会社ハブ・ア・グッド本社（大阪府茨木市）
札幌営業所（札幌市中央区）
東京営業所（東京都千代田区）
名古屋営業所（名古屋市北区）
福岡営業所（福岡市東区）
商品センター（大阪府茨木市）
株式会社ジャムテック（大阪府茨木市）
マクロス株式会社（東京都台東区）(3) 株 式 の 状 況① 会社が発行する株式の総数

355,000,000株（注）平成18年２月28日開催の当社臨時株主総会において定款変更決議を行い、会社が発行する株式の総数を131,762,000株から355,000,000株に変更しております。

②

発行済株式の総数

98,644,914株（注）平成17年９月29日の第三者割当増資、平成17年11月21日の１：2.5の株式分割、平成17年12月、平成18年１月の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使等により発行
済株式の総数が65,704,314株増加し、98,644,914株となっております。

③④

株
主数
新株予約権の状況
新株予約権の数
目的となる株式の種類および数
新株予約権の発行価額―  ―4,128名5,315個普通株式
16,403,500株
無償

⑤

大

株

主

株

主
当社への出資状況

当社の大株主への出資状況

名
持 株 数

出資比率

持 株 数

出資比率

株

％

株

株式会社デジユニット 28,607,500

29.00

―

―

％

株式会社第一興商

8,377,500

8.49

―

―

大阪証券金融株式会社

5,449,000

5.52

―

―

株式会社エム・ティー・エー

1,740,000

1.76

―

―

三栄文化機器株式会社
アサヒコミュニケーション
ネットワーク株式会社
有限会社ヒューマンネット

1,732,500

1.76

―

―

1,732,500

1.76

―

―

1,732,500

1.76

―

―

(4) 自己株式の取得、処分等および保有の状況① 取得状況
普 通 株 式508,450株
取得価額の総額
56,536,000円② 処分状況
普 通 株 式
1,236,285株
処分価額の総額
107,903,632円③ 決算期における保有株式
普 通 株 式50,581株(5) 当期中において、株主以外の者に対して特に有利な条件で発行した新株予約権の状況① 発行した新株予約権の数
4,800個（新株予約権１個につき1,000株)② 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普 通 株 式 4,800,000株③ 新株予約権の発行価額
無償④ 権利行使時の１株当たり払込金額
282円⑤ 新株予約権の行使期間
平成17年８月30日から平成32年８月29日まで⑥ 行使の条件
a. 権利を付与された者（以下､「新株予約権者」という。
）
は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において、割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
b. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
c. 新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。

―  ―

d.

新株予約権の発行時において当社の取締役、監査役、社員ならびに当社の関係会社の取締役、役員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、社員、嘱託社員または当社の関係会社の取締役、社員、嘱託社員であることを要する。ただし、当社の取締役、監査役または当社の関係会社の取締役が任期満了によりまたは法
令変更にともない退任した場合、または当社もしくは当社の関係会社の社員または嘱託社員が定年により退職した場合および会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りでない。
e. 新株予約権の発行時において当社業務委託取引先会社の役員であった新株予約権者は、新株予約権の行
使時において、当該会社の役員であることを要する。ただし、当該新株予約権者が新株予約権の行使時において当該会社の役員でない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数および行使の時期につき当社取締役会の承認を得た場合には、この限りでない。
f. その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の消却
a. 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき
株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。
b. 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件から外れた新株予約権については、無償で消却することができる。
c. 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者が有する新株予約権のすべてを無償にて消却できるものとする。
⑧ 新株予約権者の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 有利な条件の内容
当社および当社子会社の取締役、従業員および業務委
託取引会社の役員に対し新株予約権を無償で発行し
た。

―  ―

⑩

割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数
当社取締役
氏

名

新 株 予 約 権 の 数

彦

1,192個川

進1,192個小林

護

1,192個

藤

本

佳

男

60個

伊

澤

三

男

60個

山

村

洋

一

60個

伸

昭

60個

川

旭

60個

日 比 谷

真

60個

岡

村

仲

林
宮

邦

 社従業員、関係会社取締役および関係会社従業員
当（上位10名）
氏
伊

名
藤

乾

新 株 予 約 権 の 数

文

明

50個

正

典

30個

寺

澤

克

彦

30個

中

西

雅

之

15個

山

下

健

二

15個

左 右 田

正

則

15個

川

崎

伸

二

15個

畑

田

充

弘

15個

村

橋

義

政

15個

岩

村

護

15個

業務委託会社の役員
氏

名

新 株 予 約 権 の 数

橋

岡

祐 治 郎

60個

谷

本

征

治

60個

塚

本

俊

之

30個

 社従業員に対して付与した新株予約権の区分別内訳
当合計
新株予約権の数
当社従業員

403個

目的となる株式の付与した者の総数
種類および数
普通株式
140名
403,000株

 係会社取締役、関係会社従業員に対して付与した新関
株予約権の区分別内訳合計
新株予約権の数
関係会社取締役

90個

関係会社従業員221個目的となる株式の付与した者の総数
種類および数
普通株式
5名
90,000株

―  ―

普通株式
221,000株

47名

(6) 従 業 員 の 状 況
従 業 員 数

前期末比増減

名

名

142

平

均

年

齢

平均勤続年数

歳

+70

年

40.7

2.9

(注) 1.

 業員増加の主な要因は、平成17年６月11日に実施さ従れた株式会社ポロロッカの営業譲受に伴うものであります。
2. 従業員に臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

(7) 企業結合の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
持株比率

主

要

な

事

業

内

容

株 式 会 社
100百万円
ハブ・ア・グッド

レンタル用コンパクトディスク、
100.00％ ビデオソフト、ブランクテープ等の販売

株式会社音通マルチメディア

20百万円

100.00％ カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社音通エフ・リテール

20百万円

100.00％ 食料品、日用雑貨、医薬品等の販売

株 式 会 社
ジャムテック

10百万円

100.00％ ゲーム機器の販売・賃貸②

企業結合の成果上記の重要な子会社４社の売上高の合計は102億８
千９百万円、当期純利益の合計は９千２百万円であります。

③

その他重要な企業結合の状況

社

名

資 本 金

マ ク ロ ス
株 式 会 社

50百万円

会

当 社 の
持株比率

主

要

な

事

業

内

容

50.00％ 事務機器、日用雑貨等の輸入、販売(8) 主要な借入先
当該借入先が有する当社の株式
借

入

先

借入金残高
持

株

百万円

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社あおぞら銀行
商 工 組 合 中 央 金 庫
農 林 中 央 金 庫
株式会社りそな銀行

1,030
861
635
320
300
256
167

―  ―

数

出 資 比 率
株

―
―
―
―
―
―
―

％

―
―
―
―
―
―
―

(9) 取締役および監査役
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

3.

氏
岡 村
仲 川
小 林
藤 本
伊 澤
山 村
林
宮 川
日比谷
松 下
石 丸
平 井

名
担当または主な職業
邦 彦
進 管 理 本 部 長
護 株式会社音通マルチメディア本部長（兼務）佳 男 株式会社音通エフ･リテール関西本部部長（兼務）
三 男 株式会社音通マルチメディア業務部部長（兼務）
洋 一 管理部長
伸 昭 株式会社ハブ･ア･グッド取締役営業部長（兼務）旭 株式会社音通マルチメディア営業部部長（兼務）
真 株式会社音通エフ･リテール関東本部部長（兼務）
實 人 （常勤）
哲 朗 有限会社アップル代表取締役
英 孝 株式会社エレファント代表取締役

決算後に生じた会社の状況に関する重要な事実(1）平成18年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を実施しております。
① 平成18年５月１日付をもって、普通株式１株につき1.8株に分割いたしました。
ⅰ 分割により増加した株式
普通株式
79,344,331株
ⅱ 分割の方法
平 成18年４月30日（日曜日）〔ただし、同日は名義書換代理人の休業日のため、実質上は平成18年４月28日（金曜日）〕最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき1.8株の割合をもって分割いたしました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株
式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配いたします。
② 配当起算日 平成18年４月１日（土曜日）(2）子会社の設立及び営業譲受① 設立会社の概要
ⅰ．商号 株式会社エスティビー
ⅱ．設立年月日 平成18年４月14日
ⅲ．本店所在地 大阪府高槻市栄町１-23-１
ⅳ．代 表 者 代表取締役 岡村 邦彦
ⅴ．資 本 金	1,000万円
ⅵ．決 算 期 ３月
ⅶ．当社との関係	株式会社エフ・リテール（連結子会社）の100％出資会社② 設立した主旨
株式会社アイ・エフが、100円均一ショップ「百圓領事館」を関西地区中心に展開しておりますが、当社グループの運営ノウハウを活かすことにより、店舗― 10 ―

の再建を図ることができるものと判断し、受入のため設立しました。
③ 営業の譲受け
株 式会社エスティビーは、民事再生手続き中であります株式会社アイ・エフの再生計画案につき、大阪
地方裁判所において、認可決定の確定がなされることを条件として、株式会社アイ・エフの営業のすべてを譲受けることとし、平成18年５月８日付で営業譲渡契約を締結いたしました。
な お、営業の譲受日につきましては、民事再生計画の認可決定の日から一ヶ月以内の日に、営業譲渡を実施する予定であります④ 営業の譲受けの内容
ⅰ．譲受けの内容
100円均一ショップ「百圓領事館」等の店舗29店舗（ＦＣ店舗含む）の営業。
ⅱ．譲受け価額および決済方法
２億2,000万円（予定）
現金決済（予定）⑤ 株式会社アイ・エフの概要
ⅰ．商号 株式会社アイ・エフ
ⅱ．主な事業の内容	100円ショップ「百圓領事館」の経営
ⅲ．設立年月日 昭和61年９月１日
ⅳ．本店所在地 大阪市中央区内久宝寺町３-４-１
ⅴ．代 表 者 代表取締役 澤井 要一
ⅵ．資 本 金 6,500万円（平成17年３月期）
ⅶ．決 算 期 ３月末
ⅷ．売 上 高 4,445,029千円
ⅸ．店 舗 数 29店舗（ＦＣ店舗を含む）― 11 ―

貸 借

対

照

表

(平成18年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流

負
額

科

動 資 産
現 金 預 金受 取 手 形
売掛
金
貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
未
収
金
立
替
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃 貸 用 資 産
建物
構
築物
車 両 運 搬 具
什 器 備 品土地
無 形 固 定 資 産
営
業
権
電 話 加 入 権
水道設備利用権ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
建 設 協 力 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産新 株 発 行 費

4,890,762
2,043,869
13,18012,2792,303
39,9702,977
10,444
129,290
2,125,893
510,552
7,366,384
3,444,683
637,286
1,540,117
146,595
27,756
256,404
836,523
38,23430,904
3,679
3,436
213
3,883,466
78,365505,579
11,187300,805
4,390
291,011
1,691,234
987,178
17,7503,662△ 7,698
16,4378,253

流社 債 発 行 費

8,183

資

資

産

合

計

12,273,583

債

動

負

買

部

目

金

債

4,974,884

掛

金920,607300,000

一年内償還予定の社債

120,000

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

1,437,899

割 賦 支 払 手 形

25,588

一年内支払予定の長期割賦未払金

205,603未

223,248

払
払

金
用

9,081

未 払 法 人 税 等

101,046

費

仮

受

金

そ

の

他

定

負

債

1,537,925
93,884
3,961,598

社

債

370,000

長 期 借 入 金

3,328,199

長期割賦支払手形

16,059

長期割賦未払金

128,258

長 期 未 払 金

27,983

預 り 保 証 金

72,583

退職給付引当金負額

短 期 借 入 金未

固の18,513債

合計8,936,483

資

本

の

部

資

金

1,377,874

資 本 剰 余 金

本1,507,789

資 本 準 備 金

1,349,974

その他資本剰余金

157,814

自己株式処分差益

157,814利 益 剰 余 金

464,029

利 益 準 備 金

18,000

当期未処分利益

446,029

その他有価証券評価差額金

△

5,573

自

△

7,020

己

式
計

3,337,100

負債および資本合計

12,273,583― 12 ―

本

株
合

損 益

計

算

書

(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )(単位：千円)科目

経営 業 損 益

営

業

収

売
業
売

高

費
上

16,329,321

用

常

価

12,473,227

販売費及び一般管理費

原3,484,420

業

損

営

業

利
外

益

収

371,674

当

金

1,268

経

営

指

導

料

―

他

15,737

損 益

配

外

取

部

25,132

受

の

息

業

益

営

取

利

そ
営

の
業

支

外

費

払

利

息

115,670
19,226

そ

18,457の他
益

特別損益の部

常

利

特

別

利

貸

倒

特

引

当

別

引

定
前

人

益
戻

入

損

金

17,20017,200

2,394

2,394

失

資

産

除

却

損

当

期

純

利

益

前

等
繰

間
期

調

純

期

中
当

税
期

利

配
未

処

整
利

越

当
分

153,354
260,458

275,264

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当42,138

用社 債 発 行 費 償 却
経15,957,647

益

受

固

法

額

益

上

営

営

税

金

利

額

137,242△

1,174

136,068

益

139,196

益

340,941

額

34,108

益

446,029― 13 ―

1.

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法②有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの 移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
３～47年
賃貸用資産
３～20年
その他
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
新 株 発 行 費
商法施行規則による最長期間（３年）
にわたり均等償却しております。
社 債 発 行 費
商法施行規則による最長期間（３年）
にわたり均等償却しております。
(4) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 14 ―

(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利キャップおよび金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
金利キャップおよび金利スワップ
ヘ ッ ジ 対 象
借入利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする
目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は金利キャップ取引および金利スワップ取引を行っていますが、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。
(7) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
2.

貸借対照表注記事項(1) 有形固定資産の減価償却累計額
923,678千円(2) 貸 借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として賃貸用店舗什器備品およびコンピュータソフトがあります。
(3) 担保に供している資産
現 金 預 金 200,036千円
差入保証金
9,900千円(4) 割 賦払の方法で購入しているため所有権が売主に留保されているものの代金未払額は281,833千円であります。

3.

損益計算書注記事項
１株当たりの当期純利益
１円51銭
なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益は139,196千円、また１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は86,116
千株であります。

4.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

利 益

処

分

案

(単位：円)
科
当

期

目
未

処

分

利

金
益

額
446,029,995

これを次のとおり処分いたします。
利
(１
役

益
株 に
員

配
つ

当
き 40
賞

金
銭)
与

計
繰

39,437,733
9,100,500
48,538,233

次

期

越

利

益

(注)

利益配当金は自己株式50,581株を除いて計算しております。

― 16 ―

397,491,762

監査役の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書
平成18年５月18日

株式会社

音

通

代表取締役社長 岡 村 邦 彦 殿
株式会社

音

通

監

査

役

松

下

實

人㊞

監

査

役

石

丸

哲

朗㊞

監

査

役

平

井

英

孝㊞

私たち監査役は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第26期営業年度における取締役の職務の執行に関して、監査いたしました。
その結果を以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法の概要
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および重要な事務所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて関連会社から営業の報告を求めました。
また、会計帳簿等の調査を行い、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
2. 監査の結果(1) 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致しているものと認めます。
(2) 貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(5) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(6) 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以 上

以― 17 ―

上

（ご参考）

連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

の

目

動

資

産

現

金

預

金

負
額

6,428,632

流

動

負

部

目

金

額

債

5,931,189

支払手形及び買掛金

2,820,551

受取手形及び売掛金

1,568,634

短 期 借 入 金

620,000

棚

卸

資

産

1,168,770

1,521,899

前

払

費

用

129,732

一年内返済予定の 長 期 借 入 金

繰 延 税 金 資 産

33,359そ

795,288

の

他

資

△

1,589

3,516,462

賃 貸 用 資 産

675,417

建物及び構築物

1,705,359

土
そ

の

地

836,523

他

299,162

無 形 固 定 資 産

173,196

投資その他の資産

3,561,931

建 設 協 力 金

987,178

差 入 保 証 金

2,020,202

繰 延 税 金 資 産

29,123そ他

549,914貸 倒 引 当 金

△ 24,487

の

延

資

産

16,437

新 株 発 行 費8,253

社 債 発 行 費

8,183

産

未

産

有 形 固 定 資 産

資

科

の

2,734,435

定

繰

債

金

貸 倒 引 当 金
固

部

合

計

13,696,660

固

払

金

253,701

一年内支払予定の
長期割賦未払金

206,842

未 払 法 人 税 等

171,330

賞 与 引 当 金

14,464

そ322,397

の

定

負

他
債

社

4,366,479
債

370,000

長 期 借 入 金

3,664,199

長期割賦未払金

128,258

退職給付引当金

42,605繰 延 税 金 負 債

711

そ
負

債

資

本

の

他

160,704

合計

10,297,668

金

1,377,874

資 本 剰 余 金

1,507,789

利 益 剰 余 金

526,341

その他有価証券評価差額金
自
資

己

株

式
合

5,993

△

7,020

計

3,398,991

負債および資本合計

13,696,660― 18 ―

本△

（ご参考）

連結損益計算書(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで )(単位：千円)科目経
常営 業 損 益

営

業

収

売
業
売

高

費
上

26,412,708

用
価

21,171,656

販売費及び一般管理費

4,724,978

損

営

原

業

営

営

業

業

益

受

利
外

外

の

営

益

収

取
の
業

部

損 益

支

516,073

外

費

払

利

息

26,180他

23,334

息117,682
13,773社 債 発 行 費 償 却

19,226

そ22,118

特別損益の部の他
益392,787

損

2,394

経

常

利

特

別

損
資

産

除

却

390,393

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

172,800

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法49,514

用持分法による投資損失

定25,896,634

益

利

そ

額

益

上

営

固

金

調

整
利

額
益

― 19 ―

214,126△

25,241

188,885
201,507（ご参考）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社名株式会社ハブ・ア・グッド、
株式会社音通エフ・リテール
株式会社ジャムテック
株式会社音通マルチメディア
非連結子会社の数及び会社名
該当事項はありません。
（注） 前会計年度において持分法適用会社であった㈱ハ
ブ・ア・グッドは持株比率増加により、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
㈱音通エフ・リテール、㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテックは、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ハブ・ア・グッドは、平成17年４月28日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成17年４月１日としております。
 ㈱ジャムテックは、平成17年５月９日の株式取得に伴い、みなし取得日を平成17年４月１日としております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数及び会社名 １社
マクロス株式会社
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
商
品 オーディオ･ビジュアル商品……主として総平均法による原価法
食料品、生活雑貨（100円ショップ）…………売価還元法による原価法（生鮮食料品スーパー）……最終仕入原価法による原価法
その他………………………先入先出法による原価法
貯 蔵 品 最終仕入原価法による原価法
デリバティブ 時価法― 20 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産建物及び構築物定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～47年
賃貸用資産
３～47年
その他
２～20年
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
商法施行規則の規定する最長期間（３年）にわたり均等償却をしております。
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間（３年）にわたり均等償却をしております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利キャップ及び金利スワップ
ヘッジ対象
借入利息
ヘッジ方針
当社グループは、借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
― 21 ―

ヘッジの有効性評価の方法
当社グループの行っている取引はキャップ取引及び金利ス
ワップ取引のみであり、そのすべてが特例処理の要件を満たすため、その判定をもってヘッジの有効性評価の判定に代えております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年及び10年で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分又は損失処理の取扱い方法については、連結会
計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
８．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項基本となる重要な事項はありません。
・会計処理の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
｢固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1.

議決権の代理行使の勧誘者
株式会社 音代表取締役社長 岡 村 邦

通
彦

2.

総株主の議決権の数

3.

議案および参考事項
第１号議案 第26期貸借対照表、損益計算書および利益処
分案承認の件
本議案の内容は、添付書類12頁から16頁までに記載のとおりであります。
貸借対照表および損益計算書につきまして、当社取締役会および監査役は、法令および定款に従い会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めております。
当期利益配当金につきましては、企業基盤の強化と今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき40銭とさせていただきたいと存じます。

98,258個第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由① 今後の事業展開に備えるため、目的の一部を変更するものであります。
② 「会社法」（平成17年法律第86号）及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、定款に一定の定めがあるものとみなされる規程の新設・変更のほか、定款全般について、会社法に対応した用語並びに引用条文の変更などの所要の変更を行うものであります。
③ 前記条文の新設、変更に伴い、必要な条数の調整を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡)
現行定款

変

更

案

第１章 総
則
第１章 総
則
（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営む 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
ことを目的とする。
(1) レコード、ミュージックテ(1) レコード、ミュージックテ
ープ、カセットテープ、電ープ、カセットテープ、電気製品の販売
気製品の販売― 23 ―

現行定款

変(2) カラオケ機及びゲーム機の販売及びリース(3) 貸レコード店の経営(4) 貸レコードチェーン店の本部の経営(5) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオ
ケソフトの販売(6) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオ
ケソフト販売チェーン店の本部の経営(7) 不動産の賃貸借並びに管理業務(8) 情報通信システムによる情報サービス及び情報提供サービス(9) コンピュータ機器の販売及び賃貸借並びにソフトウェ
アの制作売買(10) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる中古商品の販売(11) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる商品及び中古商品の情報
通信システムによる販売(12) 飲食店の経営(13) 家庭用電気製品の販売(14) 酒類、たばこ及び日用雑貨の販売(15) スーパーマーケットの経営(16) フランチャイズチェーンシ
ステムによるスーパーマー
ケットの経営(17) カラオケボックスの経営(18) 遊戯場の経営(19) 損害保険代理業(20) 経営コンサルティング業(21) 経理業務、計算業務の請負
及び代行(22) その他前各号に附帯する一切の業務― 24 ―

更案(2) カラオケ機及びゲーム機の販売及びリース(3) 貸レコード店の経営(4) 貸レコードチェーン店の本部の経営(5) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオ
ケソフトの販売(6) CD（コンパクトディスク）
ソフト、ビデオソフト、テレビゲームソフト、カラオ
ケソフト販売チェーン店の本部の経営(7) 不動産の売買・交換・貸借及びその仲介並びに所有・管理及び利用(8) 情報通信システムによる情報サービス及び情報提供サービス(9) コンピュータ機器の販売及び賃貸借並びにソフトウェ
アの制作売買(10) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる中古商品の販売(11) 前 記(1)、(2)、(5)に 掲 げる商品及び中古商品の情報
通信システムによる販売(12) 飲食店の経営(13) 家庭用電気製品の販売(14) 酒類、たばこ及び日用雑貨の販売(15) スーパーマーケットの経営(16) フランチャイズチェーンシ
ステムによるスーパーマー
ケットの経営(17) カラオケボックスの経営(18) 遊戯場の経営(19) 損害保険代理業(20) 経営コンサルティング業(21) 経理業務、計算業務の請負
及び代行(22) その他前各号に附帯する一
切の業務

現行定款
（新

変

設）

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載して行う。

更

案

（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故
その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載
して行う。

第２章 株
式
第２章 株
式
（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行する株式の総 第６条 当会社の発行可能株式総数
数は、355,000,000株とす
は、355,000,000株とする。
る。
（新 設）（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己株式の取得）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ 第８条 当会社は、会社法第165条
３第１項第２号の規定によ第２項の規定により、取締り、取締役会の決議をもっ役会の決議によって市場取て自己株式を買受けること引等により自己の株式を取ができる。
得することができる。
（１単元の株式数及び単元未満株券 （単元株式数及び単元未満株券の不
の不発行）
発行）
第７条 当 会 社 の １ 単 元 の 株 式 数 第９条 当 会 社 の 単 元 株 式 数 は、は、1,000株とする。
1,000株とする。
２ 当会社は、１単元に満たな
２ 当会社は、第７条の規定にい株式数を表示した株券をかかわらず、単元未満株式
発行しない。
に係る株券を発行しない。
ただし、株式事務取扱規程に定めるところについては
この限りではない。

― 25 ―

現行定款
（新

変

設）

（名義書換代理人）
第８条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人及びその事
務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３

更案（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事
務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ。
）、
新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

当会社の株主名簿、実質株主名簿及び株券喪失登録簿
は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取請求の取扱、株券喪失登録の手続き等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第９条 当会社の株券の種類及び株 第12条 当会社の株式に関する取扱式の名義書換、実質株主通いおよび手数料は、法令ま知の受理、単元未満株式のたは本定款のほか、取締役買取請求の取扱その他株式会において定める株式事務に関する手続及び手数料に取扱規程に定める。
ついては、取締役会の定める株式事務取扱規程に定める。

― 26 ―

現行定款

変

（基準日）
第10条 当会社は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
２．前項のほか、必要があるときは、予め予告して臨時に基準日を定めることができ
る。

（削

更

案
除）

第３章 株 主 総 会
第３章 株 主 総 会（株主総会の招集）（招 集）第11条 当会社の定時株主総会は、 第13条 当会社の定時株主総会は、
営業年度末日の翌日から３
毎事業年度終了後３カ月以カ月以内に招集し、臨時株内に招集し、臨時株主総会
主総会は、その必要があるは、その必要がある場合に場合に随時これを招集す
随時これを招集する。
る。
（新 設）（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（議 長）（招集権者および議長）
第12条 株主総会の議長は、社長が 第15条 株主総会は、取締役社長がこれに当たる。社長に事故
こ れ を 招 集 し、 議 長 と なあるときは、取締役会におる。
いて予め定めた順序によ
２．取締役社長に事故があるとり、他の取締役がこれに代
きは、取締会においてあらわる。
かじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し議長となる。
（新 設）（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に 際 し、 株 主 総 会 参 考 書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 27 ―

現行定款

変

更

案

（決議の方法）（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令又 第17条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがあは本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株る場合を除き、出席した議
主の議決権の過半数をもっ決権を行使することができて行う。
る株主の議決権の過半数をもって行う。
２．商法第343条第１項の規定
２．会社法第309条第２項に定による株主総会の決議は、
める決議は、議決権を行使
総株主の議決権の３分の１
することができる株主の議以上を有する株主が出席決権の３分の１以上を有す
し、その議決権の３分の２る株主が出席し、その議決以上に当たる多数をもって権の３分の２以上をもって行う。
行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第14条 株主は、当会社の議決権を 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人と有する他の株主１名を代理して、その議決権を行使す人として、その議決権を行ることができる。この場合、使することができる。
株主又は代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（新 設）
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
（削 除）
第15条 株 主 総 会 の 議 事 に つ い ては、その経過の要領及び結果を議事録に記載し又は記録し、議長並びに出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
第４章 取締役及び取締役会（員 数）第16条 当会社に取締役は10名以内
を置く。
（選 任）
第17条 当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

第４章 取締役及び取締役会（員 数）第19条 （現行どおり）（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。

― 28 ―

現行定款
（新

変

設）

２．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第18条 取締役の任期は、就任後２
年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

更案

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする。
（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
２．（現行どおり）

２．補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、現任
取締役の残任期間とする。
（取締役会）（取締役会の招集権者および議長）
第19条 取締役会は、取締役社長が 第22条 取締役会は、法令に別段の招集しその議長となる。取定めがある場合を除き､ 取締役社長に事故があるとき締役社長がこれを招集し、は、取締役会において予め議長となる。
定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会招集の通知は、各
２．取締役社長に事故があると取締役及び各監査役に対
きは、あらかじめ取締役会
し、会日の３日前までに発で定めた順序により、他のする。
取締役がこれにあたる。
３．取締役会の運営その他に関（削 除）する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。
（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第20条 取締役会の決議により、取 第23条 取締役会は、その決議によ
締 役 の 中 か ら、 社 長 １ 名って代表取締役を選定すを、必要に応じて副社長、る。
専務取締役及び常務取締役
各若干名を選任する。
２．社 長 は、 当 会 社 を 代 表 す
２．取締役会は、その決議による。
って取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

― 29 ―

現行定款

変

更

案

３．社長のほか、取締役会の決（削 除）議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）（取締役会の招集通知）
第21条 取締役会は、法令に別段の 第24条 取締役会の招集通知は、各定めがある場合を除き、取取締役および各監査役に対締役社長がこれを招集し、して会日の３日前までに発議長となる。
する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮することができる。
２．取締役社長に事故があると
２．取締役および監査役の全員
きは、取締役会においてあの同意があるときは、招集
らかじめ定めた順序によの手続きを経ないで取締役
り、他の取締役が取締役会会を開催することができを招集し、議長となる。
る。
（新 設）（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、
取締役会の決議があったものとみなす。
（新 設）（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬及び退職慰労金）（報酬等）
第22条 取締役の報酬及び退職慰労 第27条 取締役の報酬、賞与その他
金は、株主総会の決議にもの職務執行の対価として当って定める。
会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

― 30 ―

現行定款
（新

変

設）

更

案

（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。） の 損 害 賠 償 責 任 を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当 会社は、会社法第427条
第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監 査 役
（員 数）
第23条 当会社に監査役３名以内を
置く。
（選 任）
第24条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

第５章
監査役及び監査役会（員 数）第29条 当会社に監査役４名以内を置く。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
（任 期）
（任 期）
第25条 監査役の任期は、就任後４ 第31条 監査役の任期は、選任後４
年内の最終の決算期に関す
年以内に終了する事業年度
る定時株主総会の終結の時のうち最終のものに関するまでとする。
定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠のため選任された監査
２．任期の満了前に退任した監役の任期は、退任した監査査役の補欠として選任され役の残任期間とする。
た監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常任監査役）（常勤の監査役）
第26条 監査役はその互選により常 第32条 監査役会は、その決議によ
任監査役若干名を定める。
って常勤の監査役を選定する。

― 31 ―

現行定款
（新

変

設）

更

案

（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、
これを短縮することができる。
２．前項の規定は監査役全員の同意がある場合に招集手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（新 設）（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報 酬）
（報酬等）
第27条 監査役の報酬及び退職慰労 第35条 監査役の報酬等は、株主総金は、株主総会の決議をも会の決議によって定める。
って定める。
（新 設）（監査役の責任免除）
第36条	当会社は、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。） の 損 害 賠 償 責 任 を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当 会社は、会社法第427条
第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

― 32 ―

現行定款
（新
（新

変

設）
設）

更

案

第６章 会計監査人の責任（会計監査人の責任限定契約）
第37条 当会社は、会社法第427条
第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
とする。

第６章 計
算
（営業年度）
第28条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日
までの１年とし、営業年度末日を決算期とする。
（利益配当金）第29条 利益配当は、毎決算期現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に支払う。

第７章 計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日
までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第39条 当会社の期末配当の基準日
は、毎年３月31日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第40条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

（中間配当）
第30条 取締役会の決議により、毎
年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
若しくは登録質権者に対し、商法第293条ノ５の規定による金銭の分配（中間配当という。
）を行うことができる。
（配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）第31条 利益配当金及び中間配当金 第41条 配当財産が金銭である場合が支払開始の日から満３年は、その支払開始の日からを経過してもなお受領され満３年を経過してもなお受ないときは、当会社はその領されないときは、当会社支払の義務を免れる。
はその支払義務を免れる。

― 33 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役石丸哲朗氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
氏
名(生年月日)

略歴および他の会社の代表状況

所有する当社の株式の数

平成８年６月株式会社ナガオカスポー
ツ退社
平成10年10月 有限会社アップル設立
代表取締役社長
石 丸 哲 朗
現在に至る
(昭和27年９月11日生)
平成14年６月 当社監査役
現在に至る(他の会社の代表状況)
有限会社アップル代表取締役社長

(注)

0株

石丸哲朗氏は、社外監査役の候補者であります。

第４号議案 会計監査人選任の件
当社は、本定時株主総会において、「第１号議案 第26期貸借対照表、損益計算書および利益処分案承認の件」が承認された場合には、会社法第328条第１項により会計監査人の設置が必要となります。つきまして
は、上記第１号議案および「第２号議案 定款一部変
更の件」が承認されることを条件として、会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
(1) 名称新日本監査法人(2) 事務所の所在地
東京都千代田区内幸町２-２-３
日比谷国際ビル(3) 沿革
平成12年４月１日
太田昭和監査法人とセンチ
ュリー監査法人の合併により監査法人太田昭和センチ
ュリー設立
平成13年７月１日
新日本監査法人に名称変更(4) 概要（平成18年３月31日現在）
出資金
1,722百万円
人員構成
社 員 （公認会計士）
537名
職 員 （ 公 認 会 計 士 ） 1,093名（公認会計士補） 1,160名（ そ の 他 ）661名
合 計3,451名以― 34 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府高槻市大手町３番46号(高槻商工会議所 ４階 大ホール)
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(交通機関)
ＪＲ京都線

高槻駅下車

阪急京都線

高槻市駅下車

徒歩15分
徒歩10分

※会場は駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮ください。