＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東海の家（地域材町屋対応住宅）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東海住まいづくりネットワーク

03

-

0149

-

0246

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小牧 弘二

代表者所属先：株式会社山一建材

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-1

代表者住所：

岐阜県岐阜市徹明通り8丁目4番地

電話番号：058-253-5353（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社山一建材
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 小牧 新平

印

事務局郵便番号： 502-0928
事務局住所：

岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25

事務局電話番号： 058-231-8266
事務局ＦＡＸ：058-231-8267

事務局担当者E-mail： shinpei@yamaichi-net.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

２．グループの名称(必須）

東海住まいづくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）全国（北海道除く）

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）小牧 弘二

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社山一建材

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岐阜県岐阜市徹明通り8丁目4番地

９．グループ代表者電話番号（必須）058-253-5353

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社山一建材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小牧 新平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

502-0928

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25

１５．グループ事務局電話番号（必須）058-231-8266

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）058-231-8267

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shinpei@yamaichi-net.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜証明材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助事業の活用により構成員グループの長期優良住宅供給戸数を

うち経験工務店による うち未経験工務店によ倍増する事を目指し、特に実績の少ない工務店の長期優良住宅の標
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

25 戸

準化を推進する地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

500 ㎥
各社均等配分戸当たり１０㎥以上の地域材を使用とし、左記地域材使用予定量を設
500 ㎥ 定採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

5 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部において、海外事業者からの供給も含まれるが、必要とされる本社の念書の入手が不可能であった為登録を行っていない。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替えする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 下呂総合木材市売協同組合

下呂市乗政字暮石122番地の2

21

Ⅰ - 2 郡上木材流通協同組合

郡上市美並町白山603番地の3

23

Ⅰ - 3 株式会社東海木材相互市場

名古屋市熱田区花表町21番1号

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 交告製材株式会社

各務原市須衛町七丁目93番地の1

21

Ⅱ - 2 有限会社倉地製材所

下呂市萩原町羽根408番地

21

Ⅱ - 3 株式会社トーホー

加茂郡白川町黒川1822

21

Ⅱ - 4 大塚林業合資会社

郡上市大和町徳永335番地

21

Ⅱ - 5 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539

33

Ⅱ - 6 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

34

Ⅱ - 7 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅱ - 8 株式会社梅田製材所

中津川市加子母6025

31

Ⅱ - 9 株式会社日新

境港市西工業団地100番地

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
一部建材流通グループを介さずにⅣに所属するプレカットグループが、製材業者から直接地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 株式会社山一建材

岐阜市徹明通り8丁目4番地

21

Ⅲ - 2 東濃ひのき製品流通協同組合

加茂郡白川町三川1539

27

Ⅲ - 3 村上木材株式会社

大阪市住之江区平林南2丁目11番108号

13

Ⅲ - 4 株式会社ザイエンス

千代田区丸の内2-3-2 郵船ビル

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
25

Ⅳ - 1 ポラテック西日本株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403番地17

21

Ⅳ - 2 南ひだウッド協同組合

下呂市萩原町羽根495-6

40

Ⅳ - 3 プレテック福岡株式会社

朝倉市杷木久喜宮655-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社フューダック

1

岐阜市徹明通8丁目2番地

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

15

44

Ⅵ - 1 株式会社平成建設877-1365 日田市大字有田字水目316番地の1

0973224137

21

Ⅵ - 2

501-2901 関市板取1546番地の1

0581572326

22

Ⅵ - 3 ハウテックス有限会社

417-0801 富士市大渕2463-100545372300

25

Ⅵ - 4 田辺工業株式会社

526-0802 長浜市東上坂町1121番地

0749621555

16

Ⅵ - 5 株式会社匠建設

938-0021 黒部市古御堂101番地の3

0765525237

21

Ⅵ - 6 株式会社スカイホーム

500-8289 岐阜市須賀4丁目16番20号

0582682011

22

Ⅵ - 7 小塚建設株式会社

421-0532 牧之原市地頭方535-2

0548580202

21

Ⅵ - 8 株式会社フューダック

500-8879 岐阜市徹明通8丁目2番地

0582535353

21

Ⅵ - 9 キミドリ建築

501-2257 山県市富永226番地5

0581523885

21

Ⅵ - 10 有限会社宮島建設

501-0634 揖斐郡揖斐川町上野451番地の1

0585220852

21

Ⅵ - 11 有限会社サンプラスト

503-2319 安八郡神戸町大字前田168番地の3

0584282080

21

Ⅵ - 12 久世工業株式会社

501-1131 岐阜市黒野121番地

0582390814

12

Ⅵ - 13 有限会社らんどぷらす

290-0035 市原市松ヶ島1-16-26

0436201711

21

Ⅵ - 14 ノブハウス建築設計事務所

501-0463 本巣市小柿847番地の3

23

Ⅵ - 15 オーキッドプラス

467-0014 名古屋市瑞穂区白羽根町1丁目79番地2

株式会社ヤマジョウ建設

RAPIDS21ビル3階西Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0583726166
0528538353

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

2

13

○

○

○

○

44

Ⅵ - 1 株式会社平成建設

20

戸

25

戸

1

戸

1

戸

21

Ⅵ - 2 株式会社ヤマジョウ建設

19

戸

17

戸

6

戸

2

戸

22

Ⅵ - 3 ハウテックス有限会社

18

戸

16

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 4 田辺工業株式会社

15

戸

14

戸

1

戸

4

戸

16

Ⅵ - 5 株式会社匠建設

15

戸

12

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 6 株式会社スカイホーム

12

戸

9

戸

5

戸

6

戸

○

22

Ⅵ - 7 小塚建設株式会社

10

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

○

21

Ⅵ - 8 株式会社フューダック

10

戸

4

戸

10

戸

4

戸

○

○

21

Ⅵ - 9 キミドリ建築

6

戸

7

戸

0

戸

1

戸

21

Ⅵ - 10 有限会社宮島建設

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 11 有限会社サンプラスト

3

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 12 久世工業株式会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 13 有限会社らんどぷらす

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

21

Ⅵ - 14 ノブハウス建築設計事務所

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 15 オーキッドプラス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通21

Ⅶ - 1 株式会社住まい'S DEPO．ねっと

構成員数：

1

岐阜市旦島中1丁目5-25

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社構造計画研究所

中野区本町四丁目38番地13号

13

Ⅷ - 2 株式会社ハウスジーメン

港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

13

Ⅷ - 3 日本モーゲージサービス株式会社 港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

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Ⅷ - 4 株式会社住まい'S DEPO．ねっと

4

岐阜市旦島中1丁目5-25

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

全国（北海道除く）(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 9 － 02

平成24年3月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
1．同様の地域特性を持った他地域のネットワーク工務店より、利用要望に対して応える事ができなかった
2．地域型住宅（長期優良住宅）への取組は、一部工務店には浸透したが、構成員全員への取組みとしては不足している
3．住宅の資産価値を維持する取組みについて、一部ユーザーには理解されつつあるが、全体的にはまだ広く理解されていない【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
1．他地域への対応を含めた構成員グループの再構成を実施し、全国へ地域型住宅の広範な普及促進を実現する
2．地域型住宅（長期優良住宅）のブランド化に向け、全構成員に対し技能レベルに合わせた説明会及び技術・営業研修を定期的に開催する
3．これまでの広告宣伝活動に加え、ホームページ及びフェイスブック等、WEBによる情報発信を強化し、ユーザーへの啓蒙活動を促進する【地域型住宅「東海の家（地域材町屋対応住宅」の取組】
東海地方は、東南海地震をはじめ大規模な地震発生地帯であると共に、平野部及び山間部が分布し一部地域では大雪に見舞われる
また、一部では伝統的町並みの保存は推進されているが、大部分において都市型・郊外型と二極化し、比較的都市型の少人数世帯の住宅が増加している
この地域特性は、全国各地域でも同様の特性があり、26年度はこれまでの取組を全国に広げて行う○横架材に関して積雪荷重を考慮すると共に、基礎に関してもスパン表ではなく許容応力度計算を実施し耐震等級2以上を確保する○構造壁はゾーニングにおいて四隅に配置し、直下率を高い水準で確保すると共に都市部などの狭小地にも対応できるよう、通風・採光を考慮したパターン 規格設計とする○グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用する○地盤調査を実施し、適切な補強を検討する○住宅完成保証を付保し住宅履歴管理システムの利用を義務化○住宅の資産価値の維持のため、移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得を提案する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

横架材に関して積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容 長期優良住宅適合証と許容応力度計算書及応力度設計を実施
び設計図書にて確認
基礎は、スパン表ではなく許容応力度計算を実施し、構造 設計図書及び施工写真において確認
壁はできる限り四隅に配置、直下率を高めバランスをよくする

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
1. 資材コスト削減の為のSPA資材流通体制は、徐々に認知されてきてはいるが未だ仕組みを活用した多くの運用実績に結び付いていない
2. プライベートブランド商品の開発により、コスト削減とデザイン性の向上を図ったが、更なるコスト削減に向けた商品開発の必要がある【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
1. SPA資材流通体制のブラッシュアップを行い、より活用しやすい仕組みに改善すると共に、新しい決済方法についても導入を検討する
2. 資材開発WGを設置し、市場ニーズに合わせたプライベートブランド商品の開発及び拡充を図る。
【SPAモデル住宅資材流通体制の整備に向けた取り組み】
従来型の資材の物量によるコスト削減だけでなく、資材の計画生産に基づく生産及び流通在庫コストの削減とエスクロー決済による与信コストの削減で、より効率的な住宅生産を実現する。
○資材メーカー、金融・保証・検査機関と連携し資材流通体制を構築する○信託口座を活用したエスクロー決済システムを導入する
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
1. ユーザーに対し各種広告媒体を活用し普及を行い徐々に認知がされてきてはいるが、更なる普及啓蒙活動を実施する必要である【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
1. 紙媒体と並行してホームページ及びフェイスブックへの広告戦略を検討、グループで予算化し、ユーザーへの複合的な情報発信を実施する【住宅生産における、グループの信頼向上に資する取組み】○設計、出来高検査、ローン実行管理を行い信託口座から一元的に決済するエスクロー等を背景にした完成保証の提供○家賃返済特約付フラット35の提供や借上げ制度体制の整備によりユーザーへ将来にわたる安心を提供○パターン規格住宅における標準設計図書及び標準原価積算書を作成し構成員を通して施主へ提示

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 資材調達において、住宅SPAモデルによる資材流通を原則活用するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅の資産価値の維持のため、移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得を提案する
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅SPA流通モデルの構成員への発注書において確認
認定取得の際は公的機関が発行する適合認定書において確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

全国（北海道除く）(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 4 9 － 02

平成24年3月
4 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
30年の維持管理計画において、標準書式の運用により物件毎のメンテナンス時期や内容を標準化する事はできたが、実施方法の統一が図られていない為、管理及び確認体制を整備する必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループ内に維持管理WGを設置し、住宅履歴データベースを基に実施方法の標準化を検討し、構成員に対し周知、実施を促進する。
【地域型住宅の維持管理を長期間安定的に行うための取組み】○住宅履歴情報蓄積の義務化○30年の維持管理計画に基づき住宅履歴データベースと連動したメンテナンスを中心としたコンテンツを随時配信○木造軸組と筋違による一般的な躯体設計で材料と工法に制限されない長期にわたるメンテナンスを可能とする

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
構成員の廃業や業態変化に関わらず一般ユーザーへ継続的な維持管理をグループとして行う為に、引き続きより具体的な体制作りが必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
維持管理WGにて、完成保証事故が発生した場合の対応及び運用マニュアルを作成し、グループ構成員に周知、運用体制を整備する。
【施工グループ構成員の廃業や業態変化に対する物件対応へのグループとしての取組み】○グループが提供する住宅完成保証制度の登録及び利用○完成保証事故が発生した時の物件について、グループ内にて構成員を選定、施工を引き継ぎ完了させる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実
施維持管理計画書において確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）施主と履歴管理機関の契約とし、施工工務店と履歴管理機関において履歴情報の更新管理を実施

管理する住宅履歴登録申込書において確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
設計基準書及び研修会の実施により施工グループ構成員内である程度の知識・技術力の向上が図れたが、一部構成員に留まっており構成
員グループ全体の標準的なレベルアップが必要である【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループ内における地域型住宅の施工現場情報の共有を図り、適宜現場研修を含めた勉強会の実施により知識・技術力の底上げを図る。
【地域型住宅の設計基準や長期優良住宅認定取得について設計支援窓口による支援体制の構築と説明会の実施をする事で、施工構成員の技術力向上を図る取組】○施工グループ構成員に対して、地域型住宅導入の為の設計基準書を提供○設計支援窓口による、地域型住宅のプランコンサルティング等の実施内容の説明会開催○長期優良住宅の施工経験者による、未経験者に対する施工現場での勉強会実施○移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得に係る施工グループ構成員向けの資格研修会開催○事務局主催による住宅履歴情報システム運用説明会開催

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
地域型住宅の設計あるいは施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務づけると共に、その他施工に関わる大工・職人への技術指導を実施する。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の導入説明会、技術力向上の為の勉強会等へ原則参 事務局による説明会・勉強会の参加者の管理及び資加と設計あるいは施工者の省エネルギー技術講習会受講の義務 格研修においては資格証の発行とグループ事務局へ
付けの省エネルギー技術者講習会受講の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（地域材町屋対応住宅）

全国（北海道除く）(グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク
0 3 － 0 1 4 9 － 02

平成24年3月
6 注１

4

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
合法木材を活用する事により材コスト・品質・納期等の改善を図る事ができたが、これまで以上に安定した供給を実現する為に製材グループ
構成員の拡充を図り広範にわたる供給体制の構築が必要である。
平成26年度は、この点を考慮し各地における製材・プレカット業者の構成員数を増加し、安定した供給体制を構築する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳに準じた「岐阜証明材」及び「合法木材」を使用○主要構造材以外にも岐阜証明材をできるかぎり活用する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の 流通時の納入伝票及び現場において確認（写
地域材を使用し、主要構造材以外にもできる限り活用する 真可）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有の取組み】
平成25年度において既に実施している、グループ構成員で運営するＨＰの会員専用サイトを活用した、地域材使用量（棟数・材積実績）を随時表示して情報共有するシステムを引き続き運用する。

c. 該当なし

d. 【地域の景観計画等とのマッチング】
住空間と街を程よく繋ぎ、開放的かつプライバシーを確保できるエクステリアデザインを地域住宅に取り入れる設計提案を平成26年度も引き続き実施する。
また、様々な景観マッチングに対応できる様にプライベートブランド資材を開発・商品拡充し、上記設計提案に取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

グループ構成員にて運営する会員専用サイト
にて確認

地域材情報の共有、地場産業等の積 HPにおいて地域材使用量を随時表示する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域住宅の地域材の供給体制

地域材供給の流れ
岐阜県林政部県産材流通課「岐阜証明材推進制度」による産地・ブランド証明 （合法木材使用の場合も同様）「岐阜証明材推進制度」認証機関
岐阜県林政部県産材流通課

岐阜県産材については下記にて証明※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板製造グ
ループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
出荷の際、伝票に印字

認証

岐阜証明材推進制度登録事業者

Ⅰ
原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

ぎふ証明材

Ⅱ
製
材
・
集
成
材
・
合
板
製
造
グ
ル
ー
プ

Ⅲ
流
通
グ
ル
ー
プ

検査、製品認証
調査、工場認定
ぎふ性能表示材 『製品認証工場・認定工場』

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

なⅦ
い木
流材
通を
グ取
ル り
ー扱
プわ

Ⅵ
施
工
グ
ル
ー
プ

地域型住宅
東海の家

Ⅷ
そ
の
他
グ
ル
ー
プ

設計・工事監理

Ⅴ設計ｸﾞﾙｰﾌﾟ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。