JFAEL19号

第平成29年12月15日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･･･････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第19回》～連載～「資本市場におけるIFRS適用について」･･･････････････････････････････････ 4～清田瞭株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第8回》～連載～「IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）
における直近の議論」････････････････････ 6～坂口～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

和宏

富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～◦《最新税務事例の解説

第8回》～連載～････････････････････････････ 8「平成30年度税制改正要望について（経済産業省要望事項から）
」
～伊藤

雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士～

◦IFRS財団の最新活動情報････････････････････････････････････････････ 10「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」～竹村

光広

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦セミナー開催報告･････････････････････････････････････････････････････ 12・第2期「経営」と「現場」をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」
・第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」◦今後のセミナー開催予定･････････････････････････････････････････････ 14
・今後の最新トピックセミナー開催のご案内
・ワンストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2018」開催のご案内◦JFAEL3つの事業の活動報告･ ･･････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成29年12月～）････････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

JFAEL組織

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（組織）（JFAELの沿革）（理事の職務の監督）

当財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21
年7月に設立された会計に係る教育財団です。
当財団では、①公認会計士試験合格者に対する実務補習機関として「実務補習」（公認会計士
資格取得前の研修）の実施、②公認会計士のための日本公認会計士協会と合同での「継続的専門（業務運営）

監事
（2名）
評議員会
（7名）

理事会
（19名） 運営委員会（11名）

また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月に当財団内にIFRS教育・研修委

当財団では、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指し、会計実務に携わる者や、広く会計に関心を有する者のニーズを的確に把握して教育研修の機会を提供す
ることにより、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献していきたいと考えています。

事務局（東京18名）

会計実務家研修部会（会員）


員会を設置し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討
して関係者に働きかけを行うとともに、当財団としての取組みを推進しています。

CPE協議会

IFRS教育・研修委員会

研修」（公認会計士資格維持の研修）の実施、③企業等の会計実務家や職業的専門家を対象とした「会計実務家研修」（企業実務修得）を3つの柱として事業運営を行っています。

実務補習協議会（理事選任・定款変更等） （委員選任・業務執行機関）

会員総数

平成24年3月末

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

187会員

425会員

700会員

1,104会員

1,337会員

1,377会員（役員・運営委員）

（評議員）
釡
清田

［平成29年12月1日現在］

評議員／理事（監事）

和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
瞭 株式会社日本取引所グループ

監事／運営委員／IFRS教育・研修委員

青木

茂男

山浦

久司 明治大学大学院 教授

茨城キリスト教大学 名誉教授

取締役兼代表執行役グループCEO重松

博之 会計検査院 元院長

【対象者】

西川

郁生 慶應義塾大学大学院 客員教授

会計・監査に携わる者、広く会計に関心を有する者

平松一夫 関西学院大学 名誉教授

井上

東 日本公認会計士協会 常務理事

藤沼

亜起 日本公認会計士協会 相談役

井上

隆 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

岩間芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

橋本➡

会計や監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与すること➡

【法定研修】（

実務補習

公認会計士資格
取得前の研修）➡

【一般研修】⇔

会計実務家研修  ( 企業実務修得 )徹 一般財団法人日本経済研究所 理事

（理事）

【目的】

➡

（運営委員）【法定研修】⇔

継続的専門研修（公認会計士資格維持の研修）

正 日本公認会計士協会 専務理事［委員長］

新井

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

関根愛子 日本公認会計士協会 会長［理事長］

高濱

新井武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

俵洋志 東京実務補習所運営委員会 委員長

滋 日本公認会計士協会 副会長

海野

正 日本公認会計士協会 専務理事

津田良洋 日本公認会計士協会 常務理事

岡田譲治 公益社団法人日本監査役協会 会長

永田雅仁 公益社団法人日本監査役協会 専務理事

林敬子 日本公認会計士協会 常務理事梶川
觀

融 太陽有限責任監査法人 会長
恒平 有限責任監査法人トーマツ 包括代表

木村浩一郎 PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役 （IFRS教育・研修委員）
黒田克司 監査法人日本橋事務所 名誉理事長

高濱

滋 日本公認会計士協会 副会長［委員長］

酒井弘行 有限責任あずさ監査法人 理事長

新井武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

新芝

宏之 公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

井上

杉田

（事業）

海野

純 三優監査法人 統括代表社員

東 日本公認会計士協会 常務理事

岩間芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

小畑良晴 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長

武内清信 日本公認会計士協会 副会長

貝増

眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会理事 教育第1企画部長

辻幸一 新日本有限責任監査法人 理事長菅井中塩信一 東陽監査法人 理事長

橋本

実務補習

会計実務家研修

継続的専門研修
（CPE）

開催目的

会計・監査に係る人材育成

会計実務家や職業的専門家の知識向上

公認会計士としての資質の維持向上

受講目的

公認会計士の資格取得

会計・税務等の実務の向上

公認会計士の資格維持

増田宏一 日本公認会計士協会 相談役

林

開催回数

年間約500回

年間約200回

年間約100回

松永

幸廣 PwC京都監査法人 マネージングパートナー

安井良太 企業会計基準委員会 委員

開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、
福岡

全国の約30カ所の会場

南

成人 仰星監査法人 理事長

湯浅

一生 富士通株式会社 執行役員 財務経理本部長

近畿、
九州

札幌、
仙台など

山田

治彦 日本公認会計士協会 副会長

湯川喜雄 日本公認会計士協会 常務理事

―2―

―3―

博之 住友商事株式会社 理事主計部長
尚 青山学院大学大学院 教授
謙太郎 株式会社東京証券取引所 上場部長

《企業経営と会計・監査シリーズ 第19回》〜連載〜

業種別に見てみると、「IFRS適用済会社」、「IFRS適用決定会社」「IFRS適用予定会社」が、存在する業種は33業種中、24業種まで広がっ「資本市場におけるIFRS適用について」

はじめに

信から上場会社に対して「会計基準の選択にしない業種が9業種存在する。今後はこれらの業種にIFRSの適用を促す取組みが必要であ

積極的に意見発信を行っている。また、本年5月にはIFRS財団の評議員会の会合を東京でて、上場会社が開示した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を分析し、IFRS適用状

ように、
11月10日付で金融庁から「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令｣等が公布・清田瞭

2008年のG20首脳宣言において、会計にお2010年3月期からIFRSの任意適用が可能とさ れ た。そ し て、同 年3月 期 か ら 上 場 会 社 でIFRSを適用する会社が表れ始め、卸売業や医況の周知を図ることが提言されたことを受けて、2015年9月から、随時、分析結果を公表している。

薬品業を中心にIFRSを適用する上場会社が徐々に増加していった。

2.

東証上場会社におけるIFRS適用状況

2013年6月には、企業会計審議会から「当面「『日本再興戦略』改訂2014」が公表されたの方針」が示され、それに基づき、新規上場の2014年6月末時点では、「IFRS適用済会社」と際からIFRSが適用可能となるなど、IFRS任意「IFRS適用決定会社」（IFRSの適用を決定して適用の要件が大幅に緩和され、IFRS適用会社
開示した会社をいう。）を合わせて42社であっが更に増加していった。
たが、2017年6月末時点では、「会計基準の選「『日本再興戦略』改訂2014」において、閣議択に関する基本的な考え方」でIFRS適用を予決定レベルでは初めて「IFRSの任意適用企業
定している旨を記載した会社も合わせるとの拡大促進」が施策として盛り込まれると、 171社まで増加してきている。これらの会社
IFRS適用会社は急速に増加し、現在においての時価総額の合計は188兆円であり、6月末時
は100社を超える状況である。
点の東証全上場会社の時価総額（617兆円）の本年6月に公表された「未来投資戦略2017

30%を占めるまでに至っている。
「IFRS適用が協力してIFRSの任意適用拡大に努めているところである。
東京証券取引所では、IFRSの任意適用拡大となり、初めて5割超となった。
JPX日経インデックス400指数に採用されている会社で見ると、IFRS適用会社の割合は―Society 5.0 の実現に向けた改革―」においても、引き続き「国際会計基準（IFRS）の任意
適用企業の拡大促進」が掲げられ、市場関係者を後押しする取組みを行ってきており、その代表的なものが、JPX日経インデックス400指数の採用基準において、「IFRS適用」を定性要
素の加点項目としたことである。また、「『日本再興戦略』改訂2014」において、上場会社に対して「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を投資家に説明するよう促すことが提言されたことを踏まえ、2015年3月期の決算短

IFRSが高品質な会計基準として機能する

ためには、世界の関係者が議論に参加し、それに基づいて改善されていくことが重要である。

関する基本的な考え方」の記載を要請している。さらに、「日本再興戦略改訂2015」においける「単一で高品質な国際基準を策定する」との 目 標 が 示 さ れ た こ と を 踏 ま え、日 本 で は最後にてきている。電気機器（24社）、サービス業（18社）、情報・通信業
（17社）
、医薬品
（16社）
、輸送
用機器
（15社）といった業種でIFRS適用会社

株式会社日本取引所グループ
取締役兼代表執行役グループCEO

1.

4.

に関する検討を実施している会社」まで含め
ると385社となり、時価総額の合計は322兆円まで拡大する。これは時価総額ベースで52%更に増加する。
「IFRS適用済会社」「IFRS適用、決定会社」、「IFRS適用予定会社」の合計は92
社、時価総額の合計は170兆円となり、
JPX日
経インデックス400の時価総額に占める割合

は38%、さらに「IFRS適用に関する検討を実施している会社」まで含めると、162社で時価総 額 は281兆 円、時 価 総 額 ベ ー ス の 割 合 で63%まで拡大する。

―4―

数が多くみられる。
一方、銀行業をはじめIFRS適用会社が存在

り、先日、その取組みの一つとして、銀行法における開示等についてもIFRSで対応できる施行されたところである。
3.

資本市場におけるIFRS適用の意義

資 本 市 場 か ら 見 て、
IFRS適 用 の 最 大 の メ
リットは国際的な比較可能性の向上である。

IFRS財団の評議員会や国際会計基準審議会（IASB）には日本からもメンバーを輩出し、開催し、日本のプレゼンスを高めるとともに、日本の関係者からIFRS財団の評議員会のミシェル・プラダ議長及びIASBのハンス・フー
ガーホースト議長に対して、のれんの会計処理などに関する意見を直接伝えたところである。企業会計基準委員会（ASBJ）をはじめとした関係者には、引き続き、
IASBに対して必要な意見発信を行っていくことを期待している。

世界の金融市場では、グローバル化が進んでおり、すでに国内外の投資家は国境を越えた投資活動を行っている。例えば、日本株の保有比率の約3割、取引高においては約7割が海外投資家となっている。こうした中で、日本が生き残るためには、国際的な競争力を高め、世界の投資家から選ばれる資本市場を実現しなければならない。そのためには、日本の市場に上場する会社と海外の市場に上場する会社の財務情報の比較が容易にできることは、重要

また、
IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材及びIFRSに基づく会計監査の実務を担える人材等の育成も重要とされており、会計教育研修機構においても、IFRS人材の育成に向けたカリキュラムの充実に引き続き務めてもらいたい。
「未来投資戦略2017」においても、「国際会
計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進」、「のれんの会計処理等IFRSに関する国際的な意見発信の強化」「国際会計人材の育成」が引、

また、上場会社にとっても、財務情報の国際的な比較が容易であることは、中長期投資家に各社の状況を説明する際に理解を得やすの取組みを行うことが求められているが、日本の意見をIFRSに更に反映させるためにも、
IFRS適用会社の拡大が重要であり、日本取引な前提の一つである。

く、中長期目線の投資が増大し得るというメ
リットがある。
なお、現在の日本市場では、会計基準が「日本基準」「米国基準」、「IFRS」、「JMIS」と4種類、の基準が認められているが、会社によって適用している会計基準が異なる状況は比較可能性の観点から決して望ましいものではない。
国際的な動向を見ると、EU諸国をはじめ世界
100以上の法域でIFRSの強制適用が広がってきている状況である。

き続き明記され、関係機関が連携してこれら

所グループとしてもそうした取組みに協力していきたい。
取引所に課せられた使命は、信頼性・透明性が高く、効率性の高い資本市場を提供することにより、日本経済の発展を支えていくことである。取引所としても、各方面の市場関係者の方々と協力して、
IFRS適用会社の拡大促進に努めることで、日本の資本市場の魅力が向上し、さらには、日本経済の発展につながっていくことを願っている。

―5―

《IFRSワンポイント・レッスン 第8回》～連載～「IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）に
おける直近の議論」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS ICにおける議論を発端として基準改訂に向けた公開草案が2つ公表されている。
IFRS適
用企業の実務に影響を与える可能性があると考えられる論点であるので紹介したい。

今回は、IFRS ICにおける議論を発端として、基準改訂に向けた公開草案が公表された二つの論点を紹介する。一つ目は、有形固定資産の試運転時に生産される物品の販売による収入を取得原価から控除すべきか否かであり、二つ目は会計方針と会計上の見積りをどのように区別するかである。前者はすでにコメントが締め切られて最終基準化に向けた審議が行われる予定となっており、後者は現在コメントが募集されており、その期限は2018
年1月15日となっている。どちらもIFRS適用
企業の実務に影響を与える可能性があると考えられる論点である。
なお、紙幅の関係上、議論や改訂の内容についてはポイントに絞って記載しているため、正確な理解のためには原文を参照していただ
きたい。
1. 公 開草案「有形固定資産－意図した使用の
前の収入」
●現行規則
IAS第16号「有形固定資産」では、有形固定資産の取得原価に何を含めるべきか、また、その例としての試運転コストについて以下のとおり定められている。
当該資産を経営者が意図した方法で稼有形固定資産働可能にするために必要な場所及び状の取得原価の態に置くことに直接起因するコスト
（第
構成要素
16項
（b）
）
資産が正常に機能するかどうかの試運
転コスト（資産を当該場所に設置し稼働直接起因する
可能な状態にする間に生産した物品（試
コストの例
運転時に製造した見本品等）の販売による正味の収入を控除後）
（第17項
（e）
）

●議論の背景試運転コストの取り扱いについて以下の懸念が生じている。
・「正常に機能」するかどうかは本来技術面や物理的な性能面での評価を意図しているが、評価方法の解釈が多様化し、操業度等の財務面での評価も含まれることによって、減価償却の開始までの期間（試運転の期間）が長くなっている場合がある。試運転の期間が長くなり、試運転収入がより多く生じると、試運転収入が試運転コストを上回った金額が取得原価から控除されることによって、稼働開始後に減価償却費として計上される金額が小さくなってしまう。
・特に鉱業の場合、鉱山の業績は鉱脈の大きさと品質に依存し、鉱山開発の開始時には確実にはわからないこともあり、経営者の判断によって会計処理が異なってしまう。
●公開草案における改訂案
上記の懸念に対応するため、公開草案では以下の点が提案されている。
① 「正常に機能」するかどうかは「資産の技術的及び物理的性能が、当該資産を財又はサービスの生産もしくは供給、他者への賃貸、又は管理目的に使用できるものであるか」を評価することであることを明確化する（すなわち、
財務面での評価は含めない）。
② 試運転収入とそれに係るコストは有形固定資産の取得原価に含めず、純損益で認識
する。

―6―

●公開草案に対する考察
改訂案の①は試運転の定義の明確化であり、これによって、経営者の恣意性の排除に一定程度対応できると考えられる。他方、②の提案では、試運転段階では試作品の販売により一定の損失が見込まれる事業においても、試運転による正味の収入が純損益に計上されてしまう。また、本稼働後のコストには減価償却費が含まれるが、試運転時に生産される物品に係るコストには含まれないという点において、コストの会計処理が整合しておらず、企業の損益の適切な描写となるかという疑問も残る。鉱業のような業種における懸念は理解す
るが、試運転収入について一律の処理を強制するのではなく、業種や業態に応じて経営者が適切に判断したほうが、より企業の実態を表すこととなるとは考えられないか。
2.

公開草案「会計方針及び会計上の見積り」●現行規則
IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」では、会計方針は定義しているものの、会計上の見積りについては、会計上の見積りの変更を定義することによる間接的な定義となっている。
会計方針

企 業 が 財 務 諸 表を 作 成 表 示 するにあたって採用する特定の原則、基礎、慣行、ルール及び実務（第5項）

資産又は負債の現状、及び資産又は負債に関連して予測される将来の便益及び会計上の義務の評価により生じる、資産もしくは見積りの変更負債の帳簿価額又は資産の定期的な費
消額の調整
（第5項）

●議論の背景IAS第8号において、会計方針と会計上の見積りの変更の定義が十分に明確ではなく、両者の定義が重複しているため、会計方針と会計上の見積りの区別に関してばらつきが生じている。両者の取り扱いについて、会計方針の変更の場合は当該変更を遡及適用し、会計上の見積りの変更の場合は将来に向かって適用することとなるため、企業にとって大きな違いが存在する。

① 会計方針の定義を見直し、会計上の見積りを定義することによって、両者の関係性を明確化する。
会計方針

企 業 が 財 務 諸 表を 作 成 表 示 するにあ測定基礎、（下線が追加、 たって採用する特定の原則、取消線が削除） 慣行、ルール及び実務
見積りの不確実性により、財務諸表上の会計上のある項目を正確性をもって測定できな
見積り（新規） い場合に、会計方針を適用する際に使用される判断又は仮定②

財務諸表上の項目が正確に測定できない場合に使用する見積技法又は評価技法の選択は会計上の見積りである。
③ IAS第2号「棚卸資産」の適用において、代替性のある棚卸資産の評価方法について、先入先出法又は加重平均法を選択すること
は会計方針の選択である。
●公開草案に対する考察
改訂案の①について、「基礎」という曖昧な
用語が
「測定基礎
（取得原価や現在価値など）」と明確化されること、定義が不明確である「慣行」及び「ルール」という用語が削除され、「実務」という企業のプラクティスを意味する用語に集約されることは、実務家の立場からは歓迎すべきことであると考えられる。②についても、現行規則では、会計方針と会計上の見積りの変更のどちらにあたるかが必ずしも明確でなかった見積技法や評価技法の選択が、会計上の見積りの変更であると明確になった
点は評価できる。③の棚卸資産の評価方法の選択についても既存の実務と整合的であり、特段の問題はないと考えられる。
なお、筆者が専門委員を務めているASBJのIFRS適用課題対応専門委員会では、上記のようなIFRS適用上の課題に関する議論を網羅的に検討しているため、興味がある方はぜひ
傍聴していただければと思う。
【筆者略歴】●公開草案における改訂案
上記の懸念に対応するため、公開草案では以下の点が提案されている。
―7―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。帰国後から現在まで、法令開示やグループファイナ
ンスポリシーの運用に従事。

《最新税務事例の解説 第8回》～連載～
現行制度「平成30年度税制改正要望について（経済産業省要望事項から）」
伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士（自社株式を対価とする例）
自社株式
買収会社
買収対象会社株式

雄二

買収実施

事業ポートフォリオ転換の円滑化措置の創設【要望内容】
ノンコア事業の売却と併せてコア事業の強化のために新たな事業買収等の取得を行う場合について、事業買収等の取得価格に応じた圧縮損の計上を可能とすることで、ノンコア事業の売却益の課税を
繰延べる。
現行制度

A社

B社

自社
譲渡益課税

買

X社

図は経済産業省作成資料による。

このため、買収対象会社の株主は、適格株式交換に該当しない場合、買収会社の株式を対価として買収対象会社の株式を譲渡した際に生じる株式譲渡益・譲渡所得の納税資金の手当てに頭を悩ますことになり、このことが外国企業で行われている大規模な買収などが日本企業には少ないことの原因のひとつとなっていると思われます。日本企業が国際競争に必要な大型化、多角化を進める手段としての株式を対価とした事業買収を促すために、自社株式等を対価とした株式取得により、他社の買収をしようとする際に株主の株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じる税制上の措置が必要であるとされています。
３

外国子会社合算税制（タックスヘイヴン税制）の見直し【要望内容】
日本企業による外国企業買収後の組織再編により外国関係会社において生じる株式譲渡益に対する合算課税の見直し
現行制度

収

子会社Y

子会社X
①ノンコア事業の売却

C社

子会社Z

②コア事業分野の強化のための事業買収等の売却②B社株式の20％譲渡

自社株式等を対価とした株式所得による事業再編の円滑化措置の創設【要望内容】
自社株式等を対価とした株式取得により他社の買収をしようとする際に買収対象会社株主の株式譲
渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じる。
【要望の背景】
自社株式又は親会社株式を対価とした株式取得により、他社事業の買収を企図する会社に対し、その買収対象会社の株主がその買収対象会社の株式の譲渡に応じる場合、現行税制では、適格株式交換の場
合（買収対象会社の全ての株式の譲渡が必要）に限って同株主に対する株式譲渡益・譲渡所得の課税の繰延べが認められています。
―8―

日本親会社
X社

①買収対価
①A社株式

買収対象
外国会社
A社株主

A社

A社

Ｂ社

Ｂ社

図は経済産業省作成資料による。

【要望の背景】
ここでいうノンコア事業とは、その企業の非中核事業を指すものと思われます。
要望事項の背景には、外国の大企業の多くが多角化により事業リスクの分散を図り、各事業間のシナジーを発揮させるための適切なポートフォリオ・マネジメントを進めている一方、日本企業においては、ノンコア事業の売却の際に譲渡益課税が行われることが多く、これがポートフォリオ・マネジメン
トの障害となって、結果的に日本企業の営業利益率が、外国企業の営業利益率を大きく下回るものとなっているとの声がありました。
これに対し、近年の第4次産業革命による技術・社会の変化や国内市場の縮小が進展していく中で、我が国の経済が中長期的な成長を実現するためには、企業が事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、国全体として、経営資源を適切に配分していくことが重要であるとの意見が高まっており、それを背景にして、このような改正が要望されているものと考えられます。
なお、第4次産業革命とは、内閣府の説明（HP）によりますと、
18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産
業革命、
1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、IoT及びビッグデータ並びにAIとされています。
２

買収対象会社株主の課税の繰り延べ措置が必要

買収対象会社②譲渡対価

売却

・納税資金確保のために対象会社株主が交付された株式を売却する可能性があり、株価下落リスクが生じる。
→株式を対価とした大型買収等が困難。

買収対象
会社株主
株式譲渡益・
譲渡所得課税発生

今回は、例年12月に公表される与党税制改正大綱の方向性を占う財務省「平成30年度税制改正要望」
から、経済産業省からの要望事項のうち所得課税（法人税、所得税）及び国際課税（租税特別措置法）に関するものの概要をピックアップしてご紹介することとします。
１

・対象会社株主には、買収会社の株式を対価とした買収に応じると株式譲渡益・譲渡所得への課税が発生するため、納税資金の確保が必要なため、買収に応じない株主も。

B社株式の譲渡益はA社の受動所得としてX社の所得に合算課税

図は筆者作成【要望の背景】
日本企業は欧米企業と異なり、租税回避行為については抑制的であると言われているところ、グローバルに活動し利益を我が国に還元することが期待される日本企業に対し、複雑な税制によって過度な負担を課すことは、結果的に国際競争力の低下を招きかねないとの指摘があがっています。
たとえば、平成29年度税制改正により、外国関係会社による保有割合25％未満の株式等に係る譲渡益については受動的所得として親会社の所得に合算課税されるようになりましたが、この改正により、日本企業による外国企業買収後の組織再編における株式譲渡益に対して、合算課税が行われるリスクが生じています。本改正要望は、日本の多国籍企業が世界の企業との競争を勝ち抜いていくためには、
常にグローバルな戦略を見直して機動的な事業展開を進めていく必要があることから、それに必要な事業再編の妨げともなりかねない合算課税を、一定の範囲で抑制することを期待しているものと考えられます。
経済産業省は、上記のほかにも、国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置、ス
ピンオフの実施の円滑化のための適格要件の見直し等組織再編成税制における所要の措置及び外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等の項目を税制改正要望として掲げています。興味のある方は以下のサイトにアクセスしてみてください。
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/meti/index.htm）【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。
―9―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」
竹村

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

9月7日 と8日 に マ レ ー シ ア の ク ア ラ ル ン

光広の難しさなどが述べられました。

す る 懸 念 に 加 え て、新 し い 収 益 認 識 基 準

AOSSGの改組されたワーキンググループの（IFRS第15号）を適用する際に電気通信業者

活動状況についても発表されました。
25日から26日にかけて開催されたWSS会

や建設業者において生じる実務問題について

議では、IASBが最近の主な活動内容を世界のも話し合いました。
9月8日は、クアラルンプールのヒルトンホ

会計基準設定主体に説明し、フィードバック

テルでIFRSリージョナルカンファレンスがを受けました。各プロジェクトごとにIASBの

開 催 さ れ ま し た。筆 者 は、
IASBの 教 育 担 当担当者からのプレゼンテーションと質疑応答

デ ィ レ ク タ ー、Matt Tillingと と も に カ ンが行われましたが、それらに加えて、「料金規

プールに出張し、地域の関係者と意見交換を

IOSCOアジア・パシフィックハブは、アジ

ファレンス主催者として様々な業務を行うと制事業」プロジェクトと「資本の特性を有する

してきました。また、9月25日と26日には英国

ア・パシフィック地域での能力開発を主目的とともに、ランチタイムを利用して、ベトナム財

金融商品」プロジェクトに関しては、小グルー

ロンドンに出張し、世界会計基準設定主体会

して今年3月に開設された、IOSCO初の海外オ

務省の上級職員と面談し、ベトナムにおけるプに分かれてのケーススタディやディスカッ

議（WSS会 議）及 び 会 計 基 準 設 定 主 体 国 際

フィスです（IOSCO本部は、スペインのマド

IFRS基準の適用の方向性、
IFRS基準のベトナ

ションが行われました。具体的なケースを用

フォーラム（IFASS）に出席しました。

リードに所 在）。今 年10月には最 初のワーク

ム語への翻訳、さらには将来IFRSリージョナいることで、
IASBの提案内容の理解が深ま

ショップがクアラルンプールで開催されましルカンファレンスをベトナムで開催する可能り、各 国 の 基 準 設 定 主 体 か ら も 具 体 的 なた。
IOSCOは証券監督者の集まりですので、各

性などを話し合いました。

フィードバックを受けることができました。

マレーシア証券委員会及び証券監督者国際機構（IOSCO）アジア・パシフィックハブ訪問

国の証券取引所に上場している企業がIFRS基

ま た、
26日 か ら27日 に か け て 開 催 さ れ た

WSS会議及びIFASS会議

IFASS会議では、各国の会計基準設定主体に9月7日にIASBのメアリー・トーカー理事と準を正しく適用しているかを監督することも、

一 緒 に マ レ ー シ ア 証 券 委 員 会 を 訪 問 し、マその業務に含まれます。
今後、
アジア・オセアニ

9月25日と26日に、英国ロンドンで、
IASB

加えて、英国の財務報告カウンシル（FRC）やレ ー シ ア の 監 督 当 局 とIFRS第9号「金 融 商

ア地域において、
IFRS基準を正しく適用する能が主催する世界会計基準設定主体会議（WSS

国際公会計基準審議会（IPSASB）が参加し、品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収力を開発するために、
IFRS財団とIOSCOが協会議）と、各国の会計基準設定主体が主催する

WSSよりも幅広いトピックが話し合われま益」、
IFRS第16号「リース」など国際会計基準

力することを、お互いに確認しました。

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）がし た。小 グ ル ー プ に 分 か れ て の 会 合 で は、

審議会
（IASB）が最近公表した新しい基準に開催されました。また、これらの会議に先立っ

IPSASBから国際公会計基準の設定及び適用関する意見交換をしました。また、マレーシアて、
9月24日にはアジア・オセアニア会計基準

状況、さらには非営利法人の財務報告につい

証券委員会の建物内に今年3月に開設された

設定主体グループ（AOSSG）の非公式会合がての説明が行われました。また、全体セッショ

IOSCOアジア・パシフィックハブを訪問し、IASBオフィスで開催されました。この会合でンで英国FRCから「より広い企業報告」につい今後の協力関係を確認しました。

は、統合報告に代表される「より広い企業報て、最近の英国での取組みが発表されました。

マレーシアの監督当局との意見交換会で告」に 関 し て、
IASBメ ン バ ー で あ るGary

参加者からは「より広い企業報告」について、は、
IFRS第13号「公正価値測定」やIFRS第9号

KabureckからIASBの取組みの状況が説明さ

IASBがもっと積極的な関与をすることに賛「金融商品」の導入に伴って会計基準の複雑性

れ ま し た。
「よ り 広 い 企 業 報 告」はIASBの同する意見が聞かれましたが、一方で、「どの「Better Communication」というテーマの下ように」積極的に関与するかについては、未だ（写真：IOSCOアジア・パシフィックハブにて）でいま注目されている分野ですが、伝統的なに統一した見解が示されませんでした。

督当局者から述べられました。具体的には、

その後、マレーシア会計基準審議会（MASB）

財務報告とは性質が異なり、会計基準設定主

IFRS財 団 ア ジ ア・オ セ ア ニ ア オ フ ィ ス で

IFRS第13号で求められる公正価値測定の複の オ フ ィ ス を 訪 問 し、マ レ ー シ ア 企 業 や体としてどのように取り組んでいくのか、現は、これらの国際会議で議論された事項につ雑 さ、IFRS第9号 で 求 め ら る「予 想 損 失 モ デ

MASBのメンバー、さらにはマレーシア会計

在、その方向性が検討されています。
AOSSG

いて、アジア・オセアニア地域でさらに深堀りル」に基づく貸倒引当金設定の難しさ、更には士協会（MIA）のメンバーと意見交換しましメンバーからも「より広い企業報告」に関するした議論ができるよう、今後、アジア・オセア

IFRS第13号で求められている「最有効利用」

た。意見交換会では、監督当局者から述べられ意見が述べられ、さまざまな角度からの意見

ニアオフィスの活動計画に反映させてゆく予の概念に関して市場関係者の理解を得ることた金融商品会計や公正価値測定の複雑さに関が 交 換 さ れ ま し た。ま た、こ の 会 合 で は、定です。

が増加しており、その結果として実務におけるリソースが逼迫している状況への懸念が監― 10 ―― 11 ―

《セミナー開催報告》《セミナー開催報告》

第2期「経営｣と｢現場｣をつなぐ（全5回）「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」
講師：若松 弘之 氏（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章 氏（公認会計士）

当財団では、体系的な教育プログラムなどに加え、平成29年2月より、ディスカッション・トレーニングを行うアウトプット型のセミナーを開始しました。第2期「「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）」の様子についてご紹介します。

【講座概要】
持続的に企業価値を高めていくため、過去から現在までの経営状況の成果を客観的に捉えつ

つ、将来に対する処方箋を経営層に提案する「会計力」を培うことを目的として実施しています。
主に、企業が現場で遭遇する課題と会計上の論点がリンクしたテーマを題材に取り上げ、4名～5
名を1グループとして、ディスカッション及び発表を行い、その成果を共有しています。また、自分の経験や知識を踏まえ、他者の意見も聞きながら、グループで一定の成果を導き出すプロセスを重視するため、新たな知識の習得はもちろんのこと、コミュニケーション能力を磨く場でもあります。
〈各グループによるプレゼンテーションの風景〉【テーマ】
第 1 回：「売上債権」
第 3 回：「M&A」
第 4 回：「減損」― 当日のプログラム ―《セッション1》◆フィンテックの国内外の動向と日本企業の取組み［講師］隈本 正寛 氏（株式会社富士通総研 コンサルティング本部
クロスインダストリビジネス企画グループ プリシンパルコンサルタント）

フィンテックに代表される昨今の金融サービスの改革動向について、
国内外における預金管理や資産運用、金融機関向けのサービス等に関する最新の事例をご紹介いただいたうえで、日本企業がフィンテックを活用して新たなビジネスを生み出すための方向性についてご講演いただきました。

賢爾 氏（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員）

フィンテックは、
本来的にゲームチェンジャーであり、ルールを変え、
従来の金融資本主義社会を
時代遅れにするような変化を生み出していく可能性を秘めていることをご提示いただいたうえで、経済の在り方にどのような具体的なインパクトをもたらし、金融と会計の世界を変え、私たちの生活を様変わりさせうるのかという
「未来像」
について、
ご講演いただきました。

第 5 回：「総まとめ」【第1回参加者の声】＊メンバーそれぞれのバックグラウンドが異な＊現場では感じ取れない、
経営者の視点からの＊様々な業種の話を聞くなかで、大変良い刺激を受けた。
＊日常業務で発生する様々な問題を掘り下げて＊ディスカッションは非常に濃密で、吸収できることが多く、
ポイントを整理して次回に臨
みたい。

るため、
実務の話では新しい見識が得られた。

〈講師陣による講評及び解説の風景〉

平成29年11月21日に開催した本セミナーでは、フィンテックの分野で活躍されている講師陣から、フィンテックの推進に向けた取組みや国際的な潮流、5年先、10年先の社会に与える影響、
そして、会
計やコーポレート・ガバナンスに与える影響などを解説していただ
きました。
また、東京会場において開催したセミナーを、名古屋、大阪、福岡、札幌の各会場にライブ配信、仙台会場に録画配信も行い、480名を超える方々にご来場いただきました。

《セッション2》◆フィンテックの進展が社会に与える影響［講師］斉藤

第 2 回：「棚卸資産」

議論することができた。

第9回ワンストップ・セミナー（平成29年11月21日開催）「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」

話なども気づきが多く参考になった。

＊講師のフォローもあり、
ディスカッションを楽しむことができた。
＊様々なプレゼンを聞くことができ、プレゼンスキルに関しても学ぶことができた。

＊ソフトスキルを磨きながら、会計についても学ぶことができるため、実務に有効だと思う。
＊ディスカッションや、各チームの発表をきく
ことで自己のレベルを把握する良いきっかけとなった。

― 12 ―◆フィンテックの進展がコーポレート・ガバナンスに与える影響［講師］藤田勉 氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 特任教授）

米国や中国の巨大IT企業の事例に基づき、AI革命で進化するフィンテックによって、我々の身の回りでどのような変化が起きているのかをご提示いただいたうえで、我が国の金融業及び経済界に与える影響について、
コーポレート・ガバナンスの視点も交えてご講演いただきました。

《セッション3》◆フィンテックと会計・監査

［講師］野間 幹晴 氏
（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 准教授）

金融取引におけるフィンテック革命、特に、
フィンテックで変わる資産調達についてご解説していただいたうえで、
フィンテックで注目されるクラウド会計やブロックチェーンを用いた三式簿記
会計などについてご講演いただきました。

◆フィンテックの進展とその推進に向けた取組み［講師］
井上 俊剛 氏
（金融庁 総務企画局 信用制度参事官）

フィンテックの推進に向けた金融庁の取組みについて、ITの進展に伴う平成28年の銀行法等の改正をはじめ、業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討などをご講演いただ
きました。
― 13 ―

《今後の開催予定》

今後の最新トピックセミナー開催のご案内
最新の動向など旬な話題をテーマとして取り上げて解説する最新トピックセミナーでは、様々なコンテンツをご用意しています。
まず、
会計では、
「IFRS第17号「保険契約」の概要と課題」「、IFRS新リース会計 IFRS
第16号
「リース」
の実務上のポイント」、
税務では、「平成30年度税制改正速報(仮題)」「、事例に基づく税務訴訟
の実務
（仮題）
」
、
経営管理では、「不正会計予測研究の実務への応用可能性」「、コーポレート・ガバナンス－形式ではなくそれを機能させるには」「、監査報告制度の見直しについて」「、監査の在り方を考える
（仮題）
」
など
を今後開催します。

ワンストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2018」
開催のご案内IFRSの任意適用企業の拡大促進は、
2014年以降の日本政府による日本再興戦略で継続的に取り上げられ、様々な施策が実施されてきました。その結果、2017年11月末現在、東京証券取引所上場会社のう

ちで、IFRS適用済会社は138社を数え、IFRS適用決定会社21社、IFRS適用予定会社15社を含めると174社となり、東京証券取引所上場会社の時価総額に占める割合は30%（209兆円）となりました。また、IFRSの適用を検討している上場会社は214社に上るということです。

このような中、日本政府では、「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）において、我が国で使用される会計基準の品質向上を図る具体的な施策の1つとして、IFRSの任意適用企業の拡大促進を掲げています。

1.「IFRS第17号「保険契約」の概要と課題」［講師］三輪 登信 氏
（有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 保険インダストリーヘッド パートナー）

2017年5月18日、国際会計基準審議会（IASB）はIFRS第17号「保険契約」
を公表しました。
20年もの長い期間をかけて審議を重ねた結果であり、現行のIFRS第4号「保険契約」
は本基準書に置き換えられます。
適用開始は2021年1月1日以降開始する事業年度からの予定です。
本基準書によって保険契約に関する首尾一貫した会計処理が策定されることにより、より忠実な情報の提供と比較可能性の向上が期待されています。
一方、新たな考え方や会計処理が求められるため、決算実務やデータ管理・基準解釈など導入にあたっては多大な労力や影響が想定されます。
さらに、本基準書の適用が経営に与えるインパクトも把握しておくことが望ましいでしょう。
そこで本セミナーでは、本基準書の概要について説明するとともに、導入を検討する際の各種課題について考察します。

当財団では、今年3月にワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」を開催しましたが、多くの上場会社がIFRSへの移行を検討中であることを踏まえ、ワン

ストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2018」（仮題）を、金融庁をはじめ関係諸団体のご協力を得て、来年3月中旬に開催することを計画しています。

開催時期
会

場

参 加 料

平成30年3月中旬
東京※名古屋、大阪、福岡、札幌の各会場にライブ配信します。

無料― プログラム（骨子案) ―

2.「コーポレートガバナンス－形式ではなくそれを機能させるには」［講師］松田 千恵子 氏（首都大学東京 大学院 社会科学研究科 経営学専攻 教授）

2015年3月にコーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、今年度末には早くも3年が経とうとしています。
この間、企業においても資本市場の側も様々な変化に直面してきました。経営の大きな方向性を変える流れも加速する一方で、実効性を伴わない論議に終始していることも多いです。
企業における取組の違いも鮮明となってきており、先進的と思われていた企業が不祥事に沈む姿も少なくありません。
かつ、資本市場におけるESGへの注目も高まっています。
こうした実情を踏まえ、単なる形式ではなく実効性あるコーポレートガバナンスについて、改めて考えてみる機会としたいと思います。
また、
コーポレートガバナンス・コードには取り上げられていません
が、今後の企業経営を考える上で重要な論点であるグループ・ガバナンスについても考察を加えます。

《基調講演》◆IFRS任意適用拡大に向けた我が国の取組み（金融庁）◆IASBの最新動向（IASB理事［講師］関口 智和 氏
（有限責任 あずさ監査法人 品質管理本部 監査プラクティス部 パートナー）

本年9月より、
企業会計審議会において監査報告書の透明化に関する審議が進められています。
監査報告書には、
これまで、監査人からの財務諸表の適正性に関する意見表明が記載されていまし
たが、企業会計審議会による審議では、これに加えて、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載すべきか、
記載するとした場合にどのような記載が適切かといった点が検討されています。
監査報告書に監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載するというアイデアは、
2015年1月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）によって公表された国際監査基準で導入されたKey Audit
Mattersの記載要求を基礎とするものです。
本セミナーでは、我が国における監査報告制度の見直しを巡る議論の動向、国際的な議論の経緯、諸外国における適用状況等についてご説明します。

隆継氏）《パネルディスカッション》◆テーマ：損益計算書上で利益情報をどのように開示するか［パネリスト］

・財務諸表の作成者

・基準設定者

2名

1名（IASB理事［コーディネータ］

当財団理事・事務局長

3.「監査報告制度の見直しについて」鶯地

新井・財務諸表の利用者
鶯地

隆継

氏）

武広

《IFRS適用企業の経験談》◆IFRS適用企業 3社程度

《平成29年3月に開催したワンストップ特別セミナーの様子》
当財団では、平成29年3月10日（金）及び28日（火）に、金融庁をはじめ関係諸団体のご協力を得て、IFRSへの移行経験を検討している企業やその関係者を中心に、ワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」を開催し、延べ1,526名の方にご参加いただきました。

※開催日程は、
P.18～19をご覧ください。

― 14 ―

1名― 15 ―

・監査人

1名

JFAEL３つの事業の活動報告
実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当機構は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
実務補習所では、7月末で後期日程が終了し、8月から9月にかけて期末の追試験や追論文を実施しました。
その結果を受けて、9月末には今期の成績が確定し、去る10月13日に修了考査受験要件を満たした第3学年（修業年限
短縮者を含む）の実務補習生「1,053名」に対し、日本公認会計士協会が実施する修了考査の受験申込に必要な「修了考査
受験要件証明書」を発行いたしました。
なお、
今年度の修了考査は本年12月16日、17日の二日間で実施される予定です。
また、当機構では、今期の実務補習カリキュラムの確定、及び本年11月17日に公表された公認会計士試験合格者（短答式試験みなし合格者を除く1,215名）
を実務補習生として迎え入れる準備作業を進めました。
公認会計士試験合格者は、各実務補習所及び支所において開催される「入所ガイダンス」に参加し、実務補習の受講に関する説明を受け、各実務補習所及び支所へ入所することとなります。
2017年期の実務補習カリキュラムに関しては、アウトプット重視型カリキュラムとして不正事例研究のゼミナール
講義を第3学年に追加するとともに、各講義での実務補習生同士のディスカッションを活発化させる取り組みを推進いたします。また、現行の公認会計士試験制度において試験合格者が税務に関する一定の基礎的な水準を満たしていることを前提に、税に関する科目の統合・再編を行います。あわせて、前期に引き続きIFRS関連科目については内容の充実に取り組み、特に個別基準の解説を行う各論科目では、IFRSと日本基準との重要な基準差異に焦点を当てた講義を展開する予定です。

各実務補習所の学年別実務補習生数（平成29年10月31日現在）（人）

J1（2016年期） J2（2015年期） J3（2014年期）［合計］

東京実務補習所（支所を含む）

814

733

760

［2,307］東海実務補習所

54

53

41

［148］

近畿実務補習所

204

168

183

［555］

九州実務補習所［合計］

24［1,096］

31

31

［86］

［985］

［1,015］［3,096］（実務補習グループ：滝田）

継続的専門研修について

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本公認会計士協会（以下「協会」という。
）の会員には、継続的専門研修制度（CPE＝Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けております。
当機構は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っております。
また、本年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の税務業務部会や組織内会計士協議会などが企画している集合研修の運営面も担当することになりました。

Ⅰ

平成29年8月から10月に開催した主なCPE研修会＜倫理＞
・パートナーローテーション規定改正の検討状況等、昨今の倫理関係の動向を中心とした解説（中小監査事務所連絡協議会研修会）・倫理規則改正に向けた動向について －違法行為への対応及びローテーション－＜会計＞
・IFRS第16号
「リース」
の解説
・企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等に関する解説（前・後半）＜監査＞・監査提言集の解説 〜「会計上の見積りの監査」と「四半期レビュー」ほか〜
・監査事務所検査結果事例集の公表について＜税務＞
・グループ内法人の清算に伴う税務上の注意点（前・後半）（税務業務部会研修会）
・非居住者金融口座に関する自動的情報交換
（CRS）
の実施
＜コンサルティング＞
・事業承継支援専門部会研修 中小企業の金融支援〜信用保証制度の見直しや経営者の個人保証等について
・信託制度と信託銀行の活用法『信託を活用した相続・事業承継対策』と『本年6月株主総会の振返り』
＜技術
（スキル）
＞
・ソフトバンク流 明日から使える！プレゼンテーション研修（組織内会計士協議会研修会）

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（平成29年4月〜7月）

倫理等

会

6

計

監

10

査

税

18

（回）

務

コンサルティング

14

2

務コンサルティング

52

15

技術
（スキル）

［合

1

（参考）
平成28年度のCPE研修会の分野別の開催実績（平成28年4月から平成29年3月）
倫理等
14

会

計

監

10

査
37

税

技術
（スキル）

［合

0

※本分類は
「CPEカリキュラム一覧表」に基づく分類です。

計］
［51］
計］

［128］

（継続的専門研修グループ：小久保）

会計実務家研修について
会計実務家研修は、会計実務に携わる者を主たる対象として、会計、税務、経営管理に関する体系的な教育研修プログ
ラムを提供しております。また、旬な話題をテーマとする最新トピックセミナーや、企業活動における重要なテーマを
会計、
税務、
経営、
法務、
企業実務などの視点から多面的に解説を行うワンストップ・セミナーも開催しております。

Ⅰ

平成29年8月から10月に開催した主なセミナー＜体系的な教育プログラム＞
・IFRSの考え方（全3回） 第1回〜第3回
・国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座（全10回） 第1回〜第2回
・会計基準実践講座（全10回） 第8回〜第10回
・法人税法の基礎講座（全6回） 第1回〜第3回
・コーポレート・ガバナンスの基礎講座
（全3回）
第1回、
第2回
＜最新トピックセミナー＞
・IASBの最新動向 講師：鶯地 隆継氏（IASB理事）
・消費税の実務（全2回） 第2回 講師：和氣 光氏（税理士）
・IFRS第15号（収益認識基準）の実務への適用 講師：坂口 和宏氏
（富士通
（株）
）
・機関設計とコーポレートガバナンス〜我が国のあるべき姿を考える〜 講師：上村 達男氏（早稲田大学 教授）
・中国現地法人の会計と管理 講師：山本 晃氏（信永中和会計師事務所 副総経理）
・統合報告と実務上の作成ポイント 講師：伊藤 嘉昭氏、
中村 良佑氏（PwCあらた有限責任監査法人）
・経理部門におけるグローバルガバナンス〜実例から考える効果的な手法〜
講師：脇 一郎氏（（株）
JBAホールディングス 代表取締役 グループCEO）
・平成30年度の税制改正の動向 講師：佐々木 浩氏（PwC税理士法人）
・グローバル化する移転価格課税リスクへの対応〜BEPSを見据えたコーポレート・ガバナンスの重要性〜
講師：田中 淳氏、
角田 伸広氏（KPMG税理士法人）
また、11月に第9回ワンストップ・セミナー「フィンテックの進展が企業経営に及ぼす影響」や、第2期「経営」と
「現場」
をつなぐ
「
“会計力向上”
ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）の第1回目を開催した。

Ⅱ

セミナー開催実績（平成29年4月〜10月）
（人）
会計実務家 公認会計士 実務補習生 ［合計］体系的な教育プログラム［21テーマ］（ライブ講義25回・配信6回）

787

416

97

［1,300］

最新トピックセミナー［14テーマ］（ライブ講義15回・配信7回）

441

431

35

［907］

ワンストップ・セミナー［5テーマ］（配信10回）

160

258

2

［420］

ディスカッションプログラム［3テーマ］（ライブ講義3回）

22

20

0

［42］

［合

計］

［1,410］ ［1,125］［134］ ［2,669］※配信・・・ライブ配信及び録画配信（会計実務家研修グループ：三舩）― 16 ―― 17 ―

●税

JFAELセミナーのご案内（平成29年12月～）
ワンストップ・セミナー

務※第1～2回は開催終了
平成29年度開講「国際課税基礎講座」（全6回）※青文字は、
ライブ配信又は録画配信のセミナーの開催予定です。

第3回「国際課税の諸制度Ⅰ－外国税額控除制度、外国子会社合算税制」 平成29年12月19日（火）赤塚

孝江（税理士法人フェアコンサルティング シニアマネージャー 公認会計士、
税理士）

第4回
「国際課税の諸制度Ⅱ－移転価格税制、その他」

平成30年 1 月29日（月）

第5回「国際課税の問題 －インバウンド課税を中心に」

平成30年 2 月13日（火）第6回「国際課税の実務をめぐる解説」

平成30年 3 月27日（火）赤塚

ワンストップ特別セミナー「IFRSの実務、移行経験の共有2018」(仮題)●平成30年3月中旬に開催予定（P.15参照）。決まり次第、ウェブサイトにてご案内します。
※名古屋、大阪、福岡、札幌の会場にライブ配信を行う予定です。

孝江（税理士法人フェアコンサルティング シニアマネージャー 公認会計士、
税理士）

長田

健嗣
（税理士法人フェアコンサルティング マネージャー 税理士）

伊藤

●会

計

講師：橋本

「法人税法の基礎講座」（「法人税法の基本」と「基本的設例に基づく法人税申告書の作成」（）全6回）※第1～3回は開催終了 講師：今井尚（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）①10:30～12:00
平成30年 3 月20日
（火）②13:00～14:30 東③14:45～16:15②主要なIFRSの概要（収益認識など）

京

京

康雅
（税理士）

平成29年12月15日（金）18:30～20:30
平成29年12月16日（土）10:00～12:00

第6回「法人税申告書作成実務―（別表十五～別表十六(十)）
―」

大

阪

平成29年12月16日（土）13:00～15:00

ディスカッションプログラム
③IFRS財務諸表の読み方のポイント

第2期「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）※第1～2回は開催終了※第1～5回は開催終了
平成29年度開講「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座」（全10回）

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

講師：有限責任監査法人トーマツ



講師：若松

第3回
「M＆A」

弘之
（公認会計士）／ アドバイザー：布施伸章（公認会計士）

平成30年 2 月14日（水）

第4回
「減損」

平成29年12月18日（月）紀彦（金融インダストリーグループ マネジャー、公認会計士）

平成30年 3 月 9 日（金）18:30～20:30 東第5回「総まとめ」

第 7 回「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計）」平成30年 2 月19日（月）遠藤

第4回「法人税申告書作成実務―（別表一(一)～別表六(一)）―」

第5回「法人税申告書作成実務―（別表七(一)～別表十四(五)）―」①IFRSの基本的な考え方（原則主義など）

三井雄二（税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士）

15:00～17:00 東※第6回は、
事前にお申込者から寄せられた質問を元に解説を行います。

体系的な教育プログラム「IFRS入門講座（1日コース）」

講師：フェアコンサルティンググループ

京

平成30年 3 月26日（月）和人（金融インダストリーグループ マネジャー、公認会計士）

第8回「従業員給付」

鈴木 聡司（金融インダストリーグループ マネジャー、年金数理人、日本アクチュアリー正会員）

平成30年 2 月27日
（火） 18:30～20:30 東

最新トピックセミナー

京



●会計関連

●税務関連

●経営管理関連●「IFRS第17号「保険契約」の概要と課題」

平成29年12月18日（月）15:00～17:00

東京●「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告事例等について」

平成29年12月20日（水）13:00～15:00

大阪●「コーポレートガバナンス－形式ではなくそれを機能させるには」

平成30年 2 月15日（木）15:00～17:00

東

京

第1回
「非上場株式の評価の基本」●「監査報告制度の見直しについて」

平成30年 2 月21日（水）13:30～15:30

東京①10:00～12:00
平成29年12月19日（火）
名古屋②13:00～15:00
第2回「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法との事業計画の見方」
平成29年12月21日（木）大 阪③15:15～17:15●「平成30年度税制改正の速報」（仮題）

平成30年 2 月22日（木）13:00～15:00
平成30年 2 月28日（水）15:00～17:00

大
東

阪
京

●
「事例に基づく税務訴訟の実務」（仮題）

平成30年 2 月27日（火）15:00～17:00

東京●「不正会計予測研究の実務への応用可能性」

平成30年 3 月 9 日（金）15:00～17:00

東京

平成30年 2 月13日（火）●
「知的財産戦略」（仮題）

平成30年 3 月14日（水）15:00～17:00

東

京

第2回
「退職給付会計」

平成30年 2 月23日
（金）●
「IFRS新リース会計 IFRS第16号「リース」の実務上のポイント」

平成30年 3 月16日（金）15:00～17:00

東

京

第3回
「金融商品会計①（総論・有価証券の会計処理）」

平成30年 3 月 5 日（月）

第4回「金融商品会計②（ヘッジ会計）」平成30年 5 月23日（水）

第9回
「連結・持分法」

平成30年 3 月 7 日
（水）

第10回
「企業結合」

平成30年 3 月19日
（月）

横山
岡田

武彰
（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）
泰治（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー、公認会計士）

平成29年度開講「バリュエーションの基本と実務」（全3回）
 講師：竹埜

三輪

谷口

正文（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）

第3回「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」
講師：新日本有限責任監査法人

第1回「税効果会計」江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）
井澤
吉田
吉田

依子
（品質管理本部 会計監理部 兼 第3事業部 パートナー 公認会計士）
剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）
剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

第5回「固定資産減損会計」

江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）

平成30年 6 月 8 日（金）

第6回「収益認識」

平成30年 6 月18日
（月）

第7回
「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」

平成30年 7 月 9 日
（月）

中條
吉田

恵美
（品質管理本部 会計監理部 兼 第1事業部 パートナー 公認会計士）
剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

第8回「企業結合会計②
（取得）
」
吉田

剛
（品質管理本部 会計監理部 兼 第4事業部 パートナー 公認会計士）

平成30年 8 月28日（火）

第9回
「連結会計」

平成30年 9 月 6 日
（木）

第10回
「引当金
（資産除去債務を含む）」

平成30年 9 月14日
（金）

江村羊奈子
（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）
井澤依子（品質管理本部 会計監理部 兼 第3事業部 パートナー 公認会計士）― 18 ―

義幸（金融庁 証券取引等監視委員会 事務局 開示検査課長）

松田千恵子（首都大学東京 大学院 社会科学研究科 経営学専攻 教授）
関口智和（有限責任 あずさ監査法人 品質管理本部 監査プラクティス部 パートナー）

佐々木佐藤「会計基準実践講座」（全10回）
登信（有限責任 あずさ監査法人 金融事業部 パートナー、
公認会計士）

首藤鮫島白田浩（PwC税理士法人 パートナー、
税理士、
元財務省主税調査官）

香織
（弁護士）

昭信
（東京大学 大学院経済学研究科・経済学部 准教授）
正洋
（弁護士、
弁理士）

英生
（有限責任監査法人トーマツ パートナー）※こちらのご案内は、
現時点の予定です。
今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。
○上記のほか、「監査の在り方を考える」（仮題）
や米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）の関係者による講演会なども開催予定です。また、各地域会員のニーズを踏まえて、セミナーの録画配信を行う予定です。
○平成29年12月19日（火）に、
日本公認会計士協会近畿会主催、当財団共催セミナー「近時の注目事例にみる日本のコーポレート・ガバナンス～どこを見据える
べきか～」を日本公認会計士協会近畿会研修室で開催します。

18:30～20:30 東京○平成30年3月28日（水）に、
日本公認会計士協会組織内会計士協議会主催、当財団共催セミナー「グローバル時代のビジネスコミュニケーション研修」
を大手町「東京金融ビレッジ」
で開催します。

≪機関誌：電子版のご提供開始について≫
いつも、
JFAELニュースレターをご覧いただき誠にありがとうございます。

JFAELニュースレター −第19号−

号より、ウェブサイト内での電子版の提供を開始し、
ペーパーレ

発行人
発 行

本誌は、
環境保護活動の一環として、
平成29年6月発行の第17ス化を推進することとしました。
今後も、鮮度の高い情報や多岐にわたる教育研修プログラムをご案内して参りますので、
引き続き、
ウェブサイトでご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。

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平成29年12月15日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
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