飲食業・宿泊業活性化補助金交付要領（目的）
第１条 この要領は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油及び原材料価格高騰等の影響により事業環境が悪化している本県の飲食業及び宿泊業の収益力の改善を図るための取組等を支援するため、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という。
）が補助金を交付する飲食業・宿泊業活性化補助事業（以下「補助事業」という。
）の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、「県内中小企業者」及び「補助事業者」とは、次の各号に定めるところによる。
（１）県内中小企業者 本県に本社又は事業所を有し、かつ、本県において事業を行う中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する法人、若しくは、本県において事業を行う個人（本県に住所を有する者に限る。以下「個人事業主」という。
）をいう。
（２）補助事業者

補助金の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、県内中小企業者であり、かつ、宿泊業、飲食サービス業（日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日
総務省告示第４０５号）大分類Ｍに分類される事業所をいう。
）を営む者であって、新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油及び原材料価格高騰等の影響を受けて、一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに該当する者をいう。
①事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症等の影響により、２０２１年１２月から２０２２年９月の間で連続する２か月の合計売上高が、次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。
ア） 前年、又は、前々年のいずれかの同期比で、１０％以上減少していること。
イ） ２０２０年１月以前の同期比で、１０％以上減少していること。
②業歴が３か月以上１年未満の場合は、最近１か月の売上高が次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。
ア） 過去３か月（最近１か月を含む。
）の平均売上高イ） ２０２１年１０月～２０２２年９月の間の任意の１か月の売上高ウ） ２０２１年１１月～２０２２年９月の平均売上高（補助事業）
第３条 センターは、補助事業者に対して、補助金を交付するものとし、その補助事業は、別表１に定めるとおりとする。
（補助事業に要する経費、補助金の額及び補助対象期間）
第４条 補助事業に要する経費及び補助金の額は別表２に定めるとおりとし、補助事業に要する経費は実施完了する補助事業に対し、予算の範囲内で交付する。
２ 補助対象期間は、交付決定の日から令和５年２月２０日までとする。
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（交付の申請）
第５条 補助金の交付を申請しようとする者（以下、「申請者」という。
）は、交付申請書（第１号様式）に次の書類を添えて、センターに提出しなければならない。
（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）（４）申請者の定款（個人事業主である場合は、開業届）及び登記事項証明書（５）直近２期分の決算報告書の写し、又は、直近２期分の確定申告書の写し創業間もない事業者の場合は、決算書は提出可能な分のみの提出とする。
（６）その他センター理事長が必要と認める書類
２ 申請者が、本事業と同一内容で国、地方自治体その他機関の補助制度又は委託事業等と併願している場合は、補助金を交付しないものとする。
３ 補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額し、交付申請するものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助事業の採択、交付決定の通知）
第６条 センターは、前条の交付申請書等の提出があったときは、当該交付申請書等に係る書類等を審査し、必要に応じて現地等を調査した上で補助金を交付することが適当であると認める事業の採択を行い、補助事業交付決定通知書（第４号様式）を補助事業者に送付するものとする。
２ センターは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、交付申請取下げ届出書（第５号様式）をもって事業申請を行ったセンターに申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

２（内容又は経費の配分の変更）
第９条 補助事業者は、補助事業の内容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ事業変更等承認申請書（第６号様式）を交付申請を行ったセンターに提出してその承認を受けなければならない。ただし、補助事業における別表２の経費区分に掲げるそれぞれの経費の２０パーセント以内の変更（補助金の増額を伴わないものに限る。
）については、この限りでない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、又は、条件を付すことができる。
（中止又は廃止）第１０条 補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業の中止（廃止）承認申請書（第７号様式）をセンターに提出して、飲食業・宿泊業活性化
補助事業変更（中止・廃止）承認通知書（第９号様式）により、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１１条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は、補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業遅延（事故）報告書（第８号様式）
をセンターに提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は令和５年２月２４日のいずれか早い日までに補助事業完了（廃止）実績報告書（第１０号様式）に次に掲げる書類を添えて、センターに提出しなければならない。
（１）事業報告書（第１１号様式）（２）収支精算書（第１２号様式）（３）補助対象経費に係る支払証拠書類（４）その他センター理事長が定める書類
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、飲食業・宿泊業活性化補助金確定通知書（第１３号様式）により、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１４条 補助金は、センターにおいて、前条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
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２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（第１４号様式）をセンターに提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第１５号様式）を速やかにセンターに提出しなければならない。
２ センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
（交付決定の取消し等）
第１６条 センターは、第１１条の補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合、又は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要領又は法令若しくは本要領に基づくセンターの処分、若しくは、指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、別紙暴力団排除等に関する誓約事項に違反した場合
２ センターは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ センターは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１５条第２項の規定を準用する。
（立入検査等）第１７条 センターは、補助事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（情報管理及び秘密保持）第１８条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的、又は、提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
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２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも前項の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 前２項の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（暴力団排除等に関する誓約及び同意）
第１９条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除等に関する誓約及び同意事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２０条 この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、センターが別に定める。
附 則
この要領は、令和４年９月２６日から施行する。

５別紙
暴力団排除等に関する誓約・同意事項
当中小企業者等は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記の内容について誓約及び同意いたします。この誓約及び同意が虚偽であり、又はこの誓約及び同意に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）中小企業者等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は組合等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）ではありません。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていません。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していません。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していません。
（５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。
）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる中小企業者、風営法第３条第１項の風俗営業の許可を受けているもののうち、公序良俗に反するなど社会的批判を受けるおそれのあるものに該当しません。
（６）県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納はありません。
（７）本補助金の申請内容全てに虚偽はありません。また、過去に補助金等の不正使用等事案がありません。
（８）同一内容で国・県・市町村等から助成を受けていません。
（９）補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金の受給者立ち合いのもと事業に係る取引先（委託先、外注（請負）先以降を含む）や補助金の受給者に対し現地調査等を実施することに同意します。
（10）指導・助言を行う専門家に対し、ヒアリングや現地調査を行うことがあることに同意します。

６

別表１（第３条関係）
補助事業の内容
補助事業は、次の取組を対象とするものである。
○新メニュー・新サービス開発及びその認知度向上など、集客力・収益力改善につながる新たな取組
ＨＰ制作・改修・機能強化／動画制作／Ｗｅｂ広告／パンフレット、リーフレット作成・リニューアル／チラシ作成・ＤＭ発送／装飾物（看板を除く）の制作 等

７

別表２（第４条関係）補助事業に要する経費及び補助金の額
補助事業に要する経費
区分

謝金 専門家謝金

当する額、又は、２０万円

旅費 専門家旅費のいずれか低い額以内の額

事業内補助金の額容補助対象経費の３分２に相費 ①通信運搬費、②印刷製本費、③広告宣伝費、 とする。
④原材料費、⑤外注加工費、⑥委託費、⑦その他センターが認める経費※ 補助事業に要する経費については別に定める公募要領に基づき処理すること。

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