＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

いらかの家 愛知の住まい

グループの名称：

一般社団法人 愛知県建設団体連合会

直近採択グループ番号：

03

-

0291

-

0290

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

近藤 博樹

代表者所属先：愛知県建設団体協議会

代表者構成員番号：Ⅷ-１

代表者住所：

愛知県名古屋市北区清水五丁目6番9号

電話番号：0529825700

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

一般社団法人 東海木造住宅協会 愛知県支部事務局構成員番号：Ⅷ-２

事務局担当者名：

堀江 祐二

印

事務局郵便番号： 4630076
事務局住所：

愛知県名古屋市守山区鳥羽見2-２０-１６

事務局電話番号：0527943100

事務局ＦＡＸ：0527958400

事務局担当者E-mail： holly@houscrum.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いらかの家 愛知の住まい

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県及び近隣県

４．結成年月（必須）平成23年 3月

５．グループ代表者名（必須）近藤 博樹

６．グループ代表者の所属先（必須）愛知県建設団体協議会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-１

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市北区清水五丁目6番9号

９．グループ代表者電話番号（必須）0529825700

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 東海木造住宅協会 愛知県支部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-２

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀江 祐二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）4630076

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市守山区鳥羽見2-２０-１６

１５．グループ事務局電話番号（必須）0527943100

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0527958400

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）holly@houscrum.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給11Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

17Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

20

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

三重県「三重の木」認証制度

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 岐阜県産材
式3-3その他>に記入してください。
「三重の木」認証材
合法木材
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
22 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地愛知県産材

地域型住宅の供給戸数は、住宅着工数の推移を見て昨年度実績とうち経験工務店による うち未経験工務店によ同数の供給予定とし、長期優良住宅の供給予定数については、各事業
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

12 戸

者からの供給予定棟数の累計とした。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には、過半以上の地域材を使用していることから左記地
220 ㎥
220 ㎥ 域材の使用数量を設定した。
上限5棟を踏まえた上で、先着順に割り当てていく。戸数残が20％になった時点でホームページに掲載する
他、施工構成員には、メール又はFAXにて告知する。但し、長期優良住宅を施工したことが無い事業者を優先とする。また、対象者がオーバーする場合は、抽選にて選定する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

3 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業所の原本出荷が適合していることを以下に示す。（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付、PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（２）原木の生産国が分かる書類のひな形の添付。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅰ - 2 株式会社東海木材総合市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅰ - 3 愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番16号

21

Ⅰ - 4 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

21

Ⅰ - 5 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2

21

Ⅰ - 6 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の3

21

Ⅰ - 7 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の344

Ⅰ - 8 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番の13

23

Ⅰ - 9 西垣林業株式会社

愛知県小牧市大字上末字久治面2488番地

45

Ⅰ - 10 吉田産業株式会社

宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地

23

Ⅰ - 11 株式会社メイゴー

愛知県名古屋市中川区広川町四丁目地先

11

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 都城木材株式会社

宮崎県都城吉尾町758－Ⅰ

24

Ⅱ - 2 グリーンウッドタクミ協同組合

三重県松阪市木の郷町12番地

21

Ⅱ - 3 飛騨高山森林組合

岐阜県高山市清見町三日町187番地１

21

Ⅱ - 4 有限会社倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地

24

Ⅱ - 5 齋藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿551番地

23

Ⅱ - 6 新城製材株式会社

愛知県新城市富岡字向小吹58番地

21

Ⅱ - 7 交告製材株式会社

岐阜県各務原市須衛町七丁目93番地の１

23

Ⅱ - 8 株式会社藤原製材所

愛知県新城市川田字中野3番地72

44

Ⅱ - 9 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市7255番地の13

24

Ⅱ - 10 株式会社西村木材店

三重県松阪市郷津町186番地

34

Ⅱ - 11 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1番地1号

45

Ⅱ - 12 吉田産業株式会社

宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地

45

Ⅱ - 13 ウッドエナジー協同組合

宮崎県日南市南郷町榎原甲2091番地

23

Ⅱ - 14 株式会社メイゴー

愛知県名古屋市中川区広川町四丁目地先

21

Ⅱ - 15 株式会社丸七ヒダ川ウッド

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781-3

23

Ⅱ - 16 昭典木材株式会社

愛知県新城市下吉田字紺屋平15-1

24

Ⅱ - 17 丸栄製材所

三重県伊賀市猿野1380番地

17

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社山西愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号

21

Ⅲ - 2 後藤木材株式会社

岐阜県岐阜市大倉町1224

Ⅲ - 3 有限会社石川材木店

三重県桑名市長島町又木24-3

23

Ⅲ - 4 大森木材株式会社

名古屋市南区桜本町35番地

23

Ⅲ - 5 株式会社杉生

愛知県新城市矢部字土取10-2

23

Ⅲ - 6 株式会社サンコー

名古屋市中川区上高畑二丁目23番地

23

Ⅲ - 7 株式会社マノモク

愛知県名古屋市中川区千代田二丁目2番34番地

34

Ⅲ - 8 中国木材株式会社

広島県呉市比呂多賀谷3丁目1番1号

23

Ⅲ - 9 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番地1号

23

Ⅲ - 10 上地木材株式会社

名古屋市中川区山王二丁目3番72号

23

Ⅲ - 11 株式会社メイゴー

愛知県名古屋市中川区広川町四丁目地先

23

Ⅲ - 12 株式会社梶田

愛知県名古屋市昭和区川名本町1丁目48番地

14

Ⅲ - 13 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

23

Ⅲ - 14 中央木材市売株式会社

愛知県名古屋市中区大須四丁目14番26号

14

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 株式会社山西愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号

21

Ⅳ - 2 後藤木材株式会社

岐阜県岐阜市大倉町1223

Ⅳ - 3 中村木材株式会社

愛知県一宮市城崎通6丁目24番地

23

Ⅳ - 4 大森木材株式会社

愛知県名古屋市南区桜本町35番地

23

Ⅳ - 5 株式会社シンホリ

愛知県半田市州の崎町2-226番地

25

Ⅳ - 6 ポラテック西日本株式会社

滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403番地17

23

Ⅳ - 7 株式会社マノモク

愛知県名古屋市中区千代田二丁目2番34号

23

Ⅳ - 8 上地木材株式会社

愛知県名古屋市中川区山王二丁目3番72号

23

Ⅳ - 9 株式会社メイゴー

愛知県名古屋市中川区広川町四丁目地先

9

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 有限会社ビレイパレス

愛知県稲沢市小沢四丁目4番15号

23

Ⅴ - 2 有限会社志多美裕建築事務所

愛知県春日井市藤山台10丁目14番地の19

23

Ⅴ - 3 ヨコヤマ建築設計事務所

愛知県瀬戸市東山町1-140-3

23

Ⅴ - 4 尾崎武寛建築事務所

愛知県瀬戸市東山町1-140-3

23

Ⅴ - 5 早川二級建築士事務所

愛知県豊橋市石巻本町字西下地60

23

Ⅴ - 6 株式会社渡辺建設

愛知県名古屋市中村区中村町7丁目17番地

23

Ⅴ - 7 アオキ一級建築士事務所

愛知県名古屋市港区寛政町5丁目9番地

23

Ⅴ - 8 株式会社愛建

愛知県名古屋市西区上橋町62番地

23

Ⅴ - 9 平成建設一級建築士事務所

愛知県名古屋市中村区塩池町1丁目17番地22号

23

Ⅴ - 10 山田建築事務所

愛知県津島市中一色町西訳159

23

Ⅴ - 11 株式会社竹川工務店

愛知県名古屋市天白区中砂町55番地

23

Ⅴ - 12 KM建築設計室

愛知県名古屋市南区中割町四丁目76番地

23

Ⅴ - 13 佐合孝史建築研究所

愛知県名古屋市中川区松葉町4丁目27番地

23

Ⅴ - 14 青木建築株式会社

愛知県名古屋市天白区中坪町36-2

23

Ⅴ - 15 株式会社栄建一級建築士事務所

愛知県長久手市下権田8番地の3

23

Ⅴ - 16 株式会社ケイディーエル

愛知県蒲郡市形原町北双太山32

23

Ⅴ - 17 丸カワ建築設計

愛知県一宮市東加賀野井字東川原75番地

23

Ⅴ - 18 有限会社ユーコー技建

愛知県名古屋市西区上名古屋1丁目11-22

23

Ⅴ - 19 株式会社石川建設

愛知県蒲郡市竹谷町日坂野27-12

23

Ⅴ - 20 桜デザイン一級建築士事務所

愛知県瑞穂区牧町3丁目9番地の2

20

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 平成建設株式会社

453-0032 愛知県名古屋市中村区塩池町1丁目17番22号

0524719541

23

Ⅵ - 2 株式会社栄建

480-1107 愛知県長久手市下権田8番地の3

0561633131

23

Ⅵ - 3 株式会社ケイディーエル

443-0104 愛知県蒲郡市形原町北双太山320533576332

23

Ⅵ - 4

467-0816 愛知県瑞穂区牧町3丁目9番地の2

0527706555

23

Ⅵ - 5 株式会社鈴起建設

452-0844 愛知県名古屋市西区上橋町62番地

0525023826

23

Ⅵ - 6 サイトウ建築株式会社

490-1111 愛知県あま市甚目寺桑丸56番地

0524440269

23

Ⅵ - 7 久野工務店

457-0826 愛知県名古屋市南区中割町四丁目76番地

0526120963

23

Ⅵ - 8 株式会社石川建設

443-0046 愛知県蒲郡市竹谷町日坂野27-120533691948

23

Ⅵ - 9 株式会社渡辺建設

453-0053 愛知県名古屋市中村区中村町七丁目17番地

0524713311

23

Ⅵ - 10 大功建設株式会社

467-0054 愛知県名古屋市瑞穂区丸根1丁目83番地

0528314812

23

Ⅵ - 11 株式会社アオキ建築

455-0066 愛知県名古屋市港区寛政町5-90523824548

23

Ⅵ - 12 有限会社ユーコー技建

451-0025 愛知県名古屋市西区上名古屋1丁目11-220525212067

23

Ⅵ - 13 株式会社竹川工務店

468-0065 愛知県名古屋市天白区中砂町55番地

0528319452

23

Ⅵ - 14 青木建築株式会社

468-0048 愛知県名古屋市天白区中坪町36-2

0528961390

23

Ⅵ - 15 丸河建築有限会社

494-0016 愛知県一宮市東加賀野井字東川原75番地

0586681984

23

Ⅵ - 16 有眼会社志多美裕建築事務所

487-0035 愛知県春日井市藤山台10丁目14番地の19

0568918870

23

Ⅵ - 17 早川建築441-1115 愛知県豊橋市石巻本町字西下地60

0532884572

23

Ⅵ - 18 佐合建築

454-0818 愛知県名古屋市中川区松葉町4-270523637066

23

Ⅵ - 19 山田建築

496-0025 愛知県津島市中一色町西訳1590567311025

23

Ⅵ - 20 松村建匠

463-0034 愛知県名古屋市守山区四軒家1丁目1217

0527753112

23

Ⅵ - 21 丸升建築株式会社

441-2515 愛知県豊田市夏焼町東尾183番地

0565823489

23

Ⅵ - 22 オダ工務店

443-0038 愛知県蒲郡市捨石町土取15-80533671618

桜デザイン一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

18

4

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 平成建設株式会社

19

戸

17

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 2 株式会社栄建

15

戸

20

戸

13

戸

18

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 株式会社ケイディーエル

6

戸

7

戸

4

戸

7

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 桜デザイン一級建築士事務所

4

戸

7

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 5 株式会社鈴起建設

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 6 サイトウ建築株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

23

Ⅵ - 7 久野工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 8 株式会社石川建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 9 株式会社渡辺建設

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 10 大功建設株式会社

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 11 株式会社アオキ建築

0

戸

2

戸

0

戸

2

戸

23

Ⅵ - 12 有限会社ユーコー技建

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 13 株式会社竹川工務店

0

戸

4

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 14 青木建築株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 15 丸河建築有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 16 有眼会社志多美裕建築事務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 17 早川建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 18 佐合建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 19 山田建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 20 松村建匠

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 21 丸升建築株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 22 オダ工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

23

Ⅶ - 1 株式会社鶴弥

愛知乾半田市洲の崎2番地1223

Ⅶ - 2 株式会社神精愛知県高浜市田戸町二丁目20番地

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
23

Ⅷ - 1 愛知県建設団体協議会

愛知県名古屋市北区清水五丁目6番9号

21

Ⅷ - 2 一般社団法人東海木造住宅協会

岐阜県岐阜市大倉町1213

Ⅷ - 3 一般社団法人JBN

東京都中央区八丁堀3-4-10

23

Ⅷ - 4 あいち「甍の家」システム推進協議会

愛知県碧南市油渕町三丁目10番地

13

Ⅷ - 5 一般社団法人全国木造建設事業協会

東京都中央区八丁堀3-4-10

5

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県

２．グループの名称・結成年月（必須）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 3 － 0 2 9 1 － 0 2 9

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

平成23年 3月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ．地域型住宅の特徴とその背景
愛知県は、モノづくりをテーマとした産業観光資源などが潤沢にあり、建築資材（木材、石材、窯業等）に関する産業が古くから発達してきた地域である。全国的に見ると愛知県の長期優良住宅の実績数は高いが、中小工務店の集まりである当グループは、構成員の大半が、いまだ取組めていないのが現状である。尚、住宅の供給体制に第三者機関のチェックを取り入れることで、より消費者の保護や安心に繋がるものと考える。
また、平成25年度は、12棟の採択を受けたが、実績としては平成24年度同様の9棟であったが、その中で、新たに取り組まれた施工事業者が1社増えた。しかし、当グループの施工事業者は零細な事業者が多く24年、25年度と継続して取り組めた施工事業者は少なかった。平成26年度の取組に於いては、これまで長期優良住宅の取組がなされたい事業者を1社でも多く取り組める様、相談窓口を設け対応していく事とする。尚、地域材に於いては、平成25年度同様 木材利用ポイントとの併用を前提とする。これらの背景等を踏まえ下記の取組を行う。
□ 地域建築資材である瓦のトレサを明確にできる三州瓦を活用する。
□ 木材利用ポイントの利用を踏まえ木材利用ポイント基準と同等以上の地域材の活用を図る。
□ 基準を設けた工事記録書の活用を図る。
□ 第三者機関である(財)愛知県建築住宅センターにおいて「いらかの家」認定証の発行を行う。
□ 国土交通省の登録を持つ法人のシステムによる住宅履歴情報を利用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

三州瓦を活用した住宅

事務局にて邸別の認証証の確認を行う。

基準を設けた工事記録書の活用

事務局にて工事記録書を確認行う。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅生産の合理化・効率化に資する取組
平成24年度当初、長期優良住宅が取り組みにくい理由の一つに、書類の多さがあり平成25年度は、書類の統一化や簡略化により合理化を図った。平成25年度の取組に於いて大きな問題もなかったことから、平成25年度同様 引続き取り組んでいく。
また、グループの安定した供給体制の整備の為、毎年開催している行政との報告会や定期総会にて関係団体と連携を取りながら情報の交換や共有を図ると共にその情報を内外へ公開していく。

b. 見積・積算のルール化・グループの信頼向上に資する取組
平成24年度当初から行ってきている取組に大きな問題は無く、今後も必要と考えられることから、平成25年度も引続き継続し下記の取組を行う。
□ 見積書における一式表示の禁止する。
□ 第三者機関（愛知県建築住宅センター）によるチェックを受け、「いらかの家」の適合証の発行を受ける。
□ 各関係団体や行政と連携を図り、協力を得ながら情報の共有や消費者向けの相談窓口を設ける。
□ 事務局ホームページにおいて「いらかの家」の取組を公開、また、取組事業者の紹介を行うなどの広報活動を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にて一式表示の無い事を見積書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 見積書の一式表示の禁止を見て確認を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 第三者機関（愛知県建築住宅センター）によるチェックを受け「いらかの家」の適合証の発行を受け 事務局にて適合証の確認を行う。
ける共通ルール （任意）る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県

２．グループの名称・結成年月（必須）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 3 － 0 2 9 1 － 0 2 9

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

平成23年 3月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．住まいの長期維持管理に対する取組
平成25年度同様、消費者保護の観点から国土交通省に登録した法人のシステムにより履歴の保管を行う。また、メンテナンス時期に於いても25年度同様に行う。
□ 住宅履歴情報の保存□ メンテナンスの実施（1年・2年・5年・10年）□ 増改築相談員による消費者向け相談窓口の設置

b. 倒産時のバックアップ体制の構築
平成24年度当初より、バックアップ体制の構築として「1万円／棟のボンド基金を積み立て、廃業事業者が出た場合は、その基金を用いてグループ内の事業者による現状点検を行い施主に当該住宅の現状を説明し、以降の維持管理の引継ぎ事業者を紹介する」としており今年度も消費者の不安を無くすこと。また、保護の観点から引き継ぎを継続し行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引き渡し後の指定点検時期を定める。

事務局にて維持保全計画書の確認を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報を義務化する。

事務局にて住宅履歴システムの申込書又は、預かり証等の確認を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 的な研修会や勉強会の定期的な開催
平成24年度事業当初から取り組んでいる「長期優良住宅に関する講習会」「図面から原寸図の作成と施工に関わる技術研修として隅木及び振れ垂木の寸法割出などの加工技術の習得を行う講習会」等の講習会を参加者の要望を踏まえ平成26年度も継続して実施していく。
また、屋根工事に関しては、平成25年度同様、各自で施工ガイドラインを熟知した者が屋根施工を行うこととする。

b. 住宅の省エネルギー技術に関する講習会の受講
平成24年度から実施されている「住宅省エネルギー技術・施工技術者講習会」については、愛知県木造住宅生産体制強化推進協議会のメンバーでもあり講習会の運営を委託されており会員をはじめとし設計・施工・監理に関わる全ての方々が受講されるよう周知をしていく。
また、設計・施工・監理に関わる事業者のうち「住宅省エネルギー設計及び施工技術者講習会」の受講者が関わることとする。
ｃ. 新たな技術等の導入・開発
平成25年度同様、更なる技術力向上に向けて、現場や業務に関わる大工・工務店・事務局等がCAD講習会や技術講習会等を通じて、まだ熟知していない技術や業務を体験・勉強する機会を事務局として設けていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅、省エネ、隅木の加工技術とうに関わ 長期優良住宅、省エネ、隅木の加工技術る講習会・勉強会への参加
とうに関わる講習会・勉強会への参加

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 3 － 0 2 9 1 － 0 2 9平成23年 3月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の使用部位、使用量、割合
地域材の選定を行うにあたり、気候、風土に適した木材であることと、供給量と流通コストを考え、愛知県産・岐阜県産に加え施工者の要望を踏まえ平成26年度は三重県産を地域材の対象とした。その中で高品質であること、地域材のトレサビリティが確保され消費者に対して責任を持った材の活用が提案できることを前提に選定した。また、木材利用に於いては、平成25年同様、木材利用ポイント基
準に準ずることにより長期優良住宅の施工に取り組みやすくなると考える。平成26年度に於いても下記基準とする。
□ 愛知県産材。岐阜県産材、三重県産材、合法木材の使用とする。
□ 木材利用ポイントと同等基準の地域材を使用する。
原則として県産材の活用とするが、コスト・品質・強度の確保・納期等を考慮し、合法木材及び木材利用ポイント基準上可能なベイマツ(米国産材)の使用も可能とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材利用ポイント基準と同等以上の地域座の活用を図る。

事務局にて地域材の認証証明書、邸別の出荷証明書または、木材利用ポイント
申請書の写しを確認する。

b. 地域材の在庫量や価格情報の把握
平成25年度同様原木供給業者からプレカット業者まで、定期的に在庫量や受注状況などメール等により情報共有を図るなど構成員
全体での情報供給を図る。
c. 地域の伝統的素材の活用
平成24年度当初から取り組んでいる三州瓦を本年度も地産地消材として採用し地域の活性化を図っていく。
瓦のトレサビリティを明確にできる愛知県陶器瓦工業組合の証明を受けたメーカーの三州瓦を用い、「いらかの家」の瓦トレサビリ
ティシステムを活かし邸別で認証証を発行する。
d. 地域の街並み・景観
元気で力強い「愛知づくり」を支える「安全・安心」で「住み続けることができる」住まい・まちづくりを基本理念とする「愛知県住生活基本
計画2020」は、平成23年度から10年間の目標として策定され「良質な住宅ストック及び住みよい地域をつくる」施策に含まれ、県産材利用の目標、岐阜県及び近隣県における住宅基本計画の内容が、本事業の地域型住宅ブランド化事業に於いて含まれている。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積瓦のトレサビリティを明確にできる愛知県陶器瓦工
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
業組合の証明を受けたマーカーの地場建築資材で 邸別の認定証の確認を行う。
インへの寄与、和の住まいの推進に関ある三州瓦を使用する。
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
合法木材に関して原木供給業者が海外である為、本申請に於いて必要とされれる本社の法人登事項証明書及び念書の入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付(ウエアハウザーのPEFC認証)
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

グループ番号：03-0291-0290●海外事業者の使用する場合

一般社団法人愛知県建設団体連合会（1）-1ウェアハウザーPEFC認定書(1)-2中国木材PEFC認定書

様式２－２ ・ Ｉ 補足資料
(2)ウェアハウザー納品書のひな形