入札公告 （電子入札）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和６年６月１８日
常陸太田市長 宮田 達夫
１．工事担当課
常陸太田市 建設部 建築住宅課 建築開発指導室
電話
０２９４－７２－３１１１（内線２３４）
ＦＡＸ ０２９４－７２－３００１
２．入札対象工事（１）工 事 名（２）工 事 場 所（３）工 事 概 要

０６国補都構 常陸太田市新総合体育館新築工事
常陸太田市 新宿町
・構造：鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 一部鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・鉄骨造
・階数：2 階建
・延床面積：6,875.95 ㎡
・建築工事 一式、昇降設備工事 一式、電気設備工事一式
機械設備(空調・給排水設備）工事 一式（４）工事の業種
建築一式工事（５）工期
契約日の翌日から令和８年１０月２０日まで（６）本工事は、施工実績等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）試行対象の工事である。
（７）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

３．入札参加形態（１）３者による特定建設工事共同企業体とする。
（２）特定建設工事共同企業体の出資比率は２０％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。
４．競争参加資格
この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
（１）常陸太田市建設工事入札参加資格審査要項（平成１６年常陸太田市告示第１４１号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
（２）令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく常陸太田市の入札参加の制限を受けていない者であること。
（３）常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（平成２年常陸太田市告示第２１号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（更正手続きの開始決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に市長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。
）（５）対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若し
くは人事面において関連がある者でないこと（５）契約締結日において１年７ヶ月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。
）を受けている者であること。
（６）対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
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（７）次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
① 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
② 配置予定の現場代理人及び主任（監理）技術者を当該工事に配置できないときは、入札参加資格を認めないこと、入札無効とすること及び契約解除を行う。
③ 選任配置される現場代理人及び主任（監理）技術者は、所属する建設業者と引き続き３月以上の雇用関係があること。
（８）代表構成員の資格要件
ア 日本国内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）を有する者であること。
イ 建築一式工事について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けた者であること。
ウ 建築一式工事について、令和５・６年度常陸太田市建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合評定値（建築一式Ｐ点）が１７００点以上であること。
エ 平成２６年４月１日から令和６年３月３１日の期間に国又は地方公共団体発注の以下の同種工事又は類似工事を元請として施工した実績があること。
ⅰ 同種工事とは、主要な構造がＲＣ造又はＳＲＣ造（一部Ｓ造を含む）の体育館（屋内運動場）で延べ床面積６，０００㎡以上の新築工事とする。
ⅱ 類似工事とは、主要な構造がＲＣ造又はＳＲＣ造（一部Ｓ造を含む）の建築物で延べ床面積７，０００㎡以上の新築工事とする。
オ １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する監理技術者を専任で配置できること。
（９）代表構成員以外の構成員の資格要件① 構成員１
ア 茨城県内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）を有する者であること。
イ 建築一式工事について、令和５・６常陸太田市建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合評定値（建築一式Ｐ点）が１１００点以上であること。
ウ １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること② 構成員２
ア 常陸太田市内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）を有する者であること。
イ 建築一式工事について、令和５・６年度常陸太田市建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付が「Ａ」であること。
ウ １級・２級建築士又は１級・２級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
５．設計業務等の受託者等（１）４（６）の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に該当する者である。
（株）安井建築設計事務所（株）柴建築設計事務所（２）３（６）の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。
① （株）安井建築設計事務所及び（株）柴建築設計事務所 の構成員の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が （株）安井建築設計事務所及び（株）柴建築設計事務所 又はその構成員の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６．技術資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う工事である。
電子入札システムURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/index.html
2なお、電子入札システムによりがたいものは、承諾を得て紙入札方式に替えるものとする。
（１）入札に際し、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
なお、資料は、７の競争参加資格確認申請時に、電子入札システムにより提出すること。
（２）提出する書類（※ＴＩＦファイルにより作成し添付）
ア 評価資料提出書（様式第１号）
イ 評価点算定資料一覧表（様式第２号）
ウ 施工実績評価資料（様式第３号）
エ 配置予定技術者評価資料 （様式第４号）
オ 施工計画（様式第７号）
カ 市内下請負の選定評価資料（指定様式）※ 電子入札システムに添付できるファイルが制限されています。
（いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会通知（平成２９年４月１８日付、検第６７－３号））
技術資料につきましても内訳書同様、これまでのＰＤＦファイルが添付できないことから、画像ファイル（ＴＩＦファイル）へ変換して頂いたものでのご提出をお願いします。
また作成方法については、いばらき電子入札トップページ「http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/」をご参照ください。
（３）提出した技術資料の変更は認めない。
（４）技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。
（５）技術資料を提出しない場合は、評価を行うための実績がないものと見なす。
７．競争参加資格の確認等（１）この工事の入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）
及び技術資料を電子入札システムにより提出するものとする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、紙入札方式参加承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により申請書の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。
① 電子入札システムによる申請書及び技術資料の受付日時
・ 令和６年６月１９日～令和６年７月１０日（休日を除く）必着
いずれも９時から１７時まで
ただし、資料の容量が２メガバイトを超える場合には、上記期日の間に持参により提出すること。なお、この場合においては、①持参する旨の表示、②持参する書類の目録、③持参する書類のページ数、④持参する日を記載した目録ファイル（様式任意）を添付して電子入札システムにより提出すること。
・ 持参する場合の資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。
・ 受領期限 令和６年７月１０日 １７時必着
・ 提出先
常陸太田市 総務部 契約管財課契約検査係へ提出② 紙入札での申請書の受付日時・提出先・ 受領期限 令和６年７月１０日 １７時必着
・ 提出先
常陸太田市 総務部 契約管財課契約検査係へ提出（１）のほか、下記（ウ）に掲げる書類を持参により提出しなければならない。
ア 受付日時 令和６年７月１０日 １７時まで
イ 提出先
常陸太田市 総務部 契約管財課契約検査係
ウ 提出書類 以下の書類を１部※提出すること。
・ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書
・ 特定建設工事共同企業体協定書
・ 特定建設工事委任状（※受領印が必要な場合は写し等を持参すること。
）（２）電子入札システムにおける申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請内容を確3

認したものではない。
（３）受付日時までに申請書を提出しない者は、本競争入札に参加できない。
８．設計図書（１）設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。入札情報サービス URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（調達機関名で「常陸太田市」を選択）（２）設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除きファクシミリにより書面を提出すること。回答は、１の工事担当課が行う。
① 質疑受付期間
令和６年６月１９日～令和６年７月９日（休日を除く。
）
いずれも９時から１６時まで② 書面の提出先
１の工事担当課に同じ③ 質問に対する回答は、令和６年７月１９日までに入札情報サービスに掲載する方法により回答する。
９．現場説明会実施しない。
１０．総合評価による評価値の算定基準（１）評価値の算定方法
評価値は、入札書が無効でないもののうち、予定価格の制限の範囲内のものについて、次の式により算定する。
評価値＝技術評価点／入札価格＝（標準点＋評価点）／入札価格（２）技術評価点の配点
標準点と評価点の配点は、次のとおりとする。
標準点 １００点
評価点 最高２０点（３）評価点の算定方法
評価点は、次の「簡易型評価基準表」に基づいて算定した点数の合計とする。

4簡易型評価基準表
評価項目
ア

イ

ウ

配点

企業の施工実績
共同企業体の代表構成員が、同種工事※を元請けとして施工した実績（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）により評価する。
評価の対象とする工事は、国又は地方公共団体発注の平成２６年４月１日から令和６年３月３１日の期間に竣工した建築一式工事とする。
※ 同種工事とは、主要な構造がＲＣ造又はＳＲＣ造（一部Ｓ造を含む）の体育館（屋内運動場）で延べ床面積６，０００㎡（４，０００㎡）以上の新築工事をいう。
配置予定技術者の施工経験
共同企業体の代表構成員の配置予定技術者が、同種工事※を元請けの主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験（共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上）により評価する。
評価の対象とする工事は、国又は地方公共団体発注の平成２６年４月１日から令和６年３月３１日の期間に竣工した建築一式工事とする。
※ 同種工事とは、ア欄の同種工事に同じ。
優良工事の受賞
建築一式工事における平成３１年度（令和元年度）から令和５年度における国又は地方公共団体からの優良工事の受賞（共同企業体の構成員としての受賞を含む。）の有無により評価する。
評価の対象は、代表構成員及び構成員の受賞の有無とする。

2.0 点

評価基準

評価点

延べ床面積６，０００㎡以上の実績有り

2.0 点

延べ床面積４，０００㎡以上６，０００㎡未満の実績有り

1.0 点

実績無し

2.0 点

0点

延べ床面積６，０００㎡以上の経験有り

2.0 点

延べ床面積４，０００㎡以上６，０００㎡未満の経験有り

1.0 点

経験無し
①
②
2.0 点

0点

国又は都道府県
常陸太田市①及び②の両方の受賞の実
績有り

2.0 点

国、都道府県、常陸太田市のいずれかの受賞の実績有り

1.0 点

実績無し
エ

優秀主任（監理）技術者の受賞
配置予定技術者について、建築一式工事における平成３１年度（令和元年度）から令和５年度における国又は地方公共団体からの優秀主任（監理）技術者表彰の受賞の有無により評価する。
評価の対象は、代表構成員及び構成員の受賞の有無とする。

①②
2.0 点

0点

国又は都道府県
常陸太田市①及び②の両方の受賞の実
績有り

2.0 点

国、都道府県、常陸太田市のいずれかの受賞の実績有り

1.0 点

実績無し
オ

カ

災害協定締結の有無
共同企業体の代表構成員以外の構成員の公告日現在における常陸太田市との防災協定等の締結の有無により評価する。
市内下請負業者の選定計画
本工事に係る一次下請負業者として市内業者を選定する共同企業体に対し、その一次下請負契約予定金額の合計金額により評価する。
※ 市内業者については、常陸太田市の建設工事における競争参加資格の認定を受け、常陸太田市内に本店を有しているものとする。

あり

1.0 点

なし

0点

1.0 点

2.0 点

契約予定金額の合計が５，０００万円以上

1.0 点

契約予定金額の合計が１，０００万円以上
５，０００万円未満

0.5 点

上記以外
キ

施工計画
・ 施工手順（仮設計画を含む）と工程における適切な工期設定の妥当性について・ コンクリートや鋼材等の品質確保の為の管理体制の適切性について
・ 環境に配慮すべき事項（産廃及びＣＯ2 の削減、ＢＣＰ対応）及び周辺の環境保全に対する妥当性について
・ 施工敷地内外での安全対策、交通対策、近隣対策、周知、教育（下請業者等）の妥当性について
・ 建設現場におけるＳＤＧｓについて
合

計0点【１位満点方式】
評価点＝10.0 点（満点）×（当該競争参加者の採点点数）÷
（競争参加者の内の最高の採10.0 点 点点数）（小数点以下第２位四捨五入１位止め）10.0 点不可（注 1）と評価された場合は入札を無効とする。

欠格

20.0 点

注：各評価は、受付期限までに所定の様式及び関係資料が提出できない場合は実績がないものとみなす。
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１１．競争入札執行（開札）の日時及び場所（１）日時
令和６年８月１日 午前９時２０分から（２）場所
常陸太田市役所 契約管財課執務室（本庁舎３階）
電子入札のため、入札参加者の立会いは行わない。
１２．予定価格
５，６５１，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。
）
１３．入札方法等（１）入札書は、電子入札システムにより提出することとし、持参又はファクシミリ等による入札は認めない。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合には、郵送（一般書留、簡易書留、配達証明に限る。）により提出することができる。なお、郵送する封筒については、別に定める作成例に準じ作成するものとする。
① 電子入札システムによる入札書の受付日時
・令和６年７月２９日 ９時～令和６年７月３１日 １７時（休日を除く。）必着② 郵送（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。）
・受領期限は、令和６年７月３１日 １７時必着
期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
・提出先 〒３１３－８６１１
茨城県常陸太田市金井町３６９０番地
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係③ 提出書類・ 入札書（常陸太田市財務規則（昭和６２年常陸太田市規則第１号）様式第９４号）
・ 工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）④ 郵便による入札の提出方法（紙入札方式による入札の承諾を得た者に限る。
）
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・ 中封筒は、入札書を入れて封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。
・ 表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺 1 枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。
⑤ くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。記載がない場合は、市に到着した順にくじ番号を無作為に付するものとする。
（２）入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
（３）入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（４）入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（５）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。入札金額の記載ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
（７）入札執行回数は、１回とする。
（８）入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退す
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るときは、１３（１）①の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。紙
入札方式の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。
）により提出すること。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
１４．入札保証金免除する。

１５．工事費内訳書の提出（電子入札システムによる場合は、ＴＩＦファイルで提出すること※）（１）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
（２）工事費内訳書の様式は、別に定める作成例に準じたものとする。
（３）提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
（４）工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
※ 電子入札システムに添付できるファイルが制限されています。
（いばらき電子入札システム等共同利用運営協議会通知（平成２９年４月１８日付、検第６７－３号））内訳書につきましては、これまでのＰＤＦファイルが添付できないことから、画像ファイル（ＴＩＦファイル）へ変換して頂いたものでのご提出をお願いします。
また作成方法については、いばらき電子入札トップページ「http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/」
をご参照ください。
１６．契約保証金納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
１７．請負契約書作成
建設工事請負契約書（常陸太田市契約の標準約款に関する規程（平成１１年常陸太田市訓令第２号）様式第１）により、契約書を作成するものとする。
１８．支払条件（１）前払金
常陸太田市公共工事前払金取扱要綱（平成１４年常陸太田市告示第３０号）に基づき、請負代金のうち、４割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。
（２）中間前払金
常陸太田市公共工事中間前払金取扱要綱（平成２７年常陸太田市告示第４１－１号）に基づく認定を受けた場合について、請負代金のうち、２割以内での前払金を請求できる。
（３）部分払請求できない。
１９．入札の無効（１）次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
（ア）入札について不正の行為があった場合（イ）入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合（ウ）記名押印のない場合（エ）指定の日時までに到達しない場合（オ）入札書を２通以上提出した場合（カ）他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合（キ）委任状を提出しない代理人が入札をした場合（ク）工事費内訳書の提出がない場合（ケ）工事費内訳書に不備がある場合（コ）その他入札に関する条件に違反した入札
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（２）この入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札公告において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（３）開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
（４）入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は、無効とする。
（５）（１）から（４）までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
（ア）電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（イ）紙入札方式の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合（ウ）電子入札と紙入札の両方を行った場合（エ）電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む
場合
２０．落札候補者の決定方法（１）落札候補者は、技術資料を評価した評価点に標準点を加えた技術評価点を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者とする。ただし、落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札候補者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
（調査基準価格 有（失格基準 有））（２）価格と技術力とを総合的に評価した結果、落札者となるべき者が二者以上あるときは、システムのくじにより落札候補者を決定する。
（３）落札候補者を決定したときは、直ちに落札候補者に対し電話等により連絡する。
２１．競争参加資格の確認等
落札候補者は、入札参加資格の確認を行うので、次により書類を提出しなければならない。
（１）提出書類※① 競争参加資格確認申請書② 最新の建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９第１項による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し １部③ 現場代理人及び主任（監理）技術者配置予定調書 １部（２）提出期限
令和６年８月１日 午後３時までに持参により提出
提出期限までに書類の提出がない場合は、参加資格が無いものとする。
（３）提出場所
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係（４）競争参加資格の確認は、開札日現在で行い、競争参加資格がある場合には、競争参加資格確認通知書は通知しない。
（５）競争参加資格がないと認められた者には、その旨を書面により通知する。当該競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、通知書の日付の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に総務部契約管財課契約検査係に書面により行わなければならない。
２２．落札者の決定方法（１）競争参加資格の確認書類により、落札候補者について競争参加資格の審査を行う。
（２）競争参加資格審査の結果、競争参加資格があると認められたものを落札者とする。
（３）競争参加資格審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につきあらためて競争参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。
（４）落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等により連絡する。
２３．その他（１）落札者は、落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
病休、死亡、退職等極めて特別な場合の外は技術者の交替は認められない。
8なお、やむを得ず技術者を変更する場合は、４（７）の基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
（２）申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）提出された資料は、返却しない。
（４）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
（５）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
（６）入札者は、入札後この入札公告及び設計図書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（７）この入札公告の内容に関する照会先
常陸太田市総務部契約管財課契約検査係
電話
０２９４－７２－３１１１（内線３２３）9