第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

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有職女性の周産期におけるケアニーズとケアの満足度
キ ジマ

カエデ

ウラナカ

ケイイチ

アサザワ

キョウ コ

木島 楓＊ 1 浦中 桂一＊ 2 朝澤 恭子＊ 3

目的

日本では女性就業者数が増加しているが，有職女性に焦点を当てた周産期のケアニーズに関する調査は見当たらない。本研究の目的は，育児中の有職女性における周産期ケアニーズと周産期ケアの満足度を明らかにすることである。

方法

量的横断的記述研究デザインを用いて， 0 ～ 6 歳の保育園に通園する子どもをもつ有職女性278人に無記名自記式質問紙でデータ収集した。首都圏にある 7 カ所の認可保育園に研究協力を得て，研究対象者に口頭と書面で研究の趣旨を説明した後に，無記名の自記式調査票を配布した。調査内容は属性，周産期ケアの実態，周産期ケアニーズ，周産期ケアの満足度であった。
分析はマクネマー検定，マン・ホイットニーのＵ検定，フィッシャーの正確確率検定を用いた。

結果

調査票を認可保育園に子どもを預けている有職女性の278人に配布し，回収は194部（回収率69.8％）であり，有効回答149部（有効回答率53.6％）を用いてデータ分析を行った。周産期に看護職者に求めるケアニーズとして高かったものは，乳房マッサージが92.6％，産後の心身変化の説明が91.9％，乳房トラブル防止の情報提供が91.9％，ミルクの足し方の説明が89.3％であった。一方，ケアニーズのうち，保育園入園の情報提供が55.0％，育児時間の情報提供が55.0％，労働時間の情報提供が53.7％，職場復帰の情報提供が37.6％であった。周産期ケアの実態よりケアニーズの比率が高かった内容は，育児時間，保育園入園，労働時間の情報提供であった（ｐ＜0.001）。ケアの満足度は，看護職者・病院の総合的な対応が65.8％，職場復帰に関する情報提供が0.7％以下であった。

結論

有職女性への職場復帰の情報提供は，育児や母乳に関するケアよりニーズの比率が高く，職場復帰や保育園入園に関する情報提供の満足度が低かった。看護職者には育児や授乳に関するケアにプラスして職場復帰に関する情報提供が求められていることが示唆された。

キーワード

有職女性，助産ケア，量的横断的記述研究，職場復帰，情報提供，周産期

Ⅰ 緒

言うダブルケアを母親一人で行う場合もある2）。
特に高年初産婦は多くの健康情報のニーズがあ日本では女性の社会進出により，女性就業者数は30年間で1.2倍の2883万人に増加している 。
1）

り，助産師も高年初産婦に対しては健康情報の提供に貢献している3）。

さらに，日本は晩婚化が進んでおり，第 1 子出

子どもの保育園入園を希望する母親は年々増

生時の母親の平均年齢は2015年で30.7歳と20年加し，保育所等を利用する児童数は2010年の間で3.2歳上昇している1）。晩婚化により出産200万人に対し，2017年では255万人である4）。

年齢が上昇し，育児と両親の介護を同時期に行

特に東京都では待機児童数は 1 年間で1.1倍に＊ １ 東京大学医学部附属病院看護師＊ ２ 東京医療保健大学東が丘看護学部講師― 7 ―＊ ３ 同准教授

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

増加している5）。そのため，子どもの預け先がⅡ 方ない母親の待機児童が増加している6）。また，核家族世帯の比率は1920年では59.1％であるのに対し，2015年は85.4％であり，およそ100年で1.5倍に増加している 。核家族化が進行し
7）

法

研究デザインは量的横断的記述研究デザインである。

周囲に育児に対するサポートがない場合も増加してきており，育児不安を抱える母親は増加し（ 1 ） 対象者と調査方法ている 。母親は就業の有無に関係なく育児へ

対象者は周産期に有職であった女性のうち現の「幸福感」を感じながらも，「子どもの態在まで継続的に就労または育児休暇取得中で，8）度・行為への負担感」「育て方への不安感」が0 ～ 6 歳の子どもを認可保育園に預けている母あり，常に育児不安を抱えている9）。

親であった。探索的研究で必要とされるサンプ女性の育児休業取得率は83.2％であるが10），ルサイズは 2 倍程度である15）。本研究の調査項

有職女性の多くは出産を機に退職を選択してい目数は46であり，同様の研究対象者の回収率る 。また，有職女性の中には育児休暇を取得33.4％16）と52.8％17）を参考に回収率は40％と見せずに早期に社会復帰する場合があるが，核家積り，本研究では調査票配布を230人と算出し11）族化により子どもの預け先がないケースがあり， た。 調 査 期 間 は，2019年 3 月 か ら 8 月 ま で で育児の支援者が必要である12）。有職女性に対すあった。研究者が，首都圏にある 7 カ所の認可

る出産入院時における看護職者の助産ケアや情保育園の施設長の同意を得て研究協力施設とし報提供は，退院後の産後支援につながると考えたのちに，協力を得て研究対象候補者を選定し，る。そこで，育児中の有職女性のケアニーズを口頭と書面で研究の趣旨を説明した上で，無記把握することで，より満足度が向上するケアを名の自記式調査票を配布した。調査票は個別郵実施できる可能性があると考えた。

送法で回収した。

一方，褥婦のケアニーズは「会陰切開に関して」「陣痛時にそばにいて欲しい」「乳房マッ（ 2 ） 調査内容サージ」であるが，他のニーズは表出されにく

対象者の属性，周産期ケアの実態，周産期ケい13）。また，産後の電話相談内容は「育児」

アニーズ，周産期ケアの満足度の回答を求めた。

「母乳・乳房ケア」に関することが多く，助産複数の子どもがいる対象者には，記憶が最も新師が相談者となることが重要である14）。乳幼児しいと推測されるため，末子を出産時のケアのがいる有職女性が入院から一定の時間を経過し， 実態とケアニーズ，ケア満足度の回答を求めた。
周産期ケアや情報提供を振り返ることで，より

1）

周産期ケアニーズは表出されやすいと考えた。

子どもの人数，末子の年齢，出産時の母親のしかし，母親である有職女性に焦点を当てた周対象者の属性年齢など 9 項目の回答を求めた。

産期ケアニーズに関する調査は見当たらない。

2）

そこで，有職女性の求めるケアや情報を明確に調査項目は武谷ら18）と高田ら14）の文献を参考し，助産ケアや情報提供の充実につなげて周産に独自に作成した。実態として周産期に有職女期の満足度を向上させる示唆を得たいと考えた。

性が実際に受けた可能性のあるケア12項目，ケ

本研究の目的は，母親である有職女性に対するアニーズ12項目に対して，単一回答で回答を求

周産期ケアを高める示唆を得るために，有職女めた。周産期ケアの実態に関しては「受けた」

性の周産期ケアニーズと周産期ケアの満足度を「受けてない」の 2 件法で，周産期ケアニーズ明らかにすることである。

に関しては「受けたかった」「いらなかった」

周産期ケアの実態および周産期ケアニーズの 2 件法で回答を求めた。

― 8 ―第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

3）

周産期ケアの満足度Armonk‚ NY‚ USA）を使用し，有意水準は周産期ケアの満足度は，武谷ら18）と高田ら14）5 ％とした。の文献を参考に独自に作成した13項目を用いた。
「とても満足した」「満足した」「どちらでもな（ 4 ） 倫理的配慮

い」「不満であった」「とても不満であった（受研究対象者に対して調査前に，研究参加を拒けていない）」の 5 件法で回答を求めた。ケア

否しても不利益を被ることはないこと，研究参を受けなかった人を〈とても不満だった（な加は自由意思であること，研究参加了承後でもかった）〉として回答を求めた。

途中で中止できること，研究参加中止後に不利益を被ることはないことを口頭と書面で説明し（ 3 ） 分析方法た。調査票の回収をもって研究参加への同意と属性，周産期ケアの実態，周産期ケアニーズ，みなした。東京医療保健大学研究倫理委員会の周産期ケアの満足度の記述統計量を算出した。

承認を得た上で実施した（承認日2019年 1 月18すべてのデータをシャピロ・ウィルク検定で確日，承認番号30－45C）。

認したところ正規性が確認されなかったため，Ⅲ 結

ノンパラメトリック検定を選択した。周産期ケアの実態および周産期ケアニーズ，周産期ケア

果の 満 足 度 と 属 性 と の 関 連 に つ い て χ2検 定 と調査票を認可保育園に子どもを預けている有Fisherの正確確率検定，周産期ケアの実態と周職女性の278人に配布し，回収は194部（回収率

産期ケアニーズの相違についてマクネマー検定， 69.8％）であった。有効回答149部（有効回答さらに周産期ケアの満足度の属性による相違に率53.6％）を用いてデータ分析を行った。

ついてマン・ホイットニーのＵ検定を用いて分析をした。自由記載は内容分析を行った。分析（ 1 ） 対象者の属性（表 1 ）は統計解析ソフトSPSS Statistics Ver24（IBM‚

表 1 対象者の属性（ｎ＝149）（単位ｎ
子どもの人数
1人
2 人以上子どもの年齢0歳
123456
出産施設
総合病院・大学病院
診療所
助産院
海外の病院・診療所
出産時の母親の年齢
20～24歳
25～29
30～34
35～39
40歳以上
出産前の就業ありなし，育児休業中
現在の就業ありなし，産後休暇・育児休業中

初産婦は53.0％，経産婦は47.0％であった。
子どもの年齢は 2 歳児が22.8％と最も多かった。

人）％

出産時の母親の年齢は30～34歳，35～39歳が共に34.9％と最も多かった。96.6％の対象者が出産前に就業していた。

7970

53.0
47.0

1632
3429
23
105

10.7
21.5
22.8
19.5
15.4
6.7
3.4

77
69
2151.7
46.3
1.3
0.7

42852
52
13

2.7
18.8
34.9
34.9
8.7

1445

96.6
3.4

（ 3 ） 周産期ケアニーズ（図 2 ）1351490.6
9.4

高かったものは，乳房マッサージが92.6％，乳（ 2 ） 周産期ケアの実態（図 1 ）
周産期に看護職者により実際に行われたケアの実態として，ミルクの足し方の説明が77.9％，乳房マッサージが75.2％，乳房トラブル防止の情報提供が69.8％と産後の心身変化の説明が66.4％に行われていた。一方，職場復帰に関する情報提供が実際に行われた割合として，職場復帰の情報提供が4.7％，保育園入園の情報提供が2.7％，労働時間の情報提供が2.7％，育児時間の情報提供が2.0％であった。

周産期に看護職者に求めるケアニーズとして― 9 ―第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

図 1 周産期ケアの実態（ｎ＝149）

図 2 周産期ケアニーズ（ｎ＝149）

ミルクの足し方の説明

77.9％

ミルクの足し方の説明

89.3％

乳房マッサージ
乳房トラブル防止の情報提供
産後の心身変化の説明75.2

乳房マッサージ
乳房トラブル防止の情報提供
産後の心身変化の説明

91.9

69.8
66.4
58.4

搾乳の説明

81.2

予防接種の説明28.2

アロママッサージ

91.9
85.2

搾乳の説明

39.6

予防接種の説明

92.6

73.8

アロママッサージ

68.5

足浴

20.1

職場復帰の情報提供

4.7

職場復帰の情報提供

保育園入園の情報提供

2.7

保育園入園の情報提供

55.0

労働時間の情報提供

2.7

労働時間の情報提供

53.7

育児時間の情報提供

2.0

育児時間の情報提供

55.0

0

足浴

20

40

60

80

100％

37.6

0

房トラブル防止の情報提供が91.9％，産後の心20供が37.6％であった。
（ 4 ） 周産期ケアの実態と周産期ケアニーズの比較（表 2 ）周産期ケアの実態と周産期ケアニーズに相違があるか分析するためにマクネマー検定を行った。周産期ケアの実態と周産期ケアニーズの12項目すべてに有意な差があった（ｐ＜0.001）。
乳房マッサージ，乳房トラブル防止の情報提供，搾乳の説明など周産期特有の母乳に関するケアは，ケアの実態よりもケアニーズは多かった。
項目の中でも特に，育児時間の情報提供，保育園入園の情報提供，労働時間の情報提供などの育児や職場復帰等の情報提供は，ケアニーズが多かった（ｐ＜0.001）。ニーズを 1 とした時の80100％（単位が89.3％であった。一方，保育園入園の情報提働時間の情報提供が53.7％，職場復帰の情報提60

表 2 周産期ケアの有無とケアニーズの相違（ｎ＝149）

身変化の説明が91.9％，ミルクの足し方の説明供が55.0％，育児時間の情報提供が55.0％，労40

合計
足浴あり
なし
アロママッサージありなし
乳房マッサージあり
なし
搾乳の説明ありなし
ミルクの足し方の説明あり
なし
乳房トラブル防止の情報提供ありなし
産後の心身変化の情報提供あり
なし
職場復帰の情報提供ありなし
労働時間の情報提供あり
なし
育児時間の情報提供ありなし
予防接種の説明あり
なし
保育園入園の情報提供あり
なし
注

ニーズあり ニーズなしｎ％

30 28 93.3
119 74 62.2
42 38 90.5
107 72 67.3
112 110 98.2
37 28 75.7
87 85 97.7
62 42 67.7
116 115 99.1
33 18 54.5
104 101 97.1
45 36 80.0
99 97 98.0
50 40 80.0
76 85.7142 50 35.2
43 75.0
145 77 53.1
32 66.7
146 80 54.8
59 58 98.3
90 63 70.0
43 75.0
145 79 54.5

ｎ％

2
454
352
92
201
153
92
10
1
921
681
66
1
271
66

6.7
37.8
9.5
32.7
1.8
24.3
2.3
32.3
0.9
45.52.920.02.020.0
14.3
64.8
25.0
46.9
33.3
45.2
1.730.025.045.5人）

有意性
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

マクネマー検定，＊＊＊ｐ＜0.001

ケアの実態の比率は，乳房マッサージ0.81，乳あった」「満足であった」と回答した。次にミ房トラブル防止の説明0.76，搾乳の説明0.69，ルクの足し方の説明が56.3％，乳房マッサージ

育児時間の情報提供0.04，保育園入園の情報提が51.0％，と満足度が高かった。しかし，労働供0.05，労働時間の情報提供0.05であった。

時間の情報提供，育児時間の情報提供，保育園入園の情報提供，職場復帰の情報提供に対して（ 5 ） 周産期ケアの満足度（図 3 ）の満足度は0.7％以下と低かった。

周産期に実際に受けたケアのうち満足度が一番高かった項目は，看護職者・病院の総合的な対応であり，65.8％の母親が「とても満足で― 10 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

Ⅳ 考

図 3 周産期ケアの満足度（ｎ＝149）

察

調査結果より，有職女性は育児技術や母乳に関するケアニーズが最も高いが，職場復帰に関する情報提供のニーズもあることが明らかとなった。
（ 1 ） 対象者の特徴
全国の女性の出産時年齢は30～34歳が一番多いのに対して10），本調査の対象者は30～34歳と看護職者・病院の総合的な対応
ミルクの足し方の説明

とても満足

どちらでもない 不満

16.8

49.0

満足

15.4

40.9

16.1

21.5
乳房マッサージ
乳房トラブル防止の14.9
情報提供
産後の心身変化の説明 13.4

29.5

14.8 6.0

26.3

18.1

17.4

22.2

13.4 4.0

搾乳の説明

31.5

予防接種の説明6.7

アロママッサージ

13.4 6.7 6.0 0.7

18.1

足浴

8.0 7.4 2.7

職場復帰の情報提供

0.7

15.4
6.0

0.7

28.2
34.2
36.2
43.0

65.8
81.2

3.3

96.0
98.0

1.3

98.7

育児時間の情報提供

0.7

99.3
20

4.1 23.5

73.2

労働時間の情報提供

04.0

8.1 1.3

保育園入園の情報提供 0.7 1.3

35～39歳が同率の34.9％であり，やや35歳以上

とても不満

14.1 9.4 10.7

4060

80

100％の高齢出産の母親が多かった。また，本研究における母親の出産場所は，病院が51.7％，診療職女性が子どもを産み育てるために，看護職者所が46.3％であるのに対し，全国平均では病院が情報を提供することは重要なニーズがある。

での分娩が52.2％，診療所での分娩が46.6％でそこで看護職者は地域の自治体における育児をあり19），出産施設に関しては全国平均と相違は行う上で必要な情報を提供できることが望ましなかった。さらに，本研究では初産婦が53.0％い。職場復帰について周産期ケアニーズがあるであるのに対し，全国平均では初産婦は46.4％

ことは明らかであり，職場復帰，保育園入園，であった10）。本研究は首都圏の母親を対象とし労働時間および育児時間の 4 点の情報提供を行たため，出産時年齢が高く，初産婦が多かった

うことは重要な意味があると考える。と考えられる。
（ 3 ） 研究の限界と今後の課題（ 2 ） 有職女性への情報提供の必要性

本研究は，首都圏の有職女性を中心に調査をミルクの足し方の説明，乳房マッサージ，乳実施したため，首都圏以外の有職女性とはニー房トラブル防止の情報提供，産後の心身変化のズが異なる可能性がある。また，周産期ケアの説明に関してはケアニーズがあり，実際に周産実態とケアニーズ，周産期ケアの満足度に関し期に看護職者からケアとして行われていた。一ては尺度として設定していないため，信頼性と方，職場復帰の情報提供，保育園入園の情報提妥当性は検討していない。本研究は有職女性対供，労働時間の情報提供，育児時間の情報提供

象の調査であり，有職でない女性に調査をしてなどは，職場復帰に関するケアニーズと比較しいないため，比較は行っていない。今後は，調て実際に行われた割合は少なかった。

査内容をより精練させて規模を拡大した調査を産後の女性の52.9％は予防接種教育に不足を感じており，予防接種の詳細な情報を望んでい行うとともに，看護職者における有職女性へのケアの現状を明らかにする必要がある。

る20）。また，産後早期の身体的ケアや授乳方法

Ⅴ 結に関して満足度が高い一方，精神的ケアや予防接種，避妊など退院後の母親や児との生活に関語する情報提供が少なく，満足度が低い21）。本研

乳房マッサージ，産後の心身変化の説明，乳究の対象者も予防接種の情報提供は実際よりケ房トラブル防止の情報提供などすべての項目にアニーズが高く同様の結果であった。

おいて周産期ケアの実態よりもケアニーズの方

職場復帰に関する情報提供は本来の看護職者が有意に高かった。特に，育児時間，保育園入の中核業務ではないかもしれないが，現代の有園，労働時間といった職場復帰に関する情報提― 11 ―

第67巻第12号「厚生の指標」2020年10月

供は，ケアニーズ希望者の比率が高かった。

保健科研誌

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働研究雑誌

2006；553：34︲44．

12）西本真弓．育児休業取得とその取得期間の決定要因について．日本労働研究雑誌

謝辞
本研究に協力してくださった有職女性および

13）嶋澤恭子，宮本広子，寺村あすか，他．女性の望研究協力施設の皆様に感謝申し上げます。

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― 12 ―

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