横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業費補助金交付要綱
令和６年４月１日制定
（趣旨）
第１条

横浜町は、戸建て住宅等の所有者等が住宅の性能向上を行う改修工事を支援する

ことにより、既存住宅の耐震性や省エネ性能等の向上により地域の風土に根ざした良質な住宅ストックの形成と住民が安心して住宅リフォームを行うための環境整備の推進を図るため、横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業募集要領（令和６年４月１日制定）に基づき補助対象者が行う横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業に要する経費について、令和６年度予算の範囲内において、当該補助対象者に対し、横浜町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、横浜町補助金等の交付に関する規則（昭和５３年３月３１日規則第３号。以下「規則」という。）に定めるほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象住宅）第２条

補助金の交付の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、町内に自己の住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住するもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）一戸建て住宅、または供用住宅（住居の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合している建物をいう。）にあっては、当該居住の用に供する部分の延べ面積（住宅用車庫及び物置の面積を除く。）が当該建物全体の延べ面積の２分の１以上のものに限る。）（２）マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）については、人の居住の用に供する専用部分（区分所有法第２条第３項に規定する専用部分をいう。）とする。
２

この要綱に基づく補助対象住宅に対する補助は、当該住宅につき上限２０万円とする。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、町内に居住し、住民登録又は外国人登録をしている市町村税等の滞納がない者であって、第６条第１項の施工業者を利用して次条に定める補助の対象となる工事を実施するものとする。
２

この要綱及び、平成２３年度から令和５年度の間に横浜町安全安心住宅リフォー
ム促進事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けている者は、補助対象者としない。
ただし、前条第２項における補助上限２０万円を越えないものはこの限りではない。

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（補助対象工事）
第４条

補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、別表１に掲げる工事の内容及び要件を満たす工事とする。ただし、次に掲げる工事は補助対象としない。
（１）補助金の交付決定前に着手した工事（２）新築工事に併せて行う工事（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額（以下「補助額」という。）は、別表２のとおりとする。
（施工業者）
第６条

補助対象工事に係る施工業者は、県内に本店・支店・営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業者等であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）建設業許可を有する施工業者等（ただし、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない。）（２）瑕疵保険事業者登録している施工業者（ただし、登録できない特別な理由があり、かつ、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない。）
２

施工業者は、第三者に対し、工事の全部の施工を委託し、又は請け負わせてはならない。

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施工業者は、適切かつ適法に工事を行わなければならない。

（補助金の交付の申請）
第７条

補助対象者は、交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
（１）運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し、その他本人確認ができる書類（２）住宅の所有者が申請者以外にもいる場合にあっては、リフォーム工事同意書（様式第２号）（３）代理申請の場合にあっては、委任状（様式第３号）（４）固定資産税納税通知書及び固定資産税課税明細書又は、資産証明書又は、建物登記全部事項証明書の写し（５）世帯全員の前年度分の市町村税等に係る納税証明書（６）工事見積書（消費税を除いた費用、かつ内訳明細のついたもの）（７）工事概要のわかる図面（案内図、配置図、平面図等）（８）建設業許可証（指令書）又は瑕疵保険事業者登録の写し（該当が無い場合は不要）

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（９）その他町長が必要と認める書類
２

補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税額及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請するものとする。
ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付の決定）
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定するものとし、補助金を交付することを決定した場合にあっては、交付決定通知書（様式第４号）により、補助金を交付しないことを決定した場合にあっては、不交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第９条

規則第５条の規定による条件は次に掲げる条件とする。

（１）補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の内容の変更（補助金の額に変更を生ずる場合に限る。）を行う場合において、事業変更（中止・廃）承認申請書（様式第６号）を町長に提出してその承認を受けること。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業変更（中止・廃）承認申請書（様式第６号）を町長に提出してその承認を受けること。
（３）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合において、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
（４）補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを令和６年４月１日から５年間保管しておくこと。
（５）補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図ること。
（申請の取下げの期日）
第１０条

補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して２０日を経過した日とする。
（状況報告及び実地調査）
第１１条

町長は、補助対象工事の適正を期すため、補助金の交付決定後、必要があると認めるときは、補助対象工事の進捗状況に関し、第８条の補助金の交付決定の決

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定通知を受けた者（以下、「補助者」とういう。）及び施工業者等に報告を求め、又は実地調査を行うことがある。
２

前項による報告は、事業状況報告書（様式第７号）を提出して行うものとする。

（完了確認）
第１２条

住宅瑕疵担保責任保険（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。以下｢保険法人｣という。）が行うリフォーム工事瑕疵担保責任保険に加入を申し込んでいな
い補助者は、補助対象工事が完了したときは、事業工事完了報告書（様式第８号）を町長に提出し、現場確認を受けるものとし、保険法人が行うリフォーム工事瑕疵
担保責任保険に加入を申し込んでいる補助者は、保険法人が実施する検査を受けるものとする。
２

町長は、前項に規定する現場確認を実施した場合は、その結果を工事完了確認通知書（様式第９号）により、当該補助者に通知するものとする。

（補助金交付決定の取消し）
第１３条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等の交付決定の全部又は、一部を取り消すことができる。
（１）補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
（３）全各号に定めるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
（実績報告）
第１４条

補助者は、前条の現場確認又は保険法人の検査を受けた後に、事業完了（廃止）実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）その他町長が必要と認める書類
２

前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月３１日のいずれか早い日とする。

（補助金の額の確定）
第１５条

町長は、前条の実績報告書等の提出を受けたときは、当該実績報告書等の書類の審査等により交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第１１号）により当該補助者に通知するものとする。
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町長は、前条の規定による実績報告について、必要があると認めるときは、補助者、施工業者等に報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

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町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事の実績が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう補助者に指示することがある。

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（補助金の交付）
第１６条

補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後に交付するものとする。

（補助金の請求）第１７条

補助金の請求は、第１５条の通知を受けた後において、請求書（様式第１２号）を町長に提出して行うものとする。
（処分の制限を受ける期間）
第１８条

財産の処分の制限を受ける期間は、補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和３４年３月１２日建設省発第７４号建設事務次官通知）別表第２に準ずるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１９条

補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、横浜町安全安心住宅リフォーム促進事業消費税仕入控除税額報告書（様式第１３号）を提出するものとする。
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町長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部について、その返還を請求するものとする。

（その他）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、規則に定めるところによる。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

5別表１（第４条関係）
工事の内容

次のいずれかの住宅性能の向上を伴う既存住宅の改修工事①省エネルギー性能②バリアフリー性能
③克雪性能
④防災性能

工事の要件

次の全ての要件に該当するもの①上記工事内容にある①から④までの住宅性能の向上に係る改修工事費と、別表第２の補助対象経費の（２）の合計額が２０万円以上であること。

②県内に本店・支店・営業所を有する法人、又は県内に住所を有する個人事業者等であり、次の各号のいずれかに該当するもの。
（1）建設業許可を有する施工業者等（ただし、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない。）（2）瑕疵保険事業登録している施工業者（ただし、登録できない特別の理由があり、かつ、工事品質に支障がないと認められる場合はこの限りでない。）③別記「住宅性能の適合基準」を満たすもの
別表２（第５条関係）
補助対象経費横浜町安全安心住宅リフォーム促進支援事業に要する次の経費とする。
（１）改修工事費
既存住宅の改修工事に要する工事費（２）保険料等
既存住宅の改修工事について加入するリフォーム工事瑕疵担保責任保険（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第１９条第２号）の保険料及び現場検査料（３）設計料等
既存住宅の改修工事に要する設計費、工事監理費補助金の額

補助対象経費（１）と（３）の合計額の１０分の１に相当する額、又は２０万円のいずれか低い額に、（２）の１／２に相当する額を加算した額以内の額とする。

6別記
住宅性能の適合基準
改修工事に係る部分及び部位が次の基準に適合すること。
項目
省エネル
ギー性能

部分及び部位
住宅全部適合基準
日本住宅性能表示基準（平成１３年８月１４日国土交通省告示第１３４６号）省エネルギ
ー対策等級３
日本住宅性能表示基準省エネルギー対策等
級４①居室の窓・玄関ドア②１つの居室の床（基礎）③１つの居室の屋根（天井）④１つの居室の外壁の１つの面
部位間取合部
住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成１８年３月２７日国土交通省告示第３７８号）の５施工に関する基準①暖冷房設備等独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程（平成１９年住機規程第６７号）に基づく住宅技術基準実施細則（平成２１年
住機審細第５号（住））第６（４）省エネル
ギー型設備設置工事の基準
洋式トイレ

６．５Ｌ／回以下（JIS A 5207）

水栓設備

グリーン購入法適合品、又はこれを含むシス
テムキッチン及び洗面台
４時間で２．５℃以内の温度降下（JIS A 5532
5523 浴槽）
租税特別措置法施行令第２６条第２３項第５号及び第２６条の４第４項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める租税特別措置法第４１条の３の２第１項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替（平成１９年３月３０日国土交通省告示第４０７号）
ヒートショック対策（窓、床等、壁及び天井等の断熱性能及び気密性能等の向上）

浴槽バリアフ
リー性能

克雪性能

①通路
②階段
③浴室
④便所
⑤手すり
⑥段差
⑦出入口
⑧床面
①浴室
②脱衣室
③便所
①ホームエレベーター②階段昇降機
③椅子座対応キッチン①屋根②屋根融雪装置

独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基
準規程に基づく住宅技術基準実施細則第６（２）高齢者等対応設備設置工事の基準
独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基
準規程に基づく住宅技術基準実施細則第６7防災性能

基礎・主要構造部①ガラス・建具②造付家具③固定金具・タラップ

被災住宅（８）積雪地対応住宅工事の基準又は雪害防除対策（雪庇及び吹き溜まり等の防止）
防災に有効な対策（基礎、壁・柱・床・はり・屋根・階段の補強、取替、撤去等による補強等の向上）
二次災害や被害の防止に有効な対策（合わせガラスへの取替、飛散防止フィルム貼付、家具転倒防止対策、転落防止等固定金具・タラップ取付等）
東日本大震災による被災住宅の復旧

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