平成 20 年 10 月 22 日
総務省

関東総合通信局

電気通信事業課

御中ソフトイーサ株 式 会 社 代 表 取 締 役 会 長
のぼり登だ い ゆ う

大 遊

NTT 東 日 本 の「フレッツ」サービスにおける契 約 約 款 および申 込 受 付 業 務 に係 る
現 行 状 況 の問 題 点 および改 善 提 案 に関 する意 見 の送 付
いつも大変お世話になっております。
当社 (「別紙 5」) は、電気通信事業者 (届出番号 A-18-9086) でありますが、ネットワーク通信を行うコンピュータソフトウェアの研究・開発・販売事業も営んでおり、特に近年は、国立大学法人 筑波大学とも共同研究を行い、IPv6 を用いた通信ソフトウェアを積極的に研究・開発しております。

さて、以下に述べますように、東日本電信電話株式会社殿の FTTH サービス「B フレッツ」および「フレッツ光ネクスト」の契約約款および申込受付業務に係ることにつきまして、当社で現状を観察しておりましたところ、同社の提供している IPv6 に関する通信サービスが、突然、同社の一方的な都合により、従来のように容易に利用できなくなってしまうのではないかという兆候が見られ、これに危機感を覚えましたので、僭越ながら、本書をもちまして、以下のように、意見を送付させていただきます。何卒よろしくお取り計らいの程お願い申し上げます。
なお、本書のような意見は、どこに送付すれば良いのかわからなかったため、さしあたり貴課に送付させていただきました。より適切な部署がありましたらそちらに転送していただければ幸いです。

記

1. NTT 東日本殿の IPv6 通信サービスについて総務省殿におかれましては、以前より、インターネットプロトコルバージョン 6 (以下「IPv6」といいます。) の普及に向けての政策を推進されていると存じます。
IPv6 につきましては、東日本電信電話株式会社殿 (以下「NTT 東日本」といいます。) が平成 15 年 12 月
より現在まで、FTTH サービス「B フレッツ」および「フレッツ・ADSL」向けに付加サービス「フレッツ・ドットネット」サービスを提供しており、当該付加サービスを申し込んだ B フレッツ等の利用者は、自宅の PC 等に割り当てられる IPv6 アドレスと、他の利用者宅内の PC 等に同様に割り当てられる IPv6 アドレスとを用いて、任意の IPv6通信を行うことが可能であります (「別紙 2」)。
「B フレッツ」と「フレッツ・ドットネット」を組み合わせることにより、NTT 東日本の IP 網内で閉じられてはいるものの、ISP 等に依存しない、ネイティブ IPv6 環境を用いて、利用者は IPv6 通信を活用することができました。

-1-

ご存知のとおり、日本国のインターネット事情においては、ISP が IPv6 バックボーンおよびネイティブ IPv6アクセス供給に関して消極的であることもあり、残念ながら、IPv6 はあまり普及していないように見えます。このような中、NTT 東日本が平成 15 年に提供開始した付加サービス「フレッツ・ドットネット」は、閉域であるものの、フレッツ網内でエンドツーエンドの IPv6 通信が可能となる画期的なサービスであると思料します。また、同サー
ビスは技術的にも安定して稼動しており、ネットワークエンジニアの間での評価も良好であると存じます。

2. 「フレッツ 光ネクスト」サービスについて
しかしながら、NTT 東日本が平成 20 年 3 月末に提供開始した、NGN を活用した新たな FTTH サービスである「フレッツ 光ネクスト」サービスにおいては、「別紙 1」で示しますように、上記の「フレッツ・ドットネット」付加サービスを利用することができなくなっています。また、「フレッツ・ドットネット」と同等の効果 (IPv6 による利用者の PC 間の通信) を得ることができる付加サービスは、現在のところ、「フレッツ 光ネクスト」では提供されていません。(別紙 6)

3. 「B フレッツ」の NTT 東日本 Web 歳とでの新規受付の停止について
2 で述べましたように、利用者は、「フレッツ 光ネクスト」を申し込んだ場合は、IPv6 通信サービスが利用できないため、IPv6 通信サービスを利用したい利用者は、やむを得ず、古いサービスである「B フレッツ」を申し込む必要があります。
しかし、「B フレッツ」サービスのうち、主要なサービスの 1 つであり、NTT 東日本が従来最も拡販に努めていた「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」について、「別紙 3」および「別紙 4」のとおり、「フレッツ 光ネクスト」の提供エリア内では、NTT 東日本の Web サイトから容易に申込ができなくなっています (116 などに電話し、フレッツ光ネクストではなく、あえて旧式のサービスである B フレッツを利用したい旨を主張すれば、申し込めるようですが、一般のお客様が NTT 東日本の Web サイトから申し込みを行う場合は、B フレッツ ハイパーファミ
リータイプを選択することができず、フレッツ光ネクストしか申し込みすることができません。)
したがいまして、「フレッツ 光ネクスト」の提供エリア (現在 東京 23 区内等、今後拡大予定) では、新規FTTH 利用者は、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を容易に申し込むことができなくなり、利用者は、同サービスと同等の価格帯の「フレッツ 光ネクスト」を申し込むことになってしまいます。その状態では、利用者は「フレッツ・ドットネット」で提供されている IPv6 サービスを利用することができません。
新規 FTTH 利用者は、NTT 東日本の Web サイトから申し込みを行う場合につきまして、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の代替として、「B フレッツ ベーシックタイプ」等を契約することで、従来のように「フレッツ・ドットネット」で提供されている IPv6 サービスを利用することができるようになりますが、「B フレッツ ベーシックタイプ」の月額料金は、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の 2 倍程度に設定されています。
これにより、「フレッツ 光ネクスト」の提供エリア内に居住する新規 FTTH 利用者は、フレッツ網内での IPv6通信を利用するために、従来は NTT 東日本の Web サイトから「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を契約すれば足りたところ、現在は、NTT 東日本の Web サイトから申し込む場合、2 倍の月額料金を支払い、「B フレッツ ベーシックタイプ」を契約しなければならない状況となっております。
さらに、NTT 東日本は、今後「B フレッツ」サービス網を廃止し、「フレッツ 光ネクスト」サービス網に統合する予定である旨の計画を発表しています。

-2-4. 既存の「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の契約者が一方的に IPv6 通信の利用を遮断されてしまう可能性について3 で述べたように、「フレッツ 光ネクスト」提供エリアでは、新たに「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を容易に申し込めない状況ですが、既に「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を利用している利用者は、引き続き同タイプおよび「フレッツ・ドットネット」を用いた IPv6 サービスを利用可能です。
しかしながら、「フレッツ 光ネクスト」の提供開始に合わせて NTT 東日本が改定した IP 通信網サービス契約約款 (平成 20 年 8 月 6 日東経企営第 08－108 版) では、「別紙 1」で示しますように、「備考」として、「当社は、技術上又は業務の遂行上、提供の形態による細目がⅠ型のもの（Ｂフレッツ ハイパーファミリータイプ）からⅡ型のもの（フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ）へ細目の変更を行う場合があります。」と明記されています。
当該「備考」の標記によると、NTT 東日本は、既に「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を利用している利用者に対して、いつでも、自社の都合により、利用者に対し、一方的な通知のみで、「フレッツ 光ネクスト」への移行を強制することが可能となっています。その結果、「フレッツ 光ネクスト」では「フレッツ・ドットネット」を用いた IPv6 サービスが利用できないため、以前より IPv6 サービスを利用していた利用者は、NTT 東日本の意
向により、突然通信ができなくなるという事態が発生する恐れがあります。

5. 問題点
上記で述べたことをまとめますと、現在、NTT 東日本のフレッツサービスの主要なメニューである「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」で IPv6 通信を行っている、または行おうとしている利用者は、NTT 東日本の都合により、強制的に「フレッツ 光ネクスト」への移行が実施される可能性があり (現に、「光ネクスト」のサービスエリア内では、NTT 東日本の Web サイトから、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の申し込みができない状態です。)、その状態では、以下のような問題が発生してしまいます。

(ア) 利用者は、従来であれば「フレッツ・ドットネット」を利用するため、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を利用することで足りていたところ、ハイパーファミリータイプの Web での新規申し込み停止および光ネクストへの段階的移行に伴い、今後は、「B フレッツ ベーシックタイプ」でなければ「フレッツ・ドットネット」が利用できなくなり、事実上、強制的に値上げとなる可能性がある。
(イ) 「フレッツ 光ネクスト」では、「フレッツ・ドットネット」サービスによる IPv6 通信ができない (対応する付加サービスメニューが存在しない) ことについて、NTT 東日本は積極的に広報していない。これにより、利用者が新規に FTTH サービスを申し込んだり、NTT 東日本からの勧誘等によって、既存の B フレッツ利用者が「フレッツ 光ネクスト」に移行したりした後に、IPv6 通信が利用できないという事実を、開通後になって初めて知ることになってしまう事態が、容易に起こり得る。
(ウ) 「フレッツ 光ネクスト」では IPv6 通信ができないため、「フレッツ・ドットネット」を用いたフレッツ網内の IPv6通信環境等で動作するはずの、すべての IPv6 アプリケーションソフトウェアが、「フレッツ 光ネクスト」では全く利用できなくなる。
(エ) 「フレッツ 光ネクスト」への移行には、これらの問題点があることについて、個人ユーザーおよび企業ユーザーは、NTT 東日本から、十分な情報を知らされていない。
(オ) 本文書の冒頭でも述べたとおり、日本国内では、広域のネイティブ IPv6 ネットワーク環境は数少ないとこ-3-

ろ、従来の NTT 東日本の「フレッツ・ドットネット」サービスは、広域のネイティブ IPv6 ネットワーク環境を利用者に対して提供していた数少ない IPv6 通信環境である。「フレッツ 光ネクスト」では端末間の IPv6 通信ができないため、「B フレッツ」が「フレッツ 光ネクスト」へ移行が進むと、現段階でも数少ない IPv6 通信環境が、より狭くなってしまい、日本国内で IPv6 および IPv6 に対応したアプリケーションを実用的に利用できる機会が減ってしまう。

6. 総務省殿にご検討願いたい施策
これまでに述べたような状況があることをご認識いただき、是非とも、NTT 東日本を監督する立場の総務省殿には、例えば以下のような施策や働きかけを NTT 東日本に対して実施することをご検討いただければと存じます。

(ア) 「フレッツ 光ネクスト」においても、従来の「B フレッツ」で提供されていた「フレッツ・ドットネット」と同様の付加サービスを選択可能すること。これにより、希望する利用者は、端末間で IPv6 を用いたエンドツーエンドの通信を可能とさせること。IPv6 通信付加サービスの月額料金は、「B フレッツ」の「フレッツ・ドットネット」と同等程度とすること。
(イ) 技術的・営業的な観点から、(ア) が困難である場合は、代替として、少なくとも以下の 3 つの条件を満たした形態で、フレッツサービスの販売および提供を行うこと。
①「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアであるからといって、従来提供していた「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の営業や Web 上等での新規受付を終了したり、約款の「備考」に従って、既存のハイパーファミリータイプの利用者を光ネクストに強制的に移行したりするようなことをしないこと。これらの行為は、事実上、FTTH で IPv6 通信を行いたい利用者にとって、「B フレッツ ベーシックタイプ」が唯一の選択肢となることを意味し、実質的に値上げとなる。「フレッツ 光ネクスト」の提供エリアでも、従来どおり、お客様が Web 等で新規申し込みをしようとする場合「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を容易に選択することができる状態に戻すこと。

②「フレッツ 光ネクスト」の営業パンフレット等において、または新規契約希望者および既存の Bフレッツ契約からの移行者に対して、従来の B フレッツで提供されていた「フレッツ・ドットネット」のような IPv6 通信サービスは、光ネクストに移行することによって利用付加になるという旨のデメリットを明示すること。すなわち、「B フレッツ」の「フレッツ・ドットネット」で利用可能な IPv6 通信と同等の通信を利用したいお客様は「フレッツ 光ネクスト」ではなく「B フレッツ」を契約するように推奨する内容の文章等を明示すること。

③

長期的な観点では、NTT 東日本は、将来いずれかの時点で全利用者を「フレッツ 光ネクスト」に収容し、「B フレッツ」は廃止することを要するかも知れない。このような場合までに、「フレッツ光ネクスト」においても、「フレッツ・ドットネット」のような IPv6 通信サービスを提供する準備を行うこと。

7. 最後に (IPv6 の普及を目指す観点から)
当社はコンピュータソフトウェアの研究開発・販売を行っており、これまで、長い時間をかけて IPv6 を用いた通信アプリケーションを開発してまいりました。しかし、残念なことに IPv6 を実用的に利用できる広域ネットワ-4-

ークはほとんど存在せず、ほぼ唯一の、容易に誰でも利用することができる IPv6 広域ネットワークが、NTT 東日本の「B フレッツ」で提供されている「フレッツ・ドットネット」であります。
他にも IPv6 について基礎的な研究開発をはじめとして実用的なアプリケーションソフトウェアやオペレーティングシステムを開発してきた企業や個人等の研究者グループは多数ありますが、せっかく開発した IPv6 対応のソフトウェアやシステムを、唯一実用的に利用することができる環境は、NTT 東日本の「B フレッツ」で提供されている「フレッツ・ドットネット」のみと言って過言ではありません。
このような状況下で、NTT 東日本は、あまり公衆に広報することなく、自社の都合により、「B フレッツ」の一部メニューの Web 上での新規契約受付を終了し、「フレッツ 光ネクスト」を販売するように方針を転換しようとしています。「フレッツ 光ネクスト」においても、「B フレッツ」の「フレッツ・ドットネット」と同様に IPv6 通信が可能であれば問題無いのですが、実際には「フレッツ 光ネクスト」では IPv6 通信を行う付加サービスが存在しません。これは、事実上、利用者の手から、これまで提供されてきた唯一の実用的かつ安定した IPv6 ネットワークを、一方的・強制的に取り上げてしまう行為であります。その結果、これまで各企業が開発してきた IPv6 対応のソフトウェアを実行する環境が減り、経済的損失につながるだけでなく、本来、より多数開発されるべきである IPv6対応のソフトウェアの開発意欲をソフトウェアベンダや研究者等から喪失させることにつながるのは明らかであります。また、NTT 東日本程度の大規模な通信事業者が、一度利用者に対して提供開始したサービスを、自身の都合により、段階的に廃止しようとすることは、例えばアナログ携帯電話やアナログテレビ放送のように、すでに旧来技術となったサービスを廃止しようとする場合であれば、やむを得ず許されるべきですが、IPv6 技術のように、今後発展しなければならない通信技術の発展機会を抑制してしまうような今回の場合においては、公益的観点から考えて許容されるべきでないと思料いたします。
総務省殿におかれましては、上記で述べさせていただきました、ソフトウェア開発者としての我々の意をお汲み取り頂き、お取り計らいのほど、宜しくお願い申し上げる次第です。

以上

本 件 に 関 す る お 問 い 合 わ せ 先〒305-0031 茨城県つくば市吾妻 2 丁目 8 番地 8
つくばシティアビル 6F
ソフトイーサ株式会社 代表取締役会長 登 大遊
E-Mail: daiyuu@softether.co.jp

-5-

別紙 1
以下の事実を示します。
(a) NTT 東日本が従来より提供してきた FTTH サービスである「B フレッツ」シリーズでは付加サービス「フレッツ・ドットネット」を申し込むことで、IPv6 通信が利用できたところ、新たに提供が開始された NGN 型
FTTH サービスである「フレッツ 光ネクスト」では、対応するサービスが無いという事実。
 IP 通 信 網 サ ー ビ ス 契 約 約 款 ( 平 成 20 年 8 月 6 日 東 経 企 営 第 08 － 108 版 )(http://www.ntt-east.co.jp/tariff/yakkan/pdf/e08.pdf) の「第１表－料金 第１類－ＩＰ通信網サービ
スに関する利用料金 第１－臨時ＩＰ通信網契約以外の契約に関するもの １－適用」の記載によりますと、以下のとおりとなります。
① 「(2) IP 通信網サービスの品目及び細目に係る料金の適用等」の「オ メニュー5」によりますと、「(イ) 提供の形態による細目」として「Ⅰ型: B フレッツ」、「Ⅱ型: フレッツ 光ネクスト」と定義されています。
② 「(11) 通信の付加サービスに関する取扱い」の「ア (ア) IPv6 通信」は、「フレッツ・ドットネット」サービスのことを意味し、約款上は、「その契約者回線等に係る通信について、IP 通信網契約者からの請求により、インターネットプロトコルバージョン 6 による通信を行うことが可能なもの」と定義されています。
③ 「(11) 通信の付加サービスに関する取扱い」の「イ (ア) メニュー5」によれば、IPv6 通信サービスの提供条件は、「提供の形態による細目がⅠ型のものに限ります。」と記載されています。ここで、Ⅰ型とは B フレッツのことを指します。
④ したがって、FTTH サービスで IPv6 通信を行うサービス (フレッツ・ドットネット) を利用するためには、利用者の回線は「Ⅰ型: B フレッツ」である必要があり、「Ⅱ型: フレッツ 光ネクスト」ではIPv6 サービスが提供されないことになります。
(b) NTT 東日本は、いつでも、自社の意向・都合により、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」の利用者を、強制的・一方的な事前通知のみで、「フレッツ 光ネクスト」へ移行 (サービスタイプの変更) することができるような約款規定が「備考」として記載されているという事実。
 IP 通 信 網 サ ー ビ ス 契 約 約 款 ( 平 成 20 年 8 月 6 日 東 経 企 営 第 08 － 108 版 )(http://www.ntt-east.co.jp/tariff/yakkan/pdf/e08.pdf) の「第１表－料金 第１類－ＩＰ通信網サービ
スに関する利用料金 第１－臨時ＩＰ通信網契約以外の契約に関するもの １－適用」の記載によりますと、以下のとおりとなります。
① 「オ メニュー5」の「(エ) B. プラン３に係る通信の態様による細目」欄には、「備考」として、「１
当社は、技術上又は業務の遂行上、提供の形態による細目がⅠ型のもの（Ｂフレッツ ハイパーファミリータイプ）からⅡ型のもの（フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ）へ細目の変更を行う場合があります。 ２ 当社は、１の規定により細目を変更するときは、あらかじめＩＰ通信網契約者にそのことを通知します。」と記載されています。
② したがって、利用者は、NTT 東日本の都合により、いつでも、NTT 東日本から通知を受けた後、強制的・一方的に、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を「フレッツ 光ネクスト」に変更されてしまう恐れがあるということになります。
③ 上記 (a) と合わせて考えますと、現在、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」および「フレッツ・ドットネット」を契約して IPv6 通信を行っている利用者は、上記のような NTT 東日本の意向により、強制的・一方的に、IPv6 通信が行えない「フレッツ 光ネクスト」に契約タイプを変更させられるリスクがあります。この場合、利用者は、現在の約款上では、サービスの種類を「B フレッツベーシックタイプ」に契約変更するか、一度 B フレッツを解約した後、新規に「B フレッツ ベーシックタイプ」を契約するかのいずれかしか、事実上、選択肢がありません。ベーシックタイプは、ハイパーファミリータイプと比較して 2 倍程度の月額料金でありますので、実質的に、IPv6 通信を行いたい利用者に対する、NTT 東日本側からの強制的・一方的な値上げが、NTT 東日本の都合でいつでも実行できるという状態になってしまっています。

別紙 3
以下の事実を示します。
NTT 東日本のフレッツサービス申込受付サイト http://www.flets.com/ において、新たに FTTH サービスを申し込もうとする者が、住所として、「フレッツ 光ネクスト」のサービスエリアでない住所を選択すると、下図のスクリーンショットのように、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」が表示され、申し込むことができる事実。

別紙 4
以下の事実を示します。
「別紙 3」で示した Web サイトにおいて、同様に、新たに FTTH サービスを申し込もうとする者が、住所として「フレッツ 光ネクスト」のサービスエリア内の住所 (現在のところ、東京 23 区、横須賀市、横浜市、千葉市、さいたま市のみ) を選択すると、本画面のように、「別紙 3」で選択可能であった「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」は表示されず、代わりに、「フレッツ 光ネクスト ファミリータイプ」のみが表示される事実。
Web から FTTH サービスを申し込む場合、「法人のお客様」を選択することで、「B フレッツ ベーシックタイプ」を選択することは可能ですが、個人ユーザー等で「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を選択したい者は選択できなくなってしまっています。
したがって、利用希望者は、Web から FTTH サービスを申し込む場合、「フレッツ 光ネクスト」のサービスエリア内の住所の場合、「B フレッツ ハイパーファミリータイプ」を契約できず、「IPv6 による通信をあきらめる」か、「2 倍程度の月額料金を支払い、B フレッツ ベーシックタイプを申し込んで IPv6 通信を利用する」かの 2 通りの選択肢しか残されていないことになります。

別紙 5
ソフトイーサ株式会社について (https://www.softether.com/jp/company/)
当社は、茨城県つくば市に本拠を置く、筑波大学発のベンチャー企業であり、コンピュータソフトウェア等の研究開発・販売を主たる事業としております。
主な開発ソフトウェアには「PacketiX VPN 2.0」があり、本ソフトウェアは、2006 年にソフトウェア・プロダクト・オ
ブ・ザ・イヤー 2006 「グランプリ」 (独立行政法人情報処理推進機構)を、2007 年に経済産業大臣表彰 (経済産業省) を受賞しています。本ソフトウェア製品は、現在 2,500 社以上の会社や官公庁等の団体で採用いただいており、ライセンス数実績は 35,000 ライセンスを超えています。
当社の主な提携先は、ぷらっとホーム株式会社、日本 SGI 株式会社、ソフトバンク BB 株式会社およびNEC ビッグローブ株式会社等です。
商号
英文表記

ソフトイーサ株式会社
SoftEther Corporation

設立年月日

2004 年 4 月 1 日
代表取締役 会長 登 大遊
筑波大学大学院システム情報工学研究科

役員構成

取締役 社長原 哲哉
元 月刊アスキー誌副編集長

取締役

杉山 哲男
筑波大学大学院卒 博士 (工学)本社所在地

茨城県つくば市吾妻二丁目 8 番地 8 つくばシティアビル

天久保事務所

茨城県つくば市天久保一丁目 19 番地

研究開発拠点茨城県つくば市天王台一丁目 1 番 1 国立大学法人 筑波大学
産学リエゾン共同研究センター ソフトイーサ (株) プロジェクト室

通信実験拠点茨城県つくば市天王台一丁目 1 番 1 国立大学法人 筑波大学
学術情報メディアセンター A 棟 301 共同実験室

売上高2007 年度 (第 4 期): 1 億 3,693 万円
2006 年度 (第 3 期): 1 億 929 万円純利益

2007 年度 (第 4 期): 2,670 万円
2006 年度 (第 3 期): 288 万円

資本金4,430 万円(2008 年 3 月末時点)

総資産

1 億 2,412 万円(2008 年 3 月末時点)

発行株式数

44,300 株(2008 年 3 月末時点)

役員・正社員数

10 名(2008 年 3 月時点)