2020 年 4 月 17 日 追加

務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必憲法審査会、検察庁法改正案審議入り、緊急事態宣言全国へ、要はない」と述べた。

10 万円支給

共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てる

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)ものだ」と批判。
「違法な法解釈の変更につじつまを合わせる

憲法審での改憲論議は言語道断 志位委員長が会見ため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定

日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内での記者会

年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。

見で新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで与党が衆院

国家公務員法改正案は国家公務員の定年を二〇二二年度か

憲法審査会幹事懇談会をセットするなど改憲論議を進めよう

ら二年ごとに一歳ずつ引き上げ、三〇年度に六十五歳とする。

としていることについて問われ、「まったく言語道断だ。いま検察庁法改正案は検察官の定年を二二、二四年度に一歳ずつ憲法改定が緊急課題だというのはとんでもない」と厳しく批上げた上で、定年延長を最長三年まで可能にする内容。

判しました。

国民民主党の後藤祐一氏は、検察官の定年延長を可能にす

志位氏は、「コロナ問題を利用して火事場泥棒的に憲法問題

る法改正に「政治介入を招きかねないことは、黒川氏の問題でをやってしまおうということは絶対に認められない。それに国民にも明らかだ」と懸念を示した。森雅子法相は、定年延長使うエネルギーがあるならば、いかに医療崩壊・感染爆発を防は内閣や法相が定める事由がある場合に限られるとし「乱用

ぐかに全エネルギーを注ぐべきだ」と強調しました。

も防止されており、適正に運用される」と語った。

また、「いまは国民が団結しなければならない局面だ。国民が政治的な立場の違いを超えて連帯しなければ乗り切れない。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)その時に意見が大きく分かれる憲法問題で分断を持ち込むこ

権力分立の破壊招く 検察庁法改定 塩川議員が批判とは百害あって一利なしだ」と述べました。

内閣による検察人事への介入を恒常化する検察庁法改定案
を含む国家公務員法等改定案が１６日、衆院で審議入りしま黒川氏人事「撤回ない」 政府 定年延長法案審議入りした。日本共産党の塩川鉄也議員は衆院本会議で質疑にたち

東京新聞 2020 年 4 月 17 日 朝刊

「最大の問題は憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案を入れ込んだことだ」と批判しました。
塩川氏は「発端は安倍政権が１月に黒川弘務東京高検検事長の定年を、検察庁法の６３歳退官の規定を踏みにじり延長させる閣議決定をしたことだ」と指摘。戦後、日本国憲法のもとで制定された検察庁法が退官年齢を定めたのは、検察官人
事への政治の恣意（しい）的な介入を阻止し、検察官の独立性確保のためだと強調しました。
塩川氏は「検察庁法の立法趣旨や『国公法の定年制度は検察官に適用されない』とのこれまでの政府見解に照らして閣議決定が違法であることは明らかだ」と主張。昨年１０月に確定していた改正案は、検察官の定年退官を６５歳に引き上げ、６３歳からは役職につかないというものだったのに「違法な閣議決定につじつまを合わせるため検察官の役職定年に例外を設け、内閣が認める時は６３歳を超えても、さらには退官年齢（６５歳）を超えても検事長などのまま勤務させることができるという抜け穴まで設けたもので許されない」と批判しました。黒川氏の定年延長を決めた閣議決定と検察庁法改定案
は撤回すべきだと求めました。

国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上菅義偉官房長官は、閣議決定も法案も撤回の必要はないとげる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りし強弁しました。

た。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党＜新型コロナ＞全国に緊急事態宣言 首相発令 ５月６日まの撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。 （清水で俊介）

東京新聞 2020 年 4 月 17 日 朝刊

菅義偉（すがよしひで）官房長官は、現行国家公務員法の定

安倍晋三首相は十六日、新型コロナウイルスの感染増加に年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法対応する緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。

1

七日に発令した東京、大阪など七都府県から対象地域を追加。

＜コロナ緊急事態＞政府「緊急事態」拡大に転換 ＧＷ前 地

新たに対象となった地域の知事は、法的根拠のある外出自粛

方まん延懸念要請が可能となった。期間は五月六日まで。感染拡大に歯止め

東京新聞 2020 年 4 月 17 日 朝刊

をかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全都道府県に緊急事態を宣言

全国一斉に抑える必要があると判断した。十六日夜に効力がする安倍首相（左から２人目）

発生した。

＝１６日午後、首相官邸で政府は基本的対処方針を改定し、感染者が急増する北海道、
茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の六道府県と、七日に宣言を先行させた七都府県の計十三都道府県について、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。
緊急事態宣言は改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく私権制限を伴う措置。海外のような都市封鎖（ロックダウン）は想定していない。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣

首相は官邸での対策本部会合で、今月下旬からの大型連休

言の対象を全国に広げる方針に転換したのは、発令した七都に向け、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動の

府県から逃れる「コロナ疎開」により、地方でのまん延や医療自粛を要求。
「最低七割、極力八割の接触削減を何としても、崩壊の懸念が高まっているためだ。遅い対応にいら立つ地方実現しなければならない」と力説した。十七日夜に官邸で記者や世論にも押され、当初重視していた科学的データよりも政会見を開く。

治的判断を優先し発令に踏み切った。 （後藤孝好）

政府は十六日夕、専門家で構成する諮問委員会に、宣言対象

安倍晋三首相は十六日夜の対策本部会合で、都市部からのを全国に拡大することを提案。担当の西村康稔経済再生担当

人の移動による各地での感染拡大傾向を指摘し「地域の流行

相は感染者が急増している地域として六道府県を挙げた。

を抑制し、特にゴールデンウイークにおける人の移動を最小

神奈川県の黒岩祐治知事は取材に「特定警戒都道府県の十化する観点から全都道府県を対象とした」と述べた。

三都道府県は学校の休校を要請し、その他は知事の判断に任

政府の諮問委は対象地域の選定で（１）感染者数の合計（２）せることで合意した」と述べた。政府の基本的対処方針は、そ感染者が二倍になるまでにかかる日数（３）感染経路が特定での他の地域に関しても「都市部からの人の移動などによりクきない割合－の三つの指標を重視。追加発令を求めた愛知県

ラスター（感染者集団）が発生し、感染拡大の傾向が見られる」や京都府は、指定済みの東京都や大阪府と比べ、感染経路不明と指摘した。

の割合が低いと分析してきた。

与野党は衆参両院の議院運営委員会を十六日夜に開き、政しかし、西村康稔経済再生担当相はこの日の衆院議院運営

府から国会報告を受けた委員会で地域の医療体制などの「状況の判断」も発令の理由に挙げた。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)政府が当初、対象を七都府県に絞ったのは、景気に配慮し、「緊急事態」全国に 政府「感染ペース加速」

できるだけ社会経済活動を維持しながら感染防止を図るため

安倍政権は１６日、７都府県に出している改定新型インフでもあったが、感染者の増加傾向は止められず、首都圏の医療

ルエンザ対策特措法にもとづく緊急事態宣言の対象地域を全

現場は病床や物資、人手の不足が深刻化している。

国に拡大する発令を出しました。期間は５月６日まで。

さらに、政府の思惑とは裏腹に、七都府県から安全と思われ政府は対象地域拡大の理由として、感染ペースが加速してた地方へ向かう人の流れが加速。感染の封じ込めどころか、全いる道府県や人の移動による感染拡大がみられる県があるこ

国に拡散させる結果を招き、病床確保が不十分な地方でも医と、大型連休中の人の移動を最小限にする必要があることな

療崩壊の懸念が生じている。

どをあげています。

地方では外出自粛が徹底されず、繁華街の人出が首都圏ほ対象地域拡大の発令は、感染症専門家らでつくる基本的方

ど減っていない地域もある。オーバーシュート（爆発的患者急針諮問委員会の意見聴取、衆参両院の議院運営委員会での政増）への不安感を抱いた知事は、独自の緊急事態宣言を相次い府の説明と質疑を経て、政府の対策本部で決定されました。

で発令。慎重な政府に強い対応を求めた。

政府は７日、東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡

政府は例年なら帰省や旅行で人の往来が急増する大型連休の７都府県に緊急事態宣言を発令。他の自治体でも感染は深を控え全国的な感染拡大を警戒。感染者が確認されていない刻だとして、追加指定を求める動きが出ていました。

岩手県も含む全国一律の発令に転じた。

緊急事態宣言の対象拡大によって、４７都道府県知事が住西村氏は十六日の衆院本会議で「より強制力を伴う仕組み

民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中の導入といった考えが国民の総意であれば、法整備の検討も止の要請・指示するなど私権制限が可能になります。

やぶさかではない」と指摘。知事の権限強化や罰則規定を盛り込む法改正の可能性にも言及し始めている。

2

とは別に自治体向けの一兆円の臨時交付金を財源として協力金を交付できるようにすべきだと訴えた。鹿児島県の三反園
訓知事は「一兆円では足りない」と述べた。
安倍晋三首相による十六日の宣言対象拡大で、各都道府県
知事は法的根拠を持って外出自粛や集客施設の休業などを要請できるようになった。政府は十三都道府県を特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けている。
＜新型コロナ＞全国民に一律１０万円 「３０万円」撤回し補正計上へ
東京新聞 2020 年 4 月 17 日 朝刊

＜新型コロナ＞事業者に休業補償要請 宣言拡大 全国知事
政府、与党は十六日、新型コロナウイルス対策として所得制会提言
東京新聞 2020 年 4 月 17 日 夕刊

限を設けず全国民に一律十万円を給付する調整を始めた。減全国知事会がオンラインで開催した

収世帯に限った三十万円給付は取り下げる。二十日に国会提新型コロナウイルスの感染対策本部

出する予定だった二〇二〇年度補正予算案を組み替える。安

会合。左上はあいさつする会長の飯泉

倍首相は十六日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊嘉門徳島県知事＝１７日午前、東京都急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての千代田区で国民を対象に、一律十万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。
公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は七日に閣議決定しており、極めて異例の対応。
公明党の強い主張をのんだ形だ。補正予算の早期成立に向けて詰めの作業を急ぐ。
一律十万円給付への予算案組み替えは、十五日に山口氏が首相に要請した内容に沿った。首相は「新しい状況に対応した新しい予算を編成する」と山口氏に伝えた。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地
域が全都道府県に拡大されたのを受け、全国知事会は十七日

五月中の給付実現を目指すが、本人確認に時間がかかり遅の対策本部会合で、国への緊急提言を取りまとめた。人の往来れるとの見方もある。自民党国対幹部は、補正予算案の国会提による感染拡大を防ぐため、大型連休中の帰省や旅行、観光の出は、予定から一週間遅れの四月二十七日になるとの見通し

自粛を国の責任で国民に呼び掛けるべきだと強調。知事の要を示した。成立は五月一日にずれ込む可能性がある。政府、与請で休業した事業者らへの補償を重ねて求めた。

党は当初、今月二十四日までに成立させる段取りを描いていた。

対策本部会合はオンラインで開催。会長の飯泉嘉門徳島県
知事は冒頭で「大型連休に向けて大規模な人の移動が起きる

補正予算案組み替えを巡っては、山口氏が十六日午前、電話可能性が高く、感染拡大予防の重要な局面だ。全知事が結束しで首相に重ねて要求。公明党は十六日午前の衆院予算委員会て難局を乗り越えたい」と述べた。

理事懇談会の出席に応じず、強硬姿勢を示した。首相は世帯向会合で、福岡県の小川洋知事は「大型連休は県境を越えた移け三十万円給付を先行させる当初方針の転換を余儀なくされ動は控えるよう、オールジャパンでしっかりやらないといけた。山口氏は党中央幹事会で、予算を組み替えた場合でも「政ない」と表明。栃木県の福田富一知事は「都道府県をまたぐ移治がスピーディーに意思決定すれば、月内成立は不可能では動は強く制限すべきで、法整備の検討も必要」との見解を示しない」と主張した。

た。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)提言は、緊急事態宣言が効果を上げるには、全国に拡大した補正予算案 組み替え １人１０万円給付 首相が検討指示

理由を国民に丁寧に説明し、都道府県境を越える移動の自粛

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス感染拡大へのを徹底する必要があると指摘した。

緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の現金給付を休業した事業者に関しては、国が損失を補償した上で、それ3実施するとして、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討

３０万円案への世論の批判も影響するよう自民党幹部に指示しました。

東京新聞 2020 年 4 月 17 日 朝刊

「すべての国民に緊急に現金給付を」という世論が政権の政

安倍晋三首相が十六日、新型コロナウイルス対策として、国策を動かしました。さらに一度きりの給付にとどめず、継続的民一人当たり十万円を一律給付するために二〇二〇年度補正な損失補償の実施が求められます。収入が急減した世帯に３予算案の組み替えを指示したのは、減収世帯に限って現金三０万円を給付する案は補正から外し、とりやめる方向。

十万円を給付するとした現行案が世論の批判にさらされたか

政府の看板政策が、国会の審議入り直前に抜本的に変更さらだ。休業要請や外出自粛に苦しむ国民への生活支援が不十れるのは極めて異例です。安倍首相は１５日には、補正予算案分との声が日増しに強まる中、連立与党の公明党が一人十万の成立後に１０万円の現金給付について「検討する」と表明。

円の一律給付を迫り、首相は押し切られた。 （中根政人、坂これに対し野党各党は、ただちに補正予算案を組み替えるよ田奈央）

う求めていました。

◆山口公明代表が直談判

補正予算案組み替えのため、来週初めに予定されていた同緊急事態宣言の案の審議入りは当分見送られる見通しです。

発令後、記者会見する安倍首相しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)
当初案は破綻 責任重大 志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見
し、政府・与党の「国民一律の１０万円給付」にむけた予算案
組み替えへの動きについての受け止めを問われ、条件つきの「１世帯３０万円給付」という政府の当初案が「破綻したということです」と指摘し、「“すべての人に１０万円支給”は、ス

安倍首相との会談

ピードの点、公平性の点でも合理的な案です」と述べ、補正予後、取材に応じる

算案に盛り込むべきだと主張しました。

公明党の山口代表

志位氏は、政府案は所得半減など、さまざまな条件をつけて＝１５日、首相官「線引き」するもので、不公正、差別が起こるなどの問題が噴邸でき出したとして、「とてもではないが使い物にならないということになった。そういう点で破綻したということです」と指摘するとともに、「“すべての人に１人１０万円支給”が合理的だと明らかになりました」と述べました。
所得制限をかけるなどの議論に触れて、志位氏は「それをやると、また長引くだけです。制限をつけずに、支給するべきです」と指摘。また、２次補正予算案での対応が取りざたされていることについても、「いまの補正予算案にこの内容を組み入れ、即執行することが求められているし、強く求めたい」と表「今日、この前に首相と電話でやりとりをした。改めて公明

明しました。

党の考え方を伝えた」。公明党の山口那津男代表は十六日午前

また、補正予算案の審議入り直前の動きであることを問わの党中央幹事会で、こう明らかにした。前日には官邸に首相をれて、「この段階まで、（当初案に）こだわったのは、重大な責訪ね、十万円の一律給付を直談判したばかりだった。

任です。もっと早く野党の主張、国民の声に耳を傾けて、措置

公明党は並行して同日予定されていた衆院予算委員会の理をしていれば、遅れずに済んだと思います」と批判。補正予算事懇談会を欠席する方針を伝えた。理事懇では七日に閣議決

案に「一律１０万円支給」を組み入れるとともに、「これだけ定された補正予算案の審議日程を議論するはずだったが、与の大問題であり、十分な審議が必要です」と主張しました。

党の公明党が現状の補正予算案の審議には応じられないと通安倍首相の新型コロナウイルス対応の責任について問われ告したことになる。

て、「対応の遅れ、検査の遅れなど、言いたいことは山ほどあ

公明党の強硬姿勢に首相も譲歩せざるを得なくなった。山ります。しかし、今、過去のことをいっても国民の命は救えま

口氏に電話で「引き取って検討する」と回答。その後、麻生太せん。責任追及は後で徹底的にやります。今は緊急提案の内容

郎財務相、自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を相次で、感染爆発・医療崩壊を止めるため、政府の責任を果たすこ

いで官邸に呼び、補正予算案の組み替えを指示した。

とを強く求めていきます」と述べました。

◆異例の予算案組み替え要求
閣議決定した予算案の組み替えを与党が求めるのは異例中

１０万円給付の舞台裏 ぶれる首相…公明党に押し切られの異例だ。それほど三十万円給付案は評判が悪かった。給付ま4

で時間がかかる上に、対象世帯が限られ、基準も分かりにくい。

損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営

世帯主の月収を判断基準としたことに「共働き家庭などの実業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療

情に合っていない」との批判も相次いだ。

崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとと公明党は当初から一人当たり十万円の給付を提言していたもに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者な経緯もあり、こうした世論に「政権が危ない」（幹部）と懸念ど社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすを強めた。二階氏が十四日、一人十万円を給付する二次補正予める▽消費税５％への減税に踏み切る―ことを求めています。

算案構想を打ち上げたことも公明党の背中を押した。

このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象

自民党幹部が一次補正の審議前に二次補正に言及するのもに１人１０万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録極めて異例だ。一次補正が不十分だと認めるに等しいからだ。

されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本二階氏は三十万円給付案が首相と岸田氏の三日の会談で決ま

人確認ができる簡易な申請（郵送やメールなど）で指定されたったことに「政府が勝手に決めた」と不満を募らせていたとの口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口

見方も与党内にある。

などから支給できるようにします」と述べました。

◆「首相は全然違うこと言い出した」党内に危機感
閣議決定後の予算案修正は、近年では毎月勤労統計の不正調査の影響を受けた一九年度当初予算案の例があるが、数は少ない。今回のような政策変更による組み替えとなれば「何か理由がなければできない」（自民党幹部）荒技だ。政府は十六日夜、緊急事態宣言の対象地域を全四十七都道府県に急きょ拡大。状況の激変を組み替えの大義名分に位置づける方針だ。
ただ、感染者が少ない県が政府対応に反発する可能性がある。もともと十万円の一律給付を唱えていた野党各党も政権

また、志位氏は、「感染経路不明の患者が急増するもとで、批判を強める構えだ。自民党内からは「首相は今までと全然違

従来のような集団感染（クラスター）を追う検査方法は限界でうことを言い出した。ぶれが激しい」（若手）と政権運営を危す。ここで大量検査の体制に転換しなければなりません」とのぶむ声も出た。

べ、ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)医療関係者の提言などをパネル（図）で示して紹介。
「かか

感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案 志位委員長が発表

りつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればＰＣ

外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場へ

Ｒ検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをの本格的財政支援をつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」との日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見

べ、この仕組みに転換すれば、(1)大量の検査ができる(2)疲弊し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医している保健所の負担を軽減することができる(3)医療機関

療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補を感染から守ることができると強調。
「こうした体制への転換

償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しが強く求められます。政府は真剣に検討・実行すべきです」とました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。

述べました。
さらに、志位氏は、介護・福祉施設への支援・補償の重要性について強調したうえで、「ジェンダー差別が、コロナの危機のもとでも深刻な矛盾として表れています」と述べ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待に対する相談窓口やワンストッ（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16 日、

プ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避

国会内難先を確保すると主張。また、政府の対策には学生が抜け落ち

志位氏は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊ているとして、アルバイト収入減を補償し、休校期間中の学費

急経済対策」とそれにもとづく補正予算案の最大の問題点には国が補てんして返還すると語りました。

ついて、「『外出自粛や休業要請と一体に補償を』という国民の記者団から財源について問われ、志位氏は「消費税５％への圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑

減税は、恒久財源として富裕層・大企業の応分の負担で対応を止する実効性はありません」と指摘。
「もう一つの問題点は、すべきです。その他の財源については、つなぎの国債で賄ってすでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置

いくという考えです」と述べました。

が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改め◇なければなりません」と強調しました。

「１人１０万円の給付金」で「すべての日本在住者を対象に」という提案について、志位氏は「ロンドンに住む日本人も、ベ

提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の5

ルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。

政府の方針に対し、国民から強い批判が噴き出すなかで、与日本もそうしなければなりません。国際的な連帯と協力が何党内からも、給付金は「１人１０万円」にという声があがり、より必要です」と語りました。

首相も「方向性を持って検討する」と言わざるを得なくなっています。そうであるなら、速やかに補正予算を組みなおして、

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 17 日(金)

条件や「線引き」なしに「１人１０万円」を給付すべきです。

感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案 外出自粛・休業要請と――すべての日本在住者を対象に「１人１０万円」の給付金一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援をを支給します。すべての人を対象にすることが、スピードとい

新型コロナ対策補正予算案への提起

う点でも、「線引き」による不公平をつくらないという点でも、２０２０年４月１６日 日本共産党

最も有効な方法です。給付は、住民登録されている市町村を窓

日本共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で発表し口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易なた「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案 外出自粛・休業要申請（郵送やメールなど）で指定された口座に振り込み、住民請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるよ

援を――新型コロナ対策補正予算案への提起」と題する提案

うにします。

の全文は以下の通りです。

（２）生活と事業を支えるための継続的な補償を行う

安倍政権は、新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対――「生活を支える」という点では、休業を余儀なくされた策」とそれにもとづく補正予算案を編成しましたが、その最大労働者（正社員も非正規社員も）、個人事業主、フリーランスの問題点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国などの賃金・収入の８割を補償します。

民の圧倒的多数の要求に背を向けていることにあります。
「補

雇用調整助成金を「コロナ特例」として、賃金の８割（上限

償なき緊急事態宣言」では、安心して自粛することも、休業す

月額３０万円）まで引き上げます。企業負担をなくし、労働保ることもできません。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、

険特別会計の積立金を活用するとともに、不足する場合は一

この姿勢を根本から改めることが必要です。

般会計から補填（ほてん）します。
「８割の補償」は、英国な

もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効あるどでも行われており、「世界で最も手厚い支援」（首相）という

措置が、まったく盛り込まれていないことです。医療の実態は、なら、当然のことです。

ＰＣＲ検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けら

雇用調整助成金は、相談件数の４万７千件に対して、支給申れない状態が続くもとで、市中感染が広がり、各地の病院で院請受理が２１４件、支給決定は２件（４月３日時点）です。遅内感染が広がるなど、きわめて深刻です。政府は、この深刻なすぎます。
「事後審査」を基本に相談・申請があれば迅速に支問題に対する方策をもたず、補正予算の内容も貧弱です。ここ給するようにします。自粛要請で「開店休業」状態も雇調金のにもただすべき中心点があります。

対象にするなど実態に即した対応を求めます。

日本共産党は、外出自粛・休業要請と一体の補償に踏み出す、

個人事業主やフリーランスなどで働く人に対し、全額国が負担し、同じ基準で収入の８割を補償します。

新型コロナの検査体制の抜本的改善・強化と医療現場への本格的財政支援を行うなど、直面する新型コロナ危機から国民――「事業の継続を支える」という点では、政府案の「持続の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして、消費税５％化給付金」の対象を拡大するとともに、給付額を家賃やリース

減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守るために政治が代などの固定費を補償できる額へと引き上げ、一回きりでな責任を果たすことを求めます。

く継続的な補償を行います。

１、外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受

政府案は、「持続化給付金」として、「売り上げが半減以上」

けている、すべての個人と事業 者に対して、生活と営業が持の個人事業主・フリーランスには１００万円以内、法人には２

ちこたえられる補償を、スピ ーディーに実施する００万円以内を給付するとし、この給付金は「人件費を除く固（１）緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給定費の半分程度を給付するという考え方」（経済産業省）と説付金を支給する

明しています。

政府の「世帯に３０万円」給付は、「収入が半減」とか「収「売り上げが半減以上」の条件では少数の事業者しか対象に入が減って住民税非課税水準に」など、さまざまな条件で「線なりません。対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡引き」するために、対象が狭いうえに、不公平をつくりだしま大します。

す。例えば、「半減」という条件のために、単身世帯で月収が給付額を、固定費を払える額へと引き上げます。休業を余儀

３０万円から１５万円に減った人は対象になりますが、２５なくされた事業者に対しては固定費の全額を補償し、感染防万円から１３万円に減った人は対象になりません。収入が６止対策のために安心して休業できるようにします。

割、７割に減った人も生活が大変なことには変わりがありま

一回限りでなく、３カ月単位で支給を継続します。

せん。困っている人の中で、国が「線引き」をして、分断を持

国保料（税）の緊急減免をはじめ、税・社会保険料の減免、ち込む――社会の連帯が必要なときに絶対にやってはならな

消費税の延納を行います。

いことです。

――無担保・無利子融資の審査を迅速化して、中小企業の資6

金繰りを支えます。

多いので、万全な体制が必要です。

無担保・無利子融資は、５０００億円から３５兆円へと拡充

この提案は、迅速に大量の検査を行うとともに、感染の危険されましたが、問題は、ここでもスピードです。
「事後審査」

から医療機関を守るうえで、合理的な提案です。政府が真剣にを導入するなど迅速な融資決定にします。

検討・実行することを求めます。

――イベント中止などによるキャンセル料、会場費などの――医師会などの協力も得て、発熱外来をつくり、不安があ

必要経費を補填する。

る人が「電話での相談」だけでなく、受診できるようにするこ

イベントの開催自粛は、政府が繰り返し名指しで行ってきとも必要です。

たことです。中止による損失は甚大であり、とくに舞台を「裏――国の責任で、ＰＣＲ検査センターや発熱外来に、必要な方」で支えている方々が深刻な苦境に陥っており、放置すれば、予算、体制、医療用マスクをはじめ医療機器を配置するようにかけがえない日本の文化・芸術・芸能が壊されてしまいます。

します。

にもかかわらず、政府が、いっさいの補償措置をとっていない――抗体検査を早期に導入するようにします。

のは、きわめて重大な問題です。必要経費は国が責任をもって（２）医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政補填します。

支援をすすめる――「地方創生交付金」の規模をせめて２倍にして、地方経病院が新型コロナ患者を受け入れるためには、膨大な財政済を支援します。

的負担がかかります。コロナ患者の受け入れのためにベッド「交付金」を、観光や運輸をはじめ、地方で重要な位置を占を空ければ減収になり、医師・看護師などもコロナ患者対応のめる産業・業種への支援や、地方独自の外出自粛・休業補償なための体制を確保しなければならず、動線・診察室・病室・場

どをすすめる重要な財源として拡充します。

合によっては病棟全体も一般患者と別にしなくてはなりませ

２、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化

ん。隔離をするために、一般診療や入院患者数を縮小しなけれするとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う

ばなりません。手術や健康診断も先のばしする必要がでてき

院内感染の多発に象徴されるように、すでに医療崩壊は始ます。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた

まりつつあり、これを何としても阻止することが急務です。

東京・杉並区は、１病院あたり月額１億２８００万～２億８０

ところが政府の対策は、医療崩壊を止めるうえでの決定的００万円の減収が生じると試算しています。緊急に財政的補なカギとなっている検査の遅れの打開策がまったく示されて償の裏付けがないままでは、その対策を行うことはできませおらず、新型コロナへの対応で甚大な財政負担を強いられてん。

いる医療機関への財政的補償の枠組みもありません。

くわえて、新型コロナの影響での受診抑制によって、開業医（１）ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を 速やでも病院でも、どの医療機関も患者数が激減しています。政府

かに検査する体制に転換するの医療費削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃

検査体制の抜本的な改善と拡充は緊急課題です。すでに感で、このままでは病院が次々に倒産しかねません。感染症拡大

染経路のわからない感染者が多数になっており、集団感染（クを防止し、国民の命と健康を守るうえで、きわめて事態は深刻ラスター）を追跡するこれまでの検査方式は限界に達していです。

ます。必要な検査を大規模に行う体制への転換が急務です。

――新型コロナ対策にあたる医療機関に対して、コロナ患――多くの医療関係者から「必要な人に検査と治療・隔離を者のためにベッドを空けておくことによる減収、コロナ患者

すみやかに行うために、ＰＣＲ検査センターを各地で立ち上に対応するための一般診療や入院患者数の縮小などによる減げる」ことが提案されています。医師会や自治体でもＰＣＲ検収、専属の医師・看護師、病院体制をつくるための経費など、査センターを設置する動きが起こっています。医師会、ＤＭＡ

コロナ対策にかかる費用を全額補償します。

Ｔ（災害派遣医療チーム）、大学等の協力も得ながら、公共施――新型コロナ対策にあたる医療機関も、一般の医療を続設なども利用して、ＰＣＲ検査センターを各地につくります。

ける医療機関も、受診抑制による深刻な減収に直面していま――検査の仕組みを抜本的に改善します。
「帰国者・接触者す。地域の医療提供体制を維持するための財政的措置をとります。

相談センター」（保健所）を介さなければ、検査を受けることができないという、これまでの体制を抜本的にあらためます。

――軽症者、無症状者のための宿泊療養施設を大規模に確

医療関係者から次のような体制への転換が提唱されています。

保するとともに、中等症者、重症者を治療するコロナ特別病棟

感染が疑われる人は、(1)かかりつけ医や一般病院の医師にの確保と臨時の病床増設をすすめます。

まず電話で相談し、(2)医師が検査が必要と判断した場合には、――不足している医療用マスク、フェイスシールド、防護服、ＰＣＲ検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施

消毒液、人工呼吸器などを国がメーカーに要請して増産・調達

し、(3)陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・するなど、国の責任で必要数を確保します。

中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された――治療薬とワクチンの研究・開発予算を抜本的に増額し宿泊療養施設での隔離をします。十分な条件がある場合は自ます。

宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが（３）医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する

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補正予算案では、ＰＣＲ検査、ベッドや軽症者の宿泊療養施――ＤＶや虐待に対する相談窓口やワンストップ支援セン

設確保など、すべて含めて医療体制支援は、わずかに１５００

ターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先（ホテ億円程度にすぎません。マスクの確保、治療薬の開発など、そル、公共施設など）を確保します。休校の長期化で子どもの状の他の予算をふくめても８０００億円程度です。

態がわかりにくくなっており、子どもを虐待から守るため、教

こんなわずかな予算では、医療崩壊を止めることはできま育と児童相談所の連携強化を行います。

せん。

――女性が多いパート、派遣などの非正規労働者の不当な予算を数兆円規模に拡大し、医療崩壊を止めるために、あら解雇・雇い止めをやめさせ労働行政の監視と指導を強めます。

ゆる手だてをつくすことが必要です。

政府の給付金は、対象が狭く、児童１人１万円の手当ではとて３、介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視も実態に合いません。
「１人１０万円」をすべての日本在住者

点での対策をすすめる

を対象に支給することが必要です。政府のような「世帯」では（１）介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失

なく個人を対象にすることはジェンダー平等の視点からも大と負担を補償する切です。

介護施設での感染を防止することは、犠牲者を最小にする――出産予定の病院が突然閉鎖になる、里帰り出産を断ら

うえで、きわめて重要な急務となっています。

れる、両親学級が閉鎖されるなど、妊婦にさまざまな影響と不また、介護事業は、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を安を広げています。ネットや電話での特別な相談体制、「コロ

余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。このままナ対応」転院による負担増を起こさないなど、必要な対策を強では介護事業所の倒産・廃業、介護労働者の離職が相次ぎ、介化します。

護サービス基盤が崩れてしまう危険に直面しています。

（３）学生への支援を国の対策に位置づける――感染の疑いがある利用者を訪問する場合の対応などを、学生は、キャンパスに入れず、アルバイトもなくなり、帰省

介護事業者まかせにせず、国の責任で市町村や保健所などがもできずに、アパートにこもることを「要請」されています。

相談にのれる体制を早急につくります。介護労働者も、利用者

ところが政府の対策には学生が抜け落ちています。

も、感染の疑いがある場合は、必ず検査を行い、安心して介護――学生アルバイトによる収入減も支援対象として８割をを続けられるようにします。

補償する、休校や構内立ち入り禁止期間中の学費（授業料）を、――感染者や濃厚接触者への訪問介護等に関する介護報酬

国が全額補填して返還するなどの支援策をすすめます。このや、訪問サービスを含む新型コロナウイルスに対応した事業

期間は、奨学金の返済を猶予します。

所の従事者への特別手当を創設します。

４、消費税５％への減税に踏み切る――介護事業所の感染症対策の必要経費を補償し、感染防外出を自粛していても、食料はじめ生活必需品は購入しま

止に最善をつくします。

す。そこにかかる消費税を減税することは、所得の少ない人ほ――不足しているマスク、防護服、消毒液などを、病院と同

ど手厚くなる重要な生活支援策です。そして、新型コロナ感染等に優先的に供給します。

が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大効――デイサービス中止などによる減収分を全額補償します。
――障害者施設についても、介護事業と同様の問題が起き果となります。
日本経済は、消費税増税で打撃を受けていたところに、コロており、補償します。

ナショックともいえる需要と消費の大きな減退がおきていま（２）ＤＶ・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確 保をす。消費税率５％への引き下げは、一時的ではない経済対策とはじめ、コロナ対策でもジェンダーの視点を重視する

して大きな力を発揮します。

外出自粛要請によって、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）――消費税５％への減税に踏み切ります。

や子どもの虐待が増えています。シングルマザー家庭や、非正――その財源は、コロナ終息後に、大企業や大金持ちに応分

規労働者、家庭に居場所のない若年女性などは、解雇やシフトの負担を求めるなど、応能負担を原則とした税制の見直しを削減に直面すると一気に生活困窮に突き落とされてしまいま

すすめて確保します。

す。日本社会に広く残されているジェンダー差別が、この問題でも深刻な矛盾となって表れています。

辺野古工事中止 沖縄が国に要求 関係者感染受け医療や保育、学童保育、介護、そして、食料品や日用品の安東京新聞 2020 年 4 月 17 日 夕刊

定的な販売など、感染症拡大の中でも、社会の基盤を支え、命と健康を守るために、多くの女性が働き、その力で支えていま

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十七日、米軍普天間（ふす。しかし、政府の対策策定に女性の参加が決定的に少なく、

てんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺コロナ最前線でがんばっている女性への連帯のメッセージも野古（へのこ）で工事に従事する男性が新型コロナウイルスにありません。コロナ対策にジェンダーの視点をつらぬくこと

感染したことを受け、菅義偉（すがよしひで）官房長官に電話が求められています。とくに、次の対策を緊急に取ることを求で工事中止を求めた。菅官房長官は「現状を確認する」と答えめます。

たという。玉城知事が県庁で報道陣の取材に明らかにした。

8河野太郎防衛相は同日の記者会見で、感染を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更に影響はないとの認識を示した。工事も継続するとした。
防衛省沖縄防衛局は、十七日はいったん工事を中断するとしている。十八日に再開する見通し。
玉城知事は「先般副知事から防衛事務次官に、ウイルスがまん延している状況では混乱も想定されるので工事を中止してほしいと要請していた。それ以降返事はなく、ついに陽性が出た」と述べた。

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