はじめに
連合神奈川は、労働者・生活者の視点と労働組合としての社会的責任のもとに、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、「政策・制度要求と提言」の取り組みを進めてきました。

今年度も引き続き、2030 年までの未来に向けた国際目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の 17 の目標」とターゲットを見据えながら、社会変化に伴う新しい課題である‘あいまいな雇用’や新しい外国人就労制度、今年度施行猶予期間の終了を迎えた労働時間規制をめぐる、いわゆる 2024 年問題への対応等について、７つの政策委員会で論議を重ねてきました。
重点政策については、政策委員会ごとに３または４本の柱のもと 35 項目に整理しました。また、構成組織や政策委員会内での意見を付記しました。

この「政策・制度要求と提言」は、働く者の生活実態・実感を踏まえ、神奈川
において「働くことを軸とする安心社会」を実現するために策定したものです。
連合神奈川は、私たちの「政策・制度要求と提言」を実現するため、行政への要請、連合神奈川議員団との連携をはじめ、自らも力強く運動を展開していく
こととします。

連合神奈川

政策委員会

目

次

１．「2025 年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組み（基本的な考え方）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

２． 年間の取り組み、政策委員一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
３． ＳＤＧｓターゲット一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
４． 2025 年度に向けた政策・制度要求と提言
経済・産業政策･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

雇用・労働政策･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

福祉・社会保障政策･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

社会インフラ政策･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35

環境・エネルギー政策････････････････････････････････････････････････････････････････････ 38

教育・人権・平和政策････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

行財政政策･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47

５． 構成産別・青年委員会・女性委員会・シニア連合からの政策・制度要求と提言･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 53

６． 2023 年度 「2024 年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答 ……121

「2025 年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組み

１．基本的な考え方
連合は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方
を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会、
加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無な
どにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会である「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。
その実現のためには、安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型社会保障制度の再構築、持続可能で包摂的な社会の実現をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支えと格差是正、貧困の撲滅などに資する政策の実行が不可欠と考えています。
連合神奈川は、県内の施策実行状況を踏まえ、広く県内の話題を親しみやすく発信する
SEYOTECA ネットの運用をはじめ、政策・制度要求と提言の活動と内容の浸透にも努めてきました。
2024 年４月には、一部職種で猶予されていた労働時間の上限規制が全面適用となり、特に医療や建設、運輸・物流の現場での人手不足が深刻な状況となっています。また、2024
春闘は連合の最終集計で賃上げ率 5.10％、ベアは 3.56％、33 年ぶりの高水準結果となりました。
「人への投資」の流れができつつある一方、賃金の上昇を上回る物価上昇が続いており、実質賃金は減少が続いています。中小・零細企業においては価格転嫁が十分に進まない中、人材流出防止のための「防衛的賃上げ」との声も聞かれており、継続安定的経済発展のために乗り越えるべき課題も明らかになってきています。
さらには、今年元日に発生した能登半島地震は「災害列島」を再認識させ、大規模災害に対する多様な備え、上下水道をはじめとする社会インフラの耐震更新、教育や医療介護の災害対応の必要性を改めて示しました。
「2025 年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組みにあたっては、これらの視点を盛り込むとともに、昨年度の重点政策への回答を精査し、産別・団体からの政策要求・提言の反映に加え、一般政策にも目配りをし、神奈川県で働き・暮らす一人ひとりの実感をともなう要求となるよう協議を重ねました。
連合神奈川「政策・制度要求と提言」は、より働きやすい社会、くらしやすい社会、誰一人取り残されることのない社会の実現をめざし、2025 年度の自治体予算編成への反映を求め、神奈川で働く者の代表として神奈川県、県内政令３市及び労働局に対し要請を行うとともに、協力議員との日常的意見交換を推進し、各種審議会などにおいても積極的に発言・提言を行います。

1２．神奈川の状況（１）県内の経済情勢は、①個人消費は「物価上昇の影響はみられるものの、回復しつつある（→）」②生産活動は「一進一退の状況にある（↘）」③雇用情勢は「持ち直している（→）」④設備投資は「５年度は増加見込みとなっている（→）」⑤企業収益は「５年度は増益見込みとなっている（→）」⑥企業の景況感は「『下降』超に転じる（全規模・全産業）（↘）」⑦住宅建設は「前年を下回っている（↘）」⑧公共工事「前年を下回っている（↘）」とし、総括判断では「県内経済は、回復に向けたテンポが緩やかになっている（↘）」としています。
［関東財務局神奈川県の経済情勢報告 2023 年 4 月 22 日発表］
（２）県内における令和６年３月の月間有効求人倍率（季節調整値）は、前月から 0.03 ポ
イント上昇の 0.93 倍。
求人の動向：県内における令和６年３月の月間有効求人数（原数値）は 102,008 人、
前年同月との比較では 1.3％の増。新規求人数（原数値）は 32,460 人、前年同月との比較では 6.1％の減。
求職者の動向：県内における令和６年３月の月間有効求職者数（原数値）は 107,566
人、前年同月との比較では 0.8％の増。新規求職者数（原数値）は 19,723 人、前年同月との比較では 8.9％の減となりました。
［神奈川労働市場月報(令和 6 年 3 月)］（３）神奈川県は、県政運営の総合・基本的指針を示す総合計画として 2040 年を展望する「新かながわグランドデザイン」を 2024 年３月に公表しました。
神奈川県は、2040 年頃に高齢化がピークを迎え、人口が 900 万人を下回ると推計されています。当面 2027 年度までの４年間の実施計画として、「希望の持てる神奈川」「持続的に発展する神奈川」「自分らしく生きられる神奈川」「安心してくらせる神奈川」「神奈
川を支える基盤づくり」の５つのテーマを掲げ、デジタル技術の活用、多様な担い手との協働・連携によって取り組みを進めるとしています。
（４）神奈川県 2024 年度予算案では、一般会計が 23 年度当初比 6.9％減の 2 兆 1,045 億円、特別会計などを含む総額は 3.6％減の 4 兆 5,117 億円となりました。
歳入は県税収入が、賃上げによる個人所得の増加や上場企業の最高益更新を反映して微増の 1 兆 3,356 億円。地方譲与税などを合わせた実質収入額は 1 兆 2,141 億円。
歳出の内訳は、人件費が賃上げや退職手当の影響で増加傾向にあり６％増の 5,230 億円。介護・医療・児童関係費は 5％増の 4,672 億円。義務的経費が歳出の８割超を占め、公共事業などの政策的経費は全体の２割弱にとどまっており財政の硬直化が進んでいます。
県債の新規発行額は 1,074 億円と 2001 年以来最小。24 年度末残高は 23 年度末比 6％
減の 2 兆 8,820 億円。

2

３．政策委員会の着目点◇：政策委員会の中での発言抜粋、◆：関連して着目した報道や資料【経済・産業政策】◇ 2023 年 11 月に内閣官房と公正取引委員会の連名で出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、現実には比較的転嫁しやすいとされるエネルギ
ー価格や原材料費の上昇分も必ずしも価格転嫁できておらず、活用が十分に進んでいるとはいえない。行政は、活用を促すだけでなく公共発注において、この指針の趣旨を踏
まえ人件費（労務費）を含む契約価格の積極的な引き上げが必要。
◆ 価格転嫁に関する神奈川県内企業の実態調査（2024 年 2 月）
2024 年の春闘において、大企業を中心に多くの企業で昨年を上回る水準の賃上げの流れが生まれている。今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないが、一方では、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。
加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2023 年度の神奈川県内における物価高倒産は 36 件発生。
一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。
調査結果（要旨）
1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』
企業は 70.9％と７割超となった
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は 14.5％で依然として１割を超える
3. 価格転嫁率は 37.7％と前回調査（2023 年 7 月）から 3.9 ポイント後退、企業負担が６割強にのぼる
4. 業界別の価格転嫁率、「卸売」、「製造」は４割を超え、「不動産」は１割を下回った[帝国データバンク横浜支店 4 月 9 日]
◇ 世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数において、日本は政治と経済の分野で特にジェンダー・ギャップ解消が進んでいないとされている。ジェンダー・ギ
ャップと共にジェネレーションギャップも存在している。意思決定に、現状では取り入れられにくい女性や若手の声を反映させるための、リバースメンター制度やパリテなどの仕組みを設けることを考える必要がある。
◇ 新しい産業、産業構造の転換への対応とともに、農林水産・畜産業の持つ資源とポテン
シャルを活かしていく必要がある。すべての産業において、就業者の流動化、構造転換への対応が迫られており、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う後継人材の確保及び就業者の学び直し（リスキリング）を適切に行い、失業なき労働移動を実現できる道筋が必要。

3

【雇用・労働政策】◇ 男女の賃金格差について、神奈川県では女性の賃金が男性の 70％との資料がある。単に金額比較だけでは課題が見えてこない。差が生じている背景についてさらに深掘りして必要な対策を求めることが必要。
◆ 2022（令和４）年度 神奈川県職員の給与の男女の差異の情報公表
全職員に係る情報
職員区分

男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合）

任期の定めのない常勤職員

９０．４ ％

任期の定めのない常勤職員以外の職員

８７．０ ％

全職員

７９．０ ％◇ いずれの産業においても女性の生理休暇の取得率が依然低いまま。女性の就労の課題として「生理」についてすべての人が理解できるような取り組みが必要。また、ワークラ
イフバランスの視点からは、男性の更年期についても同様に理解を広げていく必要がある。
◆ 国家公務員

出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）新設

・国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、「出生サポート休暇」を新設し、非常勤職員の妊娠、出産及び育児と仕事の両立を支援するため、配偶者出産休暇・育児参加のための休暇を新設するとともに、産前休暇・産後休暇を有給化しました。
・これらの措置は、2022 年１月１日から施行されます。
＜出生サポート休暇＞○常勤職員・非常勤職員（※）ともに不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に使用できる有給の休暇○休暇の期間１の年（非常勤職員の場合には、１の年度）において５日の範囲内
ただし、体外受精及び顕微授精に係る通院等である場合にあっては、10 日の範囲内○休暇の単位
１日又は１時間※非常勤職員については、次の①及び②のいずれも満たす非常勤職員が対象① 勤務日が週３日以上又は年 121 日以上である非常勤職員② ６月以上の任期が定められている又は６月以上継続勤務している非常勤職員［人事院 報道発表資料 2021 年 12 月 1 日］

4

【福祉・社会保障政策】◇ 労働基準法改正による労働時間の上限規制が 2024 年４月から医師にも適用される。
医師の働き方改革として、タスクシフトの推進が求められるが、それを担える看護師も不足している。このままでは、今までのような救急の受け入れや入院の受け入れができなくなる恐れが十分ある。
◆ 都道府県（従業地）別にみた人口 10 万対医師数
医療施設に従事する人口 10 万対医師数は全国平均で 262.1 人、前回（256.6 人）に比べ 5.5 人増加している。これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が 335.7 人と最も多く、次いで高知県 335.2 人、京都府 334.3 人となっており、埼玉県が 180.2 人と最も少なく、次いで、茨城県 202.0 人、千葉県 209.0 人となっている。
神奈川県は 232.0 人。
［厚生労働省 令和 4(2022)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況］◆ 都道府県別にみた人口 10 万対就業保健師等数
人口 10 万人当たりの看護師数をみると、「高知県」が 1,685.4 と最も多く、次いで「鹿児島県」が 1,504.9、「佐賀県」が 1,468.9 となっている。一方、「埼玉県」が 744.2 と最も少なく、次いで「千葉県」が 796.2、「神奈川県」が 813.2 となっている。
全国平均は 1,049.8 人。
［厚生労働省 令和 4 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況］◇ 仕事と介護、仕事と子育ての両立に対する支援の充実とともに、障がいのある家族がいる労働者への対応策の充実が必要。特に、子どもの育ちにかかわる補装具や放課後デイ
サービス等の利用への助成に対しての年収制限撤廃に向けた機運醸成が必要。
◇ 虐待通報について、子どもからの直接のＳＯＳ窓口としてメールや LINE が挙げられる
が、低学年の場合、自分の専用端末（スマートフォン等）がない場合もある。一方でギガスクールによって、すべての子どもが端末の支給を受けている。このギガ端末を活用した相談窓口を検討してもいいのではないか。
◆ １人１台端末を活用した自殺等対策の取組（前略）文部科学省では、令和５年度補正予算において、「１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入に向けた調査研究」を計上しており、ＩＣＴツールを活用した早期発見早期対応のモデル構築を推進しております。（略）
各学校及び学校設置者におかれましては、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
（後略）［文部科学省 令和 6 年 2 月 27 日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）］5【社会インフラ政策】◇ 2024 年問題で自動車運転者の労働時間等改善の基準が４月から適用される。連続運転
時間の短縮や労働時間の適正な確保について、国の関係機関への要請が必要。2024 年問
題はドライバーだけの問題ではない。医師も同じである、医師や看護師の働き方が今問われているので、病院の医師や看護師を守りながら医療サービスを落とさないように取り組む必要がある。
◇ 海外では自動運転が進んでいるが、事故も多く発生しており、日本で実用化が進むか疑問も残る。地域交通は地域の足であり、重要な交通手段であるため、本来であればユニ
バーサルサービスとして、県民の移動手段は守っていかなければならないと考える。
◆ 神奈川版ライドシェア
一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「神奈川版ライドシェア」の実証実験が４月 17 日（水）からスタートする。神奈川県の黒岩祐治知事と三浦市の吉田英男
市長が同月５日の記者会見で発表した。三浦市が実施主体となり、市内タクシー会社の協力のもと運行。期間は 12 月 16 日（月）までの８カ月間で、需要と課題を検証した後、本格実施を目指す。
愛称は「かなライド＠みうら」。自家用車にドライブレコーダーを備え、かなライドのロゴマークを貼付したドライバーが、午後７時から翌日午前１時まで稼働する。乗車は
三浦市内、降車は市外でも可。配車と料金決済はタクシーアプリ「ＧＯ」で対応する。
運行と車両整備の管理を市が「いづみタクシー」「京急三崎タクシー」の２社に委託。料金はタクシーと同額で、そのうちの半分がドライバーの収入になる。万が一事故が発生した場合は、市が契約した保険会社が補償する。
［タウンニュース 横須賀版（2024 年 4 月 12 日）］◆ 日本版ライドシェア、神奈川でも開始

横浜、川崎、横須賀、三浦の４市対象

一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービス
が 12 日、神奈川県内でも始まった。12 日未明からいずれも横浜市内に営業所のある「三和交通神奈川」や「日本交通横浜」が一般ドライバーによる運行を行った。８日にスタートした東京 23 区と京都市に続いた。対象は京浜区域（横浜、川崎、横須賀、三浦の４
市）で金－日曜の午前０～５時台と午後４～７時台に呼ぶことができる。行き先や運賃は事前に確定し、アプリを使って決済する。
[神奈川新聞（2024 年 4 月 12 日）]◆ 神奈川

ライドシェア明暗

開始１か月

個人が自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が県内で始まってから
12 日で１か月となる。参入するタクシー会社は７倍超の 30 社に増え、各社はドライバ
ーも大幅に増員している。一方、行政主導で先月 17 日に三浦市で始まった「神奈川版」

6

は利用が伸び悩み、ＰＲの難しさに直面している。
［読売新聞オンライン 2024 年 5 月 11 日］◇ ライドシェアを巡っては、利用者の安全確保の問題、ドライバーの労働条件、事故発生
時に誰が責任を取るのか、すべてがあいまいな状況に置かれており課題が多くある。
また、海外では空港等の周辺でドライバーによるダイナミックプライシング（需要と供給に連動する価格の変動）が意図的に行われ、利用者は高い価格での利用を余儀なくされているという事例も報告されている。
◇ 防災対策に関連して、先日の台湾地震（2024 年 4 月 3 日発生）では、避難者を収容する避難所やプライバシーの関係、ベッド、トイレ、食料・飲料の対応など、報道を見る
限りしっかりやられていたという印象を持った。一方で、能登半島地震から既に４か月目に入ったが、現在もインフラの回復ができていない状況がある。両国の対応の違い、対策の違いを把握し、必要なところは計画に取り入れていくべき。
◇ 地震対策も重要だが、県内は 2020 年の台風 19 号で浸水被害を経験している。近年大型化している台風と高潮が同時に発生するなどした場合、相模湾一帯など、また浸水被害が生じる可能性があり、地震災害とは異なる形で復旧までの事業停止等に伴う甚大な被害が生じる。これらへの対策も同様に見直す必要がある。
◇ 災害時の物流ネットワークは大変重要であるがゆえに、交通インフラの被害状況が輸送人員の負担に直結する。東日本大震災の時には、日中の通常勤務を終えた運転者に支援物資の輸送を担当してもらわざるを得ず、過剰負担が生じたこともあった。事故発生の可能性もある中で、当時はなんとかやり切ったが、労働時間との関係も含め対策が必要。
◆ 2024 年台湾東部沖地震について
本県は、台湾の北部に位置する新北市と「防災に関する相互応援協定」を締結しており、日本における台湾の領事館の役割を果たしている台北駐日経済文化代表処横浜分処を訪問し、張所長にお見舞いのメッセージを伝えました。
一方で、台湾であれだけ早い、3 時間ぐらいで避難所にあれだけのテント設営をしたということ、なんでできたのかといった中で、行政だけではできないということです。日
本の場合は、まずは行政が動いてということが基本になってくる。それは大事なことでありますけども、行政職員だけでやろうとするとどうしても時間がかかる、すぐに対応できないということがあります。日頃からの民間との協働作業といったもの、これはす
ごく大事になってくるだろうというご指摘がありました。私もそれを痛感しています。
［県知事定例会見（2024 年 4 月 9 日)］

7【環境・エネルギー政策】◆ 都道府県初！ウォータースタンド株式会社と連携協定を締結し、マイボトルの利用促進等の取組を進めます！～５月 30 日は「ごみゼロの日」～
神奈川県では、2018 年に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、プラスチックの資源
循環等の取組を推進しています。その取組をさらに強化するため、本県とウォータース
タンド株式会社は、都道府県としては初となる「プラスチックごみ削減と脱炭素社会の実現に関する連携協定」を締結し、マイボトルの利用促進等について連携していくこととしましたので、お知らせします。
1

連携事項
・マイボトル用給水器を活用した取組に関すること・市町村、民間企業等と連携した取組に関すること・使い捨てプラスチック製品の使用抑制及びプラスチックごみの削減推進の啓発事業の実施に関すること

2

等

マイボトルの利用促進等の主な取組（1）県庁本庁庁舎への給水スポットの設置
５月 30 日（ごみゼロの日）より、マイボトル専用給水器（常温・水道直結型・浄水機能付き）を県庁本庁舎１階に２台、新庁舎４階給湯室に１台設置します。また、同型の給水器は、今後、県民の皆様が利用する県有施設にも順次設置していきます。
（2）市町村・民間企業等との連携
趣旨に賛同いただける市町村や民間企業等と連携し、県内全域に給水スポットの輪を広げ、県民のマイボトルの利用を促進するとともに、給水器を活用してプラごみゼロに向けた県の施策を普及啓発するなど、プラごみへの関心の浸透を図ります。
（3）環境教育の実施
次代を担う若者に自分事として環境問題を考えてもらうため、学校への出前授業等を実施します。
3

協定締結日
・令和 5 年 5 月 30 日（火曜日）［2023 年 5 月 30 日 神奈川県記者発表資料］◇ 神奈川県における農業政策について、担い手の問題や流通の問題等がある。消費者として考えるという視点から食料自給率や流通についての課題提起を検討することも必要。
◇ 都市農業については、食品の安全性や新産品の製造とも関連して、他業種企業の参入を含め何らかの戦略が必要であり、県内で開催される GREEN✕EXPO を１つの契機に、都市と緑との関係から、農業政策に対する課題提起を準備してもよいのではないか。

8

【教育・人権・平和政策】◇ 外国につながりがある子ども（保護者も含めて）への対応は、学校・地域・会社など、多方面からの支援が必要となっている。特に、都市部だけでなくなってきているので、全県的な情報の共有や支援体制が求められる。
◆ 外国につながりのある児童・生徒への指導・支援
外国につながりのある児童・生徒が抱える様々な困難への支援という視点に加え、複数の文化的背景を持つという「強み」を活かすという視点を持つことの大切さについても記載しています。全ての児童・生徒ができるだけともに過ごし、ともに学ぶ中で、お互いを尊重し、多様な文化を受け入れ、その個性に学び、「ともに生きる」社会の担い手となっていくことを願っています。
［神奈川県てびき はじめにから抜粋］
外国籍児童・生徒在籍状況（2022 年 5 月 1 日現在）
小学校（義務教育学校 1 年～6 年含む） 中学校（義務教育学校 7 年～9 年含む）
在籍総数

外国籍(人)

率

(人)

在籍総数

外国籍(人)

率

(人)

県合計

436,831

7,500

1.72%

200,507

2,704

1.35%

愛川町

1,726

165

9.56%

986

82

8.32%

中井町

344

19

5.52%

235

12

5.11%

綾瀬市

4,585

242

5.28%

2,382

111

4.66%

厚木市

10,855

357

3.29%

5,677

159

2.80%

横浜市

176,234

3,318

1.88%

77,719

1,147

1.48%

◇ 奨学金については、無利子貸与を拡充するのではなく、所得制限を撤廃して給付型を増やすべきである。そもそも教育関係費が高すぎる。
千葉県は教員採用された者のうち、日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた者の奨学金返還に要する経費を支援する事業を今年度から始めた。福島県は県が定める支援対象となる産業分野の県内企業に就職し、規定の年数就業・県内に定住した場合、奨学金の返還を支援する制度がある。全国共通でこのような制度を求めてもいいのではないか。
◇ 災害時の学びの保障について、能登半島地震による子どもの二次避難が発生した。避難していない子どももいる中で、双方の学ぶ権利をどう保障するか新たな課題。二次避難先では、十分な学習機器の提供が受けられていないという事例もあったという。実質的な学びをどう保障するか、神奈川県地域防災計画などに位置付けることを求めていく必
要がある。

9

【行財政政策】◇ 投票率向上のためには「投票に行かない＝権利放棄」によって、どのくらい損をしているのかということを分かりやすく伝えることが必要。
◆ 若年世代の投票率、１％低下で年 7.8 万円の損？ 東北大教授が試算
若い世代の投票率が１％下がると、年間約 7 万 8000 円損をする―。世代間の経済的公平について研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）が、国政選挙の投票率と若年世代の負担について、このような試算をまとめた。投票に行かないのは、なぜ損なのか？
［2022 年 7 月 5 日 毎日新聞］◆ 経済と行政、30 位台後退

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数

神奈川 政治は２位、衆参議員の女性比率高く
８日の国際女性デーに合わせ、「地域からジェンダー平等研究会」が発表した 2024 年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の分野別指数で、神奈川県は政治が２位、教育が５位だった。一方、経済は 34 位、行政は 33 位と低く、それぞれ前年の 20 位台から順位を下げた。
［2024 年 3 月 8 日 東京新聞］◆ 人口 1.5 倍で、予算４倍… 神奈川、東京への「税収遍在」是正訴え
東京都が豊かな税収を背景に施策を充実させていくなか、住む場所によって住民サービスに格差が生じている―。こんな問題意識から、神奈川県は「地方自治体間の税収偏在の是正」を国に求めていくことを、２月に公表した「中長期の財政見通し」に盛り込んだ。
県はこれまで、地方と国の仕事量は６対４なのに税源配分が４対６になっているとして、
ギャップの解消を国に求めてきた。ただ、地方の財源が増えても都道府県ごとの格差は縮まないという事情もある。
黒岩祐治知事も２月 26 日の県議会で、「自治体間で税収偏在がある中で税源移譲のみが行われると、偏在が助長され、行政サービスの地域間格差がますます拡大する」と指摘している。
［2024 年 3 月 5 日 朝日新聞］◇ 現在の選挙は、選挙公理５原則（普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙=秘密投票、
自由選挙=自由投票）を厳に守り運営・執行されている。特に、秘密投票の原則の維持のために多くの労力が割かれている。民主主義の根幹であるこれらの原則の維持と、投票のしやすさを求めるインターネット投票などとの両立がなぜ難しいのか、ということについても権利教育・学習の中で学ぶ機会が必要。

10

11

容

内

政
策
委
員
選
任

2023年
１２月

回
答
評
価

2/9 締切

政
策
調
整
委
員
会

2/6

予算説明

２月

３月

第
２
回
政
策
委
員
会
重
点
政
策
案

第
１
回
政
策
委
員
会
継
続
／
新
項
目
案

案

立

策

政

再分析

４月

重
点
政
策
ま
と
め

第
３
回
政
策
委
員
会

５月

政
策
調
整
委
員
会

6/11
執
行
委
員
会

6/25
連
合
神
奈
川
中
央
委
員
会

7/5

７月

要
求
書
提
出
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
労働局

９月

１１月

☆連合神奈川
年次大会

１０月

自治体へ要求提出○友好県議団との意見交換○市町村首長との政策懇談会 等要求実現の取り組み

８月

地域連合政策・制度要求

６月【その他の取り組み】経営者団体との意見交換、政労使フォーラム、九都県市、連合本部、関ブロ等

経済・産業政策委員会
雇用・労働政策委員会
福祉・社会保障政策委員会
社会インフラ政策委員会
環境・エネルギー政策委員会
教育･人権・平和政策委員会
行財政政策委員会

要求集約
構成産別
青年・女性委員会
シニア連合

2024年
１月

「 2025年 度 に 向 け た 政 策 ・ 制 度 要 求 」 年 間 の 取 り 組 み

政
策
回
答 ☆
回
答
分
析

１２月

2024年度 政策委員会☆政策委員長蓼沼宏幸（会長代行）
経済・産業 雇用・労働 福祉･社会保障 社会インフラ 環境・エネルギー 教育･人権･平和 行 財 政委員長
小田 泰司 保田 武利 高橋 卓也 亀﨑 友彦 久島
勇 島﨑 直人 高橋 慎吾
副委員長
仲
政幸 湯川
誠 鳴海 匡丞 竹田 哲也 仲政幸 高橋 慎吾 保田 武利
1 電機連合杉山
徹 及川 政昭 熊谷 秀朗 岩﨑 貴志 大薗 克己 松澤
直 佐藤 信也
2 自動車総連
関野 義之 長友 和紀 佐藤 浩人 鎌田
守 五十嵐義巳 水谷 勝文 佐俣 光男
3 ＵＡゼンセン 小島 宗幸 佐藤
洪 西川 由紀 小林 昭雄 赤阪 有一 佐藤
洪 丸山 秀和
4 自治労
谷藤 信彦 陣内 瑞生 天摩智也子 梅谷 英昭 陣内 瑞生 中山 真一 仲手川知佐
5 ＪＡＭ
西岡 祥行 爲正雄 上本 正勝 上本 正勝 葛西 健一 藤野 史也 原裕介
6 神教協
柴田 康光 佐藤 彩香 石村 卓也 飯田 寿治 柴崎 裕美 辻直也 北村 智之
4 月より変更 安西透
野中真弥子 村上 優子 西原 宣明
7 基幹労連
鵜飼あさみ 秋山 純一 白石 浩史 米塚 和哉 沖本 雅樹 有馬 慎吉 山川 眞一
8 ＪＰ労組神澤俊 古賀 貴史 浅沼 俊介 幾島 宏行 佐藤 直子 室井
悟 泉水 義次
9 ＪＥＣ連合脇大成 佐々木宏恭 蒲原 一男 迫
秀樹 樋口 佳奈 秋葉 隼人 中島 美子
10 運輸労連
轡田 光一 阿部健次郎 望月 博巳 高橋
徹 今井
勇 志田 一宏 高橋 和彦
11 情報労連
高橋 直樹 小関 浩史 山崎
泉
高橋 直樹 小関 浩史
12 電力総連
中平 道明 渡邉隼 佐々木良基 岩崎
豊 渡邉
隼 枦木 一郎 岩本淳
13 全駐労
熊木 亜衣
飯島 智幸
14 私鉄総連
菊本 和仁 小山 國正 小林
実 鳥養 孝道 加藤 雅範 太田 和利 八島 敏夫
15 全電線
土井 友博
16 全水道小館 一雅
安藤 知之
17 海員組合
菅野 直樹
18 全国ガス田口 育哉
19 全印刷
畑中 秀之
20 ヘルスケア労協案西淳
21 横浜地域連合 秋山 純一 加賀谷 護 高橋 雄二 鐘ヶ江 博 高橋
徹 柴田 康光 高橋 直樹
22 川崎地域連合 米塚 和哉 三富 祥史 岡田 千臣 濱田 信弘 和田 政治 織笠 友彰 猪上 幸治
23 相模原地域連合 渋谷 雄二 坂本 政則 矢部
健 今井
勇 亀井 寛泰 早坂 淳史 小林 清暁
4 月より変更増田 貴範
24 青年委員会
佐藤努 菊地健 （蒲原 一男） 武田 祐輔 馬場
敬 （織笠 友彰） 竹内 秋広
25 女性委員会
山崎
泉 熊木 亜衣 （山崎泉）（中島 美子）石髙 睦月（菅野 直樹）26 シニア連合
鈴木 武男 峰明良 中村 隆雄 東谷 裕明 佐々木茂夫 市川ひろみ 加藤 照雄
安藤 洋次 原 まさ江 小野久二男 橋本豊 小野田 進 小黒 敏行 徳永由美子
27 県労福協
金井 克之 ・ 菅野 秀作 ・ 中村誠
28 県地方自治研究センター
野坂 智也
29 人権センター
大沢 朝美
30 平 和 運 動 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
加藤 弘行
主査
萩原 周子 萩原 周子 萩原 周子 安部 輝実 照井 誠一 前島
藍 萩原 周子※役員改選に伴う委員の変更は随時行う。

＜調整委員＞
経済・産業 雇用・労働 福祉･社会保障 社会インフラ 環境・エネルギー 教育･人権･平和 行 財 政
鵜飼あさみ 佐藤洪 天摩智也子 岩崎 貴志 大薗 克己 藤野 史也 佐俣 光男
調整委員会（基幹労連）（ＵＡｾﾞﾝｾﾝ） （自治労） （電機連合） （電機連合） （ＪＡＭ）

中平

道明 小山

國正 白石

浩史 高橋

徹 赤阪

有一 西原

（自動車）

宣明 小関

浩史

（電力総連） （私鉄総連） （基幹労連） （運輸労連）（ＵＡｾﾞﾝｾﾝ） （神教協） （情報労連）

12

ＳＤＧｓ17 の目標とターゲット「〇-1」のように数字で示されるものは、それぞれの項目の達成目標を示しています「〇-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています
参考出展：ユニセフ SDGs CLUB

1.貧困をなくそう
地球上のあらゆる形の貧困をなくそう

1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.a
1.b

2030 年までに、世界中で「極度に貧しい」暮らし（1 日あたり 1.25 米ドル）をしている人をなくす。※今は「絶対的貧困ライン」の基準が一日 1.9 米ドル
2030 年までに、それぞれの国の基準でいろいろな面で「貧しい」とされる男性、女性、子どもの割合を少なくとも半分に減らす。
それぞれの国で、人びとの生活を守るためのきちんとした仕組みづくりや対策をおこない、
2030 年までに、貧しい人や特に弱い立場にいる人たちが十分に守られるようにする。
2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場にいる人たちをはじめとしたすべての人が、平等に、生活に欠かせない基礎的サービスを使えて、土地や財産の所有や利用ができて、新しい技術や金融サービスなどを使えるようにする。
2030 年までに、貧しい人たちや特に弱い立場の人たちが、自然災害や経済ショックなどの被害にあうことをなるべく減らし、被害にあっても生活をたて直せるような力をつける。
開発途上国、特に最も開発が遅れている国で、「貧しさ」をなくすための計画や政策を実行していけるよう、いろいろな方法で資金をたくさん集める。
それぞれの国や世界で、貧しい人たちのことや男女の違いなどをよく考えて政策をつくり、「貧しさ」をなくすためのとりくみにもっと資金などを増やして取り組めるようにする。

13

2.飢餓をゼロに
飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、地球の環境を守り続けながら農業を進めよう
2.1

2.2

2.3

2.4

2.5

2.a
2.b
2.c

2030 年までに、飢えをなくし、貧しい人も、幼い子どもも、だれもが一年中安全で栄養のある食料を、十分に手に入れられるようにする。
世界の国々が約束した、2025 年までに、栄養がとれない、または栄養のバランスが良くないことによって、成長がさまたげられる 5 歳未満の子どもを減らす目標を達成するなどして、2030 年までに、いろいろな形の栄養不良をなくす。妊娠しているお母さん、赤ちゃんがいるお母さん、お年寄りの栄養について、よりよい取り組みを行う。
2030 年までに、小規模の食料生産者（特に女性、先住民、家族農家、牧畜や漁業をしている人々）の生産性と収入を倍にする。そのために、土地や資源、知識を得たり、金融サービスを使ったり、食料を売ったり、農業以外の仕事に就いたりするチャンスを平等に得られるようにする。
2030 年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。
2020 年までに、作物の種子、栽培される植物、家畜の遺伝的な多様性を守る。そして、作物や家畜の利用に関して、人類がこれまでに生み出してきた知識や、そこから得られる利益を、国際的な話し合いのもと、公正に使い、分配できるようにする。
開発途上国、特に最も開発が遅れている国での農業の生産量を増やすために、国際協力などを通じて、農業に必要な施設や研究、知識の普及、技術開発や、遺伝子の保存（ジーン・バンク）に資金をだす。
国際的な約束にしたがって、世界の農産物の貿易で、制限をなくしたり、かたよった取り
引きをなくしたりする。
食料の価格が極端に上がったり下がったりしてしまわないように、市場（マーケット）がきちんと機能するようにしたり、今どれだけの食料の備えがあるのかという情報を、必要な時に見られるようにしたりする。

3.すべての人に健康と福祉を
だれもが健康で幸せな生活を送れるようにしよう

3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9
3.a
3.b

2030 年までに、赤ちゃんがおなかの中にいるときや、お産のときに、命を失ってしまう
お母さんを、産まれる赤ちゃん 10 万人あたり 70 人未満まで減らす。
すべての国で、生まれて 28 日以内に命を失う赤ちゃんの数を 1000 人あたり 12 人以下まで、5 歳までに命を失う子どもの数を 1000 人あたり 25 人以下まで減らし、2030 年までに、赤ちゃんや幼い子どもが、予防できる原因で命を失うことがないようにする。
2030 年までに、エイズ、結核、マラリアや、これまで見放されてきた熱帯病などの伝染病をなくす。また、肝炎や、汚れた水が原因で起こる病気などへの対策をすすめる。
2030 年までに、予防や治療をすすめ、感染症以外の病気で人々が早く命を失う割合を 3
分の 1 減らす。心の健康への対策や福祉もすすめる。
麻薬を含む薬物やアルコールなどの乱用を防ぎ、治療をすすめる。
2020 年までに、交通事故による死亡やけがを半分にまで減らす。
2030 年までに、すべての人が、性や子どもを産むことに関して、保健サービスや教育を受け、情報を得られるようにする。国はこれらを国の計画のなかに入れてすすめる。
すべての人が、お金の心配をすることなく基礎的な保健サービスを受け、値段が安く、かつ質の高い薬を手に入れ、予防接種を受けられるようにする（ユニーバーサル・ヘルス・
カバレッジ）。
2030 年までに、有害な化学物質や、大気・水・土壌の汚染が原因で起こる死亡や病気を大きく減らす。
すべての国で、たばこを規制する条約で決められたことが実施されるよう、必要に応じて取り組みを強める。
主に開発途上国で大きな影響をおよぼす病気に対するワクチンや薬の開発を助ける。また、国際的な約束や宣言（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言）にしたがって、安い値段で薬やワクチンを開発途上国にも届けられるようにする。
14

開発途上国、特に、最も開発が遅れている国や島国で、保健に関わる予算と、保健サービスに関わる職員の数や能力、その人たちへの研修を大きく増やす。
すべての国、特に開発途上国において、その国や世界で健康をおびやかす危険な状態が発
3.d 生したときに、それにすばやく気づいて知らせ、危険な状態を減らしたり、対応したりする力を強める。
3.c

4.質の高い教育をみんなに
だれもが公平に、良い教育を受けられるように、また一生に渡って学習できる機会を広めよう
4.1
4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7

4.a
4.b
4.c

2030 年までに、男の子も女の子も、すべての子どもが、しっかり学ぶことのできる、公平で質の高い教育を無料で受け、小学校と中学校を卒業できるようにする。
2030 年までに、すべての子どもが、幼稚園や保育園にかよったりして、小学校にあがるための準備ができるようにする。
2030 年までに、すべての人が、男女の区別なく、無理なく払える費用で、技術や職業に関する教育や、大学をふくめた高等教育を受けられるようにする。
2030 年までに、働きがいのある人間らしい仕事についたり、新しく会社をおこしたりできるように、仕事に関係する技術や能力をそなえた若者やおとなをたくさん増やす。
2030 年までに、教育のなかでの男女の差別をなくす。障がいがあったり、先住民族だったり、特にきびしいくらしを強いられている子どもでも、あらゆる段階の教育や、職業訓練を受けることができるようにする。
2030 年までに、すべての若者や大半のおとなが、男女ともに、読み書きや計算ができるようにする。
2030 年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。そのために、たとえば、持続可能な社会をつくるための教育や、持続可能な生活のしかた、人権や男女の平等、平和や暴力を使わないこと、世界市民としての意識、さまざまな文化があることなどを理解できる教育をすすめる。
子どものこと、障がいや男女の差などをよく考えて、学校の施設を作ったり、なおしたりし、すべての人に、安全で、暴力のない、だれも取り残されないような学習のための環境をとどける。
2020 年までに、開発途上国、特に最も開発が遅れている国、島国やアフリカの国などの人が、先進国や他の国で、職業訓練、情報通信技術、科学技術のプログラムなどの高等教育を受けるための奨学金の数を世界的にたくさん増やす。
2030 年までに、開発途上国、特に開発が遅れている国や島国で、学校の先生の研修のための国際協力などを通じて、知識や経験のある先生の数をたくさん増やす。

5.ジェンダー平等を実現しよう
男女平等を実現し、すべての女性と女の子の能力を伸ばし可能性を広げよう
5.1 すべての女性と女の子に対するあらゆる差別をなくす。
女性や女の子を売り買いしたり、性的に、また、その他の目的で一方的に利用することを
5.2
ふくめ、すべての女性や女の子へのあらゆる暴力をなくす。
子どもの結婚、早すぎる結婚、強制的な結婚、女性器を刃物で切りとる慣習など、女性や
5.3
女の子を傷つけるならわしをなくす。
お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じ
5.4 くらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。
政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、5.5
リーダーになったりできるようにする。
国際的な会議（国際人口・開発会議（ICPD））で決まったことにしたがって、世界中だれ
5.6 もが同じように、性に関することや子どもを産むことに関する健康と権利が守られるようにする。
それぞれの国の法律にしたがって、女性も財産などについて男性と同じ権利を持てるよう
5.a にし、土地やさまざまな財産を持ったり、金融サービスの利用や相続などができるようにするための改革をおこなう。

15

5.b 女性が能力を高められるように、インターネットなどの技術をさらに役立てる。
男女の平等をすすめ、すべての女性や女の子があらゆるレベルで能力を高められるよう
5.cに、適切な政策や効果のある法律を作り、強化する。

６.安全な水とトイレを世界中にだれもが安全な水とトイレを利用できるようにし、自分たちでずっと管理していけるようにしよう
6.1 2030 年までに、だれもが安全な水を、安い値段で利用できるようにする。
2030 年までに、だれもがトイレを利用できるようにして、屋外で用を足す人がいなくな
6.2 るようにする。女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているのかについて、特に注意する。
2030 年までに、汚染を減らす、ゴミが捨てられないようにする、有害な化学物質が流れ
6.3 込むことを最低限にする、処理しないまま流す排水を半分に減らす、世界中で水の安全な再利用を大きく増やすなどの取り組みによって、水質を改善する。
2030 年までに、今よりもはるかに効率よく水を使えるようにし、淡水を持続可能な形で6.4
利用し、水不足で苦しむ人の数を大きく減らす。
2030 年までに、必要な時は国境を越えて協力して、あらゆるレベルで水源を管理できる
6.5
ようにする。
2020 年までに、山や森林、湿地、川、地下水を含んでいる地層、湖などの水に関わる生態
6.6
系を守り、回復させる。
2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術
6.a など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b 水やトイレをよりよく管理できるように、コミュニティの参加をすすめ、強化する。

7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人が、安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう
2030 年までに、だれもが、安い値段で、安定的で現代的なエネルギーを使えるようにする。
2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーの割合を大きく増
7.2
やす。
7.1

7.3 2030 年までに、今までの倍の速さで、エネルギー効率をよくしていく。
2030 年までに、国際的な協力を進めて、再生可能エネルギー、エネルギー効率、石炭や石
7.a 油を使う場合のより環境にやさしい技術などについての研究を進め、その技術をみんなが使えるようにし、そのために必要な投資をすすめる。
2030 年までに、さまざまな支援プログラムを通じて、開発途上国、特に、最も開発が遅れ
7.b ている国、小さな島国や内陸の国で、すべての人が現代的で持続可能なエネルギーを使えるように、設備を増やし、技術を高める

8.働きがいも経済成長もみんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会を作ろう
それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途
8.1 上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年 7％の国内総生産（GDP）の成長を続けられるようにする。
商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様化、技術の8.2
向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。

16

8.3
8.4

8.5
8.6

8.7

8.8
8.9
8.10
8.a
8.b

働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
2030 年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。
また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることに
つながらないようにする。
2030 年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
2020 年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
むりやり働かせること、奴隷（どれい）のように働かせること、人を売り買いすることを終わらせるために、効果的な取り組みを緊急におこない、子どもを兵士にすることをふくめた最悪の形の児童労働を確実に禁止し、なくす。また、2025 年までに、あらゆる形の児
童労働をなくす。
他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
2030 年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光業を、政策をつくり、実施していく。
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人たちが銀行や保険などのお金に関するサービスを使えるようにする。
拡大統合フレームワーク（EIF）などを通して、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国に対して、貿易のための援助を増やす。
2020 年までに、若い人たちの仕事についての世界的な戦略をつくって実行する。

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化を進めよう
すべての人のために、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていける
9.1 ように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくる。それには、地域のインフラや国を越えたインフラも含む。
だれも取り残されない持続可能な産業化をすすめて、2030 年までに、それぞれの国の状況
9.2 に応じて、雇用と国内総生産（GDP）に占める農業や漁業など以外の割合を大きく増やす。
最も開発が遅れている国については、その割合を 2 倍にする。
特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く資金を借りるなどの金融サービスをよ9.3 り利用できるようにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。
2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法を
9.4 より多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
2030 年までに、イノベーションをすすめたり、研究や開発の仕事をしている人の 100 万人
あたりの人数を大きくふやしたり、政府と民間（会社など）による研究や開発への支出を9.5
ふやしたりして、開発途上国をはじめとするすべての国で、さまざまな産業での科学研究をすすめ、技術能力をのばす。
アフリカの国々、最も開発が遅れている国々、内陸の開発途上国、開発途上の小さな島国
9.a に対し、資金・テクノロジー・技術面での支援を強めて、開発途上国における、持続可能
で、災害にも強いしっかりしたインフラの開発をすすめる。
さまざまな産業が発展したり、価値のある商品を創り出したりするための政策を整えるこ
9.bとなどによって、開発途上国の国内の技術開発や研究、イノベーションを支援する。
特に、最も開発が遅れている国で、情報通信技術がより広く利用できるようにし、2020 年
9.cまでに安い値段でだれもがインターネットを使えるようにする。

17

10.人や国の不平等をなくそう
世界中から不平等を減らそう

10.1
10.2

10.3
10.4
10.5
10.6
10.7
10.a
10.b

10.c

2030 年までに、各国のなかで所得の低いほうから 40％の人びとの所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。
2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会（チャンス）をもてるようにし、人びとが得る結果（たとえば所得など）についての格差を減らす。
財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく
世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステム
をより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。
世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる制度を作る。
計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。
開発途上国、特に最も開発が遅れている国々に対して、世界貿易機関（WTO）協定にしたがって、貿易において、特別な、先進国と異なる扱いをする。
最も開発が遅れている国や、アフリカ諸国、開発途上の小さい島国、内陸の開発途上国な
どの、最も資金を必要とする国々へ、それらの国の計画にそって、政府開発援助や直接投資などの資金が流れるようにする。
2030 年までに、移住労働者が、自分の国にお金を送る時にかかる費用が「送る金額の 3％」より低くなるようにし、「送る金額の 5％」を超えるような費用がかかる送金方法をなくす。

11.住み続けられるまちづくりを
だれもがずっと安全に暮らせて、災害にも強いまちをつくろう

11.1

11.2

11.3
11.4
11.5
11.6
11.7
11.a

2030 年までに、すべての人が、住むのに十分で安全な家に、安い値段で住むことができ、基本的なサービスが使えるようにし、都市の貧しい人びとが住む地域（スラム）の状況をよくする。
2030 年までに、女性や子ども、障害のある人、お年寄りなど、弱い立場にある人びとが必要としていることを特によく考え、公共の交通手段を広げるなどして、すべての人が、安い値段で、安全に、持続可能な交通手段を使えるようにする。
2030 年までに、だれも取り残さない持続可能なまちづくりをすすめる。すべての国で、だれもが参加できる形で持続可能なまちづくりを計画し実行できるような能力を高める。
世界の文化遺産や自然遺産を保護し、保っていくための努力を強化する。
2030 年までに、貧しい人びとや、特に弱い立場にある人びとを守ることを特に考えて、水害などの災害によって命を失う人や被害を受ける人の数を大きく減らす。世界の国内総生産（GDP）に対して災害が直接もたらす経済的な損害を大きく減らす。
2030 年までに、大気の質やごみの処理などに特に注意をはらうなどして、都市に住む人（一人当たり）が環境に与える影響を減らす。
2030 年までに、特に女性や子ども、お年寄りや障がいのある人などをふくめて、だれもが、安全で使いやすい緑地や公共の場所を使えるようにする。
国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社
会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。
18

2020 年までに、だれも取り残さず、資源を効率的に使い、気候変動への対策や災害への備えをすすめる総合的な政策や計画をつくり、実施する都市やまちの数を大きく増やす。
「仙11.b
台防災枠組 2015-2030」にしたがって、あらゆるレベルで災害のリスクの管理について定め、実施する。
お金や技術の支援などによって、最も開発の遅れている国々で、その国にある資材を使っ11.cて、持続可能で災害にも強い建物をつくることを支援する。

12.つくる責任、つかう責任
生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう
12.1
12.2
12.3
12.4
12.5
12.6
12.7
12.8
12.a
12.b

12.c

持続可能な消費と生産の 10 年計画を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。
2030 年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。
2030 年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。
また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
2020 年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
2030 年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
特に大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報を含めるようにすすめる。
国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。
2030 年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を支援する。
地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。
資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。
そのために、各国の状況に応じて、税金の制度を改正したり、有害な補助金があれば環境への影響を考えて段階的になくしたりして、化石燃料が適正に売り買いされるようにする。そのとき、開発途上国の状況や必要としていることなどを十分に考え、貧しい人や影響を受けるコミュニティが守られるようにして、開発にあたえる影響をできる限り小さくする。

13.気候変動に具体的な対策を
気候変動から地球を守るために、今すぐ行動を起こそう

13.1
13.2
13.3

13.a

13.b

気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。
気候変動が起きるスピードを緩めたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、
早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
開発途上国が、だれにでも分かるような形で、気候変動のスピードをゆるめるための行動をとれるように、UNFCCC で先進国が約束したとおり、2020 年までに、協力してあらゆるところから年間 1,000 億ドルを集めて使えるようにする。また、できるだけ早く「緑の気候基金」を本格的に立ち上げる。
最も開発が遅れている国や小さな島国で、女性や若者、地方、社会から取り残されている
コミュニティに重点をおきながら、気候変動に関する効果的な計画を立てたり管理したりする能力を向上させる仕組みづくりをすすめる。
19

14.海の豊かさを守ろう
海の資源を守り、大切に使おう

14.1
14.2
14.3

14.4

14.5

14.6

14.7

14.a
14.b
14.c

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化など、特に陸上の人間の活動によるものを含め、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
2020 年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、
海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みを行う。
あらゆるレベルでの科学的な協力をすすめるなどして、海洋酸性化の影響が最小限になるようにし、対策をとる。
魚介類など水産資源を、種ごとの特ちょうを考えながら、少なくともその種の全体の数を減らさずに漁ができる最大のレベルにまで、できるだけ早く回復できるようにする。そのために、2020 年までに、魚をとる量を効果的に制限し、魚の獲りすぎ、法に反した漁業や破壊的な漁業などをなくし、科学的な管理計画を実施する。
国内法や国際法を守りながら、手に入る最もよい科学的な情報に基づいて、2020 年までに、少なくとも世界中の沿岸域（海岸線をはさんだ陸と海からなる区域）や海域の 10％を保全する。
2020 年までに、必要以上の量の魚をとる能力や、魚のとりすぎを助長するような漁業への補助金を禁止し、法に反した、または報告や規制のない漁業につながるような漁業補助金をなくし、そのような補助金を新たに作らないようにする。その際、開発途上国や最も開発が遅れている国々に対する適切で効果的な、特別な先進国と異なる扱いが、世界貿易機関（WTO）の漁業補助金についての交渉の重要な点であることを認識する。
より健全な海をつくり、開発途上国、特に開発途上の小さい島国や、最も開発が遅れている国々において、海洋生物の多様性がその国の開発により貢献できるように、ユネスコ政
府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを考えに入れながら、科学的知識を増やしたり、研究能力を向上させたり、海洋技術が開発途上国で使えるようにしたりする。
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
小規模で漁業をおこなう漁師たちが、海洋資源や市場を利用できるようにする。
「私たちが望む未来」で言及されたように、海と海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的な枠組みを定めた国際法（国連海洋法条約）を実施して、海と海洋資源の保護、持続可能な利用を強化する。

15.陸の豊かさも守ろう
陸の豊かさを守り、砂漠化を防いで、多様な生物が生きられるように大切に使おう2020 年までに国際的な協定にしたがって、森林、湿地、山地、乾燥地など陸上の生態系と、15.1 内陸の淡水地域の生態系、および、それらがもたらす自然の恵みを、守り、回復させ、持続可能な形で利用できるようにする。
2020 年までに、あらゆる種類の森林の、持続可能な形の管理をすすめ、森林の減少をくい15.2
とめる。また、衰えてしまった森林を回復させ、世界全体で植林を大きく増やす。
2030 年までに、砂漠化に対応し、砂漠化、干ばつ、洪水の影響を受けて衰えてしまった土
15.3
地と土壌を回復させ、これ以上土地を衰えさせない世界になるように努力する。
2030 年までに、持続可能な開発のために欠かせない山地の生態系の能力を強めるため、多15.4様な生物が生きられる山地の生態系を確実に守る。
自然の生息地が衰えることをおさえ、生物の多様性が損なわれないようにし、2020 年まで
15.5に、絶滅が心配されている生物を保護し、絶滅を防ぐため、緊急に対策をとる。
国際的に決められたとおり、遺伝資源を使って得る利益が公正で公平に分けられるように15.6
する。また、遺伝資源を適切に使うことができるようにする。
20

保護しなければならない動植物の密猟や、法律に反した取り引きをなくすために、緊急の15.7 対策をとる。法律に反する野生生物の製品が求められたり、売られたりすることがないよ
うにする。
2020 年までに、移動先に定着する外来種の侵入を防ぐとともに、外来種が陸や海の生態系
15.8に与える影響を大きく減らすための対策を始める。特に優先度の高い外来種は駆除する。
2020 年までに、生態系や生物の多様性を守ることの大切さを、国や地方による計画や開発
15.9 のプロセス、貧困をなくすための取り組みやお金の使い方に組み入れて考えられるようにする。
生物の多様性や生態系を守ること、それらを持続可能な形で利用していけるようにするた
15.a
めに、あらゆるところから資金を集め、より多くのお金が使えるようにする。
森林の保護や再植林をふくめて、持続可能な森林の管理を進めるために、あらゆるところ
15.b からお金を集め、開発途上国が持続可能な森林の管理を進めようと思えるように十分な資金が使えるようにする。
持続可能な形で収入を得られるように、コミュニティの能力を高めるなどの取り組みを進15.c め、保護しなければならない動植物の密猟や法律に反した野生生物の取り引きをやめさせるために、国際的な支援を強化する。

16.平和と公正をすべての人に
平和でだれもが受け入れられ、すべての人が法や制度で守られる社会をつくろう
16.1 あらゆる場所で、あらゆる形の暴力と、暴力による死を大きく減らす。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす。
各国でも、国際的にも、法律にしたがってものごとが取りあつかわれるようにし、すべて16.3の人が、平等に、争いを解決するための裁判所などの司法を利用できるようにする。
2030 年までに、法律に反する資金や武器の取り引きを大きく減らし、うばわれた財産が返16.4されたり、もとにもどされたりするようにする。あらゆる形の組織的な犯罪をなくす。
16.5 あらゆる形の汚職や贈賄を大きく減らす。
効果的なはたらきができ、そのはたらきについて十分な説明ができ、だれにでもそのはた
16.6
らきの内容や過程がわかるような公的な機関を、あらゆるレベルで発展させる。
あらゆるレベルでものごとが決められるときには、実際に必要とされていることにこたえ、
16.7 取り残される人がないように、また、人びとが参加しながら、さまざまな人の立場を代表する形でなされるようにする。
16.8 国境を超える問題を解決するための国際的な機関への、開発途上国の参加を広げ、強める。
16.9 2030 年までに、出生登録をふくめ、だれもが、法的な身分証明を持てるようにする。
国内の法律や国際的な取り決めにしたがって、だれでも情報を手に入れられるようにし、
16.10
基本的な自由がおかされず、守られるようにする。
特に開発途上国において、暴力を防ぎ、テロや犯罪をなくすために、あらゆるレベルでの16.a 対応力を高められるよう、国際的な協力などを通じて、各国でこの問題に取り組む機関の力を強めていく。
16.b 持続可能な開発のために、差別のない法律や政策をすすめ、実施する。

17. パートナーシップで目標を達成しよう
世界のすべての人がみんなで協力しあい、これらの目標を達成しよう

17.1

17.2

開発途上国の、税金やその他の収入を集める能力を向上するための国際的な支援などによって、国内の資金調達を強化する。
開発途上国に対する政府開発援助(ODA)を国民総所得(GNI)の 0.7％に、最も開発が遅れている国への ODA を GNI の 0.15～0.2％にするという多くの先進国が約束している目標の達成をふくめ、先進国は、ODA に関する約束を完全に実行する。最も開発が遅れている国に対する ODA は、GNI の少なくとも 0.2%を目標にかかげることを検討することが望ましい。
21

17.3
17.4
17.5
17.6

17.7
17.8

17.9
17.10
17.11

17.12

17.13
17.14
17.15
17.16
17.17

17.18

17.19

複数の財源から、開発途上国のための資金をもっと集める。
国の借金による資金調達や、借金の取り消しや減額、期間の延長などの借金の返し方の再検討をすすめるための、協力的な政策を通して、開発途上国の借金が、長い期間にわたって、やりくりし続けられる形になるように支援する。外国から多くのお金を借りている貧
しい国の借金について、返済が困難な状況を軽くするような対応をとる。
最も開発が遅れている国への投資をすすめるための仕組みを取り入れ、実施する。
科学技術イノベーションとその活用に関する南北協力、南南協力や地域的、国際的な三角協力を強化する。また、国連をはじめとして、すでにあるさまざまな協力の仕組みをさらに良いものにすることや、全世界的な技術を進める仕組みなどを通して、お互いに合意した条件で知識の共有をすすめる。
開発途上国に対して、環境にやさしい技術の開発や移転、普及をすすすめる。そのとき、互いに合意した、開発途上国にとって有利な条件のもとですすめられるようにする。
2017 年までに、最も開発が遅れている国々が、科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みや、技術バンクの運用を完全にし、特に情報通信技術(インターネットなど)をはじめ、さまざまなことを実現できる技術をより使えるようにすすめる。
SDGs にかかげられたすべてのことを実施するための国の計画を支援するために、南北協力
や南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国において、効果的で的をしぼった形で能力を高めていけるように、国際的な支援を強化する。
ドーハ・ラウンドで話し合われた結果をふくめ、世界貿易機関（WTO）のもとで、すべてに共通し、ルールに基づいた、差別のない公平な多角的貿易体制をすすめる。
開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、最も開発が遅れている国々の世界の輸出にしめる割合を 2020 年までに 2 倍に増やす。
すべての、最も開発が遅れている国々が、継続して無税・無枠で市場を利用できるようにする対応を、タイミングよく実施する。これは、それらの国々からの輸入について定められる有利な決まりを、簡略でわかりやすく、市場への参加をすすめるものにすることをふ
くめ、世界貿易機関（WTO）の決定にそった形でおこなう。
各国が政策の足並みをそろえたり、一貫した政策をとったりすることによって、世界の経
済全体がより安定するようにする。
持続可能な開発のために、一貫した政策がとられるように強化する。
貧困をなくすことと、持続可能な開発のために、政策を作ったり実施したりするときには、それぞれの国が決められる範囲や各国のリーダーシップを尊重する。
すべての国、特に開発途上国での SDGs の達成を支援するために、持続可能な開発のための世界的なパートナーシップ（協力関係）を強化する。知識、専門知識、技術や資金を集めて共有する、さまざまな関係者によるパートナーシップによって、これを補う。
さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをすすめる。
2020 年までに、最も開発が遅れている国々、開発途上の小さい島国をふくむ開発途上国に対して、能力を高めるための支援を強化して、収入、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障がい、居住地、その他その国に関係する特徴別に分けることができる、質が高く、信頼できる、タイムリーなデータを、はるかに多く利用できるようにする。
2030 年までに、持続可能な開発がどれだけ進んだかを測るための、国内総生産（GDP）以外の測り方を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国における統計に関する能力を高めるための支援をおこなう。

22

2025 年度に向けた政策・制度要求と提言※ 各政策委員会では、神奈川県にあてて要請することを前提に協議を進め、政策分野ごとにいくつかの柱を建て「重点政策要求項目」を整理し、要請提出先ごとにその権限や業務範囲にできるだけ合致する内容となるよう、一部書き分けました。
各自治体に予算反映等を求め、回答を要請するのはこの「重点政策要求項目」になりますが、これまでの政策要求や構成組織からの要求を分類し、柱ごとに関連する項目を抜
き出してまとめました。

23

24

【経済・産業政策】
１．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み
デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。

重点１ 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。
重点２ 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会の様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。
〔神奈川労働局〕
ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。

一般.
〇 中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術の活用スキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実すること。
〇 インバウンド需要を成長力とするため、交通網・インフラ整備等を含む観光産業推進のための支援を強化すること。
〇 中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等からの海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供・人材獲得・資金調達支援なども含めた総合的・横断的な支援体制を構築すること。
〇 企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を実施すること。

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〇 雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。
〇 新たな地域産業ビジネスの開発として、県内の農林水産畜産業の有する資源を活用した
第６次産業化（第１次・第２次・第３次産業のベストミックス）への支援を行うこと。
〇 県内企業のＢＣＰ策定率は緩やかに上昇しているものの、中小企業を中心に未だ低水準にとどまっている。公共調達においてＢＣＰ策定を求めるなど、中小企業のＢＣＰ策定の動機づけ、啓発の実施および中小企業の経営安定に向けた支援策を講じること。

２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すた
めの、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。

重点３ 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕＜地域連合統一要求項目＞
2023 年 11 月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。
また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。
〔神奈川労働局〕
2023 年 11 月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。また、サプ
ライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。

一般.
〇 各種要因で増加したコストを適正に価格等へ転嫁できるよう、価格転嫁を阻害する行為の是正措置等の着実な実施および、取引における優越的地位の濫用に係る実態の調査・把握を行うとともに、転嫁を受け入れない企業に対する実効ある排除措置を講じること。
〇 連合が優先して批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ「中核的労働基準 10 条約」で未批准となっている第 111 号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准に向けた機運醸成のため、神奈川県においても政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」を踏まえ、サプ26ライチェーンにおける人権状況の確認や、ディーセント・ワークの確保に向けた取り組
みが進められるよう、積極的な啓発、指導・助言を行うこと。
〇 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇によって影響を受ける企業などを支援する施策を実施すること。

３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み
神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の 70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。

重点４ 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。

一般.
〇 労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的にかかわることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど、働き方について啓発活動を行い、ワーク・
ライフ・バランスを推進していくこと。
〇 生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。

27

【雇用・労働政策】
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。

重点５ 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕＜地域連合統一要求項目＞
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ラ
イフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
重点６ 〈新規〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
〔神奈川労働局〕
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
また、フリーランス保護法にもとづく契約ルールの適正化（買いたたき行為や製品の受け取り拒否・返品、原材料の発注先の指示、加入する保険会社の指定、発注した業務
内容の変更等の禁止や発注する業務内容の明確化、60 日以内の報酬の支払い等）やハラスメント防止などの実効性ある対応が取られるよう、指導・監督を行うこと。

一般.
〇 中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策を充実すること。あわせて各種助成金制度の周知を進め利用促進をはかること。また、監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。

28

〇 年齢や在職・離職にかかわらず、働く者の学び直しの機会の拡充など、すべての働く者に適切な訓練機会の提供をはかること。
〇 ｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがない
よう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じること。
〇 「育児と介護」のダブルケアを担う労働者が増加しており、介護離職を防止し若年者の継続就業を支援する施策を実施すること。
〇 最低賃金について、中期的に国際標準を意識した一般労働者の賃金中央値の６ 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底すること。
〇 パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用就労形態で働く場合の均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底を国に働きかけること。
〇 不妊治療休暇の制度化に向け取り組むこと。

２．安全に働くことができる環境を求める取り組み
労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。

重点７ 〈新規〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守される
よう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。
重点８ 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。

一般〇 休日労働、深夜労働、時間外規制、就労規則明示、有期労働契約等の労働基準法問題の啓発を強化し、違反企業については公表や指導・勧告・告発を適切に実施することによって法の遵守を徹底させること。
〇 労働災害防止に向け企業経営者に対する講習会等啓発事業の強化および指導員の講習会等を推進すること。

29

〇 メンタルヘルス不調や「うつ」による休職や退職、更に自殺などの現状を改善するため、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策を強化すること。
〇 企業に対して、メンタルヘルス教育や職場復帰プログラムなどを一連の対策として推進するよう支援すること。
〇 ストレスチェック制度がすべての事業場で実施されるよう、事業者や労働者などへの周知・指導するとともに必要な支援策を実施すること。
〇 中小企業従業員の健康維持に向けた啓発や指導を推進すること。
〇 宅配事業の主たる輸配送を担う貨物軽自動車運送事業の個人事業主には、労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。実質的雇用関係にあるにもかかわらず、個人事業主との契約関係によるとする偽装雇用の撲滅をはかるよう、調査、監視、指導を行うこと。
〇 60 歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は 18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では 60 歳以上の労働者が28.7％（2022 年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。

３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み
障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。

重点９ 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。
あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
重点 10 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」および特定技能制度において就労する
外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。

30

一般.
〇 雇用率確保を理由として、使用者が存職の労働者に対して、手帳取得を強要することのないよう、ガイドラインを徹底すること。
〇 障がい者の離職の要因を解消するとともに、働き続けられる環境整備を推進するよう、企業や事業所を支援すること。
〇 障がいのある従業員・職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備や障がい特性に合わせた改善を進められるよう、企業や事業所を支援すること。

31

【福祉・社会保障政策】
１．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み
住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）
を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。

重点 11 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。
また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対応する相談については、既存の制度活用
だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」
を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。

一般.
〇 働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立をはかることができる諸制度を充実させること。
〇 ヤングケアラーの実態把握等および対応施策を拡充すること。
〇 精神障がい者がおかれている経済的困窮を含む社会的差別を解消するための方策を講じること。
〇 障がい者の自立した生活を可能とする支援の質を確保するため、障がい福祉サービスにかかわる労働者の人材の確保と労働条件の改善を進めること。
〇 合理的配慮を適切に実行するため、障がい特性を理解する機会を確保するとともに、配慮事例を広く周知するなど、理解の促進に努めること。
〇 「早期発見・早期治療」が必要とされる認知症の受診促進に向けた広報・啓発活動や相談窓口、理解をはかる広報・研修・講座などの体制を整備すること。
〇 認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備推進
および、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制を充実させるとともに、地域と一体となった徘徊対策を講じること。
〇 介護予防・日常生活支援総合事業について、各自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な措置を行うこと。

32

２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み
災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、
また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。

重点 12 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・
バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。
重点 13 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。

一般.
〇 潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実などの措置を講ずること。
〇 自立支援としてのロボット技術の活用および、遠隔診療システムなど用いた治療・リハ
ビリを受けられるような体制づくりを検討すること。
〇 介護労働者の処遇の向上、介護業界全体の人材確保のため、ハローワークや介護事業所など介護にかかわる多くの機関との連携を強化すること。
〇 介護人材の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算の算定に係る指導を強化すること。

３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み
子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。

重点 14 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供などさらなる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。

一般.
〇 子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させるとともに、自治体間での格差を生じないよう実施すること。

33

〇 妊婦健診を窓口負担なく受診できるよう予算等を充実させ、助成・支援制度を統一的に構築すること。
〇 県内における「子ども医療費」の助成制度を統一した基準で実施すること。
〇 障がいのある子ども、医療的ケア児にかかる補助具や施設利用料等について、公的支援の拡充および育ちに配慮した柔軟な対応を検討すること。
〇 児童虐待への早期対応を強化するため、児童相談所の機能の強化を進めること。
〇 幼児教育・保育の「質の確保」のため、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の人員確保に向けた抜本的な処遇改善を進めること。
〇 医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和を進めること。
〇 企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援、企業主導型保育所の設置に係る各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営に対して支援策を講じること。

34

【社会インフラ政策】
１．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み
多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

重点 15 〈補強〉〔神奈川県〕
能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、
居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。
また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。
〔横浜市、川崎市、相模原市〕＜地域連合統一要求項目＞
能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。
また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定を促進すること。
重点 16 〈継続〉〔神奈川県、相模原市〕
自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活イ
ンフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。
〔横浜市、川崎市〕
自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活イ
ンフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。また、工業用水についても安定的な供給維持のための老朽化対策を進めること。

35

重点 17 〈新規〉
〔神奈川県〕
2024 年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかるとともに、東京都で実施されている「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」等を参考に、神奈川県においても実施に向けた検討を進めること。
〔横浜市、川崎市、相模原市〕
2024 年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかること。

一般.
〇 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築する
ため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。
〇 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。
〇 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。
〇 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。
〇 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。
〇 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。

２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み
人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。

重点 18 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。

36

一般.
〇 神奈川版ライドシェアの試行期間終了後には、顕在化した課題に対して現行法の範囲での対応を原則に改善に向けた施策を講じること。
〇 交通弱者（高齢者／障がい者）等が安全に利用できる交差点の整備を促進すること。
〇 自動車運転免許返納に伴う移動手段喪失の防止策を講じること。
〇 交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障がい者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。
〇 新しいモビリティの利用を促進させる場合、ルールの整備、周知・啓発および教育の機会をあわせて充実させること。
〇 インバウンド需要の取り込みとコミュニティ交通に対するオーバーツーリズムダメー
ジの低減をはかること。
〇 パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御な
ど、公共輸送優先システムを充実させること。
〇 自転車専用レーンを整備するための道路の拡幅や電柱の地中化などを計画的に進めること。
〇 公共交通網の整備と合わせ、歩行者にやさしい交通インフラとなるよう、まちづくりを進めること。

３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み
社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。

重点 19 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。

一般.
〇 今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。
〇 既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。
〇 誰もが容易に利用できる交通網アプリ等の開発や普及促進に対する財政面、情報面での支援を行うこと。

37【環境・エネルギー政策】
１．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるよう
インセンティブを求める取り組み。

重点 20 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
2050 年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン 2050」の浸透をはかり、
地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。

一般.
〇 工場・事業所におけるエネルギーの適正管理の推進をはかるため、小規模事業者への省
エネ診断、環境マネジメントシステム導入支援と導入におけるインセンティブ等の取り組みを進めること。
〇 製造から廃棄、再利用までの環境負荷事業を評価する仕組みを整え、トータルの高効率生産モデルとして持続させるよう支援を実施すること。
〇 グリーン購入を進めるとともに、省エネ・環境に優しい高機能商品については正当な評価を行い、普及・啓発をはかること。
〇 省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、環境汚染防止活動などに努めている企業に対し、インセンティブ制度を構築し、企業活動の維持向上をはかる。
〇 カーボンニュートラルな社会実現のため、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させるよう取り組むこと。

２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み
行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

重点 21 〈補強〉〔神奈川県〕
海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を積極的に進めること。

38

〔横浜市、川崎市、相模原市〕
海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、プラ製品の発生抑制、排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）等環境中に放出しない方策を積極的に進めること。あわせて、容器包装・製品を問わずプラごみの回収を推進
すること。

一般.
〇 「ポイ捨て禁止条例」を推進し、街の美化に取り組むこと。また、ポイ捨て撲滅に向けて、家庭・学校・行政等の連携により教育・啓発の徹底をはかること。
〇 産業廃棄物の最終処分場について、必要性を踏まえ今後の対策・方向性を検討すること。
〇 「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」の対象期間が残り２か年となることを踏まえ「水源環境保全税（個人県民税の超過課税）」のあり方も含め、今後の計画を速やかに明らかにすること。
○ 荒廃が進む森林を守るため、保育・間伐（間引き）を重視して、民有地・国公有地を一体とした森林管理体制を確立し森林保全を進めること。
〇 中山間地域など、条件不利地域での生産活動の維持および安住化の促進と、県土の保全・
景観維持の取り組みに対する助成措置を拡充すること。
〇 県産材を使用した住宅に対する補助制度を拡充すること。
〇 地域農業の振興と農畜産物の安定供給、食料の安全管理、中山間地域の活性化と国土環境保全、都市と農村の交流促進を基本とした地域農業・食料政策を推進すること。
〇 食料の海外依存を改め、国内生産の維持・拡大を基本に備蓄・輸入を組み合わせた食料の安全保障システムを確立するよう国に働き掛けること。
〇 小・中学校における環境教育をさらに充実したものにするため、教育現場および地域やＮＰＯと連携し、その財政措置を行うこと。
〇 食育基本法に基づく「食育基本計画」の達成に向け、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、食を選択する判断力を身につけるための食育を一層推進すること。
〇 フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働
きかけること。
〇 未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取
り組みについて、自治体が積極的に取り組むとともに活動の普及に向けた支援に取り組むこと。県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。

39

３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み
人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。

重点 22 〈新規〉
〔神奈川県〕
環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。
また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料
電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。
さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実、および県西地域における貨客混載による宅配便輸送への取り組みなど環境負荷の少ない交通政策を推進すること。
〔横浜市〕
環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。
また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料
電池車、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。
さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実など環境負荷の少ない交通政策を推進すること。
これらの政策について GREEN×EXPO2027 国際園芸博覧会の機会にモデル実施を検討すること。
〔川崎市、相模原市〕
環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。
また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料
電池車、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。
さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実など環境負荷の少ない交通政策を推進すること。

40

重点 23 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。また、様々なエネルギー（発電方法）のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築を促進するとともに再生可能エネルギー普及への取り組みを推進すること。

一般.
〇 エネルギー価格の急騰に伴う電気料金負担軽減対策を一般家庭・企業を含めて引き続き講じるとともに、現状の支援策の拡充および支援対象の拡大をはかること。
〇 新エネルギー／自然エネルギーに対する保安規制や立地規制など、国の規制改革を促すとともに、技術開発と導入支援を積極的に実施すること。
〇 住宅建築や工場等に対する資金融資・助成制度の充実・拡大すること。
〇 公共施設の省エネルギー設備への転換促進をはかり、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。
〇 家庭におけるエネルギー消費の削減の推進と、再生可能エネルギーを利用した高効率給
湯器の積極的な推進、省エネ・高効率の電気機器への買い替えを促進すること。
〇 災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネ
ルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかること。
〇 災害発生時の停電リスクの低減、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、電力融通や系統安定化に資する送電線ネットワークの増強およびスマートグリッドシステムの推進を事業者と連携して取り組むこと。

41

【教育・人権・平和政策】
１．学校をめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。

重点 24 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き
方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタ
ッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。
並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

一般.
〇 学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学級実現に向けた県（市）
独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が行える
よう国に対し働きかけること。
〇 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。
〇 個性を尊重し支え合いや他者と協働する力をはぐくむ、インクルーシブ教育を構築し、すべての子どもが共生社会の担い手となるよう取り組むこと。
〇 諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。ＮＰＯやボランティア活動と連携・協働し、ユネスコ等留学
生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。
〇 支援を必要とするすべての子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを選択できる
よう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や支援員等の補充など整備をはかること。
〇 いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県（市）独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。
〇 学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。

42

２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み
学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

重点 25 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないた
めに、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。
重点 26 〈新規〉
〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進
学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

一般.
〇 すべての子どもの希望に応じた高校進学を保障するため、全日制進学率の向上に努め、進学希望に応えられる定員計画を策定すること。また、定時制・通信制教育については、
生徒一人ひとりのニーズに応じた学習内容や学習支援を提供できるよう、条件整備に努めること。
〇 「義務教育機会確保法」を踏まえ、学び直しの機会を保障する観点から中学校夜間学級の設置に向けて取り組むこと。取り組みに際しては、市町村を支援すること。
〇 部活動については、そのあり方を検討するとともに、休養日の設定と部活動指導員の活用を促進すること。
〇 学校施設については、本来の教育活動に支障のない範囲で、地域コミュニティ、福祉、子育て、生涯学習等への活用促進をはかること。その際に教職員の新たな負担とならないような方法での実施を追求すること。
〇 副教材費・校外学習費等の一部公費負担、部活動・学校外活動等関連の教育活動にかかる経済的負担の軽減措置を拡充し、保護者負担の軽減をはかること。

43

３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。

重点 27 〈補強〉〔神奈川県〕
ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパート
ナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。
〔横浜市、川崎市、相模原市〕
ジェンダー平等社会の実現に向け、「（各市）男女共同参画推進プラン」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。
重点 28 〈補強〉〔神奈川県、横浜市〕
LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイ
ヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。
〔川崎市、相模原市〕
社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置など、人権尊
重のまちづくりを推進する取り組みの具体的内容の公表・共有を進めること。

一般.
〇 偏見や差別のない共生社会をめざした「ともに生きる社会かながわ憲章」について、理念の普及啓発に向け取り組むこと。
〇 性的マイノリティに関する認知度は高まっているものの、正しい理解はまだ進んでいな
い状況であることから、引き続き地域社会や職場、教育現場において、お互いの人権と多様性が尊重される社会の実現をめざし、普及啓発を充実すること。

44

〇 人権としての性を尊重し、性の商品化の氾濫について、新たなメディアなどにも自主規制を促すとともに、相談窓口の設置および充実をはかり、性の商品化を許さない社会風
土を確立すること。
〇 性暴力被害者のワンストップ支援センターについては、支援を強化するため、警察や病院、法律家と連携し、被害者救済が法的・費用面からも行われるよう強化すること。
〇 部落差別をはじめとして、あらゆる差別を排除するため採用における「統一応募用紙」
使用を自治体・民間を問わず啓発すること。また、インターネットなどによる差別に対しては、その根絶のため積極的な施策を展開すること。

４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み
生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。

重点 29 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、相模原市〕
県内米軍基地は 12 施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
重点 30 〈継続〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活
動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。

一般.
〇 原子力空母と同じように常駐率の高い原子力潜水艦について、震災や津波による破壊事
故等、従来想定していなかった危機も視野に入れ、情報収集や必要な対策を国に講じさせること。また、県として積極的に情報公開に努めること。
〇 ＮＬＰ等の削減や事前告知の適正ルール化を、住民が実感できるよう具体的な削減目標等の明示を含め、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基45

地関係県市連絡協議会の構成自治体および関係自治体との連携を進め、国および米軍に要望すること。
〇 垂直離着陸機オスプレイについては、安全性についての説明を求めるとともに、その内
容と飛行計画を明らかにすること。
〇 県内の米軍施設の返還・再利用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう、国に対して財政負担を含めた整備を含め柔軟な対応を求め前進をはかること。
〇 県内有数の人口密集地となった厚木基地周辺の騒音被害をさらに軽減させるため、ＮＬ
Ｐの硫黄島全面移転を求めるとともに、キャンプ座間の米陸軍第一軍団司令部の撤退、同基地の自衛隊即応集団司令部の縮小および相模総合補給廠の米軍ミサイル防衛部隊の司令部の撤退を求め、県内の米軍基地の縮小返還および機能の縮小を求めること。

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【行財政政策】
１．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み
働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。

重点 31 〈補強〉〔神奈川県〕
消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラス
メントにかかわる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組み
を早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進することはもとより、その根拠ともなり、被害を防止するための条例制定の取り組みを進めること。
〔横浜市、川崎市、相模原市、神奈川労働局〕
消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラス
メントにかかわる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。
重点 32 〈補強〉〔神奈川県〕
県の公契約条例に関する協議会はまとめとして、最近の賃金や請負・契約の動向を踏
まえ、「2024 年問題などへの対応の結果や影響が明らかになった段階で、公契約のあり方について検討」とした。しかし、公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け、改めて取り組みを開始すること。
〔横浜市〕
公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公47共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け組むこと。
〔川崎市、相模原市〕
公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における、公契約条例の効果を検証し公表すること。

一般.
〇 消費者庁「消費者基本計画」等を踏まえ、一部の消費者による悪質なクレームなどのハラスメントの防止に向けて、論理的な消費者行動を促す消費者教育、情報発信を推進すること。
〇 買い物自体に不自由を感じる利用者（高齢である、様々な障がいがある、小さな子ども連れである等）の事情をある程度考慮し「ハラスメント・ハラスメント」とならないカスタマーハラスメント対策を実施すること。
〇 自治体が発注・契約する事業において、受託事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じるとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分な協議に基づく価格決定を行うこと。
〇 指定管理者制度においては、2022 年 10 月 11 日に総務省が発出した「原材料価格、エ
ネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、必要な契約変更の実施など適正な対策を講じること。

２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み
若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。

重点 33 〈補強〉〔神奈川県〕
若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。
〔横浜市、川崎市、相模原市〕
若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。

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一般.
〇 選挙活動のＳＮＳ利用やテレビＣＭ等について、若者に届くよう一層の規制緩和を進めること、また抜本的対応のための法改正を国に働き掛けること。
〇 若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための主権者教育を推進すること。
〇 不在者投票は、往復ともに郵便を用いて投票用紙の請求・送付を行うことから一定の時間を要し、投票所に足を運ぶのが難しい有権者にとって、有効な投票ができる手法になっていない現状がある。高齢者・障がい者・傷病者・妊婦・居住地外で修学する者・海外赴任者などすべての人が選挙権を行使できる投票方法となるよう国に対して法改正を含む改善を働きかけること。

３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み
社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。

重点 34 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
若者や女性、子育て中の人など、これまで政治から遠いと考えられてきた人たちの当事者性を高めるため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、政治活動、
選挙期間、議会等における、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。
重点 35 〈補強〉〔神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市〕
旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。

一般.
〇 県及び自治体に設置する公的審議会、各種行政委員会等への女性の登用を目標設定に基づいて進め、50％をめざすこと。
〇 県内における女性管理職(女性幹部職員)の割合について、男性の育休取得促進をはじめとする家族的責任を担う割合を増やし、男女ともに長期休業からの復帰をしやすい仕組みをつくるなど、女性がキャリアを継続できる支援体制を構築し、その割合が 50％とな
るようめざすこと。
〇 性別を問わず、誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、性別役割分担
意識と慣習を温存する税制および民法などの法律の改正を働きかけること。
〇 議会における働き方改革を進め、選挙運動期間、議員としての活動期間を通して性別を問わず家庭と仕事との両立が可能となるよう検討を進めること。

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50

構成産別・青年委員会・女性委員会・神奈川シニア連合からの政策・制度要求と提言

電機連合・・・・・・・・・・・ 53
自動車総連・・・・・・・・・・ 62
ＵＡゼンセン・・・・・・・・・ 69
自治労・・・・・・・・・・・・ 78
神教協・・・・・・・・・・・・ 89
ＪＥＣ連合・・・・・・・・・・ 93
運輸労連・・・・・・・・・・・100
全水道・・・・・・・・・・・・104
全国ガス・・・・・・・・・・・105
青年委員会・・・・・・・・・・107
女性委員会・・・・・・・・・・111
神奈川シニア連合・・・・・・・115※ 書式、政策項目分け等、各組織で異なる部分は原文のまま掲載しています。

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電 機 連 合

経済・産業（地域経済政策/産業政策/資源エネルギー政策/中小企業政策）５件【要求】食料自給率アップについて【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】現在、物価（肥料やガソリン）高騰や高齢化を理由に離農が進んでいる。一方、ウクライナ紛争により食料の安全性や安定供給の確保は喫緊の課題であることから新規就農者へ対する就業支援制度や経済的支援などを要求するものである。
【要求】物価上昇による産業支援・生活支援【継続】【趣旨】ガソリンなどのエネルギー関連をはじめ、様々な物価上昇により、企業や家計を圧迫している。昨年も要求したが、現在も厳しい状況に変わりはなく、各種支援などの検討を引き続き要求する。縮小しがちな消費意欲を喚起し、経済循環を促し、産業活性化にもつなげる必要がある。
【要求】Ｒ＆Ｄ研究支援の拡充、新技術開発のための規制緩和・行政特区の活用【継続】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】行政におけるＲ＆Ｄ研究支援補助金が他国と比較して非常に乏しい（人口比やＧＤＰ比で見ても乏しい）。このままでは日本の基礎研究は他国に負け続ける。資源のない日本
が経済で他国に勝っていくためには基礎研究が必須である。神奈川県としても補助金などによるさらなる支援をお願いしたい。また、新技術開発（例えばドローンや自動運転など）においても、道路や航空管制の使用許可など、日本国内においては実証実験をするまでに規制などの阻害要因が多いため時間がかかり、世界競争で勝てない現状がある。
神奈川県においてさらなる特区を設けるなど、規制緩和を促進・拡大していただきたい。
【要求】デジタル田園都市構想の促進【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】デジタル田園都市国家構想を進めるため、国からの指示を待つだけではなく、神奈川県としても意識を高め、変革が必要な点や、重要性などについて市町村へ啓発を進めるなど、積極的に推進してほしい。県内においても、政令指定地域と県西部などでは状況が異なることもあり、人口減少社会においては重要な方針である。
【要求】インボイス制度等の政策の必要性のさらなる周知徹底と、インボイス対応業務のさらなる効率化に向けたツールの導入に対し、補助するなどの支援策を求める【新規】【趣旨】今回のインボイス制度導入により、システム変更する必要があり、初期費用が多く発生した。また、システム維持に毎月追加の費用が発生している。システムや対応方法の変更を迫られ、多くの費用や時間を要している。担当者は、制度の導入に伴い、仕事量は大幅増加し混乱を招いている。
このような中でも、国民や企業がみんな平等に納税する仕組みを確立できるのなら、我慢して取り組むべきであり、必要性をもっと周知徹底すべきである。しかしながら旗振り役だった自民党で収支報告書不記載の政治資金問題が出ており、相当な不公平感を皆持っている。自分たちのルールをまずはインボイス制度並みにしっかりした制度にして、その上で、導入の必要性をもっと伝えていく必要がある。さらに、制度化に伴い、

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よりよい業務効率化のためのツールやシステムも市場に出回ると思われ、それらの追加導入にも補助金をつけるなど、より前向きに取り組める環境整備への支援を求めたい。
まだまだＡＩやＲＰＡ（業務自動化ツール）を活用した業務効率化は必要だと感じている。

雇用・労働（雇用・労働政策/ワークライフバランスの推進政策/障がい者・外国人労働者に対する雇用政策/非正規労働者政策/男女平等政策）７件【要求】ＩＴコーディネータ人材のリスキリングによる育成支援【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】現在ＩＴ業界では、様々な技術革新が発生し、より複雑で専門的な業種が増加しており、複雑化した技術を活かすための人材が不足している。具体的には、様々な技術を複数統合、再編成し具体化するなどのコーディネートができる人財が不足しているため、
リスキリングとして技術者増強に合わせて、既存技術者のステップアップを行い、新技術の開発だけでなく利活用分野を後押しする施策が必要。
リスキリングについては、国から補助が出ることの周知をもっと進めてほしい。また、転職を伴わない資格やスキルの習得などにもさらなる補助費を望みたい。転職に失敗した場合の不安があり、挑戦することに二の足を踏むこともある。転職後に元の業種に戻る際にも補助費が出れば、失敗しても同業種に戻りやすくなり、新たな分野への挑戦がしやすくなると思う。特にＩＴ業界は、少し業界から離れていただけで技術がガラッと変わる業界なので、戻る際の勉強時にも同様の補助費が出るのであればありがたい。
＜障がい者雇用関連＞【要求】障がい者就業・生活支援センターの充実【継続】【趣旨】障がい者雇用率を引き上げるには、障がい者や障がい者を雇用する企業を支援する機関との連携が重要であり、特に、障がい者と企業の間に立ってきめ細やかな支援を行う障がい者就業・生活支援センターは欠かせない存在である。
障がい者雇用率は引き上がるものの、現状は障がい者就業・生活支援センター人員が不足しており、対応にも苦慮している状況は変わっていないのが実感である。障がい者雇用を拡充していくためにも、障がい者就業・生活支援センターの充実（人員補充も含め）をお願いしたい。昨年重点政策としていただいたが、引き続きの支援を要請する。
【要求】扶養家族に障がい者がいる者を雇用継続する場合の障がい者雇用制度の拡張適用や、育児介護休暇や短時間勤務のような勤務配慮の法制度化【新規】【趣旨】子供が障がい者であった場合など、一定期間を経過した後は産後休暇・育児休暇・介護休暇の活用ができなくなり、仕事との両立が困難になることから離職せざるを得ないケースがある。例えば（極端な例だが）、本人が障がい者雇用の直接的な対象でなくとも、障がいを持つ子を扶養している労働者を障がい者雇用算定対象としてみなされるならば、
20 時間／週以上（4/1～は週 10 時間以上でも 0.5 カウント）の勤務で認定されるため、労働者も障害を持つその子供も、社会生活を継続できるセーフティネットとなる。また、雇用者からすると教育等の投資やノウハウを離職で失うことを避けられるし、被雇用者からすると雇用継続されることの安心感や、が厚生年金等の各種制度を継続できること
により生活維持に大きなメリットなる。

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ここまでではなくとも、親にとっては少なくとも普通の子を養育する以上に生活上の配慮が必要であり、障がい者の子を持つ労働者に対する休暇・短時間勤務制度などのさらなる勤務配慮の法整備を求めたい。
○参考：厚生労働省ヒアリング資料（両立支援についてのお願い：障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001074705.pdf＜ダイバーシティ関連＞【要求】65 歳からの雇用待遇の改善【新規】【趣旨】少子高齢化が進み 2030 年代には 65 歳以上が約 30％を超えると言われている日本。働き手を失わない為に定年制度の延長を行い、現役世代と同等な賃金体系をとることにより年金財源も確保できる仕組みづくりを求める。
【要求】「女性の活躍、参画」という言葉を改め、「誰もが活躍できる」などの表現へ、見直しをお願いしたい。【新規】【趣旨】女性の活躍、参画という言葉から、女性自身から「今の状態から負荷が増えるのでは？」「家庭を優先したいので管理職になりたくない！」「女性だからという点だけで物事を捉えないで、適切な評価をして欲しい！」などの不安の声が周囲から聞こえてきている。
性別に関係なく社会全体で誰もが活躍できる機運を醸成していくことが重要であり、個々のライフスタイルに合った働き方ができる環境こそが望まれる社会と考える。また育児への参画に関しては、女性だけで育児を行うのではなく、男性も育児で活躍をしていく必要があることから、適切な表現への見直しが必要であると考える。
【要求】雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保【新規】【趣旨】ジェンダー平等に関する雇用政策において、男女間の労働市場での公平化を要求するものである。均等を確保できていない事業や職種も存在するため、雇用管理区分をはじめ、固定的性別役割分担意識の見直し、また必要に応じて就業支援・就業訓練サービスなどの拡充も要求するものである。特に「出産」で昇給昇格への影響がないように、周知徹底をお願いしたい。
【要求】長期出張における法整備【新規】【趣旨】現在は職場でのコミュニケーションや上司の配慮で対応しているケースも多いと思われるが、建設業においては長期出張を伴う業務が多く、男性が育児をしたくても参画しにくいケースが発生している。加えて、工事遅延による出張期間の延長が数多く発生していることから、計画的にライフプランを実行することが難しく、ワークライフバラン
スに少なからず影響が生じている。出張期間については、各社で出張予定や期間上限の設定などをしているケースもあるが、法律として制限されたものではないことから、出張期間が延長されるケースがある。出張期間における「予定に対する厳格化や上限設定」を行うことで、家族のライフプランを計画的に実行できる。ワークライフバランスの充実や男性の育児参画につながると考える。

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福祉・社会保障（福祉・社会保障政策/子育て支援政策）８件＜高齢者・介護関連＞【要求】仕事と介護の両立支援に向けた介護施設・サービスの充実【新規】【趣旨】介護離職者が増加傾向となっており、仕事と介護の両立困難による経済損失も大きくなっている。当事者からの声を踏まえた対策として、育児・介護休業法による支援だけ
ではなく、各種介護施設・介護サービスの充実が必要と考える。
＜障がい者関連＞【要求】障がい基礎年金の受給申請を行う、全ての障がい者が受給へ【新規】【趣旨】知的障がい者でＢ２の手帳を所持し、就労している方が受給申請を行った時に却下されるケースが増えている。Ｂ１・Ａ２の手帳所持者は、就労していても比較的受給出来るようになっており、そこに平等性が欠けているように思う。精神障害者の方にも支給されるようになり、資金が不足していると考えられるが、就労している人たちの間で不平等が生じないよう、現在の支給額を全員、半額支給にするなど資金を確保して一律に受給出来るようにして欲しい。
＜子育て全般＞【要求】人口減少・少子化対策に向けた子育て支援【新規】【将来を見据えた政策提言】【趣旨】労働力を担う若者世代や未来に国を支える力である子供の数が減少し続けており、同状況に歯止めをかける対策・支援が急務である。企業において出産や育児を後押しする
風土醸成や企業内での制度策定だけでは限界があり、産業全体および政策として最重点課題の１つとして認識していただきたい。
具体的には、出産・育児に関する家庭への支援制度の拡充、働きながら育児を行うケースを支援する制度、各制度の所得制限の見直しなど幅広い面での施策を実行頂きたい。
加えて出産や子育てに対して前向きな企業（育休取得率など）に対する支援の検討もお願いしたい。
【要求】子育て・教育・子の医療に関する各種補助の拡充【継続】【趣旨】家庭の経済状況や地域による教育レベルの差を減らし、平等に教育の機会を与えることができるよう、児童手当、小学校～大学に至るまでの教育費の補助あるいは無償化を
地域格差なく、かつ所得制限を設けずに実施するよう要望する。また、子の医療費負担に対する自治体間格差の是正も要求するものである。
【要求】少子化問題に対する環境整備【継続】【趣旨】仕事と子育ての両立に対する負担感の増大や子育ての負担感増大に対し、すべての希望者に対する保育所や放課後児童クラブの提供など、子育て支援ネットワークの提供体
制整備（学童の時間延長なども含む）や普及促進を要求する。
【要求】医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和【新規】【趣旨】幼児期における子どもの集団生活では、子供自身で感染低減を行うことは難しく、免疫が弱いことから発熱を繰り返す傾向にある。病児保育の利用にあたっては、クリニックが併設されていても、かかりつけ医による診察を条件にしているケース（横浜、川崎など）もあり、病院と病児保育をはしごする必要がある。現状の病児保育事業は、子ど56

もの（朝起きての）急な発熱時などにおける整備としては不十分と考える。また施設数も少なく定員が限られているため、幼児はもとより児童も利用できないケースがある。
【要求】育児休暇（育児介護休業法 第二十四条）の小学校就学前までを小学校終業まで引き上げ、および努力義務から義務化へ取り組んでいただきたい。【新規】【趣旨】育児休暇は小学校入学までを対象としているが、各種学校行事など育児への参画する
機会は小学校でも多くあり、育児への参画を推進する観点からも制度拡充が必要と考える。
【要求】未病産業創出の取り組みや周知の更なる強化【継続】【趣旨】神奈川県は、未病の取り組みについてのリーダーシップを発揮すべきである。従来の予防・診断に加え、心身全体の状態を最適化する「未病の改善」に繋がる商品やサービ
ス等、健やかに生きる「価値」を創造する産業を「未病産業」とし、神奈川県発の産業として確立すべきである。
例えば、生活習慣病検診結果のビッグデータをＡＩで分析し、各個人のオーダーメイ
ド医療、ユーザビリティの高いスマホアプリ等の健康チェックツール、医療分野におけるＩＣＴ技術、などの利活用を更に推進することを要求するものである。医療分野の福利厚生の充実など、健康経営を推進している民間企業への健康保険料の拠出金の優遇などをも併せて検討いただきたい。

社会インフラ（社会制度政策/交通政策/情報通信政策）８件＜交通関係＞【要求】ＩＣＴ活用による警察官の業務負荷軽減および交通違反の取り締まり方法等の抜本的見直し【新規】【趣旨】警察官の不足、業務量増加が叫ばれている中、また、世の中が IT 技術に溢れているにも関わらず警察官の業務のＩＣＴ化は進んでおらず、交通違反の取り締まり等、相も変わらず人手で行われている。例えば、高速道路のスピード違反の取り締まりは一部の固定オービスと覆面パトカーによって人手と燃料をかけて行われているが、数キロおきにオービスを設置し違反車両を補足、ナンバーから所有者を特定、顔認証で運転者を特定、運転者に違反ハガキを送る、違反者からの電話を受けるなど、人手をかけずにすべての業務がクローズできる。労働人口が減少していく中、一般企業では当たり前となっている機械・ＩＴ・ＡＩで出来るところはそれらを活用し、人にしか出来ないところに優秀な人材を回すということを警察官の現場にも適用すべきと考える。
また、そもそも現在の技術をもってすれば、走行している道路の制限速度を検知し、その道路の制限速度に合わせて一定の速度以上にスピードが出ないようにすることも容易にできるはずである。違反者を捕まえるのではなく、違反をさせないところに技術を使うことも考えていただきたい。
【要求】第二アクアライン（仮称）の建設【新規】【趣旨】アクアラインの渋滞がひどく、往路復路ともに到着時間が予想をはるかに長くなってしまうため、横浜もしくは横須賀への第二アクアラインの建設を望む。

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【要求】自転車の安全走行に対する環境整備【継続】【趣旨】自転車の歩道走行は危険が伴うため、前提である車道走行に対する啓発活動の推進とともに自転車専用レーンなど安全配慮に対する環境整備の検討を要求するものである。
特に子どもを乗せたアシスト付き自転車は速度が出るうえに不安定であり、歩道走行は危険を伴うため、特にマナー向上に向けた啓発を要求するものである。
【要求】自転車利用者のヘルメット着用強化【新規】【趣旨】改正道交法により、2023 年４月より自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となったが、神奈川県内で７月に実施された調査では着用率が８.４％にとどまっている。幼児・児童の命を守る観点から、子を載せた自転車利用者を中心に着用率向上にむけた活動を要望する。
【要求】運転免許不要の軽車両に対する交通違反の罰則および取り締まりの強化【継続】【趣旨】運転免許不要の軽車両による交通法規の無視やマナー違反が多くみられ、事故に至らないまでもヒヤリとするケースが各所で発生している。また、自転車の性能向上（電動アシストなど）や自転車以外の乗り物（電動キックボード等）の出現により、さらに危険度が増しており、マナー啓発と取り締まりの強化に対する要望が多く寄せられていることから、運転免許不要の軽車両に対する交通違反の罰則の強化と、取り締まり活動の強化を要望する。
＜ＩＣＴ・ＤＸ関連＞【要求】セキュリティと安定性の高い医療クラウド仕組みづくりの推進【継続】【趣旨】医療・ヘルスケア分野のビッグデータ活用は、健康寿命の延伸などの医療・ヘルスケ
アにおける社会課題の解決の一助として期待されている。一方で電子カルテの普及率は向上してきているが、データの記入形式が統一されていないため、連携することが難しい。
また、医療・ヘルスケアのデータをクラウドに上げることへの抵抗感も根強い。医療・ヘルスケアのビッグデータを活用していくために、セキュリティが高く、非常時にも継続利用可能な医療クラウド仕組みづくりの推進について検討いただきたい。
【要求】重要ＩＣＴシステムへのセキュリティ対策を強化【継続】【趣旨】（原子力発電を含む）電力システムをはじめとした重要インフラや、陸空海交通網など
ＩＣＴ社会インフラの停止・混乱を引き起こすような国際的なサイバーテロの可能性は高まっている。実際に社会インフラ事業を扱う民間企業のＩＣＴのみならずＯＴ（Operational Technology）までも含んだサイバー攻撃が年々増加している状況である。
それに対抗すべく警察・消防、行政、大学、ライフライン等の重要インフラのセキュリ
ティを強化すべきである。
人々の生活を支える重要ＩＣＴおよびＯＴシステムへのセキュリティ対策強化として、官民一体となって強固なセキュリティプラットフォームの研究開発の推進について検討いただきたい。

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【要求】ＩＣＴシステムを利用した災害事前予測、災害対策の推進【継続】【趣旨】近年、数十年に一度災害が毎年のように起きており、災害への予知・予防対策が急務となっている。特に神奈川県は、海岸、大河川、山間部など多様な自然を有しており、自然災害への対応が重要である。例えば、ダムや堤防への水位検知・予想、各地域の下水道が処理しきれない場合に生じる内水氾濫や浸水予測、土砂災害の予知などＩＣＴシ
ステムを用いて速やかな避難を促し、避難所の割り振り最適化を実施するなど、効率的な災害対策を推進することを要求するものである。
また、これまでの防災対策の観点に加えて、感染症拡大防止の観点での対策も重要であると考える。感染対策が不十分な避難所へは安心して避難できないという不安の声も挙がっていため、住民が安心して避難できる環境の整備を検討いただきたい。

環境・エネルギー（環境・エネルギー政策/食料・農林水産政策/消費者政策）１件【要求】エネルギー政策の再構築について（様々なエネルギー（発電方法）のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築促進）【継続】【趣旨】日本のエネルギー政策の遅れに加え、世界的な情勢変化（ロシアによるウクライナ侵略など）や原油価格の高騰が課題になっている。一方で脱炭素化も重要である。限られた資源しかない日本において、どのように環境負荷をなるべく抑えながら、安価なエネ
ルギーの安定供給を行っていくのか。様々なエネルギーのベストミックスと、ビックデータやＡＩ、蓄電池を利活用して効率の良いエネルギー供給を実現するシステムの構築という観点で早急な検討をお願いしたい。

教育・人権・平和（人権・平和政策/教育政策/国際政策）６件＜教育現場でのＩＣＴ利活用＞【要求】教育現場へのＩＣＴ活用のサポート【継続】【趣旨】教育現場へのＩＣＴ導入により、オンライン授業用のコンテンツの充実を促進するとともに、オンライン授業に対応するための教員のＩＴスキル強化を図ること、ならびにサポート要員の拡充をお願いしたい。具体的には、各学校に教育指導におけるＩＣＴ活
用をサポートする情報システム人材、情報セキュリティ人材等をＩＣＴ企業からの派遣を促進するなど、官民一体となって取り組んでいただきたい。
【要求】児童のＩＣＴリテラシー教育の拡充【継続】【趣旨】最近児童の間でＳＮＳやインターネット等でのトラブルが課題視されているが、児童の安全性の観点でのＩＣＴリテラシー教育の拡充を検討いただきたい。なお、教職員の長時間勤務問題もあり、本件はＩＣＴ企業から講師を派遣する対応が望ましい。
【要求】義務教育から「道徳の授業」を重視し、ダイバーシティを推進してほしい。【新規】【趣旨】自分より立場が弱い人に対しての虐め問題を解決するためには、小さい頃からの教育が必須と考える。障がい者への偏見をなくすためにも、学校での教育をお願いしたい。
ノーマライゼーションを国で掲げているのであれば、子どもの頃から学ぶ機会を設け、知識をつける為に、義務教育から「障がい理解」を教育することも重要と考える。

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＜教職員の負荷軽減＞【要求】教職員の負担軽減【継続】【趣旨】必ずしも教師がやらなくてもいい仕事までの教師が行っており、負担が非常に大きい。
ＩＴ対応など、外注できる業務はもっと民間に協力をもらうべきだと考える。
日本の将来を担う子供たちが十分な教育を受けられるよう、教師には教育に専念できる体制を国が率先して作っていただきたい。
【要求】学校における複数学級担任制の導入【新規】【趣旨】近年教員の病気休職者が増加していると報道されている。現行の政策では学級あたりの児童数を減らし、生徒に目の行き届く環境づくりを行っているが教師の責任はあまり変わらず高負荷となっている。
（特に 20 代教職員の精神疾患による休職、病休率が高い）
この為担任は生徒を１人で管理させず複数担任制とし教師のメンタルヘルスが整えられるシステムの構築を求める。
【要求】教職員の確保に向けた支援政策【新規】【趣旨】昨今では教員の重労働・低賃金が原因となり教員離れ・教員レベルの低下が大きな問題となっているが、とりわけ学童保育の指導員も様々なスキルを必要とされながらもより低賃金となっており、なり手不足が深刻である。
上記問題を解決するためにも、実態調査をもとにした教員・保育士の就労環境の是正
や待遇の改善、部活動などの地域連携後押しなど、教員確保につながる検討をお願いしたい。

行財政（政治政策/行財政改革政策/行政サービス政策）５件【要求】18 歳成人制度の適用制限箇所の見直しもしくは金融リテラシー教育の拡充【新規】【趣旨】2022/4 より成人年齢が 20→18 歳へと引き下げられ、18、19 歳の未成年者取消権が喪失され成人として責任ある行動を求められる事となったが、消費者トラブルなどでの問題が山積していることが想像できる。この為、制限を従来どおり 20 歳までとする箇所を厳格にし、成人として自覚ある振る舞いを安全に実施できるような環境づくりを求める。
もしくは、金融リテラシー教育の講師を企業から派遣する形で盛り込んでいただきたい。
【要求】行政手続きの電子化促進【継続】【趣旨】行政手続きのオンライン申請化の促進を図っていただきたい。また、マイナンバーカードによる各種手続きの一本化が図られているが、指紋認証や顔認証、虹彩認証等の最新の生体認証技術を利用した手続きの簡略化についても企業と連携して導入を検討すること。
【要求】生成ＡＩなど新たな技術が次々出てくる中、地方自治体における業務のＤＸ推進の現状を見える化し、それに基づいて今後の目標値（たとえば作業時間の短縮率など）を方針として示してほしい。それによって、市民も行政のデジタル化に賛同していくと思われる。【新規】【趣旨】ＤＸとは単にアナログだった作業をデジタルにすれば終わりではない。デジタル化によって、どれだけ作業が効率化されたのか、工数分析を行い、成果を見える化すべきで60

ある。（例えば生成ＡＩの活用による議事録作成業務の簡略化の効果などを見える化する。）
行政の効率化が進み、税金が節約できることが示されれば、市民もマイナンバーカー
ドの活用など、行政のＤＸ推進に協力姿勢になっていくのではないか。
＜マイナンバーカードの利活用促進＞【要求】マイナンバーのさらなる活用推進について【継続】【趣旨】マイナンバーの活用については、役所以外での証明書の交付や、保険証との連携、納税（確定申告）手続きとの連携など、少しずつ進んではいるが、各種の申請などいまだに役所の窓口のみでの受付となっている業務もあり、連携不足な部分が多い。各種申請、手続き業務や証明書類との連携を早急に推進し、マイナンバーを便利に活用できるような仕組みづくりを推し進め、さらなる普及推進を要望する。
【要求】特定支出控除を受けるための手続きに伴う証明書の簡略化【新規】【趣旨】確定申告において、単身赴任の帰宅旅費について特定支出控除を受けるためには、対象の搭乗券、乗車券、乗船券などとともに、「搭乗・乗車・乗船に関する証明の依頼書」
を空港各社カウンター、乗車列車の車掌、降車駅精算所などに提出し、「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」の交付を受ける必要がある。
制度利用の手続き簡略化のため、証明書交付を受けることなく、搭乗・乗車・乗船券（電子含む）によりその証明と代えられるよう改善を要望する。

61

自 動 車 総 連

経済・産業（地域経済政策、産業政策、中小企業政策）
１．国内事業の維持・強化に向けた税への対応①国内事業基盤の維持・強化と国内立地の確保、および海外メーカーとの公正な競争条件確保の両面から法人税の実効税率の確実な引き下げを求める。また、中小企業への特別な税制優遇措置も求める②グローバル展開の基となる生産拠点として国内に残すべきマザー機能の維持・強化に向け、競争力の源泉である研究開発費や設備投資を促す環境整備やインフラの整備等に加え、優れた技術がビジネスにつながる規制の合理化・整備の推進を求める
２．中小企業の経営基盤の確立に向けた、各種支援策の強化①国内生産の空洞化回避のため、産業実態の把握と地域経済活性化の観点を踏まえ、中小企業を対象とした金融支援制度や雇用維持のための助成金制度や設備投資・研究開発投資への支援を拡充させる②「人材の確保・育成」の支援のため、中小企業労働力確保法に基づく各種助成制度の活用促進や優遇税制等経費の負担軽減措置など、中小企業にとって実効性ある総合的な施策を構築する③中小企業に対して、産官学の連携を強化し人材投資促進税制の復活を求めるとともに、人材の育成者を輩出する仕組みを担保することで、人材の確保・育成に関する支援措置の拡充を求める④中小企業に対するサービスを一元化する窓口である「中小企業支援センター」の役割を拡充するとともに、ワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の活用推進とサービスの向上を求めるとともに大企業のサプライチェーンマネジメントの指導強化を求める⑤社会基盤やあらゆる産業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた環境整備を積極的に支援する。とりわけ、すべての産業におけるデジタル化の実態把握をはじめ、すべての産業・企業に対するＩＴ人材育成を含めたデジタル化の導入促進の強化、中小企業におけるＤＸの支援を充実させることを求める
３．公正な取引ルールの整備①国、地方自治体は、個人情報取扱事業者等における実効ある個人情報保護を支援するとともに、個人情報保護の状況把握に努める②経営者団体と連携した海外展開をめぐる課題解決支援の拡充など、政府・自治体・公的支援機関等へサービス向上とあわせて支援策の周知を求める【新】③下請け構造が強い自動車産業全てのサプライチェーンの中で、適正な取引が行われ産業内の好循環・日本経済の好転に繋げる意味からも企業間取引の適正化を求める

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４．カーボンニュートラル実現社会に向けた政策①電動車の普及に向けたインフラの整備
１）加速度的に、水素ステーション・急速充電器などの新規設置・保守の整備、並びに過去整備した設備の定期的なメンテナンスも含めた管理と補助金制度の制定を求める
２）幹線道路や高速道路における非接触充電などの道路の高度化推進を求める②電動車の普及に向けた環境整備
１）充放電システムや定置型蓄電池などに対する開発および普及は、スマートグリッド等の次世代エネルギー社会システムの構築に重要な役割を果たすことから、推進に向けた政策支援を求める
２）グローバル競争に打ち勝つためにも、電動車開発への財政的支援（先進技術への設備投資・開発研究費の補助）および、政策的支援を求める

雇用・労働（雇用・労働政策、ワークライフバランスの推進政策、障がい者・外国人労働者に対する雇用政策、非正規労働者政策、ジェンダー平等政策）
１．雇用労働環境の変化に対応するワークルールの整備と確立に向けた集団的労使関係の構築①労働者保護の視点から、内定取り消しの法理など確立した判例法理を条文化するなど、労働契約法の内容を強化し充実化する。
②長時間労働を是正し、ワークライフバランス確保に向けた施策を推進する
２．若年者、女性、高齢者の雇用対策を強化する①すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、労働条件の的確な表示の徹底、
若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社員転換を促進する②女性が就業を継続できる環境を整備する③人手不足が深刻な状況にあることから行政による運用状況の把握と指導を徹底するなどして、高齢者雇用安定法に定める雇用確保措置を確実に実施し、希望する者全員が 65 歳まで働き続けられる環境整備を図るとともに、職場環境整備を行う事業主に対する助成措置や税制優遇措置を拡充する【新】④少子高齢化による労働人口の減少により、人材不足が更に加速することからも、ＡＩを活用した業務の簡素化や自動化を進められる環境を整える
３．企業のグローバル化にともない、外国人労働者が増加しており、住みやすい街づくりにむ
けた環境面での対応や複雑な行政サービスの見直しを推進する
４．有期契約労働者の保護及びより均等な処遇に向けた法整備を図る
５．グリーン化の推進に伴う経済・社会情勢の変化への対応①急速なグリーン化の推進は、内燃機関エンジン開発事業など特定の事業に対する多大な影響が推測されることから、規制強化の際は産業界の意見も踏まえた激変緩和措置を求める②目指す低炭素社会の姿・方向性について、国民的な合意形成を行なうとともに、特定の業界に留まらない政策インセンティブの導入などを求める

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６．最低賃金の取り組み＜地域別最低賃金＞①地域における労働者の生計費および賃金水準を十分考慮しつつ、賃金の底支え機能を果た
し、セーフティーネットとしての実効性を高めるための環境を整える②監督体制の抜本的強化を図り、違法事業所の積極的な摘発や罰則適用の強化等、最低賃金制度の実効性を高める＜特定最低賃金＞①各地方最低賃金審議会において、公労使の審議会委員、専門部会委員が制度について共通の理解に立って審議に臨むための勉強会を都道府県労働局が開催することを求める②当該産業労使の意見を必要性審議に適切に反映させる

福祉・社会保障（福祉・社会保障政策、子育て支援政策、医療・介護・地域福祉）
１．
「働くことを軸とする安心社会」実現を目指し、すべての世代を支える持続可能な社会保障制度確立のための「社会保障・税一体改革」を推進する
２．誰もが安心して子どもを生み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築する①子ども・子育てを社会全体で支える第一歩として、「子ども・子育て関連３法」の着実な施行のための取り組みを進める②保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供の人権を守り、子どもの豊かな育ちの環境を確立する。
③質が確保された待機児童の解消と、質の高い保育等のサービスの提供のため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保の取り組みを進める【新】④年収に関わらず子供手当の支給額の見直しや高校まで授業料を無償化することで家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させる
３．皆保険を堅持しつつ持続可能な医療保険制度の確立に向け、保険者機能を十分に発揮でき、生活保護受給者を含めたすべての人が加入する公的医療保険制度に再構築する
４．働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立を図ることができる諸制度を充実させる

社会インフラ（インフラ政策、交通政策、防犯・防災政策）
１．交通事故死者ゼロを目指し、人・車・交通環境全ての安全対策を推進することで、より安全・安心な交通社会を実現する①幼児から高齢者に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行う②交通政策基本計画と整合の取れた自転車活用推進計画を定め、自転車利用者に対しては、走行ルールやマナーの向上を徹底するとともに、自動車との共存を前提とした相互の特性について理解を深めることで事故防止に努める。また児童・生徒に対しては、将来の運転者教育の基礎として自転車の安全利用を啓発する

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③より安全な交通社会の実現に向け、運転マナー講習や交通安全教育を学校の必須科目として実施することを地方自治体に求める④交通事故ゼロに向けたＩＴ技術や最先端技術開発（自動運転技術等）を推進する【新】⑤高齢者による事故が多発している状況から免許返納の促進活動に加え、返納者に対する割引制度の拡充を図る
２．
「まちづくり」における交通事故抑制のポイントを明確にし、そのまちの交通事情に合ったまちづくりを実現する①対策が必要とされた危険な通学路を初めとし、歩道整備等の安全対策を推進する②道路拡張を含めた自転車専用道路や駐輪場の整備といった基盤整備を引き続き進めるとともに、自転車・特定小型原動機付自転車（電動キックボード）
・歩行者が共存できるような道路環境を推進する③ガードレールの設置などによる歩者分離の推進や、生活道路における最高速度制限や主要幹線道路における最低制限速度を設けることで、道路性能に応じた明確な機能分けを行い、より安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現を図る
３．自動車などの交通モードのベストミックスを実現する「交通政策基本計画」の着実な推進・実行を通じ、徒歩、自転車、自動車、公共交通等の多様な交通モードの特性を活かした、移動の円滑化・活性化を目指すとともに、自動車産業の持つ高い技術やノウハウをより一層活かすための基盤整備を進め、国民生活の安定的向上および国民経済の健全な発展を図る①渋滞原因のみならず、歩行者も含めた安全確保の観点から、路上駐車を防ぐために、市街地の商業施設周辺の整備（駐車場＜含二輪車＞・特定小型原動機付自転車＜電動キックボード＞・荷捌き場）を促進する②モーダルシフトの推進を図る際に、拠点間のアクセスを良くする道路整備も併せて実施す
る③慢性的な渋滞解消に加え、環境問題への対応という観点においても、カーシェアリングなど地域事情に応じた自動車の利用形態の見直しも検討する
４．道路などのインフラ整備・活用、道路整備を推進する＜道路整備のあり方＞①地方の生活道路においては、単に「費用便益」だけで判断することが困難なケースもあるため、その基準づくりにおいても民意を反映する②あらゆる道路整備についてさらなるコスト低減を図るため、道路構造令や地方への補助金交付制度など道路整備に関する各種法・制度を、インセンティブが働く見直しを求める③道路新設の段階から耐震設計を織り込むことや、自動運転などの中長期の技術発展を見据え、ＩＴＳとＩＣＴなどを含む道路の高度化と、充電設備や水素ステーションの設置等イ
ンフラ整備の拡充を図っていく④老朽化が進む道路や橋梁等は、近い未来、抜本的な修繕が集中し多大なコストが発生する恐れがある。将来発生する修繕コストを抑制し、同時に災害に強い道路としていくため、現時点から予防保全に維持・補修を推進することを求める

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＜地方都市における道路・交通政策＞①医療、介護、教育、生活物資調達などの機能を集約するコンパクトシティの形成にあたっては、一体的に利活用できるよう交通モードのベストミックスの実現を図る②地域生活・経済の活性化の観点からも、中心市街地は重要であり、既設公共機関の利便性確保を含め、周辺地域からのアクセスを確保するために中心市街地との結節性を高めた幹線道路整備を推進する③幹線道路の交通安全および渋滞緩和対策の右折レーン延伸や歩道の整備などの道路改良、
ワイヤーロープ防護柵や視線誘導線など交通安全施設の設置、また事故データや急ブレー
キ多発箇所などのビックデータを活用した交通安全対策の促進を図る。片側一車線、対面通行の有料道路について、安全確保の観点から、早期にワイヤーロープ防護柵の設置を求める④生活道路への不必要な車両の流入を防ぎ、自己抑止につなげるためにも、市街地における歩車共存を図るための既存道路の利活用と安全確保を推進する。歩行者の安全確保をした上で、既存道路をそのまま利活用できる歩車混在をベースとした「ゾーン 30」や、歩車分離式信号機の設置など、総合的な交通安全対策を強化する
５．二輪車の普及促進と有用性を発揮できる環境整備①グローバル競争力を高めるために、国際的な販売動向に応じた「車両区分」や「免許制度」となるよう、経営者団体、関係団体、地方自治体と連携し政府に規制緩和を求める②環境対応の面から、ユーザーにとって買い替えの動機づけとなる「二輪車の最新規制適合車に対する普及促進策」の創設を求める③軽自動車・二輪車に対しては、より購入・保有がしやすくなるよう購入補助金、税優遇（購入時・保有時）を求める

環境・エネルギー（環境政策、エネルギー政策、食料・農業政策、消費者政策）
１．短期的に安定的なエネルギー供給を図るための政策推進①既存発電設備の有効活用によるエネルギー供給の確保を求める②無理のない省エネによるエネルギー需要の抑制を求める③政府に対し、原子力施設のみならず、火力発電所、送変電設備、ガス施設、製油所等の主要なエネルギーインフラ施設の安全対策及び大規模災害時におけるライフライン確保・国
民生活の安定化策を強化することを求める④再生可能エネルギーを有効活用する為のインフラ整備や、実施に必要な法改正、取り組み
スケジュールの明確化を求める
２．中・長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策の推進①中・長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していく中で、一定の産業構造変化が不可避であることから、技術者の育成確保と並行し、「公正な移行」のための教育訓練などの支援を行う【新】②太陽光発電と蓄電池の補助を増やし普及の後押しとなる補助金の拡充を求める

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３．次世代エネルギー社会の構築①燃料電池車、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の開発・普及促進のための支援を行う

教育・人権・平和（教育政策、人権・平和政策、国際政策）
１．教育の機会均等を保障し、すべての子どもたちに学べる教育環境を整備する
２．道徳教育を拡充し「自立した個人」としての人間形成と人権意識を高めるための基礎的な教育を進める３．社会的養護が必要な子どもたちに対する施設の拡充や職員配置など、必要とされる整備の推進
４．国際化が進む中、異文化交流する機会を増やすことで、様々な文化に触れ、人権のあり方
や世界に通じる教養を学べる環境を整備する【新】
５．SOGI に関する差別やハラスメントの根絶に向けた対策の推進を求めるとともに、ジェンダ
ーへの正しい理解のための啓発活動の推進を図る【新】６．
「部活動の地域移行」により、これまで学校教員が担ってきた部活動の指導を「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」ことを推進すること。生徒のニーズの多様化、生徒数の減少に伴う部活動の縮小、教員数の減少と勤務負担増など地域の活動として位置づけ、地域の関係団体・事業者に委託できる取り組みを進める

行財政（行財政改革政策、行政サービス政策、政治政策）
１．自動車に係る税の負担軽減を図る①車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
１）自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止する
２）自動車税・軽自動車税（環境性能割）を廃止
３）自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる４）複雑な車体課税を簡素化②燃料課税の抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
１）「当分の間税率」を廃止する
２）複雑な燃料課税を簡素化する
３）タックス・オン・タックスを解消する③自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す【新】④走行距離課税や EV・FCV に対する増税は断固反対

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２．自動車の使用に係るユーザー負担の軽減を図る①自動車保険（任意保険）の所得控除対象化②高速道路料金の引き下げ③すべての年齢を対象とした「サポカー補助金」制度の創設
３．公平・公正・納得の税制①低所得者対策および有事における迅速かつ適切な給付のためのインフラとして、マイナン
バー制度の活用により制度設計が可能となる給付付き税額控除を導入する②将来的な総合課税化実現の前提となる金融所得を含めた正確な所得捕捉の実現に向け、国民が開設するすべての預貯金口座とマイナンバーの紐付けを行う
４．地方分権について①地方分権にふさわしい地方税・財政を目指して改革を行う
１）地域による偏りが少なく安定的な地方税体系とする
２）所得税改革と歩調を合わせ、地方住民税の人的控除を所得控除から税額控除に変える
３）所得税の基礎税額控除の引き上げと歩調を合わせ、地方住民税の基礎税額控除と税率
を見直す

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ＵＡゼンセン

経済・産業政策
１．工業用水事業が抱える課題の解決（重点①：継続）［要請事項］
神奈川県は、市の工業用水事業が抱える課題と工業用水を使用するユーザー側の課題を共有し、経済産業省がすすめるデジタル化技術等、広域化等、民間活用の一体的な促進について、国と市のパイプ役として積極的な支援をすること。
また、工業用水料金や需要水量については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っている為、現行の使用料との乖離がある。持続可能な料金水準について事業者への合理性・納得性の高いものとし、事業者の撤退・新規参入によって、既存事業者への影響がないようにすること。

【要請の背景等】
・工業用水は、これまで日本の産業発展、高度経済成長支えてきた産業インフラの重要な一翼を担ってきた。
特に神奈川県は川崎、横浜を中心に需要の大きな地域であるが、施設の多くは建設から50 年以上経過し、老朽化による様々な問題が発生している等、本格的な施設の更新時期を迎えている。
一方で、工業用水利用事業者の企業努力による使用量削減や事業撤退などにより工業用水の需要は減少傾向にあり、需給バランスに大きな差が生まれており、工業用水事業経営が厳しい状況に直面している。また、老朽化更新にあたっては、需要に見合った能力にダ
ウンサイジングする必要がある。
・工業用水事業者の経営改善には、「料金値上げ」があげられるが、一方でユーザー側からすれば事業の存続にも関わる大きな問題である。
現時点でも他の地域より料金の高い状況の中で、更なる値上げは、川崎、横浜から事業者が次々と撤退するリスクが大きいと考える。
・経済産業省では、こうした課題に対する対応ついて、デジタル技術等、広域化等、民間活用の一体的な促進を実施することで、コスト削減、業務効率化等を進めていくとしている。
そのためには経済産業省と工業用水道事業者、工業用水事業者とユーザー等の様々なステークホルダーがコミュニケーションを強化し、共通認識を得てそれぞれが実行可能な取り組みを行っていく必要がある。
工業用水料金や需要水量については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っている為、現行の使用料との乖離がある。持続可能な料金水準について、事業者への合理性・納得性の高いものである必要があり、特に、事業者の撤退・新規参入によって、既存事業者への影響がないようにすべきである。
ステークホルダーのコミュニケーション強化に神奈川県として積極的に関与し、支援することをお願いしたい。

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雇用・労働政策
１．中小企業退職金共済制度への補助制度導入や拡充（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、中小企業退職金共済制度への中小企業の加入を促進するため、補助制度の導入や補助金の拡充をはかること。

【要請の背景等】
適格年金が廃止され、厚生年金基金の解散が進んでいるなかで、企業年金に加入する中小企業の割合は低下している｡ 中小企業においてこそ、退職金の外部保全としての企業年金制
度の意義は大きいが、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金を中小企業が設立・運営する
ことは、コストや手続き、投資教育等の負担が大きく難しい｡
したがって、中小企業にとっては、中小企業退職金共済が最も有力な選択肢となる｡このことを踏まえ、中小企業退職金共済制度に対し、より多くの自治体において補助制度を導入することが必要である｡
２．地域の支え手となる地方中小企業の就職者への支援（継続・補強）［要請事項］

神奈川県や市は地方の中小企業への就職者に対する奨学金返還支援制度を創設し、その活用を進め、地域における人材確保につなげること。

【要請の背景等】
従業員数 300 人未満の中小企業の就職者充足率は、例年、大企業に比べて極めて低く、人材不足は深刻な状況にあり、これまで培ってきた高度な技能の継承も危ぶまれている｡また、経団連の就職協定の廃止や地方の雇用創出のための大企業等の誘致が地元の中小企業の人材確保に弊害をもたらす懸念もある｡
地方の中小企業への就業促進の一環として、一部の地方自治体で取り組んでいる奨学金返還の軽減･免除を神奈川県内でも展開し、その活用を進める必要がある｡また、地域の生徒･学生が地元の企業を知る機会を設けるなど、奨学金の施策以外にも対策を講じることが必要である｡
３．保育士の処遇改善と地域子育て関連事業の強化（重点②：継続・補強：福祉・社会保障政策から移管）［要請事項］
神奈川県や市は、保育人材の確保・定着によって保育の質を向上させるため、保育士の賃金水準引き上げや家賃補助等の住宅支援制度などによる処遇改善を進めるとともに、事務作業の簡素化を推進して保育士の職場環境を改善すること。
さらに、国の保育士配置基準を上回る自治体独自の基準を設け、よりきめ細かな保育を実施すること。
2020 年度から５ヵ年の「子ども・子育て支援事業計画」の実施にあたり、地域の保育ニーズを正確に把握するために適切な調査を実施すること｡
特に、休日保育（大型連休も含める）は、子ども・子育て支援事業には明記されていな

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いが、働きながら子育てをしている全ての労働者、特にパートタイマーや非正規雇用の方々がより働きやすい環境を整備し、ニーズがあれば実施することを含め、対応策を検討すること。
また、潜在的待機児童解消のため、商業施設・事業所と連携し、施設内保育所の設置拡充をはかること。
【要請の背景等】
日曜・祝日や遅い時間帯に働く人たちは、休日保育や延長保育が実施されていないことで、子どもを持つことをあきらめる、あるいは、就業をあきらめる、また、子育て中であれば別の手段を選択するなどの対応をとっていると考えられるため、保育所入所児の親へのアンケ
ート等では休日保育・延長保育を必要だとする声が挙がらない場合がある｡地域の子育てに関する実態が反映されるよう適切な保育ニーズ調査を実施し、実情に即した保育サービスを展開していくことが必要である｡
特に、働きながら子育てを行う人たちの支援に向けては、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育および企業事業所内保育施設の整備等が重要である。地域子ども・子育て支援事業に休日保育を明記し整備するとともに、休日保育が実施されていない地域において、何らかの手段で子どもを預けて就労した場合の費用の補助制度の創設や企業が事業所内保育施設を整備する際の助成制度や相談窓口を創設・拡充することが必要である。病児・病後児保育については、不足している施設を補う取り組みとして、隣接する自治体間の広域連携を活用した取り組み事例がある。東京都町田市・八王子市、および、神奈川県相模原市・川崎市の４市は、域内住民の利便性向上をめざして、いずれの住民も４市が提供する病児・病後児サービスの利用を可能とする広域利用協定を結んだ。
保育士の処遇改善については、現在、国として対応をはかっていくこととなっているが、処遇水準の高い都市部への保育士の流出が問題となっている地域等においては、地方自治体
においても処遇改善策が必要である。一方、国は都道府県・市町村の好事例を集約し公表す
るなどの支援を行う必要がある。また、公立と私立の保育所間や県をまたぐ近隣都道府県や市町村間の保育士の処遇格差の是正に向けて、さらなる実態調査と予算措置等を行う必要がある。
保育の質の更なる向上をはかるためには、何よりも保育人材の確保・定着が重要である。
そのためには、保育士の処遇改善等加算の対象事業範囲の見直しと保育士配置基準の見直しが必要である。国の保育士配置基準は、戦後まもない 1948 年に定められて以降、一部の年齢では見直しが行われたものの、４歳児以上は 70 年以上も当時の基準のままとなっていることから、よりきめ細かな保育を実施するために国の基準を超える配置基準を定めている自治体もある。保育サービスの地域間格差の解消及び保育の質の更なる向上に向けた国の配置基準の見直しは急務である。また、ＩＣＴ等を活用した事務作業の簡素化も必要である。加えて、子育て支援員の増員をはかる必要がある。子育て支援員は、研修を受ければ無資格でも子ども子育てに関わる仕事に就ける（市町村単位）ことから、官民の連携により子育て支援を広げていくことが可能となる。

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福祉・社会保障政策
１．介護および医療従事者の処遇改善と事業者に対する支援強化（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、介護従事者（介護支援専門員、福祉用具専門相談員、相談員、事務職、給食関連等、直接的に介護を行う者以外も含む）確保のために、自治体において処遇を改善する施策および潜在介護従事者の復職支援研修や介護資格取得に対する研修費補
助、奨学金補助、住居費補助等の支援を強化すること。
一方、医療従事者（看護職、リハ職、相談員、事務職、給食関連職等、直接的に医療行為を行う者以外も含む）に対する処遇改善の必要性もコロナ禍においてはさらに強まり、特に、感染者等の患者に対応する看護師が不足したことで、医療を必要とする人に適切な医療提供を施せない事態も発生した。看護師をはじめとした医療従事者の処遇改善、
潜在看護師をはじめとした医療従事者の復職支援等を推進していくことで、持続可能な医療体制を実現すること。
また、物価上昇による食材費・衛生用品費・光熱費・燃料費等の経費の増加が介護および医療事業者の経営を圧迫している。しかし、介護・医療業界では、収入の柱である介護・医療報酬が公定価格で定められているため、他産業のように物価上昇分を事業者の判断で価格転嫁することができない。地域福祉の推進に重要な役割を担う介護・医療事
業を継続・発展させていくためにも、物価上昇を踏まえた介護および医療事業者に対する支援を強化すること。

【要請の背景等】
厚生労働省の第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量などに基づく介護職員の必要数についての公表では、2025 年度に約 32 万人、2040 年度には約 69 万人もの介護職員が不足すると指摘されている。
介護人材は、国が構築をめざす重要な社会基盤である｢地域包括ケアシステム｣の実現のう
えで必要不可欠であり、その確保を早急に実現しなければならない｡
介護人材の確保には、介護報酬の引き上げ等、処遇改善(賃金改善)のほか、地方自治体においても介護従事者の労働条件を改善するための対策を実行することが求められる｡特に、大都市部周辺の地域については、介護従事者が処遇水準の高い都市部の施設に流出していることが問題となっており、これに歯止めをかけるためにも実効性のある対策を講じるべきである｡
また、居住介護支援事業所の管理者要件について、原則、主任介護支援専門員（ケアマネージャー）である必要があるが、その取得が進んでいない状況を踏まえ、各自治体においては地域医療介護総合確保基金などを活用し、資格を取得しやすい環境整備が求められる。
厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、可能な限り住み慣れた地域
で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、2025 年を目途に、日常生
活圏域(中学校区単位)で包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に取り組んでいる｡介護離職防止に向けては、住民が自身の地域包括支援センターを認知する
ことが欠かせない｡また、介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民に周知が行き届いていないことも問題である｡いずれについても周知の強化が必要である｡

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２．神奈川県内における『子ども医療費』の助成制度の統一について（重点③：新規）［要請事項］
神奈川県は、県内に住む 18 歳までの子どもがひとしく窓口での医療費の負担が無くなるよう施策を実施すること。
【要請の背景等】
子どもの医療費の助成制度について、子ども達は同じ神奈川県で育ち、暮らしているにも関わらず、住んでいる自治体によって内容が大きく異なり、地域間格差が発生している。
子ども達本人はもちろん、子育てをする上でも重要な役割を担う『子ども医療費』の助成制度について、神奈川県内においては、子ども達が安心して、ひとしい制度の下医療機関に掛かれるよう、医療費の窓口での自己負担分の補助に対して格差がある現状を看過すべきではない。
特に助成にあたっての年齢要件については、既に 18 歳までとしている自治体もある為、県は既に先行して実施している自治体を参考事例とし、18 歳までの子どもがひとしく窓口での医療費の負担が無くなるような施策を実施すること。

社会インフラ政策
１．交通弱者への支援強化（継続・補強）［要請事項］
神奈川県や市は、地域住民の日常生活を守るために誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等を受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、運行
事業者・公共交通事業者への助成、移動販売事業や商業施設の開設・運営への支援、シェ
アリングエコノミーや将来における自動運転技術の活用等移動手段の確立等、必要な対策を推進する。

【要請の背景等】
人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の理由により、買い物などの日常的な移動に困難を抱える「交通弱者」・「買物弱者」が増加している。農林水産政策研究所の推計値によると食料品アクセス困難人口（店舗まで 500m 以上かつ自動車利用困難な 65 歳以上高齢者）は、2015 年時点で 824 万 6 千人にのぼっている｡一方、「交通弱者」・「買物弱者」は、地方における過疎地に限らず中心市街地でも増加していることもあり、地域で暮らす誰もが安心し生活を営めるよう、自治体には早急な対策が求められる。
2023 年４月１日より、車載カメラで遠隔監視を行うことや事故時には事業者が駆けつけることなどの条件の下、運転者が不要となる自動運転「レベル４」が解禁された。過疎地域における交通弱者対策やドライバー不足解消につながることが期待されており、導入に向けた検討を進めていくべきである。
また、スーパー等でも移動スーパーや宅配サービスを実施し、利用者の利便性、サービス強化に取り組んでいるが、県としても福祉サービスの観点で高齢者支援、買い物難民、交通弱者の救済に対する地方自治体や関連の福祉団体などと民間企業との連携や、民間企業への助成金などの支援策が必要である。

73

２．神奈川県内における観光地の交通インフラ整備について（重点④：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、増加の一途をたどる観光客の利便性の向上及び地域生活者のため、観光地における交通インフラの整備をおこなうこと。
また、当該自治体が交通インフラの整備をする際や事業者が運用をする際は補助金等支援策の拡充・構築をはかること。

【要請の背景等】
神奈川県は多くの観光地を抱えており、県内における観光客は増加の一途をたどっている。
一方、コロナ禍において観光客が激減し、交通インフラの維持が困難となった為、交通イ
ンフラを縮小せざるを得なかった観光地もある。
それに加え 2024 年問題により、交通インフラを維持していた地域においても減少を検討せざるを得ない等、影響が拡大していく可能性が高くなっている。
縮小した交通インフラで増加した環境客に対応していることによって、地域住民がバスに乗るのに時間がかかる、観光地での交通インフラが整っていないため観光客による自家用車の使用が増加したことに起因する渋滞発生が増加する等の影響が発生している。
上記を鑑み、応急対策としてルートバスやコミュニティバスの増便や新規導入を行うこと
により、観光地における移動手段を改善することによってさらなる観光客増加につながり、
県下の経済的好影響が期待される。また、恒常的に発生している渋滞緩和によって地域住民の生活環境が向上される。
交通インフラ整備の実施、また整備に係る事業について、補助金等の支援策の拡充・構築を求める。

環境・エネルギー政策
１．電気料金負担軽減対策（重点⑤：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、特別高圧契約法人への電気料金負担軽減対策を引き続き講じるとともに、現状の支援策の拡充及び支援対象の拡大をはかること。

【要請の背景等】
神奈川県は、令和５年度 12 月補正予算案にて、特別高圧で受電する中小製造業及び倉庫業、また、商業施設やオフィスビルに入居する店舗等の事業者に対し、支援を決定したが、大企業・中堅企業の製造業・商業施設等は含まれていない。これら企業は使用電力が大きい
ため、電気料金の高騰が企業業績に与えるインパクトは非常に大きい。企業は電気料金の節
約や価格転嫁も進めているが、昨今の電気料金の高騰を吸収するには至っておらず、電気料金の高騰が企業業績回復の足枷となっている。
一方、既に支援対象に入っている企業においても、過年度の電気料金の高騰に対する価格
転嫁が十分進んでいるとは言えない。
以上を踏まえ、神奈川県は、現状の施策を継続しながら、補助金の拡充や、大企業及び中堅企業の製造業・商業施設等へも支援対象の拡大をはかること。

74

なお、製造業・商業施設等へ支援を拡大することで、中小企業から購入している部品代の価格転嫁へ応じることや、賃料等に対しての価格交渉へ応じることが可能となり、間接的に持続可能な賃上げに繋がることが期待される。

教育・人権・平和政策
１．北朝鮮による日本人拉致問題対策（重点⑥：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として、北朝鮮による日本人拉致問題が風化することが無いよう、一刻も早い解決に向けてより一層の啓発活動をおこなうこと。また、拉致問題への関心を高める具体的な施策を更に実施すること。そして全ての日本人拉致被害者が救出され帰国出来るよう広く世論喚起を行うこと。
【要請の背景等】
2019 年２月に米朝首脳会談が実施されたが、日朝政府間においては未だ 2014 年に日朝両政府によって交わされた「ストックホルム合意」を 2016 年に北朝鮮から一方的に反故されて以来、拉致問題は一向に進展が見られない。
一方、拉致被害者のご家族の高齢化も進み、被害者ご本人、ご家族ともに残された時間は少なくなっている。
拉致被害者ご家族が懸念していることは、この問題の風化である。神奈川県はこの問題が風化しないよう、一刻も早い解決に向けて啓発活動を引き続きおこなうこと。

行財政政策
１．カスタマーハラスメント（悪質クレーム)対策の推進（重点⑦：継続・補強）［要請事項］
神奈川県は、｢サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会｣の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム)の抑止・撲滅を推進すること｡
具体的には、カスタマーハラスメントの根絶を謳う行政罰をもった条例制定や、倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること｡また、カスタマーハラスメ
ント（悪質クレーム）の実態調査を行い、対策に関する研究を行うこと。

【要請の背景等】
人格を否定する暴言や同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間拘束や土下座による謝罪の要求、威嚇･居座り等、明らかに一般常識を超えたカスタマーハラスメント（悪質クレーム)は深刻な問題である｡コロナ禍において、流通・サービス業のエッセンシャルワーカーへのカスタマーハラスメント（悪質クレーム）はより深刻になっている。このようなクレーム
は働く者に大きなストレスを与え精神疾患を招くだけでなく、働く魅力を阻害し働き手不足を招き、販売機会のロスや対応コストの負担により賃金の源泉となる企業利益を損なう｡

75この問題は、流通・サービス業にとどまらず、人と接するあらゆる産業において起こっている社会的な問題である。したがって、その抑止・撲滅に向けては、まず実態を把握し対策について研究するとともに、事業者との適切なコミュニケーションや悪質ではない倫理的な消費行動を促す啓発活動や消費者教育を推進することが必要である。
２．未成年者の飲酒、喫煙防止に向けた条例の改正（重点⑧：継続）［要請事項］
神奈川県は、確実に青少年の喫煙及び飲酒の防止を達成するとともに、販売担当者の身体的、精神的負担を無くすため、たばこ又は酒類を購入する際には、身分証明書の提示を義務付けること。
【要請の背景等】
・酒類およびタバコを販売する事業で働く労働者（未成年を含む）が、販売者責任を負わなければいけない状況がある。
・販売担当者は年齢確認を徹底する一方で、年齢確認を拒否する消費者とのトラブルを度々経験しており、身体的・精神的な負担となっている。
≪現状≫
・神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例第８条において「販売業者は、たばこ又は酒類を購入しようとする者が青少年であると思料するときは、その者の年齢又は生年月日を確認するために必要な書類で規則で定めるもの（次項において「証明書等」という。）の提示を求め、その者の年齢を確認しなければならない。
２ 飲食店等営業者は、酒類の供与又はたばこの購入を依頼する者が青少年であると思料するときは、証明書等の提示を求め、その者の年齢を確認しなければならない。
と規定されているが、運用としては上記の通り労働者が実施するしかなく、責任も労働者に帰属してしまう。また、青少年であると感じなければ提示を求める必要がないとも受け止められ、合法・違法の線引きがわかりにくい。
・結果として、第１条にある本来の目的を果たしきれていないものとなっている。
３．万引き犯罪防止対策の強化（継続・補強）［要請事項］
小売業者に多大な損失を与えている万引き防止に向け､官民による会議体を設置し､各組織が連携して万引きに関する総合的な対策を推進すること。
また、事業者間で万引き事件やその対策に関する情報を共有化する仕組みを構築するなど必要な対策を講じること。
警察官による店内パトロール、或いは制服を着たままの買い物など、防止に向けて必要な対策を講じること。
なお、上記店内パトロール等をおこなっていることについて、ＳＮＳやホームページ
等を活用し、防犯活動の一環としての活動である旨、予め広報活動をおこなうこと。
【要請の背景等】
国内小売業の万引被害総額は年間 4,615 億円(万引防止官民合同会議発表推定値 2010)にも上る｡近年、万引きの認知件数は他の犯罪同様に減少しているが、全刑法認知件数に占める76

万引き認知件数の割合は微増傾向にあり、2022 年は 13.9％となっている｡また、コロナによるマスク着用で顔の判別が困難となったこと、レジ袋有料化によるエコバック使用の増加、
セルフレジの急増など職場における万引き対応の負担はさらに強まっている。
ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構の「全国万引対策実態調査報告 2020」によると、万引きの形態は「高齢者による万引きの増加」「組織的な大量窃盗」「インターネットを利用した盗品処分」など変化している一方で、官民で万引き対策を協議する組織は減少し活動を縮小している組織もある。
東京都(警視庁)では、万引きに関する総合的な対策を推進するため、警察、自治体、各業
界団体、関係機関・団体等が相互に連携した取り組みを展開する｢東京万引き防止官民合同会議｣を設置し、万引き防止対策に向けた会議を開催している｡会議では小売業協会やスーパー
マーケット協会など約 30 の業界団体が参加し、万引き被害の情報を企業の枠を超えて共有する取り組みを行っている｡
福島県では、化粧品や医薬品、衣料品等を複数名で大量に万引きする被害額１万円以上の「爆盗」が問題となっており、これを防止するため 2019 年２月に「ストアセキュリティふくしま防犯ネットワーク」を設立した。これは、ドラッグストアやスーパー、ホームセンター、衣料品店等、県内の 31 社 510 店舗が加盟して、発生した爆盗事件について、県警が加盟店舗に対し被害の概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファックスで伝えて情報共有し、被害防止や犯人逮捕につなげる仕組みである。
また、警察官による店内のパトロール、或いは制服を着たままの買い物についても極めて強い効果が想定される為、対応を要請するものである。
４．薬局・医薬品販売業の申請手続き等に関する簡素化について（新規）［要請事項］
薬局等の開設者は、薬局等の管理者等を変更した場合に必要な変更届の提出を変更発生
後 30 日以内に保健所に対して行わなければならないが、神奈川県内においてはその申請手続きにあたり、対応に大きな開きがある。
神奈川県は提出方法を窓口への持参ではなく、郵送もしくは電子化対応に変更、統一し、申請手続きを簡素化すること。また、郵送もしくは電子化対応をしていない県内自治体に対して、同内容に変更するよう周知徹底をはかること。
【要請の背景等】
・変更届を窓口へ持参の場合
往復の時間、交通費、窓口やり取りの時間（待ち時間）、資格証原本手配の時間、担当者不在が発生している。
・他都県にて郵送対応を認める自治体が増えている
・国が進めている今後の電子化の足掛かりとして神奈川県全体のまずは郵送対応を認めてもらいたい。
≪参考≫神奈川県の対応状況
郵送可：横浜市、相模原市、藤沢市、川崎市（電子化）

郵送不可：神奈川県域（小田原、足柄上、平塚、秦野、厚木、大和、鎌倉、三崎）、
茅ヶ崎市、横須賀市77

自 治 労１．県および関連機関・団体の賃金・労働条件について⑴

県に雇用されるすべての労働者、地域公共サービス関連労働者を含めた労働者の最低賃金について次のとおり確立し、雇用形態に関わらず適用すること。
※自治体最低賃金月額 187,300 円、日給 9,365 円、時給 1,209 円以上⑵

カスタマーハラスメントは職員の心身に悪影響を及ぼす可能性があることから、実態の把握に努めるとともに、対策指針の策定や相談体制の整備など等必要な対策が講じられるよう各自治体に対し助言を行うこと。

⑶

いわゆる｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じるよう自治体に働きかけること。あ
わせて、学童の定員枠の増、サービスの拡大等を行うとともに、そこに働く従事者の増、労働条件の整備を行うよう、市町村に助言すること。

２．会計年度任用職員制度について⑴

会計年度任用職員においては、｢地方公務員法および地方自治法の一部を改正する法律｣の趣旨に基づき、正規職員との均等・均衡の観点に基づき処遇改善をはかるとともに、正当な理由なく正規職員との格差が生じている場合には速やかに是正すること。また、県内自治体に対しても同様の助言を行うこと。

⑵

雇用回数については、総務省の定めるマニュアルにおいても制限を設けていないことから
回数による任用制限は行わないとともに、継続雇用を行うこと。併せて、新たな募集をおこなうにあたっては、過去の業務経験等を考慮した採用・処遇の決定を行うこと。また県内自治体に同様の助言を行うこと。

⑶

均等・均衡の観点に基づく、会計年度任用職員の処遇改善に向け、引き続き必要な財源の確保をはかること。

３．障がい者雇用について⑴

障がい者雇用における合理的配慮を進めるにあたっては、使用者側の一方的な配慮とならぬように当事者との話し合いに基づく意見反映をはかること。特に、十分な意見交換など相互理解を深める取り組みを強化すること。また、職員の採用においても考慮すること。さらには同様のことを県内事業者へ必要な助言として行うこと。

⑵

障がい者雇用の推進に資するため、内部疾患障がい者の疲れやすさへの理解と視覚障がい者に対する事務補助者や、聴覚障がい者に対する手話通訳者や文字通訳者の配置など配慮を行い、障がいのある職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備・改善をはか78

ること。特に、障がいの進行等により新たな課題が生ずる場合は個々人にあった適切な配慮を行うこと。また、県内事業者に必要な助言を行うこと。
⑶

共生社会推進に資するため、県および関係機関が雇用する障がいをもつ労働者における、補助犬の共同訓練期間や補助具作成に対する特別休暇等の設定など率先した取り組みを行う
こと。

⑷

県における障がい者の採用については、正規雇用を基本とし、知的障がい者や精神障がい者、重度障がい者(視覚障がい者や上肢障がい者、聴覚障がい者等)の雇用を積極的に推進すること。また、現在障がい者が働いている職種、職場における、継続した雇用確保をはかること。

⑸

難病、自閉症、高次脳機能障がいの人たちへの支援を拡充するとともに、雇用の確保についての施策を行うこと。また、引き続き、神奈川県障害者雇用促進センターが行っているさ
まざまな事業に対する必要な予算措置と人員確保を行うこと。

４．地方財政確立の推進について⑴

政府等関係機関に対し、各自治体の役割に応じた安定的な財源確保に向け、偏在性の少ない消費税を中心に国税から地方税への税源移譲を行うよう働きかけるとともに、国税４税の税率アップによる地方交付税の財源確保など、抜本的な対策を行うよう働きかけること。

⑵

地方自治の確立に資する財源の確保に向け、地方交付税の算定等にあたっては次の事項に留意するよう、国に働きかけること。
①

地方財源の充実にむけて、地方交付税の法定率を引き上げるなど、より積極的に一般財源の総額確保を行うこと。また、臨時財政対策債の発行による財源不足への対応は避
けること。

②

地方財政においては、増加する社会保障関係費への対応が大きな負担となっていることから、一般行政経費の地方単独分を拡充するなど、その実態を反映した地方財政措置を行うこと。

③「こども未来戦略」に基づく、少子化対策・子ども政策の抜本強化にともなう施策が地方の負担とならないよう財源を確保すること。

④

給与関係経費については、民間の賃上げ動向や人事院また人事委員会勧告等を十分に反映した額を確保すること。

⑤

給与関係経費における計画人員について、社会保障、保健衛生、防災･減災、環境対策
等またＤＸ化も含めて、地方における業務が拡大している実態を踏まえて充実をはかること。

⑥

地域の元気創造事業費における行革努力分など、交付税の算定においてインセンティ
ブ的手法を用いた施策誘導を行わないこと。

⑦

特別交付税の算定において、自治体における地域手当等の上乗せ支給を減額算定の対象とする規定を廃止すること。

79

５．公務員制度と労働行政について⑴

公務員の労働基本権については、国際労働機関(ＩＬＯ)結社の自由委員会が 2018 年６月９日に日本政府に対して 11 度目となる勧告を行っている。
こうした状況を踏まえ、公務員も労働者として労働基本権を保障するとともに、現行の民間の労働法制に準じ、かつ、分権型社会にふさわしい民主的地方公務員制度を早期に確立するよう政府等関係機関に対して強く働きかけること。

⑵

各消防本部に設置されている｢消防職員委員会｣は、消防職員自らが自律的に労働条件の向上をはかるものであるにも関わらず、その機能を果たしていない。ＩＬＯ勧告のなかでも必要な立法上の措置に期待を示していることを踏まえ、労働条件等の向上に不可欠である団結権の回復を政府等関係機関に対し強く働きかけること。

⑶

地域労働団体等や市町村とより密接な連携をはかるため、かながわ労働センター本・支所の必要な人員を確保するとともに、労働相談業務に従事する職員の育成・確保を行い、拠点機能を充実・強化すること。また、出張相談など労働相談窓口の十分な確保、労働教育、労働福祉等の事業予算を確保すること。

６．公契約条例制定と指定管理者制度などについて⑴

良質な公共サービスの構築と適正な労務費を確保するため、賃金の下限や使用者の支払い義務などを定めた公契約条例を制定すること。あわせて、適切な人件費積算や公正労働条件条項を含めた入札改革等を進めること。

⑵

指定管理料について、人件費確保のために、適正な人件費を積算した指定管理料を設定し、契約期間中の引き下げは行わないこと。また、指定管理者が自らの努力で利用料徴収など増収をあげた場合、指定管理者側に利益を還元する仕組みを構築すること。

⑶

指定管理者制度の導入にあたっては、これまでの実績等を考慮した非公募による選考を基本とし、公募を行う場合の選定評価については、労働福祉、雇用安定、生活賃金、障がい者
雇用、地域貢献など自治体政策・社会的価値および労働環境評価を選定基準に加えた総合評
価方式での選考評価を行うこと。

⑷

政府が公表した「労務費の適正な価格転嫁のための価格交渉に関する指針」について、県内自治体と連携し、地域の中小企業をはじめ広く社会に周知するとともに、賃上げ促進税制や各種補助金・助成金などの利用や価格転嫁の取り組みに対する相談体制を強化すること。

⑸

自治体が発注・契約する事業において、受託事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じるとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分な協議に基づく価格決定を行うこと。また、指定管理者制度においては、2022 年 10 月
11 日に総務省が発出した「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、必要な契約変更の実施など適正な対策を講ずること。

80

⑹ＰＦＩ制度などの民間活用は、公平・公正な公共施設の役割とサービスの質が損なわれないよう慎重な検討を行うこと。

⑺

神奈川県総合リハビリテーションセンターは、高度な医療技術や専門性を有する県の重要な医療・福祉拠点施設として存在意義は大きく、県は設置者としての責任を負うことから、よりよい施設運営や地域医療・福祉の維持・向上に向けて、そこで働く職員の意見聴取・反映を行うこと。

７．社会保障制度について⑴

保育所は、共働き世帯の増加から、引き続き需要が増加しているものの、処遇改善が十分でないこと等から、人員不足が一層深刻化している。また、国は、経過措置付ながら、３歳
児、４・５歳児の保育士配置の最低基準を 2024 年度から、それぞれ 15：1、25：１に改正することとしたことからものの、新たな基準においても保育士１人が担当する児童数が多く、感染症や災害の発生時はもとより通常の保育においても、児童の安全に務めることが難しい状況にある。処遇改善を含めた保育士人員増対策や、改正の対象とならなかった年齢児も含めた県独自の配置基準の策定など必要な対応をはかること。併せて県内自治体に対する支援・助言を行うこと。

⑵

学童保育における待機児童の把握に努め、引き続きその解消をはかること。放課後児童クラブの職員配置基準(国が基準化、職員は各クラス２人以上、１クラスの定員は 40 人以内等)が参酌化された一方で、こども・子育て支援加速化プランの「放課後児童クラブの受皿整備」
においては常勤職員配置の改善が示されている。学童保育の質の維持・向上、安全性の確保に向け、人員の増、とりわけ有資格支援員の増員をはかるよう対策をすること。

⑶

増加する児童虐待の対応や早期発見・防止の観点から、児童相談所の機能強化と複数の職員でケースにあたることができるよう人員体制の拡充・職員配置の確立をはかること。また、虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にある市町村と連携し、虐待防止に向けた体制の充実をはかるとともに、市町村が設置している相談窓口などに対する人員増・確保の支援・助言を行うこと。あわせて、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき予算が確保されている児童福祉司（スーパーバイザーを含む）、児童心理司の増員と保健師等専門職の配置・育成をはかること。

⑷｢ヤングケアラー｣の支援について、国の新年度予算において相談支援体制の拡充がはかられていることから、県内自治体に対し、ヤングケアラーの実態把握等の実施を働きかけるとともに、施策の拡充をはかること。

⑸

障がい児や社会的養護を必要とする子どもやひとり親家庭等が地域で生活するための支援を行うこと。また、支援のために、児童・障がい者福祉担当部署におけるさらなる専門職確保等の人員配置強化と財源を確保すること。

81

⑹児童養護施設等の人員配置基準引き上げや施設設備の改善、職員の労働条件の改善をはかるとともに、市町村へ助言すること。また、引き続き措置費確保を政府等関係機関へ求めること。

⑺

給付型奨学金の受給基準の緩和と支給額・対象枠の拡大を政府等関係機関に求めること。
また、全国平均よりも高い神奈川県の進学率を踏まえ、高等教育機関への進学のための自治
体独自の給付型奨学金制度を創設すること。

⑻

2024 年３月策定予定の｢かながわ健康プラン 21(第３次)｣の具体的な推進においては、引き続き保健サービス等健康増進法に関わる事業や健康づくり事業が円滑に行えるよう、各市町村における保健師等の保健職場の人材確保にかかる支援策を講じること。

⑼

衛生研究所や保健所の体制整備・機能強化と過重労働の軽減をはかるため、必要な整備を行うとともに、保健師および各専門職、事務職の人員確保をはかること。

⑽

健康危機管理の中核施設である衛生研究所について、複雑・多様化する健康事象に対応するため、検査機器の高度化に向けて、計画的に整備すること。また、精度管理の向上に必要となる調査・研究等の予算の拡充、人員配置の強化をはかること。

⑾

平塚・鎌倉・小田原・厚木の保健福祉事務所と秦野・三崎・足柄上・大和の４つのセンターについて、市町村支援の強化を引き続きはかること。特に地域包括ケアの構築にあたっては２次医療圏の調整が欠かせないことから、業務に見合った人員配置を行うこと。

⑿

国が進める地域医療構想のなかで地域における精神保健の役割が重要となってくることから、精神保健福祉センターの機能充実・強化をはかること。

⒀

重度心身障がい児・者の地域における生活の継続・移行に向けて、生活が保障される社会資源の充実をはかるとともに、市町村に対する推進補助金の増額をはかること。

⒁

地域障がい者施策推進協議会、県内各自治体の障がい者施策審議会について、未設置自治体には設置するよう助言すること。また、障がい者が構成員に含まれていない自治体に対して構成員に含めるよう働きかけること。

⒂

精神科救急、小児科および周産期救急体制の充実や強化をはかること。

⒃

地域医療構想調整会議における地域医療確保に向けた議論においては、すべての医療機関を対象とした議論とし、地域の医療体制の実情に応じた議論を行うこと。あわせて、病床の増など感染症対策を強化すること。

⒄

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の拡充をはかること。とりわけ、｢小児慢性特定疾病
医療費助成制度｣において、対象疾病のすべてが｢難病の患者に対する医療などに関する法律｣における｢指定難病｣とされているものではないため、20 歳以降に助成を受けることができな
い疾病がある。さらなる支援、対象疾患の充実に向けて、政府等関係機関へ働きかけること。

82

⒅

介護職場において絶対的な人員不足であることから、労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかること。とりわけ、国の総合経済対策において介護職員等の処遇改善が補助金として盛り込まれたことから、県内事業所に対する周知・制度理世促進をはかるなど、労働条件の向上と人員確保に向けた対応を講ずること。

⒆

医師や看護師等の医療従事者の離職防止や定着促進、医療安全の確保の推進に向けた施策の強化をはかること。あわせて、医療従事者からの相談窓口の強化をはかること。

⒇

地域医療を支える看護師の離職防止および人材の確保に向け、公立・民間を問わず夜勤月
平均 64 時間となるよう対応を講ずること。

(21)

地域包括ケアシステムの機能が十分に果たせるように、２次医療圏域における市町村間の調整をはかるとともに、処遇改善に資する報酬額となるよう、引き続き政府等関係機関に要望すること。

(22)

介護職員処遇改善加算については、2024 報酬改定において加算の一本化や職場環境等要件等の見直しが決定されたが、さらなる事業所負担の軽減など一層の制度利用促進施策を要望すること。あわせて、届出書および実績報告書について、引き続き事業所に指導すること。

(23)

外国籍住民の無年金状態解消のため、年金制度の抜本的な見直しを、引き続き政府等関係機関に対して要望すること。あわせて、医療費負担が困難な外国人労働者救済のための制度創設など社会保障制度の拡充を政府等関係機関に求めること。

８．公共交通政策について⑴

住民の移動手段である公共交通事業は、医療や福祉・子育て・社会保障分野との連携(クロスセクター効果)により、地方創生や環境保全、高齢者や障がい者の社会参画、住民福祉の向上をはかる重要なインフラである。持続可能な公共交通の確立に資するため、地域実態に即した地域交通の確保・維持・改善にむけた施策の拡充を行うこと。

⑵｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣が、2024 年４月より適用されるが、過労運転による交通事故を防止するため、乗合・貸切・高速バスなど業務形態に応じた基準への変更を国に要請すること。また、最低９時間が義務化された休息期間(インターバル)については、努力義務とされた 11 時間以上の確保を推進するとともに、連続運転時間の短縮等、適正な労働条件を確保するよう政府等関係機関に対して要請すること。

⑶

公共交通運転者不足が深刻化しており、将来的にはさらなる不足が懸念される。大型一種免許に実施している国による｢教育訓練給付金制度｣について、大型二種免許への適用を要請すること。また、近年減少傾向にある車両整備員についても助成制度等を検討し県としての支援策を確立すること。

⑷

公共交通機関の車内や駅などにおける職員への暴力行為の発生件数は依然として高止まり傾向であると同時に悪質化している。引き続き、警察などとの連携を強め、暴力行為の撲滅

83

に向けた取り組みを強化すること。また、増加している職員に対するカスタマーハラスメン
トについても注視し改善をはかること。
⑸

路面公共交通の走行を阻害し、重大事故を誘発する恐れのある自転車や電動キックボードの危険走行や違法駐車・駐輪に関しては、警察・学校等と連携して交通ルール・マナー向上の啓発活動に取り組むこと。

⑹

近年多発する大規模災害に備えた避難者や傷病者等の輸送を行うための交通ネットワーク
や、迅速に代替輸送が確保される緊急輸送ネットワークの整備を進め、引き続き自治体・交通事業者が警察・消防等と連携した訓練を実施すること。あわせて関係機関すべてが集まる
常設の審議会等を設置すること。

９．環境保全について⑴「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」に係る再商品化など、県内全ての自治体での運用にむけた支援を行うこと。また、廃棄物対策については、適正処理の観点から拡大生産者責任を追及すること。また、｢循環型社会形成推進交付金｣制度を充実させ、自治体財政の負担軽減をはかるとともに、昨今の気象変動にともなう大規模災害にも対応できる
よう関係機関に働きかけること。

⑵

産業廃棄物の最終処分場について、県立県営の最終処分場｢かながわ環境整備センター｣の運営状況を鑑み、その必要性についての研究の進捗状況および研究結果に基づく今後の対策・方向性を明らかにすること。

⑶

３Ｒおよびワンウェイプラ削減を推進すること。あわせて、神奈川県は外周 677.4 ㎞のうち 63.3％の 428.6 ㎞が臨海部と接していることから、海洋プラスチック問題についても具体的対応策を検討すること。

⑷

県として廃棄物全般の最終処理問題について、広域処理も含め各自治体と連携して対応にあたること。

⑸

神奈川県の実情に即した県主導の｢水道基盤強化計画｣の制定をはかり、すべての水を公共財と位置づけ取り組みを行うこと。また、水の供給については、社会的責任とその役割、安定した経営を確保し、公的責任による運営を維持すること。

⑹

下水道(汚水処理)は、環境保全や伝染病対策を行う上で重要な事業であり、防災・減災対策においても下水道の整備・拡充は重要な課題である。引き続き各市町村における下水道管
渠や処理施設の整備・拡充に向け、必要な財源を確保するよう政府等関係機関に求めること。

⑺

放射性物質汚染対処特別措置法の対象となっていない各種の放射能汚染物質(資源化再利用を含む)について、発生および処分の実態、現在の保管量および保管状況を把握し、汚染物質が安易に処分・再利用され環境中に拡散することがないように長期的に管理できる体制を確立すること。

84⑻2023 年に米軍厚木基地で発生した有害な有機フッ素化合物｢PFOS｣などの流出事故について、米軍は昨年 11 月に PFOS などを含まない泡消火剤への交換作業を終了したと報道されているが、流出先から回収した PFOS などを含む泥や水の処分については不明となっている。継続した検出数値の公表や早期の原因究明や再発防止の徹底、さらには事故発生時における速やかな情報公開を米軍に対し求めるよう政府等関係機関に働きかけること。

10．防災対策について⑴

集中改革プラン等による地方公務員定数の削減は、大規模災害発生において応急対策業務に支障を来す事態となっている。災害対策を実行する自治体職員について、発災時応急対策の業務執行が可能となるよう技能労務職を含めた正規職員の人員および機材について、抜本的に検証し、拡充すること。また、国が示す対口支援の対応に向け、受け入れ自治体の人員体制整備と必要なことに対しての助言を行うこと。

⑵

高齢者や障がい者をはじめとする災害時要援護者の支援について、福祉避難所を含めた避難所の環境整備や災害初動時の支援・誘導・搬送等、総合的な対策を強化すること。また、広域災害に対応する帰宅困難者への対策を引き続き強化すること。

⑶

地震、津波、原子力関連施設、石油コンビナートなどの同時複合災害についての実効性のある防災、減災計画を立案すること。

⑷

増加する消防・救急・救命緊急出動等に対応する人員体制、人件費等の確保をはかること。
さらに、他府県への災害派遣時の派遣消防隊員自身の食糧物資の備えや感染症対策を強化すること。

⑸

原子力艦船の緊急事態の判断基準および災害発生時の即時退避基準などを抜本的に見直すこと。2016 年７月、国の原子力艦の原子力災害対策マニュアル改定で発動する放射線レベルについては、原子力艦事故も原発と同様に 100μ㏜／ｈから５μ㏜／ｈに改定されたが、防災対策範囲の見直しはなかった。国が定める原子力艦船の防災対策範囲は、わずか３㎞以内であり、十分な対策範囲とはいえないことから、神奈川県地域防災計画原子力災害対策計画とあわせて、防災対策範囲上のダブルスタンダードを国に求めること。

⑹

緊急時、地域住民は、国や県から情報がないことによって混乱が倍増するものと考える。
そのため、原子力災害の緊急時において、SPEEDI に代わる放射性プルームの予測システムがあるのであれば示されること。また、宮城県、京都府、新潟県などは、SPEEDI を１つの資料要素として活用し、避難対策に資する対策を講じている。原子力艦船から発する核種についての知見を含め、神奈川県として、事故後の避難誘導対策についての考え方を示されること。

⑺

原子力災害発生時に安定ヨウ素剤の服用を適時かつ円滑に行うため、保育園、学校等教育施設、公共施設周辺に安定ヨウ素剤の配置を行うなど重点的な対策を講じること。

85

11．平和と人権について⑴

原子力空母の母港化を撤回するよう強く政府に求めること。

⑵

キャンプ座間を拠点とする米海軍や空軍のヘリコプターによる基地外の地域での訓練は、
日米地位協定違反であり、とりわけ、住宅地上空における訓練は非常に危険であり、県民の生命・財産を脅かすものである。政府に対してその中止を求めること。また、米軍の施設・基地以外でも米軍による訓練が行われるとの外務省の解釈について、その根拠を明らかにするように政府等関係機関に求めること。

⑶

横浜ノース・ドックでは、あたかも訓練施設であるかのような使用実態がみられることから、県内基地の従来目的を超えた訓練等の使用実態を把握するとともに、政府に対し中止を求めること。また、小型揚陸艇部隊の新たな配備計画については、ノース・ドックの基地の固定、機能強化につながることから政府と米軍に対し配備撤回を求めること。

⑷｢神奈川県基地関係県市連絡協議会(県市協)｣における活動内容を示し、要望に対する実施
結果を引き続き公表すること。また、次年度に向けた｢基地問題に関する要望｣についての県の考え方を示すこと。

⑸

辺野古新基地建設における国の代執行は、沖縄県民の民意を踏みにじるだけでなく地方自治の本旨をないがしろにする重大な事項である。政府等関係機関に対し、沖縄県民の民意に沿った対処をするよう求めること。

⑹

人口過密地に現に稼働する軍用基地が長年にわたり存在している事は、地方自治体の存立に関わる問題である。県は、厚木基地の撤去を求めて強く政府等関係機関に要求すること。
また、米軍再編にともなう米空母艦載機部隊の移転は完了したが、米軍や自衛隊による日米合同訓練や実働演習など新たな基地の運用により、未だに爆音被害が続いている。これを踏
まえ、厚木基地における安全の確保と爆音被害について、抜本的な対策を講じるよう政府等関係機関に求めること。

⑺

米軍機オスプレイは昨年の墜落事故を受け全面飛行禁止となっているが、今後の取り扱いは不明となっている。オスプレイは時間が経過するとともに事故率が高くなる異常な機種であり、自衛隊にも配備されている。全面飛行停止の継続にむけ政府等関係機関に求めること。

⑻

日米地位協定を抜本的に改正するよう政府等関係機関に求め、在日米軍兵士による犯罪等の刑事事件における第一次裁判権を条文上改訂するよう求めること。

⑼

障害者差別解消法の制定や障害者権利条約の批准など国の動向を踏まえ、障がい者に対する虐待や差別の禁止、権利侵害に対する救済策を盛り込んだとする｢神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例｣(2023 年４月１日施行予定)については、条例の具体化にあたり当事者を含めた意見交換の場を設けること。

⑽

公正採用の実効性の取り組みとして、神奈川労働局、県教委、市町村などと連携した協力体制を強化すること。

86⑾

人権教育の推進をはかること。特に、学校を中心とした人権教育にとどまることなく、企業や市民への人権教育の普及に資するため、企業における人権研修の実施状況を把握すること。

⑿

LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日朝鮮人、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人
権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例制定を含めた取り組みを進めること。

⒀

公共施設等の利用がしやすくなるよう、性的指向および性自認(LGBTQ＋)に関する合理的配慮を行うとともに、性的指向や性自認に関する差別防止、LGBTQ＋に関する理解を深めるた
め、すべての職員に人権に関する研修と県民に対する啓発を行うこと。

⒁

朝鮮学園への補助金制度、学費補助金を早期に復活すること。

12．ジェンダー平等社会について⑴｢かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）｣の実効性の確保に必要な財政措置を行うこと。併せて、プランの推進・達成状況について次のとおり定期的なフォローアップを行うこと。
①

県内の全自治体において、男女平等参画条例・推進計画の策定が行われるよう必要な対策を講じること。

②

県内の男女平等に関する施策の進捗状況について把握するとともに、その結果に関する情報提供など必要な措置を講じること。

⑵

一般事業主行動計画の策定状況および進捗状況を明らかにするとともに、支援に努めること。

⑶

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画が、県や各市町村においても策定されているが、産休・育休代替職員の確保、特に技術職についての職員確保について、市町村別に把握に努めること。また、安心して出産育児・介護ができる環境整備を支援し、市町村に対しても必要な助言を行うこと。

⑷

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて策定した推進計画を確実に実行するとともに、進捗状況を明らかにすること。また努力義務とされている｢市町村推進計画｣の策定状況を把握するとともに、その計画策定を支援すること。

⑸

ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス憲章における地方公共団体の役割を踏まえ、具体的な数値目標や目標達成の工程表とその状況を明らかにするともに、達成に向けて定期的なフォローアップを行うこと。

⑹

性的マイノリティの財産権など権利保障に関する社会環境整備と県民の理解に向けた周知・啓発を進めること。また、LGBTQ+に対する性的指向や性自認に関する差別・ハラスメン
トの防止施策を講じること。あわせて、県を除く全ての県内自治体において同性カップルが87

不利益を被ることがないようパートナーシップ制度が制定されたことから、誰もが平等な社会の実現に向け、県においてもパートナー制度の制定を行うこと。
⑺

セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、県政のあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うこと。

⑻

県で働く男性の育児休暇・休業、介護休暇取得の促進に向けた環境を整備すること。また、
民間事業所・労働者に対し、取得促進に向けた制度の周知、職場環境整備等に係る情報提供を強化するとこと。

⑼

県職員に対し、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）や固定的性別役割分担意識払拭に向けた研修を行うとともに、民間事業所に対する啓発、研修等の支援をはかること。

⑽

治療と仕事の両立に向けて、県内事業所における不妊治療休暇の制度化を促進すること。

⑾

男女共同参画推進法の趣旨を踏まえて、政治分野における啓発活動や環境整備など必要な施策を講じること。

⑿

県に設置する公的審議会、各種行政委員会等への女性の登用を目標設定に基づいて進め、
当面の最低目標値を 40％とし、50％をめざすこと。あわせて、県内における女性管理職(女性幹部職員)の割合について、2023 年度末までに目標値(民間企業で 13％、教員・警察官を除く県職員で 30％)へ到達するよう推進するとともに、50％をめざすこと。

⒀｢男女平等参画センター｣など地域の男女平等推進機能を担う機関について、職員の配置をはじめ、一層の機能充実をはかること。

⒁｢かながわＤＶ防止・被害者支援プラン｣に基づき、ＤＶ被害など一定の支援が必要な女性に対する相談窓口、一時避難、就労支援などの措置を拡充すること。また、それらの課題に対応できる人材の育成・研修を充実させること。

⒂

学校や職場、社会におけるリプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖の健康・権利)に関する知識の普及に努めること。

⒃

選択的夫婦別姓制度の導入に向け、政府等関係機関に働きかけること。

88

神 教 協教育・人権・平和政策【重点】国の教育改革のとりくみについては、県及び市町村の教育行政の独自性確保と現場教職員・児童生徒・保護者・地域住民の意見をふまえるよう働きかけること。
また、憲法・こども基本法および子どもの権利条約にもとづく教育行政施策及び教育条件整備へのとりくみを進めること。
１．神奈川における教育施策の推進。教育諸課題の解決にむけて、長期的かつ積極的な施策については、現場教職員との協議を重視すること。
２．教職員の看過できない超過勤務状態を解消するため、実効性ある施策を実施すること。
特に、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委
員会が教育職員の健康及び福祉の確保をはかるために講ずべき措置に関する指針の告示等について（通知）」（2022 年１月 17 日）に掲げられた施策を早急に実現するため、県教委と市町村教委に働きかけること。
３．いじめ、不登校、暴力行為、虐待等の防止にむけた学校や教職員のとりくみを支援する施策を行うこと。
４．地域の教育力を生かした教育活動、教育ボランティアとの連携、施設開放等「開かれた学校づくり」を推進するための条件整備と人的配置を行うこと。
５．地域からの教育改革を進めるため、「個性・共生・共育」のふれあい教育について県民の立場で議論ができる場を広げるよう努めること。
６．平和・人権・男女平等・環境・国際理解・多文化共生の教育を具体的に推進すること。
(1)「非核兵器県宣言」を実効あるものにするため、啓発活動を行うなどの教育施策を推進すること。
(2)「部落差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消法」等の理念に基づく「差別解消県条例（仮称）」を制定し、差別を許さない人権・同和教育を具体的に推進するとともに、「神奈川県人権教育推進協議会」の発展にむけた条件整備に努めること。
(3)男女平等参画を進めるため、男女共同参画プラン等にもとづき、ワーク・ライフ・バラン
スの推進と男女平等教育の一層の充実をはかること。
(4)県民・市民のプライバシーを守り、人権侵害を阻止するための制度を確立すること。
また、県内各市町村にも働きかけること。
(5)国際情勢にかかわり、子どもや家族への国籍等による人権侵害を防止するようとりくむこと。
７．働く上で必要な労働法の知識、ワーク・ライフ・バランスなどに関する労働教育が十分実施されるよう条件整備を行うこと。

89

８．教職員研修については、「自主・民主・公開」の原則をふまえ、研修充実の立場から教育現場の課題とニーズに応える観点に立って精選化・重点化・スリム化にむけ、さらに検討すること。
９．教職員の自主的・主体的に行う研修については、これを積極的に支援すること。特に長期休業中の自主的な研修を保障すること。
10．県立高校改革の実施にあたっては、県民に対してていねいな説明を行うとともに十分な理解を得ること。
(1)すべての子どもの希望に応じた高校進学を保障するため、全日制進学率の向上に努め、進学希望に応えられる定員計画を策定すること。また、定時制・通信制教育については、生徒一人ひとりのニーズに応じた学習内容や学習環境が提供できるよう、条件整備に努める
こと。
(2)県立高校改革におけるインクルーシブな高校づくりについては、支援を必要とする子どもたちの進路や学びを保障するよう、条件整備を行うこと。インクルーシブ教育実践推進校については、人的配置を含めた条件整備を進めること。
(3)再編統合については、地域とともにある学校づくり、生徒の通学の負担等に十分配慮して検討を行うこと。
(4)県立高校改革をふまえ、耐震・老朽化対策をはじめとする校舎の改修・新築を推進すること。また、人的・予算的な措置により教育条件整備を拡充すること。
11．県公立高等学校入学者選抜制度の検証を行い改善するとともに、教職員負担をともなう入選業務については、より一層の軽減策を講じること。また、中学校における進路指導・進路
事務については、引き続き条件整備を行うこと。
12．生涯学習については、県民のニーズに応え、「いつでも、誰でも、どこでも」自由で自主的な学習・文化・スポーツ活動ができるよう条件整備をはかること。
13．
「共に学び、共に育つ」ことをめざす教育の確立にむけ、子ども・保護者・関係教職員をはじめ、県民の要求に根ざしたインクルーシブ教育を保障するため、条件整備を行うこと。
14．
「子どもの貧困対策推進法」の理念を尊重し、いわゆる貧困の連鎖によって、子どもたちの将来が閉ざされることのないよう、すべての子ども・青年に学習権を保障するために、条件整備を行うこと。
(1)給食費や学校徴収金の保護者負担の軽減をはかること。あわせて「公会計化」を進めること。
(2)就学支援のため、高校生に対する自治体独自の給付型奨学金制度を創設すること。
(3)高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
(4)就学援助については、準要保護の援助費目を拡充すること。また、準要保護の設定にあたり所得基準を引き下げないこと。
(5)相談活動や相談機能の充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カーのより一層の拡充に努めること。

90

(6)支援を必要とする家庭に育つ子どもに対して学習支援の充実をはかること。
(7)幼児教育・保育の無償化についてとりくむこと。
15．国際人権規約にある高等教育・中等教育の漸次無償化の趣旨をふまえ、高校授業料無償化の復元を求めること。当面、高等学校等就学支援金については、すべての受給対象者に周知をはかること。
16．
「全国学力・学習状況調査」については、廃止を含む調査のあり方の抜本的な見直しを求め国に働きかけること。また、学校別の結果公表については、混乱や子どもの不利益が生じな
いよう、慎重な対応を市町村教委に働きかけること。
17．義務教育の機会均等及び水準を維持するために、義務教育費国庫負担制度の堅持、教育予算増額を引き続き国に働きかけること。
18．すべての子どもたちに豊かでゆきとどいた教育を保障するため、小学校の 35 人学級の状況をふまえ、中学校・高等学校においても学級編制基準の改善がなされるよう国に対して強く働きかけるとともに、神奈川県における学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。
(1)教職員定数については、ゆたかな学びの創造と教員の働き方改革の実現を念頭に、完全配置を確実に行うとともに、教職員の配置基準を改善すること。
(2)教育課程に対応した教職員配置を行うとともに、外国につながりのある児童生徒・帰国児
童生徒の教育保障にかかわる教職員配置の拡充を行うこと。
19．公務員の採用にあたっては、国籍条項を撤廃すること。教員は教諭として採用すること。
20．外国につながりのある子どもが、安心して学校で生活や学習ができるよう支援事業を行う
こと。
21．教育委員会については、教育の政治的中立性と継続性・安定性確保の観点から、これまでと同様に執行機関としての責務を果たすこと。
22．定数内臨時的任用職員の解消に努めるとともに、臨任・非常勤職員などを確保するためのシステム確立、待遇改善、研修の機会の充実（スキルアップ）など条件整備にむけて手だてを講ずること。
23．
「会計年度任用職員制度」対象の職員の処遇改善をはかるとともに、配置基準の改善をはかること。
24．労働安全衛生法にもとづく実効ある労働安全衛生体制の確立と条件整備に努めること。
25．新学習指導要領については、子ども・地域・学校の実態をふまえ、条件整備を必要とする諸課題の解決をはかること。

91

26．公正採用の普及・啓発をはかるため、関係機関と連携のうえ、「全国高等学校統一応募用紙」の使用を義務づけるとともに、その趣旨の徹底をはかること。
27．部活動については、休養日の設定と教職員の働き方改革を踏まえ、ガイドラインの検証のもと部活動指導員の配置を行うこと。
28．中学校における土日の部活動の地域移行については、子ども・学校・地域の実態をふまえて対応するよう、県および市町村にはたらきかけること。

福祉・社会保障政策
１．子どもの貧困を解消するために、総合的な施策を講ずること。
(1)ひとり親世帯の就労支援や経済的支援等について、環境整備をはかること。
(2)生活困窮者や生活保護受給者への就労支援について、きめ細かい支援を実施すること。
(3)児童扶養手当をはじめとした子育て世代への経済的支援の拡充を、国へはたらきかけること。
２．だれもが安心して子どもを産み育てられるよう、子ども・子育てを社会全体で支える仕組
みを構築すること。
(1)安心して子を産み育てられるよう、相談体制、地域医療の充実をはかること。
(2)待機児童の解消を最優先課題と位置づけ、許可・認定施設の確保にとりくむこと。
また、安心して預けられるよう、保育の質を確保すること。
(3)認可外保育施設利用者、延長保育利用者の負担を軽減すること。
(4)放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかること。
３．「次世代育成支援対策推進法」における行動計画の進捗をふまえた支援対策を進めること。
４．「ライフキャリア」、「ライフプラン」教育支援については、人権に配慮して進めること。

将来を見据えとりくむべき政策提言
１．子どもの貧困の改善にむけ、具体的な数値目標を設定し、その実現に努めること。

92

Ｊ Ｅ Ｃ 連 合

経済・産業（地域経済政策・産業政策・資源エネルギー政策・中小企業対策）
１．地元中小企業の活性化施策の一環として、官公需の受注を地元中小企業に優先的に行うことにより、地域雇用の創出、新規事業展開、技術開発等の地域産業活性化策を図ること。
２．少子高齢化による厳しい雇用情勢のなか働く場の確保に向けて、中小企業ならびに地場産業へ支援強化（大・高新卒対象のガイダンス開催や中小企業人事教育など）、福利共済制度への支援強化を図ること。
３．企業の撤退などによって生じた空き地を有効活用すること。地元の活性化を最優先とし、新たな企業もしくは商業施設の誘致を積極的に行う市町村を支援すること。
４．神奈川県石油コンビナート等防災計画の特別防災区域には十分な体制を構築するとともに、当該地域の企業への必要な支援を行うこと。
５．新規産業の誘致、創出を行い、高齢者の雇用を促進すること。併せて既存企業の雇用促進に向けて、支援の充実を図ること。
６．中小企業の継続的な操業の為、新たな設備投資をする企業に支援すること、また操業における企業の抱える問題等の相談窓口を強化していく事。
７．神奈川県の企業・観光スポットをより深く知ってもらう為、観光周辺地域・企業への支援を強化する事。併せて海外からの観光客に対応する為に、多言語によるＰＲ・情報発信、観光ガイドの育成促進を図ること。
８．工場地域と居住地域の混在防止を支援する事。とりわけ既存産業の永続的な操業に資する
為、準工業地域における住工混在の騒音・振動など諸問題に対応した相談窓口及び、助成・支援策を検討すること。
９．ＣＯ２削減の目的で、地球温暖化対策のための税を導入しているが、都市インフラ整備が遅れてしまう可能性も考えられることから現実的な地球温暖化対策を検討し、地球温暖化対策の為の税は廃止を検討すること。
10．第４次産業改革の進展に伴い、すべての産業に起こり得る様々な変化への対応を検討し、産業構造の変化に対応した働く者の学びなおしや企業の能力開発に対する支援を強化すること。
11．外国人観光客（インバウンド）の増加が見込まれるため、宿泊施設や観光施設などＩＲも含めて第３次産業の充実を図り、神奈川県全体で経済効果を高める政策を検討すること。

93

12．地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業へ偏りのない支援策の創出や地元観光業のため、マイクロツーリズム（県内移動）に対する再支援を検討すること。
13．WITH コロナでの産業支援、活性の為の政策を強化すること。
14．物価上昇からの生活ひっ迫を抑える為にデフレ対策を講じること。

雇用・労働（雇用・労働政策・ワークライフバランスの推進政策・障がい・障がい者、外人労働者に対する雇用政策・非正規労働者政策・男女平等政策）
１．男女共同参画社会の意義と理念について積極的な啓蒙活動を進めるとともに、推進の核となる組織の充実や、男女共同参画を阻害する要因についての現状の点検と問題点の解消を図ること。
２．ワークライフバランスや両立支援に関する企業の取得状況等の実態調査及び教育に努め、今後のワークライフバランスの普及、啓発を推進すること。テレワークの選択等による、長時間通勤者等の負担軽減を積極的に行い、労働意欲の維持・向上を促すこと。
３．
「適正な業務履行が確保できる価格制度」および「公共サービスの質の向上と社会的価値を重視した自治体政策に資する入札」との観点から公契約条例制定に向けて神奈川県・横浜市・相模原市として前向きに検討すること。
４．同一労働同一賃金が導入されたことにより、非正規雇用と正規雇用の賃金と労働条件に格差が生じないようにし、労働者が安心して働くことができるよう、雇用の安定を確保する対策を講じること。
５．事業主向けに、労働法規解説を課題別説明用にリーフレットとして作成し、労働関係コン
プライアンス遵守について説明会やセミナーを開催すること。
６．障害者と外国人労働者が働きやすい環境を構築するためのルール作りと積極的に採用できるよう企業に働きかけを行うこと。
７．新型コロナウイルス感染者を解雇や雇止めにすることを含め職場内差別に繋がる行為及びその放置は絶対に認めない。

福祉・社会保障（福祉、社会保障政策・子育て支援政策）
１．深刻な福祉人材不足対策として、雇用・賃金（最低賃金確保）
・労働条件など労働環境の改善、ならびに労働者保護の規制を行うこと。加えて、福祉・介護人材の確保・定着・育成の取り組みに寄与するような取り組みを実行に移すこと。

94

２．慢性的な待機児童問題を解消すべく認定保育所の拡大を始めとした保育所の整備に重点的に取り組むこと。それと並行して乳児保育や保育時間の延長、学童保育の対象年齢緩和等、多様な保育需要に応じた良質な保育サービスの拡充を推進すること。
企業内保育所の設置を目指す企業には経済的な支援に加え、企業主導型保育所の設置に掛
かる各種手続きの簡素化やサポートを行い、企業内託児所の設置・運営の支援を行うこと。
３．子供を狙った凶悪犯罪を撲滅すべく、警察、市町村、地域住民が一体となった防犯体制作りを推進し、子供の安全（生命）確保をより一層図ること。
４．緊急医療（ドクターヘリによる搬送も含む）、夜間・休日診療、産婦人科・小児科など医療体制の充実に向け確実な取り組みを進めること。また、運営費を削減しないこと。
５．地域における『見回り、見守り』の仕組み作りが必要である。高齢者（独居老人）に関わらず、子ども・子育てに関しても必要な仕組みである。現行制度の中では『民生委員・児童委員』の強化・活用も考えられるが、地域の一般住民（団塊世代の退職者）、ＮＰＯ、医療介護従事者、宅配業者など、『あたたかなネットワークづくり』について地域住民参加で論議し、作り上げることが必要と考える。
６．介護に関する制度化に不足感がある。今後更に高齢化が進むにあたり、介護士育成を目的とした学費・試験代の補助等の経済支援およびボランティア育成に行政主体となり促進を図る。また、介護施設や地域密着型の窓口などの拡充を図る。
７．教育格差が将来の所得格差に直結するような、負のスパイラルを解消すべく、教育費の軽減や補助についてしっかりと検討する必要がある。とりわけ低所得家庭を重点に教育機会の拡大や格差是正に繋がるような取り組みを推進すること。
８．保育所の入所基準である保護者の１日４時間以上という就労条件については、多様な働き方の増加を考慮し、特にパートタイム労働者、求職者、短時間勤務者などへも対応した柔軟な入所ができるようにすること。
９．社会保険に加入できない非正規労働者の生活を守り・支援するため、自治体機能の強化を図ること。
10．児童相談所の増設や児童福祉司の配置・増進・保険・医療、関係団体との連携を強め、児童虐待について早期対策の強化を行うこと。
11．子どもの貧困解消に向けて、教育や生活、保護者の就労、経済的支援、ひとり親支援の充実など、不平等を無くすために必要な支援策に取り組むこと。中高校生や若者を抱える世帯の貧困対策を充実させること。
12．児童養護施設出身の若者の居住や学業継続、就労などの継続したサポートを区市町村とともに行うこと。

95

13．家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負
担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援を強化すること。
14．育児支援について児童手当の拡充支給や所得制限撤廃といった改正が予定されていることに加えて、障がいを持つ子を育てる親に対する手当（特別児童扶養手当、障害児福祉手当）についても、不公平感の払しょく、継続して働くことの支援、精神的・物質的な負担軽減、対象となる子どもに適した育児支援による将来的な障がい者雇用の促進といった観点から、所得制限制限撤廃を行うこと。
15．発達の遅れや障がいのある子供を育てる際に掛かる金銭的な負担軽減に向けて、障がい者手帳や療育手帳を持っていない児童であっても健康面・安全面で必要な治具などの購入に関する支援を行う仕組みを検討すること（医師の診断書でも代替できる等）。

社会インフラ（社会制度政策・交通政策・情報通信政策）
１．新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅勤務やテレワークの普及、また学校では通信教育が行われるなど、働き方、生活様式が大きく変化するとともに、社会環境におけるデータ通信量の負荷は増加したものと認識する。今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。
２．慢性的な渋滞の解消を目的に、交通量調査、モーダルシフト、高度道路交通システム（ＩＴＳ）政策の推進により交通・輸送の効率化を図る。
３．大震災やそれに伴う原発事故の教訓として、災害時の地域におけるエネルギーの確保が必要との観点から、県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築に向け働きかけを行うこと。
４．子供を狙った犯罪や、思わぬ事故に巻き込まれるといった事件・事故を防止するため、警察と自治体が一体となり、実態に沿った防犯体制の確立と効果の継続を行うこと。
５．橋梁、交通施設、上下水道施設、港湾岸壁など既存社会資本の長寿命化・老朽化対策を行うことで、災害時の破損の防止、地域住民の生活・安全・環境を確保すること。
６．低所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定を確保するとともに、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指すこと。
７．大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅や集客施設などにおいて、混乱が想定される。一斉帰宅の抑制と一時滞在の確保にむけて、各市町村と連携し、神奈川県の帰宅困難者対策強化計画等の策定を行い、備蓄の確保や帰宅時における安全確保のための対策強化に取り組むこと。

96

８．高齢運転者による交通死亡事故が多発している中、加齢に応じた、きめ細かな交通全教育等の推進や、免許更新時における適切な検査の実施、運転免許証の自主返納に関する広報活
動の強化推進を図ること。
９．子ども・子育て支援法や次世代育成支援対策推進法などに基づいた施策が展開され、少子化問題の改善に向け取り組みを進めているものの、いまだなお、進行が予想されている。改善に向け企業や公共団体と連携し、取り組みをより一層強化すること。

環境・エネルギー（環境政策・食料、農林水産政策・消費者政策）
１．住宅への新エネルギー・省エネルギー導入に関する技術開発とその推進に向けた支援体制を確立し、環境共生住宅の普及を推進すること。
２．環境に関する教育を学校教育、社内教育の中に取り入れ、日常的な環境に対する意識の醸成を図ること。
３．深刻なエネルギー不足への対応として、各企業や地域・家族などで取り組んでいる環境施策（太陽エネルギー・ＣＯ２削減、新エネルギー車（ＮＥＶ）、家庭用ソーラーシステム、エコバック、ＬＥＤ照明）に対して、助成及び援助をこれまで以上に推進すること。
４．環境資源整備の観点から不法投棄の取り締まり強化を行うこと。
５．今後水素自動車、燃料電池車、燃料電池等、水素エネルギー社会への転換が見込まれるが、現在インフラとなる水素ステーションの設置は手続・費用面の問題から普及が進みにくい状況である。インフラの早期普及を促進させるためにも、申請審査手続きの短縮、助成金の強化をおこなうこと。
６．未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取り組みについて、自治体が積極的に取り組むと共に活動の普及に向けた支援に取り組むこと。
県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。
７．カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた普及啓発に取り組むとともに、官民による技術革新の加速に向けた研究開発への支援を積極的に図ること。また、社会実装環境の整備に対し、政策的・財政的措置の支援を実施すること。
８．県内における農林水産業を将来にわたり持続させるため、生産性向上や付加価値向上に向けたデジタル技術の開発や導入に対する支援や規制緩和等の基盤の整備を実施すること。
９．不安定な社会情勢によるエネルギー価格の高騰、不安定化による経済的悪影響を低減する
ため、県民および県内企業に対する適切かつ迅速な支援を行うこと。

97

教育・人権・平和（人権、平和政策・教育政策・国際政策）
１．学校、教育委員会及び市町村は、「いじめ」による被害者（不登校）そしてその保護者を支援する地域人材の強化を努める。
「幼児虐待」による被害者の訴えることのできる相談窓口や保護所の認知度向上そして早期に発見ができる地域になるように努めること。また「いじめ」「幼児虐待」が発生させない仕組みを構築させること。
２．教育現場の質的向上を図るため、必要な教員の確保、教員養成の強化（異業種交流等を含む）、職場環境の改善を図ること。
３．教育に対する補助が公平に受けられ、また真に子供の教育に使われるよう内容をしっかりと判断し提案を図ること。
４．親の死別による片親での子供の貧困に対して、補助制度を充実させて教育不足にならない
ような制度を構築すること。
５．ハラスメント防止対策の推進として、実態把握に努めるとともに多様化するハラスメントの基礎知識について教育機関を通じて未然防止を図ること。法律や心理、福祉等の専門的知見をもった人材を効果的に活用し、問題解決に組織的に取り組むこと。
６．
「安心して暮らし、働き、携わることのできる社会」の実現に向けて、核兵器の根絶による平和の実現目指していくこと。
７．持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取り組みを広く普及促進し、SDGs 達成のための教育（ＥＳＤ）の推進を実践すること。
８．国はヤングケアラーについて、定義を子どもに限らず若者まで広げ、「家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と明記しようとしている中で、地方自治体においても、積極的に年齢問わず、早期発見・把握、相談支援などの支援策の推進、社会的認知度の向上に取り組むこと。
９．誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、自らの SOGI（性的思考・性自認）について平等に尊重され、安心して生活し働くことのできる環境実現に向けて取り組むこと。

行財政（政治政策・行財政改革政策・行政サービス政策）
１．公共事業は富の再分配であり、住民コンセンサスに基づく重要度と効率性によっても評価されるべきである（事業評価は採算性のみに偏重せず、地域や住民にとっての必要性を加味して行うこと）。
２．近年、少子高齢化の進展、厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きな変化を遂げる中で、最小の経費で最大の効果を挙げるためには、効率的、弾力的な行政運営を図る必要があることから、住民が行政に対して評価する、行政評価を導入すべきである。

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３．自動車関係諸税など特定分野に偏重した負担を形成している税制について抜本的な見直しを求めていくこと。
４．マイナンバー制度の利用に伴い、各自治体の税務行政体制の整備や、個人情報保護の整備の充実を図ること。また、県民・市民の理解促進に向けた取り組みを継続するとともに、
ＩＣＴを活用した更なる推進を図ること。
５．近年、世代間における高齢者比率の増加により、未来を担う若者の意見反映が困難になっている。若者の政治や選挙への関心を高めるよう、県民・市民への理解活動の促進を継続するとともにＩＣＴを活用した更なる理解促進に努めること。
６．消費者の身近な相談窓口として、質の高い消費者行政サービスが受けられる体制の充実に向けて、消費者生活相談員の確保や雇用形態・処遇の改善、能力開発の充実など機能強化を図ること。
７．高齢化、人口減少が進行し、自治体の財政状況の悪化が懸念される。効率的な都市運営としてＡＩ（ディープラーニング）の研究・導入を図ること。また、ベーシックインカム（最低限所得補償）の導入効果（貧困、少子化、地方活性化、行政コスト削減）などの研究を行うこと。
８．ＩＣＴの進展等に伴い、先進技術を応用するなど行政手続についての一層の利便性の向上
や行政サービスにおける質の向上に寄与する取り組みを進めること。また、新たなニーズに対応するための既存業務の負担軽減と質の向上、既存の業務のやり方・プロセスを見直し、業務処理の標準化・フローの簡素化・ＩＣＴ化等により、組織・個人の事務処理能力の向上と負担やコストの軽減に取り組み、これらにより、既存業務に係る投入資源を削減するとともに、簡素な体制であっても質の高い行政サービスを提供することを可能とし、さらには、削減した資源を、新たなニーズに対応するため、より必要性の高い行政分野や新たな行政需要に投入すること等を検討すること。
９．ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進により、デジタル技術を積極的に活用した利便性の向上と新たな価値の創造やデータの利活用による業務の可視化、継続的なプロセスの見直しを図り、働き方改革の取り組みを強力かつ着実に実行すること。
10．ＡＩやＩＣＴ活用などＤＸ化による改善や効率化が進められている中、積極的な推進に向
けてＤＸ化に携わる人材の確保・育成を強化し、更なる生産性の向上や付加価値の向上に向け取り組むこと。
11．現在はデジタル化も進んでいるため全世帯への無条件配布から選択制配布にして印刷費の削減を図ること。
12. 神奈川県は、都市部もあれば地方もあり、災害時は各々の場所での誘導や救援活動等が必要になる。現在は、行政と自治体との連携が成り立っているが、自治体側では消防団員の高齢化・人数の低下が出始めている。行政からの補助金増額や募集等の要請を行い人材の確保に取り組むこと。

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運 輸 労 連

雇用・労働政策（雇用・労働政策、ワークライフバランスの推進政策、
障がい者・雇用政策、非正規労働者政策、男女平等政策）
１．労働者を雇用した会社が、労働者と業務委託契約を結ぶことによって、その労働者を個人事業主にし、雇用関係を隠ぺいしてしまうことが偽装雇用である。労働者にとっては社会保険からの脱退や労災保険の未加入により事故時の救済が無い、失業しても個人事業主なので雇用保険の給付も無いなど、多くの不利益をこうむっている。
特に、宅配事業については、通販貨物をはじめ、スーパーやコンビニの食材や日用品の配送にもその利用が拡大しているが、その主たる輸配送は貨物軽自動車運送事業の個人事業主である。個人事業主には労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。偽装雇用の撲滅に取り組まれたい。（補強）２．貨物自動車運送事業安全性評価事業の「Ｇマーク」制度は、単に安全性に優れているばかりでなく、適法な経営をしている事業所が認定される制度となっている。また、引越の下見や作業などに関する引越のルールを守る事業者を引越優良事業者として認定し、「引越安心マーク」を交付している。物品運搬業務委託の入札要件に「Ｇマーク」や「引越安心マーク」の認定を受けている者を要件に加えられたい。（補強）３．自動車運転業務者の副業については、休憩・休息のための時間の確保の状況が困難となる恐れがある。過労運転の防止や安全運行確保の観点から、自動車運転業務者の副業は認めないこと。（継続）

福祉・社会保障政策（福祉・社会保障政策、子育て支援政策、医療・地域福祉）
１．妊婦健診は自由診療で保険診療外となっており、病院によってその費用は異なる。国の政策により、妊婦健診の補助が 14 回まで回数券として母子手帳と一緒に渡される。しかし、その補助額は地方公共団体によって異なっている。少子化対策の観点から、妊婦健診自体の窓口負担をゼロにできるよう福祉予算の充実をはかるとともに、より詳しい健診を受けたい人
はその分を自己負担するしくみにされたい。
厚生労働省の調査で、2022 年４月１日現在の妊婦健診の公費負担額全国平均は 107,792 円に対し、神奈川県は 74,993 円と低額である。補助額の増額を求める。（補強）社会インフラ政策（インフラ政策、交通政策、防犯・防災、情報通信政策）
１．自転車は道路交通法で「軽車両」とされており、自動車と同様に「車両」として道路交通法を守らなければならない。しかし、運転免許が必要無いため、道路交通法を学ぶことがほ
とんど無いという実態にある。自転車に無免許で乗れるという仕組みが変わらない以上、道路交通法は自分で勉強しなければならない。一般的には３歳くらいから自転車を乗り始めており、自転車の乗り方を教えるだけでなく、自転車のルールも教える風土を醸成されたい。

100

神奈川県交通安全対策協議会の事業計画にある、毎月５日の「チリリン・デー」には地域
交通安全活動推進委員とともに自転車のマナーの向上に図られたい。さらに、「チリリン・ス
クール」を積極的に開催し、交通ルールやマナーを学べる機会を増やし、小学校では「チリリン・タイム」を活用し、自転車を子供たちが安全に利用することができるよう、啓蒙されたい。（補強）２．神奈川県では、2019 年３月 22 日に『神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』を公布し、４月１日に施行された。
今回、自転車損害賠償責任保険等に加入を義務付けされたが、自転車の整備義務が科されていないことから、自転車自体の安全性が担保されていない。自転車損害賠償責任保険等に加入している証明ができれば、年１回の点検について助成制度を設け、保険と整備のセットでの周知を図られたい。
地方公共団体が運営している駐輪場では更新時に自転車損害賠償責任保険等に加入しているかのチェックと、未加入自転車は利用できないなど、自転車安全利用の実施に向け取り組
まれたい。（継続）
３．貨物専用パーキングや荷捌きスペースなどのインフラ整備がされないまま、一般車両と同様に営業用トラックも駐車違反の取り締まりが行われることは問題である。都市部における駐車場附置義務条例については、都心部に駐車場が過剰に整備されることで、社会的損失が発生するとする議論もなされているが、少なくとも荷捌き駐車施設については不足しており、設置場所の適否については検討すべきと考える。
荷捌き用駐車場の整備、道路に停めざるを得ない現状での店舗前の物資搬入車両用の駐車マスの確保、附置義務駐車場を隔地・集約化する際の集配ドライバーの横持ちへの配慮など、物流の社会的役割を考慮したまちづくりの施策を策定されたい。（継続）４．荷捌き車両に配意した駐車規制の緩和は交通の安全と円滑を確保しつつ、荷捌車両に配意
したよりきめの細かい駐車規制の見直しを行うもので、区間により「貨物」、「貨物集配中の貨物車」、「車両」のいずれかについて、時間を限定して駐車を可能とする制度である。
すでに東京都内では、130 区間（2023 年４月 10 日現在）の規制緩和を実施しており、神奈
川県内においても実施に向け検討されたい。（補強）５．1997 年に「かながわ交通計画」が策定され、2022 年４月に改訂した内容は、2040 年代前
半の総合的な交通ネットワークの形成をめざし、神奈川における望ましい都市交通を実現するための交通施策の基本的な方向をしめされた。交通政策基本法第 32 条に規定されている
地方公共団体の施策の役割として「まちづくりその他の観点」を踏まえた計画的実施がもとめられている。今般の諸施策に対し、ライフラインを担う物流の役割・重要性など踏まえ、
インフラ整備等にあたっては適切な予算確立・執行をはかられたい。（補強）６．2023 年には、平塚市や奈良県をはじめ全国各地で「災害時物流訓練」が実施された。大規模災害時に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、
民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施されたい。（補強）101

７．｢神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」や改正健康増進法は、野外についての対策が不十分である。室内での禁煙が進んだことから、ビルや施設の入り口付近の「歩道」で喫煙が行われている。
「歩道」は不特定多数の人が往来することから「望まない受動喫煙」が発生している。
「公共的施設」だけではなく、「公共的空間」に対しても対策を講じられたい。（継続）８．千葉県習志野市の受動喫煙防止条例では、喫煙を禁止する「重点区域」を指定しており、「駅周辺の路上」や「あらゆる学校の周辺道路等」としている。神奈川県内一部市町でも駅周辺を路上喫煙禁止地区等に指定し、路上喫煙防止指導員が定期的に巡回している。
学校行事で、親が学校へ集まる際は、「望まない受動喫煙」が発生しないよう、対策を講じられたい。（継続）
９．千葉市では、法令違反による受動喫煙の被害に関する情報を LINE やインターネット等で受け付ける窓口を設置している。違反事例を指導等により是正することで、市民・県民の健康が守られる。受動喫煙の防止対策として取り入れられたい。（継続）
10．電動キックボードについては、人身事故や悪質運転などが社会問題化する中、その普及に慎重な対応を求めてきたにもかかわらず、最高速度が時速 20 キロ以下のものについては、16歳以上であれば運転免許は不要、ヘルメット装着は任意とするなどの規制緩和がなされた。
自転車等の取り締まりや教育指導等の対策も未だ十分とは言えない。日本の道路は、そもそも歩道と車道が区分されているところは少ない。
人・自転車・自動車等の既存の道路交通との安全が阻害されることのないよう、安心して安全に走行できる空間を用意されたい。その上で、厳格な取り締まりや教育指導等の対策に取り組まれたい。（補強）11．コロナ禍において、飲食料のデリバリー配送や通勤用途の自転車が急増しているが、歩道走行による歩行者との接触事故等、危険性が高まっている。
自転車利用環境の整備促進について、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」に基づき、早急に取り組まれたい。（継続）12．映像収録型ドライブレコーダーは、安全運転管理や自動車事故の未然防止に有効な手段であり、「あおり運転」等の悪質な運転による事故発生の原因究明や分析に必要不可欠なツールとなりつつあることから、一層の普及促進に取り組むとともに、全ての公用車が装着されたい。大和市をはじめ全国的に公用車への設置がすすんでおり、ドライブレコーダーの映像を警察の要望に応じて提供され、「動く防犯カメラ」として地域防犯に活用されたい。（補強）

環境・エネルギー政策（環境政策、エネルギー政策、食料・農業政策、消費者政策)
１．現在、全国各地にて、鉄道や路線バスを活用した宅配便輸送「貨客混載」が行われている。
トラックで運行していた区間の一部を鉄道や路線バスやデマンドタクシーに切り換えることによって、ＣＯ２排出量の低減につながり、環境負荷低減が実現される。過疎地域に指定された真鶴町をはじめ、県西部地域において、取り組めることは推進されたい。（継続）102

２．宅配便の再配達は、ドライバーの長時間労働の要因であるばかりでなく、環境負荷の増加
や社会的損失を招いていることから、国民運動である「COOL CHOICE できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン」を継続されたい。
再配達のトラックから排出されるＣＯ２は年間約 25.4 万トン（2020 年度 国土交通省試算）もあり、地球温暖化防止のための普及啓発を推進されたい。（補強）３．2020 年に相模原市は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、簡易型宅配ボックスを無料で配付を行った。しかし、希望者全員に配布は出来ていない。大阪府八尾市で実施した簡易型宅配ボックスの実証実験では、再配達７割削減に成功した報告もあり、宅配便の再配達削減効果も期待できる。簡易型宅配ボックスの取り扱いを検討されたい。
また、非接触であり、盗難、紛失の心配もない宅配ボックス（オープン型宅配ロッカー）について、駅・マンション・大学等に加え戸建住宅への設置の拡充に向け、助成の継続と増額に取り組まれたい。（補強）

教育･人権･平和政策（教育政策、人権・平和政策、国際政策）
１．学生の主体的な学びへとつながる様々な教育機会の提供の充実を図り、神奈川の教育や産業の発展に寄与する「県立高校生学習活動コンソーシアム」の提供プログラムの充実を図り、活動を推進されたい。（継続）

行財政政策（行財政改革政策、行政サービス政策、政治政策）
１．自動車関係諸税は９種類もの税金が課せられ、極めて複雑で過重なものとなっている。
暫定税率の早期撤廃はもとより税制の抜本改革による自動車関連諸税の是正と簡素化を求める。（継続）

103

全 水 道（継）１．ライフラインである上下水道は安全・安心で安定した運営を目指し、将来も公営で担うとともに、事業の根幹である技術力の維持・継承のための経済的・人員的確保に努めること。
（継）２．
「水循環基本法」を受け、神奈川県においても、国の水循環基本計画に基づく条例制定も視野に、これまで以上に水源環境の保全施策を進めること。また、「流域として総合的かつ一体的な管理」が求められていることを踏まえ、水源域である山梨県及び静岡県とも協議し、県境を超えた施策に協力して取り組むこと。具体的には、次のことを進めること。
(1)相模湖が湖沼指定され、窒素・リンの環境基準が暫定目標として設定されたが、暫定目標
はほぼ達成されているにも関わらず、富栄養化はまったく改善されていない。早急に暫定目標の見直しを行い、より厳しい値とするよう国に働きかけるとともに、湖沼法の指定湖
沼に申請し、国及び山梨県とも協力して新たな規制や施策を講じること。
(2)相模湖の富栄養化対策のひとつとして、桂川流域の下水道未整備地域における「市町村管理型の合併処理浄化槽」の設置促進等について、山梨県側と協議・検討すること。
(3)水源河川の土砂対策を流域単位で総合的に進めるため、神奈川県がリーダーシップを発揮し、上流県域も含めた各管理者や関係団体等とも連携しながら取り組んでいくこと。
(4)上流県にまたがる水環境の諸課題に、神奈川県民も取り組みやすくするため、活動の啓発・促進を進めること。

104

全 国 ガ ス

福祉・社会保障政策
１．入浴中の事故による死者数は、交通事故や自然災害による死者数を上回っており、特に高齢者では転倒と並んでヒートショックの危険性が一層高まっている。家庭の浴槽での溺死者のうち、９割が 65 歳以上の高齢者である等、ヒートショックの危険性は一層増しており、高齢者の重篤事故を防止するためには、ヒートショック対策の推進に取り組むことが重要である。
ヒートショックの防止には、冬季における住居内の温度を適切に保ち、温度差を低減すること（温度のバリアフリー化）が重要であり、「神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金」制度
における窓の断熱改修等の対象に加え、浴室等を中心とした暖房機器の設置に係る費用を対象とし、住環境の改善に向けた改修工事への具体的な支援策等に取り組むこと。

社会インフラ政策
１．近年、地震や集中豪雨、台風等の大規模災害の発生頻度が高まっており、停電等により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じている。「国土強靭化年次計画
2023」では、地域防災計画に避難施設等として位置づけられた公共施設等において、大規模災害時においても発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー、停電時自立機
能を持つコージェネレーションシステム等の自立・分散型エネルギー設備の整備等を推進することを掲げている。
防災機能強化・分散型エネルギー構築の観点から、避難所や地域防災拠点となる公立小中学校の体育館や公共施設、病院等の医療機関、商業施設や工場等の民間施設へ、天然ガスを利用した分散型エネルギー促進にも資するガスコージェネレーションやＧＨＰ等の電源自立型空調設備（停電対応型機種）の導入促進、補助金の拡充等の具体的な支援策に取り組むこと。
２．大規模災害に備え、緊急輸送道路を優先して「神奈川県無電柱化推進計画」における無電柱化を推進しているが、既存道路の地下空間は占用物が輻輳し、維持管理のスペース確保が難しいケースも想定される。こうした中、今後低コスト手法の一つである「浅層埋設方式」の導入が進めば、地下空間を共有している他ライフライン等の埋設物に対する維持管理に影響を及ぼし、県民の皆さまの生活に支障を来たす恐れもあることから、電線の占用条件（埋設深さ、埋設位置、他埋設物との離隔等）を明確にするとともに、関係者間の連携を一層強化し、関係事業者に対する情報開示や適切な運用を図ること。
なお、震災対策を考える上で、共同溝や緊急輸送道路等の無電柱化整備については問題ないと認識しているが、その他の道路について「浅層埋設方式」が一律に推進されると、震災によってライフラインに被害が発生した場合、復旧に時間を要すことから、計画的推進と関係各所との連携を取り対応を図ること。

105

社会インフラ、環境エネルギー政策
１．政府は 2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げており、脱炭素化に向けた世界的な潮流を踏まえたＣＯ２削減やエネルギーの高効率利用への取り組みとして、「スマートシティ」の実現が重要となっている。
そうした中、大規模災害が頻発する近年、非常時の電源確保という観点での防災機能強化
として、これまで国内の地震・風水害時に都市ガス供給および発電を継続した実績のある「中圧ガス導管」を介した自立分散型電源（ガスコージェネレーション）が有効であることに加え、ＣＯ２削減に取り組む「低炭素なまちづくり」の観点から、将来的にはメタネーション
によって製造されたカーボンニュートラルメタンの利用をはじめ、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や高効率なエネルギーシステム等の必要性が増していることから、これらの機器を組み合わせエリア全体での防災機能強化・脱炭素化をめざす「最先端技術を駆使したスマートシティ」構想の実現に向けた具体的な対応、支援に取り組むこと。

環境・エネルギー政策
１．2050 年カーボンニュートラル宣言、2030 年温室効果ガス削減目標（2013 年度比▲46％）の実現に向け、日本国内においても水素エネルギーへの期待が高まる中、家庭用燃料電池（エネファーム）は水素を活用して熱と電気を同時に作り、家庭でのＣＯ２排出量削減にも大きく寄与する（最大年間削減効果約１.２ｔ／台・年）。
さらに、家庭用燃料電池（エネファーム）は停電時発電継続機能を標準搭載しており、停
電中でもお湯が利用できるため災害時には「在宅避難」を可能とし、避難所での密回避にも貢献できることから、地球温暖化対策の有効性および災害時に電力・熱源を確保できる家庭用燃料電池（エネファーム）の普及拡大や投資回収年収の短縮に向け、補助金制度の継続的な導入や補助金の増額等、具体的な支援に取り組むこと。
２．第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーに関して最大限の導入に取り組む点が示されるとともに、導入に向けた課題の一つである「自然条件によって変動する出力」への対応として、分散型エネルギーリソースの普及拡大が求められている。
再生可能エネルギーの導入に向けては、安定した分散型エネルギーリソースの一つである
コージェネレーション・燃料電池が重要な役割を果たすことから、補助金制度の拡充や、交付対象の柔軟な対応、補助金還元方法の多様化等、具体的な支援拡充に取り組むこと。
３．
【新】2030 年度までに温室効果ガス排出量▲50％（2013 年度比）や、2050 年脱炭素社会の実現に向けて、ガス業界では、再生可能エネルギー等から作るグリーン水素とＣＯ２を合成して作る e-methane（イーメタン：合成メタン）の取り組みを進めている。
e-methane は、都市ガス導管等の既存のインフラや設備を活用して、天然ガスを代替することができるためコストを抑えつつ、より円滑な移行への貢献が期待できる。また、ＣＯ２を回収してグリーン水素と組み合わせた合成メタンは、新たなＣＯ２を排出しないためカー
ボンニュートラルとなり、より一層のＣＯ２排出量の削減に貢献できる。
この e-methane のような先進的な取り組みに関しても、事業相互間や国と事業者間との連携促進等、事業者の主体的な取り組みの支援に取り組むこと。

106青 年 委 員 会

経済・産業政策
１．2024 年問題による物流の停滞は、企業活動にも大きな影響を及ぼすことが想定される。
物流効率化を高めるために、ＥＣサイト利用者への再配達防止に向けて、置き配の推進など取り組みを進めること。（新規）
２．世代に偏りのない技術・技能労働者の確保をめざし、人材育成計画の充実をはかること。
（継続）
３．義務教育の段階から、ものづくりや創意工夫の重要性を学べる教育制度の構築を進めること。（継続）

雇用・労働政策
１．若手社員の早期離職率が高い傾向にあり、多くの企業で課題となっている。時代の変化にともない個々人の考え方の多様化に対応できるような、休日や労働時間に関する問題や各ハラスメント対策を推進すること。（継続）２．各地域の企業に対して、特に「働き方改革関連法」に関する法改正への適切な対応として周知・徹底を行い、長時間労働の是正および労働者の人権が守られるよう適切な指導、運用のチェックを行うこと。（継続）３．男女が協力し合い働ける環境づくりに努めるとともに、夫婦で家事・育児に取り組めるよう、男女平等参画社会の形成に向けた施策を強化すること。(継続)
４．若い世代にも介護の波は押し寄せてきており、「育児と介護」のダブルケアも確実に増えている。育児と介護のため、仕事量などを減らさざるを得なかった女性は約４割にのぼり、その半数が離職に追い込まれている。
（内閣府男女共同参画局）仕事との両立をはかるため、労働者の継続就業策を促進すること。（補強）
５．行政と企業が連携し、若年層の就職支援および雇用におけるミスマッチの解消を進めること。また、就労意識の違いだけでなく若年層が一時的な雇用（正社員以外の雇用形態）で採用されることで雇用や経済基盤が安定しないことに対し、企業へ正社員への転換促進や就職相談窓口の強化をはかること。（継続）６．「高年齢者雇用安定法」によって、2025 年４月から、定年制を採用しているすべての企業において 65 歳までの雇用が義務となるが、新卒採用による雇用を継続的に行うこと。
（継続）
７．障がい者雇用の法定雇用率が達成できるように企業への働きかけ（先行企業に対する表彰・支援や、未達企業への指導など）を強化すること。（継続）107福祉・社会保障政策
１．男性の育児参画が女性活躍や少子高齢化にも大きな影響を及ぼすと考えられることから、男性の育休取得に向けた支援・環境整備を促進すること。
事業主に対しては、男性の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分
や、人員の配置に係る必要な措置を実施するなどの方針を周知すること。（継続）２．育児支援に向けては、待機児童を解消するため、収容定員の拡大や施設の増設を行うこと。
また、病児保育および病後児保育などについても拡大をはかるとともに、休日保育の充実など、保護者の勤務形態にとらわれることなく、利用しやすい環境整備を行うこと。
企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援に加え、企業主導型保育所の設置に掛
かる各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営の支援を行うこと。
（補強）
３．障がいを持つ子を育てる親に対する手当（特別児童扶養手当、障害児福祉手当）について、
不公平感の払しょく、継続して働くことの支援、精神的・物質的な負担軽減、対象となる子どもに適した育児支援による将来的な障がい者雇用の促進といった観点から、所得制限撤廃
を行うこと。（新規）
４．高齢者や事故などで身体障がいを持った方々の治療・自立支援としてのロボット技術や、地方において病院まで通うことが難しい患者が自宅で遠隔診療システムなど用いた治療・リハビリを受けられるよう検討すること。（継続）５．保育・介護従事者の人材確保や定着のために、労働条件の向上や環境改善を進めること。
（継続）

環境・エネルギー政策
１．災害発生時の停電リスクの低減、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、電力融通や系統安定化に資する送電線ネットワークの増強およびスマートグリッドシステムの推進を事業者と連携して取り組むこと。（補強）２．再生可能エネルギー供給システムの構築に向けては、各々の特性を踏まえたうえで洋上風力発電・地熱発電の可能性を検討すること。（補強）
３．省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの利用促進などによって、温室効果ガス抑制も踏まえた、環境に配慮したエネルギーミックスを実現する政策を行うこと。（継続）
４．資源リサイクルだけではなく、リユース、リデュースに取り組むこと。取り組みに当たっては、科学的根拠や客観的事実に基づいたリスクコミュニケーションをはかりながら取り組
むこと。（継続）108

５．エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）や、蓄電設備の設置、更には電気自動車（ＥＶ）の購入支援や充電設備の増設を行い、スマートシティーの早期実現に向けた取り組みを推進すること。（継続）６．脱炭素に向けて各産別・企業努力に任せるだけではなく官民一体の取り組みとして産業支援政策を強化し、脱炭素社会の実現に取り組むこと。（継続）

社会インフラ政策
１．近年多発する大規模災害に備えた避難者や傷病者等の輸送を行うための交通ネットワーク
や迅速に代替輸送が確保される緊急輸送ネットワークについては、いまだに整備が進んでいない。引き続き、重点的に整備を進めること。
また、自治体・交通事業者が警察・消防等と連携した訓練を実施すること。あわせて、関係機関すべてが集まる常設の審議会等を設置すること。（継続）２．大規模災害時には、高齢者や障がい者などの災害弱者が避難困難になることから、日頃より地域コミュニティ・企業・地方公共団体が提携して、災害に備えた対策（避難支援・災害
備蓄など）が行えるように取り組みを進めること。（継続）
３．ダイバーシティ社会の実現にむけて、ユニバーサルデザインの考え方を推進・浸透させる
取り組みを推進すること。（継続）４．児童・生徒が安心して通学できるよう、通学路への適切な信号機の設置、歩道と車道の区別などの対策を促進すること。（補強）５．重大事故を誘発する恐れのある自転車の危険走行や違法駐車・駐輪、道路交通法の改正と区分の追加による電動キックボードの事故防止のために、警察・学校等と連携して交通ルー
ル・マナー向上の啓発活動に取り組むこと。（継続）６．電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設の早急な増設を進めること。
（補強）

教育・人権・平和政策
１．新規採用教職員について、初任者研修のより一層の充実や研修時間の確保をすること。
また、臨時的任用教職員・一般任期付教員などについても正規採用職員に準じる十分な教育、研修を受けられるよう支援策を講じること。（新規）
２．若年層教職員の早期離職率の低減に向けて、教育現場の実情に対応するための支援体制を整備すること。また、教育現場の多様性を踏まえた教員研修の充実や教員の働き方改革を推進するための労働時間や休暇の改善策、各種ハラスメントの防止に向けた啓発や相談体制の整備など、より働きやすい労働環境の実現に向けた支援策を講じること。（新規）109

３．GIGA スクール構想の推進のための教育環境を整備し、ＩＣＴサポーターなどの専門職の導入などにより、教員の負担増にならない形の取り組みを進めること。（新規）
４．ＳＮＳ上でのトラブルで被害者・加害者双方にならないよう、学校教育課程の中でＩＣＴ
リテラシーを取り入れた教育を行うこと。（補強）
５．若い世代を中心に、大学進学などで借りた奨学金の返済滞納が問題となっており、学費の見直しや補助などの根本的な改善を進めること。就職後の奨学金返済の負荷を軽減させること。（補強）
６．神奈川県内における公立高校の耐震化について、旧耐震基準の校舎が未だに存在している。
学生の生命・安全を守るためにも早急に耐震化工事を実施すること。(継続)７．北朝鮮による日本人拉致問題が風化することがないよう、一刻も早い解決に向けて啓発活動を行い、拉致被害者だけでなく特定失踪者も含めたすべての日本人が救出され、帰国出来るよう広く世論喚起を行うこと。（補強）

行財政政策
１．
「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の「カスタマーハラスメ
ント（悪質クレーム）」の対策推進を行うこと。（補強）２．投票率向上のため、期日前投票所の増設やマイナンバーカードを活用するなど電子投票化の早期実現を進めること。あわせて、若年層の政治離れの原因を追究し、投票率を向上させる啓発活動を行うこと。（補強）３．近年、高齢者による高速道路の逆走や、運転操作ミスによる交通事故が増加傾向となっている。安全講習の強化などにより交通事故をなくす取り組みを強化すること。あわせて、物理的な対策として、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助に取り組むこと。
また、運転免許返納を促すとともに、交通や移動の面で不便がないよう対策を講じること。
（補強）

110

女 性 委 員 会

雇用・労働政策１．
【重点】性別役割分担意識を払拭するために、職場における意識改革を進めるよう研修・啓発・広報等の充実をはかること。
２．
【重点】労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的に関わることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど働き方について啓発活動を行い、ワーク・ライフ・
バランスを推進していくこと。
３．【重点】ハラスメントの対応に対し、次の取り組みを進めること。
(1) ハラスメントを正しく理解するための啓発を行うこと。
(2) 職場でのあらゆるハラスメント防止の徹底をはかること。
(3) 幅広い対応ができるよう相談員のスキルアップを行うこと。
(4) 相談窓口の数を増やすこと。
(5) 相談窓口の周知を徹底し、多言語で広報を行うこと。
(6) 再発防止に向け、行為者（加害者）に対し、厳しい措置を講じるよう指導するとともに、加害者教育の機会を充実するよう求めること。
(7) 被害者救済の体制を充実させること。
４．男女共同参画社会基本法に基づく推進条例の行動計画を着実に実施していくこと。
(1) 特に、審議会等における女性委員の参画比率の目標達成に向け、選出方法を含め具体的に見直しをはかり、進捗状況を引き続き公表すること。
(2) 男女平等社会の実現のため、広く県民・市民に向けての広報・啓発活動を実施すること。
５．改正男女雇用機会均等法の徹底と法に基づく取り組みの強化をはかること。
６．改正女性活躍推進法に基づき、公表される「男女の賃金の差異」に対し、内容を分析のう
え、適切に指導すること。
７．仕事と生活の調和がはかれる社会にするために、長期療養等に対応できるよう育児・介護休業法を「両立支援法」への改正を求めること。
８．生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。
９．子供を持つ母親の就労および能力開発を支援するため、一時保育を含むワンストップジョ
ブサービス施設の拡充をはかること。

111

10．パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドラインの遵守をし、労働者の同一価値労働同一賃金に則った均等待遇をはかること。
11．職場において、ジェンダー平等の促進をはかるため、性別役割分担意識や慣習の見直しを徹底し、能力強化のための研修に女性も積極的に参加できる環境づくりを働きかけること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.5＞
12．各行政が設定した、審議会等における女性委員の参画比率の目標達成に向け、進捗状況を
引き続き公表し、具体的計画を策定すること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.5＞
13．妊娠した女性労働者が安心して働き続けるために、「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」に基づいて、適切な措置を講ずるよう事業主に働きかけること。
14．不妊治療を望む労働者が治療と仕事の両立ができる労働環境にするため、「不妊治療連絡カード」に基づいて、適切な措置を講ずるよう事業主に働きかけること。

福祉・社会保障政策
１．【重点】介護をめぐる環境について、次の取り組みを進めること。
(1) 要介護者の施設入所等の困難状況を踏まえ、遠距離介護や長期の入所待機等が生じた場
合に、介護離職者を生じさせないため、介護サービスや社会保障の充実をはかること。
(2) 利用者が住み慣れた地域で人生を全うできるよう、介護施設を増やし、質を向上するため、介護士の労働環境を改善し、かつ、キャリアに見合った賃金を保障するなど制度をさらに見直し、介護士の人材確保対策を一層強化すること。
(3) 介護施設への補助金等により利用者の負担を軽減すること。
２．【重点】保育をめぐる環境について、次の取り組みを進めること。
(1) 待機児童の抜本的解消を前提とし、認可・認定施設の確保・新設に取り組むこと。
(2) 安心して預けられる保育の質を向上するため、保育士の労働環境を改善し、かつ、キャリアに見合った賃金を保障するなど制度をさらに見直し、保育士の人材確保対策を一層強化すること。
(3) 補助金等により無認可保育園の利用者の負担を軽減すること。
(4) 無認可保育施設（企業内託児施設）への税制緩和を行うこと。また、助成金の支給基準を緩和し、支給期間を無期限にすることなど、事業継続・拡大のための措置を講ずること。
(5) 感染症の蔓延などの有事の際に保育士が不足となる事態に備え、免許保持者のリスト化
とともに再雇用を可能にするなど、保育所が維持できるよう施策を講じること。
３．
【重点】子育てと仕事の両立支援対策として、病児保育および、病後保育を必要とするときに利用できるよう各市区町村に少なくとも１カ所以上設置すること。
４．第３期がん対策推進基本計画に基づき、すべての女性が受診しやすい環境整備や利便性の向上をはかるとともに広報・啓発活動を拡充すること。

112

５．神奈川県子ども・子育て支援推進条例等に基づき、次の取り組みを進めること。
(1) 育児休業の取得による、昇級、一時金、退職手当に関する不利益を生じさせないこと。
(2) 育児休業取得者の拡大をはかる視点から、休業後の復帰支援の充実をはかること。
(3) 男性の育児・介護休業取得促進のため、性別役割分業意識の改善をはかるとともに、具体的施策を講じること。
(4) 子育てに困った養育者が、相談や一時保育の利用ができる施設や場所を拡充し、その存在を周知すること。
６．放課後児童クラブについて、次の取り組みを進めること。
(1) 拠点・運営時間の拡大等をはかるために必要な助成を行うこと。
(2) 指導員の質の向上をめざし、研修体制の環境整備をするとともに、保障の充実をはかること。
７．税・年金・社会保障制度における世帯主義を廃し、個人単位の体系にすること。
８．安心して子を産み育てられるために、次の取り組みを進めること。
(1) 出産後からではなく、出産前（できれば妊娠前）からの支援を充実させること。
(2) 自治体による、金銭的、精神的な支援となる環境整備を強化すること。特に、検査・正常分娩費用の保険適用を行うこと。「自己負担ゼロ」への改善や、「出産育児一時金」の別途支給も拡充し、進めること。
(3) 予防接種を含め地域医療のさらなる制度の充実をはかること。
９．「かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター（かならいん）」の機能を更に強化し、一層の周知に向け、関係機関との連携を深め具体的な取り組みを展開すること。
10．生理用品の完全無償化に向けて、施策を講じること。

社会インフラ政策
１．
【重点】地域防災計画の見直し・実行にあたっては、実務担当に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ実施すること。
２．バリアフリーに配慮した町づくりをさらに進めること。

環境・エネルギー政策
１．フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働きかけること。

113

教育・人権・平和政策
１．
【重点】ヤングケアラーに対して教育を受ける権利が守られるよう、取り組みを進めること。
(1) ヤングケアラー相談ダイヤルなど相談窓口を拡充し、広く周知すること。
(2) スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを充実させること。
(3) 継続した支援の体制を整備すること。
２．【重点】多様性（LGBT、外国籍等）が活かされるよう制度を整えること。
３．【重点】性的搾取を許さない社会風土をつくるため、関係機関と連携して適切な指導を行う
こと。
(1) 性の商品化、暴力表現等、女性の人権を冒涜するメディア、配信元に対して、条例を整備し規制すること。特に、ＳＮＳに対して早急に対応を取ること。
(2) 保護者や児童に対し、性被害にあわないための教育を徹底するために、必要な情報を随時、学校関連各所に提供すること。
４．選択的夫婦別姓や同性婚を含め、個人が尊重されるよう制度を整えること。
５．男女平等教育の推進とジェンダー平等の視点で意識や慣習を見直すよう徹底すること。
６．外国籍の人に対して、入居や就労等の差別が起きないよう自治体が支援すること。
７．ＤＶや虐待の根絶に向けた取り組みを進めること。
(1) ＤＶの相談体制の充実（行政・警察・民間の連携）、公設シェルターを各市町村に設置すること。また、民間シェルターへの経済的支援を実施すること。
(2) あらゆる暴力の根絶にむけて啓発・指導を強化すること。
(3) 再発防止のための加害者に対する支援を強化すること。
(4) デートＤＶ、スクールセクハラの防止に対して、スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーも含め、対策を強化すること。
８．子どもへの虐待やいじめ問題に対しては、「子どもの最善の利益」の視点に立った取り組み
を進めること。
(1) 児童相談所を含め、福祉関係の職員を増やし、行き届いた子どもへの対応ができるよう整備すること。
(2) 児童相談所全国共通ダイヤル（189）を周知・徹底すること。
(3) 保護施設を増加すること。

行財政政策
１．性別を問わず、誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、性別役割分担意
識と慣習を温存する税制および民法などの法律の改正を働きかけること。
＜SDGs 169 のターゲット 5.c＞

114

神奈川シニア連合

雇用・労働〈継〉１．人生 100 年時代の高齢者の自活をめざし「改正高齢者雇用安定法」などに基づき、高齢者が有する資格・能力・経験が生かせる働く場を確保するよう企業に働きかけること。

福祉・社会保障
Ⅰ．少子・高齢化対策〈継〉１．日本の今日の高齢化社会は、出生率の低下により超高齢化社会に進むことは不可避である。結婚する対象者は、低収入等により結婚をためらっている状況などにあり、対象者が結婚しやすい環境づくり・支援策を講じること。
〈継〉２．子供の医療費は、自治体の取り扱いがバラバラの状況にある。子供の医療費は、人数が多いほど家計を圧迫しており全ての自治体で 18 歳まで無料化にするよう国に要請すること。
〈新〉３．2022 年 10 月から新たに設定された“診療段階における「自己負担２割」”の対象者
は「令和４年 10 月１日から令和７年９月 30 日まで外来の負担増加を月 3,000 円に抑える配慮措置を実施する」となっているが、昨今の物価高を鑑みこの配慮措置の期間を延長すること。
〈新〉４．2024 年度の介護報酬は、1.59%引き上げられる。加えて、65 才以上で年間所得が 420万円以上の高齢者の介護保険料は、「応能負担」として増額される。介護従事者の確保・人材流失の歯止めなどは理解するものの、第１号被保険者、第２号被保険者の介護保険料の負担増は必至である。
介護保険料は、条例で基準額が決定されているが市町村の介護保険料には大きな差があり、介護保険の保険料の徴収のあり方、県内均一の介護サービスの提供など運営
について制度の見直しを検討すること。
〈継〉５．基礎年金は、マクロ経済スライドの対象外にするとともに、マクロ経済スライド制
度による年金額調整のあり方については、現受給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が安心して生活出来る年金額水準を設定し、確保するよう国に働きかけること。また、急激な物価上昇期間は、キャリーオバーを運用停止して年金生活者の生活安定を図ること。

115

Ⅱ．地域包括ケアシステムの構築について〈継〉１．地域包括ケアシステムの構築は、2025 年に最終年を向かえるが、中学校区を単位に「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供できるよう、在宅医・訪問看護師・異業多職種、ケアマネージャー・ホームヘルパー、地域のボランティア
や社会福祉協議会、町内会・自治会が連携して支援できる体制づくりを継続すること。
〈継〉２．特別養護老人ホームについては、空き待ち、在宅介護や老々介護が増加している状況を加味し増設すること。
〈継〉３．ケアマネージャーや民生委員の意見を参考に、老々介護や一人住まいの「要介護２以下」の施設生活が必要と判断される要介護者を、特別養護老人ホームへの入居を保障すること。
Ⅲ．「無料低額宿泊所」「無届有料老人ホーム」の対策について〈継〉１．無料低額宿泊所・無届有料老人ホームについては、防火設備や居住スペース、食費や光熱費の徴収額などの実態調査、入居者の生活相談の実施、施設や生活環境改善に向けた指導を行うなど貧困ビジネス化の防止に努めること。
Ⅳ．医療に関する要求について〈継〉１．住み慣れた自宅で安心して療養と介護を受けられるように、訪問医療・訪問看護な
どの医療基盤の整備・充実を行うとともに、ICT を活用した安否確認、看取りの仕組
みづくりを行うこと。
〈継〉２．かかりつけ医・薬局制度の徹底により「おくすり手帳」の提出を義務付け、重複処方に伴う服薬過多、過重投与、残薬問題などの解消に努めること。
〈継〉３．高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加すると提起されているが、金融資産以外の資産保有者と比較し不公平であること、正確な資産把握実務が出来ない問題があることから、撤回に向け国に働きかけること。
Ⅴ．介護、認知症への対応について〈新〉１．介護保険の利用は、医療より長期にわたる実態を踏まえ利用者負担割合は原則１割を維持すること。
〈継〉２．世帯で抱える複雑化・総合化する問題の相談・支援に向け、改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」の体制整備とアウトリサーチサービスを積極的に行うこと。
〈継〉３．訪問介護における「身体介護」と「生活援助」は密接不可分の関係にあり在宅高齢者の生活を支えている。これを分断して「生活援助」に関する人員配置基準や報酬額の切り下げ、利用者の生活ニーズを無視した機械的利用回数制限、利用料上限設定などについて国に反対の意思表示を行うこと。

116

〈継〉４．国に対し、要介護１・２の介護サービスを総合事業に移行しないことを働きかける
こと。
〈継〉５．認知症対策基本法・施策推進大綱・新オレンジプランを整備・更新し認知症の効果的な予防対策をはじめとする諸施策を確実に実施すること。
また、認知症患者による交通事故などの発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、認知症に起因する損害や過剰な賠償責任が家族に及ばないようにする制度づく
りを国へ働きかけること。

社会インフラ〈継〉１．交差点における歩行者の安全と渋滞解消に向けて「歩車分離式信号」化を進めること。
〈継〉２．交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障害者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。
〈継〉３．災害時の指定避難所に、介護用品、携帯電話機の充電設備を配備すること。

行財政〈継〉１．悪質な訪問販売、電話勧誘販売などの迷惑勧誘行為に対して「事前拒否者への勧誘禁止制度」の導入など、引き続き、条例制定などによる規制強化を行うこと。
〈継〉２．安心・安全な「身元保証等高齢者サポート事業」に向け、相談窓口を充実するとともに、支援事業者に対する業務監査等を行うなど、チェック体制を確立すること。
〈継〉３．ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づいて「第５次男女共同参画
基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。

117

118

2023 年度
「2024 年度に向けた政策・制度要求と提言」
に対する回答119

120

2 0 2 3 年度

「2024 年度に向けた政策・制度要求と提言」に対する回答【回答評価について】◇ 記述の内、原則として次の評価を行いました。
①「要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
」②「要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。」③「要求に対し、取り組みがない。」④「やむなし。
（自治体としての権限外や要求の再検討が必要である。）」
回答受領期日神奈川県

２０２３年１２月

４日

横浜市

２０２３年１２月２２日

川崎市

２０２３年１２月２６日

相模原市

２０２４年

神奈川労働局

２０２３年１２月１２日

１月２５日【経済・産業政策】□ 評価一覧
１．エネルギー価格高騰による影響を受ける家庭・企業などへの支援②

２．
「ＧＸ実現に向けた基本方針」実施にあたってのセーフティネットの検討②

３．下水道事業における人材確保、持続性・安定性と安全性の担保に向けた体制整備①

４．中小企業におけるＤＸ推進施策の強化、デジタル技術活用・人材育成の支援②

１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
＜経済政策

1.3

7.1 新規＞

神奈川県（政策局、くらし安全防災局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、
産業労働局）
県では、国の「物価高克服に向けた追加策」に対応し、令和５年度５月補正予算により、
ＬＰガス料金の高騰に対する支援や、医療機関、福祉施設、私立学校等の光熱費に対する支援等のほか、特別高圧で受電する中小製造業者・倉庫業者に対する支援を実施しています。

121

こうした中、国は、令和５年 11 月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しました。そこで、県としても、これまでの支援の継続に加え、「稼ぐ力の回復」の観点から、融資を受ける際に必要な信用保証料の補助や、「物流の 2024 年問題」への対応として、中小貨物運送事業者に対する燃料費への支援等も検討しています。
このように、国の総合経済対策に沿った取組をベースに、物価高騰対策にしっかりと取り組んでまいります。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。
横浜市（経済局、健康福祉局）
新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、市内経済は緩やかな回復基調にありま
すが、エネルギーコストや物価高騰により、市内企業は大きな影響を受けています。横浜市が実施した「景況・経営動向調査」では、全体の７割を超える事業者が、原油・原材料価格高
騰により、業績に悪い影響を受けているとの結果が出ました。
これまで本市では、「商店街プレミアム付商品券支援事業」による消費喚起を行うとともに、
きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施してきました。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、経済情勢や国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
なお、エネルギー価格等の高騰による低所得世帯に対する支援として、国の方針に基づき
令和５年度住民税非課税世帯を対象に、一世帯３万円の給付金を支給しています。今後の取組については、国の動向を注視していきます。
川崎市（健康福祉局、経済労働局）
現在、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和 5 年度住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり３万円（１回限り）を給付する「令和５年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金」
を設けております。本市では、これまでも市民生活の安心に向け、生活を守る取組を進めてきたところですが、社会状況の変化に応じて国の動向を踏まえながら、今後も必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
国において、エネルギー価格の高騰の影響を受ける企業等の負担を軽減するため、燃料油の価格を抑制する支援や、電気・都市ガスの負担を軽減する支援が実施されておりますが、支援期間の延長について、新たに発表される総合経済対策の中に盛り込む方向で調整されているところでございます。
今後につきましても、国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援
してまいりたいと存じます。

122

相模原市（市長公室）
今般のエネルギー価格や物価高騰につきましては、事業者を含む全ての市民の皆様がその影響を受けているものと承知しております。
本市といたしましては、これまで国の臨時交付金等を活用し、経済的に厳しい状況におかれている市民税の非課税世帯や均等割のみが課税されている世帯への給付金の支給、事業者への肥料・飼料や燃料価格等の高騰分に対する支援などを実施するとともに、指定都市市長
会、県市長会等と一体となり、国に対し地域経済や住民生活への影響に応じた経済対策などを講じるよう提言してまいりました。
今後も、市民や事業者の皆様への支援につきましては、社会経済情勢や国・県の動向等を注視し、エネルギー価格の高騰等による影響の把握に努めながら、適時・的確な対応を図ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続するとともに、2024
年度予算における措置状況なども見極め引き続きの対応を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】

個別予算額

物価⾼騰の影響に対する資⾦繰り⽀援

8 億 4,615 万円

経営安定・⽣産性向上に必要な資⾦調達の⽀援

6 億 5,677 万円

中小企業経営総合⽀援事業【横浜市】

中小企業経営総合⽀援事業

5 億 952 万円

中小企業⾦融対策費
中小企業経営安定事業費

357 万円中小企業⽀援事業費【川崎市】

商工経営アドバイス事業費
中小企業経営革新事業費【相模原市】

21 万円
1,505 万円

中小企業経営安定化事業（通常貸付事業含む）

123

101 億 3,591 万円

２．政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の実施にあたっては、関係産業や労働組合を含
む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフ
ティネットへの検討を行うこと。
＜経済政策

8.2

9.1

9.2

9.4

9.5

新規＞

神奈川県（環境農政局、産業労働局）
ＧＸ推進法や国の「ＧＸ実現に向けた基本方針」を踏まえ、「脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長」の３つを同時に実現するため、関係団体等と連携しながら、事業者の脱炭素の取組を支援してまいります。
なお、国が「ＧＸ実現に向けた基本方針」の中で、「社会全体のＧＸの推進」の一つとして示している「公正な移行」については、「成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていく」としており、国の動向を注視してまいります。

【政令市あて】政府の「ＧＸ実現に向けた基本方針」の実施をうけ、市として施策を実施するにあたっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本にすすめること。あわせて、「公正な移行」の具体化にあたっては、「グリーンな雇用創出」「失業なき労働移動」など重層的なセーフティネットへの検討を行うこと。

横浜市（温暖化対策統括本部、経済局）
本市は、国の動向に対応し、GX 投資を呼び込みながら 2050 年に向けた脱炭素化を推進するため、令和５年８月に「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立し、次世代エネルギーの先駆的利用や研究・技術開発を目指す立地事業者等の皆様との連携により、横浜から産学官連携のもと脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進・けん引することとしています。引き続き、本協議会の場を活用して意見交換を実施するなど、事業者等の皆様と連携しながら取組を進めていきます。
また、平成 17 年に設立した「横浜市地球温暖化対策事業者協議会」において、市内の一定規模以上の CO₂排出事業者と連携し、脱炭素に関する勉強会を開催するなど、脱炭素化を進めるとともに、対話の機会を設けています。
さらに、「GX 実現に向けた基本方針」に基づき、国は、成長分野等への労働移動の円滑化支
援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めています。こうした国の取組とも連動しつつ、円滑な労働移動につなげてまいります。

124

川崎市（臨海部、経済局労働雇用部）
川崎臨海部の産業競争力を維持・強化しながらカーボンニュートラル化を図るため、２０
２２年３月に川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定するとともに、２０２２年５月に川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会を設立し、立地企業等との連携によるプロジェクトの推進等に取り組んでいます。
また、産業団体や労働組合などの関係団体等と必要に応じて意見交換を実施するなど、市民意見を反映した施策を実施するよう努めてまいります。
相模原市（環境経済局）
ＧＸ実現に向けた施策の実施に当たっては、関係産業や労働組合を含む関係当事者等の理解や協力を得ながら進める必要があると認識しております。
また、「公正な移行」については、産業構造が変化する中においても雇用創出や労働移動などにより雇用が維持できるよう、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら支援に努めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続する。
・今後の「公正な移行」に向けた施策について、重層的セーフティネット構築の方向性について引き続き検討を促す。

３．公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、県は県内各市の工業用水事業が抱える課題と対策について共有化をすすめ、国と市とのパイプ役として積極的な支援を行
い、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
＜水道事業政策

6.1

9.1

補強＞

神奈川県（健康医療局、産業労働局、県土整備局、企業庁企業局）
県では、平成 28 年に策定した「神奈川県水道ビジョン」において、「技術力の確保」、「水
道施設の効率的な管理と健全で安定的な事業運営」及び「応急給水・応急復旧体制の充実」
等を目標に掲げ、国庫補助金の活用等により水道事業者の基盤強化を支援するとともに、令和２年度以降、災害時の応援要請に係る連絡調整フローを整理し関係機関と共有するなど、これまでも取組を進めてきました。
技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、研修制度の充実等に取り組むほか、民間団体や教育機関との連携
や、職業としての上下水道の魅力を伝えるため、学生等に情報発信を強化するなどにより、人材の確保・育成に努めてまいります。

125

災害等の緊急時に備え、今後も、関係機関との合同訓練の充実等により、相互応援体制の確立等を図ってまいります。
なお、本県では、工業用水道事業を行っておらず、県内市町村では、横浜市及び川崎市が行っています。

【横浜市・川崎市あて】
公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、市の工業用水事業が抱える課題と対策について国・県と共有化をすすめ、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。

横浜市（環境創造局、水道局）
下水道事業では、安全で安心な市民生活を支える下水道サービスの安定的、持続的な提供に努めています。そのために、今後増大する下水道施設の更新需要への対応や危機管理の観点を踏まえ、各種技術研修や公民連携での取組等を通じて、職員の技術の向上等を図るとともに、効率的・効果的な事業執行に取り組んでいきます。
また、大規模震災、風水害等緊急時における都県を越えた広域的な相互応援に係る協定を締結しており、これに基づき、引き続き連携を図ってまいります。
持続可能な水道事業運営のため、水道事業を支える人材育成に努めるとともに、技術継承の担い手となる人材の確保の観点から「水道技術職」の採用を継続してまいります。
また、災害時に日本水道協会や名古屋市等の他水道事業体と円滑に連携・協力が行えるよう協定等を締結しており、その実効性を高めるため、合同防災訓練等を継続して実施してまいります。
さらに、工業用水道事業が抱える施設の老朽化等といった課題に対して、施設の更新・耐震化等に努めるとともに、経済産業省等や神奈川県とも課題と対策について共有を図りながら、ユーザー企業が安心して利用できる持続可能な工業用水道事業の構築に努めてまいります。
川崎市（上下水道局経営戦略・危機管理室）
人材の確保につきましては、川崎市職員採用説明会などを通じて、上下水道局の魅力を積極的に発信するとともに、専門的な知識・技術・技能を確実に継承するため、OJT を中心に人材育成を推進してまいります。また、事業の持続性等につきましては、更なるお客さまサー
ビスの向上や業務の効率化、業務継続性の向上等に向けたデジタル化の推進により運営基盤の強化を図るとともに、資産の有効活用による収益確保策の検討や、料金等のあり方などの財政基盤の強化に資する検討を進めてまいります。
緊急時における自治体間の相互応援体制の整備につきまして、水道事業につきましては、（公社）日本水道協会による応援協定や 19 大都市水道局による相互応援体制が構築されており、また下水道事業におきましても、大都市間の連絡・連携体制ルールに基づく応援体制が126

構築されておりますが、今後も他都市との継続的な訓練を実施するとともに、広域連携による応援体制の強化に努めてまいります。
工業用水道事業の抱える課題及び対策につきましては、機会を捉えて関係省庁と共有を図り、工業用水道利用者が安心して利用できる環境の構築について、制度の見直しを進めてま
いります。

評価

① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化等、進捗を注視しつつ課題の把握を継続する。
・工業用水道事業の課題については、再精査を行う。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

水道施設耐震化事業【神奈川県】

管路更新推進事業事業

213 億 1,482 万円

浄水場及び配水池等の耐震化

6 億 6,442 万円

下水道会計
管きょ、ポンプ場及び水再⽣センターの建設・更新に要する経費【横浜市】

587 億 7,250 万円

水道事業会計
市内配水管の整備事業費289 億 9,300 万円

工業用水道事業会計
工業用水道施設整備事業費13 億 5,070 万円

下水道事業会計
公共下水道整備に要する費用

207 億 9,257 万円

水道事業会計【川崎市】

耐震管路等整備事業費

110 億 5,986 万円

工業用水道事業会計
浄水施設費

8 億 1,711 万円

配水施設費

17 億 1,853 万円

簡易水道事業会計【相模原市】

簡易水道整備に要する経費

1 億 7,396 万円

下水道事業会計管きょ等の整備に要する経費

127

85 億 5,159 万円

４．ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
＜ＤＸ等の産業政策

9.4

9.5

継続＞

神奈川県（産業労働局）
県では、中小企業におけるＤＸを後押しする支援策の一環として、データとデジタル技術を活用した新たな製品やサービスの開発・改良プロジェクトに対する支援を実施しています。
令和６年度については、令和５年度事業の実施状況や技術の進展状況を踏まえ、今後検討してまいります。
また、公益財団法人神奈川産業振興センターに設置している専用相談窓口において、中小企業・小規模企業のＩｏＴ等の導入・活用に関する相談に応ずるほか、専門家を派遣して、その企業に最適なＩｏＴ等の導入・活用の助言を行っています。
さらに、産業技術短期大学校等において、ロボットやＡＩ等に関する技術を身に付けるための在職者向けの講座や、ＩｏＴに関する技術を習得する求職者向けの職業訓練を実施しており、引き続き産業界のニーズを踏まえたデジタル人材の育成に取り組んでまいります。
また、「製造業におけるＤＸ」をテーマとして検討会を立ち上げて新たに作成した訓練カリ
キュラムについて、今後、在職者向けの講座として実施できるよう取り組んでまいります。
横浜市（経済局）
横浜市景況・経営動向調査において、市内企業のデジタル化実施状況について調査したところ、９割以上の企業がデジタル化に関心を持ち、約３分の２の企業がデジタル化を実施していると回答するなど、市内企業のデジタル化への意識は高まっています。
本市では、令和４年度から「中小企業デジタル化推進支援補助金」により、中小企業のデジタル化に向けた設備導入を支援しています。引き続き中小企業のデジタル化を後押ししていきます。
また、AI・IoT 等の先端技術を活用した実証実験の支援等を行い、社会課題解決や新たなビ
ジネスモデルの創出に取り組んでいます。
さらに、人材育成の観点でも、IT 人材の就職に向けた知識・技術の習得支援や、デジタル人材の育成にも積極的に取り組むことで、イノベーション創出や中小企業の経営革新・基盤強化を促進していきます。
川崎市（経済労働局労働雇用部）
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、企業を取り巻く操業環境は急激に変化し、オンラインによる取引機会の拡大などデジタル技術を活用した業務改善の必要性が今後、ま
すます高まることから、デジタル化の推進や ICT 活用などの設備投資を促進し、高付加価値
化と業務効率化を図り、生産性を向上させることが重要であると考えております。

128本市におきましては、ICT の活用や先端設備等の導入を支援するための補助事業等を実施しており、今後、デジタル化に対する意識や関心を高める取組も行い、市内中小企業の競争力強化を図るとともに、生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材の技術、技能又は知識の習得を図る取組に対する補助などを通じて、人材の育成強化にも取り組んでまいりたいと存じます。
相模原市（環境経済局）
中小企業のＤＸ化推進に向けた支援につきましては、令和３年度から４年度まで国の地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等を活用した設備投資・システム構築に係る経費の一部を補助する制度を時限的に実施し、今後も、ＩＴ関連を含めた研究開発支援を行う「中小企業研究開発補助金」の交付などを実施してまいります。
また、ＤＸ化の必要性や本質、取組事例などを紹介する「ＤＸ化推進フォーラム」のほか、中小企業のための勉強会の開催など、中小企業のＤＸ化やデジタル人材の育成に向けた支援に取り組んでおります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・より具体的課題に対しての対応を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）
小規模事業者デジタル化⽀援事業費補助【神奈川県】

プロフェッショナル⼈材戦略拠点運営事業費

個別予算額
1 億 1,030 万円
3,620 万円

リスキリング⼈材育成事業費

1 億 3,000 万円

ものづくり経営基盤強化事業

8,202 万円

ものづくり成⻑⼒強化事業

6,651 万円

【川崎市】

中小企業デジタル化⽀援事業費

1,683 万円

【相模原市】DX 促進⽀援事業費【横浜市】

863 万円129

【雇用・労働政策】□ 評価一覧
５．障がい者雇用の拡大及び差別されることなく働ける社会の実現②

６．男性の育児休暇取得及び期間延長をはじめとする両立支援制度の充実②

７．あらゆるハラスメントの根絶に向けた対策の充実及び環境整備、人材育成②

５．2024 年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障がい者就業・生活支援センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
＜障害者雇用政策

8.5

10.4

新規＞

神奈川県（総務局、福祉子どもみらい局、産業労働局）
県は、率先して障がい者雇用を進める立場であることを踏まえ、すべての機関において、法定雇用率の達成に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
また、障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。
）の生活支援事業における登録者数は、毎年増加傾向にあります。障がい者の職場定着のためには、就業面と生活面の双方に対し、きめ細かな支援が必要です。生活支援事業においては、増え続ける登録者へ十分な支援が行えるよう、様々な機会でセンターの体制強化を行ってきました。一例として、
令和４年度には、新型コロナウイルス感染症や急激な物価高騰等の社会情勢を受け、働く障がい者にも様々な影響が出ることが想定されたため、６月補正にて各センターに非常勤職員を加配し、新たなニーズに対応できるよう体制強化を行いました。
さらに、センター登録者の障がい特性に応じた合理的配慮が企業から提供されるよう、日常の支援をとおして企業への働きかけ等を行っています。障がいの有無、種別や程度に関わらず、障がい者が自分らしく働くことができるよう、県としても引き続き支援を進めてまいります。
加えて、法定雇用率未達成の中小企業等を主な対象として、個別訪問や出前講座などにより、障がい者雇用の理解を深めていただくとともに、障がい者の雇用促進に向けたフォーラ
ムや企業交流会等の開催等を通じて、障がい者雇用における配慮事項や取組事例等を伝えることなどにより、障がい者が差別されることなく働ける社会の実現に向けて取り組んでまいります。
横浜市（総務局、健康福祉局）
横浜市全体の令和５年６月時点の障害者雇用率は 2.62％と、法定雇用率である 2.6％を達成することができました。
引き続き、法定雇用率を達成できるよう、障害のある方の更なる雇用に取り組んでいきます。

130また、横浜市では、補助事業により市内９か所に就労支援センターを設置し、障害の種別や程度によらず、様々な就労に関する相談に応じています。
就労支援センター支援員向けの人材育成研修や、各就労支援センター及び他の障害者相談支援機関等との連携強化等により、引き続き障害のある方の就労支援に取り組んでいきます。
川崎市（総務企画局、健康福祉局）
本市の令和５年（2023 年）６月１日時点の障害者雇用率については、2.84％と神奈川労働局へ報告したところでございます。
令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実
雇用率の数値目標は 3.0％以上のため、目標達成に向けて引き続き積極的に取り組んでまいります。
障害者雇用に関する就労者への支援機関として、市内には就労移行支援事業所があるほか、補助事業として市内３か所に障害者地域就労援助センターを設置し、職業能力と適正に応じた就労支援と定着支援等を実施し、障害者の適正や状況に合せて多様な働き方が実現できるように支援しています。
なお、就労移行支援事業所は令和４年４月には 32 か所、令和５年４月には 37 か所と増えています。
一方、障害者雇用に関する企業への相談・支援機関として、本市では、平成 31 年度に『企業応援センターかわさき』を設置し、障害者雇用促進ネットワーク会議の開催等による障害者雇用の啓発や障害者の雇用相談を行っております。
『企業応援センターかわさき』においては、障害者地域就労援助センター等と連携を図りながら、法定雇用率の算定対象となる週 20
時間以上の雇用相談を行っているほか、法定雇用率の算定対象とならない週 20 時間未満の短時間雇用について、求人開拓や企業への丁寧な対応によるマッチングを行っております。
令和６年４月以降、法定雇用率が引き上げられることなどを踏まえ、令和６年度から企業、支援機関、ハローワークなどが委員となる『川崎市障害者等雇用促進プラットフォーム』を試行的に開催し、委員から意見や助言をいただき、障害者雇用施策の検討を行い、シームレ
スな支援の実施につなげていきたいと考えております。
相模原市（総務局、教育局、健康福祉局）
障害者雇用率の拡大につきましては、本市は率先して法定雇用率以上の達成に取り組んでいく必要があることから、「障害者活躍推進計画」に基づき、障害者を対象とする採用試験受
験資格の緩和、障害者職業生活相談員による相談の実施等に取り組んでいます。
今後、法定雇用率の段階的引き上げが予定されておりますが、引き続き、積極的な採用を行うとともに、働きやすい職場環境の整備などに努めてまいります。
また、差別や偏見のない誰もが安心して働ける社会の実現のためには、何より、障害に関する理解を促進することが重要であることから、本市では、市内企業に対し、障害ごとの特性や合理的配慮を記載した事例集を配布するなど、様々な機会を捉えた理解啓発に取り組ん
でいます。

131

評価

② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・特に障がい者の雇用後の定着についての課題にも着目し更なる施策推進を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

障害者就労推進費【神奈川県】

2,964 万円

障害者職業能⼒開発事業費

2 億 3,116 万円

障害者雇用対策費
【横浜市】
【川崎市】
【相模原市】

2,523 万円

障害者就労⽀援事業

3 億 4,200 万円

障碍者就労⽀援等の推進
障害者雇用・就労促進対策事業費

2 億 4,655 万円

障害者就労⽀援事業

595 万円

障害者雇用特例⼦会社設⽴⽀援事業

11 万円

※参考
神奈川県
任命権者
雇用率
（参考）
法定雇用率

相模原市
任命権者
雇用率
法定雇用率

知事部局
2.93％
（2.81％）

企業庁
2.98％（2.98％）

議会局
3.55％（3.73％）

教育委員会
2.59％
（2.52％）

警察本部
3.22％（2.91％）

2.6％

2.6％

2.6％

2.5％

2.6％

市全体
市⻑事務部局
教育委員会
3.41％
2.34％
2.91％
（3.10％）（2.24％）（2.68％）
令和 5 年度の法定雇用率︓2.6％
教育委員会は 2.5％だが、本市は特例認定を受けているため市全体で 2.6％が適用されている。

132

６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた
労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。
男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休
業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
＜働き方改革関連政策

5.c

8.5 補強＞神奈川県（福祉子どもみらい局、産業労働局）
県では、男女雇用機会均等法や育児･介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、県で作成した広報誌やホームページに解説を掲載するとともに、かながわ労働センターが実施している事業所訪問や労働相談により、企業や労働者に助言等を行い、普及啓発に努めています。
また、神奈川県子ども・子育て支援推進条例第 16 条に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を「子育て応援団」として認証し、その取組を登録・公表
することにより、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の整備を図るとともに、子育て初心者の父親の子育てを支援するため、かながわパパ応援サイト「パパノミカタ」を開設し、最新の育児休業制度をはじめとした子育てに関する基礎知識などを情報提供することで、男性の積極的な育休取得の促進に取り組んでいます。
さらには、県内中小企業に対するテレワークやＩＣＴ活用に関するアドバイザーの派遣やセミナーを開催するほか、令和５年度から新たに、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促すため、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組み、男性従業員が育児休業を取得した県内中小企業に奨励金を交付する事業を実施しており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、引き続き、職場環境の整備促進に取り組んでまいります。
横浜市（政策局、経済局）
本市では、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス企業」として認定しています。認定にあたっては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の条文を示し、その内容を遵守しているか確認しています。また、その取組事
例を広く周知するなど、ワーク・ライフ・バランスの取組への機運を高めています。
さらに、企業向け支援として、仕事と育児・介護の両立支援や働き方改革をテーマとする
中小企業に向けたセミナーを通じて、多様で柔軟な働き方の推進に努めていきます。
令和６年度においても引き続き、中小企業に向けたセミナー等の実施により、多様で柔軟な働き方に向けた取組を支援していきます。
また、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を作成し、労働時間や仕事と育児の両立に関するものを含む労働法制等の周知・啓発を行っています。「ワーキングガイド」
は、できるだけ多くの市民の皆様に活用していただけるよう市ホームページに掲載し、二次元コードを載せた PR カードを配布して周知を図っています。
さらに、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、労働時間や仕事と育児の両立に関わるものを含む労働相談・法律相談等に対応しています。令和５年度からは、それ133

まで土曜日のみ実施していた労働相談を火曜日にも実施することとし、対応を拡充しました。
「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しており、労働時間や仕事と育児の両立についても取り上げてきています。
川崎市（経済労働局労働雇用部）
本市では、育児や介護と仕事の両立支援や有給休暇の取得率向上などに意欲的に取り組む
企業に対して、必要に応じて、社会保険労務士などの専門アドバイザーを派遣し、課題解決に向けた助言などを行うとともに、ホームページや「かわさき労働情報」等によりワーク・
ライフ・バランス推進に関する啓発や助成制度の広報などを行っているところです。また、国におきましては、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための中小企業両立支援
助成金制度を制定するなど、それぞれの役割の中でワーク・ライフ・バランスの推進に向けた環境整備に努めております。
今後とも、こうした本市の取組と国などの取組との相乗効果が図られるよう、国、関係部
局及び中小企業団体や商工会議所など市内産業界との連携を強化し、ワーク・ライフ・バラ
ンスを導入しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
相模原市（環境経済局、市民局）
働きながら安心して育児や介護ができる地域社会を目指し、仕事と家庭との両立支援を積極的に行う企業を表彰する「仕事と家庭両立支援推進企業表彰」や表彰企業の取組について紹介するリーフレットを作成・配布するなど周知啓発に努めるとともに、本年度からの新規事業として、子育てを行う従業員が働きやすい環境の整備に取り組む事業主に対する補助を行うなど、ワーク・ライフ・バランスの促進に向けた取組の充実に努めております。
また、女性の活躍応援事業として、子育て世代のライフステージに応じたセミナー、育児や介護と仕事を両立しながら働き続けるための支援制度などを学ぶ講座やワーク・ライフ・
バランスの重要性に関する啓発講座なども開催しており、引き続き、関係機関と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する様々な講座等を開催してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・男性の育児休暇取得については、取得率のみならず取得期間にも着目して推移を把握し、両立支援策については、女性のキャリア形成支援の視点から更なる施策を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】【横浜市】

職場環境整備促進事業費

個別予算額
1 億 7,760 万円

働き方改革推進事業費

1,487 万円

誰もが働きやすい職場環境づくり事業

134

400 万円７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。
あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
＜ハラスメント対策に関する政策

3.7

5.1 5.c

8.5 継続＞神奈川県（産業労働局）
令和元年５月の労働施策総合推進法等の改正により、職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となったこと等に伴い、県では、これらの普及啓発を行うため、令和２年度に中小企業のためのパワハラ対策マニュアルを作成し、配布しました。
また、令和４年度は、12 月を職場のハラスメント相談強化月間に設定し、弁護士による特別労働相談会や街頭労働相談会や職場のハラスメントに関するセミナー等を実施しており、
令和５年度も同様の取組を実施予定です。今後も、職場のハラスメントなどの未然防止に向けて、普及啓発に取り組んでまいります。
横浜市（政策局、経済局）
男女共同参画センターが、企業や団体を対象としたハラスメント研修を実施し、職場環境の改善と人材の育成に取り組んでいます。また、ハラスメント被害についても、男女共同参画センターで相談を受けており、引き続きこうした取組を進めて行きます。
また、働く人の基礎知識を掲載した「ワーキングガイド」を作成し、ハラスメントに関するものを含む労働法制等の周知・啓発を行っています。
「ワーキングガイド」は、できるだけ多くの市民の皆様に活用していただけるよう市ホームページに掲載し、二次元コードを載せた PR カードを配布して周知を図っています。
さらに、横浜市技能文化会館内に「働く人の相談室」を開設し、ハラスメントに関わるものを含む労働相談・法律相談に対応しているほか、ハラスメントまでには至らない職場の人間関係などの悩み・困りごとの相談にも応じています。令和５年度からは、それまで土曜日のみ実施していた労働相談を火曜日にも実施することとし、対応を拡充しました。
「働く人の相談室」では、法律や労働実務の問題をテーマにした「労働実務セミナー」も定期的に開催しており、ハラスメントについても取り上げてきています。
川崎市（経済労働局労働雇用部）
本市では、「かわさき労働情報」への掲載、「働くためのガイドブック」、市ホームページ等
を通じ、ハラスメントに関する啓発・広報を行うとともに、市内２か所の労働相談窓口において、ハラスメントを含めた労働問題に関する相談対応を行っております。今後につきましても、「かわさき労働情報」等を活用した啓発活動や市民の方が相談しやすい環境整備に務めてまいります。

135相模原市（環境経済局）
ハラスメントの相談につきましては、中央区役所市民相談室において、かながわ労働セン
ター県央支所の職員による労働相談を実施しているほか、国が実施するハラスメント悩み相談室を周知しております。また、パワーハラスメントにつきましては、令和４年４月から改
正労働施策総合推進法が全面施行され、全ての企業においてパワハラ防止策が義務化となったことから、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワハラ防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
ハラスメントの根絶に向けて、労働者が安心して働ける職場環境の充実が図られるよう、
引き続き、関係機関と連携して取組を進めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・引き続きハラスメントに関する相談は多い状況が続いており、正しい理解と環境整備を促進する施策を求める。

※参考神奈川県労働相談の概況（令和 4 年度）
・令和４年度の相談件数は 11,727 件で、２年ぶりの減少（前年度⽐ 1,065 件、8.3％減少）。
・相談件数を内容別に分類・整理すると総数は 18,692 件（※）で、前年度と⽐べて 2,004
件、9.7％減少した。１件の相談で複数項目にわたる相談があるため上回る。
・パワハラなどの「職場の⼈間関係」に関するものが 2,377 件（構成⽐ 12.7％）。
川崎市労働相談状況（2022 年 12 ⽉末現在︓2023 年 3 ⽉公表）
・令和 4 年度に実施した労働相談件数は、12 ⽉現在 461 件、相談者数については 315 名。
・各種ハラスメントに関する相談は、57 件で前年同⽉（62 件）と⽐べると減少傾向。

136

神奈川労働局への雇用労働政策関連の要請と回答□ 評価一覧
１．障がい者雇用の拡大及び差別されることなく働ける社会の実現②

２．外国人技能実習制度の課題把握と外国人雇用に対する指導啓発強化②

３．男性の育児休暇取得及び期間延長をはじめとする両立支援制度の充実②

４．中小企業に対する価格転嫁支援強化及び年収の壁対策②

５．あらゆるハラスメントの根絶に向けた対策の充実及び環境整備、人材育成②

６．高齢労働者の労働災害防止及び安全衛生教育の強化支援②

１．2024 年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノ
ウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。
あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。
＜障害者雇用政策

新規＞【回答】
障がい者の雇用経験やノウハウが不足する企業に対して、ハローワーク及び地域の関係機関・支援機関による「企業向けチーム支援」を実施しています。チーム支援においては、
雇用前の受入れ準備段階から、雇用後の職場定着まで一貫したサービスを提供しています。
また、労働局主催の障害者雇用促進セミナーにおいて、障害者雇用優良中小事業主制度（通称もにす認定制度）の認定企業より、障がい者が企業の一員として活躍する事例を発表していただき、広くノウハウを共有しています。
障がい者の差別禁止や合理的配慮の提供義務に関しては、企業への周知を進めています。
例えば、令和５年秋は以下のようなイベントで多くの企業に周知を行いました。
・10 月 18 日「神奈川県障がい者雇用促進フォーラム」
・11 月 ２日 ｢過労死防止シンポジウム」
・11 月 ８日「公正採用選考セミナー」
・11 月 17 日「労務安全衛生協会安全大会」
・11 月 28 日「障害者雇用促進セミナー」

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・特に障がい者の雇用後の定着についての課題にも着目し更なる施策推進を
求める。

137

２．外国人技能実習制度は人権侵害や労働法令違反をはじめ、問題が山積している。その実態を把握すること。あわせて、外国人技能実習生を受け入れている中小企業等の好事例の情報発信、使用者に対する外国人労働者の適正な雇用管理に関する助言・支援を強化すること。また、外国人労働者に対する労働法等周知、支援機関等の情報提供、労働相談を強化すること。
＜外国人労働者支援政策

新規＞

【回答】
外国人技能実習機構と連携する等、技能実習実施機関における労働基準関係法令の違反
事業場の把握を行っており、引き続き、把握に努めてまいります。
また、労働局ホームページに、各種言語版の労働基準関係法令に係るリーフレットを掲載し、労働局では当該リーフレットを交付できるよう備え付け、相談対応時に活用しており、引き続き、各種言語による関係法令の周知に努めてまいります。
相談内容に応じた支援機関等の窓口、関係資料について、関係機関と共有しており、労働局及び労働基準監督署において、その相談に応じてその場で相談窓口を案内できるようにしています。
なお、当局では５言語、厚木署でスペイン語での相談に対応し、これらの言語以外の相談や相談日以外の相談については、厚生労働省において、「外国人労働者向け相談ダイヤル」「労働条件相談ほっとライン」によって相談対応を行っています。引き続き、外国人労働者の相談・支援体制の整備に努めてまいます。
外国人労働者の労働災害防止対策として、外国人労働者がその内容を確実に理解できる
よう、母国語や視聴覚教材の提供を行うなど外国人労働者への安全衛生教育や健康管理の実施への支援の徹底に努めてまいります。
ハローワークにおいて外国人労働者を雇用する事業所からの雇用の届出に基づき技能実
習生を雇用する事業所の把握を行い、事業所訪問指導を実施して、雇用管理の助言・指導を行っています。
また、外国人を雇用する事業所を対象にしたオンラインセミナーでは、好事例集についての紹介をしています。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・外国人技能実習制度の課題については、内容を再精査する。

138

※参考
「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」最終報告書（概要）139３．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた
労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。
男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休
業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
＜働き方改革関連政策

補強＞

【回答】
男性の育児休業の取得促進策としては、改正育児・介護休業法において昨年 10 月から出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）が創設され、さらに、本年４月から、労働者数
1,000 人超の事業主に男性の育児休業の取得状況の公表が義務付けられたところですが、
男女ともに仕事と生活の調和の実現が図られるよう、また、妊娠・出産や育児を経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備が図られるよう、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の内容について、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行っており、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう企業指導を実施しています。
男性の育児休業取得促進のため、「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）により、男性労働者に育児休業を取得させた中小企業事業主に対する支援を行っています。
また、企業における長時間労働削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主については、「働き方改革推進支援等助成金」により、支援を行ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・男性の育児休暇取得については、取得率のみならず取得期間にも着目して推移を把握し、両立支援策については、女性のキャリア形成支援の視点から更なる施策を求める。

４．中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。
また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。
あわせて、いわゆる 103 万円の壁などの税制改革を含め、関係省庁と連携し最低賃金の引き上げに伴う環境整備をはかること。
＜賃金引き上げに伴う環境整備に関する政策

140

補強＞

【回答】
神奈川県最低賃金額の改正額の周知とその履行確保を図るための的確な監督指導の実施に努めてまいります。
賃金の引上げに伴う事業主への支援策である業務改善助成金については、本年８月から、対象事業場拡大及び賃金引き上げ後の申請を可能とするなど支援内容を大幅に拡充いたしました。当局においては、県内各自治体、業種別団体等に対し周知協力依頼を行い、「神奈
川働き方改革推進支援センター」と協力した相談対応等により、申請件数が大幅に増加しています。今後も、引き続き周知に努め、支援を行ってまいります。
また、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップによって適正な価格転嫁を進める環境整備の取組への支援を強化してまいります。
手取り収入減少を理由とした就業調整を行ういわゆる「年収の壁」の対策については、
当面の対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」をとりまとめて支援を開始しています。労働局では、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）や、企業の配偶者手当の見直し促進について、関係団体の代表に対して、会員への周知について要請いたしました。また、当局ホームページへの掲載などあらゆる機会及びツールを活用して周知・啓発を行っています。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・パートナーシップ宣言等、状況の進捗に着目しつつ課題を精査。年収の壁支援パッケージについては、その有効性を見極めつつ更なる課題の精査を行う。

※参考①「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
登録企業

神奈川県

2183 社

②

141

142

５．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
＜ハラスメント対策に関する政策

継続＞

【回答】
昨年４月から労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業事業主にも義務化されました。職場におけるハラスメントの防止措置について定めた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法の内容について、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行うとともに、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう企業指導を実施しています。
今年度も年末の繁忙期である 12 月は「職場のハラスメント撲滅月間」として集中的に広報を実施しています。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢の変化を注視しつつ、施策の進捗と効果を把握することが必要。
・引き続きハラスメントに関する相談は多い状況が続いており、正しい理解と環境整備を促進する施策を求める。

６．60 歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は 18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では 60 歳以上の労働者が28.7％（2022 年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。
＜高齢者の安全衛生政策

継続＞

【回答】
神奈川県における過去５年間(平成 30 年～令和４年)の年齢階層別労働災害発生状況によると 60 歳以上の死傷災害の占める割合は、22～26％の間で推移していますが、高年齢労働者の増加により、この割合は増加するものと見込まれます。今後とも、各企業に対し、「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を徹底し、高年齢労働者が安心して働ける職
場環境づくりへの指導を進めてまいります。
なお令和５年の取組として、高年齢労働者に多く発生する転倒災害防止施策である「第２回神奈川転倒災害防止大会」を、神奈川労働局管内の事業場向けとして、２月に開催し143ました。その後、さらに県内各地で２回、「転倒災害防止のための説明会」を実施し、合計で 400 事業場にご参加いただきました。令和６年２月には、「第３回神奈川転倒災害防止大会」の実施を計画しているところです。
また、高年齢労働者が数多く就業する小売業、介護施設などに対して、本省が主唱する
SAFE コンソーシアムの地方労働局版である『神奈川
『神奈川

介護施設

小売業

＋(プラス)Safe 協議会』、＋(プラス)Safe 協議会』を令和４年８月に設置し、本年８月にも同協議会を開催いたしました。本協議会には、県内の小売業・介護施設におけるリーディン
グカンパニー（現在、小売業 10 事業場、介護施設６事業場）を参画メンバーに加えており、協議会の設置を契機に、県内、小売業および介護施設における労働災害の防止を促進することに努めております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・生活のために働く高齢者、人手不足を補うための労働力として期待される高齢者に対して充分な労働安全衛生教育と対策を引き続き求める。

※参考
グラフで⾒る神奈川県下における労働災害と健康の現状（令和４年労働災害のとりまとめ）144【福祉・社会保障政策】□ 評価一覧
８．引き続きの医療体制整備及び医療従事者の安全衛生対策の強化①

９．放課後児童クラブのサービス拡充推進及び安全性確保に向けた体制整備②

10．
「重層的支援体制整備事業」の体制整備及び必要な支援②

11．
「ヤングケアラー」「若者ケアラー」の実態把握及び支援並びに認知向上②

12．介護職場の実態把握と離職防止のための処遇改善及び職場環境の構築②

８．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策な
どの労働安全衛生対策を強化すること。
＜医療政策

3.3

3.8

8.5

新規＞

神奈川県（健康医療局）
県では、今年度中に第８次保健医療計画を策定することとしていますが、従来から計画に位置付けている救急医療などに加え、新たに計画に位置付ける新興感染症対策にも取り組むなど、時代の変化に対応した体制を構築できるよう取り組んでまいります。
また、神奈川県医療勤務環境改善支援センターを通じて、各医療機関における医療従事者の労働管理の適正化、勤務環境の整備、医師の業務のタスクシフト・シェアの促進等を支援するとともに、県としても地域医療介護総合確保基金による補助メニューを活用し必要な支援を行ってまいります。
横浜市（医療局、医療局病院経営本部）
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制は、令和５年５月８日の感染症法上の位置づけが５類に変更されて以降、幅広い医療機関が対応する通常の医療提供体制に段階的に移行しています。
10 月１日以降、国の病床確保料等の特例措置は減額するものの、令和６年３月末まで継続されます。本市では、引き続き、医療関係団体との情報共有や連携を重ね、一部の医療機関に負担が偏ること無く、幅広い医療機関での受入が進むよう働きかけていきます。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、コロナ対応に必要な医療提供体制を維持しています。
また、市立病院の労働安全衛生対策については、引き続き、過重労働の解消等に向け、安全衛生委員会等による各職場の勤務状況の確認や長時間労働者への面談等を行っていきます。
その他の病院についても、医療関係団体等を通じて確認してまいります。
川崎市（健康福祉局感染症対策担当、病院局庶務課）
新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられたことにより、県に協力し幅広い医療機関における外来対応を目指すなど通常の医療体制にシフトすることで医療現場の負担軽減に取り組んでいるところでございます。

145

市立病院としては、平時から感染管理に関する技術研修を実施するなど体制強化を図るほか、時間外勤務の縮減、メンタルヘルス対策にも引き続き取り組んでまいります。
相模原市（健康福祉局）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制につきましては、外来及び入院医療において一部の医療機関に集中していた負担を、５類移行の趣旨に添い、幅広い医療機関による通常の対応へと段階的に移行を進めており、より多くの医療機関で対応いただけるように協力を呼
び掛けております。
医療従事者の労働安全衛生対策につきましては、市内病院の立入検査の際に、医療従事者の健康診断の実施状況やストレスチェックの体制を確認しており、引き続き、病院が行う医療従事者の健康管理の体制の確認について努めてまいります。

評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・新型コロナウイルス感染症への対応要請は今年度で整理。
・医療現場の労働安全衛生等の課題については精査を行い必要に応じて再整理。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

個別予算額
13 億 8,665 万円※ 2024 年度からの医師の時間外労働時間に上限規制が適用されることから、医療機関の働き方改革を推進するため、勤務医の労働時間短縮に向けた AI 問診システムの導入や医師派遣の推進などに対して補助する。

９．放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
＜教育福祉政策 3.8 4.1 8.5

新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
放課後児童クラブについては、子ども・子育て支援法に基づく市町村事業計画で、市町村はニーズ把握を行い、ニーズを踏まえたクラブの配置、供給量を計画に位置付けています。
また、運営時間については、保護者の就労時間、学校の授業の終了時刻、その他の地域の実情等を考慮して、放課後児童クラブごとに定められています。県としてはこれらの市町村の取組を支援してまいります。

146

また、放課後児童支援員の数は、各市町村が地域の実情に応じて条例で定める職員配置基
準に従い、各クラブが配置するものであり、県としては、引き続き放課後児童支援員認定資
格研修を実施し、各クラブで働く職員が必要な資格を得られるよう支援してまいります。
横浜市（こども青少年局）
本市では、放課後キッズクラブと放課後児童クラブにより、子どもたちの放課後の居場所を提供しています。
放課後キッズクラブにおいては、希望する児童がすべて利用できるよう、学校と連携して活動場所を確保しています。また、長期休業期間の朝の預かりニーズに対応するため、令和４年度の夏休みから開所時間を朝８時に前倒ししました。
各クラブの人材確保の取組を支援するため、本市のウェブページに各クラブの人材募集の内容を掲載するほか、求人情報を載せたチラシを地区センター等へ配架しています。
引き続き、安全安心な放課後の居場所づくりに向けて取り組んでまいります。
川崎市（こども未来局青少年支援室）
本市では、保護者の就労を受け入れ要件とせず、全ての小学生を対象に、全市立小学校敷
地内で、わくわくプラザ事業を実施しています。
わくわくプラザでは、平日は授業終了時から午後６時まで、土曜日は、午前８時３０分か
ら午後６時まで、小学校の長期休業日等の平日は、午前８時から午後６時まで利用することができます。午後６時までに児童のお迎えが困難な場合には、引き続き児童の居場所と安全を確保するため、平日の午後７時まで、「子育て支援・わくわくプラザ事業」も実施しています。
今後につきましても、引き続き、利用者の多様なニーズに対応しながら、わくわくプラザ
事業を推進してまいります。
また、有資格支援員の増員についてですが、運営法人と調整し、多くのスタッフが放課後
児童支援員認定資格研修を受講できるようにしております。
相模原市（こども・若者未来局）
児童クラブの拡充につきましては、ニーズの高い小学校３年生までの受入枠の拡大を優先的に進めつつ、実現可能な範囲で受入れの検討を行ってまいります。
待機児童対策としては、学校や民間施設の活用の推進を図るとともに、積極的に職員採用を進めることで、待機児童の解消に努めてまいります。
運営時間の拡大などのサービス拡充や安全性の確保につきましては、利用者の皆様から寄せられるご要望やご意見などによりニーズや利用状況を把握した上で、的確に対応していく必要があると考えております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・有資格者の配置については、その処遇も含め引き続き精査し対応を求める。

147

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

放課後児童健全育成事業費補助【神奈川県】

1 億 4,136 万円

放課後児童クラブ施設整備等⽀援事業費補助
ひとり親家庭放課後児童クラブ利用料⽀援事業費補助1,005 万円
1 億 1,665 万円

こどもの居場所づくり推進モデル創出事業費

682 万円

放課後児童育成費【横浜市】

放課後キッズクラブ事業

103 億 4,697 万円

放課後児童クラブ事業

36 億 1,217 万円

放課後児童育成施策推進事業

7 億 3,151 万円

小学校建て替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業

1 億 8,790 万円

特別⽀援学校はまっ⼦ふれあいスクール事業

1 億 331 万円

⻘少年施設運営費【川崎市】

こども文化センター・わくわくプラザ運営費

45 億 4,530 万円

⼦育て⽀援・わくわくプラザ事業費

3,078 万円

放課後等の居場所づくり事業費

2,400 万円

放課後児童健全育成事業
児童クラブ運営費

1 億 864 万円

児童クラブ維持管理費【相模原市】

3,154 万円

⺠間児童クラブ運営費補助⾦

3 億 5,005 万円

児童クラブ整備費2,663 万円

放課後こども教室事業
放課後こども教室事業運営費

286 万円※参考
各市町村の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（2022.5.1 現在）
市町村名

クラブ数

児童数

放課後児童

登録総数

うち障がい児童登録できなかった児童数

⽀援員等数

横浜市

574

35,2581,979

07,4312川崎市

138

14,405

1,060

0

1,760

相模原市

124

7,357

460

107

1,641

148

10．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組む市町村に対して必要な支援を行うこと。
＜福祉政策

1.2

1.3 2.1

3.8 6.2

11.2 新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、市町村における包括的な支援体制の構築や重層的支援体制整備事業の実施を円滑に進めるため、令和３年度から市町村の体制整備の後方支援事業を実施しており、研修会及び連絡会の実施により、課題や先行事例の共有及び情報交換を行うとともに、アドバイザー派遣を実施し、各市町村の個別の課題について実情に合わせた技術的助言等を行っています。
今後も、引き続き、各市町村の実情に合わせた体制整備を後押ししてまいります。

【政令市あて】各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。

横浜市（健康福祉局、こども青少年局）
重層的支援体制整備事業は、包括的な支援体制を推進するための手段としての事業であり、当該事業で規定されている支援について、本市においては、既に各分野で関係機関と連携を取りながら取り組んでいます。
包括的支援体制の充実に向けて、本市としても更に取組を進めていく必要はありますので、「重層的支援体制整備事業」の活用については、国や他自治体の動向を注視しながら、大都市に見合った事業の在り方や国からの交付金の活用法について検討する必要があると考えます。
川崎市（健康福祉局地域包括ケア推進室）
本市では、各区役所内に「地域みまもり支援センター」を設置し、高齢者や障害のある方、子ども、子育て中の親などに加え、現時点で他者からのケアを必要としない方々を含め、すべての地域住民を対象として、「個別支援の充実」と「地域力の向上」を目指す取組を進めています。
具体的には、地域での様々な見守り・支え合いの取組による課題を抱えた住民の早期発見
や、行政内部の専門職種のアウトリーチ機能の充実を図るとともに、専門相談支援機関等との連携を強化し、地域における多様な主体との円滑な連携を推進しています。
今後についても、こうした取組を推進するとともに、国の示す「重層的支援体制整備事業」の趣旨を踏まえ、地域包括ケアシステム構築をめざします。

149

相模原市（健康福祉局）
包括的支援体制の整備につきましては、庁内における相談支援体制を整備したほか、「地域づくり」を支援するため、地域資源等の情報を共有するためのモデル事業を実施するなど更なる充実に向けて取組を進めています。
また、アウトリーチによる支援体制の整備に向け、重層的支援体制整備事業の活用も含め検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・地域ごとのニーズの差異に留意しつつ、特にアウトリーチサービスの充実をさらに求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】【横浜市】

重層的⽀援体制構築⽀援事業費

個別予算額
6,930 万円

地域ケアプラザ整備事業

1 億 6,600 万円

地域ケアプラザ運営事業

34 億 57 万円

地域福祉保健事業

1 億 6,500 万円

地域福祉保健計画推進事業

1,900 万円

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組【川崎市】

地域包括ケアシステム推進事業費
地域福祉計画策定策定事業費【相模原市】

包括的な⽀援体制の整備

2,998 万円
325 万円
1 億 7,078 万円

150

※参考

2021 年から⼈⼝減少局⾯へ移ったが、⾼齢者⼈⼝は今後も増加の⼀途。
神奈川県の 40 年時点の⾼齢者数は 284 万⼈、⾼齢化率は 32.9％と推計する。75 歳以上の⼈⼝伸び率は全国で３番目に⾼く、さらに 85 歳以上ではそれを上回る伸びが⾒込まれている。理由について、神奈川県の垣中直也⾼齢福祉課⻑は、「本県は⾼度経済成⻑期に⽣産年
齢⼈⼝の転入超過が続いた。その世代の⾼齢化が進み、全国屈指のスピードで⾼齢化が進んでいる」と説明する。昨年の神奈川県の要介護認定率は 18.7％と全国並みだったが、今後は⾼齢化の進展とともに認定者数・認定率も急速に伸びていくことも予測される。
神奈川県も他県同様、地域によって⾼齢化の進展や実情はそれぞれに異なる。そうした中、市町村ごとの地域包括ケアシステム構築を⽀援する施策として、神奈川県が⼒を注ぐのが 21
年度からスタートした「地域包括ケアシステム推進に係る伴⾛⽀援事業」だ。市町村が抱える課題や困りごとに、専門家が継続的にアドバイスし、体制づくりを⽀援する。

151

11．
「ヤングケアラー」
・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
＜介護支援政策

3.8

4.4

4.5

補強＞

神奈川県（福祉子どもみらい局、教育局）「ヤングケアラー」に係る社会的な認知度向上に向けては、「ケアラー支援ポータルサイト」
及び「ヤングケアラーのコーナー」を活用して取り組むとともに、小・中学校や県立学校等に対して、ヤングケアラーの相談窓口等の周知を行ってまいります。
また、ヤングケアラーについては、令和６年４月から市町村に設置することが努力義務化
される「こども家庭センター」において支援対象となることが想定されることから、市町村への周知・啓発を引き続き行ってまいります。
県教育委員会では、政令市及び中核市を除く公立学校において、令和５年度からスクール
カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充し、子どもたちが抱える様々な困難を確実にキャッチし、プッシュ型面談などにより、医療や福祉等のアウトリーチにつなぐ「かながわ子どもサポートドック」に取り組んでいます。
また、「ヤングケアラー」の理解促進に向け、令和４年３月にヤングケアラーの実情や対応方法等について解説した教職員向けリーフレットを作成し、県内の公立学校の教職員に配付しました。
引き続き、研修会等で同リーフレットを活用するなど、「ヤングケアラー」の啓発に向けて取り組んでまいります。
横浜市（こども青少年局）
令和５年度に学校関係者、民生委員・児童委員、福祉関係の事業者など、子どもやそのご家族に関わる方々を対象とした研修の開催やヤングケアラーに相談などを行う団体への助成を行い、周囲の大人がヤングケアラーの子どもに気づき、支援に繋げられるように取り組んでいます。また、実態の把握は令和４年度に実施しておりますが、今後も必要に応じて行っていきます。
「ヤングケアラー」の認知度向上や理解促進については、令和４年度にリーフレットの配付や本市のウェブサイトの立ち上げを行いました。今後も広く市民の方に対して周知・啓発を行っていきます。
川崎市（健康福祉局企画課（児童家庭支援・虐待対策室）、こども未来局地域包括ケア推進室）
ヤングケアラーは、周囲から見えづらく支援の手が届きにくい課題の一つと認識しており、早期発見に結び付けることができるよう、スクールソーシャルワーカーや支援教育コーディ
ネーター等を対象とした研修を実施したほか、要保護児童対策地域協議会に対する研修、子どもの支援に携わる人たちへの周知などを進めるとともに、負担を感じた場合には、子ども
自身が SOS を発信し、相談できるよう、本人への啓発についても取り組んできたところであり、引き続き、支援機関や子ども自身等への幅広い普及啓発に努めてまいります。

152相模原市（教育局、こども・若者未来局）
ヤングケアラーについては、令和４年度は、市立学校に所属する小学５年生から中学３年生及び義務教育学校５年生から９年生を対象にした実態調査や市職員、教員、関係機関等を対象にした研修を実施しております。
また、市ホームページでは、ヤングケアラーの概念や必要な対応などについて学ぶ研修動
画を公開しているほか、本市の相談先や国、県のホームページなどを広く周知しております。
そのほか、市立小・中・義務教育学校の児童虐待対応担当者を通じて、早期発見の重要性や発見後の対応、関係機関につなぐ役割の重要性を周知するとともに、学校からの要請に応じた訪問研修を実施するなど、教職員の理解を深めております。
今後も、外部講師による研修の開催や関係機関等との連携を図るとともに、ヤングケアラ
ーを早期に発見し、支援につなげていくための取組を行ってまいります。
なお、若者ケアラーについては、個々の状況に応じて、高齢・障害、雇用、青少年健全育成など、様々な施策の所管課が密に連携し、対応してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・一方、未だ十分に「ケアラーとは何か」が十分周知されておらず、当事者自身
が自身の置かれた状況に気づけていない、周囲が気付きづらい等の課題がある。引き続き課題内容の周知と共に、当事者への啓発及び必要な支援の充実を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】【横浜市】

ケアラー⽀援サービスモデル事業

個別予算額
1,376 万円

ヤングケアラー⽀援事業費

100 万円

ヤングケアラー⽀援事業費

3 億 5,200 万円

153

※参考

神奈川県ケアラー実態調査の結果（2021 年 2 月調査）
ケアラーの認知度

ケアラー、ヤングケアラー、ダブルケアという言葉を知っている⼈は、それぞれ約 3 割に留まった。ケアラー⾃⾝がケアラーであることに気づいておらず、必要な情報が⾏き届いていない可能性がある。

ケアラーの就労状況

・働きながらケアしているケアラーの割合は、65 歳未満の各年代で 5 割以上
・ケアを機に退職した理由は「代わりにケアを担う⼈がいない」との回答が最も多い

ケアの状況

・ケアの内容は「家事」「通院援助」「⾦銭管理」「精神的介護」「役所等の諸手続き」が 5 割超、⼀⼈で複数のケアを実施
・ケアが必要な⼈の居住場所は「同居」が最も多く、ケアの頻度は「毎⽇」が最多
・介護保険サービスを利用していない⼈の割合は 27.8％

ケアラーへの影響

・悩みの有無について「ある」と答えた⼈が半数以上
・悩みの内容について、心⾝の健康が最も多く、次いで「⾃分の⾃由な時間が取れない」が多い

必要な支援・ケアを替わってくれる⼈がいないケアラーの割合が 31.5％、「頼めばいるが頼みにくい」との答えも含めると約半数が代わりを担ってくれる⼈がいない。
・ケアラーが必要な⽀援は「ケアラーに役⽴つ情報の提供」次いで「緊急時に利用できて被介護者の⽣活を変えないサービス」となっている。

12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、県として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
＜介護政策

3.8

8.5 補強＞神奈川県（福祉子どもみらい局）
介護職員の確保及び人材育成のための更なる処遇改善については、労働環境を整備し、人材の確保と育成を図ることは重要であり、県では経営者層に向けたマネジメントセミナーを開催するとともに、社会保険労務士や税理士等の経営アドバイザーを事業所に派遣することなどを通じて、個々の職場環境に応じた具体的な解決を図る取組を進めています。
また、介護職員が慢性的に不足する状態が続いており、その要因として賃金水準の低さが指摘されていることから、職員の確保、定着に向け、賃金改善のための更なる報酬の引き上げについて国に要望しています。
さらに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して、賃金改善を目的とした加算を確実に取得できるよう、社会保険労務士を派遣するなど、引き続き支援を行っています。

154

今後も、国の動向を注視し、必要な提案を行ってまいります。
職員が安心して働くことができる職場環境の構築については、高齢者福祉施設等における継続的な介護サービスの提供を目指し、令和４年度から施設職員向けに感染症対策職員育成研修を実施しております。本研修は、施設職員の感染対策に関する基礎知識と感染防止技術の習得を行うだけではなく、職員の健康管理についての講義も含まれており、職場環境の改善に資する内容となっております。
横浜市（健康福祉局）
介護人材については、よこはまポジティブエイジング計画において、これまで取り組んできた「新たな介護人材の確保」、「介護人材の定着支援」、「専門性の向上」に加え、「生産性の向上」をキーワードとして、増加する介護ニーズに対応していきます。
介護職員処遇改善加算等や令和４年 10 月から創設された介護職員等ベースアップ等支援
加算の制度活用を促していきます。
また、介護サービス事業者を対象に、ハラスメント対策を強化する内容の基準を令和３年度から条例に加えたところです。労働基準関係法令については、集団指導講習会等の際に周知を行うなど、今後も必要な対応をしていきます。
介護現場への支援については、感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援する「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービ
ス事業所等のサービス提供体制確保事業」などを実施しています。
引き続き、介護事業所等に対して必要な支援を実施していきます。
川崎市（健康福祉局高齢者事業推進課）
介護サービスの最大の基盤は人材でございますので、これまでの人材確保策に加え、昨年
度から介護職員に対する家賃支援や初任者研修及び実務者研修の受講料全額補助、研修受講時の代替職員の斡旋など、事業を拡充・強化したところでございます。
賃金につきましては、国における介護報酬等の制度設計において、本市は「人材の呼び込
み」や「定着支援」などについて、それぞれ役割を果たしながら取組を進めていくことが重要と考えております。
また、介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症等の患者が発生した場合においても、必要なサービスが継続して提供されることが重要であると考えております。
このため、利用者又は職員に感染症が発生した介護施設・事業所への支援といたしまして、
引き続き、必要に応じて感染拡大防止のための衛生用品等の供給を行うほか、サービス提供に必要な介護人材の確保費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用など、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする補助金の交付を実施してまいります。
相模原市（健康福祉局）
介護人材の確保・育成につきましては、介護サービス事業所に対する集団指導講習会等の機会を通じて、処遇改善やベースアップ等支援加算など、賃金等に関する制度の周知及び活用促進に努めるとともに、介護未経験者を対象とした研修から就職までの一体的支援や、介護職員の勤続表彰及び介護のイメージアップ等に取り組んでおります。

155

今後も、
「介護職員等に対する就労意識調査」や運営法人・介護サービス事業所との意見交換を通じた実態把握に努めつつ、介護現場の生産性向上や離職防止対策などをテーマとした事業所向けの研修等により、職場環境等の改善に向けた取組を進めてまいります。
また、新興・再興感染症の拡大に備え、介護現場における感染症予防や感染拡大防止対策に係る周知・啓発に努めるとともに、必要に応じて、介護サービス事業所における事前準備の促進や、感染症発生時の支援を行ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・一方、未だ処遇に大きな課題を抱えており離職者も多く人材確保・定着は喫緊の課題。引き続き改善に向けた取り組みを求めるとともに、施設内での虐待・ハラスメント等の課題についても必要な支援の充実を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

福祉・介護⼈材の確保・定着対策の充実【神奈川県】【横浜市】

かながわ福祉⼈材センター事業費2,735 万円

かながわ福祉⼈材センター機能強化事業費

7,720 万円

外国⼈介護⼈材受入施設環境整備事業費補助1,269 万円

介護⼈材⽀援事業

3 億 2,800 万円

福祉⼈材確保対策事業費【川崎市】【相模原市】

福祉⼈材バンク事業費

3,812 万円

福祉⼈材確保⽀援事業費

2 億 5,835 万円

介護⼈材確保定着育成事業

2,493 万円

※参考
【令和４年度 介護労働実態調査結果】
訪問介護員、介護職員、サービス提供責任者の 1 年間の採用率・離職率○全国の３職種計の採用率は 16.0％、離職率は 14.3％○神奈川県は採用率 17.1％、離職率 16.0％（訪問介護員︓17.3％ / 12.6％、サービス提供責任者︓12.5％ / 16.0％、介護職員︓17.2％ / 17.2％）○全国・県内とも、「⼈数・質ともに確保できていない」がおよそ 25％で１位

156

【社会インフラ政策】□ 評価一覧
13．地域防災計画の見直しへの当事者参加機会の確保及び福祉避難所の拡充②

14．電動キックボードや自転車等を運転する際の交通ルール啓発及びマナー向上に向けた啓発強化、並びに悪質運転者への取り締まり強化①

15．デジタルデバイド解消に向けた施策の推進②

13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化するよう市町村の取り組みを促進・支援すること。
＜防災政策

3.8

5.5 5.c11.5 11.b

13.1

新規＞

神奈川県（くらし安全防災局、福祉子どもみらい局）
県地域防災計画の見直しは、神奈川県防災会議における審議を経て決定することとされています。そして、防災会議の委員及び定数は、災害対策基本法及び神奈川県防災会議条例において規定されていることから、県は、それら規定の範囲内において、女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の方々を代表する委員に参画いただくための調整等を継続してまいります。
また、福祉避難所を含む避難所の指定及び開設・運営は市町村が行うこととなっています
ので、県は、福祉避難所に係る市町村の取組事例を市町村会議の場などで共有するなど、災害時に、速やかに福祉避難所を開設できるよう引き続き市町村へ働きかけてまいります。
横浜市（総務局、健康福祉局）
本市で作成している防災計画は、本市の附属機関である横浜市防災会議にて策定内容を審議しています。防災会議では、多様な立場からの意見を取り入れるよう、各関係機関・団体等の代表者、計 61 名で委員構成し、運営を図っています。
また、引き続き、福祉避難所の確保に向けて社会福祉施設等へのはたらきかけを行ってまいります。さらに、内閣府が示す「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が令和３年に改正され、事前に避難先である福祉避難所ごとに受入者の調整等を行う指定福祉避難所の考え方が示されたことを受け、制度を検討しております。
川崎市（健康福祉局危機管理担当、危機管理本部）
本市では、指定避難所として市立小中学校等１７６箇所を指定しており、災害発生等により避難が必要な場合には、まず小中学校等の避難所に避難していただくこととしております。
また、避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、社会福祉施設等を利用した二次避難所の整備にも取り組んでおり、災害発生時後、二次避難所

157

としての受入れ体制が取れ次第、避難所から二次避難所へ移動していただくことを想定しております。高齢者や障害者等の直接避難が可能となる指定福祉避難所につきましては、関係団体等の御意見を伺いながら、関係局区と連携し、検討を進めてまいります。
本市では、危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の皆様からの意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進しているところでございます。引き続き、被災時における様々なニーズに対応できるよう努めてまいります。
相模原市（危機管理局、健康福祉局）
地域防災計画の見直しに当たっては、男女共同参画や福祉の担当部署などによる計画の内
容確認を行うとともに、市防災会議の委員に男女共同参画推進団体をはじめとした様々な団体から参画いただくことにより、多様な視点への配慮に取り組んでおります。
福祉避難所の指定の促進につきましては、福祉避難所の更なる確保に向け課題の整理を行っており、各福祉避難所においては、その施設の特性にあった対象者を把握しております。
また、令和３年５月に法改正がありました指定福祉避難所につきましては、利用可能な施設の検討をしております。引き続き、大規模災害時に備え、支援体制の充実に努めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・地域防災計画への多様な当事者視点の必要性は、今般の能登半島地震でもさらに明らかになった。女性・障がい者というだけでなく、外国籍住民、認知症当事者や家族、SOGI の課題を抱える当事者等、さらに多様な視点が必要とされている。
・指定福祉避難所・２次避難所のあり方については、地域の実情に応じた施設の選定及び対象者の把握に向け一層の充実を求める。

158

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

地震災害対策の推進【神奈川県】【横浜市】

新たな地震防災戦略の策定

1 億 1,282 万円

能登半島地震を踏まえた緊急災害対策の実施

1 億 3,593 万円

地震防災対策強化パッケージ
地域防災拠点の充実・強化

2 億 8,300 万円

地域防災⼒の向上【川崎市】【相模原市】

地域の課題・特性に応じた防災訓練の実施

4,240 万円

⾼齢者・障がい者等の個別避難計画策定

5,290 万円

地域防災⼒の向上
防災訓練実施事業

2,054 万円

※参考159

14．電動キックボードに関する道路交通法が 2023 年７月 1 日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023 年 4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボー
ドや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策と、悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
＜交通政策

11.2

新規＞

神奈川県（くらし安全防災局、警察本部）
県では、道路交通法の改正に合わせ、改正の内容や新しい交通ルール等について、県のたよりや当課で発行しているくらし安全通信等に掲載したほか、ツイッター等のＳＮＳを活用
し広く県民に周知してきました。
今後も、電動キックボードや自転車を販売する事業者や交通関係機関・団体と連携し、広報啓発活動を通じて、利用者の通行方法等に関する交通ルールやマナーの向上に努めてまいります。
神奈川県警察本部では、電動キックボードや自転車の交通ルールの啓発につきましては、
県警公式 YouTube 等のＳＮＳによる情報発信や広報啓発用チラシ等を活用した積極的な広報啓発活動に努めているほか、直接、販売店やシェアリング事業者等に対して、利用者のヘルメット着用を積極的に促すように指導等を行っております。
また、二輪車安全運転者講習や自転車交通安全教室等の講習等の実技講習やあらゆる警察
活動を通じて、利用者の運転マナーの向上に努めております。
電動キックボードに係る悪質運転者の取締りにつきましては、利用者が拡大している電動キックボード等の新たなモビリティに対する交通実態を把握した上で、飲酒運転、信号無視等の危険性・迷惑性の高い違反行為を重点とするほか、自転車に係る悪質運転者の取締りにつきましては、自転車指導啓発重点地区・路線において、悪質性・危険性が極めて高く、交通死亡事
故などの重大な事故に直結する信号無視、通行区分、一時不停止及び普通自転車の歩道通行の４種違反に重点指向した指導取締りをそれぞれ強化し、交通事故抑止を図ってまいります。
横浜市（道路局）
電動キックボードや自転車を運転される方に、通行場所やヘルメット着用などの交通ルールについて、チラシやウェブサイト、SNS などを活用して、周知啓発を行っていきます。
神奈川県警察とも連携しながら、交通安全運動などの機会も捉えて、交通ルールの啓発及び運転マナーの向上を呼びかけ、市民の皆さまに安全に利用していただけるよう、継続的に取り組んでいきます。
川崎市（市民文化局地域安全推進課）
改正道路交通法施行内容等について、市ホームページやメールニュース等で情報発信を行うほか、新たにチラシ等を作成し、周知を図っているところです。また、イベントにおいて、安全利用に関するコーナーを設け、法改正も含めた啓発を実施いたしました。
引き続き、各種広報媒体を活用した広報啓発を行うとともに、取り締まりの権限のある警
察や関係機関と連携しながら安全利用について周知してまいります。

160

相模原市（市民局）
電動キックボードや自転車の利用者に対するルールの徹底や運転マナーの向上につきましては、広報さがみはらや市ホームページ、Ｘ（旧ツイッター）において安全で適正な利用に向けた啓発を行っております。
また、警察や地域団体と連携して実施する交通安全キャンペーン等において、チラシの配布による周知を行っており、今後も、啓発に努めてまいります。
なお、取締りにつきましては、利用の状況等を踏まえて、必要に応じて警察に要請してま
いります。

評価

① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・新しいモビリティ等の動きには注目しつつ、情勢に応じて課題整理を行う。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

交通事故の根絶【神奈川県】

交通安全施設整備費60 億 4,546 万円

県⺠用モバイルアプリケーション整備費

県民用モバイルアプリケーションの概要

161

1,580 万円

目的
○ ホームページや各種ＳＮＳ等多岐に渡って発信している警察情報を検索する際の利便性向上を目指し、県民が情報を一元的に受信閲覧できるモバイルアプリケーションを開発。
○ 本アプリで幅広い世代に交通ルール等の学習の場を提供する仕組みを構築し、特に、自転
車乗用中の死者数の多くを占め、自転車マナーの悪さも指摘されているところ、集合形式での交通安全教育の実施が困難な働き世代への交通ルールの浸透を目指す。
事業内容○事件・事故等のリアルタイム情報をアプリで通知するなど、警察側からの攻めの情報提供に加え、道路交通法等の学習機能、チャットボット機能導入による県民の情報閲覧や落とし物などの各種行政手続の利便性向上を図り、安全・安心な地域社会を実現する。

15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタ
ル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
＜デジタル政策

3.8

9.1

10.2 新規＞

神奈川県（総務局）
県では、県民誰もがデジタルの恩恵を受けることのできる社会を実現するため、「デジタル
デバイドの防止」に取り組んでいます。
県の情報発信を行う県公式ウェブサイトなどについて、ＪＩＳ規格に基づく適合試験等を実施し、適合していない部分があれば見直していく取り組みを毎年度繰り返し実行しています。これにより、高齢者や障害者等を含む誰もが、県のウェブサイトから提供される情報や機能を支障なく利用できることを目指しています。
また、毎年県民向けに「サイバーセキュリティセミナー」を開催し、インターネットの安全な利用方法などを分かりやすく説明する取組も実施しています。
なお、総務省では高齢者をはじめとした様々な方に向けたデジタル機器・サービスの利用方法の講習会をデジタル活用支援推進事業として実施しており、県も広報や関係団体への周知等の支援を行っています。
横浜市（デジタル統括本部）
横浜市では、令和３年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用したスマートフ
ォン講習会を実施しています。令和５年度は、市内６区での講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施など講座の充実、拡充を図っています。
また、各区役所が行う、NPO 法人や企業など多様な主体と連携した独自の取組に対する支援制度を創設、運用しています。
今後も、デジタルデバイド解消に向け、企業や地域、NPO 法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。

162

川崎市（総務企画局デジタル化施策推進室、健康福祉局高齢者在宅サービス課）
デジタルデバイド解消に向けて、無料のスマートフォン教室や相談会等を市内行政施設において、実施しております。今年度においても、無料のスマートフォン教室や相談会等を市
内行政施設で実施する予定であり、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を推進してまいります。
高齢者のデジタルデバイドへの対応について、シニア向けの PC・スマホ教室やいこいの家
等におけるスマホ相談会等を実施しており、今後も高齢者のデジタルデバイドの解消に向けて取り組んでまいります。
相模原市（市長公室）
社会全体のデジタル化が進む中、年齢・地理的条件や経済的状況等によるデジタルデバイ
ドの解消は、重要な課題であると認識しています。今後も、市民の皆様を対象としたデジタ
ル活用に関する講習会の開催や、多様なニーズに応じた行政サービスの提供等により、誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境づくりを図ってまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・技術の進展が目覚ましい分野であり、引き続き格差を生まない支援策を求める。また、デジタルデバイドを生じさせないことが目的ではなく、その先の等
しくデジタル技術を活用した暮らしやすいまちづくりに向け課題を整理しつつさらなる施策の充実を求める。

163

【環境・エネルギー政策】□ 評価一覧
16．海洋プラスティックごみ問題の解決に向けた取組促進②

17．特別高圧受電事業所に対する電気料金負担軽減策についての周知等②

18．食品ロス削減に向けた啓発及び消費者理解促進のための広報活動の実施①

16．海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や市町村、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
＜環境政策

9.4

12.2 12.4

12.5

14.1

14.2

15.5

新規＞

神奈川県（環境農政局）
使い捨てプラスチック削減の取組としては、令和２年７月に県内の市町村、スーパーなどの企業や生協・農協などの団体で構成する「神奈川県ワンウェイプラ削減実行委員会」を設置し、構成員と連携してワンウェイプラの店頭回収、プラスチック製容器の削減、代替素材への転換等に取り組んでいます。
河川や海岸線等のプラスチックごみについては、 内陸部と沿岸域が一体となった取組が重要であり、特に海岸漂着物については、内陸部から河川を通じて海岸に漂着したものであるとの共通認識を図る必要があると考えています。そのため、今年度に改定を予定している「神奈川県海岸漂着物対策地域計画」において、内陸部の役割を明確化することとしています。
今後も引き続き関係者との連携を図り、プラスチックごみを含む海岸漂着物の発生抑制や円滑な処理に係る取組を進めてまいります。
横浜市（資源循環局）
使い捨てプラスチックの削減に向けて、６月の環境月間を中心に、小売店と連携した「プラごみ削減キャンペーン」を実施しています。
また、企業のプラスチック対策の取組等の情報を市ウェブサイトに掲載し、プラスチックの代替素材や再生素材を使用した製品等の情報を市民の皆様に発信することで、事業者の取組を後押ししています。
一旦、河川や海洋に流出してしまったプラスチックごみの回収は困難なため、引き続き、
ポイ捨てを防止する啓発、街なか等の清掃活動の支援などにより発生抑止に取り組みます。
川崎市（環境局廃棄物政策担当減量推進課）
プラスチックごみの削減に向けて、市内事業者との連携により、プラスチック資源循環の取組を推進するとともに、使い捨てプラスチック使用製品の削減等、排出抑制や再資源化等の取組が推進されるよう国に対して要望をしております。
海洋プラスチックごみの多くは、街などの陸域でポイ捨てされたごみなどが河川を伝って流れ出たものと言われています。

164

ポイ捨てのないまちに向けては、「ごみを捨てない」という環境意識の醸成を図ることが重要ですので、川崎駅をはじめ、市内主要駅周辺で毎月実施しているキャンペーンにおいて、清掃活動や啓発活動の実施や飲料容器等散乱防止指導員による巡回パトロールの実施のほか、ＳＮＳ等の各種広報媒体を活用した普及啓発を実施しています。
今後、これまでの取組に加え、ボランティア団体等との連携による美化活動や、とりわけ高校、大学等の若い世代のネットワークを活用した情報発信の強化を図るなど、一層の地域
環境美化に向けた取組を推進してまいります。
相模原市（環境経済局）
海洋プラスチックごみ問題への対応等に関しましては、令和４年４月１日に「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラ新法」といいます。
）が施行され、多様な物品等に使用されているプラスチックに関し、製品の設計から廃棄処理まで包括的な資源循環体制が強化されております。
この「プラ新法」においては、製造事業者、小売・販売事業者、排出事業者及び地方自治体のそれぞれの責務が定められるとともに、循環体制の連携によりプラスチック製品の削減が図れる体制づくりが求められております。
本市においては、「プラ新法」の目的を達成するため、現在、資源化を行っている「容器包装プラスチック」に加え、「製品プラスチック」も収集、リサイクルすることの早期実施について、検討を進めております。
あわせて、毎年５月３０日の「ごみゼロの日」を中心に地域、自治会等で行っている市民
地域清掃や、「相模川を愛する会」が主催する相模川クリーン作戦の清掃活動等において、プ
ラスチックごみの回収を実施しております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・海岸漂流ゴミは減っておらず、海岸漂着物の回収と共に流入元である河川流域
での清掃等の美化活動及びプラスチックごみの発生抑止に向けた施策の強化
を求める。

165

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】
【横浜市】
【川崎市】

個別予算額

プラスチックごみ削減推進事業費

685 万円

プラスチック資源循環対策費

49 万円

分別・リサイクル推進事業

22 億 7,500 万円

３R 広報啓発事業

4,700 万円

資源物とごみの収集・処理事業の推進

91 億 4,665 万円

ごみ減量・リサイクルの推進

3 億 2,880 万円

循環型社会普及事業【相模原市】

きれいなまちづくり推進事業

272 万円

４R 推進事業

788 万円

資源回収事業
資源・容器包装プラ分別回収事業

14 億 8,466 万円※参考
海岸ごみ回収量【（公財）かながわ海岸美化財団】
2022 年度実績

合計︓1,419 トン（可燃︓991 ﾄﾝ，不燃︓220 ﾄﾝ，海藻︓208 ﾄﾝ）

2021 年度実績

合計︓1,838 トン（可燃︓1,422 ﾄﾝ，不燃︓240 ﾄﾝ，海藻︓176 ﾄﾝ）

17．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、県は市町村に周知すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう県として国に要望すること。
＜経済政策

8.1

9.1 新規＞

神奈川県（産業労働局）
県では、国による電気代支援の対象とならない特別高圧で受電する事業者のうち、中小製造業・倉庫業者に対して、独自の支援に取り組んでいます。こうした中、国は、令和５年 11月、総合経済対策を閣議決定し、重点支援地方交付金を増額しましたので、今後、支援対象を追加するなど、この取組の拡充を検討します。
なお、国への働きかけについては、今後の状況を見極めた上で検討していきます。
併せて、こうした支援について、市町村と情報共有を図ってまいります。

166

横浜市（経済局）
神奈川県では、５月補正予算に「中小製造業等特別高圧受電者支援事業」を計上し、特別高圧を受電する市内中小企業を含む県内中小企業のうち、電気代高騰の影響を特に強く受けている製造業及び倉庫業への支援を実施しています。
本市においては、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施しています。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、電気料金をはじめとする物価高騰の動向を注視するとともに、神奈川県とも連携しながら、必要な施策を講じていきます。
川崎市（経済労働局企画課）
特別高圧受電者への支援につきましては、神奈川県において県内中小企業のうち特別高圧を受電している製造業や倉庫業を対象として、令和５年度上半期分の電気使用量に応じた給付金を支給しているところでございます。
今後につきましても、新たに発表される国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対す
る補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
相模原市
特別高圧受電者に対する支援につきましては、本年度は、県が実施していることから本市では実施しておりませんが、今後も、エネルギー価格や経済状況などの社会情勢を注視しながら必要な取組や国・県への要望などを検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・物価およびエネルギー価格の高騰対策については、価格転嫁の進展など社会情勢等と共に自治体の新年度予算における措置状況等も見極め課題の再整理を
行う。

167

18．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
＜食料品に関する政策

11.6

12.3

12.5

12.8

継続＞

神奈川県（環境農政局）
食品リサイクル制度の普及啓発については、県ホームページ「ごみ・リサイクル」等での発信を通じ、普及啓発に取り組んでまいります。
また、食品関連事業者が食品ロス削減のために取り組んでいる、納品期限等を定めた「３分の１ルール」等の商習慣の見直しについても、県ホームページを活用した周知・啓発を行うとともに、県民に対する普及啓発を行うことにより、消費者の理解を促進してまいります。
横浜市（資源循環局）
食品ロスの現状や食品ロス削減、食品リサイクルの取組について市民・事業者に対し、イベント等を通じ積極的に広報啓発を行ってまいります。
商慣習見直しについては、国が事業者の取組事例などを調査・募集し、ウェブサイトで公表しています。こうした事業者の取組状況等も踏まえ、市民・事業者の理解を深める広報啓発に取り組みます。
川崎市（環境局減量推進課）
食品ロス削減について、ホームページやリーフレット、イベント等により、引き続き広く
市民や事業者へ周知・啓発を行ってまいります。
市民に対する食品の使いきりや食べきり等に関する広報とともに、事業者に対しても、問合せ対応、ヒアリングや立入検査時などの機会を捉え、商品の売りきり等による食品ロスの削減や各種リサイクル制度等について啓発を行い、さらなる理解の促進に努めてまいります。
相模原市（環境経済局）
食品ロス削減の啓発につきましては、広報さがみはらへの啓発記事掲載やイベント等でのブース出展、学校や自治会等での出前講座を実施するとともに、夏休みの小学生を対象としたエコクッキング教室や市民を対象とした講演会、さがみはらＳＤＧｓパートナー制度（ＳＤＧｓの達成に向けた取組やＳＤＧｓの普及活動に取組んでいただける企業・団体等を登録する制度）に登録を頂いている９７１の企業・団体等へフードドライブの周知、市職員による職場でのフードドライブなどを実施しております。
引き続き、市民の皆様、事業者及び行政のそれぞれが、食品ロスを発生させないという意識を定着させ、行動変容が伴うよう、広報活動に努めてまいります。

評価① 要求に対し、取り組みが進められており、解決が期待できる。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・社会情勢等を見極め課題の再整理を行う。

168

【教育・人権・平和政策】□ 評価一覧
19．高等教育機関進学のための給付型奨学金及び返済支援制度の創設②

20．SOGI 差別やハラスメントの根絶に向けた対策の充実及び相談体制整備②

21．学校における働き方改革の促進と専門スタッフの配置促進及び人材確保②

22．県内米軍基地の整理縮小、地位協定の抜本的見直し及び PFOS への対応②

23．ジェンダー平等社会の実現に向けた計画の実行と進捗管理及び、社会制度・②

慣行の見直し推進
24．日本人拉致問題について、帰国実現のため啓発活動の実施及び世論喚起②

25．ヘイトスピーチを許さない社会規範確立に向けた取り組み及び実効性のある②

条例の制定並びに社会環境づくりの推進

19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国に求めること。
＜教育支援政策

4.3

4.4

10.2 新規＞

神奈川県（福祉子どもみらい局、教育局）
令和２年４月に高等教育の修学支援新制度が創設され、一定の要件（住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯）の学生を対象に、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金が合わせて措置されております。
県では、これまで、多子世帯への支援の充実や、補助対象となる世帯の拡充、補助額の増額など、制度の拡充を国に要望してまいりました。
国においても、令和４年８月に「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」を設置するなど、制度の在り方について議論を進め、令和６年度から、新たに多子世帯及び理工農系の中間層（年収 600 万円程度までの世帯）に支援対象が拡大されることになりました。
県では、引き続き、補助対象となる世帯の拡充や一人当たりの補助額の増額など、国に対してさらなる拡充を要望してまいります。
また、県教育委員会では、給付型奨学金については、可能な限り多くの人数を採用するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しています。
横浜市（教育委員会事務局）
大学等の高等教育機関への進学のための支援制度の創設は、現在検討しておりませんが、高等学校の修学が困難な生徒を対象とした給付型奨学金制度を実施しています。
川崎市（教育委員会学事課、経済労働局労働雇用部）
本市の大学奨学金制度は、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっており、国では、
意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、令和２年度から高等教
育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や、給付型奨学金などの支援が169

拡充されているところでございますので、今後も、引き続き社会経済状況や国及び他の自治体における制度の内容を注視してまいります。
奨学金返還支援制度は、導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として行われているものと認識しているところでございます。
今後につきましても、若者を含めた就業希望者に市内中小企業に対する理解を深めていた
だき、企業の人材確保につなげてまいりたいと存じます。
相模原市（こども・若者未来局）
大学生を対象とした自治体独自の給付型奨学金制度及び貸与型の奨学金に対する返済支援制度を創設することや給付型奨学金の拡充を国・県に求めることにつきましては、国や民間が実施している様々な制度を踏まえ、必要性を検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・家庭の経済的事情によって、進学を断念することがないよう一層の施策充実を求める。また、昨今の経済情勢を踏まえ、奨学金の返済に対する支援措置についても充実を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

⾼校⽣等への就学⽀援の推進【神奈川県】

公⽴⾼等学校就学⽀援⾦等の⽀給103 億 9,386 万円

⾼校⽣等奨学給付⾦（国公⽴）の⽀給

13 億 3,100 万円

⾼等学校奨学⾦の貸付け

9 億 200 万円

短期臨時奨学⾦の貸付け

4,680 万円

【横浜市】

就学奨励費

【川崎市】

⼤学奨学⾦貸付事業費

1,292 万円

給付型奨学⾦9,030 万円

岩本育英奨学⾦

323 万円【相模原市】

21 億 3,008 万円

170

※参考

令和 5 年度

川崎市⼤学奨学⽣募集要項

1

目的
⼤学に在学する学⽣で能⼒があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難なものに対し奨学⾦の貸付を⾏うことにより、社会に有用な⼈材の育成に資することを目的とする。

2

資格
次の要件を備えている方に限ります。
⽗⺟等が、川崎市に 1 年以上居住していること。
学校教育法第 83 条に規定する⼤学の 1 年⽣であること。（短期⼤学、⼤学院は除く。）
学資の⽀弁が困難であること。
学業成績が優良で性⾏が善良であること。

3

募集⼈員及び奨学⾦の額
募集⼈員 10 名程度
貸付額
⽉額 38,000 円 年額 456,000 円
貸付期間 令和 5 年 4 ⽉から正規の修業年限が終了するまで。
貸付方法 本⼈へ前期(5 ⽉)、後期(9 ⽉)に分けて交付します。（初年度のみ前期は 7 ⽉）（略）
6 奨学⾦の償還
奨学⾦は無利⼦で貸付けします。貸付終了後には、卒業後 6 か⽉据え置きの後、10 年以
内に年賦⼜は半年賦で均等償還していただきます。
奨学⾦の償還を怠った時は、延滞利息(10.95％)が課せられます。
なお、卒業後、上級学校に進学した場合は、償還猶予制度があります。

20．性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメン
トについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。また、県としてのパートナーシップ宣言制度導入に向けて積極的に検討をすすめること。
＜ジェンダー平等政策

5.c

8.5 10.2

16.10

補強＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、性的マイノリティの方々に対する理解促進を図るため、企業や児童福祉施設、その他希望する団体等において研修を実施するほか、性的マイノリティの当事者及びその家族、支援者の依頼に応じ、専門的知識を備えた相談員を派遣して相談に応じる派遣型個別相談事
業を実施しています。
また、パートナーシップ宣誓制度については、県としては、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えるため、現時点で導入に向けた検討は考えていませんが、平成 31 年１月に「性的マイノリティ支援に係る171

県・市町村連絡会議」を立ち上げるなど、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している
市町村の支援に努めて、令和５年７月時点で県内全ての市町村で導入済みとなりました。
引き続き県では、パートナーシップ制度の相互利用の拡大等へ向けて各自治体への支援に努めてまいります。

【政令市あて】性的指向と性自認〈SOGI〉に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。

横浜市（市民局）
本市では、職員向け研修を実施しているほか、性的少数者の方々を含めた全ての人が自分らしく働ける職場づくりの実現に向け、企業向け研修を実施しています。このほか、性的少数者の方々に関するタペストリー展示、交通広告及び広報よこはま「人権特集」への記事掲
載等による市民向け啓発等を実施しています。
引き続き、研修や市民向け啓発等を実施し、性的少数者の方々に対する理解の促進と啓発を進めるとともに、差別防止に取り組んでまいります。
川崎市（市民文化局人権・男女共同参画室）
川崎市では、性的マイノリティ支援に向けた映画上映イベントによる啓発や企業向けのLGBT セミナーによる啓発に取り組んでいます。
また、共に生活をしていきたいという当事者カップルの気持ちを、市が受け止める制度として、令和 2 年 7 月に川崎市パートナーシップ宣誓制度を導入しています。
今後も性的マイノリティ当事者が抱える生きづらさの解消や性的マイノリティへの理解を促進する取組を続けていきます。
相模原市（市民局）
性自認や性的指向に関しましては、「相模原市人権施策推進指針」や「第３次さがみはら男
女共同参画プラン」に基づき、当事者等を講師に迎えた啓発講座を開催するほか、民間事業者等が性的少数者への配慮等について参考にすることができるよう、「性の多様性を知り、適切な対応をするための相模原市職員ガイドライン」を市ホームページに公開するなど、多様な性のあり方に関する社会的な理解促進を図っております。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・性的マイノリティ（少数者）に限らず、さまざまな事情で法的な婚姻をせず、あるいはできない当事者が、相手との関係を他者に理解されない悩みや生きづらさを軽減する措置として浸透しつつある。引き続き、当事者の負担軽減と制度の理解周知を求める。

172

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】
【横浜市】

個別予算額

かながわ男⼥共同参画センター⼈材育成・情報発信事業費

461 万円

男⼥共同参画実践事業費

532 万円

性的少数者等⽀援事業

719 万円

※参考
市町村名
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市

平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市

茅ヶ崎市

逗⼦市

三浦市
秦野市
厚⽊市
⼤和市
伊勢原市
海⽼名市
座間市
南足柄市

パートナーシップの対象者
性的少数者や事実婚
⼾籍上、異性間を含む
いわゆる「事実婚」は除く
性的少数者とそのパートナー
お互いが⼤切なパートナーと思っている方（同性カップル、
事実婚、⼀方⼜は双方が性的マイノリティのカップル）
同性・異性を問わず
パートナーシップのある 2 ⼈
性的マイノリティや事実婚
セクシュアルマイノリティや事実婚
⼀方⼜は双方が性的マイノリティのお二⼈
お互いが⼤切なパートナーと思っている方（同性カップル、
事実婚、⼀方⼜は双方が性的マイノリティのカップル）
互いをその⼈⽣のパートナーとし、相互の協⼒により、継続的な共同⽣活を⾏っている、⼜は継続的な共同⽣活を⾏うことを約した二者
性的少数者や事実婚性的少数者を含むカップルや事実婚
性的少数者に限らず法律上の婚姻をすることが難しい 2 ⼈
同性・異性を問わずさまざまな事情で婚姻の届出をしていない、できない
同性、異性を問わず
性的マイノリティや事実婚

相互利用⼜は連携先
横須賀市、相模原市、伊勢原市、藤沢市
（千葉市）
相模原市
横浜市、川崎市
相互利用︓鎌倉市、逗⼦市、三浦市、葉⼭町
連携︓横浜市
秦野市、伊勢原市、⼤磯町、二宮町
横須賀市、逗⼦市、葉⼭町、三浦市
横浜市、茅ヶ崎市、伊勢原市、寒川町

藤沢市、寒川町

横須賀市、鎌倉市、三浦市、葉⼭町

横須賀市、鎌倉市、逗⼦市、葉⼭町
厚⽊市、伊勢原市、海⽼名市、愛川町、清川村、平塚市、⼤磯町、二宮町
秦野市、海⽼名市、伊勢原市、愛川町、清川村

秦野市、厚⽊市、海⽼名市、愛川町、清川村、
横浜市、藤沢市、平塚市、⼤磯町、二宮町
厚⽊市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村
中井町、⼤井町、松田町、⼭北町、開成町

173

市町村名
綾瀬市
葉⼭町
寒川町
⼤磯町
二宮町
中井町
⼤井町
松田町
⼭北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
愛川町
清川村

パートナーシップの対象者
同性・異性の⼾籍上の性別にとらわれず性的マイノリティや事実婚
同性・異性を問わず婚姻制度を利用できない
同性・異性を問わず婚姻制度を利用できず
婚姻制度を利用できない
婚姻制度を利用できず
婚姻制度を利用できず
婚姻制度を利用できず
婚姻制度を利用できず
同性・異性を問わず婚姻制度を利用できず
性的少数者に限らず婚姻の届出のできない事実婚
性的少数者に限らず婚姻の届出のできない事実婚

相互利用⼜は連携先

横須賀市、鎌倉市、逗⼦市、三浦市
藤沢市、茅ヶ崎市
平塚市、秦野市、伊勢原市、二宮町
平塚市、秦野市、伊勢原市、⼤磯町
南足柄市、⼤井町、松田町、⼭北町、開成町
南足柄市、中井町、松田町、⼭北町、開成町
南足柄市、中井町、⼤井町、⼭北町、開成町
南足柄市、中井町、⼤井町、松田町、開成町
南足柄市、中井町、⼤井町、松田町、⼭北町

厚⽊市、清川村、秦野市、海⽼名市、伊勢原市
厚⽊市、愛川町、秦野市、伊勢原市、海⽼名市※パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用：パートナーシップ宣誓制度を実施している自治体間で協定を締結し、宣誓者が転出時に継続使用を届け出ることで、転入先で新たに宣誓を行う
ことなく宣誓が継続し、交付済みの受領証等を継続して使用できる。このことにより、本制度利用者の負担を軽減し、サービスの向上を図ろうとするもの。

21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクー
ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
＜教育環境政策

4.7

4.a

補強＞

神奈川県（教育局）
人的措置に関し、県立高校及び中等教育学校については、令和５年度からスクールカウン
セラーを 96 人から 140 人に、スクールソーシャルワーカーを延べ 60 人から 140 人に大幅に拡充し、すべての学校に週１日配置しています。
また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、常勤職員として配置できるよう措置することを、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に強く要望しており、今後も継続して要望してまいります。

174

次に、政令市を除く公立小・中学校については、県スクールカウンセラーを全中学校に配置し（１日７時間×35 日＝年間 245 時間が基本）、中学校区内の小学校に派遣できる体制を構築しており、令和５年度は、重点配置校を 24 校から 90 校に増加するとともに、スクール
カウンセラーアドバイザーの勤務日数を年間 24 日から 208 日に拡充しました。
併せて、政令市及び中核市を除く公立小・中学校に対応する県スクールソーシャルワーカ
ーを平成 21 年度から教育事務所に配置しており、令和５年度は 50 名を配置しました。加えて、新たに週４日勤務するスクールソーシャルワーカーアドバイザーを教育事務所に４名配置し、学校と関係機関との連携による対応に努めております。
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを義務標準法において算定することや、当面の措置として国庫補助率を引き上げること等について、県の個別的提案や、県教育委員会として、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に要望しており、今後も継続して要望してまいります。
また、ＩＣＴの専門スタッフについては、配置のための経費として地方財政措置がなされていますが、希望する学校すべてにＩＣＴ支援員を配置できるよう、財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うよう全国都道府県教育委員会連合会等を通じて要望しており、引き続き国に対して要望してまいります。
スクール・サポート・スタッフについては、令和５年度においても、国の補助事業を活用
し、政令市を除く市町村立小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを全校配置する措置を講ずることといたしました。今後も引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置規模拡充と全校配置について、国に要望してまいります。
教員の人材確保に関し、臨時的任用職員及び非常勤講師の登録について、県のたよりにお知らせ記事を掲載することや、教員採用試験の際にお知らせの文書を配付するなど、制度周知に取り組んでいます。加えて、更なる人材の確保を図るため、教員免許を所有する社会人
や教育現場を長く離れている方などを対象に、教員を志願するきっかけとしてもらうことを目的とした「ペーパーティーチャー研修」を実施し、この研修の中で臨時的任用職員等の登録受付を行うなど、必要な人材を確保できるよう努めるとともに、国にも対策を講じるよう、
県の重点的提案及び全国都道府県教育委員会連合会を通じて要望しております。
横浜市（教育委員会事務局）
教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保し、子どもたちが安心して学校生活を送るためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがチーム学校の専門職として、教職員とともに支援を行う必要があります。両専門職に期待される役割は非常に大きいものがある一方で、現状の滞在時間では十分な支援を行い難く、支援の質の向上等の課題もあります。今後は、増え続ける児童生徒の抱える課題に対応するためにも、管理・育成体
制強化による支援の質の向上や平準化、人員拡大等による各学校の滞在時間増など、さらなる体制の強化について検討を行っていきます。
職員室における事務的な業務をサポートする職員室業務アシスタントについては、令和元年度より全小中義務教育学校に配置していますが、更なる配置については、財源の確保などの課題があります。
ICT 支援員の派遣については、当面の間維持し、機器の設定、授業支援、教員への研修、トラブル対応の面で学校を支援していきます。

175教員の確保については、令和５年度からの新たな取組みとして、「大学３年生チャレンジ推薦特別選考」「リスタート特別選考」の２つの特別選考の新設、第一次試験地方会場の設置（大阪会場）、英語能力加点制度の対象資格拡充を行いました。また、欠員対策としては、臨時的任用職員・非常勤講師等の募集情報を SNS 等でも積極的に PR するとともに、社会人や遠方の方をターゲットにした休日やオンラインでの登録会も実施するなど、多様な確保策に努めています。
川崎市（教育委員会教育政策室、教職員企画課、指導課、教育相談センター、情報・視聴覚センター）●スクールソーシャルワーカーにつきまして、今年度は 1 名増員し、１2 名の相談・支援体制に拡充することで、これまでの要請派遣に加え学校への巡回派遣を行い、相談ニーズがある子どもや家庭の支援の充実を図っています。
●令和２年度に教職員事務支援員（スクールサポートスタッフ）又は障害者就業員を小中学校全校に配置したところでございますので、引き続き全小中学校への配置を継続するとともに、各学校の実情に応じて効果的な配置の在り方等を検討してまいります。
教員の人材確保については、通常実施している臨時的任用教員等の登録会に加え、臨時登録会の実施等による登録受付機会の拡充等、様々な工夫をしながら教員の確保を図ってまいります。
●児童生徒へのきめ細やかな学習支援、教育活動支援など、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援にあたるため、「教育活動サポーター」を学校の要請に応じて配置しているところでございます。
今後も、一人ひとりの学習状況をよりきめ細かく把握するとともに、状況に応じた適切な支援を行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
●スクールカウンセラーにつきましては、全市立中学校・高等学校に各校１名配置しております。学校巡回カウンセラーにつきましては、全市立小学校に加え、令和５年度より市立
特別支援学校にも月２回程度の計画派遣を開始しました。これにより全校種で定期的な相談等が可能となり、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のための活動に取り組んでおります。今後につきましても、相談活動の更なる充実に努めてまいります。
●ＩＣＴの専門スタッフ（ＩＣＴ支援員）につきましては、各学校に年１０回配置しており、今後も維持に努めてまいります。
相模原市（教育局）
学校における働き方改革につきましては、令和５年９月に策定した「第２期 学校現場における業務改善に向けた取組方針」に基づき、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。
スクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の子どもと向き合う時間の確保や負担軽減にもつながることから、配置の拡充に取り組んでまいります。
青少年教育カウンセラーにつきましては、現在７９名体制で市内全小中学校等に週１回から２回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。

176

また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和３年度から、一人当たり２中学
校区を２日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は１３名体制で、２６中学校区へ配置するとともに、他の１０中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。
今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセ
ラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。
教員の人材確保につきましては、本年度から、大学３年生等を対象とした試験の新設などを実施しており、今後も、教職や相模原の魅力を伝える取組の拡充や採用候補者選考試験の見直しなどを行い、計画的に人材を確保してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・神奈川県においても教員不足は深刻であり、労務環境の改善と人材確保について一層の施策を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

教員の働き方改革の推進【神奈川県】

業務アシスタントの配置
スクール・サポート・スタッフの配置
部活動指導員配置事業費
部活動指導員配置促進事業費補助
スクールカウンセラー配置活用事業費
スクールソーシャルワーカー配置活用事業費
スクールロイヤーの配置

11 億 3,625 万円
7 億 9,805 万円
6,168 万円
7,006 万円
8,106 万円
5 億 7,743 万円
504 万円かながわの⼈づくりを担う教職員の確保・育成の計画的な推進
かながわティーチャーズカレッジの実施
フレッシュティーチャーズキャンプの実施
【横浜市】

【川崎市】

289 万円
16 万円

スクールカウンセラー活用事業

6 億 5,321 万円

スクールソーシャルワーカー活用事業費

2 億 9,121 万円

学校運営体制の再構築等
教職員の働き方・仕事の進め方改革推進事業費
教育活動サポート事業費

277 万円
2,390 万円

温かさのある教育推進事業【相模原市】

スクールカウンセラー等活用事業
スクールソーシャルワーカー活用事業費
学校サポーター事業

177(3 億 7,565 万円)(7,237 万円)
840 万円※参考神奈川県教員採用試験の倍率推移
採用年度

受検者数

合格者数

倍率

令和 6 年度

3,889

1,303

3

令和 5 年度

4,290

1,315

3.3

令和 4 年度

4,517

1,206

3.7

令和 3 年度

4,912

1,210

4.1

令和 2 年度

5,261

1,226

4.3

平成 31 年度

5,765

1,184

4.9

2023 年に実施された令和 6 年度神奈川県教員採用試験の倍率は全体で 3.0 倍。
データの残っている平成 21 年度以降では過去最低の低さとなっています。

22．県内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成
自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。
特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）の検出が報告されている事から、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。
＜米軍基地に関する政策

3.3

16.10

補強＞

神奈川県（政策局）
県は、県と基地関係市とで構成する「神奈川県基地関係県市連絡協議会」、米軍基地が所在する 15 都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」を通じて、米軍基地の整理・縮小・早期返還、日米地位協定の見直し、航空機騒音対策や離着陸訓練等の禁止、またＰＦＯＳ等に対しては、基地内の汚染状況に関する調査を早急に実施すること、ＰＦＯＳ等を含む製品をＰＦＯＳ等を含まないものに早急に切り替えること、地元自治体が求める立入調査等を実現させるようにすること等について、国に要望しています。
引き続き、国に対し、関係自治体と連携して、粘り強く求めてまいります。

178

【横浜市・相模原市あて】
市内米軍基地機能の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成
自治体及び関係自治体との連携をすすめ、基地周辺住民の不安解消をめざし、安全で快適な生活を送れるよう国に要請すること。

横浜市（政策局）
米軍施設の整理・縮小・早期返還等について、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、引き続き国に要請してまいります。
米軍機の騒音問題等米軍施設に起因する諸課題についても、引き続き神奈川県及び県内基地関係市と連携しながら、国に対して適切な対応を求めていきます。
感染症発生時における必要な措置のあり方につきましては、広域的な視点で取り組むべき課題であることから、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、引き続き国に要請してまいります。
相模原市（市長公室）
本市では、これまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)とともに、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおり、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分につきましては、一部返還又は共同使用を国及び米軍に対して求めております。また、基地近隣住民に不安を与えるような基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対し求めております。
今後も、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組むとともに、基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対して求めてまいります。また、基地周辺住民の皆様の不安解消に資するよう、適時・適切な情報提供に努めてまいります。
日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、本市では、かねてから、県基地関係県市連絡協議会の構成自治体である神奈川県及び基地関係市とともに、事件・事故の防止や環境対策、騒音問題など様々な観点から、条項ごとに改善点を国に示しているほか、市民協議会
とともに見直し・運用改善等を強く求めております。
厚木基地に起因する騒音の主な原因であった米空母艦載機の固定翼機部隊については、長年にわたり、市民の皆様に深刻な騒音被害をもたらしてきましたが、平成３０年３月に岩国基地への移駐が完了いたしました。
しかし、移駐後においても厚木基地においてはジェット機の飛来が見られ、一定の騒音が発生しております。また、平成３０年から本年度までの毎年の５月には、厚木基地が空母艦載機の着陸訓練の予備飛行場として指定され、今後も、厚木基地の運用や騒音被害の実態を注視せざるを得ないと考えております。
こうしたことから、本市では、米空母艦載機の固定翼機部隊の岩国基地への移駐後の厚木基地の運用に係る情報を適時に提供するとともに、騒音対策について適切な措置を講じることや夜間離着陸訓練を含めた着陸訓練を硫黄島で全面実施し、厚木基地で決して行わないことなどを県及び厚木基地周辺各市とともに国や米軍に求めております。

179今後も、日米地位協定の抜本的な見直し、厚木基地における航空機騒音の解消につきまして、県基地関係県市連絡協議会の構成自治体や厚木基地周辺各市と連携し、基地周辺住民の不安解消を目指し、安全で快適な生活を送れるよう市民協議会とともに国及び米軍に求めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・基地周辺住民の不安解消をめざし、国への要請とともに自治体としての主体的取り組みを求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

基地の整理・縮小・返還及び周辺対策の促進【神奈川県】

基地返還等対策費

170 万円基地周辺対策費

2,172 万円

【横浜市】

跡地利用推進事業費【相模原市】

基地対策事業1 億 1,087 万円
1,285 万円

23．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男
女の賃金格差等について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
＜ジェンダー平等政策 4.7

5.1

5.5

5.b

5.c 8.5

10.2

10.3

16.7

16.b 補強＞神奈川県（福祉子どもみらい局、産業労働局）
かながわ男女共同参画推進プランについては、プランの進捗状況を年次報告書として取りまとめ、県の取組や指標の現状の数値など、男女共同参画の推進に係る状況を県ホームペー
ジで公表し、県民の皆様に広くお知らせしています。前年度分の進捗状況を公表しているた
め、かながわ男女共同参画推進プラン(第５次)の進捗状況については、来年度から年次報告書として公表予定です。
また、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表の義務付けについて、国では、施行後一定期間の後、施行状況調査を行い、その結果を踏まえ審議会で議論することとしているため、国の動向を注視してまいります。

180

横浜市（政策局）
男女共同参画行動計画で掲げた取組を推進し、各施策の実施状況等を明らかにするため、毎年報告書を作成して市ホームページで公表しています。引き続き、外部有識者等により構成される男女共同参画審議会からの意見も踏まえ、必要な施策を推進していきます。
また、男女の賃金格差については、「男女共同参画に関する事業所調査」において調査しており、賃金格差解消に向けた取組が必要であると認識しています。このため、今後も、女性の就労支援等に取り組むとともに、「よこはまグッドバランス企業」認定を通じて、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進していきます。
川崎市（市民文化局人権・男女共同参画室）
川崎市では「男女平等かわさき条例」に基づき策定しました「第５期川崎市男女平等推進
行動計画」において、SDGs における目標のうちの「目標５ジェンダー平等」と方向性を共有した計画として位置付け、総合的かつ計画的な男女平等施策の推進に取り組んでおり、各施策の進捗状況につきましては、年次報告書としてまとめ、市のホームページで公表しております。また、男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301 人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進していきます。
相模原市（市民局、環境経済局）
ジェンダー平等社会の実現に向けては、「３次さがみはら男女共同参画プラン」に基づき実施する施策の進捗について、年次報告書を作成し、審議会から評価を受けた上で、その結果を公表することとしております。引き続き、審議会からの評価等を踏まえ、施策の改善を図ってまいります。
また、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保の促進を図るため、令和４年度に実施した男女共同参画に関する市民意識・事業所調査等の結果を踏まえながら、男女がともに働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・各計画に基づく施策の進捗には引き続き注目し、課題の整理を行う。
・直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進する施策を進める
ため、課題整理とともに要求内容の精査を行う。

181

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

ジェンダー平等社会の実現【神奈川県】

かながわ男⼥共同参画センター⼈材育成・情報発信事業費

461 万円

男⼥共同参画実践事業費

532 万円

男⼥共同参画施策推進費

199 万円

誰もが働きやすい職場環境づくり事業
【横浜市】

【川崎市】

400 万円

⼥性活躍推進事業

1,300 万円

誰もが活躍できる地域・社会づくり事業

1,100 万円

男⼥共同参画推進事業
男⼥共同参画事業

1,092 万円

男⼥共同参画の推進及び⼈権啓発【相模原市】

男⼥共同参画政策経費

141 万円

男⼥共同参画啓発経費

275 万円※参考182

24．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
＜人権政策 16.1

16.3

16.6

16.a

補強＞

神奈川県（国際文化観光局）
北朝鮮による拉致問題は、発生から既に 40 年以上の長い年月が経過し、もはや一刻の猶予も許されない状況です。
本県は、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として、拉致問題担当大臣に、直接、要望書を提出するなど、一刻も早い全面解決に向けて、日本政府が主体的に取り組むよう要望を行っています。
また、解決に向けた啓発の取組については、「めぐみさんと家族の写真展」の開催や、本県にゆかりのある特定失踪者の方のパネル展示のほか、映画「めぐみ」の上映会を県内５か所で開催するなど県内市町村とも連携して「オール神奈川」で取り組んでおります。
さらに、昨年度は、拉致問題の 1 日も早い解決を願うメッセージを発信するため、「北朝鮮
人権侵害問題啓発週間」に県庁本庁舎のブルーライトアップも行いました。
今後も、拉致問題を決して風化させないよう引き続き啓発活動に取り組むことで、拉致問題に対する理解を深め、解決に向けて県民世論を高めてまいります。
横浜市（市民局）
北朝鮮による日本人拉致問題の啓発として、内閣官房拉致問題対策本部事務局が主催する事業の周知協力のほか、神奈川県や県内拉致被害者家族支援団体との協働による市民向けの啓発イベントを毎年開催しています。
引き続き関係機関と連携しながら、拉致被害者等の一日でも早い帰国の実現に向けて、市民への啓発に取り組んでいきます。
相模原市（市民局）
北朝鮮当局による日本人の拉致問題につきましては、これまで北朝鮮人権侵害問題啓発週間（毎年１２月１０日～１６日）にあわせた啓発事業や、国や県、他市と連携した啓発活動を行ってまいりました。今後も、国の動向を踏まえながら、拉致問題への関心と理解を深めるための啓発活動を進めてまいります。
評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・今後も世論喚起への一層の注力を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】

非核・平和推進事業費

個別予算額
124 万円183

25．市民生活の尊厳と平穏を守る観点から、「ヘイトスピーチ、許さない」という規範の確立に向けて取り組むとともに、実効性のある条例を制定し、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進すること。
＜人権政策

10.2

10.3

16.2

16.10

16.ｂ

継続＞

神奈川県（福祉子どもみらい局）
県では、これまで啓発活動等において、「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージを繰り返し発信してきました。
また、条例制定も含めた実効性のある取組については、先行自治体の条例を研究するほか、「かながわ人権政策推進懇話会」からの意見聴取や、有識者等へのヒアリングを実施してきました。
有識者からは、どのような行為が規制や罰則の対象となるのか、慎重な検討を重ねる必要があるなどの意見や、規制がない現行法制度の下で、条例でどのように実効性を担保していくのか、といった課題について御指摘をいただいています。
そこで、まずは「ヘイトスピーチ、許さない。」という県の姿勢を示すため、令和３年度に「かながわ人権施策推進指針」を改定し、ヘイトスピーチについても施策の方向性をしっか
りと位置付けました。
なお、県では、令和元年度から、インターネット上で行われるヘイトスピーチの被害拡大を防ぐため、差別的書込みをモニタリングし、法務局を通じた削除依頼を実施するとともに、
ヘイトスピーチでお悩みの方を対象とした弁護士による専門相談窓口を設置し、法律上の支援などを実施しています。
今後とも、ヘイトスピーチの被害を受けた方へのきめ細かな支援や、国等と連携した啓発等を継続して実施することで、不当な差別的言動を許さない社会環境づくりを推進してまいります。
横浜市（市民局）
ヘイトスピーチ解消法や横浜市人権施策基本指針の趣旨に基づき、国や県、県警察などとも連携して、差別のない、一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会の実現を目指し、取組を進めていくとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討してまいります。
相模原市
本市では、平成３１年１月に「相模原市人権施策推進指針」を改定し、各種人権施策の推進に取り組んできており、現在、人権尊重のまちづくりを進めるため、条例の制定を検討しております。
同条例は、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、国籍や民族、疾病や障害の有無、性自認などの様々な事由による不当な差別の解消を推進するものにしたいと考えております。

184

評価

② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われつつある。
・条例制定されている自治体においては、その実効性を引き続き担保するよう施策の充実を求める。また、新たに条例を制定する際には、あらゆる差別言動がその対象として、禁止されるよう罰則規定も含む実効性のある条例となるよう求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額

⼈権教育と⼈権啓発の推進
⼈権啓発事業費【神奈川県】【横浜市】

3,000 万円

⼈権尊重の視点に⽴った⾏政の推進
⼈権施策推進費

707 万円

⼈権啓発推進費補助299 万円

⼈権施策推進事業費

2,600 万円

⼈権関連経費【川崎市】【相模原市】

⼈権関連経費2,238 万円

⼈権尊重施策推進事業費

2,106 万円

男⼥共同参画の推進及び⼈権啓発
⼈権啓発費

1,396 万円

185

※参考

相模原市⼈権尊重のまちづくり条例(案)の概要について
１ 条例制定に⾄る背景
⼈権は、誰もが⽣まれながらに持つ権利であり、⽇本国憲法では、基本的⼈権を「侵すことのできない永久の権利」としています。⼈権は、国家を始めとした公権⼒により侵害されてはならないことはもちろんのこと、私⼈間においても相互に尊重し合う必要があります。
このような中、国際⼈権規約を始めとした⼈権に関連する諸条約の締結及び⼈権に関連する法令の整備が進み、本市においても、平成 14 年に相模原市⼈権施策推進指針(以下「指針」という。)を策定
し、これまで⼈権尊重を基調とした市政を推進してきました。
しかしながら、本市においては、平成 28 年に神奈川県⽴津久井やまゆり園で多くの尊い命が奪われるという、⼤変痛ましい事件が起き、この事件が決して風化することがないよう、本市としては、改めてあらゆる⼈の⽣命と尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた取組が求められています。
また、社会においては、不当な差別⼜は虐待等の⼈権問題は、依然として存在し、さらには、インターネットを利用した⼈権侵害等、新たな⼈権問題も発⽣しています。
本市では、こうしたことに対応し、⼈権尊重のまちづくりをより⼀層推進するため、平成 31 年１⽉に指針を改定しました。
これを受け、改定した指針に掲げる基
本理念「⼀⼈ひとりが、かけがえのない個⼈として尊重され、お互いの⼈権を認め合う共⽣社会の実現」を達成するため、⼈権施策の推進に取り組んでいますが、この取組に、より実効性を持たせ、⼈権
尊重のまちづくりを推進するため、条例を制定するものです。
３ 今後のスケジュール
令和５年１２⽉１⽇から令和６年１⽉９⽇までパブリックコメント(意⾒募集)の実施
２⽉ 市議会３⽉定例会議に条例(案)を提出
４⽉ 条例の施⾏(⼀部規定以外)

186

【行財政政策】□ 評価一覧
26．若年者投票率の向上に向けた実態把握と取り組み促進②

27．成年年齢引き下げに伴う消費者被害防止及び実効性の施策実施②

28．新たなデジタル行政基盤への指向、マイナンバーカード普及に際しての不安払拭②

29．公契約条例制定の取り組み促進②30．カスタマーハラスメント防止に向けた実態調査の実施及び対策推進②

26．国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり、偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ
活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
＜選挙管理政策

16.5

16.6

16.7

新規＞

神奈川県（選挙管理委員会）
衆議院議員及び参議院議員の国政選挙や、知事及び県議会議員の統一地方選挙の投票率については、特に若年層の投票率が他の年代と比較して低い傾向にあることから、若者の積極的な投票参加を促していくことは大変重要だと考えています。
政治・選挙に関する意識調査については、選挙の都度、公益財団法人明るい選挙推進協会
が、全国の全年代の有権者に対する抽出調査を実施しています。その調査結果によると、若年層は「選挙にあまり関心がなかった」又は「政党の政策や候補者の人物像など違いが分からなかった」ため投票を棄権し、また、政治や選挙に関する情報を主にインターネットから入手していることがうかがえます。
こうした状況を踏まえ、県選挙管理委員会では、県内の大学生で組織する「かながわ選挙
カレッジ」と連携して、シチズンシップ教育を進めている高校への出前授業などの啓発活動を実施するとともに、選挙時における啓発ではインターネット広告を大幅に増やしているところです。
カレッジ生からは、ショート動画の活用といった、若者に向けた新たな啓発のアイデアも出されているため、今後こうした提案も取り込みながら啓発事業を企画、実施し、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。
横浜市（選挙管理委員会事務局）
政治には多様な世代・立場の声が反映されることが望ましいため、若年層の低投票率は課題として認識しております。
本市では地方選挙（統一地方選挙、市長選挙）のたびに「投票参加状況調査」を実施し、政治に関する意識や投票行動、接触した広告媒体について調査しております。

187

令和５年４月９日に行われた統一地方選挙においては、過去の調査結果を踏まえ、若年層が接する広告媒体（交通広告、インターネット広告等）の広報を強化するとともに、若年層向けの啓発動画・チラシを作成するなどして投票参加を呼びかけてまいりました。
また、大学生や高校生等からなる若者選挙啓発団体と連携して、啓発を企画するなど、若年層の視点を踏まえた啓発を実施しております。
引き続き、若年層の投票率向上に向けて、関係機関と連携しながら、効果的な啓発に取り組んでまいります。
川崎市（選挙管理委員会選挙部選挙課）
本市といたしましても、この状況は重要な課題であると考えているところです。
意識調査については、定期的に市長選挙が執行された翌年に「川崎市民アンケート」の中で、投票しなかった理由等、選挙に関する設問を設け調査しており、直近の令和４年度に実施したアンケート調査の「投票しなかった理由」では、若い世代においては、「政治や選挙に関心がなかったから」、「仕事や用事等で忙しかったから」という理由が多く、この結果は全
国的にもほぼ同様の結果となっています。
若年層の投票率向上に向けては、選挙が執行される際にも、若い世代の方が情報に触れる機会が多い SNS や電車内の動画放映などによる選挙啓発を行っておりますが、やはり、日頃からの「社会参加への意識醸成」や「政治や選挙への関心を高める」取組が重要であると考えているところです。
このため、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、政治や選挙への関心を高める取組として、市内の小・中学校や高等学校と連携した「選挙出前講座」や、実際の選挙器材を使った「生徒会役員選挙協力事業」を継続して実施しているところです。
今後につきましても、新たに市内大学の学生と直接、意見交換の場を設ける等、若者の選挙に対する意識の把握や効果的な手法の検討を行い、若年層の投票率向上に向けた取組を一層推進してまいります。
相模原市（行政委員会事務局）
本市では、若年層の投票率向上を図るため、本年度執行された統一地方選挙では、市内大学生に若者目線で啓発ポスターや動画の制作を依頼し、啓発活動に取り組みました。
また、日ごろから選挙への関心を高めてもらうため、１８歳の誕生日を迎える新成人に対して、投票の仕方などをお知らせするバースデーカードを送付するとともに、選挙事務従事の事前登録を案内するほか、当該世代の多くの人が利用しているＳＮＳを活用し、積極的な情報発信に努めております。
将来有権者になる児童・生徒に対しても、学校等での出前講座の実施や、生徒会選挙時における実物の投票箱や記載台などの貸出しにより、政治参加に対する意識の醸成にも取り組
んでおります。
選挙への意識調査は全国的に実施されておりますが、本市においても大学生などから直接意見を聞くなど、様々な機会を通じて、若年層の意見を把握しながら、関係機関とも連携し、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。

188

評価

② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・若年層に対する政治や投票への意識喚起及び、社会への民主的意見反映機会としての選挙の仕組みについての理解を深める取り組みについて更なる実施を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）

個別予算額【神奈川県】

選挙啓発推進費

576 万円【横浜市】

常時啓発事業費2,764 万円

【川崎市】

常時啓発事業費

256 万円【相模原市】

選挙啓発経費370 万円

27．成年年齢の引下げによる 18 歳・19 歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。県として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのない
よう充分な注意喚起を行うとともに、国・県・市と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
＜消費者政策

16.2

16.6

補強＞

神奈川県（くらし安全防災局）
県では、成年年齢引下げによる、若者の消費者トラブルの未然防止の取組として、若者に多く見られる消費者トラブルを題材にした啓発動画の作成・配信や、県内全ての高校、大学等にポスターを配布したほか、成年年齢引下げに関する若者向けの情報サイトを開設するな
どの啓発を実施しています。今後も窓口に寄せられる相談事例等を踏まえ、必要に応じた啓発を実施します。
また、若者への啓発に加えて、見守る立場の保護者に向けて、県教育委員会などと連携した啓発チラシの配布や、啓発動画の配信などの取組も実施しました。
国・県・市の連携については、県が作成した啓発動画を市町村の施設で放映したほか、啓発資料の共同発行などを実施しました。
さらに、国の「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン」の一環として、消費者庁の呼びかけで、キャンペーン期間中に啓発ポスターを国・県・市が合同で掲示し、連携
して集中的な注意喚起を行いました。
横浜市（経済局）
成年年齢引き下げに係る取組については、民法改正前から様々実施しており、昨年度は新
たな取組として、横浜スポーツパートナーズと連携し、トップスポーツチームの選手等が若189

者に向けて消費者トラブルを注意喚起する動画を作成、放映するなど、被害防止に向けた取組を継続しています。
令和５年度も、市内小中学校、高等学校、特別支援学校等に弁護士等の専門家の講師を派遣し、成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブルとその対処法について学ぶ消費者
教育出前講座を継続して実施しています。
今後も消費生活総合センターに寄せられる相談の受付状況を注視しながら、教育・啓発の事業を進めてまいります。
川崎市（経済局消費者合成センター）
本市においては、成年年齢引下げに伴い、想定される消費者トラブル等についての啓発動画を作成し、デジタルサイネージやＳＮＳ広告、劇場 CM 等により、18 歳・19 歳を含めた若者への啓発を実施しております。また、これから成年となる中高生等に対する消費者教育として、国、県、教育機関等と連携を図りながら、教育現場で活用できる教材の充実に努めるなど、若者の消費者被害の防止に向けたさらなる取組を推進してまいります。
相模原市（市民局）
消費者教育につきましては、中学や高校での出前講座において、成年年齢引下げに係る注
意喚起を行っているほか、市内県立高校の学校長会議及び市ＰＴＡ連合会において、消費者教育の必要性や出前講座の活用について呼び掛けております。また、市内大学等の担当者との懇談会では、入学オリエンテーション等での注意喚起や、県が作成した啓発パンフレット「契約のきりふだ」等の配布をお願いしております。今後も、自立した消費者の育成のため、消費者庁や国民生活センターを含む関係機関・団体と連携し、消費者教育の充実・強化に努
めてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・若年層に対する未成年者取消権喪失に伴う、消費トラブルの悪化を招かないよう更なる取り組み実施を求める。

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】【横浜市】【川崎市】【相模原市】

個別予算額

消費者被害の未然防止と救済
消費者教育等推進事業費

9,856 万円

消費⽣活総合センター運営事業に含む

2 億 8,012 万円

消費⽣活対策事業費
消費者啓発育成事業費

429 万円

消費者啓発事業
消費者啓発講座・学習会事業

190

19 万円

28．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、県民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。
国がすすめているマイナンバーカードの普及にあたっては、引き続き国と連携し県民への周知をすすめるとともに、県民の不安を払拭するため、更なる個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化などの個人情報保護策を講じること。
＜デジタル行政政策

9.1

16.6

補強＞

神奈川県（政策局、総務局）
県では、行政手続のオンライン化や公金収納のキャッシュレス決済の導入等、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しを図り、県民の利便性の向上に努めているところです。
また、マイナンバー制度については、意義やメリット等を県公式サイトにおいて広報するとともに、県の出先機関にはマイナンバーカードの安全性に関するチラシを配架し、安全性についても周知しています。
併せて、国に対しては、全国知事会を通じマイナンバー制度のメリットや安全性に関して国民へ丁寧な説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進につながる取組を強化することを要望しています。
県の個人情報保護については、令和５年４月１日より、社会全体のデジタル化を背景として個人情報の利活用と個人の権利利益の保護の両立を目的として改正された「個人情報の保護に関する法律」が適用されています。
県では、同法を適切に運用し、個人情報を取り扱う職員の認識の向上を図るとともに、法の施行の状況を周知するなどして、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じてまいります。
横浜市（デジタル統括本部、市民局）
横浜市では、令和４年９月 30 日に策定した横浜 DX 戦略に基づき、行政のデジタル化に取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進にあたっては、引き続き国と連携し、カードの利便性や安全性の周知に努めてまいります。
個人情報の保護については、市民の皆さまから理解が得られるよう、引き続き、国と連携しながら、法令に基づく適正な取扱いの確保に取り組んでいきます。
川崎市（総務企画局デジタル化推進室、情報化施策推進室、行政情報課）
本市では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プランに基づき、デジタル技術とデータを活用して、「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用することができるデジタル市役所の実現に向けて取り組んでおります。各種行政手続については、来庁することなく、いつでも、どこからでもオンラインで手続ができるよう、令和５年４月から「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」の本格稼働等により、行政手続の原則オンライン化を実施したところであり、今後も課題のある手続のオンライン化を検討するとともに、バックオフ
ィスにおいてデジタル処理による業務の効率化を推進してまいります。

191

その上で、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）につきましては、平成２９年１１月から情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、社会保障・税等の手続きにおいて、課税証明書等の添付書類の提出が不要になるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、マイナンバーカードを活用した各種証明書が平成２８年１月から全国のコンビニで発行できるほか、令和３年１０月からは健康保険証としての利用が本格開始されるなど、今後もマイナンバーカードを活用した新たなサービスが生まれることで、更にマイナンバーカードを取得するメリットが見込まれます。これらの内容について、引き続き市政だよりやホームページ等で広く周知していくとともに、さらなる利便性向上に努めてまいります。
また、個人情報の保護については、令和 5 年 4 月に施行された改正個人情報保護法及び川崎市個人情報保護法施行条例に基づく取組を、個人情報保護委員会と連携・協力しつつ、進めてまいります。
相模原市（市長公室、市民局）
デジタル行政基盤の指向につきましては、行政内部の事務の効率化を推進し、職員が政策立案や相談業務、防災等の安全・安心に関する業務、協働に関する業務等に注力できる環境を構築することで、行政サービスの更なる向上につなげて行くことが重要であると考えていることから、デジタル技術やデータを活用し、行政手続き等の利便性の向上を図るとともに、ＤＸ人材の育成、デジタル技術及びデータを活用できる更なる環境整備などに取り組んでまいります。
また、マイナンバーカードの普及につきましては、国と連携し、市民の皆様への周知に努めるとともに、適切な個人情報保護策を講じてまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・2024 年秋に予定されているマイナンバーカードと健康保険証の一体利用に向
けては、市民に混乱が生じることがないよう、国との連携を一層進め取り組む
ことを求める。

192

※2024 年度当初予算
事業名（事業内容）【神奈川県】

個別予算額

道路・河川台帳のデジタル化

11 億 5,526 万円

業務用アプリ開発ツールの導入

1 億 2,845 万円

市町村の DX 化⽀援

4,451 万円

データ統合連携基盤の活用
その他

1 億 5,180 万円

文書管理システム改修費など 191 事業

155 億 6,796 万円

情報システム運営管理事業

43 億 4,418 万円

⾏政情報ネットワーク運用事業

26 億 3,037 万円

⾏政情報クラウド基盤事業

9 億 6,110 万円

電⼦市役所システム運用事業

1 億 9,105 万円【川崎市】

電⼦市役所整備事業費

52 億 2,400 万円【相模原市】

情報システム業務費

45 億 1,653 万円

【横浜市】

※参考

政令市
順位

都市名

⼈⼝（R4.1.時点）

交付枚数(累計)

保有枚数

保有率

13

横浜市

3,755,793

2,712,684

2,560,687

68.2%

14

相模原市

719,112511,103

485,225

67.5％

19

川崎市

1,522,390

1,039,077

975,308

64.1%

193

29．公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディー
セント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業と地域で暮らす住民、そして地域のステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等をすすめ、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。
＜公契約関係政策

8.5

12.7

16.5

16.6

補強＞

神奈川県（産業労働局、県土整備局、会計局）
平成 26 年３月の「公契約に関する協議会」からの報告では、公契約条例の導入について、必要とする意見と、適切でないとする両方の意見がありました。
その上で、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委
託の積算等のルール化」、「公契約条例制定自治体の運用状況調査」や「賃金実態調査」の継続が指摘されました。
そこで、県では、この４つの課題への取組として、最低制限価格制度の見直し、積算基準の制定、公契約条例を制定している自治体への運用状況調査や賃金データの蓄積を行ってきました。
前回の協議会から約 10 年が経過し、経済や労働環境が大きく変化していることから、令和５年９月から外部有識者による「公契約に関する協議会」を開催し、条例の必要性について検討を開始しました。
横浜市（財政局）
労働者の皆様の労働条件を守ることは大変重要であると考えています。これまで、過度な低価格競争を防止する対策を実施しており、令和４年９月に工事の最低制限価格等の引上げを行い、委託については令和５年度契約から最低制限価格の引上げを行いました。
引き続き、関係団体の皆様のご意見を伺うとともに、他都市の公契約条例をはじめとする
様々な取組を参考にしながら、労働条件を守るための環境整備に取り組みます。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・2023 年 9 月に始まった、県の公契約条例に関する協議会の経過に着目しながら、取り組みの前進を求める。

194

30．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
＜消費者政策8.5

継続＞

神奈川県（くらし安全防災局、産業労働局）
県では、事業者に対する過剰な要求と思われる苦情や相談が県の消費生活相談窓口に寄せられた際には、カスタマーハラスメントに繋がることのないよう、丁寧かつ適切に助言をしており、ホームページやリーフレットを通じて、倫理的な消費者行動のより一層の浸透に努めてまいります。
また、本年 12 月の「職場のハラスメント相談強化月間」に実施する中小企業向けセミナー
において、企業内の相談体制の整備や従業員への研修の実施など具体的な対策を紹介していく予定です。
さらには、この期間中に県内各所で実施する街頭労働相談において、パワハラやセクハラだけでなく、カスタマーハラスメントについても相談ができることを積極的にＰＲするほか、国の対策マニュアルや相談窓口などカスタマーハラスメントに関する情報や対策を集約した
特集ページを県ホームページに新たに作成することとしており、こうした取組により、労働者が安心して生き生きと働くことができる職場環境を整備してまいります。
横浜市（経済局）
倫理的な消費者行動の促進に向け、引き続き、消費者市民社会の形成を目指した教育・啓発を推進してまいります。また、カスタマーハラスメントの防止に向けて新たにウェブペー
ジでの周知を実施するとともに、国の動向を注視しながら研究してまいります。
川崎市（経済労働局労働雇用部、消費者行政センター）
カスタマーハラスメントについては、顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・
言動の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、労働者の就業環境が害されるものと定義されており、社会的にも大きな問題となっています。本市においては、市内２か所の労働相談窓口において各種ハラスメント
に関する相談を受け付けるとともに、かわさき労働情報においてカスタマーハラスメントに関する相談事例を紹介するなど情報発信をしているところです。今後につきましても、厚生労働省が実施した「令和２年度職場のハラスメントに関する実態調査」の結果等を踏まえ、情報発信等に努めてまいります。
また、消費生活の多様化により、相談内容は複雑化しており、それに伴い不条理な苦情も多く寄せられていることから、消費者行政センターでは、本市や国民生活センターが開催する研修等に積極的に参加し、苦情への対応・対策について、幅広く情報収集に努めてまいり
ます。

195

相模原市（市民局）
消費者によるカスタマーハラスメントについては、実態の把握の必要性や、消費者政策としての対応の可否も含めて、検討してまいります。

評価② 要求に対し、取り組みが進められているが、解決に向けた更なる努力を求める。
・現状、要求内容に沿った取り組みが行われている。
・ハラスメント発生時の相談窓口等の整備と合わせ、消費者への一層の啓発を求
める。

※参考

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