「2025 年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組み

１．基本的な考え方
連合は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社
会、加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会である「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしています。
その実現のためには、安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型社会保障制度の再構築、持続可能で包摂的な社会の実現をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支えと格差是正、貧困の撲滅などに資する政策の実行が不可欠と考えています。
連合神奈川は、県内の施策実行状況を踏まえ、広く県内の話題を親しみやすく発信する
SEYOTECA ネットの運用をはじめ、政策・制度要求と提言の活動と内容の浸透にも努めてきました。
2024 年４月には、一部職種で猶予されていた労働時間の上限規制が全面適用となり、特に医療や建設、運輸・物流の現場での人手不足が深刻な状況となっています。また、2024 春闘は連合の最終集計で賃上げ率 5.10％、ベアは 3.56％、33 年ぶりの高水準結果となりました。「人への投資」の流れができつつある一方、賃金の上昇を上回る物価上昇が続いており、実質賃金は減少が続いています。中小・零細企業においては価格転嫁が十分に進まない中、人材流出防止のための「防衛的賃上げ」との声も聞かれており、継続安定的経済発展のために乗り越えるべき課題も明らかになってきています。
さらには、今年元日に発生した能登半島地震は「災害列島」を再認識させ、大規模災害に対する多様な備え、上下水道をはじめとする社会インフラの耐震更新、教育や医療介護の災害対応の必要性を改めて示しました。
「2025 年度に向けた政策・制度要求と提言」の取り組みにあたっては、これらの視点を盛り込むとともに、昨年度の重点政策への回答を精査し、産別・団体からの政策要求・提言の反映に加え、一般政策にも目配りをし、神奈川県で働き・暮らす一人ひとりの実感をともなう要求となるよう協議を重ねました。
連合神奈川「政策・制度要求と提言」は、より働きやすい社会、くらしやすい社会、誰一人取り残されることのない社会の実現をめざし、2025 年度の自治体予算編成への反映を求め、神奈川で働く者の代表として神奈川県、県内政令３市及び労働局に対し要請を行うとともに、協力議員との日常的意見交換を推進し、各種審議会などにおいても積極的に発言・提言を行います。

２．神奈川の状況（１）県内の経済情勢は、①個人消費は「物価上昇の影響はみられるものの、回復しつつある（→）
」②生産活動は「一進一退の状況にある（↘）」③雇用情勢は「持ち直している（→）」④設備投資は「５年度は増加見込みとなっている（→）」⑤企業収益は「５年度は増益見込みとなっている（→）」⑥企業の景況感は「『下降』超に転じる（全規模・全産業）（↘）」⑦住宅建設は「前年を下回っている（↘）」⑧公共工事「前年を下回っている（↘）
」とし、総括判断では「県内経済は、回復に向けたテンポが緩やかになっている（↘）
」としています。
［関東財務局神奈川県の経済情勢報告 2023 年 4 月 22 日発表］
（２）県内における令和６年３月の月間有効求人倍率（季節調整値）は、前月から 0.03ポイント上昇の 0.93 倍。
求人の動向：県内における令和６年３月の月間有効求人数（原数値）は 102,008 人、前年同月との比較では 1.3％の増。新規求人数（原数値）は 32,460 人、前年同月との比較では 6.1％の減。
求職者の動向：県内における令和６年３月の月間有効求職者数（原数値）は 107,566人、前年同月との比較では 0.8％の増。新規求職者数（原数値）は 19,723 人、前年同月との比較では 8.9％の減となりました。
［神奈川労働市場月報(令和 6 年 3 月)］（３）神奈川県は、県政運営の総合・基本的指針を示す総合計画として 2040 年を展望する「新かながわグランドデザイン」を 2024 年３月に公表しました。
神奈川県は、2040 年頃に高齢化がピークを迎え、人口が 900 万人を下回ると推計されています。当面 2027 年度までの４年間の実施計画として、「希望の持てる神奈川」「持続的に発展する神奈川」「自分らしく生きられる神奈川」「安心してくらせる神奈川」「神奈川を支える基盤づくり」の５つのテーマを掲げ、デジタル技術の活用、多様な担い手との協働・連携によって取り組みを進めるとしています。
（４）神奈川県 2024 年度予算案では、一般会計が 23 年度当初比 6.9％減の 2 兆 1,045 億円、特別会計などを含む総額は 3.6％減の 4 兆 5,117 億円となりました。
歳入は県税収入が、賃上げによる個人所得の増加や上場企業の最高益更新を反映して微増の 1 兆 3,356 億円。地方譲与税などを合わせた実質収入額は 1 兆 2,141 億円。
歳出の内訳は、人件費が賃上げや退職手当の影響で増加傾向にあり６％増の 5,230 億円。介護・医療・児童関係費は 5％増の 4,672 億円。義務的経費が歳出の８割超を占め、公共事業などの政策的経費は全体の２割弱にとどまっており財政の硬直化が進んでいます。
県債の新規発行額は 1,074 億円と 2001 年以来最小。24 年度末残高は 23 年度末比 6％減の 2 兆 8,820 億円。

３．政策委員会の着目点◇：政策委員会の中での発言抜粋、◆：関連して着目した報道や資料【経済・産業政策】◇ 2023 年 11 月に内閣官房と公正取引委員会の連名で出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、現実には比較的転嫁しやすいとされるエネルギー価格や原材料費の上昇分も必ずしも価格転嫁できておらず、活用が十分に進んでいるとはいえない。行政は、活用を促すだけでなく公共発注において、この指針の趣旨を踏
まえ人件費（労務費）を含む契約価格の積極的な引き上げが必要。
◆ 価格転嫁に関する神奈川県内企業の実態調査（2024 年 2 月）
2024 年の春闘において、大企業を中心に多くの企業で昨年を上回る水準の賃上げの流れが生まれている。今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないが、一方では、高めた人件費を適正に商品・サービスへ転嫁することが難しいといった声もあがる。
加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2023 年度の神奈川県内における物価高倒産は 36 件発生。
一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。
調査結果（要旨）
1. 自社の商品・サービスに対しコストの上昇分を『多少なりとも価格転嫁できている』
企業は 70.9％と７割超となった
2. 他方、「全く価格転嫁できない」企業は 14.5％で依然として１割を超える
3. 価格転嫁率は 37.7％と前回調査（2023 年 7 月）から 3.9 ポイント後退、企業負担が６割強にのぼる
4. 業界別の価格転嫁率、「卸売」、「製造」は４割を超え、「不動産」は１割を下回った[帝国データバンク横浜支店 4 月 9 日]
◇ 世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数において、日本は政治と経済の分野で特にジェンダー・ギャップ解消が進んでいないとされている。ジェンダー・ギ
ャップと共にジェネレーションギャップも存在している。意思決定に、現状では取り入れられにくい女性や若手の声を反映させるための、リバースメンター制度やパリテなどの仕組みを設けることを考える必要がある。
◇ 新しい産業、産業構造の転換への対応とともに、農林水産・畜産業の持つ資源とポテンシャルを活かしていく必要がある。すべての産業において、就業者の流動化、構造転換への対応が迫られており、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う後継人材の確保及び就業者の学び直し（リスキリング）を適切に行い、失業なき労働移動を実現できる道筋が必要。

【雇用・労働政策】◇ 男女の賃金格差について、神奈川県では女性の賃金が男性の 70％との資料がある。単に金額比較だけでは課題が見えてこない。差が生じている背景についてさらに深掘りして必要な対策を求めることが必要。
◆ 2022（令和４）年度 神奈川県職員の給与の男女の差異の情報公表
全職員に係る情報
職員区分

男女の給与の差異（男性の給与に対する女性の給与の割合）

任期の定めのない常勤職員

９０．４ ％

任期の定めのない常勤職員以外の職員

８７．０ ％

全職員

７９．０ ％◇ いずれの産業においても女性の生理休暇の取得率が依然低いまま。女性の就労の課題として「生理」についてすべての人が理解できるような取り組みが必要。また、ワークライフバランスの視点からは、男性の更年期についても同様に理解を広げていく必要がある。
◆ 国家公務員

出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）新設

・国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、「出生サポート休暇」を新設
し、非常勤職員の妊娠、出産及び育児と仕事の両立を支援するため、配偶者出産休暇・育児参加のための休暇を新設するとともに、産前休暇・産後休暇を有給化しました。
・これらの措置は、2022 年１月１日から施行されます。
＜出生サポート休暇＞○常勤職員・非常勤職員（※）ともに不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に使用できる有給の休暇○休暇の期間１の年（非常勤職員の場合には、１の年度）において５日の範囲内
ただし、体外受精及び顕微授精に係る通院等である場合にあっては、10 日の範囲内○休暇の単位
１日又は１時間※非常勤職員については、次の①及び②のいずれも満たす非常勤職員が対象① 勤務日が週３日以上又は年 121 日以上である非常勤職員② ６月以上の任期が定められている又は６月以上継続勤務している非常勤職員［人事院 報道発表資料 2021 年 12 月 1 日］【福祉・社会保障政策】◇ 労働基準法改正による労働時間の上限規制が 2024 年４月から医師にも適用される。
医師の働き方改革として、タスクシフトの推進が求められるが、それを担える看護師も不足している。このままでは、今までのような救急の受け入れや入院の受け入れができなくなる恐れが十分ある。
◆ 都道府県（従業地）別にみた人口 10 万対医師数
医療施設に従事する人口 10 万対医師数は全国平均で 262.1 人、前回（256.6 人）に比べ 5.5 人増加している。これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が 335.7 人と最も多く、次いで高知県 335.2 人、京都府 334.3 人となっており、埼玉県が 180.2 人と最も少なく、次いで、茨城県 202.0 人、千葉県 209.0 人となっている。
神奈川県は 232.0 人。
［厚生労働省 令和 4(2022)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況］◆ 都道府県別にみた人口 10 万対就業保健師等数
人口 10 万人当たりの看護師数をみると、「高知県」が 1,685.4 と最も多く、次いで「鹿児島県」が 1,504.9、「佐賀県」が 1,468.9 となっている。一方、「埼玉県」が744.2 と最も少なく、次いで「千葉県」が 796.2、「神奈川県」が 813.2 となっている。
全国平均は 1,049.8 人。
［厚生労働省 令和 4 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況］◇ 仕事と介護、仕事と子育ての両立に対する支援の充実とともに、障がいのある家族がいる労働者への対応策の充実が必要。特に、子どもの育ちにかかわる補装具や放課後デイサービス等の利用への助成に対しての年収制限撤廃に向けた機運醸成が必要。
◇ 虐待通報について、子どもからの直接のＳＯＳ窓口としてメールや LINE が挙げられる
が、低学年の場合、自分の専用端末（スマートフォン等）がない場合もある。一方でギガスクールによって、すべての子どもが端末の支給を受けている。このギガ端末を活用した相談窓口を検討してもいいのではないか。
◆ １人１台端末を活用した自殺等対策の取組（前略）文部科学省では、令和５年度補正予算において、「１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入に向けた調査研究」を計上しており、ＩＣＴツールを活用した早期発見早期対応のモデル構築を推進しております。（略）
各学校及び学校設置者におかれましては、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
（後略）［文部科学省 令和 6 年 2 月 27 日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）］【社会インフラ政策】◇ 2024 年問題で自動車運転者の労働時間等改善の基準が４月から適用される。連続運転時間の短縮や労働時間の適正な確保について、国の関係機関への要請が必要。2024 年問
題はドライバーだけの問題ではない。医師も同じである、医師や看護師の働き方が今問われているので、病院の医師や看護師を守りながら医療サービスを落とさないように取り組む必要がある。
◇ 海外では自動運転が進んでいるが、事故も多く発生しており、日本で実用化が進むか疑問も残る。地域交通は地域の足であり、重要な交通手段であるため、本来であればユニバーサルサービスとして、県民の移動手段は守っていかなければならないと考える。
◆ 神奈川版ライドシェア
一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「神奈川版ライドシェア」の実証実験が４月 17 日（水）からスタートする。神奈川県の黒岩祐治知事と三浦市の吉田英男
市長が同月５日の記者会見で発表した。三浦市が実施主体となり、市内タクシー会社の協力のもと運行。期間は 12 月 16 日（月）までの８カ月間で、需要と課題を検証した後、本格実施を目指す。
愛称は「かなライド＠みうら」。自家用車にドライブレコーダーを備え、かなライドのロゴマークを貼付したドライバーが、午後７時から翌日午前１時まで稼働する。乗車は三浦市内、降車は市外でも可。配車と料金決済はタクシーアプリ「ＧＯ」で対応する。
運行と車両整備の管理を市が「いづみタクシー」「京急三崎タクシー」の２社に委託。料金はタクシーと同額で、そのうちの半分がドライバーの収入になる。万が一事故が発生した場合は、市が契約した保険会社が補償する。
［タウンニュース 横須賀版（2024 年 4 月 12 日）］◆ 日本版ライドシェア、神奈川でも開始

横浜、川崎、横須賀、三浦の４市対象

一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが 12 日、神奈川県内でも始まった。12 日未明からいずれも横浜市内に営業所のある「三和交通神奈川」や「日本交通横浜」が一般ドライバーによる運行を行った。８日にスタートした東京 23 区と京都市に続いた。対象は京浜区域（横浜、川崎、横須賀、三浦の４市）で金－日曜の午前０～５時台と午後４～７時台に呼ぶことができる。行き先や運賃は事前に確定し、アプリを使って決済する。
[神奈川新聞（2024 年 4 月 12 日）]◆ 神奈川ライドシェア明暗

開始１か月

個人が自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が県内で始まってから12 日で１か月となる。参入するタクシー会社は７倍超の 30 社に増え、各社はドライバーも大幅に増員している。一方、行政主導で先月 17 日に三浦市で始まった「神奈川版」

は利用が伸び悩み、ＰＲの難しさに直面している。
［読売新聞オンライン 2024 年 5 月 11 日］◇ ライドシェアを巡っては、利用者の安全確保の問題、ドライバーの労働条件、事故発生
時に誰が責任を取るのか、すべてがあいまいな状況に置かれており課題が多くある。
また、海外では空港等の周辺でドライバーによるダイナミックプライシング（需要と供給に連動する価格の変動）が意図的に行われ、利用者は高い価格での利用を余儀なくされているという事例も報告されている。
◇ 防災対策に関連して、先日の台湾地震（2024 年 4 月 3 日発生）では、避難者を収容する避難所やプライバシーの関係、ベッド、トイレ、食料・飲料の対応など、報道を見る限りしっかりやられていたという印象を持った。一方で、能登半島地震から既に４か月目に入ったが、現在もインフラの回復ができていない状況がある。両国の対応の違い、対策の違いを把握し、必要なところは計画に取り入れていくべき。
◇ 地震対策も重要だが、県内は 2020 年の台風 19 号で浸水被害を経験している。近年大型化している台風と高潮が同時に発生するなどした場合、相模湾一帯など、また浸水被害が生じる可能性があり、地震災害とは異なる形で復旧までの事業停止等に伴う甚大な被害が生じる。これらへの対策も同様に見直す必要がある。
◇ 災害時の物流ネットワークは大変重要であるがゆえに、交通インフラの被害状況が輸送人員の負担に直結する。東日本大震災の時には、日中の通常勤務を終えた運転者に支援物資の輸送を担当してもらわざるを得ず、過剰負担が生じたこともあった。事故発生の可能性もある中で、当時はなんとかやり切ったが、労働時間との関係も含め対策が必要。
◆ 2024 年台湾東部沖地震について
本県は、台湾の北部に位置する新北市と「防災に関する相互応援協定」を締結しており、日本における台湾の領事館の役割を果たしている台北駐日経済文化代表処横浜分処を訪問し、張所長にお見舞いのメッセージを伝えました。
一方で、台湾であれだけ早い、3 時間ぐらいで避難所にあれだけのテント設営をしたということ、なんでできたのかといった中で、行政だけではできないということです。日
本の場合は、まずは行政が動いてということが基本になってくる。それは大事なことでありますけども、行政職員だけでやろうとするとどうしても時間がかかる、すぐに対応できないということがあります。日頃からの民間との協働作業といったもの、これはすごく大事になってくるだろうというご指摘がありました。私もそれを痛感しています。
［県知事定例会見（2024 年 4 月 9 日)］【環境・エネルギー政策】◆ 都道府県初！ウォータースタンド株式会社と連携協定を締結し、マイボトルの利用促進等の取組を進めます！～５月 30 日は「ごみゼロの日」～
神奈川県では、2018 年に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、プラスチックの資源循環等の取組を推進しています。その取組をさらに強化するため、本県とウォータースタンド株式会社は、都道府県としては初となる「プラスチックごみ削減と脱炭素社会の実現に関する連携協定」を締結し、マイボトルの利用促進等について連携していくこととしましたので、お知らせします。
1

連携事項
・マイボトル用給水器を活用した取組に関すること・市町村、民間企業等と連携した取組に関すること・使い捨てプラスチック製品の使用抑制及びプラスチックごみの削減推進の啓発事業の実施に関すること

2

等

マイボトルの利用促進等の主な取組（1）県庁本庁庁舎への給水スポットの設置
５月 30 日（ごみゼロの日）より、マイボトル専用給水器（常温・水道直結型・浄水機能付き）を県庁本庁舎１階に２台、新庁舎４階給湯室に１台設置します。また、同型の給水器は、今後、県民の皆様が利用する県有施設にも順次設置していきます。
（2）市町村・民間企業等との連携
趣旨に賛同いただける市町村や民間企業等と連携し、県内全域に給水スポットの輪を広げ、県民のマイボトルの利用を促進するとともに、給水器を活用してプラごみゼロに向けた県の施策を普及啓発するなど、プラごみへの関心の浸透を図ります。
（3）環境教育の実施
次代を担う若者に自分事として環境問題を考えてもらうため、学校への出前授業等を実施します。
3協定締結日・令和 5 年 5 月 30 日（火曜日）［2023 年 5 月 30 日 神奈川県記者発表資料］◇ 神奈川県における農業政策について、担い手の問題や流通の問題等がある。消費者として考えるという視点から食料自給率や流通についての課題提起を検討することも必要。
◇ 都市農業については、食品の安全性や新産品の製造とも関連して、他業種企業の参入を含め何らかの戦略が必要であり、県内で開催される GREEN✕EXPO を１つの契機に、都市と緑との関係から、農業政策に対する課題提起を準備してもよいのではないか。

【教育・人権・平和政策】◇ 外国につながりがある子ども（保護者も含めて）への対応は、学校・地域・会社など、多方面からの支援が必要となっている。特に、都市部だけでなくなってきているので、全県的な情報の共有や支援体制が求められる。
◆ 外国につながりのある児童・生徒への指導・支援
外国につながりのある児童・生徒が抱える様々な困難への支援という視点に加え、複数の文化的背景を持つという「強み」を活かすという視点を持つことの大切さについても記載しています。全ての児童・生徒ができるだけともに過ごし、ともに学ぶ中で、お互いを尊重し、多様な文化を受け入れ、その個性に学び、「ともに生きる」社会の担い手となっていくことを願っています。
［神奈川県てびき はじめにから抜粋］
外国籍児童・生徒在籍状況（2022 年 5 月 1 日現在）
小学校（義務教育学校 1 年～6 年含む） 中学校（義務教育学校 7 年～9 年含む）
在籍総数

外国籍(人)

率

(人)

在籍総数

外国籍(人)率(人)県合計

436,831

7,500

1.72%

200,5072,7041.35%

愛川町

1,726

165

9.56%

98682

8.32%

中井町

344195.52%

235

125.11%

綾瀬市

4,585

242

5.28%

2,382

111

4.66%

厚木市

10,855357

3.29%

5,677

1592.80%

横浜市

176,234

3,318

1.88%

77,719

1,147

1.48%

◇ 奨学金については、無利子貸与を拡充するのではなく、所得制限を撤廃して給付型を増やすべきである。そもそも教育関係費が高すぎる。
千葉県は教員採用された者のうち、日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた者の奨学金返還に要する経費を支援する事業を今年度から始めた。福島県は県が定める支援対象となる産業分野の県内企業に就職し、規定の年数就業・県内に定住した場合、奨学金の返還を支援する制度がある。全国共通でこのような制度を求めてもいいのではないか。
◇ 災害時の学びの保障について、能登半島地震による子どもの二次避難が発生した。避難していない子どももいる中で、双方の学ぶ権利をどう保障するか新たな課題。二次避難先では、十分な学習機器の提供が受けられていないという事例もあったという。実質的な学びをどう保障するか、神奈川県地域防災計画などに位置付けることを求めていく必要がある。

【行財政政策】◇ 投票率向上のためには「投票に行かない＝権利放棄」によって、どのくらい損をしているのかということを分かりやすく伝えることが必要。
◆ 若年世代の投票率、１％低下で年 7.8 万円の損？ 東北大教授が試算
若い世代の投票率が１％下がると、年間約 7 万 8000 円損をする―。世代間の経済的公平について研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）が、国政選挙の投票率と若年世代の負担について、このような試算をまとめた。投票に行かないのは、なぜ損なのか？
［2022 年 7 月 5 日 毎日新聞］◆ 経済と行政、30 位台後退

都道府県版ジェンダー・ギャップ指数

神奈川 政治は２位、衆参議員の女性比率高く
８日の国際女性デーに合わせ、「地域からジェンダー平等研究会」が発表した 2024 年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の分野別指数で、神奈川県は政治が２位、教育が５位だった。一方、経済は 34 位、行政は 33 位と低く、それぞれ前年の 20 位台から順位を下げた。
［2024 年 3 月 8 日 東京新聞］◆ 人口 1.5 倍で、予算４倍… 神奈川、東京への「税収遍在」是正訴え
東京都が豊かな税収を背景に施策を充実させていくなか、住む場所によって住民サービスに格差が生じている―。こんな問題意識から、神奈川県は「地方自治体間の税収偏在の是正」を国に求めていくことを、２月に公表した「中長期の財政見通し」に盛り込んだ。
県はこれまで、地方と国の仕事量は６対４なのに税源配分が４対６になっているとして、ギャップの解消を国に求めてきた。ただ、地方の財源が増えても都道府県ごとの格差は縮まないという事情もある。
黒岩祐治知事も２月 26 日の県議会で、「自治体間で税収偏在がある中で税源移譲のみが行われると、偏在が助長され、行政サービスの地域間格差がますます拡大する」と指摘している。
［2024 年 3 月 5 日 朝日新聞］◇ 現在の選挙は、選挙公理５原則（普通選挙、平等選挙、直接選挙、秘密選挙=秘密投票、自由選挙=自由投票）を厳に守り運営・執行されている。特に、秘密投票の原則の維持のために多くの労力が割かれている。民主主義の根幹であるこれらの原則の維持と、投票のしやすさを求めるインターネット投票などとの両立がなぜ難しいのか、ということについても権利教育・学習の中で学ぶ機会が必要。