２０２３年度

事
収業

報 告及び
支 決 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2023 年度の事業報告
Ⅰ．はじめに2023 年度は、新型コロナウイルス感染症も 5 月には感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会活動を取り巻く環境もさまざまな場面で日常を取り戻した。一方で、世界における地政学的な不安定性が高まり、国際情勢に大きな影響を与えた。このような状況の中で、ニューノーマル時代の多様性のある働き方の促進、緊張感が高まる国際情勢がもたらす経済安全保障やサプライチェーンの課題、さらには 2050 年カーボンニュートラル実現等、これらの課題対応の重要性がこれまで以上に高まっている。当協会としては環境対応や循環経済の視点での活動推進、地政学的なリスクの検討や対応を進めてきた。
2023 年度においては、前年度に引き続き「グリーン」、「デジタル」、「グローバル」に焦点を当て、以下３つの重点テーマを継承して取り組んだ。
１．製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速
２．ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進
３．グローバル市場で求められる責任ある企業行動の促進
また、上記の重点テーマへの取り組みとも関連し、さらなる業界発展への寄与、協会活動の強化・プレゼンス向上を目的に、中長期的な視点で取り組むべき新たな 3 つの戦略テーマを選定して、検討を進めた。
① 経済安全保障
経済安全保障の課題は予見が困難で、課題対応が複雑で長期化する傾向があり、経済安全保障への業界対応を積極的に進めるため、行政・外部団体との連携を強化。
② 環境関連環境規制や資源循環に関する国内外で検討されている政策動向を早期に把握し、協会として対応すべき重要テーマへの取り組みを推進・強化。
③ 物流関連（2024 年問題対応）
国内物流における 2024 年問題については荷主としての業界対応が求められており、対応の進捗や課題抽出、今後の行政要望の対応などを通じて物流の共創領域拡充を推進。
これらの戦略テーマについては、プロジェクトチーム等を編成して機動的かつ強力に活動を推進し、会員企業が一体となって協会活動強化に取り組んだ。
以下重点テーマに即して、2023 年度の具体的な活動成果を述べる。

Ⅱ.

2023 年度

事業報告（概要版）

2023 年度の事業報告を重点テーマに沿って、協会事業、及び各委員会・部会で実施した主な事業活動について報告する。
1．製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速（SDGs3,6,12,13,14 への貢献）
1-1 環境諮問委員会
2023 年 度 の 主 な 活 動 は 、 ① 欧 州 の ESPR （ Ecodesign for Sustainable ProductsRegulation：欧州エコデザイン規則案）に関する動向及び委員会・部会の対応状況の確認と今後の対応方針 ②グリーン購入法における CFP（Carbon Foot Print）に関する対応方法である。ESPR については、ErP（Energy related Products:欧州エコデザイン指令）Lot4から ESPR への流れが環境規制の中で最も重要な動きであることから、ESPR を中心としたレギュレーションについてビジネス視点を絡めて対応を議論した。具体的には、ESPR の各項目に関連すると思われる委員会・部会の洗い出しとマッピングの実施、ESPR に関連する各委員会・部会の意識調査、関連委員会・部会での ESPR へのさらなる情報収集と対応方法の検討依頼を実施した。また ESPR 関連情報の収集と展開を目的に「欧州グリーン政策の動向について」と題して軽機械センター欧州代表による講演会を実施した。グリーン購入法では、コピー機等において CFP 値開示の義務化に伴い業界での対応について、各社が表示すべき文面（製品パンフレット等に掲載）の精査と決定、協会として表示すべき詳細内容の精査を行い、その文面を関連省庁及び団体に報告後、3 月に協会 HP に掲載した。
一方、環境関連は重要戦略テーマと位置付けられ、環境関連の規制動向を見越し、新たな課題や見過ごされている課題に取り組むべく、プロジェクトとして統括する機能を環境諮問委員会が担うことで環境関連委員会・部会の統括的な役割の推進を開始した。
1-2 脱炭素活動の推進
電機電子 4 団体（JBMIA,JEITA,JEMA,CIAJ）の温暖化対策連絡会に継続して参加し、製品貢献調査の実施を 9 月に完了した。カーボンニュートラル行動計画では、2022 年度実績調査を行った。
動脈物流におけるラストワンマイル共同配送では、北海道全域（札幌を含む）での効果として、車両数約 26%、CO2 排出量 22%（23 年１月～23 年 12 月）の削減効果となっている。また北陸地区に拡大し共同配送を開始した（23 年 7 月）。静脈物流では、回収機交換システム運営効率化を目的に交換センターの業務確認会を実施した。交換センターの在庫状況を把握し、その適正化に取り組んだ。省エネ関連では、次期 ENERGY STAR Ver4 について規格改定内容を当局に確認し、2023 年度での変更がないことを確認した。グリーン購入法では、環境省のヒアリングに対してシュレッダーでの特定調達品目改訂を含めて、情報共有し今後の対応について協議した。
1-3

循環型社会への貢献

循環型社会への貢献では、物流関連、マテリアルリサイクル関連の検討を行う循環経済戦
略プロジェクトを発足した。廃棄物問題や気候変動等の環境規制に加え、世界的な資源制約、物流問題等の観点から検討を開始した。物流関連では、経済産業省から 2024 年物流問題対策における物流の自主行動計画作成依頼があり、物流関係者による TF（タスクフォース）を発足して自主行動計画を作成した。特に経済産業省が最重要重点としている荷待ち・荷役作業時間削減に対して目標を設定した。プラスチックリサイクルでは、PMR（プラスチッ
ク・マテリアル・リサイクル）委員会を中心にプラスチックの回収とリサイクルの仕組みづくりの検討を実施した。具体的には、再生プラスチックコンパウンドメーカーと共同で再生プラスチック材料を使用したテストサンプルを作成し評価を実施している。複合機、プリンター固有のプラスチックのリサイクルに関しては、リサイクルメーカーのリサーチを継続して実施した。またリサイクルに関する各国 WEEE 情報調査を JEMA（日本電機工業会）との協業で実施し、2023 年度版 WEEE ガイドラインを発行した。また電機・電子 4 団体環境戦略連絡会サーキュラーエコノミー・スモールグループ（CESG）に参画し、電機・電子4 団体として経済産業省主管の”サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ”に参加することになった。包装関連では、輸送環境での適正な規格、仕様に関して改善事例を共有し共同配送等への応用を検討している。
1-4 環境汚染対応への貢献
PFAS（有機フッ素化合物）に関しては、欧州化学品庁（ECHA）が規制案を公表した。
産業へのインパクトが大きいため電機・電子 4 団体としてパブリックコメント提出し、かつ当協会固有の課題についても環境委員会傘下の専門委員会からパブリックコメントを提出した。廃棄物関連では電機電子 4 団体の事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会による廃棄物フォローアップ調査を実施し、廃棄物削減の実態を把握した。また RoHS、REACHや業界固有の材料関連について、各国の規制あるいは今後対象になる可能性のある物質・材料についての調査や関係団体と情報交換を実施し、汚染物質の削減推進と使用物質の安全性を考慮した各国の製品含有化学物質の規制情報を共有し対応を検討した。
2．ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進（SDGs 8,9 へ貢献）
2-1 多様性に対応したデジタル化推進の基盤作り
MFP ゲートウエイ基盤（クラウドプリント・コピーサービス）検討では、昨年度実施した PoC（Proof of Concept）により一定のニーズがあることが分かったが、本格運用にはいくつかの課題があり、技術仕様やソフトウエア資産を各社が運用できるように取り決め、本検討を終了した。データ真正性基盤（紙文書と電子データ両面での真正性保証サービス）については、デジタル庁が公募した“アナログ規制見直しに向けた技術実証”に応募し、2 件の実証試験を受託し、実証実験を実施した（1.情報の加工・流用防止技術等を活用した閲覧の実証、２.学習管理システム等を活用したオンライン法定講習の実証）。
2-2

ワールドワイドでの情報セキュリティの調査・提言活動

中国国家情報セキュリティ標準化技術委員会（TC260）が草案した中国事務機セキュリティ標準に対して、情報セキュリティ委員会を中心にパブコメ案をまとめ JBMIA としての意見を提出した。パブコメにより一定の意見が反映された。ワールドワイドでの情報セキュリ
ティ規制情報の収集、分析では世界を 3 地域（北米・南米、欧州・アフリカ・ロシア・中東、中国・アジア・オセアニア・日本）に分けて実施し、地域別のセキュリティ関連情報収集と調査活動を通じて、地域毎、あるいは各国の情報を共有し、必要に応じて意見書を提出した。
国内では経済産業省 IoT 製品セキュリティ適合性評価制度検討 WG 研究会に参加し、適宜要望や意見出しを実施し、多くの意見が取り入れられ最終案に反映された。また協会として標準化（JBMS）した事務機セキュリティプログラム（BMSec）の国際標準化を進め、ISO/IEC7184 として国際標準化が行われた。
2-3 先端デジタル技術の調査と活用推進
AI 関連では、昨年度に引き続き AI 関連の規制、最新動向調査を実施した。また AI による自動翻訳では、日本語、英語の明晰化を実施し、機械翻訳成功率が改善し明晰化の有効性が確認できた。また生成 AI の活用について海外企業との交流を行い、これらの企業では積極的に生成 AI ツールを評価して先行技術調査レベルでの導入を進めている。一方、重要な業務への導入には慎重であることも分かった。
2-4 取引電子化の普及促進
電子帳簿保存法に関して、国税庁との意見交換を実施し、市場から良く受ける質問等現場での状況などを JBMIA から説明した。また、令和 5 年度に改正された電子帳簿保存法に対応した手引書の発刊を行った。具体的には国税庁ホームページに掲載されていない事例や、市場からよくある質問と回答例について手引書に掲載を行った。
3．グローバル市場で求められる責任ある企業活動の促進（SDGs 8,9,10,12,17 への貢献）
グローバルに経済安全保障を推進するため、経済安全保障プロジェクトを発足した。プロ
ジェクトでは① 企画機能として、経済安全保障に係る窓口、情報集約、課題選別、顕在化する事象（突発含む）の対応検討/指示、潜在的な業界の脅威を分析し事前に取り組むべき対応策の検討、を行う。
② 外部連携（対外交渉）強化として、各外部機関との定期的な情報交換、各機関への相談・要請・働きかけ等、を行う。業界対応テーマへの対応として、方針・方向性を決める司令塔、業界として活動推進、テーマ管理、を行う。
を方針として活動を開始した。
3-1 通商分野における企業活動
国際通商課題の動向把握と情報収集では世界 6 地域（米国、ロシア・CIS、欧州、アフリ
カ・中近東、インド・アジア、中国）に分けて、重要項目の情報共有を図った。米中半導体

規制では業界への規制の影響について調査を実施した。関税問題では、外務省、財務省、経済産業省との連携強化により、WCO（World Customs Organization）HS 委員会におけるデータプロジェクター/ホームプロジェクターの分類変更により、昨年の韓国が 8％関税を撤廃したことに続き、多くの国で関税撤廃が確認された。また経済安全保障問題、法令等国際通商課題については、関係省庁との連携及び関係委員会・部会で積極的な取り組みを行った。
3-2 サプライチェーンで求められる企業行動
サプライチェーン関連では EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Toolの略で米国・連邦政府が採用している環境に配慮した電子機器製品の評価システム）における ESG 人権クライテリア対応について関係省庁との意見交換と今後の対応について協議した。人権デューディリジェンス（DD）について「責任ある企業行動検討委員会」にて国内のサプライヤー向けの教育啓発へのニーズが高まっていることから教育啓発ツールの情報収集を検討している。また DD 関連について、ILO（国際労働機関）の講演会の実施や関連団体（JP-MIRAI、国連開発計画等）との意見交換会を実施した。
3-3 海外の知財環境変化への対応
海外については EU の大手企業を訪問し、知財環境変化について情報交換を行った。訪問した企業では知財活動は量から質への転換を図るとともに社会課題解決を積極的に行っている。また生成 AI ツールを積極的に取組んでいる一方、重要な業務への導入は慎重であることが確認できた。模倣品対応では、摘発した流通量調査を実施した。一方 EC ショッピン
グ模倣品流通量調査も実施した。
3-4 その他（グローバルに貢献する事業活動：ASEAN 関連）
日・AESAN 統合基金 JAIF（Japan ASEAN Integration Found）を活用した情報機器のEMC（電磁両立性）、安全性に関する ASEAN への認証評価技術支援は昨年度完了した。この技術支援について ASEAN からさらなる要望として、これらの認証に関するトレーナー育成プログラムの実施要請があった。ASEAN 日本代表部及び関係省庁と協議の上、新たなプロジェクト計画を立案し、ASEAN 関係機関と調整を実施し、提案書を作成し申請を行った。
4．協会運営の活性化とプレゼンスの向上
4-1 委員会、部会における領域別（グリーン、デジタル、グローバル）検討
22 年度からグリーン、デジタル、グローバルの領域で、委員会、部会が横連携で取り組むべきテーマを集中的に検討した。3 つの領域テーマは、世界の大きな変化の中で重要なテーマである。一方横断的な活動を行っていくためには、各委員会、部会が取り組んでいるテーマについて、見える化の観点を含めた情報共有が必要なことから、政策委員会でのレビューを実施した。

4-2 他業界団体、異業種との交流・情報交換
関係省庁、軽機械センター運営協議会、電機電子 4 団体等と経済安全保障、人権デューデリジェンス等の課題に応じて随時情報共有と協議を行った。
4-3 委員会、部会活動の活性化と効率化及び重要戦略プロジェクト
当協会の事業は、環境対応、デジタル化、経済安全保障関連等の社会環境の大きな変化への対応力の強化が必要になっている。この対応を行うために、以下 3 つのプロジェクト（PJ）を立ち上げ活動を開始した。（前出で説明）① 経済安全保障 PJ：経済安全保障では業界対応を積極的に進めるため、行政・外部団体との連携を強化しながら、迅速かつ網羅的に対応する。
② 環境 PJ：環境規制やカーボンニュートラルに関する国内外で検討が進められている政策動向を早期に把握し、協会として対応すべき重要テーマ（ESPR（EU のエコデザイン規則案）、カーボンフットプリント等）を抽出し、課題への取り組みを推進する。
③ 循環経済 PJ：直近の課題である物流の 2024 年問題対応ではタスクフォースを立ち上げ自主行動計画を策定した。資源循環等の循環経済では、リユース、リサイクルの検討を開始した。
また社会環境の大きな変化に対応していくために、協会の委員会、部会活動について、中長期的な視点を持ちながら、協会の委員会、部会活動をどのような体制で横連携を図り、迅速に対応できるかの検討を開始した。
4-4 広報活動の拡充
協会ホームページ等を通じて、協会外および協会会員に対して、情報発信を行った。
委員会・部会の活動成果については、7 月にオンライン成果発表会にて 14 件の報告を協会内外に実施した。各委員会・部会で主催した講演会に対しては、会員窓口に積極的にアナウンスを行うことで、参加者の増大を図った。またホームページ分析ツールを活用することで、ホームページのアクセス状況などについて分析を行っている。２０２３年度決算に伴う貸借対照表
及び損益計算書一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借対照表

2024 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科目

当資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱｿﾌﾄｳｴｱ仮勘定
有形リース資産差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

年

度

前年

度

増

減

Ⅰ

Ⅱ;
;

負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
一年以内返済予定ﾘｰｽ債務
前受金
流動負債合計
２．固定負債
ﾘｰｽ債務
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計

正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

457,052,627
28,323,815
3,516,978
089,370488,982,790

474,377,083
19,610,656
3,322,749
27,159,637
89,370524,559,495

0

0

0

32,940,000
46,153,279
30,215,490
108,000,000
217,308,769

26,790,000
42,509,415
29,057,440
108,000,000
206,356,855

6,150,000
3,643,864
1,158,050
0
10,951,914

19,950,000
16,710,832
14,460,397
13,756,658
578,853
22,00022,202,366
0
4,733,612
15,509,700
9,321,000
56,310,438
273,619,207
762,601,997;;

19,950,000
15,834,835
14,310,579
13,474,605
662,180
22,00017,039,567
414,000
6,305,934
15,509,700
7,797,000
52,701,520
259,058,375
783,617,870

;
;
;

;
;
;
;
;

;

14,800,322
1,662,074
70,0007,269,445
9,593,400
1,728,647
035,123,888

24,383,464
881,695
70,0003,727,061
9,505,900
1,707,187
32,301,736
72,577,043;

2,486,139
32,940,000
46,153,279
81,579,418
116,703,306

4,214,786
26,790,000
42,509,415
73,514,201
146,091,244;

645,898,691
138,215,490 ）（645,898,691
762,601,997

637,526,626
137,057,440 ） （637,526,626
783,617,870
;

;
;

;

17,324,456
8,713,159
194,229
27,159,637
0
35,576,705

0875,997
149,818
282,053
83,3270
5,162,799
414,000
1,572,322
0
1,524,000
3,608,918
14,560,832
21,015,873

9,583,142
780,37903,542,384
87,50021,46032,301,736
37,453,155
1,728,647
6,150,000
3,643,864
8,065,217
29,387,938

Ⅲ（8,372,065
1,158,050 ）
8,372,06521,015,873

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書2023 年 4 月 1 日 から 2024 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

当年度

前年度増減

Ⅰ

(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費
委託費

2,506
2,506
200,000
200,000
240,953,000
184,576,000
15,400,000
162,176,000
7,000,000
49,627,000
24,897,000
18,630,000
6,100,000
6,450,000
300,000
49,995,461
8,238,747
41,756,714
2,459,340
2,459,340
43,380,000
43,380,000
1,076,143
5,405
1,070,738
338,066,450

3,278
3,278
200,000
200,000
240,187,000
184,126,000
15,400,000
161,726,000
7,000,000
49,511,000
24,971,000
18,540,000
6,000,000
6,250,000
300,000
23,617,554
7,448,248
16,169,306
470,385
470,385
39,230,000
39,230,000
330,065
7,093
322,972
304,038,282

235,351,705
20,101,232
34,356,948
3,495,000
1,224,212
10,511,181
369,710
4,308,016
27,292,576
4,635,557
1,834,818
1,863,671
501,154
2,195,861
1,797,546
1,399,309
8,948,847
24,582,887
259,920
16,643,316
789
23,985,035
400,500
42,089,326

209,573,692
19,051,186
35,207,827
4,032,000
1,090,000
10,576,345
258,108
2,898,049
12,181,665
2,457,535
987,015
1,615,552
411,2092,453,449
1,732,129
1,687,685
7,721,438
24,788,003
169,730
13,352,720
195
23,099,963
1,183,000
40,614,425

;
;

;

;

;
;
;

;
;
;

;

772
772
0
0
766,000
450,0000
450,0000
116,000
74,00090,000100,000
200,000
026,377,907
790,499
25,587,408
1,988,955
1,988,955
4,150,000
4,150,000
746,078
1,688
747,766
34,028,168
25,778,013
1,050,046
850,879
537,000
134,212
65,164
111,6021,409,967
15,110,911
2,178,022
847,803
248,119
89,945257,588
65,417288,3761,227,409
205,116
90,1903,290,596
594
885,072
782,500
1,474,901

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科

目

当物品仕入費
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
支払利息
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他の経常外収益
為替差益
経常外収益計(2) 経常外費用
その他の経常外費用
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

;

年

度

前年

度

増

378,000
115,495
1,708,109
352,690
91,663,374
15,313,072
27,806,640
2,655,000
2,419,652
0
3,649,817
133,288
2,503,361
1,336,898
1,916,567
764,856
4,930,718
204,565
767,848
792,712463,454504,511
3,332,253
7,456,513
15,5603,594,800
66,512
94,0007,032,500
326,286
64,253
1,548,632
1,834,651
134,455
327,015,079
11,051,371
0
11,051,371

189,000
81,8601,592,089
141,51588,006,849
14,484,994
25,673,039
3,138,000
1,680,335
1,505,017
3,077,545
95,1632,606,205
946,270
1,501,765
593,389
2,177,529
293,976
702,793
769,501
647,321490,971
2,905,716
6,337,417
14,9204,025,412
75,58374,00010,803,500
1,018,181
40,503
388,056
1,724,306
215,442
297,580,541
6,457,741
06,457,741

0003,891,952
3,891,952
3,891,952

2,609,306
2,609,306
2,609,306
2,609,306
0
8,442,065
70,0008,372,065
637,526,626
645,898,691

000
3,891,952
0
10,349,693
70,00010,279,693
627,246,933
637,526,626

0
0
0

0
0
0

;
;
;

;
;

;
;
;
;

;

;
;
;

;
;
;

減
189,000
33,635116,020
211,175
3,656,525
828,078
2,133,601
483,000
739,317
1,505,017
572,272
38,125
102,844
390,628
414,802
171,467
2,753,189
89,41165,05523,211
183,867
13,540426,537
1,119,096
640
430,612
9,071
20,0003,771,000
691,895
23,7501,160,576
110,345
80,98729,434,538
4,593,6300
4,593,630

3,891,952
3,891,952
3,891,952
2,609,306
2,609,306
2,609,306
6,501,258
0
1,907,628
0
1,907,628
10,279,693
8,372,065000

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科Ⅲ

正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当

年

度

645,898,691

前

年

度

637,526,626

増減8,372,065