令和２年第４回常総地方広域市町村圏事務組合議会臨時会議事日程
令和２年１２月２４日
開会 午前９時３０分

日程第１会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３議案第１８号

常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第４議案第１９号

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第５号）について

議案第１８号
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和５２年常総地方広域市町村圏事務組合条例第１７号）の一部を別紙のとおり改正する。
令和２年１２月２４日 提出
常総地方広域市町村圏事務組合
管理者 松 丸 修 久-1-常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例
常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例（昭和52年常総地方広域市町村圏事務組合条
例第１７号）の一部を次のように改正する。
第８条の３第１項中「第４４条第１０号」を「第４４条第１１号」に改める。
第１１条の２第１項中「変圧して、」の下に「電気自動車等（」を、「原動機付自転車をいう。」の下に「第１２号において同じ。）をいう。」を加え、「５０キロワット」を「「２００キロワット」に改め、同項第４号から第６号まで中「電気を動力源とする自動車等」を「電気自動車等」に改め、同項中第１４号を第１８号と、第１３号を第１７号とし、同項第１２号イを次のように改める。
イ 異常な高温とならないこと。
第１１条の２第１項第１２号に次のように加える。
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
エ 制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
第１１条の２第１項中第１２号を第１６号とし、同号の前に次の３号を加える。
(13) コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14) 充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(15) 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
第１１条の２第１項中第１１号を第１２号とし、第１号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、同項に第１号として次の１号を加える。
(1) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のもの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
第１７条の見出し「（水素ガスを充てんする気球）」を「（水素ガスを充填する気球）」に改める。
同条第１項中「充てんする」を「充填する」に改める。
同条第１項９号中「充てん」を「充填」に改め、同条第１項９号オ中「充てん」を「充填」に改める。

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第４４条第１４号中「充てんする」を「充填する」に改め、同号を同条第１５号とし、同条第１０号から第１３号までを１号ずつ繰り下げ、同条第９号の次に次の１号を加える。
(10) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下のものを除く。）
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例第１１条の２第１項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

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常総地方広域市町村圏組合火災予防条例の一部を改正する条例 新旧対照表
改 正 案

現（燃料電池発電設備）

行（燃料電池発電設備）

第８条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備（固体 第８条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第３発電設備であって火を使用するものに限る。第３項及び第５項、第１７条の２並びに第４４条第１項及び第５項、第１７条の２並びに第４４条第１１号において同じ。
）の位置、構造及び管理の基０号において同じ。
）の位置、構造及び管理の基準については、第３条第１項第１号（アを除く。
）、準については、第３条第１項第１号（アを除く。
）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第１７号（ウ、ス及びセを除く。
）、第１８号及び第１７号（ウ、ス及びセを除く。
）、第１８号及び第１８号の３並びに第２項第１号、第１１条第１項８号の３並びに第２項第１号、第１１条第１項（第７号を除く。
）並びに第１２条第１項（第２（第７号を除く。
）並びに第１２条第１項（第２号を除く。
）の規定を準用する。

号を除く。
）の規定を準用する。

２～５ （略）

２～５ （略）（急速充電設備）（急速充電設備）第１１条の２ 急速充電設備(電気を設備内部で変 第１１条の２ 急速充電設備(電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動圧して、電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）車等（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）

第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。第１第１０号に規定する原動機付自転車をいう。

２号において同じ。
）をいう。以下この条におい3て同じ。
）に充電する設備（全出力２０キロワッて同じ。
）に充電する設備 （全出力２０キロワッ

ト以下のもの及び全出力２００キロワットを超ト以下のもの及び全出力えるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）の位置、えるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければ構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

ならない。

以下この条におい５０キロワットを超(1) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下の （新設）もの及び消防長（消防署長）が認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。
）を屋外に設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
(2)～(4) （略）(1)～(3) （略）(5) 充電を開始する前に、急速充電設備と電気(4) 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車等との間で自動的に絶-4-を動力源とする自動車等との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。には、充電を開始しない措置を講ずること。

(6) 急速充電設備と電気自動車等(5) 急速充電設備と電気を動力源とする自動車が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。

(7) 急速充電設備と電気自動車等(6) 急速充電設備と電気を動力源とする自動車の接続部に電圧が印加されている場合に等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置をは、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。

講ずること。

(8)・(9) （略）(7)・(8) （略）(10) 異常な高温とならないこと。また、異常な(9)異常な高温とならないこと。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を自動高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。

的に停止させる措置を講ずること。

(11)・(12) （略）(10)・(11) （略）(13) コネクター（充電用ケーブルを電気自動車 （新設）等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。
）について、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
(14) 充電用ケーブルを冷却するため液体を用 （新設）いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること。また、充電用ケーブルを冷却するために用いる液体の流量及び温度の異常を自動的に検知する構造とし、当該液体の流量又は温度の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(15) 複数の充電用ケーブルを有し、複数の電気 （新設）
自動車等に同時に充電する機能を有するものにあっては、出力の切替えに係る開閉器の異常を自動的に検知する構造とし、当該開閉器の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(16) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵してい(12) 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、当該蓄電池について次にるものにあっては、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

掲げる措置を講ずること。

ア （略）

ア （略）

イ 異常な高温とならないこと。

イ 異常な高温とならないこと。また、異常な-5-高温となった場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
ウ 温度の異常を自動的に検知する構造とし、 （新設）
異常な高温又は低温を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
エ 制御機能の異常を自動的に検知する構造 （新設）とし、制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させること。
(17)・(18) （略）(13)・(14)（略）

２ （略）

２ （略）

（水素ガスを充填する気球）（水素ガスを充てんする気球）

第１７条 水素ガスを充填する気球の位置、構造第１７条 水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければなら及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

ない。

（1）～（8）(略)（1）～（8）(略)(9) 水素ガスの充填又は放出については、次(9) 水素ガスの充てん又は放出については、次によること。

によること。

ア～エ（略）

ア～エ（略）

オ 水素ガスの充填に際しては、気球内に水オ 水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確か

素ガス又は空気が残存していないことを確か

めた後減圧器を使用して行うこと。

めた後減圧器を使用して行うこと。

（火を使用する設備等の設置の届出）（火を使用する設備等の設置の届出）

第４４条 火を使用する設備又はその使用に際し、 第４４条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじに掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なけれめ、その旨を消防長（消防署長）に届け出なければならない。

ばならない。

(1)～(9)（略）(1)～(9)（略）(10) 急速充電設備（全出力５０キロワット以下 （新設）のものを除く。
）(11)～(14)（略）(10)～(13)（略）(15) 水素ガスを充填する気球(14) 水素ガスを充てんする気球-6-

提 案 理 由
議案第１８号

常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について

全国統一的な基準として急速充電設備の基準を定める「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」（令和２年総務省令第 77 号）が令和２年８月２７日に公布されたことに伴い、常総地方広域市町村圏事務組合火災予防条例の一部を改正するものです。
なお、この条例は、令和３年４月１日から施行するものです。

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-8-

債務負担行為の追加は、「第１表 債務負担行為補正」による。

令和２年１２月２４日 提出

第１条（債務負担行為の補正）

管 理 者

松 丸 修 久常総地方広域市町村圏事務組合

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合の一般会計補正予算(第５号）は、次に定めるところによる。

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算(第５号）

議案第１９号

-9-事項

建物警備委託建物清掃委託
人事給与システム保守管理委託
ホスティングサービス及びプロバイダ料
例規集データベースシステム使用料
職員共同研修委託
交流センター防火設備定期報告業務委託
防災センター管理委託
障害者支援施設防火設備定期報告業務委託
ビン収集用コンテナ賠償責任保険
食品リサイクル堆肥化施設運転管理委託
放射性物質濃度測定委託
公園施設賠償責任保険
第一種圧力容器点検整備委託
自動ドア保守管理委託
スポーツセンター防火設備定期報告業務委託
屋外スライダープール定期報告業務委託
消防用寝具等リース
消防貸与服類購入（新規採用職員分等）
消防救急デジタル無線及び指令設備保守管理委託（追加）

第１表 債務負担行為補正期間
令和2年度から令和3年度まで
〃〃
〃
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

265
3,369
1,188
227
660
5,911
208
952
132
236
110,313
1,628
140
1,560
207
206
418
3,542
2,695
2,198

限度額

（単位 千円）- 10 -項事
署活動系無線保守管理委託
自家用電気工作物保安管理委託
し尿浄化槽点検整備委託
パソコンリース（令和2年度）
公用車リース（令和2年度）
間期
令和2年度から令和3年度まで〃〃
令和2年度から令和7年度まで
令和2年度から令和8年度まで

713
385
576
1,590
2,280

限度額

提 案 理 由
議案第１９号

令和２年度常総地方広域市町村圏事務組合一般会計補正予算（第５号）
について

令和２年度一般会計補正予算（第５号）については、令和３年度当初より契約履行が必要なリース、業務委託等について、債務負担行為の追加設定をするものです。

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