防災地域建設委員会資料
１ 一般事件案（１）承認第１号議案 専決処分事件の報告及び承認について《令和５年度島根県一般会計補正予算（第11号）》･････P1（２）承認第５号議案 専決処分事件の報告及び承認について《令和５年度島根県営住宅特別会計補正予算（第４号）》･････P1

２ 予算案（１）第87号議案 令和６年度島根県一般会計補正予算（第１号） ･････P2

３ 報告事項（１）島根県土木部の取組（令和６年度）

令和６年６月２６日・２７日

土 木 部･････別冊

承認第１号議案（関係分）、承認第５号議案

令和６年６月２６日・２７日
防災地域建設委員会資料
土木部

専決処分事件の報告及び承認について（令和５年度土木部補正予算

令和6年3月29日専決処分）

１．一般会計(1)課別補正額
課（単位：千円）
補正前の額

名

補正額

計

土木総務課

2,652,235－2,652,235

技術管理課

463,244－463,244

用地対策課

1,229,129－

1,229,129

道路維持課

16,570,777▲ 413,800

16,156,977

道路建設課

19,101,355－

19,101,355

高速道路推進課

6,163,386－

6,163,386

河川課

16,061,299－

16,061,299

斐伊川神戸川対策課

1,027,242－

1,027,242

港湾空港課

6,113,886－

6,113,886

砂防課

11,116,282▲ 514,113

10,602,169

都市計画課

3,904,770－

3,904,770

下水道推進課708,836－

708,836

建築住宅課

1,081,463－

1,081,463

一般会計合計86,193,904▲ 927,913

85,265,991(2)補正額の財源内訳（単位：千円）

国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金▲ 288,100▲ 34,313

県債

その他の特定財源▲ 553,200

一般財源

計▲ 52,300▲ 927,913(3)主な補正内容①災害発生に備えた枠予算の未執行分の減額（▲850百万円）②事業の実績確定に伴う執行残の減額（▲78百万円）

２．特別会計(1)課別（会計別）補正額
課（単位：千円）

補正前の額

名

港湾空港課
（臨港地域整備特別会計）
建築住宅課（県営住宅特別会計）

特別会計合計補正額

計1,064,350－

1,064,350

4,120,504▲ 95,439

4,025,065

5,184,854▲ 95,439

5,089,415(2)補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金
20,266▲ 905

県債

その他の特定財源▲ 114,800(3)主な補正内容①事業の実績確定に伴う執行残の減額（▲95百万円）

-1-

一般財源

（単位：千円）計▲ 95,439

第８７号議案（関係分）

令和６年６月２６日・２７日
防災地域建設委員会資料
土木部

令和６年度土木部６月補正予算案について

１．補正の概要（１）特別職報酬等審議会答申を踏まえた報酬の改正（２）住宅の耐震対策の推進に伴う補正

２．歳出補正額（一般会計）

10,029 千円

３．補正内容【補正項目】① 人件費（委員報酬）

129 千円

収用委員会の委員の報酬額の改正
区
収用委員会
[施行日]

分

改正前

改正後

会長

日額

37,200 円

日額

38,300 円

その他の委員日額

31,000 円

日額

31,900 円

令和６年８月１日② 部分的耐震補強リフォーム助成事業

9,900 千円

地震発生時に家屋倒壊から生命を守るため、部分的に耐震性能を向上させる
改修工事に要する経費の一部を助成[助 成 対 象 者]

昭和 56 年５月 31 日以前に着工された２階以下の一戸建て木造住宅の所有者[助成率]1/4[助 成 上 限 額]

30 万円

[事業実施主体]島根県建築住宅センター-2-令和６年度６月補正予算案

土木部課別予算額（流域下水道事業会計を除く）
１．一般会計課（単位：千円）
補正前の額
（Ａ）

名

補正額
（Ｂ）

補正後額
（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）

比較
（Ｃ／Ａ）

土木総務課

2,756,820

02,756,820

100.0%

技術管理課

457,2310457,231100.0%

用地対策課

4,097,145

129

4,097,274

100.0%

道路維持課

13,834,417

0

13,834,417

100.0%

道路建設課

15,610,242

015,610,242

100.0%

高速道路推進課

5,333,054

05,333,054

100.0%

河川課

11,446,480

011,446,480

100.0%

281,4150281,415100.0%

港湾空港課

5,575,705

0

5,575,705

100.0%

砂防課 ※8,504,888

0

8,504,888

100.0%

都市計画課

3,902,241

03,902,241

100.0%

下水道推進課735,430

0735,430

100.0%

建築住宅課

1,225,800

9,900

1,235,700

100.8%

73,760,868

10,02973,770,897

100.0%

斐伊川神戸川対策課

一般会計合計※砂防課予算額:災害復旧費を含む補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金
00

県債

0

その他の特定財源

00

２．特別会計課

一般財源

計10,02910,029（単位：千円）
補正前の額
（Ａ）

名

補正額
（Ｂ）

補正後額
（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）

比較
（Ｃ／Ａ）

港湾空港課
（臨港地域整備特別会計）

1,117,004

0

1,117,004

100.0%

建築住宅課（県営住宅特別会計）3,700,645

03,700,645

100.0%

特別会計合計

4,817,649

0

4,817,649

100.0%

繰入金

その他の特定財源

補正額の財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 分担金・負担金00

県債

00-3-00

計0令和６年６月２６日・２７日
防 災 地 域建 設 委員 会 資料
土 木 部 建 築 住 宅 課

部分的耐震補強リフォーム助成事業について
１．目的及び概要
能登半島地震における住宅被害を踏まえ、し ま ね 長 寿 ・ 子 育 て 安 心 住 宅 リ フォーム助成事業において、これまで助成の限度額加算の対象としていた部分的耐震改修を、人命を最優先にした比較的取り組みやすい耐震対策として助成メニューの柱に据え、大地震時の被害軽減を図る。

【しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業】
《現行》
子育て配慮
改修助成

又は限度額 25 万円《拡充》
バリアフリー改修助成

部分的耐震補強
助成限度額 25 万円限度額 30 万円

・耐震性を有することを助成条件として実施
・一定の耐震改修（部分的耐震補強を含む。）を併せて行う場合、限度額に 30 万円を加算※他の助成メニューとの併用は可能

２．助成内容・助成対象者： 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された 2 階以下の一戸建て木造住宅の所有者
・助成率：

１／４

・助成上限額：30 万円

・事業実施主体：島根県建築住宅センター※助成要件は従前どおり＜参考＞

・家屋全体の耐震改修については、県内全市町村で補助事業を実施※県は市町村負担額の１/２を補助（令和 6 年度当初予算-4-12,188 千円）