中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
お茶の水女子大学

お茶の水女子大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・41

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・59

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

お茶の水女子大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人お茶の水女子大学は、平成 16 年の法人化に当たって「学ぶ意欲のある
すべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」とのミッションを掲げ、すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障されて、自身の学びを深化させ、自由に自己の資質能力を開発させることを支援してきた。
１．本学のミッション
国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育・研究の在り方を開発し、その成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方のモデルを提供する。さらには、男女のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
本学の教育・研究の歴史と実績を活かし、これまでに検証・蓄積されてきた知的・教育的資産を継承しつつ、女性の更なる活躍を促進するための教育・研究を推進して、豊かな見識と専門的知性を備え、国の内外で多様な活動を牽引する女性人材を育成する。
さらに、それらの教育・研究成果を国際的に展開し、グローバルなネットワークを構築する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
本学の特色ある研究を活発に推進し、研究レベルの高度化と先進的な研究分野を開拓して学術と社会に貢献するために、新たな研究組織を構築し、国際的な研究拠点を形成する。第３期中期目標期間には、特に、人の発達過程における様々な課題を解決するための研究と、人が一生を通じて心身ともに健やかに暮らすための研究を推進し、その成果を社会に向けて発信する。
同時に、得られた研究成果を踏まえた専門教育を充実させ、大学院教育の高度化・実質化を実現する。
４．学士課程教育の更なる推進
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的な教養を備えた
高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学芸知と実践知」及び「高い公共性」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎として、学生の主体的な選択が可能な、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究
組織を構築する。さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・行政・研究機関等の外部機関や地域との連携・相互交流を更に深め、人間力強化を目指した本学ならではの教育・研究の成果を社会に還元する。また、これまでの東－1－

お茶の水女子大学
日本大震災の被災地支援のための実践活動を更に深化させて、防災・減災対策や復興支援のための教育プログラムの作成、キャリア支援活動等を推進し、その成果を全国に向けて発信する。
国際的な課題解決に寄与できる女性リーダー育成のために、様々な国々との国際交流を更に促進する。アジア・アフリカ等の途上国女子教育の充実をはじめ、多くの国の女性たちの多様な活躍を支援し、平和な社会の構築と文化の発展に貢献する。
１．明治８（1875）年に日本で初めての女性のための官立の高等教育機関「東京女子師
範学校」が本学の前身として創設された。その後、144 年にわたって日本の女子教育をリードし、これまでに数多くの卒業生が、学術・研究、教育、産業、行政、報道等、多様な分野で活躍する優れた女性リーダーを輩出するとともに、「グローバル女性リーダー育成研究機構」をはじめとする国際的な研究拠点の形成や、手厚い女性研究者
支援プログラムによって、未来のグローバル女性リーダーの教育を推進している。
２．生命科学、生活工学、人間発達科学の研究分野を本学の特色のある重点研究として「人が一生を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発」拠点を形成するため、「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を設置し、国内外の研究機関、企業等との共同・受託研究等や包括協定を締結して研究を推進している。
３．大学院教育では、専門性を深めると同時に領域横断的な視野を広げるため、「大学院副専攻プログラム」を設けている。その中でも「グローバル理工学副専攻プログラム」に「Project Based Team Study（PBTS）」を取り入れていること、博士課程「生活工学」の創出に向けた奈良女子大学との「生活工学共同専攻」の設置等、先進的な大学院教育を提案し実施している。
４．学士課程教育では、実践力を備えた学士の教育プログラムとして、リベラルアーツ（LA）教育の充実や、学際的な応用力の育成を目指した「複数プログラム選択履修制
度」といった豊富なプログラムを実施している。さらに、AI、IoT を中心とした技術革新を踏まえ「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置し、データサイエン
ス・シミュレーション科学教育を全学部で開始している。
５．平成 28 年度から新型 AO 入試として、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜改革として「新フンボルト入試」を導入・実施するとともに、海外留学に対する柔軟な対応が可能となる四学期制や、「学士・修士一貫教育トラック」を見据えた博士前期課程授業聴講制度を開始している。
６．同一キャンパス内に、大学、附属学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園、いずみナーサリー）と文京区立お茶の水女子大学こども園（認定こども園を平成 28 年度に開設、運営を本学が受託）を擁していることから、全学的に緊密なマネジメント「オールお茶の水」体制を構築して、幼小、小中、中高、高大連携、高度な教職専門性養成プログラム等の今日的な課題に対して、学校教育研究部が媒介となり先進的な取組を行うとともに、アクティブラーニング等の探究力・活用力を伸ばす授業実践に関する校種を超えた研究を積み重ねている。
７．大学の社会的促進では、お茶大女性ビジネスリーダー育成塾「徽音塾」、「未来きらりプログラム」、「保育・子育て支援ラーニングプログラム」、「理科教育支援者養成プ
ログラム」、「理科実験指導力養成講座」等の開講により社会人教育を推進している。
また、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震に関する取組とともに、国際的貢献では、平成 14 年度から継続してアフガニスタン女子教育支援をはじめとするアジア・アフリカの女性・幼児のための教育支援や西アフリカ初等教育支援を推進して－2－

お茶の水女子大学いる。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国際的な研究拠点の形成を構築するため、本学の強み・特色ある研究分野を結集・融合させた「グローバル女性リーダー育成研究機構」と「ヒューマンライフイノベー
ション開発研究機構」をそれぞれ設置した。グローバル女性リーダー育成研究機構は、リーダーシップ教育やジェンダー研究を推進する海外の大学・研究機関と協定を締結し、新たな概念として「アジア型の新たなリーダーシップ像」を提起する。ヒューマンライフイノベーション開発研究機構では、人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図としたイノベーションを実現するため、国内外の大学・研究機関・企業等と包括協定を締結し共同研究や受託研究を進めている。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－１－１）○

理工系女性リーダーの育成拠点を構築するため、平成 28 年度に奈良女子大学と連携して、「大学院生活工学共同専攻」を設置した。
「工学」の学位を取得できる大学院課程の設置は女子大学としては初めてのことであり、新たな工学の分野である「生活工学」において、女性の強みを活かした生活者の視点から諸課題を柔軟に捉え研究する能力を有する女性人材を育成している。（関連する中期計画１－１－１－４）○ 「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」という本学のミッションに基づき、多様性を包摂する女子大学と社会の創出に向けて、
これまで女性が活躍できる社会の実現を牽引してきた本学の取組として、平成 30 年度に、日本の女子大学で初めてトランスジェンダー学生（MTF=Male to Female）を受け入れる方針を表明した。（関連する中期計画１－３－２－１）○

本学のミッションに基づき、若手女性研究者の継続的な研究活動をサポートするとともに、研究中断後に円滑に研究現場に復帰する機会を提供するため、本学独自の特別研究員制度である「みがかずば研究員制度」を実施している。また、子育てをしながら研究を行う学内の女性研究者を対象として研究補助者を配置する支援や、男女共同参画の観点に立ち、研究者本人又は配偶者の妊娠・出産のほか、男女を問わず研究者が育児、親族の介護・病気の看護を行う際の一時的支援（教育・研究活動を支援するための補助者への謝金支出）も実施しており、研究者のライフスタイルの多様性を尊重し、様々なライフイベントと研究との両立を可能とする研究環境を整備している。こうした女性研究者支援の取組が評価され、平成 31 年１月には「平成 30 年
度東京都女性活躍推進大賞（教育部門）」を受賞した。
（関連する中期計画２－２－２－１）○

新型 AO 入試「新フンボルト入試」を入学者選抜改革として平成 28 年度の導入以降、毎年多くの受験者を獲得している。この入試選考では、ものごとを深く考究する
力、自ら課題を見つけてデータを集めて論理を構築する力等、知識をいかに活用できるかを問う入試としての選考方法を確立した。（関連する中期計画１－４－１－１）○

質の高い保育サービス・幼児教育の提供と保育所待機児童の解消を図るとともに、本学における教育・研究活動の実践と成果を社会へ還元するため、平成 28 年度から
保育所型認定こども園「文京区立お茶の水女子大学こども園」を国立大学として初めて開設した。さらに、教育研究の実践の場として「お茶大こども園ラボ：幼児期の教育・保育探究プロジェクト開発」の推進や学生へのインターンシップ実施体制の整備を行っている。
（関連する中期計画３－１－４－１）－3－

お茶の水女子大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ヒューマンライフイノベーション開発研究機構を設置して、少子高齢化社会における社会的諸問題について、「こころ」と「からだ」両面からの研究・開発によるイ
ノベーション創出、及び子ども期から老齢期までの発達の質の向上に向けた革新的・効果的施策を創出・提言する。（関連する中期計画２－１－１－２）○

国立女子大学ならではの重点研究領域として「グローバル女性リーダー育成研究機構」を設置する。国内外から女性研究者を招へいし、女性のリーダーシップ育成と男女共同参画社会の実現に貢献する研究教育を通じて、世界で活躍できる女性リー
ダーの育成機能を強化する。（関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１）○

次世代の我が国を支える女性人材を育成するために、大学・附属学校・センター等の本学のリソースに加え、大学間連携による強み・特色の補完・増強を行い、初等・中等教育からの人材育成を推進する。特に、理系女性人材育成のため、児童・生徒だ
けでなく、保護者・教員に働きかけ、社会全体として女性の理系選択への理解促進のための方策を展開する。（関連する中期計画３－１－１－１）－4－

お茶の水女子大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容【M1】 博士前期課程では、高度な専門的知識と能力を有し、境界領域分野や未知の分野の学問を切り拓くことに意欲的な高度専門人材の育成を目指す。博士後期課程では、専門性を基盤として新しい科学の創成を目指しつつ、幅広い知識と視野を持ち、高度な研究能力を備えた先導的な人材を育成する。また、大学の枠を越えた連携により、科学技術創造
立国の中核となる理工系女性リーダーの育成拠点の構築を目指す。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

高度な専門性と研究能力を備えた先導的な人材を養成するため、大学院課程では、博士課程教育リーディングプログラム「『みがかずば』の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダー育成」による副専攻プログラム「グローバル理工学副専攻プログラム（修士・博士５年一貫教育）」が設置されており、それを通して、俯瞰力と独創力を備え広く産官学にわたりグローバルに活躍するリーダーとなる優秀な学生を育成した。本プログラムは、異なる分野の学生がプロジェクトチームを編成し、融合的・総合的な課題を発見し解決していく「PBTS（Project Based Team Study）」を取り入れた自主共同研究を特色とし、PBTS の研究成果が企業との共同研究に発展するなど、当初の計画を越えた高い水準での成果を生み出すことができた。リーディングプログラム事業の最終年度の
令和元年度には、日本学術振興会博士課程教育リーディングプログラム委員会から「計画を超えた取組が行われ、優れた成績を得られている」ことを示す S 評価を受けている。
また、生活工学分野において、今後の日本産業界を支える活力の源となり得る「生活者の視点」をもった理工系女性研究者・技術者の育成を目指し、国立大学
法人奈良女子大学と連携して「生活工学共同専攻」を平成 28 年４月に設置した。
日本の女子大学として初めて「工学」の学位を取得できる大学院課程の設置により、新たな工学分野「生活工学」を担う女性人材を輩出している。本専攻を履修した学生の成果として、科学技術振興機構（JST）が主催する「研究成果展開事業
大学院発新産業創出プログラム（START）技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT分野〕」に学生チームが採択される等、優秀な理工系女性研究者を育成している。
さらに、大学院副専攻プログラム「男女共同参画リソース・プログラム」を見直すとともに就職支援体制を再構築することで、理系文系を問わず、国際的な視点に立ち、男女共同参画社会の実現に資する能力を持った学生を育成した。
－5－

お茶の水女子大学

教育○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 博士課程教育リーディングプログラムによる「グローバル理工学副専攻」において、異なる分野を専攻する複数の学生が超領域的な課題に取り組む自主協働研
究「Project Based Team Study（PBTS）」を取り入れた教育を実施しており、国内外の産官学の分野から多彩な人材が研究をサポートする体制を構築することで、高度な研究力・実践力を備え、リーダーシップや主体性を発揮できる学生を育成している。本プログラムの事後評価では、これまでの取組が計画を上回る優れた成果を挙げているとされ、S 評価を受けた。
（中期計画１－１－１－２）(特色ある点)・ 平成 28 年度より、奈良女子大学と連携して「大学院生活工学共同専攻」を設置
して、女性の強みを活かした「生活者の視点」からの工学を推進した。
「工学」の学位を取得できる大学院課程の設置は女子大学としては初めてのことであり、「LIDEE（Life Innovation by Design & Engineering Education）」や「PBL 科目（Project Based Learning）」等の特色ある教育プログラムにより、新たな工学分野である「生活工学」を担う理工系女性人材を育成・輩出し、優れた研究成果を生み出している。（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【K1】 学際的な分野における大学院教育を高度化し、グローバルに活躍する女性リーダーの育成という社会的要請に応えて、既存の男女共同参画リソース・プログラムを見直し、
ジェンダーを中心とした副専攻プログラムを再構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 女性の活躍促進に向けた「男女共同参画リソースプログラム」
本学の使命であり社会的・経済的に要請されている、女性の活躍促進や分野横断型の発想で課題解決できる人材の養成を踏まえ、国際的、かつジェンダー視点に立った男女共同参画社会の実現に資する能力を育成することを目的として、
平成 28 年度に大学院副専攻プログラム「男女共同参画リソース・プログラム」の見直しを行った。プログラムの科目構成について、既存の人文社会学系を中心とした構成から、自然科学系や工学系を主専攻とする学生も含めた、文系理系を問わない全学的観点に基づいた構成へと大幅に再構築し、平成 29 年度から実施を開始した【資料 1111-1：男女共同参画リソース・プログラムの概要】【資料1111-2：男女共同参画リソース・プログラム科目構成の比較】。同プログラムの履修者数は年々増加しており（表１）、また、履修者から国立女性教育会館（NWEC）
への就職者を輩出するなど、女性の活躍促進や男女共同参画社会に関心を寄せ、その実現に資する能力を有する学生の育成が促進されており、プログラムの意
図に沿った成果を挙げている。
表１ 男女共同参画リソース・プログラムの履修者数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度－6－お茶の水女子大学
８名

８名

14 名

教育

15 名

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
男女共同参画社会の実現に向け、様々な分野でグローバルに活躍することのできる女性人材の育成を目的として、既存の大学院副専攻プログラム「男女共同参画リソース・プログラム」の科目構成を大きく見直し、文系理系を問わずに履修できる学際的なプログラムへと再構築した。その結果、同プログラムの履修者数が増加し、履修者が男女共同参画に関わる機関に就職するなど、グローバルに活躍する女性リーダーの育成を促進している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 「男女共同参画リソース・プログラム」による教育を引き続き推進するとともに、博士人材と博士人材の採用を希望する企業との交流の場として「ワークインプログレス」（関連中期計画１－１－１－３（ｐ．９）参照。）を開催することで大学院キャリア教育を高度化し、グローバルに活躍する女性リー
ダーの育成に寄与する。また、本副専攻のカリキュラムをベースとした他大学・機関との共同プロジェクト等の取組を検討する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【K2】 「「みがかずば」の精神に基づきイノベーションを創中期計画の内容
出し続ける理工系グローバルリーダー育成」の教育プログ
ラムに沿って、第２期に引き続き超領域的な課題に取り組
む自主協働研究を取り入れたカリキュラムを再構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 理工系グローバルリーダーの育成「グローバル理工学副専攻」
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択された「『みがかずば』の精神に基づきイノベーションを創出し続ける理工系グローバルリーダー育成」（平成 25～令和元年度）に基づき設置した「グローバル理工学副専攻」（大学院修士・博士５年一貫の教育プログラム）では、日本の持続的発展及びより良い世界の実現の一翼を担い、社会が必要とするイノベーションを創出し続けられる理工系グローバルリーダーを養成するため、産官学の分野から多彩な人材をプログラム担当者やアドバイザリーボードに迎え、産官学の緊密な連携の下に、学位プログラムを実施している【資料 1112-1：お茶の水女子大学博士課程教育リーディング大学院プログラム「グローバル理工学副専攻」について】。本プログラムの履修者数は、表２のとおりである。令和元年度に実施した日本学術振興会による事後評価では、本プログラムのこれまでの取組が計画を上回る優れた成果を挙げているとされ、S 評価を受けている【資料 1112-2：博士課程教育リーディングプログラム事後評価結果について】。
表２ グローバル理工学副専攻の履修者数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
25 名
32 名
28 名
(B)

令和元年度
27 名

超領域的な自主協働研究グループ「PBTS」
本プログラムの最大の特徴である「PBTS」では、数学、物理、生命科学等の異なる分野を専攻する学生がチームを作り、チームごとに設定した超領域的な－7－

お茶の水女子大学

教育

課題に取り組む自主協働研究を取り入れた教育を行っている。PBTS の実施にあたっては、諸外国から採用したスタディコモンズ教員を含む学内外の教員・企業等関係者がメンターとなってチームの研究をサポートし、課題発見、課題解
決、協働プロジェクトマネジメント、多様性理解に関する実践力の強化を図っている。また、PBTS における各メンバーの研究を促進するための学外学修として「グローバル研修Ⅰ・Ⅱ」を設置しており、パリ 11 大学線形加速器研究所（フランス）、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（スイス）などの国内外の研究機関に、平成 28～令和元年度の４年間で延べ 52 名の学生（国外：28 名、国内：
24 名）をインターンシップとして派遣している。本取組による教育成果として
は、履修学生が国内外の学術大会等で表彰されている他、PBTS の一環として実施した「グローバル研修」において、学生の研究成果がインターンシップ先の企業（日産自動車株式会社）に認められ、共同研究に発展した事例もあり、これらの成果をウェブサイトやニュースレター等で広く社会に発信している【資料 1112-3：「PBTS」の活動実績について】【資料 1112-4：「グローバル研修」派
遣実績について】【資料 1112-5：グローバル理工学副専攻プログラム履修学生の受賞歴等】。さらに、本プログラムでは、独自の質保証システム及び QE シス
テムを導入しており、英語による研究発表及び質疑応答を行う年２回の中間評価試験（pQ.E.）では、海外でも通用する英語力が著しく育成されていることが確認され、企業等関係者の学外プログラム担当者から高く評価されている。同副専攻からは平成 29 年度以降、海外も含めた産官学の分野に修了生を輩出しており、高度な研究力・実践力を備えた人材が育成されている【資料 1112-6：
グローバル理工学副専攻プログラムの「質保証システム」及び「QE システム」
について】【資料 1112-7：グローバル理工学副専攻修了生の進路実績】。
(C)

産官学の諸分野で活躍できるグローバルリーダーの育成
第２期中期目標期間からのカリキュラムの再構築として、産官学の諸分野でグローバルに活躍するリーダーとなる人材に必要な幅広い視野を身に付けるため、平成 29 年度に、民間企業の経営幹部経験者によるセミナーを開催するな
ど、企業の経営戦略に関する教育の強化を図った。平成 30 年度には、これを「プロジェクトマネジメント特論」として発展させ、新規科目として開講した。
プロジェクトマネジメントの具体例の紹介等を通じて、企業経営に関する知見を紹介し、「技術を活かした経営の本質」を学び、全体を俯瞰できる能力の向上を目指して、学生が企業関係者と直接交流する機会を増加させた【資料 11128：プロジェクトマネジメント特論履修者数及び企業関係者がゲスト講師を務めた科目】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
グローバル理工学副専攻では、異なる分野を専攻する学生が協働して超領域的な課題を設定し取り組む自主協働研究「PBTS」を取り入れた教育を構築すること
で、新たな分野に積極的に挑戦する人材の育成を進めた。また、民間企業経営者との交流によるプロジェクトマネジメント能力や PBTS の活動を通じた英語力の向上によって、全体を見通すことのできる幅広い視野・知識を身に付け、産官学のリーダーとなり得る人材の育成に取り組んだ。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 令和元年度に博士課程教育リーディングプログラム事業が終了した後も、学内予算の措置あるいは別途プロジェクト経費の獲得によりグローバル理工学副
専攻における教育を継続する。また、令和２年度に本プログラムの修了生の追跡調査を実施して教育プログラム全体の検証を行い、令和３年度にはその検証結果をもとにカリキュラムを再構築する。
－8－

お茶の水女子大学

教育(B) PBTS を取り入れた教育を大学院全体に展開させるため、令和元年度に実施した、理系（ライフサイエンス専攻、理学専攻、生活工学共同専攻）の学生にのみ履修資格がある「PBTSⅠ・Ⅱ」の授業科目について、文系も含めた全専攻の学生が履修できる仕組みを整備する。
(C) 「プロジェクトマネジメント特論」を取り入れた教育を継続し、産官学のリーダーとなるために必要な幅広い視野を身に付けるための教育を実施する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【K3】 大学院段階における専門教育とキャリア教育を併行
中期計画の内容させた教育プログラムを開発するとともに、博士前期課程
修了者を対象とした就職支援体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 専門教育とキャリア教育を併行する「キャリア副専攻」
大学院課程における専門教育とキャリア教育を併行させた教育プログラム
として「キャリア副専攻」を開発し、平成 29 年度より「キャリア副専攻【公務員】」及び「キャリア副専攻【教員】」、平成 30 年度より「キャリア副専攻【産学連携】」を博士前期課程に設置し、高度な専門教育及びインターンシップ等の企業との連携による実践的な講義・演習を通じて実践力を育成する教育を実施した。平成 29 年度から令和元年度までの「キャリア副専攻」履修者の延べ人数
は、【教員】６名、【公務員】３名、【産学連携】３名であり、「キャリア副専攻【教員】」の履修者が、修了後、教職に就くといった成果を挙げた【資料 11131：キャリア副専攻について】。
(B)

博士前期課程におけるキャリア支援博士前期課程修了者を対象とした就職支援体制を構築するため、平成 30 年度より、対象学生を博士前期課程修了者のみとするキャリア支援行事を新たに実施している（平成 30 年度：17 回、令和元年度：22 回）。このことにより、学内キャリア支援行事への博士前期課程学生の参加者は、平成 29 年度：558
名から平成 30 年度：1,169 名へと倍増した（令和元年度は、新型コロナウイ
ルスの影響により一部行事の開催を中止したため、参加者数は減少）（表３）【資料 1113-2：キャリア支援行事開催実績について】。また、平成 26 年度より開始した博士後期課程人材と企業との交流イベント「ワークインプログレ
ス」（平成 24 年度から平成 25 年度までは、「企業合同説明会 ポスドク／ドクター発表会」という名称で開催）では、博士後期課程を経て就職を希望する学生を対象に支援するものであったが、平成 29 年度より博士後期課程学生だけ
でなく博士前期課程学生の参加も可能とするなど、博士前期課程学生に対す
る就職支援体制の強化を進めた【資料 1113-3：ワークインプログレス 2019 のポスター】。令和元年度においても、平成 30 年度に実施した「学生生活とキャリアに関する調査」（対象：学部生・前期院生）の結果、本学学生の学部・文理による進路希望の相違を受けて、支援行事をテーマごとに細分化し、学生のニーズを満たすような企画・運営を行った。行事ごとに実施している学生アン
ケートにおいても、開催時期や内容について、就職活動の実際に合致したものとなっているとの評価を受けている。また、企業の採用動向を踏まえて学生に対して早期にキャリアに関する情報を提供した。
－9－

お茶の水女子大学
表３

教育博士前期課程学生対象のキャリア支援行事の開催数及び参加者数

開催数（博士前期課
程学生のみ対象）
参加者数

平成 28 年度

平成 29 年度

※１

※１

開催なし

開催なし

（全学生対象：77 回）（全学生対象：73 回）

38 名※２40 名※２

平成 30 年度

令和元年度

17 回

22 回

154 名

120 名

※１ 平成 29 年度までは全学生対象のキャリア支援行事のみが開催されており、博士前期課程学生のみを対象とするキャリア支援行事は開催されていなかった。
※２ 平成 28 年度及び平成 29 年度の「参加者数」は、全学生対象のキャリア支援行事における博士前期課程学生の参加者数を示す。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
専門教育とキャリア教育を連動させた教育プログラム「キャリア副専攻【公務員】【教員】【産学連携】」を開発・設置し、高度な専門性と実践力を併せ持つ人材の育成を行った。また、博士前期課程学生に対する就職支援体制を強化し、高度な専門性や研究能力を活かしたキャリア設計を支援するための環境を整備した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 「キャリア副専攻【教員】【公務員】【産学連携】」の３分野の教育プログラム
を引き続き実施することで、専門分野における研究能力又は高度な専門性に加え、学生の希望が多いキャリアに求められる実践力を備えた人材を育成する。
また、【産学連携】の連携先の拡大について検討を行うとともに、新たに実施可
能な副専攻の分野についても検討する。
(B)

博士前期課程修了者を対象としたキャリア支援では、学生からのフィードバ
ック等を踏まえ、引き続き支援体制を充実させる。また、本学には学部入学時から博士課程進学を視野に入れている学生が一定の割合で存在することから、学部３・４年生を対象として、博士前期課程修了後、更には博士後期課程進学
及びその後までを視野に入れた長期的で幅広い進路展望や女性活躍のイメー
ジを想起できるようなセミナーを令和２年度に開催する。セミナー実施時にはアンケートを実施して、必要に応じて令和３年度に改善を行う。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫【K4】 理工系女性リーダーの育成拠点として、平成 28 年度
中期計画の内容に奈良女子大学と連携して、女性の強みを活かした生活者の視点からの工学を推進するための大学院生活工学共同専
攻を設置し、新分野「生活工学」を担う人材を養成する。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 新分野「生活工学」を担う人材の育成
平成 28 年度に奈良女子大学と連携して、「大学院生活工学共同専攻」を新設
し、生活者の視点からの工学を推進し、理工系の女性研究者を育成するための教育を開始した。
「工学」の学位を取得できる大学院課程の設置は女子大学としては初めてのことである。本専攻は他大学からの志願者も多く、志願者数に占める出身別の割合では、内部進学者を上回る数字（他大学：54.8％（51 名）、内部進学：45.2％（42 名））となっており、本専攻は理工系を目指す女子学生か－10－

お茶の水女子大学

教育ら広く関心を集めているといえる【資料 1114-1：生活工学共同専攻について】【資料 1114-2：生活工学共同専攻の志願者数等について】。これまでに博士前期課程 34 名、博士後期課程４名が同専攻を修了し、「生活工学」の学位を 21 名が、「工学」の学位を 16 名が、「学術」の学位を 1 名が取得している。修了生の多くは、工学分野へ進学・就職しており、新たな工学の分野である「生活工学」
を担う人材の養成が順調に進んでいる。
持続可能な教育体制の構築を図るため、設置初年度である平成 28 年度と設置４年目の令和元年度には、専攻単位での自己点検・評価を実施しており、自己評価書及び外部評価結果報告書を大学ウェブサイトで公開している。さらに、学外者へ向けた専攻説明会を定期的（年12 回程度）に実施しているほか、学内からの進学希望者を増やすため、ペアレ
ンツデイ（保護者向けの説明会）を年１回開催している【資料 1114-3：生活工学共同専攻学位授与者数】【資料 1114-4：生活工学共同専攻における自己点検・評価の実施について】。
(B)「LIDEE」及び「PBL 科目」による特色ある教育とその成果
本専攻における特色のある教育として、社会や生活において新しい価値の創造を目指す、文理融合・問題解決型のデザイン・ワークショップ科目である「ライフ・イノベーション・ワークショップ・プログラム：LIDEE」を開講するとともに具体的な課題を自ら解決しつつ横断的・実践的な学習を深める課題解決型
学習「PBL 科目」を関連企業と連携して実施している。
「PBL 科目」については、企業との連携を深めることで、（D）において後述する「エコシステム」を拡大させる取組としても機能している。また、大学間連携を行う奈良女子大学との間で、ビデオ会議システムを用いた遠隔地での授業の実施等を行っている【資料 1114-5：生活工学共同専攻における特色ある授業について】。さらに、多様な学修・研究機会を提供するために、平成 30 年度より、学部と大学院の教育を架橋し、専門的な学修を促進する制度である「学士・修士一貫教育トラック」（関連中期計画１－１－２－１（ｐ．15）参照。）による教育を開始するとともに、令和元年度からは優れた研究業績を挙げたと認められる学生を対象とした「早期修了制度」を導入している【資料 1114-6：生活工学共同専攻における学
士・修士一貫教育トラックの概要】。教育研究の成果としては、平成 28 年度に、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する「研究成果展開事業大学
発新産業創出プログラム（START）技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT 分野〕」に、生活工学共同専攻学生チームの「IoT 型リアルタイム歩行モニタリングデ
バイスの開発と健康サポートサービスの展開」が、社会全体の健康度向上を図ることが期待できるとして採択された。平成 30 年度には、本事業により、文部科学省「情報ひろばラウンジ」の特別イベントにおいて、生活者の視点からの工学推進や人と暮らしをつなぐ物作りの実践の成果として、静止立位機能・歩行機能を評価できる「歩行計測靴デバイス」の体験会を開催し、生活工学の理念・意義を社会に広く発信した【資料 1114-7：生活工学共同専攻の教育成果に
ついて】。

(C)

「生活工学」分野における知的財産の取組
生活工学共同専攻においては、生活工学の社会実践を目標とする性質に鑑み、専攻内の独自科目「知的財産論」、「同（発展）」をベースとして、イノベーショ
ン創出に不可欠な知的財産マネジメントについて学ぶ授業を設けている。これ
により、教員及び学生の双方が知的財産の重要性を認識することで、先述のSTART 事業に関連したものでも３件の特許出願がなされ、歩行モニタリングに関するプログラミング著作物を含めて国内又は国際の各段階で権利化を進めている。この他生活工学共同専攻における特許の出願・登録状況は、平成 30 年度に医療機器の意匠登録が２件登録されたほか、令和元年度には玩具の意匠出願－11－お茶の水女子大学

教育１件を行い、物品のデザインに係る研究成果の知財化も積極的に進めている。
また、病院施設との共同開発による医療機器の発明を承継し、出願・権利化を行いながら、製造販売事業者と実用化を進める予定である。
(D)

イノベーションを生み出す「エコシステム」の構築
生活工学共同専攻のポータルサイトを基礎として、平成 30 年度に、生活工学分野における「エコシステム」を構築した。
「エコシステム」とは、教育と研究の成果を積極的に発信することにより、学生や研究者のみならず、関連企業、
官公庁、ユーザー、投資家等からなるイノベーションを実現させていく仕組みである。令和元年度には、このシステムを更に充実させるため、OG 専用のウェ
ブサイトを発足させた【資料 1114-8：生活工学 OG ウェブサイト】。生活工学分
野のエコシステムの充実による成果として、生活工学分野の共同研究が平成 27
年度の４件から令和元年度には 17 件へと増加しており、当該分野における研究が活性化し、イノベーションの基盤となっている【資料 1114-9：生活工学分野の共同研究等の拡大について】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
平成 28 年度に奈良女子大学と連携し、理工系女性リーダーの育成拠点として
大学院生活工学共同専攻を設置した。新たな分野である「生活工学」において、生活者の視点から諸課題を柔軟に捉え研究する能力を有する女性人材の育成を目指し、カリキュラムや履修制度を整備し充実を図った結果、JST が主催するプ
ログラムに採択された。また、研究成果の発表や特許の出願に積極的に取り組み、
生活工学の理念や意義を社会に発信した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 博士前期課程・博士後期課程の教育課程を引き続き推進するとともに、令和元年度に実施した自己評価及び外部評価の結果をもとに、プログラム全体の妥当性について検証する。また、本カリキュラム修了生の追跡調査または就職先への調査を実施し、その結果を情報発信する。さらに、理工系の進路を広げる
ため、専攻説明会を定期的に開催し入学者確保に注力するほか、ワークショッ
プの開催等の活動を実施する。
(B)

企業等との連携のもと、より現実的・喫緊的課題等を取り上げることで、受講生の課題発見に対する眼を養うとともに、実践的課題に対する取り組み意識を強化するため、本専攻における特色のある教育として、ワークショプ「LIDEE」
並びに課題解決型学習「PBL 科目」の充実を図る。また、令和２年度に導入予定の大型計算機を活用することで、生活工学分野におけるデータサイエンス（AI、機械学習、統計分析など）の教育・研究を一層強化する。
「学士・修士一
貫教育トラック」に関して、学部４年生後半から博士前期課程１年生前半にかけての留学を希望する学生への対応を一層強化する。さらに、専攻内で自主開講してきた「パワーアップセミナー」（日本学術振興会等の応募書類の書き方セミナー）を令和２年度から新規科目として開講し、学生が学外各種研究助成を獲得するため支援を強化する。

(C)

知的財産権取得に関して、専攻内独自科目「知的財産論」「同（発展）」をベースに、一層の獲得に努力する。

(D)

平成 30 年度に開設したポータルサイトをベースに、OG 専用のウェブサイト
も含めて、教育と研究の成果を積極的に社会に発信し、生活工学分野のエコシ
ステムを一層充実させる。
－12－

お茶の水女子大学

教育〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容【M2】 高度な専門的知識を有し、グローバルに活躍する女
性リーダーを養成する。近年のグローバル化、少子高齢化、目覚ましい技術の発展等の変化に対応し、深い教養に裏打ちされた高度な専門的知識を有し、強靱な知力、旺盛な行動力を持って、社会的課題の解決や文化の発展に貢献できる学生を育成することを目標とする。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

深い教養と高度な専門性を併せ持ち、社会的課題の解決や文化の発展に貢献す
る学生を育成するため、「文理融合リベラルアーツ教育」、「複数プログラム選択履修制度」を引き続き実施するとともに、「学士・修士一貫教育トラック」を導入して将来の進路を見据えた教育を行い、また、平成 30 年度には生活科学部心理学科を設置して、心理学分野において科学的探究力と実践的応用力を養う教育体制を強化した。さらに、近年の社会的要請に応え、新たにデータサイエンスを実践できる女性人材を育成するため、令和元年６月に文理融合 AI・データサイエンスセ
ンターを設置した。同センターを中心として、学生が実社会や実生活において様々な学問分野におけるデータサイエンスの利用とデータに基づき意思決定を行える
人材の涵養を目指し、全学部学生を対象とした科目「文理融合データサイエンス」
を開講した。また、グローバルに活躍する女性リーダーを育成するため、ジェン
ダー論・男女共同参画に係る副プログラムやキャリア科目群を再編するとともに、文部科学省が主催する「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」に採択
され、女性企業家の育成を図る事業を東京大学・筑波大学・静岡大学と連携して進めている。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置して、文系理系を問わずデータサイエンスの分析手法がもつ有効性を理解し、活用することに主眼を置いた
データサイエンス・シミュレーション科学教育を開始した。AI・データサイエン
スも使いこなせるグローバル女性人材の育成を促進することで、社会の要請にいち早く応えている。本取組は、内閣府・文部科学省・経済産業省が推進する「AI時代に求められる人材育成プログラム～デジタル社会の基礎知識『数理・DS・AI』
教育 グッドプラクティス～」のモデルにも認定された。
（中期計画１－１－２－
１）・ グローバルに活躍する女性リーダーを育成する一環として、「次世代アントレプ
レナー育成事業（EDGE-NEXT）」（文部科学省）に採択され、４大学コンソーシアム
による大学間の連携の下で女性企業家の育成を推進した。当該事業の中間評価では、計画を超えた取組が行われているとして S 評価を得た。
（中期計画１－１－２
－２）

－13－

お茶の水女子大学

教育(特色ある点)・ これまで文教育学部と生活科学部の２つの学部にまたがり実践されてきた心理学の教育プログラムについて、平成 30 年度の生活科学部の改組により「心理学科」を設置し、１つの学科として統合した。当初の中期計画を変更して実施したものであり、基礎・実証系心理学と臨床・実践系心理学の科目群を融合した特色ある教育プログラムを実施することで、心理学の理論と実践を系統的に学び科学的探求力と実践的応用力を身につけた人材を養成できる教育体制を構築した。
（中期計画１－１－２－１）
・

本学の教育の特色の１つであるジェンダーに関する教育について、全学部の学生が関連する授業科目をより体系的に履修できるよう、令和元年度より、「全学ジ
ェンダー学際カリキュラム」を新たに導入した。自然科学・技術を含む様々な角度からジェンダーに関する知識を学際的・系統的に習得できる科目構成とし、社会的通用性を高めるため、一定の科目数を履修した学生には履修証明（サーティフィケイト）を授与する制度を設け、ジェンダーに関する幅広い知見を有することを明示できる仕組みを構築した。
（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【K5】 幅広い教養と高度な専門的知識に基づく思考力を養成するため、21 世紀型文理融合リベラルアーツ等、学生のアクティブラーニングを促す教育を実施し、複数プログラ
ム選択履修制度を一層有効に機能させる。社会の要請に応えることのできる教養、専門的知識に基づいた高度な思考力を養成するために、学部･大学院を通して、継続した学士・修士一貫の長期のカリキュラムを組み立てる複数の学修トラックを導入する。平成 30 年度に生活科学部心理学科を設置し、心理学の理論と実践を系統的に学び、科学的探求力と実践的応用力を身につけた人材を養成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 幅広い教養と高度な専門的知識に基づく思考力の養成
幅広い教養と高度な専門的知識に基づく思考力を養成するため、第２期中期
目標期間より引き続き、文系理系にまたがる５つのテーマを自然科学・人文科
学・社会科学の３つの角度から多面的に学ぶ「21 世紀型文理融合リベラルアーツ」による教養教育と、多様な可能性を持つ専門基礎力を育成することを目的
として４つのプログラム（主プログラム・強化プログラム・副プログラム・学際プログラム）から構成される「複数プログラム選択履修制度」による専門教育を組み合わせた特色ある教育を実施した。令和元年度の学部卒業生卒業時アンケート調査では、本学の教育全般については 92％が、文理融合リベラルアーツについては 90％が、複数プログラム選択履修制度による専門教育（講義演習実験
実習、卒業論文・卒業研究）については 88～90％が、それぞれ「満足」との回答があり、学生からは高い評価を得ていることが確認された【資料 1121-1：本学の教育システムと第３期中期計画】【資料 1121-2：21 世紀型文理融合リベラ－14－

お茶の水女子大学

教育

ルアーツの概要】【資料 1121-3：複数プログラム選択履修制度の概要】【資料1121-4：2019 年度学部卒業時アンケート調査概要】。これらの教育内容をより一層有効に機能させ、学生の主体性を育てるアクティブラーニング教育を長期的に実現するため、学生及び教員を対象としたアンケート調査の結果をもとに、「21 世紀型文理融合リベラルアーツ」について、演習科目（アクティブラーニ
ング型授業）の構成の見直しを行った。その結果、平成 29 年度より、従来の「系列」という枠組みから外し、全学の教員が自由に演習テーマを設定し、学生が自由に演習テーマを選択する仕組みへと変更した。学生は自分が選んだ演習のテーマに沿って研究の手法（講読、実験、フィールドワーク、調査等）を学び、学生アンケート結果によると、学生の主体的な学びの姿勢が進んだ。また、令和２
年度から全ての授業において２回（半期）のアクティブラーニングアワーを導入することとし、その準備をすすめた【資料 1121-5：2019 年度前期リベラルア
ーツ演習受講者アンケート集計結果】。また、学生が「複数プログラム選択履修制度」を容易に活用できるよう、令和元年４月より「複数プログラム制学修 NAVI」
をウェブサイト上に開設し、ウェブシラバスとともに、学生の履修プログラム
及び科目選択がより機動的に行えるようにした【資料 1121-6：複数プログラム
制学修 NAVI ウェブサイト】。
(B)

文理融合を特色とした AI・データサイエンス人材の育成
Society5.0 時代の到来などによる社会からのデータサイエンス人材育成の期待に応えるため、令和元年６月に既存組織を改組して「文理融合 AI・データ
サイエンスセンター」を新たに設置し、令和元年 10 月より、文系理系を問わず
データサイエンスの分析手法がもつ有効性を理解することに主眼を置いたデー
タサイエンス・シミュレーション科学教育を開始している。従来、理系の学生に対して行ってきたデータサイエンス・シミュレーション科学教育を教養科目「情報」の中に新たに設置し、統計学と情報処理学の講義と演習を、「文理融合
データサイエンスⅠ・Ⅱ」として人文・社会科学を含めた全学部１・２年生を対象に開講している点や、授業時間外におけるきめ細やかな教育支援を実践するために「データサイエンス相談室」を設置している点が、本学のデータサイ
エンス・シミュレーション科学教育の特徴である。教育成果としては、文系理系を問わない各学生の専門分野において、統計の知識（データ解析力と検定能力）と技術（ソフトウエアの利用能力）を身に付け、数値に基づく意思決定ができるようになり、卒業後にデータサイエンスが分かる人材として活躍できる
ようことが期待される【資料 1121-7：データサイエンス・シミュレーション科
学教育の概要】。なお、本取組は文部科学省による「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」協力校としての選定（平成 31 年１月）や、内閣府・文部科学
省・経済産業省が推進する「AI 時代に求められる人材育成プログラム～デジタ
ル社会の基礎知識『数理・DS・AI』教育 グッドプラクティス～」のモデルとして評価・認定（令和元年 11 月）を受けている。

(C)

進路を見据えた「学士・修士一貫教育トラック」の導入
本学では、複数のコース・専攻において「学士・修士一貫教育トラック」を導入し、学部の段階から博士前期課程への進学を見据えた一貫した教育理念に基づく人材養成を行っている。平成 30 年度（平成 31 年度入試）より新たに上記の理念に対応した特別入試である「学士・修士一貫教育トラック特別選抜」を導入し、学科・コースで選抜されたトラック履修学生を対象として選考を実施す
ることにより、学生を早期に大学院進学を意識させ、大学院進学を視野に入れた教育を展開することが可能となった。令和元年度時点では、８つのコース・専
攻が「学士・修士一貫教育トラック特別選抜」を導入しており、令和２年度（令和３年度入試）には更に１コース（教育科学）が導入を予定している。また、４－15－

お茶の水女子大学

教育コース（思想文化学、歴史文化学、音楽表現学、発達臨床心理学）で今後の導入を予定しており、一貫した教育理念に基づく教育体制を積極的に進めている【資料 1121-8：学士・修士一貫教育トラック特別選抜の実施状況】。
(D)「生活科学部心理学科」の設置による心理学教育の強化
様々な生活環境・場面における問題解決に心理学的知見を応用できる人材を育成し、時代のニーズに対応する教育体制を整備するため、平成 30 年度より新
たに生活科学部心理学科（定員 26 名）を設置した。平成 30 年度は 27 名、令和
元年度は 31 名の学生を受け入れた。心理学科では、これまで文教育学部人間社
会科学科「心理学プログラム」及び生活科学部人間生活学科「発達臨床心理学プ
ログラム」の２つのプログラムにおいて実践してきた教育を、１つの学科として統合することで、基礎・実証系心理学と臨床・実践系心理学の科目群を融合した特色ある教育プログラム（新たに「学士（心理学）」の学位取得を可能とするプログラム）を実施している。さらに、心理学系の教員が１つの学科に統合されたことで、多様な領域についての理論と実践をより系統的に、段階的に学ぶことができるようになり、様々な生活領域の課題から問いを立て実証する科学的探究を志向する人材や、科学的実証の視点や方法論を獲得し、各種の生活領域に応用する実践的視点とスキルを持つ人材の育成が可能となった【資料 11219：生活科学部心理学科リーフレット】。また、心理学科の（科目群を融合した）
カリキュラムは、平成 27 年度より国家資格となった公認心理士の受験資格にも対応しており、学部と大学院で指定された科目を履修することにより、受験資
格を得ることが可能である。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
幅広い教養と専門的知識に基づいた高度な思考力を有する学生を育成する体制を整備するため、21 世紀型文理融合リベラルアーツ等のアクティブラーニング
教育の見直しを行ったほか、複数の学科において学士・修士一貫教育トラックを導入し、学部・大学院を通した長期的なカリキュラムの構築を可能とする制度を整えた。また、平成 30 年度より生活科学部心理学科を設置し、様々な社会的課題の解決に心理学的知見を応用できる専門的知識を持った人材の育成を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 「21 世紀型文理融合リベラルアーツ」による教養教育と、「複数プログラム
選択履修制度」による専門教育を組み合わせた、本学の特色ある教育を引き続き推進し、成果の検証のため定期的にアンケート調査を行う。「21 世紀型文理融合リベラルアーツ」については、演習科目（アクティブラーニング型授業）の対象を広げ、教育の裾野を拡大する。
(B) 文理融合 AI・データサイエンスセンターを中心とした「データサイエンス・
シミュレーション科学教育」を引き続き推進するとともに、この教育プログラム
を全学に広げるためデータサイエンスに関連する科目群を体系化した「全学データサイエンス学際カリキュラム」を令和２年度より設置する。
(C)「学士・修士一貫教育トラック」の履修学生に対する学修指導を継続するとともに、学士・修士一貫の学修トラックの基本モデルをベースに、各学科・コース等の状況や学生のニーズに合わせてカスタマイズされた選抜・育成システ
ムを更に拡大する。

(D)

基礎・実証系心理学と臨床・実践系心理学の科目群を融合した教育を引き続き推進し、科学的探究力と実践的応用力を身につけた人材を養成する。
－16－

お茶の水女子大学

教育≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【K6】 グローバルに活躍する女性リーダーの育成という社
中期計画の内容
会的要請に応えて、高度な専門的知識に基づく思考力を養成する。学生の学びの選択の可能性を広げるために、学部間の共通履修プログラムとして、ジェンダー論・男女共同参画に係る副プログラムやキャリア科目群の内容を検討し、再編する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) ジェンダー教育の再編・強化
平成 27 年度に実施した学生アンケート調査で示された、ジェンダー教育や
女性リーダー育成プログラムに対する意見・提案に基づき、ジェンダーに関わる全学的な教育を見直すため、「全学ジェンダー学際カリキュラムワーキング」
を立ち上げた。そして、学部間の共通履修プログラムとして、全学部の学生が学部・学科を問わずより体系的に履修できるように再編を図った。その結果、
令和元年度より、「全学ジェンダー学際カリキュラム」
を新たに開発・導入した。
本カリキュラムは基幹科目群(18 科目)と連携科目群(30 科目)により体系的に編成されており、自然科学・技術を含む様々な角度からジェンダーに関する知識を学際的・系統的に習得することで、男女共同参画を推進するグローバル女
性リーダーを育成できる科目構成とした。また、社会的通用性を高めるため、
一定の科目数を履修した学生には履修証明（サーティフィケイト）を授与する制度を設け、ジェンダーに関する幅広い知見を有することを明示できる仕組みを構築した。これらの科目について、シラバス画面から当該年度の対象科目が一覧できるよう、教務システムを改修した【資料 1122-1：全学ジェンダー学際
カリキュラムの概要及び科目構成】【資料 1122-2：お茶の水女子大学ウェブシ
ラバス資格別検索画面】。
(B)

キャリアデザインプログラムの再編
従来のキャリアデザインプログラムをより体系化し、女性リーダーに必要なコンピテンシーを開発するプログラム「MILE（Migakazuba Leader）キャリアデ
ザインプログラム」を構築するため、平成 28 年度にキャリアに関する学生の意
識調査を行い、平成 29 年度にその調査結果に基づいてカリキュラムの改定・再編を実施した。再編後のプログラムでは、基幹科目全 13 科目中７科目を改定
し、女性の就業継続など男女共同参画に係るキャリア科目の目的・内容を明確化した。平成 28～令和元年度の４年間で延べ 900 名以上の学生が本プログラムを履修している。また、平成 30 年度には、新たに「学生生活とキャリアに関する調査」を行った。調査結果では、受講生のキャリアデザインプログラムに対する評価は高く、特に進路選択や就職活動の際に役立つといった、科目の実践的側面を測る項目についての評価が高かった。さらに、この調査で聴取した、本学学生の「進路選択意向」や「管理職やリーダー的な働き方に対する意向」
等について、キャリアデザインプログラムの科目である「お茶の水女子大学論」
や「キャリアプラン」において結果を報告し、令和元年度以降のカリキュラム
運営に反映させた。さらに、令和２年度に向け、キャリア・コンピテンシー評
価サイトを再編・拡充する作業を行った【資料 1122-3：キャリアデザインプロ
グラムの概要】【資料 1122-4：キャリアデザインプログラム基幹科目群の科目
再編について】【資料 1122-5：キャリアデザインプログラム科目群履修者数】【資料 1122-6：平成 30 年度学生生活とキャリアに関する調査報告書【抜粋】】。
－17－

お茶の水女子大学

教育(C)

４大学コンソーシアムによる次世代アントレプレナー育成
平成 29 年度より、東京大学（主幹機関）
・筑波大学・静岡大学とともに「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」（文部科学省、平成 29～令和３
年度）に採択され、女性起業家の育成を図る事業を展開している。授業科目として、「アントレプレナーへの道（入門編）」、「同（ビジネスプラン編）」、「同（フォローアップ編）」、「同（ベンチャー編）」を開講するとともに、国内外の女性起業家を講師とするセミナーや講演会を開催した（「カルティエ ウーマンズ イ
ニシアチブ アワード受賞者招待講演会」、「内閣府男女共同参画推進連携会議
共催女性起業家マッチングイベント」など）。また、本学の講義を受講した学生が、ステップアップとして東京大学のプログラムを受講し、チーム形成・ビジネスプラン作成の学修を経て、最終報告会で優秀な成果を修めたことにより、米国でのビジネスプラン発表会（ピッチ）に進出するなどの成果を挙げた（平成 30 年度３名、令和元年度２名）。当該事業の中間評価（令和元年）では、４
大学コンソーシアムとして、S 評価（初期の計画を超えた取組が行われている）を得た【資料 1122-7：次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）概要】【資料 1122-8：次世代アントレプレナー育成事業のイベント・講演会等】【資料 1122-9：次世代アントレプレナー育成事業中間評価結果について】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
グローバルに活躍できる女性リーダーを育成するため、ジェンダーや男女共同参画に関する科目構成の再編を図り、全学の学生が学部・学科を問わず履修できる新たなカリキュラム及びプログラムを導入し、様々な観点からジェンダーや男女共同参画に関する知見・専門的知識を習得できる仕組みを構築した。また、さらなる女性リーダー育成の一環として、「次世代アントレプレナー育成事業」に採択されたことにより、女性起業家の育成を図る事業を展開し、授業科目の開講やセミナーの開催等を通じて、起業に対する関心・知識の向上を図った。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 全学ジェンダー学際カリキュラムによる教育を継続して行うとともに、学生の履修状況等の観点から毎年カリキュラムの調査を進め、分析結果に基づいて
カリキュラムの点検・振り返りを実施する。
(B)

令和２年度に、キャリアデザインプログラムの基幹科目群の受講状況及びカ
リキュラムに対する学生評価、教員評価を分析し、再編・拡充した「コンピテンシーチェックプログラム」を１年生・３年生を全員対象に実施する。令和３
年度には、指標に基づいて基幹科目群の分析を進め、分析結果から得られたプ
ログラム及びカリキュラムの課題と成果を踏まえて、第４期中期目標期間に向けたキャリア教育プログラムの再編案の検討を開始する。

(C) 「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」におけるアントレプレナ
ー育成プログラムを引き続き実施し、事業最終年度である令和３年度にはこれまでの教育成果を取りまとめ発信する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容【M3】 国際水準での教育を実施するため、教職員の教育の質の更なる向上を目標とした FD（ファカルティ・ディベロップメント）、教育プログラム、教育環境整備を行う。
－18－

お茶の水女子大学○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育改善の取組を行うため、各学部・大学院毎に FD 委員会を置き、教員相互での教授法の改善や講義内容を高めるための講習会を開催し、教員の教育力の向上に資するための取組を行っている。さらに、本学独自のシステムを活用して学生の学修成果を教員・学生自身の双方向から比較・統計分析することで、学生の主
体的な学びを保証する体制を整備している。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 本学独自のシステム（alagin 学修状況チェックシステム、super alagin 学修/学習ポートフォリオシステム、nigala 授業アンケートシステム）を活用した国際水準での教育の質保証実現に向けた取組を学内外に共有・発信するため、毎年度
全教職員・学生を対象とした FD・SD シンポジウム、セミナー、研修会を継続して開催している。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ Moodle 等複数の配信コンテンツを活用し、シンポジウム等に直接参加できなかった場合でも、当日の様子を撮影した映像を配信し、同じ内容を視聴することができるようにすることで、全学参加型の FD 環境を整備した。
（中期計画１－２－
１－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【K7】 国際水準の教育を実現するため、全教職員・学生参加型の FD を実施する。そのため、学内 LAN を用いた映像配信の仕組み（Small Private Online Course）を利用し、セミ
ナーやシンポジウムを実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 全教職員・学生参加型 FD・SD の動画配信
本学では、様々な教育改革の試みとして、海外大学との交流協定締結による留学生の受入、留学のための英語による授業の増加、そして国際的水準に基づく成績評価における GPA（Grade Point Average）制度の導入、授業実施についての教員の意識向上等、大学における教育の質保証のための教育環境を整備し、それを活用した授業の実現を可能にした。また、学生の学修成果を教員・学生自身の双方向から比較・統計分析し、形成的評価のため学びの成果を－19－お茶の水女子大学

教育

可視化する「alagin 学修成果チェックシステム」の構築と「ALCS（Academic
Learning and Cultivation Survey）学修行動比較調査」を実施したことで、学生の主体的な学びを広範に保証する体制を可能とした。この内容を全学 FD・
SD として広く発信するとともに、オンラインの学習管理システム（Moodle）
を活用した研修会の動画配信や、ウェブサイトや You Tube を活用した配信を行ったことで、研修会等に直接参加できなかった者でも研修会の内容を視聴することができるようになり、全学参加型の環境が整った【資料 1211-1：「Moodle」による動画配信を行っている FD・SD について】【資料 1211-2：教学 IR・教育開発・学修支援センターで開催した全学 FD・SD について】。教学
IR・教育開発・学修支援センターを中心に「教育の質保証」をテーマとして（平成 28 年度～令和元年度）進めてきた講演会、シンポジウム等は資料のとおりである【資料 1211-3：FD・SD 研修会開催実績】。なお、各学部・大学院においても教員のニーズに応じた研修会を継続して実施している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
教育の質保証をテーマとする FD・SD 研修会やセミナー、シンポジウムを実施した。また、学内の学習管理システムである Moodle を中心とした映像配信の仕組みを用いて、FD 研修会等の映像を全学の教職員及び学生に対して共有・公開できるシステムを構築することで、全学参加型の FD 教育環境を整備した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 各種 FD・SD の撮影・編集・配信を行うとともに、運用中の FD・SD への全学参加の仕組みについて、教育の質保証システムとしての有効性の観点から教職員・学生へのウェブ調査を実施して、この施策を評価し、必要な改善点を明確にする。また、全学公開の FD・SD 研修会を開催し、本取組とその成果を報告す
るとともに研修会のインターネット配信をして全学共有を行う。さらに、当該中期計画についての総合的な達成評価と成果を踏まえて策定される新指針を明示する。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容【M4】 カリキュラムポリシーに基づき、ソフト・ハードの両面から、グローバル化に対応した教育環境の整備を行う。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

実践的な英語運用力を強化するため「ACT（Advanced Communication Training）
プログラム」、「語学研修」における実践的教育や「Language Study Commons」、「英語学習相談室」を中心とした外国語の学修支援を行うとともに、学内での疑似留学体験としてサマープログラムにおいて、海外協定校からの参加学生と一緒に人
文・社会・自然の各領域の授業を受講する機会を設けている。このように、サブプログラム（プロジェクトワーク）やリーダーシップに関する招聘講義も含めて
英語力と国際交流・異文化理解・コミュニケーションの重要性を認識させたカリ
キュラム構成としており、学生の参加者数は継続して高い。
－20－

お茶の水女子大学

教育○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 実践的な英語運用力を強化するため、カリキュラム改正や、海外協定校の学生との交流によるサマープログラムを実施するなど、グローバル人材育成に向けた取組を推進している。サマープログラムの参加学生数は第２期中期目標期間から約２倍に増加し、「語学研修」及び「ACT プログラム」と組み合わせた実践的な外国語能力の育成の成果は、グローバル人材育成に関する中期計画４－１－１－１（ｐ．79）の４年連続での達成からもうかがえる。（中期計画１－２－２－１）
・

グローバル化に対応した教育環境の整備として、学内に分散していた４つの外国語学修施設を、「Language Study Commons」を中心としてすべて１つの建物に集約させ、多様な外国語学修のためのスペースに統合した。外国語学修の拠点として、授業だけでなく、研修やオンライン学習、外国人留学生との交流等、多様な
グローバル人材育成に関する活動に活用されている。
（中期計画１－２－２－２）(特色ある点)・ グローバル人材育成の取組によって喚起された、学生の英語以外の外国語学修に対する意欲に応えて、中国語やイタリア語、スペイン語といった外国語の授業科目を開講するとともに、様々な言語をテーマとした外国語交流会や外国語講座を開催している。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【K8】 グローバル人材育成・男女共同参画推進本部、国際本部、全学教育システム改革推進本部の下で、ACT（Advanced
Communication Training）プログラム、サマープログラム、
語学研修を有機的に連携させ、グローバル人材育成に向けた実践的な教育体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) グローバル人材育成に向けた実践的な教育体制の構築
国際的な視野に立った実践的な外国語教育を強化するため、平成 28 年度よりカリキュラム改革を行った。すなわち、受講者のレベルや目的に応じた授業を設けることで実践的な英語運用力を高めるカリキュラム「ACT プログラム」について、TOEFL ITP スコアによる特別措置クラスを設置し、低学年から外国語の必修単位として履修できる体制を整えた。具体的には、入学時に実施する TOEFL ITP
スコアに基づき、３段階のレベルに応じたクラス分けを行い、最上位の学生には２年次生対象の「中級英語 I・II」の履修を認め、２年次においては中・上級レベルの「Advanced Communication Training III～VI」の履修を認める体制を構築した。このことにより、高学年での留学や卒業後のグローバルな社会での活躍に備えて、低学年のうちから高度な英語ディスカッションやプレゼンテーション等の実践的な教育を受けることが可能となった。なお、TOEFL ITP テストは、３・４年次生対象の「英語コミュニケーション V・VI」、「グローバル・イングリッシュ－21－

お茶の水女子大学

教育II」に対しても実施しており、卒業時の英語力判定に用いている【資料 1221-1：
本学のグローバル教育について】【資料 1221-2：グローバル人材育成に向けた教育体制について】【資料 1221-3：2016 年度コア英語カリキュラム改正について】【資料 1221-4：ACT プログラムの概要】【資料 1221-5：TOEFL ITP 受験者数について】。また、平成 23 年度の発足当初より日本国内での疑似留学体験を教育目標として掲げている「サマープログラム」（表４）では、本学学生が海外協定校からの参加学生とともに英語による人文・社会・自然の各領域の授業を受講し、サブプログラム（プロジェクトワーク）も含めて、英語運用能力と国際交流・異文化
理解・コミュニケーションの重要性を認識し学修モチベーションを高めている。
本プログラムについては、参加学生数が第２期平均：99.6 名（平成 23～27 年度）から、第３期平均：180.5 名（平成 28～令和元年度）と大幅に増加している【資料 1221-6：サマープログラムについて】【資料 1221-7：サマープログラム履修者
数】。一方、「短期語学研修」では、海外の大学等において専門科目の講義を英語で受講するといった実践的な英語を学ぶとともに、文化学習や外国企業への訪問等の経験を積むことで、更なるモチベーションと運用能力の向上を図っている。
なお、短期語学研修による学習成果については、「海外短期研修報告書」としてまとめ、ウェブサイトで公開している【資料 1221-8：海外短期研修報告書】。これらを「ACT プログラム」での学修と組み合わせることにより、更に高度かつ実践的な能力を養うことが可能となる。
「サマープログラム」では、本学「グローバル
人材・男女共同参画推進本部」の副本部長である国際交流担当副学長（兼国際本部長）と教育改革担当副学長（兼全学教育システム改革推進本部長）が、グローバル化と教育改革の両方の観点から、国際教育センター、グローバルリーダーシップ研究所、学務課（サマープログラム専門部会）の教職員を連携させて運営を行っており、部会での検討や学生からのフィードバックを基に毎年見直しを行い、本学の国際交流の進展に寄与してきた。また、「海外語学研修」及び「ACT プログラム」は本学「全学教育システム改革推進本部」の外国語教育センターが学務課との連携のもとに運営しており、各本部のスタッフ・リソースの連携のもと、グ
ローバル人材育成教育を推進している。
表４

サマープログラム参加者数
平成 28 年度 平成 29 年度
本学学生
45 名
92 名
国内協定校学数
１名
３名
73 名
113 名
海外協定校学生
合計
119 名
208 名

平成 30 年度
81 名
０名
89 名
170 名

令和元年度
139 名
０名
86 名
225 名

(B)

語学教育の拡充
グローバル人材育成の取組により、英語以外の外国語学修に対する学生の関心の高まりを受けて、平成 28 年度以降、中国語、朝鮮語、スペイン語、イタリ
ア語、現代アジア諸語など計９言語を外国語コア科目として開講しており、履修登録者数は平成 28 年度：約 2,300 名から、令和元年度：約 3,000 名へと増加している【資料 1221-9：語学教育の実施状況について（2016～2019 年度）】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
グローバル化に対応できる人材の育成に向けたソフト面での環境整備として、海外留学を視野に入れた実践的な英語力を強化する ACT プログラムの早期履修に関するカリキュラムの改革や英語以外の外国語科目の拡充のほか、国内での疑似留学体験を通して英語運用能力や国際交流に関する学修モチベーションを高めることを目標としたサマープログラムの開催といった実践的な教育体制の整備
を行った。
－22－

お茶の水女子大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 外国語教育センター・学務課・国際教育センター・外国語授業担当教員等が連携して、学生の多様な学修動機に細やかに応じる学修支援体制を充実させる。
実用性・合目的性という点で外国語学修効率の高い本学のシステムを学生に普及させることで、本学学生の全般的レベルアップに繋げるため、学生に周知し、その利用を促進する。また、令和元年度までの学生の履修状況や TOEFL 等の外
国語試験の結果を踏まえつつ、卒業後の就職・進学・大学院レベルでの留学等を見据えて授業内容を充実させ、学修支援体制を更に強化する。
(B)

英語以外の外国語学修の取組について、フランス語では仏語圏対策講座やフランス語国際資格の DELF 対策講座に取り組み、ドイツ語については独検対策講座の他 Deutsche Welle を利用した講座を企画、中国語は HSK(中国語検定試験)の団体受験、対策講座（中国語強化ゼミ、語学カフェ）、夏の北京研修、発展中国語用テキストの作成を予定している。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【K9】 Language Study Commons、英語学習相談室を中心とした外国語の学修支援を実施し、これらの施設及びサービスを利用する学生数を増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 「Language Study Commons」の整備
学内に分散していた４つの外国語学修施設「外国語教育センター」、「英語学習相談室」、「全学英語支援デスク」、「Language Study Commons（以下、LSC という。
）」を、「LSC」を中心としてすべて１つの建物（共通講義棟３号館１階）に集約させ、多様な外国語学修のためのワークスペース・交流スペースとして
平成 29 年度に統合した。この「LSC」を外国語学修の拠点として、授業、研修、
留学準備、オンライン学修支援、外国人留学生との交流等の多面的な学生支援を行い【資料 1222-1：外国語教育センター及びランゲージ・スタディ・コモン
ズについて】、学生の国際的視野や異文化理解能力、コミュニケーション能力の育成を推進した。
(B)

外国語の学修支援とその効果「LSC」を中心とした外国語学修に係る機能の集約化に伴い、学生サービスの向上を促進するため、外国語教育の研究を専門とする教員及び大学院生を毎年度５～６名配置して外国語学修支援の体制強化を図り（表５）、学生の外国語学修に対するアドバイスやオンライン学修教材の導入・開発を行った。オンライ
ン学修教材については、従来型の外国語 E-ラーニングシステムを順次停止し、「Plone」、「Moodle」、「Criterion」等の様々なシステムを活用した新たなオンライン学修システムを開発・導入した。オンラインの学修プログラムを履修することで単位の一部を修得できる科目を開講したほか、英語以外にも中国語やドイツ語のオンライン学修プログラムを独自に開発し、授業と連動させて利用する取組を実施した。さらに、LSC を活用した学生主体の取組として、授業期間の昼休みを利用して「外国語交流会」（語学カフェ）や「外国語講座」を定期的に開催しており、平成 28～令和元年度の４年間で延べ 3,000 名以上の学生が参加している。これらの取組により、「LSC」を利用する学生の数は平成 28 年
度：3,634 名から令和元年度：12,103 名へと大きく増加した（表６）【資料 1222－23－

お茶の水女子大学

教育

2：E ラーニング教材利用者一覧】【資料 1222-3：学生主体の外国語教育の取組について】。
表５

外国語学修支援強化で雇用した教員・大学院生の数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
教員
４名
５名
４名
大学院生
１名
１名
２名

令和元年度
４名
２名

表６ Language Study Commons の年間利用者数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
3,634 名8,608 名9,681 名12,103 名※上記の数値は授業利用者数を含む○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
グローバル化に対応したハード面での環境整備として、学内の外国語学修に関する施設を１つの建物に集約させ、Language Study Commons を中心とした外国語学修の拠点を形成した。また、新たなオンライン学修システムの開発・導入や外国語教育専門の教職員を雇用するなど、ソフト面での外国語学修の支援体制強化を図った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) LSC での学習相談、自律学習、研修機会、外国語による交流機会を充実させる。また、オンライン外国語学習コースの運用・普及を進める。
(B)

高度な外国語力を備えた教員と大学院生を配置して学修支援を充実させるとともに、LSC における学生主体の外国語教育の取組として、「外国語交流会」（語学カフェ）で各言語に堪能な大学院生や海外からの留学生と実際の会話練習をし、授業で学んだことの理解をより深める取組を行う。また、国際教育センターで留学生を講師にした「外国語講座」を開催する。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容【M5】 国際通用性のある教育成果の評価指標を活用し、大学機関の相違を越えた教学成果比較を通じて、教育の質保証システムの有効性を高める。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

国際的な教育の質保証システムの有効性を高めるため、平成 28 年度から、教学
比較 IR データベースの公開・運用を開始している。本データベースは、全国の773 大学（令和元年度時点）から、GPA 制度をはじめとする教育情報を収集してデータベース化しており、これを基にして、とりわけ Quality Assurance に関わる
学修成果表記方法の部分に重点を置きつつ、国際通用性を持ったシステムの構築に取り組んでいる。
－24－

お茶の水女子大学

教育

また、平成 28 年度から、「教学比較 IR コモンズ」の仕組みを開始し、本学が開発した「ALCS 学修行動比較調査」に基づく諸大学の調査結果を共有して比較分析を行うことにより、学生の学修行動特性を見出し、大学機関を超えて適用できる、大学間連携的な質保証に資するシステムを構築して運用している。
さらに、本学独自に開発した学修状況チェックシステム「alagin」、授業アンケ
ートシステム「nigala」及び授業アンケート結果の概要をウェブ上で公開する「nigala ダッシュボード」を活用し、授業アンケートの実施から分析結果の閲覧までをシステム化することで、従来のシステムにおける、教員から学生に対する一方通行的な評価という側面を転換している。学生側は学修成果について自己点検・評価が横断でき、教員側は自己点検・評価が授業科目毎に横断できる体制となっている。これらのシステムは、全ての学生と教員の双方での改善となることから、PDCA サイクルの実施をサポートしており教育の内部質保証をもたらしている。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
・ 教育成果指標の具体的な設定方法や評価方法・基準、各種ポリシー等を中心としたデータベースである「教学比較 IR データベース」を独自に構築し、全国の大学の GPA 制度や学務情報を公開している。本データベースを国際通用性のあるものとする構築に取り組むことで、国際的な観点からの大学教育の質保証の有効性を更に高めている。（中期計画１－２－３－１）
・ 「教学比較 IR コモンズ」の仕組みを基に、本学が設計した学生の学修行動比較調査のシステムを参加大学で共有し、比較分析を行うことにより、大学間連携
的な内部質保証システムの形成を促進した。（中期計画１－２－３－１）(特色ある点)・ 本学の教育の内部質保証基盤となるシステムを、すべて本学が独自に開発して相互に連携させながら運用するとともに、授業アンケート結果の分析・閲覧シス
テムである「nigala ダッシュボード」を活用して、授業アンケートの結果を科目
分野別・履修人数別・学期形態別に可視化し、その結果を大学ウェブサイトに掲載し、学内外へ本学の教学成果を随時発信している。
（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【K10】 平成 29 年度までに、教学比較 IR（インスティテューショナル・リサーチ）のデータ構築や共有を目指す連携大学グループにおける学務情報（例えば、学事暦や時間割、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の方法/用途、学修成
果情報の提供方法等）を横断的に構造化し、閲覧できる教学
比較 IR のデータベースを構築して、公開・運用する。そのために、この大学間連携による協働体制を築く。平成 30 年度からは、国際通用性のあるデータベースの構築及び共有に着手する。かつ、学修行動調査及び授業アンケート結果のデータの共有・分析を通じて、教育の内部質保証体制を構築
する。

－25－

お茶の水女子大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) 「教学比較 IR データベース」の構築
国際的な観点からの大学教育の質保証のため、教育成果指標の具体的な設定
方法や評価方法・基準、入学・学位・カリキュラムに関わるポリシー等を中心としたデータベースを構築し、平成 28 年度より「教学比較 IR データベース」
として公開・運用を開始した。このデータベースでは、全国 779 大学（令和元
年度末実績）の大学名称や各大学の GPA 制度の仕組み、授業実施時間割情報等の学務情報を閲覧することができる。平成 30 年度には３ポリシー（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）開示を含む各大学の教育情報の公開ウェブページへアクセスできるようにした【資料1231-1：教学比較 IR データベースについて】。
(B)「教学比較 IR コモンズ」による大学間連携教育の内部質保証
平成 28 年度に「教学評価体制：IR ネットワークによる学士課程教育の質保証」事業（平成 24 年～28 年度）の成果を活用し、これを発展的に推進する「教学比較 IR コモンズ」の仕組みを開始した。教学比較 IR コモンズは本学が設計した学生の学修行動比較調査「ALCS 学修行動比較調査」のシステムを調査に参加する大学間で共有し、比較分析を行う連携組織である。学修行動比較調査の参加大学は毎年度増加しており、令和元年度は 22 大学を対象として実施した（表７）。各大学の調査結果からベンチマークを導出し、本学の結果と統計的に比較分析して本学学生の学修行動特性を明らかにすることで、本学が実施する教育の達成状況や課題を客観的に見出すことができ、さらに他の参加大学にも同様の分析を適用することによって、連携的な教育の内部質保証の仕組みの形成を推進した。この取組について、令和元年９月に東京女子大学で開催された「東京女子大学 AP シンポジウム 教育成果のアセスメントと改革」で発表した【資料 1231-2：教学比較 IR コモンズについて】【資料 1231-3：「学修行動比較調査 2019」全体結果概要】【資料 1231-4：学修行動比較調査の成果発信の事例について】。
表７ 学修行動比較調査参加大学数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
７大学
12 大学
16 大学

(C)

令和元年度
22 大学

授業アンケートシステムの抜本的刷新
学生による授業アンケートの仕組みを抜本的に刷新し、学修状況チェックシ
ステム「alagin」によるアンケート実施、集計・分析・教員へのフィードバック
といった授業アンケートのすべての過程をウェブ上で処理できる授業アンケー
トシステム「nigala」を平成 27 年度に開発し、平成 28 年度より運用を開始した（回答率 96％）。さらに、そのシステムを活用して、全学的な観点から授業ア
ンケートの結果を把握するため、科目分野別・履修人数別・学期形態別（２学期制及び４学期制）に可視化する「nigala ダッシュボード」を稼働して大学ウェ
ブサイトに掲載し、学内外へ教学成果を随時発信する体制を実現した【資料1231-5：学修状況チェックシステム「alagin」について】【資料 1231-6：Web 授
業アンケートシステム「nigala」について】【資料 1231-7：「nigala dashboard」
について】。学生の学修成果は教員から学生への成果評価が基本となるが、このコミュニケーションは学生から授業への同様の成果評価回路が開かれているこ－26－

お茶の水女子大学

教育とで、評価の健全性が担保される。それは教育の内部質保証基盤として必要条件のひとつといえる。この条件が具体的に満たされ、機能していることは学生から全授業への成果評価（nigala アンケート）の回収率が平成 30 年度実績で前期 96％、後期 97％と極めて高かったことからもうかがえる。このように学生は「alagin」や「nigala ダッシュボード」を通じて授業からの学修成果のフィードバックを多角的に受け取れることに応じて、授業実施に対しても成果報告を積極的に行うようになっており、この連携サイクルの確立が本学の教育の内部
質保証基盤のひとつとなっているといえる【資料 1231-8：学部授業アンケート結果概要】【資料 1231-9：「alagin」と「nigala」の連携サイクルによる内部質
保証基盤について】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
教学 IR データベースの公開・運用を開始し、全国の大学の学務情報・教育情報を広く共有できる体制を構築した。また、教学 IR ネットワークを活用した学修
行動比較調査を行い、各大学の調査結果から導出したベンチマークと本学の結果を比較分析することで本学の教育の成果や課題を見出すことを可能にすると同時に、他大学にも同様の分析を適用することで、連携的な教育の内部質保証シス
テムの有効性を高めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 教学比較 IR データベースにかかる各大学の新設・名称変更・廃止等のデー
タ整備を行い、全体にわたるデータの調整を行うとともに、引き続き国際通用性のあるデータベースの構築に取り組む。
(B) 学修行動比較調査を分析し各大学の調査結果からベンチマークを導出する。
本学の結果と統計的に比較分析して本学学生の学修行動特性を明らかにし、他の参加大学にも同様の分析を適用することによって、連携協働的な教育の内部
質保証の仕組みを構築する。
(C)

nigala ダッシュボードの旧年度結果の登載及び発信を引き続き行い、内部質保証の連携サイクルを確立させる。

(２)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容【M6】 学修支援体制と学生生活の支援や相談に応じる体制を連携させ、学生の主体的学修を推進する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学問の多様性を最大限に活かすため、学部学科等毎に図書室・学生控室を設置
して蔵書や設備の充実、アカデミックアシスタント・学生スタッフの活用による－27－

お茶の水女子大学

教育

大学教育の充実を図るとともに、附属図書館の改修（平成 30 年４月整備）とその学習スペースである「ラーニング・コモンズ」の拡充及び、外国語教育センターの「Language Study Commons」の充実を進めた。学生生活調査では、上記整備により学内の居心地の良い施設として附属図書館が第１位となった。また、本学独自の大学と大学院を一貫した学修ポートフォリオ「super alagin ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ」の開発及びこれを活用した学修指導体制や、成績不振者への支援として GPA の推移や単位取得率の低床的指標により学習困難と思われる学生への面談や学修指導を実施する体制を整備している。これらの取組により、学生の主体的学修を推進した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 第２期中期目標期間中に策定した「新図書館構想」に基づき、附属図書館の増築・改修を実現した。増築・改修にあたっては、本学が先進的に取り組んできた「ラーニング・コモンズ」を拡充し、最適なゾーニングを行うことによって、多彩な学習空間を創出し、施設面、人的サポート面から学習支援機能を強化した。
（中期計画１－３－１－１）
・ 本学独自の学修ポートフォリオである「super alagin ラーニング＆スタディ・
ポートフォリオ」を開発・運用し、学部・大学院で一貫した学修ポートフォリオを導入するための環境整備を進め、学士課程と博士課程のすべての学生が学修ポートフォリオを利用できる環境を整えた。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ LiSA （Library Student Assistant：学部学生を対象とした、図書館での業務体験を通したキャリア形成支援プログラム。）、LALA（Library Academic Learning
Adviser：図書館におけるアカデミック・スキルズにかかる学習支援を大学院生が業務として行う。）といった学生スタッフの活動を継続して支援し、学生との協働によって図書館サービスを行っている。
（中期計画１－３－１－１）
・

学内教員及び学生が個々のポートフォリオの記述にコメントを書き込める機能を追加し、学修ポートフォリオ「supera lagin ラーニング＆スタディ・ポートフ
ォリオ」を通じた学修指導機能を高めた。（中期計画１－３－１－２）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【K11】 「新図書館構想（蔵書・コンテンツの充実、アクティブラーニングスペースの提供、知のコミュニティの形成支援を目的とした図書館の再整備計画）」に基づき、図書館
や情報設備等を学習コンテンツ面・空間面・人的サポート面で充実させ、学生の能動的・多面的な学修環境を強化する。
また、大学院生 TA（ティーチング・アシスタント）による教育支援、附属図書館における LALA（Library Academic
Learning Adviser）による学修支援及び教学ＩＲ・教育開
発・学修支援センターによる学修相談を連携させ、学生の主体的学修を推進する。

－28－

お茶の水女子大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 「新図書館構想」に基づく附属図書館の改修
平成 27 年度に策定した「新図書館構想」の「三つの柱」（蔵書・コンテンツの充実、アクティブラーニングスペースの提供、知のコミュニティの形成支援）に基づき、図書館や情報設備等の充実を図ることで、学生の能動的・多面的な学修環境を以下のとおり強化した【資料 1311-1：新図書館構想の概要について】【資料 1311-2：お茶の水女子大学附属図書館の増築・改修について】。
① 学習コンテンツ面では、教員・学生の選書を充実させた。例えば、シラバスに掲載されている図書は全点の整備を行っているほか、平成 29 年度から
毎年度、LiSA（表８）による選書ツアー（学生が書店で実際に図書を見て、図書館に置いて欲しい本を選書する企画）を実施した。さらに、電子ブックの積極的導入を進め、平成 28 年度から和書電子ブックの試読による利用者
主導選書を実施し、平成 29 年度からは洋書電子ブックの試読サービスによる利用者選書も実施している。また、資料の電子化公開について、国文学研
究資料館が実施する「歴史的典籍 NW 事業」に参加し、本学の所蔵する古典籍約 1,000 点を平成 27、28 年度に電子化して平成 29 年度に公開し、本学の蔵書検索（OPAC）からも検索が可能となるようにした【資料 1311-3：キャリ
ア形成支援プログラム「LiSA」について】。
表８

LiSA の人数
平成 28 年度
前期
53 名
後期
49 名

平成 29 年度
35 名
36 名

平成 30 年度
47 名
35 名

令和元年度
38 名
31 名

②

空間面では、平成 29 年度に附属図書館の増築・改修工事を実施し、平成
30 年 4 月にリニューアルオープンした。増築・改修工事では、約 600 ㎡を増
築、約 2,800 ㎡を改修し、館内の座席数が約 30％、開架書架の棚数が約 16％増加した。新たにプレゼンテーションスペースやグループ学習室を設置し、既存の学習スペースを整備することによって、アクティブラーニングスペー
スを拡充し、附属図書館の学修環境を充実させた。なお、増築・改修工事中
は、学内に自習室、PC ルームを設け、学修支援環境を維持した。増築・改修
後は、リニューアルされた図書館の空間を活用し、企画展示や新着図書の展
示等の取組を行った。これらの取組によって、図書館の利用が増加しており、
毎年約 200,000 人（一日平均 800～1,000 人、授業期間中）に利用されている。平成 30 年度の学生生活調査では、学内の居心地の良い施設として図書館が第一位となり、高い満足度が示された。
【資料 1311-4：附属図書館入館者数】【資料 1311-5：大学の施設・設備の満足度について】。

③

人的サポート面では、図書館職員による情報探索基礎講習、オーダーメイ
ド講習会、外部講師によるデータベース利用講習会等の学習研究支援を実施した。また、LiSA による新入生向け図書館ツアー及び交換留学生、附属高校生向けの図書館ツアーを行った。さらに、学修支援の取組として、第２期に引き続き LALA（表９）による学習相談（LALA デスク）を開設し、大学院生向けガイダンス及び論文執筆に関するセミナー等を開催した。これらの活動により LALA デスクの認知度が向上し、学習相談件数も伸びている（表 10）【資料 1311-6：学修支援サポーターLALA について】。
－29－

お茶の水女子大学
LALA の人数
平成 28 年度
前期
10 名
後期
11 名

平成 29 年度
７名
６名

平成 30 年度
６名
８名

表 10 LALA の学習相談件数
平成 28 年度 平成 29 年度
63 件
214 件

平成 30 年度
203 件

令和元年度
180 件

教育

表９

令和元年度
９名
９名

(B)

附属図書館を中心とした学内連携による学修支援
附属図書館では、学務課と連携し、TA や LALA の活用による大学教育の充実を図るための FD 研修や、合同トレーニングプログラム、交流会を開催することで、教育支援・学修支援に必要なスキルや資質を向上させ、学生の主体的な学修を推進した。TA 配置科目数は、表 11 のとおりである。なお、留学生相談室や学修支援センターとの情報共有や研修への参加呼びかけを行い、TA、LALA 相互の役
割分担に基づく学修支援を行った。
表 11 TA 配置科目数（学部専門教育科目）
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
160 科目
173 科目
169 科目

令和元年度
198 科目○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
附属図書館の増築・改修による施設・設備面での学修環境の改善充実及び、学務課との連携を含む TA や LALA による教育支援・学修支援体制の強化によって、学生の主体的な学修を促進した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 附属図書館における、空間、学習コンテンツ、人的サポートについて、第３期中期計画の取組を検証し、第４期中期計画を策定する。
学修支援機能の強化について、空間面、学習コンテンツ面での取組を進め、その結果を検証するとともに、新学生寮の建設（中期計画１－３－２－１（p.34）
参照。）など今後のキャンパス環境の変化にも対応した学修支援機能の強化策を立案する。人的サポート面については、引き続き図書館職員による情報リテ
ラシー教育支援、LALA による学習相談や学生向けガイダンス、LiSA による図書館ツアー等の活動によって学修支援を進める。また、各担当者間の連携・情報共有により支援の質を向上させる。
(B)

学内の学修支援を担当する部署で連携し、大学全体の学修支援機能を強化する。その効果について、教学 IR・教育開発・学修支援センターによる教学評価
や教学関連の満足度調査等を利用して検証を行い、今後の方針・計画を立案する。また、学修支援に関わる学生の資質向上を目的としたトレーニングプログ
ラムを企画・実施する。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【K12】 高校・大学・大学院を一貫した学修ポートフォリオを開発・構築する。学修ポートフォリオに学生の主体的な学
修の成果を蓄積し、これを適用して学修指導を行う。

－30－

お茶の水女子大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 高校・大学・大学院を一貫した学修ポートフォリオの開発及び学修指導平成 28 年度より、高校、大学、大学院を統合した学修ポートフォリオの設計を開始し、平成 29 年度に学士課程の学生を対象として、本学独自の学修ポート
フォリオである「super alagin ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ」を開発し運用を開始した。学修ポートフォリオを通じた学修指導に向け、「学修ポー
トフォリオ入門」という科目を毎年度開講し、大学での学修・研究における主体的な学修ポートフォリオの活用方法を学ぶ機会を設けた。
「学修ポートフォリオ入門」の授業を通じて、同ポートフォリオとアクティブラーニングによる実践
を進めることで広範な学修支援・指導を行った。また、博士課程においても成績評価を原則として素点で行うこととし、学修成果指標として GPA を用いること
で、学部・大学院で一貫した学修ポートフォリオを導入するための環境整備を進め、平成 30 年度には学士課程と博士課程のすべての学生が学修ポートフォリ
オを利用できる環境を整えた。さらに、高大接続を視野に入れ、本学附属高等学校においても、授業で活用できる学修ポートフォリオ「super alagin HS（forhigh school)」を開発し、平成 29 年度より運用を開始し利用を進めた。なお、
平成 30 年度に(株)ベネッセコーポレーションが運用するポートフォリオを採用することになったことから生徒の二重記述負担等を考慮し当システムの運用は中止し、既に記述してあった「探究学習」と「キャリア活動」に関する全データ
を同校に引き継いだ【資料 1312-1：ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ「super alagin」について】【資料 1312-2：「学修ポートフォリオ入門」シラバス】。
(B)「super alagin ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ」の特色
本学独自の学修ポートフォリオの特徴としては、①授業に直接関わる学修だ
けでなく、各学生が自らの興味関心で学んでいる授業外の広範な学習・研究も含めた総体としての学びの実績を記録できること、②自主的な学びを含めた
個々人の独自な学びの基盤となる「学びのポリシー」を表明し、大学が掲げる教学関連ポリシーを受容した上での個性ある学びの活動を推進する仕組みになっていること、③ポートフォリオを個々の学生の判断によりインターネットに公開し、学生自身の成果を公に発信できることから、新しい人材獲得ルートとして着目されつつあるインターネット上でのポートフォリオ閲覧に基づく人材オ
ファーの流れに適応できることが挙げられる。さらに、平成 30 年度には学内教員及び学生が個々のポートフォリオの記述にコメントを書き込める機能を追加し、学修ポートフォリオを通じた学修指導機能を高めた。本ポートフォリオには、令和元年度末時点で約 1,100 件の学生の記述がある。令和２年３月に実施予定の「公開全学 FD/SD シンポジウム」では、ポートフォリオをメインテーマに広く社会一般での活用、高大連携、入学・進学選抜での活用等について取り扱うこととしていたが、新型コロナウイルス感染対応のため開催を延期し、成果については令和２年度以降に検討することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
本学独自に開発した高校・大学・大学院を一貫した学修ポートフォリオの運用によって、すべての学生が主体的な学修の成果を記録・蓄積することが可能となり、また、個々のポートフォリオの記述に対するコメント機能を付与したことで、学生の主体的学修を促進するとともに学修指導機能を高めた。
－31－

お茶の水女子大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き「学修ポートフォリオ入門」の授業を通じた学修支援・指導を行うとともに、令和元年度末にキャリア支援活動で取り組んできたマイポートフォ
リオおよびコンピテンシー評価を学修ポートフォリオと統合しており、令和２
年度以降はキャリア開発関連の複数の授業を通じて学修ポートフォリオの活用促進と、それを通じた学修支援/指導を展開する。
(B)

新型コロナウイルス渦収束後に、令和２年３月実施予定であった FD/SD シン
ポジウム（メインテーマはポートフォリオ）を行い、成果を検討の上、学修ポ
ートフォリオの機能の拡充を進める。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【K13】 履修単位不足、成績不振等の学修困難を抱える学生を継続的に支援できるよう、当該学科等が責任を持って、学
年担当若しくは指導教員による支援体制を確立する。抱える困難の内容に応じて、学内の学修支援体制と連携して随時相談に応じ、学生が主体的に支援体制を活用しながら学修できるよう導く。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 成績不振学生への支援・学修指導「成績不振学生への指導ガイドライン」に基づき、①最新学期の累積 GPA、②
学期毎 GPA の推移、③単位取得率の３つの定量的な指標により、学修困難と思われる学生を確認し、学年担当や指導教員を中心に随時面談及び学修指導を実施す
る体制を整えている（表 12）。面談等の報告については、学務部会で集約し、成績不振の要因及び対応方法について検証を行い、各学部の状況の共有を行った。
分野によって GPA 成績の不振者が多い傾向にあることを確認し、メンタル面でのケアを含め、個別的な指導を行っている。メンタル面での不調等に起因する場合は面談（学修指導）担当教員に学生相談室や保健管理センターの活用を促す等により連携を図っている。平成 29 年度には、本学教職員及び学外の大学教職員・企業関係者を対象にした公開 FD/SD 研修会を開催し、成績不振学生の面談前後の成績の推移及び成績不振に至った要因について、具体的な事例分析に基づく結果及び今後の対応を含む展望について報告・共有を行った【資料 1313-1：成績不振学生への指導ガイドライン】。
表 12

ガイドラインに基づく成績不振学生への面談指導実績
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
文教育学部
17 名
31 名
27 名
23 名
理学部
19 名
13 名
29 名
27 名
生活科学部
７名
10 名
18 名
７名

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学修困難を抱える学生を支援するため、ガイドラインに基づいた定量的な指標により抽出された学生に対して、教員を中心として相談を行う体制を整えた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）－32－

お茶の水女子大学(A)

教育

成績不振学生との面談を継続して実施し、面談等の報告を学務部会で集約する。また、学修困難を抱える学生の持続的な支援について担当教員・保健管理センター・学生相談室との連携体制を検討するとともに、学修困難を抱える学
生への指導における「定量的指標」と「指導ガイドライン」の見直しを検討する。さらに、学修困難を抱える学生が自らに必要な支援を主体的に選択して活用できるよう、これまでの支援内容と支援活用法をデータ化し、学内者向けウェブサイトに掲載する。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容【M7】 学生のニーズに適合し、かつ、本学の学修を実質的に保障する統合的学生支援を行うために、女性のライフサイ
クルに沿った多様な学生の生活支援、キャリア支援、キャリ
ア教育を進める。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

多様性を包摂する女子大学と社会の創出に向けた取組として、平成 30 年７月に日本の女子大学として初めて、トランスジェンダー学生の受入れを決定した。
さらに、様々な学生に学修を保証するため、障害のある学生やメンタルヘルスに問題を抱える学生に対する支援を強化するとともに、本学独自の奨学金制度を創設し経済的支援等を実施した。また、学生のニーズに適合し、女性のライフサイ
クルに沿った学生支援充実のため、アンケート調査を継続して実施・分析した。
分析に基づき、学生の自主的・多面的な学習を支援するため、老朽化した学生宿舎（築 50 年超）にかわる「新学生宿舎」の建設（課外活動施設と合築）に向けて事業計画を策定して、民間事業者を公募・決定し令和３年度末の竣工を目指して準備作業を開始している。さらに、アンケート調査による学生からの要望をもとに、学部から大学院までを一括し、多様な学生に対応したキャリア支援体制の改善及びインターンシップの充実を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 学生・キャリア支援センターを一元化し、学部から大学院までのすべての学生に関わるキャリア支援事業を一括して担当することとした。このことによって、
例えば大学院や外国人留学生に特化したワークショップや博士後期課程進学を意識したセミナーを開くなど、きめ細やかな対応をすることが可能となった。
（中
期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 日本の女子大学として初めてトランスジェンダー学生（MTF＝Male to Female）
を受け入れる方針を表明した。令和２年度からの受入れに向け、受入準備プロジェクトチームを設置し、受入れに関する規則の制定や対応ガイドラインの作成・公表等、受入れ体制を整えた。（中期計画１－３－２－１）－33－

お茶の水女子大学
・教育

学生の生活と学修を経済的に支援するため、民間企業の寄附に基づく予約型奨学金制度や博士課程学生の海外留学後の研究を支援する奨学金制度等の、本学独自の奨学金を新設して、支援制度を充実させた。（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ メンタルヘルス面で不安を持つ学生は年々増加傾向にあり、また、障害者差別解消法の合理的配慮規定の施行を踏まえ、支援体制の強化が必要となる。
（中期計
画１－３－２－１）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【K14】 第２期に引き続き、多様な学生（外国人留学生、障害のある学生、メンタルヘルス上の困難を抱える学生等）に対応するため、学生生活支援（奨学金、授業料免除、学内ワークスタディ、学生宿舎、学生相談を含む）、キャリア支援（特にインターンシップの拡充を含む）、キャリア教育（特色あるキャリアデザインプログラム基幹科目群の拡充）に係る体制を整備し、個々の学生のニーズに応じた学生支援を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 多様性を包摂する女子大学と社会の創出
多様性を包摂する女子大学と社会の創出に向けた取組として、平成 30 年 7 月に日本の女子大学として初めてトランスジェンダー学生（MTF＝Male to Female）
を受入れる方針を表明し、新聞等の報道において「多様性を認める社会」に向けた取組として高く評価された。令和２年度からの受入れに向け、トランスジェン
ダー学生受入準備プロジェクトチームを設置し、「トランスジェンダー学生受入れに関する規則」の制定、出願資格確認マニュアルの作成、対応ガイドラインの作成・公表等、受入れ体制を整える準備を進めた【資料 1321-1：トランスジェン
ダー学生の受入れについて】【資料 1321-2：トランスジェンダー学生受入れに関する報道資料】【資料 1321-3：トランスジェンダー学生受入れに関する対応ガイ
ドライン】。
また、障害のある学生への支援として、平成 27 年度に制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する役職員対応要領」について、平成 29 年度に一部改正を行い、新たに紛争防止及び解決を図るための「障害者差別事案解決委員会」を設置する規則を制定した。さらに、学生生活全般のサポートを行う「学生相談室」では、保健管理センター等と連携のもとメンタルヘルスを抱える学生への支援や調査を行い、平成 28～令和元年度の４年間で延べ 3,000 名以上の支援を行っている。令和元年度からは、精神科外来枠の増設（0.5 日／週から 0.75 日／週へ増設）や顧問精神科医師の委嘱等、メンタルヘルスケアの強化を実施したほか、予防活動の一環として学生相談室で２種類のリーフレットを配布した【資料1321-4：学生相談体制について】【資料 1321-5：学生相談室の支援実績について】【資料 1321-6：学生相談室で配付しているリーフレット】(B)

奨学金制度の充実
学生生活への支援をより充実させるため、学ぶ意欲のある優秀な学生に対し、－34－

お茶の水女子大学

教育

経済的支援として、授業料免除制度に基づく支援及び、本学独自の奨学金制度による支援を行っている。民間企業の寄附に基づく予約型奨学金制度として、平成
29 年度には「アバナード奨学金」を、平成 30 年度には「KSP-SP 奨学金」を創設
し運用を開始した。
「アバナード奨学金」は、理工系分野を志望する学部生と大学院生に対し、学生生活を経済的側面から支援している（支給額：25 万円／年）。
「KSP-SP 奨学金」は、マーケティング分野を志し、本学大学院博士前期課程に強く進学を志望する成績・人物とも優秀な学生の修学支援を目的としている（支給額：25 万円／年）。また、平成 29 年度には、本学卒業生の寄附に基づき、「髙田
弘子奨学金」を創設した。本奨学金は、博士前期課程又は博士後期課程に在籍す
る学生の海外研究留学後の研究を奨励する奨学金として（支給額：50 万円）支援している【資料 1321-7：授業料免除等実施状況】【資料 1321-8：本学独自の奨学金一覧】【資料 1321-9：第３期中に新設した奨学金のポスター】。さらに、学生の職業観、勤労観の涵養を通じた経済的支援として学内ワークスタディを実施しており、授業料減免基準の範囲内である日本人学生を対象とし、キャンパス内での広報活動補助や学生支援補助、キャリア支援補助等に携わるプログラムを複数用意している。平成 28 年度は 2 名、平成 29 年度は 8 名、平成 30 年度は 16 名、令和元年度は 17 名に対して支援を行った【資料 1321-10：平成 31 年度「学内ワークスタディ」に関する調書】。
(C)

学生のニーズに応じた生活支援
学生支援の充実のため、「新入生調査」（毎年実施）、「学生キャリア意識調査」（平成 28 年度）、「学生寮（国際学生宿舎）調査」（平成 29 年度）等の学生支援に係る様々なアンケート調査を継続的に実施し、調査結果を分析することによって随時支援体制の改善に取り組んだ。また、老朽化した国際学生宿舎（築 50 年超）にかわる新学生宿舎を大塚キャンパス内に建設するため、民間事業者と連携した整備・運営事業の公募を行い、事業者と事業計画を決定した（令和４年４月開設予定）【資料 1321-11：大塚キャンパス新学生宿舎整備・運営事業について】。

(D)

キャリア支援制度の充実
上段の(C)で述べた、多彩な学生アンケートによって学生のニーズを聴取することにより、よりニーズに即したキャリア支援を実施した。「新入生調査」の結果か
らは学生の進路希望を把握し、低学年からキャリアを考えられるよう低学年向けのキャリア支援行事を開催している。また、「学生キャリア意識調査」の結果により、①キャリアデザインプログラムの学生評価を確認し、授業に反映させるとともに、②平成 29 年度には学士課程と博士課程の全学生に関わるキャリア支援事業を
学生・キャリア支援センターに一元化し、就職支援の拡大を図った。平成 30 年度には、従来の「学生キャリア意識調査」と「学生の生活に関する調査」を組み合わせた学生生活実態調査「学生生活とキャリアに関する調査」を開始した。この調査
では、学生生活とキャリア支援の関連性という新たな観点から結果を分析し、大学卒業後の進路希望や実際の進路には、学部や文系・理系によって異なる傾向を示す
ことが示された。それを踏まえ、例えば、１年次から参加できるキャリア形成に関するガイダンス、博士前期課程学生を対象とした就職ガイダンス・ワークショップ、
理系就活セミナー、公務員試験ガイダンス、教員採用試験ガイダンス等、学生のニーズに合わせたきめ細やかなキャリア支援行事を企画・実施するとともに、学生個人を対象とした「予約制のキャリア相談」を実施しており、平成 28～令和元年度の４年間で延べ 2,500 名以上が利用した【資料 1321-12：キャリア相談利用実績について】【資料 1113-2：（再掲）キャリア支援行事開催実績について】。また、平成
30 年度より新たに外国人留学生を対象としたキャリア支援行事を実施し、参加学生からは、「日本特有の雇用文化や就活プロセスに対する理解が深まった」といった好評価を得た（平成 30 年度：32 名、令和元年度：39 名参加）。さらに、学部生－35－

お茶の水女子大学

教育を対象とした「キャリアデザインプログラム」（中期計画１－１－２－２（ｐ.17）
参照）では、本プログラムの基幹科目群に設定されている「インターンシップⅠ・Ⅱ」について、連携する企業を平成 28 年度：４機関から、令和元年度９機関へと拡充して産学官連携教育を行っている。これらの取組によって、インターンシップ
参加者数が平成 28 年度：49 名から、令和元年度 76 名へと増加している（表 13）【資料 1321-13：「インターンシップⅠ・Ⅱ」シラバスについて】【資料 1122-3（再掲）：キャリアデザインプログラムの概要】。
表 13 インターンシップ参加者数
平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
55 名
49 名
61 名

平成 30 年度
56 名

令和元年度
76 名

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
学生のニーズに適合した支援を充実させるため、学生生活支援、キャリア支援、
キャリア教育に関わる様々なアンケート調査を実施し分析することで、それぞれの体制の改善・整備を図った。特に、多様な学生への支援の一環として、日本の女子大学初となるトランスジェンダー学生の受入れを決定し、受入れに向けた体制の整備を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 令和元年度までに整備した支援体制に基づいて、トランスジェンダー学生や障害のある学生、メンタルヘルス上の困難を抱える学生等に対する支援を引き続き実施する。
(B)

令和元年度までに整備した本学独自の奨学金制度及び授業料免除制度、学内ワークスタディ等により、学ぶ意欲のある優秀な学生に対する経済的支援を引き続き実施する。また、学内ワークスタディとして各種プログラムを引き続き実施し、学生の職業観、勤労観を涵養する。

(C)

学生生活支援の更なる充実に向けて、現在の建物等の解体を令和２年４月に開始、令和２年９月より新学生宿舎の建設工事を着工し、令和４年４月より開
設する。

(D)

キャリア支援の充実に向けた取組として、令和元年度までに整備したキャリア支援体制に基づいて、学生のニーズに応じたきめ細やかなキャリア支援行事を実施する。また、キャリア教育の充実に向けた取組として、令和２年度に、
キャリアデザインプログラムの基幹科目群の受講状況及びカリキュラムに対する学生評価、教員評価を分析し、再編・拡充した「コンピテンシーチェック
プログラム」を１年生・３年生全員を対象に実施する。令和３年度には、指標に基づいて基幹科目群の分析を進め、分析結果から得られたプログラム及びカ
リキュラムの課題と成果を踏まえて、第４期中期計画に向けたキャリア教育プ
ログラムの再編案の検討を開始する。（関連中期計画１－１－２－２（ｐ.17）
参照。）(２)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容【M8】 学力の三要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性）を重視した多面的な入学者選抜の在り方について研究し、選抜方法を改善する。
－36－

お茶の水女子大学○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

教育

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

中央教育審議会の答申によって個別大学に求められた、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する入学者選抜改革として、本学の従来の AO 入試を抜本的に改革し、「伸びしろ」を持った学生を選抜するための新型 AO 入試「新フンボルト
入試」を平成 28 年度から導入している。新フンボルト入試では、第一次選考の一環をなすプレゼミナールを実施するとともに、第二次選考として、文系では文献や資料を活用してレポートを作成し、グループ討論や面接を通じて論理力や課題探求力等を評価する「図書館入試」を、理系では実験室での実験を通して評価す
る「実験室入試」を実施している。平成 28 年度の導入以降、毎年多くのプレゼミ
ナール参加者及び受験者を獲得しており、一般入試の出願への波及効果も大きい。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 新フンボルト入試の導入以後、堅調に AO 入試の志願者を獲得しているのみならず、AO 入試で不合格となった受験者が推薦入試や一般入試に再出願する比率も高く、本学の入試全体への波及効果が極めて大きい。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 平成 28 年度より従来の AO 入試に代わる新型 AO 入試として「新フンボルト入試」を導入し、「図書館入試」や「実験室入試」といった知識の量を問うのではな
く、知識をいかに活用できるかを問う入試としての選考方法を確立した。
（中期計
画１－４－１－１）(今後の課題)・ 「新フンボルト入試」は手間をかけて選考を行う入試であるため、人的、物的資源の継続的な手当てが必要となる。AP 補助金（大学教育再生加速プログラム：文部科学省採択）終了後の持続可能な実施形態について検討を進め、入試担当の任
期制講師の雇用、実施費用の予算措置等、次年度以降の実施体制を整備した。
（中
期計画１－４－１－１）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【K15】 平成 28 年度から現行 AO（アドミッション・オフィス）入試を大きく改革し、学力を多面的・総合的に評価する
新フンボルト入試を導入する。定員は、従来の AO 入試の定員を倍増させる。かつ、その成果を十分に検証し、特別入試
をはじめ入試全般の改革に応用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－37－

お茶の水女子大学

教育○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 「新フンボルト入試」によるポテンシャルを持った学生の選抜
平成 28 年度（平成 29 年度入試）より、従来の AO 入試に変わる新型 AO 入試として、学力を多面的・総合的に評価する「新フンボルト入試」を導入した。こ
の入試は、第一次選考の一環をなすプレゼミナール（大学の専門授業の体験受講及び情報検索演習）を実施するとともに、第二次選考として、文系では文献や資料を活用してレポートを作成し、グループ討論や面接を通じて論理力や課題探究力等を評価する「図書館入試」を、理系では専門性に即した実験や実験演
示、データ分析や自主研究プレゼンテーション等の課題を課し、探究する力をはかる「実験室入試」を実施した。この選考では、ものごとを深く考究する力、
自ら課題を見つけデータを集めて論理を構築する力など、豊かなポテンシャルを持つ学生を選抜することを狙いとし、知識の量ではなく、知識をいかに活用できるかを問う入試とした。
プレゼミナールについては、新フンボルト入試を受験しない高校２年生、高校３年生も受講可能であり、プレゼミナール受講後、翌年度に本学を受験するというサイクルが形成されている。受講者は増加傾向にあり、令和元年度までに延べ 1,500 名以上の参加を得ている（表 14）。新フンボルト入試の志願者数については、旧 AO 入試の定員の倍にあたる 20 名を定員としたところ、実施初年度となる平成 28 年度（平成 29 年度入試）の志願者倍率は 9.9 倍となり、旧 AO
入試実施最終年度の平成 27 年度（平成 28 年度入試）：6.4 倍を大幅に超える成果を得た。それ以後も高倍率を維持して、令和元年度（令和２年度入試）の志願者倍率は 11.1 倍と増加している。また、新フンボルト入試の不合格者が推薦・一般入試を受験する（再チャレンジする）比率が高くなっている（推薦 24％、
前期 31％）。平成 28 年度から令和元年度の AO 入試受験者のうち本学への入学者は平均 50 名を数え、AO 入試受験者の 27％が最終的に入学しており、入学者
総数の１割を占めている【資料 1411-1：新型 AO 入試「新フンボルト入試」について】【資料 1411-2：AO 入試志願者数の推移】【資料 1411-3：AO 入試不合格者の再チャレンジ効果について】。
表 14

新フンボルト入試志願者数及びプレゼミナール受講者数

志願者数
プレゼミナール受講者数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

198 名
358 名

192 名
382 名

177 名
364 名

222 名
442 名

(B)

新フンボルト入試による効果
新フンボルト入試では、合格者に対して合格発表後に全員参加の研修会を開
催し、課題図書や英語学習を課するとともに在学生をチューターとして配置するなど丁寧な入学前教育を徹底するほか、入学後も新フンボルト入試による入学者の学業成績等に関する追跡調査や学修過程及び学生生活についてのヒアリ
ング等を行い、当該入試の成果を継続的に検証した。GPA の比較においては、AO
入学者と他入試合格者集団の間に顕著な差異は見られない一方、AO 入学一期生
20 名のうち、成績優秀者奨学金（学部３年生対象）を４名（文教育学部３名、理学部１名）が受賞している（３学部合計で受賞者は 25 名／在籍者 499 名）。ただし、一期生ですら令和元年度に３年生であり、彼女たちのポテンシャルが発揮されると思われる専門教育は今後にこそ本格化することから、現段階での評価はあくまで暫定的なものである。一方、教学 IR・教育開発・学修支援センターの
学修行動調査によれば、AO 合格者には、専門以外の領域に対する知的関心、積
極的行動への指向が見られるという分析結果が得られており、今後の評価が期待される【資料 1411-4：入試区分別の GPA 比較】。
－38－

お茶の水女子大学

教育(C)

新フンボルト入試による社会的影響
新フンボルト入試制度の持続可能で安定的な実施体制を確立するため、制度の見直しを行い、令和元年度よりプレゼミナールを全メニュー１日完結型で実施することとし、また、一次選考及び二次選考の評価ポイント・各項目間の比重の見直しを毎年実施しており、より適切な評価方法へと転換した。新フンボルト
入試の開始以降、この取組について大学関係者・受験産業関係者・マスコミからの訪問調査、講演依頼、取材を多く受けており、新しい学力観に対応する入試として社会からの高い関心を集めた【資料 1411-5：新フンボルト入試に関する取材対応一覧】。令和元年度のオープンキャンパスで開催した新フンボルト入試
説明会の参加者数は 700 名を超え、学力の３要素を重視する本学の入試改革の顔としての役割を果たしている。

(D)

他の選抜方法への応用
令和２年度（令和３年度入試）から、新フンボルト入試の成果である実験室入試の手法を学校推薦型選抜に応用して実施することにより、学校推薦型選抜を理系総合型選抜へ移行した。実験室入試の成果を応用した選考を実施すること
で、論理力や課題探究力を従来以上に丁寧に評価できる。また、既卒者や在籍高校の基準により推薦を得られない場合でも広く出願することが可能となる。理系諸学科では、定員を学科ごとに明示し、変更された実施方法の概要をすでに対外的に告知している。理系諸学科の定員は 24 名、文系諸学科は 12 名の計 36
名とし、現行の 20 名から拡充した。さらに理系受験生の志望校決定が一般に遅いことから出願数の増加を目指して、理系総合型選抜の出願時期を約２か月遅らせることとした【資料 1411-6：2021 年度お茶の水女子大学入学者選抜の見直しに係る予告について】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
平成 28 年度（平成 29 年度入試）より新型 AO 入試として、学力の三要素を重視し学力を多面的・総合的に評価する「新フンボルト入試」を導入した。ユニー
クな選考方法を取り入れることにより、多くの志願者・プレゼミナール受講者を獲得しただけでなく、新フンボルト入試の受験者が推薦入試や一般入試に再出願するなど、入試全体への波及効果は極めて大きい。また、新フンボルト入試の実践に基づいた試験実施方法等の改善として、新フンボルト入試の成果の１つである実験室入試の手法を学校推薦型選抜へと応用し、理系総合型選抜へと移行することを令和元年度で決定した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 新フンボルト入試を継続して実施する。プレゼミナールは総合型選抜を受験しない高校２年生、３年生も受講可能とし、翌年以降の出願につなげるサイクルを継続していく。合わせて、令和２年度以降は理系総合型選抜ではプレゼミ
ナール受講を課さないこととしたが、出願時期を２か月遅らせたことにより、出願を前提としなくてもプレゼミナールを受講でき、本学の授業の魅力を体験したうえで出願するという新たなサイクルも生み出すこととなる。
(B)

合格者に対して研修会を開催し、丁寧な入学前教育を継続する。また、入学後も学業成績等に関する追跡調査とともに、学修過程や学生生活についてのヒ
アリング等を行い、当該入試の成果を継続的に検証していく。

(C) 新フンボルト入試の安定的な継続実施のために必要な見直しを進めるとともに、大学関係者や各種メディアによる講演や取材の依頼には可能な限り対応
し、新フンボルト入試の理念を社会に浸透させていく。
－39－

お茶の水女子大学(D)

教育

令和２年度においては、理系総合型選抜制度への変更後、初めての実施となるため、事後に実施状況を子細に検証し、必要に応じて改善を加え、令和３年度以降も改善を重ね定着させる。この理系の新制度及び従来通り実施予定の文系の図書館入試を両輪として、令和２年度以降も「新フンボルト入試」を安定的に実施する。

－40－

お茶の水女子大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容【M9】 本学は女性のライフスタイルに即した支援体制を持
つ特色を活かし、グローバル女性リーダーの育成、ジェンダ
ー研究、生命科学、生活工学、人間発達科学、日本学等、大学として重点化を図る特定分野について、海外機関とも連携した世界水準の国際拠点を構築する。それとともに、多様な基盤的研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
２
０
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル女性リーダー育成研究機構では、国際的教育研究拠点の形成及び新しいグローバル女性リーダーに関する理論の提唱に向けて、ノルウェー、韓国等のジェンダー研究やリーダーシップ教育を推進する海外大学・研究機関との連携を強力に進めている。
また、
ヒューマンライフイノベーション開発研究機構では、本学の強み・特色である生命科学・生活科学・人間発達教育科学の分野を重点研究として、第３期中期目標期間中では 36 件（新規・継続含）の共同・受託研究等を進めている。また、国内外での論文・学会発表等も積極的に行い、61 件（平成30～令和２年３月現在）のシンポジウムを実施（主催・共催含）している。
さらに、基盤的研究の中で更なる発展的な研究成果が見込まれる分野を支援するため、クロスアポイントメント制度を活用した人事交流を開始し、既に、早稲田大学との間では、「生命情報学分野」の連携を皮切りとした包括協定を締結しており、名古屋大学及び東北大学ともクロスアポイントメント制度を活用した交流を開始した。また、令和元年度より新たに「文理融合 AI・データサイエンスセン
ター」を設置し、分野融合型 AI 研究の共同研究支援を行う準備を進めている。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ グローバル女性リーダーの育成やジェンダー研究における世界水準の国際拠点として、国際シンポジウムの開催や研究者の招聘、短期派遣プログラムの実施等を通じ、海外連携機関（ノルウェー科学技術大学や梨花女子大学等）との活発な学
生交流、研究交流を行っている。（中期計画２－１－１－１）・・

人間発達や健康教育、発達障害分野等、本学の特色ある研究分野を融合・発展させるため「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を平成 28 年度に新設
し、心身の健康及び生活環境のためのイノベーションの実現に向けた取組を行っている。（中期計画２－１－１－２）
国際的に評価される研究成果発信拠点の形成を目指して、連携する企業・研究機関等を拡大しており、国内外での学会発表・共同研究等についても積極的に研－41－

お茶の水女子大学

研究究活動を推進している。各機関との連携数は、平成 28 年度：11 件から令和元年
度：28 件と増加している。
（中期計画２－１－１－２）
・ 「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置し、学内の研究資源の集約と戦略的利用を促進するための基盤整備や、クロスアポイントメント制度を活用した他大学・民間企業との人事交流や継続的な研究支援による研究力の強化のための取組を進めた。（中期計画２－１－１－３）(特色ある点)・ 従来のリーダーシップ研究の主流は男性を対象に欧米を中心に研究が行われてきた。そのような中で「女性」及び「アジア」をキーワードとして国際連携研究を行い、リーダーシップ研究への新たな視点を得ることを目指している。
（中期計
画２－１－１－１）
・

グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点構築に向け、リーダーシップ教育やジェンダー研究に係る海外の大学・研究機関との連携を積極的に拡大した。
（中期計画２－１－１－１）

・

ヒューマンライフイノベーション開発研究機構において、３つのコア・コンテ
ンツに関する研究を進め、心身の健康と生活環境の向上に資するものとして、３
つの発達段階（子ども期、成人期、高齢期）ごとに教材テキストの作成に取り組んだ。（中期計画２－１－１－２）

・発展的な研究成果が見込める分野の研究支援を強化しており、「人工知能研究分野」
では、言語知能情報処理技術を活用した研究を継続して支援し、「人工知能学会全国大会」で受賞者を輩出している。
「生命情報学分野」では、早稲田大学と連携して「創薬等ライスサイエンス研究支援基盤事業」（AMED）を開始している。さらに、
国立精神・神経医療研究センターとの連携では、遺伝カウンセラー養成のための実習・研究を進めており、これらを始めとする幅広い分野での共同研究を積極的に行っている。
（中期計画２－１－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【K16】 グローバル女性リーダー育成研究機構（グローバル
中期計画の内容
リーダーシップ研究所、ジェンダー研究所）を拠点として、
平成 33 年度までに海外機関との連携を 10 機関以上と行い、女性のリーダーシップ育成と男女共同参画社会の実現に向けた研究と開発を進め、これまでの欧米型のリーダーシッ
プとは異なるジェンダー視点に基づいたアジア型の新たなリーダーシップ像の提案、新しいグローバル女性リーダー
シップ論の構築を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）
本学は、グローバルに活躍する女性リーダーの育成をミッションとし、女子大－42－

お茶の水女子大学

研究学として蓄積してきた教育の実践や研究成果を基礎として、女性のリーダーシッ
プ教育・研究及び男女共同参画社会実現に資する国際的教育研究拠点を構築するため、下記の取組を実施した。
(A) グローバル女性リーダー育成のための国際的研究拠点の形成
グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点の形成に向けて、
グローバル女性リーダー育成研究機構を中心として、研究者の招聘、国際シンポジウムやワークショップの開催、短期派遣プログラムの実施等を通じて連携を強化し、女性のリーダーシップ育成や、男女共同参画社会の実現に向けた様々な国際共同研究を進めた。その結果、リーダーシップ教育やジェンダー研究を推進する海外機関との連携を「10 機関以上と行う」としていた中期計画を令和元年度で達成した【資料 2111-1：お茶の水女子大学の戦略的研究組織の概要について（グローバル女性リーダー育成研究機構）】。
(B) 「アジア型の新たなリーダーシップ像」の提唱
グローバル女性リーダー育成研究機構では、女性リーダー育成のための国際的拠点の形成の取組を通じて、連携する各機関との共同研究等により「新しいグローバル女性リーダーシップ論」の構築を推進してきた。中でも、アジア最大の女子大学である梨花女子大学（韓国）との共同研究「アジアにおける女性リーダーのモデル構築とインデックス開発（Asian Woman Leadership Model and Index）」
を平成 30 年度に立ち上げ、この研究を基に「アジア型の新たなリーダーシップ像」を提案した。
「アジア型の新たなリーダーシップ像」とは、従来の男性支配的な欧米型のリーダーシップと異なる新しい概念として、個人主義的ではないリー
ダー・フォロワーの両方の関係に注目すると同時に、アジア各国の共通性と差異を見出す理論であり、世界各国と協働した新しいグローバルリーダーシップのパ
ラダイムの創出を提唱した。平成 30 年度に、国際シンポジウム「ジェンダー視点に基づいたグローバル女性リーダー像」を開催して本理論を提起し、海外連携機関である梨花女子大学（韓国）、ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）、ベトナ
ム女性学院（ベトナム）から女性研究者を招聘して、ジェンダー視点に基づいた
女性リーダー像及び女性リーダー育成のための国境を越えたネットワークについて多面的な議論を行った。この提起について、外部評価委員２名を含む「グローバル女性リーダー育成研究機構プロジェクト評価委員会」による中間評価として、研究の実施方法や理論の構築手段等に関する提言が出された。それを受け、女性
リーダーシップの測定・比較を可能とする「インデックス」の開発に梨花女子大学と共同して取り組むとともに、女性リーダーシップ論に関するパイロット調査を実施し、シンポジウムやワークショップ等を開催して「女性リーダーモデルの理論構築」に向けた取組を進めている【資料 2111-2：国際シンポジウム「ジェンダー視点に基づいたグローバル女性リーダー像」ポスター】【資料 2111-3：2018
Annual Report Asian Women Leadership Model & Index Development】【21114：グローバル女性リーダー育成研究機構プロジェクト評価委員会報告書】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
重点分野であるグローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点構築に向け、リーダーシップ教育やジェンダー研究に係る海外の大学・研究機関との連携を積極的に拡大した。海外連携大学との共同研究で得られた成果に基づいて、新たに「アジア型の新たなリーダーシップ像」の概念を提案し、国際シンポジウムにおいて国内外に発信し評価・提言を受け、研究及び理論の更なる発展を進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) グローバル女性リーダー育成研究機構の重点領域であるリーダーシップ、ジ－43－

お茶の水女子大学

研究ェンダー、国際協力、比較日本学等において、海外研究機関との連携を更に拡
大する。
(B)

令和２年度、令和３年度ともに国際シンポジウムを開催し、知見の発信を行う。特に令和３年度の国際シンポジウムでは、平成 30 年度の中間評価をもとに強化した「アジア型における新たなリーダーシップ像」に関する提案、「新しいグローバル女性リーダーシップ論」の構築についての発信を行い国内外の有識者から評価を受ける。研究成果の最終とりまとめ及び成果報告書の作成を行う。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【K17】 ヒューマンライフイノベーション開発研究機構（ヒ
中期計画の内容
ューマンライフイノベーション研究所、人間発達教育科学研究所）を新設し、国際的に評価される研究成果を世界に発信する拠点として、人が生涯を通じて健康で心豊かに過ごすための研究・開発、乳幼児教育・保育の実践研究、人間発
達基礎研究、養育環境と子供の発達に関する長期追跡研究
や発達臨床支援研究、防災・減災を含む安全・安心な社会環
境構築のための研究・開発を行う。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）
本学の特色ある研究分野を融合・発展させるため、「ヒューマンライフイノベー
ション研究所」と「人間発達教育科学研究所」の２つの研究所から構成される「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を平成 28 年度に新設し、以下の取組を実施した。
(A) 心身の健康及び生活環境の向上のためのイノベーションの実現
本機構では、人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを実現する教育研究拠点として、「健やかな育ち」（子ども期）、「活力ある暮らし」（成人早期～中年期）、「元気な老い」（高齢期）をキーワードに、子ども期から高齢期までの「こころ」と「からだ」の両面から諸課題に対するアプローチを行う研究・開発を推進している。平成 29 年度からは、特に「発達障害」、「炎症性疾患」、「生活習慣病」の３つのテーマに関する研究をコア・コ
ンテンツとして定め、両研究所において融合的に研究を進めた。両研究所の研究内容を踏まえた機構全体の成果として、上記の３つのテーマごとに健康教育
や食育、発達障害（ASD、ADHD、LD）等の個別の疾患・テーマを取り上げた教材
テキストを作成することとし、令和元年度には成人期の「生活習慣病」についてテキストを完成させた。さらに、「防災・減災を含む安全・安心な社会環境構築」のための研究・開発については、大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドラ
イン（全国保健所管理栄養士会平成 31 年 3 月）の普及啓発活動や日本栄養士会
災害支援チーム（JDA-DAT）による「赤ちゃん防災プロジェクト」によるハンド
ブックの作成など災害時の栄養・食生活支援活動を継続的に実施している【資料 2112-1：お茶の水女子大学の戦略的研究組織について（ヒューマンライフイ
ノベーション開発研究機構）】【資料 2112-2：Q&A シリーズ「生活習慣病 成人期」】【資料 2112-3：「防災・減災」を含む安全・安心な社会環境構築に向けた研究・開発に関する成果】。
(B)

国際的に評価される研究成果発信拠点の形成－44－

お茶の水女子大学

研究ヒューマンライフイノベーション開発研究機構を構成する２つの研究所では、国際的に評価される研究成果を発信する拠点として、国内外での論文・学会発表、共同研究等を積極的に行い、研究活動の推進を図った【資料 2112-4：
ヒューマンライフイノベーション開発研究機構における活動実績】【資料 21125：ヒューマンライフイノベーション開発研究機構シンポジウム等開催実績一
覧】【資料 2112-6：ヒューマンライフイノベーション開発研究機構中間報告書】。
① 研究成果発信拠点の形成に向けて、連携する企業・研究機関等を拡大して
おり、共同研究・受託研究・受託事業等による各機関との連携数は、平成 28
年度：11 件から令和元年度：28 件と増加している。具体的な事例として、平成 29 年度に国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、平成 30 年度に国立研究開発法人国立成育医療研究センターとそれぞれ連携・協力協定を締結しており、研究交流・人材交流等の連携を促進している。
② 研究成果の発表については、論文発表数が平成 28 年度：57 件から令和元
年度：103 件と大幅に増加している。また、国際学会等での発表・講演等を合わせた件数は平成 28 年度：45 件から令和元年度：68 件へと伸びている他、ニュースリリース件数についても平成 28 年度：２件から令和元年度：83 件と激増している。親の養育による子どもの発達への影響を分析した論文では「学会論文賞」を受賞、また、「親のメディアマネージメントに関する長期縦断研究：“子どもに良い放送”プロジェクト」の学会発表では「最優秀発表賞」を受賞しており、本研究機構のテーマに関する研究は成果を挙げている。さ
らに、研究成果の発信のため「Q&A シリーズ 生活習慣病成人期」の発行や、論文投稿費を援助する取組や論文の英文校閲を行うなど、本機構の国際的な評価の向上にも取り組んでいる。
③ その他、平成 28 年 7 月に「キックオフシンポジウム 健康で心豊かな「人生」を科学する～ヒューマンライフイノベーションの創出と挑戦～（主催）」を開催したり、令和元年５月に「ドキュメンテーションとストーリーによるアメリカの幼児教育における評価とは（共催）」と題した公開シンポジウムを開催するなど、ヒューマンライフイノベーション開発研究機構では第３期中期目標期間中に 58 件（主催、共催含）のシンポジウムを実施している。さらに、令和２年３月には、本機構の活動に関する中間評価を行うことで PDCA サ
イクルを回し、研究開発の活性化を図っている【資料 2112-7：ヒューマンラ
イフイノベーション開発研究機構中間評価実施報告書】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
平成 28 年度にヒューマンライフイノベーション開発研究機構を新設し、機構を構成する２つの研究所において、人間発達や健康教育、発達障害など本学の特色ある分野について融合的に研究を推進した。得られた研究成果は、国際誌への発表やシンポジウムの開催、プレスリリース等によって国内外に向けて積極的に発信を行い、国際的に評価される研究拠点としての構築を進めた。また、機構の活動に関する中間評価を実施し PDCA サイクルを回すことで、更なる研究開発の進捗を図る体制を整えた。さらに、防災・減災を含む安全・安心な社会環境を構築するため、「大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン」の普及啓発活動や「赤ちゃん防災プロジェクト」によるハンドブックを作成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 子ども期から高齢者までのこころとからだの健康維持に関わる重点研究を引き続き推進する。平成 29 年度から実施してきた、「発達障害」、「炎症性疾患」、「生
活習慣病」の研究・開発について、これまでに行った検証結果等を踏まえ、国際的に評価される研究成果を世界に発信する拠点として更なる活動促進を図るとともに、第４期中期計画につなげるための検討を開始する。また、発達障害、炎－45－

お茶の水女子大学

研究

症性疾患、生活習慣病の３つのテーマと３つの発達段階に関して、令和元年度に作成したテキストに加えて、残りの教材テキストを作成する。
(B) 国際的に評価される研究成果を世界に発信する拠点として引き続きシンポジ
ウムやセミナー等を開催し、研究成果を社会に向けて発信する。特に令和３年度には国際シンポジウムを開催し、６年間にわたる研究の成果を発信するほか、本
戦略のまとめを実施し、６年間の研究成果報告書を作成する。
≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫【K18】 様々な学術領域において、基盤的研究の中で発展的中期計画の内容
な研究成果が見込まれる分野の研究を支援する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 文理融合型の AI・データサイエンス研究の推進
Society5.0 時代の到来等による AI、IoT を中心とした科学技術の進展は、社会の在り方自体を大きく変化させており、本学の特徴を活かした学内の研究資源の集約と戦略的利用の促進に資するため、令和元年度より新たに「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置した【資料 2113-1：文理融合 AI・データサイエ
ンスセンターについて】。同センターは、全学的な体制のもと、データサイエンス
技術の既存研究分野への活用によるエビデンスベースでの考究など次代につながる新たな分野の研究の推進を図ることとした。分野融合型 AI 研究支援を行うた
めに、基盤整備としてセンター主導の研究分野開拓の議論を開始するとともに、分野融合型研究の獲得資金申請や企業との共同研究を行うための準備を進めている。
(B)

その他の発展的な研究成果が見込まれる分野における研究支援
基盤研究の中で発展的な研究成果が見込まれる分野について、他の大学・研究機関との研究交流の促進や継続的な研究支援を行うことにより、研究力の強化を図った。
① 本学では基盤的研究分野の推進のため、人工知能研究分野において、人工知能や言語知能情報処理の技術を活用した研究を支援し、研究発表等を継続して奨励してきた。その成果として、人工知能研究における国内最大の会議である「人工知能学会全国大会」において、平成 28～令和元年度の４年間で延べ４件の受賞者を輩出している【資料 2113-2：人工知能学会全国大会における受賞事例】。
② 平成 28 年度に早稲田大学と包括協定を締結し、その協定に基づき、平成
29 年度より生命情報学の分野においてクロスアポイントメント制度を活用した人事交流を実施し、「創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業」（AMED）
を開始した。本事業については、令和元年度に実施された中間評価において、事業の推進に向けたデータベース構築や情報発信の取組が高く評価されている。また、令和元年度には名古屋大学及び東北大学とも包括協定を締結して、クロスアポイントメント制度による教員交流を拡大しており、クロスア
ポイントメント制度に基づいて、本学から早稲田大学へ１名の派遣、名古屋大学から本学へ１名の受入、東北大学との間では相互にそれぞれ３名の派遣及び受入を行った【資料 2113-3：早稲田大学との協定締結について】【資料2113-4：東北大学との協定締結について】【資料 2113-5：「創薬等ライフサイ
エンス研究支援基盤事業 創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム－46－

お茶の水女子大学

研究（BINDS）」の中間評価結果について】。
③ 研究機関と連携した取組として、平成 28 年度に、産業技術総合研究所と包括協定を締結して産学連携活動促進のための具体的方策を協議し、平成 30 年
度には、情報・人間工学領域、生命工学領域、材料・化学領域において、産学連携講座を実施した。また、平成 29 年度には、国立精神・神経医療研究センターと「連携・協力に関する協定」を締結し、発達障害児の長期追跡研究や遺伝カウンセラー養成のための実習や研究等、幅広い分野で共同研究等の連携を行った【資料 2113-6：産業技術総合研究所との協定締結について】【資
料 2113-7：国立精神・神経医療研究センターとの協定締結について】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
多様な基盤的研究を推進するため、「文理融合 AI・データサイエンスセンター」を設置し、学内の研究資源の集約と戦略的利用を促進するための基盤整備を行った。また、クロスアポイントメント制度を活用した人事交流や継続的な研究支援による研究力の強化を図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 令和元年度に設置した文理融合 AI・データサイエンスセンターを中心として、教育面では、「文理融合データサイエンスプログラム」【資料 1121-5：（再掲）データサイエンス・シミュレーション科学教育の概要】の着実な実施を図る。学部１、２年生を対象とした新規開講科目「文理融合データサイエンスⅠ、Ⅱ」の普及に努めると同時に、データサイエンス教材の開発や近隣大学でのデータサイエンス教育に協力する。本学全体で開講されているデータサイエンス
関連専門科目を体系化した副プログラムを設置し、学部３、４年生に提供するための準備を進めることで、学部４年間を通してデータサイエンスへの理解を深める総合的な教育体制を確立する。研究面では、学内の各分野の研究者が AI
やデータサイエンスを活用した研究を推進できるよう、学内共同研究の奨励やマッチングのための体制を作る。特に若手研究者が AI やデータサイエンスを活用できる体制を強化する。また、AI やデータサイエンスにおける産学連携を推進し、AI ビジネスの応用やデータサイエンス実習に関する産学連携科目の設置、企業との共同研究のマッチング活動等を推進する。
(B) 令和元年度までに実施したクロスアポイントメント制度による教員交流を
引き続き推進する。また、教育面での連携を行っている産業技術総合研究所、
国立精神・神経医療研究センターの２つの研究機関との包括連携協定を更新（令和２年４月～）し、今後の研究力強化に繋げる。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容【M10】 グローバル女性リーダーの育成及び研究の活性化のため、国内外の女子大学、官公庁・自治体、企業と連携して、国際協同プロジェクトを通じた実践的養成を進め、世界に向けた情報発信のための体制を確立する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－47－

自己判定の
内訳（件数）
０

うち◆の
件数※
０

お茶の水女子大学
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１
０
１

研究

１
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローバル女性リーダー育成研究機構では、連携している梨花女子大学（韓国）と「アジア型の新たなリーダーシップ像」及び「新しいグローバル女性リーダー
シップ論」の構築に向けて活動しており、ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）、
ミルズ大学（米国）、セントメアリーズ大学（米国）等と連携協定を締結し研究交流を行っている。さらに、ハーバード大学（米国）やオックスフォード大学（英国）等の世界が代表する大学で開催されてきた「タナーレクチャー」の日本初開催校として、オックスフォード大学リネカー・カレッジ学長の推薦により本学が選出されたため、元文部科学大臣を迎えて、女性のリーダーシップに関する講演会を開催した。そのほか、「リーダーシップ」をテーマとして、海外から女性大学長を招聘した講演会を実施するなど、海外からの女性研究者を招へいし国際シンポジウムやセミナーを実施して研究実績を創出している。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)・ 各種シンポジウムやセミナー、ワークショップを開催し、国内外から計画を上回って多くの女性研究者を招聘している。このことにより、グローバル女性リー
ダーの育成及び研究の活性化促進に寄与している。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 令和元年度に、海外の女性大学長による「リーダーシップ」をテーマにした連続講演会を開催したり、本学教員がドイツのアデナウァー財団が主催するワークショップで報告を行ったり、東京都や新聞社と共同で関連のシンポジウムを開催するなど幅広くリーダーシップについて情報発信や、啓発活動を行っている。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内外の動向を確認しながら各種シンポジウムやセミナーなどの開催決定を判断していく必要がある。（中期計
画２－２－１－１）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【K19】 グローバル女性リーダー育成研究機構において、国中期計画の内容
内外から毎年 10 名以上の女性研究者を招へいし、重点研究領域であるリーダーシップ、ジェンダー、国際協力、比較日
本学、政治・経済学等の学際的国際共同研究を５件以上実施する。さらに、国際シンポジウムを通じて研究成果の発信を行うとともに、研究成果に対するピアレビューを実施する。
（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 女性研究者の招へい及び学際的国際共同研究による重点研究領域の推進
本学の重点研究領域の分野において実績を有する外国人研究者を特別招聘教－48－

お茶の水女子大学

研究授として雇用するとともに、国際シンポジウムやセミナー、ワークショップの開催を通じて国内外から女性研究者を毎年度 10 名以上招聘して、グローバル
女性リーダーの育成及び研究の活性化を促進した。平成 28～令和元年度の４年間で招聘した女性研究者は、延べ 176 名（海外：108 名、国内：68 名）に上っており、国際的な研究拠点形成に向けたネットワークの拡大進めている。また、重点研究領域に係る学際的国際共同研究を推進し、新規・継続を合わせて毎年度５件以上の共同研究を実施した。一例として、ジェンダー研究の先進国であるノルウェーのノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センターとの連携の下、「ジェンダー平等、リーダーシップ、ワーク・ライフ・バランス、生殖医療」について共同研究を実施し、平成 31 年３月には、ノルウェーリサーチ
カウンシルによって「ノルウェー・日本・ジェンダー平等／ダイバーシティ研
究と教育の橋渡し」プロジェクトとして認められ、資金の提供を受けた【資料2111-1（再掲）：お茶の水女子大学の戦略的研究組織の概要について（グローバル女性リーダー育成研究機構）】。
(B)

国際シンポジウムを通じた研究成果の発信及びピアレビュー
本機構では毎年度、様々なテーマで国際シンポジウムやセミナー等を開催し、研究成果の発信を進めた。平成 28～令和元年度の４年間で延べ 100 件以上のシンポジウム等を開催しており、約 7,700 名が参加している【資料 2211-1：グローバル女性リーダー育成研究機構シンポジウム等一覧】。
① 平成 28 年度には、本学の女性リーダー育成の取組が高く評価されたことにより、ハーバード大学やオックスフォード大学等世界を代表する大学で開催されてきた「タナーレクチャー」の日本初開催校として、オックスフォー
ド大学リネカー・カレッジ学長の推薦により本学が選出された。これを受け、表題を「スペシャルタナーレクチャー‐21 世紀の女性の生き方‐」とし、英国ケンブリッジ大学ニューナム・カレッジ学長及び元文部科学大臣を迎え、女性のリーダーシップに関する講演会を開催した。1,200 名以上の参加者が集まり、本学のグローバル女性リーダー育成に係る取組を広く発信でき、今後のオックスフォード大学やケンブリッジ大学との新たな大学とのネットワーク構築の可能性にも繋がる成果を挙げた【資料 2211-2：スペシャルタナ
ーレクチャーについて】。
② 本機構で開催するシンポジウムでは、国内外の著名な女性研究者・政治家等を招聘して、世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー・ギャップ指数」
において、女性の政治参画の推進が世界各国において重要な課題となっていることを踏まえ、平成 30 年度には、日本の現職女性大臣や韓国、ドイツからのゲストを交えた国際シンポジウム『女性政治リーダーはいかにして「育つ」
か？』（約 500 名参加）を開催した。令和元年度には、現職東京都知事を迎え、『女性が輝く TOKYO 懇話会「ガラスの天井を打ち破れ！～女性も男性も輝く
未来へ～」』（約 450 名参加）を開催し、女性のキャリア形成やワーク・ライ
フ・バランスについて大学生など若い世代に向けたメッセージを発信した。
また、海外で活躍する女性リーダーとして、ヴァッサー大学（米国）、オックスフォード大学マートンカレッジ（英国）の学長を本学に迎え、リーダーシップに関するセミナーを開催し、それぞれ約 100 名が参加した【資料 22113：国際シンポジウム「女性政治リーダーはいかにして『育つ』か？」について】【資料 2211-4：「女性が輝く TOKYO 懇話会『ガラスの天井を打ち破れ！～
女性も男性も輝く未来へ～』」について】【資料 2211-5：ヴァッサー大学学長
講演会について】【資料 2211-6：オックスフォード大学マートンカレッジ学
長講演会について】。
③ 第２期中期目標期間より継続した取組として、国際化と多様化が進む中で求められるリーダーシップ像を来場者とともに考える連続講演会「リーダー－49－お茶の水女子大学

研究シップ論」を平成 21 年より開催している。開講 10 周年を迎えた平成 30 年
度には、これまでの成果のまとめとして『女性リーダー育成のために―グローバル時代のリーダーシップ論』（勁草書房）を刊行した。本著は、国内の大学の図書館では 147 館に所蔵されている他、海外では上海図書館（中国）に所蔵されており、グローバル女性リーダー育成に関する本学の取組について
広く社会に発信した。
【資料 2211-7：連続講演会「リーダーシップ論」について】【資料 2211-8：『女性リーダー育成のために―グローバル時代のリーダ
ーシップ論』について】④ 平成 27 年度の本機構設置から平成 30 年度までの４年間で実施してきた研究・取組の中間評価（ピアレビュー）として、国際シンポジウム「ジェンダー視点に基づいたグローバル女性リーダー像」及び「グローバル女性リーダ
ー育成研究機構プロジェクト評価委員会」を開催した（平成 31 年１月）
（中
期計画２－１－１－１（p.42）参照。
）。同シンポジウム及び評価委員会において、重点研究領域について、東アジア、欧州、米国との国際的な連携が実現し、主要な国・地域を網羅しつつあることが評価された。また、中国やオ
セアニア、カナダ等、さらに地域を広げることによって、各地で求められているグローバル女性リーダーとその育成に関する文化・民族普遍的な側面と各地域に固有な側面との抽出作業が深化し、一層の研究の進展に寄与するとの提言を受け、対象者を学生から社会人まで広げるとともに連携する地域の拡大も検討し、研究の深化を図っている【資料 2111-2（再掲）：国際シンポジウム「ジェンダー視点に基づいたグローバル女性リーダー像」ポスター】【資料 2111-4（再掲）：グローバル女性リーダー育成研究機構プロジェクト
評価委員会報告書】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
リーダーシップやジェンダー等の重点研究領域の研究を推進するため、当該研究領域において実績を持つ外国人研究者を特別招聘教授として雇用するほか、国内外の研究機関・企業と連携して多くの女性研究者を招聘した。また、国際共同研究を積極的に推進したほか、毎年度国際シンポジウムやセミナーを開催することで広く国内外に対して研究成果の発信を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 重点研究領域に関わる海外の女性研究者を特別招聘教授として引き続き雇用するほか、共同研究の推進や国際シンポジウムの開催等による短期的な招聘も含め、毎年度 10 名以上の女性研究者を国内外から招聘する。また、新規・継続を含め、毎年５件以上の学際的国際共同研究を行う。特に、国際的な連携をより拡大するため、連携実績の少ないオセアニア地域の大学との連携を促進する。
(B)

国際シンポジウムの開催や学会での発表を通して、一層のネットワークの拡
大と知見の発信を行う。特に、ノルウェー科学技術大学（NTNU）と進めている共同研究について、令和２年度は本学で、令和３年度は NTNU で国際セミナー・
ワークショップを開催する。また、令和３年度にはプロジェクトの最終評価として国際シンポジウム及び最終評価委員会を開催し、研究の成果に対する最終的なピアレビューを実施するほか、研究成果に関する英語書籍を刊行する。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容【M11】 子育て中の女性研究者支援、ライフスタイルに応じた研究者支援を継続し、研究環境を向上させる。
－50－

お茶の水女子大学○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

研究

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

男女共同参画社会の実現を推進する本学独自の研究者支援として、平成 21 年度から、若手女性研究者や女性研究者の研究継続を支援する「みがかずば研究員
制度」、子育て中の女性研究者を支援する「研究補助者支援制度」及び、介護等の必要に応じて男性も含めた研究者を対象とする「研究者一時支援制度」を、多様なライフサイクルに応じて対象者を拡大しながら継続して実施するとともに、積極的に支援を実施してきた。これらの多様な研究者支援方策が社会的に評価され、平成 30 年度には東京都から、女性の活躍推進に取り組む企業や団体・個人を表彰
する「女性活躍推進大賞（教育部門）」が授与された。また、これらの制度が男女問わず利用され、研究環境の向上に資することにより、支援を利用した研究者の業績件数が増加したり、女性研究者のキャリアアップに繋がる成果を挙げた。
さらに、卒業（修了）後の継続的な学習機会を提供する取組として、図書館でのオンライン予約を開始しており利用登録者数が増加している。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・ 研究者一時支援制度の周知につとめ、制度が定着したことから男性教員の利用が増え、男女共同参画に寄与した。
（中期計画２－２－２－１）
・

子育て中の女性研究者支援、研究者一時支援、みがかずば研究員制度の継続的取組みが評価され、平成 30 年度に東京都女性活躍推進大賞（教育部門）を受賞した。（中期計画２－２－２－１）(特色ある点)・ 男性・女性を問わず、ワーク・ライフ・バランスを実現できるための支援として、土日祝日の入試、通常授業、行事を実施する際に、学内に臨時託児室を開設している。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【K20】 第２期に引き続き、育児・介護等と研究との両立が中期計画の内容可能となるように、子育て中の女性研究者、研究者本人又は配偶者の妊娠中及び産後休暇･育児休業後、親族の介護･看護に携わる学内研究者へ研究補助者を配置する等、継続的に研究者のライフスタイルの多様性を尊重した研究支援を行い、研究を活性化させる。
■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－51－

お茶の水女子大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－２－１）
本学では、研究者のライフスタイルの多様性を尊重した研究支援として、以下の独自の制度を実施している。これらの制度は、「雇用環境整備と研究者支援に関する調査」を実施して、研究者だけでなく事務職員からも意見を聴取し、制度の見直しを随時検討しているほか、支援制度の周知にも努めている【資料 2221-1：
本学における雇用環境整備と研究者支援に関する調査結果について】。
(A)「みがかずば研究員」制度による女性研究者の研究継続支援
優れた女性研究者の養成・確保に資するため、女性研究者の継続的な研究活動を支援するとともに、女性研究者が研究中断後に円滑に研究現場に復帰する機会を提供する本学独自の特別研究員制度として、「みがかずば研究員」制度を継続して実施した（表 15）。この取組により、研究員が任期の定めのない常勤
研究職のポストを得るなどキャリアアップにつながる成果があった。また、「みがかずば研究員」制度をはじめとする本学の多様な研究者支援制度や、社会人
女性対象の生涯学習講座である徽音塾の取組（中期計画３－１－２－１（p.64）
参照。）が、優れた女性リーダーの育成に大きく寄与していると評価され、平成
31 年１月に「東京都女性活躍推進大賞」（教育部門）を受賞した【資料 2221-2：
みがかずば研究員制度の概要】【資料 2221-3：みがかずば研究員の成果の事例】【資料 2221-4：東京都女性活躍推進大賞（教育部門）の受賞について】。

(B)「研究補助者支援制度」による子育て中の女性研究者支援
本学独自の事業として、子育てをしながら優れた研究を行う本学所属常勤女性研究者を対象に、研究補助者を配置する「研究補助者支援制度」を第２期中期目標期間より継続して実施した（表 15）。また、女性研究者のニーズを踏ま
え、平成 30 年度より支援を必要とする低年齢層の子育て支援を重点的に実施することとした。この取組により、支援を受けた研究者の論文数や外部資金獲
得金額・件数の増加、准教授から教授への昇任といった成果があった【資料2221-5：研究補助者支援制度の概要】【資料 2221-6：研究補助者支援制度による成果の事例】。

(C)「研究者一時支援制度」による多様なライフスタイルの尊重
研究者本人または配偶者の妊娠中や出産後、親族の介護や病気の看護に携わる学内研究者の一時的支援を行う「研究者一時的支援制度」を継続して実施した。平成 29 年度には、支援対象者を「産後休暇明けもしくは育児休暇明け３年以内の育児中」から「未就学児養育中」へと範囲を広げ、制度をより充実させた。制度の周知にも務めた結果、男性研究者の利用が増加した（表 15）。また、土日祝日に入試や通常授業を行う際や、オープンキャンパス等の行事を実施す
る際に、学内に臨時託児室を開設し、出勤を要する研究者等（男女問わず）が利用できるようにすることで、ワーク・ライフ・バランスを支援している【資料 2221-7：研究者一時支援制度の概要】。
表 15

研究者支援制度の利用者数※括弧内はうち男性数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

みがかずば研究員支援制度

13 名

21 名

16 名

21 名

研究補助者支援制度

４名

４名

３名

３名

研究者一時支援制度

９名（２名）

10 名（３名）

11 名（６名）

７名（５名）

26 名

35 名

30 名

31 名

合計

－52－

お茶の水女子大学

研究(D)

本学の女性研究者支援の取組の発信
本学のこれまでの女性研究者支援の取組が認められ、平成 30 年度文部科学省
科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」（代表機関：大阪大学）の「東京ブロック幹事校」に選定されている。平成 31 年３月には東京ブロックキックオフシンポジウ
ム、令和元年６月には第１回東京ブロック会議をいずれも本学において開催し、連携する約 30 の大学等の機関に対して、本学の女性研究者支援の取組を発信した。加えて、令和２年１月には、同じく東京ブロック幹事校に選定されている東京農工大学等と、大学改革シンポジウム「女性活躍推進のために国立大学ができること」を開催するなど、関係機関との連携を進めている【資料 2221-8：平成
30 年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアテ
ィブ全国ネットワーク中核機関（群）」について】【資料 2221-9：本学の女性研
究者支援の取組の発信事例について】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
子育てや介護等のライフイベントや多様なライフスタイルに応じた研究支援制度を整備し、研究との両立が可能となるよう支援を行った。支援制度の利用によって、外部資金の獲得や執筆論文数の増加、キャリアアップ等の成果が得られており、研究環境の向上につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 学位を取得した女性研究者の研究中断からの復帰と研究の継続支援のための「みがかずば研究員」制度を継続して実施する。この取組により、常勤職を持たない女性研究者に、本学が研究継続と復帰の機会を提供することで、キャリアアップ等の成果が見込まれる。
(B)

子育てをしながら優れた研究を行う本学所属の常勤女性研究者を対象に、研究補助者を配置する支援を継続して実施する。この取組により、教職員の意識向上や業務改善、女性研究者における研究時間や論文数・外部資金獲得件数（金額）の増加等が見込まれる。

(C)

男女共同参画の観点に立ち、研究者本人または配偶者の妊娠中、未就学児養
育中、親族の介護や病気看護に携わる学内研究者（男女問わず）の一時的支援を継続して実施する。

(D) 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））」（代表機関：大阪大学）の「東京ブロック幹事校」として、引き続き、本学の女性研究者支援の取組を発信する。
≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【K21】 卒業・修了後の学習や研究が継続できるよう、図書
中期計画の内容
館サービス（図書貸出し、学術情報利用等）を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－２－２）(A) 図書館サービスの拡充
卒業生・修了生に対する図書館サービスの強化について、図書館内でワーキ
ンググループを設置し、平成 29 年度に利用カードの所持者を対象としたニー－53－

お茶の水女子大学

研究

ズ調査を実施した。その結果、平成 30 年４月より図書の貸出しだけでなく、卒業生・修了生もグループ学習室等の図書館内の施設を利用できることとしたほか、グループ学習室（ミニコモンズ）を予約不要とし、卒業生・修了生の利用を制限しないこととした。また、プレゼンテーションルームは学内者と一緒であれば利用できる運用としオンラインでの予約を開始した。図書館のリニュー
アルによって学習・研究環境が整備されたことと併せて、卒業生・修了生の利用登録数が増加した（表 16）【資料 2222-1：卒業生・修了生に対する図書館サービスについて】。
表 16 卒業生・修了生の有効利用カード登録数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
576
635
730
746
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
卒業生・修了生に対する学修・研究継続の支援として、図書の貸出しのほか図書館内の学習室等の施設利用を可能とすることで、研究環境の向上を促進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) これまでの検討に基づいて、卒業生・修了生に対する図書館サービスを継続して実施し、その結果を登録数や貸出冊数等によって検証してサービスの向上を図る。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容【M12】 研究の質を向上させるため、研究費等の学内資源について、研究への取組に応じた重点配分や研究支援を行う。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

研究の質の向上及び研究活動の活性化のため、学内資源の再配分として、第２期中期目標期間から実施してきた教員研究費の重点配分（インセンティブ加算）
制度を改良して更に効果的な配分を実施するとともに、「学内科研」制度について、
上位の科学研究費補助金や大型の競争的資金、企業等の共同研究等の外部資金獲得を目指すこととした見直しを行い、平成 28 年度から本学独自の制度として、異なる分野の教員が共同して取り組む「共同提案型分野横断プロジェクト」への支援を開始した。
また、研究マネジメント体制の強化及び URA による積極的な産学官連携活動を推進するため、URA が機能的に活動できる体制の構築を進め、「研究・産学連携本部」及び「リエゾン・URA センター」を中心とした研究支援体制を立ち上げた。
これらの支援により研究の質の向上を促進することで、科研費の申請・採択件数の上昇や、受託研究・共同研究の増加、19 の企業と連携した社会連携講座の展
開等、外部資金の獲得だけでなく、産官学連携の強化や研究分野及び教育分野両面での成果にもつながった。
－54－

お茶の水女子大学

研究○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 研究の質の向上に資するため、研究実績に応じた研究費の重点配分のほか、間接経費のみでなく多様な財源を柔軟に活用し、本学独自の制度として企業との共同研究や大型競争的資金の獲得に繋がる「共同提案型分野横断プロジェクト」の支援制度を創設・開始した。支援を受けた研究は、企業との連携を見込めるもの
へと進展している。（中期計画２－２－３－１）(特色ある点)・ 研究支援の充実のため、平成 29 年度より URA 配置のための体制構築を進め、令和元年度より「リエゾン・URA センター」を新たに設置するとともに、URA に関する規則を制定し、URA の職務内容の明確化を図ることで、URA の研究支援機能をより高めた。
（中期計画２－２－３－２）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【K22】 研究への取組状況や研究成果、競争的資金の獲得状
中期計画の内容況に応じた研究費の重点配分や、間接経費を活用した研究プロジェクト支援体制の創設等を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A) 効果的な教員研究費の配分による研究力の強化① 外部資金獲得による研究力の維持・強化を積極的に促進するため、第２期に引き続き、研究実績等（外部資金獲得金額・件数、科研費申請数、学位論
文審査数、課程博士輩出数等）に応じた教員研究費の重点配分（インセンテ
ィブ加算）を実施した。平成 29 年度からはインセンティブポイント単価を従
来の 6,000 円から 8,000 円に引き上げることによって、よりメリハリのある配分を実施した（令和元年度インセンティブ配分実績（最低額～最高額）は、①人文科学系：8 千円～536 千円、②人間科学系：8 千円～440 千円、③自然科学系：8 千円～1,584 千円。センター任期付教員や新任教員は除く）。教員
研究費の重点配分を実施することによって、全学的な外部資金獲得に向けた動きが促進されており、第３期中期目標期間以降の実績として、平成 30 年度
実績に基づく令和元年度のインセンティブポイントが「3,908 ポイント」と最も高いことから、各教員が外部資金獲得へシフトしていることが表れている【資料 2231-1：教員研究費の重点配分の実績（インセンティブ）】。
② 科研費の申請件数及び採択件数については、平成 29 年度を境に上昇しており、令和元年度の新規採択率は 32.9％（新規採択件数：49 件／新規応募件
数：149 件）となっている。また、令和元年度の受託研究・受託事業は 36 件、共同研究は 50 件となっている。さらに、令和元年度からは、多額の間接経費を獲得した研究者に対して、その研究を重点研究として認定し、重点研究支
援経費を配分して支援する制度を始め、大型競争的資金の獲得に繋げることとした（令和元年度の支援実績：６件、合計 3,735,180 円）【資料 2231-2：
科研費申請件数及び採択率の推移（2016～2019 年度）】【資料 2231-3：受託研究等の獲得件数の推移】【資料 2231-4：重点研究の支援に係る取扱要項】－55－

お茶の水女子大学

研究【資料 2231-5: 大型競争的資金の獲得に向けた支援】。
(B) 「共同提案型分野横断プロジェクト」支援制度の実施① 学内資源の再配分による研究の質の向上及び研究活動の活性化を促進する
ため、これまで本学が独自に実施してきた「学内科研」制度である共同研究経
費配分の効果を検証した上で、間接経費のみでなく多様な財源を柔軟に活用した研究プロジェクトの支援制度を検討した。その結果、企業との共同研究や大型競争的資金の獲得につながる研究プロジェクトの立ち上げに対する支援として、異なる分野の教員の共同による本学独自の「共同提案型分野横断
プロジェクト」に対する支援制度を平成 28 年度に開始した。毎年度公募による審査を行い、採択された研究に対して支援を実施した（表 17）。
表 17

「共同提案型分野横断プロジェクト」採択研究一覧

年 度
平成 29 年度
（１件）
平成 30 年度
（２件）
令和元年度
（２件）

②

題 名
女子青年における食生活と心身の健康との関連に関する縦断的研究
女子青年における食生活と心身の健康との関連に関する縦断的研究（平成 29 年度から継続）
子どもの想像力を育む次世代型教材「建築おもちゃ」の開発・活用とその効果
高齢女性を対象としたフレイル予防のためのダンスの有効性に関する研究
AI, IoT 等テクノロジーと無償労働を含めた生活の未来

採択されたプロジェクトのうち、平成 29 年度からの継続プロジェクト「女子青年における食生活と心身の健康との関連に関する縦断的研究－本学大学
院生・学部生を対象としたパネル調査から－」は、ヒューマンライフイノベー
ション研究所と人間発達教育科学研究所の研究者がそれぞれの専門性を持ち寄ることで、女子大学生の心身の健康に関するさまざまな指標のデータ収集を可能とし、学内の研究活動の活性化を図ることができた。それは、継続した支援により、調査データの蓄積、発達障害やその他のメンタルヘルス、食行動、食生活についての仮説検証を進めるなど、企業との共同研究等が検討できるプロジェクトに成長した。また、「子どもの創造力を育む次世代型教材「建築おもちゃ」の開発・活用とその効果」プロジェクトは、「建築おもちゃ」の開発をテーマに、建築技術を応用した積木遊具の製作（建築学分野）、連動して等身大に投影をする仮想現実（VR）システムの開発（人間工学分野）、展示等を通じた普及方法の検討（教育分野、展示学分野）という、異分野の連携による研究を通じて、実際に教育効果のある次世代型教材の「建築おもちゃ」を完成させるためのデータ蓄積を進めている【資料 2231-6：共同研究用経費（学内科研）による学際的研究の推進について】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
研究の質の向上に資するため、外部資金獲得金額・件数等の研究実績に応じた
研究費の重点配分を実施した結果、科研費の申請件数・採択件数や受託研究等の獲得件数に増加傾向が見られた。また、企業との共同研究や外部資金獲得につながり得る、本学独自の分野横断的な研究プロジェクトに対する支援制度を創設・
開始した。

－56－

お茶の水女子大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 令和元年度に引き続き、教員個人においては、外部資金獲得実績等に応じた
教員研究費の重点配分を実施する。
(B) 異なる分野の教員同士が共同して推進する「提案型分野横断プロジェクト」
への支援の実績を踏まえ、支援策に関する評価を行って、学内資源の再配分による研究の質の向上及び研究活動の活性化を推し進める。また、共同研究における直接費・間接費割合の見直しを行い、共同研究強化につなげる。
≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【K23】 研究支援を充実させるため、研究マネジメント人材
中期計画の内容（URA：リサーチ・アドミニストレーター）を配置した新組織を設ける。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－３－２）(A) URA を活用した機能的支援体制の構築① 平成 29 年度より、URA 業務を統括した経験を持つ人材を研究・イノベーシ
ョン担当理事に就任させ、URA が機能的に活動できる体制の構築と積極的な産学官連携活動への参画を進めた。平成 30 年度には、教員評価制度の設計及び「国立大学法人お茶の水女子大学リサーチ・アドミニストレーターに関する規則」の制定及び研究マネジメントの位置付けと職務内容の明確化を図り、
平成 31 年４月より「研究・産学連携本部」を新たに組織するとともに、同本部内に「リエゾン・URA センター」を設置した【資料 2232-1：リエゾン・URA
センター組織図】【資料 2232-2：リサーチ・アドミニストレーターに関する規則】。
② 平成 30 年度及び令和元年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
が主催する「イノベーションジャパン」に出展し、企業とのマッチングを進めた結果、新たな共同研究の契約に至った。令和元年度はブースでの交流数が 85 件となり、多くの企業等と交流し、新たなライセンスの予約契約を行う
ことができた。加えて、令和元年度に、本学研究者が目指す大型共同研究への発展や事業化等に伴う研究成果の保護や知財取得に関する戦略支援のため、特許庁が進める支援事業「知財戦略デザイナー派遣事業」に応募し採択された。これにより、IoT/AI 分野の研究成果発掘・活用促進に向けてのアドバイスを定期的に受けている【2232-3：「知的戦略デザイナー派遣事業」について】。
③ さらに、大学の広報戦略として、広報の視点から産学官連携推進事業の取組を進めるため、広報担当（令和２年１月）に URA を雇用して進めている他、
情報システムを専門とする URA を附属学校に配置して情報セキュリティの強化を行っている。
(B)

URA による研究に関するコンプライアンス強化研究に関するコンプライアンスの強化を図るため、利益相反マネジメントの制度見直しを行い、リエゾン・URA センターのウェブサイト上で公開した。組織の利益相反マネジメントを新たに導入し、URA をカウンセラーとして指導する体制としたことで、実質的なマネジメントが可能な体制に刷新した【資料 2232-4：
利益相反マネジメント規則について】【資料 2232-5：利益相反マネジメント体制の整備について】。
－57－

お茶の水女子大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
研究支援の充実のため、平成 29 年度より URA が機能的に活動するための体制構築を進め、令和元年度より「リエゾン・URA センター」を新たに設置するとともに、URA に関する規則を制定し、URA の職務内容の明確化を図ることで、URA の研究支援機能をより高めた。同時に URA３名及び知的戦略デザイナー１名を雇用・配置することにより、研究力の強化を推進したほか、研究に関するコンプライア
ンスの強化も図った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) URA による研究支援を更に強化するため、令和２年度に新たに２名を URA として雇用する。また、URA の企画・立案に基づいた企業との連携による社会連
携促進講座の実施等によって、産学連携事業の着実な進捗を図るとともに、グ
ローバル女性リーダー育成研究機構、ヒューマンライフイノベーション開発研
究機構及び理系女性教育開発共同機構の研究拠点を更に進めるための研究支援方策を検討し、実施する。
(B)

引き続き、研究コンプライアンス及び利益相反マネジメントに関する研修の実施など啓発・普及活動の実質化についての事業を展開する。

－58－

お茶の水女子大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容【M13】 大学と企業の連携によるイノベーションの創出、社会や地域が持つ課題解決等に向けて、企業、地域住民、自治体、行政機関等との連携を推進・強化する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学がこれまで培ってきた成果の社会への還元として、実践的で多様な価値観を持つ女性リーダーを、自治体・地域・企業等と連携を強化し、教育講座等を積極的に開設して育成することにより、日本の女性活躍推進や地域が持つ課題解決に貢献してきた。
女性活躍を支援する取組として、福井県との協力による「未来きらりプログラム」の拡大に加えて共同研究を開始するとともに、女性の採用や登用に高い関心を有する企業 19 社と連携した社会連携講座「女性活躍促進連携講座」を設置して、イノベーションを創出できる女性リーダー人材を育成する試みを行っている。
さらに、（株）ブリヂストンと連携して「未来起点プロジェクト」を発足した。同
プロジェクトでは、高校生・大学生・大学院生を対象とした次世代の女性リーダーの育成を支援するため、社会連携講座「未来起点ゼミ」を開設し、ステークホ
ルダーとの対話やグループ討議を通して答えのない問いに向き合うことで、未来を生きる学生の思考力・実行力・自己変容を涵養している。
また、理科離れを初めとする今日の教育における緊急課題を解決するため、埼
玉県戸田市、東京都港区・文京区などと協定を締結し、研修及び特別授業を通じて理科教育支援を行うことで、各小・中学校の児童・生徒・教員、理科支援員の理科力の向上に貢献している。平成 29 年度には、理科教育支援事業を継続してきた東京都北区との協定を発展させて包括協定を締結し、小学校の児童と保護者を対象として、男女共同参画等、地域社会の課題を解決する連携事業を実施している。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 令和元年度に（株）ブリヂストンと提携して「未来起点プロジェクト」を立ち上げ、「未来起点ゼミ」及び「未来起点研究」を発足させた。附属学校生、学部学
生、大学院生が参加した一気通貫型の授業を展開し、次世代の女性リーダー教育を進め、社会に向けて発信している。（中期計画３－１－１－１）
・ 19 の企業と連携した「女性活躍促進連携講座」や福井県との「未来きらりプロ
グラム」の開講等、大学と企業、自治体の連携を強化し、女性リーダー育成支援を目的とした協定の締結や、働く女性や女性活躍のための社会連携講座の開設等によって、イノベーションを創出できる女性リーダー人材の育成を行うとともに、－59－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

地域の要望に応じた支援や人材育成を行った。（中期計画３－１－１－１）
・第２期中期目標期間から継続してきた福井県との協力による「未来きらりプロ
グラム」の拡大に加えて、新たに「女性の生活の質向上に向けた共同研究の実施」、「政策提案の実施」が追加された相互協力協定の締結を行っている。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 企業との連携により設置している「未来起点ゼミ」と「女性活躍促進連携講座」
が連携した講演会（令和２年１月実施）を実施し、事業間の機動的な協力を図るなどリソースをより有効に活用する工夫を行っている。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【K24】 第２期に引き続き、本学の人的・物的資源、実績、
中期計画の内容
ノウハウ、知的財産等の活用や、歴史資料館における催し等
を通じて、地域、企業、行政機関等と交流し、教育・研究・
社会貢献に関する連携事業に継続的・発展的に取り組む。また、協定を締結した自治体や機関との相互協力を通じて、地域における女性リーダーを育成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 次世代女性リーダーの育成① 本学が持つリソースを活用し、地域・企業・行政機関等と連携した社会貢献及び女性リーダーの育成を支援するため、平成 28～令和元年度の４年間で新たに 19 件の協定を締結しており、令和元年度末の協定締結機関は 30 機関（自治体：16 機関、企業等：３機関、教育・研究機関等：11 機関）となっている【資料 3111-1：協定締結機関一覧】。
② 新たな連携の１つとして社会連携講座設置に向けた検討を開始し、平成 30
年度に社会連携講座規則を整備した。女性の採用や登用に高い関心を有する
民間企業 19 社と連携し、女性活躍のための環境づくりを促進する社会連携講座として「女性活躍促進連携講座」の設置を進め、平成 30 年度にはプレ講座を開催し、令和元年度より本格的に開始した。本講座は大学院の授業科目（アカデミック女性リーダーへの道（基礎編））としても開設されており、企業における女性活躍促進に関する取組について企業側からのプレゼンテー
ションを通じて学生が学ぶとともに、参加企業と学生のディスカッションを通じて、参加企業が自身の問題点の抽出とその解決策の検討を行うことのできる場を提供している。令和元年度の受講者は 43 名であった【資料 3111-2：
社会連携講座「女性活躍促進連携講座」について】。
③ 平成 28 年度に女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結した（株）ブリヂストンと、高校生・大学生・大学院生を対象として次世代の女性リーダーの育成を支援する「未来起点プロジェクト」を平成 31 年４月に発足し、同プロジェクトの主軸として社会連携講座「未来起点ゼミ」を全学－60－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

共通科目として開講した。この講座では、本学と（株）ブリヂストンが互いのリソースを活用し、意見を提示・交換して授業内容を検討しながら運営を行い、未来起点で自ら考え、行動する学生のリーダーシップを育てるとともに、次世代の女性リーダーとなる学生の視点から考えた未来予測を企業や大学の活動に取り入れることを目的としている。令和元年度の受講者数は、前期 27 名（うち高校生２名）、後期 18 名（うち高校生２名）であった【資料3111-3：（株）ブリヂストンとの協定締結について】【資料 3111-4：社会連携講座「未来起点ゼミ」について】。
④ 次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）では、東京大学・筑波大学
・静岡大学や産業総合研究所らの研究教育機関及び企業（（株）ブリヂストン、
カルティエなど）と連携し、女性の起業を促進する講座やイベントを展開している（中期計画１－１－２－２（p.17）参照）。
(B)

福井県と連携した社会人女性リーダーの育成
平成 23 年度に福井県と締結した女性リーダー育成支援の包括的協定に基づき実施している社会人女性リーダー育成プログラム「未来きらりプログラム」では、従前から実施してきた県内企業の事務職・営業職等の女性を対象とした「企業リーダーコース」に加え、平成 28 年度より製造業で働く技術職・技能職の女性を対象とした「製造業リーダーコース」を、平成 29 年度より女性を部下に持つ上司（管理職）を対象とした「上司力養成コース」を新設し、対象範囲を拡大
して受講者のニーズに対応した。それに伴い、本学からも福井県に派遣する講師の幅を広げたり、本学の授業への受入を実施したりするなど、引き続き運営に協力した。本事業については、令和元年度末までに 127 の企業・団体から 257
名の女性が参加しており、修了生の中から 41 名の管理職・リーダーが誕生するなどの成果を得ている。また、令和元年度から福井県との共同研究を開始し、福井県在住の 20 代から 40 代の女性を対象として、幸福度を規定する要因や社会における活躍等についてアンケート調査とインタビュー調査を行うこととした【資料 3111-5：未来きらりプログラムについて】。

(C)

地域社会の課題解決への貢献
サイエンス＆エデュケーションセンターでは、埼玉県戸田市、東京都港区、東京都文京区等の教育委員会との連携による理科教員研修や、小学校・中学校・高等学校のニーズに応じた理科教育支援活動を行ってきた。平成 29 年度には、新たに東京都北区、埼玉県川口市と理科教育支援活動等の連携に関する協定を締結している。中でも、第２期中期計画期間より連携を進めていた東京都北区とは、地域社会の課題を解決するための取組に関する事項を加えるなど、一層の連携強化を図った。協定の締結後、北区との新規連携事業として、区内の小学校において男女共同参画に関する連携授業を実施した（中期計画３－１－３－
１（p.69）、３－１－３－２（p.70）参照。）【資料 3111-6：東京都北区との協定締結について】【資料 3111-7：埼玉県川口市との協定締結について】。

(D)

附属図書館を通じた地域貢献
地域社会への貢献として、第２期中期目標期間に引き続き、文京区民、徽音塾
生に対する本学附属図書館の図書貸出しサービスを実施した。平成 28 年度には、筑波大学との大学間連携協定を締結したことを受け、筑波大学附属高等学校の教職員及び生徒も本学附属図書館を利用できるように制度を整備した（表 18）。
表 18

図書貸出サービスの登録者・利用者数

文京区民（登録者）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

42 名

18 名

27 名

37 名

－61－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

25 名
26 名
30 名
32 名
筑波大学附属高校（利用者）
10 名
115 名
124 名
※文京区民の登録は１年ごとの更新で有料（登録手数料）。
※徽音塾登録者数には、卒業生を含まない。
※筑波大学附属高校の利用は平成 29 年度から開始した。利用証は共有のため、数字は入館者数を示す。
徽音塾生（登録者）(E)

歴史資料館を通じた地域貢献
歴史資料館では、企画展示として「附属幼稚園創設 140 周年特別展示」（平成28 年度）、「女高師縁の教員と蔵書でみる数学教育―江戸から現代まで―」（平成 29 年度）などを開催し、本学の歴史と教育・研究への貢献について、広く情報発信を行った。また、ウェブサイト上の「お茶の水女子大学デジタルアーカ
イブズ」において大学資料を電子化公開しており、展示・出版・放送等の二次利用への資料提供も広く行った。加えて、本学の教育・研究活動等の歴史を広く社会に発信するため、国際交流・地域貢献・世代間交流の３つの目的を持つ
集いの場として「国際交流留学生プラザ」が平成 31 年３月末に新設されたことに伴い、同プラザ内に新たに歴史資料館の展示室を設置した。
このことにより、
令和元年度の歴史資料館の来館者数は、対前年度比：約 800 名増の 3,122 名となった（表 19）
【資料 3111-8：歴史資料館について】【資料 3111-9：附属幼稚園創立 140 周年記念特別展について】【資料 3111-10：企画展示「女高師縁の教員と蔵書でみる数学教育―江戸から現代まで―」について】。
表 19 歴史資料館来館者数
平成 28 年度 平成 29 年度
2,606 名2,910 名平成 30 年度
2,442 名

令和元年度
3,122 名

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
大学と企業、自治体の連携を強化し、女性リーダー育成支援を目的とした協定の締結や、働く女性や女性活躍のための社会連携講座の開設等によって、イノベーションを創出できる女性リーダー人材の育成を行うとともに、地域の要望に応じた支援や人材育成を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き、次世代の女性リーダーの育成を支援する「未来起点プロジェクト」「女性活躍促進連携講座」を実施し、企業における女性活躍促進に関する取組について学生が学ぶとともに、参加企業と学生のディスカッションを通じて、参加企業が自身の問題点の抽出とその解決策の検討を行うことのできる場を
提供する。
(B)

福井県未来きらりプログラムへの講師派遣及び本学のロールモデル講演会等への聴講受入を継続して実施する。また、令和元年度から開始した福井県との共同研究について、令和２年度にインタビュー調査・分析及び発表を実施し、
令和３年度に調査報告を書籍として刊行することにより研究成果の公表を行う。

(C)

サイエンス＆エデュケーションセンターにおいて、引き続き教育委員会との連携による理科教員研修や、小学校・中学校・高等学校のニーズに応じた理科
教育支援活動を実施する。

(D)

文京区民、筑波大学附属高校の教職員・生徒への図書館蔵書貸出サービスを継続実施し、地域・社会貢献を進める。
－62－

お茶の水女子大学(E)

社会連携・社会貢献、地域歴史資料館における展示によって本学の情報発信を行う。これまでの状況を検証し、展示内容の見直しを行って、本学の情報発信効果を高める。

〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容【M14】 社会人教育の推進、特に社会人女性の勉学再開の支援とその成果の社会還元を行う。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

企業で管理職を目指す社会人女性を対象とした生涯学習講座「お茶大女性ビジ
ネスリーダー育成塾：徽音塾」を平成 26 年度より開講し、女性のエンパワーメン
トとリーダーシップ、財務会計・経営戦略／マーケティングなど、実践に即したプログラムを提供しキャリアアップを目指す女性の生涯学習支援を行ってきた。
講座の実施内容については、アンケート調査により受講生からの要望を聴取し、本学教員が担当する「トライアル講座」を新規開講したほか、受講生同士の繋がりを強化するためのネットワーキングランチを充実させたことにより、受講生の増加に繋がっている。
また、「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」事業（ECCELL：エクセル）を継続実施し、幼稚園教諭、保育士等の現職者を対象とした再学習の機会を提供するとともに、社会人の職業に必要な能力向上の機会をさらに拡大するため、本事業を文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」として申請した結果、「保育・子育て支援ラーニングプログラム」として採択された。これは、本学が進める女性のキャリアアップ教育への取組が評価されたものである。なお、令和元年度から、同プログラムをこども園及び文京区と連携して開講し、２年以内に 120
時間以上の履修をした受講者に履修証明書を授与することとしている。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 生涯学習講座「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」が行うキャリアアップのための講座について、「リーダーシップ、コミュニケーション、財務、会計、マーケティングなど幅広いテーマを扱う女性のリーダーシップ養成プログラ
ムを実施した最初の教育機関である」と海外の研究者による著書“Current
Perspective on Asian Women in Leadership”(pp.79-80) において評され、徽音塾及び本学が高く評価されている。（中期計画３－１－２－１）
・

お茶の水女子大学こども園と文京区が連携・協働して実施した大学院レベルの履修プログラム「保育・子育て支援ラーニングプログラム」が文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に選定された。（中期計画３－１－２－２）(特色ある点)・ 平成 26 年度から実施している徽音塾について、受講生に対するアンケート調査を実施し、受講生の現状や徽音塾に対する要望を収集し、カリキュラム設計や支－63－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

援体制の在り方の検討に活用したほか、令和元年度からはカリキュラムの改善や受講者の更なる拡大を目的として、新たに「トライアル講座」を開講した。
（中期計画３－１－２－１）
・ 文部科学省「職業実践力養成プログラム（BP）」の一環として大学院レベルの科
目を含む履修証明プログラム「保育・子育て支援ラーニングプログラム」を立ち上げ、社会人女性の能力向上の機会を提供している。
（中期計画３－１－２－２）(今後の課題)・ 該当なし。
〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【K25】 第２期から実施している卒業生を含む社会人向け講
中期計画の内容座（女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾）等のカリキュ
ラムを、社会からの要請や受講生の要望に対応して改良し、質を高める。さらに、企業、行政、教育・研究機関との連携により活動を拡大・充実させ、大学と受講生及び受講生同士のネットワークを拡充して、女性のキャリアア
ップへの教育・技能・意識啓発の支援体制を強化し、様々な立場における女性の上位職者を増やすことに貢献する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」によるキャリアアップ支援
企業等で上位の管理職を目指す社会人女性を対象とした生涯学習講座「お茶大女性ビジネスリーダー育成塾：徽音塾」を平成 26 年度より継続して開講した。
春学期、秋学期、冬学期の３学期に開講し、「女性のエンパワーメントとリーダーシップ」「マーケティング／経営戦略」「イノベーションとアントレプレナー
シップ」など、実践に即した様々なプログラムを提供することで、キャリアアッ
プを目指す女性の支援を行った。受講後には、受講生に対するアンケート調査を実施し、受講生の現状や徽音塾に対する要望を収集し、カリキュラム設計や支援体制の在り方の検討に活用した。コミュニケーションにおける関心が高い
受講生が多く、事務局が仲介して、講師との連絡先交換や、異業種の塾生同士による勉強会のセッティング補助、学術的な関心に応じてのミュージアムツアー等を実施した。また、平成 29 年度に実施した、平成 26 年度～29 年度の受講者
125 名（有効回答数 45 名）に対するアンケート調査の結果から、徽音塾の講座を受講した後、管理職への昇進希望の増加や「仕事に対する考え方」に関する肯定的評価の増加等、上位職へのチャレンジに対するモチベーションが向上しており、実際に 10 名（有効回答数の約 22％）が昇進・昇格し、うち１名が非正規
雇用から正規雇用となるなどのキャリアアップ効果が見られた。なお、「徽音塾」の取組は、幅広いテーマを扱う女性のリーダーシップ養成プログラムを実施した最初の教育機関であるとして評価され、海外の研究者による書籍にも紹介されている【資料 3121-1：お茶大女性ビジネスリーダー育成塾「徽音塾」について】【資料 3121-2：徽音塾の海外からの評価について】。

－64－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域(B)「徽音塾」の拡充とその成果
徽音塾のカリキュラムの改善や受講者の更なる拡大を目的として、新たに本学教員が担当し、１日単位で受講できる「トライアル講座」を令和元年度から開講した。女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結し、本学と提携している（株）ブリヂストンを訪問し、開講講座への具体的な要望についてヒ
アリングを行い、次年度以降の開講講座内容に含めていくこととした。また、定期的なランチミーティング（ネットワーキングランチ）の開催や、徽音塾塾生のOG が組織する OG 会による情報交流やイベント開催への支援等、大学と受講生及び受講生同士のネットワーク強化を促進した。これらの取組により、平成 28 年
度から令和元年度にかけて徽音塾の受講生数が増加した（表 20）。さらに、社会人女性の学び直しやキャリアアップを支援する徽音塾の取組が高く評価され、女性研究者に対する本学の研究支援の取組も含めて、平成 31 年１月に「東京都女性活躍推進大賞」（教育部門）を受賞した（中期計画２－２－２－１（ｐ.51）
参照）【資料 3121-3：お茶大女性ビジネスリーダー育成塾「徽音塾」の受講生数の推移（2014～2019 年度）】。
表 20

徽音塾の延べ受講生数 ※トライアル講座受講生含む
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
本学卒業生
15 名
28 名
44 名
その他社会人
54 名
49 名
54 名
合計
69 名
77 名
98 名

令和元年度
41 名
124 名
165 名

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
社会人女性を対象とした生涯学習講座「徽音塾」を開講し、実践に即した多様なプログラムを提供して、学び直し及びキャリアアップを目指す女性の支援を行った。受講生へのアンケート調査からは、講座の受講後の上位職に対するモチベーションの向上や昇進・昇格等、徽音塾による女性のキャリアアップ支援の成果が見られた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 徽音塾での取組がこれまでの受講生にどのような影響を及ぼし、女性活躍推進に効果を与えているか、分析・検証を行う。
(B) 「トライアル講座」を令和元年度の３講座から６講座に増やし、①受講生の幅を広げる、②本学教員担当講座を増設し、オールお茶の水体制のもと、全学的に女性活躍推進に取り組む、③お茶大ブランドによるリカレント教育への需要を調査し、生涯学習講座設置への布石とすることを目指す。また、企業、自治体、本学同窓会（桜蔭会）、徽音塾 OG 会との連携を強化し、講座内容の改善
及び充実を図る。これまでのカリキュラム、実践の成果を報告書に取りまとめ、
今後の女性活躍推進の一助となるよう広く発信する。
≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【K26】 第２期に実施した「乳幼児教育を基軸とした生涯学
中期計画の内容
習モデルの構築」事業（ECCELL：エクセル）を拡充し、幼児教育・保育分野の社会人講座を、現行の学部レベルの科目から、更に大学院レベルの科目へと発展させ、自治体・地域と協働しながら、新しい子育て支援パラダイムを発信する。日
本の幼児教育、教育現場における実践理論をリードしてきた実績に基づき、社会のニーズに応えるため、平成 30 年度に文教育学部人間社会科学科に、新たに子ども学コースを－65－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域設置し、保育・幼児教育に関する理論と、その背後にある社会や文化の構造を学び、社会で活躍できる女性人材を育成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 社会人講座「保育・子育て支援ラーニングプログラム」の開講① 平成 22 年～27 年度までに実施したお茶の水女子大学「乳幼児教育を基軸とした生涯学習モデルの構築」事業（ECCELL：エクセル）の後継事業として、
平成 28 年度から学部レベルの幼児教育・保育分野の社会人講座を学部特別設置科目として実施した。幼稚園教諭、保育士等の現職者を始めとした社会人を対象として、保育や子育てに関する再学習の機会を提供するため、社会人が受講しやすい夜間や週末に開催し、保育専門職のみならず広く一般社会
人（企業や家庭等）からの受講があった。受講者の多様な学びのニーズに応えるアクティブラーニング方式を活用しながら、保育現場をはじめ社会の各方面にフィードバックが可能な学習内容を提供し、ワーク・ライフ・バラン
スへの問題意識や社会全体で子育てをするという価値観（パラダイム）の形
成に基づいた、確かな子育て力ある社会の実現に結びつく学びの環境の創出を目指してきた。受講者からは、個人的な学びの実感はもとより、受講者同士のコミュニケーションや、新しい仲間との出会いに本講座の意義を見出したという評価を得た。
② さらに、大学院科目を含めた科目の受講を通じた社会人に必要な能力向上の機会拡大を目指して、大学院レベルの履修証明プログラム「保育・子育て支援ラーニングプログラム」を開設し、平成 30 年度に文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定された。このことにより、令和元年度より文京区立お茶の水女子大学こども園及び文京区と連携して同プログラムを開講し、同プログラムを２年以内に 120 時間以上履修した場合、履修者に対して本学の履修証明書を授与することとした。プログラムの運営においては、
お茶の水女子大学こども園と協働して教育内容を計画・実施し、文京区と連携して同プログラムの広報を行っている。令和元年度前期は、大学院科目「比較子ども社会学特論」（受講生９名：社会人４名）及び、学部生以上対象科目の「子ども学ゼミⅥ」（受講生 22 名：社会人 22 名）を開講した。後期は、大学院科目「保育人間学演習」（受講生 12 名：社会人 11 名）と学部生以上対象の「乳幼児の世界Ⅱ」（受講生 22 名：社会人 19 名）を開講した【資料 31221：保育・子育て支援ラーニングプログラムについて】【資料 3122-2：保育・子育支援ラーニングプログラム受講者一覧】。
(B)「子ども学コース」の設置による実践的な保育・幼児教育の深化
平成 30 年度に文教育学部人間社会科学科において、新たに「子ども学コース」を設置した。このコースでは、「子ども」という境界領域から、理論・実践・対話を通して、人間・社会・文化の生成過程及び構造を探求する教育を実践し、一部の科目では、附属幼稚園やこども園と連携した授業を実施した。例えば、「子
ども学総論」では、附属幼稚園におけるアクティブラーニングを一部取り入れ、地域社会における子どもの居場所（公園・児童館・博物館等）を見学しまとめる
課題を設定するなど、実社会における学びを推進した。「保育内容総論」では、模擬保育のフィールドとしてこども園を活用し、こども園における０歳児から５歳児の保育を参与観察して、保育の実践的な学びを深めた。また、令和元年度
から人間社会科学科のカリキュラム改正を行い、総合人間発達科学専修プログ－66－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

ラムを廃止して、子ども学コースにおいて幼稚園教員免許を取得できるようにし、幼稚園教諭を目指す学生が主プログラムとして選択できるよう、受入れ体制を整えた。平成 30 年度生の子ども学コース（幼稚園教職）選択は４名、令和元年度生の子ども学プログラム選択は９名の予定である【資料 3122-3：文教育
学部人間社会科学科子ども学コースリーフレット】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
学部レベルでの幼児教育・保育分野の社会人講座を実施し、幼稚園教諭や保育士などの現職者を始めとした社会人の再学習の機会を提供した。また、文部科学
省職業実践力育成プログラム（BP）」として、大学院レベルの科目を含む履修証明プログラム「保育・子育て支援ラーニングプログラム」を令和元年度より実施し、更なる社会人女性の能力向上の機会拡大を図った。さらに、文教育学部人間社会科学科に新たに子ども学コースを設置し、理論だけでなく附属園と連携した実践的な教育を実施することで、保育の分野において実社会で活躍できる人材の育成を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 令和２年度は「職業実践力育成プログラム（BP）」の２年目であり、文部科学省に提出した計画に沿って、大学院科目２科目を含めた計５科目と公開講座を開講する。120 時間以上履修した受講生には、年度末に履修証明書を発行する。
また、社会人プログラムの評価および実績の公表を目的として、ミニフォーラ
ムを企画実施する。令和３年度は、120 時間履修証明型 BP の成果を示す年度となるため、令和２年度生のニーズに応える科目を企画し実施する。そのうえで
令和４年度以降の新規 BP（60 時間履修）の必要性を検討する。
(B)

令和３年度に子ども学コースの最初の卒業生を輩出することから、令和２年
度は論文指導及びインターンシップ等によって、実践と論理的思考を両立した
子ども学を多様な施設・専門家とも連携を図りながら指導する。教育・保育現場、子ども関連の専門職・サービス・企業、大学院等のキャリア支援も実施していく。

〔小項目３―１－３の分析〕
小項目の内容【M15】 センター等を活用して、社会・地域・大学間連携を推進する。

○小項目３－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
３
０
０
３

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

サイエンス＆エデュケーションセンター（SEC）では、理科人材・理系女性人材育成を積極的に推進し、地方自治体と連携した理科教育支援を実施しているほか、
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校と連携した「課題研究支援プログラム」を実施している。理科教育支援では、教員向け理科教員研修や児童生徒向
け出前授業の受講者について、中期計画に掲げる人数以上の実績を毎年度達成しており、理科人材の育成に寄与している。また、同センターでは、防災・減災・－67－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域復興支援教育にも重点的に取り組み、地方自治体、企業、国、大学と連携し、理科教育をサポートする専門家として教員・研究者を派遣して、「災害時にも途切れない教育システム」の構築に継続して取り組んでいる。平成 30 年度には、国立大学法人和歌山大学と覚書を取り交わし、災害後の学校教育の早期正常化に対して、大学ができる地域社会貢献やそのための人材養成・支援を実施している。
さらに、
地震・豪雨等の災害時の教育支援として、東日本大震災等の被災地における理科教育支援を継続し、また、地震・台風等で被災した地域の各地方自治体教育委員
会及び小中学校に対する被害調査を行い、各地の教育委員会を訪問してプロジェ
クトの紹介と教材の提供を行った。SEC の実施する災害後の学校教育の正常化支援の取組に関しては、支援した複数の自治体から感謝状を受けている。
また、湾岸生物教育研究センターでは、文部科学省の認定を受けた教育関係共
同利用拠点として、豊かな浅海性・深海性生物の生命環境を活用し、他大学等に対して実習や生物材料の提供を行っている。すなわち、首都圏の大学に対して各大学の目的に応じたオーダーメイド型の臨海実習を行うとともに、国立科学博物館との共催を含む「公開臨海実習」を全国の大学を対象に実施している。さらに、
従来から提供してきたウニに加えて、新たな実験材料であるヒトデの配偶子の保存・送付方法の開発等、「生」の素材を教材として利用する方法を確立し、中学・高校等に提供している。
○特記事項（小項目３－１－３）(優れた点)
・ サイエンス＆エデュケーションセンターの理科教員研修、理科出前授業、市民
科学・公開学習講座の取組により、理系人材の育成に貢献し、中期計画に掲げた
目標人数を毎年度上回る成果を挙げている。また、SSH 指定校６校と連携して理系を志す女子生徒の理系分野に対する理解を深めるため、連携校を対象とした実
習及び課題研究支援プログラムを推進している。（中期計画３－１－３－１）
・

東日本大震災被災地理科教育復興支援事業や熊本地震被災地等での支援事業の経験と実績を踏まえて、「新たな災害時にも途切れない教育システムの構築」を進めた結果、「省スペースで安価な理科実験材料の開発とパッケージ化」を可能とした。被災した学校・自治体に対して、開発した「教材の提供」や、「教員研修」、「出前授業」を積極的に行ったことから感謝状が贈呈された。
（中期計画３－１－
３－２）・

湾岸生物教育研究センターでは、生物の生命環境を活用し、生命の基盤を学び
海との共生を目指す教育を提供するため、国内外の大学等と連携して「公開臨海実習」等を行っている。また、ウニ類のゲノム編集による遺伝子改変を使った実習コンテンツ開発をブラウン大学（米国）と進めており、興味深い形質を持った動物を作出できるようになった。（中期計画３－１－３－３）(特色ある点)・ 湾岸生物教育研究センターでは、文部科学省の認定する教育関係共同利用拠点
として教育研究のための臨海実習コンテンツや海産バイオリソースを全国の学校や研究・教育機関に提供している。他大学との協力の下、新たな海産バイオリ
ソースの保存方法や利用方法の確立にも取り組み、実習パッケージ化を進めた。
（中期計画３－１－３－２）(今後の課題)・ 該当なし－68－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－３－１に係る状況≫【K27】 サイエンス＆エデュケーションセンターの機能を拡
中期計画の内容
充し、小・中・高校教員 500 名に理科教員研修、児童・生徒
5,000 名に理科出前授業、一般社会人 300 名に市民科学・公開学習講座を毎年開講する。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）への積極的な協力を進めるとともに、理系女子
学生数増加のための方策を講じる。
（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－１）(A) 理系人材育成を支える理科教員の養成
サイエンス＆エデュケーションセンター（SEC）では、初等・中等教育段階か
ら理系への興味を持つ児童・生徒の拡大及び理系人材育成を支える理科教員の養成を行うため、出前授業による実験や体験、理科教員研修の取組を推進した。
平成 28 年度には新たに特任准教授１名及び特任講師２名を雇用してセンターの機能を拡充し、これらの取組に一層注力することで、中期計画に掲げた目標人数（理科教員研修：小・中・高教員 500 名、理科出前授業：児童・生徒 5,000 名、
市民科学・公開学習講座：一般社会人 300 名）を毎年度達成しており（表 21）、
理系人材の育成に寄与した【資料 3131-1：理科教員研修・理科出前授業・公開講座の開催実績等】。
表 21

研修、出前授業、講座の開催実績
理科教員研修等
理科出前授業等
教員向け
児童生徒学生向け（目標：500 名） （目標：5,000 名）
平成 28 年度
510 名
7,482 名平成 29 年度
534 名
9,047 名平成 30 年度
836 名
10,241 名
令和元年度
986 名
10,447 名(B)

市民科学・公開学習講座等一般向け

（目標：300 名）
831 名
632 名
487 名
355 名

SSH 指定校と連携した理系女性人材の育成
理系を志す女子生徒に大学の理系教育を受ける機会を提供し、理系分野に対する理解を深めさせるため、平成 28 年度にスーパーサイエンスハイスクール（SSH）連携校として６校（茨城県立水戸第二高等学校、群馬県立前橋女子高等学校、埼玉県立浦和第一女子高等学校、埼玉県立川越女子高等学校、埼玉県立熊谷女子高等学校、栃木県立宇都宮女子高等学校）と高大接続事業に関する協定を締結し、高大接続教育の実施に向けた関連規程を制定した【資料 3131-2：高大接続に関する協定調印式等について】。平成 29 年度には、お茶の水女子大学
高大接続連携として「課題研究支援プログラム」を設置した。このプログラムでは SSH 連携校での課題研究に対する支援として、本学教員から課題研究の指導を受けることができ、受講した生徒が本学に入学した場合は学部の単位として認定される制度とした。また、平成 30 年度には、探求力の養成を目的として、高大連携における学外学修プログラム計 11 テーマの開発を行い、SSH 連携校６校のうちの３校と本学附属高等学校において試行したほか、令和元年度には研究交流会を開催し、本学附属高校を含む SSH 連携校６校と本学附属高校の生徒が交流会及び 11 のコンテンツ別実習に参加し、高大接続とアクティブラーニン－69－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域グを推進するとともに、今後の連携強化につなげた【資料 3131-3：SSH 指定女子高等学校 年別・学部別入学者一覧】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－１）
理系分野への関心の拡大及び理系人材の育成を促進するため、サイエンス＆エ
デュケーションセンターが中心となり、様々な地域・学校と連携して、理科教員
研修や出前授業、公開学習講座を実施した。また、SSH 指定校６校と連携して高大接続事業に関する協定を締結し、理系を志す女子生徒の理系分野に対する理解を深めるため、連携校を対象とした実習及び課題研究支援プログラムを実施した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－１）(A) サイエンス＆エデュケーションセンターにおいて、引き続き理科教員研修、出前授業及び市民科学・公開学習講座を実施・開講し、令和２年度、令和３年度も中期計画に掲げた目標人数の達成を目指すとともに、本学の社会貢献成果を蓄積する。また、アンケート調査等を行い、事業効果を測定し、改善案を明らかにするとともに、その改善案の実践を行う。これらの取組を通じて、社会・地域・大学間連携を推進する。
(B)

SSH で連携する６女子高校と本学附属高校への課題研究・課題研究発表への支援を継続して実施するとともに、課題研究支援プログラムを開講し、受講者が本学に入学した場合には単位認定する仕組みを構築する。

≪中期計画３－１－３－２に係る状況≫【K28】 災害時にも途切れない教育システムを構築し、平成中期計画の内容
31 年度までに普通教室で実験・実習できる理科教育のコンテンツを開発し、平成 33 年度までに被災地に配布・展開できるシステムを完成させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－３－２）(A) 「災害時にも途切れない教育システム」の構築と支援① サイエンス＆エデュケーションセンターでは、東日本大震災被災地理科教
育復興支援事業や熊本地震被災地での支援事業における経験と調査・研究成果を踏まえ、「新たな災害時に途切れない教育システムの開発と検証」プロジ
ェクトとして、災害時に普通教室でも実施できる省スペースで安価な理科実験教材の開発とパッケージ化を進めた。教材の開発にあたっては、授業で利用した際にアンケート調査や聞き取り調査を実施して検証を行っており、児童生徒や教員からの意見を参考に随時改善を図っている。開発した教材を全
国の被災地に展開するシステムとして、サイエンス＆エデュケーションセン
ターのウェブサイト上に「お茶の水女子大学理科教材データベース」を構築しており、令和元年度末までに延べ 39 件のコンテンツを登録・公開している【資料 3132-1：「新たな災害時にも途切れない教育システムの開発と検証」
プロジェクト概要】【資料 3132-2：理科教材データベース「教材一覧」】【資料 3132-3：「新たな災害時にも途切れない教育システムの開発と検証」プロ
ジェクトにおける「教員研修」「出前授業」「教材提供」等の実績】。
② 平成 28～令和元年度の４年間の取組として、「熊本地震」（平成 28 年度）
や「北海道胆振東部地震」（平成 30 年度）などの災害が発生した際には、速－70－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

やかに現地の教育委員会を訪問して被害調査を行い、教材提供・教員研修・
出前授業を実施してきた。自治体と連携した被災地への理科教育支援の取組をより強化するため、先述の災害による被災地を中心に、平成 28 年度に高知
県宿毛市教育委員会、平成 29 年度に熊本県甲佐町教育委員会及び益城町教育委員会及び、平成 30 年度に和歌山大学、令和元年度に北海道安平町教育委
員会と減災・防災教育に関する協定を新たに締結している。これらの取組により、減災理科教育のネットワークを拡大しており、連携する自治体・学校の数は平成 28 年度：21 件・88 校から、令和元年度：28 件・126 校へと増加している（表 22）。また、継続した被災地への理科教育支援の取組が評価され、平成 30 年４月に熊本市長、平成 31 年３月に北海道知事、令和元年９月に北海道安平町長、令和元年 10 月に岩手県釜石市長からそれぞれ感謝状が贈呈されている【資料 3132-4：高知県宿毛市教育委員会との協定締結について】【資料 3132-5：熊本県甲佐町教育委員会及び益城町教育委員会との協定締結について】【資料 3132-6：和歌山大学と連携した取組について】【資料3132-7：北海道安平町教育委員会との協定締結について】【資料 3132-8：サ
イエンス＆エデュケーションセンターに贈呈された感謝状について】。
表 22

連携する学校・自治体数
平成 28 年度 平成 29 年度
自治体
21 件
22 件
学校
88 校
98 校

平成 30 年度
25 件
117 校

令和元年度
28 件
126 校

③

関東地域では、減災・防災教育に特化した協定ではないが、例えば東京都北区と包括協定を締結しており、その中で実施している事業から発展して本プロジ
ェクトで開発した実験教材の提供等の連携を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－２）
サイエンス＆エデュケーションセンターでは、災害時でも途切れない教育シス
テムの構築として、地震や大雨等の災害による被害を受けた地域との連携を進め、省スペースで安価な理科実験教材の開発と提供を行った。また、被災地での理科教育をサポートするため、出前授業や授業支援など積極的な訪問支援を行った。さらに、被災地での理科教育を支援するための理科教材データベースを開発
し、被災地でも活用できる教材等のコンテンツをサイエンス＆エデュケーションセンターのウェブサイト上で公開した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－２）(A) 新たに中国地域または中部地域の教育委員会・大学との連携を構築する。また、小学校３年生から中学校３年生までの義務教育７年間を対象とした理科実験教材の開発及びパッケージ化を完了させる。開発したコンテンツを使用した教員研修や出前授業（現地及び ICT による遠隔地コミュニケーション）を実施
し、コンテンツの有効性を検証し、随時改善を行う。さらに令和３年度には「新たな災害時に途切れない教育システムの開発と検証」プロジェクトの中間まとめとしてシンポジウムを開催し、本プロジェクトの成果を広く発信する。
≪中期計画３－１－３－３に係る状況≫【K29】 教育関係共同利用拠点である湾岸生物教育研究セン
中期計画の内容
ターにおいて、国内外の大学等との連携を更に強化することにより、海産生物の特徴を最大限に活用した新たな臨海
実習コンテンツやバイオリソースを開発し、全国の大学等に提供する。
－71－

お茶の水女子大学
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□社会連携・社会貢献、地域中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－３－３）(A) 国内外の大学等との連携を強化した取組① 教育関係共同利用拠点として認定されている湾岸生物教育研究センター（認定期間：平成 28～令和３年度）では、東京湾口の豊かな浅海性・深海性
生物の生命環境を活用し、生命の基盤を学び海との共生を目指す教育を広く提供するため、国内外の大学等と連携して、各大学の目的に応じたオーダー
メイド型の臨海実習や、国立科学博物館との共催等による公開臨海実習（年２回）を行っている。平成 28～令和元年度の４年間の実績として、オーダーメイド型の臨海実習については延べ 27 大学（約 400 名）、公開臨海実習については延べ 62 大学（約 90 名）に対して実施している（表 23・24）。この他、小学校・中学校・高校等対象の実習・イベントを延べ 66 件（約 1,800 名）開催している（表 25）。令和元年９月に実施した公開臨海実習については、国立科学博物館、黒潮生物研究所（高知県）やブラウン大学（米国）と共催して実施することができた。令和２年３月は、東京海洋大学や東北大学の研究者も加わり、国内の各研究機関から自然史学研究について特定の分類群の専門家による参画を予定していたが、新型コロナウイルス感染防止への対応のため中止となった【資料 3133-1：教育関係共同利用拠点「湾岸生物教育研究センター」について】【資料 3133-2：教育関係共同利用拠点「湾岸生物教育
研究センター」の活動実績】。
表 23

個別毎臨海実習の実績
参加者数
実施大学
７回
中央大学、東京学芸大学、早稲田大学、日本女子
平成 28 年度
計 96 名 大学、東邦大学、成蹊大学、埼玉大学
７回
中央大学、東京学芸大学、早稲田大学、日本女子
平成 29 年度
計 101 名 大学、東邦大学、成蹊大学、埼玉大学
７回
中央大学、早稲田大学、日本女子大学、東邦大学、
平成 30 年度
計 114 名 成蹊大学、埼玉大学、東京大学
東京大学、東邦大学、早稲田大学、中央大学、
６回
令和元年度
成蹊大学、武蔵野大学、（埼玉大学、日本女子大
計 90 名学は中止）

表 24

公開臨海実習の参加大学数
平成 28 年度
平成 29 年度
９月開催
９校
４校
３月開催
15 校
13 校
合計
24 校
17 校

表 25

令和元年度
１校
中止(17 校)
１校

小・中・高校対象の実習・イベントの開催実績

平成 28 年度
17 件②

平成 30 年度
２校
18 校
20 校

平成 29 年度
16 件

平成 30 年度
18 件

令和元年度
15 件(中止３件)

湾岸生物教育研究センターでは国内外の研究機関と連携した研究活動を進めており、平成 30 年１月には、東京都と連携して実施した小笠原海域生態調査の成果として、ゴカイと共生するカニの新種「ペタンココユビピンノ」の発－72－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域見に関するプレスリリースを行っている。平成 30 年３月には、筑波大学等との連携により、日本産バフンウニのゲノム解読に初めて成功し、研究・教育の過程で広く利用できるデータベース「HPBase」を構築した。また、令和元年度までにブラウン大学（米国）とはウニ類のゲノム編集による遺伝子改変を使った実習コンテンツの開発を続けており、研究的にも興味深い形質を持った動物を作出できるようになった。このように深化した連携を継続して教育研究を強化していく。また、より国際的な実習環境を構築するための試みとして、インターネット（スカイプ）を活用して海外研究者（National ResearchCouncil;イタリア）と学生の交流を試行している【資料 3133-3：カニの新種「ペタンココユビピンノ」の発見について】【資料 3133-4：バフンウニゲノムのデータベース「HPBase」について】。
(B) 臨海実習コンテンツ及び海洋バイオリソースの提供① 湾岸生物教育研究センターは、文部科学省の認定する教育関係共同利用拠点として、教育研究のための臨海実習コンテンツや海産バイオリソースを全
国の学校や研究・教育機関に提供している（表 26）。臨海実習コンテンツとしては、①近縁なウニの分子情報を扱う分子系統学に関する実習、②海水の酸性化が動物の受精発生に及ぼす影響を調べる実習、③これまでの各種磯採集やドレッジ採集による周辺生物相の調査結果をもとにした自然史研究に関する実習、④二酸化炭素濃度の情報が海産生物へ及ぼす影響を調べる実習、などを開発した。また、これらの海産バイオリソースについては、平成 30 年
１～４月に開催された「文部科学省情報ひろば」において企画展示を行った。
【資料 3133-5：文科省情報ひろば企画展示「東京湾口の豊かな海産生物の研究と体験的な理解を目指した教育」について】【資料 3133-2（再掲）：教育関係共同利用拠点「湾岸生物教育研究センター」の活動実績】
表 26 海産バイオリソースの提供実績
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
18 大学
22 大学
28 大学
(26 授業・実習) (34 授業・実習) (38 授業・実習)

令和元年度
22 大学
(30 授業・実習)②

平成 28 年度にウニの配偶子の保存方法の改良を進め、より安定した状態での保存方法を検討し、平成 29 年度にはバフンウニとタコノマクラを使った実習パッケージの提供を開始した。さらに、これまで主に提供を行ってきたウニに加え、新たに平成 29 年度に熊本大学、広島大学、筑波大学と協力してナメクジウオ（脊索動物頭索類）の飼育を開始し繁殖提供を試行したほか、
平成 30 年度にヒトデの配偶子の保存方法や利用方法を確立し、教材としての効果についての検証を行い、試行的に提供を開始した。令和元年度には、ウニに加え、ヒトデとナメクジウオも本格的に提供を開始した。ナメクジウ
オの養殖も順調に進められていたが、令和元年９月の台風による長時間の停電により、海産バイオリソースのための飼育動物の多くが失われたため、残りの期間の提供は縮小せざるを得なかったが、可能な限りの対応を取った。
非常電源など災害時の対応に必要な設備についての整備を進め、令和２年度以降のための各動物の採集飼育・養殖を続けているが、生育に時間がかかるものもあり、台風前の状態に戻るには１～２年程度かかる見込みである。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－３－３）
湾岸生物教育研究センターでは、他大学の臨海実習の受入や小・中・高等学校
対象のイベント開催、全国の大学対象の公開臨海実習の実施のほか、臨海実習コ
ンテンツやウニ等の海産バイオリソースの提供を行い、国内外の研究・教育機関－73－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域との連携を強化した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－３－３）(A) 現在年間２回実施している公開臨海実習について、春休みの開講を増やすな
ど学生が参加しやすい環境を検討し、引き続き国内外の大学研究機関と共催協力の関係を維持しながら実施する。インターネット（スカイプ等）を活用した
海外の研究者による指導について、より効果的な方法を試行する。
(B)

生物相調査及び系統分類学的な調査を進めながら、センター周辺海域の海産生物それぞれの資料・映像を組み合わせて、海の自然史学とその研究を理解するための実習コンテンツとしてまとめる。特に、紫外線の海産生物へ及ぼす影響を実験できる実習コンテンツを作成する予定である。また、ウニに、ヒトデやナメクジウオが加わった海産バイオリソースの提供を継続し、それぞれの活用方法を検討する。

〔小項目３―１－４の分析〕
小項目の内容【K30】 教員養成・乳幼児教育等の本学の伝統を活かし、生涯を見通した教育システムを構築するとともに、新たな乳
幼児教育の提案を行う。

○小項目３－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年４月、本学は国立大学法人初の認定こども園「文京区立お茶の水女子
大学こども園」を開設した。これは、本学が日本の高等教育機関初めての附属幼稚園を開設して以来、幼児教育をリードしてきた証左であり、また、「学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」という大学に課せられた目的にも合致するものである。
「お茶の水女子大学こども園」は、文京区から委託を受け運営を行っており、その成果の社会に対する還元や地域への貢献の趣旨から、生涯発達を見据えた０歳児からの教育カリキュラムを開発及び実践し、質の高い保育サービス・幼児教育を提供している。地域に向けた子育て支援プログラムの実施や書籍の出版等により、こども園の実践研究を積極的に広く発信することで、教育・子育てに関する地域社会から本学への期待も強く、こども園の見学者数は年々増加している。
また、インターンシップの受入れや、本学附属幼稚園・いずみナーサリー（学内乳児保育施設）及び人間発達教育科学研究所をはじめとする大学・企業等との連携によって教育におけるイノベーションも進められていることに加えて、文京区内の保育所・幼稚園に向けた現職者のための研修会として「現職者研修」及び「保育講座」を開催しており、関連機関から高く評価されている。
○特記事項（小項目３－１－４）(優れた点)
・ 国立大学法人として初めて保育所型認定こども園「文京区立お茶の水女子大学－74－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域こども園」を平成 28 年４月に開設した。質の高い保育サービス・幼児教育の提供だけでなく、フォーラムでの教育カリキュラムモデルの提案や、地域に向けた子育て支援プログラムの実施、書籍の出版等により、こども園での教育・実践研究
を社会に積極的に発信し、国内外から広く関心を集めた。
（中期計画３－１－４－
１）(特色ある点)
・ 「文京区立お茶の水女子大学こども園」の実践する保育の特色は、５つのキー
ワード「人・遊び・地域・家庭・地域」が「つながる」保育を行っていることにある。乳幼児期の教育・保育を、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担うものと捉え、５つのキーワードそれぞれのつながりを大切にして、０歳から小学校入学までの発達段階や個人差に応じた体験や遊び、人との関わりを通じて、子どもたちが豊かに育つ保育を構築している。（中期計画３－１－４－２）(今後の課題)・ （特になし）〔小項目３―１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－４－１に係る状況≫【K30】 平成 28 年度から文京区の委託を受けて認定こども
中期計画の内容
園を設置・運営する。そこを幼児教育・保育に関する教育研究の場として、人間発達教育科学研究所と協働して、生涯発達を見据えた０歳児からの教育カリキュラムの開発、乳幼児教育・保育の質の評価方法を開発・研究し、地域の保護者
対象の保育講座、保育者の現職研修の提供等、地域貢献を行う。３つの乳幼児教育現場（附属幼稚園、いずみナーサリー、認定こども園）の連携研究を進め、インターンシップの場として、保育者としての学生の資質育成にも活かされる、互恵的な関係を形成する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－４－１）(A) 国立大学法人初の認定こども園設置と０歳児からの教育カリキュラム開発① 質の高い保育サービス・幼児教育の提供と保育所待機児童の解消を図るとともに、本学における教育・研究活動の実践と成果を社会へ還元することを目的として、文京区からの委託を受け、国立大学法人として初めて保育所型
認定こども園「文京区立お茶の水女子大学こども園」を平成 28 年度に開設した。同園では、大学内のこども園として果たすべき使命を「こども園の教育・保育内容についての研究開発と発信」、「区民への質の高い教育・保育の提供」、「実習やインターンシップの場としての大学生の受け入れ」の３つに定め運営を行っている【資料 3141-1：お茶の水女子大学こども園の開設について】【資料 3141-2：お茶の水女子大学こども園の概要について】。
② 同園では、学内の乳幼児教育現場（附属幼稚園、いずみナーサリー（保育所）、本園）と共同で「お茶の水女子大学３園合同研究会」を組織するとともに、人間発達教育科学研究所（関連中期計画２－１－１－２（p.44）参照。）の保育・教育実践研究部門と連携の下、０歳児からの教育カリキュラムモデ
ルの提案に向けて、各学年における画像・エピソード記録をもとに月別カリ
キュラムを作成し、カリキュラムモデルの構築を行っている。なお、平成 30－75－

お茶の水女子大学

社会連携・社会貢献、地域

年度からは、３園合同研究会の教諭・保育士などが「連携研究員」として人間発達教育科学研究所に所属することで、乳幼児教育現場をフィールドとして、大学と附属学校園が連携して研究を推進する体制をより強化している【資料 3141-3：人間発達教育科学研究所「保育・教育実践研究部門」について】。
③ 具体的な研究開発の取組として、乳幼児教育・保育の質の向上につながる
評価に保護者の参加を促す方法を開発するため、保護者対象の評価アンケー
トを実施し、その評価結果をもとに評価項目の検討を行った。平成 30 年度には、文京区が作成した文京区教育・保育カリキュラム（こども園園長も作成委員として参画）を活用し、保育実践の見直しと改善を図る取組を開始した。
また、同じく平成 30 年度には、経済産業省「未来の教室」実証事業に「お茶大こども園ラボ：幼児期の教育・保育探求プロジェクト開発」が採択され、サイエンスとアートが融合した STEAM 探求型プロジェクトを開発した【資料3141-4：お茶の水女子大学こども園における研究成果の事例】【資料 3141-5：
お茶大こども園ラボ：幼児期の教育・保育探求プロジェクト開発について】。
④ 同園における教育カリキュラム改善と研究開発の成果については、毎年２～３月に開催する「お茶大こども園フォーラム」（毎年度 300 名近くが参加）
を始めとした各シンポジウムにおいて、広く社会に発信している。令和２年２月に開催した「第４回お茶大こども園フォーラム」においては、０歳児からのカリキュラムについての提案を行ったほか、実践記録を掲載した記録集を参加者全員に配布した。提案した日々の実践とカリキュラムの流れを重ねていく手法は、新たなカリキュラム・マネジメントの可能性を示した。これ
らシンポジウムの他、こども園での実践を広く紹介する媒体として、書籍やDVD を出版している。書籍では、主に乳幼児教育における環境の在り方やその評価方法についての提案を行い、DVD ではこども園の実際を紹介することで同園の可能性を示した。平成 30 年３月に出版した「０－５歳児のやりたい！が発揮される保育環境」（（株）学研教育みらい）については、出版後すぐに重版となるなど、同園の取組に対する社会からの関心の高さが伺える【資料 3141-6：お茶の水女子大学こども園関連のシンポジウム等の開催実績について】【資料 3141-7：お茶の水女子大学こども園の活動に関する書籍・
DVD 一覧】。
(B)

研究成果を活かした幼児教育と地域貢献
地域貢献の取組として、地域向けの子育て支援プログラムや保護者向けの子育て相談、文京区内の保育所や幼稚園を対象とした研修会や研究会を実施した。
平成 30 年度には、本園の取組をまとめた DVD を題材とした研修会を開催（文京区主催）するなど、研究成果の社会への還元も行っている。参加者からは、保育の実際と理論とがかみ合い、わかりやすかったという評価を得た。また、こども園では、全国からの参観希望者を広く受け入れており、中国やスリランカなど
海外からも教育者や研究者が多く来園している。地域の幼稚園や保育園からの視察の際は見学後に協議会を開催し意見交換を行うなど、相互の保育・教育実
践の向上につなげている。見学者数は年度ごとに増加しており、こども園での実践に関する発信に対する社会からの関心の高さの表れといえる（表 27）。また、
海外での乳幼児教育の実践に関する情報を得るため、園長や職員が中国やタイを訪問し、タイのシンポジウムや上海の国際幼児教育フォーラムへの登壇、上海の託児所と食育に関する実践交流を行うなど、海外での講演及び視察を行った【資料 3141-8：DVD 研修会「文京区における乳幼児教育の在り方について」】【資料 3141-9：お茶の水女子大学こども園への海外からの視察受け入れの事例】【資料 3141-10：国際幼児教育フォーラム（上海）での講演について】。

－76－

お茶の水女子大学
表 27

社会連携・社会貢献、地域

お茶の水女子大学こども園見学者数の実績
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

保育関係者

174 名

245 名

230 名

255 名

国内外の研究者

88 名

75 名

83 名

85 名

行政関係者

48 名

59 名

75 名

55 名

学生（大学生・高校生等）

128 名

118 名

235 名

380 名

その他（出版・企業等）

48 名

28 名

23 名

45 名

合計

486 名

525 名

646 名

820 名

(C)

「お茶大３園合同研究会」とインターンシップの取組
こども園では、「お茶の水女子大学３園合同研究会」（詳細は記載項目(A)②参照）を基盤として、大学生の保育者としての資質向上に資するため、インターン
シップ実施体制を整え、受入れに協力している。平成 28～令和元年度の４年間で受け入れた学生の総数は 463 名に上っている。平成 30 年度に開設した文教育
学部人間社会科学科子ども学コース（関連中期計画３－１－２－２（ｐ.65）参照。）では、３園と共同して、実際の園生活の観察等を含めた実践体験型の取組を行う専門科目として「子ども学フィールドワーク」等を開講している。そこでは、３園において、子どもの日常的な姿を直接観察することにより、授業や文献等を通して理論や知識のレベルで得ていた子ども観を相対化するとともに、学生や教員とのディカッションや保育者との対話を通して、より確かな子ども観を再構築していくことを目指している【資料 3141-11：３園を活用した実習・インターンシップ等の実績】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－４－１）
附属幼稚園、いずみナーサリー、こども園の３つの乳幼児教育現場及び人間発
達教育科学研究所が協働して、生涯にわたる発達を見据えた０歳児からの教育カ
リキュラムモデルの開発・構築、新たな乳幼児教育・保育の質の評価方法の開発・研究を実施した。また、学会でのポスター発表やフォーラムの開催、書籍・DVD の発売、見学者の受入等により、こども園での教育・実践研究を積極的に発信した。
さらに、授業を通じた学内の学生のインターンシップの受入にも協力しており、学生の保育者としての資質育成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－４－１）(A) 生涯にわたる発達を見据えた０歳児からのカリキュラムモデルの提案について研究を重ね、さらに３歳児から５歳児のカリキュラムについて提案する。
また、シンポジウムの開催等を通じて研究成果の発信を行う。
(B)

地域における乳幼児教育の拠点となるよう、研究成果を活かした研修会や講演会を行うほか、見学会も継続して実施することにより、地域の乳幼児教育の発展に貢献する。

(C)

３つの乳幼児教育現場（附属幼稚園、いずみナーサリー、こども園）を基盤とした実習・インターンシップを拡充するため、令和２年度より「子ども学インターンシップ」を新たに開講する。また実習・インターンシップ等の授業内
容について、「幼児の教育」（フレーベル館）においてその成果を発表する。

－77－

お茶の水女子大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容【M17】 国際社会におけるトップクラスの女子大学として、海外各地の大学及び研究機関と連携し、国際水準の教育研究の展開、学生の留学及び留学支援に取り組み、グローバルな視点で活躍できる女性リーダー人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
１
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海外の大学との交流を拡大するため、第３期中期目標期間中に新たに協定を締結した釜山外国語大学校（韓国）、サンパウロ大学（ブラジル）、ノルウェー科学
技術大学（ノルウェー）などを含め、80 大学（令和２年３月末現在）と協定を締結し、グローバル化に向けた教育体制を強化するとともに、国際交流基金助成金
及び日本学生支援機構（JASSO）奨学金を獲得し、学生のニーズに合わせた短期派
遣プログラム、海外インターンシップを加えた語学研修を実施した。
平成 30 年度には、本学の新たなシンボルかつ国際交流拠点となる「国際交流留
学生プラザ」を新設し、留学説明会や国際交流イベントに活用した。英国の教育専門誌「Times Higher Education」が実施する、日本の大学における「教育力」に焦点を当てた「THE 世界大学ランキング日本版」でも、本学の実施する国際化に向けた取組等の成果が表れており、平成 30 年度の総合ランキングでは女子大学の中で１位にランクされた（総合ランキング：令和元年度 25 位、平成 30 年度
25 位、平成 29 年度 32 位、平成 28 年度 39 位）。また、平成 29 年度では、学生の海外派遣や留学支援を強化したことにより、分野別のランキングにおいて、日本
人学生の留学比率が 18 位（国立大学では２位）にランクされている。
さらに、四学期制に対応した授業の改善による学事暦の柔軟化や、外国語による授業の拡充を進めるとともに、英語で学位を取得できるコースを令和２年４月より設置することとし、入試広報を行った。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 本学の新たなシンボルであり、キャンパス内の国際交流の拠点となる「国際交流留学生プラザ」を平成 31 年３月に新設した。同プラザは留学説明会、国際交流の集い、日本文化教室等様々な国際交流イベントに活用されている。
（中期計画４－１－１－１）
・

国際交流による大学間連携を強化するため、海外大学との交流協定の締結や、海外短期・長期留学派遣プログラムを整備し、学生の海外派遣の促進及び外国語力向上に向けた取組を行った。その結果、中期計画の目標である、「留学経験者等－78－

お茶の水女子大学

その他の目標値 23％以上とする」を４年連続して達成した。
（中期計画４－１－１－１）
・ 外国人留学生の受入拡大に向けた取組として、学事暦の柔軟化を促進するため、四学期制に対応する授業数の拡大やシラバスの多言語化を進めた。また、海外協定校からのサマープログラムへの参加者数を増加させるため、開催時期やプログラム内容の見直しを行った。さらに、台湾、中国、韓国など本学の留学生数が多い国において海外留学生同窓会を開催し、大学とのネットワークを構築している。このような様々な取組を継続して進めたことにより、中期計画の目標である「外国人留学生数の比率 10％以上とする」を４年連続して達成した。
（中
期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ 英語による授業や論文指導をする上での課題や必要となるサポート体制、留学
生側のニーズ等について調査を行い、令和２年度より英語だけでの使用で学位を取得することが可能な「Global Students Course」を博士後期課程に設置して入試を開始した。
（中期計画４－１－１－３）(今後の課題)・ 入試・入学・学修・学生生活の全体像を簡潔に説明する留学生向けの英文ガイ
ドページを、本学ウェブサイトに掲載する準備を行っている。
（中期計画４－１－
１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【K31】 学生の派遣・受入れを促す大学間の連携の強化や各中期計画の内容
種プログラムの充実を図り、学部卒業時に留学経験を持つ者及び外国語力スタンダードを達成する者（両者をグローバル人材と呼ぶ。）を合わせて 23％以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）（A）グローバル人材比率の上昇
学生の海外派遣の促進及び外国語力向上に向けた取組（詳細は記載項目(B)～(D)参照）を推進した結果、「グローバル人材比率」（学部卒業時に留学経験を持つ者及び外国語力スタンダード（英語：CEFR・B２レベル、中国語：CEFR・C１
レベル、フランス語：CEFR・B１レベル、ドイツ語：CEFR・B１レベル）を達成する者の割合）は毎年度増加しており、平成 28 年度から令和元年度にかけて４年連続で目標値である「23％以上」を達成した。令和元年度のグローバル人材比率は 44.5％となっており、過去４年間で最も高い割合となっている。また、日本の大学における「教育力」に焦点を当てた「THE 世界大学ランキング日本
版 2018」において、「日本人学生の留学比率」の指標で国立大学２位（全体では 18 位）にランクされており、学生の海外派遣促進や留学支援強化の取組に対する成果が示された【資料 4111-1：グローバル人材比率について（2016～2019年度）】【資料 4111-2：日本人学生の留学比率ランキングについて（THE 世界大学ランキング日本版 2018）】【資料 1221-1（再掲）：本学のグローバル教育につ
いて】。
(B)

交流協定締結校等を通じた国際交流による大学間連携の強化－79－お茶の水女子大学

その他①

海外の大学との交流を拡大するため、毎年度複数の大学と新規に交流協定を締結した。令和元年度末時点での交流協定締結大学数は 80 大学（32 の国・地域）となっており（表 28）、長期・短期合わせて約 100 の海外留学プログ
ラムを整備している。また、本学への受入プログラムとして毎年度実施しているサマープログラム（関連中期計画１－２－２－１（ｐ.22）及び４－１－
１－２（ｐ.81）参照。）は、海外の学生とともに講義を受けることで英語力向上のみならず、日本にいながら国際経験を積むことができる貴重な機会となっており、本学学生が海外留学を志す環境の醸成にも寄与している【資料4111-3：大学間交流協定校について】【資料 4111-4：海外留学・研修プログ
ラムの案内について】。
表 28 海外協定校数の実績
平成 28 年度 平成 29 年度
71 校
75 校

平成 30 年度
80 校

令和元年度
80 校

②

海外の大学間の連携を強化する取組として、文部科学省「平成 30 年度大学の世界展開力強化事業～COIL 型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」に採択（国際連携３大学：上智大学、静岡県立大学及び本学）されたこ とに より 、オ ンラ イン 教育 （Collaborative Online International
Learning：COIL）を活用した海外の連携大学との遠隔教育と交流事業を軸とした新たな学習形態の実践に取り組んでいる。具体的な取組として、本学の協定校であるヴァッサー大学（米国）とは、従来の学生派遣による交流のほか、新たな取組としてテレビ会議システム（Zoom、LINE 等）を通じた授業交流を実施するなど、マルチな形態での交流を頻繁に行うことにより、平成 30・
令和元年度の２年間で約 300 名の交流を行った【資料 4111-5：オンライン教
育を活用した遠隔教育と交流事業の概要】。
③ 留学生の派遣・受入等を通じた協定校との交流・連携や国際的な交流事業
等の取組の成果により、著名な研究者等を海外から招聘してシンポジウム・講演会を開催することができた。例えば、平成 29 年度には、ストラスブール
大学（フランス）との協定締結 15 周年を記念して、ノーベル科学賞受賞者であるジャン＝ピエール・ソヴァージュ教授の特別講演会を開催した。また、同じく平成 29 年度に、ジェンダー研究分野でノルウェー科学技術大学（ノルウェー）との連携を強化したことがノルウェー王国大使館に評価され、ノルウェー王国ソールバルグ首相を本学に招いて特別講演会を開催した【資料4111-6：交流・連携の実績により海外から招聘した著名研究者等の事例】。
(C) 留学に関する支援体制及び危機管理体制の整備① 留学を目指す学生へのサポートとして、国際教育センター、外国語教育セ
ンター、国際課及び学務課が連携して支援を行っている。具体的な取組として、語学研修を含む留学時の学修モデルをまとめた「留学ロードマップ」を作成して、学生の計画的な留学プランの作成に役立てているほか、学生の自主的語学学習の取組である「外国語交流会」（語学カフェ）や「外国語講座」のサポートを行っている（関連中期計画１－２－２－２（ｐ.23）参照）。また、留学を経験した学生の学修成果を発信する仕組みとして、本学独自の学
修ポートフォリオシステム『ラーニング＆スタディ・ポートフォリオ「super
alagin」』（関連中期計画１－３－１－２（ｐ.30）参照）を整備しており、令和元年度末時点で 50 件以上の留学経験に関するポートフォリオが記録されている。本ポートフォリオについては、留学を考える学生が、具体的な経験と成果の記録に触れることで、留学を視野に入れた学修モデルを補完する役
割を果たしており、留学を志す学生数の増加に寄与している【資料 4111-7：－80－

お茶の水女子大学

その他

留学ロードマップについて】【資料 4111-8：学修ポートフォリオシステムにおける留学経験に関する成果発信の事例】。
② 学生や保護者を対象とした留学説明会等のイベントを定期的に開催している。令和元年度からは、学生の更なる留学促進に向けた新たな取組として、入学式当日（平成 31 年４月４日）に、保護者を対象とした海外留学制度説明会を開催したところ、200 名以上の参加を得るなど高い関心が寄せられた。
翌週開催された学生向けの留学説明会には、前年度比の３倍以上となる 250
名以上の学生が参加するなど、保護者向け説明会を実施した効果が認められている【資料 4111-9：留学説明会等開催実績】。
③ 留学に関する危機管理体制の整備として、留学を希望する学生に対して、
日本エマージェンシーアシスタンスが運営する留学生危機管理サービス「OSSMA」や、外務省渡航情報登録サービス「たびレジ」の利用を義務づけているほか、本学独自に開発した安否確認／渡航申請システム「icoru」の利用を義務づけている。これらの各サービスの利用にあたっては、年間を通じて複数回開催される危機管理に係るオリエンテーション等において必要な研修を行っている。また、平成 29 年度末に大学全体の危機管理に関する対応をまとめた「危機管理基本ガイドライン」が制定されたことに伴い、従来の海外渡航時の危機管理マニュアルの見直しを行い、新たに「学生・教職員のための海外渡航時における危機管理心得」を策定している【資料 4111-10：安
否確認／渡航申請システム「icoru」について】【資料 4111-11：学生・教職員のための海外渡航時における危機管理心得】。
(D)

新たな国際交流拠点「国際交流留学生プラザ」の新設
本学の新たなシンボルであり、キャンパスの国際交流の拠点となる「国際交流留学生プラザ」を、寄附金を活用して平成 31 年３月に新設した。令和元年
度から、新入生の保護者を対象とした海外留学の意義や本学の提供するプロ
グラムやサポート体制に関する留学制度説明会について、同プラザ内の多目的ホールを会場として開催した。また、同年度からサマープログラムの会場としても同プラザを使用し、期間中は多くの留学生と日本人学生の交流の場として活用したほか、テレビ会議システムを備えたセミナー室では海外協定校とオンラインで授業を行い、多目的ホールでは海外の研究者と繋いだオンラ
イン講演会を実施するなど、学内環境のグローバル化推進の中心となっている【資料 4111-12：国際交流留学生プラザについて】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
海外協定校数の増加や連携強化による留学プログラムの充実、留学支援体制の強化等の取組により、本学学生の留学促進及び外国語力向上を図った結果、中期計画に定めたグローバル人材の基準（23％以上）を毎年度達成しており、グロー
バルな視点を持った女性リーダー人材の育成を順調に進めた。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) グローバル人材比率を 23％以上とする目標を引き続き達成するため、学生の海外派遣の促進及び外国語力向上に向けた取組を推進する。
(B)

交流協定校の拡大を目指し、国際教育フェアや世界学長会議等への積極的な参加、海外からの訪問団への対応を通じて協定校の新規開拓を図る。また、オンライン教育を活用した交流事業等により、海外協定校との更なる連携拡大を図る。さらに、学生の海外留学の最初のステップとして、短期の語学研修や、インターンシップ等を含む多様な研修プログラムを整備する。
－81－

お茶の水女子大学(C)

その他

留学支援に関する各センター等の連携により、留学を希望する学生に対してきめ細やかなサポートを行う。また、留学制度説明会等を実施し、安全面や就
職面、金銭面での学生の不安に関する直接相談に直接回答する機会を設ける。
また、学生向けに渡航前危機管理オリエンテーションを引き続き実施し、留学
中の危機管理体制、緊急連絡網の整備など安全管理体制を徹底する。

(D)

留学制度説明会や留学フェア、日本人学生と外国人学生がともに学ぶサマープログラム、留学生向けの日本文化教室（着付け、生け花、習字等）、海外の大学とのオンライン授業交流等、様々な事業を「国際交流留学生プラザ」で行い、国際交流の活性化の拠点として一層の活用を促進する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【K32】 留学生の受入数を増やせるよう、シラバスの英語化
中期計画の内容
等の環境を整備するとともに、四学期制の改善等、学事暦の柔軟化を進め、全学生数に対する外国人留学生数の比率を10％以上とする。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）（A） 外国人留学生比率の上昇
外国人留学生の受入数拡大に向けた取組（詳細は記載項目(B)(C)参照）を推進した結果、全学生に対する外国人留学生（①正規生、②研究生、③日本語日
本文化研修留学生、④交換留学生、⑤短期留学生の総数）の比率は、平成 28 年
度から令和元年度にかけて４年連続で目標値である「10％以上」を達成した。
令和元年度の外国人留学生比率は 14.7％（外国人留学生数 423 名／全学生数
2,873 名）となっており、４年間で最も高い割合となっている【資料 4112-1：
外国人留学生比率について（2016～2019 年度）】。
(B) 学事暦の柔軟化に関する取組① 外国人留学生の受入数拡大に向けて学事暦の柔軟化を促進するため、平成
26 年度より四学期制による授業を導入している。四学期制に対応する授業の開講数を毎年度拡大しており、令和元年度については、四学期制導入初年度の平成 26 年度:486 科目（全授業の 14.5％）から約 1.6 倍となる、786 科目（全授業科目の 26.5％）を四学期制に対応する授業として開講した。特に、学士課程（３学部：文教育学部、理学部、生活科学部）の授業に限れば、全体の約 40％の授業が四学期制に対応する授業として開講されている（令和元
年度実績：四学期制に対応する授業 770 科目／全体 1,931 科目）【資料 41122：四学期制の授業の実施状況】。
② また、外国語で開講する授業を拡大する（詳細は後述の中期計画４－１－
１－３（ｐ.83）参照）とともに、シラバスの多言語化を進めている。全シラ
バス件数に対する外国語によるシラバス件数の割合は、毎年度上昇しており、
令和元年度は 17.6％となっている（外国語によるシラバス 550 件／全シラバ
ス 3,126 件）【資料 4112-3：シラバスの多言語化の状況】。
③ さらに、本学への外国人留学生受入プログラムとして平成 23 年度より毎年度開催するサマープログラム（関連中期計画１－２－２－１（ｐ.22）参照）
について、海外協定校からのニーズに応えるため、開催時期やプログラム内
容の見直し（日本語学習コースの強化などの改善）を行った。このことにより、サマープログラムへの海外協定校からの参加者数は、第２期平均：41.2
名（平成 23～27 年度：206 名）から、第３期平均：90.8 名（平成 28～令和－82－

お茶の水女子大学

その他元年度）へと大幅に増加した【資料 1221-7（再掲）：サマープログラム履修
者数】。
(C)

留学生の受入促進・サポート体制の充実
留学生の受入数を増やすための取組として、海外で開催された留学生フェアに毎年度参加した。これまで中国、タイ、韓国、インドネシアなど様々な国において日本への留学を希望する現地の学生に対して本学への留学に関する広報を行い、直接留学相談に応じるなど、本学への留学促進に寄与する情報発信を積極的に行った。また、来日する留学生に対しては、学生チューター・教員との個
別相談の機会や「留学生日本語学習支援・交流室」を通した日本語サポートなどを提供し、渡日前と渡日直後の学習及び日常生活支援を強化して、留学生の定着を図った。なお、留学生日本語学習支援・交流室については、毎年度延べ 3,000
名近くの留学生が利用しており、留学生のサポート・支援において大きな役割を担っている。さらに、台湾、中国、韓国など本学への留学生数が多い国において、帰国した元留学生や現地滞在の日本人卒業生が参加する海外留学生同窓会を開催し、帰国後の学生と大学とのネットワーク形成や新規の留学生獲得に向けた情報共有を行った。平成 30 年度には新たな取組として本学ホームページに各国の同窓会の様子を掲載するなど、留学生同窓会の組織化を促している【資料 4112-4：留学生日本語学習支援・交流室について】【資料 4112-5：外国人留学生同窓会について】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
四学期制の改善・シラバスの英語化等の学事暦の柔軟化の推進による国際水準の教育体制の整備や本学への留学に関する情報の積極的な発信により、毎年度多くの留学生を受け入れることができ、中期計画に定めた全学生数に対する外国人
留学生比率の目標を達成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 外国人留学生の受入れ拡大に向けた取組を促進し、令和２年度及び令和３年度においても、全学生数に対する外国人留学生数の比率を 10％以上とする。
(B)

アクティブラーニングを活用した学事暦の柔軟化を試行する。また、外国語で実施する授業の充実化の一環として、サマープログラムによる短期留学生の受入
れを引き続き進める。海外協定校からの短期留学生を本学に受入れ、本学学生とともに、日本語、文化・社会等について多国籍の学生グループでディスカッショ
ンやプレゼンテーションを経験するプロジェクトワークの機会を創出する。

(C)

新規受入留学生を更に拡大するため、卒業生の多い地域での海外同窓会を引き続き開催し、本学留学経験者のネットワーク作りに取り組むほか、特に受入留学生数が少ない欧米などの大学からの留学生を確保するため、日本語力強化のサポートや本学学生との交流型授業等のカリキュラム・企画の更なる向上を図る。また、本学での学修を１年以上継続している留学生に対し、日本語力の向上
等について事前・事後テストを実施し、本学への留学の成果をデータに基づいて検証することで、プログラムの発展に活用する。さらに、第４期中期目標期間に向けた国際交流事業の前進のために、令和２年度に国際教育センターの再編を含む将来計画を策定し、令和３年度も国際教育センターに着手する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【K33】 外国語による授業や論文指導を拡充するとともに、中期計画の内容
英語で学位が取得可能なコース設置を平成 33 年度までに準－83－

お茶の水女子大学

その他

備する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 外国語による授業等の拡充及び英語で学位取得可能なコースの設置① 外国語で開講する授業及び外国語による論文指導を拡充するため、教員個
人活動評価における「国際活動」の指標として、外国語による授業の実施を追加し、平成 28 年度の評価から反映した。また、専任教員の公募において、英語での授業の実施が可能であることを応募資格とした。こうした取組を推進することにより、外国語による授業数は平成 27 年度：66 科目（履修者 532名）から、令和元年度：88 科目（1,023 名）へと増加した。また、外国語による論文の指導数は平成 27 年度：７件から、令和元年度：16 件へと増加した【資料 4113-1：外国語による授業・論文指導の実施状況】。
② また、英語で学位を取得することが可能なコースの設置に向けて、教員及び本学への留学生を対象として、英語による授業や論文指導をする上での課題や必要となるサポート体制、留学生側のニーズ等についてアンケート調査を行った。それらの結果を踏まえ、令和２年度より新たに博士後期課程に「Global Students Course」を設置し、留学生の受入強化を図ることとした。
「Global Students Course」では、英語のみで授業の履修や学位論文指導・審査が可能であり、受入可能な指導教員・分野を募集要項に明示している。当該コース設置のための指導体制や入試制度等の対応を平成 30 年度に検討し、ス
ムーズな導入ができるよう事前準備を行い、令和２年度４月の受入に向け、
令和元年度に入試を開始した【資料 4113-2：Global Students Course 概要】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
外国語による授業数や論文指導数を拡充する取組を実施し、また、英語で学位を取得することが可能なコースを導入したことで、留学生の受入体制を強化するとともに国際水準の教育体制の構築を推進した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 外国語による授業数を維持・増加させるとともに、Global Students Course
における学生の受入とその拡大を目指す。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容【M18】 世界各国・地域の国際機関・高等教育機関等と連携し、国際社会において固有の存在感を発揮して、女性のエンパワーメントのための支援を行う。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－84－

お茶の水女子大学

その他

本学のミッションである「学ぶ意欲のある全ての女性にとって、真摯な夢の実
現の場として存在する」という理念に沿って、開発途上国も含めた全世界の女性教育を支援するため、平成 14 年から文部科学省、外務省及び独立行政法人国際協力機構（JICA）等と連携してアフガニスタン女子教育支援をはじめとするアジア・アフリカ・中東地域の女性や幼児のための教育支援に取り組んできた。平成 29
年度には、アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウム「アフガニスタン女子教育：支援の歩みと現状」を本学で開催し、駐日アフガニスタン・イ
スラム共和国特命全権大使から、15 年間に渡る本学の継続的な支援によってアフガニスタンの女子教育に大きな進展が見られたことが高く評価された。
また、グローバル女性リーダーの育成と国連「持続可能な開発目標」（SDGs：
Sustainable Development Goals）の 17 の目標への取組を促進すべく、国際協力に関する実践的な知識とスキルの修得や、本学及び協力大学の学生が地球規模課
題に関する知識を深めるための取組を行った。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 途上国支援の教育支援として、平成 14 年度より開始したアフガニスタン女子教
育支援について、女性教育者・研究者支援及び、学校・図書館活動支援を継続しており、駐日アフガニスタン・イスラム共和国特命全権大使からも高く評価された。また、これらの取組については、公開シンポジウム等を通じた発信を行い、国際的な女子教育支援における本学の存在感を示した。（中期計画４－１－２－
１）・

本学が強みを有する分野の一つである就学前教育について、国際的なニーズの高まりや既存の研修コースに対する評価を受け、対象地域をアフリカ・中東全域に拡大して、人材育成のための研修を実施した。（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ ①開発途上国の子供・女性支援、②グローバル女性リーダー育成のための「持続可能な開発目標」（SDGs）に関する教育・開発の２つを柱として事業を展開している。前者については、本学の特色である女子教育と就学前教育について、それぞれアフガニスタンを始めとするアフリカ・中東地域への支援を展開している。
後者については、グローバル女性リーダー育成に重要な「現場から学ぶ」ことを重視し、教育・研究支援や啓発活動を展開している。
（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 第４期中期目標期間に向けて、新たな取組等についての検討が必要である。
（中
期計画４－１－２－１）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【K34】 第２期に引き続き、開発途上国の女子教育・幼児教
中期計画の内容
育に関する支援事業と平和構築・国際協力の人材育成を実施し、国際社会における様々な立場の女性のエンパワーメ
ントのための実践的教育・研究に取り組む。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）－85－

お茶の水女子大学(A)

その他

アフガニスタン、アフリカ・中東地域における乳幼児・女子教育支援
開発途上国の子ども・女性支援に関する取組として、文部科学省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）等と連携し、アジア・アフリカの教育者・行政官等の専門的知識、実務能力、研究能力を向上させるための研修・教育を実施した。特に、平成 14 年度より「五女子大学コンソーシアム」参加大学（津田塾大学、東京女子大学、奈良女子大学、日本女子大学及び本学）と連携して実施してきたアフガニスタンにおける女子教育支援については、「アフガニス
タン・開発途上国女子教育支援事業野々山基金」を立ち上げ、博士課程学生の受入や女性教員・研究者を対象とした短期研修、学校・図書館への絵本寄贈事
業、シンポジウムの開催等を継続的に行った。
① アフガニスタンのカブール大学の教員や卒業生を中心に、平成 28～令和元
年度にかけて、博士課程の留学生６名及び、女性教員・研究者を対象とした短期研修生８名を本学へ受入れ、アフガニスタンにおける女子教育のための人材育成を継続的に支援した。これまでの当該支援の卒業生・修了生は、カブール大学やアフガニスタン政府関連の教育・研究機関において後進の指導や研究に従事している【資料 4121-1：アフガニスタンの博士課程学生・女性
研究者等の受入実績】。
② アフガニスタンは、全土が外務省海外安全情報の退避勧告地域となっているため、同国内での事業展開は困難であるが、「公益社団法人シャンティ国際
ボランティア会」（SVA）と連携して、学校・図書館活動支援として絵本寄贈事業を継続して実施し、平成 28 年度から令和元年度までに４タイトル約9,600 冊の絵本を作成し、配布を行った。特に平成 30 年度には、本学学長を中心に作成を進めてきた保健教育教材をもとに、栄養に関する絵本を作成・配布した。同書はアフガニスタンで初めての栄養に関する絵本として広く関心を集めており、図書館のみならず医療機関からも配布の希望があった。アフガニスタン国内で出版される絵本は非常に少なく、本支援事業は多くの子どもたち、特に就学の機会を奪われている女子児童・生徒が、文字を学び、本を読むことの楽しさを経験する貴重な機会を提供している。絵本寄贈事業の受益者数（絵本を配布した学校図書館 141 館及び公共図書館 12 館に来館した子どもの延べ人数）は年間約 22 万人にのぼっている【資料 4121-2：ア
フガニスタンへの絵本寄贈の実績】。
③ 本学が実施してきたアフガニスタンの女子教育支援に関する啓発と対外発信を目的として、「公開講演会：アフガニスタンの復興を考える」（平成 29年度）、「公開講演会：アフガニスタン自立への展望」（平成 30 年度）、「公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）アフガニスタンスタッフ来訪・報告会」（令和元年度）をはじめとして、平成 28 年度から令和元年度までに計 12 回の公開シンポジウム、セミナー等を開催した。特に、平成 29 年
度には、アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウム「アフガニスタン女子教育：支援の歩みと現状」を開催し、本学がこれまで実施してきた女子教育支援に係る取組の成果を確認するとともに、アフガニスタンの
政治・治安情勢が厳しい状況の中でも、継続して支援を行っていくとのメッ
セージを学内外に発信した。同シンポジウムにおいて、駐日アフガニスタン・
イスラム共和国特命全権大使から、①で述べた短期研修生の受入等をはじめとする、本学による 15 年に渡る継続的な支援が、アフガニスタンの女子教育の進展に大きく貢献したとして、高い評価を受けた【資料 4121-3：アフガニ
スタン女子教育支援に関連する公開シンポジウム・セミナー等一覧】【資料4121-4：アフガニスタン女子教育支援 15 周年記念公開シンポジウムについて】。
④ 本学が強みを有する分野の一つであり、また、国際的にもニーズが高まっている「就学前教育」について、JICA の委託を受け、中西部アフリカの国々－86－お茶の水女子大学

その他の人材育成を目的とした「中西部アフリカ幼児教育」研修を平成 18 年度に開始し、第３期中期目標期間も継続して実施した。同研修に対する評価と就学前教育分野における人材育成のニーズの更なる高まりを受け、平成 30 年度
からは、対象地域をアフリカ全域及び中東に拡大し、「乳幼児ケアと就学前教育」研修として実施している。平成 28 年度以降に受け入れた研修員は、コー
トジボワール、セネガル、ヨルダン、パレスチナ等 16 か国・地域から 44 名に及び、研修終了後は、それぞれの国で就学前教育の発展に取り組んでいる【資料 4121-5：乳幼児ケアと就学前教育研修受入実績】。
(B)「持続可能な開発目標（SDGs）」に関する取組
グローバル女性リーダー育成への取組を推進するため、「持続可能な開発目標（SDGs）」のテーマである貧困、教育、ジェンダー、平和、国際協力等について現場の視点からの理解を深めることや国際協力に関する実践的な知識とスキルの向上・習得を目的として、教育や研究支援、啓発活動を実施した【資料 41216：お茶の水女子大学の SDGs に向けた取組について】。
① グローバル協力センターでは、開発途上国の社会・経済・政治にかかわる問
題について現地調査を行う授業として「国際共生社会論実習」（全学共通科目）を開講しており、カンボジア及びネパールの農村及び都市部でのフィールドスタディを行い、実際に現地の人々の視点に立って、貧困、健康、教育、ジェ
ンダー、不平等といったテーマについて考察し、理解を深めた。平成 28 年度
から令和元年度までに合計 73 名の学生が参加しており、履修した学生のうち約３分の１（平成 28 年度及び平成 29 年度の平均）は、同実習に参加した後、短期又は長期の海外留学を行った。また、国際協力に関連したキャリアを目指す学生も多く、JICA、一般財団法人日本国際協力センター（JICE）、世界保健機関（WHO）などの、国際機関、青年海外協力隊、国際協力に取り組む民間企
業や国際協力に関係する省庁等への就職実績がある。このように同実習で得た経験を更に発展させ、学生自身の進路につなげていることもうかがえる【資料 4121-7：「国際共生社会論実習」について】。
② 文理融合リベラルアーツ科目として開講している「生活世界の安全保障 23
NPO インターンシップ（実習）」では、平成 28 年度から令和元年度までに計41 名の学生が、「貧困」、「教育・子育て」、「国際協力」等の SDGs のテーマに国内外で取り組む NPO 団体においてインターンシップを行った。同科目の履修を通じて、学生が各テーマに関する取組の現状についてフィールドでの経験を積み、学びを深めるとともに、各テーマについて NPO が果たす役割についての考察を深めることができた【資料 4121-8：「生活世界の安全保障 23
NPO インターンシップ（実習）」について】。
③ 大学院生を対象として、「教育」、「ジェンダー」、「移民・難民」、「環境」といった SDGs のテーマに関連する、開発途上国を中心とした海外での調査・研究への支援（途上国研究・国際協力分野海外調査支援）を実施している。平成 28 年度以降、計９名の大学院生に対して調査や海外渡航に係る費用の支援を行った【資料 4121-9：「途上国開発・国際協力分野海外調査支援」採択
者一覧】。
④ 学生自主活動への支援として、国際協力に関心を持つ学生が、ラオス・バ
ングラデシュ教育支援、シリア女性難民支援、バングラデシュフェアトレー
ド支援、途上国の栄養問題の学習・啓発等、延べ 20 のプログラムを自主的に実施した。学生にはそれぞれの関心に応じて、外部の機関とも連携して、積極的に支援や学習といった活動を展開しており、その活動の円滑な運営に資するため、学内における活動のオーソライズや、活動にかかる経費の補助（講師謝金、外部セミナー参加補助等）、セミナー・勉強会等の会場の確保等の支援を行うことで学生自身の進路につなげている【資料 4121-10：国際協力関－87－

お茶の水女子大学

その他

連の学生自主活動の実績】。
⑤ SDGs のテーマである「貧困」、「教育」、「ジェンダー」、「国際協力」等に関して、NPO・NGO、政府機関、国際機関等で取組を行っている専門家を招聘し、学内公開講座やワークショップ等を開催した。特に、平成 29 年度からは、
SDGs を横断的なテーマに掲げた SDGs 連続セミナーを実施している。これらの講座、ワークショップ等では、SDGs が扱うグローバルな課題に対する実際の現場での取組について学ぶ機会を提供するとともに、NPO・NGO や国際機関での業務ややりがい、国際機関で働くために必要な能力・資質等のキャリアに関する情報も提供している。平成 28 年度から令和元年度にかけて合計 42回開催し、延べ約 1,100 名の学生が参加した【資料 4121-11：SDGs のテーマ
に関する公開講座等の開催実績】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
JICA を始めとする国際機関と連携して、アジア、アフリカ、中東の開発途上国を中心とした、現地の教育者の能力を向上させるための研修や学生の受入等、女子教育、幼児教育支援の取組を実施した。特に長年取り組んできたアフガニスタ
ン女子教育支援では、記念シンポジウムを開催しこれまでの継続的な支援が高く評価されるなど、国際的な女子教育支援における本学の存在感を示した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)
国際援助機関等と連携して、開発途上国の女子教育・幼児教育支援のため、
アジア・アフリカの教育者・行政官等に対して、専門的知識、実務能力、研究
能力を向上させるための研修を引き続き実施する。
(B)

グローバル女性リーダーの育成に向けて、貧困と不平等、教育、ジェンダー、平和をはじめとする、SDGs や地球規模課題に関する理解を深め、国際協力に関する実践的な知識とスキルを習得する機会を学生に提供する。特に、海外調査支援、国際共生社会論実習、共通科目・LA 科目、学生自主活動支援において、SDGs17 ゴールに関連するテーマを取り上げて実施する。

－88－