Ⅰ．電気事業法ほか関係法令
注意

電気事業法の条文の読み方について

1 ．原子力規制委員会設置法の施行に伴い，平成 24 年 6 月 27 日に電気事業法の改正が行われました。この改正によって電気事業法条文中事業用電気工作物の保安に係る各条文の「経済産業省令」は「主務省令」に，「経済産業大臣」は「主務大臣」に改正されました。
また，同法第 113 条の 2 に追加され，原子力発電工作物に関する事項は，原子力規制委員会及び経済産業大臣，その他の事項は経済産業大臣とすることが規定されました。
すなわち，原子力発電所の保安に係る諸規制が経済産業省から原子力規制委員会に移行したことに伴う電気事業法及び関係法令の改正が行われました。本テキストは改正後のものに対応しています。
2 ．電気事業法第 114 条の規定により，経済産業大臣の権限に関する事項は，政令により経済産業局長又は産業保安監督部長に委任できるとしています。したが4444って，テーマ Q 3，Q 4 に出てくる条文で，アバウトですが以下の手続きや国の権限に関するものは，電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に権限が委任されています。
保安規程の届出に関するもの
主任技術者選任届出に関するもの
使用前安全管理審査に関するもの
工事計画届出に関するもの
技術基準適合命令に関するもの
3 ．ここでは条文のうち，法令，政令（施行令），省令（規則）を枠で囲み，次のように区別しています。
法

政令（施行令）省令（規則）

Ⅰ． 電気事業法ほか関係法令1

Ⅰ． 電気事業法ほか関係法令

2

Ⅰ．電気事業法ほか関係法令

Q1

電気事業法の目的は？
電気主任技術者（以下「主任技術者」という）および電気主任技ねらい術者試験（以下「電験」という）の登場してくるのが電気事業法という有難い法律です。ここで，学習することは，大きく以下の 3 つです。
⑴

電気事業法の目的⑵

電気工作物の定義，すなわち電気事業法の規制の対象となる電気工作物の範囲を理解します。

⑶

規制の主たる内容⑴

A1

電気事業法の目的

電気事業法の目的はその第 1 条において，次のように定められています。

法（目的）
第1条

この法律は，電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて，電気の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物の工事，維持及び運用を規制することによつて，公共の安全を確保し，及び環境の保全を図ることを目的とする。

〔解説〕この法律の目的は 2 つあって，前半が事業規制，後半が保安規制です。
事業規制としては，⑶で説明しますが，電気の供給義務，電圧および周波数の維持などが定められています。保安規制としては，電気工作物を事業用と一般用に分け，事業用には自主保安体制と国の直接関与の両面から目的を達成するしくみ
で，一般用は，その保安責任は所有者又は占有者にあるとしているが電気設備技術基準に適合しているかどうかの調査義務を電気供給者である一般電気事業者＊に課しています。
⑵

電気工作物の定義

電気事業法で「電気工作物」は，電気事業法第 2 条第 1 項第十六号及び同施行

電気事業法の目的は？

3

令第 1 条に次のように定義されています。
法第 2 条第 1 項

十六

電気工作物

発電，変電，送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械，器具，ダム，水路，貯水池，電線路その他の工作物（船舶，車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。
施行令第 1 条

電気工作物から除くもの

船舶，車両（鉄道，自動車），航空機に設置される電気工作物
電圧 30 V 未満の電気的設備であつて，電圧 30 V 以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの〔解説〕この定義に該当しないものは，電気工作物ではないので電気事業法の適用を受けません。また，船舶，車両および自動車は国土交通省の運輸面から規制されており，二重規制を受けることになるので電気工作物から除外されています。
⑶

規制の主たる内容

事業規制
事業規制としては，供給規制，電圧と周波数の維持，電気の使用制限などが定められています。
法（電圧及び周波数）
第 26 条

電気事業者（卸電気事業者及び特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。）は，その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。
2

経済産業大臣は，電気事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める他に維持されていないため，電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは，電気事業者に対し，その値を維持するため電気工作物の修理又は改造，電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3

電気事業者は，経済産業省令で定めるところにより，その供給する電気の電圧及び周波数を測定し，その結果を記録し，これを保存しなければならない。

＊

一般電気事業者 一般電気事業を営むことについて次条第 1 項の許可を受けた者をいう。
一般電気事業 一般の需要に応じ電気を供給する事業をいう。

Ⅰ． 電気事業法ほか関係法令

Q1

Ⅰ． 電気事業法ほか関係法令

4

Ⅰ．電気事業法ほか関係法令施行規則
第 44 条

法第 26 条第 1 項の経済産業省令で定める電圧の値は，その電気を供給する場所

において次の表の左欄に掲げる標準電圧に応じて，それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

2

標準電圧維持すべき値

100 V

101 V の上下 6 V を超えない値

200 V

202 V の上下 20 V を超えない値

法第 26 条第 1 項の経済産業省令で定める周波数の値は，その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。

〔解説〕一般電気事業者および特定電気事業者の電圧及び周波数の維持義務を定めています。周波数は 50 Hz 又は 60 Hz の値に維持することが定められています。
電気事業者

一般電気事業者，卸電気事業者，特定電気事業者及び特定規模電気事業者 をいう。
＊

特定電気事業者

特定の供給地点における需要に応じ電気を供給する事業者をいう。
卸電気事業者

一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業者をいう。
法（電気の使用制限等）
第 27 条経済産業大臣は，電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし，公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは，その事態を克服するため必要な限度において，政令で定めるところにより，使用電力量の限度，使用最大電力の限度，用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて，一般電気事業者，特定電気事業者若しくは特定規模電気事業者の供給する電気の使用を制限し，又は受電電力の容量の限度を定めて，一般電気事業者からの受電を制限することができる。

〔解説〕政令で定めるところとは，次のａからｄまでの方法によります。⑴〜⑷に，適切な語句又は数字を考えて下さい。
＊

特定規模電気事業者

プラスワン参照。

ａ．

⑴

5

電気事業法の目的は？の限度又は使用最大電力の限度を定めてする電気の使用制限は，500〔kW〕以上の受電電力の容量をもって電気を使用する者について行うものでなければならない。
ｂ．用途を定めてする電気の使用制限は，装飾用，広告用その他これらに類する用途について行うものでなければならない。
ｃ．使用を停止すべき⑵を定めてする電気の使用制限は，⑶につき 2日を限度として行うものでなければならない。
ｄ．受電電力の容量の限度を定めてする受電の制限は，⑷〔kW〕以上の受電電力の容量をもって電気の供給を受けようとする者について行うものでなければならない。
（答）⑴―使用電力量，⑵―日時，⑶―1 週，⑷―3000
保安規制
電気事業法では，事業用電気工作物を維持するために技術基準で，次の 4 つの内容について規制できるとしています。なお，一般用電気工作物については，三号，四号を除いたもので規制できるとしています。
（事業用電気工作物）
法（事業用電気工作物の維持）
第 39 条事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
2

前項の主務省令は，次に掲げるところによらなければならない。
一

事業用電気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損害を与えないようにすること。

二

事業用電気工作物は，他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。

三

事業用電気工作物の損壊により一般電気事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四

事業用電気工作物が一般電気事業の用に供される場合にあつては，その事業用電気工作物の損壊によりその一般電気事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

〔解説〕電気事業法第 39 条において，事業用電気工作物を技術基準どおりに適合

Ⅰ． 電気事業法ほか関係法令

Q1