平成18年９月期

決算短信（連結）

上場会社名
日本エス・エイチ・エル株式会社
コード番号
4327
(URL http://www.shl.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常 務 取 締 役

平成18年10月31日
大証ヘラクレス市場
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 清水 佑三
氏名 中村 直浩
TEL (03)5385－8781

決算取締役会開催日 平成18年10月31日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年9月期の連結業績（平成17年10月1日～平成18年9月30日）（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年9月期17年9月期

％

1,603
1,411

13.7
12.3

百万円

％

％

639
483

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

百万円

32.3
28.4

％

645
476

35.4
28.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年9月期366
33.1 10,759
71 10,759
39
21.1
30.8
17年9月期
275
32.2
7,353
78
7,303
35
17.6
25.5
(注) ① 持分法投資損益
18年9月期―百万円
17年9月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年9月期
34,034株
17年9月期
33,746株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

（注）

総資産

自己資本比率百万円

18年9月期
2,208
17年9月期
1,983(注) 期末発行済株式数(連結)
18年9月期（注）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

82.4
83.3
17年9月期銭

97
90

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△169
△93

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー△5△11(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ―社(除外) ―社

円

53,45447,75934,028株

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

百万円

410
359

１株当たり純資産
％

1,819
1,652
34,036株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年9月期17年9月期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

純資産
百万円

40.3
33.8

―社

持分法(新規)

1,270
1,035

持分法適用関連会社数
―社

(除外)

―社
―社

19年9月期の連結業績予想（平成18年10月1日～平成19年9月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

通期

(参考)
※

百万円

1,815

728

１株当たり予想当期純利益（通期）12,163円59銭

業績予想に関する事項は資料の8ページをご参照ください。

― 1 ―

百万円

414

1. 企業集団の状況
当社は、英国に本拠を置くSHL Group plc社の100%子会社であるSaville & Holdsworth International BV社の関連会社であります。SHL Group plc社は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業（以下、総称としてSHLグループという。）を擁し、各国企業 向けに
人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plc社及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited社との間で、ライセンス契約を締結
し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに
人材アセスメントサービスを提供しております。
また当社では、連結対象子会社である株式会社イー・コーチング（以下、当社と子会社を併せて当社グループという。）が、人材アセスメントサービスのうち社員アセスメントに特化したインターナルサービスを国内大手企業向けに広く提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ 当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーである
SHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
３ 株式会社イー・コーチングは平成17年10月1日付にて日本エス・エイチ・エル販売株式会社より社名変更いた
しました。

― 2 ―

2. 経営方針(a) 経営の基本方針
当社グループは、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。
この認識を踏まえ、(1)

収益力が高くかつ成長が見込まれる会社(2)

社会への貢献度の高い会社(3)

高い専門性と良質なサービスを提供し、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
(b) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向50％を自らのミッションと位置付け、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成18年9月期におきましては、１株につき2,900円の期末配当とし、1株につき2,500円の中間配当と合わせて年間5,400円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度に比べ年間1,275円（前年同期比30.9％）の増配となっております。
内部留保金につきましては、研究開発投資や情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資な
ど、将来の事業展開や経営環境の変化への対応に充当する所存であります。
(c)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社では、投資家の皆様が当社株式のご購入にあたり、投資単位が過大とならないように努めてまいりたいと考えております。株式の投資単位が50万円以上になる場合には、投資単位を引下げるため、また株式の流動性を高めるための施策として、株式の分割を検討したいと考えております。
(d) 目標とする経営指標
当社グループでは、「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標としては連結業績に対するＲＯＥを重視しております。
自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

ＲＯＥ(連結)17.6

自至当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日
21.1(e) 中長期的な会社の経営戦略（1）中途採用市場への進出
当社グループは、創業以来今日まで質問紙法（ペーパー・アセスメント）とよばれる心理テストを媒介にした情報処理型サービスを主体に事業展開してまいりました。被験者に対して長い時間の拘束ができない新規学卒者の採用選考においてこの手法は極めて有効であり、結果として当社グループの売上の約80～90%は新規学卒者の採用市場に集中してまいりました。

― 3 ―今後は、少子化の影響が予想される新規学卒者の採用市場から、既存の人材アセスメントサービスを活用した中途入社社員の採用市場への展開を急ぐことは中長期的な経営戦略の第一であります。中途入社社員の採用市場への具体的な取り組みとして、多様なWebアセスメントツール（インターネット関連
サービス）を活用した営業展開を図ってまいる所存であります。
（2）ヒューマン・アセスメントを連結対象子会社に集約
ペーパー・アセスメントに対して、ヒューマン・アセスメントと呼ばれる事業領域があります。グループ討議のような模擬場面での被験者の行動を、訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被験者本人にフィードバックするとともに、顧客である人事部門に個人別能力報
告書を提供する専門的なサービスであります。労働集約的な一面があり、利益率確保の観点から、過去、本格的な営業推進を行ってまいりませんでしたが、近年、顧客企業の管理職層のスリム化要請などから、ヒューマン・アセスメントを管理職登用試験制度に組み込みたいとする顧客ニーズは急速に高まってきており、この分野への積極展開を開始しております。情報処理型の当社に対して、特殊技術者の人材派遣業に近いサービスであるため、連結対象子会社である株式会社イー・コーチングに本業務を集約し、株式会社イー・コーチングがアセッサーの募集、教育、派遣、管理等の業務を行い、当社グループの顧客ニーズに対応したヒューマン・アセスメント・サービスを積極的に推進してまいります。
(f) 会社の対処すべき課題
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進して
おります。
(1)

人材の確保と教育
当社グループは、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタ

ント職ならびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図る
ため、連結対象子会社の株式会社イー・コーチングが新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）
ツールを活用したいと考えております。このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。
(2)

研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるようにして、（SHL
グループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
(g) 親会社等に関する事項(1)

親会社等の商号等(平成18年9月30日現在）

親会社等
SHL

Group

（注)１

親会社等の議決権所有 親会社等が発行する株券が上場割合（％）
されている証券取引所等

属性
plc

26.46
ロンドン証券取引所（英国）（26.46））内は、間接被所有割合で内数であります。

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合欄の（

― 4 ―

２

(2)

SHL Group plcの株式がMBO（経営陣による企業買収）の対象となり、平成18年10月18日までに発行済株式総数の92.32%の株式が公開買付されております。そのため、SHL Group plcはUK Listing Authority（英国上場認可機関）に上場廃止を申入れるとともに、ロンドン証券取引所に取引停止を申入れております。

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社は、欧州を中心とした世界主要国において人材アセスメント事業を展開するSHLグループの関連会社として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの日本法人として、OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンスの供与を受け、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っております。
現在、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの間接的な子会社であるSaville & Holdsworth
International BV（オランダ）が、当社の発行済株式の26.44%を保有しております。
また、当社は、SHL(UK)Limited及びSHL Group plcとの間で、昭和63年1月11日付で、プロダクト、
商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成13年5月12日付及び平成16年10月1日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、本ライセンス契約という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ
等の主要な部分について、SHL(UK)Limitedからライセンス供与を受けております。
当社グループは、本ライセンス契約に基き、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL(UK)Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成19年9月30日までのロイヤルティの料率は決定しております。その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されております。
なお、SHLグループの持株会社であるSHL Group plcの概要並びに当社とSHLグループ間の資本及び契約関係の概略は、『1.企業集団の状況』（本資料2ページ）に記載のとおりであります。
(役員の兼務状況）
役職

氏名

親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由

非常勤取締役

タン スー チーSHL Group plc
アジアパシフィック地域
プレジデント

ノウハウや情報交換、事業運営のサポートのため(注）当社の取締役5名、監査役3名のうち、親会社等との兼任役員は当該1名のみであります。

② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、本ライセンス契約に基づき、当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されておりますが、SHLグループから経営方針や事業運営における指示や制約を受けることはありません。
また、当社グループは、人材アセスメントサービスの提供にあたり、本ライセンス契約に基づき適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証デー
タ」の蓄積によって同業他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存して― 5 ―おります。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社では、会社設立時からSHLグループの資本参加を得るとともに、社外（非常勤）取締役を1名招聘しておりますが、これはノウハウや情報の交換を目的としたもので、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社にとっては、SHLグループの経営参加がグローバルな視点から経営に対する牽制機能の役割を果たしているものと考えております。
④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社グループは、販売テリトリーが日本国内に制限されていることを除き、SHLグループから経営方針や事業運営における指示や制約は行われておらず、独自に事業活動を行っております。また、本ライセンス契約に基づくロイヤルティの料率は、交渉によって決定しており、親会社等からの一定の独立性は確保され、独自の経営判断が可能な状況であります。
(3)

親会社等との取引に関する事項
当連結会計年度における当社グループとSHLグループとの主な取引の概要は次のとおりであります。
関係内容

議決権の

会社の名称

住所

資本金又 事業の 所有（被取引の 取引金額
役員の 事業上の関(千円)
は出資金 内容 所有）割
内容
兼任

合

SHL(UK)
Limited英国
100英国
サリー ポンド

人材アセ
スメント
業

なし

科目

係

ライセン
ス契約
なし
サービス
の提供

（注)
1,2

未払費用
37,278 買掛金
売掛金

期末残高
摘要
(千円)

11,144（注）350,000
人材アセ
未払費用
SHL
シンガポ
サービス （注)（注）
シンガポ スメント なし
なし
3,460 買掛金
198
Singapore ール
の提供
2
3,4
ールドル 業売掛金(注）１ プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約の供与とそれに対するロイヤルティの支払であります。
２ アセスメントサービスの提供およびプロダクトの販売であります。当社はSHLグループ各社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、当該受注企業から委託を受け、当該多国籍企業の保有する日本法人に対してア
セスメントサービスを提供しております。また、当社が受注した多国籍企業に対するサービスに関し、SHLグ
ループへアセスメントサービスを発注しております。
３ 取引価格は、当社が当社と利害関係を有しない第三者と取引する場合の価格を採用しております。
４ Saville & Holdsworth International BVの100％子会社であります。

(h) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はございません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（平成17年10月1日～平成18年9月30日）における売上高は1,603百万円（前年同期比
13.7％増）となり前年同期比192百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高550百万円（前年同期比4.7％増）、コンサルティング売上高1,022百万円（前年同期比19.3％増）、トレーニング売
上高30百万円（前年同期比9.9％増）であります。
当連結会計年度のプロダクト売上高は前年同期比で24百万円増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「GFT」や「CAB」、及びインターナル（社員向け）アセスメントツールである「決裁箱」の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で165百万円増加しました。これは主に、新規学卒者の採用選考で使用されるWebアセスメントツールの顧客仕様版、及び教育・登用で使用されるアセスメントサービスの販売が増加したことによります。トレー
ニング売上高は前年同期比で２百万円増加しました。この主たる要因は、面接トレーニングセミナー等のインハウスセミナーの販売増加であります。
当連結会計年度の営業利益は639百万円（前年同期比32.3％増）であります。売上原価は223百万円（前年同期比5.1％増）となり前年同期比で10百万円増加し、また販売費及び一般管理費は740百万円（前年同
期比3.6％増）となり前年同期比で25百万円増加しましたが、売上高が前年同期比192百万円増加したことにより営業利益は前年同期比156百万円の増益となりました。売上原価の増加は、プロダクトの伸び以上に受注生産の性格をもつコンサルティングが伸びたことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加は、当連結会計年度より役員賞与引当金繰入額を人件費として計上（37百万円）したことが主たる要因であります。
当連結会計年度の経常利益は645百万円（前年同期比35.4%増）であります。経常利益の増加は、営業利益の増加に加えて、営業外収益が前年同期比で３百万円増加し、営業外費用が前年同期比で８百万円減少したため、前年同期比169百万円の増益となりました。営業外収益の増加は、連結対象子会社において消費税等免除益を４百万円計上したことが主な要因であります。また、営業外費用の減少は、前年同期にあった株式分割にかかる新株発行費（４百万円）が当連結会計年度に減少したことによります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は366百万円（前年
同期比33.1％増）となり、前年同期比で91百万円の増益となりました。
サービス形態別の連結売上高内訳
サービス区分自至(百万円未満切捨て）

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

金額

自
至

構成比

金額

対前年同期比
増減率

構成比

百万円
％
百万円
％
％
525
37.3
550
34.3
4.7
857
60.8
1,022
63.8
19.3
27
1.9
30
1.9
9.9
合計
1,411
100.0
1,603
100.0
13.7
上記表において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

プロダクト
コンサルティング
トレーニング(注)

当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日― 7 ―(2) 財政状態（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には1,270百万円（22.7%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は410百万円（前年同期比50百万円の増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税金等調整前当期純利益645百万円、減価償却費47百万円、役員賞与引当金の増加
額37百万円があり、支出要因は売上債権の増加額44百万円、役員賞与の支払額27百万円、法人税等の支払額262百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5百万円（前年同期比6百万円の減少）となりました。その内訳は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入12百万円があり、支出要因は無形固定資産の取得による支出10百万円と有形固定資産の取得による支出が６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は169百万円（前年同期比75百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払170百万円によるものであります。
(キャッシュフロー指標のトレンド）
前連結会計年度末(平成17年9月30日）

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)

当連結会計年度末(平成18年9月30日）

83.3
375.6

82.4
389.9

(注）自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
1. 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

(3）翌連結会計年度(平成18年10月1日～平成19年9月30日）の見通し
翌連結会計年度におきましては、景気回復基調の持続による雇用意欲の高い水準での推移と2007年問題（団塊世代の大量退職）とが相俟って、企業における採用活動が活発化し、かつ社内教育への投資意欲の一層の推進が図られるとみております。依然として当社グループにとりまして追い風の環境であると認識しております。
また、当連結会計年度における当社グループの経営管理指標からも「Web適性テスト」等のWebアセスメ
ントツールの売上が、前年同期に比べ約20％の増加率を示し、全売上の約43%を占めるに至ったこと、また、顧客上位100社の売上が前年同期に比べ約16％の増加率を示し、全売上の約55%を占めるに至ったこと、さらに社員アセスメント（インターナル）サービスが前年同期に比べ約35％の増加率を示し、全売上の約15%を占めるに至ったことなど、適性テストのWeb化、大型化及びインターナルサービスの増加が企図
したとおりに堅調に推移しております。
当社グループは、経営管理指標のこうした傾向が翌連結会計年度も継続すると認識しており、案件のWeb化、大型化、用途の多様化を推進することにより更なる業績の向上を図ってまいる方針です。
以上の認識を踏まえ、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高1,815百万円（前年同期比
13.2%増）、経常利益728百万円（前年同期比12.7%増）、当期純利益414百万円（前年同期比13.1%増）を見込んでおります。
(注)

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 8 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年9月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年9月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,035,545

1,270,882

235,336２

受取手形及び売掛金

530,443574,769

44,325３

たな卸資産30,40125,092△5,309４繰延税金資産24,564

24,768

204

５

その他

6,960

6,687

△273

流動資産合計Ⅱ

1,627,916

82.1

1,902,200

86.1

274,284

固定資産
１

有形固定資産(1)建物

75,262

減価償却累計額△32,513(2)工具器具備品

23,127

減価償却累計額△17,683

有形固定資産合計
２78,252△37,147

42,7482,990△4,634

41,10423,506
5,444
48,193△18,946
2.4△1,644379
4,559
45,664△1,2632.1△884△2,529無形固定資産(1)製品マスター

110,865

74,336△36,528(2)製品マスター仮勘定

4,188

11,6237,435(3)その他

8,311

6,242

△2,068無形固定資産合計
３

123,364

6.2

92,202

4.2△31,162

投資その他の資産(1)投資有価証券

98,33981,834△16,505(2)繰延税金資産

17,09918,052

953(3)その他

68,981

68,581△400

投資その他の資産合計

184,4199.3

168,467

7.6△15,951

固定資産合計355,97717.9

306,334

13.9△49,642

1,983,893

100.0

2,208,535

100.0

224,641

資産合計

― 9 ―

前連結会計年度（平成17年9月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年9月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

8,488

7,181

△1,307２

未払費用

54,81556,3601,545

３

未払法人税等

172,574

191,490

18,915４

未払消費税等

24,77925,874

1,094

５

役員賞与引当金―

37,00037,000

６

その他

5,672

9,317

3,645

流動負債合計Ⅱ

266,330

13.4

327,224

14.8

60,893

固定負債
１

退職給付引当金

26,84024,441△2,399２

役員退職慰労引当金

23,54922,476△1,072

預り保証金

15,00015,000―

固定負債合計65,3893.3

61,9172.8△3,471

負債合計

331,71916.7

389,141

17.6

57,422580,767

29.3

―

―

△580,767

３(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

320,530

16.2

―

―

△320,530

Ⅲ

利益剰余金742,396

37.4

―

―

△742,396

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

8,480

0.4

―

―

△8,480

資本合計

1,652,173

83.3

―

―

△1,652,173

負債及び資本合計

1,983,893

100.0

―

―

△1,983,893― 10 ―

前連結会計年度（平成17年9月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年9月30日）

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

581,06726.3

581,067

２

資本剰余金

―

―

320,530

14.5

320,530

３

利益剰余金

―

―

911,432

41.3

911,432

株主資本合計

――1,813,029

82.1

1,813,029

その他有価証券評価
差額金

―

―

6,363

0.3

6,363

評価・換算差額等合計

―

―

6,363

0.3

6,363

純資産合計

―

―

1,819,393

82.4

1,819,393

負債純資産合計――

2,208,535

100.0

2,208,535

Ⅱ１

評価・換算差額等― 11 ―

② 連結損益計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,411,068

100.0

1,603,767

100.0

192,699

Ⅱ

売上原価212,458

15.1

223,226

13.9

10,768

1,198,610

84.9

1,380,541

86.1

181,930

715,06150.7

740,698

46.2

25,636

483,548

34.2

639,84239.9

156,294

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

21

229

208

２

商標権譲渡収入1,544―△1,544

３

助成金収入

694

577

△117

４

消費税等免除益

―

4,394

4,394

５

生命保険解約返戻金

―

775

775

６

投資事業組合投資利益

―

3

3

７

雑収入

178

Ⅴ

※3

2,438

0.2

269

6,249

0.4

91

3,810

営業外費用
１

新株発行費

２

為替差損

３

投資有価証券評価損

4,517

0

△4,517

26

165

138

4,520

経常利益
Ⅵ

9,064

0.6

476,922

33.8

―

165

0.0

645,926

40.3△4,520△8,899169,003

特別損失
１

固定資産除却損

※4

100

２

たな卸資産廃棄損

※5

8,032

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

198,689

法人税等調整額△5,060

当期純利益

―
8,133

0.6

468,789

33.2

―

△100
―

―

645,92640.3

279,436
193,62913.7

275,160

19.5― 12 ―

294△8,032△8,133
177,136

80,746
279,73017.5

366,195

22.8

5,354

86,101
91,035

③ 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１Ⅲ315,282

新株予約権の権利行使に伴う剰余金
増加高

5,247

資本剰余金期末残高

5,247
320,530（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高597,695

275,160

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

275,160

利益剰余金減少高
１

配当金109,460２

役員賞与

21,000

利益剰余金期末残高

130,460
742,396― 13 ―

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成17年9月30日残高

資本剰余金580,767

評価・換算差額等

利益剰余金

320,530

742,396

株主資本合計その他有価証券評
価差額金

1,643,693

8,480

純資産合計

1,652,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

366,195

366,195

366,195

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年9月30日残高△2,116△2,116300―

169,035

169,335△2,116167,219581,067

320,530

911,432

1,813,029

6,363

1,819,393― 14 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至金額(千円)

当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

468,789

645,926

177,136２

減価償却費

56,03847,875△8,163

３

受取利息

△21

△229

△208

４

固定資産除却損

100

―

△100

５

退職給付引当金の増減額

995△2,399△3,394

６

役員退職慰労引当金の増減額

4,988△1,072△6,060７

役員賞与引当金の増加額―

37,00037,000８

売上債権の増加額△10,089△44,325△34,236９

たな卸資産の増減額△4,823

5,309

10,13210

その他の流動資産の増減額

△57

273

330

11

仕入債務の増減額

5,148△1,307△6,45512

役員賞与の支払額△21,000△27,000△6,00013

その他

25,6099,849△15,759

小計

525,678

669,900

144,221

21

229

208

14

利息の受取額15

法人税等の支払額△166,352△262,687△96,33516

法人税等の還付金

―

2,648

2,648

359,347410,090

50,743

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,030△6,991△5,961

２

無形固定資産の取得による支出△17,703△10,8156,887

３

投資有価証券の分配金による収入

7,400

12,8005,400△11,333△5,006

6,326△109,956△170,047△60,090

15,990300△15,690△93,966△169,747△75,780－――

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

254,047

235,336△18,710Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

781,498

1,035,545

254,047

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,035,545

1,270,882

235,336― 15 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

当連結会計年度
自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング
なお、平成17年10月1日付にて日本
エス・エイチ・エル販売株式会社
は株式会社イー・コーチングに社名変更いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

該当する会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル販売株式
会社(会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平
成16年6月9日に公布され、平成16
年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号）
が平成17年2月15日付で改正された
ことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、当連結会計年度末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法― 16 ―

同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産同左

前連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法

当連結会計年度
自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産①有形固定資産

定率法

同左

耐用年数
建

物

8年－39年

工具器具備品2年－15年②無形固定資産②無形固定資産

製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法

製品マスター

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

ソフトウエア(自社利用)(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準―②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 17 ―

同左

同左(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

自至

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

6.連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は発生しておりません。

同左

7.利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。

────────

8.連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲― 18 ―

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日
────────

当連結会計年度
自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。 なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000千円増加し、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,819,393千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年9月30日)※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式34,028株であります。

当連結会計年度(平成18年9月30日)
────────

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月1日(自 平成17年10月1日
至 平成17年9月30日)
至 平成18年9月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当
194,792千円
給料手当
194,577千円
退職給付費用
4,936千円
退職給付費用
4,428千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,988千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,291千円
賃借料
92,529千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
賃借料
87,837千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は31,411千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は24,871千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。
※３────────※３ 消費税等免除益の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社イー・コーチン
グは消費税の免税事業者であります。連結財務諸表作成上、仮払消費税等及び仮受消費税等の純額を営業外収益の1科目として処理しております。
※４ 固定資産除却損の内訳※４────────
工具器具備品100千円※５

たな卸資産廃棄損の内訳
製品
貯蔵品

※５
7,537千円
494千円― 20 ―

────────

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月1日 至 平成18年9月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(株)34,0288―34,036

合計

34,0288―34,036(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの権利行使による増加

２

当連結会計年度末

8株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,070普通株式

85,090平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年４月28日
取締役会

基準日

効力発生日

2,500

平成17年９月30日

平成17年12月26日

2,500

平成18年３月31日

平成18年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,704

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,900 平成18年９月30日 平成18年12月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
1,035,545千円
1,270,882千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,035,545千円

現金及び現金同等物― 21 ―

1,270,882千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月1日
至 平成17年9月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額

111,084千円

工具器具備品
取得価額
相当額

119,350千円

減価償却累計額
相当額

96,477千円

減価償却累計額
相当額

99,876千円

期末残高相当額

14,607千円

期末残高相当額

19,474千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

10,708千円
5,757千円
16,466千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

6,670千円
13,149千円
19,820千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
22,038千円
支払リース料
12,515千円
減価償却費相当額
21,004千円
減価償却費相当額
10,262千円
支払利息相当額
1,033千円
支払利息相当額
703千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度
平成17年9月30日
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度
平成18年9月30日
連結貸借対照表計上額

98,339千円

81,834千円

投資事業有限責任組合への出資(注)「投資事業有限責任組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

― 22 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年9月30日)(平成18年9月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
ります。
ります。
(2) 退職給付債務及びその内訳(2) 退職給付債務及びその内訳
26,840千円
24,441千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
26,840千円
退職給付引当金
24,441千円(3) 退職給付費用の内訳(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
6,576千円
退職給付費用
5,458千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る (注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
法)を採用しております。

― 23 ―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成10年12月25日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
1名
当社の従業員 32名

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

普通株式

付与日

平成11年３月1日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成12年12月26日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成12年12月26日～平成17年12月25日

250株

47名

1,000株同左
平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社（注）提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

1,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

1,000

期首(株)

8

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

8

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

(注)

平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、ストックオプションの数が調整されております。

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社(注)提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)37,500296,000

行使時平均株価(円)249,143―

付与日における公正な――評価単価（円）(注) 平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

― 24 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年9月30日)(1)

当連結会計年度(平成18年9月30日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,584千円
退職給付引当金
10,636千円
繰越欠損金
3,219千円
未払事業税
13,273千円
未払費用
11,734千円
2,698千円
その他
51,146千円
繰延税金資産小計(1)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
その他

9,148千円
9,660千円
14,353千円
13,372千円
3,611千円

繰延税金資産小計

50,145千円

評価性引当金△3,663千円

評価性引当金△2,956千円

繰延税金資産合計

47,483千円

繰延税金資産合計

47,189千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金負債△5,820千円
41,663千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△4,367千円
42,821千円(2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との (2)法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との（％）
差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記
法定実効税率40.7を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.3
い項目
住民税等均等割
0.2― 25 ―

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

43.3

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
前連結会計年度（自平成16年10月1日

至

平成17年9月30日）

至

平成18年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成17年10月1日

該当事項はありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)

項目

自
至

前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

１株当たり純資産額

47,759円90銭

53,454円97銭

１株当たり当期純利益

7,353円78銭

10,759円71銭

潜在株式調整後
7,303円35銭
10,759円39銭
１株当たり当期純利益（注）1 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

1,819,393

普通株式に係る純資産額（千円)―1,819,393

普通株式の発行済株式総数（株）―

34,036

普通株式の自己株式数（株）――

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

34,036

当期純利益（千円）

275,160

366,195

普通株主に帰属しない金額（千円）

27,000―（うち利益処分による役員賞与金）(27,000)(

普通株式に係る当期純利益（千円）

248,160

366,195

普通株式の期中平均株式数（株）

33,74634,034

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

233

1（うち新株引受権）

(233)

(1)

１株当たり当期純利益―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 27 ――

ストックオプションによる新株予約権１種類（新株予
約権の数1,000個）

２

株式分割について
自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至提出会社は平成16年11月19日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度1株当たり純資産
43,405円58銭
前連結会計年度1株当たり当期純利益
5,424円75銭
前連結会計年度潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
5,373円86銭― 28 ―

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

────────(重要な後発事象)
自至前連結会計年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至

ストックオプション
提出会社は平成17年10月31日開催の取締役会及び平成17年12月22日開催の定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定による新株予約権を提出会社及び連結子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

― 29 ―

当連結会計年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日

────────

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位:千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成16年10月1日 自 平成17年10月1日
前年同期比
事業区分
（％）
至 平成17年9月30日 至 平成18年9月30日
金額
金額
人材アセスメント業
229,767
189,017
82.3
プロダクト
－
－
－
内訳 コンサルティング－－－
トレーニング－－－(注）１ 当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況(単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自平成16年10月1日
自平成17年10月1日
事業区分
至平成17年9月30日
至平成18年9月30日
受注高
受注残高
受注高
受注残高
人材アセスメント業
864,474
9,905 1,024,392
11,525
プロダクト
－
－
－
－
内訳 コンサルティング
864,474
9,905 1,024,392
11,525
トレーニング－－－－(注）１ 当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）
受注高
118.5
－
118.5
－

受注残高
116.3
－
116.3
－

(3) 販売実績(単位:千円）前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成16年10月1日 自 平成17年10月1日
事業区分
前年同期比（％）
至 平成17年9月30日 至 平成18年9月30日
金額
金額
人材アセスメント業
1,411,068
1,603,767
113.7
プロダクト
525,875
550,533104.7
内訳 コンサルティング
857,473
1,022,773
119.3
トレーニング
27,72030,461
109.9（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先㈱毎日コミュニケーションズ

自至当連結会計年度

平成16年10月1日
平成17年9月30日

自至

平成17年10月1日
平成18年9月30日

金額(千円）

割合（％）

金額(千円）

割合（％）

299,94221.3

283,873

17.7(注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 30 ―