まず結論から言うと、今僕がなにに違和感を感じ、なにを心配しているかというと、テロの後に来る反動だ。
あえて煽るような言い方をしてしまおう。
今回のような事件はたいしたことじゃない。
資金さえあれば、誰にでもできるだろう。
誤解しないでほしい。人道的に許されないことであるという事実を保留して、まず「あの行為」自体はそんなに難しいものではなかったということを、ここで再確認して話を進めたいだけだ。
あの行為をブロックすることは不可能だ
っただろう。現在考え得るすべてのセキ

伊藤穰一のフューチャースケープュリティー対策を講じたとしても、本当に難しい。今回の事件を本当に回避できるようなセキュリティーというのは、そもそもROUND2 あのテロがつきつけたセキュリティーの意味存在するんだろうか？

連載を始める前から「サイバーテロとセキュリティー」というテーサイバー領域のテロ対策として、着手しマは取り上げる予定だった。今度の同時多発テロ事件が起きるやすいところでは、暗号の規制があるだろ前なら「放っておくとタイヘンな事件が起こるよ」と警鐘を鳴らしう。テロリストのコミュニケーションを遮断ておけば済んだんだろう。だけど、実際に最悪の形で現実化しする効果が期待できる。ただし、規制したてしまった今、どういうことが言えるだろう。
『インターネットマガらテロリストが暗号を使えなくなるかといジン』に載るのだから、「サイバー」の面に集中したほうが適切なうと、当然ながらそんなわけはない。米諜のかもしれない。でも今回はテロやセキュリティーについて、も報機関NSAの盗聴システム『エシュロン』

う少し大きな流れの中で考えてみたいと思っている。

（※1）は赤十字とかアムネスティーとか、お協力・関 聡司
構成・先田千映

よそテロリストとは関係ない組織のコミュ

Photo : Nakamura Tohru (mermaid)

ニケーションも傍受して政治的に利用しているという話だけど、彼らのようなNGOは、たとえ暗号を使っていたとしてもごく弱いものだ。ビンラディンの組織のようなテロリストが使う暗号は、一説では画像データに情報を埋め込むステガノグラフィー方式のものだというし、一般的にもPGP（※ 2）のような強い暗号がすでに流通している。
今後、新しい暗号規制の動きが具体的に出てくるだろうけど、暗号規制自体はキーエスクロー（鍵預託）に関する議論が1997年ごろに終息を迎えた時点ですでに破綻しているともいえる。このとき、自由に暗号を復元する権限を政府に与えるキーエスクローまたはキーリカバリーは、誰がどうやって集中管理するのかという安全216 +++ iNTERNET magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

性の面でも、それからコストの面でも非現るのは、まったく別のところだ。アメリカで実的で、時代錯誤な考え方として葬り去らもリベラルなほうの人たちが今いちばん危れている。

惧しているのは、さっきも言ったけど、米むしろ、デジタルデータによる通信傍受国内で捜査機関の権限が肥大化すること。

については、捜査機関の権限を強くするこ盗聴も令状なしで可能、外国人の不当なとが優先されるだろう。要するに「暗号を拘留も正当化――アメリカの自由のために使ってもいいけど、こっちの力も強くなるアメリカの自由が失われるという皮肉な状よ」ということで、この動きを象徴するよう況が予測されている。

なできごとがすでにアメリカで起きている。

これまでプライバシーをめぐっては、人FBIがマフィアの構成員のコンピュータに権活動家と捜査機関（FBIやらCIAやら）なんらかの仕掛けをつけ、打ち込まれるがバトルを繰り広げてきたわけだけど、こデータを盗聴して、裁判に証拠として提出んな事件が起きたせいで「ほら言ったでししたというケースだ。ところが、これは日ょ」と捜査機関の意見がなし崩し的に通っ本もそうだけれど、犯罪捜査においてはてしまうかもしれない。

証拠入手の手順を公開することが原則になっている。この場合、FBI は「デジタルともあれ、やはり国家レベルのテロ対策データはこの原則から外れる。なぜならそのメインになるのは、「情報」だろう。要注の入手手段、つまり仕掛けが 国家機密意リストに挙げられている主要なテロリスだから」と主張している。

トが、今世界のどこにいて、誰と話をして物理的なテロ対策で真っ先に挙げられいるのかという位置の把握、それから資金デジタルデータは証拠入手のの流れの把握が最大の防御策になる。

手順公開の原則から外れる。

テロにはお金がかかる。ただし、テロリるのが空港のセキュリティーだ。
たとえば空港内で写真付きIDの提示をストが資金を手にする手段は多様化してなぜならその入手手段が要求される。実はこれは主に航空券の流いる。だいぶ前に、eBayがDoS攻撃（※3）

国家機密 だから動性を阻害する目的、つまり他人のチケッを受けて株価が暴落したことがあったけ

トを使えないようにするために航空会社がど、これも考えてみればテロリストの金儲やってきたことだという人もいるぐらいで、けの手段になる。あらかじめ暴落を知っビジネスの一部でもあるわけだ。しかし考ていれば株の空売りでひと財産作れるかえてみれば資金力と組織力のある本物のらだ。今回のテロ事件でも、すでに調査

テロリストなら偽造IDなんて簡単に手に入は始まっているけど、コストを回収するくらる。こんなことで乗客に架空のセキュリテいのマネーゲームはできたはず。つまり、ィー感覚を印象づけておいて、本来やるテロリストが脅迫や寄付ではなく金融市場べきゲートでの身体検査はお客が面倒くさで資金を得ることができるということだ。

がるからまあほどほどにというのは、かな
りお寒い状況だといえるだろう。

テロリズムがビジネスになりつつあるというのはひとつの傾向かもしれない。フィ

テロ対策は国も企業も一緒にやらなきリピンなどで起きている小さなテロ事件でゃいけないんだけど、政治的ニーズとビジは、身代金目的にシフトしているケースがネスのニーズが微妙に食い違っている。

多いということだし。

本質的に必要なことの周辺で、いろんな立

これまでは「人を殺せる力がある」とい場の人がそれぞれ自分の損得を考えていうことを誇示しながら、自分たちの要求をる――現状はそんなところだ。

通していき、政治的な目的を達成するというのがテロの定義だった。そこには国家現実にテロ対策として形になってきていとの駆け引きがあった。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine +++217

今回は話が違う。要求貫徹のためのテでも人は殺せる。たとえばすでに起きていロ行為じゃなくて、ただの仕返しだ。駆ける事件では、米国陸軍のデータベースに引きもなにもない。イランをやっつけるた

侵入して血液型のデータを改竄するというめにイラクを軍事支援して、力をつけたイことが起きている。これが戦争中にでも起ラクがクウェートを侵攻したら空爆して、きていればかなりの被害が出ているだろというようなことを繰り返して、反米感情う。オーストラリアの病院ではカルテが改をどんどん浸透させていったせいで、ここ竄されて現実に人が死んでいる。

まで事態がこじれてしまった――こうなる

しかし現実面では物理的なテロの補助と、最大のテロ対策は「嫌われないこと」あるいはインフラとしてネットを使うというだとしか言いようがない。のが主流だろう。コミュニケーションの手段としてだけではなく、GPSのシステムを貿易センタービルやペンタゴンに旅客機クラックしてミサイルの着弾を妨害するといが突っ込む。こんなことさえ可能なんだかうことも起きている。インパクトとしては物ら、東京証券市場をダウンさせるとか、日理的なテロに及ばないといっても、サイバ本中停電にするとか、原発を爆破するとかーテロを甘く見るのは危険だ。その点でだって、組織と資金のあるテロリストが本

日本の対応はまだまだというところだろう。

気になればできてしまうだろう。いろんなサイバーテロで人は殺せる。
オーストラリアの病院ではカルテが改竄されて現実に人が死んでいる。

手段を講じてセキュリティーを高めても、日本はサイバーテロに関しても、物理的「本気」の人間から守りきることはできないなテロに関しても、踏み台として利用されということだ。

る可能性が非常に高い国だ。経済的な豊繰り返しになるけれど、テロの時代、最かさがテロリストを惹きつけるわけじゃな

大の自衛策は「嫌われないこと」に尽きる。

く、情報に対する考え方の甘さだ。たとえ嫌われるようなことをしても強いから大丈ば世界のほとんどの国では「スパイは死夫、ということはあり得ない。現に十分に刑」が原則だけど、日本にはスパイ行為を強いアメリカがやられてしまったんだから。

裁く法律が実質的に存在しないから、スサイバーテロに関しても同じことが言えパイ業界の方には人気らしい。

る。とはいえ、「嫌い」
じゃないのに攻撃しテロの温床として利用されないためにてくる人たち、つまりちょっとしたデータを日本政府が取るべき対応には大きな壁が盗んだりサイトを荒したりするクラッカーとある。住民基本台帳法、一般的には「国民かからシステムを守ることは十分可能だし、総背番号制」として受け止められているID

そういう金銭目的とか、自己顕示欲が強い制度に対する感情的な反発だ。しかしこだけの有象無象の犯罪者から 100 パーセの制度はテロリストや組織犯罪に対するデント守りきれるようじゃなければ、そもそもータマイニング、プロファイリング、トラッキセキュリティーとは言えない。

ングの面ではすごく有効なツールになるはしかし、資金と組織をもつ「本気」の人間を完全にブロックするなんてことは不可ず。資金の流れから人の流れまで、有効に追跡できる。

能だ。ブロックしきれなかった時に受ける問題なのは、「背番号」に対する感情的ダメージを最小限に抑えるために、システな反発じゃなくて、自分が知らないうちにムを分散したりレスポンスを効率化したり犯罪者候補や潜在的テロリストのリストにということが重要になってくる。

加えられる危険性だろう。借りてるビデオの趣味がヘンとか、携帯の番号を前に使218 +++ iNTERNET magazine +++インパクト的には今回ほどの事態を引きっていたのがテロリストだとか、そんなド起こすのは難しいとはいえ、サイバーテロ

ンブリ勘定で不審人物リストに名前を載せインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D伊藤穰一のフューチャースケープ

られて、それを孫の代まで引きずられるな【 用 語 解 説 】

んてたまったもんじゃない。しかもguilty※1 エシュロン
長い間その存在の有無がベールに包まれていた米国の国家安全保障局（NSA：NationalSecurity Agency）が開発した盗聴システム。全米でだけでなく、世界中の電話や電子メールなどの通信を盗聴しているといわれている。

by association――付き合いがあるゆえに有罪――の原則で、たとえば会社に1人テロリストがいれば、社員全員の経歴に大きく真っ赤なバツが付くことになる。
もうひとつ大きな問題が、ID 盗難の問題。今度のテロ事件でも、FBIが犯人として公開したうち2人の名前が、過去にパスポートを盗まれた人のものだとわかってい※2 PGP
Pretty Good Privacyの略で、人権保護に強い関心を持つプログラマー、フィル・ジマーマンが開発した公開鍵方式の暗号を使った暗号化ソフトウェア。このソフトウェアの登場で、誰もが自由に暗号を使って通信ができるようになった。主に電子メールのやり取りに使われる。
※3 DoS攻撃
Denial of Service、つまりサービスの提供を不能にする攻撃。あるウェブサイトに非常にたくさんのリクエスト送りつけ、ウェブサーバーをレスポンス不能にさせる。昨年、米ヤフーや米eBayが攻撃の対象となった。

る。たとえ自分がやったことではなくても、自分の名前で爆弾の材料を買われたりすれば、いやおうなくテロリストの世界に巻き込まれてしまう。
今回の事件ではいろんな国でIDカード携行を義務づけるような動きがあるし、日本でも国民総背番号制を是認する動きが出てくるかもしれない。でも、こういうリスクの大きさを考えれば、そう簡単には結論の出る話じゃない。
テロ対策はプライバシー侵害と表裏一体。厳しく締めつければいいという問題じゃない。だから今確実に言えることで、本当に大切なのは、ネットワークセキュリティーをみんながもっと気にするとか、航空各社がそれぞれにセキュリティー体制を整備するとか、個々の企業や個人が意識することで、全体の危機管理レベルを底上げすることだ。その支援は、たとえば教育を通じて政府がやるべきことだろう。でも、政府がテロ対策をあたかも秘密プロジェクトのように進めるというのは危険だと思う。
この話の結論は出ない。やはり僕の中でも矛盾がある。テロリストから守ってほしいという気持ちと、プライバシーを守りたい気持ちと。ただ、僕に言えるのは、結from Joi's Diary
www.neoteny.com/jito/

局は「嫌われないこと」が最大の防御だということ。それから分散型の波状テロ攻撃への免疫を高めなきゃいけないということ。すべて受ける側の個々人がセキュリティー意識をもち、そしてそれをどう集約していくかにかかっている。

【2001年9月10日】
ホテルオークラでDACの上場記念パーティー。懐かしい顔ばかり。一番最初に代理店の皆さんと一緒に会社を作るかどうか考えるためのFSプロジェクトに参加したとき以来会ってなさそうな人もいた。それから考えるとあっという間にこんなに大きくなったんだと感動しました。
※この記事に関するサイトへのリンクをwww.neoteny.com に掲載します。

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