常設研究会成果論文

複合危機のなかにあって自治をすすめる
対抗戦略を考える
市橋克哉（名古屋経済大学教授）
今年は光の春がとまり、雪の輝きは目に耐えられないと、誰もが言う。
もうすぐ終わる！
そう、新しい春は決して古い春ではない。だからこそ、今年は何か新しいことを期待しながら、生きるのがとても楽しくなる。
（1）

М . プリシュヴィン（М . Пришвин）

１

的は融解する。その結果、近代の憲法と法が縛っ複合危機のなかの第一の反動的転換（2）ていた「主権的なもの」が、縛りの破れ目から解のなかにあって、異なる個別の危き放たれる（5）。憲法と法は存続する。しかし、「予機対応の必要という目的（例、デジタル化の遅れ見されない異常な事情」があるときその拘束を解という危機対応の必要、COVID-19 のパンデミッ

くこと、これが共通の目的となり、個別の必要なクという危機対応の必要）は、たとえ手段であっ措置をとることによって、その達成がめざされるたとしてもそれ自身に価値があったものについ（第二の反動的転換）。

複合危機て、それを目的達成のための単なる道具に転換す

COVID-19 パンデミックへの対応は、憲法と（3）る。自治は目的達成のための道具になる。そ法が封印していた「主権的なもの」を呼び出し

れ自身の価値を失った自治が目的達成に役に立たた。シュミットは、これを「外典上の主権行為」

ないのであれば、自治という道具は捨て去られる（apokrypher Souveränitätsakt）と呼んだ（6）。ま（必要は自治をもたない（Necessitas non habet

た、憲法、地方自治法、そして、個別法の効力を（4）

autonomiam） ：第一の反動的転換）。

2

否定することなく、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」にあっては、憲法、地方自治法およ複合危機のなかの第二の反動的転換

び個別法とは異なる特例（例、補充的指示）を設

複合危機のなかにあっては、それぞれの危機対

ける地方自治法改正も、憲法と法を封印して、「主応の必要という諸目的は融解する。その結果、危権的なもの」を呼び出す「外典上の主権行為」に機対応の必要という個々の目的は、再構成されたほかならない。

複合危機への対応の必要という共通の目的へと転

そして、現代のテクノロジー（デジタル化）への対応も、「技術的なもの」（7）を呼び出した。

換する。
行政のデジタル化対応にあっても COVID-19

そこでも、憲法の原理やそれに基づく法の秩序のパンデミック対応にあっても、その目的達成にや制度の縛りが破られ、その破れ目から顔を出す、役立つ道具ではないと判断されると、道具にすぎ

つまり、憲法と法の拘束を解かれ自由となった「主ない自治は捨てられる（第一の反動的転換）。さ権的なもの」や「技術的なもの」が跋扈する世界

らに、それぞれ達成すべきものであった個々の目が登場する。
38

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

常設研究会成果論文
第二の反動的転換に注目すると、それは、特定とも分かる。それは、弁証法的視角から読むと浮の領域で現れるシステム危機（systemic crisis）

かび上がってくるもう一つの意味である。

対応の必要という個別目的の達成が問題ではな

複合危機のなかにあって、「くり返しとして硬い。同時に複数の目的を誘発し連鎖し一つに収斂直した習慣的なものの殻」が「突き破られる」とする「複合危機」の坩堝のなかに入ると、個々のいう「例外状況」について、シュミットがそこに目的は、一つの共通の目的（「主権的なもの」を込めた意味、すなわち、自治が破壊される、その解き放つこと）に転換する。諸目的の共通の目的

破れ目から「主権的なもの」が解放されるというへの収斂は、個々のシステム危機対応の必要から反動的転換をみるのではない読み方である。

複合危機対応の必要へと転換する。

3

この一文を弁証的に読んでみると、二つの反動的転換とせめぎあい対抗する道、地方の独自の創 合 危 機 の なか の 第 三 の 前 進 的 転 換
複－－第一と第二の反動的転換に対抗する転換

意工夫によって、自治を前進させる徴候（第一および第二の反動的転換に対抗する第三の前進的転換）もみえてくる。

しかし、自治を単なる手段とみて目的達成の桎

そこで、この一文に、（梏だと断じて捨てさる、憲法と法が縛っていた「主）内の意味を込めて読んでみよう。

権的なもの」を解き放つ、この二つの反動的転換

すなわち、「例外においてこそ」（⇒複合危機にの「流れに抗して」、これとせめぎあい対抗する

おいてこそ）、「現実生活の力が」（⇒住民のいの道、たとえ、それが、「目にはさやかに見えねども」

ちとくらしを守る自治の力が）、「くり返しとしてであったとしても、地方の独自の創意工夫によっ硬直した習慣的なものの殻を」（⇒例えば、地方て自治を前進させる徴候があることにも注目しな

自治体の事務を自治事務と法定受託事務とに分けければならない（第一および第二の反動的転換にる等、実定法制（現行の地方自治法と個別法）が対抗する第三の前進的転換）。

固定した区分とそれを支える分権改革の固定的

早くから第一と第二の反動的転換に注目し、そ（静態的）思考の「殻」を）「突き破る」（⇒実定

れを促したシュミットの著書、『政治神学』（1922

法制の「殻」を突き破って、地方自治体による独年）のなかには、有名な次の一文がある。

自の創意工夫によって、動態的に自治を前進させる）。
自治の前進の徴候に第三の前進的転換をみる読「例外においてこそ、現実生活の力が、くり返しとみ方は、マルクスの『資本論』の次の一文からも（8）して硬直した習慣的なものの殻を突き破る」

読み取ることができる。
シュミットが注目するのは、「常態」にあっては主権を封印された国家を拘束する憲法の諸原「世界の残りの部分がすべて静止しているように見理、例えば自治が、「例外状況」において突き破えたとき、陶器（マルクスは、太平天国の乱（1851 年）

られるという「事態」である。そのとき、国家のが起こった中国（China）と陶器（china）とをかける「お政治的決断を行う「主権者」が、再び破れた自治

やじギャグ」を言っている。※引用者の注）とテーブの割れ目から顔を出し、今や自治に妨げられるこルが踊りだした―“ ほかのものを励ますために―”」（9）。

となく必要な「措置」を自由に行うことに、この一文は注目していた。つまり、シュミットは、こマルクスのこの一文も、次のように読んでみよの一文に、第一の反動的転換（必要は自治をもたう。

ない）、そして、第二の反動的転換（「主権的なも「すべて静止しているようにみえたとき」（⇒「分の」の解放）という意味を込める。

権改革」から 20 余年を経て実定法制（地方自治法）

しかし、視角を代えて読むと、この一文には、が定めた地方制度は固定化したかにみえたとき）、

もう一つまったく反対の意味が込められているこ「陶器とテーブルが踊りだした」（⇒地方自治体と39

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常設研究会成果論文
その処理する事務が踊りだす（例えば、自治事務に関する国事裁判所の判決について、「法学の見と法定受託事務に分けられそれぞれ固定した仕組地からすると、判決は、違憲であれ合憲であれ、みとして処理されていた地方自治体の事務が相対司法による政治的行為である」と、実定法学・法化・流動化し始める）、「―“ ほかのものを励ます

実証主義の泰斗ハンス・ ケルゼンは批判してみために―”」（⇒―ほかの地方自治体を励ますた

せた。しかし、当該国事裁判所ではなくワイマー

めに（独自に創意工夫した積極的な運用で事務をル憲法にこそ責任があると述べ、ワイマール憲法

処理することで、国が破壊した自治について、先48 条 5 項が予定した妥当な行為の詳細を決定す

進的な地方自治体が、国に対抗して前進させるとる実定法律が制定されていないという「憲法の欠いう励まし）―）。

陥の問題」であるから、例外状態にあっては、実4

定憲法上、法の拘束を受けない裁量権が大統領に

 合危機のなかにあって登場した三つ複の転換と実定法学・法実証主義はあると、ケルゼンは結論づけてしまう（12）。
これでは、例外状態に関して決定（決断）をく

複合危機のなかにあって登場した三つの転換にだす者を求めるシュミットの思うつぼであった。

ついて、第一の反動的転換（必要は自治をもたな

ここに、ケルゼンの実定法学・法実証主義がシュい）および第二の反動的転換（「主権的なもの」

ミットの結論に至る道の一つの中継地にすぎないの解放）であれ、そして、それらに対抗する第三といわれるゆえんがある。

の前進的転換（静態的な実定法制の「殻」を破りもし「（憲）法の欠陥の問題」を解決しようと自治を前進させる徴候的な動き）であれ、「例外する場合、実定法学・法実証主義は、形式的に妥はなに一つ証明せず、常態こそ学問的関心の対象

当な実定法規範があれば、その内容がどうであれである」と、その守備範囲を禁欲的に限定する実

拘束力がある法として通用すると考える。そこで、

定法学・法実証主義からみると、それは、自らの実定法規範が、可能な限り詳細に「例外状態」を体系のなかでは扱わない（扱うことができない）

定め、「常態」の法を停止する事例を正確に記述ため、「合理主義的」に無視されることになる

（10）

。

すれば、それはそれでよいということになる。このとき、実定法学・法実証主義は、何も正当化し（1）第一および第二の反動的転換と実定法学・法ないが、同時にあらゆるものを正当化する陥穽に

実証主義

堕ちる。

例えば、「法の欠陥の問題であって、法学の概第 33 次地方制度調査会（以下「地制調」とい

念操作によって補填できるものではない」と匙をう）による「ポストコロナの経済社会に対応する

投げる実定国法学者ゲルハルト・アンシュッツに

地方制度の あり方に関する答申」（2023 年 12 月

対して、第一および第二の反動的転換に掉さす

21 日）に接するとき、答申は、上記で参照した

シュミットは、「例外とか極端な事例とかに対しワイマール憲法下の実定法学・法実証主義と同様てしり込みすることは許されないのであって、最の陥穽に陥っているのではないかと危惧するので高度にそれに関心を寄せるべきである。・・・通ある。地制調に関わる実定法学者は、複合危機の例よりも例外の方が重要でありうる。」と批判しなかにあって登場した第一および第二の反動的転

ていた

（11）

。

換を促す議論に対抗することなく、それを正当化

例外状態について、「法の欠陥の問題」としてする議論に陥っている。

無視する態度をとる実定法学・法実証主義は、第すなわち、「国民の安全に重大な影響を及ぼす

一および第二の転換から距離をとりその立場に与事態」（＝「例外状態」）にあっては、実定個別法することに抵抗しているとみることもできる。

の規定が想定しない事態が生じたり、事務処理がしかし、例えば、プロイセン・クーデター（1932

違法等でないため法的義務を生じさせる関与を国年、中央政府によるプロイセン自由州の転覆）をが行えない事態が生じたりすると、地制調は述べ発動したヒンデンブルグ大統領による大統領命令る。そして、こうした事態に対応できない実定の40

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個別法や地方自治法の「欠陥」を解決するため

社会科学的アプローチをとることで動態的な前進に、「地方公共団体の事務処理が違法等でなくて的転換に注目した論者、そして、実定法・法実証

も、地方公共団体において国民の生命、身体又は主義の立場に立って、動態的な前進的転換を静態

財産の保護のために必要な措置が的確かつ迅速に的な実定法の解釈にもち込むことに躊躇する論者実施されることを確保するために、国が地方公共との間で議論された興味深い論争だからである。

団体に対し、地方自治法の規定を直接の根拠とし国家総動員体制下に特別法に基づき国策（戦争て、必要な指示を行うことができるようにすべき遂行政策）実現のために、新たに多数設けられたである。」と述べる。この主張は、個別法であれ

経済統制団体（営団地下鉄等の国の外に設けられ地方自治法であれ、「常態」においては適用された法人）の位置づけをめぐって、当時 30 代の新る実定法律を停止する規定を、地方自治法自身の進気鋭の法学者だった川島武宜（社会科学的アプなかに「実定的に！」盛り込むことを求めるもの

ローチをとる前進的転換派）と田中二郎（実定法・

であった

（13）

。

法実証主義派）との間で行われた公法私法二分論

そして、地制調のこの答申を踏まえて、今国会（具体的にはその一分枝である公法人・私法人二で成立した改正地方自治法には、これまでの地方分論）に関する議論である。これは、戦後の日本自治法における国と地方公共団体との関係等の章

国憲法下で本格化する公法私法二分論をめぐる論とは別に、地方自治法のなかに、新たに「第十四争（15）の先駆けとなった議論でもある。

章 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におけ

まず、川島は、次のように述べた。

る国と地方公共団体との関係等の特例」に関する章を設け、そこに「特例」（事務処理の調整の指示、「『經濟』の自律性に基づく法的獨自存在は次第に「國生命等の保護の措置に関する指示等）を規定して家」の法の體系に融合しはじめる。……國家即ち經濟

（14）

いる

。

による一つの規整が支配的となってくる。國家と經濟

地制調は、形式的に妥当で、かつ、「特に必要との二つの法的團體の複合性の減退は公法と私法とのがあると認めるとき」とか「その必要な限度にお對立を薄弱ならしめ、このことは、必然的に、公法人いて」といった限定がついた実定法規範であればと私法人との限界をも不明瞭ならしめる。……かくしその内容がどうであれ（たとえ自治を停止するもてすべての法人をしひて公法人私法人に分類することのであれ！）拘束力がある法として通用すると考は、ただ理論的にのみならず、法運用の實際的側面にえていることが分かる。この地制調に関わる実定

おいても無意義のものとなる。 ……（營團は）、國家

法学者・法実証主義者もまた、何も正当化しないと經濟の、公法と私法の、對立の中に存在するのではが、同時にあらゆるものを正当化する、そして、なくて、兩者の融合の中に存在するのである。……だシュミットの結論に至る道の一つの中継地にすぎから問題となるのは公法人か私法人かではなくして、ないと批判されたワイマール憲法下の実定法学・

人の、そして企業の、全法體系における新たな位置づ

法実証主義と同様の陥穽に陥っている。

けについてなのである。」（16）（2）資本主義の転換と実定法学・法実証主義（ア）川島武宜の議論

シュミットの道、すなわち、第一および第二の川島が説く「経済の法的独自存在が国家の法の反動的転換にあらがうことができない実定法学・体系に融合しはじめる」とか、「国家すなわち経法実証主義は、それでは、シュミットの道とせめ

済による一つの規整が支配的となる」という歴史・ぎあう第三の前進的転換のような歴史を進めるも現状認識をみるとき、戦後、国家独占資本主義をう一つの転換に対しては、どのような立場をとるめぐる論争（法学においては現代法＝国独資法論のだろうか。

争（17））の先駆けとなる議論が展開されているこ

ここでは、80 年以上前（1940 年代の国家総動とが分かる。すなわち、国家と経済との関係性に員体制下）に行われた論争をみてみたい。それは、

ついて、それぞれの資本主義のあり方に関する理41

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常設研究会成果論文
論的差異に注目して、国家と経済とが二元的に構れるといふことは、一應別個の問題として考へ得られ成される産業資本主義、および、両者が融合し一るところである。若し實定法が公法人と私法人の區別元的に構成される帝国主義・独占資本主義とに分を、そのよつて立つ建前として認めて居るとすれば、

けて、川島は把握していることが分かる。そして、

公法人と私法人の分裂を來した歴史的地盤が喪はれ、その違いを資本主義のそれぞれの発展段階に対応

實質的に公法人と私法人との限界が不明瞭となつて來する歴史的なものとして位置づけていることも分たとしても、それだけの理由で、その區別を否定し去かる。

ることは出來ないのではなからうか。公法人と私法人したがって、川島が説く歴史・現状認識には、とを區別することが、實定法上に無意義であるか否か

治安維持法による思想弾圧下という時代制約のたは尚ほ儉討を要する問題といはねばならぬ。」（18）め、出典（国独資に最初に注目したレーニンの『帝国主義論』等）は明記されていないが、背後に当田中は、「歴史的發展過程に照らして、公法人・時の社会科学のアプローチがあることが分かる。

私法人の對立の運命を考へることは、その實體をそして、川島は、このアプローチを使って分析す

理解する上に缺くべからざる必要である」と述べ、ることによって、国家と経済とがそれぞれ独立し、川島がとる社会科学的アプローチの必要性をまず国家がレッセ・フェール政策をとる自由主義的なは肯定する。しかし、「公法人と私法人の區別が資本主義が、国家と経済とが融合し、国家が統制實定法上の區別として認められ、而もその區別が、政策をとる介入主義的な資本主義へと転形したこ

實定法の固定性の故に、その（歴史的……引用者）とを解明し、そこに資本主義の転換が生じている地盤の推移に拘わらず、依然として認められるとことに注目する。

いふことは、……それ（地盤の推移……引用者）

そして、川島は、この転換（国家と経済との融合）

だけの理由で、その區別を否定し去ることは出來の結果登場するまったく新しい団体として、営団ない」と説く。田中は、「歴史的地盤の推移」＝

等の経済統制団体を位置づける。さらに、国家と前進的転換をふまえた動態的な歴史・現状認識と経済とを二元的に（法学においては、公法私法二

それに掉さす法解釈ではなく、たとえ漸進的転換

分論およびその一分枝である公法人・私法人二分によって、歴史的地盤を失い、実態に合わなくなっ論で）構成する古い概念に基づいて、これらの団たとしても、固定（静態）的な実定法の規定が存体について公法人と位置づけることは、理論的な続する限り、あくまで、その定めに固執する法解

歴史・現状認識上の誤りであるだけでなく、法解釈を説いている。
実定法学・法実証主義派の面目躍如の議論であ釈の実践においても誤りでもあると、川島は批判る。形式的に妥当な実定法があればその内容がどした。

うであれ（たとえ実態に合わない旧態依然もので（イ）田中二郎の議論

あれ！）拘束力がある法として通用させなければ

実定法学・法実証主義派の田中は、社会科学的ならないと考えていることが分かる。

アプローチをとる前進的転換派の川島によるこの「地盤の推移に拘わらず」と、田中は、前進的ような議論に対して、次のような議論を対峙させ転換をみる川島の歴史・現状認識を脇におく。した。

かし、それにもかかわらず、自覚すると否とを問わず、解釈者がもつ歴史・現状認識は、解釈者の「歴史的發展過程に照らして、公法人・私法人の對解釈にとって重要な意味をもつ。自己の法解釈を

立の運命を考へることは、その實體を理解する上に缺

つうじて、解釈者が、法の歴史をどの方向に推しくべからざる必要である。併しその歴史的地盤の變遷進めてきたか、そして、現在、どの方向に推し進はともあれ、公法人と私法人の區別が實定法上の區別

めようとしているかは、脇におくことで主観的にとして認められ、而もその區別が、實定法の固定性の無視するかどうかにかかわらず、解釈者の法解釈故に、その地盤の推移に拘わらず、依然として認めらを方向づけており、解釈者の法解釈が、いかなる
42

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常設研究会成果論文
転換（反動的であれ、前進的であれ）に抗しよう

権限・義務（総合調整等）に加え、憲法によってとするものか、あるいは逆に、促そうとするもの与えられた権限（条例制定権等）を行使することかについて、それを根本的なところで歴史・現状を通じて、地方自治を国政にフィードバックし、認識は規定しているといってよい。

地方自治を国政との整合性の下に展開することがこのように、実定法学・法実証主義派は、80求められた。」（20）と述べる。COVID-19 のパンデ

年前、公法私法二分論（具体的にはその一分枝でミックという危機のなかにあって、地方自治体がある公法人・私法人二分論）に関する議論におい自ら創意工夫して、独自に条例を定めるなど、様々て、資本主義の転換によって実態に合わないにもな方法で積極的な国政参加を追求することで、地かかわらず、社会科学的アプローチによる歴史・方自治を前進させている点にも、飯島は注目する。

現状認識とそこからみえてくる前進的転換を脇にさらに、「知事の……役割・権限のありようが、おいて（無視して）、旧態依然たる実定法制に縛コロナ対応の特性も相俟って、国の法令の仕組みられた法解釈に拘泥した。

（21）に収まりきらない影響や効果をもたらした……」

４とまで語っている。先に引用したシュミットの一 主的な自己統治（自治）の権力とそ民れを支える「自治内権力分立」

文に倣えば、国政参加によって地方自治を進める
方向で、「くり返しとして硬直した習慣的なもの

今日の日本にあっても、複合危機のなかにあっの殻」、すなわち、この場合は既存の国の法令のて、第一と第二の反動的転換に対抗する第三の前仕組みを「突き破る」事態が展開すること（第三

進的転換（静態的な実定法制の「殻」を破り自治の前進的転換）を飯島は認識し、かつ、注目してを前進させる徴候的な動き）も登場していることいる。

は、主流の実定法学・法実証主義も認識していしかし、飯島は、このように、新たな第三の前る。しかし、これまでの実定法学がそうであった

進的転換を認識するものの（「法の認識」 ）、実

ように、前進的転換が生んだ新たな現実と、固定

定法学（法実証主義）の立場に立つため、「法の的（静態的）で旧態依然たる実定法制（地方自治実践（解釈）」としては、古い実定法の「殻」の法と個別法）とのギャップのなかで、なんとか両なかに、新たな第三の前進的転換を取り込むこと

者の整合性を確保し矛盾なく説明しようと努力しに腐心する。例えば、地方自治体の創意工夫によている。

る独自の先進的な国政参加も、あくまで国政との例えば、COVID-19 のパンデミック下における整合性（対等・平等の当事者間のせめぎあい・対抗・

地方自治の展開に関心をむける飯島淳子は、実定

交渉による自治の前進ではない）のもとで、実定法学（法実証主義）の立場にたって、危機の只中法に従って展開するものにとどまる。

だからこそ、法の認識（反動的であれ前進的であ

この結果、さらに前進しようとする地方自治体

れ転換という新たな現実を認識すること）と法のには、固定的（静態的）な実定法制（地方自治法

実践（固定的な実定法を解釈すること）の区別はと個別法）との整合性が求められることになる。

意識しなければならないと、自らに「時流に流さそうすると、動態的な国政参加の展開が馴化されれないで踏みとどまれ」と言い聞かせるように述るという困難に遭遇することになる。地方自治体

べ、第一および第二の反動的転換から距離をとろ

は、これまでと同様に、陳情主義のなかで行動せ（19）

うとしている

ざるをえなくなる（22）。

。これは、シュミットが狙ったような第一および第二の反動的転換に加担しない

地方自治体は、陳情主義という「古習の惑溺」

実定法学（法実証主義）の健全な慎重姿勢を示すを克服して、文字通り国と対等平等の立場にたっものである。

て、国と対抗し交渉できる権力（自治）をもつこ

そして、危機への対応という必要によって、地とで、初めて「国と対等・協力」の関係を形成で方自治体は、「自治権の防御のみでなく国政参加

きる意思決定者の役割を果たすことができる。こを求めたと言える。……法律によって与えられたのような権力がなければ、地方自治体は「陳情団43

デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

常設研究会成果論文体」の地位に甘んじることになる。この意味におい。これは、地方自治体の国政参加プロセスをテける自治の強化を促す法を構想するとするならクノクラート的、管理的なものから民主的なもの

ば、国は、地方自治体に国と対等の交渉力を発揮へと転換することをめざすものである。

できる「武器」をあたえ、それを適時適切に行使

より一般的に言えば、民主的な自己統治（自治）できる「場」と手続を設ける法を整備しなければの権力をつくるためには、21 世紀の新たな三権ならない（自治を保障・実現する国家の責務）。

分立として、次の三つの契機によるチェック・ア

地方自治体が、国と対等平等の交渉力を欠くとンド・バランスの仕組みを設けなければならない

き、その地方自治体は、「対等・協力」の関係の（自治内「三権」力分立）。

当事者となり、国と協働する意思決定者の役割を

まず、自己統治（自治）権力の主体である市民

果たすことはできない。地方自治体は、「現場」の統治能力を強くしなければならない（統治能力の情報提供者としての役割を果たすにすぎないとをもつ市民の権力）。

いう、薄っぺらな民主的熟議による国政参加に行そして、市民の権利を守り実現する公務労働のき着くことになる。

専門性をより高めなければならない（高度の専門

第三の前進的転換をさらに進めるという歴史・性を有する公務員の権力）。

現状認識に基づいて、地方自治体が国と対抗し交さらに、市民の統治能力を強化し、公務員の専渉できる権力をもつためには、国政参加のプロセ

門性を高度化することを保障する法制度をつくりスのなかに積極的な論争と審議を制度的に構造化その発展を促す国による民主的コントロール（国し、単に参加のプロセスを多様化するだけでなく、の自治嚮導的権力）である（23）。

自治の交渉力を制度的に組み込まなければならな

（いちはし

〈注〉

かつや）

複合危機を構成するそれぞれの危機の相互作（1） Пришвин M.M. Зеленый шум (сбор-用のプロセスに注目するアダム・トゥーズ（A.

ник ) // Весна света - Зеленый шум

Tooze）は、陳一新（中国共産党中央政法委員(сборник) https://azbyka.ru/fiction/zelenyj-

会秘書長（当時））による「戦略的かつ積極的に

shum-sbornik-prishvin/26/

闘い、重大な諸危機を防止し解決する」（陈一

ミハイル・ プリシヴィン (1874-1954) は、「ロシ

新：打好防范化解重大风险战略主动战 -- 新闻报

アの自然の歌い手」と呼ばれ、人間と自然との道 - 人民网 (people.com.cn)）を参照して、複合関係を印象的に叙述したソビエト作家である。

危機がもつ「六つの相互作用」（逆流作用、収斂『プリーシヴィンの日記 1914 ─ 1917』（2018 年、作用、層化作用、連鎖作用、拡大作用、および

成文社）等、いくつかの著書の翻訳がある。

誘発作用）のプロセスについて語っている（See（2） フ ラ ン ス の 哲 学 者 エ ド ガ ー ル . モ ラ ン（E.

Adam Tooze, Shutdown: How Covid Shook theMorin） の 考 え を 借 用 し た ジ ャ ン ‐ ク ロ ーWorld’s Economy (New York: Viking, 2021) 6-7.

ド・ユンケル（J. C. Juncker）欧州委員会委員

アダム・トゥーズ（江口泰子訳）『世界はコロナ長（当時（2016 年））が、ヨーロッパを襲ったとどう闘ったのか？

一連の深刻な危機（気候変動、ユーロ危機、ク（東洋経済新報社、2022 年）8 ‐ 10 頁参照。 ）。

リミア・ドンバス紛争、難民危機、ブレグジッ（3） 地 方 分 権 は「 手 段 」 で あ り「 目 的 」 で は な

ト、極右の台頭等）を集約して表現するためにい。したがって、「事実」の変化を受けて集権使った言葉である（Speech by President Jean-

的制度という別の「手段」に転換することがClaude Juncker at the Annual General Meeting

合理的であるとみる「道具的合理性」の思考

of the Hellenic Federation of Enterprises (SEV)を 表 明 す る 者 が、 時 流 に 乗 っ て 登 場 し た（ 拙(europa.eu) ）。

稿「第 5 章44
デジタル自治と分権

第 1 号（通巻 95 号）

パンデミック経済危機』

分権型行政から集権型行政への転常設研究会成果論文
形と法治主義および地方自治の危機ーデジタル

治をもたない」仕組みの導入がめざされている。

化対応から考えるー」市橋克哉・榊原秀訓・塚（5） シュミットが、憲法に由来する諸概念の一

田哲之・植松健一『コロナ対応にみる法と民主つとして分類した憲法破棄（Verfassungsdurch-主義

Pandemocracy［パンデミック下のデモ

brechung）
を行う「主権的なもの」
が登場する。
「予

ク ラ シ ー］ の 諸 相 』（ 自 治 体 研 究 社、2022 年 ）見されない異常な事情」（地方自治法改正案が言149 頁）参照）。人々が所与の前提に堕した「事う「個別法の規定では想定されていない事態」

実」や「目的」を疑うことをやめるとき、理性が想起される。）があると、憲法・法律の定めとは、事実を記録するだけの愚鈍な装置に変わるは異なる「措置」をとる権限を有する者が、主（マックス・ホルクハイマー（山口祐弘訳）『理権者のごとく振舞い、「法より解放され」（legibus

性の腐食』（せりか書房、1987 年）66 ‐ 67 頁参solutus）て、個別の必要な措置をとる（カール・照）。COVID-19 対応やデジタル化対応の必要をシュミット（阿部照哉・村上義弘訳）『憲法論

所与の目的と考え、その達成のための道具とし新装版』（みすず書房、2018 年）134‐135 頁参照）。

て法を思考する「道具的合理性」の陥穽につい（6） Apokryph は、 キ リ ス ト 教 の 正 典（Kanon）ては、拙稿「デジタル資本主義がもたらす行政である聖書の対義語、すなわち、外典を意味する。

法へのインパクト」法の科学第 54 号（日本評論

この用法に倣って、シュミットは、正典である

社、2023 年）37 ‐ 38 頁参照。

憲法典上の主権行為ではない、「外典上の主権行（4） 例えば、COVID-19 対応の必要から設けられ為」の意味で、この言葉を使用する。

た専門組織（専門家会議、分科会等）は、当初、ただ、憲法典より優位する主権や「政治的なその設置、組織形態、任務、所掌事務等を定めもの」を説く シュミットからすると、外典は、る法律および法令をもたなかった。すなわち、同時に、主権や「政治的なもの」＝本来の正典

COVID-19 に対する喫緊の対応が必要となるとである「シン憲法」の構成部分ということになる。

き、感染症に関する専門組織は法をもたない、

Apokryph は、したがって、弁証法的でアン「必要は法をもたない」（neccessitas non habet

ビバレンス（両義的）な言葉として解釈できる。

legem）という現象が出現した（拙稿「政策になお、カール・ シュミット『憲法論』（1928 年）

よる専門知の駆用とその自律性の危機－行政組等の邦訳では「かくされた主権行為」と訳され

織法律主義の視角から考える」法律時報 95 巻 1ている。

号（2023 年）88 頁参照）。necessitas non habet

例外状況に至っていない段階においても、自legem という法諺については、藪本将典「必要治や法治主義という擬制によって主権が犠牲とは法をもたない：necessitas non habet legem －なる結果、封印された「政治的なもの」にとっ

ペスト禍のマルセイユ市（1720 ～ 22 年）への対て不可避の主権行為が、「外典上の主権行為」と応を素材として」同 58 頁以下参照。

なって現れる。この「例外状況」へと至る前の法が「道具」になるときと同様、自治が「道状況にシュミットは注目する。例外状況になく具」になるときも、「必要は自治をもたない」ても、臨機に黙認のもとに、主権者でない国家（（Necessitas non habet autonomiam）） と い う

官庁（例、内閣総理大臣、閣議等）が、「外典上現象が現れる。例えば、現在国会審議中の地方の主権行為」を行うと、シュミットは語ってい自治法改正案をみると、現行の地方自治法はもる（カール・シュミット『憲法論』6 頁およびちろん個別法の規定でも想定されていない、「国

135 頁参照）。

民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に対応す（7） AI 等のテクノロジーだけをみていてはみえなる必要があるとき、地方自治を保障する地方自いものをみる。これは今日の焦眉の課題である。

治法（一般法）と個別法（特別法）という法のシュミットは、単なる「生気のないテクノロ

縛りから解放され、自治事務に対してさえ、例ジー（technology/Technik）」の問題ではないとえば「補充的指示」ができるという「必要は自考えている。そして、この知的で恐ろしい悪魔
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第 1 号（通巻 95 号）

常設研究会成果論文（10） カール・シュミット・前掲注（8）22 ‐ 23 頁

的精神をもつ「生気のあるもの」を、「技術的な

参照。

もの」
（technicity/Technizität）と呼んだ（カール・シュミット（長尾龍一訳）「中立化と脱政治化の（11） 同 23 頁参照。

時代」同（長尾龍一編）『カール・シュミット著（12） デイヴィッド・ダイゼンハウス（池端忠司訳）『合法性と正当性

作集 Ⅰ』213‐214 頁（慈学社出版、2007）参照）。

ワイマール期におけるカー

マルティン・ハイデガーも、現代のテクノロ

ル・シュミット、ハンス・ケルゼンおよびヘルジーの本質について、それは Gestell（日本では

マン・ヘラー』（春風社、2020 年）199 頁参照。

様々な訳を当てはめているが、ここでは、さし（13） 第 33 次地方制度調査会「ポストコロナの経あたり、「駆集用立ての挑発システム」と呼んで済社会に対応する地方制度のあり方に関する答おく。英語はドイツ語の直訳で frame）だという。

申」（2023 年 12 月 21 日）に盛り込まれた「3 役「駆集用立ての挑発システム」とは、単なる人割分担の課題と対応、(1) 個別法の規定では想定間の行為ではない。それは、人間を駆り集めて、されていない事態における国の役割」19 ‐ 20 頁

自ずとそのストックから現れるものを徴用物資（000918277.pdf (soumu.go.jp)）参照。

として徴用して、用立てる挑発のシステムであ（14） 地方自治法の一部を改正する法律案（●地方る。ハイデガーは、70 年近く前の「技術とは何

自治法の一部を改正する法律案 (shugiin.go.jp)）

だろうか」という講演（1953 年）で、この「駆の「第十四章集用立ての挑発システム」について語っている。

す事態における国と地方公共団体との関係等の

今、21 世紀の監視資本主義（デジタル資本主義）特例」を参照。

国民の安全に重大な影響を及ぼによるますます加速化す資本の強蓄積循環（ジャ（15） 戦後の公法私法二分論およびその批判の系譜

ガーノートの車）を目の当たりにするとき、ハについては、浜川清「公法と私法」『行政法の争

イデガーは、あたかもこの事態を予言していた点

第 3 版』（有斐閣、2004 年）10 頁以下参照。

（16） 川島武宜「營團の性格について」法律時報 13かのようだ。

巻 9 号（1941 年）8 頁。

ドイツの批判的技術論の研究者であるクリス
チャン .・フォ―ラーは、21 世紀の AI 等のテク

（17） 法学における現代法＝国独私法論争について

ノロジーについて、それを単なる道具や機械とは、さしあたり、野村平爾・戒能通孝・沼田稲次郎・

してみるのではなく、経済法則の拘束から解放

渡辺洋三編『現代法の学び方』（岩波書店、1969されたもの、法原則の拘束からも解放されたも年）を参照。

の、すなわち、「技術的なもの」や「駆集用立て（18） 田中二郎『公法と私法』（有斐閣、1955 年）の挑発システム」としてみている。そして、現124 頁、初出「公法人論の吟味―經濟團體の法的代のテクノロジーは、あらゆる拘束を解かれた

性格論を機縁として―」國家學会雑誌 56 巻 12 號・「主権的なもの」であると説く（Christian Voller,

57 巻５號（1942・43 年）

Im Zeitalter der Technik? Technikfetisch und（19） 飯島淳子「権限の集中と分散―国と自治体のPostfaschismus, in: Ingo Elbe/Sven Ellmers/

関係」公法研究 84 号（2023 年）202 頁参照。

Jan Eufinger (Hg.): Anonyme Herrschaft –（20） 同「コロナ対応から考える地方自治の課題」
法時 95 巻 8 号（2023 年）53 頁。

Zur Struktur moderner Machtverhältnisse.
Eigentum, Gesellschaftsvertrag, Staat III,

（21） 同 49 頁。

Westfälisches Dampfboot, Münster 2012, S.

（22） 金井利之「分権型社会への遠い途」世界 2024
年 5 月号 64 頁以下参照。

265.）。拙稿・前掲注（3）154 ‐ 158 頁も参照。

（23） 市民の統治能力の強化について述べるもの（8） カール・ シュミット（田中浩・原田武雄訳）『政と し て、 近 時、 ア メ リ カ で 台 頭 す る「 法 と 政治神学』（未来社、1971））23 頁。
（9） カール・マルクス『新版

治 経 済 学 運 動 」（Law and Political Economy

資本論 1』（新日本Movement（LPEM）） の 主 要 メ ン バ ー の 一 人

出版社、2019 年）129 頁。
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常設研究会成果論文
である K. サビール・ラーマンの主張がある。

る行政機関の長の任命、行政機関の活動を審査

See K. Sabeel Rahman, Democracy Against

する独立した公務員、および、民主的な立法府

Domination (New York, 2017) 155.

に倣った市民社会の行政参加という三者によるまた、ジョン・マイケルズは、民営化と権力集

チェック・アンド・バランスの制度化である（John中による国家統治における権力分立の機能不全

D. Michels, Constitutional Coup: Privatization’sに対抗して、行政の内部に新たな三権分立を構

Threat to the American Republic, (Cambridge,

築することを主張する。すなわち、大統領によ

Harvard University Press, 2017) ）。

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