第86期 報告書
平成23年4月1日〜平成24年3月31日■証券コード5631

株主の皆様へ
当期の業績について代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第86期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

1

当期における事業環境は、世界経済においては、財政・金融不安による欧州経済の停滞やその影響が広がったほか、アジア地域をはじめとして内需拡大による成長が期待される新興国でもインフレ圧力の高まりや原油価格の上昇等の影響により、その勢いは鈍化するなど、全体として世界経済の拡大は減速を余儀なくされました。
一方、わが国経済においては、期初より東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力供給の制約による生産・需要の停滞が続いたほか、急激な円高の進行などによる輸出競争力への影響など全体に極めて厳しい状況が続きましたが、期末に向け一部ながら為替水準の是正や各種政策効果を背景とした景気の持ち直しも見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成22年度をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し「ものづくりNo.1グローバル企業」、「 個々の製品競争力強化と総合力発揮による収益の向上」を目指して事業活動を推進してまいりましたが、前期末に発生した東日本大震災及び福島原子力発電所の事故を受け、当期は、特に、世界の原子力政策の見直しという不透明な情勢のなか原子力関連事業が被るマイナスの影響を最小化するとともに、既存製品の受注拡大を図ることを喫緊の経営課題として取り組んでまいりました。
この結果、当社グループにおける当期の業績は、売上高は2,213億68百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、営業利益は239億11百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は233億60百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
また、当期純利益は投資有価証券の評価損等もあり125億91百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
全体として、外部環境の大幅な悪化の中、売上高に関しては、素形材・エネルギー事業の減少を産業機械事業の伸張でカバーする形となりました。一方、利益面では、産業機械事業の伸張により、素形材・エネルギー事業における収益の減少を補うべく対応いたしましたが、事業別の概況に記載のとおり、素形材・エネルギー事業における各製品の収益性、構成割合の相違や受注減少の影響をカバーするには及びませんでした。
また、受注高については、産業機械事業が高位で堅調に推移する一方、電力・原子力政策の見直し・再構築の端境で低迷した素形材・エネルギー事業では、事業内部でこれを代替する短納期製品の取込みに注力いたしましたが、全体として減少となりました。
今後の見通しについて
今後の見通しにつきましては、世界経済は各国の金融緩和策等により急激な悪化のリスクは減衰してきているものの、原油価格の高止まり、欧州での債務危機の再燃、新興国での景気減速・停滞懸念は払拭されておらず、経済の拡大・回復は緩やかなものにとどまるものと思われます。
また、
わが国経済においても、デフレの解消にはなお時間を要するほか、円高傾向の長期化が想定され、震災復興需要の下支えはあるものの、景気の拡大や回復感には乏しい展開が予想されます。
さて、当社グループにおいては、主要製品の仕掛期間等が長く、当期（平成23年度）の受注高の状況が、次期（平成24年度）の売上高及び収益に与える影響が大きく、とりわけ、当期での受注高の減少著しかった素形材・エネルギー事業、電力・原子力関連製品については、次期期央を底として、下期から回復することが予想されます。なお、日本を除く各国の電力・原子力政策については、期央から後半にかけて徐々に見直しが完了し、併せてプロジェクトの始動が期待されるところであり、これら動向を注視し適切に対応してまいります。
また、産業機械事業においては、売上高及び収益は堅調に推移が見込まれるものの、外部環境等からは引き続き予断を許さない状況にあり、更なるコスト改善と外部環境に左右されにくい高付加価値製品の拡大に注力してまいります。
中期的な課題対応につきましては、平成24年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（ＪＧＰ2014）を策定し、「ものづくりNo.1グローバル企業グループ」、「 安定した収益体質と強固な財務体質の企業グループ」を目指した活動を展開してまいります。
その数値目標については次のとおりとなっております。

（単位：百万円）
ＪＧＰ2014 目標数値
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期（平成24年度） （平成25年度） （平成26年度）
連結売上高225,000

240,000

250,000

連結営業利益15,20020,00027,000

連結経常利益15,00020,00027,000

連結当期純利益

9,000

12,00016,000

配当について
当社グループの利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを重視するとともに、期間利益に応じた配当及びその向上を基本姿勢としております。
また、長期的かつ安定的な事業展開のための投資、技術開発、財務体質の強化に資するための内部留保の充実にも努めてまいります。
当社グループは、毎事業年度における配当について、業績に応じて期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当は、１株当たり10円といたします。なお、中間配当として１株につき５円を実施いたしましたので、期末配当は５円とさせていただきます。
また、次期の配当につきましては、当期と同様の１株当たり中間配当は５円、期末配当は５円の年間10円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成24年6月
C O N T E N T S
株主の皆様へ
連結決算ハイライト
連結財務諸表
事業別の概況

1345

新中期経営計画（JGP2014） 7
トピックス
11
株式・会社情報132

連結決算ハイライト

連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）

売上高の推移（単位：億円）

営業利益の推移（単位：億円）

400

2,500
2,271
2,016

2,000

321

312300284

2912391,500

233

200目2000

第83期（平成20年度）第84期（平成21年度）

第85期（平成22年度）

0

第86期（平成23年度）

当期純利益と1株当たり当期純利益の推移（単位：億円）
当期純利益

150

47.2

第84期

（平成21年度）

165
44.5

43.1

45125
33.9

100

第85期

（平成22年度）

有利子負債の推移

0

第86期（平成23年度）（単位：億円）

有利子負債

60（円）
175

第83期

1株当たり当期純利益

200

160

100

（平成20年度）

612

600

604

30

第85期

（平成22年度）

80

4751

第86期

（平成23年度）（単位：億円）
受注高

3,000

2,500

2,462
2,404

2,559

2,599
2,378

2,098

2,168
1,993

2,000

464
52

第84期

（平成21年度）

受注高と受注残高の推移

525
450

第83期

（平成20年度）

受注残高

100（％）

60
47

1,000
50

1520

150500

第83期

第84期

第85期

第86期

（平成20年度） （平成21年度）（平成22年度） （平成23年度）

3

00

第83期

第84期

第85期

第86期

（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度）

0

0

第83期

（平成20年度）

第84期（平成21年度）

第85期（平成22年度）

第86期（平成23年度）

目

当期

前期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成22年4月 1日から
平成23年3月31日まで

売上高

221,368

212,929

売上原価

169,733

155,433

売上総利益

51,63457,496

販売費及び一般管理費

27,72329,000

営業利益

23,911

28,495

2,087

2,797

固定資産

141,000

153,796有形固定資産106,541

117,540

無形固定資産

934

1,005

営業外収益

33,52435,249

営業外費用

2,638

2,124

339,263

経常利益

23,36029,168

特別利益

85

16

特別損失

3,143

1,261

税金等調整前当期純利益

20,302

27,923

法人税、住民税及び事業税

7,373

14,075

312△2,396

325,653

流動負債

129,649

133,558

固定負債

67,38984,884

負債合計

197,039

218,443

法人税等調整額（純資産の部）

少数株主損益調整前当期純利益

12,616

16,244

株主資本128,000

119,676

少数株主利益又は少数株主損失（△）

25

△287

資本金

19,694

19,694

12,591

16,532

資本剰余金

5,426

5,426

利益剰余金

103,288

94,779

自己株式

△408

△224

△327

203

その他有価証券評価差額金

385

687

繰延ヘッジ損益△62102

為替換算調整勘定

△650

△586

940

940

純資産合計

128,613120,820

負債及び純資産合計

325,653

339,263

少数株主持分0科

185,467

その他の包括利益累計額

1,500
40

300

期

平成23年3月31日現在（負債の部）

D/Eレシオ

750

前（単位:百万円）

184,652

資産合計
500

期

連結損益計算書（要旨）

流動資産

投資その他の資産

1,000

100

当

平成24年3月31日現在（資産の部）
359

300

科（単位：億円）

400
366

2,213

2,129

経常利益の推移（単位:百万円）

当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目

当期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで（単位:百万円）

前期

平成22年4月 1日から平成23年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,507

21,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,601△28,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,8462,116

現金及び現金同等物に係る換算差額△69△138

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,990△4,486

現金及び現金同等物の期首残高

41,11645,603

現金及び現金同等物の期末残高

48,107

41,1164

事業別の概況

素形材・エネルギー事業
1,050 億円
営業利益 115 億円
売上高

売上比率47%

産業機械事業
受 注 高

第85期（平成23年度）

第85期（単位：億円） 第86期とから相対減となったほか、石油精製用圧力容器、風力発電機器がともに振るわず、780億68百万円（前年同

営業利益

ク射出成形機やその他機械も堅調に推移したことから、第85期（単位：億円） 第86期

（平成23年度）

営業利益は、あらゆる原価低減策を実施してまいりましたが、受注減少による操業低下、円高による輸出競争激化と代価の減少、製品構成による収益性の変動が大売上高は、造粒機・二軸押出機等の樹脂製造・加工

素形材・
エネルギー
事業

鋼板・鉄構
風力5

営業利益

（単位：億円）第85期（平成22年度）

32

第86期（平成23年度）

115

レーザーアニール装置

調に推移したことから、1,139億59百万円（前年同期比
クラッド鋼管

営業利益は、売上高の増加に加え、徹底したコスト改善、とりわけ円高による価格競争激化の逆 風の中、差別化技術による高付加価値製品への対応強化に努めた結果、収益が拡大し115億42百万円（前年同期比254.8％増）となりました。

産業機械事業の主要な事業内容
部門

産業機械
事業

素形材・エネルギー事業の主要な事業内容
主な事業
発電用品、鉄鋼用品、化学 機 械用品、原子力関連機材、金型材等の製造・販売
石油精製・石油 化 学・一 般化 学用品、発 電用品、その他各種圧力容器、クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売
風力発電機器の製造・販売・保守

1,139（平成23年度）16.7％増）となりました。

なりました。

鋳鍛鋼

第86期

1,188億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

きく影響し、115億17百万円（前年同期比54.0％減）と部門976（平成22年度）装置が伸張するとともに、プラスチック射出成形機も堅上があったことに加え、電力・原子力製品で過年度受注同期比7.0％減）となりました。

115

第85期

（単位：億円）機械と付帯する部品工事・改造工事、レーザーアニール

売上高は、クラッド鋼板・鋼管で大型案件の売上計風力発電機器が減少したため、1,050億１百万円（前年250（平成22年度）期比21.0％減）となりました。

分の売上計上があったものの、石油精製用圧力容器、売 上 高る樹脂製造・加工機械が伸張するとともに、プラスチッ見直し・再構築の端境にあって大幅に減少するとともに、クラッド鋼板・鋼管も前期に大型案件の受注があったこ

1,188

よる減少があったものの、フィルム製造用をはじめとす

1,050（平成23年度）

1,156

第86期

51%

受注高は、レーザーアニール装置が受注の期ズレ等に

1,129（平成22年度）

第85期（平成22年度）（平成23年度）

売上高780受 注 高（単位：億円）

1,139 億円
営業利益 115 億円

988（平成22年度）（単位：億円） 第86期

売 上 高
受注高は、電力・原子力製品が各国の原子力政策の売上比率

不動産その他事業

売上高
営業利益

24 億円
7 億円

主な事業
プラスチック射出成形機、樹脂製造・加工機械
樹脂（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シー
機械
ト製造装置等）、中空成形機の製造・販売
流体機械、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製
造関連機器（レーザーアニール装置等）
、マグネ
その 他
シウム合金射出成形機、アルミダイカストマシン、機械
各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・修理

不動産その他事業の主要な事業内容
部門
主な事業
不動産
不動産 不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業
その他事業 管理等 等

受注高は、23億89百万円、売上高は、24億７百万円、営業利益は、７億76百万円となりました。
6

新中期経営計画（JGP2014）について
平成24年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画（JGP2014）を策定し、「ものづくりNo.１グローバル企業グループ」、「安定した収益体質と強固な財務体質の企業グループ」を目指してまいります。
新中期経営計画の概要及び経営基本方針をご紹介します。

経営基本方針1 グローバルNo.1製品への育成

新中期経営計画（JGP2014）の概要●

グローバルNo.1製品の育成・強化、新たなアライアンスを含むJSWグループ企業の総力結集により製品のグローバル競争力強化に向けた取り組みを、全社的なプロジェクト（グローバルNo.1プロジェクト）としてグループの総力をあげて推進、経営資源を重点配分

2 成長市場・成長分野における事業展開強化

成長市場＝「アジア・新興国」
成長分野＝「エネルギー・環境」「、エレクトロニクス・情報通信」「、自動車」と位置付け、「素材技術とメカトロニクス技術の融合」
により、技術領域・事業領域・顧客領域を拡大

成長市場・成長分野における事業展開を強化し、成長軌道への回帰を目指す

●
●

1

概

要

J G P 2 014 ： JS W G ro u p G row t h Pla n F Y2 012 - 2 014

成長市場での事業規模（受注）目指す企業像： ● ものづくりNo.1グローバル企業グループ－－－No.1製品・サービスを創出し、グローバル市場で戦う企業集団●

2

安定した収益体質と強固な財務基盤を有する企業グループ

売

数値目標

高営

平成25年3月期

平成27年3月期

平成25年3月期

2,250億円

2,500 億円

152億円
6.8%

R

7上O

業

利E

自己資

270 億円
10 %以上本比率

平成25年3月期

平成27年3月期

平成25年3月期

平成27年3月期

7%

10 %以上43%48 %以上●素形材セグメントの回復と産業機械の持続的成長を見込む●

ポスト中期経営計画に向け事業基盤を足固め

2015年3月期（中期経営計画）

400億円

600億円

（うち、中国）（200億円）（350億円）3 グローバルなものづくりアライアンスの構築

益
平成27年3月期（売上高営業利益率）

2012年3月期
新興国

事業環境、中心市場及び競争構造の変化に対応するため、自前主義から脱却し、目的に合わせたアライアンスを構築、事業展開のスピードアップを実現● M&A・資本提携・業務提携・技術供与等の適正な形態を選択●

4 企業基盤の強化

グループ経営強化のため、関連会社の管理強化及びグループ組織の再編● 人材の育成及びグローバル化● 戦略投資の実施
設備投資
●

●

60億円／年

研究開発費50億円／年

その他戦略投資100億円+α／3カ年

財務体質の強化を図り、運転資金の効率化、戦略投資資金の管理徹底⇒数値目標である、2015年3月期にROE10％以上、自己資本比率48％以上を目指す
8

新中期経営計画（JGP2014）について

JGP2014期間中の全体業績及び指標の推移

セグメント別の基本戦略及び売上高・営業利益の推移

JGP2014を遂行し、新たな成長軌道へ

素形材・エネルギー事業

ポストJGP2014において売上高3,000億円規模を実現すべく布石を打ちます。
素形材・エネルギー事業 幅広くエネルギー関連製品を擁し、製造・販売において新興国需要に対応する体制を構築
差別化技術強化による収益拡大と新製品投入等、成長市場・成長分野での事業規模を拡大

産業機械事業

これらの目的に応じ、ものづくり力を高めるべく、多様なアライアンスのあり方を検討・実現いたします。

中期経営計画（JGP2014）（単位：億円）（単位：億円）

1,500

300

1,050
1,000

1,000

1,100

1,100
200

売上高及び営業利益の推移
素形材・エネルギー事業（単位：億円）

2,213

2,000

24

20

32

300

200

1,380

100

70

（単位：億円）
20

270
1,280

1,230

1,139

1,000

2,500

20

200

152

239

1,500

2,400

2,250

110500

中期経営計画（JGP2014）

2,500

115

営業利益

産業機械事業

不動産その他事業

1,050

1,100

1,100

2014年3月期
中期経営計画

2015年3月期
中期経営計画1,000

00

2012年3月期

2013年3月期
予想

ROE（株主資本利益率）の推移
当期純利益

ポストJGP2014

2012年3月期

2013年3月期
予想

2014年3月期
中期経営計画●需要の追い風をつかみ、クラッド鋼板・鋼管及び風力発電機器を拡大●

グローバル・アライアンスの構築により、価格競争力を補強●

稼働率向上により、新鋭設備を戦力化●

新分野製品・新規事業を開拓

2015年3月期
中期経営計画

2013年3月期を底に回復へ

産業機械事業ROE

10%以上（単位：億円）

2,000

1,340

1,000

790
2013年3月期
予想

1,420（単位：%）

9

1,540
11

1016002014年3月期
中期経営計画

2015年3月期
中期経営計画

4,000

3,080

3,000

1,000

3,070

自己資本比率50
3,070（単位：%）

1,420

1,540

2014年3月期
中期経営計画

2015年3月期
中期経営計画

1,139

1,230

1,380

162
115

45

1,280

1,000

50

46
1,340（単位：億円）

1,500

48%以上

（単位：億円）

2,000
5120（単位：億円）

自己資本比率純資産

151,500

株主資本（自己資本）

基本戦略

営業利益

売上高

自己資本比率の推移

ROE（株主資本利益率）

株主資本（自己資本）

9

原発新興国のフォローにより、電力・原子力製品の規模を堅持（450～500億円）

00

中期経営計画（JGP2014）

0

●

100

500

500

基本戦略

営業利益

売上高

126

300200●

製品差別化により、グローバル認知度を向上●

体制の整備・強化により、サービス事業を拡大●

プロセス技術の確立により、プラント製品を拡大●

価格競争力の強化により、新興国需要を取り込み●プラットフォーム技術の融合により、新分野製品を開拓

132
10050043040

2013年3月期
予想

00

2012年3月期

2013年3月期
予想

2014年3月期
中期経営計画

2015年3月期
中期経営計画

2013年3月期以降も成長を持続10

トピックス

風力発電機Ｊ82-2.0の一般認定を取得
当社はこの度、風力発電機「J82︲2.0」について、風力発電設備として初となる一般認定を取得しました。
日本国内では、大型の風力発電設備を建設する場合に建築確認申請を行いますが、最高部高さが60ｍを超える場合は、事前に風力発電機1基毎に指定性能評価機関による『性能評価』の過程を経て、国土交通大臣による『大臣認定』を受ける必要があります。
これに対して、一般認定を取得した風力発電機では、あらかじめ取得した『大臣認定』における適用範囲のチェック（敷地条件、地質条件など8条件）のみを行う事で建築確認申請が可能となり、1基ごとに指定性能評価機関による『性能評価』と『大臣認定』申請の手続きを行う必要がなくなるため、個別に認定を受ける風力発電機と比較して着工までの期間及びコストの大幅な低減を実現しました。
これら認定の取得にあたって、風力発電機基礎の構造設計及び地震応答解析を株式会社小堀鐸二研究所に委託しております。

全電動射出成形機に超大型機（1,800t、3,000t）をラインアップ
当社はこの度、全電動射出成形機J-ADシリーズに、新たに型締力17,700kN（1,800t）
及び29,400kN（3,000t）の機種をラインアップし、販売を開始いたしました。
この度販売を開始する機種は、従来製品に対し更なる｢ハイサイクル成形｣と｢省エネルギー｣、「成形安定性」の向上を実現しております。
当社は今後、既にラインアップしている型締力24,600kN（2,500t）機を含め、超大型機分野でのお客様のニーズに、更に幅広くお応えしていきます。
製品の特長◆ ハイサイクル成形◆ 省エネルギー◆ 成形安定性（J3000AD）

型開閉速度を従来機（J-ELⅢシリーズ）に対し20%以上高速化（業界最速レベル）したほか、新設計の高性能スクリューの標準装備により、可塑化能力を従来比25%向上。
電動サーボモーター駆動により、当社油圧機に対し消費電力を60%低減。更に射出成形機の全工程における電源回生機能の搭載により大幅な省エネルギー化を実現（型開閉工程で約8％回生）。
独自の射出制御機能のほか、成形品の歪み低減、転写性の向上、ガス抜き等に効果を発揮する「電動トグル式射出圧縮成形機能」を標準装備。また、高精度型盤位置制御により拡張発泡成形が可能。

大型造粒機受注好調
当社はこの度、中国企業向けの大型造粒機CMP308とCMP335を受注いたしました。
CMPは、二軸噛み合い同方向のスクリューを持ち、主にポリプロピレン用に使用されている造粒機で、製品ペレットの品質をコントロールするために、当社独自の混練調節機構を採用しています。
近年、中国では経済成長と共に石油需要が急増し、石炭資源が豊富な中国では、石油に代わって石炭を原料とする石油化学製品の製造が注目を集めています。
当社では、石炭を原料としたポリプロピレン、ポリエチレン用大型造粒機の実績を確実に積み上げており現在も順調に稼働しています。
当社の豊富な実績と高い技術力に加え、既存機の豊富な実績とサポート体制が高く評価され受注に結びつきました。
11（超大型造粒機）

12株式・会社情報■株式の状況（平成24年3月31日現在）■会社の概要（平成24年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,000,000,000株

創業

明治40年11月1日

発行済株式総数

371,463,036株

設立

昭和25年12月11日

35,071名資金

196億9,423万561円

従 業 員 数

2,114名（就業員数）

株主数■大株主（平成24年3月31日現在）
株主名

17,3564.67

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 16,122

4.34

株式会社三井住友銀行

12,5503.37

三井住友海上火災保険株式会社

8,824

2.37

三井生命保険株式会社

8,438

2.27

中央三井信託銀行株式会社

7,552

2.03

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

5,683

1.53

ジユニパー

5,239

1.41

株式会社日立製作所

5,050

1.35

三菱重工業株式会社

5,031

1.35

（注）
1．持株比率は、発行済株式総数から自己株式（621,564株）を控除して計算しております。
2. 中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。
3. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」には含めておりません。
4. トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから大量保有報告書、同報告書に係る訂正報告書および変更報告書の写しの送付を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」には含めておりません。

■所有者別分布状況（平成24年3月31日現在）
証券会社 3.57％

外国法人・外国個人
24.41％

一般会社・その他法人
17.62％

本

本社
東京都品川区大崎一丁目11番1号（大代表）
TEL.（03）5745-2001
FAX.
（03）5745-2025

支店■取締役及び監査役（平成24年6月26日現在）
持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

個人・その他
22.17％

金融機関
32.23%

発行済株式総数 371,463,036株

13■ネットワーク（平成24年3月31日現在）代表取締役社長
佐 藤
代表取締役副社長
岩 下
代表取締役専務執行役員 五十嵐
取締役専務執行役員
田 中
取締役専務執行役員
村 井
取締役専務執行役員
石 堂
取締役（社外）
須 藤
常勤監査役
上 原
常勤監査役
谷 田常勤監査役（社外）
河 上
監査役（社外）佐 藤

札幌支店（札幌市中央区）
名古屋支店（名古屋市中区）
関西支店（大阪市西区）
中国支店（広島市安芸区）
九州支店（春日市）

育 男
壽 夫
敦
義 友
悦 夫
隆 雄（新任）
裕 雄
誠 市
康 則
守（新任）
昭

営業所・出張所
東北営業所（仙台市宮城野区）
関東営業所（川口市）
関西営業所（吹田市）
府中出張所（府中市）
浜松出張所（浜松市中区）

工場
室蘭製作所（室蘭市）
広島製作所（広島市安芸区）
横浜製作所（横浜市金沢区）■執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

早
水門
清濱
小徳
小西
松
北
赤石
藤渡
東川
谷
田
水尾
林
重野
山
尾村
羽橋村
邊泉信
伸裕信
泰洋
和博
義
健

研究所

保豊
彰明
博久之
市明
久夫
夫
尚浩
二豊

（注）	当社は、取締役 須藤裕雄氏並びに監査役 河上守氏及び佐藤昭氏を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

海外拠点 アメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム、マレーシア

室蘭研究所（室蘭市）
広島研究所（広島市安芸区）■主要関連会社の概要（平成24年3月31日現在）
会社名
日鋼商事株式会社
ファインクリスタル株式会社

資本金出資比率（％）

主要な事業内容

100百万円
880百万円100 鉄鋼製品、機械製品、鉄鋼原料等の販売
100 人工水晶及び加工製品の製造・販売
コンピュータシステムのコンサルティング・技術指導、
日鋼情報システム株式会社
120百万円
100
システム受託開発、機器販売、情報処理サービス事業
日鋼特機株式会社
100百万円100 防衛関連機器等の整備、部品の販売
鉄鋼製品の機械加工及び仕上組立、産業機械等の製作・改造・修理、株式会社日鋼機械センター
100百万円100
加工機械の整備
鉄・非鉄金属素材、特殊合金素材の機械加工、仕上、組立及び日鋼テクノ株式会社
200百万円100
加工品の製造・販売
株式会社タハラ
50百万円
100 ブロー成形機、印刷機械、製袋機及び工作機械器具の製造・販売
JSW ITサービス株式会社
100百万円
100 レーザーアニール装置の修理、改造、メンテナンス事業
JSW樹脂機械サービス株式会社
100百万円
100 樹脂機械及び一般産業機械の設計、製造、据付、サービス及び部品の販売
プラスチック射出成形機、ホットプレス、金型、周辺機器等の株式会社名機製作所
3,008百万円
50.96
製造・販売
プラスチック射出成形機、マグネシウム合金射出成形機の販売
JSW Plastics Machinery, Inc.
250万米ドル
100
及びリース並びに部品販売、技術サービス
主な海外現地法人（連結）Japan Steel Works America, Inc.
100万米ドル
100 鉄鋼製品及び機械製品の販売並びに調達業務
シンガポール支店（シンガポール）
JapanSteelWorksAmerica,Inc.（米国）
400万シンガポールドル
100 プラスチック射出成形機の販売・技術サービス及び部品販売
JSW Plastics Machinery（S）Pte. Ltd.
デュッセルドルフ事務所（ドイツ）
JSW Plastics Machinery, Inc.（米国）（注）連結子会社は、上記の子会社を含む３4社であり、また、持分法適用会社は、このほか1社であります。
テヘラン事務所（イラン）
JSW Plastics Machinery (S) Pte Ltd.（シンガポール）
北京事務所（中国）JSW Plastics Machinery (H.K.) Co. Ltd.（中国）
上海事務所（中国）JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.（マレーシア）

14

株主メモ

ホームページのご案内

業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
配当受領株主確定日 毎年3月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当受領
株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬
基準日 毎年3月31日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
事（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 掲 載 方 法 電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。
単 元 株 式 数 1,000株
上 場 証 券 取 引 所 東京（1部）、大阪（1部）、名古屋（1部）
福岡、札幌

当社の企業活動、製品などに関する詳しい情報につきましては、「株式会社日本製鋼所ホームページ」でご覧いただけます。こちらもどうぞご利用ください。

http://www.jsw.co.jp/index.html

株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

｢配当金計算書｣について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

配当金のお受取り方法について
配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。
ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。