土木工事における付加価値生産性把握に向けた研究

研究協力業者 募集要領

１．募集概要国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本システム研空室及び社会資本施工高度化研究室では、個別の土木請負工事毎の付加価値生産性の測定に向けた検討をしています。
生産性向上が求められる建設業界において、改善のサイクルを回すためにも、適切な生産性の測定方法の確立が有効な手段となります。
このため、上記目的をご理解の上、添付の資料に基づくデータの収集に関する意見交換にご協力いただける建設会社を募集します。
２．募集対象国土交通省が発注する土木工事の施工実績と資格があり、添付の様式に基づく調査に関して、意見交換に協力頂ける建設会社
研究期間は令和 7 年 3 月 31 日までとなります。
協力依頼内容について、研究の進捗に応じて選定された応募者に都度連絡します。
３．応募要件
下記（１）かつ（２）を満たしていること。
（１）建設業法に基づく経営事項審査を受けていること。
（２）国土交通省地方整備局等の公共土木工事の受注できる会社として、国土交通省いずれか地方整備局の「有資格業者名簿」に登録されていること。
４．応募手続きについて（１）応募方法
協力を希望する会社の代表者は、別添応募資料に記載願います。
提出方法は E-mail とします。

（２）提出先国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室 宛
E-mail：nil-actd@ki.mlit.go.jp（３）募集期間
令和 6 年 5 月 20 日（月）から随時受け付け

（最終期限：令和 6 年 12 月 31 日（火）17:00 まで）（４）応募に当たっての注意事項
１）募集期間を過ぎての応募は受け付けません。
２）研究協力における費用について、協力要請事項毎に協議を行った上で費用負担の有無を決定いたします。
３）応募要件を満たさない者、応募資料に虚偽が認められ場合は、応募は無効となります。
５．選定方法研究の進捗に応じて、社会資本施工高度化研究室にて、応募資料の記載内容が、３．応募要件等に合致していることを確認します。
６．応募資料確認結果等の通知（１）選定結果
応募者に対して合否を E-mail にて通知します。
（２）選定の取り消し選定を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、選定を取り消すことがあります。
１）虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定の取り消しが必要と認められたとき。
７．秘密の保持本研究を通じて知り得た業務上の秘密は、決して第三者に漏らさないこととします。
８．個人情報の取扱い
応募に関連して提供された個人情報については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、応募企業の選定以外の目的に使用しません。
９．応募資料の取扱い
選定されなかった応募資料は返却せず、当方で破棄します。
１０．その他
本要領に記載のない事項については、別途協議を行うこととします。
また、募集期間中に本要領に変更があった場合、国総研ホームページ（本要領を掲載するページ）に変更後の要領を掲載しますので、ご注意下さい。
１１．問い合わせ等
国土交通省 国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター 社会資本施工高度化研究室 宛
E-mail：nil-actd@ki.mlit.go.jp

１．付加価値生産性とは？(付加価値“労働”生産性とは？）

国総研• 「付加価値」とは？

1

１．付加価値労働生産性とは？（そもそも、付加価値とは？）

国総研• “付加価値”の定義：「生産活動（労働）によって付加された価値」– 価値ある商品、価値ある仕事…その価格(お金)を支払うに値するモノ（※マルクスやケインズは、価格は、「お金」ではなく本来は「時間」であると説いた。）– 流通過程を経て、それぞれの過程で価値が付け加わっていく• 小麦農家→（物流）→製粉会社→（物流）→パン屋さん→(物流)→お店– 種苗会社、肥料会社、水道会社、建設会社…

– ある国の１年間の付加価値の合計 ＝ GDP（国内総生産）– 付加価値（額）は、「賃上げ」、「投資」の原資。
– それゆえに、（本来の）生産性 ＝ 付加価値量 ／ 投入労働量2

１．付加価値労働生産性とは？（経済分析としての生産性）

国総研

3

１．付加価値労働生産性とは？（再確認）

国総研• 経済活動として分析する場合、本来は、付加価値労働生産性で評価されなければならない。
• しかし、実態の把握や改善プロセスには、わかりづらい指標のため、物的生産性等による指標も必要。
• 測り方の試案構築

4

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」
国内総生産の構成要素（別紙業務報告書p4~12）
国内総生産（GDP）＝雇用者報酬＋営業余剰・混合所得+生産・輸入品に課される税＋補助金＋固定資本減耗
国内総生産（GDP）の計算過程の整理（別紙業務報告書p13~30）
付加価値額＝産出額－中間投入額
産出額：【基準年】国交省内部資料を暦年値に換算、【中間年】統計値の伸び率より推計
中間投入額：【基準年】産業連関表資料を活用、【中間年】基準年資料を補正して推計直轄工事における請負工事費の費目分類（別紙業務報告書p34~45）
請負工事費の費目についてGDPに含まれる費用、含まれない費用に分類

工事原価
工事価格
請負工事費

一般管理費等消費税相当額

直接工事費
間接工事費

共通仮設費
現場管理費
5

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」【費目の分類（抜粋）】（別紙業務報告書p42~45）
請負工事費の費目
直接工事費
材料費
労務費
直接経費
特許使用料
水道光熱電力料
機械経費
機械損料
償却費
維持修理費
管理費
機械賃料
運転経費
燃料費、油脂費及び電力料
運転労務費
消耗部品費
雑品費
間接工事費
共通仮設費
運搬費
準備費
事業損失防止施設費
安全費

GDP
該当
－×
○
－
△
×
－
－
○
×
△
×－
×
○
×
×
－
－
△
△
△
△

付加価値項目

雇用者報酬
雇用者報酬

固定資本減耗
生産・輸入品に課される税、営業余剰・混合報酬

雇用者報酬

雇用者報酬、固定資本減耗
雇用者報酬、固定資本減耗
雇用者報酬、固定資本減耗
雇用者報酬、固定資本減耗
6２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」

国総研

調査資料に含まれるGDP項目の抽出（別紙業務報告書p46~61）
公共事業労務費調査、諸経費動向調査（公共土木工事の一般管理費等調査）の調査
項目からGDP項目を抽出【調査項目の抽出】（例：公共事業労務費調査）

7

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」
直轄工事現場の調査に使用する調査票の作成（別紙業務報告書p59~64）
調査票作成上の課題整理• 付加価値額の範囲・算出方法の相違
費目

材料費

労務費

うち労務
外注費

GDP

×

○

△

△

△

○

△

○

施工統計

×

○

×

×

△

○

△

○

経営分析

×

○

×

×

○

○

○

○

資料名

外注費

経費

うち
人件費

販売費及び一般管理費

営業損益• 重層下請構造の考慮• 期間原価への対応• 企業会計との相違
抽出した項目を現場毎に把握するための調査票及び記入要領を作成• 簡略版：完成工事原価報告書に対応した費目設定（元請中心）• 詳細版：抽出した項目を個々に把握する費目設定（元請・下請共）• 折衷版：簡略版に標準見積書の活用を想定した費目設定（元請・外注共）

8

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」【簡易版】

請負工事費内訳調査票【詳細版】

工事費内訳調査票
１．調査ご担当者
会社名
所属部署・役職
氏名

単位；千円
No
(1)労務費2(2)直接経費

3－－－4－－－－－－－－－－－－－－－－－－－①機械損料

TEL2)特許使用料

FAX①技術者派遣費用
2.間接工事費68091)運搬費

10

郡・市・町・村

自

令和年

月日

至

令和年

月日

請負代金額円（うち消費税等）円※最終の請負代金額

発注者

①労務費

11②機械損料

122)準備費①労務費

14②機械損料

1516①労務費

17②機械損料

18

受注者
工事概要

4)安全費

３．施工体制
会社数

一次二次社

三次社

①労務費

20

②機械損料

2122

①労務費

23

②機械損料

24社

6)営繕費

入力内容

４．請負代金額内訳（消費税等は除く）
工事価格(1)工事原価①材料費②労務費②’うち労務
外注費
③外注費

④経費

④’うち人件費(2)一般管理費等
当該工事の付加価値額0 円（自動計算）請負代金額－消費税等0 円（自動計算）①材料費＋②労務費＋③外注費＋④経費
工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵品勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の損耗額等を含む。)
工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料及び手当等円円
円円円円「当該現場に配賦された一般管理費等」もしくは「工事価格から工事原価を減じた額0 円（自動計算）請負代金額－（①材料費＋②’労務外注費＋③外注費）

①労務費

26

00－
00－
00－
00－
00－
00②機械損料

2728

①労務費

290②機械損料

300310320①賃金以外の食事、通勤等費用

33

0②災害時負担費用

3402)租税公課3503)社員等従業員給料手当3604)退職金3705)法定福利費

38

0①労災保険料

39

0②雇用保険料

40

0③健康保険料（介護保険料含む）

41

0④厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）

42

0⑤建退共制度掛金

43

0－

3.外注費

44

0－

4.一般管理費等

45

05.工場製作費等46※当該工事の付加価値額

6.工事価格47＝ 2+5+7+11+12+14+15+17

7.消費税等相当額

48+18+20+21+23+24+26+27

8.請負工事費49+29+30+33+24+25+26+27

当該工事の付加価値額

50+38+(45*87)+48(2)現場管理費
1)労務管理費

工種・工程別等の工事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。
ただし、労務費に含めたものを除く
完成工事について発生し、又は負担すべき材料費、労務費及び外注費以外の費用で、動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所等経費配賦額等のもの円

250－7)現場環境改善費

労務費のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものに基づく支払額

経費のうち従業員給料手当、退職金、法定福利費及び福利厚
生費195)技術管理費

その他社133)事業損失防止施設費

事務所・管理所－0(1)共通仮設費

至07

工事名
郡・市・町・村05

２．工事概要工期

下請計011)機械経費

自元請

1.直接工事費

メールアドレス

工事場所

元下合計

－009

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」
工事現場（3社）へヒアリング調査（別紙業務報告書p65~70）
調査項目や内容の妥当性、記入に要する労力、留意点についてヒアリング、議事録作成「簡易版」は記入容易、「詳細版」は機械損料の記入に工夫が必要（企業会計との相違）
会計ソフト導入企業であれば「詳細版」でも1日程度で記入可能
学識経験者（2者）へヒアリング調査（別紙業務報告書p71~72）
ヒアリング資料の作成、議事録作成
予定価格を実行予算ベースで組むのであれば、価格の妥当性を確保するためオープンブックを併用すべき（Ａ教授）
調査に当たって、国民性や動機付けを考慮する必要（Ｂ教授）

10

国総研

２．測り方試案；「土木工事における付加価値額算定手法」
労務費及び関係費の把握
外注費の内訳把握

請負工事費内訳調査票
単位；千円No

元請

下請計

1.直接工事費10(1)労務費

20(2)直接経費

3－－－

4－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1)機械経費①機械損料
2)特許使用料①技術者派遣費用
2.間接工事費056－

7080(1)共通仮設費91)運搬費

10①労務費

11②機械損料

122)準備費

130－00－①労務費

140②機械損料

1503)事業損失防止施設費

16

①労務費

17②機械損料

184)安全費
①労務費
②機械損料

19－
00－

2002105)技術管理費

22

①労務費

23②機械損料

246)営繕費

労務費及び関係費の把握

元下合計

25

①労務費

26②機械損料

27－0－00－7)現場環境改善費28①労務費

290②機械損料

300310320①賃金以外の食事、通勤等費用

330②災害時負担費用(2)現場管理費
1)労務管理費

外注費の内訳把握

03402)租税公課

3503)社員等従業員給料手当3604)退職金3705)法定福利費

38

0①労災保険料

390②雇用保険料

40

0③健康保険料（介護保険料含む）

41

0④厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）

42

0⑤建退共制度掛金

430－

3.外注費

440－

4.一般管理費等

45

05.工場製作費等46※当該工事の付加価値額

6.工事価格47＝ 2+5+7+11+12+14+15+17

7.消費税等相当額

48+18+20+21+23+24+26+27

8.請負工事費49+29+30+33+24+25+26+27

当該工事の付加価値額

50+38+(45*87)+480011

【参考】GDPの向上に貢献する

国総研

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