平成 15 年 12 月 26 日

審査事務規程の一部改正（第 18 次改正）の概要について審査事務規程の一部を改正し、平成 15 年 12 月 26 日から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
改正概要(1) 平成 14 年 7 月 15 日付け保安基準細目告示の原稿誤りが官報掲載されたことから、その正誤内容を審査事務規程に規定。
(2) ＮＯx・ＰＭ法に係る検査票２の備考欄の記載事項の追加。
(3) 近接排気騒音規制に係る検査票２の備考欄の記載事項の追加。
（添付資料）
審査事務規程の一部改正（第 18 次改正）新旧対照表※

この資料は審査事務規程の改正概要をわかりやすくするために、平成 18 年 2 月に作成したものです。

「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成１５年１２月２６日施行
新第３章

旧第３章

審査結果の通知３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
１.〜19（略）（略）（略）
19−１．原動機等の変更が行 原動機等の変更によりＮＯ ＮＯｘ・ＰＭ法対応変更有、われた自動車であって、次の ｘ・ＰＭ法の基準に適合する 平均値規制、10/10･15 モー各号によりＮＯx・ＰＭ特例 ことを確認した旨、平均値規 ド、ＮＯx 0.48ｇ/km、ＰＭ
告示第４条（軽油を燃料とす 制と基準値（上限値）規制の 0.055ｇ/kmる自動車にあっては第４条 別、試験モード及びＮＯx・及び第５条）の基準に適合す ＰＭ排出量ることが確認された自動車(1) 公的試験機関の試験結果(2) 諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた場合であって、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の諸元値
19-2．（略）（略）（略）
20．平成 10 年騒音規制適合 騒 音 規 制 に 適 合 し て い る 平成 10 年騒音規制車、近接自動車及びそれ以降に規制 旨、近接排気騒音規制値及 排気騒音規制値 99dB、全輪強化がなされた騒音規制適 び全輪駆動の有無
駆動合自動車21.〜25．（略）（略）（略）

審査結果の通知３−３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車
記載事項
記載例
１.〜19（略）（略）（略）
19−１．原動機等の変更が行 原動機等の変更によりＮＯ ＮＯｘ・ＰＭ法対応変更有
われた自動車であって公的 ｘ・ＰＭ法の基準に適合する試験機関の試験結果により ことを証する書面を確認し
ＮＯx・ＰＭ特例告示第４条 た旨（軽油を燃料とする自動車にあっては第４条及び第５条）の基準に適合することが確認された自動車

19-2．（略）20．平成 10 年騒音規制適合
自動車及びそれ以降に規制強化がなされた騒音規制適合自動車
21.〜25．（略）新旧対照表−1−（略）
騒音規制に適合している旨（略）
平成 10 年騒音規制車

（略）

（略）

第４章

第４章

新規検査及び予備検査

４−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−16−１ 性能要件
４−16−１−１ 視認等による審査(1)〜(7) (略)(8) ４−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び４−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 16 条第８項関係、細目告示第94 条第８項関係）

新規検査及び予備検査

４−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
４−16−１ 性能要件
４−16−１−１ 視認等による審査(1)〜(7) (略)(8) ４−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び４−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 16 条第８項関係、細目告示第 94 条第８項関係）

４−24
突入防止装置４−24
突入防止装置４−24−１ 装備要件
４−24−１ 装備要件（略）
（略）①、②（略）①、②（略）③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量が3.5③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のもｔを超え７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mmのに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。3.5ｔ以下の自動車にあっては700mm以下。）であること。
④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。

第５章

第５章

継続検査及び構造等変更検査等

継続検査及び構造等変更検査等

５−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) ５−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」の別紙１の 2.1.2.及び５−15−２−２(2)①アの基準に適合する
場合には、主制動装置を省略することができる。（細目告示第 172 条第８項関係）

５−16 牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置
５−16−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(5) (略)(6) ５−15−２−１(3)の自動車に牽引される車両総重量 750kg 以下の被牽引自動車にあっては、連結した状態において、牽引する牽引自動車の主制動装置のみで細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」に定める基準及び５−15−２−２(2)①アの基準に適合する場合には、主制動装置を省略することができる。
（細目告示第 172 条第８項関係）

５−24
突入防止装置５−24−１ 装備要件（略）①、②（略）③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量が3.5５−24突入防止装置
５−24−１ 装備要件（略）①、②（略）③ 車体後面の構造部の下縁の高さが、空車状態において地上550mm以下（車両総重量７新旧対照表−2−

ｔを超え７ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。3.5ｔ以下の自動車にあっては700mm以下。）であること。
④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下（車両総重量が 3.5ｔ以下の自動車にあっては、600mm 以下。）であること。

ｔ未満の自動車（最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が1,500mm以下のものに限る。）にあっては、600mm以下。）であること。
④ 車体後面の構造部の平面部と空車状態において地上 1,500mm 以下にある当該自動車の他の部分の後端との水平距離が 450mm 以下であること。

附 則 （平成１５年１２月２６日検査法人規程第２５号）
この規程は、平成１５年１２月２６日から施行する。

新旧対照表−3−