オミクロン株に対する水際措置の強化（３）（要旨）

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、専門家の意見も踏まえ、科学的知見に基づきリスクに応じた水際対策を講じていくため、デルタ株等のオミクロン株以外の変異株による待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等について、検疫所の待機施設の稼働状況を踏まえ、①３日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者、②６日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書保持者、③６日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者を対象に①から順に、検疫所の待機施設での待機を求めず、14 日間の自宅等待機措置に切り替えることとします。12 月 10 日（金）午前０時（日本時間）以降に到着する①・②・③の対象者に、本措置を適用することとします。
詳細は、次頁の「水際対策強化に係る新たな措置（２２）」をご参照ください。

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水際対策強化に係る新たな措置（２２）（オミクロン株に対する水際措置の強化（３））
令和３年 12 月９日
１．オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域以外の検疫所長の指定する場所での３日間又は６日間対象国・地域からの帰国者等の自宅等待機への切り替え「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）１．
（２）、（３）又は２．に基づいて、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間の待機又は３日間の待機が求められている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」（令和３年 11 月 29 日）１．に基づいて指定されている国・地域を除く）からの帰国者・再入国者等であって、次の①・②・③の対象者について、①から順に別途指定する日時から、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び検疫所長の指定する場所での検査については求めないこととする。
①３日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者②６日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書保持者③６日間待機指定国・地域からの帰国者・再入国者等のうち有効なワクチン接種証明書非保持者
２．モニタリングの強化等
上記１の該当者については、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化する。
（注１）上記１及び２に基づく措置は、令和３年 12 月 10 日午前０時（日本時間）以降に帰国・再入国等する者を対象とする。
（注２）上記１に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は、「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月 27 日）の別添の１又は２（１）及び（２）の条件を満たし政府等公的な機関で発行されたものとする。
（注３）上記１において別途指定する日時については、厚生労働省及び外務省において指定の上、別添の書式で公表することとする。

（以上）

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別添
令和３年 12 月９日
水際対策強化に係る新たな措置（２２）に基づく
指定日時について
厚生
労働省
健康
局
結 核 感 染 症 課
健康課
医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検 疫 所 業 務 課
外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（２２）」（令和３年 12 月７日）
（以下「措置（２２）」という。）
１．に基づき、厚生労働省及び外務省において別途指定することとされている指定日時は以下のとおりです。
１．措置（２２）の１．①の対象者の指定日
指定日
令和３年 12 月９日

措置適用開始日時(日本時間）

指定解除日時（日本時間）

令和３年 12 月 10 日午前０時

２．措置（２２）の１．②の対象者の指定日
指定日
令和３年 12 月９日

措置適用開始日時(日本時間）

指定解除日時（日本時間）

令和３年 12 月 10 日午前０時

３．措置（２２）の１．③の対象者の指定日
指定日
令和３年 12 月９日

措置適用開始日時(日本時間）

指定解除日時（日本時間）

令和３年 12 月 10 日午前０時

（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（２１）（オミクロン株に対する水際措置の強化（２））
令和３年 12 月３日
１．３日間待機国からの帰国者・再入国者等であってワクチン接種者の自宅等待機「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）１．
（３）又は２．に基づいて、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機が求められている国・地域（「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」（令和３年 11 月 29 日）１．に基づいて指定されている国・地域を除く）からの帰国者・再入国者等であって、有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持している者については、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目の入国後の検査については求めないこととする。
２．モニタリングの強化等
上記１の該当者については、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化する。
（注１）上記１及び２に基づく措置は、令和３年 12 月４日午前０時（日本時間）以降に帰国・再入国等する者を対象とする。
（注２）上記１に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は、「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月 27 日）の別添の１又は２（１）及び（２）の条件を満たし政府等公的な機関で発行されたものとする。

（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（２０）（オミクロン株に対する水際措置の強化）
令和３年 11 月 29 日
１．オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域
水際対策上特に対応すべき新たな変異株のうちオミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）については、本措置に基づき「オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）に対する指定国・地域」として別途の指定を行う。
２．外国人の新規入国停止「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」（令和３年 11 月５日）（以下「措置（１９）」という。）２．に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年 12 月 31 日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととする。本年 11 月 30 日以降、本年12 月 31 日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否する。
３．有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し（１）「措置（１９）」１．に基づく、有効なワクチン接種証明保持者の特定行動に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年 12月 31 日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する審査済証の交付を行わないこととする。
（２）「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月 27 日）１．及び２．に基づく措置
を、本年 12 月 31 日までの間、停止する。
４．モニタリングの強化等
上記１の指定国・地域からの帰国者・入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化する。
５.入国者総数の引下げ
日本に到着する航空便について、既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制する。
（注１）上記１に基づく措置は、令和３年 11 月 30 日午前０時（日本時間）から行うものとする。
（注２）上記１に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で公表することとする。
（注３）上記２に基づく措置は、令和３年 11 月 30 日午前０時（日本時間）から行うものとする。ただし、本年 11 月
30 日午前０時前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としない。
（注４）上記３（１）に基づく措置は、令和３年 11 月 30 日午前０時（日本時間）から行うものとする。
（注５）上記３（１）に基づく措置における、令和３年 12 月１日午前０時（日本時間）以降に帰国・再入国等する者については「措置（１９）」１．に基づく特定行動を認めない。

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（注６）上記３（２）に基づく措置は、令和３年 12 月１日午前０時（日本時間）以降に帰国・再入国等する者に適用する。
（注７）上記４に基づく措置は、令和３年 11 月 30 日午前０時（日本時間）から行うものとする。
（注８）上記５に基づく措置は、令和３年 12 月１日午前０時（日本時間）から行うものとする。

（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（１８）（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について）
令和３年９月 27 日
１．一部の国・地域からの入国者及び帰国者の自宅等待機期間について「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下、「措置（１７）」）の１．
（３）の指定国・地域、措置（１７）の２．の指定国・地域又は措置（１７）の指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国する、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書（外務省及び厚生労働省において有効と確認したもの。以下同様。）を保持している者については、入国後 10 日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR 検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出た場合、入国後 14 日目以前であっても、自宅等での残余の待機の継続を求めないこととする。
２．一部の国・地域からの入国者及び帰国者の施設待機について措置（１７）の１．
（３）の指定国・地域又は措置（１７）の２．の指定国・地域から入国・帰国する、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書を保持している者については、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目の検査を求めないこととする。
（注１）上記に基づく措置は、令和３年 10 月１日午前０時（日本時間）以降に入国・帰国する者を対象とする。
（注２）上記に基づく措置において有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書は別添の定めるところによるものとし、変更が生じた場合は外務省及び厚生労働省にて改訂版を作成の上、公表する。

（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（１７）（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について）
令和３年９月 17 日
１．水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域
水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとする。
（１）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での 10 日間の待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び 10 日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（２）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間の待機を求める。その上で、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（３）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
２．水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域
上記１．に基づく指定国・地域以外の国・地域のうち、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等待機を求めることとする。
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（注１）上記に基づく措置は、令和３年９月 20 日午前０時（日本時間）から行うものとし、同日時までは「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置を継続する。令和３年９月 20 日午前０時からの上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置はすべて廃止する。
（注２）上記における水際対策上特に対応すべき変異株は、ワクチンの効果を減弱させる又はワクチンの効果が不明なもの等の変異株とする。当該変異株の指定及び指定の解除については、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添１の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）の別添１の書式は廃止する。
（注３）上記に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添２の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）の別添の書式は廃止する。
（注４）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前 14 日以内に上記に基づく指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注５）上記に基づいて、令和３年９月 18 日以降に指定された国・地域については、検疫所長の指定する場所での待機は指定日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否は指定日の２日後の日の午前０時から実施する。また、今後、上記に基づく指定内容の変更及び指定の解除について、検疫所の指定する場所での待機に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の２日後の日の午前０時から実施する。
（注６）上記に基づく在留資格保持者の再入国の原則拒否について、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

（以上）

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