中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

令和４年６月
広島大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・13
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・56

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・83※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１ 理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる
自己変革という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本方針広島大学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進し，今後，10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る総合研究大学を目指す。
さらに，本学の特長や強みを伸ばすとともに，時代や社会の要請に応えて，日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリー
ジョナルセンターとしての機能を果たし，「100 年後にも世界で光り輝く大学」となることを目指す。併せて，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求する国際的教養人」の養成を行うとともに，世界トップレベルの研究に裏打ちされた
国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍できる人材の養成を行う。
研究については，研究大学強化促進事業等を活用して，第２期中期目標期間より取り組んできた研究拠点の構築や研究環境の整備等の重点支援を進め，自由で独創性の高い研究を推進し，世界トップレベルの研究を展開する。本学の強みである教育学，
物性物理，宇宙科学，機能性材料創製，半導体・ナノテクノロジー，バイオテクノロ
ジーなどの分野において質の高い先端研究を発展させる。また，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
教育については，スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用して，第２期中期
目標期間に策定した「広島大学改革構想」を具体的に実施していくことにより，国際通用性の高い教育を提供し，人類が直面する予測不能な種々の課題を解決することのできる教養と専門的知識及び能力を有し，平和を希求するグローバル人材を養成する。
また，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育の内部評価システムを充実させ，評価に基づき改善を行うとともに，国際大学間コンソーシアム（SERU）による外部評価を受審する。
社会貢献については，革新的イノベーション創出プログラムや科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業等を活用し，第２期中期目標期間より取り組んできた地域に集積する輸送機器や機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域社会との連携の高度化に向けた取組を重点的に進め，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献する。また，グローバル指向が強い広島県地域の要請に応えて，地（知）の拠点整備事業や本学独自の地域貢献事業等も活用して，地域を志向した教育・研究を推進することでグローバルにも活躍できる人材を養成し，地方の創生・活性化に貢献する。
大学運営については，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，
ガバナンス体制を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化
し，本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業
績指標（AKPI®）等や IR（インスティテューショナル・リサーチ：大学における諸活動に関する情報の収集・分析）機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦
略的なマネジメントを行う。

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１．教育の特徴
広島大学は，「平和を希求する精神」，「新たなる知の創造」，「豊かな人間性を培う教育」，「地域社会・国際社会との共存」，「絶えざる自己変革」という理念５原則の下，教育研究体制の整備・拡充と改革に積極的に取り組んできた。
平成 21 年６月には 10 年から 15 年後の広島大学像を描いた「広島大学の長期ビジョン」
を策定し，各種大学改革を進めてきたが，大学を取り巻く環境の変化も俯瞰しつつ，平成
29 年４月に「100 年後にも世界で光り輝く広島大学」であるための今後 10 年間のプランとその責務を果たすことを表明する新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」を策定・公表
した。
「SPLENDOR PLAN 2017」では，新しい平和科学の理念として「持続可能な発展を導く科学」を確立し，多様性をはぐくむ自由で平和な国際社会を実現することを本学のミッシ
ョンとし，「持続可能な発展を導く科学」を実践する世界的な教育研究拠点の構築を目指している。新たなビジョンの下，多様性を育む自由で平和な国際社会を築く役割を果たすとともに，本学の伝統と実績を活かした教養教育を根幹に「平和を希求し，チャレンジする
国際的教養人」の養成を行い，世界トップレベルの研究に裏打ちされた国際的に通用する専門教育を提供し，世界や地域社会で活躍する人材の養成を行うことにより国立大学としての使命を果たす。
広島大学では，これらの長期ビジョンに沿った大学改革の下，以下の特徴的な取組を実施してきた。
（１）到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実
平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムは，教養教育と専門教育の連携の観点から，平成 27 年度にそれらを融合させたカリキュラムマップを作成するとともに，卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とし，卒業要件との関係性を明確にした。
また，平成 28 年度は，学生向け情報ポータルサイト「もみじ」に学習到達状況を視覚的に示すレーダーチャート表示機能を実装し，学生自身による振り返りや教職員による学生指導への活用など，到達目標型教育プログラムを改善・充実した。
（２）全学必修科目「平和科目」の開設
理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，戦争・紛争，核廃絶，貧困，
飢餓，人口増加，環境，教育，文化等の様々な観点から平和について自ら考え，理解を深めることを目標として，平成 23 年度から「平和科目」を全学必修科目としている。
（３）教養教育の改革
１）教養教育の実施体制を強化するために，平成 28 年度より教育本部に全学教育統括部を設置し，その下に統括会議と企画運営会議を置いた。統括会議は全学共通教育に係る事項を審議し，統括会議が定める方針に基づいて，企画運営会議が全学共通教育に係る授業科目の開設と実施を担う体制とした。また，企画運営会議の中に 21 の部門を置き，部門を代表する部門長の下，広島大学学術院の下に教育に関する分野ごとに教員を組織した「基礎教育領域」と協力して全学共通教育を遂行する体制とした。
２）平成 28 年４月に創設された学術院基礎教育領域を最大限に活用し，本学の全教員が適切に教養教育科目を担当している。
３）大学で学ぶことの意義と目標を理解し，大学で学ぶ上で基本となる技能や態度を身に付けることを目標とする授業科目として，平成 30 年度に，全学部必修科目「大学教育入門」を新規開設した。
４）多様な学問領域から専門分野の枠を超えて学ぶことを目標とした領域科目を人文社
会科学系科目群と自然科学系科目群に再編し，すべての学部で両科目群から各４単位以上を選択必修とし，平成 30 年度に文理クロス履修を必須化した。
（４）教養教育「世界に羽ばたく。教養の力」の実施
教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍しているリー
ダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。教養の力」を実施した。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施し

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ている。
（５）初年次インターシップ(社会体験)の全学実施
学部１年次生全員が学外の企業・団体等での社会体験，就業体験，ボランティア等を行う初年次インターンシップ（社会体験）を令和元年度から実施した。これは，大学における学修と社会での経験を結び付けることで，今後，学生が大学生活をより有意義に送れるよう学修意欲を喚起するとともに，学生自らが，将来の進路選択・自己の職業適性等について考える契機を与える効果がある。
（６）３階層 TA 制度の導入及び教育学習支援センターの設置
活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified
Teaching Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定した TA 制度「Hirodai
TA」を平成 28 年度に導入した。PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA はこれに加え，
ディスカッションのファシリテートや実験時のデモンストレーション等の補助的授業指導も担当する。
TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。
さらに，学生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す大学環境づくりを支援するため，令和２年４月１日に「Hirodai TA」の企画・運用，学生の学習相談・支援や教育学習活動に係る支援などを行う「教育学習支援センター」を設置した。研修や業務を通して，専門分野の知識体系を俯瞰する力や，教育活動への深い理解と学習支援方法を身に付けさせ，自立した教育者としても活動できる大学院生を育成することにより，教育の充実と質の向上を図っている。
（７）情報科学部及び総合科学部国際共創学科の新設
データサイエンスとインフォマティクス（情報学）に関する高次な素養を体系的・統合的に備え，様々な分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を，
また，文理融合型のリベラルアーツ教育を行い，他者と協調的に活動できる国際人を育成する国際共創学科を総合科学部に平成 30 年４月に設置した。この国際共創学科では，入学定員の約半数を留学生と想定しており，留学生とともに学ぶグローバルな修学環境を提供している。
（８）「持続可能な発展を導く科学」を実践するグローバルな教育研究拠点を目指す大学院
改革
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」の下，研究科を大括り化し，狭い専門分
野に閉じこもることなく，幅広い教養や視野を身に付けた人材の育成を意図して，グローバル社会における様々な諸課題を解決できる人材を養成している。既存の 11 研究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を，令和２年４月には，大学院人間社会科学研究科と大学院先進理工系科学研究科を設置し，４研究科とした。
（９）博士課程教育リーディングプログラム及び卓越大学院プログラム
平成 23 年度に，従来の学問領域・研究領域の枠組みを超え分野横断的な学術分野に立脚し，放射線災害からの復興という国際的な課題を解決するグローバルリーダーの育成を目的とした「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」が，文部科学省博士課程教育リーディングプログラムに採択された。さらに，平成 26 年度にも従来の学問分野・研究領域の枠組みを超えて新たな知の枠組みを創造できる人材を育成
し，広く産官学にわたるグローバルリーダーとして社会に送り出すことを目的とした「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」が同プログラムに採択され，特徴的な博士課程教育を実施してきた。
平成 30 年 10 月には「卓越大学院プログラム」に採択された 13 大学 15 プログラムの一つに，同じく中国・四国地方で唯一，「ゲノム編集先端人材育成プログラム」が採択された。
「ゲノム編集先端人材育成プログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プログラムを構築する。
さらに，本学は，平成 25 年に「研究大学強化促進事業」22 機関の一つに，また，平成
26 年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(トップ型)」13 大学の一つに中国・四国地方で唯一採択されている。

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（10）教育 DX の推進
本学では，平成 30 年４月に情報科学部を，令和２年 10 月に「AI・データイノベーショ
ン教育研究センター」を設置し，DX 教育に取り組んできた。
「数理・データサイエンス・AI 教育強化事業」の全学展開を行い，既に学部入学生 2,400 人を対象にリテラシーレベ
ル教育として教養教育「情報・データサイエンス科目」を日本語及び英語で開講するなど，あらゆる学問分野における DX 人材の育成を加速している。また，令和３年１月に広島大学 DX 推進基本計画を策定し，これに基づき，教育・学習活動において，情報システム等に蓄積された個人情報を含むデータを有効に利活用して教育改善や学生等の学習支援を図るため，「教育・学習データ利活用ポリシー及び教育・学習データ管理ポリシー」を定めた。さらに，令和３年度に，必修科目を中心として策定した「情報・データサイエンス・
AI パッケージ」が数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）に認定された。
２．研究の特徴
研究力のさらなる発展に向けて，平成 29 年４月に策定・公表した本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げた『持続可能な発展を導く科学』を実践する世界的な教育研
究拠点の構築を目指し，５つの強化方針を掲げ取組を推進している。
（１）高度な IR 機能に基づく研究マネジメントの確立
本学の国際化や教育力・研究力の向上のため，AKPI®と BKPI®による大学全体，学術分野
別，部局別，個人別毎パフォーマンスの継続的なモニタリングを行っている。
AKPI®等の継続的なモニタリングと集約化された教育研究活動情報を元に，牽引する研究拠点等重点研究領域に対し，外部資金獲得等の支援を重点的に実施している。
また，基盤的な環境整備の一環として，社会課題から関連教員を把握できるよう，IR データを蓄積する「教育研究情報収集システム」に SDGs 目標情報を付加することにより，SDGs 目標情報から教員検索を可能とした「研究者ガイドブック」システムを WEB 公開（令和３年７月開始）し，学外機関と教員のマッチングを促進する環境の整備を進めた。
研究力強化及び活性化支援の中核を担う者として URA を配置し，国内外 URA ネットワ
ークへの参画と構築を通じて情報共有・収集力と発信力を備えた人材として育成を行い，研究拠点支援を通じたポストアワード中心の支援業務から，国際化を軸とした外部資金獲得等プレアワード中心の業務へと幅広く業務を実施している。
（２）国際的学際・融合拠点への進化
人事制度や組織整備等の大学改革の取組と「SPLENDOR PLAN 2017」に掲げる国際的に高水準の教育研究を可能とする戦略的教員配置を実現し，本学の特長ある教育研究組織を構築している。
「国際的研究拠点の形成」の取組として，世界トップレベルの研究機関との連携の強化
や国際共同研究プロジェクトへの積極的な参画を通じて，国際的研究拠点として必要な国際研究ネットワーク構築を行っている。
「学際・融合研究の促進」の取組として，基礎分野と本学の強みである分野との融合により高度な世界的研究へ発展させるため，研究拠点の中核を担う国内外トップ研究者を雇用するとともに，世界トップ研究者を招へいした「広島大学知のフォーラム」やワークショップ等を継続的に開催している。また，新学部・新学科の設置及び 11 研究科から４研究科への大学院再編を通じた柔軟かつ最適な教員配置によって研究者の交流を活性化し，学際・融合研究が生み出される研究環境を構築した。
（３）若手研究者等イノベーション研究人材の育成
優秀な若手研究者を確保するため，シニアからのポスト振替を前提とする人員配置を優先するとともに，文部科学省の若手研究者支援関連事業も活用し，若手教員採用を加速させるための特別枠を確保している。また，若手研究者が研究に専念できるように配慮したテニュアトラック制度などの人事制度を整備し，十分な研究期間確保に努めている。さ
らに，Principal Investigator（PI）として独立した研究環境を提供するため，研究設備

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の共同利用や全学的 FD 研修等を充実させた。また，メンター制度の全学的導入の検討を進めた。
博士課程学生も若手研究者として位置付け，生活費相当額の研究専念支援金を支給するなど，安心して研究に集中できる環境を整え，将来の日本の科学技術・イノベーションの基盤となり，国際社会の持続的な発展に貢献できる博士人材の育成を推進するためのフェローシップ制度を開始した。具体的には，「広島大学大学院リサーチフェローシップ
制度」（令和３年４月支援開始），「広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラム」（令和３年 10 月支援開始），「広島大学女性科学技術フェローシップ制度」（令和３年 12
月支援開始）をそれぞれ創設した。また，これら３つのフェローシップ制度を「広島大学
大学院生支援プロジェクト」として取りまとめ，学生への一元的な情報発信に努めた。
女性研究者については，教員人事の全学一元管理の下，女性研究者割合の増加に向け，
科学技術イノベーションへの参入を目指すロールモデルとなるよう，女性研究者の上位職への登用促進，継続的に活躍できる研究環境整備の取組を進めている。
外国人研究者については，クロスアポイントメント制度や年俸制などの人事制度の充実や研究業績を重視した優秀な人材の採用を継続して実施している。加えて，様々な学内
書類，情報提供等の英語化など研究環境の整備を行うことで優秀な外国人研究者の定着を促進させる。
（４）国際共同研究を加速させるネットワークの拡充
キャンパス全体を「知の世界的拠点」とし，本学の中核を担う研究拠点を中心に，世界のトップ研究者や各界のリーダーを招へいした「知のフォーラム」等を開催するなど研究者交流を促進し，強固な国際研究ネットワークを構築している。
URA による国際広報活動，英語論文作成支援，国際会議開催支援の実施によるレピュテーション向上とともに，海外発信の取組をさらに進化するため，外国人フェローによる国際科学広報の質とバリエーション向上を進めた。
英語論文作成支援については，ライティングセンターにおいて，セミナーやリトリート等の開催を実施し，その支援の重点を若手研究者に置き，かつ部局毎の研究推進委員会と協力したオンデマンド型分野別支援へと移行した。さらに，学術論文投稿の一翼を担う大学院生向け英語論文執筆授業を提供している。
国際会議開催支援に関しては，広島市と広島観光コンベンションビューローとの三者間協定や東広島市との連携を通じて，地域と世界をつなぐ側面を深化させている。
さらに，広島での INORMS（International Network of Research Management Societies）
世界大会（令和２年から令和３年に延期）の準備と運営を経験することにより，国内外のURA とのネットワークを構築するとともに，URA 等の研究支援者に共通して求められる５
つの資質を『広島宣言』として世界に発信するなど，日本の URA の国際化と世界的なコンソーシアムへの参画を通じた国際的存在感向上を本学が先導している。
（５）グローカルな協働を基盤とした社会連携の推進
国際研究ネットワークの形成により，国際的存在感を示すとともに，クラウドファンデ
ィング等新規の外部資金獲得方策を検討し実施している。海外外部資金獲得への支援体制の整備においては，これまで関係を構築してきた海外大学などの研究マネジメント担
当者とのコネクションを一層強化し，最新の海外動向を熟知するとともに，先端的な研究
マネジメント手法を吸収し続けている。国内外の企業との組織レベルでの産学連携を本
学オープンイノベーション事業本部や産学連携部門と連携して実施し，学術研究・基礎研
究だけでなく，応用研究・社会実装等，多様な「知の世界的拠点」の創出を推進している。
また，産業界・地域自治体と連携した新規プロジェクトの創出及び社会実装のための「組織対話」を構築している。産業界・経済界で活躍する人材を客員教授として招いて，学部１年生からインターンシップ，公開講座等「教育」との連携も進め，産学連携に関わる組織体制の強化を図り，国内外の企業と研究拠点の組織レベルでのコンソーシアム型
産学連携を実施した。

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３．社会連携，社会貢献の特徴
本学の社会連携の特徴として,従来の個別的な産学連携から,複合的な産学連携へと規模を大型化していく取組に力を入れている。
（１）組織的な大型共同研究の拡大
本学は,包括連携協定締結や共同研究講座開設等を促進し,組織的かつ中長期的な産学官連携の強化を推進している。
平成 28 年度から令和３年度には 37 件の包括連携協定を締結し，令和３年度末時点の締結数は合計 96 件となった。
また,共同研究講座は，平成 28 年度から令和３年度に 29 講座を設置し，令和３年度末時点で合計 30 講座が活動している。
さらに，産学連携において，民間等外部の機関との「組織」対「組織」による高度な相互理解と信頼を前提とすることによって，新たな価値共創型の産学連携共同研究と人材育成の推進を図る「民間企業等外部機関研究所制度」を新たに創設した。その第１号として平成 30 年４月１日に「コベルコ建機夢源力共創研究所」,第２号として平成 31 年４月
１日に「未病・予防医科学共創研究所」を広島大学内に開設した。産学協同の研究拠点を大学内に長期的に確保し，「組織」対「組織」による大型の共同研究を進めることで，研究活動のさらなる活性化と研究成果の実装を図り，イノベーション創出に取り組んでいる。
（２）コンソーシアム型産学連携の推進
複数機関との複合的ネットワーク形成による中長期的なコンソーシアム型連携の構築にも力を入れている。主な取組の例として，感性イノベーション拠点,「ゲノム編集」産学共創コンソーシアム，デジタルものづくり教育研究センター等があり，採択された事業の中間評価で最上位の評価を受けるなど，何れも外部から高い評価を得ている。
（３）大型の産学連携を促進するための体制整備
企業との大型共同研究を連続的に組成し，集中的なマネジメントを行うため，令和元年
10 月１日に学長直轄となる組織「オープンイノベーション事業本部」を設置した。産学官連携を推進するために，インセンティブ制度の設計，ベンチャー支援における規則制定，
利益相反低減に係るガイドラインの策定等にも携わっている。
（４）大学立地先自治体と地方創生のための広島大学モデルを展開
本学はメインキャンパスが立地する東広島市と，持続可能な未来のビジョンを共有し，包括的，日常的，継続的，組織的な関係を構築の上，東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで地方創生を実現し，持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学 Town & Gown 構想を推進している。その推進組織として，大学間交流協定を締結しているアリゾナ州立大学とアリゾナ州テンピ市との取組を参考に，全国のモデルとなる Town & Gown Office を令和３年 10 月に設置した。
さらに，本学，東広島市及び多くの企業との共創コンソーシアムを令和４年３月に立ち上げ，国立大学では全国初となる広島大学「カーボンニュートラル×スマートキャンパス
5.0 宣言」の実現を目指し，2030 年までに「通勤・通学を含めたキャンパスで使うエネル
ギーカーボンニュートラル化」と「高規格 5G ネットワーク網を基盤とした Society5.0 を実装したスマートキャンパス 5.0 化」の実現に向けた取組を開始した。社会課題解決のための教育研究プロジェクトや学生情報システムの協働開発，国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際センター MIRAI CREA（ミライ クリエ）」でのイノベーション創出と次世代学園都市づくり構想の検討等，SDGs や Society5.0 実現に向けた地方創生のための取組を，産学官民が一体となって推進している。
４．グローバル化の特徴
本学は世界最初の被爆地である国際平和文化都市ヒロシマの総合研究大学として，国際水準の教育研究の展開に向けて，研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支

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援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進し，今後，10 年以内に世界大学ランキングトップ 100 に入る総合研究大学を目指している。
徹底した「国際化」を全学的に実施するため，クォーター制の導入やシラバスの英語化，
外国語による授業科目の増加などの教育改革を推進するとともに，外国籍教職員を増加してこれらの実施体制を支援した。さらに，留学交流プログラムの拡充，日本語教育の充実，
海外での留学生のリクルーティング強化，日本人学生と留学生との混住宿舎の拡充などの取組により，学生の流動性を高め，グローバルキャンパス化と国際通用性の高い人材育成を推進した。
これらの取組は，以下の特色ある体制整備により牽引された。
（１）「広島大学国際戦略 2022」の策定
本学の新長期ビジョン「SPLENDOR PLAN2017」を確実に実行し，本学が目標として掲げる「平和を希求しチャレンジする国際的教養人の育成」及び「100 年後にも世界で光り輝く大学」を実現するため，平成 30 年度に新たな国際戦略「広島大学国際戦略 2022」を策定した。本戦略は，①平和研究・平和教育の推進と②持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals:SDGs）達成への貢献を二つの柱とした。とりわけ，旧制広島高等師範学校を設立母体の一つとする本学の強みを活かし，SDG4「教育」及び SDG16「平和」の達成に力点を置くとともに，自ら教育機関として本学で学ぶ者も働く者も成長を実感できる大学であることを国際化の指針とした。基本構成は，「教育」「研究」「国際貢献・社会
貢献」「ブランディング／国際化への基盤整備」とし，各戦略に対し，別途，具体的な方策を提案するとともに，資源の有効な配分の観点から地域戦略の提言を行った。
（２）「広島大学森戸国際高等教育学院」の組織整備
日本語・日本文化教育拠点かつ留学生受入れ窓口機能を持つ組織を整備することとし，
平成 30 年 10 月に，現行の国際センターを改組再編して「広島大学森戸国際高等教育学院」を設置した。本学院では，地域及び海外と連携した日本語・日本文化教育拠点を目指しており，中国・四国地方 13 大学の日本語教員が参画して，ICT を活用した日本語教育
コンテンツ開発に共同で取り組んでいる。また，「海外日本語教員ブラッシュアップセミ
ナー」を開催し，海外の日本語教員を本学に受け入れ高度専門人材に再教育している。また，留学生受入れにおいては，障がいのある留学生を含む多様な留学生の受入れを推進するとともに，日本語，日本文化，日本の歴史を理解し，平和を希求しチャレンジする精神を持つ「異文化を繋ぐスペシャリスト」を育成する新たな受入れプログラムの構築を検討するなど，更なる機能強化を目指している。
さらに，中国の大学生に対し実践的な日本語運用能力・日本文化理解力向上を目的とした教育を行うため，令和２年 12 月１日に中国首都師範大学と覚書を締結し，令和３年４月１日に「広島大学森戸国際高等教育学院北京校」を設置した。また，中国の大学（本学協定校）に在籍する学部学生を対象とした日本語・日本文化オンラインプログラムを令和３年 12 月１日に新たに開講し，10 人の中国人学生が入学した。同プログラムは日本へ留学できるレベルに日本語スキルを向上させ，本プログラムの修了生を本学への留学に繋げ，優秀な留学生の獲得を目指す新たな取組である。
（３）学長のリーダーシップによる海外ネットワークの拡充
本学では，学長自らが海外大学を訪問し，新たな海外拠点の設置や大学間交流協定の締結を積極的に実施するとともに，これらを活用した事業を推進した。６年間で海外拠点の設置数は倍増（平成 28 年度当初 11 拠点／９か国・地域→令和３年度末現在 23 拠点／15
か国・地域）し，大学間交流協定数も 2.3 倍に増加（平成 28 年度当初 172 件→令和３年
度末 389 件）した。
令和２年７月には，米国アリゾナ州立大学（ASU）と，グローバル経営教育と持続可能なビジネスに焦点を当てた学士課程教育プログラムを展開する「アリゾナ州立大学/サンダーバードグローバル経営大学院―広島大学グローバル校」の設置に関する覚書を締結した。同年 10 月には，国立大学として初となる海外の大学のキャンパスを本学に共同設

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置し，本学と ASU サンダーバードグローバル経営大学院においてオンライン授業を実施した。令和３年度は本学と ASU の学生が共に受講するオンライン共同授業科目を５科目実施するとともに，グローバル校のカリキュラム等の詳細計画に関する覚書を締結した。
このことにより，グローバルキャンパス化の進展及び経営改革（財務基盤強化，経営力強化）への貢献に向け取り組んでいる。
また，海外大学との積極的な連携の成果の一つとして，二国間の学長会議の主催等が挙げられる。本学は，二国間の学長会議を広島で開催（平成 29 年 11 月第３回日墨学長会
議，平成 30 年５月第２回日台学長フォーラム，令和元年 11 月第５回日尼学長会議）した
ほか，令和元年９月メキシコ開催の第４回日墨学長会議における日本側の幹事校を担当
し，二国間の大学交流促進に貢献した。
（４）平和をキーワードとした特徴ある国際交流事業
本学は，平和をテーマとした「INU 学生セミナー」（平成 18 年から開始）を実施しており，その長年の実績を基にして，令和２年度，３年度と連続して，大学の世界展開力強化
事業に採択された。両事業において，本学は平和を強みとしてアジアやアフリカ地域の大学との学生交流を先導している。令和２年度に採択されたアフリカを対象とする事業においては，コロナ禍で学生交流が困難な状況にもかかわらず，オンライン平和コース（令和３年３月 29 日～４月 25 日，学生 13 人参加）やオンライン平和と SDGs コース（令和４年１月 11 日～２月 10 日，学生 18 人参加）を実施した。令和３年度に採択されたアジアを対象とする事業においては，平和でインクルーシブな社会をテーマとした COIL 型協同学習（令和４年１月 12 日～２月 23 日，学生 41 人参加）を実施した。
また，本学の SDGs（国連持続可能な開発目標）の取組は，平成 30 年度に設置した「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」（Network for Education and Research on Peaceand Sustainability：NERPS）で集約し，推進している。また，その取組は，本学の理念
５原則の１つである「平和を希求する精神」をベースとしている点に特徴がある。大学のSDGs の取組を推進しそれを評価するための参加型の大学ランキングである「THE 大学イ
ンパクトランキング（Impact Rankings）2021」において，本学は世界 100－200 位，国内１位となった。また，イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が「THEAwards Asia 2022」の大賞候補を発表し，本学の SDGs 達成に向けた国際的な取組が評価され，「International Strategy of the Year(国際戦略)」部門で，本学が国内大学で唯一ファイナリストの８大学に選出された。令和４年３月には，NERPS 主催の国際学会「Hiroshima International Conference on Peace and Sustainability 2022」を開催し，平和と持続可能性をテーマに，32 のセッションが行われ，世界 38 か国から約 200 人の人々が参加した。このように本学の平和をベースとした SDGs の取組は，世界的にも知名度のあるランキングで高評価を得るとともに，ブランドイメージの形成に大きく貢献しており，海外の留学生に対する本学の魅力の向上に繋がっている。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 国家や民族，文化や宗教の違いを超えて，地球的な視座から国際社会の諸課題を考えることができ，他者と協調的に行動できる人材を養成することを目的として，英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した総合科学部国際共創学科を平成 30 年４月に設置した。（関連する中期計画 1-1-1-2）○

教養教育の一環として，スポーツ，芸術，科学，ビジネスなど各界で活躍している
リーダーを講師として招き，平成 29 年度から学部新入生を対象に「世界に羽ばたく。
教養の力」を実施している。平成 30 年度からは，入学直後の学部新入生を対象に全学部必修科目「大学教育入門」の授業の一環として，特別講演「世界に羽ばたく。教養の力」として実施しており，新入生が必ず２回ずつ講演に参加できるよう４月から５月にかけて実施している。また，データサイエンスとインフォマティクスに関する高次な素養を体系的・統合的に備え，さまざまな分野における個別の課題例にも精通した人材を育成する情報科学部を平成 30 年４月に設置した。
（関連する中期計画 1-1-1-

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4）
○

国際的視野を持ち，現代社会で活躍できる高度な人材を育成するため，既存の 11 研
究科を再編し，平成 31 年４月に大学院統合生命科学研究科及び大学院医系科学研究科を設置した。また，平成 30 年 10 月に令和元年度「卓越大学院プログラム」の選定結果が公表され，中国・四国地方で唯一，本学の「ゲノム編集先端人材育成プログラ
ム」が採択（13 大学 15 プログラム採択）された。この「ゲノム編集先端人材育成プ
ログラム」では，世界最高水準の教育・研究力を結集した５年一貫の博士課程学位プ
ログラムを構築する。
（関連する中期計画 1-1-2-1）○

オーストリア・グラーツ大学及びドイツ・ライプツィヒ大学とのジョイント・ディ
グリープログラム(JD)新設に向けて調整を進め，令和元年８月に文部科学省へ設置申請（令和２年度設置）した。令和元年 12 月に文部科学省から同プログラムの設置が認められた。
（関連する中期計画 1-1-2-2）○

大学院課程において，英語を用いた授業科目のみで修了できるコースを拡充し，平成 28 年度は，新たに 24 コースが増え 57 コースとなり，平成 29 年度は 62 コースに増えた。また，平成 30 年度の実績は，69 コースとなり，中期計画に記載した令和元
年度の目標数値（66 コース）を達成した。その後も，令和元年度は 73 コース，令和
２年度は 74 コース，令和３年度は 76 コースとなり，更なる拡充を行った。
（関連する中期計画 1-1-2-3）○

平成 28 年度に新たな TA 制度「Hirodai TA」を導入した。活動内容や求められる資質・能力により，Phoenix Teaching Assistant（PTA），Qualified Teaching Assistant（QTA），Teaching Fellow（TF）の３階層を設定しており，PTA は授業の補助業務のみ担当する。QTA はこれに加え，ディスカッションのファシリテートや実験時のデモン
ストレーション等の補助的授業指導も担当する。TF は PTA 及び QTA の業務に加えて教員の監督の下で授業を担当している。（関連する中期計画 1-2-1-2）○「未来を拓く地方協奏プラットフォーム HIRAKU」事業[科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業「次世代研究者育成プログラム」（文部科学省）]において，優秀な若手研究者（博士課程後期学生，ポストドクター，テニュアトラック研究者）の育成・確保を図るため，本学と山口大学，徳島大学が共同実施機関となり，中国・四国地方を中心とした国公私立大学，企業，公的機関等が「産学官コンソーシアム」を形成し，若手研究者ポートフォリオ（HIRAKU-PF)の活用や長期インターンシップ派遣等
により，人材の流動化と多様なキャリアパスを促す仕組みや自立して研究に専念できる環境を整備した。
また，キャリア支援については，教養教育科目「キャリア教養講座－世界に通用する高い社会人力を身につける－」及び「キャリアデザイン講座-先輩プロフェッショナ
ルが「あなたの未来」のために語る-」の開講やキャリア支援・就職支援をさらに強化・充実するための卒業生による同窓会等の団体・組織による「広島大学キャリア支援ネットワーク」の立ち上げを行った。これらの取組の結果の一つとして，株式会社ヴォーカーズが平成 30 年 10 月 23 日に発表した「本当に良い就職をしている大学ランキング」において全国３位，「就職企業の『待遇満足度』が高い大学ランキング」で全国２位にランクインし，日経リサーチ「企業の人事担当者から見た大学イメージ調査（令和元年度発表）」において総合ランキング５位，側面別ランキング「行動力」３位，「対人力」１位，「知力・学力」12 位など，大学取組ランキングにおいても上位にランクインした。
（関連する中期計画 1-3-1-2）○ 「地方協奏による世界トップクラスの研究者育成(HIRAKU-Global)」事業[「世界で

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活躍できる研究者戦略育成事業」（文部科学省）]において，選抜されたテニュアトラック教員に対して，スタートアップ経費や中長期海外派遣経費等の支援のほか，研究
エフォートの 50%確保，複数メンターによる助言，国際共同研究の実践をともなう能力開発等の機会を提供している。
本プログラムを通じて若手研究者の国際的なビジビリティ向上とキャリアの好循環を実現するとともに，国際ネットワークの質的強化，国際共同研究の活性化を図っていくことで，HIRAKU-Global を構成する各機関および地域全体の国際的なプレゼンスの向上に貢献している。
（関連する中期計画 1-3-1-2）○ 「多様な学生を想定した教育のアクセシビリティ」，「障がいのある学生への合理的配慮の標準化・一般化」を推進するため，筆記通訳支援に音声認識エンジンを用いたクラウド型遠隔支援システムを導入し，全面遠隔化と一部を自動化など，ICT・クラウ
ド技術を活用した授業支援・ユビキタス支援を整備・拡充するとともに，本学が推進するアクセシビリティリーダー育成プログラムを拡充した。 （関連する中期計画 13-1-3）○ 本学の研究拠点形成システムにより，令和４年３月末現在でインキュベーション研
究拠点 10 拠点，自立型研究拠点 14 拠点（インキュベーション研究拠点から昇格した拠点を含む。
）が活動している。これら研究拠点に対して URA による研究拠点活動支援
や外部資金獲得支援，研究拠点活動経費の配分，研究スペースの優先措置を行うこと
で，本学の特徴ある研究分野がより活発化し，優秀な研究者の育成や大学院生への教育研究にも良い影響が波及している。特に平成 30 年度には，自立型研究拠点の１つであるゲノム編集研究拠点を基盤としたゲノム編集イノベーションセンターを設置し，学則に定める学内共同教育研究施設として学内外及び産学官を問わず広く研究活動を推進している。令和元年度には，インキュベーション研究拠点から自立型研究拠点へと昇格した広島大学医療経済研究拠点について，国内外の研究機関及び学生も参画する本学独自の最先端国際プロジェクトとしても認定を行っている。これら多様な研究拠点が活動を展開した結果，例えば「次世代を救う広大発 Green Revolution を創出する植物研究拠点」では拠点メンバーの SCI 論文数が研究大学強化促進事業スター
ト時（平成 25 年度）の３倍（大学全体は第２期中期目標期間終了時の 1.5 倍），国際
共著論文数が同じく 4.8 倍（大学全体は同様に２倍）となるなど大学全体の研究力強化を牽引している。
また，国内外・産官学のネットワーク研究拠点を重点に置いた連携研究拠点として「広大・理研連携研究拠点」を設置した。本学と国立研究開発法人理化学研究所が一体となって「科学技術ハブ」機能を形成し，産業界，大学，国研，自治体等との共創機能を強化して展開することで，基礎研究力の向上及び次の基礎研究のシーズを生み出す循環システムを構築する。これにより，地域発イノベーション創出や成果を地域産業へ波及させることを目指すものである。さらに，連携研究拠点として設置した広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点（NERPS）は，持続可能な地球社会の実現をめざす
国際協働研究プラットフォームである「フューチャーアース（FE）」及び「持続可能な」に資する全学的な取組を推進してきた。広島大学の個別の取組を包開発目標（SDGs）
括することで異分野融合を促し，本学の特徴である平和を希求する精神の理念の下で，教育・研究・社会貢献等を通じてより効果的に SDGs に貢献するものである。
（関連する関連する中期計画 2-1-1-1）○ 本学を中核機関とする感性イノベーション拠点は,国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」に採択され, 「こころ豊かな社会」の実現のために，最新の脳科学を応用して，人と人，人とものを感性（こころ）で繋ぐ Brain Emotion Interface（BEI）の開発を目指している。平成 28 年の第１回評価では「S」評価（ビジョン実現に向けた取組及び持続的なイノベーション- 10 -

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拠点の形成について特に優れた進捗が認められる）を，平成 30 年の第２回中間評価では「S+」評価（社会実装に向けた多様な製品/サービスの具体的な可能性が見えると同時に，社会実装の過程で生じた問題意識が，研究現場へとフィードバックされ，新たな基礎研究課題をもたらすというイノベーションエコシステムが構築されつつある）を得た。平成 30 年度には, COI プログラムで築いた基盤（サイト，体制，産学連携の仕組み）に加えて，継続的な研究体制の構築と自立化を目的として，「脳・こころ・感性科学研究センター」を新たに設置した。本センターを核に，研究・教育・産学連携を三位一体で取り組むための体制整備や,マネジメント体制の強化に取り組んだ。さらに COI
プログラムに参画している企業以外にも，感性研究の成果を製品やサービスに取り入れやすくため，研究開発により生まれた感性評価ツールを統合解析パッケージとしてパッケージ化するとともに，応用事例集としてまとめ広く公開している。この成果もあってか，脳・こころ・感性科学研究センターにおける令和３年度の共同研究契約の締結
数も大幅に増加した。また，プログラム終了後にも，これまでの企業とのアンダーワン
ルーフによる取組を継続するための新たなコンソーシアムの仕組みを構築した。これ
らの取組が認められ，最終年度である令和３年度に実施された事後評価では，「S」評価（広島大学 脳・こころ・感性科学研究センターでは本 COI 拠点での研究成果を継承し，感性のネガティブ面からポジティブ面までを扱う感性の総合科学研究拠点となった）を得られた。
（関連する中期計画 3-1-1-1）○ 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「研究成果展開事業産学共創プラット
フォーム共同研究推進プログラム〔OPERA（オペラ）〕の平成 28 年度新規研究領域に，本学の「ゲノム編集による革新的な有用細胞・生物作成技術の創出」が採択され，知的財産と成果の取り扱いに関するガイドラインの策定，学生雇用の新たな仕組みの整備を行った。この産学共創プラットフォームを核として，バイオ産業，ライフサイエンスなどの分野で革新的な価値創造が見込まれる，ゲノム編集技術の社会実装に向けた基盤づくりを進め，平成 30 年度時点で，33 機関（大学等 10 機関，民間企業 23 社）が参画する「ゲノム編集」産学共創コンソーシアムを構築・運営している。JST 中間評価の結果は，５段階中の５（最上位）となり，研究成果，コンソーシアムの構築ともに，良い評価を得ている。また，一部課題については，NEDO プロジェクトに採択されるとともに，民間等からの研究資金調達を容易にするため，一般社団法人バイオ DX 推進機構を設立し，JST 支援終了後の自立化への取組を推進している。
（関連する中期計画 3-11-1）○

広島地域でこれまで培われた先進的な自動車等の開発・生産技術と産学官連携モデ
ルをさらに進化させ，「デジタルイノベーションを担う人づくり」と「産学の創発的研究開発」を推進するための新たな拠点として，内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」及び「地方創生推進交付金」を活用し,「ひろしまものづくりデジタルイノベーシ
ョン創出プログラム」のもとで,デジタルものづくり教育研究センターを平成 31 年２月に設置した。本センターでは,ものづくりのバリューチェーン全体のデジタル化を目指して３つの研究プロジェクトを設置するとともに，各プロジェクトで「共創コンソーシアム」を組成するとともに，令和２年度より産業界から国際経験豊富な人材をセンター長として招き，地域企業と共同で研究・人材育成活動を推進する体制を構築「デーした。設置以来３年で，「材料モデルベースリサーチ」コンソーシアムに 18 社，
タ駆動型スマートシステム」コンソーシアムに 17 社，「スマート検査・モニタリング」
コンソーシアムに 19 社，全体で延べ 54 社の参画を得るに至っている。また，「革新的
冷凍システム設計技術」，「データ駆動型スマートシステム」，「心理適応型スマートシ
ステム」の３件の共同研究講座をセンター内に設置するとともに，コンソーシアム参
画企業と延べ 24 件の共同研究を実施するなど，大学の保有技術の社会実装を推進した。さらに，令和３年度，広島県と協力して，研究成果の実証実験のための大型設備を備えたテストベッド棟を建設・整備し，社会実装に向けた活動を加速する体制が整- 11 -

広島大学った。
（関連する中期計画 3-1-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包含する「広島大学改革構想」を着実に実行し，徹底した「大学改革」と「国際化」を推進するとともに，教育，研究，社会貢献の機能を最大限に発揮できるように，ガバナンス体制
を恒常的に見直しつつ，学長のリーダーシップの下で経営基盤を強化し，本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等や IR機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活かす戦略的なマネジメントを行う。
○

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。
（関連する中期計画 1-1-1-1，1-1-1-2，1-1-1-3）○

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。
（関連する中期計画 1-1-2-3，1-1-2-4）○

教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。
（関連する中期計画 1-2-1-1）○

多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。
（関連する中期計画 1-3-1-1）○

国内外から多様な背景を持った優秀な人材を受け入れるため，新たな入学者選抜を実施する。
（関連する中期計画 1-4-1-2，1-4-1-3）○

自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高めるとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目指す。（関連する中期計画 2-1-1-2）○

研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。
（関連する中期計画 2-2-1-1）○

徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングトップ 100 を目指すための取組を進める。
（関連する中期計画 4-1-1-1，4-1-1-2，4-1-1-3）- 12 -

広島大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。
小項目
1-1-1

人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決することのできる教養と専門的知識及び能力を身に付け，平和を希求するグローバル人材を養成する。

≪特記事項≫○優れた点「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」等に関する全学的な重要事項を示した「広島大学DX推進基本計画」を令和３年１月に策定し，「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」について，様々な学習データを学習者へ効果的にフィードバックすることや教育方法の改善に利活用するため，教育・学習データのデジタルプ
ラットフォームを構築するとともに，VR（Virtual Reality）を活用した教材などデジタル①

化の特徴を活かした優れた教育コンテンツの作成に取り組んだ。デジタルコンテンツの「知を鍛える-広大名講義100選」は日本語版のみならず英語版も作成し，ホームページで公開するとともに，JV-Campusへ留学生応援特別ボックスのコンテンツとして提供したところ，視聴回数が130万回を超える人気講義も出ている。このように，コロナ禍において，本学の多様な「知」にいつでも誰でも触れることが可能な環境を構築するなど，人材養成に関して顕著な進展があった。
（中期計画1-1-1-2）
国際的教養人に必要となる英語力，リーダーシップ力や平和への理解等を養うためのカ
リキュラムを履修し，海外留学を通して国際的教養力を育む教育プログラム「Global Peace
Leadership Program」の第１期生が令和２年度に11人，令和３年度にも第２期生12人が修②了し，TOEICスコア890点など高い英語運用能力を身に付け，総合商社である豊田通商株式会社などのグローバル企業へ就職している。今後も毎年十数名の平和を希求し国際的に活躍する人材を輩出する。
（中期計画1-1-1-3）
グローバル化に対応した教育を実施するため，平成30年度に設置された情報科学部を含め，全学部において英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入した。
これに加え，グローバルキャンパス実現に向け，英語で開講される授業科目の受講につ③

いて，プログラムを超えて推進するシステム等の検討を行い，令和３年６月に英語による
学士課程教育の充実という観点から「グローバルキャンパス」の方向性ついて提言する「グローバルキャンパス実現のための英語による学士課程教育充実に関する提言」をまとめた。
（中期計画1-1-1-2）- 13 -

広島大学

教育○達成できなかった点
英語でコミュニケーションできるグローバル人材の養成に継続して取り組んだ結果，令和３年度の外国語能力基準（TOEFL®iBT80又はTOEIC®スコア730相当）を満たす学部学生の達成割合は，19.8％（2,149人/10,871人）であり，令和元年度の13.5％（1,483人/10,976①

人）と比して４割以上増加したが，目標の「25％程度」には届かなかった。外国語能力基準達成者は平成28年度より毎年着実に増加しており，総合科学部（39.6％），医学部（44.0％），薬学部（39.9％）の３学部で目標を大きく超えるなど，今後も目標達成に向けて着実に増加する見込みである。（中期計画1-1-1-3）- 14 -

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教育≪中期計画≫
中期計画★

1-1-1-2◆

中期目標期間終了時
自己判定

グローバル化に対応した教育を実施するため，平成31年度までに全学部において英語を用いた授業科目のみで構成された学位プログラムを導入し，その成果を検証する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度までに導入し令和２年度は，新たに教育学部で英語を用いた授業科目のた英語を用いた授業科目のみみで構成された学位プログラムを導入し，計20プログラム（総で構成された学位プログラム

合科学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，歯を検証し，必要に応じて改善を学部，薬学部，生物生産学部：各１プログラム，工学部：11プ

行うとともに，未導入の学部にログラム）を提供した。令和３年度は，文学部に加え，平成30

ついて，令和２年度以降の導入

年度に設置した情報科学部においても導入し，グローバル化に向け検討する。

に対応した教育を実施するため，すべての学部において計22プログラムを提供している。このうち，総合科学部国際共創
学科では，海外からの優秀な学生を確保するために，入学試
験を海外からオンラインで受験することも可能とした点は中期計画にはない取組である。
また，グローバルキャンパス実現に向け，英語で開講される授業科目の受講について，全学の学生を対象に実施した「英語で授業を受けることについてのアンケート」（回答数823人）の結果も参考に，プログラムを超えて推進するシステム等の検討を行い，令和３年６月に英語による学士課程教育の充実という観点から「グローバルキャンパス」の方向性について提言する「グローバルキャンパス実現のための英語による学
士課程教育充実に関する提言」をまとめた（別添資料1-1-1-2a）。

該当なし「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」
等に関する全学的な重要事項を示した「広島大学DX推進基本計画」を令和３年１月に策定し，「教育・学習データの活用と教育コンテンツのデジタル化」について，様々な学習データ
を学習者へ効果的にフィードバックすることや教育方法の改善に利活用するため，教育・学習データのデジタルプラット
フォームを構築するとともに，VR（Virtual Reality）を活用した教材などデジタル化の特徴を活かした優れた教育コンテンツの作成に取り組んだ（別添資料1-1-1-2-b）。デジタルコン- 15 -

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教育

テンツの「知を鍛える-広大名講義100選」は日本語版のみならず英語版も作成（別添資料1-1-1-2-c）し，ホームページで公開するとともに，JV-Campusへ留学生応援特別ボックスのコ
ンテンツとして提供したところ，視聴回数が130万回を超える
人気講義も出ている。このように，中期計画にはない取組であるが，コロナ禍において，本学の多様な「知」にいつでも誰でも触れることが可能な環境を構築した。
これらは，中期計画の想定を上回る取組と成果である。

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教育

グローバル化社会において，求められるコミュニケーション能力やプ
レゼンテーション能力を備えた学生を養成するため，英語による授業科

中期計画

◆

1-1-1-3目及び英語プロフェッショナル養成特定プログラムの拡充などと併せ英語能力の定期的な測定により，学部学生の25％程度をTOEFLiBT80レベルに到達させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，英語能力の定期

１．「ネイティブから学ぶ英語力ブラッシュアップコース」

的な測定及び分析により，学生のオンライン実施の語学レベル到達度や動機を

令和２年度，３年度とも新型コロナウイルスの影響を考慮踏まえたプログラムを充実さし，「オンライン英語研修（DMM英会話）」（受講料無料）としてせ ， 学 部 学 生 の 25 ％ 程 度 を実施した。なお，令和２年度の学部生の申込者数は417人，令TOEFLiBT80 レベルに 到達 する

和３年度は378人であった。また，研修後のTOEIC®テストにつことを目指す。

いては，令和２年度は294人が受験し，研修前と比較して183人のスコアが上昇し，令和３年度は166人が受験し，研修前と比較して102人のスコアが上昇した。
２．外国語教育研究センター提供の「オンライン英語学習
NEXT」「総合英語トレーニング」２コース，「TOEIC®L＆Rテスト突破コース」３コース及び「英単語パワーアップコース」１コー
スの計６コースから成る「オンライン英語学習NEXT」は，令和２年度は，４月から９月コースに2,013人，10月から３月コー
スに1,702人が登録し，令和３年度は，４月から９月コースに963人，10月から１月コースに733人の学部生が登録した。令和
２年度はオンライン授業の教材の一つとしての利用が増えた
こともあり，令和元年度と比較すると利用者が２倍以上に増加した。
３．特定プログラム「Global Peace Leadership Program」
日本文化や平和への理解を深めて，英語力，多文化社会での課題発見・解決能力，リーダーシップ力，キャリア形成力を習得した「平和を希求する国際教養力を備えたグローバル人材」を育成するために導入した特定プログラム「Global Peace
Leadership Program」（平成29年度導入）を拡大・拡充し，
TOEIC®テストを活用して，プログラムの効果をチェックする
ことにより，英語力を向上させた。当該プログラムに，令和２- 17 -

広島大学

教育

年度は23人，令和３年度は20人の学生の登録を許可した。また，令和２年度は前年度までに留学から帰国した学生３人の，令和３年度は５人の報告会を英語で実施し，他のプログラム
登録学生の留学に対する意欲向上を図った。なお，令和２年
度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により学生の海外派
遣はできなかったが，令和３年度は９人の派遣を計画し，令和４年３月末現在，２人派遣中である。また，登録している学部１年次生に対して，IELTSTMの無料受験の機会を確保し，16人が受験した。
令和２年度には，当該プログラム第１期生の11人が，令和３
年度には第２期生12人が修了し，TOEICスコア890点など高い
英語運用能力を身に付け，総合商社である豊田通商株式会社などのグローバル企業へ就職している。今後も毎年十数名の平和を希求し国際的に活躍する人材を輩出する（別添資料11-1-3-a）。
４．外国語科目「コミュニケーション演習」のオンライン開講
日常的・国際的な場面において英語で円滑なコミュニケー
ションを行うため，特に聞くことと読むことに焦点を当てた能力を養成する「コミュニケーション演習」については，令和
２，３年度はオンラインで実施した。試験については令和２
年度はReallyenglish社の提供するTOEIC®L&R模擬テストを，
令和３年度はマークシート式あるいはオンライン式の
TOEIC(R)L&R IPテストを用いた。令和２年度に「コミュニケーション演習 I」を履修した学生で，４月，５月，10月，11月に実施したすべての模擬テストを受験した166人のうち，４月と５月のTOEIC®L&R模擬テストの平均スコアを比較すると，５
月時点で27点アップしており，10月と11月の平均スコアを比較すると，11月時点で50点アップした。第１タームから第３タームにかけては，オンライン教材の変更や講義動画の内容の変更など授業改善を行い，４月と11月の平均スコアを比較すると41点アップする結果となり，オンライン授業の一定の効果が確認できた。令和３年度に「コミュニケーション演習
I」を履修した238人の学生のうち４月，５月，12月のすべてで
TOEIC(R) L&R IPを受験した141人は，平均スコアを比較すると，４月と比較して12月時点で平均62点のスコアアップを達成した。この他，履修者の約43％にあたる103人がこれら３回のIPテストのいずれかで730点以上のスコアを達成した。このように，オンライン開講において十分な効果が確認でき，さらに初年度の課題を踏まえた授業改善に取り組むことで，令- 18 -

広島大学

教育

和３年度は前年度を上回る成果が得られた。
５．特定プログラム「英語プロフェッショナル養成特定プロ
グラム」
専門的な内容を英語で理解・発表するための高度な英語運用能力を養成することによって，国際的な研究者や高度専門職業人として必要となる資質を身に付けさせるために導入した特定プログラム「英語プロフェッショナル養成特定プログ
ラム」（平成27年度導入）において，令和元年度から受け入れ
対象学年を拡大（２年生以上も受講可）し，英語学習を促すチ
ラシを制作して授業で配布する等した結果，令和２年度の登録者数が18人，令和３年度の登録者数が22人となった。
（令和
元年度の登録者数は９人）
以上，英語でコミュニケーションできるグローバル人材の養成に関する５つの取組を，コロナ禍に適合させて臨機応変に工夫して実施した結果，外国語能力基準（TOEFL®iBT80又はTOEIC®スコア730相当）を満たす学部学生の割合は，令和３年
度は19.8％（2,149人/10,871人）であり，令和元年度の13.5％（1,483人/10,976人）と比して４割近く増加した。目標の「25％程度」に達しなかったが，外国語能力基準達成者は平成28年度より毎年着実に増加しており，さらに12学部中，総合科学部（39.6％），医学部（44.0％），薬学部（39.9％）の３
学部では，目標を大きく上回り（別添資料1-1-1-3-b），他の学部も目標達成に向けて着実な増加が見込まれる。

- 19 -

広島大学

小項目
1-1-2

教育

高度な専門的知識を基礎に自ら価値を生み出し，人類が直面する予測不能な種々の課題を発見し解決するとともに，平和を希求してグローバルに活躍する高度専門人材を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
ハーバード大学ライシャワー日本研究所と連携して，令和２年度に本学のGlobal Peace①

Leadership Program参加学生のうち13人と，ハーバード大学East Asian Studiesのコース
名「Wisdom」受講生10人の間でCOIL型教育を実施した。（中期計画1-1-2-2）- 20 -

広島大学

教育≪中期計画≫
グローバルに活躍できる能力を育成するため，国際的キャリアや長期
中期計画★

1-1-2-2

海外留学を念頭に置いた短期・中期のプログラムに加えて，ダブル・ディグリープログラムをさらに拡充するとともに，複数大学間のカリキュ
ラムの統合を含むジョイント・ディグリープログラムを構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
コロナ禍で学生の海外派遣などの国際交流が困難な状況を踏まえ，ハーバード大学ライシャワー日本研究所と連携して，
令和２年度に本学のGlobal Peace Leadership Program参加学生のうち13人と，ハーバード大学East Asian Studiesのコー
ス名「Wisdom」受講生10人の間でCOIL型教育を実施した（別添
資料1-1-2-2-a）。
中期計画にはない取組であったが，参加した学生からは，今後の学びへの強い動機付けとなったこと，異文化の学生との交流の嬉しさと驚き，ハーバード大学の授業の一断面を体験したことへの意義などが報告された。また，教員にとっても，
ハーバード大学の教員，コーディネーターなど関係者との連携により，トップ大学の授業の様子や教授法を学ぶ機会とな
り，今後への課題の明確化も含めて十分な成果が得られた。

- 21 -

広島大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

教育の国際標準化を推進し，質の向上を図るため，他大学とも連携して，全学的実施体制を強化する。

≪特記事項≫○優れた点「数理・データサイエンス・AI教育強化事業」の全学展開を行い，学部入学生2,400人を対象にリテラシーレベル教育として教養教育「情報・データサイエンス科目」を日本語及び英語で開講するなど，あらゆる学問分野におけるDX人材の育成を加速した。また，令和３年１月に策定した「広島大学DX推進基本計画」に基づき，「教育・学習データ利活用ポリ
シー及び教育・学習データ管理ポリシー」を定め，情報システム等に蓄積された個人情報①

を含むデータを有効に利活用して教育改善や学生等の学習支援を図る環境を整えた。
これらに加えて，他大学等との連携に関して，「教育・学習データの活用と教育コンテン
ツのデジタル化」について，デジタル化の特徴を活かした優れた教育コンテンツを開発し，７学部14の取組について，島根大学，愛媛大学，熊本県立大学と共有した。さらに，アドバンストプレイスメントを含む高大接続を展開したほか，鳥取大学と単位互換に関する覚書を締結し，令和３年度からは本学の特徴である平和科目をオンラインで提供するなど，
デジタルを活用した他大学等連携による新たな教育を展開した。
（中期計画1-2-1-1）
教育の国際通用性確保のため，本学の到達目標型プログラム（HiPROSPECTS®）の国際的視点から，国際大学間コンソーシアム（SERU）の枠組みにより実施した質保証評価（ピアレビュー）（平成29年６月実施，平成30年11月報告）結果を受け，学生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す
大学環境づくりを支援するため，令和２年４月１日に学生の学習相談・支援や教育学習活動に係る支援などを行う「教育学習支援センター」を設置した。本センターでは，本学の３階層TA制度「Hirodai TA」の企画運営をはじめ，学生を対象とした懇話会，学生の修学②

上の悩みについて学生スタッフが相談に応じる相談窓口，学生スタッフが学生に伝えたい
内容を記事にしたニューズレターの発行などを行い，学生が学生を支援する体制を構築し，これらの取組に本センターの学生スタッフが参画し，学修者本位の教育とその支援という点で優れた実績を上げた。
また，令和３年度には，TF及びQTAとして学生を雇用したい教員と，TF及びQTAとして働きたい学生のマッチング機会を提供する「Hirodai TA マッチングプラットフォーム」の創設，LA（ラーニングアシスタント）として学部生を雇用する仕組みやTAの時給単価の見直しの決定を行い，TA制度の更なる推進を図った。
（中期計画1-2-1-1）- 22 -

広島大学

教育

学生の学びを止めないように，「感染症および災害等の発生に対応した授業実施体制検討チーム」の下に設置した「COVID-19対応授業実施検討タスクフォース」において，オンラ
イン授業の円滑な実施方法の検討や講習会を実施し，通常の授業開始スケジュールから遅れることなく，令和２年４月８日には，オンライン学習支援システム（LMS）及び動画配信システム（VOD）を活用したオンライン授業を開始した。また，キャンパス内でオンラインによる授業を受講できるよう学生が自由に使用できる教室等を確保するとともに，自宅に③

インターネット環境が整っていない学生には，Wi-Fiルーターを無償貸与した。
一方で，学生等からの要望を踏まえ，各科目の特性や各回の講義の内容により，対面型とオンライン型の特長を活かしつつ，十分な感染防止対策の上，段階的に対面授業を再開した。対面授業の実施に当たっては，希望者へのフェイスシールドの配付や，多人数が利用する講義室に二酸化炭素濃度測定器を導入するなどの感染防止対策を講じた。
（中期計画
1-2-1-1）- 23 -

広島大学

教育第２期中期目標期間までに構築した本学の到達目標型教育を基盤として，教育の国際標準化及び質の向上を図るため，教育推進機構の下で学

中期計画

◆

1-2-1-1

士課程教育と大学院課程教育の内部評価システムを充実させ，評価に基づき国際通用性を意識した改善を行うとともに，国際大学間コンソーシ
アム（SERU）の国際的な教育の質保証評価を受審する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画にはない取組であるが，「数理・データサイエンス・
AI教育強化事業」の全学展開を行い，学部入学生2,400人を対
象にリテラシーレベル教育として教養教育「情報・データサ
イエンス科目」を日本語及び英語で開講するなど，あらゆる学問分野におけるDX人材の育成を加速し，令和３年度には，必修科目を中心として策定した「情報・データサイエンス・AI
パッケージ」が数理・データサイエンス・AI教育プログラム認
定制度（リテラシーレベル）に認定された（別添資料1-2-1-1a）。また，令和３年１月に広島大学DX推進基本計画を策定し，これに基づき，教育・学習活動において，情報システム等に蓄積された個人情報を含むデータを有効に利活用して教育改善や学生等の学習支援を図るため，「教育・学習データ利活用ポ
リシー及び教育・学習データ管理ポリシー」を定めた（別添資
料1-2-1-1-b）。
これらに加えて，他大学等との連携に関して，「教育・学習
データの活用と教育コンテンツのデジタル化」について，VR（Virtual Reality）を活用した教材など，デジタル化の特徴を活かした優れた教育コンテンツを開発し，７学部14の取組について，島根大学，愛媛大学，熊本県立大学と共有した。さらに，アドバンストプレイスメントを含む高大接続を展開したほか，鳥取大学と単位互換に関する覚書（別添資料1-2-1-1c）を締結し，令和３年度からは本学の特徴である平和科目を
オンラインで提供するなど，デジタルを活用した他大学等連携による新たな教育を展開した（別添資料1-2-1-1-d）。

- 24 -

広島大学

教育（C）令和２年４月１日に新た教育の国際通用性確保のため，本学の到達目標型プログラに設置する「教育学習支援セン

ム（HiPROSPECTS®）の国際的視点から，国際大学間コンソーシ

ター」において，TA制度の企画・ アム（SERU）の枠組みにより実施した質保証評価（ピアレビュ
運用，授業に係る学生の学習相 ー）（平成29年６月実施，平成30年11月報告）結果を受け，学談・支援，教員に対する授業・ 生の主体的な学びを促進するとともに，学生自身が学習の成教材開発に係る相談，教育学習 果を実感できるよう，意義ある学習経験を生み出す大学環境活動に係る情報収集・分析の支 づくりを支援するため，令和２年４月１日に学生の学習相談・援，情報提供・情報発信等を行 支援や教育学習活動に係る支援などを行う「教育学習支援セ
うことで，教育の国際標準化及ンター」を設置した。本センターでは，本学の３階層TA制度

び質の向上を図っていく。

「Hirodai TA」の企画運営をはじめ，学生を対象とした懇話
会，学生の修学上の悩みについて学生スタッフが相談に応じる相談窓口，学生スタッフが学生に伝えたい内容を記事にしたニューズレターの発行など，学生が学生を支援する体制を構築し，これらの取組に本センターの学生スタッフが参画した。このように，学修者相互による学生本位の教育とその支援体制の構築と実践という中期計画にはない優れた実績が得られた（別添資料1-2-1-1-e）。
また，令和３年度には，TA制度の更なる推進を目指し，TF及びQTAとして学生を雇用したい教員と，TF及びQTAとして働きたい学生のマッチング機会を提供する「Hirodai TA マッチン
グプラットフォーム」を創設した（別添資料1-2-1-1-f）。また，学部生の教育者としての経験の場や活躍の場の創出につなげるために，LA（ラーニングアシスタント）として学部生を雇用する仕組みやTAの時給単価の見直しの決定を行った。

該当なし

コロナ禍という予想外の事態に直面しながら，学生の学びを止めないように「感染症および災害等の発生に対応した授業実施体制検討チーム」の下に設置した「COVID-19対応授業実施検討タスクフォース」において，オンライン授業の円滑な実施方法の検討や講習会を実施し，通常の授業開始スケジュールから遅れることなく，令和２年４月８日には，オンライ
ン学習支援システム（LMS）及び動画配信システム（VOD）を活用したオンライン授業を開始した。また，キャンパス内でオンラインによる授業を受講できるよう学生が自由に使用できる教室等を確保するとともに，自宅にインターネット環境が整っていない学生には，Wi-Fiルーターを無償貸与した。
一方で，学生等からの要望を踏まえ，①対面授業にオンライン（リアルタイム）でキャンパス外からも受講生が参加する。
②対面授業をリアルタイムで他の教室等にオンライン配信- 25 -

広島大学

教育

する。
③対面授業の映像・音声を記録しオンデマンドで配信する。
④受講生を２グループに分け，隔週で対面授業を実施する。
⑤実験・実習についてもオンラインを活用して実施する。
⑥キャンパスに来る機会が少なく学生生活に不安を感じている学部１年生の専門科目について積極的に対面授業とする。
等，各科目の特性や各回の講義の内容により，対面型とオンライン型の特長を活かした方策で，十分な感染防止対策の上，段階的に対面授業を再開した。対面授業の実施に当たっては，希望者へのフェイスシールドの配付や，多人数が利用する講義室に二酸化炭素濃度測定器を導入するなどの感染防止対策を講じた（別添資料1-2-1-1-g）。

- 26 -

広島大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

多様なニーズを持った学生（留学生，社会人，障がい学生等）に対する支援を拡充するとともに，学修環境を整備・充実する。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍においてアルバイトなどの収入が激減して生活に困窮する学生・留学生のために，本学独自の応急学生支援金制度の実施を開始し，地域や卒業生等の賛同を得て6,631万円（1,162件）の寄附を受け入れ，令和２年４月23日から，応急学生支援金（１人当たり３①万円を毎月継続的に給付）の給付を開始し，約２年間にわたり継続して学生の生活を支援した（別添資料1-3-1-a）。令和４年３月９日までに支援を受けた学生は延べ1,820人に及んだ。
これは，中期計画の想定を上回る取組と成果である。
コロナ禍において，オンラインでの新入生，在学生の交流会の開催や，学生のメンタル状態を把握するアンケートの実施等の積極的な活動に取り組んだ。大学として構成員のこころと身体の健康を守ることの重要性が増大していることから，令和４年３月24日に「広島大学ヘルシーキャンパス宣言」を行い学生等の「心身の健康」を守ること等を宣言した。

②

また，宣言とあわせて，本学が株式会社OKEIOSと共同で開発したスマホアプリ「みらい健康手帳」の活用など，デジタルを積極的に活用して，ヘルシーキャンパスプロジェクトに取り組むこととした（別添資料1-3-1-b）。この取組を通して，構成員のこころと身体の健
康を守ることにより，組織全体としてのパフォーマンスの向上を図り，教育や研究をより一層推進する。これは，中期計画の想定を上回る取組である。
令和３年３月19日に，特別支援教育，インクルーシブ教育システムの構築・推進及び関連分野の発展・推進に寄与することを目指し，国立特別支援教育総合研究所（以下，特総研）と包括連携協定を締結した（別添資料1-3-1-c）。令和３年４月１日には，広島大学内に国立特別支援教育総合研究所西日本ブランチ広島オフィスを開設し，特別支援教育に関する教育研究に関する拠点を形成した。オフィスには研究所の研究者１人が配置されてい③る。また，令和３年12月27日に，令和３年度特別支援教育推進セミナー「インクルーシブ
教育システムの推進－切れ目ない支援の構築の視点から－(中国ブロック)」（別添資料1-31-d）を開催した。現地参加者22人，Zoom参加者272人であった。また，国立特別支援教育
総合研究所令和３～４年度 障害種別特定研究「知的障害教育における授業づくりと学習評
価に関する研究」において，本学教員が所外研究協力者として研究協議会等で知見を提供するとともに，同研究を補完するテーマで委託研究を受託し，研究協力者との研究協議等に基づき報告書を作成した。このように，特別支援教育，インクルーシブ教育システムの- 27 -

広島大学

教育構築・推進及び関連分野の発展・推進に取り組んでいる。これは，中期計画の想定を上回る取組である。
本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうため，生活・留学・進路などについての説明，卒業生・大学院生による講演，情報交換会などをプログラムとした保護者向け「広島大学地域懇談会」（平成30年度から実施）（別添資料1-3-1-e）について，令和２年度
は６会場(神戸，岡山，広島，松山，福岡，大分)で，令和３年度は４会場（神戸（オンラ
イン），広島，香川，熊本（オンライン））で開催し，それぞれ，311人，217人の参加があった。また，令和３年度は，コロナ禍の状況や保護者からの意見を踏まえ，新たな取組と④

して「広島大学オンライン懇談会」（別添資料1-3-1-f）を開催し，237人の参加があった。
参加者からは，「コロナ禍でどのように学生生活を送っているのか不安に思っていた中，オンラインで参加できてよかった。
」「地域懇談会に参加することがなかなかできないため，
今回オンライン懇談会に参加できてよかった。」などの声が寄せられた（別添資料1-3-1-g）。
これらの懇談会において，保護者等と活発な意見交換を行い，コロナ禍においても，本学の修学環境や学生支援への理解を深めてもらうと同時に保護者等から意見を聴取する貴重な機会となった。これは，中期計画の想定を上回る取組と成果である。

- 28 -

広島大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
自由で独創性の高い研究を推進し，個性ある研究分野における，国際発信力を高め
小項目るとともに，国内外の他機関とも連携しながら世界トップレベルの研究の達成を目

2-1-1

指す。

≪特記事項≫○優れた点
生命系・医学系分野に強みを持つ総合研究大学として，新型コロナウイルス感染症に対する研究に全学をあげて推進し，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の新型
コロナウイルス感染症関連事業４課題の採択をはじめ，企業から研究助成１千万円の寄附など令和２，３年度に９億８千万円の外部資金を得て，多くの先進的な研究を行った。こ
①

れらの研究成果は，英語論文20本，日本語論文４本，投稿中論文６本の合計30本，特許出
願11件，「防災・減災×サステナブル大賞2022」の受賞（令和４年３月）に及び，本学ホームページで公表するとともに，TV取材約100件，新聞約60件，雑誌・WEB約30件，講演セミ
ナー等30件以上の広報やメディアによる発信を行っている。
本学の特色ある研究分野であるゲノム編集イノベーションセンターでは，令和２年に採択されたJSTの「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）育成型」からCOI-NEXT（本格型）の昇格審査に応募し，育成型での研究成果が高く評価され，令和４年度から10年間のプロ②

ジェクトの採択となった。また，10年間のプロジェクト終了後も当該プロジェクト研究を安定的に継続するスキームとして，一般社団法人バイオDX推進機構（以下「バイオDX推進
機構」という。
）を立ち上げ，社会連携，研究資金の安定的な調達等を行う体制を整備した。
（中期計画2-1-1-1）
令和３年度に「特に優れた研究を行う教授職（DP：Distinguished Professor）」（以下DPという。）に認定され研究支援を受けた教員が，哺乳類の簡易的雌雄産み分け法を開発し(Nature Protocols誌に掲載)，ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から約３億円の研究資金が寄
附された。

③

ま た ， 令 和 ３ 年 度 に DP 及 び DR （ 特 に 優 れ た 研 究 を 行 う 若 手 教 員 :Distinguished
Researcher）に認定された教員が，それぞれNature Biotechnology誌「ゲノム編集の最多
論文発表者」の２位と５位に選出されており，本学のゲノム編集イノベーションセンター
のみならず世界のゲノム編集研究をけん引している。
（中期計画2-1-1-1）- 29 -

広島大学

研究

論文数を第２期中期目標期間終了時の1.5倍程度とし，被引用度の高いTop１％・10％論文の増加，人文社会系にあっては，重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表する，という計画について，論文数，Top１％・10％論文数はそれぞれ2.14倍，1.20倍と目標を上回った。また，令和３年度には，人間社会科学研究科の助教が発表した平和に関する研究論文が評価され，オスロ国際平和研究所の国際査読誌 Journal of Peace Research④(Q1) が各年１人に授与しているBest Visualization Awardを日本人で初めて受賞するな
ど，優れた論文も発表している。
さらに，国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し，国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にする，という計画についても，2.52倍と目標を大きく上回り，いずれの指標においても中期計画の目標を上回った。（中期計画2-1-1-2）
第８回INORMS世界大会を令和３年５月に完全オンラインで開催した。全世界49か国（過去最高）から500人を超える参加者があり，コロナ禍の厳しい状況の中，スポンサー獲得にも成功して，大会運営の黒字化に成功した。このINORMS世界大会は，大会組織委員会委員
長を本学学長が，実行委員長を本学シニアURAが務め，実行委員会やプログラム委員会に本⑤

学のURAが数多く参画した。国内外のURAとのネットワークの構築とともに，URA等の研究支援者に共通して求められる５つの資質を『広島宣言』として世界に発信するなど，日本のURAの国際化と世界的なコンソーシアムへの参画を通じた国際的存在感向上を本学が先導した。世界大会終了後も，本学のシニアURAがコンソーシアムの事務局運営をリードし，世界各国のURAコミュニティとのネットワークを維持，拡大している。
（中期計画2-1-1-2）
文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の支援による「広島大学大学院リサーチフェローシップ制度」，JST「次世代研究者挑戦的研究
プログラム」の支援による「広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラム」，文部科
学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）」の支援による「広島大学女性科学技術フェローシップ制度」をそれぞれ創設した。この３種の制度を学生に分かりやすいように「広島大学大学院生支援プロジェクト」として取りまとめ，将来の日本の⑥

科学技術・イノベーションの基盤となり，国際社会の持続的な発展に貢献できる博士人材の育成の推進に努めた。
（中期計画2-1-1-2）
若手研究者の育成では，連携する海外大学等の女性・若手・外国人研究者51人をクロス
アポイントメント制度適用の特任助教として雇用し，国際共同研究を推進するとともに研究成果の国際発信力を高めた。また，女性・若手・外国人研究者25人のキャリアパス紹介と研究内容のビデオをとりまとめ，大学院生を対象に単位が付与される科目として提供し，女性研究者キャリア形成の啓発と国際研究者マインドを醸成した。（中期計画2-1-1-2）- 30 -

広島大学

研究○特色ある点本学の特色ある研究分野である感性脳科学では，脳・こころ・感性科学研究センター（BMKセンター）が実施してきたJSTのセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラム（精神的価値が成長する感性イノベーション拠点）（以下「感性COI拠点」という。
）において，①

令和３年度に実施された事後評価で「S」評価を得て，さらに「Well-Being社会に貢献する
感性統合解析パッケージDXの社会実装」プロジェクトを提案し，JSTが実施するCOI加速課
題に採択された。（中期計画2-1-1-1）
全国的にも特徴的な事業として，広島県から１億円を受け入れ，新型コロナウイルス感染症に関する官学連携による検査研究体制構築事業を実施した。先進的な検査設備や技術②を有する広島大学・広島大学病院と広島県が連携し，効率的な検査体制を構築するとともに，広島県内の感染状況を把握するための疫学調査や重症化因子等の学術検証を実施し，広島県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に活用した。
（中期計画2-1-1-1）「広島大学FE・SDGsネットワーク拠点」（NERPS）では，国際公募を行った６つの超学際研究プロジェクトを開始し，ネットワーキングや新たな共同研究の可能性を模索した。令和４年３月にはこれらの超学際研究プロジェクトの報告も兼ねた国際学会「Hiroshima
International Conference for Peace and Sustainability 2022」を開催し，38の国と地域から集まった約200人の研究者・専門家・実務家らとともに，このプロジェクトを国際研究拠点化へと発展させていくための方策についても議論した。国連事務総長のSDGsアドバ③

イザーでもある米国コロンビア大学のジェフリー・サックス教授による基調講演では，ウ
クライナ侵攻への憂慮を表明する一方，解決に向けて対話の重要性が強調された。加えて，14か国の参加者約50人が賛同した「ロシアによるウクライナ侵略に反対する共同声明」を発表した。ウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し，即時停戦と外交的対話による解決を目指すことを強く求めるなど，平和を希求する大学として世界に向け国際発信を行った。
（中期計画2-1-1-1）- 31 -

広島大学

研究≪中期計画≫
ミッションの再定義を踏まえ，総合研究大学の強みを活かし，学術動
向や社会の要請に応えた研究を切り拓く。
人文社会系・学際系の研究分野では，平和を希求する精神の理念に基づき地域社会・国際社会との共存に資する真理の探究を進める。
理・工・農系の研究分野では，物性物理，宇宙科学，機能性材料創製，
半導体・ナノテクノロジー，ものづくり・生産工学，動植物科学・水産
海洋科学・食品科学などにおいて質の高い先端研究を発展させるとともに，生物，生命活動の原理に係る基礎研究を発展させる。

中期計画

★

2-1-1-1

生命・医学系の研究分野では，原爆の惨禍から復興を支えてきた大学として放射線災害に係る医療に関する研究拠点を発展させるとともに，再生医療，肝疾患や脳科学研究の質の高い先端研究を発展させる。
このため，活発な研究活動を展開し，異分野融合型の研究を積極的に進めるとともに，基礎研究から応用研究まで一体的に推進し，多様な研究拠点を継続的に創出・育成する。また，特に優れた研究を行う教授職（DP）及び若手教員（DR）の認定制度を活用し，特に優れた研究活動を支援する。さらに，研究成果の国際発信力を高めるため，国際共同研究を推進し，国際会議の積極的誘致など研究者交流を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画にはない取組であるが，新型コロナウイルス感染症に対して全学をあげて研究を推進した。
・生命系・医学系分野
生命系・医学系分野に強みを持つ総合研究大学として，国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の新型コロナウイ
ルス感染症関連事業の４領域すべてでの１件ずつの課題採択
をはじめ，企業から研究助成１千万円の寄附など令和２，３
年度に９億８千万円の外部資金を得て，多くの先進的な研究を行った。これらの研究成果は，英語論文20本，日本語論文４
本，投稿中論文６本の合計30本，特許出願11件，「防災・減災×サステナブル大賞2022」の受賞（令和４年３月）に及び，本学ホームページで公表するとともに，TV取材約100件，新聞約60件，雑誌・WEB約30件，講演セミナー等30件以上の広報やメディアによる発信を行っている。（別添資料2-1-1-1-a）- 32 -

広島大学

研究

全国的にも特徴的な事業として，広島県から１億円を受け入れ，新型コロナウイルス感染症に関する官学連携による検査研究体制構築事業を実施した。先進的な検査設備や技術を有する広島大学・広島大学病院と広島県が連携し，効率的な検査体制を構築するとともに，広島県内の感染状況を把握す
るための疫学調査や重症化因子等の学術検証を実施し，広島
県の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に活用した。
（別添資料2-1-1-1-b）
・法学・政治学分野
現代の複雑な医療問題に対し法学・政治学・社会学等の社会科学的分析視点から研究活動を行う拠点を形成することを目的として，令和３年12月に「コロナ禍に直面する医療を社会科学はどう見るのか」と題するシンポジウムを実施した。
・教育学分野世界の教育学研究のトップ11大学から成る国際コンソーシ
ア ム International Network of Educational Institutes（INEI）の加盟校として（他の加盟大学：ロンドン大学，トロント大学，ウィスコンシン大学・マディソン校，サンパウロ大学，メルボルン大学，ソウル大学校，北京師範大学，南洋理工大学，オーフス大学，ケープタウン大学），新型コロナウイル
ス感染拡大に際して，令和２年７月に緊急共同声明を発信し，
パンデミック下における教育活動のあり方を示した。その後
も，ロンドン大学（令和２年12月），広島大学（令和２年12月），
ウィスコンシン大学（令和３年４月，令和４年３月），サンパ
ウロ大学（令和３年12月）が企画したウェビナーにより，INEIの研究者と大学院生間で研究成果を共有し，コロナ禍での教育学研究と教育活動を検証した。広島大学主催のウェビナーの成果はウェブサイトで公開し，『「コロナ」から学校をリデザインする』（溪水社，2021）第６章として出版した。
（A）本学の強みのある研究分

中期計画の想定を上回る成果を列挙する。

野・領域において，活発な研究活動を展開し異分野融合型の研究を積極的に進めるととも

令和２，３年度に高い実績を上げた研究拠点
・ゲノム編集イノベーションセンターに，基礎研究から応用研究までセンターの活動が令和２年度にJSTの「共創の場形成支援プ

一体的に推進するため，研究拠

ログラム（COI-NEXT）育成型」に採択され，大学等の研究機関

点形成システムによる多様な及び自治体，民間企業との連携関係を構築しつつ，研究計画

研究拠点を継続的に創出・育成で設定したSDGsの目標達成に向けてプロジェクトを進めた。

する。特に，若手研究者を含む

その研究成果が高く評価され，また，ゲノム研究の将来性に研究グループからも積極的についても期待され，令和４年度から「COI-NEXT（本格型）」と- 33 -

広島大学

研究研究拠点形成を目指せるよう， して10年間のプロジェクトが採択された。さらに10年間のプ研究実績だけに限らない将来

ロジェクト終了後に研究を安定的に継続するスキームとし性・発展性を重視した柔軟な審て，プロジェクト外郭団体「バイオDX推進機構」を立ち上げ，査を実施する。これにより，特社会連携，研究資金の安定的な調達等を行う体制を整備した。

徴ある研究を行っている研究（別添資料2-1-1-1-c）者グループに対し重点的に支・脳・こころ・感性科学研究センター（BMKセンター）

援を行い，若手研究者の育成に感性COI拠点(2013-2021年度)として令和３年度に実施されもつなげる。

た事後評価で「S」評価を得, それを受けて新たなCOI加速課

また，特に優れた研究を行う教

題として「Well-Being社会に貢献する感性統合解析パッケー

授職（DP）及び若手教員（DR） ジDXの社会実装」プロジェクトが採択された。本事業を通しの認定制度を活用し，特に優れ ての成果（拠点全体，令和４年３月時点）は，起業１件・知財た研究活動を支援する。令和３ 登録国内42件，国外25件，論文389件，受賞49件である。
（別添
年度には，新たなDP・DRの認定 資料2-1-1-1-d）を行う。
連携研究拠点として設置した

特に優れた研究を行う教授職（DP）及び若手教員（DR）「広大・理研連携研究拠点」の令和３年度に，学内応募の中からDP９人とDR10人を認定し活動を積極的に推進し，研究プ た。
ロジェクトの形成につながるDPに認定された教員の一人は，哺乳類の雌雄比率が一定にようマッチング支援を行う。

なる仕組みを解明し，それを人為的に変更する簡易的雌雄産
み分け法を開発した。ウシの簡易的雌雄産み分け法としてNature Protocols誌に掲載され，さらに良質の動物性たんぱ
く質を発展途上国にも提供できるようにするため，ビル＆メ
リンダ・ゲイツ財団から約３億円の研究資金が寄附された。
また，DPに認定された教員一人，DRに認定された教員一人
は，それぞれNature Biotechnology誌「ゲノム編集の最多論
文発表者」の２位と５位に選出されており，上述のゲノム編
集イノベーションセンターのみならず世界のゲノム編集研究をけん引している。
・理研-広大科技ハブ連携拠点
令和３年度から，「理研-広島大学 科学技術ハブ共同研究プ
ログラム」を開始し，理研-広大の研究者間における連携研究の促進・発展とハブ拠点となり得る研究シーズの発掘を図った。17件の応募から８件を採択し，キックオフワークショッ
プの開催により，他分野の研究課題と情報共有する機会を設け，さらに次年度のファンド事業に繋げるため，マッチング
イベントを開催した。
令和２年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と包括協定を締結し，特別支援教育に関する教育研究拠点とし- 34 -

広島大学

研究て西日本ブランチ広島オフィスを形成した。共催セミナーの実施，特定研究における知見提供を行った。

（B）研究成果の国際発信力を

中期計画の想定を上回る成果を列挙する。

高めるため，既に締結している
海外大学等との包括協定を積・「広島大学FE・SDGsネットワーク拠点」（NERPS）は，令和２

極的に活用し，国際共同研究や 年６月に「Peace and Sustainability」に関する超学際研究
国際会議を推進するほか，若手 拠点形成計画の国際公募を行った。海外23拠点からの提案を研究者相互のネットワーク形

受けて，同年12月に４拠点を選定し，本学研究者が主導する成につながる研究者交流の促

２つの提案と合わせた６つの超学際研究プロジェクトを開始

進と国内外の研究者のマッチした（別添資料2-1-1-1-e）。その後，ジョシュア・フィッシャ

ング支援を行う。国内外のトッー教授（コロンビア大学）など研究プロジェクト代表者らがプクラス研究者との研究交流

本学を訪問し，研究報告や個別面談等を行った。令和４年３につなげるため，国際研究ネッ

月には超学際研究プロジェクトの報告を兼ねた国際学会

トワーク拡充の一環として，広「 Hiroshima International Conference for Peace and

島大学学術講演会，海外大学協Sustainability 2022」を開催し，38の国と地域から集まった

定校とのワークショップ等を約200人の研究者・専門家・実務家らとともに，このプロジェ開催する。

クトを国際研究拠点化するための方策について議論した。

また，連携研究拠点として設置

国連事務総長のSDGsアドバイザーでもある米国コロンビア

した「広島大学FE・SDGsネット 大学のジェフリー・サックス教授による基調講演では，ウクワーク拠点」の活動を積極的に

ライナ侵攻への憂慮を表明する一方，解決に向けて対話の重推進し，国際シンポジウムの開 要性が強調された。加えて，14か国の参加者約50人が賛同し催等を通じたFE・SDGsへの貢献

た「ロシアによるウクライナ侵略に反対する共同声明」を発と，国際共同研究及び研究者交表した。ウクライナへの軍事侵攻に強く抗議し，即時停戦と流を推進する。

外交的対話による解決を目指すことを強く求め，平和を希求する大学として世界に向けた国際発信となった。
（別添資料21-1-1-f）
・SDGsを実践する研究を推奨した結果，カーボンリサイクルに貢献する次世代火力発電所に関連する研究でNEDOに採択された受託研究を含め，７件で総額6.3億円の外部資金を得て研究を推進している。
・本学の特色ある研究分野である肝疾患に関する先端研究について，国際研究ネットワークを拡充し発展させた。カンボ
ジア健康科学大学（カンボジア・平成28年度大学間協定），ブ
ルキナファソ中西部州健康科学研究所（ブルキナファソ・令
和４年度部局間協定予定），ビンタン医科学校（ベトナム・平成27年度部局間協定）と，B型肝炎（肝疾患）母子感染の実態把握のための国際共同研究を実施した。カンボジアにおける- 35 -

広島大学

研究

国際共同研究は，広島大学がPIとなり実施しており，また，ブ
ルキナファソ中西部州健康科学研究所とはB型肝炎（肝疾患）
母子感染防止のための妊婦治療の効果検証に関わる国際共同研究を実施し，カンボジア，ブルキナファソ，ウズベキスタンの各MOU提携大学が参画した国際共同研究セミナー（令和４年３月）で進捗を報告した。これらの国際共同研究やセミナーには，博士課程在学中あるいは博士課程修了の若手研究者が多く参画し，このon the job training は優秀な研究人材の育成の場となり，また，若手研究者相互のネットワーク形成につながる研究者交流と国内外のトップクラス研究者との研究交流の場となった。
・国際機関であるThe Task force for Global health（米国）のジョン・ワード部長が行った国際調査（コロナ禍における肝炎ウイルス検査と肝疾患治療の実態把握調査）の日本版調査を広島大学が共同で実施し，若手研究者が主体的に調査実
施と論文投稿（令和３年）を行った。
・本学の研究大学強化促進事業の一環として，全学的な国際交流協定を長年にわたって結んできたミュンスター大学（ドイツ）と国立台湾大学（台湾）と，それぞれ共同オンラインシ
ンポジウムを，URA部門の後援により開催した。前者は令和３年12月に，戦争や災害や平和に関わる「記憶」をテーマとして，両大学学長による基調講演と６件の研究発表が行われ，２日間で延べ150人の参加があった。後者は令和４年３月に開催され，本学と国立台湾大学における化学分野の研究者14人が登壇し，オンライン参加者も含めて，各研究者の研究紹介を基に議論を深めた。
・令和２年４月に設置した人間社会科学研究科では，幅広い専攻の特色を生かし，これを学内外に周知するために，平和，国際，健康などをテーマとした「人間社会科学研究科の設立記念セミナー」を開催した。全11回のセミナーが実施され，参加者は延べ1,269人におよんだ。
・「人文学・社会科学を軸とした学術知共創プロジェクト」（大阪大学）に機関として参画（機関レベルでの連携構築は広島
大学のみ）し，同プロジェクト初の試みとして広島大学がワ
ークショップの企画を発案し，令和４年３月にオンラインイ
ベント「平和へのアプローチ―学問と実践の共創―」を実施した。成果は次の課題形成や研究チーム構築に活用された。

- 36 -

広島大学

研究

世界トップ100の総合研究大学を目指し，研究マネジメント人材である
リサーチ・アドミニストレーター（URA）及び技術職員等による研究活動
支援により，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備するとと
中期計画◆

2-1-1-2

もに，優秀な研究人材を確保することにより，論文数を第２期中期目標
期間終了時の1.5倍程度とし，被引用度の高いTop１％・10％論文の増加，
人文社会系にあっては，重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表する。また，国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し，国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
論文数を第２期中期目標期間終了時の1.5倍程度とし，被引用度の高いTop１％・10％論文の増加，人文社会系にあっては，重要な学術賞を受賞できるような著書・論文を発表する，という計画について，論文数，Top１％・10％論文数はそれぞれ2.14倍，1.20倍と目標を上回った。また，令和３年
度には，人間社会科学研究科配属の助教が発表した平和に関する研究論文が評価されて，オスロ国際平和研究所の国際査読誌 Journal of Peace Research (Q1) が各年１人に授与しているBest Visualization Awardを日本人で初めて受賞するなど，優れた論文も発表している。
さらに，国際共同研究や研究者交流の促進など国際研究活動を強化し，国際共著論文を第２期中期目標期間終了時の２倍程度にする，という計画についても，2.52倍と目標を大きく上回った。
これらは，中期計画の想定を上回る成果である。

（A）文部科学省「研究大学強化

中期計画の想定を上回る成果を列挙する。

促進事業」による研究力強化の取組は，令和４年度まで継続し・URAによる若手研究者研究専念支援，外部資金獲得支援として実施する。令和２年度及び令て令和３年度より，JST創発的研究支援事業への申請促進支援

和３年度においても５つの戦を開始し，URA及び実績のあるシニア研究者による申請支援を略と強化方針の下，研究力強化行った結果，７人が採択された。支援制度のなかった令和２の取組を行い，教員等が研究に年度の採択なしと比べて，大きな成果をあげた。

専念できる良好な研究環境を・令和２年度及び令和３年度においても５つの戦略と強化方

整備するとともに，若手研究者

針の下，研究力強化の取組を行った。教員等が研究に専念で- 37 -

広島大学

研究に対するスタートアップ支援

きる良好な研究環境を整備するとともに，優秀な研究人材をや URA に よ る 外 部 資 金 獲 得 支

確保し，AKPI®等の継続的なモニタリングと集約化された教育

援，国際共同研究支援など，優 研究活動情報を元に，牽引する研究拠点等重点研究領域に対秀な研究人材を確保する。

し，外部資金獲得等の支援を重点的に実施した。その成果は，前項の，論文数・被引用度の高い論文の増加，学術賞受賞著
書・論文の発表や国際共著論文の増加として表れている。また，基盤的な環境整備の一環として，社会課題から関連教員を把握できるよう，IRデータを蓄積する「教育研究情報収集システム」にSDGs目標情報を付加することにより，SDGs目標情報から教員検索を可能とした「研究者ガイドブック」システ
ムをWEB公開（令和３年７月開始）し，学外機関と教員のマッ
チングを促進する環境の整備を進めた。
・研究に対する意欲を有し，将来の我が国の科学技術・イノベーション創出の重要な担い手となる博士課程後期進学者をサポートするため，文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の支援による「広島大学大学院リサーチフェローシップ制度」，JST「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の支援による「広島大学創発的次世代研究者育成・支援プログラム」，文部科学省「ダイバーシ
ティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）」の支援による「広島大学女性科学技術フェローシップ制度」をそれぞれ創設した。また，この３種の制度を学生に分かりやすいように「広島大学大学院生支援プロジェクト」として取りまとめ，一元的な情報発信に努めた。
これらの支援により，博士課程の学生が安心して研究に集中できる環境を整えるとともに，研究力向上やキャリアパス
の支援に取り組むことで，将来の日本の科学技術・イノベーション創出に貢献できる博士人材の輩出を目指している。
（別
添資料2-1-1-2-a）
・連携する海外大学等の女性・若手・外国人研究者51人をクロ
スアポイントメント制度適用の特任助教として雇用し，優秀な研究人材の確保と国際共同研究の推進とともに研究成果の国際発信力を高めた。また，女性・若手・外国人研究者25人のキャリアパス紹介と研究内容のビデオをとりまとめ，大学院生を対象に単位が付与される科目として提供し，女性研究者
キャリア形成の啓発と国際研究者マインドを醸成した。

- 38 -

広島大学

研究（B）令和２年度，令和３年度に・令和３年度，URAによる研究支援活動をDX化し，分野や研究

次の研究力強化の取組を進め機関の枠を超えた共同研究を立案するためのDXプラットフォる。

ーム (MIRAIプロジェクト) に参画し，学内においてポストコ

・ 国内外URAネットワークへの ロナおよびSDGsに関係する研究課題を公募した。３研究グル
参画と構築を通じて，国際外部ープのマッチングを実施し，うち２研究グループは他機関の資金の獲得支援，情報共有・収 研究者との共同研究を進めており，両グループには，科研費集力と発言力を備えたURAとし

国際先導研究，及び，国際共同研究強化（B）の申請支援を継て配置・育成する。

続的に行っている。

・ URA等により国際共同研究プ ・第８回INORMS世界大会は，令和２年５月開催予定であった
ロジェクトや国際共同セミナ

が，コロナ禍のため，令和３年５月に延期して完全オンライ

ー，ワークショップを開催し国ンで開催した。全世界49か国（過去最高）から500人を超える

際研究ネットワークを構築す

参加者があり，コロナ禍の厳しい状況の中，スポンサー獲得

る。

にも成功して，大会運営の黒字化に成功した。このINORMS世界

・ URAによる科研費チェックや 大会は，大会組織委員会委員長を本学学長が務めたことに加相談受付など，科研費申請支援

え，本学シニアURAが実行委員長を務め，実行委員会やプログを実施する。

ラム委員会に本学のURAが数多く参画した。国内外のURAとの・ 自立型研究拠点・インキュベ ネットワークの構築とともに，URA等の研究支援者に共通してーション研究拠点を創出・維持 求められる５つの資質を『広島宣言』として世界に発信するするため，URAによる大型外部 など，日本のURAの国際化と世界的なコンソーシアムへの参画
資金獲得のための情報収集やを通じた国際的存在感向上を本学が先導した。世界大会終了

申請書作成支援を実施する。

後も，本学のシニアURAがコンソーシアムの事務局運営をリー・ 若手研究者への研究費支援 ドし，世界各国のURAコミュニティとのネットワークを維持，により研究環境を整備する。

拡大している。
（別添資料2-1-1-2-b）

・ 技術職員により研究機器・設 ・科研費申請支援（「研究活動スタート支援」「国際共同研究強備・実験動物等共通基盤的研究 化（B）」等を含む）については，科研費セミナー，URAによる調資源の適切な管理と提供を行

書作成にかかる早期個別相談等や直前の調書チェックに加い，研究者が利用しやすい技術 え，令和２年度以降は申請書の準備支援ビデオコンテンツ
サポート活動を行う。

（日・英）の作成と公開，令和３年度からは，採択経験豊かな・ 国際共著論文の増加及び海 講師が添削指導する「科研費獲得道場」の企画運営をURAが実
外発信力の強化の一環として， 施した。
ライティングセンターにおい・国際広報に関しては，米国科学振興協会（AAAS）の科学広報て様々な取組（英語ネイティブ 推進部門であるEurekAlert!が運営する英文プレスリリース
職員雇用，英語論文執筆授業の 作成サービスNRAP（News Release Assistance Program）等を開講，英語ライティング個別相 活用して，質の高い英文プレスリリース記事を国際的に継続談，英語論文の校正費一部・英 的に発信している。EurekALert!上では，令和２年度に19件，文抄録校正費全額支援，英語ラ 令和３年度に31件の研究成果に関するリリースを発信した。
イティングセミナー・ワークシ ・医系科学研究科の外部資金獲得支援については，科研費事
ョップ開催，ライティンググル 業やJST創発的研究支援事業への申請支援に加え，令和３年度
ープ，国内外ライティングセン よりAMED（日本医療研究開発機構）獲得に対する申請支援に力
ター視察等）を実施する。

を注いだ結果，受入金額が令和元年度の約11.7億円から令和- 39 -

広島大学・ より効果的な研究成果の海

研究

３年度は約13.7億円に増加した。さらに令和４年度から，URA

外発信を実施するため，国際科 組織内にAMED統括グループ（３人体制）を起ち上げて，AMED獲
学広報サイト及び広島大学学

得支援を重点化することを決定した。

術情報リポジトリコンテンツ

・ゲノム編集イノベーションセンターの活動は令和２年度にの充実による学内研究成果のJSTの「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）育成型」に

国際発信を進めるとともに，採択され，本プロジェクトに参画する大学，研究機関，自治

EurekAlert!， AlphaGalileo 等 体，企業等と研究成果をシェアしつつプロジェクトを推進すの国際的プレスリリースプラ

るため，拠点事業参画機関からなるバイオDX産学共創コンソ

ットフォーム参画やサイエンーシアムを立ち上げ，共創拠点を確立した。

ス・コミュニケーション・フェ

コンソーシアムへの参加機関は増加しており，令和４年３

ローを雇用し，英語によるプレ 月末時点で９つの国立大学，３つの私立大学，６つの国公立
スリリース作成及び対応が可

及び私立の研究機関，22社の民間企業，３つの自治体が参加能な体制の更なる充実を図る。 している。
・ 広島でのINORMS世界大会（令拠点事業の円滑化と事業終了後の継続的な支援を維持する

和２年から令和３年に延期）の 組織として「バイオDX推進機構」を立ち上げ，以下の６つのミ準備と運営を経験することで， ッションを進めている。
国内外のURAとのネットワーク

１．地域バイオコミュニティ形成構築の中で，日本のURAの国際

２．産学共創プロジェクト化と世界的なコンソーシアム

３．スタートアップ支援への参画を通じて国際的存在

４．社会動向調査（ELSI，知財，ビジネス）

感向上を先導する。

５．社会コミュニケーション

・ 産業界・地域自治体と連携し６．バイオDX人材の育成・教育

たプロジェクトを推進する。

さらに，令和４年２月に共創の場形成支援プログラム（COI-・ URAにより国内外の企業の探 NEXT）本格型」に採択され，今後10年間の長期プロジェクトと索とコネクション作りを行い， して研究活動を進めているところである。
（別添資料2-1-1-1URAが把握する大学の研究シー c（再掲））
ズと探索した企業のニーズをマッチングすることで，産業界への橋渡しと外部資金獲得につなげる。
・ 学術研究と産学連携が協創する組織である広島リサーチ
コンプレックス推進協議会（幹事機関：広島大学，広島県，東広島市）や広島大学オープンイ
ノベーション事業本部，広島大学トランスレーショナルリサ
ーチセンターなど，本学の関係組織が一丸となり，海外及び産業界・地域自治体との連携や組- 40 -

広島大学
織対話を推進し，イノベーショ
ン創出につなげる。

- 41 -

研究広島大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
2-2-1

研究活動を適切に評価できるように研究マネジメント機能を強化し，重点領域に効率的な研究支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
教員等の論文執筆活動支援の一環として，研究成果の国際発信力を高め研究大学としての機能を強化するライティングセンターを設置しており，令和元年度に新たに外国人教員を雇用し専任教員２人，外国人フェロー（英語論文相談担当のライティング・アドバイザ
ー・フェロー）１人体制へと強化し，令和２年度以降強化した体制が機能している。ライ
①

ティング相談，英語論文ワークショップ，英文校正費一部助成制度等総合的な支援を行っている。この外国人フェローは国際広報担当のサイエンス・コミュニケーション・フェロ
ーとともに，URAや事務職員と同じ部屋で協力して業務を実施しており， 高度専門人材が持つ語学能力及びマネジメント能力等を相互に活かした国際研究活動の支援体制を構築している。
（中期計画2-2-1-3）○特色ある点在籍のテニュアトラック教員を対象として，若手研究者を学内公募し，HIRAKU-Globalの育成対象者を各年４人選考した。育成対象教員には，HIRAKU-Globalから，海外共同研究費の支援や研究者としての能力開発支援を実施した。加えて，スタートアップ研究費の配分やコンソーシアムメンターの配置，研究エフォートの50%の確保など，当初予定していた以上の研究支援を行った。育成対象教員の活動実績や業績は，ポートフォリオシステムに蓄積し，社会への発信にも活用可能とした。育成対象教員の実績の見える化を行うために，本学だけでなくHIRAKU-Globalの連携機関（山口大学，徳島大学，愛媛大学）の全教員と比①

較できるよう，CKPI®（Common Key Performance Indicator：教員の教育研究業績モニタリ
ングとエフォート管理の共通化を可能とする共通教員重要業績指標）を活用できる仕組みを構築した。
また，令和４年３月23日に東海国立大学機構において，英国の若手研究者育成ネットワ
ー ク 組 織 で あ る Vitae と の 共 同 ワ ー ク シ ョ ッ プ や 研 究 者 開 発 指 標 RDF （ Researcher
Development Framework）を導入した若手研究者ポートフォリオ「HIRAKU-PF」等，Vitaeと連携した若手研究者育成の取組について説明会を行うなど，他大学への普及活動を行った。
（中期計画2-2-1-1）- 42 -

広島大学

研究≪中期計画≫
教員の個人評価及び本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニタ
中期計画◆

2-2-1-1

ーする独自の目標達成型重要業績指標（AKPI®）等を参考に，研究活動の評価を適切に行い，大学として重点的に取り組む領域を決定し，研究者等の重点的配置を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，本学独自の目標

在籍のテニュアトラック教員を対象として，若手研究者を達成型重要業績指標（AKPI®）等

学内公募し，HIRAKU-Globalの育成対象者を各年４人選考しを参考に，インキュベーション た。育成対象教員には，HIRAKU-Globalから，海外共同研究費
研究拠点及び自立型研究拠点の支援や研究者としての能力開発支援を実施した。加えて，等の戦略的重点分野の研究活

スタートアップ研究費の配分やコンソーシアムメンターの配動の評価を継続して行う。

置，研究エフォートの50%の確保など，中期計画の想定を上回

若手研究者の採用枠を確保する研究支援を行った。育成対象教員の活動実績や業績は，ポることで，研究者の重点配分をートフォリオシステムに蓄積し，社会への発信にも活用可能

行い，文部科学省「世界で活躍とした。育成対象教員の実績の見える化を行うために，本学できる研究者戦略育成事業」のだけでなくHIRAKU-Globalの連携機関（山口大学，徳島大学，

本学における取組「地方協奏に愛媛大学）の全教員と比較できるよう，CKPI®を活用できる仕よる世界トップクラスの研究組みを構築した。（別添資料2-2-1-1-a）者育成（HIRAKU-Global）」の育また，令和４年３月23日に東海国立大学機構において，英成対象教員を毎年度選考する。 国の若手研究者育成ネットワーク組織であるVitaeとの共同育成対象とした教員には，育成 ワ ー ク シ ョ ッ プ や 研 究 者 開 発 指 標 RDF （ Researcher
プログラムによる能力向上やDevelopment Framework）を導入した若手研究者ポートフォリ

海外研究機関との共同研究を

オ「HIRAKU-PF」等，Vitaeと連携した若手研究者育成の取組に促し，ポートフォリオシステム

ついて説明会を行うなど，他大学への普及活動を行った。

やCKPI®を活用した能力の見える化を行う。

- 43 -

広島大学

研究

教員の研究力の向上と大学院生の研究活動の活性化のため，電子ジャ

中期計画

ーナル・データベースを中心とした学術情報基盤を強化する。

2-2-1-2
中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優【２】中期計画を実施して判定結果れた実績を上げているいる○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまでの利用状況を踏

第３期中期目標期間における電子的学術情報資料（電子ジ

まえ，電子ジャーナル・データ

ャーナル・データベース）を計画的・系統的に整備し，特に電ベースを中心とした資料の整子ジャーナル(EJ)の利用件数は令和２，３年度に下表のとお備を行い，第４期中期目標期間

り大きく増加した。

の整備計画を策定する。

H28(本学集計)

H29

H30

H31

R２

R３

EJ

1,328,693

1,333,261

1,407,164

1,413,489

1,583,593

1,823,557

DB

997,336※685,749

647,678

572,340

627,055

623,737

計

2,326,029

2,019,010

2,054,842

1,985,829

2,210,648

2,447,294※H29にCiNiiがOAに移行し機関別統計がとれなくなったことによる減少。

電子ジャーナル・データベースの世界的な高騰により，令和４年度より大手出版社の電子ジャーナルの利用を停止せざるを得ない状況であったが，第４期中期目標期間中の整備計画について抜本的な見直しを行い，学内予算の確保により契約
タイトルを継続・維持することとし，学内に電子的学術情報資料を安定的に提供することを可能とした。加えて，分析ツールの導入，分析サービスの利用及びエディターワークショップなど，電子ジャーナル・データベースに付加される新たなサービスを令和４年度から提供することを決定し，中期計画の想定を上回る学術情報基盤を整備することができた。

- 44 -

広島大学

研究

研究マネジメント人材であるリサーチ・アドミニストレーター（URA）
中期計画

及び高度な研究基盤技術を支援する技術職員等により効果的かつ活発な

2-2-1-3

研究活動を支援するとともに，教員等が研究に専念できる良好な研究環境を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，研究マネジメン ・令和３年度より，新たに若手研究者の研究力強化のため，
ト人材であるURA及び高度な研 JST創発的研究支援事業への申請促進支援を開始した。
究基盤技術を支援する技術職

令和３年度の申請者77人のうち面接対象者として選出され員等により効果的かつ活発なた15人に対し，URA及び実績のあるシニア研究者による申請支

研究活動を支援するとともに， 援を行った結果，７人が採択された。（令和２年度33人申請，教員等が研究に専念できる良

採択なし）。採択者全員に新たな研究スペースを確保し，学内

好な研究環境を整備する。

予算でスタートアップ経費を追加配分した。

令和２年度及び令和３年度は，さらに令和４年度に向けて，プレゼンテーションを想定し文部科学省「研究大学強化促進

た申請書構成力と研究課題構築力を実践的に鍛えることを目事業」等で雇用してきたURAの的に，大型の研究費獲得に取り組む際の考え方などを助言す

内在化及び承継職員化を進める，研究ファンド獲得力強化セミナー（参加人数：132人）をるとともに，URAと産学連携コ

開催し，さらにJST創発的研究支援事業の学内説明会として，

ーディネーターがチームを組

採択経験者５人が令和４年度申請者への情報提供や助言を行

んで，企業との共同研究や大型った（参加人数：94人）。

外部資金獲得の支援を行う。ま

・URA部門と産学連携部門とでチームを組んで，令和３年，「官

た，若手教員を対象とした能力

民による若手研究者発掘支援事業／マッチングサポートフェ向上セミナーの開催や科研費ーズ」の申請支援（申請書のブラッシュアップ，知財戦略相

等外部資金獲得支援など，若手談）を１件実施し，採択に至った。

教員が研究に専念できる良好・知財戦略デザイナーとともに，令和２年度及び令和３年度

な研究環境を整備する。

に，延べ53人の研究者との面談による知財化支援 （知財啓発，

ライティングセンターでは，引知財化 の可否に関する情報の提示，知財化に必要なデータのき続き国際共著論文の増加及提案等）を実施した。その成果として，18件の知財戦略の提び海外発信力の強化の一環と示，３件の発明届出，６件のノウハウ秘匿あるいは知財化のして，様々な取組（英語ネイテ

可能性を考慮した発明届の見送り，２件の国内特許出願に至ィブ職員雇用，英語論文執筆授った。

業の開講，英語ライティング個

令和２年度及び令和３年度は，それ以前からの研究シーズ

別相談，英語論文の校正費一の発掘を中心とした活動を発展させ，知財戦略を検討する中部・英文抄録校正費全額支援， で，競争的資金申請における知財戦略にも関与する取組を行
英語ライティングセミナー・ワ

った。８件の競争的資金申請に関わり，そのうち４件の競争- 45 -

広島大学
ークショップ開催，ライティン

研究的資金獲得に至った。

ググループ，国内外ライティン ・令和３年度に，博士課程後期学生を中心とした若手研究者
グセンター視察等）を実施すを対象に，新たに能力向上セミナーを行った。自身の研究をる。

分野外の人々に明確に伝える能力向上を目的としたNature
Research Academies Workshop「Communicating Your Science
with the Public」（参加人数：79人）や，プレゼンテーションの世界的第一人者であるGarr Reynolds教授による，特別講義（参加人数：290人（令和４年３月１日），188人（令和４年３月15日））をオンラインで開催した。
・令和元年から２年度にかけて大きく４つに再編成された各研究科に対し，各学術分野の博士号を持つURAが２～３人体制で支援するURA12人体制（令和元年度より一人増加）を構築した。文部科学省の研究大学強化促進事業経費で雇用してきた12人のURA全員を大学の人件費に内在化するとともに，承継職員化した。外部資金(研究費等)申請にかかる相談や調書チェック，全学的な研究者交流の場の形成や，政策動向等に係る情報収集，調査分析など研究力強化の方策等の検討の他，学内研究拠点やDP・DR制度の管理運営支援等を提供している。
・ライティングセンターでは，引き続き，様々な取組を行っている。下表のとおり英語ライティング個別相談，英語論文の校正費一部助成制度，英語ライティングセミナー・ワークシ
ョップの開催等を行った。
（別添資料2-2-1-3-a）
H28

H29

H30

H31

R２

R３

個別相談

46

129

204

437

430

419

英文校正費一部助成制度

291

334

310

427

573

564

12

20

26

16

20

セミナー・
ワークショップ- 46 -

広島大学

研究資源を学内外で有効に活用し，本学の強みであり特色である研究の発展に資

小項目
2-2-2

研究

するとともに，我が国の学術研究の発展に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
共同利用・共同研究拠点において，以下のとおり優れた実績を上げている。
（A）放射線災害・医科学研究拠点
・単独型拠点からネットワーク型拠点となったこと及び共同利用・共同研究課題を英語版
ウェブサイトからオンラインで申請できるシステムを整えたこと等により，単独型拠点時には０～１件だった国際共同研究が，令和２年度には30件と大幅に増加した。
（B）放射光物質物理学研究拠点
・世界トップレベルの高分解能角度分解光電子分光やスピン角度分解光電子分光による共同利用・共同研究を推進し，磁性トポロジカル絶縁体，ディラック・ワイル半金属，新奇
超伝導物質の電子状態解析を進め，国際共著論文６篇（令和２年度５篇，令和３年度１篇）
がTop10%論文となり，令和２年度には，学外研究者との成果論文に関してプレスリリースを４件行った。
・本拠点が世界に先駆けて開発した放射光真空紫外円二色性分光を用いた溶液中の生体物
質の構造解析については，新たにマイクロ流路を用いた時間分解測定デバイスを構築・評価し，生体膜存在下などの溶媒環境に依存した生体物質の構造変化をミリ秒スケールで観測できるようにした。また，株式会社ミルボンとの産学連携により，美容施術によるヘア
ダメージ環境下で毛髪タンパク質の構造変化を抑制できる成分の発見に寄与し，新しいヘ①

アケア製品の社会実装に貢献した。これらの成果に関連して２件のプレスリリース（令和
２年度１件，令和３年度１件）を行った。

・本拠点では令和２年度及び令和３年度に査読付論文を99篇（令和２年度64篇，令和３年
度35篇）発表し，そのうち国際共著論文が67篇（令和２年度42篇，令和３年度25篇），Top10%
論文が７篇（令和２年度６篇，令和３年度１篇）であり，平成30年度及び令和元年度の実
績（査読付論文数83篇，国際共著論文50篇，Top10%論文５篇）を上回った。
（C）生体医歯工学共同研究拠点
・本拠点は，国立大学法人の４つの研究所（東京医科歯科大学生体材料工学研究所，東京
工業大学未来産業技術研究所，静岡大学電子工学研究所，広島大学ナノデバイス・バイオ
融合科学研究所）でネットワークを形成し，連携研究機関の機能融合により，生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進し，我が国の生体材料，医療用デバイス，医療システムなどの実用化を促進する拠点形成を目的としている。また，「生体医歯工学」を対象としたネットワーク型拠点を継続する中で，研究者コミュニティの更なる発展や若手人材の育成及び国際化を促進している。
・第３期中期目標期間内において，広島大学だけで毎年39～45件の共同研究を実施し, 令
和２年度44件，令和３年度には45件に達し，延べ件数で252件の共同研究を実施した。拠点
全体では，延べ1,269件(平均212件)，うち，令和２年度230件，令和３年度259件である。
・国際情報発信と生体医歯工学の確立のため，”Biomedical Engineering”という英文書- 47 -

広島大学

研究（Akihiro Miyauchi & Yuji Miyahara ed.,Jenny Sranford Publishing Pte Ltd.）を令和３年度に出版した。
（中期計画2-2-2-2）

・若手研究者をはじめ多くの研究者の研究環境を向上するため，研究資源である研究設備
を大学連携研究設備ネットワーク（分子科学研究所が運営）へ登録し，多くの研究設備の利用を促進している。
・自然科学研究支援開発センターを再編し，令和２年度より再編後の組織で運営することで，東広島キャンパスと霞キャンパスで分かれていた機器管理体制を全学的な一元管理体制に移行し，効率のよい機器管理体制と中長期的な機器整備計画を立案する体制を実現した。特に，工学基盤機器の共用化にあたっては，令和３年７月から始まったコアファシ②

リティ事業で雇用している人材を活用し，大学が保有する工学系の研究設備・機器を全学的に一元管理し，効果的かつ持続的に運用する体制（コアファシリティ）を構築している。
この取組の中では，中四国地域の国立大学への全学共用機器の利用環境の提供のみならず，
技術職員の技術力向上やコアファシリティを運用するマネジメント力の育成も行うなど，本学が中四国地域の中核的な役割を担っている。その効果もあり，全学共用機器の外部からの依頼測定数が，令和２年度の82件から令和３年度には141件へ増加した。（中期計画22-2-1）○特色ある点（A）放射線災害・医科学研究拠点
・平成28年度から毎年開催している国際シンポジウムについて，第４回国際シンポジウム（令和２年２月開催）の講演内容を令和３年４月にJournal of Radiation Research誌の特別号として刊行した。
・放射線災害・医科学研究で得られた知見・技術を病院での放射線診断，放射線治療の妥
当性，効果予測，副作用予測などの医療放射線研究に応用することで新しい医療開発に取り組むため，共同利用・共同研究課題及びトライアングルプロジェクトの研究テーマに,令和４年度分（令和３年11月開始）の募集から新たに「医療放射線研究」を設定した。
①

・原爆放射線医科学研究所では，臨床応用を見据えたライフサイエンスに適合した組織にするため，放射線影響評価部門(基礎研究)・放射線医学研究部門(橋渡し研究)・放射線災
害医療研究部門(臨床研究)の３つの部門に改編するとともに，国際情報発信力の強化と医療放射線研究を推進するため，広島大学病院及び医系科学研究科とともに「放射線災害・医科学研究機構」を新設する計画を進めた（令和４年４月設置）。
（B）放射光物質物理学研究拠点
・機能物質やトポロジカル物質のスピン電子構造の国際共同研究を戦略的にさらに加速するため，令和３年度にパリサクレー大学（フランス），ヴュルツブルク大学（ドイツ），南方科技大学（中国）と新たに部局間協定を締結した。また,中国科学院物理研究所（中国），
ヨッフェ研究所（ロシア）との部局間協定を更新した。コロナ禍においても海外からの課- 48 -

広島大学

研究

題申請を採択し（令和２年度22件，令和３年度17件），拠点スタッフが代行測定（令和２年
度16件，令和３年度９件）を行って国際共同研究を継続した。
・ポストコロナの新たな社会に対応するため，VR（仮想現実）ゴーグル42台を整備し，VR技術を活用した臨場感あふれる施設見学と体験実験を含むSTEAM教育コンテンツ（VR先端科
学体験セミナー）を製作し,これを用いたアウトリーチ活動を行った。（令和２年度：島根
県邑南町立羽須美中学校（10人），令和３年度：島根県邑南町立羽須美中学校，福島県立福島高等学校，鳥取県立鳥取東高等学校，島根県立矢上高等学校，広島大学附属高等学校，
埼玉県立松山高等学校（158人））（C）生体医歯工学共同研究拠点
・東京医科歯科大学，東京工業大学，静岡大学と４大学でネットワーク拠点を形成し，生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進している。さらに，他の共同利用・共同研究拠点（ネットワーク型拠点）相互の連携・協力により，研究分野の拡大，医療ニーズに基づいた多くの材料系への応用推進，全国規模のネットワークによる大学や地域の枠を超えた研究協力の推進を目的とし，平成30年３月に「物質・デバイス領域共同研究拠点，生体医歯工学共同研究拠点及び放射線災害・医科学研究拠点の連携・協力の推進に関する協定」を締結し，３ネットワーク型拠点間の研究交流を進めている。令和２年度には，拠点間共同
研究テーマ２件を実施した。
（中期計画2-2-2-2）- 49 -

広島大学

研究≪中期計画≫
研究設備マネジメント体制について，利用者へのアンケート等により中期計画

ニーズを把握し研究支援の改善・充実を図るとともに，研究施設・設備

2-2-2-1の利用状況等を踏まえた整備を計画的かつ戦略的に行い，研究施設・設備の学内外共同利用を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・若手研究者をはじめ多くの研究者の研究環境を向上するため，研究資源である研究設備を大学連携研究設備ネットワー
ク（分子科学研究所が運営）へ登録し，多くの研究設備の利用を促進している。
・比較的大型で汎用性の高い研究用設備のうち，複数部局で利用され多数のユーザーが見込まれる設備を全学共用機器として選定し，管理・運営について大学全体で支援している。
（別添資料2-2-2-1-a）・自然科学研究支援開発センターを再編し，令和２年度より

再編後の組織で運営することで，東広島キャンパスと霞キャ
ンパスで分かれていた機器管理体制を全学的な一元管理体制に移行し，効率のよい機器管理体制と中長期的な機器整備計
画を立案する体制を実現した。特に，工学基盤機器の共用化にあたっては，令和３年７月から始まったコアファシリティ
事業で雇用している人材を活用し，大学が保有する工学系の研究設備・機器を全学的に一元管理し，効果的かつ持続的に運用する体制（コアファシリティ）を構築している。この取組の中では，中四国地域の国立大学への全学共用機器の利用環
境の提供のみならず，技術職員の技術力向上やコアファシリ
ティを運用するマネジメント力の育成も行うなど，本学が中四国地域の中核的な役割を担っている。全学共用機器の外部からの依頼測定分は,令和２年度の82件から令和３年度は141件に増加した。
（A）選定した研究設備72台に

令和２年度に研究設備サポート推進会議に設けた機器別専

ついて利用料金の見直しを行門家WGにおいて，選定した研究設備（全学共用機器）を若手研

い，若手研究者にも利用可能な究者にも利用可能な料金設定に見直しを行った。これにより料金設定とする。

令和２年度の利用件数が18,612件となり，前年度と比較して- 50 -

広島大学

研究468件増加した。
令和３年度は，令和２年度に追加された研究設備（全学共用機器）についても若手研究者にも利用可能な料金設定とした。
これにより令和３年度の利用件数が22,166件となり，前年度と比較して3,554件増加した。選定した研究設備（全学共用機器）は，令和元年度末の71台から，令和３年度末で78台に増加した。
（B）全学共用の研究設備を安

令和２年度は，機器別専門家WGに設けた機器別ユニットに定的に運用できるように整備

おいて，選定した研究設備（全学共用機器）の修理・更新等の計画を作成し整備要求を行う。 調査を行い，概算要求及び学内予算による整備を要求した。
令和３年度は，研究設備を最適に管理・運用を行うため，機器別専門家WGを自然科学研究支援開発センター機器共用・分析部門へ移行し，引き続き修理・更新の調査を行い，概算要求及び学内予算による整備計画を作成し要求した。更に，利用者の研究活動の活性化を図るため，教員と技術職員が一体となり日常的に全学共用機器の管理・運営を行う体制を構築した。
これにより，戦略的な全学共用機器の整備・導入計画を立案する体制となった。

- 51 -

広島大学

研究

共同利用・共同研究拠点において，関連する研究コミュニティと連携

中期計画

して，共同研究課題の国際公募や国内外の研究者交流を促進し，国際共

2-2-2-2

同研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）放射線災害・医科学研究拠 （A）放射線災害・医科学研究拠点
点

・単独型拠点からネットワーク型拠点となったこと及び共同

該当なし

利用・共同研究課題を英語版ウェブサイトからオンラインで申請できるシステムを整えたこと等により，単独型拠点時には０～１件だった国際共同研究が，令和２年度には30件と大幅に増加した。
・放射線災害・医科学研究で得られた知見・技術を病院での放射線診断，放射線治療の妥当性，効果予測，副作用予測などの医療放射線研究に応用することで新しい医療開発に取り組む
ため，共同利用・共同研究課題及びトライアングルプロジェ
クトの研究テーマに,令和４年度分（令和３年11月開始）の募集から新たに「医療放射線研究」を設定した。
・原爆放射線医科学研究所では，臨床応用を見据えたライフ
サイエンスに適合した組織にするため，放射線影響評価部門(基礎研究)・放射線医学研究部門(橋渡し研究)・放射線災害
医療研究部門(臨床研究)の３つの部門に改編するとともに，
国際情報発信力の強化と医療放射線研究を推進するため，広島大学病院及び医系科学研究科とともに「放射線災害・医科学研究機構」を新設する計画を進めた（令和４年４月設置）。
（別添資料2-2-2-2-a）（B）放射光物質物理学研究拠 ・本拠点（単独型）の強み・特色である真空紫外線から軟X線
点域の放射光を用いた世界トップレベルの高分解能角度分解光

該当なし

電子分光やスピン角度分解光電子分光による共同利用・共同研究を推進し，磁性トポロジカル絶縁体，ディラック・ワイル
半金属，新奇超伝導物質の電子状態解析を進め，国際共著論
文６篇（令和２年度５篇，令和３年度１篇）がTop10%論文となり，学外研究者との成果論文に関してプレスリリースを４件行った（令和２年度）。
・本拠点が世界に先駆けて開発した放射光真空紫外円二色性- 52 -

広島大学

研究

分光を用いた溶液中の生体物質の構造解析については，新たにマイクロ流路を用いた時間分解測定デバイスを構築・評価
し，生体膜存在下などの溶媒環境に依存した生体物質の構造変化をミリ秒スケールで観測できるようにした。また，株式会社ミルボンとの産学連携により，美容施術によるヘアダメ
ージ環境下で毛髪タンパク質の構造変化を抑制できる成分の発見に寄与し，新しいヘアケア製品の社会実装に貢献した。
これらの成果に関連して２件のプレスリリースを行った（令和２年度１件，令和３年度１件）。

・令和２年度及び令和３年度に査読付論文を99篇（令和２年
度64篇，令和３年度35篇）発表し，そのうち国際共著論文が67篇（令和２年度42篇，令和３年度25篇），Top10%論文が７篇（令和２年度６篇，令和３年度１篇）である。これは平成30年度及び令和元年度の実績（査読付論文数83篇，国際共著論文50篇，Top10%論文５篇）を上回った。
・機能物質やトポロジカル物質のスピン電子構造の国際共同研究を戦略的にさらに加速するため，令和３年度にパリサクレー大学（フランス），ヴュルツブルク大学（ドイツ），南方科技大学（中国）と新たに部局間協定を締結した。また,中国科学院物理研究所（中国），ヨッフェ研究所（ロシア）との部局間協定を更新した。コロナ禍においても海外からの課題申請を採択し（令和２年度22件，令和３年度17件），拠点スタッフが代行測定（令和２年度16件，令和３年度９件）を行って国際共同研究を継続した。
・ポストコロナの新たな社会に対応するため，VR（仮想現実）
ゴーグル42台を整備し，VR技術を活用した臨場感あふれる施
設見学と体験実験を含むSTEAM教育コンテンツ（VR先端科学体
験セミナー）を製作し,これを用いたアウトリーチ活動を行なった。
（令和２年度：島根県邑南町立羽須美中学校（10人），令
和３年度：島根県邑南町立羽須美中学校，福島県立福島高等学校，鳥取県立鳥取東高等学校，島根県立矢上高等学校，広島大学附属高等学校，埼玉県立松山高等学校（158人））（別添資
料2-2-2-2-b）（C）生体医歯工学共同研究拠 ・国際情報発信と生体医歯工学の確立のため，”Biomedical
点

Engineering ” と い う 英 文 書 （ Akihiro Miyauchi & Yuji

該当なし

Miyahara ed.,Jenny Sranford Publishing Pte Ltd.）を令和３年度に出版した。
・東京医科歯科大学，東京工業大学，静岡大学と４大学でネッ
トワーク拠点を形成し，生体医歯工学分野の先進的共同研究- 53 -

広島大学

研究を推進している。さらに，他の共同利用・共同研究拠点（ネットワーク型拠点）相互の連携・協力により，研究分野の拡大，医療ニーズに基づいた多くの材料系への応用推進，全国規模のネットワークによる大学や地域の枠を超えた研究協力の推進を目的とし，平成30年３月に「物質・デバイス領域共同研究
拠点，生体医歯工学共同研究拠点及び放射線災害・医科学研
究拠点の連携・協力の推進に関する協定」を締結し，３ネット
ワーク型拠点間の研究交流を進めている。令和２年度には，拠点間共同研究テーマ２件を実施した。
（別添資料2-2-2-2-c）（A）放射線災害・医科学研究拠点（A）放射線災害・医科学研究拠点
新型コロナウイルス感染症の影響下においても，オンライ

・令和２年度は，共同利用・共 ン等を利用した活動を継続し，予定以上の活動を以下のとお同研究課題を223件（うち国際 り実施した。
共同研究30件），トライアング ・令和２年度は，共同利用・共同研究課題を前年度比35件増のルプロジェクトを26件実施す241件（うち国際共同研究は14件増の30件）,トライアングル

るとともに，国際シンポジウム

プロジェクトは26件を実施した。

（参加者140人程度（うち海外 ・令和２年度は，国際シンポジウム及びワークショップをオ
機関に所属する者15人程度）） ンラインで開催し，国内外の研究者交流を促進した。参加者
及びワークショップ（参加者は,国際シンポジウムが129人（うち海外機関に所属する者８100人程度）を開催し，国内外の 人），ワークショップが72人であった。
研究者交流を促進する。

・令和２年度に，英語版を含め，拠点ホームページの改修を行・令和３年度は，共同利用・共 い，研究者に対して，提供できる施設やサービスを容易に検
同研究課題を230件程度（うち 索できるよう新たにメニューを設け，また課題申請時の更な国際共同研究32件程度），トラ る利便性向上のため，トップページに専用のバナーを設置し，イアングルプロジェクトを26

申請窓口が目に留まりやすくした。その結果，令和３年度に件程度実施するとともに，国際 おける国内の共同研究課題数は10件増加した。
シンポジウム（参加者140人程
度（うち海外機関に所属する者 ・令和３年度は，共同利用・共同研究課題を233件（うち国際15人程度））及びワークショッ 共同研究は12件）実施した。新型コロナウイルス感染症の影
プ（参加者100人程度）を開催 響により国際共同研究が18件減少したが，国内の共同研究課
し，国内外の研究者交流を促進 題数は10件増加した。また，トライアングルプロジェクトはする。

前年度比３件増の29件を実施した。
・令和３年度も引き続き，国際シンポジウム及びワークショ
ップをオンラインで開催し，国内外の研究者交流を促進した。
参加者は，国際シンポジウムが146人（うち海外機関に所属する者８人），ワークショップが66人であった。国際シンポジウ
ムについては，対面式で開催した令和元年度の参加者数（137人）を上回った。
・拠点における様々な研究について，３大学からなるグルー- 54 -

広島大学

研究

プにより成果を発表し，意見交換を行う「拠点カンファランス」を令和３年６月５日にオンラインで開催し，対面式で開催した令和元年度（約60人）を大きく上回る約80人の参加があった。

- 55 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（１）３－１ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

地域に集積する輸送機器，鉄鋼，機械分野等の産業界及び広島県を中心とする地域
社会や他大学等と密接に連携し，国際競争力の向上やイノベーション創出等に貢献するとともに，地域を志向した教育・研究を推進する。

≪特記事項≫○特色ある点
東広島市・広島大学Town & Gown構想を推進し，その推進組織として，全国モデルとなる
Town & Gown Officeを令和３年10月に新設し，以下の取組を推進した。
（中期計画3-1-1-1）
・広島県内で初となるローカル5G無線局を東広島市からの支援を受けて建設した国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際センター MIRAI CREA（ミライ クリエ）」に
令和３年10月に設置し，教育や研究に活用し，地域住民もローカル5Gを体験できるオープ
ンラボを設置した。
・国立大学では全国初となる広島大学「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5.0宣言」の実現を目指し，2030年までに「通勤・通学を含めたキャンパスで使うエネルギーカ
ーボンニュートラル化」と「高規格5Gネットワーク網を基盤としたSociety5.0を実装した
スマートキャンパス5.0化」の実現に向けた取組を開始した。
・学内の検討組織として理事・副学長を中心としたTown & Gown構想ステアリングコミッテ
ィを設置し，カーボンニュートラルやスマートキャンパス実現のための体制構築とPPA事業①（事業者が設置する太陽光発電施設による電力調達）の検討を行った。
・広島大学と東広島市が，包括的，日常的，継続的，組織的に社会課題を解決するニーズ型共同研究（COMMON）としてCOMMONプロジェクトに取り組み，使われていない町家のスマート化による再生や，広島ならではの牡蠣肥育装置に関する研究など，社会課題解決に繋がる取組を進めたほか，COMMONプロジェクトに発展する可能性がある候補案件について継続して検討を行うなど，地域課題解決のための広島大学モデルを構築・展開した。
・学生が参加できる様々なセミナーやプロジェクトを開催し，自治体や企業と一体となった地域課題解決のための共同研究型のオンサイト教育であるスマートシティワークショッ
プの開催（３回，参加者数65人）や，キャンパス内の新しいモビリティ運用モデルのための課題抽出を目的としたベンチャー企業との学生ワークショップ（令和４年３月）を開催するなど，学内交通のスマート化や新しいモビリティと学内アプリとの連携に対する課題
把握と，キャンパスで生活する学生が自ら考え行動する機会となった。
・社会課題解決のための教育研究プロジェクトや学生情報システムの協働開発，国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際センター MIRAI CREA（ミライ クリエ）
」でのイノベーション創出と次世代学園都市づくり構想の検討等，SDGsやSociety5.0実現に向- 56 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域

けた地方創生のための取組を，産学官民が一体となって推進している。
・本学が牽引するTown & Gown構想のモデルを成功例として全国に広めるため，全国Town &Gown協議会の設立構想の検討に着手した。
・令和２年３月に東広島市と契約を締結し，東広島キャンパスの一部を市民が利用する公
共バスの交通結節点として整備することが決定した。令和３年度から，東広島市による①②

公共バスの発着点，②本学学生のアイデアによる待合室，③駐車場の整備を目的とした公共工事が着工されており，令和４年度からパーク＆ライドの拠点として運用が開始される。
近年の高度DX専門人材育成の需要の高まりを背景に，デジタル技術を活用した設計開発
プロセスとして「モデルベース開発（MBD）」に関する専門人材育成のための教育カリキュ
ラムを産学連携で構築した。さらに，その教育カリキュラムに基づく研修を，ひろしま産業振興機構の傘下にある「ひろしまデジタルイノベーションセンター（HDIC）」と連携して③実施している。本教育カリキュラムは，経済産業省が所管する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」にMBD研修として全国で初めて認定され，「広島型MBD」として全国的にも認知され，現在では地場産業にとどまらず広島県外の企業から多数の参加申し込みを受けている。また，本事業を加速的に発展させることを目的として，広島大学発ベンチャー「一般社団法人デジケーション」が令和３年に設立された。
（中期計画3-1-1-1）
デジタルものづくり教育研究センターでは，広島ものづくりデジタルイノベーション創出プログラムの中で，地方創生のための共創コンソーシアムを組織し，自動車材料などに関する先進的な研究を展開するとともに，多くの産学共同研究を推進した。令和３年度末には，広島県と協力して，研究成果の実証実験のための大型設備を備えたテストベッド棟④の建設・整備を完了し，社会実装に向けた活動を強力に加速する体制を整えた。また，関連して先進理工系科学研究科先進理工系科学専攻に令和３年４月にスマートイノベーショ
ンプログラムを設置し，デジタルものづくりによるイノベーションを可能にする応用力と実践力を備えた専門技術者及び研究者を養成する教育を実施した。
（中期計画3-1-1-1）
地震や台風などの自然災害発生時に，広域で大規模な建物被害の分布や量を迅速に把握する技術として，「航空写真から人工知能技術で自動的かつ短期間で判別する技術」を開発⑤した。昨今，世界で多く発生する地震や台風等への自然災害対応に役立つ，地域を志向した社会貢献に繋がる研究成果であり，注目度の高い研究として海外を含む多くのメディアで紹介されるなど，国内外に大きなインパクトを与えた。（中期計画3-1-1-1）- 57 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域○達成できなかった点
初等・中等教育のグローバル化に資する教育課程モデルのグローカルとグローバルの両面からの実践，教育委員会や公立学校等とのより深い連携及びこれまでの取組を踏まえた教育・研修方法の改善策の実施に加え，入学直後から，教職に関する授業以外にも継続的・計画的に，教職の魅力や教員の勤務実態の改善状況を伝える講座等を開設したり，必修科目において学校体験活動を実施したりするなど，教員就職に向けての学生の意識向上を図る取組を行った。また，講座内容の見直し及び学生の参加を促す取組の強化，さらにはインクルーシブ教育の重要性を認識させ，多様かつ，やり甲斐のある教員就職の道について①の指導などに取り組んだ。その結果，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は，令和２年度において69.2％（75.9％：進学者・保育士を除いた数値），令和３
年度において58.5％（66.4％：進学者・保育士を除いた数値），教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める教員就職率は，令和２年度において55.6％（博士課
程後期への進学者を除く。
），令和３年度において53.6％（博士課程後期への進学者を除く）となり，これまでよりも高い数値となったが，中期計画に記載した目標値『教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率90％』及び『教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める教員就職率70％（博士課程後期への進学者を除く。）』には届かなかった。
（中期計画3-1-1-2）- 58 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫
研究力強化の中心的役割を担うインキュベーション研究拠点や感性
COI拠点等を活用し，グローバルな情報発信，共同研究講座の設置，包括的連携協定の活用，オープンイノベーションを実現する場の形成などを

中期計画

★

3-1-1-1

促進するとともに，広島地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチング及び地域を志向した教育・研究を実施し，第２期
中期目標期間終了時に比べて，産学官地域連携活動の各種実績値を10％程度増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
中期計画で想定していなかった新規の取組を列挙する。
本学はメインキャンパスが立地する東広島市と，持続可能な未来のビジョンを共有し，包括的，日常的，継続的，組織的な関係を構築の上，東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで地方創生を実現し，持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・
広島大学Town & Gown構想を推進している。その推進組織として，大学間交流協定を締結しているアリゾナ州立大学とアリ
ゾナ州テンピ市との取組を参考に，全国モデルとなるTown &Gown Officeを令和３年10月に新設した。（別添資料3-1-1-1a）
令和３年９月には広島県内で初となるローカル5G無線局を，東広島市からの支援を受けて建設した国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際センター MIRAI CREA（ミライ クリエ）」に設置し，教育や研究に活用し，地域住民もローカル5Gを体験できるオープンラボを設置した。
（別添資料31-1-1-b）
東広島市の新たな学園都市構想を策定するため，広島県，東広島市，住友商事株式会社，ソフトバンク株式会社，株式会社
フジタ及び商工会議所・住民自治協議会など，様々なステー
クホルダーが参画する「東広島市次世代学園都市構想検討会
議」を発足し，新たな学園都市形成に向けた重要テーマ毎の分科会群を形成した。これを母体として令和４年３月に広島
大学スマートシティ共創コンソーシアムを整備した（別添資- 59 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域料3-1-1-1-c）。広島大学スマートシティ共創コンソーシアム
においては，国立大学では全国初となる広島大学「カーボンニュートラル×スマートキャンパス5.0宣言」の達成のために，「通勤・通学を含めたキャンパスで使うエネルギーカーボ
ンニュートラル化」と「高規格5Gネットワーク網を基盤としたSociety5.0を実装したスマートキャンパス5.0化」を2030年までに実現するための取組を開始した（別添資料3-1-1-1-d）。
広島大学と東広島市が，包括的，日常的，継続的，組織的に社会課題を解決するニーズ型共同研究（COMMON）としてCOMMON
プロジェクトに取り組み，使われていない町家のスマート化
による再生や，広島ならではの牡蠣肥育装置に関する研究な
ど，社会課題解決に繋がる取組を進めたほか，COMMONプロジェ
クトに発展する可能性がある候補案件について継続して検討を行うなど，地域課題解決のための広島大学モデルを構築・展開した。
（別添資料3-1-1-1-e）
学内交通のスマート化や新しいモビリティと学内アプリとの連携に対する課題把握と，キャンパスで生活する学生が自ら考え行動する機会として，自治体や企業と一体となった地域課題解決のための共同研究型のオンサイト教育であるスマートシティワークショップの開催（３回，参加者数65人）
や，キャンパス内の新しいモビリティ運用モデルのための課
題抽出を目的としたベンチャー企業との学生ワークショップ（令和４年３月）を開催した（別添資料3-1-1-1-f）。さらに，就職支援ツールとブロックチェーン技術を連動させる「STARプロジェクト」（FinTEK ブロックチェーンプロジェクト）に東広島市とともに参画し，学生ボランティア９人が参加するなど，学生が自ら活動し，他大学の学生と協働することでブロックチェーン技術を活用した個人情報提供・活用シ
ステムの開発を進めた。
（別添資料3-1-1-1-g）
また，東広島市のまちづくりと連動した交通ネットワークの構築に資する取組としては，令和２年３月に東広島キャンパスの一部を市民が利用する公共バスの交通結節点として整備することが決定している。令和３年度から，東広島市による①公共バスの発着点，②本学学生のアイデアによる待合室，③駐車場の整備を目的とした公共工事が着工されており，令和４年度からパーク＆ライドの拠点として運用が開始される。②については，建築実務教育の一環として，大学院先進理工系科学研究科建築プログラム博士課程前期の学生が，「広島
大学中央口交通結節点待合所」として設計を行っており，これも学生への教育効果を伴ったまちづくりの取組である。

- 60 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域

このように，Town & Gown構想のもと，社会課題解決のための教育研究プロジェクトや学生情報システムの協働開発，国際交流拠点施設である「広島大学フェニックス国際センター
MIRAI CREA（ミライ クリエ）」でのイノベーション創出と次世代学園都市づくり構想の検討等，SDGsやSociety5.0実現に向けた地方創生のための取組を，産学官民が一体となって推進しており（別添資料3-1-1-1-h），このモデルを成功例として全国に広めるため，全国Town & Gown協議会の設立構想を検討している。
（別添資料3-1-1-1-i）
令和３年10月にはデジタルトランスフォーメーションを活用し，地域の中小企業も参画できる次世代型の産学官金連携
プラットフォームである「ひろしま好きじゃけんコンソーシ
アム」を構築した。このコンソーシアムは，産学官金それぞれの課題を整理し，DX環境によりそれらが有機的に解決されてすべてがWin-Winになる仕組みとして構築したものである。このコンソーシアムは「平和を希求するスタートアップ企業」が誕生できる環境と，スタートアップ・エコシステムの構築に貢献するもので，自律的かつ長期にわたる運用のために，企業からの会費，寄附金，企業版ふるさと納税等を中心に推進していく。「ひろしま好きじゃけんコンソーシアム」は，Slackを活用した大学のシーズと企業のニーズの迅速なマッ
チング,企業の課題解決,アントレプレナーシップ教育や企業教育に利用できるオンライン教育プラットフォームの構築，
スタートアップ企業の推進を後押しする「GAPファンド」の運用や学生起業支援（学長裁量経費による「学生発・スタートア
ップチャレンジ」の開始）等の枠組みを新たに構築するとともに，スタートアップ・エコシステム推進拠点都市である広島地域の主要な公立大学及び広島県に加え，岡山大学，愛媛大学，島根大学をはじめとする中四国地域が一体となって取り組むこととしている。
（別添資料3-1-1-1-j）(B) 社会との連携及び地域社

・近年の高度DX専門人材育成の需要の高まりを背景に，デジ会への貢献

タル技術を活用した設計開発プロセスとして「モデルベース

異分野融合による複合型イ

開発（MBD）」に関する専門人材育成のための教育カリキュラ

ノベーション推進基盤（リサー

ムを産学連携で構築した。さらに，その教育カリキュラムに

チコンプレックス）の形成・拡基づく研修を，ひろしま産業振興機構の傘下にある「ひろし大を先導する。広島大学が中心

まデジタルイノベーションセンター（HDIC）」と連携して実施となって，産学官の緊密な連携している。本教育カリキュラムは，経済産業省が所管する「第の下で，先端的・独創的な研究

四次産業革命スキル習得講座認定制度」にMBD研修として全国の推進基盤を整備する。また， で初めて認定され，「広島型MBD」として全国的にも認知され，- 61 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域起業精神に富む人材の集積と現在では地場産業にとどまらず広島県外の企業から多数の参養成，産業の集積と新ビジネス

加申し込みを受けている。また，本事業を加速的に発展させの創出を行うとともに，広島地ることを目的として，広島大学発ベンチャー「一般社団法人

域内外のネットワークを発展・ デジケーション」が令和３年に設立された。
強化させ，地方創生に貢献す・デジタルものづくり教育研究センターでは，広島ものづくる。

りデジタルイノベーション創出プログラムの中で，地方創生

オープンイノベーションをのための共創コンソーシアムを組織し，自動車材料などに関具現化し，国内外の企業や大する先進的な研究を展開するとともに，多くの産学共同研究

学・研究機関ならびに政府・自 を推進した。令和３年度末には，広島県と協力して，研究成果
治体等と連携して，イノベーシの実証実験のための大型設備を備えたテストベッド棟の建ョンや新産業を継続的に創出設・整備を完了し，社会実装に向けた活動を強力に加速する

するエコシステムの形成を推体制を整えた。また，関連して，先進理工系科学研究科先進理進する。

工系科学専攻に令和３年４月にスマートイノベーションプロ

国内外の企業や政府・自治体

グラムを設置し，デジタルものづくりによるイノベーション等との共同研究や受託研究なを可能にする応用力と実践力を備えた専門技術者及び研究者

どを積極的に推進し，具体的なを養成する教育を実施した。

課題の解決やイノベーション

・地震や台風などの自然災害発生時に，広域で大規模な建物の創出に取り組む。また，包括被害の分布や量を迅速に把握する技術として，「航空写真から協定締結や共同研究講座開設

人工知能技術で自動的かつ短期間で判別する技術」を開発し等を促進し，組織的かつ中長期た。昨今，世界で多く発生する地震や台風等への自然災害対的な産学官連携の強化を推進

応に役立つ，地域を志向した社会貢献に繋がる研究成果であする。具体的には,文部科学省

り，注目度の高い研究として海外を含む多くのメディアで紹やJST，NEDOなどの産学官連携

介されるなど，国内外に大きなインパクトを与えた。

整備事業，民間などとの大型共

これらは，中期計画の想定を上回る成果である。

同研究の獲得に向けて尽力し，広島大学を核とした産学官共同研究拠点化を図る。また,産学官共同研究を円滑に進める
ことができるようにオフィスや実験施設の整備を行うとともに効率的な管理を進める。さらに,各部局の産学連携担当教員との連携を強化し,研究のシーズやニーズに関する情報収集・発信を活発化させるとともに,コーディネーターや実務家による共同研究の立ち上げや実施に対する支援体制を強化する。広島大学の有する知的財
産を権利化し，国内外の企業へ- 62 -

広島大学の移転によって得られるライ
センス収入を増加させ，新しい研究の原資とする「知の創造サ
イクル」を確立・活性化を図り，大学経営基盤の強化に努める。
国内外の産学官連携活動に対応できるコーディネーター
や実務家などの専門人材や教員を組織内部で育成・確保することにより，共同研究やベンチ
ャーの継続的な立ち上げや管理を支援するとともに，国際的に活躍できる人材を養成する。
広島大学の研究成果に基づく起業を促進するために，インキュベーションの事業助成や施設の貸与などによる新規事業創出の環境整備を行う。また，
アントレプレナー教育，技術経営（MOT）教育，デザイン思考教育など整備し，イノベーションを起こす人材の育成に積極的に取り組む。
広島大学の人的・知的資源を活用し，地域社会の有する課題解決のための研究活動などを展開し，地域社会との連携を深める。

- 63 -

社会連携・社会貢献，地域広島大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画≫
教員養成機能における広域の拠点的役割を果たすため，教育学部第一類（学校教育系）担当教員における常勤の教諭としての経験を有する者の割合について30％を確保するとともに，初等・中等教育のグローバル化に資する教育課程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のモデルを編成し，実践する。また，アクティブ・ラーニン
グの一層の推進，実務家教員の更なる活用等教育方法の改善に努めると中期計画

ともに，広島県が実施する「OECD地方創生イノベーションスクール」事

3-1-1-2

業への学部学生の参画等，教育委員会や公立学校等との連携を深め，確かな理論と実践能力を備えた義務教育諸学校の教員を養成することによって，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は90％，
教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める教員就
職率は70％（博士課程後期への進学者を除く。
）を確保し，地域社会の教育力向上に貢献する

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育学部第一類（学校教育広島大学は，教員養成における広域の拠点的機能を果たす系）担当教員における常勤の教ため，実践的力量と研究的視点を併せ持ち，近い将来，各地域

諭としての経験を有する者のの教育リーダーとして活躍できる人材を育成する重要な役割

割合について30％を確保するを担っている。

ため，常勤の教諭経験者を優先

このことから，第３期中期目標期間の計画時において，出来的に採用する。また，前年度編

るだけ高い目標を設定してチャレンジすることとし，教員就成した初等・中等教育のグロー

職率について，過去どの国立大学の教員養成課程学部も達成

バル化に資する教育課程並びし得なかった数値である，「教育学部第一類（学校教育系）のに教科及び教職科目を有機的・ 卒業者に占める教員就職率は90％」，「教育学研究科博士課程
体系的に結び付けた教育課程

前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める就職率は70％（博のモデルを実践する。さらに， 士課程後期への進学者を除く。
）」を確保するという極めて高
教育委員会や公立学校等との連携をより深めるとともに，前い目標を立てた。
４年目終了時点の数値はそれぞれ50.6%，49.4%となった。国年度策定した教育・研修方法の 立大学教員養成課程学部において，１番高い数値は，76.3%で改善策を実施することにより， あり，このような状況を踏まえ，令和２年度，３年度において各課程における教員就職率のは，具体的な改善計画を立て，その計画に着実に取り組んだ。

向上を図り，地域社会の教育力

その結果，令和２年度の教育学部第一類（学校教育系）の卒向上に貢献する。

業者に占める教員就職率は，令和元年度から18.6ポイント増

具体的には，グローバル教員養加し69.2%となり，教育学研究科博士課程前期の修了者（現職- 64 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域）に占める就職率は，6.2ポイント増加の55.6%と成特定プログラム（学士課程） 教員を除く。
における初等・中等教育グローなった。いずれも平成28年度から令和元年度までの４年間とバル化に資する教育課程モデ

比べて一番高い値であり，他大学と比較しても，教育学部第ルを展開し，グローカルとグロ

一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率に関しては，

ーバルの両面から義務教育諸全国平均（59.0%）を大きく上回り，全国立大学教員養成課程

学校等の教員を養成する。グロ

の中で５番目に高い数値（１番の大学との差は7.2ポイント）

ーカル面は東広島市の教育委となった。なお，他の大学の修士課程，博士課程前期における員会や教育文化振興事業団，

教員就職率は公表されていない。

小・中学校の教員から，またグ

令和３年度は，前年度に，新型コロナウイルス感染症拡大防

ローバル面は広島インターナ

止のために小・中学校の現職教員による指導講話等の対面にショナルスクール（国際バカロよる取組の中止を余儀なくされたことも影響し，教育学部第レア併設校）や広島県立中高一

一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は，58.5％

貫校の教員からそれぞれ助言（66.4％：進学者・保育士を除いた数値），教育学研究科博士を得て，プログラム修了後の就 課程前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める教員就職率は，職先を見据えたカリキュラム

53.6％（博士課程後期への進学者を除く。
）となり，令和２年を実践する。海外でもインター度と比べ減少した。ただし，本学教育学部第一類は，大学院へンシッププログラムが開設での進学率が高い傾向にあり，それら教育学系大学院進学者（修きるようにし，現職教員と大学了後に教員就職の可能性が高い学生）を合わせると実質的に教員，学部生・大学院生が一緒 教員就職率は，第３期目標期間を通じて，毎年70％以上となに教育の諸問題を議論できるっている。

研修会を定期的に開き，公立学

極めて高い目標を設定したことにより，中期計画に記載し校の児童・生徒に対する指導補

た「初等・中等教育のグローバル化に資する教育課程並びに助ボランティア活動システム

教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程のを試行・構築する。

モデルの編成・実践」や「教育委員会や公立学校等との連携を

また，教育課程のモデル編成及深め，確かな理論と実践能力を備えた義務教育諸学校の教員

び教育・研修方法の改善策並び養成」の取組をより推進することができ，地域社会の教育力に各課程における教員就職率向上に大きく貢献した。

について検証し，その結果を踏
まえ，第４期中期目標期間に行

なお，中期計画に基づき，令和２，３年度に実施した具体的な取組は以下のとおりである。

うべく改善計画（優先順位等を ・常勤の教諭としての経験を有する者の割合について30％を含む。
）を取り纏める。

確保するため，第一類（学校教育系）の教員採用人事においてこれらの課程を辿ることによ

常勤の教諭経験者であることが望ましい旨の資格・条件を設り，教育学部第一類（学校教育定し，30％を超える割合を維持した。

系）の卒業者に占める教員就職・グローバル教員養成特定プログラム（学士課程）における初率は90％を，また，大学院人間 等・中等教育グローバル化に資する教育課程モデルを，グロ
社会科学研究科教育科学専攻

ーバル教育コースと異文化間教育推進室の教員が中心とな

博士課程前期の修了者（現職教り，グローカルとグローバルの両面から実践した。令和２年

員及び博士課後期への進学者

度は，米国での新型コロナウイルス感染拡大の影響で，１年を除く。）に占める教員就職率 次のミシガン州立大学への留学生派遣が中止となったが，留は70％を，それぞれ目指す。

学関連以外の授業は対面式で行い，グローバル教育を推進中- 65 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域の広島市立翠町小学校や広島女学院中学校，高等学校（元SGH）の教員が，教育現場での実践を踏まえた講義・演習を担当した。３年次の「英語授業の計画と指導」及び「英語マイクロティーチング」はハイブリッド方式で実施し，初等・中等教員を目指す受講生６人全員が「秀」の成績で単位を取得した。
「グ
ローバル観察実習」は，元SGH（現WWL）校である広島県立広島高等学校２年生徒20人との「グローバルな視点で平和を考える」をテーマとしたオンライン学術交流会（発表と討論）への出席等を課し，学校訪問ができない問題を克服した。海外インターンシッププログラムについては春季の開設を目指して，ルーマニア・バベシュボヤイ大学コミュニケーション科
学部と引き続き交渉を行った。令和３年度も，新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大の影響が続く中で，ミシガン州立大学への留学生派遣が中止となった。次年度，従来通りの渡航による留学プログラム開設に向け，12月から協議を開始した。留学関連以外の授業は対面式で行い，グローバル教育を推進中の広島市内の小学校や中・高等学校（元SGH）の教員（客員准教授）が，教育現場での実践を踏まえた講義・演習を担当している。２月19日には，グローバル教育を推進する広島女学院中学校２年生の生徒と学部学生・留学生・教員の交流会として平和学習セミナーをオンライン形式で開催し，討論を行った。なお，春季休暇中に実施する海外インターンシップ
プログラムの開設を目指したルーマニア・バベシュボヤイ大学コミュニケーション科学部との交渉は，コロナ禍の収束見込みが立たないことから，一時的に中断している。
・初等教育教員養成プログラムでは，コロナ禍においても，教科内容の理解と教科教育法が有機的に繋がるように，全教科を通じて科目の順序性を考慮した対面式授業とオンライン式の授業を有効に展開している。令和２年度は，多くの大学が教育実習の中止を余儀なくされる中，教育実習部会と附属学校との緊密な連携の下，８月下旬から10月中旬に教育実習を実施した。三原と福山の附属学校では，例年利用している宿泊施設が使用できないため，広大基金とグリーンウイング教
育奨学金（計約830万円）の支援を受けて実習生にホテルを用
意し，教材準備を含めて授業実践に集中できる環境を整備した。教職課程の総仕上げである「教職実践演習」では，教員免許ポートフォリオシステムを最大限に活用した指導と，教育現場に精通した学外講師による演習を軸として，教科と教職科目を有機的・体系的に結び付ける授業を展開した。
「教職実
践演習」の受講生は，授業を通して，教師の卵としての自身の- 66 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域

現在地を認識し，不足する資質・能力を補うことができるので，各回の課題に意欲的に取り組んだ。授業評価も高かった。
授業担当者は，教科専門科目と教職科目の有機的な関係性を俯瞰的・体系的に理解することの意義を受講生に意識させな
がら，受講生一人ひとりの弱点を把握して実践レベルで補うことができている点を評価した。学級経営や特別支援教育に関する授業回と教科の学習指導に関する授業回との内容的な連携をさらに緊密にしながら，より充実した「教職実践演習」を行った。令和３年度も，コロナ禍においても附属学校との緊密な連携の下，実習前指導を含めて７月から教育実習を計
画的に配置し，教科及び教職科目を有機的・体系的に結び付けた教育課程の総仕上げである「教職実践演習」に向け，教員免許ポートフォリオシステムを活用した指導を行った。
・小・中学校教員と大学教員，教職志望の学部生・大学院生
が，教育の諸問題に関する最新情報を共有し議論する場として，令和２年度は，CLD児（Culturally Linguistically Diverse
Children）へのオンライン学習支援に関する全国セミナーを５月９日，23日にTV会議システムを利用して開催した。これと前後して，異文化間教育推進室にZoomを利用した支援室を設置し，第１期（４月24日～５月６日），第２期（５月18日～29日）に，教育学部の教員と学生が児童の各家庭とを結んで
日本語・日本文化の学習支援を行った。参加者は延べ数で児童64人，ボランティア学生54人であった。本取組に基づき，東広島市教育委員会と本学教育学部との連携事業として，外国籍を有する児童のオンライン学習支援システム「東広島モデル」の構築を目指し，共同研究を進めた（８月31日に東広島市
立龍王小学校で協議会開催）。広島県教育委員会との間では，特別支援教育学コースの教員が中心となって推進するインクルーシブ教育関連事業（文科省採用）に関して協議し（８月18日），多様な学びの保障を実現するための，現職教員や教職志望学生を対象とした履修証明制度（履修証明プログラム実施）等について意見交換を行った。また，島根県教育委員会，広島
県教育委員会等からの依頼に基づき，異文化間教育推進室の教員が各種研修会（①12月２日 島根県教委主催「令和２年度
日本語指導が必要な児童生徒教育研修」，②12月14日 広島県教委主催〔行政関係者向け〕「令和２年度広島県外国人児童生
徒等教育・日本語指導担当者会」，③12月21日 広島県教委主催〔担当教員向け〕「令和２年度広島県日本語指導担当教員研修会」等）で講師を務め，その成果を教職志望の学部生・大学
院生に授業等を通じて還元した。前期の東広島市教委との連- 67 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域携事業を拡充し，外国籍を有する児童の小学校と大学を結ぶ
オンライン学習支援システム（９月以降，平日の午前中，学部
生・院生ボランティアが担当）に加えて，各学校入学前児童・生徒の対面式初期指導（11月中旬以降，平日の午前中，学部
生・院生ボランティアが担当）についても「東広島モデル」の構築に向け，共同研究を進めた。広島県教委の協力を得て特別支援教育学コースの教員が推進したインクルーシブ教育関連事業（文科省採用）では，２月18日に研究成果発表会（公開）をオンラインで実施し，大学教員や現職教員，教職志望学生が参加して質疑応答，意見交換，討論を行った。令和３年度
は，第１回広島SDGsコンソーシアム研修会（７月31日開催 参
加者数約200人），“How Do You Engage with Your Community? :Insights from Brazil, Japan, and Beyond”（12月９日開催）と“World Café”（１月22日開催）（いずれも教員と学生が自由に出入り可能），「ICTを活用した自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究 第１回 遠隔指導研究報告会」（１月９日開催参加者50人以上），INEI加盟大学としての国際シンポジウ

ム“PELSTE 2022 Localizing Lesson Study：The Cases ofAmerica, Brazil, and India”（２月５日開催 参加者80人以上）をオンライン形式により開催した。また異文化間教育推進室が中心となり，東広島市教育委員会との連携事業として，全国に先駆けて，外国籍を有する児童のオンライン学習支援システム「東広島モデル」の構築を目指し，共同研究を進めている（例 １月19日開催「日本語授業の実践報告会」：東広島
市立学校教育研究会小学校外国語活動部主催

教育学部後援）。教員の指導の下で学部生と大学院生が学習支援を担当
し，公立学校での教育実践経験を積んでいる（龍王小学校での週２回に加えて，９月からは西条小学校で週１回，三ツ城小学校で週１回を実施）。
・学部生及び大学院生の教員就職率向上のため，令和２年度
は，各都府県の教育委員会の協力を得て都道府県別教職説明会（教職志望学生のための就職懇談会）を５月８日に開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため，やむを得ず中止とした。教職志望学生には，教員採用試験担
当の専任教員が常駐する教育学部内の「就職情報資料室」（最新の教員採用情報を基に適切な助言を個別に行う部屋）の積
極的な利用を促した。令和３年度は，26都府県をオンラインで結ぶ都道府県別教職説明会（教職志望学生のための就職懇
談会）を５月８日に開催し，教員採用試験（合格後，大学院修了まで採用猶予期間が設定されている都道府県・市の採用試- 68 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域験を含む）に挑戦する指導等を行った。また，教職に関心のある学生（特に２年生）向けの教職ガイダンス「教師の魅力と仕事のリアル」を実施し，大学院１年次から教員採用試験（大学院修了時まで採用猶予期間が設定されている試験）に挑戦する指導等を行った。東広島市教委との連携事業として，教職
インターンシップを（小・中学校で授業，学校行事等への参加，教師業務のアシスタント等を行うもの）２月14日～18日，21日，22日に実施した。
また，令和２年度，令和３年度の実施状況を踏まえ，第４期
中期目標期間に行うべく改善計画として，次の２つをまとめている。
①急激な社会変革に適切に対応し，学校教育や生涯学習の現場において，弛まざる自己研鑽を積みつつ自らの専門分野を背景とした教育的・指導的活動を行い，様々な課題解決に協働で取り組むチームのリーダーとして自身の特長を発揮できる人材を養成する。また，大学院へ進学し，将来，高等教育機関等で次世代の教育者や指導者を育成する専門家・研究者
を目指す人材も養成する。教員及び専門職への就職率70％以
上，大学院への進学率20％以上を目指す。
②広島県及び広島県以外の各都道府県で地元の教員として就職する卒業生を，一定数輩出するとともに，広島県・広島市
教育委員会や東広島市教育委員会，広島県内の小学校・中学校・高等学校及び教員養成機能をもつ大学等との連携を密にし，「ICT活用による学校教育」，「インクルーシブ教育」，「外国籍児童・生徒の日本語学習支援」等，地域に貢献できる教育・研究活動を推進する。
以上のように，中期計画において，「教育学部第一類の卒業者に占める教員就職率は 90％，教育学研究科博士課程前期の修了者に占める教員就職率は 70％を確保し，地域社会の教育力向上に貢献する」と極めて高い目標を立て，６年目終了時には，４年目終了時点の 50.6％，49.4％に比べて，令和２年
度は 69.2%，55.6%，令和３年度は 58.5％，53.6％と大幅に改善した。
近年，教職を目指す多くの学生が，教師の仕事に対して，過酷な労働環境・労働条件というマイナスのイメージを持っており，加えてここ数年は，一般企業への就職が比較的好調であり，採用試験受験前に企業から内定通知を受ける学生が増加している現状がある。このような現状を踏まえ，学生自身が教師の魅力を再認識し，教職への動機づけを高く維持でき- 69 -

広島大学

社会連携・社会貢献，地域るように，令和２年度及び令和３年度は，グローバル教育，教育実習や教職実践演習の充実に加え，様々な機会を活用して，教職志望の学生に，小・中・高等学校の現職教員と最新情報を共有し議論する場を提供するとともに，東広島市教委との連携による教職インターンシップや 26 都府県をオンラインで結
ぶ都府県別教職説明会（教職志望学生のための就職懇談会）を実施するなど，これまで以上に各種の企画を積極的に進めた。その結果，現在（令和４年６月時点）公表されている他大学の数値と比較しても，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率に関しては，令和２年度，全国平均（59.0%）を大きく上回り，全国立大学教員養成課程の中で５番目に高い数値（１番の大学との差は 7.2 ポイント）となり，
地域社会の教育力向上に大きく貢献した。
極めて高く設定した目標達成に向け，大学一丸となって取組んだ結果，教員就職率は大幅に改善し，全国平均も大きく上回ったことから，地域社会の教育力向上に大きく貢献したと判断し，「中期計画を実施し，優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 70 -

広島大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおり
である。
小項目
4-1-1

徹底した「国際化」を全学的に実施することで国際通用性を高め，ひいては国際競争力を強化し，世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進める。

≪特記事項≫○優れた点
・国立大学として初となる海外大学キャンパスの共同設置として，「アリゾナ州立大学/サンダーバードグローバル経営大学院―広島大学グローバル校」を令和２年10月に設置した。
令和３年度はアリゾナ州立大学の学生57人，本学の学生84人がオンライン共同授業に参加した。
（中期計画4-1-1-1）
・大学の世界展開力強化事業として，令和２年度は「南北アフリカとの互恵的パートナー①

シップ構築のためのトライアングル海外学習プログラム」が，令和３年度には，「インクル
ーシブ・マインドを醸成するアジア地域国際協働人材育成」が採択され，学生にアフリカ・アジアの学生と協働学習を行う機会を提供した。
・新たな留学プログラム（派遣型・受入型）について「国際交流アイデア企画コンペ」を
令和３年度に実施し，実際にプログラムに参加する学生の視点や授業等で常に学生と接している教員の視点から企画案を考えてもらう仕組みを整備することにより，ポストコロナを見据えた留学プログラム構築に取り組んだ。
（中期計画4-1-1-1）
・本学のSDGs（国連持続可能な開発目標）の取組は，取組を推進しそれを評価するための参加型の大学ランキングである「THE大学インパクトランキング（Impact Rankings）2021」（イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が実施）において，1,240
大学中で世界100－200位，国内１位となった。また，「THE Awards Asia 2022」の大賞候補として「International Strategy of the Year(国際戦略)」部門で，約500の大学の中から本学が国内大学で唯一ファイナリストの８大学に選出された。令和４年３月には，本学のFE・SDGsネットワーク拠点（NERPS）が主催する平和と持続可能性をテーマにした国際学会「Hiroshima International Conference on Peace and Sustainability 2022」を開催し，②

世界38か国から約200人の人々が参加した。閉会式では，「ロシアによるウクライナ侵略に反対する共同声明」を発表し，平和を希求する広島大学から全世界に発信した。
（中期計画
4-1-1-4）
・本学は，平和をテーマとした「INU学生セミナー」を平成18年から実施しており，その長年の実績は，令和２年度，３年度と連続して採択された２つの「大学の世界展開力強化事業」の構築に寄与した。両事業において，本学は平和を強みとしてアジアやアフリカ地域の大学との学生交流を先導している。
（中期計画4-1-1-4）
・本学が実施しているクォーター制度は，海外学生に対する「森戸国際高等教育学院日本
語・日本文化オンラインプログラム」の開設や，国内学生のオンライン短期留学プログラ- 71 -

広島大学

その他

ムである「e-START プログラム」の運用に大きなメリットとなった。またクォーター制の活用によって，多様な留学交流プログラムの効率的，効果的な実施と体系化が進み，それらを有機的に組み合わせることが，令和２年度，３年度と連続して採択された大学の世界展開力強化事業の構築に大きく寄与した。（中期計画4-1-1-4）
地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学Town & Gown構想のもと，東広島市から５億円の支援を得て，令和３年10月に国際交流拠点施設「広島大学フェニック
ス国際センターMIRAI CREA（ミライ クリエ）」を完成させ，優秀な留学生や世界トップク③

ラスの研究者に対する優れた生活・居住環境を整備するとともに，留学生と日本人学生のみならず地域住民を含めた幅広い異文化交流の場として機能させている。令和３年度には同施設を活用した国際交流イベントを３回実施し，新型コロナウイルス感染対策を行いながら地域住民を含めた計156人が交流した。
（中期計画4-1-1-5）○特色ある点
広島大学森戸国際高等教育学院北京校を設置し（令和３年４月），また中国の本学協定大学に在籍する学部学生を対象に日本語・日本文化オンラインプログラムを新たに開講（令和３年12月）した。これらは，中国の大学生に対して実践的な日本語運用能力・日本文化
理解力の教育を実施し，来日前に日本語スキル等を留学できるレベルに向上させることで優秀な留学生の獲得につなげる取組である。
（中期計画4-1-1-1）①

学生の海外派遣プログラムがコロナ禍で中止となったことを受けて，直ちにオンライン
ツールを活用した国際協働教育プログラム「e-START プログラム」を新設し，令和２年度
後期から実施した。
（中期計画4-1-1-4）
本学のSDGs（国連持続可能な開発目標）の取組は，「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」（NERPS）で集約し，推進している。また，その取組は，本学の理念５原則の１つである「平和を希求する精神」をベースとしている。
（中期計画4-1-1-4）- 72 -

広島大学

その他○達成できなかった点
全学生に占める留学生の割合は令和元年５月１日には12.5%と中期計画の目標値である
12％程度を上回っていたが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，令和３年５月①

１日現在及び令和４年５月１日現在では，10.6％と目標値を下回った。日本人学生に占める海外派遣学生の割合も，令和２年度通年で2.4％，令和３年度通年で3.4％（ともにオンライン参加を含む。
）となり，目標の８％程度を達成できなかった。（中期計画4-1-1-1）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，海外からの教員の採用，国内在住者の海外での教育・研究が困難となったため，外国籍又は海外での教育研究歴等を持つ教員の全教員に占める割合は令和４年５月１日現在で45.3％となり，目標としていた47％程度には②

わずかに及ばなかったが，平成28年度から令和３年度にかけて着実に増加している。なお外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員の全職員に占める割合は令和４年５月１日現在
で8.7％となり，目標としていた８％程度を達成した。（中期計画4-1-1-2）- 73 -

広島大学

その他≪中期計画≫
学位プログラムの国際化及び海外での留学生のリクルーティング強化などを図り，全学生に占める留学生の割合を12％程度以上に増加させる。

中期計画

◆

4-1-1-1

また，日本人学生の留学を推進するため，STARTプログラム（新入生を対象とした海外留学体験）等短期の派遣者を，長期の派遣へ促す等により，日本人学生の海外派遣数を全学生の８％程度以上にする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定(D) 設置した海外拠点におい

実施状況
・米国アリゾナ州立大学の海外キャンパスの学内設置て，優秀な留学生の確保，学術

大学間交流協定の下，学生交流及び学術交流を活性化させ交流及び国際産学連携等を推る取組として，本学と米国アリゾナ州立大学（ASU）は，グロ

進し，当該国との連携強化を図ーバル経営教育と持続可能なビジネスに焦点を当てた学士課

る。また，締結した大学間交流 程教育プログラムを展開する「アリゾナ州立大学/サンダーバ
協定の下，学生交流及び学術交ードグローバル経営大学院―広島大学グローバル校」の設置

流を活性化させる取組を全学に関する覚書を令和２年７月に締結した。同年10月には，国的に展開する。

立大学として初となる海外の大学のキャンパスを本学に共同設置し，本学とASUサンダーバードグローバル経営大学院においてオンライン授業を実施した。令和３年度は本学とASUの学生が共に受講するオンライン共同授業科目を５科目実施するとともに，グローバル校のカリキュラム等の詳細計画に関する覚書を締結した。令和３年度はアリゾナ州立大学の学生57
人，本学の学生84人がオンライン共同授業に参加した。このグローバル校の設置により，グローバルキャンパス化の進展
及び経営改革（財務基盤強化，経営力強化）への貢献に向け取り組んでいる。
（別添資料4-1-1-1-a）
これは，中期計画の想定を上回る成果である。

（B）広島大学森戸国際高等教 ・森戸国際高等教育学院による留学生リクルーティングと機育学院では，日本語，日本文化， 能の拡充
日本の歴史を理解し，平和を希同学院の実施事業である「広島大学森戸国際高等教育学院

求しチャレンジする精神を持

３＋１プログラム」は，受け入れ留学生者数が平成28年度のつ「異文化を繋ぐスペシャリス

26人から令和元年度159人と順調に増加し，他の留学生獲得のト」を育成するため，新たな受取組と合わせると令和元年５月１日現在の全学生に占める留入れプログラムの構築を検討

学生の割合は12.5％と中期計画を上回った。令和２年度も，新するなど，日本語・日本文化教型コロナウイルス感染症の影響にも関わらず170人の応募者- 74 -

広島大学

その他

育拠点かつ留学生受入れ窓口があったが，水際対策の影響などで実際の留学生数は43人と機能を充実させる取組を推進

大きく減少した。しかし令和３年度の留学生数は，56人に増する。

加しており，令和３年５月１日現在，全学の留学生割合は10.6％と，中期計画の12％に近い値となっている。本プログラムを修了した学部４年次生の約45％が本学大学院博士課程前期に進学（164人/361人令和４年４月末現在）しており，同プ
ログラムは学部，大学院の双方で留学生受入れ窓口として高い機能を果たした。
コロナ禍において中国国内の大学生に対し実践的な日本語運用能力・日本文化理解向上を目的とした教育を行うため，
広島大学森戸国際高等教育学院北京校を設置し（令和３年４月１日），さらに中国の本学との協定大学の学部学生を対象にした日本語・日本文化オンラインプログラムを開講した（令和３年12月１日）。これらの新たな取組によって，留学志向のある学生の日本語能力及び日本文化に対する素養を入国前に高めることで，ポストコロナにおける優秀な留学生獲得の担保を図った。（別添資料4-1-1-1-b）
これらは，中期計画の想定を上回る取組である。

(C) 学生ニーズに即した留学

・短期派遣 START プログラムの推進

交流プログラムの拡充・改善を

海外協定大学へ約２週間留学し，長期留学や国際交流への継続的に検討するとともに，導関心を高めることを目的とした短期派遣「START（スタート）

入としての短期派遣からよりプログラム」及び「START+（スタートプラス）プログラム」に本格的な中長期派遣へと促す

ついては，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響をことにより，国際通用性の高い考慮し中止した。その代替として，直ちにオンラインツール

グローバル人材の養成を目指を活用して海外大学の教員・学生との交流を行う国際協働教

す。

育プログラム「e-START プログラム」を新設し，令和２年度後期には，７コース，61人の本学学生が，令和３年度は21コー
ス，143人の本学学生が参加した（別添資料4-1-1-1-c）。
これは，コロナ禍に即応した，中期計画にはない取組である。
・学生ニーズに即した留学交流プログラムの拡充・改善
令和２年度は大学の世界展開力強化事業（アフリカ）「トラ
イアングル海外学習プログラム」が採択され，コロナ禍においても学生にアフリカの学生と協働学習を行う機会を提供した。令和２年度はアフリカ３か国の学生13人，令和３年度は，
アフリカ３か国の学生52人，本学学生27人が，オンラインで協働学習を行った（別添資料4-1-1-1-d）。
これらは，中期計画の想定を上回る成果である。

- 75 -

広島大学

その他

・大学院再編に伴う海外派遣の単位化
令和元年度から令和２年度にかけて，本学は大学院を11研
究科から4研究科に再編した。そのうち，大学院先進理工系科
学研究科及び大学院統合生命科学研究科においては，国際学会での発表や国際共同研究等の長期・短期の海外派遣による活動を研究科共通科目として単位化することで，学生の積極的な国際活動を動機付ける体制を整えた。
（別添資料4-1-1-1e）
・新たな留学プログラムの構築「国際交流アイデア企画コンペ」を令和3年度に実施し，実際にプログラムに参加する学生の視点や授業等で常に学生と接している教員の視点からの企画案の提示により，ポストコ
ロナを見据えた留学プログラム構築に取り組んだ。
（別添資料
4-1-1-1-f）
・本学が実施していた複数の交換留学プログラムを「全学公募型」，「プロジェクト型」に整理し，交換留学プログラムの総称を「HUSA（Hiroshima University Study Abroad）」とす
ることで学生が自身のニーズに合ったプログラムを特定しやすくした。
・留学生の受入及び日本人学生の海外派遣
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，全学生に占める留学生割合は，令和３年５月１日現在及び令和４年５月１日現在でともに10.6％と中期計画の目標よりわずかに低くなった。また，日本人の海外派遣学生割合は令和２年度通年で2.4％（オンライン参加を含む）と大きく低下したが，令和
３年度通年では3.4％となり，回復の兆しが見えた。今後の更なる増加に向けては，上記のように入国制限や海外渡航制限の緩和後のV字回復を可能とする制度の構築と方策を実施している。

- 76 -

広島大学

その他≪中期計画≫
グローバル化の進展に対応するため，外国籍又は海外での教育研究歴等

中期計画

◆

4-1-1-2を持つ教員を全教員の47％程度にまで増加させるとともに，外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員を全職員の８％程度にまで増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学教員について，グロー大学教員について，グローバル化の進展と部局の機能強化

バル化の進展と部局の機能強化に対応した人員措置として，
以下の①～④を実施する。
① 国内外を問わず，教育力・研究力に優れたグローバルな教員を採用するため，国際公募を完全実施する。
② グローバル人材の確保を人
員配置の観点の一つとして捉え，人員措置申請時に「外国人教員等」枠を継続して設定する。

に対応した人員配置として，以下の①～④を実施した。
①国内外を問わず，教育力・研究力に優れたグローバルな教員を採用するため，すべての公募を国際公募で実施。
②グローバル人材の確保を人員配置の観点の一つとして捉え，人事申請時に「外国人教員等」枠を継続して設定。
③研究力強化や国際的評価向上を目的とし，教員措置方針に「外国人教員（短期）」枠を継続して設定。
・令和３年度教員人事「外国人教員（短期）」により４人の外国人教員等を採用。
・令和４年度教員人事「外国人教員（短期）」の募集の結果，４件の配置を決定。
④令和３年度の教員措置方針から，連携大学から外国人教③ 研究力強化や国際的評価向 員を招へいする「連携大学からの招へい」枠を設け，アリゾナ上を目的とし，教員措置方針に 州立大学サンダーバードグローバル経営大学院から特任教授「外国人教員（短期）」枠を継続して設定する。

１人，特任准教授１人を雇用することを決定。
以上の取組に加え，教員の海外での教育・研究を推奨（令和④ 令和３年度の教員措置方針 ３年度の部局長等意見交換会で協力依頼し，派遣教員候補者
から，連携大学から外国人教員 リストを部局に送付）した。これは，中期計画の想定を上回るを招へいする「連携大学からの 取組である。新型コロナウイルスの影響により海外派遣が困招へい」枠を設ける。

難な状態が続いたため，令和４年５月１日現在の外国人教員等の割合は45.3％（前年度比1.0ポイント増）と，目標値47％程度にはわずかに至らなかったが，平成28年度から令和３年度にかけて毎年着実に増加している。このように，教員のグローバル化を進展するために実施予定であった①から④をすべて実施したことに加え，教員の海外派遣の推奨によりコロナ禍においても外国人教員等の人数を目標値に近づけることができた。

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広島大学

その他（B）海外での職務経験を持つ 海外での職務経験を持つ職員を増加させるために，継続して職員を増加させるために，継続

長期海外派遣研修として文部科学省〔国際業務研修（LEAP）〕

して長期海外派遣研修として及び日本学術振興会（国際学術交流研修）に職員を派遣した。

文部科学省〔国際業務研修

また，職員採用試験においては，外国籍の受験生の選考が可（LEAP）〕及び日本学術振興会 能な独自試験を毎年継続して実施し，外国籍の職員を令和２（国際学術交流研修）に職員を 年度に1人，３年度に２人採用した。文部科学省〔国際業務研派遣する。また，職員採用試験 修（LEAP）〕及び日本学術振興会（国際学術交流研修）への職においては，継続的に優秀な外 員派遣は新型コロナウイルス感染症の影響による延期によ
国籍の職員を採用する。

り，令和２～３年度で１人（予定５人）となったが，令和４年５月１日現在の外国人職員等の割合は8.7％（令和元年度比
1.0ポイント増）と，目標値８％程度を上回り，今後も順調な増加が見込まれる。
・文部科学省〔国際業務研修（LEAP）〕
令和２年度派遣（予定１人） → 令和３年度派遣
令和３年度派遣（予定１人） → 令和４年度派遣
・日本学術振興会（国際学術交流研修）
令和２年度派遣（予定１人） → 令和３年度派遣
令和２年度派遣（予定１人） → 令和４年度派遣
令和３年度派遣（予定１人） → 令和５年度派遣- 78 -

広島大学

その他

世界の異なる入学時期や学事暦に対応し，集中した授業実施による学びの質向上及び深化をさせるとともに，海外への学生派遣及び海外から中期計画の学生受入れを行いやすくするため，クォーター制を活用したサマース

4-1-1-4

クール及び集中講義型の教育プログラムなど多様なプログラムを整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定

実施状況

（A）留学交流プログラムの改 ・クォーター制を活用した教育プログラムの整備善を図るため，国際交流推進機

令和３年度にクォーター制を活用した新たな教育プログラ

構会議のもとに置く留学交流

ム「森戸国際高等教育学院日本語・日本文化オンラインプロ

制度検討部会において継続的グラム」を創設した（別添資料4-1-1-4-a）。本プログラムは，に審議し，必要に応じて内容を 中国の本学協定大学に在籍する学部学生に対し，３ターム期見直す。また，クォーター制の 間，日本語・日本文化教育を実施し，日本へ留学できるレベル
メリットを活かし世界の異なにまで高めることを目的としている。初年度（令和３年度）はる入学時期や学事暦に対応す

10人の学生が入学した。修了生には，クォーター制を活用しる留学交流プログラムを引きて実施している「森戸国際高等教育学院３＋１プログラム」

続き検討し，更なる学生交流の への参加を推奨し，３＋１プログラムで本学教員から卒業論
活性化を目指す。

文指導を受けた後に，更に本学の大学院へ進学するという新たな留学スキームを構築した。これは，中期計画の想定を上回る取組である。
また，オンラインツールを活用した海外大学の教員・学生との交流を行う国際協働教育プログラム「e-START プログラム」（令和２年度開始）においても，クォーター制のメリットが発揮され，学事歴の異なる海外大学との協働学習が円滑に実施された。
（別添資料 4-1-1-1-c(再掲)）
更にクォーター制の活用によって，本学の多様な留学交流プログラムの体系化を進め，プログラムの効率的，効果的な実施につなげた。これらの留学交流プログラムを有機的に組み合わせることによって，令和２年度，３年度と連続した大学の世界展開力強化事業の採択に寄与した。
（別添資料 4-1-14-b，4-1-1-4-c，4-1-1-1-d(再掲)）
・新たな留学交流推進体制の整備
令和２年10月より本学における組織的なグローバル化を推進するため，「国際交流推進機構」を改編し，「グローバル化機構会議」を設置した。また，国際担当理事室と学部・研究科等- 79 -

広島大学

その他の連携による全学的なグローバル化推進体制を構築するために，同会議の下に「グローバル化戦略部会」と「グローバル化推進部会」を設置し，留学交流の推進方策についての全学的な検討を実質化した。（別添資料4-1-1-4-d）
新体制により，本学が実施していた多様な交換留学プログ
ラムを「全学公募型」，「プロジェクト型」に整理し，総称を「HUSA（Hiroshima University Study Abroad）」とすることで，学生によるニーズに合ったプログラムの選択を容易にした。
(B) 本学の特徴である「平和」 ・平和を希求する国際的教養人の育成
をキーワードとしたサマース

本学は，国際大学ネットワーク（INU）加盟大学の学生を毎クールや講演会を開催して，海 年8月に受け入れて，平和をテーマとしたディスカッションや外からの学生受入れ数の増加

ワークショップを行う「INU学生セミナー」（平成18年から開を図る。

始）を実施してきた。その長年の実績を基にして，令和２年度，３年度と連続して，大学の世界展開力強化事業を構築し採択された。両事業において，本学は平和を強みとしてアジアやアフリカ地域の大学との学生交流を先導している。
（別添
資料4-1-1-1-d(再掲)，4-1-1-4-b(再掲)）
令和２年度に採択されたアフリカを対象とする事業においては，コロナ禍の中，オンライン平和コース（令和３年３月29日～４月25日，学生13人参加）やオンライン平和とSDGsコース（令和４年１月11日～２月10日，学生18人参加）を実施した。
令和３年８月には，本学が教育協力を進めているエジプトのガララ大学に，「ガララ大学ピースメモリアルセンター」を設置した。
令和３年度に採択されたアジアを対象とする事業においては，平和でインクルーシブな社会をテーマとしたCOIL型協同学習（令和４年１月12日～２月23日，学生41人参加）を実施した。
以上のように，本学の特徴である「平和」をキーワードとした学生交流は既存の大学間コンソーシアムにおける展開にとどまらず，アジアやアフリカの新たなパートナー大学の学生を対象とした事業として拡大しており，中期計画の想定を上回る成果である。
・平和をベースとしたSDGsの取組
本学のSDGs（国連持続可能な開発目標）の取組は，平成30年度に設置した「広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点」（ Network for Education and Research on Peace andSustainability：NERPS）で集約し，推進している。また，その取組は，本学の理念５原則の１つである「平和を希求する- 80 -

広島大学

その他精神」をベースとしている点に特徴がある。
大学のSDGsの取組を推進しそれを評価するための参加型の
大 学 ラ ン キ ン グ で あ る 「 THE 大 学 イ ン パ ク ト ラ ン キ ン グ（Impact Rankings）2021」において，本学は1,240大学中で世界100－200位，国内１位となった。
（別添資料4-1-1-4-e）
また，「THE Awards Asia 2022」の大賞候補の発表では，本学 の SDGs 達 成 に 向 け た 国 際 的 な 取 組 が 評 価 さ れ ，「International Strategy of the Year(国際戦略)」部門で，約500のアジアの大学の中から国内大学で唯一ファイナリス
ト（８大学）に選出された。
（別添資料4-1-1-4-f）
令 和 ４ 年 ３ 月 に は ， NERPS 主 催 の 国 際 学 会 「 Hiroshima
International Conference on Peace and Sustainability
2022」を開催し，平和と持続可能性をテーマに，32のセッションが行われ，世界38か国から約200人の人々が参加した。閉会式では，「ロシアによるウクライナ侵略に反対する共同声明」
を発表し，平和を希求する広島大学で，また国際平和都市としての広島を舞台に本学会を開催した意義を全世界に発信した。
（別添資料2-1-1-1-f（再掲））- 81 -

広島大学

その他≪中期計画≫
平成31年度までに，日本人学生のうち 12％程度を留学生との混住宿

中期計画

◆

4-1-1-5

舎に入居させ日常的な異文化交流を促進し，日本人学生及び留学生の国際通用性の基礎力を養う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○令和２，令和３年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・新たな国際交流拠点を活用した国際交流
令和元年11月１日現在で，日本人学生の12.2％が留学生との混住宿舎に居住し，中期計画を達成しており，さらに令和３年11月１日現在で，14.5％と計画を上回っている。
留学生や世界トップクラスの研究者に優れた生活・居住環境を整備するため，東広島市から５億円の支援を得て令和３年10月に国際交流拠点施設「広島大学フェニックス国際セン
ター MIRAI CREA（ミライ クリエ）」を完成させた。
（別添資
料3-1-1-1-h（再掲））
留学生用の34居室を含めた５タイプ68居室の居住機能に加えて，国際交流拠点機能やイノベーション創出機能を備えており，大学のみならず地域住民を含めた幅広い異文化交流の場として機能している。令和３年度には同施設を活用した国際交流イベントを３回実施し，コロナウイルス感染対策を実施しながら，留学生，日本人学生，地域住民計156人が交流した。
（別添資料4-1-1-5-a）
これらは，中期計画の想定を上回る成果である。

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広島大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○教育学部及び教育学研究科に

令和２年度に編成した初等・中等教育のグローバル化に資おける教員就職率の状況する教育課程並びに教科及び教職科目を有機的・体系的に結教育学部第一類卒業者の教員就び付けた教育課程モデルを実践した。また，教育委員会や公職率は，平成 28 年度から令和元立学校等との連携をより深めるとともに，これまでの取組を年度にかけて 51％から 65％とな踏まえた教育・研修方法の改善策を実施することにより，各っており，目標値 90％に達して課程における教員就職率の向上を図り，地域社会の教育力向いない。また，教育学研究科博士

上に貢献してきた。具体的には，グローバル教員養成特定プ

課程前期の修了者（現職教員をログラム（学士課程）における初等・中等教育グローバル化除く）の教員就職率も，平成 28に資する教育課程モデルを展開し，グローカルとグローバル

年度から令和元年度にかけての両面から義務教育諸学校等の教員を養成した。グローカル

47％から 54％となっており，目面は東広島市の教育委員会や教育文化振興事業団，小・中学

標値 70％に達していない。これ校の教員から，またグローバル面は広島インターナショナルらの目標について達成は困難でスクール（国際バカロレア併設校）や広島県立中高一貫校のあると判断されるため，教員就

教員からそれぞれ助言を得て，プログラム修了後の就職先を職率の向上に向けた改善が必要

見据えたカリキュラムを実践した。また，海外でもインターである。
（中期計画 3-1-1-2）

ンシッププログラムが開設できるように，現職教員と大学教員，学部生・大学院生が一緒に教育の諸問題を議論できる研修会を定期的に開き，公立学校の児童・生徒に対する指導補
助ボランティア活動システムを試行・構築した。
教員就職率向上に向けては，入学直後から卒業・修了年次
にかけ，教職に関する授業以外においても，継続的・計画的に教職の魅力及び教員の勤務実態の改善状況を伝える講座，
セミナーを開設したり，１年次からの必修科目において学校体験活動を実施したりするなど，教員就職に向けての学生の意識向上を図る取組を行ってきた。
また，現職教員や教育委員会関係者，学校関係者を講師に招いて開催する教職講座等が，学生の不安の解消や教職への熱意の喚起に繋がるよう，さらには教職のマイナスのイメージを払拭できるよう，当該講座の内容の見直しや学生の参加を促す取組を強化している。併せて，小学校の免許状もしくは中学校・高等学校の免許状を主免許として取得している，
または取得する予定の学生に対しては，幼稚園を含めて学校
種の異なる免許状の取得を強く推奨し，幼小連携，小中連携（義務教育学校），中高一貫教育，さらにはインクルーシブ- 83 -

広島大学

改善状況

教育の重要性を認識させ，多様かつ，やり甲斐のある教員就
職の道について指導している。
（参考情報）初等教育教員養成コースの他の取組
・新入生オリエンテーション行事における現職教員（卒業生など）による講話
・学生の進路志望の経年調査・学生に関する情報交換や情報共有ができる教員の協力体
制の構築
・放課後サポーターなどの学校ボランティアの推奨と学生
動向の把握
・教員の研鑽に役立つ「初等教育カリキュラム学会」の立ち上げ（平成 29 年発足）
これらの課程を辿ることにより，教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は 90％を，また，大学院
人間社会科学研究科教育科学専攻博士課程前期の修了者（現職教員及び博士課後期への進学者を除く。
）に占める教員就
職率は 70％を，それぞれ目指したが，結果的には，教育学部
第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率は，令和２年度において 69.2％（75.9％：進学者・保育士を除いた数値），令和３年度において 58.5％（66.4％：進学者・保育士を除いた数値），教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く）に占める教員就職率は，令和２年度において55.6％（博士課程後期への進学者を除く），令和３年度において 53.6％（博士課程後期への進学者を除く）となり，これまでよりも比較的高い数値となったが，中期計画に記載した目標値『教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に占める教員就職率 90％』及び『教育学研究科博士課程前期の修了者（現職教員を除く。
）に占める教員就職率 70％（博士課程後期への進学者を除く。）』には届かなかった。
目標を達成できなかった理由の一つとして，近年，教職を目指す多くの学生が，教員の仕事に対して，過酷な労働環境・
労働条件というマイナスのイメージを持っており，加えてこ
こ数年は，一般企業への就職が比較的好調であり，採用試験
受験前に企業から内定通知を受ける学生が増加していることが挙げられる。ただし，第一類の学生に関しては，教育学系大学院進学者（修了後に教員就職の可能性が高い学生）が一定数は存在することから，それらを合わせると毎年の教員就職率は，実質的には 70％以上となる。
なお，教員養成機能における広域の拠点的役割としての地
域社会の教育力向上への貢献に関していえば，第一類につい- 84 -

広島大学

改善状況

て，教育学部入学生のうち，毎年，約 30～40％が広島県出身
であり，残りは西日本を中心とする広島県外の出身である。
この点で，本学の教育学部は広域型に分類される。それに対応するように，卒業・修了年次には広島県・広島市以外（学生の出身都道府県・市）の教員採用試験を受ける割合が高い。
令和２年度採用（令和元年度実施）試験により広島県内の公立学校に採用された学生は 45 人であったが，広島県外の学校には 71 人が採用されており，県外教職を第一志望とする学生が多い状況となっている。
以上のように，教育課程のモデル編成及び教育・研修方法の改善策並びに各課程における教員就職率について検証
した結果を踏まえ，第４期中期目標期間に行うべく改善計画（優先順位等を含む。）について，① 急激な社会変革に適切に対応し，学校教育や生涯学習の現場において，弛まざる自己研鑽を積みつつ自らの専門分野を背景とした教育的・指導的活動を行い，様々な課題解決に協働で取り組むチームのリーダーとして自身の特長を発揮できる人材を養成する。また，大学院へ進学し，将来，高等教育機関等で次世代の教育者や指導者を育成する専門家・研究者を目指す人材も養成する。教員及び専門職への就職率 70％以上，大学院への進学率 20％以上を目指す。
② 広島県及び広島県以外の各都道府県で地元の教員として就職する卒業生を，一定数輩出するとともに，広島県・
広島市教育委員会や東広島市教育委員会，広島県内の小学校・中学校・高等学校及び教員養成機能をもつ大学等との連携を密にし，「ICT 活用による学校教育」，「インクルーシ
ブ教育」，「外国籍児童・生徒の日本語学習支援」等，地域に貢献できる教育・研究活動を推進する。
と取り纏め，着実に取組を進めることとしている。

- 85 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号

1-1-1-1

1-1-1-1

定量的な指標ナンバリングを全ての授業科目を対象に推進シラバスの英語化を全ての授業科目を対象に推進
平成31度までに全学部において英語を用い1-1-1-2た授業科目のみで構成された学位プログラ
ムを導入

1-1-1-3

1-1-1-4

学部学生の25％程度をTOEFLiBT80レベルに到達させる全ての教養教育科目にアクティブ・ラーニ
ングを導入

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

98%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

98%

100%

100%

100%

100%

100%

◆

0%

0%

8%

75%

83%

100%

◆

6.3%

8.3%

11.1%

13.5%

16.7%

19.8%

◆

66%

73%

74%

77%

95%

100%

57

62

69

73

74

76

◆

30％程度

17.9%

18.8%

21.9%

22.5%

28.7%

30.1%

◆

１倍超

1.2

0.4

1.5

2.1

1.1

1.5

95％以上

100%

75%

100%

100%

100%

85％以上

97.1%

95.1%

92.9%

86.5%

95.6%

1.2%

2.2%

11.1%

23.2%

39.1%

53.2%

0%

82%

82%

82%

100%

100%

◆

27%

27%

27%

27%

100%

100%

◆

100%
（全授業科
目）
100%
（全授業科
目）
100%
（全学部）
25％程度
100%
（全教養教育科目）

英語を用いた授業科目のみで修了できる学
1-1-2-3

位プログラムを全研究科に順次導入し，平 66コース
成31年度までに66コースに拡充

1-1-2-4
1-1-3-1
1-1-4-1
1-3-1-2
1-3-1-3
1-4-1-3
1-4-1-3

大学院生の30％程度をTOEFLiBT86レベルに到達させる
司法試験合格率を向上させる（平成27年度比）
教職大学院における教員就職率を95％以上とする
キャリア支援に関する学生満足度を85％以上にする
アクセシビリティ教育の受講率20％程度を
達成する

20％程度

英語版インターネット出願システムを開発 100%
し，平成32年度までに全研究科で導入（全研究科）

海外拠点等を利用した入学者選抜を全研究 100%
科で実施

（全研究科）
1.5倍程度

2-1-1-2

論文数を第２期中期目標期間終了時の1.5倍 （第２期中期程度とする

目標期間終了時比）
１倍超

2-1-1-2

被引用度の高いTop１％・10％論文の増加（第２期中期
目標期間終了時比）
２倍程度

2-1-1-2

国際共著論文を第２期中期目標期間終了時 （第２期中期の２倍程度にする

目標期間終了
時比）

1/2

1.15倍

1.22倍

1.33倍

1.39倍

1.60倍

2.14倍

（1,939（2,043（2,228（2,329（2,688（3,599

報）

報）

報）

報）

報）

報）

1.05倍

0.98倍

1.02倍

1.11倍

1.21倍

1.20倍

（222

（207

（216

（236

（256

（254

報）

報）

報）

報）

報）

報）

1.33倍

1.42倍

1.63倍

1.87倍

1.97倍

2.52倍

（635

（678

（783

（895

（943

（1,206

報）

報）

報）

報）

報）

報）

◆

◆

◆

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

産学連携 産学連携 産学連携 産学連携 産学連携 産学連携
収入

収入

収入

収入

収入

収入

増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

5.5%

5.2%

45.2%

30.9%

44.8%

60.8%

（5,492百 （5,478百 （7,558百 （6,814百 （7,536百 （8,370百万円）

第２期中期目標期間終了時に比べて，産学
3-1-1-1

官地域連携活動の各種実績値を10％程度増加させる

10％程度増加（第２期中期
目標期間終了
時比）

万円）

万円）

万円）

万円）

万円）

共同研究 共同研究 共同研究 共同研究 共同研究 共同研究
講座

講座

講座

講座

講座

講座

増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

150%

250%

650%

1050%

1250%

1400%

（5件） （7件） （15件） （23件） （27件） （30件）
包括協定 包括協定 包括協定 包括協定 包括協定 包括協定
増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

増加率

18.6%

30.5%

39.0%

50.8%

57.6%

62.7%

（70件） （77件） （82件） （89件） （93件） （96件）

教育学部第一類（学校教育系）担当教員に
3-1-1-2

おける常勤の教諭としての経験を有する者 30％

43.4%

40.9%

36.3%

37.2%

39.0%

39.0%

の割合について30％を確保
教育学部第一類（学校教育系）の卒業者に
3-1-1-2

65.2%

56.1%

60.2%

50.9%

69.2%

58.5%

(73.5%)(64.2%)(68.4%)(63.8%)(75.9%)(66.4%)

70％

54.3%

46.8%

50.6%

49.3%

55.6%

53.6%

12％程度以上

9.4%

11.0%

12.5%

11.2%

10.6%

10.6%

◆

８％程度以上

4.1%

4.4%

4.7%

5.6%

2.4%

3.4%

◆

47％程度

40.3％

41.1％

41.6％

42.5％

44.3％

45.3%

◆

８％程度

6.4%

6.8%

7.7%

7.8%

8.0%

8.7%

◆

ち，外国語による授業科目数を30％程度に 30％程度

21.5%

27.2%

29.2%

33.9%

39.2%

43.3%

◆

10.6%

10.9%

11.2%

12.2%

14.6%

14.5%

◆

占める教員就職率90％※(90％)内は進学者・保育士を除いた数値

教育学研究科博士課程前期の修了者（現職
3-1-1-2

教員を除く。）に占める教員就職率70％（博士課程後期への進学者を除く。）

4-1-1-1
4-1-1-1

4-1-1-2

4-1-1-2

全学生に占める留学生の割合を12％程度以上に増加させる
日本人学生の海外派遣数を全学生の８％程度以上にする
外国籍又は海外での教育研究歴等を持つ教員を全教員の47％程度にまで増加させる
外国籍又は海外での職務経験等を持つ職員
を全職員の８％程度にまで増加させる。
学士課程及び大学院課程の全授業科目のう4-1-1-3増加させる
4-1-1-5

平成31年度までに，日本人学生のうち12％程度を留学生との混住宿舎に入居させる

12％程度

2/2