ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約
第１条 適用
本契約は、株式会社アイ・シー・シー（以下「当社」といいます）と、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」を承諾し、KDDI 株式会社及び JCOM 株式会社（以下「KDDI 等」といい当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。
１） 工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき。

ます）より当社を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます）の提供を受ける者との間における、設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２．当社及び KDDI 等がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。

２） 契約の申し込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
３） 当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線状その他の導体を接続したとき。
４） 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続ができないとき。
５） 工事契約又は契約者と当社の間で成立した契約に違反した又は違反する恐れがある場合。
６） その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
なお、契約者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
２．当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合、この限りではありません。
第１０条 承諾の限界
当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若しくは保守することが著しく困難であるとき、契約者が本利用料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠る恐れがあると認められる相当な理由があるとき等、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をした者に通知します。ただし、この契約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第２条 規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります
２．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条 契約の成立
当社所定の工事の申し込みをする者が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社に対し当社所定の工事の申込をし、当社がこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とする工事に関する契約が成立します（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます）。
２．当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しないことがあります。
１） ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
２） 申し込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき。
３）

その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

第４条 設備の設置契約者は、ケーブルプラス電話への申し込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置を実施することにつき、承認したものとします。その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、全て当社又は当社の指定する業者が行うものとします。
尚、終端装置は当社が貸与し、所有権も当社に帰属します。
２．施設の設置、保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、又はこれら及び電気・水等を無償で使用できるものとします。
この場合において、地主、家主その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものをします。
３．契約者は、電気接続回線の終端にある構内（これに順ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
５．契約者は、当社が貸与した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線状その他の導体を接続しないこととします。また当社は、契約者の責に帰すべき事
由により端末機器に故障、滅失または毀損等が生じたときは契約者に対し、その損害分を請求できるものとします。
第５条 KDDI 等提供サービスにかかる債権の譲渡等契約者は、ケーブルプラス電話約款の規定により支払いを要することとなった 料金その他の債務に係る債権が、KDDI 等の定めたところにより当社に譲渡されること、その結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及び KDDI 等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第６条 料金適用条件（料金額）
第４条１項に定める設備の設置に伴う料金（以下「設置料金」といいます）は契約者負担とし、その額は別に定めることとします。
また、KDDI 等が提供するケーブルプラス電話にかかる料金はケーブルプラス電話契約約款に定めるところによります。
第７条 請求と支払い等
契約者は、設置料金及び前条に基づき KDDI 等が当社に債権譲渡した料金（以下両者を併せて「本利用料金」といいます）を口座振替またはクレジットカード払いによる方法で、当社の定める期日迄に毎月支払いを行うものとします。
２．前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で支払うことができますが、金融機関にかかる振込手数料は、契約者の負担とします。
３．契約者が、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
第８条 サポート
契約者が、ケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備・利用態様に問題がないことを確認のうえ、当社に申告をしていただきます。
２．前項の申告に基づき、当社は当社及び KDDI 等の設備の修理又は対応（以下「サポート」といいます）のための手配を行います。但し、利用環境・態様及び申告の時間帯により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
３．第１項の申告があるにもかかわらず、契約者の設備・利用態様に問題がある場合、ならびに当社又は KDDI 等の責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
第９条

契約の解除

第１１条 端末機器の返還等
契約者は、解約等の理由で端末機器の返還が必要となった場合には、その旨を速やかに当社へ連絡し、端末機器の返還にかかわる工事の依頼を行なうこととします。
２. 端末機器の返還にかかわる工事は、当社が特別と認める場合を除き、当社または当社が指定する業者が行なうものとします。
３. 契約者は、撤去工事翌月７日までに、貸与品を返却する義務を負います。尚、期限を経過しても返却が無い場合は、当社はこれらの代金相当額を請求出来るものとします。
第１２条 個人情報
当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を個人情報の保護に関する法律、当社の「個人情報保護方針」及び「加入者個人情報の取り扱い」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
１） サービスを提供すること（契約管理、料金課金、保守、サポート対応等を含みます）。
２） サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うこと。
３） 個々の契約者に有益と思われる当社のサービスまたは当社の業務提携先の商品、サービス等の情報を、郵便、電子メール等により送付し、又は電話すること、なお契約者は当社が別途定める方法で届出ることにより、この取り扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
４） 契約者から個人情報の取り扱いに関する同意を求めるために、郵便、電子メール等を送付し、又は電話すること。
５） サービス開発のために、開発試験募集の案内を郵便、電子メール等により送付し、又は電話すること。
６） 契約者の解約日より１年間を限度として、前５号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
７） その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
３．当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に提供することができるものとします。
４．当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示提供しないものとします。
５．前項にかかわらず、個人情報保護に関する法律第２３条（第三者提供の制限）に該当する
場合、当社は、必要な範囲で警察機関等第三者に個人情報を開示することがあります。
６．当社は、契約者の個人情報の属性の集計、分析を行い個人が識別・特定できないよう加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、新規のサービスの開発等、業務遂行のために利用、処理することがあります。また、統計資料を業務委託先等に提供することがあります。
７．当社は、契約者本人から自己の個人情報の開示、修正、削除、消去の申し出があったときは、速やかに妥当な範囲でこれに応じます。
８．当社の個人情報に関する問い合わせ先は以下の通りです。
株式会社アイ・シー・シー ＰＭＳ管理委員会 ＰＭＳ管理者宛
電話
０１２０－９９３－１３８
０５８６－２６－２７６１
ＦＡＸ ０５８６－２６－２７６２
第１２条 サービスの終了
社会情勢の変化、技術革新、設備更新、サービスの拡充に伴い、当社はサービスの一部を終了する場合があります。その場合は、終了の 6 ヶ月前までに加入者に通知いたします。
附則 本規約の施行日及び改正日
２００９年 ３月 ２１日施行
２０２４年 １月1 日改正【別表】
※第６条に定める料金額
区分

対象者
他サービス

本サービスの既契約者

加入時

他サービス
未契約者

本サービスのケーブルプラス

解約時

未契約者

工事内容追加工事

新規工事

撤去工事

単位

建物形態
戸建

集合住宅

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

接続回線ごと

実費相当額

実費相当額

１ケーブルプラス

別に定める

別に定める

接続回線ごと実費相当額

実費相当額