2023年度実施（2024年度入試）調査票「2024年度における外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試特別措置・特別入学枠等」 調査票 2023年度実施
外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会＜基本情報①（自治体情報）＞
都道府県市名政令都市・中核都市名

徳島県

高校入試
担当部署名

徳島県教育創生課 企画・入試担当
０８８－６２１－３１２０TEL

０８８－６２１－２８８０

FAX

https://nyuushi.tokushima-ec.ed.jp/

URL＜基本情報②（担当した有志の会メンバー情報）＞
遊亀美枝 (所属：美波多文化共生ネットワーク「ハーモニー」）

調査担当者名＜全国一覧掲載情報＞

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

Ⅱ定時制高校について
C.海外帰国生徒

D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒A2-1.措置

A3-1.枠

B2-1.措置

B3-1.枠

C2-1措置C3-1.枠

D2-1.措置D3-1.枠

E2-1.措置

E3-1.枠

F2-1.措置

F3-1.枠

１．設置されているか（2-1、3-1と一致）

○

×

○

×

○×

○

×

○

×

○

×

２．国籍要件の有無（一部条件がある場合は備考に記入）なし

３．定員の確保がされているか（3-5の記入欄番号①②から１つ選択、枠がない場合は無記入）

なし

なし

なし

なし

なし

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅰ全日制高校について
A.外国人生徒

B.中国・サハリン帰国生徒

C.海外帰国生徒1.2023年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

有

2-1.2024年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

○

○

○

特別措置

特別措置

特別措置

2-2.滞日年数制限

なしなし

なし

2-3.措置の内容

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

2-4.2023年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

把握せず

3-1.2024年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

××

×

０校／全校 ３２校

０校／全校 ３２校

０校／全校 ３２校

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2023年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択
その他補足事項※措置や枠がある地域については、2023年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

１／１（合格者／受検者）

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅱ定時制高校について
D.外国人生徒

E.中国・サハリン帰国生徒

F.海外帰国生徒1.2023年度中について、当該項目の生徒の在籍の有無※有・無・把握せずから１つ選択

有

把握せず

把握せず

2-1.2024年度の一般入試において、当該項目の生徒の受けられる入試特別措置の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質受けられる、等）の場合
は「2-1の備考」に明記

○

○

○

特別措置

特別措置

特別措置

2-2.滞日年数制限なし

なし

なし

2-3.措置の内容

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

個々の状況に応じて志願先高等学校長が決定（時間延長、漢字にルビ、問題用紙の拡大等）

2-4.2023年度の入試において、当該の措置で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

把握せず

把握せず

把握せず

3-1.2024年度の入試において、当該項目の生徒を対象とした特別入学枠の有無※○△×から１つ選択△（要項に明記されていないが実質対象となる、等）の場合
は「3-1の備考」に明記

×××

０校／全校 ６校

０校／全校 ６校

０校／全校 ６校

2-1の名称2-1の備考2-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-1の名称3-1の備考3-1が△の場合は明記
国籍要件に条件がある場合は明記

3-2.滞日年数制限

3-3.入学枠のある学校数／全学校数

3-4.学校名

3-5.定員※該当する方のみ記入①定員内（枠内）②定員外（枠外）

3-6.特別枠の定員数は明確となっており、かつその数まで合格を認めているか（定員数内で不合格を出さない内規等があるか）※○×から１つ選択

3-7.試験内容

3-8.2023年度の入試において、当該の枠で、日本語指導が必要な生徒が受検（受験）しているか※有・無・把握せずから１つ選択

その他補足事項※措置や枠がある地域については、2023年度の入試別の受験者数・合格者数、その他事項などを記入

2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅲ高校入学後の状況
1-1.日本語指導が必要な生徒に対して、入学後の日本語や教科の支援(補習等)にかかわる当該自治体の施策の有無※有・無から１つ選択

1-2.有の場合、その施策の具体的な内容※該当する項目にチェック有□A.教育課程に位置づけられた日本語授業（特別の教育課程、学校設定科目、個別対応授業など単位として認定されるもの）の実施

□□
☑
☑
□
□□

B.教科学習において個別対応や習熟度別の授業を実施

D.担当教員の加配
E.日本語の授業などの講師や支援者の雇用
F.母語（継承語）の支援のための講師や支援者の雇用
G.その他外部支援者（コーディネーターなど）の雇用
H.日本語指導が必要な生徒を対象としたキャリア教育（出口支援）

その他の施策

年間３３回を上限として、日本語支援を希望する生徒に対して県が日本語講師を派遣している。
（有償ボランティア）

上記に該当する実施校の校数等

２校（全日制１校、定時制１校）で実施（３名の生徒対象）

補足事項

2-1.「1-2のA」において 特別の教育課程 での日本語授業を行っている？

施策の名称「帰国・外国人児童生徒トータルサポート事業」による日本語講師の派遣

いない

2-2.行っている場合、実施校数、実施高校名

2-3.行っていない場合、今後、教育委員会として実施計画はあるか？
ある場合は、その実施予定年度、予定高校数など

C.母語（継承語）保持のための授業の実施

無3.自治体の施策ではないが、各学校で個別に実施していることがあれば記入

４.2023年度の入試において、海外で中学相当（学校教育における9年の課程）を修了し、来日後直接高校受検（受験）した者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合はその人数も記入

無５.2022年度中に、直接来日後による編入学者の有無※有・無・把握せずから１つ選択、有りの場合は、その人数も記入

無2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅳ日本国内にある外国学校からの入学について↓記入欄
1-1.各種学校の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記○

１-２. １-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）④

2-1.各種学校ではないが、本国政府の認可を得た外国学校の中等部の卒業者について、高校受験（受検）者資格を認めているか否か
ただし、中卒認定試験の合格を以って認めている場合は除く。
※認めているは○印、認めていないは×印のいずれかで記入し、認めていない場合はその理由を備考に記入。検討中あるいは未決定の場合は△を記入し、備考に明記○

２-２. ２-1で認めている場合 ※①～④からいずれかを選択①外国学校中等部の卒業者には、そのまま他の生徒と同様に高校入学者選抜の受験（受検）を認めている（外国学校の指定その他の条件を付している場合はその条件を記載）②学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認を、中卒認定試験・外国人特別入試等とは別途、高校入試に先立って行っている。
③上記②を実施しておらず、外国人特別入試等を実施し、この合格をもって学校教育法施行規則第９５条第５項に定める「中学校を卒業したものと同等以上の学力」があるかどうかの確認としている。
④その他（方法を備考欄に記入）④3.上記のⅠⅡ特別措置と入学枠での滞日年数制限について、日本国内にある外国学校の在籍期間は、日本での在住期間に含むか否か※日本での滞在期間に含むは「含む」、滞在期間に含めないは「含めない」のいずれかで記入
4.外国学校の中等部の卒業生について、2023年度入試において受験（受検）希望があったか※あった場合「有」を記入、備考にその人数を記入。なかった場合は「無」を記入。把握していない場合は「把握せず」

備考

学校教育法施行規則第９５条各号のいずれかに該当する場合、事前に入学資格確認を行い、要件を満たせば認めている。

学校教育法施行規則第９５条各号のいずれかに該当する場合、事前に入学資格確認を行い、要件を満たせば認めている。

特別措置において、滞日年数制限はない。

無2023年度実施（2024年度入試）調査票

Ⅴ調査した人からのコメントや関係者の皆さんへお知らせ※各地域を担当されている皆さんだから知っている地域情報を、皆さんの視点からご記入いただきたいです。
「他地域から皆さんが担当する地域に引越し予定をしている中2の外国人生徒とその保護者に伝えたい情報」という想定で、いずれも公開されている情報について、ご無理のない範囲で、ご記入ください。
今回は、県の学校教育課や国際交流協会の方からも情報をいただくことができました。
●特に両親ともが外国籍の方の場合、日本の教育システムに詳しくないので、なるべく早い段階で知らせたほうが良いと実感している。県国祭交流協会が実施している、夏休み子ども日本語教室（サマースクール）では、学校のシステムや進学についてのミニガイダンスを子どもと保護者向けに実施しているが、もっと2年前に広く多くの人にそういった機会を持ってもらえるように教育委員会と協力してできれば良いと思う。
●県のトータルサポート事業では、初回に児童生徒、保護者、日本語担当教員、日本語支援員で打合せを行うようにしている。打合せの内容には、進路についても含まれており、中学3年生などでは具体的な進学相談や説明が必要なため、個別にきめ細かに対応している。2年前に私自身が担当した中学3年中国人生徒の場合は、中学校と連携して、面接の練習など力を入れ、高校に合格することができた。しかしながら、学校によっては、親の進学への関心が低いなどの事情で、うまく相談ができない場合がある。
１.日本語指導が必要な生徒の状況について、支援者の立場から、高校受
県国際交流協会には、学校から、外国籍の子・及び親への受験の説明の通訳をして欲しいとの依頼が時々あ検（受験）や高校進学に困難なケースや高校入試及び入学後の支援に関る。それには協会が個別に対応している。参考・・・・・https://www.topia.ne.jp/_files/00132114/kikanshi89.pdf
して課題と感じていること●親が高校受験に関心がなく、子どもが放っておかれる場合がある。そんな子どもをどう支援できるか課題であ高校入試や高校入学後の支援に関して、教育委員会や高校に期待するる。
こと●受験に向けての進路相談や進路面談は各中学校で実施していて、可能な限り、本人・保護者の希望を勘案し、進学後のことを踏まえて、受験する学校を決定するように支援を行っているのだが、結果として定時制に行って生き生きとしている子もあるが、通信制に行って、やめてしまう子もいる現状がある。自分で課題をこなすのは難しい生徒には、さらに高校でも支援が必要と思われる。
●調査者（日本語講師）は、今年度は県のトータルサポート事業で小学校の日本語支援に入っている。この事業では、支援１年目の児童生徒等の上限を41回、2年目以降は33回としている。初期指導が必要なため、週2～3時間、1～2か月程度講師を派遣して集中的に指導するようにしているということだ。特別の教育課程では、10時間から280時間まで日本語の指導を行うことができるため、トータルサポート事業以外の予算を使って必要に応じて各学校で指導しているものと思われる。私が知っている中にも週に20時間の手厚い日本語支援を受けている児童がいる。私としては、帰国・外国人児童生徒を対象としたトータルサポート事業の支援回数ももっと増えることを期待している。

現在の状況は把握できていません。
２.日本語指導が必要な生徒を受け入れている私立高校の情報や課題な●県が実施している公立学校に通う児童生徒への日本語支援は、県より日本語支援者が派遣されるが、私立学ど校はその範囲ではない。以前、私立学校から日本語支援の相談があった場合は、近隣の大学の日本語教師養成課程を受けている学生さんに行ってもらったケ－スがあった。

３.外国人生徒の高校入試などについて、近くで相談できるところ※担当地域内の団体名やURLなどを記入ください

４.多言語による関連情報※担当地域の自治体やNPOなどで公開されているものがあれば、URLなどを記入ください。

５.公立高校入試の特別措置や特別入学枠の設置のこれまでの経緯※〇〇年に特別措置が導入された（その内容）、〇〇年に特別措置が改善された（内容）、〇〇年に特別入試枠が導入された（内容）、〇〇年に特別入学枠の校数が〇校になった。・・・などのこれまでの経過について、わかる範囲で簡潔にご記入ください。詳しい内容が掲載されているホームページがあれば、記載してください。

6.その他※「こんな情報もあるよ！」ということ、メッセージや助言などがあれば、調査した人からの目線でぜひご記入ください。なお、そのままでホームページには掲載致します。

トピア（徳島県国際交流協会 ）https://www.topia.ne.jp/
徳島県教育委員会 https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/soshiki/kyouiku/kyouikusouseika/