デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会

姫路市のデジタル化・DXの推進について（第2回研究会話題提供）

2022ｰ11ｰ18
姫路市政策局デジタル情報室
主幹 原 秀樹（総務省地域情報化アドバイザー）

1□姫路市の概要
令和4年10月1日現在●総人口：525,044人 ※兵庫県2位
男：254,068人
女：270,976人●世帯数：227,558世帯●面

積：534.35平方km●東：神戸市－約50㎞
大阪市－約80㎞
西：岡山市－約70㎞●県内第2位の製造品出荷額●北部：森林丘陵地や田園
標高700~900ｍ級の山並み
中南部：ＪＲ姫路駅中心に市街地
南部：大小４０余りの島が点在●令和４年度予算
うち、一般会計3,875億円（前年度比0.2%増）
2,178億円（前年度比0.2%減）

姫路市は「地方中枢拠点都市制度」の提唱市として、現在、「播磨圏域連携中枢都市圏」を近隣の8市8町と構成しています。
2□姫路市の特性●世界文化遺産・国宝姫路城●最北部の山あいの集落●書写山円教寺●家島諸島
3□姫路市職員数の推移©Hideki HARA

近年、民生部門の職員数は増加している一方、戸籍窓口や税務部職員は減少傾向

職員数推移（中核市）

職員数推移（姫路市）

20,000200,000

500

4,500

18,000180,000

450

4,000

16,000160,000

400

14,000140,000

350

12,000120,000

300

100,000

250

8,000

80,000200

6,000

60,000150

4,000

40,000100

2,000

20,000

50

500

0

0

0

10,000

3,500
3,000
2,500
2,000

1,000

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3

0

1,500

戸籍窓口

税務部

戸籍窓口

税務部

民生（保育除く）部門

職員数（総数）

民生（保育除く）部門

職員数（総数）※出典：総務省HP 地方公共団体の行政改革等・地方公共団体定員管理関係掲載のデータ「第２表 部門別職員数」より集計して作成

4

デジタル化・DXに関連する計画

姫路市総合計画
姫路市官民データ活用推進計画
姫路市デジタル戦略

5□姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン２０３０」6□姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン２０３０」

7

8

9

10
出典：「令和４年度第1回 姫路市官民データ活用推進会議」資料より

11
出典：「令和４年度第２回 姫路市官民データ活用推進会議」資料より

□姫路市におけるデジタル戦略（令和3年10月策定）
令和12年（2030年）の姫路市の姿

デジタル技術がまちづくりや生活の様々な場面に浸透し、多様な主体間の連携・交流が「密」になり、誰もがくらし（ライフ）に満足し、自分らしい生活を送っている
課題解決の積み上げによる将来像の実現に向けた土台の構築

令和12年度（2030年度）の姿を実現するための強固な土台の構築（様々な分野へのデジタルの浸透）に向けて、「姫路市官民データ活用推進計画」の取組方針に基づき、短期的・中期的な課題解決を積上げ
姫路ライフ・デジタル戦略

姫路市官民データ活用推進計画（R2～4年度）
多様な人と地域をたいせつにし、都市全体の生産性を高めるＩＣＴ・官民データ利活用
利手
用続
等に
にお
係け
るる
取情
組報
通
信
の
技
術
の

係官
る民
取デ
組ー
タ
の
容
易
な
利
用
等
に

活マ
用イ
にナ
係ン
るバ
取ー
組カ
ー
ド
の
普
及
及
び

係利
る用
取の
組機
会
等
の
格
差
の
是
正
に

及情
び報
互シ
換ス
性テ
のム
確に
保係
等る
に規
係格
るの
取整
組備

利地
活域
用資
に源
係を
る豊
取か
組に
す
る
デ
ー
タ

令和12年（2030年）の姫路市の姿

様々な分野へのデジタル浸透優先的・重点的に短期間で取り組む
課題解決の積み上げ

理念・基本方針

姫路版
スマート
シティ
事業

推進力を高める戦略
デジタル化を加速

12□姫路市におけるデジタル戦略（令和3年10月策定）
推進方策▸ 「行政事務」「市民サービス」「地域」の３つの視点から、課題解決を積み上げるスパイラル・アップ型で推進▸

庁内デジタル人材育成と意識改革に取り組むとともに、市民のデジタル・ディバイド対策を進め、あらゆる人・分野にデジタル化を展開
推進方策 ②

３つの視点

推進方策 ①

外部有識者の知見を活用

３つの視点ごとに、課題解決に特化したタスクフォース（ＴＦ）を設置▸ 各視点におけるデジタル化の分野
から課題を絞り込み

行政事務
の
デジタル化

市民サービスのデジタル化▸ デジタル・マネージャーの

地域
の
デジタル化

支援
▸ 姫路市官民データ活用推進会議からの意見聴取▸ 目的・取組方針・対応期限の明確化▸ 人的資源・財源の集中投下、組織
横断的な取組

庁内のデジタル人材育成、意識改革
市民のデジタル・ディバイド対策

姫路版スマートシティ事業への展開
課題解決のサイクル

課題設定

新たな課題設定

新たな課題設定

ＴＦ組換

工程整理

ＴＦ設置

工程整理

実施・モニタリング

実施・モニタリング

評価

評価
13

□姫路市におけるデジタル戦略推進体制
姫路市デジタル戦略本部
本市のデジタル戦略に関する意思決定機関
本部長 ：市長
副本部長：副市長
デジタル・マネージャー
議長：政策局長
構成員 ：局長・理事等

調整指示

デジタル戦略推進調整会議（デジタル調整会議）

報告

副市長、政策局長及び関係局長等により構成し、戦略本部の決定方針に基づき、課題解決に向けた調整等を実施

企画指示

デジタル戦略タスクフォース

提案
報告

市長若しくは副市長又は市長が指名する局長をトップ、
デジタル・マネージャーをアドバイザーとし、デジタルによる課題解決を提案

構成員
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
デジタル・マネージャー【タスクフォースの役割】▸ 姫路市デジタル戦略本部が選定した課題に対して、その解決に向けた工程を提示▸ デジタルによる課題解決の方策を企画し、戦略本部に提案・報告

メンバーを庁内公募（係長以下の若手職員）
デジタル人材育成の場でもある＜15名の若手職員が参画＞

14□デジタル戦略タスクフォースの取組（令和３年度）
▸

視点

行
政
事
務

各視点に基づく分野から、６項目10課題を最初のタスク（ファースト・タスク）として設定

デジタル化の分野

ワーク
スタイル
改革

市役所のワーク
スタイル改革を加速させる分野

１st タスク▸ テレワークの実施拡大
・ テレワーク環境の整備
・ テレワーク制度の効果的な活用▸ オフィス改革の推進
・ ペーパーレス化の徹底
・ ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞのｵﾌｨｽ活用の展開

市
民
サ
ー
ビ
ス

地
域

市役所のＤＸのＤＸによる取組により、市
市民サービ
民サービスの質スの質の向を向上させる分
上野

デジタル技術やデータの利活用
地域社会
により、地域のデジタル化
価値と魅力の向上を図る分野主な関係局・課▸ 政策局（企画政策室）▸ 総務局（行政管理課）（人事課）（情報管理室）▸ 財政局▸ 政策局（企画政策室）

・ 子育て窓口のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ化

▸ 財政局

（管財課）

▸ 行政手続のオンライン化の拡大
・ 行政手続オンライン化計画の決定
・ 子育て窓口のオンライン手続の拡大

▸ 市民局

（各課）

▸ 健康福祉局

（各課）▸ 魅力ある情報発信基盤の整備
・ 情報発信手段の見直し▸ 業務の効率化により生じた行政資源を用いて、市民サービス
を展開

（管財課）

▸ スマート窓口の導入
・ 遠隔行政窓口の設置▸ マイナンバーカードの多目的利用
・ 自治体マイナポイント事業の実施

市民生活への影響▸ 総務局（行政管理課）▸ 市民サービスの質の向上▸ ＤＸの広範化▸ こども未来局（各課）▸ 政策局（企画政策室）
（広報課）
▸ 市民局
（住民窓口ｾﾝﾀｰ）（国民健康保険課）▸ 健康福祉局
（地域包括支援課）（保健所）▸ 市民生活の様々な分
野へのデジタルの浸透15

行政手続・窓口サービスのデジタル化・DX

証明書コンビニ交付サービス
行政手続のオンライン化
申請書自動作成サービス（R4予定）遠隔行政窓口サービス

16

□窓口サービスデジタル化・DXとマイナンバーカード⚫ サービスの提供形態を窓口型サービスから利用者自身のアクションによるWeb型サービスに加え、プッシュ通知を組み合わせたアプリ型サービスへと戦略的にシフト→ 窓口では、今より少ない職員数になっても、より丁寧で安心なサービスを提供⚫ 市役所事務を、デジタル窓口を起点にしたバックオフィス型事務へ移行させ、今後益々課題となる人的、財政的資源の不足に対応民間における窓口ＤＸの取組

例）金融機関の窓口サービス → デジタル技術を活用し、段階的に機能を充実
事務の効率化と顧客サービスの質の向上

窓口型サービス

店舗窓口
サービス

オンライン型サービス
セルフ型
サービス

姫路市の類似サービスは？

ATM

H29～
申請書自動作成
サービス

コンビ
ニATM
H29～
図書館セルフ
貸出機

WEB型
サービス

アプリ型
サービス

寄り添い型
窓口
テレビ相
談・手続

H28～ マイナポータル
H31～姫路市ｵﾝﾗｲﾝ手続ﾎﾟｰﾀﾙ

H28～
証明書コンビニ交付
サービス

令和4年度
事業

セルフ・オンラインで、市民が安全で安心して行政手続をしてもらうため、
公的個人認証サービスを利用できるマイナンバーカードの普及を促進「いつ」、「どこ」の「だれ」が、「どんなサービス」を利用したか
利用状況を分析し、サービスを継続的に最適化

17□証明書等コンビニ交付サービスの導入

JPKI-AP／利用者証明用電子証明書（本人確認）

内

容対応する証明書等の種類

住民票の写し、印鑑登録証明書、課税(所得)証明書
戸籍全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写しサービス開始日

平成２８年１月25日※戸籍関係証明は、平成29年1月16日

証明書発行手数料

1通200円 ※1※戸籍全部・個人事項証明書 各１通350円※すべて窓口交付より100円安く設定

証明書自動交付機の運用

平成２８年１２月末で廃止 ※2

ひめじＡＩカード

印鑑登録証として継続使用

有料交付のうちコンビニ交付の割合

25.0%

23.4%
20.0%
15.0%

住民票の写し

印鑑登録証明書

所得（課税）証明書

戸籍証明書

附票の写し

13.9%

10.0%

10.0%

5.0%
0.0%

18.5%

18.1%

0.1%
0.0%
H27

1.8%
1.1%
1.0%
0.8%
0.4%
H28

4.6%
2.5%
1.5%
1.1%
H29

4.3%
3.2%
2.0%

3.5%
2.4%
1.5%
H30

R1

9.6%
7.7%

7.1%
4.8%
3.5%
3.2%

6.9%

5.9%

R2

12.7%
9.4%
6.7%

5.0%

R3

R4

18

□オンライン手続ポータルサイトについて⚫ 平成29年度総務省実証事業構築システムを「オンライン手続きポータルサイト」としてク
ラウドサービス化（LGWAN-ASP、双方向型手続サイト） ※事業者と共同開発⚫ 平成31年度（令和元年度）がん検診申込みからサービス開始⚫ 令和3年2月にパッケージ版に移行し、キャッシュレス決済に対応
住民票の写し等の郵送請求のオンライン手続をスタート⚫ 令和4年度から窓口等予約機能、電子書面の交付機能の利用開始

JPKI-AP

令和３年３月
住民票の写し等の証明書の郵送交付申請に対応するのに合わせ、キャッシュレス決済機能を追加
令和３年６月スマホアプリ版の提供開始

利用できる電子証明書⚫ 個人の場合
マイナンバーカードの署名用電子証明書⚫ 事業者の場合
マイナンバーカードの署名用電子証明書
商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書）
TDB電子認証サービスTypeAの電子証明書
e-Probatio PS2 サービスの電子証明書
AOSignサービスおよび法人認証カードサービスの電子証明書利用できるクレジットカード•VISA•Mastercard•JCB•AMERICAN EXPRESS•Diners Club19

□マイナンバーカードを活用した申請書等自動作成サービスの導入
券面事項入力補助AP

マイナンバーカードを活用して申請書等への記入を省略化するシステムを一部の窓口で試験的に導入
令和４年度再調達し事業継続
窓口での手続きの簡素化を推進（平成29年10月サービス開始）

カードに標準搭載
されている

券面情報
氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー

ＩＣチップ領域

ポイント⚫ 複数の申請書へ氏名・住所等の記入の手間が不要⚫ ICチップ内の情報を印字し、正確な情報の確認が可能⚫ 機器内に情報を一切残さず、情報セキュリティ面で安全
ICチップの情報を読み出して、住民異動届や印鑑登録申請書などに印字※機器はスタンドアロン運用

操作イメージ
１．来庁目的を選択

本庁1階
住民窓口センター

２．必要な申請書等を選択

３．カードをセットし、暗証番号等を入力※ICチップからの情報の読み出しは、個人番号利用事務では券面事項入力補助APの暗証番号を、それ以外の事務では、照合番号Bを利用

４．申請書等を出力

20□申請書自動作成サービスの効果・利用状況
市役所に提出する申請書等は氏名・住所等を記載することが必須であり、複数の手続きを一度に行う
場合、繰り返し同じ内容を記載することが負担 → 申請書等への記入負担を軽減⚫ 基本４情報の記入時間の短縮「氏名」、「住所」、「性別」、「生年月日」の記入時間 × 記入枚数 ＝ 短縮時間
５０秒
×
２枚 ＝ 1分40秒
６０秒
×
３枚 ＝ 3分⚫ 正確な４情報の記入による書類確認時間の短縮
４情報の記入誤りや記入場所の間違いによる再記入を未然に防止できる⚫ マイナンバーカードの利便性をPRする広報物
マイナンバーカードが行政サービスの様々なシーンで活用できることを目にすることにより、マイナンバーカードの利便性を感じてもらう＜申請・届出種類別内訳＞
飾磨支所

児童手当

医療費助成関係

障害者手帳

2%

2%

1%

証明書交付

住民窓口センター

12% 印鑑登録申請

MNカード券面変更

2%

3%
住民異動
10%

住民異動

印鑑登録申請8%※2022年度は、2022年9月30日までのデータによる

MNカード券面
証明書交付

変更

74%

62%

23%

21

□遠隔行政窓口の設置（令和４年度実証導入）⚫ 出先機関と市役所本庁を専用端末で結び、本庁への来庁が困難な市民が、出先機関においてJPKI-AP/利用者証明用
電子証明書（本人確認）

対面相談やオンライン手続をすることができる仕組みを構築⚫ 単なる相談だけに終わるのではなく、手続までできる遠隔窓口として導入➡ 子育て窓口のワンストップ化事業と連動し、子育て世代に関する手続きから対応➡ システム機能や本庁での実施体制等を検証の上、令和５年度以降、設置個所や対応手続を順次拡大⚫ 本人確認には、マイナンバーカードの公的個人認証を活用【デジタル田園都市交付金 Type１採択】

詳しくはコチラ→

夏のデジ田甲子園 紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=vd3nAgXBklQ

22

マイナンバー制度の推進

姫路市の制度導入目標
図書館サービスでのマイナンバーカード活用
マイナンバーカード対応インターネット端末
総務省実証事業
自治体マイナポイント
市民カードのマイナンバーカード一体化
マイナンバーカードの職員認証利用23□姫路市独自のマイナンバー制度導入目標
姫路市マイナンバー制度導入目標 （平成26年7月 社会保障・税番号制度導入推進本部会議で決定）
１ 内部事務の一層の効率化
２ 個人情報の保護と情報セキュリティ対策
３ 制度活用による特色ある市民サービスへの展開
番号制度の導入効果として、これまで実現できなかった更なる市民サービスの向上を目指す。
特に、個人番号カードの多目的利用を推進することにより、市民生活に密着したサービスへの展開を推進する。

マイナンバー制度のしくみを理解してもらう。
⚫ 積極的で分かりやすい広報
市民に制度を活用した利便性向上の「変化」を実感してもらう。
⚫ マイナンバーカードを活用した新たなサービスの実施
24□姫路市のマイナンバーカード申請・交付状況
累計交付件数

累計申請件数

350,000

申請率

交付率

70.0%

●令和４年９月末現在

R4.9月

R4.8月

R4.7月

R4.6月

R4.5月

R4.4月

R3年度

R4.3月

R4.2月

R4.1月

R3.12月R3.11月0.0%

R3.10月

0

R3.9月

10.0%

R3.8月

50,000

R3.7月

20.0%

R3.6月

100,000

R3.5月

30.0%

R3.4月

150,000

R2年度

40.0%

H31年度

200,000

H30年度

50.0%

H29年度

250,000

H28年度

60.0%

H27年度

300,000

申請件数 333,128件（申請率 62.8％） 参考：全国申請率：61.8%
交付件数 274,437件（交付率 51.7％） 参考：全国交付率：49.0%●姫路市職員マイナンバーカード取得率 93.4％（R4.7月時点）

25□姫路市における図書館でのマイナンバーカードの活用
JPKI-AP／利用者証明用電子証明書（本人確認＋発行番号利用）

マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を活用した図書館利用を実現【全国初】（平成28年11月27日～）
セルフ貸出機の導入に合わせ、電子証明書の有効性確認に対応（平成29年10月31日～）
カードに標準搭載
されている

券面情報
マイナンバー

電子証明書

ＩＣチップ領域ポイント⚫ 図書館利用者番号は書き込み不要⚫ カードの独自利用条例不要⚫ 利用登録は、図書館の窓口で可能

マイナンバー(個人番号)やその他の個人情報は使用しません。
※一切、アクセスしません。

※申込書には、利用者証明用電子証明書の発行番号を提供することで受けられるサービスであることを明記

1500

100
80
60
40
20
0

登録者数推移1000
平成28年11月27日～⚫ 電子証明書登録機能の追加⚫ ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ図書貸出機能の追加

500

公的個人認証ＡＰ＋

ＰＩＮ

利用者証明用電子証明書の発行番号を図書館利用者番号に紐づけ登録

平成29年10月31日～ 窓口端末

H28.11～H29.2
H29.7
H29.12
H30.5
H30.10
H31.3
R1.8
R2.1
R2.6
R2.11
R3.4
R3.9
R4.2
R4.7

0

窓口端末

月別

自動貸出機

Ｊ－ＬＩＳ
電子証明書の失効確認（ＬＧＷＡＮ）

公的個人認証ＡＰ＋

ＰＩＮ

電子証明書発行番号を図書館
利用者番号に紐づけ登録

累計

公的個人認証
サービスセンター

地方認証
Ｐ／Ｆ※地方認証プラットフォームに対応することで、
自動貸出機でもマイナンバーカード利用が可能に26

□マイナンバーカードを活用した図書館サービスの充実（R3・R4）
図書館利用登録等のオンライン手続開始（令和４年３月１日～、姫路市のみ）⚫ 貸出券は希望者にのみ発行し、貸出券番号や有効期限等は電子交付により通知⚫ 対象となる手続は次の５種類○貸出券新規登録申請○貸出券の有効期限延長申請○予約用のパスワード発行（再発行）申請○マイナンバーカードの登録（再登録）申請○貸出券の再発行申請
JPKI-AP／署名用電子証明書

オンライン申請のながれ＜市民・播磨圏域内住民＞

署名用電子証明書付与して申請＜姫路市立城内図書館＞

自宅PCやスマートフォンから申請

・内容審査
・図書館システム登録（利用者証明
用電子証明書の発行番号の登録）

貸出券番号等通知書を電子交付

○○通知書
氏名
貸出券番号
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・図書館利用者番号発行 など◆姫路市オンライン手続ポータルサイト トップページ
https://lgpos.task-asp.net/cu/282014/ea/residents/portal/home

貸出券番号や貸出券の有効期限、図書予約用の初期パスワードは、電子交付機能により通知→図書貸出予約用初期パスワードの発行は、従来窓口のみの対応だったが、窓口に出向くことなく図書のネット予約が可能

令和４年度に実施する図書館サービスの拡充⚫ 図書館システムの更改にあわせ、マイナンバーカードによる図書館利用登録者について、貸出上限冊数を増加
貸出上限冊数 １人につき６冊 → マイナンバーカード利用登録者 １２冊
27

マイナンバーカード対応のインターネット端末設置【市独自にマイナポータル利用可能パソコンを３４台設置】

令和４年度再調達し事業継続⚫ システムの更新を契機に、市民が手軽に、便利に、かつ安全に、行政情報を検索・閲覧でき、マイナポータル等の行政サービスが利用できるインターネット端末として機能を充実
マイナンバーカード利用環境⚫ マイナポイント申し込みや健康保険証利用申し込みにも多くの市民が利用している。
更新前
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

施設予約

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

待受状態時：スライドショーで最新記事をプッシュ発信＋
重要イベントや緊急連絡情報など情報発信が可能

端末設置場所：
市役所本庁舎ロビー、市政情報センター、支所（５か所）、地域事務所（４か所）、
駅前市役所、城内図書館、図書館分館（１５か所）、保健所、南保健センター、
総合スポーツ会館、青少年センター、
坊勢サービスセンター 計３２か所、３４台

平成２９年７月4日運用開始

更新後
施設予約

情報発信

ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ

インターネットはカテゴリ
分けやリンクで利用しやすく工夫。メニューは、日
本語、英語、中文、ハングルの4か国語対応

姫路市立図書館安富分館

ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙ利用可能端末を市独自設置
3面衝立、のぞき見防止フィルム、後方
確認ミラー、セキュリティソフト、データの保存抑止、環境復元ソフト等、セキュリティ
対策を徹底

28

総務省実証「公共交通分野におけるマイナンバーカード
利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」（平成２９年度）

JPKI-AP／利用者証明用電子証
明書（本人確認）+カードAP

マイナンバーカードによるバスの敬老パス乗車の実現に向けたニーズ・課題等について調査研究を実施
カードAP搭載システム（地方公共団体情報システム機構）

公的個人認証サービス（地方公共団体情報システム機構）③カードAP
書き込み※

市役所

申込シーン

バス事業者システム、バス車載器の機能をタブレットＰＣとＩＣカードリーダで代替動作（エミュレート）させる
バス事業者（神姫バス株式会社）

LGWAN-ASP⑨利用実績データを提出①マイナンバー
カードの登録精算シーン

事業者システム・優待乗車対象者
管理・乗車記録管理・実績データ作成⑤登録者リストデータを提供（異動データ）④登録者リスト
データを作成自治体システム・優待乗車対象者
管理・実績データ管理

マイナンバーカードによる申請書レスの手続き
マイナンバーカードによる登録資格のチェック⑥登録者リスト
データ

⑧乗車情報
データ

車載システム運行シーン

・優待乗車対象者
判定
・乗車記録⑦敬老乗車の可否判
定と乗車の記録実用化には、バス車載器のマイナンバーカード対応が課題※現金利用、交通系ICカード利用者＋マイナンバーカード利用者が円滑にバス乗車、降車を行えることが必要

29

（参考）総務省バス実証システムの応用的利用
マイナンバーカードによる申請者の姫路城無料入城実証

JPKI-AP／利用者証明用電子証明書（本人確認＋発行番号利用）2018年12月８・９日実証実施①申込シーン②確認シーン30□総務省自治体マイナポイント事業を活用した「ひめじポイント」
MKPF

【概 要】
マイナンバーカードによる更なる市民の利便性・QOLの向上を推進するため、庁内の「子育て支援」、「健康づくり（保険・医療）」「ボランティア」に係る事業が一体となって「ひめじポイント制度」を導入することにより、市民の健康増進や地域ボランティア活動などの市民参画の推進を図るとともに、マイナンバーカードの普及につなげます。

【ねらい】◆ ポイントを付与する各事業への市民の参画を推進し、事業効果を高めます。
◆ マイナンバーカードの普及を促進し、行政手続のオンライン化・自治体DX推進による業務効率化を推進します。

市 民

市民の利便性・QOL向上

市 役 所〇事業への参加意欲の向上〇キャッシュレスポイントとして付与されるので利用しやすいマイナンバーカードの普及による行政のデジタル化を推進〇デジタル技術を活用したポイント
事業により、事務の効率化を図る
デジタル
ファースト

マイキープラットフォーム

マイナポイントアプリ
子育て
支援

健康増進

介護予防

③台帳審査

①ポイント申請
事業名

ハッピーバースポイント
健康ポイント①
姫路市
健康ポイント②③④

マイキーID

健康ポイント①

AAAAAAA

ボランティアポイントBBBBBBB

健康ポイント②

CCCCCCC②データ取得

参加申し込み・手続 など
姫路市

審査台帳

④ポイント付与

介護ボランティアポイント

台帳作成・登録⑤ポイント交換

シリアル抽出住基システム等

キャッシュレス事業者
○○カード
〇〇Pay

キャッシュレス利用⑦ポイント原資請求

⑥ポイント
姫路市

31

〇利用者アンケート対 象 ：メールアドレスを登録をしたひめじポイント制度参加者 258名
回答方法：姫路市オンライン手続ポータルサイトのアンケートフォームから回答
期 間 ：令和4年2月17日～2月28日
回答数 ：48件

手続きについてまたひめじポイント制度に参加したいですか？

19%

23%
46%

2%
75%

35%

普通

簡単だった

はい

難しかった

いいえ

わからない

マイナンバーカードを取得した理由を教えてください。
どんどん便利になりそうだから

4
21%
17%

マイナンバーカードを使う機会があったから

15%
10%

国のマイナポイントに申請するため
今回のひめじポイント制度に申請するため

33%
身分証明書として利用するため

その他

32

□令和４年度「ひめじポイント」事業概要（予定）
〇継続事業
事業名

所管課

内容

ポイント数

ハッピーバースポイント

住民窓口センター

姫路市民になる赤ちゃんへのお祝いポイント。
令和4年4月2日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、赤ちゃんのマイナンバーカードを取得した場合に、１人あたり5,000ポイントを付与

5,000P

国保特定保健指導ポイント

国民健康保険課

姫路市国民健康保険の特定保健指導（動機付け支援・積極的支援）を終了した人を対象にポイントを付与

動機付け支援：500P
積極的支援：1,500P

糖尿病予防歯科検診ポイント

保健所健康課

姫路市の糖尿病重症化予防歯科検診の対象者となり、検診を受診した人を対象にポイントを付与1,000P

ポイント
数アップ

栄養食事指導ポイント

保健所健康課

姫路市透析ハイリスク者予防事業における栄養食事指導の対象となり、栄養指導を受けた人を対象にポイントを付与

1,000P

ポイント
数アップ

禁煙チャレンジポイント

保健所健康課

禁煙外来を受診し、禁煙にチャレンジする人にポイントを付与

参加時：1,000ポイント
成功者：1,000ポイント

介護支援ボランティアポイント

地域包括支援課

姫路市介護支援ボランティア事業において、「あんしんサポーター」に登録されている40歳以上の方について、活動実績に応じてポイントを付与

上限:5,500P※活動実績に合わせ、1スタンプ=110ポイン
トとして付与

内容

ポイント数

ポイント
数アップ

ポイント
数アップ

〇新規事業
事業名

所管課

多子世帯への出産祝いポイント

こども総務課

多子世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降の赤ちゃんの誕生お祝いとして、該当世帯にひめじポイントを付与

第３子：25,000P／世帯
第４子：35,000P／世帯
第５子以降：45,000P／世帯

婚活サポートポイント

こども総務課「ひょうご出会いサポートセンター」への会員登録手数料や、同センターや民間事
業者が実施する婚活イベントへの参加費の一部を、ポイントで支援。

会員登録手数料
女性：3,000P
男性：2,000P
婚活イベント参加費用(3回/年まで)
女性：上限2,000P/回
男性：上限1,000P/回

通いの場参加ポイント

地域包括支援課

介護予防であるいきいき百歳体操の参加者へポイントを付与

リーダー：100P
参加者：50P（上限：3,000ポイント）

道路危険箇所通報ポイント

道路管理課

マイナンバーカードを認証したアプリで、道路陥没などの道路危険箇所を見つけ通報した市民にひめじポイントを付与

１通報=10P

施設利用ポイント

企画政策室

市民が公共施設（文化・観光施設など）を利用した場合のひめじポイントを付与

１回利用=１P

33

34

□認証プリンタ導入に伴うマイナンバーカード活用
JPKI-AP／利用者証明用電子証明書（本人確認＋発行番号利用）⚫ 平成30年度 認証プリンタを試行導入（認証媒体は一般に普及しているICカード）➡ 姫路市は職員認証用ICカードを導入していないことから、マイナンバーカード活用を検討➡ 図書館サービスで実現している利用者証明用電子証明書の発行番号を利用して認証する方法を開発（令和２年度から試行運用を開始 令和2年度～OCSP対応、令和３年度～CRL対応）①認証サーバにログイン
職員自身でMNCを登録②利用者証明用電子証明書の失効確認③職員情報に利用者証明用
電子証明書情報を登録
マイナンバーカード ＋ PIN(公的個人認証ＡＰ)④印刷指示

認証プリンタ用認証サーバ（プリントサーバ）
ＬＧＷＡＮ系N/W⑤印刷イメージがプリントサーバに保存

利用者証明用
電子証明書
・発行番号
・電子証明書を管理⑦有効なMNCか確認⑥印刷したいプリンタのICカード
リーダにMNCをかざす⑧資格OKの場合
印刷イメージをプリンタへ転送
認証プリンタ用
認証ICカードリーダ※利用者証明用電子証明書の発行番号を取り出す機能を実装したICカードリーダー（認証プリンタ機能専用、Type-Fにも対応）
ICカードリーダにMNCをかざすのみ

地方認証
Ｐ／Ｆ

※LGWAN（OCSP)
県セキュリティ
クラウド※LGWAN（CRL)

公的個人認証
サービスセンター※Internet※日次で証明書の失効確認を実施。失効している認証情報を
資格停止※CRLは、インターネット環境のみのサービス※兵庫県セキュリティクライドを経由し、本市LGWANに接続

JPKI利用方式により、安全で、負荷の低い運用が実現⚫ JPKI資格停止と連携し、職員認証資格を停止（CRL、日次バッチ）※認証プリンタ資格管理者へ連絡し、職員認証資格を即時停止可能⚫ 電子証明書の更新・再発行時は、再度MNC登録（①）を実施

35

□認証プリンタ用認証機能を自治体職員JPKI認証P/Fに⚫ MNC電子証明書の登録、失効確認機能に対応した認証プリンタの利用者資格管理機能を、自治体職員JPKI認証
P/F化することにより、職員認証が必要な様々なシステムの資格管理用途で、MNC利用を実現②利用者証明用電子証明書の失効確認③職員情報に利用者証明用電子証明書情報を登録※LGWAN

自治体職員MNC認証P/F（ＬＧＷＡＮ系N/W）①認証サーバにログイン
職員自身でMNCを登録⚫ 職員情報（職員番号）に利用者証明用
電子証明書の発行番号を登録⚫ 利用者証明用電子証明書の失効確認（OCSP／CRL）⚫ 資格情報連携（職員番号－利用者証明用
電子証明書発行番号（失効確認済））

認証プリント
システム

入退庁管理
システム

働き方改革
R4正式利用（OCSP)
県セキュリティ
クラウド※LGWAN

公的個人認証
サービスセンター（CRL)※Internet※日次で証明書の失効確認を実施。失効している認証情報を
資格停止※CRLは、インターネット環境のみのサービス※兵庫県セキュリティクライドを経由し、本市LGWANに接続

（連携例）

端末認証
システム

地方認証
Ｐ／Ｆ

認証プリント機能

R4導入

出退勤管理

〇

R4導入

庁舎入退庁（入退場）管理

〇

R4導入

セキュリティエリア入退室管理

出退勤管理
システム

職員認証として、カード認証機能を利用する様々なシステムにおいて、マイナンバーカード認証機
能を実装することが容易に可能に！

オフィス改革

セキュリティ向上

備〇〇

R2～マイナンバーカード認証実証利用〇

夜間、閉庁日の庁舎への入退場管理〇

機密・重要文書保管倉庫への入退室管理
36

〇

考

姫路市におけるマイナンバーカード普及の考えかた
マイナンバーカードの普及

利用できるサービスの充実
利用できるサービスの充実
H28.1～証明書コンビニ交付

正確な事務処理H28.11～図書館本の貸出

事務処理の迅速化

マイナポータル（子育てワンストップ）

窓口の混雑緩和H29

行政情報提供端末設置

申請書自動作成ｻｰﾋﾞｽ

R元 ｵﾝﾗｲﾝ手続ﾎﾟｰﾀﾙ
非対面・接触機会低減

R2 ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ・保険資格確認

安全で安心なｻｰﾋﾞｽの提供

R3 ひめじポイント制度

認証プリンタでの実運用開始

R4 マイナンバーカードを活用した
入退庁管理・出退勤管理導入

行政の効率化・DXの推進
職員負担の軽減R4

マイナポイント第2弾
ひめじポイント制度拡充（＋５事業）
デジタル市民カード（MNC認証）
遠隔行政窓口（MNC本人確認）

市民の利便性・QOL向上
生活に密着した行政サービスでの市民満足度の向上
37マイナンバーカードによる日常生活圏の充実・暮らしの質の向上
全体取組全体イメージ
マイナンバーカードによる
日常生活圏の利便性向上

QOLの向上姫路市

播磨圏域連携中枢都市圏

マイナポータルも利用可能な
インターネットパソコン

図書館本貸出サービス

市内32ｹ所

市内16ｹ所

申請書等自動作成サービス
市内2ｹ所

マイナンバーカードによる圏域住民の利便性向上

横展開

健康保険資格確認
マイナンバー
カードで利用できるサービスの充実

マイナンバーカードを
図書貸出券として共通利用
姫路市・相生市・赤穂市
・加西市・たつの市、
福崎町・神河町

市内医療機関・薬局
マイナポイント
ひめじポイント制度

マイナポータルオンライン手続ポータルサイト

市内商業店舗等（キャッシュレス決済利用）
姫路市民アプリ
デジタル市民カード

自宅・スマホ証明書コンビニ交付サービス
市内約200ｹ所

交流・連携

H29総務省実証事業実施

姫路市オリジナル広報動画
マイナンバーカードの便利なサービス

バスでの敬老パス乗車

他の日常生活圏
姫路市職員
職場におけるマイナンバーカード利用（認証プリンタ、入退庁、出退勤）

民間事業者との共同研究等「マイナンバーカードの日常生活における利活用シーン創出に関する共同研究事業」

2021/3/2~Youtube配信中

https://youtu.be/HJjhAlk4ddA38

データ利活用の推進

庁内ビッグデータの利活用（行政情報分析基盤を活用したEBPMの推進）
オープンデータの推進39□平成28年度『ひめじ創生戦略』における位置づけ
行政マネジメントの強化
人口減少社会が進展する中、経済の高度成長が見込めないとされる状況下において、現在の質と量のまま公共サービスを提供し続けることは、将来世代にとって大きな負担となるため、人口減少社会に適応した行政マネジメントの強化が必要となっている。
今後、需要に合わせた公共施設の総ストック量の強化、管理運営の最適化を進めるため、「姫路市公共施設等総合管理計画」による取組みを推進する。
また、持続可能な財政運営を確立するため、歳出の見直しやメリハリのある予算配分等に取り組む。
さらに、人口減少社会に対応できる行政運営のあり方について、ビックデータの活用による客観的な情報分析や市民目線からの検証・考察・実施に努めるとともに、市長公室、総務局、財政局が中心となって、庁内連携を図る。

基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

基本目標５

40

□行政情報分析基盤の構築（平成28年度～）
背景・課題
人口減少社会の進展など、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、市民が納得できる行政経営を行うためには、職員の経験やスキルだけに頼るのではなく、客観的事実（データ）から、地域の特性や課題、ニーズを把握しつつ、施策・事業を展開することが重要

解決策

効果⚫ 施策・事業の企画立案やＰＤＣＡを情報面から支援。効率的・効果的な業務の実施⚫ 職員一人ひとりの行政マネジメント力向上

住民レベルでの行政サービス利用状況や動き等を可視化できる住民情報統合データベースと連携したデータ分析基盤を構築
業務システム

行政情報分析基盤

共通基盤システム

住民基本台帳システム

庁内
ビックデータ

生の個人情報生活保護システム

国民健康保険システム
介護保険システム
税総合システム
・
・

連携

統合宛名
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
統合
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

抽象化

行政情報
分析
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

データを活用して政策立案

データ連携基盤

マイナンバー対応、情報システム最適化事業で整備

職員自ら素早く分析
結果を分かりやすく表示↓
意思決定資料の充実

EBPMの推進
データを根拠とした
・政策立案
・業務改革
・施策評価
41

□行政情報分析機能のご紹介

42□行政情報分析機能のご紹介 ～人口・住民異動分析～
人口分析※共通して、男・女／年齢区分で絞り込みできるなど、深堀分析が可能
全市
地域ブロック
中・小学校区

行政町

住民異動分析
転居（市内異動状況）

転出

転入

転出入（推移表示）43□行政情報分析機能のご紹介~世帯分析～

44

□行政情報分析機能のご紹介~世帯分析～

45

□出先機関行政窓口の利用状況分析
人口減少社会の進展

現在の質と量のまま公共施設
や行政サービスを維持するは、将来負担の観点から懸念

公共施設や行政サービスを
効率的・効果的に最適化

公共施設等総合管理計画

人口減少の進行を緩和させるためには、地域が活力を維持し続けることが重要

ひめじ創生戦略地域事務所・支所・駅前市役所・出張所・サービスセンター（27か所）
における証明書発行状況（件数と利用者の分布）

行政情報分析基盤
件数

証明書のコスト利用者分布 施設の利用ニーズ⚫ どの地域の住民が利用している？
⚫ 地域住民のどの程度が利用している？

46□行政情報分析機能のご紹介

対象施設：〇〇保育所~子ども・子育て分析～

支給認定：１号認定

〇〇保育所
定員

SAMPLE47□平成29年度総務省実証・保育所適正配置計画関係分析
No.

作業

概要

1

外国人を含む数
値のデータ入力、小学校区 地 域 ブ ロ ッ ク 別
別年齢別 に 加 工 。 コ ーホート（変化児童数率）による推計
人口算出。

2

地域ブロックごとの利用児童数
施設利用に加工。年齢別人数
保育利用率の推移の把握

3小学校区、年齢、認定区分でクロス集計。地域ブ
施設利用
ロック別に加工。
個別デー（区域間利用状タ
況の把握、区域ことの利用割合の算出）

認可外保 地 域 ブ ロ ッ ク 別
4 育施設利 に 把 握 。 （ 施 設※こども政策課担当者へのヒアリング結果
用児童数 所在地）

現状
データ収集時
間

24時間

24時間

26時間

24時間

現状
作業時間

実証結果
データ収集時
間

実証結果
作業時間

32時間

0時間
※週次に自動
で最新データを取込み

5分～10分

26時間

0時間※定期作業として、共通基盤へ取り込む運用

5分～10分

50時間

2時間※定期作業として、共通基盤へ取り込む運用を想定し、作業を不要とする予定

5分～10分

6時間

0時間※定期作業として、共通基盤へ取り込む5分～10分48

□行政情報分析機能のご紹介~国保特定健診分析～

SAMPLE49

□国保特定健診分析
分析基盤 利用前

分析基盤 利用後

分析

データ収集時間

データ分析
加工時間

データ収集時間

データ分析
加工時間

①特定検診受診者状況

１時間

１０日

１時間

１０時間

②HbA1c有所見状況③LDL有所見者状況④血圧有所見者状況⑤メタボリックシンド
ローム該当・予備軍状
況

２時間※①~⑤の集計結果をもとに、小学校区で色分けした
全市マップを作成
（１種類）

２時間

※①~⑤について、
全市マップだけではなく、地域毎のマップ作成や抽出条件を変えた多様な分析結果の作成が可能となった。

※国民健康保険課担当者へのヒアリング結果

地域ごとの用途に合わせた啓発
チラシが、簡単に、素早く作成可能に！
50□市民のマイナンバーカード保有状況分析51

□市民のコンビニ交付利用状況分析

市民のマイナンバーカードの保有状況や出先機関、コンビニ交付の利用状況を分析することにより、効果的なマイナンバーカード取得勧奨や最適な行政手続きサービスの運用などについて検討する。
52

□分析メニュー及びアカウント発行状況■分析メニュー（レポート数）
No

分析メニュー

1 人口
2 人口異動
3 転入出状況
4 転居（入・出）状況
5 本庁出先機関利用状況
6 端末利用状況
7 世帯
8 世帯異動9 国民健康保険特定検診
10 子ども子育て
11 予測
12 コンビニ交付利用状況
13 マイナンバーカード保有者
14 統計情報15 介護保険サービス利用状況
16 中心市街地人口

レポート数
18
31
64
18
17
5
6
8
17
26
7
9
2
11
2
4

■利用者アカウント発行状況⚫ 幹部職員（市長、副市長、政策局長、総務局長、財政局長）：5⚫ 業務分析利用部署（地方創生室、住民窓口センター、国民健康保険課、介護保険課、こども総務課、産業振興課、住宅課など）:約60⚫ 部庶務課、個別計画策定課など:約60⚫ 統計担当、分析基盤システム担当など:953

□姫路市行政情報分析基盤の今後の展開（将来イメージ）
将来的には・・・

平成28年度～30年度で構築

姫路市行政情報分析基盤
庁内横断型データ利活用環境の構築⚫ データ加工手法の確立⚫ 庁内利用における個人情報取扱いルールの確立⚫ 分析手法の確立（分析ツールの開発）⚫ 情報取扱手法の確立

分析の実施⚫ 人口・人口動態の分析⚫ システムログからの分析⚫ 税、社会保障関係業務情報の分析

EBPMの推進

Ｈ31クラウドサービスに移行【行政情報分析基盤 for
LGWAN-ASP】

AIを活用したビッグデータ分析の研究が必要

播磨圏域連携中枢都市圏域に拡大
庁
内
利
用
手
法
の
標
準
化

庁内展開

⚫ 庁内横断分析 から 圏域横断分析 へ⚫ RESASの活用促進
RESAS（全国）
圏域分析
庁内分析
自治体毎の個人情報の取扱いルールの共
通化が必要

匿
名
加
工

匿名加工情報の提供
住民情報を元とする
オープンデータを提供
54

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年6月）」の概要①⚫ 地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年6月）」を策定。
⚫ ICT担当部署のみならず、子育て・介護・環境・防災・都市計画等様々な分野の担当職員を読者として想定し、データ活用にあたっての手順をわかりやすく整理。
ガイドブックの全体構成
ステップ１

第1章
なぜ今、データ活用が必要なのか
第2章
データを活用した行政サービス改革

目的を定めようステップ２

サービス内容を考えよう
ステップ３

実現方法を考えよう
第3章
データを活用した
行政サービス開発の進め方
第4章
地方公共団体におけるデータを活用した行政サービス事例集
付録
１．データ活用検討のためのワークシート
２．データアカデミー実施概要
３．姫路市のデータ分析基盤に対する個
人情報リスク評価（PIA）

3-1：どのようなデータが必要か明らかにしよう
3-2：データを使うための手続を確認しよう
3-3：データの入手・共有方法を確認しよう
3-４：データを使った後に行うことを確認しよう
ステップ４

サービスを開発しよう
ステップ５

効果や課題を確認しよう

スライド出典：総務省

55□姫路市行政情報分析基盤のＰＩＡ⚫ 姫路市行政情報分析基盤での個人情報の取り扱い方法やそのリスク、プライバシーに与える影響を明らかにする取組みとして、個人情報リスク評価を実施⚫ 総務省「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック（2018年6月）」の付録資料として公表（市HPでも公表）【評価書の構成】

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１

本評価の範囲・対象
姫路市分析基盤は、どのようなものか期待される効果
姫路市分析基盤の全体像
姫路市分析基盤で個人情報をどのように取り扱うか情報を分析することで、住民等に不利益処分等がなされることはないか
個人情報を不正にのぞき見・外部提供等されないか
個人情報が漏洩しないか
統計情報のための適切な加工がなされるか
なぜ分析基盤をもうけるのか
なぜ本人から同意を得ないのか
その他のリスク対策（個人情報の取得に際して）同（個人情報の利用・提供に関して）
同（個人情報の安全管理措置に関して）
同（個人情報の管理に関して）
同（全般に関して）個人情報保護条例への適合性
まとめ
第３者コメント（総務省有識者会議）
第３者コメント（ＡＰＰＬＩＣ）
水町雅子コメント

評価及び評価書の作成は、番号制度の立案（特にマイナンバー法立案作業、プライバシー影響
評価（ＰＩＡ，特定個人情報保護評価）立案）に従事された水町雅子弁護士が実施
個人情報の保護、プライバシー権の保護は当然ながら大変重要であり、公権力として住民等の情報を取り扱っている以上、極めて高い意
識・努力が市には要請される。もっとも、個人情報はただ厳重にサーバや書庫にしまっておけばよいというものではなく、地方公共団体として求められる質の高い行政サービス・業務実施・住民サービス向上のために、必要な利活用を、保護と同時に行っていく必要がある。
官民データ活用推進基本法も平成２８年に成立しており、保護と利活用の両立は、今後とも各地方公共団体において共通する重要課
題となると考える。（一部抜粋）

56□姫路市行政情報分析基盤のＰＩＡ
個人情報を元とするデータ分析を推進するためには、その機能の構築・運用するうえで、制度面とシステ
ム面の両方から必要な措置（手続・対策）を講じ、また、その内容を「評価」し、住民に明らか（ 「公表」 ）にすることが、より望ましいと考える。
個人情報の取り扱いが難しいなかで・・・

個人情報を元とするデータによるＥＢＰＭを推進するためには
個人情報保護条例
データ保護規程等の手続き

分析環境(システム)の対策※条例手続では、統計として目的外利用規制の対象外となっている場合は不要

ＰＩＡ
Privacy Impact/Risk
Assessment

実施

ＰＣローカルディスクやサーバ共
有フォルダにデータを置き、表計
算ソフトなどのソフトで分析

無

△
×

実施

ＤＢソフト等＊にデータを置き、ア
クセス権限、ログの取得・監視などセキュリティ対策を実施

無

〇

一般的な
取組レベル

実施

◎

より望ましい（＊パスワード付き・暗号化ファイルなど）

実施

ＤＢソフト等にデータを置き、アクセス権限、ログの取得・監視など
セキュリティ対策を実施
個人情報は「抽象化」して利用「分析」という目的で、庁内部局・横断的に個人情報を取り扱うため、制度面＋システム面＋個人情報リスク評価
により、データ利用の透明性を確保
57

□ＥＢＰＭにおけるデータ活用©Hideki HARA

現状把握

ＫＰＩ設定

問題・課題共有

達成すべき目標

期待される成果

政策立案
モニタリング
限られた資源を効率的・効果的に利用政策・施策・事業【活動／アウトプット】
評価
投入資源【インプット】

科学的・客観的なデータを用いて説明

効果検証
成果【アウトカム】

アカウンタビリティ
行政の透明性の向上

58□オープンデータの推進⚫ 平成２８年度 市のホームページ（ＣＭＳ）でオープンデータページを開設⚫ 令和元度 カタログサイトを導入（広域利用を視野に入れた調達を実施）

公開データ（令和３年１２月１日時点）【データセット数】 ２２【データの種類】
・私立小中高の名称、住所、座標データ
・投票所の施設名、住所、座標データ
・避難所の施設名、住所、座標データ
・AED設置場所情報
・各種人口データ
・食品営業許可台帳
等

59

デジタルを活用した業務改革
AIチャットボット
AI-OCR、RPA
テレワーク

60

□ＡＩチャットボットの導入
１目

的

将来的な職員数の適正化が見込まれる中で、多様化・複雑化する市民ニーズに対してサービスの質を維持しつつ、全庁的な事務処理コストの削減や職員負担の軽減を図るた
め、ＩＣＴを活用した業務改善を推進する。
平成３０年度は、問い合わせ対応業務においてＡＩを導入することにより、窓口サービスの向上と職員負担の軽減を推進する。

２

ＡＩによる問い合わせ対応の範囲
以下の業務における各種手続き及び相談に関する内容
・健康福祉局の保健・福祉関係業務（障害者、子育て、介護、高齢者福祉など）
・市民局市民生活部の市民窓口業務（住民異動、国保、年金、後期高齢など）

３

導入メリット
市民

•
•
•
•
•

職員

•
•
•
•

２４時間３６５日問い合わせや相談ができる
電話より気軽に相談ができる
ホームページのＦＡＱなどを探しまわることなく、知りたい情報を素早く手に入れることができる
応対する職員のスキルによらない均質なサービスを受けることができる
多様な言語や音声入力でも問い合わせができる。

問い合わせ対応にかかっている時間の削減ができる
職員の知識・経験不足を補うツールとして活用ができる
問い合わせ内容から市民ニーズの把握や行政課題の発見、改善につなげることができる
業務知識（ナレッジ）の共有や業務の可視化ができ、窓口の民間委託や電子申請に61
向けた検討ができる□機能導入検討チームの設置
１目

的⚫ ＡＩを活用した対話型問い合わせ機能を導入・充実させていくためには、ＡＩに登録する質問・回答のデータ作成やＡＩへの学習作業が必要であるとともに、継続的に知識を蓄積させ成長させていくことが必要⚫ ＡＩの活用は、今後、問い合わせ業務だけではなく、データ点検や審査、判定が必要な業務への適用が見込まれることから、業務所管課との連携、協力体制が重要⚫ 窓口問い合わせ業務に係る知識を集積したナレッジベースとなるＡＩを構築するため、担当者自らが、ＡＩに関する知識・理解を深めつつ、問い合わせ対応ＡＩ構築に取り組めるよう、関係部署による機能導入チームを構成し、取組みを推進

２

チーム体制
＜市民局＞
住民窓口センター、国民健康保険課、後期高齢者医療保険課

部署＜健康福祉局＞
総合福祉会館、保健福祉政策課、障害福祉課、監査指導課、総合福祉通園センター、高齢者支援課、地域包括支援課、介護保険課、生活援護室、
こども政策課、こども支援課、こども家庭総合支援室、こども保育課、保健所総務課・衛生課・予防課・健康課＜教育委員会＞
育成支援課

事務局

情報政策室

※下線の所属：各局の調整窓口

62

サービスの利用実績①（質問数・利用時間【期間全体】）✓ 集計期間：令和元年１０月３１日（木）～令和３年２月２８日（日）まで✓ 質問数 ：１７，５００件✓ 質問の分野
＜全件＞
保険

分野横断

4% 保健

＜分野外・雑談の質問をのぞく＞
年金 救急受診ガイド

4%

1%

5%
分野外

マイナンバー

24%

カード
8%

0%

分野外

分野横断 保険

年金

救急受診

2%

ガイド

住民票・戸籍・証明書

6%

健康・医療・福祉

保健

住民票・戸

雑談

7%

籍・証明書

6%

28%

子育て

子育て
住民票・戸籍・証

9%

明書
雑談
12%

健康・医
療・福祉
15%

18%

マイナンバーカード

健康・医療・

保健
保険
分野横断

マイナン
バーカード

年金

1%

住民票・戸籍・証明書

健康・医療・福祉
子育て
マイナンバーカード

保健
保険

子育て

福祉

分野横断

14%

23%

年金
救急受診ガイド

13%✓ 利用時間
利用時間

件数

割合

時間内

12,757

73%

時間外

4,743

27%

※時間内：本庁開庁時間（平日 ８：３５～１７：２０）に質問された件数
時間外：それ以外の時間（休日を含む）に質問された件数

63□AI-OCR・RPAの活用■令和元年度の取り組み内容１（こども総務課の事例）
•

•

業務の概要
放課後児童クラブ支援員の勤務実績報告書の集計業務
・毎月月初に、前月の支援員の勤務時間等を計算し、システムへ入力する
・67クラブ・計450～600名（月によって変動）業務の流れ

従前の事務の流れ
a 勤務状況報告
書の受付

勤務実績の確認・修正

人事給与シス
テムへの入力※AI-OCRやRPAが処理を行う間の待ち時間が発生しているが、処理が自動化されることで、他の業務（パソコンを利用しない業務）や夜間の自動処理が可能。

a 各クラブから手書きの勤務状況報告書を受け取る。

A 勤務状況報告
書の受付

A 各クラブから手書きの勤務状況報告書を受け取る。

AI-OCRに関する処理

B 勤務状況報告
書のスキャン

B 勤務状況報告書をスキャンする。

b 勤務状況報告書の記載内容から、勤務時間等を計算する。記入誤りがあれば各クラブ
へ内容を確認し、修正する。

RPAツールに関する処理c

導入効果 ※勤務実績の確認・修正作業のみ
導入前の所要時間〔b〕：約5人日
導入後の所要時間〔E〕：約1.5人日

AI-OCR・RPA適用後の事務の流れ

RPAツールに
関する処理

b

•

c

勤務時間を人事給与システムへ入力する。
※全て職員が実施

C AI-OCR処理の実行
D 勤務状況報告
書の作成

E 勤務実績の確認・修正

F 勤務状況報告
書(一覧)の作成
G 人事給与シス
テムへの入力C 勤務状況報告書をAI-OCRで読み取り、データ化する。
D AI-OCRで識別した結果を、勤務状況
報告書の様式(エクセル)に転記する。
E エクセルの自動計算式により、勤務時間等の記入誤りのある箇所を特定する。誤りがあれば、各クラブへ内容を確認し、修正する。
F 各クラブの勤務状況報告書から、勤務時間等の一覧を作成する。
G 勤務時間を人事給与システムへ入力する。
※下線部は従来の事務からの変更点。
太字部分は自動化される処理。
64□テレワークの取組み
平成３０年度

在宅勤務、モバイル勤務を試行導入
担当課：在宅勤務－人事課、モバイル勤務－情報政策室©Hideki HARA

準備したICT環境：LGWAN閉域接続回線（ルータ）×１０台
実施方法：
・申請のたびに、自席の端末にルータ接続設定を行い実施
・設定は、情報政策室で行い、端末内にデータが保存されていないことを確認するとともに、セキュリティ順守誓約書にサイン
対象者：＜在宅勤務＞
在宅勤務が可能な業務に従事する一般職の職員のうち、次のアからウまでに掲げる事由のいずれかに該当する職員のうち、職員としての在職期間が１年以上あり、在宅勤務を希望する者とする。（交替制勤務及び変則勤務の職員、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員を除く。）
ア 中学校就学前の子を養育していること。
イ ２週間以上にわたって、老齢、疾病、障害等により日常生活に支障がある親族を介護していること。（介護休暇の取得要件を満たしていること。）
ウ 主幹級以上の職員であること。
＜モバイル勤務＞
特に制限なし。
令和２年度

新型コロナ感染拡大を受け、テレワーク環境を拡充準備したICT機器：テレワーク専用端末＋LGWAN閉域接続回線（ルータ） ５０セット
対象者：＜在宅勤務＞
一般職の職員（条件付 採用期間中の職員、 再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員、
会計年度任用職員を除く） 在職期間や育児、介護等の事由を撤廃

令和３年度

さらなるテレワークの推進を図るため、企画政策室デジタル室が、利用環境を準備中
兵庫県が整備したテレワーク環境を活用し、個人所有のパソコンから自席端末にリモート接続

65

デジタル人材の育成・確保
DX推進・デジタル人材育成研修
OJT型人材の育成
外部専門人材の活用
姫路市デジタル戦略「庁内のデジタル人材の育成・確保」
官民共創の枠組みづくり

66

□IT推進人材・IT利活用人材の育成
データ利活用研修⚫ 庁内データ利活用を推進するため、平成28年度から毎年実施⚫ 対象：各所属情報化リーダー及び希望者⚫ 第１部：講義、第２部：データ分析基盤体験研修＜研修内容 例＞
【第１部】 講義：他都市の取組
・講義：他都市の取組 大津市、つくば市（各６０分）【第２部】
・行政情報分析基盤の体験型研修
行政情報分析基盤の機能と操作説明
人口分析機能を使った演習（ミニワーク）
アンケートから庁内分析ニーズを把握

67□IT推進人材・IT利活用人材の育成
オープンデータ研修⚫ オープンデータの取組を推進するため、令和元年度から毎年実施
令和３年度から、播磨圏域連携中枢都市圏の職員の参加⚫ 対象：希望者⚫ 講義＆ワークショップ型研修＜研修内容＞【講義】
・オープンデータとは・公開情報と個人情報保護
・機械判読可能なデータについて【ワークショップ】
・公開したい職場のデータ
・データトリアージ
・データの取扱い実習
68□行政情報分析基盤の利用者アンケートの実施
行政情報分析基盤利用部署：７部署（市長公室、市民局、健康福祉局）
アンケート回答：
１３件
分析できる機能：
人口分布・人口異動
出先機関利用状況分析（住基システム分のみ）
国民健康保険特定検診
子育て環境（保育施設関係）

2.行政情報分析基盤を利用する
前に比べて分析の精度は上がっていますか。

1.行政情報分析基盤を利用する前に比べて分析の効率化は図れてますか。
0

図れていない

3

変わらない

3

多少上がっている8

かなり図れている
2

4

変わらない

2

多少図れている0

0

上がっていない

4

6

8

6

かなり上がっている
0

2

4

6

69

□行政情報分析基盤の利用者アンケートの実施②
3-1.今後データ分析したい事柄などはありますか。

3-2.あると答えた方に質問です。
分析する上で困っていることはあ
りますか。

8%
15%
8%

39%

データがない
92%

ある

ない

38%

分析の仕方が分からない
分析するためのツールがない

4-1.他の業務も組合わせた分析を行っていきたいと考えていますか。
行いたい

5-1.自身の所属する事業に関して、データを分析し、活用することは必要だと思いますか。

行いたくない
0%

9%

91%

100%

必要

不要

70

□行政情報分析基盤の利用者アンケートの実施③
6.最後に、行政情報分析基盤を利用して業務を行うことについてどう思いますか。
✓ クロス集計のように複数の情報を掛け合わせて、分かりやすく表示することで、対象や目的に合った啓発を行っていくことができる。
✓ 日常の業務に追われながら、中々手を付けにくい分野なので、このような分析基盤があると効率的に業務を進めることができる。
✓ 施設総合管理計画に基づき、出先事務所の再編の在り方を検討するにあたり、各出先事務所の具体的な利用状況を把握し、適正配置につなげ、費用対効果を上げることが重要と考えている。
✓ 情報の見える化と共有は重要。姫路市の人口動態のみならず、経営状況を見える化し、職員が日次レベルでコスト意識をもって職務に能動的に専念する環境構築が必要。
✓ 今までに無かった情報を利用できるので、新たな視点での情報分析が可能。
✓ 今後、業務の比重や負担割合などもデータで視覚出来ると業務効率の改善にも役立つ。将来的には全職員でデータを共有出来るようにしてもらいたい。
71□姫路市のデジタル外部人材の体制
デジタル外部人材の体制について(ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・DX担当ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰの変更)
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

Ｒ３年度

浦田 有佳里 氏

内閣府の地方創生人材支援制度を活用

デジタル戦略推進体制構築フェーズ
デジタル戦略
作成

タスクフォース
進行管理

人材育成
考え方整理

職員向け講演講師

Ｒ４年度
デジタル戦略加速・スマートシティ事業
構想フェーズデジタル戦略
管理

タスクフォース
進行管理

各ﾏﾈｰｼﾞｬｰに要請

次期官民データ
活用推進計画策定支援

スマートシティ
事業構想
ＤＸ企画調整(先進技術活用)

スマートシティ
技術支援(AI,データ連携
基盤など)

スマートシティ
事業設計支援（国との連携等）デジタル人材育成
研修プログラム
企画・実施

デジタル人材
取組相談・支援（ツール活用支援）

デジタル・マネージャー（デジタル戦略担当）

デジタル・マネージャー（スマートシティ・DX担当）

スマートシティ・アドバイザー

デジタル・マネージャー(事業設計支援)（デジタル人材育成担当）

一般社団法人PMI日本支部 副会長(株)サイバーエージェント(株)日本総合研究所

日本情報通信(株)浦田 有佳里 氏

三宿 仁 氏東 博暢 氏浜谷 貞祐 氏Ｒ３年度デジタル・マネージャー

内閣府の地方創生人材支援制度を活用

SMBCとの連携協定を活用

内閣府の地方創生人材支援制度を活用

72

姫路市デジタル戦略「庁内のデジタル人材の育成・確保」▸

国の「自治体ＤＸ全体手順書」（令和３年７月・総務省）や、本市の「官民データ活用推進計画」（令和２年７月）を踏まえ、中長期的な視点に立って、民間活用や民間連携を図りながら、本市に適したデジタル人材の育成・確保に取り組む必要がある。
全職員に求められるスキル

デジタル化の中軸となる人材に求められるスキル等
サーバ・NW
データ連携基盤

ＩＴリテラシーマイナンバー

データ利活用マイナンバーカード

情報セキュリティ

働き方改革
庁内ＤＸ

情報セキュリティ
国や民間等におけるデジタル化のトレンド／新技術に対する理解
国や他都市の動向

ＩＣＴ・デジタル化の技術的知識＋経験＋実績

デジタル人材育成・確保のイメージ
広く職員のITリテラシーを向上

高度な技術力が必要なICTイ
ンフラ領域においては、アウ
トソース化を推進

庁内育成人材
サーバ・NW
データ連携基盤
民間活用（ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）

民間活用の
推進

専門性や高度なスキルが求められる分野では
外部人材の登用も検討

デジタル化の中軸となる専門的な知識と経験を有する人材を育成

マイナンバー
マイナンバーカード

データ利活用情報セキュリティ

働き方改革
庁内DX

人的ネット
ワークの形成デジタル施策をより効果的に推進するため、多様な専門家等との連携が必要学識・研究者
他自治体職員
ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ
専門家等との連携

地域社会デジタル化

73デジタル分野における広域連携（播磨圏域連携中枢都市圏）
マイナンバーカードを活用した図書館利用サービス
オープンデータの推進
デジタル人材の育成

74□マイナンバーカードの複数自治体共通利用
マイナンバーカードの複数の自治体サービスでの共通利用開始 【全国初】マイナンバーカードによる図書館利用を姫路市が中心となって形成している播磨圏域連携中枢都市圏に拡大を目指す。（対象：８市８町 計３７館）

ポイント⚫ 播磨圏域内の住民の利便性向上⚫ 圏域内のマイナンバーカード普及促進⚫ 今後の広域連携施策へのマイナンバーカードの活用※現在、圏域５市２町でサービス実施。兵庫県では他にも導入団体あり（R3、4 兵庫県財政支援あり）
マイナンバーカードの利用登録

BEFORE
自治体ごとの専用カードが必要
図書館利用カード

各自治体の図書館で、利用者自身が、マイナンバーカードの利用を
登録

AFTER
５市２町の図書館（計２８館）
マイナンバーカード１枚で利用可能

姫路市
貸出券

複数枚
持ち歩き

１枚で利用可能に！
福崎町
貸出券
神河町
貸出券
赤穂市
貸出券

相生市
貸出券

・
・
・

姫路市
貸出券

サービス開始！

・福崎町 平成２９年２月19日~
・神河町 平成２９年３月１日~
・赤穂市 平成２９年10月15日~
・相生市 平成３０年３月1日~
・たつの市 令和３年１０月１日~
・加西市 令和4年3月1日～※マイキーPF方式※１団体 令和4年度中対応予定
姫路市以外：JPKI-AP／利用者証明用電子証明書（発行番号利用）

福崎町
貸出券

赤穂市
貸出券

神河町
貸出券
相生市
貸出券

●●市
貸出券

75

□「データ活用型公務員」の育成の取組
データ利活用型職員の育成ノウハウを習得し、自律的・継続的に人材育成ができる手法の確立を目指す。

播磨圏域連携中枢都市圏の各市町の「地方創生総合戦略」や「播磨圏域連携中枢都市圏ビジョン」で記載している事業の効果検証（ＫＰＩ）や新規事業の企画・立案を行う場合、これまで以上に前提となる現状課題やニーズの把握、事業実施効果の検証を行うことが重要であり、データ分析に基づく適正な指標の設定及び定量的な目標値の設定が求められている。

平成３０年度 総務省『課題解決型自治体データ庁内活用支援事業・「データ活用型公務員」育成手法の検証』事業を活用
播磨圏域連携中枢都市圏各市町の企画、情報政策、
子ども政策担当者によるデータアカデミー研修を実施
参加自治体：姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、たつの市、稲美町、播磨町、太子町、上郡町（計10市町）
講師：CODE for Japan 市川博之氏
76□播磨圏域で研修を実施した効果と課題〇 共通課題の認識• 播磨圏域の職員が共通のデータに基づき、共通の課題を認識できた• 播磨圏域の職員で課題を共有できた• ワークショップ形式で進め、自治体のデータを分析、指標作成と実践的な取組を行うことができ、播磨地域の状況を知ることができた〇 他市町の現状の把握• 他市町の現状が分かった• 他自治体の考え方や現状を担当者から聞くことができた〇 圏域内での人的ネットワークの構築• 播磨圏域の市町職員のネットワークを構築する契機となった• 横の繋がりができた

一方、課題も…
• 自治体規模の違いにより、同じ課題に対して認識の差異が生じる場合があった• 圏域内で同じデータが揃わないため、圏域全体の指標として使えない（参加者アンケートより）77□播磨圏域デジタル担当者会議の設置
令和３年第２回播磨圏域活性化推進検討会議
姫路市から、連携市町におけるデジタル分野の連携・人材育成等を目的とした「デジタル推進担当者
会議」の設置を提案

令和３年度第１回 播磨圏域連携中枢都市圏・デジタル担当者会議（令和４年１月２６日開催）
各市町のデジタル化の取組状況やデジタル化を推進する上での課題などを意見交換
姫路市から「オープンデータカタログサイトの共同利用」を提案（あわせてオープンデータ研修の参加の呼びかけ→１月２７、２８日開催の研修に２団体から参加）

令和４年度第１回 播磨圏域連携中枢都市圏・デジタル担当者会議（令和４年５月１８日開催）
各市町から令和４年度のデジタル施策の状況紹介（体制、事業等）
令和４年度協働して検討していくテーマについて意見交換

姫路市提案の「オープンデータカタログサイトの共同利用」の検討を進めることを確認
令和４年度第１回 オープンデータ研修（令和４年８月８日午後開催）

午前、カタログサイトの共同利用方法についての説明会及び協議を実施（11/16市町参加）
午後のオープンデータ研修には、５市町７名が参加
78

□広域でのオープンデータの推進
令和４年度にカタログサイト名を「姫路市オープンデータカタログサイト」から「姫路市・播磨圏域連携中
枢都市圏オープンデータカタログサイト」に変更予定

イメージ※画像は仮のものを使用⚫ 圏域オープンデータの集約により、オープンデータの横断的な利活用を進展させることで、地域参加・官民協働による圏域諸課題の解決や地域経済の活性化を一層推進する。
⚫ データフォーマットの統一化などの作業等を通じて、将来に渡って、圏域担当職員の交流を活性化し、人材育成、データ公開に係る業務の効率化や、行政サービスの向上等に関する合同でのア
イデア公募やその成果の共有等、大きな効果が期待される。
79□官民共創の枠組み＜姫路市スマートシティ共創パートナー＞
姫路市は、令和3年10月に策定した「姫路ライフ・デジタル戦略」において目指すべき将来像として掲げている「令和12年度（2030年度）の姫路市の姿」の実現を目指し、姫路市版スマートシティを推進する。
推進にあたって、企業、各種団体等と連携し、知恵を出し合いながら課題解決のための実証実験や共同研究などを実施することで、本市スマートシティ事業や企業等の新たな事業展開に繋がる事業の実現を目指したいと考えており、共に取り組む企業・団体等を募集している。

◆取組内容○本市スマートシティ事業や企業等の新たな事業展開に繋がる事業の実現に向けた実証事業や共同研究の推進○その他協議により同意した事項

パートナーに期待すること✔ 個別施策の推進や地域課題解決のための先端技術やツールなどの提案や情報提供✔ スマートシティの推進に係る実証事業・共同研究の提案及び実施✔ プロジェクトへの参画、事業効果等の検証など

姫路市が実施すること✔
✔
✔
✔

パートナーからの提案や情報提供に対する調査・研究、実証事業の実施検討
実証事業・共同研究の推進に係るフィールドの提供
公民連携で推進する実証事業等の情報発信
姫路市のデジタルに関連する事業の情報提供依頼（RFI）及び公募型プロポーザル（RFP）に関する情報提供など◆登録できる企業・団体等
法人（大学等※を含む）※ 大学等：国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人、公益法人等

80参考：デジタル（データ）を活用した行政経営への転換©Hideki HARA

人口減少・生産年齢人口の減少、少子高齢化の進展 + ニューノーマルの視点
地域特性の把握
地域のニーズ・課題の把握

政策立案
施策・事業のＰＤＣＡ

事務の見直し・業務改革
職員の働き方改革

勘・経験・思い込み
データを活用できていない
ＩＴを十分に活用できてない（情報は紙で保管されている）

デジタルを活用した仕事のやり方（データが自然と蓄積される仕組み）
データを根拠とした政策立案、ＰＤＣＡ
計画的な取組み
情報基盤

情報技術

安全な
情報基盤

新しい情報技術
AI、RPAなど

データ活用基盤デジタル人材

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ基盤
カード、JPKI

デジタル化
・DX推進
データ利活用81

●お問い合わせ・ご質問等がございましたら・・・
原 秀樹
姫路市 政策局 デジタル情報室 主幹（総務省地域情報化アドバイザー）
e-mail：Hideki_hara@city.himeji.lg.jp82