（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社 11 社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風
ファーストフード店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次の通りであります。
議決権
比率

会社名
当社（株）松屋フーズ

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開
100％ 厨房機器等のメンテナンス事業及び販売、店舗の建設施工管理、給排水工事
100％ クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業
100％ 採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）
100％ 教育研修業務及び教育ツール等販売、能力認定試験企画運営、店舗等監査
100％ 立地開発及び契約更新業務
10％ 農業及び農業の代行・受託
100％ 中華人民共和国における飲食店舗の運営100％ 米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等
100％ 米国における食材の仕入・加工・販売
100％ 米国における飲食店舗の運営100％ 米国における Matsuya Foods USA,Inc.グループの経理・事務・総務業務

─（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス（株）エム・ピー・アイ（株）エム・エム・シー・エー
松屋フーズ開発（株）（株）松屋ファーム

青島松屋快餐有限公司
Matsuya Foods USA,Inc.
Matsuya International,Inc.

Yonehama,Inc.
Yonehama International,Inc.

（注 1）（株）エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設（株）は平成 18 年 4 月 1 日付けで合併いたしました。
（注 2）農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成 18 年 8 月に農業生産法人「（株）松屋ファーム」を設立しており、現在営業開始に向けて準備中であります。

（日本国内）
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（中華人民共和国内）
一般消費者
料理、サービスの提供※青島松屋快餐有限公司
中華人民共和国内における店舗運営（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス、厨房機器販売、当社店舗の建設施工管理、給排水工事

松屋フーズ開発（株）（株）エム・エル・エス

当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務

ユニフォームのクリーニング事業、リサイクル事業、廃棄物回収事業※(株）松屋ファーム（株）エム・エム・シー・エー

農業及び農業の代行・受託

教育研修、教育ツール販売、能力検定試験の企画運営、店舗等の監査業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（米 国内 ）
Matsuya Foo ds USA,Inc.
一般 消費 者
米 国にお ける持ち 株会 社。マネジ メント業 務
料理 、サービスの提供
Yon ehama,Inc.
米 国内 における飲 食店 舗の運 営

Yonehama International,Inc.
Matsuya Foods USA ,Inc.グルー プの経 理・事務・ 総務 業務(注 ）無 印：連 結子会社
※印：非連結 子会社で持分法 非適用会 社

２

Matsuya Internatio nal,Inc.
米 国にお ける 食材 の仕入 ・
加 工・ 販売

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全で、おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実を目指しております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて、企業価値を増大させてまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装・工場設備増強等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
（３）目標とする経営指標
当社は、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＡ（総資本利益率）
・ＲＯＥ（株主資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率・デットエクイティレシオ等を重視しており、それぞれ年度計画策定の際に目標として掲げております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投下資本利益率）を新規出店の基準として検討し、その向上に取り組んでおります。
（４）長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食業界各社は業態の壁を超えた競争の激化により、企業淘汰の時代に入っております。
また、消費者の食の安全への視線も一層厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、顧客指向をより強めて、将来における 1,000 店舗体制の確立を目指しております。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次の通りと考えております。
①新規出店の推進・新業態の開発
1,000 店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏・大都市圏を中心とした出店ポイントの開発、同一地域内へのドミナント出店、スクラップアンドビルド等を一層進めてまいります。そのため、立地分析能力及び売上予測精度の向上、店舗開発部門と営業部門との連携強化、新コンセ
プトの店舗デザイン開発による他社との差別化等を図ってまいります。
また、新規出店にあたっては、「とんかつ業態」「鮨業態」をはじめとする新業態店舗の開発を積極的に行い、新たな成長の柱となるように推進してまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる新業態への参入や店舗数拡大についても積極的に検討し、取り組んでまいります。
②売上高の増加
新規出店に加えて、計画的な販売促進や、価値観のある新メニュー導入、地域戦略推進、戦略的改装実施等に積極的に取り組み、既存店・準新店の店舗売上増加を図ってまいります。また、外販事業において、取扱商品や販路の拡大を推進してまいります。
③食材調達・生産体制の強化と原価率低減
食材の安定的な調達のため、「開発輸入」を含む海外調達の拡大、仕入先・仕入地域の分散化、海外駐在員事務所や現地法人を活用した情報収集強化等に取り組んでまいります。
また、嵐山工場及び富士山工場における生産設備の稼動率を向上させ、1,000 店舗体制に向けて生産能力増強を図ってまいります。そして、生産の効率化、食材調達のグローバル化及び最適化、
良質で原価率の低いメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減等を推進して、原価率を低減させ、収益力を向上させてまいります。
３

④経費削減の推進
業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）運動」、日常業務を見直し業務効率の向上・経費削減に繋げる全社的な運動として取り組む「MOTTAINAI（もったいない）推進運動」等の名称を付けた取り組みを引き続き推進し、コスト削減を図ってまいります。また、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理する「シェアードサービス」部門の拡充、厨房機器の開発・改善による省力化、一層のＩＴ化推進、物流の最適化などにより、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。
⑤食の「安全」への取り組みと環境問題への対応
安全衛生品質基準の整備や海外協力工場の管理体制強化など、総合的に品質検査体制を強化し、常に安全な商品をお客様に提供するように努めてまいります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と継続的改善に努める他、
ＩＳＯ１４００１認証取得企業として地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進
してまいります。
（５）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

４３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰の長期化等の減速懸念があったものの、堅調な企業業績を背景に、回復基調で推移しております。しかしながら、外食業界におきましては、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店 25 店舗を出店いたしました。地域別では北海道・東北圏２店舗、北関東・甲信越圏１店舗、首都圏 16 店舗、関西圏２店舗、東海・北陸圏２店舗、中国・九州圏２店
舗の出店となっております。一方で、直営店 11 店舗につきましては撤退いたしました。これらにより、当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ（※以下ＦＣ）店を含め 725 店舗（うちＦＣ10 店舗、海外 9 店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店 690 店舗、鮨業態 15
店舗、とんかつ業態（チキン亭・松乃家・松八）11 店舗、その他の業態９店舗となっております。
改装・修繕につきましては、29 店舗（全面改装８店舗、修繕 21 店舗）で実施いたしました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「40 周年謝恩キャンペーン」として、「新作牛めし」の値引き販売を実施した他、新メニューとして「春のごぼう牛めし・豚めし」「チキングリル定食」を販売いたしました。
また、
５月より「スープカレー」「オーストラリア産牛めし」「国産牛めし」、６月より「ハッシュドビーフライス」、7 月より「とろろタン定食」「ハッシュドグルメ」、８月より「肉野菜炒め定食」「とろろわさび牛めし・豚めし」を販売いたしました。さらに、９月に「新米フェア」として定食ライス大盛無料のキャンペーンを実施した他、新メニューとして「ハッシュドハン
バーグセット」「チキングルメカレー」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、294 億 46 百万円（前年同期比 4.2％増）と全社では若干の増収になりましたが、既存店の売上高が前年同期比 96.3％と下回り、１店舗当たりの売上高は低下いたしました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の 30.7％から 32.8％に上昇いたしました。これは、食材の仕入価格の上昇及び生産設備への投資による償却費等の経費増加によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の 63.1％から 64.9％へ増
加いたしました。この要因としては、経費削減に取り組んだものの、1 店舗当たりの売上高低下による比率の上昇を吸収するまでには至らなかったことがあります。また、景気回復の影響等で店舗におけるアルバイト・パートの平均時給が上昇したこと等により人件費の売上高に対する比率が、前年同期の 33.2％から 34.3％に増加したことがあります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOOD と LABOR に係るコスト）の売上高比は前年同期の63.9％から 67.0％へと上昇いたしました。
以上の結果、
営業利益は 6 億 78 百万円（前年同期比 61.3％減）、
経常利益は 5 億 98 百万円（同 64.5％減）といずれも前年同期を大幅に下回りました。さらに、店舗撤退損失２億 41 百万円や減損損失１億 95 百万円等で特別損失を４億 94 百万円計上したことにより、中間純損失は 76 百万円（前年同期
中間純利益 6 億 78 百万円）となりました。
なお、当社グループは、前述の通り、当中間連結会計期間末の 725 店舗のうち牛めし定食店が 690
店舗を占め、そのうちの 681 店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
５

（２）財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連
結会計年度末に比べ24 億91 百万円減少し、
当中間連結会計期間末には23 億29 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億 86 百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14 億 42 百万円計上や「仕入債務の増減額」３億 90 百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」10 億 65 百万円といった資金減
少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 18 億 12 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「税金等調整前中間純利益」が 12 億 60 百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 29 億 66 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」23 億 49 百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」５億 56 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 10 億
66 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「関係会社の清算による収入」４億 76
百万円減少、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」２億 32 百万円増加、「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」２億 30 百万円増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億９百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」15 億円や「短期借入れによる収入」14 億 15 百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」15 億 89 百万円や「短期借入金の返済による支出」13 億円、「親会社による配当金の支払額」２億 28 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 15 億 34 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 15 億円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成17年3月期
中間
期末
62.1
57.4
95.5
86.8
−
4.0
−
19.5

平成18年3月期
平成19年3月期
中間
期末
中間
61.1
57.9
59.0
84.7
87.0
62.8
5.0
2.1
18.6
26.4
34.5
7.3

※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 平成17年3月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため算出しておりません。

６

（３）通期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、原油価格の動向等、依然として不安材料があるものの、企業の収益環境が良好に推移し、回復基調が持続するものと予測されます。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、業界を超えた競争の激化が継続する傾向にあります。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費についても、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高 619 億円（前年同期比 6.9％増）、経常利益
27 億円（同 26.5％減）、当期純利益９億 60 百万円（同 27.0％減）を見込んでおります。
(４)事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避
するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザや BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫
等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」
は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは中華人民共和国に駐在員事務所１ヵ所と現地法人 1 社を、また米国に現地法人４社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。

７

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

資産の部

平成 17 年 9 月 30 日
金)額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 18 年 9 月 30 日
金％額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 18 年 3 月 31 日
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

貸倒引当金

6,895,577
140,739
1,809,494
432,189
798,280△ 8,639

流動資産合計

10,067,642

現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他

5,584,731
200,722
2,335,301
409,117715,570△ 16,961
20.9

9,228,481

8,076,992
178,008
1,517,233
471,529
748,076△ 28,528
18.5

10,963,312

21.3

Ⅱ固定資産
1有形固定資産

建設仮勘定

11,256,404
1,356,599
2,085,855
7,888,839
657,447

有形固定資産合計

23,245,146

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

11,012,515
1,610,491
1,983,386
7,760,339
1,598,240
48.3

23,964,974

0.6

－
－
1,062,180
258,707
1,320,888

11,056,852
1,789,602
2,013,517
7,760,339
1,269,564
48.0

23,889,875

46.4

2.7

813,729
304,194－
276,725
1,394,650

2.7

2無形固定資産－－－288,950
288,950

連結調整勘定営業権
のれん
その他
無形固定資産合計

3 投資その他の資産投資有価証券
保証金 ・敷金
長期前払費用
契約仮勘定
繰延税金資産
投資土地
投資建物等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計38,918
12,632,457
694,216
125,666
387,880
327,650
134,178
246,662△ 35,645
14,551,985
38,086,082
48,153,724

39,23012,907,614
589,127
331,945
677,548
456,150
128,274
314,291△ 63,001
30.2
79.1
100.0

15,381,180
40,667,043
49,895,525(注) 千円未満は切捨てております。

８

39,374
12,954,273
614,653
219,094602,350
456,150
133,411
262,701△ 35,645
30.8
81.5
100.0

15,246,365
40,530,891
51,494,204

29.6
78.7
100.0

前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 17 年 9 月 30 日
金

負債の部

)

当中間連結会計期間末

額

)

(

平成 18 年 9 月 30 日

構成比
千 円

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金
％

額

)

構成比
千 円

(

平成 18 年 3 月 31 日
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債

その他

1,160,352－
2,807,850
1,665,781
702,719
743,736－
506,466

流動負債合計7,586,905

買掛金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金

1,651,600
115,240
3,318,165
1,790,084
265,775
757,404
14,855
522,684
15.7

8,435,810

1,261,462－
3,142,921
2,446,069
1,132,961
743,702－
747,66616.9

9,474,784

18.4

Ⅱ固定負債

その他

10,432,961
609,830
111,137

固定負債合計

11,153,928

23.2

12,001,825

24.1

12,207,106

23.7

負 債 合 計18,740,833

38.9

20,437,636

41.0

21,681,891

42.1

6,655,932
6,963,145
15,802,960△ 1,103－△ 8,043
29,412,891

13.8
14.5
32.8
△ 0.0
－
△ 0.0
61.1

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

6,655,932
6,963,145
16,208,484△ 159△ 5,890△ 9,198
29,812,313

12.9
13.5
31.5
△ 0.0
△ 0.0
△ 0.0
57.9

48,153,724

100.0

－

－

51,494,204

100.0

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

6,655,932
6,963,144
15,873,854△ 9,487
29,483,444

13.3
14.0
31.8
△ 0.0
59.1

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

純 資 産 合 計

－
－
－
－

－
－
－
－

△ 246
△ 25,309△ 25,555
29,457,889

△ 0.0
△ 0.1
△ 0.1
59.0

－
－
－
－

－
－
－
－

負債 ・純資産合計－－

49,895,525

100.0

－

－

長期借入金
役員退職慰労引当金

(

資 本の部

Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式資 本 合 計負債 ・資本合計
純資産の部

11,487,076
610,400
109,630

)

Ⅰ 資本金

(

11,222,689
605,300
173,836)

Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金
３．利益剰余金
４．自己株式
株主資本 合計
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等 合計(注) 千円未満は切捨てております。

９

(2) 中間連結損益計算書
期別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

金

額

百分比
千 円

金

％

額

至 平成 18 年 3 月 31 日
百分比

千 円

金

％

額

百分比
千 円

％

高

28,266,270

100.0

29,446,950

100.0

57,877,750

100.0

Ⅱ売 上 原 価

8,689,749

30.7

9,653,798

32.8

18,431,246

31.8

益

19,576,520

69.3

19,793,151

67.2

39,446,503

68.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,821,884

63.1

19,114,500

64.9

35,676,985

61.7

1,754,635

6.2

678,6512.3

3,769,518

6.5

0.5

35,54075
153,339－
79,086

268,0420.4

236,378

0.8

192,873
148,604652－
20,796362,9270.6

598,985

2.0

3,674,632

6.3

251,549

0.4

1,124,592

1.9

2,801,590

4.8

1,486,196

2.5

1,315,393

2.3

Ⅰ売

売

営

上

上

総

業

利

利

益

Ⅳ 営業外収益

17,84365
76,621－
22,039

受取利息
受取配当金
賃貸収入
為替差益
その他

0.4

18,271
12
86,4992,202
49,726

185,158

0.6

106,698
73,994－27,35528,3291,686,047

6.0

116,569

156,712

Ⅴ 営業外費用

99,086
74,214
3,003
－
8,854

支払利息
賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
経

常

利

益

Ⅵ 特別利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益
国庫等補助金収入益
その他

－
362
15,4848,300
200,000－

224,146

0.8

380
－
－
9,946
－
－

10,3270.1－
362
15,4848,300
200,000
27,403

Ⅶ 特別損失店舗撤退損失固定資産除却損
固定資産売却損
過年度役員退職慰労
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他

158,892
36,285
8,053

241,479
50,246－

227,610
107,910
8,124

570

－

1,140

－
329,590741－
195,290
7,150

20,138755,575
4,091

税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間 ( 当期 ) 純利益又は中間純損失（△）

534,133

1.9

1,376,060

4.9644,01153,607494,165

1.7

115,1470.4

205,134
697,619

2.5

678,441

2.4△ 13,087(注) 千円未満は切捨てております。

１０

1,668,098
192,046

0.7△ 76,899△ 0.3△ 181,901

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

期別科 目

前中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金

額

金

額

千 円

千 円

Ⅰ 資本剰余金期首残高

6,963,145

6,963,145

Ⅱ 資本剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

6,963,145

6,963,145

15,387,148

15,387,148( 資本剰余金の部 )( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 中間 ( 当期 ) 純利益

678,441

678,441

1,315,393

1,315,393

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配 当 金

228,729

457,454

２． 役 員 賞 与

33,90033,900３． 新規連結に伴う利益剰余金減少額
Ⅳ 利益剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高－

262,629
15,802,960(注) 千円未満は切捨てております。

１１

2,703

494,058
16,208,484

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
株 主 資 本資本金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

資本剰余金

6,655,932

6,963,145

利益剰余金

16,208,484

自己株式

株主資本合計

△ 9,198

29,818,363

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719△ 228,719

利益処分による役員賞与 （注２）

△ 29,006△ 29,006

中間純損失△ 76,899△ 76,899

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 325

△ 325

△0

△4

36

31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）－△0△ 334,629△ 288△ 334,918

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

6,655,932

6,963,144

15,873,854△ 9,487

29,483,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日 残高 （千円）

△ 159

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△ 5,890△ 6,049

純資産合計

29,812,313

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 （注２）

△ 228,719

利益処分による役員賞与 （注２）

△ 29,006

中間純損失△ 76,899

自己株式の取得△ 325

自己株式の処分31

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）△ 86△ 19,419△ 19,505△ 19,505

中間連結会計期間中の変動額
合計 （千円）△ 86△ 19,419△ 19,505△ 354,424

平成１８年９月３０日 残高 （千円）

△ 246

△ 25,309△ 25,555

29,457,889(注) １．千円未満は切捨てております。
２．平成１８年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

１２

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額(減少:△)
役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
受取利息及び受取配当金
支 払 利 息有形固定資産除売却損
店舗撤退損失建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)
仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
金額

当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金額

千円

千円

千円

1,376,060
1,497,312
329,590
28,711△ 6,030△ 17,909
99,08644,338157,158
243,882△ 74,226△ 50,727
94,202
263,992△ 33,900△ 225,203
3,726,339△ 1,126,735
2,599,603

115,147
1,442,213
195,290
13,702△ 5,100△ 18,284
106,698
50,246
224,432
342,077△ 22,785△ 819,371
390,371△ 266,356△ 29,006
133,220
1,852,495△ 1,065,656
786,8392,801,590
3,084,146
755,575
28,677△ 5,460△ 35,616
192,873
116,035
219,176
593,428△ 109,322
250,785
183,608
368,471△ 33,900
20,5098,430,580△ 1,724,882
6,705,698△4
476,232△ 2,116,965△ 326,059
107,738399△ 41,695△ 1,900,354△ 2,0043,000△ 2,349,304△ 556,994
86,414△ 69,827
906△ 79,058△ 2,966,867△8△ 874,241
476,232△ 4,229,271△ 1,102,977
296,139△ 257,190
3,267△ 200,529△ 5,888,579△ 1,516,090△ 768△ 98,397△ 228,729△ 1,843,985

1,415,730△ 1,300,000
1,500,000△ 1,589,143
31△ 325△ 107,490△ 228,719△ 309,916

2,900,000△ 3,026,904△ 1,923△ 194,161△ 457,454△ 780,444△ 1,144,736
4,784,300
3,639,563△ 1,320△ 2,491,265
4,820,974
2,329,709

36,6744,784,300
4,820,974

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出
定期預金の減少による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出
契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入
営業譲受による支出
利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

別財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出利息の支払額親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注） １．千円未満は切捨てております。

２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
１３

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社

・・・・・・・・・・・・・・㈱ エム・テイ・テイ、

９ 社㈱ エム・エル・エス、㈱ エム・エム・シー・エー、㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ開発 ㈱Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．、 Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．、 Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．
前連結会計年度まで連結子会社でありました「松屋フーズ建設㈱」は、平成１８年４月１日付で、「㈱エム・テイ・テイ」と「㈱エム・テイ・テイ」を存続会社として合併したため、連結の範囲から除いております。
主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・ ２ 社〔 青島松屋快餐有限公司、 ㈱松屋ファーム 〕
非連結子会社2社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋快餐有限公司及び㈱松屋ファーム）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎｃ．」・「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」の中間決算日は、６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、７月１日から中間連結決算日９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最 終 仕 入 原 価 法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・

2 ～ 45 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・

2 ～ 30 年

工具器具備品

2 ～ 20 年

・・・・・・・・・・② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法 ( のれんについては、国内を５年、米国を２０年で償却しております。
また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) によっております。 )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・定額法④ 投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6 年～ 50 年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ１４，８５５千円減少しております。
④ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

１４

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ）当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１７年１２月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
この変更による従来の資本の部の合計に相当する金額は２９，４５７，８８９千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

（ 貸倒引当金繰入額の計上区分の変更 ）賃借店舗の保証金・敷金における貸倒引当金繰入額については、従来、特別損失として処理しておりましたが、中長期的な経営戦略の基、スク
ラップアンドビルド等を進めたことにより、保証金・敷金の貸倒懸念が増加していることから、より適正な損益区分とするため、当中間連結会計期間
より営業外費用として処理することといたしました。
この変更により、従来の方法と比較して経常利益は２７，３５５千円減少しておりますが、税金等調整前中間純利益には影響ありません。

表示方法の変更（ 中間連結貸借対照表 ）前中間連結会計期間まで「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものについては、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

１５

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

(

期別
項 目

前中間連結会計期間末(

平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度

当中間連結会計期間末)(

平成 18 年 9 月 30 日

単位：千円 ))(

平成 18 年 3 月 31 日

１．減価償却累計額

15,836,401
177,613

17,649,246
271,233

16,741,909
266,220

54,092
1,749,051
1,803,144

49,4491,749,051
1,798,501

51,565
1,749,051
1,800,617

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,366,774

1,552,224

1,467,194

長 期 借 入 金

4,697,856
6,064,630

4,823,682
6,375,906

5,049,984
6,517,178

有 形 固 定 資 産
投資その他の資産

２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計

上記物件に対応する債務

計(注) 千円未満は切捨てております。

１６)

（中間連結損益計算書関係）
期別
項 目

(

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
社員給与
雑給
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2,113,995
5,628,231
687,968－
8,639
1,278,272
1,001,732
3,030,921

2,389,941
5,967,607
704,482
14,8558,571
1,367,590
967,096
3,266,793

4,159,166
11,306,812
687,372－
8,389
2,609,880
2,083,546
6,077,874－

14,19529,976

－
－

380
380

－
－

92,3905,715
59,052
1,733
158,892

110,103
4,464
109,865
17,046
241,479

109,8626,449
102,865
8,433
227,610

18,413
17,87236,28538,174
2,308
9,763
－
50,24654,22522,02027,455
4,208
107,910

6,084
1,968
8,053

－
－
－
－

6,084
71
1,968
8,124

741
-

4,600
－
－
2,550

3,350
741
-

３．特別利益の内訳
固定資産売却益の内訳
工具器具備品計
４．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
長期前払費用計
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計その他の内訳
会員権評価損
中途解約損
保険解約損
役員退職金

(注) 千円未満は切捨てております。

１７

)

期別
項 目
５．減損損失前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）
用途・場所

種類

店舗
建物及び構築（２０店
物、工具器具備舗・東京
品、長期前払費
都豊島
用
区 他）

用途・場所

228,584

遊休資産
建物及び構築
（旧社員
物、工具器具備
寮・東京
品、土地
都練馬
区）

101,006

合計

329,590

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した２０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
長期前払費用千円

195,073
37,497
2,339
94,680

土地
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売
却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％
で割引いて算出しております。

６．「法人税、住民税及び事業税」並
びに「法人税等調整額」の計上方
法（単位：千円）

金額

種類（単位：千円）

金額

用途・場所

店舗
建物及び構築（１８店
物、工具器具舗・東京
備品、長期前
都新宿
払費用
区 他）

195,290

店舗
建物及び構築（４０店
物、工具器具備舗・東京
品、長期前払費
都豊島用
区 他）

654,569

合計

195,290

遊休資産
建物及び構築
（旧社員
物、工具器具備
寮・東京
品、土地
都練馬
区）

101,006

合計

755,575

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セン
ターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した１８店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

161,91233,063314

工具器具備品
長期前払費用なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売
却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを６．１７９％で割引いて算出しております。

－

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立
金の積立を前提として、当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

１８

種類

金額

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流セン
ターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した４０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳

千円

建物及び構築物

554,536
100,659
5,699
94,680工具器具備品
長期前払費用土地
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売
却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

－

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （ 自 平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日 ）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数(株）

当中間連結会計期間増加株式数 当中間連結会計期間減少株式数 当中間連結会計期間末株式数
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式合 計

19,063,968－－

19,063,968

19,063,968－－

19,063,968

4,011

176

16

4,171

4,011

176

16

4,171

自己株式
普 通 株 式（注）合 計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１７６株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成１８年６月２２日
定時株主総会

普通株式

228,719

12

基準日

効力発生日

平成１８年３月３１日

平成１８年６月２３日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成１８年１０月３１日
取締役会

普通株式

247,777

利益剰余金

１９

１株当たり配当額
（円）

13

基準日

効力発生日

平成１８年９月３０日

平成１８年１２月１１日

（ 中 間 連 結 キャ ッ シュ ･ フ ロ ー 計 算 書 関 係 ）

(

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

6,895,577

預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金
現金及び現金同等物

１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,584,731△ 3,256,014

預入期間が ３ｹ月 を超える定△ 3,255,022

3,639,563

現金及び現金
同等物

※

期預金

※

2,329,709)

１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預
金勘定
預入期間が ３ｹ月 を超える定期預金8,076,992※△ 3,256,018

現金及び現
金同等物

4,820,974※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
55,010 千円 が含まれております。

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金
15,012 千円 が含まれております。

※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」 には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 15,011 千円が含まれております。

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳

２． 株式の取得により新たに連結となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに「Ｍａｔｓｕｙａ Ｆｏｏｄｓ USA，Ｉｎ
ｃ．」及びその子会社である「Ｍａｔｓｕｙａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ，Ｉｎｃ．」・「Ｙｏｎｅｈａｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏ
ｎａｌ，Ｉｎｃ．」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
為替換算調整勘定
新規連結に伴う利益剰余金減少高
株式の取得価額
現金及び現金同等物取得のための支出金額

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

206,219
278,553
813,729△ 243,976
5,530
2,703
1,062,760△ 188,518
874,241

３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳 ３． 営業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間における営業譲受による支出
６９，８２７千円は、前連結会計年度における営業譲受に対する未払金額１６９，８２７千円の一部であります。

当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産
営業権の取得費用
営業譲受けによる支出すべき金額
上記金額における、未払金額
当連結会計年度における支出金額(注) 千円未満は切捨てております。

２０

424,0013,016
427,018△ 169,827
257,190

リース 取 引 関 係(

単位：千円 )

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

21,10069,80690,907

１年内１年超

21,10080,356
101,457

１年内１年超(注) 千円未満は切捨てております。

有価証券関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成17年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

価

△ 722

－
－
－

－
－
－

－
－
－

10,2009,083△ 1,117

12,95011,111△ 1,839

③その他

合

計

額

2,028

債

(3) そ の 他

差

2,750

① 国 債 ・地 方 債 等②社

中間連結貸借対照表計上額(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成18年9月30日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

取

得

原

価

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③その他
(3) そ の 他
合計

中間連結貸借対照表計上額

差

額

2,750

2,340

△ 410

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

2,750

2,340

△ 410

(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成18年3月31日 )１．その他有価証券で時価のあるもの（ 単位：千円 ）
種
(1) 株

式

(2) 債

券

類

① 国 債 ・地 方 債 等
②社

債

③その他
(3) そ の 他
合

計

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

2,750

2,484

△ 266

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

2,750

2,484

△ 266

(注) 千円未満は切捨てております。

２１

デリバティブ取引関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成17年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類通貨

取引の種類

契 約 額 等時

182,394

為替予約取引価

単位：千円 )

評 価 損 益181,169△ 1,224(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成18年9月30日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

188,215価

単位：千円 )

評 価 損 益188,860645(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成18年3月31日 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契 約 額 等時

194,086価

単位：千円 )

評 価 損 益193,024△ 1,061(注) 千円未満は切捨てております。

セグメント情報( 事業の種類別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）及び前
連結会計年度（自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日）
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

( 所在地別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）及び前連結会計年度（自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

( 海外売上高 )
前中間連結会計期間（自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）及び前連結会計年度（自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

２２

１株当たり情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,543 円

14 銭

１株当たり純資産額

1,545 円

１株当たり中間純利益金額

55 銭

1,562 円

１株当たり中間純損失金額

35 円

59 銭

△4円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

61 銭

１株当たり当期純利益金額

03 銭

67 円

49 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
67 円
49 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成１７年９月３０日）（平成１８年９月３０日）（平成１８年３月３１日）

純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）－－

29,457,889－－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）－

29,457,889－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 （千株）－

19,059－

純資産の部の合計額 （千円）

２． １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 18年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 18年 9月 30日

至 平成 18年 3月 31日

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

678,441

普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△） （千円）
期中平均株式数（千株）（△ 76,899

－
－）

（

－
－）

1,315,393（

29,00629,006 ）678,441△ 76,899

1,286,387

19,06019,05919,060

－
－

－
－

－
0

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加額 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数９０４個）及び
旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，９００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

２３

旧商法第２８０条ノ２０及び第２８０
条ノ２１の規定に基づく新株予約権
３種類（新株予約権の数８１５個）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条
ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数８７２個）及
び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，６００株）であります。

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
期別
製造品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

千 円
肉
野

1,706,032－
858,783
909,189
196,041
3,670,046

類

米

類
菜

類

タレ・ソース類
そ

の

合

千 円

他

計

千 円

3,028,670－
1,711,466
1,681,389
719,133
7,140,660

1,798,275
1,504,588
982,469
948,768
162,546
5,396,647（注） １．千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．平成１８年２月に嵐山工場内において自社精米設備を稼動させたことにより、当中間連結会計期間から「米類」の金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前連結会計年度において「その他」に含まれる「米類」の金額は３３５，８６６千円であります。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別
区
分

種 類

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

金

金

金

額

構成比
千 円

直
営
店
売
上

牛めし定食事業
とんかつ事業
ラーメン事業
鮨

事

業

そ

の

他

小

計

食 材 売 上子 会 社 売 上
ロイヤルティ等収入

小

計

合

計

額

％

構成比
千 円

％

額

構成比
千 円

％

27,413,421
118,265
49,331－44,84927,625,866

97.0
0.4
0.2
－
0.1
97.7

27,366,239
280,361
58,492557,023
12,39528,274,512

92.9
1.0
0.2
1.9
0.0
96.0

55,996,035
321,258
99,232
95,70233,49956,545,728

96.7
0.5
0.2
0.2
0.1
97.7

504,479
83,39352,530640,40328,266,270

1.8
0.3
0.2
2.3
100.0

586,181
538,740
47,517
1,172,438
29,446,950

2.0
1.8
0.2
4.0
100.0

1,043,704
184,616
103,700
1,332,021
57,877,750

1.8
0.3
0.2
2.3
100.0

(注) 1. 千円未満は切捨てております。
2. 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 不動産仲介業売上 )松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )57,303
11,026
1,869
328
176
12,690千 円

157,930
11,828
2,014
109
1,395
365,462

千 円

140,874
21,697
2,620
440
3,176
15,807

千 円

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 不動産仲介業売上 )Matsuya Foods USA，Inc． ( 飲食事業売上)

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )松屋フーズ開発㈱( 不動産仲介業売上 )松屋フーズ建設㈱( 設計監理業務売上 )

２４

千 円
千 円
千 円
千 円
千 円