１．フローチャート

出産育児一時金（在職者・任意継続被保険者）
いいえ①妊娠４ヵ月（８５日）以上の出産ですか？

妊娠４ヵ月（８５日）未満のため請求できません。

はい②当組合加入後６ヵ月以内の出産ですか？
いいえ

はい③以前加入していた健保組合等から出産育児一時金を受給していますか？
いいえ

はい重複して受給することができないため請求できません。

④直接支払制度を利用されますか？
直接支払制度とは･･･
分娩予定の医療機関等と被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって、支払機関（※１）を経由して、出産育児一時金等の支給申請と受け取りを行う制度です。
（※１）「国民健康保険団体連合会」または「社会保険診療報酬支払基金」

はい

いいえ「ア直接支払制度を利用される場合」をご覧ください。

⑤受取代理制度を利用されますか？
受取代理制度とは･･･
分娩予定の医療機関等（※２）と被保険者等との合意に基づき、医療機関等が被保険者等に代わって、当組合から出産育児一時金等の支給申請と受け取りを行う制度です。
※被保険者等が出産予定日の２ヵ月前から出産日（予定日）の前日までに当組合に対して、事前に申請を行うことが必要となります。
（※２）厚生労働省に受取代理制度導入の届出を行っている分娩施設で、年間の平均分娩取扱い件数が１００件以下の診療所、助産所や正常分娩に係る収入の割合が５０％以上の診療所、助産所が目安となります。分娩予定の医療機関等が受取代理制度を利用できるかどうかは医療機関へご確認ください。

はいいいえ「イ「ウ受取代理制度を利用される場合」をご覧ください。

当組合へ直接請求される場合」をご覧ください。

【出産育児一時金の支給金額について】（１）出産育児一時金は、１児につき５０万円支給されます。
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は４８万８千円となります。
）（２）直接支払制度利用の場合において、出産費が５０万円（４８万８千円）未満の場合は、５０万円（４８万８千円）までの差額についてご請求いただけます。
請求方法については、「直接支払制度を利用される場合」をご覧ください。
-1-

ア

直接支払制度を利用される場合（在職者・任意継続被保険者）①直接支払制度を「利用する」という合意文書（※１）はありますか？
はいいいえ（※１）医療機関との間で、直接支払制度の利用の有無について文書で取り交わすことになっており、この文書を「合意文書」と呼びます。

「利用しない」という合意文書の場合は「ウ覧ください。

当組合へ直接請求される場合」をご②出産費は、出産育児一時金の金額（※２）未満ですか？
はい

いいえ （※２）１児につき５０万円です。
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は４８万８千円となります。）
５０万円（４８万８千円）≦ 出産費＝差額の発生はありません。
差額が発生していないため、手続きは必要ありません。

５０万円（４８万８千円）＞ 出産費＝差額が発生しています。
出産育児一時金の金額との差額を請求できます。
在職期間分の申請の方は勤務先の健康保険担当課から、任意継続加入期間分の申請の方は当組合から、下記書類のうち必要書類を受け取っていただき、必要事項をご記入のうえ、下記提出先へご提出ください。
【会社または当組合から受け取る書類】
書類名

対象者

備考
「受取代理用」の用紙ではありませんので、ご注意ください。
なお、医療機関証明欄は領収書や明細書等で「出産日・出産児数」が確認できれば記載不要です。

出産育児一時金請求書（差額請求または直接支 請求される方全員払制度を利用しない場合）【請求する方にご用意していただく書類】
書類名
対象者
出産費用に関する領収書、明細書の写し請求される方全員直接支払制度利用に関する合意文書の写し

備考
産科医療補償制度対象分娩の場合は、制度加入機関印が押印されているものをご提出ください。
領収書や明細書等で「直接支払制度利用の有無」が確認できれば提出不要です。

【会社または当組合へ提出する書類】
上記書類をご提出ください。なお、状況により追加書類の提出をお願いすることがあります。

＜提出先＞◆在職期間分の請求の方は、在職時の勤務先の健康保険担当課へご提出ください。
◆任意継続加入期間分の請求の方は、当組合へご提出ください。

原則、毎月５日までに提出された書類を基に当組合で内容を審査し、支給可否決定をします。
支給決定の場合は決定額通知書（ハガキ）でお知らせのうえ、同月１８日に支給いたします。
なお、提出された書類の内容により、医療機関への照会等調査を行うため、支給可否決定までお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

-2-

イ

受取代理制度を利用される場合（在職者・任意継続被保険者）①受取代理制度利用医療機関（※１）で分娩予定ですか？
はいいいえ（※１）受取代理制度利用医療機関は非常に限られています。直接支払ではなく受取代理制度利用機関であることをご確認ください。

利用される制度をご確認ください。

②直接支払制度の利用に関する合意文書（※２）はありますか？
いいえ

はい（※２）医療機関との間で、直接支払制度の利用の有無について取り交わす文書です。受取代理制度の場合はこの取り交わしはありません。

直接支払制度の可能性がありますので、医療機関等で利用される制度をご確認ください。

受取代理制度の申請ができます。
在職期間分の申請の方は勤務先の健康保険担当課から、任意継続加入期間分の申請の方は当組合から、下記書類のうち必要書類を受け取っていただき、必要事項をご記入のうえ、下記提出先へご提出ください。
【会社または当組合から受け取る書類】
書類名
出産育児一時金申請書（受取代理用）対象者

備考「受取代理用」の用紙となりますので、ご注意ください。

申請される方全員【会社または当組合へ提出する書類】
出産予定日の２ヵ月前～出産日の前日までに、上記書類をご提出ください。
なお、状況により追加書類の提出をお願いすることがあります。
※差額が発生した場合は、新たに請求していただく必要はありません。
後日、差額分を支給いたします。

＜提出先＞◆在職期間分の申請の方は、在職時の勤務先の健康保険担当課へご提出ください。
※出産予定日の２ヵ月前～出産日の前日までに当組合へ届くように会社へご提出ください。

◆任意継続加入期間分の申請の方は、当組合へご提出ください。
※出産予定日の２ヵ月前～出産日の前日までに当組合へ届くようにご提出ください。

原則、分娩された医療機関等から提出された書類を基に当組合で内容を審査し、支給可否決定をします。医療機関等への支払および差額が発生した場合は、決定額通知書（ハガキ）でお知らせのうえ、差額については、原則１８日に支給いたします。
医療機関等からの書類提出が遅れることにより、支給可否決定までお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

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ウ 当組合へ直接請求される場合（在職者・任意継続被保険者）①直接支払制度を利用されますか？
はいいいえ「ア直接支払制度を利用される場合」をご覧ください。

②受取代理制度を利用されますか？
はいいいえ「イ受取代理制度を利用される場合」をご覧ください。

当組合へ直接請求ができます。
在職期間分の申請の方は勤務先の健康保険担当課から、任意継続加入期間分の申請の方は当組合から、下記書類のうち必要書類を受け取っていただき、必要事項をご記入のうえ、下記提出先へご提出ください。
【会社または当組合から受け取る書類】
書類名

対象者

備考「受取代理用」の用紙ではありませんので、ご注意ください。
なお、医療機関証明欄は領収書や明細書等で「出産日・出産児数」が確認できれば記載不要です。

出産育児一時金請求書（差額請求または直接支 請求される方全員払制度を利用しない場合）【請求する方にご用意していただく書類】
書類名
対象者
出産費用に関する領収書、明細書の写し請求される方全員直接支払制度利用に関する合意文書の写し

備考
産科医療補償制度対象分娩の場合は、制度加入機関印が押印されているものをご提出ください。
領収書や明細書等で「直接支払制度利用の有無」が確認できれば提出不要です。

【会社または当組合へ提出する書類】
上記書類をご提出ください。なお、状況により追加書類の提出をお願いすることがあります。

＜提出先＞◆在職期間分の請求の方は、在職時の勤務先の健康保険担当課へご提出ください。
◆任意継続加入期間分の請求の方は、当組合へご提出ください。

原則、毎月５日までに提出された書類を基に当組合で内容を審査し、支給可否決定をします。
支給決定の場合は決定額通知書（ハガキ）でお知らせのうえ、同月１８日に支給いたします。
なお、提出された書類の内容により、医療機関への照会等調査を行うため、支給可否決定までお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。

-4-２．よくある質問（Ｑ＆Ａ）

出産育児一時金（在職者・任意継続被保険者）

Ｑ１．支給金額はいくらですか。
Ａ１．一児につき５０万円（産科医療補償制度の対象分娩でない場合は４８万８千円）です。受け取り方
は、直接支払制度を利用、受取代理制度を利用、当組合へ直接請求する、の３種類があります。
Ｑ２．産科医療補償制度とはどのようなものですか。
Ａ２．妊娠２２週以上の分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償、原因分析、再発防止を目的とした制度です。掛け金は１２,０００円ですが、出産育児一時金にはこの掛け金が加算されています。
Ｑ３．『出産育児一時金請求書』の提出先はどこですか。
Ａ３．以下の提出先に添付書類と一緒にご提出ください。直接支払制度の場合は、金額によって『出産育児一時金請求書』の提出が不要の場合があります（Ｑ６参照）。
会 社 在 職 期 間 中 に 出 産 さ れ た 方：会社の健康保険担当課（出産後に退職した場合を含む）

ご退職後に出産された任意継続の方：

西南健保に直接ご提出ください。

Ｑ４．直接支払制度と受取代理制度の違いを教えてください。
Ａ４．直接支払制度は、医療機関等が被保険者に代って、支払機関を経由して出産育児一時金等の申請、受け取りを行うものです。
受取代理制度は、医療機関等が被保険者に代って、保険者（西南健保）から出産育児一時金等の受け取りを行うものです。
医療機関によって利用できる制度が違います。
Ｑ５．直接支払制度も受取代理制度も利用しない予定です。手続き方法を教えてください。
Ａ５．ご出産後、医療機関で分娩費用の清算が終わった後に、『出産育児一時金請求書（差額請求または直接支払制度を利用しない場合）』に医療機関から分娩の証明を受け、「医療機関で交付された出産費用の明細書の写し」、「直接支払制度を利用しないことについての合意文書の写し」（医療機関と取り交わします）と一緒にご提出ください。
Ｑ６．直接支払制度を利用予定ですが、手続き方法を教えてください。
Ａ６．医療機関が手続きを行なうので、西南健保へご提出いただく書類はありません。
ただし、出産後、出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、その差額は被保険者が受け取ることができますので、『出産育児一時金請求書（差額請求または直接支払制度を利用しない場合）』に医療機関から分娩の証明を受け、「医療機関で交付された出産費用の明細書の写し」、「直接支払制度を利用しないことについての合意文書の写し」（医療機関と取り交わします）と一緒にご提出ください。
出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、西南健保への手続きは必要ありません。上回った分は医療機関窓口でご負担いただきます。
Ｑ７．受取代理制度を利用予定ですが、手続き方法を教えてください。
Ａ７． 受取代理制度の場合は事前に申請が必要です。出産予定日の２ヵ月前から出産予定日までの間に『出産育児一時金申請書（受取代理用）』に被保険者と医療機関の署名、捺印のうえ、西南健保ま-5-でご提出ください。
受取代理制度は、厚生労働省に受取代理制度を利用する旨届出があり認可されている、比較的小規模の個人医院などでの分娩が対象になります。対象になる医療機関は限られていますので、「受取代理制度利用の医療機関」であることをご確認ください。
Ｑ８．受取代理制度を利用予定で申請をしましたが、直接支払制度を利用する医療機関に転院しました。
なにか手続きはありますか。
Ａ８．受取代理制度の利用を取りやめる場合は、「受取代理申請の取下げ」の手続きが必要です。その場合は当組合までお問合せください。
救急搬送や転居などにより出産予定の医療機関以外で出産することになった場合や、資格喪失により新たに加入した健康保険で出産育児一時金を受給する場合も同様です。
転院先医療機関も受取代理制度を利用している場合は、「受取代理人変更」の手続きが必要です。
その場合は当組合までお問合せください。
Ｑ９．流産、死産、中絶の場合も出産育児一時金の対象になりますか。
Ａ９．健康保険でいう出産（分娩）とは、妊娠４ヵ月、つまり妊娠８５日以上の分娩をいいます（通常の暦とは計算方法が異なります）。この期間を満たしていれば、流産、死産、人工妊娠中絶も対象になります。
これらの場合は、「出産育児一時金請求書」の医師の証明欄に在胎日数も記入してもらうようにご依頼ください。またこれに代わり、妊娠１２週以後の死児の出産で提出が義務づけられている「死産届」の死産証書または死胎検案書の写しを添付いただいても結構です。
Ｑ10．出産育児一時金の対象は女性被保険者と妻の出産だけですか。
Ａ10．女性被保険者や妻以外の方、例えば姉妹、女性のお子さんやお孫さんでも西南健保の扶養認定を受けている期間の出産であれば対象です。
Ｑ11．婚姻関係にない男女の間に産まれた子も対象ですか。
Ａ11．出産した方が西南健保の加入者であれば対象です。婚姻関係の有無は関係ありません。
Ｑ12．出産育児一時金受給の要件となった出生時は、西南健保の被扶養者にならなければいけませんか。
Ａ12．いいえ。出産した方が西南健保加入者であれば出産育児一時金の対象になりますので、生まれたお子さんの加入有無は関係ありません。
Ｑ13．海外で出産しました。出産育児一時金の対象になりますか。
Ａ13．対象です。支給額は、日本の産科医療補償制度の対象外ですので４８万８千円です。
出生に関する証明書を発行してもらい、その写しを添付してください。外国語で発行されている場合は、必ず翻訳（翻訳者の氏名・住所・電話番号明記）を添付してください。
また、旅券・航空券その他海外に渡航した事実が確認できる書類（写）及び、当組合から出産した医療機関に対して照会を行い、照会に対する情報の提供を受けることに関する同意書の提出が必要です。

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