平成 28 年 10 月 28 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 5 次改正）
１．改正概要(1) 新規検査等における検査当日の提出書面（当日書面審査）を明確化
新規検査等において、指定を受けた構造・装置の変更箇所及び架装をおこなった部位を明確、かつ、容易に判断することが可能な統一的な書面※の提出を求めることとします。
【※ 提出書面の一部様式は、機構 HP によりダウンロードが可能。】(2) 新規検査等における事前提出書面の審査を実施
指定を受けた構造・装置の変更又は架装により、当該自動車に係る保安基準（技術基準に限る。）の適合性に影響がある場合には、新規検査等に先立って検査事務所において提出書面を事前に審査することとします。
なお、申請者の負担等を考慮し、同一申請者が構造・装置が同一であると認める複数台数の車両について新規検査等の申請を行う場合においては、代表車両一台を地方検査部に申請し、当該地方検査部が審査した結果をもって、代表車両以外の車両は新規検査等の際に事前提出書面審査を省略することが可能とします。

(3) 新規検査等における一部審査方法の変更（共通構造部型式指定自動車等）
共通構造部型式指定を受けた自動車であって、一定の要件を満たすものについては、
新規検査等において検査機器を用いた審査を省略することを可能とします。

２．関係する省令等
・ 共通構造部型式指定規則（平成 28 年 3 月 1 日国土交通省令第 15 号）
・ 特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（平成 28 年 6 月 30 日国土交通省告示第 851 号）
・ 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年 6 月 30
日国自審第 535 号）

３．施行日
・共通構造型式指定自動車：平成 28 年 11 月 1 日
・共通構造型式指定自動車以外の自動車：平成 29 年 5 月 1 日

「独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 5 次改正新旧対照表
平成 28 年 10 月 28 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによ
る。
分類
用語
内容
し
（略）
（略）
事前届出対象別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）に自動車
掲げる自動車をいう。
（略）
（略）
出荷検査証
特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（平成 28
年国土交通省告示第 851 号）第 2 条の規定に基づく出荷検査証（共通構造部（多仕様自動車）型式
指定実施要領に基づく第 3 号様式）をいう。
なお当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく「排出ガス検査終了証」の備考欄に「型式指定番号」
及び「類別区分番号」を記載することにより、共通構造部型式指定自動車の出荷検査証とすること
ができる。
（略）
（略）
諸元表等
自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 4 の別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要
領の別表又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる書面をいう。
（略）（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定

目次（略）第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによ
る。
分類
用語
内容
し
（略）
（略）
事前届出対象別添 2「新規検査等事前書面審査要領」3.に掲げ自動車
る自動車をいう。
（略）
（略）
（新設）
（新設）

（略）
諸元表等

（略）
自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 4 の別表
又は輸入自動車特別取扱制度別紙の別表に掲げる書面をいう。

（略）
1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-2 総合判定

新旧対照表
－1－

（略）

新
旧
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）審査保留（3）審査保留
4-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-2
4-1（2）及び 4-1（3）の規定に基づき審査を中断する場合並びに 4-7-1（3）、4-8-2（6）、（6）、4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（5）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20（1）4-9（2）、4-12-5（3）、4-12-10①、4-13（6）、4-14（5）、4-15（5）及び 4-20（1）の規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」と判定するもの規定に基づき受検者に対し審査できない旨を通告した場合には、「審査保留」と判定のとする。
するものとする。
4-7-3（略）4-7-3（略）4-8～4-11（略）4-8～4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12 書面の提示等
4-12-1～4-12-2（略）4-12-1～4-12-2（略）4-12-3 出荷検査証（新設）（1）共通構造部型式指定自動車の新規検査又は予備検査は、当該自動車の出荷検査証の提出がある場合は確認のうえ、諸元表等を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
なお当分の間、出荷検査証に類別区分番号が記載できないものにあっては、次に掲げるものが備考欄に記載されている。
① 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考
欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」② 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証
備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（2）（1）の場合において、出荷検査証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、出荷検査証の提出に代えられたときは、運輸支局等から出荷検査証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。
4-12-4～4-12-12（略）4-12-3～4-12-11（略）4-12-13 保安基準への適合性を証する書面
4-12-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自 動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は 動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証す 予備検査を除く。）を行う場合には、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証す
る書面の提出を求め審査するものとする。
る書面の提示を求め審査するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、4-12-6 の規定によるものとする。
（施行規則第 36
ただし、試作車及び組立車にあっては、4-12-5 の規定によるものとする。
（施行規則第 36条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
4-13 新規検査等の提出書面審査及び事前提出書面審査
4-13 新規検査等の事前書面審査
新旧対照表
－2－

新
（1）指定自動車等において、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、当該自動車が架装等により指定等を受けた構造・装置から変更された部位又はその他影響のある構造・装置について、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に基づく書面の提出を求め、当該自動車に適用される保安基準への適合性を審査するものとする。
（2）事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。以下 4-13 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」により実施するものとする。
（3）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に定める新規検査等届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出することを求めるものとする。
なお、別添 2 3.（2）②に基づく事前提出書面審査の届出にあっては、この限りでない。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等
届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2 の附則 1「事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）」又は別添 2 の附則 2「事前提出
書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（5）（略）（6）次のいずれかに該当するものにあっては、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告するものとする。
① 新規検査等の提出書面（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.に基づく書面）に不備があった場合② 書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車について、新規検査等の審査依頼があった場合③ 事前届出対象自動車であって、書面審査が終了した新規検査等届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合
（削除）

旧
（新設）

（1）事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-13 において「新規検査等」という。）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「新規検査等事前書面審査要領」により実施す
るものとする。
（2）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2「新規検査等事前書面審査要領」に定める新規検査等届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出することを求めるものとする。

（3）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等
届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2「新規検査等事前
書面審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）（略）（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した新規検査等届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

（6）（2）において必要となる新規検査等届出書及び添付資料の提出がない自動車の新規検査等の審査については、事前届出対象自動車として取扱わないことができるものとす
新旧対照表
－3－

新
4-14～4-24（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
5-3-1～5-3-3（略）5-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
① 共通構造部型式指定自動車、製造過程自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表等に記載された車名及び型式②～⑦（略）
5-3-5～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。

旧る。
4-14～4-24（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
5-3-1～5-3-3（略）5-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
① 製造過程自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表等に記載された車名及び型式②～⑦（略）
5-3-5～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。

記載を要する自動車（略）
37. 7-2-2（7-2-5-2、7-2-6-2）及び
7-4-2 に該当するセミトレーラ

記載されるべき趣旨（略）
トラクタとセミトレーラの組合せによっては特殊車両通行許可を受けられない旨

記載例（略）
連結車の組合せによっては本車両に指定された最大積載量で特殊車両通行許可を受けることができな
い場合があります。

記載を要する自動車（略）
37. 7-2-2（7-2-5-2、7-2-6-2）及び
7-4-2 に該当するセミトレーラ

記載されるべき趣旨（略）
トラクタとセミトレーラの組み合わせによっては特殊車両通行許可を受けられない旨38．共通構造部型式指定自動車（出荷検査証が発行されたものであって、発行後 11 月を経過しないものに限る。）

適用する保安基準の判定年月日（出荷検査証発行日）

保安基準適用年月日
平成 28 年 11 月 1 日

（新設）

（新設）

第 6 章～第 11 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）審査の実施の方法
検査の種別
新規検査又 1～6（略）審査の実施方法

第 6 章～第 11 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 3（4-7 関係）審査の実施の方法
検査の種別
新規検査及 1～6（略）
新旧対照表
－4－

審査の実施方法

記載例（略）
連結車の組合わせによっては本車両に指定された最大積載量
で特殊車両通行許可を受けることができない場合があります。
（新設）

は予備検査新完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び共通構造部型式指定自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2、3（共通構造部型式指定自動車は（9）を除く。）及び 4（（5）及び（6）に限る。
）の審査を提出
書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車① 完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。）があるもの② 改造自動車に該当しないもの③ 別添 2「新規検査等提出書面審査要領」3.（2）に掲げる事前届出対象自動車に該当しないもの④ 当該自動車に係る構造・装置について変更がないもの（諸元表等に記載される事項に変更のない軽微な装置の追加又は変更であるものについてはこれに該当する）⑤ 届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認がなされた自動車であり、かつ、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.1.新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））により適合している旨が確認できるもの（被牽引自動車を除く。）（2）共通構造部型式指定自動車① 出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。）があり、かつ、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証であって、備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」と記載されていないもの又は「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証であって、当該備考欄に「型式指定番号 ※2」と記載されていないもの② 型式指定を受けた自動車から構造・装置（乗車定員（乗車定員を減らすものに限る。）、突入防止装置、物品積載装置並びに運転台以外に装着される灯火装置、反射器及び指示装置を除く。）に変更がないもの③ 届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認がなされた自動車であり、かつ、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.1.新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））により適合している旨が確認できるもの（被牽引自動車を除く。）
7

旧
び予備検査

新旧対照表
－5－

（新設）

新
（略）
臨時検査又
は構造等変
更検査
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1（略）
別添 2（4-13 関係）

旧
（略）
（略）

（略）
臨時検査及
び構造等変
更検査
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）別添 1（略）
（新設）

（略）
（略）

新規検査等提出書面審査要領※別紙による（新設）

附則 1
事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）※別紙による
附則 2

別添 2（4-13 関係）
事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）

新規検査等事前書面審査要領

（削除）

1.

1.

用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書等及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書等及び添付資料をいう。

2.

2.

3.

事前届出対象自動車

目的
この要領は、事前届出対象自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「新規検査等」とは、新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書及び添付資料をいう。

新旧対照表
－6－

事前届出対象自動車

新本附則を適用する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
ただし、本則 4-14（2）に基づき別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入
自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車を除く。
（1）～（3）（略）旧
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
ただし、本則 4-14（2）に基づき別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入
自動車届出書及び添付資料を提出する並行輸入自動車を除く。
（1）～（3）（略）

3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書等及び添付資料
別添 2 3.（2）③で規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
2.（1）
2.（2）
2.（3）
の自動車
の自動車
の自動車
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及○○○
びその 2））
自動車を特定する書面○○○
諸元表又は車両諸元要目表等
○
○
○
（略）
（略）
（略）
（略）
連結車両総重量及び牽引重量計算書－－○
添 （第 2 号様式）
付
（略）
（略）
（略）
（略）
資 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元
料 表中の「トレーラ及びトラクタの連○○△結可否検討結果一覧表」

4. 届出書等
4.1. 新規検査等届出書及び添付資料
本則 4-13（2）で規定する新規検査等届出書及び添付資料は、次に掲げるものをいう。

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

（1）（略）（2）添付資料の詳細は、6.に規定する。
（3）（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）～（3）（略）
4. 届出書等の受理等
4.1. 受理（1）（略）（2）受理した届出書等については、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に受付印を押印するとともに事前審査管理番号を付し、新規検査等事前審査管理台帳（第 5 号様式）に登録するものとする。
4.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通区分
新規検査等届出書（第 1 号様式とする。）

添
付
資
料

自動車を特定する書面
諸元表（略）
連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式とする。）

3.（1）
の自動車

3.（2）
の自動車

3.（3）
の自動車

○

○

○

○
○
（略）

○
○
（略）

○
○
（略）

－

－

○

（略）

（略）

○

△

（略）

（略）

（略）
（略）
連結検討書（第 3 号様式とする。）又は諸元表中の「トレーラ及びトラク○
タの連結可否検討結果一覧表」（略）（略）
備考 （1）（略）（2）添付資料の詳細は、7.に規定する。
（3）（略）
4.2. 届出書等の提出方法（1）～（3）（略）

5. 届出書等の受理等
5.1. 受理（1）（略）（2）受理した届出書等については、受付印を押印するとともに番号を付し、管理台帳（第4 号様式とする。）に登録するものとする。
5.2. 不受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通

新旧対照表
－7－

新
知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、3.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①（略）② 届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
なお、この場合において、①の対応も併せて行うものとする。
（2）（略）
4.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）～（3）（略）（2）（略）
5.3. 届出書等の取下げ（1）本則 4-13（3）で規定する取下願出書は、第 5 号様式とする。
（2）～（3）（略）

5. 書面審査の審査期間（略）

6. 書面審査の審査期間
（略）

6.

7.

7.

（新規）

書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。

届出書等の記載要領等
別添 2 3.（2）③に規定する自動車の届出書等の記載について適用する。
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車。
② 指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のうえ、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記号を記載するもの。
③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別(類別区分番号）を記載するもの。
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考
欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」
イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証

旧知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、4.2.（3）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①（略）② 届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。

書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。

7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式）
（1）（略）（2）類別（類別区分番号）は、自動車製作者が製造し出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。

新旧対照表
－8－

新
備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号 ※2」（3）「事前審査管理番号」欄は、3.（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（4）「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（5）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる指定自動車等の構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
① 新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲③ 輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3号様式の車両諸元要目表に記載する構造・装置の範囲（記載例）燃料タンク変更、カプラオフセット変更、ハイリフトカプラ架装、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤサイズ変更、キャブルーフ
架装、踊場変更、荷台架装、尾灯変更、制動灯変更（8）「架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置」欄は、保安基準の適合性の審査に影響のある構造・装置が記載されていること。
（記載例）スタンション（○本）取付け、荷台板張り追加、ロープフックの増設（9）（略）（10）2.（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状について新規検査等

旧

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（3）当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）は、明確に記載されていること。

（記載例）燃料タンク変更、カプラオフセット変更、ハイリフトカプラ架装、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤサイズ変更、キャブルーフ
架装、踊場変更、荷台架装 など（新設）（4）（略）（5）3.（1）又は（2）のセミトレーラにあっては、その具体的形状についてその他欄に記

新旧対照表
－9－

新
旧
届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
載されていること。
（記載例）物品を積載する装置の構造（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ型、自動車 （記載例）物品を積載する装置の構造（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ型、自動車
運搬型、煽型、スタンション（○本）型、船底型）
運搬型、煽型、スタンション（○本）型、船底型）（11）2.（3）の牽引自動車であって、7.11.なお書きを適用する場合には、その旨につい （6）3.（3）の牽引自動車であって、7.10.なお書きを適用する場合には、その旨についてて新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
その他欄に記載されていること。
（記載例）・別表第 1 適用トラクタ（記載例）・別表第 1 適用トラクタ（12）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置であって、 （新設）
当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（13）自動車に備える窓ガラスであって、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位 （新設）に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該記号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（14）改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号が新規検 （新設）査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（15）共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証であって、 （新設）
備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がされている場合、
又は、「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証であって、当該備考欄に「型式指定番号 ※2」と記載されている場合は、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に「出荷検査証「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の検査証明書（別紙 1）」又は「出荷検査証「※2」の検査証明書（別紙 1）」と付し、
別紙 1 として自動車製作者が必要事項を記載し、署名・捺印した検査証明書が添付されていること。
（16）（8）から（15）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができ （7）第 1 号様式（その 2）については、必要に応じ記入欄を追加することができ、また、る。
掲げる必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（新設）（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち車種により不要なものがあるときは当該項目への記載を要しないものとする。
例えば、トレーラの場合には、「原動機」、「乗車定員」。
（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（3）「車体の塗色」欄の記載は任意とする。
（4）「備考」欄の燃料タンクの個数及び容量は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の記載は任意とする。
（5）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（6）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
また、備考欄については、必要に応じて別紙により記載することができる。
新旧対照表
－10－

新
7.3. 自動車を特定する書面
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証、輸入自動車特別取扱届出済書、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場
合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるもの
であること。
① 型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2の諸元表② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表③ 輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両
諸元要目表及び構造・装置の概要説明書
7.5. 外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。
7.6. 重量分布計算等に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度、最小回転半径、走行性能に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算等に関する書面の提出を省略することができる。
① 指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの② 2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。）等を行ったもの
7.7.（略）
7.8. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
適切な書面（騒音試験の結果を表す書面の写し等）が添付されていること。
ただし、騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるものにあっては、当該書面の提出を省略することができる。
7.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
適切な書面（排出ガス検査終了証又は排出ガス試験の結果を表す書面の写し等）が添付されていること。
7.10. 技術基準等への適合性を証する書面

旧7.2. 自動車を特定する書面
自動車検査証、登録識別情報等通知書、譲渡証明書又は試作車・組立車審査結果通知書等の写しが添付されていること。
なお、試作車・組立車審査結果通知書等を用いる自動車であって運輸局に届出中の場合には、届出した時点の第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
7.3. 諸元表
当該自動車の諸元表等が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。

7.4.

外観図
外観の形状及び寸法が明確に確認できるものであること。

7.5.

重量分布計算等に関する書面
重量分布計算、かじ取車輪の接地部にかかる荷重割合、最大安定傾斜角度、最小回転半径、走行性能、タイヤ負荷率に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。

7.6.（略）7.7. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
適切な書面の写しが添付されていること。

7.8.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
適切な書面の写しが添付されていること。

7.9.

新旧対照表
－11－

技術基準等への適合性を証する書面

新新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更している自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確
認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）自動車製作者の「技術基準等適合証明書」（第 4 号様式）
（2）当該自動車の試験成績書の写し
7.11.～6.14.（略）
7.15. その他書面（1）試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、届出した時点の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。

旧
新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。

（2）～（3）（略）7.10.～7.13.（略）
7.14. その他書面（1）試作車・組立車審査結果通知書等又は改造自動車審査結果通知書等を用いる自動車にあっては、当該通知書等の写しが添付されていること。
なお、運輸局等に届出中の場合には、届出した時点の第 1 号様式及び第 2 号様式の写しを添付するものとし、当該通知書等の写しについては交付された後に追加添付することでよい。
（2）～（3）（略）

8. 書面審査の決裁等
8.1. 書面審査結果の起案
書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、第 7 号様式、第 71 号様式、第 7-2 号様式及び第 7-3 号様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
8.2. 書面審査結果の決裁等
8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.～8.4.（略）

8. 書面審査の決裁等
8.1. 書面審査結果の起案
書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、第 6 号様式、第 61 号様式、第 6-2 号様式及び第 6-3 号様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
8.2. 書面審査結果の決裁等
8.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。
8.3.～8.4.（略）

9.（略）

9.（略）

10. 届出書等の保存期間
10.1. 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、新規検査等事前審査管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.2. 取下願出書（第 6 号様式）
受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3.（略）10.4. 不受理の届出書等
4.2.（1）なお書き②又は 4.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場

10. 届出書等の保存期間
10.1. 新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.2. 取下願出書受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
10.3.（略）10.4. 不受理の届出書等
5.2.（1）なお書き②又は 5.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場

新旧対照表
－12－

新
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）

旧
合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 4.1.関係）

第 1 号様式（その 1）
事前書面審査終了時の
連絡

新規検査
予備検査

要

事前審査管
理番号
受付印

不要

書面審査終了時の
連絡

新規検査
予備検査

要

管理番
号
受付印

不要

構造等変更検査

構造等変更検査
新規検査等届出書

新規検査等届出書

平成

年

月

日

独立行政法人自動車技術総合機構

年

殿

月

日

独立行政法人自動車技術総合機構
殿

届出者の氏名又は名称
住
所
電
話
番
号

印
届出者の氏名又は名称
住所
連 絡 先（ 責 任 者 ）電話番号

型式・類別（類別区分番号）

事前審査管理番号
共通構造部型式指定自動車

出荷検査証 発行年月日：平成

完成検査終了証又は出荷検査証があるもの年

月日

前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定：適合の確認（

車名

型式

類別（類別区分番号）

自動車の種別

用途

車体の形状

）
車台番号
（シリアル番号）（製造番号）

共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況
諸元表の型式・類別（類別区分番号）か
ら相違している項目

印

軸距

最大積載量

乗車定員

許容限度

有（ ）
・無
（ ）

有（ ）
・無
（ ）

有（ ）
・無
（ ）

有（ ）
・無
（ ）

当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更した自動車の構造・装置（使用過程車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）

新旧対照表
－13－

新

旧

当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置

架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置

その他

その他
備考
備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本工業規格

第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

A 列 4 番）

第 1 号様式（その 2）（別添 2 の 4.1.関係）

新旧対照表
－14－

（日本工業規格A 列 4 番）

新

旧

新規検査等届出書

第 1号 様式 （ そ の 2）

原動機

基本情報
印

諸元確認者の氏名又は名称 (電話)

所在地

車名・型式

車台番号

種別・用途

車体形状

全
総排気量又は
定格出力

L
kW

全

[

長

] m
m

全

幅

m

荷台内法幅

ホイールベース

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

m

同上[荷台内側]

m

限

(

度

≦

[

長

] m
m

荷台内法長さ
燃料の種類

全

全

m

幅

燃料の種類

高

m

m 荷台内法高さmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

m

m )

オフセット

m

1/2・11/20・2/3

計算上ｵﾌｾｯﾄ

m

全

m

高

m 荷台内法高さ

荷台内法幅

ホイールベースmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

m

同上[荷台内側]m

車両寸法
荷台内法長さ

L
kW

車両寸法

原動機
原動機の型式

総排気量又は定格出力原動機の型式

限

(

度

m )
≦

m

オフセット

m

計算上ｵﾌｾｯﾄ

m

荷重分布
前

輪（kg）

補正

(

後

輪（kg）

補正

(

合

計（kg）

補正

(

車体の塗色

車両重量

荷重分布
前

輪（kg）

後

輪（kg）

合

計（kg）

車体の塗色

前2軸車の補正値
車両重量

乗車定員

前2軸車の補正値

(

補正

)

(

補正

)

補正

(

)

)

)

)

名

最大積載量

名

乗車定員

最大積載量

車両総重量

車両総重量

許容軸重限度
最大安定傾斜角度

許容軸重限度
最大安定傾斜角度
タイヤサイズ

前≧後

左タイヤ推奨荷重%%%%

前輪荷重割合考

タイヤサイズ右°タイヤ負荷率備

25°･30°･35°

% ≧

20

°

タイヤ推奨荷重%

タイヤ負荷率

有効期限

消音器・原動機等の改造
燃料タンク

備

有・無
L

個

L

L

表示

二次元コード二次元コード

表示

表示

左

%

%

%

%

前輪荷重割合考

燃料タンク

二次元コード

表示

≧

後

L
保安用

二次元コード

前

新旧対照表
－15－

個

L

L

L

L

°
右
°

°

% ≧

%

新

旧
第 2 号様式（別添 2 の 4.1.関係）

第 2 号様式（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）
連結車両総重量及び牽引重量計算書

連結車両総重量及び牽引重量計算書

以下（略）

以下（略）

第 3 号様式（別添 2 附則 2 の 3.1.関係）

第 3 号様式（別添 2 の 4.1.関係）

連結検討書
牽引自動車
（略）
車体の形状
（略）
併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）～（8）（略）

連結検討書

被牽引自動車

牽引自動車
（略）
形 状
（略）
※併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）～（8）（略）第 4 号様式（別添 2 附則 2 の 7.10.関係）（新設）
平成（西暦）

年

月日

技術基準等適合証明書
次の自動車は、下記に掲げる技術基準等に適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：
記

■

基準適合性への検討概要

新旧対照表
－16－

被牽引自動車

新

注1
■

旧

： 別紙により記載することができる。

適合している技術基準等

注2

：

注3

：

注4

：

協定規則の場合には、「UN-**/**」と記入する。
細目告示別添技術基準の場合には、「細目告示別添**」と記入する。
上記以外の場合には、適切に記入する。

注5：

記入項目欄は、必要に応じて追加してもよい。

自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

印

職名
：
備考 ： 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

新旧対照表
－17－

新
第 5 号様式（別添 2 附則 2 の 4.1.（2）関係）

旧
第 4 号様式（別添 2 の 5.1.（2）関係）

新規検査等事前審査管理台帳
事前審査
管理番号

（略
）

（略
）

（略
）

（略
）

新規検査等届出管理台帳

（略）

（略
）

（略
）

（略
）

管理番号

（略
）

（略
）

（略
）

（略
）

（略）

（略
）

（略
）

（略
）

以下（略）
以下（略）
第 6 号様式（別添 2 附則 2 の 4.3.（1）関係）以下（略）第 5 号様式（別添 2 の 5.3.（1）関係）
以下（略）第 7 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）
事前審査
□新規検査
起 案
管理番号
□予備検査
□構造等変更決 裁
検査第 6 号様式（別添 2 の 8.1.関係）
□新規検査
管理番号
起
□予備検査
□構造等変更
決
検査

平成

年

月

日

平成

年

月

日

書面審査担
当者

新規検査等届出書等及び添付資料の審査結果について
所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

案

平成

年

月

日

裁

平成

年

月

日

書面審査担
当者

新規検査等届出書及び添付資料の審査結果について検査官

所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

検査官

伺
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
記

伺
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「新規検査等事前書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
記

届

届

車

出

者
名

型

現車審査における注意事項

式

車

台

番

号

車

出

者
名

型

現車審査における注意事項

新旧対照表
－18－

式

車

台

番

号

新

旧
現車審査担
当者

現車審査担
当者
自動車検査証の備考欄入力事項

自動車検査証の備考欄入力事項
別紙による自動車審査高度化施設への入力

検査終了後の処理事項
職 権 打 刻打刻番号
車
原

事前入力済み打刻位置

検査終了年月日

検査終了後の処理事項
職 権 打 刻
打刻番号

平成

車

台
動

機

・

年

月

日

原

第 7-1 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）

事前入力未実施

動

平成

機

以下（略）

第 7-2 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）

第 6-2 号様式（別添 2 の 8.1.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トレーラ）

月

自動車検査証の備考欄入力事項（トレーラ）
以下（略）第 6-3 号様式（別添 2 の 8.1.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（牽引自動車又は被牽引自動車）

自動車検査証の備考欄入力事項（牽引自動車又は被牽引自動車）
以下（略）
別表第 1（別添 2 の 7.10.関係）
細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表

細目告示別添 114「牽引自動車の軸重に関する技術基準」適合型式一覧表
以下（略）

年

自動車検査証の備考欄入力事項（トラクタ）

以下（略）

以下（略）
別表第 1（別添 2 附則 2 の 7.10.関係）

検査終了年月日第 6-1 号様式（別添 2 の 8.1.関係）

自動車検査証の備考欄入力事項（トラクタ）

以下（略）第 7-3 号様式（別添 2 附則 2 の 8.1.関係）

打刻位置

台

以下（略）

新旧対照表
－19－

日

新

旧
（新設）

別紙 1（別添 2 附則 2 の 7.1.関係）
平成（西暦）

年

月

日

検査証明書

次の自動車に備える下記の部品、装置は保安基準適合性の検査をし、適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：
記
認証（型式）、未認証の別部品、装置名自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

印

新旧対照表
－20－

新
職名

旧

：

備考：氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。
別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

1.～5.（略）6. 書面審査（略）6.1.～6.14.（略）
6.15. その他書面（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車が別添 2 の附則 2「事前提出書面審査要領（特定の牽引自動車及び被牽引自動車）」2.に掲げる構造に該当する場合には、同附則の 3.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同附則に準じて行うものとする。
（4）（略）
7.～ 9.（略）
別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）1.～5.（略）6. 書面審査（略）6.1.～6.14.（略）
6.15. その他書面（1）～（2）（略）（3）当該並行輸入自動車が別添 2「新規検査等事前書面審査要領」3.に掲げる構造に該当する場合には、同別添の 4.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同別添に準じて行うものとする。
（4）（略）
7.～ 9.（略）
別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 18 号様式（略）別添 4（4-15 関係）

別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領

1.～2．（略）3. 改造自動車（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。なお、被牽引自動車の車軸アッセンブリ交換（走行装
置、制動装置及び緩衝装置）については改造を行った装置数を 1 とみなす。）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
① 型式指定自動車② 共通構造部型式指定自動車③ 新型届出自動車④～⑤（略）（2）（略）

1.～2．（略）3. 改造自動車（1）本則 1-3 で規定する改造自動車は、次に掲げる①から④の自動車に対し別表第 1 に規定する範囲の改造を行ったもの（初めての検査を受ける①及び②の自動車については、改造を行った装置数が、別表第 1 に掲げる装置のうち当該自動車が備えていた装置数の 2 分の 1 未満のものに限る。なお、被牽引自動車の車軸アッセンブリ交換（走行装
置、制動装置及び緩衝装置）については改造を行った装置数を 1 とみなす。
）であって、当該自動車の車枠（車体）が 2 分の 1 以上残されたものをいう。
この場合において、自動車製作者が当該自動車の補修の為に製作した部品を用いた補修交換については、「改造を行ったもの」に該当しないものとする。
① 型式指定自動車（新設）② 新型届出自動車③～④（略）（2）（略）

新旧対照表
－21－

新

旧

4.～11.（略）
別表第 1～別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）4.～11.（略）
別表第 1～別表第 4（略）第 1 号様式～第 6 号様式（略）別添 5～別添 16（略）別添 5～別添 16（略）附則（平成28年10月28日規程第70号）
この規程は、共通構造部型式指定自動車については平成 28 年 11 月 1 日から、共通構造部型式指定自動車以外の自動車については平成 29 年 5 月 1 日から施行する。

新旧対照表
－22－

別紙
別添 2（4-13 関係）

新規検査等提出書面審査要領
1.

目的
この要領は、本則 4-12-13 及び 4-13 に規定する新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。）の申請を行おうとする者から、当該自動車の構造・装置の内容について当該検査を実施する際又は事前に届出を得ることにより、保安基準への適合性の確認を適正かつ効率的に行うことを目的とする。
2.

用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。

（1）「新規検査等」とは、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車
又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。）をいう。
（2）「届出者」とは、新規検査等届出書等及び添付資料を提出する者をいう。
（3）「届出書等」とは、新規検査等届出書等及び添付資料をいう。
3.

新規検査等における提出書面等（1）新規検査等の検査時提出書面の提出
指定自動車等（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）は、
本別添の 4．
「届出書等」を新規検査等の際に新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出すること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①（2）①に該当するもの。

② （2）②に該当するもの。ただし、（2）②に基づく同一構造の複数台数審査としてすでに届出を行い、事前審査管理番号の発行を受けた代表車。
③（2）③に該当するもの。

（2）事前提出書面審査の届出①

技術基準等の審査を要する自動車
指定自動車等（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）であって、型式認証等を受けた自動車（並行輸入自動車を除く。
）から構造・装置を変更又は架装等を行ったことにより当該構造・装置等に係る保安基準（本別添の附則 1 の 1.の表に掲げる技術基準等に限る。）の適合性について審査が必要な自動車は、本別添の附則 1 に基づき新規検査等に先立って、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に届出書等を提出すること。
ただし、次のいずれかに該当するものにあってはこの限りでない。

ア

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置であって、当該構造・装置に
自 マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車であり、かつ、本付されている○

別添の附則 1 の 2．に規定する新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に型式指定番号を記載したもの。
イ

自動車に備える窓ガラスであって、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車であり、かつ、本別添の附則 1 の 2．に規定する新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該記号を記載したもの。
ウ

改造自動車として、保安基準（本別添の附則 1 の 1.の表に掲げる技術基準等に限る。
）の適合性について審査されたもの。

②

技術基準等の審査を要する自動車（同一構造の複数台数審査）①に該当する事前届出対象自動車であって、自動車の型式及び構造・装置と同一の自動車が複数台数あるものにおいては、本別添の附則 1 に基づき代表車 1 台の届出書等を地方検査部の長に提出することができる。この場合において、地方検査部から事前審査管理番号の発行を受け、当該管理番号を代表車以外の

23/52

自動車の新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記載及び自動車を特定する書面を提出することにより附則 1 の 2.の添付資料を省略することができる。
③

特定の牽引自動車及び被牽引自動車
指定自動車等、試作車及び組立車（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものを除く。）であって本別添の附則 2 の 2.に掲げる牽引自動車及び被牽引自動車は、本別添の附則 2 に基づき新規検査等及び構造等変更検査に先立って新規検査等及び構造等変更検査を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出すること。

4.

届出書等
3.（1）に規定する自動車の届出書等について適用する。

4.1.

新規検査等届出書等及び添付資料
3.（1）で規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
3.（1）の自動車

区分

乗用

貨物

その他

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2）
）

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

諸元表又は車両諸元要目表等

○

○

○

外観図

※1

△

○

重量分布計算に関する書面

△

△

△

最大安定傾斜角度の適合性を証する書面

△

※2

△

最小回転半径の適合性を証する書面

△

△

△

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

－

△

－

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

○

○

○

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

○

○

○

△

△

△

△

△

△

－

△

△

－

△

△

改造自動車審査結果通知書

△

△

△

その他書面

△

△

△

添

技術基準等への適合性を証する書面（附則 1 の 1．表以

付

外）

資

特種用途自動車の構造要件に関する書面

料「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示し、－印は該当しないことを示す。
（2）区分欄の「乗用」は、乗合自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車を含むものとする。
（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印とし、それ以外の自動車にあっては－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印を示す。
（5）添付資料の詳細は、5.に規定する。
（6）完成検査終了証の発行後 9 月を経過した型式指定自動車であって、当該自動車に係る構造・装置について変更がないものは、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））及び添付資料を省略することができる。
（7）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説
明書及び添付資料が既に提出された場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを24/52

省略することができる。
（8）3.（2）②に基づく同一構造の複数台数審査としてすでに届出を行い、事前審査管理番号の発行を受けた代表車以外のものは、次に掲げる書面以外の添付書面を省略することができる。

4.2.

①

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）②

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車について届出書等を同時に提出する場合にあっては、4.1.における添付資料のうち重複するものについて、いずれかで代表して添付している旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に付記することで省略することができる。
（2）届出書等は、新規検査等の際に提出するものとする。
5.

届出書等の記載要領等
3.（1）に規定する自動車の届出書等の記載について適用する。

5.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）太枠内に記載漏れがないこと。
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①

型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車。

②

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のうえ、
識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記号を記載
するもの。

③

共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」

イ「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了の証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号のとして「型式指定番号※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるも

※2」

（3）
「事前審査管理番号」欄は、3.（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（4）「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（5）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（6）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①

型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲②

共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置

25/52

の範囲
③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元要目表に記載する構造・装置の範囲（記載例）燃料タンク変更、カプラオフセット変更、ハイリフトカプラ架装、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、タイヤサイズ変更、キャブルーフ架装、尾灯変更、制動灯変更（8）「架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置」欄は、保安基準の適合性の審査に影響のある構造・装置が記載されていること。
（記載例） ルーフ・キャリア取付け、エア・スポイラ取付け、車いす用昇降リフト取付け、簡易クレーン取付
け、リヤリフトゲート取付け、前部霧灯取付け（9）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置であって、当該構造・装置に付され自 マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号ている○が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（10）自動車に備える窓ガラスであって、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該記号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（11）改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（12）共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証であって、備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がされている場合、又は、「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証であって、当該備考欄に「型式指定番号※2」と記載されている場合は、新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に「出荷検査証「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の検査証明書（別紙 1）」又は「出荷検査証「※2」の検査証明書（別紙 1）」と付し、別紙 1 として自動車製作者が必要事
項を記載し、署名・捺印した検査証明書が添付されていること。
（13）（7）から（12）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
5.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち車種により不要なものがあるときは当該項目への記載を要しないものとする。
例えば、①

二輪自動車の場合には、「最大積載量」、「許容軸重限度」②

乗用自動車の場合には、「荷台内法幅」、「オフセット」、「許容軸重限度」③

トレーラの場合には、「原動機」、「乗車定員」（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（3）「車体の塗色」欄の記載は任意とする。
（4）「備考」欄の燃料タンクの個数及び容量は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の記載は任意とする。
（5）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
（6）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
また、備考欄については、必要に応じて別紙により記載することができる。
5.3.

自動車を特定する書面
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証又は輸入自動車特別取扱届出済書等が提示されていること。
5.4.

諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。

（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表（3）輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表及び構造・装置

26/52

の概要説明書
5.5.

外観図
外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができる。
（1）乗用自動車（2）乗合自動車（3）貨物自動車（キャブオーバ、バン、ダンプ、ボンネット、ピックアップ又はトラクタに限る。ただし、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し又は取替えて使用できる自動車並びにクレーンを装備する自動車を除く。）（4）特種用途自動車（冷蔵冷凍車に限る。ただし、冷蔵冷凍室の他に貨物室を備えたものにあっては、当該荷室の配置及び床面積がわかる図面を提出するものとする。）（5）二輪自動車（6）側車付二輪自動車
5.6.

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度、最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度、最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。）
等を行ったもの5.7.

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。

5.8.

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
適切な書面（騒音試験の結果を表す書面等）が提示されていること。
ただし、騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるものにあっては、当該書面の提出を省略することができる。

5.9.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
適切な書面（排出ガス検査終了証又は排出ガス試験の結果を表す書面等）が提示されていること。

5.10.

技術基準等への適合性を証する書面（附則 1 の 1.表以外）
3.（2）による事前提出書面の審査を行ったもの以外であって、新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）自動車製作者の「技術基準等適合証明書」（第 4 号様式）
（2）当該自動車の試験成績書の写し
5.11.

特種用途自動車の構造要件に関する書面

用途区分細部取扱い通達に基づき、各車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
5.12. 「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-115 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
5.13.

連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
5.14.

改造自動車審査結果通知書

改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の原本を提示すること。
5.15.

その他書面

27/52

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）特段の必要がない場合には省略することができる。
6.

現車審査
現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。

7.

届出書等の保存期間
新規検査等が終了した自動車の届出書等は、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存す

るものとする。

28/52

第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 4.1.関係）
第 1 号様式（その 1）
新規検査

事前書面審査終了時の連絡

予備検査

要

事前審査管理番号

受付印

不要

構造等変更検査

新規検査等届出書
平成

年

月

日

独立行政法人自動車技術総合機構
殿
届出者の氏名又は名称
住
電

印

所
話

番

号

型式・類別（類別区分番号）

事前審査管理番号
共通構造部型式指定自動車

出荷検査証 発行年月日

完成検査終了証又は出荷検査証があるも
の

：

平成

年

月

日

前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定：

適合の確認（）

共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況
軸距

諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目

有（

）
・無（

最大積載量
）

有（

）
・無（

乗車定員
）

有（

）
・無（

許容限度
）

有（

）
・無（

当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置

架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置

その他

備考

氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

29/52（日本工業規格A 列 4 番））

第 1 号様式（その 2）（別添 2 の 4.1.関係）

新規検査等届出書

第 1号 様 式 （ そ の 2）

基本情報
印

諸元確認者の氏名又は名称 (電話)

所在地

車名・型式

車台番号

種別・用途

車体形状

原動機
総排気量又は定格出力原動機の型式

L
kW

燃料の種類

車両寸法
全

長

[

全

] m

荷台内法長さ

m

幅

m

荷台内法幅

ホイールベース

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

m

同上[荷台内側]

m

限

(

度

≦

全

高

m

m 荷台内法高さmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

m

m )

オフセット

m

1/2・11/20・2/3

計算上ｵﾌｾｯﾄ

m

荷重分布
前

輪（kg）

補正

(

後

輪（kg）

補正

(

合

計（kg）

補正

(

車体の塗色

車両重量
前2軸車の補正値

)

)

)

名

乗車定員

最大積載量
車両総重量

許容軸重限度

タイヤサイズ最大安定傾斜角度
前≧ 25°･30°･35°

後左タイヤ推奨荷重
タイヤ負荷率
備

右
°

%

%

%

前輪荷重割合

%

% ≧
有効期限

考
消音器・原動機等の改造
燃料タンク

有・無

個

L

L

L

L
保安用

二次元コード表示

二次元コード二次元コード二次元コード

表示

表示

表示

30/52

°
20

%

第 2 号様式（別添 2 の 4.1.関係）

連結車両総重量及び牽引重量計算書

1.

連結車両総重量（GCW）
次の算式のいずれにも該当する連結車両総重量（GCW）を算出するものとする。

・GCW ≦ 164.51
・GCW ≦ 4

2.

kW｛121

PS｝

1900

Wd

kW｛PS｝：牽引自動車の原動機の最高出力

Wd：牽引自動車の駆動軸重GCW：連結車両総重量

※1

※2

※3

kW｛PS｝kgkg※1

諸元表等の値をいう。

※2

積車時（第五輪荷重を負荷した状態）における軸重をいう。

※310kg 未満を切り捨てた値とする。

牽引重量（TC）
次の算式により牽引重量（TC）を算出するものとする。

・TC

GCW

（W

P）

W

：牽引自動車の車両総重量kg

P：牽引自動車の第五輪荷重kg

TC：牽引自動車の牽引重量

kg

31/52

第 3 号様式（別添 2 の 4.1.関係）

連結検討書

牽引自動車
車

名

型

式

被牽引自動車

車体の形状
車台番号①細目告示別添 10「トラ適合しているブレーキシステム

ック及びバスの制動装置□の基準の技術基準」又は UN（いずれかにチェック）※1

R13□①細目告示別添 15「トレ□ーラの制動装置の技術基準」又は UN R13

②上記以外

□

②上記以外
A≦3800連結時全高（mm）

A

前まわり半径（mm）

B

b

B＞b

すそまわり半径（mm）

C

c

C＜c

D

d

D≧d

車両総重量（kg）

Ee

連結車両総重量（GCW）（kg）

F

第五輪荷重、第五輪にかかる荷重（kg）

今回の組合せの---G＝E＋e－DF≧G

連結時最大安定傾斜角度（°）

H

H≧35

連結時最小回転半径（m）

J

J≦12

連結車両総重量（GCW）（kg）

総合判定

□

連結可能

（いずれかにチェック）

□

連結不可能

併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）牽引自動車を特定する書面（排出ガス検査終了証等）（2）牽引自動車の外観図（3）被牽引自動車を特定する書面（譲渡証等）（4）被牽引自動車の外観図（5）連結時最大安定傾斜角度に関する書面（6）連結時最小回転半径に関する書面（7）連結時主制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車又は被牽引自動車のいずれかが「②」に該当する場合に限る。）（8）連結時駐車制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車が「②」に該当する場合に限る。
）

32/52

第 4 号様式（別添 2 の 5.10.関係）
平成（西暦）

技術基準等適合証明書
次の自動車は、下記に掲げる技術基準等に適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：

記

■

基準適合性への検討概要

注1

■

：

別紙により記載することができる。

適合している技術基準等

注2：

協定規則の場合には、「UN-**/**」と記入する。

注3：

細目告示別添技術基準の場合には、「細目告示別添**」と記入する。

注4：

上記以外の場合には、適切に記入する。

注5：

記入項目欄は、必要に応じて追加してもよい。

自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

職名

：

印

備考 ： 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

33/52

年

月

日

別紙 1（別添 2 の 5.1.関係）
平成（西暦）

年

月

検査証明書

次の自動車に備える下記の部品、装置は保安基準適合性の検査をし、適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：

記

部品、装置名認証（型式）、未認証の別自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

職名

：

印

備考 ： 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

34/52

日

附則 1

事前提出書面審査要領（技術基準等の審査を要する自動車）
1.

事前提出書面審査の届出対象自動車等
本附則を適用する事前届出対象自動車は、新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車又は法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車を除く。）を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置が変更されたことにより次の表に掲げる技術基準等に影響を及ぼすなど、改めて技術基準等への適合性について審査する必要があると認めるものとする。
保安基準

技術基準等

審査事務規程

（細目告示別添及び協定規則）

第8条

7-9

細目告示

自動車の走行性能の技術基準

原動機及び動

原動機及び動力伝達装

別添95（原動機の出力が小さくなる変更又は車両総重量の

力伝達装置

置

許容限度が大きくなる変更があるものに限る。）
細目告示

連結車両の走行性能の技術基準

別添96
7-10

細目告示

速度抑制装置別添1

第11条

6-2（4）、7-13

UN R12

かじ取装置

かじ取装置

大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準
かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R79かじ取装置に係る協定規則
二輪自動車等の施錠装置の技術基準

第11条の2

6-2（5）、7-14

細目告示

施錠装置等

施錠装置等

別添8
細目告示

四輪自動車等の施錠装置の技術基準

別添7
細目告示

イモビライザの技術基準

別添9
第12条

7-15

制動装置

トラック・バスの制動装置

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定
規則

細目告示

衝突被害軽減制動制御装置の技術基準

別添113
UN R131

衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

UN R13H

乗用車の制動装置に係る協定規則

UN R78

二輪自動車等の制動装置に係る協定規則

7-18

細目告示

制動液漏れ警報装置の技術基準

大型特殊自動車等の制

別添14

7-16
乗用車の制動装置
7-17
二輪車の制動装置

動装置
7-19

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定

被牽引自動車の制動装

規則

置
第13条

7-20

連結車両の制牽引自動車及び被牽引

動装置

自動車の制動装置

第15条

6-2（6）、7-22

細目告示

燃料装置

燃料装置

別添16

UN R13

トラック、バス及びトレーラの制動装置に係る協定
規則

細目告示

乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準
衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準

別添17

35/52

UN R34

車両火災の防止に係る協定規則
自動車燃料ガス容器取付部の技術基準

第17条

6-2（7）、7-24細目告示

高圧ガス燃料

高圧ガスの燃料装置

別添18

装置

UN R110

圧縮天然ガスを燃料とする自動車に係る協定規則

細目告示

圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置の技術

別添100

基準

細目告示

衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準

別添17
GTR13

水素及び燃料電池自動車に関する世界統一技術規則

第17条の2

6-2（8）、7-25

細目告示

電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の高電圧

電気装置

電気装置

別添110

からの乗車人員の保護に関する技術基準細目告示

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電

別添111

池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準UN R100

バッテリー式電気自動車に係る協定規則

UN R12

かじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R136

バッテリー式電気二輪自動車に係る協定規則

第18条

7-27、7-28、7-29、7-

UN R137

前面衝突時の乗員保護の技術基準

車枠及び車体30

UN R94

オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R95側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

UN R135

ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

7-31

細目告示

歩行者頭部及び脚部保護の技術基準

車枠及び車体の歩行者

別添99

保護性能

UN R127

歩行者保護に係る協定規則

第18条の2

6-2（11）、7-34

UN R58突入防止装置に係る協定規則

巻込防止装置

突入防止装置

衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能（本則7-34-2-2（3）に係る審査及び7-34-3（2）①

等の自動車は除く。）
6-2（12）

細目告示

7-35

別添107

前部潜り込み防止装置の技術基準

前部潜り込み防止装置
第20条

7-37

細目告示

乗車装置

乗車装置

別添28
細目告示

インストルメントパネルの衝撃吸収の技術基準
サンバイザの衝撃吸収の技術基準

別添87
第21条

6-2（13）、7-38

UN R125

前方視界に係る協定規則

運転者席

運転者席

第22条
座席

7-39

UN R17

座席及び座席取付装置に係る協定規則

座席UN R80

バスの座席及び座席取付装置に係る協定規則

第22条の3

6-2（15）、7-41

UN R14

座席ベルト取付装置に係る協定規則

座席ベルト等

座席ベルト等

UN R16

座席ベルトに係る協定規則

第22条の47-43

細目告示

頭部後傾抑止装置の技術基準

頭部後傾抑止頭部後傾抑止装置

別添34

装置等

36/52

第22条の5

7-44

UN R44

年少者用補助乗車装置に係る協定規則

年少者用補助年少者用補助乗車装置

UN R129

改良型年少者用補助乗車装置に係る協定規則

乗車装置等

等

UN R14

座席ベルト取付装置に係る協定規則

第25条

7-47

UN R11

ドアラッチ及びヒンジに係る協定規則

乗降口

乗降口

第29条

7-51

細目告示

窓ガラスの技術基準

窓ガラス

窓ガラス

別添37
UN R43

窓ガラスに係る協定規則

第32条

6-2（21）、7-62

UN R98、放電灯式前照灯に係る協定規則

前照灯等

走行用前照灯UN R112非対称配光型前照灯に係る協定規則

7-63

UN R98、放電灯式前照灯に係る協定規則

すれ違い用前照灯

UN R112非対称配光型前照灯に係る協定規則

7-64

UN R123

配光可変型前照灯に係る協定規則

細目告示

前照灯洗浄器の技術基準

配光可変型前照灯
6-2（22）、7-66
前照灯洗浄器

別添55
細目告示

前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置の技術基準

別添56
第43条

6-2（44）、6-2

細目告示

警音器

（45）、

別添74

7-93

細目告示

警音器の警報音発生装置の技術基準
警音器の技術基準

警音器

別添75

第43条の57-97

細目告示

盗難発生警報盗難発生警報装置

別添78

第43条の6

7-98

UN R130

車線逸脱警報装置に係る協定規則

車線逸脱警報車線逸脱警報装置
衝撃緩和式後写鏡の技術基準

盗難発生警報装置の技術基準

装置

装置
第44条

6-2（48）、7-99

細目告示

後写鏡等

後写鏡

別添79
細目告示

車室内後写鏡の衝撃緩和の技術基準

別添80
第45条

6-2（51）、6-2

細目告示

窓ふき器等

（52）、6-2（53）、7-

別添84

101

細目告示

窓ふき器等

別添86
細目告示

乗用車等の窓ふき器及び洗浄液噴射装置の技術基準
デフロスタの技術基準
バス及びトラックの洗浄液噴射装置の技術基準

別添85
第46条

6-2（54）、7-102

細目告示

速度計等

速度計等

別添88

第48条の2

6-2（55）、7-105

細目告示

運行記録計

運行記録計

別添89

第48条の3

6-2（56）、7-106

細目告示

速度表示装置

速度表示装置

別添90

速度計の技術基準
運行記録計の技術基準
速度表示装置の技術基準

注）「技術基準等」欄の協定規則のうち、改正前の細目告示別添の技術基準が適用される場合には、上表の当該別添技術基準等に代えて適合性の審査を行うものとする。
2.
2.1.

届出書等
新規検査等届出書等及び添付資料

37/52

別添 2

3.（2）①及び②に規定する自動車の新規検査等届出書等及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分

別添 2

3.（2）①及び②
の自動車

乗用

貨物

その他

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1 及びその 2）
）

○

○

○

自動車を特定する書面

○

○

○

諸元表又は車両諸元要目表等

○

○

○

外観図

※1

△

○

重量分布計算に関する書面

△

△

△

最大安定傾斜角度の適合性を証する書面

△

※2

△

最小回転半径の適合性を証する書面

△

△

△

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）

－

△

－

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）

○

○

○

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）

○

○

○

技術基準等への適合性を

附則 1 の 1．表の技術基準等

○

○

○

証する書面

上記以外

添
付
資
料

△

△

△

△

△

△

－

△

△

－

△

△

改造自動車審査結果通知書

△

△

△

その他書面

△

△

△

特種用途自動車の構造要件に関する書面「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け国
自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラク
タの連結可否検討結果一覧表」

備考 （1）○印は提出が必要な書面を示し、△印は基準の適用が除外されているなど特段の必要がない場合には省略することができる書面を示し、－印は該当しないことを示す。
（2）区分欄の「乗用」は、乗合自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車を含むものとする。
（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印とし、それ以外の自動車にあっては－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車は○印、それ以外の自動車は△印を示す（5）添付資料の詳細は、6.に規定する。
（6）本則 4-15（2）に基づき別添 4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等
説明書及び添付資料を同時に提出する場合にあっては、本表における添付資料のうち、重複するものを省略することができる。
2.2.

届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車について届出書等を同時に提出する場合にあっては、別添 2

4.1.における添付資料のうち重複するものについて、いずれかで代表して添付している旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に付記することで省略することができる。
（2）事前届出対象自動車であって、自動車の型式及び構造・装置と同一の自動車が複数台数あるものにおいては、
代表車 1 台の届出書等を地方検査部の長に提出することができる。この場合において、地方検査部が提出された当該書面を審査し、これを適当と認められる場合には、届出者に対して事前審査管理番号を発行するものとし、当該管理番号を代表車以外の自動車の新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に記載することにより、
代表車以外の自動車の事前提出書面審査を省略し、別添 2 の 4．に基づき新規検査等を申請することができる。
（3）届出書等の提出は、原則として事務所等の長が定めた時間帯及び場所に行うものとする。
（4）（3）の規定にかかわらず、届出書等の提出は郵送等によることができる。
なお、普通郵便等、事務所等への到達の事実が確認できない方法にて届出書等を提出する場合であって、到38/52

達した事実を確認する必要があるときは、届出者が挙証責任を負うものとする。
3.

届出書等の受理等

3.1.

受理（1）提出された届出書等について、必要な書面等の形式的要件を満たしていると判断した場合には、当該届出書等を受理するとともに、書面審査の終了の連絡について必要か否かを確認するものとする。
（2）受理した届出書等については、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））に受付印を押印するとともに事前審
査管理番号を付し、新規検査等事前審査管理台帳（第 5 号様式）に登録するものとする。
3.2.

不受理

（1）提出された届出書等について、必要な書面等が不足しているなど形式的要件を欠いていると判断した場合には、当該届出書等を不受理とし、その旨を届出者に口頭にて通知するとともに、不足している書面等の提出を求めるものとする。
なお、2.2.（4）により提出された場合にあっては、次に掲げるいずれかの方法によるものとする。
①

届出書等に記載された届出者の連絡先に電話等により通知する。

②

届出書等に記載された届出者の住所又は郵送等の場合の差出人の住所あてに、不受理となる旨及び不足書面等を記載した通知文を添えて、届出書等を返送することにより通知する。
なお、この場合において、①の対応も併せて行うものとする。

（2）不受理通知をした届出書等については、不足書面等の提出があり、届出書等の形式的要件を満たすまでは、受理しないものとする。
なお、（1）①の方法により通知した場合であって、最初の通知日から 1 か月を経過した後も受理できない場
合には、届出者に届出書等を返送するものとする。
3.3.

届出書等の取下げ（1）本則 4-13（4）で規定する取下願出書は、第 6 号様式とする。
（2）提出された取下願出書について、その記載事項を確認し、適当であると判断した場合には、当該取下願出書を受理するとともに、届出書等を届出者に返却するものとする。
（3）受理した取下願出書については、受付印を押印するとともに、新規検査等事前審査管理台帳中の当該取下願出書にかかる箇所の備考欄に取下処理を行った旨（例：○年○月○日取下げ）を登録するものとする。
4.

書面審査の審査期間
書面審査の審査期間は、原則として届出書等の受理日から 15 日以内とする。
ただし、届出書等の内容では十分な審査を行うことができず、別途必要となる資料等の提出を求めている期間

は除く。
5.

書面審査
事前届出対象自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則に基づき審査するものとする。

6.

届出書等の記載要領等
別添 2 3.(2)①及び②に規定する自動車の記載について適用する。

6.1.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）太枠内に記載漏れがないこと。
（2）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあってはこの限りでない。
①

型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車。

②

指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のうえ、
識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記号を記載するもの。

③

共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの。
ア

共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄

39/52

「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」
イ「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更がある
ものとして「型式指定番号※2」（3）事務所等は「受付印」欄に受付印を押印し、受付印の上段の「事前審査管理番号」欄に事前審査管理番号（管理番号の一連番号のみ）を記載すること。なお、別添 2

3.（2）②に規定する自動車の事前審査管理番号は下表のとおり各地方検査部別とする。
地方検査部名管理記号

地方検査部名

管理記号

北海道検査部北海道技審

近 畿 検 査 部

近畿技審

東 北 検 査 部

東北技審

中 国 検 査 部

中国技審

関 東 検 査 部

関東技審

四 国 検 査 部

四国技審

北陸信越検査部

北信技審

九 州 検 査 部

九州技審

中 部 検 査 部

中部技審

沖 縄 事 務 所

沖縄技審（例）関東検査部の場合
関東技審 28-0001
管理記号（関東検査部にて事前書面審査を実施）を示す
年度番号（平成 28 年度）を示す
管理番号（地方検査部毎）を示す（4 桁）（4）「事前審査管理番号」欄は別添 2

3（2）②の自動車であって、代表車以外の新規検査等の場合に記載されていること。
（5）「出荷検査証 発行年月日」欄は、出荷検査証の発行年月日が記載されていること。
（6）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、新規検査等届出書の届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印が付けられていること。
（7）「共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付けられていること。
（8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置の範囲から変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
なお、燃料タンク及び灯火器の取付位置の変更については、記載を要しないものとする。
①

型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲②

共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の範囲③

輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1、第 2 号様式の 2 及び第 3 号様式の車両諸元要目表に記載する構造・装置の範囲（記載例）燃料タンク変更、カプラオフセット変更、ハイリフトカプラ架装、カプラ変更（固定式→スライド式）、
アルミホイール化、タイヤサイズ変更、キャブルーフ架装、尾灯変更、制動灯変更（9）「架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置」欄は、保安基準の適合性の審査に影響のある構造・装置が記載されていること。
（記載例）

ルーフ・キャリア取付け、エア・スポイラ取付け、車いす用昇降リフト取付け、簡易クレーン取付け、リヤリフトゲート取付け、前部霧灯取付け

40/52

（10）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置であって、当該構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該型式指定番号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（11）自動車に備える窓ガラスであって、本則 7-51-1（8）の表に掲げる各窓ガラスの部位に付される記号が容易に確認できるものに変更した自動車にあっては、当該記号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（12）改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の番号が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
（13）共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証であって、備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がされている場合、又は、「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証であって、当該備考欄に「型式指定番号※2」と記載されている場合は、新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に「出荷検査証「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の検査証明書（別紙 1）」又は「出荷検査証「※2」の検査証明書（別紙 1）」と付し、別紙 1 として自動車製作者が必要事
項を記載し、署名・捺印した検査証明書が添付されていること。
（14）（8）から（13）までの記入項目欄は、必要に応じて別紙により記載することができる。
6.2.

新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）記載項目に漏れがないこと。
ただし、「基本情報」以外の記載項目のうち車種により不要なものがあるときは当該項目への記載を要しないものとする。
例えば、①

二輪自動車の場合には、「最大積載量」、「許容軸重限度」②

乗用自動車の場合には、「荷台内法幅」、「オフセット」、「許容軸重限度」③

トレーラの場合には、「原動機」、「乗車定員」（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（3）「車体の塗色」欄の記載は任意とする。
（4）「備考」欄の燃料タンクの個数及び容量は、普通自動車であって貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上の自動車以外の自動車の記載は任意とする。
（5）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、自動車機構が構築した新規検査等に係る事前入力ソフトを用いて作成された二次元コードが付されたものであること。
ただし、別添 2

3.（2）②に基づく代表車の届出にあっては、この限りでない。

（6）新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））は、必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
また、備考欄については、必要に応じて別紙により記載することができる。
6.3.

自動車を特定する書面
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書、出荷検査証又は輸入自動車特別取扱届出済書等の写しが添付されていること。
ただし、事前提出書面審査の届出を行う時点において、当該自動車が特定できない等の理由により当該書面が提出できないものにあっては、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に、新規検査等の際に提示する旨を記載することにより、自動車を特定する書面の添付を省略することができる。
6.4.

諸元表又は車両諸元要目表等
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表等が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。

（1）型式指定自動車及び新型届出自動車
自動車型式認証実施要領別添 1 の第 1 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の諸元表
（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表（3）輸入自動車特別取扱自動車
輸入自動車特別取扱要領の第 2 号様式、第 2 号様式の 1 又は第 2 号様式の 2 の車両諸元要目表及び構造・装置の概要説明書6.5.

外観図

外観の形状及び寸法（長さ、幅及び高さ）が明確に確認できる外観図又は写真であること。ただし、次に掲げる自動車については、外観図又は写真の提出を省略することができる。
（1）乗用自動車

41/52

（2）乗合自動車（3）貨物自動車（キャブオーバ、バン、ダンプ、ボンネット、ピックアップ又はトラクタに限る。ただし、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し又は取替えて使用できる自動車並びにクレーンを装備する自動車を除く。）（4）特種用途自動車（冷蔵冷凍車に限る。ただし、冷蔵冷凍室の他に貨物室を備えたものにあっては、当該荷室の配置及び床面積がわかる図面を提出するものとする。）（5）二輪自動車（6）側車付二輪自動車
6.6.

重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径等に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度、最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度、最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）指定自動車等と同一の構造を有すると認められるもの（2）2 軸の自動車であって、指定自動車等を基本として、リヤリフトゲートの装備、燃料タンクの増設、荷台床面の鉄板の装備、バケットの変更、その他の改造（軸距又は輪距の変更、重心高が著しく高くなるものを除く。）
等を行ったもの6.7.

連結車両総重量及び牽引重量計算書（第 2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。

6.8.

施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
適切な書面（騒音試験の結果を表す書面の写し等）が添付されていること。
ただし、騒音防止装置の装置型式指定を受けた自動車であって、騒音型式指定番号標の表示が確認できるものにあっては、当該書面の提出を省略することができる。

6.9.

施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
適切な書面（排出ガス検査終了証又は排出ガス試験の結果を表す書面の写し等）が添付されていること。

6.10.

技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された部分及びそれにより影響を及ぼす部分について、1.の表の技術基準等及びそれ以外の技
術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、技術基準等に適合していることが確認できるものには次に掲げる例がある。
（1）自動車製作者の「技術基準等適合証明書」（第 4 号様式）
（2）当該自動車の試験成績書の写し
6.11.

特種用途自動車の構造要件に関する書面

用途区分細部取扱い通達に基づき、各車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
6.12. 「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27年 3 月 31 日付け国自技第 201 号国自整第 350 号）に基づく、自動車製作者が証明する最大積載量及び許容限度に関する書面（1）適切な書面が添付されていること。
（2）本則 7-115 の最大積載量の算定にあたっては、当該書面に記載された最大積載量及び許容限度にて行うことができる。
6.13.

連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」

内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
6.14.

改造自動車審査結果通知書

改造自動車審査結果通知書を用いる自動車にあっては、当該通知書の写しが添付されていること。
6.15.

その他書面

（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、資料の提出を求めるものとする。
（2）特段の必要がない場合には省略することができる。
7.
7.1.

書面審査の決裁等
書面審査結果の起案

42/52

書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、第 7 号様式を用いて、現車審査を実施する
旨の起案を行うものとする。
なお、当該様式については必要に応じ項目を追加することができる。
7.2.

書面審査結果の決裁等
7.1.により事務所等の長の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
なお、併せて新規検査等事前審査管理台帳に決裁年月日の登録を行うものとする。

7.3.

書面審査終了の連絡（1）届出書等の受理の際に、書面審査の終了の連絡が必要と申告のあったものについては、終了したことを届出者に速やかに連絡するものとする。
（2）別添 23.（2）②に規定する複数台数に係る届出にあっては、受付印及び事前審査管理番号を付した新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の写しを届出者に交付するものとする。
7.4.

書面審査が終了した届出書等の保管（1）書面審査が終了した届出書等については、当該新規検査等の申請があるまでの間、事務所等の長が定めた場所に保管するものとする。
（2）書面審査に要した届出書等の書面一式を PDF ファイルに変換し、自動車機構検査部長が別途定める共有ネット
ワークサーバに登録するものとする。
8.

現車審査

（1）現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
（2）別添 23.（2）②に規定する複数台数届出に係る事前届出対象自動車にあっては、新規検査等届出書（第 1 号

様式（その 1））に記載された事前審査管理番号から自動車機構検査部長が別途定める共有ネットワークサーバに登録されている届出書等の書面一式（PDF ファイル）の情報内容との同一性を確認するものとする。
9.
9.1.

届出書等の保存期間
新規検査等が終了した自動車の届出書等
新規検査等終了後、新規検査等事前書面審査管理台帳に検査終了年月日の登録を行うとともに、新規検査等の日から 5 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。
9.2.

取下願出書（第 6 号様式）
受理日から 1 年間、事務所等の長が定めた場所に保存するものとする。

9.3.

新規検査等の申請がない自動車の届出書等（1）書面審査が終了した日から 1 年を経過した後も新規検査等の申請がない場合には、届出者に対して取下願出書の提出を求めるものとする。
（2）次に掲げるいずれかに該当する場合には、各々に定める日以降において当該届出書等を廃棄処分することができる。
①

届出者に対し取下願出書の提出を求めたが応じないときは、取下願出書の提出を求めた最初の日から 4年を経過した日②

届出者の所在不明等により、届出者に対し取下願出書の提出を求めることができないときは、所在不明
等の事実が判明した日から 1 年を経過した日

9.4.

不受理の届出書等
3.2.（1）なお書き②又は 3.2.（2）なお書きの返送があて先不明等により不可能な場合には、当該届出書等の到達日から 1 年を経過した後において当該届出書等を廃棄処分することができる。

43/52

第 1 号様式（その 1）（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）
第 1 号様式（その 1）
新規検査

事前書面審査終了時の連絡

予備検査

要

事前審査管理番号

受付印

不要

構造等変更検査

新 規 検 査 等 届 出 書
平成

年

月

日

独立行政法人自動車技術総合機構
殿

届出者の氏名又は名称
住
電

印

所
話

番

号

型式・類別（類別区分番号）

事前審査管理番号
共通構造部型式指定自動車

出荷検査証 発行年月日

完成検査終了証又は出荷検査証があるも
の

：

平成

年

月

日

前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定：

適合の確認（）

共通構造部型式指定自動車の構造・装置改変状況
軸距

諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目

有（

）
・無（

最大積載量
）

有（

）
・無（

乗車定員
）

有（

）
・無（

許容限度
）

有（

）
・無（

当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置

架装により指定自動車等から追加等を行った構造・装置

その他

備考

氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

44/52（日本工業規格A 列 4 番））

第 1 号様式（その 2）（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）

新規検査等届出書

第 1号 様 式 （ そ の 2）

基本情報
印

諸元確認者の氏名又は名称 (電話)

所在地

車名・型式

車台番号

種別・用途

車体形状

原動機
総排気量又は定格出力原動機の型式

L
kW

燃料の種類

車両寸法
全

長

[

全

] m
m

荷台内法長さ

幅

m

荷台内法幅

ホイールベース

ﾘﾔ･ｵｰﾊﾞﾊﾝｸﾞ

m

同上[荷台内側]

m

限

(

度

≦

全

高

m

m 荷台内法高さmm 計算上ﾎｲｰﾙﾍﾞｰｽ

m

m )

オフセット

m

1/2・11/20・2/3

計算上ｵﾌｾｯﾄ

m

荷重分布
前

輪（kg）

補正

(

後

輪（kg）

補正

(

合

計（kg）

補正

(

車体の塗色

車両重量
前2軸車の補正値

)

)

)

名

乗車定員

最大積載量
車両総重量

許容軸重限度
最大安定傾斜角度
タイヤサイズ前≧ 25°･30°･35°

後左タイヤ推奨荷重°

タイヤ負荷率
備

右

%

%

%

%

前輪荷重割合

考

% ≧
有効期限

消音器・原動機等の改造
燃料タンク

有・無
L

個

L

L

L
保安用

二次元コード表示

二次元コード二次元コード二次元コード

表示

表示

表示

45/52

°
20

%

第 2 号様式（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）

連結車両総重量及び牽引重量計算書

1.

連結車両総重量（GCW）
次の算式のいずれにも該当する連結車両総重量（GCW）を算出するものとする。

・GCW ≦ 164.51
・GCW ≦ 4

2.

kW｛121

PS｝

1900

Wd

kW｛PS｝：牽引自動車の原動機の最高出力

Wd：牽引自動車の駆動軸重GCW：連結車両総重量

※1

※2

※3

kW｛PS｝kgkg※1

諸元表等の値をいう。

※2

積車時（第五輪荷重を負荷した状態）における軸重をいう。

※310kg 未満を切り捨てた値とする。

牽引重量（TC）
次の算式により牽引重量（TC）を算出するものとする。

・TC

GCW

（W

P）

W

：牽引自動車の車両総重量kg

P：牽引自動車の第五輪荷重kg

TC：牽引自動車の牽引重量

kg

46/52

第 3 号様式（別添 2 附則 1 の 2.1.関係）

連結検討書

牽引自動車
車

名

型

式

被牽引自動車

車体の形状
車台番号①細目告示別添 10「トラ適合しているブレーキシステム

ック及びバスの制動装置□の基準の技術基準」又は UN（いずれかにチェック）※1

R13□①細目告示別添 15「トレ□ーラの制動装置の技術基準」又は UN R13

②上記以外

□

②上記以外
A≦3800連結時全高（mm）

A

前まわり半径（mm）

B

b

B＞b

すそまわり半径（mm）

C

c

C＜c

D

d

D≧d

車両総重量（kg）

Ee

連結車両総重量（GCW）（kg）

F

第五輪荷重、第五輪にかかる荷重（kg）

今回の組合せの---G＝E＋e－DF≧G

連結時最大安定傾斜角度（°）

H

H≧35

連結時最小回転半径（m）

J

J≦12

連結車両総重量（GCW）（kg）

総合判定

□

連結可能

（いずれかにチェック）

□

連結不可能

併せて次に掲げる資料を添付すること。
（1）牽引自動車を特定する書面（排出ガス検査終了証等）（2）牽引自動車の外観図（3）被牽引自動車を特定する書面（譲渡証等）（4）被牽引自動車の外観図（5）連結時最大安定傾斜角度に関する書面（6）連結時最小回転半径に関する書面（7）連結時主制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車又は被牽引自動車のいずれかが「②」に該当する場合に限る。）（8）連結時駐車制動装置能力に関する書面（※1 において、牽引自動車が「②」に該当する場合に限る。
）

47/52

第 4 号様式（別添 2 附則 1 の 6.10.関係）
平成（西暦）

技術基準等適合証明書
次の自動車は、下記に掲げる技術基準等に適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：

記

■

基準適合性への検討概要

注1

■

：

別紙により記載することができる。

適合している技術基準等

注2：

協定規則の場合には、「UN-**/**」と記入する。

注3：

細目告示別添技術基準の場合には、「細目告示別添**」と記入する。

注4：

上記以外の場合には、適切に記入する。

注5：

記入項目欄は、必要に応じて追加してもよい。

自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

職名

：

印

備考 ： 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

48/52

年

月

日

第 5 号様式（別添 2 附則 1 の 3.1.（2）関係）

新規検査等事前審査管理台帳
事前審査
管理番号

受付年月日

届出者の氏名又は名称

車名

型式

車台番号

49/52

決裁年月日

検査終了年月日

備考

第 6 号様式（別添 2 附則 1 の 3.3.（1）関係）

新規検査等届出書等及び添付資料の取下願出書

独立行政法人自動車技術総合機構
殿
平成

年

月

日

（届出者の氏名又は名称）
印

平成

年

月

日に提出した下記自動車の届出書等について、取下げ致します。

記

（1）車名

（2）型式

（3）車台番号〔 シリアル番号 〕（4）主な事由□ 車両故障のため□ 顧客との売買契約破棄のため□ その他（備考）

氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

50/52（日本工業規格A 列 4 番）

第 7 号様式（別添 2 附則 1 の 7.1.関係）
事前審査

□

新規検査

管理番号

□

予備検査

□

構造等変更検査

起

案

平成

年

月

日
書面審査担当者

決

裁

平成

年

月

日

新規検査等届出書等及び添付資料の審査結果について
所長（課長）

次長

上席検査官

主席検査官

検査官

伺
標記について、審査事務規程本則並びに別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に基づき、下記の者から提出された届出書等の内容を審査したところ、保安基準に適合していると認められるので、書面審査が終了した本届出書等を用いて現車審査を実施することとしてよろしいか伺う。
記
届

出

車

者
名

型

式

車

台

番

号

現車審査における注意事項

現車審査担当者

自動車検査証の備考欄入力事項

検査終了後の処理事項
職

権

打

車

刻

打刻番号

打刻位置

検査終了年月日

台
平成

原

動

機

51/52

年

月

日

別紙 1（別添 2 附則 1 の 6.1.関係）
平成（西暦）

年

月

検査証明書

次の自動車に備える下記の部品、装置は保安基準適合性の検査をし、適合していることを証明いたします。

車名：

型式：

車台番号：

記

部品、装置名認証（型式）、未認証の別自動車製作者の名称
及び所在地：証明者の氏名

：

所属

：

職名

：

印

備考 ： 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。

52/52

日