ISSN 0914 - 4420

業

務

年

報

Annual Report of
Akita Industrial Technology Center2023

秋田県産業技術センター

ご 挨 拶
2023 年 5 月、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症になりました。2020 年 2 月に 2 類相当に指定されてから 3 年余り、心身に制約を与え経済活動を停滞させてきた長いトンネルを抜け出しました。しかし、世界経済の急速な需要回復と戦乱によって、原油高、インフレ、円安、株高、ゼロ金利解除、人手不足…と、トンネルの手前とはかなり変わった世界が広がっています。これらは、エネルギーおよび原材料
価格の高騰、金利負担の増加、求人難として企業経営が圧迫されています。特に輸出をしない中小企業
においては、円安のメリットが無いなか、新規事業の開拓や格段の原価低減を進めることで、設備投資による競争力強化と給与増による人材確保に取り組まなければならない困難な状況におかれていると拝察しております。
弊センターは、昭和 3 年（1928 年）秋田県工業試験場工芸部として設置されて以来、秋田県の企業な
かんずく中小企業の支援に努めてまいりました。年間 2500 件余り承っておりますご相談は、不具合の原因究明や工程改善など多岐にわたりますが、まずはじっくりお話を伺います。ものづくりの現場において何が問題なのか、解決すべきは何なのかが最初から明らかなことはまれです。「昨日はうまくいっていたのに今日はおかしい」、「冬はいいのに夏はダメ」、「担当が変わったら不具合連発、同じにやっているのに」
といった「何が根本原因なのか、どこを改善すべきなのか分からない」事案の対応に試行錯誤する日々ではないでしょうか。私共は、こういった現場の日常を共有し、対話するところから仕事を始めたいと思います。多くの場合、対話を重ねる中で現場の人自身が答えを見出します。よき話し相手としてアイデアを出し合い、必要に応じ弊センターが設備する約 400 種の試験評価機器を駆使して検討を進めていきます。
解決すべきことが明らかになったら、解決策を探します。既存のものがなければ、共同研究あるいは委託研究の制度を活用していただけます。相談を伴わない試験評価機器の利用も可能です。品質管理や検査などに、年間 2000 件以上のご活用を頂いております。
今年、私共の本務が秋田県産業の発展に資するところにあることを再確認し、地域の「人のために尽くす」、「人の役に立つ」、「現場で結果を出す」を旨に、地域産業への一層の貢献に努めて参りました。拙
い報告ではございますが、ご笑覧いただき、いささかなりともお役に立てれば幸甚に存じます。

令和 6 年 3 月
秋田県産業技術センター
所長 斉藤 耕治

目
Ⅰ

総

説

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．沿

革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．規

模

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．組織・業務体制
４．決

算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．導入機械設備一覧
６．業務実績概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７．「産業基盤強化事業」の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１．研究関連契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

Ⅱ

２．技術コネクターハブ強化事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

３．施設・設備利用状況
４．技術研究会活動
５．人材育成Ⅲ

研究成果･広報活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

１．研究成果報告会の概要
２．研究成果概要
３．所内見学Ⅳ

研究報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．産業基盤強化事業

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０５

１．沿革詳細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

２．研究推進Ⅴ

資

２．特許出願・登録状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０８

３．各技術研究会の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１１

Ⅵ

当センターのご利用について

１．産業技術センターの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１４

２．施設・設備機器利用のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１６

Ⅰ 総 説- 1 -

１．沿 革昭和 03 年 07 月

秋田市土手長町に、秋田県工業試験場工芸部を設置。

昭和 12 年 05 月

秋田県工業指導所と改称し、秋田市茨島に移転。

昭和 17 年 01 月

秋田県角館樺工芸指導所設立。

昭和 21 年 04 月

秋田県川連漆工芸指導所設立。

昭和 30 年 09 月

秋田県工業試験場と改称。
秋田県角館樺工芸指導所、秋田県川連漆工芸指導所の名称を、それぞれ秋田県工業試験場角館指導所、秋田県工業試験場川連指導所と改称。

昭和 36 年 06 月

秋田県工業試験場に秋田県工業試験場能代指導所、同大館指導所を設置。

昭和 43 年 03 月

秋田県工業試験場角館指導所を廃止。

昭和 43 年 04 月

工業試験場大館指導所を秋田県林業試験場へ移管。

昭和 57 年 10 月

秋田県工業技術センターと改称し、秋田市新屋町字砂奴寄に新築、移転。

昭和 58 年 03 月

秋田県工業技術センター能代指導所を廃止。

平成 04 年 11 月

秋田県高度技術研究所設立。

平成 11 年 03 月

秋田県工業技術センター川連指導所を廃止。

平成 17 年 05 月

工業技術センターと高度技術研究所との統合により
秋田県産業技術総合研究センター設立。

平成 23 年 04 月

秋田県産業技術センターと改称。

２．規 模
２－１ 土地・建物
敷地面積( m2 )建物面積( m2 )本館（秋田市）

34,466.00

9,552.95

高度技術研究館（秋田市）

23,107.12

6,611.34

57,573.12

16,164.29

合計

令和 5 年 4 月 1 日現在

２－２ 人員
技術系

事務系

嘱託

計

所長、上級主席研究員、総務管理部

3

5

3

11

企画事業部

4

1

0

5

共同研究推進部

3

0

1

4

先進プロセス開発部

9

0

1

10

素形材開発部

10

0

2

12

電子光応用開発部

9

0

1

10

先端機能素子開発部

5

0

1

6

43

6

9

58

合

計

- 2 -

３．組織・業務体制
令和5 年4 月1 日現在

３－１ 組織図
総務管理部
部長（事）

所長（技）

総務管理班（事4名）
庶務、服務、予算・決算、財産管理上級主席研究員（技）

企画事業部
部長（技）

企画・事業推進班（事1名、技3名）
企画立案、事業推進管理

上級主席研究員（技）(兼)共同研究推進部
部長（技）技術コーディネート班（技3名）
技術コーディネート、広報活動、技術相談窓口

先進プロセス開発部
部長（技）システム制御グループ（技3名）
システム制御技術、電界プロセス制御技術

主席研究員（技）スマートものづくり技術グループ（技4名）
スマートエンジニアリング、スマートロボティクス技
術

素形材開発部部長（技）新エネルギー・環境グループ（技4名）
熱流体解析、熱流センサー、廃熱利用加工技術グループ（技5名）
機械金属加工、プラスチック成形加工、炭素繊維複合
材料、レーザ熱処理

電子光応用開発部
部長（技）情報・電子グループ（技4名）
情報通信技術、電子回路技術、人工知能技術

オプトエレクトロニクスグループ（技4名）
光デバイス・光学薄膜技術、電界計測・無線給電技術(兼)先端機能素子開発部
部長（技)

機能性材料・デバイスグループ（技5名）
機能性材料(セラミックス、硬質材料)・デバイス(光・磁気)技術、航空機関連技術- 3 -３－２ 職員・業務分担

令和 5 年 4 月 1 日現在○ 秋田県産業技術センター 所 長

斉藤 耕治

秋田県産業技術センター 上級主席研究員 工藤 公樹
秋田県産業技術センター 上級主席研究員 千葉隆○ 総務管理部
組織名

職 名

氏 名

主な業務

部長

佐々木 琢

総務管理部門の総括、人事、危機管理主幹（兼）班長

能登匡

班の総括、センターの管理運営・防災、入居団体等の連絡調整、服務、非常勤職員の任用、監査、労働安全衛生、文書主任

副主幹

竹内 洋之

文書事務、環境マネジメントシステム、各種照会

副主幹

奥山 淳子

施設維持管理、施設修繕、研究機器管理、財産
管理、車両管理、歳入、物品取扱員

主査

伊藤 佳菜子物品（研究用）の購入、給料・報酬・旅費、歳出、
公共料金・事務用品、定期刊行物等、社会保険・所得税等、科研費、デジタル化リーダー

氏名

主な業務

総務管理班

○ 企画事業部
組織名

職名
菅原

靖

企画事業部門の総括

熊谷健

班の総括、企画立案・事業遂行管理の総括、政策予算、議会・本課対応、設備導入・管理、産技連デジタル化副リーダー

上席研究員

岡田 紀子

施設・設備利用実績管理、見学対応、業務年報・
技術シーズ集、刊行物、成果報告会、北東北公
設試連携推進会議

副主幹

石川 正人

共同研究・受託研究・受託研修、競争的資金、知財管理、開放研究室、政策予算執行管理

専門員

佐藤

研究開発・中期計画の企画立案・進捗管理部長
企画・事業推進 上席研究員
班
（兼）班長

明

○ 共同研究推進部
組織名

職名

主な業務

工藤 公樹

共同研究推進部門の総括

松倉 和浩

班の総括、研究開発コーディネーターの総括、
技術コネクターハブ強化事業、広報、産学官連
携、共催・後援・協賛、関係機関連携

上席研究員

田口

香

技術コネクターハブ強化事業、各種分析業務、各種推薦業務、デジタル化副リーダー

専門員

木村 光彦

技術コネクターハブ強化事業、センターの利活用促進部長
技術コーディ

氏名

上席研究員

ネート班 （兼）班長- 4 -

○ 先進プロセス開発部
組織名

職名

氏名

主な業務

部長

内田 富士夫

先進プロセス開発部門の総括

主席研究員

佐々木 信也電子通信技術、ネットワーク応用技術、スマート
ファクトリ

久住 孝幸

グループの総括、電界砥粒システム制御技術、
精密形状計測（表面性状）技術

主任研究員

中村 竜太

医工連携、電界非接触撹拌システム制御技術、
電界砥粒システム制御技術

研究員

大久保 義真医工連携、電界非接触撹拌システム制御技術、
有機化学・分析化学技術、デジタル化副リーダ
ー

づくり技術

主任研究員（兼）グループリーダー

小松 和三

グループの総括、スマートロボティクス、形状計
測・機械加工技術

グループ

研究員

大竹

匡

スマートロボティクス技術、メカトロニクス

研究員

瀬川

侑

ネットワーク応用技術、人工知能(ＡＩ)技術、スマートファクトリ、デジタル化副リーダー

研究員

高橋 朗人

スマートロボティクス技術、人工知能(ＡＩ)技術、メ
カトロニクス

システム制御上席研究員（兼）グループ

グループリーダー

スマートもの○ 素形材開発部
組織名

職名
部長

新エネルギー・ 上席研究員（兼）グループリーダー
環境グループ

加工技術
グループ

氏名
工藤

素

主な業務
素形材開発部門の総括

伊勢 和幸

グループの総括、熱流センサ、熱解析、熱発電
システム

主任研究員

井上

熱解析、流体解析

専門員

遠田 幸生

再生可能エネルギー技術、化学試験・評価

研究員

高山 健太郎熱利用、材料解析（成分分析、表面観察）、デジ
タル化副リーダー

上席研究員（兼）グループリーダー

加藤勝

グループの総括、機械加工技術、精密形状計測
技術

上席研究員

藤嶋

基

複合材料、ＣＦＲＰ成形・補修・評価技術

主任研究員

野辺 理恵

複合材料、プラスチック成形加工技術、高分子
材料分析

研究員

瀧田 敦子

レーザ熱処理技術、接合技術、材料の機械的特
性評価

研究員

黒沢 憲吾

- 5 -

真

材料の機械的特性評価、接合技術、非破壊検査
技術、デジタル化副リーダー

○ 電子光応用開発部
組織名

情報・電子
グループ

オプトエレクトロ
ニクスグループ

職名

氏名

主な業務

部長

梁瀬

智

電子光応用開発部門の総括、光電子デバイスおよび光計測技術上席研究員（兼）グループリーダー

丹

健二

グループの総括、パワーエレクトロニクス技術、
センシング技術主任研究員

佐々木 大三AI・IoT 県内普及推進、信号処理・適応制御・デ
ータ分析

主任研究員

伊藤

電子回路応用、信頼性試験・関連法規、デジタ
ル化副リーダー主任研究員

綾田
アデルジャン

上席研究員（兼）グループリーダー

山根 治起

グループの統括、光学デバイス・光計測技術、
光学薄膜の作成・評価

上席研究員

黒澤 孝裕

電磁界計測技術の開発、電波暗室の運用

主任研究員

木谷 貴則

無線給電技術の開発、デジタル化副リーダー（兼）主任研究員

近藤 祐治【本務：地域産業振興課 副主幹】

専門員

高橋 慎吾

光学薄膜の作成・評価、光学機器の開発・評価

亮

通信技術を活用したアプリケーション、画像解
析・機械学習○ 先端機能素子開発部
組織名

機能性材料・デバイスグループ

職名

氏名

主な業務

部長

千葉

隆

先端機能素子開発部門の総括

上席研究員（兼）グループリーダー

内田勝

グループの総括、光電子デバイス、表面処理技
術（乾式・湿式）

主任研究員

山本 安彦

航空機関連技術の開発

主任研究員

関根

高機能焼結材料の開発、硬質材料の開発

研究員

阿部 禎也

化学分析

研究員

笠松 秀徳

光学機器技術、デジタル化副リーダー

- 6 -

崇

４．決算 ※人件費を除く
歳（令和 5 年度）

入科

目

収入額（円）

使用料及び手数料考備考19,841,509

産業技術センター使用料

19,437,035

行政財産目的外使用料

404,474

諸収入

47,714,752

受託事業収入36,188,187

雑入

11,526,565

財産収入

627,503

財産貸付収入32,120特許等運用収入595,383

一般財源

304,590,066
計歳

備

372,773,830

出科目

支出額（円）

管理運営費

188,501,218

研究推進費

37,797,632

施設・設備整備費

99,459,800

技術コネクターハブ強化事業

6,577,955

産業基盤強化事業

40,437,225
計

372,773,830- 7 -５．導入機械設備一覧
機器名称
高速インターネット接
続用ルータ
複合サイクル腐食試験
機（令和5年度）
メーカー及び型式

概 要
設置場所
産技センター本館及びテクノリサーチゾーンをインターネットに高 本館
速接続する装置

NVIDIA／SN2010

スガ試験機（株）／CYP-90

複合サイクル腐食試験を行い、耐本館
食性をテストする装置
ISO に準拠したプラスチック試験
本館
片を作製する装置
タンパク質や核酸の同定試験に本館
おける化学発光を検出する装置

標準試験片作製金型

日精樹脂工業（株）／FP

化学発光撮影装置

アトー（株）／LuminoGraph

インピーダンスアナラ
イザキーサイト・テクノロジー（株）／
E4991B

高周波帯における電子部品等の電気特性評価に使用する装置

自動接触角計

協和界面科学（株）／DMo-602

プラスチック成型品等の表面物性（表面の濡れ性、接着性等）評価 高度技術研究館に用いる装置ナノインデンテーショ（株）アントンパール・ジャパン／
NHT3

微小領域の硬さ、ヤング率、その他機械的特性を評価する装置

３次元光造形システム（株）ストラタシス・ジャパン／
Origin One

超低温恒温恒湿器

エスペック（株）／PSL-2J

耐熱性・高靭性材料による造形を
本館
行う装置
温湿度サイクル試験など、品質保証・信頼性の基本となる試験を行 本館
う装置

ン試験機

- 8 -

高度技術研究館本館

６．業務実績概況（令和 5 年度）
項

研
究

目

実績数

単位

共同研究

73

件

受託研究

8

件

311

件

関

簡易受託研究

連

委託研究

0

件

外部資金

15

件

その他の研究開発関連契約（NDA 等）

4件

技術相談・指導2,663

件

施設・設備利用状況

1,606

件

14

件

契
約

開放研究室入居状況（R6.3.31）

項
技
術
研

目

実績数

単位

秋田県非破壊検査技術研究会

6回

秋田県高分子材料研究会

7回

秋田県表面処理技術研究会

12回

秋田県生産技術研究会

10回

北東北ナノ・メディカルクラスター研究会

3回

秋田県硬質工具材料研究会

1回

次世代ひかり産業技術研究会

6回

高エネルギー加速器技術研究会

5

回

究
会
活

あきた AI・IoT 技術互助会
動

随

秋田県ロボット技術研究会時
4

この数字は、Ⅱ－4 の技術研究会活動 から数えて記入する。

- 9 -

回

Ⅱ－５、Ⅱ－６を数える
項
人

目

実績数

単位

技術者の育成・受託研修

7件

講師及び審査員の派遣

24

件

研究成果報告会

18

件

特許等

2

件

誌上・論文発表

14

件

・

学会等口頭発表

49

件

広

各種表彰

2

件

一般公開

19

人

イベント

6

件

新聞・一般誌掲載・テレビ放映等

15

件

所内見学

90

人

24

件

材
育
成

成
果

報
活
動

研究報告
研究報告はⅣの報告の全数- 10 -

７．「産業基盤強化事業」の概況あきたものづくり創生事業（平成 28 年度～令和 2 年度）では、研究員のオリジナルのコア技術を磨き、それを核とした製品開発と技術支援により、企業の売れるものづくりを支援しました。
産業基盤強化事業は、その後継となる事業で、令和 3 年度から 5 年計画で進めております。本事業では、
第 4 次産業革命による新技術開発に追従するため、IoT、AI、ロボット等の研究開発と県内企業の人材育成を図ります。また、コロナ禍に対応した工場のデジタル化とリモート化の支援、アフターコロナ時代を牽引する新技術の開発を産学官連携により推進します。具体的には、「次世代 3D ものづくり加速化促進事業」、「5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開」、「素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援」、「電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援」、「エネルギー技術の県内企業展開」、「県重点プロジェクト支援」の 6 つの事業を実施し、研究員のオリジナルなコア技術の高度化を図り、県内企業に展開することにより、県内企業の技術力やポテンシャルの向上を目指しています。
技術コネクターハブ強化事業は、技術支援加速化事業（技術コンシェルジュ事業）に引き続き、令和元年度
から 5 年にわたり実施して参りましたが、本年度で終了しました。当センターがハブとなり県内企業間連携を促
進し、新たな企業価値の創出を図ることを目的として進めて参りましたが、新たな課題も明らかになりましたので、次年度からは後継事業の中で更に検討していく予定です。

図 産業基盤強化事業と技術コネクターハブ強化事業の中期計画- 11 -

次世代 3D ものづくり加速化促進事業
先進プロセス開発部 内田 富士夫
目 的

なお、本事業の詳細な成果は、本年報の IV-1 次
世代 3D ものづくり加速化事業／デジタルものづくり
高度設計技術者育成事業に記載した。

本事業は、次世代 3D 技術を活用したものづくりを加速化促進させ、県内企業の技術力と競争力を向上させることを目的とする。

内 容
１．デジタルものづくり高度設計技術者育成事業
3 次元 CAD/CAM/CAE/RP 等を活用したデジタルエンジニアリング技術は、近年の製造業において欠かせない技術である。特に 3D プリンタによる積層造形技術は、新製品のモックアップ等の試作開発から直接実製品を製作する AM（Additive Manufacturing）
への移行が進んでおり、極めて有用な技術といえる。
本事業ではこれまでの人材育成事業を応用発展させ、さらに、AI 活用技術に IoT 技術を加えた AI・IoT
開発コースを新設し、省力化・業務の効率化・コスト低減を目指す『デジタルものづくり高度設計技術者育成事業』として実施した。研修コースとして 9 コース
を開設し、県内企業が抱える具体的な技術課題解決に向けた技術研修を行った。研修は各企業の課
題毎にスケジュールを調整し、全て個別で対応した。
今年度の実績としては、のべ 117 企業 8 教育機関
614 人日が本事業を活用し、デジタルエンジニアリン
グに関する技術の習得とそのレベルアップを図った。
利用件数の内訳は次のとおりである。
①【3D-CAD モデリング技術コース】 67 人日②【射出成形技術コース】
37 人日③【次世代鋳造技術コース】
108 人日④【構造解析技術コース】
4 人日⑤ 【 樹 脂 プリン タ 造 形 技 術 コ ー ス 】
125 人日⑥ 【 ３ D - C A M 技術コース】
20 人日⑦【ロボット活用技術コース】
110 人日⑧【AI・IoT 活用技術コース】
96 人日⑨【デジタル形状検査技術コース】
47 人日

２．3D ものづくりエボリューション事業
本事業は、次世代型 3D ものづくり技術の活用を通して、県内企業の技術力向上、人材育成、新規分
野への進出を支援する発展・応用型事業である。具体的には、鋳型積層造形、金属積層造形などの試作開発技術と、3 次元 X 線 CT システムや 3D 形状
計測システムなどを用いた CAT（Computer Aided
Testing）技術を組合せることで、新しい設計開発法の提案・普及を目指すことである。特に昨年度から
DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した次世代のものづくり技術として推進してきた結果、文化財などのリバースエンジニアリングや、ユニバーサ
ル化を目的とした工芸品・美術品レプリカ製作技術など、従来の主たる支援対象であった製造業とは全く異なる分野への横展開として応用範囲を広げることができた。更に 3 次元 X 線 CT システムによるリバースエンジニアリングにより、貴重な文化財に対して新たな考古学的知見を得るという結果をも生み出した。
このように、DX に対応した次世代ものづくり技術の応用可能範囲が極めて広大であることを実証した形となっているが、この応用技術を製造業に再度フィードバックすることで、従来の既成概念と異なる新たなものづくりの可能性を広げることも可能だろう。
異分野への適応・応用は決して無駄ではなく、応用分野間の技術交換や切磋琢磨により、相互の技術を高め深め合うことができると考えられる。
なお、本事業の詳細な成果は、本年報の IV-1 次
世代 3D ものづくり加速化事業／3D ものづくりエボ
リューション事業育成事業に記載した。

これまで、機械・金属製品及びプラスチック製品製造業を対象に進めてきたが、対象企業分野を広げて対応した。その一つとして県内のアパレル系製造企業において、裁断用治具の設計及び 3D プリンタを活用した製作研修を実施した結果、裁断後の仕上がりについて熟練度の影響を最小限に抑えることが出来るようになった。
来年度も県内企業の技術力向上及び競争力向上を目指して事業の継続を予定している。

- 12 -

5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開
電子光応用開発部 梁瀬 智、先進プロセス開発部 内田 富士夫
目 的
今後の 5G 時代に対応した IT とセンサを活用した遠隔作業による軽労化ソリューション普及のための技術構築やロボットによる遠隔操作の実証試験の実施により、県内企業への技術導入支援を行う。

内 容
１．IT とセンサを活用したデジタル化・リモート化のための技術構築
本事業では、昨今の生産年齢人口の減少等に対応するために、自社内でシステムを構築し運用を行う内製化人材の育成に取り組んでおり、主に 2 つの研修を行った。
1 つ目は、「IoT 技術体験研修」である。これは、基礎技術編、センサ特化編、ネットワーク特化編の 3 つから構成されており、IoT 導入に不可欠な基礎技術を実践し、体験することで、自社の課題解決に対応出来る人材の育成を図るものである。
令和元年に COVID-19 感染対策として YouTubeを利用した動画配信形式にしているが、今年度もこの形式を継続している。受講者の業務都合に合わせやすい環境を提供し、質問もオンラインで受け付けることで、講師側および受講者双方の負担を軽減することができた。
2 つ目は、「AI プログラミング入門」である。これは、Python プログラミング入門、画像処理基礎、カメラ画
像、AI 概要、AI 処理という項目で構成された研修であり、画像処理による自社の課題解決や AI 技術の導入を検討する企業を対象として、関連知識と技術の習得を目指すものである。
研修環境は、開発環境と実験環境そしてデジタル
教材を全て同梱した RaspberryPI4 を用いた。この環
境は全てオープンソースで構築されており、受講者が修了後に、手軽に構築できるものである。また、プログラミング経験のない受講者でも理解し易く実践できるように演習形式を取り入れた。また、画像処理
および AI における複数の重要な手法の仕組みや使用上の注意点、応用例をあげながら説明することで、参加者の理解度を高めた。
これら 2 つの実践型研修によって、県内製造業のみならず、様々な分野の企業の内製化人材を育成することができた。

操作技術に関する技術普及を行う。また、安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、ロボット遠隔操作システム構築のための技術開発を行う。
これらの技術を県内企業等に普及することで、ロボティクス技術及び遠隔操作技術に関する内製化人
材育成を行うとともに、魅力ある県内企業の育成及び企業価値向上に貢献する。
周年栽培を行う農業ハウスでは、様々な要因から
二酸化炭素が不足しやすい環境となっており、農作物の生育に悪影響を及ぼすことがある。そのためハウス内の二酸化炭素の濃度を計測・管理することは非常に重要であるが、現状ポータブルタイプの二酸
化炭素濃度センサを持ち歩いて測定しており、生産者の労働負担となっている。またハウス内に多数のセンサ設置することは、コストや管理に課題がある。
本研究では、安価なワンボードマイコンやオープ
ンソース等を用いて、ハウス内全体を計測可能な移動式ロボットを開発した。タイヤ部はグリップタイヤを採用し、駆動源は高トルクのシリアルサーボを採用した。シリアルサーボはマスタースレーブ方式のシリアル通信で回転制御することができ、配線をスリム化できるとともに、プログラムはスレーブ ID を割り振ることで効率的に処理可能である。開発基板である
ArduinoMEGA やシリアルサーボの制御基板を格納するために、防水・防塵ケースを採用した。また各基板やセンサ、モーターへの電源供給源としてモバイ
ルバッテリを採用した。駆動系部品やセンサ周辺部
品、モバイルバッテリ収納のための機械部品などは
3D プリンタで試作した。
テストフィールドにて機体走行試験を行った。砂利の上にシートをした状態でも安定した走行が可能で、さらに高さ 80 mm 程度の角材を乗り越えることができた。本研究を通じて、IoT 計測システムと親和性の高い開発環境を有し、凹凸のある路面や一定以下の段差を乗り越えることができるロバスト性の高い
走行ロボットの開発を実現した。本開発を通じて獲得した各要素技術について、県内企業に技術普及していき、人材育成に努める。

２．ロボット遠隔操作技術の実証試験
本事業では、協働ロボット遠隔操作システムによる実証実験を進めることで、ロボティクス技術や遠隔- 13 -

素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援
素形材開発部 工藤 素、先端機能素子開発部 千葉 隆
目 的
本事業は、様々な素形材の技術開発を行い、県内企業の競争力向上となる技術支援を目的とする。

内 容
１．難削材・難形状品の高能率加工技術の企業展開
切削加工では製品を製造する際、CAD/CAM に
よる NC データ作成が必要であるが、3D プリンタで利用される自由曲面を有する STL データは、STEP
データや IGES データ等への変換が必要となり、そのままでは CAD/CAM における編集が困難である。
そこで様々なリバースエンジニアリング事例を想定し、自由曲面を有する部品形状を対象に STL データの変換手法を工夫し、5 軸制御マシニングセンタでの加工を想定した加工パスの作成について検討した。

２．機能性材料の開発と企業展開
切削加工や金型、耐摩耗部品等に用いられる材
料は、高能率加工や高強度材料の加工、過酷な使用環境に対応するため、優れた機械的性質や熱的性質が求められる。本事業では、TiC、WC 等の硬質炭化物や、AlN、Si3N4 等の窒化物を用いた新たな材料や作製技術を開発し、県内企業に展開すること
で、秋田県産業の競争力強化を図る。本報告では、
TiC-SiC 基セラミックスの特性向上のため、第三の遷移金属炭化物を添加し、緻密な焼結体の作製、および特性評価を行った。
３．プラスチック成形基盤技術強化事業
プラスチックやエラストマーの成形において、製品の小型化や形状の複雑化、薄肉化の傾向があり、それに伴い成形金型からの離型不良に起因した歩留まりの低下が課題となっている。県内プラスチック
成形企業においても離型不良改善に関わる技術支援は急務である。本報ではプラスチック成形時の離型性向上を目的に有機／無機複合コーティング技術を開発し、表面特性の評価方法および射出成形
用金型の離型性向上に関して技術支援を行なった。

４．プリンテッドセンサシステムの県内企業展開
金型の温度管理は非常に重要な工程であり、温度異常による製品品質の悪化と焼付きによる金型の損傷を防ぎ、生産性の向上を目的とする。今回は射出成形機に Arduino と Raspberry Pi から成る安価な金型温度計測システムを追加し、成形前の昇温時から成形中までの温度変化を記録した。測定結果か
ら昇温中に 10 ℃程度の温度差、成形中も固定側と可動側で温度差が生じていたため、金型可動側に断熱板を追加し、放熱が抑制され固定・可動の温度差が減少する結果を確認した。
５．県内企業への CFRP 成形技術事業展開
本事業は CFRP の利用促進を目的に、平板成形時に使用するカウルプレートの低コスト化について検討した。一般的に使用されるアルミ板よりも軽量かつ安価な樹脂板を用いて CFRP 平板を成形し寸法計測を行った。CFRP 板は使用した樹脂板によって板厚の最大最小値が異なることを確認した。また、使用した樹脂板全てに熱による変形が認められた。
今後は成形温度および圧力を変更した成形条件について検討を加える。

６．レーザ熱処理技術の県内企業展開
プラスチック射出成形における金型は、成形時の射出圧力による摩耗と発生するガスに起因した腐食で局所的に欠損が生じる場合があり、バリ不良の原因となる。本報では欠損部の補強のため、レーザ熱処理で欠損部を硬化させ局所的に耐摩耗性の向上を図った。金型材（S55C）に対するレーザ熱処理条件の最適化では、焼入れ工程と焼戻し工程を 2 回ずつ行うことで均一な表面硬さの硬化部が得られた。また、実際の金型に対してレーザ焼入れ焼戻しを行い、射出成形による金型の摩耗状態を確認した結果、バリの発生がなくレーザ熱処理の有効性が確認できた。
７．プラスチック資源循環の成形技術開発
カーボンニュートラル社会実現のため、化石燃料を原材料とするプラスチックは、リサイクルの促進が求められているが、県内企業でのリサイクル材の利用率は低いのが現状である。カーボンニュートラル社会への貢献よって県内企業の競争力を向上するためには、リサイクル率の増加は必須である。本報告では、県内企業で多く成形されているガラス繊維強化ポリブ
チレンテレフタレート（PBT）樹脂を用いて、リサイクル材の基礎的評価を行った。

- 14 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援
電子光応用開発部 梁瀬 智、先端機能素子開発部 千葉 隆
先進プロセス開発部 内田 富士夫
目 的本事業は、電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発の支援を行い、県内企業の競争力を向上させることを目的とする。

内 容
１．県内光学産業の高度化支援とセンサデバイスの企業展開
本事業では、可燃性ガスやバイオ分子などの化学物質を高精度に検出できる新たな光検知式バイオ化
学センサの開発を目的としている。特に、磁性体と光との相互作用である磁気光学効果を利用することで、高感度かつ安定な検出を特徴とする磁気光学式センサの実現を目標とする。
今年度は、消費電力の低減ならびに装置小型化を目的として、小さな印加磁場にて磁化反転が可能な
磁性薄膜の開発に取り組んだ。その結果、膜厚が 0.5
nm 程度の極薄 CoPt 膜を用いることで、印加磁場を約2 桁低減することに成功した。現在、放射光施設「高エネルギー加速器研究機構」での計測実験によって、特性改善の要因について調査を進めている。
２．機能性光学デバイス技術の県内企業展開
液晶レンズは、液晶材料を用いた新しい光学デバイス（機能性光学デバイス）であり、秋田県発の技術
シーズでもあり、その応用が期待されている。
前報では、高抵抗膜の径を制限した液晶レンズに対して計算機シミュレーションでレンズ特性の改善と、試作・実験で凸レンズ特性が改善することを検証している。
本報では、従来の円形中央電極と外電極で駆動する方式を、中央電極を同心円状に 2 分割した構造とし、その外側電極の駆動電圧および駆動周波数を制御することで凹レンズ特性の改善を検討した。その結果、収差低減の観点から周波数制御が凹レンズ特性の改善に有用な駆動法であると考えられる。
また本事業では、液晶レンズの実用化を進めていくために HR 膜の量産化の技術開発と確立が急がれている。現在、県内企業と連携して課題解決に取り組んでおり、当センターが保有する関連技術を活用した支援を行っている。

３．電界攪拌技術を用いた新型ウィルス等に対応した迅速検査システムの開発
本事業では、新型ウイルス等の検査に対して、秋田 県 独 自 技 術 で あ る 電 界 撹 拌 技 術 （ Electric field
Mixing（以下、EFM））を用いて検査の迅速化を目指した。その検査の一つである ELISA には多くの検出法があるが、一般的に比色定量、蛍光、化学発光がよく利用されている。
それら従来法に替わる方法として、株式会社小滝
電機製作所で独自に開発したクイック光質センサを用い、吸光度ではなく色調によって評価する方法を新たに開発した。光質センサを用いた彩度評価において、従来の吸光度測定方法との相関性を確認し、液量が微量でも評価可能であることがわかった。また、
電界撹拌 ELISA 法により、静置法と比較して、彩度が約 1.4 倍向上し、かつ、ばらつきが小さいことも確認できた。
また、本年度、北東北ナノメディカルクラスター研究会を 8 月、12 月、3 月の 3 回、現地開催し、合計 60 名を超える参加があった。
４．電界砥粒制御技術を用いた結晶材料の加工技
術支援「結晶材料」は、古くからルビーなど宝飾品として知られている材料であるが、今日の工業用途にも広く用いられており、電子デバイス、発光素子、光学素子、
エネルギー変換素子、など幅広い分野で利用されている。秋田県には、これらの結晶材料を成長製造から行う企業や、近年の工業製品の高度化によってますます要求の高まってきている高品位表面を創成す
る加工を生業とする企業が数多く存在する。
本事業では、結晶材料インゴットの切り出しから高品位表面仕上げ加工までの各工程に対して、秋田県
独自技術である電界砥粒制御技術による援用加工技術の提案などを通して、結晶材料等の高脆材加工技術の高度化技術支援を行う。
本年度は、電界砥粒制御技術の実用化に向けて、研磨装置メーカーと共同研究を行うとともに、センターで保有する各種測定機器による加工品位評価などを通して高脆材加工技術の高度化技術支援を行った。

- 15 -

エネルギー技術の県内企業展開
電子光応用開発部 梁瀬 智、素形材開発部 工藤 素
目 的本事業は、エネルギーに関わる利用技術開発による県内企業の競争力向上の支援を目的とする。

内 容
１．エネルギーの効率的利用に関する技術開発
１－１ 熱交換器技術の開発
近年、家庭用・高効率温水生成器は急速に普及してきている。その家庭用ヒートポンプユニットの内部には、環境配慮のために冷媒に CO2 を使用する熱交換器が採用されているシステムがある。そこで、熱交換器の性能改善を効率的に進めるため、熱交換器構造の新規提案をし、その熱流体解析を行った。新規熱交換器は二重型とし、水が流れる内管で乱流が促進される絞り板を配置した。その結果、構造によっては熱交換性能を改善できる可能性が示唆された。
１－２ 太陽光発電パネルの劣化診断技術の開発
東日本大震災以降に太陽光発電パネル（PV パネル）の導入量が急速に増加した。導入された PV パ
ネルは、今後大量の廃棄物となり、様々な問題の要因となることが想定されており、それを回避するためには PV パネルのリユースが有効であると考えている。そこで本研究は、リユース可否を判断する劣化診断の技術開発を目的とし、交流インピーダンス法
を PV パネルのリユース診断へ応用することを検討した。本報では、耐候性試験機を用いて PV パネル
を劣化させ、劣化前後の PV パネルを交流インピー
ダンス法で測定した。その結果、結露を追加した耐候性試験によって PV パネルの劣化が進み、試験後の抵抗が低下することを交流インピーダンス法で確認した。
２．熱マネジメント技術の開発と県内企業展開
工場内設備の保全予知や農作物の育成や保管環境の管理に、IoT システムを用いることは有効である。
但し IoT システムの動作に必要な電源の確保は、商用電源の位置や電池の交換等の課題も多い。そのため常時発電可能な熱発電の IoT 用電源への応用には以前から期待が大きいものの、利用可能な熱源の制限により、必要な発電量を得ることは容易ではない。
そこで、単位面積あたりの発電量の増大を目的とした小型熱発電システムの考案とその試作を行った。
はじめに熱解析より単位面積あたりの発電量は、1.5 倍程になることが予測された。次に市販のペルチェ素子や DC-DC 電源コンバーターなどで試作し、市販の環境計測用無線タグの動作を試みた。その結果、
17 ℃以上の温度差では 5 秒程度の間隔で、5 ℃以上の温度差では数分間隔でデータ送信が可能であった。
試作した熱発電システムは 2×3 mm の設置面積であり、一般的なペルチェ素子の 4 cm 角の 1/3 程でも、
IoT 用電源として十分利用できることを確認できた。
３．ワイヤレス機器向け高周波応用技術の開発
電磁場シミュレーション解析に基づいた「コイルの設計・試作」、所望の電力と伝送効率を得るための「高周波回路の設計・試作・評価」を行い、企業ニーズに沿ったオリジナルなワイヤレス給電の技術開発、製品化支援を行っている。今年度は大電力高効率電力伝送の実証機を試作し、伝送出力 260 W で DC-DC
伝送効率 85%を達成した。また、株式会社アクトラスと共同で非接触加熱撹拌装置を開発した。本装置は、アクトラスの「圧電アクチュエータを用いたオリジナル
攪拌技術」と株式会社フジクラプリントサーキットと共同開発した「ワイヤレス給電式の FPC ヒーター」を融合させたものである。免疫染色などの反応促進や薬液混合、洗浄などへの応用が期待される。
高周波応用技術の構築として、光走査式電界分布
計測システムの性能向上を図り、ミリ波帯の近傍電界分布をサブ mm の空間分解能で計測可能なシステ
ムを構築した。このシステムの応用として、電界強度分布に基づいてマイクロ波からミリ波帯(1 GHz～40
GHz)までの電磁界シールド効果を評価する技術を確立し、計測サービスの提供を開始した。
これら開発した高周波電界センサ、ワイヤレス給電のデモ機をセミコン・ジャパン 2023、MEMS センシン
グ&ネットワークシステム展 2024 に出展した。十数社が興味を示しており、県内企業と連携して共同で製品開発する取り組みを継続している。
また、電波暗室の管理、運用、その他電子計測機器を活用して、製品の EMC 規制対応や適合性判断を実施するとともに、EMC 対策の技術指導を行った。
放射・伝導エミッションおよびイミュニティ試験システ
ム、電源周波数磁界イミュニティ試験装置の運用により、民生機器の最新規格に対応した試験を実施した。
電波暗室の年間累計の利用は 132 時間、30 件であり、昨年度とほぼ同様の利用状況であった。

- 16 -

県重点プロジェクト支援事業
先端機能素子開発部 千葉 隆
目 的学構造との相関性が放射光 XPS を用いることで明確にすることができ、表面特性の開発、不良解析において有用な手段であることを確認することができた。

本事業は、秋田県が重点政策として、実施している事業を支援することを目的にしている。以下にその概要を報告する。

内 容
１．高エネルギー加速器技術を基盤とする新産業育成
東北地方で進められている「次世代放射光施設建設」と「国際リニアコライダー誘致」の大きな加速器プ
ロジェクトを契機として高エネルギー加速器技術分野
における新産業の育成を目指し、今年度は次の 2 つの事業に取り組んだ。
１－１高エネルギー加速器技術研究会を通じた産業参入支援
本年度は、計 3 回の研究会を開催した。令和 5 年度の第 1 回研究会では、高エネルギー加速器研究機
構（KEK）から 2 名の講師を招き、研究内容と課題についての講演会を行った。翌日、アキモク鉄工（株）と東光鉄工（株）の工場見学会を実施し、加速器産業への参入に関する意見交換を行った。第 2 回研究会では、東北大学と秋田大学から各 1 名の講師を迎え、秋田大学の先生が研究課題を発表し、東北大学の先生が放射光を活用した課題解決方法について発表した。これにより、放射光の具体的な利用方法について理解を深めた。第 3 回研究会では、「Phosic（光科学イノベーションセンター）」から講師を招き「NanoTerasu」の概要を説明していただいた。さらに県内を含む 3 つの放射光利用経験のある企業に、取り組んだ研究について話していただいた。
１－２放射光を用いた高度計測支援人材の育成および高度化
本検討では、九州シンクロトロン光研究センターに設置されているビームライン BL12 にて放射光 X 線光
電子分光分析（放射光 XPS）を行なった。
通常のラボ XPS においては、5~10 nm 程度の深さの情報が平均化され、濡れに関わる 1 nm の極最表
面構造以外の情報が含まれてしまう。一方、放射光XPS においては 400 eV 程度の入射光を用いることで濡れに関わる 1 nm 程度の極最表面化学構造の情報がダイレクトに得られるため、表面特性制御を必要とする材料開発、不良解析に関してより有用な情報が得られる手法であり、実際に検討した結果においても、
ラボ XPS では確認できなかった表面濡れ性と表面化

２．航空機電動化（地方大学・地域産業創生交付金
事業）
航空機電動化技術の開発は、航空機の CO2 排出量削減を目標として、国内外の企業や団体が様々な研究を進めている。秋田県においても航空機産業の県外大手企業からの協力を得て、産学官連携事業として、航空機搭載に向けた新世代モータの研究開
発、それを適用する機器およびシステムの研究開発が行われている。さらに，得られた技術を県内企業に展開し、航空機産業への参入を促進させる事を目的として、プロジェクトを進めている。
本事業は、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」に採択されている。今年度は、本事業の研究拠点である「新世代モータ特性評価ラボ」を中心に、「超高速モータ用プラスチック磁石ロータ」の開発成功に貢献し、さらに，「大容量水素再循環装置向け
電動ターボブロア」および「メガワット級電動機」の評
価支援を行い，県内大学および県内企業とともに，その成功に貢献した。

- 17 -

Ⅱ 事業報告- 19 -

１． 研究関連契約

件数［件］
項

目
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

共同研究契約

70

98

99

90

73

受託研究契約

4

5

2

2

8

439

403

384

384

311

委託研究契約

1

1

2

0

0

外部資金

14

14

15

12

15

その他の研究開発
関連契約（NDA 等）

11

9

8

6

4

簡易受託研究契約

２．技術コネクターハブ強化事業
技術相談・指導及び技術コーディネート活動の概要
本事業は、平成 30 年度まで実施した技術支援加速化事業（技術コンシェルジュ事業）を発展的に継承したものである。本事業では、再任用のベテラン職員を始めとする研究員等が県内外の企業を訪問し、共同研究によるコア技術の県内企業への積極的な技術提案や、新製品につながる新たな知見の獲得を行う。
事業活動実績の一部である技術相談と技術指導の結果を集計し、次の表に示す。なお、技術相談と技術指導について、当センターでは設備を利用しない技術知識やノウハウによる対応を技術相談、設備の利用も伴う対応を技術指導として分類している。
また令和５年度は、県内企業が抱える技術課題を解決するため、同企業と共にフィージビリティスタディに取り組んだ。その結果、同企業が課題解決に向けた事業予算を確保するため、競争的資金の補助事業等へ応募し採択される成果を得た。

表 技術相談・指導件数の経年変化

（件）

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

相談

659

944

1,149

1,238

1,045

指導

759

1,017

1,013

1,306

848

その他

564

641

851

822

596

技術コーディネート

285

167

196

189

174

2,267

2,769

3,209

3,555

2,663

計

表 企業訪問、共同研究件数の経年変化

（件）
企業訪問
相談等総数（再掲）
共同研究

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

599

800

822

654

335

2,267

2,769

3,209

3,555

2,663

70

98

99

90

73

- 20 -

３．施設・設備利用状況

区分／利用件数［件］

令和元年度

令和 02 年度

令和 03 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

施設利用

58

37

21

29

36

設備利用

2,752

2,053

1,773

1,780

1,570

計

2,810

2,090

1,794

1,809

1,606

図 利用日数の多い設備

図 利用時間の長い設備- 21 -

４ .技 術 研 究 会 活 動
４－１ 秋田県非破壊検査技術研究会
実施年月日

事業名

内

容

会 場

通常総会

令和5年
6月12日

講習会

令和5年
7月13日

講習会

令和5年
9月6日
7日

講習会
（共催：秋田県鐵構
工業協同組合）超音波探傷試験[レベル1,2]資格取得のための講習会（座学）秋田県産業技術センター
専門員 木村 光彦
研究員 瀧田 敦子
研究員 黒沢 憲吾

産業技術
センター
（秋田市）

4

令和5年
10月18日

工場見学会

1. 大橋鉄工秋田 株式会社
2. 株式会社 クツザワ
※ 機械金属工業会、生産技術研究会と共催で実施

横手市

30

令和5年

講習会
（共催：秋田県鐵構
工業協同組合）

産業技術
センター
（秋田市）

4

超音波探傷技術入門講習会（座学・実技）
秋田県産業技術センター 専門員 木村 光彦

超音波探傷試験〔レベル1,2〕資格取得のための講習会（実技）秋田県産業技術センター

専門員 木村 光彦
研究員 瀧田 敦子
研究員 黒沢 憲吾

パーティー
ギャラリー
イヤタカ
（秋田市）
産業技術
センター
（秋田市）
産業技術
センター
（秋田市）

（人）

令和5年
5月11日

11月21日22日

1. 令和4年度事業実施報告及び収支決算の承認
2. 令和5年度事業計画及び収支予算の審議並びに承認
3. 役員改選
4. その他
超音波探傷装置の性能測定方法講習会（講義・実習）
溶接検査（株）秋田出張所 金谷 貴志 氏

人員

17

20

7

４－２ 秋田県高分子材料研究会
実施年月日

事業名

内

容

令和5年
4月
令和5年
5月19日

役員会

令和 5 度通常総会提出議案の審議

通常総会

令和 5 度提出議案審議

令和5年
5月19日

特別講演会

令和5年
10月20日技術講演会

令和5年
11月30日
12月1日

先進地見学会

会 場
E メール
審議
秋田拠点
センター
アルヴェ
（秋田市）
秋田拠点
センター
アルヴェ
（秋田市）

「成形工場の（手作り）管理システム」
ダイワ工業（株）常務取締役 佐藤 孝志 氏
「産業デザイン財団賞 受賞記念講演」（株）品川合成製作所 佐藤 弘康 氏、佐々木 大輔 氏
「旭化成のエンジニアリングプラスチック事業領域におけるサステナビリティへの取り組み」
旭化成（株） 古閑 直人 氏、芦田 直明 氏
「省エネと省人化による CO2 削減」
ＡＮＡクラウン
住友重機械工業（株） 平野 智裕 氏 プラザホテル「東海理化トウホク 会社紹介」（秋田市）（株）東海理化 柿木 昌清 氏
「オロテックス秋田株式会社 会社紹介」
オロテックス秋田（株） 石黒 秀尚 氏
見学先
幕張メッセ
①2023 国際プラスチックフェア（IPF）（千葉県）②国際ロボット展
東京ビック
サイト
（東京都）

- 22 -

人員
（人）
10

26

26

25

9

実施年月日

事業名

令和6年
1月24日

産業デザイン
財団賞 贈賞式

令和6年
2月2日
2月9日

成形スクール内

容

産業デザイン財団賞の贈賞
開発名：プラスチック資源のリサイクルと廃棄物削減
受賞者：（株） 湯沢クリーンセンター 安藤 貴志子 氏
門脇 貴行 氏
基礎編
①射出成形など各種成形法 ②プラスチックの基礎、種類③金型の機能 ④射出成形機構 ⑤成形工程と条件、など
講師 秋田県産業技術センター 部長 工藤 素

会 場

人員
（人）

湯沢クリー
ンセンター
（湯沢市）

4

産業技術
センター
（秋田市）

15

会 場

人員
（人）

４－３ 秋田県表面処理技術研究会
実施年月日

事業名

令和 5 年
04 月 4 日

第1回
青年会幹事会

1. 令和 5 年度事業計画の作成
2. その他

令和 5 年
04 月 21 日

役員会

1. 令和 5 年度通常総会提出議案の作成・審議
2. その他

令和 5 年
04 月 21 日

通常総会

令和 5 年
06 月 9 日

第１回青年交流研修会

令和 5 年
06 月 28 日
029 日

技術講習会

令和 5 年
08 月 5 日

技術研修会

令和 5 年
10 月 13 日

情報交換会

令和 5 年
10 月 23 日

第 2 回青年会
幹事会

令和 5 年
11 月 20 日

企業視察

令和 6 年
2月2日

幹事会

内

容

1. 令 和 5 年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 の審 議 ・ 承 認(1) 令和 4 年度事業実施報告(2) 令和 4 年度収支決算報告(3) 会計監査報告(4) 令和 4 年度収支決算書承認(5) 令和 5 年度事業計画(案)の審議並びに承認(6) 令和 5 年度収支予算(案)の審議並びに承認(7) 青年会活動について
2. その他
研修会
トヨタ自動車東日本（株）岩手工場の見学
電気めっき技能検定実技試験対策用講習会
講師： 太平化成工業（株）品証技術部長 今野 友典 氏
東電化工業（株）品質保証部 佐渡 友広 氏
秋田化学工業（株）技術課課長代理伊藤 智也 氏
電気めっき技能検定筆記試験対策用研修会
講師：
東電化工業（株）技術課課長 和合谷 繁満 氏
太平化成工業（株）品質技術部長 今野 友典 氏
1. 各社の近況報告
2. 設立 40 周年記念式典実行委員会報告
3. その他
1. 第 2 回青年交流研修会について
2. その他
1. 東北スイコー（株）本社工場
2. （株）東亜電化 本社工場
1. 令和 5 年度予算執行状況
2. 令和 6 年年度事業計画（案)3. その他- 23 -

産業技術
センター
（秋田市）
パーティー
ギャラリー
イヤタカ
（秋田市）

パーティー
ギャラリー
イヤタカ
（秋田市）

岩手県
金ヶ崎町
秋田化学
工業（株）
テクニカル
センター
（にかほ市）
北部市民
サービス
センター
（秋田市）
ホテルメトロ
ポリタン秋田
(秋田市）
産業技術
センター
（秋田市）
岩手県
北上市
盛岡市
ホテルメトロ
ポリタン秋田
（秋田市）

6

13

22

27

21

17

19

6

16

13

実施年月日事業名

令和 6 年
2月2日

研究発表会

令和 6 年2 月 16 日

第 2 回青年交流
研修会

令和 6 年2 月 26 日
2 月 27 日
3月1日

外国人技能実習
生向け技術講習会

内容

1. 今すぐ出来る生産現場の改善活動
太平化成工業（株）飯島工場課長 柴田 幸人 氏
2. 業務の効率化
東電化工業（株） 管理部係長 加藤 咲子 氏
3. 現場環境と作業の改善
東電化工業（株）製造部主任 佐藤 伸哉 氏
4. LCWS2023 に参加して
秋田化学工業（株） 常務取締役 高橋 幸一 氏
研修会
1. 花火伝統文化継承資料館「はなび・アム」の見学
2. （株）和火屋の見学
電気めっき技能検定実技試験対策用講習会
講師：秋田化学工業（株）技術課課長代理 伊藤 智也 氏

会 場

人員
（人）

秋田化学
工業（株）
テクニカルセンター（にかほ市）

32

大仙市

18

秋田化学
工業（株）
テクニカル
センター
（にかほ市）

14

会 場

人員
（人）

協働
大町ビル
（秋田市）

21

協働
大町ビル
（秋田市）

53

ANA クラウ
ンプラザ
ホテル
（秋田市）

40

産業技術
センター
（秋田市）

22

産業技術
センター
（秋田市）

150

横手市

30

産業技術
センター
（秋田市）

15

産業技術
センター
（秋田市）

19

４－４ 秋田県生産技術研究会
実施年月日
令和5年
5 月 24 日

令和5年
5 月 24 日

事業名
通常総会

特別講演会

内

容

令 和 5 年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 の審 議 ・ 承 認 等 について
1. 令和 4 年度事業実施報告について
2. 令和 4 年度収支決算の承認について
3. 令和 5 年度事業計画（案）の審議について
4. 令和 5 年度収支予算（案）の審議について
5. 役員変更について
6. その他
秋田県ロボット技術研究会と共催
題目：「ものづくりはひとづくり」～SDGs を考慮したものづくり産業の未来～
令和5年

後援事業

7月7日

令和5年
9 月 14 日

機械加工分科会

令和5年

後援事業

講習会

の展示会

28日
合同企業見学会

10月18日
令和6年
1月18日
令和6年
2月20日

「第8回あきた機械部品技術展2023」
機械関連会社 16 社による機械部品や治工具、制御装置等

9月27日
令和5年

講師：
室蘭工業大学 副学長 清水 一道 氏
（一社）日本ロボットシステムインテグレータ協会主催「SIer‘s Day in 秋田」
特別講演 1 件、一般講演 6 件によるシステムインテグレータ
関連講演会「極み加工セミナー」
講師：
ユニオンツール（株） 高松 学 氏（株）C&G システムズ 佐藤 直樹 氏

3D ものづくり分科
会講習会
技術講演会

秋田県非破壊検査技術研究会、秋田県ロボット技術研究会、（一社）秋田県機械金属工業会と共催
見学先 ： 大 橋 鉄 工 秋 田 （ 株 ） 、 （ 株 ） クツザワ
「3D 樹脂プリンタの最新情報セミナー」
講師：
アルテック（株） 岩本 晃輔 氏
秋田県硬質工具材料研究会、秋田県表面処理技術研究会と共催「アライドマテリアルの事業紹介と開発トレンド」
講師：（株）アライドマテリアル 喜久山 竜太 氏（株）アライドマテリアル 蒲生 文隆 氏

- 24 -

実施年月日

事業名

令和6年
3月1日

技術講演会

内

容

秋田県ロボット技術研究会と共催「自動化セミナー」
講師：
DMG森精機（株） 奥田 崇 氏

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

19

４－５ 北東北ナノ・メディカルクラスター研究会
実施年月日

事業名
研究会

令和5年
8月4日
5日

令和5年
12月22日
23日

研究会

内

容

サマーキャンプ
基調講演(1) 「フィジカルインターネット実現のロードマップ」
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 中野 剛志 氏
(2) 「Go-Tech 事業"迅速 ELISA による多種歯周病菌検出装置の開発"に関わる科学的背景」
秋田大学大学院 医学系研究科 医学専攻 腫瘍制御医
学系 胸部外科学講座
病院准教授・医局長 佐藤 雄亮 先生
研究発表(1) 東京工業大学工学院機械系 教授 吉野 雅彦 先生(2) 神戸大学医学部附属病院病理部・病理診断科教授 伊藤 智雄 先生
企業紹介（株）アルファシステム様、（株）サノ様、（有）サイテック様、いわて産業振興センター様、秋田県信用保証協会様、アキモ
ク鉄工（株）様、インスペック（株）様、大橋鉄工秋田（株）様、（株）小滝電機製作所様、Cranebio（株）様、（株）ケーエン
ジニアリング様、（株）斉藤光学製作所様、（株）リベンリ秋田
様ウインターキャンプ
基調講演「社会の変化に伴い現実的になってきた患者参加型システ
ムとは」エムジーファクトリー（株）代表取締役 大沼 裕 氏
研究発表
東京工業大学工学院機械系 教授 吉野 雅彦先生
話題提供
秋田銀行営業支援部チーフアドバイザー 土谷 諄一 氏
「再生可能エネルギーへの取り組みについて」
秋田大学大学院医学系研究科 医学専攻 腫瘍制御医学系胸部外科学講座
病院准教授・医局長 佐藤 雄亮 先生
企業紹介
秋田エプソン（株）様、（株）リベンリ秋田様、秋田県信用保証協会様、（株）アルファシステム様、インスペック（株）様、（株）小滝電機製作所様、Cranebio（株）様、（株）斉藤光学製作所様- 25 -

会 場

人員
（人）

ホテル
グランド
天空
（仙北市）

30

ホテル
グランド
天空
（仙北市）

24

実施年月日
令和6年

事業名
研究会

3月29日
30日

内

容

会 場

スプリングキャンプ
基調講演「精密加工技術を医療へ」
金沢工業大学工学部機械工学科 教授 諏訪部 仁 先生
特別講演
「スケールシフトとは何ですか？」岩手県工業技術センター 顧問 岩渕 明 先生
研究発表
「Go-Tech 事業"迅速 ELISA による多種歯周病菌検出装置の開発"の進捗状況」
秋田県産業技術センター 主任研究員 中村 竜太
話題提供（株）アルファシステム 代表取締役 佐藤 嘉晃 氏
「仙北市における医療 DX の取り組みについて」
企業紹介
インスペック（株）様、（株）小滝電機製作所様、Cranebio（株）様、（株）斉藤光学製作所様、（株）サノ様

ホテル
グランド
天空
（仙北市）

人員
（人）

14

４－６ 秋田県硬質工具材料研究会
実施年月日

事業名

令和 6 年
2月20日

技術講演会

内

容

会 場

「アライドマテリアルの事業紹介と開発トレンド」
講師：（株）アライドマテリアル 喜久山 竜太 氏（株）アライドマテリアル 蒲生 文隆 氏

産業技術
センター
（秋田市）

人員
（人）
19

４－７ 次世代ひかり産業技術研究会
実施年月日

事業名

令和 5 年
5月31日

通常総会

令和 5 年
9月22日

NPO法人 光環境
DX 研 究 学 会 に 共催

令和 5 年10月24日令和 5 年
12 月 8 日

研究会講演会

NPO法人 光環境
DX研究学会
学術研究発表会に
共催

内

容

会 場

1. 「電子メールによる案内と資料の送付」および「電子メールによる書面表決」について
2. 令和4年度の事業報告および令和5年度の事業計画「光環境 DX 研究学会と光応用研究」
秋田大学理工学研究科 河村 希典 氏
「あきた快適環境創造研究会と機械学習応用研究」
秋田大学理工学研究科 田中 元志 氏
「ワイヤレス非接触センシング技術の応用研究」
秋田大学理工学研究科 内海 富博 氏
「産学官連携事業について」
秋田大学産学連携推進機構「樹脂成形体表面への電気回路配線パターン形成技術」
地方独立行政法人 岩手県工業技術センター
機能材料技術部 目黒 和幸 氏
「オルガノシランを用いた表面コーティング技術および表面分析・特性評価技術のご紹介」
秋田県産業技術センター
先端機能素子開発部 研究員 阿部 禎也
特別講演「国の半導体産業政策と取り巻く環境
東北半導体研究会／半導体産業の動向」
東北経済産業局 佐藤 和男 氏
ほか 12 件の講演
- 26 -

人員
（人）

メール開催

48

秋田大学
（秋田市）

25

産業技術
センター
（秋田市）
＋
Web開催

36

秋田大学
地方創生
センター
（秋田市）

54

実施年月日
令和 6 年

事業名研究会講演会

2月1日

令和 6 年3 月 28 日

NPO法人 光環境
DX 研 究 学 会 に 共催内容「レーザー損傷と光学素子の高耐力化」
レーザー技術総合研究所 本越 伸二 氏
「多機能 OCT を用いた機械特性および流動特性のマイク
ロ断層可視化について」
秋田県立大学 古川 大介 氏
「空間音響デザインソリューション「KooNe」の事業化と安らぎの「場」としてのハイレゾ自然音源」（株）JVC ケンウッド 榎本 誠也 氏
「香のブランディングと感性デザインの研究開発」
NEKIRIKI Production（株）（株）KASEI Design Limited 柳川 舞 氏

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

25

秋田大学
（秋田市）

19

４－８ 高エネルギー加速器技術研究会
実施年月日
令和 5 年5 月 12 日

令和 5 年
9月7日

事業名
通常総会

第 1 回研究会

令和 5 年
9月8日

工場見学会

令和 5 年
12 月 6 日

第 2 回研究会

令和 6 年3 月 19 日

第 3 回研究会

内容

令和 4 年度通常総会提出議案の審議・承認(1) 令和 4 年度事業報告について(2) 令和 4 年度決算報告について(3) 令和 4 年度監査報告について(4) 令和 5 年度事業計画（案）について(5) 令和 5 年度予算計画（案）について
その他
講演Ⅰ：「過酷環境下にて動作する高安定アライメントモニ
ターの開発」高エネルギー加速器研究機構 機械工学センター
講師 久米 達哉 氏
講演Ⅱ：「加速器科学とロボット技術」
高エネルギー加速器研究機構 機械工学センター
センター長 教授 平木 雅彦 氏
見学先：アキモク鉄工株式会社 東光鉄工株式会社
講演Ⅰ：「鋳造に関する取り組みと課題」
秋田大学大学院理工学研究科部室化学専攻
材料理工学コース 後藤 育壮 氏
講演Ⅱ：「放射光 CT の最前線」
東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター
教授 矢代 航 氏
講演Ⅰ：「放射光の原理と産業界での応用」
一般財団法人 光科学イノベーションセンター
理事長特別補佐 東北大学 特任教授 八木 直人 氏
講演Ⅱ：「放射光を用いた複合酸化物薄膜における光学特性の変動要因の特定」
河野光学レンズ株式会社 第二製造部 製造 3 課
渡邊 充彦 氏
講演Ⅲ：「レーザ洗浄における金属材料表面の残留応力変化～中小企業が放射光施設を利用する価値～」
東成エレクトロビーム株式会社 技術部
兼メカトロニクス事業部 西原 啓三 氏
講演Ⅳ：「放射光を活用した乾燥わかめの内部構造観察と、新たな価値創造の取組み」
理研食品（株）品質保証部品質管理グループ
大場 隆 氏- 27 -

会 場

人員
（人）

産業技術
センター
（秋田市）

26

産業技術
センター
（秋田市）＆
オンライン
配信

16

能代市
大館市

6

産業技術
センター
（秋田市）＆
オンライン
配信

31

産業技術
センター
（秋田市）＆
オンライン
配信

50

４－９ あきた AI・IoT 技術互助会
実施年月日

事業名

随 時

技術相互支援内容

参加者同士の相互技術支援も可能であることを特徴とした研究会であり、本会専用 SNS およびメーリングリストを会運営基盤とし、総会は実施せず(会費等不要)、運営会議等については前述の電子的手段を通して行うことを前提としている。
★本会専用 SNS サイト URL
https://AAIIoT.aitc.pref.akita.jp/★本会入会には、まずメーリングリストに参加していただく必要があります。
★メーリングリスト入会（技術互助会会員登録）手続き
1. aaiiot-join@aitc.pref.akita.jp 宛に空のメールを送信します。
2. 参加確認メールが送られてきます。内容をご確認の上、
aaiiot-info-request@aitc.pref.akita.jp 宛に確認メー
ルをそのまま返信してください。
3. 技術互助会事務局の承認を経たのち、メーリングリストに登録され、技術互助会会員になります。
4. 本会専用SNSには別の登録が必要となります。メーリン
グリストに参加希望の旨、メールにてご連絡ください。

会 場

人員
（人）
全会員

オンライン
（左記
URL）

４－１０ 秋田県ロボット技術研究会
実施年月日

事業名

令和 5 年5 月 24 日

通常総会
特別講演会

令和 5 年
10 月 18 日

企業見学会

内

容

通常総会
令和 5 年度通常総会提出資料の審議・承認(1) 令和 4 年度事業実施報告について(2) 令和 4 年度会計報告及び会計監査報告について(3) 令和 5 年度事業計画（案）について(4) 令和 5 年度予算計画（案）について(5) 令和 5 年度役員（案）について
特別講演会
題目：「ものづくりはひとづくり」～SDGs を考慮したものづくり産業の未来～
講師：日本鋳造工学会 会長
室蘭工業大学副学長 大学院工学研究科
教授 清水 一道 氏
見学先
・大橋鉄工秋田（株）
・（株）クツザワ ロボット工房- 28 -

会 場

人員
（人）

協働
大町ビル
（秋田市）

22

横手市

30

実施年月日令和 5 年
10 月 27 日

事業名
ハンズオン
セミナー

内

容

会 場

人員
（人）

自動外観検査のための AI 学習と検査装置化研修(1) 座学＋デモンストレーション
・AI 画像認識概論
・AI 画像検査概論
・導入事例の紹介
・MENOU による AI 外観検査開発・
運用イメージのデモンストレーション(2) 演習

産業技術
センター
（秋田市）

19

産業技術
センター
（秋田市）

20

・MENOU による AI 外観検査開発演習
センサ基盤の検査を行う AI を MENOU ツールで開発
講師：株式会社 MENOU
代表取締役 CEO 西本 励照 氏
原田 元 氏令和 6 年
3月1日

技術講演会

自動化セミナー(1) DMG 森精機について(2) 製品・ソリューション紹介(3) 自動化のご紹介
講師：DMG 森精機（株）
奈良事業所 副事業所長 奥田 崇 氏- 29 -

５.人材育成
５－１ 技術者の育成・受託研修
指

導

内

容

期

技術研修員
「セラミック材料の合成とキャラクタリゼーション技術の取得」
技術研修員「3D-CAM 技術コース」
技術研修員「3D－CAD 技術コース」
技術研修員「発泡スチロール製農業ハウス開発のための構造解析」
技術研修員「CAE（Marc）による車載アンテナ部品の衝撃解析」
技術研修員「3DCAD（Solidworks）の操作研修」
技術研修員「3DCAD コース、樹脂プリンタコース」

間

令和 5.4.1～
令和 6.3.31
令和 5.8.22～
令和 6.3.31
令和 5.9.20～
令和 6.3.31
令和 5.10.1～
令和 6.3.31
令和 5.11.21～
令和 6.3.31
令和 6.1.16～
令和 6.1.18
令和 6.1.22～
令和 6.3.31

研修員所属人員秋田大学大学院物質科学専攻材料理工学コース 8 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 1 社 1 名
県内企業 2 社 4 名
県内企業 1 社 2 名
県内企業 1 社 2 名
県内企業 1 社 2 名

５－２ 講師及び審査員の派遣
名

称

派

遣

先

回数

部 署

技能検定（コールドチャンバーダイカスト）検定委
員

秋田県職業能力開発協会

3回

先進プロセス開発部

DX 基礎研修会

本荘由利産学振興財団

1回

先進プロセス開発部

テクノキャリアゼミ

秋田大学

1回

先進プロセス開発部

地方創生 DX 基礎 I

秋田大学

8回

先進プロセス開発部

地方創生 DX 基礎 II

秋田大学

8回

先進プロセス開発部

地方創生 DX 実践

秋田大学

2回

先進プロセス開発部

特別講義 I（地域のグローバリゼーション）

秋田工業高等専門学校

2回

先進プロセス開発部

特別講義Ⅲ（地域産業Ⅰ）

秋田工業高等専門学校

1回

先進プロセス開発部

技能検定（プラスチック成形）検定委員

秋田県職業能力開発協会

6回

素形材開発部

地域産業Ⅱ 講義

秋田工業高等専門学校

2回

素形材開発部

航空機概論 特別授業

由利工業高等学校

1回

素形材開発部

高校生ものづくりコンテスト溶接部門秋田県大会

秋田県溶接競技会

1回

第 68 回秋田県溶接競技会

秋田県溶接技術競技会

1回

創造工房実習（CAD・CAE について）

秋田大学理工学部物質科学科
材料理工学コース

1回

素形材開発部

デジタルデータを活用したものづくり 授業

横手清陵学院高等学校

1回

素形材開発部

プラスチックから学び考える私たちの環境 授業

秋田商業高等学校

1回

素形材開発部- 30 -

共同研究推進部
素形材開発部
共同研究推進部
素形材開発部

名

称

先

回数

部 署

地域産業Ⅰ講義（秋田の産業政策）

秋田工業高等専門学校

1回

素形材開発部

再生可能エネルギー入門（再生可能エネルギーと水素利用）

秋田県立大学1回

素形材開発部

再生可能エネルギー特論

秋田県立大学1回

素形材開発部

1回

素形材開発部

2回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

1回

電子光応用開発部

水素活用技術DX 加速化プロジェクト形成事業 実証プロジェク
ト選定審査会 審査員
DX 加速化プロジェクト形成事業 PMO 委託業
務審査会 審査員
デジタル化トライアル事業審査会 審査員
食品製造業イノベーション推進事業審査会 審査員

派

遣

令和 5 年度 あきたサスティナビ
リティスクール（秋田大学）
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
産業労働部 産業政策課デジタ
ルイノベーション戦略室
食のあきた推進課- 31 -

Ⅲ 研究成果・広報活動- 33 -

１．令和 5 年度研究成果報告会の概要○標

題：秋田県産業技術センター 令和 5 年度成果報告会◯日時：秋田県産業技術センター 研修館○会

場：令和 5 年 7 月 14 日（金）13：00～16：15◯参加者：81 名《 特別講演 》
公立大学法人 国際教養大学 理事長・学長 Prof. Monte CASSIM《 令和 4 年度の成果報告 各部の紹介とサマリー 》（１）先進プロセス開発部
半導体製造工程・医療機器開発、及び AI・IoT+ロボット技術によるデジタルファクトリーの実現部隊
先進プロセス開発部長 内田 富士夫（２）素形材開発部
素形材の可能性と技術支援

素形材開発部長 工藤 素

（３）電子光応用開発部
電波と光を使って県内企業の業務や開発を支援します

電子光応用開発部長 梁瀬 智（４）先端機能素子開発部
各種開発と関連技術による企業支援

先端機能素子開発部長 千葉 隆

《 ポスター展示 》 研修館 1F 展示室
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

タイトル
デジタルものづくり高度設計技術者育成事業
電界による液滴内の撹拌
電界砥粒制御技術による表面創成
自分で作るお手軽 IoT
協働ロボットと遠隔操作
どこでも熱発電 ～熱発電の可能性～
使用済み太陽光発電パネルの再利用
ベント・低圧・精密・射出成形
レーザ局所熱処理
テレプレゼンスシステムの研究開発
IoT の県内企業展開
光で水素濃度を測る
こんなものにもワイヤレス給電
電波暗室で測る
航空機電動化
硬質セラミックスの開発
共同研究のご案内
技術支援の概要- 34 -

発表者
秋田県産業技術センター
中村 竜太
久住 孝幸
佐々木 信也、瀬川 侑
小松 和三、大竹 匡
伊勢 和幸
高山健太郎
野辺 理恵
瀧田 敦子
佐々木 大三伊藤 亮
山根 治起
木谷 貴則、黒澤 孝裕
黒澤 孝裕、木谷 貴則
山本 安彦
関根 崇
共同研究推進部
企画事業部

２．研究成果概要
２－１ 特許【令和 5 年度出願分】
※ 2件
名 称

No.

権利の別

出願番号

1

異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける権利

202280017782.2

2

異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける権利

22775017.1【令和 5 年度登録分】
※ 3件
No.

名 称

権利の別

出願番号

1

WC-Si3N4 系複合セラミックス及びその製造方法

特許

特願 2018-201820

2

ガス検知装置

特許

特願 2019-067141

3

打撃装置および固有周波数測定装置

特許

18212070.9【令和 5 年度実施許諾分】※ 17 件
名 称

No.

権利の別

1

電界砥粒による刃先研磨仕上げ方法、及び刃先を有する微細部品の作製方法

H16～R052

生分解性樹脂を用いた打揚げ花火用玉皮、及びその製造方法

H17～R053

高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有するＷＣ－ＳｉＣ系焼結体

H24～R06

4

高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有するＷＣ－ＳｉＣ系複合体及びその製造方法

H24～R055免疫組織染色方法および免疫組織染色装置

H25～R106

点滴モニタ装置

H25～R097

WC 基 W‐Mo‐Si‐C 系複合セラミックス及びその製造方法

R01～R088

電界洗浄方法

H25～R109電界撹拌用ならびに電界洗浄用はっ水フレーム及び、電界非接触撹拌方法・電界撹拌向けインジケータ付きはっ水リング

H25～R1010

自動電界免疫組織染色装置

H27～R1011

水素水生成器

H27～R07

12

電界撹拌用電極及びこれを用いた電界撹拌方法

H31～R0613

液滴形成用シャーレ及びそれを用いた電界撹拌方法

H31～R06- 35 -

名 称

No.

権利の別

14

電界撹拌を用いた生体分子の迅速検出法

H30～R1015迅速なハイブリダイゼーション方法

H31～R06

16

電界撹拌方法及び電界撹拌用キャップカバー

H31～R0617

排尿検知装置R03～R08

２－２ 誌上・論文発表
No.
1

2

3

4
5
6

7

8

9

10

11

12

テーマ

著 者

掲載誌名

年月

酸化物シード層による hcp–
山根治起、 長谷川崇、 安 日本金属学会誌, 第 87 R5.4
Co80Pt20 薄膜の垂直磁気特性の 川雪子、 小林政信
巻, 第 4 号, pp.139–147
向上
純銅鋳物の電気伝導性に及ぼす 後藤育壮、 肖英紀、 松木 鋳造工学, Vol.95,
R5.4
微量元素の影響俊朗、 三井俊明、 黒沢憲 No.3，pp.123-133
吾
光変調散乱素子を用いた高周波 黒澤孝裕、菅原英子、伊藤 電子情報通信学会論文 R5.6
誌 B，第 J106-B 巻，第電界計測システムの感度・侵襲
桂一、駒木根隆士
6 号，pp.353-360.
性解析
フィラー高充填樹脂コンポジット 野辺理恵、工藤素型技術，第 38 巻，第R5.7の精密成形技術の開発
8 号，pp.127-129
秋田県産業技術センターの紹介 遠田幸生
工業加熱 60 巻 4 号
R5.7.1
Effects of Si3N4 addition on
Akihiro Nino, Harunobu International Journal
the microstructure andTakahashi, Takashi
of Refractory Metals
mechanical properties of
Sekine, Shigeaki
and Hard Materials,
binderless tungsten carbides Sugiyama
Vol. 114
アルミニウム合金の電気伝導性 後藤育壮、 土田菜摘、 肖 鋳造工学，Vol.95，に及ぼす化学組成の影響の重回 英紀、 黒沢憲吾、 小林幸 No.8，pp.435-443
帰分析司、 井手口悟、 小山内英世
Fabrication of Cylindrical
Letian Bai, Hitoshi
Engineering
Periodic Structures Aiming at Ohmori, Shinjiro
Proceedings of the
Surface Antifouling Function Umezu, Seiji Hirai and 17th CHINA-JAPAN
Applied to Solar Cell
Takayuki Kusumi
International
Conference on UltraPrecision Machining
Process 2023
電界砥粒制御技術を用いた表面 久住孝幸
精密工学会誌 Vol.89,
創成
No.5， 2023 May,
pp377-381
レーザー・ワイヤ DED 方式金属 黒沢憲吾
型技術，第 39 巻，第 1
積層造形を活用した技術支援－号，pp.50-53
秋田県産業技術センター
イオンビームアシスト蒸着法によ 佐藤颯哉、鈴木庸久、藤井 日本機械学会論文集、る TiN 薄膜の機械的特性と超微 達也、野村光由、関根崇、 Vol. 89, No. 928
粒 WC-Co 超硬合金への密着性 菅原靖、杉山重彰
フィラー高充填樹脂コンポジット 野辺理恵、工藤素JETI，第 72 巻，第 3の精密成形技術の開発[3]号，pp.54-56- 36 -

R5. 8

R5.9

R5.10.21
～23

R5.11

R5.12

R5. 12

R6. 3

No.

テーマ

13

りんご剪定枝活性炭から作製した電気二重層キャパシタの性能に与える賦活時間の影響
Fabrication of Cylindrical
Periodic Structures Aiming
at Surface Antifouling
Function Applied to Solar
Cell Cover

14

著 者

掲載誌名

年月

中村遼、廣瀬孝、遠田幸生

日本産業技術教育学
会

Letian Bai, Hitoshi
Ohmori, Shinjiro
Umezu, Seiji Hirai
and Takayuki
KusumiEngineering
R6.3.15
Proceedings of the
6th International
Conference on
Surface andInterface Fabrication
Technologies (ICSIF)
2024

R6.3

２－３ 口頭発表
No.
1
2

3

4
5
6

7

8

9
10

11

12

テーマ

発表者

(Ti, Ta, Nb, W)(C, N)セラミック 仁野章弘、吉井響生、関スの合成と機械的性質
根崇、杉山重彰
PLD 法で作製したチタン酸化物 松橋泰我、山口博之、小薄膜の特性
宮山崇夫、長南安紀、小谷光司、布田潔、菅原靖、関根崇、杉山重彰
SDGs9（インフラ・産業）に関す 遠田幸生
る学問別ガイダンス エネルギ
ー・資源工学入門 ～持続可能な産業とは～
電界砥粒制御技術を用いた表
久住孝幸
面創成
電界砥粒制御技術を用いた表
久住孝幸
面創成技術
スモールツールによる新たな高 土田真子、池田洋、小野
効率修正研磨技術の創出（第 2 夏美、久住孝幸
報）
スモールツールを使用した電子 小野夏美、池田洋、土田
デバイス向け基板の高効率研磨 真子、久住孝幸
技術の開発
電界スライシング技術におけるス 細川遥花、池田洋、久住
ラリー濃度依存性に関する基礎 孝幸、越後谷正見
検討 （第 2 報）電界砥粒制御技術における電極 神津美和、宮下忠一、 久
配置と周波数掃引効果
住孝幸
微小 SAC はんだ試験片におけ 大口健一、渡辺匠、福地
る初晶 Sn の分布形態と強度の 孝平、黒沢憲吾
関係繰返し圧延による短炭素繊維含 福地孝平、大口健一、黒有アルミニウム基複合材料への 沢憲吾、瀧田敦子
熱伝導異方性の付与
イオンビームアシスト蒸着による 福田将也、佐藤颯哉、鈴CrN 薄膜の組成比に及ぼす成 木庸久、藤井達也、野村
膜速度の影響光由、関根崇、菅原靖、杉山重彰- 37 -

発表会名年月日

粉体粉末冶金協会 2023 R5.6.6～6.8
年度春季大会
日本素材物性学会令和 5 R5.6.13
年度年会

R5.7
秋田県教育委員会〜R6.2「キャリア設計 e－ミーティング」
第 96 回 ELID 研削セミ R5.7.21
ナー
表面技術協会めっき部会 R5.7.26
7 月度例会
2023 年度 砥粒加工学会 R5.8.29
学術講演会
2023 年度 砥粒加工学会 R5.8.29
学術講演会
2023 年度 砥粒加工学会 R5.8.29
学術講演会
2023 年度 砥粒加工学会 R5.8.29
学術講演会
日本機械学会 2023 年度 R5.9.3～6
年次大会
日本機械学会 2023 年度 R5.9.3～6
年次大会
表面技術協会第 148 回講 R5.9.4～5
演大会

No.
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

テーマ

発表者

ローカル 5G の基地局-端末間距 佐々木大三、伊藤亮、荒離におけるデータ転送速度の検 川亮、西村 洋、綾田アデ
討
ルジャン、丹健二
電界スライシング技術の基礎研 久住孝幸、越後谷正見、
究 第2報
池田洋、細川遥花、中村竜太、大久保義真
光走査式変調散乱素子を用い 黒澤孝裕
たミリ波帯の電界分布計測

発表会名

年月日

2023 年度電気関係学会 R5.9.5～6
東北支部連合大会
2023 年度精密工学会秋季大会学術講演会

R5.9.122023 年電子情報通信学会ソサイエティ大会 B-413
蒸発温度差を用いたフラッシュ 佐藤颯哉、鈴木庸久、藤 2023 年度精密工学会秋蒸着による TiN/AlN 多層膜形成 井達也、野村光由、関根 季大会学術講演会
崇、菅原靖、杉山重彰、峯法の基礎的検討田貴
核酸結合反応迅速化における電 大久保義真、中村竜太、 2023 年度精密工学会秋
界撹拌技術の基礎的検討（第一 赤上陽一、若松 由紀、今 季大会学術講演会報） -DISH 法でのハイブリダイ 井 一博、 南谷 佳弘、久住
ゼーション時における電界撹拌 孝幸
周波数依存性について電界撹拌技術による感染症検査 中村竜太、大久保義真、 2023 年度精密工学会秋へ適応可能な迅速酵素免疫測 久住孝幸
季大会学術講演会
定法の開発（第 2 報）-発色（酵素反応）工程における電界撹拌技術の導入骨組織包埋試料の薄切における 佐藤寛恭、中前圭人、2023 年度精密工学会秋
ミクロトーム刃の耐久性試験
佐々木雄大、南條博、 赤 季大会学術講演会
上陽一、中村竜太、久住孝幸、吉野雅彦
TbFeCo の磁気特性に対する局 花島颯介、 山根治起、 高 2023 年応用物理学会秋在表面プラズモン共鳴による増 橋龍之介、 中田 勝、 和達 季学術講演会, 21p強電場の影響
大樹、 安川雪子
D903-7
PLD 法によるマグネリ相チタン 松橋泰我、山口博之、小 第 84 回応用物理学会秋
酸化物の成膜
宮山崇夫、長南安紀、小 季学術講演会
谷光司、布田潔、菅原靖、関根崇、杉山重彰[CoPt/Ru/CoPt]反強磁性結合 山根治起、 劉 家祥、 小林 2023 年応用物理学会秋膜における表面プラズモン共鳴 政信、 安川雪子
季学術講演会, 22p-P046
FeSi/Ag 積層膜における表面プ 堀田大智、 山根治起、 安 2023 年応用物理学会秋
ラズモン共鳴による磁気光学効 川雪子
季学術講演会, 22p-P04果の増大
10
ワイヤ・レーザ DED 式金属積層 黒沢憲吾
粉体粉末冶金協会 第 16の事例紹介
回粉末積層 3D 造形技術委員会
ベント式射出成形技術の開発
野辺理恵
令和 5 年 度産業技術連
携推進会議 東北地域部
会 秋季 物質・材料・デザイン分科会
Ta-Ti-C 硬質セラミックスの機械 梶谷研、関根崇、杉山重 粉体粉末冶金協会 2023
的性質に及ぼす他炭化物添加 彰、仁野章弘
年度秋季大会の効果

R5.9.13- 38 -

R5.9.13～15

R5.9.15

R5.9.15

R5.9.15

R5.9.21R5.9.21R5.9.22R5.9.22

R5.10.6

R5.10.13

R5.10.19
～20

No.
27
28

29

30

31

32
33

34

35

36
37

38

39

40

41

42

テーマ

発表者

AlN-WC 複合セラミックスの機 関根崇、菅原靖、杉山重械・電気・熱的性質
彰、仁野章弘Fabrication of Cylindrical Letian Bai, Hitoshi
Periodic Structures Aiming at Ohmori, Shinjiro
Surface Antifouling Function Umezu, Seiji Hirai andApplied to Solar Cell
Takayuki Kusumi

発表会名

年月日

粉体粉末冶金協会 2023 R5.10.19～20
年度秋季大会R5.10.21
The 17th CHINA～23
JAPAN International
Conference on UltraPrecision Machining
Process 2023 (CJUMP
2023)
2023 年度精密工学会東 R5.10.28
北支部講演会

イオンビームアシスト蒸着による 福田将也、佐藤颯哉、鈴CrN 薄膜の機械的特性に及ぼ 木庸久、藤井達也、野村
す成膜速度の影響
光由、関根崇、菅原靖、杉山重彰
光学積層膜における偏光干渉を 山根治起、 梁瀬智、 高橋 2023 年電気学会 第 40 R5.11.8
利用した広濃度対応型水素ガス 慎吾、 高橋幸希、 世古暢 回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウ
センサの開発哉、 重村幸治
ム, 8P2-PS-34
令和 5 年度 産業技術連 R5.11.15
頚椎補助具フォアヘッドレストの 高橋朗人
携推進会議 東北地域部
開発会 秋季 機械・金属分科会
R5.11.24
鋳造工場生産現場における IoT 飛澤靖恵、瀬川 侑
秋田県機械金属工業会導入によるスマート化
表面プラズモン共鳴による CoPt 山根治起
日本光学会 年次学術講 R5.11.28
垂直磁化膜における磁気光学増
演会 Optics & Photonics
強とセンサ応用
Japan 2023, 28pP1
水素感応を有する光学積層膜を 山根治起
日本金属学会 第 1 回 水 R5.12.8用いた広濃度対応型水素ガスセ素が関わる材料科学の課
ンサ
題共有研究会, P-4
微小 SAC はんだ試験片の引張 渡辺匠、大口健一、福地 2023 年度 日本塑性加工 R5.12.22
特性および疲労特性に対する初 孝平、黒沢憲吾
学会 東北・北海道支部 若晶 Sn の分布形態の影響
手研究発表会
レーザ熱処理の事例紹介とレー 瀧田敦子
令和 5 年度第 2 回レーザ R6.2.8
ザ照射条件の最適化
技術活用セミナー
秋田県におけるレーザ熱処理の 瀧田敦子
2023 年度産業技術連携 R6.3.4
取組みと事例紹介
推進会議北海道地域部会
合同分科会
ワイヤ・レーザ DED 方式金属積 黒沢憲吾
2023 年度産業技術連携 R6.3.4
層の造形事例と金型製造に向け推進会議 北海道地域部
た検討
会 合同分科会
インスタンスセグメンテーションに 綾田アデルジャン、丹健
2024 年電子情報通信学 R6.3.4～8よる海藻認識の検討
二、佐々木大三、伊藤亮、 会総合大会
萩原義裕
イオンビームアシスト蒸着による 福田将也、佐藤颯哉、佐 2024 年度精密工学会春 R6.3.12～14
シェーパー加工ツールへの CrN 藤猛、鈴木庸久、藤井達 季大会学術講演会
薄膜の形成
也、野村光由、関根崇、菅
原靖、杉山重彰(Ta, Cr, Ti, Mo, W)C ハイエント 山崎洋音、関根崇、杉山 日本金属学会 2024 年春 R6. 3.12～15ロピー炭化物の機械的性質に及 重彰、仁野章弘
期（第 174 回）講演大会
ぼす Cr 量の効果
バインダーレス WC セラミックス 金谷智聡、関根崇、杉山 日本金属学会 2024 年春 R6. 3.12～15の機械的性質に及ぼす Ti(C,重彰、仁野章弘期（第 174 回）講演大会
N)添加の効果- 39 -

テーマ

No.
43

44

45

発表者

豚肋骨の脱灰試料の薄切にお 佐々木雄大、佐藤寛恭、けるミクロトーム刃の耐久性試験 中前圭人、南條博、赤上陽一、中村竜太、久住孝
幸、吉野雅彦Text to Segmentation による海 綾田アデルジャン、丹健
底画像からの海藻認識の検討
二、佐々木大三、伊藤亮、
飯倉宏治
航空機エンジン用冗長電動アク 山本安彦、村岡幹夫
チュエータの概念設計

46

Fabrication of Cylindrical Letian Bai, Hitoshi
Periodic Structures Aiming at Ohmori, Shinjiro
Surface Antifouling Function Umezu, Seiji Hirai andApplied to Solar Cell CoverTakayuki Kusumi

47

2 分割中央電極と外側電極で駆 内田勝、梁瀬智、米田公
動する円形高抵抗膜付き液晶レ 太郎、佐藤進
ンズの凹レンズ特性
磁気ナノキャビティにおける磁気 劉 家祥, 山根治起, 安川
光学効果の増大と化学センサへ 雪子の応用
CoPt/Ag 積層膜における酸化物 山根治起, 劉 家祥, 安川
界面層が垂直磁気特性に与える 雪子, 雨宮健太、
影響

48

49

発表会名

年月日

2024 年度精密工学会春 R6.3.13
季大会学術講演会

令和 6 年電気学会全国大 R6.3.14～16
会
日本航空宇宙学会 第 63回航空原動機・宇宙推進
講演会
The 6th International
Conference on Surface
and Interface
Fabrication
Technologies (ICSIF)
2024
2024 年応用物理学会春季学術講演会, 24a-P0113
2024 年応用物理学会春季学術講演会,24p-12H3
2024 年応用物理学会春季学術講演会, 25a-P0150

R6.3.14R6.3.15

R6.3.24

R6.3.24

R6.3.25

２－４ 各種表彰
受賞者

No.

テーマ

1

核酸結合反応迅速化のための電界撹拌に関する研究

大久保義真

2

Fabrication of Cylindrical
Periodic Structures Aiming
at Surface Antifouling
Function Applied to Solar
Cell

Letian Bai, Hitoshi
Ohmori, Shinjiro Umezu,
Seiji Hirai and Takayuki
Kusumi

表彰名

年月2023 年度精密工学会 R5.9.15
秋季大会学術講演会
ベストプレゼンテーショ
ン賞
The 17th CHINA- R5.10.21～23
JAPAN International
Conference on UltraPrecision Machining
Process 2023
(CJUMP 2023)
Best Paper Award

２－５ イベント・セミナー
No.

名 称

1

THE KAGAKU

2

きらめき de サイエンス3

みんなのキンビプロジェクト
特別展 「からだじゅうで あじわう 大根
ビネーション展」「さわってみる絵」展示

主催者
秋田市自然科学学習館
秋田市自然科学学習館「みんなのキンビ」プ
ロジェクト実行委員
会- 40 -

場 所
秋田県産業技術セ
ンター
秋田拠点センター
ALVE
秋田県立近代美術館

年月日
R5.8.2
R5.10.9
R5.11.11～R6.1.28

名 称

No.

主催者
秋田大学、秋田県、秋田産学官ネットワーク等

4

あきたイノベーションフォーラム5

セミコン・ジャパン 2023

セミ・ジャパン

6

MEMS センシング＆ネットワークシステム
展 2024（一財）マイクロマシ
ンセンター

場 所
秋田拠点センター
ALVE
東京ビッグサイト、
東 7 ホール、 小間
7512
東京ビッグサイト、
東 5 ホール、 小間
5B-06-02

年月日
R5.12.5
R5.12.13～15
R6.1.31～2.3

２－６ 新聞・一般誌掲載・テレビ放映等
No.
1
2
3
4
5
6

7

8
9
10
11
12
13
14

15

掲載年月日

掲載紙名等

掲載見出し・タイトル

日経電子版
ICT や AI で営農支援 秋田で実証、まずタマネギ栽培
RIETI コラム 第 152 回「つながる工場テストベッドの紹介」
IHI、航空機・車載システム向け超高速モーター用高磁束プラ
Motor-Fan
R5.6.19TECH 電子版 スチック磁石ローター（回転子）の開発に成功
R5.6.23
日刊工業新聞 （広告）秋田県産業技術センター
日 刊 自 動 車 新 IHI、超高速モーター用高磁束プラスチック磁石ロータを開発
R5.6.26
聞 電子版
50％がプラスチックの磁石でレアアースの使用量を削減
洋上風力発電で生み出された電力で水素製造する企業連合
R5.7.5
NHK 秋田設立（あきた次世代エネルギーコンソーシアム）
公益財団法人
日本電信電話 企業 ICT 導入事例 -秋田酒類製造株式会社ユーザ協会 テ 東北最大級の蔵元が挑戦する IoT と人の五感を活かした酒造
R5.7.25
レコム・フォーラ り
ム 8 月号
R5.9.29
日本経済新聞 タマネギ 端境期出荷狙う 東北の地 最新技術で耕す
セミナーレポート 表面技術協会・めっき部会 例会レポート
鍍金の世界
R5.11.5
表面処理・改質・創成の新技術開発について最前線が語られる（No.670）（前編） 「電界砥粒制御技術を用いた表面創成技術」
株 式 会 社 IHI 航空機燃料電池向け世界最高レベルの大容量水素再循環装
R5.11.13
プレスリリース
置の実証に成功R5.11.15
日刊工業新聞 航空エンジン搭載_1000kW 級電動機
秋田さきがけ新 すいよう学芸
R5.11.15「みんなのキンビ」プロジェクト 美術をあらゆる人へ
報
横 手 経 済 新 聞 「大きな根のつながり」を大根になぞらえる美術展 秋田県立近代
R5.11.27
美術館
電子版
mari*mari
アート探訪 県立近代美術館 からだじゅう で あじわう 大根ビ
R5.12
vol.733 秋 田 さ
ネーション展きがけ新報
月刊「型技術」
レーザー・ワイヤ DED 方式金属積層造形を活用した技術支援
2024 年 1 月第日刊工業新聞39 巻 第 1 号
秋田県産業技術センター
社出版局
R5.4.21R5.4.27- 41 -

３．所内見学
３－１ 一般見学
令和 5 年度計 ： 90 名

３－２ 一般公開
令和 5 年 7 月 12 日 ： 19 名

- 42 -

Ⅳ 研究報告- 43 -

Ⅳ-1 産業基盤強化事業- 45 -

次世代 3D ものづくり加速化事業- デジタルものづくり高度設計技術者養成事業 [3] 先進プロセス開発部

内田富士夫、佐々木信也、小松 和三、大竹 匡、瀬川 侑
素形材開発部 工藤 素、加藤 勝、井上 真、野辺 理恵

Acceleration Project of Next Generation 3D Manufacturing- Digital Manufacturing Advanced Engineer Training [3] Advanced Processing Technology Development Section Fujio UCHIDA, Shinya SASAKI,
Kazumi KOMATSU, Masashi OHTAKE, and Susumu SEGAWA
Ecological Material Development Section Makoto KUDO ,Masaru KATO, Makoto INOUE and Rie NOBE

抄録
近年、3 次元 CAD/CAM/CAE/RP 等を活用したデジタルエンジニアリング技術は、3D プリンタによる新製品のモックア
ップなどの試作開発技術から、3D プリンタで直接実製品を製作する AM（Additive Manufacturing）技術に移行しつつある。そこで、本事業では、当センターがこれまで行ってきたデジタルエンジニアリング技術を県内企業の技術課題に適用させ、生産効率・品質の向上及び低コスト化を目的に設計技術者の育成の支援を行った。
［キーワード：3 次元 CAD/CAM/CAE、3D プリンタ、3D 鋳型積層造形機、AM］

Abstract
In recent years, digital engineering through 3D CAD/CAM/CAE/RP is shifting from prototype, such as mocking up new
products with 3D printers, to additive manufacturing (AM), which is directly manufacturing final products with 3D printers.
Therefore, in this project, we applied the digital engineering technology we have been doing to the technical issues of enterprisesin the prefecture, and supported the training of design engineers for the purpose of improving production efficiency and quality
and lowering costs.
[ Key words: 3D CAD/CAM/CAE/RP, 3D-Printer, 3D-Sand Casting Meister, AM ]１．はじめに秋田県産業技術センターでは、これまでものづくりと IT を融合した「デジタルエンジニアリング技術」の向上を図ることを目的に人材育成事業を進め、試作開発技術の向上、新規事業への進出支援を行ってきた。しかし、人手不足、業務の効率化等の課題解消には至っていないのが現状である。そこで、本事業ではこれまでの人材育成事業を応用発展させ、今年度より AI 開発コースに IoT 開発を加え、省力化・業務の効率化・コスト低減を目指した”デジタルものづくり高度設計技術者育成事業”を行った。

２．人材育成及び技術支援
本事業では、表 1 に示すように研修コースを 9 コース用意し、県内企業における技術課題を基に課題解決に向けて研修を実施した。この研修は、「産業技術センター技術研修制度」を活用し、設備の操作方法については無料対応として研修を行っているが、試作等によって材料等の消耗品が発生する場合は、設備利用料として対応した。また、コース単体の受講だけでなく、「3D-CAD によるモデリング」、「構造解析・鋳造・射出成形シミュレーションによる最適設計」、「3D 樹脂プ
リンタ・3D 鋳型プリンタ等による試作」、さらに「3D 形状計測による寸法計測」まで、設計から試作・評価までを組み合わせ- 46 -

た内容で受講することも可能など、企業ニーズに合わせて対応した。

３．成果
本事業による研修コース、研修概要及び研修実績（人日）を表に示す。
表１ デジタルものづくり高度設計技術者養成事業 研修コース

合計のべ 117 企業、8 教育機関：614 人日・ 研修事例紹介
本研修事業は、これまで県内の機械・金属製品製造業、プラスチック製品製造業等の企業を対象に進めてきた。近年では上記対象の企業以外からの研修申込みや問合せがあり、対象企業分野の幅を広げて対応した。その一つの事例として、
県内のアパレル系製造企業における研修を紹介する。県内のアパレル系製造企業より製品を裁断する際、従業員の熟練度によって仕上がりが異なる等の課題が生じていた。その対策として製品を裁断するための治具を 3D プリンタにて製作し、その治具に沿って裁断する方法の技術支援を行った。その結果、裁断後の仕上がりについて熟練度の影響を最小限度に抑えることが出来た。この結果を基に他製品に対しても同様に裁断用治具の製作を行いたいとの要望があったため、3DCAD によるモデリング技術及び 3D プリンタによる治具の製作技術について研修を行い、他の製品についても同様な成果を得ることが出来た。今後もまた、研修を通して県内企業の技術力向上を目的に技術支援を進める予定である。

４．まとめ
本事業にて県内企業を対象とした研修事業を実施した結果、県内企業の技術力向上及び新規産業への進出、省力化への支援することができた。今後も県内企業の技術向上及び競争力向上を目指して実施する予定である。
上記の研修の受講希望の方は、随時対応可能ですので当センター技術相談窓口にお気軽にご連絡ください。

- 47 -

次世代 3D ものづくり加速化事業-3D ものづくりエボリューション事業 [3] スマートものづくり技術グループ 佐々木 信也、瀬川 侑、大竹 匡、小松 和三、内田 富士夫

Acceleration Project of Next Generation 3D Manufacturing- 3D Manufacturing Evolution [3] Smart Manufacturing Technology Group Fujio UCHIDA, Shinya SASAKI, Susumu SEGAWA

抄録
昨年度より DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した次世代の 3D ものづくり技術に関わる研究開発を推進してきた。従来は工業製品主体の製造業に対応したものづくりへの技術支援を目的としてきたが、3D やデジタル技術の広範囲な適応性から、今年度は工業分野だけではなく福祉や美術分野、文化財レプリカなどの分野にも応用展開することができた。本稿では、その応用分野への適用について報告する。
［キーワード：3D ものづくり、福祉、美術、文化財レプリカ、リバースエンジニアリング］

Abstract
Since last fiscal year, we have been promoting research and development related to next-generation 3D manufacturing
technology for Digital Transformation. However, due to the wide applicability of 3D and digital technology, we have been able
to expand its application to the fields of welfare, art, and cultural asset replicas in addition to the industrial field this fiscal year.
In this paper, we report on the application of the technology to these fields of application.
[ Keywords: 3D manufacturing, welfare, art, cultural asset replica, reverse engineering ]１．はじめに当センターでは工業製品や医療分野等に向けた 3D CAD/CAM、3D 造形に関して長年に渡り多くの技術を蓄積してきた。今年度は従来対応してきた工業分野だけではなく、美術展示への応用、文化財のレプリカ作製など、さまざまな分野
での応用開発を行った。本報告では、2 次元の美術絵画をデジタル処理によって 3D データ化し、3D プリンタで立体的に出力することによって、触覚的に理解可能な美術展示の開発事例、3D-CT スキャンを用いて文化財の詳細なデータを取得し、3D プリンタで精密なレプリカを作製することで、文化遺産の保存・展示・研究に貢献する取組みについて報告する。
これらの応用開発事例を通じて、3D ものづくり技術がどのように社会貢献を果たしているかを示し、今後の技術の進化に期待する視点を提供する。

２．ユニバーサルデザインに対応した美術展示への応用
視覚障害者にとって一般的な絵画を直接的に鑑賞することは極めて困難である。秋田県立近代美術館からの依頼で、健常者・視覚障害者ともに鑑賞可能な絵画作品の展示レプリカ作製を行った。対象となる作品は同館所蔵の不忍池図（小野田直武筆）である。本物は 98.5 cm×132.5 cm であるが、手で持ち触れられるようにおおよそ A4 サイズに縮小したレプリカとした。手で触れることで絵画鑑賞が楽しめるように絵画の陰影・色調に合わせた 3D 処理が必要となる。3D 処理は透かし彫り技法であるリトフェイン処理を行う Web アプリを使用し、画像の濃淡をデジタル処理することで、3D 化を実現できた。視覚障害者の方にレビューいただくことを通じて、より理解しやすい触感を得るため陰影部の処理や凹凸高の調整な- 48 -

どの追加処理を手動で行った。これら微調整の後、3D フルカラー樹脂プリンタで出力し、触覚で鑑賞可能なレプリカを完成させることができた（図 1）。本作品は令和 5 年 11 月 11 日〜令和 6 年 1 月 28 日までみんなのキンビプロジェクト 大根
ビネーション展において同美術館にて展示されるに至った。

図１ 絵画作品の 3D 化手順

３．3D ものづくり技術を応用した貴重文化財レプリカの作製
文化財の分野では、リバースエンジニアリングを活用したレプリカ作製が注目されている。大湯ストーンサークル館より
特別史跡大湯環状列石で出土した土版（縦 58 mm×横 37 mm×厚 15 mm 4000 年〜3500 年前と想定）のレプリカ作製依頼を受け、センター所有の 3D X 線 CT により本物の土版を 3D デジタルデータ化し、3DCG ソフトウェア LightWave3D
で土版表面のテクスチャをマッピングし、3D フルカラー樹脂プリンタを利用してレプリカを出力する工程で作製を試みた（図 2）。カラーマッチングや表面質感の再現など、数多の試行とプリンタ出力後の表面追加工処理が必要となったが、本物に限りなく近いレプリカを作製することができた。また、CT スキャンの工程で土版内部構造が初めて明らかとなり、本土版は人を模した土偶の一種である可能性が高いという新たな知見を得るに至った。これまで本土版は門外不出としていたが、本工程で完成したレプリカはイギリスにあるストーンヘンジ博物館に所蔵展示されることになった。

図 2 貴重文化財レプリカ作製手順

４．まとめ
本稿では非工業製品への応用例として 2 例を提示したが、工業製品に対する次世代ものづくりも並行して進めている。
美術品、文化財のレプリカ作製は人間の感性で左右されることが多く、3D やテクスチャマッピング、出力結果の後加工など、人手を要する箇所が多数存在した。本件のような美術品などの作製にも最先端の 3D ものづくり技術は活かされるが工業製品並に省力化を実現するためには AI 技術など他分野の技術活用も必要になってくる。今回得られたノウハウは、工業製品のものづくりにも将来的に活用可能であると考えられる。

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5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開- IT とセンサを活用したデジタル化・リモート化のための技術構築 [3] 情報・電子グループ

丹 健二、佐々木 大三、伊藤 亮、綾田 アデルジャン

Development of Remote Work Systems using Telecommunication Technologies
including 5G- Technology Construction for Digitization and Remoteization utilizing IT and
Sensors [3] Information and Electronics Group
Kenji TAN, Daizo SASAKI, Ryo ITO, and Adiljan AYATA

抄録
製造現場における業務効率改善が可能な人材育成を目的とし、これまで、モノのインターネット（IoT）研修、コンピュー
タネットワーク研修、センサ研修を実施してきた。今年度は、上記研修に加え、生産性向上、品質管理の強化、コスト削減、新たな価値創造などが期待される人工知能（AI）技術に関する研修を新たに開催した。
［キーワード：IoT 技術、コンピュータネットワーク技術、センサ技術、AI 技術］

Abstract
To date, we have conducted Internet of Things (IoT) training, computer network training, and sensor training with the aim ofdeveloping human resources who can improve work efficiency at manufacturing sites. This year, in addition to the above training,
we held a new training session on Artificial Intelligence (AI) technology, which is expected to improve productivity, strengthen
quality control, reduce costs, and create new value.
[ Key words: IoT, computer network, sensor, AI ]１．はじめに
人口減少に伴う人材不足が深刻化する中、製造現場における業務効率化の重要性は増している。これを実現する手法
として、IoT 技術、AI 技術が挙げられる。これらの技術により製造現場では、生産性向上、品質管理の強化、コスト削減、新たな価値創造が期待される。しかし,これらの技術に関する知識を有する人材は必ずしも十分とは言えない。この問題を解決するため、これまで行ってきた IoT 技術研修を引き続き実施するとともに、今年度新たに画像認識を対象とした AI 技術に関する研修を実施した。

２．IoT 技術研修
今年度も次の 3 つの研修を実施し、人材育成に取り組んだ。
・IoT の基礎に関する講義の聴講後、自分で組み立てた IoT デバイスを用いた、データの収集や通信を体験する
基礎技術研修・IoT を活用していくうえで必要となるネットワークを学ぶネットワーク特化研修
・センサそのものについての基礎知識に加え、IoT 向けの回路制作を学ぶセンサ特化研修
基礎技術研修の講義部分、ネットワーク特化研修、センサ特化研修においては、本研修用に用意した Youtube 動
画の視聴後、随時質問を受ける形で実施した。但し、基礎研修の作製作業部分に関しては、リアルタイムの指導が- 50 -

必要となるため、Web 会議形式を採用した。研修の内容に応じた形式を採用することで、より効率的な習得がなされたものと思われる。

３．AI 基礎研修
近年、画像認識、音声認識、自然言語処理などに関する深層学習をベースにした AI 技術は目覚ましい進歩を遂げ、様々な分野でその活用が広がっている。無償で利用可能な
オープンソースやその実装に関する記事や紹介サイトが数多く公開されていることが AI 技術の活用の広がりをより一層進めている。AI 技術は製造業においても、生産性向上、品質管理の強化、コスト削減、新たな価値創造などのメリットをもたらす可能性を秘めおり、AI を活用した競争力を高める取り組みも見られている。中小企業における AI 活用は徐々に増加しているが、まだまだ普及しているとは言い難い状況である。その原因として、導入に関連する高いコストや技術的な専門知識の不足、データの不十分さなどが挙げられる。
本研修は、画像認識を対象に、深層学習をベースにした
AI 技術に関する基礎知識とその活用を習得することを目的として、画像処理の基本から深層学習モデルの構築まで一貫したカリキュラムを設計し、研修を演習形式で実施した。まず、Python プログラミングの入門からスタートし、デジタル画
像の入出力および画像データへの操作、画像処理の基本概念などを説明した。次に、深層学習に関する基礎知識を習得し、ニューラルネットワークのモデル実装と実際の学習

図 1 研修の様子

データセットを用いた学習モデルの作成過程を実践した。さらに、深層学習フレームワーク PyTorch を用いて認識モデルを構築する方法と推論を行う方法を、演習を通して学んだ。そして、深層学習モデルの構築に不可欠な学習データセットの作成に関して、AI を活用する環境に合わせたカメラの設置方法、学習データの収集と正解ラベル付与方法について説明した。本研修では、座学と演習をバランス良く組み合わせて、深層学習による画像認識技術への理解を深めることに努めた。

４．まとめ
IoT 技術関連では、これまで蓄積してきた Youtube などの教材を用いることで、オンデマンド形式の研修を行った。
これに加え、作製作業部分に対し Web 会議形式でのリアルタイムの指導を導入することで、より効率的な研修を行う
ことができた。また、今年度新たに開始した AI 研修では、画像に対する AI の活用において必要となる知識の基礎をカバーし、これらを習得することで現場に導入する際の検討がスムーズに行えることが可能となる。また、AI 研修に含まれる、プログラミング、画像処理、ニューラルネットワーク、カメラ、学習データの取扱などに関する知識は、それら単体でも有用な知識として AI 以外の分野でも活用されることが期待される。研修に対しては、様々な意見が寄せられており、これらの意見を可能な限り反映させた上で、今後は、よりニーズが多いものに比重を置きながら、研修事業を継続する予定である。

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5G 等を用いた遠隔作業システムの県内企業展開- ロボット遠隔操作技術の実証試験 [3] スマートものづくり技術グループ

大竹 匡、瀬川 侑、小松 和三

Development of Remote Work Systems using Telecommunication Technologies
including 5G- Demonstration Test of Remote Control Robot Technology [3] Smart Manufacturing Technology Group Masashi OHTAKE, Susumu SEGAWA, Kazumi KOMATSU

抄録
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人との接触を極力避ける働き方が求められるようになり、ICT やロ
ボティクス技術導入による遠隔監視や遠隔操作に対する関心が高まっている。本研究では、協働ロボット遠隔操作システ
ムによる実証実験を進めるとともに、安価なワンボードマイコンとオープンソースを用いて、ロボット遠隔操作システム構築のための技術開発を行う。
［キーワード：ICT、ロボティクス、省力化、遠隔監視、遠隔操作］

Abstract
Due to the influence of COVID-19, working styles that avoid contact with people as much as possible have been required.
Therefore, interest in remote monitoring and remote control by introducing ICT and robotics technology have been increasing.
In this research, the demonstration experiment using remote control collaborative robot system is conducted, and we develop
technology for remote-control robot system using an inexpensive one-board microcomputer and open source.
[ Key words: ICT, robotics, labor saving, remote monitoring, remote control ]１．はじめに秋田県の課題として、少子高齢化に伴う人口減少があり、生産年齢人口の減少により、様々な業種において人手不足が深刻化している。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を契機にあらゆる産業分野で、「遠隔」「非接触」「非対面」を実現することが求められている等、労働環境の多様性が高まっている。そのため幅広い産業分野へのオートメーション技術やロボティックス技術、ICT を活用した遠隔監視や遠隔操作技術などの導入が必要であるが、県内企業においてこれらの技術に関する知見は十分に浸透しておらず、技術導入の障壁となっている。
本研究では、安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、ロボット遠隔操作システム構築のための技術開発を行う。ロボティクス技術や遠隔操作技術など、各要素技術の開発を進め、県内企業への普及を図る。オートメーション
や ICT に関する内製化人材育成を行うとともに、魅力ある県内企業の育成および企業価値向上に貢献する。

２．移動式 CO2 計測ロボットの開発
周年栽培を行う農業ハウスでは、様々な要因から二酸化炭素が不足しやすい環境となっており、農作物の生育に悪影響を及ぼすことがある。そのためハウス内の二酸化炭素の濃度を計測・管理することは非常に重要であるが、現状ポータブルタイプの二酸化炭素濃度センサを持ち歩いて測定しており、生産者の労働負担となっている。またハウス内に多数のセンサ設置することは、コストや管理の手間に課題がある。
本研究では、安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、二酸化炭素濃度を計測可能な移動式ロボッ- 52 -

トを開発した。図 1(a)に機体の 3DCAD データ、図 1(b)に開発した実機を示す。タイヤ部にグリップタイヤを採用し、駆動源に高トルクのシリアルサーボを採用した。シリアルサーボを採用することで、マスタースレーブ方式のシリアル
通信で回転制御することができ、配線をスリム化できるとともに、プログラムはスレーブ ID を割り振ることで効率的に処理可能である。開発基板である ArduinoMEGA やシリアルサーボの制御基板を格納するために、防水・防塵ケースを採用した。また各基板やセンサ、モーターへの電源供給源としてモバイルバッテリを採用した。駆動系部品やセンサ周辺部品、モバイルバッテリ収納のための機械部品などは 3D プリンタで試作した。
図 2 に機体のテストフィールド走行の様子を示す。砂利の上にシートをした状態でも安定した走行が可能で、さらに高さ 80 mm 程度の角材を乗り越えることができた。本研究を通じて、IoT 計測システムと親和性の高い開発環境を有し、凹凸のある路面や一定以下の段差を乗り越えることができるロバスト性の高い走行ロボットの開発を実現した。

(a) 設計開発機の 3D データ(b) 試作した機体

図 1 センサ搭載型移動機構試作機

図 2 テストフィールド走行の様子

３．まとめ
安価なワンボードマイコンやオープンソース等を用いて、二酸化炭素濃度を計測可能な移動式ロボットを開発した。本
研究を通じて、IoT 計測システムと親和性の高い開発環境を有し、凹凸のある路面や一定以下の段差を乗り越えることができるロバスト性の高い走行ロボットの開発を実現した。本開発を通じて獲得した各要素技術について、県内企業に技術普及していき、人材育成に努める。

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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- 難削材・難形状品の高能率加工技術の企業展開 [3] スマートものづくり技術グループ 小松 和三
加工技術グループ 加藤 勝
先進プロセス開発部 内田 富士夫

Productivity improvement and new product development with material processing- Development of High Efficiency Processing Technology of Difficult-to-cut
Materials and Complex Shape Parts [3] Smart Manufacturing Technology Group Kazumi KOMATSU
Machining and Materials Processing Group Masaru KATO
Advanced Processing Technology Development Section Fujio UCHIDA

抄録
近年、図面や加工データが無い部品や、金型等の現物を 3 次元計測装置で計測し、そのデータを基に更新用の製品を製造するリバースエンジニアリングのニーズが高まっている。一般的に、切削加工で製品を製造する際、CAD/CAM に
よる NC データの作成が必要である。一方、3D プリンタで利用される 3D スキャナなどの計測装置から得られた自由曲面を有する STL データは、STEP データや IGES データへの変換が必要となり、そのままでは CAD/CAM における編集が困難である。そこで本報では、様々なリバースエンジニアリング事例を想定し、自由曲面を有する部品形状を対象に STL
データの変換手法を工夫し、5 軸制御マシニングセンタでの加工を想定した加工パスを作成について検討した。
［キーワード：3D CAD/CAM、STL データ、リバースエンジニアリング、5 軸制御マシニングセンタ］

Abstract
In recent years, there has been a growing need for reverse engineering, in which parts for which there are no drawings or
machining data, or actual products such as molds, are measured with a 3D measurement device, and the data is used to
manufacture products for updating. Generally, when manufacturing products by cutting, it is necessary to create NC data using
CAD/CAM. On the other hand, STL data with free curved surfaces obtained from measurement devices such as 3D scanners
used in 3D printers needs to be converted to STEP data or IGES data. Therefore, editing in CAD/CAM is difficult. In this report,
we will introduce various reverse engineering cases in which we devised an STL data conversion method for parts with freeform surfaces and created machining paths that are assumed to be machined with a 5-axis control machining center.
[ Key words: 3D CAD/CAM, STL data, Reverse engineering, 5-axis control machining center ]１．はじめに近年、ものづくりの現場では 3D プリンタ（樹脂 3D プリンタや金属 3D プリンタ）による部品の試作に限らず、製品そのものを造形することも多くなっている。特に、リバースエンジニアリングでは、3D スキャナによる取得データや 3D プリンタによる造形で活用されるデータは STL データでのやり取りが主流である。一方、機械加工の分野では、主に IGES データやSTEP データでのやり取りが主流であり、これを CAM に取り込み、加工用の NC プログラムを作成するのが一般的である
ため、STL データを使用した機械加工のプロセスは難しいのが現状である。この STL データは 3 次元形状を多数の小さな三角形（ポリゴン）を集合させているため、自由曲面を有する部品形状に対して、CAM を使用した加工パスの作成が困- 54 -

難である。そこで本研究では、3D デジタル技術を活用し、STL データによる機械加工技術を確立することで、新しい加工プロセスの開発を目指し、県内産業の生産性向上を図る。
本事業では、自由曲面を有する部品形状の 3D データ（STL データ）から、様々なリバースエンジニアリング事例を想定し、実際の 5 軸マシニングセンタでの機械加工が可能な加工パスの作成について報告する。

２．自由曲面の加工パス作成
図 1 に加工モデルを示す。この加工モデルは比較検討のために 3D CAD（Solidworks）で作成した自由曲面を有するモデルであり、STL データで出力したものである。平面や直線から構成させるモデルであれば、STL データのままで加工
パスを作成することが出来る場合があるが、自由曲面を有するモデルは曲面部分が小さな三角形の多数の集合体で構成されるため、加工部分の面の選択が困難であり、STL データを STEP データや IGES データへ編集変換する必要がある。
そこで、STL データをリバースエンジニアリングソフトウェア（Geomagic Design X）で STEP データに編集変換した（図 2）。
次に、編集変換した STEP データを、CAM（Mastercam）へデータをインポートすることで、加工したい自由曲面を選択することが容易となる。これにより、自由曲面に対して、実際の 5 軸制御マシニングセンタでの機械加工が可能な加工パスを作成（図 3）し、加工のシミュレーションにより自由曲面を有する STL データによる機械加工が可能であることを確認した（図 4）。

３．まとめ
本研究では、様々なリバースエンジニアリング事例を想定し、STL データをベースとした自由曲面を有する部品形状を対象に STL データの変換手法を工夫し、5 軸制御マシニングセンタでの加工を想定した加工パスを作成し、ノウハウを蓄積することができた。今後も STL データを活用した、さらなる機械加工技術の可能性を探っていく予定である。

図 2 データ編集変換（STL→STEP）

図 1 加工モデル（自由曲面を持つ STL データ）

図 3 CAM へインポート → 加工パス作成
図 4 CAM による加工シミュレーション- 55 -

素形材加工技術による生産性向上ヹ新商品開発支援- 機能性材料の開発と県内企業展開 [3] 機能性材料ヹヅノアシギラヺフ 関根 崇、岸 初美
企画事業邪 菅原 靖
秋田大学 仁野 章弘

Productivity improvement and new product development with material processing- Developing in Manufacturers in Akita Area [3] Functional Materials and Device Group Takashi SEKINE and Hatsumi KISHI
Planning Affairs Section Yasushi SUGAWARA
Akita University Akihiro NINO

抄録
TiC は高い硬さや耐摩耗性、耐食性を持つため、切削工具材料に用いられている。しかしながら、単体での緻密な焼結が難しい。このため、TiC は金属ノアヱゾヺを添加して焼結されるが、機械的性質が低下する。TiC に SiC を添加する
ことで焼結性や機械的性質が向上することがこれまでにわかっている。本研究では TiC-SiC スョポチキシの機械的性質をさらに向上させるため、ZrC を添加したスョポチキシを通電加圧焼結により作製し、機械的性質を調べた。
［カヺロヺデ：炭化タソヱ、炭化クア素、炭化ザラケドイマ、機械的性質］

Abstract
TiC having high hardness, good wear and heat resistance is used for cutting tools. However, pure TiC is difficult to sinter indense without metallic binders. TiC is sintered with the addition of metallic binders, but deteriorates the mechanical properties.
The addition of SiC to TiC improves sintering and mechanical properties. In this study, ZrC added to improve mechanicalproperites of TiC-SiC ceramics. These ceramics were sintered by resistance-heated hot-pressing, and were examinedmechanical properties.
[ Key words: TiC, SiC, ZrC, mechanical properties ]１．はじめに宇宙航空機や自動車などの輸送用機器に用いられる材料には、高温での強度が非常に高い耐熱合金や、硬さや耐摩耗性に優れた合金が用いられる。これらの材料は、優れた機械的性質を持つため、加工が非常に難しい難削材とされる。また、工作機械や加工技術も発展し、従来よりも高速ヹ高精度加工が可能となっている。このため、切削工具材料には高い硬さやモヱギ率、破壊靭性値などの優れた機械的性質や耐摩耗性、耐熱性が求められる。本事業では、これらの性質に優れた新たなスョポチキシを開発し、切削工具材料のみならず、金型や耐摩耗邪品などへ幅広く実用化を図るために、新たな材料の作製および評価を逭めている。これにより、秋田県発の新たな材料を開発し、県内企業に材料の開発
技術や評価ヹ分析技術を展開することによって、秋田県産業の競争力強化を図る。今年度は、高い硬さ、優れた耐摩耗性を持つ TiC に、硬さや熱伝導率に優れた SiC を添加して焼結性や機械的性質を改善した TiC-SiC スョポチキシのさらなる特性向上を試みた。超硬合金やコヺミチテの機械的性質の改善においては、第三の遤移金属炭化物を添加することが有効であると報告されている。本報告では、TiC-SiC に ZrC を添加し、機械的性質を調べた結果を報告する。
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２．実験方法
原料粉末は、TiC 粉末（平均粒径：1.41 μm、日本新金属）、SiC 粉末（平均粒径：0.62 μm、屋久島電工）、ZrC 粉末（平均粒径：2.17 μm、日本新金属）を用いた。これらの粉末は、組成が(55-x) mol% TiC–45 mol% SiC–x mol% TaC（x =0～15）となるように、粉末を秤量した。秤量した粉末は、ペヺラポラを用いて 24 時間、ウソヌヺラ中で湿式混合した。混合した粉末は乾燥後、直径 20 mm のギョビゟアテゾアシに充填し、圧力 50 MPa で 1 分間、一軸加圧成形した。成形体は通電加圧焼結装置（住友石炭鉱業（株）、SPS-2080）を用いて、焼結温度 1800ºC、保持時間 10 分、加圧力 50 MPa、真空中の条件で焼結を行った。焼結体は両面を平面研削、片面を鏡面研磨して評価試料とした。焼結体の密度測定は゠
ラカミヅシ法を用いて行った。生成相の同定は X 線回折装置（（株）ヨオキ、RINT-2500VHF）で、組織観察および分析には EPMA（日本電子（株）、JXA-8200）を用いた。モヱギ率は高温動弾性率測定装置（東芝ソヱオルア（株）、UMS-HL）
で、硬さはパチォヺシ硬さ試験機（（株）ボヂゴロ、VMT-7S）で 98 N、15 秒の条件で測定した。破壊靭性値は、パチォヺシ
硬さ試験で生じた圧痕とキョチキ長さを用いて IF 法の ED 式により算出した。

３．実験結果および考察
TiC-45 mol% SiC に対して、ZrC 添加量が 0～15 mol% ZrC の間で増加しても、全ての焼結体のかさ密度は計算値に近い値となり、緻密に焼結した。
図 1 に TiC-SiC-ZrC スョポチキシの X 線回折ハソヺヱを示す。X 線回折の結果から、TiC-SiC に ZrC を添加することで、TiCのヒヺキが低角度側へサビテしていた。このことから、(Ti, Zr)C 固溶体が生成したと考えられる。また、10 mol%以上の ZrC 添加
では ZrC のヒヺキが確認され、このヒヺキが高角度側へ移動していたことから(Zr, Ti)C 固溶体が生成したと考えられる。
モヱギ率は、425～440 GPa となり、ZrC 添加量の増加に伴って低下する傾向を示した。これは、TiC のモヱギ率に対して ZrCのモヱギ率がわずかに低いためと考えられる。
図 2 に TiC-SiC-ZrC スョポチキシのパチォヺシ硬さを示す。今回作製した TiC-SiC-ZrC スョポチキシは、TiC 単体の 15 GPa に比べて高い値を示した。また、ZrC を 10 mol%以上添加することで、パチォヺシ硬さが増加した。
TiC-SiC-ZrC スョポチキシの破壊靭性値は、ZrC 添加量の増加に伴ってわずかに低下した。硬さと破壊靭性値は負の相関があるといわれ、硬さの増加したため破壊靭性値が低下したものと考えられる。

図1 TiC-SiC-ZrCスョポチキシのX線回折ハソヺヱ

図2 TiC-SiC-ZrCスョポチキシのパチォヺシ硬さ

４．まとめ
ヹTiC-SiC スョポチキシに 0～15 mol% ZrC を添加した試料は、焼結温度 1800ºC で焼結することによって、緻密に焼結することが出来た。
ヹTiC-SiC スョポチキシに ZrC を添加することにより、破壊靭性値の低下がみられたが、硬さは増加し、15 mol% ZrC を添加した焼結体では約 21 GPa の高い硬さとなった。
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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- プラスチック成形基盤技術強化事業 [3] 機能性材料・デバイスグループ 阿部 禎也
加工技術グループ 野辺 理恵
素形材開発部 工藤 素

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Improving Fundamental Technologies in Polymer Processing [3] Functional Materials and Device Group Tomoya ABE
Machining and Materials Processing Group Rie NOBE
Ecological Materials Development Section Makoto KUDO

抄録
本事業ではプラスチック材料の物性や性能評価技術、及びプラスチック成形加工技術を通して県内企業に生産技術の向上、新製品開発に関わる技術支援を行っている。本報告では、プラスチック射出成形において有機／無機複合コーテ
ィング技術による離型不良改善に関して企業支援を行ったので報告する。
［キーワード：有機／無機複合コーティング、離型性、射出成形］

Abstract
We have studied the properties and performances of plastic materials and the polymer processing technology for improving
productivity and developing new products of the companies based in Akita Prefecture. This paper describes the development oforganic/inorganic composite coatings to improve the mold releasability at the plastic injection molding.
[ Key words： Organic/inorganic composite coating, Releasability, Injection molding ]１．はじめに
昨今、プラスチックを取り巻く状況は環境資源への体制構築が強く言われている。海洋汚染問題となっているマイクロプ
ラスチックやプラスチック資源循環促進法による再資源化への対応が一層必要となっており、これまで環境材料を用いた製品開発や廃プラスチックの抑制について技術支援を行なってきている。一方、県内プラスチック業界においても自立型
企業への転換も重要であり、新たな製品開発への技術支援も急務である。本事業ではプラスチック材料をはじめとする高分子材料の評価技術やプラスチック成形加工技術について県内企業への技術支援を目的に生産技術、新製品開発に関わる技術支援を行なっている。
本報告では、プラスチック成形において問題となっている離型不良の改善を目的とした有機／無機複合コーティング技術の開発について検討を行ない、特性評価技術の確立および射出成形用金型の離型コーティングへと応用したのでその成果について報告する。

２．有機／無機複合コーティングの濡れ性評価
プラスチック成形における離型性の向上は、金型表面と成形するプラスチック材料との親和性を低下させることが重要であり、金型表面の表面自由エネルギーの低下が効果的であるとされている。そこで本研究では、表面自由エネルギー- 58 -

の低下が期待できるフッ素シランを用いた有機／無機複合コーティングを作製し、得られたコーティング基板の表面自由エネルギーを評価した。基板の表面
自由エネルギーは、自動接触角計を用いて種々のプローブ液体（水、ジヨード
メタン、ヘキサデカン）の接触角を測定

図 1 未塗工基板（A～C）およびコーティング基板（D～F）の接触角測定像と
OWRK 法を用いて算出した表面自由エネルギー値（G） a)接触角値

し、得られた接触角値から Owens-Wendt-Rabel-Kaelble (OWRK)法を用いて算出した。結果を図 1 に示した。
図 1 に示すように、すべてのプローブ液体において、コーティング基板[図 1(D)~(F)参照]は未塗工の基板[図 1(A)~(C)]よりも液滴をよくはじき、コーティング中のフッ素に起因した優れた撥水撥油性を示した。この接触角値を用いて表面自由エネルギーを算出した結果、図 1(G)に示すように、コーティングを施工することで基板の表面自由エネルギーが 39.0
mJ/m2 から 16.5 mJ/m2 まで低下することがわかった。一般的な熱可塑性樹脂は表面張力が 35~50 mN/m であり、未塗工
基板と類似しているため基板表面と樹脂との親和性が高いことが推定される。一方、コーティング基板においては、表面
自由エネルギーが 16.5 mJ/m2 まで低下しているため樹脂との親和性が低く、プラスチック成形用金型へ本コーティングを施工することで、優れた離型性を示すことが推測される。

３．有機／無機複合コーティングの離型性評価と射出成形用金型の離型コーティングへの応用
第 2 項において示した有機／無機複合コーティングの樹脂に対する離型性について、図 2 に示す手法を用いて評価した。図 2(a)および(b)に示すように、ホットプレートで加熱した基板上で樹脂ペレットを溶融させた後に放冷により完全固化させ、測定試料とした。完全固化後、プッ
シュプルゲージを用いて基板から垂直方向に樹脂を引っ張り、樹脂が基板から離れた時の引張力[単位: N]を離型性として評価した（図 2(c)参照）。その結果、未塗工の金属板は樹脂を引き剥がすのに 5.0N 以
上の力が必要であるのに対し、コーティング表面においては、その力が 2.3 N まで低下し、著しく低い力で離型することがわかった。この結果は、本コーティングがプラスチック成形における金型の離型コーテ
ィングとして有用であることを示唆している。
そこで本事業では、この有機／無機複合コーティングを射出成形

図 2 プッシュプルゲージを用いた離型性評価（a～c）と離型性評価結果（d）(a) 基板をホットプレートで加熱し、樹脂を溶融(b) 室温で放冷し、溶融樹脂を固化(c) 基板から垂方向に樹脂を引き剝がす力を測定用金型に施工し、県内企業において離型不良が課題となっているエ
ラストマー製品の成形不良改善について検討を行なった。その結果、未塗工の金型を使用すると離型不良に起因した変形が発生するため効率良く生産できないのに対し、本コーティングを金型に施工することにより、離型不良に起因した変形が発生せず、エラストマー製品を効率良く生産することができた。今後、本コーティングの更なる離型性向上だけでなく、耐久性や施工簡便性などについても検討と行ない、離型性向上による生産性改善をはじめとした技術支援を継続して
いく。

４．まとめ
プラスチック成形において問題となっている離型不良の改善を目的とした有機／無機複合コーティング技術の開発を行ない、離型性に優れたコーティングの開発に成功した。本コーティングを射出形成用金型に施工することにより、離型不良に起因したエラストマー製品の成形不良を改善することができた。
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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- プリンテッドセンサシステムの県内企業展開 [3] 企画・事業推進班

熊谷 健

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Dissemination of Printed Sensor System to Companies in the Prefecture [3] Planning Affairs Section Ken KUMAGAI

抄録
プリンテッドエレクトロニクス（PE）は、さまざまな基板上に電子回路、デバイスを作成するために使用される一連の印刷方法である。PE は露光や現像といった工程を印刷に置き換えるもので、低コスト化、省エネ化、生産性向上、廃棄物削減などの環境調和性の点でも期待されている。本研究では、金型温度計測システムの活用による金型の放熱対策の検討を行った。
［キーワード：プリンテッドエレクトロニクス、ディスペンサー印刷、導電性接着剤、薄型温度センサ］

Abstract
Printed electronics (PE) is a series of printing methods used to create electronic circuits and devices on various substrates. PE
replaces processes such as exposure and development with printing and is also expected from the point of environmental harmony
such as low cost, energy saving, productivity improvement, waste reduction, and the like. In this research, we examinedconsideration of heat radiation measures for molds.
[ Key words: printed electronics, dispenser printing, conductive adhesive, thin film temperature sensor ]１．はじめにロボットディスペンサーと導電性接着剤を使用し、ポリイミドフィルムに塗布して製作した測温抵抗体（RTD）タイプのセンサ開発を主目的としてきたが、製作したセンサの抵抗値がばらつく等の問題点が解消されていない。製作した薄型温度センサは狭い空間にも設置しやすいという利点があることから今後も改善を続けていくこととし、本報では熱電対を使用した
金型温度計測システムの活用による金型の放熱対策とその検証について報告する。

２．金型の温度管理について
金型の温度管理は非常に重要な工程であり、温度異常による製品品質の悪化と焼付きによる金型の損傷を防ぎ、生産性の向上を目的とする。射出成形においては、固定側と可動側に温度差があると、成形品の片面が低温で反対の面が高温になり、その温度差から樹脂の収縮に差が生じる。この収縮差によって、成形品に内部応力が発生し、金型から取り出したときに変形してしまうことがある。今回は射出成形機に安価な金型温度計測システムを追加し、整形前の昇温時から成形中までの温度変化を記録した。このシステムは Arduino と温度センサ用モジュールと熱電対から成る。5 秒毎に取得した温度データは WiFi で送信され、Raspberry Pi に蓄積される。複数の射出成形機の温度状況を一括して Raspberry Pi 上
で確認することも可能である。
80℃設定で、昇温開始から 60 分後 20 分間の成形を行った時の測定結果を図 2 に示す。成形開始時の温度差は5.23 ℃（80.4- 75.17）、20 分間成形後の温度差は 6.69 ℃（82.39-75.7）であり、金型の温差を解消する手法の一つである- 60 -

金型温度調節機を使用しているものの、成形中に固定側と可動で温度差が生じていることが分かった。また昇温時には金属の熱膨張が無視できない 10 ℃程度の温度差が発生しており、この状態で成形を開始すると型摩耗や破損が生じる恐れがある。

図 1 金型に設置した熱電対
図 2 80℃成形時の温度測定結果

３．放熱対策と効果検証

金型可動側の温度が低かったため、放熱対策として断熱板を設置した（図 3）。断熱板は主材料が無機材（ホウ酸塩系バインダー）で、熱伝導率 0.71 W/m・K、厚さ 3 mm のものを使用した。断熱板設置後 80 ℃まで昇温後 20 分間の成形を行い、それから 90 ℃まで昇温し、20 分間の成形を行った時の測定結果を図 4 に示す。固定側と可動側の温度差は、80 ℃
での成形開始時には 3.65 ℃（80.49-76.84）、20 分間成形後では 3.06 ℃（81.97-78.91）、90 ℃での成形開始時には
5.29 ℃（90.09-84.8）、20 分間成形後では 2.85 ℃（90.65-87.8）であった。80 ℃設定の比較では、断熱板有無により可動側の温度差が半減（6.69→3.06）しており、成形開始から 20 分後の可動側温度は、断熱板無しでは 75.7 ℃、断熱板有り
では 78.91 ℃であり、目標設定値の 80 ℃近くに保温されている。また 80 ℃まで昇温後型開きをして、接触式温度セン
サで可動側の金型表面の温度を測定したところ、断熱板有りでは 60 ℃台、断熱板無しでは 40 ℃台だった。これらの結果から、断熱板による保温の効果はあったと言える。

図 3 追加した断熱板（矢印箇所）
図 4 断熱板追加後の温度測定結果（成形温度 80℃、90℃）

４．まとめ
金型表面温度をリアルタイムに計測し、可動側の断熱板設置により、放熱が抑制され固定・可動の温度差が減少する結果が得られた。この温度差減少は製品品質の向上と金型の損傷防止につながるだけでなく、放熱の抑制によりエネルギ
ー消費量の削減にも寄与すると考えられるため、今後は温度調節部分の消費電力量も計測できるようにシステムを改善していきたい。

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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- 県内企業への CFRP 成形技術事業展開 [3] 加工技術グループ 藤嶋 基

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Development of CFRP Molding Methods in Akita Prefecture [3] Machining and Materials Processing Group Motoi FUJISHIMA

抄録
炭素繊維強化熱硬化プラスチック（CFRP）は軽量、高強度であることから航空宇宙分野を始めスポーツ用品まで幅広く使用されている。本事業ではオートクレーブ法による CFRP 平板成形時の低コスト化を目的にカウルプレートをアルミ板から樹脂板へ変更した。成形した CFRP 平板は板厚と表面形状を計測し、カウルプレートとして使用した樹脂板は成形前後に表面形状を計測した。
［キーワード：炭素繊維強化プラスチック、カウルプレート、オートクレーブ成形、樹脂板］

Abstract
Carbon Fiber Reinforced Thermosetting Plastic (CFRP) is widely used in various fields from aerospace to sports goods due
to its lightweight and high strength. In this project, the caul plate was changed from an aluminum plate to a resin plate with theaim of reducing costs during the autoclave method of CFRP flat plate molding. The molded CFRP flat plate measured the plate
thickness and surface shape, and the resin plate used as the caul plate measured the surface shape before and after molding.
[ Keywords: Carbon Fiber Reinforced Plastic, Caul Plate, Autoclave Molding ]１．はじめに
炭素繊維強化プラスチック（以下 CFRP）は軽量・高強度であることから、自動車、航空機といった輸送機器からテニス
ラケットやゴルフクラブ等の身近な製品まで利用が拡大しており、今後もさらなる利用の増加が見込まれている。CFRP の成形法はハンドレイアップ、プレス成形、オートクレーブ等多種多様であるが、高強度であるため成形用金型にも強度が求められている事が特徴である。プリプレグを原料として CFRP を成形する場合、カウルプレートと呼ばれる当て板を使用するが、成形する CFRP の種類や成形条件、要求される性能によって材料を選ぶ必要があり、場合によっては材料費や加工費が高額になることがある。材料としてはアルミ板がよく使用されているが CFRP 平板を成形する場合、アルミ板の重さが成形物を潰す場合があるためより軽い材料が望まれている。
本研究では CFRP 平板成形時にカウルプレートとして使用されるアルミ板の代替品として軽量かつ安価な樹脂板を用いて CFRP を成形したので報告する。

２．実験
２－１ 供試体成形
カウルプレートはアクリル板、ポリカーボネート板、ナイロン板を使用し、比較のためアルミ板を用いた CFRP も成形した。成形する CFRP の厚みは 5 mm、積層構成は 0 °方向に 21 層積層した。積層時に 5 層毎に真空引きを行いプリプレグ層間に残留する空気を焼成前に取り除く作業を行った。成形条件は圧力：0.8 MPa、保持温度：130 ℃、- 62 -

保持時間：120 分で焼成した。成形した CFRP は板厚計測と表面粗さ計測を行った。

２－２ 結果と考察成形した CFRP 板の厚みとカウルプレートの重さの関係を図 1 に示す。すべての CFRP 板でカウルプレートの板厚が増加すると厚みが減少しており、カウルプレートの重量が成形物を押し潰していることがわかる。ただし、各カウルプ
レートの板厚と CFRP 板厚には線形関係があることから樹脂板を用いて CFRP 成形を検討する際の指標になると思われる。
今回成形した CFRP の形状を図 2 に示す。中央部が若干厚い凸型の形状となっている。中央部と端部の高さの差は使用したカウルプレートによって異なりアルミ板を使用し

図 1 CFRP 板厚とカウルプレートの板厚の関係

た CFRP の差が一番小さくアクリル板を使用した場合はア
ルミ板の 3 倍弱、ナイロン板を使用した場合は 2 倍弱という

a)

アルミ板

b)

アクリル板

c)

ナイロン板

結果になりアルミ板の優位性が強調される結果になった。
また、CFRP 板がこのような形状となった原因としては次のよ
うなことが考えられる。今回成形した CFRP 板は 0 °方向
のみである。そのため繊維方向は非常に強いが 90 °方
向は樹脂同士の結合が主な力であるためその強度は非常に弱く広がりやすいこととカウルプレートの熱変形が組み合わ さ れ た複 合 要 因 と考 え る。解 消 方 法 と し て は 0 °と90 °の交互積層とすることで CFRP 板の凸型を抑制できるが強度が 1/4 に低下することから使用される場所に応じて積層構成を検討しなければならない。
CFRP 成形後のアクリル板は端部が大きく変形し表面には白化が発生しており成形には耐えられないことが明らかになった。アクリルの融点は 160 ℃で CFRP 成形温度より

図 2 CFRP 形状計測結果も高いが連続使用可板能温度は CFRP 成形温度よりも低く熱による変形が発生したためと考えられる。一方、ポリカーボネート板やナイロン板では表面の変質は見られなかっ
たが熱変形は発生しており変形量はポリカーボネート板：0.28 mm～0.79 mm、ナイロン板：0.15 mm～0.55 mm であった。今回は 130 ℃で成形したが温度を下げ樹脂板の熱変形を抑えることで CFRP 平板成形に使用できる可能性がある。問題点としては成形温度を下げることで樹脂の架橋反応が進まず CFRP の強度が低下することが考えられるので加熱保持時間の延長等成形条件を詳細に検討すると同時に成形した CFRP の物性を確認する必要がある。

３．まとめ
CFRP 成形用カウルプレートとして樹脂板を使用したが成形した CFRP 板はアルミ板を使用した場合より大きく変形しており改良の余地を残す結果となった。今後は成形条件を変更し平板成形だけでなく立体形状の成形においても樹脂型の適用を検討し CFRP 成形の低コスト化を図り県内企業の複合材産業参入を推進する。

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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- レーザ熱処理技術の県内企業展開 [3] 加工技術グループ 瀧田 敦子、黒沢 憲吾

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Deployment of Laser Heat Treatment Technology [3] Machining and Materials Processing Group Atsuko TAKITA and Kengo KUROSAWA

抄録
プラスチック射出成形における金型は、成形時の射出圧力による摩耗と発生するガスに起因した腐食で局所的に欠損が生じる場合があり、バリ不良の原因となる。本報では金型の局所欠損を防ぐため、レーザ熱処理で欠損予測箇所を部分的に硬化させ耐摩耗性の向上を図った。金型材（S55C）に対するレーザ熱処理工程の最適化では、焼入れ工程と焼戻し工程を 2 回ずつ行うことで均一な表面硬さの硬化部が得られた。また、実際の金型に対してレーザ焼入れ焼戻しを行い、射出成形による金型の摩耗状態を確認した結果、バリの発生がなくレーザ熱処理の有効性が確認できた。
［キーワード：：レーザ熱処理、S55C、金型、射出成形、耐摩耗性］

Abstract
In injection molding, there is possibility of causing local damage of molds because the molds wear due to the injection pressure
and the corrosion of mold also occurs by gas. Those damages cause the burr defection. To improve wear resistance of parts where
the damage occur, the molds became locally hardened by the laser heat treatment in this report. The laser heart treatment process
was optimized for the mold made by S55C. As the result, it was clarified that hardening treatment which obtained uniformly
surface hardness needed two times quenching treatment and two times tempering treatment. Optimized process for molds (S55C)
was applied for the actual mold. Wear status of the mold was observed after injection molding. It was confirmed that burr
defection did not occur and the laser heat treatment had effect on the improvement of the wear resistance for molds.
[ Keywords: Laser heat treatment, S55C, Molds, Injection molding, Wear resistance ]１．はじめに
本事業では、レーザ熱処理技術の普及とその適用範囲の拡大を図り、企業支援と技術検討を進めている。プラスチック
射出成形において金型には、成形時の射出圧力による摩耗と発生ガスに起因した腐食で局所的に欠損が生じる場合があり、バリ不良の原因となる。局所的な欠損を防ぐため、予め発生が予測される箇所をレーザ熱処理により部分的に硬化させ、耐摩耗性の向上を図った。レーザ熱処理条件の最適化を行い、金型に最適なレーザ熱処理工程を検討した。また、実際の金型に対してレーザ焼入れ焼戻しを行い、射出成形による金型の摩耗状態を確認することでレーザ熱処理による耐摩耗効果を検証した。

２．金型用レーザ熱処理工程の最適化
金型に適したレーザ熱処理プロセスを検討するため、金型を模擬して溝加工した S55C プレート (200 mm×200 mm、厚さ 30 mm) に対するレーザ熱処理工程の最適化を行った。S55C のレーザ熱処理では、残留オーステナイトの発生と加- 64 -

熱不足による炭化物の残留で表面の均一硬化が阻害される可能性がある。対策として、残留オーステナイトには焼戻し処理の追加、加熱不足には複数回のレーザ照射が挙げられる。そこで、焼入れ焼戻し処理の有無と加熱回数を変えた条件
で溝周りにレーザ熱処理を行い、表面硬さ分布を確認した。レーザ熱処理には、レーザ加工装置（Leaser line 社製､波長940 nm）を用いた。照射面積を（幅）4 mm×（走査方向）8 mm として、1000 ℃の温度制御、走査速度 8 mm/s でレーザ焼入れを行った。焼戻し処理では、制御温度を 600 ℃として焼入れ処理と同じ経路にレーザを照射した。
図 1 に溝エッジからの距離と表面硬さの関係を示す。目標硬さはHV550～700 であり、焼入れ処理を 1 回行った場合は表面硬さが目標値範囲に収まらなかった。一方で、焼入れ処理後に焼戻し処理を行った場合は表面硬さのばらつきが大きいが、エッジから 1.3 mm 程度離れた位置まで目標硬さの硬化部が得られた。焼戻し処理により、硬さが調整された。また、焼入れ焼戻し処理を同じレーザ照射経路で 2 回ず
つ行った場合には、硬さのばらつきが少なくエッジから約 2 mm の位置まで目標硬さが得られた。耐摩耗性向上には目標範囲内での均一な硬化が望ましく、焼入れ処理 2 回の後に焼戻し処理 2 回を行う工程
が S55C 金型に適したレーザ熱処理工程であることが分かった。

図 1 表面硬さに対するレーザ照射回数と処理の影響

３.レーザ熱処理の効果検証
実際の金型に対して、上述のレーザ焼入れ焼戻し処理を行った。処理範囲は図 2 に点線で示す 40 mm×80 mm エリ
ア 2 か所である。1000 ℃の温度制御、照射面積 8 mm×8 mm、走査速度 8 mm/s、走査距離 40 mm で 120 本のラインで
レーザ焼入れ処理を実施した。レーザ照射後に十分に冷却できるようにレーザ照射ラインの間隔を空けて 4 本/1 セット、
計 30 セットで照射経路を設定した。2 回目の焼入れ処理も同じ照射経路で実施した。焼入れ処理後は制御温度を 600 ℃に変更し、2 回のレーザ焼き戻し処理を行った。隣り合うライン同士は重ならないように、且つライン間に隙間ができないよ
うにレーザを照射したが、金型表面には縞状のレーザ照射痕を確認した。
レーザ熱処理施工の金型を用いて射出成形を行い、成形品表面の経過観察を行った。図 3 に成形品の表面状態を示す。表面にみられる凸部がエッジ部分の摩耗により生じたバリである。図 3(a)の点線間は金型でレーザ照射痕を確認した
位置に対応し、1376 ショットではバリが発生しなかった。ショット数を増やすと、図 3(b)に示すようにレーザ非照射部ではバリの高さが高くなったが、レーザ照射痕に対応する箇所ではショット数を重ねてもバリの発生がない。レーザ照射痕では金型が局所的に表面硬化することで摩耗が抑制されており、金型の耐摩耗性向上にレーザ熱処理が有効であることが分かった。

図 3 レーザ熱処理金型を用いた射出成形品のバリ
図 2 実際の金型へのレーザ熱処理外観

4．まとめ
金型（S55C）に対しては、焼入れ処理 2 回の後に焼戻し処理 2 回を行う工程が均一な表面硬さの硬化部が得られる最適なレーザ熱処理工程である。実際の金型に対してレーザ焼入れ焼戻しを行い、射出成形による金型の摩耗状態を確認した結果、バリの発生がなく耐摩耗性向上に対するレーザ熱処理の有効性が確認できた。
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素形材加工技術による生産性向上・新商品開発支援- プラスチック資源循環のための成形技術開発 [１] 加工技術グループ 野辺 理恵
素形材開発部 工藤 素
機能性材料・デバイスグループ 阿部 禎也
新エネルギー・環境グループ 遠田 幸生

Productivity Improvement and New Product Development with Material Processing- Improving Polymer Processing Technologies for Plastic Resource Circulation [1] Machining and Materials Processing Group Rie NOBE
Ecological Material Development Section Makoto KUDO
Functional Material and Device Group Tomoya ABE
New Energy and Environment Group Yukio ENDA

抄録
本事業では、プラスチック循環のための成形技術を県内企業に普及し、カーボンニュートラル社会に貢献できる企業としての価値向上を目的としている。プラスチック資源循環のためにはリサイクルが必須であるが、県内企業はリサイクル立が低いことが課題となっている。本報告では、ガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレート樹脂のダイレクトリサイクル成形を行い、リサイクル材の物性評価を行った結果を報告する。
［キーワード：プラスチック資源循環、ベント式射出成形、力学特性］

Abstract
We have studied polymer processing technologies for plastic resource circulation. Although material recycling has beenrequired for plastic resource circulation, local companies have a low recycling rate. This work aims to enhance the enterprisevalue of local companies by contributing to carbon neutrality. We describe the mechanical properties of recycled polybutylene
terephthalate obtained by direct recycling injection molding.
[ Key words： plastic resource circulation, vented injection molding, mechanical properties ]１．はじめに
カーボンニュートラル社会実現のため、化石燃料を原料とするプラスチックは使用料の削減やリサイクルの促進、バイオ
由来素材への転換などが求められている。2022 年 4 月にはプラスチック資源循環促進法が施行され、ワンウェイプラスチ
ックの排出抑制、プラスチックの再利用などの数値目標が示されている。一方、県内プラスチック成形企業は射出成形による生産を行っているが、カーボンニュートラルを考慮した成形技術の導入は進んでいない。また、受注生産率が高く、付加価値の高い自社製品の開発が難しいことや、原料価格の高騰に伴う製品価格の交渉が難しいことも課題となっている。
本事業は付加価値の高いプラスチック成形技術を企業展開することにより、県内企業の競争力強化およびカーボンニュ
ートラル社会への後編を推進し、企業価値を向上することを目的としている。
本報告では、県内企業で生産量の多いガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレート樹脂（GF-PBT）を用いて、ベント式射出成形機によるダイレクトリサイクル成形を行い、リサイクル材の物性評価を行った結果を報告する。

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２．材料および実験方法
材料はガラス繊維含有量が 30 wt.%の GF‐PBT（ポリプラスチックス（株）DURANEX®PBT 3316）を用いた。試験片の作
製は、ベント式可塑化ユニット（（株）日本油機 スクリュ径：φ32）を搭載した電動式射出成形機（日精樹脂工業（株）
NEX110IV－25EG）を用い、多目的試験片（JIS K 7139 タイプ A）を得た。材料は予備乾燥を行わず、飢餓供給装置（（株）日本油機 HF-1）を用いて適量供給した。リサイクル材は、粉砕機（（株）ホーライ VC3-360）を用いて多目的試験片を粉砕した。リサイクル材の割合が 30 wt.%となるようにバージン材と混合し、ホッパーに直接投入するダイレクトリサイクル成形を行った。リサイクル回数は 0（バージン材）～4 回とした。射出条件はノズル温度が 270 °C、金型温度が 60 °C、射出速度が 100 mm/s、保圧が 40 MPa とした。
万能材料試験機（Instron 5967 型）を用いて引張試験および 3 点曲げ試験を行った。引張速度は 10 mm/s、曲げ試験速度は 2 mm/min として 5 回測定し、平均値を求めた。

３．実験結果図 1 にリサイクル回数が引張特性に及ぼす影響を示す。バージン材の引張強さは 125 MPa、引張弾性率は 3650 MPa
であった。1 回リサイクルでは、引張強さは 123 MPa、引張弾性率は 6212 MPa に低下した。リサイクル回数の増加に伴って引張強さはおよび引張弾性率は低下し、4 回リサイクルでは引張強さ 121 MPa、引張弾性率 6177 MPa となったが、その低下率は約 3 ％であった。図 2 にリサイクル回数が曲げ特性に及ぼす影響を示す。バージン材の曲げ強さは 186
MPa、曲げ弾性率は 9653 MPa であった。1 回リサイクルでは約 3 %低下し、181 MPa となった。リサイクル回数が増加しても、曲げ強さの低下はみられなかった。曲げ弾性率も同様の結果であり、1 回リサイクルで 9520 MPa へと低下したが、4 回リサイクルしても同程度を維持し、その低下率はわずか 1 %であった。以上の結果から、材料の予備乾燥を行わずダイレク
トリサイクル成形をした場合、引張特性および曲げ特性ともにバージン材と比較して 97 %以上の強度を維持しており、リサ
イクル材の成形手法として有効であることが分かった。

図 1 リサイクル回数が引張特性に及ぼす影響

図 2 リサイクル回数が曲げ特性に及ぼす影響

４．まとめ
ベント式射出成形機を用いて、材料の予備乾燥を行わず GF-PBT のダイレクトリサイクル成形を行い、物性を評価した。
バージン材と比較してリサイクル材の物性は低下するが、97 %以上の強度を維持しており、リサイクル材の成形手法として有効であることがわかった。
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電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援
県内光学産業の高度化支援とセンサデバイスの企業展開 [3] オプトエレクトロニクスグループ 山根 治起Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Advanced Optical and Photonic Devices for Sensing Applications [3] Optoelectronics Group Haruki YAMANE

抄録
地球温暖化などのグローバルな環境破壊や局所的な公害問題、さらには、感染症のパンデミック（世界的大流行）な
ど、暮らしにおける安全・安心への関心は益々高まっている。これらの問題を解明／解決していくには、生活環境や医療等に関わる計測・検査技術の進展が不可欠である。本研究課題では、可燃性ガスやバイオ分子などの化学物質を高精度に検出できる新たな光検知式バイオ化学センサを開発し、県内光学関連企業による製品化を目的としている。特に、磁性体と光との相互作用である磁気光学効果を利用することで、高感度かつ安定な検出を特徴とする磁気光学式センサについての研究を実施している。本センサでは、検知素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法を用いることで、高い検知精度を実現する。この場合、消費電力の低減ならびに装置小型化の観点からは、小さな印加磁場で磁化が反転できる磁性材料の開発が求められる。今年度は、磁気光学プラズモンセンサに用いる
磁性薄膜について検討を行い、厚さが 0.5nm の極薄 CoPt 膜を用いることで、磁化反転磁場を約 2 桁低減することに成功した。今後、検知材料との組み合わせなどによって、各種バイオ化学センサとして実用化を目指す。
［キーワード：バイオ化学センサ, 磁気光学，磁気特性 ］

Abstract
Enhancements on magneto-optical (MO) effects due to optical interferences, photonic crystals, and plasmon resonances havebeen extensively studied, because large MO activities are desirable in practical applications, such as optical recording media,
telecommunications, and optical chemical and biological sensors. In this research, the improvements in magnetic properties of
MO plasmon elements have been investigated for bio-chemical sensing applications. The CoPt magnetic ultra-thin films
generated very low magnetic saturation field, and so it would be useful for high-performance sensor elements.
[ Key words: chemical and biological sensor, magneto-optical effect, optical interference ]１．はじめに地球温暖化による環境破壊や、感染症のパンデミック(世界的大流行)など、暮らしにおける安全・安心への関心は益々高まっている。これらの問題の解明・解決には、生活環境や医療などに係る計測／検査技術の進展、つまり高性能バ
イオ化学センサが不可欠である。化学物質の検出や濃度判定に用いるバイオ化学センサには、ガス漏れや火災に伴う有毒ガスを検知するガスセンサ、溶液中のイオンを検知するイオンセンサ、生体反応を検知するバイオセンサなどがある。
本研究課題では、光と磁性体との相互作用である磁気光学効果を利用した新規センサの開発を目的としており、表面プラ
ズモン共鳴あるいは光学干渉による磁気光学特性の増大とともに、水素ガスセンサへの応用について報告している[1,2]。
今年度は特に、磁気光学プラズモンセンサの磁気特性の改善について検討を行った。

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２．磁気光学プラズモンセンサ
表面プラズモン共鳴を利用した磁気光学式センサの一例として、水素ガス検知への応用について説明する。センサ素子は、【水素検知層／磁性層／貴金属層】積層膜を基本構成とし、直角プリズムと光学結合して、基板裏面から p 偏光を照射することで、
表面プラズモンを励起する。単層膜に比べて数百倍に及ぶ磁気光学特性が実現できるとともに、その増幅率は積層膜の表面状態に非常に敏感でもある。水素ガスを検知する際は、積層膜表面に形成された水素検知層の水素反応にともなう物性変化を磁気光学信号(偏光角)として計測する。水素検知に用いる積層膜の代表的な構造は、[Pd(3)/Al2O3(5)/CoPt(3.9)/Ag(9)/ZnO(30), unit nm]/

図１. 磁気光学式水素ガスセンサの構造

ガラス基板であり、Pd 層、CoPt 層、および、Ag 層が、それぞれ、水素検知、磁気光学、および、プラズモン励起を担う。本積層膜を用いて、室温での水素ガスの検知実験を行った結果を図 2 に示す。
水素ガスの導入／遮断にともなって、検知信号の明瞭な変化が確認できる。ここで、磁気光学式センサでは、測定光強度に依存しない偏光角を計測することで、高い安定性を実現する。実際に、入射光強度を変えて水素ガスの検知実験を行い、検知信号に影響がないことも確認している。
さらに、磁気光学式センサでは、検知素子を構成する磁性層の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測を

図 2. 磁気光学式センサによる水素検知用いることで、高い検知精度を実現する。その際、消費電力の低減ならびに装置小型化の観点からは、小さな印加磁場で磁化が反転できる磁性材料が求められる。検討の結果、図 3 に示すように、厚さが 0.5 nm 程度の極薄 CoPt 膜を用いることで、これまでに比べて、磁化反転磁場を約 2 桁低減することに成功した。また、磁気光学顕微測定では、膜厚の減少にともなって、磁化反転機構
が、【磁壁移動】→【磁気バブル】→【連続回転】へと変化する様子が観測された。現在、高エネルギー加速器研究機構での放射光計測によって、磁気物性について詳細な調査を進めている。
図 3. 極薄 CoPt 膜による飽和磁場の低減

３．まとめ
光と磁性体との相互作用である磁気光学効果を利用することで、新たな高性能バイオ化学センサの開発を進めている。
磁気光学式センサでは、検知素子を構成する磁性膜の磁化方向を、外部磁場を使って周期的に反転させる同期計測法
を用いることで、高い検知精度を得ることができる。今年度は特に、磁気光学プラズモンセンサに用いる磁性薄膜について検討を行い、厚さが 0.5nm の極薄 CoPt 膜を用いることで、磁化反転磁場を約 2 桁低減することに成功した。消費電力の低減ならびに装置小型化が期待できる。本研究の一部は、科学研究費助成事業(23K04619)の助成のもと実施した。

文

献[1] H. Yamane, Jpn. J. Appl. Phys. Vol.60, SCCG01 (2021)[2] 山根治起, 電気学会論文誌 E 139, 317 (2019)- 69 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 機能性光学デバイス技術の県内企業展開 [3] 機能性材料・デバイスグループ 内田 勝
電子光応用開発部 梁瀬 智Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Development of Functional Optical Device Technologies [3] Functional Materials and Device Group Masaru UCHIDAElectronics and Optics Application Development Section Satoshi YANASE

抄録
液晶レンズは、液晶材料を用いた新しい光学デバイス（機能性光学デバイス）であり、秋田県発の技術シーズでもあり、その応用が期待されている。高抵抗膜の径を制限した液晶レンズの試作・評価を行い、凸レンズ特性が改善することを検証している。本報では凹レンズ特性の改善のために、従来の円形中央電極と外電極で駆動する方式を、中央電極を同心円状に 2 分割した構造とし、その外側電極の駆動電圧および駆動周波数の制御を検討した。その結果、収差低減の観点から周波数制御が凹レンズ特性の改善に有用な駆動法であると考えられる。
［キーワード：液晶レンズ、高抵抗膜、光学特性、電極構造、駆動方法］

Abstract
A liquid crystal (LC) lens is a one of a functional optical device, which can be changing of focus length with control ofelectrical voltage, and also is one of the important technical seeds invented in Akita Prefecture. The LC lenses with a limited
diameter high-resistance film were tried and shown improvement of the convex lens characteristics. In this report, in order toimprove the concave lens characteristics, the conventional driving method by electrode structure with a circular center electrodeand outer electrodes was revised. A LC lens was made with an electrode structure of a with two-divided center electrodes, thecontrol of the driving voltage and driving frequency of the outer electrode was investigated. As a result, frequency control isconsidered to be a useful driving method for improving concave lens characteristics from the viewpoint of reducing aberrations.
[ Key words: liquid crystal lens, high-resistance film, optical properties, electrode structure, driving method ]１．はじめに液晶レンズは、液晶材料を用いた新しい光学デバイス（機能性光学デバイス）であり、秋田県発の技術シーズでもある。小型イメージングデバイスやセンシングデバイス等がヒューマン・インターフェイス機器への応用が進む中で、機械的動作がなく凸凹焦点可変機能を持つ液晶レンズによる応用が期待されている[1]。近年では、用途範囲をより広げるためにレンズ径を大口径化する技術開発も進められている。
前報では、高抵抗（HR）膜の径（HR 径）を制限した液晶レンズに対して計算機シミュレーションでレンズ特性の改善を検討した[2]。その後の試作・評価で凸レンズ特性が改善することを検証している。凹レンズにおいても特性の評価を進めているが、レンズパワー（レンズ度数）の増加と収差の低減が課題となっている。本報では、円形高抵抗膜付きの液晶レンズ
において、従来の円形中央電極と外電極の２電圧で駆動する方式を、中央電極を 2 分割した構造とし、その外側電極の- 70 -

駆動電圧および駆動周波数を制御することで凹レンズ特性の改善を検討した[3]。

２．試作・実験・結果
液晶レンズの電極構造を図 1 に示す。ITO 膜をパターニングして、２分割した中央電極（内電極: V1（径 8 mm）と内外電極: V2）および外電極: V3 を配置した。V3 の内孔 10 mm がレンズ径である。透明絶縁膜を介して HR 膜（2×106 Ω/□）を設け[4]、さらにリフトオフ法
で径 11 mm とした。液晶の複屈折率Δn は 0.298、セルギャップは
53 μm である。
各電極を駆動する電圧および周波数（矩形波）をそれぞれ V1，f1，
図 1 電極は内電極: V1、内外電極: V2、外電極: V3、HR 膜はハッチング部分

V2，f2，V3，f3 とする。図 2 は、V1 = V2 = 2.5 Vrms，V3 = 1 Vrms，f1 = f2 = f3
= 3 kHz の“通常駆動”で得られた干渉縞パターンと光学位相差分布である。位相差分布に不連続性（“ジャンプ”）が発生するために変化量、レンズパワー（放物線近似した 2 乗係数）が小さい。

(a)“通常駆動”から V2 を制御すると（2.5 Vrms から下げると）、位相差分布の“ジャンプ”量が減少して変化量が増加したことによりレンズパワーが増加した（図 3 の(a)と(b)）。これは V2 電極による電界分布が HR 径のエッジ付近に作用したことによると考えられる。

(b)

また、図 3 の(c)と(d)に示す f2 制御（3 kHz から高くすること）においても“通常駆動”よりもレンズパワーが増加することが分かった。さらに、図 3 の(b)と(d)との比較からは、f2 制御の方が収差が小さい

図 2 “通常駆動”での(a)干渉縞パターンと(b)光学位相差分布（レンズ径内で放物線近似）（グラフ中の放物線へのフィッティングが良く RMS 誤差が小さい）
ことが分かる。種々条件を検討して位相差分布を解析した結果（図 4）、f2 = 9 kHz では“通常駆動”と同等の RMS 誤差で 3 倍大

(a)

(c)

(b)

(d)

きいレンズパワーが得られることが分かった。

３．まとめ
円形高抵抗膜付きの液晶レンズの凹特性改善のために 2 分割
した中央の外側電極の駆動電圧および駆動周波数の制御を検討した。その結果、収差低減の観点から周波数制御が凹レンズ特性
図 3 V2 = 1.2 Vrms での(a)干渉縞パターンと(b)光学位相差分布、f2 = 9 kHz での(c)干渉縞パターンと(d)光学位相差分布の改善に有用な駆動法であると考えられる。

文

献

1.2

[1] M. Ye et al. : Jpn. J. Appl. Phys. 52, 042501 (2013).

(2023).
[3] 内田ほか： 第 71 回応用物理学会春季学術講演会予稿集, 24a-

RMS errors [2π][2] 梁瀬ほか: 秋田県産業技術センター令和 4 年度業務年報, 66

f2制御

0.8

90kHz
1V

0.6

30kHz

1.2V

0.4

"通常駆動"
2.5V

0.2

P01-13 (2024).

0V

V2制御

1.0

1.5V
12kHz
2V
9kHz

3kHz

0.0

[4] 内田ほか: 秋田県産業技術センター令和 3 年度業務年報, 68(2022).

0.0

0.2

0.4

0.6
0.8
Power [1/m]1.0

図 4 レンズパワーと RMS 誤差の関係- 71 -

1.2

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 電界撹拌技術を用いた新型ウイルス等に対応した迅速検査システムの開発 [3] システム制御グループ 中村 竜太、大久保 義真、久住孝幸

Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Development of Rapid Diagnostic System for New Viruses using Electric Field
Mixing (EFM) [3] System Control Group Ryuta NAKAMURA, Yoshinobu OKUBO and Takayuki KUSUMI

抄録
秋田県独自技術である電界撹拌技術を用いて、新型ウイルス等の感染症における抗体検査にも応用可能な ELISA（Enzyme-Linked Immunosorbent Assay：酵素結合免疫吸着測定）[1]法のプロセス時間の迅速化を目指す。本年度は、従来の吸光度測定に替わる新たな検出方法として、株式会社小滝電機製作所で独自に開発したクイック光質センサを活用し、
ELISA 後の発色液滴の色調を評価する装置の開発を行い、ELISA における従来吸光度測定と色調測定の相関評価を行った。その結果を報告する。
［キーワード：電界撹拌技術、酵素免疫測定法、抗原抗体反応、クイック光質センサ］

Abstract
By the electric field mixing (EFM) that is Akita's original technology, we aim to speed up the processing time of the ELISA
method, which can be applied to antibody test for Infectious diseases caused by new viruses. In this report, as a new detection
method to replace the conventional absorbance measurement, using a quick light quality sensor originally developed by Otaki
Electric Manufacturing Co., Ltd., we developed a device to evaluate the color tone of colored droplets, and evaluated thecorrelation between conventional absorbance measurement and color tone measurement in ELISA.
[ Key words: Electric Field Mixing, enzyme-linked immunosorbent assay, antigen-antibody reaction, quick light quality sensor ]１．はじめに新型コロナウイルス感染症等における検査について、ウイルスそのものを特定する PCR 検査や抗原検査、感染後の抗体の有無を確認する ELISA 法を用いた抗体検査が適宜行われている。長所短所がそれぞれの検査に存在するが、抗原検査以外において共通する課題として、それぞれ約 3 時間程度の長時間を要することが挙げられる。
そこで、本事業では、秋田県独自技術である電界撹拌技術[1]を用いて、これら検査時間の迅速化を目指す。ELISA には多くの検出法があり、一般的に比色定量、蛍光、化学発光がよく利用されている。発色反応した液を分光光度計等の専用機器によって吸光度等が測定され、数値化される。この検出方法においては、測定に関してある程度の液量や、それぞれの色に合わせた検出フィルターも必要となる課題がある。それら従来の吸光度測定に替わる方法として、株式会社小滝
電機製作所で独自に開発したクイック光質センサを用い、吸光度ではなく色調によって評価する方法を新たに開発することを目的とする。

- 72 -

２．クイック光質センサを用いた色調評価装置の開発
開発した色調評価装置を図 1 に示し、クイック光質センサによる測定原理を図 2 に示す。LED 照明からの拡散光をレンズによってコリメート光とし、スライドガラスを通し、発色した検体液の色調をセンサによって検出する。これを 1 スポットごと自動で走査させて最大
96 スポット測定できる装置である。

３．開発した色調評価装置における発色評価
開発した装置を用いて、従来の吸光度測定方法との比較評価を行った。96 ウエルを用いた吸光度測定とスライドガラスを用いた色図 1 開発した色調評価装置

調測定における相関係数を図 3 に示す。液量が小さくなれば、吸光度測定（X 軸）において、吸光度のダイナミックレンジが小さくなる
が、光質センサを用いた彩度評価（Y 軸）においては、15 μL になっても彩度のダイナミックレンジは変化しない。この結果から、微量でも計測可能であることが、本装置のメリットである。
従来の静置方法による ELISA 法と電界撹拌技術を導入した
ELISA 法の比較を行った。実際の ELISA 後の発色写真及び抗体

図 2 クイック光質センサによる測定原理

濃度と彩度で評価した結果を図 4 に示す。この結果から、電界撹拌を導入することにより、彩度が約 1.4 倍向上する
ことが確認できた。また、それぞれでばらつきを評価した結果、電界撹拌を用いた ELISA では、静置法に比較して、ばらつきが小さいことが確認できた。

４．まとめ
光質センサを用いた彩度評価において、15 μL でも評
価可能であることが確認できた。また、電界撹拌 ELISA 法
により、静置法と比較して、彩度が約 1.4 倍向上し、かつば

図 3 吸光度測定と色調測定における相関係数

らつきが小さいことも確認できた。

謝辞 本研究の一部は、令和 3 年度あきた企業活性化センターあきた中小企業未来応援ファンド事業「バイオ向け
高速多点色調測定装置の研究開発」（株式会社小滝電機製作所）のご支援によるものであり、ここに感謝の意を表
します。

文

献

図 4 抗体濃度と彩度の関係[1] 中村竜太ら，電界非接触微粒子撹拌技術の開発，精密工学会
誌，Vol.80，No.9 （2014）862-866.

- 73 -

電子光技術やシステム制御技術による生産性向上・新商品開発支援- 電界砥粒制御技術を用いた結晶材料の加工技術支援 [1] システム制御グループ 久住 孝幸、越後谷 正見Electro-Optics and System Control Technologies for Productivity Improvement
and New Products- Technical assistance for Processing of Crystalline materials
using Electric Field-assisted Abrasives control technology [1] System Control Group Takayuki KUSUMI and Masami ECHIGOYA

抄録「結晶材料」は、古くからルビーなど宝飾品として知られている材料であるが、今日の工業用途にも広く用いられており、
電子デバイス、発光素子、光学素子、エネルギー変換素子など、幅広い分野で利用されている。本事業では、結晶材料イ
ンゴットの切り出しから高品位表面仕上げ加工までの各工程に対して、秋田県独自技術である電界砥粒制御技術による援用加工技術の提案などを通して、結晶材料等の高脆材加工技術の高度化技術支援を行う。本年度は、電界砥粒制御技術の実用化に向けて、研磨装置メーカーとの共同研究を行うとともに、センターで保有する各種測定機器による加工品
位評価などを通して高脆材加工技術の高度化技術支援を行った。
［キーワード：電界砥粒制御技術、結晶材料、切断、研磨］

Abstract“Crystalline materials,” known since ancient times as materials for jewelry such as rubies, are widely used in today’s industrial
applications in a wide range of fields such as electronic devices, light-emitting elements, optical elements, energy conversion
elements, etc. This project provides advanced technical assistance for the processing of brittle materials such as crystalline
materials from slicing out ingots to high-grade surface polishing through proposals for processing technology using Electric
Field-assisted Abrasives control technology, that is Akita's original technology. This year, we have conducted joint research with
polishing machine manufacturers towards the practical application of Electric Field-assisted Abrasives control technology. And
we have provided advanced technical support for the processing of brittle materials through evaluations of processing quality
using various measuring instruments.
[ Key words: Electric Field-assisted Abrasives control technology, Crystalline materials, slicing, polishing ]１．はじめに「結晶材料」は、古くからルビーや水晶など宝飾品として知られている材料であるが、今日の工業用途にも広く用いられており、電子デバイス、発光素子、光学素子、エネルギー変換素子など、幅広い分野で利用されている。これらの材料
は、結晶成長させたインゴットから切り出し、所定の形状に整えた後に、結晶材料の機能を発揮させるための表面を創成するためにナノメートルオーダーまで磨き上げることによって工業製品として提供される。秋田県には、これらの結晶材料を成長製造から行う企業や、近年の工業製品の高度化によってますます要求の高まる表面を創成し得る高品位加工を生業とする企業が数多く存在する。

- 74 -

本事業では、結晶材料インゴットの切り出しから高品位表面仕上げ加工までの各工程に対して、秋田県産業技術セン
ターで保有する各種測定機器による加工品位評価や、秋田県独自技術である電界砥粒制御技術による援用加工技術の提案などを通して、結晶材料等の高脆材加工技術の高度化技術支援を行う。

２．評価・解析手法や加工技術の提供による技術移転・高度化支援
本年度は、県内外企業・機関の 27 事業所（うち、県内 18 事業所）に対し、技術相談・指導を 107 件、設備利用 60 件、簡易受託研究 20 件、共同研究 10 件などを通して、技術移転や高度化支援を実施した。
評価解析事例紹介：図１は秋田県産業技術センターにて保有する高分解能プローブ顕微鏡によって得られた SiC ウェハのダイヤモンドラップ
面の表面観察像である。粒径の大きなダイヤ粒子によるスクラッチ痕の他、ところどころに、ピットのようなクラックが入っている様子が観察された。結晶材料ではこういったピットは、結晶構造に深さ方向に見えないダ

図 1 解析事例：高分解能プローブ顕微鏡にメージが入って加工変質層として残る。加工変質層の深さは、後工程のよる SiC ウェハのダイヤラップ面観察像

加工時間の増減に響くので、加工の良し悪しの指標の一つとなる。

３．電界砥粒制御技術[1]の実用化に向けた取り組み
赤上らは、低周波高圧電界によって研磨スラリー中の砥粒が活発に運動する特徴を見出し、これを遊離砥粒研磨加工に展開した。図 2 に示すように
砥粒の飛散性を抑制させ、研磨面に引き込むことによって良好な研磨を進図 2 電界砥粒制御技術の原理模式図

める加工法が電界砥粒制御技術[1]である。一方で、高電圧を印加する電極を上部研磨ヘッド内に搭載する必要があるため、装置に組み込む際に制約(a)が生まれ、ウェハ大口径化の際には、剛性や平坦性を担保するためのヘッドの製作が大きな課題となって実用化のハードルの一つになっている。
そこで、研磨装置メーカーと共同研究を行い、電界印加用の電極を一体化させた研磨ヘッド方式ではなく、電界砥粒制御用電極と研磨ヘッドを分離(b)配置した構成の研磨装置を提案した[2]。本方式で研磨レートの向上効果認
められ、また、電界印加周波数掃引機能を用いることによって、これまで必要だった周波数の最適化検討を容易にした。
図 3 電界砥粒制御技術用電極配置４．まとめ(a)既存方式、(b)提案方式

電界砥粒制御技術の実用化に向けて、研磨装置メーカーと共同研究を行い、従来の電界印加用電極が一体化した研磨ヘッド方式ではなく、電界砥粒制御用電極と研磨ヘッドを分離配置した構成の研磨装置を提案した。また、センターで保有する各種測定機器による加工品位評価などを通して高脆材加工技術の高度化技術支援を行った。

文

献[1] 赤上陽一他, 粒子分散型機能性流体を用いた研磨方法の開発，日本機械学会論文集 C 編，66, 649，(2000) 270.
[2] 神津美和, 宮下忠一, 久住孝幸，電界砥粒制御技術における電極配置と周波数掃引効果, 2023 年度砥粒加工学会
学術講演会論文集, (2023) 40.

- 75 -

エネルギー技術の県内企業展開- エネルギーの効率的利用に関する技術開発 [3] 新エネルギー・環境グループ 高山 健太郎、伊勢 和幸

Development of Energy Technology- Technology for Effective use of Energy [3] New energy and Environment Group Kentaro TAKAYAMA and Kazuyuki ISE

抄録
太陽光発電パネル（PV パネル）の廃棄量の増大に伴い、最終処分場のひっ迫することが見込まれる。その問題の解決には、使用済み PV パネルのリユースの可否を判断する劣化診断技術が重要となる。これまで当センターでは、交流イン
ピーダンス法による新たな劣化診断技術を検討している。本年度は PV パネルに対して結露などを追加した条件で耐候性試験を行った。その結果、耐候性試験後には PV パネルが劣化していたことを、交流インピーダンス法で確認できた。
［キーワード：太陽光発電、劣化診断、交流インピーダンス法、耐候性試験］

Abstract
The increasing disposal of photovoltaic panels (PV panels) is expected to lead to a shortage of final disposal sites. To solve
this problem, it is important to develop a degradation diagnosis technology to determine whether used PV panels can be reusedor not. We are studying a new degradation diagnosis technology based on the AC impedance method. This year, weathering tests
were conducted on PV panels under additional conditions such as condensation. The results showed that the PV panels weredegraded after the weather resistance test, which was confirmed by the AC impedance method.
[ Keywords: photovoltaic power generation, deterioration diagnosis, AC impedance method, weather resistance test ]１．はじめに
東日本大震災などの際に問題となった安定的な電力需給を契機として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT 法）」による後押しなどにより、再生可能エネルギーによる電力の導入が進んできた。また、国の政策による各種補助金など支援もあり、太陽光発電は全国各地で導入が進んできた。PV パネルの製品寿命は一般的に、25～30 年とされている[1]。そのため 2010 年頃に加速的に導入量が増加した PV パネルは、一定の役割を終える 2030～2040 年代には、大量の廃棄物となる懸念がある。廃棄物として扱われる PV パネルの問題には、最終処分場のひっ迫や PV パネルからの有害物質の流出などがある。これらの問題を解決するためには、PV パネルの材料リサイクルだけでなく、まだ再利用の可能性の是非を判別する技術、即ち、使用済み PV パネルの劣化診断技術が必要となる。しかしながら現状は、故障診断技術はあるものの、十分な劣化診断技術はなく、その技術開発が望まれる。
当センターでは昨年度から PV パネルの新しい劣化診断技術として、交流インピーダンス法に着目し、その可能性について検討を進めている[2]。この手法では、電気配線の異常の他に、PV パネルを構成する材料の劣化に関する情報も得られることが期待される。昨年度は紫外線照射による耐候性試験を PV パネルに対して実施したが、十分に劣化させることはできなかった。本年度は結露などを加えた条件で耐候性試験を行い、試験前後での交流インピーダンス法による測定から、PV パネルの劣化を評価することが出来たので、その結果を報告する。

- 76 -

２．実験方法

表 1 交流インピーダンス法による測定条件

実験には昨年度の実験で用いた試料と同仕様の小型の PV パネル（PV モジュール）を用いた[2]。
耐候性試験には、促進耐候性試験機（岩崎電気（株）製、SUV-W161

交流電圧0.02 V

掃引周波数

1 Hz~ 1M Hz

恒温恒湿槽内温度

25±1 ℃

PV モジュールの状態

遮光状態(非発電状態)型）を用いた。同試験では、紫外線照射を 10 時間、次に結露を 5 時間、
最後にシャワー30 秒間を 1 サイクルとし、累積紫外線照射時間が 100、200、300、400、500 時間となるようにサイクルを繰り返した。紫外線照射時の設定条件は、紫外線強度 150 mW/cm2、温度 85 ℃、相対湿度 70％
RH とした。また、結露時には紫外線照射と温度制御は行わず、相対湿度 100％RH とした。なお、紫外線強度 150 mW/cm2 で最大照射時間 500
時間は、屋外環境でおよそ 10 年分の紫外線照射量に相当する。

図 1 Cole-Cole プロットの例
2500

テクニカ製、Model 1260-MAS（ソーラトロン））を用いた。その測定条件

2000を表 1 に示す。交流インピーダンス法の測定結果の 1 つである ColeCole プロットの例を図 1 に示す。一般的に、PV モジュールの Rsh と Rsの関係は、 Rsh>>Rs≒0 であり、 Rs+Rsh≒Rsh と考えることができ

Rsh (Ω)交流インピーダンス法による測定には、電気化学測定システム（東陽

1500

1000

500

0

る。従って、以降の本実験での Rs+Rsh は、単に Rsh と表記する。

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

恒温恒湿槽内の温度 （℃）

図 2 PV モジュールの Rsh の温度依存性

３．結果と考察
図 2 に PV モジュールの Rsh の温度依存性を示す。同図から Rsh には
定時には恒温恒湿槽内に入れ、一定の温度（25 ℃）で測定を行った。
図 3 に結露有りと無しの条件で耐候性試験を行った前後での Rsh の比（抵抗比）の測定結果を示す。結露有りでは、結露無しに比べて全照射時

Rsh(t) / Rsh(0) [a.u.]

温度依存性があることがわかる。そこで本実験では、PV モジュールの測2
1.5

昨年度︓結露無し

10.5

本年度︓結露有り
00間で抵抗比は小さい。また 500 時間の紫外線照射では、結露有りでの抵

100

200

300

400

500

600

累積紫外線照射時間 ︓ t （h）

抗比は 0.6 程度まで低下しており、水の影響により PV モジュールの劣化

図 3 耐候性試験前後の PV モジュールの抵が進んだと思われる。従って、結露などの条件を追加した耐候性試験に抗比の紫外線照射時間依存性より PV モジュール内部での劣化が進み、その結果として抵抗比が低下することを、交流インピーダンス法で確認できた。

４．まとめ
PV モジュールに対して、結露などの条件を追加した耐候性試験を実施し、交流インピーダンス法で測定を行った。耐候性試験後には PV モジュールの抵抗比は低下しており、水の影響により内部劣化が進んだことを、交流インピーダンス
法によって確認できた。今後は PV パネルの劣化に関わる要因の詳細な調査を進める。

謝辞 本研究の一部は、環境省「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の一環として行われた。
文

献[1] 資源エネルギー庁：“2040 年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題”，
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html[2] 秋田県産業技術センター 令和 4 年度業務年報、pp.70-71 (2023)- 77 -

エネルギー技術の県内企業展開- 熱マネジメント技術の開発と県内企業展開 [3] 新エネルギー･環境グループ 井上 真、伊勢 和幸

Development of Energy Technology- Development of Thermal Management Technology and Deployment for
Companies in the Prefecture [3] New energy and Environment Group Makoto INOUE and Kazuyuki ISE

抄録
県内における熱エネルギーの有効活用を図るため、熱交換器と熱発電の検討を行っている。熱交換器では、冷媒にCO2 を使用する家庭用ヒートポンプユニットを想定し、新規提案の二重管構造の基礎的な性能解析を行った。水が流れる
内管内で乱流を促進することで、熱交換器の性能改善の可能性を、熱流体解析により確認した。
また熱発電では、IoT デバイス用電源として熱発電システムの基礎実証を行った。熱解析で性能予測した構造で試作と動作検証を行った。その結果、狭設置面積かつ小さな温度差でも、ＩｏＴデバイスの連続動作が可能である事を確認した。
［キーワード： 二重管型熱交換器、乱流、熱流体解析、熱発電、ＩｏＴデバイス］

Abstract
A heat exchanger and heat power generation were studied for effective utilization of thermal energy in the prefecture. For theheat exchanger, a basic analysis of a newly proposed double-tube structure was conducted, assuming a residential heat pumpunit that uses CO2 as refrigerant. The possibility of performance improvement in heat exchanger by generating turbulence in the
inner tube where water flows was confirmed through thermo-fluid analysis.
We have also conducted a basic demonstration of a thermoelectric system as a power source for IoT. A prototype wasfabricated and demonstrated using a structure whose performance was predicted by thermal analysis. As a result, it was confirmedthat continuous operation of IoT devices was possible even with a small footprint and small temperature differences.
［ Keywords: double-tube heat exchangers, turbulence, thermo-fluid analysis, thermoelectric, IoT device ］

１．熱交換器の検討
１－１はじめに
近年、家庭用温水機器として環境に考慮した冷媒である CO2 を用いた熱交換器を搭載する機器の普及が進んでいる。
その熱交換器では、乱流の促進により高効率化が可能である[1]。そこで CO2b) 全体図熱交換器の性能改善を効率的に進めるために、新たに提案する乱流を促進する構造を取り入れた二重管型熱交換器の性能改善の効果を、熱流体解析により確認したので、その概要を報告する。

１－２ 解析条件および結果
熱流体解析には、これまでにも流体解析に使用していた解析ソフトのXFlow を用いた[2]。今回新たに提案する構造の解析モデルを図 1 に示す。
複数の穴がある板（以下、絞り板）を、二重管型熱交換器の内管内に配置す- 78 -a) 絞り板位置での断面図

図 1 絞り板が 2 枚の二重管型熱交換器の解析モデル（穴数：4 個）

ることで、内管内の水に乱流を促し、熱交換性能の向上を図る狙いがある。
熱交換器の全長は 220 mm、内管内径は 10 mmφ、外管内径は 20 mmφ、管材には厚さ 0.85 mm の銅合金を設定し、管材表面の境界条件は滑りなしとした。低温側（内管）には 25 ℃の水、高温側（外管）には 90 ℃の CO2 を共に流量 2 L/min で、対交流に設定した。なお CO2 の物性値は、ヒートポンプ
ユニット内のコンプレッサーで圧縮された状態を仮定し、密度は 461
kg/m3、熱伝導率は 0.0214 W/(m・K) とした。

図 2 絞り板の有無と穴数による熱交換量の比較

図 2 に絞り板の穴数による熱交換量を、絞り板無しの場合と比較した結果を示す。絞り板 1 穴では、絞り板無しに比べ最大で 15% 熱交換量が増加し、乱流の効果が現れたと考える。一方で絞り板 2 穴と 4 穴では、熱交換量の増加は見られなかった。これは内管内での水流に対する絞りの効果が、穴数が多いために不十分となり、期待したほど乱流が発生しなかったためと考える。なお高温側の熱交換量は、外管内に絞り板がないため、CO2 の流れはいずれの場合も層流のため、大きな違いは見られなかった。

１－３ まとめ
二重型熱交換器の内管内に乱流を促進する穴の開いた板（絞り板）を配置することで、熱交換性能を改善出来る可能
性を熱流体解析で確認できた。今後は、絞り板を配置した熱交換器構造の最適化について検討を進める。

２．IoT 電源用小型熱発電システムの検討
２－１はじめに
設備の保全予知や農作物の育成環境計測等に用いる IoT 用の電源として、常時発電可能な熱発電への期待は高い。
ただし、利用可能な熱源の温度や面積の制限で、必要な発電量を得ることは容易ではない。そこで単位面積あたりの発電量が増える工夫を行った小型熱発電システムを考案・試作し、IoT システムの動作を確認したので、概要を報告する。

２－２ 小型熱発電システム
小型熱発電システムの詳細は本報では割愛するが、このシステムについての熱解析から、単位面積あたりの発電量が1.5 倍以上になることが予測された。そこで市販のペルチェ素子を用い、設置面積 2×3 cm の熱発電システムを試作した。
動作検証には、モノワイヤレス製磁気・湿度・温度センサー無線タグ“TWELITE® ARIA”を、その他に昇圧用 DC-DC コン
バータやコンデンサも使用した。また温度差は、ペルチェ温調器で熱発電システムを挟み、付与した。
図 3 に熱発電システムへの温度差と、開放端電圧と起電力の関係を示す。得60.8られた電圧や起電力は、熱解析から予測した値に近い改善量であった。そこで、境計測用途には十分な性能であることを確認できた。また、実際にはより低い温Vopen (V)

タグの動作を試みたところ、5 秒間隔程でデータ送信が可能であり、一般的な環

4
0.4
2
0.2

度差での動作が必要な場合もある。そこで 5 ℃前後で動作が見込まれる 20 mV

17°C

0

駆動の昇圧コンバータからの出力を、一端コンデンサに蓄電することにより、数分間隔でのデータ送信も確認できた。

Power (mW)

0.6

17℃以上で動作が見込まれる 250 mV 駆動の昇圧コンバータからの出力で無線

0

10

20

0
30

40

∆T (°C)

図 3 小型熱発電システムの開放端
電圧と発電量の温度差依存性

２－３ まとめ

熱源の制限を受けにくい工夫をした小型熱発電システムを試作し、汎用的な 4 cm 角のペルチェ素子よりも小さな設置
面積かつ 20℃以下の温度差で、IoT 用電源として利用できる可能性を確認した。今後はより実用的な性能向上に務める。

文献[1] 斎川路之, 家庭用自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機“エコキュート”の技術と将来展望 IEEJ Journal, Vol.128, No.10 (2008)[2] 秋田県産業技術センター 令和 3 年度業務年報, pp.74-75 (2022)- 79 -

エネルギー技術の県内企業展開- ワイヤレス機器向け高周波応用技術の開発 [3] オプトエレクトロニクスグループ 黒澤 孝裕、木谷 貴則

Development of Energy Technology- Radio Frequency Application Technology for Wireless Devices [3] Opto-electronics Group Takahiro KUROSAWA and Takanori KIYA

抄録
変調散乱技術による光走査式電界分布計測システムの性能向上を図り、ミリ波帯の近傍電界分布をサブ mm の空間分解能で計測可能なシステムを構築した。このシステムの応用として、強度分布に基づいてマイクロ波からミリ波帯における電磁界シールド効果を評価する技術を確立し、計測サービスの提供を開始した。また、250W 級大電力高効率ワイヤレス
電力伝送の実証例および株式会社アクトラスと共同開発した非接触加熱撹拌装置について紹介する。
［キーワード：高周波電磁界センサ、変調散乱、ワイヤレス給電、EMC］

Abstract
We improved the performance of a light-scanning electromagnetic field distribution measurement system using modulated
scattering techniques. This system could measure the electromagnetic field distribution in the mm-wave band with sub-mm
spatial resolution. As an application of this system, evaluate electromagnetic wave shielding effects from microwave to mmwave bands. For the wireless power transfer system, we demonstrated a 250W-class high-power, high-efficiency wireless powertransfer system. And a non-contact heating stirring device jointly developed with ACTLAS Inc. .
[ Keywords: electric field sensors, modulated scattering, wireless power transfer, EMC ]１．はじめに小型ワイヤレス機器が広く普及しており、高周波電磁界を使用してエネルギーを伝送するワイヤレス給電システムや、
5G 移動体通信端末、自動車や家電用人感レーダーといったミリ波帯高周波を利用したシステムが実用化されている。このようなシステムの更なる高度化や需要増加に対応可能な高周波応用技術の開発を目的として、高周波電磁界を使用したワイヤレスエネルギー伝送技術や高周波の信号計測、分布計測や材料評価技術を構築している。また、これら電子機器の開発時に必要な EMC 計測技術の指導や対策技術の強化を通して製品の開発効率・EMC 品質の向上を図っている。
4

２．マイクロ波・ミリ波帯高周波の分布計測技術

1

高周波信号の計測用途に、周波数40GHzのミリ波帯まで計測可

2

能な4ポートベクトルネットワークアナライザ（VNA）を昨年度導入し0た。これを光変調散乱技術による光走査式電界分布計測システム-2に応用し、マイクロ波－ミリ波帯の近傍電界分布を計測可能なシス

0-4

テムを構築した。

-6周波数30 GHzで計測された電界分布を図1に示す。同軸一導- 80 --40-2
2
position / mm

46

図 1. 周波数 30 GHz で計測した同軸-導波管アダプタ
近傍の電界分布。導波管開口部の外形を破線で示した。

波管（WR-28）アダプタを高周波電界源とし、VNAより高周波信号を給電した。電界源直上に設置したシリコン基板を散乱体とし、レーザ光を照射して散乱波に変調を与えた。ここからの散乱電磁波を受信してVNAに入力し、復調して信号強度を求めた。散乱体上の光照射位置を掃引することにより電界分布を計測した。図1から、電界源開口部内部（7.1×3.6 mm）に電界が局在していることが分かり、ミリ波帯分布計
測においてサブ mmの空間分解能を達成できた。

mm

この電界分布計測システムの応用例として、電磁界シールド効果を

図 2. 近傍電磁界シールド効果の評価例。
測定周波数 10 GHz.

評価した結果を図2に示す。マイクロストリップラインを電界源として高周波信号を給電し、吸収体の有無による電界源直上の電界強度を比較した。吸収体貼付時に電界が減衰していることが分かり、この減衰量からシールド効果を評価可能である。この技術は小寸法の試料で近傍でのシールド効果を直接評価可能な特長があり、技術の応用としてマイクロ波・ミリ波に対するシールド効果の計測サービスを開始した。

３．ワイヤレス給電
電磁場シミュレーション解析に基づいた「コイルの設計・試作」、所望の電力と伝送効率を得るための「高周波回路の設計・試作・評価」を行い、企業ニーズに沿ったオリジナルなワイヤレス給電の技術開発、製品化支援を行っている。大電力高効率電力伝送の実証例および株式会社アクトラスと共同開発した非接触加熱撹拌装置を紹介する。
大電力高効率電力伝送の実証例として、直列－直列共振、同期整流を採用した 250 W 級ワイヤレス電力伝送システムを試作した。外観を図 3 に示

図 3. 250W 級ワイヤレス電力伝送システム。

す。送電ドライバはフルブリッジ型、受電は同期式フルブリッジ整流とした。 DC-DC 伝送効率 85%.
送電/受電コイルは外径 80 mm とした。このシステムにより、伝送距離 3 mm、伝送出力 260 W において DC-DC 伝送効率 85%を達成した。
（株）アクトラスと共同開発した非接触加熱攪拌装置を図 4 に示す。本装置
は、（株）アクトラスの「圧電アクチュエータを用いたオリジナル攪拌技術」と（株）フジクラプリントサーキットと共同開発した「ワイヤレス給電式の FPC ヒーター」を融合させたものである。容器内の液体は、上下の機械的振動により攪拌され、受電コイルとヒーターをシームレスで一体化した極薄 FPC ヒーターにより直接加熱される。免疫染色などの反応促進や薬液混合、洗浄などへの応用が期待される。

図 4. 非接触加熱攪拌装置．

４．電子機器における EMC 計測・対策
電波暗室の管理、運用、その他電子計測機器を活用して、製品の EMC 規制対応や適合性判断を実施した。放射・伝導エミッションおよびイミュニティ試験システム、電源周波数磁界イミュニティ試験装置の運用により、民生機器の最新規格に対応した試験を実施した。電波暗室の年間累計の利用は 132 時間、30 件であった。

５．まとめ
これら、開発した高周波電界センサ、ワイヤレス給電のデモ機をセミコン・ジャパン 2023、MEMS センシング&ネットワー
クシステム展 2024 に出展し、実応用に繋がる案件を獲得した。
- 81 -

県重点プロジェクト支援- 高エネルギー加速器技術を基盤とする新産業育成 [3] 機能性材料・デバイスグループ 笠松 秀徳、阿部 禎也、関根 崇
加工技術グループ 黒沢 憲吾
オプトエレクトロニクスグループ 山根 治起、近藤 祐治

Project of advanced technologies for Akita manufacturing industries- Development of New Industries based on High Energy Accelerator Technology [3] Functional Materials and Device Group Hidenori KASAMATSU, Tomoya ABE and Takashi SEKINE
Machining and Materials Processing Group Kengo KUROSAWA
Optoelectronics Group Haruki YAMANE and Yuji KONDO

抄録
現在、新たな高エネルギー加速器技術を用いたプロジェクトが東北地方で進められている。県内企業の加速器プロジ
ェクトへの参入、および高エネルギー加速器技術を基盤とした新産業の育成を目標とし、今年度は次世代加速器技術の
県内企業展開と、放射光を活用した測定技術の構築と技能者の育成に取り組んだ。
［キーワード：加速器、放射光、計測技術］

Abstract
Currently, projects using new high-energy accelerator technology are operation in the Tohoku region. We aimed to encouraging
local companies to participate in accelerator projects and fostering new industries based on high-energy accelerator technology.
In this year, we worked on the deployment of next-generation accelerator technology by local companies and the constructionof synchrotron radiation measurement technology and the training of technicians.
[ Key words: accelerator, synchrotron radiation, measurement technology ]１．はじめに
本事業では、高エネルギー加速器から生じる電子線や放射光 X 線を活用するための技術の構築や技術者育成、加速器技術を活用した企業支援を行うことで、県内の新産業育成を図る。令和 6 年度より運用が予定されている仙台市の「次世代放射光施設」や東北地方への誘致活動が進められている「国際リニアコライダー（ILC）」などの大型加速器プロジ
ェクトは、高度な分析・計測手法の獲得によるものづくりの革新や、加速器産業への新規参入に向けた好機と捉えられる。
高エネルギー加速器技術を基盤とした新産業育成に向けて県内企業の取組みを支援する事業を引き続き実施した。

２．事業実施概要
２－１高エネルギー加速器技術研究会を通じた新規産業参入支援
現在東北地方では、2024 年度から仙台で運用開始予定の「Nano Terasu」や、岩手県の北上山地に建設予定の「国際リニアコライダー」等の高エネルギー加速器産業が活発な動きを見せている。本県の企業もこれらのプロジェク
トへの参入を図るため、2018 年より「秋田県高エネルギー加速器技術研究会」を発足し、施設の部品調達や利活用- 82 -

に向けた勉強会を定期的に開催している。秋田県産業技術センターも本事業を通じて、講演会や見学会の開催等の支援を行っている。本年度は、計 3 回の研究会を開催した。
令和 5 年度の第 1 回研究会では、高エネルギー加速器研究機構（KEK）から 2 名の講師を招き、研究内容と課題についての講演会を行った。翌日、アキモク鉄工（株）と東光鉄工（株）の工場見学会を実施し、加速器産業への参入に関する意見交換を行った。第 2 回研究会では、東北大学と秋田大学から各 1 名の講師を迎え、秋田大学の先生が研究課題を発表し、東北大学の先生が放射光を活用した課題
解決方法について発表した。これにより、放射光の具体的な利用方法

図 1 講演会の様子について理解を深めた。第 3 回研究会では、「Phosic（光科学イノベーションセンター）」から講師を招き「NanoTerasu」の概要を説明していただいた。さらに県内を含む 3 つの放射光利用経験のある企業に、取り組んだ研究について話していた
だいた。これらの講演を通じて、実際に企業が経験した知見を共有し、県内企業の利活用促進を目指した。

２－２ 放射光を用いた高度計測支援人材の育成および高度化
本事業では、高エネルギー加速器を構成する部品や関連技術の開発および製造に関わる『サプライヤー産業』
への技術支援だけでなく、高エネルギー加速器から発生する放射光 X 線の高度利活用による先端計測を用いた新製品開発・不良分析を行なう『ユーザー産業』の育成や高度化に関する技術支援を行なっている。特に今年度は、ユーザー産業の育成および高度化について重点的に取り組み、放射光による計測を県内企業の製品開発や不良分析への新たな技術支援ツールとすべく、高度計測をサポートする人材育成を目的とし、既存の国内放射光施設を活用した放射光計測を行ない、放射光計測と従来のラボ機との相補的な活用による分析支援技術の確立について検討を行なった。
本検討では、九州シンクロトロン光研究センターに設置されているビームライン BL12 にて放射光 X 線光電子分光分析（放射光 XPS）を行なった。本ビームラインは、X 線光電子分光装置を設置しているため、表面化学組成および表面化学
結合状態の解析が可能であり、濡れ性や摩擦・摩耗性、接着・接合性といった表面特性の開発に有効な手段となる。通常の X 線光電子分光装置（ラボ XPS）は、X 線源として特定のエネルギーを有する Al Kα線（1486.6 eV）もしくは Mg Kα線（1253.6 eV）を利用し、5~10 nm 程度の深さ方向での分析とされている。一方、放射光 XPS においては、入射光のエネル
ギー可変性（40 eV~1500 eV）を有しているため、入射光のエネルギーを変えることで 1nm～10 nm 程度の元素組成分布や化学結合状態の深さ方向での分布解析を非破壊で行なうことが可能である。本事業における計測では、表面濡れ性と表面化学構造との相関性を把握することを目的として検討を行なった。材料表面の液滴に対する濡れ性は、表面 1nm の化学構造が作用するとされている。通常のラボ XPS においては、5~10 nm 程度の深さの情報が平均化され、濡れに関わる 1 nm の極最表面構造以外の情報が含まれてしまう。一方、放射光 XPS においては 400 eV 程度の入射光を用いること
で濡れに関わる 1 nm 程度の極最表面化学構造の情報がダイレクトに得られるため、表面特性制御を必要とする材料開発、不良解析に関してより有用な情報が得られる手法であり、実際に検討した結果においても、ラボ XPS では確認できなかった表面濡れ性と表面化学構造との相関性が放射光 XPS を用いることで明確にすることができ、表面特性の開発、不良解析において有用な手段であることを確認することができた。

３．まとめ
高エネルギー加速器技術を基盤とした新規産業に、県内企業の参入を支援する事業の一環として、次世代加速器技
術の県内企業展開と、放射光を活用した測定技術の構築と技能者の育成を実施した。今後も新産業の育成を目指して、継続した技術開発支援を進めていく予定である。

- 83 -

県重点プロジェクト支援- 航空機電動化（地方大学・地域産業創生交付金事業） [3] 機能性材料・デバイスグループ 山本 安彦

Project of advanced technologies for Akita manufacturing industries- Aircraft electrification (Subsidy Project for Regional University / Regional
Industry Creation) [3] Functional Material and Device Group Yasuhiko YAMAMOTO

抄録
秋田県における産学官連携事業として研究が進められている航空機電動化に関する今年度の成果として、本事業の研究拠点として開設した「新世代モータ特性評価ラボ」を中心に、県内大学および県内外企業が開発を進めた、「超高速モータ用プラスチック磁石ロータ」、「大容量水素再循環装置向け電動ターボブロア」および「メガワット級電動機」に関する研究状況を紹介する。
［キーワード：航空機電動化、産官学連携事業、プラスチック磁石ロータ、電動ターボブロア、メガワット級電動機］

Abstract
We would like to introduce this year's results regarding aircraft electrification, which is being researched as an industryuniversity-government collaboration project in Akita Prefecture. We supported the development of "plastic magnet rotors forultra-high-speed motors," "electric turbo blowers for large-capacity hydrogen recirculation equipment," and "megawatt-classelectric motors." This development was carried out by the "New Generation Motor Characteristics Evaluation Laboratory,"
which was established as a research base for this project, in collaboration with universities in the prefecture and companies insideand outside the prefecture.
[ Key words: Aircraft electrification, Industry-University-Government collaboration, Plastic magnet rotors, Electric turbo
blowers, Megawatt-class ]１．はじめに航空機の CO2 排出量削減に向けた航空機電動化技術の開発は、国内外の企業や団体が様々な研究を進めている。
秋田県においても航空機産業の県外大手企業から協力を得て、県内企業への取得技術の応用展開による競争力強化および航空機産業への参入を促進する事を目的として，航空機電動化プロジェクトを進めている。今年度は本事業の研究拠点として開設した「新世代モータ特性評価ラボ」を中心に、航空機向け超高速モータおよび大出力電動機の開発支援を行った。なお、このプロジェクトは、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」に採択されており、当センターは、
このプロジェクトの技術支援を行っている。

２．今年度の本事業成果概要
２－１航空機・車載システム向け超高速モータ用高磁束プラスチック磁石ロータ（回転子）試作品の開発
本事業に携わる県内外の企業と県内大学が連携し、航空機・自動車向け超高速モータ用高磁束プラスチック磁石ロータを試作した（図 1）。高磁束プラスチック磁石ロータとは、永久磁石とプラスチックの複合材料（コンポジット材料）を射出成- 84 -

形すると同時に、溶融したプラスチックに混合した粉末磁石をハルバッハ配列と同様（極異方性）に磁場配向することで、 磁石の利用効率を最大化し、大出力（高効率）化、小型化、軽量化に加えて、機械加工を大幅に削減することが期待できる
電動モータ用ロータである。さらに射出されたプラスチック磁石を高強度のカーボ
ンファイバー複合材（CFRP）リングで覆うことで、毎分 10 万回転を超えるモータ回転数に耐えうる構造を実現した。完成した試作品について特性評価を行った結果、従来の焼結磁石製ロータと同等以上の性能が得られることを確認した。今後は、性能向上に向けた追加試作および対応する超高速インバータ（電力制御装置）の設計等を行い、量産化に向けた検討を開始する計画である[1]。

図 1 プラスチック磁石ロータ[1]２－２航空機燃料電池向け大容量水素再循環装置（電動水素ターボブロア）の開発
本事業に携わる県内企業と県内大学の協力を受けて、県外企業は，大容量再循環装置(電動水素ターボブロア)の開発および実証運転に成功した。本装置は航空機燃料電池向けに使用することを目指して開発したもので，独自開発のガス軸受超高速モータ（図 2）を採用することで、大容量化を達成した。ガス軸受は、潤滑油を使用しないため，潤滑油で水素を汚染することがない。完成した試作品について，県外企業および本事業にて新たに設置した実験設備にて特性評価を行った結果、 水素ガス環境あるいは高湿潤環境等の，これまで難しいとされていた環境において必要性能が得られることを確認した。この成果は，航空機にとどまらず，今後，大出力化が期待される燃料電池モビリティにおいて，船図 2 水素ターボブロア用超高速モータ （概念図）[2]

舶や大型トラックなどの開発にも貢献できる[2]。

２－３メガワット級電動機の開発
本事業の研究拠点として開設した「新世代モータ特性評価ラボ」に設置した国内最大規模の電動機評価設備を用いて、県外企業がハイブリッド電動推進システムとして適用可能となる 1 MW 級の出力が可能な電動機の開発を行った。当
該電動機の評価試験においては、当ラボを運営する県内大学が中心となって支援を行った[3]。

３．まとめ
秋田県における産学官連携事業として研究が進められている航空機電動化に関して、今年度の成果を報告した。来年度は今年度得られた成果を活かし、さらに実機環境におけるシステム評価の準備も進めていく計画である。

文

献[1] 秋田大学プレスリリース：“航空機・車載システム向け超高速モータ用高磁束プラスチック磁石ロータ（回転子） 試作品の開発に成功”, https://www.akita-u.ac.jp/dendouka/ja/eventa/item_pro_27.html,（2023）[2] 秋田大学プレスリリース：“航空機燃料電池向け世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証に貢献”,
https://www.akita-u.ac.jp/dendouka/ja/eventa/item_pro_32.html,（2023）[3] IHI プレスリリース：“世界初 メガワット級の航空機ジェットエンジン後方に搭載可能な電動機を開発”,
https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/aeroengine_space_defense/1200551_3544.html，（2024）- 85 -

Ⅳ-2 研究推進

- 87 -

5G を用いたテレプレゼンスシステムの研究開発 [3]電子光応用開発部 情報・電子グループ 丹 健二、佐々木 大三、伊藤 亮、綾田 アデルジャン
先進プロセス開発部 スマートものづくり技術グループ 大竹 匡

A Development of Tele-Presence system using 5G [3]Electronics and Optics Application Development Section Kenji TAN, Daizo SASAKI, Ryo ITO, Adiljan AYATA
Advanced Processing Technology Development Section Masashi OHTAKE

抄録
人手が必要な場面において遠隔作業を解決策の 1 つを提供できる、5G を用いたテレプレゼンスシステムの要素
技術について研究開発を行っている。目標とするテレプレゼンスシステムの実現のために、無線通信、画像伝送、機構制御のそれぞれの要素技術が必要となる。今回は、中継システム開発、自然言語による制御技術開発、Local5Gを介した実験をそれぞれ行った。
［キーワード：ローカル 5G、テレプレゼンスシステム、無線通信、画像伝送、自然言語処理］

Abstract
In order to provide remote operation as a solution for lack of manpower, this report presents elemental technologies
that we are engaged in to develop a Tele-Presence system using local 5G.

The elemental technologies which are neededin the proposed system, include radio communication, image transmission and mechanical control. In this report, thedevelopment of a relay system and a natural language recognition system, and experiments on local 5G communications
are presented.
[ Key words: Local 5G, Tele-Presence system, Radio Communication, Image Transmission, NLP]

１．はじめに秋田県が抱える社会的課題の 1 つに少子高齢化があり、製造業などの現場では、利益率向上、作業効率向上、労働環境の多様化などのニーズがある。これらのニーズはスマートファクトリー化によって対応できるとはいえ、昨今のCOVID-19 の影響を鑑みると、遠隔作業を可能とする仕組みが求められる。特に、臨場感を伝えた操作を可能にする
テレプレゼンスシステムを考えた場合、遅延時間、機構設計、操作手法など困難な課題が残っている。そこで我々は、低遅延が実現可能な第五世代移動通信システム（5G）を用いたテレプレゼンスシステムを研究開発する。主に、無線通信、デバイス、ユーザインターフェース（UI）の 3 つの研究開発を行い、それぞれの要素技術の確立による、県内企業の技術力の底上げを狙う。

２．開発するシステムについて
本研究の目標は、遠隔の映像を確認しつつ操作ができるシステムの要素技術について研究開発することである。
今回は、遠隔の臨場感を伝えるためにデュアルカメラを利用し、その映像を遠隔へ伝送し、デュアルカメラを操作する
可動部とその操作情報の伝送するそれぞれの要素技術の確立を目指した。
- 88 -

図1に今回の開発内容の全体イメージを示し、図2に実施例の写真を示す。遠隔で画像を確認し操作するシステム（開発名:telRemo）、カメラで撮影した画像の処理・伝送および制御情報を送受する主機能部（開発名:frontCom）、モータを制御し状態監視する末端部（開発名:edgeCom）からなり、デュアルカメラは可動部と筐体を持つ。それぞれを開発する上で要素となる技術について次に報告する。
dualCammulti camera

telRemofrontCom

network
network

image

control

telRemocentServ

frontCom

motor
edgeCom

motor
drv.

edgeComPowersupply

図 2 システムの写真

図 1 目標とするシステム

３．各要素技術の検討
３－１LAN から WAN へ（中継システムの開発）
本研究は遠隔作業を可能とする要素技術の確立が目標である。そこで、従来のローカルネットワーク（LAN）版から
インターネット版に刷新するにあたり、中継サーバへの送信システムとサーバからの配信システムを開発した。
従来のLAN版は、デュアルカメラの撮影処理部とストリーミングを担うサーバ処理部の二つを１つのワンボードマイコンで行った。この構成は、シンプルで運用も楽である。しかし、本システムを世界のどこからでも接続できるようにするためには、通信セキュリティを担保する必要があり、プログラムが複雑化する、という問題が生じる。例えば、セキュリ
ティを担保するために仮想専用通信網（VPN）を用いる手段も考えられるが、一般ユーザに展開するソリューションには適しない。
そこで、プロトコルとしては、利便性良くセキュリティも担保できるhttpsを採用した。通信の構成は、LAN版とは異なり、中継するサーバを設ける方法を採用した。httpsでwebサーバを運用するために、NGINX（エンジンエックス）を採用した。高速かつ複雑な中継処理を実装するためにフレームワークとして、FastAPIとUvicornを採用した。これらを用いて処理ソフトウエアを開発し実装した。堅牢性を高めるために認証機能も導入した。今回のシステムの概要図を図3に示す。このソフトウ
エアを当センター内だけでなく、さくらインター
ネットなどの一般的なサーバにも導入しテスト
図 3 中継システムの概要を行い、スムーズな配信ができることを確認した。

３－２デュアルカメラからマルチへ
ステレオ画像は、主観視点として臨場感が得られる手法である。しかし、遠隔システムを運用する場合、その周囲の雰囲気を即座に把握できるような仕組みを提供する必要があると考えた。そこで、多視点モニタリング用カメラを追加し、その伝送手法を検討しソフトウエアを開発した。
図4にカメラの配置を示す。横並びになっているUSBカメラはステレオ画像用である。この2台のカメラの後方からもう1台のUSBカメラを配置した。画面構成として、ステレオ画像は2台のUSBカメラ画像を横に連結した形になる。今回、更に1つのUSBカメラ画像を設けるにあたり、ピクチャーインピクチャ（PIP）の構成を採用した。図5に実際に表示した- 89 -

様子を示す。ステレオ画像中にPIPを加えるため、立体視した場合、3つ目の画像は空間に浮かんでいるように見える。
ソフトウエアにおいては、2台のカメラから3台になったことで撮影同期がより複雑になったが、OSレベルでのシグナ
ル処理を用いることで、同期することに成功した。複数のカメラはそれぞれの独立したスレッドで管理され、あらかじめ設定したフレームレートのタイミングで画像をキャプチャしており、終了時にシグナルを送出する仕組みである。画像
合成の種類として、ステレオ画像、PIP画像、第三人称視点、単眼の４つを指示できるインターフェースを設けた。これ
らの画像はブラウザで確認することができ、4つの画像合成が正しく機能していることをブラウザで確認した。

図4 カメラ配置概要

図5 カメラ画像をPIPで表示した様子

３－３ことばで操る（自然言語処理を応用した制御技術開発）
カメラが向く方向は、スマートフォンのジャイロセンサー値から角度情報に変換され指示されるが、今回、人の言葉による制御も可能とする試みを行った。これは、音声から文字に変換し、文字化された言葉が角度指示に該当する場
合、制御情報としてモータ側に伝える機能である。
音声認識モデルはOpenAI社のwhisperを用いた。言葉から角度指示への変換はrinna（株）の japanese-gpt-neox3.6b を元に低ランク適応（LoRA: Low Rank Adaptation）で追加学習した大規模言語モデル（LLM）を用いた。音声認識および言語認識のための推論に、Georgi Gerganov 氏のオープンソース Llama.cppを用いた。これら音声と言語の認識で用いた入力ハードウエアは、CPUがcore i5 12400（第12世代）、GPUが非搭載、OSがubuntu、処理能力が0.04 TOPS相当の一般的なPCである。なお、追加学習自体もこのPCを用いHugging Face社のpeftで行った。
入力の例としては、「ゆっくり右に」、「急いで左に」などである。明確な数値が無いような曖昧な言葉に対して、速度と角度を指示するコマンドに変換することができる。この技術を用いることで、人の言葉でもシステムに指示を出すことが可能となり、制御方法の幅が大きく広がる。

４．実験と結果
今回開発したシステムを Local5G で接続し実験を行った。場所は秋田県立大学 大潟キャンパス アグリイノベーシ
ョン教育センター（AIC）周囲で、（株）秋田ケーブルテレビの Local5G 回線を利用した。無線回線は、NSA（non-Stand
Alone）構成の ミリ波（28 GHz）帯と、SA（Stand Alone）構成の sub6（4.9 GHz）との 2 種類あり、それぞれで確認した。
Local5G アンテナからの位置は、約 50 m 地点とした（図 6）。無線電力の強さを示す同期参照信号受信電力（SSRSRP）は-83 dBm と良好であり、パケット往復時間は約 200 ms、スループットはミリ波および sub6 でアップ・ダウンロ
ード共に 30 MB/s 程度を確保した [1]。
システムの反応速度の検証のために、frontCom には角度指示に対して現在の角度情報を返答する機能を実装した。これにより、telRemo 側で指示と応答をモニタすることで、指示が反映されるおおまかな時間を把握することができる。図 7 はこの応答メッセージに含まれる角度の時間変化をプロットしたものである。角度指示に対する動き始めの時- 90 -

間は 約 400 ms で、指定の角度に到達したのは 約 800 ms であった。
秋田県産業技術センター（AIC から 32km）の室内で telRemo を実装したスマートフォンを使い、インターネットを介して、画像確認と角度制御の機能について確認した。スマートフォンをヘッドマウントディスプレイとして頭に装着し、カメラが撮影したステレオカメラ画像が表示され、首を振ると追従して画像が動き、実際に機能していることが確認できた。

図 6 設置したシステム

図 7 命令後のモータ角度

図 8 カメラの前景
図 9 当センター室内での telRemo の表示内容

５．まとめ
本報告では、5G を用いたテレプレゼンスシステムの研究開発において、要素技術について説明し、実験結果についてまとめた。中継サーバを用いた構成は、セキュリティとしても堅牢にできるため、ネットワークアプリケーションを開発する企業へ強い後押しとなる技術である。自然言語処理技術は、オンプレやプライベートクラウド向けソリューション
を開発する企業へ基盤技術として提供できる。今回の研究開発を通し、多くの要素技術が構築できた。この技術を県内企業に展開し、技術力の向上に貢献できるものと考える。

文

献[1] 佐々木大三, 伊藤亮, 荒川亮, 西村 洋, 綾田アデルジャン，丹健二：“ローカル 5G の基地局-端末間距離におけるデータ転送速度の検討”，2H07，2023 年度電気関係学会東北支部連合大会，2023- 91 -

微細構造光学素子の基礎技術の確立 [3]
機能性材料・デバイスグループ 笠松 秀徳

Establishment of Basic Technology for Microstructure Optical Elements [3]Functional Materials and Device Group Hidenori KASAMATSU

抄録
秋田県産業技術センターは、自社ブランド製品を開発できる企業を県内に増やすために、今後は光学システム製品の設計開発に関する支援を行いたいと考えている。そこで、光学システムを組み上げるための光学設計技術と、光学機器や光学部品の評価解析技術、高度な光学素子に関する製造技術を、強化、あるいは新たに当センターの技術シーズへ加えようとしている。
今年度は、複数のレンズを組み合わせたレンズユニットの光学性能を、MTF（Modulation Transfer Function：変調伝達関数）で計測可能なシステムを開発した。
［キーワード：光学設計、干渉計、MTF］

Abstract
The Akita Prefectural Industrial Technology Center aims to increase the number of companies within the prefecture that candevelop their own brand products. To achieve this, we are looking to offer support in the design and development of optical systemproducts. Accordingly, we intend to enhance or newly incorporate optical design technologies for assembling optical systems,
evaluation and analysis techniques for optical instruments and components, and manufacturing technologies for advanced opticalelements into our center's technological seeds.
This fiscal year, we have developed a system capable of measuring the optical performance of lens units composed of multiple
lenses, using MTF (Modulation Transfer Function).
[ Keywords: Optical Design, Interferometer, MTF ]１．はじめに本県の光学企業は、研磨技術や光学薄膜の製膜技術を基礎として、レンズやプリズムのような光学部品の製造を主要な事業としている。しかし、これらの事業は人件費の安い海外企業の進出が近年著しく、価格競争が激化している。また、下請け事業が多いため、製品に高い付加価値をつけることも難しい。ゆえに、県内企業が光学産業市場で今後発展していくためには、独自ブランドの製品を販売する事業形態へ転換する必要があると考えている。
一般に、単一のレンズよりも、複数のレンズを組み合わせてユニット化した製品の方が付加価値は高まる。そのようなレンズユニットの品質は、MTF（Modulation Transfer Function：変調伝達関数）や解像力などの性能指標に基づいて、合格品と不合格品が評価される。
本県の光学企業は主に単一のレンズを研磨製造する企業が多く、レンズユニットの組立や評価技術を持っていない企業もある。この状況から、当センターがレンズユニット評価技術を保有することは重要性だと考え、今年度は MTF（Modulation Transfer Function：変調伝達関数）とコントラスト（解像力）の測定が可能なレンズ性能評価システムを開発した。
このシステムによって、レンズユニットの性能を定量的に評価できるようになる。また、このシステムは被検レンズを用いてターゲットを撮影するだけで評価が可能である。市販の製品に比べ簡易的で安価なため県内企業への展開も容易だと考えている。
- 92 -

２．レンズユニットの性能評価指標
２－１MTF（Modulation Transfer Function）について
MTF は、レンズユニットの性能評価に使用される重要な指標の一つであり、レンズがどれだけ被写体の持つコントラスト
を正確に再現できるか、空間周波数による特性として表現したものである。これにより、レンズの総合的な結像性能を把握することができる。

10.9

は 1 mm あたりに存在する L/S パターンの本数を0.8表す空間周波数[lp/mm]を示す。縦軸はコントラ

0.7

ストの再現度を表す。

0.6

レンズの性能評価に MTF を活用する典型的MTF

図 1 は「MTF 曲線」として知られており、横軸0.5な方法としては、空間周波数が 10 [lp/mm]の際0.4にコントラスト値が 0.5 以上であれば合格品、そ0.3

れ以下であれば不合格品とする判断基準や、空0.2間周波数が 1～100 [lp/mm]の範囲でコントラスト

0.1
0

値が 0.2 以上維持できる場合、そのレンズはお0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

おむね解像力 0.01 mm の性能を有していると考

空間周波数[lp/mm]

える等がある。コントラストがどの程度の値であれ

図 1.

MTF 曲線ば分解しているかという判断基準は、求めるレンズユニットの性能や設計思想によって異なる。

２－２ 解像力について
解像力は、特定の解像度（空間周波数）での L/S（明暗の線）がどれだけ明確に区別されるかを数値化したものである。
図 2 のような解像力チャートで被検レンズユニットを通して確認し、L/S のコントラストの低下具合で解像力を判定する。

低コントラスト高コントラスト

図 2. 解像力チャート

３．開発したレンズユニットの評価システムについて
今年度は、MTF と L/S のコントラストをリアルタイムに計測可能なシステ
ムを開発した。図 3 のようにカメラに被検レンズを取り付けて、チャートを動画で撮影しながらリアルタイムで解析を行う。レンズユニットのピント位置を変えながらの測定が可能なため、ベストなピント位置を判定できる。
チャートはネガ、ポジどちらも対応可能。センサーモジュールは iDS 社のUI-3482LE-M を使用した。プログラミング言語は Python を用いた。
- 93 -

図 3. レンズユニット性能評価システム

３－１MTF 曲線の取得方法
本テーマでは、エッジ法によって MTF を計算した。手順を以下に示す。

エッジテストパターンの撮影

図 4. MTF 値の計算の流れ① テストパターンの撮影
被検レンズを使用してエッジテストパターンを撮影する。
② ESF（Edge Spread Function）の取得撮影したエッジの画像から、エッジを横切る方向の平均輝度プロファイルを取得する。
③ LSF（Line Spread Function）の導出
ESF を微分することで LSF を導出する。LSF は、点光源やスリット光が被検レンズによってどのように広がったのかを表す。
④ MTF の計算
LSF をフーリエ変換し、正規化することで MTF を得る。

- 94 -

３－２コントラストの取得方法

解像力チャートの撮影

平均輝度プロファイル
図 5. コントラストの計算の流れ

コントラストの取得手順を以下に示す。
① テストパターンの撮影
被検レンズを使用して L/S チャートを撮影する。
② 輝度値の取得
撮影したチャートの画像から、L/S を横切る方向の平均輝度プロファイルを取得する。
③ コントラストの計算
図 3.b の三つのピーク値の平均を、2 つのボトム値の平均をとしてコントラスト C を以下の様に計算する。

４．まとめ
本年度は、MTF とコントラストの測定が可能なレンズ性能評価システムを開発した。これにより、レンズユニットの定量的な性能評価が可能となり、県内企業の製品開発と品質保証に貢献できると考える。このシステムはリアルタイムで MTF と解像力を計測し、簡易的かつ低コストでの製作が可能である。

- 95 -

品質・設備モニタリング技術開発とスマート工場の実現 [1]-生産の効率的管理と予知保全の県内企業普及スマートものづくり技術グループ
瀬川 侑、高橋 朗人、大竹 匡、小松 和三、佐々木 信也、内田 富士夫

Development of Quality and Equipment Monitoring Technology and Applicationof Smart Factories [1]Smart Manufacturing Technology Group
Susumu SEGAWA, Kazumi KOMATSU, Masashi OHTAKE, Akito TAKAHASHI, Shinya SASAKI and Fujio UCHIDA

抄録
製造業においては少子高齢化による労働力不足が顕著であり、生産性の向上が課題となっている。近年では企業のデジタル技術の活用が一般化してきており、秋田県では特に普及の必要性が高い。本研究は IoT や AI、ロボット技術を活用した生産性向上技術の開発と普及を目的とする。今年度は設備の振動と電流を測定して監視を行う IoTシステム開発を行い、研修プログラムを県内企業へ実施した。また、企業の技術の活用イメージを養うため、IoT と AI、ロボット技術を組み合わせた簡易スマート工場デモ装置を構築した。
［キーワード：IoT、AI、ロボット、センシング、予知保全］

Abstract
In the manufacturing industry, labor shortages due to the declining birthrate and aging population are becoming more
serious, and productivity improvement has become an issue. In recent years, the use of digital technology by companies
has become more common, and its popularization is especially required in Akita Prefecture. The purpose of this researchis to develop and disseminate productivity-enhancing technologies that utilize IoT, AI, and robot technologies. This year,
we developed an IoT system for equipment monitoring by measuring vibration and electric current, and conducted a
training program for companies. Additionally, we created a simple smart factory demonstration device combining IoT,
AI, and robot technologies to make it easier to visualize their usage.
[ Keywords: IoT, AI, robot, sensing, predictive maintenance ]１．はじめに
秋田県内の製造業では少子高齢化や人口減少による労働力不足の課題に直面している。その一方で生産性が低く低賃金であることから若年層の県外流出がすすみ、更に働き手の確保が困難になってきている。そのため、本県においては企業の収益や従業員の賃金向上に向けた生産性向上、様々な人が分け隔てなく活躍できる職場づくりが急務となっている。近年では IoT、AI、ロボット等の技術活用による製造プロセスの効率化が盛んにおこなわれているが、県内企業のデジタル化、自動化に対する意識は消極的な現状にある 1)。その原因として、各種技術に対する知見を持った人材の不足や外部委託によるコスト高が挙げられる。
本研究では県内中小企業が安価に自社開発で品質・設備管理の自動化に取組みやすくするための IoT、AI、ロボ- 96 -

ット技術開発を行い、研修事業を通じた技術普及により品質や設備管理の省力化、生産性の向上、企業内でのデジタル化人材の育成によるスマート工場の実現を目的とする。今年度は設備監視を行う IoT 技術の開発と研修による技術普及活動、企業でのデジタル技術の活用イメージを醸成するための簡易スマート工場デモ環境の構築を行った。

２．センシングシステムの開発
２－１センシング対象の選定
製造業において、生産能力を維持管理するうえで設備の状態を把握し突発的な設備停止や長時間の故障を回避することは非常に重要である。しかしながら設備の維持管理を行う保全部門は生産部門に比べ少人数で、個々の設備に対して五感を使った感覚で状態を判断しているのが現状である。そのため、すべての設備状態の把握が困難であること、感覚的なノウハウの伝承に時間がかかることが課題である。これに対し、センサを使用して各設備の状態を数値的に集約し把握するセンシングシステムを開発することで、感覚に頼らずに設備の異常を早期に発見し、修理や対策を行う予知保全による効率的な設備の維持管理が可能となる。今回、県内企業の保全部門の聞き取り調査から、設備の振動と電流をセンシング対象とし、データの見える化と保存、異常の通知を行うシステムを構築した。

２－２システムの構成
図 1 に示す構成で振動、電流データのセンシングおよび表示・通知を行うシステムを開発した。システムはマイコン（AtomMatrix,および Lite、M5Stack 社）、交流電流センサ（CTL-6S32-8F-CL、U_RD 社）、AD コンバータユニット（M5Stack 社）
およびシングルボードコンピュータのサーバ（Raspberry Pi 3
Model B+）から構成される。
振 動 デ ー タ は 、 測 定 対 象 に 取 り 付 け た マ イ コ ン （ Atom
Matrix）内蔵の加速度センサから収集される。ノイズの影響を

図 1 システムの構成考慮し、一定時間毎に複数回の加速度値を取得し、その平均値を算出している。一方、電流データは配線にクランプした交流電流センサから出力された電圧信号を AD コンバー
タユニットでデジタル信号に変換し、マイコンで電流値を算出している。
振動・電流のデータは、マイコンから定期的に Wifi 経由でサーバへ送信される。サーバではデータの受信、保存、および可視化を行っており、受信したデータを CSV ファイルで保存し、ブラウザでグラフとして表示する。また、異常を検知した場合、サーバからメールで通知が行われる。
各デバイスのプログラミングは、プログラミング初心者の取り組みやすいよう、ノーコード、ローコードツールを使用している。マイコンは M5Stack 社の UIFlow（ブロックプログラミングツール）、シングルボードコンピュータは IBM 社のNode-RED（ローコードツール）を採用した。

３．IoT 技術の普及活動
県内企業内で IoT 技術を理解し、活用できる人材を増やすことでデジタル技術の普及を進めるため、研修事業を県内企業へ実施した。今年度開発した IoT システムをベースとして、M5Stack 社のマイコンとセンサを用い、プログラミ
ングをノーコードツールとすることで、センサの配線やプログラミング部分を簡素化し、センサでデータを取得、表示、保存する体験に重点を置いた研修プログラムを作成した。また、研修時間を既存プログラムの 1 日から半日に短縮し、- 97 -

出前研修にも対応可能とすることで中小企業では長時間の研修に人材を割くことが難しいとの声を反映した。その結果、今年度は 14 社 24 名の方に研修を受講いただくことができた。今後は引き続き研修事業を行いながら研修後のフォローをすすめ、県内企業における技術導入の課題の吸い上げや困りごとの解決につなげていく。

４．デモシステムの構築
企業への技術普及活動を通じて、実際にデジタル技術がどのように活用されているか実機や現場を見たいとの要
望を多く寄せられた。しかしながら、各企業の都合により、デジタル技術導入済みの企業の視察を行うことは容易ではないのが現状である。そこで、デジタル技術の活用のイメージができるよう、今回開発した IoT 技術や過去に開発した
AI 技術、当センターで所有するロボットを組み合わせ、センター内に設備管理、検査、搬送の自動化を行うスマート
工場のデモ環境を構築した。

４－１ミニスマート工場（IoT システム）
設計・製作したミニスマート工場の構成を図 2 に示す。
本装置は鉄球が転がるコースと鉄球をコース上へ搬送させるロータ、ロータを回転させるモータおよびコントロー
ラから構成される。モータの振動、温度、電流値から稼働状態を把握し、コース上の鉄球の通過個数で生産数、稼働時間から稼働率を算出するシステムを構築した。鉄球を搬送するロータおよびコース部分は 3DCAD（Solidworks）で設計し、当センター保有の 3D プリンタ
（Stratasys 社 J750）で出力した。センシング、通信部分
は M5Stack 社のマイコンとセンサを用いている。取得されたデータはサーバであるラズベリーパイへ送信され、

図 2 ミニスマート工場の構成

Node-RED で稼働データを処理しモニタリング用ダッシ
ュボードに表示している。本デモシステムは、開発した振動・電流値の測定に加えて、光センサでワークのカウント、非接触温度センサでモータの温度を把握できるようになっている。また、Wifi ルータでローカルネットワークを本システム用に構築し、装置両サイドに取手を装備することで各企業へ持ち運び、当センター以外の場所でもデモンストレーションを実施可能な仕様とした。

４－２ロボットハンドリングシステム
構築した自動搬送システムを図 3 に示す。ロボットハンドは Dobot Magician（Dobot Robotics 社）を用い、コンベア
は Dobot Magician を通じて制御している。ロボットハンドと搬送用コンベアの制御プログラムはともに python で作成
し、AI 検査システムと同期をとった。本
図 3 自動搬送システム外観

システムは①搬送用コンベアが所定の位置まで金属ワッシャ（φ43mm、以下ワーク）を運搬し、②外観検査装置で AI 検査システムが撮影画像からワークの- 98 -

OK または NG の判定をする。③ワークを搬送用コンベアでロボットハンド前まで搬送し、④検査の結果に基づいて、ロボットハンドがワークの仕分けを行う。OK の場合は次工程搬送位置へ、NG の場合には NG ボックスに搬送される。
ワークはコンベア上の治具に乗せて搬送されるが、治具はワーク外周を囲む円盤状の溝があり、ワーク外周を把持するようなグリッパは適用できない。そこで、ワークを内周から把持するグリッパを 3DCAD で設計し、3D プリンタで出力し、図 4 に示すロボットのマニピュレータとして適用した。

４－３AI 検査システム
昨年度作成した AI（オートエンコーダ）をベースとして[2]、ワークに対しマジックペンのマーキングの有無を Web カメラで撮影した画像から検査するシステ
ムを構築した。ワークである金属ワッシャは金属光沢による反射や映り込みに

図 4 マニピュレータ

よる誤判定が多いことから、映り込みを防ぐように市販の LED ラ
イトの光を反射板でワークに投影する図 5 に示す撮影装置を
3DCAD で設計、3D プリンタで出力して製作した。また、判定
AI はソニー社の Neural Network Console で作成し、150 枚のマジックペンの書き込みが無い画像（128 ピクセル×128 ピクセ
ル）を学習させることで、マーキングの有無から OK、NG の判定が可能である。
図 5 撮影装置概略

５．まとめ
今年度は設備の振動と電流を測定して設備監視を行う IoT 技術を開発し、研修事業を通じて IoT 技術の普及活動を行った。また IoT 技術と AI、ロボット技術を用いて企業での技術活用イメージをしやすくする簡易スマート工場デモ装置を構築した。今後研修プログラムやデモ装置のアップデートを行いながら、企業への技術支援を進める。

文

献[1] 2021 年 10 月 28 日 一般社団法人秋田 RPA 協会 秋田県内企業における ICT/DX の導入実態とコロナ禍における景況感調査結果[2] 伊藤亮ほか, 秋田県産業技術センター業務年報 pp102-105, (2022)- 99 -

金型の機能性向上に資する金属ＡＭ技術の開発 [1]加工技術グループ 黒沢 憲吾、瀧田 敦子

Development of Metal AM Technology Contributing toEnhancement of Mold Functionality. [1]Machining and Materials Processing Group Kengo KUROSAWA, Atsuko TAKITA

抄録
金属積層造形（金属 AM）は、次世代の高付加価値ものづくり技術として国内外で導入が進んでいる。ワイヤ・レー
ザ DED 方式の金属 AM は微細形状の造形は困難であるが、従来技術との親和性が高く、材料効率の向上が期待できる。しかし、本方式は入熱が大きいため、金型の製造および補修への導入は限定的である。そこで本研究では、
樹脂射出成形用の金型材であるマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて AM 材を含む金型を作製し、射出成形への適用を試みた。その結果、AM 材は熱処理を施さなくとも、従来金型材と同等の硬さを示し、射出成形に使用できることが確認された。
［キーワード：金属積層造形（金属 AM）、ワイヤ・レーザ DED、金型、射出成形］

Abstract
Metal additive manufacturing (AM) is increasingly being introduced as a next-generation high-value manufacturing
technology both domestically and internationally. Laser-wire Directed Energy Deposition (DED) metal AM, whilechallenging for fabricating intricate shapes, offers high compatibility with conventional technologies, thus promising
improved material efficiency. However, due to its significant heat input, the adoption of this method for moldmanufacturing and repair is limited. Then, in this study, we attempted to create molds including AM materials using
martensitic stainless steel, which is commonly used as mold material for resin injection molding and tried to apply themto injection molding. As a result, it was confirmed that AM materials exhibit comparable hardness to conventional moldmaterials even without heat treatment, thereby confirming their suitability for use in injection molding.
[ Keywords: metal additive manufacturing（metal AM）, laser-wire DED, molds, injection molding ]１．はじめに
金属 AM 技術は、次世代のものづくり技術として高内外で注目されており、製品の高付加価値化を図る上で極めて重要な技術の一つである。日本は海外に比べて導入が遅れていたが、最近では製品として活用され始めた分野も出始めている。国内では、粉末状の金属をレーザや電子ビームなどの熱源を用いて溶融させる粉末床溶融結合方式（PBF）の導入が進んでいる。当該方式は、複雑形状の造形が得意であり、公設試でもラティスなど複雑な形状を造形し、力学または熱的な機能性向上を検討した研究例[1-2]が報告されている。一方、当センターが運用しているワイヤ・レーザ指向性エネルギー堆積（DED）方式は、微細形状の造形は困難だが大物造形が可能であり、切削加工を組合わせることで加工時間の短縮や材料ロスの低減などが期待できる。しかし、国内で需要が高い金型補修に関する適用では、造形時に与えられる入熱や AM 材の影響を無視できず、軽微な補修に限った事例が多い。射出成形に- 100 -

おいては、摩耗によるバリ発生箇所に肉盛り溶接を施し金型を補修することもあるが、この補修規模が広がれば、さらなる材料効率の向上が期待できる。そこで本研究では、DED 方式の金属 AM により金型材として使用されているマ
ルテンサイト系ステンレス鋼 SUS420J2 の造形条件を検討し、樹脂射出成形用の金型の試作を試みた。

２．ワイヤ・レーザ DED 方式金属 AM 装置の概要
本研究では、ワイヤ・レーザ DED 方式金属 AM 装置（三菱電機（株）産業メカトロニクス製作所、AZ600-F20 に準ずる開発機）を用いた。本装置は肉盛り溶接を応用した金属 AM プロセスを採用しており、汎用溶接ワイヤを波長1.06 nm のファイバレーザで溶融させる。装置概要を図 1 に示す。5 軸マシニングセンタの切削ユニット部分に溶接ユニットを取り付けた構成になっており、主軸側に XYZ の 3 軸、ステージ側に BC の 2 軸を有し、同時 5 軸による積層造形が可能である。溶接ワイヤリールは装置正面の下部に配置されている。直径 1.2 mm の溶接ワイヤを照射径 3mm のレーザで溶融させるため、1 パスのビード幅（積層幅）は 3 mm 程度となる。積層高さは、高さセンサを用いてフィードバック制御される。装置内部の造形スペースは大気であるが、レーザ照射時には Ar シールドガスがレーザ同軸で供給され、溶融金属の酸化を防ぐ。最大ワークサイズは、基材の他に、それを固定するバイスやチャックなどの治具を含めて最大寸法 500×500×500 mm（φ 500×500 mm）、質量 500 kg まで搭載可能である。

３．実験方法３－１金型適用材の造形および金型作製
造形材料は、マルテンサイト系ステンレス鋼SUS7420J2のミグ溶接用ソリッドワイヤ（特殊電極（株）、M-420J2）であり、基材には同じくマルテンサイト系ステンレス鋼であるSTAVAX材（HRC20～30調質済み）を用いた。図2に積層造形寸法を示す。基材寸法は100×100×30 mmであり、この上面に90×90×5 mm（図2中のうろこ状ハッチング部）の積層造形を施した。この状態を金型適用材と称する。レーザ出力は2 kW、シールドガス流量は5 L/minとした。また、
本造形には始端終端には点造形、内部には線造形（連続造形）を施すハイブリットプロセスを適用した。なお、造形
は終端点造形、内部線造形、始端点造形の順で実施した。
金型は図 2 の灰色線で示す金型適用材から黒色線で示す部分を切出して作製した。金型外寸は 80×80×23.8
mm であり、成形部には長さ 10 mm、高さ 0.2 mm の段差を設けた。この段差は、基材上面（積層造形界面）を基準とし、AM 材側+0.8～基材側-0.6 mm まで 8 段とした。後述の硬さ試験結果を踏まえ、この段差部（成形面）が基材/AM材の界面を含む熱影響部で構成されるように作製した。

図 1 DED 方式金属 AM 装置の構成

図 2 積層造形寸法と金型採取位置- 101 -

３－２金型適用材・金型の評価
金型適用材の評価方法として、硬さ測定と X 線回折による残留応力・残留オーステナイト測定を実施した。
硬さ測定には、マイクロビッカース硬度計（（株）マツザワ、AMT-X7FS-B）を用いた。試験荷重は 2 kgf とした。金型
適用材からサンプルを切出し、断面の深さ方向に対してライン状に測定した。基材上面を基準位置、基材側をマイナ
ス方向、AM 材側をプラス方向とし、測定範囲は-10～+4 mm、間隔は 0.5 mm とした。
残留応力の評価には、X 線残留応力測定装置（パルステック工業（株）、µ-x360s）を用いた。サンプルは後述の金型形状に加工した金属ブロックであり、その成形面を測定した。

３－３射出成形テスト
射出成形には、電動式射出成形機（日精樹脂工業（株）、NEX110V-12EG）を用いた。作製した金型は、樹脂が基材から積層材に向かって、高さ 0.2 mm の段差を上る方向に流れるようにユニットモールドに組込んだ。PP を用いて100 ショット試作し、問題ないことが確認できたため、PC/GF10%による射出成形を実施した。成形条件はノズル温度
280 ℃、金型温度 80 ℃、射出速度 110 mm/s とした。成形前、100 ショット後、500 ショット後に金型をデジタルマイク
ロスコープ（オリンパス（株）、DSX1000）で観察し、クラックの有無などを確認した。

４．実験結果および考察
４－１金型適用材の評価結果
図 3 に金型適用材の中央で採取したサンプルから得られた硬さ測定結果を示す。横軸の深さは、基材上面を基準にマイナス方向が基材領域、プラス方向が AM 材領域である。縦軸の硬さは、ビッカース圧子を用いて得られた
HV2.0 を HRC に換算したものである。〇は造形始端部、△は造形中央部、□は造形終端部の結果を示している。いずれの位置においても深さ約-2 mm までは、STAVAX 納入時の硬さが維持されていた。約±1.5 mm の範囲においては、基材から AM 材への遷移領域であり、硬さの上昇が確認できる。1.5 mm よりも浅い範囲では、HRC60 程度を維持しており、金型材料としては十分な値が得られることが判明した。このような傾向は、他の領域でも認められた。
図 4 に X 線回折を用いた金型成形面の評価結果を示す。分布図中央の数値は基準である基材上面からの差である。いずれも金型表面を 64 分割した際の分布図である。図 4(a)に示す残留応力は射出成形方向に生じたものであり、全体的に圧縮方向の残留応力が付与されていた。また、その平均値は約-400 MPa であり、金型の長寿命化が期待できる傾向を示した[3]。 残留オーステナイトは概ね 15%程度であったが、基材側へ深さ-0.4mm の面では 30%近い値が得られた。この原因については FEA などを活用し、今後検討する予定である。

(a) 残留応力分布図
図 3 金型適用材深さ方向の硬さ分布(b) 残留オーステナイト分布図

図 4 X 線回折を用いた金型成形面の評価結果- 102 -

４－２作製した金型および射出成形への適用結果作製した金型の外観とユニットモールドおよび成形機に取り付けた状態を図 5 に示す。積層造形は約 1.5 h で完了した。金型に設けた段差付近は、本 AM 方式で最も欠陥が生じやすい造形初期を含む領域であったが、クラックや融合不良、ボイドなどは認められなかった。
図 6 に成形前、100 ショット後、500 ショット後の段差側面の例を示す。下段が基材側-0.6 mm から-0.4 mm の段差部であり、上段が AM 材側+0.8 mm から+0.6 mm の段差部である。本試験では、金型が摩耗しやすいと考えられる
PC/GF10%を使用したが、いずれの段差においても 500 ショットでは段差角部の摩耗やき裂の発生は認められなかった。短期間の使用に耐え得ることは確認できたが、ショット数の増加や、材料変更などを検討し、今後は長期利用が可能であるか評価する必要がある。

図 5 作製した金型と成形機への実装

図 6 金型段差部の観察結果

５．まとめ
本年度は、ワイヤ・レーザ DED 方式の金属 AM 装置を用いて、樹脂射出成形の金型材であるマルテンサイト系ス
テンレス鋼 SUS420J2 の造形条件などを検討し、以下の結論が得られた。
(1)

基材を STAVAX、積層造形材を SUS420J2 とする造形条件を選定した。作製した金型適用材を光学顕微鏡で観察した結果、金型成形面にボイドや融合不良などの欠陥は認められなかった。

(2)

結論(1)の金型適用材からサンプルを採取し、硬さ試験を実施した。その結果、AM 材は熱処理を施さなくとも
HRC60 程度を示した。また、基材の HRC30 程度であり、納入状態から変化は小さかった。

(3)

金型適用材から段差を有する金型を作製し、PC/GF10%の射出成形を実施した結果、500 ショットまではき裂など発生せず、使用に耐え得るものであった。今後は長期使用などについて検討する必要がある。

謝辞 本研究の遂行にあたり、共同研究を実施している三菱電機（株）産業メカトロニクス製作所殿、特殊電極（株）
殿には装置運用や積層造形材の評価方法について有用な助言をいただいた。ここに記して感謝申し上げる。

文

献[1] 中本貴之ほか,スマートプロセス学会誌, 10 巻 4 号(2021), pp.187-191.
[2] 鈴木逸人ほか,鋳造工学会第 182 回全国講演大会講演概要集，(2023), p.43.
[3] 佐野正明ほか，山梨県富士工業技術センター業務・研究報告，(2009), pp.55-59.
- 103 -

Ⅴ 資料- 105 -

１．沿革詳細
昭和 2 年 04 月

商工大臣より工業試験場の設立認可。

昭和 3 年 07 月

秋田市土手長町に、秋田県工業試験場工芸部を設置。

昭和 12 年 05 月 秋田県工業指導所と改称し、秋田市茨島に移転。
昭和 17 年 01 月 秋田県角館樺工芸指導所設立。
昭和 21 年 04 月 秋田県川連漆工芸指導所設立。
昭和 30 年 09 月 秋田県工業試験場と改称。秋田県角館樺工芸指導所、秋田県川連漆工芸指導所の名称を、それぞれ秋田県工業試験場角館指導所、秋田県工業試験場川連指導所と改称。
昭和 36 年 06 月 秋田県工業試験場に秋田県工業試験場能代指導所、同大館指導所を設置。
昭和 37 年 04 月 科・係制に組繊を改め、庶務係、機械化学科、工芸科、木工科を設置。
昭和 41 年 04 月 本場に土木試験科を設置。
昭和 41 年 07 月 本場本館竣工。
昭和 42 年 04 月 機械化学科を機械金属科、化学科の２科に分離。
昭和 43 年 01 月 高周波焼入試験工場並びに木材人工乾燥工場竣工。
昭和 43 年 03 月 工業試験場角館指導所を廃止。
昭和 43 年 04 月 工芸科をデザイン科と改称、工業試験場大館指導所を秋田県林業試験場へ移管。
昭和 46 年 08 月 講堂、会議室、非破壊試験室竣工。
昭和 47 年 06 月 化学科を工業化学科、木工科を工芸技術科と改称。
昭和 48 年 04 月 工業試験場に技術情報室設置。
昭和 49 年 03 月 機械金属科実験棟改築工事完成。恒温恒湿室設置。
昭和 57 年 10 月 秋田県工業技術センターと改称し、秋田市新屋町字砂奴寄に新築、移転。
昭和 58 年 03 月 工業技術センター能代指導所を廃止。
昭和 61 年

県議会高度技術産業・交通対策特別委員会から「本県独自の技術基盤を構築するための高度な研究機関設置の必要性」の提言。

昭和 61 年 04 月 組織改正、企画管理部を企画室と改称。応用開発室を設置。機械金属部と工業化学部を統合し機械化学部、木材部とデサイン部を統合し木材デサイン部と改組。
平成 04 年 03 月 秋田県条例第 34 号により「秋田県高度技術研究所」の設置を公布。
平成 04 年 09 月 同研究所の建物完成。（砂奴寄に新築、敷地面積 23,130 ㎡、延床面積 6,500㎡（内クリーンルーム 300 ㎡））
平成 04 年 11 月 同研究所、開設。
平成 07 年 04 月 工業技術センター木材デサイン部を廃止。

- 106 -

平成 08 年 04 月 工業技術センターの部門で、応用開発室を情報システム開発部とメカトロニクス開発部に、機械化学部を工業材料部と生産技術部にそれぞれ２部に分離。建設技術
部を建設・環境システム部と改組。
工業技術センターに開放研究室を設置。
平成 08 年 08 月 工業技術センターが特許庁から知的所有権センターとして認定。
平成 11 年 03 月 工業技術センター川連指導所を廃止。
平成 12 年 04 月 建設・環境システム部を環境システム部と改称。
平成 14 年 04 月 工業技術センターの組織改編により、部制を廃止しグループ制とする。（情報システ
ム開発部、メカトロニクス開発部、工業材料部、生産技術部、環境システム部をそれぞれ情報システムグループ、メカトロニクスグループ、工業材料グループ、生産技術
グループ、環境システムグループと改組）
平成 15 年 04 月 生産技術グループを生産システムグループと精密加工グループに改称。
平成 17 年 04 月 グループ制を廃止し、チーム制とする。財団法人秋田県資源技術開発機構（小坂町）の研究部門を包括。（情報システムグループ、メカトロニクスグループ、工業材料
グループ、生産システムグループ、精密加工グループ、環境システムグループの 6
グループ制から、プロジェクト研究チーム、技術応用化研究チーム、リサイクル技術
開発チームの 3 チーム制。）
平成 17 年 05 月 工業技術センターと高度技術研究所が統合し、産業技術総合研究センターに改称。組織改編により、部門を総務管理部、経営企画部、工業技術センター、高度技術研究所へ改組。
平成 23 年 04 月 産業技術総合研究センターを産業技術センターに改称。組織改編により、総務管理部、技術イノベーション部、素形材プロセス開発部、電子光応用開発部、先端機
能素子開発部と部門を改組。
平成 30 年 04 月 組織改編により、総務管理部、技術イノベーション部、先進プロセス開発部、素形材開発部、電子光応用開発部、先端機能素子開発部と部門を改組。
令和 02 年 04 月 組織改編により、総務管理部、企画事業部、共同研究推進部、先進プロセス開発
部、素形材開発部、電子光応用開発部、先端機能素子開発部と部門を改組。

- 107 -

２. 特許出願・登録状況
No.

名称

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

登録番号

1 高硬度、高ヤング率、高破壊靭性値を有するＷＣ－ＳｉＣ系焼結体

特許

杉山重彰

H16.9.27

H22.6.11

2004-279279

4526343

電界下における誘電性砥粒を水に分散させた流体を用いた仕上げ
方法及び仕上げ装置

特許

赤上陽一

H18.12.4

H23.7.15

2006-326935

47837193 電磁界計測システム

特許

黒澤孝裕

H18.10.25

H24.2.3

2006-289985

4915565

4 空間光変調器

特許

山根治起

H21.5.11

H26.4.11

2009-114082

55149702

非接触撹拌方法、非接触撹拌装置、それを用いた核酸ハイブリダイ
5 ゼーション反応方法、反応装置、試料中の核酸を検出する方法、核酸検出装置、試料中の抗体を検出する方法、及び抗体検出装置

外国特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H21.10.23

H24.10.9

12/604640

US8283120
B2

非接触撹拌方法、非接触撹拌装置、それを用いた核酸ハイブリダイ
6 ゼーション反応方法、反応装置、試料中の核酸を検出する方法、核酸検出装置、試料中の抗体を検出する方法、及び抗体検出装置

特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H21.10.22

H27.1.23

2009-243468

5681912

7 ＷＣ－ＳｉＣ系焼結体の製造方法

特許

杉山重彰

H16.9.27

H25.2.15

2010-007009

5198483

8 免疫組織染色方法および免疫組織染色装置

特許

赤上陽一、加賀谷昌美

H22.7.2

H26.10.17

2010-151695

56298509 砥粒の回収方法、及び回収装置

特許

赤上陽一、久住孝幸、池田洋H22.7.9

H26.5.30

2010-156485

5548860

10 点滴モニタ装置

特許

小笠原雄二、佐々木信也、近藤康夫、熊谷健H22.12.16

H27.2.20

2010-280437

5696297

11 ＷＣ基Ｗ－Ｍｏ－Ｓｉ－Ｃ系複合セラミックス及びその製造方法

特許

杉山重彰

H23.3.24

H27.7.10

2011-066045

5771853

12 超音波流量計を用いた酸素濃度計

特許

小笠原雄二

H23.5.20

H28.5.27

2011-113374

5938597

13 スピン注入電極構造、スピン伝導素子及びスピン伝導デバイス

外国特許

鈴木淑男

H23.8.24

H25.7.23

13/216965

US8492809
B214 強磁性積層構造及びその製造方法

外国特許

鈴木淑男

H23.12.13

H25.11.19

13/323869

US8586216
B2

15 液晶光学デバイス

特許

佐藤進、葉茂H19.2.16

H22.1.8

2007-037047

4435795

16 研磨装置および研磨装置に用いられるアタッチメント

特許

赤上陽一

H25.3.15

H29.5.26

2013-052876

6145596

H26.1.22

H27.6.5

2014-009634

5754520

H26.1.22

H26.12.5

2014-009629

565518017

電界洗浄方法、電界免疫組織染色方法、電界洗浄装置及び、電界
免疫組織染色装置

特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋
赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

18 電界撹拌用はっ水フレーム

特許

19 切削工具仕上げ装置および切削工具仕上げ方法

特許

赤上陽一

H26.1.15

H29.11.24

2014-004940

6244573

20 自動電界免疫組織染色装置

特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.2.20

H27.2.20

2014-030179

5696300

21 ドリル及び穿孔の形成方法

特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H30.8.31

22 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

R2.3.423 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H30.1.12

24 ドリル及び穿孔の形成方法

外国特許

斉藤耕治、加藤勝

H25.11.7

H28.10.25

25 自動電界免疫組織染色装置及び、自動電界免疫組織染色方法

外国特許

赤上陽一、加賀谷
昌美、中村竜太、
池田洋

H26.2.20

H29.12.5

14/185533

US9835619
B2

26 研磨材および研磨方法

特許

赤上陽一、久住孝
幸、中村竜太H26.3.18

H30.5.25

2014-054845

634049727 検知装置及び摘出部位載置容器

特許

丹健二

H27.1.22

H30.8.31

2015-010003

6392132- 108 -

PCT/JP2013/0
80126
2014-545750
PCT/JP2013/0
80126
13843029.3
PCT/JP2013/0
80126
2013
PCT/JP2013/0
80126
14/229096

6393620
EP2918361
B1
ZL201380003276.9
US9475128
B2

権利の別

発明者

出願日

登録日

出願番号

登録番号

特許

木谷貴則、黒澤孝
裕、山川清志

H27.1.28

H28.9.30

2015-014852

6012782

特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.3

H28.8.26

2015-019566

5993967

30 培養細胞を用いた標準試料及びその製造方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.5

H28.7.22

2015-021657

597241231 電界撹拌用電極及びこれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.10.23

2015-022163

582561832 微小液滴を形成する反応デバイス及びこれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.11.20

2015-022575

5839526

33 液滴形成用シャーレ及びそれを用いた電界撹拌方法特許

赤上陽一、中村竜太

H27.2.6

H27.12.25

2015-022721

5857309

34 ゼータ電位制御法を用いた処理方法

特許

赤上陽一、中村竜太、久住孝幸、池田洋、佐藤安弘H27.2.12

H28.2.26

2015-025880

589132035 熱電変換素子、発電デバイス

特許

伊勢和幸

H27.5.21

H31.4.19

2015-103327

6513476

36 交流電磁石特許

山川清志

H27.12.10

R1.10.18

2015-241610

6601799

37 電界撹拌を用いた生体分子の迅速検出法

特許

赤上陽一、中村竜太

H28.2.5

H28.10.21

2016-020839

6026027

38 硬質磁性材料

特許

新宅一彦

H28.3.8

R2.7.142016-044907

6734578

39 光検知式水素ガスセンサ

特許

山根治起、高橋慎吾

H28.3.18

R2.1.172016-055934

6647589

40 迅速なハイブリダイゼーション方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.2.27

H30.2.2

2017-034426

6281852

41 電界撹拌方法及び電界撹拌用キャップカバー

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.7.11

R2.10.21

2017-135498

678187342 液滴移動装置及び液滴の移動方法

特許

赤上陽一、中村竜太

H29.10.12

H30.6.22

2017-198243

635411443 反応デバイス、電界撹拌装置、及び検出方法特許

赤上陽一、中村竜太

H30.2.19

H30.10.26

2018-026697

6422068

44 旋光度測定装置

特許

山根治起

H30.3.2

H30.7.13

2018-037602

6368880

45 ＷＣ－Ｓｉ３Ｎ４系複合セラミックス及びその製造方法

特許

杉山重彰、関根崇H30.10.26

R5.4.132018-201820

7261949

46 プラズマ発生装置

特許

丹健二

H31.2.26

R4.12.26

2019-032595

720045047 液中プラズマ発生装置

特許

丹健二

H31.2.26

R4.12.26

2019-032596

7200451

48 ガス検知装置

特許

山根治起

H31.3.29

R5.6.52019-067141

7290243

49 切断方法及び切断装置

特許

久住孝幸、赤上陽
一、越後谷正見R1.12.17

R4.6.14

PCT/JP2019/0
49487
2020-563119

7089257

50 排尿検知装置

特許

小笠原雄二、近藤康夫、丹健二、伊藤亮、大竹匡R2.2.17R4.3.28

2020-023942

7048057

51 金属製ナノコイルの製造方法

特許

新宅一彦

R2.2.21R4.5.122020-028264

7072152

52 打撃装置および固有周波数測定装置

特許

木村光彦

H30.1.26

R4.2.18

2018-011638

7026901

No.

名称

28 水素水生成器

29

細胞内生体分子の検出に用いる標準試料及び細胞内生体分子の検出方法

53 超音波振動装置およびホーン

特許を受ける
荒川亮、森英季
権利R2.3.24

2020-052499

54 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける伊勢和幸
権利R2.6.122020-102495

55 光検知式化学センサ

特許を受ける 山根治起、山川清権利志、高橋慎吾R2.8.42020-132418- 109 -

No.

名称

56 打撃装置および固有周波数測定装置

57

権利の別
外国特許

発明者

木村光彦

複合Ｃｕ材、これを含む電子部品または実装基板、電子部品実装基 特許を受ける
黒沢憲吾
板、複合Ｃｕ材の製造方法、および、接合体の製造方法
権利

58 打撃装置および固有周波数測定装置

外国特許

木村光彦

出願日

登録日

出願番号

登録番号

H30.12.12

R5.11.29

18212070.9

EP3517928

R2.9.3

H31.1.16

2020-148313

R3.4.6

16/248809

59 木材切断端面直径の撮像計測方法及び装置特許を受ける 伊藤亮、佐々木大
権利三、小笠原雄二R2.12.25

2020-216137

60 打撃装置および固有周波数測定装置特許を受ける
権利木村光彦（外国特許）

H30.11.16

20181136115.7

US10969312
B2

61 異種金属接合体およびその製造方法

特許

鈴木淑男

R3.3.23

R3.8.22021-049102

692309962 指標算出システム及び指標算出方法

特許

丹健二、佐々木信也、伊藤亮、大竹匡

R3.6.22

R3.11.52021-103096

6971447

63 めっき方法

特許

鈴木淑男

R3.7.12R4.5.252021-114840

707943664 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける権利
伊勢和幸（外国特許）

R3.6.112021
10653452.X

65 切断方法及び切断装置

特許を受ける
久住孝幸、赤上陽
権利一、越後谷正見（外国特許）

R1.12.17

PCT/JP2019/0
49487
17/352412

66 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R4.3.4

PCT/JP2022/0
09393
2023

67 肺活量計マウスピース

特許を受ける 小笠原雄二、工藤
権利
素R4.3.112022-037960

68 熱電変換素子及び熱電変換モジュール特許を受ける権利
伊勢和幸（外国特許）

R4.6.17

17/843604

69 センサシステム及び検知対象の検知方法

山根治起、梁瀬特許を受ける智、山川清志、高権利
橋慎吾

R5.1.162023-004209

70 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R5.3.4

PCT/JP2022/0
09393
18/018721

71 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R5.8.29

PCT/JP2022/0
09393
202280017782.2

72 異種金属接合体およびその製造方法特許を受ける
権利鈴木淑男（外国特許）

R5.9.18

PCT/JP2022/0
09393
22775017.1- 110 -

令和 5 年度

３．各技術研究会の概要○秋田県非破壊検査技術研究会

代表者：佐々喜興業（株） 佐々木 一喜
非破壊検査、及び溶接・接合に関する技術水準の向上普及を図り、工業の発展に寄与することを目的とし、講演会、講習会、研究成果発表会、視察会、情報交換会などを実施。
事務局： 素形材開発部 瀧田 敦子・黒沢 憲吾
会員：企業 46 社、大学・支援機関等 6 機関 7 名
共同研究推進部 木村 光彦○秋田県高分子材料研究会

代表者：（株）ホクシンエレクトロニクス 佐藤 宗樹
プラスチック成形加工技術、金型技術、高分子材料等に関する技術向上を図るとともに、会員相互の研鑽を目的として、研究開発報告会、先端技術講演会、射出成形取扱講習会、金型講習会、先進地見学会、情報交
換会、企業表彰などを実施している。
会員：企業 26 社、大学・支援機関等 6 機関 7 名

事務局：素形材開発部 工藤 素

○秋田県表面処理技術研究会

代表者：太平化成工業（株） 加賀 孝義
表面処理（電気めっき、無電解めっき、溶融亜鉛めっきなど）に関する技術の向上をはかるとともに会員相互の研鑚と融和をはかることを目的とし、講習会、研修会、情報交換会、企業視察、講演会、研究発表会、青年交流研修会、などを実施。
会員：企業 19 社、大学・支援機関等 4 機関 5 名

事務局：企画事業部 菅原 靖

○秋田県生産技術研究会

代表者：(株)三栄機械 佐藤 淳
工業の生産技術に関する研修、試験研究等を通して、新技術の開発、技術力の向上、人材養成を図るとともに産・学・官の連携強化等により本県工業の発展に資することを目的とし、（1）分科会方式による新技術の開
発、共同研究の実施、（2）技術講習会、講演会、研修会の開催、（3）研究成果・事例発表会、企業見学会等の開催、（4）技術交流および技術情報の交換などを実施。
会員：企業 47 社 大学・支援機関等 7 機関 8 名

事務局：素形材開発部 加藤 勝

○北東北ナノ・メディカルクラスター研究会

代表者：秋田大学医学部附属病院 南條 博

精密加工技術・界面制御技術・医療技術を融合させた次世代医療システムづくりの進展を目指し、北東北の産業創出に貢献することを目的する。
会員：企業 10 社、大学・支援機関等 14 機関

事務局：先進プロセス開発部 中村 竜太○秋田県硬質工具材料研究会

代表者：秋田大学大学院 泰松 斉
産学官が協力して硬質工具材料技術に関する技術交流を図り、硬質工具材料技術を利用した新材料開発や新製品開発などを目指すことで、この分野における技術の高度化を図るとともに、会員相互の啓発と親睦を図り、本県の工業の発展に資することを目的とする。
会員：企業 4 社、大学・支援機関等 2 機関 7 名

事務局：先端機能素子開発部 関根 崇

○次世代ひかり産業技術研究会

代表者：秋田大学大学院 河村 希典
県内で活動する企業による次世代ひかりデバイス及びその周辺技術（以下、「ひかりデバイス等」という。）の用
途開発や製品開発又はマーケティング戦略構築等に資するため、企業支援機関、大学等と連携し、ひかりデバイス等の技術や市場動向に関する情報の収集や市場進出に向けた課題の検討等を行うほか、会員相互の情報交換・マッチングを図ることを目的とする。
事務局：先端機能素子開発部 内田 勝
会員：企業 28 社、大学・支援機関等 8 機関 50 名
電子光応用開発部 梁瀬 智

○高エネルギー加速器技術研究会

代表者：秋田化学工業（株） 丹野 恭行
国際リニアコライダーや次世代放射光施設を始めとする高エネルギー加速器産業への部品調達などの産業参入や施設利活用の高度化などを目指すことにより、この分野の技術向上を図るとともに、会員相互の啓発と親睦を図り、本県の工業の発展に資することを目的とし、（1）技術講習会および講演会の開催、（2）技術情報の交換および加速器施設の視察などを実施。
会員：企業 18 社、大学・支援機関等 6 機関 18 名

- 111 -

事務局：先端機能素子開発部 笠松 秀徳

○あきた AI・IoT 技術互助会

代表者：（株）三栄機械会長 齊藤 民一
AI や IoT を活用した高効率な企業活動を実現するために必要となる技術を、研修や試験研究、会員相互の技術支援（互助）を通して習得・実装・普及を図ることにより、少子高齢化や人材不足の課題を乗り越えつつ、新たな産業創出と本県の発展に資することを目的とする
会員：企業等 41 名
事務局：先端機能素子開発部 佐々木 信也○秋田県ロボット技術研究会

代表者：アキモク鉄工（株） 花下 智之
県内企業にロボティクス技術の活用や自動化推進を促すため、（1）ロボット及びその周辺技術に関する情報提供および情報交換、（2）勉強会や技術講演会、（3）企業見学会（4）産学官の技術交流を通じた新技術開発等を実施し、ロボティクス分野の高度化を図るとともに本県の工業の発展に資することを目的とする。
会員：企業 31 社、特別会員機関等 12 機関 14 名
事務局：先進プロセス開発部 大竹 匡

- 112 -

Ⅵ 当センターのご利用について- 113 -

１．産業技術センターの概要
１－１ 所 在 地
秋田県産業技術センター
本館
住 所 〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
代表電話 018-862-3414
Fax 018-865-3949
高度技術研究館
住 所 〒010-1623 秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番２１
代表電話 018-862-3414
Fax 018-866-5803
Home pagehttps://www.aitc.pref.akita.jp/

１－２ 公共交通機関によるアクセス◎ バス

秋田中央交通 秋田駅西口 3 番線発 『146 県立プール』線
本館：『産業技術センター前』停留所下車※
高度技術研究館：『県立プール前』停留所下車※※両建屋間は徒歩 2 分ほど離れています。

◎ タクシー

秋田駅より約 7 キロ。

- 114 -

１－３ ご利用案内
当センターでは、秋田県産業の活性化と持続的な発展を目指し、研究業務のほかにも、県内企業の皆様のためのさまざまな活動を行っております。技術相談、受託研究・簡易受託研究、共同研究、人材育成・技術研
修、設備機器利用、施設の利用など、各種のサポートメニューをご用意し、県内企業をはじめとする皆様のご利用をお待ちしております。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
（1） 技術相談
ご相談のある方は、あらかじめホームページのお問い合わせフォーム、E メール又は電話のいずれかでお問い合わせをお願いします。なお、技術に関する相談については、できるだけホームページのお問
い合わせフォームをご利用ください。
TEL ０１８－８６２－３４１４ （自動音声でご案内いたします）
Home page https://www.aitc.pref.akita.jp/
E-mail soudanshitu@aitc.pref.akita.jp
継続してご利用されている方は、引き続き担当の研究員へ直接ご連絡ください。
（2） 受託研究・簡易受託研究
・ 企業様等から委託を受けて研究を行う、受託研究及び簡易受託研究を行っています。
・ 受託研究とは、当センターが当センター以外の方（企業様等）から委託を受けて行う研究で、これに要する費用を委託する方（企業様等）が負担していただきます。
・ 受託期間が比較的短く、ご利用しやすい簡易受託研究もございます。
詳しくは共同研究推進部までお問い合わせください。
（3） 共同研究
・ 企業の皆様と当センターが共同で研究開発に取り組みます。
・ 秋田県産業技術センターで使用する消耗経費をご負担いただきます。
・ 共同研究契約を締結していただきます。秘密保持契約も可能です。
詳しくは共同研究推進部までお問い合わせください。
（4） 人材育成・技術研修
・ 企業の皆様の技術力向上や新技術の習得のために研修制度を用意しております。
・ 研修費用は無料ですが、必要な消耗品についてはご負担願います。
・ 学生の皆さんのインターンシップも受入可能です。
（5） 設備機器利用
・ 試作加工、分析評価等に利用できる当センターの設備機器を開放しております（有料）。
・ 使用料のほか、必要な消耗品についてはご利用者様にご負担いただきます。
・ 設備機器の使用方法については、当センター研究員がサポートします。
詳しくは次項「施設・設備機器利用のご案内」をご参照ください。
（6） 施設の利用
・ 当センターの一部の施設をご利用いただけます。
・ 利用可能な施設は、開放研究室、講堂、研修室、会議室、展示室と付属の設備となります。
（付属設備の一部は有料のものがあります）
・ 講演会、講習会、発表会、展示会などの催し物にご利用ください。
詳しくは次項「施設・設備機器利用のご案内」をご参照ください。

- 115 -

２．施設・設備機器利用のご案内
当センターは、県内企業をはじめ外部の方に施設や設備機器を次のとおり開放しております。

ご利用の留意事項（1） 利用者
どなたでもご利用いただけます。
（2） 利用対象施設、設備機器および使用料
施設使用料及び設備使用料に記載しているとおりです。
（3） 利用日時
原則として、当センターの休業日を除く午前9時から午後5時までです。
（4） 利用・申し込み方法
あらかじめホームページお問い合わせフォーム、Eメール、又は電話等で、対象設備、利用日時等をご連
絡のうえ、当日まで申請手続きをお願いします。
使用が可能な場合は、許可証を交付します。
（5） 使用方法
設備機器の使用方法については、必要に応じて当センター職員が指導します。
（6） 支払い方法
当センターで発行する納入通知書により、指定金融機関に納付ください。
（7） ご利用にあたっての遵守事項◎ 会議室等の使用に際しての机、椅子の準備及び復旧は、使用者の責任において行ってください。
◎ 茶器は無償で貸し出しますが、消耗品はお持込いただき、後片付けは使用者の責任において行ってください。
◎ 敷地内（駐車場・駐車中のお車の中を含む）は、全面禁煙です。
◎ 設備機器のご利用にあたっては、原則として危険物及び有害物質の持ち込みを禁止します。
◎ 当センターの施設及び設備機器をき損した場合は、直ちに届出願います。
故意又は過失と認められる場合には、損害賠償の責任が生じますので、ご注意ください。
（8） 申し込み・照会先
秋田県産業技術センター〒010-1623 秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
ＴＥＬ 018-862-3414（自動音声でご案内いたします）
ＦＡＸ 018-865-3949
Home page https://www.aitc.pref.akita.jp
E-mailsoudanshitu@aitc.pref.akita.jp- 116 -

施設使用料及び設備使用料注） すべての使用料は消費税を含みます。

１．開放研究室
開放研究室には、備品としてOAテーブル、OAチェア、キャビネット、ロッカー、作業台などが備え付けられており､LANの端子が設けられておりますので、コンピュータを持ち込むことにより、電子メール等を利用できます。
１－１ 本館区分

面積（m2）

室数

使用料（円／月）

開放研究室A

59
46
40

1
6
2

71,13067,89045,260

区分

面積（m2）

室数

使用料（円／月）

高機能開放研究室

61.44

599,630開放研究室B
開放研究室C

１－２ 高度技術研究館

２．講堂、研修室、会議室、展示室
２－１ 本館区 分

使 用 料（円）
9:00－12:00

13:00－17:00

9:00－17:00

収容人数（人）

講 堂

3,600

4,800

8,400

100

研修室B

1,110

1,480

2,590

20

展示室

（1日） 1,360円－

以下の付属備品は無料で利用できます。施設の利用申請の時にご連絡ください。
・ 液晶プロジェクタ、スクリーン、ホワイトボード、ワイヤレスマイク

２－２ 高度技術研究館
区分

使 用 料（円）収容人数（人）9:00－12:00

13:00－17:00

9:00－17:00

視聴覚研修室9,900

13,20023,100

100

研修室A

3,600

4,800

8,400

24

使用単位

使 用 料（円）付属設備で有料となるもの
区
視聴覚研修室
研修室A

分
映像装置

一式1時間

同時通訳装置

につき

拡声装置

2,150
1,620
530

３．設備機器の使用料について
次頁以降に示します。
（注1）

使用時間が1時間未満である時、または当該時間に1時間未満の端数がある時は、1時間として計算した使用料です。

（注2）

付属設備の使用料が追加される場合があります。
- 117 -

秋田県産業技術センター設備機器一覧
No.

名称等

製造元

- 118 -

1 高周波３次元電磁界シュミレータ
2 三次元電磁界最適化設計ツール
3 電磁界解析用ワークステーション

アンソフト
アンソフト・ジャパン（株）
DELL

4 PC制御画像認識塗布システム

武蔵エンジニアリング（株）

5 レーザーカッター
6 非接触ジェットディスペンサー
7 低雑音振幅器
8 ローパスフィルタ
9 フォトレシーバ
10 電流アナライザ
11 非接触三次元デジタイザー
12 全光束測定システム
13 電源ノイズ測定器
14 精密騒音計
15 総合型金属顕微鏡
16 超高精度三次元測定器
17 非接触式フィゾー干渉計
18 4インチ光学原器
19 フィゾー干渉計用球面測定ジグ
20 CNC3次元測定機
21 真円度測定機
22 CNC三次元測定機用データ処理装置
23 超高倍率3次元複合顕微鏡
24 非接触形状測定顕微鏡
25 表面粗さ測定機
26 高精度CNC画像測定機
27 デジタルマイクロスコープ
28 ハイエンド３次元CAD/CAMシステム
29 3Dプリンターシステム
30 ３D鋳型積層造形装置
31 3次元CADシステム
32 3次元X線CTシステム
33 鋳造CAEシステム
34 ハイエンド3Dプリンターシステム

エピログ社
武蔵エンジニアリング（株）
MITEQ
エヌエフ回路設計ブロック
NewFocus
キーサイト・テクノロジー
Steinbichler
オーシャンフォトニクス
（株）TFF(テクトロニクス)
リオン（株）
オリンパス（株）
Panasonic
Zygo
Zygo
ZYGO
カールツァイス（株）
ランクテーラーホブソン（株）東京精密島津製作所
キーエンス（株）東京精密（株）ニコンインステック
オリンパス
PTC社
STRATASAS
シーメット社DASSAULT SYSTEMS
（株）東芝
クオリカ
ストラタシス社

仕様・品質等ＨＦＳＳＶ・１０・０
Optimetrics
PrecisionT5400
SHOTMASTER SM300DSS-3A+IMAGE MASTER
350PCSmart
Epilog Mini 24
AeroJet
NSP2000-P
NF 3660
1544-B-50
ＣＸ３３２４Ａ
COMET
OP-FLUX-76-CA
MDo4104-6
NL-52
DSX500,DSX100
UA3P-300
GPI XP/D
TS ｆ/0.65, f/1.5, f/3.3
フィゾー干渉計用球面測定ジグ
ＰＲＩＳＭＯ ５ ＨＴＧ−Ｓ
タリロンド262型
Ｃａｌｙｐｓｏシステム
ナノサーチ顕微鏡ＳＦＴ－３５００ほか
ＶＫ－９５００
ｻｰﾌｺﾑ3000A-3DF-DX-S
NEXIV VMZ-R6555
ＤＳＸ１０００
Pro/ENGINEER Wildfire 4
FORTUS250mc
SCM-10Solidworks
TOSCANER-32300μFD
JSCAST
J750

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H17
970
H18
110
H20
110

担当者
熊谷(健)
熊谷(健)
熊谷(健)

H28

220

熊谷(健)

H29
R2
H17
H4
H22
R4
H21
H23
H23
H25
H25
H20
H19
H21
H23
H7
H8
H18
H17
H15
H13
H27
R4
H10
H25
H27
H28
H28
H29
R1

270
100
110
440
110
3,500
1,990
2,410
250
100
540
2,930
580
300
140
470
110
850
1,680
1,030
120
800
700
110
1,120
4,950
500
2,850
580
8,850

熊谷(健)
熊谷(健)
丹
丹
丹
丹
内田(富)
梁瀬
佐々木(大)
内田(勝)
内田(富)
久住
久住
久住
久住
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
黒沢(憲)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 119 -

35 ３次元光造形システム
36 ３Ｄ形状計測システム
37 再資源化焼結炉
38 管状炉39 炭化賦活炉
40 ナノバブル評価装置
41 プラスチックノッチ加工機
42 空圧落下衝撃試験装置
43 熱特性測定装置
44 電気伝導率・熱電率測定装置
45 高温動弾性率測定装置
46 ナノインデンター
47 熱膨張測定装置
48 電界放射走査電子顕微鏡
49 S-4500用オートステージ
50 電子プローブマイクロアナライザー
51 圧縮成形機
52 真空加熱プレス装置
53 3D射出成形ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
54 示差走査熱量計
55 プラスチック万能材料試験機（CFRP用）
56 メルトインテグサ
57 自動プラスチック衝撃試験機
58 電子天秤59 電子天秤
60 ３次元CADCAMシステム
61 色彩色差計
62 粘弾性測定装置
63 低高抵抗率計システム
64 プラスチック自動比重計
65 デジタル硬度計

アルテック
東京貿易テクノシステム
アドバンテック東洋（株）
タナカテック（株）ウエーブ二十一
マイクロトラック・ベル（株）
東洋精機製作所
ボクスイ・ブラウン（株）
NETZSCH
真空理工（株）東芝タンガロイ（株）
米国Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社
理学電機
日立製作所
日立製作所
日本電子（株）東洋精機（株）
井元製作所
富士通（株）（株）日立ハイテクサイエンス
インストロン（株）（株）東洋精機製作所
東洋精機製作所
ザルトリウス（株）
ザルトリウス（株）
CNC Software
日本電色工業（株）
Anton Paar社（株）三菱アナリック
東洋精機製作所
テクロック

66 熱分析装置

（株）リガク67 フーリエ変換赤外分光光度計
68 小型電気炉

サーモフィッシャーサイエンティフィック
（株）セイシン企業

仕様・品質等
Origin One
VMC7000M
ＫＳ−１７０３型
ＭＰＨ－６ＶＧＳ
炭化賦活炉 T-2000L
ＺｅｔａＶｉｅｗ-PMX100SP
Ａ－４
ＳＭ−１１０−ＭＰ型
LFA457-A21 MicroFlashZEM/PEM-1型
UMS-HL
Ｍｏｄｅｌ Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ他
Ｔｈｅｒｍｏ Ｐｌｕｓ ２S-4500S-8432型
JXA-8200ほか
試験用加硫プレス ３０ｔｏｎ ｆ
1824型
CELSIUS W480-NTM
X-DSC7000
５９６７型
型式G-01
ＩＴ
MC210S
A200S
Mastercam他
SQ-2000
MCR302
ロレスタMCP-T610,ハイレスタMCP-HT800
DSG-1
GSD-1
TG-DTA8122 / TMA8311(-S) / TMA8311(-H) /DSC8271 / DSCvesta
Ｎｉｃｏｌｅｔ ｉＳ５０／ｉＮ１０ＭＸ
ＰＡＲＴ−３

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
R5
5,940
R2
3,000
H7
160
H15
520
H16
1,210
H29
410
R4
170
H3
110
H21
1,210
H9
1,410
H10
3,410
H14
3,040
H15
470
H8
620
H12
110
H13
1,680
S58
280
H19
110
H23
1,150
H23
630
H24
940
H25
250
R4
250
H10
110
H10
100
H19
1,620
H12
290
H26
1,120
H26
210
H28
100
H29
100

担当者
内田(富)
黒沢(憲)
遠田
遠田
遠田
遠田
野辺
伊藤(亮)
菅原
関根
関根
関根
関根
菅原
菅原
菅原
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
野辺
工藤(素)
工藤(素)
小松
工藤(素)
工藤(素)
野辺
野辺
野辺

R2

1,120

関根

R4
H2

1,240
260

阿部
菅原

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 120 -

69 低温恒温水槽
70 電動式塗工機
71 セミビッカース硬度計
72 超硬製転動ミル用容器
73 マイクロビッカース硬度計
74 X線回折装置
75 高周波プラズマ発光分光分析装置
76 蒸留水製造装置
77 スクラッチ試験機
78 微小硬さ試験機
79 Ｘ線残留応力測定装置
80 ナノインデンテーション試験機
81 Ｘ線応力測定装置
82 低温灰化装置
83 電気マッフル炉
84 ドラフトチャンバー
85 精密旋盤
86 ドリル研削盤
87 圧電型切削動力計
88 コンターマシン
89 直立ボール盤
90 卓上ボール盤
91 超精密成形形状研削盤
92 油圧式強力高速弓鋸盤
93 ワイヤーカット放電加工機
94 ５軸制御立形マシニングセンタ
95 ＮＣフライス盤
96 細穴放電加工装置
97 プラスチック粉砕機
98 エコーチップ硬さ試験機
99 鋳型焼成雰囲気炉
100 チタン用精密鋳造機
101 複合サイクル腐食試験機
102 プレス付真空熱処理装置

製造元
小松エレクトロニクス（株）小平製作所
マツザワ（株）伊藤製作所（株）マツザワ
リガク
サーモフィッシャーｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ（株）
アドバンテック東洋（株）
新東科学（株）（株）フィッシャー・インストルメンツ
パルステック工業（株）
アントンパールジャパン（株）マックサイエンス
ヤマト化学
アドバンテック東洋（株）ダルトン
池具鉄工（株）藤田製作所
日本キスラー（株）
アマダ（株）吉田製作所
吉田鉄工所
ナガセインテグレックス
津根ﾏｼｰﾝﾂｰﾙ（株）ソディック
オークマ（株）（株）山崎技研（株）ソディック
ホーライ
プロセク社（スイス）
日新化熱工業（株）
吉田キャストスガ試験機（株）
東京真空（株）仕様・品質等
DW-621YOA-B型
PVT-7S
AMT-X7FS-B
RINT-2500
iCAP6300 Duo
RFD240ND
ＴＹＰＥ．２２Ｈ
Ｈ－１００
m-X360s
NHT
ＭＸＰ３ＡＨＰ
ＰＤＣ－２１０
ＦＵＳ６１２ＰＡ
DFB11-DFC14,DFD31
Ｄ−２０型
ＤＧ３６Ａ形
９２５７Ｂ
Ｖ-400
ＹＵＤ600YBD-420B
SGC-630S4AK-Pcnc
PSB-350U
ＡＱ３６０Ｌ
MU-400VⅡ型
F-352
K1C
VC3-360
Ｄ型
EBS-9（改）YSE-100
CYP-90
ＰＲＥＳＳ−ＶＡＣ−２

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H8
110
H18
110
H21
430
H20
110
H28
270
H9
720
H23
3,670
R4
100
H6
400
H14
490
R2
750
R5
1,320
H7
1,730
H15
680
H15
360
H27
730
S47
260
S55
220
H2
680
S47
110
S47
110
S46
110
H22
3,670
H12
280
H18
1,010
H26
2,740
R3
1,280
R4
730
H12
240
S60
130
H10
1,310
H28
1,270
R5
500
H3
580

担当者
菅原
菅原
関根
関根
関根
菅原
工藤(素)
工藤(素)
瀧田
瀧田
瀧田
瀧田
黒沢(憲)
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
加藤
関根
工藤(素)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
関根
瀧田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 121 -

103 レーザ加工装置
104 マイクロフォーカスＸ線装置
105 交直両用TIG溶接機
106 真空チャンバー
107 溶接部可視化装置
108 冷間等方加圧成形装置
109 多目的高温炉
110 放電プラズマ焼結装置
111 高速精密切断装置
112 超音波映像装置
113 極間式磁気探傷機
114 磁気探傷機
115 超音波探傷器
116 Ｘ線透過検査装置
117 JSNDI仕様デジタル超音波探傷器
118 双腕型協働ロボット
119 有限要素解析用計算システム
120 協働ロボット遠隔操作システム
121 微小硬度計
122 ＸＹ自動テーブル付硬度計
123 試料研磨琢磨機
124 試料研磨琢磨機
125 ビッカース硬度計
126 電解研磨装置
127 セラミックス研磨装置
128 セラミックス自動精密切断機
129 万能材料試験機
130 三次元ひずみ解析システム
131 小型造粒機
132 ボールミル
133 中型電気炉
134 遊星回転ボールミル
135 アトライタ
136 真空乾燥用ミキサ

製造元
レーザライン
日本フィリップス（株）（株）ダイヘン
日本精機
石川島播磨重工業（株）
アプライドパワージャパン（株）
富士電波工業
住友石炭鉱業（株）
平和テクニカ（株）
日立エンジニアリング・アンド・サービス
日本工機（株）島津製作所
東京計器
理学電気工業（株）
GEインスペクション・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（株）（株）川田工業
エムエスシーソフトウェア（株）
ユニバーサルロボット／アスラテック
明石製作所
明石製作所
ビューラー
丸本
（株）アカシストルアス社
丸本ストラウス（株）
丸本ストラウス（株）
Ｉｎｓｔｒｏｎ（株）レーザー計測
日本アイリッヒ（株）
日陶科学（株）モトヤマ（有）伊藤製作所
日本コークス工業（株）
日本コークス工業（株）

仕様・品質等
LDM3000-60
ＨＯＭＸ−１６１
ＡＶＰ－３０００P
φ５００×Ｈ２５０㎜（内寸）材質：ＳＵＳ３０４
ILV型
ＣＩＰ−５０−２０００
ハイマルチ5000
SPS-2080
HS-100GⅡ
FS200Ⅱ
ＢＹ-1
ＰＲＡ−８０型
ＳＭ８０型
３００ＥＧ−Ｂ２Ｌ型
USM35X JE
Nextage
Marc2014AIT
UR5e／V-Sido Webconnect
ＭVＫ−Ｅ型
ＭＳ−４
ｴｺﾒｯﾄ4000
ＤＡＰ−２
ＡＶＫ−Ｃ２５００
ポレクトロール
アブラミン
アキュトム５０5985
VIC-３D
アイリッヒ逆流式高速混合機ＲＶＯ２型
架台二連式AN-3S無段変速28〜100bpm
SH-3045E
LA-PO412
MAISE-X
FMミキサ、FM10C/I-X型

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H29
1,900
H5
1,830
H13
740
H14
280
H12
110
H7
310
H8
1,040
H8
5,400
H29
300
H22
1,780
S43
110
S46
230
S53
510
S55
1,000
H23
160
R1
810
H26
1,620
R2
540
S52
200
S60
250
H20
720
S58
720
H4
110
H9
230
H10
2,670
H11
400
H22
2,460
R3
2,000
H2
200
H1
110
H10
900
H8
210
H25
350
H26
910

担当者
瀧田
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
関根
関根
関根
関根
瀧田
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
高橋
大竹
大竹
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
関根
関根
黒沢(憲)
黒沢(憲)
菅原
菅原
菅原
関根
関根
関根

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 122 -

137 真空溶解炉
138 ニューマブラスター
139 動的ひずみ解析装置
140 発光分析装置
141 エアブラストマシン
142 エアブラストマシン
143 シャルピ衝撃試験機
144 万能試験機
145 スガ摩耗試験機
146 摩耗試験機
147 ベント式射出成形機
148 押出機
149 集塵機150 樹脂乾燥機
151 標準試験片作製金型
152 クリーンベンチ
153 砥粒分散用超音波発生器
154 平坦度測定装置
155 磁束密度測定装置
156 電界制御装置
157 小型切削動力計
158 自動研磨ヘッド
159 除振台
160 レーザー変位計
161 電界砥粒制御用小型片面研磨装置
162 電界砥粒制御用多機能ワイヤーソー
163 材料物性評価装置
164 誘電率測定用サンプルホルダー
165 15MHzファンクションウェーブジェネレータ
166 オシロスコープ
167 ゼータ電位測定装置
168 動的光散乱式測定装置
169 電源装置
170 安全キャビネット

製造元
富士電波工業（株）（株）不二製作所（株）共和電業（株）ＳＰＥＣＴＲＯ Ａｎａｌｙｉｃａｌ（株）不二製作所（株）不二製作所（株）島津製作所
島津製作所
スガ試験機（株）（株）エー・アンド・ディ
日精樹脂工業（株）（株）テクノベル
アマノ（株）
アドバンテック東洋
日精樹脂工業（株）
日本エアーテック（株）
トミー精工（株）ニデック
F.W.BELL
トレック・ジャパン（株）
日本キスラー（株）
ビューラー
明立精機
キーエンス
ビューラー
（株）タカトリ
東陽テクニカ
東陽テクニカ日本ヒューレットパッカード
日本ヒューレットパッカード
Sysmex（株）Malvern
トレックジャパン（株）
エアーテック

仕様・品質等
ＦＶＰＭ−１０型
ＦＤＱ−４Ｓ
EDX-1500A-16AC
ＳＰＥＣＴＲＯＬＡＢ Ｍ
SGF-３（A)
SGF-３（A)
３０kgm型
UH－Ｆ300ｋＮＩ
ＮＵＳ−ＩＳＯ−３型
EFM-3-EM
NEX110-Ⅳ-12EG φ32ベント式可塑化ユニット
KZW25TW-60MG-NH(1200)ｽｸﾘｭ径25φ
ＰＩＥ４５
DRL823WAFP
BCM-843S-S
ＵＤ－２０１（Ｓ）
FT-900（ウェハ用）
9550
MODEL20/20B
9256C2
オートメット2000 60‐1970
AYA-1809K4
LC-2400
エコメット250／オートメット250
WSD-K2
１２６０－ＭＡＳ（ソーラートロン）
SH2-Z
33120A
HP-54645A
Nano Z
ゼータナノサイザー ナノZSP
ＭＯＤＥＬ６０９Ｄ−６
BHC-1006ⅡA／B３

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H7
1,890
S57
300
H10
110
H14
1,310
R2
500
R2
500
S54
140
H19
700
H1
170
H9
420
R2
1,780
H16
1,620
H18
490
H16
220
R5
830
H16
100
H13
110
H25
1,270
H9
130
H10
110
H16
500
H20
110
H21
110
H14
110
H28
160
H30
1,010
H18
700
H25
100
H11
110
H11
110
H19
340
H26
810
H7
190
H20
110

担当者
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
内田(富)
瀧田
関根
関根
野辺
工藤(素)
工藤(素)
工藤(素)
野辺
久住
久住
久住
丹
久住
久住
久住
久住
久住
久住
久住
田口
田口
久住
久住
久住
久住
中村
中村

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 123 -

171 蛍光顕微鏡
172 CCDカラーカメラ
173 砥粒挙動モニタ用レンズ
174 サーマルサイクラー
175 プレートリーダー
176 蛍光式光ファイバー温度計
177 フローサイトメーター
178 核酸増幅システム
179 化学発光撮影装置
180 研磨装置
181 オシロスコープ
182 片面研磨装置
183 熱電発電モジュール温度特性評価試験装置
184 減圧除湿乾燥機
185 高速引張試験機
186 落錘衝撃試験機
187 材料試験高速解析システム
188 立形マシニングセンタ用集塵防塵装置
189 立形マシニングセンタ
190 複合材硬化成形用オートクレーブ
191 複合材料切断機
192 フラットベット切断機
193 複合材料圧縮成形装置
194 プリント基板加工システム
195 ロボットシミュレーションシステム
196 バイポーラ電源
197 直流安定化電源
198 電子負荷装置
199 雑音総合評価試験機
200 低温恒温高湿器
201 ファストトランジェント／バースト試験機
202 雷サージ試験システム
203 耐候性試験機
204 グローワイヤー試験機

製造元
ニコン
東京電子
ﾓﾘﾃｯｸｽ
Bio-Rad
Bio-Rad
安立計器
ベックマン・コールター社
三洋電機バイオメデイカ（株）（株）アトー
不二越機械工業
ソニーテクトロニクス
不二越機械工業（株）
サカタ理化学（株）
カワタ（株）
島津製作所
INSTRON（株）フォトロン
アマノ
ファナック（株）羽生田鉄工所（株）丸東製作所（株）ミマキエンジニアリング（有）郷製作所
日本LPKF（株）（株）シーエムエス
松定プレシジョン
菊水電子工業（株）
菊水電子（株）（株）ノイズ研究所
エスペック（株）ノイズ研究所（株）ノイズ研究所
岩崎電気（株）
Physics tecnics Labor

仕様・品質等Ｅ４００－ＲＦＬ １
CS5270i-S
ML-Z07545他
T100
iMark PCシステム
FL-2000
CytoFLEX 3レーザー13カラー
ＭＤＦ－１９２
LuminoGraphⅠ
SLM-140
TDS-420A
SLM-140改
MS-010DV-30
HITS-T10
9205HVFASTCAM SA-X
PiE-30SD
α-T14iD
φ850 x 1500L
AC-300CF
CF2-1215RC-S
MBO05-GMS
Protomat C100HF
Visual Components 3D Automate
POEF60-20
PAT80-100T WITH USB
PLZ1004WH
ＭＯＤＥＬ ＥＭＣ−５０００Ｓ
PSL-2K
FNS-AX3-B50B
ＬＳＳ－１５ＡＸ－Ｃ１／Ｓ
SUV-W161
TA03.35（付属チャンバBT-07）

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H15
200
H12
110
H12
110
H27
100
H27
100
H28
100
H28
1,220
H17
310
R5
100
H22
490
H5
100
H25
560
H24
520
H26
250
H21
2,410
H21
1,470
H24
800
H22
780
H16
470
H21
1,470
H22
580
H25
760
H27
1,410
H16
460
R1
730
H27
100
H27
180
H27
100
H1
890
H19
240
H26
150
H13
110
H25
1,540
H25
320

担当者
中村
中村
中村
中村
中村
中村
中村
大久保
大久保
久住
久住
久住
菅原
野辺
黒沢(憲)
黒沢(憲)
黒沢(憲)
加藤
加藤
藤嶋
藤嶋
藤嶋
藤嶋
久住
大竹
丹
佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

205 静電気試験器
206 冷熱衝撃装置
207 超低温恒温恒湿器
208 衝撃波記録解析装置

ノイズ研究所
エスペック（株）
エスペック
Lansmont社

209 複合環境試験装置

IMV（株）- 124 -

210 真空乾燥器
EYELA
211 自動研磨装置
ビューラー社
212 スクラバー付ドラフトチャンバー
オリエンタル技研工業（株）
213 発熱量測定装置（株）島津製作所
214 粉塵ドラフト
オリエンタル技研（株）
215 排ガス分析装置（株）島津製作所
216 ガスクロ用オートインジェクター
島津製作所
217 GC用熱分解装置（株）島津製作所
218 サイクロンサンプルミル
静岡精機（株）219 ハロゲン化合物測定自動前処理装置
三菱化学（株）220 ビード作製装置
東京科学（株）221 ハンディ型燃焼排ガス分析計（株）テストー222 放射線（α線、β線、γ線）測定器
日立アロカメディカル（株）
223 粒度分布測定装置
日機装（株）
224 赤外線サーモグラフィカメラ
日本アビオニクス（株）
225 ハロゲン化合物測定用検出器
Thermo SCIENTIFIC 社
226 ガス蒸気吸着量測定装置
日本ベル（株）
227 超純水製造装置
アドバンテック東洋
228 ＣＨＮ元素分析装置
LECO
229 ガスクロマトグラフ質量分析装置
アジレント・テクノロジー
230 低温恒温恒湿器
タバイエスペック（株）
231 ＩＣＰ質量分析装置
アジレント・テクノロジー（株）
イオンクロマトグラフ（陰イオン・陽イオン・糖分析
ダイオネクス
232システム）
233 吸着性能評価装置
QuantacRome社
234 バイオシェーカー
タイテック（株）
235 分子量分布測定装置（株）島津製作所
236 高感度ガスクロマトグラフ（株）島津製作所
237 波長分散型蛍光X線装置（株）リガク

仕様・品質等ESS-S3011A
TSA-73ES-W
PSL-2J
Test Partner TP3-USB
EM2502(1250/SA5M)（振動試験機本体）Syn3HA-40（恒温恒湿槽）
VOS-450SD
AUTOMET2&ECOMET3
GNE-1500N
CA-4PJ
GNS-1800S
GC-17A
AOC-20i
PY-2020iD
CSM-F1
AQF-100
TK-4100型
t350システムXL
TCS-362,TCS-172B,ICS-323C
MT3300EX2-SDC-H
R300SR-H
ICS-1600
BELSORP-max
RFU665DA
CHN6288890GC+5977B
ＰＬ−３ＳＰ型
Agilent 7500 Series ICP-MS

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H29
200
R1
700
R5
400
H26
100

担当者
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)
伊藤(亮)

H26

1,720

伊藤(亮)

H9
H9
H9
H10
H10
H10
H16
H21
H20
H18
H16
H23
H23
H25
H26
H26
H26
H26
R2
R3
H5
H18

130
170
180
110
110
120
110
520
110
730
810
130
110
580
100
410
920
100
570
1,610
180
1,680

遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田
遠田

ＩＣＳ－３０００＋２１００型

H22

1,570

遠田

ChemBET-3000型
BR-43FL-MR
ProminenceGPCｼｽﾃﾑ
TraceraZSX Primus IV

H16
H23
H25
H27
R1

700
110
390
470
1,170

遠田
遠田
遠田
遠田
遠田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 125 -

238 紫外可視分光光度計
239 微粉砕機
240 粗粉砕機
241 凍結粉砕器
242 小型タンデムリング粉砕機
243 マスクレス露光装置（株）島津製作所
中央化工機（株）
三田村理研工業（株）
日本分析工業
中央化工機商事（株）
ハイデルベルグ・インストルメンツ（株）

244 摂動方式誘電率測定システム

キーコム（株）245 光テストシステム装置
246 ベクトルシグナルジェネレータ
247 ミックスドシグナルオシロスコープ
248 ソフトウェア品質評価試験システム
249 ロックインアンプ
250 差動プローブセット
251 計測制御ソフトウェア開発システム
252 プレシジョンパワーアナライザ
253 絶縁耐圧試験器
254 ロックウェル硬さ試験機
255 電子スピン共鳴測定装置
256 薄膜・粉末両用型高輝度X線回折装置
257 超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡
258 イオンスパッタ装置
259 実体顕微鏡
260 光電子分光装置 (ESCA)
261 卓上顕微鏡
262 自動接触角計
263 紫外分光式磁気特性評価装置
264 クリーンブースA
265 ポータブル型分光測定装置
266 モノクロメータ式分光光源

横河電機
アジレント
日本テクトロニクス（株）ハートランドデータ
Anfatec Instruments
ソニー・テクトロニクス
National Instruments（株）
横河電機（株）日置電機（株）（株）アカシブルカー・バイオスピン社
リガク
日本電子（株）日本電子
オリンパス
アルバックファイ
日立ハイテクノロジーズ
協和界面科学ネオアーク
日本エアテック
ARCopix S.A.社
朝日分光（株）267 偏光カメラ

ビットラン

268 2次元光検出器
269 ダイヤラップ研磨システム
270 低速切断機

ビットラン
マルトー
サウスベイテクノロジー

仕様・品質等
UV-3600i Plus
MB-1
SR-2
ＪＦＣ－１５００型
TR-LM
μMLA
摂動方式試料穴閉鎖形空洞共振器法比誘電率・誘電正接(εr, tanδ)測定ｼｽﾃﾑ
ＡＱ２２００V2920AMSO4104
DT10 STD Value Ⅳセット
eLockIn205/2
Ｐ６３３０・Ｐ５２１０・ＴＣＰ２０２Ｓ
LabVIEW 2010プロフェッショナル開発システム
WT30003159
ＡＴＫ−Ｆ１０００
EMXplus型（マイクロ波ブリッジ含）
SmartLab9K-INP
JSM-7900F
JUC-5000
SZH-141
5600MC
Miniscope TM3030Plus,EDX:Quantax70
DMo-602
BH-M800UV-HD-10
AER-2000C
ARCspectro FT-NIR Rocket 0.9-2.6
MAX-303+,CMS-100
スロットブレードＭＣ１Ｆ１０ＨＰ付き、１００ＶＡＣ（日本国内向け）
BQ-73LN
ML-150P
SBT650

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
R3
420
H9
110
H9
140
H15
300
H24
110
R4
890

担当者
阿部
遠田
遠田
遠田
遠田
梁瀬

H18

310

千葉

H17
H21
H20
H26
H25
H14
H23
H23
H14
H7
H25
H29
H30
H4
H5
H4
H27
R5
H17
H9
H26
H27

710
310
110
260
100
110
110
180
110
190
1,830
2,580
5,490
2,040
350
17,910
770
600
1,410
110
210
200

佐々木(信)
佐々木(信)
佐々木(信)
佐々木(信)
丹佐々木(大)
佐々木(大)
佐々木(大)
伊藤(亮)
内田(富)
菅原
菅原
菅原
岡田
岡田
千葉
千葉
阿部
山根
山根
山根
山根

R4

100

山根

H22
H5
H5

120
110
110

笠松
岡田
岡田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 126 -

271 純水・超純水製造装置
アドバンテック
272 静電容量微小変位計
ナノテックス
273 卓上プラズマエッチング装置
三友製作所
274 金属顕微鏡
ニコン
275 ハイトゲージ
ハイデンハイン
276 静電式パターニング装置
エンジニアリングシステム（株）
277 ダイシング・ソー
ディスコ
278 摩擦摩耗試験機
ブルカージャパン（株）
279 バッチ式多元スパッタ装置
トッキ
280 スパッタ機用RFマッチングボックス
トッキ
281 イオンビームガン
アリオス
282 スパッタリング用パルス電源
日本MKS
283 イオンミリング装置
コモンウェルス
284 クライオコンプレッサー
ブルックス・オートメーション社
285 バッチ式多層スパッタ装置
日電アネルバ
286 バッチ式スパッタ装置
日電アネルバ287 ディスクスパッタ装置
日本真空技術288 空冷インバーターチラー
オリオン機械（株）
289 冷却水循環装置
オリオン（株）290 工場顕微鏡システム
ニコン
291 MEMS対応型マスクアライナ
ズース･マイクロテック
292 純水・超純水製造装置
日本ミリポア（株）
293 超音波洗浄装置
本多電子
294 サンプリングオシロスコープ
レクロイジャパン
295 高速スペクトラムアナライザHP
296 高速パルスジェネレータ
HP
297 ルビジウム周波数標準発振器
スタンフォードリサーチ
298 電波暗室・EMI測定システム
Rohde&Schwars
299 電波暗室用センサスキャナ
デバイス
300 発振器
エヌエフ回路設計ブロック
301 ロックインアンプ
エヌエフ回路設計ブロック
302 低ノイズアンプ
TSJ
303 高利得マイクロ波アンテナ
Electro Metrics
304 自動車用直流電源インピーダンス安定化回路網 Schwarzbeck Mess Elektronik

仕様・品質等
RFU655DA・RFP543RA
PS-Ⅲ-5D
TP-50BXPF-UNRBCERTO-CT60M
QDX500-V-XC
DAD320
UMT-TL-BASE
SPM506
RF-MN750
EMIS-212RPG-50A-00
ミラトロンⅣ
8200空冷式
SPF-540H特SPF-332H
SSH-4S
RKE2200B1-V-G2
RKE3750B-V-G2
MM-11U
MA6BSA
Milli-Q Integral 10
W118
9354TM
E4401B
HP81110A
FS725
ESIB26aDM3423AV1/0
WF1973LI5640
MLA-00118-B01-35
EM-6969
NNBM8125

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H22
240
H16
110
H27
470
H4
960
H6
430
H25
1,130
H7
1,470
R1
900
H7
3,820
H19
220
H17
440
H17
290
H4
1,940
H26
100
H4
2,570
H6
2,040
H5
12,570
H25
120
H28
230
H4
2,990
H15
1,990
H21
230
H7
450
H7
160
H11
280
H11
240
H17
110
H16
9,740
H19
210
H19
110
H19
110
H20
110
H21
110
H21
110

担当者
田口
荒川
伊勢
千葉
伊勢
伊勢
内田(勝)
関根
山根
山根
内田(勝)
内田(勝)
田口
田口
伊勢
伊勢
山根
山根
山根
伊勢
伊勢
山根
内田(勝)
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

製造元

- 127 -

305 CISPR22対応電波吸収体
306 電磁シールド特性評価システム
307 雑音電力測定システム
308 雑音測定用疑似通信回路網
309 高周波発振器
310 放射・伝導イミュニティ試験システム
311 車載機器放射イミュニティ用アンテナ
312 オシロスコープ
313 EMS用発振器
314 ミリ波帯アンプ付アンテナ
315 電子負荷
316 EMC試験用交流安定化電源

TDK
テクノサイエンスジャパン（株）東陽テクニカ
協立電子工業（株）
アンリツ
東陽テクニカ
東陽テクニカキーサイト・テクノロジー（株）
ローデ・シュワルツ社（株）テクノサイエンスジャパン（株）計測技術研究所
エヌエフ回路設計ブロック

317 EMIレシーバー

ローデ・シュワルツ社

318 電源周波数磁界イミュニティ試験装置
319 触針式表面形状測定装置
320 高分解能走査型プローブ顕微鏡
321 MTF評価装置
322 金属顕微鏡システム
323 分光エリプソメータ
324 分光エリプソメータ用反射率測定モジュール
325 ＭＴＦ評価装置
326 ナノ加工用イオンビーム装置
327 クリーンブースB(H17導入)
328 マイクロスコープ
329 スペクトラムアナライザ
330 光マイクロメータ
331 光マイクロメータ
332 FFTサーボアナライザ
333 高分解能光ファイバー式変位計
334 高周波連続可変フィルタ(H13導入)
335 FFTアナライザー
336 5ch 静電容量変位計
337 超高分解能光学スケール
338 平面検出型光学スケール（株） テクノサイエンスジャパン
アルバック
ブルカージャパン（株）
トライオプティクス
オリンパス
日本セミラボ（株）
日本セミラボ（株）（株）エフケー光学研究所
セイコーインスツルメンツ（株）
日本エアーテック
ハイロックス
HP
MTI
MTI
HP
フォトニクス
エヌエフ回路設計ブロック
アジレントテクノロジー
ナノテックスSony Manufacturing Systems Corporation
Sony Manufacturing Systems Corporation

仕様・品質等
IS-030A
KEC法測定システム
MAC600A-AJ , EPS/RFP-AJ
KNW-2208, KNW-441, およびF-51
MG3692C
IEC61000-4-3 ,IEC61000-4-6 2008対応
イミュニティ試験システム
DSOX6004A
SMB100B
LB-180400Hほか
LN-300A-G7
ES2000S+ES2000B×2台
ESW-26、TEPTO-DV/RE、TEPTO-DV/CE、TEPTO-DV/PE
IEC61000-4-8対応
DEKTAK150
Dimension Icon
Image Master HR LP
BH3-MJL
SE2000SE-2000用
MATRIX-CS
SMI2050
ECB02-22D5
KH-7700
HP4396B
MTI-2000 1157
MTI-2000 1165
HP35670A
ATW-01 +ATP-A20
3660A
35670A
PS-Ⅲ-5D
BH20
BZ

購入年度
使用料
（S/H/R) （円/時間)
H22
110
H22
120
H25
100
H25
100
H26
150
H27
1,400
H29
200
H30
140
R1
110
R3
100
H26
100
H27
250

担当者
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
黒澤
木谷
木谷

H30

880

木谷

R2
H21
R2
H21
H6
H28
H30
R3
H14
H17
H19
H9
H5
H5
H7
H12
H13
H17
H17
H18
H18

190
250
2,000
550
1,520
1,130
440
670
4,090
130
230
930
620
340
640
220
110
170
110
110
110

木谷
千葉
久住
梁瀬
梁瀬
山根
山根
笠松
伊勢
伊勢
田口
荒川
高橋
高橋
荒川
高橋
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 128 -

339 FFTアナライザー
340 高分解能・光学スケール
341 ロジックアナライザ
342 オシロスコープ
343 高分解能・光学スケール
344 ファンクションジェネレータ（2ch出力）
345 レーザ干渉変位計システム
346 除振台
347 走査型プローブ顕微鏡
348 レーザドップラ振動計
349 振動周波数分析器
350 微小トルク検出器
351 ピコメートル分解能非接触変位計
352 高分解能反射型レーザースケール
353 差動型非接触振動計
354 デジタルオシロスコープ
355 小型赤外線サーモグラフィー
356 オートコリメータ
357 GMR評価高磁界用マグネット電源
358 オシロスコープ
359 スペクトラムアナライザ
360 発振器
361 クリーンブースC(H17導入)
362 光学顕微鏡
363 ローパスフィルタ
364 ロングメモリオシロスコープ
365 高精度スピンスタンド
366 磁気抵抗測定装置
367 スイッチ・マトリックス
368 GPIB直流電源装置
369 小型旋盤
370 立型帯鋸盤
371 静電力発生用高圧電源システム
372 粘度計

製造元
小野測器
ソニーマニュファクチュアリングシステムズ（株）
アジレントテクノロジー（株）
アジレントテクノロジー（株）
ソニーマニュファクチュアリングシステムズ（株）
テクトロニクス（株）（株）小野測器
明立精機
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）
小野測器（株）エヌエフ回路設計ブロック
ユニパルス（株）マグネスケール（株）マグネスケール
小野測器（株）キーサイトテクノロジー（株）アピステニコン
菊水電子工業
AgilentTechnologies
AgilentTechnologies
HP
日本エアテック
ニコン
エヌエフ回路設計ブロック
レクロイ
協同電子システムハヤマ
ケースレーインスツルメンツ（株）
菊水電子
エムコ社
ラクソー
松定プレシジョンブルックフィールド社

仕様・品質等
DS-2100
BH20
16804A
DSO7104A
BH25, BD96-B1400HC特AFG3252
LV-2100
MAPS－008A－G1010
L-trace Ⅱ
LV-1800
FRA5097
UTMⅡ-0.05Nm
BN100
BF1,BD-96
LV-1800
DSOS104A
FSV-210L
6B
PBX20－20
54622A
E4411B
HP81110A
ACB-352C-特型
MM-11U
3660A
LC574AL
LS1000/500PS-ⅡK
MRMS-10K
4200-UL-LS-12
PB×40-5コンパクト8
VWS-55
HAR-30P73.3
DV2TCP

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H19
220
H20
110
H20
240
H21
110
H21
120
H21
110
H21
130
H22
270
H24
680
H25
140
H25
130
H26
100
H26
100
H26
100
H26
150
H29
230
H30
170
H18
220
H10
110
H12
110
H12
110
H11
240
H7
130
H7
590
H9
440
H11
680
H16
2,510
H20
3,770
H21
110
H5
260
H5
590
H5
280
H27
100
H29
100

担当者
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
高橋
荒川
荒川
荒川
荒川
荒川
高橋
笠松
山根
黒澤
黒澤
木谷
木谷
木谷
木谷
木谷
木谷
黒澤
黒澤
木谷
木谷
木谷
荒川
遠田

使用料（円/時間）は、消費税込み

No.

名称等

- 129 -

373 表面張力計
374 ハイスピードマイクロスコープ
375 一軸面内磁場印加マニュアルプローバー
376 ネットワーク・アナライザー・システム
377 インピーダンスアナライザ
378 LCRメータ
379 アンプ付き電流プローブ
380 デジタルオシロスコープ
381 標準電圧電流発生器
382 マルチメータ
383 ズーム顕微鏡
大規模データ処理用並列分散計算クラスタリン
384
グシステム
385 高周波連続可変フィルタ(H11導入)
386 フォトリソグラフ用クリーンオーブン
387 スピンコータ
388 液晶配向シミュレータ
389 ラビング装置
390 UV加圧硬化装置
391 アッベ屈折計
392 ヘッド観察用顕微鏡セット(ボアスコープ)
393 照明光学系設計システム
394 偏光顕微鏡
395 高性能LD光源396 色彩輝度計
397 可視光対応光スペクトラムアナライザー
398 高速カメラ

製造元

仕様・品質等

購入年度
使用料（S/H/R) （円/時間)
H29
170
H28
400
H27
350
H14
1,260
R5
1,010
H7
610
H11
110
H16
110
H5
230
H5
340
H9
230

担当者

協和界面科学キーエンス
ハイソル（株）アジレント・テクノロジー（株）
キーサイト・テクノロジー
HP
ソニーテクトロニクス
LeCroyアドバンテストHP
ユニオン光学（株）

DY-500
VW-9000
HMP-400SMS-Entry型
Ｅ８３６４Ａ
E4991B
HP4284A
ＡＭ５０３Ｓ＋ｏｐ０５
WR6051A
R6161
HP3458A
DZ2-SH

遠田
笠松
千葉
黒澤
黒澤
荒川
木谷
木谷
内田(勝)
内田(勝)
笠松

IBM

eServer325

H16

150

黒澤

エヌエフ回路設計ブロック
榎本化成
ミカサ（株）
シンテック（株）
E.H.C（株）
E. H. C
アタゴ
オリンパス
Zemax社
オリンパス光学工業（株）
メレスグリオコニカミノルタ
横河計測（株）ディテクト

3660A
CSO-402BF
MS-A150
LCD MASTER 3D
MR-100
MLP-320G
DR-M4/1550
G080- 034-090-55
OpticStudio Professional版
ＢＨＳ−７５１−Ｐ型
56RCS002/HV
分光フィッテイング方式 CS-200
AQ6374-10-L1-D/FC/RFC
HAS-D3M

H11
H12
H21
H18
H18
H19
H21
H5
H27
S62
H21
H25
R2
H25

180
160
140
190
270
110
110
110
220
110
110
130
340
110

木谷
内田(勝)
内田(勝)
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
梁瀬
笠松

使用料（円/時間）は、消費税込み

秋田県産業技術センター
業務年報
２０２３年（令和５年度）

編集・発行： 秋田県産業技術センター〒０１０－１６２３
秋田県秋田市新屋町字砂奴寄４番１１
あきたけん あきたし

あらやまちあざ

さぬき

ＴＥＬ ０１８－８６２－３４１４（代表）
ＦＡＸ ０１８－８６５－３９４９（代表）E-mail : soudanshitu@aitc.pref.akita.jp
Home page : https://www.aitc.pref.akita.jp/