第5章

京都議定書の評価「京都議定書は日本にとって不平等条約である」「京都議定書を守っても温暖化防止効果はない」というのも、懐疑的な見方をする人々が用いる常套句である。たしかに、「平等かどうか」の判断は主観的な要素も含むため難しい。しかし、日本に限らず、おそらくほとんどの国が、京都議定書は自国にとって不利だと考えていると思われる。また、多くの批判者が、京都議定書の内容や（日本を含めた）各国の状況を理解していない。さらに、確かに京都議定書を守るだけでは、温暖化対策としては不十分だと思われる。しかし、そのことが「京都議定書は無意味だ」という結論を論理的に導くことはない。本章では、いわゆる京都議定書批判について、事実と論理をもとにコメントする。

2009年12月のコペンハーゲン会議（COP15）までに残された時間（2008年12月のCOP14会場に設置された時計）

69地球温暖化懐疑論批判

議論 35「京都議定書はとてつもない不平等条約である」（伊藤・渡辺 2008, p.222；
武田2007a；武田2007b；武田2008c）「日本のような省エネが進んだモデルのような国では、これ以上、二酸化炭素排出は減らない」（養老 2007, p.49）。

反論の中での化石燃料の割合、GDPあたりのエネルギー消費量、の５つが考えられる。前の二つの人口や一人

1970年代のオイル・ショック以降、日本はかなりのあたりの所得は、政府の温暖化政策によって変えるこ省エネ化を進めたと言われるが、それと同じくらいにとは実際にはできないが、後の三つは、政府が適切な欧州の国々も省エネ化を進めている。日本国民の方が施策を講じれば変えることができる。したがって、前

環境意識は高い、日本政府の温暖化施策の方が実効性の二つの要素と後の三つの要素の比をとって各国の政はある、日本だけが温暖化対策に熱心に取り組んでい策のパフォーマンスを定量的に比較することが可能でる、といった議論は、世界各国の実情や構造的な違い、ある。実際に、世界銀行が、この方法を用いて、1994そして実際のデータを無視した自己中心的、あるいは年から2004年までの10年間における世界の排出量上位「井の中の蛙」的な議論である。すなわち、日本が省エ70カ国の政府施策パフォーマンスを順位付けしている

ネ大国とか温暖化対策大国とか環境大国というのは神（World Bank 2007）。これによると、イギリスやドイ話の部分が少なくない。

ツは政策によって温暖化対策を進めたことがわかるもしばしば、イギリスは天然ガスへの転換、ドイツはのの、日本は、主に、３番目の要素である化石燃料の東西統一のおかげで京都議定書の目標達成が容易だと中の石炭の割合が増えたために、上位70カ国中61番目も言われる。しかし、そのイギリスとドイツの京都議になっている。実は、上位70カ国では、日本とイラン

定書の数値目標に関して言えば、欧州連合（EU）全体が化石燃料の中の石炭の割合を他国に比べて極端に増での削減数値目標はマイナス８%であるものの、欧州やしている。

連合（EU）の国の中の分担ではさらに厳しい目標を課

日本で石炭の消費が急激に増えた理由は、石炭火力せられていて、イギリスはマイナス12.5%、ドイツはマ発電が急激に増えたためであり、それは企業と国が、イナス21%とそれぞれなっている（ともに1990年を基

他のエネルギーよりも石炭を選んだからである。もち準年）。一方、日本は、ほぼ日本だけのための特別権利ろん、石炭が持つ特性（低価格およびエネルギー安全のようなものとして森林吸収分としてマイナス3.8%を保障への貢献）は魅力的である。ただし、他の国にとっ得たため、実質はマイナス2.2%（−3.8＋６）とも言える。ても魅力的であるという意味で条件は同じであり、結だから、この数値だけから判断すると、日本はかなり

局、日本の場合、温暖化対策の優先順位が他国、特に有利とも考えられる。

他の（ブッシュ政権時の米国をのぞく）先進国に比較

温暖化対策の分野で、日本あるいは日本政府が必して低かったと考えざるをえない。実際に、化石燃料ずしも優等生ではないことは、もう少し定量的な議論に課せられている税金は、日本の場合、先進国の中ででも補足できる。例えば、国全体の二酸化炭素排出もかなり小さい（表参照）。

量が増減する要因としては、得、人口、化石燃料の中の石炭の割合、一人あたり所さらに、しばしば日本に不利だと指摘される1990年

１次エネルギーという基準年も、逆に日本に有利なのでは、という議表 CO2排出量1トンあたりの税額（2008年7月時点）

日本
イギリス
ドイツ
デンマーク

単位：円

ガソリン

軽油

重油

石炭

天然ガス

24052
45543
45388
38651

13034
40368
28915
25506

753
7200
1458
17429

291
1083
587
15256

400
1820
193023692
出所：環境省（2008）

70

第5章

京都議定書の評価論もある。なぜなら、日本にとっての1990年というのは、景気が良いバブルのときだったからである。実際に、削減目標を達成するために、日本とイギリスとドイツが何年前までの排出量に戻らなければいけないかというと、日本は1990年の２年前の1988年だが、イギリスは1947年、ドイツは1960年の排出量までに戻す必要がある。
そもそもどうして1990年が基準年になったかというと、1992年に日本政府も署名した気候変動枠組条約の中に「1990年比で2000年までに増加量をゼロ%にする」という目標があるのが大きな理由である。すなわち、この条約で、はじめて国際社会全体が、温暖化問題を重要な問題と認識して温暖化対策に真剣に取り組もうと約束した。だから、1997年の京都会議で、その1990年を再び使ったというのは、それほどおかしな話ではない。
最後に、「省エネが進んでいるから排出削減しなくてよい」という議論には、排出の責任という観点が抜けていることを指摘したい。すなわち、現在、人類に問われているのは排出量の総量削減であって、汚染者負担原則に基づけば、一人あたりの排出が多ければ、省エネの進捗度とは関係なく、排出を削減する義務が生じる。もちろん、排出削減の公平性をどのように担保するかは交渉マターでもあり単純ではない。しかし、少なくとも省エネ進捗度だけが公平性の指標ではないことは確かである。

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地球温暖化懐疑論批判

議論 36「京都議定書を守っても温暖化対策の効果はない」（池田 2006；渡辺・伊藤2008, p.224-p.226；武田2007a；武田2007b；武田・丸山 2008；池田・養老2008）。

反論

的な影響は小さい」という議論は、まず日本が世界第4京都議定書の意義は、それまでは掛け声やスローガ事実認識がない。また、「小さな部分にどんどん分解すンにすぎなかった努力目標を、法的拘束力や罰則があれば、どんなものでも部分が全体に与える影響が小さる国際約束に変えたことである。京都議定書の排出削くなるのは当然である」という意味で非論理的であり、減の中身が不十分だとか、特定の国に有利だとか、一「一人だけ悪事を働いても全体的な影響は小さいから部そういう事実はあるものの、そのような批判は、例問題ない、と主張しているのと同じである」という意

えて言えば、生まれたばかりの赤ちゃんに対して、髪味で非倫理的である。の毛がないとか、歩けないとか、言葉がしゃべれない

さらに先進国で歴史的排出量も多い日本が率先してとか、そのように言うのと同じレベルの批判である。

取り組めば、他国に低炭素社会のモデルを示すことにまた、そういう批判をしている人の多くが、かつて京なり、途上国側に対する先進国側の主張の説得力を高都議定書の排出削減を厳しいものにならないように画めることになる。逆に、これが途上国により積極的な策していた。だから、自分たちで効果を無理矢理小さコミットメントを引き出すための必要条件であるといくしたことには知らんぷりしながら、「効果が小さい」

う意味で、日本の京都議定書目標達成は世界におけると言って批判しているようなおかしな状況とも言え排出削減に大きく貢献する。

る。
また、「日本が京都議定書の数値目標を守っても全体72位の温室効果ガスの「大排出国」であることに対する（担当執筆者：明日香壽川）