（案）
監 公 第 １ 号
令和６年７月 30 日

阪神水道企業団監査委員

坊池

同澁

谷

正祐介

令和５年度定例監査の結果に基づく措置状況の公表について
令和５年度定例監査の結果に基づく措置状況について、企業長から通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第14項の規定に基づき、次のとおり公表する。

令和５年度定例監査意見及び要望事項に対する措置状況

阪神水道企業団
令和６年７月

目

次

１ 人事労務管理の状況 ------------------------------------------- １⑴⑵⑶⑷

超過勤務について超過勤務に係る申請について年次休暇について長期の療養休暇取得者及び休職者について

２ 情報資産の管理状況 ------------------------------------------- ２⑴ 文書管理について⑵ その他の備付け帳簿類について⑶ 情報システム管理について
３ 予算の執行状況---------------------------------------------- ３

４ 契約事務の状況 ----------------------------------------------- ４
５ 財産管理事務の状況 ------------------------------------------- ４⑴ 物品の検収について⑵ 保有地の売却について
６ 導送配水の業務状況 ------------------------------------------- ４
７ 工事の設計、施工監督及び検査実施状況 ------------------------- ５
８ その他の事項 ------------------------------------------------- ５⑴⑵

危機管理について
事務処理手続きについて

監査意見及び要望事項

措置内容等

１

人事労務管理の状況⑴ 超過勤務について[総務部 総務課]
超過勤務については、労働基準法違反に該当
職員の健康管理や超過勤務の抑制等については、する者はなかったものの、年間超過勤務時間数 所属長への注意喚起等の対応を行っている。
が 300 時間を超える職員は６名であった。特に、特に時間外勤務の多い所属では、新たに会計年度特定の部局では、300 時間前後の所属職員が 任用職員を配置し、職員の担当業務の割り振りを見３名おり、他の部局と比較して超過勤務が多い 直すとともに、超過勤務が多い特定の職員に対して職員の数が突出している状況である。また、労 は、所属長がヒアリングを行い、業務従事方法の見働基準法第 36 条に基づく協定の範囲内とはい 直しを助言するなど、超過勤務の抑制に努めている。
え、４月から 12 月までの超過勤務が月平均約53 時間となる職員も見受けられた。
これらについて、業務の状況により超過勤務が一時的に増加することはやむを得ない面もあると思われるが、長期間にわたり超過勤務が続くことにより、職員の体調不良等による士気の低下を招くおそれがあるため、上司による当該職員への声がけはもとより、状況に応じた職員の配置について配慮されるよう努められたい。

⑵ 超過勤務に係る申請について超過勤務に係る申請がなされていない事例が多数見受けられた｡
今後も職員各自において、速やかな超過勤務の申請や適正かつ正確な事務処理に努めることはもとより、管理職員におかれてはチェック意識の向上を図るとともに、所属職員の日々の勤務状況を的確に把握するなど適正な労務管理を徹底し、再発防止に向けて具体策を講じられたい。

[総務部 総務課]
超過勤務については、人事労務管理システムによる事前申請及び承認の徹底や、管理職員による所属職員の日々の勤務状況、超過勤務の状況等の適切な勤怠管理を行うよう各所属へ周知して厳格に管理することで、申請漏れ等の再発防止と適正な労務管理に努めている。

⑶ 年次休暇について
令和５年４月１日から、年次有給休暇の付与が暦年（１月～12 月）から年度（４月～翌年３月）単位に変更となったこともあり、当年の企業団全体としての平均取得日数は 15.5 日、取得率は 77.6％で、前年と比較して若干減少している。また、個人単位で見ると取得率の低い職員も見受けられたため、今後とも積極的な取得の促進に努められたい。

[総務部 総務課]
年次有給休暇については、横断的組織である職員安全衛生委員会において休暇取得の推進（年間目標15 日以上）を重点実施事項として掲げ、各所属で掲示による周知や、休暇の取得状況を報告する等、組織として共通認識を図っている。また、定期的に取得状況を確認し、取得率の低い職員及びその所属長に対して、取得の促進を図っていく。

- 1 -監査意見及び要望事項

措置内容等⑷ 長期の療養休暇取得者及び休職者について前年度に引き続き、長期の療養休暇取得者及び休職者が見受けられたが、業務に支障を来したとの報告はされていない。このうち、メンタルヘルス不調者に対しては、復帰後の措置として、主治医及び産業医からの意見を参考にしながら疾病の再発防止を図るとともに、心療内科医との委託契約により、「心の健康に関する相談窓口」を引き続き設けるなど、メンタルヘルス対策にも取り組んでいた。
今後も職員が相談しやすい環境づくりをはじめとして福利厚生行事の開催等により、コミュニケーションを通じて意思疎通を図る機会を設けるなど、適切に対応されたい。

[総務部 総務課]
現在、メンタルヘルス不調による療養休暇取得者はいない状態であるが、職員の相談先として「心の健康に関する相談窓口」を継続して設けると共に、産業医及び保健師と密に連携し、メンタルヘルス対策に取り組んでいく。
また、昨年度に引き続き、厚生会主催のスポーツ大会を予定しており、職員間のコミュニケーションを取る機会を設けている。

２

情報資産の管理状況⑴ 文書管理について各部局の備付け帳簿類のうち「保存文書台帳」について、記載漏れや廃棄しているにも関わらず保存場所の記載があるものなど、「文書管理の手引」に基づかない記載がここ数年続いている。各部局におかれては、文書管理の重要性を再認識し、同手引に則して記載するとともに、適切な文書の保存方法及び台帳整理も徹底されるよう強く要望する。
今後も文書管理等委員会が主軸となり適正かつ効率的な文書管理を推進されたい。

⑵ その他の備付け帳簿類についてその他の備付け帳簿類については、全体的に指摘件数が増加しており、特に消耗工器具備品整理簿等の一部の帳簿類ではいまだに誤記載が多数見られるものもあるため、引き続き適正な管理に努められたい。

[総務部 総務課]「文書管理の手引」を配付する際、各所属に「保存文書台帳」への記載に不備が無いよう、重点的に確認を行うよう周知した。
また、文書管理等委員会による検査の実施及び是正措置の周知を行い、引き続き文書管理の適正な運用に取り組んでいく。

[総務部 総務課]
消耗工器具備品整理簿について、電子データによる管理に移行した際に生じた記載誤り等の修正を行った。
今後も同様の事象が生じないよう、より適正な管理に努めていく。

- 2 -措置内容等⑶ 情報システム管理について当年度も引き続き情報セキュリティに係る研修を実施（e-ラーニング１コース、受講率100.0％）するなど、職員のセキュリティ意識の向上に努めていた。
また、新たな取組として、現時点における職員のＰＣスキルやＩＴ・ＤＸリテラシーを把握し、今後のＤＸ推進に向けたデジタル人材の育成を目的とした業務委託を行っていた。
一方、社会全体のデジタル化が進む中で、企業団においても資料・帳簿類のペーパーレス化や維持管理業務等におけるＩＣＴ活用などを進めているが、データの管理やセキュリティ対策については、万全を期すとともに、今後も最新の技術動向等を踏まえて、適宜情報セキュリティポリシーを見直しながら適正な運用に努められたい。

[総務部 経営企画課]
今後も研修による職員の情報セキュリティに係る意識向上を図るとともに、最新の技術動向等を踏まえながら情報セキュリティ対策の適宜見直しを図り、「情報セキュリティポリシー」に基づいた適正な運用に努めていく。

３

監査意見及び要望事項

予算の執行状況
預金利息では、超過収入となる見込みであり、引き続き安全性などを考慮した上で、可能な限り有利な運用をされたい。
また、特別損失(水道事業費用)及び固定資産売却代金(資本的収入)において超過執行が見られるが、これは、水質機器更新に伴う除却資産の売却によるものである。
一方、一部の予算科目では、予算現額に対する最終予定執行率が前年度に引き続き低執行率が見込まれるものが見受けられたので、必要に応じて、積算方法の見直し等を検討されたい。
前記内容を含めて、執行状況はおおむね良好であるため、引き続き効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。

[総務部 経営企画課・財務課]
４月以降、金利も上昇していることから、定期預金の預入期間を延ばすなど、運用方法を見直し、利息収入の確保を図っている。
各所属に計画的かつ効率的に予算執行するよう周知しており、今後も効率的かつ効果的な予算執行に努めていく。

- 3 -監査意見及び要望事項

措置内容等

４

契約事務の状況
当年度の主要契約 148 件のうち一般競争入札は130 件行われているが、入札の結果、１者入札となったものが 75 件で 57.7％を占めており、前年度の 56.0％と比べて若干増加している。
１者入札（参加）の原因分析については、製造元でないと取扱いが不可能である等の企業団における工事の特殊性が原因であると考えられる。
このため、対策として、条件付き一般競争入札の入札参加資格条件の緩和や契約条件の見直し、施工準備期間の確保等により、入札参加者の拡大を図ってきており、引き続き１者入札の削減に努めていた。
また、全国的な人材不足の影響等により、「技術者の配置が困難」という理由で入札を辞退するという新たな課題も出てきているため、今後も引き続き入札契約事務の改善に努められたい。

[総務部 総務課]
全国的な人材不足の影響による入札辞退という新たな課題も出てきているが、今後も、条件付き一般競争入札の入札参加資格条件の緩和や契約条件の見直し、施工準備期間の確保等により、入札参加者の拡大及び競争性の確保を図る。

５[総務部 財務課]
売却を予定している住吉配水池及び住吉鉄筋公舎
用地については、現在、売買契約に関する重要事項
整理及び価格の決定等公募に向けた準備を進めており、引き続き適正な売却を目指していく。
また、その他保有地の活用については、今後も有効な活用ができるよう検討を続け、継続して安定した収益が確保できるよう努めていく。

財産管理事務の状況
売却を予定している住吉配水池及び住吉鉄筋公舎用地について、公募に向けた準備が進められているが、適正な売却に努められたい。
また、その他の保有地についても、事業用定期借地権の活用等により安定した収益が計上されているが、今後とも保有地の有効活用に当たっては、より有効な活用方法の調査･検討を行い、一層の収益の確保に努められたい。

[技術部 工務課]
導送配水の業務状況
導送配水管路については、安定供給確保のため導送配水管路の耐震化及び更新については、「経営管路の耐震化及び老朽管の更新が行われていた。 戦略 2024」に基づき着実に進めるよう努めていく。
今後とも、計画的な事業の推進に努められたい。

６- 4 -

監査意見及び要望事項

措置内容等

７

工事の設計、施工監督及び検査実施状況[技術部 浄水計画課・施設管理課・工務課]
当年度の工事の設計、施工監督及び検査の実施
低落札となった業務委託については、過去の落札状況については、各種規程に基づきおおむね適正 状況などを調査し、設計内容の精査、公告条件の見に行われていた。
直しなど、適切な入札となるよう検討を行う。
しかしながら、一部の業務委託に関しては、前年度に引き続き低落札となったものが見受けられたので、現状分析をした上で、必要に応じて積算方法の見直し等を検討されたい。
今後も適正な事務処理及び施工管理に努められたい。

８

その他の事項⑴ 危機管理について[総務部 総務課・技術部 浄水計画課]
大規模災害に備えた危機管理の対応につい今後も企業団において想定されるリスクを踏まえては、管路の耐震化や、施設の耐震化及び停電 た危機管理研修及び訓練を継続的に実施することに対策として、浄水場の耐震改修や非常用発電設 より、職員の危機管理意識の向上に努めていく。
備の整備など複合リスクの発生も想定した施設整備を進めていた。
また、地震時の事業継続計画に基づいた定期的な災害訓練を実施しており、職員の災害対応能力の向上を図っていた。
南海トラフ地震の発生確率が高まっていく
中、企業団においては、安定的な用水供給が求められているため、引き続き危機管理に関するハード・ソフト面での取組を適切に実施するとともに、職員の危機管理意識の向上にも努められたい。

⑵ 事務処理手続きについて
事務処理手続きについては、一部の書類では、決裁欄に電子印を使用していたことや、ペーパーレス化に伴い印鑑の押印による決裁から電子決裁に制度化せずに切り替えていたものがあった。
また、代理決裁では、阪神水道企業団決裁規程に則した職員による代理押印がなされていなかったことなど、いずれも規定に基づかない運用をされていた。内部統制については、より厳格に取り組まれるよう強く要望する。

[技術部 工務課・技術部 送水センター]
事務処理手続きについて、決裁規程に基づく運用となるよう改めて所属内で周知するとともに、決裁時にも確認を行い見落としがないよう努めていく。
[総務部 総務課]「文書管理の手引」配布時の周知に加え、文書管理及び内部統制に関する内部研修を実施することにより、厳格な内部統制が図られるよう努めていく。

- 5 -