JFAEL17号

第平成29年6月9日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･･･････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第17回》～連載～「知的職業たる会計プロフェッションの進むべき道」･･････････････････････ 4～橋本尚 山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授
青国際会計研究学会 会長～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第6回》～連載～････････････････････ 6「IFRS解釈指針委員会における直近の議論」～坂口～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

和宏

富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー～◦《最新税務事例の解説

第6回》～連載～････････････････････････････ 8「平成29年度税制改正におけるタックス・ヘイヴン税制の大幅な見直しの概要」～伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士～

◦IFRSなどに関する教育・研修プログラムの充実･･･････････････････････ 10◦《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」･ ･････････････････････ 12〜竹村

光広

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター〜◦当財団の平成29年度事業計画など今後の事業運営について････ 14～新井 武広 一般財団法人 会計教育研修機構 理事・事務局長(公認会計士)～◦JFAEL3つの事業の活動報告･ ･･････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（平成29年6月～）･･････････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

JFAEL組織

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELの沿革）（組織）（理事の職務の監督）

当財団は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、平成21
年7月に設立された会計及び監査に係る教育財団です。
当財団では、①公認会計士試験合格者に対する実務補習機関として「実務補習」（公認会計士
資格取得前の研修）の実施、②公認会計士のための日本公認会計士協会と合同での「継続的専門（業務運営）

監事
（2名）
評議員会
（6名）

理事会
（20名） 運営委員会（11名）

研修」（公認会計士資格維持の研修）の実施、③企業等の会計実務家や職業的専門家を対象とし

IFRS教育・研修委員会

た「会計実務家研修」（企業実務修得）を3つの柱として事業運営を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、平成25年11月に当財団内にIFRS教育・研修委
員会を設置し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討
して関係者に働きかけを行うとともに、当財団としての取組みを推進しています。
当財団では、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指し、会計実務に携わる者や、広く会計及び監査に関心を有する者のニーズを的確に把握して教育研修の機会を提供することにより、会計や監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与することに貢献していきたいと考えています。

実務補習協議会（理事選任・定款変更等） （委員選任・業務執行機関）

CPE協議会事務局（東京19名）

会計実務家研修部会

（会員）

会員総数

平成24年3月末

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末

平成29年3月末

187会員

425会員

700会員

1,104会員

1,337会員

1,377会員（役員・運営委員）

評議員／理事（評議員）
釡清田［平成29年5月末現在］（監事）

和明 公益財団法人財務会計基準機構 理事長
瞭

株式会社日本取引所グループ

監事／運営委員／IFRS教育・研修委員

青木

茂男

重松

博之 会計検査院 元院長

茨城キリスト教大学 名誉教授

取締役兼代表執行役グループCEO

西川

【対象者】

橋本

会計・監査に携わる者、広く会計及び監査に関心を有する者➡

会計及び監査の判断を的確に行える人材の育成に寄与すること➡

【法定研修】
実務補習（公認会計士資格
取得前の研修 ）⇔➡

【一般研修】【法定研修】

会計実務家研修

継続的専門研修  ( 企業実務修得 )⇔（ 公認会計士資格
維持の研修 ）

（事業）
実務補習

会計実務家研修

継続的専門研修
（CPE）

開催目的

会計・監査に係る人材育成

会計実務家や職業的専門家の知識向上

公認会計士としての資質の維持向上

受講目的

公認会計士の資格取得

会計・税務等の実務の向上

公認会計士の資格維持

開催回数

年間約500回

年間約200回

年間約100回

開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、
福岡

全国の約30カ所の会場

近畿、
九州

札幌、
仙台、
金沢、
高松など

―2―

徹 株式会社日本政策投資銀行 相談役

平松

一夫 関西学院大学 名誉教授

藤沼

亜起 日本公認会計士協会 相談役

関根

愛子 日本公認会計士協会 会長［理事長］

新井武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

海野

海野

正 日本公認会計士協会 専務理事［委員長］

新井

武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

井上

東 日本公認会計士協会 常務理事

井上隆 一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事

杉本

（理事）

【目的】

➡

（運営委員）

郁生 慶應義塾大学大学院 客員教授

正 日本公認会計士協会 専務理事

大場昭義 公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長岡田

譲治 三井物産株式会社 常勤監査役

梶川

融 太陽有限責任監査法人 会長

觀

恒平 有限責任監査法人トーマツ 包括代表

黒田克司 監査法人日本橋事務所 名誉理事長

小林伸行 東陽監査法人 理事長

酒井

弘行 有限責任あずさ監査法人 理事長

杉田

純 三優監査法人 統括代表社員

徳栄 会計大学院協会 理事長

高濱

滋 日本公認会計士協会 副会長

津田

良洋 日本公認会計士協会 常務理事

永田雅仁 公益社団法人日本監査役協会 専務理事

林敬子 日本公認会計士協会 常務理事

都正二 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

頼廣

圭祐 東京実務補習所運営委員会 委員長

木村浩一郎 PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役 （IFRS教育・研修委員）
高濱

滋 日本公認会計士協会 副会長［委員長］

青克美 株式会社東京証券取引所 執行役員 上場部長

新井武広 一般財団法人会計教育研修機構 事務局長

井上

杉本

徳栄 会計大学院協会 理事長

髙谷晋介 仰星監査法人 理事長

武内

清信 日本公認会計士協会 副会長

辻幸一 新日本有限責任監査法人 理事長

広瀬

雅行 公益社団法人日本監査役協会 会長

増田宏一 日本公認会計士協会 相談役

松永

幸廣 PwC京都監査法人 マネージングパートナー

山田治彦 日本公認会計士協会 副会長

東 日本公認会計士協会 常務理事

小畑良晴 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長

貝増眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会 教育第1企画部長

高畑
橋本

恒一 住友商事株式会社 取締役 専務執行役員
尚 青山学院大学大学院 教授

都

正二 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

安井

良太 企業会計基準委員会 委員

湯浅

一生 富士通株式会社 常務理事 財務経理本部長

湯川喜雄 日本公認会計士協会 常務理事

―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第17回》〜連載〜「知的職業たる
会計プロフェッションの進むべき道」
青山学院大学大学院

会計プロフェッション研究科 教授
国際会計研究学会 会長

はじめに
国際会計研究学会は、国際会計の研究を推進することを目的に1984年に設立されて以来、30年以上にわたって、毎年、研究大会（全国大会）を開催してきており、近年では、東日本
部会、西日本部会も開催されている。国際会計研究や教育に関心を有する会員の相互交流・情報交換の場として、それぞれの時代において、重要な役割と責任を果たしてきた本学会の舵取り役を2014年8月から担ってきた筆者
は、2017年9月で任期を終えることになる。
本稿では、今日のスーパーグローバル化した、人工知能（AI）の時代における本学会の、そして、わが国会計プロフェッションの進むべ
き道について考えてみたい。なお、文中、意見に亘る部分は、あくまで筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りしておく。
実務・研究・教育の三位一体の取組みの必要性
2014年6月24日公表の「『日本再興戦略』改訂2014―未来への挑戦―」において、国際財
務報告基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促
進が、閣議決定レベルで初めて明記されて以降、IFRSの任意適用企業の拡大促進が、毎年の日本再興戦略において謳われたこともあって、わが国におけるIFRSの任意適用企業・適用予定企業数は、着実に一段とペースを上げて増加している。こうした動向を反映して、近年、本学会の研究報告でもIFRSを巡る問題が中心的なテーマとして取り上げられてきた。
加えて、会員のニーズに応えて、韓国国際会計学会（KIAA）との学術交流を深めるとともに、
米国財務会計基準審議会（FASB）のハーズ元議長などの講演会や2016年8月にニューヨー
クで開催された米国会計学会（AAA）100周年

橋本尚記念大会にてジャパン・セッションを主催するなど国際学術交流を積極的に進めてきた。
実学としての会計学は、実務からかけ離れて構築されることはなく、その研究や教育は、経済社会に直結し、経済社会への懸け橋としてその発展に寄与すべく展開されてきた。しかしながら、2012年7月にAAAと米国公認会
計士協会（AICPA）が 共 同 で 公 表 し た「パ ス
1
ウェイズ委員会報告書」 の指摘の通り、他のプロフェッション、なかでも伝統的な知的職業（learned profession）といわれる医学、法曹、神学と比べると、会計プロフェッション
は、実務と教育と研究の三位一体性が希薄といわれている。
医学界においては、研究の成果が臨床に活用され、また、教育にも還元される。臨床の場
は、研究テーマの宝庫であり、同時に実践教育の場でもある。医学研究者（教育者）と臨床医は密接な関係にあり、さまざまな形でコラボ
レーションを行うなど、研究と実務、実務と教育、教育と研究の連携の歯車がうまくかみ合
い、好循環が生まれている。法曹界などにおいても同様である。
これに対して、会計学界では、実学として、本来最も緊密なコラボレーションが必要とされる研究領域であるにもかかわらず、公認会
計士などの実務家の学会参加は限定的である。実証研究などの学術研究の成果は、会計基準設定や会計実務の現場における関心事からあまりにも乖離したものとなっており、学術雑誌の厳格な査読制度の副作用として適時な研究成果の公表を妨げている面もあり、会計基準や会計実務の改善にほとんど役立っていない。公認会計士資格取得のための教育も大1 The Pathways Commission on Accounting Higher Education:
Charting a National Strategy for the Next Generation of
Accountants, Jul. 2012.

―4―

学・大学院における高等教育とほとんどリン
クしておらず、実務家としての知見を会計教
育の場に還元できる機会も限られている。実証研究に必要な統計的素養は、正規の会計教
育ではほとんど扱われていない。会計実務と会計研究・教育との間にある守秘義務の壁につ い て は 致 し 方 な い と し て も、会 計 プ ロ
フェッションは、従来にも増して知的職業に相応しい実務・研究・教育の三位一体の改革に取り組む必要があろう。
アカデミズムの一翼を担う本学会の役割と責任
わが国におけるIFRSの任意適用は、着実に広まってはいるものの、グローバリズムの申し子であるIFRSを巡っては、内外の不確定要因の影響が懸念されるところであり、IFRSは重大な岐路に立っているともいえる。
2016年6月の国民投票により、英国は欧州連合（EU）から離脱することになった。国際会
計基準審議会（IASB）が本拠地を置く英国のリーダーシップや影響力のかげりは、
IFRSの最大の不確定要因である。加えて、IFRSの最大の利用地域であるEUにもナショナリズム
の嵐が吹き荒れている。
米国第一主義を掲げるトランプ政権も保護主義的な政策を打ち出しており、グローバリ
ズムと新自由主義という従来の米国の価値観を真っ向から否定している。
このような中、わが国では、日本基準、米国
基準、ピュアIFRS、修正国際基準（JMIS）の4基
準の並存状態が続いている。
2013年6月公表の「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」では、「大きな収斂の流れの中での一つのステップ」と位置づけられているものの、将来の方向性は不透明である。このようなIFRSを巡る内外の不確定要因にわが国会計プロフェッションはどう向き合うべきか。
財務諸表の作成者、監査人、利用者および研究者・教育者といったわが国の会計関係者には、コミュニケーションを円滑化し、それぞれの持てる力を結集して、連携・協力関係をいっそう強化していくことが、オールジャパンでの会計戦略上必要とされている。次代を担う会計人材の育成や会計人材の裾野の拡大に関しては、産学士の連携も必要である。

アカデミズムの一翼を担う本学会には、理論研究や実証研究をいっそう活性化し、その成果に基づく精緻な理論の構築やわが国の国益に適う意見発信を関係者と共同で行う上での説得力ある論拠の提示が求められている。各
国の研究者と共同してアカデミズムの公正中立な声を届けることでグローバル社会の発展に貢献する道もあろう。グローバル社会の、そして、アジア・オセアニア地域の理論と実務の確立・改善へ向けて貢献すべく、言葉の障壁を乗り越えて、わが国の研究成果を英語で積極的に発信していくことが喫緊の最重要課題と
いえよう。
おわりに
本学会の第8回東日本部会は、
2017年6月17日（土）に青森大学・青森県観光物産館アス
パムにて、中野貴之氏（法政大学）を座長として「国際会計基準の下での非上場企業・中小企
業会計をめぐる課題」という統一論題の下に開催予定である。同じく第8回西日本部会は、
7月22日（土）に長崎県立大学佐世保校にて、向伊知郎氏（愛 知 学 院 大 学）を 座 長 と し て、
「IFRSをめぐる最近の動向と課題」という統一論題の下に開催予定である。また、第34回研究 大 会 は、9月1日（金）～3日（日）に 青 山 学 院
大学青山キャンパスにて、加藤 厚氏（公認会計士）を座長として「IFRS導入後のわが国会
計プロフェッションの役割と課題～内外の不確定要因を背景にして」という統一論題の下に開催予定である。各部会や研究大会は、日本
公認会計士協会CPE 認定研修として承認される予定であり、非会員でも参加可能である。
グローバルな視点に立ってわが国会計プロ
フェッションの進むべき道を考える場、世界の会計プロフェッションと一丸となって邁進していく上での気づきの場として、活発かつ熱意溢れる議論が展開されることを切望するものである。
最 後 に、一 般 財 団 法 人 会 計 教 育 研 修 機 構（JFAEL）は、
2009年7月設立以来、広く会計・監査に関心を有する者の会計教育研修の場の提供を通じて、会計リテラシーの向上に寄与
してきており、AI時代を生き抜く会計人材を輩出すべく、本学会としてもさまざまな形で連携・協力していく所存である。

―5―

《IFRSワンポイント・レッスン 第6回》～連載～「IFRS解釈指針委員会における直近の議論」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会 専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜

産の帳簿価額について企業が回収又は決有もしくは生産されるものでなく、生産過原則（IAS第12号の第51項及び第51A項）

るものでもないため、棚卸資産ではない。

程又はサービス提供にあたって消費され済を見込んでいる方法を考慮するというに従って、回収が見込まれる方法
（使用か
売却か）
を決定する。

● コモディティは現金ではなく、現金又は金融資産を受け取る権利でもないため、金融資産ではない。

わが国の税法上、無形資産に係るキャピタ● コモディティを引き渡す義務は、時期又は用される税率に差異がないため、本論点は特段約に基づき正式に合意された義務である

ル・ゲインとインカム・ゲインのそれぞれに適

金額が不確実な負債ではなく、
そもそも契
ため、
引当金には該当しない。

の問題にならないと考えられるが、海外に子会

IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）
が公表する却下通知は、それ自体に強制力はないものの、基準を解釈する際の考え方が織り込まれることが多く、IFRS適用にあたっての有用な情報となり得る。
実務を行う上で定期的にフォローしていきたい。

社がある場合は本論点が関係する可能性があることに留意されたい。

れる予定である。なお、コモディティに関する

2. コモディティ・ローン
論点は、以下のコモディティ・ローン取引を

今回は、
IFRS ICが直近で取り扱った論点の年数が確定できないと判定される。
会計上の関係者の関心が比較的高いと思われる2つを行う国の税法上は償却され、償却額は課税

行がコモディティの授受について資産
（金地金

税法上、
通常の課税所得に適用される税率

義務）を認識するかどうかである。

うち、却下通知がすでに公表され、かつ、わが国ご紹介する。
同じ却下通知でも、1つ目は基準が明確であるとされたもの、2つ目は現行基準の枠内では効率的に解決することができないとおり、却下通知は、それ自体に強制力はないものの、
IFRS ICの見解が織り込まれることによを受け取る権利）及び負債（金地金を引き渡すと売却時のキャピタル・ゲインに適用され● 銀行が金地金を第三者から借りて、
その金

ない場合、
IFRSの建て付けとして、企業はIAS

手数料で貸す。銀行はこの2つの契約を互謬」に従って、適用すべき会計方針を判断する

議論の結果、
本論点について現行基準は十分

地金を別の第三者に同じ条件でより高い

いに考慮して締結するが、両契約は紐付きではない（すなわち、銀行は両契約を互いページで参照できることはもちろん、監査法人

い う 却 下 通 知 が2016年11月 に 公 表 さ れ た。

● それぞれの契約において、借手は契約の開にもぜひ目を通していただきたい。

なお、筆者が専門委員を務めている企業会計基準委員会(ASBJ)IFRS適用課題対応専門委員

要なく、この論点をアジェンダに追加しないと始時に金地金の法的所有権を獲得すると● 耐
 用年数を確定できない無形資産の帳簿同じ品質及び量の金地金を引き渡す義務ば売却により回収される場合もある（償却

れぞれの借手は契約期間にわたりそれぞ収されることを意味するものではない）。

にキャッシュ・フローは生じない。

ように示されている。

ているため、興味がある方はぜひ傍聴していただければと思う。

1.耐用年数を確定できない無形資産について数を確定できない無形資産について回収が見込まれる方法を企業がどのように決定するのかであり、IFRS ICでは以下の状況を想定して● あ る無形資産（例えばブランドや知的財産）がIAS第38号「無形資産」に従って耐用を有している。金地金の貸付と交換に、そされないことは必ずしも売却を通じて回れの貸手に手数料を支払うが、契約開始時

る回収を前提として測定するが（IAS第12

論点は、繰延税金を測定する目的上、耐用年

IFRS ICでは、次のとおり、上記取引にどの号「法人所得税」の第51B項）、耐用年数を

会計基準を適用するかが検討された。しかし、ではない。
非減価償却資産とは無限の耐用基準の枠内では効率的に解決することができい」は「無 限」を 意 味 す る も の で は な い

下通知が2017年3月に公表された。

確定できない無形資産は非減価償却資産該当する会計基準がなく、本論点について現行

年数を有するものであるが、「確定できな

ないため、
IFRS ICでは取り扱わないという却（IAS第38号の第91項）。

● 資産の使用権を一定期間にわたり移転す繰延税金の測定にあたっては、
当該無形資● 通常の事業の過程において販売目的で保● 耐
 用年数を確定できない無形資産に係る―6―ともに、契約の終了時に、受け取ったのと価額は、使用により回収される場合もあれ● 非 減価償却資産に係る税効果は売却によ回収が見込まれる方法

議論が行われた。

に独立に交渉する）。

IFRS ICの検討過程は却下通知の中で以下の会では、IFRS ICにおける主要な議論を検討しディティの販売）には、特定のIFRS基準が適用所得の計算において減算される。
その国のに明確であるため、解釈指針も基準の修正も必から抄訳や解説が出されているため、企業の方ためのコモディティの購入、又は顧客へのコモ

どのように会計処理すべきか、具体的には、銀り教育的な位置付けの文書となっている。
却下

通知は国際会計基準審議会（IASB）のホーム

他の取引（例えば、企業の生産工程に使用するは償却されないが、その企業がビジネスをる税率が異なる。

されたものである。
前回の記事でお伝えしたと本論点は、今後のIASB会議において検討さされる可能性がある。

ある取引に具体的に当てはまる会計基準が第8号「会計方針、
会計上の見積りの変更及び誤こととなる。その際の会計方針は、財務諸表利
用者の経済的意思決定のニーズに対する目的適合性があり、かつ、信頼性がある情報をもたらすものでなければならない。また、特定の会
計基準がないからといって開示が免除される

わけではなく、財務諸表の理解に関連性があれ
ば、IAS第1号「財務諸表の表示」の包括規定に従って追加的な開示を行う必要がある。

具体的に当てはまる会計基準がない場合に企業自身が会計処理を判断するというのは

IFRSの特徴のひとつであり、レアケースではあるものの、
IFRS適用企業は意識しておくべき点であろう。
【筆者略歴】

るものではないためリース取引ではない。

―7―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。帰国後から現在まで、法令開示やグループファイナ
ンスポリシーの運用に従事。

《最新税務事例の解説 第6回》～連載～

持株割合がすべて50%超で連鎖している場合には、その子会社及び孫会社を外国関係会社と判定することになりました。これまでは、例
えば、親会社が子会社の株式を60%、子会社が孫会社の株式を60%保有する場合、掛け算方
式により60%×60%＝36％となり、孫会社は外国関係会社にはならないこととされていました。

「平成29年度税制改正におけるタックス・ヘイヴン税制の大幅な見直しの概要」
伊藤税理士法人フェアコンサルティング パートナー 税理士

平成29年税制改正要望のうち本誌第15号
で取り上げた外国子会社合算税制（いわゆるタックス・ヘイヴン税制）の改正案が、本年3月
国会を通過しました。新しい法律から見て取れることは、これまでに比べより柔軟な制度設計を許容しつつも、外国子会社の経済実態

雄二

2.特定外国関係会社の判定に即して課税をすべきというBEPSプロジェ
クトの基本的考え方を踏まえた制度となったという点です。本号では、前回説明した点を補足する形で、タックス・ヘイヴン税制に係る改正事項のうち主要3項目について説明します。

改正内容

課税へのインパクト

1

外国関係会社の判定における、実質支配基準の導入と間接保有割合の算定方法の改正

強化

2

ペーパーカンパニー、事実上のキャッシュボックス及びブラックリスト国所在の外国関係会社（租税負担割合30％未満）
に対する課税を新設

強化

3

部分合算対象となる「資産性所得」
を「受動的所得」と名称を変え、その対象範囲を見直し・拡大

強化【改正概要図】
1 実質支配基準の導入と間接保有

2 特定外国関係会社の判定

割合の算定方法の改正

事業基準

20

3 受動所得はい（部分対象外国関係会社）

はい

いいえ

20

以上
未満

以上

合算なし

所在地国基準又は非関連者基準税率 ％

管理支配基準

未満

部分合算

税率 ％

いいえ
（対象外国関係会社）

実体基準

以上

会社単位合算税率 ％30

受動的所得があるか？

いいえ

経済活動基準（４要件）をすべて満たすか？

10

ペーパーカンパニー、
事実上のキャッシュボックス、
ブラックリスト国所在、のいずれかに該当するか？

外国関係会社か（ ％以上保有）？

はいはい（特定外国関係会社）

未満

いいえ

又は内国法人を本税制における合算課税の対象となる者に加えることとされました。これ
により軽課税国に所在する資本関係の無い（1）外 国関係会社の判定における実質支配基
SPC(Special Purpose Company)を、
「実 質
準の導入
的に」支配することにより、
SPCを通じて行っ居住者又は内国法人と外国法人との間に、 た投資事業により稼得した利益を、無税で軽当該外国法人の残余財産のおおむね全部を請課税国に留保しておくといった租税回避行為
求することができる等の関係（実質支配関係） を防止することが可能となります。
がある場合において、その外国法人を外国関 （2）
間接保有割合の算定方法の変更
係会社の範囲に加えるとともに、その居住者
親会社から子会社、子会社から孫会社への1.外国関係会社の判定における実質支配基準の導入と間接保有割合の算定方法の改正―8―

外国関係会社が、ペーパーカンパニー、事実上のキャッシュボックス又はブラックリスト
国所在の会社(特定外国関係会社)に該当する
場合は、租税負担割合が30%未満であれば、会社単位での合算課税がなされることになりました。これは、従来、ペーパーカンパニー等、明らかにその本店所在地国における経済活動の実態がないと認められる会社であっても、その本店所在地国における租税負担割合が20％以上であれば、特定外国子会社等に該当しないものと判定されてきたという不合理な取扱いを見直し、利益が創出されている場所において適正に課税することを目指して行われた改正です。
ペーパーカンパニーとは、次のa,bいずれの要件も満たさない外国関係会社とされています。
a その主たる事業を行うに必要と認められる、事務所等の固定施設を有していること（注：必ずしも本店所在地国に有している必要はない）b 本店所在地国において、その事業の管理・支配及び運営を自ら行っていること
また、事実上のキャッシュボックスとは、総資産の額に占める一定の受動的所得の割合が30%を超える外国関係会社(ただし、総資産の額に対する有価証券、貸付金及び無形固定資産等の合計額の割合が50%を超える外国関係会社に限る)をいうとされています。
さらに、ブラックリスト国所在の会社とは、租税に関する情報の交換に非協力的な国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域に本店等を有する外国関係会社とされています。
3.受動所得従来の「資産性所得」は、「受動的所得」という名称に変更のうえ拡充され、経済活動基準を満たすとしても、外国関係会社の所得の特定の部分について合算がなされるという取扱いが継続されることになりました。これは、軽課税国等に本店を置いて経済活動を行っているとしても、その本来の経済活動に直接関係性の薄い利子、配当等の受動的所得について

は、これを内国法人の所得とみなすべきであるという考え方から合算されることになっているもので、具体的には次のa～ｋが受動的所得とされています。
ａ  利子(以下の①～③を除く)①グループファイナンスに係る一定の貸付金利子②貸金業を営み、役員・使用人が必要業務に従事するなど一定の要件を満たす外国関係会社が得る貸付金利子③外国関係会社が行う事業の通常の過程で得る預金利子b 持分割合25%未満の法人から受ける剰余金の配当等
c 有価証券の貸付けの対価
d 持分割合25%未満の法人の株式等の譲渡
所得等
e デリバティブ取引損益 (ヘッジ目的のデリバティブ取引等を除く)
f   外国為替差損益 (外国関係会社が行う通常事業の過程で生じるものを除く)
g aからfまでに掲げる所得を生ずべき資産から生ずるこれらの所得に類する所得(ヘッジ目的のものを除く)
h 有形固定資産の貸付けの対価(以下の①及び②を除く)①本店所在地国にて使用に供される有形固定資産等の貸付対価②本店所在地国において、役員・使用人が貸付を的確に遂行するのに通常必要とされる業務に従事すること等の要件を満たす場合の、有形固定資産等の貸付
対価i   無形資産等の使用料 (外国関係会社が自ら行った研究開発にかかるもの等を除く)j   無形資産等の譲渡損益 (外国関係会社が自ら行った研究開発にかかるもの等を除く)
k 外国関係会社の当該事業年度の利益の額から下記①及び②を控除した金額①上記a～jの受動的所得の合計②(総 資 産 の 額+減 価 償 却 累 計 額+人 件費)×50%【筆者略歴】―9―東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。

IFRSなどに関する教育・研修プログラムの充実
当財団では、
平成25年11月にIFRS教育・研修委員会を設置して以来、今後のIFRS教育・研修の在り方を検討して関係者に働きかけるとともに、当財団としての取組みを推進しています。
その一環として、
平成29年3月には、金融庁をはじめ関係諸団体のご協力を得て、IFRSへの移行を検討している企業やその関係者を中心に、
ワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」を開催し、2日間で延べ1,526名の方にご参加いただきました。
本年度は、IFRSに関する体系的な教育プログラムの1つとして、
ワンストップ特別セミナー時のアンケー
ト結果を踏まえ、「IFRS入門講座」(1日コース)を新たに開講することとしました。また、「IFRS基礎講座」(全10回)、「IFRSの考え方」(全3回)や「バリュエーションの基本と実務」(全3回)とともに、「バーゼル規制の概要と最近の動向～会計基準との関わりを中心に～」「、IASBの最新動向」「、IFRS第15号(収益認識)の実務への適用」などの最新トピックセミナーも順次開催します。
IFRSの基礎から実務まで幅広いレベルの講座をご用意しましたので、
IFRSに関する知識の向上を図りたい方の受講を心よりお待ちしています。
また、日本基準に関する「会計基準実践講座」(全10回)、
税務に関する「法人税法の基礎講座」(全6回)、経営
管理に関する「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」(全3回) などの体系的な教育プログラムとともに、
斎藤
静樹東京大学名誉教授による「会計の役割と会計制度のあり方」、
上村達男早稲田大学教授による「機関設計とコーポレート・ガバナンス～我が国のあるべき姿を考える」などの原点に立ち戻って思考するプログラム
も開催します。
これらのプログラムにも、ぜひ、ご参加ください。

1.「IFRS入門講座」（1日コース）（開催時間 18：30～20：30）

開催日

講師：橋本

尚

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授の拡大促進が、閣議決定レベルで初めて明記されて以降、IFRSの任意適用企業の拡大促進が、毎年の日

本再興戦略において謳われたこともあって、わが国におけるIFRSの任意適用企業・適用予定企業数は、着実に一段とペースを上げて増加しています。

本講義では、IFRSを初めて学ぶ人を対象に、丸一日で集中的に、①IFRSの基本的な考え方（原則主義など）、②主要なIFRSの概要（収益認識など）、③IFRS財務諸表の読み方のポイントについて、わかりやすく解説し、IFRSの全体像の把握を目指します。

項目【第 1 回】

平成29年 9 月11日(月)基本的事項・財務諸表開示、初度適用（開示のみ）【第 2 回】

平成29年10月 5 日(火)有形固定資産・無形資産・売却目的保有資産【第 3 回】

平成29年11月 1 日(水)リース

【第 4 回】

平成29年11月20日(月)収益【第 5 回】

平成29年12月中【第 6 回】【第 7 回】

平成30年 2 月中

【第 8 回】【第 9 回】

平成30年 3 月中

【第10回】

棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税
金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）
金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計）
従業員給付
連結・持分法企業結合※第5回以降の開催日は、確定次第ウェブサイトでご案内します。

3.「IFRSの考え方」
（全3回）


講師：秋葉

賢一

早稲田大学大学院

会計研究科

教授

IFRSを任意適用する企業が徐々に増えてきていますが、IFRSはどのような考え方に基づいて開発されているのでしょうか。現行のIFRSの解釈も重要ですが、根底にある考え方を検討し、これからのIFRSを見極めることは、
IFRSの任意適用や今後の対応を検討する際にも必要です。現在行われているIASBの概念フレームワークの見直しのみならず、各IFRSの横断的な論点に触れることによって、IFRSの適切な理解、今後の方向性や検討課題の把握などに役立ててください。

○開催日と概要

2014年6月24日公表の「日本再興戦略」改訂2014―未来への挑戦―においてIFRSの任意適用企業（開催時間 15：00～17：00）

開催日

時間

項

目

【第 1 回】

平成29年 8 月28日(月)IFRSの考え方（1）― 資本と利益【第 2 回】

平成29年 9 月15日(金)IFRSの考え方（2）― 公正価値とその測定範囲【第 3 回】

平成29年10月 2 日(月)IFRSの考え方（3）― 原価測定における論点

4.「バリュエーションの基本と実務」（全3回）

講師：竹埜 正文 株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター

今日、
会計処理の様々な場面で「バリュエーション」
が必要とされています。
非上場株式の時価評価だけでなく、企業結合時の取得原価配分（いわゆるPPA）
では、
企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内の配分が求められており、例えば識別可能無形資産がある場合には「バリュエーション」
が必要です。

○開催日と概要
開催日

平成29年7月20日（木）○開催日と概要時間項目①10:00～11:30

IFRSの基本的な考え方（原則主義など）②13:00～14:30

主要なIFRSの概要（収益認識など）③15:00～16:30

IFRS財務諸表の読み方のポイント※定期的に録画配信することも計画中。

2.
「IFRS基礎講座」（全10回）


講師：有限責任監査法人トーマツ

上場企業におけるIFRSの任意適用が増加するとともに、日本基準で決算を行う企業においても、海いずれの場合も、具体的な評価手法及びその選択の詳細は、会計基準等に規定がなく、案件毎に異なる多様な評価の合理性の確認が、実務の課題となっています。
更に、
サイドオピニオンとして第三者の評価書等を入手した場合でも、その評価書をどのように理解するかがやはり課題といえます。

そこで、
本研修は、
国際会計基準における実務も視野にいれた主に会計関連評価の実務の視点から、
バ

リュエーションの基本について、3回に分けて解説を行います。

本研修は、毎回研修の後半で、内容に関連する確認テストとその解説を予定しています。

○開催日と概要外子会社でのIFRS利用が定着しつつあります。その様な状況の中で、事業買収などによる場合も含めた事業の拡大等、経営管理におけるIFRSの理解を深める意義は更に高まってきています。

このように、実務上、IFRSに対する知識は不可欠なものとなりつつありますが、IFRSは、各国・各業



開催時期

【第 1 回】

平成29年11月21日(火)本講義ではIFRSを構成する各基準の主要論点を解説するとともに、日本基準との主要な差異の説

明、設例や実務例を交えた解説を行います。本講義を通じ、本格的なスタートラインとなる基礎的な知識を習得していただければと思います。毎回、確認テスト及びその解説も行います。
― 10 ―

目

非上場株式評価の評価アプローチ（マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、
修正純資産方式）の概要、評価方針の検討（インプットの選択、市場の状況等の検討）
等

・ 事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方

また日本の会計基準とは構成等が大きく異なることから、具体的な規定についての学習を独力で進め基準（IFRS）基礎講座」を開催します。

項
・ 非上場株式の評価の基本

種に特有の制度・事象・取引等に関する詳細な適用指針を定めない「原則主義」の会計基準であります。
ることはなかなか難しいのが現実ではないかと思われます。このような状況を踏まえ「国際財務報告（開催時間 18：30～20：30）【第 2 回】

平成29年11月28日(火)【第 3 回】

平成29年12月 5 日(火)事業計画に関する会計上の見積りについての経営者の判断および決定の合理性を把握するためのポイントと、評価前提と客観的な事実との整合性を確認するための視点

・ 企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本

企業結合時に検討される取得原価の配分における特に無形資産
評価の概要（無形資産識別のポイント、評価手法等）※その他のセミナー詳細は、18ページ～19ページをご覧ください。

― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの最近の活動」
竹村

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

子開示をリサーチしています。今回の訪問でが共同でプレゼンテーションすることで、アは、リサーチ担当スタッフと共に、台湾証券取

ジア・オセアニアオフィスが、アジアにおける引所でXBRLによるIFRS財務諸表の電子開示

市場関係者の架け橋として機能していることを導入した際の経験や運用についてヒアリンをアピールすることにも役立ちました。

グを行いました。

ASEAN(東南アジア諸国連合)

光広

会計士連盟の会合
5月4日から7日まで、日本公認会計士協会

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスは、りました。損益計算書上で、その他営業収益やアジア・オセアニア地域の関係者との意見交

その他営業費用が十分に分解されておらず、換に注力しています。

大きな金額が「その他」として表示されている国際委員会のメンバーと一緒に東南アジアのブルネイダルサラーム国に出張し、ASEAN会
計士連盟のカウンシル会議に参加しました。
IFRS財団として、
ASEAN会計士連盟の会議ことに不満を感じていることもわかりまし香港での投資家とのワークショップに出るのは初めてです。アジア・オセアニアオ

た。さらに、重要性の判断基準を企業と監査人

2月28日に香港で財務諸表利用者を中心とがどのように決定しているのかが不透明と考したワークショップを開催しました。
このワー

えていることもわかりました。投資家は、原則クショップは、
従来から日本で行っていた財務主義の会計といえども、一定の比較可能性を諸表利用者とのワークショップの記念すべき求めており、業種別の開示様式があることが海外第1回目です。香港版ワークショップの開望ましいと感じていることもわかりました。

催に当たっては、アジア・オセアニア基準設定

今回、香港で開催したワークショップには、主体グループ（AOSSG）の会合で懇意になっロンドンからIASBスタッフにも参加してもた香港会計士協会（HKICPA）の協力を得て、らいました。ロンドンのスタッフにとっても、

HKICPAの会議室を利用させていただきまし香港の投資家からIASBの提案にどの程度のた。香港からは、現地のアナリスト協会のメン支持が得られそうであるかの感触をつかむこ

バーや、アジア・コーポレートガバナンス協会とも出来たので、たいへん有意義でした。参加

のメンバー、さらにはHKICPAのメンバーが者からは、是非第2回目も開催して欲しいとの参加し、参加者は総勢30名を超えました。日本

声が多く聞かれました。

からもアジア・オセアニアオフィスのテレビ会
議を通じて数名ご参加いただきました。

説明し、
また、
筆者からIASBでのベターコミュ
ニケーション関係のプロジェクトを簡単に紹介しました。その後、事前に準備した香港企業
や日本企業の開示事例を用いて香港の財務諸表利用者にフリーで議論してもらいました。
ワークショップでは、投資家から活発な意見とがわかりました。例えば、香港の投資家も日

ブリックミッションやアジア・オセアニアオ

また、
3月2日から、台北市で開催された会計

フィスの活動を紹介するとともに、
IFRS財団

基準設定主体国際フォーラム（IFASS）の会議

がASEANの会計士団体に提供できる支援のに も 参 加 し ま し た。初 日 の セ ッ シ ョ ン で は例として、中小企業向けIFRS基準のトレーニ

IASBが最近公表した新しいIFRS基準の導入

ングコースの説明をしました。
ASEAN諸国のサポートや、既存のIFRS基準の解釈問題に対

中には会計士の数が100人程度しかいない国

するIASBの取組みに関して、小グループに分もあります。そのような国ではIFRS基準に関かれてのディスカッションが行われました。

する能力開発は喫緊の課題です。参加者から

グループディスカッションでは、現在のIASB

は、中 小 企 業 向 けIFRS基 準 の ト レ ー ニ ン グの対応が十分でないとの率直な発言があり、コースを是非開催して欲しいと言う声を多く

IASB関係者との活発な意見交換が行われま

いただきました。また、世界銀行では、現在、ラした。インドからは、
IAS第12号法人所得税にオスにおけるIFRS導入の支援をしており、今関する問題が提起されました。アジア・オセア

後、アジア・オセアニアオフィスと世界銀行がニアオフィスでは、過去から法人所得税のリ協力する可能性も開けてきました。

対応しました。

日本で開催してきたワークショップの内容を家と同じような問題意識が共有されているこ（写真）国際会議でプレゼンする当財団スタッフ

サーチを担当していましたので、その質問に香港のワークショップでは、まず、これまでが出ましたが、多くの点において、日本の投資フィスがIFRS財団を代表して、IFRS基準のパ（写真）香港会計士協会にて台湾証券取引所訪問及び国際会議でのプレゼンテーション

本の投資家と同様に、
IFRS財務諸表では、メイ

3月1日に香港から台湾に移動し、台湾証券

ンビジネスであるとか営業活動が何であるの取引所を訪問しました。アジア・オセアニアオ

か定義が明確でないと考えていることがわか

フィスでは、日ごろから、IFRS財務諸表の電― 12 ―

ASEAN会計士連盟の会合の翌日には、ブルネイ会計士協会設立30周年のイベントが行わ翌日には、アジア・オセアニアオフィスのスれました。イベントでは、
IFRS基準に関するタッフが台湾証券取引所の職員と共同でIFRS

能力開発のほか、
ITやFintechといった技術

Taxonomyを用いた財務諸表の電子報告につの進化が会計業務に与えるインパクトなどにいてのプレゼンテーションを行いました。財関するパネル・ディスカッションが行われま

務諸表のXBRLを用いた電子報告は、日本でもした。パネリストには、開催国であるブルネイ

EDINETが あ り ま す が、台 湾 で はIFRS

だけではなく、ASEAN加盟国のシンガポール

Taxonomyを用いたものを導入しています。

や、アソシエートメンバーであるオーストラ

欧州連合も2020年からIFRS Taxonomyの導リアなども議論に加わり、知見に富んだ討議

入を決めていますので、我々のプレゼンテーが行われました。今回のように地域の会計士

ションには、アジアだけでなく欧州の関係者

連盟と交流することで、新しい視点や考え方も多く参加していました。台湾証券取引所のを知ることができ、たいへん有意義な会議でディレクターとアジア・オセアニアオフィスした。

― 13 ―

当財団の平成29年度事業計画など
今後の事業運営について
一般財団法人 会計教育研修機構 理事・事務局長( 公認会計士 )当財団では、公認会計士制度に関わる事業として、公認会計士試験合格者を対象にした実務補習所の運営を行うとともに、公認会計士を対象とした継続的専門研修(CPE)を日本
公認会計士協会(JICPA)と共同で開催しています。また、独自の事業として会計実務に携わる者を対象とした会計実務家研修を行っています。設立して7年間が経過する中、設立目的と最近の当財団を取り巻く環境変化を踏まえ、上記3つの事業の位置づけを明確にしたうえで、中長期的視点に立ち、今後の取組み方針
を関係者で共有することが重要であるという認識に基づき、中期運営方針を取りまとめました。
本稿では、平成29年3月17日の当財団理事会で承認された中期運営方針とともに、平成
29年度の事業計画の要点を紹介します。
当財団では、今後とも、JICPA、東京証券取引所をはじめとする各地の証券取引所、日本
経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、日本監査役協会、会計大学院協会等と連携を図り、会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上に取り組んでいきます。また、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に努めていきます。引き続き、関係者のご理解とご協力を切にお願いする次第です。
1.中期運営方針＜実務補習＞JICPA内に設置された「実務補習在り方検
討プロジェクトチーム」より平成28年3月に取りまとめられた報告書の提言事項の具現化に向けてアクションプログラムを策定して実施する。
具体的には、多岐にわたる提言事項の優先
順 位 付 け を 行 い、重 点 施 策 と し て ① デ ィ ス

新井武広

カ ッ シ ョ ン な ど、ア ウ ト プ ッ ト 重 視 型 カ リ
キュラムの充実、②税科目など、現在の公認会
計士試験制度に合致したカリキュラムの充実、③実務上のポイントの明確化など、実務補
習教材の充実、④タブレット端末貸与などのテクノロジーの活用や講義でのインターネッ
ト活用、⑤継続生対策などを行う。
＜CPE運営＞
今までのCPE運営業務のノウハウを生かして、①CPEの対象となる受託範囲を拡大するとともに、②中堅・中小監査法人の事務所を会場としたCPE全国研修会の会場設置、JICPAの関東近県の地域会等で開催されている研修の運営受託、研修会映像のオンデマンド方式での提供なども検討する。
＜会計実務家研修＞
上場会社や公認会計士等の会員加入を促進するため、市場関係者のニーズを踏まえて、魅力ある、質の高い教育・研修プログラムを継続して提供していく。また、会員の利便性の向上を図る方策としては、東京地区以外において、
例えば、各地域にモニター会員を設けて各地域の会員ニーズを把握し、それに基づくテーマでのライブ配信・録画配信を積極的に展開していく。
上場会社等への認知度アップを図るため、各地の証券取引所、経済団体、
JICPA地域会による後援や開催案内の配信などで協力を得るとともに、受講体験の機会を設けるためにワンストップ・セミナーなどで上場企業に対して無料招待等を定期的に実施する。
2. 平成29年度の事業計画＜実務補習＞①アウトプット重視型カリキュラムの充実策
2017年11月より始まる2017年期カリキュ
ラムより、ディスカッション・ゼミナールの実― 14 ―

施回数を現行の9回から14回に増やし、新規コンテンツ開発を行う。
②現在の公認会計士試験制度に合致したカリ
キュラムの充実策
実務補習教材検討会を再編成し、科目体系の見直しの実施及び新科目体系に基づく指導要領の作成を行う。科目体系見直しの一環として、2017年期カリキュラムより、開示関連4
科目の3科目への統合、及び税科目の再編を実施する。また、実務補習教材についても教材作
成 方 針 を 策 定 し、指 導 要 領 を 用 い た ア ッ プ
デートを行う。そのほか、冬期宿泊研修（ビジネスゲーム）のソフトウェア更新を実施し、2017年期からの導入を目指す。
③テクノロジーやインターネットを活用した
効率的な運営
教材のスリム化及びデジタル化を実現する
ため、一部の実務補習所においてタブレット
端末を利用したテストを実施する。また、各実
務補習所及び支所における効率的運営のため、専用パソコンを配付し、データ配信やライブ配信の環境を整備する。
④継続生対策通常3年の修業年限内に修了考査受験要件を満たせず、継続生として在籍している実務
補習生（約600名）に対し、補講受講、追試験受
験、追論文再提出を一定の金額で行うことができる仕組みの検討を行い、2017年期からの導入を目指す。
⑤考査及び課題研究の単位換算並びに修了要件の変更に伴う成績管理システムの改修
2017年期に入所する公認会計士試験合格
者から、考査及び課題研究の単位換算並びに修了要件が変更されるため、成績管理システ
ムの改修を適時適切に行う。
⑥実務補習所間の交流
最近実施されていない4実務補習所間の交流の機会を企画立案し、2017年期での実施を目指す。
＜CPE運営＞①CPE対象の研修運営業務の受託拡大
CPE対象となる研修運営業務の受託範囲の拡大(公会計協議会、税務業務協議会、組織内
会計士協議会等が企画する研修)を図る。
②会計実務家研修プログラムのｅラーニング
教材としての提供

会計実務家研修プログラムのうち、
「IFRS
の考え方」
（全3回）
「IFRS基礎講座」、（全10回）
を前年度に引き続き提供するほか、CPE教材として有益と考えられるものをｅラーニング
教材として提供する。
＜会計実務家研修＞①教育・研修プログラムの充実策
a.教育・研修プログラム内容の充実
昨年7月から開始した会計、税務、経営管理に関する体系的な教育プログラムの更なる充実を図るとともに、
JICPAのCPE協議会や組織内会計士協議会等と連携してワンストッ
プ・セミナーや最新トピックセミナーのプログ
ラムの充実を図る。また、
JICPAの施策や会員ニーズを踏まえて、
社会福祉法人や医療法人の会計等に関するセミナーも実施していく。
b.会員の利便性向上の取組み
会員の利便性の向上を図るとともに、業務
運営の効率化も考慮し、東京地区以外の地域にモニター会員を設けて会員ニーズを把握するなど、各地域の会員ニーズを踏まえて、ライブ配信や録画配信を活用したプログラムを積極的に提供していく。
c.税理士会が実施している認定研修への働きかけ
公認会計士で税理士業務に従事している者のニーズを勘案し、各地域の税理士会が実施している認定研修の対象となるよう、引き続き、関係者に働きかける。
d.会計実務家研修部会の再組成による開催
魅力ある、質の高い教育・研修プログラムを継続して提供していくため、外部の有識者等から構成される会計実務家研修部会を再組成
して、教育・研修プログラムの計画や評価を行っていく。
②会員の増強計画
a.認知度アップのための施策
各地の証券取引所、経済団体、
JICPA地域会に後援や開催案内の配信等で協力を得て、非会員に対する無料招待による受講体験の機会を設け、会計実務家研修の認知度を高める。
b.上場会社や個人の会員増加に注力
東京地区の上場会社、中小監査法人、税理士
法人等に積極的に勧誘を行うほか、大阪、名古屋等の地区でも勧誘活動を行い会員を増強する。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当財団は平成21年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。
昨年11月の公認会計士試験の合格発表後、12月には2016年期補習生として「1,096名」の新入所生を迎え、12月下旬から今年3月末まで前期日程が実施されました。
3月は、各学年ともアウトプットを重視したディスカッションやゼミナールを中心にカリキュラムが進められました。第1学年（J1）では、提示された資料をもとに販売プロセスにおける監査上の留意点やリスクを分析するゼミナールを実施しました。また、第2学年（J2）では、提示された資料をもとに被監査会社へのGC注記の要否等を検討したり、過去の日本企業での不祥事事例からあるべき内部統制を検討したりするゼミナールを実施しました。第3学年（J3）では、IFRS財団提供のケーススタディを題材に概念フレームワークに基づく会計処
理についてディスカッションを行いました。いずれのクラスにおいても、提示された資料やケースに積極的に取り組み、活発に議論する補習生の姿が見られました。
3月の初旬及び下旬には、前期実施の各講義科目の理解度を測るため各学年を対象とした前期日程の考査が実施されました。監査繁忙期が過ぎた5月中旬からは後期日程が再開され、経営分析やIT関連、そして税に関する講義を中心にカリキュラムが進められています。
また、去る4月10日には、日本公認会計士協会が昨年12月に実施した修了考査の合格発表があり、「1,147名」が合格されました。合格者については、実務補習の修了報告書が当財団より金融庁に提出され、金融庁による確認ののち、5月下旬に実務補習修了証書が合格者に発行されました。

各実務補習所の学年別実務補習生数（平成29年4月30日現在）（人）

J1(2016年期)

J2(2015年期)

J3(2014年期)[合計]

東京実務補習所（支所を含む）

813

731

758

[2,302]

東海実務補習所

54

55

42

[151]

近畿実務補習所

205

168

185

[558]

九州実務補習所

24

31

31

[86]

[1,096][985][1,016][合計][3,097]（実務補習グループ：滝田）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、日本
公認会計士協会（以 下「協 会」と い う。
）の 会 員 を 対 象 に し て 継 続 的 専 門 研 修 制 度（CPE=Continuing
Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けております。
当財団は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しております。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加
者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）
を行っております。
毎年８月から翌年２月にかけて合計５回の全国研修会を開催し、東京の公認会計士会館で行う研修会をイン
ターネット回線を利用して、全国約30会場に対してLIVE配信を行っております。

Ⅰ

平成28年11月から平成29年１月に開催した主なCPE研修会＜倫理等＞
・諸外国の事例を通じた公認会計士の職業倫理の理解
・公認会計士業務における情報セキュリティ
・パートナー・ローテーションに関するIESBA倫理規程改正の解説～もし日本へ導入された場合の影響は？～― 16 ―＜会計＞・新たな社会福祉法人制度について＜監査＞・平成29年３月期の学校法人会計・監査の留意点について
・監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）
事務局の東京設置と今後の展望 ―公認会計士・監査法人への期待―・【リフレッシュセミナー（監査編）】会計上の見積り＜税務＞
・企業における税務コーポレートガバナンスの現状と課題
・平成29年３月決算の税制改正留意点（法人税）＜コンサルティング＞
・事業承継支援専門部会研修 実務編１

Ⅱ

CPE研修会の分野別の開催実績（平成29年2月～4月）

倫理等

会

６

計

監

２

査

税

14

（回）

務

コンサルティング

８

２

技術
（スキル）

[合

計]

０

[32]

(参考）
平成28年度のCPE研修会の分野別の開催実績(平成28年4月〜平成29年3月)
倫理等
14

会

計

監

10

査

税

37

務

コンサルティング

52

15

技術
（スキル）
0

※本分類は「CPEカリキュラム一覧表」に基づく分類です。

[合

計]
[128]

（継続的専門研修グループ：小久保）

会計実務家研修について
会計実務家研修は、会計実務に携わる者を主たる対象として、会計、税務、経営管理に関する体系的な教育・研修プログラムを提供しております。また、旬な話題をテーマとする最新トピックセミナーや、企業活動における重要なテーマを経営、会計、税務、法務、企業実務などの視点から多面的に解説を行うワンストップ・セミナーも開催しております。
平成29年2月から4月に開催したセミナーについては、まず、体系的な教育プログラムとして、「国際財務報告基準（IFRS）基礎講座」（全10回）、「国際課税基礎講座」（全6回）「税務調査を巡る法人税の課税問題（事例から、の検討）」（全3回）に加え、2月より我が国の会計基準について実践的な解説を行う「会計基準実践講座」（全10回）や少人数形式でディスカッションを行う「『経営』と『現場』をつなぐ『“会計力向上”ディスカッション・ト
レーニング講座』」（全5回）をスタートしました。
最新トピックセミナーは、國廣正弁護士による「第三者委員会実務の最前線」、八田進二青山学院大学大学院教授による「『三様監査』の誤解を解く」を開催したほか、「平成29年度税制改正速報解説」、「信用格付けの実
務」、「平成29年3月期における法人税申告で留意すべき事項」、「事業承継税制と非上場株式の税務上の評価」をテーマにしたセミナーを開催しました。
ワンストップ・セミナーは、平成28年6月に公表された日本政府の日本再興戦略2016を踏まえて、IFRSへの移行を検討している企業やその関係者を対象に、ワンストップ特別セミナー「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」を、金融庁をはじめ関係諸団体の協力を得て、3月10日、28日の2日間で開催しました。当日は、東京のセミナーを札幌、名古屋、大阪、福岡にライブ配信を行い、IFRS適用企業７社の経験談をはじめとする5つのセッションを開催し、参加者は延べ1,526名を数えました。
また、会員ニーズを踏まえ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡地区の会場で、東京で開催したセミナーを収録したものを配信し、各地域のセミナーの充実化に向けた取り組みを行いました。

セミナー開催実績（平成29年2月～4月）

（人）
会計実務家 公認会計士 実務補習生[合計]

体系的な教育プログラム[18テーマ](ライブ講義14回・配信15回)

304

225

41

[570]

最新トピックセミナー[7テーマ](ライブ講義8回・配信6回)

116

162

20

[298]

ワンストップ・セミナー[6テーマ](ライブ講義5回・配信21回)

1,167

359

６

[1,532][合[1,587]

[746]

[67]

[2,400]計]※配信・・・ライブ配信及び録画配信（会計実務家研修グループ：三舩）― 17 ―

平成29年度開講「バリュエーションの基本と実務」（全3回）
 講師：竹埜 正文（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング･ディレクター）
平成29年11月21日（火）第1回「非上場株式の評価の基本」
第2回「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」 平成29年11月28日（火）18:30～20:30 東 京
平成29年12月 5 日（火）第3回
「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」

JFAELセミナーのご案内（平成29年6月～）●税

ワンストップ特別セミナー「法人税法の基礎講座」（「法人税法の基本」
から「基本的設例に基づく法人税申告書の作成」
まで）
（全6回）


「IFRS移行経験の共有～IFRSへの移行を円滑に進めるために～」（録画配信）●[1日目] 平成29年6月1日（木）
10：00～16：25
10:00～10:30 「IFRS任意適用拡大に向けた我が国の取組み」古澤 知之（金融庁）
セッション1 10:30～11:20 「IASBでの最近の審議動向」鶯地 隆継（IASB）
11:20～11:40 「東証上場会社のIFRS適用状況」青克美（（株）
東京証券取引所）
13:00～13:45 「ノーリツ鋼機株式会社とIFRS」山元 雄太（ノーリツ鋼機（株））
セッション2
13:50～14:35 「三井物産におけるIFRS移行経験」塩谷 公朗（三井物産（株））
14:50～15:35 「日本たばこ産業におけるIFRS適用への取り組み」宮崎 秀樹（日本たばこ産業（株））
セッション3
15:40～16:25 「富士通グループのIFRS移行について」坂口 和宏（富士通(株)）●[2日目] 平成29年6月14日（水）
10：00～15：25
10:00～11:00 「我が国の会計基準との差異分析」長谷川茂男（中央大学専門職大学院）
セッション1
11:00～12:00 「IFRS選択時の監査上のポイント」鈴木 理加（PwCあらた有限責任監査法人）
13:00～13:45 「KDDIのIFRS移行」最勝寺奈苗（KDDI（株））
セッション2 13:50～14:35 「日立グループのIFRS適用」今給黎真一（（株）日立製作所）
14:40～15:25 「住友理工のIFRS適用」 有賀 雄一（住友理工（株））

東

京

計

東

京

体系的な教育プログラム
平成29年 6 月20日（火）

第7回
「企業結合会計①」（総論・共通支配下の取引）

平成29年 7 月 3 日（月）

第8回「企業結合会計②」（取得）

平成29年 8 月29日
（火） 18:30～20:30 東第9回「連結会計」

平成29年 9 月12日
（火）

第10回
「その他の論点」

平成29年 9 月26日（火）

剛
（品質管理本部 会計監理部 兼 第４事業部 パートナー 公認会計士）

吉田剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第４事業部 パートナー 公認会計士）

江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）
剛（品質管理本部 会計監理部 兼 第４事業部 パートナー 公認会計士）「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）※申込受付終了
第5回 論点：「事業計画」「IFRS入門講座」（1日コース）① IFRSの基本的な考え方（原則主義など）② 主要なIFRSの概要（収益認識など）③ IFRS財務諸表の読み方のポイント
平成29年度開講「IFRSの考え方」
（全3回）

第1回
「資本と利益」
第2回「公正価値とその測定範囲」
第3回「原価測定における論点」
平成29年度開講「IFRS基礎講座」（全10回）

第1回「基本的事項・財務諸表開示、初度適用（開示のみ）」加来

義智（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 公認会計士）

神田綾香（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 公認会計士）

矢内隆一（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 公認会計士）

浜野

香織（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 公認会計士）

長澤智行（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 米国公認会計士）



第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有資産」
第3回
「リース」

京

京

賢一
（早稲田大学大学院 会計研究科 教授）

平成29年 8 月28日
（月）
平成29年 9 月15日
（金）15:00～17:00 東
平成29年10月 2 日（月）京

講師：有限責任監査法人トーマツ

平成29年 9 月11日
（月）紀彦
（金融インダストリーグループ マネジャー 公認会計士）

遠藤和人（金融インダストリーグループ マネジャー 公認会計士）

鈴木聡司（金融インダストリーグループ マネジャー 年金数理人 日本アクチュアリー正会員）

横山武彰（IFRSアドバイザリーグループ シニアマネジャー 公認会計士）

岡田泰治（IFRSアドバイザリーグループ マネジャー 公認会計士）

平成29年12月中

平成30年 2 月中

●経営管理関連

京●「消費税の実務」（全2回）

平成29年 7 月 6 日（木）13:30～16:30 東
平成29年 8 月31日（木）京

平成29年 7 月12日（水）15:00～17:00 東京静樹（東京大学 名誉教授）

光（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 客員教授 税理士）

亀岡保夫
（大光監査法人 理事長）

弥永

真生
（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 教授）

鶯地隆継（国際会計基準審議会（IASB）理事）●「裁判所による会計基準のエンフォースメント〜会計処理の適切性をめぐる裁判例〜」平成29年 7 月25日（火）13:30～15:30 東 京●「IASBの最新動向」

平成29年 8 月29日（火）15:00～17:00 東京●「IFRS第15号（収益認識基準）の実務への適用」

平成29年 9 月 8 日（金）15:00～17:00 東

京

坂口

和宏
（富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 マネージャー）●「機関設計とコーポレート・ガバナンス～我が国のあるべき姿を考える～」 平成29年 9 月25日（月）15:00～17:00 東 京
上村

達男（早稲田大学法学学術院・法学部 教授）●「グローバル化する移転価格課税リスクへの対応～BEPSを見据えたコーポレート・ガバナンスの重要性～」平成29年 9 月26日（火）15:00～17:00 東 京
田中
角田淳（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー 代表パートナー 公認会計士 税理士）
伸広
（KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー パートナー 税理士 経営法博士）●「中国現地法人の会計と管理」

平成29年10月 3 日（火）15:00～17:00 東京●「組織再編税制と役員賞与に関する最新税務」

平成29年11月 1 日（水）15:00～17:00 東

京●「連結納税制度の概要と実務上の留意点」（全2回）

平成29年11月20日（月）15:00～17:00 東
平成29年12月 8 日（金）京晃（信永中和会計師事務所 パートナー・副総経理 公認会計士 経営学博士）

孝介（ビジネス・ブレイン税理士事務所 代表 税理士）

鯨岡健太郎
（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー 公認会計士 税理士）●
「経理部門におけるグローバルガバナンス～実例から考える効果的な手法～」 平成29年10月17日（火） 15:00～17:00 東 京
脇

東

京

一郎
（JBAグループ グループCEO 公認会計士）※こちらのご案内は、
現時点の予定です。
今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。
○上記のほか、「国際課税基礎講座」(全6回)／「IFRS実務(リース)」／「IFRS実務(金融商品)」／「IFRS保険契約」／「金融商品取引法開示規制違反に係る課徴金勧告
事例等について」（仮題）／「税制改正」／「実例に基づく統合報告書作成上のポイント」／「知的財産戦略」／「コーポレート・ガバナンス」なども今後開催予定です。

≪機関誌：電子版のご提供開始について≫
いつも、
JFAELニュースレターをご覧いただき誠にありがと平成30年 3 月中

本誌は、
環境保護活動の一環として、本号よりウェブサイト内

での電子版の提供を開始し、ペーパーレス化を推進することと

しました。
今後も、
鮮度の高い情報や多岐にわたる教育研修プロ

JFAELニュースレター −第17号−
発行人
発 行

グラムをご案内して参りますので、
引き続き、
ウェブサイトでご高覧くださいます様よろしくお願い申し上げます。

― 18 ―

●税務関連

阪
京
京
阪
阪
京

裕司
（日本銀行金融機構局 国際課 企画役）

うございます。

第9回「連結・持分法」
第10回「企業結合」

●会計関連

大
東
東
大
大
東

平成29年 7 月 3 日（月）13:30～15:30 東斎藤

畑中

18:30～20:30

第7回「金融商品会計②（金融負債（分類・測定）、認識の中止・ヘッジ会計）」
第8回「従業員給付」

京
阪
京
阪
京
阪
京
阪
京
阪
京
阪

●
「会計の役割と会計制度のあり方」

山本

第5回「棚卸資産・減損会計・引当金・法人所得税」
三井

●「基礎からわかる社会福祉法人の会計と制度」

平成29年11月20日（月）

第6回「金融商品会計①（全般、金融資産（分類・測定）、減損）」

平成29年 9 月 7 日（木） 13:00～15:00
平成29年 9 月 8 日（金） 10:00～12:00
平成29年10月25日（水） 13:30～15:30
平成29年11月 2 日（木） 10:00～12:00
平成29年11月 2 日（木） 13:00～15:00
平成29年11月 7 日（火） 10:00～12:00

最新トピックセミナー

和氣

10:00～11:30
平成29年 7 月20日（木）13:00～14:30 東
15:00～16:30

平成29年11月 1 日
（水）

第4回
「収益」

京

尚
（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授）

平成29年10月 5 日
（木）

東
大
東
大
東
大
東
大
東
大
東
大

順哉
（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事 公認会計士）

第2回「コーポレート・ガバナンス制度と対応」

山下

講師：若松 弘之
（公認会計士）アドバイザー：布施 伸章（公認会計士）

講師：秋葉

康雅
（税理士）

●
「バーゼル規制の概要と最近の動向〜会計基準との関わりを中心に〜」平成29年 6 月16日（金）15:00～17:00 東 京

平成29年 7 月11日
（火）18:30～20:30 東
講師：橋本

講師：箱田

第1回
「コーポレート・ガバナンスの基本」

講師：新日本有限責任監査法人

吉田

吉田「コーポレート・ガバナンスの基礎講座」
（全3回）


第3回
「コーポレート・ガバナンスの実践」「会計基準実践講座」（全10回）※第1～5回は開催終了
第6回「固定資産減損会計」

江村羊奈子（第2事業部 兼 品質管理本部 会計監理部 パートナー 公認会計士）

講師：今井

平成29年 9 月 6 日（水） 18:30～20:30
第1回「法人税法の基本」〜期間損益事項、役員給与〜
平成29年 9 月 1 日（金） 18:30～20:30
平成29年 9 月13日（水） 18:30～20:30
第2回「法人税法の基本」〜交際費等、寄附金〜
平成29年 9 月 2 日（土） 10:00～12:00
平成29年 9 月20日（水） 18:30～20:30
第3回「法人税法の基本」〜貸倒損失、その他損金、グループ法人税制〜
平成29年 9 月 2 日（土） 13:00～15:00
平成29年11月22日（水） 18:30～20:30
第4回「法人税申告書作成実務」〜別表一(一)～別表六(一)〜
平成29年12月15日（金） 18:30～20:30
平成29年11月29日（水） 18:30～20:30
第5回「法人税申告書作成実務」〜別表七(一)～別表十四(五)〜平成29年12月16日（土） 10:00～12:00
平成29年12月 6 日（水） 18:30～20:30
第6回「法人税申告書作成実務」〜別表十五～別表十六(十)〜平成29年12月16日（土） 13:00～15:00●経営管理※平成29年3月10日（金）及び28日（火）に開催したセミナーを録画配信します。
（敬称略）

●会

務

― 19 ―

平成29年6月9日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
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