（ 公 印 省 略 ）答申第１４９号

令和５年５月１０日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和４年９月 22 日付け諮問第 63 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

請求者の子に係る児童支援記録

別 紙答申第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、部分開示とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 令和４年３月 31 日付け西こ第 610 号の部分開示決定
ア 開示請求令和４年２月３日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条第２項の規定により、実施機関に対し、西宮こども家庭センターが保有する「療育手帳交付、一時保護措置、28 条審判、施設送致他」における審査請求人の子及び審査請求人についての令和３年９月から令和４年（現在）の支援記録とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求①」という。）を行った。
イ 本件開示請求①に係る部分開示決定
令和４年３月 31 日、実施機関は、本件開示請求①の対象保有個人情報について部分開示決定（以下「本件処分①」という。
）をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
(2) 令和４年４月５日付け西こ第 49 号の部分開示決定
ア 開示請求令和４年３月 15 日、審査請求人は、条例第 14 条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人の子及び審査請求人についての「令和３年５月～令和４年（現在）の支援記録（経過記録・心理面接記録）。但し、開示済部分除外」とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求②」という。）を行った。
イ 本件開示請求②に係る部分開示決定
令和４年４月５日、実施機関は、本件開示請求②の対象保有個人情報について部分開示決定（以下「本件処分②」という。）をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
(3) 令和４年５月 23 日付け西こ第 114 号の部分開示決定
ア 開示請求令和４年５月５日、審査請求人は、条例第 14 条第２項の規定により、実1施機関に対し、西宮こども家庭センターが保有する「「一時保護施設(中央こども家庭センター）、入院、通院医療機関情報（2021/12 事前通知約束）、大阪精神医療センター、児相支援会議、療育手帳、一時保護、28 条審判、施設送致他」に関する審査請求人の子及び審査請求人についての令和３年５月から令和４年（現在）の記録（経過記録・心理面接記録）但し、開示済部分除外」とする保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求③」という。）を行った。
イ 本件開示請求③に係る部分開示決定
令和４年５月 23 日、実施機関は、本件開示請求③の対象保有個人情報について部分開示決定（以下「本件処分③」という。）をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年６月 24 日付けで本件処分①から③までを不服として、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
３ 諮問
令和４年９月 22 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る保有個人情報
本件審査請求に係る保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、実施機関が審査請求人や審査請求人の子（以下「本件児童」という。
）との面接及び関係機関とのやりとり等を要約した経過記録と心理面接記録である。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨
本件処分①から③までを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
処分庁はその理由を「関係機関の協力が得られなくなる」「適正な遂行に支障」
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などと述べているが、そもそも虐待の事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）により、児童の福祉（児童・保護者への人権）を侵害している事案である。非公開により、事実を隠蔽することが常態化することで、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害が拡大することは明白である。児相施設内で児童に対する福祉被害が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書等において述べている本件処分①から③までの理由は、以下のとおり要約される。
１ 不開示の部分及びその理由(1) 西宮こども家庭センター（以下「センター」という。
）と関係機関との通話記録に関する部分（以下「不開示部分①」という。）
不開示部分①には、児童相談事務に関してセンターと関係機関との間でやりとりした情報や援助方針が記載されており、当該部分は審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、センター及び関係機関が執った措置が明らかになり、今後の相談援助業務に支障が生ずるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(2) センター内での協議記録に関する部分（以下「不開示部分②」という。
）
不開示部分②には、相談援助業務に関する実施状況や援助指針が記載されており、当該部分は審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、センターの執った意思決定が明らかになり、今後の相談援助業務に支障が生ずるおそれがあることから、条例第 16 条第７号に該当する。
(3) 本件児童の面接記録に関する部分（以下「不開示部分③」という。）
不開示部分③には、審査請求人の子の相談等に関する情報が記載されており、当該部分は審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められず、また、当該部分を開示することにより、本件児童の相談等に著しい支障が生ずると認められることから条例第 16 条第１号に該当する。
(4) 本件児童以外の個人情報が記載された部分（以下「不開示部分④」という。
）
不開示部分④は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、当該部分を開示することにより、本件児童以外の者の正当な利益を害するものと認められることから条例第 16 条第２号に該当する。
２ 結論
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以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った本件処分①から③までは、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求①から③までについて
本件開示請求①から③までに対し、実施機関は、条例第 16 条第１号及び第７号に該当するとして本件処分①から③までを行った。
これに対し、審査請求人は、全ての開示を求めているが、実施機関は本件処分①から③までを妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について(1) 不開示部分①について審議会が見分したところ、不開示部分①には、関係機関及び関係者(以下「関係機関等」という。）の名称や氏名並びにセンターと関係機関等との間でやりとりした情報や本件児童に係る援助指針が記載されている。
当該部分を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童が保護されている施設名といった関係機関等の名称及び関係者の氏名が明らかとなるほか、一時保護措置を行って、対象児童と対象児童の保護者に対してセンター及び関係機関等が執った措置等が明らかになる。対象児童の保護者がこのような情報を知ることができるようになれば、一時保護措置を行っている対象児童の施設に対して、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほか、対象児童の保護者がセンター及び関係機関等が執った措置に対応して、当該措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、当該部分を開示することにより対象児童及び対象児童の保護者に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 不開示部分②について審議会が見分したところ、不開示部分②には、本件児童に係る援助指針をセンター内で協議した内容として、本件児童や関係機関等との相談援助業務に関する実施状況が記載されており、当該実施状況は、センターの担当職員が相談
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援助業務を実施するに当たって、センターの担当職員が把握した本件児童の状態が記載されている。
当該部分を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童の状態を記載するセンターの担当職員に萎縮効果が生じ、センターの担当職員が把握したとおりに記述することができなくなり、対象児童に対する相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該部分は、条例第 16 条第７号に該当し、不開示とすることが相当である。
(3) 不開示部分③について審議会が見分したところ、不開示部分③には、本件児童との面接等においてセンターが本件児童からの申し出や相談を聞き取った内容が記載されている。
当該部分は、一時保護措置を行っている対象児童の保護者が知り得る立場にない情報であり、これを開示することとなれば、保護者に開示されることを懸念した対象児童が本心を話さなくなる等今後のセンターの相談支援業務に著しい支障が生ずると認められることから、条例第 16 条第１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 不開示部分④について当該部分には、審査請求人及び本件児童以外の個人に関する情報が記載されている。当該部分を開示することにより、審査請求人及び本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第 16 条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和４年９月 22 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和４年 10 月 18 日 ・審査請求人から同月 15 日付け意見書及び口頭による意見陳述申立書を受領
令和５年２月 20 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 89 回） ・審議
令和５年３月６日

・審査請求人から意見書及び参考資料を受領

令和５年３月７日
令和５年３月 15 日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第 90 回） ・審議
令和５年４月 24 日

・審議

第１部会（第 91 回）
令和５年５月 10 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員申吉 浩委 員

園 田寿委 員中 本浩 一委 員

西 片

和 代

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