EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月15日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年１月１日

奈 良学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/20

至

平成25年３月31日)

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成23年 10月１日 自 平成24年 10月１日 自至 平成24年 ３月31日 至 平成25年 ３月31日 至

回次
会計期間

第26期
平成23年 10月１日
平成24年 ９月30日

売上高

(千円)

1,050,300

1,176,019

1,839,248

経常利益

(千円)

511,545

637,806

777,574

四半期(当期)純利益(千円)

292,059

397,562439,300

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

31,01831,01831,018

純資産額(千円)

2,718,296

3,005,068

2,755,827

総資産額

(千円)

3,158,916

3,583,047

3,180,964

(円)

94.16

128.17141.63

(円)

―

―

―

１株当たり配当額(円)

3,575.00

3,700.00

8,575.00

自己資本比率

(％)

86.1

83.8

86.6

(千円)

210,295

245,160

623,177(千円)△352,486△5,434△419,822(千円)△116,035△154,940△226,919(千円)

1,729,789

2,049,235

1,964,450

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第26期
第27期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年１月１日 自 平成25年１月１日
至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

92.94

112.43(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 当社は、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、この株式分割が第26期の期首に行なわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書3/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成24年10月１日〜平成25年３月31日）における売上高は1,176百万円（前年同期比12.0％増）となり、前年同期比125百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト
売上高530百万円（前年同期比15.9％増）、コンサルティング売上高627百万円（前年同期比9.7％増）、
トレーニング売上高18百万円（前年同期比10.6％減）であります。当第２四半期累計期間のプロダクト
売上高では、新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」、コンサルティング売上高では、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことが主な増収要因であります。
当第２四半期累計期間におきましては、企業の新規学卒者採用数の３年連続増加等の見通しが報道されるなど、企業の前向きな雇用姿勢の下、新政権発足による景気回復期待感の高まりも背景に、積極的な営業を展開した結果、当社の業績は順調に推移し、前年同期比で二桁の増収率となりました。
当第２四半期累計期間の営業利益は635百万円（前年同期比24.5％増）となりました。販売費及び一般
管理費は428百万円（前年同期比3.2％増）となり前年同期比で13百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価は112百万円（前年同期比10.1％減）となり前年同期比で12百万円減少したことにより、営業利
益は前年同期比で124百万円の増益となりました。売上原価の減少につきましては、前年同期比で受注案件の納品が減少したことが主たる要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、
前年同期比で販売促進関連費用や株式報酬費用、消耗品費、増収に伴うロイヤルティ等の増加が主な要因であります。
当第２四半期累計期間の経常利益は637百万円（前年同期比24.7％増）となりました。営業利益の増益に加えて、営業外収益が前年同期比１百万円増加したことにより、経常利益は前年同期比で126百万円の増益となりました。営業外収益が増加した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の運用益が前年同期比で１百万円増加したことによります。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は681百万円（前年同期比36.2％増）となりました。経常利益の増益に加えて、特別利益に取締役の逝去に伴う受取保険金52百万円を計上し、また、特別損失が前年同期比で３百万円減少したことにより、税引前四半期純利益は前年同期比で181百万円の増益となりました。特別損失につきましては、役員退職慰労金７百万円を計上しましたが、前年同期にゴルフ会員権等の損失10百万円を計上していたことが主たる減少要因であります。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は397百万円（前年同期比
36.1％増）となり、前年同期比で105百万円の増益となりました。
4/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書＜参考①：サービス形態別の売上高内訳＞

プロダクト
コンサルティング
トレーニング合計

前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
金額
構成比
百万円
％
457
43.6
571
54.4
20
2.0
1,050
100.0

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
対前年同期比至 平成25年３月31日)
増減率
金額
構成比
百万円
％
％
530
45.1
15.9
627
53.3
9.7
18
1.6
△10.6
1,176
100.0
12.0

（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

＜参考②：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

百万円

百万円

百万円

百万円

通期
百万円

平成23年９月期
231
698
389
433
1,753
平成24年９月期
266
783
415
373
1,839
平成25年９月期
282
893
―
―
―
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間と、新規学卒者の採用選考ツールの販売が開始される第４四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、他の四半期会計期間の売上高と比較して、第２四半期会計期間の売上高が多額となり、第１四半期会計期間の売上高が少額となる傾向にあります。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は402
百万円増加し3,583百万円となりました。これは主に流動資産の増加であり、受取手形及び売掛金が308百万円増加し、また、現金及び預金が84百万円増加したことが主たる要因であります。受取手形及び売掛金の増加は増収によるものであり、現金及び預金の増加は増益等によるものであります。
負債合計は152百万円増加し577百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が110百万円増加したことであります。
純資産合計は249百万円増加し3,005百万円となりました。これは、配当により利益剰余金が155百万円減
少しましたが、当第２四半期累計期間に四半期純利益397百万円を計上したことが主たる要因であります。
これにより自己資本比率は、前事業年度末と比較して2.8ポイント低下し83.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ84百万円（4.3％）増加し2,049百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は245百万円（前年同期比34百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前四半期純利益681百万円、保険金の受取額52百万円であり、支出要因は売上債権の増加額308百万円、法人税等の支払額175百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は５百万円（前年同期比347百万円減少）となりました。その内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入110百万円、投資有価証券の5/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書分配金による収入８百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出110百万円、固定資産の取得による支出13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は154百万円（前年同期比38百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000（注）平成24年11月22日開催の取締役会決議及び平成24年12月22日開催の定時株主総会における定款変更の承認可決により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行可能株式総数は11,088,000株増加し、11,200,000株となりました。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年５月15日)(平成25年３月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

31,0183,101,800

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）(注２）

計31,0183,101,800――(注）１ 平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行済株式数は3,070,782株増加し、3,101,800株となりました。
２ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当第２四半期会計期間末日現在、単元株制度は採用しておりませんでしたが、平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

7/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年１月１日〜―
31,018―581,067―
320,530
平成25年３月31日(注) 平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用すると同時に、発行済株式数は3,070,782株増加し3,101,800株となりました。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

29.01

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.89

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10番1号(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

1,958

6.31

清 水 達 哉神奈川県横浜市都筑区

1,250

4.02

清 水 直 哉

東京都品川区

1,250

4.02

ウイリアム マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

1,000

3.22

トルーデイ マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

1,000

3.22

堀

東京都港区

470

1.51

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

東京都中野区中央5丁目38‑16

267

0.86

峯

東京都調布市

247

0.79

20,442

65.90

眞 彰

孝 奈
計

―

8/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,018―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

9/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年１月１日から
平成25年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

10/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,264,450
312,400
30,1001,277
1,960
42,4802,349,235
621,31536,751
4,844
2,091
42,634

流動資産合計

2,652,669

3,056,872

18,81011,881
4,331

17,091
15,5064,331

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計

35,02336,930

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

35,727
11,406
9,260

39,5274,839
9,844

無形固定資産合計

56,39354,211

319,116
117,761

319,485
115,547

投資その他の資産投資有価証券その他※1

投資その他の資産合計

436,877

固定資産合計※1

435,032

528,294

526,174

3,180,964

3,583,047

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他

5,046
23,19868,237
179,994
40,74916,51812,532
76,181
290,571
60,190

流動負債合計317,227455,995

67,40623,734
16,76875,73929,466
16,777

107,909

121,982

425,136

577,978

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第２四半期会計期間(平成25年３月31日)

581,067
320,530
1,853,117

581,067
320,530
2,095,590

2,754,714

2,997,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,113

5,065

評価・換算差額等合計

1,113

5,065

新株予約権

−

2,815

純資産合計

2,755,827

3,005,068

負債純資産合計

3,180,964

3,583,047

12/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
売上高※1

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

1,050,300

1,176,019

※1

売上原価

125,498

112,840

売上総利益

924,801
414,716

1,063,178
428,139

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益※2, ※3510,084

635,039

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
その他

393
1,060
147

422
2,421
141

営業外収益合計

1,601

2,986

72
69
−

15
199
3

営業外費用
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

141

218

511,545

637,806

特別利益
52,000

受取保険金−

特別利益合計−52,000

14
−
9,499
1,500

−
7,880
−
−

特別損失合計

11,0147,880

税引前四半期純利益

500,531681,926

法人税等

208,471284,363

四半期純利益292,059

397,562

特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損

13/20

※4

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式報酬費用
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取保険金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
利息の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

500,531
14,466
9,499
△393
−
14
8,892
1,832
△190,836△2,213
△76
9,176
−
1,500
11,604

681,926
14,144
−
△422
2,815
−
8,333
5,731
△308,914△10,348△82
10,957△52,000−
15,857363,997

367,997

195−△154,022
124

349
52,000△175,362
174

210,295

245,160△50,000−−△7,586△300,000
5,100△110,000
110,000△6,101△7,332−8,000△352,486△5,434△116,035△154,940△116,035△154,940−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△258,226

84,785

現金及び現金同等物の期首残高

1,988,015
1,729,789

1,964,450
2,049,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14/20

※1

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期累計期間
平成24年10月１日 至 平成25年３月31日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成24年９月30日)

当第２四半期会計期間(平成25年３月31日）

投資その他の資産
その他

9,499千円

9,499千円(四半期損益計算書関係)※１ 当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上の季節変動が生じます。近年、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間と、新規学卒者の採用選考ツールの販売が開始される第４四半期会計期間に売上が集中する傾向があることから、他の四半期会計期間の売上高と比較して、第２四半期会計期間の売上高が多額となり、第１四半期会計期間の売上高が少額となる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

ロイヤルティ

前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
22,899千円

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
25,148千円

給料手当

126,519 〃

123,496 〃

退職給付費用

10,726 〃11,563 〃役員退職慰労引当金繰入額

1,832 〃

5,851 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

研究開発費

前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
9,340千円

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
8,658千円※４ 受取保険金52,000千円は、前取締役中村和司の逝去に伴い、生命保険会社より受け取ったものでありま
す。

15/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
1,979,789千円

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
2,349,235千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△250,000 〃△300,000 〃

現金及び現金同等物

1,729,789千円

2,049,235千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月17日
定時株主総会

普通株式

116,317

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年４月26日
取締役会

普通株式

110,889

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,575 平成24年３月31日 平成24年６月１日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月22日
普通株式155,090
5,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,425千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年４月26日
取締役会

普通株式

114,766

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,700 平成25年３月31日 平成25年６月３日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

16/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前２第四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

94円16銭128円17銭

292,059

397,562――

292,059

397,562

3,101,800

3,101,800(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)平成23年12月17日定時株主
総会決議に基づく、平成24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
年10月25日取締役会決議にり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式―
よるストック・オプション
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の数 1,000個）(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、当社株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしましたので、この株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
全国証券取引所が、平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主要な理由
である市場関係者の利便性の向上、流動性の向上に伴う安定した換金機会の確保、売買取引における誤発注のリスク低減といった趣旨に鑑み、当社は平成24年11月22日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、当社株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
なお、これによる影響については、注記事項（１株当たり情報）に記載しております。

17/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

２ 【その他】
第27期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）の中間配当につきましては、平成25年４月26日開催の取締役会において、平成25年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

114,766千円
3,700円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年６月３日

18/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月15日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

泰

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期
会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成24年10月１日から
平成25年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成25年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

20/20