平成 23 年度臨時（第 2 回）理事会議事録

日時：平成 23 年 9 月 3 日（土）11：00〜16：00

場

所：

岸記念体育会館 1 階 103 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞、森山雄一、前田彰一、児玉萬平、鈴木修、斎藤渉、鈴木國央、小山泰彦（委任：河野博文）、松原宏之、山田敏雄、山田州子（委任：河野博文）、中澤信夫、庄司一夫、木立正博（委任：児玉萬平）、平井昭光、柴沼克己（委任：河野博文）、坂谷定生、山下記誉、守本孝造、山本嘉一（委任：河野博文）、中村公俊、斉藤修、吉留容子（委任：前田彰一）、剥岩政次
以上 27 名、内委任状 6 名
出席監事：栗原博、中村隆夫

以上 2 名欠席監事：浪川宏

以上 1 名オブザーバー：菊地透環境委員長、増田開ルール委員長、山川雅之医事･科学委員長、鈴木保夫外洋総務委員長、川北達也指導者委員会副委員長、豊崎謙広報委員

議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名、出席者 27 名（内、委任状 6 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 28 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 23 年度臨時（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、斎藤渉、松原宏之の両理事が任命された。
河野会長から、インターハイで JSAF 支援金がチャーター艇･輸送費･整備費などに充当できた。2012 年ロンドン五輪まで 1 年となった本年同時期にロンドンプレオリンピッ
ク大会で 470 女子の近藤･田畑組が金メダル、ISAF ユースワールドでは 420 級男子が銀メダルを獲得した。その他に、制式艇種検討や公益法人移行申請等、理事会に提出された重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。

＜審議事項＞
１）JSAF 感謝状贈呈
前田専務理事から資料に基づき、第 66 回国民体育大会開催協力に対する JSAF 感謝状贈呈について説明があった。国体委員会の推薦に基づき取り纏めた 4 団体について検討した結果、山口国体総合表彰式で感謝状を贈呈する旨、発言があった。
承認された。
２）評議員変更
前田専務から資料に基づき、評議員変更について説明があった。茨城県セーリング連盟の朝田耕平氏から根本茂喜氏、日本ミニトン協会の山田忠雄氏から池田耕一氏、大阪北港ヨットクラブの吉田敬一氏から高井博氏にそれぞれ評議員が変更されたとの発言があった。
承認された。
３）特別加盟団体脱会
前田専務から資料に基づき、特別加盟団体脱会について説明があった。日本 FD 協会ならびに日本フリッパー協会から、レース協議会やメンバー登録業務などの活動が行えな
いとのことから JSAF 特別加盟団体（艇種別）脱会届の提出があったとの発言があった。
承認された。
４）公益法人移行申請
庄司理事から資料に基づき、公益法人移行申請に関する審議について説明があった。

公益法人移行申請スケジュールでは、本理事会では「認定申請書の審議」ならびに「評議員選定委員会設置の承認」までに到った。公益認定等委員会事務局から指導のあった定款案、会員･会費規程、寄附金等取扱規程に加え、資産運用規程について原案を作成した。定款案は第６条（財産の種別）を修正した。会員に関する規程（案）3条（入会手続）では直接本連盟登録も可能となる。第5条（会員の特典）では細則で詳細を記載した。第7条（会員資格の一時停止及び除名）2項では、「･･･、当該会員には弁明の機会を与えることができる」としたとの発言があった。
斎藤理事から、定款案別表1の基本財産は財産場所を現在3ヶ所から1千万円1ヶ所に移動して記載する。また、税額控除団体として認可基準は、3000円以上の寄付が100人以上の5年間の実績が必要である。連盟は対象外で免税のメリットは受けられないことになるが、再度免税処置について確認するとの発言があった。
河野会長から、オリンピック及び環境への寄付金実態を改めて調査していただきた
いとの発言があった。
前田専務理事から、内閣府提出用の公益法人移行申請書冊子を回覧された。本日の理事会で承認された定款案や規程案については、内閣府の公益認定等委員会と打合せて最終案を作成し、臨時評議員会に提案する。なお、公益法人移行申請の入力 (Webより申請)については、公益法人移行申請プロジェクトに一任いただきたいと提案があった。また、免税処置については再度調査した上で日体協等に相談したいとの発言があった。
また、庄司理事から資料に基づき、最初の評議員認定委員会の選任方法について、理事会･評議員会の決議を経て、所轄監督官庁に承認された。「最初の評議員選任委員会委員の運用規程」および同委員会に提出する最初の評議員候補者について提案する。
「最初の評議員選任委員会委員の運用規程」の適用期間は平成24年6月評議員会までとなる。また、7月11日水域推薦理事各位に水域推薦評議員候補者の選任を依頼、評議員推薦候補者リストを作成したとの発言があった。
河野会長から、評議員推薦候補者の艇種別団体から1名ならびに有識者から3名の枠について選任が極めて難しいことから、常任委員会で検討した結果、日本470協会、日本レーザー協会、日本ウィンドサーフィン連盟、日本IRCオーナーズ協会の4団体から各1名を選出していただきたい。メンバー数、選手層、バックグランドなどを検討･考慮して決定したとの発言があった。
秋山理事から、柴沼理事の意見書にもあるが、障害者セーリング協会から選任は考えられないかとの質問があった。
前田専務理事から、評議員推薦候補者4名（艇種別団体1名ならびに有識者3名）の選出は会長一任とし、理事会として候補者を評議員選任委員会へ提出するとの発言があった。
承認された。
５）制式艇種検討実行委員会の設置
西岡副会長から資料に基づき、制式艇種検討委員会報告と実施向けての提案について説明があった。ジュニア･ユース育成強化委員会を中心に、ユース世代の競技に異なる艇種が使用されていることから、将来に向けての普及と技術の向上を図るための提言をまとめて、各関係団体と意見交換をしてきた。各意見を踏まえた上で、制式艇種統一･導入のための実行委員会を設置する。検討内容を①長期ビジョンの取り纏め、②統一と実現に向けての計画策定と実施、③制式艇種の情報提供と試乗会等の実施、④実施資金計画と資金の調達として、今後4〜5年で結論を導きたいとの発言があった。
秋山副会長から、艇種変更には艇価格もコントロールが必要であり、それには都道府県連メンバーの意見も吸収することが大切であるとの発言があった。
柴沼理事から、国体艇種に伴う問題ならば、都道府県連の意見を伺う必要があり、代表として数名メンバーに入っていただきようにとの意見書 が提出された。

小田切顧問から、JSAFは各艇種のレースから有望な選手を探すことが鍵であり、その選手を国際レースで活躍させ、育成するに適した艇種を選定して練習できる場をつくることを提案するとの意見書が提出された。
西岡副会長から、実行委員会メンバーで一度検討するとの発言があった。
制式艇種検討実行委員会の設置は、承認された。
６）平成 23 年度第 2 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 23 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。
公益財団移行申請に伴う会計処理を委嘱した公認会計士から、現行平成 23 年度 1 次補正予算について、会計上の修正措置を指摘され、第 2 次補正予算案を策定した。この補正は、各委員会等の事業費増減ではなく、科目設定の変更のみである。
一般会計では、1 次補正予算では移行申請用に修正した。①平成 22 年度決算における財産目録で、固定資産−特定資産に計上されている「特別積立預金 10,000,000 円」および「傷害積立引当資産 5,172,324 円」を一般財産に振り替える。これらは何を目的とした資産なのか説明が困難で申請を通すことができないので、連盟として一般財産として保有しておくこととし、全額を流動資産−普通預金等に振り替える。その結果、収支予算の投資活動収入に同額分が計上されることになる。なお、移行後は具体的な使途が明確な資金を将来のために積立てることは可能であり、その際には固定資産−特定資産に計上することになる。ただし、その資金は他の使途に流用することはできない。②減価償
却引当資産 8,239,463 円のうち 6,185,785 円を一般財産に振り替える。平成 22 年度決算の固定資産台帳に記載されている固定資産のうち、備忘のために 1 点 1 円計上されている 55 品目については、実在しないか耐用年数を大幅に超過して使用不能となっているため除却し、現存する品目に対し会計上必要な減価償却引当資産 2,053,678 円を残して、それ以外の 6,185,785 円を流動資産−普通預金等に振り替える。その結果、収支予算の投資活動収入に同額分が計上されることになる。③平成 23 年度 1 次補正予算に計上されている退職積立預金支出 500,000 円を正確に 750,000 円の変更計上をした。なお、これにより一般会計の当期収支差額は 21,108,109 円となった。これは事業活動収支における収支差額の黒字ではないので、移行申請の際の収支相償の判定に影響を与えるものではない。
オリンピック特別会計は、平成 23 年度 1 次補正予算の当期収支差額 7,430,200 円の黒字にしているが、公益判定において収支相償を満たしていないことになるため、同額をオリンピック強化積立資金取得支出として計上し、当期収支差額を 0 円とした。この金額はオリンピック特別会計の資産として計上され、今後はオリンピック強化活動に使途を限定される資産となる。
環境特別会計は、平成 23 年度 1 次補正予算の当期収支差額 656,000 円の黒字にしているが、公益判定において収支相償を満たしていないことになるため、同額を環境事業積立資金取得支出として計上し、当期収支差額を 0 円とした。この金額は環境特別会計の資産として計上され、今後は環境事業活動に使途を限定される資産となる。
また、公益財団移行申請書の作成について、移行申請書の会計部分は、新公益法人用に定められたフォーマットによって作成する必要があり、顧問公認会計士に作成委託している。その際のベースは今回の平成 23 年度 2 次補正予算となり、今回理事会並びに臨時評議員会で承認された上で新会計基準に組替ることになる。新基準では、最終的な収支予算書･決算書の科目は、従来の一般会計、オリンピック特別会計、環境委員会特別会計をトータルして、例えば事業費−旅費交通費の金額計上として表示される。トータル表示となることで、従来よりも判りにくくなるが、会計システム内で従来同様に区分して、必要に応じ内訳を公開する。公益申請が通れば、平成 24 年度から新会計基準が適用される。移行後の当連盟の会計区分は、「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」の 3 つとなるとの発言があった。
河野会長から、公益財団法人移行後の評議員会では、事業別･委員会別の表示が必要になるとの発言があった。
山田理事から、公益目的事業内のオリンピック関係事業で単年度赤字になった場合、オリンピック強化積立資金から取崩すことはできるのか質問があった。
斎藤理事から、委員会予算要求書フォームは改訂するとの発言があった。
承認された。
＜協議事項＞
１）東日本大震災復興支援
柴沼理事から資料に基づき、東北地方太平洋沖地震支援募金等明細の公開について提案があった。復興支援の個別明細（支援者名/団体名、支援日付、支援金額または物品あるいはその他の支援内容等）を公開することで、JSAF の信頼性を増大させ、透明性を確保できることから、今後長期にわたる支援活動が円滑に推進されるようにするべきである。公開方法は、JSAF ウェブサイトにより担当プロジェクトが行うものとするとの意見書が提出された。
前田専務理事から、支援募金個別明細の公表をするべきか、公表するならば、団体名のみとし、支援金額 1 万円以上で JSAF ウェブサイトに公表したいと考えている。また艇や備品ほか支援物品の提供については、東北セーリング連盟のホームページに詳細が掲載されているとの発言があった。
坂谷理事から、公表には賛成である。特に、「ガンバレ東日本フラッグ･ステッカーキャンペーン」では JSAF 非会員も協力いただいていることから、社会貢献の観点からもできる限り詳細に公表していただきたい。原則は個人支援者もすべてだが、少なくとも総額は表記していただきたいとの発言があった。
前田専務理事から、団体名、個人は総額内で表示、支援金額 1 万円以上で、JSAF ウェブサイトに公開するとの発言があった。
中村理事から資料に基づき、山口国体参加の東北 3 県復興支援プロジェクトについて、提案があった。内容は、①競技艇や備品の貸与または贈呈をする。②実行委員会他で、備品購入を計画、事前練習までに準備する。③東北セーリング連盟の復興報告パネル等の展示会場を設定するなどであるとの発言があった。
庄司理事から、インターハイではチャーター艇･輸送費･整備費などに充当できた。山口国体では、JSAF と協力して、写真展示･レース活動している選手･フラッグ･ステッカーキャンペーン･海外支援状況･震災写真や出版物の展示･テレビ報道などを準備しているとの発言があった。
２）公益法人移行後の理事･監事候補者推薦手続き
庄司理事から資料に基づき、理事及び監事候補者推薦手続規程について提案があった。
公益財団法人に認定された場合、平成 24 年 6 月評議員会にて、理事選出決議が必要になる。理事会としては、評議員会に役員候補者の推薦リストを提示する必要があることから、その選出方法について取扱内容を検討した。
検討の前提条件は、①選出数は定款案の通り 23〜27 名、②役員選出決議は評議員会の権限となることから、従来の選書は廃止、③会長に特化した推薦は行わない、④従来の選挙に変わる仕組みとして、現行の「全国代表者会議」を各参加メンバーに推薦枠を設定、⑤「全国代表者会議」のメンバーは、各加盟団体からの評議員とは別の人選、⑥「全国代表者会議」からの推薦方法は今後の検討事項とした。全国代表者会議の衣替えの設立目的は意見交換と役員推薦で、構成員は全加盟･特別加盟団体、理事･監事、各委員会委員長の合計 185 名とするとの発言があった。
平井理事から、評議員会で推薦理事の落選がした候補者があった場合の対処はどうするかとの質問があった。
庄司理事から、理事定数は 23〜27 名であり、定数以下の 23 名以下では困るが、定数内であれば評議員会の考え次第との発言があった。
森山副会長から、評議員会への理事候補者推薦は定数範囲ならば信任になるのか、また評議員会で独自に理事候補者を推薦できるのかとの質問があった。
河野会長から、新評議員に選挙権があると誤解している。51 名の評議員会では選挙母体としても狭すぎることと、評議員会は選挙をする組織ではない。そこで、異なる組織で選挙の必要性がる。また、加盟団体と特別加盟団体とでは、同等の選挙権があるとは言い難い。例えば、得票数で違いを設定するなどの必要性があるのではないか。各理事

は各水域で新評議員に選挙権はないことを伝えていただきたいとの発言があった。
秋山副会長から、評議員会と全国代表者会議の相違がはっきりしない。例えば、制式艇種選定等の議論は全国代表者会議が相応しい。議題によって合意する会議体が減っていくことを懸念する。また、全国代表者会議への人選も重要で、現行の全国代表者会議への出席者は、各団体で決定権がある会長または理事長であるとの発言があった。
河野会長から、評議員と全国代表者の重任はできるか、または全国代表者会議で執行する議題によって、責任者を変更することは可能かとの質問があった。
前田専務理事から、評議員と全国代表者の重任は問題である。評議員が理事候補者を推薦して、評議員会で選任することになる。団体名で理事候補者を推薦･選挙することでいいとの発言があった。
児玉常務理事から、評議員会は理事会の業務執行の牽制である機能としての組織体である。全国代表者会議は、様々な議題を検討する会議体でもあり、現行の全国代表者会議と変化はない。できるだけ個人負担の軽減を図っていただきたいとの発言があった。
斎藤理事から、全国代表者会議で選挙した結果が当選でなく、評議員会が理事選任の権限があることから選挙することに意味があるのか、また、理事及び監事候補者推薦手
続規程において、理事候補者は所信表明をもって評議員会に図るべきであるとの発言があった。
庄司理事から、理事候補者推薦リストは理事会が決定することから、団体名で理事候補者を推薦･選挙することを強調することで問題ないのではとの発言があった。
前田専務理事から、選挙権を団体会長にする、加盟団体と特別加盟団体とで得票数の違いを設定するか、公益法人移行申請プロジェクトで検討して、次回理事会に審議事項として提案するとの発言があった。
３）財政委員会
斎藤財政委員長から、現存しない固定資産の除却及び未収金計上されている団体加盟金の処理について提案があった。
平成 22 年度決算の固定資産台帳に記載されている固定資産のうち、備忘のために 1 点
1 円計上されている 55 品目について、実在しないか耐用年数を大幅に超過して使用不能となっているため除却する。また、平成 22 年度末で未収金計上されている加盟･特別加盟団体負担金 75 件、275 万円について、未払団体加盟費を再請求しているとの発言があった。
児玉常務理事から、責任を果たしていない団体は資格停止も考慮するべきであるとの発言があった。
中澤理事から、加盟･特別加盟団体から年度末における事業及び決算報告の提出はあるかとの質問があった。

＜報告事項＞
１）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①IJ/IU 候補推薦委員会において、JSAF 推薦認定申請者から提出された書類に基づき推薦適否を審査した結果、田中正昭氏ならびに富松潔氏の 2 名を IJ 推薦候補者として決定した。②「第 51 回東北高等学校ヨット選手権大会」及び「第 39 回全九州高等学校ヨット競技大会」につき、大会主催者から上告否認の承認申請があり、審査の上でアデンダムＱの承認をした。③「JSAF International Series 和歌山インターナショナルレガ
ッタ 2011」におけるアデンダムＱ使用について承認をした。④ジャッジ認定書再発行の手数料について、震災で流失したなどの場合は手数料減免とするとの発言があった。
２）レース委員会報告
松原レース委員から資料に基づき、平成 23 年度 JSAF 共同主催・公認・後援について報告があった。3 大会共同主催、2 大会後援、20 大会公認したとの発言があった。
３）指導者委員会報告
川北指導者委員から資料に基づき、指導者委員会報告があった。①日本体育協会指導者推薦に、昇隆夫氏ならびに森信和氏の 2 名を推薦する。公認指導員の有資格者の義務付けの実施に大きく貢献したことと、15 年以上の長期にわたりスポーツに貢献したことによる推薦である。②平成 23 年 11 月 19〜20 日の 2 日間、平成 23 年度全国安全指導者養成講習会（全国安全講習会）を開催する。震災に学ぶをテーマに諸課題に向けた取り組み内容になっているので参加いただきたいとの発言があった。
４）国体委員会報告
前田専務理事から資料に基づき、第 67 回国民体育大会岐阜国体リハーサル大会における RRS87 クラス規則の変更について報告があった。国際スナイプ級ならびにシーホッパー級クラス規則において義務付けられているアンカー、アンカーロープ及びパドルの搭載については任意とするとの発言があった。
５）事業開発委員会報告
松原事業開発委員長から、「ガンバレ東日本フラッグ･ステッカーキャンペーン」の応募状況について報告があった。協力団体及び個人から 675 万円の支援があったとの発言があった。
６）オリンピック特別委員会報告山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、平成 23 年上期ナショナルチーム（NT）選手およびジュニア･ユースナショナルチーム選手の活動報告があった。
①4〜8 月海外遠征結果では、一般 NT 選手はヨーロッパ主要 7 大会に参加した結果、男女 470 級の活躍が際立った。ジュニア･ユース NT 選手は ISAF ユースワールド他主要9 大会に参加した。ISAF ユースワールドでは 420 級男子が銀メダルを獲得した。また、｢ベストチーム賞｣を獲得した。②2012 年ロンドン五輪まで 1 年となった本年同時期にロンドンプレオリンピック大会が開催され、日本からは 7 種目 10 名が参加した。470 女子の近藤・田畑組が金メダルを獲得した。③ロンドン五輪準備状況は、事前合宿宿舎･五輪本番 JSAF 現地本部･選手サポートハウス･事前練習基地の準備が完了した。レースエリ
ア 5 つのエリアが設定され、ローテーションで毎日レースエリアが決められる。④平成23 年 9 月〜平成 24 年 3 月下期事業では、12 月オーストラリア･パース開催の ISAF ワー
ルドでの全種目オリンピック参加国枠獲得が計画されている。⑤東日本大震災支援キャンペーンは、海外主要大会（スカンディア選手権、ISAF ユースワールド、その他）において、「ガンバレ東日本フラッグ･ステッカーキャンペーン」の支援金活動を展開した。
支援実績は約 85 万円となったとの発言があった。
７）外洋総務委員会報告
鈴木外洋総務委員長から、JSAF 外洋艇登録においてセールナンバー重複が判明したとの報告があった。今後の対策は、都道府県連およびヨットクラブへ外洋艇登録の推進案
内を実施するとの発言があった。
児玉常務理事から、全日本ミドルボート選手権では、参加資格の変更を理事会で承認いただき、19 艇の参加を得て終了した。また、9 月ジャパンカップはエントリーを締切った段階で参加 9 艇となり、JSAF 運営規則全日本選手権大会第 2 章（外洋艇全日本選手権大会及び全日本レベルのレース）の原則 10 艇に満たなかったが、震災地の参加もあり実現したい。国際レースは、8 月終了した中国ルーシャンカップでライオンハートチームが 3 位入賞、9 月中日韓親善レガッタに日本から 3 チーム出場、NYYC インビテーショナルカップに植松副会長率いるエスメラルダチーム出場するとの発言があった。
坂谷理事から、パールレース 2011 終了報告があった。震災の影響で参加艇減が予想されたが、50 艇の参加を得て成功裏に終了したとの発言があった。
中澤理事から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。4 月から 3 回の議論を重ねてきた結果、①ワンデザインキールボートパーク＆キールボートスクールの開校、②ユースセーラーの意識改革とディンギーレーサーへの普及、③ジャパンカップを頂点とする日本一を決定するシリーズレースの再構築、④アメリカズカップ、ボルボオーシャンなどの世界のメジャーレースの研究と参加準備の 4 つの実行案を提案し、推進役として小委員会を設立するとの発言があった。

８）外洋計測委員会報告
児玉常務理事から資料に基づき、IRC 登録申請推移について報告があった。平成 23 年
度 IRC 証書発行数（8 月末現在）は 328 艇であるとの発言があった。
９）環境委員会報告
菊池環境委員長から資料に基づき、環境委員会活動について報告があった。
今までは「残したいのはきれいな海」をテーマとして、①「海の絵画コンテスト」を展開、②JSAF イベントにエコバックを配布して、海にゴミを捨てないキャンペーンを推進、③レース等でエコフラッグを掲揚し、セーリング環境を考える、④環境委員会から全日本選手権へ補助金を実施してきた。今後は、国体でアンケートを実施して、委員会活動の指針としたいとの発言があった。
河野会長から、中国チンタオ国際ウィークにおいて、日本から提出した環境ポスターが 3 位となったとの発言があった。
10）平成 23 年度 8 月 26 日付メンバー登録数について
前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度メンバー登録数について報告があった。
総合計 8,869 名との発言があった。
11）平成 23 年度 7 月末予算管理月報について
前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度予算管理月報について報告があった。
12）平成 23 年度通常第 1 回理事会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度通常第 1 回理事会議事録（案）について報告があった。
13）平成 23 年度第 1 回評議員会議事録（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年度第 1 回評議員会議事録（案）について報告があった。

＜その他＞① 前田専務理事から資料に基づき、平成 23 年 7 月に創立 100 周年を迎えた日本体育協会･日本オリンピック委員会創立 100 周年記念式典について報告があった。また、その席で東京都知事から第 32 回オリンピック･パラリンピック競技大会（2020 年）の立候補意思表明があった旨、発言があった。
② 前田専務理事から資料に基づき、「自動体外式除細動器（AED）の携行等」及び「熱中症事故等の防止」の文部科学省からの依頼について報告があった。
③ 秋山副会長から資料に基づき、平成 23 年 10 月 5 日開催の西日本水域加盟団体会長会について案内があった。山口国体会期中に、新会長就任挨拶ならびに懇親会を目的に開催するとの発言があった。
④ 前田専務理事から資料に基づき、日本障害者セーリング協会チームがパラリンピック出場権を獲得した。また、横浜フローティングヨットショーの案内があった。
⑤ 前田専務理事から、平田克己氏ならびに津田豊彰氏逝去の報告があった。
⑥ 前田専務理事から、10 月 15 日に平成 23 年度臨時評議員会開催及び 11 月 19 日に平成23 年度臨時第 3 回理事会開催の案内があった。
平成 23 年度臨時（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。
平成 23 年
議

9月3日

長会長

河野

博 文

議事録署名人理事

斎

藤渉

議事録署名人理事

松原宏 之