メンテナンス

NEWSVOL.286
事務局移転後の住所・電話番号のお知らせ

堀口理事
厚生労働大臣表彰 受彰

既報のとおり、協会事務局及び中部北陸地区本部事務局の1月24日（木）、東京の日本教育会館一移転に伴い、平成25年2月25日（月）から電話・FAX番号が下記ツ橋ホールにおいて開催された第40回建のとおり変更されます。

築 物 環 境 衛 生 管 理 全 国 大 会において、記

堀口理事が永年にわたる功績により厚生

1 住所

2月号

2013 年

愛知▲喜びの堀口理事

労働大臣表彰を受けられました。
おめでとうございます。

〒460-0008
名古屋市中区栄二丁目1番10号

伏見フジビル8階

2 電話・FAX番号【愛知協会事務局】【中部北陸地区本部】

電話052−265−7536

電話

FAX

052−265−7537

FAX 052−265−7537

発行・編集 一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会広報イメージアップ委員会／E-mail aichibm@lilac.ocn.ne.jp URL（アドレス）http://www.aichi-bma.jp〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-31 栄町ビル6階 TEL 052-972-1451 FAX 052-972-1452052−265−7500※電話は2月25日（月）午前9時から、FAXは2月25日（月）午後1時から通信が可能となります。
（現在の電話、FAXの使用は平成25年2月22日（金）午後5時までです。）▲田村厚生労働大臣から表彰状を授与される堀口理事・今月の視点・（全国協会ニュースから）●1月10日「プール管理者研修会およびプール管理責任者講習会」及び「プール安全管理者講習会」に対する開催協力について

愛知労働局安全課長●1月18日「ファシリティマネージャー資格試験実力養成講座」のご案内

皆様には、愛知労働局の行政運営に、とりわけ労働安全衛（一社）
ニューオフィス推進協会、（公社）ロングライフ推進協会では、標記講座を毎年開催している。本講座は、ファシリティマネー
ジャー資格取得の受験対策として、又、施設の維持、運転管理などの昨年6月、警察庁が「プール監視業務について、有償で委託を受けて実施する場合は警備業務に該当する」との解釈を示したことを踏まえ、特定非営利活動法人日本業務に資する総合的な知識養成を目的に開催され、全協も後援して具体的な開催日時、場所については、同協会から別途、各地区あてに連絡が入る。

少）。
ビルメンテナンス業においては、死亡災害は一昨年に引き続き学工場での爆発災害など大きな労働災害が発生したところであ月末）と対前年同期比で22人増加しました。事故の型別では2日間コース 名古屋会場；4月20日（土）、21日（日）定員50名

り、安全の確保の重要性を改めて痛感しました。

詳細は、
（一社）
ニューオフィス推進協会ウェブサイトを確認のこと。

弥生

●6日
（水）
第１回全国協会代議員選挙管理委員会

賛助会コーナー

事 務 局 だ より

高耐久性と光沢維持性訴求ワックスシリーズ【新開発ポリマーアロイCP701R採用】

名古屋支店

ずかな減少にとどまりました（12月末で、対前年同期比0.9％減

平成25年度（名古屋）の開催概要は以下のとおり。

http：//www.nopa.or.jp/fm/

プレステージプラウドます。

浩

発生しませんでした。昨年の休業4日以上の災害は、126人（12平成25年3月の予定

グランドプレステージエックス

生の確保に格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げ塩澤

昨年は、全国的には建設業におけるトンネルの崩壊事故や化いる。

プール安全管理振興協会が主催する標記講習に全協として協力、後援することになった。

労働災害の防止に向けて

プレステージゼクシオ〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1-24-30
TEL 052-581-8241 FAX 052-581-8245

立春を過ぎたとはいえ、まだまだ寒い日が続いておりますが、事務局は、引越しで、何かと気忙しくホットな毎日が続いております。
栄町ビルには、平成9年から約15年間お世話になりました。
その間、事務局長は何人も変わりましたが、協会の歴史とともに、それぞれの思いの詰まったこのビルとの別れは、建て替えにより消滅することもあって、一層感慨の深いものがあります。
ただ、感傷に浸る間もなく、新しい事務局での業務が始まります。来年には、協会創立50周年の節目も迎えます。時代は移り、人も変わり、それぞれの思いを重ねながら、協会の歴史が刻まれていきます。
この先、どのような時代が訪れようとも、協会にとって、又、業界にとって、輝かしいものである事を心から念じたいと思います。

「転倒」が57人で45％を占め最も多く、次いで「墜愛知労働局では、平成22年、23年と2年連続し落・転落」が31人（24％）となっています。高齢労て死傷災害が増加するという状況の中で、第11次働者を中心とする転倒災害の防止、高所作業に労働災害防止推進計画の目標の達成を目指して、おける墜落・転落災害防止が課題となっています。

昨年4月に「労働災害の大幅減少のための実施要平成25年度を初年度とする第12次労働災害綱」を定めて、6月の「労働災害防止強調月間」、防止推進5カ年計画については、さらなる労働災12月の「死亡災害撲滅月間」などの取り組みを行

害の減少を目指してその内容が検討されています

いました。愛知県下の死亡災害は平成22年は58が、重点業種として災害が増加傾向にある第3次人、平成23年は53人と減少し、昨年は50人を下回る状況となり産業対策、重篤な災害が多発している建設業の墜落・転落災

ました（12月末時点で43人、対前年同期比‐4人、未確定値）。お害防止対策、製造業の機械災害対策などにも取り組む方向ともな業種別は、製造業が15人（前年同期比＋6人）、建設業12なっています。

人（同±0人）、陸上貨物運送業8人（同−4人）となっています。

会員の皆様におかれましては、労働災害の防止に向けて、経おもな事故の型別では、墜落が11人（同±0人）、はさまれ・巻き営トップの決意のもとにリスクアセスメントに取り組むとともに、各込まれが7人（同±0人）、交通事故7人（-11人）となっています。

事業場の状況に応じた創意工夫した活動を展開して、安全な一方で、死傷災害は、第11次労働災害防止推進計画の目標達成のためには対前年比で5％以上の減少が必要でしたが、わ職場作りに取り組みいただくようお願いいたします。

メンテナンスNEWS

平成24年愛知の死亡労働災害
発生状況
（速報版）
死亡災害
（速報値）
は過去最少
愛知労働局（局長

2-3 事業場規模別の発生状況

新宅友穗）は、平成24年に発生した労1

死亡災害の発生状況

亡災害は、増減を繰り返しつつ、長期的には減少傾向を示してリハット事例、標語」の募集を行いました。
「ポスター・デザイン」の部には6社、13・当面の諸問題について ・委員会報告

上49人以下が10人（21.7％）と50人未満の小規模事業場で点、「ヒヤリハット事例」の部には、13社、・全協報告 ・中部北陸地区本部報告80.4％を占めている。

219点、「 標語」の部には、20社、140点

平成24年 事業場規模別死亡災害発生状況

いたしました。

〜9人
18人 39％

年度労働安全衛生大会（詳報は次号に掲載）
において表彰式

開 催日時 平成25年1月29日（火）
13時〜
開催場所 協会事務局会議室
平成24年度第2四半期の決算について、大澤・加各部門の優秀作品は、次のとおりです。

2-4 経験年数別の発生状況
平成24年の死亡災害を被災者の経験年数別にみると、20年827270705860

535050
17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

46
22 年

23 年

優秀賞

八木瑞穂 （コニックス（株））

開 催日時 平成25年1月15日
（火）
10時〜

佳碇

里佳 （コニックス（株）

開催場所 愛知県三の丸庁舎

上15年未満が7人（15.2%）
で、全経験年齢に渡って発生してい藤原

松代る。

（ジェイアール東海総合ビルメンテナンス（株））辻藤事務局長の3名が出席した。

江村

会議は2月21日（木）開催予定の「第27回愛知県

平成24年の死亡災害を月別にみると、5月が8人（17.4％）と最死亡災害の特徴

作人（15.3％）となっており、この3つの型で63.0％を占めている。
平成24年事故の型別死亡災害
その他 5人 11％安田

月別死亡災害発生状況（人）
16２2年確定値

14２３年確定値
２4年速報値

1210

転倒 2人 4％
墜落・転落
13人 28％

飛来・落下
3人 7％

はさまれ・
巻き込まれ
交通事故 9人 20％
7人 15％

86

【標語】

4優秀賞

建築物環境衛生管理研究集会」の開催要領等について検討された。

◆第3回愛知県IPM推進委員会

和孝（ジェイアール東海総合ビルメンテナンス（株））

開 催日時 平成25年1月15日（火）11時〜

畑本

開催場所 愛知県三の丸庁舎

和幸

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

3 まとめ

出席者24名 当協会からは上道理事、田中理事、豊嶋辻藤事務局長の3名が出席した。

健 （大成（株））

小島

弘道 （名古屋昭和建物サービス（株））

会議は、1月31日（木）開催予定の「IPM推進講習

加納裕恭 （（株）名古屋テレビ事業）会」等について、検討された。

飛安

政昭 （管財（株））
仕事中

金山佐奈海 （（株）セイコー）
急ぐ心に赤信号

心のゆとりで青信号会員の動き 2月1日現在会員数
普通会員 126社 賛助会員 21社
普通会員
年月
会員名

異動（変更）事項

25.1 (株）トヨタエンタプライズ 住所

平成24年は、第11次労働災害防止推進計画の最終年度に2-2 年齢別の発生状況
平成24年の死亡災害を被災者の年齢別にみると、50歳以上あたり、死傷災害を5年間で15％削減すること目標として、「労働分部

5 9 歳 以 下が1 2 人（ 2 6 . 1％）、4 0 歳 以 上 4 9 歳 以 下が1 1 人

災害の大幅減少のための実施要綱」を策定し、6月を「労働災害（（株）
ダイケングループ名古屋支店）（23.9％）、30歳以上39歳以下が9人（19.6％）、20歳以上29歳防止強調月間」、12月を「死亡災害撲滅月間」とし、労働災害防その作業「急がず」「 慌てず」「 一歩づつ」

以下が8人（17.4％）と全年齢に渡って発生している。

止対策の徹底を図ることとした。
平成24年の死亡災害件数は、速報値であるが、46人であり、平成24年 年齢別死亡災害発生状況

平成20年の50人を下回る過去最少の件数となった。

多田俊文

豊昭 （大成（株））

一日を 無事故でつなぐ 報連相平成25年においては、新たに策定される第12次労働災害防70歳〜 2人 4％
20〜29歳
8人 17％

60〜69歳
4人 9％
50〜59歳
12人 26％30〜39歳
9人 20％

40〜49歳
11人 24％止推進計画により、労働災害防止対策を労働基準行政の最重点課題とし、積極的に対策を推進することとしている。

FAX

賛助会員
年月
会員名

本年度も、労働災害予防思想の一層の普及を図り、労働災異動（変更）事項

25.1（株）
ユーホーニイタカ 住所

理事会・各種委員会等◆第7回理事会

平成24年度労働安全衛生優秀作品について

802会議室（（株）
ダイケングループ名古屋支店）「行ってきます」「ただいま」までが20

昇 （名古屋ビルサービス（株））（ジェイアール東海総合ビルメンテナンス（株））

他の月は、2人から6人となっている。

人（28.3％）、はさまれ・巻き込まれが9人（19.6％）、交通事故が7802会議室出席者23名、当協会からは上道理事、田中理事、【ヒヤリ・ハット事例】
優秀賞
栗田 康二も多くなっている。
また、9月は0人であった。

平成24年の死亡災害を事故の型別でみると、墜落・転落が13◆第27回愛知県建築物環境衛生管理研究集会 第3回幹事会

上10年未満が9人（19.6%）、1年未満が8人（17.4%）、10年以24 年

2-1 事故の型別の発生状況

崩壊・倒壊
5人 11％【ポスター・デザイン】
最優秀賞 髙野 大介 （昭和建物管理（株））

以上が10人（21.7％）、1年以上5年未満が9人（19.6%）、5年以2-5 月別の発生状況

激突され 2人 4％◆第2回監事会

藤・南監事の監査を実施した。

95

90

2月号の構成について検討を行った。

が行われ、賞状及び賞金が贈呈されました。

労働災害による死亡者数の推移

（人）
100

2

開催場所 協会事務局会議室▲最優秀賞 髙野大介
（昭和建物管理（株））

2月6日（水）に名古屋国際会議場において開催された平成24

10〜29人
9人 20％た平成21年の50人を4人下回っている。

40

開 催日時 平成25年1月22日
（火）
11時〜

12月13日（木）13時30分から労働安査により、それぞれの優秀作品を決定

30〜49人
10人 22％

平成24年は平成23年の53人を7人下回り、過去最少であっ◆第8回広報・イメージアップ委員会の応募がありました。
全衛生委員会の委員による厳正な審

100〜299人 1人 2％
50〜99人 3人 6％推移している。

80

・平成25・26年度事業について

平成24年の死亡災害を事業場の規模別にみると、9人以下300人〜 5人 11％平成24年の愛知県内における死亡災害は46人となった。死

主な審議事項が18人（39.1％）、10人以上29人以下が9人（19.6％）、30人以働災害による死亡者数（速報値）を下記のとおり取りまとめた。
記

害を減らすことを目的に、「ポスター、ヒヤ

開 催日時 平成25年1月31日（金）
17時〜
開催場所 協会事務局

会議室

出 席 者 勝野会長始め12名の出席を得て勝野会長が議長となり審議を行った。

ディバーシー（株）名古屋営業所

異動内容
新 〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-4-10
名古屋クロスコートタワー
旧 〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-11-27
第二豊田ビル東館2F
新（052）-533-7456旧（052）-581-3845

異動内容
新 〒136-0075
東京都江東区新砂1-6-35
イーストスクエア東京707
旧 〒104-0032
東京都中央区八丁塚2-15-1
開成ビル2FTEL

新（03）-5633-2520
旧（03）-3552-0030

FAX

新（03）
-5633-3575
旧（03）-3552-3879

会社名

新 ディバーシー（株）名古屋営業所
旧 ディバーシー（同）
名古屋営業所メンテナンス

NEWSVOL.286
事務局移転後の住所・電話番号のお知らせ

堀口理事
厚生労働大臣表彰 受彰

既報のとおり、協会事務局及び中部北陸地区本部事務局の1月24日（木）、東京の日本教育会館一移転に伴い、平成25年2月25日（月）から電話・FAX番号が下記ツ橋ホールにおいて開催された第40回建のとおり変更されます。

築 物 環 境 衛 生 管 理 全 国 大 会において、記

堀口理事が永年にわたる功績により厚生

1 住所

2月号

2013 年

愛知▲喜びの堀口理事

労働大臣表彰を受けられました。
おめでとうございます。

〒460-0008
名古屋市中区栄二丁目1番10号

伏見フジビル8階

2 電話・FAX番号【愛知協会事務局】【中部北陸地区本部】

電話052−265−7536

電話

FAX052−265−7537

FAX 052−265−7537

発行・編集 一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会広報イメージアップ委員会／E-mail aichibm@lilac.ocn.ne.jp URL（アドレス）http://www.aichi-bma.jp〒460-0003 名古屋市中区錦3-23-31 栄町ビル6階 TEL 052-972-1451 FAX 052-972-1452052−265−7500※電話は2月25日（月）午前9時から、FAXは2月25日（月）午後1時から通信が可能となります。
（現在の電話、FAXの使用は平成25年2月22日（金）午後5時までです。）▲田村厚生労働大臣から表彰状を授与される堀口理事

・今月の視点・（全国協会ニュースから）●1月10日「プール管理者研修会およびプール管理責任者講習会」及び「プール安全管理者講習会」に対する開催協力について

愛知労働局安全課長●1月18日「ファシリティマネージャー資格試験実力養成講座」のご案内

皆様には、愛知労働局の行政運営に、とりわけ労働安全衛（一社）
ニューオフィス推進協会、（公社）ロングライフ推進協会では、標記講座を毎年開催している。本講座は、ファシリティマネー
ジャー資格取得の受験対策として、又、施設の維持、運転管理などの昨年6月、警察庁が「プール監視業務について、有償で委託を受けて実施する場合は警備業務に該当する」との解釈を示したことを踏まえ、特定非営利活動法人日本業務に資する総合的な知識養成を目的に開催され、全協も後援して具体的な開催日時、場所については、同協会から別途、各地区あてに連絡が入る。

少）。
ビルメンテナンス業においては、死亡災害は一昨年に引き続き学工場での爆発災害など大きな労働災害が発生したところであ月末）と対前年同期比で22人増加しました。事故の型別では2日間コース 名古屋会場；4月20日（土）、21日（日）定員50名

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ずかな減少にとどまりました（12月末で、対前年同期比0.9％減

平成25年度（名古屋）の開催概要は以下のとおり。

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浩

発生しませんでした。昨年の休業4日以上の災害は、126人（12平成25年3月の予定

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生の確保に格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げ塩澤

昨年は、全国的には建設業におけるトンネルの崩壊事故や化いる。

プール安全管理振興協会が主催する標記講習に全協として協力、後援することになった。

労働災害の防止に向けて

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TEL 052-581-8241 FAX 052-581-8245

立春を過ぎたとはいえ、まだまだ寒い日が続いておりますが、事務局は、引越しで、何かと気忙しくホットな毎日が続いております。
栄町ビルには、平成9年から約15年間お世話になりました。
その間、事務局長は何人も変わりましたが、協会の歴史とともに、それぞれの思いの詰まったこのビルとの別れは、建て替えにより消滅することもあって、一層感慨の深いものがあります。
ただ、感傷に浸る間もなく、新しい事務局での業務が始まります。来年には、協会創立50周年の節目も迎えます。時代は移り、人も変わり、それぞれの思いを重ねながら、協会の歴史が刻まれていきます。
この先、どのような時代が訪れようとも、協会にとって、又、業界にとって、輝かしいものである事を心から念じたいと思います。

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昨年4月に「労働災害の大幅減少のための実施要平成25年度を初年度とする第12次労働災害綱」を定めて、6月の「労働災害防止強調月間」、防止推進5カ年計画については、さらなる労働災12月の「死亡災害撲滅月間」などの取り組みを行害の減少を目指してその内容が検討されています

いました。愛知県下の死亡災害は平成22年は58が、重点業種として災害が増加傾向にある第3次人、平成23年は53人と減少し、昨年は50人を下回る状況となり産業対策、重篤な災害が多発している建設業の墜落・転落災ました（12月末時点で43人、対前年同期比‐4人、未確定値）。お害防止対策、製造業の機械災害対策などにも取り組む方向ともな業種別は、製造業が15人（前年同期比＋6人）、建設業12なっています。

人（同±0人）、陸上貨物運送業8人（同−4人）となっています。

会員の皆様におかれましては、労働災害の防止に向けて、経おもな事故の型別では、墜落が11人（同±0人）、はさまれ・巻き営トップの決意のもとにリスクアセスメントに取り組むとともに、各込まれが7人（同±0人）、交通事故7人（-11人）となっています。

事業場の状況に応じた創意工夫した活動を展開して、安全な一方で、死傷災害は、第11次労働災害防止推進計画の目標達成のためには対前年比で5％以上の減少が必要でしたが、わ職場作りに取り組みいただくようお願いいたします。