○職員の勤務に関する条例施行規則
定平 11. 3.23

規則１

最近改正

平 31. 2 1

規則１制

（趣旨）

第 １ 条

職員の勤務に関する条例（昭和３５年淀川左岸水防事務組合条例第１３号。以下「条例」という。）に基づく職員の勤務条件等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（勤務時間）
第 ２ 条

条例第９条第１項の規定による職員の勤務時間は、１週間について３８時間４５分とする。
２

前項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前９時から午後５時３０分までとする。

（休日の振替え）第 ３ 条

条例第１１条第２項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする４週間前の日から当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定する。
２

前項の規定により勤務時間の割振りを変更する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

（時間外勤務）
第 ４ 条

条例第１２条の規定による勤務は、超過勤務命令簿により命ずる。

（時間外勤務代休時間）
第４条の２

管理者は、条例１２条の２の規定により時間外勤務代休時聞を指定する場合には、指定対象勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る６０時間超過時間の次の各号に掲げる区分応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)

所定の勤務時聞が割り振られた日における勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く） 当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2)

再任用短時間職員等が所定の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその者の所定の勤務時間との合計がその者と勤務箇所等が同一である常勤の職員の所定の勤務時間に達するまでの聞の勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過

時間の時間数に１００分の５０を乗じて得た時間数(3)

所定の勤務時聞が割り振られた日における勤務以外の勤務に係る時間当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１５を乗じて得た時間数(4)

条例第１１条第２項の規定により、あらかじめ第２項の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間（当該１週間の所定の勤務時間４０時間未満である場合にあっては、１週間につき４０時間）を超えて勤務することを命ぜられて勤務した時間間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数

当該時

２

前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

３

管理者は、第２条の規定により１回の勤務に割り振られた勤務時間の 一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、当該１回の勤務に係る始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について指定しなければならない。

４

管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望する旨を申し出た場合に、時間外勤務代休時間を指定するものとする。

（年次休暇）
第 ５ 条

条例第１５条第１項に規定する１年は、６月１日から翌年の５月３１日までとする。ただし、地方公務員法第２８条の４第１項又は同法第２８条の５第１項の規定により採用された職員については、４月１日から翌年の３月３１日までとする。
２

条例第１５条第１項第１号の規則で定める日数は、別表１のとおりとする。

３

条例第１５条第１項第２号の規定で定める日数は、別表２のとおりとする。

４

条例第１５条第２項の規則で定める日数は、１の年における年次休暇の残日数が２０日を超えない職員にあっては当該残日数、２０日を超える職員にあっては、２０日とする。

５

年次休暇は、第２条の規定により割り振られた１の勤務時間もしくは１時間を単位とする。

６

前項に定める単位による年次休暇は、７時間４５分をもって１日に換算する。

７

年次休暇は、職員の請求する時期に与える。ただし、このため、業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期に与えることができる。

（病気休暇）
第５条の２

条例第１６条の２に規定する病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。
（特別休暇）
第 ６ 条

条例第１７条に規定する特別休暇は、次の各号に掲げる場合に、職員に対し当該各号に掲げる期間又は時間与える。
(1)

職員が感染症の予防及び感染症の患者に対す医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間(2)

職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない

場合必要と認める期間又は時間(3)

風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した

場合７日を超えない範囲内で必要と認める期間(4)

前３号にかかげるもののほか、職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合(5)

必要と認める期間又は時間職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合(5 の 2)

必要と認める期間又は時間

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合必要と認める期間又は時間(5 の 3)

職員が骨髄移植のための骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞をを提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(6)

必要と認める期間

女子が分べんする場合（各号に掲げる場合を除く。）分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては１６週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間(6 の 2)

女子職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき産前産後を通じて１６週間（多胎妊娠の場合にあっては、２４週間（ただし、分べん日以後の期間は２４週間）（ただし、分べん日以後の期間は１６週間を限度とする。））分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期聞が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を１６週間（多胎妊娠の場合にあっては、２４週間）に加えた期間）を超えな
い範囲内で必要と認める期間(6 の 3)

妊娠中の女子職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合(7)

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間

女子職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請求した期間

ただし、有給の期間は一年を通じて１３回以内（１年とは６月１日から翌年５月３１日で１回につき休日を含む引き続いた２日以内。）(8)

職員が結婚する場合連続して５日（休日を含む）

(9)

忌引の場合

(10)

職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下別表３に定める期間同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

配偶者の分べんに係る入院等（つわりまたは妊娠に起因する体調不良等のための入院は含まない）の日から当該分べんの日後２週間を経過するまでの日において２日(11)

職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合

１日２回合わせて９０分を超えない範囲内で必要と認める時間(11 の 2)

職員の配偶者が分べんする場合において、その分べんに係る子または小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員がこれらのこの養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき産前産後の期間における２４週間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間（11 の 3)

９才に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）をを養育する職員がそのこの看護（負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月３１日までの間につき５日（その養育する９才に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が２人以上の場合においては１０日）を超えない範囲内

で必要と認める期間(11 の 4)

負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者 J という。）の介護その他の世話を行う職員が当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合４月１日から翌年３月３１日までの間につき５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）を超えない範囲内で必要と認める期間(12)

職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

７月１日から９月３０日までの間において５日を超えない範囲内で必要と認める期間(13)

その他前各号の場合に準ずる特別の事由がある場合

必要と認める期間又は時間

２ 第５条第５項及び第６項の規定は、前項第１０号及び第１１号の２から第１１号の４までの規定による特別休暇について準用する。
（介護休暇）
第６条の２

条例第１７条の２第１項の管理者で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(1)

祖父母、孫及び兄弟姉妹(2)

職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、それぞれ別に定めるもの
２

条例第１７条の２第１項の管理者で定める期間は、２週間以上の期間とする。

３

条例第１７条の２第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、管理者に対し行わなければならない。

４

管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、管理者に対し申し出なければならない。

６

管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障が生じるため介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８

指定期間の通算は、歴に従って計算し、１月に満たない期間は、３０日をもって１月とする。

第６条の３
２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。

（介護時間）
第６条の４
２

介護時間の単位は、３０分とする。

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（職員の育児休業等に関する条例（平成４年淀川左岸水防事務組合条例第６号）第１０条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。

（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第７条

年次休暇、病気休暇又は特別休暇について、条例第１７条の４の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。
ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかっ場合には、事後速やかに管理者に承認を求めなければならない。
（介護休暇及び介護時間の請求）第７条の２

条例第１７条の４に規定する介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする

職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の管理者が定める場合にあっては、管理者が定める期間）について一括して請求しなければならない。

（証明書類の提出）
第８条

管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（欠勤）
第９条

職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、その理由及び期間を明らかにして管理者に申し出て、その承認を受けなければならない。
２

管理者は、前項の欠勤について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

第１０条

この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。

附則
この規則は、公布の日から施行する。

附則（平 12. 1.14 規則１）
この規則は、平成１２年１月１日から施行する。

附則（平 22. 3.26 規則１）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平 27. 8.21 規則４）
この規則は、平成２７年９月１日から施行する。

附則（平 29. 5.31 規則１）
この規則は、平成２９年６月１日から施行する。

附則（平 29.12.28 規則２）
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。

附則（平 31. 2 .1 規則１）

１ この規則は、平成３１年２月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例施行規則第６条第１項第１１号の２の規定による特別休暇は、この規則による改正後の淀川左岸水防事務組合職員の勤務に関する条例施行規則第６条第１項第１１号の２の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。

別表１（第５条関係）
１週間の勤務日の日数新たに再任用短
時間勤務職員となった日の属する月

５日

４日

３日

２日

１日

４

月

20日

16日

12日

８日

４日

５

月

18日

15日

11日

７日

４日

６

月

17日13日

10日

７日

３日

７

月

15日

12日

12日

８日

４日

８

月

13日

11日

８日

５日

３日

９

月

12日

９日

７日

５日

２日

10

月

10日

８日

６日

４日

２日

11

月

８日

７日

５日

３日

２日

12

月

７日

５日

４日

３日

１日

１

月

５日

４日

３日

２日

１日

２

月

３日

３日

２日

１日

１日

３

月

２日

１日

１日

１日

－

別表２（第５条関係）
新たに職員となった日の属する月

日

数

６

月

２０日

７

月

１８日

８

月

１６日

９

月

１５日

10

月

１３日

11

月

１１日

12

月

１０日

１

月

８日

２

月

６日

３

月

５日

４

月

３日

５月

１日

別表３（第６条関係）死 亡 し た 者
配

偶

期

間者

１０
血父

母

族

日
姻族

８日

３日

子

８日

３日

祖父母、曽祖父母

３日

１日

孫、曽孫

１日

兄

弟

姉

妹

３日

１日

伯

叔

父

母

１日

１日

甥 、 姪 、 い と こ

１日――