平成 30 年度

事業報告書
第 15 期（平成 30 年４月１日～平 31 年３月 31 日）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１評価事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

施設費貸付・交付事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
学位授与事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

質保証連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

調査研究について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ．法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．事務所所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅲ．財務諸表の要約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１．財務諸表の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２．重要な施設等の整備等の状況
３．予算及び決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅴ．事業の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１．財源の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅵ． 事業等のまとまりごとの予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
別紙（組織図）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅰ．国民の皆様へ
はじめに
当機構は、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」と「独立行政法人国立大学財務・経営センター」の統合により平成 28 年４月に「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」として発足しました。
当機構は、我が国の高等教育の発展に資することを目的として、大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するため評価事業を、また、国立大学等の教育研究環境の整備充実及び財務・経営の改善を図るため施設費貸付・交付事業を、そして、大学以外で学位を授与できる我が国唯一の機関として人々の多様なニーズに応え、生涯学習社会の実現に寄与するため学位授与事業を行っています。さらに、それら事業の基盤となる調査研究や、質保証に係わる情報の収集・整理・提供、国内外の質保証機関等との連携等を通じて、我が国の高等教育の質保証・国際通用性の向上を支援しています。

評価事業について当機構は、大学、高等専門学校及び法科大学院の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証され、平成 17 年度から、申請のあった大学等の教育研究活動等の状況に関する評価を実施しています（認証評価）。また、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施しています（国立大学教育研究評価）。
認証評価については、平成 30 年度は、機関別では５大学、６高等専門学校、分野別では 13 法科大学院を対象に書面調査及び訪問調査を実施し、評価結果を確定後、当機構ウェブサイトに公表しました。
なお、機関別認証評価事業については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年
12 月７日閣議決定）も踏まえ、評価制度全体の改善に資するための先導的な取組に関する部分を除き、
平成 25 年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施しています。
さらに、当機構では、認証評価とは別に、大学及び高等専門学校の個別の機能に着目した評価（大学機関別選択評価・選択的評価事項に係る評価）を実施しています。平成 30 年度は、１大学について
選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」に係る評価を、６高等専門学校について選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」及び選択的評価事項Ｂ「地域貢献活動等の状況」に係る評価を実施しました。

国立大学教育研究評価については、全国86国立大学法人及び４大学共同利用機関法人の第３期中期
目標期間における教育研究の状況の評価について、平成30年度には意見公募手続（パブリックコメント）による意見を踏まえて「評価実施要項」、「実績報告書作成要領」、「評価作業マニュアル」を決定・公表するとともに、各法人の評価実務担当者に対して説明会を実施しました。また、令和２年度の評価の実施に向け、体制の整備や大学ポートレートによるデータの活用方法等について検討を行- 1 -いました。

当機構は、高等教育制度における重要な役割を持ち、我が国の評価制度の担い手として、わかりやすく、透明性のある評価を実施していくことが重要であると認識しています。また、当機構の評価を受けた大学等が教育研究活動等を一層活性化し、その水準をより向上させることができるような評価を実施してまいります。これからも、大学関係者等のご協力を得ながら、関係各方面のご意見を踏まえつつ評価事業を展開し、我が国の高等教育水準の一層の向上に寄与するとともに、各大学等が広く国民の皆さまの理解と支持を得るための一助となるべく努力してまいります。

施設費貸付・交付事業について
当機構は、国立大学附属病院（以下、附属病院）が果たすべき公的使命・役割を着実に実現するた
めに、附属病院の施設、設備の整備に必要な資金の貸付けを行う「施設費貸付事業」を実施しています。平成 30 年度は、30 法人・65 事業について、約 465 億円の貸付けを行いました。
また、施設費貸付事業等を通して附属病院の公的機能の向上を図るため、「病院経営分析検討チーム」を設置し、国立大学施設支援センターが行う分析等の業務の在り方について検討を行うとともに、「病院経営分析検討チーム」内に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」を設置し、附属病院の財務・経営分析の在り方について検討を行っています。
「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」では、平成 30 年度は、国立大学附属病院長
会議等と連携し、附属病院の課長・課長補佐級及び係長・主任、係員から各１名を対象に、実現可能な病院経営改革プランを立案し、それを基に病院経営改革を推進する人材、また財務及び医事の知識を駆使してデータを基に経営分析を行うことのできる人材の育成を目的とした「平成 30 年度国立大学附属病院経営分析ワークショップ」を開催しました。その他、個別病院・団体等からの依頼があった際には出前ワークショップの実施を行いました。
さらに、国立大学法人における財務マネジメント機能の向上を図るため、「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置し、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討を行っています。

また、教育研究環境の向上のために、老朽化した施設の改修等に必要な資金の交付を行う「施設費交付事業」を実施しています。平成 30 年度は、90 法人・90 事業について、約 38 億円の交付を行いました。
さらに、国立大学法人等が保有している土地、建物及び資金等の資産の有効活用方策の検討に資するため、文部科学省や民間金融機関専門家等から講師を招き「資産活用に関する勉強会」を開催しています。また、平成 30 年度は、施設費交付事業財源の確保等について平成 30 年度に開催した「施設費交付事業財源の確保等に関する検討会」に基づき、一定の結果を取りまとめたものを元にした「施設費交付事業の概要」を作成し、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（平- 2 -成 30 年５月及び９月）における資料として活用して、施設担当者に交付事業の現状及び資産の有効活用について説明しました。また、貸付先訪問調査（現地調査）の際に、土地処分の可能性について直接確認を行い大学毎の現状を把握するとともに、有効活用を促しました。

当機構は、これらの取組を引き続き充実させることにより、国立大学法人等の施設整備等を安定的に実施するとともに、教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を支援してまいります。

学位授与事業について
当機構は、我が国において、大学以外で学位を授与することができる唯一の機関であり、平成４年３月に初めて学位を授与して以来、厳正な審査に基づき、これまで約８万 3,000 人を超える皆さまに学位を授与してまいりました。当機構が授与する学位には、短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等の単位積み上げ型の学習者へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部、大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士、修士、博士）の２種類があります。
短期大学や高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対する学位の授与については、４月
期及び 10 月期の年２回に分けて実施しています。申請をいただいた専攻の区分ごとに、修得単位が当機構の定める基準を満たしているか、また、提出があった学修成果（レポート・作品等）に基づいて小論文試験又は面接試験を実施し、当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるかについてそれぞれ審査を行い、平成 30 年度は合格と判定された 776 人（４月期 269 人、10 月期 507 人）に学位を授与いたしました。また、機構があらかじめ審査し認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科のうち、単位積み上げ型の特例が適用された専攻科の修了者に対しては、学修成果と試験に代えて専攻科での学修の成果に基づく審査を行い、平成 30 年度は合格と判定された 1,836 人（４月期 19 人、10 月期 1,817 人）に学位を授与いたしました。
加えて、各省庁大学校の修了者については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づいて審査を行い、合格と判定された 1,131 人に対して学士の学位を授与し、修士及び博士については、単位修得及び課程修了に係る証明に基づく審査に加えて、論文の審査と面接による口頭試問を実施し、合格と判定された修士 85 人及び博士 35 人に対して学位を授与いたしました。
当機構は、今後とも適切かつ着実に学位の授与を行い、我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいります。

- 3 -質保証連携について
当機構は、大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供するとともに、質保証に関わる人材の能力向上のための活動を行っています。さらに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動にも取り組んでいます。

国内の大学等の高等教育質保証に関する情報に関しては、大学等における評価活動や教育研究活動
等の改善に資するため、国公立大学・公立短期大学から提供された大学基本情報について、機構ウェ
ブサイトを通じ、平成 30 年度までの直近７年間の情報を提供しています。

海外の高等教育質保証に関する情報に関しては、国際会議参加等の幅広い手段で情報収集を行い、最新の記事や刊行物にまとめ、国際連携ウェブサイト等で発信しています。
平成 30 年度は、「諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要」の韓国の第２版、同概要の中国の追補資料を刊行したほか、アジア地域の高等教育質保証についてまとめたブリーフィング
資料のタイ版を改訂しました。
「大学質保証フォーラム」については、「国境を越える大学」をテーマとして開催し、200 名を超える聴衆が集まる中、米国、マレーシア、オランダ及び日本の大学から招へいした有識者より、海外キャンパス展開の世界的動向や、展開に当たってのメリットや課題について学び、日本国内の大学における経営の戦略的選択肢として、どのような視点から海外キャンパス展開を検討すべきかについて
講演や意見交換が行われ、参加者へのアンケート調査では９割以上の回答者から「大変良かった」「良かった」の評価を得るなど好評を博しました。
広報活動については、前年度に作成した国際連携ウェブサイトや刊行物普及のための広報ちらしを活用し、引き続き積極的に活動を行ったところ、同ウェブサイトのアクセス数は月平均で 29,587 件となり、前年度を上回りました。さらに、日本の高等教育質保証に関する情報発信として、機構の事
業ニュースを英文記事にして掲載し、海外機関誌等への寄稿を行いました。
そのほか、前年度から引き続き平成 30 年度においても、関係機関等との連携の下、外国学習履歴の国際的な認証を促進する国内情報センターの基本的情報として、日本の教育制度及び高等教育機関
一覧について調査を行いました。また、当該調査の結果を国内外に発信するため、ウェブサイトの構築にも着手しました。

当機構では、国公私立の大学等の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして構築した大学ポートレートを日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用しています。大学ポートレートでは、大学等が社会に対して説明責任を果たすとともに、進学希望者の適切な進路選択支援をするために大学等の教育情報を統一の様式で広く社会一般に公表しています。平成31年３月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学78校、公立短期大学13校、株式会社立大学3校で、参加割合は91.4％でした。
- 4 -なお、国公私立全体での参加割合は96.0％となっています。平成30年４月１日から平成31年３月末日までのアクセス件数は856,136件、新規訪問者数は351,760件でした。日本私立学校振興・共済事業団の運用ページを含めた国公私立全体でのアクセス件数は4,514,585件です。
平成30年10月には、日本の大学教育全体に対する国際的な信頼性の確保に資するため、英語により大学等の教育情報を発信する大学ポートレート国際発信版ウェブサイトを公開しました。
また、大学ポートレートのリニューアルに向けてシステムの構築を行いました。さらに、大学ポー
トレートシステムを通じ各大学に提供している教育研究データについて、各大学における IR 等での活用促進のため、大学ポートレートにおける大学情報の活用に関する今後の展望及び平成 30 年度に大学に提供した「大学における情報活用ガイドブック」について、各種会合で説明・周知を行うとともに、事務負担軽減について大学担当者と意見交換を実施しました。このほか、平成 31 年度に大学情報の分析環境を大学に提供するため、BI ツールやデータ共有のノウハウを有する業者と協同し、ウェブサイト及びコンテンツの作成の準備を進めました。

質保証に関わる人材の能力向上のための活動としては、大学等の IR 実務担当者等を対象とした研修等の実施のほか、「大学質保証ポータル」において、大学等における教育研究の質保証に関する情報や、実施された研修等についての情報を広く提供しています。

国内の質保証機関等との連携・協力に関しては、認証評価機関 13 機関により組織される認証評価
機関連絡協議会に参画し、他の認証評価機関と連携・協力して我が国の高等教育の質の保証と認証評
価の充実に向けた関係者の意識の醸成を図るとともに、評価結果や大学等の優れた取組等の積極的な発信、職員育成のための研修の実施等の取組を行っています。
また、現在当機構では、海外14の質保証機関等と連携協力のための覚書を締結しています。平成30年度においては、これらの覚書締結機関を中心に、人材交流やワークショップ、共同プロジェクト等について連携して活動を展開しました。
日中韓３カ国の質保証機関との連携では、平成22年３月に発足した日中韓質保証機関協議会の下、
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）及び韓国大学教育協議会（KCUE）との間で、相互理解、
共同の質保証の取組、人材交流の活動を展開しています。特に、日中韓政府による質の保証を伴った大学間交流を推進するための「キャンパス・アジア」構想では、学生交流プログラムにおける優れた取組の抽出等を行うモニタリング活動を実施しています。平成30年度は、平成28年度から本格的に実施している「キャンパス・アジア」第２モードのプログラムに対するモニタリングについて、名称を「「キャンパス・アジア」モニタリング+」に変更し、平成27年度に実施した日中韓の質保証機関による共同モニタリングの経験を基に、平成30年度に日中韓３カ国合同で作成した共同ガイドラインに沿ったモニタリング実施しました。また、国内外の会議において、積極的に共同モニタリングやガイドライン等について成果発表を行いました。このモニタリング事業については、「キャンパス・アジア」
モニタリングの特設ウェブサイトにて情報発信を行っています。
その他の覚書締結機関との連携では、豪州高等教育質・基準機構(TEQSA)、香港学術及職業資歴評- 5 -

審局(HKCAAVQ)、台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)とのスタッフ交流の実施など、様々な活動を行いました。
さらに、高等教育質保証機関の国際ネットワーク（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）、米国高等教育アクレディテーション協議会国際質グループ(CIQG)といった国際的なネット
ワークの活動に参画し、日本の高等教育質保証の取組について発表するとともに、海外の質保証の動向や取組に関する情報交換や議論を行っています。

その他、平成 30 年度には、複数の国立大学法人と教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同プロジェクト（共同パイロット事業）を実施するため、５月にプロジェ
クト推進委員会及びプロジェクト推進チームを設置しました。委員会においては教育・研究コストの算定及び教育研究情報と財務情報を活用した指標について検討を重ね、プロジェクト推進委員会として一定の方向性を得ました。また、複数大学との共同パイロット事業を開始しました。

当機構は、引き続き、大学等の質保証に関わる情報の提供等を通じて、広く社会に対して高等教育に関する理解の増進に努め、国内の大学等への積極的な支援活動を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼を高めていくため、国内外の質保証機関との連携活動を行うなど、我が国を代表する中核的な質保証機関としての役割を果たしてまいります。

調査研究について当機構では、研究開発部が中心となって、大学等の教育研究及び学位の質保証に関する内容をテーマとして、機構の実施する事業の基盤となる研究及び事業の検証に関する調査研究を進めています。
また、我が国の高等教育の質保証に関する課題にも重点的に取り組んでいます。これらの調査研究は、機構が実施する事業との中立性を確保しながら、大学や国内外の質保証機関等とも連携して行っています。
平成 30 年度は、評価事業、学位授与事業、及び質保証連携に関連する３つの領域で調査研究を実施しました。
評価事業に関連する調査研究としては、「大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」により
主に国立大学法人評価の現況分析の基準策定に資する分野別教育・研究水準の評価基準・記載事項の検討のための分析、社会への発信の仕方や卓越した業績の特性についての分析、第二期国立大学法人
評価に係る事後アンケート調査や評価結果等の分析を行い、「機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」では認証評価制度の２巡目を対象に、大学の認証評価に関する総合的分
析と高等専門学校の認証評価の第２巡目の結果についてのオーバービュー等を行いました。
学位授与事業に関連する調査研究としては、「学位の要件となる学習の体系性に関する研究」において学位・高等教育資格が国内外の高等教育機関で適正に承認され真正性を担保するうえで必要な制度的条件について調査・検討を行い、「機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査- 6 -研究」では単位積み上げ型学修で学士の学位を取得した者に対する学位取得直後アンケート等に基づく学位授与事業の検証と、平成 30 年度に全国の大学院研究科・専攻を対象に実施した修士課程の多様化と学位審査に関する調査結果の分析を行いました。
質保証連携に関連する調査研究としては、「高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」により得られた知見を大学ポートレートなど機構事業のシステム開発に反映させるとともに、大学情報に係る数値・文書データの活用方法についての分析方法の提案と分析システムの試作・検討を行いました。また「大学等における教育研究の質保証及び質保証システムの構築に関する研究」では、専門教育における学修成果の把握やいわゆる３ポリシーと学位名称の整合性という観点から質保証の在り方を分析すると同時に、大学の教職員の質保証への理解と能力を涵養するため、人材開発に協力しました。さらに「高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究」を通じて外国の高等教育資格とわが国の高等教育資格の等価性を担保し国際的に移動する学生を支援する仕組みについての検討と、外国の大学評価基準と機構の質保証基準の比較に基づく融和性の検証を行いました。
当機構は、今後も、これら調査研究の成果について、機構の事業の更なる展開に反映させるとともに、ウェブサイトでの公開やシンポジウムの開催等を通じて、社会への提供と普及に努めてまいります。

終わりに
今日、高等教育に対する期待と関心は、高等教育関係者のみならず国民の皆さまの間にも、これまで以上に高まっていると思われます。今後とも、高等教育の発展のため、当機構に課せられた使命・役割を果たしていくとともに、一層透明性のある業務運営の遂行に努めてまいりますので、引き続き、皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

- 7 -Ⅱ．法人の基本情報
１．法人の概要（１）目的独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、国立大学法人等（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人高等専門学校機構をいう。以下同じ。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付を行うことにより、その教育研究環境の整備充実を図り、あわせて大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
二

国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。
三国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。
四

学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

五

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
六大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

七

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。

八

国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務）

九

承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間」行う業務）（３）沿革
平成 3 年 7 月

学位授与機構設置

平成 4 年 7 月

国立学校財務センター設置

平成 12 年 4 月

学位授与機構を大学評価・学位授与機構へと改組

平成 16 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立
独立行政法人国立大学財務・経営センター設立

平成 28 年 4 月

独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構設立- 8 -（４）設立根拠法
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成 15 年法律第 114 号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センター10 階、11 階）
３．資本金の状況（単位：円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

8,780,845,616－－ 8,780,845,616

資本金合計

8,780,845,616－－ 8,780,845,616

４．役員の状況（平成 31 年３月 31 日現在）
役

職

機構長

福

氏

名

田

秀

任

期

経

樹 自 平成 28 年 4 月 1 日 昭和 45 年 4 月
至 平成 31 年 3 月 31 日 昭和 57 年 7 月

歴

鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）
英国マンチェスター工科大学客員研究員（～昭和 59 年 12 月）

昭和 60 年 5 月
平成 4 年 10 月

鐘淵化学工業株式会社生産技術研究所主任研究員
鐘淵化学工業株式会社総合研究所
研究企画部長兼生産技術研究所主席研究員

平成 6 年 4 月

神戸大学教授平成 15 年 2 月

神戸大学大学院自然科学研究科長（～平成 21 年 3 月）

理

事

長谷川

壽

平成 19 年 4 月

神戸大学自然科学系先端融合研究環長

平成 21 年 4 月

神戸大学長

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構長

一 自 平成 30 年 4 月 2 日 昭和 59 年 4 月(常勤)

東京大学助手至 令和 2 年 4 月 1 日 昭和 63 年 4 月

帝京大学助教授

平成 3 年 10 月

東京大学助教授

平成 11 年 4 月

東京大学教授平成 23 年 2 月

東京大学大学院総合文化研究科長（兼）東京大学教養学部長（～平成 25 年 2 月）

理

事

(常勤)

湊

屋

治

夫

平成 25 年 4 月

東京大学理事（兼）副学長（～平成 27 年 3 月）

平成 27 年 4 月

東京大学教授平成 30 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構理事

自 平成 30 年 7 月 27 日 昭和 62 年 4 月

文部省

至 令和 2 年 3 月 31 日 平成 19 年 1 月

文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長

平成 20 年 7 月

日本学術振興会総務部長

平成 23 年 4 月

文化庁文化財部伝統文化課長

平成 25 年 4 月

教員研修センター理事

平成 27 年 5 月

国立教育政策研究所次長

平成 27 年 10 月

文部科学省大臣官房付（併）国立教育政策研究所次長

平成 30 年 7 月

大学改革支援・学位授与機構理事

- 9 -

役職

氏

名

監事

小笠原

直

（非常勤)

任

期

自 平成 28 年 4 月 1 日 平成元年

4月

至 平成 30 事業年度の 平成 3 年 12 月
財務諸表承認日

監事

経

柴

眞理子

（非常勤)

歴

第一勧業銀行（現 みずほコーポレート銀行）
太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）

平成 19 年 4 月

太陽監査法人代表社員

平成 20 年 10 月

監査法人アヴァンティア法人代表、代表社員

平成 22 年 4 月

国立大学財務・経営センター監事（非常勤）平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）自 平成 28 年 4 月 1 日 昭和 48 年 4 月

福島大学助手至 平成 30 事業年度の 昭和 49 年 4 月

東京教育大学体育学部教務補佐

財務諸表承認日

昭和 50 年 4 月

女子聖学院短期大学専任講師

昭和 56 年 4 月

神戸大学講師

昭和 62 年 8 月

神戸大学助教授

平成 7 年 10 月
平成 13 年 2 月

神戸大学教授神戸大学大学教育研究センター長（～平成 17 年 2 月）
平成 18 年 10 月 お茶の水女子大学教授
平成 20 年 4 月 お茶の水女子大学附属高等学校長
平成 21 年 4 月 お茶の水女子大学文教育学部長
平成 26 年 4 月

放送大学東京足立学習センター所長

平成 28 年 4 月

大学改革支援・学位授与機構監事（非常勤）５．常勤教職員の状況
常勤教職員は、平成 30 年度末現在において 141 人（前年度末 147 人）であり、常勤職員の平均年齢は 38.8 歳（前年度末 38.9 歳）となっている。このうち、国立大学法人等からの出向者は 38 人、国からの出向者は８人、民間からの出向者は０人である。

- 10 -

Ⅲ．財務諸表の要約（財務諸表へのリンク： http://www.niad.ac.jp/entry-262.html）
１．要約した財務諸表
①

貸借対照表
資産の部

金額（千円）

流動資産

負債の部

金額（千円）

流動負債

現金及び預金有価証券

8,254,539
10,080,000

預り寄附金
預り科学研究費補助金等

たな卸資産
前払費用

2,082,407
6,049

一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券

16,870
1,145

一年以内返済予定長期借入金

5,000,000
34,817,447
28,485,044
443,750

未収入金
未収消費税等

2,031
5,239

一年以内返済予定承継債務
未払金

立替金

5,375

未払費用

181,314

未収収益
施設費貸付金185,581
601,330,199

預り金
賞与引当金

20,2798,612

承継債務負担金債権

131,180,406

リース債務（1年以内）

7,157

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,683,045
324,1652,678

固定負債
資産見返負債

458,052

大学改革支援・学位授与機構債券
長期借入金

20,000,000
541,512,752

承継債務

102,695,362

長期リース債務

負債合計
純資産の部

21,470733,669,253
金額（千円）

資本金
政府出資金

8,780,846

資本剰余金
資本剰余金

△ 28,348

損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）

資産合計

※

△ 2,241,873
△ 64

利益剰余金

19,961,899

純資産合計

26,472,459

760,141,713 負債純資産合計

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。以下同様。

- 11 -

760,141,713

②

損益計算書
区分

金額（千円）

経常費用（A)
業務費
教育研究活動等評価経費
備品・消耗品費

14,544

旅費交通費
報酬・委託・手数料

26,18934,120

減価償却費
給与及び賞与
賞与引当金繰入5,163
194,562
8,612

法定福利費
その他

30,22844,894

国立大学施設支援経費
備品・消耗品費

7,872

旅費交通費
報酬・委託・手数料

19,213
14,134

減価償却費
給与及び賞与9,921
111,718

法定福利費
施設費交付金16,6573,750,000

支払利息
長期借入金支払利息

2,603,829

承継債務支払利息
機構債利息

2,236,463
29,277

処分用資産売却原価
その他

523,783
51,830

学位授与事業経費
備品・消耗品費
旅費交通費

3,263
8,009

報酬・委託・手数料
減価償却費

73,668
7,901

給与及び賞与法定福利費

120,342
18,791

その他
質保証連携事業経費

31,704

備品・消耗品費
旅費交通費

7,744
23,560

報酬・委託・手数料
減価償却費

66,914
102,067

給与及び賞与法定福利費

187,841
27,672

その他

128,117- 12 -

区分
調査研究事業経費
備品・消耗品費

金額（千円）
16,101

旅費交通費
報酬・委託・手数料

10,411
12,776

減価償却費
給与及び賞与

2,954
165,890

法定福利費
その他

19,24643,400

一般管理費
備品・消耗品費

9,451

旅費交通費
報酬・委託・手数料

2,557
33,973

減価償却費
給与及び賞与

14,214
300,511

法定福利費
その他
財務費用

42,981
42,512

債券発行費
経常収益（B)

13,698

運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

1,765,022
133,799213

資産見返物品受贈額戻入
学位審査手数料収入

57
130,753

評価手数料収入大学ポートレート運営負担金収入

107,989
80,128

財産貸付料収入
寄附金収益

7,476
1,591

物品受贈益
処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入

096,983
1,810,000

施設費交付金収益
受取利息

255,040

施設費貸付金受取利息
承継債務負担金債権受取利息
財務収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
雑益
臨時損失（C)
固定資産除却損

2,782,086
2,236,463
192
915
8
1,807

269

臨時利益（D)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
大 学 改 革 支 援 ・ 学 位 授 与 機 構 法 第 18条 積 立 金 取 崩 額 (E)

当期総利益(Ｂ＋Ｄ＋Ｅ－Ａ－Ｃ)

269
02,006,434
145,676- 13 -

③

キャッシュ・フロー計算書
区分

金額（千円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
業務費支出△598,094

人件費支出△1,269,030

一般管理費支出△89,741

施設費交付金の交付による支出△3,750,000

施設費貸付金の貸付による支出△46,488,278

承継債務に係る利息の支払額△2,391,413

長期借入金に係る利息の支払額△2,622,687

債券に係る利息の支払額△29,716

その他の業務支出△31,051

運営費交付金収入

1,652,942

手数料収入

239,437

預り科学研究費補助金の受入

8,434

預り科学研究費補助金の払出△9,825

寄附金収入

2,391

承継債務負担金債権の回収による収入

33,037,544

承継債務負担金債権に係る利息の受取額

2,391,413

施設費貸付金の回収による収入

36,222,411

施設費貸付金に係る利息の受取額

2,802,526

処分用資産の売却による収入

1,810,000

処分用資産の貸付による収入

96,983

施設費交付金の納付による収入

255,040

その他の収入89,294

利息及び配当金の受取額332

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B)
定期預金の預入による支出△1,810,000

定期預金の払戻による収入

7,110,000

有価証券の取得による支出△10,080,000

有形固定資産の取得による支出△38,508

無形固定資産の取得による支出△11,851

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)ファイナンス・リース債務の返済による支出△8,346債券の発行による収入

4,986,302

債券の償還による支出△5,000,000

長期借入れによる収入

42,184,717

長期借入金の返済による支出△31,918,850

承継債務の返済による支出△33,037,544

Ⅳ 資金減少額（D＝A＋B＋C)△6,295,169

Ⅴ 資金期首残高（E)14,549,707

Ⅵ 資金期末残高（F＝D＋E)

8,254,539- 14 -

④ 行政サービス実施コスト計算書
区分
Ⅰ

金額（千円）

業務費用
損益計算書上の費用

3,761,604
11,271,549（控除）自己収入等△7,509,944（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額

80,331
0Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

4,504
△17,750-

Ⅶ

行政サービス実施コスト

3,828,690

２．財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金、預金
有価証券：保有する譲渡性預金
たな卸資産：貯蔵品としての事務用切手残額及び売却のために保有している販売用不動産
前払費用：一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合の代金の前払分で、決算日から１年以内に取崩されるもの
未収入金：財産貸付等により発生した未収入額
未収消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の還付金の未収額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
未収収益：受取利息など当期に発生した収益であるが、支払期日又は満期日が未到来のもの
施設費貸付金：施設費貸付事業による国立大学法人への長期貸付金
承継債務負担金債権：国立学校特別会計から承継された国立大学法人への債権
有形固定資産：建物、構築物、工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権、ソフトウエア、電話加入権
投資その他の資産：前払費用のうち、１年を超えて費用となるもの（長期前払費用）
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金等の残額
一年以内償還予定大学改革支援・学位授与機構債券：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行した債券のうち、償還期日が１年以内の額
一年以内返済予定長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金のうち、支払期日が１年以内の額
一年以内返済予定承継債務：国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務のうち、支払期日が１年以内の額
未払金：通常の業務活動において、既に確定している債務のうち、未だ対価の支払いを終えていないもの
未払費用：支払利息など当期に発生した収益であるが、支払期日又は満期日が未到来のもの
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
賞与引当金：当期に負担すべき賞与の未払額を引当金として計上するもの
リース債務（１年以内）：リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定の額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債- 15 -

大学改革支援・学位授与機構債券：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため発行した債券
長期借入金：施設費貸付事業を実施する資金の調達のため借り入れた長期借入金残高
承継債務：国立学校特別会計から承継された財政融資資金への債務残高
長期リース債務：リース資産に係る債務残高のうち１年以内に収益化予定ではない額
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
損益外減損損失累計額（△）：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産について、中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当の累計額②

損益計算書
教育研究活動等評価経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況についての評価に要した費用
国立大学施設支援経費：国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学
校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により、学位（学士、修士、博士）を授与する業務に要した費用
質保証連携事業経費：大学等における質保証を支援するため、大学等と連携して、国内外の高等教育の質保証に係る情報や大学等における各種の学習の機会等に関する情報を収集・整理・提供する業務に要した費用、質保証に関わる人材の能力開発を行う業務に要した費用及び我が国の高等教育への国際的な信頼を高めるため、国内外の質保証機関等と連携・協力した活動を行う業務に要した費用
調査研究事業経費：大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究、学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究及び高等教育の質保証の確立に資する
調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
債券発行費：債券の発行に要する経費
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品に係る経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金、清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する
経費
給与及び賞与：教職員の給与、賞与
賞与引当金繰入：当期に負担すべき賞与の未払額を費用計上するもの
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち、機構が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返寄附金戻入：寄附金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成 30 年度中に受理した学位審査手数料の額
評価手数料収入：平成 30 年度中に評価が終了した評価手数料の額- 16 -

大学ポートレート運営負担金収入：平成 30 年度中に受理した大学ポートレート運営負担金の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
物品受贈益：無償贈与された物品の評価額相当額の収益化額
処分用資産賃貸収入：売却のため保有している販売用不動産の賃貸による収入
処分用資産売却収入：売却のため保有している販売用不動産の売却による収入
施設費交付金収益：国立大学法人等による土地譲渡収入の一部納付による収益
受取利息：施設費貸付金及び承継債務負担金債券に係る受取利息の額
財務収益：定期預金等の受取利息の額
雑益：科学研究費補助金間接経費等の受入れに係る収入の額
固定資産除却損：固定資産の除却時の期末残高③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営費交付金収入やサービスの提供等による収入、原材料、商品、又はサービスの購入による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務の返済、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：損益計算書上における費用相当額から運営費交付金、国及び地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を差し引いた費用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見
積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等
行政サービス実施コスト：独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコスト- 17 -

Ⅳ．財務情報
１．財務諸表の概要（１）経常費用、経常収益、当期総利益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成 30 年度の経常費用は 11,271,279 千円と、前年度比 1,698,432 千円減（13.1%減）となっている。
主な減少要因として、長期借入金支払利息の減 659,285 千円（20.2%減）及び承継債務支払利息の減 894,615 千円（28.6%減）等が挙げられる。
②

経常収益
平成 30 年度の経常収益は 9,410,521 千円と、前年度比 3,046,301 千円減（24.5%減）となっている。
主な減少要因として、施設費交付金収益の減 1,320,894 千円（83.8%減）及び受取利息の減
1,607,644 千円（24.3%減）等が挙げられる。
③

当期総利益
平成 30 年度の当期総利益は 145,676 千円と、前年度比 116,035 千円増（391.5%増）となっている。
施設整備勘定においては、経常収益の減等により計上した当期純損失 2,006,434 千円について、

大学改革支援・学位授与機構第 18 条積立金を減額して整理しており、一般勘定における運営費交付
金収益の増 145,974 千円（9.0%増）等が主な増加要因として挙げられる。
④

資産
平成 30 年度末現在の資産合計は 760,141,713 千円と、前年度末比 24,859,959 千円減（3.2%減）となっている。
主な減少要因として、承継債務負担金債権の減 33,037,544 千円（20.1%減）等が挙げられる。
⑤

負債
平成 30 年度末現在の負債合計は 733,669,253 千円と、前年度末比 22,918,869 千円減（3.0%減）となっている。
主な減少要因として、承継債務の減 28,485,044 千円（21.7%減）等が挙げられる。
⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 21,328,911 千円と、前年度比 15,061,915 千

円増（240.3%増）となっている。
主な増加要因として、施設費貸付金の貸付による支出の減 20,571,688 千円（30.7%減）等が挙げられる。
⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,830,359 千円と、前年度比 13,078,076 千円減（158.6%減）となっている。
主な減少要因として、有価証券の取得による支出の増 10,080,000 千円（100.0%増）等が挙げられる。

- 18 -

⑧

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,793,721 千円と、前年度比 16,784,823 千円減（279.3%減）となっている。
主な要因として、長期借入による収入の減 20,382,708 千円（32.6%減）等が挙げられる。
※上記については、増減の主要な事項を抜粋しているため、事項毎の増減の計と一致しない。

表 主要な財務データの経年比較（単位：千円）区分
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
経常費用
経常収益
臨時損失
臨時利益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高1,826,748
1,910,296
10,274
10,27483,5496,560,911
697,751
83,54937,526△250,158△12,300
327,525

1,933,738
15,642,895
1,994,274
15,652,451
0
76
400
76
60,9369,556
6,690,559 791,854,319
1,010,635 762,803,318
144,485
22,335,548
371,447
19,948,491△22,820
3,466,599△12,608 △18,854,186
663,545
6,043,892

12,969,712
11,271,279
12,456,821
9,410,521
0
269
0
269
29,641
145,676785,001,672 760,141,713
756,588,123 733,669,253
21,822,657
26,472,459
6,266,996
21,328,911
8,247,717 △4,830,359△6,008,898 △22,793,721
14,549,707
8,245,539※ 第３期中期目標期間（平成 26 年度〜平成 30 年度）以下同様（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の事業損益は 145,676 千円と前年度比 116,035 千円増（391.5%増）となっている。これは、運営費交付金収益が 1,765,022 千円と前年度比 145,974 千円増（9.0%増）であったことが主な要因である。
施設整備勘定の事業損益は前年度に引き続き 0 円となっている。また、施設整備勘定の大学改革支援・学位授与機構法第 18 条４項の規定による積立金の取り崩し額は、2,006,434 千円と前年度比
1,463,903 千円増（269.8%増）となっている。これは施設費交付金収益が 255,040 千円と前年度比
1,320,894 千円減（83.8%減）となったことが主な要因となっている。
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
一般勘定
83,54960,536
3,392
29,641
145,676
施設整備勘定6,164△542,531△2,006,434
計
83,54960,5369,556△512,890△1,860,758（事業のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の事業損益は△36,342 千円と前年度比 30,294 千円減（500.9%減）となっている。これは、認証評価手数料が 107,989 千円と前年度比 34,376 千円減（24.1%減）であった
ことが主な要因である。
国立大学施設支援事業の事業損益は△2,000,694 千円と前年度比 1,465,914 千円減（274.1%減）となっている。これは、施設費交付金収益が 255,040 千円と前年度比 1,320,894 千円減（83.8%減）であったことが主な要因である
学位授与事業の事業損益は 9,060 千円と前年度比 6,750 千円減（42.7%減）となっている。これは、報酬・委託・手数料が 73,668 千円と前年度比 2,515 千円増（3.5%増）であったことが主な要因である。

- 19 -

質保証連携事業の事業損益は 101,662 千円と前年度比 99,090 千円増（3851.7%増）となっている。
これは、運営費交付金収益が 463,941 千円と前年度比 133,190 千円増（40.3%増）であったことが主な要因である。
調査研究事業の事業損益は 62,111 千円と前年度比 54,090 千円増（674.3%増）となっている。これは、給与及び賞与が 165,890 千円と前年度比 56,747 千円減（25.5%減）であったことが主な要因である。
法人共通の事業損益は 3,444 千円と前年度比 1,910 千円増（124.5%増）となっている。これは、備品・消耗品費が 9,451 千円と前年度比 4,378 千円減（31.7%減）であったことが主な要因である。
表

事業損益の経年比較
区分（単位：千円）
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

※

83,549-60,536-△18,908
4,713
56
6,265
649
△3,626
920,398△19,913
2,409
11,456△534,780
15,810
2,573
8,021
1,534

△53,169
5,259
11,568△2,000,694
9,060
101,662
62,111
3,444

83,54960,5369,556△512,890△1,860,758

平成 28 年度より国立大学施設支援事業を開始。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
一般勘定の総資産は 7,809,830 千円と前年度比 92,398 千円増（1.2%増）となっている。これは、無形固定資産が 324,165 千円と前年度比 153,354 千円増（89.8%増）となったことが主な要因である。
施設整備勘定の総資産は 752,331,882 千円と前年度比 24,952,358 千円減（3.2%減）となっている。これは、承継債務負担金債権が 131,180,406 千円と前年度比 33,037,544 千円減（20.1%減）であったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）区分
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

一般勘定
施設整備勘定計6,560,911-

6,690,559-

7,825,628
784,028,691

7,717,432
777,284,240

7,809,830
752,331,882

6,560,911

6,690,559

791,854,319

785,001,672

760,141,713（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
教育研究活動等評価事業の総資産は 731,094 千円と前年度比 31,489 千円減（4.1%減）となっている。
これは、建物が 282,333 千円と前年度比 27,949 千円減（9.0%減）となったことが主な要因である。
国立大学施設支援事業の総資産は 753,646,519 千円と前年度比 24,968,830 千円減（3.2%減）となっている。これは、承継債務負担金債権が 131,180,406 千円と前年度比 33,037,544 千円減（20.1%減）であったことが主な要因である。
学位授与事業の総資産は 1,038,387 千円と前年度比 13,729 千円減（1.3%減）となっている。これは、建物が 409,929 千円と前年度比 13,321 千円減（3.1%減）であったことが主な要因である。
質保証連携事業の総資産は 1,043,634 千円と前年度比 172,296 千円増（19.8%増）となっている。これは、その他の資産が 277,209 千円と前年度比 152,738 千円増（122.7%増）であったことが主な要因で- 20 -

ある 。
調査研究事業の総資産は 1,839,830 千円と前年度比 17,335 千円減（0.9%減）となっている。これは、建物が 733,366 千円と前年度比 22,812 千円減（3.0%減）であったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 1,842,248 千円と前年度比 872 千円減（0.1%減）となっている。これは、流動資産が 785,461 千円と前年度比 35,359 千円減（4.3%減）であったことが主な要因である。
表 総資産の経年比較
区分
教育研究活動等評価
機関別認証評価
分野別認証評価
国立大学法人評価等
国立大学施設支援
学位授与
質保証連携
調査研究
法人共通
計

※

（単位：千円）
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

736,334
54,120262,768
1,502,909
766,577
1,844,470
1,393,733

520,51342,781
461,780
1,450,317
771,060
1,767,185
1,676,922

307,61133,896
837,710785,404,149
1,086,522
698,744
1,785,323
1,700,364

317,176
135,400
310,008
778,615,349
1,052,116
871,338
1,857,165
1,843,120

225,651
254,778
250,665
753,646,519
1,038,387
1,043,634
1,839,830
1,842,248

6,560,911

6,690,559

791,854,319

785,001,672

760,141,713

平成 28 年度より国立大学施設支援事業を開始。

（４）目的積立金の申請状況、取崩内容等該当なし。

（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは 3,828,690 千円と前年度比 1,485,207 千円増（63.4%増）となっている。
表 行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）区分
平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
業務費用
うち損益計算上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

1,264,890
1,837,022△572,132
131,650818△16,563
26,274

1,389,845
1,933,738△543,893
244,172
020,85462,719-2,101,114
15,642,947△13,541,833
129,904△449
128,195
3,982

2,276,727
12,969,712△10,692,985
124,562
0△4,650△56,150
2,994

3,761,604
11,271,549△7,509,944
80,331
0
4,504△17,750-

行政サービス実施コスト

1,407,069

1,717,590

2,362,770

2,343,483

3,828,690

２．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③当該事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 21 -

３．予算及び決算の概要
区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料
長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等受取利息
財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
有価証券利息大学ポートレート運営負担金収入

補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入
その他
計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
施設費貸付事業費
施設費交付事業費
長期借入金等償還
長期借入金等支払利息
公租公課等
債券発行諸費
債券利息
計（単位：千円）
平成２８年度
予算決算

平成２６年度
予算決算

平成２７年度
予算
決算

1,250,145
386,940
133,016
7,523
1,777,624

1,250,145
380,400
124,433
28,592
54,8602,210
11,4581,852,098

1,562,994
360,072
130,3698,696
2,062,131

1,562,994
324,238
121,91280,094
17,1387,145
2,000
11,873
2,127,394

2,168,628
174,356
126,177
62,400,000
74,750,853
10,001,093
3,010,000
146,817473,972
5,636
10,511
153,268,043

2,168,628
166,223
118,404
56,653,211
74,750,853
8,727,486
3,010,000
143,828
1,488,822
7,058
80,3245,940
2,012
25,365
147,348,153

1,035,642
689,456
340,618
5,568
386,940
133,016
222,026
131,619
90,407
1,777,624

899,274585,538
297,954
15,782296,851
124,433
28,592
54,860310,859
224,783
86,076
1,714,869

1,356,325
787,461
536,81232,052360,072
130,369
215,365
127,670
87,6952,062,131

1,166,423
633,494
520,944
11,984
263,701
121,91280,094
17,1387,145
1,820
319,800
220,585
94,177
5,037
1,978,033

1,845,540
1,011,347
830,411
3,782
174,356
126,177
333,599
164,530
165,498
3,571
61,670,651
4,000,000
75,480,202
9,889,607
43,46913,806
97,681
153,675,088

1,554,049
1,001,099
540,434
12,516
185,131
118,404
80,3245,585
2,012
433,981
255,870
178,11155,923,862
3,861,907
75,480,202
8,436,726
43,46013,59060,228146,199,459- 22 -

（単位：千円）
区分
収入
運営費交付金大学認証評価手数料
学位審査手数料

平成２９年度
予算
決算

平成３０年度予算
決算

1,760,712
130,583
128,183

1,652,942
98,463
119,829

1,760,712
142,366
123,002

増減理由

1,652,942
107,989 受審校の増130,753

長期借入金等

60,100,000

67,567,425

54,900,000

財政融資資金の借入額について、平成30年度事業の次年度繰越しが発生したことに伴47,184,717 い、見込みを下回ったこと等による長期貸付金等回収金

73,041,561

73,041,561

69,259,955

69,259,955

長期貸付金等受取利息

7,832,941

6,847,983

6,205,363

5,193,939 異なったこと等による財産処分収入2,010,000

2,010,000

1,810,000

1,810,000

財産賃貸収入129,600

115,951

98,676

96,983 回ったことによる財産処分収入納付金

111,020

1,575,933

30,267

255,040 回ったことによる実際の貸付金利が予算作成時の採用金利と国立新美術館からの賃貸収入が見込みを下
国立大学法人等の財産処分が見込みを上

有価証券利息---大学ポートレート運営負担金収入-

80,6302,000-

10,580145,255,180

17,564
153,285,126

10,860134,186,355

国際化拠点整備事業費
受託事業等
寄附金支出
一般管理費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当

1,451,165
800,660
566,006
84,499130,583
128,183
320,127
159,594
160,533-

1,209,548
798,493
380,175
30,880162,278
123,002
80,6303,299
418,393284,555
133,839-

1,352,999
792,653
560,346
98,463
119,829
310,523
154,806
155,717-

1,406,493
787,854
618,030 建物緊急修繕等に伴う間接経費の増
609 退職手当の支出
172,374 受審校増による費用の増
130,753
80,128 大学ポートレート負担金の受入に伴う支出
1,641 寄附金の支出
466,901
272,713 予算効率化と人員効率化の不一致
183,106 建物緊急修繕等に伴う間接経費の増
11,082 退職手当の支出

施設費貸付事業費

59,592,541

67,059,966

54,203,561

46,488,278 度事業の次年度繰越しが発生したことに伴補助金等収入受託事業等収入
寄附金等収入
その他
計
支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)
物件費
退職手当
大学等評価経費
学位授与審査経費
大学ポートレート負担金運営負担金支出

80,128 大学ポートレート負担金の受入
2,391 寄附金の受入
9,623 雑収入の減
125,784,459

財政融資資金の借入額について、平成30年
い、見込みを下回ったこと等による施設費交付事業として文部科学大臣が定め

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048

4,000,000

3,750,000 た額が見込みを下回ったこと等による長期借入金等償還

73,549,020

73,549,020

69,956,394

69,956,394

長期借入金等支払利息

7,753,695

6,614,331

6,136,566

5,014,099 異なったこと等による

公租公課等

34,50634,27828,84531,051

債券発行諸費13,698

13,698

13,698

13,698

債券利息

65,55038,583

55,10029,716 果、支払い債券利息が減少したことによる

147,039,067

153,090,073

136,275,978

計

注１：

実際の借入金利が予算作成時の採用金利と第2回機構債券の金利が見込みを下回った結127,541,525

収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

- 23 -

４．経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況（１）経費削減及び効率化目標①

一般管理費と事業費の削減
業務については既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については計画的削減に努め、平成 29 年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）について、平成 29 年度予算に比較して１％以上の削減を図ることとしている。平成 30 年度については、複写機契約見直し等、業務の質の向上を図りつつ既存経費の見直しを行ったが、大学ポートレートのリニューアルの年度であったことによる質保証連携事
業に係る経費の増等により、平成 29 年度に対し、一般管理費（退職手当を除く。）とその他事業費（特殊経費及び退職手当を除く。）を合わせて、22.5％増加した。

②

人件費の効率化
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをする。また、職員の給与水準について

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検証を行い、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証や取組状況については公表することとしている。平成 30 年度については、平成 30 年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律及び関連人事院規則が改正されたことに伴い、役職員の給与規則等についても、国に準じて一部改正を行った。平成 30 年度の給与・報酬等支給総額
は 958,208 千円となっており、対国家公務員指数の状況は以下のとおりとなっている。
・年齢勘案

99.1

・年齢・地域勘案

99.5

・年齢・学歴勘案

97.6

・年齢・地域・学歴勘案

99.2（２）経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目の経年比較（単位：千円）
区分
一般管理費
その他の事業費計

前中期目標期間
終了年度
金額
比率

当中期目標期間
平成２６年度実績

平成２７年度実績

平成２８年度実績

平成２９年度実績

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

平成３０年度実績

金額

比率322,608
879,978

100.0%
100.0%

310,859
883,49196.4%
100.4%

314,762
1,036,607

97.6%
117.8%

433,981
1,074,944

134.5%
122.2%

418,393
1,111,423

129.7%
126.3%

466,901
1,406,483

144.7%
159.8%

1,202,586

100.0%

1,194,350

99.3%

1,351,369

112.4%

1,508,925

125.5%

1,529,816

127.2%

1,873,384

155.8%※平成 28 年度より旧国立大学財務・経営センターと統合した。

- 24 -

Ⅴ．事業の説明
１．財源の内訳（１）内訳
機構の経常収益は 9,410,521 千円で、その内訳は受取利息 5,018,549 千円（事業収益の 53.3%）、処
分用資産売却収入 1,810,000 千円（事業収益の 19.2%）、運営費交付金収益 1,765,022 千円（事業収益の 18.8%）、施設費交付金収益 255,040 千円（事業収益の 2.7%）、その他収益 561,911 千円（事業収益の 6.0%）となっている。これを事業別に区分すると、教育研究活動等評価事業 321,971 千円（事業収益の 3.4%）、国立大学施設支援事業 7,387,702 千円（事業収益の 78.5%）、学位授与事業 272,738 千円（事業収益の 2.9%）、質保証連携事業 645,577 千円（事業収益の 6.9%）、調査研究事業 332,889 千円（事業収益の 3.5%）、法人共通 449,643 千円（事業収益の 4.8%）となっている。
（２）自己収入の明細
機構の自己収入は、認証評価事業については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構諸料金に関する規則（以下「諸料金規則」という。）第２条の２に基づき、評価実施校から評価手数料を、学位授与事業については、諸料金規則第３条に基づき、学位の授与を受けようとする者から学位審査手数料を徴収している。
また、その他の収入については、諸料金規則第４条から第８条に基づき、大学ポートレート運営負担金、当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料及び当機構所有の宿舎使用料を徴収している。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）評価事業①

認証評価
国・公・私立大学及び高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられている。また、専門職大学院（法科大学院
等）を置く大学は、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、教育課程、教員組織その他教育研究
活動の状況に関し、５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられている。当該制度の下、当機構は認証評価機関として事業を実施している。
なお、機関別認証評価事業については、平成 25 年度から国費を投入せず手数料収入により事業を実施している。
事業の財源は、運営費交付金 78,674 千円、評価手数料収入 107,989 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 7,526 千円、旅費交通費 20,990 千円、報酬・委託・手数
料 24,967 千円、減価償却費 813 千円、給与及び賞与 127,814 千円、賞与引当金繰入 8,612 千円、法定福利費 20,087 千円及びその他 23,764 千円となっている。

②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち、教育研究の状況についての評価を実施している。なお、国立大学法人評価委員会が、中期目標における業務の実績の全体について総合的な評定を行うに当たっては、この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は、運営費交付金 132,778 千円、その他収入 2,530 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 7,018 千円、旅費交通費 5,199 千円、報酬・委託・手数料
9,153 千円、減価償却費 4,350 千円、給与及び賞与 66,748 千円、法定福利費 10,141 千円及びその- 25 -

他 21,130 千円となっている。
（２）施設費貸付・交付事業等①

施設費貸付事業
国立大学法人及び大学共同利用機関法人を対象として、附属病院整備等に必要な資金の貸付けを行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、貸付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費貸付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものであり、附属病院整備のうち施設整備については、総事業費の 1 割分を文部科学省が補助金として交付、9 割分を機構が貸付けている）。
事業の財源は、財政融資資金からの借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券の発行により調達した資金となっている。

②

施設費交付事業
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を対象として、施設整備に必要な資金の交付を行っている。なお、文部科学省の定める施設整備計画に従い整備を実施するため、交付先は文部科学大臣が定めている（機構の行う施設費交付事業は、文部科学省の施設整備費補助金を補完するものである）。
事業の財源は、国立学校特別会計から承継した特定学校財産・積立金等の財産及び国立大学法人
等の不要財産処分収入の一部（一定割合）となっている。

③

旧特定学校財産の管理処分
旧特定学校財産とは、旧国立学校設置法に規定されていたもので、国立学校財産のうち、移転、施設の高層化等により不要となったもので処分収入額が 100 億円を超える財産のうち、文部科学大
臣が財務大臣と協議して指定した財産を指す。機構は、国から承継した旧特定学校財産を管理・処分するとともに、得られた収入を機構が実施する施設費交付事業の財源に充てている。

④

承継債務償還当機構は、旧国立学校特別会計が財政融資資金に対し負っていた債務を一括して承継しており、当該債務の償還業務を行っている。
償還の財源は、文部科学大臣が定める国立大学法人が機構に対し文部科学大臣が定める額を負担することとされており、機構はこれを取りまとめて財政融資資金に対し償還を行っている。また、債務を負担する国立大学法人は、機構が一括して承継した債務に保証を差し入れている。
上記の事業を実施するための事業費の財源は、運営費交付金 196,621 千円、その他収入
7,191,081 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 7,872 千円、旅費交通費 19,213 千円、報酬・委託・手数料

14,134 千円、減価償却費 9,921 千円、給与及び賞与 111,718 千円、法定福利費 16,657 千円及びその他 9,195,182 千円となっている。
（３）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など、高等教育機関において一定の学習を修め、その「まとまりのある学修」の成果をもとに、さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し、かつ機構が行う審査の結果、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し、学士の学位を授与している。また、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士- 26 -

課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いている。
事業の財源は、運営費交付金 135,591 千円、学位審査手数料収入 130,753 千円、その他収入 6,394 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 3,263 千円、旅費交通費 8,009 千円、報酬・委託・手数料 73,668 千円、減価償却費 7,901 千円、給与及び賞与 120,342 千円、法定福利費 18,791 千円及びその他 31,704 千円となっている。
（４）質保証連携①

情報収集・整理・提供
大学等の評価に関する情報や教育研究活動等に関する情報を体系的に収集し、大学関係者等のニーズに応じた情報提供を行っている。
また、生涯学習社会において学習機会を適切に選択できるように、大学等における各種の高等教
育レベルの学習の機会に関する情報を収集し、機構のウェブサイトに掲載して利用しやすい形で学習者や高等教育機関及び研究者に対して提供している。

②

国際連携
国際的な動向を踏まえた高等教育の質保証活動に資するため、諸外国の質保証に係る制度情報や動向についての収集・整理・提供を行うとともに、我が国の高等教育への国際的な信頼性を高める
ため、国際的な質保証活動に参画し、関係機関と協力して活動を展開している。
事業の財源は、運営費交付金 463,941 千円、その他収入 181,636 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 7,744 千円、旅費交通費 23,560 千円、報酬・委託・手数料
66,914 千円、減価償却費 102,067 千円、給与及び賞与 187,841 千円、法定福利費 27,672 千円及びその他 128,117 千円となっている。

（５）調査研究
我が国の大学等が質の確保及び教育研究活動等の社会への説明責任を果たすことを支援するため、国際通用性のある質の高い評価システムの在り方に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する大学等の評価を実証的に検証している（評価研究）。また、学位の質の確保及び多様な学習機会への社会の要請に応えるため、学位授与の要件となる学習の成果の評価に関する調査研究を行うとともに、機構の実施する学位授与を実証的に検証している（学位研究）。さらに、高等教育の質保証の確立に資するため、高等教育の質保証に係る情報の活用、大学等における質保証システムの構築及び国際的な質保証と学位・単位の通用性に関する調査研究を行っている（質保証研究）。
これら調査研究の成果については、事業の改善等に活用するとともに、機構のウェブサイト等を通じて積極的に公表している。
事業の財源は、運営費交付金 327,727 千円、その他収入 5,162 千円となっている。
事業に要する費用は、備品・消耗品費 16,101 千円、旅費交通費 10,411 千円、報酬・委託・手数料
12,776 千円、減価償却費 2,954 千円、給与及び賞与 165,890 千円、法定福利費 19,246 千円及びその他 43,400 千円となっている。

- 27 -

Ⅵ．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況
決

算

報

告

書
（単位：千円）教育研究活動等評価
機関別認証評価

区分

予算額

決算額

分野別認証評価

差額

備考

予算額

決算額

国立大学法人評価等

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入

運営費交付金00

大学認証評価手数料

46,37555,901

学位授与審査手数料

00

長期借入金等0

長期貸付金等回収金

076,04876,0480

110,125

110,1250

52,08852,088

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期貸付金等受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産処分収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産賃貸収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財産処分収入納付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

有価証券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

46,37555,901

9,526

128,136

128,136

0

110,125

110,125

0

業務等経費

0

0

0

76,04875,398△ 650

110,125

122,525

12,40000076,04875,398△ 650

69,21074,298

5,088

物件費

0

0

0

0

0

0

40,91548,227

7,312

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,08852,0880000

9,526 受審校の増支出

うち 人件費（退職手当を除く）

大学等評価経費

46,375120,286

学位授与審査経費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

大学ポートレート運営負担金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

寄附金支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

物件費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費貸付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費交付事業費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金等支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

公租公課等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券発行諸費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

債券利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,375120,286

73,911

128,136

127,486△ 650

110,125

122,525

12,400

うち 人件費（退職手当を除く）

計

注１：

受審校増による費用の73,911
増建物緊急修繕等に伴う間接経費の増収入における決算額は、現金預金の収入額に期首期末の未収入金額等を加減算したものを記載、また支出における決算額については、現金預金の支出額に期首期末の未払金額等を加減算したものを記載している。

注２：

決算報告書における大学等評価経費は、損益計算書における教育研究活動等評価経費のうち評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

注３：

決算報告書における学位授与審査経費は、損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

注４：

損益計算書上、一般管理費として計上している給与及び賞与並びに法定福利費の一部（22,078千円）は、業務等経費として計上している。

注５：

非常勤職員に係る人件費は損益計算書上、給与及び賞与、法定福利費として計上されているが、決算報告書上、物件費に表示されている。その概要は以下の通りである。
業務等経費

56,473 千円

一般管理費

37,620 千円- 28 -

（単位：千円）
国立大学施設支援

予算額

決算額

学位授与

差額

備考

予算額

決算額

質保証連携

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

175,983

175,983

0134,739

134,7390594,583

594,583

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

119,829

130,753

10,924

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財政融資資金の借入額に ついて、平成

54,900,000

47,184,717

30年度事業の次年度繰越しが発生したこ△ 7,715,283 とに伴い、見込みを 下回ったこと等に よる。

69,259,955

69,259,955

6,205,363

5,193,9390
実際の貸付金利が予算作成時△ 1,011,424 の採用金利と異なっ たこ と等による。

1,810,000

0

0

0

0

0

0

96,983

国立新美術館から の賃貸収入△ 1,693 が見込みを下回っ たこ とによ
る。

0

0

0

0

0

0

30,267

255,040

国立大学法人等の財産処分が224,773 見込みを上回っ たこ とによ
る。

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,12880,128

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

320

0

0

0

0

57

57 雑収入132,480,244

123,976,937△ 8,503,307

254,568

265,492

10,924

594,583

674,768

80,185

175,983

197,364

21,381

134,739

134,619△ 120

594,583

603,604

9,021

113,474

115,501

2,027

120,929

127,011

6,082

215,514217,107

1,593

62,50981,863

19,354 病院経営分析WG経費の増

13,8107,608△ 6,202379,069

386,497

7,428

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

119,829

130,753

10,924

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,12880,128

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

254,568

265,372

10,804

594,583

683,732

89,14998,676

1,810,000

0

320 資金運用の結果（定期預金）に よ る 。

自己収入の増による業
務等物件費の減

財政融資資金の借入額に ついて、平成

54,203,561

46,488,278

30年度事業の次年度繰越しが発生したこ△ 7,715,283 とに伴い、見込みを 下回ったこと等に よる。

施設費交付事業として文部科学大臣が4,000,000

3,750,000△ 250,000 定めた額が見込みを 下回ったこと等による。

69,956,394

69,956,394

0

6,136,566

5,014,099

28,84531,051

2,206

13,698

13,6980

実際の借入金利が予算作成時の採用金△ 1,122,467 利と異なったこと等によ る 。

第2回機構債券の金利が見込みを 下回っ

55,10029,716△ 25,384 た結果、支払い債券利息が減少したことによ る 。

134,570,147

125,480,600△ 9,089,547- 29 -

大学ポートレート負担金の受入

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出（単位：千円）
調査研究

予算額

決算額

法人共通

差額

備考

予算額

決算額

合計

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

261,521261,5210299,943

299,9430

1,652,942

1,652,942

0

0

0

0

0

0

0

98,463

107,989

9,526 受審校の増

0

0

0

0

0

0

119,829

130,753

10,924

0

0

0

0

0

0

54,900,000

47,184,717

財政融資資金の借入額について、平成30年度事業の次年度繰越しが発生△ 7,715,283 したことに伴い、見込みを 下回ったこと等によ る 。

0

0

0

0

0

0

69,259,955

69,259,955

0

0

0

0

0

0

0

6,205,363

5,193,939

0

0

0

0

0

0

1,810,000

1,810,000

0

0

0

0

0

0

98,676

96,983△ 1,693 入が見込みを下回っ たこ と

0

0

0

0

0

0

30,267

255,040

224,773 が見込みを上回っ たこ とに実際の貸付金利が予算作成△ 1,011,424 時の採用金利と異なっ たこと等による。

0
国立新美術館から の賃貸収による。
国立大学法人等の財産処分
よる。

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,12880,12802,391

2,391 寄附金の受入

0

0

0

0

2,391

2,391 寄附金の受入

0

1,699

科学研究費補助金間接1,699
経費等の受入10,5807,546

10,5809,623△ 957 雑収入の減

261,521265,611

4,090

310,523

307,489△ 3,034

134,186,076

125,784,459△ 8,401,617

261,521272,983

11,4620001,352,999

1,406,493

53,494

197,478

178,540△ 18,938000792,653

787,854△ 4,799

64,043

93,83429,791000560,346

618,030

57,684

0

609

0

0

0

0

609

0

0

0

0

0

0

98,463

172,374

73,911

0

0

0

0

0

0

119,829

130,753

10,924

0

0

0

0

0

0

0

80,12880,128

0

1,641

0

0

0

0

1,641

1,641 寄附金の支出

0

0

0

310,523

466,901

156,378

310,523

466,901

156,378000154,806

272,713

117,907

154,806

272,713

117,907

予算効率化と人員効率
化の不一致

0

0

0

155,717

183,106

27,389 経費の節減等

155,717

183,106

27,389

建物緊急修繕等に伴う間接経費の増000

011,082

11,082 退職手当の支出

011,082

11,082 退職手当の支出

0

0

0

0

0

54,203,561

46,488,278

建物緊急修繕等に伴う間接経費の増609 退職手当の支出

1,641 寄附金の支出△ 3,034 雑収入の減

予算効率化と人員効率化の不一致

大学ポートレート負担金の受入

建物緊急修繕等に伴う間接経費の増609 退職手当の支出

受審校増による費用の増

大学ポートレート負担金の受入に伴う支出

財政融資資金の借入額について、平0

成30年度事業の次年度繰越しが発生△ 7,715,283 したことに伴い、見込みを 下回ったこと等によ る 。

施設費交付事業として文部科学大臣

0

0

0

0

0

0

4,000,000

3,750,000△ 250,000 が定めた額が見込みを 下回ったこと
等によ る 。

0

0

0

0

0

0

69,956,394

69,956,394

0

0

0

0

0

0

0

6,136,566

5,014,099

0

0

0

0

0

0

28,84531,051

2,206

0

0

0

0

0

0

13,698

13,698

0

0

0

0

0

0

0

55,10029,716

実際の借入金利が予算作成時の採△ 1,122,467 用金利と異なったこと等によ る 。

第2回機構債券の金利が見込みを 下△ 25,384 回った結果、支払い債券利息が減少したことによ る 。

261,521274,624

13,103

310,523

466,901

156,378- 30 -

136,275,978127,541,525△ 8,734,453

（別
組

織

図

- 31 -紙）