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第25期定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
株主総会参考書類のうち日本コロムビア株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

株式会社フェイス
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.faith.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1)連結子会社の数
21社
2)主要な連結子会社の名 株式会社フェイス・ワンダワークス
称
グッディポイント株式会社
株式会社エンターメディア
日本コロムビア株式会社
ジャパンミュージックネットワーク株式会社② 非連結子会社の状況
1)主要な非連結子会社の Rightsscale USA, Inc.
名称2)連結の範囲から除いた 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
理由益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1)持分法適用の関連会社の数 ４社
2)主要な持分法適用関連 株式会社リンク・エンタテインメンツ
会社の名称
TOKYO SMARTCAST株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
1)主要な会社の名称
Rightsscale USA, Inc.
2)持分法を適用しない理 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び由
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
株式会社ドリーミュージック及び同社子会社２社については、当連結会計年度において新たに株式会社ドリーミュージックの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
株式会社フライングペンギンズは、当連結会計年度において株式を追加取得したため、第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
Faith France, SAS及びPT. Faith Neo Indonesiaは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

－1－

連結注記表

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）②

持分法の適用の範囲の変更
株式会社フライングペンギンズは、株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲より除外しております。
⑷ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑸ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFaith France, SAS及びPT. Faith Neo Indonesiaの決算日は12月31日
であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑹ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法1)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
2)たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
・仕掛品
当社及び一部の連結子会社は個別法に、その他の連結子会社は主として総平均法によっております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く） （ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5 ～50年
機械装置及び運搬具 2 ～12年
工具器具備品
2 ～20年－2－

連結注記表2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）

2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

3)リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は５年であります。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交
換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいて計上しております。
3)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
4)返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウ
ェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他の受注制作ソフトウェア
完成基準⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間及び20年間で均等償却することとしております。また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額（のれん相当額）については、発生後５年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期に一括償却しております。

－3－

連結注記表

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1)退職給付に係る会計処 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
理の方法
用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
その他の連結子会社は次の方法によっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生連
結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理することとしております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
3)連結納税制度の適用
一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお当連結会計年度において損益に与える影響額は軽微であります。
３．追加情報に関する注記（株式交換契約の締結）
当社および日本コロムビア株式会社（以下「日本コロムビア」といいます。）は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビアを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社および日本コロムビアは、急速に変化していく事業環境の中で、資本面・事業面の一元化を進め、両社の技術・人材を効率的に活用していくことを目指しています。本株式交換により、ユーザーサイドとアーティスト等のコンテンツ制作者サイド双方に対して新たな事業手法を導入していくために必要な投資を、機を逸することなく果敢に行い、これまで以上に新たなサー
ビス・新市場を創出して両社の企業価値をさらに向上させてまいります。

－4－

連結注記表

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）(2) 本株式交換の要旨① 本株式交換の日程
本株式交換契約締結日（両社）
本株式交換契約承認定時株主総会開催日（日本コロムビア）
本株式交換契約承認定時株主総会開催日（当社）
最終売買日（日本コロムビア）
上場廃止日（日本コロムビア）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）② 本株式交換に係る割当ての内容

平成29年３月28日
平成29年６月23日（予定）平成29年６月29日（予定）平成29年７月26日（予定）平成29年７月27日（予定）平成29年８月１日（予定）当社
日本コロムビア(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率
10.59
本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式：3,900,834株（予定）(注1）本株式交換に係る割当比率:日本コロムビアの株式1株に対して、当社の株式0.59株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
(注2）本株式交換により交付する株式数:当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が日本コロムビア株式（ただし、当社が保有する日本コロムビア株式は除きます）の全てを取得する
直前時における日本コロムビア株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、保有する日本コ
ロムビア株式に代えて、保有する日本コロムビア株式の数の合計に0.59を乗じて得た数の当社株式を交付いたします。

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
株式交換比率の算定に当たっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定し、一方、日本コロムビア
は、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティングを、また、法務アドバイザーとして岩田合同法律事務所を選定しました。
野村證券株式会社は、当社および日本コロムビアの双方について、市場株価平均法およびDCF
法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
株式会社プルータス・コンサルティングは、当社および日本コロムビアの双方について、市場株
価法、類似会社比較法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果および法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
④ 利益相反を回避するための措置
日本コロムビアは、本株式交換が日本コロムビアの少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、当社および日本コロムビアから独立した外部の有識者で構成される第三者委員会を設置し、本株式交換に応じることが日本コロムビアの少数株主にとって不利益なものではないかについて諮問しました。手続き上の利益相反回避措置の説明、算定結果その他の検討資料を前提として、日本コロムビアが本株式交換に応じることは日本コロムビアの少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を第三者委員会より受領しております。

－5－

連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
売掛金
担保に係る債務
短期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

83,310千円
50,000千円
2,450,594千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株
普

⑵

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
式

11,960千株－千株

当連結会計年度末の株式数－千株

11,960千株

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
1)平成28年６月29日開催の第24期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
49,348千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成28年 3 月31日・効力発生日平成28年 6 月30日
2)平成28年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
49,346千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成28年 9 月30日・効力発生日平成28年12月 9日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年６月29日開催の第25期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
49,344千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
平成29年 3 月31日・効力発生日平成29年 6 月30日

－6－

連結注記表

当連結会計年度減少株式数

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６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調
達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産（定期預金又は国債等）で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナン
ス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は全く行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリン
グしております。
借入金は、借入金額、資途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることになっております。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

－7－

連結注記表

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金(*1)⑶ 有価証券及び投資有価証券
資産計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 未払金⑶ 未払費用⑷ 短期借入金⑸ 長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

14,268,853
2,640,240
666,052

14,268,853
2,640,240
666,052(6,754,078)(6,748,659)

17,575,147(1,233,646)(1,447,152)(2,756,629)(852,119)(464,530)

差額
（千円）

－
－
－

17,575,147(1,233,646)(1,447,152)(2,756,629)(852,119)(459,110)

－
－
－
－
－
5,419
5,419

(*1）⑵ 受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(18,863千円)控除
後の金額を記載しております。
(*2）負債に計上しているものは( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払費用並びに⑷ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

1,701,932

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－8－

連結注記表

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金

14,268,853－－

受取手形及び売掛金

2,640,240－－

16,909,094

－

－

合計

5年超(千円）

７．賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都において当社及び一部の連結子会社が使用し、一部を賃貸している不動産を所有しておりますが、重要性がないため注記を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,626円59銭⑵ １株当たり当期純利益
57円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております｡）
2)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。（ただし、当社は平成10年４月１日以降① 有形固定資産に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8 ～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
2～6年
工具器具備品
2 ～15年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務を計上しております。退職給付債務の算定に当たっては、自己都合要支給額をとする簡便法によっております。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の受注制作ソフトウェア
完成基準⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
③

退職給付引当金

２．会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお当事業年度において損益に与える影響額はありません。
３．追加情報（株式交換契約の締結）
当社および日本コロムビア株式会社は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビアを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、連結計
算書類－連結注記表「３．追加情報に関する注記」をご参照ください。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,165,276千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
239,578千円② 長期金銭債権
88,773千円③ 短期金銭債務
37,426千円④ 長期金銭債務
675千円－ 11 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,283,832千円
123,774千円
4,136千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当事業年度期首の株式数
式

2,090,390株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

790株

－株

2,091,180株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の売上高認識額
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社からの配当
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

47,201千円
21,088千円
20,849千円
35,187千円
469,368千円
881,977千円
49,512千円
26,341千円
338,732千円
58,844千円
1,949,105千円△1,949,105千円－千円△116,856千円△15,625千円△132,482千円△132,482千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
⑵

固定負債－繰延税金負債

税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

－ 12 －

個別注記表△132,482千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主な項目別の内訳

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）

８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

株式会社フェイス・
ワンダワークス

議決権等の所有割合
直接100%（単位：千円）
関連当事者
との関係
業務提携
契約

取引の内容

取引金額
(注2)

科目

業務委託料
1,037,884 売掛金の受取(注1)

期末残高（注2）
89,390

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,440円51銭⑵ １株当たり当期純損失
2円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については当期純損失であるため記載しておりま
せん。
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表

2017/05/30 14:59:38 / 16268087_株式会社フェイス_招集通知（Ｆ）

日本コロムビア株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容－ 14 －

日本コロムビア計算書類等

事業報告

第166期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当社を親会社とするコロムビアグループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社５社、関連会社２社で構成され、CD・DVDなどのオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト、および音楽配信に関連する分野において、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに制作、宣伝、販売を展開しております。
連結売上高は、市販／配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメン
ト関連事業の売上が好調に推移したことなどにより、140億２千万円(前年度に比べ5.1％増)となりました。
損益につきましても、前述の売上の増加に加え、市販／配信事業における利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したことなどにより、営業利益は18億８千６百万円(前年度は営業利益12億円)となり、経常利益は18億５千３百万円(前年度は経常利益12億１千３百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億５千５百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億７千３百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

市販／配信事業
売上高

113億７千９百万円

営業利益

24億９千１百万円（百万円）
アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメント関連事 15,000業の売上が好調に推移したことなどにより、売上高は113億７千９百万円
11,37910,021(前年度に比べ13.6％増)となりました。損益につきましても、前述の売上の増加に加え、利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したこと
7,500などにより、営業利益は24億９千１百万円(前年度は営業利益15億８千２百万円)となりました。
主な作品といたしましては、「氷川きよし」のヒットシングル “みれん
0
第165期
第166期
心” をはじめ、「松山千春」自身が選曲を行った60曲収録のベストアルバ（平成28年３月期） （平成29年３月期）
ム “松山千春の系譜” 、15年ぶりに再集結の「THE YELLOW MONKEY」
が15年９ヶ月ぶりに発売した通算25枚目のシングル “砂の塔” 、２月に日
本武道館単独公演を大成功させた「04 Limited Sazabys」のセカンドメ
ジャーアルバム “eureka” 、 “THE IDOLM＠STER” シリーズ、 “動物戦隊ジュウオウジャー” シリーズ、ほんわかキャラクター「すみっコぐら
し」がみんなで村へやってきて、村づくりを始めるニンテンドー3DSソフ
ト “すみっコぐらし むらをつくるんです” などの自社制作作品が、売上に貢献いたしました。

－ 15 －

特販／通販事業
売上高

17億９千１百万円

営業利益

８億８千５百万円

前期好調であった利益率の高い音源使用にかかる売上の減少などにより、売上高は17億９千１百万円(前年度に比べ14.2％減)となりました。
営業利益は８億８千５百万円(前年度は営業利益11億３千５百万円)となり
ました。

（百万円）

3,000

2,088

1,791

1,500

0

第165期

第166期

（平成28年３月期） （平成29年３月期）

その他
売上高

８億４千９百万円

営業利益

３億１百万円

昨年、米国における連結子会社に対する出資の全持分を譲渡したこと、他社作品の販売受託事業における売上が減少したことなどにより、売上高は８億４千９百万円(前年度に比べ31.2％減)となり、営業利益は３億１百万円(前年度は営業利益３億７千万円)となりました。

配当につきましては、期首の業績予想を上回る利益を計上することができたものの、将来の事業展開、財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることを最優先とすることが適切な経営判断であると考え、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。
今後も、フェイス・グループの一員として、注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。

－ 16 －

（2）対処すべき課題
アーティスト、中堅の「多岐川舞子」、「田川寿美」、
当社を親会社とするコロムビアグループは、株主、顧客、取引先その他すべての人々にとって価値ある企「大 石 ま ど か」、「山 崎 て い じ」、 若 手 の 「走 裕 介」
業であるために、グループ一丸となって、経営の効率「村木弾」など多彩な才能を活かした作品づくりに化と収益性の向上を目指した事業活動を推進するとと取り組んでまいります。
もに、将来の成長に向け新規事業へ積極的に展開してまいります。
ジャズ・クラシック・インターナショナル部門：
当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にクラシック、ジャズ、クロスオーバー(クラシッすることを最大の経営課題にしており、今後も継続し
ク・ジャズ・ポップスといったジャンルの垣根を越て得意分野、成長分野へ経営資源を集中投下してまい
えて音楽性を融合させた作品ジャンル)、洋楽などります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下におい多様なジャンルの作品を制作しております。「上妻て、当社の中核である音楽制作を中心とした市販／配宏光」などの実績のあるアーティストの作品のさら
信事業、制作した音源を活用した特販／通販事業およなる拡充とともに、各方面から注目を集める天才ピび両事業から派生する新規事業に経営資源を集中するアニスト「反田恭平」、新しい世代を担うサクソフ
ことにより、さらに事業効率を高め、収益性を向上さォン奏者「上野耕平」、華麗なる平成の双子ソプラ
せてまいります。
ノデュオ「山田姉妹」など才能ある若手アーティス
今後も、フェイス・グループの一員として、注力す
トの確実なステップアップによるアーティストロー
るアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充
スターの充実、クラシックカタログを活用したコン
実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にピレーション企画およびアーティスト活動と連動しイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいりたライブ・コンサートの企画、主催、運営などに取ます。
り組んでまいります。今後も、音楽を様々な形で伝える機会を提供してまいります。
各部門の取り組みは次のとおりです。
〔市販／配信事業〕
アニメ部門：
演歌・歌謡曲部門：“THE IDOLM@STER” シリーズ、スーパー戦隊
デビュー18年目を迎えた「氷川きよし」は、第シリーズが大変なご好評をいただいております。今58回日本レコード大賞で “みれん心” が優秀作品
後も引き続き “THE IDOLM@STER” シリーズお賞を受賞するなどますます活動を充実させておりま
よびスーパー戦隊シリーズ41作品目の “宇宙戦隊す。今後とも、演歌アーティストNo.１の地位を不キュウレンジャー” を核とし、ヒットに向けて重点動のものにするため、高く評価される作品をリリー
的にプロモートしてまいります。また、「内田彩」、
スしてまいります。また、平成29年３月期は、大「村川梨衣」など人気声優の育成に取り組んでまいヒット企画「なかにし礼＆女優」シリーズ第２弾
ります。さらに、 “この素晴らしい世界に祝福を!”“なかにし礼と13人の女優たち” が大変なご好評ををはじめとするテレビアニメ番組や劇場公開アニメ
いただくことができました。引き続き、企画商品の作品への共同事業参画を通じて、主題歌作品のリリ
充実等に取り組んでまいります。「舟木一夫」、「都ースおよび権利獲得などに積極的に取り組んでまいはるみ」、「大川栄策」、「細川たかし」、「冠二郎」、ります。
「新沼謙治」、「クミコ」をはじめとするベテラン－ 17 －

ゲーム部門：エデュケーショナル部門：“すみっコぐらし” シリーズ、 “あこがれガールズ“い な い い な い ば あ っ！” シ リ ー ズ、 “み いつけ
コレクション” シリーズがご好評をいただき、今もた！” シリーズなどNHK教育番組のCD・DVDがファミリー層から大変なご支持をいただいておりま
なお根強い人気を誇っております。今後も流行やニす。教科書販売会社、幼稚園・保育園向け商材の販ーズを的確に読み取り、人気キャラクターのゲーム
売会社との連携のもとタイアップ商品の開発に取り化などニンテンドー3DSマシンの低年齢層への浸組んでまいります。また、全国各地で開催しており
透に合わせた商品ラインナップの充実を図ってまいます幼稚園・保育園・小学校の先生方を対象としたります。
ダンス実技講習会「コロムビア・キッズダンス講習会」事業をさらに発展させてまいります。
〔特販／通販事業〕
特販事業：
邦楽部門：
引き続きマーケット別に取引先との関係を強化す
伝統的純邦楽、民謡を中心に、落語作品なども強るとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓化を行うとともにSP音源復刻をはじめとする史料を進めてまいります。また、当社の豊富なコンテン
価値の高い企画作品にも引き続き取り組んでまいりツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世ます。
代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。
J-POP部門：
16 年 ぶ り の 全 国 ツ ア ー を 成 功 さ せ た 「THE 通販事業：
YELLOW MONKEY」 を は じ め、「松 山 千 春」、
ホームページをリニューアルしたことにより、サ「9mm Parabellum Bullet」などの人気アーティービスの利便性を向上させております。今後もライストのファン層の一層の拡大を図ると共に、ンアップの最適化に努め、充実したサービスの提供「グ ッ ド モ ー ニ ン グ ア メ リ カ」、「Czecho Noに取り組んでまいります。また、当社の親会社であRepublic」、「NakamuraEmi」 な ど の 注 力 アーテる株式会社フェイスと共同開発した「受注」「決済」
ィストの育成の他、「04 Limited Sazabys」をは「配送」などの通販事業業務を一貫して効率的に運じめとするアーティストマネジメント事業について用できるフルフィルメントシステムにより、効率的
も、各種オーディション施策を講じることにより、に事業を展開しております。今後も、提携企業と共積極的に展開してまいります。さらに、「I Don't
同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズをLike Mondays.」などのフェイス・グループ全体勘案した生活雑貨分野の商品企画などに取り組んでで注力するアーティストの育成により、グループ間まいります。
の事業シナジーの実現を加速してまいります。

－ 18 －

（3）設備投資等の状況
特記すべき設備投資等はありません。
（4）資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
（5）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当ありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当ありません。
（7）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当ありません。
（8）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当ありません。

－ 19 －

（9）財産および損益の状況の推移
区
売第 166 期
第 163 期
第 164 期
第 165 期
(平成29年３月期)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)
(当
期)

分

上

高 （百万円）

13,975

12,62913,343

14,020

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

363

△862

1,213

1,853

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

283△1,646

973

1,655

20.98

△122.0772.17

122.77

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

総

資

産 （百万円）

8,758

7,760

7,988

9,763

純

資

産 （百万円）

2,940

1,418

2,365

3,923

売上高

経常利益
（百万円）

24,00018,00013,97512,00012,62914,02013,343

1,213

1,150

第164期

第165期

第166期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）-2,300

第163期

90.0
0

122.77△122.07
第163期

第164期

第165期

第166期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

（注）1.
2.

第166期

-2,200

第163期

8,758

9,763
7,760

7,988

3,300

3,000

1,100
第164期

第166期

第165期

第166期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

（百万円）
3,923

4,400

2,200

第163期

第165期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

6,000

0

△1,646
第164期

純資産
（百万円）

12,000
9,000

20.98

-90.0
-180.0

第165期

総資産
（円）

72.17

973
283

-1,100（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

１株当たり当期純利益
180.0

0

第164期

（百万円）
1,655

2,200
1,100

△862

-1,150
第163期

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
1,853

363

0

6,000
0

2,300

0

2,940

2,365
1,418

第163期

第164期

第165期

第166期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）

第164期（平成27年３月期）は、厳しい市場環境の影響を受け、当年度発売作品および利益率の高い過年度発売作品の売
上、その他通販会社向け売上が大きく減少したことなどにより減収、減益となりました。
第165期（平成28年３月期）は、市販／配信事業において、アニメ関連作品、ゲームソフトおよびアーティストマネジメ
ント関連事業の売上が好調に推移し、利益率の高い過年度発売作品の売上が堅調に推移したこと、特販／通販事業においては、全般的に売上が増加し、利益率の高い音源使用にかかる売上が好調に推移したこと、さらには、昨年度に実施した組織改革のための転進支援施策により全社的に固定費が大幅に減少したことなどにより、増収、増益となりました。

－ 20 －

3.
4.

第166期（平成29年３月期）（当期）の状況につきましては、前記「1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、第163期（平成26年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（10）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社および子会社５社、関連会社２社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。
当社および子会社、関連会社の各事業においては、オーディオ・ビデオソフト、ゲームソフトの企画・制
作・販売および製造販売受託、アーティストの育成・マネジメント、著作隣接権などの印税収入、音源原盤・映像原版の制作、音楽著作権の取得・管理を行っております。
（11）重要な親会社および子会社の状況等（平成29年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は、株式会社フェイスで、同社は、当社の株式6,875千株(議決権比率51.80％)を保有しております。
なお、当社と同社との間には、共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約、出向および出向受入契約等に基づく取引関係があります。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主

要

な

事

業

内

容

コ ロ ム ビ ア ・マーケティング株式会社

100百万円

100.00％

音楽、映像ソフト等の企画、販売に関する事業および製造販売受託事業

コロムビアソングス
株
式
会
社

20百万円

100.00％

音楽著作権の取得、管理等

株
オ

社
キ

10百万円

100.00％

音楽、映像ソフト等の企画・制作等

株 式 会 社 シ ー ツ ー
デ
ザ
イ
ン

50百万円

100.00％

音楽、映像ソフト等のパッケージデザインの企
画、制作等ー
45,194千米ドル
ク

100.00％米国における持株会社

シ
イ

ー

ー

式
マ

会
ガ ト

エ

ム
ン

イ

連結対象子会社は、上記記載の重要な子会社５社であります。

－ 21 －

③

持分法適用会社の状況
会

社

名

所

在

地

資

本

金

当 社 の
出資比率

主

要

な

事

業

内

容

株
式
会
社
フューチャーレコーズ

東京都港区

100百万円

33.00％

アーティストに関わる著作物の企画制
作、管理等

株
式
会
社
ＴＹＭＳ ＰＲＯＪＥＣＴ

東京都渋谷区

40百万円

24.00％

アーティストのマネジメント、音楽プロ
ダクションの経営等

持分法適用会社は、上記記載の２社であります。
④

特定完全子会社の状況
該当ありません。

⑤

連結決算の概要
当年度の連結売上高は140億２千万円(前年度に比べ5.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16
億５千５百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益９億７千３百万円)となりました。

（12）主要な営業所および工場等（平成29年３月31日現在）
日本コロムビア株式会社
本社（東京都港区）
営 業 所
名古屋営業所 （名古屋市中村区）
大 阪 営 業 所 （大阪市中央区）
福 岡 営 業 所 （福岡市中央区）
コロムビア・マーケティング株式会社（東京都港区）
コロムビアソングス株式会社（東京都港区）
株式会社オーマガトキ（東京都港区）
株式会社シーツーデザイン（東京都港区）
シーエムイー インク（米国 ジョージア州）－ 22 －

（13）従業員の状況（平成29年３月31日現在）
従

業

員

数

前

期

末

228名

比

増

減

12名増

（14）主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

三井住友信託銀行株式会社

540百万円株式会社三井住友銀行

144百万円株式会社みずほ銀行

50百万円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成29年３月28日開催の取締役会において、株式会社フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交
換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式会社フェイスとの間で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換は、両社の定時株主総会の決議による当該株式交換契約の承認を受けて行われる予定です。詳細については、株主総会参考書類 第１号議案（３頁～19頁）をご参照ください。

－ 23 －

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

50,000,000株（2）発行済株式の総数

13,487,320株（3）当事業年度末の株主数（自己株式8,793名25,550株を除く）（前期比

804名減）（4）大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

株式会社フェイス

6,875千株

50.98％RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP.

740千株

5.49％

株式会社第一興商

622千株

4.62％

228千株

1.69％

146千株

1.08％

楽天証券株式会社

137千株

1.02％

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

128千株

0.95％

三井住友信託銀行株式会社

125千株

0.93％

118千株

0.88％

109千株

0.81％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口１）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口２）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

所有者別株式分布状況（注） 持株比率は、自己株式（25,550株）を控除して計算しております。

－ 24 －

個人・その他(24.46％)

金融機関(8.32％)
証券会社(3.16％)

その他
国内法人(56.53％)
外国法人等(7.53％)

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
第17回発行
保有人数
取締役（社外役員を除く）
監査役
株主総会の特別決議日
取締役会決議日
新株予約権の数 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額 （注）２（注）３
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
有利な条件の内容

１名
１名
平成18年６月28日
平成19年５月15日
200個
普通株式
10,000株
無償
2,140円
平成19年７月15日～
平成29年５月14日
（注）４
（注）５
（注）６

第22回発行
２名
平成21年６月24日
平成21年６月24日
180個
普通株式
9,000株無償
760円
平成21年８月１日～
平成31年６月30日
（注）４
（注）５
（注）６

（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
2. 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と認める場合には、必要かつ合理的な範囲で、当社の取締役会が１株当たりの行使価額を適正に調整できるものとします。
3. 平成25年10月１日付で普通株式およびＡ種優先株式につき20株を１株とする株式併合を行ったため、新株予約権の行使価額は、株式併合の割合を基に20倍に調整しております。
4. 新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（1）本新株予約権は、付与される新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができるものとします。各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができます。
（2）その他の詳細や制限等は、株主総会および取締役会決議に基づき、当社および被割当者間で締結される新株予約権割当
契約書に定めるところによるものとします。
5. 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
6. 保有者に対し新株予約権を無償で発行しました。

（2）当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当ありません。

－ 25 －

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

取 締 役 会 長平

澤代表取締役社長

吉

田

眞

取

締

役

鈴

木

千 佳 代

取

締

役

佐

伯

次

郎

取

締

役

南

部

靖

之

常 勤 監 査 役

長

吉

監

査

役

菅

谷

監

査

役

本

多

監

査

役

水

戸

創

貴

市

担当および重要な兼職の状況
株式会社フェイス代表取締役社長
株式会社八創代表取締役
株式会社パソナグループ取締役
株式会社GENESIS代表取締役
BIC株式会社取締役
株式会社ドリーミュージック取締役会長
株式会社フェイス

フェイス・グループ参与

最高財務責任者 兼 財務・管理本部長
株式会社シーツーデザイン代表取締役社長
株式会社フェイス取締役最高財務責任者兼管理本部長
株式会社フェイスフューチャーファンド代表取締役社長
株式会社フライングペンギンズ取締役
株式会社ドリーミュージック取締役
株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長
株式会社パソナ代表取締役会長
株式会社ベネフィット・ワン取締役会長

晋

株式会社フェイス・ワンダワークス監査役

子

弁護士（山田・尾﨑法律事務所）
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
株式会社フェイス監査役
トーセイ・リート投資法人監督役員
日通商事株式会社監査役

清重之

TMI総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社ブロッコリー監査役
株式会社タカラトミー取締役（注）1. 取締役平澤 創氏は、事業年度末日後の平成29年４月１日付で株式会社エンターメディアの取締役会長、平成29年５月15日付で株式会社ワクワクワークスの取締役会長にそれぞれ就任しております。
2. 取締役佐伯次郎氏は、事業年度末日後の平成29年４月１日付で株式会社フェイス・ワンダワークスの取締役、株式会社エンターメディアの取締役および株式会社Faith Artists Music Entertainmentの取締役にそれぞれ就任しております。
3. 取締役南部靖之氏は、社外取締役であります。また、南部靖之氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 監査役本多 清氏、水戸重之氏は、社外監査役であります。なお、本多 清氏は、長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、本多 清氏および水戸重之氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 26 －

5. 当期中の異動
平成28年６月24日開催の第165期定時株主総会終結の時をもって、原 康晴氏は取締役を任期満了により退任いたしました。また、同総会において新たに取締役に鈴木千佳代氏が、監査役に水戸重之氏がそれぞれ選任され、就任いたしました。
6. 平成29年４月１日現在の執行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

上席執行役員

阿

部

三 代 松

執行役員

北

條

真

執行役員

山

邉

覚

執行役員

岡

野

執行役員

滝

田

執行役員

井

上

執行役員

森

執行役員
執行役員

博

コロムビア・マーケティング株式会社

当代表取締役社長

A&C本部 コロムビアハウス事業部長
兼 アニメ・ビジネスユニット ユニットリーダー
経営戦略室長兼 デジタル&マーケティング戦略推進プロジェクト プロジェクトリーダー
兼 A&C本部 戦略マーケティング統括部 副統括部長
兼 Webマーケティング部長
兼 コロムビア・マーケティング株式会社
デジタル&ダイレクトマーケティング統括部長

行

A&C本部

レーベル事業部長

洋

財務・管理本部

得朗

コロムビア・マーケティング株式会社

特販統括部長田

寛之コロムビア・マーケティング株式会社

営業統括部長

井

上

勝

浩

土

門

義

隆

管理統括部長

Ａ＆Ｃ本部 レーベル事業部 副事業部長
兼 トライアド・ビジネスユニット ユニットリーダー
Ａ＆Ｃ本部 マネジメント事業部長
兼 マネジメント第１・ビジネスユニット ユニットリーダー
兼 マネジメント第２・ビジネスユニット ユニットリーダー（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役平澤 創氏、取締役佐伯次郎氏、取締役南部靖之氏、常勤監査役長吉 晋氏、監査役菅谷貴子氏、監査役本多 清氏および監査役水戸重之氏との間で、金300万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

－ 27 －

（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬の額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

（

５名
１名）

（

64百万円
３百万円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

（

４名
３名）

（

20百万円
７百万円）

合

計

９名

84百万円

（注）1. 上記報酬の額には、当事業年度に係わる役員賞与引当金繰入額15百万円（取締役２名）を含んでおります。
2. 上記報酬のほか、社外役員が当社親会社または当社親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員としての報酬額は８百万円です。
3. 監査役菅谷貴子氏は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、平成28年６月24日付で同法に定める社外監査役の要件を充足しないこととなりましたので、上記支給人員に含めたうえで、報酬の額の欄において社外監査役在任期間については社外監査役として記載しております。
4. 期末現在の在籍人員は、取締役５名、監査役４名であります。なお、取締役会長平澤 創氏につきましては、当社の成長・発展に向けてまい進すべく報酬を辞退する申し出があったため、無報酬といたしております。

（4）各会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法およびその方針の内容の概要① 取締役
当社の取締役が受ける報酬については、代表取締役およびそのほかの取締役(社外取締役を除く)は職責に見合った固定金額報酬と業績計画達成率に応じた業績連動型報酬、社外取締役は職責に見合った固定金額報酬とし、取締役の報酬額を年額９千７百万円以内(うち社外取締役分は１千５百万円以内)といたします。また、取締役会長平澤 創氏につきましては、当社の成長・発展に向けてまい進すべく報酬を辞退す
る申し出があったため、無報酬といたしております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
②

監査役
当社の監査役が受ける報酬については、職責に見合った固定金額報酬とし、監査役の報酬額を年額２千５百万円以内といたします。

－ 28 －

（5）社外役員に関する事項① 社外取締役の兼職状況
地
取

位
締

氏
役

南

部

名

重要な兼職の状況

靖

株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表兼社長
株式会社パソナ代表取締役会長
株式会社ベネフィット・ワン取締役会長

之（注）1. 社外取締役南部靖之氏が兼職している株式会社パソナグループおよび株式会社ベネフィット・ワンと当社との間には重要な関係はありません。
2. 社外取締役南部靖之氏が兼職している株式会社パソナと当社との間には再就職支援にかかる業務委託契約に基づく取引関係があります。

②

社外監査役の兼職状況

地

位

氏

監

査

役

本

多

監

査

役

水

戸

名

重要な兼職の状況
清重之

TMI総合法律事務所パートナー弁護士
株式会社ブロッコリー監査役
株式会社タカラトミー取締役（注）1. 社外監査役水戸重之氏が兼職しているTMI総合法律事務所と当社との間には法律相談等の取引関係があります。
2. 社外監査役水戸重之氏が兼職している株式会社ブロッコリーと当社との間には重要な関係はありません。
3. 社外監査役水戸重之氏が兼職している株式会社タカラトミーと当社との間には著作物利用契約等に基づく取引関係があります。

－ 29 －

③ 主な活動状況（i）取締役会および監査役会への出席状況
地

位

氏

名
靖

取

締

役

南

部

監

査

役

本

多

監

査

役

水

戸

重

取締役会（14回開催）
出席回数

監査役会（19回開催）
出席回数

之

13

清

14

19

之

９

13

社外監査役水戸重之氏は、平成28年６月24日開催の第165期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
社外監査役在任期間中に開催された取締役会には11回中９回、監査役会には14回中13回出席しております。

（注）（ii）取締役会および監査役会における発言状況
氏

名

南

部

靖

本

多

水

戸

重

主

な

発

言

状

況

之

企業経営における豊富な経験と幅広い見識から、必要かつ的確な発言を行って
おります。

清

事業会社における監査役経験と、金融機関および事業会社の経営に携わることにより培った幅広い知識と見識から、必要かつ的確な発言を行っております。

之弁護士としての専門性に基づき、客観的な立場から有用、必要かつ的確な発言を行っております。

－ 30 －

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）
支払額
1. 報酬等の額

30

2. 当社および当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

30（注） 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等が適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会
議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
（5）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要① 処分対象 新日本有限責任監査法人② 処分内容 ・契約の新規の締結に関する業務の停止 3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）－ 31 －

6. 会社の体制および方針（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制の概要）① 内部統制システムの整備の状況
イ．コンプライアンスの徹底
・コロムビアグループ行動規範を制定し、当社およびグループ会社の各取締役、監査役および従業員が法令、規則および社内規程・方針を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定めるとともに、リスクの未然防止と早期解決のために、社内通報に関する取扱規程により、通報者に不利益が生じないことを確保したうえで、顧問弁護士も含めた複数の担当者を通報先とする社内通報制度を設置し、コンプライアンスの推進を図ります。なお、社内通報制度により通報された情報は、当社の監査役に報告されるものとします。また、代表取締役社長を委員長とし、法務担当部門長などで構成されるコン
プライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・運営に必要な事項を調査、検討、検証するとともに、啓蒙活動を実施いたします。
・当社およびグループ会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
ロ．経営の効率性、透明性を確保し、適正かつ迅速な業務執行を行う体制
・経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、取締役の任期は１年とします。また、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性確保、監督機能の強化を図ります。さらに、業務執行の迅速性を高めるために、業務執行取締役および執行役員などで構成される業務執行会議を設置します。
・各グループ会社については、担当部門において、グループ会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、経営の効率性等の向上を図ります。
ハ．経営監視機能の強化
・当社およびグループ会社は、監査役監査の実効性を確保するために、取締役会をはじめ業務執行会議
その他の重要な会議への出席により、監査役による取締役の意思決定の過程および業務の執行状況を把握する体制を確保します。また、当社およびグループ会社の各取締役、監査役および従業員は、監査役および監査役会に対する重大な事項の報告をするとともに、重要な決裁書類の回付等の体制の構築、運用を実施します。監査役および監査役会に対して報告をした者に対しては、不利益が生じないことを確保いたします。さらに、代表取締役社長と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、事業その他に関するリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じます。
・取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役は上記使用人の人事について変更を求めることができます。また、当社は、上記使用人の任命、解雇、配転および人事異動等の雇用条件に関する事項について、監査役の同意を要することとしております。さらに、上記使用
人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役および従業員の指揮命令は受けないものとしております。
・現在、上記使用人は置いておりませんが、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。監査役は、年間の監査計画に従って、内部監査室および各部門から定期的に報告を受け、また、適宜指示を出し、監査しております。
・監査役は、その職務執行上の必要に応じて、法律・会計等の専門家に自由にアクセスすることがで－ 32 －

き、その費用は当社が負担することとしております。また、その職務を効果的に遂行するために会計監査人から年間の監査計画の説明を受け、さらに監査結果の報告を含む定期会合を開催し監査役の職
務および活動に関連するあらゆる事項について協議いたします。特に、内部監査結果につきまして
は、全て会計監査人に報告しております。
・取締役会による、取締役の業務執行に対する監督、監査の実効性を高めるために、取締役５名のうち社外取締役を１名選任しております。また、監査役４名のうち２名は社外監査役です。
・内部監査室が行う内部監査を通じて、適法性および妥当性の観点から検討・評価することにより、不正過誤を防止し、経営の合理化および効率増進を図ります。
ニ．グループ会社管理・当社およびグループ会社は、担当部門において、当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社における適切な内部統制の構築を目指し、かかる内部統制の実効性を高める施策を実施
しております。また、当社は、グループ各社から当該グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け、必要な指導・支援を実施いたしております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、担当部門において、リスクマネジメント機能強化のため、リスクの抽出、把握、予防、対応策の検討を行い、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。また定期的にリスクの状況のモニタリングを行うことにより、事前の予防ならびに発生時の適切な対応ができる体制をとっております。
③ 情報の保存・管理に関する体制
当社が取り扱う情報の適正管理の体制および管理方法を定めた情報管理規程に基づき、情報管理統括
責任者および各部門の情報管理責任者が情報の記録、保存、管理を行っております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
・当社は、原則として月１回開催される定例取締役会に加えて、適宜臨時取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項および経営上重要な事項の決議等を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行いました。また、取締役会により選任された各執行役員は、代表取締役社長の指揮・監督の下、各自の権限および責任の範囲において業務を執行いたしました。
・監査役は、取締役会をはじめ業務執行会議その他の重要な会議への出席や、定期的に行われる取締役と監査役との会合等を通して意見交換を行うことにより、監査の実効性を確保しております。
・財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。
・コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を実施いたしました。
・社内通報制度の設置に関する規程を整備し、当社およびグループ会社に周知、運用しております。
・個人情報を含めた会社の機密情報の漏えい防止を目的とした研修を実施いたしました。
・各グループ会社については、一定の重要事項について当社との間で協議、情報交換等を実施いたしま
した。
（2）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

－ 33 －

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定した配当の維持を基本とし、将来の事業展開に備え内部留保の充実を図りつつ、業績および今後の見通しなどを総合的に勘案し、配当を行うことを方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） この事業報告中の記載金額（１株当たり当期純利益又は純損失を除く）および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

－ 34 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
リ
ー
ス
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
8,845
5,927
1,765
358
290
44
83
23
216
139
△3
917
156
83
14
53
0
3
164
0
127
35
596
270
24
0
66
530
△295
9,763

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
印
税
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 35 －

金

額
5,122
989
290
284
4
824
283
1,791
231
73
350
716
160
522
34
5,839
4,176
1,000
557
2,651
△32
△268
3
△175
△96
15
3,923
9,763

連 結 損 益 計 算 書
１ 日から（平成28年４月
平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
売
売

科
上

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
未
払
印
税
整
理
益
受
取
手
数
料
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息持 分 法 に よ る 投 資 損 失
株
式
交
換
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益－ 36 －

額
14,020
7,679
6,341
4,454
1,886
0
0
22
4
3
8
0
54
1

27
2
331
△104

31

64
1,853

29
1,883
227
1,655
―
1,655

連結株主資本等変動計算書
１ 日から（平成28年４月
平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

資本剰余金

利益剰余金

557

995

1,000

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

本
自己株式

株主資本合計

△31

1,655

2,521

1,655

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

1,655

△0

1,655

高

1,000

557

2,651

△32

4,176

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 新株予約権
為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2

△175

△25

△198

42

純資産合計
2,365

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,655

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

0

0

△70

△69

△27

△96

計

0

0

△70

△69

△27

1,558

高

3

△175

△96

△268

15

3,923

－ 37 －

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称
コロムビア・マーケティング株式会社、コロムビアソングス株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称
株式会社フューチャーレコーズ、株式会社ＴＹＭＳ ＰＲＯＪＥＣＴ
株式会社ＴＹＭＳ ＰＲＯＪＥＣＴについては、平成28年12月28日に株式を取得したことにより、
当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）－ 38 －

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な耐用年数）
建物及び構築物
15年～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を発生連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
（5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 39 －

〔追加情報〕（株式交換契約の締結）
当社および株式会社フェイス（以下「フェイス」といいます。）は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
1．本株式交換の目的
当社およびフェイスは、急速に変化していく事業環境の中で、資本面・事業面の一元化を進め、両社の技術・人材を効率的に活用していくことを目指しています。本株式交換により、ユーザーサイドとアーティス
ト等のコンテンツ制作者サイド双方に対して新たな事業手法を導入していくために必要な投資を、機を逸することなく果敢に行い、これまで以上に新たなサービス・新市場を創出して両社の企業価値をさらに向上させてまいります。
2．本株式交換の要旨(1）本株式交換の日程
本株式交換契約締結日（両社）

平成29年３月28日

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（当社）

平成29年６月23日（予定）

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（フェイス）平成29年６月29日（予定）

最終売買日（当社）

平成29年７月26日（予定）

上場廃止日（当社）

平成29年７月27日（予定）

本株式交換の実施予定日（効力発生日）

平成29年８月１日（予定）(2）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

フェイス

当社

1

0.59

フェイスの普通株式：3,900,834株（予定）－ 40 －

(注1）本株式交換に係る割当比率
当社の株式１株に対して、フェイスの普通株式0.59株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。
(注2）本株式交換により交付する株式数
フェイスは、本株式交換に際して、本株式交換によりフェイスが当社株式（ただし、フェイスが保有する当社株式は除きます。）の全てを取得する直前時における当社株主の皆様（ただし、フェイスを除きます。
）に対し、保有する当社株式に代えて、保有する当社株式の数の合計に0.59を乗じて得た数のフェイス株式を交付いたします。
(3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
株式交換比率の算定に当たっては、当社は、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティン
グを、また、法務アドバイザーとして岩田合同法律事務所を選定し、一方、フェイスは、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定しました。
株式会社プルータス・コンサルティングは、当社およびフェイスの双方について、市場株価法、類似会社
比較法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
野村證券株式会社は、当社およびフェイスの双方について、市場株価平均法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
これらの算定結果および法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(4）利益相反を回避するための措置
当社は、本株式交換が当社の少数株主にとって不利益な条件の下で行われることを防止するため、当社およびフェイスから独立した外部の有識者で構成される第三者委員会を設置し、本株式交換に応じることが当社の少数株主にとって不利益なものではないかについて諮問しました。手続き上の利益相反回避措置の説
明、算定結果その他の検討資料を前提として、当社が本株式交換に応じることは当社の少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨の答申書を第三者委員会より受領しております。

－ 41 －

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

1,188百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,512,870株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式
22,000株－ 42 －

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたもので、返済期限は３年以内であります。リース債務は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたもので、償還期限は１年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に必要な資金を把握し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）－ 43 －

（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊2）

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額
（＊1）
5,927
1,765
△3
1,762

時価（＊1）

差額

5,927

―

1,762

―

（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期未収入金
貸倒引当金（＊2）

9
9
66
△66
―
―
（5）支払手形及び買掛金
(989)
(989)
（6）短期借入金
(290)
(290)
（7）１年内返済予定の長期借入金
(284)
(284)
（8）リース債務（短期）(4)(4)（9）未払金(824)(824)（10）未払印税(1,791)(1,791)（11）未払法人税等
(231)
(231)
（12）長期借入金
(160)
(158)
（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）受取手形及び売掛金、並びに長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

―
―
―
―
―
―
―
―
―
1

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期未収入金
これらの時価について、回収見込額等により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）１年内返済予定の長期借入金、（8）リース債務（短期）、（9）未払金、（10）未払印税、並びに（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額289円76銭

2. １株当たり当期純利益－ 44 －

122円77銭

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
売掛
商 品 及 び 製

金

額

金
金
品

7,615
4,100
2,166
358

品

290

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

44
23
199
50
302
80
△1
1,056
156
83
14
53
0
3
108
104
0
4
791
261
204
30
1
0
17
46
501
△272
8,671

仕

掛

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
印
税
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 45 －（単位：百万円）
金
額
4,898
160
801
290
284
4
1,062
202
1,698
181
22
69
73
47
633
160
426
34
12
5,532
3,120
1,000
169
169
1,982
760
1,221
△32
3
3
15
3,139
8,671

損

益

計

算

平成28年４月 １ 日から
平成29年３月31日まで（

書）（単位：百万円）

売
売

科
上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営業
利営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
未
払
印
税
整
理
そ
の
営 業 外 費 用
支
払
利
株
式
交
換
関
連
費
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

額
13,159
7,264
5,895
4,763
1,131

益
益
息
金
料
益
他

0
429
77
22
15

息
用
他
益

8
54
1

益
他
益
税
額
益

27
2

－ 46 －

96
△69

546

64
1,613

29
1,643
26
1,617

株主資本等変動計算書
１ 日から（平成28年４月
平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

主

資

資
本
その他資本剰余金金

余金
資本剰余金合計

1,000

169

169

－
1,000

－
169

－
169

株
主
資
利
益
剰
余
金
利益準備金
その他利益剰余金 利益剰余金合計
760
△395
365
1,617

－
760

本
剰

1,617
1,221

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当 期 首 残 高22
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の00
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計00
当 期 末 残 高33

－ 47 －

本
自己株式
△31

1,503

△0

1,617
△0

△0
△32

1,616
3,120

1,617

1,617
1,982

株主資本合計

新株予約権

純資産合計
42

1,548
1,617
△0

△27

△26

△27
15

1,590
3,139

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品、原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（主な耐用年数）
建物
15年～18年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 48 －

（2）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法
により按分した額を発生事業年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

〔追加情報〕（株式交換契約の締結）
当社および株式会社フェイス（以下「フェイス」といいます。）は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、連結注記表 [追加情報]をご覧ください。

－ 49 －

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,185百万円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,222百万円
長期金銭債権
9百万円
短期金銭債務480百万円
長期金銭債務12百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

4百万円
32百万円
2,083百万円
516百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
25,550株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、たな卸資産評価損等であります。

－ 50 －

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

子会社

会社等の名称

コロムビア・
マーケティング株式会社

コロムビアソングス
株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連当事者
との関係

音楽、映像ソフ
100.00％ ト等の企画、販
（―）
売
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社製品の
販売委託高

11,865

売掛金

1,975

業務委託
手数料収入

73

未収入金

153

当社製品の
販売手数料
（注１）

2,013

未払金

413

極度額
500

未収入金

88

音楽著作権の取 当 社 銀 行 借100.00％ 得
入に対する
（―）
被債務保証
被債務保証
役員の兼任
（注２）

株式会社
長期
33.00％
関連会社 フューチャーレコー
役員の兼任
資金の貸付
―
貸付金
9
（―）
ズ
（注３）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売手数料については「販売委託契約書」の定めによるものであります。
（注２）当社は、銀行からの借入に対してコロムビアソングス株式会社より債務保証を受けております。な
お、被保証債務の金額は極度額を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
（注３）長期貸付金に対し、8百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において0百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額231円60銭

2. １株当たり当期純利益－ 51 －

119円91銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日

日本コロムビア株式会社
取
締
役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内 藤

哲 哉

㊞

公認会計士

北池

晃一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本コロムビア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コロム
ビア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、株式会社フェイスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 52 －

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日

日本コロムビア株式会社
取
締
役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内 藤

哲 哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北池

晃一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本コロムビア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第166期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、株式会社フェイスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 53 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第166期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

日本コロムビア株式会社 監査役会
長吉
晋 ㊞
菅谷 貴子 ㊞
本多清 ㊞
水戸 重之 ㊞常勤監査役
監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

以－ 54 －

上