平成 29 年（2017 年）5 月 10 日

自民党 加熱式たばこ関係議員の皆さま
子どもに無煙環境を推進協議会〒540-0004 大阪市中央区玉造 1-21-1-702

http://notobacco.jp/pslaw/「加熱式たばこ議連」の発足などすべきではありません
謹啓、以下の報道がされていますが、後記の理由により、このような議連は、拡販に手を貸し、国民の健康を害しますので、見送っていただくべきです。ご高配をよろしくお願い申し上げます。
-------------------------------------------------------------------------------禁煙法案に対抗？ 加熱式たばこ議連
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00011089-houdouk-soci
受動喫煙防止対策の新しい法案が検討される中、自民党は、5 月にも加熱式たばこの議員連盟を設立することがわかった。
厚生労働省は、受動喫煙防止対策として「飲食店を原則屋内禁煙」とする法案の提出を検討しているが、自民党の一部の議員が「売り上げが落ちる」と反発し、調整が難航している。
こうした中、自民党が、加熱式たばこの議員連盟を 5 月中にも設立するべく調整していることがわかった。
加熱式たばこの市場の拡大を推進する狙いがあり、受動喫煙対策の法案をめぐる党内の議論にも影響があるとみられる。
-------------------------------------------------------------------------------【理由】
１．非燃焼の加熱式タバコは有害で、周りにも害を及ぼします。
（現時点の知見として）・紙巻きタバコと同様にニコチンが含まれる。したがって、吐き出す呼気にもニコチンが含まれ、受動喫 煙による急性心筋梗塞などのリスクがある。
・紙巻きタバコと同様に種々の発がん性物質が含まれる。したがって、受動喫煙による肺がん・口腔がん・胃がん・腎臓がんなどのリスクがある。
（紙巻きタバコと同様の健康警告表示が義務付けられていることからも判るように）・紙巻きタバコと違い、発生する有害物質が見えにくい。したがって、周囲の人々は受動喫煙を避けられず、かえって危険である。
・電子タバコでは、エアロゾルへの曝露とともに発火爆発事故のリスクがある。
【いわゆる「新しいタバコ」に対する日本禁煙学会の見解

2016 年 4 月 11 日
1http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/newtobaccoopinion.pdf より 】
２．塩崎厚生労働大臣は、以下の発言をしています（H29.2.14 大臣会見概要抜粋、3 ページ参照）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000151604.html
この加熱式たばこというのは比較的新しいものでありますが、受動喫煙の健康影響の可能性があるならば規制をしなければならないと考えています。
加熱式たばこは財務省から見れば、たばこそのものでありまして、たばこ税もかかっています。
そして、パッケージにも紙巻きたばこと同じように注意文言表示がされていて、有害であるということが書かれているという位置づけのものであります。
メーカーも主流煙に発がん性のある有害物質があることを自ら認めているということであります
が、副流煙に関してどうなのかという科学的な知見は明らかになっていません。
つまり健康影響がどうあるかについてはまだ十分明らかではないということを申し上げたわけで、速やかに研究を進めて施行の時点までには少なくとも規制の対象とするかどうか判断したいと考えております。（H29.2.10 大臣会見でも発言をされています、3 ページ参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000151317.html)
３．上記のように、加熱式タバコもタバコであって、健康増進法改正で法的規制をかけるに当たって、エビデンスを提示した上で、が厚労省のスタンスですので、法の施行後速やかに（ここ１～２年以内には）加熱式タバコの有害性報告が厚労省から提示されるものと思われます。（もし副流煙（受動喫煙）が無害であるのであれば、メーカーにはその立証責任があります）
４．１項に述べたように、加熱式タバコの喫煙（吸引）及び副流煙（受動喫煙）の有害性については、国際的にも明らかにされていますし、厚労省も急ぎ調査・研究・検討すると言っているのですから、それを待つべきであって、立法府に関わるものがかような有害物の規制緩和に手を貸し、喫煙者と受動喫煙者の健康への危害（リスク）を放置・放任することは罪深いことです。
国の健康行政に口出しし、妨害することになる「加熱式たばこ議連」の発足は間違っていますので、発足は即中止いただきたいです。
５．フィリップ・モリスは紙巻きタバコの加熱式タバコへのシフトを明言し、ＪＴも、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコも（ＢＡＴ）も、加熱式タバコの拡販に力を入れると報道されています。
今回の「加熱式たばこ議連」発足の動きはこれらに連動し（タバコメーカーの働きかけがあるようにも思われ）、健康増進法改正で加熱式タバコを除外させ、その拡販と市場拡大に手を貸すことは国民（未来世代を含め）の健康推進の負託を受けている国会議員として到底許されないことです。

以 上2

【塩崎厚生労働大臣発言】（H29.2.10 大臣会見概要）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000151317.html
電子たばこや加熱式たばこなどいろいろ言われておりますけれども、新種のものがあります。
通常の紙巻きたばこにおける受動喫煙の健康リスクについては世界的にも明らかになっていますので、たばこのパッケージに表示があって、がんのリスクについても書いているわけでありますけれど
も、加熱式のたばこについては、その可能性があるかないかという問題で、あるならば当然規制をしなければいけません。
それは健康を守るということ、そしてそれが他の人にどういう影響を与えるのかということもしっかり見分けていかなければいけないので、影響についてしっかりと科学的に分析しなければいけないと思います。
現在、世界でも研究が始まったばかりでありまして、厚生労働省としても、知見の収集に鋭意努めております。何種類かあることを把握しておりますけれども、加熱式たばこの健康影響の評価や受動喫煙防止対策のあるべき姿については、今後の加熱式たばこの健康影響に関する研究によって、何が問題なのかということを踏まえた上で考えていかなければいけないと思います。今、議論していただいている中で、法律としてこれを書き込むということはまだ予定していません。
【塩崎厚生労働大臣発言】（H29.2.14 大臣会見概要）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000151604.html
この加熱式たばこというのは比較的新しいものでありますが、受動喫煙の健康影響の可能性があるならば規制をしなければならないと考えています。
皆さん御案内のように、加熱式たばこは財務省から見れば、たばこそのものでありまして、たばこ税もかかっています。そして、パッケージにも紙巻きたばこと同じように注意文言表示がされていて、有害であるということが書かれているという位置づけのものであります。
そしてまた例えば、メーカーも主流煙という吸い込むものに発がん性のある有害物質があることを自ら認めているということでありますが、主流煙と副流煙があって、まだ副流煙に関してどうなのかという科学的な知見は明らかになっていません。つまり健康影響がどうあるかについてはまだ十分明らかではないということを申し上げたわけで、速やかに研究を進めて施行の時点までには少なくとも規制の対象とするかどうか判断したいと考えております。
他の国々でどのような規制を今しているのかということをしっかりと私たちも調べなければいけないということで、原局から海外の厚生労働省の職員などを通じて調べているところで、科学的な根拠と、使用することについての規制はどのような関係になっているのかということは良く分かっておりせんので、そのようなことも含めて考えていきたいと思います。
前回申し上げたことは、法律として規制するかどうかということを書き込むということはまだ予定していないと申し上げたところでありますので、引き続きどのようなことになっているのか良く考えた上で皆様に御議論をいただき、そして結論を得ていきたいと考えています。
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