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入札説明書

件名

独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査（総合評価落札方式（加算方式））

独立行政法人統計センター
令和６年７月 26 日※（注意）

入札説明 書等をダウンロードし た際は、必ず入札件名 、会社名、営業担 当者 名、 電話 番 号、Ｆ ＡＸ 番号 を下 記 宛先ま でメ ール にて ご 連絡をお願いします。
なお、 ご連 絡先 の連 絡 がない 場合 、当 セン タ ーから の連 絡事 項、 仕 様書の修
正等を お伝 えす るこ と ができ ない こと にな り ますの で、 ご理 解、 ご 協力の程よろしくお願いいたし ます。
【総務部財務 課調達係 】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて 送 信してください。

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目

次

１．契約担当者の役職及び氏名等
２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項
４．入札説明会の日時及び場所
５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
６．入札保証金及び契約保証金
７．提案書の作成等
８．入札方法９．入札の無効
10． 入 札 の 延 期 等
11． 開 札12． 落 札 者 の 決 定 方 法
13． 契 約 書 作 成 の 要 否 及 び 契 約 条 項
14． そ の 他
15． 問 い 合 わ せ 先
別紙様式第１号

入札書

別紙様式第２号

委任状

別紙様式第３号

提案書

別紙様式第４号

再委託承認申請書

別紙様式第５号

契約書（案）

別紙様式第６号

下見積書

別添１

電子メールによる入札手続について

別添２

仕様書

別添３

既存資料閲覧要領

別添４

提案依頼書

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入札説明書の概要
件名：独立行 政法人統 計センター情 報セキュ リティ監査
１

調達日程等
項

目

日

時

令和６年８月５日
15 時 00 分① 入 札 説 明 会 （ ※ １,２ ）

令 和 ６ 年 10 月 18 日
14 時 00 分②開札（※３）

場

所

総 務 省 第 二 庁 舎 １ Ｆ 105 号 室（ 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19‑1）※ １ 入 札 説 明 会 に 参 加 を 希 望 す る 場 合 は、令 和 ６ 年 ８ 月 ２ 日 午 後 ５ 時 ま で に 入 札 説 明
書 15（ ２ ） 宛 に メ ー ル に て 連 絡 す る こ と 。 な お 、 参 加 者 が 多 い 場 合 は 日 程 の 調 整を行うこととする。
※２ 入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。
※３ 原則立ち会うこととするが、今般の社会情況に応じて、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。
２

提出書類等（※１）
項

目

①入札書
（内訳書含む）
②委任状

様

式

提出期限

提出場所

別紙様式第１号（長３封筒に入れ封緘すること）

別紙様式第２号③総務省競争参加資格

R4〜R6
資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し④提案書

別紙様式第３号及び別紙⑤再委託承認申請書

別紙様式第４号（※２）

令和６年
９ 月 24 日
14 時 00 分

総務省第二庁舎
３ Ｆ314 号 室
独立行政法人
統計センター
総務部財務課
調達係（東京都新宿区
若 松 町 19‑1）

令和６年
９ 月 13 日
14 時 00 分※１ 提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。

⑥下見積書

別紙様式第６号※２ 再委託を予定している場合のみ作成し、提出すること。
３

その他① 落札者の決定方法

総合評価② 契約方式

確定契約③ 留意事項

詳細については、入札説明書等を熟読し、内容を理解、遵守すること。

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入札説明書
１

契約担当者の役職及び氏名等

(１ )

契約担当者

契約担当役

(２ )

所 在 地

〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号

２

独立行政法人統計センター理事長

佐伯

修司

調達内容

(１ )

件

(２ )

業務内容

仕様書のとおり

(３ )

履行期間

仕様書のとおり３

名

独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査

競争参加者に必要な資格に関する事項(１ )

独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。
た だ し 、未 成 年 者 、被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 で あ っ て 、契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 ている者は、この限りではない。

(２ )独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。
具 体 的 に は 、以 下 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、且 つ 、そ の 事 実 が あ っ た 後 ３ 年 を 経 過 し て
い な い 者（ こ れ を 代 理 人 、支 配 人 そ の 他 の 使 用 人 と し て 使 用 す る 者 に つ い て も 同 じ 。）は 、競争に参加する資格を有しない。

①

契約の履行に当たり故意に工事製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者②

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④

監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

(３ )令 和 ４ ・ ５ ・ ６ 年 度 総 務 省 競 争 参 加 資 格 （ 全 省 庁 統 一 資 格 ） の ｢役 務 の 提 供 等 ｣に お いて A、 B 又 は C の 等 級 に 格 付 け さ れ た 者 で あ る こ と 。（「 役 務 の 提 供 等 」 の 営 業 品 目 の 「 情報 処 理 」 に 登 録 し て あ る 者 で あ る こ と 。）

(４ )

提案書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。

(５ )

総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

（６） 本入札に参加する者は、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲 覧 す る こ と 。 な お 、 詳 細 に つ い て は 、「 既 存 資 料 閲 覧 要 領 」 を 確 認 す る こ と 。
（７）その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。

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４

入札説明会の日時及び場所

（１）

日

時

令和６年８月５日

（２）

場

所

総務省第二庁舎

午後３時
入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）（３）入札説明会に参加を希望する場合は、令和６年８月２日午後５時までに入札説明書

15（ ２ ） 宛 に メ ー ル に て 連 絡 す る こ と 。 な お 、 参 加 者 が 多 い 場 合 は 日 程 の 調 整 を 行 うこととする。
５

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

６

入札保証金及び契約保証金免除

７

提案書の作成等(１ )この一般競争入札に参加する者は、提案依頼書に基づき、別紙様式第３号「提案書」等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。
(２ )本業務の実施にあたり、適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部について再委託を予定している場合は、別紙様式第４号「再委託承認申請書」を作成し、提出しなければならない。
(３ )提出された提案書等は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められた者に限り、入札の対象者とする。

(４ )契約担当役は、提出された提案書等を本入札の実施以外に使用することはない。

(５ )提案書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。

(６ )提案書等の提出方法① 入 札 者 は 提 案 書 を 封 筒 に 入 れ 、紙 媒 体 で ６ 部（ 正 １ 部 、副 ５ 部 ）及 び 電 子 媒 体 と し て CD‑R等に納め２部（正・副）提出しなければならない。※詳細は「提案依頼書」参照。
② 提 案 書 を 直 接 提 出 す る 場 合 は 、封 筒 に 入 れ 封 緘 し 、且 つ そ の 封 皮 に 氏 名（ 法 人 の 場 合 は 、そ の 名 称 又 は 商 号 ）及 び「 令 和 ６ 年 10 月 18 日 午 後 ２ 時 開 札（ 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ
ー情報セキュリティ監査）の提案書在中」と記述しなければならない。
③ 郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。 令 和 ６ 年 ９ 月 24 日 午 後 ２ 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 す る
場 合 は 、提 案 書 を 封 筒 に 入 れ 、そ の 封 皮 に は 直 接 提 出 す る 場 合 と 同 様 に 氏 名 等 を 記 述 し 、
提 出 期 限 ま で に （ ８ ） 宛 に 送 付 し な け れ ば な ら な い （ 提 出 部 数 も 同 様 と す る 。）。
④ 電 子 メ ー ル（ PDF フ ァ イ ル ）に よ り 提 出 す る 場 合 は 、別 添 １ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、提出 期 限 ま で に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。な お 、電 報 、フ ァ ク シ ミ リ 、電 話 そ の 他 の 方 法による入札は認めない。
⑤

入札者は、提出した提案書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

(７ )提案書の提出期限

令 和 ６ 年 ９ 月 24 日 午 後 ２ 時 迄(８ )提案書の提出場所〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19‑１
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３ 階 、 扉 番 号 314)

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８

入札方法

(１ )

入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２ )

入札金額は、総額を記載すること。

(３ )

入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。
（ 入 札 金 額 は 下 見 積 書 の 金 額 を 超 え な い こ と 。）
(４ )落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 10％ に 相 当 す る 額 を 加
算 し た 金 額（ 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て た 金 額 とす る 。） を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、見 積 も っ た 金 額 の 110 分 の 100 に 相 当 す る 金 額を入札書に記載しなければならない。

(５ )入札書の提出方法①

入札者は、入札書を封筒に入れ提出しなければならない。

②

入札書は、別紙様式第１号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封緘し、且つそ の 封 皮 に 氏 名 （ 法 人 の 場 合 は 、 そ の 名 称 又 は 商 号 ） 及 び 「 令 和 ６ 年 10 月 18 日 午 後２時開札（独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査）の入札書在中」と記述
しなければならない。

③

入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。
内訳書の様式は適宜とし、記載内容は、数量、単価及び金額等を明らかにすること。
なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。
この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。

④

郵 便 (書 留 郵 便 に 限 る 。令 和 ６ 年 ９ 月 24 日 午 後 ２ 時 ま で に 必 着 の こ と )に よ り 提 出 す る
場 合 は 、 入 札 書 提 出 期 限 ま で に 、（ ９ ） に 示 す 場 所 あ て に 送 付 し な け れ ば な ら な い 。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書
在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表 面 に 「 入 札 書 在 中 」 と 記 載 し て 、 入 札 書 提 出 期 限 ま で に 、（ ９ ） に 示 す 場 所 あ て に 送付しなければならない。

⑤

電 子 メ ー ル （ PDF フ ァ イ ル ） に よ り 提 出 す る 場 合 は 、 別 添 １ で 定 め る 手 続 き に 従 い 、入 札 書 を 提 出 し な け れ ば な ら な い 。な お 、電 報 、フ ァ ク シ ミ リ 、電 話 そ の 他 の 方 法 に よる入札は認めない。

⑥

入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

（６）代理人による入札①

代 理 人 が 入 札 す る 場 合 に は 、委 任 状 を 別 紙 様 式 第 ２ 号 に よ り 作 成 し 、入 札 書 提 出 時 に 提出しなければならない。
②

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、本 件 調 達 に 係 る 入 札 に つ い て 他 の 入 札 者 の 代 理 人 を 兼 ね る ことができない。

7/70（７）資格決定通知書
入札者は３（３）による資格決定通知書の写しを入札書提出時に提出しなければならない。
（ ８ ） 入 札 書 の 提 出 期 限 令 和 ６ 年 ９ 月 24 日 午 後 ２ 時 迄（ ９ ） 入 札 書 の 提 出 場 所 〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19‑１
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３ 階 、 扉 番 号 314)
（ 10） 入 札 に 関 す る 注 意 事 項①

入 札 者 は 、「 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 」（ 昭 和 22 年 法 律 第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
②

入 札 者 は 、入 札 に あ た っ て 、競 争 を 制 限 す る 目 的 で 他 の 入 札 者 と 入 札 価 格 又 は 入 札 意 思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③

入 札 者 は 、落 札 者 の 決 定 前 に 、他 の 入 札 者 に 対 し て 入 札 価 格 を 意 図 的 に 開 示 し て は な らない。
④

公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。

⑤

入 札 者 は 、正 当 な 理 由 が な い の に 商 品 又 は 役 務 を そ の 供 給 に 要 す る 費 用 を 著 し く 下 回 る

対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事
業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。
９

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１ )

入札公告及び３（１）−（７）に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２ )委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３ )

金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４ )誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５ )本 件 責 任 者 及 び 担 当 者 の 役 職 、氏 名 及 び 連 絡 先 の 記 載 が な い 入 札 書 (但 し 、代 表 者 印 を押印している場合はこの限りではない)(６ )明らかに連合によると認められる入札書(７ )

明らかに錯誤と認められる入札書(８ )

同一の入札について、２通以上提出された入札書(９ )

入札公告に示した日時までに到着しない入札書（ 10） 入 札 者 に 係 る 資 格 審 査 が 開 札 日 時 ま で に 終 了 し な い と き 又 は 資 格 を 有 す る と 認 め ら れ な
かったときの入札書（ 11） 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 者 の 提 出 し た 入 札 書（ 12） 提 出 書 類 に 虚 偽 又 は 不 正 の 記 載 を 行 っ た 者 の 提 出 し た 入 札 書（ 13） 入 札 書 が 郵 便 で 差 し 出 さ れ た 場 合 に お い て ８ （ ５ ） ④ た だ し 書 き に 定 め る 記 載 の な い 入
札書（ 14） 入 札 者 に 求 め ら れ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札 書

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10

入札の延期等
入 札 者 が 連 合 し 又 は 不 穏 の 挙 動 を す る 等 の 場 合 で あ っ て 、競 争 入 札 を 公 正 に 執 行 す る こと が で き な い 状 態 に あ る と 認 め ら れ る と き は 、当 該 入 札 を 延 期 し 、又 は こ れ を 取 り 止 め る
ことがある。

11

開札

(１ )

日時及び場所令 和 ６ 年 10 月 18 日
総務省第二庁舎

午後２時
入 札 室 （ １ 階 、 扉 番 号 105）（２） 開札①

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない理由により 入 札 者 又 は そ の 代 理 人 が 立 ち 会 わ な い 場 合 は 、入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 を 立 ち 会
わせて行う。
②

入 札 者 又 は そ の 代 理 人 は 、開 札 時 刻 後 に お い て は 、開 札 場 に 入 場 す る こ と は で き な い 。

③

入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。
④

開札場では、みだりに私語を発してはならない。

（３） 再度入札①

開 札 を し た 場 合 に お い て 、予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 に 達 し た 価 格 の 入 札 が な い と き は 、

直 ち に 再 度 入 札 を 行 う も の と す る 。（ 入 札 書 は 、 複 数 枚 用 意 し て お く こ と 。）②

再度入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。この場合、異議の申立てはできない。
③

前号①ただし書きに該当し、事前に２回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞

退とする。

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12
(１ )

落札者の決定方法
本 件 は 、 総 合 評 価 落 札 方 式（ 加 算 方 式 ） に よ り 落 札 者 を 決 定 す る 。 よ っ て 、 本 入 札 説
明 書 に お け る 要 求 要 件 を す べ て 満 た し 、 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 会 計 規 程 第 43 条 の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ、別記「総合評価の方法」
によって得られた数値の最も高い数値をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする 。た だ し 、落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 に よ っ て は 、そ の 者 に よ り 当 該 契 約 の 内 容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ る と き は 、入 札 結 果 を 保 留 と す る 。こ の 場 合 、入 札 参 加 者 は 当 セ ン タ ー の 行 う 事 前 聴 取
等 の 調 査 に 協 力 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、調 査 の 結 果 、上 記 の た だ し 書 き に 該 当 す る と認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。
別記「総合評価の方法」
１

総 合 評 価 の 得 点（ 以 下 、「 総 合 評 価 点 」と い う 。）は 、入 札 者 の 入 札 価 格 の得 点（ 以 下 、「 価 格 点 」と い う 。）に 、当 該 入 札 者 の 申 し 込 み に 係 る 提 案 書 の
各 評 価 項 目 の 得 点 の 合 計（ 以 下 、「 技 術 点 」と い う 。）を 加 算 し た 数 値 と す る。

２

価 格 点 は 、入 札 価 格 を 予 定 価 格 で 除 し て 得 た 数 値 を １ か ら 減 じ て 得 た 数 値に、価格点に対する得点配分を乗じて得た数値とする。
※ 価 格 点 が ０ 未 満 の 場 合 は 、技 術 点 の 高 低 に 関 わ ら ず 、落 札 す る 資 格 を 有 しな い 。（ 入 札 金 額 が 予 定 価 格 を 上 回 る 場 合 は 、 落 札 者 と な り 得 な い 。）

３

(２ )

価 格 点 及 び 技 術 点 の 得 点 配 分 は 、「 提 案 依 頼 書 」 の と お り 。

（参考１

価格点の算出方法）（参考２

総合評価点の算出方法）

前号の場合において、落札者となるべき総合評価点の最も高い者が２者以上あると き は 、技 術 点 が 最 も 高 い 者 を 落 札 者 と し 、技 術 点 も 同 じ 場 合 は 、直 ち に 当 該 入 札 を し た者にくじを引かせて落札者を決定する。

(３ )前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるとき は 、こ れ に 代 わ っ て 入 札 執 行 事 務 に 関 係 の な い 職 員 に く じ を 引 か せ て 落 札 者 を 決 定 す る 。

13
(１ )

契約書作成の要否及び契約条項
契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第５号契約書（案）に基づ
く契約書を作成するものとする。

10/70(２ )契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

(３ )（２）の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４ )契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(５ )14

契 約 金 額 は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 書 面 上 の 金 額 の 100 分 の 110 に 相 当 す る 額 と す る 。
その他

(１ )

契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。

(２ )入 札 参 加 者 は 、入 札 説 明 書 、仕 様 書 、契 約 書 (案 )を 熟 読 し 、内 容 を 理 解 、遵 守 す る こ と 。

(３ )

入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先（但し、代表者印を押印している場合は不要とする）を記載した下見積書（概算 見 積 ） を 令 和 ６ 年 ９ 月 13 日 午 後 ２ 時 ま で に 下 記 15(２ )宛 に 提 出 す る こ と 。 (e メ ー ル
等による送付可)（ ４ ）本 案 件 は 、 落 札 者 決 定 後 、 当 セ ン タ ー が 落 札 者 と 契 約 を 締 結 す る こ と に つ い て 、 総 務 省
統 計 局 の 承 認 を 得 た 時 点 を も っ て 契 約 が 確 定 す る も の で あ り 、契 約 締 結 日 は 開 札 か ら ２ 週
間 程 度 後 （ 令 和 ６ 年 11 月 １ 日 頃 ） と な る 予 定 で あ る 。
15

問い合わせ先（１） 仕様書及び提案書作成に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター情報システム部
情報システム基盤課情報セキュリティ係長

鈴木

慎二郎

〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電話

03‑5273‑1268

ＦＡＸ

03‑5273‑1222

Ｅ ‑Ｍ ails‑infosec̲atmark̲nstac.go.jp※ 「 ̲atmark̲」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 す る こ と 。

（２） 契約手続に関する問い合わせ先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

谷山仁志

独立行政法人統計センター総務部財務課調達係

高橋海翔〒 162‑8668 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 19 番 １ 号
電話

03‑5273‑1219

ＦＡＸ

03‑5273‑1229

Ｅ ‑Ｍ ail d‑choutatsu̲atmark̲nstac.go.jp※ 「 ̲atmark̲」 を 「 @」 に 置 き 換 え て 送 信 す る こ と 。
問い合わせは、必ず書面（ファクシミリでも可）又は e メールで行うこと。
問い合わせ期間

令 和 ６ 年 ９ 月 20 日 ま で11/70（別紙様式第１号

入
件名

札

入札書）

書

独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査

上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。

円(金額)（金額は右づめで記載し、左端は￥で締めること）

令和６年

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長 佐伯 修司 殿

住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）(代 理 人 氏 名 )本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail
＜注意＞
１.

提出年月日は、必ず記入のこと。

２.

金額の訂正は、認めない。

３.

開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。

４.

（

５.

用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。

６.

押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

）内は、代理人が入札するときに使用すること。

12/70（別紙様式第２号

委任状）

委 任 状
私 は 、（ 代 理 人 氏 名 ）を 代 理 人 と 定 め 、契 約 担 当 役 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 理 事 長の発注する「独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査」に関し、下記の権限を委任します。

記

入札及び見積りに関する一切の権限
代理人使用印鑑（応札事業者が押印を必要とする場合のみ使用する
こ と 。）

令和６年月日(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

契約担当役
独立行政法人統計センター
理
事
長
佐伯 修司

殿

住
所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail
＜注意＞
１.

提出年月日は、必ず記入のこと。

２.

用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。

３.

押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

13/70（別紙様式第３号

提案書）

令和６年

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )

提

案

書

契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長
佐伯 修司 殿

住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

入札説明書７について、下記のとおり提案します。

記「提案依頼書」に基づく書類。

＜注意＞
１． 提出年月日は、必ず記入のこと。
２． 用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。
３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。

14/70（別紙様式第４号

再委託承認申請書）

令和６年

月

日

(日 付 は 、 提 出 日 を 記 載 す る こ と )再委託承認申請書
契約担当役
独立行政法人統計センター
理 事 長
佐伯 修司 殿
住所
商号又は名称
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

契 約 担 当 役 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 理 事 長 の 発 注 す る「 独 立 行 政 法 人 統 計 セ ン タ ー 情 報
セキュリティ監査」を落札した場合、他業者へ一部の業務を委託したいので、下記のとおり申請します。
１．契 約 案 件 名

独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査

２．委

住所：
名 称 （ 会 社 名 ）：代 表 者 （ 役 職 名 及 び 氏 名 ）：

託

先

名

３ ． 委託内容(委託範囲)
４．委

託

金

額

入札書の内訳書に記載

５ ． 委託理由(合理的理由)
６ ． 業務の実施体制及び
管理体制
７．そ

の

他

＜注意＞
１． 提出年月日は、必ず記入のこと。
２． 用紙の大きさは、Ａ列４（縦）とする。
３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。
４ ． 再 委 託 先 を 複 数 予 定 し て い る 場 合 、１ 〜 ７ の 内 容 を 記 載 し た 一 覧 表 を 別 添 と し て 添 付 す る
ことも可能とする。

15/70（別紙様式第５号

請

負

契

約

契 約 書 （ 案 ））書

契約件名：独立行政法 人統計センター情報セ キュリティ監査
契約金額：円（消費税額及び地方 消費税額：円）

上記契約を履行するに つき、契約担当役独立 行政法人統計センター 理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞を 乙として次の条項によ り契約を締結する。
第１章

総

則

（契約の目的）第１条 乙は、この契 約書のほか、この契約 書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した提案書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容（以下 「仕様書 等」という。）に 定め る契約物品を 仕様書で 定める期間に 、仕様書で指定する場所に 設置して甲の使用に供 するものとし、甲は、その代金を乙に支払うものとする。
（代金）
第２条 契約金額をも って、乙に支払われる 代金の金額とする。な お、この消費税額及び地方消費税額は、消 費税法（昭和 63 年法 律第 108 号）第 28 条第１項及び第 29条並びに地方税法（昭 和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び 第 72 条の 83 の規定に基づき、算出した 額である。
（契約期間）
第３条 契約期間は、契約締結 日から令和７年３月31日までとする。
（契約保証金）第４条 甲は、この契約に係る 乙が納付すべき契約保 証金を免除するものと する。
（債権譲渡の禁止）
第５条 乙は、この契 約によって生ずる権利 の全部又は一部を甲の 承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は 承継 させてはならない 。た だし、信用保証協 会、中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年 政令第 350 号）第１条 の３に規定する金融機 関、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する 特定目的会社（以下「特定目的会社」と いう。）又は信 託業法 （平成 16 年法律第 154 号）第２条第２項に規定する 信託会社 （以下「信託 会社」と いう。）に対して 債権 を譲渡する場 合にあっては、この限りで ない。
２

乙がこの契約によ り行うこととされた全 ての給付を完了する前 に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定 目的会社又は信託会社（以下「丙」という 。）に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治 29 年法律第 89 号)第 467 条に規定する通知を行い、

16/70

若 し く は 乙 若 し く は 丙 が 動 産 及 び 債 権 の 譲 渡 の 対 抗 要 件 に 関 す る 民 法 の 特 例 等 に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下 「債権譲渡特例法」と いう。）第４条 第２項に規定する通知を行 い又は、乙若しくは丙 が民法第 467 条又は 債権譲渡特例法第４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 承 諾 の 依 頼 を 行 う 場 合 に あ っ て は 、 甲 は 次 の 各 号 に 掲 げ る事
項を主張する権利を留 保するものとする。
(１) 甲は、乙に対し て有する請求債権につ いては、譲渡対 象債権 金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽 減する権利を保留する 。
(２) 丙は、譲渡対象 債権を第一項ただし書 きに掲げる者以外の者 に譲渡し又はこれに質権を設定しその他 債権の帰属並びに行使 を害すべきことはでき ないこと。
(３)

甲は、債権譲 渡 後も、乙との協議のみ により、納地の変更 、契約金額の変更その他契約内容の変更を 行うことがあり、この 場合、丙は異議を 申し 立てないものとし、当該契約の変 更 により、譲渡対象債 権 の内容に影響が及ぶ場 合には、もっぱら乙と丙の間におい て解決されなければな らないこと。

（再委託）第６条 乙は 、本契約 の全部を第三 者（以下 「再委託者」 という。）に委託する ことはできないものとする。ただし、本契約の適正 な履行を確保するため に必要な範囲において、本契約 の一部を 再委託する場 合は、乙 は、あらかじ め再委託 者の住所、氏 名、再委託する業務の範囲 、その必要性及び契約 金額について記載した 書面を甲又は、甲の指定する者に提出し 、甲の承認を受けなけ ればならない。
なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する 場合についても同様に 甲の承認を受けなけれ ばならない。
２ 乙は、甲の求める 同水準の情報セキュリ ティ等を確保するため の対策を再委託の相
手 方 に 行 わ せ な け れ ば な ら な い 。 な お 、 再 委 託 の 相 手 方 に 行 わ せ た 情 報 セ キ ュ リテ
ィ等の対策及び結果を 甲に報告しなければな らない。
３ 乙は、本契約の一 部を再委託するときは 、再委託した業務に伴 う再委託者の行為について、甲に対してす べての責任を負うもの とする。
４乙は、本契約の一 部を再委託するときは 、乙がこの契約を遵守 するために必要な事項について本契約書を 準用して、再委託者と 約定しなければならな い。

（代理人の届出）第７条 乙は、本契約 に基づく業務に関する 事務の全部又は一部を 行わせるため、代理人を選任する場合は、 あらかじめ、書面によ り甲に届け出るものと する。
（仕様書等の疑義）
第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は 、速やかに甲の説明を 求めるものと す る 。
２乙は、前項の説明 に従ったことを理由と して、この契約に定め る義務の履行の責めを 免 れ な い 。 た だ し 、 乙 が そ の 説 明 の 不 適 当 な こ と を 知 っ て 、 速 や か に 異 議 を 申し立てたにもかかわらず 、甲が当該説明による ことを求めたときは、この限りでない。

17/70

第２章

契約の履行

（監督）
第９条 甲は、この契 約の適正な履行を確保 するため、必要がある 場合は、監督職員を定め、乙の作 業場所等 に派遣して業 務内容及 び甲が提供し た資料等 の保護・管理 が、適正に行われているか 等について、甲の定め るところにより監督を させ、乙に対し必要な指示をすることが できる。
２ 甲は、監督職員を 定めたとき、その職員 の氏名並びに権限及び 事務の範囲を乙に通知するものとする。
３
４
５

乙は、監督職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。
監督職員は、職務 の遂行に当たり、乙が 行う業務を不当に妨げ ないものとする。
監督を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。

（履行完了の届出）
第１０条 乙は 、履行 を完了したときは 、遅 滞なく書面をもって甲 に届けるものとする 。
この場合、成果物とし て仕様書等において提 出が義務づけられてい るものは、これを添えて届け出るものと する。
（検査）第１１条 甲又は甲が 検査を行う者として定 めた職員（以下「検査 職員」という。）は、前条の規定により届け 出を受理した日から起 算して 10 日以内に、乙 の立会を求めて 、甲の定めるところによ り検査を行い、合格又 は不合格の判定をする ものとする。ただし、乙が立ち会わない 場合は、乙の欠席のま ま検査をすることがで きる。
２ 甲は、必要がある と認めるときは、乙が 履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指定する場所で検査 を行うことができる。
３ 甲は、前２ 項の規 定により合格又は不合 格の判定をした場合は 、速やかに乙に 対し、その結果を通知するも のとする。なお 、前条 の規定による届け出を 受理した日から起算して 14 日以内に通 知をしないときは、合 格したものとみなす。
４

乙は、検査職員の 職務の遂行につき、相 当の範囲内で協力する ものとする。

５乙は、検査 に先立 ち検査職員の指示する ところにより、社内検 査を実施した場合は 、
社内検査成績書を甲に 提出するものとする。

６７

検査を受けるのに 必要な費用は、代金に 含まれるものとする。
甲は、前各項に定 める検査に関する事務 を第三者に委託するこ とができる。この場
合、甲は、適宜の方法 により乙にその旨通知 するものとする。

（所有権の移転）
第１２条 この契約に 基づく成果物の所有権 は、前条に規定する甲 の検査に合格し、甲が受領したときに乙か ら甲に移転するものと する。
２

前項の規定により 成果物の所有権が甲に 移転したときに、甲は 乙の責めに帰すべからざる事由による成果 物の滅失、毀損等の責 任を負担するものとす る。

18/70（代金の請求及び支払 ）第１３条 乙は 、契約 の履行を完了した場合 において、甲の 行う検 査に合格したときは 、支払請求書により代金 を甲に請求するものと する。
２

甲は、前項に定め る適法な支払請求書を 受理したときは、受理 した日から起算して30 日（以下「約定期 間」という。） 以内に 代金を支払うものとす る。

（支払遅延利息）
第１４条 甲は、約定 期間内に代金を乙に支 払わない場合は、約定 期間満了の日の翌日から支払をする日まで の日数に応じ、未支払 金額に対し、政府契約 の支払遅延に対する遅延利息の 率を定め る告示に基づ き、算出 した遅延利息 を乙に支 払うものとす る。
ただし、約定期間 内に 支払をしないことが天 災地変等やむを得ない 理由による場合は 、
当該理由の継続する期 間は、約定期間に算入 せず、又は遅延利息を 支払う日数に計算しないものとする。
２ 前項の規定により 計算した遅延利息の額 が 100 円未満である 場合は、遅延利息を支払うことを要しない ものとする。
３

甲が第 11 条第１ 項に定める期間内に合 否の判定をしない場合 は、その期間を経過
し た 日 か ら 合 否 の 判 定 を し た 日 ま で の 日 数 は 、 約 定 期 間 の 日 数 か ら 差 し 引 く も のとし 、 ま た 、 当 該 遅 延 期 間 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る 場 合 は 、 約 定 期 間 は 満 了 し たもの と み な し 、 甲 は 、 そ の 超 え る 日 数 に 応 じ 、 前 ２ 項 の 計 算 の 例 に 準 じ 、 第 １ 項 に定める利率をもって計算 した金額を乙に対して 支払うものとする。

（納入期限の猶予）第１５条 乙は、納入 期限までに義務を履行 できない相当の理由が あるときは、あらか
じめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この 場合 において、甲は 、納入 期限を猶予しても 、契 約の目的の達成に支障がないと認めると きは、これを承 認する ことができる。この場 合、甲は原則と して甲が承認した納入予 定日まではこの契約を 解除しないものとする 。
２乙が納入期限まで に義務を履行しなかっ た場合、乙は、前項に 定める納入期限の猶予 の 承 認 の 有 無 に か か わ ら ず 、 納 入 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 、 契 約 の 履 行 が 完 了した日（納入期限遅延後 契約を解除したときは 、解除の日。）までの 日数に応じて、当該契約金額に国の債権 の管理等に関する法律 施行令第 29 条第１項 本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じた金額を甲の指定する期間内に納付しなければならない。
ただし、その金額が 100 円未満であるとき は、この限りでない。

３

前項の規定による 遅滞金のほかに、第 21 条第１項の規定によ る違約金が生じたと
きは、乙は甲に対し当 該違約金を併せて支払 うものとする。
４ 甲は、乙が納入期 限までに義務を履行し なかったことにより生 じた直接及び間接の損 害 （ 甲 の 支 出 し た 費 用 の ほ か 、 甲 の 人 件 費 相 当 額 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に つ い て 、乙に対してその賠償を 請求することができる 。ただし、第 21 条第 １項の規定による違約金が生じたときは 、同条第３項の規定を 適用するものとする。

19/70

第３章

契約の効力等（履行不能等の通知）
第１６条 乙は、理由 の如何を問わず、納入 期限までに契約の履行 を完了する見込みがなくなった場合、又は 契約の履行を完了する ことができなくなった 場合は、直ちに甲にこの旨を書面により 通知するものとする。
（契約不適合による履 行の追完、代金の減額 及び契約の解除）
第１７条 成果物が契 約の内容に適合しない 場合は、甲は、自らの 選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足 分の引渡しによる履行 の追完を請求することができる。ただし 、甲の責めに帰すべき 事由によるものである ときは履行の追完の請求をすることがで きない。
２

成果物が契約の内 容に適合しない場合（ 甲の責めに帰すべき事 由によるものである
ときを除く。）、甲は 、相当な期間を定め、 履行の追完を催告でき る。
３ 甲が、相当の期間 を定めて履行の追完を 催告し、その期間内に 履行の追完がないと
きは、甲は、その不適 合の程度に応じて代金 の減額を請求すること ができる。
４ 前項の 規定に かか わらず、次 に掲げ る場 合には、甲 は同項 の催 告をするこ となく 、直ちに代金の減額を請 求することができる。
（１）履行の追完が 不能であるとき。
（２）乙が履行の追 完を拒絶する意思を明 確に表示したとき。
（３）乙が履行の追 完をしないで仕様書等 に定める時期を経過し たとき。
（４）前３号に掲げ る場合のほか、甲が第 ２項の催告をしても履 行の追完を受ける見込みがないことが明ら かであるとき。
５ 甲が、履行の追完 を請求した場合で、履 行の追完期間中成果物 を使用できなかったと き は 、 甲 は 、 当 該 履 行 の 追 完 期 間 に 応 じ て 第15条 第 ２ 項 の 規 定 に 準 じ て 計 算 し た
金額を乙に対し請求す ることができる。
６ 甲が、第２項に規 定する催告をし、その 期間内に履行の追完が ないとき、甲は、この契約を解除すること ができる。ただし、その期間を経過したとき における債務の不履行が軽微であるとき は、この限りでない。
７

甲 が 前 項 に 基 づ き 解 除 し た 場 合 、 乙 は 、 甲 に 対 し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 違
約金を支払うものとす る。ただし、甲は返還すべき成果物が既にそ の用に供せられていたとしても、これに より受けた利益を返還 しないものとする。
８ 甲は、成果物が 契 約の内容に適合しない ことより生じた直接及 び間接の損害について 、 乙 に 対 し て そ の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 第 21条 第 １ 項 の 規 定 による違約金が生じたと きは、同条第３項の規 定を適用するものとす る。
９ 第１項の規定によ り甲が履行の追完の請 求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないとき は、あらかじめ甲 の承 認を得ることで甲が請 求した方法と異なる方法による履行の追 完をすることができる 。
10

甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った

日から 1 年以内に乙 に対して通知しないと きは、甲はその不適合 を理由として、履行の追完の請求、代金 の減額の請求、損害賠 償の請求及び契約の解 除をすることができない。

20/70

ただし、乙が引渡しの 時にその不適合を知り 、又は重大な過失によ って知らなかったときは、この限りで ない。
11 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 履 行 の 追 完 に つ い て は 、 性 質 の 許 す 限 り 、 こ の 契 約 の 各 条
項を準用する。
12 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 履 行 の 追 完 が さ れ 、 再 度 引 き 渡 さ れ た 成 果 物 に 、 な お 本 条の規定を準用する。
13

履行の追完に必 要な一切の費用は、乙 の負担とする。
第４章

契約の変更等（契約の変更）第１８条 甲は、契約 の履行が完了するまで の間において、必要が ある場合は、履行期限、仕様書等の内容 そ の他乙の義務に関し 、この契約に定めるとこ ろを変更するため 、乙と協議することがで きる。
２ 前項の規定により 協議が行われる場合は 、乙は、見積書等甲が 必要とする書類を作成し、速やかに甲に提 出するものとする。
３ 乙 は 、 こ の 契 約 に よ り 甲 の な す べ き 行 為 が 遅 延 し た 場 合 に お い て 、 必 要 が あ ると
きは、履行期限等を変 更するため、甲と協議 することができる。
（事情の変更）第１９条 甲及び乙は 、この契約の締結後、天災地変、法令の制定 又は改廃、その他の著しい事情の変更によ り、この契約に定める ところが不当となった と認められる場合
は、この契約に定める ところを変更するため 、協議することができ る。
２ 前条第２項の規定 は、前項の規定により 契約金額の変更に関し て、協議を行う場合に準用する。
（甲の解除権）
第２０条

甲は、乙が 次の各号の一に該当す るときは、この契約の 全部又は一部を解除することができる。
(１) 乙 が納 入 期限 （ 第15条 第１ 項に よ り 猶予 を 承認 した 場 合は 、そ の 日。 ）ま で に 、履行を完了しなかった とき又は完了できない ことが客観的に明らか なとき。
(２) 第11条第１項の 規定による検査に合格 しなかったとき。
(３) 第17条第６項に 該当するとき。
(４) 前３号に定める もののほか、乙がこの 契約のいずれかの条項 に違反したとき。
(５) こ の 契 約 の 履 行 に 関 し 、 乙 又 は そ の 代 理 人 、 使 用 人 に 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 が あったとき。
(６) 乙 が 、 破 産 の 宣 告 を 受 け 又 は 乙 に 破 産 の 申 立 て 、 民 事 再 生 法 の 申 立 て 、 会 社 更 生
手続開始の申立てがあ るなど、経営状態が著 しく不健全と認められ るとき。
(７) 乙が、制限行為 能力者となり又は居所 不明になったとき。
２

甲は、前項に定め る場合のほか、甲の都 合により必要がある場 合は、この契約の全部又は一部を解除する ことができる。この場 合において、甲は、乙 と協議の上、乙に対して契約の解除前に 発生した乙の損害を賠 償するものとする。

21/70（違約金）
第２１条 乙は、前条 第１項の規定により、この契約の全部又は一 部を甲により解除された場合は、違約金と して解約部分に対する 価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとす る。ただし、その金額 が100円未満であると きは、この限りではない。
２ 前 項 の 規 定 に よ る 違 約 金 の ほ か に 、 第 15条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 遅 滞 金 が 生 じ て い
るときは、乙は甲に対 し当該遅滞金を併せて 支払うものとする。
３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間 接の損害の額が、違約 金の額を超過する場
合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。
（乙の解除権）
第２２条 乙は、甲が その責めに帰すべき理 由により、契約上の義 務に違反した場合においては、 相当の 期間 を定めてそ の履行 を催 告し、その 期間内 に履 行がないと きは 、
この契約の全部又は一 部を解除することがで きる。
２
３

前項の規定は、乙 が乙に生じた実際の損 害につき、賠償を請求 することを妨げない 。
前 項 の 規 定 に よ る 損 害 賠 償 の 請 求 は 、 解 除 の 日 か ら 30日 以 内 に 書 面 に よ り 行 う ものとする。

(著作権の譲渡等)第２３条 乙は、成果 物に関し、著作権法（ 昭和 45 年法律第 48 号）に規定するすべての権利（著作権法 第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）を、 甲に無償で譲渡するものとする。
２ 甲は、同法第 20 条第２項第３号又は第 ４号に該当しない場合 においても、その使用のために、仕 様書等 で指定する成果物を改 変し、また 、任意の著 作者名で任意に公表することができるも のとする。
３ 乙は、本業務で生 じた成果物について、甲及び甲が指定する第 三者に対して著作者人格権を行使すること ができない。
４

前３項の規定は本 業務で生じた中間成果 物についても、準用す るものとする。

（知的財産権等）
第２４条 乙は、成果 物の利用が、第三者の 著作権、特許権その他 の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリ シティー権、プライバ シー権、その他の権利 又は利益（以下本条において「知的財産 権等」という。）を侵 害していないことを保 証する。
２ 甲又は甲から成果 物の利用を許諾された 者が、成果物の利用 に 関連して第三者の知的財産権等を侵害した 旨の申立てを受けた場 合、又は第三者の知的 財産権等を侵害するおそれがあると甲が 判断した場合、乙は、自己の費用と責任にお いてこれを解決す
るものとする。
３

前項の場合におい て、乙は、甲の指示に 従い、乙の費用負担に おいて、知的財産権等の侵害のない他の成 果物と交換し、成果物 を変更し、又は当該第 三者から成果物の継続使用・利用のため の権利の取得を行わな ければならない。本 項 の定めは、甲の乙に対する損害賠償を妨 げない。

22/70

４

第２項の場合にお いて、当該第三者か ら の申立てによって甲又 は甲から成果物の利用を許諾された者が支 払うべきとされた損害 賠償額、その他 当該第 三者からの請求 、訴訟等によって甲に生じた一切の損害、及び申立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その 他の解決に要した費用 は、乙が負担するもの とする。

（支払代金の相殺）第２５条 この契約に より乙が甲に支払うべ き金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺する ことができる。
第５章 暴力団排除特 約条項（属性要件に基づく契 約解除）
第２６条 甲は、乙が 次の各号の一に該当す ると認められるときは 、何らの催告を要せず、本契約を解除する ことができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人であ る場合はその者、法人である場合は役員又 は支店若しくは営業所（常時契約を締結 する 事務所をいう。）の代表者、団体である 場合は代表者、理事等 、その他経営に実質的 に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力 団 員による不当な行為の 防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をい う。以下同じ。）
又は暴力団員（同法第 ２条第６号に規定する 暴力団員をいう。以下 同じ。）である
とき（２）役員等が、自己 、自社若しくは第三者 の不正の利益を図る目 的、又は第三者に損害を加える目的をもっ て、暴力団又は暴力団 員を利用するなどして いるとき
（３）役員等が、暴力 団又は暴力団員に対し て、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積 極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しく は関与しているとき（４）役員等が、暴力 団又は暴力団員である ことを知りながらこれ を不当に利用するな
どしているとき（５）役員等が、暴力 団又は暴力団員と社会 的に非難されるべき関 係を有しているとき（行為要件に基づく契 約解除）
第２７条 甲は、乙 が 自ら又は第三者を利用 して次の各号の一に該 当する行為をした場
合は、何らの催告を要 せず、本契約を解除す ることができる。
（１）暴力的な要求行 為（２）法的な責任を超 えた不当な要求行為（３）取引に関して脅 迫的な言動をし、又は 暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を 用いて契約担当官等の 業務を妨害する行為（５）その他前各号に 準ずる行為（下請負契約等に関す る契約解除）
第２８条

乙は、契約 後に下請負人等が解除 対象者であることが判 明したときは、直ちに当該下請負人等との 契約を解除し、又は下 請負人等に対し契約を 解除させるように23/70

しなければならない。
２ 甲は、乙が下請負 人等が解除対象者であ ることを知りながら契 約し、若しくは下請
負人等の契約を承認し たとき、又は正当な理 由がないのに前項の規 定に反して当該下請負人等との契約を解 除せず、若しくは下請 負人等に対し契約を解 除させるための措置を講じないときは、 本契約を解除すること ができる。
（損害賠償）
第 ２ ９条 甲 は 、 第26条、 第27条 及 び 前条 の 規 定に よ り 本 契 約を 解 除 した 場 合 は 、 これにより乙に生じた損 害について、何ら賠償 ないし補償することは 要しない。
２

乙は、甲が第26条、第27条及び前条の規 定により本契約を解除 した場合において、甲に損害が生じたとき は、その損害を賠償す るものとする。

（不当介入に関する通 報・報告）第３０条 乙は、自ら 又は下請負人等が、暴 力団、暴力団員、暴力 団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする 。
第６章 談合等特約条 項(談合等の不正行為に 係る違約金）
第３１条 乙は、この 契約に関し、次の各号 の一に該当するときは 、甲が契約の全部 又は一部を解除するか否 かにかかわらず、契約 金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期 日までに支払わなけれ ばならない。
（１）この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年 法 律第 54号 。 以 下 「 独 占禁 止 法 」 と い う 。 ） 第３ 条 の 規 定 に 違 反 し 、又 は 乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員 会が乙に対し、独占禁 止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３ において 準用 する場合を 含む。 ）の 規定による 課徴金 の納 付命令を行 い、
当該納付命令が確定し たとき。
（２）納付命令又は 独 占禁止法第７条若しく は第８条の２の規定に 基づく排除措置命令（これらの命令が乙又 は乙が構成事業者であ る事業者団体（以下「 乙等」という。）
に対して行われたとき は、乙等に対する命令 で確定したものをいい 、乙等に対して行われていないときは 、各名宛人に対す る命 令すべてが確定した場 合における当該命令をいう。次号にお いて「納付命令又は排 除措置命令」という。）において、この契約に関し、独 占禁 止法第３条又は第８条 第１号の規定に違反す る行為の実行としての事業活動があっ たとされたとき。
（３）納付命令又は排 除措置命令により、乙 等に独占禁止法第３条 又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場 合において、この契約 が、当該期間（これ ら の命令に係る事件につい て、公正 取引 委員会が乙 に対し 納付 命令を行い 、これ が確 定したとき は、

24/70

当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が 行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するもので あるとき。
（４）この契約に関 し 、乙（法人にあっ ては 、その役員又は使用 人 を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第 96条の６又は独占禁 止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑 が確定したとき。
（５）乙が前項の違約 金を甲の指定する期間 内に支払わないときは 、乙は、当該期間を経過した日から支払い をする日までの日数に 応じ、年３パーセ ント の割合で計算した額の遅延利息を甲に 支払わなければならな い。
２乙は、 前項第 ４号 に規定する 場合に 該当 し、かつ次 の各号 の一 に該当する ときは 、
前項の契約代金（契 約 締結後に契約代金に変 更があった場合には 、変更後の金額）の100分の10に相当する額のほか、契約 代金の 100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日まで に支払わなければなら ない。
（１）公正取引委員会 が、乙若しくは乙の代 理人に対して独占禁止 法第７条の２第１項
及び第７項の規定によ る納付命令を行い 、当 該納付命令が確定した とき又は同法第66条第４項の規定に よる当該納付命令の全 部を取り消す審決が確 定したとき。
（２）当該刑の確 定に おいて、乙が違反 行為 の首謀者であることが 明らかになったとき 。
（３）乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触す る行為を行っていない 旨の誓約書を提出し３４ているとき。
乙は、契約の履行 を理由として前各項の 違約金を免れることが できない。
第１項及び第２項 の規定は、甲に生じ た 実際の損害金の額が違 約金の額を超過する
場合において、甲がそ の超過分の損害につき 賠償を請求することを 妨げない。
第７章 秘密の保全（秘密の保全）第３２条 甲並びに乙 は、この契約の履行に 際して、知り得た相手 方の秘密を第三者に漏らし、又は利用して はならない。
２

乙は、本業務に従 事するすべての者に対 し、秘密の保持につい て厳重に管理・監督
しなければならない。
第８章 雑則（調査）第３３条 甲は、この 契約に基づいて生じた 損害賠償、違約金その 他金銭債権の保全又はその額の算定等の適 正を図るため必要があ る場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質 問し、帳簿書類その他 の物件を調査し、参考 となるべき報告若しくは資料の提出を求 め、又はその職員に乙 の営業所、工場その他 の関係場所に立ち入り、調査させること ができる。
２

乙は、前項に規定 する調査に協力するも のとする。

25/70（疑義等の対応）
第３４条 この契約に ついて定めのない事項 又は疑義等を生じた場 合については、甲及び乙が協議して定める ものとする。
２ この契約に関する 紛争は、訴額に応じ て 甲の所在地の管轄地方 裁判所又は簡易裁判
所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とする。
この契約を証するため 、この証書２通を作成 し、双方記名押印の上 各１通 を 保 管 す る 。

令和６年

月 日
甲

東京都新宿区若 松町１９−１
契約担当役
独立行政法人統計セン ター
理 事 長 佐伯乙 ＜落札者＞

修司

26/70（別紙様式第６号
令和

下見積書）

年

月

日

下見積書（内訳）
独立行政法人
統計センター

御中
住所
会社名
代表者（役職及び氏名）
本件責任者（役職及び氏名）

金円 (税込)

担当者（役職及び氏名）
電話番号
Mail

件

名

独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査（内訳）
１

統計センター情報システム基盤におけるセキュリティ監査の実施
工数（人時）

２

単価（円）

①

○○人件費

×

＝

円

②

××人件費

×

＝

円

③

□□人件費

×

＝

円

政府統計共同利用システムにおける情報セキュリティ監査の実施
工数（人時）

3

単価（円）

①

○○人件費

×

＝

円

②

××人件費

×

＝

円

③

□□人件費

×

＝

円

政府統計オンラインサポートシステムにおけるセキュリティ監査の実施
工数（人時）
○○人件費

×

＝

円

②

××人件費

×

＝

円

□□人件費

×

＝

円

③
4

単価（円）

①

統計センターホームページにおけるセキュリティ監査の実施
工数（人時）

5

単価（円）

①

○○人件費

×

＝

円

②

××人件費

×

＝

円

③

□□人件費

×

＝

円

小計

6

消費税及び地方消費税

7

合計（ 10% )

＝

0 円

＝

0 円

＝

0 円

※朱書き箇所は適宜入力及び削除を行ってください。
※人件費単価については、人件費単価が複数存在する場合は経費の名称を記載いただくとともに、技術者等の職種（PM、SE、PG等）を明記ください。

27/70

別添１【電子メールによる入札手続について】

１ 電子メールで入札に参加を希望する者の入札書等の提出方法
入札説明書７「提案書の作成等」及び８「入札方法」に記載の書類の提出について、持参、郵送の他、電子メールによる PDF ファイルでの送付も可とします。
つきましては、電子メールによる PDF ファイルで入札関係書類を提出する場合は、以下のとおり提出をお願いします。
なお、電子メールで入札に参加する場合は、提案書提出期限の１日前までにその旨を連絡するとともに、各書類の提出（送付）にあたっては、メール送付後に受信（書類到着）の確認を電話にて必ず行ってください。

(1)提案書等
ア 入札説明書に記載された証明書類について、電子データ化（ＰＤＦ）し、ZIP 形式でパスワード付きで圧縮し（容量は、１メールあたり最大２MB 程度）、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、提案書提出期限までに送付ください。
イ 電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
ウ 添付ファイルの解凍パスワード相違等により、解凍できない場合は、連絡させて頂きますので、入札説明書に記載の提出期限までに再送をお願いすることがあります。

同期限までに再送が間に合わない場合は、入札参加を認めないものとします。
上記を踏まえ、メールで提出する場合は早めの送付をお願いします。

(2)入札書
ア 入札書について、電子データ化（ＰＤＦ化、ZIP 形式、パスワード付き圧縮）し、添付ファイルとして、３「入札書等の送付先」に指定するあて先に、入札書提出期限までに送付ください。

入札書のパスワードについては、開札時間の１時間前必着で送付ください。

28/70イ 電子データ（ＰＤＦ）は、「Adobe Acrobat Reader（Reader 及び Standard）」により内容が確認できるものとしてください。
ウ 入札書の電子メール送付にあたっては、送付する電子メールの「件名」に「【10 月 18 日開札】「独立行政法人統計センター情報セキュリテ
ィ監査」（１回目）」と記載し、初度入札で使用する入札書の送付の場合は（１回目）と記載して、期限までに送付してください。

２ 開札方法
開札時刻の経過後、送付されたパスワードを使用し、入札書を確認します。パスワー
ドの送付漏れ、解凍パスワード相違等により提出された入札書の内容確認ができない場
合、入札を辞退したものといたします。

開札時刻が経過するまで、パスワードを使用しませんので、パスワ
ード誤り等に十分にご注意ください。
また、統計センターの予定価格内での応札がなかった場合は直ちに再度入札を行います。その際、電話にて現時点での最低価格の連絡を行いますので、速やかに２回目の入札書を準備の上、パスワードを設定のうえ、入札書の送付をお願いいたします。
なお、パスワードについては、入札書の送付とは別に送付願います。

※開札時は予定価格の範囲内での応札がなかった場合に備え、待機願います。

3 入札書等の送付先
独立行政法人統計センター総務部財務課調達係
E-Mailnstac-nyuusatu̲atmark̲nstac.go.jp※「̲atmark̲」を「@」に置き換えて送信してください。

４

その他
添付ファイルの容量超過等により、送付メールが不着や遅延となる場合などが想定されます。いかなる場合においても期限までの送付が間に合わない場合は、入札の参加は認められません。

29/70

別添２

独立行政法人統計センター
情報セキュリティ監査
仕様書

30/70

1．

件名
独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査

2．

概要
独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）では、統計セン
ターの職員が使用する統計センター情報システム基盤だけではなく、国民、企業、研究者が利用する政府統計共同利用システム、政府統計オンラインサポートシステ
ム、統計センターホームページの運用を行っているところである。
本件は、各システムの情報セキュリティ対策について第三者による脆弱性監査を実施し、情報セキュリティ対策の向上を目的とする。

3．

契約期間
契約締結日から令和7年3月31日まで。

4．

スケジュール「図 1 情報セキュリティ監査のスケジュール（想定）」に本調達における情報
セキュリティ監査の想定スケジュールを記載する。
令和６年
…

１１月

令和７年
１２月

１月

２月

３月

情報セキュリティ監査
契
約
締
結
日

[監査対象システム]
統計センター情報システム基盤
政府統計共同利用システム
政府統計オンラインサポートシステム
統計センターホームページ

図 1

情報セキュリティ監査のスケジュール（想定）5．

主管課
独立行政法人統計センター情報システム部情報システム基盤課

6．

監査対象システムの概要
別紙1-1、別紙1-2、別紙1-3、別紙1-4のとおり。

1

契
約
期
限

31/707．

請負内容(１) 監査実施計画書の作成
以下の内容を含む「監査実施計画書」を主管課と協議の上、システム毎に作成すること。
 監査概要 監査基準（監査項目の選定基準、監査項目、監査手法）
 脆弱性の評価基準
 スケジュール
 体制
 使用するツール及び監査を実施する固定グローバル IP アドレス
なお、監査基準は以下の文書の内容を考慮し作成すること。
 安全なウェブサイトの作り方（情報処理推進機構）最新版
 OWASP TOP 10（OWASP）最新版
 TLS 暗号設定ガイドライン（情報処理推進機構）最新版(２) 統計センター情報システム基盤における情報セキュリティ監査の実施(ア)
外部からのネットワーク脆弱性監査の実施① インターネットに公開しているサーバ、ファイアウォール、ルータ
等のネットワーク機器について、ネットワーク脆弱性監査をイン
ターネットからリモートで実施し、「監査調書」を作成すること。
② 対象は、60IP アドレス程度(IPv6 を含む)とする。
③ 監査内容には、以下の内容を含めること。
・オープンポート及び脆弱なサービスの起動状況の確認。
・各種サーバソフトウェア、アプリケーションソフトウェアの既知の脆弱性の確認。
・ネットワーク関連機器の既知の脆弱性の確認。
・Webサーバ、プロキシサーバ等が、オープンプロキシとして攻撃等の踏み台に悪用できるかどうかの確認。
・メールサーバが、迷惑メール送信の踏み台等に悪用できるかどうかの確認。
・暗号化を行うサーバについて、証明書が正しく配置され証明書
チェーンに問題がないことの確認。
・暗号化を行うサーバについて、TLS暗号設定ガイドラインへ準拠していることの確認。
・プログラムのバージョン情報等、表示が不要なものを提供していないかの確認。
・デフォルトのアカウントとパスワード等のログイン可否の確認。
2

32/70

④

(イ)
①
②

③

(ウ)
①
②

③

(エ)

・対象サーバに不要なファイル（メモや資料等）が保存されていな
いかの確認。
監査の実施は、正確性の確保のためにツールだけでなく、必要に応じて手動でも行うこと。特にツールが検知した内容については、誤検知を減らすために手動により精査すること。
セキュリティ対策有効性監査の実施
セキュリティ対策有効性監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
使用するツールは、Cymulate、Picus または Cymulate や Picus と同等以上の機能を有すること。端末へのエージェントインストールの支援を行うこと。
監査内容には、以下の内容を含めること。
・外部から悪意があるメールを送付し、メールセキュリティ対策装
置でのチェックをすり抜けメールボックスへの到達状況を確認すること。対象は仮想ブラウザ端末（1 台）と仮想 PC（1 台）とする。
・ウェブフィルタリングをすり抜け、C2 サイトやフィッシングサイ
トなどにアクセスできるか、また悪意のあるファイルをダウンロードできるかを確認すること。対象は仮想ブラウザ端末（1 台）とする。
・外部にウェブ経由で情報が持ち出せないことを確認すること。対象は仮想ブラウザ端末（1 台）と仮想 PC（1 台）とする。
・端末にインストールされたアンチウイルス及び EDR が有効に機能するか確認すること。対象は仮想 PC（1 台）とする。
・他の機器の空きポートのスキャン、 Pass-the-hash などの攻撃手
法により、マルウェアが他の機器に横展開できないことを確認すること。対象は仮想 PC（1 台）とする。
アタックサーフェス管理の実施
アタックサーフェス管理を実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、ドメインが 1 個、サブドメインが 1 個程度とする。なお、
IP アドレス数は（２）（ア）②に記載の数量を想定しているが、未知の IP アドレスがあった場合には、それらも含めて監査を実施すること。
アタックサーフェス管理専用のツールを用いて実施し、検出したリ
スクへの対応策を提示すること。
標的型攻撃への耐性監査（ペネトレーションテスト）の実施
3

33/70①②③④

標的型攻撃等により一般ユーザ用の仮想 PC が感染したことを想定し、内部ネットワークを起点とした侵入を模擬した監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、20IP アドレスとする。
監査内容には、以下の内容を含めること。
・管理者権限を持つアカウントによるOS・ミドルウェア等へのログ
イン・一般ユーザ権限を持つアカウントによるOS・ミドルウェア等へのログイン・認証を回避してのOSに対するコマンドの実行
・対象ホスト内の情報の窃取・インターネット経由でのC&C（コマンド＆コントロール）の通信対策
・ラテラルムーブメント(横展開)への対策
監査実施においては、自動ペネトレーションテストツール（Pentera
または Pentera と同等以上の機能を有するツール）を用いて実施することが望ましい。

(３) 政府統計共同利用システムにおける情報セキュリティ監査の実施(ア)
Webアプリケーションの脆弱性監査の実施① インターネット、ガバメントソリューションサービス（GSS G-Net）
及び総合行政ネットワーク（LGWAN）に公開している Web アプリ
ケーションについて、以下の内容を含んだ監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
② 手動による監査を実施すること。対象は 300 画面とする。実施画面については、提案を行うこと。
③ 手動による監査では確認できない事項についてはヒアリングにて確認を行うこと。
(イ)①②③

外部からのネットワーク脆弱性監査の実施
インターネットに公開しているサーバ、ファイアウォール、ルータ
等のネットワーク機器について、ネットワーク脆弱性監査をイン
ターネットからリモートで実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、50 ホスト程度とする。
監査内容には、以下の内容を含めること。
・オープンポート及び脆弱なサービスの起動状況の確認。
・各種サーバソフトウェア、アプリケーションソフトウェアの既知の脆弱性の確認。
4

34/70

④

(ウ)
①
②
③

(エ)
①
②

③

・ネットワーク関連機器の既知の脆弱性の確認。
・Webサーバ、プロキシサーバ等が、オープンプロキシとして攻撃等の踏み台に悪用できるかどうかの確認。
・メールサーバが、迷惑メール送信の踏み台等に悪用できるかどうかの確認。
・暗号化を行うサーバについて、証明書が正しく配置され証明書
チェーンに問題がないことの確認。
・暗号化を行うサーバについて、TLS暗号設定ガイドラインへ準拠していることの確認。
・プログラムのバージョン情報等、表示が不要なものを提供していないかの確認。
・デフォルトのアカウントとパスワード等のログイン可否の確認。
・対象サーバに不要なファイル（メモや資料等）が保存されていな
いかの確認。
監査の実施は、正確性の確保のためにツールだけでなく、必要に応じて手動でも行うこと。特にツールが検知した内容については、誤検知を減らすために手動により精査すること。
内部からのネットワーク脆弱性監査の実施
インターネットに公開しているサーバが侵入された後を想定した、ネットワーク脆弱性監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、20IP アドレスとする。
対象サーバの認証情報を用いて、認証スキャン方式で実施すること。
アタックサーフェス管理の実施
アタックサーフェス管理を実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、ドメインが 3 個程度とする（サブドメインは 0 個）。な
お、ホスト数は（３）（イ）②に記載の数量を想定しているが、未知のホストがあった場合には、それらも含めて監査を実施すること。
アタックサーフェス管理専用のツールを用いて実施し、検出したリ
スクへの対応策を提示すること。

(４) 政府統計オンラインサポートシステムにおける情報セキュリティ監査の実
施(ア)
Webアプリケーションの脆弱性監査の実施① インターネットに公開している Web アプリケーションについて、以5

35/70

②
③

(イ)
①

②
③

④

下の内容を含んだ脆弱性監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
手動による監査を実施すること。対象は 50 画面とする。
手動による監査では確認できない事項についてはヒアリングにて確認を行うこと。
外部からのネットワーク脆弱性監査の実施
インターネットに公開しているサーバ、ファイアウォール、ルータ
等のネットワーク機器について、ネットワーク脆弱性監査をイン
ターネットからリモートで実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、1IP アドレスとする。
監査内容には、以下の内容を含めること。
・オープンポート及び脆弱なサービスの起動状況の確認。
・各種サーバソフトウェア、アプリケーションソフトウェアの既知の脆弱性の確認。
・ネットワーク関連機器の既知の脆弱性の確認。
・Webサーバ、プロキシサーバ等が、オープンプロキシとして攻撃等の踏み台に悪用できるかどうかの確認。
・メールサーバが、迷惑メール送信の踏み台等に悪用できるかどうかの確認。
・暗号化を行うサーバについて、証明書が正しく配置され証明書
チェーンに問題がないことの確認。
・暗号化を行うサーバについて、TLS暗号設定ガイドラインへ準拠していることの確認。
・プログラムのバージョン情報等、表示が不要なものを提供していないかの確認。
・デフォルトのアカウントとパスワード等のログイン可否の確認。
・対象サーバに不要なファイル（メモや資料等）が保存されていな
いかの確認。
監査の実施は、正確性の確保のためにツールだけでなく、必要に応じて手動でも行うこと。特にツールが検知した内容については、誤検知を減らすために手動により精査すること。

(５) 統計センターホームページへの監査の実施(ア)
Webアプリケーションの脆弱性監査の実施① インターネットに公開している Web アプリケーションについて、以下の内容を含んだ脆弱性監査を実施し、「監査調書」を作成すること。
6

36/70

②
③

(イ)
①

②
③

④

手動による監査を実施すること。対象は 20 画面とする。実施画面については、提案を行うこと。
手動による監査では確認できない事項についてはヒアリングにて確認を行うこと。
外部からのネットワーク脆弱性監査の実施
インターネットに公開しているサーバ、ファイアウォール、ルータ
等のネットワーク機器について、ネットワーク脆弱性監査をイン
ターネットからリモートで実施し、「監査調書」を作成すること。
対象は、1IP アドレスとする。
監査内容には、以下の内容を含めること。
・オープンポート及び脆弱なサービスの起動状況の確認。
・各種サーバソフトウェア、アプリケーションソフトウェアの既知の脆弱性の確認。
・ネットワーク関連機器の既知の脆弱性の確認。
・Webサーバ、プロキシサーバ等が、オープンプロキシとして攻撃等の踏み台に悪用できるかどうかの確認。
・メールサーバが、迷惑メール送信の踏み台等に悪用できるかどうかの確認。
・暗号化を行うサーバについて、証明書が正しく配置され証明書
チェーンに問題がないことの確認。
・暗号化を行うサーバについて、TLS暗号設定ガイドラインへ準拠していることの確認。
・プログラムのバージョン情報等、表示が不要なものを提供していないかの確認。
・デフォルトのアカウントとパスワード等のログイン可否の確認。
・対象サーバに不要なファイル（メモや資料等）が保存されていな
いかの確認。
監査の実施は、正確性の確保のためにツールだけでなく、必要に応じて手動でも行うこと。特にツールが検知した内容については、誤検知を減らすために手動により精査すること。

(ウ)①

クラウドセキュリティ設定監査の実施
クラウドセキュリティ設定について、設定値の確認、資料の確認及び担当者へのヒアリングを実施し、「監査調書」を作成すること。
② 監査内容には、以下の内容を含めること。
・設定不備がないことの確認。
・脆弱性がないことの確認。
7

37/70・アクセス権限の設定不備による情報公開がないことの確認。
(６) 緊急時対応の実施
上記(２)～(５)の監査実施時において、危険度の高い脆弱性が発見された
場合には、その脆弱性の詳細と対応方法に関する緊急対応のための「緊急対応報告書」を速やかに作成し、当日中に主管課に提示すること。また、内容については主管課がすぐに対応できるよう分かりやすい内容にすること。
(７) 監査進捗状況報告
進捗状況に応じて適宜主管課と調整及び協議の上、「進捗報告書」を作成し、進捗報告会を開催すること。
(８) 監査結果の報告(ア)
監査報告書の作成
上記（２）～（５）において作成した「監査調書」について、その内容を情報セキュリティの専門的な見地から分析・評価した「監査報告書」を作成すること。「監査報告書」の精度向上のために、監査結果の内容を再度確認
し、誤検知やシステムの構成に起因した問題等を精査すること。
「監査報告書」には、指摘事項の詳細と具体的な対応方法の例について、分かりやすい内容で記載すること。対応方法については、可能な限り既存の機器等で実施できる方法を提案すること。（機器等追加の助言を妨げるものではない）
また、「監査報告書」の別添として報告書の内容を表形式にまとめた「指摘事項一覧表」を添付すること。
なお、監査報告会の開催前に主管課に対して仮報告を行い、記載内容について確認を行うこと。
(イ)
監査結果報告会の開催
上記（ア）の報告書作成後、監査結果報告会を実施すること。
(９) フォローアップ監査の実施及び結果報告(ア)
フォローアップ監査の実施
主管課が改善のための対応を行った場合には、確認のためのフォローアッ
プ監査（再診断を含む。ただし、上記（２）の（イ）、（ウ）、（エ（自動ペネトレーションテストツールを用いて実施する場合のみ））と（３）の（エ）は再診断の対象外とする。）を実施すること。フォローアップ監査
は、請負期間中についてはセキュリティが確保された状態になるまで対応すること。
838/70(イ)
フォローアップ監査報告書の作成
上記（ア）の監査実施後、「フォローアップ監査報告書」を作成し、主管課に提出すること。
(ウ)
フォローアップ監査結果報告会の開催
上記（イ）の報告書作成後、フォローアップ監査結果報告会を実施すること。
(１０)
監査結果概要（エグゼクティブサマリー）の作成
上記（１）～（９）をまとめた「監査結果概要（エグゼクティブサマリー）」を作成すること。また、概要の記載については、極力専門用語を使用せず平易なものとすること。
(１１)
その他
請負期間中は、主管課からの質問及び問い合わせへの対応を行うこと。また、発見された脆弱性への対応策の妥当性及びリスク緩和策の妥当性について確認を行い助言すること。
監査実施時において、対象システムを停止させたり、または対象システムの動作を不安定にさせたりしないよう、十分に注意すること。
8．

納入成果物
納入成果物は以下のとおり。なお、全ての納入成果物を取りまとめた書面（1セット）及び電磁的記録媒体（2セット）についても、令和7年3月24日までに主管課に提出すること。
No.

納入成果物

期限

1

監査実施計画書（統計セン 契約締結後 2 週間以内
ター情報システム基盤）

2

監査実施計画書（政府統計 契約締結後 2 週間以内
共同利用システム）3

監査実施計画書（政府統計 契約締結後 2 週間以内
オンラインサポートシステ
ム）4

監査実施計画書（統計セン 契約締結後 2 週間以内
ターホームページ）9

備考

39/70

No.

納入成果物

期限

5

監査調書（統計センター情 令和 7 年 3 月 17 日報システム基盤）6

監査調書（政府統計共同利 令和 7 年 3 月 17 日
用システム）

7

監査調書（政府統計オンラ 令和 7 年 3 月 17 日
インサポートシステム）

8

監 査 調 書 （ 統 計 セ ン タ ー 令和 7 年 3 月 17 日
ホームページ）9

監査報告書（統計センター 令和 7 年 3 月 24 日
情報システム基盤）

10

監査報告書（政府統計共同 令和 7 年 3 月 24 日
利用システム）11

監査報告書（政府統計オン 令和 7 年 3 月 24 日
ラインサポートシステム）12

監査報告書（統計センター 令和 7 年 3 月 24 日
ホームページ）

13

緊急対応報告書

脆弱性が発見された当 緊急時対応が発生し日中た場合のみ
令和 7 年 3 月 24 日

14

フォローアップ監査報告書

15

監 査 結 果 概 要 （ エ グ ゼ ク 令和 7 年 3 月 24 日
ティブサマリー）9．

備考

複数システムでフォローアップ監査を実施した場合は、シス
テム毎に報告書を作
成

情報セキュリティ対策(１) 請負者は、統計センター情報セキュリティポリシーに規定されている各種
セキュリティ対策（本業務の遂行に係る対策に限る。）と同等以上の対策を施し業務を遂行すること。
(２) 請負者は、本業務の実施のために取り扱う情報について、「情報保護・管理要領」（別紙2）に基づき、十分な管理を行うこと。
(３) 本仕様書において求める情報セキュリティ対策が実施されていることを確認するために、主管課は請負者に対し実施状況の報告または確認（監査10

40/70等）を求めることがあり、請負者はこれに応じること。
(４) 本業務の遂行における情報セキュリティ対策の実施が不十分であると主管課が判断し、改善の指示があった場合には、請負者は、速やかに改善のための対策を実施すること。
10． 知的財産権等(１) 請負者は、本業務で生じた成果物（以下「成果物」という。）について、著作権法（昭和45年法律第48号）（第27条及び第28条の権利を含む。）に規定する一切の権利を、統計センターに無償で譲渡するものとする。
(２) 統計センターは、著作権法第20条（同一性保持権）第2項、第3号または第4号に該当しない場合においても、その使用のために、成果物を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。
(３) 請負者は、本業務で生じた成果物について、統計センター及び統計セン
ターが指定する第三者に対して著作者人格権を行使することができない。
(４) (１)～(３)の規定は本業務で生じた中間成果物についても、準用するものとする。
(５) 請負者は、成果物の利用が、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利または利益（以下本条において「知的財産権等」という。）を侵害していないことを保証するものとする。
(ア)
統計センターまたは統計センターから成果物の利用を許諾された者
が、成果物の利用に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申し立てを受けた場合、または第三者の知的財産権等を侵害するおそれのあると
統計センターが判断した場合、請負者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。
(イ)
上記（ア）の場合において、請負者は、統計センターの指示に従い、請負者の費用負担において、知的財産権等の侵害のない成果物と交換
し、成果物を変更し、または当該第三者から成果物の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。本項の定めは、統計センターの請負者に対する損害賠償を妨げない。
(ウ)
上記（ア）の場合において、当該第三者からの申し立てによって統計センターから成果物の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって統計センターに生じた一切の損害、及び申し立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、請負者が負担するものとする。
11． 再委託(１) 本業務にかかる業務の全部を再委託してはならない。ただし、必要最小限
11

41/70の範囲で業務の一部を他の事業者に再委託により行わせる場合には、事前に主管課の承認を得ること。
(２) 再委託を行う場合は、統計センターが請負者に求めるものと同水準の情報
セキュリティを確保するための対策を契約に基づき再委託先に行わせること。また、再委託先に行わせた情報セキュリティ対策及びこれを行わせた
結果に関する報告を、請負者に求める場合がある。
(３) 請負者は、再委託した業務に関し、統計センターに対して全ての責任を負うものとする。
12． 請負者の要件(１) 請負者は、監査の独立性を担保するため、監査対象システムの設計・開発、基盤サービス提供又は運用業務を委託している者でないこと。
(２) 請負者は、情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（情報処理推進機構)に掲載されている事業者であること。
(３) 請負者はISMS(ISO27001)の認証を取得または同等以上の情報セキュリティ対策を実施していること。なお、ISMS(ISO27001)は、本業務内容及び本業務を実施する部門を対象として認証を取得していること。
(４) 請負者は、24時間365日の体制でセキュリティ脅威情報を入手し、その影響について分析を行う体制を確保していること。
(５) 業務従事者は、履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）を有すること。
(６) 責任者と担当者（資料作成等の補助的な作業を実施する者は除く。）に必要とするスキル等は以下のとおりとする。
(ア)
責任者① 業務実績
情報セキュリティ監査業務の責任者としての経験が過去5年以内に2回以上あり、情報セキュリティ関係業務の経験が4年以上あること。
② 資格またはスキル
下記の資格のうち2つ以上の資格を有する、または同等以上のスキルを有すること。
 公認情報システム監査人（CISA）
 公認情報システムセキュリティ専門家（CISSP）
 公認情報セキュリティ監査人または公認情報セキュリティ主任監
査人（CAIS）
 情報セキュリティ技術認定・応用コース（テクニカル編）（CSPM(Technical)） 情報処理技術者（情報セキュリティスペシャリスト）または情報処理安全確保支援士
12

42/70 情報処理技術者（システム監査技術者）
 公認システム監査人（CSA）(イ)
担当者（資料作成等の補助的な作業を実施する者は除く。）
下記の資格のうち1つ以上の資格を有する、または同等以上のスキルを有すること。
 公認情報システム監査人（CISA）
 公認情報システムセキュリティ専門家（CISSP）
 公認情報セキュリティ監査人または公認情報セキュリティ主任監
査人（CAIS）
 情報セキュリティ技術認定・応用コース（テクニカル編）（CSPM(Technical)
 情報処理技術者（情報セキュリティスペシャリスト）または情報処理安全確保支援士
 情報処理技術者（システム監査技術者）
 公認システム監査人（CSA）
 公認システム監査人補（ASA）
13． 監督及び検査(１) 統計センターは、本業務の適正な履行を確保するために請負者に対して監督を行うこととする。
(２) 本作業の適正な履行を確保するための指示・監督及び請負者から提出されたレポート等の検査は、それぞれ次の主管課職員が行う。検査の結果、不合格と判断された場合は、遅滞なく再実行、修正等の措置を講じ、再検査を受けなければならない。また、不合格となった原因については調査し報告しなければならない。なお、再検査を受ける為に要した費用は、請負者の負担とする。
監督職員 独立行政法人統計センター情報システム部情報システム基盤課
情報セキュリティ係長
鈴木 慎二郎
検査職員 独立行政法人統計センター情報システム部情報システム基盤課
課長代理（情報セキュリティ担当）
木崎 夏美
14． その他(１) 主管課が想定するシステム毎の作業工数の割合は以下のとおり。
システム名
割合（全体100）
統計センター情報システム基盤
35.3
政府統計共同利用システム
51.4
政府統計オンラインサポートシステム
6.2
13

43/70

統計センターホームページ

7.1(２) 資料等本業務を遂行する過程で必要となる資料等は、主管課が別途提示する。
(３) 疑義等
本仕様書に明示されていない事項及び疑義が生じた場合は、その都度、主管課と協議の上、決定するものとする。

14

44/70【別紙1‑1】

統計センター情報システム基盤の概要

45/70

統計センター情報システム基盤には、統計作成業務の基盤としての役割のほか、ファイル共有、メール、インターネットの利用などの一般事務を行うための機能等が含まれる。
1．

統計センター情報システム基盤の構成
統計センター情報システム基盤は、以下のとおり構成している。
① 共用ネットワーク
一般事務等を行う環境。認証、グループウェア等の機能を提供。
② 集計業務用ネットワーク
各種統計調査の集計等の業務を行う環境。データベース、バッチ処理等の機能を提供。
③ インターネット公開用ネットワーク
公開サービス等を提供する環境。DNS等の機能を提供。
④ インターネット接続用ネットワーク
インターネットへの接続を提供する環境。セキュリティ対策、メール等の機
能を提供。

2．

拠点
統計センター情報システム基盤では、統計センターのほかに、次の3つの拠点を利用している。
①

メインデータセンター
統計センター情報システム基盤の主要なサーバを設置している、統計セン
ター近郊のデータセンター。
② バックアップデータセンター
バックアップ用のサーバ等を設置し、メインデータセンターに設置した機器のバックアップ等を行っている。メインデータセンターとの同時被災を避ける
ため、メインデータセンターから300km以上離れており、統計データ利活用センターから100km圏内の遠隔地にあるデータセンターを利用している。
③ 統計データ利活用センター
職員の業務拠点として統計センターと同等のネットワークを配備している。
3．

統計センター情報システム基盤の規模
表 1 統計センター情報システム基盤の規模
No.
1

種類
サーバ台数

規模
仮想サーバ：約 280 台
物理サーバ：約 50 台
1

46/702

PC 台数

仮想 PC：約 1,300 台
シンクライアント：約 1,300
台

3無線 LAN アク
セスポイント
台数

約 60 台（うち 10 台が統計
データ利活用センターに設
置）

4．

統計センター情報システム基盤で提供するサービス
統計センター情報システム基盤が提供する主なサービスは、以下のとおり。
① バッチ処理サービス② データベースサービス③ ファイル共有サービス④ ネットワークサービス⑤ 認証サービス⑥ メールサービス⑦ プリントサービス⑧ インターネット接続サービス⑨ イントラネットサービス⑩ テレワークサービス⑪ バックアップサービス⑫ 運用管理・監視サービス⑬ セキュリティサービス
⑭ インターネット公開サービス
5． 統計センター情報システム基盤構成図（概要）2

47/70【別紙 1-2】

政府統計共同利用システム
機能概要

-1-

48/701.

システム構成（１） システム概要図（２） サブシステム構成図（３） サーバ等の台数-2-

49/70① 仮想サーバ
約 180 台② 運用管理端末
約 10 台（４） 構成ソフトウェア（主なもの）① ＯＳ
・Oracle Linux・Microsoft Windows Server② Ｗｅｂ関係・nginx・Apache HTTP Server
・WebLogic Server
・Tomcat③ データベース・Exadata Cloud Service
・MySQL Database Service④ アプリ関係
・Drupal・EarthFinderPlus-3-50/70【別紙 1-3】

政府統計オンラインサポートシステム
機能概要

51/701. システム構成（１） システム構成図（２） サーバ等の台数① サーバ・ＤＢ数（赤枠部分）
11② 運用管理端末
約１台（３） 構成ソフトウェア（主なもの）① ＯＳ
・Oracle Linux② Ｗｅｂ関係・nginx・Apache Tomcat③ データベース
・Oracle52/70【別紙1‑4】

統計センターホームページのシステム概要53/70

１.

概要図

２.

本システムの特徴① クラウドサービスを使用② コンテンツ管理システムを使用

３.

統計センターホームページの主な機能（利用者向け）① 利用許諾に承諾した場合のみダウンロード可能な機能② サイト内検索機能③ 言語切替機能（日・英）④ Web フォームによる各種情報送信機能

54/70

別紙２

情報保護・管理要領

55/70

請負者は、本業務における情報の保護・管理に関して、以下の項目を遵守すること。なお、ここでいう情報とは、本業務実施のために作成した情報（すでに公知である情報を除く。）
及び主管課から貸与又は提示された情報をいう。
１. 業務開始前の遵守事項
請負者は下記(1)から(5)までの各項目に定める事項を定めた「情報管理計画書」を作成し、主管課の承認を受けること。
(1) 情報取扱者の指定情報を取り扱う者（以下「情報取扱者」という。
）を指定し、情報取扱者のうち、情報取扱者を統括する立場にある者１名を情報取扱責任者として指定すること。
なお、情報取扱者は、守秘義務等の情報の取扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等（以下「社内情報セキュリティ教育」という。）を受講した者とし、「情報管理計画書」には、上記に従って指定した情報取扱者の所属、役職、氏名、及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。
(2) 情報の取扱いに関する措置の策定
情報の取扱いに関し、情報の保存、運搬、複製及び破棄において実施する措置
を情報セキュリティ確保の観点から定めること。また、情報の保管場所を変更する場合における取扱いについても定めること。
(3) 作業場所における情報セキュリティ確保のための措置の策定
統計センター内又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行う場合は、情報セキュリティ確保のために、作業場所の環境、作業に使用する情報システム等に講じる措置を定めること。
(4) 情報漏えい等の事案発生時の対応手順等の策定
情報漏えい等の事案が発生した場合の対応手順等を定めること。
(5) 情報管理計画書の情報取扱者への周知
情報取扱者に対し、情報管理計画書の内容について、周知すること。
２. 業務履行中における遵守事項(1) 「情報管理計画書」に基づく情報セキュリティ確保「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱い及び作業場所における情報セキ
ュリティ確保のための措置を実施すること。

1

56/70(2) 「情報管理簿」の作成
情報が記載された各種ドキュメント、情報が記録された電子データ等について、授受方法、保管場所、保管方法、作業場所、使用目的等取扱方法を明確にするため「情報管理簿」を作成すること。
(3) 「情報管理計画書」の変更に関する報告
本業務履行中に、業務開始前に提出した「情報管理計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続きを行うこと。
①

情報取扱者の変更を行う場合は、事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。また、承認された変更の内容を記録し保存すること。

②「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する措置又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「情報管理計画書」を主管課に提出し、承認を得ること。

③

一時的に、「情報管理計画書」に記載した、情報の取扱いに関する計画又は作業場所における情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、原則として事前にその旨を主管課に報告し、承認を得ること。

(4) 作業場所の確認の受け入れ
統計センター又は主管課が指定する場所以外の作業場所において本契約に係る作業を行っている場合に、主管課が、その施設及び設備に関し、１(3)で策定した措置の実施状況の確認を要請した際は、これを受け入れること。
３. 業務完了時の遵守事項
本業務完了時に２(2)で作成した「情報管理簿」に記載されているすべての情報について、返却、消去、廃棄の処理を行うこと。なお、その処理について方法、日時、場所、立会人、作業責任者等の事項を網羅した「情報返却等計画書」を事前に主管課に提出し、承認を得ること。処理の終了後、その結果を記載した「情報管理簿」を主管課に提出すること。

2

57/70

別添３

既存資料閲覧要領

58/70１ 資料の閲覧
入札に参加を希望する者は応札前までに、既存の資料を閲覧し内容を理解しなければならない。
２ 閲覧資料
本件調達に係る閲覧資料は以下のとおり。なお、閲覧は応札を前提に付録の誓約書を提出した者に限る。
【統計センター情報システム基盤】
1

基本設計書

2

詳細設計書

3

監査報告書（令和4年度）【政府統計共同利用システム】
1

基本設計書

2

詳細設計書

3

監査報告書（令和5年度）【政府統計オンラインサポートシステム】
1

基本設計書

2

詳細設計書

3

監査報告書（令和4年度）【統計センターホームページ】
1

システム設計書

2

監査報告書（令和4年度）【監査結果概要（エグゼクティブサマリー）】
1

令和5年度監査結果概要

３ 閲覧方法閲覧を希望する者は、入札公告日から提案書等の提出期限前日までの期間（土日・祝祭日を除く午前９時30分から午後５時00分まで）、事前連絡の上、下記の場所において閲覧すること。
なお、閲覧の際には、付録の誓約書を提出すること。
【閲覧場所】
独立行政法人統計センター 情報システム部情報システム基盤課

59/70付録

入札関係資料閲覧に関する誓約書
独立行政法人 統計センター理事長 殿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「弊社」という。
）は、このたび、独立行政法人統計センター（以下「貴法人」という。）の行う「独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査」の入札（以下「本入札」という。）に関する資料閲覧に関し、下記事項を誓約いたします。
第 1 条（守秘義務の誓約）
弊社は貴法人の許可なくして、社外はもちろん貴法人職員で本件に直接関与していない者に対しても、本入札に関し弊社が知り得た全ての事項・情報を開示、漏洩し、若しくは自ら使用しないことを約束いたします。
第 2 条（資料複写の禁止等）
弊社は、守秘義務を厳守するため、貴法人より本入札に関し、開示された資料一切の複写をしないことを約束し、貴法人より返還を要求された場合、これらの資料及びそのコピー並びにそれらに関する資料の一切を直ちに返還することを約束いたします。
第 3 条（入札後の守秘義務）
弊社は、貴法人において本入札が行われた後といえども、第１条記載の事項・情報を開示、漏洩若しくは使用しないことを約束いたします。
第 4 条（守秘義務違反後の処置）
弊社は、貴法人とお約束した守秘義務に反した場合、貴法人が行う合法的処置を受けることを約束いたします。
第 5 条（資料閲覧時の立会い及び監視カメラでの撮影）
弊社は、資料閲覧中の立会い及び監視カメラでの撮影に同意いたします。
令和

年 月 日
住所
会社名
代表者名
本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)
電話番号
Mail

60/70

別添４

独立行政法人統計センター
情報セキュリティ監査
提案依頼書

61/70目次
1． 調達の概要 ............................................................ 1
1.1 目的 .............................................................. 1
1.2 入札スケジュール .................................................. 1
2． 調達する役務の要件 .................................................... 1
3． 提案書作成要領 ........................................................ 1
3.1 提出書類 .......................................................... 1
3.2 記載要領及び様式等 ................................................ 1
3.2.1 提案書 ......................................................... 1
3.2.2 提案者記入欄に所要の記載を行った「別紙 総合評価基準表」 ....... 2
3.2.3 電子データの提出様式 ........................................... 2
3.3 提案依頼事項 ...................................................... 2
3.4 提出場所 .......................................................... 2
3.5 提出期限 .......................................................... 2
3.6 提出方法 .......................................................... 3
3.7 留意事項 .......................................................... 3
3.8 問合せ先 .......................................................... 3
4． 提案書評価 ............................................................ 3
4.1 評価方式 .......................................................... 3
4.2 評価概要 .......................................................... 3
4.2.1 総合評価点数による評価 ......................................... 3
4.2.2 技術点及び価格点の配点 ......................................... 3
4.3 価格点の評価 ...................................................... 4
4.4 技術点 ............................................................ 4
4.4.1 技術点の評価 ................................................... 4
4.4.2 基礎点の評価 ................................................... 4
4.4.3 加点の評価 ..................................................... 4
4.5 プレゼンテーション ................................................ 6
4.6 その他 ............................................................ 6
5． 附属文書 .............................................................. 6i62/70

1．

調達の概要

1.1

目的
本提案依頼書は、「独立行政法人統計センター情報セキュリティ監査」に係る調達仕様書（以下「調達仕様書」という。）で規定された調達を実施するに当たり、本調達に対し、応札する事業者（以下「提案者」という。）に提案書の作成を依頼することを目的としている。

1.2

2．

入札スケジュール
入札スケジュールは入札説明書に記載のとおりとする。

調達する役務の要件
詳細は、「調達仕様書‑ ７．請負内容」を参照すること。

3．
3.1

提案書作成要領
提出書類
提案者は、以下の書類を提出すること。
(ア) 提案書(イ) 提案者記入欄に所要の記載を行った「別紙 総合評価基準表」(ウ) 一般競争入札参加の資格審査結果通知書の写し(エ) 調達仕様書に要件として記載された資格及び認定の取得証明書の写し

3.2 記載要領及び様式等
3.2.1 提案書(ア) 正１部、副５部を提出すること。なお、正1部のみに提案者名を記載すること。また、副５部には様式や表紙のみならず本文中にも提案者名、
会社ロゴマーク、コーポレートカラー等を表示せず、提案者を特定できないものとすること。
(イ) 提案書は、以下の要領に基づき記載すること。
A4 縦長横書き両面とすること。
頁数制限は設けない。
提案の記載順序は、「別紙 総合評価基準表」に示す順序とすること。
「別紙 総合評価基準表」との対応がわかるよう、索引シールを付けること。
「提案区分」を「必須」とする評価項目全てに対して提案内容を記載すること。
個々の提案内容における「別紙 総合評価基準表」の対応箇所を明記すること。
1

63/703.2.2 提案者記入欄に所要の記載を行った「別紙 総合評価基準表」(ア) 正１部、副５部を提出すること。正1部のみに提案者名を記載すること。副５部には提案者名を表示しないこと。
(イ) 「別紙 総合評価基準表」は以下の要領に基づき記載すること。
「提案書記入欄」に、当該評価項目に対応する記載該当箇所を明記すること。なお、「評価項目種別」を「加点」とする評価項目についてのみ、「提案内容の要約」を記載すること。
3.2.3 電子データの提出様式
電子データについては、電子媒体を正副1部ずつ（合計2部）提出すること。正のみに提案者名を記載したデータとすること。副は提案者名を表示しないデータとすること。また、電子データは、Microsoft Office形式及びPDF形式の2種類を提出すること（証明書類についてはPDF形式のみでも可）。上記以外のファイル形式の場合は、主管課に連絡し指示を受けること。
3.3

提案依頼事項(ア) 提案者は、「調達仕様書」に記載した項目に対する提案を記述した提案
書により提案すること。
(イ) 提案内容は提案者が本調達内で実現し得るものとし、「調達仕様書」に記述のある調達以外の発注を要する提案は記載しないこと。また、「調達仕様書」に記載した内容と矛盾する提案は行わないこと。ただし、「調達仕様書」が想定する実現方法と比較してより効果的・効率的な案を提案することも可能とするが、その場合は「調達仕様書」が想定する実現方法とは異なる提案である旨を明記すること。
(ウ) 万が一、提案内容が実現できない場合は、主管課との協議の上でその他の方法を検討することとし、検討及びその実現に係る費用は提案者の負
担とする。

3.4

提出場所
(ア) 郵便番号(イ) 住所(ウ) 電話番号(エ) メールアドレス(オ) 契約担当課

3.5：162‑8668：東京都新宿区若松町19‑1 総務省第2庁舎：03‑5273‑1219：nstac‑nyuusatu@nstac.go.jp：統計センター総務部財務課

提出期限
入札説明書に記載のとおりとする。
2

64/70

3.6

3.7

3.8

4．

提出方法
提案書類の提出方法は、郵送、持参、電子メールのいずれかとする。
留意事項(ア) 提案者は提案書にて提案した事項について、主管課からの指示があった
場合は追加の費用請求なく、その事項について実施すること。
(イ) 提案に係る経費は提案者の負担とする。
(ウ) 提出された提案書類等は、本調達の請負先選定のためのみに使用するものとする。
(エ) 提出された提案書等は返却しない。
問合せ先「3.4提出場所」に問い合わせること。

提案書評価

4.1

評価方式
事業者選定に当たっては、予定価格の制限範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札価格及び事業者の幅広い能力・ノウハウ等の技術力を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式によって行う。

4.2 評価概要
4.2.1 総合評価点数による評価(ア) 提案内容及び入札価格を基に、技術点及び価格点を算出の上、その合計点数を総合評価点数とし、最も総合評価点数が高い者を落札者とする。
(イ) 最も総合評価点数が高い者が、2者以上あるときは、該当者のくじ引きによって落札者を決定する。

総合評価点数

＝

価格点

＋

技術点

4.2.2 技術点及び価格点の配点
技術点及び価格点の比率は、1：1とし、配点は「表 1点」のとおりとする。
表 1 技術点及び価格点の配点
評価区分

技術点及び価格点の配

配点

技術点

4,000点

価格点

4,000点3

65/704.3

価格点の評価
価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に価格点に対する得点配分を乗じて得た値とする。

価格点＝

価格点の得点配分

×（1−（入札価格/予定価格））

4.4 技術点
4.4.1 技術点の評価(ア) 技術点は、基礎点及び加点を加算した値とする。

技術点

＝

基礎点

(イ) 基礎点及び加点の配点は「表 2
る。
表 2

＋

加点

基礎点及び加点の配点」のとおりとす

基礎点及び加点の配点

評価区分

配点

基礎点

200点

加点

3,800点

4.4.2 基礎点の評価「別紙 総合評価基準表」において「評価項目種別」が「基礎点」に区分されている評価項目が全て合格となった者に基礎点を付与する。なお、基礎点評価項
目のうち１項目でも不合格となった者は失格とする。
4.4.3 加点の評価① 加点項目の採点方法(ア) 加点評価の項目は、「別紙 総合評価基準表」において「評価項目種
別」が「加点」に区分されている項目である。
(イ) 評価項目については提案を必須とする評価項目と任意とする評価項目があり「提案区分」が「必須」の項目について、1項目でも提案を記載していないまたは「調達仕様書」に記載の要件を満たさない者は失格とする。
(ウ) 評価においては、複数の評価者で評価項目ごとに提案内容の審査及び採点を行い、各評価者の評価点の平均を加点とする。
4

66/70

表 3

評価項目の提案区分

提案区分

説明

必須

提案を必須とする評価項目

任意

提案は任意であり、記載がある場合には評価する評価項目②

評価項目の配点
評価項目は、項目ごとに提案に対する重要度を3段階に分け、それぞれ「表4 重要度に基づいた配点」に示す配点とする。
表 4

重要度

重要度に基づいた配点

採点基準

配点

高

評価において重視する項目

400点

中

有益な提案を期待する項目

200点

低

上記以外の項目

100点

③

評価方法
(ア) 「評価区分」を「相対」としている評価基準に対する評価方法は、評価項目ごとの配点に対し、採点基準に基づき、4段階で評価し、「表 5
相対評価における採点基準及び得点率」に示す得点率を該当する評価項
目の配点に乗算し、算出する。
表 5

相対評価における採点基準及び得点率

評価

採点基準

得点率

Ａ

具体的に記述されており、内容が優れ
ている

100%

Ｂ

記述の具体性及び内容が平均的な水準
である

50%

Ｃ

記述の具体性及び内容が平均的な水準に対し劣っている

25%

Ｄ

記載が無い又は評価基準を満たさない0%(イ) 「評価区分」を「絶対」としている評価基準に対する評価方法は、評価項目ごとの配点に対し、採点基準に基づき、2段階で評価し、「表 6
絶対評価における採点基準及び得点率」に示す得点率を該当する評価項
目の配点に乗算し、算出する。

5

67/70

表 6

絶対評価における採点基準及び得点率

評価

採点基準

得点率

Ａ

評価基準を満たしている

100%

Ｆ

評価基準を満たしていない

0%

4.5

プレゼンテーション
入札に当たり、責任者によるプレゼンテーションを実施すること。なお、プレゼ
ンテーションの日程等に関する連絡を主管課から別途行う。

4.6

その他
提案者の提案内容、主管課から提案者に対して、電話等による質問のほか、対面説明及び追加資料の提出を求めることがある。

5． 附属文書(ア) 別紙

総合評価基準表
以6

上68/70
別紙 総合評価基準表
評価項目

No. 評価対象
記載文書
調達仕様書

2

大項目
概要

2 提案書
提案書
3

調達仕様書
調達仕様書

7
7

請負内容
請負内容

提案書

調達仕様書

7

請負内容

1

提案書

項番

4

提案書

調達仕様書

7

請負内容

5

提案書

調達仕様書

7

請負内容

6

提案書

調達仕様書

7

請負内容

7

提案書

調達仕様書

7

請負内容

8

提案書

9

調達仕様書

7

請負内容

評価基準
中項目

小項目

-

-

資料を閲覧し、対象システム、業務内容を理解しているか。なお、提案書には資料閲覧証明を添付すること。
請負内容について、全て実施することが記載されているか。
監査実施計画書の案が示されており、記載されている内容（特にスケジュールおよび体制）が妥当であることが示されているか。
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。

(１) 監査実施
計画書の作成(２) 統計セン
ター情報シス (ア) 外部からテム基盤にお のネットワーク
ける情報セ
脆弱性監査のキュリティ監査 実施の実施(３) 政府統計
共同利用シス (イ) 外部からテムにおける のネットワーク
情報セキュリ 脆弱性監査のティ監査の実 実施施(４) 政府統計オンラインサ (イ) 外部からポートシステ のネットワーク
ムにおける情 脆弱性監査の報セキュリティ 実施
監査の実施(５) 統計セン (イ) 外部から
ターホームのネットワーク
ページへの監 脆弱性監査の査の実施
実施(２) 統計セン
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。
ター情報シス(イ) セキュリテム基盤におティ対策有効ける情報セ性監査の実施キュリティ監査の実施(２) 統計セン
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。
ター情報シス(ウ) アタック
テム基盤におサーフェス管
ける情報セ理の実施
キュリティ監査の実施(３) 政府統計
共同利用シス(エ) アタック
テムにおける
サーフェス管
情報セキュリ理の実施
ティ監査の実施(２) 統計セン
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。
(エ) 標的型攻
ター情報シス
撃への耐性監テム基盤にお査（ペネトレー
ける情報セ
ションテスト）キュリティ監査の実施の実施(２) 統計セン
自動ペネトレーションテストツール（PenteraまたはPenteraと同等以上の機能を有す(エ) 標的型攻
ター情報シスるツール）を用いた実施について示されているか。
撃への耐性監テム基盤にお査（ペネトレー
ける情報セ
ションテスト）キュリティ監査の実施の実施(３) 政府統計
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。政府統計共同利用シ
共同利用シス (ア) Webアプ ステムおよび統計センターホームページについて、実施すべき画面の検討方法及びテムにおける リケーションの 選定理由について、具体的に示されているか。
情報セキュリ 脆弱性監査のティ監査の実 実施施(４) 政府統計オンラインサ (ア) Webアプ
ポートシステ リケーションのムにおける情 脆弱性監査の報セキュリティ 実施
監査の実施(５) 統計セン (ア) Webアプ
ターホーム
リケーションのページへの監 脆弱性監査の
査の実施
実施

1/2

評価区分

提案
絶対 重要度

提案書記入欄

評価項目
種別

提案
区分

相対

基礎点

必須

-

-

-

-

基礎点

必須

-

-

-

-

基礎点

必須

-

-

-

-

加点

必須

相対

-

高

400

加点

必須

相対

-

高

400

加点

必須

相対

-

高

400

加点

必須

相対

-

低

100

加点

任意

-

絶対

高

400

加点

必須

相対

-

高

400

配点

項番

ページ

提案内容の要約評価

得点

69/70
評価項目

No. 評価対象
提案書

記載文書
調達仕様書

項番
7

10

提案書

調達仕様書

7

11
提案書

調達仕様書

7

12

13 提案書
提案書
14

調達仕様書
調達仕様書

8
9

15 提案書 調達仕様書
16 提案書 プレゼン
テーショ
17 ン
-

12
-

提案書

-

提案書

大項目
請負内容

中項目
小項目
(３) 政府統計
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。
共同利用シス (ウ) 内部からテムにおける のネットワーク
情報セキュリ 脆弱性監査のティ監査の実 実施
施
請負内容(５) 統計セン
実施方法について具体的かつ有用な提案が示されているか。
(ウ) クラウドセ
ターホーム
キュリティ設定ページへの監
監査の実施
査の実施
緊急対応報告書について具体的に示されているか。なお、サンプルとしてWebアプリ
請負内容(６) 緊急時対ケーションの脆弱性監査にてSQLインジェクション及びセッション管理の不備があっ応の実施た場合を想定し記載すること。
監査報告書について具体的に示されているか。なお、サンプルとしてWebアプリケー(８) 監査結果 (ア) 監査報告
ションの脆弱性監査SQLインジェクション及びセッション管理の不備、外部からのネッの報告
書の作成
トワーク脆弱性監査不要なポートの公開があった場合を想定し記載すること。
(１０) 監査結監査結果概要（エグゼクティブサマリー）について具体的に示されているか。
果概要（エグゼクティブサマリー）の作
納入成果物
納入期限までに全ての納入成果物を納入することが示されているか。
情報セキュリセキュリティ対策について、全て実施することが示されているか。
ティ対策
請負者の要件請負者の要件を全て満たすことが示されているか。
追加提案
その他、本調達において有用な提案が示されているか。
①経験や知識、コミュニケーション能力、責任感、強いコミットメントが確認でき、適任であると論理的に判断できるか。
②質疑に対し、誠実、かつ根拠を持った分かりやすい回答ができていると論理的に判断できるか。

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関す
る指標

18

19

-

評価基準

-

-

-

マイナンバー
カードの利活用等に関する
指標
-

-

-

-

【女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業）】
プラチナえるぼし（＊１）200点
えるぼし３段階目（＊2）160点
えるぼし２段階目（＊2）120点
えるぼし１段階目（＊2）80点
行動計画（＊3）40点【次世代法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）】
プラチナくるみん（＊4）200点
くるみん（令和４年４月１日以降の基準（＊５））120点
くるみん（平成29年４月１日〜令和４年３月31日までの基準（＊６））120点
トライくるみん（＊7）120点
くるみん（平成29年３月31日までの基準（＊8））80点【若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）】
ユースエール認定企業160点※（ワーク･ライフ･バランス等の推進に関する指標について）複数の認定等に該当する場合は、最も配分が高い区分（認定）より加点を行なうものとする。
＊1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法第24号）による改正後の女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定＊2 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定（労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要）＊3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
＊4 次世代法第15条の２の規定に基づく認定＊5 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定＊6 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、＊8の認定を除く。）＊7 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定＊8 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次
世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定【公的個人認証及び電子入札の推進に関する指標】
認定事業者（＊9）200点※（マイナンバーカードの利活用等に関する指標について）＊9 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）第17条第１項第4 号、第5 号若しくは第6 号の規定に該当する事業者であって、同条第4 項に規定する取り決めを地方公共団体情報システム機構と締結した事業者又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15 年総務省令第120 号）第29 条第１項の定めにより、総務大臣の認定を受けたものとみなされた
事業者

2/2

評価区分

提案
絶対 重要度

提案書記入欄

評価項目
種別

提案
区分

相対

加点

必須

相対

-

高

400

加点

必須

相対

-

高

400

加点

必須

相対

-

中

200

基礎点

必須

-

-

-

-

配点

基礎点

必須

-

-

-

-

基礎点
加点

必須
任意

相対

-

低

100

加点

必須

相対

-

中

200

加点

任意

-

絶対

中

200

加点

任意

-

絶対

中

200

基礎点
加点

200
3,800

総計
(基礎点+加点)

4,000

項番

ページ

提案内容の要約

評価

得点

70/70

統計センター入札情報の配信サービスを始めました！！

平成 29 年７月より、統計センター入札情報の配信サービスを開始しました。
このサービスは、統計センターの入札について、入札公告を掲載したことをメールで配信するサービスです。

登録方法
メールに以下の内容を入力の上、送信してください。
■

あて先
MAIL：koukoku̲atmark̲nstac.go.jp※ 「̲atmark̲」を「@」に置き換えて送信してください。

■

必要事項
・メール件名（「入札情報配信サービスの登録」と記載してください）
・法人名
・法人番号
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