尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和２年３月１２日
尾道市長

平谷祐宏

尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、及び避難のための経路を確保するために、道路等に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却工事及び建替工事に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、尾道市補助金交付規則（昭和３８年規則第１８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ブロック塀等

補強コンクリートブロック造の塀及び組積造（レンガ造、石造その他これらに類するもの）の塀をいう。
(2) 軽量フェンス等

ネットフェンス、アルミフェンスその他これらに類するもの（ブロック塀等を除く。）をいう。
(3) 所有者等(4) 道路等

ブロック塀等の所有者又は管理者をいう。
広島県緊急輸送ネットワーク計画（平成８年広島県策定）

により設定される緊急輸送道路及び市内の小中学校通学路をいう。
(5) 耐震診断等

ブロック塀等の点検リスト（別記様式第１号）による点検又は耐震診断をいう。
(6) 除却工事

原則として敷地内における道路等に面するブロック塀等の全てを除却する工事をいう。
(7) 建替工事

除却工事及び当該除却工事により除却するブロック塀等に対応するものと認められる位置等に設ける安全上支障のない軽量フ
ェンス等の新設工事（以下「新設工事」という。）をいう。

（補助対象ブロック塀等）
第３条

補助事業の対象となるブロック塀等（以下「補助対象ブロック塀等」という。）は、本市の区域内に存する個人が所有するブロック塀等（当該ブロック塀等の存する敷地の土地及び建物の所有者が個人であるものに限る。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 道路等に面するもの(2) 道路等の面からの高さが０．６メートル以上のもの（擁壁等の上に設置されている場合は、ブロック塀等の部分の高さが０．６メート
ル以上のものに限る。）(3) 耐震診断等の結果、安全性の確認ができないもの(4) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定に明らかに違反していないもの
２

補助事業の対象となる建替工事に使用する軽量フェンス等は、建築基準法その他法令の規定に違反しないものでなければならない。

（補助対象者）
第４条

補助事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)補助対象ブロック塀等の所有者等(2)市税、国民健康保険料及び介護保険料の滞納がない者(3)過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者（補助対象事業及び補助金の額）
第５条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）

は、本市の区域内で施工される補助対象ブロック塀等の除却工事又は建替工事とする。
２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前項の除却工事又は建替工事に要する費用とし、補助対象ブロック塀等の延長距離１メートルにつき８万円以内とする。
３

補助金の交付額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる工事ごとに当該各号に定める額を上限とする。
(1) 除却工事

１５万円(2) 建替工事

３０万円（除却工事及び新設工事について、それぞれ１５万円を上限とする）

（補助金の申請前の協議）
第６条

補助金の交付を受けようとする所有者等は、事前に市長と協議を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手（当該事業に係る契約の締結）前に、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象ブロック塀等の所有者が分かるもの（補助対象ブロック塀等が設置されている土地の公図の写し及びその土地又はその土地の建築物の登記事項証明書等）(2) 申請者の市税納税証明書並びに国民健康保険料及び介護保険料の納付を証する書面(3) 申請者以外の所有者等がある場合は、補助申請に対するその者の同意書(4) 付近見取図（方位、道路等目標となる地物が明示されたもの）及び配置図（縮尺、方位、補助対象ブロック塀等の位置、道路等の位置及び幅員が明示されたもの）(5) 立面図、断面図（補助対象ブロック塀等の形状（高さ、厚さ、長さ、控え壁の位置等が明示されたもの）、状況（ひび割れ、傾き、基礎、鉄筋の有無等）が明示されたもの）及び耐震診断等の結果(6) 補助対象事業に要する費用の見積書又はその写し(7) 工程表(8) 現況写真
(9) 軽量フェンス等の配置図、立面図、断面図、基礎伏図その他形状を示すのに必要な図書（建替工事の場合に限る。）(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査及び現地調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）を、交付することが不適当であると認めたときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）を申請者に交付するものとする。
（補助対象事業の着手）
第９条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）

は、前条の補助金の交付決定がされた日以後に補助対象事業の施工に係る契約を締結し、速やかに補助対象事業に着手しなければならない。
２ 補助事業者は、補助対象事業に着手したときは、遅滞なく尾道市ブロック塀等の安全確保事業着手届（別記様式第４号）に前項の契約に係る契約書の写しを添付して、市長に届け出なければならない。
（計画の変更、中止又は廃止）
第１０条

補助事業者は、第８条の規定による補助金の交付決定後において、補助対象事業の内容の変更等（軽微な変更を除く。）を行うときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金変更（中止・廃止）交付申請書（別記様式第５号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、市長に提出し、その承認を得なければならない。
２

前項の軽微な変更については、補助対象事業の内容の変更（当初の事業目的を変更しないもの）で、補助金の額に変更を生じないものとする。

３ 市長は、第１項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助対象事業の変更等を承認したときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金変更（中止・廃止）交付決定通知書（別記様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、尾道市ブロッ

ク塀等の安全確保事業完了実績報告書（別記様式第７号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象事業の着手前、工事中及び完了時の写真(2) 補助対象事業に要した費用の請求書の写し及び領収書の写し(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の報告書は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する会計年度の１月末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の報告書の提出を受けたときは、当該補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合することを、当該報告書の審査及び必要に応じた現地調査等を行って確認しなければな

らない。
（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条第３項の規定による審査等の結果、実績報告が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金額確定通知書（別記様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付請求書（別記様式第９号）を市長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。
（交付決定の取消し）
第１４条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱、規則及び補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。
(2) この要綱により市長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
(3) 補助金を他の用途に使用したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金交付決定（全部・一部）取消通知書（別記様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（返還命令）
第１５条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金返還命令書（別記様式第１１号）により補助金の返還を命じる。
（帳簿等の整備）第１６条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る証票類の整理及び経理を明らかにする帳簿の作成を行い、これらを当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から５年間保存しなければならない。
（補助対象者等に対する指導及び助言）

第１７条

市長は、尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金の交付を受けようとする者及び施工者に対して、ブロック塀等の安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第１８条

この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年１２月１日から施行する。