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令和 6 年度

第 1 次試験問題

経営法務
２ 日目 9：50～10：50＊試験開始前に、以下の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末などの通信機器・電子機器類は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。このことが試験時間中に守られていない場合は、不正行為として対処します。試験開始前に、必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
スマートウオッチやスマートグラス、イヤホンなどの取り扱いも同様です。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。合図の前に問題用紙を開いた場合は、不正行為として対処します。
2．マークシートについての注意事項は、次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい⑵ 解答は選択肢（解答群）から １ つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
⑶ 解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 ５ 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。マークや記入、修正をした場合は、不正行為として対処します。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで、席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 ５ 分前までの間に退室する場合は、マークシートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してください。問題用
紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて提出してください。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失などについては責を負いませんのでご承知おきください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

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第１問
会社法が定める監査等委員会設置会社に関する記述として、最も適切なものはど
れか。

ア

監査等委員会設置会社における取締役会は、執行役の中から代表執行役を選定しなければならず、執行役が １ 人のときは、その者が代表執行役になる。

イ

監査等委員会設置会社は、大会社であるか否かにかかわらず、会計監査人を設置しなければならない。

ウ

公開会社である監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役を３ 人以上選任しなければならないが、公開会社ではない監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役を １ 人選任すればよい。

エ

公開会社である監査等委員会設置会社においては、監査等委員の過半数は社外取締役でなければならないが、公開会社ではない監査等委員会設置会社においては、社外取締役である監査等委員を選任する必要はない。

第２問
会社法が定める監査役および監査役会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

監査役会設置会社においては、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならないが、社外監査役を常勤の監査役とすることもできる。

イ

監査役会設置会社においては、監査役を ３ 人以上選任しなければならず、その選任人数にかかわらず、そのうち過半数は社外監査役でなければならない。
ウ

監査役の報酬は、定款にその額を定めることはできず、株主総会の決議によって定めなければならない。
エ監査役を株主総会決議によって解任する場合、その株主総会決議は特別決議によらなければならず、かつ、その解任について正当な理由がなければならない。

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第３問
下表は、会社法が定める公開会社である取締役会設置会社における少数株主権の議決権数および継続保有期間をまとめたものである。表の中の空欄Ａ～Ｄに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、本問においては、定款において特段の定めはないものとする。

議決権数
株主提案権

総株主の議決権のＡ％以上または 300 個以上の議決権株主による株主総会 総 株 主 の 議 決 権 のの招集請求権

継続保有期間上の議決権

Ｃ％以Ｂカ月間

Ｄカ月間

〔解答群〕
ア

Ａ： １

Ｂ： ６Ｃ： １Ｄ： ３

イ

Ａ： １

Ｂ： ６

Ｃ： ３

Ｄ： ６

ウ

Ａ： ３

Ｂ： ３

Ｃ： ５

Ｄ： ３

エ

Ａ： ３

Ｂ： ６

Ｃ： ３

Ｄ： ６

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第４問
会社法が定める剰余金配当に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、中間配当は考慮しないものとし、取締役の任期は ２ 年とする。また、定款において特段の定めはないものとする。

ア株式会社が剰余金配当をする場合、株主総会の決議によらなければならない。

イ

最低資本金制度が撤廃されたため、株式会社は、純資産額が 300 万円を下回る場合であっても、剰余金配当をすることができる。
ウ

剰余金の配当が分配可能額を超えてなされたとしても、当該配当を受けた株主が、株式会社に対して、その帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負うことはない。
エ

剰余金配当における配当財産は、金銭でなければならず、金銭以外の財産を配当財産とすることはできない。

第５問
会社法が定める社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であり、定款において特段の定めはないものとする。

ア

株式会社における社債の募集事項の決定は、公開会社である場合には、株主総会の決議事項であるが、公開会社ではない会社の場合は、取締役会の決議事項である。
イ

社債権者が社債権者集会の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき議決権者の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなされる。
ウ

社債は、株式会社および合同会社においては発行することができるが、合名会社は発行することはできない。
エ社債を発行する場合、会社は、必ず、当該社債に係る社債券を発行しなければならない。
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第６問
定款の記載事項は、絶対的記載事項（定款に必ず記載または記録しなければならない事項であって、これを記載または記録しないときには定款自体が無効となるもの）、相対的記載事項（定款で定めないとその事項の効力が認められないもの）、任意的記載事項（定款に記載せずに他の方法で定めても有効であるにもかかわらず、会社の意思で定款に記載する事項）に分類される。
次の事項のうち、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

本店の所在地ｂ

設立に際して出資される財産の価額またはその最低額ｃ

発起人の氏名または名称および住所

ｄ取締役の員数ｅ

定時株主総会の招集時期

〔解答群〕
アａとｃ

イｂとｄ

ウｂとｅエｄとｅ4

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第７問
以下の会話は、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の株主兼代表取締役である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、Ｘ社は種類株式発行会社ではなく、定款に特段の定めはない。また、Ｘ社とＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）との間に資本関係はない。

甲氏：「私も今年で 70 歳を超え、Ｘ社の経営をしていくのが大変になってきたので、Ｘ社の経営を他の人に譲ろうと思っています。知人に聞いたところ、Ｙ社が、Ｘ社の事業に興味を持っているということで、Ｘ社の株式を買ってもよいということでした。Ｘ社の株式をＹ社に売却するに当たって、どのようなことを準備しておくとよいのでしょうか。」

あなた：「他人の名義を用いて株式の引き受けや取得をしていた場合には、その名義株主と実質的な株主との間で、株主がどちらであるかということが争いになる場合があります。このため、もし、そのような事情がある場合には、実質的な株主と名義株主との間で合意書を締結し、株主がどちらであるのかを確認しておくことが必要です。」
甲氏：「分かりました。Ｘ社の株式は、私の他に株主名簿に記載された人が出資をして株式を引き受けていますので、名義株主はいなかったと思いますが、改めて確認します。ところで、Ｘ社の株式は、私が大半を持っていますが、それ以外にも株主がいます。Ｙ社に株式を譲渡するにあたって、私以外の株主の大部分はＹ社に株式を譲渡することに同意してもらえますが、一部の株主はＹ社への株式譲渡に応じない可能性があります。Ｙ社にＸ社の株式の全部を譲渡するために何か方法はありますか。」

あなた：「甲氏は、Ｘ社の株式をどれくらい持っているのでしょうか。」
甲氏：「私は、Ｘ社のＡのＢ以上を持っています。」

あなた：「そうであれば、甲氏は、Ｘ社の特別支配株主になりますので、Ｘ社の株主の全員に対し、その有するＸ社の株式の全部を自分に売り渡すことを請求することができ、所定の手続をとることにより、甲氏が、Ｘ社の株式の5

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全部を取得することができます。そのうえで、Ｙ社に株式を譲渡することが考えられます。」
甲氏：「分かりました。ところで、Ｘ社の株式をＹ社に譲渡する以外の方法で、Ｙ社にＸ社の事業を引き継ぐ方法はありますか。」

あなた：「例えば、Ｘ社の事業の全部をＹ社に事業譲渡する方法や、Ｙ社がＸ社を吸収合併する方法があります。」
甲氏：「事業の全部をＹ社に事業譲渡する場合、Ｘ社では、どのような手続きが必要となるのでしょうか。」

あなた：「その場合は、原則として、Ｘ社で株主総会の特別決議が必要になります。
」
甲氏：「知人からは、会社法では、債権者異議手続や反対する株主から株式を買い取る手続きが定められていると聞いたのですが、この点はどうでしょうか。
」

あなた：「ご質問の事業を全部譲渡する場合、Ｘ社において、反対株主には、甲ＤＣ。Ｘ社の。」

氏：「ありがとうございます。進展があったらまた相談します。」

あなた：「必要であれば、事業承継に詳しい弁護士を紹介しますので、いつでも相談してください。」（設問 １ ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：総株主の議決権Ｂ： ５ 分の ４イ

Ａ：総株主の議決権

Ｂ：10 分の ９ウＡ：発行済株式総数

Ｂ： ３ 分の ２エ

Ａ：発行済株式総数

Ｂ： ５ 分の ４

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（設問 ２ ）会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：債権者異議手続が必要となります
Ｄ：いかなる場合でも株式買取請求権は認められていません

イ

Ｃ：債権者異議手続が必要となります
Ｄ：株式買取請求権が認められていますが、事業譲渡の承認決議と同時に解散の決議をする場合には、株式買取請求権は発生しません

ウ

Ｃ：債権者異議手続は不要です
Ｄ：いかなる場合でも株式買取請求権は認められていません

エＣ：債権者異議手続は不要です
Ｄ：株式買取請求権が認められていますが、事業譲渡の承認決議と同時に解散の決議をする場合には、株式買取請求権は発生しません

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第８問
会社法が定める株式の併合と株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における株式会社は取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではないものとする。

ア

株式の併合および株式の分割を行う場合、いずれも、株主総会の特別決議による承認が必要となる。

イ

株式の併合には反対株主の株式買取請求権が定められているが、株式の分割には反対株主の株式買取請求権は定められていない。

ウ 発行可能株式総数が 100 株であって、発行済株式総数が 50 株の株式会社が、１ 株を 10 株とする株式の分割をする場合において、発行可能株式総数を 600 株とするときの定款変更は、必ず株主総会決議の承認を得なければならない。
エ発行可能株式総数が 900 株、発行済株式総数が 300 株の株式会社が、 ２ 株を １株に株式併合する場合、当該会社が公開会社であっても、効力発生日における発行可能株式総数を変更する必要はない。

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第９問
独占禁止法が定める課徴金および課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問においては、調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。

ア

違反行為者が中小企業の場合において、中小企業が当該違反行為について主導的役割を果たしていないときは、大企業に対する課徴金算定率から、資本金の割合に応じた減額が認められる。

イ

課徴金減免制度における申請は、電子メールによる方法に限られる。

ウ

公正取引委員会による調査開始後に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が １ 位の場合、申請順位に応じた課徴金減免率は 100 ％（全額免除）である。

エ

再販売価格の拘束行為が、課徴金の対象行為となることはない。

第10問
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から １ 年以内に限り行うことができる旨が、特許法に規定されている。
イ

特許異議の申立ては何人も行うことができる旨が、特許法に規定されている。

ウ

特許権を消滅させる制度として特許異議の申立てが設けられているため、特許無効審判の制度は特許法には設けられていない。
エ

発明の単一性の規定に違反している特許に対して、これを理由として特許異議の申立てを行うことができる旨が、特許法に規定されている。

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第11問
産業財産権に関する法律についての記述として、最も適切なものはどれか。

ア

意匠法には、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の制度が設けられている。

イ

実用新案登録出願は、出願日から １ 年 ６ カ月を経過した後に出願公開される。

ウ

商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない。

エ特許出願人以外の者は、特許出願について出願審査の請求をすることができない。

第12問
以下の会話は、食品会社の社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲 氏：「わが社の研究開発室では、日々、お客様にお喜びいただけるソースなどの開発を行っています。
このたび、新製品として画期的なパスタソースを開発しました。辛みと甘みが相まって、とろけるようなクリーミーな味です。特許出願しようと思うのですが、特許出願すると、パスタソースの製法が公になってしまうのですか。」
あなた：「はい。特許出願すると、原則として、特許出願の日からＡを経過したときは出願公開されてしまいます。」
甲氏：「では、特許出願をせずに秘密のままとする場合、その秘密を保護する法律はありますか。」

あなた：「営業秘密を保護する法律として、不正競争防止法があります。この法律
では、営業秘密を『秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、Ｂをいう』と規定しています。
詳しいことをお知りになりたいときは、ご専門の先生をご紹介します。」
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〔解答群〕
ア

Ａ： １ 年 ６ カ月
Ｂ：公然と知られていないもの

イ

Ａ： １ 年 ６ カ月
Ｂ：容易に考えつくことができないものウ

Ａ： ２ 年 ６ カ月
Ｂ：公然と知られていないものエＡ： ２ 年 ６ カ月
Ｂ：容易に考えつくことができないもの

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第13問
以下の会話は、レストランを立ち上げる予定の甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄①と②には、あなたの発言としてａ～ｆの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

甲氏：「うちのシンボルとして、鳥が飛び立って着地し、これと同時にうちの店名を表す文字が現れる 10 秒くらいの動きを、商標として登録することはできますか。」①

あなた：「ａ。
」

商標登録できるのは静止した商標のみであり、動いているものは商標登録できませんｂ

文字を含んだ動き商標を登録することは、制度上認められていますｃ文字を含んだ動き商標は商標として登録できませんが、文字を含まない形での鳥の動きであれば、動き商標として登録できます
甲氏：「私が製作したオリジナルの女の子の人形を店の前に設置します。この人形の胴体には店名が入っています。これを商標登録することはできますか。
」②あなた：「ｄ。
」

商標は平面的なものに限られるので、人形のような立体的形状は商標登録の対象とはなりませんｅ

人形のような立体的形状は商標登録の対象になります。文字を含んだ立体商標を登録することも、制度上認められています
ｆ

文字を含んだ立体商標は登録できませんが、文字を含まない形での立体商標であれば、登録できます12

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〔解答群〕
ア①：ａ②：ｄイ①：ｂ②：ｅウ①：ｃ②：ｅエ①：ｃ②：ｆ

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第14問
出版社を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の ２ つの質問を列挙した用紙を見せた。あなたはそれに口頭で答えている。空欄①と②には、あなたの回答としてａ～ｄの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

質問 １
紙製の本だけでなく、電子書籍の制作も行う予定です。うちの社名「〇〇〇〇〇」
を「電子書籍の制作」というような役務で商標登録できるでしょうか。

あなた：「

①。
」

ａ 「紙媒体の書籍の制作」は商標法上の役務に該当しますが、電子書籍のようなデータを制作することは、商標法上の役務に該当しないため、「電子書籍の制作」という役務について商標登録することはできません
ｂ 「電子書籍の制作」というような役務について商標登録することは可能です

質問 ２
電子化した雑誌も発行する予定です。電子化した雑誌のタイトルは商標登録の対象となりますか。

あなた：「②。
」ｃ 「紙媒体の雑誌」は商標法上の商品に該当しますが、電子化した雑誌は商標法上の商品に該当しません。したがって、そのタイトルは商標登録の対象となり得ません
ｄ 「電子化した雑誌」は商標法上の商品に該当します。したがって、そのタイトルも商標登録の対象となり得ます

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〔解答群〕
ア①：ａ②：ｃイ①：ａ②：ｄウ①：ｂ②：ｃエ①：ｂ②：ｄ15

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第15問
喫茶店を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の ２ つの質問をしている。空欄①と②には、あなたの回答としてａ～ｄの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

質問 １
甲氏：「喫茶店のある商店街の様子を撮影した動画を作成します。しかし、この商店街で流れている音楽が動画に録り込まれるかも知れません。著作権法上問題がありますか。
例えば、部屋を撮影し、背景に画家の絵が写り込んでいても、著作権侵害にならないことがある、と聞きました。これと同じ趣旨で、動画にたまたま音楽が録り込まれた場合でも、著作権侵害にならないことがありますか。」

あ な た：「い わ ゆ る 写 り 込 み に 関 す る 著 作 権 法 第 30 条 の ２ の 規 定 で す ね。
①。
」

ａ

この規定は動画に録り込まれた音楽には適用されませんｂ

この規定は動画に録り込まれた音楽にも適用され得ます。著作権侵害とはならない要件が規定されているので、それを検討する必要がありま
す

質問 ２
甲氏：
「店舗の内装は斬新なものとしました。壁、天井、机、椅子などを木目調で統一し、配置にも工夫を凝らしています。このような内装はデザインなので意匠登録できますか。また、建物の外観も特徴がありますが、これも意匠登録の対象となりますか。」②あなた：「ｃ。
」

店舗の内装は意匠登録の対象とはなり得ますが、建物の外観は意匠登録の対象とはなり得ませんｄ

店舗の内装および建物の外観は意匠登録の対象となり得ます
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〔解答群〕
ア①：ａ②：ｃイ①：ａ②：ｄウ①：ｂ②：ｃエ①：ｂ②：ｄ

第16問
工業所有権の保護に関するパリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

同盟国の間で締結された多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められることが、パリ条約に規定されている。

イ同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合であっても、同盟国の国民とはみなされない。

ウ

パリ条約は、原産地表示を保護対象として掲げていない。

エ

優先権主張の優先期間は、意匠および商標については、特許および実用新案と同様、12 カ月であることがパリ条約に規定されている。

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第17問
特許法上の職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

従業者がした職務発明についての特許を受ける権利は、契約、勤務規則などにおいて特に定めがなければ、その発生時から使用者に原始的に帰属する。

イ

従業者がした発明は、その性質上使用者の業務範囲に属する発明であれば、特許法上の「職務発明」に該当する。

ウ

従業者は、職務発明について使用者に特許を受ける権利を取得させた場合には、特許法の規定により相当の利益を受ける権利を有するところ、この相当の利益は金銭で直接支払われる必要があり、ストックオプションの付与により相当の利益を与えることはできない。

エ職務発明については、特許法の明文の規定に基づき、契約、勤務規則その他の定めに基づいて相当の利益を与えることの不合理性の判断に関する考慮事項について、指針（ガイドライン）が公表されている。

第18問
商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができ、その効力の発生に登録は不要である。

イ

商標権について通常使用権が許諾された後、その商標権が第三者に譲渡された
場合において、通常使用権者が商標権の譲受人に対して通常使用権を対抗するためには、通常使用権の登録が必要である。

ウ

商標権の通常使用権の移転については、登録が効力発生要件とされている。

エ

当事者間の契約により商標権を譲渡する場合、商標権の移転の効力は当事者の合意によって生じるが、その移転の効力を第三者に対抗するためには、登録が必
要である。

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第19問
次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された英文契約において規定されていたものである。空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Article XX
If any provision of this Agreement shall be held to be invalid, illegal orunenforceable, such provision shall be ineffective only to the extent of suchinvalidity, illegality or unenforceability, and the validity, legality andenforceability of the remaining provisions shall not in any way be affected orimpaired thereby.

〔解答群〕
ア

Entire Agreementイ

Force Majeureウ

No Waiverエ

Severability

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第20問
民法が定める売買契約の契約不適合責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

売主が種類または品質に関して売買契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、買主は、追完請求、損害賠償請求および契約の解除をすることができるが、代金の減額請求については、民法に明文の規定はない。

イ

買主が売買の目的物の数量に関して売主の契約不適合責任を追及する場合、買主は、その不適合を知った時から １ 年以内に、その旨を売主に通知しなければならない。
ウ

引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しない場合について、売主が契約不適合責任を負わない旨の特約も可能であるが、かかる特約が存在する場合であっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができない。

エ引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができるが、売主は、買主が請求した追完方法が売主に不相当な負担を課するものであるときは、買主が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができる。

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第21問
売買契約における手付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

手付が違約手付の趣旨で交付された場合、証約手付の性質はない。

イ

手付が解約手付の効力を有する場合、売主は、買主に対し、口頭により手付の倍額を償還する旨を告げその受領を催告することにより、売買契約を解除することができる。

ウ

手付が解約手付の効力を有する場合、買主はその手付を放棄し、契約の解除をすることができるが、売主が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

エ手付が損害賠償額の予定としての効力を有する場合、解約手付の効力を有することはない。

第22問
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

景表法第 ５ 条第 １ 号に規定するいわゆる優良誤認表示とは、商品・役務の価格その他の取引条件についての不当表示を意味する。
イ

広告であるにもかかわらず広告であることを隠すこと（いわゆるステルスマーケティング）は、景表法の規制対象に含まれている。

ウ

口頭でのセールストークは、景表法上の「表示」に含まれない。

エ不動産の取引に関する広告については、取引の申出に係る不動産が存在すれば、実際には取引する意思がなかったとしても、景表法違反にはならない。

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第23問
消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

事業者の軽過失に起因する債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項は、消費者契約法上、有効である。

イ

事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権につき、当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、消費者契約法により無効となる。

ウ

事業者の重過失に起因する債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項は、消費者契約法上、有効である。

エ

消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、その全体が消費者契約法により無効となる。

第24問
民法上の不法行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

慰謝料請求権は、身体または自由が侵害された場合には認められるが、財産権または名誉が侵害された場合には認められない。

イ

被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、使用者が当該第三者に対して使用者責任を負うときは、被用者は当該第三者に対して不法行為責任を負わない。

ウ

不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者による催告を要することなく、当然に遅滞に陥る。

エ

不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時から 10 年間行使しないときは、時効によって消滅する。

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