平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成22年８月10日
上場取引所 東URL http://www.duo.co.jp/(氏名)恩田 饒(氏名)橋本俊明
TEL (03)5319－3668
配当支払開始予定日
─上 場 会 社 名
株式会社デュオシステムズ
コ ー ド 番 号3742
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第１四半期の業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

29───△59───

△63─

─
─

△64─

─
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期
(注)

経常利益

銭円

△988 92───銭

前年同四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりましたので、前年同四半期数値及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

256
316

46
110

17.7
34.8

695 391,684 3122年３月期109百万円23年３月期第１四半期

45百万円

円

銭

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無

期末円

0 00

─

0 00

0 000 00

─

0 00

0 00

：

銭円

合計銭銭円

銭

無平成23年３月期の業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円

第２四半期(累計)
通期
(注)

％

百万円％

百万円％

百万円％円

80
─
610 114.8△14426──

△15210

─
─

△1537

─
─

△2,343 64
107 23

当四半期における業績予想の修正有無

：

無銭

4.

その他 (詳細は【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。)(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

65,283株

22年３月期65,283株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

─株

22年３月期─株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

65,283株※

22年３月期１Ｑ

38,011株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第１四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………２2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………３(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………３(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………３(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………３3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………４(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………４(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………５(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………６(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………７(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………８4.

参考資料 …………………………………………………………………………………９(1) 前年同四半期連結損益計算書(2) 前年同四半期連結キャッシュ・フロー計算書―1―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

1.

第１四半期決算短信(非連結)

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、政府による緊急経済対策の効果などから、一部で回復の兆しが見られるものの、依然としてデフレ進行や深刻な雇用情勢などへの不安が残り、景気の回復は力強さを欠いたまま推移いたしました。
当業界におきましては、中央省庁、自治体、独立行政法人などにおいて、「ITは社会における改革や価値創造のエンジン」としての期待があることから、「業務・システム最適化ソリューション事業」には底堅い需要がありますが、不透明感が続く経済環境の下で、公共部門・民間企業の情報化投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。
ただ、IT業界は変革期にあり、それを象徴する「クラウドコンピューティング」に対しては、官民それぞれの取り組みが、今後、急速に高まると考えます。
このような状況のもと、当社は、早期に東京・関西の２拠点体制を敷き、人員の確保も図りました。サ
ービスメニューの拡充と事業の拡大を図り、公共分野・民間分野共に受注・販売活動を積極的に推進いたしました。
しかしながら、当第１四半期は、前事業年度に引き続き、中央省庁、自治体、独立行政法人などからの受注において、従来は競合他社と認識していなかった民間分野のコンサルティング企業の公共分野への進出による競争の激化と、最低価格入札制度運用の拡大に伴い、当初受注を見込んでいた案件の失注や、見込み額を下回る額の案件が増加いたしました。また、一部案件が第２四半期会計期間以降にずれ込みました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高29百万円、営業損失59百万円となりました。営業外費用として支払利息を４百万円計上したことなどにより、経常損失は63百万円となり、四半期純損失は64百万円となりました。
なお、前第２四半期会計期間まで四半期連結財務諸表を作成していたため、前年同四半期比は記載しておりません。
(2) 財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第１四半期会計期間末の資産の部は、256百万円(前事業年度末比59百万円減少)となりました。
これは主に、現金及び預金が40百万円、仕掛品が68百万円それぞれ増加したものの、売掛金が166百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債の部は、209百万円(前事業年度末比４百万円増加)となりました。
これは主に、未払金が11百万円減少したものの、未払費用が19百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、46百万円(前事業年度末比64百万円減少)となりました。
これは主に、四半期純損失64百万円の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 業績予想に関する定性的情報
現時点における第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日に公表しました業績予想に変更はありません。

―2―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

2.

第１四半期決算短信(非連結)

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在しております。
これは、前事業年度に引き続き当第１四半期累計期間においても営業損失を計上していることによるものであります。
当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、サービスメニューの拡充と業務・システム最適化サービスの更なる拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の進出を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「IT顧問」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、中央省庁より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および契約上の経費などを含む経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れ及び第三者割当増資等による資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

―3―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

3.

第１四半期決算短信(非連結)

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―4―

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

87,154
27,151
72,851
6,368
193,525

46,367
194,093
4,594
7,875
252,930

15,863
1,107

16,566
1,178

27,221
18,44745,66862,64027,221
18,17745,39863,143

256,165

316,074

4,740
20,000121,941
58,031
1,213
4,002

－
20,000133,393
38,4483,998
9,793

209,930
209,930

205,634
205,634

805,068
74,998△834,668
45,397838
46,235805,068
74,998△770,109
109,956483
110,440

256,165

316,074

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期(2) 四半期損益計算書【第１四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
29,07825,491
3,586
63,392△59,806
47
47
4,064
36
90
4,191
△63,949△63,949610

経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

610△64,559―5―

第１四半期決算短信(非連結)㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△63,949773△6,115
4,064
166,941△68,256
10,07643,534△2,44041,094△307△307－
40,78646,367
87,154―6―

第１四半期決算短信(非連結)㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第１四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に引き続き、当第１四半期累計期間においても59,806千円の営業損失を計上しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、サービスメニューの拡充と業務・システム最適化サービスの更なる拡充を図ってまいります。
収益面については、従来の中央省庁、自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注拡大に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の進出を一段と加速していきたいと考えております。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく計画を立てており、具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、IT関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などがあります。民間のコンサルティング業務では、「IT顧問」業務を開始し、実績もあがってきています。
さらには、中央省庁より、「自治体クラウド開発実証事業のPMO」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として注力してまいります。
コスト面では、役職員の報酬、給与のさらなる減額および契約上の経費などを含む経費の削減など、より一層の企業のスリム化を行い、安定的な黒字体質への転換を図ってまいります。
財務面においては、当社の主要顧客の公共機関に対する売掛金の現金化が翌年度の４月に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続することと、借入れ及び第三者割当増資等による資金調達を行うことによって、今後も引き続き安定した財務体質への転換を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

―7―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

第１四半期決算短信(非連結)(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（単位：千円）
資本金
前事業年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,068

74,998△770,109

109,956──△64,559△64,559──△64,559△64,559805,068

74,998△834,668

45,397

当第１四半期会計期間末までの変動額
四半期純損失（△）
当第１四半期会計期間末までの変動額合計
当第１四半期会計期間末残高―8―

㈱デュオシステムズ(3742)平成23年３月期

4.

参考資料

(1) 前年同四半期連結損益計算書売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
22,247
21,767479
76,802△76,322
4,855
166
5,022
△81,344△81,344691
691△82,036(2) 前年同四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△81,344933△11,508
4,855
274,817△37,297
2,455
176△27,482
28,059△8,703974
145,935△743△4,349140,841
△880
140
△300
△568
△300
△1,909△105,213△105,213
33,71921,55655,276―9―

第１四半期決算短信(非連結)