自動車検査独立行政法人中期計画（まえがき）
国土交通大臣が定めた自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）の中期目標を達成するため、以下の５つの基本方針に従い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの５年間における検査法人の中期計画について、以下の通り定め、業務を実施していくこととします。
なお、国による今後の独立行政法人全体の見直しの議論に適切に対応していくこととします。
〔基本方針〕①自動車の安全の確保及び環境の保全のため、審査業務を的確に実施する。
②厳正かつ公正に行うべき審査業務というサービスを全ての利用者に公平に提供する。
③社会的な要請に対応し、自動車技術の進展や国際的な動向も視野に入れつつ、審査事務規程の改正や審査業務の高度化・改善等に取り組む。
④利用者への積極的な情報提供等を通じて、業務運営の透明性を確保するとともに、利用者等の意見を反映した業務運営に努める。
⑤職員の業務改善活動、研修等を通じて活力ある組織づくりを進めるとともに、効率的かつ効果的な業務の実施を推進する。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底①検査における信頼性の維持・向上
自動車の検査を通じて、自動車の安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たすため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づく様々な検査ニーズに適切に対応すべく、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進します。
②新基準等に対応した審査方法等の整備等
社会情勢の変化に伴って行われる道路運送車両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規程の適切な見直しを行うとともに、的確な審査が実施できるよう必要な体制の整備を図ります。また、審査業務における取扱いの細部について、審査の実態に照らして明確化するとともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行う等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
③不当要求防止対策の充実
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に1提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による調査・指導や定期的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、不当要求防止責任者の選任及び巡回指導による管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、ＩＣレコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。
④人材確保
厳正かつ公正な審査業務を実施するためには、国土交通省と一体となって取り組む必要があることから、国等との人事交流を円滑に行いつつ、審査業務の質の向上などへのサービス向上に向けた最適な人材の確保に努めます。
⑤職員能力の向上
審査の質を維持するため、検査業務の習熟度に応じた研修プログラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応するため、新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e-ラーニングシステムを補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。
⑥職員の意欲向上
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施を徹底し、かつ、向上意識を持てるようにするた
め、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を評価し、表彰することなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
⑦内部統制の充実
業務がより適切に行われるよう、事務所等に対し理事長巡視、本部・検査部役職員による調査・指導等を計画的に実施します。加えて、WEB 会議システム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を本部役職員が直接把握する機会の確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、引き続き、監査が適切に実施されるよう、態勢を整えます。
(2)業務の質の向上に資する検査の高度化の推進①高度化施設の活用（ア）不正な二次架装及び不正受検の防止
第二期中期目標期間中に導入した、新規検査等における車両の状態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行う等により検査後の二次架装や受検車すり替え等の不正受検を防止します。
（イ）検査情報の有効活用

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高度化施設により取得した検査情報を適切に管理しつつ、この情報がリコールをはじめとした各種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出や検査の重点化のための分析手法、点検・整備の促進に向けた取組等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報提供
利用者の方々に適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法について検討し、準備が整い次第、順次情報提供を行うこととします。
（エ）効率的な運用の推進
高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めます。また、高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
②審査方法の改善（ア）電気自動車等の新技術への対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には、今後、急激な増加が見込まれる電気自動車の安全かつ適切な審査を確保するため、審査マニュアルの策定、職員講習を行うなど審査体制の整備を図ります。
（イ）大型貨物自動車等の審査の充実
交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、大型貨物自動車等に装着される速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状況の審査方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効率的に実施するため、制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）高度化する排出ガス低減技術への対応高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施するため、車載式故障診断装置を活用した排出ガス検査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（エ）走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（オ）自動車の改造に係る審査手法の改善
多様化している自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（カ）その他
検査業務の高度化・改善等の検討に当たっては、CITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。

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③新たな審査方法の検討
自動車検査の質を高め、審査業務の効果を向上させるため、車載式故障診断装置を活用した燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必要な点検・整備が実施されていない自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技術の進展状況等に応じて、新たな審査手法の調査検討を行います。
(3)受検者等の安全性・利便性の向上①受検者等の事故防止対策の実施
不慣れな受検者でも安心して利用いただけるよう案内・注意喚起表示等を充実させるとともに、安全作業マニュアルの徹底、事故防止に係る研修の充実、事故分析に基づく効果的な再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期間中において確実に減少するように効果的な対策を講じ、中期目標期間中である平成２３年度〜２７年度の平均発生件数を平成２２年度に比べて１０％以上削減します。
また、上記の事故防止対策に加え、職員に対する安全衛生管理、熱中症対策を実施する等、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。
②利用しやすい施設と業務運営（ア）施設・設備の適切な老朽更新等
検査機器の老朽更新については、予算に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器の更新、音声誘導装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を平成２２年度に比べ期末において１０％以上削減し、利便性の向上を図ります。
（イ）利用しやすい施設の整備
中期目標期間中に更新又は新設する検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声誘導装置及び機器等名称看板を装備し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めます。
また、大型貨物自動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）受検者の要望の把握
受検者にとって利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してアンケー
ト調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。
（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用的確で厳正かつ公正な審査を実施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用します。
(4)自動車社会の秩序維持①不正改造車対策の強化

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（ア）街頭検査の強化基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交通省の講じる民間指定整備工場による指定整備率の一層の向上を図るための措置に伴い、中期目標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携し、不正改造車の使用等が多いと想定される地域や場所、状況等を把握し、当該地域や場所、状況等において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果的な街頭検査に努めます。
（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動
不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。
②不正受検等の排除
高度化施設の活用等により、国土交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めます。
③その他（ア）盗難車両対策への貢献
自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案について、国土交通省への通報の取組を行います。
（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上
自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国等が行う各種キャンペーン等へ参画します。
審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット等により発信するとともに、環境報告書を作成し公表します。
(5)国土交通省、関係機関との連携強化①リコール対策への貢献
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起などを行います。
また、高度化施設により取得した検査情報を活用し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手法等について国土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
②効率的な実施体制の検討
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合等に的確に対応するため、国土交通省や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施している独立行政法人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討します。

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③点検・整備促進への貢献等
適切な点検・整備が促進されるよう高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行います。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するなどの支援に努めます。

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)組織運営①要員配置の見直し
国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置の見直しを行い、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。また、併せて継続検査に関する検査コース数の見直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさないよう配慮します。
②その他実施体制の見直し
国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。
また、本部の東京都 23 区外への移転について検討し、平成 23 年度中に結論を得ます。
(2)業務運営①一般管理費及び業務経費の効率化目標
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。
②随意契約の見直し
国における見直しの取組「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。
）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）等を踏まえ、一般競争入札の導入・範囲拡大等を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

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③資産の有効活用
研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進します。
④受益者負担の適正化の検討
検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国土交通省と連携しつつ手数料等の適正化に資する検討を行います。
⑤その他業務運営の効率化「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づき民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業
務について、適切に管理し、民間競争入札の検証結果を踏まえた上で、検査機器の保守管理業務に係る民間競争入札について、関東検査部管内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

３．予算、収支計画及び資金計画｛別紙｝

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由の他、年度当初の運営資金、収入不足への対応のための経費が必要となる可能性があるため、短期借入金の限度額を 3,000 百万円とします。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
６．剰余金の使途施設・設備の充実・改善及び広報活動に使用します。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1)施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

財源(百万円)
審査施設整備費

12,635

審査場の建替等

1,825

審査機器の更新等

5,176

審査上屋の改修等

5,634

自動車検査独立行政法人施設整備費補助金7※審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の建替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
(2)人事に関する計画①方針
高度化施設の運用、保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い、人員を抑制することを目指します。
②人員に関する指標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適性化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表します。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直します。
［参考１］
平成１７年度末の常勤職員数

８７１人

期初（H23）の常勤職員数

８２７人

期末（H27）の常勤職員数の見込み

８１８人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み

２８，４１９百万円(3)自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途
第２期中期目標期間中からの繰越積立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当します。

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（別紙）
自動車検査独立行政法人
予算区分(単位：百万円)
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

審査手数料収入その他収入
前 中 期 目 標 期 間よりの繰 越 金

計支出
人件費
業務経費
研修経費
審査経費
一般管理費
施設整備費
審査手数料収納経費

受託経費
次 期 中 期 目 標 期 間への繰 越 金

4,262
12,63542,78053
059,72928,41913,233306
12,927
4,669
12,635751
230

中期計画予算 （平成 23〜27 年度）

収支計画
区分
費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
固定資産除却損
審査手数料収納経費

受託経費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収入
その他収入
寄付金収益

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

計
人件費の見積り

59,72924,791(単位：百万円)
金額
48,382
48,382
28,419
7,628
4,353
7,208
0
751
23
00

臨時利益
純利益
総利益

48,131042,78053
05,205930-251-251

運営費交付金の算定ルール：別添参照※注 端数処理により各項目合計金額と計欄金額が一致しない場合がある。

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資金計画

(単位：百万円)
区分金額資金支出59,729
業務活動による支出
42,832
投資活動による支出
16,897
財務活動による支出
0
次 期 中 期 目 標 期 間への繰 越 金
0
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入審査手数料による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他収入
財務活動による収入
前 期 中 期 目 標 期 間からの繰 越 金

59,72947,095
4,262
42,78053
12,635
12,635000

〈別添〉
運営費交付金の算定ルール
審査経費（機器老朽更新等費に限る）
中期計画に応じた必要経費を考慮して積算。なお、中期計画の進捗状況や保安基準の改正状況等に鑑み、毎年度の予算編成過程において決定。

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