中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
京都工芸繊維大学

京都工芸繊維大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１．長期ビジョン－本学の目指すところ－
本学は、その前身校の時代から、工芸学と繊維学にかかわる幅広い分野で、京都の伝
統文化・産業と深いかかわりを持ちながら、常に世の中に新しい価値を生み出す「ものづくり」にかかわる実学を中心とした教育研究を行い、また、近年においては、自然環
境との調和を意識しつつ、人を大切にする科学技術を目指す教育研究を行い、広く社会や産業界に貢献してきた。
21 世紀の知識基盤社会が進展する中、我が国では少子高齢化や人口減少、産業構造の転換等の諸課題を抱えており、同時に世界的には環境問題やエネルギー問題など地球存亡の課題に直面している。本学は、これらの諸課題を解決するための教育研究を行い、第２期中期目標期間までの成果を踏まえ、豊かな感性を涵養する国際的工科系大学を目指す。 本学は、これまでに果たしてきた役割を踏まえつつ、長い歴史の中で培った学問的蓄積の上に立って、「人間と自然の調和」、「感性と知性の融合」及び「高い倫理性に基づく技術」を目指す教育研究によって、困難な課題を解決する能力と高い倫理性・豊かな感性をもった国際的高度専門技術者を育成する。
２．長期ビジョンの実現に向けて
20 世紀の過度の「分析主義」への反省から、21 世紀の科学技術には、「総合的視点」に基づく新しいパラダイムが求められている。
この新しいパラダイムは、「限りある自然と人間の共生」、「人間相互の共生」を追求し、また「持続的社会の構築」という課題に応えるためのものでなければならない。
このような状況を踏まえ、本学は、ものづくりの要である「知」、「美」、「技」を京都の地において探求する教育研究体制によって、それぞれの専門分野の水準を高め、同時に互いに刺激しあって総合的視野に立ち、人に優しい工学「ヒューマン・オリエンティッド・テクノロジー」の確立を目指す。
このため、以下の５つの目標の達成を目指し、長期ビジョンの実現に取り組む。
① 国際舞台でリーダーシップを持って活躍できる豊かな感性を備えた創造的技術者の育成② 科学と芸術の融合による新しいサイエンスとテクノロジーの開拓③ 特定分野において卓越した人材を惹き付け知識・技術を生み出す世界的研究教育
拠点の形成④ 研究成果の社会実装化による新たな社会的・公共的・経済的価値の創造⑤ 地域社会、産業界の要請に的確に対応できる教育研究活動の展開
３．中期目標設定の基本的考え方と取組みのねらい第３期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期と捉え、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、この期間に重点的に取り組むべき事業を、教育、研究、管理運営などの側面に照らして、事項ごとに抽出し、それぞれの目標を第３期中期目標として設定する。
具体的な計画策定に当たり、特に留意した点は次のとおりである。
① グローバル化に対応した教育の高度化② イノベーション創出のための研究活動の活性化③ 地域活性化のための拠点機能の強化④ 本学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革- 1 -京都工芸繊維大学
１．歴史と規模
京都工芸繊維大学は、1899 年設立の京都蚕業講習所と 1902 年設立の京都高等工藝学校を前身として、1949 年に、高等工芸、高等蚕糸の二つの流れを統合して、工芸学部、繊維学部の２学部から成る新制大学として設立され、その後、1965 年に大学院修士課程の設
置、1988 年に「工芸科学」を標榜する１研究科への改組・大学院博士課程の設置、工業短期大学部（夜間課程）の廃止転換、2006 年には２つの学部を発展的に統合し研究科同様「工芸科学」を掲げた１学部への改組等を経て、現在、工芸科学部（６課程）、工芸科学研究科（博士前期課程 14 専攻、博士後期課程８専攻）の１学部１研究科の編成となっている。2019 年には、開学 120 周年、大学創立 70 周年を迎えた。
大学の規模は、2021 年５月１日現在、学生数（学部・研究科）約 4,000 名、教員数約300 名、職員数約 200 名である。
２．大学の特色
京都工芸繊維大学は、１学部１研究科で構成される工科系大学であるが、バイオ、材料、
電子、情報、機械、環境等の先端技術分野から建築・デザイン等の総合的分野までの幅広い分野を有し、地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深くかかわりながら、
ものづくりを基盤とした「実学」中心の個性ある教育研究を展開しており、芸術的視点や先端性・地域性等を総合した「工芸科学」を志向し、豊かな感性を涵養する国際的工科系
大学を目指している。
教育においては、科学と芸術の融合、京都の地域性・伝統文化等を踏まえた教育、実践に主眼を置いた産学官・国内外連携による課題解決型学習やインターンシップといった
アクティブラーニング等の教育プログラムにより、課題解決能力や豊かな感性を持った
国際的高度専門技術者の育成、すなわち、「専門性」や「リーダーシップ」、「外国語運用
能力」、「文化的アイデンティティ」に係る能力を備えつつ、グローバルな現場でリーダー
シップを発揮してプロジェクトを成功に導くことのできる人材の育成を目指している。
また、社会的要請や国際的水準を踏まえ、学部段階からの連続性・一貫性を持った大学院
教育を展開している。
研究においては、建築学やデザイン学、高分子・繊維材料、高分子化学等の前身校以来の研究分野に加え、機械力学や熱工学、メディア情報学、電子システム工学分野等の最先
端の工学分野、応用昆虫学・微生物学等の農学分野や生活科学等に強み・特色を有している。さらに、分野融合による新領域の開拓を進めながら、ヘルスサイエンス、グリーンイ
ノベーションに係る研究、京都の伝統産業の特色や知見を踏まえた先端工学研究を展開するとともに、国内外の卓越研究者を結集した国際共同プロジェクトの展開等により、本学の重点分野である「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベーション」におけるアジア地域の中心となる教育研究拠点の形成を目指している。
また、こうした教育研究実績や、繊維、ショウジョウバエ遺伝資源、美術工芸資料等の世界的にもユニークなリソースを活かしつつ、社会連携・社会貢献事業に取り組んでおり、地域社会の発展・活性化や教育研究の高度化に資する中核機関となるべく、地域の自治体や企業との連携を図り、小中高校生への教育提供や社会人のリカレント教育、技術支援・指導や受託共同研究を推進しているほか、地域の大学間連携による教育研究を積極的に実施している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ものづくりを基盤とした「実学」中心の教育の展開により国際的高度専門技術者を養成する理工系大学としての個性を伸長させるべく、本学の育成人材像「TECH LEADER」に求められる能力（工繊コンピテンシー）を涵養する教養教育・実践的専門教育の展開を図り、地域の特性を反映した幅広い教養教育、異分野融合による学習機会の提供、自治体・企業等と連携した課題解決型学習やインターンシップ、海外大学との連携・協働による実践プロジェクト等の教育プログラムを充実させ、本学の学部・大学院の一貫教育システムである「３×３制度」の活用により効果を最大限まで引き上げてい- 2 -京都工芸繊維大学
る。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-1-4、1-1-1-5、1-1-2-1、1-3-1-1）○

本学の強みである「デザイン・建築」「繊維・高分子」「グリーンイノベーション」
分野の個性を伸長するべく、研究推進・分野融合体制の強化を図り、海外有力大学等研究者との国際共同プロジェクトの実施や国際シンポジウムの開催を推進するとともに、本学の特徴である、昆虫先端科学やヘルスサイエンスに関する研究活動を、他
機関・異分野との連携・融合により展開するほか、本学独自財源のテニュアトラック
制度により採用する卓越した若手教員を当該分野に重点的に配置することにより、研究活動の活性化を図っている。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-1-3、2-2-1-1、2-2-1-2）○

地元「京都」に立脚しつつ、伝統文化・地場産業等と深く関わりながら、発展を遂げてきた本学の地域拠点としての個性を伸長するべく、平成 25 年度採択「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」及び平成 27 年度採択「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の支援を得つつ、地域のニーズを踏まえた事業展開により、ものづくり・観光の産業振興、伝統・先端産業や理数教育支援等を行う「地域貢献（加速化）プロジェクト」をはじめ、地域を志向した教育研究により地元定着を図る教育プログラム「地域創生 Tech Program」の開設、地元の自治体や企業と連携したインターンシップの実施、自治体・教育委員会や小中高等学校からの要請を踏まえた出前授業・体験学習や、地域の企業人・市民向けのリカレント教育や公開講座・セミナーの実施等の取組の推進により、地域貢献及び活性化を牽引している。
（関連する中期計画 3-1-1-1、3-1-2-1、3-1-2-2、3-1-3-1、3-1-3-2）○

社会・産業のグローバル化の進展等に対応するため、平成 26 年度の国立大学機能強化事業の選定や、平成 26 年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」等により推進してきた国際的工科系大学としての個性を伸長するべく、ジョイント・ディグリ
ー、ダブル・ディグリー等の国際連携教育プログラムの開設、国際科学技術コースによる留学生受入、グローバルインターンシッププログラムによる海外派遣、サマース
クール等の短期招聘・派遣プログラムの充実、外国語運用能力向上に向けたプログラ
ムの実施、国際化モデル研究室の指定、科目ナンバリング導入やシラバス日英併記等の教務システム改革、世界一線級ユニット誘致を柱とした国際共同プロジェクト実践、
海外拠点や国際水準を踏まえた共用施設・設備の整備、海外大学との連携体制構築、
教員の長期海外派遣や外国人教員の積極採用等の取組により、大学全体の国際化及び国際拠点の形成を図っている。
（関連する中期計画 1-1-1-3、1-1-1-5、1-1-2-2、1-1-3-1、1-1-3-2、4-1-1-1、
4-1-1-2、4-1-2-1、4-1-3-1、4-1-3-2、4-1-3-3）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進し、地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成する
ため、カリキュラム上の実質的な学年構造の転換、英語教育の強化、大学院のコース新設やジョイントディグリーの導入等により、教育課程の抜本的改革を図る。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-3、1-1-1-5）○

ナンバリングの導入、シラバスの全項目の日英表記等により国際通用性の高い教務システムを構築し、外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。
（関連する中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2、4-1-3-2、4-1-3-3）- 3 -京都工芸繊維大学○

本学の特色ある工学系専門分野（「デザイン・建築」
・「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等）において、世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェクト研究をさらに推進させることで、イノベーションの創出やアジア地域の中心となる教育研究拠点形成に繋げる。
（関連する中期計画 2-1-1-1、4-1-1-1）○

地域における知の拠点として、京都府北部における理工系人材育成のためのプログ
ラム開設、本学が有する知的資源の還元、企業等との連携強化による研究成果の社会実装化を推進するため、自治体・産業界との連携を推進する。
（関連する中期計画 2-1-2-1、3-1-2-2、3-1-3-1）- 4 -京都工芸繊維大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

第２期中期目標期間までに構築してきた学部・大学院一貫型の教育をさらに推進
し、地域社会のグローバル化を牽引することのできる国際的高度専門技術者を育成するための体系的な教育課程を編成する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
中期計画において「学士課程で30％以上の学生にＴＯＥＩＣ730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させる」としていたところ、2016年度から2021年度までの各年度の実績
値は、順に7.2%、11.1%、14.9%、17.1%、21.0%、27.4%となっており、計画に掲げる数値目①

標をわずかに達成することができなかった。2020年度、2021年度においても、国際的に活躍するために必要な高い英語運用能力を養うための「英語鍛え上げプログラム」の実施により学生の英語能力に伸長は見られた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により2019年度まで実施していた海外での語学研修が予定通り実施できなかったことが目標を達成できなかった原因の一つとなっている。
（中期計画1-1-1-3）
中期計画において「大学院課程で60％以上の学生にＴＯＥＩＣ730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させる」としていたところ、2016年度から2021年度までの各年度の実績値は、順に10.9%、9.0%、11.6%、11.9%、16.5%、20.3%となっており、計画に掲げる数値②

目標を達成することができなかった。2020年度、2021年度においても、学部で培った基礎に磨きをかける「英語鍛え直しプログラム」の実施により学生の英語能力に伸長は見られた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により2019年度まで実施していた海外イン
ターンシップ等の海外派遣プログラムが予定通り実施できなかったことが目標を達成できなかった原因の一つとなっている。
（中期計画1-1-1-3）- 5 -京都工芸繊維大学

教育

４年目終了時の達成状況報告書の「2020年度、2021年度の実施予定」において、「タイのキングモンクート工科大学や京都府下の地元企業等と連携した「グローカル連携による海③外インターンシップ」や、海外での企業・研究機関での現場を体験し、実践的な局面で議論・討論を行う「グローバルインターンシッププログラム」を実施する」としていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外派遣を伴うインターンシップ科目を開講することができなかった。
（中期計画1-1-1-5）
中期計画において「ジョイントディグリーを２プログラム以上導入」としていたところ、
ジョイントディグリーは「京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻」の１
プログラムのみとなっている。これは、海外大学との交渉を進める中で、先方のダブルデ④ィグリープログラム等の導入に対する需要が高かったことを踏まえ、ジョイントディグリ
ー以外の国際連携教育プログラムを拡充したためである。2020年度、2021年度においてもプログラムの拡充を行っており、2021年度末における国際連携教育プログラム（ダブルディグリープログラム、コチュテル等を含む）は７プログラムとなっている。
（中期計画1-11-5）- 6 -京都工芸繊維大学

教育≪中期計画≫
学士課程で30％以上の学生に、大学院課程で60％以上の学生にＴＯＥ
ＩＣ730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させるとともに、４技
中期計画★

能（聞く・話す・読む・書く）の円滑な発達を保証することを目指し、

1-1-1-3◆

成果の上がる授業、課外セミナー、本学が独自開発したコンピュータベース英語スピーキングテストの定期実施などを有機的に統合した「英語鍛え上げプログラム」を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A）学部１・２年次生対象の「英語鍛え上げプログラム」、大学

実施状況【学士課程（達成できなかった点①関連）】
学部入学からの２年間で、国際的に活躍するために必要な院博士前期課程学生対象の「英 高い英語運用能力を養うため、2016年度から引き続き「英語語鍛え直しプログラム」を実施 鍛え上げプログラム」を全学的に実施している。授業によるするとともに、TOEIC一斉受験

学習に加え、学習意欲の高い学生を対象とした自主学習応援等を行い、当該スコアを教務シ

セミナー等により学生の自学自習を支援し、英語力の向上を

ステム、総合ポートフォリオシ図る取組も併せて行っているが、2020年度、2021年度においステムに蓄積し、学生の自学自 ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、それまで実習に役立てるとともに、教育シ 施してきた英国・オーストラリア・フィリピンでの語学研修
ステムの有効性の検証を行う。 が実施できなかった。そのため、代替措置として、学部１年
また、授業以外の取組として次の必修科目（Interactive English）において、モンス大学「KIT英語学習サポートシステ（ベルギー）の学生とオンラインで英語によるコミュニケーム」を運用し、学生の自学自習

ションを行うなど、可能な範囲において教育効果を最大限高の支援や、英語力の向上を図る

めるための措置を講じた。こうした取組の成果である英語能

取組を併せて実施する。

力の伸長については、TOEIC一斉受験等を実施し、当該スコアを教務システム、総合ポートフォリオシステムに蓄積することで把握しており、TOEIC730点以上を有する学部学生の割合
は、2019年度の17.1%から、2021年度には27.4%まで上昇した。
中期計画に掲げる「30％以上」にはわずかに届かなかったものの、学生の能力には大きな伸長が見られている。
【大学院課程（達成できなかった点②関連）】学部で培った基礎に磨きをかける「英語鍛え直しプログラム」を2016年度から引き続き実施しており、大学院で必要とされる多様なタスクに耐え得る高度な英語運用能力の修得を図るため、大学院博士前期課程の専攻共通科目英語系13科目- 7 -京都工芸繊維大学

教育を提供している。また、国際的に活躍できる高度専門技術者を育成するため、学士課程から博士前期課程までの６年一貫
教育の実質化を図り、学部３年次までに学士課程の基盤となる専門科目を学生に修得させ、学部４年次生へ博士前期課程の授業科目を提供するなどにより、大学院課程での海外留学
や海外インターンシップを促す「３×３構造改革」を推進しており、実地での経験を積むことが英語能力の伸長にも役立っていたが、2020年度、2021年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、海外派遣の実施が困難となった。
そのため、代替措置として、海外大学とオンラインでのワー
クショップを実施するなど、可能な範囲において教育効果を最大限高めるための措置を講じた。
こうした取組の成果である英語能力の伸長については、
TOEICスコアを教務システム、総合ポートフォリオシステムに蓄積することで把握しており、TOEIC730点以上を有する大学
院学生の割合は、2019年度の11.9%から、2021年度には20.3%まで上昇した。中期計画には「60％以上」と非常に高い目標を掲げたため達成はできなかったが、学生の能力には大きな伸長が見られている。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、中期計画に掲げる数値目標は達成できなかった
ものの、上記のプロセス・内容も考慮し、教育研究の質の向上が見られたため、「中期計画を実施している」と自己判定した。

- 8 -京都工芸繊維大学

教育≪中期計画≫
大学院課程において、海外インターンシップ等の推進及び英語による
中期計画★

1-1-1-5◆

授業を行う国際科学技術コースを発展的に改組し、新たにグローバルコース（英語による授業のみで修了でき、海外インターンシップへの参加を必須とするコース）の設置やジョイントディグリーを２プログラム以
上導入することにより教育の国際化を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)英語による授業科目の日本

国際科学技術コース対応科目として、2020年度に264科目

人学生の履修率を向上させる（延べ5,881名受講）、2021年度に243科目（延べ5,072名受講）ため、国際科学技術コース対応を提供した。一方で、海外派遣を伴うインターンシップ科目

科目の充実を図る。また、タイ については、新型コロナウイルス感染症の影響により、外務のキングモンクート工科大学

省の感染症危険情報レベルが１以下にならないと派遣しないや京都府下の地元企業等と連こととしたため、「グローカル連携による海外インターンシッ

携した「グローカル連携によるプ」や「グローバルインターンシッププログラム」について

海外インターンシップ」や、海 は、2020年度及び2021年度には開講できなかった。グローバ
外での企業・研究機関での現場 ルな局面での教育を提供するための代替措置としては、オンを体験し、実践的な局面で議ラインによる交流プログラムを実施するに留まった（中期計論・討論を行う「グローバルイ 画1-1-2-1実施状況参照）。
ンターンシッププログラム」を実施する。

以上のとおり、実施予定についてコロナ禍によりやむを得ず実施できなかった事項はあったものの、オンラインによる交流プログラムの実施や下記(B)のDDPの拡大等も含め、大学院課程において可能な限り教育の国際化を推進している。
2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

(B)「京都工芸繊維大学・チェン

チェンマイ大学（タイ）とのジョイントディグリープログラ

マイ大学国際連携建築学専攻」 ム（JDP）「京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学に学生を継続的に受け入れ、グ 専攻」を皮切りに、国際連携教育プログラムの拡充を進める
ローバルスタンダードに基づ中で、海外大学からは設置の準備期間等のかかるJDPよりも、いた国際的通用性のある教育

ダブルディグリープログラム（DDP）等の導入に対する需要がプログラム（ジョイント・ディ 高かった。DDP等の教育効果はJDPに劣るものではないため、グリープログラム）を展開する DDP等を幅広い分野で展開することとし、2020、2021年度におとともに、イタリアのトリノ工科大学、ベニス大学カ・フォス

いてもJDP以外の国際連携教育プログラムを拡充した。
2019年度までに開設した４プログラムに加え、より多様な- 9 -京都工芸繊維大学

教育

カリ校との協定に基づきダブ

分野・課程での国際的教育プログラムに対する需要に応える

ル・ディグリープログラムを実ため、海外大学と積極的に連携を進め、新たに以下の３つの施する。

DDP等を開設し、学生の受入を開始した（別添資料1-1-1-5-a）。
⑤ベニス大学カ・フォスカリ校（イタリア）とのDDP（物質・材料化学分野・博士前期課程、2020年度開設）⑥欧州５大学とのマルチプルディグリープログラム（繊維学分野・博士前期課程、2021年度開設）⑦ロンドン芸術大学（英国）とのDDP（デザイン学分野・博士前期課程、2021年度開設）
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、中期計画に掲げる「ジョイントディグリーを２プログラム以上」について、JDP１プログラムに加え、海外大学のニーズが高く、JDPと同等の教育効果が期待できるDDP等（コチュテル含む）６プログラムの、計７プログラムを開設している。本学の教育研究分野の多くに国際連携教育プログ
ラムを導入しており、想定の変更はあったものの実質的に計画を達成し、教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 10 -

京都工芸繊維大学

課題解決能力や豊かな感性をもった国際的に活躍できる高度専門技術者を育成す

小項目
1-1-2

教育

るために、実践的な方法による教育を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
４年目終了時の達成状況報告書の「2020年度、2021年度の実施予定」において、「海外短期研修プログラム、大学院生向けPBL科目、海外における企業インターンシップを継続して①実施する」としていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定通り実施することができず、オンラインによる代替措置により可能な範囲で海外機関との連携によるプログラムを実施した。
（中期計画1-1-2-1）
中期計画において「「国際化モデル研究室」を毎年５研究室以上指定」としていたところ、2016年度から2021年度までの各年度の実績値は、順に10、5、6、15、0、4となっており、②

2020年度、2021年度においては計画に掲げる数値目標を達成することができなかった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により「国際化モデル研究室」の活動である外国人研究者の招聘等ができない状況であったためである。
（中期計画1-1-2-2）- 11 -

京都工芸繊維大学

教育≪中期計画≫【2-1】海外の企業及び研究機関等における最先端の研究開発・技術開発、協定校での講義等におけるＴＡ（ティーチング・アシスタント）体験、
中期計画★

1-1-2-1

協定校との共同プロジェクトやワークショップによる実践的国際協力・協働体験等を実施するための海外インターンシップ科目や地域課題から
国際課題までをテーマにした課題発見・解決型科目などの実践型の授業
科目を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)海外短期研修プログラム、

2019年度までは、海外短期研修プログラム、大学院生向け

大学院生向けPBL科目、海外に

PBL科目、海外における企業インターンシップを充実させてきおける企業インターンシップ

たところであるが、2020年度以降は、新型コロナウイルス感を継続して実施する。

染症の影響により、海外への学生派遣が困難な状況が続いた。
2020年度当初においては、状況を注視し海外渡航が可能とな
り次第、派遣を行えるよう準備を進めてきたが、感染症が収束することは無く、新規の海外渡航は叶わなかった。
2020年度においては、代替措置としてオンライン留学のプ
ログラムを試行的に実施しており、協定校のノースカロライ
ナ州立大学（米国）による「異文化適応力向上講座」を２回（12月、３月）実施し、計18名が参加した。また、夏季にPBL型派
遣プログラムとして実施予定だった「天然ゴムのサステナビ
リティ」プログラムを３月にオンラインにより実施し、13名の学生が参加した。2021年度においても感染症の状況は改善しなかったことから、前年度と同様にオンラインによるプログラムを継続実施し、ノースカロライナ州立大学異文化理解向上講座を２回（９月、３～４月）実施し、計16名が参加した。
なお、大学院生向けPBL科目のうち、海外で実施するものや企業に赴いて実施するものはコロナ禍により中止せざるを得ないものもあったが、可能な範囲で実施しており、地元企業
や国内外研究者と連携して実施する「デザインセントリック
エンジニアリングプログラム（dCEP）」（中期計画3-1-3-2実施状況参照）関連科目や、京都府北部地域の企業や自治体と連携して地域課題の解決能力を涵養する「産学協働プロジェク
トⅠ・Ⅱ」（2021年度）等のPBL科目を実施した。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により海- 12 -

京都工芸繊維大学

教育

外渡航を伴うプログラム等を予定通り実施することはできなかったものの、やむを得ない事情によるものであり、可能な範囲で代替措置を講じているほか、大学院生向けPBL科目を実施している。したがって、2019年度までの実績を踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 13 -

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教育≪中期計画≫【2-2】外国人教員や外国での教育研究歴のある日本人教員が所属する研究室を中心に、「国際化モデル研究室」（常時、留学生やポスドクが複数

中期計画

★

1-1-2-2

名在籍し、国際学会での発表等の積極的な国際活動により、学内の国際化を牽引する研究室）を毎年５研究室以上指定し、海外学会での発表や国際的コンテストへの応募等の国際的な活動を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)国際化モデル研究室を毎年2016年度から2019年度において、４年間で「国際化モデル研度５研究室以上指定し、国際的 究室」を延べ36研究室指定し、当該研究室において留学生のな活動を推進する。

受入や国際会議・学会での発表など積極的な国際活動を推進することで、学内の国際化を牽引してきた。当初の想定では2020年度、2021年度においても同様の活動を継続・発展させていく予定であったが、2020年から新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航等の可否の見通しが難しい状況となった。
2020年度においては年度当初の募集を一時停止し、状況を注視した。世界的に感染症が収束するには一定以上の時間を要する可能性が高く、それまでは海外渡航等に何らかの制限が継続されるであろうと判断した上で、オンラインでの活動も含めた内容で11月に学内募集を行ったが、申請は０件だった。2021年度は、同様にオンラインでの活動も含めた内容で
年度当初からの募集を行ったところ、４研究室から申請があり、海外研究者によるオンライン講演会の開催等の国際的な活動を実施した。海外渡航が依然難しい状況であったため、従来よりも申請が少なく、５研究室以上を指定することはできなかった。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、「国際化モデル研究室」の指定数が減少したものの、可能な範囲で代替措置を講じており、概ね計画が実施できていると判断し、「中期計画を実施している」と自己判定した。

- 14 -

京都工芸繊維大学（１）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の特色・強みの強化、グローバル化の推進に向けて、優秀な若手、外国人等の

小項目
1-2-1

教員の重点配置を行う。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
４年目終了時の達成状況報告書の「2020年度、2021年度の実施予定」において、「日本人①

教員の長期海外派遣プログラム等」を実施する旨記載していたところ、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、予定通り海外派遣を実施することができず、２年間で１名を派遣するにとどまった。
（中期計画1-2-1-1）- 15 -

京都工芸繊維大学

教育≪中期計画≫【4-1】「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーシ
中期計画

ョン」等の本学の特色・強みの強化及び教育のグローバル化の推進を図1-2-1-1

る観点から、優秀な若手、外国人教員及び外国における教育研究歴のある教員に各課程・専攻を担当させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)卓越研究員制度を活用しつ

本学独自の財源によるテニュアトラック制度に加え、文部つ、本学独自財源によるテニュ

科学省の卓越研究員制度を活用して、2020年度、2021年度に計

アトラック制度等により優秀５名のテニュアトラック教員を採用するとともに、外国人教な若手教員や外国人教員を積

員２名を採用するなど、2019年度から継続して、本学の特色・極的に採用するとともに、日本 強みの強化、グローバル化の推進に向けた優秀な若手、外国人教員の長期海外派遣プログ

人等の採用を行った。

ラム等により外国における教一方、日本人教員の長期海外派遣プログラムについては、育研究歴のある教員を増加さ

2019年度までは年間10名程度を派遣し、外国における教育研

せ、これらの教員に各課程・専 究歴のある教員の増加を図ってきたところであるが、新型コ攻の教育を担当させる。

ロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度においては従前のように派遣することはできなかった。従来は積極的に希望者を募り、派遣してきたが、渡航・帰国の制限、隔離等の諸条件から、２年間で１名を派遣するにとどまった。
ただし、2019年度までに日本人教員の長期海外派遣プログラムによる外国における教育研究歴のある教員の増加を図ってきた成果として、2021年度末時点における当該教員の割合は40.2％と、2015年度の24.6％に比べ高い水準を維持している。
以上のとおり、若手、外国人の積極的な採用を継続し、教育実施体制の強化を引き続き図った。一方、新型コロナウイル
ス感染症の影響により教員海外派遣は予定通り実施することができなかったが、可能な範囲で取組を実施するとともに、以前からの取組の成果として、これらの教員が引き続き各課
程・専攻の教育を担当している。したがって、2019年度までの実績を踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 16 -

京都工芸繊維大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するため
小項目の研究を推進する。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェクト研究の結果、本学の特色分野である「デザイン・建築」分野の取組として、2019年に開催した展示のデザインが優れた成果である①と認められ、世界最高峰のデザイン賞である「Red Dot Award 2020」、「iF DESIGN AWARD
2021」を相次いで受賞したほか、初めて分野別世界大学ランキング入りするという特筆すべき実績を上げている。
（中期計画2-1-1-1）
４年目終了時評価において「特色ある点」として取り上げられた「京都４大学連携機構とイタリア学長会議の連携」について、その後も同国の大学とのダブルディグリープログ②

ラム拡充等による教育研究の連携の深化を図ってきた実績を踏まえ、国際担当副学長として連携事業に当たってきた本学イタリア人教員に対し、日伊間の学術交流への顕著な貢献を称えるため日本駐箚イタリア大使から「イタリア共和国星勲章・カヴァリエーレ章」が授与されている。
（中期計画2-1-1-3）
４年目終了時評価において「特色ある点」として取り上げられた「新型コロナウイルス
感染症に係る研究」について、2020年度、2021年度においてもウイルス飛沫シミュレーシ③

ョンが引き続き報道等で多数取り上げられたほか、ラマン分光法による新型コロナウイル
ス変異種同定法を世界に先駆けて成果を開発するなど、感染拡大防止のため特筆すべき影
響を社会に与えている。これらの成果のほかにも異分野融合研究を推進したことにより、文部科学大臣表彰を同一年度に２件受賞している。
（中期計画2-1-1-3）○特色ある点①○達成できなかった点①- 17 -

京都工芸繊維大学

研究≪中期計画≫【10-1】第２期中期目標期間までに実施した世界一線級の研究ユニットの誘致やプロジェクト研究をさらに推進させ、国内外の卓越した研究者
中期計画★

2-1-1-1◆と共同して、本学が実績や特色を有する分野（「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」等）の研究を重点的に推進する。それらの研究成果により、例えば、「分野別ＱＳ世界ランキング」等の世界的に認知度の高い分野別世界大学ランキングでのランク入りを目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 本 学 の 重 点 ３ 分 野 に お い

重点分野における国際共同研究の成果として、海外の有力て、世界一線級ユニット誘致に大学等との国際共同プロジェクトにより、国内外トップレベ

よる研究プログラム等を中心

ルの受賞等があったことについて、４年目終了時評価においとした取組を推進するとともて「優れた点」とされている。2020、2021年度においても、引に、学術論文等の研究成果の国

き続きオンラインも含めた共同プロジェクトを実施している

際的通用性を向上させる方策

ところではあるが、本学の特色分野である「デザイン・建築」を実施する。また、重点研究分 において2019年度に発表した成果が、傑出した受賞につなが野における研究成果の指標とった。本成果は、2019年６月にドイツで開催した展覧会「Food

して、年間10件以上の分野国内 Shaping Kyoto」における、本学と海外の研究者・建築家の連外トップレベルの受賞を目指

携による優れたデザインが評価され、世界最高峰のデザインす。

賞である「Red Dot Award 2020（ブランド＆コミュニケーシ
ョン・デザイン部門）」、「iF DESIGN AWARD 2021（インテリア・
建築部門）」を相次いで受賞した（別添資料2-1-1-1-a）。上記のほか、国内家具企業との共同プロジェクトによりiF DESIGNAWARD 2021を受賞するなど、重点領域において２年間で25件の受賞があった。
これらにより「分野別QS世界大学ランキング2022」（2021年度実施）の「Arts & Design」分野において、初のランク入り（201-230位）を果たした。このランキングは海外等の研究者
や企業のレピュテーションにより決定されるもので、日本の大学は本学を含め８大学のみがランク入りしている。なお、
本分野別ランキングで本学は16分野にエントリーされているが、従来ランク入りの実績はなく、分野別ではない「QS世界大学ランキング2022」においても本学は801-1000位（日本の大学では32位タイ）に留まっている。このことから、「Arts &- 18 -

京都工芸繊維大学

研究

Design」分野におけるランク入りは非常に大きな成果であり、本学の特色ある分野を突破口とする国際的なプレゼンス向上の証左であると言える。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、小項目「本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究を推進」に関し「優れた点」とされていた事項について、2020、2021年度
においても顕著な成果を上げており、特記事項として改めて抽出するべきと判断した。

- 19 -

京都工芸繊維大学

研究≪中期計画≫【10-3】国内外の大学や企業等と情報交換・意見交換等を実施し、それ中期計画★

2-1-1-3

らを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、社会実装化に繋がるヘルスサイエンス等の分野融合型の研究プロジェクトを推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)「京都４大学連携機構」を基４年目終了時評価において「特色ある点」として取り上げら盤にして、異分野融合による共れた「京都４大学連携機構とイタリア学長会議の連携」につ同研究（公募型）を実施すると いて、その後も同国の大学とのダブルディグリープログラム
ともに、４大学連携フォーラム

拡充等による教育研究の連携の深化を図ってきた実績を踏まを開催する。また、シンポジウ え、国際担当副学長として連携事業に当たってきた本学イタ
ム開催等費用の助成事業を実リア人教員に対し、日伊間の学術交流への顕著な貢献を称え施する。さらに、産学連携協力 るため日本駐箚イタリア大使から「イタリア共和国星勲章・会会員企業を対象とした講演

カヴァリエーレ章」が授与されている（別添資料2-1-1-3-a）。

会・交流会の開催、各種展示会

新型コロナウイルス感染症に関する研究については、本計への出展、本学及びJST主催に 画により当初想定していた取組では無いが、計画の「社会実よる新技術説明会の開催、企業 装化に繋がるヘルスサイエンス等の分野融合型プロジェクとの研究交流会の実施等を通ト」に該当することから、本計画の実施状況として説明する。

じて、産業界等のニーズを把握

４年目終了時評価においては「特色ある点」として取り上げし、フィジビリティスタディもられたところであるが、2020、2021年度において情報発信の強含めた事業展開を図る。

化や研究の進展により、優れた実績を上げている。
理化学研究所や他大学との共同により実施している「ウイルス飛沫シミュレーション」に関する研究について、2020年
度以降、連日報道等で発信されているほか、企業と連携して空気清浄機搭載エアコンのウイルス飛沫粒子の捕集における有効性を確認するなどの共同研究への展開につなげている（別添資料2-1-1-3-b）。本研究成果が国民の生活・行動に与えた啓発効果は極めて大きく当該教員は2022年度文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けている。
また、京都府立医科大学との共同による医工連携研究として実施してきた新型コロナウイルスに関する研究成果として、PCR法とは異なる、ラマン分光法による新型コロナウイル
ス変異種同定法を世界に先駆けて成果を開発したことにより「Advanced Science」、「ADVANCED SCIENCE NEWS」に掲載され- 20 -

京都工芸繊維大学

研究るなど、感染拡大防止のため特筆すべき影響を社会に与えている（別添資料2-1-1-3-c）。
このほか、本学の機械工学系教授による研究である、北海道
大学及び東京大学の材料科学研究者との共同研究による「数値シミュレーションによる金属材料の組織予測」について、本学教員が筆頭者として2022年度の文部科学大臣表彰（科学技術賞）を受けており、異分野融合研究による成果が表れている。また、上記の「ウイルス飛沫シミュレーション」の業績と合わせて同一年度に同賞を２件受賞しているが、これは小規模大学である本学においては近年無かった快挙であり、これまでに推進してきた分野融合型の研究プロジェクトの成果の表れである。
以上のとおり、小項目「本学の特色ある工学系専門分野の技術を融合し、イノベーションを創出するための研究を推進」
に関し「特色ある点」とされていた事項について、2020、2021
年度において顕著な成果が見られたことから、「優れた点」として改めて抽出するとともに、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

- 21 -

京都工芸繊維大学

研究

産学官の連携を強化し、研究成果の社会実装化を推進する。
小項目
2-1-2

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点企業等とのネットワーク構築や包括協定の拡大の実績を踏まえ、京都の有力な企業・大①

学の協働によるイノベーション創出を推進するため、本学を中核メンバーとした近隣の７企業・７大学による「京都クオリアフォーラム」を2020年度に設立しており、社会課題の解決のための共同研究等を展開している。
（中期計画2-1-2-1）○達成できなかった点
中期計画において「外部資金の受入額を10％程度増加させる」としていたところ、2016
年度から2021年度までの各年度の実績値（2015年度比）は、順に-2.1%、+3.0%、-20.0%、①26.0%、-17.5%、-4.2%となっており、計画に掲げる数値目標を達成することができなかった。特に、2020年度、2021年度においては、コロナ禍により企業業績の悪化や、研究者交流の一時停止等が起こり、共同研究、寄附金、学術指導等の受入額を増加させることが困難であったことも原因の一つとなっている。
（中期計画2-1-2-1）- 22 -

京都工芸繊維大学

研究≪中期計画≫【11-1】産学官連携コーディネーター等を有効に活用し、グローバルに

中期計画

◆

2-1-2-1

展開する企業や地域の中小企業等と連携して、戦略的な共同研究・受託研究等を実施し、外部資金の受入額を10％程度増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)本学における研究動向と産産学連携推進の役割を担う本学産学連携協力会の会員企業

業界のニーズ調査を行い、国等 数を2015年度の104社から2021年度の346社へと大幅に増やしが公募する競争的資金等へのており、企業との連携を深めている。技術交流フェア等によ応募支援や地域産業への貢献、 る本学のシーズ紹介や企業との情報交換・意見交換のほか、研究成果のグローバル展開に

産学官連携コーディネーター及びURAにより企業のニーズと向けた支援を行うことにより、 本学のシーズのマッチングを行うことで共同研究・受託研究
外部資金の受入額を10％程度の推進を図ってきた。しかし、2020年度、2021年度において増加させる。

は、コロナ禍により企業業績の悪化や、研究者交流の一時停止等が起こり、企業からの共同研究、寄附金等の受入額を増加させることが困難であった。これを補うため、国等が公募する競争的資金への応募支援にも注力しており、JST CREST、
さきがけ、A-STEP等に採択されることで、外部資金の獲得・維持に努めた（別添資料2-1-2-1-a）。
外 部 資 金 受 入 額 の 2016 年 度 か ら 2021 年 度 ま で の 実 績 値（2015年度比）は、順に-2.1%、+3.0%、-20.0%、-26.0%、-17.5%、-4.2%であり、計画に掲げる数値目標を達成することはできな
かったが回復の兆しも見える。また、計画で想定した以上の成果として、企業等とのネットワーク構築や包括協定の拡大の実績を踏まえ、京都の有力な企業・大学の協働によるイノ
ベーション創出を推進するため、本学を中核メンバーとした近隣の７企業・７大学による「京都クオリアフォーラム」を2020年度に設立し、社会課題の解決のための共同研究等を展開している（別添資料2-1-2-1-b）。さらに、地元企業による寄附講座に係る寄附金受入を2021年度に一部開始し、今後も受入を継続見込みである（中期計画3-1-3-2実施状況参照）。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、中期計画に掲げる数値目標は達成できなかった
ものの、上記のプロセス・内容も考慮し、教育研究の質の向上が見られたため、「中期計画を実施している」と自己判定した。

- 23 -

京都工芸繊維大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教員が効果的かつ効率的に研究できる環境を整備する。
小項目
2-2-2

≪特記事項≫○優れた点
電波暗室の整備等の実績を踏まえ、「オープンファシリティセンター」を設置し、各組織①が管理する設備群を研究領域ごとのユニットに大括り化・コアファシリティ化し、利用を促進・高度化させる体制を構築している。
（中期計画2-2-2-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 24 -

京都工芸繊維大学

研究≪中期計画≫【13-1】キャンパスマスタープランに基づく学内外の共同利用施設や設

中期計画

備マスタープランに基づく共同利用設備等を計画的に整備し、活用する。

2-2-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)教育研究ニーズの変化等に

これまでに2016年度及び2018年度文部科学省「地域科学技

対応するため、設備マスタープ 術実証拠点整備事業」により、希少価値が高い施設である電ラン（設備整備計画）の見直し 波暗室（不要な電磁波を出さず、外部の電磁波に性能が影響を行い、計画的に整備を図るとされない電子・電気機器の設計・開発を評価する施設）の共同

ともに、共同利用設備の使用状利用の開始や、クリーンルームの高機能化、大学内の研究室

況やニーズに応じて共同利用に点在している先端の設備類を「新素材イノベーションラボ」

設備の見直しを行う。

内部に集約・共用化するなど、共同利用基盤の整備を行ってきた。電波暗室については、外部貸出による利用件数・金額
は共用開始（2018年度）以降増加を続け、2020年度においては65件・5,347千円（前年度比３件・898千円増）となった。
このように共用化を推進し学外者も含めた共用設備へのニーズが高まっていることを踏まえ、設備利用の利便性向上等を図るため、2020年度に学内共用設備を全学的に一元管理する「オープンファシリティセンター」を新たに設置するための準備を行い、2021年度に同センターを設置している。従前
は、共用設備は個々のラボ等が保有するものと位置づけられていたため、分野別に区分されて利用されていた。これを同センターによる一元管理とすることで、各組織が管理する設備群を研究領域ごとのユニットに大括り化・コアファシリテ
ィ化し、利用を促進・高度化させる体制を構築した。さらに、管理・窓口を同センターに一本化することで、学内外の利用者の利便性・アクセス性の向上を図った。センター内に４ユ
ニット（バイオ、機器分析、マテリアル、クリーンルーム）を設けたうえで、各設備の利用料金の設定等を行った。上述の電波暗室の利用件数・金額は2021年度においては93件・7,728
千円とさらに増加している。
以上のとおり、電波暗室の整備等の実績を基に学内設備のオープン化を大きく進めていることから、４年目終了時評価
結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

- 25 -

京都工芸繊維大学

研究

若手研究者や女性研究者に対する支援を充実させ、研究活動を活性化させる。
小項目
2-2-3

≪特記事項≫○優れた点
本学独自の財源によるテニュアトラック制度に加え、文部科学省の卓越研究員制度も活①用し、採用教員への研究支援を充実させた結果、2020年度採用のテニュアトラック教員の傑出した業績に対し、2021年度イグノーベル賞（動力学賞）が授与され、注目を集めている。
（中期計画2-2-3-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 26 -

京都工芸繊維大学

研究≪中期計画≫
中期計画【14-1】若手研究者が能力を最大限に発揮し、自立的な研究を推進でき

2-2-3-1

るよう、若手研究者に対する支援（研究費の重点配分等）を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)若手研究者に対する研究推

本学独自財源によるテニュアトラック制度に加え、文部科

進及び環境の向上のための支学省の卓越研究員制度も活用した採用を継続しており、これ援を実施するとともに、効果の らの制度により2020年度、2021年度に計５名を採用した。採用検証を行い、研究力の向上、活 教員に研究に専念できる環境を提供するため、大学独自のテ性化を推進する。

ニュアトラック制度による採用教員に対して独自財源による研究環境整備（スタートアップ）経費（一人３百万円）を追加配分する制度を2017年度に構築しており、2021年度に採用した２名に対し、６百万円を配分した（2021年度末採用教員へ
2022年度当初予算として配分した３百万円を含む）。
これらの若手研究者による顕著な成果として、2020年度採用 の テ ニ ュ ア ト ラ ッ ク 教 員 が 筆 頭 著 者 と し て 「 Science
Advances 」 誌 （ Scopus に よ る 2021 年 Cite Score18.5 、Multidisciplinary分野のTop4%）に投稿し掲載された業績に対して、2021年度イグノーベル賞（動力学賞）が授与された（別添資料2-2-3-1-a）。同賞は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」を表彰するもので、ともすれば「笑い」の側面が強い業績に授与されることもあるが、本研究は「歩きスマホ」という身近な行動を実験の題材としたことが注目され受賞したところであり、歩行者の「予期」に焦点を当て、集団
全体の自律的な組織化を明らかにした点には高い学術的価値が認められる。同賞の受賞後、本研究成果が社会的に注目され、大きく報道されているほか、本学イベントや科学館が実
施するサイエンストークイベントの講師を務めるなど成果を積極的に発信しており、注目度を活かしたサイエンスコミュ
ニケーションに貢献している（別添資料2-2-3-1-b）。
小項目に掲げる「若手研究者…に対する支援を充実させ、研究活動を活性化」させることで傑出した成果をあげたため、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

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京都工芸繊維大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
小中高大連携の推進や社会人教育等により、地域社会の教育に貢献する。
小項目
3-1-1

≪特記事項≫○優れた点「機器分析センター市民講座」（2021年度においては組織改編により「オープンファシリ
ティセンター市民講座」）において、本学の傑出した研究成果であり参加者の関心が高いテ①

ーマを取り上げることで、地域社会の教育ニーズに応える内容を発信しており、参加者は2020年度には75名、2021年度には67名と、2016年度から2019年度までの平均46名を大きく上回っている。
（中期計画3-1-1-1）○特色ある点①○達成できなかった点①- 28 -

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【16-1】地元教育委員会や市民のニーズを踏まえ、京都府域の小中高等

中期計画

★

3-1-1-1

中期目標期間終了時
自己判定

学校への出前授業・体験学習や社会人向け公開講座等を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)引き続き、社会貢献事業や引き続き、社会貢献事業や地元教育委員会等との教育連携

地元教育委員会等との教育連事業として、出前・受入授業や体験学習等を実施した。新型コ携事業として、出前・受入授業 ロナウイルス感染症の拡大により、学生帯同の制限やオンラや体験学習等を実施するととインに切り替えての授業提供、2020年度「京都サイエンスフェ

もに、SSH指定校やスーパーサ

スタ」への協力中止等、一部影響はあったものの、全体としてイエンスネットワーク京都校

教育ニーズに応える活動を継続することができた。

の生徒の研究成果発表会とし先端技術を地元企業関係者、市民等に紹介するイベントとて、京都府教育委員会等と連携して継続実施している「機器分析センター市民講座」（2021年し「京都サイエンスフェスタ」 度においては組織改編により「オープンファシリティセンタを実施する。また、市民のニー ー市民講座」）において、本学が傑出した研究成果をあげたこズを踏まえた事業として、一般 とにより社会的に注目が集まり、受講者のニーズが高まって
市民・企業の技術者や研究者・ いるテーマを取り上げた。2020年度には新型コロナウイルス
大学生を対象に、最先端技術に 感染症に関して連日報道された本学教員らによる研究成果でついて本学教員が専門家の立ある「ウイルス飛沫シミュレーション」について、当該教員に場から解説を行う「市民講座」 よるオンライン講座を提供した（なお、当該教員は2022年度にを実施するとともに、高度化・ 文部科学大臣表彰を受けている）（別添資料2-1-1-3-b（再多様化する社会人の学習ニー

掲））。また、2021年度には「自己組織化を促す相互予期の重要ズに応えるため、大学コンソー 性」をテーマとして、2021年度イグノーベル賞を受賞し大きく
シアム京都が生涯学習事業と報道された研究成果について、当該教員によるオンライン講

して実施している「京（みやこ） 座を提供した（別添資料2-2-3-1-b（再掲））。
カレッジ」に本学の特色ある授業科目を提供する。

このようにニーズの高い講座を提供した結果、2020年度機
器分析センター市民講座の参加者は75名、2021年度オープン
ファシリティセンター市民講座の参加者は67名となっており、2016年度から2019年度までの平均46名を大きく上回った。
以上のとおり、本学の特色ある研究成果について地域のニーズに応えて積極的に発信することで、小項目に掲げる「地域社会の教育に貢献する」ことにつなげており、参加者も大きく増加していることから、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

- 29 -

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域本学が有する知的資源を地域産業界に還元し、地域産業の振興に貢献する。
小項目
3-1-2

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
中期計画において、「国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを平成28～30年度においては年８回程度、平成31～33年度においては年12回程度実施」としていたところ、2016年
度から2021年度までの各年度の実績値は、順に18回、21回、15回、12回、8回、8回となっ①ており、2020年度、2021年度においては計画に掲げる数値目標を達成することができなかった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の研究者を招聘してセミナーを開催することが難しく、状況を注視しつつ、2020年度後半からセミナーの内容・性質に応じて可能な範囲でオンライン開催等に切り替えて実施したためである。
（中期計画31-2-2）- 30 -

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
中期計画★

3-1-2-2◆

中期目標期間終了時
自己判定【17-2】地域産業のグローバル化に貢献するため、国内外の卓越した研究者を交えたセミナーを平成28～30年度においては年８回程度、平成31～33年度においては年12回程度実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)国内外の卓越した研究者を

地域産業のグローバル化に貢献し、本学がハブとなって産交えたセミナーを年12回程度

業界関係者及び国内外の研究者との交流を進めることを目的実施する。

として、地域企業等を対象としたセミナー「OPEN TECHシンポジウム」を開催しており、オックスフォード大学（英国）等の海外大学から卓越した研究者を講演者として、デザイン・建
築、繊維・高分子、グリーンイノベーション等の分野における最先端の研究動向について企業関係者も交えた活発な交流を行っている。
2020年度、2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の研究者を本学に招聘してセミナーを開催することが難しく、状況を注視しつつ、2020年度後半
からセミナーの内容・性質に応じて可能な範囲でオンライン開催に切り替えて実施した（別添資料3-1-2-2-a）。開催回数・
学外参加者数は2020年度が８回・377名、2021年度が８回・228
名となっている。計画の回数は達成できなかったものの、オンライン開催により参加者にとっての利便性が向上した面もあったことから、学外参加者数は2016年度から2019年度までの４年間平均である340名と同等の水準を維持している。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、2019年度までは達成できていた開催回数について、新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り実施することはできなかったものの、可能な範囲で代替措置を講じ、学外から多数の参加者を得ている。したがって、2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 31 -

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域

地域の自治体・産業界と連携し、地域を志向した教育研究を全学的に推進する。
小項目
3-1-3

≪特記事項≫○優れた点
デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・後期課程一貫の特別教育プログ
ラム「デザインセントリックエンジニアリングプログラム（dCEP）」を2019年度に開設し、①

地域企業等と連携した教育を実施している。2020年度以降、初のプログラム修了者としての認定を行っており、合わせて修士16名、博士１名に学位と本プログラムの修了証明書を授与し、実践的な研究能力を備えた高度人材を養成している。（中期計画3-1-3-2）
京都の有力な企業・大学の協働によるイノベーション創出を推進するため、本学を中核メンバーとした近隣の７企業・７大学による「京都クオリアフォーラム」を2020年度に設②立しており、自治体等との意見交換を繰り返しながら、社会課題の解決のための先進的、革新的な共同研究や、企業研究者・大学研究者・大学院生の交流、人材育成のための各種事業を展開しており、2021年度に実施した博士後期課程学生のキャリア形成支援イベントに延べ約210名が参加するなどの成果につなげている。
（中期計画3-1-3-2）
これまでに連携を図ってきた地元企業と学長による意見交換の結果、特に中小企業を対③

象として日本のものづくりを支える企業人ドクターを育成するための寄附講座を開設することを決定し、2021年度中に準備を整えている。
（中期計画3-1-3-2）○特色ある点①○達成できなかった点
中期計画において、「地元企業等への就職率を10％以上増加」としていたところ、2016年
度から2021年度までの各年度の実績値（対2015年度比）は、順に+4.4ポイント、+6.9ポイ
ント、+7.3ポイント、+8.0ポイント、+1.8ポイント、+2.4ポイントとなっている。これは、2019年度までは地元企業等でのインターンシップの推進や、地域創生Tech Programの開設①

による地域を志向した教育研究の成果として、順調に地元就職率が伸長していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元企業等でのインターンシップの参加者数が減少したほか、採用活動のオンライン化が全国的に進められたことにより、就職希望者にとっては遠方企業への就職活動が容易になったため、本学卒業・修了生の首都圏や中京圏への就職者が増加し（逆に、地元企業においては遠方大学出身の採用者が増加し）、地元就
職率が急減に転じたことによるものである。
（中期計画3-1-3-1）- 32 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【18-1】地域に関する学習や地元企業等でのインターンシップを充実さ
中期計画★

3-1-3-1◆

せ、学校教育16年を見通した体系的なカリキュラムを構築する。併せて、若者の地域定着、地域活性化に貢献するため、京都府北部における理工系人材を育成するためのプログラムを開設するなど、地元企業等への就職率を10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)京都の伝統文化を礎とした京都の伝統文化を礎とした教養及びアイデンティティを育

教養及びアイデンティティをむため、「京の伝統文化と先端」と題した科目群における京都育むため、「京の伝統文化と先 に関する科目の継続実施については予定通り実施したもの
端」と題した科目群における京の、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021

都に関する科目を継続実施す

年度においては、インターンシップの受入を一時停止する企るとともに、地元企業等でのイ 業等が多く、参加者数が減少した。京都府内企業等でのインンターンシップを推進する。

ターンシップ参加者数の、2016年度から2021年度までの各年度の実績値は、順に39名、379名、309名、328名、205名、201
名となっている。
また、上記取組や下記実施予定(B)も含めた成果として中期計画に設定した「地元企業等への就職率を10％以上増加」という目標値について、2016年度から2021年度までの各年度の実績値（対2015年度比）は、順に+4.4ポイント、+6.9ポイント、+7.3ポイント、+8.0ポイント、+1.8ポイント、+2.4ポイントとなっている。これは、2019年度までは地元企業等でのインターンシップの推進や、地域創生Tech Programの開設による地域を志向した教育研究の成果として、順調に地元就職率が伸長していたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、地元企業等でのインターンシップの参加者数が減少したほか、採用活動のオンライン化が全国的に進められたことにより、就職希望者にとっては遠方企業への就職活動が容易になったため、本学卒業・修了生の首都圏や中京圏への就職者が増加し（逆に、地元企業においては遠方大学出身の採用者が増加し）、地元就職率が急減に転じたことによるものである。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、地元就職率について新型コロナウイルス感染症の影響により目標値を達成することはできなかったものの、- 33 -

京都工芸繊維大学

社会連携・社会貢献、地域

可能な範囲で地域を志向した教育研究を継続している。したがって、2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。
(B)地域創生Tech Program配当

地域創生Tech Program配当科目に関して、課題の選定やイ科目に関して、課題の選定やイ ンターンシップの受入先確保等について、京都府北部の自治
ンターンシップの受入先確保

体・企業と連携の上で継続実施した。

等について、京都府北部の自治

一方、大学院博士前期課程における特別教育プログラムに体・企業と連携の上で継続実施

ついては、2020年度に「地域創生コース教育プログラム」をす る 。 ま た 、 地 域 創 生 Tech

開設したものの、「グローバルインターンシップⅠ・Ⅱ」（プProgram 学 生 の 大 学 院 進 学 者 ログラム修了のためにはⅠ、Ⅱのどちらかを選択必修）が海が、引き続き地域課題に取り組

外渡航を要する科目であることから、コロナ禍の影響によりめるよう、大学院博士前期課程

2020年度、2021年度に開講することができなかった。また、に特別教育プログラムを開設「産学協働プロジェクトⅠ・Ⅱ」（Ⅰ・Ⅱとも必修）についてし、2021年度には修了者にプロも、学生と企業の交流・協働による課題解決を行うことから、グラム修了認定を行う。

コロナ禍の影響により2020年度においては開講を見合わせた。これらの必修科目・選択必修科目が開講できなかったことから、2021年度にプログラム修了認定を行えなかった。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、大学院博士前期課程の特別教育プログラムについては新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず計画を実施することはできなかったものの、2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 34 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【18-2】地方自治体や地元企業等と定期的な情報交換・意見交換等を実
中期計画★

3-1-3-2

施し、それらを通じて得たニーズと本学のシーズのマッチングにより、京都府域の地域産業振興、文化・芸術振興、まちづくり等に貢献する教育研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)地方自治体や地元企業等と地方自治体や地元企業等との定期的な情報交換・意見交換

定期的な情報交換・意見交換等 等を継続しつつ、学内公募による「地域貢献プロジェクト」にを実施するとともに、地域にお ついて、２年で計27件のプロジェクトを採択し、産業・文化振ける教育・研究・社会貢献に関 興、地域活性化に資する取組を実施した。
するニーズと本学のシーズの

このように地元の自治体や企業等との連携を強化してきたマッチングを推進し、学内公募 結果、以下３点の特筆すべき成果を得ることができた。
による「地域貢献プロジェク①

デザインを中核とした産学公連携による博士前期課程・ト」、地域の自治体との連携推 後期課程一貫の特別教育プログラム「デザインセントリック
進事業等の、地域に貢献する事 エンジニアリングプログラム（dCEP）」を2019年度に開設し、業を京都府全域で実施する。

地域企業等と連携した教育を実施している（別添資料3-1-32-a）。国内外の大学研究者、企業研究者、本学教員、本学大学院生の協働による「セッション」を中核とした実践的な教育研究を実施した結果、2020年度に初のプログラム修了者としての認定を行うに至り、2020年度には修士９名、2021年度には修士７名、博士１名に学位を授与し、本プログラムの修了証明書を交付した。
②

これまでの企業等とのネットワーク構築や包括協定の拡大の実績を踏まえ、京都地域を中心とする企業・大学の協働によるイノベーション創出を推進するため、本学を大学側中
核メンバーとした近隣の７企業・７大学による「京都クオリ
アフォーラム」を2020年度に設立した。同フォーラムでは、自治体等との意見交換を繰り返しながら、社会課題の解決のための先進的、革新的な共同研究や、企業研究者・大学研究者・大学院生の交流、人材育成のための各種事業を展開しており、2021年度に実施した博士後期課程学生のキャリア形成支援イ
ベントに延べ約210名が参加するなどの成果につなげている（別添資料2-1-2-1-b（再掲））。
③

京都市に本社を置く半導体や電子部品の加工装置のメー- 35 -

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社会連携・社会貢献、地域カーである「サムコ株式会社」について、これまでに代表取締役会長兼CEOである辻理氏による特別講義を本学にて提供いただくなど連携を図ってきた。2021年度に辻氏と本学学長による懇談を実施したところ、日本のものづくりを支える企業
人ドクターの育成の必要性について意見の一致を見るに至り、辻氏から全面的な資金提供をいただき、事業規模総額１億円の約４年半のプロジェクトとして、「サムコ辻理寄附講座」を開設することを決定した（別添資料3-1-3-2-b）。これは、2022年４月に講座を開設し、その後企業人ドクターコース
大学院生を受け入れて研究開発リーダーとなる人材を育成するもので、2021年度中に講座開設に向けた準備を整えている。
特に、尖った技術を持つ京都の中小企業の技術者に博士学位を取得させることで、事業の海外展開を後押しし、地域の産業振興に貢献することを狙いとしている。
以上のとおり、これまでに地元自治体や企業との連携を強化してきた結果、2020年度、2021年度に成果が数多く表れていることから、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

- 36 -

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その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分
小項目

野において、アジア地域の中心となる教育研究拠点を形成し、これまでの実績をもと

4-1-1にさらに先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引する。

≪特記事項≫○優れた点
日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発に交流できる場として、「KyotoDesign Lab（デザインファクトリー）」を2017年度に整備し、当該施設を活用してプロジェ①

クト研究等に取り組み、国際的な研究成果を生んできた結果、「デザイン・建築」分野において世界的な受賞や分野別世界大学ランキング入りするという特筆すべき実績を上げている。
（中期計画4-1-1-2）○特色ある点①○達成できなかった点
中期計画において「論文全体に占める海外の研究者との共著論文の割合を25％以上」としていたところ、2016年から2021年までの各年度の実績値は、順に22.2%、21.7%、26.7%、①

22.3%、28.9%、23.7%となっており、2020年においては計画に掲げる数値目標を達成できた
ものの、2021年においては達成することができなかった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、中期計画に掲げる世界一線級研究者ユニットの誘致等による海外機関との連携による研究が一時的に停滞したことによるものである。
（中期計画4-1-1-1）- 37 -

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その他≪中期計画≫【19-1】第２期中期目標期間において「デザイン・建築」分野を中心に実施したユニット誘致をさらに推進し、「デザイン・建築」、「繊維・高分
中期計画★

子」及び「グリーンイノベーション」の３つの分野において、世界一線

4-1-1-1◆

級研究者ユニットを新たに誘致し、国際混成チームでの教育研究を推進する。それらにより、論文全体に占める海外の研究者との共著論文の割合を25％以上とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)世界一線級ユニット誘致や

第３期中期目標期間において、本学の強み、特色分野である研究者の海外派遣等、研究環境 「デザイン・建築」、「繊維・高分子」及び「グリーンイノベーのグローバル化を推進し、若手 ション」の３分野において、世界一線級研究者ユニットの誘研究者を中心とした国際交流致等により、国際共同プロジェクトを実施してきた。2016年度

を活発化させることにより、国 から2019年度においては、重点分野において延べ209機関の海際共著論文の割合を全論文数

外機関と連携して国際共同プロジェクトを実施してきた（年の25％以上にする。

平均52機関）。しかし、2020年度、2021年度においては新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの交流等に限定されることとなり、海外の連携機関数はそれぞれ15機関、20機関となった。また、研究者の海外派遣については、2019年度までと同様に、2020年度、2021年度においても年間10名程
度を海外派遣する予定とし、派遣予定者も決定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が困難であったことから、2021年度に１名を派遣するに留まった。
これらにより新たな国際共同研究を推進することが困難となったことから、2021年における国際共著論文の割合は23.7%と鈍化した。しかし、コロナ禍以前に国際共同研究等を推進してきた成果として、2020年の国際共著論文割合は28.9%と過去最高となっており、2015年の18.4%から大幅に増加している。
結果的に2021年の数値は目標値に届かなかったものの、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、コロナ禍以前の取組の成果として、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 38 -

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その他≪中期計画≫【19-2】本学内に日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等

中期計画

★

4-1-1-2

中期目標期間終了時
自己判定が活発に交流できる場を整備・運用する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)海外研究者と本学関係者の日本人学生・外国人留学生・本学教員・誘致研究者等が活発

交流及び日本人学生と外国人に交流できる場として、デザインを中心とした国際共同プロ

留学生の交流を行う場の整備・ ジェクトやワークショップ等を行う大空間のスペースやスタ運用を推進する。

ジオを備えた施設「Kyoto Design Lab（デザインファクトリ
ー）」を2017年度に整備し、当該施設を活用してプロジェクト研究等に取り組んでいる。2020年度、2021年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研究者との交流は困難な状況となったが、重点分野における国際共同研究について可能な範囲でオンラインによる交流を継続している。
当該施設を活用して、これまでに本学の特色分野である「デザイン・建築」において多数の国際的な研究成果を生み出している。その成果が2020年度、2021年度に表れており、世界最高峰のデザイン賞である「Red Dot Award 2020（ブランド＆コミュニケーション・デザイン部門）」、「iF DESIGN AWARD 2021
（インテリア・建築部門）」等の受賞や、「分野別QS世界大学ランキング2022」（2021年度実施）の「Arts & Design」分野において初のランク入り（201-230位）を果たしている（中期計画
2-1-1-1実施状況参照）。このように、場の整備・運用が本学の教育研究拠点としての機能強化につながり、特筆すべき成果をあげている。
以上のとおり、小項目「我が国の社会のグローバル化を牽引」に関し2020、2021年度において顕著な成果を上げており、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した。

- 39 -

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その他

海外の大学・企業等との連絡を強化するため、連携拠点を海外に整備する。
小項目
4-1-2

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
４年目終了時の達成状況報告書の「2020年度、2021年度の実施予定」において、「海外連携拠点を活用し、ワークショップや国際共同学位プログラム等の研究・教育活動を実施す①

る」としていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生・教職員を海外拠点に派遣することが困難な状況となっている。しかし、海外大学とのオンラインによる協議や、可能な範囲での派遣再開を行うことで、国際共同学位プログラム等を継続実施している。
（中期計画4-1-2-1）- 40 -

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その他≪中期計画≫【20-1】海外の大学との派遣・受入に関する調整や海外の企業等との調

中期計画

★

4-1-2-1

中期目標期間終了時
自己判定

整等の活動を実施する連携拠点を海外に３カ所以上整備する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)引き続きバンコク、チェン

４年目終了時までに４カ所の海外拠点を整備し、ジョイン

マイ、ケンブリッジ、トリノの トディグリープログラム、ダブルディグリープログラム、サ大学キャンパス内における海

マープログラム、海外インターンシップ等に活用してきた。

外連携拠点を活用し、ワークシ

しかし、2020年度においては新型コロナウイルス感染症のョップや国際共同学位プログ

影響により、学生・教職員を海外に派遣することが困難な状

ラム等の研究・教育活動を実施 況であったことから、各拠点を訪問することができなかった。
する。

代替措置として、海外大学とのオンラインによる連絡調整協
議会等を行うことで、ジョイントディグリープログラム、ダブルディグリープログラムを継続実施した。
2021年度においては、引き続き海外渡航が困難な時期が長かったものの、状況が許す範囲において海外拠点の活用を再開しており、教員１名、学生３名をチェンマイ大学に派遣し、連携拠点を活用してジョイントディグリープログラムを共同運営した。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの実施予定事項について実施できなかったものの、可能な範囲での一部計画実施や代替措置を講じており、海外拠点との往来が困難な状況においても、ジョイントディグリープロ
グラム、ダブルディグリープログラム等を継続実施した。したがって、2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間
において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 41 -

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その他

外国人留学生の受入、日本人学生の海外留学の双方向での国際交流を推進させる。
小項目
4-1-3

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
中期計画において、「大学院学生に占める外国人留学生の割合を30％以上」としていたと①

ころ、サマープログラム等の短期招聘プログラムについて、新型コロナウイルス感染症の影響により多くを停止せざるを得ず、一部プログラムについてオンラインで実施するにとどまったため、数値目標を達成することができなかった。（中期計画4-1-3-2）
中期計画において、「大学院学生に占める海外留学経験者の割合を25％以上」としていた②

ところ、国際交流協定校と連携した短期派遣プログラム等について、新型コロナウイルス
感染症の影響により多くを停止せざるを得ず、派遣学生数が僅少に留まったため、数値目
標を達成することができなかった。
（中期計画4-1-3-3）- 42 -

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その他≪中期計画≫
中期計画★

4-1-3-2◆

中期目標期間終了時
自己判定【21-2】外国人留学生の受入を推進し、大学院学生に占める外国人留学
生の割合を30％以上にする。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)JICA等の実施する留学生受

JICAのイノベーティブアジア（国費）事業による大学院学生

入プログラムに継続して参画の受入や、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラする。また、国際科学技術コー ム」での受入を含む「国際科学技術コース」（大学院の留学生
ス、特に国費外国人留学生の優を対象とした全ての授業を英語で受講し学位を取得できるコ

先配置を行う特別プログラムース）について、予定通り実施した。また、2020年度、2021年

により、留学生の受入を推進す

度にダブルディグリープログラム等の国際共同学位プログラる。さらにJASSO海外留学支援

ムを拡充させることにより、新型コロナウイルス感染症の影制度による受入やサマープロ

響はありつつも、積極的に留学生受入を推進した（別添資料グラム等の短期招聘プログラ

1-1-1-5-a（再掲））。

ムを実施する。加えて、海外連

一方、サマープログラム等の短期招聘プログラムについて

携拠点を活用した留学広報事

は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くを停止せざ業を展開する。新型コロナウイ るを得ず、一部プログラムについてオンラインで実施するにルス感染症の影響が不透明な留まった。これらの短期招聘学生が減少した影響は大きく、中ではあるが、可能な限りこれ 留学生割合が大きく減少する原因となった。また、海外連携らの取組を展開し、大学院学生 拠点を活用した広報事業についても、本学教職員が海外に派に占める外国人留学生の割合

遣することが困難な状況であったことから、2021年度に教員を30％以上にするよう取り組

１名がジョイントディグリー実施のためにチェンマイ大学のむ。

拠点を訪問するに留まった。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、中期計画に掲げる数値目標は達成できなかった
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあった中で可能な範囲で代替措置を講じたことや、上記のプロセス・内容も考慮し、教育研究の質の向上が見られたため、「中期計画を実施している」と自己判定した。

- 43 -

京都工芸繊維大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

4-1-3-3◆

中期目標期間終了時
自己判定【21-3】日本人学生の海外留学を推進し、大学院学生に占める海外留学
経験者の割合を25％以上にする。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)留学説明会等を通じて学生

留学説明会等による学生への意識付けの取組については予に対する留学に対する意識付

定通り実施した。また、ジョイントディグリープログラム、ダけの取組を実施するとともに、 ブルディグリープログラム等については、新型コロナウイル
国際交流協定校と連携した短ス感染症の影響により往来が困難であることから、海外大学期派遣プログラム、ジョインと協議し、自国でホスト大学の教員の指導のもと、オンライ

ト・ディグリープログラム、ダ ン受講することを可能とするなど柔軟に取り扱う旨の文書を
ブル・ディグリープログラム等 交わすなどの対応を行った。一方、国際交流協定校と連携しを実施する。新型コロナウイル た短期派遣プログラムや、グローバルインターンシップにつス感染症の影響が不透明な中

いては、新型コロナウイルス感染症の影響により多くを停止ではあるが、可能な限りこれら せざるを得ず、一部をオンラインで実施するに留まった。この取組を展開し、大学院学生に れらの派遣学生が減少した影響は大きく、留学経験者の割合
占める海外留学経験者の割合
25％以上を維持する。

が大きく減少する要因となった。
以上のとおり、戦略性が高く意欲的な目標・計画である本計画において、2019年度には28.0%と目標値に達していることに加え、2020年度、2021年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により中期計画に掲げる数値目標は達成できなかったものの、可能な範囲で代替措置を講じ、国際的な教育研究環境を提供している。したがって、2019年度までの実績も踏まえ、第３期中期目標期間において教育研究の質の顕著な向上が見られたため、「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と自己判定した。

- 44 -

京都工芸繊維大学

その他

外国人留学生に対する支援や海外に留学する日本人学生に対する支援を充実させ
小項目

る。

4-1-4

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
2020年度、2021年度に、海外派遣する学生に対し渡航前オリエンテーションを実施予定であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度には実施を取りやめ①ている（2021年度は実施）。また、海外拠点や卒業生のネットワークを活用した現地サポー
トを予定していたが、担当コーディネーターからの定期的なメールによる状況確認等を行うことで代替措置を講じている。
（中期計画4-1-4-2）- 45 -

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その他≪中期計画≫【22-2】日本人学生の海外留学推進に伴い、海外へ留学する日本人学生

中期計画

に対する留学前の事前教育等の支援、留学先での現地サポート等の支援

4-1-4-2を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A)国際センター事業により海実施状況
渡航前オリエンテーションについて、2020年度においては、

外派遣する学生に対し、渡航前 新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣留学が困難なオリエンテーションを通して状況となったことと、感染拡大防止の観点から実施を取りや

留学前教育等の支援を行うとめた。2021年度においては、感染拡大防止に留意しながら、ともに、全ての海外派遣学生に海外派遣する学生に対する渡航前オリエンテーションを実施

対し、危機管理プログラムへの した。
参加を義務付ける。また、海外

それ以外の海外派遣学生への支援については予定通り実施

拠点や卒業生のネットワーク

しており、危機管理プログラムへの参加義務付け、派遣中のを活用した現地サポートを行

学生に対する感染症情報も含めた危機管理情報の提供、海外う。さらに、学外の海外派遣支

派遣支援事業への採択に向けた面接練習や申請書チェック等

援事業への採択に向けた支援のサポートを行った。なお、実施予定中の「海外拠点や卒業生として、本学国際担当部署が面のネットワークを活用した現地サポート」については、担当

接の練習や申請書のチェック

コーディネーターからの定期的なメールによる状況確認等を等のサポートを行う。

行うことで、安全な留学生活をサポートするための代替措置とした。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の実施予定事項について実施できなかったものの、可能な範囲で代替措置を講じており、感染症の情勢が不透明で海外派遣が困難な状況においても、海外留学する学生に対して必要な支援を継続していることから、概ね計画が実施できていると判断し、「中期計画を実施している」と自己判定した。

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（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

30％以上

7.2%

11.1%

14.9%

17.1%

21.0%

27.4%

◆

60％以上

10.9%

9.0%

11.6%

11.9%

16.5%

20.3%

◆

1

1

1

1

1

1

◆

10

5

6

15

0

4

81.9%

89.5%

97.1%

学士課程で30％以上の学生にＴＯＥＩＣ
1-1-1-3730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させる
大学院課程で60％以上の学生にＴＯＥＩＣ

1-1-1-3730点以上（又はこれに相当する能力）を取得させる

1-1-1-5
1-1-2-2

ジョイントディグリーを２プログラム以上
導入「国際化モデル研究室」を毎年５研究室以
上指定
科目ナンバリング制度を平成30年度までに

1-1-3-1

導入する。（年次進行により平成32年度には全ての科目に対して設定を完了する。）

1-1-3-2
1-1-3-2
1-1-3-4

大学院のシラバスについて、平成29年度までに全項目の日英併記への対応を完了
学部のシラバスについて、平成31年度までに全項目の日英併記への対応を完了
大学院課程におけるクォーター制導入科目
を60％以上に推進

２プログラム以上
年５研究室以
上
100%
（全科目）
100%
（全項目）
100%
（全項目）

100.0% 100.0% 100.0%◆

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%◆

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

◆

60％以上

50.8%

58.0%

61.8%

61.1%

61.1%

60.6%

年75%以上

93.1%

91.3%

91.4%

74.5%

90.8%

76.4%

毎年、全教員の４分の３以上の者が必ずＦ
1-2-3-2Ｄ（ファカルティ・ディベロップメント）
活動に参加

1-4-1-1
2-1-2-1「ダビンチ（ＡＯ）入試」において、募集人員を10％以上増加
外部資金の受入額を10％程度増加

10％以上増加 +25.0% +66.7% +66.7% +66.7% +66.7% +66.7%
10％程度増加

-2.1%

+3.0%

-20.0%-26.0%-17.5%

-4.2%

５名以上

2

4

5

7

9

10

18

21

15

12

8

8

+4.4ポ

+6.9ポ

+7.3ポ

+8.0ポ

+1.8ポ

+2.4ポ

イント

イント

イント

イント

イント

イント

◆

卓越した研究力を有する研究者５名以上
2-2-1-1

を、グローバルエクセレンス（外国人ユ
ニットや若手研究者が所属する教員組織）
等に配置

年８回程度
国内外の卓越した研究者を交えたセミナー
3-1-2-2（平成28～30

を平成28～30年度においては年８回程度、 年度）、年12◆

平成31～33年度においては年12回程度実施 回程度（令和元～３年度）
3-1-3-1

地元企業等への就職率を10％以上増加

10％以上増加◆(18.1%) (20.6%) (21.0%) (21.7%) (15.5%) (16.1%)
4-1-1-1

論文全体に占める海外の研究者との共著論
文の割合を25％以上

25％以上

22.2%

21.7%

26.7%

22.3%

28.9%

23.7%

３か所以上

1

4

5

5

5

4

◆

海外の大学との派遣・受入に関する調整や
4-1-2-1

海外の企業等との調整等の活動を実施する
連携拠点を海外に３カ所以上整備

4-1-3-1
4-1-3-2
4-1-3-3

国際交流協定について、協定校数を20％程
度増加
大学院学生に占める外国人留学生の割合
30％以上
大学院学生に占める海外留学経験者の割合
25％以上

20％程度増加 +14.3% +21.4% +23.8% +27.4% +27.4% +21.4%
30％以上

28.4%

22.7%

21.9%

22.0%

14.6%

16.6%

◆

25％以上

15.3%

21.1%

19.5%

28.0%

22.0%

16.9%

◆