＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ネイティブハウス

グループの名称：

直近採択グループ番号：

新潟地域型住宅協議会

03

-

0230

-

0189

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤 実

代表者所属先：株式会社Ｍ’ｓ構造設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－１

代表者住所：

新潟県新潟市中央区西堀通三番町７９９番地西堀カメリア９０２号室

電話番号：0252268118（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社Ｍ’ｓ構造設計
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 鈴木淳

印

事務局郵便番号： 951-8061
事務局住所：

新潟県新潟市中央区西堀通三番町７９９番地西堀カメリア９０２号室

事務局電話番号： 0252268118
事務局ＦＡＸ：0252268117

事務局担当者E-mail： suzuki@ms-structure.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）ネイティブハウス

２．グループの名称(必須）

新潟地域型住宅協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）佐藤 実

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社Ｍ’ｓ構造設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－１

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県新潟市中央区西堀通三番町７９９番地西堀カメリア９０２号室

９．グループ代表者電話番号（必須）0252268118

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社Ｍ’ｓ構造設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）鈴木淳

１３．グループ事務局郵便番号（必須）951-8061

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県新潟市中央区西堀通三番町７９９番地西堀カメリア９０２号室

１５．グループ事務局電話番号（必須）0252268118

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0252268117

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）suzuki@ms-structure.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

10

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

43

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度はグループの活動により、長期優良住宅の施工経験のない会社

うち経験工務店による うち未経験工務店によが初めて着手するケースが数多く見られた。今年度も引き続き施工経長期優良住宅る長期優良住宅

28 戸

22 戸

験ない会社への働きかけを行い、1社1棟を目標に設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

主要構造材に過半以上の地域材を使用した場合の予定量を設定。
500 ㎥
500 ㎥
申し込み順で配分する。配分戸数の消化に努め、消費者への普及を最優先とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数30 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
26 戸

2 戸

竣工予定
24 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

15

Ⅰ - 1 有限会社 荒川製材所

新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅰ - 2 関川村森林組合

新潟県岩船郡関川村大字上関1021番地3

15

Ⅰ - 3 新潟県森林組合連合会

新潟県新潟市西区曽和521番地3

15

Ⅰ - 4 南蒲原森林組合

新潟県加茂市大字下高柳字出戸1番地1

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 株式会社 阿部材木店

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

15

Ⅱ - 2 阿部木材工業 株式会社

新潟県新潟市江南区二本木4丁目5番37号

15

Ⅱ - 3 有限会社 荒川製材所

新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅱ - 4 株式会社 キクモク

福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170番地

15

Ⅱ - 5 グリーンアート 株式会社

新潟県上越市浦川原区印内696番地2

15

Ⅱ - 6 有限会社 コウチ

新潟県阿賀野市保田4012番地1

15

Ⅱ - 7 株式会社 坂詰製材所

新潟県阿賀野市保田3858番地

15

Ⅱ - 8 株式会社 諏方木材工業

新潟県長岡市横枕町195番地4

15

Ⅱ - 9 新潟北部木材加工 協同組合

新潟県村上市杉平字江下114番地1

15

Ⅱ - 10 有限会社 星野材木店

新潟県上越市藤巻11番3号

15

Ⅱ - 11 株式会社 緑の森

新潟県加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 12 銘建工業 株式会社

岡山県真庭市勝山1209

12Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 株式会社 阿部材木店

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

15

Ⅲ - 2 阿部木材工業 株式会社

新潟県新潟市江南区二本木4丁目5番37号

15

Ⅲ - 3 有限会社 荒川製材所

新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅲ - 4 大塚住宅建材 株式会社

新潟県新潟市東区下木戸3丁目2番32号

15

Ⅲ - 5 有限会社 カネ柾 西澤材木店

新潟県長岡市福戸町2577番地1

15

Ⅲ - 6 グリーンアート 株式会社

新潟県上越市浦川原区印内696番地2

15

Ⅲ - 7 株式会社 坂詰製材所

新潟県阿賀野市保田3858番地

15

Ⅲ - 8 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町2430番地11

15

Ⅲ - 9 新潟角千木材 株式会社

新潟県新潟市北区島見町下往来180番地

15

Ⅲ - 10 有限会社 廣瀬材木店

新潟県新潟市西区新通西二丁目2番17号

15

Ⅲ - 11 松吉ワークス 株式会社

新潟県新潟市東区材木町1番58号

15

Ⅲ - 12 株式会社 山市

新潟県新潟市中央区米山5丁目10番20号

12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 株式会社 阿部材木店

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

15

Ⅳ - 2 有限会社 カネ柾 西澤材木店

新潟県長岡市福戸町2577番地1

15

Ⅳ - 3 グリーンアート 株式会社

新潟県上越市浦川原区印内696番地2

15

Ⅳ - 4 株式会社 坂詰製材所

新潟県阿賀野市保田3858番地

15

Ⅳ - 5 株式会社 タツミ

新潟県三条市中新32番13号

15

Ⅳ - 6 協同組合 テクノランバー新潟

新潟県新潟市西蒲区遠藤1388番地1

15

Ⅳ - 7 株式会社 トーア

新潟県長岡市新組町2430番地1115

Ⅳ - 8 新潟角千木材 株式会社

新潟県新潟市北区島見町下往来180番地

15

Ⅳ - 9 ハイビック 株式会社

栃木県小山市大字飯塚1728番地

15

Ⅳ - 10 松吉ワークス 株式会社

新潟県新潟市東区材木町1番58号

10

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社 阿部材木店

新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

15

Ⅴ - 2 有限会社 荒川製材所

新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

15

Ⅴ - 3 株式会社 アルファホーム

新潟県新潟市中央区女池南3丁目2番31号

15

Ⅴ - 4 株式会社 ＩＴＯ建築設計事務所

新潟県新潟市江南区西野378番地

15

Ⅴ - 5 株式会社 今井工務店

新潟県新潟市江南区亀田本町1丁目5番57号

15

Ⅴ - 6 株式会社 Ｍ’ｓ構造設計

新潟県新潟市中央区西堀通三番町799番地 西堀カメリア902号室

15

Ⅴ - 7 株式会社 笠井建築設計事務所

新潟県長岡市中島4丁目14番5号

15

Ⅴ - 8 株式会社 グリーンハウスシミズ

新潟県新潟市中央区米山3丁目11番9号

15

Ⅴ - 9 株式会社 坂詰製材所

新潟県阿賀野市保田3858番地

15

Ⅴ - 10 株式会社 サトウ工務店

新潟県三条市高屋敷65番地1

15

Ⅴ - 11 株式会社 大庄

新潟県長岡市中之島405番地

15

Ⅴ - 12 有限会社 遠山建築工業所

新潟県新潟市秋葉区結74番地の子

15

Ⅴ - 13 登山設計室

新潟県三条市東本成寺14番14号

15

Ⅴ - 14 株式会社 星野工務店

新潟県見附市本所1丁目7番9号

15

Ⅴ - 15 有限会社 星野材木店

新潟県上越市藤巻11番3号

15

Ⅴ - 16 株式会社 真柄建築事務所

新潟県新潟市東区下木戸2丁目26番9号

15

Ⅴ - 17 マモル建築 株式会社

新潟県新潟市北区横土居1423番地1

15

Ⅴ - 18 有限会社 山崎ハウジング

新潟県上越市大字上中田1037番地1

18

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

43

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中
Ⅵ． 施工
小住宅生産者が5事業者以上）

15

Ⅵ - 1 株式会社 アークエイト

940-2023 新潟県長岡市蓮潟2丁目11番27号

0258290070

15

Ⅵ - 2 株式会社 坂詰製材所

959-2221 新潟県阿賀野市保田3858番地

0250682250

15

Ⅵ - 3

株式会社 グリーンハウスシミズ

950-0916 新潟県新潟市中央区米山3丁目11番9号

0252478276

15

Ⅵ - 4

有限会社 トータルホーム

950-2035 新潟県新潟市西区新通3259番地

0252607268

15

Ⅵ - 5

オフィスＨａｎａｋｏ 株式会社

950-0923 新潟県新潟市中央区姥ヶ山1637番地

0252881744

15

Ⅵ - 6 株式会社 二村建築

959-0321 新潟県西蒲原郡弥彦村大字上泉1792番地50256943928

15

Ⅵ - 7 株式会社 星野工務店

954-0051 新潟県見附市本所1丁目7番9号

0258623207

15

Ⅵ - 8

950-0801 新潟県新潟市東区津島屋7丁目27番地2

0252746222

15

Ⅵ - 9 株式会社 ゼロスタイル

950-1106 新潟県新潟市西区ときめき西1丁目26番地80252017960

15

Ⅵ - 10 株式会社 三井工務店

940-2112 新潟県長岡市大島本町3丁目8番地120258280785

15

Ⅵ - 11 株式会社 ＩＴＯ建築設計事務所

950-0106 新潟県新潟市江南区西野378番地

0252767029

15

Ⅵ - 12 有限会社 山﨑建築

956-0816 新潟県新潟市秋葉区新津東町1丁目8番28-2号

0250251812

15

Ⅵ - 13 株式会社 水建業

959-2014 新潟県阿賀野市北園町5番20号

0250620236

15

Ⅵ - 14 有限会社 星野材木店

943-0817 新潟県上越市藤巻11番3号

0255233303

15

Ⅵ - 15 有限会社 荒川製材所

949-4144 新潟県柏崎市西山町新保1289番地1

0257482639

15

Ⅵ - 16 有限会社 匠・小山住建

943-0173 新潟県上越市大字富岡3524番地

0255217530

15

Ⅵ - 17 株式会社 丸山組

959-1251 新潟県燕市白山町3丁目32番40号

0256624420

15

Ⅵ - 18 株式会社 阿部材木店

940-1143 新潟県長岡市片田町字西荒田1019番地

0258232777

株式会社 熊木建築事務所

15

Ⅵ - 19 株式会社 アルファホーム

950-0948 新潟県新潟市中央区女池南3丁目2番31号

0252816131

15

Ⅵ - 20 株式会社 建興社

942-0084 新潟県上越市五智新町8番22号

0255449236

15

Ⅵ - 21 株式会社 サトウ工務店

955-0165 新潟県三条市高屋敷65番地1

0256462176

15

Ⅵ - 22 大井工務店

950-1261 新潟県新潟市南区味方1222番地2

0253722662

Ⅵ - 23 株式会社 後藤工務所

950-0131 新潟県新潟市江南区袋津6丁目6番19号

0253813293

1515

Ⅵ - 24 株式会社 真柄建築事務所

950-0885 新潟県新潟市東区下木戸2丁目26番9号

0252758059

15

Ⅵ - 25 有限会社 山崎ハウジング

943-0884 新潟県上越市大字上中田1037番地1

0255223433

15

Ⅵ - 26 株式会社 今井工務店

950-0164 新潟県新潟市江南区亀田本町1丁目5番57号

0253812671

15

Ⅵ - 27 蔵工房

942-0061 新潟県上越市春日新田2丁目24番13号

0255443301

15

Ⅵ - 28 田代建築事務所

957-0332 新潟県新発田市虎丸1703番地2

08043891060

15

Ⅵ - 29 有限会社 遠山建築工業所

956-0803 新潟県新潟市秋葉区結74番地の子

0250221722

15

Ⅵ - 30 有限会社 広井建築

940-1134 新潟県長岡市妙見町779番地

0258222298

15

Ⅵ - 31 有限会社 ホシノ住建

954-0052 新潟県見附市学校町2丁目9番23号

0258622736

15

Ⅵ - 32 マモル建築 株式会社

950-3303 新潟県新潟市北区横土居1423番地1

0253886583

15

Ⅵ - 33 渡辺建設 株式会社

953-0144 新潟県新潟市西蒲区金池93番地

0256822269

15

Ⅵ - 34 有限会社 小竹建築店

950-0084 新潟県新潟市中央区明石一丁目3番21号

0252443586

15

Ⅵ - 35 島倉建築事務所

950-3132 新潟県新潟市北区松潟508番地

0253868778

15

Ⅵ - 36 株式会社 島津組

950-3326 新潟県新潟市北区柳原3丁目1番4号

0253861220

15

Ⅵ - 37 有限会社 下村工務店

954-0111 新潟県見附市今町2丁目10番41号

0258662620

15

Ⅵ - 38 新栄住建 株式会社

950-1455 新潟県新潟市南区新飯田6917番地

0253742370

15

Ⅵ - 39 有限会社 あすの住まい計画

950-2028 新潟県新潟市西区小新南1丁目2番45号

0252346788

15

Ⅵ - 40 有限会社 阿部善工務店

953-0041 新潟県新潟市西蒲区巻甲717番地1号

0256722092

15

Ⅵ - 41 株式会社

954-0124 新潟県長岡市中之島405番地

0258662195

15

Ⅵ - 42 Ｈａｎａ

950-0051 新潟県新潟市東区桃山町1丁目109番7号

0252709307

15

Ⅵ - 43 丸山建築

951-8071 新潟県新潟市中央区栄町2丁目4820番地

0252236048

大庄

Ｈｏｕ

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

23

5

17

17

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社 アークエイト

25

戸

20

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 2 株式会社 坂詰製材所

24

戸

19

戸

2

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 3 株式会社 グリーンハウスシミズ

20

戸

20

戸

1

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 4 有限会社 トータルホーム

20

戸

50

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 5 オフィスＨａｎａｋｏ 株式会社

19

戸

15

戸

5

戸

4

戸

15

Ⅵ - 6 株式会社 二村建築

18

戸

18

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 7 株式会社 星野工務店

15

戸

15

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 8 株式会社 熊木建築事務所

13

戸

12

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 9 株式会社 ゼロスタイル

12

戸

16

戸

1

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 10 株式会社 三井工務店

11

戸

11

戸

0

戸

2

戸

○

○

15

Ⅵ - 11 株式会社 ＩＴＯ建築設計事務所

10

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

○

15

Ⅵ - 12 有限会社 山﨑建築

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 13 株式会社 水建業

8

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 14 有限会社 星野材木店

7

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 15 有限会社 荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

15

Ⅵ - 16 有限会社 匠・小山住建

5

戸

3

戸

1

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 17 株式会社 丸山組

5

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 18 株式会社 阿部材木店

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 19 株式会社 アルファホーム

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 20 株式会社 建興社

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 21 株式会社 サトウ工務店

4

戸

4

戸

3

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 22 大井工務店

3

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

15

Ⅵ - 23 株式会社 後藤工務所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 24 株式会社 真柄建築事務所

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 25 有限会社 山崎ハウジング

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 26 株式会社 今井工務店

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 27 蔵工房

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 28 田代建築事務所

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 29 有限会社 遠山建築工業所

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 30 有限会社 広井建築

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 31 有限会社 ホシノ住建

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 32 マモル建築 株式会社

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

15

Ⅵ - 33 渡辺建設 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 34 有限会社 小竹建築店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 35 島倉建築事務所

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 36 株式会社 島津組

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 37 有限会社 下村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 38 新栄住建 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

15

Ⅵ - 39 有限会社 あすの住まい計画

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 40 有限会社 阿部善工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 41 株式会社 大庄

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 42 Ｈａｎａ Ｈｏｕ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 43 丸山建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
15

Ⅶ - 1 株式会社 大庄

構成員数：

1

新潟県長岡市中之島405番地

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 兼松日産農林 株式会社1

東京都千代田区麹町3丁目2番地 麹町共同ビル3F

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ネイティブハウス新潟県(グループの名称）（結成年月）

新潟地域型住宅協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 3 0 － 01

平成24年3月
8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
・ブランド名が根付いていない。（ブランド力がない）→昨年度構成員向けにアンケートを実施したところ、消費者のブランド化事業の認知度は極めて低いと思うという集計が得られた。「ネイティブハウス＝地域型住宅ブランド化事業」を関連付けたアピールが消費者に対してできていなかったため、構成員がネイティブハウス
やブランド化事業の紹介で消費者を引き付けられなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・経験のある構成員とない構成員との理解度の差が消費者を引き付けられるかの差と考え、ネイティブハウスや長期優良住宅に対して理解を深める為のスキルアップを開催し、積極的に活用していただく。
・スキルアップカリキュラム以外にもミニ勉強会や個別訪問など事務局として積極的にサポート行う。
【ネイティブハウスの取り組み】
・新潟県は南北に長く、海岸沿いや山間部、城下町、町屋、農村などの特徴が県内の各地域で点在する。年間雪日数全国７位、年間晴れ日数全国46位であり、夏の平均気温は東京と変わらない。地震や水害も多い地域である。森林の年間成長量は約89万㎥保有しており、県産材の普及が図られている。この地域性を活かして下記の取り組みを行う。
■雪と地震に耐える家■光熱費が少ない家■地域材を利用した地産地消の家

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
耐震等級２以上を確保し、柱および梁、基礎は許容 ①会が発行する事前チェックリストを基に構成
員自ら仕様の漏れがないかチェックを行う。
応力度計算にて安全性を確認する。
②事務局にて図面と事前チェックリストの確認を行う。
省エネルギー対策等級４を適用し、③長期優良住宅の適合証を取得する。
トレードオフを用いない。

具体的取組内容

地盤調査実施後、地盤解析（沈下判定・液状化判定 事務局にて地盤解析（沈下判定・液状化判定等）を全棟を行う。
等）を行う。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・昨年度事前チェックにおいて、架構設計の悪い（低柱直下率・低壁率比）、合理性に欠けたプランが多く見られた。
・メーカーとのタイアップキャンペーンが企画できなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・スキルアップカリキュラムを引き続き実施し、構成員の設計力向上を図る。
・継続してメーカーとのタイアップ企画を呼びかける。
【住宅生産の合理化・効率化に資する取組】
・会主催のスキルアップカリキュラムにて、構造に関する設計力を身に付け、合理的な架構をプラン段階から取り入れる。
・メーカー（建材・住設等）に対して制度の目的と当協議会におけるスケールメリットを説明し、特別価格等のキャンペーン実施を働き掛ける。メーカーとのタイアップによりブランド力を上げる。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・設計グループに所属する構成員による現場検査制度を導入し運用を開始した。引き続き現場検査員の登録を増やし、円滑な検査シス
テムの運用を図る。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・事務局主催による現場検査員講習を今年度も開催し、修了者を現場検査員として登録する。
【グループとしての検査ルールに対する取組】
・構成員における設計グループによる現場検査の実施 。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

現場検査員資格制度の実施
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお グループ内現場検査の実施
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講者証を発行する。
現場検査記録を、構成員施工グループと事務局で保管する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ネイティブハウス新潟県(グループの名称）（結成年月）

新潟地域型住宅協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 3 0 － 01

平成24年3月
8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・第三者機関による住宅履歴サービスの管理費用が経験の少ない施工事業者にとって大きな負担になるという意見が上がった。年間着工棟数が少ない施工事業者にとって、事業者登録料が負担になっているとの事。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・経験の少ない施工業者を対象に事務局による住宅履歴の保管サービスを行う。
【長期維持管理に関する取組】
・グループ共通の維持保全計画書を活用し、構成員によるメンテナンスの品質に差を生じさせない。
・グループ共通の定期点検報告書を活用し、構成員による点検内容の品質に差を生じさせない。ただし、構成員独自で利用する定期点
検報告書の併用も認め、より一層の点検品質の向上を図る。
・第三者機関による住宅履歴情報の蓄積を義務化。
・住まいの手引きを消費者に配布し、日常のメンテナンスに努めていただく。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・会のブランド力を高めるために、会独自の完成保証制度などの商品化に取り組んでいたが、商品化に至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・万が一の倒産した場合におけるネイティブハウスの仕様・共通ルールの引継体制を整える。
【グループの万が一に備えた取り組み】
・構成員に完成保証の採用を推奨する。
・構成員向けの事業用保険と消費者向けの火災保険・地震保険を用意。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ共通の維持保全計画書と定期点検報告書 事前チェックリスト提出時に維持保全計画
体制における共通ルール （任意）を使用。
書の写しを添付する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関による住宅履歴情報の蓄積を義務化。

①事前チェックリストに登録機関を記入。
②第三者機関と契約した時点で写しを事務局に提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
・昨年度当協議会から交付申請を行った施工事業者１５社の内、初めて取り組む施工事業者は８社で、申請物件数の割合では２６戸の内８戸であった。事業者の割合には手ごたえを感じているが、その施工事業者が引き続き取り組むフォローと新たに取り組む施工事業者
を今年度も増やす。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
・長期優良住宅の施工経験のある構成員による現場見学会を実施する。
【未経験施工店が施工可能になるような具体的取組】
・会主催によるスキルアップカリキュラムを開催し、設計・施工・資金計画に関することなど多くの講座により構成員の技術力向上を図る。
また、スキルアップカリキュラムは構成員の情報交換の場としても利用し、構成員相互のネットワークをより太くする。
・長期優良住宅の施工経験のある構成員や長期優良住宅を初めて施工した構成員によるパネルディスカッション、事例報告会等を開催
し、未経験構成員の不安点を解消する。（総会や新年会などの特別企画として２回程度実施）
・不定期に構成員に対してアンケート調査を実施し、技術や取組の改善点を集め、次年度以降の取り組みに活かす。（計画変更などの調査時期を利用し、３回程度実施）

b. 【課題解決に向けた平成26年度に追加する取り組み】
省エネルギー技術講習会受講の啓もう活動を実施する。スキルアップカリキュラムにおいて、住宅省エネルギー技術者講習の地域リー
ダーによる補足講座を開催する。

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通
該当なし
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ネイティブハウス新潟県(グループの名称）（結成年月）

新潟地域型住宅協議会
0 3 － 0 2 3 0 － 018

平成24年3月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・昨年度地域材の種類を増やしたことで供給の安定が図られた。今年度も使用する地域材は昨年同様とし、安定供給の経過を見る。
【地域材に関する取組】
・流通経路及び品質に対して明確な材料を使用する。
・構造計算に対して無理がなく、間取りの制約（天井が納まらないなど）が出ない材料の選択が行えること。
・上記理由から下記の地域材を採用し、使用部位、使用割合を取り決める。
■使用する地域材として、越後杉、合法木材（国内・国外）を使用する。
■主要構造材（土台、柱、梁、桁）の過半に地域材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に地域材を使 木拾い表、納品書兼出荷証明書、地域材用する。
の証明書（合法証明含む）にて確認する。

b. 該当なし
c. 該当なし
d.【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組】
・供給地域を新潟県全域とする当協議会において、南北に長い新潟県は農家、町屋、宿場町など様々な住文化、街並みが存在する。
・新潟県は平成19年3月に10か年計画として「新潟県住生活基本計画」を策定している。新潟県住生活基本計画は、ブランド化事業の趣旨や地域の住文化や伝統の継承が含まれている。
・当協議会では、新潟県住生活基本計画を取り入れた提案を盛り込むよう、スキルアップカリキュラムで構成員に周知を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の代表的な流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。