ＪＲ総連通信
201９年１月３０日 №１２９１
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

憲法改悪を許さず、鉄路の未来を切り拓き、平和な社会を実現しよう！

ＪＲ総連第 41 回定期中央委員会
ＪＲ総連は２月１日、目黒さつきビル会議室において第 41 回定期中央委員会を開催します。
安倍政権の憲法改悪を阻止し、2019ＪＲ総連春闘勝利、鉄路の未来を切り拓き、平和・人権・民主主義を守り、脱原発で安心して暮らせる社会を実現していくために、職場や地域からの運動を基礎にしたたたかう方針を確立します。
以下、中央委員会方針案を提起します。

ＪＲ総連 第 41 回定期中央委員会 スローガン（案）１．２０１９ＪＲ総連春闘勝利！ ＪＲグループ労働者の一律賃上げと過重労働の撲滅をめざすと共に、非正規雇用の正社員化ならびに労働条件の改善に向けて、連合・交運労協の仲間と固く連帯し、要求実現のためにたたかおう！

１．ＪＲ北海道の経営基盤の確立と鉄道貨物輸送の全国ネットワークを維持すると共に、赤字ローカル線の切り捨てを許さず、鉄路の未来を切り拓こう！ 経営側の責任追及を許さず安全を最優先にした職場風土を確立するためにたたかおう！

１．憲法改悪反対！ 安全保障関連法廃止！ 原発再稼働反対！ 辺野古新基地建設反対！ 平和な社会を実現するためにすべての戦争とテロに反対し、「改憲発議」を許さず、改憲阻止に向けた広範な戦線をつくり出すためにたたかおう！

１．安倍政権の暴走を許さず、あらゆる組織破壊攻撃に抗し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別を掲げ、美世志会と共につくり出した連帯の輪を基礎に、ＪＲ総連運動をさらに前進させるためにたたかおう！

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ＪＲ総連 第 41 回定期中央委員会 活動方針（案）
運動の具体的取り組み
Ⅰ．2018 春季生活闘争について
１．連合・2018 春季生活闘争方針（別紙参照）
２．ＪＲ総連春闘の基本的な考え方
2019ＪＲ総連春闘は、賃金の大幅引き上げと労働条件の向上をかちとる春闘にしなければなりません。
その実現に向けて、ＪＲ総連・労連加盟単組は「統一ベア要求」を掲げ統一闘争を展開し、積極的な賃金引き上げをめざすとともに、雇用と労働諸条件の改善をはかるためにたたかいます。
とりわけＪＲグループにおける非正規労働者を含めたすべての労働者の待遇改善をはかるために、ＪＲ総連・地協・単組・労連の連携した取り組みを強化することとします。そのためにも、労働組合の分断・破壊を許さず、ＪＲ総連の旗の下にすべての力を結集し、統一要求・統一闘争としてたたかい抜くこととします。
さらに私たちは、従来以上に共闘と連帯を強化し、非正規労働者や未組織労働者も含めた広範な連帯をかちとっていかなければなりません。中小企業で働く仲間との連帯、未組織労働者の組織化に向けて取り組みます。同時にＩＣＬＳ（国際労働者交流センター）をはじめとするアジア・世界各国の労働者との連帯を強化する 2019ＪＲ総連春闘を構築していきます。

３．2019ＪＲ総連春闘の具体的取り組み
非正規労働者を含むすべての仲間の雇用、賃金、労働条件の維持・改善をめざし、次の４本の柱を基軸に 2019ＪＲ総連春闘を構築します。さらに、反弾圧・安全・脱原発・平和の諸課題と結合してたたかいます。
・一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
・ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化の実現をめざします。
・36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。
・安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
（１）一律の賃金引き上げと労働諸条件の改善をめざします。
① 定昇をはじめとする賃金制度を守り、実質賃金の確保と生活改善に向けて、ベースアップ要求を掲げて統一闘争を実現します。定昇分の維持・確保及び統一ベア要求の具体的内容については、次のとおりとします。
・ＪＲ各単組をはじめ定昇（賃金カーブ維持分）の算定が可能な組合
ア 定昇（賃金カーブ維持分）を確保します。
イ 社会保障費の負担増はもとより、生活維持・改善分として「6,000 円」を統一ベア要求とします。
ウ 待遇改善分は必要に応じて各単組で設定します。
・定昇（賃金カーブ維持分）の算定が困難な組合
ア 「10,500 円」（定昇・賃金カーブ維持分を含む）とします。
イ 待遇改善分は必要に応じて各単組で設定します。
② 賃金制度が未整備の労連加盟単組は賃金制度の確立と整備に取り組みます。
③ 社員間の競争をあおる人事・賃金制度の改悪に反対し、賃金諸制度の改善に取り組みます。
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④ すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確保します。
・18 歳高卒初任給の参考目標値（連合）・・・・172,500 円⑤ 月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め一時金の維持・向上をはかります。
（２）ＪＲグループで働く非正規労働者の正社員化ならびに待遇改善と組織化の実現をめざします。
① 単組・労連加盟組合をはじめＪＲグループ内外の非正規労働者の組織化に取り組みます。
② ＪＲグループに働くすべての労働者の待遇改善および生活の改善をめざします。契約社員の正社員化と均等・均衡待遇の実現をめざします。連合方針を踏まえ、「誰もが時間給 1,000 円」をめざします。
③ 非正規労働者の劣悪な雇用・労働条件の抜本的な改善に向け、連合・共闘会議及び非正規担当者会議など関係機関との連携を強化して取り組みます。
④ 有期契約労働者について、労働契約法 18 条の無期転換ルールの適正運用に向けて、当該労働者への周知や運用状況の確認をおこない、組合加入と労働条件の維持・向上をめざします。
（３）36 協定の適切な締結と長時間労働の撲滅ならびに豊かな働き方の実現をめざします。
「ディーセント・ワークの実現」ならびに「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」などの視点から、不払い残業の撲滅など労働時間管理の適正化と 36 協定の遵守、労働時間短縮、年休・休日労働の改善、割増率の引き上げに取り組みます。
① 36 協定ならびに法令・労働協約遵守に向け、職場実態を総点検します。
② 連合の「年間総実労働時間 1800 時間」をめざした「連合 1800 時間モデル」の当面５年間の方針を参考に次の目標の達成に向け努力します。
ア 年間所定労働時間 2,000 時間を上回る企業をなくします。
イ 年次有給休暇の初年度付与日数を 15 日以上とします。
ウ 時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている企業をなくします。
エ すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を１ヵ月 45 時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる１ヵ月 100 時間または２ヵ月 160 時間を超える長時間労働を根絶します。
③ 連合の 2019 春闘方針にもとづき「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」に向け取り組みます。
ア 特別条項付 36 協定の適切な上限設定や適用に当たっての事前労使協議、勤務間インターバル規制（原則 11 時間）導入を進めます。
イ 中小企業における月 60 時間を超える割増賃金率は 50％以上に引き上げます。
④ 男女間格差是正の取り組みを継続します。併せて、あらゆるハラスメント対策と差別禁止に関する取り組みを強化します。
⑤ 育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備に取り組みます。
※厚生労働省が定める過労死ライン
発症前１か月間におおむね 100 時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断すること。
（４）安全で働きがいのある職場環境の確立と年休が取得できる適正要員の確保をめざします。
① 安全で働きがいのある職場環境の確立に向け、職場実態を点検します。
② 年休の完全取得をめざし、労使協議等を通じて適正要員の配置を求めます。
③ 従業員 50 人未満の事業場においても安全衛生委員会等の設置を求めます。
④ 高年齢者雇用の改善の取り組みを進めます。
ア 65 歳定年制及び希望者全員の再雇用制度の確立と経過措置の撤廃をめざします。
イ 55 歳以上の在職条件の改善をめざします。
（５）要求提出日と回答指定日は次のとおりとします。
① 要求提出日は、原則として２月中とします。
② 回答指定日は、次のゾーン内に設定することとします。
最大のヤマ場は連合方針をふまえ、2019 年３月 13 日（水）とします。
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ア ３月 11 日(月)～15 日(金)：「先行組合回答ゾーン」（ＪＲ５単組）
イ ３月 18 日(月)～22 日(金)：「中堅・中小集中回答ゾーン」（５連協、各労連）
ウ ３月 25 日(月)以降：上記以外の単組・各労連（６）各単組の要求提出から交渉状況、妥結時にいたる取り組みの情報提供と連携をより密にし、統一闘争を強化します。
（７）地域の中小・地場組合との連帯、交運関係産別・連合各共闘組織との連携を強化します。
（８）各地協･労連・単組における学習会･決起集会をはじめ全組合員参加の創意工夫した取り組みを行います。また労連各単組への支援･連帯の取り組みを強化します。

Ⅱ 平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対の取り組み（１）「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」などと連携し、憲法改悪へ突き進む安倍政権に抗するたたかいを進めます。国会発議、国民投票を見据え諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。

２．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）「ＪＲ東労組を憂う会」「真実の声」などのＪＲ総連、ＪＲ東労組への組織破壊を許さず、たたかいを推し進めます。
（２）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、あたり前の組合運動ができる職場を守り抜きます。
（３）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な社会連帯をつくるたたかいを強化します。
（４）列車妨害、不審な事態に対し、単組との連絡体制・連携を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくります。
（５）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。

３．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざし、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
4４．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。また、ＪＲ東労組再建のたたかいを強化します。
（２）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（３）連合の加盟費調査を地協、県協と連携し「別紙」のとおり取り組み、各都道府県連合の加盟費の実態を把握します。
（４）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。特にハラスメントの撲滅の法整備に向けて連合と連携して取り組みます。
（６）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜開催し、加盟各単組との連携強化をはかり、取り組みを進めます。
（７）非正規雇用問題などの諸課題解消に向けて、労働組合や市民団体などの連携を強化します。
（８）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議を開催します。
（９）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や退職者連合の活動を通じ、加盟各単組のＯＢ会の強化をめざします。
（10）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。

Ⅲ 安全確立と政策制度要求実現の取り組みについて
１．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、安全かつ健全な鉄道をめざします。また安全・健康・働きがいの観点から、ディーセント・ワークの実現に向けた取り組みを強化します。
２．自然災害などで被災した線区の鉄道による早期復旧を実現し、災害に強い鉄道を構築します。
３．交通政策基本法を基礎として、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
４．ＪＲ北海道やＪＲ貨物などの経営基盤確立に向け、加盟組合と連携し、政策・制度要求の取り組みを強化します。とくに、ＪＲ北海道の「事業範囲の見直し」については、２年間という期間限定の支援措置であることから、それ以降の具体的な支援策を当該単組と連携して国に強く求めるとともに、国政の場における働きかけをさらに強化します。
５．運輸安全委員会の中立性・透明性確保と原因究明を中心とする機能と体制の強化を要求します。ＪＲ総連各単組の安全の取り組みを強化し、「責任追及から原因究明へ」を基軸とする安全体制の確立をはかります。
６．整備新幹線建設については、「第二の国鉄」とならないよう責任ある計画と財源確保を要求します。並
行在来線とそれに接続するＪＲ線区の存続・安定経営をめざします。
７．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
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８．
「働き方改革関連法」の施行に伴う就業規則の変更について、ＪＲグループで働くすべての労働者と連携して取り組みを進めます。
９．過重労働を撲滅し、実効性ある長時間労働抑制策の導入を求めるとともに、裁量労働制の適用拡大と「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対します。また解雇の自由化につながる解雇の金銭解決制度の導入に反対します。
10．育児・介護休業法改正については、仕事と生活の両立に関する制度を充実すべく、労働者が利用しやすい柔軟な制度と適正な運用を求めます。
11. 福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。特に年金制度については、長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持を求めます。

Ⅳ 政治活動の取り組みについて
１．
「ＪＲ総連推薦議員懇談会」所属の国会議員と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、課題解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．４月に行われる統一地方選挙は、ＪＲ総連議員団会議所属議員にとって重要な選挙となります。推薦候補者の当選にむけ各単組との連携を強化し取り組んでいきます。
５．第 25 回参議院議員選挙の推薦は、これまでと同様に政党ではなく候補者本人と政策協定を結んで決定していくこととします。
比例区については、連合推薦候補を応援します。
６．各種選挙闘争において推薦する候補者の勝利に向けて「政治担当者会議」を適宜開催し、意思統一をはかります。

Ⅴ 法対活動の取り組みについて
１．警察・検察、裁判所の横暴を許さず、取り調べの全面可視化の実現をめざします。
２．安全保障関連法の廃止、労働諸法制の改悪反対、及びＴＰＰ協定に関連した命と生活を脅かす法案に反対してたたかいます。
３．各単組と訴訟当事者、及び訴訟代理人との連携を強め、弾圧への警戒心を高めるとともに、組織を強化します。
４．各単組における裁判・労働委員会の取り組みに対し連携・連帯してたたかいます。

Ⅵ 国際連帯活動の取り組みについて
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。また、
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これらの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、安全、組織強化などの課題について、ＪＲ総連のたたかいの成果と課題を積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
３．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

Ⅶ 広報活動の取り組みについて
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。またＦＡＸニュース「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」の購読拡大を積極的に取り組みます。
４．憲法や平和、政策、政治・原発の問題など、課題に即した学習会を開催します。
５．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅷ 総務・財政・共済活動の取り組みについて
１．予算執行は引き続き厳正に行うと共に、組織再生のための取り組みを最大限保障していきます。
２．今後もＪＲ総連総合共済、ＪＲセット共済の維持、発展に向け、各単組・加盟組合と連携し取り組みます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟組合事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーの商品斡旋等を、各単組と連携して取り組みます。
５．全労済・労働金庫と連携し、組合員の福利厚生の充実に努めます。

Ⅸ 当面する組織運営について
第 35 回定期大会は 2019 年６月３日（月）、「ホテルイースト 21 東京」で開催します。

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