石巻市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、市の豊かな自然環境及び安全安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、自然環境及び生活環境に配慮した豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

再生可能エネルギー源

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成２１年政令第２２２号）第４条に規定する再生可能エネルギー源をいう。
(2)

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
(3)

事業

再生可能エネルギー発電設備の設置（当該設備を設置するために行われる土地の造成工事（立木の伐採、切土、盛土等を含む。）を含む。）及び当該設備による発電を行う事業をいう。
(4)

事業者

事業を計画し、これを実施する者をいう。ただし、国及び地方公共団体を除く。
(5)

事業区域

事業を行う一団の土地（再生可能エネルギー発電設備に附属する管理施設、変電施設、緩衝帯等に係る土地を含む。）の区域であって、柵、塀等の工作物の設置その他の方法により当該一団の土地以外の土地と区別された区域をいう。
(6)

建築物

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(7)

自治会

その活動区域に事業区域を含む地方自治法（昭和２２年法律第６７号）

第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類する団体をいう。
(8)

住民等

自治会の活動区域又は事業により影響を受ける可能性を有する区域に居住する者及びこれらの区域に所在する法人その他団体並びに土地若しくは建築物を所有し、又は使用する者をいう。
(9)

廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
（基本理念）
第３条

市の豊かな自然環境、美しい景観その他安全安心な生活環境は、市民の長年にわたる努力により形成されてきた市民共通のかけがえのない財産であり、現在及び将来にわたってその恩恵を享受し、持続可能な未来を構築できるよう、市民の意向を踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、この条

例の適切かつ円滑な運用を図らなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、市の豊かな自然環境、美しい景観、災害の防止その他安全安心な生活環境に十分配慮し、住民等との良好な関係を保つよう努めなければならない。
２

事業者は、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域を適正に管理しなければならない。

３

事業者は、事業で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、事業を終了しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備を放置することなく速やかに撤去し、及び適正に処分し、並びに事業区域に係る土地を原状に回復しなければならない。
（市民の責務）

第６条

市民は、基本理念にのっとり、この条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（適用を受ける事業）
第７条

この条例の規定は、発電出力１０キロワット以上の事業に適用する。ただし、太陽光を再生可能エネルギー源とする事業で、次に掲げる事業については、この限りでない。
(1) 建築物の屋根、屋上又は壁面で行う事業(2)

次条第１項に規定する抑制区域以外の区域において、個人が自己の居住する土地及び隣接する土地で行う発電出力５０キロワット未満の事業（抑制区域）
第８条

市長は、次に掲げる区域のうち特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に対し事業の抑制を求める区域（以下「抑制区域」という。）を指定することができる。
(1) 豊かな自然環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域(2) 特色ある景観として良好な状態が保たれている区域(3) 歴史的又は文化的な特色を有する区域として保全する必要がある区域(4) 土砂災害その他自然災害による被害の危険性が高い区域(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める区域
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指定した抑制区域を変更し、又はその指定を解除することができる。
（説明会の開催）

第９条

事業者は、事業を実施しようとするときは、次条第１項の規定による協議を行う

前に、住民等に対し、事業に関する説明会を開催しなければならない。ただし、市長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは、この限りでない。
２

事業者は、次条第２項の規定による変更の協議を行う前に、住民等に対し、事業の変更に関する説明会を開催しなければならない。ただし、市長が説明会を開催することが困難であると特に認めるとき、又は事業の変更が規則で定める軽微なものであるときは、

この限りでない。
３

事業者は、設置しようとする再生可能エネルギー発電設備の出力の合計が５０キロワットに満たない場合には、住民等への戸別訪問その他適当な方法をもって住民等に当該事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を周知することにより、前２項の説明会に代えることができる。

４

住民等は、規則で定めるところにより、事業者に対し、事業計画について意見を申し出ることができる。

５

事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした住民等と協議しなければならない。

６ 事業者は、住民等の理解を得られるよう努めるものとする。
（協議）
第１０条

事業者は、事業を実施しようとするときは、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る工事（以下「工事」という。）の着手予定日の９０日前までに、次に掲げる事
項を市長に届け出て、協議しなければならない。
(1)

事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。第１９条第１項において同じ。
）(2) 事業区域の所在地及び面積(3) 事業の内容(4) 工事の着手予定日及び完了予定日(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

事業者は、前項の規定により協議をした事項を変更しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出て、協議しなければならない。
（事業抑制の協議）

第１１条

事業者は、事業区域に抑制区域を含むときは、前条の規定による市長との協議において、同条第１項各号に規定する事項に加えて、次に掲げる事項について市長に申し出なければならない。
(1) 想定される影響(2) 想定される影響への対策
２

市長は、前項の規定により申出された内容について、補正を求めるときは、事業者に通知するものとする。

３ 事業者は、前項の補正を終えたときは、速やかに市長に申し出なければならない。
４

市長は、第１項及び前項の規定により申出された事項について、適当であると認めるときは、事業者に通知するものとする。
（協議終了の通知）

第１２条

市長は、前２条の規定による協議が終了したときは、事業者に終了した旨の通知をするものとする。
２ 市長は、必要に応じて前項の通知に意見を付すことができる。
３

事業者は、正当な理由がない限り、第１項の通知を受けるまでは、工事に着手してはならない。
（工事に係る着手等の届出）
第１３条

事業者は、工事に着手し、又は工事を完了し、中止し、若しくは中止していた工事を再開するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（工事の確認）第１４条

市長は、前条の規定による届出があったときは、速やかに現地を確認するものとする。
（地位の承継）第１５条

事業者から事業譲渡等によりその地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
（事業の終了等）
第１６条

事業者は、事業を終了したときは、事業を終了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
２

事業者は、再生可能エネルギー発電設備の撤去が完了したときは、撤去を完了した日から起算して３０日以内に市長に届け出なければならない。
（報告及び立入調査）

第１７条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し報告及び資料の提出を求め、並びに市の職員に事業区域に係る土地に立ち入り、当該事業に関する事項について調査させ、又は関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査をする市の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（助言、指導又は勧告）

第１８条

市長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1)

第１０条及び第１１条の規定による協議を行わないとき、又は協議の内容に虚偽があるとき。
(2) 第１２条第３項の規定に違反し、工事に着手したとき。
(3)

前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(4) 前条第１項の規定による立入調査を拒み、若しくは妨げ、又は忌避したとき。
(5)

前条第１項の規定による立入調査の際に質問に答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。
(6) 正当な理由がなく前項の規定による助言又は指導に従わなかったとき。
（公表）
第１９条

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、当該勧告に従わない事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該事業者に弁明の機会を与えなければならない。
（委任）

第２０条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２

この条例の施行の日の前日までに、事業者から環境影響評価法（平成９年法律第８１号）第６条第１項に規定する方法書及び要約書又は環境影響評価条例（平成１０年宮城県条例第９号）第６条第１項に規定する第一種事業方法書及び第一種事業要約書若しくは同条例第２６条第１項に規定する第二種事業方法書及び第二種事業要約書が送付された事業については、この条例の規定は適用しない。ただし、事業者は、第３条の基本理念を遵守するよう努めなければならない。

３

この条例の第５条及び第９条から第１９条までの規定は、この条例の施行の日から起算して１８０日を経過する日以後に着手する事業について適用する。