鮫川村公共施設等総合管理計画

－概要版－

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１．公共施設等総合管理計画について
我が国では厳しい財政状況が続く中、人口減少や少子高齢化などの課題に加えて、高度成長期に整備された公共施設等（公共建築物お【計画期間】

よびインフラ資産）の老朽化対策が大きな課題となっており、本村では平成 29 年３月に「鮫川村公共施設等総合管理計画」（以下「総合本計画を推進していくうえで必要となる長期的な視点を考慮し、３０年管理計画」といいます。
）を策定しましたが、総務省からの平成 30 年２月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂に間（平成 28 年度から令和 27 年度）とします。

ついて」、令和３年３月に「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項について」の通知に基づいた総合管【対象範囲】

理計画の見直しを行うことが要請されています。

公共施設等（公共建築物およびインフラ資産）とし、土地およびその他本計画は、これまでに策定した各種個別施設計画（長寿命化計画）を踏まえた上で、公共施設の適切な保有量や効果的かつ効率的な管の資産（物品や金融資産）は対象外とします。

理を行うための基本的な考え方・方向性を示すことを目的として改訂するものです。

２．本村の公共施設等を取り巻く現状や課題は？

施設の建築年度別の状況

人口の変化と１人あたりの施設量

今後の公共施設等の更新費用本村が保有する公共建築物は 110 施設、延床面積 4.10 万㎡です。こ

本村の人口は、昭和 30（1955）年の 8,256 人をピークに減少してお本村が保有する公共建築物およびインフラ資産を合わせた将来更新のうち、全体の 46.9％が大規模修繕時期である築 30 年を経過しており、今後も減少傾向が続くことが予測され、令和 27（2045）年には 2,156

費用は、仮に本村が現在保有している公共施設等を現在の数量のままり、老朽化が進行しています。

人まで減少するとされています。

で保有し続けた場合、今後 40 年間で 374.0 億円、１年あたりにする

また、インフラ資産についても主に道路や上水道（簡易水道）におい

また、本村が保有する公共建築物（行政財産）の延床面積を人口１人て老朽化が進行しており、今後、多額の更新費用が必要となることが見あたりに換算すると 11.66 ㎡／人となり、県内の各町村の平均値に比べるとやや高い水準にあります。
≪人口の推移と推計≫

込まれています。

9,000

国立社会保障・人口問題研究所による推計値

8,256

6,000と 9.3 億円かかると見込まれています。
（一般財団法人地域総合整備財団による公共施設等更新費用試算ソフトにより試算。）
これは直近５年間で投じた投資的経費の平均額 3.0 億円（公共建築物および道路、橋りょう、上・下水道の合計）の約 3.2 倍にもなっており、維持管理が適切にできなくなる恐れがあるため、施設数量の見直しや、さらなる財政運営の効率化を図る必要があります。

3,000

2,156
1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
204020450≪建物（行政財産）人口１人あたり延床面積の比較≫（㎡／人）

３．公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
適正な施設保有量を実現し、健全で持続可能な財政運営を行っていくため、個々の公共施設等を経営資源として効果的かつ効率的に活用していきます。

■ 基本方針１

総量の適正化（新規施設をつくらない。施設更新は複合化、多機能化を検討する。）■ 基本方針２長寿命化の推進（計画的な点検、修繕の実施。）■ 基本方針３

民間活力の導入（ＰＰＰやＰＦＩを活用したコストの縮減。指定管理制度による施設管理の見直し。）

４．総合管理計画の具体的な取り組み①総量資産の適正化②長寿命化の推進■公共建築物■公共建築物○村が保有する施設について「廃止」や「複合化」、「集約化」、「用途変更」などを検討し、施設の保有量の維持および縮減に取り組みます。
○施設の新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して行い、明確な目的がない財産の取得は行いません。

○耐震化を進めるとともに、長期的な修繕計画策定や日々の点検の強化など、計画的な維持管理を推進することにより施設を安全に長持
ちさ、ライフサイクルコスト（建設から解体までに必要となるすべての費用）を削減します。
○建替え更新時期をずらすことにより、歳出予算の平準化を図ります。

■インフラ資産○社会情勢や需要（防災・減災、バリアフリー化など）を的確に捉え、中長期的視点から必要な施設の整備を計画的に行います。
○整備や更新時には長期にわたり維持管理がしやすい施設を整備し、経済性と合理性を追求します。

■インフラ資産○道路や河川、上・下水道といった施設種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。
○ライフサイクルコストを考慮し、資産を安全に長持ちさせます。

２/２③民間活力の導入■公共建築物○官民の役割を明確にし、ＰＰＰやＰＦＩなどの手法を用いて民間活力を施設の整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者の資金やノウハウを活用したサービスの提供を推進します。
○包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。

■インフラ資産○研究機関や企業との連携を強化し、効率的な維持管理を可能にする
新たな技術や制度を積極的に取り入れることを検討します。
○ＰＰＰやＰＦＩなどの手法により民間活力を施設の整備や維持管理に導入するとともに効率的な契約方法の検討を行います。

５．施設類型ごとの管理に関する基本方針【産業系施設 ９施設】

【子育て支援施設 １施設】

■直売・加工施設は、一部施設において耐震補強が実施 ■こどもセンター前身の旧西野小校舎は開所時に改修、されておらず、今後大規模改修や建て替えが想定され体育館は耐震補強を実施していますが、旧校舎の適正ることから、施設の利用状況や需要の変化を見据えなな規模の建て替えも視野に入れ、効果的に行います。
がら、施設の適正配置や集約化を検討するとともに、譲渡や売却、貸付などの手法により民営化を推進して【スポーツ・レクリエーション系施設 10 施設】
いきます。
施設が分散し効率的な管理が難しい■堆肥センター関連施設は、施設の維持管理を計画的か ■スポーツ施設は、110 施設
ため、施設の利用状況や老朽化の度合い、需要の変化つ効果的に行い、譲渡や売却、貸付などの手法により延床面積 41.0 万㎡を見据えながら、施設の規模や配置を見直すととも民営化を推進します。に、施設の集約化や複合化について検討を行い、需要■大学連携試験研究施設は、施設の維持管理を計画的かに対応した適正な規模を目指します。
つ効果的に行っていきます。
施設の利■買い物弱者支援施設は、引き続き貸付を行い、施設の ■鹿角平観光牧場は老朽化が進んでいるため、用状況や需要の変化を見据えた大規模改修や施設配有効活用を図るとともに、譲渡または売却により総量置の再検討を行います。の縮減に努めます。
施設の利用状況や需要の変化を見据えな■旧乾草供給センターは、施設の維持管理を計画的かつ ■さぎり荘は、がら、施設増設の検討や維持管理について、計画的か効果的に行うとともに、隣接する鹿角平観光牧場の利つ効果的に行っていきます。
活用を見据えた施設の有効活用について検討します。
■農産物保管調整施設は、築 42 年が経過し、耐震補強 ■青生野村民体育館・運動場は、旧青生野小学校の体育【保健・福祉施設、医療施設 ４施設】
館と運動場を青生野地区の村民体育館・村民運動場と 【公園 ６施設】が実施されていないなど、今後、大規模改修の必要性■農村公園は、公園の利用状況や老朽化の度合い、需 ■ひだまり荘、保健センターおよび国民健康保険診療して用途変更しました。
が生じてくることから、解体を含めた施設のあり方に所は、施設の利用状況や老朽化の度合い、需要の変ついて検討します。
要の変化を見据えながら、施設の維持管理を計画的■特産品加工施設は、築 54 年が経過しているため、施 【公営住宅 19 施設】化を見据えながら、施設の維持管理を計画的かつ効かつ効果的に行います。
設機能の移転や他の施設との複合化などを含め、施設 ■公営住宅については、ほとんどの住宅が新たに整備さ ■舘山公園は、施設を常時管理する体制の早期確立と果的に行います。のあり方について検討します。
れた施設であるため、施設の維持管理を計画的かつ効ともに、公園の利用状況や老朽化の度合い、需要の ■特別養護老人ホームは、引き続き貸付を行い施設の■農産物備蓄倉庫は、比較的新しい施設であることか果的に行います。
有効活用を図るとともに、譲渡または売却により、変化を見据えながら、施設の維持管理を計画的かつら、今後も計画的に維持管理を行っていきます。
■定住促進住宅については、教職員住宅や空き家からの総量の縮減に努めます。
効果的に行います。
転用により整備した施設であるため、施設の廃止や建【その他 ３施設】替えを含めて適正な配置を検討するとともに、維持管 【上・下水道 17 施設】■旧交流施設は令和２年度末をもって閉館しました。令【市民文化系施設 ２施設】
理について計画的かつ効果的に行います。
和４年度から民間事業者に施設の貸付を行い、適当な■上水道施設は、施設の利用状況や供給区域の拡大を ■中の沢集落センターは、施設の維持管理を計画的か■高齢者向け優良賃貸住宅および医師住宅については、時期に施設の譲渡等を含め検討します。
つ効果的に行い、譲渡や売却、貸付などの手法によ見据えながら、施設全体の最適化を図り、施設の維施設の利用状況や需要の変化を見据えながら、施設の■農村体験交流施設は、施設の利用状況や老朽化の度合り民営化を推進します。
持管理や更新について計画的かつ効果的に行いま維持管理を計画的かつ効果的に行います。
い、需要の変化を見据えながら、施設の維持管理を計■公民館は、施設の利用状況や老朽化の度合い、需要す。
■新規就農者支援住宅については、個人が所有していた画的かつ効果的に行います。の変化を見据えながら、施設の建替えや他の施設と空き家からの転用により整備した施設であるため、
築 ■下水道施設は、施設の老朽化が進んでいるため、設■旅館「結び」は、令和３年度から営業を開始していまの複合化について検討を行います。
備の更新や建物の改修などを施設の維持管理を計
22 年を経過していますが、維持管理については計画すが、築 20 年以上経過した建物であることから、施設の維持管理を計画的かつ効果的に行います。

的かつ効果的に行っていくこととします。

画的かつ効果的に行います。

【行政系施設 32 施設】■本庁舎については、大規模改造工事を適宜実施しつつ、一部の周辺施設については集約化を検討します。また、農業技術指導センターについても、予算の平準化を図りながら計画的に長寿命化改修を実施して行きます。
■消防施設については、老朽化が進んでいることから、計画的な建替えや整理統合を検討するとともに、維持管理について計画的克効果的に行います。
■その他行政系施設（旧ポンプ置場など）については、整備当初の用途を変更して使用している施設であるため、譲渡または売却、解体、集約を含め、今後の施設のあり方について検討します。

【学校教育系施設 ５施設】
■小・中学校は、耐震補強や大規模改修は実施されていますが、児童や生徒数の減少に伴い空き教室も多く見受けられることから、建替えを実施する場
合は、保護者や地域の意向を踏まえながら小・中学校の集約化などの可能性を検討し、より効果的な教育環境の構築を図ります。
■学校給食センターは、需要の変化を見据えながら、維持管理を計画的かつ効果的に行います。
■教職員住宅は老朽化が進んでいることから、施設の廃止を含めて適正な配置を検討するとともに、維持管理費の低減に努めます。

【社会教育系施設２施設】■図書館および歴史民俗資料館は、施設の利用状況や需要の変化を見据えながら、維持管理を計画的かつ効果的に行います。