独立行政法人大学改革支援・学位授与機構短時間勤務教員就業規則
平成２５年９月２７日
規則第２号
最終改正

令和３年２月１６日

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

任免（第４条－第６条）

第３章

給与（第７条－第９条）

第４章

勤務時間、休暇等（第１０条－第１４条）

第５章

期間の定めのない雇用への転換（第１５条－第１７条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員就業規則（平成１６年規則第３８号。以下「職員就業規則」という。）第２条第１項の規定に基づき、雇用の期間を定め、時間給により雇用する者のうち、機構の業務及び調査研究等に従事する者（以下「短時間勤務教員」という。）の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、第１０条で定める所定勤務時間で雇用する特任教員（特任教授、特任准教授及び特任助教をいう。）に適用する。
（他の規則の準用）
第３条

短時間勤務教員の就業に関する事項については、第２章以下の規定及び別に定めるところによるほかは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員就業規則（平成１６年規則第４０号。以下「非常勤職員就業規則」という。ただし、第１０条、第１２条、第２９条、第３０条、第３１条及び第６７条を除く。）の規定を準用する。
第２章

任免（採用）
第４条
２

機構長は、短時間勤務教員の採用に際しては、選考により行うものとする。

選考方法については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教員の就業に関する規則（平成１６年規則第３９号）第３条の規定を準用する。
（契約期間及び契約の更新）
第５条

機構長は、短時間勤務教員の労働契約の期間（以下「契約期間」という。）について、１事業年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）の範囲内において個人別に定めるものとする。
２

前項の規定に関わらず、機構長は、必要に応じ、５年を限度とする複数年の契約期間とすることができる。

３

機構長が特に必要と認めた場合を除き、第１項、第２項及び第６項により個人別に定める契約期間は、年齢が７０歳に達する日以後の最初の３月３１日を超える契約期間とすることはできない。

４

短時間勤務教員は、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第８２号。以下「法」という。）第６条の規定に基づき、契約期間を定める。

５

契約期間満了後は、引き続いて採用しないものとする。

６

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当しない場合であって、かつ、機構の業務上、機構長が必要と認める場合には、予算の状況及び当該短時間勤務教員の勤務実績の評価に基づき、当初の採用日から１０年を超えない範囲内で契約を更新することがある。
一

前回の契約更新時に、次の更新をしないことについて合意していた場合

二担当業務に関連する事業を廃止又は縮小した場合

三機構の経営状況が悪化した場合

四勤務実績が不良の場合

五

契約期間中において懲戒処分を受けている場合又は懲戒処分に相当する行為があった場合

六本人が契約更新を希望していない場合

七

直近の健康診断の結果、業務の遂行に支障がある場合

八

その他前各号に準ずる相当の理由がある場合

７契約の更新をした後、契約期間の満了により労働契約を終了させる場合、又は雇い入れ日から起算して１年を超える労働契約を終了させる場合（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までにその旨予告するものとする。
（退職）

第６条

短時間勤務教員は、次の各号の一に該当する場合は、退職とし、短時間勤務教員としての身分を失う。
一

契約期間を満了した場合

二退職を申し出て、機構長から承認された場合

三死亡した場合

第３章

給与

（給与）
第７条
２

短時間勤務教員の給与は、時間給及び諸手当とする。

３

諸手当の種類は、次の各号に定めるものとする。
一

通勤手当

二

超過勤務手当三

休日給
時間給及び諸手当は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構非常勤職員給与規則（平成１６年規則第４３号。以下「非常勤職員給与規則」という。）第４条及び第１１条から第１４条までの規定を準用し、支払う。
４第２項の規定にかかわらず、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）の定めにより必要な手当が発生した場合は、非常勤職員給与規則の規定を準用し支払う。
（時間給）

第８条

時間給は、別表第１の短時間勤務教員基本時間給表に定める号給により決定する。
２

採用時に適用される時間給の号給は、別表第２の上限号給及び下限号給表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める上限号給から下限号給の範囲内で決定するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、機構長は、別表第１に定める号給の最高の号給を超える額を支給すること又は別表第２に定める上限号給から下限号給の範囲によらず号給を決定することができる。

４

号給は、短時間勤務教員の勤務実績の評価に基づき改定することができる。
（諸手当）

第９条

第７条第２項に定める諸手当については、非常勤職員給与規則第６条及び第８条並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構職員給与規則（平成１６年規則第４２号）第２９条の規定を準用し、支給する。
第４章

勤務時間、休暇等（所定勤務時間）第１０条

短時間勤務教員の所定勤務時間は、１週間につき３０時間以内の範囲内において機構長が定める。
（始業及び終業の時刻）
第１１条
２

短時間勤務教員の始業、終業の時刻は、個別に定める。

機構長は、業務上の必要がある場合又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

非常勤職員の育児休業等に関する規則（平成１７年規則第９０号。以下「非常勤職員育児休業等規則」という。）第１３条に規定する育児短時間勤務の申し出をした職員について、前項の規定にかかわらず、１日の勤務時間を超えない範囲で、始業及び終業の時刻の割振りを変更することができる。
（休憩時間）
第１２条
２

短時間勤務教員の休憩時間は、個別に定める。

短時間勤務教員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（育児休業等）第１３条

短時間勤務教員の育児休業又は育児短時間勤務若しくは育児時間の適用については、非常勤職員就業規則第４９条の規定を準用する。
（介護休業及び介護時間）第１４条

短時間勤務教員の介護休業及び介護時間の適用については、非常勤職員就業規則第５０条の規定を準用する。
第５章

期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第１５条

この規則により雇用される期間その他機構における期間の定めのある雇用の期間を通算した期間が１０年を超える者が、現に契約している契約期間の満了する日の３０日前までに期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは、労働契約法その他の法令の定めるところにより、当該契約期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２

前項の規定により期間の定めのない雇用となった者については、第５条、第６条第１号の規定は適用しない。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）

第１６条

前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は６５歳とする。

２

定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。

３

第１項の定年年齢に達した日以後に期間の定めのない雇用となった者の退職の日は、当該期間の定めのない雇用となった日以後の最初の３月３１日とする。
（期間の定めのない雇用となった短時間勤務教員の定年退職後の再雇用）

第１７条

第１５条の規定により期間の定めのない雇用となった短時間勤務教員で前条の規定により退職した者については、定年退職日の６か月前までに機構長に申し出た
ときは、当該退職した日の翌日から満７０歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間、１年を超えない範囲の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し、更新することができる。
附則（平成２５年９月２７日）

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２５日）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年６月１７日）

この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日）

１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日（以下「施行日」という。）に雇用更新される特定有期雇用非常勤職員で施行日の前日に独立行政法人大学評価・学位授与機構特定有期雇用非常勤職員就業規則（平成２５年規則第２号）に定める特定有期雇用非常勤職員（以下「旧機構特定有期雇用非常勤職員」という。）であった者の第５条第６項の適用は、施行日の前日まで旧機構特定有期雇用非常勤職員として雇用された期間を通算するものとする。

３

旧機構特定有期雇用非常勤職員の施行日における年次休暇の日数は、施行日前の年次休暇の残日数とする。
附則（平成２８年１２月２６日）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月１２日）

この規則は、令和２年３月１日から施行する。
附則（令和３年２月１６日）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
短時間勤務教員基本時間給表
号給

時間給

１６6,000 円

１５5,700 円

１４5,400 円

１３5,100 円

１２4,800 円

１１4,500 円

１０4,200 円

９3,900 円

８3,600 円

７3,300 円

６3,000 円

５2,700 円

４2,400 円

３2,100 円

２1,800 円

１1,500 円

別表第２（第８条関係）
上限号給及び下限号給表区 分

上限号給

下限号給

特任教授

１６

１０

特任准教授

１２

６

特任助教

７１