機構の概要

機構の概要
機構の基本的な仕組み… ……………………………………………… 10出資金………………………………………………………………………… 12ガバナンス（企業統治）
1. 代表者会議… ………………………………………………………… 13
2. 経営審議委員会……………………………………………………… 14
3. 会計監査人による外部監査… ………………………………… 14
一般勘定と管理勘定… ………………………………………………… 15

Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…20119機構の概要機構の概要

機構の基本的な仕組み

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

地方債資金の共同調達機関
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を地方公共団体
金融機構

市
場

貸付先
出資・経営参画

資金調達

出資金166億円

貸付

債券発行残高18.3兆円（全都道府県、市区町村による出資）

貸付残高
22.2兆円地方金融機構債

う資本市場からの資金調達は、10 年以下が一般的となっています。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしています。

強固な財務基盤

長期・低利（一般担保付公募債）

地方公務員
共済組合連合会による引受

地
方
公共団体

図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行機構は、地方公共団体に対して最長 30 年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として 10 年
金利変動準備金等
約3.8兆円運用益などで利下げ

政府保証債

公営
企業︵一般会計下水
水道道・・交電通
気・等病院

既往の政保債の借換分のみ

地方公共団体健全化基金
約0.9兆円︵公営競技納付金

地方支援業務公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益金の一部

地方公共団体の資本市場からの資金調達に関する支援債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けています。

健全化基金を活用した利下げ
機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

（計数は平成 22年度末）

10Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…2011

Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…201111

機構の概要出資金

ガバナンス（企業統治）

機構は地方が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。

機構の概要

機構の概要

機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンス（企業統治）が確保されています。

平成 23 年 3 月 31 日現在、全都道府県市区町村 1,797 団体から、合計 166 億 210 万円の出資を受け機構のガバナンスの仕組みています。

代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6名（上記①の委員〔3名〕、上記②の委員〔3名〕）
任期：3年

委員の任命

町村

経営審議委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市及び特別区〈政令市を除く〉
63.6億円（38.3％）

地方公共団体別
出資額及び割合

都道府県予算、事業計画、中期計画等の重要事項の議決等

理事長の任命、解任

10.3 億円（6.2％）
諮問・建議

委員：外部有識者
定数：6名
任期：2年

理事長・副理事長等

予算・事業計画、中期計画等の届出

会計監査

定款変更認可違法行為等の是正要求（会計監査人公認会計士又は監査法人）

国

64.0 億円（38.6％）

1. 代表者会議
機構は地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会議が機構の最高意思決定機関として設けられています。

市及び特別区

政令市

91.7 億円（55.2％）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28.1億円（16.9％）※出資額の合計については、四捨五入のため、実際の額とは異なります。

また、代表者会議の委員については、最大限の外部性、透明性の確保を図るため、知事、市長、町村長それぞれの代表者（3 名）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方が選ばれています。
代表者会議は、予算・決算や事業計画など、機構の運営全般に関する重要事項について議決権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資産及び債務の状況を報告させたり、違法行為等の是正を命ずる権限を有しています。

代表者会議委員（平成 23 年 4 月 1 日現在）…敬称略…◎は議長（地方公共団体の代表者）◎…伊藤…祐一郎…（鹿児島県知事）…森…民夫…

（新潟県長岡市長）…藤原…忠彦… （長野県川上村長）

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Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…2011（外部の学識経験者）
小幡…純子… （上智大学法科大学院長）
堀場…勇夫… （青山学院大学教授）（株）代表取締役会長）
森田…富治郎…（日本経団連副会長・第一生命保険

Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…201113機構の概要機構の概要

一般勘定と管理勘定

地方公共団体金融機構は、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村の出資により平成

2. 経営審議委員会

20 年 8 月 1 日に設立され、同年 10 月 1 日に旧公庫の資産・債務を引き継いで業務を開始しました。

地方公共団体は資金の貸し手となる機構の設立主体であり、かつ資金の借り手でもあるという点を踏

また、平成 21 年 6 月 1 日の改組により、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。

まえ、透明性かつ外部性を備えた経営と責任あるガバナンスを確立するため、外部有識者による審議機機構の業務開始以降の新たな貸付け、債券発行等については「一般勘定」により経理を行うこととさ関として経営審議委員会が設けられています。

れ、一方、機構が旧公庫から承継した債権の管理、回収等の業務（公庫債権管理業務）については「管経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する方その他の学識経験者のうちから代表者会議が任命します。

理勘定」を設け、両者の経理を区分することとされています。
なお、管理勘定における既往の政府保証債の借換えに必要な債券については、政府が保証を付すこと

経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算や事業計画など、機構の業務に関する重要事項について意見具申を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合にができることとされており、また公庫債権管理業務を実施するため、毎事業年度「公庫債権管理計画」を作成し、総務大臣及び財務大臣の認可を受けています。

理事長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

平成20年
8月1日設立

地方公営企業等金融機構

経営審議委員会委員（平成 23 年 4 月 1 日現在）…五十音順…敬称略…◎は委員長
栢森…哲也…
栗原…脩…

（㈱時事通信社取締役）（弁護士［西村あさひ法律事務所］）

篠﨑…由紀子… （㈱都市生活研究所代表取締役）…鈴木…豊…
◎…林…宜嗣…

全都道府県・市区町村の出資により設立（青山学院大学大学院教授・公認会計士）…西野…万里… （明治大学名誉教授）（関西学院大学教授）

平成20年
10月1日
業務開始

昭和32年
6月1日設立

公営企業金融公庫平成21年
6月1日改組地方公共団体金融機構
貸付対象を広く一般会計に拡大

資産・債務を承継

政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）

国の特殊法人
（全額国出資）3. 会計監査人による外部監査
機構は市場からの資金調達を行う組織であることから、市場の信認を得て低利な資金調達を可能とするためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

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また、機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換損失引当金等約 3.4 兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な 2.2 兆円については、10年分割で一般勘定に繰入れることとされており、残余については、旧公庫から承継した貸付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤として確保することとされています。

Japan…Finance…Organization…for…Municipalities…DISCLOSURE…201115なお、機構法においては、公庫債権管理業務が終了し、管理勘定を廃止したときに残余財産がある場合は、その財産は、国に帰属するものとされています。
地方公共団体金融機構
将来にわたり経営の持続性を確保するために必要な財務基盤を確保

一般勘定
金利変動準備金

債券借換損失
引当金 等
3.4兆円

管理勘定

既 往の政 府 保 証 債 等の借換リスクに耐えられる財務基盤を確保

2.2兆円

平成20〜29年度
2,200億円ずつ繰入れ

公庫債権金利変動準備金（注）管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる額を国に帰属させるものとされています。

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