JFAEL3５号

第2021年1２月31日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第3４回》～連載～ ･･･････････････ 4「証券アナリストと非財務情報の充実」～小池広靖

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長～◦《コーポレートガバナンスの最新事情「ステークホルダー資本主義」～松田千恵子

第13回》～連載～････････ 6

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授～◦《IFRSワンポイント・レッスン 第24回》～連載～･ ･･･････････････････ 8「CMAC・GPF合同会議（2021年6月）：
IASB公開草案

IFRS実務記述書 第1号「経営者による説明」」～坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー～◦《最新税務事例の解説「古くて新しい問題～伊藤雄二

第24回》～連載～････････････････････････････ 10

交際費課税」

税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士～◦《IFRS財団の最新活動情報》･ ････････････････････････････････････････････ 12「IFRS財団によるISSBの設置と今後の予定」～高橋真人

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター～◦10年先の会計教育研修機構の将来を見据えて････････････････････ 14～福岡広信

一般財団法人 会計教育研修機構 事務局長～

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁長官から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）
［2021年12月31日現在］

評議員会
（議長）
森
公高 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松 博之
島崎 憲明
西川 郁生
林田 英治
坂東眞理子
（理事長）
手塚 正彦
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井野 貴章
井上
隆
岩間 芳仁

取締役兼代表執行役グループCEO

会計検査院 元院長
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス シニアアドバイザー
慶應義塾大学大学院 客員教授

公益財団法人財務会計基準機構 理事長
学校法人昭和女子大学 理事長

理事会

日本公認会計士協会 会長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役

一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

梶川
片倉
北山
國井
小池
古藤
小西
佐藤
佐山
辻
野崎
増田
松野
南
森
柳澤
若山

融
正美
久惠
泰成
広靖
智弘
範幸
久史
正則
松雄
邦夫
宏一
正人
成人
俊哉
義一
聡満

太陽有限責任監査法人 代表社員 会長
EY新日本有限責任監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
有限責任監査法人トーマツ 包括代表

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

三優監査法人 理事長パートナー
会計大学院協会 相談役
日本公認会計士協会 専務理事
東陽監査法人 理事長

一般社団法人全国銀行協会 常務理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

公益社団法人日本監査役協会 会長
仰星監査法人 理事長

有限責任あずさ監査法人 理事長
日本公認会計士協会 副会長

PwC京都監査法人 パートナー 東京オフィス責任者

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
佐藤 久史
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
柳澤 義一

運営委員会

貝増
加藤

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会（委員長）
小倉加奈子 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事
岩間 芳仁 公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

兼山
川西
鈴木

眞 公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長
寛 住友商事株式会社 主計部部長代理
アカウンティングリサーチチームリーダー

嘉人 日本公認会計士協会 常務理事（CPE担当）
安喜 企業会計基準委員会 副委員長
陽 一般社団法人日本経済団体連合会

橋本
尚
林 謙太郎
藤本 貴子
湯浅 一生

経済基盤本部 上席主幹

青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
日本公認会計士協会 常務理事

Ridgelinez株式会社 取締役副社長

実務補習協議会
手塚 正彦 弊財団理事長
鶴田 光夫 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事等 計12名

―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第34回》〜連載〜「証券アナリストと非財務情報の充実」
公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長

小池広靖

会計基準開発への積極的な関与

インベストチェーンにおけるCMAの使命
8月に私が会長に就任した日本証券アナリ

インベストメントチェーンの円滑な運営にスト協会は、2022年に創立60周年を迎えまは、投資先企業の収益や資産の状況を正確にす。当協会には、所定の教育講座を受講した把握できる財務情報が不可欠です。そのため、後、それに基づく試験に合格し、深い専門知識

当協会は財務諸表利用者の視点から、積極的と高い倫理観を兼ね備えた日本証券アナリスに意見を発信してきました。
当協会にはアナリスト、ポートフォリオマト協会認定アナリスト（CMA）約2万8,000人

ネジャーなど様々な分野の実務家と、公認会が所属しています。
読者の多くは、証券会社で産業や企業を分計士、学識経験者の計12名で構成される企業

析する専門家だけが証券アナリストだと思っ

会計研究会という委員会があります。国際会ているかもしれません。しかし、CMAが携わ

計基準審議会（IASB）、企業会計基準委員会

る業務は、産業や企業の分析だけでなく、様々（ASBJ）、金融庁などから会計基準などに関すな投資ファンドの運用、新しい金融商品の開る公開草案が公表されると、CMA向けに勉強

発、イ ン ベ ス ト バ ン カ ー と し て のM&Aや会やWEBセミナーを開催し、その出席者アン

MBOの仲介など多岐に亘ります。そのため、ケートの集計結果と委員の議論を基に意見書

CMAの所属業態も証券会社、運用会社、銀行、を作り、基準設定主体へ提出すると同時に公保 険 会 社、事 業 会 社（主 にIRや 財 務・経 理 部

表してきました。
さらに、企業会計研究会の委員を始め、当協

門）、監査法人など多種・多様です。
つまり、顧客や受益者から投資先企業へ資会 の 関 係 者 は、IFRS Advisory Councilや金が向かうインベストメントチェーンが高度

IFRS Interpretations Committeeの 委 員、化・複雑化する中で、CMAの果たすべき役割

ASBJの非常勤委員や各種専門委員会の委員、も、産業や企業の単なる分析者から、投資家と企業会計審議会の会計部会や監査部会の委員

企業の建設的な対話における仲介者や当事者

な ど を 務 め て い ま す。イ ン ベ ス ト メ ン ト

へと広がっている訳です。

チェーンへの情報提供を一段と充実するた

私も野村アセットマネジメントのCEOとめ、これらの委員会における会計基準の議論

して、機関投資家や個人投資家への資産運用に、財務諸表利用者として積極的に参加してサービスの提供や、機関投資家としてのエンいます。

ゲージメント活動に携わっています。このた

例えば、2020年3月公表の企業会計基準第め、金融資本市場やインベストメントチェー

31号「会計上の見積りの開示に関する会計基ンにおいて、
CMAの使命と責任が大きくなっ

準」は、日本公認会計士協会が基準諮問会議へていることを実感しています。

2016年3月に提案し、当協会が2017年11月に再提案して、
ASBJでの検討が開始されまし―4―

た。この会計基準は、「翌年度の財務諸表に重スクロージャーワーキング・グループで非財

要な影響を及ぼすリスク（有利となる場合及

務情報に関する議論が再開されました。一方、び不利となる場合の双方が含まれる。）がある

IFRS財団は2020年9月に、市中協議文書「サ

項目における会計上の見積りの内容についステナビリティ報告」を公表して以降、国際サて、財務諸表利用者の理解に資する情報を開

ステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立準示する」ことを目的としています。

備を進め、この11月のCOP26を前に最終決

当協会がこの会計基準の新設を提案した背定しました。

景には、2021年3月期からの「改訂監査基準」

これらの動きは、ESG投資の急増などで、サの適用がありました。
「無限定適正」「意見不表

ステナビリティ報告から提供される情報の重明」など最終的な結論だけを示す短文式の監要性が、インベストメントチェーンにおいて査報告書が抜本的に改められ、監査人が職業高まっていることにも呼応しています。

的専門家として特に重要と判断した事項が、当協会も、サステナビリティ報告を中心と監査報告書の「監査上の主要な検討事項」（通する非財務情報に関する調査、提言を行う委称KAM、
Key Audit Matters）に記載される員会として、2021年3月にアナリスト、ポート様になりました。しかし、会計上の見積りの明

フォリオマネジャーなどの実務家と、公認会

確な開示基準がないと、監査人が特に重要と計士、学識経験者の計8名で構成されるサステ

判断しても、KAMで記述するのは困難なためナビリティ報告研究会を設立しました。7月にです。

は、公開草案「IFRSサステナビリティ基準を決定する国際サステナビリティ基準審議会を高まる非財務情報の重要性設立するためのIFRS財団定款の的を絞った

投資家の関心が高い会計上の見積りなどに修正案」について、ISSBの設立に賛成する意

ついて、各社の個別事情を踏まえて記述され見書を提出しました。今後は会計基準だけでたKAMは、新たな非財務情報として、財務情なくサステナビリティ基準についても、利用報をより深く理解する手がかりになります。

者の立場で積極的に意見を発信し続けていく

ただし、守秘義務のある監査人との直接対話つもりです。

は難しいため、今後は監査の過程で監査人とサステナビリティ報告を中心とする非財務協議を重ねた監査役等との対話を求める投資情報への関心が急速に高まる一方、インベス

家やCMAが増えていくと思います。

トメントチェーンの様々な関係者の建設的な

ま た、
2018年6月 の 金 融 審 議 会・デ ィ ス ク

対話は、会計基準に基づく財務情報を前提とロージャーワーキング・グループ報告「資本市しています。非財務情報が充実しても、会計基場における好循環の実現に向けて」でも、有価準に関する共通認識がなければ、非財務情報

証券報告書における「記述情報の充実を通じ、を活用した対話は難しいと思います。

企業に対する投資家の理解が深まることで、従って、インベストメントチェーンへ提供

中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企される非財務情報が急速に充実しつつある今業との対話が、企業に「気づき」をもたらすなこそ、広く関係者が会計基準に基づく財務情

ど、より実効的なものとなっていくことが期

報の知識を深める必要があると思います。会

待される」と、インベストメントチェーンにお計基準は時代の変化に合わせて改正されておける非財務情報の重要性が強調されていま

り、最新知識の習得には継続的な研修が不可

す。

欠です。会計教育の現場でその役割を担ってこの9月には、「サステナビリティを巡る企いる会計教育研修機構の重要性は一段と高業の取組みとその開示」などをテーマに、ディまっており、
今後の活動に期待しています。

―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第13回》〜連載〜「ステークホルダー資本主義」
東京都立大学大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子IFRS財団がISSB（国際サステナビリティ

いうことです。これまで企業外にまき散らし

基準審議会）の設立を発表し、ESGの奔流はてきた外部不経済についてきちんと企業が益々企業に影響を与えつつありますが、それ責任を持てということでもあります。

と 軌 を 一 に し て、最 近 で は「ス テ ー ク ホ ル

こうした考え方に関しては、「三方良し」のダー資本主義」といった言葉が多用されてい考え方が身についている日本人としては、ます。しかし、これを手放しで受け入れても「何を今さら」という感が無くもありません。

良いのでしょうか。

事実、そういうことを仰る経営者の方も少なからずいらっしゃいます。しかし、それだか

外部不経済に責任を持つらと言って今のままで良いということにな「ステークホルダー資本主義」の考え方は、らないのも事実です。これまで米国企業の株

2019年8月に米国大手企業による非営利団

主利益最大化が行き過ぎていたことを批判

体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、格差拡するのは容易ですが、日本企業においては株大や短期的な利益志向などこれまでの株主

主利益の軽視が甚だしかったことについて

資本主義の問題点を指摘し、あらゆるステーも反省しなければならないということでもクホルダーにコミットする旨の声明を発表あります。どちらも本質的な企業価値の向上したことを契機に広がりを見せています。まの実現には未だ途上ということでは同じでた、遡る2018年1⽉には、世界最⼤の資産運す。

⽤ 会 社 で あ る ブ ラ ッ ク ロ ッ ク のCEO、ラリー・フィンクが、投資対象企業全てのCEO「三方良し」
では済まない

に宛てた書簡において、⻑期的な利益を達成

加えて、単なる「三方良し」では済まない面するために広い範囲のステークホルダーのもあります。最近では「六方良し」などとも言利益を追求すべき旨を明記したことも大きわれますが、数を増やせば良いというものでな刺激でした。

もありません。問題はその中身です。株主とミルトン・フリードマン以来の「企業の唯いうのは企業に対して敵対的、支配的であ

一最大の目的は株主利益の最大化である」と

り、ステークホルダーは友好的、協調的であいうテーゼが崩れ、「企業はすべてのステーるという印象を持つ人が多いですが、これもクホルダー―株主だけでなく従業員、顧客、

大いなる誤解です。時には株主以外のステー

仕入先、地元のコミュニティー―に貢献すべ

クホルダーの方がよほど攻撃的であるともきである、という考え方」が台頭してきたといえます。株主というのは、所詮「投資に対す―6―

るリスクとリターン」という、極めて客観的を受賞している日本における企業としては、に表される定量的な結果や予測を以て対話

楽観的になれる余地は多くはありません。

したり説得したりすることができますが、その他のステークホルダーはそれほどシンプ

株主とステークホルダー

ルではないからです。彼ら彼女らは、客観的株主資本主義は現在、悪の親玉のように扱な基準ではなく、「主観的な正義」に基づいてわれていますが、これにしてももともと、企企業に迫ってきます。正義をどう定義するか

業が株主以外の者の利益を図ることを禁じ

は人それぞれなので、こうした相手と対話しているわけではなく、⻑期的な株主利益に資たり説得したりすることは、場合によってはする限り、企業が株主以外のステークホル

困難を極めることとなりましょう。さらに、ダーの利益を図ることには広範な裁量が認

こうしたステークホルダーは株式を持つこ

められています。その裏返しとして、⻑期的ともできます。企業の前に立ちはだかってい利益に資さない⾮効率な経営は規律されるるのは、一緒に自然環境や社会影響を考えてということです。そうした株主資本主義の合企業と協調してくれる「やさしいステークホ

理性が定着する前に安易にステークホル

ルダー」ではなく、事業のありようを否定し、ダー資本主義に踊らされることは、特に日本

声高に正義を唱え、場合によっては株主の権

企業にとっては妥当な選択ではないように利を行使したり訴訟を起こしたりすること思われます。特に、どちらが大事だなどと議を厭わない「戦闘的なステークホルダー」で論をするのは無駄でしかありません。株主とある可能性も高いということです。

ステークホルダーは対立するものでも、トレードオフでもないからです。それよりも企業にとってのリスクの高まり

今、企業が直面しているのは、意思決定がよ「グリーンアクティビズム」などと呼ばれり難しくなり、企業運営のリスクがより高る運動も活発で、企業にとっては純粋な株主まっているという事実です。以前は経済的利以上に対応の難しい相手となっています。こ

益を優先すれば済んだことが、今では済まなうした傾向を投資ファンドなどが活用し、さくなっています。意思決定を過てば、株主もらに事態が先鋭化することもあります。英蘭含む多種多様なステークホルダーによる、よロイヤル・ダッチ・シェルに対して投資ファ

り厳しい規律付けが待っています。経済的価

ンドのサード・ポイントが突き付けた会社分

値と社会的価値を統合して将来目指す姿を

割要求は、その典型例ともいえるでしょう。

実現していくための努力は益々重要となっ

さらに、先述した国際サステナビリティ基てくるでしょう。

準においては、日本に不利な形でルールが決められていくことの懸念も取り沙汰されて【筆者略歴】

います。それゆえにIFRS財団への資金拠出

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役を務める。
筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポ
レートガバナンスの実践」（日経BP社）、「経営改革の教室」（中央経済社）。

のコミットメントなどが行われているわけですが、ルール次第では、環境団体や人権団体などとの関係はより敵対的になる可能性もあります。既にNGOより二年連続
「化石賞」

―7―

《IFRSワンポイント・レッスン 第24回》～連載～「CMAC・GPF合同会議（2021年6月）：IASB公開草案 IFRS実務記述書
第1号「経営者による説明」」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー

坂口 和宏〜ワンポイント〜「経営者による説明」
は、企業の財務業績と財政状態に影響を与えた要因や企業の価値創出能力とキャッシュ・フロー生成能力に影響を与え得る要因についての経営者の洞察を提供し、企業の財務諸表を補完するものであり、日本では有価証券報告書における「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」に相当するものである。
公開草案で提案されている実務
記述書第1号は、「経営者による説明」の作成のためのガイダンスを提供するものである。本稿では、2021年6月のCMAC・GPF合同会議での本実務記述書の内容に関する主な議論を紹介する。
文中の意見にわたる部分は筆者の私見である。
また、紙幅の関係から基準等の記載を簡略化している場合があるため、正確な理解のためには原文を参照していただきたい。

はじめに2021年6月に、国際会計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会（Capital Market Advisory
Committee、CMAC）と世界作成者フォーラム（Global Preparers Forum、
GPF）の合同会議が開催された。本合同会議では、主に、情報要請「第3次アジェンダ協議」、公開草案「IFRSにおける開示要求－試験的アプローチ」及びIFRS実務記述
書第1号「経営者による説明」の3つの議題について意見が交わされた。本稿では、IFRS実務記述書
第1号「経営者による説明」についての当日の主な議論を紹介する。

IFRS実務記述書第1号「経営者による説明」
今回の公開草案は、IASBが2010年に公表した
IFRS実務記述書第1号「経営者による説明」の内
容の改訂を提案するものである。投資家と債権者の情報ニーズの変化や、当該ニーズと企業が提供する情報とのギャップの存在、統合報告書等における企業報告の進展を踏まえ、投資家と債権者が必要とする情報に焦点を当てた包括的な要求事
項と経営者が当該情報を識別して説明するためのガイダンスを提供することを目的としている。
なお、本実務記述書はIFRSを構成しないため、企業が適用するのは、規制当局が法令等で要求する場合又は企業が任意で適用する場合とされている。
1

以下、合同会議で主に意見を求められた2つの点について説明する。
（1）提 案された開示目的が投資家と債権者の情報ニーズを適切に反映しているか
経営者による説明の目的として以下が提案されている。
・ 企業の財務諸表において報告される財務業
績及び財政状態についての投資家と債権者の理解を深めること・ 長 期を含むすべての時間軸にわたり、企業が価値を創出しキャッシュ・フローを生み出す能力に影響を与え得る要因についての洞察を提供すること
IASBは、開示すべき情報は企業ごとに異なるため、開示すべき情報をリスト化するのではな
く、上記の全体的な目的を支える開示目的を、
6
つの内容領域と呼ばれる項目に分けて定め、提案している。経営者は、詳細な情報ニーズを特定し、それが投資家と債権者にとっての十分な基礎を提供しているかを評価した上で、全体的な情報
ニーズを満たすものとなっているかを評価する、というプロセスで開示内容を検討することが要求されている1。
開示目的は投資家と債権者のニーズを踏まえて提案されたものであるため、合同会議では、主に利用者側の意見が求められた。筆者は、参加者は目的ベースのアプローチに概ね賛同しつつも、それで十分な情報が提供されるのか、もっと必要な情報を特定したほうがよいのではないかとも考えていると感じた。

文中の図は2021年6月のCMAC・GPF合同会議で配布された資料をもとに筆者が作成―8―例）ビジネスモデルの開示目的

経営者による説明の目的
内容領域の開示目的

内容領域
・ビジネスモデル

Headline（全体的な情報ニーズ）↑↑↑

Assessment（情報の評価）↑↑↑

Speciﬁc（詳細な情報ニーズ）…

Headline・戦略… ・リソース、関係

投資家と債権者が企業のビジネスモデ
Assessment ルの有効性や弾力性などを評価するための基礎を提供する

・リスク
・外部環境
・財務業績と財政状態

Speciﬁc
重要な情報の例示□合同会議での主な意見
・ 目 的ベースのアプローチは、開示要求のリスト化と比べて、
企業固有の情報が経営者によって提供されることとなるため、より良い情報提供につながる。その一方で、目的ベースのアプ
ローチは、適用が難しい可能性があり、十分な
開示につながるかが懸念される。
・ 企
 業の価値創出にフォーカスしている点や財務諸表とのつながりを重視している点が評価できる。
・ 企
 業の競争優位性やKPIの進捗に関する情報に焦点を当ててもよいのではないか。
・ 提 案されている目的は伝統的な企業を想定しているように思えるため、
新しいテクノロジーを扱う企業向けの内容を拡充すべきである。
（2）開 示目的とそれを支える要求事項やガイダンスが適切に情報を識別し提供するための十分な基礎を提供しているか
IASBは、経営者が開示内容を検討するにあたり主要事項に焦点を当てることを要求している。
主 要 事 項 と は、企 業 の 価 値 創 出 能 力 と キ ャ ッシュ・フロー生成能力に不可欠な事項であり、例
えば企業のビジネスモデルの主要な特徴や経営者の戦略の主要な側面についての内容である、とされている。
IASBは、投資家と債権者にとって重要性がある情報の多くは主要事項に関するものである可能性が高いとしている。経営者による説明において、ある情報を省略したり誤表示したり覆い隠したりすることにより投資家と債権者の意思決定に影響を与えると合理的に予想できる場合には、
当
該情報は重要性があるとされている。情報が重要であるかどうかは経営者が判断する必要がある。
経営者がどのように判断するかがキーとなる
ため、合同会議では、主に作成者側の意見が求められた。筆者は、参加者は目的ベースのアプロー
チに概ね賛同しつつも、実際問題として何をどこまで開示すべきなのか、詳細な情報を出すことで企業にとってのデメリットが生じないかといった点を懸念していると感じた。

投資家と債権者が企業のビジネスモデ
ルがどのように価値を創出しキャッシュ・フローを生み出すかを理解できるようにする

投資家と債権者が企業の事業範囲・性質・規模や企業が価値を創出しキャッシュ・フローを生み出すサイクルなどを理解できるようにする□合同会議での主な意見
・ 開 示目的と重要性がある情報の例示は、企業が自身のストーリーを語る上での十分な基礎と柔軟性を提供している。
・ 提 案された内容を踏まえて投資家と債権者が必要とする情報を提供できるかを評価するにはもっと時間が必要である。
・ 商
 業上の機微情報の取扱いについて懸念がある。詳細な情報が求められないのであれば、企業の商業上のポジションに悪影響を与えることはないであろう。
・ 経
 営者による説明で提供される情報の度合い
は各国地域の法令等の要求に影響される。当該要求が厳しい又は不明確である場合は、企業は保守的もしくはボイラープレートな開示を行う可能性がある。

おわりに
非財務情報の重要性が高まる中、合同会議を通じて、企業のビジネス戦略や今後のあり方、ひいては企業の存在意義についての開示がより求められていると改めて感じた。合同会議では、経営者による説明にESG情報をどのように織り込むかという質問もあり、スタッフからは、企業の価
値創出のプロセスに関連して織り込むことになるであろうとのコメントがあった。国際サステナ
ビリティ基準審議会（ISSB）がIFRS財団の傘下に設置されることが決定され、非財務情報の重要性がさらに高まることは間違いなさそうである。
【筆者略歴】―9―富 士 通 入 社 後、海 外 子 会 社 の 事 業 管 理 を 経 て、
2002年から2005年まで米国駐在。帰国後、IFRS
推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。
2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。2012
年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現在、財務会計制度及びディスクロージャーに従事。
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用
課題対応専門委員会専門委員
Global Preparers Forum（GPF：世界作成者フォーラム）メンバー《最新税務事例の解説 第24回》～連載～「古くて新しい問題 交際費課税」
税理士法人フェアコンサルティング 顧問 税理士

伊藤雄二

安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされています（措法61の4④）。
その損金不算入額の計算に当たっては、下記
自民党税制調査会は12月中旬に
「令和4年
（1）及び
（2）の区分に応じ、一定の措置が講じ
度 税制改正大綱」を公表する予定です。そこられています。
で、次回のこのコーナーは法人税の改正案の
期 末の資本金の額又は出資金の額が1億
うち重要な項目の概要、制度の趣旨及び注意 （1）円以下である等の法人点についてご説明することとし、今回は、古く
平成26年4月1日以後に開始する事業年度て新しい交際費課税の問題を取り上げ、その損金不算入額は、イ又はロのうち少ない
今日的課題について述べたいと思います。
金額となります。
【解説】
イ 交 際費の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら交際費は、本来であれば、法人の業務関連費
その法人の役員若しくは従業員又はこ用として法人の所得金額の計算上その全額がれらの親族に対する接待等のために支損金の額に算入されるべきものと考えられま出するものを除きます。）の50％に相当す。しかし、戦後の経済復興に伴って支出交際する金額を超える部分の金額
費の額が激増するようになると、多額の飲食
ロ 定 額控除限度額（800万円）を超える部
費等の支出によって企業の資本蓄積が妨げら分の金額
れ企業経営の健全性が阻害されているため交
上記
（1）
以外の法人
際費の支出を抑制すべきであるとの意見や、 （2）イ 平 成26年4月1日以後に開始する事業
交際費の支出の恩恵を受けている者に対する年度課税の方法を考える必要があるいった意見が損金不算入額は、上記（1）のイの金額と強まり、昭和29年3月の租税特別措置法に支なります。
出交際費の額の損金算入に一定の制限を設け
ロ 令 和2年4月1日以後に開始する事業年る交際費課税制度が創設されました。これが度
現在まで続く交際費課税の起源となっていま（イ）期末の資本金の額又は出資金の額がす。
100億円を超える法人
ところで、交際費課税規定の創設から70年
損金不算入額は、支出する交際費等
近い年月が経過しているにもかかわらず、現の額の全額となります。
在でも数多くの法人が税務調査を通じて交際
（ロ）
上記
（イ）
以外の法人
費課税を受け、交際費の損金不算入が税務否
損金不算入額は、上記（1）のイの金額
認の“常連”となっているのはなぜなのでしょとなります。
うか。ここでは、このような問題意識の下、交
（注）
（1）
 及び
（2）において、5000円以下の飲際費課税の今日的課題を探ってみたいと思い
食費は原則として全額損金に算入されます。なお、法律の条文では交際費等という表ます。
現が用いられていますが、ここでは主に交際費と表記することとします。
2 交際費課税の問題点
1 現行の交際費等の損金不算入額制度（1）
理念なき課税が引き起こす混乱
支出交際費が企業の資本蓄積を妨げ企業経交際費等とは、交際費、接待費、機密費、その営の健全性を阻害しているというような状況
他の費用で法人がその得意先、仕入先その他にない今、交際費課税制度創設の理念はすで事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰【はじめに】― 10 ―

の2つの事例には、相手方の快楽追求欲、金銭に失われているといっても過言ではありませや物品の所有欲などを満足させて歓心を呼ぶん。実際、税務調査の現場には、法律があるか行為は含まれていませんが、調査官は、それらら課税するのであってその法律の制定趣旨・の事例において行われていることは「その他目的は考慮する必要はない、というような雰
これらに類する行為」に該当するとして交際
囲気が満ちています。
費認定しているわけなのです。なお、この他に実例を挙げてみましょう。例えば、商社Aがも不確定概念として「通常要する費用」（措法
取引のあっせんや仲介をしてもらったことの61の4③、措令37の5②）があげられますが、紙対価として商社Bに口銭を支払う際に、Bに商面の都合でここでの説明は省略します。
流に形式的に参加してもらうことがあります。この場合、調査官は、Bの商流への形式的な（3）現 行の交際費通達の適正解釈に当たって参加という事実を捉えて口銭をBに対する金求められるもの銭の贈答であると認定する傾向があります。
企業において活動する人間であっても、常また、調査官は、商社Aが、受注につながる有にその企業の利益追求に資する活動を行うわ
効な情報の提供を受けた対価として商社Bにけではありません。時として私利私欲のため
対して現金を支払う場合、それがあらかじめに企業の財産を費消することがあり得ます。
契約に定められていない支払いであるとの理
現行の交際費通達の相当部分が、企業の役員
由から交際費であると指摘することがありま
及び社員並びに取引先の従業員等に対する支す。これらはいずれも交際等に係る解釈通達
出がそれを支出する企業の収益向上に寄与すに基づいて行われます。ところが、前者は、口るものか、専ら支出の対象となっている個人
銭を支払うための取引形態であって慣行としに便益や恩恵を与えるものかどうかを判定すて定着しているものであり、専ら親睦や金銭るための基準となっているのはこのためでの贈与のみを目的として行われるものではあす。
りません。また、後者の場合には、情報のやり
他方、取引先企業に対する支出には接待、供取りが飯のタネである商社にとって、契約が応、慰安という性質はないものの、現金を贈与
後付けであったとしてもその支払いは情報提した場合には「贈答」に該当する場合があり、供という役務提供の対価であることには変わ
また、取引先の費用を負担した場合に「その他
りなく、決して交際等のために支出されるもこれらに類する行為」に該当することがあるのではありません。
ため、そういったもののうちどのような特徴
つまるところ、交際費課税制度は、長い歴史があれば交際費になるかという点に関する判をたどるうちにその創設時の理念が失われる
定基準が同通達には数多く示されています。
一方で、社会の変化に対応するために当局がこのような判定基準は、通達を社会情勢の交際費通達を場当たり的に整備してきた結変化に耐えうるものとすべく、折々の改正の果、様々な取扱いが論理的な一貫性を欠いた際に創設され修正され、あるいは、削除されてまま積み重なってしまったといえます。そしきました。したがって、交際費通達を適正に解てその結果、時として調査官は判断に迷い結釈するためには、その規定された文言のみに果として課税に混乱が生じてしまった、つまり、理念なき課税が混乱をもたらしてしまう、 拘泥することなく、その制定の経緯、制定趣旨
及び目的を正しく理解するとともに、取引のといえるのではないかと思います。
慣行等についても適切に配慮することが求められていると思います。
（2）不確定概念
交際費の条文にある、「その他これらに類する行為」は、接待、供応、慰安、贈答という四つの態様と並列関係にあり、それら四つの行為とかけ離れているものとは考えられません。 【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主
過去の判決の中には、それは接待、供応、慰安、査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を
贈答ではないもののそれによって相手方の快経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査と楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足さして国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税せて歓心を呼ぶ行為に該当するものであると
務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理言及しているものがあります。しかし、調査官士として移転価格課税等の国際課税案件を中心には「その他これらに類する行為」の範囲を拡に担当。
大解釈する傾向が見られます。先ほどの商社― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「IFRS財団によるISSBの設置と今後の予定」高橋

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス ディレクター

1. はじめに2021年11月3日、
IFRS財団のエルッキ・リーカ
ネン評議員会議長は、英国グラスゴーで開催されたCOP26で講演し1、IFRS財団が国際サステナ2を設置し、
ビリティ基準審議会（ISSB）
包括的でグローバルなベースラインとなる高品質なサス
テナビリティ開示基準を設定すると発表した。
2. これまでの経緯
IFRS財団評議員会（評議員会）は、サステナビ
リティ協議3を通じて、1組のグローバルなサステ
ナビリティ開示基準に対する緊急の需要と、その基準の設定にIFRS財団が役割を果たすことへの広範な支持があることを確認し、ISSBの設置に向けた本格的な検討に入った。
評議員会は、議論の結果、ISSBが取り扱うサス
テナビリティ報告の範囲を投資家およびその他の資本提供者が企業価値を評価し、投資判断を行うために必要な事項に限定した。したがい、その範 囲 は、CDP、GRI4よ り 狭 く、
CDSB5、
TCFD6、
VRF7と共通する。
評議員会は、
ISSBのサステナビリティ開示基
準を「グローバルベースライン」として開発することを決めた。これにより、共通のベースライン
においてグローバルな比較可能性が担保されるとともに、法域等（例えば、EU）が独自の要求事項を上乗せすることが可能になる。
評議員会は、サステナビリティ協議を通じて、気候関連が喫緊の課題であることを確認した。このため、気候関連開示基準から着手するが、気候以外の環境関連事項、社会関連事項等についても
1
2
3

4
5
6
7

 ttps://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/11/globalh
sustainability-disclosure-standards-for-the-financial-markets/
International Sustainability Standards Board: https://www.
ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/2 020年9月に実施した。
https://www.ifrs.org/projects/completedprojects/2021/sustainability-reporting/consultation-paper-andcomment-letters/Global Reporting InitiativeClimate Disclosure Standards Board
Task Force on Climate-related Financial Disclosures
V alur Reporting Foundation（SASB Standards, Integrated
Reporting Frameworkの設定主体）

真人

順次開示基準を開発、設定する。その優先順位は、アジェンダ協議で決定する。
評議員会は、
ISSBが発足後、ランニングスター
トできるように、技術的準備ワーキンググループ
8を 組 成 し た。
（TRWG）TRWGに は、
CDSB、国
際会計基準審議会（IASB）
、
TCFD、
VRF、
WEF9、
10
IOSCO が参加し、ISSBのために、開示基準の原型（プロトタイプ）の開発を行ってきた。
評議員会は、
ISSBのシードキャピタル（当初5年分程度のISSBの運営費用）を募集していたが、ISSBの拠点の誘致と関連付けた応募が多数の国からあった。このため、
IFRS財団の既存のファン
ディングによる資金を使用することなく、ISSBを設置できる目途が立った。
3. COP26で公表した内容（1）
ISSBの設置
評議員会は、定款改定協議11を経て、ISSBを設置することを正式に決定した。今後、
IFRS財団は、
IASBとISSBという2つの審議会を擁することになるが、モニタリングボード、評議員会、審議会で構成されるIFRS財団の3層のガバナンス構
造12はこれまで通りである。
IFRS財団とIASBの名称は変更しない。現行のIFRS基 準 は、IFRS会 計 基 準（IFRS AccountingStandards）と な り、
ISSBの 基 準 は、
IFRSサ ス
テナビリティ開示基準（IFRS Sustainability
Disclosure Standards）となる。今後は、両者を合わせてIFRS基準と呼ぶ。
評議員会は、
定款改定協議を通じて、
IASB
（の基
準）
とISSB
（の基準）
との間に接続性（connectivity）と適合性（compatibility）を求める意見が多数あ8 echnical Readiness Working Group: https://www.ifrs.org/
Tgroups/technical-readiness-working-group/#resources
9 World Economic Forum
10 International Organization of Securities Commissions
11 2
 021/11/3にIFRS財 団 は 改 定 後 の 定 款https://www.ifrs.org/
content/dam/ifrs/about-us/legal-and-governance/
constitution-docs/ifrs-foundation-constitution-2021.pdfと定款改定協議のフィードバックステートメントhttps://www.ifrs.org/
content/dam/ifrs/project/sustainability-reporting/feedbackstatement-constitution-sustainability-nov2021.pdf を公表した。
12 https://www.ifrs.org/about-us/our-structure/― 12 ―

ることを確認した。評議員会は、IASBとISSBがお互いに協力・連携し、接続性と適合性のある基
準設定を行うとしている。
評 議 員 会 は、
ISSBの 拠 点 を 全 世 界 の 各 地 域
EMEA
（欧州、
中東、
アフリカ）
、
米州、
アジア・オセア
ニア）に設置することを決めた。
EMEAの拠点（兼
ISSBの本部）はフランクフルト、
米州の拠点はモン
トリオールに決まったが、
アジア・オセアニアは、
現在、北京と東京について検討中となっている。
（2）CDSB、VRFとの統合
評 議 員 会 は、
2022年6月 ま で にCDSBとVRFをISSBに統合すると発表した。統合により、両団体が有する専門知識、成果物、スタッフその他のリソースはISSBに移管されることになる。統合
後、両団体の本部のあるサンフランシスコとロン
ドンは、ISSBのテクニカル拠点となる。
評議員会は、
ISSBに技術的な提言を行う機関として、サステナビリティ諮問委員会（SCC）13を 設 置 す る と 発 表 し た。SCCに は、IMF 14 、OECD15、国連、世界銀行、その他の専門家が参加する。また、世界の各地域の代表で構成される
ワーキンググループ16も組成する。
（3）プロトタイプの公表
TRWGは、表示基準のプロトタイプとテーマ
別基準の第1号となる気候関連開示基準のプロ
トタイプ（業種別の要求事項を含む）の2つを公表した。今回のTRWGによるプロトタイプの公表文書17は、
ISSBに対する内部的な提言書であり、市中協議のための公開草案
（ED）
ではない。
TRWGの気候関連開示基準のプロダクトタイ
プは、
TCFD提言をベースとして5団体18が開発した気候関連開示プロトタイプ19にTRWGがさらに改良を加えたもので、気候関連の情報をガバ
ナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の4つの要素に分けて開示することを求めている。
表示基準のプロトタイプも5団体の表示基準
プロトタイプにTRWGがさらに改良を加えたものである。全般的な開示の要求事項を定めるもの
で、IAS第1号に相当する。
4. 今後の予定
ISSB議長、副議長の公表は、選任手続きの遅れ
13
14
15
16

 ustainability Consultative Committee
SInternational Monetary Fund
Organisation for Economic Cooperation and Development
IASBのAccounting Standard Advisory Forum: https://www.
ifrs.org/groups/accounting-standards-advisory-forum/に 相 当する諮問機関が想定されている。
17 https://www.ifrs.org/groups/technical-readiness-workinggroup/#resources
18 CDP、
CDSB、
GRI、IIRC、SASB（当時）の5団体
19 h ttps://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.
com/wp-content/uploads/Reporting-on-enterprise-value_

により、延期された。議長、副議長の選任は2021
年12月から2022年1月頃になることが考えられる。
議長、副議長以外のISSB理事の公募開始の時期は未定である。選任は2022年1月以降になることが考えられる。議長、副議長を含む理事の選任が8名に達するとISSBが発足する。最初のISSB
審議会の開催は、2022年3月頃になることが考えられる。
気候関連開示基準のEDの公表時期は未定である。
EUは、現在EFRAG20が開発中の非財務報告基準を2022年10月末までに採択し、2023年1月
1日から適用することを公表している21。もし、この日程を意識するとすれば、EDの公表は、2022
年1Qになることが考えられる22。
前述の通り、アジア・オセアニア地域内の拠点については、現在、中国（北京）と日本（東京）からの提案を中心に検討中となっている。拠点の数、役割、規模も未定である。
2022年1Qの評議員会議で決定することが考えられる。
5. アジア・オセアニアオフィスとの関係
アジア・オセアニアオフィスの2022年10月以
降の設置場所を東京のまま継続するかどうかは、
当初2021年10月の評議員会で決定する予定であったが、ISSBのアジア・オセアニア地域内の拠点が決まらないため、継続協議となっている。
東京にISSBの拠点が置かれ、その役割がフランクフルトやモントリオールのような地域代表
拠点、あるいは、サンフランシスコのような大規模テクニカル拠点になる場合は、アジア・オセア
ニアオフィスの規模は大きく変わる。このための人材確保が急務となる。
6. おわりに
今後、利害関係者の関心は、
ISSB議長、副議長、理事の選任とアジア・オセアニア地域内の拠点、そして、基準の適用に移るであろう。アジア・オセ
アニアオフィスとしては、
ISSBの拠点としての機能を付加し、日本および地域が求める新たな基準の設定に役割を果たしていきたい。

20
21

22

― 13 ―

climate-prototype_Dec20.pdf
European Financial Reporting Advisory Grouphttps://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/companyreporting-and-auditing/company-reporting/corporatesustainability-reporting_enリ ー カ ネ ン 議 長 は、2021/11/3のCOP26会 場 で の パ ネ ル デ ィ ス
カッションで、ISSBの気候関連開示基準の最終化の時期は、2022年の3Qまたは4Qになるであろうと述べている。https://www.ifrs.
org/news-and-events/news/2021/11/An-update-on-theISSB-at-COP26/

「10年先の会計教育研修機構の

将来を見据えて」福岡 広信

一般財団法人 会計教育研修機構 事務局長

１．はじめに当法人では、「機構の将来像」検討会及び運営委員会で、当法人の「我が国の会計人材の育成、会計リテ
ラシーの向上に貢献する」というミッションを具現化する目的で、当法人が産み出す価値及び事業ごとに対象となる人材像とそのスキルを明らかにするとともに、事業領域を特定し、実行計画に落とし込むた
めに、当該人材を育成するための具体的な施策を検討してきました。これまでの検討結果については次のとおりです。なお、中長期的な取組みについては、
引き続き検討していく予定です。
≪検討内容≫
1．
当 法人が産み出す価値の明確化とそれに基づく当法人が育成する人材とスキル2．
当法人の事業領域と取組方針
3．
短期的取り組み（フェーズ1）（1）
研 修事業（役員・会計実務家研修）の具体的
な施策
（2）
CPA事業
（実務補習）の具体的な施策
（3）
CPA事業
（CPE研修）の具体的な施策（4）
組 織の価値観を浸透させる施策・経営基盤を整備する施策4．
ガ バナンス体制等や我が国の会計リテラシー向上に向けたハブ機能を担うための施策（中長期的な施策）

２．当法人の将来像の検討結果について①当法人が産み出す価値の明確化とそれに基づく当法人が育成する人材とスキル
当法人のミッションである「我が国の会計人材の育成、
会計リテラシーの向上に貢献する」を真に実現するためには、会計を有効に活用して企業の状況把握と客観的な状況を踏まえた質の高い意思決定につなげていく役割を担うことができる人
材、
すなわち、狭い意味での伝統的な会計知識に留まることなく、会計に主軸を置きながら、さらにこれらに必要となる幅広い知識と能力を兼ね備えた人材の育成が必要です。
当法人では、a. 伝統的な会計・監査の知識だけでなく、論理的思考力・問題解決スキル・コミュニケーションスキルを有する人材、b. 伝統的な会
計・監査の領域だけでなく、ファイナンス、コーポ
レートガバナンス、ディスクロージャー、ESG（環境、社会、ガバナンス）情報を含むサステナビリ
ティ情報にも、広く知見を持ち、総合的な思考ができる人材の育成を図っていきます。
②当法人の事業領域と取組方針
当法人が産み出す価値等（論点1）に基づき、5年
後、10年後の当法人の事業領域（論点2）を明確にして、フェーズに分けて事業基盤の強化と事業の拡大に取り組むこととし、フェーズごとの各事業での達成すべき目標を示し、経営資源の適切な配分及び効率的な活用を行います。
図１に記した事業領域のうち、まず、フェーズ1
で、既存事業である研修事業（役員・会計実務家研修（論 点4））とCPA事 業（実 務 補 習（論 点3）、CPE研修）に関する短期的な課題に取り組みます。その後、研修事業（論点4）及びCPA事業（論点3）の残された課題、並びに、人材育成事業、教育支援事業、出版・コンテンツ事業（いずれも論点5）について、中長期的な施策としてフェーズ2以降で段階的に検討・実施します。また、当法人の人材リソースの充実等の経営基盤の整備（論点6）、資金調達方法（論点7）、公益法人化の要否という組織形態（論点8）及び組織の価値観の定義と浸透（論点9）に関しては継続的に議論を行い、フェーズ2以降で具体的な施策を策定する予定です。
短期的な施策については、フェーズ1として詳細をさらに検討して、実務補習、CPE研修、役員・会計実務家研修、組織運営に関する具体的な施策を2022年度の事業計画案及び予算案に盛り込むことで、早期の実現を図ります。
③我が国の会計リテラシー向上のためのハブ機能を担うための施策（中長期的な施策）
我が国の会計リテラシー向上に向けたハブ機能を担うためには、アカデミア等との連携を強化して対応していく必要があります。速やかに関係者との協議を開始し、関係者間で合意できたものか
ら順次、実施していきます。なお、施策を実施するに当たり、ハブ機能を担うだけでなく、当法人が情報開示や情報の信頼性が高いリカレント教育機関としての役割を担うために、関連する省庁等にも― 14 ―

働きかけることを検討していきます。我が国の会
計リテラシー向上に向けたハブ機能を担うための施策については、中長期的な施策として今後の国際的な動向や事業の状況に応じた適切な連携・協議体制を検討していきます。

《図１

３．
むすびにかえて当法人のミッションである会計人材の育成、会
計リテラシーの向上への期待は高まっています。
日本公認会計士協会、経済界、金融業界、学界、各教育機関等、各界の協力を得て、当法人が会計実務教
育の中心拠点となるように努めて参ります。皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

事業領域と論点》
Mission

我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献する（論点1）
Vision、産みだす価値の明確化

Vision（論点2）
事業領域の定義

事業領域

（論点3）
実務補習事業の在り方…JICPAとの役割分担（論点4）
研修事業の充実
…成長戦略

CPA事業

実務補習

研修事業

CPE

人材育成
事業

教育支援
事業

小学校

中学高校

（論点5）
人材育成事業、教育支援事業、
出版・
コンテンツ
出版・コンテンツ
事業
事業の内容
高等教育

フェーズ1

（論点9）
組織の価値観の定義と浸透

経営基盤（ICT、人材、組織、資金調達）

（論点8）
組織形態
…公益法人化の要否

行動指針（組織の価値観）
フェーズ 2《図２（論点6）
経営基盤の整備（論点7）
資金調達方法

事業領域とフェーズ》

事業領域

2021・22

2023－

フェーズ１

フェーズ２ 以降教育コンテンツのシナジー効果

研修事業（役員・会計実務家）

CPA事業（実務補習）

CPA事業
（CPE）

①コンテンツ充実（論理的思考力・サスティナビリティ
情報等・コミュニケーション力）②ブランディング(受講済認定証、認定マーク）③広告・PR活動（営業ノウハウ、マーケティング、連携）①コンテンツ充実①コンテンツ充実（論理的思考力・サスティナビリティ
情報等・コミュニケーション力）②外部連携の強化（会計大学院、外部専門家等）③フォローアップ講義・演習等①コンテンツ充実（補習カリキュラム見直し）①コンテンツ充実（論理的思考力・サスティナビリティ
情報等・テック人材カリキュラム）②プラットフォーム・ビジネス（他資格、大学等）①コンテンツ充実（論理的思考力・サスティナ
ビリティ情報等・テック人材カリキュラム）②ブランディング（認定資格化）③広告・PR活動②外部連携の強化③テック人材カリキュラムの充実②プラットフォーム・ビジネス（他資格、大学等）①人材育成事業（会計士受験経験者の特定講習
後認定資格化）②教育支援事業③出版・コンテンツ事業④関係諸団体との連携の強化⑤経営基盤の整備、資金調達、組織形態

人材育成事業
教育支援事業

出版・コンテンツ事業
経営基盤、組織形態 等
Copyright © 2021 Jfael All Rights Reserved― 15 ―

～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～

JFAELニュースレター −第35号−
2021年12月31日発行

発行人

手塚

発

一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）

行

正彦〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860

Fax：03-3510-7866

WEB：http://www.jfael.or.jp/