中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
静岡大学

静岡大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・３９

静岡大学

Ⅰ 法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
静岡大学は、「自由啓発・未来創成」のビジョンに基づき、人材育成を旨とし、質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携し、ともに歩む存在感のある大学を目指す。
（『未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～』平成 20 年３月制定。
）
第二期中期目標期間においては、分野ごとに下記の基本的な目標を定め、そのため、教えの場から学びの場への転換、自由な基礎的研究の推進と学際・未踏の研究分野への組織的な取組み、地域社会と協働した現代の諸課題へのチャレンジ、国際性豊かな人材育成、法人組織運営の自律性とアカウンタビリティーの一層の明確化を図る。
【教育】
・国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成する。
・教職員と学生が相互に潜在能力を引き出し、知と文化を未来に継承・発展させる。
【研究】・知の蓄積を図り、世界をリードする基礎的・独創的な研究を推進する。
・地域の学術文化の向上に寄与するとともに、地域産業の特色を活かし、産業振興に資す
る研究を推進する。
【社会連携】
・現代の諸課題に真摯に向き合い、地域社会と協働し、その繁栄に貢献する。
【国際化】
・創造的な教育研究を通して、国際性豊かな大学を目指す。
【経営基盤】
・本学の活動について社会の一層の理解を求め、法人組織の経営基盤の安定化を進める。

１．設置の経緯と現況
静岡大学（以下「本学」という。
） は、昭和 24 年５月 31 日に静岡高等学校、静岡第一師
範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師範学校及び浜松工業専門学校を母体として、文理学
部、教育学部、工学部から成る静岡県内初の４年制国立大学として設置され、昭和 26 年には、県立静岡農科大学が移管され統合を果たした。
本学のキャンパスは、その前身・設置の経緯から、静岡市と浜松市の２つの政令指定都市を中心として立地する。静岡市は、県の行政と商業の中心地であり、市を中核とする県中東部地域は、食品産業、医薬・医療産業が著しい発展をみせている。他方、浜松市は、古くは、
繊維・染色産業から始まり、楽器、二輪車、自動車の製造、最近では、光・電子産業の創出
等、日本の産業創生を担ってきた工業都市である。
こうした両キャンパスの立地を反映し、現在、静岡キャンパスには、人文社会科学部・人文社会科学研究科、教育学部・教育学研究科、理学部、農学部、法務研究科を、浜松キャン
パスには、情報学部、工学部を、両キャンパスに総合科学技術研究科、創造科学技術大学院（自然科学系教育部・創造科学技術研究部）、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所を設置している。
２．教育の特徴（１）幅広く深い教養と基礎的能力、高い専門性の育成
共通教育と専門教育の有機的連携を図り、幅広く深い教養とそれを踏まえた専門知識・技術の修得を目指すとともに、今日の知の創造に不可欠な基礎的実践能力（外国語能力、情報活用能力、プレゼンテーション能力等）の育成を目的とする教育を展開している。
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（２）高度専門職業人の育成
大学院課程において、社会のニーズに即したカリキュラムの編成のもと、企業や自治体、教育界等と協働した実践的教育を推進することにより、課題探求・解決能力を有し、かつ、
社会性と国際性を備えた高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
（３）グローバル人材の育成
教育の国際化を進めるため、外国語教育、国際関連講義、英語による講義、外国人研究者による講演等の充実に取り組むとともに、産業界との連携のもと地域企業の海外展開を支えるグローバル人材を育成する全学横断型のアジアブリッジプログラム（ABP）を実施している。
３．研究の特徴（１）研究組織の整備と世界トップクラス研究の推進
世界トップクラスの研究拠点の形成を目指して、電子工学研究所（平成 25 年度より共同利用・共同研究拠点）、グリーン科学技術研究所の２研究所を設置し、さらに、超領域研究推進本部のもとに全学体制で重点４分野（極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術、アジア研究）の高度な研究を推進している。
（２）地域社会と連携したプロジェクト研究の推進
浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス㈱及び本学の４機関連携のもと、「国際科学イノベーション拠点整備事業」を進めるとともに、地域特性を活かした社会文化に関わる研究や地域課題解決のための研究を推進している。
教育・研究及びこれらの成果の社会への還元を通して、地域とともに発展する静岡大学を目指している。
[個性の伸長に向けた取組]［教育］・全学的な教育改革・組織改革によるグローバル人材育成機能の強化
アジアブリッジプログラム（ABP）の取組（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－１－５、１－１－３－３、
３－１－１－２、３－２－１－２
・防災教育プログラムに基づく「防災マイスター」称号制度（関連する中期計画）計画１－１－１－２
・教員所属組織「学術院」と教育組織の分離に伴う教員の機動的配置（関連する中期計画）計画１－２－１－４［研究］・光応用分野の国際科学イノベーション拠点形成の取組（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－１－３
・重点４分野（極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術、アジア研究）の取組（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－１－３
・女性研究者の採用促進・支援の取組（関連する中期計画）計画２―２―１―１［社会連携・社会貢献］
・「地域連携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」など、地域社会の多様な要求に応える社会貢献の取組（関連する中期計画）計画３－１－１－１
・地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による光研究拠点事業推進の取組
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（関連する中期計画）計画３－１－１－２［国際化］
・「インターアカデミア」
・「インターアカデミア・アジア」の取組（関連する中期計画）計画３－２－１－６[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災被災者に対し、平成 23 年度に静岡大学特別奨学給付金制度を設け、教職員、同窓会等からの寄附金（約 684 万円）による経済的支援（38 名、１人当たり 18 万円を給付）を実施するとともに、入学金・授業料等の特別免除を延べ 44 名の学生に対して行った。平
成 24 年度の被災学生への免除実績は、入学料免除４名、授業料免除 12 名である。以後、被災学生に関する経済的援助は条件を審査しつつ卒業・修了まで継続している。
（関連する中期計画）計画１－３－１－２

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「＜学士課程＞① アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、幅広く深い教養と専門知識をもち、国際社会に通用し得る課題探求能力と問題解決能
力、人間性豊かでチャレンジ精神に満ちた人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「＜学士課程＞① アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。また、秋季入学、長期在学制度等の社会的ニーズに基づいた特色ある入学者選抜を実施する。
」に係る状況【★】各学部でアドミッション・ポリシー（『大学機関別認証評価自己評価書（平成 27年）』「基準４．学生の受入」pp.47-50 参照）を明文化し、「入学者選抜に関する要項」
及び「学生募集要項」に一括掲載するとともに、Web サイト等で公表している。そのポリシーに基づき、センター入試科目や個別学力試験の入試科目数・出題内容について原則として統一を図る等の変更を行い、平成 27 年度の新課程入試にあわせ実行に移した（別添資料Ⅰ－１）。一般選抜の他に、アドミッション・ポリシーに即した特別選抜方法として、推薦入試、アドミッション・オフィス入試（AO 入試）を行い、個別面接を中心とした志願者の適性及び能力を審査する入学試験を実施した。また、学部の秋季入学については、平成 21 年度よりインドネシア、ベトナム、タイの高校生を対象に NIFEE（National Interfacing Engineers Education）プログラム（別添資料Ⅰ－２）を実施しており、この取組を発展させた「全学的な教育改革・組織改革によるグローバル人材育成機能の強化－ターゲット・アジア人材育成拠点の構築－」が平成 25 年度文部科学省（以下「文科省」）「国立大学改革強化推進事業」に採択され、平成 27 年度 10 月よりアジアブリッジプログラム（ABP）（別添資料Ⅰ－３）として学生受入れを開始し「静岡県内で国際展開をする企業並びに自治体と連携し、海外の日本企業で活躍できる技術と日本語能力を身につけ、静岡とアジア諸国の架け橋として活躍できる中核人材の育成」に成果を挙げている。長期履修学生
制度は、人文社会科学部夜間主コースを中心に実施している（別添資料Ⅰ－４、利用状況：人文社会科学部現況調査表Ⅰ－６参照）。
これらの実施によって、本学のアドミッション・ポリシーに基づく特色ある入学生の確保がなされ、グローバル人材育成機能が伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各学部のアドミッション・ポリシーの明確化とそれに基づく入試が行われており、また、秋季入学、長期履修学生制度等の社会的ニーズに基づいた入学者選抜が実施され、全ての計画において、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「教育実施体制」
教育学部
観点「教育内容・方法」
情報学部「情報学部の教育目的と特徴」
理学部
観点「教育実施体制」
工学部
観点「教育実施体制」
農学部「農学部の教育目的と特徴」
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教育

計画１－１－１－２「② 学習意欲を育てる初年次教育を行うとともに、専門分野との有機的連繋に配慮し、教養教育を実施する。その際、社会と協働した学生参加型
教育プログラム、フィールドワーク等を活用する。
」に係る状況【★】初年次の教養教育として新入生セミナー、情報処理、キャリア形成科目を全学部
で１年次に開講し、学習意欲の育成と専門教育との連繋を図っている。また、教養科目「学際科目」の一部を少人数形式の「学部横断型セミナー」（表Ⅰ－１参照）として実施し、初年次に必修のフィールドワーク科目を置いている工学部及び農学部に加えてこれらの科目を新たに導入することにより、学生参加型授業の充実を図った。地域の地震防災人材の育成のために本学の実践的な防災教育プログラムに基づ
く「防災マイスター」称号制度（表Ⅰ－２参照）を平成 23 年度に創設した。平成 27
年度までの防災マイスター取得者は延べ 54 名である。さらに、県が実施するふじのくに防災マイスター養成講座と同等と認められる研修を修了し、かつ、静岡県地震
防災センターの見学（体験、講話を含む）をした者は、平成 24 年度より静岡県知事の「静岡県ふじのくに防災マイスター」（表Ⅰ－２参照）の認証を受けることとなった。これらの実施によって、本学の個性である防災教育の普及・発展を図り、社会へ還元する取組の伸長につながった。
また、平成 27 年度文科省ＣＯＣ＋に「静大発“ふじのくに”創生プラン」（別添
資料Ⅰ－５）が採択され、地域社会が求める人材育成に向け地域社会と協働したフィールドワーク重視の全学横断教育プログラム「地域創造学環」（別添資料Ⅰ－６）の創設（平成 28 年度）などカリキュラムの充実を図った。
表Ⅰ－１ 学部横断型セミナー（学際科目少人数科目）一覧
科目名

担当教員

開講年度

ことばを探る小町 将之

平成 24 年度-

インターンシップの理論と実践

坂井 敬子・宇賀田 栄次

平成 24 年度-

シンガポールを通して世界について考える石井 潔

平成 24 年度-

地域連携プロジェクト型セミナー

坂井 敬子・須藤 智

平成 24 年度-

大学での学びとキャリア

佐藤 龍子

平成 24-26 年度

Modern Japanese Literature

コルベイユ

平成 24-26 年度

海外大学交流研修Ⅰ

袴田 麻里

平成 26 年度-

海外大学交流研修Ⅱ

袴田 麻里

平成 26 年度-

社会資本マネジメント論

岩田 孝仁

平成 27 年度-

公共施設デザイン論

岩田 孝仁

平成 28 年度-

浜松市の交通と観光を考える

戸田 三津夫

平成 28 年度-

共生社会とピアサポート

海野 智子

平成 28 年度-

囲碁を通じて学ぶ総合力

根本 猛

平成 28 年度-

ABP-EN Global Business Studies

土生 英里

平成 28 年度-

知的財産実践（インターンシップ）

佐古 猛

平成 28 年度-

表Ⅰ－２「静岡大学防災マイスター」及び「ふじのくに防災マイスター」（静岡県知事
認証）の授与件数一覧

大学

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

合計

3

9

14

17

11

54

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県知事

－

5

15

17

静岡大学

教育

11

48

※ 上段は「静岡大学防災マイスター」、下段は「ふじのくに防災マイスター」の授与者数※ 静岡県知事認証は平成 24 年度から実施。
平成 25 年度「ふじのくに防災マイスター」の称号取得者 14 名中 2 名は、平成 23 年度「静岡大学防災マ
イスター」取得者で、平成 25 年 5 月に改めて「ふじのくに防災マイスター」の称号を取得した者。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）上記計画において述べたとおり、新入生向けの学部横断型セミナーの導入、防災マイスター育成等による社会との協働によるプログラムの導入がなされ、全ての計画において、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「教育内容・方法」
教育学部
観点「教育内容・方法」
情報学部
観点「教育内容・方法」
理学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
農学部
観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育成果の状況」
計画１－１－１－３「平成 18 年度実施の教養教育と専門教育の一体的教育プログ
ラムの検証を行い、教養教育と有機的な連繋をもたせつつ、各学部の専門性を活かしたカリキュラムに基づく専門的能力を高める教育を行う。」に係る状況
平成 18 年度から実施されたカリキュラムのレヴューを実施し、その効果等の検証を行った。それを受けて教養教育と専門教育の有機的な連繋をもたせつつ、専門的能力を高める「カリキュラム改革の基本方針」（別添資料Ⅰ－７）を取りまとめ、その方針に沿ったカリキュラム改革を平成 25 年度より実施した。一例として、個々の学生の教養指向・専門指向による選択の幅を広げるため、教養科目としての外国語
科目履修上限緩和等を行い、専門科目、教養科目双方にまたがる「自由科目」を全学共通で設定した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 18 年度実施のカリキュラムについて検証を行い、新カリキュラムを作成し平成 25 年度より実施に移行した。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「教育内容・方法」
教育学部
観点「教育内容・方法」
情報学部
観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
計画１－１－１－４「学生が自主的に将来設計を構築できるよう、学びの視点を重視したキャリアデザイン教育を充実する。」に係る状況
キャリアデザインに関する新しい共通教育科目として２年生向けに少人数のイン
ターンシップ科目、３年生向けに「大学での学びとキャリア」（別添資料Ⅰ－８）を開設した。また、インターンシップを PBL 型（課題解決型）のアクティブラーニングと結びつけたプログラムが「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（産業界 GP）に採択された。それにより、a.全学インターンシップ科目「インターンシップの理論と実践」（別添資料Ⅰ－９）の実施、b.しずおか就職連絡会議との定
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教育

期協議による県内産業界ニーズの把握と協力体制の構築、c.インターンシップに関わる産業界ニーズ調査の実施、d.産業界ニーズを取り込んだアクティブラーニングを中核とする授業科目「地域連携プロジェクト型セミナー（別添資料Ⅰ－10）の実施等を行った。各部局においても、本学 OB/OG が積極的にキャリアデザイン教育に関与する連続授業、講演会、就活支援相談など多様な取組を行った。また、FD 委員会を
キャリアデザイン教育・FD 委員会に改組し、１年生（工学部では２年生）の「キャリアデザイン」のコマ数の増加（平成 22 年７コマ→23 年 10 コマ→24 年 11 コマ→25
年 11 コマ）、２・３年生の学際科目「インターンシップの理論と実践」の静岡（平成24 年度）・浜松（平成 25 年度）両キャンパスでの開講、さらに、平成 25 年度からの静岡市の商店街等と協力した学際科目「地域連携プロジェクト型セミナー」の開講、３年生のゼミ形式「大学での学びとキャリア」の開講、イベント運営型インターンシ
ップ（非正課・単位認定無）の導入など、関連する科目を拡充してきた。キャリアデ
ザイン教育の基幹科目である１年生科目「キャリアデザイン」は、年々、受講者数が増加（表Ⅰ－３参照）し、平均して全学の約 70%の学生が受講している科目となった。
表Ⅰ－３ 「キャリアデザイン」受講者数（人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

948

1,318

1,375

1,406

1,454

1,455

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）キャリアデザイン科目の質、量ともに向上が図られ、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
質の向上度「教育成果の状況」
教育学部
観点「教育内容・方法」
農学部
質の向上度「教育成果の状況」
計画１－１－１－５「外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。」に係る状況【★】平成 25 年度の共通教育カリキュラム改革において、（１）TOEIC の得点に応じた到達度別授業科目の設定と基礎的基準に達しない学生に対する補習授業の制度化（別添資料Ⅰ－11）、（２）海外英語研修の単位化、アカデミックイングリッシュの導入と自由科目の設定の組み合わせによる英語関係授業科目の履修範囲拡大等を実施した。
また、工学部での未修外国語科目を新たに開講し、英語以外の外国語を学ぶ機会を増やした。留学生を交えた科目として新たに「アカデミックイングリッシュⅢ」を該当科目として位置づけるとともに個別分野科目「科学と技術」の英語授業を静岡・浜
松両キャンパスで実施した。
ABP の実施に伴い、英語による授業や留学生と共に学び国際感覚を身につける授業からなる「ABP 副専攻」
（別添資料Ⅰ－12）を設けた。
これらの実施によって、教育の国際化がなされ、グローバル人材育成機能が伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）英語教育については１年前学期終了時の TOEIC スコアについて、カリキ
ュラム改革以前と比べて 400 点以下の学生数が約 40％減少する一方、600 点以上の学生数が約 30％増加するなどの目に見える教育効果が挙げられる。英語による授業
や留学生を交えた科目の質、量ともに向上が図られ、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「学業の成果」、「別添資料２」
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教育

工学部
観点「教育内容・方法」、「学業の成果」○小項目２「＜学士課程＞② 教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「＜学士課程＞① GPA 制度等を活用し、教育の質の保証を行う。
」に係る状況
平成 24 年度に既に公表済みの「アドミッション・ポリシー」に加えて全部局で「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を定めるとともに、全授業科目にナンバリングを行い、教育目的の明確化とその目的を実現するための教育プログラ
ムの体系化を図った。GPA については、進級基準・修了要件・奨学金配分基準等として活用の範囲を広げた。平成 25 年度から「学生の授業科目の履修登録単位数の上限
は、１年間において 48 単位、各学期 24 単位」とする CAP 制を全学一斉に導入した。
これにより学期ごとに履修できる授業時間数の上限を明確にするとともに、GPA とCAP 制を連動させる仕組み（例：GPA の高い学生には履修登録上限を高める等）によって、内容的に精選した専門科目・共通科目の授業編成及び予復習の時間の確保、成績の厳格化を通して教育の質の向上を図った。（別添資料Ⅰ－13、Ⅰ－14）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）CAP 制度を導入した平成 25 年度以降の入学生の履修単位数は導入前との比較で平均して約 10％減少した。また、GPA の最も高い学生に適用される履修単位数の上限を高く設定した CAP のグループは約 40％となっており、成績と連動した単位取得抑制機能が機能していることが実証された。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
情報学部
観点「学業の成果」
工学部
観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」
農学部
観点「学業の成果」
計画１－１－２－２ 「多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を行う。
」に係る状況
（１）授業アンケート等による教育成果の検証と改善
従来から全ての授業担当教員は全学キャリアデザイン教育・FD 委員会が作成した
授業アンケート票（別添資料Ⅰ－15）を用いて、前期末と後期末に授業評価アンケートを実施している。授業担当者はそれを次期の授業改善に活用するとともに、ア
ンケート結果を踏まえたコメントを大学教育センターWeb サイト（別添資料Ⅰ－
16）で学生に公開している。また、平成 23 年度からは、学期途中で行ってきた中
間アンケートに代え、学生の主体的な意見・要望等を随時授業改善に反映させるため、「コメント（ミニッツ）ペーパー」（別添資料Ⅰ－17）を導入し、学生とのコミュニケーションを図るとともに学期途中での成果や問題点を把握している。組織的な教育効果の測定のひとつとして、平成 22 年度文科省「大学生の就業力育成支援事業」に採択された「授業パッケージ方式による就業力の育成」プロジェクト（就業力 GP）（http://www.shizuoka.ac.jp/info/20101008.html）において、就業力という観点からの教育効果の測定尺度について、予備的な調査・研究を実施した。
（２）組織評価、学生等評価、外部評価等による教育成果の検証と改善
平成 24 年度から平成 25 年度にかけて、「組織評価（自己点検評価及び外部評価）」（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/hyoka/index_24_25.html）を実施し、外部の視点からも教育成果の検証を行っている。さらに、平成 24 年度に、学生の学
習、生活、進路に対する支援及び教育の成果や効果などについて、「学生等評価」（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/index_stu.html）を実施し、学生・卒業生・
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教育

就職先・保護者・高等学校等へ行った調査をもとに教育効果の検証を行っている。部
局等単位では工学部、農学部の一部の学科で JABEE による外部評価を実施するとともに、部局独自のアンケート、学生との懇談会、教員相互の授業評価（参観）等を実施し、教育の改善に役立てている。これらの評価活動で改善が必要と確認された事項については改善計画を立てて、毎年、各部局等ごとに改善状況報告を作成している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業アンケート及び評価結果等を教育の改善に役立てており、当初の計
画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
情報学部
観点「教育実施体制」、「学業の成果」
質の向上度「教育活動の状況」
理学部
観点「教育内容・方法」、「別添資料」
工学部
観点「学業の成果」、「進路・就職の状況」
農学部
観点「進路・就職の状況」○小項目３「＜大学院課程･専門職大学院課程＞③アドミッションポリシーに基づき、学生を受け入れ、・修士課程においては、質の高い高度職業人、・博士課程においては、
高度な専門的知識能力をもち、新しい領域を開拓することのできる高度職業人、・専
門職大学院においては、高度専門職人材、を養成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「アドミッションポリシーに基づき、入学者選抜を行う。」に係る状況
平成 25 年度までに全ての研究科の募集要項に新たに定めたアドミッション・ポリ
シーと「入学に必要とされる資質・能力」を記載することで、それぞれの試験ごとの入試目的を明確にし、それに基づき入学者を選抜している。工学研究科において、各専攻の合否判定基準に統一性が確保されているかどうかについての検証の結果、必要な修正が行われた。また、教育学研究科において口述試験の内容及び配点の見直しを行い、情報学研究科においては社会人リフレッシュ入試の成果についての検証を行った。
平成 25 年度に農学研究科で新たに英語による学位取得プログラムについて秋期入試を実施したのに続いて、平成 27 年度には理工系修士課程全てに拡大した。教育学研究科においては、それぞれの分野の人材養成に対する社会的ニーズに応えるため、
学校教育研究専攻の受験資格の見直し、小学校教員免許取得プログラムの新設を行った。情報学研究科及び人文社会科学研究科経済専攻では、入学定員の改正を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全研究科でアドミッション・ポリシーを見直し、それに基づく入学者選抜が実施されている。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
教育学研究科「教育目的と特徴」
総合科学技術研究科「教育目的と特徴」
自然科学系教育部「教育目的と特徴」
法務研究科「教育目的と特徴」
計画１－１－３－２「課題探求･解決能力を有し、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成する教育を行う。
」に係る状況
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静岡大学

教育各研究科において、学術の動向及び社会的要請に基づくカリキュラム改革を検討
し、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成することを意図しつつ産業界等との連携も進めた。具体的には、農学研究科において、平成 23 年度に「農業ビジネス起業人育成コース」（別添資料Ⅰ－18）のカリキュラムを整備した。情報学研究科では自然科学系教育部と連携し、文科省の大学院教育改革支援プログラム「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」による特色のある大学院教育として、学生自身にマニフェストを作成させることにより目標を明確化させ、インターンシップとして国内外の大学・企業に学生を派遣し、研究力・国際適応力を持つ人材の育成を行った。
自然科学系教育部では、「環境リーダー育成プロジェクト」（別添資料Ⅰ－19）を実施
し社会的ニーズに即した高い能力の育成を図っている。また、前述の「防災マイスター」称号制度の適用範囲を平成 25 年度から大学院修士課程にまで広げた。工学研究科においては、平成 25 年度に、社会から要求されるイノベーションとその人材の育成を目指して、工学部と電子工学研究所の教育研究分野の整理統合を図り（別添資料Ⅰ－20）、光ナノテクノロジー、情報医療工学、環境化学、バイオ、計算科学などの分野にも対応できるようにするとともに、選択による副専攻制を導入して、学生の資質と可能性に柔軟に応えられる体制にした。平成 27 年度から、広い融合的・学際的分野について俯瞰する能力と国際化対応能力を育成するために、理工系修士課程４研究科（情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科）の統合による「総合科学技術研究科（修士課程）」（別添資料Ⅰ－21）を設置した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各研究科において、課題探求･解決能力を有し、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成する教育を志向したカリキュラムが設定され、進行しつつある。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
教育学研究科観点「教育内容・方法」
法務研究科
観点「教育実施体制」
計画１－１－３－３「大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。」に係る状況【★】理工系の各研究科においては、留学生教育も視野に入れた英語による講義ないし英語・日本語併用による講義を拡大したほか、（独）日本学生支援機構の留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジットプログラム）を活用した学生交流、研究室交流等を実施した。また、工学研究科と情報学研究科において、修士学生の国際会議での発表数を授業料免除者の選考に利用することとし、農学研究科においては、
修士学生の国際学会参加支援を学部長裁量経費によって実施した。農学研究科では、
平成 25 年度秋季入学入試から全ての講義等を英語で行う「グローバル農学人材育成コース」を設け、３名が入学した。
平成 27 年度には「総合科学技術研究科」（前述）の設置に伴い、原則として英語だ
けで学位が取得できる体制を確立し、アジア各国からの入学生を対象とする ABP 学
生を中心に初年度 48 名を受け入れた。さらに、創造科学技術大学院では「中東欧・アジア地域国際連携教育プログラム」（図Ⅰ－１参照）が、平成 24 年度文科省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、国費留学生受入れ枠を５名から８名に拡充し、中東欧及びアジアの協定大学から優秀なダブルディグリー
プログラム(DDP)留学生の受入れを促進した。DDP 制度による実績は、受入れ 12 名、派遣２名、これまでに本プログラムによる学位取得者は２名である。
「戦略的環境リーダー育成拠点の形成」プログラムを進め、国際円卓会議 2012「環境人材育成ネッ
トワークの形成：今とこれから」（平成 24 年９月）を開催した。また、岐阜大学、横浜国立大学との「３大学合同シンポジウム」を２回（平成 24 年５月、11 月）開催し、タイのラームカムヘン大学にて「沿岸生態系海外短期コース」（平成 24 年 10 月）を- 11 -

静岡大学

教育実施した。これらの実施によって、大学院教育の国際化がなされ、グローバル人材育
成機能が伸長した。
図Ⅰ－１ 中東欧・アジア地域の協定校との国際連携（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）英語による講義、外国人研究者の講演、留学生受入れの拡大、国際学会
での研究発表等の支援などの取組が行われ、当初の計画内容どおりの成果を挙げている。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
総合科学技術研究科
観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
自然科学系教育部
観点「教育内容・方法」○小項目４「＜大学院課程・専門職大学院課程＞ 教育の質の保証のため、厳格な成績評価を行うとともに、教育の成果を多角的・客観的に検証し、教育の改善を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「＜大学院課程・専門職大学院課程＞① GPA 制度等を活用し、教育の質の保証を行う。
」に係る状況
（１）GPA 制度の活用
大学院課程・専門職大学院課程においても GPA 制度を導入し、教育の質の保証を確保することとして、各研究科で授業料免除、奨学金推薦、奨学金返還免除、学長表彰、研究科長表彰の対象者選考に GPA を成績の基準として活用するようになった。専門職大学院課程（教職大学院、法科大学院）の課程修了の認定に際して、修了要件に GPAによる基準を設けているさらに、法務研究科においては、平成 22 年度より、GPA に基づく進級判定を実施するなど、活用範囲を広げている。
（２）複数指導教員制度の実施
１人の学生に主指導教員１名と１名以上の副指導教員を置く複数指導教員体制は、学生にとって、分野の異なる教員の指導を受けられる、あるいは複数の教員に相談できるなど教育上有効な体制であることから、各研究科で実施しており、平成 25 年度の農学研究科の規則改正により、全研究科で実施することとなった。
（３）学位論文の評価基準と審査体制、修了認定
大学院課程・専門職大学院課程においては、各研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて、学位論文に係る評価基準（『大学機関別認証評価自己評価書（平成 27 年）』「基準５．教育内容及び方法」pp.166-169 参照）を定め、学生便覧、
研究科 Web サイト等に掲載することにより学生に周知するとともに、学位論文の審査体制を学位規程に定め、複数の審査員により厳格に審査している。課程修了認定の基準は、大学院規則、研究科規則に定め、在学年数、修了必要単位の取得状況及び学
位論文の審査結果に基づき判定することとなっている。
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静岡大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院課程においても、統一したシラバス作成・配布、GPA の学生の成績評価等への導入、複数指導教員制度の実施等を進め、学位論文等の審査及び課程修了
認定は、各研究科のディプロマ・ポリシーに基づき定めた学位論文の評価基準、規則等に定めた審査体制、認定基準に基づき厳格に実施されており、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
法務研究科
観点「教育内容・方法」
計画１－１－４－２「多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を行う。
」に係る状況
大学院課程においても、＜学士課程＞計画１－１－２－２「多角的な評価方法に基づき、教育成果を検証し、教育の改善を行う。」に係る状況で述べているような教育の改善の取組を行っている。
（１）授業アンケート、懇談会等に基づく教育成果の検証と改善
大学教育センターの下にキャリアデザイン教育・FD 部門及び全学キャリアデザイ
ン教育・FD 委員会を置き、大学院教育も含めて教育成果を検証する体制となっている。全学キャリアデザイン教育・FD 委員会において大学院生による教育評価の実施
計画をとりまとめ、授業アンケート（総合科学技術研究科理学専攻・農学専攻を除く
研究科）、学生との懇談会（人文社会科学研究科）、外部委員含む会議等（法務研究科、総合科学技術研究科情報学専攻・理学専攻）を行い、これらの評価結果、分析に基づいた教育の改善を行っている。
（２）組織評価、学生等評価、外部評価等による教育成果の検証と改善
平成 24 年度から平成 25 年度にかけて実施した「組織評価（自己点検評価及び外部評価）」、並びに平成 24 年度に実施した「学生等評価」においても、大学院課程の教育成果の検証を実施している。これらの評価結果に基づいて、改善が必要と確認された事項については改善計画を立てて、改善状況を「改善状況報告書」として、全学 Web サイトに掲載している（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/
hyoka/index_24_25.html）。
改善の一例として、学生等評価より、「英語の能力」、「国際的視野」、「リーダーシップ」で、改善の必要性が明らかとなったことから、各研究科で、英語化科目の導入、学生の国際会議での研究発表、海外研究機関との研究室交流等を導入するとともに、全学的には、教養教育の英語教育のプログラムを見直しと充実、教育のグローバル化の重要性から ABP を立ち上げた。また、平成 27 年度に設置した総合科学技術研究科においても ABP を導入し、社会人対象の一部のコースを除き英語だけで学位が取得できる体制が確立した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学院課程においても、学士課程と同様な各種評価に基づく教育の改善を進めた。特に、大学院課程への ABP の導入・実施、及び理系４研究科の統合による総合科学技術研究科の設置を通して、英語による授業科目、研究科共通（分野共通）科目の拡大が行われ、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
総合科学技術研究科
観点「教育実施体制」、質の向上度「教育成果の状況」
自然科学系教育部
観点「教育実施体制」
、添付資料
法務研究科
観点「教育実施体制」、添付資料- 13 -

静岡大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．学びの視点を重視した様々なキャリアデザイン教育を充実させた。
（計画１－１－１－４）
２．カリキュラム改革により到達度別のきめ細かな英語履修カリキュラ
ムを導入し、学生の英語レベルの向上が図られた。
（計画１－１－１－
５）
３．多角的な評価方法を用いて教育成果を検証し教育内容を改善するサ
イクルが確立されている。
（計画１－１－２－２、計画１－１－４－２）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．社会と協働した学生参加型プログラムの展開（静岡県ふじのくに防災マイスター、静大発“ふじのくに”創生プラン（COC+）など）（計画１－１－１－２）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育の質を保証するため、教えの場から多様な学びの協働体への転換を進めつつ、教職員の適正配置、教育環境の整備等を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「カリキュラムを踏まえた共同責任体制、複数指導教員制度等、教育の実施体制の整備を進めるとともに、広い融合的学際的分野について俯瞰する能力と国際化対応能力を育成するため、理工系の４修士課程の再編を進める。」に係る状況
学士課程のカリキュラムの整備に関しては、平成 22 年度に就業力 GP の一環として、就業力育成という教育目的に沿って複数の授業科目を組み合わせた「授業パッケージ」に向けた取組を行い、平成 23 年度に到達目標を明確にした外国語教育のカリ
キュラム案を策定し、平成 25 年度から実施した。また、学士課程、大学院課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを制定し、既に制定しているアドミッ
ション・ポリシーも含めて、３つのポリシー及び学部の授業のナンバリングを整備した（https://www.shizuoka.ac.jp/public/student/numbering.html）。平成 25 年度に工学部・工学研究科の改組、電子工学研究所の改組とグリーン科学技術研究所の新設等を実施し、理工系の全ての教員を修士所属（情報学研究科、理学研究科、工学研究
科、農学研究科）とすることとした。その上で、研究所に配置した教員も含め、修士所属の全ての教員が学部・研究科の教育に携わることとし、学士課程－修士課程の一貫した教育の基盤を整えた。さらに、平成 27 年度に理工系の４修士課程を総合科学
技術研究科（前述・別添資料Ⅰ－21）として統合し、新研究科のカリキュラム及び３つのポリシーの整備を行った。総合科学技術研究科では、研究科共通科目の設定し副専攻制度を導入するとともに、英語のみによる学位取得可能な 10 月入学の実施など、融合的学際的教育、教育のグローバル化に向け大きく前進した。
教育研究の実施体制として、平成 27 年度に教員組織と教育研究組織を分離（別添
資料Ⅰ－22）し、教員は１つの学術院・領域に所属し、学部・研究科、研究所等の教育研究組織を主担当、副担当で担当する体制とし、複数教員指導制度の整備も含めて学部課程、大学院課程の教育に対する共同責任体制を強化した。さらに、平成 27 年
度に全学教育基盤機構（別添資料Ⅰ－23）を設置し、教育、学生支援、入学者選抜及び国際交流に関する基本方針及び主要施策その他教育等に関する事項について、全学的な観点から検討し、本学の教育等の質の向上及び一層の推進を図る体制とした。

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静岡大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程、大学院課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの整備、複数教員指導体制の整備による共同責任体制の強化、総合科学技術研究科の設置、教員組織（学術院）と教育研究組織の分離、
全学教育基盤機構の設置など、本学の教育等の質の向上に向けた教育実施体制を整備し、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
総合科学技術研究科
観点「教育目的と特徴」
計画１－２－１－２「教職員の教育力の向上の観点から、FD（ファカルティ・ディベ
ロップメント）から SD（スタッフ・ディベロップメント）への転換を進める。」に係
る状況
平成 22 年度から、全学的に FD・SD 活動を推進し、教育の改善・改革への取組を強化するため、教育担当理事をサポートする FD・SD 担当学長補佐を配置した。大学教育センターの下にキャリアデザイン教育・FD 部門及び全学キャリアデザイン教
育・FD 委員会を設置し、SD については職員課とも連携して、FD・SD 活動を行うことができる体制を整備した。全学キャリアデザイン教育・FD 委員会は、優れた授業
実践の共有化、教員相互の連携及び学生の参画を図りながら授業改善を進めていく
ために必要となる基本的な事項として、冊子「静岡大学 FD ハンドブック」（『大学
機関別認証評価自己評価書（平成 27 年）』別添資料 35 参照）を作成し、全教員に配付している。また、FD・SD 担当学長補佐、大学教育センターキャリアデザイン教
育・FD 部門、全学キャリアデザイン教育・FD 委員会及び職員課の連携の下、教職協働で教育の改善・改革を進めるため、種々のテーマで FD 研修会、SD 研修会、F
D・SD 研修会を開催している（『大学機関別認証評価自己評価書（平成 27 年）』「基準８．教育の内部質保証システム」pp.261-262,269-270 参照）。これらの研修会、講演会、シンポジウムでは、対象者とテーマを設定し、教職協働、若手教職員のモ
チベーションのアップ、仕事改善、授業改善につながるように実施した。この第２期中期目標期間中に、教職員の間に教職協働で教育改善・改革さらには大学改革の機運が醸成されるようになった。このような FD・SD 活動の取組は、大学教育セン
ターWeb サイトのニュースレターに掲載するとともに、『静岡大学教育研究』に論文として掲載されている。さらに、地域創造学環を中心とした新しいカリキュラムについての学務系職員に対する SD 活動や教職員が IR について学び、教学デザインを進化させるための教学 IR に関する FD・SD 講演会を開催し、第３期中期目標期間において FD・SD 活動をさらに推進できるようにした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）FD・SD 実施体制を整備し、各種の FD・SD 研修会・講演会を実施した。
これらの研修会・講演会では、対象者とテーマを設定して実施し、教職員の間に教育の改善・改革の機運が醸成され、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
なし。
計画１－２－１－３「図書館の充実、学習環境の電子・ネットワーク化等、教育効果を高める環境の整備充実を行う。」に係る状況（１）図書館の整備
平成 22 年度に、附属図書館の改修を行い、リフレッシュスペース、学生の自習室、ギャラリー（企画展を開催）、閲覧室など利用者の学習環境の整備を行った。平成 23
年度には、附属図書館浜松分館の改修工事により、リフレッシュ機能としてウッドデッキや中庭休憩コーナーを設置した他、グループワークなど多様な自習環境に対応- 15 -

静岡大学

教育した機能向上を図った。さらに、平成 26 年度には、浜松キャンパス事務棟の建て替
えともに浜松分館の改築を行い、学生支援機能の集約化によるワンストップサービ
ス体制の構築や多様な学習スタイルを支援するスペースの確保等 Students' Port 構
想のもと、１階にリフレッシュスペースとしてラウンジを、２階に自習のできるグループワークエリア、セミナールームを整備した（別添資料Ⅰ－24）。平成 24 年度、電子的資料を含めたニーズの高い資料として、新聞記事及び百科事典のＤＢ等を学生用図書として整備した。平成 25 年度に、名古屋・金沢両大学の附属図書館との「学習支援促進のための三大学連携事業に関する協定」に基づき、名古屋大学が実施している Information Literacy Instruction ライブラリアン育成事業に連携協力し、eラーニング教材を公開した。また、OPAC（蔵書検索システム）から電子ジャーナルや
電子ブックが検索できるようメタデータを整備するとともに、無線 LAN の拡充を行うなど教育効果を高める環境の整備充実を図った。さらに、同年度から大学教育セン
ターが附属図書館と連携して、大学院生が学生の学習相談に乗る「チューターズフロ
ント」を図書館のグループ学習スペースで実施し、教育効果を高める環境の充実を図った。これについては、アンケート等で一定の成果が示されている（『平成 27 年度
実施大学機関別認証評価評価報告書 静岡大学』「基準７ 施設・設備及び学生支援」
p.38 参照）。
（２）ICT 環境の整備と活用
学内共同教育研究施設である情報基盤センターが、学内基幹ネットワークの管理、
遠隔講義システムの管理、教育用サーバ及び端末の管理を担っており、２つのマネジ
メントシステムに関わる国際認証①情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：
Information Security Management System）の国際標準規格 ISO/IEC27001（平成 15年より認証継続)、②IT サービスマネジメントシステム（ITSMS：IT Service
Management System）の国際認証 ISO/IEC20000-1（平成 24 年より認証継続）を取得
し、ISMS・ITSMS の統合マネジメントシステムによる恒常的な業務改善活動を行っている。また、情報端末、各種教育支援ソフトウエアを整備し、学生にネットワーク IDを付与することにより、教養科目「情報処理」等の授業（平成 26 年度利用実績:40 ク
ラス、2,035 人履修）に活用するとともに、授業時間外の自主学習に開放している。
平成 26 年度４月より、静岡大学はマイクロソフトの教育機関向け総合契約を行う
ことにより、契約期間中は、大学資産のパソコンでは最新バージョンの Office ソフ
トと Windows OS を自由に使用できるようになり、また、常勤教職員は、Work at Home
特典を利用することができるようになった。さらに、静岡キャンパス、浜松キャンパ
ス等に 211 台（平成 28 年３月現在）の無線 LAN ポイントを設置するとともに情報コンセントを整備し、モバイル PC やスマートフォンなどからの学内 LAN へ接続を可能とした。
（３）学務情報システムの整備
学務情報システムには、学生個人のメールアドレス（大学のメールアドレス、携帯
電話メールアドレス）が登録されており、学生に対する学務情報の提供（履修登録、
成績確認、授業連絡、休講連絡等）は、従来の掲示版に加え、学務情報システムを通じて学生個人へのメール配信の形で行えるようになった（別添資料Ⅰ－25）。
（４）遠隔講義システム等の整備「浜松キャンパス工学部総合研究棟 24 教室」と「静岡キャンパス共通教育棟Ａ301号室」の間に遠隔講義システムを導入し、両教室において人物カメラ、電子文書、動画、DVD/VHS/BD、書画カメラ、持込 PC 等の利用した両キャンパス間での講義や会議、セミナー等の同時開催を可能とした。また、創造科学技術大学院自然科学系教育部では、静岡キャンパス総合研究棟４階、浜松キャンパス創造科学技術大学院棟の建物の整備に伴い、TV 会議システムにより両キャンパス間での会議やセミナー等の同時開催を可能にした。さらに、平成 26 年３月の全学情報基盤の更新により、大型液晶 TVを用いた 72 台の Web 遠隔講義・会議システムの導入、無線 LAN の増設、教育用パソ- 16 -

静岡大学

教育

コンの改善を行い、授業、ゼミ、会議の効率向上を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育環境の整備として、附属図書館の改修、浜松分館の改築に伴い、リフレッシュスペース、学生自習室を拡大し、また、学生の学習相談の場としてチュー
ターズフロントを設置するとともに、データベースや e-ラーニング教材等を整備し、学務情報システム、学内 LAN、情報コンセント、Windows OS と Office ソフトの無料
ダウンロード、遠隔講義システムなどの ICT 環境を整備し、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「教育内容・方法」
教育学部
観点「教育内容・方法」
工学部
観点「教育内容・方法」
農学部
観点「教育内容・方法」
人文社会科学研究科
観点「教育内容・方法」
自然科学系教育部
観点「教育内容・方法」
法務研究科
観点「教育内容・方法」
計画１－２－１－４「部局単位の縦割的教育から、融合的かつ多角的な教育へ移行
し、社会が求める人材ニーズに柔軟に対応するため、教育組織と教員組織を分離し、より柔軟な教員配置の体制を整備する。」に係る状況【★】
部局単位の縦割的教育から融合的かつ多角的な教育へ移行し、社会が求める人材
ニーズに柔軟に対応するため、平成 27 年度より教員組織と教育研究組織を分離し、教員組織を学術院とし、学術院に、人文社会科学領域、教育学領域、情報学領域、理学領域、工学領域、農学領域、融合・グローバル領域の７領域を置いた。
（前述・別
添資料Ⅰ－22）。教員は、各領域の１つに所属し、学部・研究科等、研究所等の教育研究組織の一つを主担当とし、他の幾つかの組織を副担当として、担当することとした。平成 26 年度に、教員組織と教育研究組織を分離した体制のもとでの大学ガバナ
ンスの在り方を検討するガバナンス改革推進委員会を設置し、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正への対応を含め、教育研究マネジメント体制、人事管理体制について検討し、実施体制として全学人事管理委員会と全学教育基盤機構を置くこととした（前述・別添資料Ⅰ－23）。全学人事管理委員会では、教員の新規採用、昇任に関して、発議から選考、人事案の審議のほか、学術院の所属領域及び教育研究組織の主担当、副担当の審議を行い、柔軟な教員配置が可能な体制とした。全学教育基盤機構では、本学の「教育、学生支援、入学者選抜及び国際交流に関する基本方針及び主要施策その他教育等に関する事項について、全学的な観点から検討し、その結果に基づき、本学の教育等の質の向上及び一層の推進を図ること」を目的として設置し、全学教育マネジメントを担うこととした。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 26 年度から実施した計画であるが、部局単位の縦割的教育から融合的かつ多角的な教育へ移行するための教員配置の体制として、教員組織（学術院）と教育研究組織を分離し、実施体制として全学人事管理委員会と全学教育基盤機構の実施体制を整備し、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
【現況調査表に関連する記載のある場所】
人文社会科学部
観点「教育実施体制」
教育学部
観点「教育実施体制」
情報学部
観点「教育実施体制」
理学部
観点「教育実施体制」- 17 -

静岡大学

教育

工学部
観点「教育実施体制」
人文社会科学研究科
観点「教育実施体制」
教育学研究科観点「教育実施体制」
総合科学技術研究科
観点「教育実施体制」
自然科学系教育部「教育目標と特徴」、観点「教育実施体制」
法務研究科
観点「教育実施体制」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 25 年度の工学部・工学研究科の改組、平成 27 年度の理工系４修士課程（情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科）の統合
による総合科学技術研究科の設置の２回の改組を通して、研究科共通科目の設定、副専攻制度の導入、英語のみによる学位取得可能な 10 月
入学の実施など、融合的学際的教育、教育のグローバル化に向け大きく前進した。
（計画１－２－１－１）
２．部局単位の縦割的教育から融合的かつ多角的な教育へ移行するための教員配置体制として、教員組織（学術院）と教育研究組織を分離し、全学人事管理委員会と全学教育基盤機構による教育研究マネジメント
体制を整備した。（計画１－２－１－４）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．情報基盤センターが中心となり、国際認証である ISMS・ITSMS の統合マネジメントシステムによる ICT 環境の恒常的な業務改善活動を行っている。
（計画１－２－１－３）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の自主的･創造的な学習を推進するとともに、生活及び課外活動を
支援する。
」の分析
関連する中期計画の分析.
計画１－３－１－１「学生の学習･生活面のニーズの把握に努め、支援体制を向上する。
また、卒業生･修了生に対する支援も充実させる。」に係る状況（１）学生の学習･生活面のニーズの把握
平成 21 年度に実施した「第１回学生生活実態調査」結果（http://www.shizuoka.
ac.jp/info/20100419_02.pdf）を分析し、構内環境、学内施設の充実の要望に対して、静岡キャンパスを学生ラウンジの整備等）、浜松キャンパス（保健センターの整備等）の施設等の整備を行った。平成 24 年度には、学生・卒業生・保護者・就職先等へのアンケート調査「学生等評価」（http://www.shizuoka.ac.jp/outline/
index_stu.html）を実施し、集計分析結果を自己評価・外部評価に活用するとともに、サークル活動・課外活動への支援等の改善に反映させた。平成 27 年度に「第２回学生生活実態調査」を Web アンケート調査で実施し、調査結果を本学 Web サイトに掲載（https://www.shizuoka.ac.jp/campuslife/pdf/survey/H2015_No2.pdf）
するとともに、今後の大学経営に生かすこととした。
（２）学生支援体制の充実
教育担当理事の下に学生支援担当副学長を配置し、同副学長が統括する学生支援センター（キャリアサポート部門、学生相談部門、学生生活支援部門）（別添資料Ⅰ－26）を設置し、学生支援サービスを全学的立場から充実・発展させてきた。就職支
援・キャリアサポートについては、キャリアサポート部門に就職支援担当の特任教員- 18 -

静岡大学

教育２名を配置し個別相談・個別指導機能を強化するとともに、大学教育センター、学生
支援センター、学務部就職支援課、及び部局就職委員会等の連携による就職支援体制を整えた。平成 24 年度には「ポストドクター・キャリア開発事業」により設置した博士キャリア開発支援センターとの間で情報共有等を行うなど、学内の総合的なキャリアサポート体制を強化した。平成 27 年度には全学教育基盤機構の一組織として、学生支援センターを位置づけ、大学の教育戦略の下で学生支援に取り組むこととした。学生相談の状況については表Ⅰ－４、就職相談等の就職に関わるデータについて
は表Ⅰ－５のとおりである。
表Ⅰ－４ 学生相談室 過去６年相談件数
延べ面接回数（回）静岡浜松
合計
2010（平成 22）年度
207
928
1,135
2011（平成 23）年度
198
887
1,085
2012（平成 24）年度
252
870
1,122
2013（平成 25）年度
305
1,198
1,503
2014（平成 26）年度
322
1,171
1,493
2015（平成 27）年度
2,062
1,056
3,118
※平成２７年度の静岡は保健センターの相談件数を合算。
（浜松は全て合算した数）- 19 -

静岡大学

教育

平成25年度 障がい学生にかかる相談件数
1

実利用人数
障がい種別
キャンパス

単位：人
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

発達障害

精神障害

未診断

計

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

1

学生（認定）

1

0

3

0

1

1

1

2

2

6

2

2

0

0

10

11

2

学生（非認定）

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

1

0

9

11

12

13

1

0

3

0

1

1

1

2

4

8

3

2

9

11

22

24

項目

小計
合計
2

1

3

2

3

12

5

20

46

延べ対応回数
障がい種別
キャンパス

項目

単位：回
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

発達障害

精神障害

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

未診断
静岡

計

浜松

静岡

浜松

1

学生（認定）

14

0

94

0

1

21

1

0

84

155

2

8

0

0

196

184

2

学生（非認定）

0

0

0

0

0

0

0

0

29

2

29

0

24

21

82

23

14

0

94

0

1

21

1

0

113

157

31

8

24

21

278

207

小計
合計

14

94

22

1

270

39

45

485

発達障害

精神障害/その他

未診断

計

平成26年度 障がい学生にかかる相談件数
1

実利用人数
障がい種別
キャンパス

単位：人
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

1

学生（認定）

1

0

3

0

1

2

1

0

0

6

1

2

0

0

7

10

2

学生（非認定）

0

0

0

0

0

0

1

0

2

1

0

1

16

10

19

12

1

0

3

0

1

2

2

0

2

7

1

3

16

10

26

22

項目

小計
合計
2

1

3

3

2

9

4

26

48

延べ対応回数
障がい種別
キャンパス

項目
1

学生（認定）

2

学生（非認定）
小計

単位：回
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

26

0

96

0

3

27

0

0

0

167

0

23

0

0

125

217

0

0

0

0

0

0

9

0

53

0

0

0

175

86

237

86

26

0

96

0

3

27

9

0

53

167

0

23

175

86

362

303

合計

26

96

発達障害

精神障害/その他

未診断

計

30

9

220

23

261

665

発達障害

精神障害/その他

未診断

計

平成27年度 障がい学生にかかる相談件数
1

実利用人数
障がい種別
キャンパス

単位：人
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

1

学生（認定）

1

0

3

1

0

2

0

0

1

5

4

3

0

0

9

11

2

学生（非認定）

0

0

0

0

1

0

1

0

3

3

7

0

16

23

28

26

1

0

3

1

1

2

1

0

4

8

11

3

16

23

37

37

項目

小計
合計
2

1

4

3

1

12

14

39

74

延べ対応回数
障がい種別
キャンパス

項目
1

学生（認定）

2

学生（非認定）
小計
合計

単位：回
視覚障害

聴覚障害

肢体不自由

病弱・虚弱/内部

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

静岡

浜松

22

0

71

71

0

34

0

0

97

206

55

81

0

0

245

392

0

0

0

0

6

0

5

0

60

26

37

0

84

103

192

129

22

0

71

71

6

34

5

0

157

232

92

81

84

103

437

521

22

142

40

5

発達障害

389

精神障害/その他

173

未診断

187

※障がい学生支援担当教員採用が平成２５年度のため、それ以前のデータは無い。

- 20 -

計

958

静岡大学

教育

表Ⅰ－５ 就職に関わるデータ
表Ⅰ-５-１

就職相談室

対応人数

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
静岡キャンパス925名

1,172名1,084名

1,348名

1,121名1,443名浜松キャンパス

458名

508名

560名

794名

475名

773名

計

1,383名1,680名

1,644名

2,142名1,596名

2,216名特任職員による個別就職相談

対応人数

表Ⅰ-５-２

平成25年度 平成26年度 平成27年度
静岡キャンパス

483名

浜松キャンパス

計

483名

442名

525名

132名

338名

574名

863名

※静岡キャンパスは平成25年度、浜松キャンパスは平成26年度から実施。

表Ⅰ-５-３

保護者向け就職セミナー参加者
平成24年度 平成25年度

日程

参加人数

平成26年度

平成27年度

1月12・13日 1月11・12日 11月15日 3月17・18日 11月14日 3月15・16日
（土・日）
（土・日）
（土）
（火・水）
（土）
（火・水）
【静大就職祭 【静大就職祭 【キャンパス 【静大就職祭 【キャンパス 【静大就職祭
2014】
2015】
フェスタ】
2016】
フェスタ】
2017】
273名

435名

321名

201名

407名

251名

※平成24年度より実施。

表Ⅰ-５-４内定率
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

学部

89.7%

89.2%

91.8%

89.3%

89.1%

90.0%

修士

95.6%

93.7%

96.8%

94.0%

92.7%

97.1%

専門職過程
及び博士

89.8%

98.4%

97.4%

86.7%

81.8%

84.2%

※平成27年度のデータは平成28年3月31日現在。その他は、対象年度の翌年度の5月1日現在のデータ。

（３）卒業生･修了生に対する就職等支援の充実
卒業・修了段階で就職未内定が見込まれる者に対して、毎年２月に卒業後支援の説
明会「卒業直前就活応援講座」を開催し、継続支援の希望者を把握し、Web 検索シス
テム「既卒者向けの求人票」による就職関連情報の提供、個別相談等の支援を行っている（別添資料Ⅰ－27）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の学習･生活面のニーズの把握については、学生相談やオピニオン・
ボックスなど日常的に学生の要望・意見を受け止める「窓口」を用意している。加えて、３年毎に「学生生活実態調査」あるいは「学生等評価」のアンケート調査を実施
し、教育研究の評価の基礎資料とするとともに、改善要望事項の把握と対応に努めている。また、全学的な学生支援体制の整備は第２期中期目標期間の重点課題の一つとして着実に整備してきた。卒業生･修了生に対する就職等支援については、第２期中期目標期間の早い段階から実施してきた。
- 21 -

静岡大学

教育計画１－３－１－２「授業料減免、奨学金等による経済的支援をはじめとする生活支援を充実させる。
」に係る状況
（１）授業料免除、奨学金の実施状況
運営費交付金による授業料免除枠については、平成 22 年度の免除枠増に対して免除枠の完全実施を行い、以後継続している。平成 23 年度には、東日本大震災被災学生に対し、教職員や同窓会等からの寄付金を基に静岡大学特別奨学給付金制度（別添
資料Ⅰ－28）を設け 38 名の学生に対し経済的支援を行うとともに、入学料・授業料の特別免除を延べ 44 名の学生に対して実施した。以後、被災学生に関する経済的援助は条件を審査しつつ卒業・修了まで継続している。平成 24 年度の被災学生への免除実績は、入学料免除 4 名、授業料免除 12 名である。自然科学系教育部及び法務研究科の成績優秀者に対する授業料等免除に関する要項、学士課程及び大学院修士課
程等の成績優秀者に対する授業料免除に関する要項を定め、自然科学系教育部及び法務研究科それぞれ各年次につき定員の１割以内の成績優秀者を対象とする授業料及び入学料の免除枠を設けた。また、平成 25 年度から、静岡大学未来創成基金の一部を活用した奨学金制度を創設し、修学に際し成績が一定以上でかつ家庭による経済支援が困難な学生に対し前学期５名及び後学期５名に奨学金（授業料半学期相当
額＠133,950 円×５名×２学期＝1,339,500 円）を授与した。以後、毎年実施している。各部局で独自の奨学金制度を設けている部局として、人文社会科学部・研究科、工学部、法務研究科がある。
（２）その他生活支援
学寮については、留学生の増加等も見込んで、浜松地区に混住型学寮「あけぼの寮」を平成 22 年度に新設した。さらに、ABP の実施にあわせて、静岡地区・浜松地区における留学生向け学生寮の新設を含む学寮整備計画を策定し、さらにその計画に基づいた実施
設計を進め、平成 27 年度に竣工した。
あけぼの寮（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）授業料免除、奨学金については、運営費交付金による諸制度を学生の経済的支援に十分に活用しつつ、本学独自の基金による奨学金制度の創設、部局独自の奨学金制度を設け、経済的支援に取り組んでいる。学生への経済的支援とともに教育研究の国際化への条件整備として、留学生や外国人研究者の居住施設の整備計画を策定し、大学資産の一部売却と借入金による静岡地区・浜松地区の留学生向け学生寮の建設を決定し、平成 27 年度に竣工した。
計画１－３－１－３「課外活動等の学生の自主的活動をさらに推進する。」に係る状況（１）課外活動等の支援体制
学生の課外活動を充実するために、全学学生委員会の下部組織として教職員及び学生を構成員に含めた課外活動支援部会（年２回開催）を設け、公認サークル等からの物品支援や経費支援の要望、全国大会出場等のための交通費支援、課外活動に関わる外部指導者表彰などを審議し実施する体制を整えた。
（２）課外活動支援の実績
課外活動外部指導者への感謝状制度、体育系サークル・リーダー研修会の定期的な開催、東西キャンパス交流バスの運行、課外活動への経費支援・物品支援、課外活動
関連施設整備（グラウンドの人工芝化、漕艇部艇庫の改修）、学術研究や課外活動において顕著な業績を挙げた学生及び団体の学長表彰等を行った。また、増え続ける公- 22 -

静岡大学

教育認サークルの活動を鼓舞し、サークル支援予算を活動の活発なサークルに重点的に充てられるよう、サークル・部活動の公認化に関する申し合わせの改訂を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）課外活動等の学生の自主的活動を支援する学内体制を構築し、関係する規則の改定を行うとともに、限られた予算内ではあるが、学生との相互理解と協力の下で支援実績を上げている。
計画１－３－１－４「チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。
」に係る状況
（１）留学生支援のためのチューター制度の状況
留学生の増加に伴い、チューターの役割や責任について明確化し、相互に理解しあうより良い関係づくりを目的に、「チューターの手引き」、部局用の「チューターの概要」を見直し改定を行った。また、留学生のチューターにガイダンスを行い、専門分
野の相違にも配慮した研修を行っている。
（２）留学生への奨学金等の経済的支援
留学生への独自の経済的支援として、静岡大学国際交流基金による奨学金（別添資料Ⅰ－29）（月額４万円）を給付している。（給付者数は表Ⅰ－６参照）
表Ⅰ－６ 静岡大学国際交流基金による奨学金給付金者数
給付者数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

6

10

12

12

12

12

また、地域企業と連携したグローバル人材育成を目指して、地域の経済団体や企業の協力による留学生の奨学金制度創設を目指し取組を行った。その成果の一つとして、エンケイ株式会社より支援を得てエンケイ財団給付型奨学生を設け、留学生 10名に対して奨学金支給を開始した。また、平成 27 年 3 月に、ABP 学生の支援及び静岡大学の国際交流の充実を目的として、未来創成基金に「ABP-SU 特定基金」を創設
し、醵金事業を開始した。平成 28 年 4 月末現在の特定基金総額は 136,472,000 円である。
（３）その他の留学生支援
図Ⅰ－２ 静岡県留学生支援ネットワーク
静岡大学国際交流センターが積極的に関わり立ち上げに協力した静岡県留学生支援ネットワーク（図Ⅰ－２）と連携・協力して「グローバル人材企業交流会」を開
催し、地域企業と留学生の間の就職等の情報交換と交流を行っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である。
（判断理由）留学生チューター制度については、留学生数の増加とともに異文化・価値観の多様化にも対応した「チューターの手引き」、部局用の「チューターの概要」の改定を行い、チューターの役割と責任の明確化を行った。留学生への奨学金については、本学独自の基金による奨学金制度を整備・充実するとともに、地域の経済界の協力による多様な支援制度の一環として取り組んでおり、成果は徐々に上がってきている。留学生の就職のための県内企業の情報提供を県内の経済団体や企業と連携して行う体制を整えた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．キャリアデザイン教育と連携し、年次進行に合わせた就職等支援を行うとともに、卒業生や修了生に対する支援と併せ、きめ細かい支援を実施している。
（計画１－３－１－１）- 23 -

静岡大学

教育(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．本学独自の財源「静岡大学未来創成基金」による経済的困窮学生への奨学金給付や、「静岡大学国際交流基金」による留学生への奨学金
給付、さらには運営費交付金（大学持ち出し分）による成績優秀学部
生・大学院生に対する授業料免除など、包括的な学生生活支援制度を構築し実施している。（計画１－３－１－２）- 24 -

静岡大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、また、学際領域における特色あるグローバルな研究を組織的に推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「学術と文化を支える基礎的研究を推進し、知の蓄積を図る。」に係る状況（１）研究推進体制
学部・研究科の枠組みにとらわれない研究や、外部研究資金獲得のための組織的取組など、本学の研究戦略全般を企画立案・推進する専門の部署として研究企画室
を研究担当理事の下に設置した。平成 23 年度より、優れた個人研究を推奨し顕彰するために、本学の研究を牽引する研究者を「卓越研究者」として、また、本学の次世代の研究を担うことが期待される若手研究者を「若手重点研究者」として認定する制度を導入し、本学 Web サイトでの公開、紹介冊子の配付及び静大フェスタにおけるパネル展示等を実施した（http://www.shizuoka.ac.jp/researcher/index.
html）。卓越研究者及び若手重点研究者として認定した人数は、表Ⅱ－１のとおりである。
表Ⅱ－１ 卓越研究者及び若手重点研究者の認定数
第Ⅰ期
第Ⅱ期（平成 23 年 4 月～
（平成 25 年 8 月～
平成 25 年 3 月）
平成 28 年 3 月）
卓越研究者制度22 人
22 人
若手重点研究者制度
25 人
17 人（２）基礎的研究推進のための研究支援
学長裁量経費・教育研究プロジェクト推進経費「最先端研究推進経費」により、評
価の高い学術論文（Impact Factor が５以上の journal に掲載）の研究者に対し研究費支援を行った。研究費支援の状況は、表Ⅱ－２のとおりである。
表Ⅱ－２ 「最先端研究推進経費」による研究費支援の状況（金額：千円）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

2

5

3

4

10

募集停止

金額

1,100

2,800

1,700

2,100

4,300

－

意欲的、かつ、成果が期待できる若手研究者を支援するため、「若手研究者支援経費」により毎年度 20 名程度 15,000 千円を予算として研究費補助を行っている。科学研究費補助金を含む外部研究資金の申請書等の作成を支援・補助する機能を強化した。
また、各部局においても、採択件数の増加を目指して科研費審査経験者の講演会や相談会、申請書作成の助言、再チャレンジ研究費支援など、外部研究資金等の申請への取組を強化した。
（３）研究支援と推進した研究の主な成果
基礎的研究推進に資する科学研究費補助金の獲得状況等は、表Ⅱ－３のとおりである。
- 25 -

静岡大学

研究表Ⅱ－３ 科学研究費補助金の獲得状況（金額：千円）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

件数

307

324

341

340

344

377

金額

831

940

917

877

822

938

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長のリーダーシップの下に基礎的研究を推進する組織的体制が組まれ、学長裁量経費等によって研究費支援が行われている。それらに加えて、科学研究費補助金の獲得が促進され、基礎的研究において数々の成果があがっている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
人文社会科学部・人文社会科学研究科
業績番号１ 研究テーマ「生命倫理学および対人援助の倫理と法の研究」
理学部
業績番号７ 研究テーマ「超弦理論の行列模型による初期宇宙の研究」
教育学部・教育学研究科
業績番号 12 研究テーマ「近代ドイツ教育思想史に関する研究」
計画２－１－１－２「第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する。○アジア研究 ○極限画像科学 ○ナノバイオ科学○グリーン科学
技術（環境・エネルギー科学技術）」に係る状況【★】第２期中期目標期間の重点研究領域として４分野（極限画像科学、ナノバイオ科
学、グリーン科学技術、アジア研究）を定め、分野横断的な研究推進と統括を目的として、超領域研究推進本部を平成 23 年度に設置した（http://www.shizuoka.ac.
jp/disciple/）。
平成 25 年度には、電子工学研究所の改組（ナノビジョン、極限デバイス、ナノマ
テリアル、生体計測の４研究部門へ）とグリーン科学技術研究所（グリーンエネルギ
ー、グリーンバイオ、グリーンケミストリーの 3 研究部門）の新設を行い、重点研究分野の集中・特化を図った。
グリーン科学技術研究所の新設により、ナノバイオ科学、グリーン科学技術の研究が進み、外部資金獲得（科研費や知財活用等）や論文発表等の実績が上がるとともに、地域に根差す世界拠点として発展すべく基礎が確立された。また、電子工学研究所では国際科学イノベーション拠点事業（文科省）、COI-S 拠点（文科省）等に採択され、極限画像科学分野において世界的な研究拠点として認識されるとともに、地域大学、
地域企業等との連携も進展した。なお、電子工学研究所は平成 25 年４月 23 日付け
で共同利用・共同研究拠点に認定された。
第２期中期目標期間は重点４分野の研究を推進し、以下の成果が得られた。
極限画像科学分野においては、サブナノ秒の時間分解 CMOS イメージセンサの実現、
生きた細胞を動態観察できる超高分解能顕微鏡（50nm 以下の分解能）の実現、元素を識別した X 線透過画像撮像装置の実現、薬剤の無水物結晶と水和物結晶を識別したテラヘルツ透過画像の取得、シングルドーパントデバイスによるシングルフォト
ン検出の実現等の世界初の成果があった。
ナノバイオ科学分野においては、キノコ由来のアンチエイジング化合物とフェアリーリングの謎の解明による植物の成長促進効果の発見、季節連動香気成分の生合
成、オリゴ糖によるアトピー発症抑制機構の解明、植物内の２次代謝産物の可視化、蛍光寿命測定による感染症の原因となるウイルス検出、機能性ナノ粒子を用いたワクチン化等の画期的な成果が得られた。また、これらの成果に基づき、単行本「ナノ- 26 -

静岡大学

研究バイオ・テクノロジー」を出版した。
グリーン科学技術分野においては、地球物理と生物化学との融合によるメタンと水素製造の基礎研究を進め、付加帯起源のメタンを利用した発電、付加帯水中の微生物を利用したメタン製造ライン並びに水素合成微生物によるメタンからの水素製造ラインによる分散型発電システムの構想を確立した。また、流体・プラズマ・光化学・化学工学の領域融合によるエネルギー循環型新水素ループを提案した。
アジア研究分野においては、アジアの社会・文化・経済を主たる研究対象とし、我が国を含むユーラシアにおける豊かな現代社会の構築のための包括的な理論的・政策的研究を展開し、得られた成果に基づき、平成 26 年度開催のシンポジウム「感染症パンデミックと東アジア」に引き続き、国際シンポジウム「中国文化大革命と国際
社会 -50 年後の省察と展望-」を開催した。
これらの実施によって、重点４分野の独創的研究が伸長し、なかでも光応用分野は世界をリードする国際的な研究拠点として伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学長のリーダーシップの下に４重点研究分野への戦略的資源配分が行
われ、世界トップレベルの独創的研究を生み出すことができた。全国共同利用・共同研究拠点「イメージングデバイス研究拠点」として、極限性能を目指した新規イメー
ジングデバイスの研究開発と基礎研究を行い、数々の受賞、高インパクトファクターの論文など優れた研究成果をあげ、その成果による社会への貢献度も非常に高いものである。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
電子工学研究所
業績番号４ 研究テーマ「スーパーハイビジョンイメージセンサ」
人文社会科学部・人文社会科学研究科
業績番号６ 研究テーマ「聞き取り調査と資料による中国内の内モンゴル人の研究」
グリーン科学技術研究所
業績番号１ 研究テーマ「環境負荷物質の分解、および環境水の浄化に有用な機
能性金属錯体の合成研究」
創造科学技術研究部
業績番号８ 研究テーマ「感染症ウイルスの迅速・高感度検出に関する研究」○小項目２「地域の特色、産業振興に資する研究や、地域の特性を活かした学術文化の向上に寄与する研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「地域の特性を活かした自然科学研究、及び地域産業振興に資する未踏技術研究開発を促進する。」に係る状況
人文社会科学から自然科学まで多様な研究分野を網羅する本学の特徴を活かし、地域社会からの様々な要請・課題に学術的に高い水準で応え、研究成果を地域社会に還元することを目指した。平成 24 年４月に、これまでの社会連携・産学連携関係学
内４組織（イノベーション共同研究センター、知的財産本部、生涯学習教育研究セン
ター及び地域連携協働センター）を統合し、イノベーション社会連携推進機構（図Ⅱ-１）を設置した。これにより、浜松キャンパスで主に取り組んでいた産学連携と静岡キャンパス中心の地域連携を融合し、社会連携に係る諸活動を全学的、かつ、一体的に実施できるようになった。防災科学研究については、平成 20 年度に設置した防災総合センターを中心に自治体等地域と連携し取り組んでいる。平成 24 年度には、- 27 -

静岡大学

研究

浜松地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による国際科学イノベー
ション拠点整備事業「光創起イノベーション研究拠点」が採択され（別添資料Ⅱ－１）、
革新的課題の研究開発に周辺他大学とともに異分野融合に取り組み、「浜松を『光の尖端（せんたん）都市』に～浜松光宣言 2013」（別添資料Ⅱ－２）を平成 25 年６月に調印し発表した。また、平成 23 年度から学生・教職員が地域社会と協働で取り組
む地域活性化活動を支援する「地域連携応援プロジェクト」（http://www.lc.shizuoka.ac.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=news&entryid=00056&fileid=00000002&/report2012.pdf&disp=inline）を実施し、さらに、平成 25 年度からはこれまで大学との接点がない地域から広く課題を公募
する「地域課題解決支援プロジェクト」（http://www.lc.shizuoka.ac.jp/
areastudies_index.html）を実施している。
（詳細は社会連携で後述。
）
図Ⅱ－１ イノベーション社会連携推進機構［取組・成果の状況］
・知的クラスター創成事業の推進
浜松地域における知的クラスター創成事業（浜松オプトロニクスクラスター）は、第Ⅱ期事業（平成 19～23 年度）となり、「高機能・高性能ＣＭＯＳイメージセンサの開発」、「フォトン感度を持つ単電子デバイスと単電子情報圧縮回路の開発」、「テラヘルツ波－Ｘ線 融合イメージングによる強力な透視非破壊検査技術の研究開発」、「自律分散拡張ユビキタスセンサネットワークの開発」、「生物機能解明のためのナノイメージング法の開発」、「光マニピュレータ複合化ナノマシニングシステムの開発」、「ナノ構造埋め込み型蛍光体粒子と超高出力紫外光源の開発」などを行い、クラスター形成に資する研究開発を進めた。大学発ベンチャーも発展を遂げ、平成
26 年 9 月には、電子工学研究所の技術シーズをベースとして、ＣＭＯＳイメージセ
ンサの設計・開発及び販売並びにＡＤ変換器を中心としたアナログ回路設計に特化したベンチャー企業が、ＪＳＴ「大学発ベンチャー表彰 2014」で「科学技術振興機
構理事長賞」を受賞した。
・防災総合センターの防災科学研究、東日本大震災の復旧・復興に向けての取組「しずおか防災コンソーシアム」（別添資料Ⅱ－３）の中核団体の一つとして、静岡県内の組織・団体・個人と有機的に連携し、防災科学研究を推進し、東日本大震災に際しては、被災地における調査研究において指導的役割を果たした。また、
防災総合センターの防災科学研究の成果を発信するとともに、東日本大震災の復
旧・復興に貢献すべく、各部局等の研究活動と成果を、東日本大震災に対する静岡大学の「知による貢献」として本学 Web サイトで公表（https://www.shizuoka.
ac.jp/th_earthquake/knowledge/k_index.html）した。
- 28 -

静岡大学

研究・駿河湾プロジェクト
静岡市の「循環型社会対応新産業創出推進事業」の一環として平成 17 年度から県下の大学（静岡大学を中心に、静岡県立大学、東海大学が参画）と共に研究を推進し、下記の成果を上げてきた。特に、平成 24 年度からは商品化に直結するテーマに絞った事業となり、平成 27 年度からは、知財の管理と活用を中心とした活動を行い現在に至っている。『薬用植物抽出用亜臨界水抽出装置』（平成 21 年度から試験販売）、『美容健康ドリンク美アスタ』（平成 22 年度から試験販売）、『イチゴ用機能性
農業資材いちごいちえ』（平成 22 年度から全農経由で販売）、『植物ストレス耐性向上剤サーモザイム』（平成 26 年度から全農経由で販売）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域企業との連携を推進しており、地域の特性を活かし、地域の活性化やグローバル化に向けた新しい取組も実施している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
電子工学研究所
業績番号５ 研究テーマ「超高感度広ダイナミックレンジイメージセンサ」
グリーン科学技術研究所
業績番号５ 研究テーマ「植物の温度ストレス耐性機構の解明とマネジメント
技術の開発」
創造科学技術研究部
業績番号４ 研究テーマ「ビデオ式遠隔注視点検出装置の開発」
農学部
業績番号 15 研究テーマ「作物の熱耐性を高める農業資材の開発研究」
理学部
業績番号９ 研究テーマ「静岡県における「最大クラスの地震・津波」の研究」
計画２－１－２－２「地域の特性を活かした社会文化にかかわる研究を推進する。」に係る状況
平成 24 年４月に、イノベーション社会連携推進機構を設置し（前述）、本機構を中心に地域の社会文化に関わる研究を推進、統括している。具体的には、「地域連
携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」を通じて、地域の社会文化に関わる課題について研究を推進している。（詳細は社会連携で後述。）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域連携推進に関する取組を積極的に行っており、地域課題を綿密に調査し、特色のあるプロジェクト型の研究事業を推進している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
人文社会科学部・人文社会科学研究科
業績番号 11 研究テーマ「静岡システムダイナミックス・モデルの研究」
教育学部・教育学研究科
業績番号２ 研究テーマ「伊豆半島ジオパークの学術的根拠に関する研究」
業績番号３ 研究テーマ「火山防災の視点から見た富士山噴火史の研究」
業績番号 13 研究テーマ「防災教育に関する理論的・実践的研究」
情報学部
業績番号５ 研究テーマ「社会情報学的知見と技術に基づく災害復興支援」
理学部
業績番号１ 研究テーマ「富士山の植物生態学的環境動態解析」- 29 -

静岡大学

研究○小項目３「大学で創出される研究成果を社会へ還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「研究成果や学術情報の公開を促進する。」に係る状況
研究成果については様々な手法を用いて積極的に公開を図ってきた。
（公開講
座、講演会、特許公開、学術リポジトリ等による公開状況については社会連携で詳述。
）特に研究成果については、「研究シーズ集」（別添資料Ⅱ-４,http://www.
oisc.shizuoka.ac.jp/san_seeds.php）を作成し、大学における技術シーズのマップ化、研究動向の見える化を進め、継続的な更新を実施した。また、イノベーショ
ン・ジャパン、JST 新技術説明会、国際バイオテクノロジー展、食品・生物産業創出拠点シーズ・ニーズマッチング発表会等、多数の技術（成果）発表会へ参加するとともに、静岡大学として産学官マッチング会、共同研究希望テーマ説明会等を開
催し、研究成果や学術情報の公開に努めてきた。学生の大学祭と同時期に開催されている静大フェスタ（静岡キャンパス）、テクノフェスタ（浜松キャンパス）においても、企画展示等のイベントや研究室公開などを通じて研究成果や学術情報の公開を行っている。広報室による報道等への発表状況については表Ⅱ－４、本学 Web
サイトでの公開状況については表Ⅱ－５のとおりである。
表Ⅱ－４ 広報室による報道等への発表
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

42
591

24
660

44
926

39
900

39
44
新聞記事掲載数472565
表Ⅱ－５ 本学 Web サイトでの公開
プレスリリース数

ニュース・イベン

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

155

306

352

330

597

551

429,167

551,743794,067

824,778

863,392

ト等掲載数
アクセス件数(未集計)

平成 25 年４月からは、Web 動画サイト「静岡大学テレビジョン」（http://sutv.
shizuoka.ac.jp/）で研究者が自らの研究について解説を行う番組を発信し、研究成果の公開を促進している。平成 28 年６月現在、番組数
は 1,560 本、動画総再生回数は約 879,000 回（いずれも研究以外のコンテンツを含む）であり、Similar Web による Web サイトの総合的評
価（平成 28 年５月評価は Universities ＆Colleges のカテゴリーで日本の全大学のうち８位）に示されるように、有効な情報発信手段となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）リポジトリの充実を図っており、講演会、各種イベント、ホームページなどにおいて、研究成果や学術情報の発信をするなど、各研究者の各研究者業績発表に積極的に取り組んでいる。
計画２－１－３－２「研究成果の社会への活用を促進する。併せて、近隣大学等の技術移転・新産業創出等を促進する中核的な役割を果たす。」に係る状況
平成 24 年度に設立したイノベーション社会連携推進機構が中心となって、研究成- 30 -

静岡大学

研究

果の社会への活用を進めている。以下、それらの促進事例を示す。
・東海イノベーションネットワーク（東海 iNET）（別添資料Ⅱ-５）
豊橋技術科学大学と共同で、静岡県から愛知県東部に至る地域の産業発展・イ
ノベーション創出のためにバリューチェーンを構築し、地域の参加研究機関が保有する知的財産の産学官連携による活用を支援するため、産学官マッチング会等の地域ニーズ対応及び人材育成等を実施している。
・静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）
（別添資料Ⅱ-６）
静岡大学、浜松医科大学、静岡県立大学、静岡理工科大学、沼津高専、国立遺伝学研究所と連携し、積極的に産学官マッチング会等を開催し共同研究の活性化、特許の利活用等を図っている。
・浜松地域イノベーション推進機構（https://www.hai.or.jp/index.html）
公益財団法人として、産学官との交流及び連携のもとに各種事業を通じて地域企業の経営基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとより静岡県の産業経済の発展に寄与している。
・ベンチャー起業・育成支援
啓蒙活動（アントレプレナー講演会開催）、インキュベーション施設入居者企業支援、業務委託契約締結支援等によるベンチャー支援、部局横断型地域社会ニー
ズ対応プロジェクト推進等を継続して実施した。
・特許情報
本学における特許に関する状況は、表Ⅱ－６のとおりである。
表Ⅱ－６ 特許に関する状況
発明届数（件）
出願数（件）
権利化数（件）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

101
114
50

73
105
65

78
96
75

66
98
71

92
114
58

66
93
45

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）共同研究が確実に伸びており、技術移転も増加していることから、研究
成果の社会への活用は進んでいる。近隣大学との連携も進み、今後の展開が期待される。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．重点研究４分野を設定し、学長のリーダーシップのもと戦略的に資源配分が行われ、高い研究成果をあげている。（計画２－１－１－２）
２．地域のニーズや「強み」を生かし、地域と連携することで産業振興に資する研究が行われている。（計画２－１－２－１）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．
「しずおか防災コンソーシアム」など地域と連携した総合的な防災
科学研究の推進。
（計画２－１－２－１）
２．
「光創起イノベーション研究拠点」が、文科省の平成 24 年度「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択された。本研究プロジェクトは、文科省と JST の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」の COI サテラ
イト拠点（COI-S）にも採択され、地域の特性を生かした研究が推進されている。
（計画２－１－１－２）
３．技術移転や地域課題への共同した取組によって、実施許諾（ベンチャー企業を含む）が増加し、ベンチャー企業や新産業の育成に寄与している。
（計画２－１－３－２）- 31 -

静岡大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域から世界に羽ばたく創造的な研究を推進するため、高い研究能力を有する研究者を確保・育成し、また、研究推進体制を改善する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「若手研究者、女性研究者、外国人研究者等が能力を発揮できる
よう環境整備をすすめ、高い研究能力を有する多様な人材を確保する。」に係る状況【★】（１）若手研究者の採用促進・支援
若手グローバル研究リーダー育成プログラム（平成 20 年度～24 年度）により本学の重点研究領域（光・電子、情報科学、生命・環境科学）に国際公募により 10 名の若手研究者（うち外国籍の者２名）をテニュアトラックポスト（特任准教授２名、特任助教８名）に採用し、終了時の最終評価合格者をテニュア教員に採用する制度を実施し、平成 25 年度まで継続した。さらに、平成 23 年度より大学独自の「静岡大学テニュアトラック普及・定着事業」（平成 23 年度～27 年度）（別添資料Ⅱ－７）を実施
し、採用した教員に対して、自立した研究活動を促進するための諸環境を整備するとともに研究リーダーとなる教員・研究者へと育成する取組を推進した。「静岡大学テニュアトラック普及・定着事業」の採択者数については、表Ⅱ－７のとおりである。
また、優秀な若手研究者には、学長裁量経費「若手研究者支援経費」による研究費
特別支援を行うとともに、質の高い雑誌へ論文を掲載した研究者に研究費支援を行った。支援の実績については、表Ⅱ－８のとおりである。
表Ⅱ－７ テニュアトラック普及・定着事業採択者数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数2
3
表Ⅱ－８ 若手研究者支援経費実績

2

0

3

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数
21
24
22
22
支援経費額（千円）
14,30015,20015,25013,400（２）女性研究者の採用促進・支援
女性研究者の採用促進を図るため、公募により女性教員を採用した部局に対し、学長管理人件費枠から一定額を補助する「女性研究者（教育者）採用加速システム」
を導入し、表Ⅱ－９に示す採用実績を上げ、女性研究者比率は平成 22 年度の 12.3％
から平成 27 年度の 14.91％に増加した。平成 20～22 年度の科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成事業」による取組は、女性研究者の多様なニーズに応える
多彩な取組を行い、多目的保育施設と学童保育の開設、出前相談の実施、女性研究者採用加速システム導入など所期の計画を超える取組を行ったこと及び実施期間終了後における学長のリーダーシップの下での多くの取組の継続が評価され、最も高いＳ評価を得た。平成 25 年度には「女性研究者研究活動支援事業＜拠点型＞」（平
成 25～27 年度）に採択され、12 連携機関に対する研究者支援策を開始した。本学制度の普及とワークライフバランス充実のための支援制度構築を目指した研究者支援策として、連携機関研究者４名（本学独自を合計すると 10 名）に対して４名（本学独自を合計すると 11 名）の研究支援員を配置し、本学女性研究者と連携機関の女性研究者等との連携研究２件に対しての支援のほか、キャリアアップ研修会、シンポジウム等を開催した。

- 32 -

静岡大学

研究表Ⅱ－９ 「女性研究者採用加速システム」による採用実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数
4
8
5
4
7
6
（３）外国人教員の採用促進
教育研究両面での国際化の推進のため、外国人教員の採用を促進する方策として
平成 25 年度に「外国人教員採用加速システム」を導入し、新規採用の外国人教員の人件費を学長管理枠から措置することとした。外国人教員の採用実績は表Ⅱ－10 に示すとおりで、外国人教員の総数は、平成 22 年度の 25 名から平成 28 年３月末現在
で 37 名となった。
表Ⅱ－10 外国人教員の採用実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数

4
0
2
5
5
4
これらの実施によって、高い研究能力を有する多様な人材の確保がなされ、特に女性研究者の採用・支援が伸長した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の人材確保について、いずれも種々の制度を活用する体制を整備し、確実に実績を上げている。
計画２－２－１－２「時代の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、チーム研究を促進する。
」に係る状況【★】（１）超領域研究推進本部による機動的なチーム研究の推進
平成 25 年度から超領域研究推進本部（前述）を中心に、チーム研究の推進を目的
として、「静岡生命科学若手フォーラム」（H25～27 年度）、「静岡大学地殻・マントル
変動フォーラム」（H26～27 年度）に年 30 万円の支援を行っている。また、重点研究４分野のそれぞれに置かれた「分野リーダー」の下でチームが作られ、本学研究者を中心に国内外の研究者との共同研究が行われ、その成果については超領域研究会の開催等のほか、専用のウェブページ、ニュースレター等で公表されている。
（２）電子工学研究所の改組及びグリーン科学技術研究所の新設によるチーム研究の促進
電子工学研究所の改組（前述）及びグリーン科学技術研究所の新設（前述）によって、研究を牽引する主担当教員を中心とするチーム研究が促進されている。
これらの実施によって、柔軟な組織構成によるチーム研究が促進され、主に重点４分野の独創的研究が伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究の組織的推進と研究成果の社会への還元を一貫した形で推進する体制の整備、本学の特色である重点４分野や静岡・浜松両キャンパスの連携・融合を促進する体制整備、本学の強みである分野の特化を目指した研究所の改組・新設等を推進し、時代の変化に対応可能な仕組みを構築するとともに、着実に研究成果を上げている。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
グリーン科学技術研究所
業績番号５ 研究テーマ「植物の温度ストレス耐性機構の解明とマネジメント
技術の開発」
計画２－２－１－３「異分野融合研究を促進するマネジメント機能を強化する。」に係る状況【★】（１）研究企画室の設置等による研究マネジメント力の強化- 33 -

静岡大学

研究研究担当理事と社会連携担当理事の間の役割分担と協力関係を明確にし、研究の組織的推進と研究成果の社会への還元を一貫した体制で行うようにした。また、研究担当理事の下、イノベーション共同研究センター（現：イノベーション社会連携推進機構）の研究マネジメント機能を担う部門を強化し、学部・研究科の枠組みに捉われない研究や外部研究資金獲得のための組織的取組等、本学の研究戦略全般を企画立案・推進する専門の部署として「研究企画室」を設置した。研究企画室はイ
ノベーション共同研究センターと協力して、外部資金、論文等の各種データベースを整備し、戦略的研究支援体制を確立するとともに、海外を含む学外組織との医工連携等の異分野融合を推進するため、東海 iNET、地域中核産学官連携拠点、静岡 TTO、
国際・大学知財本部コンソーシアム（UCIP）、カナダ・ヴィクトリア IDC 等と連携を進めるほか、科学研究費補助金を含む外部研究資金の申請書等の作成を支援・援助する機能を強化した。
（２）超領域研究本部の設置による研究マネジメント力の強化「超領域研究推進本部」（前述）により、異分野融合研究のマネジメントが強化され、国際競争力のある先端研究の交流と成果発表、連携・融合基盤構築の場として、重点４分野の分野横断の超領域研究会、国際シンポジウム等を平成 23 年度から定期的に開催した。
（３）光創起イノベーション研究拠点による研究マネジメント力の強化
本学及び地域の強みである光・電子分野における実績を踏まえて設立した「光創起イノベーション研究拠点」（前述）を中心に、電子工学研究所とも連携して革新的課題に異分野融合で取り組むなどの研究開発マネジメント体制を整えた。また、平成 25 年６月に静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス株
式会社の４者共同で「浜松を『光の尖端（せんたん）都市』に～浜松光宣言 2013」
を調印・発表した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）研究企画室により全学的な視点からの研究マネジメントを行う体制が整備された。超領域研究推進本部及び各研究リーダーを指名することにより、各チー
ム研究の牽引と異分野祐融合研究促進のためのマネジメントを行う体制を確立したこと、工学分野のミッションの再定義を踏まえた産学連携による光研究拠点事業の推進や浜松光宣言の調印等、当初の計画内容を上回る成果を上げた。

○小項目２「質の高い研究を支援する環境を整える。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「研究教育に集中できる時間を確保する。」に係る状況（１）教員特別研修制度（サバティカル制度）の見直しと推進
教員特別研修制度（サバティカル制度）の見直しを行い、若手重点研究者（前述）選定者に優先して制度を適用することで研究に集中できる時間の確保を図った。
（２）２研究所担当教員に対する研究教育時間の優先確保
電子工学研究所の改組とグリーン科学技術研究所を新設した。
（前述）２つの研究所には、それぞれ研究を牽引する主担当教員及び副担当教員を配置し、役割分担を明確（学内委員会等諸業務の整理・免除）にした上で、研究教育時間の確保を行い研究に集中できる体制を整えた。
（３）教育研究組織の再編と効率的な運営による研究教育時間の確保
平成 27 年度に理工系４研究科を総合科学技術研究科１研究科に再編・統合し、既存の研究科や専攻の枠を越えた分野横断的な教育プログラムを効率よく提供することが可能となった。同じく平成 27 年度から教員の所属組織としての「学術院」を設- 34 -

静岡大学

研究

置し、教育組織としての学部・研究科と分離した。これにより、従来からの学部や大学院等の枠に捉われず、教員自身の専門や担当する職務に応じて、全学的な観点から最も適切な配置が可能となるとともに、大学全体の教育研究や管理運営等の職
務をより柔軟かつ効率的に行うことが可能となり、研究教育時間の確保の一助となっている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）若手重点研究者に選ばれた者を優先した教員特別研修制度（サバティカ
ル制度）の見直し等を行ったほか、教員の役割分担の明確化や研究に集中できる体制整備等が行われ、研究教育に集中できる時間の確保が可能となった。
計画２－２－２－２「時限付きプロジェクトに柔軟に対応できる研究スペースを拡大する。
」に係る状況
「施設・環境マネジメント委員会」及び委員会内に各作業部会を設置し、学内のス
ペース・施設等の活用について審議する体制を確立した。全学共通スペースの有効利用については、各部局スペースのうち 20％を共同利用スペースとする再編計画の方針・進め方、共同利用スペースの定義とルールを定めた「静岡大学の施設の共同利用スペースに関する要項」（別添資料Ⅱ－８）及び「静岡大学全学共同利用スペー
スの管理運営指針」（別添資料Ⅱ－９）を取りまとめ、「施設・環境マネジメント委員会」の承認を経る許可制を導入した。平成 25 年度以降、それに基づいて、大学会館等の整備を行い、戦略的プロジェクト推進スペース、保育スペース、学生ラウン
ジ、全学共通スペース等を確保した。なお、平成 26 年９月竣工した附属図書館分館・学生支援棟（浜松キャンパス）のうち 578 ㎡を新たに全学共同利用スペースとして登録した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）施設・環境マネジメント委員会及び各作業部会を設置し、大学内の施設整備やスペースの有効活用の実施のほか、「静岡大学の施設の共同利用スペースに関する要項」等の取りまとめ、スペースの使用に係る施設・環境マネジメント委員会の承認を得る許可制の導入を決定するなど、全学的な取組として検討し、着実に実施している。
計画２－２－２－３「学術情報の検索、収集、ネットワーク整備など学術情報インフラを計画的に整備・充実する。」に係る状況（１）学術情報の検索、収集に係る状況
電子的な資料の増加等に伴い平成 24 年度には授業料の１％を学生用図書費として配分し、新聞や辞典類等の学習用電子資料を大幅に充実させた。海外の電子ジャーナル等の購入に関しては、価格高騰の影響を受けつつも大学図書館コンソーシアム（JUSTICE）と連携して検討を重ね、平成 26 年度には「電子リソース検討委員会」を設置し、全学的視点から電子ジャーナル等の整備方針および毎年の購入規模を決定した。一方、本学の教育研究成果の学術情報の発信についても整備を進め、論文等のコンテンツ数を前中期目標期間末からの６年間で倍以上に増加させ約 8,300 件余を公開するとともに、平成 26 年度から全国に先駆けて紀要論文、学位論文に DOI を付し、リポジトリコンテンツの利用促進を図った。
（２）ネットワーク整備などに係る状況
全国に先駆けて学術情報インフラをクラウド情報基盤で運用し、大学全体で 333
台（平成 28 年３月現在）のクラウドサーバを活用中である。さらに、個人認証シス
テムを統合化し、利用者識別番号として静大 ID の運用を平成 25 年度に開始した。
これにより、学外アクセスからの認証、各種 Web システムのシングルサインオン、- 35 -

静岡大学

研究

学内 LDAP 連携、学術認証フェデレーション(学認)に対応することが可能となっており、対象のシステムを順次拡大中である。また、マイクロソフト社との全学包括ラ
イセンス契約（平成 26 年）、無線 LAN ポイント（211 台、平成 28 年３月現在）の充実等を実施しており、それら全ての情報システムに対して、ISMS ISO/IEC27001 及び ITSMS ISO/IEC20000-1 を取得し、ISMS・ITSMS の統合マネジメントシステムによる恒常的な業務改善とインフラ整備を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学術情報の検索、収集に係る状況に関しては、学習用電子資料を大幅に充実させるとともに、電子ジャーナルについて、財務状況、利用状況など全学的観点からの購入方針を決定する体制を整えた。また、ネットワークの整備に関しては、全国に先駆けたクラウド情報基盤での運用、個人認証システムの統合化、ISMS・ITSMS の統合マネジメントシステムによる恒常的な業務改善など、計画を上回る成果を上げた。
計画２－２－２－４「大型設備など、共同利用可能な研究設備のオープン化の促進・拡充を進める。
」に係る状況
本学における共同利用が可能な研究設備等については毎年見直しを行いながら充実を図るとともに、主に下記（１）～（４）の施設・部局においてオープン化を進
めている。
（１）
「浜松キャンパス共同利用機器センター」
浜松地区における機器の集中管理及び分析、測定、解析等の利用促進の体制を整備している。同センターにおいては、機器の利用者の増加を図るため、新規購入装置の講習会を実施した。平成 24 年 11 月には、共同機器の効率的運営を促進するため、同センターに特任助教各１名を配置した。
（２）「静岡地区機器分析センター」
平成 25 年４月にグリーン科学技術研究所を設置し、所内に機器分析センターと遺伝子実験施設を前身とする研究支援室を設け、特任助教１名を配置した。研究支
援室では、装置の操作講習会を行い、装置利用者の増加に努めた。また、平成 26 年
11 月から平成 28 年３月末まで、特別経費『「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠』（農理工横断型ゲノム－ナノバイオ融合教育プログラ
ムによるイノベーションの創出）により、装置の使用・管理に長けた学術研究員１名を採用し、装置利用者の増加に努めた。
（３）電子工学研究所における共同利用・共同研究拠点に関する取組
電子工学研究所は、革新的イメージングデバイス（撮像素子）の研究開発を推進する拠点として、共同利用・共同研究拠点に認定された（平成 25 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）。それに伴い、組織整備を行い担当教員数を２割増やして 33 名とするとともに、共同利用・共同研究を進めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）共同利用が可能な研究設備については受入・実施の体制は整備され、共同利用が促進されつつある。
計画２－２－２－５「特に優れた研究プロジェクトや個人研究を推進する教員に対する特別措置（インセンティブ）を与える。」に係る状況（１）卓越研究者制度及び若手重点研究者（前述）
平成 23 年度より、優れた個人研究を推奨し顕彰するために、本学の研究を牽引する研究者を「卓越研究者」として、また、本学の次世代の研究を担うことが期待される若手研究者を「若手重点研究者」として認定する制度を導入した。（詳細前述）- 36 -

静岡大学

研究

特にインセンティブとして、優秀な若手研究者には、学長裁量経費による研究費特別支援を行うとともに、質の高い雑誌へ論文を掲載した研究者に研究費支援を行った。また、研究論文の質的向上を目指した論文 SS 評価制度による支援とともに、研究成果に基づき年俸を決定する仕組みを導入した。
（２）若手テニュアトラック制度（前述）
平成 22 年度から本学独自のテニュアトラック制度（任期５年）を設け、研究費、研究スペースを提供するとともに、３年目の中間評価で高い評価を得たものには昇任対象とするなどのインセンティブを与えてきた。
（３）学長裁量経費等による優れた研究者支援（前述）
学長裁量経費については、間接経費の一部を一体的に運用等することにより、優れた若手研究者への支援や重点４分野の研究推進、超領域研究推進等への予算配分を行った。また、「最先端研究推進経費」から国際的評価（Impact factor 値）の高
い学術論文の執筆者に対し研究費支援を行った。
（４）研究所の新設等に伴うインセンティブの導入
平成 25 年 4 月から、電子工学研究所と創造科学技術大学院の改組及びグリーン
科学技術研究所の設置に伴い、主担当・副担当教員制度を導入した。研究所等のコ
ア教員は、教育面において他の教員に比べて業務量を軽減することや、管理運営面
において各種委員会への参画免除や全学委員会への参画を軽減するなどの措置を講じた。また、グリーン科学技術研究所においては、研究プロジェクトに対応できる
ようにスペースを確保するとともに、技術職員を配置し研究支援体制の充実を図った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「卓越研究者」及び「若手重点研究者」としての認定・広報、優秀な若手研究者への研究費特別支援等のほか、研究成果に基づき年俸を決定する仕組みの導入、研究所の新設等に伴う主担当・副担当教員制度による業務量の軽減措置、各部局による種々のインセンティブ導入等が図られている。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．女性研究者が能力を発揮できるよう環境整備が進められている。特に平成 20 年度～22 年度の科学技術振興調整費による「女性研究者支援
モデル育成事業」による取組が評価され、最も高いＳ評価を得た。
（計
画２－２－１－１）
２．本学の特色である重点４研究分野（アジア研究、極限画像科学、ナノバイオ科学、グリーン科学技術）の研究推進と統括を目的として「超領域研究推進本部」を新設し異分野融合研究推進のための体制を確立した。
（計画２－２－１－２、２－２－１－３）
３．本学の強みである極限画像、ナノバイオ科学、グリーン科学技術研究の３分野に集中・特化するため、電子工学研究所の改組及びグリーン
科学技術研究所を新設するとともに、電子工学研究所は平成 25 年４月に共同利用・共同研究拠点に認定された。（計画２－２－１－２）
４．静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、浜松ホトニクス株
式会社が共同で進める、地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による光研究拠点事業が文科省「国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択され、さらに革新的イノベーション創出プログラム（COI）拠点への申請を行い、「光創起イノベーション研究拠点（COIS）」として採択された。
（計画２－２－１－３）
５．情報セキュリティ・マネジメントに関して、大学として初めて ITSMS- 37 -

静岡大学

研究（情報サービス国際認証、ISO20000）を取得した。（計画２－２－２－３）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．女性研究者の採用促進を図るため、公募により女性教員を採用した部局に対し一定額を補助する「女性研究者（教育者）採用加速システム」を導入した。
（計画２－２－１－１）
２．平成 23 年度より、優れた個人研究を推奨し顕彰するために、大学の研究を牽引する研究者を「卓越研究者」、次世代の研究を担うことが期待される若手研究者を「若手重点研究者」として認定する制度を導入した。（計画２－２－１－１、２－２－２－１、２－２－
２－５）
３．平成 23 年度より、大学独自の自主財源による若手テニュアトラッ
ク制度を導入した。
（計画２－２－１－１、２－２－２－５）
４．平成 25 年度より、教育研究両面での国際化の推進のため「外国人研究者採用加速システム」を導入した。
（計画２－２－１－１）
５．平成 25 年６月に静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、
浜松ホトニクス株式会社の４者共同で「浜松を『光の尖端（せんたん）都市』に～浜松光宣言 2013」を調印・発表した。（計画２－２－１－３）
６．学術院等の創設を通じて、教育研究組織の効率的な運営を行う体制を整えた。
（計画２－２－２－１）
７．東日本大震災の復旧・復興に「直ちに活用できる可能性のあるもの」、「中長期的取組への貢献に繋がる可能性があるもの」に分け、各部局等の研究活動と成果を「知の貢献」として本学 Web サイトに公表した。
（計画２－２－２－３）- 38 -

静岡大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育・研究を土台に地域と協働し、地域社会のニーズに応え、教育研究成果を社会に積極的に還元する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域社会の多様な要求に応える社会貢献や、大学開放事業を積極的に展開する。
」に係る状況【★】（１）市民開放授業
高等教育レベルの高度で体系的、先進的な内容の正規科目の一部を市民等に開放し、生涯学習に対する社会的要請に応えるとともに、本学と地域社会の連携をより一層深めていくことを目的として、市民開放授業を実施している。年度別の開講科目数、受講者数（延数）は、表Ⅲ－１のとおりである。
表Ⅲ－１ 市民開放授業の開講科目数及び受講者数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

493
479
501
464
407
417
217
274
338
333
309
298
（２）公開講座等
地域への大学の知の開放を目的に、市民等を対象に、公開講座、自治体・新聞社等との連携講座、公開講演会、シンポジウム等を積極的に開催している。年度別の開催回数は、表Ⅲ－２のとおりである。
表Ⅲ－２ 公開講座等の開催回数
開講科目
受講者数

公開講座

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

15

15

14

11

12

14

5
5
5
6
4
7
2
1
1
2
2
1
8
2
3
1
2
4
（３）地域住民への研究室公開等
大学における教育研究活動等を広く社会へ紹介、還元するため、平成 20 年度から
「静大フェスタ」を実施している。また、静大フェスタは、平成 23 年度から「テクノフェスタ in 浜松」及び「キャンパスフェスタ in 静岡」として、学生の催す大学祭「静大祭」と連携して実施しており、毎年 15,000～20,000 人の来場者がある。
（４）地域の理数才能教育拠点構築事業（「浜松トップガン」プロジェクト）
地域自治体、地域大学、地域学校及び地域産業界等との連携により、「夢と志をもって世界的に活躍する人材」を浜松地域から多数輩出することを目的として、地域の理数才能教育拠点構築事業（「浜松トップガン」プロジェクト）（http://fzk.
ed.shizuoka.ac.jp/hamachu/topgunpj/）に平成 26 年度から取り組み、早期の数学的才能を見出すための「MATH やらまいか」（小学生を対象とした数学的な思考の楽しさを伝えることを目的とした算数ゲームの大会）、教育シンポジウム及び課外講
座等を開催している。年度別の教育シンポジウムの内容については表Ⅲ－３、課外講座等の開催数については表Ⅲ－４のとおりである。
表Ⅲ－３ 教育シンポジウムの内容
平成 25 年度 「浜松のこれからの教育を考える」
参加者数 341 名
平成 26 年度 「発信！浜松トップガン教育システム」

連携講座
公開講演会
シンポジウム- 39 -

静岡大学

社会連携

－出る杭を伸ばし、一人一人の“得意”を育てる－
参加者数 249 名
平成 27 年度 「飛躍！浜松トップガン教育システム」－出る杭を伸ばし、一人一人の“得意”を育てる－
参加者数 191 名
表Ⅲ－４ 課外講座等の開催数
平成 26 年度

平成 27 年度

課外講座等数1126（５）地域連携応援プロジェクト
教職員・学生が、教育・研究という枠組みでは支援できていなかった活動に支援を行い、地域連携の芽を育てるプロジェクトとして、学長裁量経費による「地域連携応援プロジェクト」が平成 23 年から実施されている。地域と連携しながら着実な活動を展開し、有益な成果が得られており、その成果は学内外に高い評価を受けている。
年度別のプロジェクト件数は、表Ⅲ－５のとおりである。
表Ⅲ－５ 地域連携応援プロジェクトの年度別プロジェクト件数
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

プロジェクト数
7
14
12
13
11
（６）地域課題解決支援プロジェクト
地域社会が抱える課題を大学が再発見し、大学の持つ様々な資源を活かしながら地域と大学が連携し、対応策をともに考え、協働することによって解決することを支援するプロジェクトとして、平成 25 年度から学外公募を行い、平成 26 年度に 27 件の応募に対し、３地域 11 件をモデル事業に選定し、重点的に支援した。
また、応募のあった全 27 件を地域課題として、Web サイトに公開し、モデル事業以外についても各研究室・学生とのマッチングを進めた（http://www.lc.shizuoka.
ac.jp/areastudies_index.html）。
（７）地域との協定
地域社会の発展、人材の育成及び新技術の創出・創造、成果の社会活用に寄与することを目的として自治体、地域企業等と本学との間で連携協定を締結している。Ｊリーグ「清水エスパルス（（株）エスパルス）」「ジュビロ磐田（（株）ジュビロ）」との包括連携協定については、「サッカー教室」（参加者数計 205 名（エスパルス：26 年
度：38 人、27 年度：79 人、ジュビロ：27 年度：88 人）、「エスパルスチャレンジ
ウォーキング」（参加者数計約 270 人、24 年度：150 人、25 年度 120 人）等双方が持
つ資源を活用した地域貢献活動及び教育研究活動を実施した。その他、年度別の協定締結数は、表Ⅲ－６のとおりである。
表Ⅲ－６ 年度別協定締結数
年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

協定数
1
1
0
3
5

主な連携先
光産業創成大学院大学(株)エスパルス

静岡市、国立遺伝学研究所、久能山東照宮
藤枝市、富士市、湖西市、林野庁、静岡市文化振興財団
静岡県・県内３５市町、事業協力大学・高校７校(以上5COC+)、マレーシア工科大学、(株)ジュビロ、焼津市、国立中央青少年交流の家
これらの実施によって、地域社会の多様な要求に応える社会貢献が促進され、「地域とともに発展する」本学の個性が伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）市民開放授業、公開講座等の定期的な開講、未来に向けた長期的人材育- 40 -

静岡大学

社会連携

成のための理数才能教育拠点構築事業等、自治体等と連携し市民の学習ニーズに応えている。また、地域社会が抱える課題を学生・教職員が地域と協働しプロジェクトとして解決支援を行い、教育研究成果を積極的に還元し、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
計画３－１－１－２「産業界等との連携を推進する。また、このような連携を基に、企業等の協力を得てグローバル人材教育を行い、企業の海外展開等を支える人材を輩出する。
」に係る状況【★】（１）産学連携の主な実績
・「しずおか防災コンソーシアム」の中核の一つとして、静岡県の防災研究・教育・対策に関わる組織・団体・個人と有機的に連携し、知識・情報・人材の交流、防災関
連時器用の共同企画と実施、地域・市民の様々な防災活動の支援・育成等を行い地域の防災力の向上に積極的役割を果たした（平成 22 年度～）。
・本学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、光関連企業が共同で実施する、地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による「光創起イノベーション研究拠点」が、文科省の平成 24 年度「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イ
ノベーション拠点整備事業」に採択された（前述）。また、本研究プロジェクトは、文科省と JST の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」の COI サテ
ライト拠点（COI-S）にも採択された（前述）。この拠点事業に当たり、地域の自治体、金融機関、産業界等の参画も得ながら事業を推進している。
・ 浜松・東三河地域の 16 機関（産学官金）が連携して『「先端光・電子技術」と「ものづくり基盤技術」の融合によるライフフォトニクスイノベーション』事業を開始し、浜松・東三河地域が保有する革新的気質、事業化への経験と実績、イノベーションの源泉である基盤技術と研究成果を発展させ、顧客ニーズに結び付けて新産業の創出を進めている（平成 24 年度～）。
・平成 20 年度から５年間、JST の支援による「制御系組込みシステムアーキテクト
養成プログラム」の計画を遂行するとともに、浜松地域の企業・行政・商工会議所の協力を得て平成 24 年度から「組込みソフトウェア技術コンソーシアム」（http://architect.inf.shizuoka.ac.jp/）を設立し、地域企業の情報処理技術者養成に貢献している。
・平成 18 年度から、文科省科学技術振興調整費により、3D-CAD・CAM・CAE・CAT を活用して企画・開発・設計から製造技術までを一貫して構築できる「ものづくり」の総合的能力を有する人材を育成する「はままつ・デジタル・マイスター（HDM）」養成講座を実施し、地域のニーズに応えた人材を多数輩出するとともに、浜松市、浜松産
業創造センターと地元産業界との連携や支援も十分に行われた。
平成 26 年度からは、「静岡大学デジタルプロセスサポート（SDPC）」として、公益財団法人浜松地域イノ
ベーション推進機構等の協力を得て、継続して実施している。
・静岡県内の全 12 信用金庫、地方銀行２行及び愛知県東部の１地方信用金庫と協定（業務協力提携）を締結し、技術相談や共同研究等に関する情報交換等による支援強化の協力体制を整えた（平成 25 年度～）。
（２）アジアブリッジプログラム（ABP）における産学連携
平成 25 年度から静岡県内で国際展開をする企業並びに自治体と連携し、海外の日本企業で活躍できる技術と日本語能力を身につけ、静岡とアジア諸国（特にタイ、イ
ンドネシア、ベトナム、インド）の架け橋として、経営の分かる理工系人材と、理系マインドを持つ文系人材を育成し、静岡地域の活性化及び産業の国際化に貢献する
ための、静岡大学独自の ABP を推進している。また、地域企業との連携により、地域
企業と本学のメンバーから構成される「ABP 連絡会」及び「ABP 連絡会運営委員会」を設置しグローバル人材育成事業の体制の基盤を構築した。
（３）技術相談- 41 -

静岡大学

社会連携

イノベーション社会連携推進機構（平成 23 年度まではイノベーション共同研究センター）に受付窓口を設置し、コーディネーターが民間機関等と本学教員の仲介役となり、共同研究、受託研究に反映していくことを目的として実施している。また、平成 26 年度から学術・技術指導を併せて実施し、本学教員等が指導及び助言を行うことにより、企業等の業務支援を行い産学連携の初期段階のツールとなっている。年度
別の技術相談件数は、表Ⅲ－７のとおりである。
表Ⅲ－７ 年度別技術相談件数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

技術相談
96
105
104
96
125
101
繋ぎ件数
7
2
4
7
18
20
※繋ぎ件数とは、技術相談があったもののうち、共同研究、学術・技術指導等の契約締結に至った数である。
（４）共同研究受入状況
共同研究受入状況は、表Ⅲ－８のとおりである。
表Ⅲ－８ 共同研究受入状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

188
194
199
187
197
金額（千円）
210,882
183,035
191,782
215,287
248,524（５）受託研究・事業受入状況
受託研究・事業受入状況は、表Ⅲ－９のとおりである。
表Ⅲ－９ 受託研究・事業受入状況資料

201
282,657

件数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

件数

123
156
131
120
106
129
934,541
1,039,786
602,800
637,250
600,228
609,010
これらの実施によって、地域の強みである光・電子分野における産学連携事業が伸長するとともに、それらを通じてグローバル人材育成機能が伸長した。

金額（千円）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）産学連携において、本学及び地域の強みを生かした光創起イノベーション研究拠点」『「先端光・電子技術」と「ものづくり基盤技術」の融合によるライフフォトニクスイノベーション』事業を開始し推進していること、ABP 連絡会及び ABP 連
絡会運営委員会においては地域企業を構成員としグローバル人材育成事業の基盤を構築し、当初の計画内容どおりの成果を挙げた。
計画３－１－１－３「留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。」に係る状況（１）地域との交流事業
留学生等の受入れの促進や地域住民との交流活動の推進を図るため、本学並びに地域との協働による交流事業の実施及び県内国際交流関係団体等の事業に参加を促した。主な交流事業等は、表Ⅲ－10 のとおりである。
表Ⅲ－10 地域との交流事業等の開催状況
タイトル等
対象者
参加者数
浜松で日本語ボランティア ～日本語と日本語教 外 国 人 の た め の育の基礎知識～（（財）浜松国際交流協会と協働） 日 本 語 学 習 支 援
35（平成 22 年度）
者等
ホームステイ（（財）浜松国際交流協会と協働）（平 浜 松 キ ャ ン パ ス
42
成 16 年度～）
留学生
留学生就職支援講座（静岡県留学生支援ネットワ 留学生
52ーク、（財）静岡県国際交流協会と協働）（平成 23- 42 -

静岡大学

社会連携

年度～）
国際交流討論会「話っ輪っ和っ！」（静岡県留学生 留学生・日本人学499
等交流推進協議会）（平成 14 年～）
生
異文化交流会（静岡福祉医療専門学校）（平成 24 留学生
7
年度）（静岡福祉医療専門学校と協働）
静岡市内の小学生との交流（出前授業）（平成 24 留学生
10
年度）（静岡市内の小学校と協働）
ホームステイ（御前崎市主催）（平成 24 年度）
留学生
6
公開シンポジウム「ことばを学ぶ」ってどういう 学内外の研究者・こと？（本学国際交流センター主催）（平成 24 年 学生
40度）
文化庁育成事業「生活者としての外国人」のため 静 岡 県 東 部 在 住の日本語教育事業（ふじのくに多文化共生ネット 者
36と協働）
文化庁育成事業「生活者としての外国人」のため 静 岡 県 西 部 在 住の日本語教育事業（浜松日本語日本文化研究会と 者39
協働）（平成 24 年度）
グローバル人材（外国人留学生・留学経験者）企 外国人留学生・留業交流会（（社）静岡県国際経済振興会主催）（平 学経験者
348
成 25 年度）（平成 25 年度～）
ホームステイ（ベトナム留学生向け）（浅羽ベトナ ベトナム留学生
13
ム会主催）（平成 25 年度～）
中国春節祝賀会（NPO 法人浜松日中文化交流会主 留学生・日本人学
220
催）（平成 18 年度～）
生
世界のみんなと自然体験 （静岡市主催）（平成 26 留学生
5
年度）
浜松市の高校生との交流授業（浜松北高等学校と 留学生40
協働）（平成 26 年度）（２）卒業留学生の組織化
インドネシア（平成 24 年度）、タイ（平成 25 年度）において、元留学生のネット
ワークを構築し、本学のグローバル化に活かすため、同窓会を設立し、静岡県内企業の現地関係者との交流を図った。また、SNS の立ち上げによる本学からの情報発信及び卒業・修了した留学生からの情報収集に努めている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）自治体、企業、NPO 法人と連携し、各種の交流事業の実施し多数の留学
生、日本人学生が参加し、多文化共生社会の推進、産業の国内外での競争力の向上に寄与するとともに、将来の地域を支え、また、世界に貢献する国際的な人材を育成している。

計画３－１－１－４「イノベーション社会連携推進機構等のマネジメント機能を強化する。
」に係る状況
（１）イノベーション社会連携推進機構の設立
平成 22 年度から、社会連携及び産学連携を強化するため、社会・産学連携担当理事を配置した。また、平成 24 年度から、「イノベーション社会連携推進機構」を設立（前述）し、産学連携と地域連携に関わる戦略とマネジメントを一体化し、強化した。
（２）教育研究プロジェクト推進室の設立
平成 25 年度から、「教育研究プロジェクト推進室」を設置し、全学的な教育・研- 43 -

静岡大学

社会連携

究・社会連携に関する調査・分析を行うとともに、競争的資金の獲得、教育力及び研究力の強化を図っている。また、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を採用し、イノベーション社会連携推進機構と連携し研究支援等を行うとともに、種々の競争的外部資金獲得のため、情報収集、分析、調整、申請等の取組を行っている。
（３）コーディネーターの活用
本学の社会連携において、民間企業、地方自治体など外部機関と本学教職員との仲介を担当するコーディネーターを配置しており、「産学連携支援部門」においては、
民間機関等からの技術相談、学術・技術指導、共同研究、受託研究等に関して、「地
域連携生涯学習部門」においては、地域課題解決支援プロジェクト、地域連携応援プ
ロジェクトの事業に関して、コーディネート機能を発揮している。また、各部門において、月１回部門会議及びコーディネーター会議等を開催し、各コーディネーターの活動を把握し、コーディネーター間の連携を強化することで、組織的に活動を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 24 年度から、本学における産学連携と地域連携に関わる戦略を全学的、かつ、一体的な観点から確立し、本学の教育研究成果を社会に積極的に還元
し社会連携を推進することにより、地域等及び本学の発展に資することを目的とした「イノベーション社会連携推進機構」を設立し、平成 25 年度から、本学における客観的な特色等、全学的な教育・研究・社会連携に関する調査・分析を行うとともに、競争的資金を獲得し、教育力及び研究力の強化に資することを目的とした「教育研究プロジェクト推進室」を設置した。コーディネーターも各部門に配置し、民間機関、地域からのニーズに応えている。
計画３－１－１－５「同窓会及び地域コミュニティとの連携を強化する。」に係る状
況（１）静岡大学サポーターズクラブの創設
平成 24 年 10 月「静岡大学未来創成基金」の創設と併せて、静岡大学サポーター
ズクラブ「SSC」（https://ssc.adb.shizuoka.ac.jp/）を設立した。
「SSC」は、学生・教職員や同窓会に限らずに、静岡大学に関心を持ち応援しようという市民、団体、企業等の自由な集まりであり、静岡大学の教育研究活動等の情報提供、全学同窓会及び学部同窓会との連携を行うとともに、会員の間の交流や情報を双方向で交換する静岡大学をコアとするネットワークである。また、「SSC」専用の Web サイトを開設し、情報発信だけでなくメールマガジン、ブログ等の大学と市民等の交流のためのシステムを構築した。 平成 28 年 3 月 31 日現在、会員数は 5,642 名である。
（２）同窓会との連携
学部同窓会代表者と役員等との懇談会を定期的に実施し、大学及び同窓会相互の連携を強化している。SSC においては、同運営委員会に全学同窓会から選出された者を委員とし、また、新たな連携強化策の一環として、SSC の Web サイト内において同
窓会リレーエッセイの連載を平成 23 年度から実施した。同サポーターズクラブ会員
へは、メールマガジンを配信しており、各学部同窓会の情報を積極的に掲載している。
また、平成 25 年度には、開学から 64 年、卒業生輩出から 60 年（還暦）の節目を迎えることを記念し、初めて全学同窓会が東京を会場に、また、平成 27 年度には静岡で開催された。学部と同窓会の連携等は、表Ⅲ－11 のとおりである。
表Ⅲ－11 学部と同窓会との連携等
人文社会科
・キャリアデザイン関連の授業における講師派遣を依頼し、就職学部支援を行っている。
教育学部
・教員養成課程における教室ごとの卒業生の現況調査を実施し、連絡組織構築の方法を検討している。
- 44 -

静岡大学

社会連携

情報学部

・ホームカミングデーを開催し、現役学生や教職員との交流を深
めている。
理学部
・大学院生向け同窓会寄付講義や同窓会講演会を実施し、学生の進路を決定する上で有益となっている。
工学部
・ホームカミングデーを開催し、現役学生や教職員との交流を深めている。
・メールマガジンを創刊し、同窓会会員へ配信した。
農学部
・農学部新築協力事業を同窓会と協力して行い、同窓会から 1,500万円の寄付があった。
・農学部同窓会 60 周年記念式典を開催した。
創造科学技・多彩な分野の同窓生が交流し、相互作用を活用し、同窓生チーム
術大学院
で新しい価値を創造できるよう、創造科学技術大学院 Web サイト
上に、「同窓生の集い」のページを開設した。
（３）地域コミュニティとの連携
平成 23 年度から、静岡、浜松において大学近隣自治会と様々な意見交換を行う、「地域コミュニティ懇談会」を定期的に実施し、学生の地域行事、防災訓練での協力体制を確認することで連携を強化した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 24 年 10 月から、「静岡大学サポーターズクラブ」を設立し、学生・教職員、同窓会、市民、団体、企業等へ、静岡大学の情報を受け取るとともに、会員の間の交流や情報を双方向で交換する静岡大学をコアとするネットワークを構築した。また、学部同窓会代表者と役員等との懇談会、大学近隣自治会と定期的に実施し、大学との連携を強化している。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．地域自治体、地域大学、地域学校及び地域産業界等との連携により、「夢と志をもって世界的に活躍する人材」を浜松地域から多数輩出することを目的とした、理数才能教育拠点構築事業（「浜松トップガン」
プロジェクト）に平成 26 年度から取り組んだ。
（計画３－１－１－１）
２．
「地域連携応援プロジェクト」、「地域課題解決支援プロジェクト」な
ど、地域連携の芽を育てたり、大学の持つ様々な資源を活かしながら地域と大学が連携し、地域社会の課題を解決することを支援するといった、地域社会の多様な要求に応える社会貢献に積極的に取り組んだ。
（計画３－１－１－１）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．本学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、光関連企業が共同で実施する、地域の強みである光・電子の実績を踏まえた産学連携による「光創起イノベーション研究拠点」事業を開始し、地域の自治体、金融機関、産業界等の参画も得ながら事業を推進している。
（計画３－１－１－２）(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際感覚を養成する教育と、世界をリードする重点研究を推進し、知の拠点形成を目指す」の分析
関連する中期計画の分析- 45 -

静岡大学

社会連携

計画３－２－１－１「外国語教育、国際関連の授業を通した教育を行うとともに、実用英語教育をさらに充実させ、教育の国際化を促進する。」に係る状況（計画１－１－１－５再掲）
計画３－２－１－２「本学学生の海外派遣および留学生受入れを通して、国際交流の機会を増加・充実させる。また、グローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とする国際人材の育成に取り組む。」に係る状況（戦略的意欲的取組）【★】（１）アジアブリッジプログラム（ABP）の創設
国立大学改革強化推進補助金事業「全学的な教育改革・組織改革によるグローバル
人材育成機能の強化」の採択に伴う取組「産業界等との連携を基にグローバル人材育成を行い、企業の海外展開等を支える人材輩出を推進する。
」として、留学生、日本
人学生を対象とした人材育成プログラム「ABP」を創設した。また、推進体制として、学術院融合・グローバル領域（教員組織）及びグローバル企画推進室を設置するとともに、コーディネーター、日本語教育教員、特任事務職員を採用した。ABP の平成 27
年度 10 月開始に向け、カリキュラムの整備、広報、学生募集等の準備を進め、学士課程:11 名、修士課程:48 名が入学した。
平成 27 年 3 月に、ABP 学生の支援及び静岡大学の国際交流の充実を目的として、
未来創成基金に「ABP-SU 特定基金」（別添資料Ⅲ－１）を創設し、醵金事業を開始した。平成 28 年 4 月末現在の特定基金総額は 136,472,000 円である。
（２）さくらサイエンスプラン
JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」（さくらサイエンスプラン）に採択
され、平成 26 年７月、インドネシアの高校生 10 名と引率教員１名が来日し、交流を深めた。
（３）外国人留学生の受入れと日本人学生の海外派遣
外国人留学生受入れを促進するため、海外留学フェア及び留学推進フェアの開催、各留学フェアに参加にし、本学の PR、情報収集を行った。学生の海外派遣促進のため、平成 24 年度から英語圏協定校への夏季短期留学に対して全学教育科目「英語海外研修」（２単位）としての単位認定を開始した。また、（独）日本学生支援機構「留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット）」の採択により、国際交流の機会を増加させている。さらに、学部独自の取組として、海外大学、研究機関との研究室交流を実施している。外国人留学生の受入れ件数及び日本人学生の海外派遣
人数は、表Ⅲ－12（うち、ショートステイ・ショートビジットは表Ⅲ－13）のとおりである。
表Ⅲ－12 外国人留学生の受入れ件数及び日本人学生の海外派遣人数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

313
217

327
215

外国人
325
336
303
297
日本人
65
148
142
219
表Ⅲ－13 ショートステイ・ショートビジット人数

日本学
生支援
機構

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

受入

4

43

8

6

18

28

派遣

4

96

32

55

57

90

受入

0

0

13

21

20

21

派遣

0

7

46

61

61

51

独自
注）日本学生支援機構による支援
平成 22 年度

留学生交流支援制度（交換留学）- 46 -

静岡大学
平成 23･24 年度

社会連携

留学生交流支援制度（交換留学、SSSV）

平成 25 年度

留学生交流支援制度（交流協定留学型、短期研修・研究型）

平成 26･27 年度

海外留学支援制度（双方協定型、短期研修・研究型）

独自予算による支援
工学部・工学研究科の SSSV（海外研究機関との研究室交流）（４）NIFEE プログラム（工学部）
工学部において、インドネシア、タイ、ベトナムの留学生を対象とした、エンジニア養成事業（National InterFacing Engineers Education）NIFEE プログラム（前述）を平成 21 年度から平成 26 年度まで実施した。このプログラムでは、母国の産業の発展に貢献できる技術力を身に付け、母国と日本との架け橋になる学生を育成する
とともに、日本人学生の国際化及び学士力向上を目的とし、入学検定料・入学金・授業料の無料化等の支援策を設けていた。このプログラムにより、留学生受入れの定着と推進を図ることができた。なお、本プログラムは平成 27 年度から、ABP に継承された。NIFEE プログラム入学者数は、表Ⅲ－14 のとおりである。
表Ⅲ－14 NIFEE プログラム入学者数
入学者

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

10

7

7

3

4

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）ABP を創設し、技術と経営両面で企業の海外展開に貢献できる人材を育成するとともに、静岡地域の活性化に貢献する取組を開始した。 また、外国人留学生の受入れと日本人学生の海外派遣を促進させるため、海外留学フェアの開催、英語圏協定校への夏季短期留学に対しての単位認定等を実施した。
【現況調査表に関連する記載のある個所】
工学部 観点「教育内容・方法」
計画３－２－１－３「大学院教育の国際化を推進するために、英語による講義、外国人研究者の講演、国際学会での研究発表等の取り組みを強化する。
」に係る状況（計画１－１－３－３再掲）
計画３－２－１－４「チューター制度、奨学制度等の充実により、留学生支援を促進する。
」に係る状況（計画１－３－１－４再掲）
計画３－２－１－５「第一期中期計画の実績に基づき、世界をリードする独創的な研究を推進する。○アジア研究 ○極限画像科学 ○ナノバイオ科学○グリーン科学
技術（環境・エネルギー科学技術）」に係る状況（計画２－１－１－２再掲）
計画３－２－１－６「卒業・修了した留学生の組織化などの拠点を通して、教育研究の成果を発信する。
」に係る状況【★】（１）卒業留学生の組織化
国際交流センター運営委員会において、各部局委員から所属部局での国際交流活動の取組や課題を報告し、情報共有を図るとともに、各部局に散在する国際関連情報の集約と、アジア地域における既卒業理由学生の同窓会連絡網作成し、インドネシア（平成 24 年度）、タイ（平成 25 年度）における卒業生ネットワーク（同窓会）を設立し、SNS の立ち上げによる情報発信や同窓会メンバーとの情報交換により、卒業・修了した留学生の組織化を行い（インドネシア同窓会員：50 人 タイ同窓会員：50人）、現地で同窓会を開催した。
（２）インターアカデミア
中東欧との協定校との国際研究会議（インターアカデミア）は、平成 14 年から毎- 47 -

静岡大学

社会連携

年開催されており、大学院学生、企業関係者、名誉教授等が参加し、中東欧の各協定
大学からの関係者を含め 100 名を超える会議となっている。本会議では、幅広い学術分野における最新の研究紹介や若手研究者による研究発表や意見交換が活発に行われるとともに、研究者間の交流、親睦を深める貴重な機会となっている。平成 27 年
度は、浜松において本学主催で開催し、海外 13 か国からの 43 名を含む 145 名の参加者があった（会議開催回数：14 回）。
（３）インターアカデミア・アジア
中東欧の協定校を中心とした国際研究会議（インターアカデミア）に加えて、平成 26 年度からインドネシア、タイなど６か国、12 大学を加えた新たな国際研究会議（インターアカデミア・アジア）（別添資料Ⅲ－２）を設立した。本会議は、東南・南アジア地域の協定大学と連携し、グローバル人材育成のための、教育プログラム実施に向けた協力体制の構築を目的としたものである（会議開催回数：２回）。
これらの実施によって、教育研究成果の国際的発信が促進され、なかでも本学の個性であるアジア・中東欧地域を重視した国際化が伸長した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）インドネシア、タイにおいて、卒業生ネットワーク（同窓会）を設立し、SNS の立ち上げによる情報発信や同窓会メンバーとの情報交換により、卒業・修了
した留学生の組織化を行った。また、中東欧との協定校とのインターアカデミアに参加し幅広い学術分野における最新の研究紹介等を行っている。
計画３－２－１－7「留学生と地域との交流事業等の施策を一層推進し、地域における国際化に協働し、地域のグローバル化に寄与する。」に係る状況（計画３－１－１－３再掲）②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 25 年度に採択された国立大学改革強化推進補助金事業「全学的な教育改革・組織改革によるグローバル人材育成機能の強化」に伴う「産業界等との連携を基にグローバル人材育成を行い、企業の海外展開等を支える人材輩出を推進する」取組を戦略的・意欲的な計画の取組として推進してきた。具体的には、留学生、日本人を対象としたグロー
バル人材育成プログラム「ABP」を設置し、その準備を進めるとともに関連事業を実施した。（計画３－２－１－２）(改善を要する点) 該当なし。
(特色ある点)１．地域企業との連携により ABP を推進するために、地域企業と本学のメンバーから成る ABP 連絡会運営委員会及び支援体制として ABP 連
絡会の設置に向けて準備を進めた。ABP 連絡会はグローバル人材育成
コースの教育内容や実施体制、企業との連携など基本的な運営に対する助言と評価を行い、民間企業、金融機関、国際交流関係団体等と担当教員で構成される。
また、未来創成基金に、ABP 学生の支援及び静岡大学の国際交流の充実を目的として「ABP-SU 特定基金」を平成 27 年３月に創設し、醵金事業を開始した。
（計画３－２－１－２）- 48 -