＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 風家（ふうが）グループの名称：

直近採択グループ番号：

埼玉環境共生住宅推進協議会

03

-

0068

-

0127

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大島 健次

代表者所属先：大島設計・計画室

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-9

代表者住所：

埼玉県熊谷市筑波1-68

電話番号：0485253100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 松本材木店
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 松本 泰典

印事務局郵便番号： 360-0816
事務局住所：

埼玉県熊谷市石原804-5

事務局電話番号： 0485232288
事務局ＦＡＸ：0485232200

事務局担当者E-mail： ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

風家（ふうが）２．グループの名称(必須）埼玉環境共生住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）埼玉県・群馬県南部

４．結成年月（必須）2012年3月

５．グループ代表者名（必須）大島 健次

６．グループ代表者の所属先（必須）

大島設計・計画室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-9

８．グループ代表者所在地（必須）埼玉県熊谷市筑波1-68

９．グループ代表者電話番号（必須）0485253100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 松本材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）松本 泰典

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

360-0816

１４．グループ事務局所在地（必須）埼玉県熊谷市石原804-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0485232288

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0485232200

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県北部地域

さいたま県産木材認証制度

合法木材

国内

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

83 戸 当補助金の活用により長期優良住宅受注に集中的に取り組むことに加うち経験工務店による うち未経験工務店によ えこれまで実績の無い工務店に対しての勉強会等を積極的に行い、全長期優良住宅る長期優良住宅
体戸数は1.2倍、うち長期優良住宅を1.5倍とした。長期優良住宅未経験
18 戸
7 戸 工務店に対しては各1戸として計上した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 過去の実績で平均的な床面積の住宅1棟当たりの木材使用量は約20ｍ3であり、地域材を50％以上使用することにしていることから数量を算
830 ㎥
180 ㎥ 出した。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

9

Ⅰ - 1

株式会社 栃毛木材工業 栃木県鹿沼市下永野777

9

Ⅰ - 2

株式会社 鹿沼原木市場 栃木県鹿沼市栃窪1261-37

11

Ⅰ - 3

秩父木材協同組合

8

Ⅰ - 4

茨城県森林組合連合会

4

秩父市荒川上田1460-2
茨城県常陸大宮市宮の郷2153-23

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9

Ⅱ - 1

二宮木材株式会社

栃木県那須塩原市四区町741-5

33

Ⅱ - 2

銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山1209

11

Ⅱ - 3

金子製材株式会社

秩父郡横瀬町大字横瀬5859-2

8

Ⅱ - 4

丸川木材株式会社

茨城県桜川市岩瀬298番地

9

Ⅱ - 5

有限会社 加藤材木店

栃木県佐野市鉢木町17-11

11

Ⅱ - 6

秩父木材協同組合

秩父市荒川上田野1460-2

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14 Ⅲ -

1

ナイス株式会社

11 Ⅲ -

2

島﨑木材株式会社

行田市桜町1-22-14

11 Ⅲ -

3

岡部材木株式会社

北本市中央3-59

11 Ⅲ -

4株式会社 松本材木店

熊谷市石原804-5

11 Ⅲ -

5株式会社 吉貞

熊谷市中奈良1412

5神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

9

所在地

事業者名

Ⅳ - 1

ナイスプレカット株式会社 茨城県石岡市柏原2-1

11 Ⅳ -

2

島﨑木材株式会社

行田市桜町1-22-14

11 Ⅳ -

3

岡部材木株式会社

北本市中央3-59

株式会社 吉貞

熊谷市中奈良1412

11

Ⅳ - 4

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

11 Ⅴ -

1

八木建設株式会社

本庄市中央2-6-20

11 Ⅴ -

2

株式会社 松本材木店

熊谷市石原804-5

11 Ⅴ -

3

11 Ⅴ -

4株式会社 蓮見工務店

北本市本宿6-31

11 Ⅴ -

5

有限会社 岡田工務店

熊谷市中奈良727-5

11 Ⅴ -

6

ＰＡＯ建築設計事務所

熊谷市肥塚695-1

11 Ⅴ -

7

クチキ建築設計事務所

行田市行田7-3

11 Ⅴ -

8

いづみ建設株式会社

熊谷市円光1-1-33

11 Ⅴ -

9

大島設計・計画室

熊谷市筑波1-68

アトリエＫＣ熊谷市新堀732-4

11 Ⅴ - 1010

株式会社 ランド・デザイン 鴻巣市大芦340-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

10 Ⅵ -

1 ＹＫ建物株式会社

379-2214 群馬県伊勢崎市下触町841-2

0270400740

11 Ⅵ -

2 株式会社 松本材木店

360-0816 熊谷市石原804-5

0485232288

11 Ⅵ -

3 株式会社 蓮見工務店

364-0005 北本市本宿6-310485912707

11 Ⅵ -

4 松角建設株式会社

369-0225 深谷市沓掛254

0485855096

11 Ⅵ -

5361-0052 行田市本丸6-30485550123

11 Ⅵ -

6 八木建設株式会社

367-0053 本庄市中央2-6-20

0495245252

11 Ⅵ -

7 有限会社 タマル建設

360-0853 熊谷市玉井1456-50485310959

11 Ⅵ -

8 有限会社 岡田工務店

360-0801 熊谷市中奈良727-5

0485221355

11 Ⅵ -

9 株式会社 空環工房

355-0813 比企郡滑川町大字月輪182-6

0493570101

11 Ⅵ - 10 株式会社 黒沢工務店

366-0814 深谷市大谷2323-1

0485718018

11 Ⅵ - 11 有限会社 新井建築事務所

360-0853 熊谷市玉井1455

0485330132

11 Ⅵ - 12

366-0015 深谷市蓮沼797-1

0485717399

11 Ⅵ - 13 いづみ建設株式会社

360-0813 熊谷市円光1-1-33

0485213313

11 Ⅵ - 14 株式会社 中島建設

366-0801 深谷市上野台2539番地

0485710198

11 Ⅵ - 15 有限会社 山川工務店

360-0814 熊谷市桜町2-4-29

0485214177

11 Ⅵ - 16 株式会社 オカベ建設

355-0311 比企郡小川町大字高谷1632番地3

0493721849

11 Ⅵ - 17 株式会社 國分工務店

360-0841 熊谷市新堀919-120485326346

加藤建築

栗原建設

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

10

7

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 ＹＫ建物株式会社

28

戸

35

戸

0

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 松本材木店

8

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

11

Ⅵ - 3 株式会社 蓮見工務店

2

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 4 松角建設株式会社

4

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 5 加藤建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 6 八木建設株式会社

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 7 有限会社 タマル建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 8 有限会社 岡田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 9 株式会社 空環工房

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

11

Ⅵ - 10 株式会社 黒沢工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 11 有限会社 新井建築事務所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 12 栗原建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 13 いづみ建設株式会社

0

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 14 株式会社 中島建設

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

11

Ⅵ - 15 有限会社 山川工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

11

Ⅵ - 16 株式会社 オカベ建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 17 株式会社 國分工務店

5

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○

○

○
○
○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
0 3 － 0 0 6 8 － 0

1

2012年3月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「風家」の取組み】 【方針･概要説明】・地域の気候風土や材料･技術 ･気候を活かした自然親和型住宅を供給体制の確立。
●地域の気候・風土、生産者のこれまでの強み等の背景
・名実ともに「日本一暑い町」として知られる ・冬は寒く夏は暑い ・昼夜の気温差が大きい。 ･水源が多く、夜は涼を得られる●地域型住宅の特徴
・周囲の街並みと共生し、地域の気候や風土を取り込んだ家・室内環境コントロールにより、夏涼しい家・木の温もりを感じる冬温かみのある家●上記を踏まえた共通ルール
・建築地の気候（日射・風向き）、風土（周辺樹木・水路・公園等）、街並みを考慮した自然親和型住宅を実施する。
【暑さ対策】＜日射遮蔽＞すだれの設置または緑化ワイヤーの設置 ＜冷気導入＞通風サッシの採用、＜通風排熱促進＞・吹抜けもしくは階段を活用した上下階に通風確保・南北2方向開口【寒さ対策】 ＜日射取得＞南側に大開口を設ける。
【木の温もり】＜調湿促進＞・居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに地域材を使用【平成25年度の取組みにおける課題】
・高気密高断熱住宅に対する取組みの工務店が少なく、吹抜けもしくはリビング階段の採用を共通ルールとしたが、施主もこれまでの低断熱住宅の体験から吹き抜けや開放型の間取りを取り入れることが難しい状況であった。
【課題解決に向けた平成26年度で追加する取組み】
・設計者・施工者に対する自然親和型住宅に対する勉強会の開催
・既に建築されている自然親和型住宅を活用しての体感事業の実施
・建築中の風家の構造・完成見学会の実施
・引き渡し後の風家の住まい心地アンケートの実施
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

建築地の気候（日射・風向き）・風土（周辺樹木・水路・公園 設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシー
等）・街並みを考慮した自然親和型住宅の実施
トの確認・添付上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）【暑さ対策】＜日射遮蔽＞すだれの設置または緑化ワイ
設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシー
ヤーの設置／＜冷気導入＞通風サッシの採用／＜通風 トの確認・添付
排熱促進＞吹抜けもしくは階段を活用した上下階に通風確保・南北2方向開口【寒さ対策】＜日射取得＞南側に大開口を設ける【木の温もり】＜調湿促進＞居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに無垢材を使用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
a.

・供給体制を長期に渡り維持できる体制として5つの専門委員会を設け、協議会事務局と連携しながらより良い長期優良住宅の供給に努める。

埼玉環境共生住宅推進協議会

工
務
店

風家

工務店支援

維持管理

ＣＳ向上

普及促進

・長期優良住宅の設計施工支援・風家の設計施工支援
・工務店からの相談対応など・・・・

・30年定期点検の実施確認
・管理方法の検討など・・・・・お客様相談対応
・ｸﾚｰﾑ内容
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ・廃業対応など・・・・・HP、カタログ作成
・ｲﾍﾞﾝﾄ企画など・・・・

技術
・技術力向上の検討
・新技術の検討・新情報への対応など・・・・【平成25年度の取組みにおける課題】 ・専門委員会の設置が出来ず、事務局と設計Ｇｒとの工務店支援実施することで終了した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】 ・専門委員会に明確な人員配置をし、必要な事業を推進する。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】b.

・基礎断熱の標準設計・施工指針を作成し、運用する。・標準モデルプラン、施工実績プランの作成及び施主への提示。
【平成25年度の取組みに関する課題】
・基礎断熱の標準設計・施工指針の作成は断熱材メーカーの施工仕様に従うだけとなってしまった。
・標準モデルプラン、施工実績プランの活用が十分ではなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】 ・標準プランを施工実績プランから蓄積し、必要に応じて公開する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されているこ

地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容とを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する標準モデルプラン、施工実績プランの作成及び施主 設計グループによる標準設計図書の提示
取組、安定供給の長期維持体制、グループへの提示。
確認の信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 8 － 0

1

2012年3月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】【方針・概要説明】長期優良住宅は建築施工期間よりも維持管理に関わる期間が長いため、明確な体制とルールを確立する。
・「いえかるて」加入の住宅履歴情報の第三者機関による保管。
・定期点検時期及び定期点検内容を統一し、建物を引き渡した後、30年に渡り定期点検を実施、事務局で控えの保管管理をする。
【平成25年度の取組みに関する課題】
・定期点検時期及び定期点検内容を統一する動きは現在のところできていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・協議会内の維持管理委員会に人員を配置し、長期に渡る明確な体制とルールを確立する。

b.
b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】【方針・概要説明】維持管理には長期永続が必要。廃業等万が一の対策としてのしくみを構築する。
・工務店の廃業等で管理の難しくなった既存住宅の点検、修繕等の維持管理を協議会事務局が相談窓口となって引き継ぐ。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・グループ構成員の中で該当する状況は発生していない。
【平成26年度の対応方針】
・工務店の廃業等で管理の難しくなった既存住宅の点検、修繕等の維持管理を協議会事務局が窓口となって引き継ぐ。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理マニュアルの活用

維持管理保全計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関「いえかるて」の利用義務化

登録証明書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.a. 【工務店・設計者の技術向上のための取組み】【方針・概要説明】グループ内には長期優良住宅施工やパッシブ型住宅の設計・施工未経験業者も含まれているので丁寧な取組を行う。
・長期優良住宅未経験工務店・設計者向け勉強会の実施
・パッシブ住宅設計に対する講習会の開催【平成25年度の取組みにおける課題】
・国土交通省の掲げる「住宅省エネルギー施工技術講習会」への参加が交付申請しない会員において十分ではなかった。
【平成26年度の対応方針】「住宅省エネルギー施工技術講習会」への参加を呼び掛ける。

b.b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】【方針・概要説明】省エネや創エネに関わる新たな技術等を積極的に学ぶ機会を設ける。
・太陽光発電技術勉強会の実施 ・井戸水やヒートポンプ活用の温冷却装置の検討・導入 ・排熱促進開口部の検討・導入【平成25年度の取組みにおける課題】
・ヒートポンプ新技術を取り入れた施工会社があったが、公開することができなかった。
【平成26年度の対応方針】
・技術委員会の機能により施工会社や開発メーカーと事前協議をして会員全体で学ぶ機会を設ける。

ｃ.地域型住宅の生産に関する共通ルール
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネ施工技術講習会への参加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の写しを補助金交付申請時に提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県・群馬県南部(グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 6 8 － 0

1

2012年3月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
a.

①地産地消・・・輸送負荷（輸送におけるCO2排出）の削減と地域経済の活性化を図る。
②森林保護・・・森林地域は山の険しい箇所も多く、手入が足らない森林も見かけられる。利用の増加で植林地の再生が期待される。
③確立されている流通網の活用・・・生産地と消費地を結ぶ流通が古くから確率されていることや供給量が十分賄えること。
④品質の確保された材の活用・・・さいたま県産認証木材の杉のヤング係数はＥ70程度が確保され、構造材としても十分活用できる。
⑤構造強度の不足や供給体制の保管・・・強度・納期など必要に応じて合法木材（国産材）の使用も導入する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・さいたま県産認証木材のみならず、国産合法木材を加えたことにより強度や納期に対する問題を解決できた。
・内装材の積極的活用をルール化したが、桧材等の希望があるとさいたま県産認証木材だけでは供給することが難しかった。
・需要が重なる時期と大雪の影響でさいたま県産認証木材だけでは間に合わない場面が見受けられた。
【平成26年度の対応方針】
・昨年度同様、強度・納期など必要に応じて合法木材（国産材）の使用を導入する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定の地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）

bb.. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】【平成25年度の取組課題】
・さいたま県産認証木材に加え、合法木材（国産材）を共通ルールに加えたことにより十分な情報共有ができた。
【平成26年度の対応方針】
・本年度はグループ構成員のみが使用できる専用のメーリングリストを設置し、この中で地域材の出荷状況やコスト等を共有化していく。

c.【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産業の積極的な活用】
c.
【平成25年度の取組課題】
・工法技術の勉強会（木材仕口・左官・表具・畳等）を行うことができなかった。
・地域の特産品や歴史にまつわる資材の建築的利用促進を図ることができなかった。
【平成26年度の対応方針】
・グループ内の技術委員会による計画的な勉強会・見学会開催
d. 【地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性】

該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 地域材や伝統技術、地域特産品や歴史的資材の建 設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシートの確認・添付
与、和の住まいの推進に関する共通ルール 築的活用の促進（任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の流れ【合法材利用の場合】
合法木材の一部においては、
産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場
合が多々ある。
この為、製材・集成材・合板グ
ループに所属する合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※）
行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。