第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

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市町村保健師の平時における防災意識－災害時活動の経験との関連－
カワグチ

ケイ ジ

イ トウ

トシヒロ

川口 桂嗣＊ 1 伊藤 俊弘＊ 2
目的

本研究は，市町村保健師の平時における防災意識を明らかにし，これらと災害時活動の経験との関連を明らかにすることを目的とした。

方法

対象者の基本属性，災害時活動の経験の質問項目，災害対策に関する公共資料等を参考に「災害に対する考え」「災害対応力」「組織活動状況」「援助者としての知識経験」の各構成要素からなる「保健師の防災意識」に関する質問項目による調査票を作成し，北海道内の市町村
保健師に配布・回収した。
結果

調査票を配布した1,343名のうち549名から回答が得られ（回収率40.9％），データに欠損のない495名（有効回答率36.9％）を対象に分析を行った。各構成要素に因子分析を行い，これらに信頼性・妥当性の分析を繰り返して因子を調整した結果，「災害に対する考え」 8 項目 3
因子，
「災害対応力」 7 項目 2 因子，「組織活動状況」 7 項目 2 因子の各下位尺度が得られた。
これらの因子に対する災害時活動の経験および災害による被害の影響を検討した結果，災害時活動の経験は 7 因子中 6 因子に関連を認めたが，災害による被害は 1 因子にのみ関連を示し，防災意識には災害時活動の経験が強く影響することが示された。
結論

北海道の市町村保健師の平時における防災意識は，災害時活動の経験との間に強い関連が示された。今後は，本質問項目をさらに検討し明らかにしていく必要はあるが，防災意識を明らかにすることによって保健師の災害教育等に活用され，保健師の災害に対する意識の向上に有用な指標となり得ることが期待される。

キーワード

市町村保健師，災害，防災意識，保健師教育

Ⅰ は じ め に

平時以上のスピードで状況判断や分析を行い，限られた資源や方策の中でも方向性を見失わず

わが国は，地震や台風等の大規模な自然災害に活動を推し進め，専門職としての総合的力量がたびたび発生しており，近年は地球温暖化にとより迅速な支援が求められる2）。保健師は，よる異常気象などの甚大な被害も増加している

日常業務活動の整理と積み重ねに基づいて地域ことから，災害に対する備えの重要性が増しての情報収集や住民コミュニティーの把握，個別いる。災害対策基本法は，市町村に対して災害

ニーズの把握などを行っており，これらの平時応急対策を的確かつ迅速に実施することを義務の地域に根付いた活動が災害発生時の保健活動

づけており ，災害発生時に被災地の現状を的の土台となっている3）。災害時における保健師

確にとらえ，刻々と変化する状況に臨機応変な活動の実態について，東日本大震災では約 7 割

地区活動を行うことが求められる。すなわち，の保健師が保健活動中に判断に困り，震災前に

1）＊ １ 佐久大学看護学部看護学科助教＊ ２ 旭川医科大学医学部看護学科看護学講座教授― 25 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

災害時活動を経験した者が約 1 割しかおらず，

防災意識に関する質問項目からなる。
1）

多くの保健師が災害時活動を初めて体験した4）。

基本属性および職務関連因子

大規模自治体では他市町村で起こった災害発生

対象者の基本属性（年齢，性別，学歴：大時に，災害支援活動を行っている報告もあるが，学・大学院（修士・博士）・保健師養成学校，

多くの市町村保健師は災害時の保健活動の経験

そ の 他 ）， 職 務 関 連 因 子（ 職 位： 係 員・ 係 長がない中で，災害発生時には高度な対応が求め級・課長補佐級・課長級以上，保健師の通算経られることとなり，保健活動は困難なものとな験年数：新任期（ 6 年未満）・中堅期（ 6 年以ることが考えられる。

上20年未満）・管理期（20年以上），看護師経験

保健師と災害時活動に関する先行研究として，の有無，所属部門：保健部門・福祉部門・その災害支援活動に派遣された保健師の心身の健康

他，所属部門の経験期間： 5 年未満・ 5 年以上，に関する研究5）や過去国内で発生した自然災害

所属部門以外の経験の有無，職場体制：地区分時における保健師の役割に関する研究 等が報担制・業務分担制・地区分担制と業務分担制の告されているが，いずれも災害発生後の影響を併用・その他）を質問項目とし，対象者が勤務検討した研究であり，災害発生前における市町する市町村の人口規模（ 5 千人未満・ 5 千人以

村保健師の災害に対する認識や防災意識に対す

上 1 万人未満・ 1 万人以上 5 万人未満・ 5 万人る調査研究は行われていない。

以上）も基本属性に含めた。

6）

2）

本研究は，
「市町村保健師の平時における防災害経験および発生が予測される災害

災意識」に対する調査を通して，保健師の防災

東日本大震災等の被災地における災害時活動

意識とその関連要因を明らかにするとともに，経験，対象者の所属市町村で過去 5 年間に発生災害対策のより効果的な実践や，災害時活動のした災害による被害と発生リスクが高い災害

経験が少ない保健師や新任の保健師に対する保［自然災害：暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・

健師教育に活用するための基礎資料を得ること

地震・津波・噴火・森林火災・その他の自然災を目的とした。

害，人為災害：列車事故・航空事故・海難事
故・交通事故・原子力事故・戦争（戦災・武力Ⅱ 対象と方法

攻撃災害）・その他の人為的災害］を複数回答
として，これらを災害経験および発生予測され（ 1 ） 調査対象

る災害とした。
3）

本研究の対象は，政令指定都市である札幌市

保健師の防災意識と中核市の旭川市および函館市を除く平成29年「保健師の防災意識」に関する項目は，災害

7）度保健師活動領域調査 に記載された北海道内

時地域精神保健医療活動ガイドライン8），各都の176市町村に所属する保健師1,343名を対象と道府県の災害時保健活動マニュアル9）-11），日本

し，対象者の所属する市町村の保健師長宛に調

公衆衛生協会，全国保健師長会の保健師の活動

査協力の依頼書と対象人数分の調査票一式を郵マニュアル12）を参考に検討し，『災害に対する送した。回収は，対象者から返信封筒で郵送法

考え（10項目）』『災害対応力（15項目）』『組織にて実施した。なお，本調査において政令指定

活動状況（ 8 項目）』『援助者としての知識経験

都市および中核市は，他市町村への災害支援活（ 6 項目）』の 4 構成要素・39項目からなる質動を行っている報告等が散見されていることを問票を作成した。各質問は，「 1 ．全くあては考慮して調査対象から除外した。

まらない」から「 5 ．大いにあてはまる」の 5
件法で測定し，『災害に対する考え（10項目）』（ 2 ） 調査項目の一部を反転項目とした。

調査票は，基本属性および職務関連因子，災害経験および発生が予測される災害，保健師の― 26 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月（ 3 ） 分析方法

検 討 し た（RMSEAが0.1以 下，GFI，AGFI，「保健師の防災意識」の各構成要素に因子分

CFIが0.9以上を基準として採用した）13）-15）。こ析（最尤法，カイザーガットマン基準により因れらの分析で得られた各構成要素に対し，再度子数を決定，プロマックス回転）を行い，因子因子分析とCronbachのα係数および確証的因

負荷量が0.4以上の項目を採用した。因子分析

子分析を行い，「保健師の防災意識」の構成概で得られた各下位尺度にCronbachのα係数を念を確定した。

算出し，内的整合性を検討するとともに確証的各構成要素の下位尺度に対する「災害時活動

因子分析を行い，得られた各モデルの適合度の経験」または「過去 5 年間の災害による被害［Root Mean Square Error of Approximationの有無」の影響を傾向スコアを用いた重回帰分（RMSEA），Goodness of Fit Index（GFI），

析にて検討した。はじめに「災害時活動の経

Adjusted Goodness of Fit Index（AGFI），

験」または「過去 5 年間の災害による被害の有Comparative Fit Index（CFI）］から妥当性を無」を従属変数として年齢，性別，学歴，職位，
保健師の通算経験年数，看護師経験の有無，所

表 1 基本属性（ｎ＝495）
（単位

分類

名）

ｎ（％）

20歳代
30歳代
40歳代
50歳以上

128（25.9）115（23.2）
172（34.7）80（16.2）

性別

男性
女性

14（ 2.8）481（97.2）

学歴

保健師養成学校・その他
大学
大学院

314（63.4）
169（34.1）
12（ 2.4）

職位

係員
係長級
課長補佐級
課長級以上

307（62.0）122（24.6）43（ 8.7）23（ 4.6）

年齢分布

属部門，職場体制，人口規模を独立変数に投入して傾向スコアを算出した。次に，これらを共変量として各構成要素の独立変数に投入して重回帰分析を行い，「災害時活動の経験」および「過去 5 年間の災害による被害の有無」の影響を検討した。統計解析には，SPSS Version 25，
確証的因子分析にはAmos Version25を用い，有意水準を0.05とした。
（ 4 ） 倫理的配慮
調査対象者に対し，調査は無記名とし，目的と方法，プライバシーの保持および調査協力は任意であること，また調査結果は学会・論文等

保健師の通算経験年数 新任期
中堅期
管理期

142（28.7）
196（39.6）
157（31.7）

看護師経験

なし
あり

356（71.9）
139（28.1）

答が記載された調査票用紙の回収は，同封の返

所属部門

保健部門
福祉部門
その他

367（74.1）74（14.9）54（10.9）

り行った。本研究は，旭川医科大学倫理委員会

所属部門の
経験期間

5 年未満
5 年以上

236（47.7）259（52.3）

所属部門以外の経験なし
あり

257（51.9）
238（48.1）

職場体制

地区分担制
業務分担制
地区・業務分担併用
その他

18（ 3.6）
68（13.7）
396（80.0）13（ 2.6）（ 1 ） 調査票の回収状況

5 千人未満
5 千人以上 1 万人未満
1 万人以上 5 万人未満
5 万人以上119（24.0）
108（21.8）
157（31.7）
111（22.4）

れらからデータに欠損値のある者を除いた495

人口規模で公表することを明記した調査依頼書を質問紙とともに同封し，調査への協力を依頼した。回
送用封筒を各対象者から直接返送することによの承認を受けて実施した（2018年 7 月 5 日承認，
承認番号18041）。

Ⅲ 研 究 結 果
176市町村の保健師1,343名に調査票を配布し，549名から回答が得られた（回収率40.9％）。こ
名に分析を行った（有効回答率36.9％）。

― 27 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月（ 2 ） 基本属性

が25.9 ％ で 続 い た。『 性 別 』 は「 女 性 」 が対象者の基本属性を表 1 に示す。

97.2％を占めていた。『学歴』は，「保健師養成

本研究における対象者の平均年齢（標準偏学校・その他」の割合が63.4％で最も高かった。

差）は38.7（10.3）歳であった。年齢階級では『職位』は「係員」が62.0％，次いで「係長40歳代が34.7％で最も割合が高く，次に20歳代級」が24.6％であった。『保健師の通算経験年

表 2 「保健師の防災意識」に対する各構成要素（

1 ．災害に対する考え， 2 ．災害対応力， 3 ．組織活動状況）
の因子負荷量と信頼性・妥当性
1 ．災害に対する考え
因子負荷

因子名

α係数
因子 2
因子 3 （全体：因子 1
災害対応へ 情報整備 職場の0.757）の気がかり 体制
サポート

質問項目

因子 1
災害が起きた場合，保健師としての十分な保健活動ができるか気がかりである＊「災害対応へ 災害が起きた場合，地域の住民のニーズを満たす行動ができるか気がかりである＊の気がかり」 平時より，どのように災害に備えたらよいか気がかりである＊

0.925
0.902
0.549

－0.024－0.0160.063－0.021－0.040
0.101

0.833

因子 2
平時より，地域ごとの健康管理台帳の整備ができていると思う「情報整備体 平時より，住民の日頃の健康状態を記録したカルテや台帳の整備ができていると思う
制」
平時より，緊急避難場所のリストおよび地図の整備ができていると思う

0.019－0.006－0.006

0.824
0.738
0.519

－0.048－0.030
0.100

0.728

因子 3
災害が起きた場合，組織（市町村）が保健活動をサポートしてくれるか気がかりである＊「職場のサポート」災害が起きた場合，同僚保健師が保健活動をサポートしてくれるか気がかりである＊

0.043－0.0250.032－0.025

0.850
0.748

0.776

注

モデル適合度：χ2＝30.556，df＝17，Ｐ＜0.05，RMSEA＝0.040，GFI＝0.984，AGFI＝0.967，CFI＝0.990
因子抽出法：最尤法，回転法：プロマックス回転 ＊：反転項目

2 ．災害対応力
因子負荷
因子名

質問項目

α係数

因子 1
因子 2 （全体：組織対応力 個人対応力 0.890）

災害時に，所属部署以外と必要な連携（企画・調節・実施）をすることができる
災害時に，所属機関内部において適切な判断・指示・調節などの組織管理ができる
因子 1
災害時に，応援・派遣保健師等の受け入れ要請をすることができる「組織対応力」
災害時に，健康被害拡大防止策を組織的に講じることができる
災害時に，所属内の保健師活動の体制整備をすることができる

0.893
0.841
0.787
0.740
0.718

－0.1070.035－0.064
0.130
0.099

0.829

因子 2
災害時に，必要な行政に関する知識・技術を身につけている「個人対応力」災害時に，必要な医学・公衆衛生学の知識を身につけている

0.056－0.063

0.854
0.835

0.901

注

モデル適合度：χ2＝63.789，df＝13，Ｐ＝＜0.01，RMSEA＝0.089，GFI＝0.962，AGFI＝0.918，CFI＝0.970
因子抽出法：最尤法，回転法：プロマックス回転

3 ．組織活動状況

因子名

因子 1
「組織情報
共有」

因子負荷
α係数
因子 1
因子 2 （全体：組織情報 組織防災 0.876）
共有 地域づくり

質問項目

災害時の情報伝達体制の整備をしている
災害時の指揮命令系統・役割の明確化と共通理解をしている
災害時の活動体制の整備している

平時より，住民に対して防災に関する普及啓発をしている
因子 2
災害時には，災害救援者のための精神保健活動の体制をつくることや相談窓口の整備等が行われている「組織防災
平時より，地域の関係機関との連携した地域づくりをしている
地域づくり」
災害を想定し，都道府県・保健所・市町村間の連携強化をしている
注

0.955
0.866
0.823

－0.058－0.016
0.085

0.913

0.000
－0.045
0.007
0.299

0.744
0.711
0.699
0.477

0.792

モデル適合度：χ2＝62.787，df＝13，Ｐ＜0.01，RMSEA＝0.088，GFI＝0.965，AGFI＝0.924，CFI＝0.973
因子抽出法：最尤法，回転法：プロマックス回転― 28 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

数』の平均（標準偏差）は14.0（10.0）年で討した結果，「災害に対する考え（10項目）」はあったが，これを新任期，中堅期，管理期に分

2 項目削除され， 8 項目 3 因子の下位尺度スコ

類すると，中堅期（39.6％）が最も多く，次がアが得られた。第 1 因子（ 3 項目）を「災害対管理期（31.7％）であった。
『看護師経験』は， 応への気がかり」（α＝0.833），第 2 因子（ 3「経験なし」が71.9％であった。
『所属部門』

項目）を「情報整備体制」（α＝0.728），第 3

は「保健部門」が74.1％であった。
『所属部門

因 子（ 2 項 目 ） を「 職 場 の サ ポ ー ト 」（ α ＝の経験期間』は平均8.59年であった。
『所属部

0.776）とそれぞれ命名した。「災害に対する考門以外の経験』は，ほぼ半数が「経験なし」でえ」の全体に対するCronbach’sのα係数（以下，あった（51.9％）。
『職場体制』は，「地区・業α係数）は0.757，確証的因子分析によるモデ務分担併用」が80.0％を占めていた。対象者のルの適合度は許容範囲であった（Ｐ＜0.05，

所属自治体の『人口規模』は「 1 万人以上 5 万RMSEA ＝0.040，GFI ＝0.984，AGFI ＝0.967，

人未満」が31.7％で最も多く，次が「 5 千人未

CFI＝0.990）。災害対応力（15項目）は 8 項目

満」の24.0％であった。

削除され， 7 項目 2 因子の下位尺度スコアが得られ，第 1 因子（ 5 項目）を「組織対応力」（ 3 ） 災害経験および発生予測される災害（α＝0.829），第 2 因子（ 2 項目）を「個人対対象者のうち『過去 5 年間の（死傷者をとも応力」（α＝0.901）とそれぞれ命名した。災害

なう）災害による被害』の「経験がない」者は対応力全体のα係数は0.890，モデルの適合度

80.6％であった。一方，『災害時活動の経験』は許容範囲であった（Ｐ＝＜0.01，RMSEA＝がない者も全体の83.8％と高い割合を示し，い0.089，GFI ＝0.962，AGFI ＝0.918，CFI ＝ずれも経験したことがない者は68.8％であった。 0.970）。組織活動状況（ 8 項目）は 1 項目削除
対象者の所属する市町村で発生の危険性が高され， 7 項目 2 因子の下位尺度スコアが得られ，

いと回答した災害のうち，自然災害では「豪雨

第 1 因子（ 3 項目）を「組織情報共有」（α＝（72.3％）」「豪雪（61.4％）」「洪水（55.6％）」

0.913），第 2 因子（ 4 項目）を「組織防災地域「地震（53.7％）」「暴風（50.9％）」が全体のづくり」（α＝0.792）とそれぞれ命名した。組

過半数を占めていた。人為災害では「交通事故

織活動状況全体のα係数は0.876，モデルの適（77.8％）」と回答した割合が最も高く， 2 位

合度は許容範囲であった（Ｐ＜0.01，RMSEA

以下を大きく上回っていた。

＝0.088，GFI ＝0.965，AGFI ＝0.924，CFI ＝0.973）。

（ 4 ）「保健師の防災意識」の各構成要素に対する因子分析

援助者としての知識経験（ 6 項目）は，援助者は地域住民から一方的に怒りなどの強い感情

各構成要素に対する因子分析で得られた因子を訴えられる可能性があることを知っているか

数は，『災害に対する考え』 3 因子，『災害対応等の 3 項目から構成される第 1 因子を「リスク力』 2 因子，『組織活動状況』 2 因子，『援助者に対する知識」（α＝0.654），自分の体験を詳としての知識経験』 2 因子がそれぞれ抽出されしく話すデブリーフィングを知っているか等のた。

3 項目から構成される「ストレス対処の知識」（α＝0.870）と命名したが，構成因子全体のモ（ 5 ） 保健師の防災意識の構成要素に対する信デル適合度が許容範囲外（Ｐ＜0.01，RMSEA＝0.101，GFI ＝0.968，AGFI ＝0.917，CFI ＝

頼性と妥当性の検討「保健師の防災意識」の各構成要素の信頼性

0.963）であったため，本研究の検討対象からと妥当性を検討した結果を表 2 に示す。

除外した。

「保健師の防災意識」の各構成要素に対する因子分析の結果に整合性および因子妥当性を検― 29 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

表 3 市町村保健師の平時における防災意識の得点（ 6 ）「保健師の防災意識」の各構成要素の平均得点

構成要素

市町村保健師の平時における防災意識の平均得点を表 3 に示す。
災害に対する考えの構成要素から得られた因子得点の平均点（標準偏差）は高得点ほど防災意識が高いことを示し，
「災害対応

因子

6.44
7.48
6.92

2.29
2.17
1.86

42.9
49.8
69.2

『災害対応力』

組織対応力
個人対応力

5－25
2－10

11.37
4.60

3.47
1.29

45.5
46.0

『組織活動状況』

組織情報共有
組織防災地域づくり

3－15
4－20

8.20
7.30

2.58
2.12

54.7
48.7

表 4 市町村保健師の防災意識の各構成要素に対する災害時活動の経験

「職場のサポート」6.92（1.86）

および災害による被害の有無の影響点となり，災害対応力は，「組織
対応力」11.37（3.47）点，
「個人

構成要素

対応力」4.60（1.29）点，組織活づくり」7.30（2.12）点であった。
防災意識の各構成要素の因子得点
で得点率（％）が 5 割以上を示したのは「職場のサポート」（69.2％）と「組織情報共有」（54.7％）

得点率
（％）

3－15
3－15
2－10

「情報整備体制」7.48（2.17）点，8.20（2.58）点，「組織防災地域

平均値 標準偏差『災害に対する考え』災害対応への気がかり
情報整備体制職場のサポート

への気がかり」6.44（2.29）点，

動 状 況 で は，
「組織情報共有」

範囲

災害時活動の経験 災害による被害

下位尺度『災害に対する考え』 災害対応への気がかり
情報整備体制職場のサポート

＊

β

Ｐ

β

Ｐ

0.152
0.122
0.159

0.001
0.006
0.001

0.052
0.034
0.033

0.257
0.459
0.465

『災害対応力』

組織対応力
個人対応力

0.082
0.133

0.058
0.003

0.038
0.050

0.403
0.272

『組織活動状況』

組織情報共有
組織防災地域づくり

0.129
0.125

0.005
0.008

0.145
0.012

0.001
0.791

注

重回帰分析

＊高得点ほど気がかりが減少する

であった。

Ⅳ 考

（ 7 ） 市町村保健師の防災意識の各構成要素に対する傾向スコアによる重回帰分析
市町村保健師の「災害時活動の経験」と「災察（ 1 ） 市町村保健師の災害経験と発生予測される災害

害による被害の有無」が「保健師の防災意識」の各構成要素に及ぼす影響を検討するための，本研究において，市町村保健師の 8 割以上の傾向スコアを共変量として用いた重回帰分析の者は災害時の保健活動を経験していないことが結果を表 4 に示す。

示されたが，白木らも同様の報告を行ってお

防災意識の各構成要素に及ぼす「災害時活動り4），東日本大震災級の災害があっても市町村の経験」は，「災害に対する考え」のすべての保健師に対する派遣要請は多くないことが示唆

因 子〔 災 害 へ の 気 が か り（ β ＝0.152， Ｐ ＝された。一方，過去 5 年間に（死傷者を伴うよ

0.001），情報整備体制（β＝0.122，Ｐ＝0.006），うな）大規模な災害に被災していない自治体も

職 場 の サ ポ ー ト（β＝0.159，Ｐ＝0.001）〕，

約 8 割あり，これらのいずれも経験していない「災害対応力」の個人対応力（β＝0.133，Ｐ

保健師が対象者の 7 割を占めていた。市町村で＝0.003），「組織活動状況」の全項目〔組織情発生する危険が高いと考える災害について， 7

報共有（β＝0.129，Ｐ＝0.005），組織防災地割以上の保健師が「豪雨災害」を選択し，「豪域づくり（β＝0.125，Ｐ＝0.008）〕に影響し雪」「洪水」「地震」「暴風」についても半数以ていたが，「災害による被害」は，「組織活動状上の保健師が被災する可能性があると回答し，況」の組織情報共有（β＝0.145，Ｐ＝0.001）

天候災害が被災予測の上位を占めていた。反対にのみ影響が認められた。

に「津波」「高潮」「森林火災」「噴火」は，発― 30 ―

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月

生の危険があると回答した者は全体の 3 割以下

つながると考えられる。第 2 因子「情報整備体であった。これらは被災が海洋に面した市町村制」との関連では，災害時における保健活動のや活火山など特定の地域に限定される災害であ

展開プロセスにおいて，平時の対人的支援を通る。人為災害では「交通事故」が 7 割以上と最して把握された住民の健康課題や地域特性の情も高率であった。

報に基づいた支援の重要性が報告されている19）。

災害時対応について市町村保健師は，災害等

これらより災害活動を経験している保健師は，の教育を受ける機会が増えており16），それに伴平時の保健活動で得られた情報と，災害時の活い災害に対する意識も向上しているが，実際に動で経験した情報を結びつけて情報を整備する

災害を経験している者は少ない。また，災害時ことができていると考えられる。第 3 因子「職における役割行動を起こすことに自信がないと場のサポート」との関連については，災害規模の報告もあり17），災害に備えた準備や取り組みの大きい地域では支援者数の不足が過大な負担に対するイメージができていないことが推察さにつながり，体調を崩して離職した保健師もいれる。そのため，本研究では保健師が平時におたことが報告されている20）。このように，災害

ける保健活動および災害対策を推進するための時における保健活動に職場のサポートは重要な指標としての防災意識を明らかにし，保健師の因子のひとつであるが，災害時活動の経験がな

防災意識に影響を及ぼす要因を検討した。

い者は災害時にどの程度のサポートを得られるのかがイメージできず，漠然とした気がかりな（ 2 ） 保健師の防災意識の構成要素と災害経験の関連性思いを持つ。一方，災害時活動の経験がある保健師は，実際の災害時活動を通して災害時の仕本研究で作成した「保健師の防災意識」の 4

事量が増大した際に，同僚・組織がどれ程サ

つの構成要素にそれぞれ因子分析と信頼性・妥

ポートできるかを判断し，イメージ化すること当性の検討を繰り返した結果，構成概念としてができることから，組織のサポートに対する気「災害に対する考え」「災害対応力」「組織活動

がかりが少なかったと考えられる。

状況」の 3 構成要素が採択された。これらの各「災害対応力」の第 2 因子「個人対応力」も構成要素の下位尺度と保健師の災害経験との関「災害時活動の経験」と有意な関連が認められ連性を検討した結果，「災害時活動の経験」は， た。先行研究では災害時活動の経験がある保健「災害対応力」の第 １ 因子「組織対応力」を除師は，実際の健康危機発生の場で実践的な連携

くすべての因子と有意な関連を認めた。一方，を経験したことで，災害対応能力の向上が確認「過去 5 年間の災害による被害の有無」との間されている21）。すなわち，災害時活動の経験がには「組織活動状況」の第 １ 因子「組織情報共

個人の災害時の対応力向上に影響し得ることを有」のみ関連していた。これらの結果から，保反映していると考えられる。

健師の防災意識を高める要素として「災害時活「組織活動状況」の第 ２ 因子「組織防災地域

動の経験」が重要な役割を演じていることが示づくり」について，古本は災害時活動の経験か唆された。

ら，被災地では情報の確保がほとんど行えず，「災害時活動の経験」と関連する因子につい保健師が自ら関係部課へ赴いて積極的に必要なて，「災害に対する考え」の第 1 因子「災害対情報をとり，自力で各世帯の安否等の情報を共応への気がかり」との関連では，東日本大震災

有する動きがあったことを報告している22）。災で支援活動を経験した沓沢は，刻々と変わる対害時活動の経験がある保健師は，被災時に必要象者の状況に支援活動がマッチしているかを悩な情報を確保できるように，平時から地域住民んでいたと報告している 。被災地における保や関係機関との連携強化等を図ろうとする意識

健活動の経験が，災害支援の具体的なイメージが高いと考えられる。

18）を形成し，災害対応に対する気がかりの軽減に― 31 ―

組織活動状況の第 １ 因子「組織情報共有」は，

第68巻第 4 号「厚生の指標」2021年 4 月「災害時活動の経験」に加えて「過去 5 年間の心理的な影響や災害時活動とは関係しないこと

災害による被害の有無」にも関連を認めた。災である。第二に，本研究の回収率が40.9％と十害発生の早期に保健活動を開始するには，平時分とは言えず，自己選択バイアスの影響を排除

から組織内の業務分担を明確化するとともに職し得ない。第三に，本研究の対象が北海道地域

員間で情報を共有しておく必要性が報告されてに限られており，地域特異性が存在する可能性

いる 。また災害時の対応が困難な事例ではそを否定できないと考えられる。

23）の原因として「指揮系統の伝達不備」が指摘さⅤ 結

れている24）。実際の災害時活動で得られた経験
は組織の職員間に情報共有化を促進するきっか語

けになり得る。また，被災経験のある市町村で本研究は，市町村保健師の平時における防災は，その後，県との共同訓練のような広域的，意識と，災害時活動に関する要因との関連を検大規模な訓練を実施するようになったことが報討した。北海道の市町村保健師に防災意識に関告されており21），被災経験が保健師を含めた地する調査票を配布し，郵送法にて回収された調

域の防災意識の向上にも寄与し得ると考えられ査票に因子分析を行い，得られた構成要素の信る。

頼性・妥当性を検証して，保健師の災害経験と援助者としての知識経験は，確証的因子分析の関連性を検討した。

でモデルに適合しなかったことから本研究の検防災意識は，災害に対する考え 3 因子，災害

討対象から除外したが，本構成因子は，被災地

対応力 2 因子，組織活動状況 2 因子の 3 構成要

での心のケアなど地域精神保健活動が保健師の素 7 因子からなり，これらと災害経験との関連

職務の 1 つであること，保健師は住民の相談窓を重回帰分析により検討した結果， 7 因子中 6

口となることが多いこと等から，災害時の保健因子が災害時活動の経験と関連することが示さ師の活動の中でも特に主体的な関わりが期待された。
本研究に関して開示すべきCOI状態はない。

れていると考えられている 。それ故，本構成
25）

因子の質問内容を改めて検討し，本指標の構成要素として採用する必要があると考える。

文

以上，本研究の結果から，市町村保健師の平献1 ）内 閣 府 防 災 情 報 ペ ー ジ．（http://www.bousai.go.

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