寄 附 行 為 変 更 の 条 項 及 び 事 由
この法人は、令和３年６月２５日付３高私行第３号「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）」を受け、理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて見直したことに伴い、寄附行為を次のとおり変更する。
１． 第 20 条第 5 項中、「各理事」を「各理事及び監事」に、「書面」を「書面又は電磁的方法」に変更する。
（事由）理事会の招集通知の宛先に監事を含めるとともに、当該通知は書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能にするため。
２．第 20 条第 10 項中、「書面」を「書面又は電磁的方法」に、「者」を「理事」に変更する。
（事由）理事会に出席できない理事が、事前に議案に対する賛否を記載した書面を提出する時、書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能とするため。
３．第 22 条第 1 項第 1 号中、「場所」を、「場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）」に変更する。
（事由）役員がウェブ会議等の方法で理事会に出席した場合について明記するため。
４．第 22 条第 1 項第 3 号中、「書面」を「書面又は電磁的方法」に変更する。
（事由）理事会に出席できない理事が、事前に議案に対する賛否を記載した書面を提出する
時、書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能としたため。
５．第 22 条第 1 項第 4 号として「出席監事、あらかじめ書面又は電磁的方法をもって意思を表示した監事及び欠席監事の氏名」を追加し、以下、号を繰り下げる。
（事由）第 20 条第 5 項の理事会の招集通知の宛先に監事を含めるとともに、当該通知は書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能としたため及び、号番号の適正化。
６．第 22 条第 2 項中、「議長及び」を「出席理事及び出席監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。
）若しくは記名押印し、又は議長並びに」に、「理事 2 人以上」を「理事 2 人以上及び出席監事」に、「記名押印」を「署名」に変更する。
（事由）書面をもって作成する理事会の議事録及び電磁的記録をもって作成する理事会の議事録の真正性及び非改変性を担保するため。
７．第 23 条第 4 項中、「各評議員」を「各評議員及び監事」に、「書面」を「書面又は電磁的方法」に変更する。
（事由）評議員会の招集通知の宛先に監事を含めるとともに、当該通知は書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能にするため。
８．第 23 条第 9 項中、「書面」を「書面又は電磁的方法」に、「者」を「評議員」に変更する。
（事由）評議員会に出席できない評議員が、事前に議案に対する賛否を記載した書面を提出する時、書面によるほか、電磁的方法をもって行うことを可能とするため。
９．第 24 条第 1 項中、「第 1 項から第 3 項」を「第 1 項」に、「議事録」を「議事録の作成」に変更する。
（事由）文言の適正化。
１０．第 24 条第 2 項として、「議事録には、出席評議員及び出席監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席監事が署名しなければならない。」を追加する。
（事由）書面をもって作成する評議員会の議事録及び電磁的記録をもって作成する評議員会の議事録の真正性及び非改変性を担保するため。
１１．第 24 条第 3 項として「議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
」
を追加する。
（事由）評議員会の議事録を常に事務所に備えておくこととしたため。
１２．附則中の「項」を「号」に変更する。
（事由）文言の適正化。

１３．附則として次の附則を加える。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和○年○月○日）から施行する。
（事由）

施行日を明確にする。

新旧の比較対照表
新旧（略）

（略）

（理事会)
第 20 条（理事会)

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

第 20 条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
（略）

５

（略）

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、 ５理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催

会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書項を、書面又は電磁的方法により通知しなければな面により通知しなければならない。

らない。
（略）
10

理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席（略）
10

理事会は、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができなしなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、理事会に付議される事項につきあらかじい。ただし、理事会に付議される事項につきあらかじめ書面又は電磁的方法をもって、意思を表示した理め書面をもって、意思を表示した者は、出席者とみな事は、出席者とみなす。

す。

（略）

（略）

（議事録）
第 22 条

議長は、理事会について次の各号に掲げる事（議事録）
第 22 条

議長は、理事会について次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

項を記載した議事録を作成しなければならない。

⑴⑴

開催の場所及び日時開催の場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時⑵

理事の現在数⑵

理事の現在数⑶

議長、出席理事、あらかじめ書面又は電磁的方法⑶

議長、出席理事、あらかじめ書面をもって意思ををもって意思を表示した理事及び欠席理事の氏名⑷

出席監事、あらかじめ書面又は電磁的方法をも表示した理事及び欠席理事の氏名（新設）って意思を表示した監事及び欠席監事の氏名

２⑸

議決事項及び表決数⑷

議決事項及び表決数⑹

議事の経過の要領及び発言者の発言要旨⑸

議事の経過の要領及び発言者の発言要旨

議事録には、出席理事及び出席監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。
以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出２

議事録には、議長及び出席理事のうちから互選された理事２人以上が記名押印しなければならない。

新旧の比較対照表新

旧席理事のうちから互選された理事２人以上及び出席監事が署名しなければならない。
（略）
第４章

（略）

評議員会及び評議員

第４章（評議員会）
第 23 条（評議員会）

この法人に、40 人以上 55 人以内の評議員をもって組織する評議員会を置く。

第 23 条

この法人に、40 人以上 55 人以内の評議員をもって組織する評議員会を置く。

（略）
４

評議員会及び評議員

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対（略）
４

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議す

開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項べき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなけを、書面により通知しなければならない。

ればならない。
（略）
９

評議員会は、評議員総数の３分の２以上が出席し（略）
９

評議員会は、評議員総数の３分の２以上が出席しなければ、その会議を開き、議決をすることができななければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、評議員会に付議される事項につきあらかい。ただし、評議員会に付議される事項につきあらか

じめ書面又は電磁的方法をもって、意思を表示したじめ書面をもって、意思を表示した者は、出席とみな評議員は、出席とみなす。

す。

（略）
（議事録）
第 24 条

第 22 条第１項の規定は、評議員会の議事録

（略）
（議事録）
第 24 条

第 22 条第１項から第３項までの規定は、評の作成について準用する。この場合において、「理事」

議員会の議事録について準用する。この場合においとあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。て、「理事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

２

議事録には、出席評議員及び出席監事が署名若し（新設）

くは記名押印し、又は議長並びに出席評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席監事が署名しなければならない。
３

議事録は、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（新設）

新旧の比較対照表
新
附

則

旧
附

則

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

（第 4 条第 1 号の経済学研究科を廃止したため。
）（第 4 条第 1 項の経済学研究科を廃止したため。
）

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和○年○月○日）から施行する。