運 動 の 基 調◇第１号議案「2018年度～ 2019年度運動方針（案）」Ⅰ

はじめに（連合方針：次の時代の飛躍に向けた取り組みについて）

連合は、第15回定期大会（10月4日～5日）
にて、2018-2019運動方針を決定した。今回の方針は、
2019年に迎える連合結成30周年の節目を迎えるにあたり、この２年間を次の時代の飛躍に向けた構えをつくる期間として、以下の取り組みを展開する。

1 求められている連合運動の方向性と課題（連合本部方針より）
1. 持続的で包摂的な社会の実現に向けて優先的に取り組むべき課題①構造的な人口減少、押し寄せる技術革新の波といった様々な課題を克服しながら、くらしの底上げとともに持続的で包摂的な社会を実現する。
②働き甲斐のある雇用機会の提供、付加価値の源泉である働く者に対する「人への投資」の促進、
付加価値の適正配分などを通じて、長期的に賃金水準を確保しながら一定の経済成長を実現する。
③持続的な成長に向けた需要創出の前提となる将来不安の払拭に向けて、社会保障制度の改革を着実に前進させ、すべての国民がセーフティネットを享受でき、そのための負担も分かち合う
しくみの確立を行う。
④環境や雇用の維持をはじめ、企業が持続可能な社会に向けて社会的責任を発揮するために、労働組合の積極的な関与により、グループ・関連企業などサプライチェーン全体で、ディーセン
ト・ワークを広げていく。
⑤結果として働く仲間の賃金・労働条件を劣化させないための消費者教育の推進と、働く者の立場から社会に呼びかけていく取り組みの展開。
⑥国際労働運動との連携を進め、質の高い雇用の確保、公正なルールの設定など、自国優先の保護主義的な貿易政策などに対する国際協調の取り組み。また、単なる労働力対策の側面での外国人労働者や移民政策でなく、これからの産業、雇用のありようも含め、どのような社会をめ
ざすかの国民論議の展開。

2. 次の飛躍に向けて2年間で取り組むべき課題（要旨）①めざすべき社会像「連合2035ビジョン」（仮称）の策定◆2017年１０月大会
連合「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会の中間報告↓◆2018年６月中央委員会で「最終報告」↓ （組織討議を経て）◆2018年１０月中央委員会 「連合2035ビジョン」（仮称）の確認1

②1000万連合に向けた取り組み強化と、組織力強化◆2020年実現に向けて取り組みをスパートさせる。
◆将来の持続可能な連合運動に向けた運動領域、組織、財政のあり方について、この間の組織委員会からの報告を踏まえ、特別委員会を立ち上げ、結論を得る。
◆次世代を担う人材、中小労組の人材育成支援など教育機能の強化。
③「地域に根差した顔の見える運動」の推進◆連合運動の推進と社会的な行動力の強化。
◆労働者福祉の充実につなげるため、労福協、労働金庫、全労済、さらには志を同じくする諸団体・組織との連携。
④社会変革の原動力としての労働運動の力量強化◆従来にも増して政策課題や連合運動に関する発信の強化。
◆関係団体などとも連携した社会的キャンペーンを継続し、世論喚起の強化。
◆社会に開かれた春季生活闘争の展開によって、賃金・労働条件の社会的横断化、「底上げ・底支え」「格差是正」の流れをさらに広げる。
◆長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた36協定の周知と適正化な締結、そのための集団的労使関係の重要性を含めた世論喚起の強化。
◆構成組織・地方連合会による「働くことを軸とする安心社会」を地域で具現化する取り組みの共有化、組合員をはじめとする幅広い理解と参画意識を醸成する仕組みの構築。
◆2020年までを期間としている「第4次男女平等参画推進計画」に基づく取り組みを促進するとともに、「職場から始めよう運動」の展開をはじめ、女性、若者、非正規雇用で働く仲間の参画推進。
⑤「歴史から学ぶ」ための環境整備◆連合運動30年で蓄積された運動の記録（文書のほか宣伝器材、映像資料など）を収集・整理し、将来の「労働歴史館」設置や連合運動の歴史教育体制の構築も視野に入れつつ、労働運動アーカイブの構築。

2 連合運動における組織強化に向けた検討「報告」（要旨）
１．将来に向けた運動領域の「選択と集中」を含む、連合運動のあるべき姿と実現に向けたビジョ
ン、および、そのための財政運営や会費納入と交付金のあり方などについて、総合的に検討する場を設置し、結論を得る。（2019年3月までを目処に）
また、その結論をもとに、連合本部は「第16回定期大会」（2019年10月）において方針を提起する。
２．連合本部内に以下の3分野の機能を担う責任体制と、全体を統括し3分野が相互に連携する体制を確立する。
①「連合運動・組織」分野
連合運動がめざす目標や運動領域の「選択と集中」と、それを推進する組織体制について統括する機能。

2

運 動 の 基 調②「戦略的財政」分野
連合本部・地方連合会・地域協議会の財政を把握し、戦略的な財政運営のあり方について統括する機能。
③「連合ガバナンス」分野
連合運動を推進するために、各組織が全体的に健全に機能しているかを統括する機能。
３．また、上記２．の責任体制のもとで、構成組織と地方連合会が加わり、将来に向けた連合運動と推進する組織と財政のあり方を検討し、それらを着実な実行につなげるための場を設置する。
（連合神奈川の運営に影響があるものを記載）〈連合本部における主な検討テーマ〉

１．組織原則に沿った運用への適正化（2018年9月までに方向づけ）①地方連合会未登録および登録漏れへの対応②連合組合員の所在地登録の正常化
２．将来の持続可能な財政に向けた検討（2019年3月までに方向づけ）①地方会費の平準化（統一化も含めた検討）②会費納入と交付金のあり方（会費一括納入・連合本部会費と地方会費の割合変更）③地方交付金のランク見直しと収支バランス（今後の交付金水準）④地協強化助成金の財源確保（専従者の確保、事務所設置、地域エリア等検証）
３．将来の持続可能な連合運動のための改革（2019年3月までに方向づけ）①連合運動領域の「選択と集中」（産別・構成組織との役割分担含む）②部門別連絡会のあり方（検証と今後のあり方）③産別加盟が難しい組織に対する「新たな加盟形態」の検討〈連合本部における取り組みの全体スケジュール〉
2017年
10月大会

2018年
10月中央委員会

2019年
10月大会（結成30周年）＊基本方針●運動方針確立

次の飛躍に向けた取り組み展開＊めざすべき社会像●人口減少・超少子高齢化●連合2035ビジョン確立

社会ビジョン検討委員会＊組織強化に向けた取り組み＊2019年3月までに方向付●３ 分野における特別委員会●財 政運営・会費納入等のあの設置による検討り方決定●運 動の「集中と選択」を含む
方針の確立

3

Ⅱ

連合神奈川における取り組みの全体像

1 2020年に向けた３つのチャレンジ取り組み経過（振り返り）
連合神奈川は、前述の連合方針に先駆け、結成２５周年にあたる第２７回定期大会（2015年11月）に、結成３０周年の節目となる「2020年に向けた３つのチャレンジ」の取り組みをスタートした。
＊第28回中央委員会報告（7月7日）

2. 連合神奈川 30 周年に向けた 3 つのチャレンジとは…
2016 年度
25 周年での振り返り2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

取り組みステップを設定（現状の見える化→あるべき姿へ）

30 周年の節目あるべき姿の実現

1. 社会への発信力強化で「顔の見える運動」の更なる進化2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開
3. 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備※根底にある問題意識→このまま運動を拡大し続けたら、活動が停滞し、成果は得られなくなるかもしれない！
（組織人員・組織率の減少、専従役員の減少、組合財政の課題、役員後継 etc）
極めて難易度の高い取り組みにチャレンジ

労働運動全体量の最適化＝連合運動だけでなく産別運動を含めた見直し

これまでの取り組み成果＆進捗について
・3 つのチャレンジの実践状況
1. 社会への発信力強化で「顔の見える運動」の更なる進化①ホームページの内製化「ワードプレスの活用（HPソフトは無償公開）
・記事更新のスピードアップ（スキル習得改善）」②地域連合ホームページの更新と記事提供の取り組み「連合神奈川 HP 内 HP 活用のしくみづくりと実践」③プレスリリースの発行「プレス発行のしくみづくり・プレス発表内容の充実強化」④連合神奈川 HPとFB 受信者拡大の取り組み「各組織での展開」

2. 労働組合の社会的価値を高める運動の展開①連合寄付講座の開設（初）「関東学院大学経済学部で本年 9月から開講＝15コマ（1コマ90 分）
授業」②連合神奈川講師団の結成（初）「連合寄付講座＆構成組織への講師派遣のしくみ（講師 46 名体制確立）」

3. 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備①地域連合運動のあり方検討委員会設置（継続取り組み中）「昨年の答申＝地域連合役員登用の変更（規約改正）」②連合神奈川情報インフラの整備「スケジュール管理システム導入・連合神奈川netの導入（連絡文書・会議出欠・ファイル共有の導入＝初年度通信費の削減 102 万円実現 + 生産性の向上）」③連合神奈川 net 外部組織への展開「説明会の開催＝7 組織が導入検討」→近々に、
湘南地域連合導入④5 役産別・地域連合主催「新春のつどい・大会・総会」
対応（2018 年より代表者の相互参加を自主的に見合わせ）

4運 動 の 基 調
2 連合神奈川のあるべき姿②に向け「運動の再構築」に着手する
連合神奈川のあるべき姿①（2016年11月年次大会確認）
基本方針「運動の全体量の適正化」が目的（2016年１１月年次大会）〈概要〉①連合運動だけでなく、産別運動を含めた取り組みを行う。
②労働運動における連合・産別の役割分担整理や効率化の推進等を行い、以下の姿の実現をめざす。
□ 連合神奈川は、連合ならでは、連合にしか出来ない運動□ 産別は、産別ならでは、産別にしか出来ない運動

連合神奈川のあるべき姿②（第29回定期大会2017年11月確認事項）

１．
「運動の再構築」に向け、具体的な取り組みに着手します。
〈「運動の再構築」の取り組みイメージ図〉●連合神奈川 3つのチャレンジ
運動の全体量は運動の強化＝ビルド維持①発信力の強化②社会的価値を高める運動①連合 2035ビジョンの実現②組織力の維持・強化③社会変革の原動力③運動推進に必要な資源の重点化と情報インフラ・
役員教育体系の整備

連合運動
30％

●連合 次の飛躍に向けた取り組み
運動の強化＝ビルド運動の再構築＝スクラップ＆ビルド

産別運動
70％

運動の再構築＝スクラップ＆ビルド④財政運営・会費納入等のあり方⑤運動の「集中と選択」
方針5

〈基本の考え方〉①運動の強化（ビルド）への対応を図りつつ、運動の全体量を維持するために、「運動の再構築」（スクラップ＆ビルド）を行う。
②当面、産別（７０％）・連合（３０％）の運動比率は、現状維持を基本とする。
（ただし、2019年における運動の「集中と選択」方針でメンテナンスあり）③連合本部と連合神奈川の取り組みを連動させた取り組みを行うため、以下の取り組みステップを設定する。
〈運動の再構築における取り組みステップ〉
2017年●連合神奈川

2018年

2019年

2020年

７月中央委員会

７月中央委員会

７月中央委員会

2019年度活動

2020年度活動

反映
運動の再構築案①
見える化を踏まえた
運動整理検討●確認

反映
反映

運動の再構築案②
本部方針含めた
運動整理検討●確認

運動の再構築案③
本部方針含めた
運動整理検討●連合本部●確認＊2019年3月までに方向 10月大会
付（適時組織討議あり）●財政運営・会費納入等 ●運動の「集中と選択」をのあり方決定含む方針の確立④運動の再構築案①に向けた取り組みの考え方（具体的取り組み内容は次項で提起）
連合神奈川の構成産別と合意形成が図れるテーマで「運動の再構築」に着手。
見える化第2弾「集会・フォーラム・学習会・研修会」開催実態における連合神奈川（地域連合）と産別の役割分担・機能整理を行い、改善案をまとめる。
（産別運動における本格的な「集中と選択」には、産別方針が必要）
6運 動 の 基 調Ⅲ

2020年に向けた３つのチャレンジ 第３ステップの取り組み

1 社会への発信力の強化で、「顔の見える運動」の更なる進化（ビルドの取り組み）1．
「社会に対するメッセージ発信」の強化①現状における各種イベント開催の告知に加え、「世論の喚起」への進化をめざすものとし、社会的な課題や解決に向けた連合のスタンスなど、「社会に対するメッセージ発信」の強化を行います。
②引き続き、連合神奈川ホームページ＆フェイスブックの活用推進を図るとともに、新たな発信ツール（各種広告・SNS活用）の検討に着手します。

2．更なる地域連合活動の発信力強化①発信力強化にあたっては、開催告知のプレスリリース発行・当日のイベント運営・開催後の実施報告などの各段階に応じた対応が求められます。また、必要に応じ記者会見やマスコミ取材などの機会も増えていきます。
このようなことに対応するため、地域連合における広報体制やしくみの確立に着手します。
②各地域連合における広報体制確立に向け、対象となる役員・職員に対して「広報研修会」（仮称）を開催します。

2 労働組合の社会的価値を高める運動の展開（ビルドの取り組み）
1. 連合寄付講座の取り組みの強化①取り組み目標について（第1回講師団総会で確認）
・年2回講座（１５コマ版）の開講をめざす
・年複数回のスポット講座（１コマ版）の開講をめざす（登録講師が年1回活躍できる運営をめざす）②本年９月に開講した関東学院大学・経済学部における「働き方と労働組合」の対応を図ります。また、１月講座終了にて、初年度取り組みの総括を行います。
③講師団総会を開催（毎年３月開催予定）し、初年度の総括によるカリキュラムの修正および翌年度の講師派遣などの年間計画を決定します。

泳げ鯉のぼり相模川

7

2. フードバンク活動への参画①新たな社会的価値を高める運動の展開として、2018年４月設立をめざす「フードバンクかな
がわ」（仮称）の活動に、「かながわ勤労者ボランティアネットワーク（Ｖネット）」を通じ、その一員として事業支援を行っていきます。
②連合神奈川構成組織の理解と協力のもと、フードドライブ活動に参画していきます。

〈フードバンクかながわ（仮称）の推進体制および活動のイメージ〉〈フードバンクかながわ（仮称）の推進体制および活動のイメージ〉
フードバンクかながわ
（仮称）
事業運営

Vネット
支援要請

●理事会
●活動計画・予算
主な活動●食品寄贈者の組織化●食品の提供●食品の収集・回収・配布●貧困支援団体・NPOとの連携●フードバンク活動の周知●フードバンク支援団体との連携
その他
●募金活動

運営参加

食品要請

食品提供

●連合神奈川●神奈川県労福協●中央労金神奈川県本部●全労済神奈川推進本部
主な取り組み①イベント時のフードドライブ②セミナーの開催③フードバンク支援活動④食品の提供要請

参画
構成組織

3 運動推進に必要な資源の重点化と、情報インフラ・役員教育体系の整備
1. 運動推進に必要な資源の重点化の取り組み（スクラップ＆ビルド取り組み） 連合本部方針ならびに、連合神奈川内における見える化の取り組み結果を踏まえ、以下の取り組みを開始します。
①連合神奈川・地域連合・産別の３階層における役割分担・機能の整理
労働運動の全体量の最適化を図るため、見える化を行った集会・フォーラム・学習会・研修会に対して、以下の整理を行う。
●基本の考え方＊連合神奈川における教育体系の整備内容（別項参照）をベースに、産別・構成組織のフォーラム・学習会・研修会の役割・機能の見直しを図る。
＊春闘時における３階層の役割・機能に対する基本認識整理を行い、３階層での対応のあり方について方向づけを行う。
8

運 動 の 基 調②連合神奈川における各種取り組み時の動員規模等の見直し
担当局毎に違う動員規模等について、平準化・統一化を図ります。
③連合本部「連合運動における組織強化に向けた検討」（仮称）の取り組みにおける本部方針を踏まえ、地方連合会としての役割・機能について見直し検討の着手を行います。

2. 情報インフラの整備（スクラップ＆ビルドの取り組み）①webアンケートシステムの開発と導入（運動推進の効率化テーマ）
見える化第2弾におけるニーズ調査結果を踏まえ、各種調査活動の整理を行うとともに、回答・集約・集計作業の効率化を図るため、webアンケートシステムを開発します。また、同システムの公開をはかり、構成組織においても安価に利用できるしくみづくりを行います。
②連合神奈川netのバージョンアップ（運動推進の効率化テーマ）
更なる使い勝手の向上を進めるとともに、構成組織においても安価に利用できるしくみづ
くりを行います。

3. 役員教育体系の整備（スクラップ＆ビルドの取り組み）①連合神奈川「連合運動塾」の開催（連合運動補強のテーマ）
連合運動の継承・次世代リーダーの育成を目的に、連合運動塾を開講します。
「連合運動の歴史を学ぶ」「これからの連合運動のあり方」などをテーマに、ゲストスピーカーによる講演形式とし年1回の開催とします。
（大会もしくは中央委員会終了後の開催形式も視野に入れる）②各階層を横断した役員教育体系の整備（連合・産別運動の整理テーマ）
個別最適で進めてきた役員研修について、連合神奈川・地域連合・産別・構成組織を横断した研修体系の整備を図り、各階層組織における役員研修の「集中と選択」を促す取り組みに着手します。具体化に向け、各階層の代表者で構成する検討委員会を設置し、外部業者との連携や各組織を横断する研修・学習会テーマなどの方向付けを行います。
③連合神奈川・講師団からの講師派遣（連合・産別運動の整理テーマ）
構成組織（産別・単組・地域連合）の役員教育支援として、「他産別の取り組み事例」「各
テーマに対する連合方針」などを主軸に、各構成組織のリクエストに応じ、学習会・フォー
ラム・研修会などへの講師派遣を行います。

箱根登山鉄道と紫陽花

9Ⅰ「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化

1 労働組合運動の活性化に向けて（1）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役
割と責任を担っており、構成産別・地域連合との連携の下、７部門の産業別部門連絡会の更なる充実、「まちかど労働相談」の定期開催、「連合神奈川の日」を毎月開催し、地域に顔が見える活動に注力していきます。
（2）働き方改革の周知を図るべく、非正規労働者や未組織労働者への呼びかけおよび労働法制の改悪阻止に向けて、国会動向を注視しつつ、クラシノソコアゲキャンペーンを精力的に実施するなど、国民・県民世論に訴えていくことにします。
（3）「かながわライフサポートセンター」については、土曜日相談の実施、電話回線の増設など、相談体制の充実に努めています。また、各行政へのチラシ配布拡大、中央労働金庫神奈川県本部・
全労済神奈川推進本部などが発行するニュースへの掲載、「連合神奈川の日」のチラシ掲載等の取り組みを強化してきた結果、2016年度の相談実績は６年振りに1,000件を超えました。
　　　引き続き、県民・市民へのＰＲを強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。
（4）将来を見据えた連合神奈川の運動のあり方については、引き続き「組織・中長期検討委員会」
において、「運動推進に必要な資源の重点化」という視点で、「連合にしか出来ない運動」「産別にしか出来ない運動」など、運動の全体量を適正化していくための役割分担について、「地域連合のあり方検討委員会」の議論と並行して検討を深めていきます。

2 組織拡大の取り組み（1）神奈川県内のすべての職場における「集団的労使関係」の構築をめざし、「４０万連合神奈川」に向けた組織拡大方針に基づいて、三位一体活動（構成組織・地域連合・連合神奈川でのオルグ
活動）、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化および非正規労働者・未組織労働者の組織化に取り組んでいくことにします。
（2）組織拡大に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、これまで２回実施した「組織拡大実践研修会」で学んだオルグのノウハウを基に、実践研修会における飛び込みオルグ先のフォローも含めて、構成組織内における独自のオルグ活動を強化していきます。
また、更なるオルガナイザーの育成に向けて、「組織拡大実践研修会」を定期的（１回／半年）に開催していくことにします。
（3）産別加入が困難な組織や、未組織労働者に対しては、神友連と連合ユニオン神奈川と更なる連携を図り、引き続き「労働・生活相談」を通じた組織拡大に取り組んでいきます。
併せて、未組織労働者への労働組合の必要性をアピールするために、「まちかど労働相談」実
施の地域拡大を検討していきます。
（4）連合本部が提起している「地方連合会への未登録」については、組合員が働く地域における運動への参画と参加が必要であり、地方登録を着実に前進させる観点から、積極的に対応していくことにします。
10

運 動 方 針（5）併せて、連合本部が提起している「友好参加組織」の正式加盟に向けた対応については、これまでの歴史と各単組の事情等を把握しつつ、神友連・連合ユニオン神奈川と連携を取りながら、
相互にWIN・WINとなるよう対処していくことにします。
（6）県内の総合病院をはじめとした事業譲渡等が続いていることから、ナースアクションの取り組
みとして、引き続き、県看護協会との意見交換を進めるとともに、経営者への働き掛けなど、
安全・安心な医療の確立をめざし、組織化に向けた取り組みを進めます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）連合運動の課題である「地域に根ざした活動の充実」に向けて、2015年度の「地域連合のあり方検討委員会」からの答申・付言内容ならびに地域連合が抱えている共通課題の「役員選出・財政課題等」も含めて、再度、地域連合が抱える課題の洗い出しと絞り込みを行い、あるべき
方向性について検討を深めてきました。
一方、連合本部の「連合運動における組織強化に向けた検討」項目として提起された「地協の再編・統合」「所在地登録」「地方会費の平準化」等との関連性があることから、その検討の方向性や結論を踏まえ結論を見出すことは時期尚早の判断に至りました。
（2）従って、運動を継続する観点から、引き続き「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、連合本部の検討状況を踏まえつつ、今後の地域連合のあるべき方向性について、一定の結論を見出すべく、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していくことにします。

4 青年委員会活動の推進（1）組織の活性化と次代を担う青年層の人材育成について、青年委員会活動を通じ、連合神奈川のスケールメリットを生かした交流イベントの企画・立案などに力点をおいた魅力ある活動を展開していきます。
（2）連合神奈川の主催する各種行事や、国民・県民運動などの活動に積極的に参加し、青年委員会としての役割を果たします。
（3）青年委員会活動の充実を図るため、各種活動を通じ構成産別の青年層活動に対する情報交換、相互交流を図りながら産別参加の拡大に取り組みます。

5 女性委員会活動の推進（1）女性自身が力を付け（エンパワーメント）、男女平等社会の実現、働き続けることを可能とする
ための職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への構成産別の女性の参加・参画を促進します。
また、働く女性の連帯強化や情報交換の充実を図り、組織横断的な委員会活動を展開します。
（3）連合神奈川構成組織の「組織実態調査」を通して働く女性の実態を把握し、改善に向けた検討や意見提起を行います。
（4）女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成
産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。

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6 シニア連合との連携強化（1）「100万人日本退職者連合」「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟
組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会へ参加し、意見反映を行うとともに、各行政へ政策制度要求を行っていくことにします。

7 広報活動、教育活動の充実（1）情報発信の機能強化に向け、連合神奈川ホームページとフェイスブックの連携により、連合運動の発信力の向上を図ります。また機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。
（3）教育活動については、３つのチャレンジの一つである役員教育体系の整備を進めるとともに、スケールメリットを活かした連合本部の主催する教育プログラムへの参加を中心とした取り組
みも継続します。

8 財政基盤の確立（1）2018年度の会費については、組合員一人あたり月100円を維持・継続します。また、会費納入人
員数については、組合員調査のずれや期中増減に対応するため、納入比率90％を維持します。
（2）連合本部からの交付金や今後の組合員数の変動を注視し、「財政検討委員会」「組織・中長期検討委員会」を適時開催して、より効率的な財政運用に努めます。

寒川神社

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運 動 方 針

Ⅱ「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度要求と提言活動の強化

1 政策策定に向けた取り組みの強化（1）「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策づくりにあたっては、引き続き７つの政策委員会で取り組みます。また「政策フォーラム」の開催等により政策策定能力の向上に取り組み、
政策・制度要求と提言の強化を図ります。
（2）昨年から連合神奈川の政策において取り組みを始めた、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、引き続き連合神奈川の各政策委員会にて「SDGs１７のグローバル目標」や「SDGs実施指針」
への対応等について議論を進め、政策の充実を図ります。
（3）政策の決定にあたっては、構成組織、地域連合、各委員会等の要求事項を政策局で集約し、政策委員会での討議を経て、中央委員会で決定します。
（4）政策活動の充実に向け、政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・有識者・各級議員などの参画と連携を求め、取り組みの進化に向けた検討を行います。

2 地域産業の活性化と雇用の創出（1）地域産業の活性化については、産業力強化の視点での中小企業支援策や、交通政策の強化などによる神奈川全域の経済効果拡大に向けた施策の推進を求めていきます。
（2）総合特区の推進にあたっては、産業政策と雇用政策が一体で行われるよう雇用創出量の明確化と、雇用拡大に伴う住居・交通・飲食などの関連産業への波及効果を引き出す施策の推進を求
めていきます。

3 「公正・連帯・納得」の税制改革・公正労働条件の確保（1）社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再配分機能の強化の実現に取り組みます。そのため、低所得者層を対象とした「給付付き税額控除」として、「消費税税額控除」
および就労促進につながる「勤労税額控除」の導入に取り組むなど、引き続き連合本部と連携を図ります。
（2）地域経済の健全な発展、自治体事業の質の向上、公契約の下で働く労働者の適正な賃金・労働条件の確保を目的とする公契約条例の制定に向けて、引き続き取り組みを強化していきます。

湘南ひらつか七夕まつり

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4 社会的セーフティネットの強化による安心社会の実現（1）住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備として、
地域包括支援センター、
24時間定期巡回・随時対応訪問介護看護サービス、地域の見守りネットワークの体制強化などを求めていきます。
また、地域包括支援センターの運営にあたっては、働く者の立場からの意見反映の強化に取り組みます。
（2）健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準の確保と、生活困窮者自立支援制度の実
施体制の確立、子どもの貧困対策の強化に取り組みます。
（3）子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組みます。
そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保を求めていきます。

5 暮らしの安全・安心の確保と社会インフラの整備（1）大規模自然災害への備えについては、自治体や企業・地元自治会等を含めた地域単位で対策を進めることと併せ、県民・市民自身による各種の事前準備ができるよう情報発信を含めた施策の推進を求めていきます。
（2）社会インフラの維持、老朽化・長寿命化・耐震化対策、また地域の防犯対策強化については、
県民・市民生活の安心・安全に直結する課題であり、最優先事項として必要な対策が進むよう求めていきます。
また、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への対応については、地域の実情を踏まえたま
ちづくりの推進を求めていきます。
（3）県西部を中心とした行政課題への取り組みについて、「連合山静神会議」（山梨、静岡、神奈川）にて連携・強化を図ります。

6 教育における格差是正と機会均等の実現
教育政策については、だれもが平等に教育を受けられる社会づくりを基本に政策提言を行います。
また、連合神奈川で論議が必要な課題については、引き続き「教育を語る県民のつどい」を開催して意見交換を行い、政策化を図ります。

7 地方分権の推進と行財政改革
３つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）がある神奈川においては、新たな大都市制度についての検討が始まっており、現行の都市制度の課題の解決に向けて、「九都県市連絡会」などへの参画を通じ、政策化に向けた検討を進めます。

8 国の基本政策への対応
国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信していきます。

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運 動 方 針Ⅲ

雇用の創出・安定の取り組みと労働条件の確立と向上

1 雇用の創出・安定の取り組み（1）これまで長期のデフレ経済化の中で、雇用危機に見舞われながらも総じて先進諸国の中で比較的低い失業率を維持するとともに、パートタイム労働法、労働契約法の制定、育児・介護休業制度
や求職者支援制度の創設など、連合の主張もあり雇用のセーフティネットを拡充してきています。
また、多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることもあり、解雇、雇い止め、ハラスメントが後を絶たない中、連合神奈川の労働相談も2016年は過去最高となっていることから引き続き、集団的労使関係を通じたトラブルの未然防止に努めていくことにします。
（2）政府・与党が決定した「ニッポン一億総活躍プラン」として、同一労働・同一賃金、最低賃金の引き上げ、非正規雇用者の待遇改善、奨学金制度の拡充、子どもの貧困対策、保育士や介護士の処遇改善などについては、雇用の安定と創出、雇用形態間の処遇改善に繋がるよう政策実現を迫っていきます。

2 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（1）ディーセント・ワークやワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、政府の「働き方改革実現会議」における政労使合意に基づき、労働基準法における罰則つき時間外労働の上限規制課
題解決を実現するとともに、インターバル規制の普及やパワハラ対策などの前進をはかることが重要です。今後も長時間労働の是正、均等待遇原則の推進のいずれにおいても、法改正の趣旨を職場に徹底し、法を上回る取り組みを進めるうえで、集団的労使関係が持つ力を最大限に発揮していきます。
（2）有給休暇の取得促進、長時間労働の是正に向けた、未組織を含めた36協定の周知と適正な締結、その為の集団的労使関係の重要性を含め、クラシノソコアゲキャンペーン等を通じて、世論喚起を強化していきます。
（3）すべての働く者に等しく対応できる子育てや介護等を支える社会基盤の確立に向けた取り組み
を連合本部とともに進めていきます。

3 安心感を抱くことができるワークルールの確立（1）国会において働き方の改革・成長戦略という名の下に、高度プロフェッショナル制度、企画業
務型裁量労働制の見直し、解雇の金銭解決制度の法案審議が衆議院選挙で先送りされました。
今後も連合要請内容の反映状況を注視しつつ、クラシノソコアゲキャンペーンなど街宣行動を展開し、過労死防止対策の徹底、長時間労働の是正など、総実労働時間の短縮の必要性を国民・
県民世論に訴えていきます。
（2）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、これまで団体交渉で解決できた事項が、労働委員会、労働審判、裁判になるケースが増えてきています。
引き続き、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。
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4 労働条件の確立と向上（1）これまでの春季生活闘争で「底上げ・底支え・格差是正」を掲げ、「大手追従・大手準拠などの構造の転換」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」などの取り組みを展開
し、中小組合の賃上げ、非正規労働者の処遇改善で前進を見てきています。
（2）
2018春季生活闘争については、引き続き、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支え・格差是正に繋がるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
（4）非正規労働者の格差是正については、全組織で取り組めるよう点検と運動を充実させます。併せて、非正規労働者が一堂に会して、情報交換できる場としての学習会などの検討を進めていきます。
（5）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（2017年12月22日開催）（6）法定最低賃金の引き上げについては、社会のセーフティネットとして有効に機能させるために取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスである2020年時給1,000円をめざす道
筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、1,000円到達以降の対応について検討を行います。
また特定最低賃金については、課題が顕在化した労働協約下限額とハローワーク求人水準との関係について、昨年の答申結果を踏まえ、更なる各産別本部との連携強化を図り、新たなアプ
ローチの検討を進めます。

鶴岡八幡宮

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運 動 方 針Ⅳ

男女平等社会の実現

1 男女が共に担う労働運動の推進に向けて（1）連合神奈川男女平等参画推進委員会を中心に、男女平等社会の実現、労働運動への女性参画推
進に向け、「連合神奈川第３次男女平等参画推進計画」で掲げた以下の3点の目標を中心に具体化を図ります。
①運動方針への「男女平等参画」明記について
すべての構成産別・組織が運動方針に「男女平等参画」を明記することを目標としていますが、2016年10月時点の調査では有効回答143組織中約58％において明記がされていないことから、引き続き、すべての組織で男女平等参画の方針化がされるよう、取り組むこととします。
②連合神奈川議決機関への女性参画率30％達成について引き続き、大会・中央委員会への女性代議員・中央委員の参画を推進します。なお、産別「女性特別枠」のあり方については、第29回中央委員会までに検討・協議を行うこととします。
③すべての構成産別・組織への女性役員の選出について「男女平等参画推進進捗調査」の結果では、
有効回答163組織のうち93組織（57％）において、女性役員が不在となっていることから、引き続き、構成産別・組織における女性役員の選出に取り組むこととします。
（2）連合神奈川男女平等参画推進委員会と連合神奈川女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（6月）」の企画・実践や、女性の大会議長等への選出、ならびに議決機関への参加・参画の拡大に向けた、組合組織・職場における環境整備の取り組みを継続することとします。

2 男女平等参画推進の取り組み（1）関係法令の周知や法整備・条例整備等への取り組み①男女平等社会の実現に向けて、法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に積極的に参加し、意見反映に取り組みます。
②自治体や関係団体との意見交換を通じて、女性を取り巻く状況･課題の整理、改善への方策など、条例等の整備に向けた意見提起を行います。
（2）人権を守る取り組み
人権侵害となる、あらゆるハラスメントやドメスティック・バイオレンス（DV）等の根絶、就職差別の撤廃と公正採用の実現に向けて取り組みます。
（3）雇用における男女平等参画の推進
男女を問わず、労働時間をはじめとした働き方の見直しとともに、女性の就業継続や男性の育児参加を促進する環境整備に取り組むこととします。

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Ⅴ

地域と協働した国民・県民運動の展開

1 地域住民やNPOと協働した国民・県民運動の推進（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、北方領土）については、各行動への参加のしやすさと参加者率の向上をめざすため、募集要領の見直しに着手するとともに、構成組織の理解と協力を得ながら諸課題の解決に向け取り組みます。
（2）沖縄に次ぐ第２の基地県として、長期展望に立った連合神奈川「平和ビジョン」を第29回中央委員会に向けて起草します。また、核兵器の廃絶に向けた運動として、「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を地域主体で取り組みます。
（3）「育林祭」として労働福祉団体等と実行委員会を立ち上げて取り組んできた環境啓発活動について、この実行委員会が解散されたことから、これまで(公財)かながわトラストみどり財団と連携して開催してきた「やどりき水源林のつどい」を、連合神奈川の環境啓発運動として取り組みます。また、県内各地で行われる、クリーンキャンペーンなどの環境保護活動については、各自治体等と連携して活動し、地域連合による主体的な取り組みとして推進します。
（4）かながわ中央メーデーを、横浜地域連合などとともに実行委員会形式によって開催し、各地域
メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。

2 ボランティアなど社会貢献活動の取り組み（1）新たな社会貢献事業として、関係団体との連携のもと、かながわ勤労者ボランティアネットワー
ク（Ｖネット）を通じて「フードバンクかながわ（仮称）」事業に積極的に参画します。
（2）東日本大震災に関する活動を含めたＶネットの事業活動については、以下のとおりとします。（Ｖネット臨時総会（８月）において確認済）①「写真洗浄活動」「ボリショイサーカス公演招待」については、対象家族の減少やニーズの変化を考慮し、終了することとします。
②「広域避難者地域活動サポート助成制度」「秋季ふれあい交流会」「学習相談会（高校入試説明会）」については、2020年を期限として事業を継続します。
③「災害ボランティア養成講座」に関しては、ニーズの把握などを行ったうえで、継続の有無を検討します。
④これまでのボランティア養成講座の修了生が任意加入している「チームＶネット」の諸活動について、構成産別・職場・地域におけるボランティア・リーダーとしての役割が果たせる
よう、活動内容の充実に取り組みます。
⑤大規模自然災害時に備え、NPO法人神奈川災害ボランティアネットワークの活動にＶネットから参画し、地域災害ボランティア団体との連携を深めます。

3 労働者福祉活動の推進（1）労働者福祉活動の充実発展に向け、神奈川県労働者福祉協議会、中央労金神奈川県本部、全労
済神奈川推進本部の三団体を中心に連携強化に努めます。

18（2）神奈川県労働者福祉協議会が掲げる県内全地域連合単位での地域労働者福祉協議会組織の確立に向け支援します。あわせて、労働福祉センター（ワークピア横浜）、いこいの村あしがら、エル・ビー・エーなどとの連携を図り、労働者福祉の向上に努めます。

運 動 方 針

Ⅵ

政策実現に向けた政治活動の強化

1 政治センターの機能強化（1）「連合神奈川政治センター」の機能強化・充実を図ります。
（2）健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに切磋琢磨する政治体制の確立に向け、一強多弱の現状を打破し、政権交代可能な二大政党的体制をめざします。

2 政党との関係（1）連合神奈川と多くの政策を共有する政党との連携ならびに支援を強化し「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策実現をめざします。
（2）第48回衆議院選挙時におきた政治構造の変化については、連合本部における「政策を実現する
ための支持政党との関係のあり方」などの論議を踏まえつつ対応を図るものとします。

3 各級選挙に向けた取り組み（1）
2019年までに施行される国政選挙・統一地方選挙では、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。
（2）その他、各級選挙の取り組みについては、引き続き地域連合との連携を図り、対応していきます。
（3）また、インターネット選挙について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策
実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や地域議員懇談会についても、地域政策課題の解決に向け対応していきます。
（3）各級議員を講師とした多聞善塾を引き続き開催します。

Ⅶ

国際連帯活動の推進と展開

１．2018年度の定期交流については、「韓国労総京幾地域本部」は受け入れとし、「中国遼寧省総工会」は派遣として交流を推進します。
２．新興国等への援助・協力活動、各種研修・交流をはじめとした国際連帯活動については、連合
関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけます。

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