長野県オリエンテーリング協会 規約（役員の選任）第１章 総則
（名称）
第１条

第１２条
２

この組織は、長野県オリエンテーリング協会という。

役員は総会で選任する。
役員の選出方法については、総会において定める。

３

理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

（事務所）
第２条 本協会は、事務所を本協会の定めるところに置く。

（理事の職務）--------------------------------------------------------------------------------

第１３条

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

会長は、本協会を代表し、その業務を統括する。

２ 副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故があったとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。

本協会は、長野県を代表する団体として、オリエンテーリングの普及推進を図３るとともに、健康体力つくり及び会員相互の親睦を図り、地域のスポーツ振興に寄与することを目的とする。

４ 理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、本協会の職務を執行する。

（事業）
第４条
本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

理事長は、理事会を代表し、本協会の業務を処理する。

（監事の職務）
第１４条
監事は次に掲げる業務を行う。

（１）オリエンテーリングの競技会、大会等の開催（１）財産の状況を監査すること。

（２）オリエンテーリングの講習、指導者の養成及び組織の育成（ ３ ） オ リ エ ン テ ー リ ン グ の 普 及 のためのパーマネントコースに関すること（２）理事の職務執行状況を監査すること。
（３）財産の状況または及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、こ（４）オリエンテーリングの地図作成に関すること（５）オリエンテーリングに関する調査研究（６）オリエンテーリングに関する情報の収集、提供及びオリエンテーリングに関するれを総会または理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会または理事会の召集を請求すること。

機材の販売及び斡旋（７）その他本協会の目的を達成するために必要な事業--------------------------------------------------------------------------------（役員の任期）第１５条
本協会の役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。

第３章 会員２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期

（種別）
第５条
本協会の会員は、次の２種類とする。

間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ（１）正会員： 本 協 会 の 主 旨 に 賛 同 し 、 公 認 指 導 員 の 資 格を有する個人

ばならない。

（２）賛助会員：本協会の主旨に賛同し、本協会の事業を援助する個人、または団体（役員の解任）
（入会）
第６条

第１６条

会員になろうする者は、入会申込書に入会金を添えて本協会に提出しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するときは、総会において３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、総会において議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（２）入会の承認は理事会が行うものとする。

（ １ ） 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行に耐えられないと認められるとき。

（３）本協会の入会金は次のとおりとする。
１ 正 会 員 1000 円（２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

２

賛助会員

個 人 500 円

団 体 1000 円（役員の報酬等）第１７条 役員は原則として無報酬とする。

（会費）
第７条

正会員、賛助会員は会費を納入しなければならない。

（２）本協会の会費は次のとおりとする。
１ 正会員
社 会 人 ： 3000 円 、 学 生 ： 2000 円
２賛助会員（個人）

社 会 人 ： 3000 円 、 学 生 ： 2000 円（ 団 体 ） い ず れ も 3000 円 一口以上
（３）会費は複数年を一括して納入することができる。
・一般・団体
1 年 分 3000 円 、 2 年 分 5500 円 、 3 年 分 8000 円 、 4 年 分 10000 円
・学生
1 年 分 2000 円 、 2 年 分 3500 円 、 3 年 分 5000 円 、 4 年 分 6000 円
（退会）
第８条

会員が退会をしようとするときは書面でその旨を理事会に届けなければならない。
（２）会員が死亡のときは退会したものとみなす。
（ ３ ） 会 費 を ２ 年 間 に わ た り 納 入 しなかったときは退会したものとみなす。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席者全員の４分の３以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。

（１）本協会の規約に違反したとき（ ２ ） 本 協 会 の 名 誉 を 傷 つ け 、 ま た は 本協会の目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）第１０条

退会し、または除名された会員が既に納入した会費、入会金、その他会員としての義務に基づく金品は、これを返還しない。

-------------------------------------------------------------------------------第４章 役員
（役員）
第１１条

本協会には、次の役員を置く。

（１）理事
（２）監事

若干名
２名

２ 理事のうち１名を会長、若干名を副会長、１名を理事長、１名を事務局長とする。

（２）役員には費用を弁償することができる。
（ ３ ） 前 項 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 総 会の議決を得て、会長が別に定める。
-------------------------------------------------------------------------------第５章 総会
（職別）
第１８条

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（会議の構成）
第１９条
総会は、第６条の会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、この規約で定めるもののほか、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）
第２１条

通常総会は、毎年１回以上開催する。

２ 臨時総会は、次の各項の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２）会員の４分の１以上から会議の目的を記載した書面により、召集の請求があったとき。
（３）第１４条第１項第４号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（召集）
第２２条

総会は、会長がこれを召集する。

２ 会長は、開催の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、事前に通知しなければならない。
（議長）
第２３条

総会の議長は、会長があたる。

（定足数）
第２４条

総会は、会員の現在数の過半数の出席がなければ、開会することができない。

（議決）第２５条とができる。
総会の議事は、この規約に別に定める場合を除いて、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（解散）
第４１条 本協会は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得て解散すること（書面表決等）
第２６条

ができる。

やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところに（残余財産の処分）よる。

第４２条

２ 前項の場合における前２条の規定の運用については、その会員は出席したものとみなす。

本協会の解散のときに有する残余財産は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得て処分するものとする。
-------------------------------------------------------------------------------第９章（議事録）
第２７条 総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の２名以上が署名押印をしなければならない。
-------------------------------------------------------------------------------第６条 理事会

事務局及び専門部

（事務局）
第４３条
本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には事務局長を置く。

３ 事務局長は理事の中より会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に（構成）定める。

第２８条

理事会は、理事をもって構成する。
（専門部）

（権能）

第４４条

オリエンテーリングに関する専門的事項を処理するために必要により専門部

第２９条
理 事 会 は 、 こ の 規 約 で 定 め る も の の ほ か 、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項。
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

を置くことができる。
（２）専門部は理事が担当する。
２（理事会の召集等）

（委任）

第３０条

第４５条

理事会は、必要に応じて、理事長が召集する。ただし、理事の現在数の３分の１以上から会議が付議すべき事項を示して理事会の召集を請求されたとき専門部に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

-------------------------------------------------------------------------------第１０章 補則
この規約に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

は、理事長は、その請求があった日ら３０日以内に臨時理事会を召集しなければならない。
（議長）（１９９４年５月１３日・２００２年９月１４日

第３１条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第３２条

理事会は、第２４条から第２７条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

-------------------------------------------------------------------------------第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３３条
本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金、会費及び指導員登録手数料。
（２）事業に伴う収入。
（３）資産から生ずる収入。
（４）寄付金品。
（５）その他の収入。
（資産の管理）第３４条

本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。ただし、その使途または管理方法を指定して寄付されたものがあるときは、その指定に従わなければならない。

（経費の支弁）第３５条
本協会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会が編成し、総会の議決を得る。
（暫定予算）
第３７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第３８条

本協会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事会が事業報告書、収支決算書及び財産目録等を編成し、監事の監査を経た後、総会の議決を得る。

（会計年度）
第３９条

本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

-------------------------------------------------------------------------------第８章 規約の変更及び解散（規約の変更）第４０条

付則
１ この規約は１９９１年４月６日より施行する。

この規約は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を得て変更するこ

規約一部改正）