別府市監査委員告示第 2 号

住民監査請求に基づく監査結果について

令和４年３月１日付けで提出された、地方自治法第２４２条第１項の規定に基づく住民監査請求について、その結果を同法同条第５項の規定により別紙のとおり公表します。

令和４年４月２５日

別府市監査委員

惠良寧

同手束 貴裕同中尾薫

監 査 結 果 報 告 書

第１ 監査の請求
１ 請求人
住所

別府市

氏名
２ 請求書の提出及び受理
請求書は、令和４年３月１日に提出された。所定の要件を具備しているものと認め、同年３月１８日付けで受理した。
３ 請求の趣旨（原文のまま記載）
別府市は、一般社団法人別府市産業連携協働プラットフォームＢ－ｂｉｚＬＩＮ
Ｋ（以下、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫと呼ぶ）に対し、令和３年４月１日より同４年３月３１日までの間、負担金の名目で２０１,４６４,２００円を、業務委託料の名目で１３,０１２,８００円を支出した。しかし、地方公共団体が補助金・負担金等の名目で金銭を交付できるのは、地方自治法第２３２条の２により「公益上必要がある場合」に限られている。Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫは、平成２９年に設立された一般社団法人に過ぎない。しかも、負担金の事業名は「Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫ運営費負担金」「誘客推進事業費負担金」「入湯税超過課税事業負担金」「新型コロナウイルス感染症対策事業費負担金」「別府ツーリズムバレー推進事業負担金」と称するのみであり、公益上必要あることが明らかにされていない。以上、別府市の負担金支出は違法であり、支出手続を行った別府市市長は、別府市に対し負担金全額の損害賠償責任がある。
地方公共団体が請負等の契約を締結する場合、一般競争入札が原則であり、随意契約による方法は例外的要件がある場合に限られる（地方自治法第２３４条）。その理由は、一般競争入札の方法が機会均等の理念に最も適合して公正であるからである。ところが、別府市は、令和３年度において、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫとの間で、コワーキングスペース管理運営業務を４,６３９，８００円、多文化共生事業を８,３７３,０００円、全て随意契約で締結した。地方自治法施行令は随意契約が締結できる場合を規定しているが、上記２件はいずれの要件にも該当しない。従って、随意契約とする必要性も合理性もないのに、不相当な価額で随意契約として締結された本件委託契約は違法である。特に、令和２年度における実績をみれば、上記２件の随意契約はＢ－ｂｉｚＬＩＮＫが再委託契約を締結していると考えられ、然りとすれば、そもそもＢ－ｂｉｚＬＩＮＫに契約を受注できる業務能力が無いことを示1している。又、随意契約における請負金額と、再委託契約における請負金額の差額は別府市の損失となる。別府市長は上記別府市の損失について別府市に対し損害賠償責任がある。
上記の通り、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添付の上、必要な措置を請求します。
４ 事実証明書(1) 別府市作成令和３年度における別府市とＢ－ｂｉｚＬＩＮＫとの委託事業一覧(2) 別府市作成令和３年度における別府市がＢ－ｂｉｚＬＩＮＫに負担金を支出した事業
第２ 証拠の提出及び陳述の機会地方自治法（以下「法」という。
）第２４２条第７項の規定に基づき、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を請求書提出時及び補正書提出時に付与したが、請求人は、陳述を行わなかった。
なお、令和４年３月８日付けで「委託契約と再委託契約との差額」である「別府市の損害額」の提出を求め、請求人より同年３月１５日付けで補正書の提出を受けたが、新たな証拠とは認められなかった。
第３ 監査の対象
１ 監査の対象とした事項
別府市長が、令和３年度に一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォー
ムＢ－ｂｉｚＬＩＮＫ（以下「Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫ」という。）への次の事項が財務会計上違法又は不当な行為に当たるかどうかを監査の対象とした。
(1) 負担金の支出については、公益上必要があることが明らかにされておらず、それに伴う２０１,４６４,２００円の支出は違法であるので、別府市長は別府市に対し負担金全額の損害賠償責任がある。
(2) 業務委託契約の締結については、地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号。
以下「法施行令」という。
）第１６７条の２第１項第２号に規定する随意契約理由に該当しない違法な契約であり、それに伴う１３,０１２,８００円の支出は違法であるので、別府市長は別府市に対し業務委託料全額の損害賠償責任がある。
２ 監査の対象としなかった事項及びその理由
請求人は、「特に令和２年度における実情をみれば、上記２件の随意契約における請負金額と再委託契約における請負金額の差額は別府市の損失となる。」と2

主張しているが、これは、請求人の主観的な推論にとどまり、客観的かつ具体的な証拠に基づく立証がなされたとは認定できない。
住民監査請求においては、平成６年９月８日の最高裁判決により確定した平成５年８月５日の福岡地裁判決において、「監査の対象となる行為等は、地方公共団体に積極消極の損害を与えひいては住民全体の利益に反するものでなければならない。
」と判示されている。すなわち、適法な住民監査請求は、当該財務会計上の行為により、別府市に財産的損害が生じていること、又は将来、財産的損害が生じるおそれがあることが前提である。
これらをもとに本件請求についてみると、別府市は、令和３年第１回別府市議会において、予算議案としてコワーキングスペース管理運営委託業務の議決を得て、議決予算の範囲内で本件委託契約を締結し、委託の対象となる業務の一部が専門的なことからＢ－ｂｉｚＬＩＮＫのみで業務を遂行することが困難な場合が想定されたため再委託条項を定め、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫの管理・監督を条件に別府市の承諾を得て一部再委託したものであり、本件委託契約に基づいて合意した費用を支払うことは、当該委託契約が有効に存在している限り、別府市として当然の義務であるから、当該委託契約に違法無効の瑕疵が存在しない限り、これに基づく費用の支払いを違法ということはできず、当該支出によって別府市に財産的損害が生じたということはできない。
また、多文化共生事業委託業務については、再委託の事実は認められなかった。
以上、損害賠償請求の措置を求める請求人の主張には理由がないことから本件の審査には直接関係しないものとした。
第４ 関係書類の提出及び関係人の事情聴取並びに弁明書の提出
別府市長は、弁明書及び証拠として関係書類を提出した。
法第１９９条第８項の規定により、観光・産業部長、観光課長、文化国際課長、産業政策課長から令和４年４月１３日に事情聴取を実施した。事情聴取及び関係書類から事実確認を行ったところ次のとおりであった。
【負担金】
１ 誘客推進事業費負担金
担当課名

観光課

交付決定日（支出負担行為日） 令和３年４月２３日
交付決定日（支出負担行為日） 令和３年７月１５日
別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日

２ 入湯税超過課税事業負担金
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担当課名

観光課

交付決定日（支出負担行為日） 令和３年４月２３日
別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日

３ 新型コロナウイルス感染症対策事業費負担金
担当課名

観光課

交付決定日（支出負担行為日） 令和３年４月２２日
交付決定日（支出負担行為日） 令和３年６月３日
別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日

４ Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫ運営費負担金
担当課名

産業政策課

交付決定日（支出負担行為日） 令和３年４月１日
別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日

５ 別府ツーリズムバレー推進事業負担金
担当課名

産業政策課

交付決定日（支出負担行為日） 令和３年５月７日
別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日【業務委託料】
１ コワーキングスペース管理運営委託業務
担当課

産業政策課

契約方法

随意契約
（法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約締結日（支出負担行為日） 令和３年４月１日
再委託の有無有

別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日

２ 多文化共生事業委託業務
担当課

文化国際課

契約方法

随意契約
（法施行令第１６７条の２第１項第２号）

契約締結日（支出負担行為日） 令和３年４月１日
再委託の有無無

別府市作成の資料提供日

令和４年２月１０日4第５ 監査の期間
令和４年３月１日から令和４年４月２５日
第６ 監査委員の判断
１ 判断事由(1) 公益的法人の設立
地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等の業務に専ら従事させるため職員を派遣する制度を整備することにより公益的法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じ地域の振興、住民生活の向上等に関する地
方公共団体の諸施策の推進を図り、公共の福祉の増進を目的とする、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号。以下「派遣法」という。）第２条第１項で「任命権者は、次に掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、条例の定めるところにより、職員を派遣することができる。
」と規定し、派遣法第６条第２項で「地方公共団体の委託を受けて行う業務等で地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められる場合には条例で定めるところにより給与を支給することができる。
」と規定している。
この規定に基づき別府市は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年別府市条例第２６号。以下「派遣条例」という。
）を制定し、平成１３
年第４回定例市議会において社会福祉法人別府市社会福祉協議会、平成１８年第１回定例市議会において一般社団法人別府市観光協会を可決承認している。
(2) Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫの設立の経緯及び負担金の支出
平成２６年に人口減少・超高齢社会という我が国が直面する大きな課題に対し、国において「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、これを受けて別府市
では別府市まち・ひと・しごと創生本部会議を設置し、べっぷ「感動・共創・夢」
会議において、別府市が目指す施策や目標が決定され、平成２７年１０月２７日に作成した「まちをまもり、まちをつくる。 べっぷ未来共創戦略 －まち・ひと・しごと創生

別府市総合戦略－」において地方創生施策の事業推進主体として

Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫの設立も含めた別府市総合戦略が策定されている。
その後、別府市は、上記政策を実現する組織としてＢ－ｂｉｚＬＩＮＫを平成２９年第３回定例市議会において派遣条例に追加上程し、可決承認されている。
法人登記簿によれば、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫは、平成２９年９月２８日、「別府
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市の地域の振興に関する諸施策と連携した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民の生活の向上に寄与する。
」ことを目的として別府市の出資により設立された一般社団法人である。
これは、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫが別府市との協働の下、上記法人登記簿の目的に記載された別府市の政策意図の実現に寄与する一般社団法人として別府市の公共事業を推進する事業推進主体となったものである。また、別府市からＢ－ｂｉｚＬＩＮＫへの負担金は、別府市とＢ－ｂｉｚＬＩＮＫとの合意に基づき、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫが上記法人登記簿に記載された諸施策を実現するため施行することに対して、別府市が利益を受けたことにより支出するものであり、請求人の「Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫが公益上の必要性があることが明らかにされていない一般社団法人にすぎない」との主張は認められない。
(3) 随意契約の許容性
地方公共団体における契約の方法としては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りがあるが、（法２３４条第１項）、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限りできる（同条第２項）。
法では、一般競争入札が原則であり、その他の方法は例外的なものとされている。
これは、契約に関する機会均等（公平性）及び価格の有利性の確保という観点からは、一般競争入札が優れているためである。法施行令第１６７条の２第１項は、随意契約によることができる場合を第１号から第９号まで列挙しているが、これらのいずれかに該当しない限り、随意契約は締結できないと解される。
法施行令第１６７条の２第１項第２号では、随意契約によることができる場
合として「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」という事由を掲げている。
これについては、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合は、法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当すると解すべきであるとされる。そして、該当するか否かは契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として地方公共団体の契約の締結の方法に制限を加えている法施行令の趣
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旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきもの（昭和６２年３月２０日最高裁判所第二小法廷判決）とされている。
別府市の政策実現を担う組織であるＢ－ｂｉｚＬＩＮＫと随意契約を締結することは、不当に高額な契約が継続されるなど随意契約の内容が明らかに違法又は不当であるとか、政策・施策が明らかに不合理であると認められるような場合を除き、直ちに違法又は不当であるということはできない。
以上のとおり、Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫに対する負担金及び随意契約により委託契約を締結し委託料を支出した別府市長の判断は、現時点で不合理とまではいえず、市長の裁量権を逸脱又は濫用したとは認められない。
よって、請求人の主張には理由がないことから、監査の結果のとおり決定する。
２ 監査の結果
Ｂ－ｂｉｚＬＩＮＫに対する負担金及び随意契約により委託契約を締結し委託料を支出したことに関して必要な措置を求めている本件請求について、合議により次のとおり決定した。
(1)

負担金及び随意契約により委託契約を締結し委託料を支出した別府市長への損害賠償を求める請求については、理由がないものとして棄却する。

(2)

業務委託料と再委託契約における請負金額の差額に対する別府市長への損害賠償を求める請求については、別府市に何ら財産的損害が生じていないため住民監査請求の要件を具備していないことから却下する。

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