ページプリンタの表示に関するガイドライン （基準・解説）
第4版

2017 年 4 月改定
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
プリンター・複合機部会／標準化分科会

変更履歴2002.1.
2008.2.
2013.7.

初版制定
第 2 版改定
第 3 版改定

2017.4第 4 版改定

・施行規則を削除して、表１の列を基準と解説へ変更した。
・改正省エネ法に基づくガイドラインを第 5 条（4）に追記した。
・第 14 条「ページプリンタ部会及び標準化分科会の役割」、15 条「ガイドラインの制定、変更」を削除した。
・表示分科会作成の「複写機及び複合機の表示基準」と書式、表
現及び項目を合わせた。

目
事項
基準
基準の目的
第1条
基準上の用語 第 2 条の定義

表示における 第 3 条
遵守事項
不当表示の禁 第 4 条
止事項
必要表示事項 第 5 条（必ず表示すべ
きもの）

第6条

第7条

内容
目的
定義

次
細目
１．表示の定義
２．ページプリンタの定義
３．事業者の定義
４．カタログの定義
５．取扱説明書の定義
６．保証書の定義
７．保守サービス契約書の定義

表示の基本
不当表示の禁止

頁
1頁
1頁
1頁
2頁
2頁
2頁
2頁
2頁
3頁

不当表示に該当する行為類型

4頁(1)事業者の名称及び所在地(2)商品名及び形名（型名）(3)カタログの作成時期(4)仕様(5)消耗品に関する事項(6)保証並びに保守サービスの方式に関する事項(7)補修用性能部品の保有期間(8)不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項(9)安全に関する警告表示事項(10)その他、ページプリンタの購入において参考となる事項(11)問合せ先
２．総合カタログ、簡易カタログ並びに特定使用者向け
カタログに関する事項
取扱説明書の必要表示(1)事業者の名称、所在地
事項(2)商品名及び形名（型名）(3)仕様(4)利用と保存(5)主要部品の名称及びはたらき(6)付属品(7)消耗品(8)取り扱い上の注意事項(9)保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項(10)不正印刷の禁止及び著作権物の印刷に関する制限事項(11)相談窓口に関する事項
保証書の必要表示事項(1)保証書である旨(2)保証者の住所及び氏名又は名称

6頁
6頁
6頁
6頁
6頁
6頁
6頁
6頁

カタログの必要表示事項

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7頁
7頁
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7頁
7頁
7頁
7頁
7頁
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8頁
8頁
8頁
8頁

第8条

保守サービス契約書の必要表示事項

第9条

本体の必要表示事項

第 10 条
特定表示基準 第 11 条
（表示する場合は定めた基準によるべきもの）カタログ等の閲覧
特定用語の使用基準

第 12 条

第 13 条(3)商品名及び形名（型名）(4)保証期間(5)保証対象となる部分(6)保証の内容(7)使用者の費用負担となる場合があればその内容(8)保証を受けるための手続き(9)適用除外(10)無料修理等の実施者(11)その他(1)保守サービス契約書である旨(2) 保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称(3)商品名及び形名（型名）(4)保守サービス契約期間又は期限並びに契約(5)保守サービス料金(6)保守サービスの内容(7)保守サービスを受けるための手続き(8)適用除外、免責等(1)原産国名(2)国産品の原産国表示の例外規定(1)永久を意味する用語(2)完全を意味する用語(3)安全性を意味する用語(4)最上級及び優位性を意味する用語(5)新規性を意味する用語(6)その他の用語
２．技術的専門用語
特定事項の表示基準(1)比較表示(2)数値表示(3)認定等の表示
希望小売価格等の表示(1)希望小売価格の名称基準(2)希望小売価格に含まれないものの表示(3)希望小売価格のない場合の表示(4)販売業者向けカタログでの価格表示
２．市場価格と希望小売価格のかい離
表示物の提出

標準化分科会
附則

第 14 条

別表１
別表２
別表３
別表４

ページプリンタにおける「地球環境保全」の訴求に関する用語「省エネ」、「節約」を意味する用語「騒音」の低減に関する用語
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく表示

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18 頁

1

ページプリンタの表示に関するガイドライン（基準・解説）
前文）
我々は、ページプリンタの広告その他の表示が使用者による商品の購入と使用のための正しい知識の普及に役立つよう努めてきた。
ページプリンタの表示に関するガイドラインを制定するに当たり、特に次の事項を銘記してガイドラインの厳正な実施を期するものである。
１． ページプリンタは、使用環境、使用状況等の影響を受けやすい商品であるため、使用者に過度の期待を抱かせるような広告その他の表示
は巌に戒めなければならない。
２． ページプリンタは、安全の上からも機能の保持の上からもその製造された意図どおりに使用され、又示された注意に従って管理される必要がある。このために必要な使用上及び保管上の注意事項、並びに禁止事項の表示は漏れることのないよう注意しなければならない。
３． ページプリンタの販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めるものとする。
４． このガイドラインは以下に示す基準と解説から構成される。
基
準
第１条 目的
このページプリンタの表示に関する基準（以下「基準」という。）は、日本国内におけるページプリンタの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、使用者、購入者、管理者、契約者、リース・レンタル業者等（以下「使用者」という）に対する不当な誘引を防止し 、自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
第２条 定義この基準において「表示」とは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
（１）商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した取扱説明書、保証書等による表示（２）カタログ、パンフレット、チラシその他これらに類する印刷物による広告その他の表示（３）録音テープ、ビデオテープ、光ディスクその他これらに類する音声、映像媒体による広告その他の表示（４）電話、ファクシミリ、インターネットその他これらに類する通信媒体によるもの及び口頭による広告その他の表示（５）ポスター、ステッカー、看板その他これらに類するものによる広告（６）拡声器、ネオンサイン、アドバルーン、電光掲示、画像表
示装置その他これらに類するものによる広告及び陳列物、実演による広告（７）新聞、雑誌その他の出版物、放送（音声、画像、有線設
備によるものを含む）、映画、演劇及びこれらに類するものによる広告（８）入場券、乗車券、プログラム、テレホンカードその他これ
らに類するものによる広告及び景品類に記載する表示
２ この基準において「ページプリンタ」とは、1 ページ分を単位として印字（処理）するプリンタの総称をいう。また、この基準では一般的なオフィス環境で使用するページプリンタを対象とする。

解説

この基準で｢ページプリンタの取引｣とは、製造業者が自己の製造、販売するページプリンタについての直接の取引先である卸売業者や小売業
者など流通業者との取引およびその流通業者を通じた使用者との取引をいいます。したがって製造業者が作成する使用者向けのカタログや広告、商品に添付する取扱説明書や保証書、商品自体の表示等が対象になります。ただし、小売業者が独自に行う広告その他の表示はこの基準の対象とはなりません。

第２条では、表示、ページプリンタ、事業者、カタログ、取扱説明書、保証書、保守サービス契約書の定義を定めています。
（表示の定義）「不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により品類及び表示を指定する件」（平成 10 年 12 月 25 日公告、平成 11 年 2 月 1 日施行）第２項各号を参考に定めています。
この基準では、特に(1)に該当するものとして「取扱説明書」、「保証書」、「保守サービス契約書」及び「本体」を、(2)に該当するものとして「カタログ」を代表として選んで具体的な基準（ルール）を定めています。但し、基準第３条、第４条、第１１条及び第１２条の規定は、ここに掲げられた全ての表示に適用されます。

景品類とは、ティッシュペーパーやタオル等ページプリンタの販売促進用として提供される物品のことをいいます。
（ページプリンタの定義）「ページプリンタ」とは、電子写真（レーザ、ＬＥＤ）のプリンタであり、インクジェットやサーマル等の方式のプリンタは除きます。特別な装備を施した部屋又は特別に訓練した操作者を必要とするようなプリンタは除きます。

2

３ この基準において「事業者」とは、一般社団法人 ビジネ
ス機械・情報システム産業協会プリンター・複合機部会に加盟している事業者並びにこのガイドラインに賛同する事
業者であって当該製品を製造して販売する事業者及びこれらに準ずる次の各号に該当する事業者をいう。
（１） 他の事業者に製造委託したページプリンタについて自己の商標又は名称を表示して販売する事業者（２） ページプリンタを製造又は輸入して販売する事業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者

４ この基準において「カタログ」とは、ページプリンタの選
択、購入又は賃借等（以下「購入」という。）に際して、参考となる仕様、性能、特長などの諸情報を 記載した媒体（印刷物、Web、電子データなど)をいう。

５ この基準において「取扱説明書」とは、事業者が自己の販売するページプリンタに添付して顧客に提供する媒体（印刷物、電子データなど）であって、使用者が製品を適切に使用し、かつ、管理するために必要な事項等を記載したものをいう。

６ この基準において「保証書」とは、事業者が自己の販売するページプリンタについて、一定の条件の下に、一定期間内に発生した故障に対して、主として無料修理等をする旨を記載したものをいう。
７ この基準において｢保守サービス契約書｣とは、事業者が自己の販売するページプリンタについて、一定の条件の下に、一定期間内に故障修理及び点検調整等を有料で行うことを使用者との間で合意する書面をいう。

（事業者の定義）「事業者」とは単に製造・販売業者のみならず、輸入品の国内総代理店
やブランド事業者もまた事業者である旨を定めています。
製造業者が、他の製造業者や特定販売業者のブランド製品を製造（いわゆる OEM 供給）する場合は、直接、規制の対象とならず、いずれもその製品を仕入れて販売するブランド事業者がこの規定にいう事業者となります。
そのブランド事業者が当部会へ加盟、又はこのガイドラインに賛同する
場合、この基準を遵守する必要がありますが、製造元としても、製品本体の表示や、また製品と同時に取扱説明書、保証書等を納入する場合は、そ の表示に関してもこの基準を尊重するよう注意する必要があります。
また、製造業者の卸売業者である地域販売会社や代理店についても適正な指導をしてください。
（カタログの定義）
事業者の作成するカタログには、①１機種のみの単品カタログ②ページプリンタの全機種カタログ③ページプリンタ以外の機器類等も網羅した総合カタログ④特定の業務、業種向け等一定の目的のために作成した特定商品群
カタログ⑤特定のキャンペーン、売り出し用カタログ⑥事業者が一部を印刷し、販売店が追加印刷して使用するカタログ⑦リース及びレンタル用カタログ⑧インターネット上のカタログ⑨サービスで作成する部品等のカタログなど種々様々な形態・内容のものがありますが、呼び名のいかんを問わず、定義に当てはまるものはすべてカタログとして扱います。例えば、
ダイレクトメール、パンフレット、リーフレットなどもカタログの一種として上記に準じて取り扱ってください。プレスリリース、インターネット上の製品コ
ンテンツ表示もこれに準じます。
⑤⑥⑦のなかで、専ら価格、支払条件など取引条件を表示する印刷物は、この基準でいうカタログに該当せず、第５条（カタログの必要表示事
項）は適用されません。ただし、第４条（不当表示の禁止）及び第１１条と第１２条の特定表示の規制対象になりますので、この点では作成上注意が必要です。
（取扱説明書の定義）
取扱説明書には、本項に該当する媒体（印刷物、電子データなど）であって、「使用説明書」、｢ご使用のしおり」、｢ご愛用の手引」等と呼称されるものも含みます。呼称の如何を問わないという趣旨です。インターネット上で提供される電子データも含みます。
一般的記述や特定事項の効果的な使用法を記した読本、販売業者・工事業者あての据付等に関する説明書及び取扱説明書を補助する正誤表、Readme は、この基準でいう取扱説明書には当たりません。
（保証書の定義）
本項の定義に基づいて第７条第１項の（１）から（１１）までの必要表示
事項が定められています。
（保守サービス契約書の定義）
本項の定義に基づいて第８条第１項の（１）から（８）の必要表示事項が定められています。

3第３条 表示の基本
ページプリンタの選択や購入、使用に際しては、使用者の正しい理解が重要である。したがって、事業者は製品に関する表示に当たり、次のことを守るものとする。
（１）正しい表示をし、虚偽の又は誇大な表示をしないこと。
（２）使用者の知りたい情報を迅速かつ的確に提供するよう努めること。

第３条は、広告の表示に対する業界の基本姿勢を表明したものです。
使用者は商品の知識や情報についての収集には限界があり、そのほ
とんどを商品の供給者たる事業者に頼らざるを得ません。ページプリンタは絶えず新しい技術が開発され、製品として導入される結果、使用者の自由で正しい商品選択や購入、使用に際しては常に正確かつ迅速な情報提供が必要となります。このような情報が与えられて初めて、使用者と商品提供者たる事業者との信頼関係が築かれるといえます。

（３）使用者の正しい理解を得るために、提供する情報の前提条件を明瞭に表示するように努めること。
（４）人の身体及び生命財産への影響及び社会的影響に常に配慮し、誠意と責任のある表示を行うこと。
（５）製品の安全保持、品質保持、機能保持等のため必要十分な注意事項及び禁止事項は漏れのないように表示するとともに、常に使用者啓発に努めること。

（前提条件）「前提条件」とは、表示する数値及び内容が成立するために不可欠なもので、明示されないと不当表示になるおそれのある、次の例のようなものをいいます。
「当社比」、「○○クラス」、「たとえば◯年前の当社商品との比較」、｢受賞年度｣等。
「前提条件」はすべての表示物で提供する情報に近接して明瞭に表示しなくてはなりません。したがって、テレビＣＦや屋外看板も含む全ての表示物で、その表示物の特性に合わせ、十分視認・視聴できなければなりません。また、ラジオＣＭ等で前提条件を表示できない場合には、表示内容の変更を余儀なくされることもあります。
使用者が商品選択に当たり優良誤認を招くおそれのない「補足事項」
については、テレビＣＦ、ラジオＣＭ、テレホンカード等表示スペースや表
示時間が限られるものは省略することができます。

２ 第１条の目的を達成するため、事業者はページプリンタに関する表示をする場合は、次に掲げる事項を銘記し、使用者にとって解かりやすい表示の実施に努めなくてはならない。
（１）不当表示の禁止
表示に当たっては、使用者の誤認を招かないよう十分に配慮すること。
（２）必要表示事項
使用者の商品の選択、購入又は使用に当たっては必要な情報の提供は漏れのないよう十分注意すること。
（３）特定用語の使用基準
表示に当たっては、使用者の事実誤認や過度な期待が生じぬよう用語の使用に十分注意すること。
（４）特定事項の表示基準
表示に当たっては、特に重要とされる事項については事
実誤認や漏れのないよう十分注意すること。
（５）流通業者への情報提供
製品の販売業者に対し、正確な情報の速やかな提供に努めること。

第２項（１）から（４）までは、この基準の後段において各項目別に再度詳しく触れますが、使用者にとってわかりやすい表示を実施するうえでの基本的な注意事項を列記したものです。

使用者向けの情報提供はもちろんですが、使用者に直接接する小売業者向けの手引書等についても、小売業者がそのまま使用者に伝達しても問題が生じないよう、正しく、かつタイミングの良い情報を提供する必要があります。小売業者の不適切な情報により、使用者の誤認が生じないよう留意すべきです。

4

第４条 不当表示の禁止
事業者は、自社のページプリンタの品質、規格その他の内容について、実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも著しく優良である、又は価格その他の取引条件について実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも著しく有利であると使用者に誤認されるおそれのある、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
（１） 事実と相違する表示（２） 事実を著しく誇張した表示（３）ページプリンタの選択、購入又は使用に当たり重要な事項についての不表示又は不明瞭な表示「不明瞭な表示」とは、次のようなものをいう。
ア 文字が小さい、又は配色で見にくい表示
イ 離れて表示されていて分かりにくい表示
ウ 曖昧な表示第４条（不当表示の禁止）は、第３条（表示の基本）と共にこの基準の根幹をなすものであり、不当表示行為は使用者への欺まん的行為として独占禁止法の不公正な取引方法の一類として禁止されております。そのため、ここでは最も基本的な４つの行為類型を定めました。
「誤認されるおそれのある」表示の例は次のとおりです。
（完璧性を意味する用語の使用）
１． 品質、性能、取引条件等について「永久」、「完全」など完璧性を意味する用語を断定的に使用すること。
（省エネルギー、節約、静音の用語の冠的使用）
２．省エネルギー、節約、静音等の用語を商品名、愛称などに冠的に使用すること。
（健康、安全、環境保全等の用語の商品名、愛称への使用）
３．人の身体・生命・財産にかかわる健康、安全、環境保全等の用語を直接的又は暗示的に商品名、愛称などに冠的に使用すること。
（最高、No.1 等最上級及び優位性を意味する用語の使用）
４．客観的事実又は根拠に基づかずに「No.1」、｢最高｣、「世界初」等の用語を使用すること。
５．｢No.1｣、「最高」、「新製品」等の状態が終了しているにもかかわらず、継続して使用すること。
（重要な事項の不表示及び不明瞭な表示）
６．品質、性能、取引条件に関し、商品の選択、購入に重要な影響を及ぼす事項についての不表示又は不明瞭な表示。
７．使用環境、使用条件によって性能・効果が著しく低下する場合で、その旨を明瞭に表示しないこと。
８．法律等制限事項があるのにないかのように表示すること。
（別売品についての表示）
９．表示価格に含まれていない別売品について、別売りである旨を明示しないこと。
（保証についての表示）
１０．有償の保証にもかかわらず無償のように表示すること。
１１．一部の保証にもかかわらず全部のように表示すること。
１２．使用者の負担すべき内容について表示しないこと。
（原産国についての表示）
１３．原産国名の不表示、又は原産国名を虚偽表示すること。
（比較表示）
１４．自社の製品との比較にもかかわらず、あたかも他社のものとの比較であるかのような表示をすること。
１５．過去の製品との比較にもかかわらず、あたかも現行のものとの比較であるかのような表示をすること。
１６．使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をすること。
１７．標準化された測定方法又は算出根拠がないのに、あるかのように比較表示をすること。
（数値表示）
１８．他の商品との併用で合算した数値にもかかわらず、単一の商品の性能効果であるかのように表示すること。
１９．客観的に実証が困難であって、根拠が不明確な表示をすること。
（消費電力量、電気代の表示）
２０．算出根拠を明示せず、節電効果のみを表示すること。
（認定等の表示）
２１．受賞、認定、推奨等の内容が事実と異なるか、又は誇大な表示をすること（絵、写真、映像等による表示）
２２．絵、写真、映像等により品質、性能を著しく誇張して表示すること。
（中傷、誹謗）２３．他の事業者の製品を中傷又は誹謗して表示すること。

5

不当表示の禁止規定に抵触するか否かの判断は、「使用者に誤認されるおそれがあるかどうか」ですが、誤認の結果、使用者が何らかの損失を被ってはじめて不当性が生じるというものではなくて使用者に誤認される可能性があれば足ります。
「誤認されるおそれのある」表示の例は、特定用語の使用に関した例であり、第１１条（特定用語の使用基準）を参照するとともに、「環境」「省エネ・節約」「騒音」等の用語の使用基準（別表１から３）を遵守することが必要です。
「重要な事項の不表示」とは、使用者の商品の選択・購入に際し不可欠とされる数値及び品質・性能に関する重要事項について表示されてない場合をいいます。第３条（表示の基本）の「前提条件」に当たる事項は、この「重要な事項」に該当し近接表示がされていない場合、不表示又は不明瞭な表示として判断されるおそれがあります。
「不明瞭な表示」の場合ですが、これは表示されていたとしても、使用者が見づらく、内容を理解できないものを意味しています。
・「文字が小さく見にくい」とあり、文字の大きさはケースバイケースで判断することとし、特別の規定はしていませんが、一般的には、カタログでは少なくとも８ポイント以上が必要との指摘もあり参考としてください。
・「配色で見にくい」とは、文字自体が、銀文字、ピンク文字、白抜き文字などを使用したり、多彩な色を使用し文字が目立たなくなる場合をいいます。
・「離れて表示されていて分かりにくい」場合とは、他のページ（画面）は勿論ですが、同一画面（紙面）上でも主題となる事項とあまりにかけ離れていたりする場合も含まれます。
・「曖昧な表示」とは、「どれよりも」「瞬く間に」などあいまいな用語を不明
確のまま使用したり、表現内容が理解できない場合などを意味します。
景品表示法では、表示と実際のものとのくい違いばかりでなく、表示から受ける使用者等の認識と実際のものとにくい違いがある場合にも、不当表示として問われることがあります。
商品の内容又は取引に関する事項について、使用者等が一定の認識を得るのは、広告に直接表現されたものからだけでなく、その人がすでに持っている知識や観念と結びつけてであり、事業者側も同様の前提で表示しているはずだからです。（出所：景品表示法質疑応答集）
例えば、実際にはきず物や旧型の物の販売であるのに、その旨の表示なしに｢メーカ希望小売価格の五割引｣と広告することは、使用者等を誤認させる点で不当表示と本質的に異なるところがありません。
このような記載事項に欠けるところがあったために使用者等に誤認を与える事例では、当該事項（例えばきず物であること）を明確にして、相手方が誤認しないようにしなければなりません。
（４）合理的な根拠のない表示

6
第５条 カタログの必要表示事項
事業者は、カタログを作成する場合は、次に掲げる事項を以下で定めるところにより、明瞭に表示しなければならない。
（１） 事業者の名称及び所在地
事業者の名称及び所在地を表示する。なお、商標及び社名略称を合わせた表示も、事業者の名称の表示とみなすことができる。
（２） 商品名及び形名（型名）｢商品名」とは、事業者がページプリンタについて通常
使用している呼び名をいい、｢形名（型名）」とはページ
プリンタの型式ごとに付している略号（例えば、｢AB-10」、[CD-20｣等）をいう。形名（型名）には、｢型番」、｢品番」等と呼称するものを含む。
（３） カタログの作成時期
カタログに記載された情報がいつの時点のものであるかを明示するために、カタログの作成・改訂等の時期を表示する。
表示方法は、次の例に準ずるものとする。
・カタログ発行年月 ○年○月｡
・○年○月作成｡
・このカタログの記載内容は○年○月現在のものです。
（４） 仕様この基準において｢仕様｣及びその表示基準は、その製品の性質上及び商品選択上重要な事項について JIS
B 9527 に定めるところによる。特に注意を要する事項の表示方法は、別表４に定めるところによる。
（５） 消耗品
この基準において｢消耗品｣とは、ページプリンタの機能を維持するために使用者が交換･補充を必要とするものをいう。
（６） 保証並びに保守サービスの方式に関する事項
この基準において「保証並びに保守サービス」の方式に関する事項」とは、ページプリンタの保証並びに保守サービスの種類及びその概要をいう。
（７） 補修用性能部品の保有期間「補修用性能部品」とは、ページプリンタの機能を維持するために必要な部品をいい、当該ページプリンタの製造中止後の保有期間を記載しなければならない。
（８） 不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項「不正印刷の禁止」とは、法律による通貨及び政府が発行する有価証券等の印刷の禁止をいい、｢著作物等の印刷の制限｣とは、著作権法による著作物の複製の制限をいう。これを喚起する注意書きを記載しなければならない。

（９） 安全に関する警告表示事項
安全のために使用環境や使用条件の制限を必要とす
るなど、購入前に消費者に知らせる必要のある事項はカタログに必ず記載すること。

第５条では、カタログについて１１の事項の表示を義務づけています。
表示に際しては、内容を具備していて、分かりやすく表示されれば配列呼称などは自由です。
（事業者の名称及び所在地）
名称は、各社の状況により本社、担当事業部、工場のうち適切なものを選んで表示し、また書面での問い合わせのために、所在地を必ず付記してください。
（商品名及び形名（型名））事業者がそのページプリンタの呼称として通常使用している商品名及び形名（型名）を表示してください。愛称のみの表示では不十分です。

（仕様）
仕様表は JIS B 9527（ページプリンタの仕様書様式）を参照してください。

（不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項）
関係法律は次のとおりです。
*通貨及証券模造取締法*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律*郵便切手類模造等取締法*紙幣類似証券取締法*印紙等模造取締法
上記法律によって、その複製物を所有するだけでも罰せられるもの
や、著作権法によって個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用するための複製以外は禁じられているものがあります。具体的な記載に関しては、ページプリンタ標準化分科会委員又はページプ
リンタ標準化分科会事務局に相談してください。
（安全に関する警告表示事項）
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（旧日本事務機械工業会）発行（平成１２年１２月改訂＜第３版＞）の「事務機械製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」に基づき表示してください。

7（１０） その他、ページプリンタの選択又は購入において参考となる事項ア 使用条件及び設置条件がある場合はその旨
イ 商品購入時に価格に関して誤認を与えるおそれのあるものに対する説明（１１） 問い合わせ先「問い合わせ先」には、一般消費者からのカタログの内容についての問い合わせに対応できる窓口として事業者の名称及び連絡先を表示する｡窓口が多数ある場合は､代表的なものを抜粋して表示し、又は別紙による一覧表を添付することができる｡（その他、ページプリンタの選択購入において参考となる事項）
商品購入時に価格に関して誤認を与えることのないよう、次の説明を表示してください。
１．工事費が別途かかる場合はその旨
２．製品の取付けや使用等に際して必要な装置等で、表示された価格に含まれていない場合はその旨

２ 前項の規定にかかわらず、総合カタログあるいは簡易カ
タログ並びに特定使用者向けカタログについては、同項各号のうち（４）から（８）、及び（１０）の表示を省略することができる。省略した場合には詳しい内容を知る方法を表示しなければならない。

（総合カタログの必要表示事項の一部省略）
用途の異なる多数品目について総合的に記載したカタログ（OA 総合カタログ等）については、一部の必要表示事項を省略できる除外規定が設けられています。この適用除外が認められる条件として、通常必要表示事項をすべて表示した品目ごとのカタログが別にあることが前提となっています。省略した場合のくわしい内容を知る方法の表示例は次のとおりです。｢この総合カタログの掲載商品について、くわしいことは、品目ごとのカタログでご覧いただくか、又は販売店におたずねください。｣

第６条 取扱説明書の必要表示事項
事業者は、取扱説明書を作成する場合は、次に掲げる事
項を明瞭に表示しなければならない。次の各号で定めのない事項については第５条第１項の規定を準用する。この場合において、「カタログ」とあるのは「取扱説明書」と読み替えるものとする。
（１） 事業者の名称、所在地（２） 商品名及び形名（型名）（３） 仕様（４） 利用と保存
取扱説明書は、一般使用者にとって大切な情報資料であり、当該ページプリンタを効果的且つ安全に使用する
うえで取扱説明書が必要である旨を、備考・解説欄に記載の例により表示する。
（５） 主要部分の名称及びはたらき「主要部分の名称」は、使用上あらかじめ理解していることが必要な主要部分を写真又は図で示し、名称及びはたらきについての説明を付記する。但し、名称のみでそのはたらきについて容易に理解できる部分について
は、はたらきについての説明を省略することができる。

（６） 付属品の名称及び数「付属品」とは、当該ページプリンタの出荷時、販売価格に含まれて販売されるものをいう。
｢付属品」とは、ページプリンタを効果的に使用するための備品であって、ページプリンタの本体価格に含まれるものをいい、名称、数、及び用途についての説明を付記する。但し、名称のみでその用途について容易に理解できる部分については、用途についての説明を省略することができる。
（７） 消耗品
（８） 取扱上の注意事項「取扱上の注意事項」とは、製品の機能保持、故障防止、安全保持のために必要とされる据付方法、使用方
法、手入れの方法、保管方法及び法で定められた廃棄の方法並びにこれらについての注意事項をいう。なお、
注意事項の表示については、必要に応じてその理由を記載する。
据付において、特定の資格を有する者等による据付け工事を必要とするときはその旨を表示する。

第６条では取扱説明書の必要表示事項を定めていますが、表示に際し、内容を具備していれば第１項各号の呼称は用いなくともよく、分かりやすく表示されていれば配列を変えることも、同項各号の表示を適宜分割
又は、併合することも差し支えありません。
また、該当する事項がなければ表示の必要はありませんが、第３条（表示の基本）の趣旨に基づいて、必要な注意等がもれないようにしてください。

（取扱上の注意事項）
本号に規定する注意を守らなかった場合、けがをしたり、故障の原因となるような大切な注意事項は、その旨を明瞭に表示するようにしてください。注意事項の表示に当たっては、第５条第１項（１０）「その他、ページプ
リンタの選択購入において参考となる事項」を参考にしてください。特に、人の生命・身体・財産に係わる事項については、製造物責任法が関連してきますので、一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会（旧
日本事務機械工業会）発行（平成１２年１２月改訂＜第３版＞）のJBMIA-TR-26「事務機械製品への警告表示安全確保のための基本的な

8

安全に関する警告表示事項については、一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会（旧 日本事務機械工業会）発行（平成１２年１２月改訂＜第３版＞）のJBMIA-TR-26「事務機械製品への警告表示安全確保のための基本的な考え方」に基づき表示する。
（９） 保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項「保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項」の表示基準は次の通りとする。
ア 故障に際して使用者が取るべき処置
故障の見分け方、オフィスや家庭で調整又は点検ができる場合はその方法、点検又は修理依頼をするに際しての注意事項を表示する。
イ 保証書を添付しない場合の修理、及び保証書を添付している場合であってその保証期間が経過した後の修理に関する事項（修理の依頼先、依頼方法等）を表示する。

ウ 補修用性能部品に関する事項を表示する。

エ 定期交換部品に関する事項を表示する。
オ 保証並びに保守サービスの方式に関する事項を表示する。
（10） 不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項（11） 相談窓口に関する事項

第７条 保証書の必要表示事項
事業者は、保証書を作成する場合又は取扱説明書の一部を保証書とする場合は、次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１）保証書である旨
当該文書が保証書であることを明確にするために、「保証書」、「修理保証書」、「無料修理保証書」等の表題を表示しなければならない。
（２）保証者の住所及び氏名又は名称「保証者の住所及び氏名又は名称」とは、保証書の内容について最終的に責任を負う事業者について表示する。ただし、複数の事業者が共同して責任を負う場合
は、その連名とすることができる。
（３）商品名及び形名（型名）「商品名及び形名（型名）」については第５条（２）の規定を準用する。ただし、保証書の書式を多数品目に共通とした場合、又は品目ごとに共通とした場合は、それぞれの「商品名及び形名（型名）」又は「形名（型名）」の記載

考え方」を参考とし、十分に注意してください。
また、製品や消耗品を廃棄する場合の留意事項についても記載するよ
うにしてください。

（保証並びに保守サービスに関する事項又は修理等に関する事項）
保証書を添付する場合の表示については、第７条（保証書の必要表示事項）を設けて別に定めたので本条ではふれていませんが、保証表示と本号の表示とは相互に密接な関連がありますので、取扱説明書に次の例のような表示を加えるのが親切かと思われます。
＜アフターサービスについて＞
１．この商品には保証書を別途添付しております。
保証書は販売店でお渡し致しますから所定事項の記入及び記載内容をご確認いただき大切に保管してください。
２．保証期間はお買上げ日より○年間です（ただし○○部分は○年間です。）。保証書の記載内容によりお買上げ販売店が修理します。その他
詳細は保証書をご覧ください。
３．保証期間中の修理などアフターサービスについてご不明の場合は、お買上げの販売店か事業者のご相談窓口（取扱説明書に同封一覧表の最寄りのお客様相談センター窓口）にお問い合わせください。
補修用性能部品に関する表示は、その製品の機能を維持するために必要な部品である旨を記載し第５条第１項（７）に規定する補修用性能部
品の保有期間を表示してください。
「定期交換部品に関する事項」は、ページプリンタの機能を維持する為に定期的な交換を必要とする部品である旨を記載してください。

（不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項）「不正印刷の禁止及び著作物等の印刷に関する制限事項」は、第５条第１項（８）の規定を準用します｡（相談窓口に関する事項）「相談窓口に関する事項」は、相談窓口である旨を明記して、同窓口の名称及び連絡先を表示してください。窓口が多数ある場合は、代表的なものを抜粋して表示し、又は別紙による一覧表を添付することができます。

（保証書である旨）
保証書は、独立文書とする必要はありませんが、この基準に基づく保証書であることを明らかにする意味で、｢保証書｣等と表示します。
（保証者の住所及び氏名又は名称）「保証者の住所及び氏名又は名称」の表示は、当業界では通常事業者が保証者なので、事業者の名称、所在地を表示することとなります。ブランド事業者（第２条第３項に規定する「これらに準ずる事業者」に該当する事業者）は事業者と同じ立場に立ちますが、事業者は連名で保証者となることができます。
（商品名及び形名（型名））「商品名及び形名（型名）」の表示に当たって、品名の極端な省略（例
えば愛称のみ）はしないでください。（カタログ等では、愛称が強調されても写真等が併載されていて品名誤認は起こらないといえますが、保証書
は本体とは別に保管されることが多く、品名の明示がないと判らない場合

9欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。

（４） 保証期間「保証期間」とは、無料修理等を行う期間又は期限をいう。ただし、ページプリンタの部分により保証期間が異なる場合は、部分を明らかにして、その対象ごとに表示する｡期間の始期及び終期を表示する。
始期については販売に当たって記入する購入年月日欄を設けることとし、終期については、保証期間は購入日から○年間である旨を表示する。

（５） 保証対象となる部分「保証対象となる部分」は、ページプリンタのすべての部分について保証しているのか、部分的な保証なのかを明らかにして、部分的な保証であるときは対象となる部
分又は対象外となる部分を表示する。
（６） 保証の内容「保証の内容」は、保証期間中の故障に対し保証書に基づいて保証者が取るべき無料修理等の処置を表示する。
（７） 使用者の費用負担となる場合があればその内容「使用者の費用負担となる場合があればその内容」は、保証期間内に部品代、工料等の一部が有料となる場合
は、有料となる費目を表示する。また、保証期間内に無料修理等を行うに当たって、使用者が出張料、送料等の費用を負担しなければならない場合は、その旨を表示する。
（８） 保証を受けるための手続き「保証を受けるための手続き」は、保証書の提示、販売業者への製品の持参等無料修理等を受けるために、使用者が行わなければならない事項を具体的に表示する。

が生じます。）
なお、ただし書きに該当する書式を用いるときは商品名及び形名（型名）が確実に記載されたうえで使用者に渡されるよう販売店に徹底してください。
（保証期間）
一部分の保証期間が他の部分より長い場合は、標準となる期間を表示して、一部分についてのただし書きを付記することにして差し支えありません。（例えば｢保証期間はお買上げの日から○年間、ただし、〈一部分の名称〉は△年間｣）なお、使用者のお買上げ年月日（納入日）を記載
する欄を必ず設けてください。
保証期間の表示は、次の例により期間による表示あるいは、期限による表示又は両者の併用による表示を行ってください。
１．保証期間は、○年○月○日から○年○月○日までです。
２．保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）です。
３．保証期間は、お買上げの日から○年間（○ヶ月間）又は○○枚プリン
トまでいずれか早く到達した時までです。
（保証対象となる部分）
すべての部分について保証している場合は、｢本体｣として表示してください。この場合の本体は第６条第１項（６）の付属品を含みますが、包装類は含まれないものとします。ただし、付属品の中に消耗性部品があって保証期間を短縮するか、適用除外とする場合は、その旨を明示しておく必要があります。
（保証の内容）「保証の内容」とは、一般に無料修理をいいますが、保証者が例外的に無料修理にかえて本体交換等を行う場合も、「無料修理」に当てはまります。
（使用者の費用負担となる場合があればその内容）
第１項（９）に定める適用除外に関する事項のほかに、保証期間内に無料修理等を行うに当たって使用者が出張料等を負担する場合は、使用者に誤認を与えないようにその旨の表示を行ってください。
例えば離島等で使用者が出張料等を負担する場合は、次の例によりその旨を明らかにしてください。
｢離島及び離島に準ずる遠隔地への出張修理を行った場合には、出張に要する実費を申し受けます。｣（保証を受けるための手続き）
保証書の提示を必要とする場合及び小売業者へのページプリンタの持参を必要とする場合の手続きは、次の例により表示してください。
（保証書の提示と小売業者へのページプリンタの持参を必要とする場
１．｢商品と本書をご持参ご提示のうえ、お買上げの販売店に依頼してください。｣（出張修理品であって保証書の提示のみを必要とする場合）
２．｢お買上げの販売店にご依頼のうえ、修理に際して本書をご提示くださ
い。｣

10

（９） 適用除外「適用除外」は、保証期間内で、保証書に基づく無料修理等を受けられない場合を具体的に表示する。

（１０） 無料修理等の実施者「無料修理等の実施者」の表示は、保証者が修理を行う場合はその旨、保証者と保証書に基づく無料修理等の実施者とが異なる場合は実施者の名称、所在地を表示する。ただし、あらかじめ実施者を特定できない場合
は、その記載欄を設け販売に当たって記載する方法を採ることができる。なお、表示された実施者に修理依頼することが困難な場合は他の修理依頼の方法等を記載する。
（１１） その他
ア 保証期間内に設置場所の変更によって保証書の記
載事項の変更等が必要な場合は、その手続き
イ 保証書の発行により、購入者の法律上の権利が制限されることはない旨
ウ 控えが付いた個人情報記載欄のある保証書には個人情報の利用目的を特定し、保証書及び控えにその利用目的を記載する。

（適用除外）
適用除外については、次のような一般的な例のほか実態に即した表示をしてください｡
１．取扱説明書等の記載に従わない使用及び不当な修理や改造による故障及び損傷。
２．落下又は転倒による故障及び損傷。
３．火災、地震、水害、落雷、その他の天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷。
４．指定外の消耗品・部品又は仕様外の用紙の使用による故障及び損傷。
５．営業時間外に修理を求められた場合。ただし、サービス実施者の責により修理が営業時間外に及んだ場合を除く。
６．保証書の提示を必要とする場合であって、その提示がない場合。
７．お買い上げ年月日、お客様名、販売店名等必要記入事項がない場
合。又は字句が書き替えられた場合。
８．外国で使用する場合。
（無料修理等の実施者）
当業界では、あらかじめ実施者を特定できない場合が大半なので、販
売店名の記入を確実に行うよう販売店に徹底してください。
なお、保証期間終了後の有料修理をどこに依頼するかは使用者の自由ですが、無料修理の実施者を特定して表示した場合は、その実施者に依頼するのが使用者にとって便利と思われる場合が多いので、推奨の表示を加えるのもよいと思います。

（その他）
保証期間内に設置場所の変更によって保証書の記載事項の変更等が必要な場合の手続きについては、実態に即して種々の処置がとられるので、次の例のように表示するとともに、相談を受けた場合適切な処置がとれるようにしておいてください。
「ご移転等で保証書の記載事項の変更が必要な場合は事前にお買上げ販売店にご相談ください。」
保証書の発行により購入者の法律上の権利が制限されることはない旨の表示は、次の例によって行ってください。
｢この保証書は本書に明示した期間、条件のもとにおいて無料修理をお約束するものです。したがってこの保証書によってお客様の法律上の権利を制限するものではありませんので、保証期間経過後の修理等についてご不明の場合は、お買上げの販売店又は別紙のお客様相談センタ
ーにお問い合わせください。｣

11第８条 保守サービス契約書の必要表示事項
事業者は、保守サービス契約書を作成する場合は次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１） 保守サービス契約書である旨
当該文書が保守サービス契約書であることを明確にするために、「保守サービス契約書」、「保守契約書」、「サービス契約書」等の表題を表示する。
（２） 保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称
保守サービスの実施について最終的に責任を負う事業者について表示する。ただし、保守サービスの実施者が最終責任者と異なる場合には、その実施者についても合わせて表示する。
（３） 商品名及び形名（型名）「商品名及び形名（型名）」については第５条（２）の規定を準用する。
（４） 保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措置「保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措置」については、契約期間又は期限の定めのある
保守サービス契約について記載する。

（５） 保守サービス料金「保守サービス料金」は、事業者が使用者に対して実施する保守サービスの対価について記載する。
（６） 保守サービスの内容「保守サービスの内容」とは、保守サービス料金の範囲内で、事業者が使用者に対して実施する点検、故障修理等をいう。ただし、保守サービス料金とは別に使用者が費用を負担する事項がある場合には、その具体的内容を表示する。
（７） 保守サービスを受けるための手続き
契約書の提示、事業者への要求等、使用者が事業者に対して保守サービスの実施を求めるために行わなければならない具体的事項を表示する。
（８） 適用除外、免責等「適用除外、免責等」に関して、事業者が使用者との間で取り決めを必要と判断する事項を表示する。

（保守サービス契約である旨）
保守サービス契約である旨の表示は、「契約書」という表示がなくとも、文章の内容が保守サービスの実施について記載しているものであれば、「覚書」、「ご案内」等の表示をしても差し支えありません。
（保守サービスの最終責任者の住所及び氏名又は名称）最終責任者とは、第２条第３項に規定する事業者のことをいいます。当
業界では保守サービスの実施者が最終責任者と異なる場合がほとんどですので、最終責任者及び保守サービス実施者を記載するよう指導してください。

（保守サービス契約期間又は期限並びに契約満了後の措置）
１．期間又は期限の定めのある保守サービス契約については、その期間又は期限を次の例より表示してください。
①契約期間は、○年○月○日から○年○月○日までとします。
②契約期間は、締結日から○年間（○ヶ月間）とします。
③契約期間又は期限は、締結日から○年間（○ヶ月間）又は○○枚プリントまでのいずれか早く到達した時までとします。
２．契約満了後の措置については、契約更新に当たっての手続き等、必要とする事項を表示してください。
期間又は期限の定めのない保守サービス契約については、内容等について使用者に誤認を与えないような表示をしてください。
（保守サービス料金）
保守サービスの対価には、料金、条件等を含みます。対価を前もって契約書に記載できない場合は、別に作成した料金表等を添付してください。

（適用除外、免責等）
適用除外、免責等に関する事項について、使用者に誤認を与えないよ
う、次のような一般的な例のほか実態に即した表示をしてください｡
１．取扱説明書等の記載に従わない使用及び不当な修理や改造による故障及び損傷。
２．落下又は転倒による故障及び損傷。
３．火災、地震、水害、落雷、その他の天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷４．指定外の消耗品・部品又は仕様外の用紙の使用による故障及び損傷
５．営業時間外に修理を求められた場合。ただし、サービス実施者の責により修理が営業時間外に及んだ場合を除く
６．保守サービス契約書の提示を必要とする場合であって、その提示がない場合
７．お買い上げ年月日、お客様名、販売店名等必要記入事項がない場
合。又は字句が書き替えられた場合。
８．外国で使用する場合また、これ以外に取り決めを必要とする事項としては、中途解約、解除、合意管轄等があります12

第９条 本体の必要表示事項
事業者は、製品の本体に形名（型名）、事業者名、定格電圧等の表示を行うほか、次に掲げる事項を明瞭に表示しなければならない。
（１） 原産国名（国名で表示することが適切でない場合は、
原産地名）。ただし、国産品であるものについては除く。
（２） 前号の規定にかかわらず、原産国について誤認されるおそれのある国産品については国産品である旨。「誤認されるおそれのある国産品」とは、次に掲げる表示のあるものをいう。
ア 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示イ 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
ウ 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示

第１０条 カタログ等の閲覧事業者は、使用者に当該製品を公開展示する場合は、当該製品のカタログ、取扱説明書及び保証書等を、使用者が閲覧できるようにしなければならない。「公開展示」とは、事業者直営のショールーム等における常設的展示をいう。ただし、次の各号に掲げる展示の場合は、この限りでない。
ア 説明員を配置していないショールーム、ショーウインドウ
等における展示
イ 事業者の工場の構内における展示
ウ 事業者の直接の管理に属さない展示場における展示（例えば、小売業者等の管理する展示場における展示）

ページプリンタ本体の表示は、｢電気用品安全法｣及び｢家庭用品品質表示法｣に基づいて自主的に表示しているほか、義務表示ではありませんが｢工業標準化法｣に基づく日本工業規格（JIS）による表示も行われておりますので、第９条では原産国についてのみ定めています。
（原産国表示）原産国表示について明確にするため次の要旨に基づく運用規則が定められています。
運用規則の概略は次の通りです。
１．原産国を表示すべきページプリンタは、外国で生産され会員が輸入し日本国内で販売するものすべてです。二つ以上の構成部品からなる製品は、それぞれに表示する必要があります。また、付属品や部品が単独の商品として使用者に販売される場合も、やはり表示が必要となります。
２．通常、ページプリンタは部品を含めて二国以上が製造に関与しているのが一般的ですが、この場合の原産国の判定は、｢製品に本質的な性
質をあたえるために十分であると認められる実質的な製造又は加工を最後に行った国を原産国とする。｣と定めています。
原産国の判定で次のような行為のみを行った国は、第１項（１）の｢原産国｣とは認められません。
（１）ラベルマーク等を貼り付ける。
（２）容器に詰め又は包装する。
（３）単に詰め合わせ又は組み合わせる。
（４）簡単な部品の組み立てをする。
（５）完成した製品の検査のみを行う。
３．原産国表示は、次に掲げるいずれかに基づき表示してください。
（１）「○○製」、「製造○○」、「原産国○○」、「原産地○○」（「○○」は国名又は地名）。
（２）「MADE IN ○○」、「Made in ○○」、「made in ○○」（「○○」は英文表記による国名又は地名）。
４．表示の内容は、上記の表示形式により、日本語又は英語で行ってください。
｢タイ△△電機製｣（△△電機は企業名）のような表示は原産国表示として認められません。
原産国表示は｢国名｣で行うことが原則であり、｢地名｣で表示すべき事
例としては現在｢台湾｣があります。
また国名は、使用者が認知・理解できるものに限ります。特に英語による表示の場合は日本で通常使用されている名称と著しく異なるもの、
読み方の難しいものは使用しないこととされています。
５．表示の方法は、本体の家庭用品品質表示法、電気用品安全法等に基づく必要表示事項と混同されないように、見やすい文字で、容易に消えない方法で明瞭に表示してください。
また、購入の際、選択の要因となる梱包（店頭展示される可能性のある化粧箱等）にも表示することとしています。

第１０条は、保証書のいわゆる事前開示の要望に対し、事業者としても可能な範囲で対処するため設けられた規定です。
本条に基づき、使用者の閲覧に供しなければならない取扱説明書及び保証書は、当該展示場に展示している製品に係わるものとし、同一品目の複数モデルを展示する場合は、保証書の内容、取扱説明書の内容に変化がなければ、そのうちの一モデルのもので代表させて差し支えありません。
ただし、使用者に対する保証書等の事前開示は販売店段階で行われる場合が多く、基準認定に際し公正取引委員会からも｢小売店が使用者に対し、保証書又は取扱説明書の内容等を十分説明し、又は閲覧に供することができるよう小売店に協力すること。｣と要望されていますのでご尽力ください。

13

第１１条 特定用語の使用基準
事業者は、製品の品質、性能等に関する次の各号に掲げる用語の使用については、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１） 永久を意味する用語「永久」、「永遠」、「パーマネント」、「いつまでも」等、永久に持続することを意味する用語は断定的に使用することはできない。
（２） 完全を意味する用語「完璧」、「パーフェクト」、「100％」、「万能」、「オールマイティ」等、全く欠けるところがない意味の用語は断定的に使用することはできない。
（３） 安全性を意味する用語「安心」、「安全」、「セ－フティ」等どんな条件下でも安全を意味する用語は強調して使用することはできない。
また、「安全」、「安心」等を品名及び愛称に冠して使用してはならない。
（４） 最上級及び優位性を意味する用語「最高」、「最大」、「最小」、「最高級」、「世界一」、「日本一」、「第一位」、「ナンバーワン」、「トップをゆく」、「他の追随を許さない」、「世界初」、「日本で初めて」、「いち早く」等の用語を使用するときは、客観的事実に基づく
具体的根拠を表示しなければならない。
「優位性を意味する用語」は、品質、性能等について他との間に客観的に十分な有意差がない場合は使用することができない。
（５） 「新」、「ニュー」等の新規性を意味する用語は、当該品目の発売後１年を超えて、又は次の新形（型）製品が発売されるまでの期間のいずれか短い期間を超えて使用することはできない。

第１１条では、広告表現上、使用者の誤認のおそれのある重要とされる用語について規定しています。
「永久」「完全」を意味する用語は使用すること自体、不当表示性の高い用語であり、商品選択に影響を及ぼさない文学的表現・希望・願望を表す場合を除いては原則不可としています。

「安全」は人の生命・身体・財産に係わる問題となるので用語使用に当たっては、より厳しく運用する必要があります。ただし、安全性を意味する以外の「安心」はこの限りではありません。

「最上級」「優位性」を意味する用語は、比較表示に当たって最も多く使用され、不当表示になりやすい面があり十分な注意が必要です。
特に、優位性を意味する用語を使用する場合、訴求する品質・性能の内容が業界・技術史上で十分な意味を持ち、使用者の商品選択上有用とされるだけの価値のあるものであることが客観的に判断されるものでなくてはなりません。

「新」「ニュー」等の新規性を意味する用語の使用例として「新型」「新商品」という場合は原則的に発表後 1 年、かつ、後継の製品が発表されるまでをいい、その後は「現行」とされます。「新製品」の状態が終了したにもかかわらず継続して表示している場合は第４条第１項（２）に基づき不当表示となるおそれがありますので注意が必要です。

（６） その他の用語の使用基準は、別表で定めるところによる。

特定した全商品に係わる重要なテーマ（環境・節約・騒音）に関する用語の使用基準を別表１～３に定めました。

２ 前項の規定は、技術的専門用語については、適用しない。「技術的専門用語」とは、業界、学会などで一般に広く使用されている用語で次のようなものをいう。「超ＬＳＩ」、「超伝導」、「スーパーソニック」、「最大出力」、「パーマネントマグネット」、「最大給紙枚数」、「最小用紙サイズ」等。

（技術的専門用語）
製品の機構、部品等純然たる技術名として専門的に使用される場合であって、製品の広告訴求を意図したような技術用語は必ずしもこれに該当しないとされる場合がありますので注意してください。
特に、全く新規に開発された技術の場合注意が必要です。

14

第１２条 特定事項の表示基準
事業者は、次の各号に掲げる事項について表示する場合
は、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１）比較表示
製品の品質、性能、取引条件等について比較表示する
場合は、下記の要件を満たしていること。
ア 比較対象事項は客観的に実証され、測定又は評価できる数値や事実であること。
イ 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
ウ 比較の方法が公正であること。
エ 表示時点において販売されている商品を対象とすること。ただし、自社の商品相互を比較する場合に限り最近の製造中止製品を対象とすることができる。
オ 比較対象となる商品名及び型名を表示すること。
カ 比較に当たっては同クラスの中の最も性能の優れたものと対比すること。

（２） 数値表示
品質、性能等を数値で表示する場合は、測定の方法を付記する。ただし、下記に定める場合は付記を省略することができる。
ア 法令で定める基準により表示する場合。
イ JIS B 9527 により表示する場合。
ウ 測定の方法の記載が文章量等の理由から困難な場合。
ウの理由で測定方法の付記を省略する場合には、少な
くとも数値の出典を記載しユーザーの問い合わせに対し、すみやかに、かつ、十分に説明できる体制をとるものとする。

（３） 認定等の表示
公共機関、公共的団体及びその他の団体の認定、賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、その内容、時期及び団体名を近接して表示すること。ただし、認定団体
が表示の規定を定めている場合は、それを優先する。
申請するだけで容易にとれる認定、賞、推奨等は表示してはならない。

（比較表示）
比較表示は自社製品と比較しても、他社製品と比較してもよいこととしていますが、他社製品との比較については、中傷誹謗に当たらないように十分注意をしてください。
また、広告媒体によっては、媒体側（新聞協会、民間放送連盟等）にも取扱基準がありますので調整が必要です。
比較表現については次によります。
１．自社比較表現について（１）自社製品比較をするときは、他社製品と誤解させる技法を用いないようにしてください。
（２）比較するときは自社製品の同クラスの中の最も性能の優れたものと対比します。
２．他社比較表現について（１）客観的事実に基づき他社のうちで最も優れたものと比較することができますが、他社製品を誹謗するような表現はできません。
（２）他社製品とわかるような暗示的用語、図表、写真は使用できません。
３．その他の注意事項（１）下の例のような比較対象が不明確な表現を使用する場合は比較対象が分かるような注釈をしてください。
「ぐーんと」、「一段と」、「一歩進んだ」、「一般のもの」、「従来のもの」、「どれよりも」、「普通のもの」、「今までのもの」、「ほかのもの」、「どこよりも」、「このクラスでは」、「差をつけた」、「かつてない」等。
（２）使用環境・使用条件が異なるにもかかわらず、同一条件であるかのような表示をしてはいけません。
（数値表示）
数値表示に当たっては、下記の点に留意してください。
１．独自調査、測定等の場合には、実用的、常識的条件に基づきその旨を明示し表現します。非実用的なテストの結果などで数学的に効果、能力を誤認させるような表現はできません。
２．前提条件がある場合は、数値に近接して明瞭に表示すること
３．｢割｣「倍」｢約｣｢±｣等の、あいまいになりがちな数値表示は、効果、能力を誤認させないように表現すること。
４．品質、性能の一部又は製品の一部の優位性が事実であっても、部分的にしか該当しない数値や内容などを特長として取り上げて表示する
場合は、これがあたかも製品全体に該当するかのような印象を与えないようにしてください。
５．個々の部分の異なった条件のデータを、同一広告の中であたかも同一条件のもとで成立しているかのように誤認されるような表現はできません。
（認定等の表示）事業者が新たな技術・商品開発によって、なんらかの賞を受賞したことを使用者に知らせることは、有益情報の提供として当然認められるべきですが、申請するだけで容易に取れる賞等を表示することは、使用者に誤認を与えることから表示を禁止しています。

15

第１３条 希望小売価格等の表示基準
事業者は、希望小売価格（あらかじめカタログ等により使用者に公表されているもの）等の表示に当たっては、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１） 希望小売価格がある場合はその名称を用いて表示すること。
（２） 希望小売価格に含まれないものがある場合は、その旨を明瞭に表示すること。

（３） 希望小売価格がない場合は、カタログ等にその旨を明瞭に表示すること。
（４） 希望小売価格がない場合において、販売業者向けカタログ等で、使用者が希望小売価格と誤認するおそれのある名称を用いて価格表示をしないこと。
２ 事業者は、市場価格と著しくかけ離れた希望小売価格を表示してはならない。

第１４条 表示物の提出標準化分科会は、このガイドラインを運用するため、各事業者に対して定期又は不定期にカタログ、取扱説明書、保証書、その他の表示物の提出を求めることができるものとし、事業者はこの要請に従うものとする。

附則
１ このガイドラインは、平成 29 年 5 月１日から施行する。
２ このガイドラインの施行前において事業者がした行為については、なお従前の例による。

「希望小売価格に含まれないもの」とは、配送費・設置料・工事費・引き取り料など、商品本体価格には明らかに含まれないものです。
従来、これらの表示は各社の任意としてきましたが、商品本体価格に含むか否か不明瞭であると、使用者に混乱を及ぼすおそれがあるため表示の統一を図りました。
「希望小売価格がない場合」とは、発売当初からない場合と、価格が撤廃された場合がありますが、その場合オープン価格であることを明瞭に表示し、使用者がその旨を認識できるようにすることを規定したものです。

消費税については、内税か外税が分るように表示してください。

16

別表１ ページプリンタにおける「地球環境保全」の訴求に関する用語
使
用基
準「環境保護型」、「地球にやさしい」等地球環境保全を意味する用語については、下記の基準による。
（１） 品名や愛称への冠表示や、商品に直結した包括的訴求はしないこと。
（２） 表示に当たっては、具体的な改善内容を明確にすること。
（３） 「環境保全への配慮（取組み）」等企業姿勢を表す見出しをつけ、具体的内容を訴えることは構わない。
別表２ 「省エネ」、「節約」を意味する用語
使用基
準「省エネ」、「節約」を意味する用語については、下記の基準により使用する。
（１） 「省エネ等」を意味する用語の商品名、愛称等への冠的使用はできない。ただし、機能、部品等に冠しての使用は、客観的事実に基づく数値又は根拠を付記することにより、使用して差し支えない。
（２） 「省エネ等」を意味する用語は、次の要件を満たすことを条件に、使用することができる。
ア. 客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記するとともに、実証の事実を正確かつ適正に引用すること。
イ. 訴求の内容を比較数値で表示する場合は、その前後において訴求の根拠となった「絶対数値」を明示すること。
ウ. 主張する特徴と明らかに不離一体の関係にある事項は、その旨を明確に表示すること。
ただし、商品の使い方にかかわる「省エネ等」のための使用者の啓発・提案については、上記３条件にかかわらず使用することは差し支えない。

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別表３ 「騒音」の低減に関する用語
使用基
準「静音」、「低騒音」、「静かな」等騒音に関する用語については、下記の基準により使用する。
（１） 「騒音」の表示を行う場合は、量記号又は量を表す名称、騒音値及び測定方法を近接表示する。
（２） 量記号、騒音値の表示にあたっては ISO 9296:1988 に従って、表示 A 特性音響パワーレベル[単位はベル(B)で、小数第 1 位]で記載する。なお、表示 A 特性音響パワーレベルに加えて表示 A 特性放射音圧レベル[単位はデシベル(dB)で、整数値]を同時に記載してもよい。
測定方法は、音響パワーレベルについては ISO 7779 の箇条 6＊又は箇条 7＊に従う。放射音圧レベルについては ISO 7779 の箇条
8＊に従う。その場合、バイスタンダ位置を適用するものとする。
表示例
作動時
待機時
7.0 B
4.2 B
57 dB
29 dB
ISO 7779 で測定し、ISO 9296:1988 に従って表示する。
（待機時：ISO 7779 の「アイドルモード」）
単位 B：表示 A 特性音響パワーレベル
単位 dB：表示 A 特性放射音圧レベル（バイスタンダ位置）

（１）
（２）
（３）

「静かな」、「静かに」等の用語を小見出し以下で使用することができる。ただし、その根拠を記載すること。
「騒音」の程度を表す用語を製品名、愛称等に冠的使用することはできない。ただし、騒音低減化に直接係わる機構、回路、部品等については(3)の基準により冠表示することができる。
無音・無騒音の表示について「無音」とは表示しないこと。
「無騒音」と表示する場合は、次の例のように、下線部分も記載する。なお、「無騒音」と表示する場合でも騒音値を記載しても良い。
表示例
無騒音※
注記※ 無騒音とは、各バイスタンダ位置の放射音圧レベルが ISO 7779の暗騒音に関する絶対規準以下であることを意味する。

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別表４ エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく表示表
示方法
エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法と呼ぶ。）の対象品については、エネルギー消費効率と区分名を表示する。測定方法及び表示方法は、省エネ法の規定に基づき経済産業大臣が定める方法による。
表示例
エネルギー消費効率※
80kWh/年 区分：プリンターA
注記※ 省エネ法（平成 25 年 3 月 1 日付）で定められた測定方法による数値
省エネ法の除外品目についてエネルギー消費効率の表示欄を設ける場合は、適用除外品である旨を表示する。
表示例１
エネルギー消費効率
省エネ法の対象外
表示例２
エネルギー消費効率－

表示例３エネルギー消費効率※
80kWh/年 区分：プリンターA（省エネ法の対象外）
注記※ 省エネ法（平成 25 年 3 月 1 日付）で定められた測定方法による数値

プリンター・複合機部会 標準化分科会 委員構成表(分科会長)(副分科会長)

今井 健
段 賢一
長田 武人
上薗 勉
小林 謙一
平林 宏行
稲見 浩一
中西 弘晃

京セラドキュメントソリューションズ株式会社
ブラザー工業株式会社
株式会社リコー
富士ゼロックス株式会社
キヤノン株式会社
カシオ電子工業株式会社
コニカミノルタ株式会社
セイコーエプソン株式会社

（事務局）

篠原 正志

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会