2020 年 6 月 1 日
世紀東急工業株式会社
再発防止策の進捗状況に関するお知らせ

当社における独占禁止法違反に関しまして、多くの関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は、2020 年 1 月 24 日付「調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策」にて、アスファルト合材販売に関する独占禁止法違反（カルテル）についての再発防止策を公表いたしました。信頼の回復に向けて、現在もこの再発防止策に則った取り組みを着実に実行しているところでありますが、現時点における進捗状況と再発防止策の一環として実施した第三者による監査における評価・提言の内容、あわせて工事入札に関する独占禁止法違反（談合）が行われていたことを受けて公表した 2016 年 3 月 25 日付「独占禁止法順守に向けた再発防止策」の実施状況について下記の通りご報告いたします。
当社といたしましては、今後も再発防止に向けた各種施策を真摯に実行し、コンプライアンス経営を推進してまいります。
なお、当社の独占禁止法違反（カルテル、談合）の再発防止に向けた取り組みにつきましては継続的に当社ホームページを通じて公表させていただきます。
記
Ⅰ「調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策」の進捗状況
１．独占禁止法違反行為に対する意識改革・遵守意識の徹底・法令等遵守体制の整備（ア）アスファルト合材の販売に関する業務に従事する役職員に対する法務担当者及び第三者による定期的な監査『進捗状況』
本社監査部門においてアスファルト合材の販売に関する業務を行っている３５事業所の監査（往査）を実施するとともに、合材販売に関する競合他社と接触機会がある７２名に対してアンケートを実施し、この結果を第三者である弁護士に報告。
弁護士による追加調査を経て作成された、防止策の遵守状況や評価をまとめた監査報告書を受領（2020 年 5 月 1 日付）。
（監査報告書における評価・分析と検討課題・提言、および当社改善策は３頁に記載）（イ）競合他社との情報交換等についての監視体制強化『進捗状況』
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独占禁止法遵守マニュアルを昨年１１月に改訂し、競合他社職員との会合等での接触に加えて、販売価格に係わる内容のメール等についても所定の書式での報告、保管が必要な旨を規定。
独占禁止法遵守マニュアルを３月に改訂し、営業日報の記載、保管の重要性の説明と記載内容の充実化が必要な旨を追加記載。
情報セキュリティ規程を４月に改訂し、必要に応じ役職員に貸与しているパソコンのメール履歴等を監視することできる旨を明記。
人事評価制度ガイドブックを１月に改訂し、競合他社職員との接触の記録に不備があり、指導後も改善が見られない場合は人事評価へ反映する旨を追加記載。
（ウ）独占禁止法違反行為に係わる調査への協力を行った者に対する適切な取り扱いを定める規程の作成『進捗状況』
自己申告者、調査協力者に関する社内リニエンシー規程が整備されていることを２月に全国支店で開催された所長会議等で周知。
２．再発防止のための具体的制度運用（ア）コンプライアンス推進責任者に対する研修『進捗状況』
４月に全事業所のコンプライアンス推進責任者（８７名）を選任。新型コロナウイ
ルスの感染収束後に顧問弁護士等による研修会を開催し、推進責任者全員に独占禁止法違反防止に必要な知識を習得させるとともに、事業所内において責任ある立場であることを再認識させる。
（イ）価格カルテルは会社の利益にならないということの周知、徹底『進捗状況』
昨年９月に社長通達「コンプライアンスの一層の徹底」を発信したほか、継続して談合・カルテルとの決別、ルール逸脱は断じて許さない旨のメッセージを発信。
昨年１１月には「コンプライアンスの日」と定めた１８日に合わせて２日間の研修会を開催し、社長を含む経営者と幹部職員（合計９０名）が参加。
（ウ）従業員に対する適切なフォロー『進捗状況』
コンプライアンスメールマガジンの月１回の配信を１月より開始。社内コンプラ
イアンス相談窓口、社外独占禁止法関連相談窓口の存在を再周知。
コンプライアンスポータルサイトを４月にイントラネット上に開設。会社方針や2

マニュアル、競合他社職員との接触ガイドラインに関する書式等の周知に活用。
（エ）アスファルト合材の原材料値上がり時における値上げ活動の監視体制の整備『進捗状況』
独占禁止法遵守マニュアルを改訂し、値上げ等の価格を決定するに至るプロセスの不透明性を排除するために、所定書式「販売価格改定記録」による報告が必要とする規定を新設。

Ⅱ

２０２０年５月１日付監査報告書における評価・分析と検討課題・提言
監査報告書における往査、アンケート調査、往査の追加調査の総合的な評価・分析（抜粋）
往査、アンケート、往査の追加調査については、全体としては良好な結果だったと言える。しかし、そもそも違反行為は往査やアンケートに顕れにくいものであるという認識は持たねばならず、往査等の結果が良好であったとしても、本社としてのメッセージを発信していくこと、往査やアンケートを通じてあるべき姿を示していくこと、顕在化しにくい行為を日報や接触記録というツールを用いて可視化しやすくすること、そういった活動を継続していくことが、最重要であると思われる。
調査報告書においては、社長を含めた経営幹部による独占禁止法遵守経営を宣言するとともに従業員に対する周知徹底が求められているが、アンケート結果からもトップメッセージの影響力の大きさが明らかとなっている。今回の排除措置
命令が発せられた日（2019 年 7 月 30 日）以降における会社役員の独占禁止法違反防止に係わる活動（「コンプライアンスの一層の徹底」を周知、経営者研修（役員、本社部長、支店長、支店部長等参加者 90 名）、社長メッセージ発信（「コンプライアンスの日」にあたって全職員にメール発信）、社長の年頭挨拶における談合・カルテルとの決別、ルール逸脱は断じて許さない旨のメッセージを発信等）による継続的なトップメッセージが大きく影響していることは明らかであり、今後とも継続していくべきである。

監査報告書における検討課題・提言（要約）と当社改善策
１．資料の確保及び内容の充実化（１）資料作成保管の徹底
接触記録、営業日報等の作成、保管を徹底する方法が検討されるべきである。
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⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
日報の記載、保管について独占禁止法遵守マニュアルに追加記載する共に、支店コンプライアンス推進責任者による確認（四半期毎）、内部統制推進部の事業所監査（年１回）において不備が確認された場合には是正を指示し、改善状況をモニタリングする。
（２）記載内容充実に向けた施策
営業日報には、競合他社との接触目的、具体的な会話内容、接触記録提出の有無等の記載を求めるなどの内容の充実化と、営業日報の形式の統一化を検討するべきである。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
営業日報を当社システムに組み込み、統一書式での記録とするとともに、導入時に入力内容についても周知し、記載内容の充実化を図る。

２．往査方法（１）記載内容の点検
点検項目に接触記録、営業日報等の記載内容が充分であるかを判断する項目を加えることが検討されるべき。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策「接触記録が適切に記載されているか」を点検項目に追加する。
（２）不適切処理発生原因の点検
今期以降の往査（事業所監査）では、不適切処理内容、発生原因等に関する事項を監査結果に反映させることが検討されるべきである。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
監査チェックリストのコメント欄の使用、もしくは別途、記載欄を設けることにより不適切内容、発生原因を記録する。
（３）担当者による評価
社内監査担当者によるカルテルの疑いの有無に関する評価は、監査の際の重要な情報となる。そこで、監査担当者によるカルテルの疑いの有無に関する評価を独占禁止法監査チェックリストのコメント欄等に記載されることが望ましいと考える。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
監査チェックリストコメント欄の使用、もしくは別途、記載欄を設けて疑いの有
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無を記録する。

３．意識改革の継続
一部職員に独占禁止法に関する基本方針や独占禁止法違反再発防止のための施策について認識不足が確認された。認識不足を改善するために、各施策に対する従業員からの評価を充分に考慮し、トップメッセージの発信、社内教育（「コンプライアンス便り」の利用）等が継続してなされるべきである。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
トップメッセージの発信、「コンプライアンス便り」、研修等を通して継続的に網羅的な周知活動を実施する。

４．良好な独占禁止法遵守状況の共有
独占禁止法遵守体制が良好である対象事業所も複数認められた。このような対象事業所では、実際に発生した事案を題材としてグループ討議を行うなどの工夫が行われている。
今後のさらなる独占禁止法遵守の強化のため、各事業所の工夫を吸い上げ、更に情報共有を図る方法を検討することが望ましい。
⇒上記の検討課題・提言を受けて策定した当社改善策
事業所監査等において確認できた教育手法等の好事例は、「コンプライアンス便り」、研修等を通して水平展開を図る。

Ⅲ

２０１６年３月２５日公表「独占禁止法順守に向けた再発防止について」の実施状況
計画通り、継続的に防止策（トップメッセージの発信、教育、監査等）を実施しております。
階層別等の集合研修が年間１１回（２５８名）、コンプライアンス監査に併せて実施した研修が年間６２か所（７５７名）、昨年１１月１８日、１９日には役員、本社支店の幹部職員を対象とした研修（９０名）を実施しております。
以上

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