＜中古リフォーム一体型：2024 年４月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

災害復興住宅融資のご案内＜中古リフォーム一体型＞
目次
Ⅰ お申込みの条件等
１ 災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の特徴 ・・・・・・・・・・・・
２ お申込みいただける方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 融資を受けることができる住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 融資を受けることができるリフォーム工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ
３ページ
４ページ
５ページ

Ⅱ お借入れの条件
１ 担保（抵当権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 融資額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 融資金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 返済期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 返済方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 火災保険 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 融資手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ
６ページ
６ページ
７ページ
７ページ
９ページ
９ページ

Ⅲ お申込方法
１ 申込受付期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ
２ 申込先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ
Ⅳ お申込時の提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ
Ⅴ お借入申込後の手続（機構融資手続の流れ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15ページ

Ⅵ 「災害復興住宅融資等に関する確認書」の作成等・・・・・・・・・・・・・・・・ 18ページ
Ⅶ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36ページ（書式） ・機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号書式）
・・災害復興住宅融資借入申込みに係る申出書（中古リフォーム一体型用）（別添書式２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・提出書類送付書（参考書式第70-02号書式）
・・・・・・・・・・・・・・・
・給与証明書（参考書式第４の１の１号書式）
・・・・・・・・・・・・
・親孝行ローンに関する申出書（災害第６号書式） ・・・・・・・・・・・・
・収入情報取得サービスの利用に関する申出書（参考書式第105号）
・・・・・

0

52ページ
54ページ
56ページ
58ページ
60ページ
62ページ

災害により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）では、被災住宅復旧のための中古住宅の購入およびこれに伴うリフォーム費用の資金の借入れの申込みを受け付けておりますので、ご案内申し上げます。
本ご案内で使用する用語の定義
用語定義

災害復興住宅融資【中古中古住宅の取得と併せてリフォーム工事を実施する場合に、当該リフォーム工事に係る費用を災

リフォーム一体型】

害復興住宅融資の購入資金の融資限度額の範囲において対象とする融資をいいます。

中古住宅購入資金

災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】における、中古住宅の購入資金に係る貸付けをいいます。

リフォーム工事資金

災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】における、リフォーム工事資金に係る貸付けをいい
ます。

Ａ 購入用

中古住宅購入資金に使用する書式をいいます。

Ｂ リフォーム用

リフォーム工事資金に使用する書式をいいます。

旧公庫

住宅金融公庫をいいます。

【被災前からご返済中のローンがある場合の注意事項】
平成 27 年９月２日以後に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた自然災害で被災された場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「自然災害ガイドライン」といいます。
）により、被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます（注）。詳しくは、借入先の金融機関等にお問合せください。
なお、被災前から機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、ご返済中の取扱金融機関を通じて機構にご相談ください。
また、自然災害ガイドラインにより被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額を申し出る場合は、その手続が完了するまで、本融資を含め新たなローンのお申込みができませんのでご注意ください（自然災害ガイドラインによる特例調停が確定する前に新たな融資が承認された場合は、特段の事情がない限り被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額が認められなくなります。
）。
（注）債務の免除等には、一定の要件（債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断）を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。また、簡易裁判
所の特定調停手続を利用することが必要となります。

1

Ⅰ お申込みの条件等
１ 災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の特徴
災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】は、以下の特徴があります。特徴を十分にご理解の上、お申込みください。
【図】一般的な手続の流れ
1
借
入
申
込
み
／
審
査

⇒

2
融
資
の
決
定

3

4
5
6
設融
の中
の中
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受古
返古
入
の
取住
済住
居
契
宅
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・
約
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⇒ 移 ⇒
⇒
⇒
・
入
始入
転
抵
資
資
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金
金
記
権
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7

8

9

10

11

12

(

中
古
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宅
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金

)

⇒ ⇒ ⇒

⇒

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ム
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⇒ 変 ⇒
更
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込
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(1) 資金使途および融資限度額
資金使途は、中古住宅の取得および取得と併せて実施するリフォーム工事です。中古住宅購入資金の借入希望額とリフォーム工
事資金の借入希望額の合計は６ページの融資限度額の範囲内となります。
(2) 融資金の受取および費用負担
中古住宅の購入時およびリフォーム工事後の２回、資金をお受取いただきます（図の５および 11）。また、それぞれの資金のお受取ごとに金銭消費貸借抵当権設定契約の締結および抵当権の設定（図の４および 10）が必要で、それらに伴う費用はお客さまの負担となります。
(3) 技術基準への適合確認
災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の技術基準に適合するリフォーム工事を実施していただきます。リフォーム工事後の住宅が技術基準に適合することについて、お客さまにご確認いただき、「災害復興住宅融資等に関する確認書」をご提出いただ
きます。リフォーム工事後に「災害復興住宅融資等に関する確認書」をご提出いただけない場合は、リフォーム工事資金の資金実行ができません（図の９）。また、お受取いただいた中古住宅購入資金についても、一括でご返済いただく場合があります。詳し
くは、４ページの「融資を受けることができる住宅」をご覧ください。
(4) 融資承認後の変更
融資の決定後は、原則、借入額の増額等の変更はできません。また、申込内容の変更で再審査となった場合は、審査の結果、融資をお断りする場合や融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(5) 返済の開始
中古住宅購入資金のお受取後は、リフォーム工事が完了する前であっても、融資金の返済が開始されます（図の６）。
(6) 抵当権の設定
中古住宅購入資金のお受取時に融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます（図の４）。また、リフォーム工事資金のお受取時に機構のための第２順位の抵当権を設定していただきます（図の 10）。
⇒ 抵当権の設定は、６ページをご覧ください。

2

２ お申込みいただける方次の(1)から(4)までの全てにあてはまることが必要です。
● 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、39 ページの「被災者生活再建支援法に定める長期避難世帯として認定された世帯の方の特有事項」を併せてご覧ください。
● 福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 27 条に定める避難指示・解除区域内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方は、40 ページの「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方の特有事項」を併せてご覧ください。

(1) 災害(*)により被 住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されてい害が生じた住宅の ※ 住宅が「大規模半壊」、る方は、
当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能または困難である旨を借所有者または居住入申込書に記入することによりお申し出いただいた場合に限り、申し込むことができます（「準者で、地方公共団体
半壊」、「一部損壊」等は対象になりません。
）。
から「り災証明書」を交付されている ※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。
方(*) ① 自然現象による災害② ①以外で機構が指定した災害(2) ご自分もしくはり災した親等が居住するためまたはり災した他人（親族等）に無償で貸すための中古住宅の購入に併せて当該住宅のリフォーム工
事を行う方※ 住宅を取得済みである場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
※ セカンドハウスは対象になりません。
※ 被災者に賃貸するための住宅は本融資の対象となりません。

●親孝行ローン
被災住宅に居住していた満 60 歳以上の親等（父母・祖父母等）が住むための住宅を購入し、併せてリフォーム工事を行う場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。
※ 被災住宅の居住者が、融資をご利用いただく方またはその配偶者の親族であること等の要件があります。詳しくは、37 ページの「親孝行ローン」をご覧ください。

(3) 年収に占める全て●総返済負担率基準のお借入れの年間合年収計返済額の割合（総基準返済負担率）が右の基準を満たしている ●総返済負担率の計算式
方
全てのお借入れの年間

400 万円未満
30％以下

÷

合計返済額の１/12(*1)

年 収 の １ /12(*2)

400 万円以上
35％以下

× 100 ＝ 総返済負担率（％）(*1) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】のほか、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。
）のお借入等をいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。
また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の毎月の返済額は、中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金いずれも、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」（チラシ）（機構ホームページで入手できます。）の「購入資金」の金利を参考に次表のとおり算出
してください。
・ ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。
・ 中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金のご返済において、それぞれ元金据置期間を設定することが可能です。その場合の年間返済額の計算は、次表の区分となります。
被災住宅の区分
元金据置期間東日本大震災以外の災害により被災された方

東日本大震災により被災された方当初から 11 年目以降の金利により返済するものとして算出した毎月の利息返済額

元金据置期間中の毎月の利息返済

設
定 当初から 11 年目以降の金利により返済
し な い 場 合 するものとして算出した毎月の元利金

毎月の元利金返済額（元金均等毎

設
定
す る 場 合3

額

月払いの場合は初回の元利金返済

返済額（元金均等毎月払いの場合は初回の元利金返済額）額）(*2) 総返済負担率基準を満たさないときは、親族等の収入を合算できる場合もあります。詳しくは、36 ページの「収入合算」をご覧ください。
また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

(4) 日本国籍の方 ま お申込みできる外国人の方は次の①または②の方に限られます。
たは永住許可等を ① 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条第２項または第 22 条の２第４項により永住許可を受けている方受けている外国人② 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成の方３年法律第 71 号）第３条、第４条および第５条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方※ 外国人の方は、13 ページの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。
※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

３ 融資を受けることができる住宅
住宅の規格

居住室、台所およびトイレが備えられていること。

住宅部分の床面積
または専有面積

床面積の制限はありません。(*)(*) 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。

建て方は問いません。
戸建型式等

ただし、共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。
）の住宅であることが必要です。

土地の権利原則として転貸借によらないものであること。
・申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅であること。
・申込日前に登記上申込人の名義になっていないこと。

その他

・機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること。
（注意）

購入する住宅の築後年数等に応じ、耐震診断等の検査が必要となります。検査に要する費用は お客さまの負担となります。詳しくは、18 ページをご覧ください。
※ 融資家屋および土地（土地を取得する場合に限ります。
）の持分については、37 ページをご覧ください。
※ 上表のほかにも機構の定める基準に適合していることが必要です。購入する中古住宅にリフォーム工事を行うことにより当該基準等に適合する住宅となることを、あらかじめ、リフォーム工事業者にご確認ください。
※ リフォーム工事終了後の住宅が基準に適合することについては、お客さまにご確認いただきます。詳しくは、18 ページをご覧ください。
※ １つの被災住宅にお住まいだった方々（例：親と子）が別々の住宅を再建する場合、それぞれの住宅について、災害復興住宅
融資【中古リフォーム一体型】をご利用いただける場合があります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問
合せください。

4４ 融資を受けることができるリフォーム工事
次のいずれかの工事が対象です。
【増築工事】子供部屋等を増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所等の非住宅部分を住宅部分に模様替えする等、住宅部分の床面積を増加させる工事【改築工事】次のいずれかの工事をいいます。※※ 全部改築工事による建替えの場合は、原則、利用できません。災害復興住宅融資の建設資金をご利用ください。

① 一部改築工事：住宅の一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事② 水回り設備の設置工事（設備改築工事）【修繕・模様替え等の工事】…住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構等の工事を含みます。また、植樹・造園・
外構工事のみでも融資をご利用いただけます。
（工事例）
屋根、洗面化粧台の設置/取替え、太陽熱温水器、トイレの取替え、外壁の塗装、風呂釜、天井・雨どいの修理、浴槽、雨戸、床、バルコニーの設置/手すりの塗装、柱、植樹/造園、壁紙の貼替え、生垣、断熱材、物置の設
置、ふすまの貼替え、自転車置場の設置、たたみの表替え、車庫、内壁、へい、フローリングの設置、門、シ
ステムキッチン！ ご注意・お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
・反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、後日、反社会的勢力であることが判明した
場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資金の残金全額を一括して繰上返済していただきます。
個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。

5

Ⅱ お借入れの条件
１ 担保（抵当権）
災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の融資を受ける場合は、中古住宅購入資金の交付時に建物および敷地
へ機構のための第１順位の抵当権を、リフォーム工事資金の交付時に機構のための第２順位の抵当権を設定していただきます。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまの負担となります。
※ 被災住宅に機構（旧公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）のための抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資のための抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。

２ 融資額
融資限度額は、5,500 万円です（10 万円以上１万円単位）。
・融資額は、中古住宅の購入費とリフォーム工事費の合計額が限度となります。
・中古住宅購入資金の融資限度額は、中古住宅の購入費（売買契約書に記載された売買金額（消費税を含みます。
））
を限度として 10 万円以上１万円単位で、リフォーム工事資金の融資限度額は、リフォーム工事費（請負契約書に記載された金額（消費税を含みます。
））を限度として 10 万円以上１万円単位です。
・中古住宅の購入に付随して発生するリフォーム費用（お客さまの負担分）について、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、中古住宅の購入費またはリフォーム工事費に含めることができます。詳
しくは、42 ページの「融資の対象となる費用」をご確認ください。
※ 中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金のそれぞれについて借入希望額を 10 万円以上としてください。
※ 融資限度額の範囲内であれば、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金の内訳に制限はありません。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入またはリフォーム工事に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額される場合があります。
※ リフォーム工事前の住宅が機構の技術基準に適合しない場合は、借入申込書記入前に事前に機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
※ リフォーム工事資金は上記の融資限度額から中古住宅購入資金を差し引いた額が限度となります。

！ ご注意
返済に懸念がある等、返済計画や担保の状況によっては、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合があります
ので、あらかじめご了承ください。

３ 融資金利・借入申込時(注)に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。(*1)
・原則として毎月見直します。(*2)
・加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*3) (*4)(注) 郵便の消印の日付を申込受理日とし、申込受理日時点の金利が適用となります。
(*1) 東日本大震災により被災された方向けの金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初５年経過後および 10 年経過後に増加します。
(*2) 災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直しにより金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し後の金利をご希望の場合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。43 ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
最新の融資金利については、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
（*3）団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））、新３大疾病付機構団信があります。詳しくは、45 ページ「団体信用生命保険」をご覧ください。
(*4) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】をご利用いただけます。

！ ご注意
借入申込後に、加入する団体信用生命保険の種類等を変更する場合は、適用となる融資金利も変更となります。融資金利の変更により、毎月の返済額が増加する場合は、変更のお申出時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきます。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合がありますので、加入する団体信用生命保険の種類等については、借入申込前に十分ご検討ください。

6

４ 返済期間「３５年」または「年齢に応じた最長返済期間」のいずれか短い年数以内でお選びいただきます（１年以上（１年単位））。
■年齢に応じた最長返済期間「80 歳」－「次のいずれか年齢が高い方（注）の申込時の年齢（１歳未満切上げ）」
申込本人
収入合算者 ← 収入合算する場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の５割を超える場合のみ（注）親子リレー返済（36 ページ）をご利用いただく場合は、「80 歳」－「後継者の申込時の年齢（１歳未満切上げ）
」となり
ます。

元金据置期間については、８ページをご覧ください。
【例１】申込本人（満 61 歳）が単独でお申込みの場合①

元金据置期間を設定しない場合
年齢に応じた最長返済期間
年齢に応じた最長返済期間の 18 年以内（１年単位）で返済期間→ 18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））②

を設定いただきます。

元金据置期間（３年）を設定する場合
年齢に応じた最長返済期間

年齢に応じた最長返済期間の 18 年の内、３年の元金据置期間の→ 18 年（80 歳－62 歳（１歳未満切上げ））

後に 15 年以内（１年単位）で返済期間を設定いただきます。

【例２】申込本人（満 30 歳）の収入が 400 万円、収入合算者（満 55 歳）の収入が 600 万円のお申込みの場合①

収入合算者の年収（600 万円）を全額合算する場合
年齢に応じた最長返済期間(*)

年齢に応じた最長返済期間の 24 年以内（１年単位）で返済期間→ 24 年（80 歳－56 歳（１歳未満切上げ））を設定いただきます。

(*)収入合算者の年齢が基準となります。
② 収入合算額を 300 万円（600 万円の５割）以下とする場合
年齢に応じた最長返済期間(*)

最長返済期間の 35 年以内（１年単位）で返済期間を設定いただ→ 49 年（80 歳－31 歳（１歳未満切上げ））

きます。

(*)申込本人の年齢が基準となります。

５ 返済方法(1) 返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い※ 中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金で異なる返済方法をご利用いただけます。また、ボーナス併用払いもそれぞれ異なる方法とすることができます。
※ ボーナス払いをご利用いただく場合であっても、元金据置期間を設定するときは、元金据置期間中の返済は毎月払いのみとな
ります。
※ ボーナス払い分は、融資額の 10 分の４以内で１万円単位となります。
※ 返済額の試算は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」（チラシ）を参考にするか、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で行うことができます。

●返済方法のタイプと特徴について
元利均等返済

元金均等返済
毎月返済額

毎月返済額

利 息
元 金
返済期間

利 息
元 金

（年）

① 毎月の返済額が一定になります。
② 総返済額は、元金均等返済に比べて多くなりま
す。
7

返済期間

（年）

① 毎月の返済額が減少していきます。
② 元利均等返済と比べて当初の返済額は多くなりますが、総返済額は少なくなります。

※ 上表の図は、返済期間中の金利が同一の場合のイメージ図です。

(2) 返済額の特徴
災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】は、元金据置期間の設定や融資金利の引下げ（東日本大震災により被災された方に限ります。
）により、返済期間中に返済額が増加する等の特徴があります。
！ ご注意
返済額の特徴をご確認の上、資金計画・返済計画をご検討ください。
ア 元金据置期間
東日本大震災により被災された方

東日本大震災以外の災害により被災された方ご融資の日から最長５年間（１年単位）の元金据置期間を設定できます（元金据置期間を設定すると、元金据置期間分の返済期間を延長できます。ただし、完済時年齢
80 歳を超える延長はできません。
）。

ご融資の日から最長３年間（１年単位）の元金据置期間を設定できます（元金据置期間を設定すると、元金据置期間分の返済期間を延長できます。ただし、完済時年齢
80 歳を超える延長はできません。
）。

（元金据置期間を設定した場合の特徴）【特徴１】 元金据置期間終了後、元金の返済が始まり、返済額が増加します。
【特徴２】 元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなります。
＜元金据置期間のご利用例＞
・勤務先も被災したため、一時的に収入が減少している場合
・返済中の借入金（例：自動車ローン）の返済が据置期間中に終了する場合
イ 融資金利の引下げ！ ご注意：融資金利の引下げは、東日本大震災により被災された方に限ります。
当初 10 年間の融資金利を引き下げます（当初５年間は年０％に引下げ）。
融資金利は、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」で ご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

（融資金利の引下げの特徴）【特徴３】 金利変更により６年目および 11 年目に返済額が増加します。
ウ 返済額の試算
返済額の試算は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で行うことができます。

8

６ 火災保険
返済終了までの間、融資の対象となる建物に、次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。
※ 特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。

契約者

融資の申込人または建物の担保提供者であること。

種類

損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。
【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、CO･OP 共済

補償対象

建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除きます。
）
による損害を補償対象としていること。

保険金額

機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合
は、建物の評価額と同額であること。
※ 付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る保険金額でも差し支えありません。

付保の継続返済終了するまでの間、火災保険を付保すること。
火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。
保険期間および保険料払込方法は、問いません。

７ 融資手数料必要ありません。

9

Ⅲ お申込方法
１ 申込受付期間
原則として、り災日から２年間です。
ただし、次の①または②に当てはまる場合は、それぞれに記載する日のいずれか遅い日までとなります。
①被災者生活再建支援法第３条の規定が適用される災害により被災された場合被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日②災害救助法第４条の規定が適用される災害により被災された場合
応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日※ 主な災害ごとの申込受付期間は、お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せいただくか、上記二次元バーコード（機構ホームページ）からご確認ください。
※ 建築または居住に法律に基づく制限が行われている地域において住宅を購入し併せて当該住宅のリフォーム工事を行う場合
で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。また、国または地方公共団体が行う災害復旧関連事業の影響で、上記期間内にお申込みできないと機構が認める場合は、機構が定める受付期間内であればお申込みいただけます。
※ 東日本大震災により被災された場合の申込受付期間は、上記①および②にかかわらず令和８年３月 31 日までです。
（注）福島復興再生特別措置法第 27 条に定める避難指示・解除区域内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方は、40ページの「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方の特有事項」をご覧
ください。

２ 申込先
郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
【郵送申込先】〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号
独立行政法人住宅金融支援機構本店 郵送申込係
ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０※ 郵送により機構本店郵送申込係にお申込みいただいた後の契約やご返済等の手続は、お客さまが希望された災害復興住宅融資取扱金融機関で行います。災害復興住宅融資取扱金融機関は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコー
ルセンター（裏表紙）で確認してください。
※ 親孝行ローンをご利用いただく場合は、次のいずれかの災害復興住宅融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。
・ 申込本人の現住所または勤務先の所在地と同一都道府県内の災害復興住宅融資取扱金融機関
・ 購入する住宅の所在地と同一都道府県内の災害復興住宅融資取扱金融機関※ 機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の金融機関
を取扱金融機関としていただきますが、現在ご返済中の金融機関が災害復興住宅融資取扱金融機関ではない場合は、現在ご返済中の金融機関ではなくお近くの災害復興住宅融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。

Ⅳ お申込時の提出書類
次の表の書類をご提出いただきます。
なお、審査上、次の表以外の書類（収入、購入費、他の借入金、手持金等に関する書類等）の提出（提示）をお願いす
る場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
※ 次の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までのことをいいます。

【借入申込書セットのご請求先】
機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にご請求ください。
書類名
災害復興住宅融資借入申込
書Ａ購入用
災害復興住宅融資借入申込
書Ｂリフォーム用
商品概要説明書等に関する確認書（災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】
）

説 明
４枚
１組

自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。

４枚１組構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号）
」
（52 ペ

入手先

※ 災害復興住宅融資借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合は、「機ージ）をご提出ください。

１部

10

借入申込書
セットに同封書類名
個人情報の取扱いに関する
同意書

説 明

入手先

２組

切手を貼った封筒
２通

融資承認通知書送付用の封筒に定型郵便物(25g 以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってご提出ください。
切手はお客さまでご用意ください。

借入申込書
セットに同封災害復興住宅融資借入申込
みに係る申出書【中古リフォ １部
ーム一体型】（別添書式２）54 ページ掲載の書式の内容を確認し、自署した上でご提出ください。 本ご案内
54 ページ

本人確認資料

運転免許証（平成 24 年４月１日以後に発行された運転経歴証明書を含みます。以下同じです。
）、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。
）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し

１部※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
※ マイナンバーカード（写）をご提出いただく場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の写しは必要ありません。
※ 健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等
記号・番号が記載された部分を塗りつぶした上でご提出ください。

申込人※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービス
より取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。
り災証明書（写）１部（住宅の被害を証明する書
類）※

証明書の名称は問いませ

ん。

申込本人
の収入お
よび納税
に関する
証明書

給与収入のみ １部の方右のアからウまでの書類のうちいずれか
申 込 年 の のもの (*2)
前年分（１月～12 月分）

市町村等が発行した、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」(*)の写しをご提出ください。
(*) 親孝行ローンをご利用いただく場合は、被災当時、親等が居住していた住宅の「り災証明書」の写しをご提出ください。
※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能または困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。
※ 被災住宅の居住者で、かつ、「り災証明書」に申込本人の氏名の記載がない場合は、被災時に、「り災証明書」に係る被災住宅に申込本人が入居していたことが確認できる書類（住民票等）をご提出ください。
※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。

ア 次のａまたはｂのいずれかの書類
ａ 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)
ｂ 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（62 ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

※ 通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されます。市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。

（支払給与の総額の記載のあるもの）

右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの (*3)

市区町村
収入情報取得サービスについては43 ページをご参照ください。

イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの ）(*1)

ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票
上記以外の方市区町村

ア 次のａからｃまでの書類

勤務先

勤務先
税務署

ａ 納税証明書（その２・所得金額用）

a および b につｂ 納税証明書（その１・納税額用）

いては、電子納ｃ 確定申告書（写）イ 次のａおよびｂの証明書
ａ 次の(a)または(b)のいずれかの書類(a) 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）(*4)(b) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（*）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（62 ページ）

11

税証明書の提出も可

市区町村
収入情報取得サービスについては43 ページをご参照ください。

書類名

説 明

入手先

をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）(*5)※ ａの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはａの証
明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。

公的年金収入のある方

公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類 (*6)
(例示 1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書 (*7)
(例示 2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書 (*7)（*）

市区町村等＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（62 ページ） 収入情報取得サービスについてはをご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

(例示 3) 公的年金等の源泉徴収票

43 ページをご参※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示 1)

照ください。

の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(*1) 支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*2) 提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので社印は不要）を提出し、中古住宅購入資金に係る融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*3) 提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、中古住宅購入資金に係る融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*4) 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*5) 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*6) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(*7) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額等が異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。

購入する住宅の登記事項証 １部
明書（全部事項証明書）

申込日前２か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合等は、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加してご提出くださ法務局い。
※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

購入する土地の登記事項証 １部
明書（全部事項証明書）

申込日前２か月以内に発行されたものをご提出ください。
※ 敷地権登記されたマンション等を購入する場合は不要です。

法務局※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。

売買契約書（写）１部

写しをご提出ください。
※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット、重要事※ 売買契約書等の契約当事者

項証明書または販売価額証明書＜参考書式第19 号＞をご提出ください。

には申込本人が含まれていることが必要です。

申込本人※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。

リフォーム工事請負契約書 １部
等（写）工事請負契約締結前の場合は、工事請負契約締結後にご提出くださ
い。

工事業者等

※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。

提出書類送付書（参考書式
第 70-02 号）

１部【連帯債務者の収入を合算する

１部

場合または親子リレー返済を

本ご案内
56 ページ「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。

ご利用いただく場合】

連帯債務者の収入および納税に関する証明書【申込年の前年１月以降に転職や就職をした場合】

転就職後の収入を証明する
書類

１部

次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
ア 給与証明書（参考書式第４の１の１号）
転・就職後の勤務先が発行するものをご提出ください。

イ 給与明細書
割戻対象期間の全期間分をご提出ください。

12

市区町村等
勤務先
税務署

本ご案内
58 ページ
申込人

書類名

説 明

親孝行ローン
に関する申出用いただく 書（災害第６号
場合】
書式）

１部

住民票または住民票の除票

１部

戸籍謄抄本

１部

【親孝行ロ

入手先
本ご案内
60 ページーンをご利融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。
※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。

申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。

市区町村

市区町村

※ 住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。
【住宅、土地を担保提供する方がいる場合】切手を貼った定形郵便物用
の封筒

該当者
人数×
２通

申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していな
いときに限ります。
※ 該当の担保提供する方１名につき２通必要となります。
※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、定型郵便物(25g 以内)の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってください。

【団体信用生命保険に加入する場合】

記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。

新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書※ 団体信用生命保険の加入にあたっては、中古住宅購入資金、リフォーム工事資金のそれぞれについて申込みが必要となります。なお加入者および加入
する団信種別は同一でなくても構いません。また、一方についてのみ加入することもできます。いずれか一方のみについて加入を希望する場合は、加入希望の資金について新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書を提出してください。
※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額等が5,000万円を超える
ときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。
（46ページをご確認
ください。
）
。
なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新機構団体信用

申込人

借入申込書
セットに同封生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）からダウンロードして使用してください。
【外国人の方の場合】在留資格を証する書類

１部

外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してください。
ア 次のaからcまでのいずれかの書類の写し
a 在留カード

申込人（出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定されているもの）

b 特別永住者証明書

申込人（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）

c 外国人登録証明書

申込人（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの）

市区町村

イ 住民票

13

書類名
【連帯債務者、建物または土地の説 明
1部

共有者が同性パートナーの方の場合】

同性パートナーであることを証する書類

入手先

次のアまたはイのいずれかの書類の写しをご提出ください。原本
は、融資承認後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる書
類① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書
等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しない

市区町村

ことが確認できること。

イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄
本① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
【競売物件を落札した方が直接申し込む場合】

売却許可決定の謄本（写）等落札価額が確認できる書類

１部

写しをご提出ください。
※ 競売物件を落札した方は売却許可決定期日から代金を納付するまでの間にお申込みください。
※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。

14

裁判所
売主等

Ⅴ お借入申込後の手続（機構融資手続の流れ）
融資の決定後に取扱金融機関にご来店の際は、本人確認資料として運転免許証（パスポート（住所の記載があるものに限ります。
）、マイナンバーカ－ド、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載され、顔写真を貼り付けたもの）または健康保険証でも可（注））をご持参ください。運転免許証等をお持ちでないなどの場合は、機構お客さまコー
ルセンター（裏表紙）または取扱金融機関にお問合せください。
また、審査上、次に記載している提出書類以外の書類の提出（提示）をお願いすることがありますので、ご了承くだ
さい。
（注）融資の契約の締結のために来店される場合において、健康保険証を本人確認資料とされるときは、健康保険証のほか住民票などを併せてご持参いただく必要があります。

購入物件の決定 購入する中古住宅を決めます。
↓
リフォーム工事 リフォーム後の住宅が災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の技術基準に適合するようの 概 要 の 決 定 に、リフォーム工事を実施していただく必要があります。
↓
借 入 申 込 み 郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
借入申込書は、Ａ購入用とＢリフォーム用の２種類をご提出いただきます。
↓
融 資 の 決 定 機構から「融資承認通知書Ａ購入用」および「融資承認通知書Ｂリフォーム用」が郵送されます。
※ 融資の決定の日から６か月以内に金銭消費貸借契約を締結できないときは、取扱金融機関の窓口まで
ご連絡ください。

↓
担保提供意思確 ・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時までに取扱金融機関
認にご来店いただき、抵当権設定の確認等をさせていただきます。
・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきま
す。

↓
移

転

登

記 購入した住宅の移転登記の手続を行ってください。
なお、リフォーム工事前に入居する場合は入居後の住所により登記の手続を行ってください。
※ 旧住所での移転登記を行う場合は、取扱金融機関にお問合せください。

↓
火災保険への加 建物の引渡しを受けた後、融資の契約までに火災保険に加入してください。
入↓15

融 資 の 契 約 ・ 建物の移転登記完了後に融資の契約（金銭消費貸借抵当権設定契約）の締結および抵当権の設
抵 当 権 の 設 定 定登記をします。
※

融資の決定の日から６か月以内に手続を完了【提出書類】（各１部）＜ ＞内は入手先

・金銭消費貸借抵当権設定契約証書 ＜取扱金融機関＞

できないときは、・返済額のご通知 ＜申込本人＞

取扱金融機関の・抵当権設定登記に関する委任状 ＜取扱金融機関＞

窓口までご連絡・融資住宅および土地の所有権に係る「登記識別情報」が記載された書面 ＜申込本人＞ください。

※ 登記識別情報は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れ、封緘した上で提出してください。

・登記原因証明情報 ＜取扱金融機関＞
・融資住宅および土地の登記事項証明書（全部事項証明書） ＜法務局＞※ 融資住宅の保存（移転）登記日以後のものをご提出ください。
※ 敷地権登記されたマンション等を購入する場合は、土地の登記事項証明書の提出は不要です。

・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２部、連帯債務者は各１部） ＜市区町村＞

・売買契約書（*）（写）（原本提示） ＜申込本人＞●親孝行ローンをご利用いただく場合でリフォーム工事前に入居が可能なとき・融資住宅に入居した親等の住民票 ＜市区町村＞※ 売買契約書では確認できない購入費がある場合は、当該費用の確認資料（請求書、領収書等の写し）を取扱金融機関にご提出いただきます。
なお、ご提出いただけない場合は、融資額が減額となる場合がありますのでご注意ください。

↓
中 古 住 宅 購 入 中古住宅購入資金は抵当権設定登記および火災保険の手続を終えた後に交付します。
資金のお受取※融資金のお受取は、抵当権の設定後になりますので、融資の契約から１か月程度要します。

↓
リフォーム工事の着工↓
リ フ ォ ー ム
工

事

後

の

技術基準への適合確認

リフォーム工事終了後の住宅が機構が定める技術基準に適合することおよびリフォーム工事が完了していることについて、「災害復興住宅融資等に関する確認書」等の提出によりお申し出いただきます。詳細は、18 ページをご覧ください。
【提出書類】（各１通）＜ ＞内は入手先

・災害復興住宅融資等に関する確認書 ＜本ご案内 26 ページまたは 34 ページ＞
※ 購入する住宅により書式が異なります。
一戸建て等［災確第６号書式］ ＜本ご案内 26 ページ＞

マンション

［災確第７号書式］ ＜本ご案内 34 ページ＞

※ リフォーム工事が完了していることを確認するため、併せて工事前後の写真をご提出いただきます。

・工事請負契約書（*）（写）（原本提示） ＜申込本人＞※ 工事請負契約書では確認できないリフォーム工事費がある場合は、当該費用の確認資料（請求書、領収書等の写し）を取扱金融機関にご提出いただきます。

16

なお、ご提出いただけない場合は、融資額を減額する場合がありますのでご注意ください。

↓
担保提供意思確 ・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時までに取扱金融機関
認にご来店いただき、抵当権設定の確認等をさせていただきます。
・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきます。
↓
入居・変更登記 増改築に伴い、住宅の変更登記が必要な、場合は保存登記等を行ってください。
中古住宅購入資金の金消契約時に旧住所で契約を行っている場合は、入居後に登記手続を行ってください。
※ 旧住所での移転登記を行う場合は、取扱金融機関にお問合せください。

↓
火 災 保 険 内 容 増改築による建物評価額の上昇またはリフォーム融資の借入れによる債権額の増加に伴い、の変
更 火災保険の要件を満たさなくなった場合は、融資の契約までに損害保険会社等で保険金額の増額の手続を行ってください。
↓
融 資 の 契 約 ・ 「災害復興住宅融資等に関する確認書」の提出後に融資の契約（金銭消費貸借抵当権設定契抵 当 権 の 設 定 約）締結および抵当権設定登記をします。
※

融資の決定の日から６か月以内にこの手続を【提出書類】（各１部）＜ ＞内は入手先

・金銭消費貸借抵当権設定契約証書 ＜取扱金融機関＞

完了できないと・金銭消費貸借抵当権設定契約変更契約書兼追約書 ＜取扱金融機関＞

きは、取扱金融機・返済額のご通知 ＜申込本人＞

関の窓口までご・抵当権設定登記に関する委任状 ＜取扱金融機関＞

連絡ください。

・融資住宅および土地の所有権に係る「登記識別情報」が記載された書面 ＜申込本人＞※ 登記識別情報は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れ、封緘した上で提出してください。

・登記原因証明情報＜取扱金融機関＞

・融資住宅および土地の登記事項証明書（全部事項証明書） ＜法務局＞
・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２部、連帯債務者は各１部） ＜市区町村＞●親孝行ローンをご利用いただく場合でリフォーム工事後に入居したとき・融資住宅に入居した親等の住民票 ＜市区町村＞↓
リフォーム工事 リフォーム工事資金は、抵当権設定登記および火災保険の手続を終えた後に交付します。
資金のお受取※融資金のお受取は抵当権の設定後になりますので、融資の契約から１か月程度要します。

17

Ⅵ 「災害復興住宅融資等に関する確認書」の作成等
以下の確認フローでご確認の上、リフォーム工事後に災害復興住宅融資等に関する確認書を作成してください。
【確認フロー】

購入する住宅の建築時期※1
建築確認日が昭和56年６月１日以後

建築確認日が昭和56年５月31日以前※2（登記事項証明書の新築年月日が昭和58年４月１日以後）（登記事項証明書の新築年月日
が昭和58年３月31日以前）

住宅の種類
一戸建て等

マンション

建築後の年数※3
20年以下

20年超

Ａ

建築後の年数※3
10年以下

Ｂ

10年超

Ａ

Ｂ

Ｃ

※1 建築時期は、建築基準法の「建築確認日」により確認します。建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書の新築年月日（表題部（建物の表示）の「原因及びその日付」）により確認します。
※2 建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前（建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書の新築年月日が昭和 58 年３月 31 日以前）の住宅を「旧耐震住宅」といいます。
※3 購入する住宅の竣工日（検査済証の交付年月日または登記事項証明書の新築年月日）から借入申込日までの経過年数によりご確認ください。

■ 確認フローの確認結果に応じ、下表のとおり機構が定める技術基準への適合を確認してください。
行っていただく手続き

Ａ ①「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
① 建物状況調査（既存住宅状況調査）により、購入する住宅の劣化状況の確認(*2)を行ってください。

Ｂ※ 購入する住宅について、耐震診断報告書（診断日が借入申込日時点で１年以内のものまたは借入申込日以後のものに限ります。
）または中古住宅適合証明書（有効期間内(*3)のものに限ります。
）を取得している場合は、建物状況調査（既存住宅状況調査）に代えることができます。

② ①の結果を踏まえ、「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
① 耐震診断により、購入する住宅の耐震性および劣化状況の確認(*2)を行ってください。(*4)

Ｃ※ 購入する住宅について、有効期間内(*3)の中古住宅適合証明書を保有している場合は、耐震診断に代えることができます。

② ①の結果を踏まえ、「災害復興住宅融資等に関する確認書」（*1）を作成してください。
(*1) 購入する住宅により、以下のとおり書式が異なります。
一戸建て等：
マンション：

災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（一戸建て等））【災確第６号書式】（本ご案内 26 ページ）
災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（マンション））【災確第７号書式】（本ご案内 34 ページ）(*2) 耐震診断または建物状況調査（既存住宅状況調査）に係る費用は、お客さまの負担となります。耐震診断または
建物状況調査（既存住宅状況調査）の結果によっては、融資の対象とならない場合があります。
(*3) 中古住宅適合証明書の有効期間は、一戸建て等の場合は、現地調査実施日から１年間、マンションの場合は、現地調査実施日から３年間となります。
(*4) 耐震診断により劣化状況を確認する場合は、当該耐震診断の診断日が借入申込日時点で１年以内のものまたは借入申込日以後のものに限ります。
！ ご注意「既存住宅状況調査結果報告書」および「耐震診断報告書」は、ご提出いただく必要はありませんが、後日、内容を確認させていただく場合がありますので、大切に保管してください。

18

耐震診断（耐震性の確認）
建築士事務所等による耐震診断を受けてください。結果は、「耐震診断報告書」で報告され、耐震性を有していることが確認できた場合は、耐震性の基準に適合します。
購入する住宅の耐震診断の有無については、仲介事業者にご確認ください。
耐震診断を実施する建築士事務所等は、お住まいの市役所等の住宅・建築担当窓口にご相談ください。
なお、耐震診断を実施する建築士事務所等は、（一財）日本建築防災協会「耐震支援ポータルサイト」
でもご確認いただけます。

建物状況調査（劣化状況の確認）
既存住宅状況調査技術者（建築士）による建物状況調査（既存住宅状況調査）を受けてください。結果
は、「既存住宅状況調査結果報告書」で報告され、劣化事象が無いことが確認できた場合は、劣化状況の基準に適合します。
建物状況調査（既存住宅状況調査）の依頼については、仲介事業者にご相談ください。
なお、既存住宅状況調査技術者（建築士）は、国交省ホームページ「既存住宅状況調査技術者講習制度について」でもご確認いただけます。

技術基準への適合確認手続について、ご不明な点がありましたら、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

19

災害復興住宅融資等に関する確認書の記載方法（中古リフォーム一体型（一戸建て等））「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（一戸建て等））」（以下「確認書」といいます。）
は、本書を参考に記載してください。以下の確認項目について、基準に適合していることが確認できた場合（該当しない場合を含みます。）は、確認書の内容確認欄の「適合」にチェック☑を入れてください。なお、確認書の内容確認欄に不適合が１つ以上ある場合は、当該住宅は融資の対象となりませんのでご了承ください。
項
目
番
号

1

内容確認欄

確認
項目

（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

□

確認内容

規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。

【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、居住室、炊事室および便所を備えていることを確認してください。
項
目
番
号

内容確認欄

確認
項目

（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

－

確認内容

≪地上階数２以下の共同建て住宅または重ね建て住宅の場合のみ（※２）≫

2戸建型
式等 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
＊ 共同建て住宅および重ね建て住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.戸建型式の確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
下図を参考に、リフォーム工事実施後の住宅の戸建型式を確認してください。
・一戸建て住宅または連続建て住宅の場合→Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。

・地上階数２以下の共同建て住宅または重ね建て住宅の場合→Ⅱにより住宅の構造を確認してください。

・地上階数３以上の共同建て住宅の場合→「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（マンション））」を使用して、技術基準に適合していることを確認してください。
住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

住宅
住宅

共

専
用
階
段

重ね建て住宅住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅
共同建て住宅図 戸建型式の例

・共同建て住宅：２戸以上の住宅が廊下、階段等を共有する建て方の住宅のこと
・重ね建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を重ねるもの
・連続建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を連結するものⅡ. 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることの確認【確認書類等】火災保険証券【確認方法】
耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることを火災保険証券で次のとおり確認してください。
・火災保険証券※１の「構造区分※２」が、下記のいずれかであること。
「特級」、「Ａ構造」、「Ｂ構造」、「Ｃ´構造」、「１級」、「２級」、「３´級」、「省令準耐火構造（Ｆ構造）」、「Ｃ構造（省令準耐火構造）」、「Ｃ構造※３」、「省令準耐火構造※４」※１ 平成 22 年１月１日以後の火災保険証券の場合は、「構造に関する記載事項」で耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造であることを確認してください。ただし、「Ｔ構造」または「２級」と表示されている場合は、構造の判別ができない
ので火災保険証券を発行した保険会社にご認ください。
※２ 登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「構造」欄の記載内容とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
※３「割引欄」が「省令準耐火割引」となっている場合に限ります。
※４ 一般火災保険における省令準耐火構造の場合は、記載箇所や記載内容が保険会社によって異なります。詳しい確認方法は火災保険証券を発行した保険会社にご確認ください。

20

項
目
番
号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

確認
項目

確認内容

≪旧耐震の住宅（※３）の場合≫
・下記の（１）から（４）までのいずれかの書類により、耐震性を有していることが確認できること。
3

□

□

耐震
評価

（確認書類）（１）耐震診断報告書（２）中古住宅適合証明書（３）既存住宅の建設住宅性能評価書（４）耐震基準適合証明書

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注)（２）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 旧耐震の住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ. 耐震性（新築時期）の確認【確認書類等】
確認済証、検査済証または登記事項証明書【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が旧耐震の住宅の場合は、耐震性を有していることの確認が必要です。次の(1)または（2）により旧耐震の住宅か否かを確認してください。旧耐震の住宅ではない場合は、Ⅱの確認は不要ですので、
内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください
旧耐震の住宅の場合は、Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
(1) 確認済証または検査済証により、建築確認日を確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年６月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

(2) 建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書により表示登記における新築時期を確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年３月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年４月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

Ⅱ. 耐震性を有していることの確認（旧耐震の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1) 耐震診断報告書(2) 中古住宅適合証明書(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書(4) 耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(4)までのいずれかの書類により耐震性を有していることが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 耐震診断報告書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①耐震性を有していることが確認できること。
耐震診断報告書の耐震診断の評価の評点が 1.0 以上であることを確認し、判定欄が「倒壊しない」等の耐震性を有していることの表示となっていることを確認してください。

1.04 （一応倒壊しない）「倒壊しない」「一応倒壊しない」「数値が1.0 以上」等、耐震性を有している診断となっていることを確認してください。

※ 耐震診断結果の確認方法について、詳細は耐震診断を実施した建築士事務所等にご確認ください。

図 耐震診断報告書のイメージ（「木造住宅の耐震化推進テキスト」（一般財団法人日本建築防災協会）より）

21

②耐震診断報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確してください。

(2) 中古住宅適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①中古住宅適合証明書が有効であることが次の（ア）および（イ）により確認できること。
（ア）借入申込日が中古住宅適合証明書に記載している有効期間内であることを確認してください。
証明書の有効期間は中古住宅適合証明書に記載されている「現地調査実施日」から１年です。
（例）現地調査実施日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 証明書の有効期間は令和３年 10 月 9 日まで（イ）「適合証明者欄」に記名および押印があることを確認してください。

借入申込日が中古住宅適22

合証明書の有効期間内であること。

検査機関欄または適合証明
技術者欄のいずれかに記名および押印があること。

図 中古住宅適合証明書イメージ②中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級１～３のいずれかであること。
評価書の項目欄

評価書の結果欄

Ⅲ.個別性能に関すること
1.構造の安定に関すること
1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
等級１～３のいずれかに○②既存住宅の建設住宅性能評価書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(4) 耐震基準適合証明書で確認する場合
耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないことを、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことにより確認してください。

項
内容確認欄
目 （いずれかにチェック）
番
適合
不適合
号

確認
項目

確認内容

≪築年数が 10 年超の住宅（※４）の場合≫
・下記の（１）から（６）までのいずれかの書類により、劣化事象がないことが確認できること。
4

□

□

劣化
状況

（確認書類）（１）既存住宅状況調査結果報告書 （４）長期優良住宅に係る認定書等（２）耐震診断報告書（※５）（５）既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」（３）中古住宅適合証明書（６）耐震基準適合証明書（※５）

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注１)（３）以外の書類は、検査（診断）日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であるものに限ります。
(注２)（３）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 築年数が 10 年以内の住宅の場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

22

Ⅰ. 劣化状況（築年数）の確認【確認書類等】
登記事項証明書または検査済証【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅の築年数が 10 年超の場合は、劣化事象がないことの確認が必要です。まず、次の（1）により「借入申込日の 10 年前の応当日」を確認し、次に(2)または(3)により築年数が 10 年超の住宅かどうかを確認してください。築年数が 10 年以内の住宅の場合には、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチ
ェックを入れてください。
築年数が 10 年超の住宅の場合は、Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
(1)「借入申込日の 10 年前の応当日」の確認「借入申込日の10 年前の応当日」とは10 年前の借入申込日に対応する日のことです（以下「応当日」といいます。）。
（例）（借入申込日）（応当日）(2) 築年数を登記事項証明書で確認する場合
表示登記における新築時期（＊１）を確認してください。
・新築時期が借入申込日の 10 年前の応当日以前である場合→築年数が 10 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・新築時期が借入申込日の 10 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が10 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
＊１ 登記事項証明書の新築時期とは、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をいいます。

(3) 築年数を検査済証（＊２）で確認する場合
検査済証の交付年月日と借入申込日の 10 年前の応当日との関係を次のとおり確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 10 年前の応当日以前である場合→築年数が 10 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 10 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が10 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
＊２ 台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類を含みます。

Ⅱ. 劣化事象がないことの確認（築 10 年超の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1)既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）(2)耐震診断報告書(3)中古住宅適合証明書(4)長期優良住宅に係る認定書等（認定通知書、変更認定通知書または承認通知書）(5)既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」(6)耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(6)までのいずれかの書類により劣化事象がないことが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）で確認する場合
次の①から③までの内容を確認してください。
①検査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 検査日が令和元年 10 月 11 日以後のもの②「建物状況調査」欄が、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当すること。
（ア）「劣化事象等の有無」欄が「無」となっていること。
（イ）「各部位の劣化事象等の有無」欄のうち、次の調査部位が全て「無」となっていること。
（木造または鉄骨造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分:基礎、土台および床組み、床、柱および梁、外壁および軒裏、内壁、小屋組、蟻害、腐朽・腐食
・雨水の浸入を防止する部分:外壁、バルコニー、小屋組（鉄筋コンクリート造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分：基礎、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー
・雨水の浸入を防止する部分：外壁
23

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】
（第2面）

作成日
建物名称

令和元年10月10日
令和２年10月10日

機構

様邸

建

①検査日の確認

略 略物

本調査の実施日「本調査の実施日」欄の年月日

令和元年10月10日
令和２年10月10 日②（ア）「劣化事象等の有無」欄■ 一戸建ての住宅（ □ 住戸型□ 共同住宅等

調査の区分

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること。）＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

建「無」となっていること□ 住棟型 ）

□有■無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞②（イ）「各部位の劣化事象等の有無」欄

物（イ）の調査部位（左図の下線部位）
劣化事象等

状

有

況
調

各部位の劣化事
象等の有無

査※調査対象がない部位は二重線で隠すこと劣化事象等

無 調査できなかった

有無 調査できなかった

基礎

□■□

外壁

□■□

土台及び床組

□■□

軒裏

□□□

床

□■□

バルコニー □ ■ □

柱及び梁

□■□

内壁

□□□

外壁及び軒裏

□■□

天井

□□□

バルコニー

□□□

小屋組

□■□

内壁

□■□

屋根

□□□

天井

□□□

小屋組

□■□
□■□

（腐朽・腐食）□■□（配筋調査）□□□

認してください。

(例) 基礎の場合
有 無 調査できなかった
基礎 □ ☑

その他（蟻害）が全て「無」となっていることを確□（コンクリート圧縮強度） □ □ □図 既存住宅状況調査結果報告書のイメージ※ （鉄筋コンクリート造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分：基礎、柱および梁、外壁および軒裏、バルコニー
・雨水の浸入を防止する部分：外壁③既存住宅状況調査結果報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(2) 耐震診断報告書で確認する場合
次の①から③までの内容を確認してください。
①診断日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 診断日が令和元年 10 月 11 日以後のもの②耐震診断報告書で耐震性を有していることが確認できること。
（項目番号３の「Ⅱ.（１）耐震診断報告書で確認する場合」の①参照）③耐震診断報告書が交付された日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 中古住宅適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①借入申込日時点で有効期間内であること。
（確認方法は項目番号３の「Ⅱ.（２）中古住宅適合証明書で確認する場合」の①参照）②中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(4) 長期優良住宅に係る認定書等で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①築年数が 20 年以内であること
築年数が 20 年以内であることをⅠの(2)または(3)で示す方法により確認してください。

②認定書等の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認して
ください。

24

(5) 既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①検査日※が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
※検査日が不明な場合は、保険検査を実施した事業者等にご確認ください。

②保険付保証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(6) 耐震基準適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①家屋調査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
②耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認して
ください。

項
目
番
号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

確認
項目

確認内容

≪併用住宅（※６）の場合≫

5

□

□

併用
住宅 ・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
の床 ・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
面積 (注) 住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.併用住宅であることの確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、併用住宅かどうかを下図を参考にして確認してください。併用住宅である場合
は、Ⅱにより床面積について確認してください。併用住宅でない場合は、Ⅱの確認は不要ですので内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
Ⅱ.住宅部分の床面積の確認（併用住宅の場合のみ）【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）
図 併用住宅の例【確認方法】
次の①および②により確認してください。

併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相① 住宅部分の床面積が、全体の床面積の１／２以上であること（※）。
② 住宅部分と非住宅部分が、壁や建具等で区画されていること。

互に行き来できる住宅です。

（※）住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せください。

（裏面）

工事完了の報告
私（連帯債務者を含みます。）は、借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事が完了したことを次のとおり届け出ます。
【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者（フリガナ）（社名）

カブシキガイシャ

マルマルコウムテン

株式会社

○○工務店

工事請負業者に社名の記入および押印を依頼してください。
また、複数の業者と請負契約を締印結している場合は、主要な工事を請け負った業者に依頼してください。

※工事請負業者が複数となる場合は、主要な工事の工事請負業者が記名・押印してください。

内容を確認した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて書類を確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2020 年 10 月

25

令和５年４月１日以後借入申込用【災確第６号書式】（災害復興住宅融資・地すべり等関連住宅融資用）

中古リフォーム一体型（一戸建て等）
令和

年

月

日

地上階数３以上の共同建て住宅の場合は、「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（マンション））」を使用してください。

災害復興住宅融資等に関する確認書（金融機関名）御中申込本人（自署）（氏名）連帯債務者（自署）（氏名）

私（連帯債務者を含みます。）は、災害復興住宅融資等（中古リフォーム一体型（一戸建て等））の借入申込みを行ったリフォーム工事実施後の住宅について、次のとおり住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認するとともに、裏面のとおりリフォーム工事が完了したことを届け出ます。
なお、本確認書の記載内容に虚偽があった場合は、融資承認を取り消されても何ら異議ありません。
物件所在地

地名地番

＜技術基準事項の適合確認表＞
下表の１から５までの項目内容を確認し、内容確認欄にチェックを入れてください（記入の際は記載方法をご参照ください。）。
項目
番号

1
2

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合 不適合(※１)

□
□

確認
項目

金融機関
使用欄

確認内容

□

規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。

□－

戸建 ≪地上階数２以下の共同建て住宅または重ね建て住宅の場合のみ（※２）≫
型式 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
等 ＊共同建て住宅および重ね建て住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

□≪旧耐震の住宅（※３）の場合≫
・下記の（１）から（４）までのいずれかの書類により、耐震性を有していることが確認できること。
3

□

□

耐震
評価

（確認書類）（１）耐震診断報告書（２）中古住宅適合証明書（３）既存住宅の建設住宅性能評価書（４）耐震基準適合証明書□

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注)（２）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 旧耐震の住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

≪築年数が 10 年超の住宅（※４）の場合≫
・下記の（１）から（６）までのいずれかの書類により、劣化事象がないことが確認できること。
4

□

□

劣化
状況

（確認書類）（１）既存住宅状況調査結果報告書 （４）長期優良住宅に係る認定書等（２）耐震診断報告書（※５）（５）既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」（３）中古住宅適合証明書（６）耐震基準適合証明書（※５）□

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注１)（３）以外の確認書類は、検査（診断）日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であるものに限ります。
(注２)（３）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 築年数が 10 年以内の住宅の場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

≪併用住宅（※６）の場合≫
5□□

併用 ・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
住宅 ・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
の床 (注)住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問
面積合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

図 戸建型式の例※１ 適合確認表の内容確認欄において、不適合の項目が１つ以上ある場合には、融資の対象とはなりません。
※２ 共同建て住宅および重ね建て住宅については、右図を参照してください。
住宅
住宅
住宅 住宅
※３ 旧耐震の住宅とは、建築確認日が昭和56 年５月 31 日以前（建築確認日が確認できない場合
住宅
は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58 年３月31 日以前）の住宅をいいます。
一戸建て住宅連続建て住宅
重ね建て住宅※４ 築年数が 10 年超の住宅とは、借入申込日の 10 年前の応当日以前に竣工した住宅をいいます。竣工した日は、検査済証の交付年月日または登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）です。
※５ 耐震性を有していることが確認できるものに限ります。当該書類は、劣化状況を勘案した上で耐震診断を実施したものです。
※６ 併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅のことをいいます。

専
用
階
段

□

共

住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅
共同建て住宅適合確認表の内容確認欄をチェックする際に活用した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2023 年 4 月

26

（裏面）

工事完了の報告
私（連帯債務者を含みます。）は、借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事が完了したことを次のとお
り届け出ます。
【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者

印（フリガナ）（社名）※工事請負業者が複数となる場合は、主要な工事の工事請負業者が記名・押印してください。

＜工事実施前・工事実施後の写真＞
借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事を実施したことが確認できるように、リフォーム工事の実施
前・実施後の写真を貼り付けてください。
※ リフォーム工事を実施した箇所が複数ある場合は、いずれか１箇所の工事の実施前・実施後の写真を貼り付けてください。

【工事実施前の写真】【工事実施後の写真】※ 工事が完了していることおよび住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて、住宅金融支援機構の職員が、後日、現地で確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2023 年 4 月

27

災害復興住宅融資等に関する確認書の記載方法（中古リフォーム一体型（マンション））「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（マンション））」（以下「確認書」といいます。）は、本書を参考に記載してください。以下の確認項目について、基準に適合していることが確認できた場合（該当しない場合を含みます。）は、確認書の内容確認欄の「適合」にチェック☑を入れてください。なお、確認書の内容確認欄に不適合が１つ以上ある場合は、当該住宅は融資の対象となりませんのでご了承ください。
項目
番号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

1

□

－

2

□

－

確認
項目

確認内容

戸建
地上階数３以上の共同建て住宅（※２）であること。
型式

耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
構造 ＊ 項目番号１の内容確認欄で「適合」にチェックをしている場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
下図を参考に、リフォーム工事実施後の住宅の戸建型式および構造を確認してください。
・地上階数３以上の共同建て住宅に該当する場合→内容確認欄の項目番号１および２の「適合」にチェックを入れてください。

・地上階数３以上の共同建て住宅に該当しない場合→「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（一戸建て等））」を使用して、技術基準に適合していることを確認してください。
共同建て住宅とは、２戸以上の住宅が廊下、階段等を共有する建て方の住宅です。
機構融資においてマンションとは、地上階数３以上の共同建て住宅のこ
図 共同建て住宅の例

項目
番号
3

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

□

といいます。

確認
項目

確認内容

規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。

【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、居住室、炊事室および便所を備えていることを確認してください。

項目
番号
4

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

□

確認
項目

確認内容

維持 ・管理規約が定められていること。
管理 ・長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であること。

【確認書類等】
住宅の売主または販売会社に確認【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅の維持管理に関する次の内容について、住宅の売主または販売会社に確認してください。
・管理規約が定められていること。
・長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であること。また、借入申込日が長期修繕計画期間内であること。

28

項目
番号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

確認
項目

確認内容

≪旧耐震の住宅（※３）の場合≫
・下記の（１）から（４）までのいずれかの書類により、耐震性を有していることが確認できること。
5□□

耐震 （確認書類）（１）耐震診断報告書（２）中古住宅適合証明書
評価（３）既存住宅の建設住宅性能評価書（４）耐震基準適合証明書

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注)（２）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 旧耐震の住宅ではない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ. 耐震性（新築時期）の確認【確認書類等】
確認済証、検査済証または登記事項証明書【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が旧耐震の住宅の場合は、耐震性を有していることの確認が必要です。次の(1)または（2）により旧耐震の住宅か否かを確認してください。旧耐震の住宅ではない場合は、Ⅱの確認は不要ですので、
内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください
旧耐震の住宅の場合は、Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
(1) 確認済証または検査済証により、建築確認日を確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年６月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

(2) 建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書により表示登記における新築時期を確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年３月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年４月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

Ⅱ. 耐震性を有していることの確認（旧耐震の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1) 耐震診断報告書(2) 中古住宅適合証明書(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書(4) 耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(4)までのいずれかの書類により耐震性を有していることが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 耐震診断報告書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①耐震性を有していることが確認できること。
耐震診断報告書の「耐震診断結果表」の判定欄のすべてが「○」、「ＯＫ」または「適」等の耐震性を有していることの表示となっていることを確認してください。

2

判定欄のすべてが「〇」、「ＯＫ」「適」等の「耐震性を有していること」の表示になっていること。

図 耐震診断結果表イメージ（国土交通省 HP：マンション耐震化マニュアルより）※詳しい確認方法は、耐震診断を実施した建築士事務所等にご確認ください。

29

②耐震診断報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(2) 中古住宅適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①中古住宅適合証明書が有効であることが次の（ア）および（イ）により確認できること。
（ア）借入申込日が中古住宅適合証明書に記載している有効期間内であることを確認してください。
証明書の有効期間は中古住宅適合証明書に記載されている「現地調査実施日」から３年です。
（例）現地調査実施日が令和２年 10 月 10 日で有効期間３年の場合→証明書の有効期間は令和５年 10 月 9 日まで（イ）「適合証明者欄」に記名および押印があることを確認してください。
中古住宅適合証明書[適既工第４号書式]

金融機関提出用【融資を実施するための確認書】（フラット３５・財形住宅融資）

各項目の検査内容について、検査の結果、申請物件は適合証明欄のとおり独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の定める物件検査方法により確認した範囲において、フラット３５又は財形住宅融資ご利用に当たっての融資条件である技術基準に適合していることを確認しました。
現地調査実施日（元号）

令和

12 年 10 月 10 日

一戸建て等
証明書有効期間１年

発行日（適合証明日）

マンション（※5年又は3年に○を付す）
竣工後5年以内５年

竣工後5年超令和1

2年 10 月 10

第

◎◎◎

３年

（株）▲▲ 機構太郎

印▲▲

検査機関コード

500

技術者届出印※登録証明書の届出印と 同一の印鑑□ 1.１級
適
合
証
明
技
術
者

適合証明
技術者

あること。

5

フリガナ

適
合
証
明
者
欄

借入申込日が中古住宅適合証明書の有効期間内で検査機関名及び責任者職名

検
査
機
関

日
号

氏名

□ 2.２級□ 3.木造適合証明技術者登録番号〒（

証明技術者欄のいずれ
開設者届出印

名称

建築士事務所

検査機関欄または適合マンションの業務は実施できません。※9

-

)

電

話（

）－（

）－（

）

ＦＡＸ（

）－（

）－（

）

所在地

※登録証明書の届出印と 同一の印鑑

かに記名および押印があること。

図 中古住宅適合証明書イメージ②中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級１～３のいずれかであること。
評価書の項目欄

評価書の結果欄

Ⅲ.個別性能に関すること
1.構造の安定に関すること
1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
等級１～３のいずれかに○②既存住宅の建設住宅性能評価書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(4) 耐震基準適合証明書で確認する場合
耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないことを、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことにより確認してください。

30

項目
番号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

確認
項目

確認内容

≪築年数が 20 年超の住宅（※４）の場合≫
・下記の（１）から（５）までのいずれかの書類により、劣化事象がないことが確認できること。
6

□

□

劣化
状況

（確認書類）（１）既存住宅状況調査結果報告書 （４）既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」（２）耐震診断報告書（※５）（５）耐震基準適合証明書（※５）（３）中古住宅適合証明書

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注１)（３）以外の確認書類は、検査（診断）日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であるものに限ります。
(注２)（３）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 築年数が 20 年以内の住宅の場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ. 劣化状況（築年数）の確認【確認書類等】
登記事項証明書または検査済証【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅の築年数が 20 年超の場合は、劣化事象がないことの確認が必要です。まず、次の（1）により「借入申込日の 20 年前の応当日」を確認し、次に(2)または(3)により築年数が 20 年超の住宅かどうかを確認してください。築年数が 20 年以内の住宅の場合には、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチ
ェックを入れてください。
築年数が 20 年超の住宅の場合は、Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
(1)「借入申込日の 20 年前の応当日」の確認「借入申込日の20 年前の応当日」とは20 年前の借入申込日に対応する日のことです（以下「応当日」といいます。）。
（例）（借入申込日）（応当日）(2) 築年数を登記事項証明書で確認する場合
表示登記における新築時期（＊１）を確認してください。
・新築時期が借入申込日の 20 年前の応当日以前である場合→築年数が 20 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・新築時期が借入申込日の 20 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が20 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。
＊１ 登記事項証明書の新築時期とは、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をいいます。

(3) 築年数を検査済証等（＊２）で確認する場合
検査済証の交付年月日と借入申込日の 20 年前の応当日との関係を次のとおり確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 20 年前の応当日以前である場合→築年数が 20 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 20 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が20 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。
＊２ 台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類を含みます。

Ⅱ. 劣化事象がないことの確認（築 20 年超の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1)既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）(2)耐震診断報告書(3)中古住宅適合証明書(4)既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」(5)耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(5)までのいずれかの書類により劣化事象がないことが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）で確認する場合
次の①から③までの内容を確認してください。
①検査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 検査日が令和元年 10 月 11 日以後のもの

31

②「建物状況調査」欄が、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当すること。
（ア）「劣化事象等の有無」欄が「無」となっていること。
（イ）「各部位の劣化事象等の有無」欄の＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞のうち、基礎、柱および梁、外壁、バルコニーの部位が「無」となっていること。

令和２年10 月10 日①検査日の確認「本調査の実施日」欄の年月日を確認

令和２年10 月10 日※ 調査の区分は共同住宅等の住戸型または住棟型のいずれでも可②（ア）「劣化事象等の有無」欄☑無となっていること②（イ）「各部位の劣化事象等の有無」欄＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞について、次のすべての確認部位の「無」に✓があることを確認してください。
【確認部位】
基礎、柱及び梁、外壁、バルコニー(例) 基礎の場合
有 無 調査できなかった
基礎 □ ☑
□
図 既存住宅状況調査結果報告書のイメージ③既存住宅状況調査結果報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(2) 耐震診断報告書で確認する場合
次の①から③までの内容を確認してください。
① 診断日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 診断日が令和元年 10 月 11 日以後のもの
２

診断日が借入申込日時点で令和２年 10 月 10 日

１年以内または借入申込日以後であること。

図 耐震診断結果表イメージ（国土交通省 HP：マンション耐震化マニュアルより）② 耐震診断報告書で耐震性を有していることが確認できること。
（項目番号５の「Ⅱ.（１）耐震診断報告書で確認する場合」の①参照）③ 耐震診断報告書が交付された日以後、増改築がないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 中古住宅適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
① 借入申込日時点で有効期間内であること。
（項目番号５の「Ⅱ.（２）中古住宅適合証明書で確認する場合」の①参照）② 中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築がないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認して
ください。

32

(4) 既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①検査日※が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
※検査日が不明な場合は、保険検査を実施した事業者等にご確認ください。

②保険付保証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(5) 耐震基準適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①家屋調査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
②耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認して
ください。

項目
番号

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

確認
項目

確認内容

≪併用住宅（※６）の場合≫
7□□

併用 ・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
住宅
・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
の床(注) 住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せくだ
面積
さい。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.併用住宅であることの確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、併用住宅であるかどうか下図を参考にして確認してください。併用住宅である
場合は、Ⅱにより床面積について確認してください。併用住宅でない場合は、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
Ⅱ.住宅部分の床面積の確認（併用住宅の場合のみ）【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）

図 併用住宅の例【確認方法】
次の①および②により確認してください。

併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、①住宅部分の床面積が、全体の床面積の１／２以上であること（※）。
②住宅部分と非住宅部分が、壁や建具等で区画されていること。

内部で相互に行き来できる住宅です。

（※）住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せください。

（裏面）

工事完了の報告
私（連帯債務者を含みます。）は、借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事が完了したことを次のとおり届け出ます。
【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。

また、複数の業者と請負契約を締工事請負業者（フリガナ）（社名）

工事請負業者に社名の記入および押印を依頼してください。

カブシキガイシャ

マルマルコウムテン

株式会社

○○工務店

○○

印

工務店

結している場合は、主要な工事を請け負った業者に依頼してください。

※工事請負業者が複数となる場合は、主要な工事の工事請負業者が記名・押印してください。

内容を確認した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて書類を確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2020 年 10 月

33

令和５年４月１日以後借入申込用【災確第７号書式】（災害復興住宅融資・地すべり等関連住宅融資用）

中古リフォーム一体型（マンション）
令和

年

月

日

地上階数３以上の共同建て住宅以外の場合は、「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（一戸建て等））」を使用してください。

災害復興住宅融資等に関する確認書（金融機関名）御中申込本人（自署）（氏名）連帯債務者（自署）（氏名）

私（連帯債務者を含みます。）は、災害復興住宅融資等（中古リフォーム一体型（マンション））の借入申込みを行ったリフォーム工事実施後の住宅について、次のとおり住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認するとともに、裏面のとおりリフォーム工事が完了したことを届け出ます。
なお、本確認書の記載内容に虚偽があった場合は、融資承認を取り消されても何ら異議ありません。
物件所在地

地名地番
マンション名・部屋番号＜技術基準事項の適合確認表＞
下表の１から７までの内容を確認し、内容確認欄にチェックを入れてください（記入の際は記載方法をご参照ください。）。
内容確認欄
項目
確認
（いずれかにチェック）
番号
項目

金融機関
使用欄

確認内容

適合

不適合(※１)

1

□

－

2

□

－

構造 ＊ 項目番号１の内容確認欄で「適合」にチェックをしている場合は、左欄の「適合」にチェックを入れて
ださい。

□

3

□

□

規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。

□

4

□

□

維持 ・管理規約が定められていること。
管理 ・長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であること。

□

戸建
地上階数３以上の共同建て住宅（※２）であること。
型式□

耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。

≪旧耐震の住宅（※３）の場合≫
・下記の（１）から（４）までのいずれかの書類により、耐震性を有していることが確認できること。
5

□

□

耐震
評価

（確認書類）（１）耐震診断報告書（２）中古住宅適合証明書（３）既存住宅の建設住宅性能評価書（４）耐震基準適合証明書□

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注)（２）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内のものに限ります。

＊ 旧耐震の住宅ではない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

≪築年数が 20 年超の住宅（※４）の場合≫
・下記の（１）から（５）までのいずれかの書類により、劣化事象がないことが確認できること。
6

□

□

劣化
状況

（確認書類）（１）既存住宅状況調査結果報告書 （４）既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」（２）耐震診断報告書（※５）（５）耐震基準適合証明書（※５）（３）中古住宅適合証明書□

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注１)（３）以外の確認書類は、検査（診断）日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であるものに限ります。
(注２)（３）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内のものに限ります。

＊ 築年数が 20 年以内の住宅の場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

≪併用住宅（※６）の場合≫
7□□

併用 ・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
住宅 ・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
の床 (注) 住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問
面積合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

□※１ 適合確認表の内容確認欄において、不適合の項目が１つ以上ある場合には、融資の対象とはなりません。
図 戸建型式の例※２ 共同建て住宅については、右図を参照してください。
共※３ 旧耐震の住宅とは、建築確認日が昭和56 年５月 31 日以前（建築確認日が確認できない場合は、
住宅 専
住宅 用 住宅
用
住宅
住宅 住宅
新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和 58 年３月 31 日以前）の住宅をいいます。
階
住宅 階
住宅
段 住宅
段
※４ 築年数が 20 年超の住宅とは、借入申込日の 20 年前の応当日以前に竣工した住宅をいいます。
一戸建て住宅連続建て住宅
重ね建て住宅共同建て住宅竣工した日は、検査済証の交付年月日または登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）です。
※５ 耐震性を有していることが確認できるものに限ります。当該書類は、劣化状況を勘案した上で耐震診断を実施したものです。
※６ 併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅のことをいいます。
適合確認表の内容確認欄をチェックする際に活用した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。

2023 年 4 月

34

（裏面）

工事完了の報告
私（連帯債務者を含みます。）は、借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事が完了したことを次のとおり届け出ます。

【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者（フリガナ）

印（社名）※工事請負業者が複数となる場合は、主要な工事の工事請負業者が記名・押印してください。

＜工事実施前・工事実施後の写真＞
借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事を実施したことが確認できるように、リフォーム工事の実施前・実施後の写真を貼り付けてください。
※ リフォーム工事を実施した箇所が複数ある場合は、いずれか１箇所の工事の実施前・実施後の写真を貼り付けてください。

【工事実施前の写真】【工事実施後の写真】※ 工事が完了していることおよび住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて、住宅金融支援機構の職員が、後日、現地で確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2023 年 4 月
35

Ⅶ その他の事項＜１＞ 親子リレー返済
次の①から③までの全ての要件に当てはまる方を後継者としていただく場合は、後継者の年齢により返済期間を選択できます。
① 申込本人の親族（*）（配偶者を除きます。
）で定期的収入のある方(*) 親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。
② 申込時の年齢が原則として満 79 歳未満の方③ 連帯債務者となることができる方！ ご注意
親孝行ローンの場合は、親子リレー返済はご利用いただけません。

＜２＞ 収入合算
１ 収入合算をすることができる方
次の①から③までの全ての要件に当てはまる方の収入を合算することができます。
① 申込本人との関係が次のいずれかに当てはまる方（※）で定期的な収入があること
・融資住宅に同居する申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの関係にある方をいいます。以下同じです。
）
・融資住宅に同居する申込本人の配偶者以外の親族※ 親孝行ローンの場合は、次のいずれかに当てはまる方
・申込本人の配偶者等
・申込本人の親族
・融資住宅に入居する親等・融資住宅に入居する親等と同居予定の方・融資住宅に同居しない申込本人の直系親族② 日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方③ 連帯債務者となる方

２ 収入合算をすることができる金額
融資住宅に同居する方

申込本人の配偶者等申込本人の配偶者以外の親族
申込本人の配偶者等融資住宅に将来同居する方

申込本人の直系親族
申込本人の直系親族以外の親族

融資住宅に同居しない方

収入全額の合算が可能です。

申込本人の直系親族

収入の５割までの合算が可能です。

※ 親孝行ローンの場合の収入合算ができる金額は、次のとおりです。
・収入合算者が申込本人と同居している場合または融資住宅に入居する場合 ‥‥‥‥‥‥ 収入全額の合算が可能です。
・上記以外の場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 収入の５割までの合算が可能です。
※ 親子リレー返済の場合は、同居の有無にかかわらず、後継者の収入全額の合算が可能です。

！ ご注意
収入合算者の年齢は問いませんが、合算額が収入合算者の収入の５割を超える場合は、収入合算者の年齢によって借入期間が短くなることがあります。

36

＜３＞ 親孝行ローン
次の①および②の要件に当てはまる方が居住する住宅を購入し、リフォーム工事を行う場合は、親孝行ローンをご利用いただけます。
① 災害により居住していた住宅に被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている満 60 歳（申込時）以上の方② 申込本人との関係が次のいずれかに当てはまる方
・申込本人の直系尊属、おじ、おば、兄、姉またはこれらの方の配偶者・申込本人の配偶者の直系尊属、おじ、おば、兄または姉※ 親孝行ローンを希望する場合に必要なお申込時の提出書類は、13 ページをご覧ください。
※ リフォーム工事前に入居する場合は中古住宅購入資金の契約の手続時に、リフォーム工事後に入居する場合はリフォーム工事資金の契約の手続時に、購入した住宅に入居した方の住民票の写しをご提出ください。

＜４＞ 建物・土地の共有建物または土地の共有者は、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方であることが必要です。
建物を共有する場合は、建物について次の要件を満たす必要があります。
また、購入する建物が一戸建て等の場合において、土地を共有するときは、土地について次の要件を満たす必要があります。

項目共有者の範囲要件(1) 申込人の配偶者等(2) 申込人の親族または申込人の配偶者の親族

共有持分申込本人に持分を有していただきます。
なお、持分の割合を問いません。

共有者の同居共有者は融資住宅に同居する必要はありません。

抵当権

共有者の共有持分にも機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

※ 連帯債務者となる方が共有者となる場合は、融資住宅に申込本人と同居する必要があります（連帯債務者が親子リレー返済の後継者
または融資住宅に同居しない収入合算者である場合を除きます。
）。

＜５＞ 太陽光発電設備から得られる売電収入の取扱い
災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】では、融資住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を、年収に加算して申し込むことができます。詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご覧いただくか、機構お客さまコールセン
ター（裏表紙）にお問合せください。

37

＜６＞ 被災者生活再建支援法に定める長期避難世帯として認定された世帯の方の特有事項
被災者生活再建支援法の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であってもお申込みいただけます。
！ ご注意
10 ページの申込受付期間を経過した場合は、長期避難世帯の認定が継続されている場合であってもお申込みいただけません。

１ お申込みいただける方次の(1)および(2)に当てはまる方で、３ページの「お申込みいただける方」の(3)および(4)に当てはまる方(1) 被災者生活再建支援法第２条第 ※ 借入申込時に、地方公共団体から交付される長期避難世帯に該当する旨の証明書が必要となります。
２号ハに規定する長期避難世帯の認定を受けた方で、災害復興住宅融 ※ 借入申込後、中古住宅購入資金に係る融資の契約時までに、借入申込日現在、長期避難世帯の認定が継続されていたことを確認させていただきます。
資の借入申込日現在、当該認定が継続されている世帯の方であること。
(2) ご自分が居住するためまたは被 ※ 長期避難世帯として認定された地域内に賃貸住宅を所有されている方で、従前入居されていた方や被災された方に賃貸するために中古住宅を購入し、併せてリフォーム
災した親等が住むための中古住宅工事を行う場合もご利用いただけます。この場合は、連帯保証人が必要になる等の要の購入に併せて住宅のリフォーム
件があります。
工事を行う方なお、賃貸事業を行う場合は、機構の支店等にご相談ください。
※ セカンドハウスは、対象になりません。

● 親孝行ローン「長期避難世帯」の認定を受けた満 60 歳以上の親等（父母・祖父母等）が住
むための住宅を購入する場合は、親孝行ローンを申し込むことができます。
※ 被災住宅の居住者が、融資を利用する方またはその配偶者の親族であること等の要件があります。詳しくは、37 ページの「親孝行ローン」をご覧ください。

２ お申込時の提出書類
11 ページの「り災証明書（写）」に代えて、次の書類をご提出いただきます。
書類名

説明

長期避難世帯に該当す 長期避難世帯に該当する旨の証明書（親孝行ローンを利用する場合は、親等がる旨の証明書（写）
長期避難世帯に該当する旨の証明書）の写しをご提出ください。

入手先
市区町村

※ 長期避難世帯の認定が解除された後にお申込みいただく場合は、従来どおり、「り災証明書（写）」の提出が必要となります。

３ 融資の契約時までの提出書類
中古住宅購入資金に係る融資の契約時までに次の書類をご提出いただきます。
【提出書類】（１通）＜ ＞内は入手先

・被災者生活再建支援金支給通知書 ＜市区町村＞※ 原本を提示の上、写しをご提出いただきます。
※ 被災者生活再建支援金支給通知書の日付が、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】のお申込日以後となっていることが必要です。
※ 災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】のお申込日以前に、被災者生活再建支援金支給通知書が交付されている場合
は、取扱金融機関にご連絡ください。

38

＜７＞ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方の特有事項
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力災害」といいます。
）による福島復興再生特別措置法第 27 条に定める避難指示・解除区域（以下「避難指示・解除区域」といいます。
）内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方(*)が、避難指示・解除区域内の住宅に代わるべき中古住宅を購入し、併せて当該住宅のリフォーム工事を行う場合で、次の①または②のいずれかに該当するときは、被災住宅の被害程度が記載されたり災証明書が交付されなくても、東日本大震災に係
る災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】をご利用いただけます。
なお、本項に記載のない事項は、本ご案内に記載のとおりです。
① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を購入する場合② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を購入する
場合(*) 平成 23 年３月 11 日時点で居住していない方で、避難指示（福島復興再生特別措置法第４条第４号イからハまでに掲げる指示をいいます。以下同じです。
）がなされるまでの間に居住した方を含みます。

【参考】福島復興再生特別措置法による災害復興住宅融資の取扱い
居住地の状況
被災時
借入申込日時点の避難指（平成 23 年３月 11 日時点） 示の状況
避難指示が継続している区域●帰還困難区域●居住制限区域
避難指示の●避難指示解除準備区域
対象となった区域
左記の避難指示が解除された区域

住宅を建設または購入する場所
被災時の居住地と同一の市町村内
被災時の居住地と異なる市町村内
被災時の居住地と同一の市町村内
被災時の居住地と異なる市町村内（参考）上記以外の区域－

災害復興住宅融資の取扱い
り災証明書
申込期限
の提出
現時点で期限を設けていません。
不要（注１）
避難指示の解除の日まで不要（注１）
必要
必要

現時点で期限を設けていません。
令和８年３月 31 日まで（注２）（注１）平成 23 年３月 11 日時点の住所が確認できる住民票等の書類の提出が必要です。
（注２）住宅の建設または居住に関して法律に基づく制限が行われている地域において購入する場合は、令和８年３月 31 日または当該制限の解除後６か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

１ お申込みいただける方
次のいずれかにあてはまる方で、３ページの「お申込みいただける方」の(3)および(4)に当てはまる方(1) 避難指示・解除区域内の住宅に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方(*)で、ご自分がお住まいになるための中古住宅の購入に併せて当該住宅のリフォーム工事を行う方(2) 避難指示・解除区域内の住宅に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた親(*)（満 60 歳以上の父母・祖父
母等）がお住まいになるための中古住宅の購入に併せて当該住宅のリフォーム工事を行う方※ この場合は、親孝行ローンとしてのお申込みとなります。
(*) 平成 23 年３月 11 日時点で居住していない方で、避難指示がなされるまでの間に居住した方を含みます。
※ 避難指示解除後に従前居住していた市町村に帰還される場合は、避難先で住宅を取得したときであっても、従前居住していた住宅の再建のために災害復興住宅融資をご利用いただける場合があります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せく
ださい。

39

２ お申込時の提出書類
11 ページの「り災証明書（写）」に代えて、次の①および②の書類をご提出いただきます。①および②の書類が提出できない場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
書類名

説明① 東日本大震災もしくは原子力災害についての被災証明書（写）または被災住宅の被害程度の記載がないり災証明書（写）・申込本人（親孝行ローンの場合は親等）の平成 23 年３月 11 日時点の住所
が、申込日現在、避難指示・解除区域に該当していること※を確認します。

② 住民票（住民票の除票および戸籍の附票を含みます。
）

・申込本人（親孝行ローンの場合は親等）の平成 23 年３月 11 日時点の住所
が、申込日現在、避難指示・解除区域に該当していること※を確認します。

・写しをご提出ください。
・証明書の名称を問いません。

・原本をご提出ください。
※ 平成 23 年３月 11 日時点で居住されておらず、避難指示がなされるまでの間に居住された住所が避難指示・解除区域に該当している場
合を含みます。

３ 申込受付期間① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を購入する場合は、避難指示解除後もお申込みいただけます。
② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を購入する場
合は、当該避難指示が解除される日までお申込みいただけます。
※ 避難指示区域によって避難指示の解除時期が異なる場合は、申込受付期間の終期も異なりますのでご注意ください。

＜８＞ 所得税の税額控除を受けるための「融資額残高証明書」の発行について
住宅資金の融資を受けた場合に、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。詳しくは、税務署にお問合せください。
●税額控除を受けるには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。
借入申込書の「税控除残高証明書の郵送希望」欄の「有」に○をされた方については、融資の契約を締結した年以後控除期間中、毎年、機構から「融資額残高証明書」を郵送いたします。
●中古住宅購入資金とリフォーム工事資金それぞれ別に「融資残高証明書」を発行します。
なお、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金は所得税の税額控除の制度が異なりますので、税額控除の対象となるかどうかについてはそれぞれ税務署でご確認ください。
●郵送時期は、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」をご参照ください。
●残高証明書の発行希望回数に変更がある場合は、取扱金融機関にお申出ください。
（令和６年４月１日現在）

40

＜９＞ 融資の対象となる費用
住宅の購入またはリフォーム工事に付随して発生する次表に掲げる費用（お客さまが負担される費用に限ります。
）については、売買契約書（または請負契約書）に当該費用の金額が含まれていない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できる場合（＊）は、購入費またはリフォーム工事費として融資の対象となる費用に含めることができます。
（＊）資金のお受け取りまでに、取扱金融機関に原本を提示の上、写しをご提出いただける場合に限ります。
所要額に含めることができる費用
ご提出いただく書類① リフォーム工事の融資対象住宅に係る設計、工事管理のための費用
請負契約書、売買契約書または注文書および注文請書② リフォーム工事の融資対象住宅の敷地に係る測量、境界確定のための費用※1③ 融資対象住宅をリフォームするための既存家屋等の取壊しまたは除却に要する費用④ リフォーム工事の融資対象住宅に据付工事を伴う家具を購入するための費用（据付家 （②に限り、上記の書類で具以外の家具は対象となりません。
）
金額が確認できない場合⑤ 融資対象住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽光発電 は、土地家屋調査士が発行の設置費用した見積書※1 でも可）⑥ 融資対象住宅の敷地に水道管または下水道管を引くための費用（水道負担金等）、浄化 ●お客さまが請求先に直接
槽設置費用
支払う場合
⑦ 太陽光発電設備の工事費負担金（電力会社が設備の新設や改修工事を必要とする場合
申請書、請求書または領に請求する費用）収書※1⑧ リフォーム工事に係る建築確認、中間検査または完了検査の申請費用●事業者が支払いを代行し⑨ 以下の各種申請費用
た場合
浄化槽申請手数料、土地区画整理法第 76 条申請手数料、市街化調整区域申請手数料、都市計画法
当該費用に係る金額が記
第 53 条建築許可申請手数料、建築基準法第 88 条工作物申請手数料、風致地区申請手数料、中高層載された請負契約書、売申請手数料、狭あい道路申請手数料、文化財保護法第 93 条申請手数料、都市計画法第 29 条開発許買契約書または注文書お可申請手数料、農地転用申請手数料（行政書士報酬等の手続費用を含む。
）、ホームエレベーター申
よび注文請書※1
請手数料、水路占用許可申請手数料、沿道掘削申請手数料、建築基準法第 43 条第 1 項但し書き道
なお、契約を締結してい路申請手数料、宅地造成及び特定盛土等規制法第 12 条許可申請手数料、河川占用許可申請手数料、ない場合で、申請書、請急傾斜崩壊危険区域申請手数料、構造計算適合性判定手数料
求書または領収書※1 に取⑩ 中古住宅の購入に係る適合証明検査費用
得対象住宅に係る費用で⑪ 住宅性能評価関係費用あることが確認できる記⑫ 長期優良住宅の認定を受けるための費用（登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼
載がある場合（融資対象費用を含みます。
）
住宅の所在地が記載され⑬ 低炭素住宅の認定（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基ている等）は、当該書類
づく認定をいいます。
）を受けるための費用（登録建築物調査機関または登録住宅性能でも可評価機関への技術的審査依頼費用を含みます。
）⑭ 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく次に掲げる費用
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価を受けるための費用・性能向上計画認定住宅または基準適合建築物の認定を受けるための費用（第三者機関への技術的審査依頼費用を含みます。
）⑮ 既存住宅売買瑕疵保険付保に係る費用⑯ リフォーム瑕疵保険付保に係る費用⑰ ホームインスペクション（住宅診断）または耐震診断に関する費用⑱ 融資対象家屋の改修を行う場合における石綿の使用の有無についての事前調査及び石綿の除去(囲い込み及び封じ込め含む。)に係る費用⑲ 中古住宅の購入に係る仲介手数料
契約書、請求書または領収書※1
お客さまが保有している売⑳ お客さまが保有している売買契約書（または請負契約書）に貼付された印紙代買契約書または請負契約書
金銭消費貸借契約証書㉑ 今回の借入れに係る金銭消費貸借契約証書に貼付された印紙代※3※2※3
保険会社が発行した見積書㉒ 火災保険料 （積立型火災保険商品 に係るものを除きます。
）および地震保険料㉓ 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬（融資対象住宅およびその敷地に係る登記費用） 司法書士または土地家屋調※4
査士が発行した見積書※1㉔ 上記㉓の登記に係る登録免許税㉕ つなぎローンを利用する場合に発生する金利および融資手数料※５※６（申込人が保有しているつな 金利および融資手数料についぎローン契約書に貼付する印紙代、登記に係る司法書士報酬または土地家屋調査士報酬※4 および登記に係る登録免許税を含む。
）

41ては、金融機関で算出した書類。それ以外については、㉑、㉓および㉔の確認書類と同じ。

※1
※2
※3
※4
※5
※6

書類の名称が異なっていても、同等の内容であれば可とします。
満期時に一定の金銭（満期返戻金その他名称は問いません。
）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。
保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
交通費、通信費等の諸経費を含みます。
金銭消費貸借契約前に資金交付予定日までの金利等の費用の確定金額を確認することができる場合に限ります。
今回の災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の借入れにより完済されるつなぎローンに限ります。

＜10＞ 再度申込みについて融資手続中にお申込時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるために、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。)。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(7)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(1) 再度申込みができる期間は、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の申込受付期間内で、中古住宅購入資金に係る金銭消費貸借（抵当権設定）契約前までです。
(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出いただきます。
(3) 返済期間や融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(4) 返済期間は、再度申込み時点の年齢（１歳未満切上げ）により算定しますので、再度申込みをする場合、当初のお申込みにおいて選択した返済期間をお選びいただけないことがあります。
(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い新規のお申込みとして改めて審査を行います。審査の結果、融資をお断りする場合や融資額が減額される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(6) 当初のお申込みに併せて団体信用生命保険への加入手続を行われていても、再度申込みをする場合は改めて加入の手続を行っていただき、新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、団体信用生命保険への加入をお断りすることがあります。
(7) 再度申込み時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合でも、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

＜11＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24 時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホームページまたは
右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※ 第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。
※ ご利用には別途通信料がかかります。

取得費無料

プリンターがなくても対応可能

いつでもどこでも※巻末の参考書式をご利用いただきます。

ご利用イメージ

42

約 10 分とスピーディー※帳票のダウンロードまでの所要時間が概ね10 分です。

＜12＞ ウェブによる借入申込書等の作成について借入申込書等を、ウェブ上で作成いただくことができる「借入申込書作成ページ」をご用意しています。以下の二次元
バーコードからアクセスいただくことにより、ご利用いただけます。
※ ご利用には別途通信料がかかります。

借入申込書作成ページのご利用で、次の機能により借入申込書の作成の省力化が可能です。
○入力項目のエラーチェック○返済額等の自動計算機能○入力内容に関するガイダンス機能○住所やフリガナの自動入力

ご利用イメージ43＜13＞ 団体信用生命保険
団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合など※1 に、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金※2 が債務に充当される仕組みです。団体信用生命保険には、以下のとおり「新機構団信」と「新３大疾病付機構団信」の２つがあります。
※1 新３大疾病付機構団信は、死亡・所定の身体障害状態に加えて、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
※2 死亡保険金、身体障害保険金、３大疾病保険金および介護保険金をいいます。

保障内容の概要仕組み44

加入手続き●ご加入にあたっては、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に必要事項を記入し、借入申込時にご提出ください。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、診断書等を提出いただく場合があります。
＊診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」は大変重要な書類です。記入日（告知日）現在のありのままの状態をご本人がもれなく正確にご記入ください。
告知の内容と事実が異なっていた場合には、保険金が支払われず債務を弁済できないことがあります。
●新機構団信と新３大疾病付機構団信は保障内容が異なりますので、いずれかをご選択ください。ご加入いただいた後に保障内容の変更はできません。
なお、「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」による加入審査の結果、「新３大疾病付機構団信」にご加入いただけない方は、「新機構団信」に切り替えてご加入いただける場合があります。

●融資を利用される方がご加入いただけます。
融資を利用される方（債務者）がふたり以上いる場合（親子リレー返済の場合を含みます。
）は、どちらかひとりがご加入いただけます（ご夫婦※で連帯債務者となる場合は、ふたりでご加入いただける「デュエット」（ペア連生団信）を利用できます。
）。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
※

戸籍上の夫婦のほか、内縁関係にある方、婚約関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。
＊満 80 歳の保障終了時点で連帯債務者がいる場合
新機構団信の保障は、ご加入者の満 80 歳の誕生日の属する月の末日に終了します。保障終了に伴って、満 70 歳未満の連帯債務者は新たに新機構団信に加入申込みをすることができます。なお、保障が終了となるご加入者が当初新３大疾病付機構団信に加入されていた場合は、満 51 歳未満の連帯債務者に限り、新３大疾病付機構団信に加入申込みをすることができます。ただし、健康上の理由その他の事情でご加入いただけない場合があり、その場合も、融資金利は変わりません。

●新３大疾病付機構団信へのご加入を希望する方で、機構からの借入金額等が 5,000 万円を超える方※
は、「告知事項」の有無にかかわらず、所定の「健康診断結果証明書」をご提出ください。
※ 既に新３大疾病付機構団信・３大疾病付機構団信に加入されている場合（今回同時に申込みされる分を含みます。
）は、その保険金額（債務残高）を通算します。
＊「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の告知事項の内容等によっては、「健康診断結果証明書」に加えて診断書等を提出いただく場合があります。
＊「健康診断結果証明書」および診断書等の作成料や検査料などの費用はお客さまの負担となります。

●保険金額の上限は１億円です。
新たにご加入いただけるのは、次の①から③までの保険金額（債務残高）を合算して 1 億円までの場合に限ります。
① 今回申し込む機構融資の借入予定額② 現在、【フラット３５】（買取型）または機構融資等※を返済中で、住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入中の場合は、その保険金額（債務残高）※

旧住宅金融公庫融資、沖縄振興開発金融公庫融資および旧住宅金融公庫融資とあわせて融資を受けた福祉医療機構融資を含みます。

③ 今回同時に申し込まれた①以外の機構融資、【フラット３５】（買取型）または沖縄振興開発金融公庫融資で新機構団信制度を利用する
場合はその借入予定額

団体信用生命保険の種類に応じた融資金利
団体信用生命保険の種類（新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連生団信））または新３大疾病付機構団信）に応じて、融資金利は異なります。詳しくは、「災害復興住宅融資金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページの「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
！ ご注意
返済が終了するまでの間に団体信用生命保険の保障が終了する年齢（満 80 歳）に達するなど団体信用生命保険の保障内容に変更が生じた場合や被保険者の故意により団体信用生命保険が免責となったときなど、住宅金融支援機構が債務の弁済を行わないこととなった場合であっても、融資金利は、ご契約時の金利から変更されません。これは、住宅金融支援機構が負担する保険料、将来の保険料の変動リスクなどを考慮して、融資金利を決定しているためです。

45

団体信用生命保険の概要
申込みにあたっては、新機構団信・新３大疾病付機構団信の『重要事項説明（「契約概要」「注意喚起情報」「正しく告知いただくために」）』を必ずご確認ください。
次の⑴および⑵の両方に該当する方＊健康上の理由その他の事情で加入できない場合があります。

加入条件

新機構団信
⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満 15 歳以上満 70 歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合は、おふたりとも条件にあてはまることが必要です。
新３大疾病付機構団信⑴「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満 15 歳以上満 51 歳未満の方⑵幹事生命保険会社の加入承諾がある方＊過去にがんと診断された方は新３大疾病付機構団信にご加入いただけません。

デュエット（ペア連生団信）
保障の開始

保障の終了

新機構団信

利用可

新３大疾病付機構団信

利用不可

資金受取日（資金を分割して受け取られる場合には最終回資金受取日）

次のいずれかが到来したときに、保障は終了します。
⑴死亡したとき。
⑵いずれかの保険金の支払事由に該当し、保険金が支払われたとき。
⑶満 80 歳の誕生日の属する月の末日• 新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が満 80 歳の誕生日の属する月の末日を迎えた場合は、以降満 80 歳未満の方おひとりでのご加入となります。
• 新３大疾病付機構団信の被保険者は、満 75 歳の誕生日の属する月の翌月１日からは新機構団信の被保険者となり、３大疾病保障・介護保障はなくなります。
⑷最終返済日前に全額繰上返済、債務の引受けに係る契約の締結その他により住宅金融支援機構との債権債務関係が消滅した日⑸金銭消費貸借契約の最終返済日⑹期限前の全額返済義務を履行すべき事由に該当したとき（期限の利益を喪失したとき。
）。
⑺提出した「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」に事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑻詐欺・不法取得目的により被保険者となり、その被保険者について保険契約が取消しまたは無効とされたとき。
⑼新機構団信のデュエット（ペア連生団信）の被保険者は、被保険者のいずれかの方が死亡または身体障害保険金の支払事由に該当し、新機構団信により住宅金融支援機構の債務が弁済されたとき。
⑽保険金を詐取する目的で事故招致をした場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑾団信契約の存続を困難とする⑺・⑻・⑽と同等の重大な事由があり、その被保険者について保険契約が解除されたとき。
⑿金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき。
次のいずれかに該当した場合は、ご加入者の住宅の持分や返済額などにかかわらず、機構に対する残債務が保険により全額弁済されます。
新機構団信⑴死亡されたとき。
⑵保障開始日以後の傷害または疾病により、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたとき。
＊デュエット（ペア連生団信）にご加入の場合、おふたりのどちらかが死亡または所定の身体障害状態になられたとき。
＊ただし、いずれかの加入者の故意により、もう一方の加入者が死亡または所定の身体障害状態になったときは、弁済されません。
新３大疾病付機構団信機構に対する
債務が保険に
より全額弁済される場合⑶上記⑴または⑵のほか、次の①から③までのいずれかに該当したとき。
①がん
保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。
＊ただし、以下の場合には弁済されません。
ア 上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん
イ 保障の開始日前に所定の悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合
ウ 保障の開始日からその日を含めて 90 日以内に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合
エ 保障の開始日からその日を含めて 90 日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移などと認められる場合②急性心筋梗塞
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。
③脳卒中
保障の開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき。
ア 脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき。
イ 脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所において所定の手術を受けたとき。

46

機構に対する債務が保険に
より全額弁済⑷上記(1)から(3)までのほか、次の①または②のいずれかに該当したとき。
① 保障開始日以後の傷害または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上のいずれかに該当していると認定されたとき。
②保障開始日以後の傷害または疾病を原因として所定の要介護状態に該当し、該当した日からその日を含めて 180 日以上要介護状態が継続したことが、医師によって診断確定されたとき。

される場合

次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
新機構団信⑴次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑵告知義務違反による解除の場合「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」において事実を告げなかったかまたは事実と異なることを告げ、その被保険者について保険契約が解除された場合（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、支払われます。）⑶保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合⑷支払事由に該当しない場合債務弁済されない場合⑸詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合被保険者による詐欺の行為を原因として、その被保険者について保険契約が取消しとされた場合、または被保険者に保険金の不法取得目的があって、その被保険者について保険契約が無効である場合⑹重大事由による解除の場合被保険者が保険金を詐取する目的で事故招致をした場合や、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大事
由に該当し、その被保険者について保険契約が解除された場合
新３大疾病付機構団信上記⑴から⑹までのほか、次のいずれかに当てはまる場合、機構に対する債務は弁済されません。
⑺支払事由に該当しない場合⑻次の免責事由に該当された場合※ ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金の全額または一部を削減した額が支払われることがあります。
⑼保障開始日前に生じている傷病を原因とする場合

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＜14＞ お借入後の注意事項
１ 返済金は、取扱金融機関の口座から、原則として決められた期日に引落しとなりますが、返済日に引落しができない場
合には、通常の返済金（元金＋利息）の支払に加えて、別途「延滞損害金（年 14.5％（年 365 日日割計算））」の支払義務が発生します。そのため、口座の残高が不足することがないようお気を付けください。
２ 機構との契約により次の場合は、融資金の残金全額を、一括して繰上返済していただくことになります。
中古住宅購入資金およびリフォーム工事資金のいずれかのご返済について該当した場合であっても、中古住宅購入資金
およびリフォーム工事資金両方の融資金を一括して繰上返済していただきます。
(1) ６か月以上、毎回の返済金（元金＋利息）の返済を怠った場合(2) 無断で融資対象住宅に住まない場合または他人に賃貸・譲渡した場合(3) 無断で融資対象住宅を住宅以外の用途（店舗・事務所等）に使用した場合(4) 無断で融資対象住宅の一部やその敷地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等、機構に損害を及ぼすような行為を行った場合(5) 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合(6) 反社会的勢力であることが判明した場合(7) リフォーム工事実施後の住宅が災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の技術基準に適合していないとき。
３ 返済方法の変更
お客さまが収入等の変化により返済方法の変更を希望され、機構が承認した場合、次のような返済方法の変更ができます。
(1) 返済日の変更(2) ボーナス返済月の変更(3) ボーナス払いの取りやめ(4) 毎月返済分とボーナス返済分との内訳の変更(5) 元利均等返済から元金均等返済または元金均等返済から元利均等返済への変更※ その他の返済方法の変更もありますので、ご返済中の取扱金融機関にご相談ください。
※ この手続には、手数料は必要ありません。

４ 融資金を繰り上げて返済する場合
ご返済中において、お客さまの収入の変化によりまとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合等には、ご返済の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済していただけます。
(1) 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申出ください。
(2) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてご返済される１か月前までに、ご返済中の取扱金融機関にお申し出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。
す まい の ー と(3)「住･My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）をご利用いただいた場合、10 万円以上＊から一部繰上返済をご利用いただけます。詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご覧ください。
※ この手続には、手数料は必要ありません。
＊ 毎月のご返済額を減らすのではなく、返済期間を短くする方法（期間短縮）で行う場合は、１か月分以上の元金（ボーナス払い
をご利用いただく場合は、ボーナス払いの分を含めた６か月単位の元金）が必要になります。

詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」をお読みください。また、ご不明
な点は取扱金融機関にお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、取扱金融機関または機構支店等に早めにご相談ください。

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＜15＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
２ 個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
３ 安全管理措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。
）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
４ 役員および職員の義務
次の(1)および(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。
）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者
５ 委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、機構は、
個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
６ 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します。
７ 個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定により、個人情報ファ
イル簿を作成し、機構のホームページ上および９のお問合せ窓口において公表します。
８ 個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
９ お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。
）(2) 機構のホームページ www.jhf.go.jp

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空 白

50

（参考書式 第 100 号書式）

記入日

年

月

日

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込本人（氏名）（自署）

連帯債務者（氏名）（自署）

１．私（申込本人及び連帯債務者をいいます。
）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）からの借入れに当たり、取得する不動産に関連して、次表の担保提供者（以下「担保提供者」といいます。
）から担保提供を受けます。
２．私は、担保提供者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、提供することについて、本人の同意を得た上で、機構に提供します。
３．私は、担保提供者が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（該当する懸念があると機構が判断する場合を含みます。
）には、融資の謝絶等が行われることを了承します。

-

日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

フリガナ
（姓）

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

込人の係
申本と関

（〒

月

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

年

平成

（姓）

生年月日

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

昭和

込人の係
申本と関

（〒

大正

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

明治

フリガナ

生年月日

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

（名）

込人の係
申本と関

（〒

（姓）

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ

生年月日

-

込人の係
申本と関

（〒

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ
（姓）

生年月日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）

※ この書類は、借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合にご提出ください。
金融機関
使 用 欄

適用開始日：2023 年４月１日

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空 白

52

（別添書式２）
記入日

年

月

日

災害復興住宅融資借入申込みに係る申出書（中古リフォーム一体型用）
住宅金融支援機構 殿申込本人 氏名

連帯債務者 氏名

（自署）

（自署）

私（連帯債務者を含みます。
）は、次の１から８までの事項について了解したうえで、災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】の借入れを申し込みます。
１ 資金使途は中古住宅の購入及び中古住宅の購入と併せて実施するリフォーム工事であり、合計した借入希望金額が融資限度額の範囲内であること。
２ 中古住宅の購入時及びリフォーム工事完了後の２回、融資金を受領すること。また、それぞれの資金受領ごとに金銭消費貸借抵当権設定契約の締結、抵当権の設定及び機構の定める要件を満たす火災保険等の付保が必要であり、それに伴う費用負担があること。
３ リフォーム工事完了後に【災害復興住宅融資】の技術基準に適合していない場合は、【災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】】のリフォーム工事に係る資金実行ができないこと。
また、既に実行済みの購入費用に係る資金についても、一括で返済することが必要となる場合があること。
４ リフォーム工事完了後に「災害復興住宅融資等に関する確認書」の提出が必要となること。
また、リフォーム工事の実施前及び実施後の写真を提出すること※１。
５ 融資承認後は、原則、借入額の増額などの変更ができないこと。また、申込内容の変更により、再審査を行った結果、希望に添えない場合があること。
６ 中古住宅購入資金の受領後は、リフォーム工事が完了する前であっても、融資金の返済が開始されること。
７ 中古住宅購入資金の融資時に融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定すること。また、リフォーム工事資金の融資時に機構のための第２順位の抵当権を設定すること。
８ 火災保険金額が中古住宅購入資金及びリフォーム工事資金の総債権額※２に満たないときは、保険金額を増額しなければならない場合があること。
※１ リフォーム工事を実施した箇所が複数ある場合は、いずれか１箇所の工事前後の写真をご提出ください。
※２ 総債権額が融資住宅等の評価額を超える場合は、当該評価額とします。

適用開始日：2023 年４月１日

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空 白

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適用開始日：2023 年 10 月１日

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空 白

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57

空 白

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（災害第６号書式）

記入日

年

月

日

親孝行ローンに関する申出書
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込本人（自署）

氏名

住所

私は、親族の居住の用に供するための住宅に係る親孝行ローンの借入申込みに当たり、独立行政法人住宅金融支援機構の融資に関する資格、条件及び手続について了解し、融資住宅に入居する者について下記のとおり申し出ます。
年齢

生年月日
年

歳

月

日

フリガナ

現住所

融資住宅に入居する方

氏 名

フリガナ

（〒

－

申込人との続柄※1
申 込 人

申込人の融資住宅へ
の同居※1

）

（℡

－

－

□父 □母 □祖父 □祖母 □その他（
□ 同居有

）

）

同居無の場合のみ記入：住居費の負担状況※2□１ 住宅ローン返済中（毎月□ 同居無□２ 賃貸（毎月（金消契約時）万円）

万円）□３ 負担 無※1 該当箇所にレ印をつけてください。
※2 １又は２に該当する場合、「商品概要説明書等に関する申出書」の「（1）個人の借入金等」欄に住居費を転記して下さい。

適用開始日：2023 年４月１日

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空 白

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空 白

空 白

適用開始日：2022 年 10 月１日

61

空 白

62

メモ

63

メモ

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＜お問合せ先＞ 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ - ０８６ - ３５３（通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ 048-615-0420 ＞におかけください（通話料がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間：9:00～17:00）（祝日および年末年始を除
きます。
）
。

【機構ホームページアドレス】 w w w . j h f . g o . j p

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