答 申 第6 1 号

平 成 29 年 ２ 月 22 日

兵庫県教育委員会
教育長

高井芳朗

様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 28 年４月 12 日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記１1991 年４月から 1992 年 12 月の間の兵庫県立高等学校任期満了前の退職者の失業手当等に関する指導、説明等に係る公文書のうち、請求者に関するやりとり等に係る文書（記録）２2001 年４月から 2002 年３月まで任用されていた兵庫県立高等学校任期満了前の退職者の失業手当等に関する指導等に係る公文書のうち、請求者に関するやりとり等に係る文書（記録）

（別紙）
答
第１

申審議会の結論
本件事案において、兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）が不開示とした決定は、妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 28 年２月 26 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定平成 28 年３月 11 日、実施機関は、本件開示請求に係る保有個人情報を保有していないとの理由で不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

異議申立て
平成 28 年３月 24 日、異議申立人は、全部改正前の行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、異議申立人が、平成３年４月から平成４年 12 月まで及び平成 13 年４月から平成 14 年３月まで任用されていた２校の兵庫県立高等学校での任期満了前に、異議申立人に対して失業者の退職手当に関する指導、説明等に用いた文書及び当該説明等を記録した文書（以下「本件対象公文書」という。）である。

1

５

諮問
平成 28 年４月 12 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、異議申立てに対する決定について諮問した。

第３

異議申立人の主張要旨
異議申立人が異議申立書及び意見書において述べている異議申立ての趣旨及び理由は、次のとおり要約される。

１

平成 24 年 10 月 31 日付けの異議申立人あて文書には、「退職手当の請求権は５年で時効となります。当時の経緯につきましては以前当時の職員に調査をして お答えしたとおりです。」と 記載されて いるが、どのような人物が証言しているのか、また 、どのような人物に確認したのかが不透明である。異議申立人が任用されていた当時の担当職員に確認したのであれば納得できるが、実施機関にとって、不都合な真実を隠蔽するための陰謀に他ならない。本件処分は真実を述べていないため、本件処分を取り消して、本件対象公文書を開示することを求める。

２

今回のように、膨大な金銭等に関する案件は、より一層の公平性、中立性、公正性、厳正及び透明性が求められ、きちんとした形で記録文書等を残しておくことが当然であり、職員間のやり取りであって、通常、記録を作成すべきものではないという実施機関の考え方そのものが間違っている。時効年金の支払が確定した件も参考にして、検討願いたい。

第４実施機関の説明要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている本
件対象公文書の不存在の理由は、以下のとおり要約される。

１

失業者の退職手当(1) 制度の概要
失業者の退職手当は、教職員（勤続期間 12 月以上の常勤者）が退職時に支給を受けた退職手当等が、雇用保険の失業給付相当額に満たず、かつ、退職後、一定の期間失業状態が続いている場

2

合に、退職手当等と雇用保険の失業給付相当額との差額分を支給する公立学校職員等の退職手当に関する条例（昭和 37 年条例第51 号。以下「退職手当条例」という。）第 11 条に基づく制度である。
(2) 手続ア

退職手当を受給する旨を所属長に口頭で申請し、併せてハローワークで求職の申込手続を行う。

イ

ハローワークで失業状態の証明を受ける。

ウ

退職票等の必要書類を、所属長を通じて教育委員会へ提出する。

エ２

実施機関は、提出された書類に基づき、手当を支給する。

不開示決定の理由(1) 本件対象公文書の不存在
教職員に係る失業者の退職手当制度は、退職手当条例に規定されており、当該手当は、支給要件を満たす退職者からの受給の意思に基づく申請により支給されるものであり、退職前及び退職後の教職員に対して受給の意思を照会することはしていないため、その記録を作成することはない。
また、失業者の退職手当に関する問合せがあれば、退職手当条例の規定に基づく制度の説明は行うが、その記録を作成することはない。
仮に、本件対象公文書を作成していたとしても、財務規則（昭和 39 年規則第 31 号）の規定により、退職手当に関する帳簿及び証拠書類の保存年限は、法令による消滅時効の期間（５年）に相当する期間とされており、保存期間が満了していることから保有していないため、存在しない。
(2) 意見書に対する反論
平成 24 年１月頃に、異議申立人から「２校の兵庫県立高等学校在籍当時に、失業者の退職手当の制度についてどのように説明したのか。」と問合せがあったことに対して、２校の当時の事務職員に聞き取り調査を行い、既に相当期間が経過していることから、

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当時のやり取りを記憶していないことを確認したうえで、異議申立人にその旨を口頭で回答した。
２校の当時の事務職員に対して行った「調査」とは、本件開示請求に係る説明について、文書をもって行ったかどうかを口頭で確認したものであり、記録は作成していないため、存在しない。
以上のとおり、実施機関の行った本件処分については、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
なお、異議申立人は、時効年金の支払が確定されたことを審議の参考とするよう求めているが、失業者の退職手当の支払については、実施機関の開示決定等に対して答申を行う当審議会が調査審議すべき事項ではない。

１

本件対象公文書不存在について(1) 教職員に係る失業者の退職手当は、支給要件を満たす退職者からの受給の意思に基づく申請により支給されるものであり、退職前 及び 退 職 後の 教 職 員 に対 し て 受 給の 意 思 を照 会 す るこ と は な
く、また、本件対象公文書は、教職員に対する退職手当条例に基づいた制度の説明であることから、通常、そのような記録を作成することはないという実施機関の説明に、特段不自然、不合理な点は認められない。
また、仮に、本件対象公文書が作成されていたとしても、本件対象公文書に係る事務の基礎となる帳簿及び証拠書 類について、県の定める保存期間が満了していることから、本件対象公文書についても既に廃棄されているものと考えられ、現に保有していないという実施機関の説明に不合理な点はない。
(2) 異議申立人が主張している平成 24 年 10 月 31 日付けの異議申立人あて文書に記載されている「調査」については、異議申立人が在籍していた２校の当時の職員に、本件開示請求の内容に係る説明 につ いて 文書 をも って 行 った かど う かを 口頭 で確 認し た こ

4とを指すもので、当該調査自体について、記録を作成していないという実施機関の説明に、特段不自然、不合理な点は認められない。
よって、実施機関が本件対象公文書について、条例第 20 条第２項の「開示請求に係る保有個人情報を保有していないとき」に該当するとして不開示決定を行ったことは妥当である。
２

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過経過

平成 28 年４月 12 日

・諮問書の受領

平成 28 年４月 27 日

・実施機関から意見書を受領

平成 28 年５月 15 日

・異議申立人から意見書を受領

平成 28 年７月 28 日

・実施機関から意見書を受領

平成 28 年８月 15 日

・異議申立人から意見書を受領

平成 28 年 12 月７日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 43 回） ・審議
平成 29 年２月 17 日
第１部会（第 44 回）
平成 29 年２月 22 日

・審議・答申主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委員

島田隆

弥委

員

申吉浩委

員

園田寿6

第１部会