ESGへの取り組み

環境
エンビプログループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量を実質ゼロに、また事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に加盟、目標を2030年に設定しています。

Environment

サステナビリティ戦略

Environment

ビジネス

ESGへの取り組み

Sustainability Report 2022

財務・会社データ

2050年カーボンニュートラルにむけてTCFD提言に沿った情報開示

ガバナンス

基本的な考え方サステナビリティ推進体制

として、戦略の推進状況および新規事業、M＆Aなどを含めた将

エンビプログループは、2019年５月に、金融安定理事会（FSB）

当グループのサステナビリティ推進体制は気候変動対応を含む来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発にが設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
へ

サステナビリティ戦略に関する方針・施策について推進すべく、議論・検討を行っています。
また、協議された事項については業の賛同を表明しました。
TCFD提言は、「ガバナンス」「リスク管理」

当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役、執行役員および務執行の意思決定機関である経営会議にて決議または協議が行「戦略」「指標と目標」の４つの項目に基づいた情報開示を推奨し一部の関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会をわれ、その後取締役会へ上申されます。
取締役会の監督体制のもています。
当グループでは、この４つの項目に沿って気候関連課設置しています。同委員会は、当グループと社会の持続的発展をと、ガバナンスの維持とサステナビリティ戦略の推進を図ります。

題の情報開示をしています。
また、2020年12月には2050年までに当グループで扱うスク同時に実現させるための戦略である中期経営計画（サステナビリティ戦略）の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関

サステナビリティ推進体制図

気候変動対応に向けたサステナビリティ推進体制における会議体の役割

ラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業取締役会から排出されるGHG実質ゼロを目指すことを決定しています。
監督

脱炭素へ向けた取り組みが各国で進められる中、資源問題と気候変動問題は個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。際限のない資源採掘やGHGの排出役割

取締役会

経営会議において協議・承認された環境課題に関する取り組み・施策の進捗を監督。
毎月開催。

経営会議

個別具体的な業務執行に関する重要事項の決定ならびに適時開示の意思決定を実施。
毎月開催。

サステナビリティ委員会

中期経営計画を推進するために、委員会の組織、運営およびその他サステナビリティに関する重要な事項を協議。
毎月開催。

報告
選定
監督
解職

経営会議
監督

は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球会議体

報告

報告の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれま代表取締役す。サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当指示

グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組

報告

サステナビリティ委員会

むことができる事業特性を有しており、まさに当グループが果た

委員長 ： 代表取締役社長

すべき社会的責任であると考えています。

委員 ： 常勤取締役、執行役員、関連部門長

指示

報告

事務局 ： 経営戦略室指示

報告

各部門・グループ会社

これまでの取り組み

2050
2018年

RE100加盟

2019年

TCFD提言に賛同を表明

2050年までに2020年 カーボンニュートラル
宣言

2021年

サステナビリティ委員会をガバナンス体制に組入れ

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ESGへの取り組み

Sustainability Report 2022

財務・会社データ

リスク管理

戦略

環境の取り組みへの評価

当グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討

リスク・機会の特定と対応

気候変動

当グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会および当グ

当グループは、国際非営利団体CDP

ループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。

が2022年に実施した「気候変動」のされ、全社的なリスク管理プロセスとして統合されています。気
候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会で評価・検討を行っています。また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じてサステナビリ
ティ委員会に提言しています。サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していきます。
リスク・機会いずれにおいても、特に重要な事項は取締役会に報告または上申されます。

B

シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表

調査において、9段階中の上から3番の「Representative Concentration Pathways (RCP8.5)」目である「B」評価を獲得しました。

および 国 際エネルギ ー 機 関（ I E A ）公 表 の「 S u s t a i n a b l e
Development Scenario (SDS)」などを用いて、今世紀末の気温上昇を2℃に抑えた場合と4℃上昇した場合の想定で、当グループの事業活動へのインパクトを検証しました。

気候関連のリスク・機会および財務への潜在的な影響と対応
種類

区分

財務への潜在的な影響想定される具体的事例

リスク●

各種エネルギーへの課税、炭素税の導入
政策と法規制再生プラスチック利用規制●

再生可能エネルギー使用のコスト増加

水素還元製鉄などの新技術開発による鉄スクラップの需給緩

和、価格下落●廃プラスチックのサーマルリサイクルの縮小

期間

機会
●

短期～長期

長期

●

電炉材料を製造する大型シュレッダーの設置●

低炭素原燃料（RPF）の需要拡大●●●

事業開発の遅延による参入機会の逸失

中期

●
●

移行

技術

廃プラスチックのケミカルリサイクルの拡大●

技術開発の遅延による事業参入機会の逸失

中期～長期

市場

EV、ESSの普及拡大●

電化による非鉄金属やレアメタルの需要増加
（枯渇）

短期～長期

評判

環境関連企業としての社会的責任●

環境への配慮を怠り、ステークホルダーからの信用を毀損

短期～長期

●

●
●

●
●
●

●

急性

異常気象の激甚化による自然災害の増加

物理

●
●

慢性

平均気温上昇によるヒートストレスの増加●●

工場被害による操業停止・生産減少、配船難、輸送の遅延等による収益減少
販売・購買機会逸失による収益減少保険料、修繕・復旧コスト増加
労働時間の制限等による生産性の低下
環境整備投資コストの増大

電炉へのシフトによる鉄スクラップの需要増加、価格上昇●●（DX）義務化
CO2排出のトレーサビリティ

既存リサイクル事業の拡大

廃プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルの拡大 ミカルリサイクルプラントの開発、ケ事業化

期間

短期～長期

中期～長期

 クラップ、ス
廃棄物の物流事業の拡大
GHG排出量の可視化
 ーボンクレジット調達支援
カ中期～長期

廃プラスチックのケミカルリサイクルの新規市場の創出・拡大

中期～長期


リチウムイオン電池リサイクル事業の拡大
金銀滓回収事業の拡大

短期～長期

CDPなど国際的な評価機関によるスコアリング

TCFD提言に沿った情報開示 ステナビリティレポートによる様々な取り組み姿勢の開示
サ

短期～長期

短期～長期

●

災害廃棄物への対応強化

短期～長期

短期～長期

●

省人化、無人化、遠隔コントロール

短期～長期

31

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指標と目標

Sustainability Report 2022

財務・会社データ

スコープ1＋2 CO2排出実績と目標（t）

当グループでは、GHG排出量と電力の再生可能エネルギー使用率を、気候変動関連のリスクと機会を評価および管理する際に用いる指標のひとつとして定め、それぞれの目標値を公開しています。

電力消費量/再生可能エネルギー比率の実績と目標

16,00014,000（GWh）

12,72912,671

12,00011,560

スコープ2

9,202

10,000
8,000

4,792

4,000

2050年までに当グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出されるGHG実質ゼロを目標としています。
2021年度のCO2排出量（Scope1,2）
は4,792トンとなり、2017年度比で62％削減されました。

02017

2018

2019

2020

2021

2050

100.0（%）

再生可能エネルギー比率（右軸）

100.0

20.0

80.0

15.0

60.0

10.0

0

2,000

97.3

電力消費量（左軸）

25.0

スコープ1

6,000

GHG排出量RE100工場一覧

ESGへの取り組み

40.0

35.0

5.00.00.0

2017

2018

20.0

17.82.92019

2020

2021

20300.0

電力の再生可能エネルギー使用率トラルにすることをコミットメントしたことにあわせてRE100の目事業活動で消費する電力を2050年までに100％再生可能エネ

標年度を20年前倒して2030年に再設定しています。

ルギーにすることを目標に掲げる「RE100」に、2018年7月、リサイ
クル業界からは世界初の加盟をしました。
さらにカーボンニュー

2021年度におけるグループ全体の再生可能エネルギー電力の割合は97.3％となりました。

※1※1 再生可能エネルギー電力100％で運営している工場・施設です。
RE100工場❶ 本社工場静岡県富士宮市❷ 浜松工場静岡県浜松市株式会社クロダリサイクル❸ 本社工場

北海道函館市株式会社東洋ゴムチップ❹ 本社工場群馬県前橋市❺ 本社工場

長野県松本市❻ プラザあづみ野

長野県安曇野市❼ 本社工場静岡県富士市❽ 富士宮工場

静岡県富士宮市

株式会社エコネコル

株式会社しんえこ株式会社VOLTA❶（株）エコネコル 本社工場❷（株）エコネコル 浜松工場❸（株）クロダリサイクル 本社工場❹（株）東洋ゴムチップ 本社工場❺（株）
しんえこ 本社工場❻（株）
しんえこ プラザあづみ野❼（株）VOLTA 本社工場❽（株）VOLTA 富士宮工場

RE100（工場を除く施設）

本社
株式会社
エンビプロ・ホールディングス 研究室

静岡県富士宮市
静岡県富士宮市32

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ESGへの取り組み

Sustainability Report 2022

財務・会社データ

マテリアルバランス

EnvironmentINPUTOUTPUT

スクラップ・廃棄物

流通量

再生原材料・製品・処理委託

金属スクラップ

162.4 千t

鉄

廃プラ・混合廃棄物

37.7 千t

非鉄金属

廃自動車

9.2 千t廃電子機器

8.2 千t木くず

7.7 千t古紙

7.6 千t

廃電池

2.5 千tその他

0.3 千t小計

236.0 千t

鉄387.2 千t

非鉄金属

13.4 千t

廃プラスチック

13.1 千t

小計

古紙

7.9 千t鉄

木質ペレット・PKS

9.9 千tその他

2.7 千t小計

434.6 千t

リユース

中古自動車・トラック

2,048 台原材料

ゴムチップ原料14.4 千t

INPUT総計※1732.1千t

プラスチック原料
燃料原料
木質チップ原料

加工量

製紙原料
ブラックマス
その他
小計
再生原材料

スクラップ・廃棄物

加工量685.0千t

鉄加工流通量

※2

非鉄金属
その他

非鉄金属
プラスチック原料
流通量※3

燃料原料
製紙原料
木質ペレット・PKS
その他

685.0 千t

小計
合計

※1 スクラップ・廃棄物、原材料の合計（リユースは除く）

中古自動車・トラック

リユース

中古パーツ

製品

ゴムチップ系製品

処理委託

リサイクル
廃棄マテリアルリサイクル
サーマルリサイクル
単純焼却
埋め立て
合計

OUTPUT総計※4※2 加工した資源物を海外などに流通させた量

59.8 千t
8.3 千t0.8 千t28.2 千t
6.0 千t7.3 千t0.8 千t4.4 千t116.0 千t
101.9 千t3.7 千t
1.2 千t106.9 千t
427.2 千t
8.4 千t
2.5 千t
8.4 千t
8.4 千t9.9 千t
1.6 千t466.7 千t
689.6 千t

エネルギー・水電力
水CO 2 排出量（スコープ1+2）

4.7千t
4,563.3 t
7,915.7 t
229.1 tスコープ1
スコープ2（ロケーション基準）
スコープ2（マーケット基準）

CO 2 排出量（スコープ3）

152.4千t
8,951.7 t
2,154.2 t

カテゴリ1 購入した製品・サービス
カテゴリ2 資本財
カテゴリ3

スコープ1，2に含まれない
燃料およびエネルギー活動

1,819.9 t
135,728.1 t
3,534.0 t
61.5 t217.2 tカテゴリ4 輸送・配送（上流）
カテゴリ5 事業から出る廃棄物
カテゴリ6 出張カテゴリ7 雇用者の通勤※その他カテゴリの排出量把握およびデータの精緻化については次年度以降進めていきます再資源化率 ※1,582 台244 コンテナ
12.6 千t
1.0 千t
14.6 千t
3.3 千t10.7 千t
29.7 千t
732.1 千t67.0 TJ
18.2 GWh
42.4 千㎥

燃料94.4%※再資源化率はOUTPUT「（加工量+加工流通量+リサイクル）
÷（加工量+加工流通量+リサイクル+廃棄）
×100」
にて算出

処理委託（廃棄）689.6千t

処理委託（リサイクル）
製品

再生原材料
加工量 加工流通量※3 商社機能により資源物を流通させた量

流通量

OUTPUT 総計 732.1千t※4 再生原材料、製品、処理委託の合計（リユースは除く）

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