愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会 基本規程
第１章 総則第１条（総則）本規程は、公益財団法人愛媛県スポーツ協会（以下「協会」という。
）に設置し、えひめ広域スポーツセンター（以下「本センター」という。
）が運営を行う愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「県協議会」という。
）に関する基本原則を定める。
２ 県協議会の設置に際しては、総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。
）における登録・認証等の制度の運用に関して、愛媛県と協会と公益財団法人愛媛県スポーツ振興事業団（以下「事業団」という。
）の三者が締結した合意書を遵守するものとする。
３ 県協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程に定める団体として、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。
）を構成するものとする。

第２条（基本理念及び目的）
県協議会は、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念とする総合型クラブが参集し、基本理念を体現する取組を行うことを通じて「スポーツ宣言日本」が表明するスポーツが果たすべき使命の達成に貢献することにより、総合型クラブが公益性の高く持続可能な「社会的な仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。

第３条（組織構成）
県協議会は、前条に定める基本理念及び目的に賛同し、本規程及びこれに付随する規程等を遵守する県内の総合型クラブを代表する組織体とする。
２ 県協議会は、第５条に基づき登録したクラブ（以下「登録クラブ」という。
）をもって構成する。

第２章 事業第４条（事業）
県協議会は、第２条に定める基本理念及び目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブの活動支援（３）総合型クラブの財源確保に対する支援（４）総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動（５）総合型クラブ育成に関する調査研究（６）総合型クラブの顕彰に関する研究
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（７）協会加盟団体等との連携（８）そのほか目的達成に必要な事業第３章 登録第５条（登録）総合型クラブの加入は、登録をもって行う。
２ 登録に関しては、別に定める。

第４章 役員第６条（種類及び定数）
県協議会に、次の役員を置く。
（１）幹事長１名（２）副幹事長

３名以内（３）常任幹事

１０名以内

（４）委員

市町担当課の代表者及び各クラブの代表者

（５）監事

２名

第７条（委員の選出）
委員は、市町担当者及び登録クラブの役員の中から、それぞれ１名を選出する。

第８条（幹事長の選出及び職務）
幹事長は、総会でこれを選出する。
２ 幹事長は、県協議会を代表し、業務を統括する。

第９条（副幹事長の選出及び職務）
副幹事長は、総会でこれを選出する。
２ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき、又は欠けたときは、幹事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務を行う。

第 10 条（常任幹事の選出及び委嘱）
常任幹事は、総会において、委員の中から、別表に定める地域区分ごとに１名を選出する。
２ 前項のほか、幹事長は総会に諮って学識経験者、スポーツ関係団体及び行政から、４名以内の常任幹事を委嘱することができる。

第 11 条（監事の選出及び職務）監事は、総会において選出する。
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２ 監事は、幹事及び事務局の職員を兼ねることができない。
３ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 幹事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この会の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規程による監査の結果、県協議会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは本規程に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、幹事長に総会の招集を請求すること。
（５） 幹事の業務執行の状況又は県協議会の財産の状況について、幹事に意見を述べ、若しくは幹事会の招集を請求すること。

第 12 条（任期）
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。
３ 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。

第 13 条（定年制）
幹事長及び副幹事長は、選任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。

第 14 条（解任）
幹事長及び副幹事長が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 常任幹事及び委員が前項各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。

第５章 総会
第 15 条（構成）総会は、第６条に定める役員をもって構成する。

第 16 条（権限）3総会は、次の事項について決議する。
（１）幹事長及び副幹事長の選出及び解任（２）常任幹事の選出及び解任（３）委員の解任（４）事業計画、予算、事業報告、決算、その他県協議会の活動に関する重要事項で幹事長の付議した事項（５）その他、県協議会の諸規程において総会による決議が必要とされた事項

第 17 条（開催）
総会は、毎年１回以上開催する。

第 18 条（招集）
総会は、幹事長がこれを招集し、その議長となる。
２ 前項のほか第 20 条に定める常任幹事会が必要と認めたとき、委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったとき及び第 11 条３項 4 号に基づき監事から請求があったときは、幹事長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。

第 19 条（出席）
総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。ただし、同一の目的事項について再度招集したときはこの限りではない。
２ 構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の構成員又は当該構成員が所属する登録クラブの役員に委任することができる。この場合、当該構成員は総会に出席したものとみなす。

第 20 条（決議）
総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、常任幹事及び委員の解任を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。また、その他本規程で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規程に準ずる。
３ 総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。

第６章 常任幹事会
第 21 条（構成）4常任幹事会は、第６条に定める幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成する。

第 22 条（権限）常任幹事会は、次の職務を行う。
（１）県協議会の業務執行の決定（２）常任幹事の職務執行の監督

第 23 条（開催）
常任幹事会は、原則として年１回以上開催する。

第 24 条（招集）
常任幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。

第 25 条（出席）
常任幹事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
２ 構成員が常任幹事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。

第 26 条（決議）常任幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。

第７章 専門部会
第 27 条（設置）
県協議会は、常任幹事会の決議を経て専門部会を設けることができる。
２ 専門部会は、第４条の事業に関して調査研究を行い常任幹事会に意見を具申する。

第 28 条（構成）
専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。
２ 専門部会の部会長及び部会員は、県協議会役員、県協議会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、常任幹事会の承認を経て幹事長が委嘱する。

第 29 条（任期）
専門部会の部会長及び部会員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任任期とする。
5第 30 条（招集）
専門部会は、それぞれの部会長が招集し、その議長となる。

第 31 条（細則）
本規程によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任幹事会が別に定める。

第８章 会計第 32 条（会計）
県協議会の予算は、各種補助金・助成金、寄付金及び登録料等をもって支弁し、本センターの事務局の定めるところにより処理する。

第９章 事務局
第 33 条（事務局）
県協議会の事務は、本センター事務局において処理する。

第 34 条（事務局に関する規程）
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、本センターの事務局の定めるところによる。

第 10 章 改定
第 35 条（改定）
本規程は、県協議会常任幹事会において出席者の３分の２以上の同意を得て変更することができる。

附則１ 本規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則２ 本規程の施行と同時に、愛媛県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会規約は廃止する。
附則３ 連絡協議会総会まで、前会長が幹事長として暫定的に職務を執行する。また、幹事長は幹事長の職務を補佐するための副幹事長を指名する。
附則４ 令和４年度選出の役員については、令和６年度の最終のものに関する総会の終結の時までとする。
附則１ 本規程は、令和５年２月 19 日（一部改正）から施行する。
附則１ 本規程は、令和６年６月２日（一部改正）から施行する。
附則２ 令和６年度は別表の改正後の地域区分に関わらず、令和７年３月 31 日まで南予地域については、改正以前の地域区分とする。
6別表（第 10 条関係）
地域区分
東予

中予

南予

市町名
四国中央市、新居浜市、西条市
今治市、上島町
松山市
伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町
宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町

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