特定非営利活動法人 丹波ひとまち支援機構

2020（令和 2）年度［第１期］

事業報告書

2020（令和 2）年 10 月 15 日〜2021（令和 3）年 3 月 31 日

特定非営利活動法人 丹波ひとまち支援機構

2020（令和 2）年度【第１期】事業報告書［期間］2020（令和 2）年 10 月１5 日から 2021（令和 3）年 3 月 31 日

１．事業概要・成果
設立初年度は来年度以降の本格的な事業展開に向けた準備期間として位置付け、事業を実施してきました。
他にも計画していたもの以外も含め、周辺市町からの地域づくり支援に関わる事業についての相談や具体的な地域支援の事業をお引き受けし、特に地域自治組織の対話の場づくりや計画づくりを通して、住民主体の地域づくりの支援を進めることができました。
結果、法人設立間もない中で、具体的な地域支援の事業実績を得ることができ、周辺市町からの相談や支援事業についての協議も進めることができました。さらには、来年度からの主たる事業として計画してきた丹波市市民活動支援センターの運営業務受託に向けた準備を進め、受託者として契約内定を得ました。
事務局体制やＰＲの準備等についても、ロゴの作成やウェブサイトの作成、会計や労務等の法人管理環境を整えることができました。また、丹波市を中心に PR と支援者や理解者を広げるために企画した「たんえん座談会」には想定よりも多くの参加があり、会員・賛助会員の増加、またメディア掲載も含めて丹波市内での存在感を広める 1 歩を踏み出すことができました。

２．事業全体像（NPO 法上の事業区分）

定款の事業名（１）
地域づくり・市民活動支援事
業（２）
人材育成・生涯学習支援事業＊当法人は特定非営利活動に係る事業のみを行う

具体事業名

実施時期
・回数

①地域支援アドバイザ
ー派遣事業

14 回

②広域連携交流事業

1回

丹波市内

７回

丹波市内
多可町内
ほか兵庫県内①講師派遣事業実施場所
朝来市内
丹波篠山市内
姫路市内

受益対象者
及び人数
会議・WS
参加者
約 230 人
研修・交流会
参加者
約 60 人
講座・研修
参加者
約 180 人事業費額
（千円）

54933

※ 計画通り、今年度は（３）支援拠点管理・運営事業、（４）地域づくりに関する調査・研究事業について実施しなかった。また、（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業についても実施しなかった。
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３．事業内容
日々の具体的な事業実施の情報はウェブサイトで公開していますので、参照ください。
https://tam-en.org（１）地域づくり・市民活動支援事業①地域支援アドバイザー派遣事業
成果→得たものü

全住民アンケートを検討委員会等住民とともに企画・設計できた（じぶんごとのプロセス作りによる、住民主体の地域づくりのきっかけの１つ）。
→全住民アンケートの設計、作成、分析ノウハウ・ツール→継続した支援のリクエスト（地域からの直接の依頼）ü

まちづくり計画を住民が主体的に未来を描く場（WS 等）をオンライン活用含めて、地域と企画、実施できた（が、アクションへつなぐところまでの支援に関わることができなかった）。
→オンライン・リアルのハイブリッドの WS ノウハウ
→長期的な複数回のまちのビジョンとアクションづくり WS の企画・運営ノウハウ

üアドバイザー（単発的な地域支援）としての支援のあり方、ノウハウ、経験→他の地域支援者と連携関係の具体化→次年度の支援事業の獲得●兵庫県地域再生アドバイザー派遣及び派遣後の地域からの受託事業
Ø

朝来市和田山地区：第２次まちづくり計画策定のための検討委員会等の支援

・ 11/2 第 3 回計画検討委員会：会議支援及び全住民アンケート企画支援（戸田）・ 12/16 第 4 回計画検討委員会：会議支援及び全住民アンケート企画支援（戸田）Ø

朝来市糸井地区：第２次まちづくり計画策定のための検討や会議の支援

・ 10/22 第２回計画検討委員会：会議支援及び全住民アンケート企画支援（戸田）・ 11/12 第３回計画検討委員会：会議支援及び全住民アンケート企画支援（戸田）・ 12/03 第４回計画検討委員会：会議支援及び全住民アンケート企画支援（戸田）・ アンケートまとめ、次年度分析作業に向けた集計フォーマットの提供、検討委員会への出席等
Ø

朝来市梁瀬地区：まちづくり計画に基づいた住民の対話の場「やなせ未来会議」の企画・運営
支援

・ 11/7 第 3 回やなせ未来会議：会議企画・運営・進行、とりまとめ支援（戸田）・ 12/5 第４回やなせ未来会議：会議企画・運営・進行、とりまとめ支援（戸田）・ 12/23 梁瀬自治協議会運営委員会への参加、未来会議を踏まえた次年度計画にむけたアドバ
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イス、検討支援（戸田）・ 以後も年度内相談対応、支援実施Ø

丹波篠山市城南地区：協議会の拠点施設を中心とした事業化（法人化）検討支援

・ 11/7 事業検討のための拠点施設会員会議の支援、助言（一宮）
・ 12/22 事業検討のための拠点施設会員会議の支援、助言（一宮）
・ 3/25 事業検討のための拠点施設会員会議の支援、助言（一宮）●市町村からの依頼によるアドバイザー派遣
Ø

姫路市：地域活動充実支援事業 中間報告会・交流会へのアドバイザーとしての支援

・ 3/23

報告・交流会のファシリーテーション・事例紹介等（戸田）②広域連携交流事業
成果→得たものü

３市の地域自治組織の役員の学びと気付き、交流の場をつくることができた（が、その学びを次につなぐ支援まではできなかった）。

ü

３市の地域自治組織の役員に市民活動支援センター利用、関わりの機会、市民活動との出会いの場づくりの機会につなげようとした（が、十分ではなかった：関心のなさなど課題が見えた）。
→次年度の事業獲得●三市（福知山・丹波・朝来）連携交流事業
・ 12/12「三市連携互近助サミット」として、講師に NPO 法人都岐沙羅パートナーズセンター斎藤氏を講師に迎え、３市の自治協議会役員・事務局の研修・交流会を実施した。参加者：約 60人。
（戸田・一宮）・ 終了後、報告書の取りまとめ、３市の地域名鑑を作成、各地域へ市を通して配布。

（２）人材育成・生涯学習支援事業①講師派遣事業成果→得たものü

多可町の地域共生社会づくりに関わる町職員への地域自治の重要性や支援の必要性の認識共有→多可町の地域支援施策への関わるきっかけ→次年度の講座事業の企画・実施につながったü

丹波市内小学生の地域づくりと調査の大切な視点について授業による気付き
3

→コミュニティスクールの視点から、自治協議会等と小学校の学習の連携・コーディネートの必要性→学校や児童へのセンターおよびたんえんの PRü

ムララボでの地域支援についての学び（講師も学ぶ機会）や支援者との連携、たんえんの存在のPR→次年度の県による研修事業→支援者としてのノウハウ・情報獲得→県内事業への展開●多可町職員研修への講師派遣
・ 10/28「令和２年度第２回地域共生社会づくり推進本部会議（町幹部職員が主なメンバー）」にて、地域自治組織が今重要である理由、その支援の必要性をテーマに研修を実施した（戸田）●丹波市立東小学校への講師派遣
・ 11/26,12/16「6 年生国語授業」にて、コミュニティデザインをテーマにした特別授業を実施。
12/16 に児童が調べて検討した提案発表の講評を行った。
（戸田）●ムララボ（地域自治組織を支援する人のための連続講座）への講師派遣
・ 11/21 第 2 回「地域に関わる支援者の姿勢とアプローチ方法」で講師を担当（戸田）。
・ 12/13 第３回「ワガゴト化・自分ごと化の秘訣〜地域での対話の方法〜」の企画、運営を支援（戸田）・ 1/16

第 4 回「地域支援における統計データの活用〜人口動態関連データを中心に〜」で講師を担当（戸田）・ 以後、２回の講座で、企画、運営を支援（戸田）4４．法人運営・管理業務（１）体制構築（法人管理）①PR に必要な準備

・ 専用ドメインを取得 tam-en.org
・ サーバーを契約：メールアドレス、役員、会員のコミュニケーション用メーリングリストを開設
・ ウェブサイトをデザイン・開設
・ ロゴをデザイン、作成
・ 法人紹介フライヤー作成②丹波市内・関係者へのＰＲ・会員募集・支援者拡大に向けた取組

・ 「たんえん座談会"Salon de チョクチョク"1st stage: 丹波ひとまち支援機構のメンバーが丹波のまちづくりについてその想いを語る」を 3 回開催（丹波市市民プラザ会議室及びオンラインも併用し、丹波市外からも多数参加）。
・ 新たに、正会員 2 名、賛助会員 4 名が入会。
回

開催日時

話し手

参加者数

＃1

2021 年 1 月 31 日（日）16 時―

戸田幸典・田中延重

33 人

＃2

2021 年 2 月 28 日（日）16 時―

一宮祐輔・法橋 聡

23 人＃32021 年 3 月 27 日（土）16 時―

荒木伸雄・八尾由江

14 人［＃１写真］［＃２写真］

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［＃３写真］③事務局体制構築準備

・ 法人口座を近畿労働金庫北播支店に開設、ネットバンキングを契約
・ 会計・労務はクラウドサービス「freee」のサービスを契約、ICT を活用した事務体制を整備
・ その他、オンライン会議環境整備（zoom や備品購入）、クラウドストレージサービス「BOX」、グループウェア「Stock」の契約など、本格的に事業を開始する次年度に向けて、事務局環境を整備＊ 上記の環境整備を行う際は、NPO 法人向けの支援パッケージやメニューを有効活用（techsoup や Stock や Box 等の各社が提供する非営利組織支援価格での購入）
・ 次年度の事務局体制に向けた、現市民活動支援センタースタッフとの個別面談を実施。また新規採用スタッフを募集（4 月末まで継続）。
以上

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事業実施内容補足資料

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