会 社 概 要 （2022年9月30日現在）

BUSINESS REPORT

会社の 概 要創立

1907
（明治40）
年11月1日設立

1950（昭和25）
年12月11日金

197億9,982万9,249円

資本第株式の状況

従業員数（就業人員数）

単体：1,838名

連結：5,397名

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式総数

74,387,779株

株

主21,629名

数

所有者別分布状況
証券会社 3.90％

取締役 及 び 監 査 役
夫

個人・その他 13.15％

代表取締役社長

松尾敏

代表取締役副社長

出口淳一郎

取締役 常務執行役員

菊地宏樹

取締役 常務執行役員

三戸慎吾

取締役 常務執行役員

井上茂

樹

取 締 役（ 社 外 ）出川定男

取 締 役（ 社 外 ）中西義之

取 締 役（ 社 外 ）

三井久夫

常勤監

査役

西山

常勤監

査役

清

水

博

之

株 主 メ モ監 査 役（ 社 外 ）

谷

澤

文

彦

事

監 査 役（ 社 外 ）

三澤

浩

司

定 時 株 主 総 会

毎年6月下旬基

定時株主総会
期末配当
中間配当

外国法人・外国個人

23.59％

発行済株式総数

74,387,779株
証券コード：5631

執行役 員（取締役兼務者を除く）
岩本隆

志常 務 執 行 役 員

馬本

誠

司

執行役

員

佐

藤

善

隆

執行役

員

布下

昌

司

執行役

員

新本

武

司

執行役

員

柴田

基

行

執行役

員

青山

雅

之

執行役

員

工

藤

秀

尚

金融機関 47.81%

一般会社・その他法人

11.55％

透

常 務 執 行 役 員

業年

準度

日

受注高

毎年4月1日から翌年3月31日まで

1,642

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 掲 載 方 法但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

会社法の改正により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料（招集のご通知）が原則ウェブサイトでのご提供となります。 株主の皆様におかれましては、当社が通知書面でご案内する当社ウェブサイトにアクセスいただくことで、株主総会資料をご確認いただくことが可能です。

1,810
1,482

⃝ インターネットのご利用が困難な株主様へ「書面交付請求」を行うことで、書面で受領するためのお手続きが可能です。
株主総会資料の電子提供制度に関するお問合せ

0120-533-600

受付時間 9：00～17：00（土・日・休日・年末年始を除く）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

140

1,03647

第95期
第96期
第97期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）

686771
31

第95期
第96期
第97期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）

35
17
第95期
第96期
第97期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）

決算のポイント
株主総会資料

当中間期の業績

当社グループにおける当中間期の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、素形材・エンジニアリング事業が前年同期並みの実績を確保する中、産業機械事業が増加したことから、1,642億2百万円（前年同期比10.8%増）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業が増加したこ

紙で確認とから、1,036億49百万円（前年同期比13.7%増）となりました。損益面では、両事業とも急激な原材料等の価格高騰の影響を受け、営業利益は31億9百万円（前年同期比56.3%減）、経常利益は42億72百万円（前年同期比これから
議決権行使書

911

139

154
10290117億円
前年同期比 73.8%減

190

2,137

1,642

785

31億円
前年同期比 56.3%減

2,630
1,980

第95期
第96期
第97期
（2020年度）（2021年度）（2022年度）

今まで議決権行使書

1,036

3,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

営業利益億円
前年同期比 13.7%増

2,683

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

電子公告

売上高億円
前年同期比 10.8%増

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主総会資料の電子提供制度が開始されます

よくあるご質問

連結業績ハイライト（単位：億円） ■ 中 間 期 ■ 通 期 ■ 通 期 予 想（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）(注) 当社は、取締役 出川定男氏、中西義之氏及び三井久夫氏並びに監査役 谷澤文彦氏及び三澤浩司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

三井住友信託銀行 証券代行部

97 期 中 間 報 告 書

2022年4月1日 ▶ 2022年9月30日

45.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億60百万円（前年同期比73.8%減）となりました。

通知
書面

ウェブで確認

通期業績見通し通期の業績見通しにつきましては、当中間期における実績を踏まえ、受注高3,000億円、売上高2,630億円、営業利益190億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を予想しております。

〒141-0032

当中間期の配当

東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎 ウエストタワー）
Tel 03-5745-2001（大代表）

この報告書は、環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています。

当中間期の配当は、中間決算及び通期業績見通しを勘案し、1株につき29円とさせていただきます。なお、期末配当を含めた年間配当は1株当たり58円を予定しております。

JSW TOPICS

株主の皆様へ

当社は、従来の「ビジョン：経営理念及びミッション」を見直し、新たに「Purpose（パーパス）」を起点とする企業

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

「ビジネスレポート」として当社の第97期中間報告書（2022年4月1日～

グループ理念体系を制定し、このパーパスを達成するために優先的に取り組むべきテーマとして、６つのマテリアリティ（重2022年9月30日）をお届けいたします。株主の皆様におかれましては、今後要課題）を特定しました。

ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社で判明した品質検査の不適切行為を端緒として、外部弁護士による特別調査委員会を立ち上げ、当社の各製作所を含めた品質管理状況について調査を行ってまいりましたが、特別調査委員会による調査が完了し、11月14日付けにて調査報告書を受領いたしました。この間、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご心配ご迷惑をお掛けしてまいりましたことを深くお詫び申し上げます。
判明した不適切行為について、引き続きお客様と真摯に協議し対応を進めてまいりますとともに、特別調査委員会の提言を重く且つ真摯に受け止め、これからの再発防止に向けた制度・風土改革に全社・全グループを挙げて取り組み、関係する皆様からの信頼の回復に努めてまいります。

新たな企業グループ理念体系「Our Philosophy」
当社グループは、将来予測が困難な現在の事業環境において、グループが一丸となって変化に対応し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していくため、事業活動における判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を制定しました。
また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを併せて企業グループ 理念体系「OurPhilosophy」として制定しました。
● Purpose : Material Revolution「Material Revolution」の力で世界を持続可能で豊かにする

2022年12月
代表取締役社長● Vision :社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する

松尾 敏夫● Value Creation Process :当社グループは、素材を「溶かす」、均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」・「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えてきました。
これらのコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「ValueCreation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

各事業の概況

マテリアリティ（重要課題）

産 業機械事業

素 形 材・エンジニアリング 事 業

84.8%

売上高構成比● 業績のポイント

14.3%● 業績のポイント

受注高は、成形機の需要は期初の想定より受注高は、鋳鍛鋼製品は減少しましたが、伸び悩みましたが、EV関連を中心とする堅調エンジニアリングサービス分野の大口案件受注

売 上 高

な需要を背景に、樹脂製造・加工機械が総じもあり、224億円（前年同期比1.1％増）とな1,036て増加したことから、1,407億92百万円（前年同期比12.9%増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長したりました。
売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことか億円

ほか、成形機も前年同期を上回る水準を確保

ら、147億73百万円（前年同期比2.1％減）したことから、879億34百万円（前年同期比となりました。

17.5%増）となりました。

営業損益は、原材料やエネルギーのコスト

営業利益は、半導体をはじめとする部品価増大に加え、不適切行為に起因する売上減や格や輸送費等の高騰への対策として取り組ん操業の低下が影響し、営業損失14億５百万円

でいる代価改善活動の効果が着実に出始めて（前年同期は営業利益10億48百万円）となりいるものの、当第2四半期連結累計期間ではました。

当 社の事 業 を 通 じ た 価 値 創 造 と 社 会 課 題の解 決

売上高構成比マテリアリティ（億円）■■売上高 ● ● 営業利益（億円）

1,407
1,246879748■■受注高
221（億円）224■■売上高 ● ● 営業損益（億円）
150

147

1081

第96期
（2021年度）
中間期

第97期（2022年度）
中間期第96期（2021年度）
中間期

66
第97期（2022年度）
中間期

△14
第96期
（2021年度）
中間期

第97期（2022年度）
中間期

第96期（2021年度）
中間期

第97期
（2022年度）
中間期

当 社の持 続 的 成 長に向けた 経 営 基 盤の強 化■■受注高

取組の骨子

プラスチック資源循環社会の実現［Renewable］⃝ “世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカー”を⃝ 非 化石燃料由来プラスチック
目指している当社にとって、資源循環に不可欠な3R＋普及への貢献
Renewableを実現する各種プラスチック加工機械を社会 ［Reduce］に提供することは、極めて重要性が高い。
⃝ プラスチック使用量の削減⃝ 当社グループのコア・コンピタンスを最大限活用できるた⃝ 海 洋プラスチックごみ削減へ
め、社会からの要請に適合するプラスチック加工機械のの貢献開発・創出に強みを発揮できる。
［Recycle］⃝ リサイクル普及への貢献

低炭素社会への貢献［CO₂発生ゼロ］⃝ 当社の産業機械で生み出される製品、当社の新素材が搭⃝ 電気自動車(EV)普及への貢献
載される製品は、CO₂排出量の削減に貢献してきたが、 ［CO₂発生抑制］
今後、その要求はさらに増すと予測。
⃝産
 業機械製品の消費エネルギー⃝ 当社産業機械製品の消費エネルギーの低減、当社製造拠低減
点の稼働に起因するCO₂排出量の抑制に取り組む責務。
⃝ 事業活動に起因するCO₂排出量の抑制

超スマート社会への貢献⃝超 スマート社会の実現には、あらゆる分野で大量のデータ ［インフラ機器の高性能化・省エネ化］
を高速、かつ少ない消費エネルギーで処理できる5G/6G⃝ 演算・記憶素子の高性能化・対応のデジタルインフラの構築が不可欠。
省エネ化⃝ 当社の産業機械、新素材は、インフラを構成する機器の ［入出力端末の高性能化］
基幹部品に関わっており、超スマート社会の実現に必要⃝ スマホ、タブレット、パソコン不可欠な存在になりうる。などの高性能化

人的資本の強化とダイバーシティ&インクルージョン⃝ 当 社グループの成長を牽引し、イノベーションを生み出し、価値創造につなげることができる人材など、人的資 ⃝ 多、「育成」の 様な人材の「獲得」
本の多様化・拡充は、当社の経営基盤の強化のために、推進最優先で取り組むべき事項。

未来への投資とイノベーションマネジメント⃝ 将来にわたって当社が社会に貢献し続けるには、コア・コンピタンスに磨きをかけて技術的優位性を維持・強化するとともに、事業の拡大が不可欠。
⃝ 持続的成長にはイノベーションも必須。データに基づく迅
速な意思決定、ビジネスモデルの変革、新たな価値の創出などを支援するDX(Digital Transformation)推進が重要。

⃝ R&D体制の増強によるコア・コンピタンスの強化⃝ 生 産 能 力の増 強、M&Aを通じた事業の拡大⃝ DX推進計画の完遂

JSWグループにおけるガバナンス強化⃝ 持続的成長のためには、コンプライアンス、ガバナンスのさらなる強化とステークホルダーとの対話が重要。
⃝ 品質を重視した信頼性の高い産業機械・新素材を社会に供給することは、当社事業の根幹であり、品質保証体制・システムの一層の強化は重要。

⃝ コンプライアンスの強化⃝ グループガバナンスの強化⃝ ステークホルダーエンゲージメントの推進⃝ 品質保証体制・システムの強化

価格高騰による影響が上回り、66億22百万円（前年同期比18.6%減）となりました。

重要性が高いと考える理由（要旨）※ 詳細は当社ホームページ（https://www.jsw.co.jp/）に掲載予定です。

SDGsとの関係