株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

3（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

4

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

5

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 14（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 15（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 15（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 15（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 15（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 17（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 17（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 17（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 21（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 21（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 22（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 23（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 23（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 23（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 24（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 25（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 26（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 27― 1 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①業績の概況
当期におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策を背景にして、大企業を中心とした企業収益
や雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、一方では、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、震災復興関連事業や国土強靭化対策などの国土防災・保全対策関連事業が緩やかながら減少傾向にあり、全体的に発注量に停滞感が感じられ、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保を目指して全社を挙げて取り組んだ結果、当期の受注高は22億８千３百万円(前期比2.8％増)となりました。
収益面につきましては、前述のとおり年間受注高が前期比2.8％増となりましたが、上半期の受注高が当初計画よりも下振れしたことなどが影響し、売上高は24億３千万円(同0.6％減)となりました。一方、各利益面につきましては、原価管理の徹底を図り、特に外注費の削減に注力したことにより実績外注率が計画を下回ったこと、さらに諸経費の削減にも努めた結果、営業利益２億２千６百万円(同19.7％増)、経常利益１億８千７百万円（同25.6％増）となりました。また、法人税率の引下げ等の影響もあり当期純利益１億２千６百万円（同45.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、原価管理の徹底を図ったことにより、完成業務収入22
億５千３百万円(前期比0.8％減)、売上総利益７億７百万円(同7.7％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千７百万円(前期比1.7％増)、売上総利益５千万円(同3.3％減)となりました。
②次期の見通し今後のわが国経済の見通しからみても、建設コンサルタント業界の市場環境につきましては、引き続き厳しい状
況が続くものと予想されることから、当社は、防災・減災対策分野の受注を確実に確保するとともに、公募型業務については、より質の高い提案により特定率の向上を目指し、コスト低減による収益性向上の為の諸策を継続的に実行して、業績向上に努めてまいります。
なお、次期の通期業績予想につきましては、業界を取り巻く諸情勢は厳しいものの、売上高25億８千万円（対前期増減率6.2％増）、営業利益２億６千万円（同15.0％増）、経常利益２億２千５百万円（同20.3％増）、当期純利
益１億４千万円（同11.1％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の分析
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
資産合計は、53億４百万円(前事業年度末比１億１千６百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同７千９百万円減)、有形固定資産(同４千４百万円減)等であります。
(負債)
負債合計は、31億８千７百万円(前事業年度末比２億１百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、未払法人税等（同４千９百万円増）、長期借入金（１億７千万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、21億１千７百万円(前事業年度末比８千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同９千８百万円増)等であります。

― 2 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入はありました
が、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ７千９百万円減少し７千１百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、２億６千７百万円（前事業年度末は流入した資金１億５百万円）となりました。
これは、主に税引前当期純利益１億８千７百万円、減価償却費８千４百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、４千万円（前事業年度末は流出した資金２千９百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３千３百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、３億６百万円（前事業年度末は流出した資金７千６百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億円、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払額２千７百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年10月期 平成25年10月期 平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期

自己資本比率

35.8

35.2

36.4

37.5

39.9

時価ベースの自己資本比率

25.8

25.5

39.5

29.1

26.9

4.75

―

7.60

24.21

8.53

10.1

―

7.26

2.40

7.45

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率
自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率
株式時価総額÷総資産
債務償還年数
有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。
したがいまして、当期（平成28年10月期）の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記基本方針に沿って期末配当といたしまして、１株につき5円を予定しております。
なお、次期（平成29年10月期）につきましては、厳しい経済環境が続くことが予想されますが、上記基本方針に沿って１株につき５円（期末配当金５円）を予定しております。

― 3 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）事業等のリスク①国および地方自治体への高い受注依存
当社は国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の公共投資政策の影響を強く受け、今後も大幅な公共事業の縮減が継続される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。このため、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上される
ため季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、有利子負債比率が高くなる傾向があります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金
利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりませんので、企業集団の状況（企業集団の業績等、連結財務諸表、セグメント情報、連結子会社の状況及びその他）については記載すべき事項はありません。

― 4 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って、長期間に徐々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに飛躍を目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な 業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力してます。

（２）目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利
益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常により高い水準を目指していくことであります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土の防災・保全対策関連の増加は予測されますが、
建設コンサルタント市場全体の規模は大幅な増加は考えにくく、さらに価格のみならず高品質を目指しての受注競争はより一層激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。
こうした状況のもと、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計の培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。
当社といたしましては、創業以来、蓄積されたノウハウを最大限活用し、絶え間なく積上げた技術力を駆使し、一層の積極性をもって受注の確保に努め、高品質の成果品の提供を最重要課題とします。また、さらなる低コスト化を目指し、収益の向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 5 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成28年10月20日)

177,505
1,860
261,103
468,074
3,634
2,123
21,825
17,235△647
952,715

97,609300,114442,214
3,894
3,501
21,31829,899△745
897,808

965,744△679,277
286,466
65,562△61,420
4,141
114,878△95,270
19,608531,530△73,425
458,104
1,868,228△877,932
990,2962,354,153
55,506△36,876
18,6294,131,400

968,944△696,399
272,544
65,562△61,830
3,731
115,568△98,155
17,413531,772△74,743457,029
1,879,407△928,238
951,169
2,354,153
73,413△42,494
30,9184,086,960

8,752
4,683
13,436

12,2094,683
16,892

290,192
7,178
18,095
8,694
324,160
4,468,998
5,421,713

252,723
3,775
36,155
10,588303,242
4,407,096
5,304,904

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月20日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
賞与引当金
業務損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成28年10月20日)

113,727400,000
200,000
170,000
6,951
137,026
4,535
51,691
190,107
4,561
40,073
10,3601,329,034

112,204
300,000
100,000
170,000
10,300148,506
54,052
22,642204,094
5,485
41,091660
1,169,037

250,000
1,530,000
12,852
54,273
193,426
19,5152,060,068
3,389,102

350,000
1,360,000
23,54863,634202,152
19,223
2,018,558
3,187,596

479,885

479,885

306,201
306,201

306,201
306,201

48,207

48,207

15,486910,000
335,323
1,309,017△110,526
1,984,577

14,761910,000
434,384
1,407,353△110,526
2,082,913

48,03348,0332,032,611
5,421,713

34,39434,394
2,117,308
5,304,904

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)
売上高
完成業務収入不動産賃貸等収入
売上高合計
売上原価
完成業務原価不動産賃貸等原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報告費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
消耗品費
租税公課
減価償却費
寄付金
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
匿名組合投資損失
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

― 8 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

2,271,604
174,4632,446,068

2,253,069
177,3832,430,453

1,614,204
122,571
1,736,776
709,292

1,545,279
127,189
1,672,468
757,984

5,739
5,249
77,001
183,869
6,703
10,125
15,441
8,485
33,732
17,281
5,102
16,616
18,493
3,933
49,140212
62,984
520,110
189,181

5,255
4,957
80,148
181,758
6,151
8,924
12,376
8,725
41,025
17,6403,402
19,575
16,5694,740
52,47898
67,612531,445
226,539

15
4,554
16,5492,926
3,252
27,297

9
4,774
21,7203,817
30,321

41,4583,639
21,882
66,981
149,498
149,498
47,151
15,426
62,57786,92033,0002,901
10,196
8,917
14,00869,024
187,836
187,836
72,590△11,092
61,498126,338

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

当期総業務費用
期首未成業務支出金
合計
期末未成業務支出金
完成業務原価

前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

545,37233.8

570,78037.6

1,069,784

66.2

948,63862.4

1,615,157

100.0

1,519,419

100.0

467,122

468,074

2,082,279

1,987,493

468,074442,2141,614,204

1,545,279

(注)

※１

前事業年度
(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１
業務等委託費900,865千円
減価償却費
17,699千円
トレス等印刷費
12,294千円
業務損失引当金繰入額
10,360千円

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
業務等委託費789,201千円
減価償却費
16,989千円
トレス等印刷費
11,663千円
業務損失引当金繰入額
660千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【不動産賃貸等原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

経費

122,571

不動産賃貸等原価

122,571100.0

127,189

構成比(％)
100.0

127,189(注)
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
50,902千円
管理費48,875千円
固定資産税
21,355千円

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
50,626千円
管理費48,319千円
固定資産税
21,352千円― 9 ―株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月21日

至 平成27年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

479,885

306,201

306,201

48,207

16,216910,000

286,877

1,261,301

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△39,203△39,203

当期純利益

―

―

―

―

―

―

86,92086,920

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

△729

―

729

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△729

―

48,44647,716479,885

306,201

306,201

48,207

15,486910,000

335,323

1,309,017

当期首残高

利益準備金 買換資産圧縮
別途積立金
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△110,509

1,936,878

20,066

20,066

1,956,944

剰余金の配当―△39,203――△39,203

当期純利益―

86,920――86,920

買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

―

△16

△16

―

―

△16

―

―

27,967

27,967

27,967△16

47,69927,967

27,96775,667△110,526

1,984,577

48,03348,0332,032,611

当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 10 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成27年10月21日

至 平成28年10月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

479,885

306,201

306,201

48,207

15,486910,000

335,323

1,309,017

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△28,002△28,002

当期純利益

-

-

-

-

-

-

126,338

126,338

買換資産圧縮積立金
の取崩

-

-

-

-

△724

-

724

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△724

-

99,06098,335479,885

306,201

306,201

48,207

14,761910,000

434,384

1,407,353

当期首残高

利益準備金 買換資産圧縮
別途積立金
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△110,526

1,984,577

48,03348,0332,032,611

剰余金の配当-△28,002--△28,002

当期純利益-

126,338--

126,338

買換資産圧縮積立金
の取崩

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△13,638△13,638△13,638-

98,335△13,638△13,638

84,697△110,526

2,082,913

34,39434,394

2,117,308

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
業務損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

149,498
87,1542,831
1,217△10,170△12,000
207△4,56941,458
3,639△85,966△1,228△2,552△4,33867,71137,010△1,14011,161
279,924△138,850
4,569△40,332
105,310

187,836
84,225
9,361
8,725
1,018
98
△4,78333,017
2,901
10,196△37,150
25,599△3,436△1,522
13,987△29,049△9,70025,878317,203△27,1168,288
4,784△35,866
267,292△25,067△4,607△29,674△33,700△7,068△40,769△150,000
1,694,000△1,571,645△16△9,404△39,203△76,269△633
151,539
150,905△100,000△170,000
200,000△200,000△8,612△27,805△306,418△79,895
150,905
71,009

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４

固定資産の減価償却又は償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～50年

工具、器具及び備品

５年～15年

賃貸資産

15年～50年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法― 13 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

６

完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を当会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
― 14 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社に対する社債保証を含んでおります。
担保に供している資産
前事業年度(平成27年10月20日)
26,600千円

当事業年度(平成28年10月20日)
26,600千円

建物

283,569千円

269,689千円

賃貸資産990,296千円

951,169千円

土地2,352,106千円

2,352,106千円

計3,652,572千円

3,599,564千円

前事業年度(平成27年10月20日)
350,000千円

当事業年度(平成28年10月20日)
300,000千円

140,000千円

170,000千円

1,260,000千円

1,360,000千円

200,000千円

100,000千円

現金及び預金上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
１年内償還予定の社債
社債

250,000千円

350,000千円

計

2,200,000千円

2,280,000千円(損益計算書関係)
該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年10月21日
１

平成27年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）２

至増加

5,969,024

減少―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

368,52747(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

47株

― 15 ―

当事業年度末―368,574

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成27年１月15日
普通株式39,2037.00 平成26年10月20日 平成27年１月16日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成28年１月15日
普通株式

利益剰余金

28,0025.00 平成27年10月20日 平成28年１月18日

定時株主総会

当事業年度(自 平成27年10月21日
１

至

平成28年10月20日）

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）２

増加

減少5,969,024―

当事業年度末―5,969,024

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少

368,574－

当事業年度末―368,574(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３

剰余金の配当に関する事項①

当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成28年１月15日
普通株式28,0025.00 平成27年10月20日 平成28年１月18日

定時株主総会②

当期の末日後に行う剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

配当の原資

基準日

効力発生日

平成29年１月17日
普通株式

利益剰余金

28,002

定時株主総会― 16 ―

5.00 平成28年10月20日 平成29年１月18日

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年10月21日(自至 平成27年10月20日)
至

当事業年度
平成27年10月21日
平成28年10月20日)

現金及び預金勘定

177,505千円

97,609千円

預入期間が３か月超の定期預金△26,600千円△26,600千円

現金及び現金同等物

150,905千円

71,009千円(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後９年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 17 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度（平成27年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

177,505

177,505―(2)完成業務未収入金

261,103

261,103―(3)投資有価証券

125,030

125,030―

資産計563,638

563,638―(1)業務未払金

113,727

113,727―(2)短期借入金

400,000

400,000―(3)未払金

137,026

137,026

―

4,535

4,535

―

450,000

450,000―

1,700,000

1,710,938

10,9382,805,289

2,816,227

10,938(4)未払法人税等(5)社債(6)長期借入金（※1）
負債計(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

97,60997,609―(2)完成業務未収入金

300,114300,114―(3)投資有価証券

104,929

104,929―

資産計502,653502,653―(1)業務未払金

112,204

112,204―(2)短期借入金

300,000

300,000―(3)未払金148,506

148,506―(4)未払法人税等

54,05254,052―(5)社債（※1）

450,000

450,000―

1,530,000

1,501,400△28,5992,594,763

2,566,163△28,599―――(6)長期借入金（※2）
負債計
デリバティブ取引(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

― 18 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
負債(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末165,162千円、当事業年度末149,217千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年10月20日）(単位：千円)

現金及び預金173,656

１年超
５年以内
―

完成業務未収入金

261,103―――434,759

―

―

―

５年超
10年以内
―

１年以内

合計

５年超
10年以内
―

10年超
―

当事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)

現金及び預金96,397

１年超
５年以内―

完成業務未収入金

300,114―――396,512

―

―

―

１年以内

合計

10年超
―

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

社債

200,000

100,000

150,000

―

―

―

長期借入金

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000

850,000

合計

770,000

270,000

320,000

170,000

170,000

850,000― 19 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（平成28年10月20日）(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

社債

100,000

150,000―

200,000

―

―

長期借入金

170,000

170,000

170,000

170,000

170,000

680,000

合計

570,000

320,000

170,000

370,000

170,000

680,000(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成27年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

125,030

66,70858,321

小計

125,030

66,70858,321

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

125,030

66,70858,321（注）非上場株式等（貸借対照表計上額165,162千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年10月20日)
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

104,929

66,70838,221

小計

104,929

66,70838,221

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

―

―

―

小計

―

―

―

合計

104,929

66,70838,221（注）非上場株式等（貸借対照表計上額147,793千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成27年10月20日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成28年10月20日)
その他有価証券の株式について2,086千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 20 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成27年10月20日）
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの変動受取・固定支
長期借入金
1,700,00
1,530,000
（注）
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年10月20日）
1.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

2.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの変動受取・固定支
長期借入金
1,700,000
1,360,000
(注)
特例処理
払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事
業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)
退職給付引当金の期首残高
51,442
退職給付費用
14,664
退職給付の支払額△1,929
制度への拠出額△9,903
退職給付引当金の期末残高

54,273― 21 ―

(自
至

（千円）
当事業年度
平成27年10月21日
平成28年10月20日)
54,27320,805△761△10,682
63,634

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度
当事業年度
(平成27年10月20日)(平成28年10月20日)
積立型制度の退職給付債務
284,775
259,932
年金資産△273,121△239,722
11,653
20,209非積立型制度の退職給付債務
42,62043,425
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
54,27363,634
退職給付引当金

54,27363,634

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,27363,634(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前事業年度14,664千円

当事業年度20,805千円

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度29,788千円、当事業年度16,413千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度（平成27年３月31日）
74,069（百万円）
当事業年度（平成28年３月31日）
72,44376,91972,826△2,850△382

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.15%（自平成26年10月21日 至

平成27年10月20日）

当事業年度 1.16%（自平成27年10月21日 至

平成28年10月20日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度4,663百万円、当事業年度4,016
百万円)、別途積立金(前事業年度1,813百万円、当事業年度3,633百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 22 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年10月20日)

当事業年度(平成28年10月20日)

賞与引当金

13,144千円

12,615千円

役員退職慰労引当金

61,903千円

61,656千円

退職給付引当金

17,374千円

19,409千円(繰延税金資産)

未払事業税

642千円

4,083千円

107,054千円

101,377千円

業務損失引当金

3,398千円

202千円

投資有価証券評価損

8,374千円

7,981千円

その他

7,184千円

6,167千円

減損損失

繰延税金資産小計

219,075千円

213,494千円△160,860千円△154,838千円

58,215千円

58,655千円

買換資産圧縮積立金△7,680千円△6,986千円

その他有価証券評価差額金△10,288千円△3,820千円△325千円― 千円

繰延税金負債合計△18,294千円△10,807千円

繰延税金資産の純額

39,920千円

47,848千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

未収事業税

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年10月20日)
35.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額等の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成28年10月20日)
32.8％

2.3

1.3

1.4

1.2

1.1

0.8

3.2

0.6

△1.5

1.1

41.9％

37.8％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(賃貸等不動産関係)
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）
を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成26年10月21日 (自 平成27年10月21日
至 平成27年10月20日) 至 平成28年10月20日)

貸借対照表計上額

期首残高2,264,644

2,213,425

期中増減額△51,219△43,226

期末残高

2,213,425

2,170,198

1,648,035

1,590,007

賃貸等不動産期末時価(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な要因は、減価償却費による減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 平成26年10月21日 (自 平成27年10月21日
至 平成27年10月20日) 至 平成28年10月20日)
賃貸収益

163,470

168,497

賃貸費用

115,740

81,891

差額

47,73086,606――

賃貸等不動産その他損益(注)１．賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課
等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用
オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告
セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

― 24 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成26年10月21日

至

平成27年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計

2,271,604

174,4632,446,068―

2,446,068

―

―

―

―

―

計

2,271,604

174,4632,446,068―

2,446,068

セグメント利益

657,400

51,892

709,292―

709,292

セグメント資産1,889,950

2,223,019

4,112,970

1,308,743

5,421,713

22,32850,902

73,231

13,86487,096

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定29,563―29,5633,945
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成27年10月21日

至33,508

平成28年10月20日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサルタン
不動産賃貸等事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高調整額

財務諸表計上額

計2,253,069

177,3832,430,453―

2,430,453

―

―

―

―

―

計

2,253,069

177,3832,430,453―

2,430,453

セグメント利益

707,790

50,194757,984―

757,984

セグメント資産1,836,552

2,188,932

4,025,485

1,279,419

5,304,904

20,50050,626

71,126

13,05884,185

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定18,62011,17829,79914,426
資産の増加額(注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
(関連情報)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 25 ―

44,225

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

１株当たり純資産額

362円94銭 １株当たり純資産額378円06銭

１株当たり当期純利益

15円52銭 １株当たり当期純利益

22円56銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,032,611

2,117,308

普通株式に係る純資産額(千円)2,032,611

2,117,308

普通株式の発行済株式数(株)5,969,024

5,969,024

普通株式の自己株式数(株)368,574

368,574

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)5,600,450

5,600,450

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年10月21日
至 平成27年10月20日)

当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成27年10月21日
至 平成28年10月20日)

86,920126,338

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

86,920126,3385,600,457

5,600,450

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 26 ―

株式会社キタック(4707)平成28年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

６．その他（１）役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成29年１月17日予定）①新任取締役候補
取締役

上原

信司

（現

理事・技師長）

取締役

中山

修

（現

理事・技師長兼東京支店長）

取締役

林

剛久

（現

理事・技師長）

取締役

関谷

一義

（現

理事・環境地質技術センター長）

取締役

佐藤

豊

（現

技術第一部長）

取締役

大塚

秀行

（現

技術第二部・部長）

社外取締役

牛木

藤正

（現

株式会社牛木組代表取締役）

取締役副社長

大谷

政敬

取締役

西潟

常夫

（現

販促管理部門副統括）

取締役

惣賀

宣幸

（現

技術企画部長）②退任予定取締役（２）その他
該当事項はありません。

― 27 ―