＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ６日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

三重の木でつくる「美し国の家」

グループの名称：「美し国の家」普及促進協議会（グループ代表者）

代表者名：

坂 英哉

代表者所属先：三栄林産株式会社

代表者住所：

三重県亀山市加太中在家８０３２－１

電話番号：

０５９５－９８－０１１４

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 旭建材株式会社
事務局担当者名： 宮島 純一
事務局住所：

三重県津市高茶屋小森上野町２７９３－８

事務局電話番号： ０５９－２３４－３３０１
事務局ＦＡＸ：

０５９－２３４－４６４６

事務局担当者E-mail： miyajima@asahikenzai.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 「美し国の家」普及促進協議会(名称）

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 「三重の木」認証材
三重県全域「三重の木」認証制度

４．グループ代表者名（必須）
坂 英哉
５．グループ代表者の所属先（必須） 三栄林産株式会社
６．グループ事務局事業者名（必須） 旭建材株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 三重県津市高茶屋小森上野町2793-8
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 059-234-3301
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 059-234-4646
１０．グループ事務局担当者名（必須） 宮島 純一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） miyajima@asahikenzai.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
ウッドピア市売協同組合
58,752 ㎥
Ⅰ- 1
0 松阪市木の郷１１
11,657 ㎥
Ⅰ- 2
マルタピア協業組合
0 伊賀市北山1560
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
林ベニヤ産業株式会社
133,000 ㎥
1700 ㎥
Ⅱ- 1
0 大阪市中央区北浜４－８－４
グリーンウッドタクミ協同組合
16,000 ㎥12300 ㎥Ⅱ- 2
0 松阪市木の郷１２
5,895 ㎥
44 ㎥
Ⅱ- 3
斉藤木材有限会社
0 松阪市飯南町下仁柿５５１
600 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
三栄林産株式会社
0 亀山市加太中在家８０３２－１
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
ナイス株式会社中部営業部
1,006,026 ㎥
622 ㎥
Ⅲ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
3,900 ㎥
1,500 ㎥
Ⅲ- 2
和興産業株式会社
0 松阪市大黒田町560-2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 423367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
0 越谷市七左町２－７
江間忠ウッドベース株式会社
2188 戸257 戸Ⅳ- 2
0 蒲郡市浜町１２
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 0
50 戸
5戸
Ⅴ- 1
廣建築事務所
0 多気郡明和町八木戸1175
松阪市久保町777-19
中部ﾋﾞﾙ3F
34 戸
1戸
Ⅴ- 2
キヒラ設計
0
24 戸
0戸
Ⅴ- 3
株式会社幸三建設
0 津市上弁財町２８７１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
24
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

有限会社中美建設
株式会社幸三建設
有限会社北山建築
なかむら建設株式会社

株式会社飯田建設
株式会社モリハウス建設

キララホーム株式会社
株式会社ビーディーホーム

株式会社野村建設
株式会社高増工務店
有限会社西川工務店
イケダアクト株式会社
特定非営利法人三重耐震マイスター倶楽部

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 伊勢市船江２－１１－２５00 津市上弁財町２８７１
00 多気郡明和町大字山大淀10960
伊勢市中須町６０９000 鈴鹿市飯野寺家町２９６－１
00 松阪市高町２０１－２
0
0 鈴鹿市東玉垣２８５０－１４00 伊勢市中島１－６－４
0
0 亀山市川崎町４６９０00 四日市市西日野町２７１１－１
0
0 松阪市町平尾町１６４－３
0
0 鈴鹿市池田町櫛引１１４０0
構成員数： 10 津市高茶屋小森上野町２７９３－８
構成員数： ○○
00

27 戸
24 戸
22 戸
20 戸
18 戸
18 戸
12 戸
12 戸
10 戸
10 戸
10 戸
10 戸

23 戸
20 戸
24 戸
18 戸
15 戸
22 戸
7 戸
9 戸
10 戸
10 戸
10 戸
10 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
7 戸
3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ウッドピア市売協同組合
24
Ⅰ ー 2 マルタピア協業組合
24
Ⅰ ー 3 鈴鹿木材株式会社
24
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 3

地域材（丸太）供給量（㎥）58,752 ㎥
11,657 ㎥
8,379 ㎥

松阪市木の郷１１
伊賀市北山1560
鈴鹿市徳居町４６－２

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 林ベニヤ産業株式会社
27
Ⅱ ｰ 2 グリーンウッドタクミ協同組合
24
Ⅱ ｰ 3 斉藤木材有限会社
24
Ⅱ ｰ 4 三栄林産株式会社
24
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
大阪市中央区北浜４－８－４
松阪市木の郷１２
松阪市飯南町下仁柿５５１
亀山市加太中在家８０３２－１

生産量

うち該当地域材

133,000 ㎥
16,000 ㎥
5,895 ㎥600 ㎥1700 ㎥
12300 ㎥
44 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナイス株式会社中部営業部
14
Ⅲ ー 2 和興産業株式会社
24
Ⅲ ー 3 旭建材株式会社
24
Ⅲ ー 4 三栄林産株式会社
24
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 4横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
松阪市大黒田町560-2
津市高茶屋小森上野町２７９３－８
亀山市加太中在家８０３２－１

木材供給量

うち該当地域材

1,006,026 ㎥
3,900 ㎥
605 ㎥
350 ㎥

622 ㎥
1500 ㎥
177 ㎥
350 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
11
Ⅳ ー 2 江間忠ウッドベース株式会社
23
Ⅳ ー 3 佐合木材
21
Ⅳ ー 4 尾鷲ひのきプレカット協同組合
24
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 4
越谷市七左町２－７
蒲郡市浜町１２美濃加茂市古井町下古井450-1

プレカット戸数

尾鷲市大字南浦字矢ノ川二ツ木屋2322-1

うち長期優良住宅

23367 戸2188 戸753 戸
200 戸1234 戸
257 戸
13 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 廣建築事務所
23
Ⅴ ー 2 キヒラ設計
24
Ⅴ ー 3 株式会社幸三建設
24
Ⅴ ー 4 なかむら建設株式会社
24
Ⅴ ー 5 株式会社飯田建設１級建築設計事務所
24
Ⅴ ー 6 株式会社モリハウス建設
24
Ⅴ ー 7 キララホーム株式会社
24
Ⅴ ー 8 株式会社ドムスホーム
24
Ⅴ ー 9 谷口建築設計事務所
24
Ⅴ ー 10 遊木土舎
24
Ⅴ ー 11 創空間設計
24
Ⅴ ー 12 中村建築設計事務所
24
Ⅴ ー 13 Ｋ２建築設計室
24
Ⅴ ー 14 Ｃ ｌａｂ.
24
Ⅴ ー 15 江間忠ウッドベース株式会社
23
Ⅴ ー 16 服部建設株式会社
24

構成員数：
多気郡明和町八木戸1175
松阪市久保町777-19 中部ﾋﾞﾙ3F

木造住宅設計戸数

津市上弁財町２８７１
伊勢市中須町６０９
鈴鹿市飯野寺家町２９６－１
松阪市高町２０１－２
鈴鹿市東玉垣２８５０－１４

松阪市中央町384-1 OZﾋﾞﾙ
松阪市駅部田町1228-2
亀山市野村1-11-4
津市北丸之内202
伊勢市楠部町54-6
津市半田３２４９－５１
伊勢市小俣町明野1708
蒲郡市浜町１２
津市久居新町１１０５－２

Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

24
24
24
24
24
24
24

1 有限会社中美建設
Ⅵ - 2 株式会社幸三建設
Ⅵ - 3 有限会社北山建築
Ⅵ - 4 なかむら建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社飯田建設
Ⅵ - 6 株式会社モリハウス建設
Ⅵ - 7 キララホーム株式会社
Ⅵ -構成員数： 24伊勢市船江２－１１－２５
津市上弁財町２８７１
多気郡明和町大字山大淀1096
伊勢市中須町６０９
鈴鹿市飯野寺家町２９６－１
松阪市高町２０１－２
鈴鹿市東玉垣２８５０－１４

うち長期優良住宅

50 戸
34 戸
24 戸
20 戸
18 戸
18 戸
12 戸
7 戸
7 戸
6 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸

5 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
7 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
2 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

27
24
22
20
18
18
12

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

23 戸 020 戸 024 戸 118 戸 015 戸 322 戸 0
7 戸7

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
4 戸

被災地

Ｐ－4
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

24
24
24
24
24
24
24
24
24
24

8 株式会社ビーディーホーム
Ⅵ - 9 株式会社野村建設
Ⅵ -Ⅵ - 10 株式会社高増工務店
Ⅵ - 11 有限会社西川工務店
Ⅵ - 12 イケダアクト株式会社
Ⅵ - 13 株式会社ドムスホーム
Ⅵ - 14 株式会社アポア
Ⅵ - 15 ほっとハウス長谷川建築
Ⅵ - 16 三栄林産株式会社
Ⅵ - 17 恭和工業株式会社

代表者名

注4

郵便番号

所在地

電話番号

伊勢市中島１－６－４
亀山市川崎町４６９０
四日市市西日野町２７１１－１
松阪市町平尾町１６４－３

鈴鹿市池田町櫛引１１４０
松阪市中央町384-1 OZﾋﾞﾙ
津市藤方１７０４－２
津市一志町高野１－１
亀山市加太中在家８０３２－１
四日市市高浜町９－７

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
24
24
24
24
24
24
24

Ⅵ - 18 有限会社竹内工務店
Ⅵ - 19 株式会社中野建築
Ⅵ - 20 服部建設株式会社

志摩市志摩町和具７５４－２
度会郡度会町中之郷７６
津市久居新町１１０５－２

Ⅵ - 21 吉田産業株式会社

度会郡玉城町長更３９０

Ⅵ - 22 飛田建築

伊賀市下川原５２－１
度会郡玉城町中楽５０８－３
多気郡多気町下出江６１３

Ⅵ - 23 株式会社しあわせステージ
Ⅵ - 24 有限会社竹内建設
Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅶ．
24＜様式 2-1-2＞

12
10
10
10
10
7
6
4
3
3

平成23年（1月～12月）実績
戸
戸
9 戸3
1 戸
戸 10 戸 0戸
0 戸
戸 10 戸 0戸
0 戸
戸 10 戸 0戸
0 戸
戸 10 戸 0
戸
0 戸
戸
戸
7 戸5
3 戸
戸
戸
8 戸1
1 戸
戸
戸
3 戸2
1 戸
戸
戸
3 戸3
2 戸
戸 10 戸 2戸
3 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

3
2
2
2
1
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸0
6 戸2
3 戸0
3 戸0
5 戸0
4 戸0
3 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1
特定非営利法人三重1 耐震マイスター倶楽部
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

津市高茶屋小森上野町２７９３－８Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

歴史と文化がある三重県「美し国」で、「三重の木」認証材（三重県産材）でつくる
次世代に受け継ぐ地域型長期優良住宅を構成員が連携して実現します

当協議会の活動「美し国の家」普及促進協議会

・地域型住宅のブランド化の為に地域に密着した長期優良住宅を建設する地場工務店の支援
・将来に亘る地域での維持管理する仕組みの構築
・共通ルールに沿った長期優良住宅の供給
・住まい手に信頼される地域型住宅の普及促進
・構成員の住宅生産に関する専門技術の向上を図るための人材育成
・住宅政策・補助金制度等に関する情報発信・目的達成のために下記の部会を設置

原木供給
・出荷証明書発行
・山林見学会

施工

製材工場

・受注、設計、施工
・家守り・現場見学会
・情報公開

・「三重の木」認定書発行
・出荷証明書発行
・製材工場見学会

・技術向上部会（設計・施工の技術を高める）
・維持管理部会（住宅履歴・定期点検等）

美し国の家
設計

事務局

・長期優良住宅の各種手続き

事務局
・情報発信と広報活動・補助金申請の窓口と申請書類の確認・事業推進における総括管理・本申請物件の一括管理
・会員に情報の発信と各種連絡

プレカット
・出荷証明書発行
・工場見学会
・構造勉強会

建材流通
・出荷証明書発行
・木材流通■（社）木と住まい研究協会■ＮＰＯ法人三重耐震ﾏｲｽﾀｰ倶楽部■住宅情報履歴機関

・防災の意識の啓蒙
・耐震設計相談・メンテナンス時期のアラート機能 ・情報交換
・防災時期のアラート機能・申請サポート■金融機関
・維持管理専用口座の開設
・建設資金の相談・ローン相談地域材供給の流れ「三重の木」認証材「三重の木」認証制度

認証

Ⅰ 原木供給者
製材事業者が「三重の木」認証材の原木供給

製品認証検査工場認証検査Ⅱ 製材・集成材製造事業者(「三重の木」利用推進協議会)
製品認証申請
工場認証申請製品供給

Ⅳ ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場「三重の木」認証材(産地ブランド証明、品質
証明)

ＰＣ供給

Ⅲ 建材流通事業者
製品供給

Ⅴ 建築士事務所

各事業者は出荷証明書を発行

ＰＣ供給

Ⅵ 中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は以下の理由から、「三重の木」認証を受けたヒノキ・スギ材とする■ 「三重の木」認証制度は、三重県および「三重の木」利用推進協議会が主体となって運営している制度である。当該認証制度により審査・認定を受けた取扱い事業者からの、原木供給から製材・流通事業者の出荷体制が整っており、産地証明が確実に取得できる。
また、当該認証制度は合法木材であることの証明性も備えている。

■ 当該地域材の産地の特徴として、適度に密植されたヒノキ・スギ材が古くから植林されており、住宅用部材に適した原木が産出されている。一方、製材業者は小手中心の構成であるが、中規模製材業者を中心に、「三重の木」認証とあわせて、ＪＡＳ法に基づく選別基準での品質管理を積極的に行い、信頼性の高い構造材の出荷に取り組んでいる。複数の製材業者が連携し、適材適所での供給を行うことにより、安定供給体制の実現は十分に可能である。

■ 当該地域材の抱える問題として、アカネトラカミキリムシによる虫害が拡大しており、虫害による被害を受けた原木から製造された地
域材は「あかね材」と呼称されている。「あかね材」は、住宅建築用材としての利用が積極的には行われてこなかったが、「三重の木」認証材であり、かつ、ＪＡＳ法に基づく選別基準に適合する水準の「あかね材」を住宅建築用材に利用推進していく事が、当グループでの検討課題となる。「あかね材」を利用推進する事は、地域環境・地域経済の両面において、住まい手への地域材利用促進のＰＲに資する活動である。

■ 当地域住宅において、主要構造材に求める品質・性能の基準
強度：ＪＡＳ規格に準じる品質基準に合格した製品
寸法安定性：含水率 20％以下の基準に合格した製品
耐久性：劣化対策等級３を満たすために、Ｄ１樹種を使用する■ 「三重の木」認証材の品質・性能基準
強度：ＪＡＳ規格に準じ、同等もしくはそれ以上の品質であること
寸法安定性：構造用製材でＳＤ２０（含水率 20％以下）の品質であること
耐久性：ヒノキはＤ１特殊樹種、スギはＤ１樹種で耐久性にすぐれる＊上記により「三重の木」認証材のヒノキ・スギ材は、当グループの求める「地域材」の基準を満たしている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
この地域は平均気温15度（中央の津市）と温暖で過ごしやすく"四季が楽しめる”地域。その反面、大型台風（伊勢湾台風等）の襲来、「東南海地震（30年以内の発生確率７０％）」の不安など自然災害への備えも必要な地域。
伊勢神宮を代表に歴史と文化がある地域。伊勢街道、東海道はじめ19の街道沿いには連子格子が残っている。また津・松(1) 地域の気候・風土、歴史、 阪・伊賀上野など城下町として栄えた地域でもあり、歴史的建造物も数多く残っている地域。
文化、街並み景観等の特徴
自然環境に恵まれて過ごし易く、日本書紀の頃より「美し国（うましくに）」と呼ばれる。持ち家率７３％（H20全国7位）と定住の（必須）地となっており、海山の幸が豊富で地産地消の意識も高い。地域産業としては松阪もめんや蜜蝋ワックスなどがある。

大都市圏（名古屋、大阪）に比較的近く、交通の便の良さから工場立地、流通拠点となっている。北勢地域は大都市圏のベッドタウンとなり人口の増加が見られるが、それ以外では少子高齢化が進み、地域の課題となっている。
古くから、三重県（特に南勢地域）は全国でも有数な良質木材（ひのき・杉）の産地であり、林業・製材業に携わる人口も多い。製材は３４５工場と全国1位（H21）。地域材が多く、県の重要な産業である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 三重県では早く（H17）から「三重の木」ブランドを確立しており、認定工場制・供給体制も確立している。新築時に一定量の割合を使用することで、住宅ローン金利優遇（地銀）や補助金などで三重県内での認知度も比較的高い。
給の現状（必須）
一方では、虫害（ｱｶﾈﾄﾗｶﾐｷﾘﾑｼ）が大きな問題となっている。今後も被害が拡大する傾向にあり、県・林業・製材関係者としても課題解決に向け、市場に流通させる取組みを進めており「エコブランドあかね材」として普及を勧めている。

風通しや日射のコントロールを重要視した「自然と共存できる省エネルギーな家つくり」
台風時の減災対策（雨戸利用など）、自然災害発生（洪水、地震）に備えた「災害に強い家つくり」(3) 上記を踏まえた地域型住 地産地消という観点からも、主要な構造材での「三重の木」利用はもちろん、造作材にも積極的に「三重の木」
宅の特徴、具体像等（必須） （あかね材含む）を利用する「地域環境に優しい家つくり」
家族構成や生活様式に長い年月の間対応でき、高齢者になっても安心して暮らせるような「住み継ぐことができる家つくり」
歴史的町並みや地域の文化を残していくためにも、建築する周辺の「地域環境にあった家つくり」
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

通風性を確保するために、開口部・間取りのルールに基づき設計する。 開口部・間取りのルールを基に、立面図・立面図か
ら通風性と日射遮蔽措置を確認。（特記事項に記
また、日射遮蔽ﾙｰﾊﾞｰの使用などで省エネルギーな家を実現。
入）(1) 地域型住宅の規格・仕様
平面図により、防災バッグ設置位置、水の備蓄位置
間取りの中に防災バッグの設置位置や水の備蓄位置を取り込む。
に関する共通ルール（必須）を確認。（特記事項に記入）
変化していく家族構成に対応できるよう、スケルトンインフィル（可変間仕切り）の箇所を必ず一か所設ける。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共 地域材については「三重の木」認証材とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材については、その過半以上、「三重の木」認証材を使用す
台）における地域材使用の る。
ルール（必須）平面図による確認。（特記事項に記入）「三重の木」認証材使用証明書の確認。

「三重の木」認証材使用証明書の確認。

主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外の部材についても以下の項目から使用部位を選択し、特記仕様書の確認。納品書の確認。「三重の木」認「三重の木」認証材（あかね材含む）を１箇所以上選択して使用する。
ける地域材使用のルール
証材使用証明書の確認。
（①その他の構造材②造作材③内装材）（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 積算業務の軽減化を図るため、「構造材の積算フォーマット」についてグループで作成する。
る共通ルール（任意）

構造材の積算フォーマットの作成及び共有(4) 地域型住宅で用いる資材
地域の資材である蜜蝋ワックスや松阪もめんなどについては、グルー（地域材を除く）の調達に関す プで共同購入する。
る共通ルール（任意）

納品書の確認。

(5) 地域型住宅の施工に関す 工事現場の道路に面する部分については、必ずガードフェンスを設置
し、地域の環境美化に努める。
る共通ルール（任意）

現場写真の確認。

第三者機関（住宅履歴）を活用して、施主または施工店に定期点検の(6) 地域型住宅の維持管理に 事前案内と台風シーズン前の注意喚起のお知らせをする。
関する共通ルール(必須）
災害発生時には、緊急点検活動をグループ（特に被災地以外のメン第三者機関（住宅履歴）への登録証確認

グループ連絡網の整備。
バーが中心となって）行う。
施主様の維持管理費積立を促進する為、グループでご説明ツールを作成し引渡し時までにご説明。また金融機関ご紹介窓口を事務局に設維持管理費用説明ツールの作成
置。
(7) 地域型住宅に関するその 施主家族で決めた避難場所や避難経路図を掲示する場所を決める。
第三者機関（住宅履歴）への保存
また住宅履歴への保存をする。

他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）【地域の特徴】【住まいづくりの方向性】○伝統文化の維持・継承○三重の木利用（地産地消）○防災対策、減災対策の重要性○エアコンに頼らない省エネルギー生活○家族構成の変化に対応○温暖で過ごしやすい気候・風土○台風・大雨による災害が多く、東南海沖地震の予測。
○木の産地であり、地産地消の意識、取組みが高い○大都市圏へのアクセスが良好で一部はベッドタウン化。
○ほとんどの地域で少子高齢化が進んでいる。

「美し国の家」普及促進協議会
第三者機関（自主チェックリストの監修】

指導・型式認定による申請合理化・書式の標準化による対応力アップ
・施主への情報提供

技術向上部会

事務局
・メンバーへの周知・情報収集、研修会実施

推進部会

普及促進部会維持管理部会

住まい手

地域型住宅の特徴 と
共通ルール

つくり手

構成員

（工務店、設（原木、製材、相談窓口（事務局）「美し国の家」：三重の美しい自然に調和した、家族①自然と共存できる②防災対策が③三重の木認証材④永く暮らせる、住み○風通しを考えた間取りや開口部位置 （開口部、間取りルール）○日射をコントロールできる
仕組み （日射遮蔽ルー
バー、面格子など）○防災バッグの常備○水の備蓄○避難場所や経路を家族で共有○三重の木認証材○あかね認証材○地域の資材である蜜蝋
ワックスや松阪もめんの使用○スケルトンインフィル（可変間仕切りの採用）

地域との連携

コスト軽減、合理化

安心のバックアップ体制○地域の環境美化に努める○三重県へ「応急仮設住宅」建設に関して働きかける○構造材の積算フォーマットで積算業
務の合理化○地域の資材のグループで共同購入○第三者機関（住宅履歴）を活用した
定期点検の事前案内と注意喚起○災害発生時の、緊急点検活動○維持管理費の積み立て

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）○平成２４年３月１７日○平成２４年３月２３日

・「地域型住宅ブランド化事業」について工務店：三栄林産㈱と 販売 店： 旭建 材㈱ で協 議し 取り 組み を開 始。
あわせて同工務店と同販売店が中心となり当協議会の構成員を集めるなどの活動を開始。
・当協議 会の 事務 局と なる 旭建 材㈱ が工 務店 対象 に「 地域 型住 宅ブ ラン ド化 事業 」説 明会 を開 催（ 工務 店11
社・建材流通業2社）。

協議会構成員の募集開始。

○平成２４年３月下旬～

・当協議会の会則及び地域の特色、グループ構成などの素案を検討。

○平成２４年４月初旬～

・工務店以外のグループ構成員への参加呼びかけ開始。

○平成２４年４月６日＜第一回検討会＞･･･工務店4社4名・原木供給2社2名・製材3社3名・建材（木材）流通2社5名（計14名）①会則の検討②地域の気候風土及び特色の検討③地域材の検討④グループメンバーについて検討。

･･･『「美し国の家」普及促進協議会』を１１社体制（工務店：４社、原木供給：２社、製材：３社、建材流通２社）で発足。 代表：三栄林産株式会社、事務局：旭建材株式会社○平成２４年４月９日○平成２４年４月１２日

・三重県木材共同組合連合会と意見交換。
＜第二回検討会＞･･･工務店2社3名・原木供給1社1名・製材1社1名・建材（木材）流通2社6名（計11名）①地域の気候風土及び特色 ②地域材の検討「三重県地球温暖化対策実行計画」内容把握。

③三重県「みえ県民力ビジョン」・「美し国 おこ し･ 三重 」・・協議会構成員の再募集呼びかけ。

○平成２４年４月１３日～

・原木供給2社・製剤3社・建材（木材）流通3社・ﾌﾟﾚｶｯﾄ2社・設計1社・施工20社（計31社） に地 域型 住宅 及び共通ルールの訪問意見ヒアリングを行う。

○平成２４年４月１６日

・住宅履歴システム「プロパティオン」と意見交換。

○平成２４年４月２０日＜第三回検討会＞･･･工務店2社3名・原木供給1社1名・製材1社1名・建材（木材）流通2社6名（計11名）①「地域型住宅」の具体像の検討。

○平成２４年４月２７日＜第四回検討会＞･･･工務店2社3名・原木供給1社1名・製材1社1名・建材（木材）流通2社6名（計11名）①募集要領の把握○平成２４年５月１日②共通ルールの検討。

②事前検討内容の整理・再度内容検討③適用申請書の作成開始

・三重県木材共同組合連合会及び「三重の木」利用推進協議会と意見交換。
・気象庁津気象台にて気候データ取得と意見交換。

○平成２４年５月７日

・協議会構成員の再募集呼びかけ。個別面談の開始。

○平成２４年５月１１日

・三重大学自然災害対策室にて意見交換。

○平成２４年５月１６日＜第五回検討会＞･･･工務店2社3名・原木供給1社1名・製材1社1名・建材（木材）流通2社6名（計11名）①役割分担の検討○平成２４年５月２２日②「生産体制・具体像及び共通ルール・具体的取組」の補足説明検討。

＜第六回検討会＞･･･工務店2社3名・製材1社1名・建材（木材）流通2社5名（計9名）①適用申請書の作成○平成２４年５月２４日～

・三重県政策部「美し国おこし・三重」推進室と意見交換。

②各社取引業者の確認③運用開始後の課題抽出

・構成員への情報発信及び意見交換。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

グループの長期優良住宅に関する技術力向上の為、構造見学会を利用し○○○○◎○○
現場での講習会を開催する。
チェック機能を高めるため、業種別自主検査チェックシート（第三者機関監(1) 地域型住宅の信頼性を確○○◎○修）を作成し、自主検査を行う。
保するための具体的取組（必住宅型式認定の維持管理・劣化対策に関して、事務局を中心に取得に向◎○○○須）い、グループで活用する。
現場の進捗状況・写真をお客様に定期的に報告。あわせて住宅履歴シス○○◎
テム上で管理し、お施主様との情報の共有を進める。
グループでの共通メンテナンスシートを作成し、点検業務完了後、その○○◎○シートを住宅履歴書データとして登録していく。
(2) 地域型住宅の適切な維持
グループ内の工務店が脱会、廃業した場合には、事務局が他の工務店の管理のための具体的取組（必 紹介や維持管理業務引継ぎの斡旋をする。
◎○○○
須）
事務局の相談窓口を通じて建築前・後のライフプランに関するアドバイス◎○○○○
や維持管理計画をお客様が相談できる体制をとる。
身近にある山、木、製材工場を見学したり、実際に間伐体験や木工教室を○◎○○○○○
行うことで三重の木の地産地消が地域環境を守ることをＰＲする。
(3) 地域型住宅の普及を促進
構造見学会や完成見学会またはイベント開催時に耐震化、防災計画、減するための具体的取組（必○○○○○○◎
災対策の重要性をＰＲできるセミナーを行う。
須）
グループ活動の一環として、工事中に一度は現場付近の清掃活動をし、○○○○○◎○
その地域の避難経路図や防災マップを配布する。
(4) 地域の住宅生産技術の継 川上（原木供給）から川下（施工）の構成員（若手社員も参加）による相互○○◎○○○○
交流会を開催し、生産技術の情報交換を行う。
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導 将来グループとしてゼロエネルギー住宅への取り組みができるように、勉◎○○○強会・セミナーを継続して行う。
入に関する具体的取組（任再生可能エネルギーの促進を図るために、太陽光発電システムや蓄電池○○○○○◎(6) 資源の循環利用に関する の利用などを積極的にＰＲする。

具体的取組（任意）「三重の木」を利用した応急仮設住宅に対応できるグループとして、その(7) 災害時の応急仮設住宅の○○◎○○○○
窓口になれるように県へ働きかける。
供給に関する具体的取組（任メンバーが「三重の木」を利用した応急仮設住宅の建築に携わることがで○○○○○◎○意）
きるように、講習会を開催する。
地域の職人さん（大工、左官など）を育成できるように、積極的に地元の業(8) 地域型住宅の生産に関す者に下請負させる。また、グループ活動にも積極的に参加してもらう。
る人材育成その他の取組（任
意）

○

○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
構成員（施工）による平成23年度供給実績は226戸であり、うち長期優良住宅は29戸である。当事業を通じて新たに長期優良住宅生産に取組む構
230 戸
40 戸 成員（施工）を中心に4割増しで設定。
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

1840 ㎥

住宅４０坪の構造材で使用される木材は約16㎥と設定、「地域材」を過半

320 ㎥ 使用とし１戸８㎥で計算

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工各工務店に１棟づつ配分し、残りの棟数は受注順とする。１０月末に各工務店の状況を確認し、再務店毎の、補助対象戸数の配分ルー配分を行う。各工務店の上限を５棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

三重の木でつくる「美し国の家」

三重県 北勢・中南勢地域（グループの名称）（結成年月）「美し国の家」普及促進協議会

平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）「三重の木」認証材

三重県全域「三重の木」認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

三重の木でつくる「美しの国の家」をブランド化にする為の各構成員の具体的な役割
潜在顧客

設計、建設

入居、維持管理取組みの項目
技術力向上のため、現場で講習会開催

原流

Ｐ

業種別自主チェックシート（第三者 流
機関監修）作成し、自主検査

信頼性の確保維持管理・劣化の
住宅型式認定取得・活用

流

Ｐ

設

工

設

工

設

工
お客様と現場進捗共有
住宅履歴活用流

適切な維持管理設

工共通メンテナンスシート活用、住宅履歴へ登録
流 設

工工務店脱会・廃業等への対応（引継ぎ斡旋）

流

Ｐ

設

工

お客様の維持管理相談窓口（事務局）の設置

流

Ｐ

設

工

森林・製材見学会で三重の木ＰＲ
設 工
原 流 Ｐ
現場見学会・イベントで防災・減災セミナー開催

普及促進

原

流 Ｐ

設 工

グループで現場周辺清掃活動・あわせて防災マップ等配布活動 原

流 Ｐ

設 工

生産技術の継承

原木供給～施工まで相互交流会で、

原

流

Ｐ

設

工

生産技術の導入

ゼロエネルギー住宅の勉強会・セミナーの開催

原

流

Ｐ

設

工

資源の循環利用

再生可能エネルギー（太陽光発電等）の積極的なＰＲ活動

原

流

Ｐ

設

工

応急仮設住宅の三重の木を利用した応急仮設住宅の実現に向けた活動

原

流

Ｐ

設

工

積極的に地元業者（職人）で生産 ・ グループ活動への参加推進

流

設

工

工務店・NPO：

工

人材育成
※凡例

原木供給・製原

プレカット： Ｐ

建材流

流

設計： 設

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。