JFAEL25号

第2019年6月25日発行（四半期1回発行）

ニュースレターJapan Foundation for Accounting Education & Learning

Contents◦一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）
情報･････････････････････ 2◦《企業経営と会計・監査シリーズ

第25回》〜連載〜････････････････ 4「サステナビリティ会計の実践に向けて」〜小西範幸

会計大学院協会 理事長〜◦《コーポレートガバナンスの最新事情「情報開示と統合報告書」〜松田千恵子

第3回》〜連載〜･･････････ 6

首都大学東京大学院 経営学研究科 教授〜◦《IFRSワンポイント・レッスン 第14回》〜連載〜･ ･･･････････････････ 8「IFRS新基準導入の実務IFRS第16号「リース」」〜坂口 和宏 富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー〜◦《最新税務事例の解説

第14回》〜連載〜････････････････････････････ 10「平成31年度税制改正（国際課税関係）〜過大支払利子税制の改正について〜」〜伊藤雄二

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、
税理士〜◦IFRS財団の最新活動情報･ ････････････････････････････････････････････････ 12「8年間を振り返って」〜鶯地隆継

国際会計基準審議会（IASB）
理事〜◦JFAEL3つの事業の活動報告････････････････････････････････････････････ 16◦JFAELセミナーのご案内（2019年6月28日〜）･ ･･････････････････ 18

一般財団法人 会計教育研修機構

一般財団法人 会計教育研修機構 (JFAEL) 情報（JFAELについて）
当法人は、日本公認会計士協会が中心となり、経済界、学界、関係各界の協力を得て、2009年7月に設立された会計に係る教育財団です。
2018年3月に定款改正を行い、広く会計、監査及び税務に関心を有する者のニーズを踏まえた教育研修プログラムを提供し、専門知識や専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献することを目的としています。事業としては、会計実務に携わる者や取締役、監査役等の役員のための教育研修を行う「役員・会計実務家研修」と、公認会計士試験合格者のための法定研修を行う「実務補習」、公認会計士のための法定研修を行う「継続的専門研修」という3つの事業を行っています。
また、IFRSの任意適用企業が増加しつつある中、2013年11月にIFRS教育・研修委員会を設置
し、関係諸団体の協力を得て、今後の我が国におけるIFRS教育・研修のあり方を検討し、関係者に働きかけを行うとともに、当法人としての取組みを推進しています。
このように、当法人は、関係者の協力のもと、オール・ジャパンとしての会計教育財団を目指して教育研修の機会を提供しています。

【目的】
会計、監査及び税務に関心を有する者の専門知識、専門的技能の向上を実現し、我が国の会計人材の育成、会計リテラシーの向上に貢献

➡

➡

➡

【法定研修】【一般研修】【法定研修】

実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修※公認会計士資格取得前の研修※我が国唯一の実務補習機関（2009年11月に金融庁から認定を得て運営）【対象】
公認会計士試験合格者（会計、監査 、税務、経営管理）⇔※公認会計士による監査、監査役監査、内部監査【対象】
企業の役員・会計実務家、
職業的専門家公認会計士資格維持の研修⇔※日本公認会計士協会と共催（運営面を担当）

【対象】
公認会計士

（事業）
実務補習

役員・会計実務家研修

継続的専門研修（CPE）

開催目的 公認会計士試験合格者の資質向上 会計、監査、税務、経営管理の知識向上 公認会計士としての資質の維持向上
開催場所

東京(含む8支所)、
東海

東京、
名古屋、
大阪、

近畿、
九州

福岡、
札幌、
神戸、
仙台など

―2―

全国の約30カ所の会場

JFAEL組織（組織）（理事・監事の選任、定款変更、計算書類の承認等）

評議員会（理事の職務執行の監査等）

監事（会計監査）

会計監査人（委員選任・規則変更等）

理事会（業務執行）

理事長（実務補習所の業務運営）（理事長の業務執行の補佐）

実務補習協議会（IFRSの任意適用の推進）

運営委員会

IFRS教育・研修委員会

事務局（評議員・理事・監事）［2019年6月25日現在］

評議員会
（議長）
藤沼 亜起 日本公認会計士協会 相談役（評議員）
釡
和明 公益財団法人財務会計基準機構 前理事長
清田
瞭 株式会社日本取引所グループ
重松
西川
橋本
平松

博之
郁生
徹
一夫

（理事長）
関根 愛子
（専務理事）
新井 武広
（理事）
井上
隆
岩間 芳仁
海野
正
岡田 譲治

取締役兼代表執行役グループCEO
会計検査院 元院長

慶應義塾大学大学院 客員教授

株式会社みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問
関西学院大学 名誉教授

理事会

日本公認会計士協会 会長
弊財団事務局長
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務
日本公認会計士協会 専務理事

公益社団法人日本監査役協会 会長

梶川
融
片倉 正美
木村浩一郎
國井 泰成
黒田 克司
古藤 智弘
小西 範幸
佐山 正則
新芝 宏之
髙田
篤
高波 博之
武内 清信
辻
松雄
野崎 邦夫
増田 宏一
松永 幸廣
南
成人
山田 治彦

太陽有限責任監査法人 会長

EY新日本有限責任監査法人 次期理事長

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役
有限責任監査法人トーマツ 包括代表
監査法人日本橋事務所 名誉理事長

三優監査法人 理事長パートナー
会計大学院協会 理事長
東陽監査法人 理事長

公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
日本公認会計士協会 副会長、
近畿会会長
有限責任あずさ監査法人 次期理事長
日本公認会計士協会 副会長

一般社団法人全国銀行協会 理事
住友化学株式会社 監査役

日本公認会計士協会 相談役

PwC京都監査法人 マネージングパートナー
仰星監査法人 理事長

日本公認会計士協会 副会長

監事
青木 茂男 茨城キリスト教大学 名誉教授
山浦 久司 明治大学 名誉教授

（運営委員／IFRS教育・研修委員／実務補習協議会委員）
（委員長）
海野
正
（委員）
青
克美
新井 武広
小畑 良晴
杉本 徳栄
武内 清信

運営委員会

日本公認会計士協会 専務理事
株式会社東京証券取引所 執行役員
弊財団専務理事・事務局長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長
関西学院大学大学院 教授

日本公認会計士協会 副会長

IFRS教育・研修委員会

（委員長）
高濱
滋 日本公認会計士協会 副会長（委員）
新井 武広 弊財団専務理事・事務局長

井上
東
岩間 芳仁
貝増
眞
川西 安喜
菅井 博之
鈴木
陽
橋本
尚
林 謙太郎
湯浅 一生
湯川 喜雄

日本公認会計士協会 常務理事

公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務

公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事 教育第1企画部長
企業会計基準委員会 副委員長
住友商事株式会社 理事 主計部長

一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹
青山学院大学大学院 教授

株式会社東京証券取引所 上場部長
富士通株式会社 執行役員常務
日本公認会計士協会 常務理事

実務補習協議会
関根 愛子 弊財団理事長
津田 良洋 実務補習責任者
各実務補習所所長、各実務補習所の委員長、弊財団専務理事 計11名
―3―

《企業経営と会計・監査シリーズ 第25回》〜連載〜「サステナビリティ会計の実践に向けて」
会計大学院協会 理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長

はじめに米国のサステナビリティ会計基準審議会（SASB）では、サステナビリティ会計について、長期的価値を生み出す企業の能力を持続発展させる企業活動の測定、管理および報告と定めている。国連が提唱している
「持続可能
な開発目標
（SDGs）」や「社 会 的 価 値 の 創 造（CSV）」という新たな考え方が生じている中では、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つのサステナビリティに関する主要な要素を調和させることが不可欠であり、サステナビ
リティ会計の実践が求められることになる。
本稿では、（Ⅰ）サステナビリティ会計を概括した後に、サステナビリティ会計の実践に向けて必要な（Ⅱ）統合報告制度の確立、（Ⅲ）
リスク情報の共有化、（Ⅳ）会計人材の養成について言及してみたい。

小西

範幸

スにおけるガバナンスの強化を支援するための方針と手続きの指標あるいは説明が含まれている。
例えば、医療業種の医療・介護サービス業界
では、治療費についての十分な情報提供が治療前に患者に行えるようにするための政策や取り組みの説明がある。この会計メトリック
は、リーダーシップによって管理・統制される
ガバナンスに起因した公平な情報開示と医療の品質を示すもので、治療の内容と料金の透明性によって病院の競争上の地位や評判に影響を与えて、患者数が増減して収益に影響を及ぼすことになる。
Ⅱ. 統合報告制度の確立

サステナビリティ会計は、現代における日本的経営のあり方を模索する上で有効であり、日本企業の強みを発信できる会計の考え方である。わが国には、これまでサステナビリ
Ⅰ. サステナビリティ会計
ティと親和性のある経営原理が実践されてき
近年、サステナビリティという用語は、経た歴史がある。その１つが、江戸時代に活躍し済、経営および会計の領域でよく耳にする。投た近江商人の伝統的精神として有名な「売り資者などの会計情報の利用者は、サステナビ
手よし、買い手よし、世間よし」の理念をもつ
リティ業績が企業のリスクと機会をコント「三方よし」である。また、日本の近代資本主義
ロールし、長期的には財務諸表の数値に影響の父と称される渋沢栄一は、「道徳経済合一を与えることを徐々に認識してきている。サ説」を説いて、一見かけ離れた『論語』に象徴さステナビリティ会計では、会計メトリックをれる道徳とお金を儲けるための経済を融合さ用いて、財務諸表に関連づけられたサステナ
せることが富の永続に不可欠であるとした。
ビリティ業績の提供を行う。
わが国では統合報告書の公表が任意である
SASBでは、2018年に『SASB基準』を公表ため、その開示実態は、アニュアルレポートをして、11業種77業界別の会計メトリックを設
統合報告書として位置づけていたり、CSR報定している。会計メトリックは、投資者が財務告書の中に当該情報を集約していたりと、そ分析を行うために有用な情報であると同時の名称だけではなく、内容も多岐にわたってに、経営者が業績管理を行うにあたっても有いる。個々に統合思考を明確にもって統合報用な情報でなければならない。また、データの告書を公表している企業では、非財務情報（財
検証と保証の目的のための有効な内部統制を
務諸表以外の情報）の開示項目数が多いこと
裏づける能力を示せなければならないため、 が判明している。それは、当該企業は、非財務
会計メトリックには、企業の意思決定プロセ
情報のマネジメントでの重要性を認識してい―4―

て、かつ非財務情報の財務的な影響は大きく、 なることが予想される。また、会計監査人は、その数値化の重要性も大きいと認識している
監査報告書でのKAMの記載によって、高い水ためである（小西範幸編著［2019］「統合報告
準の保証業務リスクを有するリスク情報に対書公表の企業像とその非財務情報の特徴－統する説明責任が向上することになる。
（小西範合報告書の公表企業へのアンケート調査分析
幸［2019］「統合報告と保証業務の課題・拡充」－」『経済経営研究』（日本政策投資銀行設備投 『現代監査』
日本監査研究学会、
No.29）
資研究所）
第39巻第2号）。
Ⅳ. 会計人材の養成
米国では、サステナビリティ会計の実際的な適用が、MD&Aの中で「財政状態および経リスクマネジメントを十分に機能させるこ
営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある既とによって、サステナビリティの実践が促さ
知の傾向、事象、不確実性」を説明するために、 れる。そこでは、企業のリスクと機会をコント
会計メトリックを活用することで図られる可
ロールできる会計人材が会計監査人に限らず能性がある。また、英国では、戦略報告書（英国
必要となる。
版の統合報告書）を強制開示にしている。わが専門職大学院は、大学院教育の実質化や社国でも、日本型の統合報告制度確立の時期が会人教育を牽引する役割を担うものである。
きている。
そのため、会計大学院では、公認会計士や税理士などの会計人材の養成に加えて、より高度
Ⅲ. リスク情報の共有化
で専門的な知識や能力を磨くための「継続的トレッドウェイ委員会支援組織委員会
専門能力開発」に力を注いでいる。
（COSO）は、『全社的リスクマネジメント』を
会計大学院協会は、2005年4月に設立され、2017年に改訂して、戦略およびパフォーマン
わが国の会計教育の向上と会計人材の養成にスとの統合によってリスクマネジメントの拡寄与してきた。会計大学院教育の一番の特徴
充を推進している。それによって、企業内のリは、バランスよく配置された研究教員と実務
スク管理・評価プロセスと開示されるリスク
家教員による理論と実務が融合した多様で柔情報との有機的な結合が促されて、前述した
軟な教育プログラムの提供にある。
SASBの取り組みと合わせて、米国型の統合報
国際会計士連盟（IFAC）は、来るべきAI時
告制度の確立へ貢献する。
代に求められる会計教育の要件を近年に改訂
統合報告書制度の確立よって、リスクマネ
された国際教育基準（IES）で提示し、会計職業
ジメントの強化が促され、そして監査報告書
人としての能力を開発あるいは維持するための透明化が進んで、経営者、会計監査人、監査の要求事項を定めている。会計大学院協会で役等、内部監査人の四者間の連携強化が図ら
は、IESの要件を満たすべくコアカリキュラムれる。
改訂に取り組んでおり、各種の資格試験勉強
経営者と内部監査人は、主要な経営指標やでは学ぶことのできない、サステナビリティ
リスクマネジメントなどの協議を実施してい会計の実践に必要な会計教育に努めていきた
く 中 で、両 者 の 間 に 効 果 的 な コ ミ ュ ニ ケ ーい。
ションが増えていくことが予想される。そして、内部監査人は、リスクマネジメントの有効性の評価から得た内部統制に係わる情報を会
第17回青山学院「会計サミット」のお知らせ
計監査人と共有するようになる。会計監査人
会計大学院協会との共催で、２つのパネル討論会
は、監査上の主要な検討事項（KAM）を長文式を開催します。
詳細は、以下のHPを参照ください。
の監査報告書に記載する以前に、監査役等へ
http://www.gspa.aoyama.ac.jp
特別な検討を要するリスク情報を伝達するこ
日 時：2019年7月17日（水）午後1時30分からとになる。そこで、監査役等は、当該リスク情場 所：青山学院大学 本多記念国際会議場
報を監査し、作成する監査報告書においてリ
第一部：「会 計人のサステナビリティに役立つリスク情報を報告することになる。一方、経営者
サーチ・トピック」
は、KAMで記載される情報と整合性を保つた
第二部：「わ が国におけるガバナンス・ディスク
めに、リスク情報を積極的に報告するように
ロージャーの在り方」―5―

《コーポレートガバナンスの最新事情 第3回》〜連載〜「情報開示と統合報告書」
首都大学東京大学院 経営学研究科 教授

松田 千恵子

株主総会シーズンも終わりに近づき、企業における次なるアクションは、
コーポレートガ

バナンス・コード（以下、CGC）
においても求められる「情報開示」の具体的な行動に移ってきました。海外IRなどに出かけられる企業経営者も多いかと思います。そこで求められるのが「統合的思考」に基づく発信です。

「統合」が意味するところトップの発信力がものをいう「情報開示」ですが、最近では開示の一環として、統合報告書を作る企業も増えてきました。
2018年の統合
報告書発行企業数は、前年比69社増の全414Integratedが意味するところは、「統合的な思考をもって企業の全貌を語る」ことです。統合的思考、
すなわちIntegrated Thinkingこそが統合報告書を作る上で必須です。何を統合してほしいかというと、企業の経済的価値と企業の社会的価値です。企業というのは「営利を目的とした団体」などといわれます。本来、営利は「目的」ではなく「持続的成長のための必要条件」なのですが、とはいえ利を営むのは必定です。この「利」は今では将来キャッシュフ
ローを生み出す力によって測られるようになりました。これが、投資家などに対してよく語社となりました。東証一部上場企業に占める
統合報告書発行企業の割合は、発行企業数でみれば全体の15%にすぎませんが、時価総額では58%と6割に達しようとしています1。大企業が中心とはいえ、これだけの企業が自社られる「企業価値」です。経済的な定量情報なので「左脳的な企業価値」としておきましょうか。
一方、それだけが企業の存在意義ではありません。もともと“団体”を作るにあたっては、何かやりたいこと、製品やサービスを通じていというものではありません。
「統合」
という意
味を誤解した取組も多く見受けられます。従来、企業が発行していた説明資料には、アニュした価値は、「企業理念」などに結実しています。また、この理念を基に社会との関わりを考
えていくことも重要です。
そうした関わりが大績などを中心にまとめたものですね。一方、CSRレポートを作ることも流行りました。企
業がどのような社会貢献をしているかを中心

がっているかもしれません。
ESGを考える際にも不可欠です。これは社会的、より感性的な定性情報なので、「右脳的な企業価値」としての状況を積極的に説明するようになってきたのは隔世の感があります。
ただ、統合報告書は時流に乗って作ればよ

アルレポートがあります。これまでの財務実にまとめたものです。このふたつを「統合」したものが、統合報告書であるかのような誤解が多いようです。それは単なる「合冊」であって「統合」
ではありません 。

では、「統合」とは何なのでしょうか。統合報
告書はIntegrated Reportといいますが、この
1

社会に役立ちたいとか、世間を良くしていき
たいといったプラスの価値を考えていたはずです。顧客や従業員などに多く語られるこう

きく見れば我々が生きている地球環境とも繋おきましょう。

非財務情報を誤解していないか
これらを「左脳的な企業価値」＝財務情報、「右脳的な企業価値」＝非財務情報、と即断すると、「アニュアルレポート＋CSRレポート＝統KPMGジャパン「日本企業の統合報告書に関する調査2018」2019年3月発行―6―合報告書」になってしまい、決算数字と社会貢献活動ばかりの統合報告書が作られたりします。この背景には、「非財務情報」に関する問題が横たわっています。

CGCでは基本原則3において、財務情報を「会社の財政状態・経営成績等」、非財務情報を「統合的思考」
です。
マテリアリティとは何か
自社の事業、そしてそれが将来生み出し育む経済的・社会的な企業価値にとって、本当に重要な要素を選び出し取り組んでいくべきこ「経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等」と定義しています。
昨年のCGC改訂によって、非財務情報に「社会・環境問題にと、
もしくはその重要課題を「マテリアリティ」といいます。この言葉に戸惑った日本企業は多かったようです。
「マテリアリティに関するが付け加わりましたが、これだけが非財務情報なのではありません。本来、情報開示に求められるのは「企業の将来像を定性的に、骨太にた。
そんなものはありません。
何が「マテリアル＝重要」なのかについては企業によって違います。自ら考えるしかありません。自社の営むどの位企業価値を向上させていくのかを見極め、そのカギとなる要素を確認するために必要な事業戦略、あるいは企業全体としてどこにどのように資源配分を行っていくのかという全社戦略、すなわち将来仮説を語ってほしいのです。もちろん、その仮説を構築する上で、社会や環境の影響が無視できなければ経営課題として説明すべきですし、戦略の上位概念としての企業理念を語ることも重要です。本 業 の 未 来 から 離 れ た 社 会 貢 献 だ けを
縷々語っても、それは求められる非財務情報の開示とはなりません。
これらの非財務情報は、IR部門や経理部門、ですから、各社違って当然です。いわば「まっ
とうなことをしてちゃんと儲かる将来のス
トーリー」の骨子は何かということを聞かれているということです。
こうした「会社の看板」となるような情報作
りを、ミドルの作文で終わらせたり、コンサル
タントに丸投げしたりする例も多く目につきます。
あちこちからコピペを繰り返しているせいで、開示情報がゲームのダンジョンのように入り組んだり、無限ループに陥ったりしている企業もあります。
どこまでいっても真実らしい姿にたどり着けず、どこかで見たような作文ばかり読まされて、果たしてその企業を他部門を含めた全社的な取組が必要です。しかし、本当に重要なのは「経営者からの発信」
です。経営戦略や経営課題、リスクやガバナンを驚くほど率直に表します。ぜひ、まずは内面
を 磨 く努 力 を。そし て 企 業 を 取 り 巻 くプ ロ
フェッショナルは、その努力を見極め、サポー

関する事項（いわゆるESG要素）」という一項

語ること」であり、それに必要な将来の仮説が
非財務情報の中心となります。
企業を取り巻く利害関係者は、企業が将来

CSR部門が単体で頑張っても作れるものではありません。当然ながら経営企画部門やそのスについて目配りしつつ、自社の将来像を統合 的 に 語 れ るのは 経 営 者 以 外 にいませ ん。

従って、統合報告書とは「経営者の所信表明演説」
であるともいえるでしょう。
ここに至って、

はじめて先ほどの「左脳的価値」と「右脳的価値」とが統合された企業の将来の姿が立ち現雛型はないのか」という声も多く聞かれまし事業の将来、その企業価値向上の道筋を考えるにあたって、経営者が「大事だ」「重要だ」と判断した項目について説明すべしということ信頼しようという気になれるでしょうか。
外面だけ取り繕っても情報開示はその会社の実態

トを惜しまず、我が国企業の開示水準の底上げに貢献していきたいものです。
【筆者略歴】

れてきます。人間の脳も右脳と左脳があるだ
けでは機能せず、「脳梁」が働いてこそ統合した活動ができます。この役目を果たすことが経営者の役割であり、そこで用いられるのが―7―

金融機関、格付アナリスト、国内外戦略コンサル
ティングファームパートナーを経て2011年より現職。公的機関の経営委員、上場企業の社外取締役、監査役を務める。筑波大学院企業研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。近刊に「ESG 経営を強くするコーポレートガバナンスの実践」（日経BP社）。

《IFRSワンポイント・レッスン 第14回》～連載～「IFRS新基準導入の実務
IFRS第16号「リース」」
富士通株式会社 財務経理本部経理部財務企画部 シニアマネージャー
ASBJ 収益認識専門委員会専門委員・IFRS適用課題対応専門委員会 専門委員

坂口 和宏

〜ワンポイント〜
IFRS第16号では、リース契約における企業の債務とリース資産を使用する権利をオンバランス
することとなるが、経理実務上、
オンバランスした後の金額の見直しも重要な論点となる。
見直しに係る会計処理はもちろん、その前提として、金額の見直しを適時に行えるようにリース契約に係る情報を管理しておく必要がある。

前回は、
IFRS第16号の適用における借手のる又は行使しないことが「合理的に確実」であ論点として、リース取引の網羅的な把握とオる場合に限る。言い換えれば、企業としてリー

ンバランスする金額の基礎となるリース期間

ス物件をどのくらい長く使うかを考慮し、その決定の2点について検討した。今回は、同じの期間を財務諸表に反映しなければならない

く借手の論点として、経理実務に大きな影響ということである。

を与えるオンバランス金額の見直しに係る論点を主に取り上げる。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であること、また、紙幅の計上したリース負債と使用権資産は、主に、以下の場合に見直すこととなる。

関係から基準の記載を簡略化している場合があるため正確な理解のためには原文を参照し（1）
リース契約の対象範囲の変更ていただきたいことをあらかじめ申し添える。

例えば、オフィスの賃借契約における増床が該当する。IFRS第16号では、増床部分に見合うリース料（独立価格）の増加が生じる場合

1. オンバランス金額の見直しには当該増床部分を別個のリース契約とし

IFRS第16号では、リース契約における企業の債務とリース資産を使用する権利を、それて、つまり新規のリース契約として、リース負債と使用権資産を計上することとなる。

ぞれリース負債と使用権資産として財政状態

一方で、増床部分の価値のほうが追加リー

計算書に計上することとなる。オンバランス

ス料よりも高いなど、リース契約の対象範囲

する金額のベースは契約書におけるリース期の 変 更 と 独 立 価 格 が 見 合 わ な い 場 合 は、原間であるが、前回解説したとおり、当該期間とリース契約におけるリース負債の再測定を行

IFRS第16号における会計上のリース期間とうこととなる。再測定は、対象範囲の変更の発は必ずしも一致しない。

効日において、改定後のリース料を改定後の

IFRS第16号におけるリース期間は、「リー

リース期間に基づいて算定し、これを割り引スの解約不能期間」に「リースを延長するオプ

くことによって行われる。再測定によって増ションの対象期間」と「リースを解約するオプ

加したリース負債の金額に合わせて使用権資ションの対象期間」の両方を加えたものとな

産の金額も見直さなければならない。

る。但し、借手がこれらのオプションを行使す―8―

IFRS第16号においては、売却した資産のうち（2）リース料の改定
リース料の改定は、リース契約の途中におリースバック期間に対応する損益は一時点でいてリース料の値上げや値下げが行われた場計上せず、リースバック期間にわたって繰り合が該当する。改定後の契約が有効となった

延べるため、効果として、使用権資産の減価償時点で、改定後のリース料に基づくリース負却費が圧縮されて少なく計上されることとな

債をその時点の割引率を用いて算定し、合わる。これは、リースバック期間に対応する損益

せて使用権資産の金額も見直す。

は借手の資産の使用に応じてリースバック期
間にわたって計上されることを意味すると考えられる。

（3）リース契約の更新
リース契約の更新時には、更新後の契約に売却が簿価取引で行われる場合は特段の影おけるリース負債と使用権資産を計上するこ響はないが、売却損益を伴うセール・アンド・ととなるが、経理実務上はどのタイミングでリースバック取引については損益計上のタイ

計上するかが論点となると思われる。リース

ミングが変わってくるため注意が必要であ

契約の更新とはIFRS第16号においてはオプる。

ションの行使と同義であるが、前述したように、オプションについては、借手が行使するこ

3. 表示とが合理的に確実な場合にリース負債と使用

IFRS第16号の適用に伴い、損益計算書にお権資産に反映することとなるため、どの時点けるリース料の支払いは、使用権資産の減価をもって「合理的に確実」とみなすかを検討し償却費及び金利費用として計上されることとなければならない。

なる。また、キャッシュ・フロー計算書においオフィスの賃借契約では、一般的には更新ては、従前のオペレーティング・リースのリー契約の半年程度前に解約申入れ期限が設定さ

ス 料 支 払 い は 営 業 活 動 に 含 ま れ て い た が、れているが、この期限を過ぎると更新契約に

IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産の減価対する企業としての義務が発生するため、そ償却費に係る調整が営業キャッシュ・フロー

の期限が経過した時点を「合理的に確実」とみに含まれ、リース負債の支払いが財務キャッなしてリース負債と使用権資産を計上するこ

シュ・フローに含まれることとなるため、営業とが考えられる。一方で、あくまで更新契約のキャッシュ・フローを経営指標としている企

発行日が到来して初めて「合理的に確実」とみ業にとっては社内外の対応を検討する必要がなす考え方もあるかもしれない。企業として、あると考えられる。

その辺りの整理を事前に行っておく必要があると考えられる。
いずれにせよ、金額の見直しを適時に行えるように、更新時期や解約申入れ期限含めたリース契約に係る情報を管理しておく必要が【筆者略歴】あると考えられる。
2. セール・アンド・リースバック
従前の基準においては、リースバック取引
がオペレーティング・リースと判定されれば、
売 却 時 の 損 益 を 一 時 点 で 計 上 し て い た が、
―9―

1997年富士通入社。海外子会社の事業管理を経て、2002年 か ら2005年 ま で 米 国 駐 在。帰 国 後、
IFRS推進室にて全社IFRS適用プロジェクトに従事。2010年企業会計基準委員会（ASBJ）へ出向。
2012年英国の国際会計基準審議会（IASB）へ出向し、主にIFRS解釈指針委員会の案件を担当。現
在、財務会計制度全般（法令開示やグループ・ファ
イナンス・ポリシーの運用など）に従事。

《最新税務事例の解説 第14回》～連載～「平成31年度税制改正（国際課税関係）～過大支払利子税制の改正について～」伊藤

税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士

はじめに
本誌前号でご紹介した平成31年度税制改正～所得相応性基準の導入～に引き続き、本号
では、同改正における国際課税関係の主要項
目のひとつである過大利子支払税制の見直しについて解説します。
1. 改正の背景
関連者間の資金取引を通じて、多額の利子を法人税率の高い国にある法人から法人税率の低い国にある法人に支払わせることにより、企業グループ全体としての納税額を削減する手法は以前からよく用いられてきました。
しかし、支払利子の額が多額であっても、その貸付利率が独立企業間原則に則ったものとなっている場合には、移転価格税制が発動される余地はありません。また、過小資本税制は国外に存在する「支配株主」や「資金供給者等」
からの過大な貸付けに伴う過大な利子の支払いについてのみ有効に機能するものであり、貸付者である関連者が支配株主や資金供給者
等に該当しない場合には同税制は適用されないというものですので、その適用範囲はかなり限定されているといわざるを得ません。
このため、過大支払利子税制は、移転価格税制や過小資本税制が規制すべきとしてる関連者等との取引の範囲や属性を拡大するかたち
で平成24年度の税制改正時に創設されたものです。なお、その創設当時の規定の概要は次のとおりです。
法人の平成25年4月1日以後に開始する各事業年度に関連者支払利子等の額がある場合において、その法人の当該事業年度における関連者支払利子等の額の合計額からその事業年度の控除対象受取利子等合計額を控除した残額（以下「関連者純支払利子等の額」といいます。）が調整
所得金額の50％相当額を超えるときは、その超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない雄二（措法66の5の2①）。この制度により損金の額に算入されなかった金額については、翌事業年度以後、7年間繰り越して一定の限度額まで損金の額に算入することができる（措法66の5の3①）。

2. 改正の背景
1. 対象となる利子の支払先の範囲の拡大
今 回 の 平 成31年 度 税 制 改 正 に お い て は、
G20/OECDのBEPSプロジェクト行動計画4で示された過大利子支払いスキームに対する
ベストプラクティスを受けて、以下の点について改正が行われました。
すなわち、旧制度では、損金算入制限の対象となる利子の支払先は関連者に限られていましたが、関連者以外の第三者からの借入れを通じた租税回避行為も多くみられることが以前から指摘されていたこともあって、今回の改正では、基本的には、支払先を国外の者に限定する一方、関連者であることを要件から外すこととされました。これにより、結果的に国外の非関連者に対する支払利子についてもこの税制のフィルターを通すことになり、対象となる利子の支払先の範囲が大幅に拡大されたといえます。
その上で、正常な経済活動が阻害されることのないよう、租税回避とは考えにくい一定の支払利子については対象外にすることとされました。具体的には、その受領者において日本の課税所得に含まれる支払利子（すなわち、
日本の課税ベースに取り込まれる支払利子）や、社債等の債券に係る支払利子であって非関連者に対して支払われるもの（すなわち非関連者との通常の取引において支払われると考えられるもの）については、この税制の対象から除外されることとされました。
2. 過大利子とされるものの基準となる所得の縮小― 10 ―

旧制度では、過大利子とされる基準となる所得に受取配当の益金不算入額が含まれており、課税対象とはならない受取配当の額が多額となるにつれて損金算入できる額も増加するといった弊害がありました。このため、今回の改正では、国内外の受取配当益金不算入額
は、過大利子とされるものの基準となる所得に含まれないこととされました。これにより、損金算入が認められる金額はその分だけ縮小することになります。
3. 基準割合の引下げ
旧制度では、過大利子とされる基準となる所得のうちの50％を超える部分が過大利子として損金不算入とされていましたが、今回の改正では、この割合を20％に引き下げることとされました。このため、この改正により個別の案件ベースでみれば損金算入が認められる利子の額は減少するものと思われます。
4. 適用免除となる支払利子の額の引上げ
今回の改正により本制度の適用対象となる（参考図）②調整所得金額①第三者を含む国外の者に対する純支払利子等の額（対象純支払利子の額）

支払利子の範囲が大幅に拡大すると思われることから、一方で制度の適用免除の要件が緩和されることになりました。すなわち、対象となる純支払利子が2,000万円以下（旧制度では
1,000万円以下）の場合に適用が免除されることとなりました。
また、旧制度では、関連者に対する支払利子の割合が全体支払利子の額の50％以下である
場合には適用免除とされていましたが、今回の改正では、このルールが廃止される一方、株式等の50％超の保有関係にある内国法人グループ全体でとらえたときに、グループ全体
での支払利子のネット額が、過大利子とされるものの基準となる所得の20％以下である場合に適用免除となることとされました。
5. 適用時期
今回改正された規定は、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税の計算について適用されます。

調整所得金額の20％以下③損金算入限度額

過大利子損金不算入

減価償却費
課税所得金額①対象利子の範囲

第三者を含む国外の者に対する対象純支払利子等の額
対象純支払利子等の額：（支払利子等－対象外支払利子等）－対応する受取利子等対象とならない支払利子等：支払利子等の受領者②調整所得金額

課税所得金額＋減価償却費＋第三者を含む国外の者に対する純支払利子等の額＋その他の調整③損金算入限度額

調整所得金額の20％以下の額【筆者略歴】
東京国税局調査部において調査部調査審理課主査、国際税務専門官及び移転価格担当課長補佐を経験。また、国税庁では、海外取引調査担当主査として国際課税の執行に係る企画・立案を担当。税務大学校研究部教授を最後に退官。現在は、税理士として移転価格課税等の国際課税案件を中心に担当。
― 11 ―

《IFRS財団の最新活動情報》「8年間を振り返って」
おう ち
国際会計基準審議会（IASB）
理事

鶯地

たかつぐ

隆継

私が2011年7月に国際会計審議会（IASB）

た当時、すでに米国や欧州やアジアの国々に年が経過した。公認会計士でもなく会計学のし非常に活発な議論がなされている真っ最中

理事に就任してから、本稿執筆時点で、ほぼ8研究者でもなかった私が、予定通りの任期を無事に務めることが出来るのは、各方面のさおいては、あらゆる産業分野の関係者が参加であった。

収益認識基準は全ての業種の会社が関係す

まざまな方々からの強力なご支援があったかる基準であり、その影響は非常に広範に及ぶ。

し上げたい。

念からはじまり、収益がいつ、いくら確定するらであり、この場をお借りして厚くお礼を申
本稿では、私が理事に就任してからの8年間を振り返り、その間に起ったことを大局的な観点とテクニカルな観点との両面から分析し、将来への課題と期待を導いてみようと思う。

しかもこの新しい収益認識基準では契約の概のかというビジネスで最も大事な要素を定義するものであるので、単に会計基準の改訂のみにとどまらず、ビジネス慣習、ビジネスルー
ルそのものを書き換えていくという試みであったと言っても良い。このようにビジネスに広範な影響を及ぼすことを、国際会計基準

就任当時の状況（時間を失ってしまう恐怖）
私が理事に就任した2011年7月は3月に起きた東日本大震災の影響で、2009年6月に公表されていたIFRS適用のためのロードマッを適用している国々と、米国とで全く共通のものを一緒になって作ろうとしている輪の中に日本がいない。

恐怖を感じたのは、日本をおきざりにしてプの棚上げが決定された直後であった。日本

新しいビジネス慣行が出来上がってしまうこ

IFRSの強制適用を見据えて準備を着々と進に伴い、ビジネスの現場での収益認識の考えの資本市場関係者はこの時期まで将来のめていたが、金融庁の方針転換によりIFRSへの関心が急速に冷え切ってしまった。そのよ
うな時期に理事に就任した私が強く感じたのは、日本の関係者が貴重な時間を失ってしまうことの恐怖であった。

時間を失ってしまうことの恐怖とはどういう事かを、新しい収益認識基準の設定を例にとって説明したい。私が理事に就任した当時のIASBでは、ちょうど新しい収益認識基準とであった。たとえば、新しい会計基準の浸透方も変わり、業種によっては契約のスタイル

やビジネス慣行が変わる可能性がある。会計上の契約成立要件や利益が計上されるタイミ

ングが変われば、営業の現場はそれに合わせて 行 動 す る よ う に な る。新 し い ビ ジ ネ ス マ

ナーが確立されると言ってもよい。それを知らなければ、相手の行動が予測できず、交渉を有利に進められない。

そ し て、
IFRSの 適 用 が 遅 れ る こ と に よ っ（後のIFRS第15号）の議論が行われていた。こて、実務経験の蓄積に差が出てしまう。会計基

設定主体FASBとの完全な共同プロジェクト

現場の運用と実務の蓄積によって確定していの収益認識のプロジェクトは米国の会計基準で、米国基準とIFRSとで同一の基準を共有しようという試みであった。私が理事に就任し準は会議室だけで決められるものではなく、くものだからである。基準が公表されると世界中の企業が適用の準備を始め、実際の活動― 12 ―

の現場で具体的な実例に照らし、詳細な実務

けて、何よりも重要なことはIFRSに親しみをのである。

をフルに活用いただいた企業の数そのものは慣行、すなわち実質的な基準が確定していく
このままでは、日本企業の経営者、経理担当者、そして監査人が新基準についての十分な知識も経験も蓄えることがないまま、日本の実例に照らされないままの実務慣行が確立しもってもらうことであると考えた。オフィス限られたが、いつくかの企業の方は毎月のよ
うにオフィスに来ていただき、適用上の様々な課題について議論をした。

任意適用拡大の上で、もう一つ重要なポイてしまうおそれがあると感じた。いったん確

ントはIFRSの適用のメリットをわかりやす

人や企業が簡単に塗り替えることはできな

トがかかり、また、様々な違和感も伴う。しか立してしまった実務慣行は、後発の国や監査い。日本の関係者は貴重な時間を失ってしまうのである。

その恐怖を感じた私は、JFAELから収益認識についての講義を行う機会を何度も与えていただいた。ただ私の力不足もあって聴衆の反応は殆ど無かった。それも無理のないことで、日本での強制適用が全くありえなくなった状況でIFRSの新しい収益認識について説明を受けても、どういう影響があるのかピンとこなかったのであろう。

収益認識の話はあくまでも一つの例であって、他にも多くの重要な基準や、基準の解釈についての議論が進行していたが、実際にIFRSを適用している会社がほとんどない日本から実のある議論を展開することは非常に困難であった。

アジア・オセアニア・オフィスの設置とIFRSの
任意適用拡大理事就任後の最初の課題はアジア・オセア

ニ ア・オ フ ィ ス の 設 置 で あ っ た。こ れ は、トウィディー前議長の約束ではあったものの、状況も変わりスンナリと事が運んだ訳ではなかった。ただ、トラスティメンバーを始め、日本 の 多 く の 関 係 者 の 大 変 な ご 努 力 に よ り、
2012年秋にオフィスがオープンした。大手町

く説明することであった。
IFRS適用にはコスし、それを補って余りあるメリットがあることを各方面で強調した。さらにIFRSの適用が国全体の経済成長に欠かせないという論旨を日本経済新聞の経済教室（2014年5月12日掲載）に展開した。これまで、会計基準と経済成
長を結びつけて考える機会が少なかったので、ここではどうしてIFRSの適用拡大が日本の経済成長に欠かせないのかを具体的に説明した。

金融庁をはじめとする関係者のご尽力によって、その後IFRSの任意適用企業は少しづつではあるが、着実に増加しはじめた。
IASB側から見た日本

2011年にロードマップを棚上げしたのは日本だけではなかった。米国もIFRSの強制適用を目指したロードマップを掲げていたが、リーマンショックを機に徐々にトーンダウン

し、
2011年頃には方向性が見えない状況になっていた。IASBとFASBとの共同プロジェ

クトは無くなり、IASBとFASBがジョイントでボード会議を持つことも無くなってしまった。その後米国はIFRSの任意適用も断念し、米国企業が米国資本市場においてIFRSを使用する可能性はほぼ完全に無くなった。

一方で、日本では任意適用は認めていたもという絶好のロケーションをいただいて、日のの、当初は任意適用を行う会社はほとんどを通じてIFRS財団のロンドンのオフィスとドンにおける日本に対する見方も非常に悲観

本の企業の関係者が気軽に立ち寄り、ビデオ
直接対話を出来る環境が整った。トラスティ
メンバーと初代所長の竹村氏とで日本におけるIFRS任意適用拡大に向けて何が出来るかについて話し合った。IFRS任意適用拡大に向なく、増えていく見通しも無かったので、ロン的であった。加えて、日本において所謂「日本
版IFRS」なるものを新設するというニュースが入ってくるとIFRS財団、
IASBは激しく反応した。世界中のそれぞれの国が自国の事情― 13 ―

を 反 映 し た 基 準 を つ く り、そ れ を「○ × 版

高まること、システム導入の効率化などが挙意味が無くなる。自国の事情を自国の権限でとって非常に心強いメッセージであり、今後

IFRS」と名乗り始めるとIFRSを策定している反映させた基準は、もはやIFRSではなく、その国の独自基準に過ぎない。よって、「日本版

IFRS」という概念そのものが認められないという立場をIASBは明確にした。その後IASBと日本の金融庁との間で緊張したやり取りが繰り広げられた。もちろん日本が日本の資本市場政策の為にIFRSをモデルにした会計基準を設定することは何ら問題はない。よってげられた。このようなメッセージはIASBにの基準設定の中でも考慮すべきポイントであると捉えられた。さらに、上記のポイントはア
メリカの国内企業についても当てはまることでもあるので、米国基準に比してのIFRSの利点が更に明確になった。

日本からの意見発信と理事の役割
任意適用企業数が増えたことによって、よ問題はその名称であり、IFRSブランドの使用

うやく日本においてもIFRSの実務が始まっると誤解させるような名称であってはならな

業に適用してみないと、基準が何を意味しては認めないし、それがIFRSと同等のものであいということである。結局「日本版IFRS」については修正国際基準（JMIS）という名称を付することで合意した。

この一連の議論は、日本にとってもIASBに

とっても大きな分水嶺であったのではないかと思っている。もしあの時点でIASB側が妥協をしていれば、状況はもっと複雑になっていたかもしれない。

幸いにもその後任意適用会社数は着実に増え、任意適用会社数が100社を超えたあたり
から、
IASBの日本に対する見方も変わってきた。当初IASBの多くのボードメンバーやシニ

アスタッフは、日本において日本基準、米国基

た。会計基準はやはり、実際に活動している企

いて、どういう影響があるのかは分からない。
任意適用会社数が増えたことによって、漸くそういう実のある議論が出来るようになった。日本企業が発信元となった解釈指針のト
ピックも散見されるようになり、日本の企業が 実 際 に 使 っ て い る 基 準 と し て のIFRSになってきた。アジア・オセアニア・オフィスへの問い合わせも増え、ロンドンともビデオ会
議を通じてスタッフと直接やり取りをした

り、確認をすることも多くなった。その意味

で、日本からの意見発信が当初よりも重みを増してきていることは間違いない。

私 が 理 事 に 就 任 し た 当 初 は、日 本 は ま だ

準、IFRS、そしてJMISと4つの基準が併存する

IFRSを 適 用 し て い な い 国 と い う 大 前 提 がては非常に懐疑的であった。しかし、多くの日番難しいと感じたのは、日本からの意見をどので、日本でIFRSが浸透するかどうかについ
本企業が積極的にIFRSを任意適用するに伴い、なぜそれらの企業がIFRSを任意で選択したのかについて、IASBは興味をもつようになった。特にロンドン側が注目したのは米国基準からIFRSに移行する会社が少なからず

あ っ た こ と で あ る。金 融 庁 が 公 表 し た ア ン
ケート結果なども参照して、IASBが認識を新たにしたことは、IFRSを適用することが、企業グループ経営の効率化に貢献するという点であった。世界中で広く採用されている基準を適用することによって、世界の拠点での人材確保がやりやすくなることや、モノサシが統一されることによって経営指標の有用性があった。そのため私がIASBの理事となって一のようにボード会議に反映させるかということであった。
IASBの理事は全員で14名しかおらず、世界の地域ごとにバランスをとってメンバーが構成されている。ただしIASB理事は
自分の地域や国の利害を代表する立場で議論に参加しているわけではない。あくまでも個人の見識に基づいて、全世界にとってどんな基準が望ましいかを議論することを求められる。したがい、自分の国の利害を主張するような発言はNGである。自国の利害だけを主張する人の発言は聞いてもらえない。しかし14名の理事の中で日本出身の理事は私一人である。ちなみに私が理事になった当初はアメリ― 14 ―

カの理事は4名いた。当時は日本は世界第2位

準の使用が認められてきた。すなわち証券監

で会計や資本市場の規模も歴史もある国であ本の資本市場でそのまま利用されて来ていの経済大国であり、かつ自由主義経済圏の中る。もし、私が日本のことについて発言しなけ
れば、
IFRSは日本という大きな経済圏の実体を反映しない、いびつな基準となってしまう
おそれがあった。それは冒頭で述べた恐怖と裏返しの恐怖であり、IFRSの品質の観点から懸念しなければいけないことであった。したがい、私は純粋な会計のロジックだけではな

督機関のチェックのないままの財務諸表が日る。そういった非上場の会社の米国基準に基づいた財務諸表は本来は日本の証券監督機関
がしっかりとチェックをすることが求められるが、ベースとなる会計基準が他国の会計基準であるために、国内におけるチェック体制
は十分では無かったように私には見える。

私にとっての懸念は、IFRSの任意適用自体

く、日本の市場関係者の懸念や心配をできる

は問題がないものの、
IFRS任期適用の財務諸た。そうすると、発言する時間の制約があるの場の会社の米国基準に基づいた財務諸表と同だけボードのテーブルに持ち込むことにしで、私は日本の事ばかりを発言しているような印象を他の理事たちに与えていたかもしれない。ただ私は日本の利害のためではなく、あくまでもIFRSの品質を向上させるために発言をすることを心がけた。そうでないと誰もまともには聞いてくれないからだ。ボード就表の国内での位置づけが、米国において非上
じように扱われいるのではないかというものである。もちろんそれは私個人の杞憂であることを願うが、IFRSが任意適用であるという状況では、まだ十分なチェック体制が出来ていないのではないかという心配がある。

任 当 初 は、日 本 がIFRSを 全 く 適 用 し て い な

2. 業種別のばらつき考慮に入れた議論は非常に難しかった。ただ、でない業種に大きなばらつきがあり、いくつ

かったということもあって、日本への影響を

それはこの8年間で大幅に改善されたと思う。
日本におけるIFRSの今後
任意適用企業数が大幅に増え、IFRS任意適用企業の時価総額は東証第一部全体の額の1/3を占めるにいたった。IFRSは日本の資本市場の中で確固たる位置づけを持つようになった。しかし、私は任意適用企業が増えたか

らと言って手放しでは喜べないと思う。懸念は以下の2点である。

1. IFRS基準の公正な適用がなされているかをチェックし担保する仕組みについて

日本では米国会計基準で作成された連結財務諸表を証券取引法上の会計情報として認めてきた長い歴史がある。他国の基準で作成された財務諸表を自国の資本市場でそのまま受IFRSの任意適用が進んでいる業種とそうかの業種においてはIFRSの任期適用会社はゼロである。そういった業種の共通の特徴として、免許事業であったり、所轄の監督官庁の影響力の大きい業種である。そういった業種

ではその業種固有の商習慣などがあるので、
IFRSのような切り替えることが難しいというは容易に想像できる。しかし、一方でこれだ

けばらつきが顕著になってくると、任意適用
企業が時価総額の1/3を占めていると言っても、それを額面通りに受け取ることはできな
くなってしまう。日本の資本市場全体の透明性の向上という観点で、
IFRSの適用促進ということを考えると、やはり何らかの手を打つ必要があるのではないかと思う。
結びに私の後任として理事に就任される鈴木理加

け入れているのは、米国のSECの監督のもと

さん は、私 と 異 なり正 真 正 銘 の 会 計 の プ ロ

提があるからである。しかし、実際には米国にで、IFRSの改善のために、そして日本の資本市で作成された財務諸表であるからという大前おいて非上場の企業でも日本において米国基フェッションであられる。
私とは違った切り口
場のためにご活躍されることを期待する。

― 15 ―

JFAEL３つの事業の活動報告
役員・会計実務家研修について
役員・会計実務家研修は、4月～6月は決算関係業務や会計監査業務の繁忙期であるため、セミナー開催数は少なく、「会計基準実践講座」（全10回）のうち3回と、最新トピックセミナーとして「消費税『軽減税率・インボイス制度』について～実務への影響の観点から～」を開催しました。

7月からは、新規プログラムとして、既存の「会計基準実践講座（全10回）」よりも一歩実務に踏み込み、ケーススタ

ディや実務上の論点をふんだんに盛り込んだ「会計基準アドバンストコース（全5回）」と、新任取締役や新任監査役を主たる対象にして経営の要諦となっている会計リテラシーやM&Aリテラシーの向上に資する「新任役員向けセミナー（全7回）」の開講を予定しております。また、9月には、「ケースで学ぶ、ダントツの事業成長をもたらす経営舵取りの方法（全2回）」や、IFRS思考を身に着けること狙いとした「“IFRS対応力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）の開講を予定しております。

◆「“IFRS対応力向上”ディスカッション・トレーニング講座」
（全5回）
について
1. 主な対象者

IFRS適用企業において会計実務に従事している経理・財務担当者、経営管理担当者

2. 講義形態IFRS適用企業において議論となりうる会計上の論点や監査対応をテーマとした具体的な題材を取り上げ、4～5

名を1グループとして、受講者同士でのディスカッションとそれを踏まえてプレゼンテーションを毎回実施する
アウトプット型講座

また、IFRS対応において共通の課題や悩みを持つ受講者間の人的ネットワークづくりを念頭にした講師を交えた懇談の機会も設ける予定

3. テーマIFRS総論（IFRS適用の意義と効果、重要性の考え方）のほか、有形固定資産、企業結合と無形資産、収益認識、連結範囲をディスカッション対象とし、具体的な題材を取り上げる予定
テーマ

内

容

日

程

1 IFRS総論〇IFRS適用の意義と効果（財務会計vs管理会計）〇財務報告に関する概念フレームワークの理解〇コスト･ベネフィットや重要性の考え方

9月9日
（月）
18:30～20:30

2 有形固定資産〇償却方法や耐用年数の見直し〇減損におけるグルーピングや資金生成単位の判断及び減損の兆候の捉え方

9 月30日（月）
18:30～20:30

3 企業結合と無形資産〇M&A実行時における取得原価の配分（PPA）の実務ポイント〇のれんの減損検討におけるグルーピングの問題

11月11日（月）
18:30～20:30

4 収益認識

〇一時点での認識か、一定期間にわたる認識か？
〇本人･代理人の判断と収益の総額･純額表示の問題

11月25日（月）
18:30～20:30

5 連結範囲〇支配の判定（パワーとリターン）における実務争点（関連会社／ジョイントベンチャー）〇会計方針の統一と決算体制

12月 9 日（月）
18:30～20:30（役員・会計実務家研修グループ：田中）

実務補習について実務補習は、公認会計士法に定められた制度であり、公認会計士試験合格者に対して、原則として3年間にわたり、公認会計士となるために必要な知識と技能を習得させるために行われるものです。公認会計士登録のためには、公認会計士試験の合格、実務経験とともに実務補習の修了が要件とされており、当法人は2009年11月に金融庁から認可を受け、全国で実務補習の運営を行っております。

昨年11月の公認会計士試験の合格発表後、12月には2018年期補習生として「1,288名」の新入所生を迎え、12月下旬

から今年3月末まで前期日程が実施されました。

3月は、各学年ともアウトプットを重視したディスカッションやゼミナールを中心にカリキュラムが進められました。第1学年（J1）では、提示された資料をもとに監査調書の分析するゼミナールを実施しました。また、第2学年（J2）では提示された資料をもとに被監査会社へのGC注記の要否等を検討したり、過去の日本企業での不祥事事例からあるべき内部統制を検討したりするゼミナールを実施しました。第3学年（J3）では最新の監査提言集に掲載されている不正事例― 16 ―

に基づき、監査人としての職業的懐疑心を常に保持することの重要性についてディスカッションを行ないました。いずれのクラスにおいても、提示された資料やケースに積極的に取り組み、活発に議論する補習生の姿が見られました。そして、3月の初旬及び下旬には、前期実施の各講義科目の理解度を測るため各学年を対象とした前期日程の考査が実施されました。

監査繁忙期が過ぎた5月中旬からは後期日程が再開され、経営分析やIT関連、そして税に関する講義を中心にカリキュラムが進められています。

また、去る4月5日には、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）が昨年12月に実施した修了考査の合格発表があり、「838名」が合格されました。合格者については、実務補習の修了報告書が当法人より金融庁に提出され、金融庁による確認ののち、6月12日に実務補習修了証書が合格者に発行されました。

実務補習生数の推移（2017年期までは3月末、2018年期は2019年5月末時点）
全国
（J1）

（人）

2010年期 2011年期 2012年期 2013年期 2014年期 2015年期 2016年期 2017年期 2018年期
6,320
5,016
4,471
3,799
3,459
3,195
3,097
3,210
3,447
（1,902） （1,443） （1,311） （1,153） （1,088） （1,039） （1,096） （1,214） （1,288）
※第1学年
（J1）
から第3学年（J3）までの人数である。

（参考：2018年期内訳）各実務補習所の学年別実務補習生数（2019年5月31日現在）
J1（2018年期）
944
72
236
36
［1,288］東京実務補習所（支所を含む）東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所［合計］

J2（2017年期）
864
70
194
28
［1,156］

J3（2016年期）
747
47
186
23
［1,003］［合計］［2,555］
［189］
［616］
［87］
［3,447］（人）（実務補習グループ：松藤）

継続的専門研修について
公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の監査環境等の変化への適応を支援するために、協会の会員には、継続的専門研修制度（CPE=Continuing Professional Education、以下「CPE研修」という）が公認会計士法に基づき義務付けられております。

当法人は、このCPE研修を協会と共同開催しており、主に運営面を担当しています。具体的には、研修会参加申込みの受付、講師との連絡及び調整、研修会当日の会場運営及び参加者の受付事務を行い、後日、研修参加者への参加料の請求事務を行っております。また、CPE研修会をeラーニング教材としての販売（制作から配信、購入者への購入代金請求事務）
や集合研修CD-ROM教材の販売（申込みの受付から制作、配送、購入者への代金請求事務）を行っています。

また、2017年4月からCPE研修会の共同開催の適用範囲を広げ、協会の各種会議体（税務業務部会、組織内会計士協議会、中小監査事務所連絡協議会、社外役員会計士協議会、女性会計士活躍推進協議会）が企画している集合研修の運営面も担当しています。

Ⅰ

2019年4月から5月に開催したCPE研修会＜監査＞・農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い等の解説
・監査報告に関連する監査基準委員会報告書の改正について（1）・監査報告に関連する監査基準委員会報告書の改正について（2）＜税務＞

・平成31年3月期決算の税制改正留意点（法人税）－税改正の適用時期に配慮して・相続税・贈与税の基礎
・第66回

税務業務部会研修会

・第23回

開業するなら知っておきたい税務実務研修会事業承継税制特例法適用に関する実務上の留意事項

・第67回
・第68回

税務業務部会研修会
税務業務部会研修会＜組織環境＞

資産課税に係る平成31年度税制改正のポイント
相続税・贈与税

消費税税率引上げのタイミングをまたぐ取引の適用税率の考え方

・公認会計士社外役員ネットワーク研修会

Ⅱ

土地評価の基礎知識及び事例で確認する留意点（1）、（2）

仮想通貨からブロックチェーンへ

CPE研修会の分野別の開催実績（2019年4月～5月）

倫理等
0

会

計
0

監

査
3

税

務
6

コンサルティング
0― 17 ―

組織環境
1

スキル
0

（回）

［合 計］
［10］

（継続的専門研修グループ：鈴木）JFAEL セミナーのご案内（2019 年 6 月 28 日～）
JFAEL設立10周年記念カンファレンス「AIの進展と会計リテラシー」 開催日：2019年7月11日（木）
14:00～17:30【基調講演】
・「AIの技術的特徴、有効性と限界－人とAIの協調－」
14:00～15:40

山田誠二（国立情報学研究所 教授、総合研究大学院 大学教授）

斎藤静樹（東京大学 名誉教授）

会

場：経団連会館

・「会計情報の役割－会計の本質を理解する－」【パネル・ディスカッション「AIが進展する中で求められる会計ガバナンス」】
16:00～17:30●会●パネリスト・今給黎真一（株式会社日立製作所 財務統括本部担当本部長）
・首藤 昭信（東京大学大学院 准教授）
・手塚 正彦（日本公認会計士協会 IT担当常務理事）
・山田 誠二（国立情報学研究所 教授、総合研究大学院 大学教授）
・脇一郎（株式会社JBAホールディングス 代表取締役グループCEO）●モデレータ 新井 武広（会計教育研修機構 専務理事・事務局長）

計（IFRS関係）

体系的な教育プログラム「IFRS入門講座2019」（1日コース）①「IFRSの基本的な考え方」②「主要なIFRSの概要」（収益認識など）③「IFRS財務諸表の読み方のポイント」「IFRSの考え方2019」
（全3回）

第1回
「資本と利益」
第2回
「測定」
第3回
「オンバランス化とオフバランス化」「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座2019」（全10回）

第1回「基本的事項・財務諸表開示、初度適用（開示のみ）」
第2回「有形固定資産・無形資産・売却目的保有非流動資産」

講師：橋本

尚
（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 教授）①10:30～12:00
2019年 6 月28日
（金） ②13:00～14:30 東③14:45～16:15
講師：秋葉

京

賢一
（早稲田大学大学院 会計研究科 教授）

2019年 8 月27日（火）
2019年 9 月12日（木） 15:00～17:00 東
2019年 9 月26日
（木）京

講師：有限責任監査法人トーマツ

2019年 9 月12日
（木）18:30～20:30 東
2019年10月 2 日
（水）

京

※
「国際財務報告基準（IFRS）
基礎講座2019」（全10回）の第3回～第10回は、2019年11月～2020年3月に開催予定「バリュエーションの基本と実務2019」（全3回）

講師：竹埜 正文（株式会社クリフィックスＦＡＳ 取締役 マネージング・ディレクター）
2019年11月21日（木）
第1回「非上場株式の評価の基本」
2019年11月29日（金） 18:30～20:30 東 京
第2回「事業価値評価・減損テストにおけるDCF法と事業計画の見方」
2019年12月 6 日（金）
第3回「企業結合時の取得原価配分にあたっての評価の基本」●会 計（日本基準関係）「会計基準実践講座2019」（全10回）

第7回「企業結合会計①（総論・共通支配下の取引）」
第8回「企業結合会計②（取得）」
第9回「連結会計」
第10回「引当金（資産除去債務を含む）」「会計基準アドバンストコース2019」
（全5回）

第1回
「企業結合会計①（共通支配下の取引）」
第2回「企業結合会計②取得とされる企業結合」
第3回「固定資産減損会計」
第4回
「税効果」
第5回
「関係会社の業績悪化時の論点（個別・連結）」●税 務

講師：EY新日本有限責任監査法人

2019年 7 月 4 日（木）2019年 8 月30日（金）
18:30～20:30 東
2019年 9 月 2 日（月）
2019年 9 月20日（金）

京

講師：EY新日本有限責任監査法人

2019年 7 月 2 日（火）
2019年 7 月 8 日（月）
2019年 8 月30日
（金） 13:30～16:00 東
2019年 9 月 6 日（金）
2019年 9 月11日（水）

「消費税の実務2019」
（全2回）

第1回
「企業実務に役立つ消費税の基礎知識」
第2回「消費税の申告手続きと実務上の留意点」

講師：和氣

京

光
（税理士）

2019年 7 月 4 日（木）13:30～16:30 東
2019年 8 月29日
（木）

京

※
「連結納税制度の概要と申告実務2019（全3回）（」2019年11月）「、国際課税基礎講座2019（全5回）（」2019年11月～2020年3月）「、法人税の税務調査で指摘されやすい事項から学ぶ法人税実務の留意点（事例からの検討）（全3回）（」2019年12月～2020年1月）にそれぞれ開催予定●経営管理

ビジネスプランニング入門2019～事業計画をどう策定し、企業価値向上につなげるか～」（1日コース） 講師：松田千恵子（首都大学東京大学院経営学研究科 教授）
事業戦略および全社戦略策定の考え方の整理や事業計画の具体的な作り
2019年 8 月26日
（月） 10:00～17:00 東 京
方、数字への落とし込み方、外部への発信の際の留意点などについて「ケースで学ぶ、ダントツの事業成長をもたらす経営舵取りの方法」（全2回） 講師：後藤 英夫（EYアドバイザリー&コンサルティング株式会社 シニアマネジャー）
2019年 9 月 6 日（金）
第1回「Asahi Breweries, Ltd（HBS Case No.9-305-J12）」
18:30～20:30 東 京
2019年 9 月25日（水）
第2回
「Amazon. com, 2018
（HBS Case No.9-716-402）」「コーポレートガバナンスの基礎講座2019」（全2回）

講師：箱田 順哉
（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士）
10:00～12:00
第1回「コーポレートガバナンスの基本」
2019年10月11日（金）
東 京
13:30～15:30
第2回「コーポレートガバナンス制度への対応」― 18 ―

最新トピックセミナー「取締役会評価の現状と課題」

2019年 7 月 3 日（水） 15:00～17:00 東京「タックスヘイブン税制～トランプ政権税制改革が日本企業に与える税務のインパクト～」

2019年 7 月24日
（水） 13:30～15:30 東京「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」（仮題）

2019年 9 月11日
（水） 10:30～12:00 東京「コーポレートガバナンス改革と三様監査の連携」

2019年11月15日（金） 15:00～17:00 東

京

高山与志子
（ボードルーム･レビュー･ジャパン株式会社 代表取締役）
佐々木浩（PwC税理士法人 審査室長 パートナー、税理士）

八木原栄二（金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官）
箱田順哉（一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事・公認会計士）

吉松

加雄（首都大学東京大学院 経営学研究科 特任教授、元日本電産株式会社 専務（CFO））

「企業価値最大化を実現するグループ・グローバル経営〜日本電産の事例ほか〜」 2019年11月22日（金） 15:00～17:00 東 京

ディスカッションプログラム「具体的ケースとディスカッションで身に付けるIFRS思考“IFRS対応力向上”
ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）
講師：若松 弘之（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章（公認会計士）、田邊るみ子（HOYA株式会社 ビジョンケア部門 グローバル本部 グローバルファイナンス シニアマネジャー、公認会計士）
2019年 9 月 9 日（月）
第1回「IFRS総論」
2019年 9 月30日
（月）
第2回
「有形固定資産」
2019年11月11日（月） 18:30～20:30 東 京
第3回「企業結合と無形資産」
2019年11月25日（月）
第4回「収益認識」
2019年12月 9 日（月）
第5回「連結範囲」「経営｣と｢現場｣をつなぐ「“会計力向上”ディスカッション・トレーニング講座」（全5回）

講師：若松 弘之
（公認会計士）／ アドバイザー：布施 伸章（公認会計士）2019年11月20日（水）
第1回「売上債権」
2019年12月 3 日（火）
第2回「棚卸資産」
2019年12月20日（金） 18:30～20:30 東 京
第3回
「Ｍ＆Ａ」
2020年 2 月20日
（木）
第4回
「減損」
2020年 3 月 5 日（木）
第5回「総まとめ」

税理士対象セミナー「税理士が常識として押さえておくべき国際課税の基礎知識」

2019年 9 月24日
（火） 15:00～17:00 東京「税理士として知っておきたい連結納税の実務」

2019年10月18日（金） 14:00～17:00 東京「税理士が知っておきたいバリュエーションの基本と実務」

2020年 1 月24日
（金） 13:30～16:30 東

京

伊藤

雄二
（税理士法人フェアコンサルティング パートナー、税理士）

鯨岡健太郎（税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー、公認会計士、
税理士）
竹埜

正文
（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）※「税理士対象セミナー」
は、東京税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会、東京地方税理士会に認定研修として申請予定です。

新任役員向けセミナー
第1回「役員の職務」

2019年 7 月16日（火）

第2回
「最近の不正事例から考える内部統制・法令遵守」

2019年 7 月23日（火）

第3回
「役員に必要とされる会計リテラシー①会計実務」

2019年 7 月30日（火）

第4回
「役員に必要とされるM&Aリテラシー①買収検討時」

2019年 9 月17日
（火） 15:30～17:00 東

第5回「役員に必要とされるM&Aリテラシー②買収後」

2019年 9 月20日（金）

第6回
「役員に必要とされる会計リテラシー②会計不正」

2019年10月 1 日（火）

第7回「資本市場が期待する取締役の役割等について」

2019年10月 8 日
（火）

上村

達男
（早稲田大学 名誉教授）

髙木弘明（西村あさひ法律事務所 パートナー、弁護士）

西川郁生（慶応義塾大学大学院 客員教授）

竹埜

正文（株式会社クリフィックスFAS 取締役 マネージング・ディレクター）髙木

弘明（西村あさひ法律事務所 パートナー、弁護士）

八田進二（青山学院大学名誉教授／大原大学院大学教授）

青克美（株式会社東京証券取引所 執行役員）

こちらのご案内は、現時点の予定です。今後、追加・変更になる場合がありますので、最新情報はウェブサイトをご確認ください。

JFAELニュースレター −第25号−
発行人
発 行― 19 ―

2019年6月25日発行

関根 愛子
一般財団法人 会計教育研修機構（JFAEL）〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー5F
Tel：03-3510-7860 Fax：03-3510-7866
WEB：http://www.jfael.or.jp/

京～会計教育財団として、我が国の会計人材の育成・会計リテラシーの向上を目指す～