「40万連合神奈川」へ向けた組織拡大・組織強化のⅠ 着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化
1 神奈川における連合運動の活性化と構成組織との連携強化に向けて（1）
「理解・共感・参加」の好循環による社会運動を構築し、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合アクション」として、「連合神奈川の日」の取り組みを毎月の街頭行動を再開することや、新たな活動形態をもってすすめていきます。
（2）連合神奈川は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、勤労者の代表として重要な役割と責任を担っており、産業・業種に関する取り組みを充実・深化させる場として、７部門の産業別部門連絡会を開催してきました。特にこれまでは春闘闘争期間中、共闘連絡会議と位置づけて中心的に活動を展開してきましたが、県内産別における活動と一部に乖離が見えることから、部門の位置づけや対象となる産別など、今後の産業別部門連絡会のあり方について検討を進めます。
（3）
「かながわライフサポートセンター」は、関係４団体（中央労働金庫神奈川県本部・こくみん共済 coop 神奈川推進本部・神奈川県労福協・連合神奈川）での連携を継続し、関係団体との関係強化、県民・市民への広報を強化し、“頼れるライフサポートセンター”になるよう努めていきます。

2 組織拡大の取り組み（1）「４０万連合神奈川」に向けた組織拡大方針に基づいて、三位一体活動、産別独自の組織化、企業グループ・関連企業の組織化およびパート・有期契約労働者・派遣労働者や未組織労働者の組織化に取り組んでいきます。また連合神奈川として「連合組織拡大プラン2030」フェーズⅠ（～2025年9月）の実現に向けて、地方連合会オルガナイザーの配置を進めます。
（2）連合神奈川における組織拡大・組織強化を図るため、組織拡大推進委員会を設置し、産別・地域との連携を進める「組織拡大推進委員会」と「組織拡大実践研修会」を定期的に開催していきます。
（3）未組織労働者への労働組合の必要性をアピールするために、各地域での「まちかど労働相談」が実施できるよう、拡大を検討していきます。
（4）組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組みを引き続き推進するため、連合・産別本部と連携し、減少要因の把握や取り組み事例の集約と共有などに取り組んでいきます。
（5）「地域ゼネラル連合」のスタートに向けた、連合本部との連携・協力をすすめ、連合神奈川としても「（新）連合ユニオン神奈川」の具体的な準備を進めます。

3 地域連合の活動の前進に向けて（1）連合本部は、地域協議会（地域連合）の活動について、再編成した「全国統一的に取り組む２つのコア活動」（①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動）と「各地域の特色を活かした活動」を、引き続き全国で足並みをそろえた取り組みとしています。
（2）地域連合体制の見直しについては、「地域連合のあり方検討委員会」を設置し、連合本部の検討
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運 動 方 針
状況を踏まえつつ、今後の地域連合のあるべき方向性について、「組織・中長期検討委員会」と並行して検討していきます。
（3）連合プラットフォームを活用した地域活性化に向けた取り組みとして、各地域連合にて「地域フォーラム」を開催していきます。

4 青年委員会活動の推進（1）組織の次代を担う青年層役員が集まり、主体性を持って研修・学習を深めることや、様々なイベントを企画・運営することは、連合神奈川が持続可能な組織をめざすうえで大変重要であると考えます。引き続き、魅力ある活動が展開できるよう委員会活動を強化します。
（2）活動の充実を図るため、各産別における青年層に対する活動を共有化することや、青年層組合員の課題意識を把握することに取り組みます。また、全ての産別から役員が選出されるよう、委員会に参加する構成産別の拡大を図ります。

5 女性委員会活動の推進（1）雇用や労働条件の均等待遇を前提とした男女平等社会の実現をめざし、ジェンダー平等推進委員会と連携を図り、職場環境や社会環境の整備に向けた取り組みを推進します。
（2）女性委員会活動の活性化を図るため、幹事会への参加構成産別の拡大と、継続した役員派遣が可能となるよう取り組みを進めます。また、女性役員や女性トップリーダーの育成を図るため、女性委員会幹事を対象とする研修や、構成産別女性会議等の機会を捉えた学習会の開催に取り組みます。
（3）働く女性の実態等について広く意見が集められる新しい仕組みを検討し、実情把握や改善に向けた意見反映に活用できるよう取り組みをすすめます。

6 シニア連合との連携強化（1）「100万人日本退職者連合」「６万人神奈川シニア連合」に向けて、加盟組合の組織拡大と未加盟組織への加入促進に向けて、オルグ活動の支援をしていきます。
（2）高齢化社会に係わる地域政策づくりに向けて、連合神奈川の政策委員会への参画を要請し、意見反映を行うとともに、各行政へ政策制度要求を行っていきます。

7 広報活動の充実（1）「社会に対するメッセージ発信」の機能強化をはかります。
①「連合神奈川の日」と連動した取り組みを推進するなど、引き続き各行事の実施に合わせてホームページ・Facebook・X（旧Twitter）への掲載を行います。
②「県内における情報と人をつなげるしくみ」として新たに開始した「SEYOTECAネット」については、発信内容を充実するとともに周知に努めます。あわせて LINE との連携を推進します。
③機関紙「カレント」の定期発行を継続します。
（2）広報戦略を図るため、プレスリリースの徹底と必要に応じた記者会見の開催および定期的な記者懇談会を実施します。
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8 労働教育活動の充実（1）引き続き各構成組織のリクエストに応じ、研修会やセミナー等へ、連合神奈川・講師団からの講師派遣や外部講師派遣を行います。
（2）関東学院大学と神奈川大学で開設する寄付講座に、引き続き連合神奈川・講師団から講師派遣を行い、将来を担う若い世代に対する労働教育を推進します。
（3）職場課題に対して迅速かつ適切な対応をはかれる人材を育成するため、個別労働紛争解決研修（基礎・応用）の積極的な受講を推進します。
（4）ワークルールに関する知識の習得を広く社会へ展開することを目的とした、ワークルール検定（初級・中級）の積極的な受検を推進します。

9 財政基盤の確立（1）2024年度の会費については、組合員一人あたり月100円を維持・継続します。また、会費納入人員数については、組合員数調査時期のずれや期中増減に対応するため、納入率90％を維持します。
（2）2026年から「中央会費制度」へ移行することを前提に、必要な対応を図ることとします。また、連合本部からの交付金の推移や今後の組合員数の変動も考慮し、持続可能な財政基準を確立することとします。このため、財政状況の共有を図るため、「財政検討委員会」および「組織・中長期検討委員会」を適時開催し、堅実な財政運用に努めます。
（3）現在、当初予算の約8割が固定経費となっていることから、中期的な財政規律を設定して予算を編成することとします。具体的には、2028年に人件費の支出がピークを迎えることから、特別会計の支出発動も考慮しながら、適切な一般会計の支出平準化に取り組みます。なお、職員の採用計画や特別会計の執行計画に関しては「財政検討委員会」および「組織・中長期検討委員会」の協議を経た上で作成することとします。

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運 動 方 針「社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう ～仲間の輪を広げ 安心
Ⅱ 社会をめざす～」の構築に向けた「政策・制度要求と提言」に関する活動の強化
1 「政策・制度要求と提言」の策定に向けた取り組みの強化（1）「政策・制度要求と提言」の策定にあたっては、引き続き次の①～⑦の政策委員会で取り組みます。また、必要に応じて名称やジャンル分け等について検討を行います。
①経済・産業⑤環境・エネルギー②雇用・労働⑥教育・人権・平和③福祉・社会保障⑦行財政④社会インフラ（2）各政策委員会には、神奈川県労働者福祉協議会・関係団体役員・有識者・各級友好議員などの参加を求め、策定内容の検討を進めます。また、より多くの方の参加を促すためWEB 併用の政策委員会運営を行います。
（3）「政策・制度要求と提言」の策定においては、SDGs（持続可能な開発目標）の「17の目標」や「169のターゲット」との関連をとらえ、内容の充実を図ります。
（4）「政策フォーラム」の開催等により「政策・制度要求と提言」の策定能力の向上に取り組み、内容の強化を図ります。
（5）「政策・制度要求と提言」の策定にあたっては、構成組織・地域連合・各委員会等の要求事項を政策局で集約し、各政策委員会での討議を経た内容を政策調整委員会で論議し、さらに執行委員会での協議を経て、中央委員会で決定します。

2 「政策・制度要求と提言」の実現に向けた取り組みの強化（1）策定された、「政策・制度要求と提言」の実現に向けては、引き続き県・政令指定都市及び労働局に申し入れを行うとともに、各級議会への働きかけを積極的に展開していきます。
（2）県西部を中心とした行政課題への取り組みについては、「連合山静神会議」（連合山梨・静岡・神奈川）にて連携・強化を図ります。
（3）九都県市首脳会議（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・横浜市・川崎市・相模原市・千葉市・さいたま市）に対して、連合東京・千葉・埼玉と連携し、広域課題の解決に向けた要請を行います。
（4）国の基本政策に関する対応については、連合本部の取り組み方針を踏まえながら、引き続き地方連合会として、地域の特性などを踏まえた論議を五役会や執行委員会で行い、発信します。
（5）連合神奈川が掲げる政策・制度の共有と、組合役員の政策への関心喚起・政治参加を促すため、各級議員等を講師とした地域版多聞善塾を開催します。

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仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とⅢ ワークルール・労働条件の確立
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進とワークルールの確立（1）「働き方改革関連法」のさらなる定着に向け、Action! 36などを通じ、労働時間管理や36協定の適正化の徹底、商習慣の見直しを推進するとともに、正規雇用労働者とパート・有期雇用・派遣労働者との間などにおける不合理な待遇差の是正に向けた取り組みについて、広く訴えていきます。
（2）多くの労働者が集団的労使関係の枠外に置かれていることから、解雇、雇い止め、ハラスメントによる、多くの労働相談が寄せられている実情を踏まえ、引き続き全ての職場における集団的労使関係の構築に向け、組織化・組織強化に取り組んでいきます。
（3）ワークルールを知らない経営者が増えてきていることや、知っていても平気でルールを無視する経営者が多いことから、労働相談を通じての徹底した対処や、行政の対応を含め、取り組みを強化していきます。

2 賃金・労働諸条件の確立と向上（1）2023春季生活闘争のまとめと取り巻く情勢を踏まえ、「人への投資」と月例賃金の持続的な改善など、総合生活改善闘争へ継続して取り組みます。とりわけ、企業規模間や雇用形態間、男女間などの格差是正が図られるよう、連合本部方針に沿って積極的に取り組みます。
（2）中小企業に働く勤労者やパート・有期契約労働者や派遣労働者への支援については、中小支援センターを中心に、地場・中小の賃金改善活動や地域ミニマム運動のデータを基に、春闘オルグの実施や連合本部・構成産別の交渉状況の情報提供を通じて、神友連・連合ユニオン神奈川を含め、すべての働く者の改善を求める活動を推進していきます。
（3）地域ミニマム運動については、神奈川に働く全産業の賃金水準を把握し、神奈川としてのミニマムを設定する中で、地域における賃金水準（相場）を明確にしつつ、その賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させていきます。
（4）地域フォーラムについては、定期的な開催に向けて、引き続き関係団体と調整していきます。
（5）最低賃金を労働の対価、ナショナルミニマムとしてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフティネットとして機能させるための取り組みを強化します。とりわけ、労働側の基本スタンスであるリビングウェイジ1,170円をめざす道筋を求める一方で、連合方針を踏まえながら、今後の対応について検討を行います。また特定最低賃金については、その必要性について労使の意見の不一致が続いていることから各産別本部との連携強化を図り、正式申し出に向けた事前会議開催等の対策を推進します。

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運 動 方 針ジェンダー平等をはじめとして、Ⅳ 一人ひとりが尊重される職場・社会の実現
1 ジェンダー平等社会の実現に向けて（1）男女平等参画の推進
男女間賃金格差の解消、女性の就業継続を可能とする男女を問わない働き方改革、男性の育児参加を促進する環境整備など、「男女」の不平等の解消に向けて取り組みます。
（2）ジェンダー平等の推進①多様性の尊重が重視される社会の中で、男女平等参画の推進とともに、男女二元論にとどまらず性的指向・性自認（SOGI）を尊重し、ジェンダーに関する差別やハラスメント、DVの撲滅に取り組みます。
②法律等の改正に合わせた条例・規則等の整備に関して積極的に意見し、その反映を求めます。
③就職時の性差による差別を撤廃し、公正な採用の実現に向けて取り組みます。

2 連合神奈川「第4次ジェンダー平等推進計画」について（1）2021年11月の大会で策定された、連合神奈川「第４次男女平等参画推進計画」を進展させるため、ジェンダー平等推進委員会を開催します。委員会では、目標達成に向けた進捗状況を確認するとともに、目標達成に向けた具体的方法について検討します。

【目標の概要と進捗状況】
達成目標（必ず達成しなければならない目標）
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組合員の男女比を毎年調査、把握【未達・課題有】連合神奈川ネットの名簿更新情報をもとに把握する、または別途調査が必要
調査の精度が課題

2

女性役員（会計監査を除く）を選出【達成済】
継続に向けた仕組みづくりが必要

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執行機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保（地方連合会）【未達・課題有】「１」の組合員比率が把握できることを前提に、達成に向けた仕組み（クオータ制等）の検討が必要

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女性を常時上三役に登用する環境整備【未達・課題有】構成産別内での女性役員登用の状況と関連しており、現状では単独での達成は困難。新しい仕組み（女性枠の設置等）を含め広く検討が必要。

5

運動方針に「ジェンダー平等」の推進を明記【達成済】
内容の豊富化、推進体制の活性化に向けた取り組みが必要
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推進目標
（推進すべき目標）
6

議決機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保【一部達成・課題有】女性代議員・中央委員の数割り当てを行っており、仕組みとしては機会確保できている。
「１」の組合員比率の把握に合わせて割り当て数の変更を検討するとともに実参加数の確保が課題。

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執行機関への組合員比率に応じた女性の参画機会を確保
（産別）
【課題】
産別における組合員比率の把握をどのように実施するか、その上で達成に向けた仕組みの検討が必要。

8 「ジェンダー平等の推進」を目的とする委員会等の会議体を設置【達成済】
ジェンダー平等推進委員会の活性化が課題
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多様な人たちが参加できるよう活動スタイルを点検、見直し【課題】
執行機関会議・議決機関会議・各種委員会活動・行動参加要請等それぞれの目的に合わせて、開催時期・時間帯・頻度・規模・参加方法などを点検し改善に向けた検討を行う。

（2）連合神奈川「第４次男女平等参画推進計画」について、進捗状況を踏まえて構成組織一体となって取り組みを進めるとともに、2024年10月のパート2策定に向け具体的に取り組みます。

3 連合「男女平等月間」の取り組み
ジェンダー平等推進委員会と女性委員会が連携し、連合の「男女平等月間（６月）」の企画・実践などの取り組みを継続します。

Ⅴ 地域と協働した連帯活動の展開1 フードバンク活動の推進（1）引き続き「（公社）フードバンクかながわ」に正会員加盟し活動に取り組みます。神奈川県労働者福祉協議会とも連携協力してフードドライブ活動に取り組むとともに、機会をとらえてフードバ
ンク・フードドライブの活動を広報し、構成産別・組織、各地域連合に向けて、施設見学会やセミナーの開催などを要請し、活動の意義への理解を広げながら、賛助会員を拡げるよう取り組みます。
（2）「分かち合いや助け合い、地域でのつながりづくりなど、フードバンク活動を通じて社会の調和や協調を促進するとともに、フードロスなどの課題を踏まえ、政策提言にも取り組みます。
また、フードバンク活動の背景にある、貧困・格差、孤立などの社会的課題を解決するため、より多くの関係者・団体と連携して運動を進めます。

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運 動 方 針2 支えあい助け合い活動の推進（1）「ゆにふぁん運動」の浸透・拡充をはかり、社会貢献活動への参加・参画の輪を広げ、組合員、市民、地域、NPO・NGO など諸団体とのつながりを深めるとともに、社会課題解決に向けた運動を進めます。
（2）引き続き「連合・愛のカンパ」について取り組みを進めます。
（3）労働者福祉活動の充実発展に向け、神奈川県労働者福祉協議会、中央労働金庫神奈川県本部、こくみん共済 coop神奈川推進本部の三団体を中心に連携強化に努めます。あわせて、労働福祉センター（ワークピア横浜）などとの連携を図り、労働者福祉の向上に努めます。

3 平和運動の推進（1）連合本部が提唱する平和４行動（沖縄、広島、長崎、根室）について、各地域連合、青年・女性委員会と連携を図り、各行動に積極的に参加します。また、引き続き、北方領土返還要求運動神奈川県民会議に参加し、運動を進めます。
（2）核兵器の廃絶に向けた運動として、「連合神奈川ピースウィーク（８月初旬）」を各地域連合において取り組みます。

4 自然災害への取り組み（1）県内における自然災害等発生時には連合神奈川「災害対応指針」等に基づき対応します。
（2）これまで大規模な自然災害が発生した際に被災地支援を行ってきた「チームⅤネット」の関係を維持するため、ボランティア保険の加入や情報交換会等の活動支援を行い、災害発生時等には地域連合・チームⅤネットと共に被災地支援に取り組みます。

5 人権に関わる活動の推進（1）神奈川県人権啓発推進会議に参画し、人権を尊重する意識の普及・啓発に取り組みます。
（2）児童労働の撤廃、就職差別撤廃等の継続課題について、関係団体と連携して取り組みます。

6 環境に関わる活動の推進
県地域の環境啓発活動として、（公財）かながわトラストみどり財団に参画し、「やどりき水源林のつどい」の開催に取り組みます。

7 メーデーの取り組み
かながわ中央メーデーについては、これまでの開催状況を踏まえつつ今後に向けて持続可能な開催方法や実施場所を引き続き検討します。当面は、連合神奈川メーデー特設サイトも活用しながら、各地域メーデーと一体感のある取り組みとなるよう実施します。開催主体については、横浜地域連合などとともに実行委員会を組織することを基本に進めます。

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Ⅵ 政策実現に向けた政治活動の強化
1 政治センターの機能強化（1）「連合神奈川政治センター」の強化・充実を図り、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の実現に向けて、労働者・生活者のための政治活動を推進します。
（2）「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現を求める」、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けて、構成組織・地域連合・連合神奈川が一体となって政治活動を進めます。

2 政党との関係
連合ビジョンと連合神奈川の基本政策を基礎とした、めざすべき社会を最も共有している立憲民
主党と国民民主党に所属している議員を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざします。

3 各級選挙に向けた取り組み（1）2025年までに施行される各級選挙において、推薦候補者・組織内候補者の当選に向けて全力を挙げて取り組みます。特に、組織内候補者の100％当選をめざして不断の取り組みを強化します。
（2）選挙期間中のみならず、産別・地域連合と候補者との日常的な連携を強化し、産業ごとの政策や各地域における課題の共有を図り、候補者の「顔が見える取り組み」を強化します。
（3）インターネットを活用した選挙運動について、SNS をはじめとした各種サービスを活用し、単組・産別・地域連合・連合神奈川のそれぞれにとって、より効果的な選挙ツールになるよう、取り組みを強化していきます。

4 連合神奈川議員団会議との連携強化（1）「議員団会議」の定例開催を通じて、推薦する国会議員と地方議員との連携を強化しつつ、政策実現と政治勢力の拡大を図っていきます。
（2）各首長懇談会や、各地域における議員懇談会等についても、地域政策課題の解決をめざし、対応していきます。
（3）各級議員等を講師とした地域版多聞善塾と連携し、連合神奈川が掲げる政策・制度の共有と、組合役員を対象とした政治への関心喚起・政治参加を促す取り組みを進めます。

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運 動 方 針Ⅶ 国際連帯活動の推進と展開
1 日・中・韓の三団体による定期交流事業
この間中断していた日・中・韓の三団体による定期交流事業については、2005年に締結した「三団体会議確認事項」に従い、各国間における交流事業を推進します。訪問団の派遣や引き受けなどの定期交流の具体的な内容については、「韓国労総京幾地域本部」並びに「中国遼寧省総工会」と協議の上で検討します。

2 連合関東ブロック等の国際交流事業新興国等への援助・協力活動、各種研修・交流をはじめとした国際連帯活動については、連合関東ブロックを中心に検討を進められるよう働きかけるとともに、参画します。

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