第４次
観音寺市地域福祉計画【案】

令和５年１月香川県観音寺市目次
第１章 計画の策定にあたって ............................................................................ 1
第１節 計画策定の背景 .................................................................................................................. 2
第２節 地域福祉とは ...................................................................................................................... 3
第３節 計画の概要 ......................................................................................................................... 5

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状.............................................................. 9
第１節 統計データからみる本市の現状....................................................................................... 10
第２節 アンケート調査からみえる本市の現状............................................................................ 20
第３節 前回計画の評価 ................................................................................................................ 35
第４節 課題のまとめ .................................................................................................................... 38

第３章 計画の基本的な考え方 ...................................................................... 39
第１節 計画の基本理念 ................................................................................................................ 40
第２節 基本目標 ........................................................................................................................... 42
第３節 計画の体系 ....................................................................................................................... 43

第４章 施策の展開 .............................................................................................. 45
基本目標１ 地域でつながり、支え合う....................................................................................... 46
基本目標２ 必要な支援を届ける.................................................................................................. 53
基本目標３ 包括的に支え合う仕組みをつくる............................................................................ 64

第５章 計画の推進に向けて ............................................................................ 71
第１節 計画推進に向けての方向性 .............................................................................................. 72
第２節 計画推進への取組 ............................................................................................................ 73

資料編 ........................................................................................................................ 75
１ 主な福祉サービス一覧 ............................................................................................................ 76
２ 語句の解説 ............................................................................................................................... 94

語句右上に※印が付いている用語は、資料編の用語集で説明しています。また、複数回出てくる用語については、２回目以降※印を省略しています。
「障害」「障がい」の表記については、原則「障がい」で表記しています。ただし、法令や制度等、団体などの固有名詞については「障害」と表記しています。

第１章 計画の策定にあたって

1

第１節 計画策定の背景
近年の日本では、少子高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えるなど、家族規模が縮小し、家族で支え合う機能が弱くなっています。加えて、一人一人の生活のあり方が多様になり、地域での人と人とのつながりが希薄になっています。
これらを背景に、高齢者や障がいのある人、子育て世帯などへの支援に加えて、制度の狭間の問題や複雑化・多様化する生活課題（ひとり親世帯を含む生活困窮者の問題、社会的孤立、老老介護※、ひきこ
もり※、8050 問題※、ダブルケア※、ヤングケアラー※、虐待等）に対する対応が求められています。
国においては、制度や分野ごとに捉えられてきた課題に対し、支援する側と支援される側という関係を超え、住民一人一人が「我が事」として捉え、分野や世代に関わらず「丸ごと」つながることで、支え合いの中で安心して暮らせる「地域共生社会の実現」が掲げられました。
また、令和２年６月には社会福祉法が一部改正され、地域福祉の推進にあたり、地域住民が相互に尊重し合いながら参加し、地域共生社会の実現を目指す必要があることが明記されるとともに、生活課題を抱える地域住民を支援する体制や、地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援することができるよう、福祉分野に関連する法律に基づき一体的に事業を行う重層的支援体制整備事業の創設等が新たに規定されました。
このような状況の中、観音寺市（以下、「本市」という）では、平成 20 年３月から第３次にわたって、「地域が生き 人が輝く 協働※の地域社会」を基本理念とする「観音寺市地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に努めてきましたが、この度、第３次の計画期間が令和４年度で最終年度となることから、さらなる地域福祉の推進を図るための見直しを行い、「第４次観音寺市地域福祉計画」（以下、「本計画」という）を策定します。

2

第２節 地域福祉とは
１ 地域福祉に求められるもの「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せなくらし”を意味する言葉です。
つまり「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸べることや、援助するだけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことを指します。
これまでは、「福祉は、一部の困っている人を助け、支えること」と考えられてきましたが、本市の地域福祉をより充実させていくためには、行政や社会福祉協議会をはじめ、すべての住民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、福祉の担い手としてつながることが大切です。
そのため、本計画では以下の４つの視点を意識しながら、市全体での地域福祉の推進を目指します。

■「地域福祉」の推進に大切な視点

住民の福祉課題を解決する

コミュニティをつくる

地域を支える仲間をつくる

福祉課題の解決に向けた仕組みをつくる3

２ 「自助」「互助」「共助」「公助」で進める地域福祉
地域には、高齢者、障がいのある人、子育てや介護で悩んでいる人など、様々な人が生活し、多くの悩みや課題を抱えています。このような中での地域福祉の推進に当たっては、住民、地域で活動する組織や団体、行政などがそれぞれの役割を果たし、互いに連携を図りながら、支え合う仕組みや体制を構築することが重要となります。
そのため、本計画では、以下の「自助」「互助」「共助」「公助」の視点を踏まえた地域福祉の推進を図り
ます。
■「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の考え方

地域住民と行政の相互協力（協働）の領域

区分

自助

互助

共助

公助

（自分）

（家族・隣近所）

（地域）

（行政）

自発的に生活課題を解決する力

身近な人間関係の中での自発的な助け合い・支え合い

地域で暮らす人、活動団体、行政等の協働による、制度化された組織的な助け合い・支え合い「自助」「互助」「共助」
でも支えることができない課題に対する
公的な制度

考え方

4

第３節 計画の概要
１ 計画の位置づけと役割
本計画は、社会福祉法第107条に定められた「市町村地域福祉計画」として策定するものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」を上位計画とし、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉等の各計画との整合性を図るとともに、地域を基盤として、各福祉分野を横断的につなぎ、共通する課題の解決を目指す計画
として位置づけています。
また、様々な困難を抱える人を地域全体で支援する取組を、住民一人一人の理解と協力を得ながら進めていく必要があることから、成年後見制度※の利用の促進に関する法律第14条に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」と再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく「再犯防止推進計画」を本計画に包含し、一体的に策定します。
■計画の位置づけ

観音寺市

香川県

第２次観音寺市総合振興計画

香川県
地域福祉
支援計画

（最上位計画で、まちづくりの方向性を総合的に定めた計画）

支援

観音寺市地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画・再犯防止推進計画を包含）＜令和５年度～令和９(2027)年度＞（個別計画を横断的につなぎ、
住民の生活支援を目指す計画）

観
音
寺
市
健
康
増
進
計
画
及
び
食
育
な 推
ど 進
の 計
諸 画
計
画

（
高
齢
者
福
祉
施
策
の
方
向
性
を
定
め
た
計
画
）

観
音
寺
市
高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

（
子
育
て
支
援
施
策
の
方
向
性
を
定
め
た
計
画
）

観
音
寺
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

（
障
が
い
福
祉
施
策
の
方
向
性
を
定
め
た
計
画
）

5

障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

観音寺市
連携

観
音
寺
市
障
が
い
者
計
画
・

社会福祉協議会

地域福祉
活動計画（地域福祉の推進を目的に住民、地域の相互協力のもとに策定する活動計画）

各地区
地域福祉
活動計画
(13 地区社協で住民、福祉関係団体が中心になり策定する活動計画)

２ 地域福祉活動計画との連携「地域福祉計画」は、地域福祉を推進していくための本市の「理念」や「仕組み」をつくり、総合的な方向性を示すものです。
また、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって取り組み、住民や様々な主体が相互に協力して、地域福祉実践のための具体的な取組を示す、活動計画です。
それぞれの計画においては、その理念や地域福祉推進の方向性などについて共有することが望まれ、本計画は「地域福祉活動計画」と連携を図りながら、地域福祉を推進します。

■「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」のイメージ

地域福祉推進の理念・方向性、地域の福祉課題・社会資源状況（共有）

地域福祉活動計画

地域福祉計画

住民参加の取組
地域活動の基盤整備

行政による計画

市社会福祉協議会と各地区社会福祉協議会との協働による計画

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９（2027）年度までの５年間とします。また、福祉関連施策の変化や住民のニーズ、社会情勢の変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うものとしま
す。
平成
30年度
(2018)

令和
元年度(2019)

２年度(2020)

３年度(2021)

５年度(2023)

６年度(2024)

７年度(2025)

８年度(2026)

第２次

観音寺市総合振興計画

第３次

本計画

第４次

障がい者計画観音寺市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第５期・第１期

観音寺市子ども・子育て支援事業計画

第１期

観音寺市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

４年度(2022)

第６期・第２期
第２期

第７期

第８期

6

９年度
(2027)

４ 計画の策定体制
本計画は、住民アンケート調査や関係団体アンケート調査、在留外国人ヒアリング調査、パブリックコ
メントなどを実施し、住民や事業者の意見を広く聴収するとともに、「観音寺市地域福祉計画策定委員会」において協議・検討を重ね策定しました。

区

分

概

要

市内在住の 18 歳以上の住民から 2,000 人を無作為抽
出し、地域の現状や生活課題、福祉に対する意識や要望

住民アンケート調査

を調査、把握しました。
市内の地域福祉に関連する 15 団体に対し、アンケー
関係団体アンケート調査

トによる意識調査を実施し、各福祉関係団体が実施している活動の状況や今後の方向性を把握しました。
市内事業所のうち、外国人労働者のいる４事業所へヒ

在留外国人ヒアリング調査

アリングを実施し、本市在住の外国人が日頃どのような困りごとを抱えているかを把握しました。
令和５年１月 17 日（火）～２月 15 日（水）の期間、計画の素案を市ホームページ等で公表し、意見を募集しパブリックコメントました。

■本計画の策定体制

観音寺市地域福祉計画策定委員会（構成）学識経験者、各種関係団体、公募による者、行政職員 など

提案・調整
計画案作成

・庁内会議

住民意見等

反映

（庁内検討組織）・事務局

7

・住民アンケート調査
・関係団体アンケート調査
・在留外国人ヒアリング・パブリックコメント

５ 地域福祉推進のための圏域の考え方
本市の地域福祉を推進していくためには、本計画の基本理念と、その実現に向けた基本目標の達成のために掲げる取組について、住民一人一人のレベルから、隣近所や自治会、公民館区、小学校区の範囲、さらに市内全域まで、それぞれの圏域が担う役割を重層的に進めていくことが大切です。
本市においては、多様化する地域における福祉の課題に対応していくため、「自分や家族」のレベルか
ら、市全域まで、６つの圏域を設定し、相互の役割を確認し合いながら、重層的に地域福祉推進のための取組を進めていきます。
■地域福祉推進のための圏域の考え方
個人・小地域

広域

第１層

第２層

自分や家族

隣近所

地域福祉
活動の理解
と協力

日常的な
声かけや
見守り

第３層

第４層

第５層

第６層

自治会

公民館区

小学校区

市全域

見守りやサロンなど住民参加による地域福祉
活動の実施

自治会の活動を支える
地域福祉推進に向けた拠点

地域ごとの交流や情報の共有、地域
課題の把握・
解決のための意見交換

公的サービスの提供や福祉に関する
相談の
全域的窓口
福祉活動に
関わる
ボランティア
団体などに
よる支援

8

第２章 地域福祉をめぐる本市の現状

9

第１節 統計データからみる本市の現状
１ 人口と世帯の状況
総人口の推移をみると、前回計画を策定した平成 29 年度以降、緩やかに減少しており、令和３年度には 58,487 人となっています。年齢３区分別の推移をみると、０～14 歳、15～64 歳ともに減少している一方で、65 歳以上は令和元年度以降 19,550 人前後で推移しています。
■総人口と年齢３区分別人口の推移（人）

70,00061,57061,07060,46659,95959,24858,487

19,315

19,51819,592

19,54819,55019,54934,82834,26833,71733,34732,81332,185

7,427

7,284

7,157

7,064

6,885

6,753

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

0～14歳

15～64歳65歳以上

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

総世帯数の推移をみると、平成 28 年度以降緩やかに増加しておりましたが、令和３年度にわずかに減少し、25,372 世帯となっています。また、１世帯あたりの人員数は年々減少しており、令和３年度には 2.31 人となっています。
■総世帯数と１世帯あたり人員数の推移
（人）

（世帯）

25,0003.00
20,000

2.50

2.46

2.42

2.37

2.33

2.31

24,87325,02325,26425,41525,372

15,0002.00
24,60910,000
1.00
5,000
0

0.00
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

総世帯数

１世帯あたり人員

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

10

２ 自然動態人口（出生と死亡）の状況
出生数の推移をみると、増減を繰り返しているものの、令和２年度以降は 400 人を下回り令和３年度には 372 人となっています。死亡数の推移をみると、令和２年度までは増加傾向にありましたが、令和３
年度は若干減少し、845 人となっています。
平成 28 年度から令和３年度まで、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。
■出生数と死亡数の推移
（人）

（人）

600

600

400
200

400
455

447

428

418

372

334

200

0
-200

0

-400
-600

-834

-843

-388

-406

-852

-856

-405

-845

-876

-438

-473
-542

-800
-1000

-200

-400
-600

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

出生数

死亡数

自然増減

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

３ 社会動態人口（転入と転出）の状況
転入数と転出数の推移をみると、ともに年によって増減はありますが、令和３年度では転入数が 1,407
人、転出数が 1,644 人となっており、転出数が転入数を上回る社会減が続いています。
■転入数と転出数の推移
（人）

2,000

500

1,500

400

1,000

300
1,641

1,702

1,762

1,655

1,509

1,407

500

100

-1,000

-41

-71

0
-500

200

-1,816-1,773

0

-110

-158

-175

-237

-1,813-1,803-1,619-1,644

-100
-200
-300

-1,500-400-2,000-500
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

転入数

転出数

社会増減

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

11

４ 高齢者の状況
高齢者数と高齢化率の状況
高齢者数と高齢化率の推移をみると、高齢者数は令和元年度以降ほぼ横ばいで推移している一方で、高齢化率は年々上昇し、令和３年度には 33.4％となっており、高齢化の進行がみられます。
■高齢者数と高齢化率の推移
（％）

（人）

50.0
70,00061,57061,07060,46659,95959,24858,48760,00040.0

50,00040,000

31.4

32.0

32.6

32.4

33.4

33.0

30,00030.0

20.0

20,00010.0
10,00019,315

19,51819,592

19,54819,55019,54900.0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

総人口

65歳以上人口高齢化率

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

12

介護認定の状況
要介護認定者数の推移をみると、令和元年度までは増加傾向にありましたが、令和２年度、３年度は3,216 人で横ばいとなっており、認定率も２年連続で 16.4％となっています。
■要介護認定者数と第１号被保険者※数の推移
(人)

(％)

25,00020,000

15.7

16.1

16.3

16.7

16.4

16.4

19,34819,526

19,651

19,59019,613

19,57315,00015.0

10.0

10,000
5.0

5,000

3,043

3,266

3,197

3,147

3,216

3,216

0

0.0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

認定者数第１号被保険者数

認定率

資料：介護保険事業状況報告（各年度９月末現在）■要支援・要介護度別認定者数の推移
(人)

3,500
3,043
3,000
2,500
2,000

3,147

3,197

3,266

3,216

3,216

287

260

313

327

311

294

468

472

482

458

456

415

312

317

334

296

330

312
345

349

391

404

401

372

777

829

823

813

840

830

323

298

296

346

367

357

558

564

587

593

567

611

1,500
1,000
500

0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

要支援１
要介護３

要支援２
要介護４

要介護１
要介護５

要介護２

資料：介護保険事業状況報告（各年度９月末現在）

13高齢者のいる世帯の状況
高齢者のいる世帯の推移をみると、高齢単独世帯と高齢夫婦世帯の割合が年々上昇しており、令和２
年度は高齢者世帯の半数以上が、高齢者のみの世帯となっています。
■高齢者のいる世帯の推移（高齢者世帯数）（世帯）

14,00012,00011,904

11,925

6,178

5,653

11,09910,77010,000
8,000

6,077

6,271

6,000
4,000

3,092

2,827

2,631

2,000

3,339

1,868

2,195

2,634

2,933

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和２年度

0
高齢者単独世帯

高齢者夫婦世帯その他の高齢者世帯

資料：国勢調査■高齢者のいる世帯の推移（高齢者世帯数比）
（％）

100.0

80.0

47.4

54.8

51.9

25.5

26.0

17.3

19.8

22.1

24.6

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和２年度

58.2
60.0

40.0
24.4

28.0

20.0

0.0
高齢者単独世帯

高齢者夫婦世帯その他の高齢者世帯

補足）高齢者夫婦世帯：夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組の一般世帯
資料：国勢調査14

５ 子どもの状況
乳幼児総数と保育所等への入所乳幼児数の推移をみると、乳幼児総数は年々減少しており、令和４年
度には 2,420 人となっています。
また、令和３年度に観音寺こども園、令和４年度に大野原こども園が開園したことにより、これまで幼稚園で１号認定として預かり保育を利用していた幼児は２号認定に変わり、入所乳幼児数に算入されたため、要保育率（総乳幼児数に対する保育所等入所乳幼児数の割合）が増加しています。
■乳幼児総数と入所乳幼児数の推移
（人）

（％）

4,200
54.8
3,600

2,753

3,000

60.0

51.0

50.3

49.5

59.3
50.0

2,747

2,642

2,491

2,420

40.0

2,400
1,800

1,383

1,362

1,348

1,434

1,364

30.0

1,200

20.0

600

10.0

0

0.0
平成30年度 平成元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
乳幼児総数

入所乳幼児数

要保育率

資料：こども未来課（各年度４月１日現在）

６ 障がいのある人の状況
身体障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳所持者数の推移をみると、所持者数の合計は減少傾向にあります。年齢別にみると、
18 歳未満と 18～64 歳はほぼ横ばいで推移している一方で、65 歳以上は全体の約 7.5 割を占めているものの、減少傾向にあります。
■身体障害者手帳所持者の推移
（人）

3,000

2,808

2,753

2,682

2,608

2,572

2,524

2,000

2,156

2,114

2,075

2,011

1,972

1,929

622
30

609
30

579
28

568
29

569
31

566
29

1,000

0

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：社会福祉課（各年度３月末現在）

15

療育手帳所持者の状況
療育手帳所持者数の推移をみると、ゆるやかに増加しており、令和３年度には 481 人となっています。
年齢別にみると、令和３年度では、18 歳未満が 85 人、18～64 歳が 363 人、65 歳以上が 33 人となっています。
■療育手帳所持者数の推移
（人）

500

448

459

468

474

481

448

28

34

36

35

33

32

338

339

346

351

356

363

78

81

79

81

83

85

400
300
200
100
0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：社会福祉課（各年度３月末現在）

精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、年々増加傾向にあり、令和３年度には 362 人となっています。年齢別にみると、18 歳未満と 65 歳以上がほぼ横ばいで推移している一方で、18～64
歳は年々増加しており、令和３年度には 290 人となっています。
■精神障害保健福祉手帳所持者数の推移
（人）

400
346

300

318

296

297

66

70

62

211

221

227

247

6

5

8

6

283

65

362
68

65

200

100

0

274

290

7

4

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：社会福祉課（各年度３月末現在）

16

難病患者等の状況
難病患者数の推移をみると、増減を繰り返しており、令和元年度には、特定医療費（指定難病※、香川
県指定難病）受給者証所持者数が 584 人、小児慢性特定疾病医療費助成受給者数が 42 人となっています。
■難病患者数の推移
（人）

800
630

659
594

609

626

551

567

584

43

42

42

600

400
591

616

39

43

200

0

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
特定医療費（指定難病、香川県指定難病）受給者証所持者
小児慢性特定疾病医療費助成受給者

資料：香川県健康福祉部健康福祉総務課、香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課（各年度３月末現在）

７ その他支援が必要な人の状況
ひとり親世帯の状況
ひとり親世帯の推移をみると、母子世帯数は平成 22 年度をピークに減少している一方で、父子世帯数は増減を繰り返しており、令和２年度には母子世帯は 263 世帯、父子世帯は 40 世帯となっています。
補足）国勢調査におけるひとり親世帯とは、「核家族世帯のうち未婚、死別又は離別の女親又は男親とその未婚の 20 歳
未満の子どものみからなる一般世帯」とされています。

■ひとり親世帯数の推移
（世帯）

406

377

400

38

41
300

350
33

296

303
40

35

200
336

368
317
263

261

100

0
平成12年度 平成17年度 平成22年度 平成27年度 令和２年度
母子世帯

父子世帯

資料：国勢調査

17生活保護の状況
生活保護世帯、保護者数の推移をみると、被保護世帯数、被保護者数ともに平成 30 年度以降増加傾向にあり、令和３年度には被保護世帯数 225 世帯、被保護者数 254 人、保護率 4.5‰となっています。
■生活保護世帯、保護者数の推移（世帯、人）
（‰）

400

4.00

3.97

4.10

4.01

3.90

4.50

350

300
233

250
195

233
195

235

229

225

3.00

203

200

194

254
225

4.00

200

2.00
150
100

1.00

50
0

0.00
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

被保護世帯数

被保護者数

保護率

資料：社会福祉課（各年度３月末現在）
補足）保護率は千分率である‰（パーミル）で表記しています。

生活困窮者への支援状況
生活困窮者に関する支援状況についてみると、平成 30 年度以降、新規相談受付件数は増加しており、
令和３年度には 70 件となっています。
また、支援プラン作成件数と就労支援対象者は、令和３年度には支援プラン作成件数 17 件、就労支援
対象者数 12 人となっています。
■生活困窮者自立支援制度※に関する支援状況
（件／人）

80
70
70
60

64
59

57

50

44

40
30
20
10

18

15

13

17
11

12

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

令和３年度

8

9

10

3

0
新規相談受付件数支援プラン作成件数

就労支援対象者数

資料：社会福祉課、社会福祉協議会（各年度３月末現在）

18

在留外国人の状況
在留外国人の推移についてみると、令和２年度までは年々増加傾向にあったものの、令和３年度には若干減少し、960 人となっています。
■在留外国人数の推移
（人）

1,200
1,023
948

1,000

960

755

800
636

549

600
400
200
0

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

資料：住民基本台帳（各年度１月１日現在）

成年後見制度の支援状況
成年後見制度の支援状況についてみると、市長申立て件数は、平成 30 年度と比べて令和元年度、令和２年度は増加していますが、令和３年度は３件となっています。
また成年後見についての相談件数は、令和２年度までは増加傾向にありましたが、令和３年度の相談件数は 267 件となっています。
■成年後見制度の支援状況

市長申立て件数
成年後見についての相談件数

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３

７

６

３

143

356

400

267

資料：高齢介護課（各年度３月末現在）

19

第２節 アンケート調査からみえる本市の現状
１ 住民アンケート調査
調査の概要
本計画の策定に当たり、住民が感じている地域の現状や課題、地域福祉に関する考え方等を把握し、施策の立案等に活用することを目的に実施しました。
調査対象者、調査期間、調査方法及び配布・回収数は以下の通りです。

配布対象者

市内在住の満 18 歳以上住民調査期間

令和４年７月 25 日から８月 31 日まで

調査方法

郵送配布・回収及び WEB での回答

配布、回収結果

配布数 2,000 件
有効回収数 714 件（うち WEB 回答 123 件）

有効回収率 35.7％※回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。

20

調査の結果≪地域との関わりについて≫
近所付き合い【どの程度の近所付き合いか】
0.0(n=714)

日頃の近所付き合いについては、「顔特に用事がなくても行き来し、世話をしたりする家族同様の付き合いが合えばあいさつはする程度」がよく行き来はするが、家庭の中までは入らない

49.2％と最も高くなっています。

※単数回答

20.0

40.0

60.0
(％)

1.3
10.2

顔が合えば立ち話をする程度

33.2

顔が合えばあいさつはする程度

現在の近所付き合いの満足度については、「まあまあ満足している」が49.2

隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない

2.2

近所付き合いはしない

2.8

その他

0.4

不明・無回答

0.7

50.7％と最も高い一方で、「どちらともいえない」人は３割を超えています。

また、近所付き合いに不満がある人の理由としては、「もっと多くの人と付き【現在の近所付き合いの満足度】

合いたい」「もっと親密な付き合いがい

0.0

20.0

40.0

60.0

※単数回答

80.0

100.0
(％)

い」などが挙げられました。
(n=714)

6.3

50.7

かなり満足している
少し不満がある36.6

まあまあ満足している
大いに不満がある

3.9 1.3

どちらとも言えない
不明・無回答

気にかかる人【気にかかる人などの有無】

近所に、見守りを必要とする人や気に0.0(n=714)

20.0

40.0

かかる人がいるかについては、「高齢者のみの世帯」が 39.2％と最も高くなっ

ひとり親家庭15.3
3.6

高齢者のみの世帯
寝たきりの人

また、「わからない」が 26.2％となっており、隣近所との関わりが少ないことがわかります。

39.2
2.0

認知症の人

6.3

病気療養している人

4.9

障がい者（児）

5.6

引きこもりの人

5.7

生活に困窮している人

2.7

いない

21.8

わからない

21

60.0
(％)

子ども（小学生まで）

ています。

※複数回答

26.2

その他

1.5

不明・無回答1.8

1.3

地域の抱える課題や問題
※複数回答

順位

あなたの住んでいる地域には、福祉に関わるどのような課
題・問題があると思いますか。（上位５位）

件数（n=714）１

高齢者の一人暮らしや夫婦のみ世帯に関する問題

36.4％

２

介護を要する高齢者に関する問題

25.9％

３

住民同士のつながり

24.2％

４

道路や公共施設、住居等の整備に関する問題

22.8％

５

わからない

20.2％

住んでいる地域に、あると思う課題や問題については、高齢者に関する課題や問題が上位を占めており、次いで「住民同士のつながり」、「道路や公共施設、住居等の整備に関する問題」が高くなっています。
また、「わからない」が 20.2％となっており、地域や福祉に対する関心が低い人や、地域の状況が把握できていない人もいることがわかります。

定住意向【住み続けたいか】
0.0

20.0

40.0

※単数回答

60.0

80.0

100.0
(％)

現在お住まいの地区に住み続けたい(n=714)

かについては、「住み続けたい」が62.7

住み続けたい5.9

住み続けたくない29.8

どちらともいえない

1.5

不明・無回答62.7 ％ 、 「 住 み 続 け た く な い 」 が5.9 ％ 、 「 ど ち ら と も い え な い 」 が【住み続けたくない理由】

29.8％となっています。

0.0(n=42)

20.0

※複数回答

40.0

地域のしきたり・慣習・文化になじめないから

60.0
47.6

(％)

住み続けたくない人の理由としては、
近所付き合いが良くないから

19.0「買い物や交通の便が悪いから」が買い物や交通の便が悪いから

57.1％と最も高く、次いで「地域のしき

57.1

働く場所が少ないからたり・慣習・文化になじめないから」、

26.2

子育てや教育環境が十分に整っていないから
福祉・医療等のサービスが十分に整っていないから「楽しめる場所がないから」、「働く場所が少ないから」が多くなっています。

14.3
16.7

気候・風土・自然環境が気に入らないから

9.5

文化・スポーツ等の環境が十分に整っていないから

16.7

楽しめる場所がないから

31.0

その他
不明・無回答

22

16.7
0.0

≪地域活動・ボランティア活動について≫
地域活動の参加状況【現在地域活動をしていますか】
0.0

20.0

40.0

※単数回答

60.0

80.0

100.0
(％)

今回調査
（n=714）46.1

前回調査（n=774）

30.0

38.0

23.0

35.1

23.3

1.0

3.6

現在活動している
現在活動していないが、過去に活動したことがある
活動したことがない
不明・無回答現在、地域活動をしているかについては、「現在活動している」が 46.1％、「現在活動していない
が、過去に活動したことがある」が 30.0％、「活動したことがない」が 23.0％となっており、前回調査と比較すると「現在活動している」人の割合が増加していることがわかります。
また、現在活動していない人の理由としては、「仕事や家事で時間がない」「興味がない」「自治会に入っていない」などが挙げられました。

ボランティア活動の参加状況【現在ボランティア活動に参加していますか】 ※単数回答
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0

0.0

(％)

今回調査
（n=714）14.8

前回調査（n=774）

15.1

23.9

18.0

20.0

21.6

35.6

35.4

2.9 2.7

4.3 5.7

参加している以前に参加したことがあるが、現在参加していない
まったく参加したことはないが、今後参加したい
まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない
その他
不明・無回答

現在、ボランティア活動に参加しているかについては、「まったく参加したことはなく、今後も参加
したいとは思わない」が 35.6％と最も高く、前回調査時よりも参加意欲の低下がみられます。
また、参加したくない人の理由としては、「時間的に余裕がないから」「健康上の理由で難しいから」「参加するきっかけがないから」などが挙げられました。

23

地域福祉活動の活発化で重要なこと【地域福祉活動を活発にするために重要だと思うこと】(n=714)

0.0

※複数回答

20.0

40.0

60.0
(％)

地域福祉活動の意義と重要性を住民に啓発する

20.3

活動の拠点となる場を整備する

35.0

活動費、運営費等の資金的な援助を行う

32.8

研修等で地域福祉活動に携わる人を養成する

16.8

活動の相談、指導を担当する専門職員を充実する

23.5

困っている人と助けることのできる人との調整をする仕組みをつくる40.9

困っている人や活動している団体等の情報を得やすくする

28.2

学校や生涯学習での福祉教育を充実する

18.2

その他

2.4

不明・無回答4.2

地域福祉活動を活発にするために重要だと思うことについては、「困っている人と助けることのできる人との調整をする仕組みをつくる」が 40.9％と最も高く、次いで「活動の拠点となる場を整備する」、「活動費、運営費等の資金的な援助を行う」、「困っている人や活動している団体等の情報を得やすくする」が多くなっています。

24

≪様々な支援や不安について≫
生活困窮者への支援のあり方【生活困窮の問題や支援に対する意識】

0.0

20.0

40.0

※単数回答

60.0

80.0

100.0
(％)

(n=714)9.7

73.5

4.8 4.9 3.5

3.6

自分や自分の身近な人が問題に直面しており、必要な支援だと思う
自分の身近に問題に直面している人はいないが、必要な支援だと思う
必要のない支援だと思う
生活困窮の問題や支援に関心がない
その他
不明・無回答生活困窮の問題や支援に対する意識については、「必要な支援だと思う（自分や自分の身近な人が問題に直面しており、必要な支援だと思う+自分の身近に問題に直面している人はいないが、必要な支援だと思う）」と回答した人は 83.2％となっています。
具体的にどのような支援が必要かについては、「就労支援（求職活動など）」「生活支援（生活再建のための貸付など）」が挙げられました。

成年後見制度【成年後見制度の認知度と利用意向】
0.0

20.0

40.0

60.0

※単数回答

80.0

100.0
(％)

(n=714)

26.3

0.0

44.7

名前も内容も知っている制度を利用・相談したことがある
不明・無回答
20.0
40.0

1.5

25.2

2.2

名前は聞いたことがある
まったく知らない
60.0

80.0

100.0
(％)

(n=714)

37.3

1.1

15.5

利用したい
利用するつもりはない
不明・無回答43.8

2.2

現在利用している、利用したことがある
わからない

成年後見制度の認知度については、約７割の人が成年後見制度に関する情報をある程度入手できている一方で、成年後見制度の利用意向については、「利用するつもりはない」「わからない」
が６割近くなっています。
制度を「利用するつもりはない」と回答した人の理由としては、「制度をよく知らないから」「後見人であっても他人に財産など個人的なことに関わってほしくないから」「利用する必要がなさそうだから」などが挙げられており、制度の適切な情報提供や、必要に応じた利用に向けての普及啓発を行う必要があります。

25

再犯防止の取組【再犯防止の取組の認知度】
0.0

20.0

40.0

※単数回答

60.0

80.0

100.0
(％)

(n=714)

1.5 15.8

37.1

43.3

0.0

2.2

再犯防止の取組を知っており、協力している
知っているが、特に協力はしていない
聞いたことはある
知らなかったその他
不明・無回答犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の取組は、犯罪をした人等の立ち直りを支援すること
で、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すためのものです。そのためには、行政サービス
や関係機関の連携だけでなく、住民の関心や理解を向上させ、地域全体での見守りや支援を行う必要があります。
本市における再犯防止の取組の認知度については、「知らなかった」が 43.3％と最も高く、「再犯防止の取組を知っており、協力している」は 1.5％と、取組の周知・啓発を強化していくことが大切です。

日頃の心配や不安【暮らしの中で心配や不安を感じること】
0.0

暮らしの中で心配や不安を感じるこ

自分や家族の健康に関することとについては、「自分や家族の健康に関進学、就職、結婚等生活に関することすること」が 64.6％と最も高く、次いで介護に関すること「収入や家計に関すること」「介護に関育児に関することすること」が高くなっています。

家事（掃除・洗濯等）に関すること

前回と比較すると、「仕事に関するこ

50.0

食事、栄養に関すること

不安や心配を抱えている人が増加して

10.1
8.9
23.8
23.9

6.0
7.0
2.1
1.8
18.8
10.6
3.6
3.4
37.3
38.5

収入や家計に関することいることがわかります。

22.4
18.9

生きがい、将来に関すること
人権に関すること（差別や偏見）
住まいに関すること

1.4
1.6

9.7
9.0
18.6
27.8

災害時の備えに関すること
特にない

26

100.0
64.6
61.6

仕事に関することと」や「生きがい、将来に関すること」に

※複数回答

6.3
7.6

その他

1.8
0.4

不明・無回答2.1
2.1

今回調査（n=714）
前回調査（n=774）(％)

≪地域における防災について≫
日頃の防災対策【防災に対する日頃の取組や災害時の対応】
0.0

20.0

※それぞれ単数回答

40.0

60.0

80.0

100.0
(％)

今回調査（n=714）
はいいいえ①災害時の避難所を知っていますか

81.7②災害時に、高齢者や障がい者、乳幼児等（要配慮者）を避難させる活動に参加してもよいと考えますか③日頃から地域の防災訓練に参加していますか

16.7

68.6

28.0

21.1

76.2

④地域に自主防災組織（自治会等を母体に、住民が防災活動をする組織）がありますか

49.7⑤地域の自主防災組織に入っていますか（自主防災組織があったら入りますか）⑥災害時などに、避難所への移動に手助けが必要ですか

不明・無回答

0.0

7.7

66.4

11.9

3.2

85.7

20.0

40.0

3.4

2.7

42.6

30.4

1.7

2.4

60.0

80.0

100.0

前回調査（n=774）

(％)

はい

いいえ

①災害時の避難場所について知っていますか

74.3②災害時に、高齢者や障がい者、乳幼児等（要配慮者）を避難させる活動に参加してもよいと考えますか③日頃から地域の防災訓練に参加していますか

23.1

65.6

20.5

28.7

76.0

④地域に自主防災組織（自治会・町内会等を母体に、住民が防災活動をする組織）がありますか

39.1

33.6

61.1

13.7

2.6

5.7

3.5

53.9

⑤地域の自主防災組織に入っていますか（自主防災組織があったら入りますか）⑥災害時などに、避難所への移動に手助けが必要ですか

不明・無回答

82.4

7.0

5.3

3.9

防災に対する日頃の取組や災害時の対応については、①避難所の認知度や②災害時に手助けをする意欲は高い一方で、③日頃の防災訓練への参加率については低くなっています。
前回調査と比較すると、①避難所の認知度や②災害時に手助けをする意欲についてはいずれも増加がみられますが、④自主防災組織※があるか（把握しているか）や⑤自主防災組織への参加率については減少しており、災害時における「互助」「共助」の強化が必要です。

27

災害時の体制【災害時の避難支援等を行うための体制】(n=714)

0.0

20.0

※単数回答

40.0

(％)

行政、民生委員・児童委員、自治会（自主防災組織含む）、社会福祉協議会のネットワークを構築し支援を行う

41.6

自治会（自主防災組織を含む）
を中心に支援を行う

32.9

地域の実情に詳しい民生委員・児童委員を中心に支援を行う

社会福祉協議会が中心となり、地域
ボランティア活動の中で支援を行う

60.0

10.1

4.6

わからない

7.8

その他

0.4

不明・無回答2.5

災害時の避難支援等を行うための体制については、「行政、民生委員・児童委員 ※、自治会（自主防災組織を含む）、社会福祉協議会のネットワークを構築し支援を行う」が 41.6％と最も高く、次いで「自治会（自主防災組織を含む）を中心に支援を行う」、「地域の実情に詳しい民生委員・児童委員を中心に支援を行う」が高くなっています。

28

≪健康や福祉に関する情報の取得先について≫【健康や福祉に関する情報の取得先】
0.0

※複数回答

50.0

市のホームページや「広報かんおんじ」、
社会福祉協議会の「えがお」

100.0
68.6
62.9

市役所の窓口4.5
4.1

社会福祉協議会の窓口

2.5
2.8

(％)

18.6
20.8

市のパンフレット、冊子等
自治会の役員や民生委員・児童委員

3.4
3.6

地域包括支援センター

2.5
4.3

回覧板や地域の掲示板

20.7
23.8

病院等の医療機関

12.5
19.3
25.1
30.6

新聞

33.8
37.3

テレビやラジオ
5.0
9.2

書籍や雑誌
家族や友人、知人

24.8
27.4

インターネット

30.3
21.6

所属している団体やサークル等

1.5
2.7

福祉に関する情報が入ってこない

3.9
3.1

その他

1.0
0.5

不明・無回答2.2
2.1

今回調査（n=714）
前回調査（n=774）

健康や福祉に関する情報の取得先については、「市のホームページ」や「広報かんおんじ」、社会福祉協議会の「えがお」が 68.6％と最も高く、次いで「テレビやラジオ」、「インターネット」が高くなっています。
前回と比較すると、特に、インターネットによる取得が増加していることがわかります。

29

２ 団体ヒアリング調査
調査の概要
本計画の策定にあたり、福祉に関係する団体の現在の取組や抱えている課題、地域福祉を推進するために必要だと考えることなどを把握し、施策の立案に活用することを目的に実施しました。
調査対象者、調査期間、調査方法及び配布・回収数は以下の通りです。

配布対象者

市内で活動している団体

調査期間

令和４年７月 28 日から８月 15 日まで

調査方法

郵送配布・回収

配布、回収結果

配布数 15 件

有効回収数 15 件

有効回収率 100.0％

調査の結果≪団体について≫【団体の活動内容】
0(n=15)

活動内容と範囲

10
(件)

高齢者支援

8

障がい者支援7

子育て支援

団 体 の 活 動 内 容 につ いてみると 、

6

健康づくり・医療2「高齢者支援」が８件と最も多く、次い

消防・防災・防犯

1

で「障がい者支援」が７件、「子育て支地域の清掃・美化

1

趣味活動支援（スポーツ・生涯学習など）

1

援」が６件となっています。

※複数回答

5

青少年育成・支援

2

国際交流・国際協力

活動範囲（地域）についてみると、

0

まちづくり

「市内全域」「市内と近隣市町」が５件

人権問題と最も多く、次いで「特に決まっていな

その他

2
1
2

不明

い」が２件となっています。

0【団体の活動範囲】
0(n=15)

2

6(件)

市内の一部地域

1

市内全域

5

市内と近隣市町

5

県内全域

0

隣接県を含む地域

1

特に決まっていない

その他
不明・無回答

30

※単数回答

4

2

0
1

他団体との協力や交流関係【他団体との協力や交流の有無】
0

5

※単数回答
15

10

(件)

他団体との交流や協力関係につい(n=15)

93

3

0ては、「分野を超えて広く協力してい分野を超えて広く協力している

同じ分野の団体等とは協力しているる」が９件と最も多く、次いで「同じ分交流はあるが協力関係はない

交流も協力関係もない

その他

不明・無回答野の団体等とは協力している」「交流はあるが協力関係はない」が３件となっています。

【協力・交流団体の種類】

※複数回答

0

15

5

自治会

2

地区公民館

2
2
2

協力関係にある団体については、

老人クラブ「社会福祉協議会」が 11 件と最も多

高齢者福祉施設

く、交流関係にある団体については、

障害者福祉施設

0「自治会」「地区公民館」「老人クラブ」

社会福祉協議会

0件となっています。

6

6
7
11
7

1

ＮＰＯ

0

商工会・商店街

0

保育所・幼稚園(件)

61

ボランティア団体「小・中学校」「保護者会・ＰＴＡ」が各２

10

4
3
8

1

小・中学校

10

2
2
2

保護者会・ＰＴＡ
その他

3

0
0
0

不明・無回答協力関係（n=12）
交流関係（n=3）

活動情報の発信【団体の活動に関する住民の認知度】
0

5

10

※単数回答
15

団体の活動に関する住民の認知度については、「ある程度認知されてい(件)(n=15)

1

る」が 10 件と最も多くなっています。

10

3

1 0

広く認知されている
ある程度認知されている関係する分野の人には認知されている
あまり認知されていない
不明・無回答情報発信の方法については、「チラシやパンフレットの配布」が 10 件と最も多く、次いで「ホームページ」、「メンバーなどによる口コミ」となっています。

【情報発信の方法】(n=15)

05

市や社会福祉協議会の広報紙

※複数回答

10

4

チラシやパンフレットの配布

10

ホームページ9

メンバーなどによる口コミ

6

その他
不明・無回答31

15 (件)

41

≪団体の取り組む地域活動について≫【活動の中での困りごと】

活動の中での困りごと

0(n=15)

5

10（件)

活動のマンネリ化

6

団体の地域活動を行う上での困り

新しいメンバーが入らないごとについては、「新しいメンバーが入リーダー（後継者）が育たない

らない」が 7 件と最も多く、次いで「活支援を必要とする人の情報が得にくい

4動のマンネリ化」、「活動資金が足りな

市民に情報発信する場や機会が乏しい

4い」となっています。

※複数回答

7
3

人々のニーズが具体的につかめない2

他の団体と交流する機会が乏しい

2

また、コミュニティ活動や地域の課

活動資金が足りない

題等の情報共有の仕組みについて

活動の場所（拠点）の確保が難しいも、あまりできていないと感じている

特に困っていることはない団体が多くなっています。

5
0
2

その他
不明・無回答10

活動の中で感じる地域課題●介護や支援が必要な高齢者の日常生活及び緊急時の介助に対する不安●親子ともに高齢化が進んだ際に受入れてくれる施設がない●聞こえない高齢者は、とても不便な生活を強いられているため、日本語と手話は別の言語だということの理解を広め深めてほしい●一時保育の問い合わせが多くあるが、保育士の人手不足により受入れが困難●新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、住民との交流機会が減少した●情報提供の場を設けて、住民の状況を把握し声を聞く機会がほしい●除草作業や清掃作業の依頼を聞くことがある●手話を系統的専門的に学びたいが、どこへ行けばいいのかわからない●防災ラジオを活用した福祉情報の周知をしてほしい●日常生活に関する包括的な相談窓口の体制整備●協力雇用主を増やし、各機関との連携による再犯防止への対応●保護司の仕事内容について認知度が低い、一般住民との情報交換が必要●複合的な問題を抱えたご家庭は、どこに相談に行けばよいかわからない場合が多い●制度の狭間にいる人々は、生活のしづらさなどを抱えていることが多いため、相談窓口に訪れること自体のハードルが高くなってしまっている●8050 問題やヤングケアラーなどは、どのような状況でどのような支援が必要である
かが把握しづらい32

≪地域福祉活動の推進について≫助け合い、支え合い活動の活発化に重要なこと【助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なこと】
0(n=15)

5

※複数回答

10
(件)

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

3

地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する

5

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

7

ボランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する

4

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

4

困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする

5

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

2

学校教育や社会教育
での福祉教育を充実する

4

特にない

2

その他

不明・無回答10

助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なことについては、「地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う」が７件と最も多く、次いで「地域でボランティ
アなどの活動の拠点となる場を整備する」、「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」が５件となっています。

住民の地域活動参加促進に必要なこと【住民が地域活動に参加しやすくなるために必要なこと】
0(n=15)

5

10

15
(件)

住民が地域活動に参加しやすくな

活動に関するさまざまな情報提供

るために必要なことについては、「活動活動したい人と団体等を結びつけるコーディネーター

に関するさまざまな情報提供」が 11 件

気軽に相談できる窓口と最も多く、次いで「活動したい人と団

11
10

5

知識や技術を身につけるための研修の機会

体等を結びつけるコーディネーター」

活動に関するアドバイザーの派遣

1
0

が 10 件、「活動に必要な費用の援助」
が７件となっています。

活動のための仲間やグループづくり

2

身近な活動拠点（施設など）

2

活動に必要な費用の援助

7

その他
不明・無回答

33

1
0

※複数回答

観音寺市が推進すべき取組【今後、観音寺市が推進すべき取組】(ｎ=15)

0

※複数回答

5

10
(件)

ボランティア・団体、事業者間の交流機会の充実（イベントなど）

3

ボランティア・団体、事業者の活動に関する情報提供と交流の場となるホームページの充実
ボランティア・団体、事業者の情報発信力の育成のための支援（研修機会、情報機器の活用など）

3

1

活動の担い手となる人材の育成

6

ＮＰＯ等住民活動の支援の充実

2

地区における地域活動（交流）拠点の整備

3

ボランティア・団体、事業者の活動
資金確保へ向け情報提供や支援体制の充実（起業支援を含む）

5

市民が気軽に参加できる仕組みづくり

7

学校教育や社会教育
での福祉教育の充実

5

その他

2

特にない

不明・無回答10

今後、観音寺市が推進すべき取組については、「市民が気軽に参加できる仕組みづくり」
が７件と最も多く、次いで「活動の担い手となる人材の育成」が６件、「ボランティア・団体、事業者の活動資金確保へ向け情報提供や支援体制の充実（起業支援を含む）」「学校教育や社会教育での福祉教育の充実」が５件となっています。

34

第３節 前回計画の評価
第３次計画における施策内容の実施状況と課題について、基本目標ごとに整理しました。

１ 地域福祉活動に取り組む「人づくり」【主な取組】
啓発の推
進◇社協情報紙えがおの発行（取組の紹介、意識啓発）◇学校での出前福祉講座の実施◇介護予防サポーターなどに向けた啓発や出前教室の実施

地
域
交
流
の
促
進

◇ふくしまつりの実施◇地域サロンやふれあい・いきいきサロン、「銭形貯筋体操」の推進◇福祉イベントの開催や高齢者・障がい者との交流事業◇子ども食堂※などの子どもの居場所づくり

人
材
の
育
成

◇各種ボランティアスクールの開催や「おれんじの会」の結成など、ボランティア活動の活発化と PR
◇介護予防サポーターや認知症サポーター※の養成【取組の中でみえた課題】
・情報が届けられる層が限定されている。
・一部の住民だけが主体的に活動し、活動に対する意欲に個人差がある。
・コロナ禍によるサロンの稼働数の減少や、高齢者のみの交流の場が多く、地域全体での交流には至っていない。
・地域福祉活動などに熱心に取り組む団体は多いが、メンバーの高齢化が顕著である。
・コロナ禍で活動の範囲が狭まり、相談者が希望する活動につなげることができない。
・新しいボランティア活動の中には、WEB 操作が必要なものもあり、周知するにあたって個人差がある。

【今後の方向性】● 取組事例やコロナ禍でもできる地域福祉活動の紹介等の情報提供を様々な媒体を活用して行います。
● 共助の重要性の啓発や、支え合いの地域づくりを推進するための意識啓発と支援を行います。
● 広報や出前講座など様々な機会を活用し、福祉への理解や住民一人一人が当事者である意識づけを行っていきます。
● 多世代交流の場を増やし、地域交流を活発化させることで、自分の住んでいる地域に対する意識向上や地域のきずなを深める地域づくりを推進します。
● 新たな人材を獲得するために、住民のニーズを探りながら、団塊世代が興味を持って活動してくれるような新しいボランティア活動を提案します。

35

２ 地域課題を共有し、ともに解決する「地域づくり」【主な取組】
地域
力の強化◇各自治会に対する自治会活動等への補助◇自治会の加入促進用パンフレットを作成し、年１回の配布◇年度末に地区社協単位（公民館単位）で住民座談会を開催◇地域ケア推進会議での課題抽出や解決策の協議

ワ地
ー域
クネ
のッ
強ト
化

◇社会福祉協議会や民生委員・児童委員などとの連携◇発達障がいのある児童への対応や子育て世帯の悩み等について関係する部署で共有認識を持ち連携して対応する体制の確立◇学校と地域の各種団体等が連携して実施する地域学校協働活動の実施

活地
動域
のの
推見
進守
り

◇高齢者の見守り・助け合い体制の構築◇避難所運営マニュアルの作成や防犯カメラの設置促進◇観音寺市避難行動要支援者※台帳の整備◇防災訓練や出前講座の実施【取組の中でみえた課題】
・自治会加入率の減少を防ぐために啓発等取組の強化が必要であるが、あくまで自治会加入は任意であるため、啓発内容が制限される。
・座談会では地区社協が中心になっており、地域課題が中心で個別課題の発掘に至っていない。
・高齢者の情報は比較的把握できているが、児童に関する情報が入ってこないため関係作りが難しい。
・すべての関係する団体が協働し、福祉が必要な人たちへ迅速で的確に対応できるネットワー
ク化ができていない。
・支え合いの地域づくりを進める中、高齢者の視点で体制づくりが進みつつあるが、今後は多世代の視点で広がることが必要。
・防犯カメラ設置促進事業における補助金に限りがあり、希望するすべての自治会等が利用できていない状況である。

【今後の方向性】● 自治会加入率の低下を防ぐため広報活動に努め、自治会への加入を促進し、自治会活動の活性化を図ります。
● 多世代にわたる体制づくりに向けて、市内部（庁舎内）連携を始め、関係機関や民間事業者など多方面の活動団体との連携強化を行います。
● 相談を受け付けた担当部署と関係部署の連携や情報の管理を検討します。
● 国が推進している子ども家庭センターを立ち上げるために組織を見直すとともに、連携体制を確立します。
● 災害に対する対応力の向上と自主防災組織の強化や地区防災計画の作成推進による地域防災力の向上を図ります。

36

３ 誰もが安心して暮らせる、包括的な「支援づくり」【主な取組】
体総
制合
の相
充談
実支
援

◇身体障がい者相談（月２回）・発達障がいに関する相談（月２日）・こころの健康相談（月１回）の開催◇権利擁護センター※の委託を開始し、権利擁護支援の体制を整備◇観音寺市障がい者虐待防止センターの設置

情
報
提
供
の
充
実

◇市のホームページや広報紙への福祉情報の掲載及び情報の提供◇地域包括支援センター※のホームページで事業者情報の公開

サ
ー生
ビ活
ス支
の援
充
実

◇介護サービス事業者への制度の周知や助言◇生活困窮者への支援◇保育施設の職員に向けた子育て支援研修の実施◇保育・教育のあり方について協議する就学前教育検証改善委員会の開催

環福
境祉
整の
備

◇バリアフリー※化された道路の整備【取組の中でみえた課題】
・社会的な孤立や問題の多様化等の理由で誰にも相談できず、支援につながっていないケースもある。
・広く情報が行きわたっているか、入手しやすい方法の検討が必要である。
・ホームページのアクセシビリティ※の向上が必要である。
・コロナ禍で生活に困窮している人の相談が増えている。背景にはコロナの影響だけでなく、多様な問題があり、それらに対応する必要がある。
・協議を深めるための話し合いの機会が十分に確保できていない。

【今後の方向性】● 権利擁護について、「関係者の理解促進」や「多様な主体の参画」、「機能強化の仕組みづくり」に取り組みます。
● 虐待を発見した人や事業者が速やかに相談・通報できる体制づくり、地域ネットワーク体制の整備に努めます。
● 今後もより質の高いサービスを事業者が提供できるよう、運営指導や集団指導を実施するとともに、研修も実施していきます。
● バリアフリー化された道路整備に努めるとともに、駅などにおけるバリアフリー化を推進するため、関係機関と協議・検討を進めます。

37

第４節 課題のまとめ
統計資料やアンケート調査、前回計画の振り返りなどを踏まえ、本計画を策定する上での課題についてまとめています。

課題①
住民アンケートや団体ヒアリングの結果、地域や福祉活動に関心がない人や、住民同士のつながりについて課題意識を持っている人が多くなっています。また、災害時の避難所の把握や避難活動への参加意
欲が高い一方で、日頃の防災訓練への参加状況については、防災意識はあるものの、行動に移すことができていない人がいます。
ライフスタイルの変化などに伴い、地域内での関係が希薄化している今だからこそ、ともに地域福祉について考え、困ったときには支え合える仲間を見つけ、住民一人一人が福祉の担い手としてつながり、支え合うための、交流機会と福祉について学ぶ機会の創出が必要です。

課題②
住民アンケートの結果、高齢者に関することや住民同士のつながり、道路や公共施設、住居等の整備について問題意識を抱いている人が多くなっています。また、自由記述の中には、医療サービス面での不安や障がい児とその親に対する支援を求めるご意見などもありました。
高齢者や障がいのある人、子ども、生活困窮者、権利擁護や再犯防止など、様々な事情を抱える住民に対し、ニーズに合わせた支援を届けるための体制の充実が必要です。

課題③
複合的な課題を抱える人への支援は、保健・医療・教育・就労などの様々な分野からの支援が求められています。団体ヒアリングの結果、活動の中で感じる地域課題として、「制度の狭間にいる人は相談窓口に訪れること自体のハードルが高くなっている」など、支援が必要であるにも関わらず、自ら SOS を出せない人の状況把握が課題となっています。団体同士の協力や交流については、分野を超えて広く協力している団体が多く、連携体制の構築に向けた動きがみられます。
行政や関係機関同士の情報共有や、支援のあり方などについて取組を進め、複合的な地域課題への対応に向けた連携強化が必要です。

38

第３章 計画の基本的な考え方

39

第１節 計画の基本理念

地域が生き 人が輝く 協働の地域社会前回計画では、「地域が生き 人が輝く 協働の地域社会」を基本理念に掲げ、住民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、「人づくり」「地域づくり」「支援づくり」を柱として地域福祉施策を展開してきました。

これまでの取組を進める中でも、少子高齢化の進行をはじめとする地域福祉を取り巻く社会情勢の変化に伴い、新たなニーズや課題が生まれ、支援を必要とする人は年々多様化・複雑化しています。このような課題を少しでも解決するためには、行政や関係機関によるサービス、支援体制の強化が一層必要です。加えて、住民一人一人が地域福祉の担い手として、つながり、支え合い、協働していくことが重要となっています。

本計画においても、これまでの地域福祉分野における取組を踏まえた上で、前回計画までの基本理念である「地域が生き 人が輝く 協働の地域社会」を引き継ぎ、さらなる地域福祉の発展と推進を目指
して、地域福祉施策を展開してまいります。

40

地域福祉推進のために本計画で取り組むべきSDGs（持続可能な開発目標）の視点
本市では、ＳＤＧｓの理念を住民みんなで共有し、持続可能な環境・経済・社会を創造するための先駆的な取組を進めることとしています。
本計画においても下記の目標について地域福祉を推進する視点として取り入れ、取組を進めます。
目標１ 〈貧困〉

目標２ 〈飢餓〉

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３ 〈保健〉

目標４ 〈教育〉あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促
進する

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５ 〈ジェンダー〉

目標６ 〈水・衛生〉

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメ
ントを行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７ 〈エネルギー〉

目標８ 〈経済成長と雇用〉すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する

包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標９ 〈インフラ、産業化、イノベーション〉

目標 10 〈不平等〉

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

国内及び各国家間の不平等を是正する

目標 11 〈持続可能な都市〉

目標 12 〈持続可能な消費と生産〉包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費生産形態を確保
する

目標 13 〈気候変動〉

目標 14 〈海洋資源〉

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15 〈陸上資源〉

目標 16 〈平和〉

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17 〈実施手段〉
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する41

第２節 基本目標
本計画では、基本理念の実現に向けて、次の３つの基本目標を柱に、取組を推進します。

基本目標

地域でつながり、支え合う
地域福祉の推進にあたっては、あらゆる世代で日頃からつながり、
支え合うことで、いざという時には助け合える関係性を築いておくことが大切です。
本市では、住民一人一人が地域福祉に関心を持つことができるよう、交流機会や拠点の確保、地域活動の推進、情報発信と学ぶ機会の充実を図ります。
46 ページ ☛基本目標

必要な支援を届ける
高齢者や子ども、障がいのある人、外国人など、様々な住民がいる中で、一人一人に合った支援を届けることが大切です。
本市では、これまで以上に地域に必要な支援について考え、各種福祉・生活支援の充実や、権利擁護、再犯防止への対応、安心・安全な地域づくりに向けた取組を推進します。
53 ページ ☛基本目標

包括的に支え合う仕組みをつくる
住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、地域、事業所や社協、行政等の連携による制度の狭間にある人の把握と、切れ目なく支える仕組みづくりが大切です。
本市では、包括的な支援体制の構築に向けて、適切なサービス提供の促進や地域福祉を支えるネットワークづくり、相談しやすい体制づくりを推進します。
64 ページ ☛42

第３節 計画の体系
基本理念

地
域
が
生
き
人
が
輝
く
協
働
の
地
域
社
会

基本目標

施策の展開

１ 地域のつながりの充実

１

２ 参加型福祉のまちづくり

地域でつながり、支え合う

３ 知る機会の充実

１ 福祉・生活支援の充実
２ 権利を守るための支援

２【観音寺市成年後見制度利用促進基本計画】

必要な支援を届ける

３ 再犯防止のための支援【観音寺市再犯防止推進計画】

４ 安心・安全なまちづくり

１ 適切なサービスの提供

３

２ 地域を支えるネットワークづくり

包括的に
支え合う
仕組みをつくる

３ より相談しやすい体制づくりに向けて43

44

第４章 施策の展開

45

基本目標１ 地域でつながり、支え合う
施策内容
１ 地域のつながりの充実
２ 参加型福祉のまちづくり
３ 知る機会の充実

目標指標
単位

指標名

目標値
（令和９年度）現状値

地域活動に参加している住民の割合（住民アンケート）％

46.1

障がい者・児との地域交流事業開催数

回

０

２

出前福祉教室 開催学校数

校

３

７

注）住民アンケートは令和４年度、その他の項目は令和３年度の現状値です。

１ 地域のつながりの充実【現状と課題】
近年、核家族化の進行などにより、全国的に地域のつながりは希薄化する傾向にあり、地域における助け合いや支え合い意識の醸成が重要となっています。
本市においても、住民アンケートの結果、近所付き合いの程度は「顔が合えばあいさつ
はする程度」が半数近くなっています。今の近所付き合いの満足度も、６割近くは満足している状況ですが、一方で、約４割の人が「どちらとも言えない・不満がある」と回答しており、不満がある人の理由の多くは、「もっと多くの人と付き合いたい」などの交流の活発化を望む声でした。加えて、在留外国人ヒアリングでは、地元住民との交流機会があると、地域定着や異文化交流にもつながるといった声もあがりました。
このことから、地域内における助け合いや支え合いが注目されている今、本市においても、隣近所や自治会といった身近な地域活動の基盤となる結びつきの強化を行う必要があります。

年齢や障がいの有無、国籍などによって地域で孤立することのない、コミュニケーションが盛んなまちを目指します。

46

【取組の方向】

一人一人が〇隣近所の人とあいさつを交わしましょう。

できること〇行事やイベントに積極的に参加し、地域の様々な世代の人との交流を持ちましょう。

地域のみんなができること〇誰もが参加しやすい行事やイベントを開催しましょう。
〇地域の歴史や文化に触れる機会を設けましょう。
〇地域の子どもと、高齢者や障がいのある人、外国の人などが交流できる活動をしましょう。
〇学校や福祉施設などと協働のイベント開催に努めましょう。

行政が取り組むこと■地域での交流促進と居場所づくり
取組や事業名内容

高齢者や障がいの高齢者や障がいのある人も、地域福祉活動の担い手として活ある人との交流の躍できるよう、サロン活動などの地域交流事業を推進します。
促進
高齢者がサロンや通いの場に参加することで、交流・社会参
加・介護予防につながり、その人らしく地域で暮らせるよう、サ
サロンや通いの場
ロンリーダーや地域の助け合いの仕組みづくりを行っている第への支援
２層協議体※を支援します。サロンのリーダー同士の意見交換の場を設けるなど、活動の幅を広げる機会の創出を図ります。
保育所や学校などにおいて、高齢者と児童、生徒の交流事業
世代間交流による を推進するとともに、多世代間の交流や外国人との交流、地域相互理解の促進
住民がともに参加できる交流事業をどのような状況下でも開催できるよう検討し、推進します。
地域の居場所づくり子ども食堂などの「地域の居場所」づくりを推進し、世代や属性を問わず地域で孤立しないためのつながる場の創出に取り組みます。

民生委員・児童委員や高齢者の交流の場などを通じた地域の日頃の見守りや助
協力による見守り・助け合いの充実を図り、地域における福祉
け合い体制の確立
ニーズの把握に向けた体制づくりを行います。

47

■地域拠点の整備
取組や事業名内容

既存施設の活用

地域活動において、地域の交流拠点となる公民館や隣保館 ※（以下、「ふれあい文化センター」という）などの既存施設を有効に活用できるよう支援します。

地域拠点の維持

地域コミュニティの拠点となる市内施設の適切な維持管理と計

管理と整備

画的な整備を行います。

多世代交流をしている写真（掲載予定）

多世代交流をしている写真（掲載予定）

48

２ 参加型福祉のまちづくり【現状と課題】
本市では、様々な地域団体が活動している中で、既存メンバーの高齢化や新規メンバ
ーが入らない、活動のマンネリ化がみられるなどが課題としてあげられます。
また、住民アンケート調査では、地域活動への現在の参加状況は半数近くの参加がある一方で、ボランティア活動の参加については、「まったく参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」人が 35.6％となっています。団体アンケートの、本市が推進すべき取組でも、「住民が気軽に参加できる仕組みづくり」が最も多い結果となっています。
このことから、住民が地域活動やボランティア活動へ参加するためのきっかけづくりや活動内容の充実・活性化に向けた支援を行う必要があります。

住民一人一人が、積極的に地域活動やボランティア活動に参加するまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇日常生活の中で、地域活動やボランティア活動に関心を持ち、ボランティア学習の場などへ積極的に参加しましょう。
〇地域の中で、自らの知識や経験、自由な時間などを活用しま
しょう。
〇ボランティアセンター※を中核として、ボランティアニーズの把握やボランティア情報の提供に努めましょう。
〇地域のリーダーの発掘やボランティアの養成に努めましょう。
〇地域住民の知識や経験などを生かして気軽に参加できる機会を設けましょう。

49

行政が取り組むこと■担い手やリーダーの育成
取組や事業名内容
多くの住民が参加できるメニューづくりを検討し、参加しやす

地域活動等参加のきっかけづくり

い環境の整備を行うとともに、社会福祉協議会と連携して地域活動等に関する啓発や広報、ボランティア活動参加のきっかけとなる体験事業等の参加機会の創出を図ります。
地域活動のリーダーを担う人材を発掘するため、誰もが参加し地域活動におけるやすい地域行事の実施方法を検討するとともに、その育成をリーダーの育成

支援します。また、業務分担や活動人員の確保など、負担を軽減できるような体制づくりを支援します。

サポーターの養成

地域で介護予防の普及啓発をする「介護予防サポーター」や、認知症にやさしいまちづくりに向けた認知症の方を支える「認知症サポーター」を養成し、住民同士の支え合いのある地域づくりを支援します。

■地域活動・ボランティア活動の推進
取組や事業名ボランティア活動の活性化

内容養成したボランティアの活動を支援するために「おれんじの会」の活動を支援します。研修や交流の機会を確保するとともに、地域との連携強化に努めます。

自治会活動の支援

住民に対して、自治会の重要性や活動の楽しさに気づいてもらえるよう、啓発・広報の充実を強化し、自治会活動が継続的に行うことができるよう支援します。

ボランティアコーディネート業務の充実

社会福祉協議会との連携を密に行い、ボランティアニーズの把握に努めるとともに、ボランティアコーディネーター ※の養成やボランティア団体の交流の促進に取り組みます。

地域活動への支援強化

地域で活動する自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、PTAなどの自主的な福祉活動を促進するため、活動場所の提供や専門職の派遣などの支援を行います。

50

３ 知る機会の充実【現状と課題】
地域福祉を推進する上で、住民一人一人が、地域や福祉に対する意識や関心を高めていくことが大切です。
本市においては、市や社会福祉協議会のホームページ、広報紙等で地域や福祉に関する情報発信を行っていますが、団体アンケートでは住民が地域活動に参加しやすくなるために最も必要なこととして「活動に関する様々な情報提供」があげられており、住民の知る機会を一層充実させる必要があります。
このことから、地域や福祉に関する意識向上のための情報発信や周知活動、福祉について学ぶ機会を確保し、住民の地域福祉に対する理解を深めるための取組が必要です。

地域福祉に対する意識や理解のあるまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇福祉に関心を持ち、理解を深めるための学びの場に積極的に参加しましょう。
〇「地域福祉」の大切さを理解し、必要な情報の収集を自主的に行いましょう。

〇地域のみんなで福祉学習の機会を設けましょう。
〇地域の情報を積極的に発信していきましょう。
〇子どもたちが福祉やボランティアに親しむ機会を作りましょう。

51

行政が取り組むこと■地域福祉に関する情報の発信や共有
取組や事業名内容

住民への意識啓発

社会福祉協議会と連携し、広報紙やホームページなどを通して
地域福祉活動の啓発を図ります。

地域課題の共有

社会福祉協議会や第２層協議体などと連携して協議する場を持ち、また、地区社会福祉協議会等の地域住民座談会も積極的に行い、地域住民が主体となって地域課題とその解決策を話し合う機会づくりを支援します。

■学ぶ機会の充実
取組や事業名福祉教育の充実内容
福祉教育については、市の開催する出前講座による住民の福祉意識の向上に加え、社会福祉協議会の開催する出前福祉教
室は、学校に限らず、３世代で学べるよう自治会単位などでの開催を目指します。
一人一人が人権に関する正しい認識と理解が得られるように

人権教育・啓発の推進

人権教育を推進します。
また、ふれあい文化センターが毎月取り組んでいるパネル展やふれあいだよりなどにより、地域福祉と人権についての啓発にも取り組みます。

観音寺市出前講座
行政の様々な情報を住民の皆さんに提供し、市政への理解と住民参加による協働のまちづくりを推進するため、「出前講座」を実施しています。
出前講座メニュー「市政・まちづくり」「子育て・健康・福祉」「くらし・環境」「安全・安心」
からお選びいただけます。
開催希望のお問い合わせ

政策部

秘書課

広聴広報係

TEL：0875-23-3915 FAX：0875-23-3920

52

基本目標２ 必要な支援を届ける
施策内容
１
２
３
４

福祉・生活支援の充実
権利を守るための支援【観音寺市成年後見制度利用促進基本計画】
再犯防止のための支援【観音寺市再犯防止推進計画】
安心・安全なまちづくり

目標指標
目標値
（令和９年度）

指標名

単位

現状値

再犯防止に関する取組を知っている人の割合（住民アンケート）

％

17.3

防災訓練の参加率（住民アンケート）％

21.1

市民後見人※ 登録者数

人

12

30

注）住民アンケートは令和４年度、その他の項目は令和３年度の現状値です。

１ 福祉・生活支援の充実【現状と課題】
社会情勢の変化や、多様化する社会の中で、障がいや認知症のある人、その家族、生
活困窮者などに加え、老老介護、ダブルケア、８０５０問題、ひきこもり、子どもの貧困※や
ヤングケアラーなど、生きづらさや生活上の課題を抱える人がいます。
本市では、各種福祉個別計画において、サービス内容の充実や質、量の確保に努めています。
多様化・複雑化する課題に対し、様々な方法で支援をするとともに、困難を抱える人が社会の中で孤立することなく自立して生活できるよう、福祉サービスの充実を図る必要があります。
困りごとを抱える人が、自分らしい暮らしを送ることができるよう、福祉サービスの充実したまちを目指します。

53

【取組の方向】

一人一人が〇地域でできる支援について、話し合いましょう。

できること〇事業者や福祉施設に対する正しい情報を把握し、理解を深めましょう。

地域のみんなが〇近隣に福祉サービスを必要とする人がいたら、制度の案内やできること

行政への連絡をしましょう。
〇事業者や福祉施設は、地域住民に積極的に情報を提供し、理解を深めてもらいましょう。
〇事業者は、窓口の設置や第三者評価制度※の積極的な活用に取り組みましょう。
〇地域の課題について話し合い、必要とされる制度の狭間となる福祉サービスなどの創出につなげましょう。

行政が取り組むこと■各種福祉サービスの充実
取組や事業名内容

子育ての中で感じる不安や孤立感を取り除き、地域や学校、行政等がそれぞれの役割を果たしながら、すべての子どもが心身
子育て支援の充実
ともに健やかに生まれ、成長していくことができるよう、地域全体で子どもたちを守り育てていく体制を充実させます。
高齢者福祉施策の充実

今後もより質の高いサービスを事業者が提供できるよう、運営
指導や集団指導を実施するとともに、研修なども実施し、高齢者福祉サービスを充実させます。

障がい者支援の充実

障がいの有無に関わらずお互いの個性と人格を尊重しながら安心して生活できる地域の確立に向けて、住民の理解促進や障がい者の福祉サービス基盤を充実させます。

健康づくりの推進

乳幼児から高齢者まで、健康づくりや食生活改善等を推進する支援を充実させます。

54

■様々な生活支援の充実
取組や事業名
生活困窮者支援の充実

就労支援の実施

内容
生活困窮者の状況を悪化させないために、住民への周知や、相談窓口と関係機関の連携に向けた適切な情報提供を行い、個々の課題解決に向けた包括的な支援を行います。
ハローワークなどの関係機関と連携し、就労に関する情報について、高齢者や障がい者、ひきこもりなどの課題を抱える人への情報提供を行うとともに、就労に向けた支援も行います。

住居に困難を抱える人への支援生活困窮者や高齢者、障がい者、子どものいる家庭など、生活の基盤である住まいの確保に配慮が必要な人に対し、住まいの確保や生活の安定に向けた支援を行います。

ひきこもりや地域で孤立している人が社会参加できるよう、個社会参加への支援 人のペースに合わせて集いの場などへの参加につなげ、支援します。

生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援法に基づき、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方を対象に、自立に向けての包括的かつ継続的な支援を行います。

●生活困窮者自立支援事業の概要
ご相談により、本人が抱えている課題を把握し、具体的な支援プランを一緒に作成し、専門の支援員が相談者と寄り添いながら、他の機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

●相談窓口

観音寺市社会福祉協議会
観音寺市坂本町一丁目１番６号
TEL：0875-25-7773

55

２ 権利を守るための支援 【観音寺市成年後見制度利用促進基本計画】【計画策定の趣旨】
近年の認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、社会全体で支え合うために重要な手段として導入された成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための制度です。
本市においても、高齢化率や障害者手帳所持者数は年々増加しており、今後も成年後見制度等の権利擁護支援を必要とする住民は増えることが想定されています。令和４年４月には、社会福祉協議会に権利擁護センターを開設し、制度の相談などに応じる体制づくりを行っています。
権利擁護支援を必要としている人を含む地域に暮らすすべての人が、障がいの有無に関わらず、尊厳のある本人らしい暮らしを継続していけるように、本施策を成年後見制
度の利用促進に関する法律第 14 条に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」として位置づけ、「観音寺市地域福祉計画」と一体的に策定します。

誰もが支え合いながら、尊厳のある本人らしい暮らしを続けていくことができるまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇成年後見制度等の権利擁護について理解を深め、身近に支援を必要とする人がいたら、相談窓口につなげましょう。

〇誰もが地域社会の中で役割と生きがいを持ちながら暮らし続
けられるようにともに取り組みましょう。

56

行政が取り組むこと■広報機能・相談窓口の充実
取組や事業名内容

広報機能の充実

成年後見制度等の権利擁護に関する制度について、様々な媒体を活用して広く周知啓発を行います。

相談窓口機能の充実

状況や情報を共有し、相談に対して適切な助言や情報提供を行い、必要な支援につなげられるよう、相談窓口機能の充実・強化を図ります。

■権利擁護の必要な人の発見・支援
取組や事業名後見人などの受任調整

意思決定支援の徹底

成年後見制度
利用支援事業内容
制度の利用が必要な人に対して、支援の内容や支援者について、専門職を交えて協議・調整します。
自ら意思を決定することに困難を抱える人が、日常生活のあらゆる場面で本人の意思が尊重されるよう、意思決定支援の重要性の啓発に努めます。
判断能力が不十分で家族や親族からも支援が受けられない人に対して、関係機関と情報共有を行い、市長申立ても含めて、適切な制度利用が図られるよう支援します。
また、成年後見人等への報酬を負担することが困難な場合でも、市がその費用を助成し、成年後見制度を必要としている人が利用できるよう支援します。

高齢者や障がい者、児童などに対する虐待等の予防及び早期虐待などの早期発 発見・早期対応に向け、市の窓口や地域包括支援センターで見・早期対応の相談や通報を受け付けるとともに、関係機関と連携し、権利回復支援を含めた権利擁護を推進します。

57

■地域連携ネットワークの構築
取組や事業名内容

本人を中心として関係団体や専門機関で構成する地域連携ネ
地域連携
ットワークを構築し、地域資源を活用しながら継続的な支援をネットワークの構築
行うことのできる仕組みづくりを進めていきます。
中核機関の中核機関である権利擁護センターが、その機能と役割を果た

機能強化

せるよう体制の整備と支援を行います。

市民後見人の制度を必要とする人が、住み慣れた地域で身近な人の支援を受けながら、その人らしく生活できるよう、市民後見人を養成し養成と活躍支援ます。また、権利擁護の支援者としても地域で活躍できるよう取組を進めていきます。

権利擁護支援の地域連携ネットワーク
権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らすすべての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分
野、主体が連携する仕組みです。
地域連携ネットワークのイメージ
本人に身近な家族等

後見人等
本人

権利擁護支援チーム

福祉・行政・法律専門職などの多様な主体の連携による支援

地域の
相談支援機

協議会等
ネットワークの関係者

家庭裁判所による制度の運用・監督

中核機関
専門職団体
観音寺市権利擁護センター

家庭裁判所
共通理解の促進観音寺市
多様な主体の参画・活躍
機能強化のための仕組みづくり

香川県

58

３ 再犯防止のための支援 【観音寺市再犯防止推進計画】【計画策定の趣旨】
平成 27 年以降、刑法犯の検挙件数が減少する一方で、検挙人員に占める再犯者の比率（再犯者率）は約 50％に及ぶなど、安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が重要課題となっています。
本市の住民の再犯防止の取組に対する認知度は２割を下回っており、取組の周知と地域での更生支援に向けた機運を高める必要があります。
犯罪や非行をした人が地域で孤立することなく、一人一人が社会の一員としてお互いを尊重し、支え合う社会の実現を目指して、本施策を再犯の防止等の推進に関する法律
第８条に基づく「再犯防止推進計画」として位置づけ、「観音寺市地域福祉計画」と一体的に策定します。

再犯防止に向けて、「しない」「させない」意識啓発と、社会の一員として尊重し合えるまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇再犯防止の取組について知り、理解を深めましょう。
〇地域全体で犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識を持
ち、あらゆる関係団体で連携を図ります。
〇保護司、保護司会などの更生保護ボランティア活動について理解を深めるための周知啓発を行い、その活動に協力します。

公開ケース研究会（掲載予定）

59

行政が取り組むこと■再犯防止に向けた啓発と支援
取組や事業名内容
犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の立ち直りを考える取組

再犯防止に関する である「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間（７月）」
啓発活動の推進

更生保護活動の支援等の広報や、保護司などの更生保護に携わる主体の活動を周知します。
保護司会や更生保護女性会等の団体活動について支援し、行政や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の関係機関同士の連携を図ります。

刑務所出所者等の社会復帰に向けて、協力雇用主登録の増社会復帰に向けた加、住まいの確保や保健医療・福祉サービスの利用等、関係機支援
関と連携しながら包括的な支援を行います。

社会貢献活動の推進犯罪をした者などが、地域における様々な貢献活動を通して達
成感や自己有用感を感じることで、再犯の抑止につながるよう、社会貢献活動の受入れ施設を増やすなど、社会貢献活動を推進します。

犯罪をした者などが地域において必要な支援を受けられるよ
刑事司法関係機う、刑事司法関係機関等（高松保護観察所、法務少年支援セン
関との連携
ター高松、コレワーク四国等）との連携に努めます。

保健所との連携学校などと連携
した支援

保健所と連携し、薬物依存症に関する相談支援の充実を図る
とともに、薬物乱用の防止に向けて、児童生徒への啓発・教育にも取り組みます。
学校などと連携した講演会の開催や弁論大会、作文コンテストなどを実施し、児童生徒への啓発を行います。
また、非行歴のある少年の立ち直りを支援するために、学校ごとに適切に教育を受けられる環境を整えるなどの配慮にも努
めます。

60

４ 安心・安全なまちづくり【現状と課題】
地域とのつながりが希薄化する中で、地域が持っていた防災や防犯についての対応
力は低下しています。近年、各地で大きな災害や大雨が発生しており、本市においても、緊急時に備えた体制整備や訓練を実施しているものの、住民アンケートの防災訓練の参加率は２割にとどまっています。
また、年齢や障がいの有無に限らず、誰もが気軽に外出しやすい環境を整備すること
も、安心・安全なまちづくりを推進する上で重要です。
地域の互助・共助による災害等の支援強化や、自助の防災意識の向上と、事故や犯罪の起こりにくい環境整備、外出しやすい地域づくりを行う必要があります。

地域で暮らす誰もが、安心して、安全に暮らすことができる
まちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇一人一人が、安心・安全な地域づくりの意識を持ちましょう。
〇地域が行う防災や防犯に関する活動に参加しましょう。
〇道路の段差や通行に危険な箇所を見つけた時には、危険箇所の情報を地域で共有するとともに、各管理者へ連絡しましょう。
〇地域のみんなで見守り助け合い、互助・共助のこころを持ちましょう。
〇防災訓練の実施や自主防災組織の充実と強化に努め、自治会などを中心に、地域における防災マップづくりを進めましょう。
〇地域で悪質商法などの情報の共有化を進めましょう。
〇事業者や商店などは、建物のバリアフリー化を推進し、可能な限り駐車場などにおける障がい者スペースの確保に努めましょう。

61

行政が取り組むこと■防災体制の強化
取組や事業名内容

地域の防災力を高めるために、防災訓練実施の促進や出前講
防災意識の啓発や座などによる防災に関する啓発や広報の充実に努め、住民の体制の整備
防災意識の醸成を図ります。
３か月ごとの避難行動要支援者台帳の更新に加え、定期的に対象者全員への現状把握に向けた通知をすることにより、台帳
避難行動要支援者

情報の更新精度を向上します。

支援体制の整備

また、災害発生時だけでなく平常時においても台帳を活用し、声かけや相談など実効性のある地域支援ネットワークの構築を図ります。

災害発生後、要配慮者が生活支援を受けられるよう福祉施設
福祉施設との災害との災害時協定の締結を促進し、特にハザード外にある施設と時協定の締結の協定締結を進めます。

■防犯対策の推進
取組や事業名内容

防犯活動の推進

犯罪や非行のない明るい社会を築くために、街頭キャンペーン
の実施や地域と警察が連携し、犯罪を起こさせない環境づくりを進めます。

防犯カメラの設置促進

自治会等が希望する防犯カメラの設置を促進するために、警察と連携し、防犯カメラの設置に係る補助金制度の周知に努めます。

健全な消費者生活の推進

消費生活に関する情報提供や詐欺などに遭った際に相談できる窓口の周知を進め、消費者の適切な購買活動を支援するとともに、被害の未然防止に努めます。

62

■外出しやすい環境づくり
取組や事業名
バリアフリーのまちづくり

移動の円滑化の推進

内容
すべての人が障壁（バリア）に妨げられることなく生活し、活動できるよう、あらゆる立場の人の活動に配慮した環境の整備（まちのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン※、人権意識の向上）を推進します。
通院や買い物などの外出時の移動手段として「観音寺市のりあいバス」などの移動支援や、都市計画道路の整備、駅のバリアフリー化に向けた JR などとの協議を進めます。

防災訓練の様子の写真（掲載予定）

防災訓練の様子の写真（掲載予定）

防犯街頭キャンペーンの写真（掲載予定）

のりあいバスの写真（掲載予定）

63

基本目標３ 包括的に支え合う仕組みをつくる
施策内容
１ 適切なサービスの提供
２ 地域を支えるネットワークづくり
３ より相談しやすい体制づくりに向けて

目標指標
目標値
（令和９年度）

指標名

単位

現状値

「福祉に関する情報が入ってこない」
人の割合（住民アンケート）％

3.9

職員向けアクセシビリティ研修の実施

回

０

１

保健・医療・福祉に関する特集記事等の作成

回/年

５

５

注）住民アンケートは令和４年度、その他の項目は令和３年度の現状値です。

１ 適切なサービスの提供【現状と課題】
多様化する福祉課題に対応するため法改正や福祉サービスの複雑化が進んでおり、住民にとって必要なサービス選択や利用が難しくなっています。
住民アンケートでも、自分や家族の健康に関すること、介護に関すること、収入や家計・将来に関することなど、様々な不安を抱える住民がおり、そのような中でも「福祉に関する情報が入ってこない」と感じている人もいることがわかりました。
様々な課題や困りごとを抱える住民の支援に向けて、福祉サービスの充実や、行政、
住民、関係機関などの視点から効果的な情報発信を行う必要があります。

必要な支援やサービスを、必要な人に適切に届けられるまちを目指します。

64

【取組の方向】

一人一人が〇福祉サービスを利用したいときにすぐに利用できるよう、日頃できることから情報収集をしましょう。
〇インターネットや情報通信機器を活用した情報に親しみましょう。

地域のみんなが〇地域で活動している団体などの情報を積極的に発信しましょ

できること

う。
〇地域情報をインターネットや SNS などを活用して発信しましょう。

行政が取り組むこと■福祉サービスの質の向上
取組や事業名内容

福祉サービスの質の向上

利用者や利用者の家族が、サービス利用において弱い立場におかれ不利益が生じないよう、事業者などに対して苦情受付窓口の設置や苦情受付担当者、第三者委員 ※の設置などを行います。

改善意見の反映

福祉サービスの質の向上を図るために、市の相談窓口や地域包括支援センター、事業所などへの利用者からの意見を聞き取りながら、よりよいサービスに向けた検討を行います。

福祉人材の育成と サービスに携わる人材の養成や就労後の資質向上のため、事確保業者に対し研修体制の整備を促します。

市職員の育成市職員が、能力を十分に発揮できる環境を整備し、効果的なサービス提供と多様な福祉ニーズへの新たなサービスの検討に向けて、職員研修等による育成を行います。

利用者ニーズの共有化

事業者に対する情報提供体制を充実するとともに、事業者などとの連携を強化するために、市、関係機関、事業者間のネットワ
ーク化を図り、利用者のニーズ把握が行える体制を整備します。

65

■福祉サービス情報の周知
取組や事業名

福祉サービスに関する情報提供内容
利用者がより適切な福祉サービスを選択できるよう、情報の収集や提供方法の工夫に努め、タイムリーに幅広く提供できるよう検討します。
また、事業者側が自ら積極的に事業内容などの情報公開に取り組むよう働きかけます。

情報のバリアフリー

情報通信機器の利用促進

福祉などに関する様々な情報について、住民が気軽に入手できるよう、市ホームページのアクセシビリティの向上やユニバー
サルデザインの導入に努めます。
高齢者や障がいのある人なども多様な情報通信サービスを容易に利用できるよう、スマートフォン活用講座の開催や、「かがわ Wi-Fi」の利用可能施設の周知を行います。

職員研修の写真（掲載予定）

66

２ 地域を支えるネットワークづくり【現状と課題】
地域福祉の推進のためには、住民一人一人や行政だけでなく、地域の様々な組織や団体が連携し、協力し合えるネットワークづくりが重要です。
団体アンケートにおいても、分野を超えて協力している団体は多くなっていますが、今後さらに複雑化する地域課題への対応に向けて、より一層つながり、連携・協働体制を強化し、複数の専門職や専門機関と連携して、必要な支援へ結びつけることが重要です。
各団体や関係機関の持つノウハウや情報、社会資源などを共有し、それぞれの長所を生かした連携・ネットワーク構築とその強化に取り組む必要があります。

分野を問わず、地域を支えていくために行政や関係機関などがつながり、行き交うまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇困っている人がいたら、積極的に声をかけましょう。
〇一人で悩まず、地域の相談員（民生委員・児童委員、福祉委員）や行政に相談しましょう。
〇地域で活動する組織や団体との連携強化と情報の共有化を図りましょう。
〇民生委員・児童委員、自治会関係者を中心とした見守り活動を行いましょう。

67

行政が取り組むこと■多分野・多機関による包括的支援体制の構築
取組や事業名内容
市、社会福祉協議会、民生委員・児童委員やボランティア等の関係機関や団体との連携強化地域活動団体、福祉サービスの提供事業者等が、会議等の機会を通じて連携し、それぞれの役割を明確にしながら協働していく仕組みづくりを進めます。
地域福祉活動を推進するための中核的な役割を担う社会福祉

社会福祉協議会

協議会の活動支援や、地域における新たな役割づくりの支援との連携強化を行うとともに、連携・協働し、住民の生活課題や福祉ニーズの把握を行います。

民生委員・児童委員、 民生委員・児童委員、主任児童委員の活動内容について、住主任児童委員 ※ と 民へ周知啓発を行うとともに、円滑に活動できるよう適切な情の連携強化
報提供などの援助を行います。
高齢者だけでなく、障がいのある人やその他の支援を必要とす
地域包括ケアシス る人が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるよう、保テム※の強化健・医療・福祉等のサービスを包括的かつ継続的に提供できる体制づくりを推進します。
職員の連携意識の向上

保健・福祉・教育・就労など、多分野で取り組まれている施策について、情報共有や複数の事業の一体的な実施など、連携・協力して取り組めるよう、職員間での連携意識向上と体制づくりを行います。

関係機関同士の交流促進

多世代多分野にわたる地域活動の、相互交流を支援し、各種団体の連携による重層的な取組が展開できるよう、それぞれにおいて把握された情報の共有と相互支援に向けた機会を提供
します。

68

３より相談しやすい体制づくりに向けて【現状と課題】
近年の複雑化・多様化している課題に対して、適切な福祉サービスや支援へつなげる
ための入口として相談支援体制を充実させることは、自治体において急務となっています。
本市においても、相談のあった個々のケースに合わせて、関係課同士の情報共有や連携を行っており、相談内容によってはケース会議を開催するなど、課題解決に向けた必要な支援の協議を行っています。また、各種相談窓口で相談を受け止め、ケースに合わ
せて課題解決に取り組んでいます。
今後は、各窓口の周知や情報共有、連携だけでなく、地域における身近な相談者（民生委員・児童委員等）との更なる連携や、相談する方法の選択肢を広げることで、体制づくりに取り組む必要があります。

複雑化・多様化している住民の相談を受け止め、必要な支援へ適切につなげられるまちを目指します。

【取組の方向】

一人一人が
できること

地域のみんなができること〇困りごとがあったときにすぐに相談できるよう、各種相談窓口
を把握しておきましょう。
〇何かあったらすぐに相談できる人を見つけるとともに、他の人からの相談も積極的に受け、お互いに助け合える関係を築きましょう。

〇相談を受けたら各種相談窓口などと連携しましょう。
〇事業者は、サービス利用者だけでなく、地域住民や地域団体からの相談にも応じるよう努めましょう。
〇相談を受けた際には、プライバシーの保護にも留意しましょう。

69

行政が取り組むこと■各種相談窓口の連携強化
取組や事業名内容
市・社会福祉協議会・関係機関が連携し、包括的に相談を受け包括的な相談の止め、受け止めた相談の中で単独では対応が難しい複雑化・受け止め複合化した事例については、多機関での対応を継続的に行います。

個別ケースに

各種相談窓口同士の連携や関係機関との連携により、より相合わせた支援体制 談しやすい体制と、ケース会議による複合的な課題の解決に向の強化
けた体制の強化に努めます。
子育て世代包括支援センター、地域包括支援センター、権利擁護センター、ふれあい文化センターなどについて、拠点施設としての定着や相談支援機能の充実を図ります。

地域拠点における相談支援の充実
相談活動者同士の交流

地域で相談活動に携わる人たち同士の意見交換会などを実施します。

相談体制のイメージ図

相
談
者
（
住
民
）

相談

相談の
受け止め
協議・支援

相談の受け止め（各種相談窓口等）

解決に向けた協議・市役所窓口・子育て世代包括支援センター
・地域包括支援センター
・権利擁護センター・ふれあい文化センター
・福祉総合相談センター
・民生委員・児童委員等（身近な相談者） 等

・ケース会議等⇒個々のケースに合わせた支援に向けての庁内外による協議・連携■身近な相談体制づくり
取組や事業名内容
複雑化・多様化している相談者からの相談に対して、誰もが必地域における
相談者の充実

相談方法の充実

要なときに気軽に相談できるよう、地域の身近な相談者として、民生委員・児童委員等の制度の啓発や研修に取り組んでいきます。
相談窓口を訪れることが難しい人に対応するため、訪問相談
支援やデジタルツール※の活用など、相談方法の充実を図ります。
70

第５章 計画の推進に向けて71

第１節 計画推進に向けての方向性
１ 計画の推進体制の構築
地域福祉を推進するためには、地域住民や団体、事業所、関係機関等と目的を共有し、積極的な協働を進めることが重要です。
そのためには、それぞれの主体的な取組を充実させつつ、それを地域全体に働きかけていく仕組みづ
くりが必要になってきます。互助、共助の取組を促進するとともに、住民主体の助け合いや支え合い推進
体制を地域で構築し、本計画を推進していきます。

２ 行政の役割
地域福祉を推進する関係機関や団体等の役割を踏まえながら、相互に連携、協力を図るとともに、行政内部においては、福祉、保健、医療分野をはじめ、雇用、教育、文化、交通、住宅等の関係各課との連携強化を図り、市政の様々な分野において地域福祉の視点から施策を見直し、横断的な施策が推進されるよう取り組みます。
また、地域福祉への住民参加の機会の拡充に努めるとともに、情報提供の充実等に努めます。

３ 社会福祉協議会との連携強化
社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画や実施、普及、助成等、地域に密着しながら、地域福祉を推進するための様々な事業を行っています。本計画の基本理念と基本目標を達成するために、計画の各分野で社会福祉協議会がさらに大きな役割を担うことが期待されます。
このため、社会福祉協議会の地域福祉活動計画等と相互に連携しながら、本計画に基づく各施策を推進します。

４ 国や県等との整合、連携
総合的かつ効果的な地域福祉計画の推進を図るため国や県と整合性を図るとともに、広域的な対応が必要な場合は県や近隣市町との連携や情報共有を図り、計画の推進に努めます。

72

第２節 計画推進への取組
１ 進捗管理、評価体制の構築
本計画と分野別計画の内容を具体化するためには、その達成度を評価し、一定の期間をおいて計画を見直すことが必要であるため、適宜、計画の進行管理と評価を行います。
また、本計画は各分野別計画と密接に関連しているため、これらの評価については、各分野別計画に設定されている数値目標の実績を評価するとともに、数値目標が設定されていない項目についても、できる限り客観的な評価を加え、検証を行います。

●計画に基づく施策・事業の実施●計画の立案

Plan

Do

（計画）

●施策・事業の実施内容の
公表と周知

（実施）

Action

Check

（改善）

（評価）
●事業内容の改善・見直し●目標の見直し●施策・事業の実施状況の把握●目標等の達成状況の把握２ 計画の普及と啓発
本計画について、計画書のほか、市の広報紙やホームページ、パンフレットなどでの広報を行い、計画内容の周知を図ります。
また、すべての住民が地域福祉の担い手であるという意識を持っていただくため、自治会や民生委員・児童委員などを通じて、地域福祉活動の周知を行います。

73

74

資料編

75

１

主な福祉サービス一覧

１ 主な情報提供事業
事業等の名称
広報かんおんじの発行

内容

毎月１日発行。市政全般の情報提供や各種相談、保健カレンダーを掲載しています。

社協情報紙「えがお」の発行

年４回（５月、７月、10月、２月）発行。福祉情報やボランティア情報、
事業概要、各種活動の情報提供などを行っています。

２ 主な相談事業（１）高齢者に関する相談事業等の名称
地域包括支援センター

内

容

高齢者の総合相談窓口です。介護保険や介護予防、高齢者の権利擁護などについて保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が高齢者や家族からの相談に応じます。
【日時】月曜日～金曜日 ８時30分～17時15分【場所】市役所２階 観音寺市地域包括支援センター

もの忘れ相談もの忘れに関する不安や悩み、対応方法などキャラバンメイト（専門職ボランティア）や社会福祉士、介護支援専門員等が相談に応じます。
【日時】第３木曜日 １3時～15時【場所】市役所１階 相談室

注）予約が必要です。

（２）障がい者に関する相談事業等の名称
身体障がい者相談内容【日時】第１、第３木曜日 10時～12時【場所】市役所１階 相談室

発達障がいに関する相談

臨床心理士による発達障がいに関する相談窓口を平成30年度から設置しています。
【回数】月半日４回【場所】市役所１階 相談室

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事業等の名称
こころの健康相談内容

自分自身や子どもの悩み、人間関係や仕事の悩みなど、保健師が相談に応じます。
【日時】第１水曜日 13時～15時【場所】市役所１階 相談室（３）子ども、子育てに関する相談事業等の名称
家庭児童相談内容

０歳から18歳までの子どもとその家庭を対象に、育児不安や虐待に関すること、DVなどの相談に応じています。
【日時】月曜日～金曜日 ８時30分～17時【場所】市役所１階 家庭児童相談室（子育て支援課内）

観音寺市子ども・子育て
利用者支援事業

子育て支援員が観音寺市在住の妊娠期から18歳までのお子さんと保護者の子育ての相談に応じ、適切な支援が受けられるよう一緒に考え、関係機関につなぐお手伝いをします。
【期間】火曜日～日曜日 10時～16時【場所】ほっとはうす萩

就学前児童親子相談

地域子育て支援センターに、臨床心理士が訪問し、育児の仕方や関わ
り方、心配ごとなどの相談に応じます。
【回数】隔月に１回【場所】観音寺市子育て支援センターほっとはうす萩、ちびっこランド（観音寺ふたば保育園）、なかよし広場（柞田こども園）、いちごっこ（高室保育園）、愛あいランド（愛和ハーベスト）、わくわくクラブ（観音寺中部こども園）、子育て支援ルームここすまいる観音寺、ここすまいる大野原（４）その他の相談事業等の名称法律相談

内

容弁護士が法律に関する相談に応じます。
【日時】第２、第４火曜日 10時～15時【場所】観音寺市社会福祉センター 相談室１77

事業等の名称
心配ごと相談内容誰に相談していいのか分からない悩みごとなど、あらゆる心配ごと（生計、年金、職業、住宅、家族、健康、医療、人権、法律、児童福祉、教育、障がい者（児）福祉、高齢者福祉、苦情など）に民生委員・児童委員が相談に応じ、適切な助言や専門機関を紹介します。
◇観音寺地区【日時】第１、第３火曜日 13時～15時【場所】観音寺市社会福祉センター 相談室１
◇大野原地区【日時】第１、第３木曜日 10時～12時【場所】大野原いきいきセンター 相談室◇豊浜地区【日時】第１、第３火曜日 10時～12時【場所】豊浜福祉会館 会議室１

人権相談

人権擁護委員が相談に応じます。
注）施設の利用状況によって日時等変更になることがあります。
◇観音寺地区【日時】第２金曜日 10時～12時（注）５月、８月、９月、11月、２月は除く【場所】観音寺市ふれあい文化センター◇大野原地区【日時】第２木曜日 10時～12時（注）４月、７月、10月、１月は除く【場所】大野原いきいきセンター 健康相談室◇豊浜地区【日時】第２火曜日 10時～12時（注）６月、９月、12月、３月は除く【場所】豊浜福祉会館 会議室１
◇伊吹地区
【日時】９月第２金曜日 10時～12時【場所】伊吹開発総合センター

民生委員・児童委員相談

民生委員・児童委員が、各担当地区で福祉や生活上の相談など、地域に根ざした福祉活動を行います。

78

３ 主な福祉サービス（１）高齢者に関する福祉サービス【介護保険サービス】
サービスの種類
訪問サービス内容○訪問介護
ホームヘルパー等が居宅を訪問して、日常生活での支援を行います。
○訪問入浴介護
要介護（要支援）者の家庭を訪問して、浴槽搭載の入浴車等から家庭内に浴槽を持ち込んで入浴介護を行います。
○訪問看護
通院が困難な利用者に対して、病院、診療所または訪問看護ステーシ
ョンの看護師等が居宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。
○訪問リハビリテーション
通院が困難な利用者に対して、理学療法士や作業療法士などが居宅を訪問し、心身の機能の維持回復を図るために必要なリハビリテーショ
ンを行います。
○居宅療養管理指導
通院が困難な利用者に対して、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士等が居宅を訪問して、療養上の管理と指導を行います。

通所サービス○通所介護（デイサービス）
デイサービスセンター等の施設に通い、日常生活での支援や機能訓練を行います。
○通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリ
ハビリテーションを行います。

79サービスの種類
短期入所サービス

内容○短期入所生活介護（ショートステイ）
特別養護老人ホーム等に短期入所し、日常生活での支援や機能訓練を行います。
○短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や介護療養型医療施設等に短期入所し、看護、医学的管理のもと、介護、機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の支援を行います。

その他のサービス○特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している要介護（要支援）者に、日常生活での支援、機能訓練、療養上の世話を行います。
○福祉用具貸与
在宅生活の継続や家族の介護負担軽減を図るため、福祉用具を貸与します。
○特定福祉用具購入
福祉用具のうち、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分等を購入した際に、福祉用具の購入費の一部を支給します。
○住宅改修費支給
手すりの取り付け、段差の解消など住宅改修を行った時は、住宅改修
費用の一部を支給します。
○認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の要介護者に対し、少人数で共同生活を営む住居において、日常生活での介護や支援及び機能訓練を行います。
○認知症対応型通所介護
認知症の要介護者に対し提供される通所介護であり、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等への通所により、日常生活での介護や支援及び機能訓練を行います。
○小規模多機能型居宅介護「通い」（デイサービス）を基本に、必要に応じて随時、「訪問」（ホームヘ
ルプサービス）や「泊まり」（ショートステイ）を組み合わせて食事等の介護や機能訓練を提供し、居宅における生活の継続を支援します。

80

サービスの種類
施設サービス

内容○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）※
ねたきりや認知症により常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所でき、食事、入浴、排せつ等の日常生活介護や療養上の支援を行います。
○介護老人保健施設
病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで、看護や介護、リハビリテーションを行い、医療上のケアやリハビリテーション、日常生活介護を一体的に提供して、家庭復帰への支援を行います。
○介護療養型医療施設
急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人のための医療機関の病床で、医療、看護、介護、リハビ
リテーション等を行います。
○介護医療院
日常的な医学管理が必要な要介護者の受入れや、看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えたサービスを行います。

【介護予防、日常生活支援総合事業】
サービスの種類
第１号通所事業内容○介護予防通所事業
通所介護事業所（デイサービスセンター）で、食事のサービスや生活機能の維持向上のための体操、筋力トレーニングを行います。
○生活支援通所事業
通所介護事業所（デイサービスセンター）で閉じこもりや活動性の低下を予防し、生活行為の改善に向けた活動を行います。
○地域支援通所事業
地域住民が主体となって行う居場所に通い、社会交流や介護予防活動を行います。
○短期集中通所事業
病気やけが等で一時的に体力や身体機能が低下した利用者が、短期間（３か月）通所介護事業所等（デイサービスセンター等）に通い、望む暮らしの目標に向けた集中的なリハビリを行います。

81

サービスの種類
第１号訪問事業内容○介護予防訪問事業
ホームヘルパー等が訪問し、生活援助（買い物、調理、洗濯、掃除等）
や身体介護（食事や入浴の介助等）の支援を行います。
○生活支援訪問事業
ホームヘルパー等が訪問し、生活援助（買い物、調理、洗濯、掃除等）の支援を行います。
○短期集中訪問事業
病期やけが等で一時的に体力や身体機能が低下した利用者の自宅に専門職が訪問し、短期間（３か月）集中的に望む暮らしの目標に向けた助言や指導を行います。

一般介護予防事業○観トレ「立つ・座る・歩く」の運動プログラムに重点を置き、加齢等に伴う運動器の機能低下の予防・改善を目指します。
【回数】一人 月１回【場所】観音寺市民会館（ハイスタッフホール）、大野原会館、
豊浜中央公民館（講堂）○銭形貯筋体操
市民自らが主体的に介護予防に取り組めるように、地域主体で開催
する銭形貯筋体操の立上げ支援や活動支援を行います。
【回数】週１回程度

注）地域の実情に応じて実施【場所】公民館や自宅など場所は問いません【高齢者福祉サービス】
サービスの種類
生活管理指導短期宿泊
事業

内

容

社会適応が困難な高齢者（基本的な生活習慣の欠如や対人関係が成立しないなど）に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導や支援を行います。（７日以内）【対象】65歳以上の介護保険の要介護、要支援に認定されていない在宅の支援が必要な人【費用負担】1,730円／１日【必要書類】主治医意見書82

サービスの種類

内

容

訪問理美容

心身の障がいや傷病等により理髪店、美容院に行くことが困難な高サービス事業

齢者等について、自宅で手軽に整髪等が受けられるよう訪問サービス（調髪、カットアンドブロー）を行います。
【対象】65歳以上の一人暮らしや、高齢者のみの世帯又は身体障がい者で心身の障がいや傷病などにより理髪店や美容院に出向くことが困難な人【回数】３か月に１回、年４回以内【費用負担】2,600円／１回

寝具類等洗濯乾燥消毒
サービス事業

心身の障がいや傷病等により、寝具類等の衛生管理が困難な人を対象に、寝具類の洗濯、乾燥、消毒のサービスを行い、高齢者の心身のリ
フレッシュや衛生状況の向上を図ります。
【対象】65歳以上の一人暮らしや、高齢者のみの世帯又は身体障がい者
で心身の障がいや傷病などにより寝具類の衛生管理が困難な人【回数】年２回まで【費用負担】３点一式（掛布団、敷布団、毛布）600円
４点一式（掛布団、敷布団、毛布、マットレス）1,000円

おむつ支給事業

在宅の高齢者に対し、おむつを支給することにより、その家族の経済的負担を軽減し、高齢者の在宅生活の継続及び向上を図ります。
【対象】65歳以上の在宅で生活する要介護３、４、５の人【支給額等】現物支給で、限度額3,000円／月（注）おむつを使用している本人が住民税課税者の場合及び家族介護用品支給事業対象者は除きます。

家族介護用品支給事業

家族介護支援対策として、在宅でねたきりの高齢者等を常時介護している家族に対して、おむつ、おむつカバー、尿取パット、防水シーツ等の介護用品を支給します。
【対象】住民税非課税世帯で、65歳以上の要介護４、５と認定された人と生計を同じくし、在宅で常時介護している人【支給額等】現物支給で、限度額6,250円/月

83

サービスの種類
ねたきり者在宅介護
手当支給事業内容

在宅ねたきり者を常時介護する人に対し、在宅介護手当を支給し、福祉の向上を図ります。
【対象】65歳以上の要介護４、５と認定された人を１か月のうち15日以上在宅で介護していている人【支給額等】5,000円／月 毎年３月に支給

緊急通報装置貸与事業

一人暮らしの高齢者や一人暮らしの重度身体障がい者等に対して緊急通報装置を貸与し、急病や災害その他の事態に迅速、適切な対応を図ります。
【対象】住民税非課税世帯で、65歳以上の一人暮らしの高齢者等で日常生活の上で常時見守りが必要な人

福祉電話貸与事業

一人暮らし高齢者や外出困難な重度障がい者に福祉電話を貸与します。
【対象】住民税非課税世帯で電話を設置していない、
65歳以上の一人暮らしの高齢者等【費用負担】通話料は自己負担

老人入浴サービス事業

高齢者の保健衛生と生きがいを高めることを目的として、市内公衆浴場の入浴券を（１か月４枚）必要な月数分交付します。
【対象】65歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯で、自宅に入浴設備がなくサービスを必要とする人【必要書類】地区民生委員の意見書

コミュニティ入浴サービ
ス事業

コミュニティ入浴券（100円の助成券）を48枚（１か月４枚）交付する
ことにより、家に閉じこもりがちな高齢者相互のコミュニケーションを深め、仲間づくりや生きがいづくりを支援します。
【対象】65歳以上の人

老人日常生活用具給付事業

日常生活用具（電磁調理器、火災報知器、自動消火器）を給付することにより、日常生活を助長し、高齢者の福祉の増進を図ります。
【対象】在宅のねたきり、一人暮らし等の65歳以上の高齢者で、防火等に配慮が必要な人【費用負担】住民税課税世帯は１割負担

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サービスの種類
高齢者介護予防住宅改修費助成事業内容

手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更の住宅改修を行ったときは、経費の９割を助成し、転倒防止等の介護予防と在宅生活の継続向上を図ります。
【対象】75歳以上の一人暮らし、もしくは65歳以上で構成される世帯に属する75歳以上の高齢者で、要介護（要支援）認定を受けていない、生活機能全般や運動機能低下が認められる人【助成限度額】45,000円（助成限度額を超えた部分は、全額自己負担）
１世帯１回限り（２）障がい者に関する福祉サービス【障がい福祉サービス】
サービスの種類
訪問系サービス

内

容

○居宅介護
居宅で入浴や排せつ、食事等の介護を行います。
○重度訪問介護
重度の障がいがあり常時介護が必要な人に、居宅で入浴や排せつ、食事等の介護や外出時の移動の介護を行います。
○同行援護
視覚障がいにより移動が著しく困難な人に、移動に必要な情報の提供（代筆や代読を含む。）や外出支援等を行います。
○行動援護
知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常時介護が必要な人に、行動するとき必要な援護や外出時の移動の補助等を行います。
○重度障害者等包括支援
介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

85

サービスの種類
日中活動系サービス

内

容

○療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
○生活介護
常時介護を必要とする人に、昼間に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
○短期入所
居宅で介護する人が病気の場合などに、短期間入所させ、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
○自立訓練（機能訓練）
身体的リハビリや歩行訓練、コミュニケーション、家事等の訓練、日常
生活上の相談支援や就労移行支援事業所等の各関係機関との連携調整等の支援を行います。
【対象】身体障がい者と難病者○自立訓練（生活訓練）
食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談支援や就労移行支援事業所等の各関係機関との連携調整等の支援を行います。
【対象】知的障がい者と精神障がい者○就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練を行います。
○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
一般企業等での就労が困難な人に、生産活動を提供するとともに、知識と能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約に基づいて労働の機会を提供するＡ型、雇用契約を結ばないＢ型があります。

86サービスの種類
居住系サービス

内容○共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助等を行います。
○施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
○自立生活援助
障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望
する知的障がい者や精神障がい者などについて、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がいのある人の理解力、生活力等を補う支援を行います。

補装具費の支給

障がいのある人の機能障がいを補い、日常生活能力の向上を図るため、補装具の購入や修理に係る費用の支給を行います。

自立支援医療の給付

心身の障がいを除去、軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減します。

【地域生活支援事業】
事業等の名称
相談支援事業内

容

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等、障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援します。

意思疎通支援事業

意思疎通を図ることに支障のある障がい者等に、手話通訳者や要約
筆記者の派遣により、障がい者等との意思疎通を仲介し、意思疎通の円滑化を図ります。

日常生活用具給付等事
業
移動支援事業

重度障がい者に対し、日常生活用具を給付又は貸与することで、日常生活の便宜を図ります。
屋外での移動が困難な人に対し円滑に外出できるよう、移動を支援
します。

87

事業等の名称
地 域 活動 支 援セ ン ター
事業

内

容

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行います。
【Ⅰ型】専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との調整、ボランティアの育成、障がいに対する理解促進に係る啓発等を行います。
【Ⅱ型】地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施します。
【Ⅲ型】地域の障がい者等のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業を行います。

日中一時支援事業

障がいのある人等に日中の活動の場を提供するとともに、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行います。

社会参加促進事業

障がいのある人の社会参加や交流の促進、生活の質の向上等を目的として、スポーツ・レクリエーション教室等を開催します。

（３）子育て支援サービス
サービスの種類保育所

内

容

家庭での保育に欠ける児童を対象とします。
【公立】観音寺こども園、大野原こども園、粟井保育所、伊吹保育所、豊浜保育所【法人】観音寺ふたば保育園、高室保育園、柞田こども園、愛和ハーベス
ト、観音寺中部こども園、くれよん認定こども園、くれよん保育
園、認定こども園たんぽぽ保育園、アプリコット、ときわ保育園、
あいわBaby Room、あおぞら保育園

児童館

子どもたちが安全に遊びながら、情操豊かで健全な児童を育てることを目的とした施設です。
【場所】愛和ハーベスト

児童手当

中学校修了前の子どもがいる家庭の生活の安定と、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成のために支給される手当です。

児童扶養手当ひとり親家庭の父もしくは母又は父母に代わって児童を養育している人に支給される手当です。

88サービスの種類
特別児童扶養手当内容

日常生活が著しく困難な状態にある障がい児童の生活向上に寄与するとともに、手当の支給により、これらの者の福祉増進を図ります。
【対象】対象児童を監護している父母又は同居している養育者

小児慢性特定疾病児童等
日常生活用具給付事業

車いすや特殊寝台等の日常生活用具を給付します。
【対象】在宅の小児慢性特定疾病児童等の人

地域子育て

子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置す

支援センター

ることにより、育児不安についての相談指導や子育てグループ、サーク
ルの育成、その他子育て支援事業を実施しています。
【日時】利用施設によって異なります。
【場所】観音寺市子育て支援センターほっとはうす萩、ちびっこらんど（観音寺ふたば保育園）、なかよし広場（柞田こども園）、いちごっこ（高室保育園）、愛あいランド（愛和ハーベスト）、わくわくクラブ（観音寺中部こども園）、ピコット（くれよん保育園）

観音寺ファミリー・

生後６か月から小学校６年生までの子どもの子育ての援助を受けたサポート・センターい人（おねがい会員）と、子育ての援助を行いたい人（まかせて会員）が会員となり、会員同士で一時的な子育てを助け合う有償のボランティア
組織です。
【窓口】観音寺市社会福祉協議会

チャイルドシート購入費
助成【対象】満６歳未満の幼児がいる世帯
注）幼児と同じ世帯の方がチャイルドシートを購入した場合に限ります。

【支給額】対象幼児１人につき、１基当たり５千円を上限に購入価格の１／２（幼児１人につき１回限り）【必要書類】申請書、チャイルドシートの販売証明書、領収書など
注）購入方法、支払方法により必要な書類が異なります。
放課後児童クラブ

保護者が仕事や病気などのために昼間家にいない児童を対象に、遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。
【公設】観音寺第１なかよし教室、観音寺第２なかよし教室、高室なかよし教室、常磐なかよし教室、柞田第１なかよし教室、柞田第２なか
よし教室、豊田なかよし教室、粟井なかよし教室、大野原第１なか
よし教室、大野原第２なかよし教室、豊浜第１にじ教室、豊浜第２にじ教室【民設】ふたば学童クラブ、さみどり学童クラブ、さんさんクラブ、
一ノ谷なかよし教室
89

サービスの種類
一時預かり

内

容

就学前児童を保護者などが一時的、突発的に保育できなくなった場
合に、保育所（園）で預かる制度です。
【公立】大野原こども園（ひなたぼっこ）【法人】観音寺ふたば保育園、柞田こども園、高室保育園、愛和ハーベス
ト、観音寺中部こども園、くれよん保育園、くれよん認定こども園、認定こども園たんぽぽ保育園、アプリコット

家庭児童相談室○家庭児童相談すべての子どもが個性を十分伸ばし、幸せな生活をおくることができるように子どもの問題について、家庭児童相談員が相談に応じます。また、児童虐待の予防と早期発見、対応に努めます。
○女性相談
女性の抱える悩みごとや恋人や配偶者からの暴力に悩んでいるなどの相談に応じます。
○母子・父子自立相談
母子や父子自立支援員がひとり親家庭の抱えている様々な悩みごとの相談に応じ、問題解決のお手伝いやアドバイスをしています。

母子健康手帳等の交付

母子健康手帳、母子保健ガイドブックを交付します。また、保健師等による相談や保健サービスの説明を行います。
【場所】市役所１階 健康増進課

パパママ教室○体験コース
夫婦で参加し、妊婦体験や赤ちゃんのお世話、お風呂実習等を行います。
【場所】観音寺市保健センター○心の準備コース
妊娠、出産、子育てに関する話や、男女に分かれてのトークタイム、子育て支援サービスの紹介をしています。
【場所】観音寺市保健センター

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サービスの種類
新生児・乳児訪問（こんにちは赤ちゃん事業）
乳幼児健診・相談内容

新生児、乳児の家庭を保健師又は助産師が訪問します。体重測定や子育ての相談、子育て支援に関する情報提供をします。
１歳６か月児健診、３歳児健診では発達、子どもとの関わり方について希望者は臨床心理士が相談に応じます。
【実施月齢】３か月児健診、10か月児相談、１歳６か月児健診、３歳児健診【通知方法】対象月に個別に案内します。

予防接種
もぐもぐレッスン（離乳食講習会）【通知方法】接種対象者に個別に案内します。
離乳食について栄養士が講話や相談に応じます。
【通知方法】生後６か月のお子さんを持つ家庭に案内します。
【場所】観音寺市保健センター

育児相談

日々の育児の中で子どもの発育、発達に関することや保護者の健康に関する相談などについて、保健師や助産師、栄養士、臨床心理士が個別相談に応じます。
【場所】観音寺市保健センター

電話相談

育児や保護者自身のことや栄養に関することなどについて、電話相談に応じます。

ことばの相談なかなかしゃべらない、言葉の数が増えない、発音が気になる等の心
配ごとについて、言語聴覚士が個別相談に応じます。
【場所】観音寺市保健センター

幼児相談

発達全般の相談から子どもとの関わり方、子ども同士の遊び方、関わり方について西部子どもセンターの児童心理司が相談に応じます。
【場所】観音寺市保健センター

たんぽぽサークル

発達、発育が少し気になる子どもと保護者の集いの場です。親子遊びや親同士の話し合い等を行います。
【場所】観音寺市保健センター

91

４ 観音寺市社会福祉協議会の主な福祉サービス
事業等の名称
資金貸付事業内容○生活福祉資金貸付事業○総合相談貸付事業

福祉用具、車両等の貸出 ○福祉車両○車いす

年会費1,000円、利用料30円／㎞
新規貸出（３か月）

消毒料 2,200円（税込）

再貸出 （１～３か月）使用料 月額200円（税込）○チャイルドシート 消毒料 3,000円（税込）○ジュニアシート
地区社協推進事業

消毒料 2,000円（税込）

地域のネットワークを築くために地区住民の参加協力による地域に根ざした活動を行っています。
（注）地区社協により内容が異なります○地区社協の組織運営、基盤強化のための活動○住民の福祉活動の理解や参加を推進するための広報活動（広報紙、住民座談会）

福祉委員の設置

地域の実情に応じて、50～60世帯に１人福祉委員を置き、地域住民とともに、福祉のまちづくりを推進します。

ふれあい・いきいき
サロン事業

生きがいや社会的孤立の防止、心身機能の維持向上、認知症、介護予防のため、小地域で集会場等を利用して地域住民やボランティアにより自主的に行われているグループ活動を推進します。

子育て支援事業○子育て支援のための講座を開催します。
○幼稚園、小学校等の行事の際に託児ボランティアがきょうだい児（乳幼児）の一時預かりを空き教室等で行います。

福祉教育事業○社会福祉施設体験学習○出前福祉教室やその他福祉に関する講座○住民座談会92

サービスの種類
日常生活自立支援事業

内容

セーフティネット支援対策事業実施要綱に基づき、香川県社協から一（福祉サービス利用援助 部委託を受けて実施します。
事業）※（県社協受託）高齢者や障がい者等で判断能力に不安があり自己選択や自己決定が難しい人が、安心して生活できるように日常生活の自立を支援します。
【主なサービス】福祉サービス利用援助サービス
日常的な金銭管理サービス
書類等お預かりサービス

独居高齢者等安否確認

65歳以上の一人暮らし高齢者等の安否確認のため、１週間に１度程助成事業（民生委員及び 度の見守りを行う事業に対し、各地区社協へ助成を行います。
福祉委員が安否確認）
ボランティアセンター活動事業

ボランティアを始めたい人の育成やボランティア活動を実践したい人たちの研修など下記の事業を行います。
①広報啓発 ②調査研究 ③養成研修 ④登録・相談・斡旋⑤組織化 ⑥ボランティア保険の加入

福 祉 総合 相 談セ ン ター
事業

どこに相談したらいいのか、困ったことをどのように説明したらいいのかなど相談者とともに考え、関係機関や専門職と連携を図りながらその人の生活に寄り添った支援やアドバイスをします。

フードバンク事業

家庭などで眠っている食品（米、インスタント食品等）などの寄付を受け、生活に困窮している人の支援につなげます。

給食サービス事業

安否確認を必要とする高齢者世帯を対象に、ボランティアが弁当を配達し、声かけと見守りを行います。

地域サロン活動支援事
業

地域住民（自治会）が主体となり３世代交流に取り組む事業に助成をします。

緊急情報医療キット配布
事業

観音寺市民生委員児童委員協議会と連携し、65歳以上の一人暮らし
世帯、障がいのある人に緊急情報医療キットきずなカード（かかりつけ医、緊急連絡先、持病などを記録し専用容器に入れたもの）を配布し、救急時に備えています。

観音寺市
権利擁護センター

成年後見制度等権利擁護に関する相談窓口や関係機関との地域連携
ネットワークづくりを担う機関です。

その他、訪問介護、介護予防訪問事業、居宅介護支援などの高齢者支援や居宅介護、特定相談、デイケアなどの障害福祉サービスを実施しています。
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語句の解説

あ行
■アクセシビリティ
提供されている情報やサービスの使いやすさ。年齢や障がいなどの条件に関係なく、すべての人にとって利用できるよう配慮すること。
か行■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護施設のひとつで、基本的に要介護３から５のいずれかの要介護認定を受けている人が介護サービスとして入所できる施設のこと。

■協働
地域住民や企業、行政など、複数の主体が目標を共有し、相互に連携しながら活動すること。

■権利擁護センター
判断能力が不十分な人で、家族や親族等の援助する人がいないなど、一人で生活していくには不安のある人が、福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続き援助、日常的金銭管理、書類等預かりなど、
安心して日常生活を送れるよう、相談を受け付け解決に向けた支援を行うための中核的な機関。

■子ども食堂地域のボランティアの協力のもと、家庭的な環境で、子どもたちに安価で栄養のある食事を提供するとともに、住民との交流や学習支援も行っている集いの場。
■子どもの貧困
必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、または国の貧困線（等価可処分所得の中央値の 50%）以下の所得で暮らす相対的貧困にある子どもの存在や生活状況のこと。

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さ行■自主防災組織
自治会などが主体となって、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う組織。

■指定難病
原因不明で治療方法が確立しておらず、希少な疫病で長期の療養を要する難病のうち、患者の置かれている状況からみて良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生科学審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定する疫病のこと。
■市民後見人成年後見に関する一定の知識を身につけた一般住民の中から、家庭裁判所により成年後見人などとして選任された人のこと。
■主任児童委員
児童福祉に関する事項を専門に担当し、地域を担当する民生委員・児童委員と一体となって児童福祉を推進する人。

■生活困窮者自立支援制度
生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するもの。主に生活困窮者の自立と尊厳の確保、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指しており、相談支援や居宅確保支援、就労支援など、自立に向けた人的支援を包括的に提供する。

■成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害など、判断能力が十分でない人の財産管理や見守りを代理権等が与えられた成年後見人等が行う仕組み。

た行■第１号被保険者
介護保険制度で、65 歳以上の人。また、第２号被保険者は、40 歳以上 65 歳未満の人。
■第三者委員第三者の立場として苦情解決を円滑に行う役割を担った人。
■第三者評価制度
社会福祉法人等の事業者の提供するサービスの質を当事者（事業者・利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価すること。
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■第２層協議体（地域づくり支援隊）
子どもから高齢者まで安心して暮らせる助け合いのある地域を目指して、住民が主体となって、情報共有をしながら、地域の課題を整理し、地域に必要な仕組みを作り出す組織のこと。本市では概ね小学校区ごとに立ち上げを進めている。
■ダブルケア
介護と育児が同時期に発生する状態のこと。
■地域包括ケアシステム
医療、介護、健康づくり、介護予防、住まい、生活支援など地域の多様なサービスを有機的に連携させ、地域全体で高齢者や障がいのある人、子どもなどをサポートする地域の包括的な支援、サービス提供体
制。

■地域包括支援センター
高齢者の地域生活を支援していくために、介護や医療のほか、権利擁護、虐待防止等、さまざまな問
題に対して地域における総合的なマネジメントを担うための中核的な機関。

■デジタルツール
遠隔でも困りごとを把握することができるよう導入する、Web 上での相談システムや、スマートフォン・
テレビ会議システムなどのこと。
な行■日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
福祉サービスを自らの判断で選択したり、契約をしたりすることが困難な人に対して、安心して福祉サービス等の利用ができるよう、サービスの利用手続きの援助や代行、利用料の支払いなどを行うもの。

■認知症サポーター
認知症について正しい理解を持ち、自分のできる範囲で地域に住む認知症の人やその家族を見守り・支援する人のこと。
は行■8050（はちまるごーまる）問題
80 代高齢の親が、50 代中高年で独身無職の子どもと同居し、経済的にも生活を支える状況を表したもの。

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■バリアフリー
高齢者や障がいのある人などが社会生活をしていく上で障壁（バリア）となる段差等を取り除くという意味であるが、広くは障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、経済的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられる。

■ひきこもり仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態のこと。
■避難行動要支援者（台帳）
災害対策基本法の規定により作成が義務づけられている、高齢者、障がいのある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人。
また、その名簿。

■ボランティアコーディネーター
住民の自発的な活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう住民と住民または組織をつないだり、組織内での調整を行うスタッフ。

■ボランティアセンター
ボランティアセンターでは、地区又は職場や学校において活動するボランティアに関する事務を行い、ボランティア活動の活性化を図る組織。本市では観音寺市社会福祉協議会が設置している。
ま行■民生委員・児童委員
民生委員・児童委員はそれぞれの地域において、生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談、援助、助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けたさまざまな取り組みを行う。厚生労働大臣から委嘱され、民生委員法に基づく民生委員と、児童福祉法に基づく児童委員を兼任している。
や行■ヤングケアラー
通学や仕事のかたわら、障がいや病気のある家族の介護やケア、身の回りの世話を担う 18 歳未満の子どものこと。

97■ユニバーサルデザイン
すべての人が使えるようにするという考え方。高齢者、障がいのある人、年齢、性別、国籍などそれぞれの違いを超えてすべての人を前提とした、まちづくり、ものづくり、環境づくりなどの基本的な考え方。
バリアフリーが特定の人に対する「障がい、障壁、不便」を取り除くことを目的としているのに対し、ユニ
バーサルデザインは初めから、すべての人を前提として、ものをつくっていく考えをいう。

ら行■隣保館
生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的に、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターのこと。本市においては、「観音寺市ふれあい文化センター」という。
■老老介護
65 歳以上の高齢者を 65 歳以上の高齢者が介護する状態のこと。

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