（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

横浜公務員＆
ＩＴ会計専門学校

平成14年11月1日

木村 昌昭

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

認定学科名

文化・教養

文化・教養専門課程

法律学科

所在地
221-0834
神奈川県横浜市神奈川区台町9-503-290-0035
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5403
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第30号〒（住所）（電話）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、文化教養に関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。特に本学科公務員上級・中級コースでは、公務員試験の一般教養科目のほか、憲法、民法、行政法などの専門科目を併せて学習し、国家公務員総合職・一般職（大卒程度）、地方公務員上級・中級試験などの合格を目指し、国家および地方の行政機関において貢献できる人材の育成を目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得■取得可能な資格：全日本教養知識検定、漢字能力検定、秘書検定
可能な資格、中退 ■中退率：４％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

160 人

123 人

1,720 単位時間

演習
2,160 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
■進学者数
■その他

実習

実験

実技

― 単位時間― 単位時間― 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

就職等の状況

講義
1,420 単位時間

0%
83
79
68
23
86

人
人
人
人
％

34

％

82
4

％
人

就職浪人
（令和

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

横浜市、川崎市、逗子市、大磯町、神奈川労働局、東京労働局、宮内庁、国税庁東京国税局、法務省横浜地方検察庁、法務省東京地方検察庁、法務省
東京矯正管区、東京厚生信用組合、警視庁、神奈川県警本部、千葉県警察本部、東京消防庁、横浜市消防局、藤沢市消防局、防衛省自衛隊等■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --

URL: https://www.yokohama-kaikeihoritsu.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数― 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

160 単位時間

うち必修授業時数

40 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数― 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

40 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）― 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0 人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0 人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0 人

計

5 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
官公庁・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１． 教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。教育課程編成委員会
は業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２． カリキュラム作成委員会は「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成
委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３． カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４． カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５． 教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６． カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７． カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の提言を十分に活かしカリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年6月20日現在

名 前

所

属

任期

種別
①

外山 公美

NPO法人政策マネジメント研究所 理事長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

髙橋 一也

横浜市鶴見土木事務所管理係

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

③

木村 昌昭

横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校 校長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

－

田淵 慎也

横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校 教務部課長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

－

伊藤 清史

横浜公務員＆ＩＴ会計専門学校 教務部課長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月19日 15：00～16：00
第２回 令和６年１月19日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・職業実務における演習内容は、公務員として仕事をすることに役立ち、かつ、公務員試験合格にも役立つ内容であるのが理想的である。
・職業実務における演習で、文章読解・作成能力の向上に加えて、「公用文書・ビジネス文書の書き方」も加えた方がよい。
・１年次の職業実務において「電話の受け方」などのビジネスマナーを取り入れた方がよい。
・大学におけるオフィスアワーのような、個別指導の対応ができる制度を検討してほしい。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
官公庁等の業務に関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、教育内容に関連する情報提供等の協力が得られる官公庁等を選定し連携する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本学教員と官公庁等の講師が、授業に関する知識の修得状況、受講態度等の評価項目を設定し、評価を行うことを事前に打ち合わせる。
①授業の前提として、本学教員が基礎知識を修得させる授業を行う。
②学生の知識をより実践的なものにするために、具体例を踏まえて授業してもらう。
③授業終了後、質疑応答、理解度確認テストを行い、レポート提出を課し、それらを基に成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
税とは何か、税はなぜ必要なのかを考え、税が私たちの社会を支えている仕組みについて、理解を深める。また、 神奈川県租税教育推進協議会
職業実務ⅠA「財政教育プログラム」に基づいて、財政の役割を学び、日 財務省関東財務局横浜財務事務所
本の財政の現状や将来の課題などについて考える。
障がい者福祉・支援の観点から、障がいを持つ人とそうでない人とが理解を深めることにより、障がい者差別を解消
石坂綜合法律事務所
職業実務ⅠB
し、障がい者との共生・共存を目標とする。また、平和維持 防衛省自衛隊神奈川地方協力本部のための国防の重要性と災害派遣活動の状況を自衛隊の現状活動から理解する。
社会人として活躍するための基本的な考え方や行動の仕方について学び、気遣い・気働きができる話し方の練習や
横浜公共職業安定所
職業実務ⅡA
模擬面接などを通じて、理解を深める。また、相手に対す
キャリアフラッグ株式会社
る思いやりを意識しながら自己の思いを伝えることを目標
として、グループワークの中で自己表現力の強化を図る。
企業・官公庁において、なぜコンプライアンスが重要とされているのかを理解するため、幾つかのケーススタディを通キャリアフラッグ株式会社
職業実務ⅡB
じて実状況を把握しながらコンプライアンスの重要性を学ぶ。
社会人として働く前に労働法の観点から、労働者を取り巻
神奈川労働局
職業実務ⅡC
く法律を学ぶ。社会人としての消費税の基礎知識も習得す
横浜中税務署る。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下のように定める。
１ 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
２ 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
３ 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
４ 学園が必要と認められる場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
５ 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 個人情報保護法の概要と改正点、セキュリティ対策

連携企業等： 桐ヶ谷政行行政書士事務所

期間：

令和５年12月27日（水）16:00～17:00

対象： 法律学科の教員

内容

・個人情報とは（要配慮個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報
・個人情報データベース等
・個人情報の取得・利用時のルール
・個人データの保管・管理（個人データの第三者提供、外国にある第三者への個人データの提供時に課せられる義務）・保有個人データの開示請求等
・認定個人情報保護団体
・個人情報保護委員会
・個人情報保護法における罰則

研修名：「反社会的勢力」の定義拡大～いま求められるリスクの特定・評価とは～

令和６年３月19日（火）11:00～12：00
・反社会的勢力に関する現状
・企業、団体における取引先への対応
内容
・取引先に対するリスク評価について②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ハラスメント防止＆不正防止
期間：

期間：
内容
研修名：

対象： 法律学科の教員

連携企業等： 関口総合法律事務所

令和６年２月21日（水）16:00～17:30
対象： 法律学科の教員
・ハラスメントの防止（ハラスメントとは、具体的事例）
・不正の防止（金銭に関わる不正が発生する要因、民事上の損害賠償責任、具体的事例）
・質疑応答（上司と部下との関係、学生と担任との関係）
アンガーマネジメントに学ぶ職場づくりのポイント
連携企業等： 株式会社オズウェル

令和６年３月13日（水）14:00～16:00
・多様な価値観を理解するために知ってほしいこと
・心理的安全性のある職場づくりとは
内容
・感情のコントロール方法とは・上手な叱り方、伝え方を習得しよう（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 民法改正 親族法
期間：

期間：

連携企業等： 日経リスク＆コンプライアンス

令和７年３月予定

民法改正後に伴う、親族法の変更について講演
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「人権研修」
期間：

令和７年２月予定

内容

ハラスメント防止等

対象： 法律学科の教員

連携企業等： 司法書士にしき事務所
対象： 法律学科の教員

連携企業等： 公益財団法人 東京都人権啓発センター
対象： 法律学科の教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるかを検証するため学校関係者
評価を原則として年1回実施し、その結果を公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者等に周知されているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか・業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られている（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材等や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

なし

（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次のように改善をしてきた。
①「現在、授業で取り入れているゼミ学習は、学生同士でコミュニケーション能力を高め合う仕組みとなっており、非常に理にかなったものです。現場の先生方におかれましては、引き続き、ゼミ学習を通じて、学生のコミュニケーション能力の引き上げに尽力して頂きたいと思います。」との意見をいただいた。今後も指導力の習得・向上のための研修等を通じて研鑽を重ね、学生のコミュニケーション能力の引き上げに尽力し、即戦力として社会で活躍できる人材の育成に努めていく所存である。
②「 就職率は素晴らしい実績だと思います。筆記試験だけでなく、面接試験を含めて、この結果を出せるのは、ゼミ学習等の学修システムが機能しているからだと思います。」との意見をいただいたので、引き続き本学独自の「ゼミ学習」を活かして、学生の能力向上に努めていく所存である。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

井野崎 徹也 氏

立志舎高等学校 教頭

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

飯島 賢治 氏株式会社 エスペシャリィ 営業部 部長

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

加藤 雅士 氏株式会社目標管理トレーニング 代表取締役 令和7年3月31日（1年）

黒川 千尋 氏

一般社団法人日本鉄鋼協会 経理グループ

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

卒業生

髙地 優輔 氏

社会福祉法人槇の里 いすみ学園 生活支援員

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

卒業生

塚本 充裕 氏株式会社アトス・インターナショナル 管理部

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

業界関係者

中村 直孝 氏司法書士・行政書士にしき事務所 代表

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

業界関係者

東村

富士ソフト株式会社 ソリューション事業本部
インフラ事業部 インフラマネジメント部
ネットワークマネジメントグループ

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

卒業生

増田 智光 氏さいたま行政書士合同事務所 代表

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

業界関係者

山田 悠稀 氏横浜市役所 横浜市こども青少年局
青少年部 放課後児童育成課

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年）

卒業生

舜 氏

令和6年4月1日～※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://all-japan.ac.jp/disclosure/
URL：
公表時期：
令和6年6月20日

高校関係者
業界関係者
業界関係者

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

・学校の教育の特色（ホームページ、入学案内書）
・校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
・学校の沿革（ホームページ）（２）各学科等の教育・設置学科、収容定員（ホームページ）
・カリキュラム、授業方法（ホームページ、入学案内書）
・目指す資格、検定（ホームページ、入学案内書）
・公務員合格実績（ホームページ、合格速報）
・主な就職先（ホームページ、就職速報）（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（７）学生納付金・修学支援・教職員数（ホームページ）
・就職支援等への取り組み支援（ホームページ、入学案内書）
・学校行事への取り組み状況（ホームページ、入学案内書）
・課外活動（ホームページ、入学案内書）
・学生相談室、就職相談室（ホームページ）
・学生納付金の取り扱い（ホームページ、募集要項）
・活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ、募集要項）（８）学校の財務・事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

・自己評価表（ホームページ）
・学校関係者評価報告書（ホームページ）なしなし（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.yokohama-kaikeihoritsu.ac.jp/
URL：
公表時期：
令和6年6月20日

授業科目等の概要（文化・教養専門課程法律学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要社会科学
概論ⅠＡ

法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指す。

2 ○

○

○

2 ○

人文科学
概論ⅠＡ

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指す。また、ことば 1前 40 2 ○と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

3 ○

自然科学
概論ⅠＡ

数学の基本概念や原理・法則の理解および事象を数学的に考察し、処理する能力を高 1前 40 2 ○めることを目指す。

○

○

4 ○

社会科学
概論ⅠＢ

法学および政治・経済分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指す。

4 ○

○

○

5 ○

人文科学
概論ⅠＢ

日本の歴史の展開を世界的視点に立って理解し、日本の文化・芸術および思想等の特色についての理解を目指す。また、ことば 1前 100 5 ○と漢字についての読み方、意味、書き方、使い方等を学習し、実力を養成する。

○

○

6 ○

自然科学
概論ⅠＢ

数学の基本概念や原理・法則の理解および事象を数学的に考察し、処理する能力を高 1前 60 3 ○めることを目指す。

○

○

7 ○

社会科学
概論Ⅱ

法学および現代社会について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解 1後 40 2 ○
を目指す。

○

○

○

人文科学
概論ⅡＡ

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に
1後 40 2 ○関する地域的特色とその動向を、自然環境
および社会環境と関連させながら理解することを目指す。

○

○

○

自然科学
概論ⅡＡ

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、
1後 60 3 ○物理および化学の基本概念についての理解
を目指す。

○

○

社会科学
演習ⅠＡ

法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的
2前 40 2
理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

1 ○

8

9

10

○

1前 40

1前 80

○

11

12

○

人文科学
概論ⅡＢ

世界全体を総合的にとらえ、古代・中世・近代（近世）についての歴史の理解を目指す。日本および世界の人々の生活・文化に
1後 80 4 ○関する地域的特色とその動向を、自然環境
および社会環境と関連させながら理解することを目指す。

○

自然科学
概論ⅡＢ

物理的な事物・現象に関する考え方や、化学的な事物・現象に関する考え方を養い、
1後 80 4 ○物理および化学の基本概念についての理解を目指す。
法学および政治・経済・現代社会分野について、相互関連性に注目しながら、基本概念についての理解を目指し、さらに総合的
2前 80 4
理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

○

○

○

13

○

社会科学
演習ⅠＢ

14

○

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適
現代国語Ｂ 切に使える能力を身につけ、漢字能力検定 2後 100 5
合格を目指す。

○

○

○

15

○

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適
現代国語Ａ 切に使える能力を身につけ、漢字能力検定 2後 80 4
合格を目指す。

○

○

○

○

人文科学
演習Ⅰ

日本史、国語、世界史、地理等の人文科学に関する総合的理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国 2前 40 2
家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

自然科学
演習Ⅰ

数学・物理・化学・生物・地学分野の自然科学に関する総合的理解を深めるために、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公 2前 40 2
務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

社会人としての心構えや社会常識、論理的思考力・判断力・分析力および感受性・表2前 40 2
現力の基本を、文章を書くことによって養うことを目指す。

○

○

○

○

○

16

17

○

18

○

論作文Ⅰ

19

○

最 新 の 国 内 ・ 外 の 主 要 な 時 事問 題に つい時事研究Ⅰ て、時事用語の内容に重点をおきながら学 2前 40 2 ○習し、理解を深めることを目指す。

20 ○将来の進路選択を考えるために必要な目標
設定や、学生生活を有意義なものとするた
就職めの学生自身の意識の向上を目指す。特に 1前 20 1
セミナーⅠ
社会人として必要とされる基本的な礼儀・マナーの修得、面接演習等に重点を置く。

○

○

○

21 ○

職業実務
ⅠＡ

税の必要性を考え、税が社会を支える役割
について理解する。また、消費税の役割と税 率 引 上 げ 後 の 影 響 に つ い て学 ぶ。 さら 1後 20 1に、国の財政状況と今後の課題について学
ぶ。

○

○

○

○

職業実務
ⅡＡ

気遣い・気働きのある社会人としてコミュ
ニケーション力の重要性を学ぶ。また、就職活動について外部専門家からアドバイス 2後 20 1をいただき、目標とする就職内定を実現さ
せる。

○

○

○

○

22 ○

23

24

○

○

職業実務
ⅠＢ

障がい者の福祉の視点から、障がい者に対する理解を深め社会人として偏った考え方をなくし、幅広い視野を持った人物を育成
1後 20 1することを目標とする。 また、平和維持の国防の重要性と自衛隊による災害派遣活動の現状と役割を理解する。

○

○

○

○

職業実務
ⅠＣ

社会人として必要不可欠な文章読解・作成能力を身につけるため、ビジネス文章の理
解作成の向上を外部講師の講義とグループ 1後 20 1
ワークを通して文章作成演習を行い実践す
る。

○

○

○

○

○

○

○

○

25

○

職業実務
ⅠＤ

公務員として社会で活躍するために就職活動の内容や組織が求める人材、ビジネスで成功する人の共通点を学び、自己分析をし
1後 20 1ながら未来予測を立てる。また、グループ
ワークの実践によりコミュニケーション力の向上も図る。

26

○

職業実務
ⅡＢ

官公庁や企業におけるコンプライアンスの重要性を理解し、ケーススタディを通じて 2後 20 1
コンプライアンスの実情を理解する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

27

○

職業実務
ⅡＣ

社会人として必要となる労働法による就職活動や働くときの基礎知識、介護保険料軽減、軽減税率、待機児童問題、マイナポイ 2後 20 1ント制度について基礎知識や手続、問題点を実践的に学ぶ。

28

○

職業実務
ⅡＤ

予測することができない将来のリスクを保障を実現するための公的年金制度と成年後 2後 20 1
見制度の概要と利用について学習する。

○

○

○

○

コンピュ
ータ演習

コンピュータの起動、文字入力、表計算、
ファイルの操作、印刷、データの保存等の
基 本 操 作 の 習 得 を 目 指 す 。 ま た 、 コ ン 2後 20 1
ピュータおよび関連知識についての理解を
目指す。

○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域
1前 80 4
数的推理Ⅰの基礎力を養うことを目指し、種々の演習
問題を多角的に検討する。

○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域
1前 60 3
数的推理Ⅱの基礎力を養うことを目指し、種々の演習
問題を多角的に検討する。

○

○

○

○

文章・記号等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域の基礎力を養うこと
1前 80 4
判断推理Ⅰを目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

○

○

○

文章・記号・図形等による推理力・判断力
を 中 心 と し た 判 断 推 理 の 領 域及 び平 面図
形、展開図等による視覚能力・想像力を中
1前 60 3
判断推理Ⅱ
心とした空間把握の領域の基本を養うことを目指し、種々の演習問題を多角的に検討
する。

○

○

○

○

数による推理力・判断力や処理能力及び数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の 基 礎 力 を よ り 一 層 深 い も のに する ため
2前 100 5に、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

29

30

31

32

33

34

数的推理
演習

35

○

判断推理
演習

文章・記号・図形等による推理力・判断力を中心とした判断推理の領域及び平面・立体図形・軌跡等による視覚能力・想像力を中心とした空間把握の領域の基本を養うこ 2前 100 5とを目指し、種々の演習問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

36

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁研究など各学生がテーマ 2後 160 8を考え論文を作成する。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

37

○

キャリア
デザイン

社会でどのように働き、どのように自立して生きていくのかを考えてキャリアデザイ
ンの重要性を理解したうえで、社会に求め
2後 40 2られる人材であることをきちんと表現する
ことのできる力を養成することを目標とす
る。

38

○

資料分析
ⅠＡ

統計資料により判断力・計算力等の資料解
1前 20 1
釈の領域の基礎力を養うことを目指す。

○

○

○

○

資料分析
演習

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、より頻出度の高い分野について種々の演習問題を多角 2前 40 2
的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

日本国憲法の前文から第３章「国民の権利及び義務」までの基本的理解を目指す。そ
憲法概論Ⅰ れぞれの条文に関連する基本的な争点の考 1前 80 4 ○察を通して憲法規範の具体的な意味を理解
する。

○

○

○

経済学Ⅰ

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論 、 Ｉ Ｓ － Ｌ Ｍ 分 析 、 財 政 政策 と金 融政
1前 100 5 ○策、インフレーションと失業等、マクロ経済学の基本構造についての理解を目指す。

○

○

○

経済学Ⅱ

完全競争市場における消費者の行動および企業者の行動、部分均衡分析と一般均衡分
析、不完全競争市場における企業の行動、 1前 60 3 ○市場の失敗、国際貿易等、ミクロ経済学の基本構造の理解を目指す。

○

○

○

総則及び物権法に関する、民法第１編、第２編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において
民法概論Ⅰ 生起する重要問題について、判例および通 1前 100 5 ○説的な見解の考察をすすめ、よって総則・物権法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○○○

債権法及び物権法に関する、民法第３編、第４編、第５編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解
民法概論Ⅱ 釈において生起する重要問題について、判 1後 80 4 ○例 お よ び 通 説 的 な 見 解 の 考 察を すす め、
よって債権法・家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

○

行政法総論および作用法についての基本的事項の理解を目指す。行政行為、行政行為
1前 40 2 ○行政法概論Ⅰ以外の行政の行為形式、行政上の義務履行確保の手段等を中心に講義を展開する。

○

○

39

40

41

42

43

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46

○

47

○

48

49

○

○

行政救済論および組織法についての基本的事項の理解を目指す。行政の組織、国家補
1後 80 4 ○行政法概論Ⅱ償、不服申立て及び行政事件訴訟等を中心に講義を展開する。

○

○

社会学Ⅰ

社 会 関 係 に お け る 地 位 と 役 割、 階級 と階層、家族、都市と農村、および社会変動等 1後 20 1 ○についての理解を目指す。

○

○

政治学Ⅰ

政治権力、イデオロギーと政治意識、政党と圧力団体および国家概念、政治思想の歴史的変遷と現代政治学の考察および大衆社 1後 20 1 ○会の成立、マスメディア、世論、独裁等、政治学の基本的事項の理解を目指す。

○

○

経営学Ⅰ

企業組織形態の分類と特徴、およびライン
組織、ファンクショナル組織、ライン・ア
ンド・スタッフ組織、事業部制組織、マト 1後 20 1 ○リックス組織等の経営組織についての理解
を目指す。

○

○

○

○

○

○

50

○

行政学Ⅰ

行政権の役割と責任を中心として現代官僚
制、行政国家、行政責任、行政委員会、審1後 20 1 ○議会、さらには地方自治制度と諸問題等についての理解を目指す。

51

○

財政学Ⅰ

財政をめぐる歴史・理論および財政構造改
革を中心として、財政学の基本構造につい 1後 20 1 ○ての理解を目指す。

52

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○

国民経済計算、国民所得の決定、消費の理論 、 Ｉ Ｓ － Ｌ Ｍ 分 析 、 財 政 政策 と金 融政策、インフレーションと失業等についての
1後 60 3
経済学演習Ⅰ
理解をより一層深めるために、種々の演習
問 題 を 多 角 的 に 検 討 す る 。 各種 の国 家試
験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題
1後 60 3
憲法演習Ⅰを多角的に検討する。各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

基本的人権および統治機構についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題
2前 60 3
憲法演習Ⅱを多角的に検討する。各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

民法全般について、基本事項および各条文の解釈、判例および通説的な見解の考察等についての理解をより一層深めるために、
2前 60 3
民法演習Ⅰ
種々の演習問題を多角的に検討する。各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考
慮する。

○

○

○

○

行政の意義、基本原理、行政の組織、行政
行為、行政上の義務履行確保の手段、国家補償、不服申立て及び行政事件訴訟等につ行政法演習Ⅰ いての理解をより一層深めるために、種々 2前 60 3の演習問題を多角的に検討する。各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮す
る。

○

○

○

○

完全競争市場における消費者行動および企業者行動の分析、不完全競争市場における企業者行動の分析、市場の失敗等について
2前 60 3
経済学演習Ⅱの理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する。各種の国家試
験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

58

59

60

○

政治制度、選挙制度、政治権力、イデオロ
ギーと政治意識、政党と圧力団体、国家概
念、政治思想、大衆社会とマスメディア等の理解を一層深めるために、種々の演習問
題を多角的に検討する。各種の国家試験・政治学・行政公務員試験等の出題傾向を考慮する。行政 2前 20 1
学演習Ⅰ
学 の 歴 史 ・ 理 論 、 行 政 権 の 役割 と行 政責
任、情報公開、行政改革と地方分権等の理解を一層深めるために、種々の演習問題を多角的に検討する各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

経 営 学 説 全 般 、 伝 統 的 管 理 論、 意思 決定論、リーダーシップ論、経営組織全般等についての理解を目指す。種々の演習問題を多角的に検討する。各種の国家試験・公務
経営学・財政 員 試 験 等 の 出 題 傾 向 を 考 慮 する 。予 算制
2前 20 1
学演習Ⅰ 度 、 一 般 会 計 予 算 、 財 政 投 融資 、地 方財
政、国庫金制度等財政の仕組みについての理 解 を 深 め る た め 、 演 習 と 解説 講義 を行う。各種の国家試験・公務員試験等の出題傾向を考慮する。

○

○

○

○

社会学の基礎概念、社会構造と社会変動、
社会生活の諸領域、大衆社会論、社会学の歴史と理論、社会学の展開、家族論等の理
社会・教育・ 解を一層深めるために、公務員試験の出題 2前
20 1 ○
心理学
傾向を考慮しながら、種々の演習問題を実践的・多角的に検討する。教育学においては、教育史、教育社会学教育法規、生涯学
習、教育方法についての理解を目指す。

○

○

○

○

○

○

憲法の基本的人権および統治機構、行政法の行政の意義、基本原理、行政の組織、行
政行為、行政上の義務履行確保の手段、国家補償、不服申立て及び行政事件訴訟等に 2前 80 4
つ い て の 理 解 を よ り 一 層 深 める ため に、
種々の実践問題を通して多角的に検討していく。公務員試験の出題傾向を考慮する。

61

○

62

○

ビジネス実務の遂行に必要な一般的な知識
ビジネス実務 の習得および一般的な業務を行うのに必要 1前 20 1 ○な知識・技能の習得を目指す。

63○

事 務 処 理 能 力 の 基 本 で あ る 文書 作成 ・集計・照合・転記・分類・整理といった各作
業を、速くかつ正確に行うことを目標とす
1後 20 1
適性演習Ⅰる。計算・分類・照合・置き換え・図形把
握等の形式を中心として、基礎的な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

64

○

現代文・古文・漢文・英文等の文章に対す
文章研究Ⅰ る読解力・内容把握力・構成力等の基礎を 1後 40 2
理解することを目指す。

○

○

○

65

○

文章に対する「基礎力」「読解力」「作成
文章研究Ⅱ 力」を総合的に身に着け、文章読解・作成 2前 40 2
能力検定合格をを目指す。

○

○

○

66

○

資料分析
ⅠＢ

統計資料により判断力・計算力等の資料解
1前 40 2
釈の領域の基礎力を養うことを目指す。

○

○

○

○

資料分析
演習Ⅰ

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習
1後 40 2問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

67

公法演習

○

○

資料分析
演習Ⅱ

統計資料により判断力・計算力等の資料解
釈の領域の応用力を身につけ、種々の演習
2前 40 2問題を多角的に検討し、国家公務員試験・地方公務員試験の出題傾向を考慮する。

○

○

○

69

○

適性演習Ⅰを踏まえて事務処理能力の基本である作業につき、計算・分類・照合・置
適性演習Ⅱ き換え・図形把握等の形式を中心として、 2前 40 2より複雑な問題についてスパイラル方式による演習を行う。

○

○

○

70

○

社 会 関 係 に お け る 地 位 と 役 割、 階級 と階層、家族、都市と農村、および社会変動等 2前 20 1 ○についての理解を目指す。

○

○

○

○

68

社会学

71

〇

教育学においては、教育史、教育社会学、
教育法規、生涯学習、教育方法についての教育・心理学 理解を目指し、心理学においては、学習、 2前 20 1 ○認知、発達、社会等についての理解を目指
す。

72

〇

筋 力 ア ッ プ を 目 標 に 、 正 し い器 具の 使用
トレーニング
法・効果的なエクササイズを学び、実践す 1前 20 1
演習Ⅰ
る。

○

○

○ ○

〇

トレーニング演習Ⅰを基本とし、各部位別
トレーニング のトレーニングマシンについて学び、また1後 20 1
演習Ⅱ
基本的なフリーウェイト種目も取り入れて
いく。

○

○

○ ○

○

○

○ ○

73

トレーニング演習Ⅰ、Ⅱを基本とし、各部
トレーニング 位別のトレーニングマシンについて深く学
2前 20 1〇
演習Ⅲ
び、また実践的なフリーウェイト種目も取り入れていく。
合計
74 科目

74

3,580 単位時間（179単位）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720単位時間
卒業要件：
１学年の学期区分以上になること。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週