ARIBニュース615号（2007.11.06）

ＡＲＩＢからのお知らせ「平成１9年電波産業年鑑」（本誌）を発行
去る10月30日付で「平成19年電波産業年鑑」(本誌)を発行しました。「電波産業年鑑」は、電波産業の実態を的確に把握できるよう情報を提供することにより電波の理解と利用促進を図るとともに、通信・放送事業における事業計画の立案等に役立てていただくことを目的に、当会の「調査統計小委員会」で編集を進めてきたものです。
年鑑は、電波産業に関する情報・データを網羅した五つの章及び資料編からなる本誌と、電波産業調査統計（統計で見る電波産業の推移）の別冊により構成されています。
会員の皆様には、11月1日に本誌を1部ずつ発送致しました。追加の必要な方には実費で頒布していますので事務局（arib-nenkan@arib.or.jp）までお問合せください。

なお、別冊の電波産業調査統計につきましては、準備が整い次第別途ご案内いたします。
【本誌目次構成】

第１章 電波産業の構成と動向(1) 電波産業の構成 (2) 電気通信及び放送業界の主な動向(3) 無線機器製造業者の生産動向 (4) ワイヤレス通信の高度化の進展(5) 通信と放送の融合・連携

第２章 国内電気通信及び放送サービスの動向(1) 電気通信サービス (2)放送サービス
第３章 電波産業の技術動向(1) 移動無線分野の技術動向(2) 固定通信分野の技術動向(3) 放送分野の技術動向(4) 衛星通信の技術動向(5) 小電力無線の技術動向(6) その他の技術動向

第４章 電波産業の海外動向(1) 海外の情報通信政策 (2) 主要国の電波政策

(3) 電波利用システムの動向(4) 統計で見る主要国の電波産業

第５章 情報通信行政の動向(1) 情報通信行政の動向 (2) 国際標準化機関（ITU&ASTAP）
資料編(1) 社団法人電波産業会（ARIB）の活動 (2) 電波利用の歴史(3) 既開発の主なシステムの概要 (4) 周波数帯別使用状況(5) 報道発表資料 (6) 情報通信産業の枠組み

ARIBの動き電波の安全性に関する講演会が開催される～安全で安心な電波利用環境に向けて～去る10月19日、大宮ソニックシティ（埼玉県）において総務省関東総合通信局とARIBの共催により、「電波の安全性に関する講演会」が開催されました。
本講演会は、近年ますます身近に利用されている電波の性質や健康への影響について、行政、電波工学、医学のそれぞれの観点から、一般の方にもわかりやすく説明するもので、平成16年度から毎年2回開催されており、今回で６回目となりました。近郊県内の一般の方々、事業関係者など180名以上が聴講に集まり、会場は満席となりました。
主催者を代表して、関東総合通信局局長江嵜正邦（えさき まさくに）様より「携帯電話やテレビ、インターネットなど電波の利用はユビキタス社会の実現に向けて一層の利用が進んでいく。しかし一方では、電波は目に見えない把握しにくい対象として捉えられ、どれだけ人体への影響があるか不安を感じる方々もいる。総務省では電波を安心して使っていただくために調査・研究を行い、本日の講演会など最新の研究内容などを伝えるべく各種の周知広報活動を行っている。この講演会では電波の安全性にご理解を頂き、我々の業務活動にご支援をいただきたい。」との挨拶がありました。
講演は、総務省関東総合通信局電波監理部長秋林正幸様、首都大学東京都市教養学部教授多氣昌生様、国立保健医療科学院生活環境部快適性評価室長牛山明様の三名の方々を講師とし、来場の皆様には最後まで熱心にご聴講いただきました。

電気通信・放送
行政の動き
簡易型ＡＩＳ及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備に関する技術的条件の検討開始【平成１９年１０月３１日総務省報道資料】

10月31日、情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長：土居 範久 中央大学理工学部教授）において、海上無線通信委員会から「海上無線通信設備」のうち「簡易型ＡＩＳ及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備に関する技術的条件」についての検討開始の報告がありました。

１ 検討開始の背景(１) 簡易型ＡＩＳ
ＡＩＳ（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）は、船舶局や海岸局において船舶の動静など多くの情報を交換するシステムであり、船舶の衝突防止や港湾管理には不可欠のシステムとなっています。
しかし、現在のＡＩＳは高価であることから、設置(搭載)が義務付けられていない船舶については、普及に至っていません。このため、安価かつ小型なＡＩＳ（簡易型ＡＩＳ）の制度化の期待が寄せられています。
(２) 小型船舶救急連絡装置等
小型漁船においては、転落事故による海難が後を絶たず、その要因として漁船員の高齢化、一人乗り操業化等があり、転落者の約７割が死亡又は行方不明となっております。この対策として、事故発生の際、転落者の身につけた小型無線機から船舶局を介し、海岸局へ自動的に緊急事態を連絡することができるシステムの検討が行われてきました。また、船団で操業する漁船群において、迅速かつ的確に各船舶の位置情報を伝達できるシステムについても検討が行われています。その有効性を踏まえ、これらのシステムの制度化の期待が寄せられています。

以上から、簡易型ＡＩＳ及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備の技術的条件の検討が開始されたものです。
２ 検討事項「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「簡易型ＡＩＳ及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備に関する技術的条件」（参照：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071031_4_bs1.pdf）について検討されます。

３ 今後の予定

検討事項のうち簡易型ＡＩＳ及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備に関する技術的条件について、平成20年５月頃に一部答申を受ける予定です。

なお、検討事項の具体的内容、検討体制、連絡先などの詳細は下記URLの総
務省報道資料をご覧ください。http://www.soumu.go.jp/snews/2007/071031_4.html

放送事業用システムの技術的条件

情報通信審議会からの一部答申【平成１９年１０月３１日総務省報道資料】

総務省は、10月31日、情報通信審議会（会長：庄山 悦彦 株式会社日立製作所取締役会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「放送事業用システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
１ 背景

送事業用システムは、スタジオから送信所へ放送番組を伝送する放送番組中継用固定局や番組素材を取材現場からスタジオへ伝送する番組素材中継用移動局、固定局等の無線通信システムです。

このうち、放送番組中継用等の固定局は、第４世代移動通信システム等の移動通信システム用周波数を確保するため、現在使用している3.5GHz帯から他の周波数帯へ移行することが必要とされ、6.5Hz帯、7.5GHz帯を公共業務用等の固定局と周波数共用することが求められています。また、放送波中継やＳＨＦ帯の放送番組中継用固定局では伝送困難な長距離離島向けの放送番組中継用固定局、ミリ波を有効利用する高画質、低遅延、小型軽量のＨＤＴＶワ
イヤレスカメラ等の実現が求められています。
このため、情報通信審議会情報通信技術分科会において「放送事業用システ
ムの技術的条件」について審議が進められたところ、本日、その審議の結果として答申を受けました。
２ 検討事項

本答申において、次の三点の技術的条件が示されています。
(１) デジタル方式音声STL/TTL/TSL､デジタル方式映像TSL､デジタル方式監視･制御用固定回線の技術的条件(２) ＵＨＦ帯デジタル方式映像ＴＴＬの技術的条件(３) ミリ波帯デジタル方式映像ＦＰＵの技術的条件

具体的な技術的条件の概要は、下記URLのPDFファイルを参照願います。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071031_2_bs1.pdf
なお、情報通信審議会は、本件に係る技術的条件について平成19年9月10日から同年10月11日までの間、意見の募集を行いましたが、意見の提出はありませんでした。
３ 今後の予定

総務省では、この答申を踏まえ、放送事業用システムに関する技術的条件について、速やかに技術基準等の策定を進めていく予定です。
なお、関連情報、連絡先等の詳細は下記URLの総務省報道資料をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071031_2.html
編集後記
前回の本欄で、我が家の車の環境負荷低減策（＝グレードダウン）について書きましたが、部分的には大幅グレードアップしたものもあります。すなわちカーナビの導入です。
先代の車を買ったのは何しろ９２年、当時カーナビは価格の割りに精度も悪く、あまり真剣に考えることも無くパスしました。頻繁に遠出をするわけでもないのでそのまま興味を抱くことも無く今日に至ったのですが、今回たまたま知人より04年発売のDVDカーナビを譲り受け、早速取り付けて見ました。元来どちらかというとgadget類は大好きな私はたちまち虜になりました。
中古機ながら、これが健気に学習研鑽を積み、日々賢くなっていく様はまさに感動物語だと思っています。電波とこれを作った日本の技術者は偉い！っと思う今日この頃でございます。

（tss）