第 1 回阿蘇市議会会議録

1.令和元年 6 月 6 日

午前 10 時 00 分

招集

2.令和元年 6 月 21 日

午前 10 時 00 分

開議

3.令和元年 6 月 21 日

午後 3 時 40 分

閉会

4.会議の区別定例会

5.会議の場所

阿蘇市議会議場

6.出席議員及び欠席議員
１

番

佐

藤

和

宏

２

番

佐

藤

菊

男

３

番

児

玉

正

孝

４

番

甲

斐

純一郎

５

番

立

石

昭

夫

６

番

竹

原

祐

一

７

番

岩

下

礼

治

８

番

谷

﨑

利

浩

９

番

園

田

浩

文

10 番

菅

敏

德

11 番

市

原

正

12 番

森

元

秀

一

13 番

大

倉

幸

也

14 番

田

中

弘

子

15 番

五

嶋

義

行

16 番

藏

原

博

敏

17 番

古

木

孝

宏

18 番

田

中

則

次

19 番

河

﨑

德

雄

20 番

湯

淺

正

司

欠席議員
な

し

7.地方自治法第 121 条の規定により説明のため出席を求められた者の職氏名
市

長

佐

藤

義

興

副

市

長

和

田

一

彦

教

育

長

阿

南

誠一郎

総

務 部

長

髙

木

市

民 部

長

宮

﨑

隆

経

済 部

長

阿

部

土

木 部

長

吉

良

玲

二

教

育 部

長

市

原

総

務 課

長

村

山

健

一

福

祉 課

長

松

岡

幸

治

農

政 課

長

佐

伯

寛

文

建

設 課

長

中

本

知

己

財

政 課

長

山

口

貴

生

教

育 課

長

藤

井

栄

治

人権啓発課長園田達也

ほ け ん 課 長

藤

田

浩

司

観

光 課

長

秦

美保子

阿蘇医療センター事務局長

井

野

孝

文

市

民 課

長

岩

まゆみ

まちづくり課長

荒木

議会事務局次長

山

本

下

洋
節

生
巧

仁

8.職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

本

山

英

二

書

山

本

悠

未

記

9.議事日程開議宣告- 151 -

繁樹

議事日程の報告
日程第 1 一般質問
日程第 2 委員会の閉会中の継続審査（調査）について

午前 10 時 00 分
1

開議

開議宣告

○議長（湯淺正司君）

おはようございます。

ただ今の出席議員は 20 名であります。従いまして、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
なお、執行部出席者につきましては、お配りしている執行部出席者名簿のとおりでありま
す。

日程第 1

一般質問

○議長（湯淺正司君）

日程第 1「一般質問」を行います。

昨日も申し上げましたが、一般質問の所要時間が 45 分と定められております。従いまして、質問者の議員におかれましては簡潔な質問と、執行部におかれましては的確な答弁をお願いし、議会の運営にご協力をお願いしたいと思います。
傍聴席の皆さまにも傍聴規定に基づきまして、私語、雑談等につきましては、ご遠慮いただきますようご協力をお願い申し上げます。
これより順次一般質問を許します。18 番議員、田中則次君。
田中則次君。
○18 番（田中則次君）

おはようございます。18 番議員の田中でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
はじめに、地方創生という言葉が、言葉というより政策が出まして、もう久しくなります。
そんな中で、手法としてはですね、やっぱり地方の自治体が何らかの形で政策を提言すると、
そして、それに対して国が財政措置とか、そういうようなものを行うものであるというふうに考えておりますが、今までも地方創生に取り組んでこられたことと思います。いろんな政策を取り組んでこられたと思いますが、何点か取り組まれたか。そして、それに対しての、政策に対しての実現度合いはどういうようなことであったかだけをお知らせ願いたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

財政課長。

○財政課長（山口貴生君）

おはようございます。ただ今のご質問にお答えしたいと思いま- 152 -

す。
まず、人口の課題についてはですね、平成 29 年度にご承認をいただきました、第 2 次の阿蘇市の総合計画にも反映させておるんですけども、人口減少の課題ということで、27 年度にですね、人口活性化ビジョンというものを策定いたしております。この活性化ビジョン
はですね、人口増加というよりは、その日本全国人口減少しておりますので、減少に歯止めをかけるという観点で、阿蘇市の進むべき方向性をですね、3 つに絞って定めておるところ
でございます。
まず、この方向性についてちょっとご紹介をいたしたいと思います。
1 つ目がですね、経済の活性化による地域の活力創造、2 つ目に、福祉生活の充実による選ばれる町の創造、3 つ目に、教育による人材育成と教材の創造、以上の 3 つでございます。
地方創生につきましては、その取り組む最中にですね、地震等もあってなかなか取り組むことができておりませんので、今のところ実績としてはなかなかお答えがしづらいところではあります。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

私はですね、当初、この地方創生という言葉を聞いたときにです

ね、昔、日本列島改造論なんてありまして、そういうようなことで、ハード面かというようなことから当初は考えとったわけですね。ところが、やっぱり今言いますように、どこの自治体も人口減少というような問題が非常に大きくとられて、地方自治体の手を成していかな
いというようなことになっております。本市における課題の 1 つでありますところの、今言いますように、人口減少の問題について考えたところでありますが、あらゆる生産性を考えるときにですね、避けては通られない問題、昔はですね、産めよ増やせよというような問題とか、貧乏人はもう夕飯を食えないという、政界でもそういうようなことがですね、ささや
かれた時代もありましたが、今日はそういうようなことはとてもじゃないけどいけません。
そこでですね、今、Ｕターン、Ｉターンを含めて、移住政策が取りざたされています。昭和の後半にですね、白水村が、以前結婚したら赤牛を 1 頭やるとか、また、西原村では、土地も提供して家を建ててやるとか、いうような政策も取られました。今日においては、ご存知のとおり、豊後高田市が空き家対策とかですね、いろんな様々な減税の問題とか、そういうようなこともされております。そういうようなことが報告されておるわけでございますが、商工会に対しては、その空き家対策の何ですか、補助金ですか、そういうようなものもされておりますが、移住に対しての考え方についてお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

おはようございます。移住政策にということで、先ほど他の自治体の参考事例が挙げられましたが、阿蘇市においては、今現状ですね、商工業者の方たちが空き店舗に出店するという場合についての補助金はございます。ただ、移住の部分についてのですね、補助的な部分は現在のところ市のほうとしてはやっておりません。
と言いますのが、なかなかですね、補助金という形で秋田とかになりますと、家をやったりという部分もございます。ただ、いろいろ話を聞いてみますと、地域に来られた方がその- 153 -

地域の方と馴染まずに途中でいなくなったり、または、地域として求めて、言葉的には悪いんですが、あまり好ましくない方が来られたりとかいうケースも多々発生しているという状
況でもございますので、市の方としましては、移住政策としましてはですね、現状、空き家
バンク制度のホームページの充実、または移住フェアというのが大阪、東京都でありますので、そういった移住フェアに行きまして、阿蘇市としてですね、必要な人材という部分についての掘り起こしを今進めながら、移住政策を進めているという状況でございます。
今現状ですね、空き家につきましては、登録物件数が今 32 件ございます。利用として、利用したいという方が 84 件ですね、現状、登録物件のうちにですね、20 件については売買、もしくは賃貸が終わっているという状況でございますし、空き家の登録をされている方についてはですね、今 84 件ございまして、そのうちに県外の世帯の方が 26 世帯、県内の世帯の方が 15 世帯、阿蘇市内でですね、少し家を移りたいという方が今 43 世帯という形で、今、登録されている方の 50％、大体今 41 世帯がですね、阿蘇市外からこちらのほうに移住で住みたいという方の希望という状況になっております。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

今、まちづくり課長のほうから詳しく説明がありましたが、やっぱりですね、地方自治体が手を出すということはですね、やっぱり人口の増加、先ほど言いましたように、それによって生産性の増大ということが一番だというふうに思います。結局、
そういうようなことが、人口の増加がですね、やっぱり地方自治体に対するメリット、そういうようなものを結局大きくあると思うんですけど、やっぱり、今そういうようなことを考えるとですね、やっぱり市としてのですね、何らかの手立て、手立てというか、何らかの助成と、物心両面においてですね、その辺の手立てができないものかということで、大きく今全国的にもそれは問題になっておるかと思いますが、そういうようなことをですね、阿蘇市
独自の打ち出し方ができないかなというような考え方も持っているわけですよ。その辺について、ちょっとお尋ねをします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

移住関係については、先ほども田中議員のほうもありましたように、他の自治体様々な取り組みをされてきております。今後、私たちまちづくり課としてですね、他の自治体の状況を確認させていただいて、どういう状況なのか。どういうやり方で進められて、効果がどのくらいあがっているのかという部分も、ちょっと他の自治体の参考をですね、検証させていただいて、今後考えさせていただければと思います。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

その点につきましては、私は人口が、先ほども何回も言いますよ

うに増えて、生産性がおきて、やっぱり地域の活性化、商店街の活性化につながるものというふうに思っておりますので、その辺の努力をお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、企業誘致の問題ですが、これはずっと議会があるたびに提議されてきたことであります。阿蘇市になりまして、最初、市長の努力によりましてエム・テクニックというような会社が来られたところでございますが、今ですね、やっぱり阿蘇市はご案内のように、- 154 -

地方でありますとか、例えば、御船とか、上益城とか、西原とか、ああいうようなとこみた
いに交通の便が確かによくありません。流通の問題があります。そういうような中でですね、
無理かもしれませんが、何らかの形で企業をですね、やっぱり税制の問題とか、その土地の問題とか、それにプラスアルファであるとか、そういうようなものの考え方は持っておられないかをお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

企業誘致については、これまでの一般質問等でもですね、

かなり質問があがっておりまして、こちらのほうからの回答としましてもですね、誘致という部分ではなかなか、今田中議員もおっしゃられましたように、交通の便の問題も非常にあるのかなと。今回、御船等についてもある企業が入ってくるという形で、やはり企業が来られる場合については、やっぱり交通がいい場所という形、ショッピングセンター関係についても、やはりバイパスがあったり、高速がある付近にしか今のところなかなか出店がないという話もいろいろな不動産関係の方からよくお聞きするところでございますので、今市のほうとしては、今既存の企業にですね、アプローチをかけて、どうにか阿蘇で操業を続けていただきたい。また、阿蘇でですね、少しでも操業の拡大ができればという形で話を進めております。各企業についてもですね、社員の住まいについて、阿蘇でどうにか住んでいただきたいという形で、住まいの確保にも努められてまして、新卒、中途採用についても、少しずつあっているということで、雇用対策についても、今既存いらっしゃる企業については頑張られているのかなと思っております。
もう１つですね、ここやはり働く場所という形にもなってくるかと思っております。企業
誘致ではございませんけど、今まちづくり課としましては、商工会と連携しながら、地元にあります小規模零細の企業が少しでも大きくなって、1 人でもですね、地元で働く場所が確保できればなという形で、企業誘致という形ではなくて、地元にある産業が少しでも大きくなる。また、その中でですね、新しい産業が生まれてくるというような形の取り組みに向けて、今商工会と協議をしているという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

今ですね、阿蘇市においてはですね、非常に遊休地も多く点在しております。阿蘇市所有のですね、そういうようなものも含めてですね、やっぱり純然たるところの考え方からすると、もう今課長言われるようにですね、やっぱなかなかむいてこんと思うんですよ。ですから、何らかの形でそのちょっとこんなものあげますよとか、極端な話ですけど、そういうようなものをですね、やっぱり執行部のほうでお考えいただいて、検討いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
それと 3 番目にですね、あげておりましたけど、ちょっと飛躍した考え方かもしれません
が、阿蘇市においてはですね、やっぱり農業、米作から林業、畜産、果樹、園芸いろいろとあります。先ほども言いましたように、ちょっとごがった考え方が飛躍した考え方で申し訳ございませんが、今、旧阿蘇農業高校の生徒さんたちも阿蘇中央高校ということで、それと- 155 -

農業科もございますでしょうけど、それと今東海大学あたりもですね、聞きますところによると、農業関係のあれは熊本のあの何ですか、飛行場の向こうのあそこに移るとかいうような問題もございます。旧春牧中学校跡地とか、いろいろございますし、電気関係においてはですね、電波高専なんてございます。私はですね、今農業の後継者問題が非常に取りざたされておりますが、より専門的なですね、大学にはちょっと時間的な問題があるとか、そういうような問題があってですね、農業高専の設立をということでちょっと考えたところでございます。そういうようなことでですね、国・県といろいろとどういうような考え方で、今までないことですから、今までそういうようなことをやっておられないことですから、そうい
うようなことを考えたところでございますが、市長、この件についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

農業振興というのは、また担い手の不足もありますし、何とか国土を守っていく、また、命の水を守っていく、かつ自然を守っていくという意味においては、
すごく大事なことでもあると思っております。今、専門学校的なことというのがありました
けれども、でも、昨日の質問の中にもありました、もう農業は今やＡＩとか、いわゆるＩＴ
とかそういうことを導入しながら言葉によってはスマート農業とかといういい名前が付いておりますけれども、そこまでやっぱり専門的に踏み込んでいかないとなかなか先のその採算性の問題とか、経営上の問題とかといっても厳しいものがあると思いますし、中途半端なことじゃなくて、より専門性のあるそういうシステムのやっぱ学び舎というものが求められているんではないかと思っております。ちなみに、農業大学とか、あるいは東海大学だけに限らず、大学でも農学部がありますけれども、そういうものを導入していると思いますし、その人口減少歯止めをする意味においても、そういう斬新的なものをカリキュラムの中に入れていく、そんな体制ができるということであれば、今おっしゃられたことについては、より現実味が帯びてくるのかなと思っております。今のようなことを意識をしながら、更に関係機関のほうには声をかけていきたいという気持ちを持っておるところでございます。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

今までの話の中ではですね、やっぱり私も人口増が自治体の手を成すということが一番の問題だと思っております。今、3、4 点申し上げましたけど、そういうようなことに関して考慮いただきたいというふうに思っています。
2 番目の質問に移りたいと思います。
小中学校の教職員の配置の問題、それと教育方針の決定についてということで、私には似合わない質問かもしれませんが、先般ですね、ニュース特番でですね、東京のある中学校の問題が出ていました。その校長先生は、クラス担任を廃止しようと。そして、学年担任を決めて、その中で全体で学生を見ると。そして、またＰＴＡ関係については、よりそれに会話が進む、そういうような先生を充てるとか。そういうようなですね、職員の配置というものが取りざたされておりました。それとですね、なぜ私がこういうようなことを聞きますかといいますと、今ですね、学校の先生は、我々が小さいころからすると、我々が小さいころは、- 156 -

学校の先生は、親より警察より学校の先生が恐ろしかった。ところが今はですね、学校の先生は、本当ですね、忙しさといろんな問題を抱えておられて、悩んで病気になられる方もいらっしゃるようにも聞きます。そういうような中で、そういうようなシステムがですね、それと同時に、その学校においては宿題もないと、中間考査もないというような状況らしいです。それでも学力は低下してないというようなことで、その校長先生が退官されたときは、どこそこに招致をして講義を願いたいというような話も出ておるような状況らしいです。そういうようなことがですね、教育庁関係の方針としてどういうふうに考えておられるのか。
その辺をまず教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

教育長。

○教育長（阿南誠一郎君）

教育のあり方についてのご質問というふうに受けましたけども、基本的にはですね、国のほうで学習指導要領というのがあります。それに基づいて各学校が教育課程を編成いたします。また、教員の数も各学級の数で決まっておりましてですね、県のほうから数がやってくるようになっております。ただ、その中でどういうふうな教育をするかというようなのは、もう各学校の校長にある程度裁量が任せてありまして、先ほど議員の言われました、テストをしないとか、あるいは学級担任をみんなでするとかいうようなこ
とも学校によってはあるのかもしれません。ただ、放送のありました麹町中学校ですね、千代田区にあって、国会とか皇居とかあるところでですね、非常にレベルの高い学校でございますので、例えば、宿題を出さないとかいうならですね、宿題を出して同じような問題を一律にさせると時間の無駄だと、だから、それよりも上を目指す子どもにはですね、自分たちで勉強したほうがいいと、自主的な勉強を促すために宿題は出していないと。それから、学級担任をさせないというなのは、確かにある一面、その専門の先生が個別にあたるということでは成果があるかもしれませんけども、やはり学級づくりといいますか、学級内の仕事がありますので、だれかがそれは責任をもってやらないと、だれが責任を学級は持つんだということになります。ですから、今中学校ではですね、学級担任もおりますけど、教科担任制
でございますので、1 時間 1 時間先生が変わります。学年部というのがあってですね、大体
一の宮中、阿蘇中あたりは 2 クラス、3 クラスありますが、いろいろ問題があるとその学年
部で一緒に対応するということですので、生徒指導の先生もいますし、この指導力の高い先生もいますので、そういう先生を中心にチームとして対応するようにしておりますので、若干、この東京都の中央の学校と田舎の学校ではやり方が少し違うのは当然かなというふうに、
私は個人的には思います。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

はい、わかりました。教育長の話を聞きまして一安心したところ

でございますが、やっぱですね、先ほど申しましたように、学校の先生の悩み事、非常にですね、最近耳にしますところによると、こういうようなことで悩んでおられる、病気されたと、気おくれをされているというようなことも聞きますので、学校の先生のその立ち位置というか、地位というか、地位と言ったらおかしいですけどね。そういうようなことも教育委
員会のほうでもしっかりと保護してやっていただきたいというふうに思っておるところでご- 157 -

ざいます。
以上でございます。ありがとうございました。
次にですね、観光イベントのあり方についてということで、観光課所管にお尋ねしたいというように思います。
先の委員会でもですね、ちょっとお尋ねしましたが、仙酔峡の問題、2 万人お出でうただ
いたということで、ジュースボックス 1 つしかないから、その少し何かファーストフード的なこととかいうようなことを考えてみてくれんかというような話をしたときに、声は掛けた
けど協力が得られなかったというようなお話もございました。私も飲食組合の 1 人からそういうような話を、この前はですね、具体的に話はしませんでしたけど、そういうような話があればじゃなくて、やっぱりそういうような来場者からいろんなそういうような提議があったと、その中で、そんな話があれば我々もちょっとお好み焼きとか、そういうなものについては出してやっていいがなというような話を聞いたから、この前委員会でちょっと相談したわけです。それでですね、以前はですね、せっかくその花の祭典とかされるわけですから、
それと以前はですね、古神地区においてもですね、ご婦人方がフリーマーケットとか、そういうようなことをされてたこともあります。先般の話によりますと、その場所取りの問題、業者によっての既得権益、そういうなものがまだ存続しているんだと。今後、そこら辺のこともね、解消に対してですね、どういうような考え方を持っておられるか、まずお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

仙酔峡の露店の問題ですけれども、とにかく常連ということでですね、この度も常連の方にご案内をしてやりました。実際にちょっと来ていただけなかったということで、そのときにですね、やっぱりこう地元の商工会あたりにですね、お声か
けはできないのかと。もうゴールデンウィーク中にキャンセルになりましたので、そういうことを考えましたけれども、なかなかちょっと今の時点ではですね、慎重にやったほうがいいということで、今後についての考えを述べさせていただきます。やっぱり今後については、やっぱり地元のですね、地域活性化につながるような祭りにしたいということから、これまでの慣例的なことは慣例的といたしまして、やはり勇気を持ってですね、皆さんにこの仙酔
峡つつじ祭りのあり方、盛り上げ方はですね、初心に帰りましてですね、皆さんとお話し合いをさせていただきたいと、そういう場を設けていきたいと思っております。おっしゃった
とおりですね、ずっと沿線からですね、街中までですね、露店が出て、歓迎、仙酔峡つつじ祭りということでですね、街中が盛り上がっていたということを聞いております。ぜひです
ね、そういった様子に戻したいというのがありますので、今回、重々感じましたので、本当一からですね、また始めさせていただきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

○18 番（田中則次君）

今、課長が一から考え直すということでございますので、これ以上は申しませんが、せっかくですね、やっぱりイベントをする、例えば、コギダス、マウン
テンバイクのところですか、ああいうようなとこもそうですけど、私は企画に対してですね、- 158 -

企画運営に関しての問題はですね、やっぱり行政の方々がそれなりの考え方をされて応援したいというふうに思っております。
ただ問題としてはですね、今言いますように、あらゆる点におきましてですね、この前マ
ウンテンバイクのときに質問があったときに、あれ委員会か全協かなんかのときに、ああ全
協か、のときに、少しは増えておりますとかいうような話がございました。そういうようなことじゃなくてですね、この前のだれかの一般質問のときは、確かにいろんな数字の提示がございました。そういうようなことも含めてですね、やっぱり今後いかにして、そのせっか
くお出でのお客様方をおもてなしをするかということが初めて元に戻って、イベントの原点に返るというふうに思っておるわけですよ。だからその辺のところですね、反省会とかもういろいろされておると思いますが、その辺のところですね、やっぱり検証して、チェックをして、そして次にアクションを起こすというような形をですね、やっぱり取っていただかな
いと、せっかくあなた方が一生懸命されてるのにいろんな文句が出る。その辺はですね、やっぱり私は常々考えておりますので、まちづくり、観光課、それにまたいろんな課においていろんな施策をされます。そういうようなことに対してですね、我々は一生懸命応援したいというふうに思っておりますので、これからもですね、やっぱりそこら辺のチェック体制と、それと次に対するアクションをお願いして、お客さんに対してのおもてなし。例えば、仙酔峡だけじゃないですよ、やっぱりそれはすずらん団地もあるだろうし、バラ園もあるだろう
し、いろんなその手前みそに終わらないようにですね、それとあるその先ほど業者の問題にしても、あるところに限って言わないで、商工会だとか、飲食組合だとか、地元の商店街だ
とか、そういうようなものもですね、含めていろんなことで対応されたほうがよりベターなことになるんじゃなかろうかというように思っておりますが、その点について再度お尋ねします。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

おっしゃいますとおり、結果のですね、反省、そして次につなげるような会議はですね、常々持つようにはしております。今、日帰り単価がですね、阿蘇市はですね、1,500 円ということで、よその半分でございます。なので、こう例えばイベントをして、イベントをしたついでにですね、1 つぐらい観光地によって、温泉に入って、そして食事をして帰る。日帰り単価、それがまだまだ、よそは 3,000 円ぐらいいくのにうちは 1,500 円ということで、全体的な考え方もあります。
それとですね、本当に地域を巻き込んでイベントをやっていきたいんですが、どちらも言い分があります。土日にしてもらったっちゃ手伝えんということで、本当にまちづくり課も私どももですね、非常にイベントするときには、地域の協力には苦戦をしているとこです。
しかし、お互いがですね、歩み寄ってやらないとよりよいおもてなしはできないと思っていますので、やっぱ草の根作業でございますが、日ごろからですね、まちづくり課も観光課も地元の方々と交流をもってですね、努めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

田中則次君。

- 159 -

○18 番（田中則次君）

そういうようなことで期待をしております。以上でございます。

以上で 18 番議員、田中の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

18 番議員、田中則次君の一般質問が終わりました。

続きまして、14 番議員、田中弘子君の一般質問を許します。
田中弘子君。
○14 番（田中弘子君）

おはようございます。何かですね、ちょっと寒気がしてましたので、体調が悪かったです。よろしくお願いいたします。
田中、田中が続きますけど、この 10 年間で初めてのことです。こういうことを考えておりましたので、ちょっと間違えました。すみません。
まずですね、市民からのことで、はじめてのということですけど、最初の生活相談センタ
ーの相談内容ですね、主なものは、また、その対応状況ということで、まず、多数の相談件数があると思いますが、3 点ほどお願いします。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

おはようございます。市民課でございます。ただ今お尋ねのことにつきまして答弁をさせていただきます。
まず、阿蘇市の生活相談センターでございますが、こちらにつきましては、生活困窮者の自立支援機関という機能、それから消費生活センター、この 2 つの機能がございます。お尋
ねのほうは、消費生活相談のほうでよろしいでしょうか、はい。消費生活相談につきましては、平成 30 年度実績といたしまして、新規の相談は 450 件でございました。そのうち主な内容といたしましては、はがきやショートメール等による架空請求、これが最も多く 100 件でございます。それから 2 番目が消費者金融や保証人等の多重債務関係、こちらが 89 件でございました。それから 3 番目がショートメールやＳＮＳ等によるインターネットトラブル、
こちらが 73 件、以上が昨年 1 年間の上位 3 位の相談内容となっております。
以上でございます。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

一度ですね、はがきで本当に何かびっくりしてですね、私は何か

総務省かなんかにこのはがきを出さないとなにかいろいろなことが書いてありましたので、すぐセンターに行きましてからですね、したら、結構ですね、2、3 人の方はもうお金の支払いをしたということで、もうびっくりしました。そういうことが 3 点か 4 点かありました
けども、そういうことで、今日相談をしたんですけども、相談される佐藤さんもですね、大変かなと思いましたのは、やはりいろんな状況の中で、やっぱ債務状況の中がですね、一番
なんか大変なことだと思います。だから、あそこ新しくですね、開設されたときも、例えばですね、相談者が逃げることをですね、一番に考えているといって、あれすごくびっくりしたんですけど、債務状況としてはどんな状況になっているんですかね。いろんな相談の中で。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

債務ということですが、消費生活のほうには、先ほど言いましたように、主に、先日のですね、消費者白書の中でも振り込め詐欺などのですね、架空請- 160 -

求が最も多いということで閣議決定をしておりますが、内容としては、阿蘇市もほぼ変わりはございません。多重債務等の相談につきましても、件数自体からいきますと、先ほど言ったように 2 番目になりますが、やはり内容的にはですね、それぞれ抱えていらっしゃる問題が非常に重くてですね、対応、それから相談にはですね、時間を要しております。センター
ではですね、市民の方々の消費生活に関わる様々なトラブルとか苦情、それから相談などにですね、主に先ほど議員が言われましたけど、消費生活相談員のほうが主に対応をしております。内容につきましてはですね、もう様々抱えていらっしゃる問題が異なりますので、こ
こでこういうふうになりますとは一概には言えないんですけれど、庁内のですね、関係部署であったり、法律専門家であったり、それから、ときには警察のほうとも連携を取りながら助言、それから情報提供、よりよいですね、斡旋などによって問題解決の手助けを行うというのがセンターで今現状行っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

その問題提起の中で、結局、それが処理されたということは何％ぐらいになるんですか。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

相談に来られてですね、まったく手付かずということはございませんので、処理の方法はですね、全額返ってくるものもありますし、残念ながら多重債
務とか、振り込み詐欺で全額は返ってこないという場合もありますので、そのうちの何％かということはちょっとなかなかお答えができないんですが、450 件相談がありましたものに関してはですね、すべてに対応しておりますので、100％の対応はしております。これが、今お尋ねのですね、お答えになるかどうかというのがちょっとこうわからないんですが、例
えば、平成 30 年度ですね、商品とかサービスとか、そういうので相談があったもののうちですね、契約金額といたしましては 5 億 5,491 万 3,593 円の契約金額というのは、阿蘇市のほうで受けておりまして、このうち救済につながったものといたしましては 4 億 4,434 万
5,127 円を救済をしております。
以上でございます。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

聞けば聞くほどですね、何か本当に大変なものと思いますけども、最近はですね、本当に子どもたちもですね、ご飯を食べれないような状況にもありますけども、そういう中で、国の宝を守るということで、率先してですね、それを調べるということも私たちには無理なところがあるんですけども、そういう中での取り組みというのはありますか。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

まず、先ほど冒頭で申し上げましたけれど、私どもの阿蘇市

生活相談センターは 2 つの機能がございます。多重債務とかに対応するのが消費生活でございまして、生活困窮者の自立を支援する機能もございますので、2 つのですね、業務がお互いに連携しながら、例えば、子どもさんがいらっしゃるとこで、困窮が原因でなかなか負の- 161 -

連鎖が絶ち切れないという場合には、生活相談センターのほうでですね、学習支援、それから困窮支援としてですね、やっぱり経済的な自立がないと家庭のですね、困窮が絶ち切れませんので、就労支援を行ったり、それから、そういう方というのはやっぱり多重債務をです
ね、同時に抱えていらっしゃったりしますので、その方たち、その世帯の抱えている複合的な問題に、子どもの問題も含めてですね、センターでは支援を行っております。
そして、もう 1 つだけですね、一番重要な役割というのが、センターではですね、消費者被害に遭わない賢いですね、阿蘇市の消費者を育てるというのを一番の仕事としております。
そのため、子どものことも含めていろんなお話をですね、地域のサロンとか、それから各種団体のほうに啓発講座ということで出前講座を行っております。昨年は 18 回させていただて、延べで 666 名の参加をいただいておりまして、直接こうお顔を見ながらお話をさせていただくことで、消費生活センターのですね、役割とかを周知をしているところです。子どもの問題に関しましてはですね、やはりやっぱりこう親が困窮しているとその次の世代にもつながっていきますので、きちんと教育を受けて、就労をして、納税のできる市民に育っていってもらいたいという位置づけでセンターは業務を行っているところです。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

一筋に困窮といいますけども、親御さんたちはですね、働いてい

るのか、働いていないのかちょっとわからないんですけど、困窮者の中でも夫婦で働いてい
るとか、働いてないとかと、その差別ていうのはあるんですか。働いていてもそういうふうになっているていう状況なんでしょうかね。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

生活困窮ということでご相談に来られる件数は、昨年ですね、

新規だけで 45 件ございましたけれど、もちろん病気とかで就労ができなくてですね、経済的に困窮しているていう方もいらっしゃいますが、今、田中議員が言われたように、お仕事を一生懸命されて、それでもですね、やはりどうしても家計的にですね、困窮しているという方も中にはいらっしゃいます。そういう場合には、センターではですね、家計相談というのを行っておりまして、お金のですね、収支の見える化を一緒に考えてですね、切れるとこ
ろ、これは切れないところ、もうちょっとしたらこう家計がうまくまわるんじゃないかとかいうふうな相談をですね、一緒に伴走型の支援というのを行っております。ですから、困窮者のですね、方たちで相談に来られる方は、お仕事をされていない方ばっかりというわけではありません。
以上です。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

生活をするということはですね、大変なことなんですね。朝昼晩、まあ食をとって、それからいろんなことをですね、まあ仕事もしますけども、仕事によってはですね、賃金等などもありますけども、本当に自分たちでもですね、子どもさんたちを見ているときに、何かどうなんだろうといろいろ思いますけども、少しでもですね、納税ができるような感じでいただくといいのかなと思うんですけど、そういう子どもが増えていると- 162 -

いうことは、さっき言われましたように、またその子どもに引き継いでですね、なっていく
んだろうと思うんですけど、やっぱりその親御さんに対する姿勢かなと思うんですけど、そういう説明の仕方てあるんですかね。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

そうですね、子どもさんのいらっしゃる方ばっかりが相談の対象ではないんですけど、やはり子どもさんのいらっしゃるですね、子育て世代の方たちの相談というのも実際、去年 1 年みていますと件数自体は多くないんですが、大変深刻な問題を抱えていらっしゃるところもございます。以前と違いまして、インターネット社会になっておりますので、困窮はしているんだけれど、子どもさんたちがちょっとタブレットとか、そういうのに依存度が高くなってですね、学校に行けなくなったり、保護者の方たちもです
ね、生活するのがいっぱいいっぱいでなかなか子どもさんのですね、ほうにまで目が向かな
いということもありますので、そういった場合には、うちのセンターの相談員のほうがです
ね、グリーンコープとか、そういう専門機関とも連携をいたしまして、家庭に入ってですね、
子どもたちのですね、教育相談にあたっています。今は以前と違って、いろんなですね、事情を抱えていらっしゃるご家庭もたくさんあります。それと国際化も進んでおりますので、外国から来られた家庭であったりとか、いろんな問題抱えていらっしゃいますが、子どもさんのいらっしゃるところには特にですね、気を配って支援のメニューをですね、丁寧にプラン化して対応していっているところです。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

農業関係の中ではですね、ある程度は食べるものを持っています

ので、そういう子どもさんたちは、実際は地域の周りとか見ていきますといないんですけど、いろんな中で、それを率先してですね、そこに行ってどうですねとかということはできませんので、ある程度、だけど子どもたちがですね、いろんな中で、学校の中でやっぱりこうい
ろいろあったりするところがありますので、やはりですね、親御さんが頑張っているとは思いますけども、やはりその中で、今ですね、子どもたちがですね、大学まで行くのが当たり
前の世界になっておりますので、やっぱりいろんな中で親御さんがしっかりですね、頑張っていただいて、賃金が低いとおかしいんですけど、阿蘇はちょっと低いかなと思いますけども、その中で少しでもですね、賃金等が上がれば、また子どもたちにもですね、少しは有利なところができるんじゃないかなと思いますけど、これはですね、いろんな企業もですね、
さっきも言われましたけど、なかなか難しいところもありますけども、子どもに対してやっぱりですね、親、それから周りの方たちがですね、しっかり保護できるような形で私は望んでおりますけど、最後にお言葉いただきまして、これ終わりたいと思いますけど。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

私どもセンターのほうもですね、私を含めて 6 名で対応をしておりますが、今、議員が言われたようにですね、非常に、24 年からこのセンターの 2 つの機能の体制になったんですが、どんどん相談内容も複雑になっております。ですから、私たちも先ほど言ったような関係部署、それからですね、特に就労関係ではハローワークと非- 163 -

常に密に連携を取っております。ですから、困窮された方とかは、まずは少しでも条件がよ
くて、福利厚生の充実したですね、職を得ていただいて、自立をすることが、引いてはです
ね、同じ世帯の子どもさんたちの幸せにもつながると思っておりますので、今回、ご質問い
ただいた内容をですね、再度認識し直して、更なるですね、サービスの充実に努めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

ありがとうございました。私は私なりに頑張っていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市内小中学校の不登校や引きこもりの現状と対応ですけども、最近、テレビのニュースなどで引きこもりが全国で 60 万人、あるいは事件を起こし画面に出てくる姿がとても辛く思います。市内ではどれくらいでしょうか。小学校、中学校でお願いします。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

おはようございます。ただ今の質問にお答えしたいと思います。

教育委員会としてはですね、不登校についてですね、お答えをしたいと思います。現在の状況ということで、不登校ということで、ちょっと定義をですね、ちょっと申し上げておきたいと思います。小学校、中学校におきましてですね、1 年間に連続してまたは継続して病気等の以外ですね、30 日以上の学校を欠席した場合、不登校といっております。平成 30 年
度におきましては、不登校はですね、24 名ということで、小学校 6 名、中学校 18 名というふうになっております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

その不登校の原因は一体何があったんでしょうか。

○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

この要因としましてですね、学校におけるですね、人間関係とかですね、それから無気力、それから学校におけるとか、人生におけるというか、不安とかですね、その他の理由となっております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

一番長い人でどれくらいの時間があったんでしょうか。不登校の中でですね、結構長い方がいらっしゃると思ったんですけど、どれくらい続きましたか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

ちょっとこのですね、29 年、28 年もですね、24 名なんですけ

ども、この中の同じ年数、複数の同じ方が不登校というのは聞いておりますけども、その長い年月ということについては、ちょっと情報を持ち合わせませんので、申し訳ございません。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

いろんな中があると思いますけども、一番昔ですね、学校のときに校長先生からですね、言われた言葉は、保護者に対してですね、中学生の中学、小学校の高学年になりますけど、今また特別ですね、世の中が開けておりますけども、やはりですね、- 164 -

お父さん、お母さんがですね、一番大事なときに家庭をもなさないということでしたね。もうなさないということが、やはりいろんな中で夫婦もですね、もう他人の集まりですので、やっぱり怒ったりとかあると思いますけどね、家の中では。それでも子どもはですね、そのことがお父さん、お母さんがですね、こうしょっちゅうけんかしたり、なんとかしていると、やっぱり心の傷はついているんですね。その中で、悪いことは悪い、いいことはいいことだとだと思うんですけど、それをその父親の権限でお母さんをこういじめるというとおかしい
んですけど、昔はしょっちゅうあってたと思うんですけどね、最近はそういうことはないと思いますけど、そういうのがですね、子どもの心にひっかかるので、もう絶対中学時代はですね、親御さんはしっかりしてくれという校長先生のお話がいつもあってたんですけど、今的にはどうなんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

教育課長。

○教育課長（藤井栄治君）

教育委員会のほうでもですね、社会教育としてですね、先日も講演会ありましたけども、親の学びということで、その先生の言われるのもですね、子どもさんの前ではけんかしないとかですね、そういう講師の先生のお言葉をいただいた状況でございます。最近のですね、データでいきますとですね、不登校になる傾向の状況としましてですね、小学校の高学年になるにつれて、また、中学校の高学年になるにつれて、その進学とか、そういう部分でですね、不安になるのではないかというデータ的には出ておる状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

子どもたちが抱えていることはですね、さっきも言いましたけど、やっぱり進学問題があったりするとですね、やっぱりこう親は親で一生懸命ですね、尻は叩かないと思いますけども、やはりですね、学校のことになると一生懸命親もなっててですね、
昔の親と、私たちが時代と違いまして、今の保護者はですね、すごく自分優勢に言葉を発していきますので、先生方もそれで結構苦労されて、もう 3 分の 1 の先生はそれで苦労されていると思うんですけど、私たちが育てた子どもたちですからですね、何にも言えないんです
けど、やはりその中で秩序というのがあって、必ずですね、やっぱり先生というのは自分た
ち以上に勉強されてなっているんですけど、そのことをですね、今の保護者が知らない。少しですね、高学歴になってくると、何となく自分もその列に行って思って言葉を発信しているんですけど、それがですね、今一先生方が弱いというとおかしんですけど、昔の先生のよ
うにぱっとこう喝を入れてくるとですね、今はやられますので、本当に私のもう大好きな先生もですね、阿蘇北中が昔もうすごかったときに、あくる年は亡くなられたんですね。そういうことがありますから、この先生方の問題等もですね、中学校では単科で入ってきますのでそれぞれ分野のあれでいきますけど、小学校はですね、今年か来年から変わると思います
けど、本当に全部担任をしていきますので、その苦労というのはですね、自分たちが学校の中に入っていって役員しながら経験したことですけど、やはりその中で、子どもたちが最近はですね、少ないかなと思いますけども、先生方の苦労をですね、私は一番に感じるんです
けど、今、先生方の育成はどうなっておりますか。

- 165 -

○議長（湯淺正司君）

教育長。

○教育長（阿南誠一郎君）

先ほどの田中議員のですね、質問とも関係しますけども、今学校現場で大きな問題になっているのがやっぱ先生方の勤務時間の長さ、そして、やっぱりいろんな生徒がやっぱりいますので、その一人ひとりの生徒に応じた教育をしなければいけな
いというようなことで、非常に先生方もですね、勤務時間が長くて、昨日の新聞でもですね、
世界で一番長い勤務時間、週 56 時間、月に直しますとですね、大体時間外勤務がですね、
80 時間を大体超えます。そうしますと、この過労死ラインというのが月 80 時間だそうですから、だからそういうものをですね、やはり今文科省も言っておりますが、学校のやっぱり体質を変えていかなきゃいけないと。その放送がこの前麹町中の学校改革だというふうに思いますが、阿蘇市でも業務改善改革の事業の指定を受けてですね、29 年、30 年、2 年間受
けてやりました。まず、学校の用務も本当に学校がしなければいけないものなのかどうか。
それから、先生方もやっぱり休むときは思い切って休んでもらいたいということで、毎月、
これは第一月曜日は定時退庁推進日として、全員学校を 5 時半か 6 時には帰ると、そのほかの日もですね、学校で設けてですね、みんなで一斉に早く仕事を済ませてですね、部活動のあり方も今非常に問題になっておりますが、小学校はなくなりましたので、中学校のほうも非常に部活が過熱しておりましたので、今全学校ですね、週 2 日は休む。普通の日に 1 日、
それから、土日どちらか 1 日は休むというようなこと。そして、時間もきちんと区切ってですね、時間が決まったら帰るというようなことをですね、やったりしております。また、先生方の仕事が早くはかどるようにですね、電子黒板を入れたり、パソコンの中に校務支援シ
ステムというのが入っておりまして、それに入力するとですね、例えば、出席簿とかいうのがありますが、もう全部いちいち記入せんで、そこから自動的に出席簿ができます。通知表をつくるときはですね、それが自動的に反映しますので、通知表、あるいはいろんな成績も入力しておきますと学期末には印刷になって出てくる。年度末には学習指導要領まで反映しているということで、先生方の勤務時間をできるだけ短くするような方策を取っております。
ちょっと長くなりますけど、今全校でコミュニティスクールをですね、導入しておりまして、
今年 4 月から全校でスタートしましたが、地域の人の力を借りてですね、先生方の負担を少しでも軽くしようというようなことで、例えば、学習支援とか、それから部活動の指導、環境整備あたりも非常に地域の方が来ていただきます。登下校の見守りとかですね、そういうようなことでですね、学校の先生方の負担を軽くして、今言われましたように、子どもに直接向かい合って、元気いっぱい子どもの指導に充てれるようにというようなことでですね、
取り組んでいるところでございます。
○議長（湯淺正司君）

田中議員、質問の内容が変わってきましたが。

○14 番（田中弘子君）

すみません、一生懸命なりすぎましたけども、一応ですね、不登校の子どもさんがですね、割とまあ少ないなということで少し安心をいたしました。いろん
な中の事情があると思いますけども、先生方と、それから不登校の子どもさんとですね、やっぱり意思の疎通をですね、しながらですね、この不登校の子どもさんたちが本当に皆さんと一緒になってですね、また上のほうに行かれるようにと、心から願っております。すみま- 166 -

せん、教育長、ありがとうございました。
続きまして、医療センター医師の配置状況と最近の常勤医師 2 名の退職理由、また、医師が継続して勤務するための方策ということなんですけども、配置状況は完全ですかというよ
うな質問ですけども、不足の部分があればお願いをいたします。
それから、先の見通しはどうでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

おはようございます。ただ今のですね、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在ですね、診療科につきましては 18 診療科をですね、常勤医師が 7 名、常勤歯科医師
が 1 名と非常勤医師が約 30 名でですね、診療させていただいております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

医療センターはですね、地元のですね、中心の病院でもあります

けども、みんなが思っていることはですね、やはりそこが育ってほしいという気持ちがいっぱいあるんだろうと思いますけど、見通しとしてはどんなでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

見通しとしてはですね、昨日のご質問もございましたが、もう本当にですね、喉から手が出るようにですね、常勤医師の確保というのがですね、もう命題としてですね、取り組みをさせいただくと。診療科につきましてはですね、
甲斐院長のほうが全員協議会の中で議員の皆様方にもご説明しましたが、今のですね、地震後のですね、交通インフラが整っていない状況の中でですね、少しでも地域の皆様方のお役に立ちたいということで専門外来をですね、いくつか設けております。おかげ様でですね、
外来患者様も相当いらっしゃいますので、なかなかそこはですね、経営等との板挟みもあるんですが、患者様がいらっしゃる以上はですね、どちらかというとなるべく継続していく方
向で今後も考えさせていただきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

素人の私たちがですね、中をですね、そんなに朝から夕方まで見ているということありませんけども、頑張っているということはですね、本当に心に受け止めております。またですね、私、ちょっと勘違いをしていましたけども、常勤医師がですね、
2 名が退職されたということでですね、ちょっと勘違いがありました。このことはですね、
熊大のほうから必ずですね、任期がくれば一応退職ということで、それからまた、常勤の先生が 2 名その代わりに来られるということでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

そのとおりなんですが、ちなみにですね、昨年 3 月までは 9 名いらっしゃった先生が 4 月からは 7 名と、2 名減となりました。そのお二人についてはですね、お一人は、今おっしゃっていただいた医局人事でですね、。今循環器内科とですね、脳神経内科につきましては、継続して派遣をしてあげようということで来ていただいてたところなんですが、どうしてもですね、脳神経内科につきまして、医局の事情- 167 -

があってですね、今年度はちょっと派遣できないということでの 4 月から 1 名減でした。もう一人の先生は、あくまでもちょっとご自分の自己都合ということでご退職ということになりました。継続してですね、医局人事につきましては、先生は変わってもですね、医療セン
ターのほうには継続して医師派遣をしていただけるということはお願いしてありますので、今後はですね、その診療科を増やしていくということを今一生懸命取り組みをさせていただ
いております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

阿蘇市の中にはですね、結構小さい医院から、本当にあまるほど病院がありますけども、医療センターとしてはですね、やっぱりみんなを救う、それからですね、阿蘇山をもっておりますので、そのことも関連はしてきますけども、一生懸命ですね、
お医者さんが頑張っておりますけども、その中で人の、地域の人たちの関わりがですね、ちょっとどうなのかなと心に思っておりますけど、どうなんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

医療センター事務局長。

○阿蘇医療センター事務局長（井野孝文君）

関わりといいますとですね、外来患者様がですね、おかげ様で年を追って増えております。いろいろですね、お知り合いの方とかからですね、医療センターにかかってみたらよかったというようなですね、こともお話を聞いてきたというようなことも伺っております。あとは先生方がですね、丁寧な診療をですね、心がけていただいて、信頼関係を築くということが大事だと思いますし、一応、周知という意味
ではですね、出前講座をやらせていただいております。一番多いのは甲斐院長が多いんですが、先般来ですね、循環器内科の宮本先生もリクエストがありまして出向きました。そういったですね、阿蘇医療センターの先生方と、医師とですね、地域の皆様方がそういった出前講座とかを介してですね、交流して、逆に言うと、医療センターにはこういう先生がいらっ
しゃるということをですね、住民の皆様方にもわかっていただけるとですね、また、そこもいいのかなと思っております。
○議長（湯淺正司君）

田中弘子君。

○14 番（田中弘子君）

最後になりますけども、本当に母がですね、2 年間ここでお世話になりましたので、甲斐院長のですね、本当に切なる思いと、一生懸命されている姿をですね、
2 年間見てまいりました。その中で、いろいろなですね、マイナスのことはあると思うんですけども、自分たちがですね、その住民がですね、やっぱ自分たちの病院としていろんな中でですね、そこをみんなで協力し合いながら、マイナスじゃなくてプラスの方向にみんなで頑張って力を合わせていったらいいのかなって、つくづく思いましたので、陰ながらですね、
質問させていただきましたけど、何か今日はすごいことに自分がなっております。いろんなことでですね、医療センターを盛り上げてですね、みんなが協力しながら、議員 20 名が頑張っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。すみません、ありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

14 番議員、田中弘子君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

- 168 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

11 時 20 分から再開したいと思います。
午前 11 時 08 分

休憩

午前 11 時 20 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

続きまして、12 番議員、森元秀一君の一般質問を許します。
森元秀一君。
○12 番（森元秀一君）

お疲れさまです。12 番議員、公明党、森元秀一です。通告に従い

質問いたします。
今回は、今までお聞きした質問の再質問が多いですが、今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。
まずはピロリ菌検査の助成についてお尋ねいたします。2017 年 9 月議会にて質問しました。約 2 年が経とうとしております。国民の死因 1 位であり、2 人に 1 人がかかるとされているがんへの対策強化をするため、2016 年に公明党の主導でがん対策基本法が制定されました。対策のうち、予防に関しては、女性特有のがん検診の無料クーポンを配布するなど、受診率向上を促進、3 割だった主ながんの受診率は概ね 4 割台と上昇しました。13 年には胃がんの主な原因とされるピロリ菌の不点滴用範囲を拡大、年間 5 万人だった死者数は 5 年で1 割減りました。前回、阿蘇市の市民の方々から検査費用の軽減を図る助成制度の創設の署
名 8,307 通を秋野参議院議員から市長にお渡ししました。その日の答弁では、「健康を守っていくためには、より重度化にならないためにも早期発見が大事、このピロリ菌においても、慢性胃炎ということの中で胃がんになって手遅れになるということも聞いております。もちろん調査をいろいろしなければならないこともあります。早くそのような対策ができるよう、
これから市の方でも取り組んでいきます」、との市長からの答弁をいただきました。近隣市
町村では、天草市が 29 年度から中学校の健康診断で中学 3 年生を対象に実施、宇城市では、
15 歳以上が 1,000 円個人負担で検査導入、菊陽町、大津町、合志市、荒尾市等の市町村が増えています。市の助成制度の考えをご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（藤田浩司君）

ただ今のご質問にお答えさせていただきます。

この件につきましては、前回、2 年前にもお答えさせていただきました。胃がん対策といたしましては、国のガイドラインに基づき、本市ではですね、胃のＸ線検査を住民健診に導入しまして、胃がんの早期発見に努めているところでございます。早期発見し、早期治療につなげることが大切であるということで、がん検診をですね、多くの方に受けていただくよう取り組んでいるところでございます。
ピロリ菌検査につきましては、その除菌がですね、胃がんの予防に効果があるということにつきましては重々承知しております。しかしながら、厚労省のですね、ガイドライン等で現在のところ、その有効性につきましては科学的根拠が十分でないということで、住民健診- 169 -

等でのですね、受診については実施しないところでございます。従いまして、国の有効性の検証を待った、それからの検討とさせていただきたいということでお答えしたところでございます。
それから 2 年ほど経ちますが、依然としてですね、ピロリ菌のその抗体検査につきましては、有効性の検証が今のところまだ十分でないということで推奨されておりません。その検証を待ってですね、取り組みにつきましては検討したいというふうに考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

今、そういうふうな厚生労働省としてはですね、ピロリ菌に対するというふうな形はですね、前向きな検討的なあれはないですよね。だけどやはりピロリ菌を発見するというような形で、私も人間ドックでピロリ菌あるというふうな形でですね、ピ
ロリ菌を除去したんですがね。やはりピロリ菌を除去することによって胃がんのね、なくすことになるというふうなことは、もう医学的に検証されているもんですからですね。そん中
で近隣の中でですね、やはりそういうふうな取り組みをやっていく自治体が増えているというふうなことについて如何お考えですか。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（藤田浩司君）

県内でもですね、県内で 6 市町村ががん検診に対して助成ということで、中高生に実施しているところが 3 市町村あるというところはお聞きしております。助成制度についての考え方といたしまして、やはり公費での補助金、助成事業につきましては、合理的な、かつ効果的な事業推進というものが必要であります。また、市民全体のですね、理解が得られる根拠、基準というものも必要というふうに思います。特に疾病予防などの健康に関する事業につきましては、とりわけ安全性の確保、これが求められるというふうに思います。2 年前にですね、8,300 名余りの方々の署名をいただいております。その重みにつきましては重々承知しているところでございます。ただしですね、ピロリ菌抗体検査についての科学的根拠が十分でないまま実施することについては、やはり国の検証を待ちたいというふうに思っております。県内でいくつかの自治体が取り組みをされておりますが、
これはピロリ菌検査のあるかないかの検査に対する補助をされているようですが、こちらにつきましては、その除菌ですね、ピロリ菌の除菌治療、こちらについてまではですね、実施していないようでございます。この助成制度の目的がですね、やはり胃がんのリスクを減らすことが目的であるならばですね、やはりその抗体検査だけでは十分でないと。やはり除菌治療をセットした形でですね、検討するべきというふうに思っているところでございます。
また、除菌に関してはですね、過去に子宮頸がんワクチンの例もございまして、国が十分検証したにも関わらず、健康被害が発生していた状況もございますので、拙速に取り組んでですね、予期しない事態が起こるというのもやっぱり避けなければならないと思いますので、やはり国の検証を待った上でのですね、治療まできちんと行われるような体制整備、これを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

本市も市が実施する特定健診やですね、健診を受ける市民でピロ- 170 -

リ菌検査を希望する人にはですね、ピロリ菌検査を受けられるようにして、何よりも大切な
命を守ること。増え続ける医療費やですね、介護費の抑制にもつながる施策ではないかと思うんですね、市長の考えをお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

今 2 年前におっしゃられましたことで、署名をいただいたことについては、十二分に認識をし、重いものだと思っております。今、担当課長のほうから申し上げましたように、一つの大きなこれは公金をいかに活用するかということでもありますし、
今森元議員が言われたことも聞きながら最もであるなということと、また、ほけん課長が言うことについてもやっぱり国の有効性の、そういうものがきちっとないと前に進まれないというような状態がありますので、また、改めて今のようなご意見等もいただきながら、また、環境のその国の状態等も含めながら、今後更に検討をするより今のところ手立てがないのかなということを考えております。いずれにしましても、森元議員が言われたことは、よく理解ができる部分もありますので、これからまた真剣に検討していきたいと思っているところ
でございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

そうですね、やはり増え続ける医療費や介護費の抑制にもつながる施策だと思うもんですからですね、今後、国とのこと、いろんな形でですね、検証しながらしっかりまた皆さんのね、8,000 名の署名はいただいているもんですから、何かそういった中、しっかりとですね、検証していただきたいと思います。
では、続きまして、次の質問に変えさせていただきます。
梅雨時期がきてですね、大雨の心配な時期になりました。5 月 29 日から始まった大雨洪水警報レベル 5 段階の区分が変更になりました。本市においては、早めの避難が定着しており、しっかりした取り組みがなされておりますが、これからも想定外の自然災害の発生が懸念されます。大規模災害などに備え、全国にある道の駅 1,154 箇所（2019 年度開設予定を含む）の防災機能を高める取り組みが広がっています。国土交通省では、14 年から重点道の駅制度を導入、地域振興に加え、高い防災機能ある道の駅に対し、重点的に社会資本整備
総合交付金を配付するなどしています。2016 年の熊本地震では、フィンランドから救援物資として、乳幼児の液体ミルクが届けられました。お湯が不要で被災した母親らに喜ばれることから、公明党は国内での液体ミルクの製造販売解禁を推進、全国で災害時の備蓄品へ追加が進んでいます。乳幼児液体ミルクは、常温で約 1 年間保存が可能、お湯も必要としない
ため、乳幼児にすぐに飲ませることができるのが特徴、お湯の確保が困難な災害時に避難所での活用が期待されています。各地で取り組みが進んでいます。天草では、10 箇所の要配
慮者避難所への整備を完了させるとありました。阿蘇においての現状と、今後の取り組みについて、答弁をいただきます。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

道の駅の防災機能強化という形でのご質問かと思います。

道の駅を担当しております、まちづくり課のほうでご回答させていただければと思います- 171 -

が、道の駅については、議員がおっしゃられますように、今国として、道の駅に対する 4 番
目の機能ということで、防災機能の強化ということが今入ってきました。阿蘇市についても
過去の災害、平成 24 年水害、28 年の地震、阿蘇山の噴火という形で道の駅の機能が果たした部分というのは非常に大きいものがございます。ということで、市の方としましてもです
ね、今東京のほうでも道の駅の防災機能強化という形で、全国道の駅連絡協議会のほうも動き始めてまして、その中の一つとして、一般社団法人の民間活力開発機構という部分と、全国道の駅連絡協議会のほうがですね、東京のほうで今年に入りまして 2 回ほど道の駅の防災機能強化というセミナーを開いております。こちらのほうに市長としても参加しまして、一番全国的に災害を受けた市町村の市長という立ち位置でですね、道の駅の機能関係についてもアナウンスをし、今後の道の駅の防災機能強化にですね、要望・要請をしてきたという形になります。その中で、阿蘇市については道の駅が 2 つございます。道の駅波野、道の駅阿蘇という形で、道の駅阿蘇については、先ほど議員のほうがおっしゃられました重点道の駅にも指定されているということもありまして、本年度についてですね、防災トイレの整備計
画が今なされているという形でございます。道の駅波野につきましては、もう防災倉庫の整備がすでになされておるという状況でございます。
市のほうとしての道の駅の防災機能を高める取り組みとしましては、本議会 6 月の補正で備蓄、ロングライフ食の備蓄という形で予算を組ませていただいております。市のほうとしましては、道の駅のみならず、物販施設があとはな阿蘇美、一の宮の四季彩いちのみやとい
う形でございますので、そちらのほうに非常食といいますか、ロングライフ、今よく言われておりますロングライフ食でございます。今朝のテレビでもちょっとあってたんですが、豆腐でもですね、常温で 7 箇月もつというようないろいろな商品が開発されてきております。
その商品関係をですね、各道の駅と四季彩いちのみや、はな阿蘇美にロングライフ食の備蓄をしていきたいと考えております。また、道の駅、両道の駅では、阿蘇郡と大津の道の駅、
6 道の駅で連携をしまして、このロングライフ食品の販売も平成 29 年の 4 月 16 日から販売も始めております。ということで、道の駅においてのですね、ロングライフ食の販売、それと備蓄という形で機能強化を進めていきたいと考えておりますし、また、液体ミルクでございます。液体ミルクについても、先日、阿蘇市の道の駅阿蘇において、江崎グリコさんのほうが液体ミルクの発表をしていただいております。ただこれについてはですね、今、2 社が液体ミルクを製造しておりますが、1 社についてはですね、6 箇月と、もう 1 社については
12 箇月という形で、若干保存年限が違うというとこともありますので、今後、どういった形でですね、備蓄していくのか。それと備蓄については、やはり保存期限がきますので、それの活用については、道の駅と物産施設等々で協議をしながら取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

私も前にちょっと新聞を見たんですがね、液体ミルクはもう道の駅でやっていると、置いているというようなことを新聞で見たんですが、どうなんですか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

- 172 -

○まちづくり課長（荒木 仁君）

道の駅阿蘇においてですね、備蓄という形でグリコさんのほうからちょっと提供していただいたやつを今置かせていただいておりまして、まだちょっと販売のほうはやってないという状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

販売はしなくていいんですが、備蓄どのくらいやっているんですか。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

今置いていただいているのが 36 本でございます。

○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

じゃあその 36 本ていうのは仮に置いているだけであって、備蓄じゃないんですよね、災害のための。
○議長（湯淺正司君）

まちづくり課長。

○まちづくり課長（荒木 仁君）

今回はですね、メーカーさんのほうからの発表会をさせていただいたということで、お礼という形で置いているという状況でございますので、備蓄についてはですね、6 月補正でご承認いただきましたので、これから進めていくという形になります。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

これから本当に何があるか、災害がね、起きるような梅雨時期になっておりますからですね、やはりしっかりとした乳幼児向けのですね、やはりいい製品ですからですね、やっぱりしっかり早く備蓄していただきたいと思います。
じゃあ終わります。結構です。
続きましてですね、「国民運動」となっている、食品ロス削減推進の取り組みについてお尋ねいたします。
食べ物は無駄に捨てられる食品ロスを減らすためための食品ロス削減推進法が今国会で成立しました。新法は、食品ロスの削減推進を国民運動と位置づけた上で、政府は基本方針を策定すると明記され、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課したとあります。
環境や貧困問題ともつながる食品ロスの削減は、世界的課題でもあります。国連は 2015 年に持続可能な開発のための 2030 年目標を採択、小売消費段階で一人当たりの食品廃棄物を半減、食品供給全体でロスを削減させるとの目標が設定されました。まずは、消費者や事業者への知識の普及や啓発はどのようにするのかお尋ねします。なぜ必要なのか、身近な問題
として、何から行っていけばいいのか。特に昨年の議会で質問しました 3010 運動の推進、1
年経ちますが、宴会の実態は変わっていません。乾杯が終わると席を立ち、ほとんどが立食パーティーと同じ、隣りの方が帰ってきません。なかなか難しいとは思いますが、このあたりから実行していかなければ推進はできないと思います。この啓発運動どのように行っていくのか。例えば、環境省が出しているポップスタンドがあります。お手元に参考資料としてお配りしておりますが、こういうことで啓発をする。また、宴会の前に司会者がですね、推進を促すとかいろいろあると思いますが、市としての考えをご答弁ください。

- 173 -

○議長（湯淺正司君）

市民課長。

○市民課長（岩下まゆみ君）

所管しております市民課のほうでお答えをさせていただきます。
食品ロス削減推進の取り組みに関しましては、まずは消費者に一番にですね、食品の廃棄に関心をもってもらい、それから理解していただくということが最も大切だと考えております。そのため、食品ロスをなくすための 5 つの工夫といたしまして、私どものほうでは、まず 1 つ目が、買い物は陳列棚の手前から取る。それから、2 つ目が、食材を買い過ぎず、使い切る。そして、食べきる。3 つ目が、残った食材は別の料理に活用する。4 つ目が、外食のときに注文をし過ぎない。そして 5 つ目が、最も大事と考えております。森元市議がいつもおっしゃいますが、3010 運動、宴会のときには料理を食べる時間をきっちりとって食べ残しをつくらない。この 5 つをですね、広報紙やホームページ、それから、いろんな講話により市民のほうにですね、啓発をしているところでございます。先ほど言われました、宴会につきましてですが、手付かずの料理がですね、大量に廃棄される上、その処分につきましては、もちろん自治体が責任を持って廃棄物処理をしなければなりませんので、膨大な費用が伴っております。これらを考えるとですね、非常にですね、もったいないことだというふうに認識をしております。3010 運動につきましては、熊本県のくまもと食べきり運動と一緒にですね、例えば、成人式のときの配りものに一緒に入れてもらったりとか、いろいろ啓
発はしておりますが、なかなか宴会スタイルの地域性もあって、先ほど言われたようにです
ね、まだまだ隅々までの浸透とまではいっていない現状がございます。
それで、私どもといたしましても、根気強く今後もですね、啓発に取り組まなければならないと思っているところでございます。
それから、事業者の皆さんにつきましても、やはり私たちも一緒にですね、同じ立場で考えていくのが必要と思っていますので、食品ロスの削減については、その趣旨を十分ご理解いただくよう努めまして、例えば、宴会のときにですね、冒頭で声掛けをしていただくなどの協力依頼を考えております。
以上でございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

うちのほうでもね、結構そういった形で取り組みをしっかりしていらっしゃるということですが、なかなか浸透していかないんですよね。だから、その辺のところをやはり本当に国民運動としての捉え方でですね、啓発していただきたいと思います。
次の食品関連事業者の取り組みの支援のことについてお尋ねします。
コンビニとかですね、まだ廃棄前にですね、値引きとか、売れ残りの廃棄を減らす取り組
みが本格化されています。レストラン、ホテルにおいてもですね。いろんな緩和措置で持ち帰りを少し考えてみたりというようなこと試行錯誤されていると思いますが、食品関連事業者の取り組みについてに対するね、市の考えは、市としてはどのような考えがありますか。
どうですか。
○議長（湯淺正司君）

市民課長。

- 174 -

○市民課長（岩下まゆみ君）

本市におきましては、今お尋ねいただきました食品関連事業

者への食品ロス削減推進に関する具体的な取り組み支援というのは大変残念でございますが、今まだ実施ができてないのが現状でございます。ただ、今回、食品ロスの削減の推進に関する法律案、これの全文にも示されておりますが、国民各層がそれぞれの立場でですね、この問題に取り組んでいくということが明記されておりますので、今後はこの法により、国、それから私たち地方公共団体、そして事業者の責務、それと消費者の役割、これら関係者相互のですね、連携、協力が求められておりますので、本市においてもちょっと遅まきではございますが、取り組み可能などういう支援策があるかというのを今後ですね、探って実現をしていきたいと考えております。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

新法ができたばっかりですからね、これからしっかりとそういった食品関連事業者の取り組みについてもしっかりお願いします。
新法では、ほかにフードバンク活用も盛り込んであります。包装の破損や過剰在庫を理由に市場に出ない食品、消費期限の近づいた食品を企業から、家庭から提供してもらい、経済的に困窮するひとり親家庭に無償で届ける活動、全国フードバンク推進協議会は、活動への理解が広まるきっかけになると歓迎しています。今後、自治体の遊休施設を食品の倉庫として活用することや、支援が必要な生活困窮者の情報収集など、新法自治体との連携を進める
裏付けとしたいと考えだと、先日新聞のほうにも出ておりました。こども食堂もですね、阿蘇市では難しくありましたが、もっとフラットな立ち寄れるコミュニティな場所があってもいいと思います。そこで、フードバンクの活動の支援をお尋ねします。前回の答弁では、社会福祉協議会で取り組みを行っているとありましたが、現状と今後の取り組みについてお聞
かせください。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えします。

社会福祉協議会で行われているフードバンク事業なんですけども、一応報告を受けている
内容としましては、平成 30 年度に相談が 9 件ありまして、実際、提供に至ったのが 8 件、本年度が相談が今のところ 1 件で、提供が 1 件となっております。食糧等の入手先なんです
けども、今市民課長からも説明がありましたようなフードドライブ事業とかですね、入手先の企業名まではこちらのほうには報告あっておりませんけども、企業の内容としては、麺類
かなんかが一応持ち込まれているということです。
相談者等の案内者、どういった経緯でそこに結びつけたかという部分につきましては、阿蘇市の生活相談センター、あるいは福祉課の窓口のちょっと家庭の困窮状況を訴えられた方、
そういう方を社協のほうにおつなぎして、配布を行っているところです。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長はですね、推進法の成立は感慨深い、超党派で合意形成を進める中、公明党の役割は本当に大きかった、公明党が最初にまとめた法律の行使者には、はじめから現場の声がしっかりと反映されていた。

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現場が満足する具体的な項目が盛り込まれていたと評価しています。法成立によって、更に食品ロスに関する周知が進むことで企業の取り組み拡大などにも弾みがつくことを期待しているとありました。
また、ＦＡＯ、国連食糧農業機関中日連絡事務所のチャールズ・ボルコ所長はですね、食品ロス削減推進法が成立したことは大変喜ばしく思う。成立に向け尽力した国会議員、市民らに敬意を表したい。2018 年 9 月にＦＡＯが発表した 17 年の世界の飢餓人口は 8 億 2,100万人にのぼる。ＦＡＯは、世界の人口をまかなえるだけの食料は十分に生産されているとみている。一方、世界では、年間約 13 億トン生産された全食糧の推定約 3 分の 1 の食料が失われたり、廃棄されたりしている。労働力や水エネルギー、土地などの食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを廃止させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となっているとあります。産業界、小売業者、消費者の垣根を超えて食品ロス削減に向けた意識が一層高まりを関係者と協議しながら全力を尽くしたいと述べています。世界レベルの問題となっているので、市として食品関連者の取り組みに対する支援策もしっかりと検討していただきたいと思いました。
食品ロスの考えの中でですね、災害備蓄品の有効活用の考えをお聞かせください。防災備
蓄品も期限があると思います。各町村行政のほうではいろいろ案を考えていると思いますが、阿蘇市の取り組みについてお聞かせいただきます。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

備蓄品につきましてはですね、本年度も確保するということで、24 年の水害時、このときの避難者が大体およそ 2,000 名ほどがいらっしゃったというようなことで、これにあわせた数字のほどを確保していくというようなことで計画しておるところでございます。これにつきましてはですね、今おっしゃられるようなフードバンクというような制度が動き出しているというような形でございますが、その活用のためにはですね、最低限 1 箇月以上の賞味期限がるものであるということが必要になるということになってまいります。長期保存が可能になるというような形で、先ほどの液体ミルクの話もございましたが、こっちも 12 箇月だったり、6 箇月だったりとかいうような形のものもございます。そうしますと、やはりその 1 箇月前には更新をしていくというような必要がございますので、そこは計画的にですね、
一度に大量に仕入れてそれを一度に大量に廃棄するというような形ではなくて、例えば、今先ほど 2,000 食と申し上げましたけれども、これを 5 年間 400 食ずつというような形での更新をやっていく。その際には、その 1 箇月前倒しした形でそれをフードドライブのほうに活用していくというようなことがちょっと検討していかなければならないなと思っているとこ
ろでございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

食品ロスの観点からその災害備蓄品のほうもですね、しっかり検討していただきたいと思います。
最後の質問になりますが、2018 年 9 月議会で取り上げた問題について、ＬＧＢＴについ- 176 -

てお尋ねいたします。
前回、研修と職員対応の定義について、選挙に関して性別欄の記載投票所の職員対応について、パートナーシップ制度について答弁いただきました。ＬＧＢＴ総合研究所は 2016 年に実施したマーケット調査によると、ＬＧＢＴに該当する人は 8％というデータがあります。
これは左利きやＡＢ型の人よりも多い割合となります。2017 年 3 月、日本政府は、いじめ防止基本方針の改定を行い、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち 2016 年には、職員向けにＬＧＢＴ生徒への対応を記した手引きを発行しています。
しかし現実は、いまだにＬＧＢＴに対する差別やいじめがあるのが現状です。また、異性カ
ップルと同等の権利が法的に保障されない点も課題の 1 つ。2015 年に東京都渋谷区議会で同性カップルに対し、結婚に準じる関係を認めるパートナーシップ証明の発行が可決されたことを皮切りにいくつかの市町村で実施されるようになりましたが、いずれも条項や要綱での実施であり、法的な拘束力はありません。例えば、同性パートナーへの遺産の相続権がないことや、レズビアンカップル、ゲイカップルへの生殖移動の適用など、法的整備や受け入れ態勢が進んでいないことも大きな課題になっています。
昨今、世界でＬＧＢＴは珍しくなくなってきましたが、ＬＧＢＴに対する差別は絶えず、
しっかりとした制度も確立されていないのが現状、日本の企業でも少しずつ動きがみられていますが、まだまだＬＧＢＴに関する課題が多く残っていると感じます。カミングアウトしたい人は不安がらずカミングアウトできるような世界になるようＬＧＢＴに対する正しい知
識を身に付けて理解し、一日も早く差別のない世界にしたいものですね。
県においては、性的志向、成人などに関する理解を深めようと熊本県は、県職員向け啓発
研鑽資料、性的マイノリティへの理解を深めるために熊本県職員ハンドブックを 3 月発行し、庁内の職員研修などに使用しています。
先日、ホテルサンクラウン大阿蘇で行われた阿蘇市人権同和教育推進協議会において、啓発動画を見させていただき、勉強する機会をいただきました。今人権問題として話題を集めています性的マイノリティに関する社会の認識や対応の現状とそれらに関する職員の研修や市民への啓発状況をご答弁ください。
○議長（湯淺正司君）

人権啓発課長。

○人権啓発課長（園田達也君）

人権啓発課からただ今のご質問にお答えいたします。

今おっしゃられましたとおり、ＬＧＢＴに関する課題が多く残っているというのを感じております。そこで、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人々に配慮する取り組みとして、市の申請様式等がございますが、その性別記載、男か女かというところについて、あえて書く必要があるか、削除する見直しが可能ではないかというようなところをですね、庁内のほうで調査をいたしました。1 月にその調査を行いまして、2 月にはですね、部長会議等でその説明を行いまして、削除する方向等で前向きな指示をいただいておるところでございます。
5 月にはですね、今おっしゃられましたような、阿蘇市人権同和教育推進協議会総会がございまして、この人同協と申しておりますけども、その総会のときに、阿蘇市の各企業とか、阿蘇市の人権啓発担当職員に対して、ＬＧＢＴの解説を交えた人権啓発のＤＶＤ、30 分ほ- 177 -

どでしたけど、それを鑑賞し、研修を行ってきたところでございます。更に、ＬＧＢＴに関する研修等も徐々に増えつつございます。まずは庁内各課の人権啓発の担当者が研修や講演会に積極的に参加し、問題に対する理解を深めてもらうとともに、阿蘇市人権同和教育推進協議会をはじめとした関係団体と連携をして、11 月にはまた行う予定にしております人権
フェスティバルなどの様々な機会を通じて、職員が率先して研修を深めるよう設定をしていく所存でございます。
あわせて、阿蘇市の企業や市民への周知も行っていく予定でございます。
○議長（湯淺正司君）

森元秀一君。

○12 番（森元秀一君）

ありがとうございます。該当者が 8％ぐらいていうふうな形で聞いております。ＬＧＢＴに対する正しい知識をですね、身に付けて、理解して、一日も早くですね、差別のない世界にしたいものです。当事者が安心して利用、相談できるような環境づ
くり、市民が暮らしやすい社会づくりをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

12 番議員、森元秀一君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。午前中の会議をこの辺で止めたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、午後 1 時から再開いたします。どうもお疲れさまです。
午前 11 時 58 分

休憩

午後 1 時 00 分

再開

お疲れさまです。これより、午後の会議を開きます。

一般質問を続行いたします。
17 番議員、古木孝宏君の一般質問を許します。
古木孝宏君。
○17 番（古木孝宏君）

17 番、古木です。5 点ほど通告を出しておりますが、たいした問

題じゃございませんので、簡潔にいきたいと思いますので、答弁も完結にお願いををいたします。
1 点目の一の宮中学校北側道路改良の今後ということで、これは長年かかってですね、道路改良ということで完了いたしました。市長、市民の方々もですね、保護者にしても非常に便利になったというようなことで好評を得ております。非常によかったと思います。しかしながらですね、当初思ったときよりも、市長も言っておられましたが、橋の渡りとか、ちょっと狭いところもございますが、当面はできてよかったと思いますが、当初からちょっと言っておりましたけれども、県道とのですね、入り口、この件を当初言っておりましたが、結局、警察との協議があるというようなことで進んでおりませんが、この点をですね、市長何とかですね、やっていただきたいと。地権者との協議もあります、もちろん。しかしながら、少しずつでもやっていかないと前に進みませんので、その辺の見解はいかがですか。

- 178 -

○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

私もですね、道路については、とりあえず改修ができてよかったなと思っておるところでありますけれども、確かに、おっしゃるとおり、私も何回か通ってみました。使い勝手等についてはどうかなということで、少しやっぱり引っ掛かるところはあるんですけれども、ちなみに、隣りに店舗があるということと、駐車場があるということもありますし、そこに小中学校に入っていく信号灯のそういうものもあり、非常にそういう意
味では使われるところであると思っております。先ほどの警察の協議等もありますし、少し利用状況をしっかりとみながらですね、その辺が緩和できるのかできないのか。やっぱり進
めていくことは必要であるということで思っております。何らかの支障というものが出てく
れば、更に早めていかなきゃいかんと思っておりますけれども、ちょっとの間は利用状況を
ちょっと確認をさせていただければと思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

改良できてですね、今利用状況とおっしゃいますが、非常に通りも多くなったと思っております。それで考えなんということですが、さしあたってですね、
今後どうしてもですね、改良ですね、どうしてもですね、あそこであうわけですよ。辺な感
じですけども、通っている方はだれでも一緒と思いますが、あわんでいいとこで、中であうならですね、せっかく広くなったんでいいんですが、欲を言えばきりはありません。しかしながら、あの入り口をですね、広くしていただければ、県道から中に入る人、あれから出る人、そのあたりが非常に利便性が、学校関係がですね、非常に多くなったし、他地区からのですよ、部活動の関係者も来られて、話を聞けばよかったというような話も聞きますので、その辺を今後どうしても改良をしていただきたいということで進めていただきたいと思いま
すが、市長は今答弁していただきましたので、建設課長。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

お疲れさまです。現在の交差点が美容室から今度整備したとこに斜めに入ってくるような交差点でございまして、交差点協議しますと基本的に、90 度に交差させろということで指導を受けます。そうなりますと、美容室の反対側の家屋の補償あたりと、店舗、ファミリーマートの駐車場もございますので、営業等の関係も考慮しつつ、慎重に検討していきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

そのどうしても交差点にしなくちゃいけないわけですか。協議の、その警察との協議の中で。学校側からのほうから一方だけではだめですか。流れ的に。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

現地が、ＪＡスタンドから市役所に入ってくる交差点、それを過ぎて信号があって、小中学校への交差点、途中に店舗、ファミリーマートからの出入り口、そして美容室の交差点、そして高田金能田線の交差点というふうに、70 メートル間にです
ね、三叉路がいくつもできてしまうという状況もございまして、多分 1 つぐらいは正式な交差点にとの指導を受けると思いますす。また、協議が必要なければですね、その支障になる- 179 -

部分だけでも通りやすくするという方法もあると思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

多分受けるだろうというようなことですので、だろうじゃなくて、

ちゃんと協議をして、どのようにしたがいいかを今後進めていただきたいと。今現在が交差点になっているわけですから、ちょっと反対側を拡幅するだけでいいんじゃなかろうかと、
私は思いますが、そういうことで進めていただきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

一度警察のほうとですね、水面下で 1 回お話させていただきた

いと思います。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

またこの次やりますので、どのようになったかお願いをしておきます。
以上、いいです。
次に、中九州道路の阿蘇市内の区域のルートはということで、市長の諸般の報告の中で、
竹田阿蘇間ができたということで、非常に喜んでおられたような気がいたします。しかしながらですよ、これは阿蘇市内もそのルートの中に入っておりますか。竹田阿蘇間ということですが。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

竹田阿蘇間といいますと、阿蘇のほうが今滝室坂のトンネル工事が進んでおりますし、今度は、波野のほうの出たところから竹田間ということで、少し荻のほうを通っていくルートということで、ここが今回事業化されたと、そして予算がついた。県をまたいでと。これ今までにないことですけれども、熊本県とそれから大分一緒にあわせて事業化が進んだということです。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

それでは、県境から波野のほうに何キロかこっちに入ってくるといことですね、ルート的には。今のお話でいくと。
○市長（佐藤義興君）

つながる。

○17 番（古木孝宏君）

つながってですよ、ですから阿蘇市にも入ってくるというわけですよね。それはそれでいいんですよね。大分県のほうはもう皆さんご存知のように、大分市
内のほうから続いてですよ、非常にこう竹田までつないでということで利便性がよくなっておりますが、今災害等あって、それはトンネル滝室坂、二重峠もトンネル工事があっておりますが、一番はですよ、向こうが進んでいるのはよございますが、阿蘇市内、このルートの要するに要望活動とか、そういったとこはどういうふうになっておりますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

阿蘇市内に入ってについては、まだ未定ということになっております。ちなみに、滝室坂のトンネルの事業化が決定をしていただいたとき、そろそろ阿蘇市内
においての道路のほうの検討もしていただきたいということで、内々関係機関のほうにはお- 180 -

願いをしたところでありますけれども、その後、この地震もありましたし、地震のあれによって北側復旧ルートというのが今できつつあります。その辺のところが国交省としては、相当いろんな意味で予算配分が今進んでおりますので、ある時期をみたところでそういう協議に入りたいという気持ちを持っておられるんではないかなと思って、まずは今の事業化されているところを早くしていただくような気持ちでおるところです。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

できるところからやっていくと、予算が付いてですね。それよくわかりますが、私を含め、市民の方々もですね、阿蘇市内はどうなるとだろうかと、滝室坂
トンネルはできている、二重峠のトンネルはできていると、簡単に言えば、こうつながるとかなというふうな思いもありますし、こっちには 57 号線もありますので、57 号線をまたいでこっちにいくのかとか、いろんな計画もあろうかと思いますが、そのあたりのルートというか、そういうようなことは市長の頭の中にはありますか。また、それを踏まえた上で今後その要望活動といいますか、そういうことをやっていくわけですかね。今度、要するに、その竹田阿蘇間に予算が付いたということですが、それもルートをある程度示した上の予算ですかね。となるとですよ、やはりそういったことを、まあ災害関係で今トンネル 2 つやっておりますが、そういうことを踏まえてですよ、やはり要望は要望としてですよ、頭の中にあるならばですよ、やっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

その要望は要望でですね、しなきゃいかんということもありますし、

実際、要望書の中には、一応まだ未定だけれどもそういう丸印を付けながらこういうところ
で一つお願いをしたいということはちゃんと要望書の中に、全体図の中に入れて、それをいつも関係機関のほうに一緒に提出をしておるということでございますので、必ずできるということがありますのと、できるだけそういう環境になってくれば早くそれを進めていただけ
るように、更にやっていく必要はあると思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

いろいろとあろうか思いますが、市長は今会長さんであろうかと思いますので、ぜひしっかりとその辺をですね、大分県側に負けないように熊本県側もやっていただきたいというふうに思います。
以上で、いいです。
3 番目、特定健診の今後の取り組みはということで、これ大分質問もしましたけれども、今回、年代別の受診率、年代別死亡者の数等ということで出しておりましたが、資料のほうをですね、お配りになったということで、先ほど見ましたけれども、阿蘇市が 46％ぐらい
ですか、特定健診のですね、受診率ということで、県内ではいいというようなことではありますが、しかしながらですよ、半分以上の方はまだ受けられていないというふうなことが現実であろうかと思います。その辺をですね、どういうふうにしたらその受診率を上げていく
かということが課題であったろうかと思います。それはそれで受診率が向上しているのは、
前回よりもですね、前は 65％目標にということでありましたが、それはなかなか難しいと- 181 -

いうことで、あろうかと思いますが、46％ぐらいで満足することなくですよ、やはり半分以上の方が 65 ぐらいは、大体 100％が望ましいことではありますが、そういう受診率を目指してですね、いくためにはどうしたらいいかというようなことで、いろいろと考えておられると思いますが、この問題でですね、一番私が言いたいのは、以前から同じようなこと言うかもしれませんが、40 代、50 代、働き盛り、40 代以下も含めてですが、これを見ても一緒ですが、受診率が男性の方も低いですよね、黄色で書いてもありますが、こういったところのですよ、対策を、全体的なその受診率向上じゃなくて、特別にですね、やはり小さいお子様方もおられるので、そういったところを含めた対策を考えておられますか。
死亡者もですね、書いてありますが、ここ 5 年間で 40、50 代で 100 人ほど亡くなられております。これは非常に多いなと思います。事故等もあろうかと思いますが、やはり防げる
やつはですよ、防いで、やっぱ助かる命は助けてやったほうがいいんじゃなかろうかと思います。不摂生でですね、どうしても行かない人もおられますが、やっぱりその残った家族、
これが一番悲しい思いもしますし、何とかですね、行政のほうで対策を練っていただいたらいかがかというふうに思っておりますが、課長、そのあたりの対策を。
○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（藤田浩司君）

ただ今のご質問にお答えいたします。

お手元にですね、今日わかりやすく配付させていただきました。この特定健診の年代別受診率を見ていただいてもわかりますとおり、40 代から 54 歳までのこの層につきましては、健診率が 20％台ということで非常に低くなっていることが見てとれると思います。健診につきましてはですね、これまでも様々な取り組みをしてきました。医療機関での個別受診の推進とか、未受診者対策といたしましての電話勧奨、戸別訪問など地道な取り組みを続けてきましたけども、なかなかこれ以上の伸びがですね、鈍化しているような状況でございます。
受診率が 60％を超えると生活習慣病の予防効果があるということも実証されておりまして、国のほうもですね、この 60％を目標に取り組みをしなさいということで申し使っております。14 市ではですね、一番いい受診率ではありますけども、やはりこの 60％達成に向けた取り組みということで、私たちといたしましてはですね、やはりこの地道な取り組みだけではなかなか今後の伸びは難しいものではないかなというふうに感じております。といいますのも、国民のですね、半数につきましては、その健康無関心層というふうに言われております。これらの方々にですね、健康の大切さ、あるいは糖尿病の怖さあたり、メタボの注意など喚起してもですね、そもそも健康的な生活を送ることに興味がないということで、なかなか聞く耳を持たないということも言われております。実際、男性の 40 歳から 54 歳の層に多く見られていると。やはりこの健康無関心層の方々に対する取り組み、ここをですね、何とか掘り起こしていきたいなというふうに思います。なかなか健康に対する啓発だけではです
ね、難しく、やはりこれは健康とは直接無関係な動機付けと申しますか、そういった、例えば、個人にですね、インセンティブを付与するなり、そういった取り組みも必要なんではな
いかなというふうに感じているところです。
具体的取り組みといたしましてはですね、この資料にもありますとおり、65 歳未満の死- 182 -

亡者に関しては 5 年で 157 名と、非常に多ございます。死亡原因を分析しますと、この一番下段のですね、ピンクにありますとおり、悪性新生物、いわゆるがん、これが 24％、そして自殺が 13％あると、次いで心筋梗塞、脳血管疾患ということになっております。がんや脳疾患系の患者さんにつきましてはですね、やはりがん検診や特定健診を受診していただいて、早期発見、早期治療につなげると。また、保健師、栄養士による保健指導につなげてで
すね、予防につなげていくと。特に若くして亡くなられた方が男性に多いこと。また、男性のですね、健診受診率が低いと。これもやはり因果関係があるのではないかということで、若い世代のですね、男性をターゲットにした取り組みを考えていきたいなというふうに思っております。例えば、そういった方々については、日ごろお仕事も持っておられますので、
例えば、今地域別にですね、健診日を設けて実施しておりますが、例えば、40 歳代の健診日を独自に設けてですね、その日には、その例えば完全予約制にして、待ち時間がないような健診をする。そういった受けやすい環境をつくるとか、例えば、未受診者に対してどのような体制でやったらですね、受けやすくなるか。逆にこちらからのアンケートを取るといっ
た対策あたりをですね、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
また、2 番目に自殺ということで 13％ほどいらっしゃいます。阿蘇市ではですね、昨年自殺対策計画というものを策定しました。だれも自殺に追い込まれることのない社会を実現しようということで、この様々なですね、自殺には社会問題が深刻した末に起きております。
いじめの問題、貧困の問題、失業の問題、精神疾患、従いまして、医療やですね、福祉、教育、労働の各分野の関係者がですね、連携してこういった方々のセーフティネットをつくるというような取り組みを今後進めていきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

課長、せっかくだけん黙って聞いておりましたが、もうずっと歴代の課長も言われたことです。もうわかったことですよ。受診をされればいいことがわかる。
それをどういった対策があるかということをですね、もうずっと毎年毎年の課題じゃないですか。それを藤田課長、何とかこうお考えいただいているかなというようなことのお尋ねですよ。もう今の話はもうわかったことだけん、みんな知っております。どう対策したらいいかですよ。で、2、3 日前ポイント制度とかいって菊池市ですか、何か出してましたよね。
健診を受けたらポイント制にしてというようなことで載っておりましたが、それも 1 つのア
イデアですよね。何とかしていっていただかないと、要するに、尊い命をなくさないように、防ぐためにはどうしたらいいかということですので。以前も言ったことがありますが、罰金でも取るかというようなことも申し上げたことがあります。地域ぐるみでですね、こういうことも取り組んで、行かん人はちょっと率先して行っていただくとか、いろんな方策もあろ
うかと思うんですよ。強制じゃないですけど、ある程度強制にしないと自分たちの命でありますし、家族のでもあるし、こう周りの人の尊い命でもありますので、その辺をですよ、何とかこう対策を阿蘇市独自でいいじゃないですか、考えてください。同じことの繰り返しは何遍も何遍も言っても同じことです。毎年同じこと言わなんもん。また次も言いますよ、対策として。

- 183 -

○議長（湯淺正司君）

ほけん課長。

○ほけん課長（藤田浩司君）

ありがとうございます。なかなか難しい課題ではありますけ

ども、やはり先ほどおっしゃられましたような、その健康ポイント事業あたり、健診ですね、
足を運んでいただくような施策、更に若い世代の方々の男性がですね、受けやすい環境づく
り、まずはそこらあたりにですね、取り組んで受診率向上につなげていきたいというふうに思います。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

しっかりとしたですね、対策案を練っていただきたいと思います。

それから、この件はですね、人口減にもずっとつながってきたわけですが、市長、元気が一番というようなことで、以前からずっと市長も言っておられますが、私がそばにおるとき
は元気が一番というようなことで言っておられましたが、最近ではなかなかそういう話を聞きません。周りの方々も市長は言っておられるかなと、言っておられないようでございます
が、あんまりそこ辺は関心がございませんか。やはりですね、尊い命を一番市長が顔をお出しになって、阿蘇市の広告塔としてですが、そういう顔でございますので、やはり市民の方々にもですね、一言挨拶する前に、そういうことを訴えていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

しっかり心がけてまいりたいと思います。

○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

忘れないようにしてください。

それでは 4 番目いきます。
4 番目の市道整備についての考え方ということで出しておりますが、災害等も、災害災害ばかり言っていてもですね、整備はできませんので、なかなか悪い道等ございますが、特にですね、市道あたりが、この件は一応坂梨の市道ということで、266 号から古閑線になりま
すけども、あの道路について、ほかの道も同じことだと思いますが、要するに、合併してからもずっと要望はあがっていたと思いますが、やっと去年、一昨年ですか、距離にして 200メートルはありませんね。それの半分をするということでしていただきました。順次やるということで、今あっち向いてほいの経済部長がおられますが、当時そういうことで要望してしていただきました。先ほど、この前ですかね、経済部長にもお話しましたが、今は管轄外ということでございますので、経済部長には言いませんけれども、地区の方々とすればです
ね、次の年にまたしていただくんだろうというようなことで思っておりましたが、なかなか時間が空いてできない。現場を見てください。あの穴ぼこ、何百箇所ありますか、補修が。
先月か先々月か、補修をまたされましたが、また穴が空いています。もう雨が降らないのにですよ。私がですね、一応計算したところ、71 台の車がですね、毎日通っております。の数があるんですよね。結局 2 回通れば 140 台になりますよね。それほか、農作業とかいろん
な 1 日 4 回、5 回通られる方もおります。おそらく 200 台以上は毎日通っております。そういうことでですね、非常に苦情といいますか、要望があがっているわけですよ。前回してい- 184 -

ただいた半分よりも、今残っているほうが悪いんですよ。ですから、そこはもう続けてしていただくというようなことで思っておりましたので、強くまた要望がございましたので、いろいろと建設課もですね、予算関係それはあろうかと思いますが、ちょっと明確にいつごろでくるかをお願いします。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

お答えいたします。

議員おっしゃる路線につきましては、継続してやっていく予定でございました。昨年、古閑地区の財産区の水路更新がございまして、そちらのほうに予算を充当させていただきましたので、また今年度計画して舗装していきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

本年度中にはできるということでよろしいですかね。

○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

今当初要望の半部弱しかございませんので、9 月補正等予算要

望しまして、できる限りやっていきたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

残り 90ｍでございます。先ほどおっしゃったように、財産区でですね、水道管の布設替えをしました。それで一部は課長おっしゃるように舗装していただきましたが、まだ周りがずっと残っております。しかしながら、その件があったけん私たちもあんまり要望はしませんでした。幹線道路でありますので、そこをですね、いち早くやっていただきたいということで、敷設替えの部分のまだ悪いとこいっぱいあります。とても現状も見られたと思いますが、さしあたってそういうことであればですね、早めに予算を立てていただいてお願いをしたいと思います。市長、よろしくお願いしときます。
次、行きます。
次、5 番目のインターネットの使用料改定はということですが、これ全協で報告がありまして、大分お金も余裕があるようなことで寄附もされていたようでございますが、そして、
何ですか、値上げはしなくて、現状のまま 4,600 円ですか、これで押さえていくというようなことでございましたが、以前も申し上げたことがあったかもしれませんが、もう少しです
ね、できればですよ、せっかくの改定ですので、聞けばよそよりも安いと、よそよりも安くてもいいじゃないですか。もうちょっと安くしてください。
それでＩＰ電話も、前も申し上げましたが、無料ですよね。これどうも今一私には腑に落
ちないところがあります。ＩＰ電話は使い放題ですよ。ところがインターネット契約されている方は、こないだおっしゃったように、契約料ですか、をいただいておるというようなことでございましたので、課長、その辺のですね、できればですよ、もう言いたいのは値下げ
をもうちょっとしてくださいということです。そのお考えを。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

全協のほうでもですね、報告があったところなんですけれども、今回、10 月には消費税- 185 -

が上がっていくというような形がございます。その中でも今の 4,600 円ということの金額をですね、税込みの価格でこれを超えないようにということで運用していこうということで指定管理者のほうからですね、お話が出てきておるというところでございます。相当分のです
ね、収益もあっても、寄附もというようなお話でございますが、あくまでもその指定管理を行っておりますテレワークセンター、こちらのほうが光インターネットだけではございませんで、各種の事業をやっていく中で一般財団法人としてですね、そういったところについての寄附が行われておると解釈しておるところでございます。
また、このインターネットの光整備にあたってはですね、平成の 23 年だったですかね、国のほうが緊急経済対策というような形で、およそ 30 億円程度をつぎ込んで、市内一円にですね、こういった整備をしてきたところでございます。その当時からもう今 7 年、8 年と経過してきておるということで、状況もまた変わってきております。その当時、インターネ
ットを使われていた方々、YouTube とか言ってもですね、その小さな画面で見るものだけでした。ところが、今は大きな大画面で、それもインターネットを使ってということでやってきておると。こういったものに対応していくということになると、やはりそれなりの回線容量も必要になってくると。今バックボーンということで、インターネットにつながる回線、
こちらのほうは整備当初からどんどん子どもさんたちもですね、昨日もお話があっているかと思いますけども、小さな、もう生まれながら、もう生まれて 0 歳のうちからスマートフォンで使って、その YouTube とかそういった動画を見ていると。家庭でもう何人もがそういった形で非常にこの通信の量ですね、それが非常に肥大化していっているということでございます。そうしたときに、こういったものに対応していくためにはどうしてもそのバックボーンとなるインターネットにつながる回線容量、これを大きくしていく必要があるということでございます。また、それぞれの家庭につながる部分についてもですね、今 100 メガのサービス行っておりますが、民間企業さんでは、そのギガということで、いわゆる 100 メガじゃなくて 1,000 メガですね、このサービスというようなところも始まってきております。これに対応すると、先のこと考えるとテレビも今 4Ｋから 8Ｋとかいうようなことが出てきておりまして、将来的なところでは、これらにかかるそれぞれの機器もですね、更新していかな
くちゃならないということを考えますと、そういったとき、考えたときでもちょっと試算す
ると 3 億とかいうような金額もかかってくるというような現状でございまして、なかなかその料金値下げということで、さらにもう一歩踏み込んだということについてはですね、厳しい面があるというのが実情でございます。
それから、お知らせ端末の有料化というようなお話でございます。こちらのほうは、整備当初からですね、あくまでも防災無線と補完して、また、文字情報でも伝えられる、また双方向でというような形でですね、行政からの情報配信というような形が主目的であるという観点で料金は取っておらない。その付加サービスとして、あくまでもお知らせ端末間同士の通話については、もう無料でサービスが付いておるというような考えのもとで行っておりま
すので、そこについては、またこれを料金を取るとなりますと、料金を取るための例えば重量課金とかいうような形になりますと、その方が何分話された、そういった機械整備も必要- 186 -

になってまいりますし、いろんな経費が更にかかってくるというようなことも考えられます。
従いまして、今当面のところはですね、今の無料の体系のままでちょっとやらせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

古木孝宏君。

○17 番（古木孝宏君）

おっしゃることはよくわかります。しかしながら、課長がおっしゃったように、時代とともにですね、いろんなことも変わってきておりますので、そういったところもですよ、当初は取らない、付加ということであろうかと思いますが、話しっぱなしですよ。今固定電話のほうがですよ、要らないような状態になっている。しかしながら、基本料を払ってどうしようかなと。やっぱり電話番号がなくなるのもいけないしというようなことの延長になっているんじゃなかろうかと思います。皆さん携帯も持っておられますし、
そういうことで固定電話要らないという人がいっぱいいるんじゃなかろうかと思う中でです
よ、今後、そういったとこもですよ、含めて、見直しというふうなことも私は必要じゃなかろうかと思う。先ほど 3 億円ほどお金も要るとかいうお話になってくればですよ、インター
ネット、今契約者のほうからお金を取るばかりじゃなくて、そちらのほうもですね、考えていただくことが大事じゃなかろうかと、私は思います。
料金改定はですね、おっしゃるようなことでいろいろあることでなかなかそのこれ以上はできないというふうなことかもしれませんが、検討はしてください。
以上です。以上で一般質問終わります。
○議長（湯淺正司君）

17 番議員、古木孝宏君の一般質問が終わりました。

続きまして、3 番議員、児玉正孝君の一般質問を許します。
児玉正孝君。
○３番（児玉正孝君）

3 番議員、児玉正孝です。最近は毎日のように悲惨な交通事故の報道がなされておりますけれども、特に高齢者が加害者となる事故が頻繁に起こっております。
以前と比べて走っている車がほとんどがオートマチックになっておりまして、高齢であってもいつまでも運転ができるということが問題でありまして、マニュアル車であれば頭を使い、両手両足を使いますのでこんな事故は多くなかったと、私は考えております。
また、阿蘇市では、幸いにも今のところ重大な人身事故は発生しておりません。私は、今
朝も通学路で子どもたちの横断歩道で交通指導をしてきました。いつも思いますのは、やはり今日も一日この子たちにですね、何事もなかったらいいなと願うばかりです。市におかれましても、通学路の危険箇所の洗い出しをですね、総務課さん、早く、洗い出しを早めに終えて、関係機関への通学路環境改善の提言をお願いしたいと思っております。
では、通告書に従いまして、質問します。
最初に、防災行政無線について伺います。
この時期になりますと、平成 24 年 7 月の九州北部豪雨災害が思い起こされます。そのときも多くの市民の方が亡くなられました。市では、気象変化が想定されますときにはいち早
く予防的避難を呼び掛けて防災・減災に取り組んでこられました。そしてまた、ご存知のよ
うに、国もようやく避難勧告等のガイドラインをわかりやすく改定し、普及に努めておりま- 187 -

す。
そこで、市民に緊急情報等々をいち早く伝えることは重要になるかと思いますが、全部の行政区に防災無線での放送内容が周知されているのかを、総務課長にお伺いいたします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問にお答えさせていただきます。

全部の行政区に防災無線のほうが届いておるのかというようなご質問であったかと思いま
すが、防災行政無線につきましては、旧町村時代に整備を行いまして、旧波野村、一の宮町、
阿蘇町とそれぞれが整備をしております。市内のですね、104 箇所にいわゆるスピーカーを持つ子局というようなものがございまして、これらが合併後に連動をするというような形でですね、放送を行っておりまして、それぞれのご家庭のほうには戸別受信機というところで、聞こえにくい世帯については、これがそれぞれ無償で貸し出されておるというような状況でございまして、それぞれの行政区のほうにはですね、特性がありますが、届いておるというようなところで考えております。
ただ一方でですね、新興住宅地が、整備の一番最初ですね、旧町村時代に導入しましたこ
ろから新たな住宅地が開発が進んでおるというようなところがあります。そういったところにつきましては、一部聞こえづらいというようなお声もあがっておった部分も中ではございました。そういったところにつきましては、随時改修といいますかですね、公民館が持つ機能を使ってそこと市の防災無線と連携をして放送していくとかいうようなこと。また、戸別
受信機のほうを広げていくというような対応を行っておるところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

104 箇所の拡声局があるということでございますね。私が住みます

黒川地区で設置場所を見てみました。まず、東黒川から上西黒川までの地形は平地ではございません。坊中の南住宅からＪＲまで延びる利用線が 1 つ、特別養護老人ホームのみやま荘から司ビラパークのほうに延びる利用線があります。そこに挟まれた地区が南黒川と元黒川でございます。屋外拡声子局は、近くには東黒川の公民館に１基、北黒川公民館に 1 基、上西黒川に 1 基、いずれもスピーカーの子局がございます。坊中公民館にはですね、火山のこともあるかと思いますが、2 基、11 スピーカーが設置されております。いわば、元黒川、南黒川というのは、山に隔てられたおよそ 0.2 から 0.3 ㎡くらいの地区でございますが、ここには拡声子局がないわけです。地元の区長さん方にも話を聞きましたが、皆さんは遠くのか
すかな拡声器の情報、主に北黒川の拡声器の情報を耳にしておられるということです。また、
これが豪雨のときであれば、全く陸の孤島になるということが目に見えております。
そして、今課長おっしゃいましたように、戸別受信機もお知らせ端末の普及で使われなくなったり、また、故障しているなどで機能していない家庭が多く見受けられるところでございます。
この地域の緊急情報が取れない、入らないという環境の改善を求めますが、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

聞こえない、聞こえづらいというようなところにつきましては- 188 -

ですね、随時、区長要望等でもあがりました際には、現場のほうに出向いてですね、聞こえる状況、そういったものを確認しながら整備をしていくというような形を取っておるところ
でございます。先ほども申しましたように、そのスピーカーの方向だったり、特性だったりと、逆に今度は近すぎてうるさいというような苦情をいただいたりというような部分もございますので、そちらのほうのですね、出力を上げたり、下げたりというようなところ、今のアナログのものではちょっと対応ができないとかいうような部分もございます。一斉にこれは上げる必要があるというようなことでございまして、そういった部分についてはですね、
今後整備を予定しておりますデジタル化を図った上で対応するというようなところも必要になってくるのじゃないかなと考えておるところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

以前ですね、元黒川におきましては、地元の要望で、市が近隣局とのハウリング調査等をやられてですね、公民館の拡声装置を利用した機器を設置をされました。これで防災無線がですね、受信できるようになっておったわけですけれども、公民館のアンプをいつもオンにしていなくてはならないというふうなことでございまして、外部スピーカーからいつも常に電子音が流れている状況でございました。それで地区民の指摘によりですね、ほどなく切断をしてあります。誠にですね、もったいない予算の執行だと思うわけですが、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

今現在は、もうそれが切断されて使われておらないというようなことでございますので、非常にそれは大変もったいないとういような形でございます。先ほども申しましたけれども、今のそのアナログというような形につきましては、その出力をですね、また上げるというような形をしますと、近ければまた難しいというような部分もございます。そういったこともありまして、当時、合併前のですね、旧町村での整備の状況か
らまた状況も変わってきておりますのでですね、すぐすぐにそれを今やるとまた更に二重投資というような形もあるかと思いますので、また、次のデジタル化あたりにあたってはです
ね、実際のその聞こえるポイント等を確認しながら整備を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

防災行政無線のデジタル化調査設計業務委託費で 2,350 万円計上してございます。課長が今おっしゃいましたような、デジタル化に向けての取り組みということでありますが、今までは音声のみの情報提供でございました。今度は、文字、画像の伝送までできるシステムになるんですが、屋外拡声局にですね、カメラを設置しますと、リアルタイムに本部で情報が収集できると考えます。どうぞこの事業に併せてですね、改善、よろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

整備にあたりましてはですね、今議員がおっしゃいますような

いろんな多重化といいますか、双方向でというような形もございますし、画像を伝送したり- 189 -

というような部分もございます。ただ、阿蘇市のほうにはお知らせ端末というようなものもございますので、そこら辺につきましてはですね、費用対効果を考えながら機種の選定あたり、そういったところも検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
また、デジタル化がされますと、このスピーカーについてはですね、こっちの部分は遠くまで届きます。でもこっちのスピーカーはすぐ近くだけを鳴らしたりと、すごく調整範囲が広がります。そういった形でですね、多様な地域の聞こえ方の要望のほうにも応えていける
ようになるんじゃないかなと思っておりますので、そういったところをですね、今議員がおっしゃいましたような部分も含めまして、この整備のほうをですね、取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

はい、ありがとうございました。

次の質問に移ります。
農村公園あぴかは、休日ともなりますとイベントが開かれて賑わっております。ここの東側を流れる西黒戸川より西側の圃場、いわば 12 工区と言われるところでございますが、今期の収穫終了後に揚水の改修県事業が始まるわけです。この河川に沿って南北に走る市道、ＪＲとあぴかとの間、上西黒川成川線 1.07ｋｍについてでございます。用水路と河川に挟まれたこの道路は、舗装面は 4ｍございますが、有効活用幅というのは 3ｍ70 ぐらいでございます。あぴかの横の市道は、今 6.4ｍ、有効は 5.7ｍ、そしてガードレールもあるわけです。この路線の上西黒川成川線は、農道と生活道路 2 つの役割を果たしております。地区の老人会の皆さんが毎年河川側を手入れされまして、初秋にはですね、秋にはいつもきれいな
コスモスロードになっております。そして、また大きな規模のイベントがありますときには、この狭い道路に他県ナンバーが多数入り込んでおるわけです。昨年はですね、間違ってマイクロバスも入り込んでおりました。狭い上に、河川側にはガードレールもなくて、事故も実際起こっております。幾度となく改良してもらいたいと地元要望が出ておりますが、市道拡幅に向けた計画はどうなっておりますか。建設課長、お願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

建設課長。

○建設課長（中本知己君）

お答えいたします。

上西黒川成川線につきましては、黒川地区と内牧地区を結びます幹線市道として位置づけております。農村公園あぴかの利用者の重要な路線ともなっておりまして、利用者関係者からも道路拡幅の要望がですね、合併前から望まれておりました。この路線沿線につきまして、
平成 30 年度から平成 35 年度までに阿蘇第 5 地区更新基盤整備事業 12 工区によりまして、
施設等の更新を行う計画となっており、当市道沿線に接する用水路についても改修の計画がございます。このため、基盤整備事業で施設の整備を行うと再度の改修が困難であることから、今回の更新事業にあわせまして、道路の拡幅を計画しているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

ありがとうございます。今、ＪＲのですね、南側の圃場整備がされ- 190 -

ております 2.25ha につきましては、今年度圃場整備についての基礎調査費用ということで200 万円、300 万円、合計 500 万円付けていただいております。令和の 9 年ころまでにはですね、完成予定でございますので、その事業にあわせてですね、今おっしゃいました、拡幅となりますといろいろ関係者の事業に対するですね、合意形成と用地買収の同意が必要となるわけですから、関係者が今現在は 20 名、39 筆だったと思いますが、なっておりますので、今申し上げました新規の圃場整備等あわせて用水路改修、ともに合わせた総合的な開発をよろしくお願いいたしまして、この件は終わります。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

次の質問でございます。

災害時のドローン活用についてでございます。気象状況によっては、ドローンが運用できないということでございますが、被災状況の把握のためのドローン導入の計画はありますか。
また、保有している機器がありますか。総務課長にお尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

ただ今の質問、お答えさせていただきます。

ドローンの活用ということでですね、昨今の災害において、その威力が注目を浴びておるというようなところでですね、災害現場の被害状況ということで、上空からの状況確認というようなところについては、大変有効性については、それを認識しておるというようなところでございます。
市の保有状況ということでございますが、これ建設課のほうでですね、1 台は保有しておるというようなところで、災害の現場のほうの地震の際、そういったときにもですね、活用がされております。
また、市のほうではございませんが、阿蘇広域消防本部、こちらのほうにも昨年度 2 台が配備されておるというような状況でございます。
それから、外部になりますけども、阿蘇テレワークセンターという形で運用しておりまして、こちらのほうが通常は映像配信というような形で活用されておりますので、災害の起こった際、こういったものについてはですね、そちらのほうから状況確認してほしいというよ
うなこと、市からの要請があれば協力は惜しまないというような形でですね、確認をしておるようなところでございます。
また、国のほうとですね、国土交通省の熊本河川国道事務所、こちらのほうには平成 20
年からですね、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥというようなものが組織されております。大規模災害時の応援協定というような中でですね、市長とこの事務所長とのホットラインをつくるということと併せてですね、いろんな災害支援派遣というような形が行われておりまして、この中でもですね、ドローン隊が上空からの状況を確認して、そういった映像を提供いただいておるというところで、先の 28 年の熊本地震の際、そういったときにもこんな状況であるというような状況も提供いただいておるというような現状でございます。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

つい先般ですね、出されました令和元年度の阿蘇市地域防災計画書- 191 -

の中でですね、被害状況等の調査項目の中では、自主防災組織や自治会からの情報を基に、管内の被害状況の早期把握に努めるとともに、必要に応じて調査班を編成して、現地での被害状況の把握に努めるものとするとございます。しかしですね、大規模災害のときには、情報の錯綜や混乱ですね、予想されまして、やはり人ではですね、限界があると思われます。
被災地の発見や的確なですね、早期の状況判断にはドローンの活用が重要であると共通認識
でございます。
また、他の自治体ではですね、今課長がおっしゃいました、ほかの官民連携といいますか、事業者と提携をしてですね、ドローンによる被災現場の確認と積載スピーカーでの呼び掛け等もですね、想定しているところでもありますので、この件はどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、命を守るという市長の防災・減災のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問は終わります。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

やっぱり人の命を助けるということが一番であると思いますので、

防災・減災については、更なる深堀りをしながら、よりそういうことが起きた場合でも最大限に汲み取れていけるように努力をしていきたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

児玉正孝君。

○３番（児玉正孝君）

ありがとうございました。各項目に対してのですね、積極的な対応をよろしくお願いいたしまして、3 番、児玉正孝、終わります。
○議長（湯淺正司君）

3 番議員、児玉正孝君の一般質問が終わりました。

お諮りいたします。暫時休憩をしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）○議長（湯淺正司君）

それでは、開会を 2 時 10 分から行いたいと思います。
午後 1 時 57 分

休憩

午後 2 時 10 分

再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。

6 番議員、竹原祐一君の一般質問を許します。
竹原祐一君。
○６番（竹原祐一君）

6 番議員、日本共産党、竹原祐一。ただ今から一般質問を行わしていただきます。まず、3 点ほどお聞きをしたいと考えております。その中で、子育て支援、
この制度については、やはり子どもの医療費助成制度、これを中心にお聞きをしたいと考えております。それでは、よろしくお願い申し上げます。
まず、子どもの医療費助成制度の充実、医療費増や安易な受診につながらず、地域経済活性化という効果まで指摘をされています。また、少子化の振興は、人口構造の高齢化、そして将来への生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長の影響のみならず、社会
経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすものです。このようなもとで、子育てをす- 192 -

る家庭の経済負担を軽減する措置が少子化対策の重要な施策となっており、子ども医療費助成制度は、全国の多くの自治体で実施をされ、乳幼児の健全な育成、そして児童福祉に大きな役割を果たしていると思います。
そこで、福祉課にお伺いをいたします。福祉課として、子育て政策の中で子どもの医療費助成制度の役割をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問についてお答えさせていただきたいと思います。

現在、福祉課においても子育て支援ということで、助成やいろいろな施策重視してやっておりますが、今後の制度の充実、創設についても考えておりますけども、施策の重要性とか、妥当性、あと優先順位を把握しつつ、立案していきたいというふうに考えております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

そういう答弁を求めてなかったんですけど、私は、子どもの医療費助成制度の役割をどのように把握をしていらっしゃいますかという質問なんですけど。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

把握という部分、若干ちょっと私の今の回答がまずかったのかもしれませんけども、子どもの医療費に関しまして、家庭で占める割合、ここら辺の部分については、子育て世帯それぞれでやはり変わってきている部分だと思っております。やはり
社会福祉制度の補償制度におきましては、応能と応益、こちらのほうが重要になると思います。やはり負担ができる家庭、これについてはある程度の負担を求めていく。これは応能という部分で、社会保障制度の根幹になると思います。と応益、実際、そういう医療を受診するですね、そういう世帯、ここにおいての自己負担、ここら辺はある程度まではあるべきか
なというふうに考えております。ちょっと無償化という部分についてですけども、これにつきましては、昨年の 9 月議会において、子どもの医療費に関しては、慎重な審議が必要であると回答させていただいているところであり、現在も継続検討中でございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

実際、答弁内容は、今まで私が質問した中での答弁と中身は一緒ということで、非常に残念でありますが、実際、多くの自治体で子どもの医療費無料化を行っています。そして、その中で、例えば、ちょっと例を出しますと、群馬県では、2009 年の10 月から 15 歳まで、所得制限なしで外来入院の窓口負担無料化をしています。そういう中で、どういう結果が表れているかといえば、「早期の受診による重症化の防止に役立っている。また、小学校、中学校のむし歯の治療率は拡大後、全国平均を大きく 5 から 10 ポイン
トの全国的に上回っている。そして、子どものときから歯を健康な状態に保つということは、
生涯にわたる健康にとってもとても大切なことであり、引いては、医療費の抑制につながる」と答弁しています。また、群馬県の知事も、「子どもの医療費無料化は、活力ある豊かな社会を築くための未来への投資」と答弁をし、「緊急医療への過度の依存や時間外診療の増加が懸念をされていたが、国保診療分の時間外受診件数を検証したところ、拡大前の92.7％となり減少をしている」。また、別の意見では、過度の診療を控えるという内容です- 193 -

が、ここ群馬県においては、群馬県の高崎市内、保護者に実施をしたアンケートによれば、子ども医療費助成制度はどのような点で生活に役立っていますかという質問に、約 9 割が経済的負担の軽減、そして、早期治療による子どもの健全な成長促進と回答、そして、子どもの受診にあたり、どのように気を付けていますかという質問には、約 9 割の人が軽度な症状の場合は様子を見守ると回答するほか、過剰な受診を控えるという回答が多く出され、多くの保護者が適正受診を心掛ける行動をとっていると推測をされます。
このように、実際医療費を無料化にすることにより、受診の回数が多くなる、また、緊急の夜間の時間外診療の回数が多くなる、このことが実際実施をしている自治体においては大きく、無料化にすることにより件数が減っているという実情があります。実際、今まで、私はこの子どもの医療費無料化については、毎年訴えてきました。しかし、そのたびに過度な診療が行われる。また、時間外の診療が行われる。そして、医療費の増加につながるなどとの回答が寄せられました。しかし、実施をしている自治体の多くの意見を聞けば、実際は過度な診療、そして、時間外への診療の回数、その回数も減ってきていると、そういう状態がこの報告の中で明らかになっています。今後、私は、子育て、すなわちまちをつくり、そして若者、そして中堅のご夫婦の方が町に定住をしていく、そのためには、やはりこの子育て支援、その中でも子どもの医療費無料化という部分も必要ではないかと考えます。
その辺は、福祉課のほうはいかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

先ほど福祉課長が申し上げましたとおり、子ども医療費の件、私どもも非常に重要視する施策の 1 つというふうには認識しております。慎重審議というよ
うな回答をさせていただいております。今議員が言われました他県の状況等もわかりますが、福祉課のほうにはですね、医療費の問題とか、各種手当とか、保育園の入所問題、最近多いのは子育ての相談体制、いわゆるそういうソフト面と保育施設関係の整備ですね、ハード面、いろいろなですね、意見があります。その中の 1 つが児童医療費の部分です。だから、どれをとっても子育て支援に対しては非常に重要視しておりますので、だから、この分野、この分野といろいろですね、一つ一つをとって私どもは考えておりません。総合的に市の政策として子育て支援の充実についてはですね、常に考えております。進行形で考えております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

部長のご意見は十分理解できます。私は、この医療費だけを先行して無料化にするのではなく、しかし、子育て中心の施策を実行していくのには、ハード面、
すなわち保育所の問題、そして子育て支援の問題、地域の問題、そういう問題がすべて関わってくると思います。例えば、医者に受診をする場合、その場合は、地域の医療関係との連
携、そういうシステムをやっぱり必要になってくると思います。ですから、今すぐ無料化にしていただくのはありがたいことです。しかし、その体制をですね、やはり着々と進め持って、子どもの医療費無料化についてもですね、ある程度前進をしていくような形をとってい
ただきたいと、そのように考えます。ですから、極端に言えば、現物支給の形を早急にとることは、別に今の医療機関に対しての要望というのは非常に問題はないと思いますので、そ- 194 -

の部分から、できる部分からですね、着実に実施をお願いしたいと、そういうに思います。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

3 月の議会の中でも質問がありました、子育て支援センターの件を 1 つに例に出しますと、やはりこれはほかの地域では直営で独自でやっているところはあんまりないというふうな意見を利用者の方からいただいております。市のほうとしてもこの施設は非常に重要性が高いということで、直営で独自の政策で堅持という形で、1 つの子育て支援の充実という形で継続を決定したわけでございます。今議員が言われたようにです
ね、準備をしてくれとか、そういう部分がありますけども、先ほど私がちょっと述べました
とおりですね、すべての分野においてですね、常に協議、進行形の形で子育て支援については検討を行っておりますので、今この状態ですとか、そういう状態を申し上げる時期ではありません。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それでは、そのピッチを上げていただきたいと、そのように考えます。そして、早急に子育てについては、子どもの医療費無料化の実現をよろしくお願いした
いと思います。
○議長（湯淺正司君）○市民部長（宮﨑

市民部長。

隆君）

もちろんですね、今度の 10 月から幼児教育の無償化等ですね、

国やら県の施策も子育て支援については十分いろいろ変わってきておりますので、そこ辺を十分注意しながら、把握しながら、それからやはりですね、やはり市の財政状況も十分考慮しながらそこは進めてまいります。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。どうもありがとうご

ざいました。
次の質問は、難聴者に対する補助制度。実際、高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなったり、また、仕事や社会生活に困る高齢者の難聴者が増えています。しかし、補聴器は平均価格
15 万円と高額で高くて買えないと悲鳴が上がっています。難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧州と欧米と比べ、日本は障がい者のカテゴリーで捉え、助成対象を渋り込んでいるため、補聴器所有率が圧倒的に低いとして、高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必要品になる。どういう対応が可能か、検討に入るべきではないでしょうか。専門
家に聞いてみますと、補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機
器で人それぞれの聞こえにあわせるために、やはり金額的に言うと 30 万円以上のものでな
いと人にあわせた微調整ができないと言っています。従って、収入が少なくなっていく高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、30 万円以上もするとかなり負担が大きいと、低所得者の方々、生活保護を受けている方々などは、もうあきらめてしまうことがあって、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま、毎日を過ごされているようなことが今現実ある
わけで、大変深刻な問題になっています。現行の補聴器購入に対する法的補助制度、阿蘇市
では一体どういう制度があるかご説明を願います。

- 195 -

○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

ただ今の質問にお答えします。

現在、阿蘇市で実施している補聴器購入に関する事業と申しますと、まず、難聴児の補聴器購入助成事業というのを行っております。本事業の対象者は、阿蘇市内に住所を有している方で、両耳の聴力レベルが 30 デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならない方を拾い上げるという形と、あと、補聴器の装用、補聴器を付けることによって言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者。次の条件が、本人または世帯人の市町村民税所
得割額が 46 万円未満、と児童、つまり 18 歳未満であること。こちらが条件の事業で、以上、5 つの条件をすべて満たす方に対して、この難聴児の補助購入事業というのがあります。
それと、先ほど医療と障がい者との枠組みという話ありましたけども、補装具交付事業として、聴覚障がい者として身体障害手帳を所持されている方に補装具として補聴器を支給す
る制度がございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

今現在、阿蘇市では、この 2 つの補助制度があるということですが、しかし、18 歳までの制度と、それ以外は身体障害者手帳が必要だということですわね。しかし、この障害者手帳の交付要件、これはどのようなもんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

聴覚障害等の基準ということで説明をさせていただきます。

障害手帳を資格取得するためにはということで、2 級、まず障害手帳聴覚 2 級というもの
が両耳の聴力レベルがそれぞれ 100 デシベル以上の者、3 級が両耳の聴力レベルが 90 デシ
ベル以上の者、4 級、これが両耳の聴力レベルが 80 デシベル以上の者、あるいは両耳による普通話声、普通の話声の最良の 5 音明瞭度が 50％以下の者、6 級、両耳の聴力レベルが70 デシベル以上の者、あるいは片側の耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、かつもう片方の聴力レベルが 50 デシベル以上の者となっております。ただし、これはやはりちょっと今の表現ではですね、一応基準なので読み上げましたが、わかりにくいと思いますので、補足させていただきますと、ただし、これについては正確にはですね、医師が判断するものなので、一般的な基準の説明としての運用は難しいんですけども、一般的に言われているような表現に変えさせていただきます。先ほど言った、50 から 70 デシベルというのがですね、普通の会話がやっと聞こえる程度、70 から 90 デシベル、大声での会話がどうにかできる。ここの部分がですね、障害等級の 6 級、これに当てはまるようになりますので、大声での会話がどうにかできるという方に関しては、障害手帳取得の可能性があるというような状況でございます。その上には 90 から 120 とか、かなり大きい音じゃないと聞こえないという方々いら
っしゃいますけど、もちろんその方々は障害手帳の取得が可能になるというふうな形になっております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

私もそのレベル部分をちょっと補聴器屋に聞きましたですね。わかりやすい言葉で言えばでね、この 6 級ですね、70 デシベル以上、これは例えば 40 センチ、

- 196 -

この距離、この距離で大声でしゃべらなくては聞こえない、そういう状態だそうです。それが 70 デシベルの範囲の許容範囲というんですかね、そういう規制ということで聞きました。
ということであればですね、これ補聴器を付ける以前の問題だと思うんですよ。こういう状態の中で、現在、18 歳以上の方は補聴器の補助金が得られないと。となれば、先ほども言いましたが、年金生活者、そして生活保護世帯、その方というのは実際不可能な状態ですわね。ところが、世界を見渡せばですね、世界保健機構では、実際ですね、41 デシベル、これ以上の難聴の方は補聴器をつけなさい。進めているわけです。この 41 というレベルがどの程度かといえば、時々人の言うことがちょっと聞き取れない。そういう段階で補聴器をつけることにより、また、個人の調整を行うことにより、社会生活に対し、何の不安もなく、
そして聞くことに対し、人の話を、会話に対しては何の不便も感じないと、そういう指導を行っています。ですから、今高齢者の社会参加、多くは政府は進めています。また、実際にこの阿蘇市でも高齢者の社会参加というのはどんどん進んでいます。そういう中で、社会参加を進めていくためには、その 1 つの原因である難聴の問題もこういう助成制度があればですね、やはり積極的に社会参加というのは可能な状態になると思います。その状態の中で、福祉課としては、この補聴器の補助制度、今後考えていく、そういうお気持ちはありますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

今いろいろ国際的な基準等の説明ございました。ちょっとそう

いう情報になりますとですね、私のほうも直接見聞きした情報ではありませんけども、国の責任を担う方々、大臣さんとかがですね、国としての研究や取り組み等の検討を進めるべきと発言をされているというふうに聞き及んでおります。やはり市独自の社会保障施策としてはですね、学術的判断も含め、今さっきいろいろ補聴器屋さんからの意見とか、私も医師の意見とか言いましたけど、こういう判断は市独自としては難しいと思っておりますので、大臣あたりの発言にもあったとおり、国としての研究や取り組み等の検討を進めるべきと発言があったとの情報がありますので、既にある事業の活用を願うとともに、国策としての対応を期待しているところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

国の対策を待っておればですね、実際、どんどん遅れている状態です。先ほど言いました、子どもの医療費無料化についても、国の制度は乳幼児まで、しかし、補聴器に対しては、大多数の難聴者、18 歳以上の大人については何の補助もないと、それが現状なんですよ。そういう中で社会参加をしながら生活をしていく、そのためには、やはり自治体として、国がしなければ自治体がすればいいと私は思います。その金額、金額は最
初はやはり微々たるものでしょう。ところが、やはり利用者が増えればその金額を増やしていただくと、そういう形でですね、何らかの手立てをですね、実施をしていただきたいと考
えております。
補聴器の会社のアンケートでは、補聴器をもっと早く使用すべきであったと思うということをアンケートを取りました。
「はい」という方が 54％、「いいえ」という方が 46％いらっ- 197 -

しゃいました。まあ半々。中身をみれば諦めているという方が多い、これはやっぱり高齢者の社会参加ということになると、早くつけたほうがいいというのが、補聴器が広がっていく、制度が広がっていけば、当然この補聴器の使用というのは広がっていくと思います。「はい」と答えた人への質問ですが、もっと早く補聴器をつけたら何か得られましたかという質問、一番は、より快適な社会生活、いろんな場面に出て行った場合でも聞こえる、聞こえな
いというのは大きいわけです。2 つ目は、より安定した精神状態、これはやはり重要で、うつ病とか認知症にも関わってくる問題です。よい仕事に就けたのではないか。まさにこれか
らは高齢者が働きに行く、出て行かざるを得ないという問題が今社会の中で出てきています。
そういう社会になっていく中で、補聴器は、高齢者にとっては働かなくても社会参加という点でいっても本当に必需品になっていくと思われます。ぜひともこの 41 デシベル以上の難聴者への補聴器の補助制度、新設を考えていただきたいと考えております。
以上です。答弁はありますか。
○議長（湯淺正司君）

福祉課長。

○福祉課長（松岡幸治君）

いろいろ今アンケートの結果とかを聞かせていただきました。

この点についてはですね、私たちのほうでまだ把握しておらない情報も交じっておりました。
ただし、先ほども申し上げたとおり、国策として進められている部分、ここら辺、あと先ほど言ったとおり、どの方の意見で進めるのかという部分、ここら辺学術的判断、技術的判断、
ここら辺あると思いますので、慎重な検討、審議をしていくところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

そうしたら、慎重な検討をお願いしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
新規就農者の支援についてお伺いをいたします。
今回は 4 月の段階でこの新規就農者支援、農業次世代人材投資事業について、非常におもしろいことが起こりました。というのは、4 月の 3 日付けで、1 日付けですかね、農水省の女性課長名で、同事業の採択の目安を前年度の世帯全員の所得が 600 万円以下とすることを各地の農政局に通知をいたしました。ところが、その 2 日後、補足通知を出して、あくまでもこの 600 万円というのは目安で、自治体が必要と判断をすれば交付できるという説明に代わりました。この状態、農政課のほうではどのような観点で捉えていらっしゃいますでしょうか。
そして同時に、この新規就農者制度、この制度に対し、農政課としては、今この阿蘇市では農業が基幹産業であるという中で、農業従事者の減少の中で、やはり新規就農者というのは、制度、この制度は非常に重要なものだと私は考えますが、どのような観点で捉え、そして実施を行っているのか、答弁をお願いします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

お答えさせていただきます。

今議員のほうから、本年 4 月 1 日と 4 月 3 日付けの、国の経理局就農・女性課長名の通知、それから事務連絡の内容等につきまして申されたところでございますけども、4 月 3 日付け- 198 -

ですね、出されております事務連絡によりますと、これまで平成 24 年から本制度が始まり
まして、24 年ですので 7 年目にあたります。その中で、今回、書いてございますが、行政改革推進会議、これは国の機関でございますけども、その検証におきまして、交付対象者を効果的・効率的なものに見直すべきというふうな意見が出されたようでございまして、この意見を鑑みまして、従来からですね、これまで採択した平成 24 年からでございますが、世帯所得が高額で支援の必要性が高いと言い難い対象者がおられたといったことが、全国的にこうみられたというところで、推進会議のほうから意見が出されたということでございまして、今回のこういう要綱改正の中で対象者を含みます世帯全員の前年度の所得によって対象者を絞り込みなさいというふうな考え方が示されたところでございます。
それから、4 月 3 日付けで、いわゆる考え方については目安というふうなことで、また国の方から示されたわけでございまして、これについては、事業実施主体であります自治体のほうに委ねるというふうな部分で書いてございますけども、これまで本制度を活用いたしま
して、非常に阿蘇市といたしましても担い手の育成、また今後その強い農業づくりを展開する中で非常に有効な制度ということで捉えておりますので、国から示された考え方等をです
ね、内容のほうを精査いたしまして、出来る限りその申請をなさる方々のお話を聞きながらですね、少しでも対象になるような部分で対応してまいりたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
また、今後は、こういった制度を活用しまして非常に農業経営、本市のですね、何と申しましょうか、新規就農者のすそ野を拡大するような部分でもございますので、積極的に活用のほうを考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

この新規就農者制度というのが、今の国の制度の中では減額の方向に向かっています。というのは、予算も昨年から比べると 20 億円減らされています。そして同時に、先ほど出ました行政改革推進会議、この中では、生活保護ではないかと、新規就農者に対しての、そういう意見まで出され、削減の方向は進んでいます。ですが、今回、この 4 月の 1 日、3 日の通知、これはあくまでも自治体が要望をしていったと、所得制限をつけなさいというのも自治体、そして、所得制限を外しなさい、これも自治体からの要望と、そういう事情で、全国の自治体の中での意見が一致しないのが今の新規就農者制度です。ところが、実際、阿蘇市のように、この新規就農者制度により就農人口が増加している、減っているほうが多いと思うんですけれど、だけどその部分を補っている状態。やはり、これは農業にとっては大きなプラス面だと私は思います。そういう面を加味しながらですね、今後
ともこの新規就農者制度、市としては国に対しどういう内容でこの新規就農者制度を充実するために要望していくのか。その辺の考えをお聞きしたいんですが。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

本制度については、国の政策的な部分の事業でございますので、

まず、その要綱上のですね、部分をまず判断させていただくということでございまして、考え方についても、判断基準等も弾力化されて、実際はされております。すべての要件を当初- 199 -

は満たすべきというふうなことから、一部分こう非該当の対象にあってもですね、市町村がこう特に必要と認める対象者であれば、交付対象にしていいよというふうな国の基準になっておりますので、そういった部分をうまく利用しながら、阿蘇市としては採択に向けて県・国のほうにあげていきたいというふうに考えております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

それでは、どんどん国・県に要望をあげていただきたいと考えています。
そして、この制度の中で、実際使う制度の中で、こんな要望を聞きました。農地・機械等を調達しなければならないと、新規就農になれば。その制度が終われば。しかし、農地取得の制約、そして制度上の困難、機械等の高額な初期投資、そしてまた、住居の用意、そして一番大きな問題は、地域との信用をゼロから構築していくと。就農地で営農をしていく必要な信用を得るための費用、そして地域社会への貢献のための費用とか、そういう問題がこの新規就農者に大きな負担となっています。その辺は行政として、どのような支援策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

まずですね、阿蘇市合併後の新規就農者の推移ということで、

ちょっとご説明をまずさせていただきます。
平成 17 年から 30 年まででございますが、144 名の新規就農者が定着されております。内訳といたしまして、約半数が新規参入者でございまして 72 名でございまして、ここ数年は、ほぼ新規参入者のほうで推移しているというふうな状況でございます。そういった意味でも今議員のほうからおっしゃいますとおり、住居の問題であるとか、当然、新規に市外等から参入されるわけでございますので、非常に初期投資、機械の導入等の費用が非常にネックになっているということでございます。また、その地域のコミュニティの部分が非常に取れていない部分もあろうかと思いますけども、そういった諸問題をですね、解決するために、現在、阿蘇地域のほうで農業師匠制度という、これは 28 年からこれまで 3 年、4 年目に入りますけども、それぞれの営農類型でそれぞれの農家、非常にこうスペシャリストの農家の方を農業師匠と位置づけまして、それぞれ受け入れを行っているということで、その間、その住居の斡旋であるとか、農地の斡旋、また、その中古機械等の紹介とかですね、中古ハウスの紹介、それとまた、地域の消防団のほうに入っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったその農業師匠の方が非常にそういった形でコミュニケーション、また、その初期投資の部分のお世話をなさっているということで、非常にこう効果のある事業ということで本市を含めて阿蘇地域がそういう受け入れ態勢が非常に充実しているようなところでございます。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

よくわかりました。であれば、新規就農者の支援制度、今後ともですね、十分支援を続けていただき、この阿蘇市で農業を続けていっていただきたいと考えております。それと同時に、兼業農家への機械購入助成ということで、一番最後にあげました- 200 -

が、これ兼業農家の戸数というのは実際把握をされていますでしょうか。実際、農家というのが年間 60 日以上の農作業に従事された方が、実際は農家としての位置づけなればですね、
サラリーマンをしもってですね、60 日以上農作業をすれば農家という位置づけになるわけですかね。となればですね、非常にラップした部分が多く出てますんで、正確な件数というんですかね、それは出しにくいと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今の兼業農家、それから専業農家等の数値の部分でしょうか。これについては、農業センサス等で把握をさせていただいておりまして、ちょっと数字
的には若干昔の数値なんですが、総農家数ということで 1,742 戸でございまして、そのうち自給的農家の方が 514、いわゆる販売されない農家の方でございまして、それを差し引きますと販売農家数ということで 1,228 戸で構成されております。その中で専業農家と位置づけされるのが 412 戸、約 34％でございまして、一種兼業農家の方が 184 戸の 15％ということで、二種兼業の方、いわゆるサラリーマン、農家所得のほうが多く占められている方が51％と、623 戸というふうなことで占められております。
○議長（湯淺正司君）

竹原祐一君。

○６番（竹原祐一君）

時間がありませんので、簡単にお願いをしたいと思いますが、実際、兼業農家が 50％以上を占めている中で、この兼業農家に対しての市独自の政策というのは、全く皆無に等しいという状態だと思います。実は、専業農家に対しては、認定農家の制度とかそういう形で融資制度はふんだんにありますが、兼業農家に対しては、何らの制度融資、そういうのがないという形で、やっぱり機械購入とか、そういうのも必要な状態なんで、その辺をですね、やっぱり市としてでもですね、ある程度考えていただきたいと考えておりま
すが、いかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

ただ今兼業農家に対しての融資制度の創設をというふうなことでございますけども、現在も専業農家、それと一種農家の方でございますけども、農業近代化資金の融通が対象になっております。若干こう専業農家、担い手農家さんに対しての融資率は若干違いますけども、そういう融資制度は設けてございます。その二種兼業農家さんになりますと、やはりその主がそのお勤め、またその自営業といったものが考えられますので、基本的には、市のマスタープランに位置づけられた中心経営体の方に重点的に支援するのが本来であろうということで、現在はこういった二種兼業農家の方々に対する融資制度については考えておりません。
○議長（湯淺正司君）

はい、竹原議員、あと 5 秒しかありませんので、よろしくまとめてください。
○６番（竹原祐一君）

時間が来ましたので、私の一般質問は終わりにさせていただきます。

どうもありがとうございました。
○議長（湯淺正司君）

6 番議員、竹原祐一君の一般質問が終わりました。

続きまして、15 番議員、五嶋義行君の一般質問を許します。

- 201 -

五嶋義行君。
○15 番（五嶋義行君）

15 番、五嶋義行です。今回最後の 14 番目での質問になります。昨日の質問からですね、いくつか答えが出ておりますので、できるだけ重複しないように質問したいと思います。
ただ今の竹原議員の質問にもありましたが、農業問題。阿蘇市の農業振興についてということで通告しております。
阿蘇市の基幹産業である農業と観光、その農業の方向性とですね、位置づけを探るために、
とりあえず阿蘇市の直近のですね、農業産出高がわかれば教えてください。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

それでは、お答えさせていただきます。

直近の産出額でございますけども、これについては、農水省がですね、毎年統計を取っておりますけども、平成 29 年度の数値でございます。まず、主要産品で申し上げたいと思います。水稲でございますが、23 億 6,000 万円でございます。それと野菜類ということで 35
億 8,000 万円、畜産関係で 86 億 7,000 万円ということで、158 億 3,000 万円というふうな
総生産額ベースでいいますとこの金額になっております。総生産額になりますと、当然各農業者の販売農家以外の方のですね、庭先の農産物も含めて単価を乗じるというふうなことでございますので、ＪＡ阿蘇の販売額でちょっと申し上げさせていただきます。これについて
は、阿蘇中部管内でございますので、本市と産山の合算の数字でございます。これについては 30 年度の数字でございまして、米の販売実績ということで 12 億円でございます。イチゴでございますが 4 億 2,600 万円、それからトマトが約 15 億円でございます。それからアスパラガスが約５億円と、花卉類についてが 1 億 6,000 万円というふうなことで、それぞれトマトで申しますと、前年対比で約 20％の伸びでございます。アスパラガスについては約 3％の伸び、花卉で申しますと約 22％の伸び率というふうになっております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今中部まで含めた金額を教えていただきましたが、この阿蘇市の経済の中で何％ぐらいになるのか、割合がわかりますか。農業の産出額が観光とか、ほかの商業とかあわせて、農業の位置づけです。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

これについては、産業別の総生産額ということでよろしいですか。第一次産業ということで農林業でございますが、これは 27 年度の数値でございまして、
総生産額といたしまして 83 億 4,400 万円になっています。これ 27 年度の数字でございます。
割合的につきましてが、合計で 903 億円というふうな数字になっておりますので、約 8％程
度という形になります。やはりその第三次産業のほうが 515 億円ということで大部分を占めているというふうな状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

昔からですね、阿蘇は農業と観光と言いながらも、やはり割合的には 10％以下というようなことでありますので、阿蘇市の農政課にはもっとプライドを持- 202 -

ってですね、農業に対する振興やってほしいなと思いますが、その次のもう質問も含めてですね、とにかく労働力不足で近年外国人研修生と称する外国人のいわゆる労働者ですよ、が来てますが、それの動向、国別にどういう方向性であるのか。また、受け入れ組織は何組織ぐらいあって、どういう人たちがしているのか、そこら辺がわかれば教えてください。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

外国人研修生については、農家の生産拡大であるとか、その人材の確保について非常に一躍をになっているふうな部分でございまして、ＪＡ阿蘇さんのほうで平成 18 年から受け入れをされております。外国人技能実習生受入事業というふうなことで展開をなさっております。ＪＡ阿蘇に限っての本市の受け入れでございますが、農家が21 戸でございまして、そのうち、生産品目についてがキャベツでありますとか、アスパラ
ガス、それからイチゴ等の施設園芸、キャベツ、露地野菜、それから施設園芸の農家に対して研修に携わっておられるということで、国別ではカンボジアから 61 名、それから中国か
ら 3 名というふうなことで 64 名の受け入れが行われております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

先日、熊本の国際化の総会がありましたときに、研修生の内容がですね、今変わってきておると。中国が今まで一番多かったけど、ベトナムにとってかわってですね、伸び率としては、今後、ミャンマーあたりが増えてくるんじゃないかというふうな話がありました。阿蘇市ではどういう状況になりそうですか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

今県内の状況をおっしゃいましたが、平成 30 年度の熊本県内の全体で 1 万人強のですね、これはすべての業種でございますけども、外国人の受け入れ、実習生の受け入れを行っておる状況でございまして、そのうち農林業についてが 2,966 名の受け入れが行われております。主にベトナムが約 1,500 名でございまして、ついで中国が747 名、それからフィリピンが 483 名というふうな数値になっているようでございます。
今議員おっしゃるようにですね、今後はやはり阿蘇地域におきましてもベトナム関係の受け入れが今後上がってくるのではなかろうかということで聞き及んでいるところでございます。
また、地域別で申しますと、平成 30 年でございますが、阿蘇地域管内で 202 名の受け入れが行われております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

阿蘇市の農政課として、この研修生問題、今後どのように考えていくのかですね。県のほうの意見を聞いてみますと、研修生として日本に来て、日本でその新規就農でもできるような形の方向でいきたいというふうな形ですが、今まで来た阿蘇の技能実習生ですか、その人たちがまた再度来るような形になるのか。ここで定着できるようになるのか、そこら辺はどのようにお考えですか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

本年 4 月から新たな制度ということで、新在留資格という、い- 203 -

わゆる特定技能の制度で 4 月から運用が始まっているようでございます。現在、詳しい部分については、まだお伝えできませんけども、県のほうでパイロット事業ということで、県管内でパイロット地区を設定して、そういう外国人の受け入れ、住居でありますとか、地域、受け入れた農家の地元地域とのコミュニケーションづくりのいわゆる通訳の増員であります
とか、医療関係、そういった部分をサポートするような部分の事業ができるというふうなことで、概略でございますけども、基本できるような状況でございます。そういった中で、Ｊ
Ａ阿蘇さんのほうが全体的な阿蘇地域の受け入れ組織という形になって、そういう事業を有効に活用しながら受け入れ体制の整備が十二分できれば非常に受け皿として、今後その全国的にそういった就業人口が不足している中で農業分野のみならず、サービス業、それから医療分野等々でですね、そういった外国人の人材がこう争奪戦が始まるというふうな部分も聞いておりますので、少しでも阿蘇に外国人の技能実習生が、阿蘇を目指してもらえるような環境整備を事業等を活用して推進してまいりたいと思っております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

前回も 3 月でそういう質問しましたが、学校が廃校になります。

廃校になった校舎をですね、そういう研修生の研修施設という形でですね、いずれにしても宿泊施設が要りますから、そういうところで来ていただいて、そして、担い手不足をカバーできるようなですね、そういう生活ができたらいいなと思いますが、課長はそこら辺どういうお考えでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

先ほど申しました、パイロット事業で、地域協議会が設けられるようでございますので、市町村ということで、もし構成員という形で構成されれば、そういう意見を出しながら、受け入れ体制整備の充実化をそういう形で図ってまいりたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

外国人の研修生については以上ですが、次、スマート農業について、またお尋ねしたい。
このスマート農業、なかなかその担い手不足の中でですね、新しい人が入ってきても農業技術というのは結構高度な技術が要ります。ところが、このＡＩとか、ＩＴ技術を使えば 1
年生がベテラン並みの技術を発揮できる。トラクターのロボットトラクターであったり、自動操舵装置の田植機であったりですね、既に阿蘇市のほうでもそういう田植機が動いております。興味があるから見とるとですね、手放しでちゃんと植えよるんですよ。だけんそこら
辺を今後その阿蘇市はスマート農業に対してですね、今、国・県実証実験が今始まって、農業新聞にはもうシリーズで毎日出ております。そこら辺を阿蘇市も乗り遅れんようにどうい
うふうにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

昨日、2 番議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございますが、新しい農業振興は、強い農業づくりを展開していくためには欠かせない制度- 204 -

であると、技術であるというふうなことを考えているところでございます。しかし、まだまだこう何と申しましょうか、技術の進歩によりまして、導入費用が非常に高額というふうなことがありまして、そういった課題、それと技術実証もですね、まだまだこれからであるというところもありますので、そういったところを見極めながら国・県の補助事業を活用いた
しまして、本市の農業振興につながるような形で推進を図ってまいれればということで考えております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

その導入費の問題ですが、今も国が実証しております中で、阿蘇も何かやっとるわけでしょ。阿蘇でその国の実証をしているようなところはありませんか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

阿蘇管内でも導入なさっているところも、実際導入済みのところもございますけども、現在進行形のところもございます。市を通さずに、直接そういったその農機具メーカーでありますとか、直接タイアップをなさってやられているような実態でございますので、詳細についてはすべて把握しているようなわけではございません。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

私が調べたところによりますと、トマトのパッキングを自動でやっておるし、その生育状況とか、収量予測をですね、システム化するようなことをやっとると、そこで、さっき導入費がかかるといったときに、それに対する補助事業は、補助はどういう補助がありますか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

先ほど言いました、農機具メーカーとのタイアップで、企業さんのご協力のもと、やられているような実証事業もありますし、また、国・県の補助金を活用した部分もございますので、それについては、今現在、市のほうにはご相談というところでの話で止まっておりまして、実際は実行まで、採択までされてないというような状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

ぜひ市のほうからもその上のほうにですね、要望をぜひしていた

だきたいし、そういうスマート農業がどんどん普及するようなですね、そしたら、もっともっと農業に参入する人たちの形態が変わるんじゃないかと思っております。
続きまして、阿蘇の観光振興について、観光課に代わります。
阿蘇の観光も基幹産業ということで言われておりますが、阿蘇の観光をガイドする、ガイドする団体とかはおるわけですか。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

阿蘇市の観光ガイドの状況なんですけども、今大きく 5 団体

いらっしゃいます。1 つはですね、阿蘇のジオパークガイドの皆さんですね。阿蘇地域を案内されておりますけれども、今 80 名いらっしゃいます。80 名というのはすごく全国的にも大きい規模が大きいものです。今ですね、1,900 人ぐらいをですね、30 年度実績で案内され- 205 -

てますけども、別途ですね、毎週、阿蘇駅にななつ星が一晩泊まりますね。その朝の早朝案
内、オプショナルでですね、草千里を案内されています。毎週朝。それも 560 人ぐらいです
ね、案内されています。阿蘇神社はですね、阿蘇神社のほうも 4,600 人ぐらいをですね、案
内されています。それと今度 7 月からですね、熊本デスティネーションキャンペーンといいまして、ＪＲがですね、集中的に熊本県のほうに観光客を入れます。その案内もジオガイドさんが受けるところになっております。それが 1 つですね。
それと 2 つ目が、阿蘇神社にですね、昔から有志の方たちでつくるですね、一の宮ボラン
ティアガイド会というのがあります。これ有志の方今 4 名ですけども、この方たちもですね、
3,600 人をですね、阿蘇神社で案内されております。
3 つ目の団体がですね、火山博物館ですね、ここに 30 年の 4 月 1 日にガイドセンターがオープンしまして、ここに今ジオガイドも重複しておりますが 45 名ですね、登録があっております。ここはですね、5,700 名を案内しております。
田園空間博物館、こちらはですね、地域の方々のボランティアガイドをですね、養成してくださっておりまして、地域の方々の、地元のガイドもそこに頼めばですね、ご案内していただけますし、あと最後はですね、旅館組合さんもですね、ツアーガイドを受けております。
という状況です。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今ガイドの数を聞きましたが、数としては十分な数がありますか。

○議長（湯淺正司君）

観光課長。

○観光課長（秦美保子君）

それがですね、外国人の案内ができなくているのが今課題でございます。それで、広報の 7 月号に今度大きく載せますけれども、地域通訳案内士というですね、英語でちゃんと通訳して案内できる、きちっとですね、今度は行政が、阿蘇市がちゃんと認定してですね、通訳人をつくるという制度をですね、今度行うことになりましたので、そういった全体的な人数としてはですね、だいぶ増えてきましたけれども、まだまだ必要です。特に英語、英語の案内が急速に必要になっております。また、今度広報を見ていた
だくとわかると思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

外国人観光客の案内、今それ聞こうと思ったらもう先に課長のほうが答えてくれたからですね、昨日の教育課のほうにも質問がありましたが、子どもたちの
英語教育の充実ということも含めてですね、今の世の中、外国人がいっぱいきておるわけですよ。また、2020 でオリンピック、パラリンピックがあれば、もっともっと外国人の数は増えると思いますので、外国語のできる案内人をぜひ育成してほしいし、そういう場合に、他団体の連携ですね、ＹＭＣＡの関係者は結構外国語ができますから、彼らもそういう案内の協力ができるんじゃないかと思っておりますので、考えてみてください。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

情報ありがとうございます。青年の家さんもですね、大分頑張っておられます。実はですね、ツアーデスクといって、阿蘇で遊ぶですね、受付センター- 206 -

がですね、それとか阿蘇で滞在する受付センターがですね、1 つ、1 本必要だと思っております。ですので、そういったガイドの情報からですね、手荷物も預かりますし、そこからもういろんな遊びができるようにですね、やっぱやっていくというのが急務と考えております。
まだ大きな計画なので、まだまだいろんな調整がいると思いますけれども、その外国人対応型として、1 つ大きな窓口を持つというのを今検討しております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

ぜひ、いろんな団体がおりますので、他団体との連携をしながらですね、やっていくといいと思いますが、もう 1 つ次の、阿蘇観光の新たな挑戦ということで通告をしました。これは課長から以前ですね、大観峰にはたくさん観光客が来ておりますと。大観峰に来とるけど、なかなか下のほうには降りてくれないと、で、そのとき、私は冗談でね、大観峰から何か飛び降りる方法ば考えたらその内牧に観光客来るんじゃないかというふうなことを考えておったら、ある朝のテレビで、エッフェル塔からワイヤーを張って、何か飛び降りる、滑り降りるのを見たんですよ。えらいそのおもしろうだし、何か阿蘇に適用できんかなと。大観峰はちょっと高低差がありますからね、エッフェル塔は 90ｍだそうですよ。それから、飛びおるというか、滑り降りると時速 90km ぐらい出ると。これはちょっと内牧まで、大観峰から内牧滑り降りるのにはちょっとスピードが出過ぎるかなと思いま
すが、あぴかあたりまでちょっと延ばせばですね、そういうその新たな挑戦はいかがでしょうか。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

実は、ちょっと検討したことがありまして、その大観峰のですね、勾配が大きいですよね、例えば、ジグザクとかですね、でも環境省さんがですね、睨
んでますね。やっぱり国立公園内なので、ハードルは高いです。今、ジップラインはですね、
非常に人気で全国的にも増えております。美里町がフォレストアドベンチャーということで、日本最長クラスの延長で 920ｍ、初めてダムの上を行くというですね、初の、緑川ダムの上を行くんですよ。それでかなりこう上向きということで、それもありましていくらぐらいかかるんですかとお聞きしましたら、4,000 万円だったということでございました、整備費がですね。もう別府にもまたできました。ジップラインのそのフォレストアドベンチャーがですね、そういうふうにやっぱりいい商品ではあると思います。なのでいたるところに今できているのは、競合するのは競合するとは思います。ただ、それは 1 つのこのジップラインていうことでございますよね。今私どもはやっぱり民間の業者の方たちに主体的に頑張ってい
ただきたいということで、そういった関係の方たちとも交流をして相談にも乗っています。
今 1 つですね、スキー場跡ですね、あそこにキャタピラーのですね、アドベンチャートラッ
クを今導入しまして、5 月 1 日からネイチャーランドさんがしております。20 分 3,000 円でやっておりますので、そういった新たな挑戦もしているところです。また、火口のほうも頑張っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今スキー場跡という話が出ましたが、あれは何もせんでもですね、- 207 -

黒川牧野に 300 万円払わないかんから、何とか課長、考えてください。
それから、そのワイヤーで滑り降りるやつですね、これ環境省がうるさいと言ってもね、
以前、狩尾牧場でモトクロスを開催したことがあります。そのときも相当クレームがついたんですよ。その当時の組合長、環境省がいろいろ言うても牧場経営に何も加勢してくれんや
ろがと、おどんな牧場経営を成り立たせるために金を稼がないかんからっていって強行しました。そういうこともありますから、そこら辺はですね、話をしながら、何もかんも環境省に牛耳られるとですね、本当、別に補助金でもくれらいいですよ。くれないんだから、阿蘇は阿蘇で何とか自活せないかんということで、頑張りましょう。一言。
○議長（湯淺正司君）○観光課長（秦

観光課長。

美保子君）

やはり皆さん方のですね、そういった発想がやっぱりまずは第一歩なので、皆様方、また今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

アイデアというのは突飛なことから生まれます。ですから、既成事実だけをですね、追っておったんでは、阿蘇は特別なところなんですよ。そういうことを考えながらですね、日々やっていきたいと思っております。
次は、高齢者の事故、交通事故についての通告をしておりますが、これも昨日の質問で総務課、財政課、福祉課、返納後の取り組みということで聞いておりますが、免許を返納できる人たちはですね、今芸能人が返納したとか言って、ちょっとテレビに出ておりますが、彼らは必要ないんですよ、本当に。公共交通機関があって、東京、大阪、福岡におる人たちはね、高齢でわざわざ運転する必要もない。ただ、我々みたいに阿蘇に住んで、この広いところに住んで、やっぱし生活するためには、車は必要なんですよ。だから、その必要な車をその事故が起きないような車、事故が起こさないような人間づくり、そういうことを何か考えることはできませんか。これはどなたが答弁するか知らんけど、事故らない車、事故らない
人間づくり、お願いします。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

高齢者の方々がですね、事故らない車ということで、今トヨタ

さんはじめとする車のメーカーさんのほうはですね、自動ブレーキとか、そういったことでですね、革新的な技術を取り込んで自動運転とかいうところまでいろんなものが入ってきておるというところもあります。そして、熊本県でこれ玉名の業者さんだったと思いますが、踏み間違いを防ぐためのワンペダルとかいうようなものも開発されておるというようなところでございますけれども、実際は普及はなかなかですね、進んでないというようなところが現状であるというふうに思っておるところでございます。
また、その事故に遭わない、その高齢者の方の教育というようなところにつきましてはですね、阿蘇市の方は産山村と安全運転の教育推進協議会ということを設けておりまして、こちらのほうで各種の高齢者向けの研修会、小学生ですね、自転車の乗り始めとかいうところについても出向いておりますが、地域の方々のほうにここに出向いていってですね、講習会をやっておるというようなところでございます。特に 9 月にはグラウンドゴルフ大会とか開- 208 -

かれまして、250 名ほどが参加されておりますが、その場でも高齢者については安全運転と、それから、免許の返納制度もこういった形でありますよというような啓発もやってきておるというようなところでございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

90 歳過ぎてもですね、どんどん運転していって、はたから見ても大丈夫な人もいるわけですから、そういう人になれるようなその研修機関ですか、そういうところもつくってほしいなという思いがありますし、先日、東京都がそういう安全対策をつくる車に 90％の助成をするといいよったことも聞きましたが、阿蘇市ですぐそれをやれということはできませんが、国とかに協力いただいてですね、そういう車づくりも今から十分考えられるんじゃないかなと。ただ、その高齢者に免許返納して、あとは路線バスとか、乗合タクシーに乗りなさいというだけじゃなくてですね、乗れる人間づくり、また、乗れる車をつくりませんか。どうですか。
○議長（湯淺正司君）

総務課長。

○総務課長（村山健一君）

そういった形の部分につきましてはですね、なかなか我々も交付税に頼った自治体というような部分もありますと、我々がその単独でやっていくならばという問題も出てくるかと思います。やっぱりそういったところはですね、国のほうにはやはり都市部と違って、我々は車は手放せない生活をやっているんだというようなことで、いろんな要望の声はですね、届けていきたいというふうに思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

市長、特別、急に振りますが、東京行って、中央のほうにですね、

そういう国全体の問題だと思うんですよ、特に地方はそういう形で車無しでは立たないような世界になっておりますので、市長が出て行ったときに、何とかものになるような話を一言
お願いします。
○議長（湯淺正司君）

市長。

○市長（佐藤義興君）

高齢化の社会になってくると、やっぱりこの問題については、避けて通れないとっても大事な問題だと思っておりますし、特に交通機関が段々段々削減する中において、車というのは生活する上においてもいろんな意味で、これは高齢者の方もそうですし、若い人もそうですし、必要であると思っております。その辺がより安全なことができるのか。今まさに大きな課題となっておりますので、いろんな情報等といろんな取り組み等を集めながら、阿蘇市として何ができるのか。そのことをやっぱり早めにやっていきたいと思います。私もあと 2、3 年すればそういう年にもなってきておると思いますので、自分の問題としてもこれを真剣にとっていく必要があると思います。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

我々も間もなくその年代になろうとしておりますので、どうかよ

ろしくお願いします。
次の質問に移ります。
毎回定番になっております保安林の問題ですが、これは前経済部長、吉良部長がですね、- 209 -

シンプルな野焼きと、これは格好ええこと言うたなとおもちかる、これをずっと使おうと思っています。シンプル野焼きをするために保安林の問題をどうするか。前回の質問では、答弁が車帰の保安林を実証実験的に自主変更をするというふうな話を聞いて、その後、実際、課長たちとですね、その保安林も見ておりますが、その後どういうふうな今動きになっておりますでしょうか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

失礼いたします。まず、ただ今のご質問にお答えさせていただ

く前に議員のほうから冒頭産業別の農業産出額についてご質問いただきました。私のほうが違う資料に基づいてご説明をさせていただきました。従いまして、先ほどの答弁内容については撤回をさせていただきたいというふうに思っております。また後ほど資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
ただ今のご質問でございます。今回、前回の質問に対しての進捗状況というふうなことでございますが、今議員おっしゃいますとおり、地元の区長さんをはじめ、議員もご同行いた
だきまして、車帰と狩尾地区の非常に野焼き作業が支障になっている箇所を、現場を踏査させていただきまして、非常にこう実際、現場を拝見させていただきますと、非常にご苦労なさっているということで、間近にわかったわけでございます。そういった中で、今回、車帰地区を対象にやっておりますけども、伐採許可申請に向けた部分で、これ 6 月、9 月、12 月ということで 3 箇月に 1 回届出の期間がございまして、9 月に向けまして今地元と調整を行っております。内容について、対象針葉樹を伐採するわけでございますので、それ以外の残った雑木あたりを、水源涵養、またその土砂流出機能を保持できるか等を今県のほうと詰めておりまして、そちらのほうが機能が残せるのであれば、そういったその代替機能を、針葉樹については伐採、それからその代替機能であるそういう現在ある雑木とか、まず不足すれば広葉樹を植栽するといったところを、現在、県と詰めておるような状況でございます。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

何にしても、県に、とくにかくその行動を起こしてもらわないかんわけですから、県と密接な連絡を取りながらですね、まず、とりあえず伐採ができるような方向性を目指してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（湯淺正司君）

農政課長。

○農政課長（佐伯寛文君）

これについては、地元も高齢化なさっておりますし、少しでも野焼き作業が簡易的にやれるような状況をですね、環境をつくっていくというのが我々の考えでございますので、現在、阿蘇振興局の中に、関係部署でプロジェクトチームが立ち上がっているということでお聞きをいたしております。これについては、本市のみならず、阿蘇郡市から非常に野焼きができない等の要望が出ている関係で、県も関係部署で、そういったその対策会議を設けたということで聞いておりますので、本市の意見も出しながら、もし可能であればプロジェクトチームに参画いたしまして、そういう意見を述べさせていただき、
少しでもそういう環境が整うような部分を取り付けてまいりたいというふうに考えています。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

- 210 -

○15 番（五嶋義行君）

農政課長はありがとうございました。

次の最後の質問に移りますが、狩尾の安心安全ということで、これは狩尾幹線をいかに復旧するかという 1 つの考えとして安全促進期成会を立ち上げて国に要望していこうという、
前回のこれは宿題でありますが、土木部長に地元のことでありますので、期成会の設立、進捗状況をお聞きしたいと思います。
○議長（湯淺正司君）

土木部長。

○土木部長（吉良玲二君）

ご質問の件でございますが、狩尾幹線というお話が出ておりま

すが、ここは狩尾地区の安心安全ということでですね、認識しております。これにつきましては、5 月の 30 日にですね、狩尾の 1 区から 3 区までの区長様と会合をもったところでございます。なぜ狩尾地区かというと、非常に大規模な崩落が箇所とですね、規模において非常に大きいことで、区長さんたちが非常に心配されてまして、地震のあとの雨もですね、かなり影響しまして、規模は更に大きくなっているような状況でございます。その中でですね、
既に治山砂防工事が施工されている場所もございますが、ただ今崩壊しております原野山林をですね、更に安定させるためには、もっと工事の箇所を増やしてもらいたいというご意見が出ております。その中でですね、昨年 10 月には阿蘇市砂防事業関係基幹連絡会が発足されて第 1 回会合がなされておりますが、ただこれはですね、砂防のみでありましたので、今後その中にですね、治山関係の機関を入れましてですね、そして、地元の状況、それとまた
は工事のやり方、場所等のですね、お互いの情報交換した中でですね、今後連絡会等を立ち上げですね、狩尾地区の安心安全についてですね、連絡会と協議して要望していきたいと考
えております。
○議長（湯淺正司君）

五嶋義行君。

○15 番（五嶋義行君）

今すべてのことが今の言葉の中に網羅されておりますので、今後期待して一緒に狩尾地区の安心安全のために努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これにて一般質問を終わります。
○議長（湯淺正司君）

15 番議員、五嶋義行君の一般質問が終わりました。

以上で一般質問を終了します。

日程第 2 委員会の閉会中の継続審査（調査）について○議長（湯淺正司君）

日程第 2「委員会の閉会中の継続審査（調査）について」を議題といたします。
各常任委員長、議会運営委員長、議会広報特別委員長から会議規則第 111 条の規定によりまして、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査（調査）の申出があります。
お諮りをいたします。各委員長の報告のとおり、閉会中の継続審査（調査）をすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 211 -

○議長（湯淺正司君）

ご異議なしと認めます。

従って、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査（調査）とすることに決定いたしました。
お諮りいたします。今期定例会に付議されました事件は、すべて議了いたしました。よって、会議規則第 7 条の規定によりまして、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（湯淺正司君）

ご異議なしと認めます。

よって、令和元年第 1 回阿蘇市議会定例会は、本日をもって閉会することに決定いたしました。
着座のままでご挨拶申し上げます。第 1 回阿蘇市議会定例会の閉会にあたり、一言ご挨拶
申し上げます。
今期定例会は、6 月 6 日開会以来、本日まで 16 日間にわたり、提案されました本年度補
正予算をはじめ、諸議案について終始極めて熱心に審議をいただき、本日ここに全議案を議了いたしまして、無事閉会の運びとなりましたことは、皆様方とともに、誠に同慶に堪えません。
執行部各位におかれましては、今期定例会において成立いたしました諸議案の執行にあた
りましては、各常任委員長報告をはじめ、会期中の各議員の意見を十分尊重していただき、施政攪拌における向上をきし、更に一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。
終わりになりましたが、終始議会運営にご協力をいただきました議員並びに執行部各位のご協力に対し、お礼を申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
どうもお疲れさまでした。どうもありがとうございました。
以上をもちまして散会いたします。
午後 3 時 40 分

- 212 -

閉会

地方自治法第 123 条第 2 項の規定により下記署名する。

令和元年

月

日

阿蘇市議会議長

阿蘇市議会議員

阿蘇市議会議員- 213 -