―天皇制廃止なら改憲が必要では。
当然そうなる。

2020 年 5 月 8 日～7 日
憲法、陸上イージス秋田市断念、コロナ・「解除」の論理・家賃・学生・補償・集中審議・世界・抗ウイルス薬、岡本行夫

緊急事態「不要不急の議論」 枝野幸男・立憲民主党代表―憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 01 分

緊急事態条項「絶対に反対」 志位和夫・共産党委員長―憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 02 分

インタビューに答える共産党の志位和夫委員長＝４月２３日午後、東京都千代田区―憲法改正への立場は。
現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守る。
９条を生かした平
和外交で、地域と世界の平和に貢献する日本にすることが必要だ。
安倍晋三首相が進める「海外で戦争をする国」をつくるための９条改定には厳しく反対する。
―諸外国で改憲は何度も行われているが。
９条を持っている国は世界の中で日本だけだから、非常に先駆的だ。３０条にわたる豊かな人権条項もある。変えるべきは、憲法をないがしろにしてきた政治だ。
―２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」など、現状にそぐわない条文もあるのでは。
決して同性婚を否定していないというのが憲法学界の多数の意見だ。
戦前の家制度では家長の許可がないと婚姻ができなかった。現行憲法はパートナー、カップルの合意、それのみによって成立するというのが核だ。現行憲法には奥行きがあり、その核の考え方に基づけば、ほとんどの問題は応用編として解決する。
部分的な改憲論にくみすると、結局「９条を変えよう」と誘導される。自衛隊の存在を合憲化すれば、海外での武力行使に歯止めがなくなる。
―政府が緊急事態宣言を発令した。
自民党内には改憲による緊急事態条項創設の動きがある。
一定の外出自粛、休業要請は現状では必要だ。これを実効あらしめる補償がないのが問題だ。自民党改憲案の緊急事態条項は、公の利益のために人権を制約する。公とは国家で、国家権力のために人権を制約する考え方だから、大変危険で絶対に反対だ。衆参憲法審査会は改憲を発議する機関だ。開催する必要はない。
―立憲民主党などに「野党連合政権」実現を訴えた。党独自の見解を政権に持ち込まないのか。
党として「自衛隊は違憲」という立場は変えないが、それを持ち込んだら連合政権はつくれない。
立場の違いはいろいろなプロ
セスの中で起こり得る。連合政権は「自衛隊は合憲、集団的自衛権は違憲」という判断で臨めばいい。
―党綱領は天皇制の存廃を「国民の総意で解決」とうたうが。
天皇の制度は現行憲法を厳格に守る。
うんと将来に存廃が問題になることはあり得る。決めるのは国民で（廃止に向けた）運動
や多数派形成はやらない。

1

インタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表＝４月２３日、東京・永田町の衆院第１議員会館―新型コロナウイルスの緊急事態宣言。
私権制限の懸念もあるが評価は。
平時でも法律で私権は制限されており、憲法的に特別なことが起こったわけではない。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法
は私権制限として大変緩やかだ。
むしろ、営業停止などをかけず、政府が制度を使いこなしていないことが大変心配だ。
補償を恐れているのではないか。本末転倒だ。
―ロックダウン（都市封鎖）や外出禁止は必要か。
自粛要請は事実上の外出禁止で、多くの方が従っている。満員
電車で通勤せざるを得ない人が多く、結果的に医療や流通の人たちの感染リスクを高めている。
やめられる営業をやめる必要がある。ロックダウンは、法律がなくても長距離鉄道や首都高速道路などに一般的な行政指導を行うことで可能だが、まずは現行制度
でできることをやり尽くし、足りない段階で初めて議論になる。
―現憲法で可能か。
もちろんだ。本当に必要なら、ロックダウンを行う法律作成は現行憲法が当然認めている。ただし、要件や手続きを厳格に決めないといけない。
―緊急事態規定は憲法審査会の論点になるか。
意味のない不要不急の議論で、憲法の論点ではない。政府ができることをしていない話が隠れるため、有害だ。憲法とコロナの緊急事態を絡める議論自体が間違いだ。
―国会の機能維持についての憲法議論は。
憲法ではなく、議会運営の問題だ。現憲法でできることは山ほどあり、工夫もせずに憲法の議論をすることがおかしい。
―憲法審にどう臨むか。
不要不急の審議は避けると与野党で一致しており、憲法審は特別ではない。不急で、無理に開くのは感染拡大防止の観点であり得ない。与党は憲法を変えると騒ぐのが目的で、変える手続きを真剣に考えていない。
われわれが国民投票法の有料広告規制が必要と言い続けているのに、与党が応じないために憲法審が止まっている。
手続きが決まっていないのに中身の議論をしてもしょうがない。
―党内で改憲の考え方をまとめる予定は。
ない。
今は有料広告規制について幅広く一致できる中身をつくることだ。

―安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を掲げているが。
現実的では全然ない。

―憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 02 分

「コロナ後」は社会像議論 玉木雄一郎・国民民主党代表―憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 01 分

インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝４月１４日午後、東京・永田町の衆院第１議員会
館―憲法改正に対するスタンスは。
わが党は憲法議論は積極的に行う「論憲」の立場だ。ただ、いま最優先すべきは新型コロナウイルス対策だ。
―感染拡大で浮上した論点は。
終息後は「ポストコロナ」の社会像を追求する改憲議論をした
い。まず、グローバリズムが世界的な感染拡大を招いた要因だとすれば、食料など生活に必要なものを国内で自給する発想が必要。
食料安全保障を憲法に書き込む議論をすべきだ。
二つ目は、人が集中する場所は感染拡大しやすい。中央集権を進めて東京にあらゆるリソースを集める国家の在り方が本当にいいのか。本質的な地方分権の議論が必要だ。
三つ目は緊急事態条項。
災害時などの国会議員の任期延長は議論した方がいい。ただ、内閣の権限強化は法律でやれるのではな
いか。
―９条については。
自民党改憲案の自衛隊明記は、自衛権の範囲が戦力不保持などを定めた２項との関係で本質的な問題を残したままであり、意味がない。改憲のための改憲だ。
―私案は。
私は平和的改憲論を提唱している。
自衛権がどこまでなのかという議論をすべきだ。自衛権の範囲、制約を９条に明記し、２項は削除した方が良い。
特に海外において武力行使しないということは明記すべきだ。
―他に提唱したい改憲テーマは。
立法府と司法の力を強める方向の議論をしたい。
国会の要求に基づく内閣の臨時国会召集までの期限を定めることや、首相の衆院解散権の制約も議論すべきだ。違憲立法を防ぐため、憲法裁判所の設置も議論に値する。
―安倍晋三首相による改憲にはくみしないか。
自民案は出来が悪く、かえって議論を阻害している。本当に憲法議論をしたいなら、いったん取り下げたらどうか。
―衆参憲法審査会での議論が停滞。
立憲民主党などが応じない。
与党は建設的な憲法議論ができる環境を早く整えてほしい。
（野党は）みな「出て行けば取り込まれる」と言うが、むしろ堂々と議論したらいい。
審議拒否的なことは国民の理解を得られない。
自衛隊の統制、憲法議論の余地 北側一雄・公明党憲法調査会長

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インタビューに答える公明党の北側一雄憲法調査会長＝４月２８日、東京・永田町の衆院第１議員会館―憲法改正について党の基本的な考え方は。
日本国憲法は優れた憲法だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則はどんな時代でも変えてはならない。その上で、必要な改正はしなくてはならないわけで、憲法論議はしっかり進めるべきだ。
―野党は新型コロナウイルス対応を優先すべきだとして衆院
憲法審査会の議論に応じていない。
国会が１月に召集されてだいぶたっているが、審査会の前提となる幹事懇談会も開かれていないのは極めて残念だ。
―新型コロナ感染拡大を踏まえた国会機能の確保については。
憲法５６条は「（衆参）両院は各々その総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めている。例えば国会議員に（新型コロナの）陽性が出た場合、総議員の３分の１は確保できるのか。
総議員や出席をどう解釈するか、憲法審査会でしっかり議論したらいい。
また、国会議員の任期延長の問題は議論に値する。国会議員の任期は憲法に明確に書いており、法律でやれば済む話ではない。
―緊急事態条項の創設については。
あえて緊急事態条項を設けて、国民の権利、自由を制約する根拠を規定する必要はない。
―自民党がまとめた改憲４項目には９条改正が明記されている。
国民の自衛隊に対する理解や信頼は非常に高く、自衛隊を憲法違反だと思っている国民は極めて少数ではないか。
自衛隊をあえて今、明記する必要はない。ただ、実力組織である自衛隊をどう統制していくかという観点から憲法の論議をする余地はある。
―自民４項目を議論のたたき台にする考えは。
たたき台にする必要はない。一つの参考にしながら、憲法審査会で各党が合意できた議論のテーマをしっかり詰めていく作業になる。
―公明党が独自案を作る考えは。
憲法審査会の論議が進む中で与野党で合意できたテーマについては、公明党案を検討しないといけない。
―改憲に意欲を示す安倍晋三首相の自民党総裁任期は来年９月まで。
期限ありきでなく、与野党間の議論を進めていくことが大事だ。
緊急事態条項「国家的課題」 細田博之・自民党憲法改正推進本
部長―憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 00 分

インタビューに答える自民党の細田博之憲法

インタビューに答える日本維新の会の馬場伸

改正推進本部長＝４月１６日、東京・永田町―新型コロナウイルスの感染拡大で憲法改正の議論が停滞している。
政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取っているが、本当にこれで十分なのかという議論がある。
行動制限に関し特措法上罰則はないが、憲法で保障されている外
出、営業、移動の制限をやらなければならない場合もあることは、
今回、国民も認識を深めた。罰則まで設けるなら憲法上の議論も必要だ。
自民党は改憲４項目で大災害に対応するため緊急事態条項の創設を掲げているが、コロナにもこの対応が必要ではないかという議論がある。
感染拡大防止など公共の福祉のために私権の制限が必要な事態は常に起こり得ることだから、国民の代表である国会において重要な問題として議論すべきだ。
―緊急事態条項の議論を加速させるべきか。
（直ちに）改憲して対応しようとは言っていない。国家的課題だから議論しようということだ。
例えば国会議員の任期が切れるのに選挙ができないときどうするのか。空想の産物ではなく、身近な問題だ。外出、営業、移動に関し、規制をかけて罰則を設けるべきだとの主張もある。
強い権利制限と憲法の関係を考える必要があるという問題提起だ。
―野党はコロナ対応を優先すべきだとして、国会の憲法審査会の議論に応じていない。
コロナの問題は大事だが、国民投票法改正案を含め、改憲議論をしないことが（一部野党の）一つの戦略になっている。本質的な議論をしていないのは民主主義にとって危機だ。
―野党が自民案の修正を求めた場合の対応は。
野党に限らず、与党からも提案があれば検討する。憲法は神棚に飾っておくだけのものではない。現状と乖離（かいり）している条文は直さないといけない。
―安倍晋三首相の自民党総裁任期切れとなる来年９月までに改憲実現の見通しは。
コロナの問題があるからなかなか大変だが、一歩一歩進んでいくべきだ。まずは国民投票法改正を実現するべきだ。
―首相の任期中の改憲は目指すか。
改憲は国会の責務であり、首相の総裁任期と直接関係はないが、大いに目指していく。国会で各党が議論をすることが基本だ。何もしないことが世の中に貢献することだという他の世界では全く考えられないことが起きている。
緊急事態条項、早急に議論を 馬場伸幸・日本維新の会幹事長―
憲法改正を問う
時事通信 2020 年 05 月 07 日 10 時 03 分

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幸幹事長＝４月１４日午後、東京・永田町―憲法論議の現状は。
安倍晋三首相（自民党総裁）は何度も憲法改正に意欲を見せているが、いたずらに時間だけが過ぎている。政治の不作為と言われても仕方ない。
与野党とも衆参両院の憲法審査会を国会審議の取引材料に使わないでほしい。
―維新はどう臨むか。
国民にとって遠い存在である憲法をきちんと憲法審で議論する。それを国民に見てもらいたい。
―１月の衆院予算委員会で、首相に緊急事態条項を議論するよう求めた。
国民の多くは感じているだろうが、新型コロナウイルス対策を打つ中、緊急事態宣言を発令しても強制性がなく、自粛を求めても補償がない。国民が本来求めていることと乖離（かいり）している。維新は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」
を改憲項目に決めているが、今回のことを踏まえれば、「緊急事態条項」についても早急に議論する必要がある。法律で対応でき
ること、改憲しないとできないことの仕分けぐらいはするべきだ。
―緊急事態条項の創設で考えるべきことは。
緊急事態条項は２本柱で整理すべきだ。
一つは今回の緊急事態
宣言のように、国民や国民生活、仕事に大きく関与する部分だ。
憲法にも法律にも規定がない。
テロや大地震など想定外のことが起きた時に、
どういうルールに基づき対処するかを議論しないといけない。もう一つの柱は、国会が機能停止しないようにすることだ。
国会議員の秘書らにも新型コロナウイルスの感染者が出た。
憲法５６条により、国会の会議は定足数である総議員の３分の１を割り込むと開会できない。
―自民党が提案する緊急事態条項の評価は。
国会の機能をどうするかということへのウエートが高い。
国民に直接影響のある、緊急事態が起きた時の外形的公正性、公平性、順法性を踏まえたルールを決めておくべきだ。
―私権制限の懸念も。
緊急事態の際に、個人の自由と国家を守るということのバランスをどう取るかを今回、国民が経験した。どこまで私権を制限できるのか。制限する側が補償を含め、どういう措置を取れるか。
議論すべき最重要課題だ。
相単独インタビュー 緊急事態解除１４日にも 中小支援８日に２５０億円超産経新聞 2020.5.7 20:52
安倍晋三首相は７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言について、
１４日に行う感染者数の動向といった専門家の分析を踏まえ、

一定の基準を満たせば３１日の期限よりも前に都道府県ごとに段階的に解除する意向を示した。
「１４日の段階で解除になれば、どういう基準で解除したかを国民に丁寧に説明したい。
１４日に解除にならなくても３１日は待たない」と述べた。
首相は解除の基準について、感染者数や退院者数の動向、感染者１人から平均何人にうつるかを表す「実効再生産数」、人工呼吸器の数などを踏まえて検討する考えを示した。
また、個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を８日から支給する持続化給付金に関し「少なくとも８日だけで約２万件以上、２５０億円以上の現金を届ける」と表明。中小企業向けの実質無利子無担保融資はすでに計２０万件、総額３兆円分を実施したとも明らかにした。
従業員１人当たり日額８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げや、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」についても「検討したい」とし、「大切なのは必要なところにしっかりと手元資金が届くことだ」と強調した。
緊急事態条項を創設する憲法改正については「反対する人は常に『今はそういう時ではない』と言うが、時の問題ではなく、必要かどうかという問題だ」と議論の必要性を訴えた。
昨年５月に表明した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮
労働党委員長と無条件で会談する意向に関しては「決意は今も変わらない。さまざまなルートであらゆる手立てをとる」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力を挙げる考えを重ねて示した。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念す
る方針を固めた。
ずさんな調査など防衛省の不手際が続いたことで、地元の理解を得るのは困難と判断した。新たな候補地は秋田
県内を軸に検討する。
複数の政府関係者が明らかにした。
東北地方の配備先を改めて検討するため、5 月末までの期限で行っている再調査の結果を踏
まえ、正式決定する。政府は早ければ 2025 年度の運用開始をめ
ざすが、配備先の決定が遅れればずれ込む可能性がある。
政府は北朝鮮情勢が緊迫していた 17 年末、イージス・アショ
アの導入を決めた。昨年 5 月には新屋演習場と陸自むつみ演習場（山口県萩市）を適地とする報告書をまとめたが、新屋周辺のデータに多くの誤りが発覚。デジタル地球儀「グーグルアース」
を誤用するなどずさんな調査実態も判明して、地元住民らの反発を招き、秋田県の佐竹敬久知事は新屋への配備に難色を示していた。
これを受け、防衛省は昨年 10…
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米高裁、辺野古工事の中止認めず 沖縄ジュゴン訴訟、原告は上
訴も2020/5/7 21:10 (JST)5/7 21:23 (JST)updated 共同通信社【ロサンゼルス共同】絶滅危惧種ジュゴン保護のため日米の環境保護団体などが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古への移設工事の中止を求めた訴訟の控訴審で、
米サンフラ
ンシスコの連邦高裁は 6 日、請求を棄却した一審判決を支持す
る原告敗訴の判断を示した。米メディアが伝えた。
環境保護団体側は、工事がジュゴンに及ぼす影響について米国
防総省は沖縄県や名護市と協議しておらず、米文化財保護法が定める義務を果たしていないと主張していたが、高裁は、特定の人
物や団体との協議が必要なわけではなく検討は十分に行われたと指摘した。
環境保護団体側は上訴も検討するとしている。

陸上イージス「新屋」断念 秋田県内は維持 防衛省方針
毎日新聞 2020 年 5 月 8 日 東京朝刊
防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備について、地元の反発を考慮し、断念する方針を固めた。新たな候補地として秋
田県内を中心に検討する方針だが、地元での不信感が強まっている。
政府はイージス・アショアを日本海に面した山口、秋田両県に配備し、２基で弾道ミサイルから日本全土を守る想定。秋田県では北海道など国内の北半分を対象としていた。
防衛省は候補地選定に向け、青森、秋田、山形の３県２０カ所
で再調査を進めているが「秋田より南では（防護範囲が）狭まる。
県内で探すしかない」（政府関係者）と秋田配備は維持したい考え。
１平方キロ以上の平地が確保できる由利本荘市などの国有林と男鹿市の石油備蓄基地の県内９カ所が候補地として挙がっている。
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陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 5 月 7 日 11 時 42 分

イージス「新屋」 「断念、連絡ない」 秋田県、政府に不快感
毎日新聞 2020 年 5 月 8 日 東京朝刊
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備断念に、佐竹敬久・秋田県知事は「（政府からの）連絡がない」と不快感をあらわにした。
防衛省側は、秋田県内の他の場所への配備を示唆しており、県民は改めて反発の声を上げている。

イージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場への配備をめぐり、河野太郎防衛相（左）に申し入れをする佐竹敬久・秋田県知事（中）と穂積志・秋田市長=2020 年 1
月 31 日、東京都新宿区の防衛省、神野勇人撮影

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「こういう情報の出し方ないですよ。当事者は我々。５月３１日までの（再）調査も全部終わってない」。佐竹知事は７日、新屋への配備断念について報道が先行したことに怒りをにじませた。
昨年６月、新屋を「唯一の適地」と結論付けた調査データに複数の誤りが見つかったことで、同省は秋田、青森、山形県の計２０カ所の国有地などを配備候補地として検討し直すとし、再調査を進めている。これまで同省側は「ゼロベースでの評価」としてきたが、新たな候補地として秋田県内を中心に検討している。
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イージス断念、政府対応に不快感 佐竹秋田知事
時事通信 2020 年 05 月 07 日 13 時 20 分

イージス・アショア配備断念報道を受け、取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事＝７日午前、同県庁
防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したことについて、秋田県の佐竹敬久知事は７日、現時点で政府から連絡がないことを明らかにした上で、「当事者のわれわれに伝えるべきだ」と不快感を示した。県庁で記者団の取材に応じた。

陸上イージスの配備計画は「白紙に」 国民・玉木代表
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 7 日 18 時 00 分

国民民主党の玉木雄一郎代表
イージス・アショア配備断念報道を受け、取材に応

国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアは、いったん白紙に戻すべきだ。大きなミサイルを 1 発撃ち込んでくる戦術から、例えばドローン 3 千機を飛ばして攻撃してくる
安価で柔軟な攻撃に、戦争の形も変わってきている。大艦巨砲主
義みたいな迎撃態勢、
ミサイル防衛がこれからの安全保障にベス
トなのか、もう一度、この機会によく見直したらいい。無理をして秋田県に設置することに意味があるのかどうかも含めて、新しい戦い方に対する対抗措置として何がベストなのかという観点で、もう一度考えてほしい。
（7 日、記者会見で）じる秋田市の穂積志市長＝７日午前、同市役所
秋田市の穂積志市長も「一番大事なのは、（防衛省が）『適地でない』と取り下げることだ」と記者団に指摘した。
地上イージス配備候補地、秋田県内で検討 現行案断念
日経新聞 2020/5/7 15:00

米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設（2019 年 1月）=共同
防衛省は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念し、秋田県内
で新たな候補地を検討する。
新屋へ置く現行案に地元で反対が強いことを考慮した。
防衛省は現行案をまとめる前提となった調査に不備が判明した
ため、新屋を含む青森、秋田、山形 3 県の国有地 20 カ所を 5 月
末を期限に再調査している。
このうち 10 カ所が秋田県内にある。
日本海側に立地し弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーの電波を遮る物がないなどの基準で選定する。
秋田市の穂積志市長は 7 日、記者団に「新屋は非常に住宅地に近い。防衛省自ら適地ではないと取り下げることが最良の選択だ」と語った。
政府は北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備え、国内でイージ
ス・アショア 2 基の配備を計画する。19 年 5 月に新屋演習場と陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）
を適地と判断していた。
再調査の期限は当初 3 月 20 日だったが、天候不良や新型コロナウイルスの感染拡大で延長した。
河野太郎防衛相は再調査の結果が出る前に秋田県への訪問を検討する。
新型コロナの影響で日程

イージス計画、秋田に戸惑いの声 断念報道受け、知事ら
2020/5/7 11:35 (JST)5/7 15:13 (JST)updated 共同通信社

県庁で取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事＝7 日
午前
政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上
自衛隊新屋演習場（秋田市）
への配備を断念したとの報道を受け、秋田県の佐竹敬久知事は 7 日、「政府から連絡はない。防衛省に問い合わせたが『まだ決定していない』との回答だった」と説明した。
「県内配備が軸」とされたことも含め、地元からは戸惑いの声が相次いだ。
佐竹氏は「国防機密が漏れている。防衛省にはますます不信感を抱く」と不快感を示した。新たな配備候補地として、県内国有地を軸に調整が進むとされることには「聞いておらず、答えは持ち合わせていない」と述べるにとどめた。県庁で記者団の質問に答えた。

5

のメドは立っていない。

受けて対応を検討する考えを示しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、防衛省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としていましたが、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことを踏まえて配備を事実上断念し、秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。
秋田県の佐竹知事は記者団に対し「防衛省からは何の連絡もない。
事務方に問い合わせたところ、決定の事実はないという回答だった。当事者に何も伝えられないというのは、ますます不信感がわく。正式な話を受けてからどういう対応をするかだ」と不満を示したうえで、
正式な決定を受けて対応を検討する考えを示しました。
また秋田市の穂積市長は、「防衛省がみずから適地でないと取り下げてもらうことが最良の選択だと思う。
国の動向を注視していきたい」と述べました。
菅官房長官「新屋演習場への配備 断念の事実なし」

地上イージス配備、新屋演習場は断念 秋田県内で模索へ
産経新聞 2020.5.7 19:21
政府は地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショ
ア」について、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を決めた。住宅地に近いことが理由で、秋田県内の他の国有地を新たな配備候補地とする意向だ。
政府は昨年５月、新屋演習場を候補地の一つに選んだが、住宅地に近い上、選定過程の調査データにミスが発覚して地元が強く反発。昨年秋に秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所を対象に「ゼロベース」（菅義偉官房長官）で再調査を始めた。菅氏は住宅地との距離を考慮して選び直すよう防衛省に指示していた。
５月末の再調査終了を踏まえ候補地を絞り込む。
敵ミサイルを探知するレーダーの精度を確保するため、周辺に電波を遮る障害
物がないことが条件になる。
政府は日本全域をカバーするため東
日本で秋田県、
西日本で山口県に１基ずつ配備する計画を立てている。
地上イージス配備 再び秋田県内軸に 政府調整 新屋演習場
は断念
東京新聞 2020 年 5 月 7 日 夕刊
政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）への配備を断念し、
新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定す
る調整に入った。政府関係者が六日、明らかにした。昨年十二月
以降、地元の反対を受け、現行案を見直す方向で検討していた。
候補の国有地は、
新屋演習場を選んだ過程で浮上した同県内九カ所を想定している。ただ同じ秋田配備を巡り、地元の同意を得られるかどうかは不透明だ。
地上イージスについて、防衛省は日本全域をカバーするためには、東日本で秋田県、西日本で山口県にそれぞれ一基配備する必要があるとの立場。政府筋は「秋田以外の県に配備したら、日本全域を守る構想が崩れる」として、秋田県への配備計画そのものは堅持すると説明する。
防衛省が秋田県内で再調査しているのは、
新屋演習場を除くと能代、由利本荘、にかほ、男鹿の四市の九カ所が対象。弾道ミサ
イルを探知・追尾するレーダーの電波を遮る障害物がないことなどが条件となる。

菅官房長官は、午前の記者会見で「イージス・アショア」の配備をめぐり、「現段階ではまだ検討の前提となる調査を実施しているところであり、
何らかの方針や検討の方向性を決定したという事実はなく、新屋演習場への配備を断念したという事実はない」と述べました。
演習場の地元では賛否の声
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省が秋田市の自衛隊演習場への配備を事実上断念する方針を固めたことについて、演習場がある地元からは、賛否の声が聞かれました。
このうち 70 代の男性は「演習場が住宅地に近いため、配備を断念することには賛成です。一方、国が秋田県内のほかの場所を新
たな候補地として検討することについては、
今はなんとも言えません」と話していました。
また、70 代の女性は「演習場が自宅のすぐ近くにあり、配備されるか心配だったので、断念したと聞いた時は率直にうれしかったです。秋田県内への配備自体に反対です」と話していました。
一方、50 代の男性は「配備されれば町の活性化につながり、防衛上もイージス・アショアが必要だと考え配備に賛成していたので、非常に残念です」と話していました。
配備反対の住民団体「よかったと思うが複雑」「イージス・アショア」の配備に反対している地元の住民団体の男性は「よかったと思うが、別の候補地の住民の気持ちを考えると複雑だ」と話していました。
地元の住民グループ・新屋勝平地区振興会は、これまで新屋演習場へのイージス・アショアの配備反対を訴えてきました。
７日、取材に応じた振興会の五十嵐正弘副会長は「本当に断念す
るのであればよかったと思っている。
地区の住民と一緒に訴えてきた声が届いたと思っている」と話していました。
一方で、防衛省が新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めたことについては、「新たな候補地となる地域の住民の感

イージス・アショア配備の事実上断念「連絡ない」秋田県知事
NHK5 月 7 日 18 時 23 分

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省が秋田市内にある自衛隊演習場への配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めたことについて、秋田県の佐竹知事は「防衛省から何も連絡がない。当事者に何も伝えられないというのは、不信感がわく」と不満を示したうえで、正式な決定を

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情を考えると複雑な気持ちになる。
何かできることがあれば協力していきたい」と話していました。

大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に必要な技術取得を進めていると警戒する声も目立ち、両国の対立が続いている。

米大統領、戦争制限決議に拒否権 対イランで上下両院の可決に
2020/5/7 07:42 (JST)5/7 09:24 (JST)updated 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は 6 日、トランプ政権による対イラン戦争行為を制限するため上下両院が賛成多数で可決した決議案に拒否権を行使した。
上下両院で改めて採決し 3 分の 2 の議員の賛成が得られれば拒否権を覆すことができるが、両院とも必要数に達する可能性は低い。
トランプ氏は声明で、軍事行動の開始には事前の議会承認が必要などと規定した決議案を「侮辱的だ」と非難。法案提出のきっかけとなった 1 月初めのイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害を改めて正当化し「大統領が敵の動きを予測し、素早く果断に対応することは憲法でも認められている」と主張した。

緊急事態宣言の延長受け 11 日に衆参予算委で集中審議
NHK2020 年 5 月 7 日 18 時 09 分

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、衆参両院の予算委員会は 7 日の理事懇談会で、11日の午前と午後にそれぞれ３時間ずつ、安倍総理大臣らに出席を求めて委員会を開き集中審議を行うことを正式に決めました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)新型コロナが問う日本と世界 生きた人間社会考えず 東京外国語大学名誉教授 西谷修さん
新型コロナウイルス感染症の拡大は、歴代政権が進めてきた新
自由主義＝市場原理主義的政策がもたらした日本社会のひずみと課題を浮き彫りにするものとなっています。
コロナ禍で表面化する新自由主義の問題について東京外国語大学の西谷修名誉教
授に聞きました。
（中野侃）

トランプ氏、対イラン軍事行動制限に拒否権発動
日経新聞 2020/5/7 7:52
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は 6 日、イランに対する大統領の軍事行動の権限を制限する決議案に拒否権を発動した。声明で「決議案は米軍や同盟国などをイランの脅威から守る
大統領の職務を妨げる可能性がある」と理由を説明した。トラン
プ氏は 1 月にイラン革命防衛隊の司令官殺害を突然決断しており、今後も米国とイランの突発的な軍事衝突のリスクが残る。

（写真） にしたに・おさむ １９５０年生ま
トランプ米大統領は 1 月にイランで英雄視されれ。東京外国語大学名誉教授。フランス思想、比較文明学。著書に『戦争論』『世界史の臨界』『アメリカ異形の制度空間』ほか
今回の新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、日本の新自由主義的な政策が、予期されたこの危機に全く対応できないということを露（あら）わにしました。
金融市場に没頭
感染拡大を抑えるためには、
経済活動を支えている人と人との繋（つな）がり・接触を遮断しないといけません。そうすると、
もちろん経済成長は打撃を受けます。でも、一番打撃を受けるのは、数値化された経済システムの中に労働力として組み込まれて生活する人たちです。
感染拡大を防ぐ処置として社会の血流を止める必要があるな
らば、それでも、しばし人々が生きていける対策もしなければなりません。
この時に行政というものの役割が改めて浮かびあがります。経済活動を止めた時に、そこに組み込まれている人たちが一緒に締め出されることのないよう救いあげるのが行政の役割です。
しかし、政府は経済を維持することしか頭にありません。まずは株価が落ちないように金融市場に金をつぎ込む。
緊急経済対策も大部分が企業向けです。この社会が、生きた人間によって支えられているということが全く考えられていません。
壊された「雇用」
医療体制で問題が浮き彫りになっています。
政府はこの間、「地

たイラン革命防衛隊司令官の殺害を米軍に指示していた=AP
議会上下両院は 3 月までにイランに対する軍事行動に議会承認を求める決議案を超党派の賛成多数でそれぞれ可決した。
トラン
プ氏は声明で「イランや親イラン武装勢力は米国や同盟国を長らく攻撃してきた」と指摘。決議案に関し「イランの次の一手を予想して迅速に対策を講じ、敵軍に対抗する大統領の権限をそいでしまう」と懸念を示した。
1 月に革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害した法的根拠については 2002 年に成立したイラクへの軍事行動を認めた
議会決議をあげた。
同決議は当時のブッシュ政権が大量破壊兵器を保有すると主張したフセイン政権に対する攻撃を念頭に置いていたが、トランプ氏は同国で活動する武装勢力などに対する攻撃も正当化できるとの見解を示した。
1 月に米議会では、ソレイマニ氏を殺害しイランとの全面戦争の瀬戸際まで対立を深めたトランプ氏に与党・共和党からも反発が相次いだ。政権は議会に殺害を事前通告しなかった理由を「イランによる差し迫った脅威」があったと説明したが、議会指導部にもその具体的な内容の説明を拒否。
議会が超党派で大統領権限を制限する異例の措置に出ていた。
トランプ氏は 4 月下旬、「米艦船が海上でイランの小型船から受けた場合にその全てを撃沈し破壊するよう海軍に指示した」とツ
イッターに書き込んだ。
米政権にはイランが米国を射程に収める

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域医療構想」に沿った医療体制の効率化を推し進めてきました。
約４４０の公立・公的病院の再編統合や１３万床の病床削減をしようとしています。
これがまさに新自由主義による社会統治の路線です。
その結果、病院体制はどうなっているかというと、集中治療室（ＩＣＵ）は不足し、資材も、医師、看護師の数も足りません。
現場は大変です。
常に利潤を最大化する経営発想で最適化されたシステムは、無駄は省けと言われていて、緊急時にはまったく対応できません。
公的セクターも経営原理という政策がここにきて危機的状況を招いています。
日本社会はこれまで、無駄を省いた効率的な社会を目指してきました。そういう名目で壊されてきたのが「雇用」です。
近代以降の産業社会では雇用が社会の入り口になっています。
ここで排除されると、人は社会的な存在意義さえ認められません。
法人優遇改め人間第一に日本の場合、かつては歴史的な役割を果たしてきた「雇用の安定性」がありました。一方で、その安定性は企業にとっては大変な負担になります。そこで、企業の負担を減らすための政策として進められたのが「雇用の自由化」です。その結果、非正規労働が増え、経営者は「自由」に解雇して人件費を削れるようになりました。人にではなく、法人（企業）にとって都合のよい仕組みです。
連帯意識を解体
法人は「ジュリディカル・パーソン」といって法的には人間のように扱われますが、息もしない、腹も減らない、血も涙もありません。しかし経済の自由化の下では、その架空の人格である法人を機能させるために、生きている人間を絞り切り捨てるようなことが行われてきました。これが新自由主義です。
新自由主義は経済思想というよりも国家統治の思想です。
イギ
リスのサッチャー元首相が「社会などというものはない。あるのは家族と国家だけだ」と言ったのが典型的です。人々が結びつき連帯を伴う社会というものが、福祉に対する“依存”を生み出し、経済成長を停滞させているという認識で、富む者の自由と貧者の自己責任を説きました。こうした考えの下で、社会を個人に分断し、連携意識とか共同性に支えられている関係をすべて解体して、社会を市場に溶解させました。
イギリスから始まったその路線が、今ではグローバル世界の原理になっています。
こうした中で築かれた私的利潤と全体効率を第一とする新自由主義の問題が表面化したのが今回のコロナ禍
だと思います。
権力私物化狙う
もう一つ問題となるのは、緊急事態宣言に便乗して、自民党が憲法を改定し、「緊急事態条項」を創設する意向を示していることです。
憲法の中に緊急事態条項を組み込むというのは、立憲体制の中で権力の例外状況を合法化するということです。
これは権力の私物化を合法化したい政治権力の問題です。
感染拡大に対する緊急事態は実はそれとは違います。人々の健康や命の危機に対して、平常時とは違う対応を緊急かつ効果的に行うためのものです。
つまり、権力の緊急事態ではなく、社会統治の緊急事態だということです。

8コロナ禍はよく戦争に例えられますが、
むしろ災害と考えるべきです。戦争なら、国民あるいは国が向き合わねばならない敵がいます。戦時が緊急事態だというのは、この敵とたたかうために国家が権力を集中させ国民を統制するためのものです。
一方で、災害にはたたかうべき敵はいません。災害時においてはむしろ、国家が国民をどのようにして守れるか、対策の中身が課題になります。
国民と社会を保護し救うための緊急事態だということを政府が認識する必要があります。
近隣国協力、感染症が盲点 日本、中韓との協力に距離
日経新聞 2020/5/8 2:30
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、近隣国間協力の盲点が浮かび上がった。日中韓での協力には距離がある。欧州各国の連携を束ねる欧州連合（EU）は主導する権限がなく役割を果たせていないと批判を受けた。
長期戦では経済や人的交流の深い各国間の枠組みの重要性が増す。

日本と中国は 4 月 21 日に外相、30 日には外務次官間で電話協議した。
マスクなど医療関連品を円滑に輸出入できるよう協力を確認した。一方で日中韓 3 カ国となると、3 月の外相協議で保健相
会合の早期開催で一致したものの、1 カ月以上たっても開いていない。
近隣諸国がまとまって感染症対策を進められなかったのは欧州だ。まとめ役である EU の限界が露呈した。
約 3 万人の死者が出たイタリアは 4 日から行動制限を緩和し、一部業種で職場復帰が進む。対象はざっと 400 万人だ。
ロックダウン（都市封鎖）から約 2 カ月が経過し感染は落ち着いてきた。それでも政府関係者は「EU がもっと早い段階から協力
的だったら……」とこぼす。
「EU を代表して心から謝罪したい」。4 月 16 日、フォンデアライ
エン欧州委員長は欧州議会での演説で神妙な面持ちだった。
感染が爆発的に増えた 3 月上旬、イタリアは他の EU 加盟国に医療用マスクの支援を要請した。
応じた加盟国はほとんどなかった。
ドイツはマスクなどの医療関連品の輸出を制限し、フランスは国による在庫・生産の管理に踏み切った。
EU の大きな柱の一つである「単一市場」がないがしろにされた事態に、コンテ伊首相は「ウイルスに対処できなければ、欧州統合という計画は失敗に終わる」と憤った。
伊支援に重い腰を上げたのは 3 月下旬からだ。欧州委が人工呼吸器など 5 千万ユーロ（57 億円）分の支援計画を承認し、4 月にノルウェーとルーマニアが医療チームを派遣した。
背景には EU と加盟国が持つ権限の複雑な構造がある。通商や競争政策は EU 共通で欧州委の権限が強い。社会保障などは各国の権限だ。公衆衛生の権限はそれぞれが持ち、有事に EU がやれる
ことに限界がある。
欧州委は検査手法や通常勤務の再開で守るべき指針などを相次いで示した。ほとんどが強制力のないガイドラインどまりで、最終的には各国政府の判断になる。
加盟国が導入した国境管理で物流が停滞し、防護品や人工呼吸器の輸送が滞った事例も相次いだ。
森井裕一東大教授は感染症対策で権限を強める余地に関し「EU各国で医療設備や公的保険の制度が大きく異なる。
通貨統一よりハードルが高い」と話す。
地域共同体の権限強化が近隣国の感染症拡大を抑える最も有効な手立てとの見方がある。
青山学院大の羽場久美子教授は「交流が活発な周辺国と国境を共同管理する越境地域協力（CBC）が重要だ」と話す。
「米欧を中心にワクチンの開発や備蓄を巡る国家競争が強まる。1 国ではなく周辺国とともに供給確保の体制を主導すべきだ」とも語る。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は感染症対策で共同体としての役割を強化する。3 月中旬ごろから感染者数が急増し、各国が次々と事実上の都市封鎖に踏み切った。
物資の融通や防疫政策などの調整には課題がある。
「公衆衛生上の緊急事態に対処する作業部会はあるが、実質的な調整は無きに等しい」。シンガポール誌「ASEAN トゥデイ」は共同体としての機能に疑問を呈した。
ASEAN は新しい協力策を探る。各首脳による 4 月 14 日のテレビ会議で新型コロナ対応のための基金を新設すると決めた。
域内で検査キットや医薬品の調達などに使うことを想定する。
日本も長引く新型コロナ対応で周辺国との協力が重要になっている。
19 年の日本への入国者数は 1 位が中国の 959 万人、2 位は韓国の 558 万人だ。台湾と香港を加えた東アジアで全体の 7 割を占める。東アジア以外で最多の米国は 5 位の 172 万人だ。
日中韓は保健相による会議を 07 年から毎年開いている。09 年の新型インフルエンザなどの感染爆発を抑える方策も議論した。
19
年は日中韓の政府間にホットラインを創設する方向で合意した。
日中韓での協力が遅れているのは、
日韓関係悪化の影響が一因との見方がある。
小此木政夫・慶大名誉教授は「保健衛生で協力の枠組みが整っているのに、国内の反発を意識して互いに支援の話をしにくい状況だ」と語る。
（ブリュッセル=竹内康雄、ジュネーブ=細川倫太郎、溝呂木拓也）

会などに提出していた。
会議では、専門家が「医療従事者や医療施設に関する報道で、家族が差別や偏見を受けることもある」と指摘。報道側は医療関係者への非難や中傷は許容できないとの立場で報道しているとした上で、「差別や偏見を受けた状況を報道で顕在化させることも必要であり、現場の状況を発信してほしい」と要望した。
山中教授らとメディアが意見交換 新型コロナ報道めぐり
FNN2020 年 5 月 8 日 金曜 午前 12:24
新型コロナウイルスの報道をめぐって、京大の山中伸弥教授ら専門家とメディアの意見交換が行われた。
山中教授や厚労省クラスター対策班の押谷仁東北大教授らは、「感染リスクが高い医療従事者らへの差別や偏見による医療崩壊の危機にある」として、民放連や日本新聞協会に協力を呼びかけていた。
会合では、メディア側から「医療関係者への非難や中傷は許容できない立場で報道しているが、医療現場の状況を発信してほしい」と要望し、今後も協議を行い、5 月中に民放連と日本新聞協会の共同声明を出すことにしている。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)山中京大教授、検査拡充を提起 ネット番組 首相、具体策示せず
新型コロナウイルス対策をめぐる視聴者からの質問に安倍晋三首相が回答する６日夜のインターネット番組で、出演した京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は安倍首相にＰＣＲ検査の抜本的拡充や医療体制の強化を求めました。
安倍首相は山中氏の提起にまともに答えることができませんでした。
他国と比べて日本のＰＣＲ検査数が少ない問題で、山中氏は「今後、経済を再開する一つのカギはＰＣＲ検査と、陽性者を同定した場合の隔離を徹底的に行うことだ」と述べ、大学の研究所などを活用したＰＣＲ検査能力の抜本的拡充を提起。
「必要な数
を考えれば
（現在の検査能力件数）
２万では足りない」と批判し、検査の拡充は経済活動再開の前提となるという認識を示しました。
山中氏の提言に対し、安倍首相は「全力で対応したい」と述べるだけで、具体的な内容を語ることができませんでした。
また、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況について、山中氏は「無給の大学院生の医師が駆り出されている。
危険手当をしっかりつけるなど、首相のリーダーシップで改善してほしい」と訴えましたが、安倍首相は回答できませんでした。
また、安倍首相は、視聴者からの一律１０万円給付などの「追加給付はいつか」との質問に、「さらに（自粛要請が）長引く状
況になれば、状況を見極める」と述べるにとどまり、「緊急事態宣言」の解除・延長をめぐる今後の判断基準については、専門家が基準を作るよう要請すると述べました。
番組での安倍首相の回答について、番組を企画したヤフーがウェブ上で行ったアンケート調査（７日午後３時時点、調査は１６日まで）で、「納得できなかった」との回答は７８・６％に上り、「納得できた」は１０％となり、安倍政権のコロナ対応に対する不満や批判が改めて浮き彫りとなりました。

コロナ感染者への差別防止で会議 新聞協会・民放連と専門家
2020.5.7 21:01 共同通信
日本新聞協会と日本民間放送連盟は 7 日、京都大 iPS 細胞研
究所長の山中伸弥教授や国立国際医療研究センターの大曲貴夫
国際感染症センター長ら専門家とウェブ会議をし、新型コロナウ
イルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策について意見交換した。同協会と同連盟は 5 月末までに共同声明を発表する方針。
山中教授や東北大の押谷仁教授らが 4 月 24 日、差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を連名で同協

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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)ＰＣＲ検査スポット 東京・新宿 診断が一元化
東京都新宿区は国立国際医療研究センターに委託し、ＰＣＲ検査スポットの運営を始めました。
検査から治療にいたる流れを追いました。
（染矢ゆう子）（写真）国立国際医療研究センター内に設置された新型コロナ検査スポット。
奥のテント内で検査します＝
東京都新宿区内同区では、区の保健所での電話相談とあわせて、区内の医療機
関が紹介した患者を同センターが発熱外来で診察し、ＰＣＲ検査をしていました。
同センターは重症患者の治療に専念するため、発熱外来を４月
１５日で休止。４月２７日からは、新たに設置した敷地内のＰＣ
Ｒ検査スポットで検体を採取しています。
区の医師会や基幹病院から派遣された医師・看護師が協力して行っています。
待合室を分け検査を受けるには区内の医師の紹介状が必要です。
発熱などの症状がある人はかかりつけ医に電話で事前に相談してから受診します。
同区では紹介状（診療情報提供書）と検査スポットに患者が持参する予診票を統一。紹介状等を持って、検査スポットに平日の午前中の２時間内に行けば検査ができます。予約はいりません。
検査スポットまでは公共交通機関を使わず、自家用車や徒歩、自転車などで来るように注意があります。同区の担当者は「初日は５６人を検査しました。対象は区民ですが、『区民でなくても受けられるか』という問い合わせが多くきます」と話します。
同区の新宿ヒロクリニックの担当者は「検査までの診断が一元化された」と評価します。同クリニックでは待合室での感染防止のため、外来は電話予約のみ受けつけます。発熱症状のある人は入り口や待合室を分けて診察したり、往診に行くこともあります。
陽性が判明した後の役割分担も進みました。重症、中等症の患者は保健所が区内の八つの医療機関へ入院するように振り分けます。軽症者は自宅かホテルで療養します。同区では１００人以
上が自宅で療養中。保健所が健康観察を行っています。
検査スポットの運用が始まってからは、
自宅療養中に具合が悪くなったり、薬がほしいときなどには、最初に診断したかかりつけ医が電話などで遠隔診療を行います。検査結果の連絡も、かかりつけ医が行います。
超党派で要請一方、
エレベーターや待合室を別にすることができない診療所
では、発熱やせきがある人を窓口で断ることが続いています。
日本共産党新宿区議団は７日、超党派で区に対し、検査と治療の体制の充実などを要請しました。

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母子家庭を支援、寄付呼び掛け 小島慶子さんらサイトで団体紹介
2020.5.7 18:59 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大で、影響を受けやすい母子世帯を支援しようと、
エッセイストの小島慶子さんらが寄付を呼び掛けるサイトを立ち上げた。今後、全国民への一律 10 万円給付が本格化することから、学習や食事などの支援を実施している団体
を一覧で紹介し、寄付を考えている人とつなぐ狙い。小島さんは「女性の貧困は社会的な課題。どんなことに困っているか、気付くきっかけにもなれば」としている。
サイトは「ひとりじゃないよプロジェクト」。子ども食堂や学
習支援、シングルマザーの生活支援などに取り組んでいる約 20
団体の活動内容を掲載している。
母子家庭は、
母親の雇用が安定しないなどの理由で貧困状態に陥りやすい。プロジェクトが 5 月上旬にシングルマザーを対象に実施したアンケートでは、必要な支援として「今すぐの現金給付」が約 85％（複数回答）に上った。
ひとり親支援 野党３党などが「給付金」支給の法案提出へ
NHK2020 年 5 月 7 日 22 時 23 分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が厳しくなった、
ひ
とり親の子育てを支援しようと、野党３党などが法案を取りまとめ、
児童扶養手当と同額の臨時特別給付金を支給するとしています。
立憲民主党、国民民主党、社民党などは、7 日の合同部会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減るなどして生活が厳しくなった、
ひとり親の子育てを支援する法案を取りまとめ
ました。
法案では、
児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に、児童扶養手当と同額の臨時特別給付金を創設して国が支給するとしています。
一定の所得を下回るひとり親世帯に支給される児童扶養手当は、
例えば、現在、子ども１人の世帯では、最大で１か月当たり４万3160 円が支給されており、同額の特別給付金によって、事実上、倍額の手当が支給されることになります。
対象の期間は、ことし３月から８月分までの半年間とし、野党３党などは、各党内の了承を得て、来週の 15 日にも国会に提出する方針です。
さらに立憲民主党などは、生活が困窮する学生らを支援する法案について、アルバイト収入が減った学生らに最大 20 万円の一時金を支給することや、授業料を半額に減らす学校に国が減額分を負担するとした内容を盛り込むことを決めました。
今後、日本維新の会に賛同を求めたうえで、近く法案を提出する
ことしています。
安倍首相、緊急事態宣言解除に向け判断基準設ける ネット番

組で表明
産経新聞 2020.5.7 00:06
安倍晋三首相は６日夜に出演したインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、５月末まで延長した緊急事態宣言に関し、地域ごとの宣言解除の可否を検討するための判断基準を設ける考えを明らかにした。
新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の薬事承認を進めるなど治療法の確立を急ぐ意向も示した。
首相は番組で「１４日を目途に感染者数の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を勘案し、可能であれば期間の満了を待たず、その段階で宣言の解除を行いたい」と改めて強調。解除にあたって「どういう基準で解除したのか、あるいは解除しなかったのかを示したい」と述べた。
新型コロナの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「アスリートや観客の皆さんが感動できる、
安心して観戦できる大会にしたい」と訴え、「五輪を成功させる
ためにも治療薬・ワクチンの開発を日本が中心となって進めたい」とも語った。
その上で、７日に抗ウイルス薬「レムデシビル」を薬事承認すると説明。アビガンに関しても「今月中の承認を目指していきたい」と改めて述べた。
番組には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長も出演した。
＜新型コロナ＞緊急事態解除へ基準作成 首相 医療現場の状
況など考慮
東京新聞 2020 年 5 月 7 日 夕刊
安倍晋三首相は六日のインターネット番組で、五月末まで延長
した緊急事態宣言を巡り、十四日をめどとする地域ごとの解除検討に合わせ、判断基準を作成する考えを表明した。十四日より前に基準が策定できた場合、内容を公表することも否定しなかった。
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、七日に薬事承認する予定だと説明した。
首相は判断基準について、宣言発令後の医療現場の逼迫（ひっぱく）度や、新規感染者数の推移などを踏まえた内容になるとの認識を示した。
「行政としては、（専門家に）できるだけ早く基準をつくってほしい」と言及。これに関連し、西村康稔経済再生担
当相も記者会見で「専門家と議論を進めている。近く示したい」とした。
菅義偉官房長官も七日の会見で具体的な解除地域について、特定警戒地域に指定した東京、大阪などの十三都道府県も含めて検討対象とする考えを示した。
首相は経済的影響を受けた学生らへの支援に関し「今月中に対策を練っていきたい」と述べた。追加の経済対策については「状況を見極め、さらなる対策を当然考えたい」と明言した。
一方、首相は別のネット番組にビデオメッセージを寄せ、新型
コロナウイルス感染症について「有効な治療法の確立に向け、この一カ月で一気に加速する」と強調した。緊急事態宣言の延長を巡り「五月は出口に向けた準備期間だ」と語った。メッセージは五日に公邸で収録された。
＜新型コロナ＞国と地方「解除基準」何が違う？ Ｑ＆Ａ

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東京新聞 2020 年 5 月 8 日 朝刊

安倍晋三首相は、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態
宣言の解除に向け、判断基準を策定する考えを表明しました。一方、大阪府も既に基準を策定し公表しています。国と地方の「解除基準」は何が違うのでしょうか。 （上野実輝彦）
Ｑ 首相は何と言っているの。
Ａ 六日に出演したインターネット番組で、緊急事態宣言の解除について「感染者の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状
況を勘案して分析、評価する。
（専門家に）できるだけ早く基準を作ってほしい」と話しました。政府は十四日をめどに検討している一部自治体の宣言解除に合わせて基準を公表する方針です。
Ｑ 大阪府は。
Ａ （１）経路不明の新規感染者数（２）検査に占める陽性の割合（３）重症患者用病床の使用率｜の三項目で基準となる数値を独自に示しました。その上で、七日連続で基準を下回れば、店舗の休業要請などを緩和するとしています。
Ｑ なぜ大阪は政府より先に基準を出したの。
Ａ 明確な目標をいち早く数値で示し、自粛中の事業者や住民に安心感を持たせる狙いがありそうです。海外でも、入院患者数
や死者数の二週連続減など七項目の基準を設けた米ニューヨー
ク州などの事例があります。西村康稔経済再生担当相は、政府が今後策定する基準について「諸外国よりはるかに厳しくなる」との考えを示しました。
Ｑ 基準が政府と大阪で違うことにならないか。
Ａ 大阪府の基準は、緊急事態宣言を受けて知事が発出した外出や店舗営業の自粛要請などにとどまります。
政府が策定するのは緊急事態宣言そのものを解除するための基準。
政府の基準に沿って宣言が解除されれば、対象の都道府県の知事に付与された強制力を伴う権限が効力を失うことになります。
＜新型コロナ＞緊急事態解除、国が基準着手 １３都道府県も検討対象
東京新聞 2020 年 5 月 8 日 朝刊
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態
宣言を解除するための基準を作成すると表明したのを受け、
政府は七日、基準作りに着手した。西村康稔経済再生担当相は、新規
感染者ゼロが六日時点で一週間続いた宮城、鹿児島など十七県について、こうした状況が続けば緊急事態宣言の解除が「視野に入ってくる」と話した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は重点的

な対策が必要な十三の「特定警戒都道府県」も解除検討対象になると説明した。
政府は十四日をめどに専門家会議を開催し、緊急事態宣言の「再評価」を要請する。専門家が作る一定の基準を満たせば、宣言を三十一日の期日前でも解除する方針だ。
西村氏は七日の記者会見で、直近二週間の累積感染者数が非常に重要だと指摘。特定警戒都道府県のうち茨城、岐阜、愛知三県について新規感染が減っていると話した。
新規感染者がゼロだった十七県のうち、七日に感染者が確認されたケースもある。
西村氏は流行の第二波が起こることも念頭に、重症の人を受け入れる医療提供体制が整っているかどうかなども踏まえ、解除を検討する姿勢を示した。

共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、
安倍晋三首相が解除の可否を検討する判断基準を設ける考えを示したことに対し、ＰＣＲ検査数の大幅な増加が不可欠だとの認識を示した。
「（解除は）感染の現状をより正確に把握することが大前提だ。
現状は一部しかつかめていない」と述べた。
志位氏は「今見えているのは氷山の一角で、海の中にある感染の実態はわからない。
氷山の一角だけで判断するのは非常に危ういことになる」と強調した。
また、「（成立した令和２年度）
補正予算では到底現状を打開し、収束に導く十分な内容でない」として、政府に第２次補正予算案の早期編成を求めた。

“宣言解除”検討で 安倍総理が判断基準示すと表明
ANN2020/05/07 06:16
安倍総理大臣はインターネットの番組に出演し、14 日に一部地域で緊急事態宣言の解除を検討する際に「判断基準」を示す方針を表明しました。
安倍総理大臣：「期間の満了を待たずに、その段階（14 日）で緊急事態宣言を解除したい。
当然、どういう基準で解除したのか、
解除しなかったかについてお示しさせて頂きたい」
また、安倍総理は新規の感染者数の推移や医療現場がどの程度、
逼迫（ひっぱく）しているかなどを分析して判断基準を決める考
えを示しました。番組には京都大学の山中教授も出演し、PCR 検査の件数が目標を大きく下回っている問題について、大学などで余っている検査機器を投入すべきと提案しました。一日 10 万件まで向上する可能性があるという山中氏の指摘に対し、安倍総理
は「ぜひ活用したい」と応じました。

緊急事態宣言の解除「検査の抜本的な増加が前提」共産 志位氏
NHK2020 年 5 月 7 日 17 時 34 分

野党「唐突感強い」と批判 現状把握へ検査拡充を日経新聞 2020/5/7 19:48
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除基準を作ると表明したことに、野党からは 7 日「非常に唐突感が強い」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）と疑問の声が上がった。解除の前提として、感染現状把握に向け、PCR 検査の抜本的な拡充を求める意見も出た。
逢坂氏は野党会派の対策本部会合で、内閣官房の担当者から状況を聴取。記者団に「具体的な数値も議論していないようだった。
相当浮足立っていて、その場しのぎの印象が強い」と指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「吉村洋文大阪府知事
が自粛要請の解除要件を出したので、慌てて出した感じは否めない。また後手後手だ」と非難した。新規感染者数の 14 日連続減少といった党独自の要件を提示する考えも示した。
共産党の志位和夫委員長は会見で「判断基準を示すことは必要だ」とした上で「PCR 検査を今より 1 桁以上増やし、医療提供体制も抜本的に強めるのが大前提だ」と強調した。
〔共同〕
共産・志位氏「検査増加が大前提」 緊急事態宣言の解除基準で指摘
産経新聞 2020.5.7 15:37

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共産党の志位委員長は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「政府が判断基準を作ることが必要だが、ＰＣＲ検査を抜本的に増やすことなどが大前提だ。
感染の実態がわからないのは非常に危うく、検査を大規模に展開する必要がある」と述べました。
また志位委員長は「安倍総理大臣が記者会見で追加措置をとると約束した賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助
成金の拡充、それに学生への支援などは、可及的速やかに政府としての案を提示すべきだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)
医療・補償の緊急策を実行しつつ第２次補正予算案を速やかに緊急事態宣言延長 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」の延長について、「感染状況や医療体制の状況からやむを得ないと考えます。
延長するからには、今度こそ、これまでのような後手後手の対応
でなく、検査と医療体制の抜本的強化、暮らしと営業に対する補償の強化を迅速に行うことを強く求めていきたい」として、２点述べました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内
第一は、
安倍晋三首相が４日の記者会見で約束した「追加措置」について緊急に実行に移すことです。
安倍首相は「家賃負担の支援、雇用調整助成金の拡充、アルバ
イト学生への支援について追加措置」を約束し、ＰＣＲ検査セン
ター設置を表明しています。志位氏は、「自ら約束した追加措置

を一刻も早く具体的に示すことを求めます。野党とも協議し、即実行に移していく。
多くの人々が明日が見えない困難のもとにおかれているなかで、スピード感がどうしても大事です」と語り、週明けに予算委員会の集中審議が予定されているとして、速やかに対策案を示すよう求めました。
第二に、志位氏は、「同時にすすめるべきこと」として、４月３０日に成立した補正予算の内容は極めて不十分だとして、
第２次補正予算の速やかな編成を求めました。
志位氏は、補正予算では、医療体制支援についても「緊急包括支援交付金」の１４９０億円では１桁足りないとして、ＰＣＲ検査体制強化、病院への財政的補償のためには数兆円規模で医療に対する予算をつける必要があると強調。
１人一律１０万円の給付
金も中小業者向けの持続化給付金も１回こっきりでは全く足りず、持続的な補償が必要だと述べました。
その上で「補正予算が、この危機的な現状を打開して、収束に導くだけの十分な内容ではないことは予算委員会の質疑ではっきりしています。速やかに第２次補正予算の編成を行い、国会でしっかり審議し、次の手を打つよう求めたい」と語りました。
「宣言」解除――検査・医療体制の強化が大前提 志位氏表明
志位氏は会見で、安倍晋三首相が、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除にかかわる基準を示すと表明したことについて問われ、「政府が判断の基準を明示することは必要です」と表明するとともに、解除を考える際に、(1)ＰＣＲ検査体制を抜
本的に増やし、感染の全体像を把握すること(2)医療提供体制の抜本的な強化をはかること―という二つの大前提が必要だとして、「この二つの面で政府の姿勢を変えることが解除にとって必要です」と指摘しました。
第一の前提について、志位氏は、感染の現状はごく一部しか把握できていないと指摘。
厚生労働省クラスター対策班の西浦博北大教授が「少なくとも１０倍以上は感染者がいる」とし、専門家会議の尾身茂副座長も記者会見で「１０倍以上」と述べていることに言及。
「少なくとも１桁違う感染者がいることを、厚生労働省クラスター対策班、専門家会議が認めている。いま見えているのは『氷山の一角』であって、その下にもぐっている海の中にある感染の実態というのは、分からない。
『氷山の一角』だけで判断するのは非常に危ういことになる」として、ＰＣＲ検査数を少なくとも１桁以上増やす対応をすることが前提になると語りました。
安倍首相はＰＣＲ検査センターの設置を言明しているが、「本腰が入っていない。
予算措置をつけて政府が責任をもって行うべきだ」と指摘。全国的な規模でＰＣＲ検査センターを設置し、さまざまな工夫もしながら効率的に検体の採取を行う体制をつくることが必要だと話しました。
京都大学の山中伸弥教授が、６日のインターネット番組で行った安倍首相との対談で、全国の国立大学がネットワークを生かしてＰＣＲ検査に取り組めば、
１日１０万件程度の検査能力に引き上げることができると語ったことにも触れながら、「政府目標の２万という数字も思い切って引き上げて、感染の疑いのある人は速やかにＰＣＲ検査ができるようにする必要がある」と話しました。
同時に、病院、介護施設、福祉施設など、集団感染がおこりや

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すく、
リスク管理をより厳格にする必要のある施設の職員、患者、入所者に対しては、感染の疑いがあるなしにかかわらずＰＣＲ検査を行っていくことが必要だと述べました。
第二の前提として、志位氏は、民間病院でコロナ患者を受け入れれば、月に億単位の赤字が出ると指摘し、「この減収を補てんする。これをやらないと、医療機関が到底もたないわけです。医療機関にしっかりお金をつけることが必要です」と指摘しました。
その上で「検査と医療のどちらにも十分な対応をする。この二
つで政府の姿勢を変えることが、『宣言』解除の前提です」と述べました。
家賃「３分の２」、国が半年給付 最大月５０万円―自民支援案
時事通信 2020 年 05 月 07 日 21 時 13 分

自民党は７日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめた。
一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の３分の２相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、８日に与党案として政府に提言する。
給付額の上限は、中小・小規模事業者が月５０万円、個人事業
主が同２５万円。前年と比べて、１カ月間の収入が半減するか、３カ月間の平均収入が３割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。

家賃支援に関する自民党の会合であいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝７日午後、東京・永田町
自民党の岸田文雄政調会長は７日、家賃支援に関するプロジェ
クトチームの会合で、「融資と助成の『ハイブリッド型』のスキーム（仕組み）を通じ、家賃負担に対する（事業者の）不安を軽減する」と強調した。
家賃 3 分の 2、事業者に半年給付 最大 50 万円、自公が大筋合意
2020.5.7 23:36 共同通信
自民、公明両党は 7 日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。
一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の 3 分の 2 を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大 50 万円とする方向で、8 日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は 2020 年度
第 2 次補正予算案編成の検討に入った。

与党が大筋合意した家賃支援策のポイント
自公両党が 7 日、それぞれ会合を開いた上で、両党の実務担当者が協議して大枠を確認した。
両党の案を併記する形で最終調整する。
公明党がこの日の与党協議で詳細な制度設計は政府に委ねるよう主張したため、表現を検討する。与党協議を担当する北側
一雄党中央幹事会長は記者会見で「考え方は矛盾しない。組み合
わせた形の案を取りまとめたい」と語った。
こうした状況を踏まえ、政府関係者は 2 次補正予算案について、家賃支援のほか雇用調整助成金の充実、学生支援などを視野に入れるとした。
家賃支援を巡り、自民案の対象は、収入が前年同月比で半分以下になるか、3 カ月で 30％以上落ち込んだ中小・小規模事業者、個人事業者。無利子・無担保融資で資金繰りをつないでもらい、
後日、中小・小規模事業者には 1 カ月当たり最大 50 万円、個人事業者には同 25 万円を「特別家賃支援給付金」
として助成する。
家賃が全国で最も高い東京都の水準を参考にした。
自民案に関し、岸田文雄政調会長は 7 日夜の BS フジ番組で「2兆円弱の予算が必要になる」との見通しを示した。
公明案は、独自の家賃補助制度を設けた地方自治体への財政支援が柱だ。
政府が感染対策で創設した自治体向けの臨時交付金を活用する。
一方、立憲民主党など野党 5 党は、政府系金融機関が中小、個人事業者の家賃を肩代わりし、大家に支払う内容の法案を国会提出している。
事業者に「家賃 3 分の 2 補助」合意 与党案として決定へ
朝日新聞デジタル西村圭史、大久保貴裕 2020 年 5 月 7 日 23 時
00 分

記者会見で、飲食店などの賃料支援について語る自民党の岸田文雄政調会長=2020 年 4 月 21 日午後、自民
党本部、西村圭史撮影
自民・公明両党は 7 日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者への支援策で大枠合意した。
上限額を設けたうえで家賃の 3 分の 2 を補助する自民案と、地方自治体の取り組みに財政支援する公明案の両案の実現を盛り込む

方向だ。8 日にも正式決定したうえで政府に提言する。
自民案は、中小企業で月 50 万円、個人事業主で月 25 万円を上限とし、全国一律で家賃の 3 分の 2 を補助。6 月分の家賃から支給対象とし、支給期間は今年いっぱいで最大で半年分とする。支援の対象となるのは、売り上げが前年に比べ 5 割以上減ったか、
3 カ月平均で 3 割以上減った事業者で、業種は限定しない。
具体的には、売り上げが大きく減った事業主に、日本政策金融公庫や民間金融機関から無利子・無担保で融資を受けてもらい、家賃に使った分を後から国が補助する仕組みだ。
一方、
公明案は自治体が独自に実施している家賃支援策に対し、国が財政支援するもの。
家賃水準は地域格差が大きいという事情を考慮した。
自公両党は 8 日の協議で、与党案として正式決定する予定だ。
自民党の岸田文雄政調会長は支援策を協議した党内の会合で、新型コロナに対応する第 2 次補正予算の編成について「来週から次の経済対策について議論を始めたい」と述べ、財源の裏付けの議論を急ぐ考えを示した。
（西村圭史、大久保貴裕）
制度の実現まではまだ課題
ここから続き自民、公明両党は 7 日、新型コロナウイルスの感染拡大で減収した中小事業者への家賃支援策に関する実務者協議を開き、与党
案を 8 日に正式決定する方針を確認した。スピードを重視して大枠合意を優先。両党案は内容に違いもあるが、双方の実現を政府に求める方針だ。
協議には自民の石原伸晃元経済再生相と公明の北側一雄副代
表ら、両党の責任者が出席した。
自民側は、岸田文雄政調会長が主導した金融機関の融資と財政支援を組み合わせた「ハイブリッド型」を主張。事業者が金融機
関から無利子無担保の融資を受けた上で、家賃の支払いに充てた金額の一部をのちに国から穴埋めしてもらう内容だ。
これに対して、公明側が提案したのは、独自に家賃の支援を実施している各地方自治体を国が支援するという手法だ。
家賃の減額を決めたオーナーに対し、減額分の一部を補助する制度を神戸市などが始めており、こうした事業の費用を補助するものだ。
両党は大型連休中に党内協議を進め、7 日に本格的な与党間調整に入った。北側氏は同日午前の記者会見で「（両案は）矛盾しない」として、両案をともに実行する方向で調整を進める考えを表明。関係者は「両方向からの支援で、幅広く支援することにした」と解説した。
ただ、同日夜の実務者協議後、制度の詳細は示されなかった。
岸田氏は協議後の BS フジの番組で、自民案の予算規模について「2 兆円弱になるのでは」と述べた。財源について自民党幹部は2 次補正予算を見込む一方、公明党からは「1 次補正で当面をしのぎ、足りなければ 2 次補正で逐次投入する」（衆院中堅）との声が上がる。公明党幹部は「細部の設計は政府に委ねたい」と話す。
両党は 8 日に与党案を決め政府に提言する予定だが、制度の実現まではまだ課題がありそうだ。
（大久保貴裕、西村圭史）＜新型コロナ＞家賃の３分の２を国が半年間給付 事業者支援、
自公大筋合意14

東京新聞 2020 年 5 月 8 日 朝刊
自民、公明両党は七日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。
一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の三分の二を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大五十万円とする方向で、八日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は二〇二〇年度第二次補正予算案編成の検討に入った。
自公両党が七日、それぞれ会合を開いた上で、両党の実務担当者が協議して大枠を確認した。
両党の案を併記する形で最終調整する。
公明党がこの日の与党協議で詳細な制度設計は政府に委ねるよう主張したため、表現を検討する。
こうした状況を踏まえ、政府関係者は二次補正予算案について、家賃支援のほか雇用調整助成金の充実、学生支援などを視野に入れるとした。
家賃支援を巡り、自民案の対象は、収入が前年同月比で半分以下になるか、三カ月で３０％以上落ち込んだ中小・小規模事業者、個人事業者。無利子・無担保融資で資金繰りをつないでもらい、
後日、中小・小規模事業者には一カ月当たり最大五十万円、個人事業者には同二十五万円を「特別家賃支援給付金」として助成する。家賃が全国で最も高い東京都の水準を参考にした。
家賃支援、自民案に「失望」 野党
時事通信 2020 年 05 月 07 日 20 時 15 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、
新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者の支援をめぐり、自民党が家賃の３分の２相当を助成する案をまとめたことについて「これだと救われない事業者がたくさん出てくる。失望している」と批判した。
共産党の志位和夫委員長も会見で「休業で一切収入は入らず家賃は毎月出ていく。
事業者は出血多量で瀕死
（ひんし）
の状態だ」
と対応の遅れを非難した。

政措置を講じる制度とあわせて、８日、与党としての支援策を正式にまとめ、政府に提言することにしています。
また、雇用調整助成金について、自民党の岸田政務調査会長は、上限額を、現在の１人１日 8330 円から１万 4000 円以上に引き上げるべきだという考えを示し、政府・与党は、第２次補正予算案の編成を検討する方針です。
一方、立憲民主党など野党側は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らを支援するため、最大 20 万円の一時金を支給す
ることや、授業料を半額にした学校に国が減額分を補助することを盛り込んだ法案をまとめました。
また、ひとり親の子育てを支援しようと、児童扶養手当と同額の臨時特別給付金を支給するなどとした法案もまとめ、近く国会に提出することにしていて、８日に開かれる政府と与野党の連絡協議会などで協議が行われる見通しです。
自民 岸田政調会長「２兆円弱の予算が必要」
岸田政務調査会長は、７日夜、ＢＳフジの番組で、自民党がまとめた賃料の支援策について「ある程度先まで安心感を持ってもら
うための取り組みだ。
２兆円弱の予算が必要になると考えている」と述べました。
交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
朝日新聞デジタル大野正美、松尾一郎 2020 年 5 月 7 日 20 時 58分

北海道根室市の石垣雅敏市長（左手奥）は市感染症対策本部会議で、国の交付金を「少な過ぎる」と批判した=7 日、同市役所
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で 2008 年のリーマン・ショック時の臨時交付した。北海道では前回の 2 割という自治体もある。
内閣府が 1 日に公表した「地方創生臨時交付金」は、リーマン時と同じ総額 1 兆円。うち地方単独事業に充てられる約 7 千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される。
自治体ごとの金額
は人口や感染状況、
財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。安倍晋三首相は 4 月 17 日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は 3 億 1382 万円だったが、今回示された交付限度額は 1 億 5291 万円と半減した。市は緊急対策として、今月中に学校給食費の 2 カ月免除など約 2 億 3 千万円、6月以降に地場産業の消費喚起など約 3 億 6 千万円の予算を組む
想定をしていたが、当てが外れた。
根室市の石垣雅敏市長は 7 日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。
対策費としてはあまりに少ない」と憤った。
内閣府によると、今回の計算式…
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与党 賃料支援策を政府に提言へ 野党側 学生支援の法案提出へ
NHK2020 年 5 月 8 日 4 時 02 分

新型コロナウイルスの感染拡大で、与党は８日、賃料の一部を給付するなどとした支援策をまとめ、政府に提言することにしていて、政府・与党は、第２次補正予算案の編成を検討する方針です。
一方、野党側は、学生らを支援するための法案などを近く国会に提出することにしています。
賃料の支払いを支援するため、自民党は７日、売り上げが去年よ
り、ひと月で 50％以上減少した事業者や、３か月で 30％以上減少した事業者を対象に、中小・小規模事業者は月 50 万円を上限に、個人事業主は 25 万円を上限に、賃料の３分の２を原則、半年間、給付するとした支援策をまとめました。
そして、公明党が検討している、賃料を補助する自治体に国が財

15東京都、NPO にも協力金 活動や影響、中小事業者と同等
2020.5.7 19:27 共同通信
東京都は 7 日、新型コロナウイルス感染対策のための休業要
請に応じた中小事業者に 50 万～100 万円を支払う「感染拡大防止協力金」の対象に NPO 法人や一般社団法人を加えると発表した。
これまで対象としてきた中小企業と実質的に同等の事業活動に当たり、休業による経済的影響を受けていると判断した。
給付対象として追加するのは休業要請を受けた業種と同じ活動内容で、中小企業と同規模の団体。少なくとも 4 月 16 日～5
月 6 日まで休業したことが条件で、単独事業所には 50 万円、複数の場合は 100 万円を支払う。
都によると、都内には約 9200 の団体があり、福祉サービスを提供している団体や英会話教室の運営団体などを想定している。
都議会から対象に NPO などを加えるよう要望があった。
雇用調整金の上限額、倍近くに 岸田氏
時事通信 2020 年 05 月 07 日 22 時 52 分
自民党の岸田文雄政調会長は７日夜のＢＳフジ番組で、新型コ
ロナウイルス対策として、休業手当を支払って従業員を休ませた
企業に支給する雇用調整助成金の上限額を、現在の倍近くとなる
１万５０００円程度に引き上げることも必要との認識を示した。
現行の上限額は１日当たり８３３０円。
岸田氏は英国による同様の制度を引き合いに「１万４０００円～１万５０００円ぐらい
まで引き上げることも考えられる」と述べた。
「雇用調整助成金 1 万 5000 円引き上げ」岸田政調会長が言及
毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 22 時 57 分(最終更新 5 月 7 日 22 時
57 分)

自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議で話す岸田文雄政調会長（右から 3 人目）＝衆院第 1 議員会館で 2020 年 5 月 7 日午後 1 時 34分、竹内幹撮影
自民党の岸田文雄政調会長は 7 日の BS フジの番組で、従業員に休業手当（賃金の 6 割以上）を支払う企業に助成する雇用調整
助成金の上限額について「（現状の日額）8330 円を 1 万 4000～1
万 5000 円ぐらいまで引き上げることも考えられるのではないか」と述べた。
政府が検討している引き上げについて党内でも協議中だとした。
【飼手勇介】
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)授業料一律半額ぜひ 新型コロナ 野党・学生が意見交換 ネットを活用
日本共産党など５野党・会派の国会議員が６日、国会内でウェブを活用した野党合同ヒアリングを開き、新型コロナウイルスの感染拡大で学生生活に大きな影響を受けている学生らと具体的な支援策について意見を交わしました。

写真）インターネットを通じて学生や識者らと意見交換する野党議員＝６日、国会内
野党は、大学等が閉鎖した状態が続き、アルバイトの減収も学生生活に大きな影響を与えていることから、授業料の一律半額などを盛り込んだ支援法案を策定し、国会に提出することを目指しています。
ヒアリングでは、学生から「アルバイトで何とか食いつないできたが、バイト先がなくなり、生活が苦しい」「学費が払えるのか不安」「奨学金が返せない」「休学費が払えず、退学を検討している学生がいる」などの声が寄せられました。
日本共産党からは、田村智子政策委員長、畑野君枝衆院議員、
宮本徹衆院議員が参加。
「学生の運動が国会を動かしている。学
業をあきらめることのないよう緊急に国が授業料を一律半額にすることがどうしても必要だ」（田村氏）、「自前で学費を払っている学生もいるので、親の収入だけでなく、学生個人のアルバイ
ト収入の減少を基準に給付金の支給を決め、直接、当事者に届ける制度をつくっていく必要がある」
（畑野氏）
、
「
『あまりにも日本の学費が高すぎる』との声が寄せられたが、まったくその通り。
学費の無償化へと向かう政治をつくっていかなければいけない」（宮本氏）などの意見が述べられました。
学費半減、２０万支給 野党の学生支援法案
時事通信 2020 年 05 月 07 日 19 時 30 分
立憲民主、国民民主両党などの野党共同会派は７日、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援する法案の概要をまとめた。
学費の半額免除や一時金２０万円の支給が柱。８日にも国会へ共同提出したい考えだ。
同法案は、学費軽減に同意する国内の大学、大学院、専門学校などに通う全学生の授業料を、最大５５万円程度を上限に半額免除。免除分は国が負担する。また、アルバイトができなくなった
学生には、２０万円を上限に減収分を支給する。
対象期間は１年間で、財源規模は約１兆３０００億円を見込む。
社会人が支払う奨学金の返還を１年猶予することも盛り込んだ。
減収の学生に一時金最大20 万円支給 立憲など野党統一会派が支援法案骨子まとめる
毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 20 時 35 分(最終更新 5 月 7 日 20 時
35 分)

国会議事堂＝川田雅浩撮影
立憲民主、国民民主、社民などの野党統一会派は 7 日、新型コ
ロナウイルスの影響でアルバイトを失うなどした学生を支援す16

る「コロナ困窮学生等支援法案」（学生支援法案）の骨子をまとめた。授業料を半額免除した大学などに国が全額補助するほか、減収となった学生には一時金を最大 20 万円支給する。
骨子によると、困窮した学生を支援するため、国は授業料の半額を免除するよう大学や大学院、専門学校などに要請。免除分は国の 10 割負担とした。アルバイト収入が減った学生には、20 万円を上限に減収分を一時金として払う。
統一会派は共産党や日本維新の会とも内容を協議し、8 日夕にも法案を提出したい考えだ。与党にも 8 日の政府・与野党連絡協
議会で議論を呼びかける。
【宮原健太】
野党が学生支援法案を了承 授業料半額、一時金も産経新聞 2020.5.7 22:43
立憲民主党などでつくる野党会派は７日の文部科学部会で、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急措置として、経済的苦境に陥った学生を支援する法案を了承した。授業料の半額免除と、ア
ルバイト収入が減った学生への一時金支給が柱。
共産党と日本維
新の会に共同提出を呼びかけ、早ければ８日に衆院へ提出する。
提出後、与党や政府に協議を求める。
法案骨子では、授業料の半額免除を行う大学や専門学校などに対し、国が上限までの免除分全額を負担する。私大理系の授業料の平均は年間約１１１万円だといい、その半額を上限とする。一
時金は、バイト収入が前年同月比で一定以上減少した学生らが対象。減収額に応じ、最大２０万円を支給する。
授業料軽減に１兆９００億円、一時金支給に２１６０億円の費用を見込み、
令和２年度第２次補正予算案を編成するよう求める。
＜コロナ緊急事態＞就活生も「三重苦」採用減、学業との両立困
難、お金もない… 企業はウェブ面接導入加速
東京新聞 2020 年 5 月 7 日 12 時 20 分
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、
来春卒業予定の学生の就職活動にも及んでいる。
採用中止や規模の縮小をする企業もあり、採用日程の延期で学業との両立を心配する声も上がる。アル
バイトができず、上京する交通費がないという学生も。一方、企業側は対面の採用活動をやめ、
ウェブ面接を導入するなどの動きが加速している。
（奥野斐）
「採用減、
学業との両立への不安、
お金がない―の三重苦です」。
首都圏での就職も考えている京都女子大四年の村上真緒さん（２１）は嘆いた。
四月に予定していた十社以上の面接が延期に。
一月にエントリーした大手企業からは三月半ばに突然、「新卒採用を行わない」とのメールが届いた。最近、就職情報サイトから情報が削除される企業も目立つ。
週に三～四回入っていた飲食店のアルバイトは三月は二回だけ。四月中旬からは店が休業になり、八万円ほどあった収入はゼロになった。
「就活が再開されても、上京するお金がない。面接の日程が集中し、ゼミや卒論で受けられない企業も増えそうだ。
内定は出るのか」と不安が尽きない。
リクルートキャリアが三月末に企業の人事担当者を対象に実施した調査では、八割以上が来春卒業予定者の採用活動を「見直す」と回答した。全体的に採用スケジュールを後ろ倒しする傾向

17があるという。
一方で、既に再来年卒業予定の三年生を対象にインターンシッ
プ（就業体験）を募集している企業もある。村上さんは「まずは来春の採用に時間とお金をかけてほしい。
私たちの雇用を守って」と訴える。
パソコンやスマートフォンを使って行うウェブ面接のイメージ＝ＺＥＮＫＩＧＥ
Ｎ提供

企業側も、対面での採用活動ができない事態に、オンライン面
接の導入など対応に追われている。
ウェブ面接の仕組みを提供する「ＺＥＮＫＩＧＥＮ（ゼンキゲン、東京都千代田区）」によると、「至急導入したい」という企業が爆発的に増えている。
同社の仕組みを使うと、選考は、学生が自分のスマートフォンなどで撮影した動画を企業側に投稿する方法と、パソコンなどの画面上でリアルタイムで面接官と学生が話し、面接ができる方法がある。
最短三日で導入できるという。
担当の清水邑さんは「今、この状況下で対面面接だけの企業には、選考を辞退する学生も出てきている。企業の倫理観も見られている」と話す。
パソコンを使い、在宅で採用活動をするサイバーエー
ジェントの人事担
当者＝同社提供

新型コロナ対応で、ＩＴ企業「サイバーエージェント」は四月から、採用過程全てをオンラインに切り替えた。人事担当者も在宅でパソコンなどを使い、面接をしている。
同社の担当者は「対面では入退室のマナーや動きから学生の緊張感やストレス耐性などが分かるが、画面越しでは判断できない部分もある。
ただ、
学生のウェブスキルなど新たな点も見られる。
採用側の見極める力がより求められる」と話した。
自民、２次補正へ来週から議論 １００兆円規模求める声も時事通信 2020 年 05 月 07 日 19 時 07 分
自民党の岸田文雄政調会長は７日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算編成について、１１日の週から本格的な検討に着手すると表明した。
同党の要望を今月中旬にも取りまとめて政府に提言し、今国会中の成立を急ぐ考えだ。

岸田氏は政調審議会で「緊急事態宣言が延長され、新しいフェーズに入った。第１次補正予算が成立したが、次を考えていかな
ければならない」と指摘。
「来週から次の経済対策の議論を始めたい」と説明した。
これに先立つ、同党の経済成長戦略本部・新型コロナ対策本部
合同会議では出席者から１００兆円規模の財政支出を伴う補正を求める声が相次いだ。
２次補正では、国民への新たな現金給付、学生支援、地方自治体向けの「地方創生臨時交付金」の上積みなどが焦点となりそうだ。
休業解除「大阪案」で不快と皮肉…西村氏「勘違い」、吉村知事「権限明確になった」
読売新聞 2020/05/07 20:46
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除をめぐり、
西村経済再生相と大阪府の吉村洋文知事がさや当てを演じている。
吉村氏は５日、休業要請解除に向けた府の独自基準「大阪モデル」を公表した際、「国に具体的な数値、指標を示してもらいた
い」と注文をつけた。
これに対し、西村氏は６日の記者会見で、休業要請と解除の権限は知事にあるとして、「勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」と不快感をあらわにした。
一方、吉村氏は６日夜、
ツイッター上で「ご迷惑をおかけした」と陳謝しつつ、「（緊急事態）宣言を延長するなら出口戦略も示して頂きたかった」と重ねて求めた。さらに翌７日、大阪府庁で記者団に「（休業要請と解除の権限が）明確になって良かった。
（国は）我々のやることを直前にひっくり返しはしないのだろう」と皮肉った。
コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起
朝日新聞デジタル北見英城、ソウル=鈴木拓也 2020 年 5 月 7 日
19 時 33 分

緊急事態宣言が出てから初めて外務省で開かれた外国メディア向け記者会見。
「今までの要請が成功しなかったのに、なぜ緊急事態宣言は成功すると考えるのか」などの質問が相次いだ=4 月 8 日夕、外務省
新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特に PCR 検査数の少なさに対する指摘が続出。
実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に 24 億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
英紙ガーディアン（電子版）は 4 日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。
記事では記者会見でも取り上げられた PCR 検査にも言及。
「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。

PCR 検査に対する批判は以前から根強かった。4 月 23 日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの
市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などと PCR 検査も含め、厳しい
質問が 20 問以上、約 1 時間続いた。
英 BBC（電子版）は 4 月 30 日、PCR 検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は 28
万～70 万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
PCR 検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞（電子版）
も 4 月 30 日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
「驚くほど無能」 NY タイムズに論評掲載
PCR 検査への不信感はメディ…
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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)「アビガンは慎重に」 市民団体が意見書
医師や弁護士らでつくる市民団体「薬害オンブズパースン会議」
はこのほど、新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」についての意見書を政府に提出しました。
厳しいチェックがない臨床試験以外の使用や承認申請された場合の対応について「慎重に行う」よう求めています。
意見書は、現時点ではアビガンの同感染症への有効性が「明らかでない」と指摘。一方、動物実験では強い催奇形性（胎児に障害がでる可能性）などの「副作用があることが明らかになっている」と述べています。
さらに「臨床試験における限られた数の被験者に対する使用経
験があるのみ」であり「未知の副作用が生じる可能性がある」としています。
「治療薬の開発に期待することは十分理解できるが」「副作用のある本剤を有効性が十分に確認されないまま、過剰な期待の下で、軽症者に使用されたり、予防的に投与されたりする事態」の弊害について「看過できない」とのべています。
安倍晋三首相は「アビガン」について５月中に早期承認を目指す方針を明らかにしています。
レムデシビルを承認 新型コロナで「特例」適用―厚労省
時事通信 2020 年 05 月 07 日 22 時 25 分

抗ウイルス薬「レムデシビル」（ＡＦＰ時事）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となっている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。同日あった同省の薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことを受け、加藤勝信厚労相が承認した。国内初の新型コロナ治療薬で、投与18

は重症者に限る。５月中にも医療現場で使用が始まる見通し。
加藤厚労相は承認後に取材に応じ「重症者の改善や回復につながっていくことを期待したい。
一日も早く医療機関に届けられるよう、必要な量の確保に努力したい」と述べた。
レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に米ギリアド・サ
イエンシズが開発したが、臨床試験（治験）で新型コロナ感染者にも一定の効果が見られた。厚労省は、海外での承認などを条件に審査手続きを大幅に短縮できる特例承認を適用する方針を示
し、ギリアド社側は４日、厚労省に薬事承認を申請していた。
厚労省は、レムデシビルは重症者に効果が期待される上、確保量も限られているとして、投与は人工呼吸器などが必要な重症患者に限定した。同薬をめぐっては、副作用として急性腎障害や肝機能障害、低血圧などの可能性が指摘されている。

れがあり、厚労省は当面の間、国が薬の配分を管理し、重症患者を治療する医療機関に配る方針だ。
（土肥修一）「拙速感は否めない」不安視する声もレムデシビルはエボラ出血熱の治療薬としては、安全性と有効性が立証されず、どの国でも承認されていない。ただ、重症急性
呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の原因となる
コロナウイルスに対し、動物実験で効果が確認され、新型コロナ
でも動物実験による有効性を示すデータが得られ、人での臨床試
験が進んでいる。
米国では米国立保健研究所（NIH）が 4 月 29 日、1063 人に対する臨床試験の結果を発表。症状改善までの日数は、薬を含まな
い偽薬の群が平均 15 日に対してレムデシビルは平均 11 日で、統計的な有意差がみられた。
一方、中国などのグループによ…
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レムデシビル、異例の早期承認 副作用や耐性化に懸念も
朝日新聞デジタル土肥修一 嘉幡久敬、服部尚 2020 年 5 月 7 日
21 時 49 分

コロナ治療薬「レムデシビル」を特例承認 申請から 3 日
朝日新聞デジタル土肥修一 2020 年 5 月 7 日 20 時 49 分

新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待される「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシズ提供）

新型コロナウイルス感染症への抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省は 7 日、新型
コロナウイルスの治療薬としての製造販売を特例承認した。
新型
コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めてとなる。対象は、原則として人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使うなどしている重症のコロナ患者とした。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。新型コロナに感染した人への治療については、米食品医薬品局（FDA）が 1 日に重症の入院患者を対象に緊急時の使用を許可した。
これを受け、日本政府は海外で販売されるなどした医薬品について、国内の薬事承認の審査を簡略化できる特例承認の対象とした。2009～10 年に新型インフルエンザが流行した際は、英国とスイスの企業のワクチンがこの制度で承認されている。
製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請が出されたのは今月 4 日。申請から 3 日間という異例のスピードで承認されることとなった。
投与期間は 10 日間まで。副作用としては急性腎障害、肝機能障害などをあげている。
使う前には患者らの文書による同意を必要とし、可能な限り全症例について副作用などの報告をギリアド社に求めた。
ギリアド社は、世界で 14 万人分（約 150 万回分）を無償で提供することを決めていて、日本でも承認後、患者への投与は無償となる見込み。
ギリアド社は今秋までに 50 万人分、年内には 100 万人分を生産する目標を掲げている。ただ、日本への供給量が限られるおそ19

治療効果が期待される「レムデシビル」（ギリアド・サイエンシ
ズ提供）
抗ウイルス薬レムデシビルについて、
厚生労働省の部会は 7 日、
新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。
新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。対象は、人工呼吸器をつけるなどしている重症の新型コロナ患者。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療をめざして開発された注射薬。新型コロナの感染者の治療については、米食品医薬品局（FDA）が 1 日に重症の入院患者を対象に緊急時の使用を許可した。
これを受け、日本政府は海外で販売されるなどした医薬品について、国内の薬事承認の審査を簡略化できる特例承認の対象とした。2009～10 年に新型インフルエンザが流行した際は、英国とスイスの企業のワクチンがこの制度で承認されている。
製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請が出されたのは今月 4 日。申請から 3 日間という異例の早さで承認されることとなった。
（土肥修一）
レムデシビルを厚労省が特例承認 国内初、新型コロナ治療薬申請から 3 日
毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 21 時 01 分(最終更新 5 月 7 日 22 時
44 分)

新型コロナウイルスの治療薬として特例承認されたレムデシビル＝ギリアド・サイエンシズ提供
厚生労働省は 7 日、米ギリアド・サイエンシズ社の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として特例承認した。国内での治療薬承認は初めてとなる。レムデシビルの需要が世界的に高まると、国内に十分な量が供給されない可能性があり、当面は国が薬の配分を管理する。
ギリアド社が 4 日に承認を申請し、厚労省薬事・食品衛生審議会の専門部会は 7 日、承認について審査した。米食品医薬品局（FDA）が 1 日にレムデシビルの緊急使用を許可しており、日本でも医薬品医療機器法に基づいて審査手続きが簡略化される特例承認の対象となっていた。
レムデシビルは静脈に投与する点滴注射薬。
ウイルス増殖を抑える働きがあるとされ、エボラ熱の薬として開発が進められた。
FDA は重症度に応じて 5 日間か 10 日間投与することを推奨している。ただ、副作用として腎機能や肝機能の低下が指摘されており、慎重な投与が求められる。
ギリアド社は 10 月までに 50 万人分、12 月までに 100 万人分の生産量を目指すと発表しているが、日本への配分量は未定だ。
【金秀蓮】

ただ死亡率については国際共同治験の結果で明確な改善は見られなかった。
このため専門家の間ではレムデシビルに劇的な効果は期待できないという見方が多い。
大阪市立大学の新谷歩教授は「他の治療薬がないなか、回復までの期間が改善されれば少しは意味があるという考え方で実施されたようだ」と分析。
「このタイプの治療薬の治験は本来、死亡率を評価しないと意味がない。
今回の治験結果では死亡率を改善できたわけではない」と指摘する。

レムデシビル、供給に課題 治療期間短縮に効果か
日経新聞 2020/5/7 22:00 (2020/5/8 5:33 更新)

厚生労働省が 7 日承認した新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」は当面、日本への供給量が限られる見通しだ。
同省は人工呼吸器などが必要な重症患者に投与する。
入院期間を短くして集中治療室（ICU）などの逼迫を緩和する効果が期待されるが、軽症段階から投与して重症化を防ぐ薬の登場はまだ先だ。
治療法の確立にはなお時間がかかる。
薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）部会で了承を得た。
有効性や安全性についての情報は極めて限られているとし、患者に文書で同意を得ることや、腎機能や肝機能の検査を毎日行うことなどを条件とした。最大 10 日間投与する。
厚労省によると、レムデシビルは当面 14 万人分あるが、このう
ち 4 万人分は臨床試験（治験）などで使う。配分先は薬を製造す
る米製薬大手ギリアド・サイエンシズが設けた第三者委員会が決めるという。日本への供給量の見通しは明らかになっていない。
本格的な供給体制が整うのは 2020 年後半になってからで、ギリ
アドは 10 月までに累計で 50 万人分、12 月に 100 万人分を目標に増産する。
厚労省は当面、
日本に割り当てられる量が少ない可能性があるとみて国内での流通を管理する。人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO、エクモ）が必要な重症患者を各医療機関から集計したう
えで配分する。
政府として米側に日本への安定的な供給を求めていく。
レムデシビルは治療期間を短くする効果が期待される。
投薬によって患者の回復が早まり入院期間が短くなれば、病床に余裕をもたらし医療崩壊を防ぐことにつながる。
日本集中治療医学会のまとめによると、人工呼吸器を使う全国の重症患者は 6 日時点で252 人となお高水準だ。

中国・湖北省の 10 病院で重症患者を対象にした治験では 158 人にレムデシビル、79 人に偽薬を投与したところ、症状の改善に差はなかったという。
ただ患者数が減って治験を途中で打ち切ったためともみられ、
英臨床医学誌ランセットに掲載した論文には「大規模な研究で効果の確認が必要」と記した。
富山大学の折笠秀樹教授は「薬事承認は治験結果が 2 つ出てから行われるのが一般的だが、レムデシビルは 1 つしかない。承認後も追加でデータを公表することが重要だ」と話している。
WHO 幹部「ワクチン開発に 18 カ月」 感染者の隔離を
FNN2020 年 5 月 7 日 木曜 午後 12:31
WHO(世界保健機関)のデビッド・ナバロ特別代表が、FNN のイン
タビューに答え、新型コロナウイルスのワクチンの開発には最低でも 1 年半はかかるとして、警戒を怠らないよう呼びかけた。
ナバロ特別代表は 6 日、「安全性と有効性のあるワクチンを見いだすには、最低 18 カ月かかります」と述べ、その間は、ウイル
スの脅威とともに生きる必要があると指摘した。
また、イタリアやドイツなど、感染者数の増加が鈍ってきた国では、外出制限が緩和され始めているが、今後は都市封鎖だけではなく、新たな基準を作る必要があると強調した。
ナバロ特別代表「これからの国や社会は感染を抑制し、流行
新型コロナ死者、世界で 26 万人超に 85％以上は欧米 感染者
370 万人超毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 09 時 16 分(最終更新 5 月 7 日 12 時
39 分)

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染20

症研究所提供）
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイル
ス感染症による死者が 6 日、世界全体で 26 万人を超えた。欧米に死者の85％以上が集中している。
感染者は370 万人を超えた。
死者は 4 日に 25 万人を上回ったばかりだった。3 月 31 日に 4
万人を超えてからは、1～2 日ごとに 1 万人以上が増える状態が1 カ月以上にわたって続いている。
世界最悪の被害が出ているのは米国で死者 7 万 2000 人。750万件を超えるウイルス検査を実施済みということも反映し、感染者も 120 万人を上回っている。欧州では英国が最多で 3 万人を超え、イタリアが 2 万 9000 人で続いている。
（共同）
欧州の死者１５万人に ＡＦＰ集計
時事通信 2020 年 05 月 07 日 19 時 55 分
【パリＡＦＰ時事】ＡＦＰ通信が各国当局の情報を基に集計したところによると、
欧州での新型コロナウイルスの死者数が７日、１５万人を超えた。多くは英国、イタリア、スペイン、フランスの死者という。
「米経済回復に 1 年以上」56%、4 月 FT・米財団世論調査
日経新聞 2020/5/7 19:00 (2020/5/8 1:26 更新)

米国では雇用情勢が急速に悪化している（米アーカンソー州）=ロイター

から米経済が完全回復するまでに「1 年以上かかる」との回答が56%にのぼった。家計が新型コロナとの長期戦に備え消費を手控える姿勢が強いことも浮き彫りになった。
米国では州ごとに外出制限を段階的に緩める動きがあるが、新型コロナ前の状況には遠い。大統領選の勝敗を決めるとされる 11の激戦州に限ると米経済の完全回復まで 1 年以上かかるとの回
答は 61%。全米平均を 5 ポイント上回った。再選を目指すトラン
プ大統領は経済活動の早期再開を各州に促し、経済立て直しを急ぐ。
「米経済に対する最大の脅威」を巡っては、36%が「世界経済の減速」をあげた。3 月調査から 4 ポイント高く、2 月に比べ 24 ポ
イントも上がった。世界経済減速で米国内での解雇や一時帰休（レイオフ）が一段と広がるとの懸念が強まっているようだ。最大の脅威を「中国やメキシコなどとの貿易摩擦」とする回答は 7%と 2 月から 12 ポイント下がった。
経済停滞は家計の懐を直撃している。新型コロナで「家計の所得が減った」との回答は 69%と 3 月（73%）に続き高水準だ。新型
コロナの影響への対応として 40%が「大型の買い物の延期」をしており、3 月から 5 ポイント増えた。
「旅行計画の中止・変更」
も同 6 ポイント上がって 54%となり、家計が消費を手控えて生活防衛を急ぐ姿が浮かび上がる。
外出制限などの解除の望ましい時期を聞くと、66%が 3 カ月以内と回答。支持政党別にみると共和党支持者の 80%が 3 カ月以内の制限解除を求めた。一方で民主党支持者では 55%にとどまった。
全米で外出規制を維持する州知事に対して抗議デモが頻発しており、その多くは共和党員が主導しているとみられている。
新型コロナウイルスを巡っては、ビジネスに対する制限やソーシャルディスタンス（社会的距離）などの基準の判断について、ト
ランプ氏よりも州知事を信頼するとの回答が 71%に上った。
トランプ氏の政策が「経済を悪化させた」との回答は 43%と 3 月から 3 ポイント上昇。2 月に比べ 6 ポイント高く、激戦州に限っても同様の傾向が見られる。
新型コロナによる経済活動の停滞はやむを得ない面もあるが、有権者の批判の矛先はトランプ政権の政策のかじ取りに向かっている可能性がある。
政府債務の拡大への危機感はあまり高まっていない。
債務の動向について 63%が「悪い方向だ」と答えたが 3 月からの増加率は 2
ポイントにとどまる。新型コロナ前とほぼ同じ水準だ。政権・議会は新型コロナ対策で 2 兆ドル（約 210 兆円）規模の予算を成立させた。
有権者は現時点で債務削減より生活不安の解消を政府に望んでいるとみられる。
FT と同財団は 2019 年 10 月に世論調査を始めた。今回は 4 月 23
～27 日にインターネットを使って全米で調査して1000 人から有効回答を得た。そのうち 752 人は中西部ミシガンや東部ペンシ
ルベニアなど 11 州の激戦州の有権者だった。
ドイツ、全店舗の再開決定 欧米でいち早く正常化に道筋―新型コロナ
時事通信 2020 年 05 月 07 日 09 時 47 分

【ワシントン=中村亮】英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米
ピーター・G・ピーターソン財団は 4 月 23～27 日、11 月の米大統領選に関する世論調査を実施した。
新型コロナウイルスの影響

６日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相

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（ＥＰＡ時事）【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は６日に記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大阻止のために３月半ばから取っていた各種制限を、大幅に緩和すると発表した。衛生対策徹底を条
件に、飲食店を含む全店舗やホテルなどの営業再開を許可する。
欧米主要国ではいち早く、市民生活の正常化に道筋を付けた。
個別の計画は各州の権限で決定するが、多くの州が５月半ばか
ら各店舗の再開を検討している。サッカー１部、２部リーグも、５月後半からの開催を認めた。ただ、当面は無観客になるとみられる。
大規模集会の禁止や公共交通機関などでのマスク着用義務などは維持される。また、「第２波」到来阻止のため、１週間で１０万人当たり５０人を超える新規感染者が出た自治体には、制限を再導入することを義務付ける。
また、感染者との接触履歴を調べられる、スマホ向けアプリの活用も決定した。プライバシーに配慮した設計で、使用は市民の自由意思という。
メルケル氏は「（感染拡大の）ごく初期の段階は乗り切った」と述べ、市民の協力に謝意を示した。一方で、「ウイルスとの長い闘いは続く」と述べ、過度の緩みに警鐘を鳴らした。
ドイツの１日の新規感染者は１０００人を下回る日が続いて
おり、ピーク時の６０００～７０００人からは激減。収束の傾向が鮮明になっている。
ドイツ、大規模緩和を決定 全店開店、正常化に軸足
2020.5.7 5:00 共同通信

6 日、ドイツ・ベルリンで記者会見場に姿を見せたメルケル首相（ロイター＝共同）【ベルリン共同】ドイツ政府と各州は 6 日、新型コロナウイル
ス流行に伴い導入した営業規制などの大規模緩和を発表した。
感
染の勢いが緩やかになり、欧州主要国では早期に決断。営業を続けるスーパーなどに加え、飲食店を含む全店舗が感染対策を取った上で開店可能になる。
学校も生徒の受け入れを段階的に拡大し、経済や市民生活の正常化に軸足を移す。
サッカーの 1、2 部リーグも 5 月中に無観客での試合再開が可能になった。公共の場で多人数の集まりを禁じた規制は 6 月初めまで延長するが、それ以外の制限の多くは解除される。
ドイツでは 3 月に全土で始まった外出規制が奏功し、感染が大幅に減っている。衛生当局の 5 日の発表では、前日から増えた
新規感染者は 685 人で、4 月初旬のほぼ 1 割になった。感染者 1人から平均何人にうつるかを示す指標「実効再生産数」も流行が終息に向かう 1 を下回り、連日 0.7 前後で推移している。
メルケル首相は緩和に慎重で、専門家も緩和によりウイルスが拡散し、流行の「第 2 波」が襲来する可能性を警告するが、各州や経済界は早期の緩和を強く求めてきた。
ただ、国内ではウイルスで今も連日 100 人前後が死亡し、犠牲者は計約 7 千人に上る。政府と各州は 7 日間で人口 10 万人当た22

り 50 人以上の新規感染者が出た地域に対し、再び規制を導入することで合意した。
ドイツ、大幅緩和決定 欧州主要国でいち早く正常化へ 接触
制限は 6 月まで延長
毎日新聞 2020 年 5 月 7 日 10 時 49 分(最終更新 5 月 7 日 10 時
49 分)

首脳会談や記者会見などで常に余裕のある笑顔を見せるドイツのメルケル首相＝ベルリンで 2018 年 7 月
20 日、ベルリン支局助手メルリン・ズグエ撮影
ドイツのメルケル首相は 6 日に記者会見し、新型コロナウイ
ルス対策として導入している営業規制などを大幅に緩和し、飲食店を含む全店舗の営業やサッカー・ブンデスリーガの再開を認めると発表した。感染拡大の勢いが緩やかになっていることから、経済活動の段階的な再開が可能と判断。
欧州主要国ではいち早く
市民生活の正常化に踏み出した格好だ。
飲食店やホテルなどの再開時期は国内各州の判断だが、順次再開される見通し。ブンデスリーガは 5 月後半に再開予定だが、当面は無観客試合になるとみられる。
ドイツの 1 日の新規感染者数は 1000 人を割り、1 人の感染者
が実際に何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も、感染の収束傾向を示す「1」未満が続いている。メルケル氏は「感染ス
ピードを落とすという目標を達成した」と話した。
一方で、感染の「第 2 波」も警戒し、他者との接触制限は 6 月
5 日まで延長。公共交通機関や店舗でのマスク着用も義務付ける。
新規感染者数が 7 日間で人口 10 万人あたり 50 人を超えた自治
体では、再び制限を導入することも決めた。
【ベルリン念佛明奈】
た。
ドイツ、経済再開へ大幅緩和 大型店含め営業認める
日経新聞 2020/5/7 1:33 (2020/5/7 5:35 更新)

メルケル首相はさらなる経済規制の緩和を決断した=ロイター【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は 6 日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4 月 20 日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。
メルケル首相とドイツの全 16 州の州首相が電話会議で合意した。
これまでは 800 平方メートル以下の店舗しか営業できなかったが、今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになる。飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しだ。ブンデスリーガは 5 月後半から無観客で再開される。
互いに 1.5 メートル以上の距離を取るように求める行動制限は
6 月 5 日まで延長する。感染拡大を防ぐため店舗内の人数が制限されるほか、
公共交通機関や店舗ではマスク着用が義務付けられる。

た。
英の死者、欧州初の３万人超…初期対応の遅れに批判
読売新聞 2020/05/07 13:51

ドイツが正常化に動いたのは、
1 日あたりの新規感染者数が 1000
人を切り、1 人の患者から新たに何人に感染するかを示す再生産数も収束の目安となる「1」を大きく下回っているためだ。メル
ケル首相は感染拡大の速度を落とし、医療システムに過度な負担がかからないようにするという当初の目標を「達成できた」と語った。
もっとも、ワクチンも治療薬もないという状況は変わらず、感染の第 2 波がいつやってくるかは予断を許さない。ドイツ政府は、
7 日間の累積で人口10 万人あたりの感染者数が50 人を超えた地
域では即座に厳しい制限を導入するという仕組みも作り、監視を強めていく方針だ。
英 20 年成長率、14％減か 中央銀行予測、新型コロナ影響
2020.5.7 19:39 共同通信

【ロンドン＝広瀬誠】英政府は６日、新型コロナウイルスによる死者数が３万７６人に達したと発表した。
３万人を超えたのは、
欧州で初めてだ。５日にイタリアを抜いて欧州最多となり、世界では米国に次いで２番目に多い。
英国では、外出禁止に踏み切るタイミングや検査態勢の拡充など、初期対応の遅れが感染拡大を招いたとの批判が起きている。
ジョンソン首相は、１０日にも外出制限の緩和に向けた計画を発表する見込みだ。ただ、６日発表の感染者は前日比で６１１１人、死者数は６４９人それぞれ増えており、拡大に歯止めがかかっていない。
元首相補佐官の岡本行夫さん死去 新型コロナ感染
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 8 日 0 時 10 分

ロンドンの金融街をマスク姿で歩く女
性＝6 日（ロイター＝共同）【ロンドン共同】英中央銀行イングランド銀行（BOE）は 7 日、2020 年の実質国内総生産（GDP）が前年比 14％減になるとの予測を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出制
限などで景気が大きく落ち込む。英メディアは、18 世紀初頭以来の収縮になると報じた。
20 年 4～6 月期の GDP は前期比 25％減になると予想。1～3 月
期は 3％減になったもようだ。外出制限の緩和などにより、21 年には前年から 15％増と急激に回復すると見込んだ。
一方、6 日まで開いた金融政策委員会で、主要政策金利を過去最低の年 0.1％に据え置くことを全会一致で決定。国債などを買い入れ市中に資金を供給する量的金融緩和策も、購入枠を総額6450 億ポンド（約 84 兆 8 千億円）で維持する。3 月に追加緩和
を決めており、引き続き様子を見る。
量的緩和に関し、9 人の委員のうち 2 人がさらに 1 千億ポンド
拡大するよう主張。ベイリー総裁は声明で「さらなる措置を講じる用意がある」と指摘し、必要に応じ緩和を強化する考えを示し

岡本行夫さん=2016 年 3 月、東京都港区
元外交官で、橋本、小泉両政権で首相補佐官を務めた、外交評論家の岡本行夫（おかもと・ゆきお）さんが死去した。74 歳だった。政府関係者によると、新型コロナウイルスに感染し、4 月下旬に亡くなったという。
1945 年、神奈川県生まれ。一橋大卒。68 年に外務省に入り、北米第一課長などを歴任したが、91 年に退官。コンサルタント
会社を営みながら、外交評論家として活動した。
96 年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で米政府と合意した橋本政権で、制度発足後初の首相補佐官となった。沖
縄担当として、政府と地元のパイプ役を務めた。
「自由な立場で発言したい」と無報酬の非常勤を希望。何度も沖縄入りし、沖縄
県の経済振興策の策定や米軍普天間飛行場の返還問題などで奔走した。
2001 年には小泉政権の内閣官房参与に就任。外交課題で情報提供や助言を行った。03 年に小泉政権のイラク問題を担当する

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正論メンバーとしても健筆を振るい、昨年７月にはイラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けたことに対し、「自
国の船は自分で守れ」と題して寄稿。
「今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」と訴えた。
岡本氏は今年２月、春陽堂書店が始めた「ＷＥＢ新小説」に、趣味のダイビングをテーマにした小説「スーパーフィッシュと老ダイバー」を執筆。５月１日にアップされた第４章が絶筆となったという。
担当編集者によると、出版社側からはダイビングにまつわるエッセーを依頼したところ、「いや、エッセーではなく小説を書いてみたい。ただし、素人なので写真をからめたフォト小説にしたい」と話し、とても張り切っていたという。

首相補佐官に。イラク戦争後、たびたびイラク入りし、復興支援策などに尽力した。
集団的自衛権は現行憲法下でも行使できるとして、行使容認を盛り込んだ安全保障関連法を審議した衆院特別委員会の公聴会で与党推薦の専門家として出席した。
マサチューセッツ工科大学
国際研究センターシニアフェロー、NTT データ取締役などを歴任した。
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会の委員も務めた。
著書に「さらば漂流日本」「日米同盟の危機」。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍した。
岡本行夫氏が死去 元首相補佐官、74 歳
日経新聞 2020/5/8 0:30 (2020/5/8 5:29 更新)

岡本行夫氏評伝 針路示した真の外交官 石井聡
産経新聞 2020.5.8 01:14
岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。
退官
後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。
外交基軸である日米関係、
日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事
じまいをしていた。
米国大使館で同僚だったという別の外交官は、
大きな損失を悔やんだ。
イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。
岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。
聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。
あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイ
ルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。
（特別記者 石井聡）

死去した岡本行夫氏=共同
小泉内閣や橋本内閣で首相補佐官を務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が 4 月下旬に死去していたことが 7 日、分かった。74歳だった。
政府関係者によると新型コロナウイルスに感染していたという。
岡本氏は 1968 年に外務省に入省し、安全保障課長や北米一課長などを経て 91 年に退官した。外交コンサルティング会社「岡本アソシエイツ」を経営しながら日米関係や安全保障の専門家として発信を続けた。
橋本内閣では 96 年に首相補佐官に就き、沖縄問題を担当した。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設や同県の経済振興策の取りまとめに政府と同県の橋渡し役として尽力した。
小泉内閣では戦後のイラク復興へ日本の協力のあり方を探るた
め現地を訪れ、政府の支援策をとりまとめた。
安倍晋三首相が戦後 70 年談話を作成するため 2015 年に設けた私的諮問機関「21 世紀構想懇談会」のメンバーを務めた。
岡本行夫氏、容体急変で帰らぬ人に 正論メンバーで健筆 小説にもチャレンジ産経新聞 2020.5.8 01:11
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本を代表する
論客の命まで奪った。
４月下旬に７４歳で死去していたことが判明した外交評論家の岡本行夫氏は、産経新聞の「正論」執筆メンバーとしても長年活躍してきた。関係者によると、入院後も最初の数日は仕事に取り組んでいたが容体が急変し、約１週間で帰らぬ人となったという。
岡本氏は外務省に入省後、北米局など主要ポストを歴任。平成
３年に退官後は国際情報を分析する会社「岡本アソシエイツ」を設立した。
外務省で培った国際感覚や国際情勢の分析力を生かし、国際問題のアドバイザーとして講演や執筆活動に力を注いだ。
８
年には橋本龍太郎内閣で首相補佐官に就任。
沖縄問題担当として、
１２（２０００）年７月の主要国首脳会議（サミット）の沖縄誘
致に大きな役割を果たした。

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外交評論家の岡本行夫氏が死去 新型コロナウイルスに感染
NHK2020 年 5 月 7 日 23 時 13 分

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。７４歳でした。
岡本行夫氏は、外務省の北米第一課長などを歴任したあと、外交評論家になり、
当時の橋本内閣で沖縄問題担当の総理大臣補佐官を務めました。
その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。

総理大臣補佐官を退任したあとは、
外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。
アーミテージ元国務副長官「日米関係の巨人」
アメリカで知日派として知られ、
岡本行夫氏と親交のあったアー
ミテージ元国務副長官は、「岡本行夫氏は、日米関係の巨人だった。彼は国のために最善と思ったことを常に行った。それゆえ、私の目から見れば、彼は真の愛国者だった。
お祈り申し上げます」というコメントを発表しました。
ジョセフ・ナイ教授「日米関係と同盟の擁護者」
アメリカのクリントン政権で国防次官補を務め、沖縄の基地問題など日米関係に深く関わってきたハーバード大学のジョセフ・ナ
イ教授は、「岡本行夫氏は、個人的な良い友人で、日米関係とわれわれの同盟のすばらしい擁護者だった。
彼を失ったことに心から悲しんでいる。ひどいウイルスの悲劇的な犠牲だ」というコメントを発表しました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 8 日(金)核兵器より命を 平和大行進 オンラインで出発式（写真）２０２０
年原水爆禁止国民平和大行進のオンライン出発式＝６日（ユーチ
ューブから）
コロナ禍のなか８月６日（広島）、９日（長崎）の原水爆禁止世界大会に向け、２０２０年原水爆禁止国民平和大行進は６日、東京―広島コースの出発式をオンラインで行いました。
アメリカやフィリピンの青年を含め約１００人が参加しました。
主催は同中央実行委員会です。
主催者を代表し、
原水爆禁止世界大会実行委員会の運営委員会
共同代表の高草木博さんは、「被爆７５年は、被爆者とともに核兵器のない世界へ、
人びとの意思と行動で大きな転換点にしなけ
ればならない。声をあげ、歩けるところでは歩き、署名を集め、前進していこう」と呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員は、核兵器の抑止力にしがみつき、禁止条約に署名・批准をしない安倍政権の核政策を変えさせましょうと語りかけました。
日本山妙法寺僧侶の武田隆雄さんがあいさつ。
全労連など参加
団体が「核兵器いらない。武器より命を」とリレートーク。第五福竜丸平和協会の安田和也事務局長、
日本被団協の家島昌志全国理事が映像などでメッセージを寄せました。
第２部では世界をつないでのオンライントーク＆ミニコンサートを開催。
国際青年リレーに参加したことのある海外の若者が平和のメッセージや歌を歌ったりしました。
参加者は横断幕を引き継ぎ、各地の状況に合わせて、行進、ス

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タンディング、
自治体要請などの行動を続けることを確認しました。
＜ふくしまの１０年・行ける所までとにかく行こう＞ （１３）
やせこけたウシたち
東京新聞 2020 年 5 月 8 日 朝刊
福島県南相馬市小高区の牛舎では、多くのウシが餓死していた＝豊田直巳
さん提供

東京電力福島第一原発の二十キロ圏が警戒区域に指定される前に少しでも多く取材しようと、写真家の豊田直巳さん（６３）は二〇一一年四月十八日、「山麓線」と呼ばれる県道を南へ急いでいた。
南相馬市小高区に入って間もない地点で、牛舎があり、何頭かのウシが外に出て草を食べているのが見えた。
県道から続く農道
は地割れが激しく、歩いて近づいた。
全面マスクを通しても、異臭が鼻を突く。畜産が盛んな福島県の取材で、牛舎特有の臭いには慣れたが、それとは明らかに違う。
牛舎の裏手も探したが無人だった。
予想はしていたものの、牛舎内で直面したのは、衝撃的な光景だった。
死んでいたのは一頭や二頭ではない。
五十頭ほどいただろうか。
乳牛が牛舎のあちこちでやせこけて横たわっていた。
大きな目が乾き、まもなく命が尽きようとしているウシもいた。食べ物を探したのだろう。
カセットテープか何か細いテープを引き出してはんでいた。
つらかったのは、子ウシが死んだ親ウシを揺り動かそうというのか、ぺろぺろなめ続ける姿だった。穴に落ち、動けなくなった
子ウシもいた。
「何もしてあげられることがない。子ウシといっても、穴から引き上げられそうにない。
おりを開けて放したところで助かりそうにない…」
豊田さんは自らの無力さに打ちのめされた。
畜産農家にしても、大切に育ててきたウシたちを置いて避難す
るしかなかったのだろう。原発事故は、そんな厳しい選択を迫った。やり場のない怒りと悲しさが込み上げてきた。

最も近いブラックホール １０００光年先で発見―欧州天文台
時事通信 2020 年 05 月 07 日 19 時 45 分

地球から最も近いブラックホールの想像図。
１０００光年先の３連星の一つで、光学望遠鏡で直接観測できな
いが、内側の恒星と回り合っている（矢印の先）（欧州南天天文台提供）
地球から１０００光年離れた所にあるブラックホールを発見したと、
欧州南天天文台などの研究チームが７日までに発表した。
二つの恒星と重力で結び付き、３連星を構成している。南米チリにある大望遠鏡で二つの恒星の動きを精密に観測し、間接的にブラックホールの存在を突き止めた。
地球から最も近いブラックホールという。
銀河系（天の川銀河）の中心にあるブラックホールは質量が太陽の約４００万倍もあるが、このブラックホールは４倍強しかな
い。質量が一定以上の恒星が寿命を迎え、超新星爆発を起こした
後にブラックホールになったとみられ、「恒星質量ブラックホール」と呼ばれる。
このブラックホールは質量がやや大きい恒星と互いに回り合っており、公転周期は４０日。これらの外側を三つ目の恒星が周回している。銀河系には連星が多数あり、今後も地球に近い所でブラックホールの発見が期待される。

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