共創活動事業｢SDGs サイバーフォーラムコモンズ｣の構想について
情報専門教育分科会
１．産学連携によるイノベーション創出の重要性・緊急性について① 日本は世界の中で成⾧力、競争力、デジタル化など多くの分野で地盤沈下を起こしており、危機的な状況にあります。その源泉の多くは人材の育成にあるといっても過言ではありません。
② これを打開していくには、生涯に亘って未知の時代を切り拓いていく能力と気概を備えた人材の育成が求められています。学生一人ひとりが自分の考えをもって主体的に関わり、新しい価値の創造に立ち向かっていけるよう、日本社会全体で学びを支援する仕組みが必要です。
③ 与えられた課題を処理するだけでは、新たな価値の創出を目指すことはできません。
国･社会･世界が直面している問題の解決に向け、自分で課題を設定し、分野を横断して多面的・多角的に解決策を構想・検証する訓練を通じて、新しい価値につなげることができる教育が求められています。
④ それには、大学での知の創造に加え、社会や企業の知見・現場感覚などを取り入れる
学びのための｢共創活動の拠点｣を設け、新たな価値創造に立ち向かう教育のオープン･イノベーションの仕組みが不可欠です。
⑤ データサイエンス・AI 専門人材育成関連のスキルを活用して、膨大な情報の中から価値ある情報・データを見出し、それを根拠に推論を行い、企業・地域社会関係者の知見を組み合わせる中で、発想や価値創造の体験ができる｢共創活動の場｣として、世界に通用する問題発見・課題解決型 PBL の推進・普及が急がれます。
２．大学教育カリキュラムでの位置づけと運営体制について① SDGs の解決に問題意識を持ち、主体性・協調性・倫理性の高い学修意欲のある学生を選抜し、企業・地域社会等と連携・接続した共創活動の学びとするため、副専攻制度を導入して学びの自由度を支援する PBL の特別演習授業などとすることが望まれます。
② 大学主体の学生チームと、企業・地域社会等の企業・自治体チームとのマッチングを行うためのプラットフォームの構築・運営は本協会で提供しますが、マッチング後の共創活動に伴うプラットフォームの構築・運営は当事者間で行います。
③ 共創活動に参加する学生チームの大学と企業・自治体等関係者の間で、学生チームがネット上で意見交流や発表・振り返りができるよう、プラットフォームの構築とその運営方法について合意形成を行います。例えば、コミュニケーションツール(メタバース、デジタルツインや Zoom などのオンラインツール)の選定と利用のルール、運営管理者､費用負担などについて申し合せが必要となります。合意形成の準備を支援するため、本協会として検討事項のガイドラインを策定します。
④ 特に、コミュニケーションツール利用の問題として、メタバースにアバターで参加し、トラブルが生じた場合のアバターと本人との確認をどの程度保証するのか、身バレを嫌がる学生との対応について課題を整理し、ルール化しておく必要があります。本協会として、標準的なガイドラインを策定する必要があります。
⑤ また、企業・自治体等からデータの提供を受けて共創活動を行う場合には、不正防止策として学生チームの大学と企業・自治体等の関係者間で秘密保持の契約や誓約書、申し合わせなどの内容を検討しておくことが望まれます。本協会として、標準的なガイドラインを策定する必要があります。
1３．マッチングの仕組み① マッチングの仕方は、プラットフォームに学生チームが SDGs の 17 ゴール・169 ターゲットのどれに該当するのか明示させた上で、共創活動の具体的なテーマ、検討姿勢、検討の進め方、自チームでの活動状況、検討期間、メンバー、連絡方法などの情報を文字・画像・動画で作成して掲載します。その際、アバターが近づいたら動画が再生表示されるようにします。
② 企業・自治体の関係者がプラットフォームの情報を閲覧し、興味・関心があれば学生チームに掲示板上で連絡できるようにします。個人情報は段階的に開示することで学生を守る形で信頼関係や環境の構築を検討する必要があります。また、大学チームに他大学の学生チームがオープンに参加できるようにするため、他大学による参加の条件を策定する必要があります。
③ 学生チームと企業・自治体チームが自己紹介と共創したい内容の確認について、SNS型メタバース(SNS 発展形のコミュニケーション空間)を利用してコミュニケーションを図ります。
④ その上で、SDGs の共創活動について、両チームの合意を確認します。

４．マッチングサイトの環境作り、利用方法、運営主体、費用負担① マッチング環境は、SNS 型メタバースで構築し、情報を交換し合う場所のレイアウ
トは大部屋運営を基本とします。また、必要に応じてコミュニケーションを小部屋でも運営を行えるよう検討します。但し、ヘッドマウントディスプレイは使用しません。
② マッチング環境の利用方法として、「個人情報はプラットフォーム上に掲載しないこと」、「直接的なリクルート目的の利用は控えること」、「成りすましをしないこと」、「情報掲載を偽らないこと」、「個人的な情報は求めないようにすること」などをルール化します。
③ マッチングサイトの運営主体は、当面、私情協とし、プラットフォームを外部企業の協力を得て整備します。プラットフォームの運営は、私情協の情報専門教育分科会で管理しますが、プラットフォーム内での常時監視は行いません。
④ マッチングサイトの費用は、当面、私情協で負担します。

2

５．共創活動の仕組み、運営主体、費用負担① 共創活動のプラットフォームは、両チームで SNS 型メタバース、デジタルツイン、テレビ会議、掲示板、メール、対面などの使用について合意形成を図ります。
② その際、学生チームと企業・自治体チーム間で運営・費用の負担について、学生チームが所属する大学組織と企業・自治体チームが所属する関係組織を交えて責任ある合意形成を行います。
６．メタバース環境でマッチングする時に学生チームと企業・自治体チームが守るべきルー
ルの範囲と方針について① 学生チームの個人情報は、マッチングサイト上に掲載しないこと・ マッチングレベルでは、チームとの連絡に必要な情報に留めるため、学生チームの個人情報は控えます。
② 学生チームの学生と企業・自治体チームの企業・自治体は、直接的なリクルート目的の利用は控えること・ 学生チームの学びを外部の企業・自治体側サイドから支援することにより、大学では得られない体験を実現させることを目的としていますので、趣旨に沿わない行動は慎むようにします。
③ マッチングサイトに参加した学生は、成りすましをしないこと
・ アバターで他人に成りすますことを禁止します。例えば、学生チームの学生は、他チームの発信場所で他チームの学生としてコミュニケーションに参加することを禁止します。
④ マッチングサイトに掲示する情報について偽らないこと
・ 学生チームは、共創活動の内容について一覧できる情報を正確に発信することにより、企業・自治体チームの協力を得られるよう努めます。
⑤ 個人的な情報は求めないこと
・ 企業・自治体チームは、学生個人の生活状況、アルバイト等経済面での情報、健康情報など、共創活動に関係のない学生個々人の情報は求めません。
７．共創活動を行う時に学生チームと企業・自治体チームが守るべきルールの範囲と方針について① 学生チームは、複数の企業・自治体チームと共創関係を行わないこと
・ 学生チームが問題発見・課題解決型学修(PBL)の一環として行う活動に、企業・自治体の立場から知見や現場感覚を提供することで、大学教育では得られない実践的な活動の実現にボランティアで参画するため、企業・自治体の信頼を損なわないように真摯に取組むことを前提にします。
② 共創活動レベルのコミュニケーションの内容は、相手方の承認を得ずして関係者以外に漏らさないこと
・ SDGs に関わる共創活動なので、基本的にはオープンな立場で多面的に考察していくことが望まれますが、企業・自治体チームの協力を得て共創活動を行う建前上、不利益につながるような行為は行わないようにします。
③ 著作権・知的財産権の取扱いについて予めガイドラインを設け、利用者間で合意形成をしておくこと
・ 解決策などの成果物は、著作権・知的財産権の帰属について合意形成しておく必要があります。
3

④ 機密情報の取扱いについて予めガイドラインを設け、利用者間で合意形成をしておくこと
・ 共創活動において知りえた技術・サービス・データなどの機密情報は、厳重・適切に管理し、第三者に開示・提供・漏洩しないことを徹底します。
⑤ 個人情報の取扱いについて予めガイドラインを設け、利用者間で合意形成をしておくこと
・ 学生チームの学生・教員、企業・自治体チームの社員・職員は、個人の属性を表す情報(氏名、専攻分野、メールアドレス等)の利用範囲と情報の管理について、大学・企業・自治体間の合意形成のもとで適切に取り扱うようにします。
８．学生チームにルールの理解を促進し、徹底するための対策① 企業・自治体側との情報の取扱いや複数の企業・自治体チームと共創関係を行わないなどのルールについて、私情協でビデオオンデマンドを作成し、大学が学生チームに理解の徹底を図る必要があります。なお、大学は、ビデオオンデマンドによる学修の成果を把握するため、共創活動への意見表明レポートを担当教員に提出させます。提出のない学生には、担当教員から個別指導を行うようにします。
② 共創活動中に発生する機密情報等の取扱いを学生に遵守させるため、教員は必要に応じて共創活動に立ち合い、確認・モニタリングし、合意形成で作成した機密保持契約書にもとづいて個別指導を行う必要があります。
９．学修成果の評価、大学のオープンバッジ発行の支援①

学修成果の取扱いは、学生チームから大学の担当教員に結果報告を提出します。

② その上で、マッチングサイトに掲載・公表します。また、本協会の Web や YouTubeへ掲載・公表し、成果に対する社会の反応として、｢いいね｣による評価と「コメント」を受ける方法で行います。
③ 学生個人に対する評価は、学生からの成果報告を義務付けるとともに、担当教員による面接の結果とチーム内での相互レビューの結果などにより、担当教員が国際的な評価基準のオープンバッジにつながる獲得能力の判定を行います。なお、オープンバッジの発行については、大学の判断に委ねることにします。また、オープンバッジにつながる獲得能力の判定に伴う評価基準については、私情協の委員会で作成し提供します。
④ 学生個人の活動履歴を証明する手段として、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した改ざんが困難な活動実績活用の仕組みの導入に向けて可能性を研究します。
10．大学による企業・自治体等関係者に対する社会的名誉の付与① 大学は、共創活動に参画する企業・自治体等関係者に対して所定の条件に適合する場
合に、人材育成の支援に貢献した社会的なメダルとして、例えば、オープンバッジと連動して｢SDGs 教育支援フェロー｣などの名誉の可能性について検討します。
② 所定の条件については、私情協の委員会で作成し提供します。
11．共創活動事業に期待される効果① 学生としては、大学での教育に加え、社会や企業の知見・現場感覚などを取り入れて実践・体験することにより、新しい価値の創造に立ち向かえるなど、課題解決に実践的に対応できるキャリアアップ力を獲得できます。併せて、学びの履歴がブロックチェー
4

ン上に記録され、改ざん不可能な形で活動実績を証明できるようになります。
② 大学としては、学生が希望する共創体験学修に対して、大学の課程教育プログラムを越えて支援することにより、学生と社会のウェルビーイングの実現に貢献していることを通じて、国・社会に対して大学価値の拡大･向上に寄与することができます。
③ 企業・自治体としては、国･社会･世界が直面している持続可能社会での問題解決に向けて、未来社会を担う学生に社会や企業の知見・現場感覚などを提供し、オープンに学び合う場を通じて、組織の存在価値を高め、新たな価値の創出、地域創生、製品・サービスの開発などにつなげることができます。
12．SDGs サイバーフォーラムコモンズ構想のパイロットプラン（試行実験）の基本方針（１）共創活動事業「SDGs サイバーフォーラムコモンズ」の意義① 学生と社会が連携する分野横断によるイノベーション創出の重要性・緊急性
先行きが不透明で将来の予測が困難な時代において、日本が成⾧力、競争力を高めていくには、未知の時代を切り拓いていく意欲ある学生が、地球的規模で新しい価値の創造に立ち向かって行けるよう、分野を横断し、大学と社会が連携して学びを支援していく｢場｣が求められている。
未来を拓く価値創造にワクワクしながら参加できるよう、学生チームによる SDGsの研究を社会とマッチングする共創活動の拠点を仮想空間に設け、世界に通用する「創発的な学び」＊を目指す。
＊自由な発想やアイデアを生み出すために、従来の枠組みにとらわれずに自由に考える。

② 大学教育での位置づけと産学連携の意義対象とする学びは、意欲のある学生チームによる共同研究・創作活動やゼミナールなどのテーマ別 PBL とし、教員・社会の支援を前提にする。
答えのない SDGs の課題解決に向けて、どのように考え、どのようにアプローチしたらよいのかなど、共創活動の研究を企業・自治体関係者に広く知っていただき、関心を誘発してコミュニケーションする中で、地球的規模で未来を拓く価値の創造に挑戦していく新しい学びを体験する産学連携が不可欠である。
③ 期待される効果
学生は、社会の知見・現場感覚、データサイエンスの実践などの体験を通じて、新しい価値の創造に取組むなど､未来を切り拓く社会人力を身につけることが期待される。
大学は、学生が希望する共創体験を支援することにより、学生と社会のウェルビーイングの貢献を通じて、大学価値の拡大・向上に寄与することが期待される。
企業・自治体は、学生と共に価値づくりを実現していくことで、組織の存在価値を高めるとともに、新たな価値創出や地域創生、製品・サービスの開発などに繋げていくことが期待される。
（２）パイロット事業化の実施時期
5事業化の実施は、段階的に行う。2024 年度にマッチングの実現を行い、次年度以降の共創活動につなげる。
（３）共創活動のパイロット事業化に参加する大学、企業・自治体等組織の選定① 大学：加盟の文系・工学系を予定（候補：帝京大学、久留米工業大学、静岡産業大学）
2 年生から 4 年生の希望する学生チームを募集・選定する。
② 企業等：賛助会員企業、民間団体を予定（候補：内田洋行、日立製作所、富士通 Japan、スキルマネジメント協会、インターネット協会、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）（４）マッチング・発表・評価のプラットフォーム環境の整備① プラットフォーム（メタバース）の構築
帝京大学の学生チームの協力を得て、メタバース・プラットフォーム cluster（クラスター）でサンプルの開発を行う。その際、ヘッドマウントディスプレイは必須としない。
② 学生チームが発信するマッチング情報の内容と掲載方法＜マッチング情報の内容＞※ 共創活動の具体的なテーマ（SDGs の 17 ゴール・169 ターゲットとの関係性）※ テーマをどのような視点で検討するかの計画（これまでの検討状況を含める）※ 検討期間・スケジュール※ 社会に求める協力※ チームの特徴を紹介（チーム名、メンバーの分野と学年構成含む）※ 連絡方法など（連絡手段は検討する必要がある）＜メタバース上でのマッチング情報の掲載方法＞※ 掲示板形式で掲載（静止画、文字、動画など）※ アバターの配置（チームメンバーの待機条件を掲示板に掲載など）※ チャトボットの利用<③ プラットフォームの運営体制
マッチングサイトの運営主体は、当面、私情協とし、プラットフォームを外部企業の協力を得て整備する。プラットフォームの運営は、本プロジェクト委員会の中に小委員会を設け対応するが、プラットフォーム内での常時監視は行なわない。
④ プラットフォームの費用負担
本協会で負担する。
（５）マッチング後の共創活動プラットフォーム環境の整備① 共創活動のプラットフォームは、参加大学・企業等組織間で可能な範囲で調整し、合意に基づいて整備する。例えば、対面で行う場合、ネット上で意見交換する場合、メタバースを使う場合など学生チームと企業・自治体チームとの間で合意形成して進める。
② 費用負担は、参加大学・企業・自治体組織間で対応する。学生チームの担当教員及6

び所属大学として、費用負担の方法などについて、企業・自治体チームとのやりとりの中で検討・調整する。
③

共創活動の情報保護への対応は、共創活動の研究情報について、学生チームと企業・自治体チーム間で情報保護のルールを予め合意形成しておく必要がある。

（６）メタバース利用ルールの徹底①

活動に伴う心得を以下のような視点のガイドラインを作成し、小委員会でビデオ化し、オンデマンドで配信する。
※

個人情報はプラットフォーム上に掲載しないこと※

直接的なリクルート目的の利用は控えること※成りすましをしないこと※

情報掲載を偽らないこと※

個人的な情報は求めないようにすること※

著作権・知的財産権・個人情報の取扱いを常に配慮すること※解決策など成果物の取扱いを常に配慮すること※

共創活動において知りえた技術・サービス・データなど機密情報の取扱いなどを常に配慮すること② ルールの徹底は、参加大学の担当教員の協力を得て行う。大学は、ビデオオンデマンドによる学修成果を把握するため、共創活動への意見表明レポートを担当教員に提出させる。提出のない学生には、担当教員から個別指導を行う。
（７）学修成果の評価、大学のオープンバッジ発行の支援① 学修成果の取扱いは、学生チームから大学の担当教員に結果報告を行い、その上で、マッチングサイトに掲載・公表する。また、本協会の Web や YouTube に掲載・公表し、成果に対する社会の反応として、｢いいね｣による評価と「コメント」を受ける方法で行う。
② 学生個人に対する評価は、学生からの成果報告を義務付けるとともに、担当教員による面接の結果とチーム内での相互レビューの結果を踏まえて、担当教員が国際的な評価基準のオープンバッジにつながる獲得能力の判定を行う。オープンバッジにつながる獲得能力の判定に伴う評価基準は、本協会の委員会で作成する。なお、オープンバッジの発行は、大学の判断に委ねる。
③ 学生個人の活動履歴を証明する手段として、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した活用実績の仕組みの導入に向けて可能性を研究する。

7