入札

公告（電子入札）

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和６年６月４日
茨城県警察本部長
１

圭一

担当部局
〒310-8550

茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部警務部装備施設課

２

一瀬管財係

電話

029-301-0110(内線)2292

FAX

029-301-0917

mailkeikanzai@pref.ibaraki.lg.jp

入札対象工事(1)

工事名K01-2024007
古河警察署建設工事【建築工事】

(2)

工事場所

茨城県古河市西牛谷143街区1画地、145街区1画地

(3)

工事概要

警察署の建築工事（建築工事一式）
庁舎棟：鉄筋コンクリート造３階建て（延床面積5,223.23㎡）
車庫棟：鉄骨造２階建て（延床面積1,264.24㎡）

(4)

工期

ほか

660日間
（想定工期：令和６年12月５日から令和８年10月21日まで）※

３

年末年始及びお盆を除く

競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)

本工事の施工を目的として２者により結成された特定ＪＶとして、入札参加資格の決定を受け、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

(2)

構成員の出資比率は、下限30％以上であり、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

(3)

経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。

(4)

特定ＪＶの全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである｡
ア

地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
イ

茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第4 7 3 号）に基づき、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格の認定を受けている者であること。

ウ

会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと（再生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）。
エ

入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。

オ

対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

カ

建築一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

キ

建築一式工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

ク

次のいずれにも該当しない者であること。
（入札説明書末尾の誓約書については、他の申請書類とともに、申請時に提出すること。）(ｱ)

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）(ｲ)

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(ｳ)

役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｴ)

役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｵ)

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｶ)

役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(ｷ)

茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第２条１号から同条第３号に規定する者

ケ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
コ

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）の加入について、次のいずれかを満たす者であること。
(ｱ)

最新の経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に定めるものをいう。）において、社会保険等の加入状況が「有」又は「適用除外」となっていること。この場合は、競争参加資格確認申請書を提出するときに、あわせて最新の経営事項審査に係る結果通知書を提出すること。
(ｲ)

上記アが「無」の場合にあっては、競争参加資格確認の申請日までに、社会保険等に加入していること。この場合は、競争参加資格確認申請書を提出するときに、あわせて当該事実を証明する書類を提出すること。

(5)

代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
ア

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが、Ｓ等級であること。

イ

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高（税抜き）が1,152,000千円以上の者であること。

ウ

平成16年４月１日から令和６年６月１日の期間に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の同種工事又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）なお、申請できる施行実績は１件のみとする。

(ｱ)

同種工事とは、施行に係る部分がＲＣ造３階建て以上かつ延べ面積2,000㎡以上の警察法第53条（第５項の下部機構は除く。）に規定する警察署庁舎の新築工事又は増築工事（改修工事を除く。以下、同じ。）をいう。（以下、同じ。）(ｲ)

類似工事とは、施行に係る部分がＲＣ造３階建て以上かつ延べ面積3,000㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事をいう。（以下、同じ。）
エ次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を対象工事現場に専任で配置できること。

(ｱ)

１級建築施工管理技士若しくは１級建築士又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。

(ｲ)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を終了している者であること。

(ｳ)

代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

(ｴ)平成16年４月１日から令和６年６月１日の期間に、完成・引渡しが完了した

同種工事又は類似工事を、元請けの主任（監理）技術者又は現場代理人として施行し竣工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）なお、申請できる施行実績は１件のみとする。
(ｵ)

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ)競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（以下、「経営業務の管理責任者等」という。）でないこと。
(ｷ)

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
(ｸ)

本工事における配置予定技術者を申請時点で１人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、全ての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は契約時に１名を選択するものとする。

オ(6)

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。
代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。

ア

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが、Ｓ又はＡ等級であること。

イ

次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を対象工事現場に専任で配置できること。

(ｱ)

１級建築施工管理技士若しくは１級建築士又はこれと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。

(ｲ)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を終了している者であること。

(ｳ)

代表構成員以外の構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｴ)

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｵ)

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における経営業務の管理責任者等でないこと。
(ｶ)

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
(ｷ)

本工事における配置予定技術者を申請時点で１人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資
格確認資料は、全ての配置予定技術者について提出するものとする。なお、落札者は契約時に１名を選択するものとする。

ウ４

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。

資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う対象工事である。
電子入札システム

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html

なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）による入札方式（以下「紙入札方式」という。）とすることができる。紙入札方式の承諾に関しては、１の担当部局に承諾願を提出するものとする。

５

入札説明書の閲覧期間及び場所(1)

入札情報サービス
ア期間

イ

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2)

令和６年６月４日（火）から令和６年６月21日（金）まで

茨城県公共工事入札情報ア

期間

令和６年６月４日（火）から令和６年６月21日（金）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれの日も午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

イ

場所

公共事業情報センター及び茨城県警察本部警務部装備施設課及び古河警察署

６

競争参加資格の確認等(1)

この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書等」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び競争参加資格の裏付資料（以下「裏付資料」という。）を次により提出しなければならない。
ア

申請書等の受付日時(ｱ)

電子入札システム
令和６年６月19日（水）から令和６年６月21日（金）まで（必着）いずれの日も午前９時から午後５時まで(ｲ)

紙入札方式（１の担当部局の承諾を得た場合に限る。）
・

受領期限は、令和６年６月21日（金）午後５時まで（必着）・申請書及び資料等を郵送又は電子メールにより提出する場合の手続きについては、入札説明書による。

イ

提出先１の担当部局に同じ。

ウ(2)

申請書、資料、裏付資料の詳細については、入札説明書による。
(1)のほか、下記ウに掲げる書類を郵送により提出しなければならない。

ア

受付日時
令和６年６月19日（水）から令和６年６月21日（金）まで（必着）いずれの日も午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）

イ

提出先１の担当部局に同じ。

ウ

提出書類

(ｱ)

建設工事入札参加資格審査請求申請書（特定建設工事共同企業体用）

４部

(ｲ)

特定建設工事共同企業体協定書

４部（茨城県特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項様式第１号）(ｳ)

配置予定技術者の資格者証の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了証の写し、雇用関係を証する書類

各２部

(ｴ)

代表構成員以外の全ての構成員が、茨城県建設工事等電子入札システムの利用登録をした代表構成員の代表者又はその受任者宛てに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状

(ｵ)

返信用封筒

２通
１通

（上記(ｱ)と(ｲ)については、審査後２部返送するので、必要な切手を貼付すること。）(3)

競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により回答する。

７

入札手続等

(1)

入札書の受付日時
ア

電子入札システム
令和６年８月６日（火）から令和６年８月８日（木）（必着）
いずれも午前９時から午後５時までイ

紙入札方式（１の担当部局の承諾を得た場合に限る。）
受領期限は、令和６年８月８日（木）午後５時まで（必着）入札書を郵送又は電子メールにより提出する場合の手続きについては、入札説明書による。

ウ

提出先１の担当部局に同じ。

(2)

競争入札執行（開札）の日時及び場所

ア

日時

令和６年８月９日（金）午前10時から

イ

場所

茨城県警察本部警務部装備施設課

(3)

予定価格

(4)

入札保証金

2,534,400,000円（消費税及び地方消費税を含む。）免除する。
(5)

契約保証金納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(6)

最低制限価格設定しない。

(7)

調査基準価格設定する。

(8)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(9) 落札者の決定方法
ア

落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札をした者のうち、最低の価格の申込者とする（イ及びエに該当する者を除く）。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする（イ及びエに該当する者を除く。）。
イ

あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、落札者としない。

ウ

あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者は、調査に協力しなければならない。なお、調査に協力しない者は、失格とする。

エあらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもっって申込みをした者について、提出された調査票に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。調査の一環として、以下の(ｱ)から(ｴ)の要件（数値的判断基準）を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。

(ｱ)

直接工事費は、設計金額の90％（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は75％）以上であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）

(10)

(ｲ)

共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の80％以上であること。

(ｳ)

現場管理費は、設計金額の80％以上であること。

(ｴ)

一般管理費（契約保証費含む。）は、設計金額の30％以上であること。

入札結果
入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより通知する。郵便又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(11)

契約書の要否要８

議会の議決
この公告に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は茨城県警察本部と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後、県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

９

入札執行の中断、延期、取りやめ等
電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場
合には、入札の執行を中断、延期又は取りやめる場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札方式に変更するものとする。

10

その他

(1)

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

(2)

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(3)

競争参加資格確認申請書提出後、代表構成員以外の構成員を原因として、指名停止措置を受けることとなった共同企業体については、当該原因者構成員を他の者に替えて再結成し、その地位を承継することができる。

(4)

関連情報を入手するための窓口は、１の担当部局に同じ。

(5)

低入札価格調査制度実施運営要領第２条に規定する調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結する場合は、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）第10条第４項の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県警察本部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場
合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
ア

発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて補修又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。

イ

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業

ウ(6)自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業
詳細については、入札説明書による。