附属幼稚園

2020年度

学校評価（自己評価）報告書
評価単位

・「子どもへの願い」(教育目標)を、前年度に見直したが、保護者とも対話的に共有化できたことは有意義であった。
・教育目標の基本的な考え方については職員間で共通理解しているが、内容については検討を重ねているところである。

２．教育課程の編成

・園内で少人数グループでのワーキングを重ね、事例をもとに、教育課程の見直しや指導計画の作成を試みた｡今年度は､教育課程と指導計画の完成版作成や試行にはいたらなかったが､来年度への布石を打つことはできた｡
・新型コロナウイルス感染症対策（以下、感染症対策）に伴い､３園合同の研究会や保育の連携を行うことはできなかった。しかし、昨年度までの研究で行った保護者とのホットモタイムや3歳児保護者へのアンケートを活用し、入園前保護者向けの子育て支援を考えることができた。
・今年度は、保育や行事の変更が多々あったので、それを振り返る中で、入園接続期に大事にしたいことが明確になり、教育課程改編を考えるきっかけとなった。

３．年間授業日数･時数
保育時間
お弁当のある日・感染症対策に伴い、保育時間および弁当の回数など大幅に変更せざるを得なかったが、子どもたちと保護者とが安心して過ごすことを第一に考えながら進め、保護者の理解も得ることができた。
・学年により登園時刻や弁当の回数を変更することで、年齢的に無理のない生活を組むことができた。特に、年長の生活時間は、小学校への接続を考え確保することができた。
・保育時間等を変えてみることで、改めて子どもたちにとって必要なことや適した環境等に気づくことができた。

４．教育活動とその成果
計画 教材
環境構成

・保育後の清掃や消毒作業時間にその日の保育を学年担当教員同士で振り返り、語り合う貴重な時間にした。
・学年で記録を共有することが定着し、保育観の相互理解につながっている。
・３，４歳児はお弁当が２クラス交互だったことで、午後の保育を一緒にできたことも、隣のクラスの子供理解が深まり、連携につながった。
・消毒に時間が取られ、拡大打ち合わせ会が学期に1度になってしまい、学年を超えた情報交換が難しかった。
・幼稚園要覧の体裁や構成を刷新し、教育内容が伝わるものにした(幼稚園説明会中止に伴い、要覧を送付、活用した）

教育課 ５．行事
式 誕生会
程運動会

遠足 もちつき等Ａ

評価のまとめ1. 教育目標

・感染症対策に伴い､行事の中止や内容の変更を余儀なくされた部分もあるが､大学の意向に沿いつつ､今までのやり方の見直しも含め､なるべく実施できるように工夫した｡次年度以降に向けて､行事の見直しを進める良い機会にもなった｡
・保護者参加の行事が減ることで、園の教育や研究について保護者の理解を深める機会が少なかった。
・食べる要素の含まれる行事や活動（餅つき・畑の作物や園庭の実りを食す活動）の中止は残念で､保護者からも同様の声が多数聞かれた。

６．進路指導・園としての考えを共通理解し、年長組の生活や年長児一人ひとりを全職員でフォローする体制を取ることができた。
・書類作成は、全職員の協力体制の中、慎重に進めた。
・進路選択面談、説明会等は、感染症対策に努めつつ、滞りなく進めることができた。
・幼稚園の指導や教育について一定の理解を得られていることが、連絡会等の場で確認できた。
・進路選択について保護者に伝えることに関しては、今の制度では難しく、保護者との信頼関係が築きにくい面がある。

７．研究・研修
合同研究 全附連
その他の研修・開発研究は名目指定となったが、来年度3年目に向けて、教育課程の見直しを進めるための研究を積み重ねられた。
・自粛期間の休園中に保護者に向けて「研究だより」を発行し、新しい教育目標を伝え、その後保護者にアンケート調査を行った。昨年度同様、保護者と園とで対話的に研究を進めることができた。
・入園前のアンケートや、これまで行ってきたホットモタイムなどを生かし「育育手帖」を作成した。入園前の保護者に郵送したことで、入園に対する不安の緩和につながることを期待したい。また、公立園への配布なども計画している。
・全附連幼稚園部会では、継続して文部科学省委託研究を受託している。今年度は、東京学芸大学附属幼稚園を中心に関東甲７園が連携して研究を推進した。

１．経営・組織
園務分掌 会議等

・園務分掌は、担当の教員の負担は大きいが、少ない職員体制のもとで各人が責任をもって執行している。
・大学のコロナ対策室と連携を取りながら、安心安全な教育を継続することができた。
・学校評議員会や関係者評価委員会を、オンラインを活用することで実施でき、今年度の評価につなげられた。
・自粛期間中大学の迅速な対応により、zoomでのオンライン会議が可能になり、職員間で情報を共有することができた。
・緊急事態宣言の発令により、早めの退勤を目指す意識が高まったのはよい傾向である。

２．出納・経理
校費 委任経理金
一般・行事

・自粛期間の休園中、教材やお知らせを各家庭に発送するため教材費を利用した。出費が多くなったが、保護者から一定の評価があり、有効に教材費を活用できたと考える。
・前年度、郊外園分担金の口座間の移行でミスがあったが、今年度は副園長への確認を徹底し間違いを防げた。
・今年度は大学から配分された研究費が例年より多くあり、新たにプリンターを購入した。今後、研究や保育への活用、ドキュメンテーションの作成に活かしていきたい。
・学生納付金と運営基金の使途について、予算案が共有されたことで、支出のすみ分けが明確になっている。

学 ３．施設・設備
園庭
校 園舎
遊具
運営
（ 4．健康教育課 5．安全程を支 6．情報える ７．開かれた学校
諸条
件 ８．入園検定）

・園舎内の木製家具の修理や塗り直しによって、園環境が美しく整備され、モノを大切に扱う姿勢へとつながっている。
・密を避けるという制約があり、遊具の数や配置等子供とモノとの出会い方や使い方を丁寧に考え直すことができた。
・全固定遊具下に保護マットを施工する大がかりな工事を実施することができ、危険箇所の改善を行えた。
・東屋のコンクリート土台部分や大塚宿舎境界の外壁など、老朽化により改修の必要がある場所が年々増えている。
・巡回指導、スクールカウンセラーに加え、ソーシャルワーカ―など、子どもと家庭を支えるネットワークがあることは、幼稚園、保護者、子どもの安定につながっている。巡回指導は年1回になってしまったが次年度は2回以上を望む。
・緊急事態宣言時、自宅勤務を保障されたことで、教職員の安心安全が守られた。
・マスクの支給、新型コロナへの正しい情報の提示など、養護教諭を中心に進められたことは評価に値する。
・安心して園生活を送るための消毒作業や保育の変更への対応など、職員の負担はかなり増えたが、教職員一同、健康管理に努め、体調を崩すことなく教育活動に従事できた。
・大学（設置者）の意向で、体調管理について厳しい基準が出された。その基準が安心感となっている一方で、欠席（出席停止）が多くなり、規制をかけられたと感じた保護者もいた。
・感染症対策に伴う環境安全に関しては、大学のｺﾛﾅ対策室と連携して、状況に合わせ適切に判断し、対応を重ねられた。
・毎日の消毒作業を通して、遊具の汚れや消耗具合などを日々チェックすることは大切だと改めて感じることができた。
・安全点検日以外でも、日常的に気づいたことは声を掛け合い、施設課に対応を依頼するなどして安全を確保できた。
・避難訓練は、保育日数の少ない中でも、様々な想定で着実に重ねられたが、不審者対応訓練は実施できなかった。
・ムードル(Moodle)やウェベックス(Webex)等、情報関係のツールが充実してきたが、更なるセキュリティ管理の必要性を感じる。
・オンライン化が進むことで、情報担当の教員の負担が増えている。
・ネットによる情報収集については、家庭により得意不得意があり、確認やフォローを入れることが必要だった。コロナ対策後のオンライン継続についての検討も必要。
・学校評議員が新しいメンバーとなり、新たな体制、新たなシステム（ZOOM）活用で、活発な意見交換が行われ園運営を見直す良い機会になった。
・同窓会関係の催しは、中止にせざるを得なかった。コロナ禍に加え、同窓会運営委員会の活動の場が国際交流留学生プラザに移ったことで、交流の機会がなかったが、メールを活用し、新たな方法を探ることができた。
・園からの研究に関する発信はできなかったが、他校園種の研究会にリモートで参加し、意見交換することができた
・PTA委員会活動は、見えないところでの委員の負担の多い委員会もあり、園と保護者との協力体制について模索した。
・感染防止対策の一環として、ホームページの活用や募集要項の郵送、抽せん結果のネット配信など、新たに多くのことを導入した。入園志望保護者が園に足を運ぶ機会を減らす工夫ができた反面、職員の負担はかなり大きかった。次年度も同じ方式を踏襲する場合、業者委託など検討したい。
・郵送との兼ね合いで、在園児の保育日数が前年度より減ったので、日程について慎重に検討する必要がある。

諸条件）
９．保護者との連携
保護者会
ボランティア
面談 つぼみ会

・PTA活動制約の中でも、園と相談しながら工夫して新たな取り組みができた面もあった。リモートや、大学の広い部屋を借りての委員会開催、PTA発信のMoodleの掲示板も設けた。
・園と保護者との対面でのやりとりを控えることになったが、学年だよりの発行、Moodle掲示板の発信、緊急メールを利用した健康チェック等、工夫を重ねた。
・感染対策に伴い、保護者が園内に極力入らないようにしたため、特に新入園児保護者には、園の様子が伝わりにくかった。
・写真付きの掲示板で保育の様子を伝えることはできなかったが、ファイルで閲覧できるようにし、保護者に保育を理解してもらえるような努力を重ねた。
・緊急事態宣言下では、３学期の面談の実施を危ぶまれたが、今年度導入した携帯電話での電話面談を可能にしたことで、対面面談の人数を減らすことができ、実施可能となった。

１．連携研究・他附属との連携研究は、それぞれの情報交換の場にもなっており、有意義であると感じる。
・附属小学校低学年担任との話し合いは、入学後の子どもたちの変化を知るとともに、幼小の子ども理解について接続期を意識して考える機会となった。幼稚園からも働きかけて、幼小接続の研究にもつなげたい。
・学内のこども園、いずみナーサリーとの研究や連携を図ることが難しかった
・継続してきた大学との連携研究「体力測定」を行えなかったが、保護者向けの動画視聴による研究に協力できた。

大学 ２．授業交流と 大学・高校の授業観察の ３．教育実習
連 4．専門委員会
携 ５．大学の講義担当
Ｂ・子ども学フィールドワークでは、人数制限や健康チェックを設けることで、学生の参観を受け入れた。
・子ども学フィールドワークの振り返りは、オンライン活用で、例年通り行うことができた。リモートで、双方向のやりとりをすることの難しさも感じた。
・実施時期等は変更があったものの、実施できたことは有意義であった。
・大学の改組に伴い免許状取得者が減り、実習生が2名であり、学生同士の学び合いを支えることに困難を感じた。
・職員会議で、各専門委員会での議事録を共有し、検討内容等、共通理解を図っている。
・オンライン開催やメール会議が多くなり、働き方対策として、今後も継続が期待される。
・保育内容指導法(人間関係)は前期授業で、すべてオンライン授業だったため、対応に苦労した。大学兼任の園長の支援に助けられた。内容はできるだけ、子供の今の姿を伝えられるように努めた。
・家庭看護学の授業は、養護教諭ひとりに負担がかかるが、４附属の養護教諭の連携が生かされ、実施する意義はある。

６．インターンシップ

・今年度に関しては、受け入れはなかった。

１．参観・研修受け入れ
国内・国外の参観・今年度に関しては、継続中の調査研究のための参観以外は、一部、少人数の受け入れにとどまった。
・海外からの参観も全くなかった。平穏な状態に戻り、グローバルな貢献がまたできるようになるとよい。

２．公開研究会開催

・今年度は、年度当初に開催しないことを決定せざるを得なかったが、年度途中にもオンラインでの開催等、再検討の余地はあったかもしれな
い。次年度の検討課題である。

社 ３．現職研修会 ４．途上国支援貢
５．出版活動献・大学のeラーニング（免許更新講習）として、子ども学コース教授と協力し、幼稚園教育や園舎内外の環境の意義についてなどの講義を副園長が担った。幼稚園の教育の特色が､広く伝わる機会となることが期待された。
・今年度に関しては、参観受け入れはなかった。３学期にZOOMによる講義の可能性の打診があったが、中止になったと思われる。
・幼稚園要覧を全面リニューアルして印刷した。研究の特色をｺﾝﾊﾟｸﾄに伝えるために、教員間で話し合う機会になった。
・「育育手帖その１」の発行を実現でき、新入園の保護者に送付したことは、意義深い。
・文部科学省開発研究第3年次の報告書に関しては、入園期、小学校への接続期の保育について事例検討し、この先計画的に進められるように準備している。

６．各種研究会への協力・支援

・オンラインによる研究会への参加など、園全体及び各自で研修の場を模索した。園内研究会等で、互いの学びを共有できる場を設けられるとよかった。
・「幼児の教育」の編集に携わる副園長の仕事の負担は大きいが、本園の教育を発信する機会になっている。今年度も、幼稚園発信のコーナーを設けられた。

7,

・BS-TBSの歴史番組依頼で、「青い目の人形メリー」写真を貸し出したり、140周年記念誌の問い合わせ等に応じた。
・コロナ禍において、今年度は長く継続してきた歴史的資料の整理等、進めることができなかった。
・園の歴史については、教員や保護者が学べる機会も設定できるとよい。

その他

202
＜教育課程＞
0年
・各教員が「子どもへの願い」（教育目標）の意味を考え、本園で大事にしたい保育を実践しながら、新しい教育課程や指導計画作成に向けて研究を進められている。
・新型コロナ感染症対策に伴い、保育時間や行事等、大きく変更せざるを得なかったが、大学のコロナ対策室と連携し、教員間の工夫を重ね、おおむね保護者の理解を得て、園生活を継続できた。
＊行事の変更・中止が、子どもたちの園生活に及ぼした影響など、今年度の取り組みを省察し、次年度につなげていく。
＊オンラインツールを活用することで三園合同研究会を開催したり､地域や小学校、保護者との情報交換を取り入れたりしながら､教育課程のさらなる修正を図る｡＊第1版「育育手帖」を読んだ入園前の保護者の不安や実情について把握し､第2版発行など発信‐対話を重ねていく｡＜園運営＞
・保護者に向けた「研究だより」を初めて発行することができ、前年度に引き続き、園と保護者とで対話的に研究を進められた。
・休園期間中も、教材の送付やMoodleによる情報提供を重ねたことで、保護者や子どもたちが安心して保育再開を迎えられた。
・運営基金を有効活用し、園庭樹木の剪定を行ったり、園舎内の木製備品等の修理・改善を行うことで園環境の整備を図った。
・大学の迅速な対応により、zoomやMoodleを活用することができ、職員間で現状の把握ができたり、保護者とのつながりを維持できたことは評価に値する。
＊感染対策下においても、保護者が安心して子どもの姿や園の様子を知る機会が増え、保護者と園、保護者同士のつながりが持てるように工夫をする。
＊幼児教育無償化に伴う事務作業は、附属学校部事務と連携し進めているが、現状は6区への対応があり、教員・副園長の負担は大きい。
＊勤怠管理システム(jinjer)を有効活用し、勤務時間担当教員の負担を減らすことができるように、大学に要請、改善が必要である。
＜大学との連携＞・理系女性教育開発共同機構との連携で､保護者向け「サイエンス講習・研修会」をオンラインでの実施となり､時間や人数の制限がなく視聴できたことも好評であった｡
・大学の講義を幼稚園教員が担当するとともに、eラーニングへの協力や観察授業等のフィールドとして幼稚園を提供した。
＊お茶の水女子大学学校教育研究部発信による本園研究のデータベース化をさらに進めていく。
＊今年度はインターンシップの受け入れができなかったが、互恵性の点からも、次年度は実施できるとよい。
＜社会貢献＞
・昨年度の研究を生かし「育育手帖」を発行し､入園前の保護者に送付できた｡文京区の公立園をはじめ広く配布する予定である。
・ソニー幼児教育支援プログラム研究最優秀園のオンラインによる研究発表等を視聴し、意見交換を通して、研究や保育実践についてお互いに考える機会になった。
・本園の歴史や教育に関する資料提供等の依頼があり、例年より少なかったが発信できた。
＊大学や三園、他附属と連携し、小規模でも継続的に現職研修の場を提供する等、社会に開かれた取り組みも検討していく。
＊大学教官や本園元職員等の協力のもと、歴史資料の整理を進めているが、現役教員も整理の方針や進行状況を知り、歴史を学ぶ機会をつくっていく。
＊今年度はJICAをはじめとし、海外からの研修を受け入れることができなかった。今後も日本の保育の特徴を発信し続け、子どもたちにとっても外国を知る大事な機会になるようにしたい。