報告第５４号
令和６年第１回(３月)市議会定例会本会議報告について
教育総務課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【𠮷池明彦議員】●通学路の管理について①各学校から要望された通学路の安全対策はすべて完了してい【市長】
昨年 6 月に実施された通学路合同点検において、学校関係及び警察並びに県道管理者、市の各担当課で危険個所の確認・課題・対策について、共通認識・情報共るのか。

有をしている。
市道の安全対策は、各小学校から要望のあった危険個所すべて対策に着手している。なお、恒久的な対策となる歩道設置には、車道幅員とは別に一定の幅の用地確保が必要であり、地元の合意形成が必須である。地
元合意が得られない箇所は、車道幅員の外側にグリーンベルトを設置し、歩行者の視認性の向上を図るとともに、外側線の内側に破線を引いて車道と路側帯の境界を明確にすることで速度抑制を促している。また、県道については、既に対応いただいた箇所もあるが、通学路合同点検とは別で地域要望の現地立会いも実施しているので、その際にも早急な安全対策を講じていただくよう重ねてお願いをしているところである。
今後も引き続き、関係する自治会や学校及びＰＴＡ並
びに警察と連携し、また、地元議員のご理解ご協力もいただきながら、地元の合意形成が図れるよう、努めていく。
②各学校区の通学路の点検と安 各学校において、通学路の点検については、学校職員
全確保は日常において、どう管理 による街頭指導に合わせた定期点検、ＰＴＡの校外指されているか。
導部からの報告、保護者へのアンケート、見守り隊等の学校ボランティアからの報告により、危険個所を把握するようにしている。また、安全確保については、
春と秋に行う交通安全教室での指導、学校職員やＰＴ
Ａによる登下校指導により安全教育を行うとともに、見守り隊等による登下校の見守り活動により、交通事故の防止に努めている。

【中村眞一議員】【市長】●五加小学校の 4 教室増設事業
五加小学校の教室棟増築事業の工事は順調に進捗して①「現在建設中の五加小学校の活 おり、令和 6 年 5 月中の完成の予定であることから、用時期について工事の完成に合わせ、各教室で必要な机などの備品を購入し、6 月中に供用開始ができる見込である。
②入学式後、1 学期はどんな対応 当初見込んでいた新 1 年生は、3 学級にはならずに 2をするのか。
学級となる予定であることから、既存の教室で対応できるが、特別支援学級が 1 学級増となる予定であるため、余裕教室の多目的ルーム（旧パソコン教室）を使用して対応する予定である。
●「千曲坂城クラブ」について①現在の千曲坂城クラブの状況について②問題点は何か。

【市長】
現在、15 専門部(スポーツ系 12、文化芸術系 3)、会員数 921 名、指導者数 186 名となっている。
指導者が依然として不足している専門部、活動場所が不足している専門部など抱える問題は様々あるが、クラブ全体の最大の問題は、安定した財源確保にある。
財源確保の方策として、今年度秋より賛助会員の募集
を始め、2 月現在、個人 71 件、法人・団体 38 件の申込みがあり、71 万 8 千円の会費が集まっている。
今後、持続可能な財源の確保に向けて、適切な会費の設定、賛助会員の拡大、ふるさと納税等の活用等、教育委員会を中心に、保護者代表も交えたクラブ運営委
員会、専門部事務局会等で検討を進める予定である。
③子どもたちが出来るだけ自分 今年度は、学校に希望するクラブがない生徒や学校だがやりたい部活を選べるような けでは人数や指導者が不足するなど十分な活動ができ体制を。
ないクラブについては、マイクロバス・タクシーを利用して学校を移動して活動ができるよう支援をした。
大変好評で、来年度も継続していく予定である。また、子どもたちがやりたいことがやれる環境を整えるた
め、来年度は、ボッチャ専門部、歴史・科学専門部、総合文化専門部を新たに設置する。特に、総合文化専
門部では、公民館の各種教室で講師を務められている地域の皆さまにお願いし、子どもたちの希望の多い教室を開設していく準備を進めている。
今後も「すべての子どもたちにスポーツ・文化芸術活動を保障する」というクラブの基本理念に基づき、可能な限りやりたいことがやれる体制づくりを進めていく。
【前田きみ子議員】●通学路の安全を。
施政方針で、合同点検を実施し、歩道新設を含む道路改良に向けた測量・設計やグリーンベルトの設置を実施するとあるが、左右にグリーンベルトがある道路では、小中学生が左右両側を通学路にしているため危険である。また、【市長】
通学路の安全確保のためには、全線にわたり歩道が設置されることが望ましいところではあるが、歩道設置には道路幅員とは別に一定の幅の用地確保が必要となる。暫定的な対策として、車道幅員の外側にグリーンベルトを設置し、歩行者の視認性の向上を図るとともに、外側線の内側に破線を引いて車道と路側帯の境界を明確にすることで速度抑制を促している。
児童生徒の登下校中の交通安全や交通マナーについて

2 月 5 日の大雪では、除雪によりグリーンベルトが雪に覆われ、安全な通学路とは言い難い状況であった。市の対応を伺う。

は、引き続き各学校の交通安全教室等で指導していく。
除雪に対する市の対応は、除雪車による除雪は作業の性質上、道路脇に雪が寄せられることになるため、図らずもご家庭の前やグリーンベルト内に集積することがある。市が行う幹線道路の除雪は通勤・通学時間までに通行車両の安全を確保するよう早朝の限られた時間で行われている。市が行う除雪作業の主旨をご理解いただき、自宅前や歩道の除雪につきましては、通学
児童の安全のため、引き続き各地区・地域及びＰＴＡの皆様のご理解ご協力をいただきますようお願いしし
ていく。

【再質問】
県道内川・姨捨線は、両側にグリーンベルトがあり、先日の大雪ではグリーンベルト上に除雪された雪があり、子どもたちはどこを通って登校するのか、危険である。また、各地区・地域、ＰＴＡ
による雪かき作業は実際行われているのか。

【市長】
主要幹線道野の除雪は、除雪車で通勤時間帯の前に行っており、道路わきに除雪された雪が寄せられてしまう。地元の方やＰＴＡの方にご協力いただけるとありがたい。先ほどの答弁でも申し上げたが、歩道設置が理想ではあるが用地取得などの課題もあり、暫定的な措置としてグリーンベルトを設置しているのでご理解いただきたい。
【教育長】
通学路の安全な登校については、過日 2 月 5 日の大雪の際には、下校・翌日の登校について全学校に注意喚起を行った。各学校の体制の中で、ＰＴＡの郊外指導部等に通学路の除雪の依頼を行った学校もある。通学路全線の除雪を行うことは不可能であり、ポイント、ポイントで除雪をしていただいたり、安全を見守っていただいている。学校職員も除雪はしているが、大雪の際には保護者や地域の方にご協力をいただけるとありがたい。
【再々質問】
2 月 5 日の大雪以降も、グリーン
ベルトは雪に覆われていた。先ほどの答弁で、「外側線の内側に破線を引いて車道と路側帯の境界を明確にすることで速度抑制を促す」との答弁があったが、速度【市長】
児童には交通安全教室で指導していく。グリーンベル
トは、ゾーン 30 のような具体的な速度制限ではなく、歩行者を認識して減速するなどで速度抑制を促すものである。
【建設部長】
除雪後、翌日以降にグリーンベルト上に雪が残り危険

抑制とは具体的にどのようなこ な状況にある場合には、道路河川課にご相談いただけとか。
れば、対処できる場合もある。また、速度抑制を促すについては、グリーンベルトの車道側に連続した白線と破線があることで、ドライバーがグリーンベルトは
子どもたちが通る場所であると認識することにより速度抑制を期待するものである。
【栁澤眞由美議員】●児童育成支援拠点事業について①新たな拠点の整備の考えはあ【教育長】
児童福祉法が一部改正され、養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、居場所となる場を開設し、児童とその家族が抱える多様なるか。

課題に応じて支援を行う児童育成支援拠点事業が新設された。
居場所づくりについては、教育支援センター、子どもの居場所（こども食堂）、放課後児童クラブ、放課後等
デイサービス等の子どもの居場所に関係する部署と連携して進める必要があるため、「子どもの居場所づくり
事業検討チーム」を立ち上げ、関係部署で担当する居場所づくりについての現状と課題を把握するなど、研究を進めている。
令和 6 年度に作成する「子ども計画」において、本事②令和 6 年度の不登校対策は。

業の位置付けを行い、方向性を定めていきたいと考えている。
現在、各小中学校においては、校内の居場所（スペシャルサポートルーム）づくりや教職員による家庭訪問に加え、オンライン学習等を進めているところである。
オンライン学習については学級活動の配信、授業の配信や参加等

工夫しているところである。その場合、校長の判断により、出席扱いにしている場合もある。
教育委員会としましては、今後とも各学校の取組が一層進むように指導支援していく。また、市内 5 か所に設置した教育支援センターの指導員を増員するなどしてその機能を一層充実させるとともに、家庭を居場所としている児童生徒に対して訪問支援を行うチャイル
ドサポーターを増員していく。
【再質問】
【市長】
新たな事業は、前向きに取り組ん 施政方針でも申し上げたが、子どもをまんなかにしたでいただきたい。一つの例として児童育成支援拠点事業により、居場所を市が認めた委託先で実施できるよう、子どもを中心にしたまちづくりの観点から市長の所見を伺う。

取り組みを進めて行く考えである。そうした中で、子ども自身が何を考え、何を望んでいるのかということを直接聞く取り組みとして子どもが意見を表明できる
機会をつくるということに力を入れている。先般、屋代中学校で、事前に行ったポリネコでの設問について、生徒と校長がランチミーティングを行った。全中学校で実施を予定している。子どもの居場所については、
民間主導ではなく、子どもがどういう居場所が欲しい
かということを、市として必要であれば民間にお願いすることも出てくると思う。いずれにしても、子どもを中心に子どもを大事にするという考え方で、教育委
員会と総合的な学ぶ力の向上や子どもがしっかりと自分の意見が表明できるような主体性のある子どもを育成するなど、市として進めて行きたい。

【聖澤多貴雄議員】●高校再編・屋代南高校を現在の校地に存続させるために。
①発展させる会の早期開催について【教育部長】
先月、1 月 11 日、高校再編・整備計画【三次】に基づき、具体的な再編・整備を進めるにあたり、対象校が所在する地域の意見を聴くため、長野県教育委員会が主宰となる再編実施計画懇話会が開催された。
懇話会は、学識経験者、産業界、ＰＴＡ、再編対象校
生徒の方々34 人で構成され、市からは市長、教育長が参画している。
第 1 回懇話会では、旧第 4 通学区地域協議会での経過、懇話会開催の趣旨や、再編・整備計画【三次】の内容
について、県教育委員会より説明があった。
県教育委員会の説明要点としては、懇話会では統合新校の開校に向け、目指す学校像や教育課程のあり方等について、また、活用校地・校舎、統合の方法等について意見交換を行うものであるとの説明があり、「激変する社会への対応」、「新たな学びの推進」、「次世代を担う子どもたちのための高校改革」であることが語られたところである。
次回以降の懇話会では、総合技術高校についての説明や、屋代南高校、更級農業高校、松代高校各校生徒による学校、学びの紹介により、それぞれの学習活動、
学校の取り組みを学ぶ中で、相互理解を深めて新たな学校でどんな事が 出来るか、どんな学びを作ってい②事務局の体制について

くかなど、意見交換を図るとしている。
議員ご指摘のように、『発展させる会』の会議開催については、同会事務局長により、開催に向け日程の調整を鋭意進めているところである。
懇話会に参画する『発展させる会』委員も居られるので、後日、『発展させる会』において県教委が示す今後の進め方、方向性など懇話会初回の内容を踏まえ、次回以降の懇話会について協議をいただき、懇話会での実質的な 協議に臨んでいく。
只今は、高校再編にかかる地域協議会の協議経過や、
県教育委員会との連絡調整、情報収集などの点で市教委職員が、屋代南高校ＯＢの市職員である事務局長とともに、事務局に携わっているところである。

【再質問】
第 1 回目の懇話会では、各委員から様々な意見が出された。第 2 回目の懇話会は千曲市で開催されるが、第 2 回の懇話会に臨む、市長の所見を伺う。

【市長】
第１回の懇話会は無事にお終了し、2 回目は場所を変えて千曲市で行う。まだまだ、始まったばかりなので、今後、子どもたちの発言を聞く中で、市としてはなんとしても現在の場所に高校を残すという立場であるので、それを踏まえながらよい提案ができるような懇話会にしていきたい。

●教育支援センター要綱につい 【教育長】て、要綱は変更したか。運用に変 千曲市では、市内 5 か所に教育支援センターを設置し、化はあったか。
小中学校の不登校児童生徒を対象に、社会的な自立に向けた指導援助を行っている。
議員ご指摘のように、教育支援センターの設置根拠である要綱が、「千曲市小中学校中間教室設置要綱」のままとなっているので、この 2 月の教育員会定例会にて要綱の一部改正について承認いただき、令和 6 年 4 月 1
日から「千曲市教育支援センター設置要綱」として施行する予定である。
今回の要綱改正で、中間教室は教育支援センターへ、適応指導員は指導員へと名称を変更するとともに、設
置目的も児童生徒の社会的な自立に向けての指導援助であることを明記した。
センターの運用については、今年度から在籍学校に関わらずすべての教室に通室できるよう変更したところであるが、より利用しやすい居場所となるよう努めて
いく。
【再質問】
長野市などでは、カッコ付で「旧中間教室」と謳っているところもあるが、千曲市では、これ以降は「中間教室」という呼称は使わな
いということでよいか。また、市
民や学校、教育関係者への周知はどのようにしていくのか。

【教育長】
私自身の発言も既に「中間教室」を「教育支援センター」に変えて発言している。学校現場でも保護者に向けて「中間教室」を「教育支援センター」になりますといったインフォメーションはしていると思う。
要綱の一部改正については、2 月 27 日に告示を行い、施行は令和 6 年 4 月 1 日からとなるので、ホームペー
ジなどで名称の変更をお知らせしていく。

【倉島さやか議員】●教育環境の充実〇特定分野に特異な才能のある児童への支援について【教育長】
議員ご指摘の通り、長野県教育委員会が令和 5 年推進
事業採択団体として採択されている。県教育委員会では、認知や発達等に特性があり、学びづらさを抱える児童生徒に関して、特性を包み込む授業の在り方や、個々の特性を把握するアセスメント方法、特性に応じた教育方法について研究を進めるとともに、既存の「適切な学びの場」ガイドラインの更新および、アセスメ
ントツールの活用と支援法を整理した新たなガイドラ
インの作成を計画している。
本市においても、才能や認知・発達の特性等がゆえに、学習上・学校生活上の困難を抱える児童生徒が一定数在籍していることが考えられる。そのため、県教育委
員会の研究推進の動向を注視するとともに、個々の特性の多面的な把握に努め、多様性を認め合う個別最適

な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、すべての児童生徒が自分らしく学べるように小中学校に指導していく。
〇不登校への新たな取組みの検 【教育長】
討、メタバース等の活用の考え 不登校の児童生徒への支援については、各小中学校には。
よる校内の居場所づくりや教職員による家庭訪問やオンライン学習等を進めていく。また、市内 5 か所に設置した教育支援センターの指導員を増員するなどしてその機能を一層充実させるとともに、家庭を居場所としている児童生徒に対して訪問支援を行うチャイル
ドサポーターを増員していく。また、民間の居場所と学校との連携による支援も充実させていく。
議員ご指摘のメタバース（インターネットを利用して作られた仮想空間）を活用した支援については、いく
つかの自治体でメタバース登校を学校の出席認定とするといった取り組みも少しずつ進められていると承知している。今後、先行事例を注視し、メリットやデメリット等について研究していきたいと考えている。
〇教育現場での well-being 向上 【教育長】の取組の現状について変化が激しく予測が困難で唯一の正解が無くなってい
くこれからの時代においては、一人ひとりが、他の誰でもない自分の個性や可能性を認識するとともに、多様な他者を尊重し、協働しながら持続可能な社会を創っていくことが求められている。そのことにより、多様な個人がそれぞれの幸せや生きがいを実感し、地域や社会も豊かで持続可能なものになっていく、「個人と社会のウェルビーイング」が実現していくものと考えている。そのためには、自ら課題や問いを見出し、その解決を目指して仲間と協働しながら新たな価値を創造したり、一人ひとりが自分の好きなことや楽しいこと、なぜと思うことに浸り追求することが欠かせない。
そのため、ある小学校では目指すべき学校の姿として「自分も幸せ、みんなも幸せな小学校」としてすべての教育活動においてウェルビーイングの向上を目指している。また、ある中学校では校長と全校生徒がオンラインで開催する「スクールミーティング」で自分た

ちの考える学校のウェルビーイングについて深く語り合ったりしている。
このように、各小中学校においては、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を目指し、授業をはじめ、すべての教育活動を充実させるべく取り組ん
でいるところである。
【田中秀樹議員】●ステップ期のＧＩＧＡスクー
ル構想は。
①文部科学省「ＧＩＧＡスクール【教育長】
令和 5 年 11 月に文部科学省で全国すべての自治体および義務教育学校を対象に実施した「『GIGA スクール構想の下での校務 DX 化チェックリスト』達成状況」による構想の下での校務ＤＸ化チェッ と、議員ご発言のとおり、全小中学校対象の調査では、
クリストの結果をどのように受 千曲市内小中学校の平均点は、19 市中 1 位の得点を得
け止めているか。
ることができた。また、学校設置者向け（市町村対象）調査でも、県内自治体では 1 位の得点となっており、非常に良好な結果であると受け止めている。
②良い結果が出ている理由・要因 まず、ハード面については、すべての児童生徒へのについて
一人一台端末の配置に加えて、全普通教室への電子黒板の設置や県内トップクラスの高速ネットワーク環境の構築を行い、児童生徒・教職員が活用しやすい環境を整えた。電子黒板の活用については、効果的な事例
として学校向けのパンフレットやインターネットでも紹介された。
ソフト面については、各学校の ICT 活用推進役となる
教職員による「GIGA スクール推進委員会」を構成している。委員会では、各校の取り組みを共有することに加え、委員自身が、研修する場となっている。
また、市当局の理解のもと、現職教職員を指導主事として長野県教育委員会から派遣していただき、教職員
や児童生徒への指導・支援などを行った。市内小中学校の全学級で一人一台端末を活用したモデル授業を実施することで、児童生徒がタブレット端末を使い、楽しみながらプレゼンテーションを行ったり、自分の意
見を発表し合う様子を見て、授業で活用しようと思ってもらえる教職員が増えたと感じている。
このほか、校長会・教頭会などでも ICT の活用推進について、協力依頼してきたところである。
③市の取り組みはどう変化して 様々な取り組みを実施してきたが、5 点ほど紹介する。

きたか。

1 つ目は、他郡市から赴任する教職員に千曲市の ICT
環境をいち早く理解してもらうための新任者研修会の実施
2 つ目は、はじめて一人一台端末に触れる小学校 1 年生
が不安無く活用できるように、小学校 1 年生全学級での使い始めの会の実施
3 つ目は、オンラインを活用した各種研修会の実施
4 つ目は、ドローンやロボットカーを用いた先進的なプ
ログラミング学習の出前授業や授業支援の実施
5 つ目は、ICT 環境の支援（授業支援依頼、故障修理依頼等）をフォームから簡単に依頼できる仕組みを構築したこと等これらの取り組みを通して、ICT の活用を推進してきた。

【再質問】
ＧＩＧＡスクール構想がスタートする際、現職の教職員を指導主事として迎え、現場の先生方には大変好評であったと聞いているが、この体制は今後どのようにな
るのか。

【教育長】
人事の問題もあるので、ここで詳しく説明はできない
が、3 年間、現職の指導主事を配置させていただき、各学校のレベルがかなり上がった。今後は、学校・先生
自体が自走していっていかなければいけない。これまでも研修も積んできているので、先生方には自分で工夫してやってもらいたい。
来年度は、総合教育センターに配置するＩＣＴ専門の専門主事を中心にＩＣＴを推進していく。市職員、Ｉ
ＣＴ専門主事、情報教育技術支援員の体制で対応していく。

①教員の働き方改革につながる 【教育長】
校務の DX をどのように進めてい 千曲市では、県の共同調達により、校務支援システム
くか。
を令和 2 年度から導入し、名簿の一括管理や、指導要録の電子保存などの有効な活用方法等について指導主事が各校の研修で指導・支援をしてきた。昨年 10 月に、
長野県教育委員会主催で行われた校務支援システム活用研修会において、千曲市の取り組みが成功事例として紹介された。また、令和 3 年度からは、市独自に導入した家庭連絡アプリにより、児童生徒の欠席連絡の簡便化により、教職員による朝の電話当番や欠席連絡受付をなくすことができた。加えて、現在、中学校の定期テストにおいて、テスト採点支援システムの試験

導入を行っており、テスト採点にかかる負担の軽減を図っているところである。
引き続き、教職員の働き方改革につながる校務の DX を推進していく。
②個別最適な学びを、どのように 「個別最適な学び」の目的は、児童生徒一人ひとりの学力向上につなげていくか。
学力向上にある。ＧＩＧＡスクール構想では「学び方を学ぶこと」を重要視しているので、一人一台端末を有効に活用しながら、個に応じた学び方が出来るよう進めていきたいと考えている。
【再質問】

【教育長】

文科省初等中等教育局による「初等中等教育段階における生成Ａ
Ｉの利用に関する暫定的なガイ
ドライン」が作成されている。児童生徒向けにはまだまだ検討すべき課題があると思うが、教職員向けの校務における生成ＡＩの活用はどのように考えているか。

生成ＡＩの活用については、検討すべき点が多分にある。なにがなんでも排除するということではなく、時には使ってもよい場面、あるいは使わなくてよい場面が多分にあると思う。どのように使えば、児童生徒に有効になるのか、先生方の働き方改革に有効になるのかなど、今後、研究していかなければいけないと思っている。ただ、一番大事にしていかなければいけないのは、教職員は子どもと直に向き合っている。その大切なところ、人間と人間との関わり合いは絶対に生成
ＡＩでは作れない。その点はこれからも大事にしていきたい。

生涯学習課
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策

代表質問【一志会 吉池 明彦議員】
コロナ禍で地域の活動が低迷して元に戻らない理由について。
地域の活動が低迷し、元に戻らない理由についてどう考えているか。

【市長】
新型コロナウイルス感染症によりやらないことが当たり前になってしまった事、事業を行うノウハウやモチベーションが途切れてしまったことが原因と考える。

【一志会 吉池 明彦議員】【市長】
活性化させるための有効な支援策の検討 地域活動の活性化は大変重要と考える。具体について。
的策はこれからとなるが、まずは地域で活動
活性化のための有効な支援策を検討すべ をいただく方に、活動の意義、活動内容他をきではないか。市の考えはあるか。
研修会、会議を開催し、検討していただけるようしていきたい。

スポーツ振興課
質問者・質問の要旨【和田英幸議員】自由政策研究会●総合運動公園構想・構想策定の経緯
総合運動公園基本構想の基本計画策定に向けて、これまでの構想の経過と令和 10 年度開催の国民スポーツ大会のハンドボール
会場に併せて新体育館建築を行うに至った
経過について。

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【市長】
平成 17 年に「千曲市に野球場を含む総合運動公園の建設を求める市民の会」が設立され、同会から市への要望書の提出のほか、平成 24 年には市営野球場建設を求める 12,137
名の署名をいただき、また、平成 25 年には、他の 2 つの団体からも要望が寄せられた。
その後、平成 19 年に策定した千曲市総合計画の基本計画に位置付けて以降、整備位置など実現性に関する検討を継続的に行ってきた。
平成 24 年からは、総合運動公園の整備位置を戸倉体育館周辺とすること、平成 26 年には戸倉上山田温泉の宿泊施設との近接性を活かし、戸倉体育館エリア、白鳥園エリア
及びそれら 2 つのエリアを結ぶ河川敷エリ
アも一体的に検討することとして、白鳥園や河川敷を含めた範囲の公園構想の方向性を定めた。
令和 5 年 3 月に策定した基本構想では、公園設置やスポーツに対する多様なニーズや、地域の動向・意向を柔軟に取り入れ、単にス
ポーツ施設としてだけではなく、市民はもちろんのこと市内外の人々が集う、この地にふさわしい複合的な役割を果たす施設の整備を目指すこととした。
令和 10 年開催の国民スポーツ大会に合わ
せて新戸倉体育館建設を目指すに至った経過は、市議会から耐震化工事により現行の戸倉体育館の長寿命化を図るより、新体育館の建設を早く進めることが、総合運動公園構想
で目指す「市民のスポーツ振興、交流人口の増加及びスポーツ施設を拠点とした街づくり」の具現化につながることから、令和 10
年開催の国民スポーツ大会の会場として開催できるよう新戸倉体育館の整備を行うことを提言いただき、検討した結果この提言に沿って方針を変更したもの。
今後の整備スケジュールについては、新体育館の規模や機能、エリア全体の配置などを盛り込んだ基本計画を本年 5 月末ごろまでに策定したい。
今後、建設支援を行うアドバイザリーと共に、建設・運営にかかる概算費用の算出、Ｐ
ＦＩ事業による整備効果の検証などを行っていく。
・迅速な市営野球場整備を
総合運動公園基本構想が策定されるきっ
かけは、市民団体を中心におこなわれた市営
野球場建設を求める 12,000 筆の署名活動と市長への要望書提出であることは共通認識である。一刻も早い市営野球場建設の基本計
画策定を希望する。
スケジュール、完成目途は。

野球場建設の要望については、市営野球場
建設を求める 12,137 名の署名のほか関係団
体からの要望、請願などがあったことは十分承知している。市議会からも、多目的に使用ができる野球施設についての早期建設を求める提言も頂戴している。
現在、進めている戸倉体育館エリアの基本計画策定において多目的野球場の整備方針
や規模を含め、戸倉体育館エリア全体整備を検討していく。多目的野球場については、国民スポーツ大会開催後に現在の戸倉体育館の解体を行い、その後に早急に整備ができるよう順次準備を進めていきたいと考えてい
る。

【再質問】
市営野球場の要望から総合運動公園構想は始まっているため、野球場の建設がおざなりになることは本末転倒である。
先の特別委員会の説明資料では、エリア内に施設が配置されていたが、施設の間の離隔も少なく運動公園として余裕のある配置を要望したい。
基本計画策定には、十分議論をする中で策定を進められたい。

【市長】
特別委員会に出した資料は、素案の段階であり、基本構想に示す施設整備が図れるよう議会との意思疎通を図りながら進めていきたい。

【中村眞一議員】新政クラブ【市長】●新戸倉体育館建設事業について
現在、新戸倉体育館を含めた戸倉体育館エ①総合運動公園の主要施設として、また令和 リアの基本計画の策定を進めており、令和 6
10 年の国体ハンドボール会場として従来 年 5 月末には策定を完了させたいと考えての体育館の耐震化をやめ、新体育館建設 いる。
に踏み切ったがその計画、進捗状況は。
基本計画策定に際して、素案が固まってきた段階で、市民の皆様へパブリックコメント
を通じて幅広く意見募集を行いたい。
また、新戸倉体育館の建設支援アドバイザ
リー業務の発注も行っており、民間事業者に対し建設の事業費や整備手法などを含めたヒアリングや意見交換を行い、体育館の整備に向け取組みを進めている状況。
②千曲線の先線として、戸倉磯部地区の国道磯部地区で計画する都市計画道路千曲線
18 号線迄の延伸開発は、国体開催までに は、昨年 12 月に地元地区及び地権者を対象
間に合うのか。
とした説明パネル等の展示や担当者が参加
者の意見を伺うオープンハウスを開催、総合
体育館入口交差点から、国道 18 号千曲坂城
消防組合までの区間について道路線形の検討、都市計画変更に向け事務を進めている。
令和６年度からは、路線測量、地質調査、詳細測量を実施する予定。
令和 10 年開催の国民スポーツ大会時には
国道 18 号線または県道聖高原千曲線からのどちらかからはアクセスできるよう進めていく。
課題は用地取得に時間を要すると考えているが、事業に対し理解が得られるよう努め
ていく。
【市長】
③大会活用後は、市民体育館として市民の幅
国民スポーツ大会開催後は、市民の日常利広い活用や、旅館組合等の合宿誘致にも活 用をはじめ、地域の新たなコミュニティの場用を。
となるよう、また合宿誘致や各種大会での利用などスポーツツーリズムによる利活用を
信州千曲観光局や旅館組合などとも連携・推進し、地域づくりの核となる施設となるよう

な活用を目指していく。
【再質問】【教育部長】
総合運動公園事業に国の補助は得られる
現在事業手法を検討しており、その中で対か。
象となる補助制度を明確にしていきたい。
ＰＦＩ事業による整備を含め検討していくこととなる。
【市長】
新戸倉体育館建設については、令和６年度からは官民共創による整備を考えている。
従来の整備手法とは異なる部分もあり、今後補助制度等の検討していく。

歴史文化財センター
質問者・質問の要旨

答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【和田英幸議員】〇屋代小学校旧本館の改修と活用
・旧本館の改修計画
保存と改修工事に向けた内容とスケ
ジュールについて伺う。

【市長】
令和 6 年度に耐震補強と活用に向けた実施設計に着手する。
改修工事の内容は屋根、外壁、基礎等、建物全体の耐震補強と活用方法に合わせた内装や設備工事などを予定。
「屋代小学校旧本館の保存活用を進める会」からの提言を踏まえ、実施設計に着手する。
改修工事は令和 7 年度以降に予算措置を講じる。
工事期間は 2 年ほどを見込んでいる。

・保存活用を進める会との連携
旧本館の保存活用方法について、「保存活用を進める会」との連携をしていくのか。

以前「保存活用を進める会」から地域コミュニテ
ィ施設や学習施設として整備を進めては、との意
見をいただいている。
行政だけでなく市民の理解、協力が欠かせないた
め、引き続き「保存活用を進める会」との連携を図っていく。
実施設計に着手する前、令和６年度の早い時期に「保存活用を進める会」並びに地域住民の皆様との話し合いの場を設けていく。

【𠮷池明彦議員】〇事業者及び団体等について
・森将軍塚古墳館と県立歴史館の連携強化・充実について
県との連携や学校など多方面への PRが必要ではないか。

【市長】
県立歴史館とはこれまでも様々な事業の連携を行っている。本年度は千曲市誕生 20 周年記念企画展を連携して開催し、企画展開催期間中の古墳
館入館者が前年同時期比 30％増となった。また、
古墳館と歴史館をセットで観覧できる 2 館観覧券を販売しており、本年度約 670 名の利用があった。
今後も企画展や講演会の開催など連携した取り組みを行う。
学校への案内については、県内の全小学校に社会科見学の案内を送っている。また、県内に宿泊施設を持つ東京都中野区、練馬区、大田区の各教育委員会に移動教室（就学旅行）での利用案内を送付している。その結果、本年度は 198 校、1 万人

を超える児童が森将軍塚古墳を見学した。
・集客へはどのような手を打っているのか。

「科野のムラお田植えまつり」や「森将軍塚まつり」、その他企画展の開催による誘客を図っている。本年度の「森将軍塚まつり」はコロナ禍後の
入場制限のない中で開催し、6,000 人を超える入場者があった。
また、あんずの里物産館と連携し、古墳カレーの開発やオリジナルトートバックの販売などを行っている。
この他、SNS を利用した積極的な情報発信に努めている。

【前田きみ子議員】〇持続可能な市にするために・持続可能な市にするために「姨捨棚田」、「重伝建の稲荷山」に重きを置くほうが稼げる千曲市になると考える。予算の使い方を考えるべきと考えるが伺う。

【市長】
文化財の保存・活用事業は、予算編成で定めた重点事業のうち、「持続可能なまちづくり事業」、「稼
ぐ力を強化する事業」であると捉えている。「輝かしい歴史文化の伝承と新たな文化を創造するまち」を推進するため、文化財の保存・活用に関する事業に取り組むよう国・県の補助金を最大限活用し、予算計上した。
名勝姨捨整備事業、重要伝統的建造物群保存推進
事業は、総合計画体系別の主要事業と位置付けている。
稲荷山重伝建地区は「稲荷山伝統的建造物群保存
地区保存計画」に基づき、平成 27 年度から伝統的建造物等の修理修景事業を実施してきた。令和
4 年度作成の「稲荷山重伝建地区まちづくりデザイン」では、課題を解決するため、拠点施設や地区の特性に合わせた整備を行うことにより、移住・定住と空き店舗利用の推進、公共施設を活用したイベント等により賑わいを取り戻すという方向性をまとめた。
産業振興課が所管となり実施している「稲荷山活性化につながる提案力をもつ企業マッチング事業」は、稲荷山地区の交流人口の増加や企業立地推進につながる建物の活用方法について企業とのマッチングを行うもの。

8 月と 2 月に企業の視察ツアーを開催し、1 月には東京で千曲市を PR する催しを開催した。
「企業
マッチング事業」の成果を踏まえ、建物の活用・整備の方法を考えていく。
重伝建地区を持続可能な稼げる地区とするため、ハード整備に加え、ソフト面の充実にも重点を置いた施策を展開し、限りある予算を有効に活用していく。

第 1 学校給食センター
質問者・質問の要旨【前田きみ子議員】
大項目 2 子育て支援について（３）子育て支援の充実した町に
令和６年度以降、長野県が乳幼児等に助成している福祉医療費給付事業費で通院の対象年齢を「小学校 3 年生まで」から「中学校3 年生まで」に拡大されることから、市町村は別の子育て施策の財源に充てられると考えられる。ただし 1 レセプトあたり 500 円を答弁の要旨と今後の課題、具体的対応策【教育部長】

施政方針でお示ししたとおり、学校給食の賄い材料費について、保護者の経済的な負担軽減と給食の質を確保するため、引き続き公費支援を行い、給食費の増額は行いません。
また就学援助制度の対象となる家庭に対しましては、給食費の実費相当分の支援も継続除いた金額である。県の方針を受け、学校給 して行ってまいりますのでご理解をいただ
食費の公費支援を拡大する提案をしたいが、 きたいと存じます。
市の考えを伺う。
議員ご指摘のとおり、長野県は来年度、子どもの通院医療費の助成対象を「小学 3 年生まで」から「中学 3 年生まで」に拡大するとの方針を示しております。
県が実施を予定している「子ども医療費助成の拡充」に伴う財源を、学校給食費の公費負担分にまわしたらどうかとのことですが、現在のところ、市町村への交付額が明確ではありませんので、県の交付要綱等が示された
ところで検討せざるを得ないというのが現状です。ただし、本市はすでに「15 の春応援事業」をはじめとする市単独の子育て支援事業や、保育所施設整備事業（一般財源分）などへ重点的に予算配分をしていることから、そちらの財源としても活用してまいりた
いと考えております。
なお、学校給食費を公費負担していくには
恒久的な財源が必要であること、また、青森県のように県単位で一律無償化に取り組む
ところもあることから、引き続き国・県の動向も注視しながら対応してまいります。