中小企業事業者の皆さまへ｜｜令和 5年度（ 2023年度）版｜『令和 5年度工イラフレシドリー補助金j のご案内

「令和 5年度工イラフレンドリ ー補助金Jは、 （一社）日本労働安全衛生コンサルタン 卜会 （以下「コンサルタン卜会Jといいます。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり 、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。

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近年の高齢者の就労拡大に伴い、高年齢労働者の労働災害が増えています。
「高年齢労働者の労働災害防止コースj では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労・働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います0「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。

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高年齢労働者の労働災害防止、労働者の健康保持増進のために、工イラフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

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補 助 金 申 請 期 間 令 和 5年 6月 12日〜令和 5年 10月末日
高年齢労働者の労働災害防止対策コース

ココボヘルスコース

対象
事業者(1）労災保険加入している(2）中小企業事業者（※ 1)(3）高年齢労働者（ 60歳以上） を常時1名以上雇用し、対象の高年齢労働者が対策を実施する業務に就いている(1）労災保険加入している(2）中小企業事業者（※ 1)(3）労働者を常時 1名以上雇用している〔高 年 齢 者 労 働 者 が 事 業 場 に 鴨 川 〕
ない場合ち補助の対象です。

補助対象

高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組に要した経費 （機器の購入・工事の施工等）

コフボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に要した経費

補助

1/2

3/4

上100万円

30万円

額（消費税を除く）（消費税を除く）

率F艮
注意事項※ 2コース併せての上限額は 100万円です。
※ 2コース併せた申請の場合は、 必ず 2コース同時に申請してください。
（月を変えて別々の申請はできません）。
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査のよ、交付を決定します。
全ての申請者に交付されるちのではありまぜん。

（※ 1）中小企業事業者の範囲
業種

常時使用する労働者数

資本金又は出資の総額

小売業

小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サ ービス業

50人以下

5,000万円以下

サービス業

医療・福祉、 宿泊業、娯楽業、教育 ・学習支援業、情報サー ビス業、物品賃貸業、学術研究 ・専門・技術サービス業など

100人以下5,000万円以下

卸売業

卸売業

100人以下

1億円以下

その他の業種。

300人以下

3億円以下※※

製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など

労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
医療 ・福祉法人は原則資本金がありまぜん。労働者の人数のみでの判断となります。

厚 生労働省・都道府県労働局 ・労働基準監督署

＠ 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会｜

高年齢労働者の労働災害防止コースi

・ 高年齢労働者（ 60歳以上）の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします。

1 転倒·~溶災害防止対策に関する費用
2 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策に関する費用
3 暑熱な環境による労働災害防止対策に関する費用
4 その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用
・具体的には次のような対策が対象となります・

I
1 転倒・墜落災害防止対策
・ 作業床や通路のつまずき防止対策（作業床や通路の段差解消）（※）
4
・作業床や通路の滑り防止対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチン
グ等の導入、凍結防止装置の導入）
・ 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入
・トラック荷台等の昇降設備の導入
・ 高所作業台の導入（自走式は含まず。床面から 2m未満の物）
・ 階 段への手すりの設置（※）
・ 身体機能のチェ ックや運動指導の実施ー（※）法令違反状態の解消を図るものではないこと
国
女 転倒災害対策のポイントは、厚生労働省 HPをご確認ください。

さr]I

従業員通鶴の段筆の解消

水場における防滑性能の高い床材等の導入｜労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷） を防止しましょう 置商産霊園(URL httos://www.
mhlw.oo.
io/content/001101299.
odf )2 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
・ 不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置
・ 重量物搬送機器・リフ ト （乗用タイプは含まず）
・ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入
・ 介護における墾墨企且の際の身体的負担を軽減する機器の導入
・ 介護におけるム溢企盟の際の身体的負担を軽減する機器の導入
・ 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフ トケア）の修得のための教育の実施
・ 重 量物取扱いや介護作業における労働災害防止のための運動指導の実施

従業員通路への凍結防止装置の導入

~−一例

j,.
'#・‑

転倒 ・腰痛災膏防i
上のための運動t
旨渇の実施

3 暑熱な環績による労働災書防止対策
・ 熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備、送風機の設置
・体温を下げるための機能のある服の導入
・ 熱 中 症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウエアラブルデバイス）による健康管理システムの導入

1
4 その他の高年齢労働者の労働災害防止対策

移乗介助の僚の身体的負.！§を軽滅する機器の導入

暑熱作量産のある事簸婦における休憩施段の盤偏・業務用車両への踏み間違い防止装置の導入※労働者個人ごとに費用が生じる対策（運動指導、体温を下げるための機能のある服、ウェアラブ ルテ パイス、パワーアシストスーツ等）については、対策にかかわる高年齢労働者の人数分に限り補助対象とします。
対象となる対策の具体例、補助の対象とならないものについては、エイジフレン
ドリー補助金事務センターの ホームページ内にある Q&Aにまとめています。
申請前に必ずご確認ください。
工イジフレンドリー補助金事務センター Hp :h仕 ps://www.jashcon‑age.or.
jpーーーーーーーーーーーーーー骨量ーーーーーーーーーーーーー値圏ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー、！【財産を処分する場合の承認申請（必要な場合に手続きしてください）】! 補助金を受けた機器等のうち 50万円以上の物について、補助を受けた年度終了後 5年以内に、事業の廃止等 :

t に伴い、譲渡し、または廃棄する場合は、承認手続きを行ってください。

＊注 ：申請内容確認のため、 コンサルタン ト会が実地調査することがあります。

コラボヘルスコース｜｜

医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のちと、労働者の予防・健康づ くりを効果的・効率的に実行することです。

，竺里モー旦哩竺ーーー~~~~~~~－ ＜コラボヘルス＞ーーー田
健康診断実 施機 関

事業者

保険者

へのデータ鍵供の依起 事業所カルテ・健康スコアリシグレポートの提供
健康指導、研修等

、 労働者

−−‑‑

健診情報を活用した保健事業の提供

旬圃ーーーーーーーーーーーーーー圃ーーーーーーーーー・園田園田・ーーー・園田＿＿＿,,｜＊労働者の健康保持1
曽進のための次の取組に要する費用を補助対象とします＊【事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提となります】
4
・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、八ラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、 eラ一二ングなどち含む）※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタン卜等によるちの。事業所カルテ・健康スコアリングレポー トの活用等によるコラボヘルスを実施するための健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入
・ 栄養 ・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科検診、体力チェックの費用は除く）
事業所カルテ・健康スコアリシグレポートの活用について「

・事業所カルテ・ 健康スコアリングレポー トにより、各保険者の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、 全体平均や業態平均と比較したデータの見える化が可能になります。
・従業員等の健康状況について、現状認識を踏まえた具体的アクションの検討にご活用ください。
・事業者から保険者に安衛法に基づく定期健康診断等の結果を提供することは、データヘルスやコラボヘルス等の推進により、労働者の健康保持増進につながります。保険者への健康診断結果の提供にご協力ください。

｜｜

申請方法
①補助金交付申請（中小企業事業者）

・事務センター HPから「申請関係書類j をダウンロードしてください• r
注意事項j f
提出資料一覧チェック表」を確認のよ、全ての書類を揃えて送付してください（※消印、発送日がわかる方法で送付してください）②審 査〜交付決定
通知書発 行（事務センター）・申請書類は毎月末に取りまとめ、翌月に全ての書類を審査します・審査結果は、審査した月の月末から翌月初め頃、以下の方法でお知らせします−交付を決定した案件＝今申請代表者宛に 「交付決定通知書」等を郵送します
・不採択になった案件司申請担当者宛にメールにより通知します③対策の実施・ 費用の支払い（中小企業事業者）

・交付決定通知書を受領したのち、対策を実施し、費用を支払ってください（交付決定通知書が到着したらできるだけ早く対策を実施すること）※交付決定日以前の発注、購入、施工等は、補助金の支払いが認められまぜん④実績報告書及 び
精 算払請求書提出（中小企業事業者）

・対策が終了し、費用の支払いが完了したのち「実績報告書及び精算払請求書」を含む必要書類を全て送付してください※ 「交付決定通知書J郵送時に同封される「請求に必要な提出資料一覧表jを確認の上、全ての書類を揃えてください⑤補助金の交付（事務センター）・事業者より提出された「実績報告書及び精算払請求書Jを確認の上、確定通知書を郵送し、補助金を指定口座へ振り込みます・この補助金は、 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律j の対象のため、適正な運用が求められるちのです。補助金の実施要領、交付主財呈等をよく読み、補助金の趣旨を理解した上で申請してください。
・偽り、その他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助金の返還を求めることがあります．
・交付決定を受けられなかった事業者は、申請期間中に異なる対策での申請が可能です。ただし、 9月及び10月
申請分は除きます。

この補助金についてのお閉会せはI

一 一 路 衛 生 一 ン ト 会『工イラフレンドリー補助金事務センターj まで（工イシフレンドリー補助金事務センター HP https://www.jashcon‑age.or.jp)
受付時間： 平日 10:〕（ O〜 12:00/13:00〜 16:00 （土日祝休み）(8月 8日〜 8月 15日（夏季休暇）、 12月 29日〜 1月 3日（年末年始）を除く）。関係書類送付先。
干 105‑0014 東京都港区芝 1‑4‑10

トイヤピル 5階

エイラフレシドリー補助金事務センター
申請に関する書類は「申請担当 j宛に、支払に関する書類は「支払担当J宛にお送りください。
関係書類は郵送または宅配便でのみ受付します（メールでの申請はできまぜん）．
消 防R
確認できない料金別納 ・料金後納や発送自力t確認できない方滋で送付しないでください．
・支払関係資料の提出の最終締切日は令和 6年 1月 31日｛当日消印有効】です・

l申請、支払に関するお問合せは電話でのみ受付しています｜《申請担当〉〉
電 話 ：03‑6381‑7507〈〈支払担当》
電 話 ：03‑6809‑4085

FAX:03‑6381‑7508

FAX:03‑6809‑4086

追加資料送付専用メールアドレス

追加資料送付専用メールアドレス

af‑hojy吋imucenter@jashcon.
or.
jp

af‑
shiharai@jashcon.
or.
jp