平成 26 年度臨時(第 1 回)理事会議事録
日時：平成 26 年 5 月 24 日（土）場

所：

岸記念体育館 5 階 505 会議室

11：00～15：40

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、西岡一正、森山雄一、中川千鶴子、前田彰一、鈴木修、児玉萬平、斎藤渉、山田州子、末木創造、相澤孝司、餅啓一、森信和、坂谷定生、高間博之、山本嘉一、井川史朗、齋藤修、吉留容子、剥岩政次
以上 20 名
出席監事：浪川宏、栗原博、中村隆夫

以上 3 名被選理事：天辻康裕、平松隆、中村健次、川北達也、岡村勝美
オブザーバー：柳澤康信広報委員長、永井真美環境委員長、増田開ルール委員長、小山泰
彦指導者委員長、斉藤威普及委員長、豊崎謙広報委員、川上宏次期レース委員長、細川敬
一事業開発委員
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 25 名、出席者 20 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 26 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を前田彰一専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、相澤孝司、剥岩政次の両理事が任命された。
河野会長から、①平成 25 年度事業報告･決算の審議をいただきたい。②平成 26･27 年
度理事･監事候補者を評議員会へ推薦する。今回退任される前田専務、児玉常務他に感謝するとともに、新理事候補者に期待する。③強化拠点の増加、和歌山インターハイの定点開催、強化活動の本格化、オリンピック組織委員会としての活動、スポーツ庁の設置に伴う強化一元化などが動き出している。その他重要案件につき、審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
1）平成 25 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度事業報告（案）について説明があった。

①

昨年 9 月 7 日 IOC 総会で 2020 夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。JSAF としてオリンピック招致委員会からオリンピック準備委員会と名称を変更、委員会メンバーを大幅に増員し、2020 年オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取り組みを始めた。②リオデジャネイロ・オリンピックに向けた取り組みは、従来のオリンピック特別委員会からオリンピック強化委員会と名称を変更、ジュニア･ユース育成強化委員会を統合した。東日本･中日本･西日本と 3 水域に分割し、東京オリンピックを踏まえた次世代の育成強化にも取り組むことになった。オーストラリア･パースと提携し、リオデジャネイロ･オリンピックに向けた選手強化に尽力している。③ユース制式艇種の選定と普及は、世界に羽ばたくユース世代を育成するため、制式艇種として 420級とレーザー級を導入することになった。特に 420 級の普及のため、寄付金を集め世界大会で使用した新古艇を輸入、全国各地に配布した。2015 年に和歌山で開催される国体およびインターハイでの実現に向けて取り組んでいる。④大型艇レースは、外洋関係者の努力が実を結び、ジャパンカップ、パールレース、ミドルボート選手権の他、新たに神戸横浜レースも実施してきた。また、トランスパックへの参加やニューヨークヨットクラブ招待レースに参加し好成績をおさめた。ただ、残念なことに落水者などの事故があった。外洋総務･外洋計測･外洋安全の各委員が協力し、より一層安全に注意して大型艇レースの活性化を図る。⑤スポーツ指導における暴力行為の根絶は、文科省･日体協･JOC からの呼びかけもあり、スポーツ指導者に対する暴力行為の根絶の観点から、総務委員会で検討し、倫理規程、倫理委員会規程を立ち上げた。⑥その他、世界大会に関して、5 月 IFDS 主催ブラインドセーリング世界選手権大会、8 月に IODA 主催 OP 級アジア選手権大会が開催され、成功裏に終了した。環境委員会では、従来の小中学生絵画コンテストに代わり「環境コンテスト」を実施した。また、不要となったセールを使ったエコバッグのワークショップを実施した。インターネット関連では、広報委員会で JSAFホームページのリニューアル、総務委員会では会員システムの改定に向けた計画に取り組んだ。ルール委員会は、ISAF IU セミナーを葉山で開催した。海外からも参加希望があり、国際アンパイア資格の試験が行われた。全国代表者会議で、平成 26･27 年度役員
推薦候補者の選挙理事候補者による所信表明があり、公益移行後初めての理事候補者選挙が実施されたとの発言があった。
満場一致で承認された。
2）平成 25 年度決算報告（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 25 年度決算報告（案）について説明があった。
収入は予算比で全般的に増加傾向となる一方、支出は 2 次補正予算に組み込まれた 3
項目が年度内に費用化することができなかったため予算比で減少し、最終的な当期収支差額は 7,164 千円の黒字となった。2 次補正に支出計上したが、決算には計上されなかった主な項目は、会員システムリニューアル費 4,000 千円、ホームページリニューアル費3,000 千円、事務局 PC 入替費 800 千円の計 7,800 千円である。これらは 2 月くらいから業者とコンタクトを始めていて、3 月までに納品されることを想定していたが、諸々の事情により納入が 4 月以降となり H25 年度決算には反映できなかった。したがって、この部分は H26 年度 1 次補正予算に反映させる予定である。次期繰越収支差額は、前期繰越
収支差額 57,630 千円を加え 64,794 千円となった。
事業別（委員会別）収支は、①管理費･その他収入は、メンバー会費が予算比 439 千円増、加盟･特別加盟団体負担金も予算比 480 千円増となった一方、賛助会費は 1,650 千円の減少で 74,874 千円となった。支出は、全般的に抑制され前述の PC 入替費 800 千円を含めて 2,058 千円減の 58,092 千円となった。②一般事業の各委員会は、予算比多少の増減はあるものの概ね想定通りとなった。③オリンピック強化委員会収入は、予算比 5,744千円増の 114,075 千円、支出は同 7,231 千円増の 108,459 千円、当期収支差額は同 1,487千円減の 5,615 千円となった。予算比で収支とも若干増額となったものの、概ね予算通りとなった。④制式艇種プロジェクトは、H25 年度 50 艇を購入･販売し、収入は売却収入 16,550 千円と寄付金 18,423 千円の合計 34,973 千円、支出は購入費 35,095 千円と諸費用 3,607 千円の合計 38,702 千円、収支差額は▲3,729 千円となった。⑤投資活動収支
および財務活動収支は、退職給与積立支出 843 千円などを計上した他、制式艇種積立取崩収入 26,750 千円、同積立取得支出 17,818 千円、オリ強積立取崩収入 865 千円、同積立取得支出 5,800 千円、リース返済支出（リース料）3,705 千円などを計上し、合計収支差額▲337 千円となった。⑥収益事業収支は、カレンダー･業務用品販売収入 3,163 千円、製作費･仕入費等支出 2,357 千円、収支差額 806 千円を計上した。この結果、当期収支差額は 7,164 千円の黒字となった。
貸借対照表では、資産は制式艇の購入費の初回支払分 8,500 千円を前払金に計上したことや減価償却費の計上などにより、最終的に 16,598 千円減少の 147,967 千円となった。
この制式艇購入費は、2015 年から和歌山で定点開催となるインターハイで主催者が用意する使用艇のうち 30 隻を JSAF が提供するために辻堂加工社に発注した頭金である。負債は、前年計上の JOC 未払金 15,000 千円が終了したことやリース債務の減少などにより、最終的に 16,870 千円減少の 54,382 千円となった。正味財産は前年比 271 千円増加の 93,584 千円となった。
収支計算書内訳表は、公益法人の新会計基準により当連盟は「公益会計」「収益会計」「法人会計」の三つに会計を区分している。会費収入は 50％を公益会計に計上、50％を法人会計に計上、管理費支出は、67％を公益会計･2％を収益会計･31％を法人会計に収支を規程により案分している。当年度決算の収支差額は、公益会計▲1,207 千円、収益会計388 千円、法人会計 7,982 千円となり、健全な状態を確保したとの発言があった。
中村監事から、平成 25 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認める。また、本年度から新しい外部監査で独立監査人の監査を受けた。過去に指摘された個人謝金の寄付金も調査して遵守していることを確認したとの発言があった。
満場一致で承認された。
3）平成 26･27 年度理事･監事候補推薦および平成 26･27 年度評議員選定委員変更
前田専務理事から資料に基づき、平成 26･27 年度理事･監事候補及び平成 26･27 年度評議員選定委員変更に説明があった。
2014 年 6 月理事･監事任期満了に伴う、平成 26･27 年度理事･監事候補者の評議員会へ推薦する理事推薦候補者は、定款 22 条第 1 項に基づき、会長推薦候補は河野博文氏、全国加盟団体代表者会議による理事候補者 8 名（敬称略）は、鈴木修、坂谷定生、平松隆（新任）、鈴木國央、中澤信夫、中村健次（新任）、川北達也（新任）、斎藤渉、水域推薦による理事候補者 13 名（敬称略）は、相澤孝司、末木創造、森信和、高間博之、山本嘉一、井川史朗、斉藤修、岡村勝美（新任）、餅啓一、平井昭光、大島茂樹（新任）、馬場益弘（新任）、剥岩政次、会長による推薦理事候補者 5 名は、西岡一正、植松眞、森山雄一、中川千鶴子、天辻康裕（新任）、監事推薦候補者 3 名（敬称略）は、斉藤威（新任）、児玉萬平（新任）、上野保（新任）である。なお、定款 22 条会長･副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選任する。
また、平成 26･27 年度評議員選定委員会委員の選任について、杉山嘉尚氏（評議員）、児玉萬平氏（監事、新任）、前田彰一氏（事務局員、新任）、高木伸学氏（第三者委員）、元山登雄氏（第三者委員）の 5 名の推薦と選任を求めるとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）特別加盟団体申請（葉山ヨットクラブ）
鈴木常務理事から資料に基づき、NPO 法人葉山ヨットクラブ特別加盟団体申請について説明があった。
NPO 法人葉山ヨットクラブから、平成 26 年 1 月 24 日付で特別加盟団体申請があった。
提出された会員名簿･団体の会則等･決算報告書の書類は、特別加盟団体としての要件を満たしているとの発言があった。
満場一致で承認された。

５）特別加盟団体申請（リビエラマリンクラブ）
鈴木常務理事から資料に基づき、リビエラマリンクラブ特別加盟団体申請について説明があった。
リビエラマリンクラブは、他の加盟団体･特別加盟団体から連盟へ重複登録する会員も含め 20 名以上の JSAF 会員、当該クラブ定款、3 年間の収支報告書のいずれも加盟申請要件を満たしている。ただし、現時点では当該クラブと株式会社リビエラリゾートとの関係が必ずしも明確になっていないことから、「リビエラマリンクラブ」が企業活動の一環ではなく、クラブ員の主体性を持たせた活動を行うこと、並びに近隣特別加盟団体との協調、融和等を図ること」を条件に、JSAF 加盟を承認することとしたい。具体的には、クラブ員の主体性を持たせた活動を担保する当該団体の会則に基づき健全な運営が行われ、会員の意見が反映されるような組織構成になっていること。（リビエラマリンクラブ
会則上、組織運営を司る理事が、一般会員を含めた選挙等により適正な手続きを経て選任されること）。また、JSAF 運営規則第 10 条第 4 項に定める通り、連盟に会員登録した所属会員が、他の加盟団体･特別加盟団体から連盟へ重複登録する会員も含め 20 名以上であること。
（株式会社リビエラリゾート役職者以外の一般会員のうち、JSAF 会員が 20名以上であること）を満たすことを条件として、JSAF への加盟を認めることとする。なお、上記条件を満たしていることの確認は JSAF 総務委員会にて行うとの発言があった。
平松次期理事候補から、リビエラマリンクラブの特別加盟団体認可を反対する。再度実情･実態を正確に把握していただきたいとの発言があった。
児玉常務理事から、JSAF 常任委員会からの指示事項について、リビエラマリンクラブから方針･会員種別の改善確認書が届いている。その約束が実行されているかを JSAF 総務委員会が判断することで、本理事会で承認していただきたいとの発言があった。
前田専務理事から、リビエラクラブと株式会社リビエラリゾートとの関係が必ずしも明確になっていないことから、「リビエラマリンクラブが企業活動の一環ではなく、クラブ員の主体性を持たせた活動を行うこと、並びに近隣特別加盟団体との協調、融和等を図ること」の規程改定ならびに会員種別を確認することの条件付きで、特別加盟を承認するとの発言があった。
末木理事から、総務委員会で精査して理事会で承認するのが手続きであるとの発言があった。
平松次期理事候補から、総務委員会で決定するならば、総務委員会への参画を希望するとの発言があった。
中村監事から、条件に満たない場合は取り消しになるのかとの質問があった。
河野会長から、シーボニアヨットクラブとリビエラマリンクラブとの権利関係が明確化していないことが背景にある。シーボニアヨットクラブの心情も理解できるが、ヨット普及の観点からは別次元である。重要なことは、各団体間とで連携を取る改善策で、遵守できない場合は加盟を取り消せばいいことである。今後は、公設ハーバーの民営化に伴い、企業が参入してくることからも将来にわたって大きな示唆を含んでいる。現在の JSAF 特別加盟団体認可方針は、メンタリティを反映したものに映る。企業主体運営は考慮すべきである。会社運営や範囲の基準を総務員会で検討していただきたいとの発言があった。
条件付きで承認された。

＜協議事項＞
1）平成 26･27 年度役員
河野会長から資料に基づき、平成 26･27 年度役員候補者について提案があった。
平成 26･27 年度役員候補者は、名誉総裁候補は高円宮妃殿下、名誉会長候補は山崎達光氏、顧問は、小田切満寿雄氏、戸田邦司氏、秋山雄治氏、前田彰一（新任）の 4 名、参与は、大谷たかを氏、鈴木保夫氏、青山篤氏、小山泰彦氏、桑原啓三氏（新任）の 5名である。定款 28 条理事会の同意を得て会長が委嘱する。
会長候補は河野博文氏、副会長候補は西岡一正氏、植松眞氏、森山雄一氏、中川千鶴子氏の 4 名、専務理事候補は鈴木修氏（新任）、常務理事候補は斎藤渉氏（新任）、坂谷定生氏（新任）の 2 名とする。定款第 22 条 理事会の決議により、理事の中から選任するとの発言があった。
2）平成 26･27 年度組織（委員会／委員長）
前田専務理事から資料に基づき、平成 26･27 年度組織について提案があった。
総務委員長は安藤淳氏（新任）、財政委員長は斎藤渉氏、事業開発委員長は角野吉則氏（新任）、広報委員長は柳澤康信氏、環境委員長は永井真美氏、レディース委員長は吉留容子氏、ルール委員長は増田開氏、レース委員長は川上宏氏（新任）、ワンデザインクラス計測委員長は名方俊介氏、国際委員長は戸張房子氏（新任）、医事･科学委員長は山川雅之氏、ドーピング裁定委員長は棚橋善克氏、普及指導委員長は川北達也氏（新任）、国体委員長は末木創造氏、オリンピック強化委員長は西岡一正氏、ジュニアユース･アカデ
ミー委員長は中村公俊氏、キールボート強化委員長は中澤信夫氏、オリンピック準備委員長は河野博文氏、外洋総務委員長は鈴木保夫氏、外洋計測委員長は吉田豊氏、外洋安全委員長は大坪明氏、アメリカズカップ委員長は植松眞氏とする。定款第 38 条 理事会の同意を得て、会長が委嘱するとの発言があった。
3）規程の見直し
増田ルール委員長から資料に基づき、最高審判委員会規則の改定について提案があった。

前回 3 月 1 日理事会協議いただいた最高審判委員会規則を一部改定する。現行規則第10 条では、国体･国体リハーサル･IJ が構成される大会以外の国内大会に、委員がレース委員またはプロテスト委員として参加することを制限していることで、委員のジャッジとしての国内活動の妨げとなっていることから、現行規則第 10 条を削除する。
現行規則第 12 条では、委員の過半数の出席を委員会の成立要件としている。前項の提案（第 10 条の削除）に関わらず、委員の国内大会参加を制限したとしても、第 5 条 2 項
及び競技規則 71 に基づき委員の委員会への出席が制限される場合があるため、委員会の成立要件を「出席が制限されていない委員の過半数」と変更したい。現行委員の任期（２年間）は平成 25 年度（奇数年度）が起点となっており、連盟の公益財団法人への移行に伴い連盟役員の任期の起点が偶数年度となったことと整合していないことから、任期を会長任期と整合させる必要があるとの発言があった。

＜報告事項＞
1）倫理委員会
増田ルール委員長から資料に基づき、東京国体におけるグッドマナー違反について報告があった。
平成 25 年 10 月 22 日付け連盟宛文書にて、第 68 回国民体育大会セーリング競技（東京国体、平成 25 年 9 月 29 日～10 月 2 日開催）に出場した選手から、同大会に出場した他の選手によるグッドマナー及びスポーツマンシップの違反の申し立てがあった。報告者による申し立ての内容は、同大会において調査対象者を抗議しようとしていた報告者が、調査対象者から不適切な働きかけを受け、抗議書の提出を断念したという内容であった。倫理委員会委員長の河野会長から、「報告者が申し立てたような抗議書の提出を躊躇させようとする意図を持った調査対象者による発言の有無は判明しなかった。したがって、連盟はセーリング競技規則 69 に基づく懲戒措置は取らない」とした内容の文書を関係者に通知したとの発言があった。
2）総務委員会
鈴木常務理事から資料に基づき、会員登録システム改善検討について説明があった。
次年度予算の目処がついたことから、今年度中の入札公告を開始した。入札条件見直しのポイントは、要件定義期間として当初 1 ヶ月を確保し、開発期間を全体で 3 ヶ月とした。開発工数、補修工数等コスト低減施策、アプリケーション保守･トラブル対応を想定した体制の企画提案書への明記、6 月 14 日評議員会･理事会において説明支援を明記することとした。以上より、新第二次審査の結果、評価順位一位の「えむぼま社」を選定業者として決定した（別紙、評価結果報告）。
また、植松副会長から JSAF ホームページ画面上でのメンバーの個人情報開示について検討する要請があり、新会員管理システムの開発プロセスの中で総務委員会として検討する。すでにレース等大会での会員情報は限定で開示してきたが、パールレース実行委員会から会員情報開示の要請にも対応する。最後に、ヨット･モーターボート保険制度は総務委員会で検討するとの発言があった。
3）ルール委員会
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①

第 42 回全九州高等学校ヨット選手権大会（兼全国高等学校総合体育大会 ヨット競技 九州地区予選会）、第 54 回東北高等学校ヨット選手権大会（兼全国高等学校総合体育大会 ヨット競技 東北地区予選会）、第 66 回関東高等学校ヨット選手権大会（兼全国高等学校総合体育大会 ヨット競技 関東地区予選会）、第 61 回東海高等学校総合体育大会ヨット競技大会（兼全国高等学校総合体育大会ヨット競技東海地区予選会）の４大会につき、大会主催者よりセーリング競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき，上告の権利を否認することについての承認を認可した。②JSAF
Enoshima Olympic Week 2014 において、セーリング競技規則 91(b)並びに日本セーリング連盟規程 8.1 に基づくインターナショナル・ジュリーの選任について、大会主催団体からの要請に基づき、インターナショナル･ジュリーを構成した。③2014 年 2 月 6 日～11日の 6 日間、葉山港管理事務所および葉山マリーナにおいて、ISAF インターナショナル・アンパイア（IU）・セミナーを開催した。セミナーの結果は、試験合格5 名（うち日本人 2 名）、アセスメント合格 2 名（日本人は残念ながら 0）であったとの発言があった。
4）国体委員会
末木国体委員長から資料に基づき、第 69 回国民体育大会長崎国体および第 70 回和歌山国体リハーサル大会の中央競技役員（案）の報告があった。総務･報道部の副部長（総務）は、事業開発委員会の細川敬一委員を派遣するとの発言があった。
5）広報委員会
柳澤広報委員長から、JSAF ホームページリニューアル進捗状況について報告があった。
新ホームページ機能は、トップページ、レーシング、プレスルーム、about us、スポンサーのコンテンツとした。スポンサー企業のバナー広告は、3 か所にバナースペースを提供し、ローテンションとする。理事各位には、新ホームページの URL と認証コードを配信するので、画面デザイン等でアドバイスをいただきたい。リリースは 6 月下旬予定で、J-SAILING にて告知するとの発言があった。
河野会長から、スポンサーバナー順位づけは寄付額で考慮するのかとの質問があった。
柳澤委員長から、現段階では寄付額やサプライで順位付けはしないと考えているが、改めて相談するとの発言があった。

西岡副会長から、各クラス協会レース日程を掲載していただき、コントロールセンター的な役割を検討していただきたいとの発言があった。
6）環境委員会
永井環境委員長から資料に基づき、環境委員会報告があった。
「スポーツ界における環境保全･啓発活動の促進に向けて」をテーマとして第 10 回
JOC スポーツと環境担当者会議が開催された。IOC スポーツ環境世界会議及びソチオリンピック冬季大会の環境の取り組みや 2020 年東京オリンピック･パラリンピックに向けた環境啓発･実践活動の取り組みなどの紹介があった。②残したいのはきれいな海をスローガンに昨年に引き続き「環境コンテスト 2014」を応募する。③5 月 21 日、東京ロータリークラブ座談会において、「セーリングと環境」というテーマで講演したとの発言があった。
7）レディース委員会
吉留レディース委員長から資料に基づき、レディース委員会活動報告があった。
スポーツ組織における女性の活躍に関する課題や情報を共有することを通じて、今後の日本スポーツ界の発展に資することを目的に、平成 25 年度 JOC 女性スポーツフォー
ラムが開催された。基調講演では、組織で活躍する女性を育てるためには、女性活躍推進の二つの側面である「少子高齢化による労働力人口の減少への対応」と「グローバル化や消費者ニーズが多様化する中で新たな価値の創造が必要」との発表があった。
中川副会長から資料に基づき、「妊娠期、子育て期の女性アスリートのためのワークショップ」講演報告があった。平成 25 年度文部科学省委託事業「女性特有の課題に対応した支援プログラム」の一環として実施するもので女性アスリートが抱える課題を支援し、女性アスリートの国際競技力向上を目的としている。この講演会に、「競技会場における託児室の設置と運用」と題して、競技現場の託児室に関するワークショップに関する発表をしたとの発言があった。
8）オリンピック強化委員会
斎藤理事から、オリンピック強化委員会活動報告があった。
①2014 年 9 月 19 日～10 月 4 日まで韓国･仁川で開催される第 17 回アジア競技大会へ選手･役員をアジア大会代表選手団として JOC に推薦した。②江の島ヨットハーバー、境港公共マリーナ、山口県スポーツ交流村、海陽ヨットハーバーの４施設が、JOC 認定競技別強化センターとして 2014 年 3 月 19 日付で新規に認定された。これで従来の佐賀県ヨットハーバー及び葉山港と合わせ 6 施設が JOC 認定強化センターとなった。③2014
年 8 月 8～15 日、佐賀県唐津にて開催されるレーザー4.7 級ワールド大会について、JSAFを主催団体の一つとして公示した。これは、開催資金調達のため、本事業をスポーツ振興基金の助成事業に申請し、交付決定となったが、JSAF が主催団体になることが必須であるためとの発言があった。
前田専務理事から、スポーツ振興基金助成対象事業は連盟主催が条件となっている。
レース委員会では運営規定が存在しないので、理事会承認で主催として進めることとなる。今後もこのようなケースが増加することを見込んで、レース委員会で検討していただきたいとの発言があった。
9）オリンピック準備委員会
小山オリンピック準備委員会副委員長から資料に基づき、2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けたセーリング競技運営ボランティア募集の案内について報告があった。セーリング競技ではオリンピック・パラリンピック開催に先立ち、今後多くの国際的レースの日本での開催が予定されている。JSAF では、セーリング競技運営に携わるスタッフの育成を兼ね「セーリング競技ボランティア登録制度」を発足させることとしたので、セーリング競技へのボランティアに登録していただきたい。また、ISAF ニノ氏が視察来日する。6 月 13 日にはオリンピックセミナーと題して勉強会を予定している。組織委員会の JSAF 対応窓口も決定したとの発言があった。
10）キールボート強化委員会
児玉常務理事から資料に基づき、第 3 回 JYMA 選抜大学対抗＆U23 マッチレース選手権大会について報告があった。
2014 年 3 月 14～16 日に愛知県日産マリーナ東海で開催された本大会は、今年から「ユースマッチ」と名称を改めてユース世代も参加しやすい環境としている。3 回目を迎えた
本大会のポイントとして、キールボートに触れる機会とマッチレースの活性化につながっていること、各大学（OB･OG 含む）が目標としていること、クルーザーオーナーが支援していること、大学卒業後の目標となっていることでシームレス化しているとの発言があった。
河野会長から、参加学生が明るく、レースを楽しんでいる雰囲気はインカレとは様相が異なっている。キールボート委員会の活動は評価できるとの発言があった。
11）外洋艇推進グループ
坂谷理事から資料に基づき、沖縄東海レースの報告があった。
本大会は 3 クラス 12 艇で沖縄宜野湾沖をスタート、まず全艇無事故で終了できたことをご報告いたします。今回の特徴は、オーストラリアから参加の＜ラガマフィン＞（90ftマキシ）とイギリスからダブルハンドで参加の＜ロシャーナ＞と、国際的なレースとなった。結果は、＜ラガマフィン＞が 62 時間 30 分のコースレコード、優勝は＜ベンガル 7＞となったとの発言があった。

ダブルハンドクラスで優勝した＜ティティス 4＞の児玉常務理事から、外洋レースは冒険的な要素があり、危険も加味しているが、継続して運営していただいている外洋東海に感謝する。また、8 月に関東でジャパンカップを開催するので、各位のご支援をいただ
きたいとの発言があった。
12）危機管理ワーキンググループ活動
坂谷理事から資料に基づき、安全･危機管理ワーキンググループ活動報告があった。
ワーキンググループの方向付けを決めようと協議したが、まず判断材料を揃えることを要した。調査事項は、事故に伴う訴訟により、JSAF･会長･副会長等（役職別で異なるのか均等）は法的にどのような責任を問われるのか。主催･共同主催･後援等のレースに対する関わり方での違いはあるのか。海外での事例の有無や考え方はなどを精査検討し、JSAF としてどのように対応すべきかを協議検討し、そのための施策を立案する。作業を進める上で、理事会に報告し意見を拝聴、作業成果については最終的に理事会で審議決定いただくこととするとの発言があった。
西岡副会長から、強化委員会が主催するレースがあることから、オリンピック強化委員会からメンバーを推薦したいとの依頼があった。
鈴木常務理事から、総務委員会との連携も考慮していただきたいとの発言があった。
13）平成 25 年度メンバー登録数集計（3 月 31 日）
鈴木常務理事から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。
平成 25 年度メンバー登録数は総合計 10,144 名となった。前年度と比較して会員数の大幅な増加は見込まれなかった。坂谷理事を中心に外洋系会員増強にも努めていただきたいとの発言があった。
西岡副会長から、販売代理店やビルダー・セールメーカー等に外洋艇登録セールナンバー登録を依頼したらどうかとの発言があった。
14）平成 25 年度通常第 4 回理事会議事録
前田専務理事から資料に基づき、平成 25 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
15）その他① 斎藤財政委員長から資料に基づき、平成 26 年度監査関連ついて報告があった。JSAF監事による監査、監査法人による会計監査、会計検査院による検査が実施された。一部改善点など指摘はあったが重大なものはなかったとの発言があった。
② 山本理事から資料に基づき、日本財団助成事業に関する報告があった。2015 年からのインターハイ固定開催で使用する 420 艇等の配備について、日本財団から 6 千万円の助成金が決定した。これで来年 8 月開催予定の和歌山インターハイでは 420 艇はすべてチャーター艇使用なったとの発言があった。
③ 前田専務から国際委員会から提出された資料に基づき、ISAF ミッドイヤー会議の概要報告があった。
④ 前田専務から、福岡県連会長交代の報告があった。
⑤ 前田専務理事から資料に基づき、映画「ターニング・タイド(希望の星)」の紹介があった。
⑥ 前田専務から、マリンウィーク 2014 の報告があった。
平成 26 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
平成 26 年 5 月
議

24 日

長会

長

河野博

文

議事録署名人理事

相澤孝

司

議事録署名人

理事

剥

岩

政

次

副会

長

西岡一

正副会

長

森

山雄

一

副会

長

中川

千鶴子

専 務 理 事前田彰

常 務 理 事鈴木常 務 理 事

児玉監

事

浪川

宏監事栗原

博

監事

中村

一
修萬隆

平夫