第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

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要介護高齢者の介護サービス利用の阻害をめぐる研究動向と課題－研究論文統計調査－
タカ ギ

ツヨシ

高木 剛＊
目的

本研究は高齢者の虐待・判断能力・意思決定などそれぞれ個別の研究テーマで共通して指摘されている，介護の阻害の問題に焦点をあてている。介護サービス利用の阻害の観点から，現行介護保険法の施行以来これまで何がどのように研究され，どのような知見が蓄積されてきたのか，国内の研究動向を明らかにし，今後の研究に示唆を得ることを目的にした。

方法

論文検索システムによりキーワード検索が可能な論文を研究材料にした，研究論文の統計調査である。
「高齢者」と「介護」のキーワードが登場する「高齢者・介護論文」を調査の母集団とした。この母集団から「阻害」のキーワードが登場する「阻害論文」を抽出し，阻害が発生した対象者，発生した阻害の原因を調査して年間発表件数を集計した。さらに今後の研究に示唆を得るため，研究分野を区分してどの分野の研究が進み，どの分野で研究が進んでいないのかを確認し，高齢者介護を阻害する問題について今後の研究課題を考察した。

結果

高齢者・介護論文の母集団が14,460件，阻害論文が74件であった。母集団は2000年介護保険法の施行後の ６ 年間4,247件から，2006年以降の12年間10,213件へと論文の蓄積が拡大するなか，阻害論文も16件から58件へと拡大した。阻害論文の割合は有意に増加している。しかし研究分野別に比較すると，医療・保健の分野の有意な増加に支えられた結果であり，介護・福祉の分野の研究は上げ止まりの状態である。医療・保健の分野で阻害の原因に関して利用者本人を原因とする研究が集中する一方，介護・福祉の分野では取り巻く環境を原因とする研究が多数を占めた。介護・福祉の分野での利用者本人を原因とする阻害の研究は，むしろ傾向として衰退に直面している。

結論

介護・福祉分野の研究母数は上げ止まり，介護・福祉の阻害論文は減少の傾向に直面している。とりわけ本人の意識に関わる研究の蓄積が進んでいない。主体的な生活を求める団塊の世
代の介護需要拡大に備え，利用者本人の意識に着目したさらなる研究の取り組みが急務であろう。

キーワード

高齢者，介護サービス，阻害，自己決定，尊厳，パターナリズム

Ⅰ は じ め に定を主張する集団に変化する」との指摘がある２）。
現在の高齢者とは異なる団塊の世代の高齢者像

団塊の世代の介護需要増加に備え，病床機能分化や介護施設転換など効率的な体制整備によに注目し，介護の供給量だけでなく質的変化に備える必要がある。

る供給拡大の政策が2025年に向け進められてい現行介護保険法では第 1 条において，その目る 。しかし将来の高齢者像として，個人重視的として要介護者の尊厳を保持するとの理念がの価値観や権利意識を持ち主体的な生活を求め規定されているが，介護の現場では根強い問題る傾向が強い「自らの価値観に基づいた自己決が潜んでいることが先行研究3）-6）で明らかにさ

1）れている。安梅は高齢者虐待のテーマに関して，＊（株）寺東エステイト代表取締役社長

高齢者は自己主張すべきでないとする考え方が― 6 ―第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

高齢者自身にも存在し，そのうえで高齢者は家研究は検索されない。

族の意見に従うものとする考えが，家族介護者

本研究の目的は，高齢者の虐待，判断能力，に根強く存在することを指摘している。その結意思決定などそれぞれ個別テーマの先行研究で果高齢者の自己決定が重要であるものの，実態共通して指摘されている，介護サービス利用者

は家族の決定が優先されることを明らかにしての自律原則を抑圧する阻害の問題に焦点をあて，いる 。水野は高齢者の判断能力のテーマに関現行介護保険法の施行以来これまで何がどのよして，自己決定を尊重したケアを目指すとする

うに研究され，どのような知見が蓄積されてき介護施設でも，「ほとんどは，『自由にさせるこたのか国内の研究動向を明らかにし，今後の研と』と言う返答が返ってくる」ことを紹介して究に示唆を得ることとした。

3）いる。このため「相手の能力をアセスメントすⅡ 方るという発想は残念ながらないようである」と，介護現場の問題事例として日本老年学会で指摘法している4）。松浦は介護施設入所の意思決定支

本研究で利用した論文検索データベースは援に関して，「意思決定の支援は，権利問題とCiNii Articlesである。本研究に使用したデーしてではなく高齢者の参加と関与を促進する過タは，情報・システム研究機構国立情報学研究程として把握されるのが妥当」ではないかと考所がインターネット上で公開している，2017年察している5）。

11月時点でアクセス可能なデータのみを利用し高齢者の自己決定と尊厳保持を今後さらに徹ており，倫理的審査を必要としていない。

底する必要があるものの，介護や医療などの検索データベース選定のため，広範な研究分サービス供給活動が，サービスを利用するクラ野をカバーするCiNii Articlesと，医療と看護イエントの自己決定を支配・抑制するパターナに注力した医中誌を比較した。「高齢者」とリズムの介入行為となり，要介護高齢者の介護「介護」のキーワードに「阻害」を加えて検索サービス利用が阻害される。

すると，医中誌ではCiNii Articlesより78件多石川はパターナリズムのメカニズムを，「自い論文がヒットする。しかし69件は医療・保健律を抑圧すると否定的に集約されがちである」の分野であり，介護・福祉の分野は 9 件である。と指摘している6）。これら批判派の「自律原このことより医中誌は医療・保健の研究をより則」に対し，パターナリズムを正当化する基準手厚く収集したデータベースと考えられる。本として，本人の人生観やライフスタイルでの自研究では特定の研究分野に偏りのない広範な研律を吟味し抑圧を回避する，「自律を尊重する究分野が等分に扱われていると考えられるデーパターナリズム」が指向される傾向を明らかにタベースとして，CiNii Articlesを利用するこしている6）。利用当事者に発生する阻害の実態ととした。

を確認し，介護サービスとしての介入や干渉が「阻害」のキーワードに関しては，サービス利用者の「自律原則」の抑圧となることを回避

利用を「支配・抑制」あるいは「低下」するなする必要がある。

どの用語を用いた文脈も考えられることから，

CiNii Articlesで「高齢者」と「介護」をキーこれら用語で試験的な検索を行った。しかしワードにして検索すると，2017年11月の時点でヒットした論文は，権力や経済・遺伝子の「支14,460件の研究論文がヒットする。高齢者の介配」，費用や予算の「抑制」，あるいは病理や健護を取り扱う研究論文は毎年多数発表されてい康の「低下」など，本研究が意図するサービスる。しかしさらに「阻害」で検索すると82件で， 利用の「阻害」とは異なる文脈でこれらの用語「阻害」のキーワードが登場する研究は0.51％を使う研究が大半を占めている。このことから，と低率である。なお14,460件の母集団から，

本研究では「阻害」をキーワードとして検索を「パターナリズム」のキーワードでヒットする進めることとした。

― 7 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

図 1 本研究で取り扱う阻害の問題

本研究で取り扱う「阻害」は図 １ に示すとおりである。サービス利用当事者に発生した阻害が，その原因が本人原因・◆本来あるべきサービス利用・尊厳の保持 ・自己決定の尊重
自律原則の抑圧

支配・抑制

外部原因を問わず，その及ぼす影響により本来あるべきサービス利用の自己決◆サービス利用の抑制or不使用・尊厳が制限 ・自己決定が制限定が支配あるいは抑制され，サービス利用が低下あるいは停止する問題とした。

ケアマネの問題
環境の問題
…

本人
原因

意識の問題

意識以外の問題

本研究が注目する「阻害」

尊厳の問題；自分に対し価値観・気がねの問題；
環境に対し…
経済的な問題心身機能低下の問題…

表 1 論文件数集計の時期区分（ １ ） 調査項目
１）

家族の問題
外部
原因

高齢者・介護論文

時期

高齢者と介護の二つのキーワードが登場する～1999年 2000～05年

施行後；
介護保険法 施行前 地域密着型サービス前

論文をCinii Articlesにより検索し，「高齢者・介護論文」の発表年別の件数を調査した。なお

集計区分 施行前

施行Ⅰ期

2006～11年

2012～17年

施行後；
地域密着型サービス後
施行Ⅱ-ⅰ期 施行Ⅱ-ⅱ期

論文件数は，1999年以前の介護保険法の「施行３）前」と2000年以降の「施行後」に区分した。さ阻害論文の割合

らに現行介護保険法下での動向確認のため2000

阻害論文と非阻害論文の ２ つのカテゴリーに～05年の 6 年を「施行Ⅰ期」とし，地域密着型区分された年間発表件数データの比率について，サービスが導入された2006～17年の12年を「施施行Ⅰ期と施行Ⅱ-ⅰ期，施行Ⅱ-ⅰ期と施行Ⅱ-行Ⅱ期」と分類した。なお施行Ⅱ期の前半 6 年ⅱ期のそれぞれの時期区分で比較して ２ 項検定を「施行Ⅱ-ⅰ期」，後半 6 年を「施行Ⅱ-ⅱ期」を行い，阻害論文が占める割合が両側検定 5 ％に細分した。論文件数集計の時期区分は表 １ の水準で有意に変化したかどうかを確かめた。

とおりである。
２）（ ２ ） 分析方法

阻害論文

１）

「高齢者・介護論文」の母集団から阻害の記述統計キーワードが登場する論文を抽出し，「阻害論「高齢者・介護論文」と「阻害論文」の件数文」の発表年別の件数を調査した。そのうえでを発表年別に集計した。そのうえで論文件数を抽出した阻害論文すべてについて，阻害のキー

介護保険法の時期区分ごとに図表にまとめて比ワードが登場する文脈を特定し，阻害の発生対較を行った。なお第 １ ステップのスクリーニン

象と原因および研究の分野を確認して表 ２ の区グとして，「阻害」のキーワードが阻害薬など分に従い分類した。なお研究分野の区分は，今名詞の一部として登場する論文を除外した。
２）

後の研究に向け示唆を得て研究者の参考とする
ため，図 2 に示す流れに従い「介護・福祉」と研究動向阻害が発生した対象がサービス利用の当事者か当事者以外かを確認し，第 ２ ステップのスク「医療・保健」に分類した。

リーニングを行った。サービス利用者に焦点をあてるため，阻害の原因と研究分野の分析は当

表 2 研究内容の分類
研究内容
阻害の発生対象
阻害の原因

図 2 研究分野の分類の流れ

分類
当事者；
利用者・患者本人＜ステップ 1 ＞ ■診療報酬，医療機関，保健衛生活動を扱う研究

当事者以外；
組織，職員など

本人原因（身体）；
外部原因（環境）；
本人原因（意識）；機能低下・痛み
家族・職員・制度
羞恥・遠慮などなどなど研究の分野 介護・福祉；介護給付・福祉施設など 医療・保健；診療報酬・医療機関など

医療・保健の分野＜ステップ 2 ＞

― 8 ―

■介護保険給付，介護施設，地域福祉活動を扱う研究

介護・福祉の分野■主執筆者の所属団体，論文掲載の学会・団体

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

事者以外に発生した阻害を除外した。原因と研から抽出した阻害論文は74件であった。なお阻究分野の動向分析に取り上げた論文は63件であ害論文の件数は，本研究で取り扱う阻害の問題る。本研究の研究材料である論文選定と分析のに該当しない論文として，「阻害」のキーワー全体の過程は図 ３ に示すとおりである。

ドが阻害薬など名詞の一部として組み込まれたⅢ 結

８ 件を除いた件数である。

果

研究論文の母数と阻害論文の年間発表件数の推移を図 ４ に示した。阻害の発生対象と原因を時期区分で比較して図 ５ にまとめた。そのうえ

高齢者・介護論文の母集団は14,460件，母数で阻害の原因を時期区分に比較して図 6 に，年

図 3 研究材料の選定と分析の過程＜データベースの選定＞■Cinii Articlesと医中誌を比較検討
試験的文献検索を行い，ヒットする研究分野を確認⇨■Cinii Articleの使用を決定
広範な研究分野を等分に検索が可能と判断⇨■「阻害」をキーワードに決定
文脈が本稿の「阻害」によりフィットすると判断⇨■スクリーニング第 1 ステップ
； 8 研究を除外阻害薬など名詞の一部に組み込まれている⇨＜キーワードの選定＞■支配・抑制・低下・阻害の用語を比較検討
Cinii Articlesでヒットする論文タイトルと抄訳を確認＜検索論文の選定＞■「高齢者」「介護」「阻害」；82 研究ヒットした研究論文を入手，「阻害」の文脈を調査⇨⇨＜対象の選定＞■阻害論文；74研究「阻害」の文脈から，阻害発生の対象の研究を分析

間発表件数を図 ７ にそれぞれ示した。

⇨⇨＜研究動向の分析＞■当事者の阻害論文；63研究「阻害」の文脈から，阻害の原因と研究分野を分析（ １ ） 阻害論文の動向
図 4 下表で示したとおり，阻害論文74件のうち58件が2006年の地域密着型サービス導入以降の施行Ⅱ期の研究である。時期区分別に比較す
ると，施行Ⅰ期 6 年間の16件に比べ，施行Ⅱⅰ，Ⅱ-ⅱ期のそれぞれ ６ 年間が33-25件と拡大■スクリーニング第 2 ステップ；11研究を除外
多職種連携の阻害など，当事者以外の阻害したことが確認できた。

図 4 研究論文の母数と阻害論文の年間発表件数の推移
件／年
1,000

改正

8施行

600

制定
法案

20001990年

31021995

2000

施行前

2005

2010

002015

施行Ⅰ期 施行Ⅱ ⅰ期 施行Ⅱ ⅱ期

施行前

施行後

1990 99年

2000 17年

施行Ⅰ期
2000 05年

論文母数

1,323

14,4604,247

施行Ⅱ−ⅰ期 施行Ⅱ−ⅱ期
2006 11年
2012 17年

5,3474,866

阻害論文
対母数比率30.23％

740.51％160.38％330.62％250.51％

当事者に発生した阻害

8

本人原因（意識）14

本人原因（身体）

施行Ⅰ期

研究内容
当事者
阻害の発生対象 当事者以外

諭文件数
6311

身体意識
本人原因外部原因；環境3543924

阻害の原因

5外部原因（環境）当事者以に発生した阻害

数

420

文

400

6論 文 件

折れ線：論文母数
縦 棒：阻害論文件30
阻 害 論論 文 母 数800

図 5 阻害の発生対象と原因（時期区分比較）

件／年101032611615

施行Ⅱ‑ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅱ期

施行Ⅰ期 施行Ⅱ‑ⅰ期 施行Ⅱ‑ⅱ期
13282235341581621810151166

図 6 阻害原因別の割合（研究分野別比較）
＜合計＞

100％
806040200814外部原因（環境）
本人原因
（意識）
本人原因（身体）

施行Ⅰ期

10216

施行Ⅱ‑ⅰ期＜介護・福祉＞

100％
611580604020

施行Ⅱ‑ⅱ期5002

外部原因（環境）541

本人原因（身体）63

施行Ⅱ‑ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅱ期

0― 9 ―

80

3

外部原因（環境）

1

本人原因
（意識）

2

本人原因
（身体）

60

本人原因（意識）施行Ⅰ期＜医療・保健＞

100％

40200

施行Ⅰ期

52
1110

施行Ⅱ‑ⅰ期

12

施行Ⅱ‑ⅱ期

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

図 7 年間発表件数（研究分野別比較）＜合計＞
6＜介護・福祉＞＜医療・保健＞
535.5

542.02433.0

32.0

2

11.0

1.000
施行Ⅰ期
合計
度数
平均件／年
標準偏差
論文母数
非阻害
当事者阻害割合
2 項検定
注施行Ⅱ‑ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅱ期

施行Ⅱ‑ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅱ期

0施行Ⅰ期

施行Ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅰ期 施行Ⅱ‑ⅱ期 介護・福祉
666度数
2.65
5.50
4.17 平均件／年
2.338
2.168
1.772 標準偏差
4,2475,3474,866 論文母数4,2345,3194,844
非阻害1328
22 当事者阻害0.00310.00530.0045割合
0.0060.275 2 項検定

施行Ⅱ‑ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅱ期

施行Ⅰ期

施行Ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅰ期 施行Ⅱ‑ⅱ期 医療・保健
666度数
1.172.00
1.33 平均件／年
1.169
0.894
1.366 標準偏差
4,2475,3474,866 論文母数4,2405,3354,859
非阻害7127 当事者阻害
0.00170.00220.0014
割合
0.1800.147 2 項検定

施行Ⅰ期

施行Ⅱ‑ⅰ期 施行Ⅱ‑ⅱ期
666
1.172.67
2.83
1.169
1.751
1.169
4,247
5,3474,866
4,2415,331
4,851
6
1615
0.00140.00300.00310.005
0.493

2 項検定：ｐ＜0.05（両側）３）（ 2 ） 阻害論文の研究内容
1）

2.5

1.0

1

1

2.5

2

研究分野別の動向

研究分野の動向は図 6 に示すとおり，本人原

阻害の発生対象

阻害論文74件について「阻害」のキーワード因の研究が占める割合は拡大する一方，外部原が登場する文脈を調べ，介護サービス利用の当因の研究の割合は減少している。論文件数で比事者に発生した阻害の研究と，当事者以外に発較すると，医療・保健で外部原因の件数が増加生した阻害の研究に分類し，時期区分で比較しした結果であり，介護・福祉の件数は伸び悩んて図 5 にまとめた。当事者が63件，当事者以外でいることが読み取れる。
年間発表件数の比較は図 ７ に示すとおりであが11件であった。
当事者以外の11件はすべてが職員に発生したる。全体では中央値，平均値ともに施行Ⅰ期に阻害の研究であった。具体的な研究内容は，職比べ，施行Ⅱ-ⅰ期とⅡ-ⅱ期はそれぞれ増加し員の専門知識の問題や職場での情報問題が 7 件ている。しかし分野別に比較すると，増加が著と多くを占め，職員の収入の問題が 2 件，職員しいのは医療・保健の分野である。阻害論文はのストレス・腰痛の問題が 2 件である。

施行Ⅰ期から施行Ⅱ-ⅰ期へと有意に増加して2）当事者阻害の原因いる（ｐ＝0.006）。しかし，研究分野別にみる当事者に発生した阻害63件の原因の内訳を図と介護・福祉では有意な増加は確認されず（ｐ5 下表に示した。利用当事者の身体および意識＝0.180）， 医 療・ 保 健 が 有 意 に 増 加（ ｐ ＝に関わる本人原因が39件，取り巻く環境に関わ0.005）することで，研究全体の拡大を支えるる外部原因が24件である。本研究で注目する本結果となった。介護・福祉では施行Ⅱ-ⅰ期で人原因の内訳は，身体の問題が35件，意識の問上げ止まり，施行Ⅱ-ⅱ期では有意な変動は棄題が 4 件である。

却されたものの，傾向として研究はむしろ衰退

本人原因39件を時期区分別に比較すると，施の局面に直面していることが示された。

行Ⅰ期 6 年間の 5 件に対し，施行Ⅱ期12年間がⅣ 考34件と大半を占めている。一方外部原因24件は，施行Ⅰ期，Ⅱ-ⅰ期，Ⅱ-ⅱ期がそれぞれ 8 件，10件， 6 件である。

察

阻害論文は，高齢者・介護論文の研究母数の増加に加え，阻害の問題を扱う研究の比率が拡― 10 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月

大し，地域密着型サービス導入以降の施行Ⅱ期するため，地域密着型サービスを創設7）するこでの年間件数が増加している。と等を内容とした2006年の改正により導入され阻害の原因に注目すると，施行Ⅰ期では介護たものである。一方，老人福祉法では第 2 条にサービスを提供する職員に発生した阻害の研究おいて，その基本的理念として，「豊富な知識がより多く見られた。その後施行Ⅱ期ではサーと経験を有するものとして敬愛されるとともに，ビスを利用する当事者に発生した阻害の本人原生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障さ因，とりわけ身体機能の問題に起因する研究がれるものとする」と規定されている。老人は進み，研究全体の拡大を支える結果となった。

「敬愛される」存在とされているのに対し，2000年に施行された介護保険法は，それ以前の2006年改正後の介護保険法において，要介護高公的介護が措置として受益者には選択余地のな齢者の尊厳の保持がその目的とされているのは，い行政処分から，被保険者の介護保険料負担と認知症などの自己主張の弱い「中重度者に対す公費による社会保険へと，利用者がサービスをる支援」を念頭においてこの改正が行われたと選択し契約する制度への転換であった。フォーいう経緯によるものである7）。

マルに介護を担うことになった施設や職員，あ先行研究では，団塊の世代の高齢者像としてるいはインフォーマルに介護を担ってきた地域「主体的な生活」を求める傾向が強く，「自らや家族など，選択対象であるサービス提供者をの価値観に基づいた自己決定を主張する集団に対象にした研究が制度変更当初の施行Ⅰ期に進変化する」と指摘されている2）。一方で虐待，んだものと考えられる。

判断能力，意思決定などそれぞれ個別テーマの利用当事者を対象にした研究は，本人原因が先行研究3）-5）で共通して介護の自己決定の問題

施行Ⅰ期から施行Ⅱ-ⅰ期，Ⅱ-ⅱ期を通して広が指摘されている。団塊の世代が後期高齢者とがり，施行Ⅰ期・Ⅱ期を合わせた合計が39件と，なる2025年問題を控え，自己決定を主張すると外部原因の24件を上回る結果となった。施行Ⅰいわれる新しい利用者に発生する阻害について，期は介護保険制度の立ち上げと整備が進み，そ本人の意識の関わりを明らかにすることで質的の後施行Ⅱ-ⅰ期，Ⅱ-ⅱ期は地域密着型サービに介護サービス改善を検討することは，弱者保スが創設されサービス利用の普及が進んだ時期

護の概念をさらにもう一歩先に進め単に弱者保である。介護給付メニュー増加に合わせ，要介護というだけでなく，むしろ個人の普遍的な権

護高齢者の生活自立支援のため，身体機能にか利として徹底する意義は大きいといえる。

かわる研究が進んだものと考えられる。しかし阻害論文の研究の蓄積は進んだが，研究の分利用当事者に発生した阻害の研究は本人原因，野別に比較すると医療・保健分野の本人原因のとりわけ意識に関わる研究は介護保険法施行以研究が進み，阻害論文全体の蓄積を支えた結果

来これまで合計 4 件と，研究の蓄積は進んでいである。介護・福祉の分野では外部原因の阻害ないといえよう。

論文が過半を占め，年間発表件数でみると介介護保険法の第 1 条では，その目的として護・福祉の分野では本人原因の研究の蓄積はむ「加齢に伴って生ずる心身の変化」により，継しろ伸び悩んでいることが本研究で確認されて続して常時介護を要すると見込まれる要介護状いる。

態となった「これらの者が尊厳を保持し，…必社会福祉のソーシャルワーク活動は，「人び要な保健医療サービス及び福祉サービスに係るとがその環境と相互に影響しあう接点に介入す給付」を行うこととしている。ここでは，「尊る」ことが推奨されている8）。ソーシャルワー

厳の保持」が介護保険法の理念として述べられ

ク専門職のグローバル定義では，「人々やさまているが，この理念は2000年施行当初から規定ざまな構造に働きかける」と定義されている8）。

されていたものではない。この理念は，増加す医療が病理の治療をめざしクライエントの問題る「認知症高齢者や一人暮らし高齢者」に対応に注目するのに対し，社会福祉の活動は歴史的― 11 ―

第66巻第11号「厚生の指標」2019年 9 月にクライエントの強みに着目し，環境に働きか害」の単一のキーワードを使い，論文検索をける環境モデルの取り組みを重視している。本行っている。このため国内の検索可能なすべて研究でも，医療・保健では身体機能に関わる本の論文の調査・分析結果とはなっていない。し人原因の阻害の研究が進む一方，介護・福祉でかし，試験的な検索を通して適切と考えられるは取り巻く環境に注目した阻害の研究の比重がデータベースとキーワードにより効率的に分析高く，介護・福祉の分野では本人原因の研究のを進めた結果である。また研究動向についても，蓄積は伸び悩んでいることが示された。

研究の蓄積が進んでいない課題分野を明らかに先行研究では高齢者の尊厳保持と自律原則のしたに過ぎない。身体機能など本人原因が当事

課題6）が指摘されている。
「自らの価値観に基者の意識を支配・抑制し，介護サービス利用のづいた自己決定を主張する」といわれている団阻害の問題に至るメカニズムの一般化には触れ塊の世代2）の介護需要に対して，2025年を目指ていないところに，本研究の限界がある。

した介護供給体制として，効率的な体制で供給

本研究では高齢者の尊厳保持や自律を支援す量を拡大する政策が進められている今，高齢るために，今後研究の蓄積が必要な分野を明ら者・介護の研究母数の上げ止まりに拍車を加えかにし，今後の研究に示唆を得ることができた。

る形で介護・福祉の阻害研究は衰退の傾向に直阻害要因が当事者の意識に及ぼすメカニズムに面している。高齢者を取り巻く環境に関わる研ついて，収集した研究素材の考察に記述された究が進む一方で，介護サービス利用当事者の自文脈の分析を別稿で予定している。

己決定が支配・抑制される阻害の問題について，高齢者の意識に焦点をあてたさらなる研究の取り組みが急務であろう。

Ⅴ お わ り に本研究では「阻害」のキーワードに着目し，そのキーワードが登場する文脈をたどり阻害の問題を区分して分析を進めた。その結果，阻害を扱う研究の蓄積は全体では進んだものの，介護・福祉の分野ではむしろ停滞し減少している動向を明らかにした。サービス供給サイドの課題として，パターナリズムの研究では当事者を支配・抑制する問題が指摘されている。しかしサービスを利用するサイドの課題として虐待，判断能力，意思決定など介護の個別問題をテーマにした研究でも，高齢者の参加と関与を阻害する問題が指摘されている。本研究では，特にサービス利用当事者の本人の意識に注目した阻
害論文の蓄積が進んでいないことを示したことに意義があり，この分野での研究の蓄積が今後の課題である。
本研究の研究材料である阻害論文は，単一のCinii Articlesをデータベースとして検索し分析

文献1 ）内閣府ホームページ．平成29年第 5 回経済財政諮問会議 資料 4 （塩崎臨時議員提出資料）．予防・健康・医療・介護のガバナンス改革2017（https://
www5.cao.go.jp/keizai︲shimon/kaigi/minutes/2017/0412/agenda.html）2017．10．2．
２ ）佐々木千晶，今井幸充．高齢期の居住型ケアに対する在宅生活者の要望．社会福祉学 2005；46（ ２ ）：89︲98．
3 ）安梅勅江，鈴木英子．家族の介護意識と要介護者の自己決定阻害の関係に関する研究－高齢者虐待の予防に向けて－．厚生の指標 2006；53（ ８ ）：25︲33．
4 ）水野裕．介護保険制度と老年精神医学．日本老年医学雑誌 2004；41（ 3 ）：286︲8．
5 ）松浦由紀子，森田愛子，藤原智恵子，他．生活の場所に関する高齢者の意思決定（第 1 報）－文献検討－．神戸市看護大学短期大学紀要 2002；21：115︲24．
６ ）石川時子．パターナリズムの概念とその正当化基
準－『自律を尊重するパターナリズム』に着目して－．
社会福祉学 2007；48（ 1 ）：5︲16．
7 ）厚生労働省ホームページ．新たなサービス体系の確立 住み慣れた地域での生活の継続．介護保険制度改革の概要（パンフレット） 2005；Ｈ18（ 3 ）：
14︲8（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/）2017．10．2．
８ ）日本社会福祉士会．ソーシャルワークのグロー
バ ル 定 義 注 釈． 日 本 社 会 福 祉 士 会 ニ ュ ー ス
2014；171（2014． ６ ）：2︲3．

したものである。また検索キーワードも「阻― 12 ―