学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
高知大学

目
１．人文社会科学部
２．教育学部
３．理工学部
４．医学部
５．農林海洋科学部
６．地域協働学部
７．総合人間自然科学研究科
８．教職実践高度化専攻

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１

高知大学人文社会科学部

１．人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ １-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

１-17

指標一覧 ・・・・・・・ １-18

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高知大学人文社会科学部（１）人文社会科学部の教育目的と特徴【教育目的】
2016 年，本学の学部教育の基本目標の下，人文社会科学部は，人文学部の専門分野を基点にし，さらに，地域社会の課題を発見して解決の糸口を明らかにする教育活動の展開と，これまでの国際連携・教育の実績に基づいたグローバル人材の育成をより強化すべく教育組織を改革し，人文科学コース，国際社会コース，社会科学コースにより構成される新学部としてスタートした。
本学部の教育目的は，「人間への深い洞察力と国際化に対応できるコミュニケーション能力を身に付け，地域社会に貢献する人材の育成」である。
【養成する人材像】
人文社会科学部は，人文社会科学各分野の専門的知識，関連する諸分野の学際的教養をそなえ，グローバルかつローカルな課題の把握と解決に貢献できる，以下の力をもつ人材を育成する。
（１）人文社会科学領域を基軸に教育課程を一体化する１学科体制の下，人文科学と社会
科学の多角的視点を養成する。
（２）グローバルな視点とローカルな視点をもち，双方からものごとを考える力を養成する。
（３）現代社会及び地域生活における諸課題に向き合い，その解明，展望を探求できる意
欲と知識と技法を広く身に付け，その知識と技能を活用できる能力を養成する。
各コースにおいて養成する人材像は，下記の通りである。
＜人文科学コース＞
人文科学コースは，「哲学・心理学・歴史学・地理学・文学等について学び，グロー
バルな視点とローカルな視点の双方から過去や現在の地域文化の特性や，人間そのものに対する考え方について批判的な精神をもって理解し，社会・文化の維持・発展に貢献できる人間」を養成する。
＜国際社会コース＞
国際社会コースは，「多様な視点を持って異文化・自文化を理解し，グローバル化に対する批判的考察ができる人間，また言語・文化・社会に関する専門的知識と外国語の運用能力を生かして，グローバル社会の課題解決に貢献できる人間」を養成する。
＜社会科学コース＞
社会科学コースは，「経済学・経営学・会計学・法学・政治学等について複合的に学
び，社会制度に関する幅広い教養と専門的能力を身につけ，社会的問題に実践的に取り組む人間」を養成する。
【特徴】
１.人文科学と社会科学を複合する教育基盤
ひとつの問題について，哲学・文学・歴史等人文科学と，経済・法律等の社会科学の両面から考える力を付ける。
２．グローバル視点とローカル視点を融合し醸成する授業の導入
地域で起きている課題を考えつつ，地球規模で起きている課題を関係付けて考える力を付ける。
３．専門性と学際性の両立
人文社会科学分野のひとつ以上の専門領域における深い洞察力とともに，関連する諸分野の学際的教養をそなえる。

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高知大学人文社会科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7101-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7101-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7101-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7101-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目的に即した人文科学と社会科学を融合する科目群の設定
・本学部では，2016 年度から「人間への深い洞察力と国際化に対応できるコミュ
ニケーション能力を身に付け，地域社会に貢献する人材の育成」をかかげ，人文科学と社会科学の融合的な教育を行うことを目的としている。
そのため，学部共通のプラットフォーム科目群を設け，本学部の理念である「人文社会科学領域」の教養を身に付けるための基礎科目と発展科目，外国語科目を配置し，必修の４単位を含み，合計で 30 単位を修得することを卒業要件とし，学- 1-3 -

高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

際的な学びで複眼的な思考力を養っている。[3.1]
・本学部では，グローバルとローカルの両視点からものごとを捉える力を養成す
ることを目的に，２年次必修科目「グローバル社会と地域」を 2016 年度に新設
し，１つの社会的課題についてディスカッションを通じて多面的に考える力を身に付ける内容とした。
2018 年度の授業アンケートでは，90.9％の学生が「人文社会科学におけるグローバル化と地域に関する捉え方の基礎が身に付いた」と回答しており，目的の達成を確認している。[3.1]○

調査研究方法論の基礎的教育の実施
本学部では，高等学校までの学習履歴を踏まえ，大学での学修の導入教育として，人文社会科学領域の専門分野における調査研究の方法論を幅広く学ぶ機会を提供している。
2016 年度から初年次必修の学部共通の専門科目「リサーチリテラシー」を新設
し，本学部が対応している幅広い専門分野に関する基礎知識を修得させることで，学部の専門教育への導入としている。専門領域の異なる人文科学と社会科学の複合教員チーム（６名）が２人１組でローテーションを組んで講義，グループワー
ク，フィールドワークを組み合わせて指導している。
2018 年度授業アンケートでは，93％の学生が「人文社会科学における資料及びデータの捉え方，集め方，読み方の基礎を身に付けた」と回答しており，導入教育としての実践的教育による効果を確認している。
さらに２年次生から基礎ゼミナールを必修とすることで，３年次生以降の専門
ゼミナールへと移行する教育課程デザインとなっている。
これらの取組により，新入学生を大学の学びへ誘い，２年次以降は教養教育から専門教育へ，そして各専門分野における基礎から応用へと円滑に架橋している。
[3.4]

○

グローバル人材育成の「英語特別プログラム」
2016 年度より「専門英語」が専門科目に再編されたことを契機に，本学部では独自の取組として，特別プログラム EPIC(English Program for International
Communication)において，英語を中心とした国際コミュニケーション能力の向上を目指した教育に取り組んでいる。
本プログラムでは，中級上・上級レベルの学生を対象に３名のネイティブスピーカー教員によって集中的に英語を訓練するプログラムとして設計され，英語４技能（聞く・話す・読む・書く）に関するコースと２つの応用コミュニケーショ
ン（異文化理解など）に関するコース，合計６コースから構成される。

- 1-4 -

高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

事前審査を通過した最大 24 名までの学生を対象に，１学期間で週６コマの授業を集中的に受講することになる。最終成績が「良」以上で，なおかつ， CEFRJ（欧州共通言語参照枠をベースとした新しい英語能力の到達度指標）B2.1 以上の英語能力を習得したと認められた受講生には，特別証明書を発行している。証明書の取得者は，2016 年度は８名（履修者 13 名），2017 年度は７名（13 名），
2018 年度は５名（14 名），2019 年度は４名（17 名）と，難易度が高く取得者は少ないが履修者は増加傾向にある。
2019 年度には指導体制の強化を図るため，ネイティブスピーカー教員 1 名をパートタイム教員から正規教員として採用した。[3.2]○

人材需要を踏まえた「日本語教員養成過程」の修得促進
少子高齢社会を背景に日本における外国人受け入れ政策の転換を見据え，国内
外で日本語教員の需要が高まることを予想し，2016 年度に日本語教員養成課程を改編した。
日本語教員養成に必要な科目を全学共通教育科目，学部共通プラットフォーム
科目に配置し，全学及び学部教育と一体化することにより日本語教員養成課程の修得促進を図った。[3.2]○

社会的課題を踏まえた「社会制度設計」の講義と演習の新設
現代の日本において少子高齢化により，あらゆる社会制度の再設計が社会的課
題であることを踏まえ，地域の課題を基に社会の制度設計を考える社会科学系の教育を開始した。
2015 年度から１年次生を対象に「社会制度設計論」（オムニバス講義）を開始
し，社会科学領域の専門が異なる複数教員が共通課題をめぐり議論する形式をとった。
2016 年度からは２年次生を対象として第１学期に「社会制度設計演習Ⅰ」（約25 名のゼミ），第２学期「社会制度設計演習Ⅱ」（約 12 名のゼミ）を開始し，演習Ⅰでは学生による学外のフィールドワークとグループ・ディスカッションを指導し，演習Ⅱでは少人数ゼミでより専門的な調査活動を指導した。
2019 年度の授業アンケートでは，84％が「社会制度がどのようなものかを理解した」，79％が「社会制度設計の多面的な分析力がついた」と回答しており，社会制度の理解と分析力の育成につながっていることが確認できる。
「社会制度設計演習Ⅰ」では，98％が「自主的な学びになっていた」と回答しており，「社会制度設計演習Ⅱ」では「グループ活動」や「調査活動」での学びに関する肯定的な回答が多く，２つの演習により主体的な調査分析力の育成につながっていることを確認している。[3.2]- 1-5 -

高知大学人文社会科学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7101-i4-1～2）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7101-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7101-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7101-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

インタビュー調査と学外機関とのディスカッションを組み合わせた実践的教育の実施
2016 年度に開始した「社会制度設計演習Ⅱ」では，地域調査とディスカッションの組合せ授業を実施している。
2018 年度には，学生が地域住民 315 名に高知市内の地域課題についてインタビ
ュー調査を実施した。その結果分析から得られた課題に基づき，総務省高知行政監視行政相談センターとのディスカッション授業を２回実施している。
社会調査の実践と，学外専門機関とのディスカッションの機会を通じて学生が社会的課題と行政役割への理解を深めたことを確認している。[4.1]○

社会人講師による ICT の講義・演習・実習
2018 年度に，IT 企業の社会人講師による講義・演習・IT 実習を組み合わせた

IoT や AI，IT コンテンツビジネスについて学ぶ「経営学特殊講義（IT コンテンツ
アカデミー）」の授業を開始した。本講義では，首都圏の大手 IT・コンテンツ企業，高知県に立地する IT ベンチャービジネス企業から講師を招聘している。
講師は各企業での社会人の実務経験を生かし，SNS・映像・音楽・情報セキュリ
ティ等最新の情報技術とビジネスを理解する講義，プログラミングツールを用いた PC 実習，デジタルマーケティングの演習等複数の教育方法を組み合わせた授業を実施している。
2019 年度（2018 年度）の授業アンケートでは，78.9％（92.6％）の学生が「ITや AI 等の新しい技術について理解が深まった」，78.9％（76.6％）の学生が「ITビジネスについて興味が沸いた，あるいは関心が深まった」と回答しており，本- 1-6 -

高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

授業を通じて学生が IT 技術への理解と関連ビジネスへの関心を高めたことを確認している。[4.3]○

地域ジャーナリズム論・地域ジャーナリズム実習によるインターンシップの実
施2017 年度に「地域ジャーナリズム論」の内容と授業方法をリニューアルした。

それまでの単独講師による講義形式のものから，高知新聞社の複数の記者らによる講義と実習の組合せ授業にし，ジャーナリズムの理論的理解に加え，新聞の構成，取材の仕方，記事の作成を実践的に学ぶ授業を組み合わせた内容とした。
また，新聞社でのインターンシップとして実際の記者活動と同様に，取材と記事作成を行う「地域ジャーナリズム実習」を実施した。
「地域ジャーナリズム実習」で実施した取材の成果物は，新聞記事として掲載されたほか，学生にとって地域と就職を考える機会になっている。[4.2]○

情報通信技術を活用した海外の学生とともに学ぶ遠隔地共同学習
2015 年度から英語の専門教育においてウェブ会議システムや Skype（スカイプ）
を使って，中国文化大学(台湾)で英語を学ぶ学生と本学部学生が互いに研究発表を行う授業を行ってきた。
2018 年度に小グループ編成でのディスカッション方式に変更し，学生が主体的に進行し学びあう仕組みとした。
2019 年度からは台中市の東海大学を参加校に加え共同学習を行っている。学生

にとって英語力の向上だけでなく，多様な形での授業実践によってプレゼンテー
ションでの発表の仕方やグループリーダーとしてのディスカッションの進行方
法，さらに異文化間交流等様々な学びの機会となっている。[4.3]○

学部独自の学習支援システムによる学習支援
本学部独自のオンライン学習支援システム（SOULS）は，講義・ゼミナールにおいて，授業の資料提供や教員と学生，学生同士の意見交換の場（掲示板機能）として使用され，受講生の授業外学習を支援した。[4.3]○

セツルメント活動を通じた自発的学習の実践
社会福祉の教育において，2016 年度から子ども食堂をフィールドにセツルメン
ト（settlement 1880 年代の英国発祥の社会運動。貧困地域等に入り込み，直接触れ合うことでニーズや課題を発見し改善する活動）を通じた研究活動を実践している。
学生は，ボランティアスタッフとして子ども食堂を支えながら自ら様々なイベントを企画・実行するなど，本活動を通じて子どもの福祉について課題を抽出することができるとともに卒業論文研究にもつながっている。[4.2]- 1-7 -

高知大学人文社会科学部○

教育活動の状況

国内外での多様なフィールドワークの実践
国際社会コースでは全学部にオープンな国内調査実習／海外調査実習／フィー

ルド・リサーチで構成される「国際社会実習」を開講している。なかでも「国内調査実習」「海外調査実習」は，国内外におけるフィールドワークを教員が指導し，学生の主体的参加で実践する科目である。
国内のフィールドワークとしては 2017 年度から 2018 年度に高知県中芸地域における地域住民のライフ・ヒストリーの聞取り調査が行われ，計６名の学生が参加した。2018 年度に参加した学生は報告書に「『かつて人が生きていた場所』
や『そこに生きていた人』に目を向けることを心に留めて，ものごとを考えられる」と記述している。
海外調査ではオーストラリアでの原住民社会を対象に英語でのインタビュー調
査に２名の学生が参加した。その活動を通じ，参加した学生は報告書に「日本とオーストラリアの違いと双方の長所と短所を知ることができた」「大学の外で新しいことを学ぶ楽しさを見出した」と記述している。
これらから国内外でのフィールドワークを通じ，現場での調査が持つ意義や面白さを得ていることを学習効果として確認している。[4.2]○

学修指導の可視化
本学部では少人数制のゼミナールを専門教育における１つの軸に据えており，

ゼミナールでの教員（アドバイザー／指導教員）・学生の関係のなかできめ細やかな指導に取り組んでいる。
また，e ポートフォリオ・システムを活用し，学生による「セルフアセスメン
ト」や学生・教員による「パフォーマンス評価」の機能等を活用しながら，学習指導の成果を可視化し，学生指導に活用している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7101-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7101-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7101-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7101-i5-4）- 1-8 -

高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

独自プログラムによる体系的学びと学際的学びの促進
本学部では「人文社会科学各分野の専門的知識，関連する諸分野の学際的教養をそなえた人材像」をディプロマ・ポリシーに掲げている。その実現を図るため，学部内に 15 の専門プログラムを設定し，所定の単位を修得した学生にはプログ
ラムの「履修証明書」を発行し，一つ以上の専門性を体系的に学ぶ意欲の向上を促進している。[5.1]○

英語が苦手な学生に対する学習支援
OASIS（自律学修支援センター）では 2019 年度から，英語が苦手な学生を対象に，「TOEIC 講座」と e ラーニング教材「ぎゅっと e」の受講取組を開始している。
初年度は TOEIC200-400 点程度の１年次生から４年次生計 29 名が参加した。事前(2019 年 11 月 13 日)・事後(2020 年２月 12 日)の両方を受験した 16 名のうち，10 名のスコアに伸びが見られ，さらに，そのうちの５名は 100 点以上スコアが伸びた。参加学生にとって英語学習に取りかかる契機となった。[5.1]○

学修成果の可視化と個別指導の充実
2016 年度より「ポートフォリオ」を学部全体に導入し，2019 年度からは「e ポートフォリオ」の利用を開始し，目標能力の獲得状況や成績分布をアドバイザー
教員と共有し学修支援に取り組んでいる。
学生のマイポートフォリオ（2018 年度）アンケート結果によると，ポートフォ
リオの「省察記録の学修目標」を 94.8％が記入したことがある。そのうち，98.3％
が教員からコメントをもらったことがあり，66.6％が役に立ったと回答している。
マイポートフォリオの良い点について，「自分の振り返り」「教員からのコメント」を評価していることから，学修成果の可視化と個別指導充実の効果を認めることができる。[5.2]○

就職活動支援の取組
・全学年の学生を対象に，４月のオリエンテーション時に学部作成の『就職活動の手引き』を配布し，将来のキャリア形成，就職活動スケジュール等について説明している。
夏と秋の毎年度２回，学生と保護者を対象とした「就職活動説明会」を開催し，2016 年度は 145 名，2017 年度は 145 名，2018 年度は 132 名，2019 年度は 125 名の参加があった。参加した保護者からは「就職状況やスケジュール等を知ることができ，非常に有意義であった」等の好評を得ている。[5.3]- 1-9 -

高知大学人文社会科学部

教育活動の状況・就職活動説明会では，学内の就職支援担当者からの説明だけでなく，複数名の内定者による体験報告や県内企業等の採用担当者による講話等，多様な立場からの就職活動に関する情報発信を行っている。[5.3]○

SA 制度による教授法及びクラス運営能力の開発
スチューデント・アシスタント制度（SA）を 2018 年度にスタートし，2019 年
度までに５名の学部学生を SA として採用し，授業のアシスタント業務を担わせることで専門科目の教授法及びクラス運営の方法等を指導した。
学生アンケートから「学生の指導法を学ぶことができた」等，指導者や教職能力の開発につながる効果が伺える。[5.3]○

職業能力の開発に関連する専門科目群の配置
実務家や企業人を講師として招聘し，職業上の専門的知識や実践について教育指導するキャリア形成教育を，「ファイナンシャルプランニング」「地域ジャー
ナリズム論」「経営学特殊講義」等，複数の授業において取り組んでいる。[5.3]○

学部独自の就職支援及び大学院進学の促進
本学部独自の取組として，毎年度，４月から９月の間及び 10 月から翌年１月の間に毎週１回朝７時 40 分から 60 分間の「早朝公務員受験勉強会」を実施している。2016 年度 15 名，2017 年度 13 名，2018 年度 12 名，2019 年度 13 名，合計 53名が受講した。
また，毎年度２回，７月と 12 月に進学希望者を対象とした「大学院進学説明会」を開催し，個別相談も受付け，大学院進学を促している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7101-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7101-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7101-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化に向けたチェック体制の強化
2017 年度に教育ファシリテーション委員会を設置し，学部長を座長に内部質保証に取り組んできた。2017 年度第１学期の授業から教育ファシリテーション委員
会と学部教務委員会で成績評価分布を分析し，偏りが大きい科目についてはコー- 1-10 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況ス教務委員会から担当教員へ理由説明を求め，必要であれば次年度の評価方法を変更するなどの改善を求めてきた。
分析結果から，非常勤講師による集中講義に偏りが見られる傾向が判明したた
め，事前に成績評価についての学部の考えを説明するよう改善が図られている。
このため，優以上が過半数を超える科目は減少し取組みの効果が認められる。
[6.1]○

成績評価への異議申し立て制度の設置
2019 年度に異議申し立て制度の運用を開始し，透明性の高い成績評価体制を整えた。本制度において，学生は受講した科目の成績評価に対して，成績公表後に所定の期間内（５日以内）に授業担当教員あるいは教務担当事務に問い合せることができる。
また，問い合せの回答に納得できない場合，異議申し立てを行うことができる。
異議申し立てが行われた場合，学部として調査委員会を設置し，原則，申し出から７日以内に回答書を通知することとしている。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7101-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7101-i7-1）（再掲），（別添資料 7101-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業論文提出資格
各コースにおいて「卒業論文・ゼミナールⅤ・Ⅵ」の履修要件を定めている。
学部共通の要件として，３年以上在学していて，必要なゼミナール科目を受講し，卒業要件単位を 90 単位以上修得していることとしている。[7.1]○

卒業論文評価体制
すべてのコースにおいて，卒業論文の公正な評価のためにも，教員２名以上によって評価し，その結果をコース会議で審議する体制を整備している。これにより，卒業論文における質保証を保っている。[7.1]○

卒業論文発表会
すべてのコースにおいて卒業論文発表会を実施・公開している。
発表会には，卒論提出者と教員のほか，保護者，卒業生，研究に協力した地域- 1-11 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況の行政機関，企業からも毎年 20 名程度参加し，１年次生から３年次生も 100 名程度が参加し，多様な立場の方々との活発な意見交換を行っている。[7.1]○

優秀論文の選定及び卒業論文選集の配布
各コースにおいて，優秀論文を毎年３から５本程度選定し，卒業論文選集として発行している。また，卒業論文選集にはすべての卒業論文要旨も掲載している。
これらは１年次生から３年次生へ配布し，学生の学習意欲や研究への取組に良い影響を与えている。[7.0]○

優秀論文に対する評価
最優秀論文については同窓会組織より「高知大学南溟会賞」（優秀論文から各コース１名，計３名），優秀論文については「人文社会科学部長奨励賞」（各コース３名，計９名）を授与する形で評価を行っている。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7101-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7101-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

適正な入学者数確保の継続
志願倍率は 2015 年度 3.29 倍と比較して，学部改組の影響により 2016 年度 4.12
倍，2017 年度 4.56 倍と増加し，2018 年度においては 3.01 倍に減少したが，2019
年度には 3.79 倍と増加に転じるとともに，各コースの志願者数もそれぞれ増加
した。[8.2]○

多様な学生の入学促進
・本学部では，３年次編入学試験を継続的に実施し，高等専門学校や短期大学の修了者，４年生大学からの転学希望者等多様な学生を受け入れている。[8.1]
・社会科学コースでは 2015 年度から一般入試前期日程において数学重視の B 選抜を導入し，数理系の経済学や統計学に意欲的な学生を受入れ多様化を図っている。
志願倍率は 2016 年度 4.6 倍，2017 年度 3.8 倍，2018 年度 6.0 倍，2019 年度
4.4 倍と高い倍率を維持している。[8.1]- 1-12 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況・多面的総合的入学者選抜試験である AO 入試Ⅰを実施している。2008 年度に社
会科学コース（改組前の社会経済学科）で，定員５名でスタートし，2013 年度から定員を８名に増加している。
2016 年度から 2019 年度の志願者数の推移は，25 名，29 名，41 名，39 名と増加傾向にあり，2019 年度の志願倍率は 4.88 と高い。
本入学者選抜試験では，演習等，当該コースの授業に適合的で主体性のある学
生を他の入学者選抜試験とは異なる観点から選抜するため，多様な学生を受け入れる結果につながっている。［8.1］
・本学部は，外国人留学生の受入れが多く国際的多様化が図られている。
正規の留学生に加え，協定校からの非正規の交換留学生を，それぞれ過去４年間，毎年受け入れており，その数を維持している。
特に東南アジアを中心に，日本文化，異文化理解，経済・経営を学ぶことを希望する学生は多い。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7101-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバル人材養成
本学部の海外派遣学生数は，2016 年 34 名（海外派遣率 2.6％（派遣学生数／学
部学生数）），2017 年 37 名（2.9％），2018 年 72 名（5.7％），2019 年 61 名
（4.8％）と 2016 年に比べ伸びている。
特に，学部教育科目「国際社会実習」では，2016 年度４か国 16 名，2017 年度
３か国 21 名，2018 年度３か国 14 名，2019 年度２か国 15 名の海外実習を行っており，そのうち「スタディ・ツアー」では，海外での経験を通じ，異文化を理解する力，外国語の運用能力を身に付け国際人としての素養を修得する実習授業を実施している。帰国後は『実習報告書』を作成し，後輩に体験談を伝え海外実習への参加を促進するため「報告会」を開催している。
学生からは外国語の運用能力が向上し帰国後の学習意欲も高まると共に，現地交流を通じ異文化理解も深まったとの報告がなされている。

- 1-13 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

なお，本実習は海外渡航を伴い多額の費用を要することから,学生の渡航費等の一部を大学負担とすることにより学生の学習機会の支援を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地方自治体との連携
・2018 年度から考古学研究室と南国市教育委員会が 11 年ぶりに再開した「田村城址」の発掘調査に，考古学授業の一環として学生が参加する等，地域の教育委
員会と連携し考古学の実習教育が行われた。計９日間発掘を行った学生６名にとって地域の歴史文化の発掘と発信に貢献する意義ある研究活動となっている。
[B.1]
・国際社会コース開講の専門科目「国際社会実習」のうち,「国内調査実習」では，2018 年６月から，教員と学生が高知県安芸郡北川村との連携により，森林鉄道を巡る住民からの聞き取り調査を実施している。
参加した学生は，地域生活における諸課題の解明，展望を探求できる意欲・知識・技法を広く身に付け，活用できる能力を修得した。[B.1]○

地方創生推進士の育成
本学では，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の一環として，高知大学を含む県内教育機関や企業が連携し，地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し，「地方創生推進士」の認証を行っている。
本事業は，規定の 18 単位の教育プログラムを修得した上で地域活動を審査し認定されるものである。本学部からは 2016 年度のプログラム初認定者を含め 2016
年度２名，2017 年度３名，2018 年度２名，2019 年度２名，計９名を育成した。
本認定は学生にとって地域の課題に取り組む励みになり，能動的な姿勢を引き出し，活動のなかで地域や人との関係を築くことを促進している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-14 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ステークホルダーとの学部運営についての協議会
2016 年度に本学部において「ステークホルダーとの協議会」を設置した。メン
バーは，地域の高等学校長，企業経営者，博物館館長（卒業生），保護者（後援会長），同窓会長（行政）からなり，年１回から２回の学部からの事業報告を行った上で，意見聴取と意見交換会を実施している。
本学部の専門教育・教養教育・国際教育，就職に必要な能力養成，入試改革等，
学部の教育全般にわたる意見を聴取し，入試や教育の企画・改善に活かしている。
[C.2]

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）研修の開催と授業アンケートによる改善活動
授業改善を目的に FD 活動を実施し，2016 年度開催 16 回から，2019 年度は 22
回と年間 20 回程度に増やした。特に初年次教育や少人数の演習授業及びチーム
ティーチング導入授業等において授業アンケートを実施し，アンケートの分析結果について授業担当教員間及び次年度担当予定者を対象に授業課題の抽出と改善のための FD を実施して PDCA サイクルを回す取組を行っている。
また，教員による学生への就職活動支援を充実させるため，毎年，学部教員全員を対象に７月に就職活動サイト運営会社から講師を呼び「就職活動の状況，就職活動ポイント」をテーマに FD 研修を開催し教員の支援力向上を図っている。参加人数は，2016 年度 48 名（参加率 64.9％）から，2019 年は 52 名（参加率 75.4％）に上昇している。
教員は，その年の新卒雇用情勢，就職活動スケジュールを知り，学生への相談
支援に活かしている。[C.1]○

FD・SD ウィークを活用した授業参観
授業参観への参加を教授会やメール配信にて促し，授業公開と参観を通じ，教員相互に授業の工夫を学び授業改善に活用した。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

プログラム履修におけるダブルコアの推奨2016 年度に学部内に設置した 15 のプログラム認証の仕組みのなかで，「ダブルコア」（同コース内で複数プログラムを修了すること）や「マルチコア」（複- 1-15 -高知大学人文社会科学部

教育活動の状況

数コースをまたいで複数プログラムを修了すること）を設定し，学際的な学びを推奨している。
2019 年度に改組後初めての卒業生を輩出したが，そこでの実績は，「ダブルコア」39 名，３つのプログラムを修了した学生が１名いた。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7101-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

オープンクラスによるリカレント教育
本学部の講義形式の授業を全てオープンクラスとして学外者が聴講できるようにしている。参加人数は 2016 年度 39 名，2017 年度 45 名，2018 年度 31 名，2019年度 38 名と，毎年度 30 名以上の地域住民が受講している。[E.1]○

学会での地域関連テーマと地域住民の参加
人文社会科学の知見を広く社会に普及するために，高知人文社会科学会大会を年１回主催している。地域課題に関連するテーマに高知県の団体から報告者を招聘するシンポジウムを一般公開し，地域市民との学び合いの機会となっている。
2016 年度 60 名，2017 年度 50 名，2018 年度 40 名，2019 年度 30 名が参加している。[E.0]- 1-16 -高知大学人文社会科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7101-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7101-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

日本語教員養成課程修了者数
2016 年度に改編を行った日本語教員養成課程の修了者は，2016 年度８名，2017年度７名，2018 年度 13 名，2019 年度７名となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職率と就職先の特徴に基づく教育成果2019 年度の就職希望者における就職率は約 95％と高い数字となっている。
主な就職先は，銀行・保険等の金融業，製造業，小売業，情報サービス業等の企業が約 73％，国家公務員（税務局等）及び地方自治体職員等の公務員が約 19％，
中学校・高校の教員等の教育職が約７％である。
多岐にわたる就職先で活躍し得る人材を輩出している点は，本学部の多様で複合的な教育成果を示している。[2.1]○

独自の就職支援による公務員就職の成果「早朝公務員受験勉強会」を受講した４年次生は，毎年度半数以上が公務員に就職している。[2.1]○

日本語教員としての就職2016 年度から 2019 年度卒業生のうち，日本語教員養成課程を修了した学生の進路は，国内日本語学校（関西語言学院），海外日本語教育機関（国際交流基金
EPA 日本語研修講師（インドネシア），マレーシア国際イスラム大学，チェコ共
和国日本語学校，IKOMA language School（シンガポール）），大学院進学等であり，日本語教育に携わる人材を国内外に送り出している。[2.1]- 1-17 -高知大学人文社会科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-18 -高知大学教育学部

２．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

２-16【参考】データ分析集

指標一覧- 2-1 -

・・・・・・

２-18

高知大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴【教育目的】
１．本学部は，教育基本法の趣旨に基づき，地域に密着しつつ，高度で専門的，個性的な教育研究を行い，教育に対する使命感や豊かな人間性，専門性に裏付けられた
実践的指導力を育み，学校教育を推進する上で必要な高い資質能力を有する教員の養成を行うことを目的としている。
本学部は，深遠な歴史をもって高知県の教員養成の中核を担ってきた。1876 年，
教育学部・教育学研究科の母体の一つである高知県師範学校が初等学校教員の養成（師範教育）を目的として設置された。新制国立大学の発足時には，旧制諸学校である高知師範学校，高知青年師範学校を総括して，高知大学教育学部として承継した。その後，児童生徒の増減を背景に，課程・定員の拡充縮小等の改組を進め，2015
年度の学部改組（生涯教育課程の廃止）により，現在は学校教育教員養成課程（定員 130 名）の１課程となり，引き続き高知県の教員養成の責任を負うことを教育の目的としている。
【特徴】
１．本学部は，幼児教育コース，教育科学コース，国語教育コース，社会科教育コース，数学教育コース，理科教育コース，英語教育コース，音楽教育コース，美術教育コース，保健体育教育コース，技術教育コース，家庭科教育コース，科学技術教育コース，特別支援教育コースの計 14 コースで構成している。
2014 年 度 に は 先 進 的 な STEM （ Science, Technology, Engineering andMathematics）教育を行うために科学技術教育コースを新設し，2015 年度には地域のニーズにこたえる形で幼児教育コースを新設した。
２．本学部は，「教職コアカリキュラム」に準拠しながら教職課程の質的水準を維持し，さらに実践的で指導力ある教員の養成を行うために，高知県内の学校等において実習を行う実践力養成カリキュラム（「４年間一貫した実習体系」）の実現を教育の特徴としている。
３．理論と実践を往還した教員養成カリキュラムを実現するために，2016 年度から，「教材開発演習」を開設している。
４．現代教育の多様なニーズにこたえるために複数免許取得を必須としている。小学校一種免許状及び中学校二種免許状を基本に特別支援学校の各種免許，幼稚園教諭免許，保育士資格等の取得を可能としたカリキュラムの体系を構築している。

- 2-2 -

高知大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7102-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7102-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7102-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7102-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教材開発演習の実施
本学部は教員養成において必要課題とされる，理論と実践を往還した教員養成
カリキュラムを実現するために，「教員需要の減少期における教員養成・研修機
能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書―」（2017 年）に示された対応策に先駆けて，2016 年度から
「教材開発演習」を開設している。
「教材開発演習」の目的は，教材内容構成学の知見に基づき，個別の専門的な内容を教材として開発すること及び，既存の教材を個別の専門学問の立場から見- 2-3 -

高知大学教育学部

教育活動の状況直す能力を形成することにある。新学習指導要領では，より良い学校教育によってより良い社会を構築するために「社会に開かれた教育課程」を作成できることが重要とされており，本演習の内容はこの要請にこたえる能力を養成するために必要である。
2019 年度の本演習終了後の学生アンケートでは，「教材や指導方法を教科専門の観点から考察し分析する能力」の向上を強く実感（肯定的な回答 97％）しており，教科専門の理論を教育指導の方法と往還させていることが確認できる。[3.1]○

教育学部附属教育実践総合センターの機能分化と教育実習系委員会の強化による新しい「４年間一貫した実習系授業」体制の構築
本学部は学校教育現場の喫緊の課題である学生の実践的指導力の育成強化のために，2018 年度に教育学部附属教育実践総合センターを教職大学院附属学校教育
研究センターに改組する機を捉え，教育実習に関するプロジェクトを教育学部の機能に統合，強化した。
2018 年度以降は，本学部内に教育実習にかかる諸問題を専門に扱う教育実習系
委員会を設置し，教育実習の運営を行っている。
2020 年度には，教育実習系委員会の担当教員を増員し，機能分化及び強化による，教育実習改革の議論を行う。[3.1]○

社会課題や人材需要を踏まえた授業実践力向上に向けた教育の実施
本学部では 2010 年度から「４年間一貫した実習系授業」を開講してきた。
１年次には，教職の入門として，教育の基本である子どもの理解を深めるために，地域コミュニティと協力し，子どもたちと触れ合う「フレンドシップ」活動を内容とした「課題探求実践セミナー」を実施してきた。
しかし，授業実践力を高めるためには，「早期から良い授業を見せ，優れた教員の知恵に触れることが大切である」，という教育実習系授業の PDCA サイクルを担う教育実習系委員会からの提案に基づき，2019 年度に高知市教育委員会と連携して「学校インターンシップⅠ」の実施計画を作成し，2020 年度から教育内容を変更することを決定した。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7102-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料- 2-4 -

高知大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 7102-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7102-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7102-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

幼児教育カリキュラムにおける芸術系教員の協働2015 年度の学部改組に伴い，学校教育教員養成課程に幼児教育コースを設置した。幼児教育コースは特色のある教育課程の一つとして「高知の保育を考えるⅠ」「高知の保育を考えるⅡ」を開設している。この講義では高知県を中心とした地
域の保育状況を学び，地域の子育て支援活動に関わることを目的として，本コースの学生を中心に企画・準備した様々な遊びを未就学児や保護者の方に体験していただく地域子育て支援広場「あそぼーや」を実施している。
この地域支援活動を具体的に組織し運営していくために，幼児教育コースの教員と生涯教育課程を担当している芸術系の教員が協働して活動を展開できるよう指導している。2015 年度に始まった「あそぼーや」には 178 組の親子が参加し，2016 年度 197 組，2017 年度 196 組，2018 年度 262 組，2019 年度 105 組が参加しており，充実した活動となっている。[4.4]○

地域・教育委員会・附属学校と連携した学校インターンシップの導入
2018 年度から，教育実習系委員会の下に「４年間一貫した実習系授業」を全体的に見直す，実習系授業見直し検討ワーキンググループを設置した。
本ワーキングの成果として，2019 年度には，「学校インターンシップⅠ（学校支援）」の要綱作成や評価方法等について，高知市教育委員会及び附属学校園の間で合意し， 2020 年度から開始することになった。
学校インターンシップの協力校は，高知市教育委員会が管轄する公立中学校２校，公立小学校６校の合計８校及び本学部の４附属学校園（附属中学校，附属小学校，附属幼稚園，附属特別支援学校）である。[4.2]○

ICT を活用した授業
2015 年度から教育ファシリテーターを中心に授業方法の改善として，学部教員のファシリテーション力の向上，アクティブ・ラーニング型授業における教育力の強化等に取り組んでいる。開講科目に対するアクティブ・ラーニング科目の割
合は，2017 年度 19.1％，2018 年度 20.6％，2019 年度 30.6％と増加している。

- 2-5 -

高知大学教育学部

教育活動の状況「教材開発演習（数学・算数）」では，遠隔授業システムを活用し，大学と附属学校との間，あるいは大学と公立中学校との間を中継しての授業研究を実現す
るなど，情報通信技術（ICT）等の多様なメディアも活用している。
また，「情報処理」「初等家庭科指導法 A」では，2018 年度から，本学部学生が所有しているタブレット端末と電子黒板を使って教材提示や学修成果の提出を行っている。学校における一人 1 台タブレット時代に対応するため，学生のタブ
レット端末を小学校や中学校の授業で活用できるように，講義の内容にタブレッ
トの活用方法を取り入れている。[4.3]○

教材開発演習における「教員の協働」
前述の「教材開発演習」は，理論と実践を往還した教員養成カリキュラムを実現するためだけでなく，教材内容構成学の必要性の背景にある教科専門と教職専
門の齟齬を解消することも目的に新設された。
「教材開発演習」に類する科目の担当者は多くの場合，一人の担当教員であるが，本学部の「教材開発演習」は教科指導法担当の教員と教科専門担当の教員が協働して教授することとしている。本演習を通して教科指導法担当の教員と教科専門担当の教員の協働が進み，演習のドキュメンテーションをポスターにして公開している。[4.4][4.6]○

シラバスの改善とカリキュラム･マネジメント
2019 年度には，理論と実践（実務）の架橋を図る教育方法の工夫として，シラ
バスを改善し，実務経験のある教員による授業科目であることを明記している。
この改善により，本学部学生や，教職を目指す他学部の学生も自らの教職キャリアを考えて授業を選択することが可能となった。2019 年度のシラバスにおける，実務経験のある教員による科目数は 161 であり，専門職を育てるための教育課程としてふさわしいものとなるよう，カリキュラム・マネジメントを行っている。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7102-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7102-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7102-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7102-i5-4）- 2-6 -

高知大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職キャリア開発論演習の開講と履修相談会の開催
2018 年度からは，大学入学から卒業，さらに社会人１年目までを視野に入れた
キャリアイメージを学生に構築させるために，「教職キャリア開発論演習」を開講した。この演習では，学生一人一人が在学中に何を学び，どのような能力を向上させていくのかを考える機会となっている。その際に e ポートフォリオ及び e
ポートフォリオ内の教職履修カルテを利用した振り返りや面接の重要性について認識する機会にもなっている。
また，履修オリエンテーションの内容を精選し，学生の教職キャリアデザイン
支援のために履修相談会を開催している。[5.1]○

模擬授業教室とアクティブ・ラーニング支援のためのツール
新学習指導要領ではこれからの教員の授業指導力として，ICT の活用及び「主体的対話的で深い学び」を推進できる能力を育成することが必要であるとしている。
本学部では，こうした現代的課題に対応するため，2015 年度に教育学部附属教
育実践総合センター及び本学部最大の学生収容教室の改修を行い，センターに「模擬授業教室」を新設し，教室には電子黒板及び遠隔授業システムを設置した。
また，学部内にアクティブ・ラーニングシステム（電子黒板を配置している演習室（13 室）を授業時間外に開放）を導入している。学生は気軽に ICT 機器に触れることができる学習環境の中で教育実習のための模擬授業の練習を行い，授業力の向上を図っている。[5.1]○

大学生基礎力レポートと e ポートフォリオを活用したリフレクション面談
本学では，「大学生基礎力レポート（ベネッセ i キャリア）」によって，学生のコンピテンシーについての調査を行っている。「大学生基礎力レポート」は１
年次のコンピテンシーが３年次にどの程度成長したか，これからどのように成長させていくかの指標となるものである。2019 年度のレポート結果によると，本学部３年次生の進路に対する意識・行動において，本学部の学生は進路を明確に意識しており（本学部 70.0％，国公立 52.0％），国公立大学の平均より高い。
e ポートフォリオ内には，2018 年度から本学が目指す資質能力である「10+1 の能力」の達成状況がレーダーチャートによって視覚的に把握されるようになった。
また，これまで手書きであった「教職履修カルテ」と e ポートフォリオが統合された。本学部は各学年末に，視覚支援された e ポートフォリオ内の履修カルテを活用した学生面談（リフレクション面談）を学生全員に行い，学習意欲の向上に努めている。[5.2]- 2-7 -

高知大学教育学部○

教育活動の状況

学内外のリソースを活用した総合的な教職キャリア支援
学生の教職キャリア支援を行うために，教職キャリア支援の取組として，１・２年次生を対象として「教職キャリア形成支援ガイダンス」，「幼稚園教員になるためのガイダンス」，「若手現職教員 OB・OG による講演及び懇談会」を実施し，教職のやりがいや使命感を理解させる取組を行っている。特に，「教職支援キャ
リアガイダンス」は教師教育センターと連携して行っている事業で，2018 年度より小中学校の現職教員に加えて，高等学校の現職教員も講師として招聘し，更なる充実を図っている。
また，2015 年度より３・４年次生を対象として「キャリアワークシート」を作成し，アドバイザー教員による進路面談で活用し，進路希望動向の把握にも役立てている。また，「キャリアワークシート」を活用して公立学校校長経験者がアドバイザーとなって教職キャリア面談を行い，教職キャリア支援の充実を図っている。
さらに，「高知県教員採用試験の問題解説会」「教職ワークショップ」「直前対策講座」「実技指導」「面接指導」「集団討論指導」「模擬授業指導」「模擬試験」を実施し，教員採用試験対策支援を充実させ，採用率を高める取組を行っている。
2019 年度からは，本学教職実践高度化専攻に派遣されている現職の教員による面接・模擬授業の指導を行い，55 名（教育学部 48 名，理学部５名，大学院２名[教育学専攻１名，理学専攻１名]）の学生が受講した。以上の取組は，３年次生には教員を目指す上でより深く考えるようになるきっかけを与え，４年次生には採用試験に合格する上での手厚い支援として学生からの評価が高い。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7102-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7102-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7102-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

内部質保証委員会による成績評価の厳格化
成績評価の厳格化を行うために，2017 年度から成績評価のガイドラインを定- 2-8 -

高知大学教育学部

教育活動の状況め，2018 年度から内部質保証委員会を設けている。内部質保証委員会では，講義における学生の成績分布を分析し，分布に偏りが認められる講義担当者にはヒアリング及び助言を行っている。その結果，本学部の平均 GPA は 2016 年度 2.66，
2017 年度 2.63，2018 年度 2.49 と下がっており，厳格な成績評価が実施されていることが確認できた。
また，成績評価の公平性を保つために，2017 年度から，学生が自分の成績に対し疑問があった場合に第三者を介して解決する「異議申立て制度」を作り，透明度の高い成績評価体制を構築した。
さらに，本学では，成績評価方法・基準等をシラバスへ明記して，学生の学習に資するよう工夫しているとともに，e ポートフォリオ内で講義ごとの成績分布を公表している。加えて，e ポートフォリオで１年次の実習科目である「課題探究実践セミナー」のエピソード評価資料も確認できるようになり，学生はいつでも自分の提出したレポートの評価を見返すことができる。e ポートフォリオの利
用率は，2017 年度 49.7％，2018 年度 98.0％，2019 年度 98.7％と利用率が向上した。e ポートフォリオに本学部の独自機能を構築したことにより，学生が自らの学びを振り返る機会を増やすことができた。[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7102-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7102-i7-1）（再掲），（別添資料 7102-i7-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コースごとの卒業論文発表会の開催
本学部では，卒業論文発表会を公開しており，特に２年次生から３年次生に対しては卒業論文発表会のプレ体験ができることからも，教員から直接参加を促している。[7.0]○

卒業論文資格審査
厳格な卒業論文審査を行うために，まず卒業論文提出資格のための基準を以下のように設けて教育学部履修案内に記載し，学務委員会及び教授会にて確認している。

- 2-9 -

高知大学教育学部

教育活動の状況①３年以上在学していること。
②提出前年度末において卒業要件科目を 110 単位以上修得していること。（前年度の３月に卒業論文資格審査を行い，事前に学生に通知する）③卒業年次の４月末までに卒業論文題目を指導教員の了承を得て教務情報シス
テムに入力していること。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7102-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7102-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新しい入学者選抜試験制度と先取りした推薦入学者選抜試験Ⅰの開発
推薦入試Ⅰでは，従来，総合問題と個人面接を通して入学者選抜を行ってきたが，2018 年度入学者選抜試験から大幅に変更し，講義理解力検査，問題解決型グループワーク，振り返り作文による入学者選抜試験を行っている。
講義理解力検査では，講義内容を理解し，まとめる力を評価している。問題解
決型グループワークでは，グループ活動を通した課題解決の成果に基づいて，受験者の問題解決過程（発言，傾聴，行動等）を評価している。振り返り作文では，課題の理解度とそれをまとめる能力を評価している。
以上を通して，従来から設定されている知識・技能に加え，2021 年度から実施される新しい入学者選抜試験制度を先取りし，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協調性及び関心・意欲に重点を置いた評価基準に基づいた入学者選抜を実施し，多様な学生の入学促進に努めている。
その結果，2017 年度入学者選抜試験には 2.4 倍であった志願者倍率は 2018 年
度入学者選抜試験には 3.3 倍に上昇し，2019 年度入学者選抜試験も 2.9 倍，2020年度入学者選抜試験も 3.2 倍と，約３倍を維持している。[8.1][8.2]○

多様な学生に対応した入学者選抜試験の実施
2015 年度に幼児教育コースを設置し，小論文と面接を課した推薦入試Ⅱと一般
入試前期日程を通して，小学校，中学校及び特別支援学校の教員に加え，保育士・幼稚園教諭の養成を行うため，多様な学生の入学促進に努めている。
推薦入試Ⅱの小論文では，文章あるいはそのほかの資料等の内容をよく理解し，- 2-10 -高知大学教育学部

教育活動の状況

自らの考えを的確に論述する力を評価している。面接は集団面接の方法で行い，保育士・幼稚園教諭という仕事に強い関心や意欲があり，質問の意図や人の意見を正確に理解し，自分の考えや意見を的確に伝えることができる能力を評価している。
その結果，2016 年度の志願者倍率は 4.2 倍，2017 年度は 4.1 倍，2018 年度は3.7 倍と高倍率を維持している。2019 年度は志願者倍率 2.8 倍と高倍率は維持できなかったものの，入学定員 10 名に対し 11 名の入学者を維持し，適正な入学者数を確保している。[8.1][8.2]○

選抜試験方法の見直し
これまでの一般入試後期日程における課題を検証し，さらに教育に対する高い関心と教職への意欲を持った人材の受入及び志願者の増加を図るため，新たな入学者選抜試験制度がスタートする 2021 年度から一般入試後期日程の募集人員枠を学校推薦型選抜Ⅱへ移行する方針を決定した。[8.1][8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7102-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

へき地・複式教育研修の実施
本学の国際連携推進センターと連携して，JICA 研修プログラムとしてへき地・
複式教育研修を行った。2016 年度の研修生は 15 名（９か国），2017 年度 19 名
（15 か国），2018 年度 12 名（10 か国），2019 年度 15 名（13 か国）であった。
2019 年７月には，「地域の課題を解決し SDGs 達成を目指すへき地・複式教育
国際セミナー」を本学で開催した。国際セミナーには，教育関係者をはじめ，県内外から 53 名の参加があり，セミナーを通じ，高知県，北海道，フィリピンそれ
ぞれの取組について広く普及することができた。[A.1]○

国際教育実習の実施
学生の国際性と異文化理解を高め，国際的な教育の経験を養うために，短期の海外実習プログラムである国際教育実習を実施している。国際教育実習では，スウェーデンの特別支援教育学校（オィレショー特別学校，ザカリアス・トペリウ- 2-11 -高知大学教育学部

教育活動の状況ス学校（2019 年度から））と国際交流協定を締結し，国際教育実習の体制を構築した。2016 年度には２名の派遣（実習期間：３月 15 日から３月 25 日），2018 年
度には３名の受入，２名の派遣（実習期間：３月 22 日から３月 30 日），2019 年
度には４名の受入，２名を派遣（実習期間：３月 11 日から３月 21 日）し，受入
学生は附属学校及び県内の高等学校（高知北高等学校），派遣学生はオィレショ
ー特別学校で教育実習を行った。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育委員会・附属学校と連携した学校インターンシップの導入
2018 年度から，これまで以上に授業実践力を養成する教育課程に改善するため，実習系授業見直し検討ワーキンググループを設置し，高知市教育委員会・附属学校園と連携した学校インターンシップの在り方を検討した。
2020 年度からは，1999 年度から始まった「課題探求実践セミナー（フレンドシップ事業）」を「学校インターンシップⅠ（学習支援）」へ転換し，開講することが決定している。このインターンシップにより，学生の授業実践力が高まることが期待される。[B.1]○

高知県及び高知市教育委員会と連携したボランティア派遣
2018 年度には，高知市教育委員会と連携して学生を 32 名，2019 年度は 20 名，
高知市内の学校等へ学習ボランティア等で派遣した。
また，国立室戸青少年自然の家と連携して，ボランティアリーダー等正課外活動における教育ボランティア活動を支援した。室戸青少年の家ボランティアリー
ダーでは，子どもたちを対象とした様々なイベントの運営や企画に貢献したことが高く評価され，青少年教育振興機構法人ボランティア表彰に 2016 年度から連続３年間，本学部の学生が選ばれている。[B.1]○

地域関連科目の履修
本学部では地域社会が直面する諸課題を自ら探求，幅広い視点で考え，その解決策を提案できる教員を育成するために，地域関連科目を設定し，地域を盛り込んだ内容の授業を展開している。
本学部では，地域関連科目を 34 科目開講し，共通教育が定める教養科目の中か- 2-12 -高知大学教育学部

教育活動の状況ら２科目４単位以上，及び教育学部が定める地域関連科目の中から５科目 12 単位（教職入門，観察実習，教育実習「初等」，教育実習「中等」，教職実践演習は必修）以上を履修しなければならないように規定している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員のキャリア開発のためのファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施
教員のキャリア開発（学生指導等）のために，学部主催の FD を継続的に実施
し，教員の教育能力の向上につなげている。2016 年度には１回（「メンタルヘル
ス」65 名受講），2017 年度１回（「面談に必要な準備と心得」65 名受講），2018
年度３回（「欠席の多い学生・成績不振学生との面談における留意点」68 名受講，「育児と介護制度の説明会」70 名受講，「情報セキュリティについて」73 名受講），2019 年度２回（「高知大学 moodle の基本機能と新機能の紹介」67 名受講，「大学生のうつ状態の理解と対応」67 名受講）行った。[C.1]○

高知県教育委員会と連携した FD の実施
教員のキャリア開発（教員採用試験，学校状況等）のために，2013 年度より教育学部教授会において高知県教育委員会教職員・福利課職員による FD を毎年２月に実施し，本学部から高知県への教員就職状況等を学部教授会全構成員で共有している。
2015 年度から，本学部出身の OB・OG で若手現職教員から，教職の使命や魅力等を学ぶために「現職教員 OB・OG の話を聞こう会」（2019 年度 43 名参加）を原
則毎年度開催しており，本学部教員の FD にも位置付け学校現場の状況を把握することにより，授業改善に役立てている。[C.1]○

FD・スタッフ・ディベロップメント（SD）ウィークへの参加
本学部は，2016 年度から本学で取り組んでいる FD・SD ウィークに授業を公開している。
FD・SD ウィークは以下の３点を目的としてして実施している。
①授業公開者の授業改善を行う。
②授業参観を通じて参観する側の教員が自身の授業についての内省を通じた教育改善を図る。

- 2-13 -高知大学教育学部

教育活動の状況③職員は授業参観を通じて，大学の授業について理解する第一歩とし，業務への反映を図る。
本学部が公開した授業数は 2016 年度５授業，2017 年度６授業，2018 年度５授業，2019 年度５授業の合計 22 授業である。授業参観者は，自分以外の授業を見て自分自身の授業を振り返る良い機会となっている。[C.1]○

実務家教員の積極的な採用
教員養成コアカリキュラムのマネジメントのために，本学部では学校勤務経験のある教員を積極的に採用する方針を継続しており，応募要項には「学校での勤務経験があることが望ましい」という条件を記載している。2016 年度における実務経験のある教員の割合は約 20％を維持している。
また，2019 年度から，シラバスを改善し，実務経験のある教員による授業科目であることを明記し，学生に分かりやすくしている。[C.2]○

教学 IR アンケートツール「かつをくん」を活用した検証2018 年度に，本学部生全員を対象とした web アンケートシステムを構築した。

「高知大学並びに教育学部のカリキュラム」について評価する調査項目によると，「教育の現代的課題や意義，教育に関する基礎理論」「教科の学修内容や学修方法」「乳幼児の発達段階，発達障害等の障害特性の理解」「教職実践演習」のいずれについても，2018 年度卒業生の回答者のうち 90％以上が「力を付けるものとなっている」と回答しており，教育課程改革の成果が検証できた。[C.0]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7102-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高知コア・サイエンス・ティーチャー（CST）養成プログラムの実施
本学部は教育学専攻とともに，2012 年度から高知県教育委員会と連携して地域の理科教育の中核的役割を担う教員プログラム（高知 CST 養成プログラム）を提供している。
2016 年度には聴講生制度，2018 年には昇級制度を導入し，よりプログラムを受講しやすくした。こうした成果が高知県教育委員会に認められ，2018 年度から，- 2-14 -高知大学教育学部

教育活動の状況教育学専攻，教職実践高度化専攻とともに『高知 CST 養成・育成事業』としてリスタートした。
2016 年度の養成実績は 18 名，2017 年度は 14 名，2018 年度は６名であった。
また 2018 年度から始まった昇級制度によって，15 名が初級 CST から中級 CST に昇級した。[D.1]○

高知大学免許法認定講習（中学校教諭二種免許状（外国語（英語））の実施
2018 年度から，文部科学省の実施する「小学校外国語教科化に対応した外部人

材活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受け，高知県教育委員会と連携し，高知大学免許法認定講習（中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を実施した。
現職教員を対象としてこれまで高知大学教育学部が行ってきた免許法認定講習
は，特別支援学校教諭（１種又は２種免許状）用の講習であったが，小学校教員のリカレント教育のために，高知県教育委員会と連携して，2018 年度から開講した。2018 年度の受講実人数は 34 名，2019 年度は 54 名であった。[D.1]○

高知大学教育学部附属教育実践総合センター（現高知大学大学院教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター）研修プログラム
高知大学教育学部附属教育実践総合センターは現職教員のための研修プログラ
ムを提供している。
2016 年度の研修プログラムは ICT の活用方法や道徳研修講座，学校組織マネジ
メント，教育力向上等の研修を 50 件以上行い，1,000 名を越える参加者があった。2017 年度には，研修を 40 件以上行い，800 名を超える参加者があった。
教育実践総合センターは 2018 年度の教職実践高度化専攻の設置に伴い，大学
院教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターに改組し，教育実践総合センタ
ーの研修プログラムは学校教育研究センターに継承することとなった。
2018 年度には道徳研修講座，学校組織マネジメント，教育力向上等の 24 件以上の研修を県内の現職教員に対して実施した。2019 年度には，現職教員がより参加しやすいように高知市内中心部で教員向けオープン講座を開催している。[D.1]- 2-15 -高知大学教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7102-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7102-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の受賞状況
令和元年度日本理科教育学会北海道支部大会において支部発表賞を受賞。
平成 29 年度日本化学会中国四国支部支部長賞において日本化学会中国四国支部
支部長賞を受賞。
令和元年度第 66 回中四国学生剣道優勝大会において優秀選手賞を受賞。
平成 30 年度第 45 回中四国女子学生剣道優勝大会において優秀選手賞を受賞。
平成 29 年度第 44 回中四国女子学生剣道優勝大会において優秀選手賞を受賞。
平成 28 年度第 43 回中四国女子学生剣道優勝大会において優秀選手賞を受賞。
平成 28 年度第 31 回西日本女子学生剣道大会において優秀選手賞を受賞。
平成 28 年度第 36 回中四国学生剣道新人大会において優秀選手賞を受賞。
平成 29 年度第 71 回高知県展日本画部門において新人賞を受賞。
平成 29 年度第 93 回白日会展の絵画部において，本学部の学生３名が入選。白日会展は全国規模の公募展である。
平成 28 年度下八川圭祐記念第 40 回高知音楽コンクールにおいて下八川賞を受賞。[1.2]○

ディプロマサプリメントの卒業生全員配付
本学では，2016 年度以降の入学生から学位授与の際，学位記とディプロマサプ
リメントを卒業生全員に配付することになっている。
このディプロマサプリメントには学生情報，取得学位に関する情報，学位授与の方針，学位授与の要件，成績分布，GPA・修得単位数の推移，通算 GPA，高知大学が提唱する身に付けてほしい能力，大学生基礎力レポートの結果，地域関連科
目の修得単位数，地方創生推進士育成科目の修得単位数，外国語能力試験等の成績，免許・資格等，正課外活動振り返り等を記載している。[1.2]- 2-16 -高知大学教育学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職キャリア支援に基づく就職率と教員採用率
卒業生の就職等進路状況について，学校教育教員養成課程では，就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は 98%程度の高い割合を安定的に推移し，そのう
ち教員就職率（就職希望者数に占める割合）は 2016 年度から 2018 年度にかけて
平均 76%と安定している。
教員採用率（卒業生数に対する割合）で見ても，2016 年度から 2018 年度にかけて平均 75%と安定している。この数値は，国立の教員養成の 44 大学・学部では，
2016 年度は６位，2017 年度は 11 位，2018 年度は２位と上位を保っている。
高知県への新規卒業の就職者数は，2016 年度 29 名，2017 年度 31 名，2018 年
度 43 名，2019 年度 34 名と増加している。
教員も含めた県内への就職については，2016 年度 38.2％から 2019 年度 40.2％と緩やかではあるが徐々に増加しており，４年間を通して平均で約４割の学生が県内に就職していることからも学部として県内への就職を継続して推進した結果が明確に表れている。[2.1]○

学生の実践的指導力の向上による成果（公立学校教員の採用率）
教員への就職者のうち，幼稚園を除く公立学校への就職は，2016 年度から 2019年度にかけて平均 79 名と安定している。そのうち，正規採用数は，2016 年度 44
名から 2019 年度 49 名へと 1.1 倍程度に増加しており，４年間一貫した実習系授業を中核とする教員養成カリキュラムと，充実した教職キャリア支援によって，学生の実践的指導力を着実に向上させている。
その成果として，教員への就職において，国公私立の幼稚園，小，中，高等，

中等教育，特別支援学校へ就職した教員の正規採用が，2016 年度 49 名から 2019年 55 名に大きく増加している。[2.1]- 2-17 -高知大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-18 -高知大学理工学部

３．理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

３-17（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧- 3-1 -

・・・・・・

３-19

高知大学理工学部（１）理工学部の教育目的と特徴【教育目的】① 理学部（2016 年度まで）
１．南四国の地域的特徴を生かしつつ，自然科学とその応用分野を総合的に教授し，科学的思考力に基づいた正しい自然観，倫理観，国際性を涵養する。
２．数学的思考力･英語力･情報処理能力を基盤とし，数学・物理・化学・生物・地学等の基礎理学や，情報・物質・生命・災害等の応用理学を修得させることにより，課題解決能力に秀でたジェネラリストや専門職業人を育成する。
② 理工学部（2017 年度以降）
高知大学が第３期中期目標に掲げる教育に関する基本的な目標を踏まえ，理工学部は，総合的な教養及び理学や理工学に関する専門的知識と，理工学的な視点を有しグローバル化する社会の中で自らが課題を発見しそれを解決していける能力を身に付けさせ，地域社
会や国際社会において，地域イノベーションの創出と持続可能な社会づくりに貢献できる人材を育成する。
【特徴】
理学部（2016 年度まで）は，理学科及び応用理学科の計９教育コースで構成し，学部一括入試，主専攻・副専攻（アドバンスプログラム，ジェネラルプログラム）制度，卒業予定者全員に対する「学士力確認試験」の実施等を特徴とする教育活動を展開し，学士力の担保された理学士を多数輩出してきた。このような理学部の強みと高知県の特色あるフィールドを最大限活用するとともに，特に工学系分野を強化し，地域のイノベーション創出，
自然災害対策の推進，持続可能な地域づくりをさらに推進することを目的に，2017 年度，
理学部を理工学部に改組した。理工学部の特徴は以下のとおりである。
１．理工学部では,入学定員を 270 名から 240 名に見直すとともに，「数学物理学科」「情報科学科」「生物科学科」「化学生命理工学科」「地球環境防災学科」の５学科で構成し，学科別の入学者選抜試験を実施している。
２．取得できる学位については数学物理学科と生物科学科は「学士（理学）」，情報科学科，化学生命理工学科及び地球環境防災学科は「学士（理工学）」である。
３．専門科目に理工学マインドを醸成する「学部共通科目群」を配置し，「理学」の基礎に加えて「工学」の思考を身に付ける「理工系基盤科目」,人間力・社会人基礎力を身に付ける「イノベーション人材育成科目」,そしてグローバル化に対応できる人材を育成するための「グローバル化強化科目」を実施している。
４．自らが課題を発見し，解決する能力を身に付けるために「理工学研究プロポーザル」
を必修とするとともに，４年間の学びの集大成として「卒業研究」を必修としている。
５．卒業予定者全員に「学士力確認試験」を課し,理学士あるいは理工学士としての学士力を担保している。
６．地域社会の有識者の意見を学部運営に反映できるよう，「理工学部運営委員会」を設置し，外部委員５名程度から意見を聴取する機会を設けている。
継続性が高い学部・研究科等の旧組織

現組織（現況分析単位）

改組等の年月理学部

理工学部

2017 年４月

・理学科

・数学物理学科

・応用理学科・情報科学科・生物科学科・化学生命理工学科
・地球環境防災学科- 3-2 -

高知大学理工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7103-i1-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7103-i2-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7103-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7103-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部の教育課程の特徴として，副専攻制度を導入している。理学部では，学
部教育の最低到達目標を専門基礎教育の理解に置き，高度な専門教育は大学院修士課程で完成させることとしている。
専門基礎教育は主専攻プログラムによって担保され，副専攻プログラムにより専門性に幅と奥行きが与えられるように教育課程設定をしている。
また，２学科（理学科と応用理学科）の中に９つの教育コースがあり，学生は
１年生次終了時にそのいずれかのコースに所属し勉学と研究を行う。各教育コー- 3-3 -

高知大学理工学部

教育活動の状況スは１つの主専攻プログラムと，２つの副専攻プログラム（ジェネラルコースとアドバンスコース）を提供している。自分が所属する教育コースの主専攻プログ
ラムと，自コース若しくは他コースが提供する１つの副専攻プログラムを選択する。[3.1]○

理工学部の教育課程の特徴としては以下があげられる。
（１）理工学部専門科目は，理工学マインドを醸成する「学部共通科目群」，各学科専門科目の基盤となる科目を学ぶ「学科基礎科目群」，そして各学科のより進んだ専門知識を学ぶ「学科専攻科目群」で構成されている。
（２）「学部共通科目群」は特定の専門分野に偏ることのない理学を基盤とした工学教育を実施する科目で構成されており，「理工系基盤科目」「イノベーシ
ョン人材育成科目」「グローバル化強化科目」の３つの科目群からなる。「理工系基盤科目」では理工系の基盤となる数学に関する２つの科目区分「数学概論」と「理工系数学」のそれぞれから少なくとも１科目以上を修得することとしている。さらに「防災理工学概論」や「理工学研究プロポーザル」を必修としている。
（３）学士（理工学）を授与する学科においては「物理学概論」を必修科目として指定し，工学系科目を履修するにあたって必要とされる物理学の基礎的知識を身に付けさせる工夫を行っている。[3.1]○

共通教育科目「微分・積分学入門」「物理学入門」「化学入門」「生物学入門」「地球科学入門」を，高等学校における数学・理科の未履修部分，あるいは理解不足を補うための入門科目として配置している。[3.4]○

本学では地域社会が直面する諸課題を自ら探求，幅広い視点で考え，その解決策を提案できる人材を育成するために地域関連科目を整備している。
理学部・理工学部で開講している地域関連科目数と履修者数（延べ数）は，2016
年度 15 科目・464 名，2017 年度 18 科目・715 名，2018 年度 17 科目・1,080 名，2019 年度 16 科目・1,141 名となっており，履修者数は約 2.5 倍増加している。
[3.1]

○

本学では，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の一環として，本学を含む県内教育機関や企業が連携し，地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し，「地方創生推進士」の認証を行っている。
理学部・理工学部で開講している地方創生推進士科目数と履修者数（延べ数）は，2016 年度 ６科目・357 名，2017 年度 ９科目・425 名，2018 年度 ８科目・487 名，2019 年度 ９科目・568 名となっている。また，2016 年度以降，３名の理学部学生が地方創生推進士の資格を取得している。[3.1][3.2]- 3-4 -

高知大学理工学部＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7103-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7103-i4-3～4）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7103-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部・理工学部では,様々な学習指導法を実践している。理学部・理工学部で実施しているアクティブ・ラーニングの授業数の割合は(2017 年度，2018 年
度,2019 年度)以下のようになっている。
①課題解決型授業（PBL）(9.8％, 9.1％, 7.0%)②反転授業を取り入れた授業科目(3.5％, 4.0％, 2.9%)③グループワーク（ディベート等）を取り入れた授業科目(13.1％, 10,4％,
8.9%)④プレゼンテーションを取り入れた授業科目(9.6％, 12.0％, 9.9%)⑤ピアティーチング（学び合い）を取り入れた授業科目(4.7％, 5.9％, 5.0%)⑥体験学習・フィールドワークを取り入れた授業科目(10.0％, 8.8％, 6.5%)⑦フィードバック（振り返り）を実施している授業科目(16.3％, 14.7％, 9.6%)⑧ICT を活用した授業科目(9.8％, 9.1％, 11.3%)⑨その他(0.7％, 1.3％, 1.0 %)授業科目が理学部から理工学部に移行している段階であり，授業担当教員が学生の修得状況を踏まえて適切なアクティブ・ラーニングの方法を模索している様
子がうかがえる。
2017 年度から 2019 年度にかけては数値に若干の増減があるが，総合的にはアクティブ・ラーニングによる授業が安定して行われており，主体性や課題探求・
問題解決能力を養成する学習指導法での授業が定着している。[4.1]○

実践的学修と理論的学修の統合を図る授業として，課題探求力及び問題解決力を育成する授業科目を開発・実施し，評価・改善を行っている。

- 3-5 -

高知大学理工学部

教育活動の状況2018 年度までは主に理学部科目を，2019 年度からは理工学部科目について各
学科・コースで指定し,開発・実施・評価・改善を実施している。
評価は授業アンケートにより行っており，課題探求力・問題解決力を身に付ける上で役立ったかとの質問に各年度のどの授業についても平均点がおよそ４点以上という高評価であった。(なお，アンケートでは「はい」と回答した人を５点,「いいえ」と回答した人を１点とし,１点から５点までの点数で評価している。)[4.1]○

本学では全学生と全教職員が利用できる e ラーニングサイトとして moodle を導入している。moodle は，教材の閲覧，課題の提出・指導，ディスカッション，
テスト，動画の視聴等が実施できる機能を備えており,e ラーニングによる学習支援を行っている。
2016 年度から 2019 年度にかけての理学部・理工学部の moodle 登録ユーザーの利用率は 2016 年度が 74.4％，2017 年度が 83.4％,2018 年度が 83.4%,2019 年度
が 83.6%と 2016 年度からは 10％近く上昇し, 安定した利用率になっている。この数値は，全学的に見ても２から３番目の高さとなっている。[4.3]○

倫理やリスク管理に関する基礎知識を身に付けた人材を育成するため，理工学
部「学部共通科目群」の「イノベーション人材育成科目」では，「科学者・技術者倫理」や「リスクマネジメント」を配置している。[4.1]○

卒業研究については，客観性を担保するために 2018 年度にルーブリックを作成して，研究室単位でそれに基づいた成績評価を行っている。
その後，研究室ごとに行った成績評価をコース全体で検討し，最終的に成績を確定するようにしている。さらにその成績評価決定の経過について報告書を作成
し，学部内の内部質保証委員会で確認・情報共有を行っている。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7103-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7103-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7103-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7103-i5-4）- 3-6 -

高知大学理工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１年次生と３年次生に対して，学生の自己評価であるセルフアセスメントと学外の機関による客観的評価として「大学生基礎力レポート（ベネッセ i キャリア）」を実施している。[5.0]○

各学期の初めに各教員がアドバイジー学生と定期面談を行っている。その際に履修状況や成績，セルフアセスメントや学生基礎力レポート等を確認して今後のアドバイスを与えることで，大学での生活をサポートしている。
さらに１年次，２年次，３年次にリフレクション面談を行っている。また面談
結果を e ポートフォリオに記入し，学科内で情報を共有できるようなシステムを学部独自機能として構築している。
また，学部で独自に面談シートを作成し，面談の際に各教員に配布している。
この面談シートを用いることで，学生に対して必要な助言を各教員が漏れなく行えるようにしている。[5.0]○2016 年度に moodle を利用した理学部サプリカルテと時間外学習の連携に関する取組を行った。
理学部の 14 の授業で実施し，延べ 1,600 件を超えるサプリカルテへの記入があった。アンケート結果に基づき振り返りの重要性の周知と補習授業を含めた時
間外学習への取組強化を図った。
サプリレッスンにおいては，ティーチングアシスタント（TA）講習会とともにピア・サポートに関する講習会を受講した指導力のある大学院生・学部学生が指導にあたり，延べ 300 名以上の学生がサプリレッスンを利用した。
その結果，サプリカルテの記述内容から，時間外学修に取り組む学生が増えていることが読み取れ，この取組による一定の成果があったことが確認された。
[5.1]

○

理学部サプリカルテの取組を踏まえて，2017 年度から理工学部に改組するにあたり，e ポートフォリオの活用に関する取組を各学科・コースで定め,学生の学修活動の改善に役立てている。[5.1]○e ポートフォリオに学部独自の機能として学修成果物の保存機能を追加した。
各学期の初めに前学期の学修成果物を振り返りながら形成的評価を行い, 今後の学修に関する方向性の助言を行うようにしている。
e ポートフォリオの利用率向上には入学時からしっかりと e ポートフォリオを用いることを意識付けさせることが大事であるとの分析から，e ポートフォリオの利用について入学時にオリエンテーションやアドバイジー学生との面談等で指導している。[5.2]- 3-7 -

高知大学理工学部○

教育活動の状況

就活時のエントリーシート作成等の際に，学生が在学時における現時点での学修到達状況を把握して自らの強みや改善点等を確認するために，e ポートフォリ
オに記載された内容の一覧を表示した「ポートフォリオサマリー」を利用している。[5.2]○2015 年度から年に一回，保護者会を実施し，保護者に対して学修支援の取組や最新の教育状況，就職状況に関する説明を行っている。
保護者会への出席者数は 2016 年度 81 名，2017 年度は台風のため中止,2018 年
度 90 名,2019 年度 92 名である。また，毎年保護者会に関するアンケートを実施
しその内容を点検しつつ次年度の保護者会に活かしている。
さらに希望者には個人面談を実施して，保護者との情報共有と面談対象学生に対する大学生活等のサポートについて相談を行っている。[5.0]○

理工学部の「学部共通科目群」の「イノベーション人材育成科目」として，社会の様々な場で活躍されている外部講師 17 名による「キャリアデザイン I・Ⅱ」
（講義科目）「実践キャリアデザイン」（演習を含む科目）を配置している。
理工学部では卒業までにこれら３科目のうち１科目以上を修得するよう教育課
程を組んでおり，学生のキャリア教育の充実を図っている。これらの科目は，理学部における選択専門科目「ベンチャービジネス論」（選択科目）を継承した科目であるが, 2018 年度から選択必修科目とすることにより，受講数が 2017 年度
178 名から 2019 年度 311 名に増加した。
授業アンケートを実施し，授業の運営や内容等の改善点を確認し，以後の実施に向けて活用をしている。さらに，外部講師の先生方に出席いただいて授業実施の振り返りや改善等を検討するための意見交換会を毎年実施している。[5.3]○

理工学部情報科学科の専門科目「情報と職業」において，情報化社会の進展と情報関係の職業の広がり，及び職業人としての職業観，倫理観，勤労観についての講義を行っている。
講義は情報と職業を複数の視点から養うことを目標としており，情報システム
開発職の経験，情報管理職の経験，起業経験，及び企業で知財担当の経験をもつ
それぞれの教員がその経験を活かして講義をしている。[5.3]○

初年次必修科目である「大学基礎論」において，学生総合支援センター教員による「キャリアデザイン入門」や，第一線で活躍されている企業の方や高等学校教員等の外部講師の先生方３名による「社会人として必要とされる力」等についての講義を行い，大学１年次生時から将来のキャリアに関する講義を受講させる
ことで就職や進学に関する考えを早い時期から意識付けさせるようにしている。
[5.3]- 3-8 -

高知大学理工学部○

教育活動の状況2017 年度に理工学部に改組されたのを契機に教員ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）を年４回実施しているが，その中で，理工学部学生の就職に関する教員の意識を高めるために，学外講師等によるキャリア教育の視点からの学生への面談指導に関する講演や地元就職に関する高知県の取組についての講演，地域
で中小企業と学生との接点を作る取組をしている企業等の FD 講演会を教授会の前に実施している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7103-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7103-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7103-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学として成績評価基準を定め，それに基づいて成績評価を行っている。各授業の成績評価分布を e ポートフォリオで公表しており，それにより受講生が自らの成績評価が全体の中でどのくらいの位置にあるかを把握することができるよ
うにしている。[6.1]○2017 年度第２学期の授業から成績評価分布を参考にして成績評価のチェック体制を構築し，各学科・コース単位で成績評価分布を分析している。その結果を報告書としてまとめ学務委員会や内部質保証委員会でチェックし,以降の成績評
価の改善点等を洗い出して改善に努めている。
１年次生から３年次生の成績優秀者のデータがある 2016 年度第２学期からの成績優秀者の数の推移をみると 2016 年度第２学期 122 名,2017 年度第１学期 99
名,2017 年度第２学期 90 名,2018 年度第１学期 81 名,2018 年度第２学期 58
名,2019 年度第１学期 89 名，2019 年度第２学期 74 名となっており，2019 年度第１学期は少し増えたものの，全体的に見ると減少傾向にあり，より厳格な成績評
価を行うことができていると評価することができる。[6.1]○

個人指導が中心となる科目を各学科・コースでピックアップし,それらの科目に対して成績評価の厳格化と客観性を保つためにパフォーマンス評価とは別にルーブリックを作成してそれに基づいて成績評価を行い，各学科・コース内で定めた評価方法と評価決定のプロセスに従って評価を行うことで，客観性を担保した成績評価を行っている。

- 3-9 -

高知大学理工学部

教育活動の状況

さらに，評価決定に関する報告書を内部質保証委員会に提出し，内部質保証委
員会で確認・情報共有を行っている。[6.1]○

成績評価を適正に行うために理学部・理工学部独自の成績評価異議申し立てのシステムを構築し，2018 年度第２学期から実施している。
成績評価に関して疑義が生じた場合，最初に授業担当教員に問い合わせを行う
期間を設け，その問い合わせに関する回答に納得がいかない場合に，成績評価に関する異議を正式に申し立てる流れである。2018 年度第２学期と 2019 年度第１
学期の正式な異議申し立てはなかった。[6.0]○

シラバスの内容と必要事項の記入が適切に行われているかについて点検・改善をするために 2019 年度に各学科・コースにおいてシラバスのチェック体制を構築し，シラバスチェックを行った。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7103-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7103-i7-1）（再掲），（別添資料 7103-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部では卒業予定者全員に対して「学士力確認試験」を課している。これは卒業予定者が４年間の教育の成果として理学士としての一定の力を身に付けているかを確認する試験であり，各コースで実施している。
確認能力は，以下の４つ項目である。
（１）プレゼンテーション能力（２）課題探求力（課題発見力・課題解決力）（３）理学士としての基礎能力（数学的能力，科学英語理解力，情報スキル関
係能力）（４）専門分野基礎知識
合格水準の設定は各コースで異なるが，（１）と（２）の項目については卒業
研究での取組や卒業論文発表会での発表等により評価し，（３）と（４）については筆記試験や面接等により評価を行っている。
（１）と（２）については毎年全員が合格水準に達しているが，（３）と（４）については一回目で合格水準に達しない学生がいるため期間をおいて再試験を行- 3-10 -高知大学理工学部

教育活動の状況

い，最終的には全員合格水準に達している。
理工学部一期生は，まだ「学士力確認試験」を実施していないが，理学部に引き続き実施を予定している。
理学部における学士力確認試験は，各コース単位で報告書を作成している。報告書の内容は確認能力や実施状況，評価基準，課題点等からなっており，学務委
員会や内部質保証委員会で内容を確認し，学部全体で情報を共有している。[7.0]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7103-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7103-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部・理工学部の入学者選抜試験志願者の数の推移をみると 2016 年度 757
名，2017 年度 1,418 名，2018 年度 622 名(ただし欠員補充２次募集の志願者数を除く)，2019 年度 783 名，2020 年度 823 名であった。特に理工学部一期生となる
2017 年度の志願倍率は 5.9 倍であり全国的にみても高倍率となった。特に，地球環境防災学科で志願倍率が 2017 年度では 4.8 倍と高かった。しかし，2018 年度には 2.1 倍となり志願倍率は一時下がったが,四国県内の各高等学校を回って大学に関する説明を積み重ねることで,2019 年度では 4.4 倍と，倍率が回復した。
また，理工学部全体の志願倍率についても, 2019 年度 3.3 倍, 2020 年度 3.4 倍と安定してきている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7103-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が現状の英語力を把握し，英語に関する苦手意識を克服し，大学での英語- 3-11 -高知大学理工学部

教育活動の状況教育等を通じて英語力を伸ばしていくことを目的に，大学の援助により安価で受験できる TOEIC IP を受験するように指導している。
特に１年次生に対しては，入学時のオリエンテーションにおいて受験を促している。受験者数の推移は，2017 年度 45 名(大学全体の受験者数 183 名)，2018 年
度 110 名(229 名)，2019 年度 132 名(241 名)となっており，受験者数が徐々に増えている。
また，理学部・理工学部学生に対して日常会話等の英語力不足改善のための取組として自律学習支援センター（OASIS）にある英語教材の利用促進を基本とした取組の実施を開始した。
（１）入学時のオリエンテーションやアドバイジー学生との面談の際に OASIS についてとその利用についての説明を実施した。
（２）今まで OASIS には理工系の英語関係の書物が少なかったが，理工系の英語の書物や学会での英語による発表の際に必要となることに関する書物を入架した。
（３）理工学部と OASIS の共同企画として，英語力の向上のための勉強法や TOEICの点数アップにつなげた学生の話等の講演会を実施して学生の学習意欲の向上を図った。
○[A.1]

理工学部の「学部共通科目群」の「グローバル化強化科目」として２年次生時
における「科学英語」，３年次生時における「理工学英語ゼミナール I」，そして４年次生時における「理工学英語ゼミナール II」を段階的に配置して理工系に関する英語力の向上を図っている。[A.1]○

専門分野に関連する科学に関した英語を学ぶ授業である「科学英語」について
は，日本人講師ではなくネイティブ講師が講義を行っている。協働実践力・国際性・表現力・コミュニケーション力育成に重点をおいた科目として位置付け，学部専任教員による授業参観を実施して，授業内容や改善点等を確認し，学務委員会で報告後授業担当教員にフィードバックをしている。
また，学生アンケートも学期末に行い，その結果を翻訳後，授業担当者にフィードバックすることで次年度以降の改善に役立てている。そのアンケートを見ると 2016 年度から 2019 年度までの平均点は 2016 年度から 2019 年度までの順で協働実践力(4.1, 4.2, 4.0, 4.2)，国際性(4.1, 4.1, 4.0, 4.3)，表現力(4.2, 4.4,
4.3, 4.5)，コミュニケーション力(4.2, 4.2, 4.2, 4.3)であり，いずれも平均４点以上という高い評価であった。(各項目１点から５点までの５段階評価)[A.1]○

理工学部では各学科・コースで「外国語能力の向上に向けた取り組み」を決めて，学生の外国語能力の向上に向けた取組を行っている。[A.1]- 3-12 -高知大学理工学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部開講科目である「ベンチャービジネス論 IV」，そして理工学部改組に伴い 2019 年度に理工学部専門科目として初めて開講した「実践キャリアデザイン」
では学外での実習や地域での体験等を通して地域の活性化を考え，それを通して
将来のキャリアの在り方を考える授業を行っている。
2016 年度からの受講者数は，2016 年度が 20 名，2017 年度が 10 名，2018 年度
が４名，2019 年度が 13 名である。
特に 2019 年度においては地域における活動の要素を加え，はりまや橋商店街での学習支援活動を行った。これはマスメディアにおいても活動のアナウンスがなされた。この授業を通して地域とのつながりを意識しつつ将来のキャリアを考える良いきっかけとなっている。[B.0]○高知県教育委員会と共同で２件の高大連携事業を継続して実施している。１件
目は，理学部・理工学部が主体となり高知県教育委員会（協力高等学校は 2017 年度まで高知小津高等学校）との連携による「高校生のためのおもしろ科学講座」
であり，夏休みの時期に理学部・理工学部において実験・実習・講義を行っている。２件目は高知西高等学校が主体で，県教育委員会と連携している「自然科学概論」への講師派遣である。2016 年度から 2019 年度までに 15 高等学校から延べ227 名が参加している。
これらの事業には，理学部・理工学部の多くの教員が関わり，最新の実験等を通じて高校生の理系分野への理解を深め，興味関心を促す努力をしている。このような高大連携事業は，科学の啓発活動としてはもちろん，地域貢献や地域連携による教育活動としても非常に重要な役割を果たしている。[B.1]○

学部独自に外部評価の仕組みを設置して客観的かつ恒常的な教育改革を推進するために「理工学部運営委員会」を 2017 年度から設置し，多様なステークホル
ダーによる学部教育への理解の促進と支援の拡大を図っている。
理工学部運営委員会の構成メンバーは理工学部からは５名（学部長，副学部長
２名，理工学部門長，副部門長），外部委員は６名である。[B.1]- 3-13 -高知大学理工学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況
教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

授業改善の試みとして「５週目アンケートの実施及び授業改善アクションプランの作成」を希望教員が実施した。また，理工学部に改組されてからは 2018 年７月の内部質保証委員会において了承された「教員の授業改善の取組について」に基づき，少なくとも３年に一度は授業に関するアンケート等を実施して授業改善に取り組んでいる。
授業アンケートは目的に応じて「授業評価アンケート」（次年度以降の授業改
善に活かすためのアンケート)，「５週目アンケートの実施及び授業改善アクショ
ンプランの作成」，「ミッドターム・スチューデント・フィードバック」（大学
教育創造センター支援），「Reflective Monitoring」（振り返りを重視したアン
ケート）等，複数のアンケートを準備している。これらのアンケート実施数は 2016年度 12 件，2017 年度 18 件，2018 年度 24 件，2019 年度 23 件となっており，実施数は着実に伸びている。
また，各教員が独自のアンケート等により授業改善を行っているものについて
は，学期末に内部質保証委員会を通して情報共有を行っている。
各教員に情報を提供することで，各教員が自発的に授業改善を実施できるような環境づくりを行っている。授業改善の独自の取組の件数については 2018 年度
第２学期から調査しており，2018 年度第２学期５件，2019 年度第１学期７件となっている。[C.1]○2016 年度から高知大学全体で取り組んでいる「FD・SD ウイーク」に公開授業を提供している。理学部・理工学部から提供した各年度の授業数は 2016 年度６授業，2017 年度７授業，2018 年度８授業，そして 2019 年度６授業となっており，
各学科・コースから提供している。
授業参観者による報告結果を見ると，このような取組は自分以外の授業を見て自分自身の授業を振り返るとても良い機会となっていることが推察される。[C.1]○

専任教員の教育力向上のため，教授会の前に教育に関する FD 講演会を開催している。毎年度実施している教育奨励賞受賞者による講演会に加えて，教育に関する以下の講演会を実施した。2016 年度「理学部サプリカルテについて」（参加者 63 名）「ルーブリック評価をどのように使うか？－学生支援型の形成的評価について」（参加者 53 名），2017 年度「e-ポートフォリオの操作説明」（参加者- 3-14 -高知大学理工学部

教育活動の状況75 名），2019 年度「moodle 活用講習会 - 高知大学 moodle の基本的な使い方」（参加者 65 名）。[C.1][C.0]○

理工系の３学科（情報科学科，化学生命理工学科，地球環境防災学科）を中心に他大学の工学系教員による FD を展開することで，工学教育の特色を知る FD を2019 年度は２回実施し合計 27 名が参加した。[C.1]○

実務の観点を踏まえながら学生の社会的・職業的自立等のために実践的な教育を展開しており，理学部・理工学部開講の授業科目のうち，実務経験を有する教員による授業科目数は，全 41 科目で，これらの科目についてはシラバスに明記している。[C.1]○

様々な取組を取り入れた授業を実践し,さらに改善等を行い授業内容の充実を図ることにより優れた授業を行う教員が多くなっており,その結果として年に一回全学において優れた教育を実践した教員に贈られる教育奨励賞を理学部・理工学部から毎年輩出している。
いずれも「教育効果の高い授業を実践した教員」として受賞されたものであり,2016 年度は有川幹彦「動物生理学」,島内理恵「基礎ゼミナール（物理科学）」,波多野慎吾「高分子化学」,2017 年度は宇田幸司「海洋生命・分子工学実験
III」,2018 年度は松本健司「無機化学演習」,2019 年度は森雄一郎「プログラミ
ング演習 I」である。[C.1]○

アドバイジー学生との面談の際に注意しておくべき点等について情報を共有するために学生支援に関する FD 講演として以下の講演会を開催した。
2016 年度

塩崎俊彦（大学教育創造センター）「学生の伸びしろを活かす学生

面談～総括的評価から形成的評価へ」，2017 年度
ター）「面談に必要な準備と心得」，2018 度

坂本智香（学生総合支援セン

岩崎貢三（学生総合支援センター長）「欠席の多い学生・成績不振学生との面談における留意点」[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部では，副専攻制度を導入しており，学生は１年次生終了時に主専攻を決め，２年次生終了時に副専攻プログラム（アドバンスコースかジェネラルコース）を選ぶ。
主専攻での分野を副専攻として選ぶ場合はアドバンスコースとして，主専攻分- 3-15 -高知大学理工学部

教育活動の状況

野のより深い知識を学ぶことができる。
一方で主専攻での分野以外に副専攻として他コースの分野を学ぶことができる
ジェネラルコースを選ぶことで主専攻とは異なる分野の幅広い知識を学ぶことができる。[D.0]○

理工学部における数学物理学科は，学部内で唯一２つのコース（数学コースと物理科学コース）に分かれているが，数学コースの学生は物理学に関する学科基礎科目である物理系科目を，そして物理科学コースの学生は数学に関する学科基礎科目である数学系科目を必ず履修することとしている。
他分野の科目を互いに履修することで他分野の考え方や見方等を取り入れることにより自分野の学問分野における問題解決の際に新たなる発想を見出す力を育成するように工夫している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7103-iE-1～2）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部・理工学部では，高知大学の学部入学者選抜試験では唯一，社会人の学
び直しの希望に応える社会人入試を実施している。2016 年度から 2019 年度までの志願者の総数は３名で入学者は１名であった。[E.0]- 3-16 -高知大学理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7103-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7103-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部学生の研究業績については，レフェリー付き論文発表７件，学会発表 110
件（うち国際学会での発表 33 件），学会賞 12 件である。[1.2]○

理学部の教員免許の取得状況は(中学校数学・中学校理科・高等学校数学・高等学校理科・情報の順で記す) 2016 年度 26 名・18 名・37 名・46 名・０名，2017
年度 25 名・29 名・32 名・60 名・２名，2018 年度 20 名・23 名・25 名・48 名・１名となっている。[1.2]○

優秀な卒業論文を提出した理学部学生に対して理学部長賞を毎年授与している。受賞数は 2016 年度３名，2017 年度６名，2018 年度４名, 2019 年度は６名である。[1.3]○

理学部・理工学部の学生のうち高知大学学生表彰として表彰された学生数は2016 年度１名，2017 年度３名，2018 年度１名, 2019 年度３名である。[1.3]○

学生の卒業時の学修到達状況を説明できる証明書として，理工学部１期生が卒業する 2020 年度から，「ディプロマサプリメント」を発行することが決まっている。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理学部・理工学部では大学院授業科目の早期履修制度を制定し，高知大学大学院に進学した際に研究する時間を十分に確保できるようにするため，大学院進学を希望する学生の進学後の研究支援を行っている。
早期履修を行うことができる資格としては，卒業研究の履修を許可され，さら- 3-17 -高知大学理工学部

教育成果の状況に３年次生終了時点で 116 単位以上を修得している者で，早期履修することに問題がないと指導教員が判断した者としている。
この制度を利用し，大学院へ進学後に単位として認定されて単位を修得した
2016 年度以降の学生延べ数は,2016 年度０名，2017 年度７名，2018 年度６名，2019 年度８名であった。[2.0]- 3-18 -高知大学理工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-19 -高知大学医学部

４．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・４-17【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・４-19

高知大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．教育目的医学部の教育の基本理念は，「敬天愛人」「真理の探究」の２語に代表される。すなわち「自然の摂理を敬い，常に謙虚であり，何よりも個々の人間を大切にする大学
人であることを目指しつつ，人間とその病態の中に真理を見いだす」という教えであり，呼び掛けである。この基本理念を基に，次の教育目標を掲げている。
（１）豊かな人間性と広い価値観で自己の人間形成を目指し，医学者・看護学者・医療人としての使命に徹し，生命の尊厳と倫理をわきまえた人材を育成する。
（２）情報収集・分析及び問題解決能力を発揮することで，高度な知識と優れた技能・態度を身に付け，医学・看護学・医療の発展に寄与する人材を育成する。
（３）国際的視野をもちながら，プライマリ・ケアを身に付け，患者第一に徹し，地域住民の健康と福祉に貢献し得る人材を育成する。
２．特徴（１）全人的医療人の育成：患者第一の医療人育成のため，医療倫理，コミュニケー
ション教育や技能・態度教育に力を入れ，そのための医療面接模擬患者の養成や各種シミュレーター導入によるシミュレーション教育を充実させている。
（２）問題解決能力の強化：問題基盤型（解決型）学習（PBL（Problem-Based Learning）
チュートリアル）の導入により，自ら学ぶ能力や，チームワーク，リーダーシップを身に付けさせている。
（３）地域医療の人材育成：低学年からの地域医療機関での体験実習，臨床実習での地域診療所を中心としたプライマリ・ケア実習等，大学と地域が協力して地域医療を支える人材の育成を推進している。
（４）シームレスな教育：入学者選抜から学部一貫教育，そして卒後教育へとシーム
レスな連携が図れるよう，入学者選抜試験担当者，学務担当者，卒後研修担当者が協力して教育課程策定や学務委員会の運営に関わっている。
（５）委員会に学生組織（BRIDGE）の参画：医学教育自己点検評価委員会やファカル
ティ・ディベロップメント（FD）委員会，クリニカル・クラーブシップ委員会おいて，学生組織を委員会組織に組入れ，学生の立場で意見を述べる機会を設け，委員会の運営に関わっている。

- 4-2 -

高知大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7104-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7104-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7104-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7104-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○ 2018 年度から導入した本学部医学科の新教育課程では，2016 年度改訂版の医学教育モデル・コア・カリキュラムの主旨に沿って「多様なニーズに対応できる医師の養成」を目指し，また「医学教育分野別認証評価基準」に基づく，医学教
育の質保証を目指して，従来の教育課程からの大幅な改定を行った。[3.1]○

低学年からのプロフェッショナリズム教育の一環として，初年次の「統合医学Ⅰ」では，卒業生をはじめとする臨床医から体験談・講義を聞く時間を設け，そ- 4-3 -

高知大学医学部

教育活動の状況の後これらの講義に関連した討論を行い，併せてキャリア形成教育も目指している。
２年次生では望まれる医師像や，反対に問題視されるような医師像についてのロールプレイも行ってさらに議論を深めている。また，新たに初年次に行動医学の講義を導入し，実際の医療における患者の指導法とその後の行動変容等についても学修している。[3.2]○

本学では従来から医療倫理教育を重要視した教育を行っている。新教育課程でも，２年次の「統合医学Ⅱ」では倫理学総論から始まり医療倫理の基礎を学び，続いて３年次の「臨床倫理」においては，内科・外科・小児科・産婦人科・高齢者医療・AIDS の各専門医，また法学部教授等，医療系以外の専門分野の教員からも関連した講義を受けている。[3.1][3.2]○

臨床実習では，従来から取り入れている初年次での「初期臨床医学体験（EME）」に加えて，１年次生から４年次生までの各学年での「臨床体験実習（ⅠからⅣ）」を導入した。これは主に５年次生の実習に同伴してのシャドーイングを中心に行い，実習の終了時に振り返りの時間を設けている。その後５・６年次生で行われるクリニカルクラークシップ（参加型臨床実習）をより充実したものとする基礎的な内容となっている。
以上の教育課程改定の結果，臨床実習の総時間数を改定前の 50 週から 69 週に増やし，分野別国際認証に対応できるものとした。[3.1][3.2]○

教養教育においては，討論の時間を多く取り入れた問題解決型の教育に多くの時間を取っている。
初年次教育の「大学基礎論」では医療現場の実情についての講義を受け，続いて本学医学部附属病院外来での患者付き添い実習を行い，実習後に振り返りの総合討論を行う。「課題探求実践セミナー」では，コミュニケーション，テーマ設定，レポート作成等の講義に続き，学生自身がテーマを決め，臨床医・研究医に対するインタビューを行い，総合討論，レポート作成等を行うアクティブ・ラー
ニング主体の教育課程となっている。英語教育については，前期の「大学英語入門」，後期の「実践医学英語」と初年次から医学専門用語にも触れる機会を作っている。
２年次では選択必修科目の「研究医学英語」や「国際英語」のコースへつなげている。[3.4]【看護学科】○

2012 年度入学生から卒業時に取得を希望する資格及び国家試験受験資格について学生ニーズに応じた専門性を強化した教育課程を選択できる，看護師実践力- 4-4 -

高知大学医学部

教育活動の状況育成コース・保健師育成コース・養護教諭育成コース・高等学校看護教諭育成コースに再編成した。2016 年度入学生から，保健師養成の高度化に伴い，保健師育成コースの選択に 30 名の上限を設定した（編入生は制限対象外）。
また，医療ニーズの変化に対応するために看護師実践力育成コースでは，クリティカルケア看護領域と地域生活者支援領域の教育内容（講義・実習）の充実を図り，実習では生命危機にある患者を対象にフィジカルアセスメントや一次救急処置についての技術を習得することや，３次医療から２次医療への継続的な看護，
地域包括システムにおける多職種連携の技術等について体系的に学べるように配慮した。2016 年度の履修者数は 13 名であったが，2019 年度は 28 名に増加し，学生から学びが大きかったという評価を得るとともに，就職の選択にも役立っている。
養護教諭育成コースの選択学生は 10 名前後であり，免許を取得した学生の６割程度が実際に養護教諭として就職している。高等学校看護教諭育成コースを選択する学生は１名前後と極めて少ないため，第３期中期目標期間中(2016 年度から 2022 年度)に廃止する方向で検討しており，常に学生ニーズと社会ニーズを考慮した教育課程の充実に努めている。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7104-i4-1～2）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7104-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7104-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7104-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

医学教育重点項目の一つとして，地域医療教育がある。入学者選抜試験枠の一つとして地域枠があるが，すべての学生に広く地域医療について学修する場を設- 4-5 -

高知大学医学部

教育活動の状況けている。初年次の「初期臨床医学体験（EME）」では大学病院及び地域の医療機
関での医療の実情にふれる時間を設けている。
また，課外実習として，毎年度，県の寄附講座である家庭医療学講座が中心となって地域における実習を３回行っており，2019 年度は合計 100 名程度の学生が参加している。毎回参加学生自身がテーマを決め，実習地の医療機関スタッフも交えた討論や地域住民との話し合い等を通して，地域医療を肌で感じる実習となっている。[4.1][4.2]○

初年次の「医学概論」を地域関連科目として位置付け，地域医療学を中心に，「保健医療制度」（３年次），「応用社会医学」（４年次），加えて「社会医学演習」（４年次）等を通して大学内外の多職種の医療従事者からの話を聞く機会を設けている。[4.1][4.4]○

アクティブ・ラーニングの形態として，２年次から４年次までチュートリアル
形式の PBL（Problem-Based Learning）と研究室配属としての「先端医療学コース」を選択必修で実施している。PBL について，２年次では細胞分子生物学，寄生虫学，生化学等の基礎系科目と一部臨床科目，３・４年次では「医学教育モデ
ル・コア・カリキュラム」に示された 37 症状・症候の中からテーマを決め，教育担当部門である医学教育創造・推進室スタッフが全課題を作成して臨床推論のセッションを実施している。
また，PBL の問題点を補った授業形態としての TBL(Team-Based Learning：チーム基盤型学修)を初年次の「スポーツ科学」，「医科物理学Ⅰ・Ⅱ」，３年次の「内科学総論」等で広く導入している。
同じく選択必修である先端医療学コースは，２年次生から４年次生までの各学
年約 30 名が選択している。３年間で 360 時間，希望する研究室で研究指導を受け，最終的に研究成果・プレゼンテーションを評価する。例年，専門学会で発表し表彰される学生もおり，研究マインドの醸成に役立っている。[4.1][4.4]○

医学部 IR では，半期ごとに１年次生から４年次生に対して専門科目・初年次科
目・教養科目（医学部実施分）に分けて科目別の満足度調査を 2019 年度から本稼働しており，調査結果を教員間で情報共有するとともに，学務委員会等で授業形
態・指導法の見直しをする際の参考にしている。[4.7]○

５年次生の臨床実習においては，学内外の実習指導医によるルーブリック評価を実施し，一部は学生にフィードバックしている。学外実習については，学生ア
ンケートも実施しており，解決すべき問題等があれば，学外臨床実習先と定期的に開催している「関連教育病院運営協議会」で意見交換を行い，解決している。
なお，2020 年度から学内臨床実習の全診療科に e ポートフォリオを使ったルー- 4-6 -

高知大学医学部

教育活動の状況

ブリック評価を実施することとなっており，パフォーマンス評価の迅速化が実現する。[4.4][4.7]【看護学科】○

2017 年度から Student Nurse（SN）認定を３年次生の臨地実習前に行っている。
SN 認定にふさわしい能力が身に付いているかを教育評価するため，2019 年度
から３年次臨地実習前の看護技術 OSCE（客観的臨床能力試験）を導入した教育をスタートした。附属病院看護部とタイアップして，教育効果を高めることを目指している。[4.1]○2016 年度から学生の看護実践能力の習得レベルを把握するために，e ポートフ
ォリオの独自機能「看護実践能力」を用いて，学生の自主的な活用と教員の活用に取り組んでいる。各学年の平均値をレーダーチャートに示し，全体的な学習成果を把握できるようにしている。
さらに 2018 年度から本学における大学教育の質保証のため，専門分野に関する知識，人類文化・社会・自然に関する知識，論理的思考力，課題探求力，語学・情報に関するリテラシー，表現力，コミュニケーション力，協働実践力，自律力，倫理観の能力と，それらの諸能力を内的に統合し，周囲の文化・社会・自然・人類等に外的に働きかけていく能力の「10+1 の能力」評価「統合・働きかけ」のパ
フォーマンス評価を実施し，ディプロマ・ポリシーの評価指標を満たせるよう教育の向上に努めている。[4.7]○

第１学期のオリエンテーションの際に，前年度の学習状況を２年次生から４年次生にアンケート調査を実施し把握している。必修科目のうち，よく学習できた科目，あまり学習できなかった科目，満足できた科目，満足できなかった科目の数を回答させている。
よく学習できた科目の割合は平均で第２期中期目標期間（2010 年度から 2015年度）から第３期中期目標期間へ１年次，２年次，３年次で 31％から 40％へ，35％から 39％へ，45％から 52％へと増加している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7104-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7104-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7104-i5-3）- 4-7 -

高知大学医学部
・

教育活動の状況

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7104-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○ 学習支援体制として，PBL チュートリアルの推進のために 15 室のアクティブ・
ラーニング用の部屋を整備し，２年次生から４年次生まで，コースのセッション
ごとにチューターを配置して（３・４年次生は毎回各 13 名）セッションを実施している。[5.1]○

学生の個別指導体制としては，指導教員（アドバイザー制度による），保健管理センタースタッフ，医学教育創造・推進室教員等が学生課スタッフと密に連絡をとりながら協力している。
アドバイザー制度では，１・２年次生，３・４年次生，５・６年次生の学生を
３グループに分けて担当しており，１・２年次生では約 20 名の教養系・基礎医学系教員が各自 10 名程度，３・４年次生では約 15 名の主に基礎医学系教員が各自15 名程度，５・６年次生では約 40 名の臨床系教員が各自５名程度の学生を担当
して随時面談も行い，生活，学修の指導を行っている。[5.1]○

学生課では日常生活，講義への出席及び成績の状況等をチェックし，必要な場
合はアドバイザー教員に連絡し，個別面談等を依頼している。アドバイザー教員
は個人情報等に配慮しながらウェブサイト上に面談記録を記載しているが，2020年度からは，医学部用にカスタマイズした e ポートフォリオを使用し，より早い段階での状況把握が可能となるため，対応の迅速化が期待できる。
アドバイザー教員では解決できないケースでは，保健管理センター医師（精神科医）及び医学教育創造・推進室教員（内科医・精神科医）も随時面談を行い，場合によっては保護者とも連絡をとりながら指導を行っている。[5.1][5.2][5.0]○

６年次生には，18 のグループごとに学習室を用意し，休日・祝祭日含めて朝から深夜０時まで使用可能としている。
また，医師国家試験に向けて学部学生については年３回の外部模試を医学部及び同窓会で費用負担して実施している。既卒生についても卒業後３年間は同窓会が費用を援助している。[5.1][5.3]○

入学者選抜試験枠の一つである推薦入試Ⅱの地域枠入学生及び前期日程の地
域枠入学生，また入学後に高知県医師養成奨学貸付金を申請し，受給することになった学生に対しては，高知県の寄附講座である家庭医療学講座の教員・スタッフを中心とした定期的な面談，複数の教員が同行する地域医療実習（年２回）と家庭医道場（年２回），定期的な親睦会等手厚い支援を行っている。

- 4-8 -

高知大学医学部

教育活動の状況

また，家庭医療学講座教授を座長とする「地域枠学生等アドバイザーワーキン
グ」を定期的に開催し，地方自治体と協力の下に学生支援を継続している。
[5.1][5.3]【看護学科】○

１年次生から４年次生まで，15 名程度ごとに主アドバイザー教員と副アドバイ
ザー教員を配置し，各学期に一度個人面談を実施する体制をとっており，必要に応じて臨時の個人面談を行っている。
2018 年度は，１年次生から４年次生まで全員が個人面談を１回以上受けている。平均は，１年次生 2.1 回，２年次生 2.5 回，３年次生 2.0 回，４年次生 2.4
回である。２回以上の個人面談を受けた学生は，１年次生 76％，２年次生 100％，
３年次生 87％，４年次生 73％となっている。[5.1]○

３年次生を対象に，第１回進路ガイダンスとして県内の病院や教育委員会参加の就職説明会を開催，第２回進路ガイダンスとして，教員や先輩の講話や履歴書の書き方等実践的な就職支援講座を開催している。
毎年ほぼ全員が出席し，実施後アンケートでは 98％から 100％の学生から進路について考えるきっかけになったなどの肯定的な回答が得られた。また，ホーム
カミングデーや卒業生との交流の機会を作ることで，学生に自身のキャリアについて考えるきっかけを提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7104-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7104-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7104-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

医学教育分野別認証評価に向けた取組として，初年次から６年次まで広く新教育課程への改定を行っている。成績評価についても，筆記試験については，解答や結果を学生にフィードバックし自己学修につなげるように指導している。また，成績評価に対する学生からの異議申立て制度も運用し（2020 年３月末現在利
用実績なし），学務委員会において成績評価方法・基準を策定し，教務情報シス
テム，シラバスに明記した。

- 4-9 -

高知大学医学部

教育活動の状況2020 年度に本格稼働する e ポートフォリオに成績分布の公表を行う予定であり，公平な評価を推進する。[6.1][6.2]○

医学科，看護学科において，2012 年度から GPA（Grade Point Average）を用いた成績評価を行っており，学習意欲の向上を目的として学業等成績優秀者の授業料免除選考基準に基づき，成績優秀者の授業料を 2016 年度は医学科２名・看護学科２名，それ以降は毎年各学科につき，それぞれ１名を免除している。[6.1]○

臨床実習の評価はルーブリックを用いており，達成すべき目標を明確に示し，各項目についての評価を行い可視化している。[6.2]○

公益財団法人医療系大学間共用試験実施評価機構による臨床実習前評価の CBT（Computer Based Testing）及び OSCE では，CBT の平均得点率は第２期中期目標
期間最後の 2015 年度が 76.4 であったのに対し，79.2（2016 年度），82.2（2017年度），80.1(2018 年度)，78.1（2019 年度）と安定した結果を示している。
OSCE についての平均得点は 87.6（2016 年度），89.6（2017 年度），88.4(2018年度)，91.2（2019 年度）と高いレベルを維持している。[6.1]【看護学科】○

各科目のシラバスに評価基準を明記し，2019 年度から成績評価に対する学生からの異議を申し立てる制度の運用を開始した。2019 年度には１件の申立てがあり，調査委員会を設置し対応した。
看護専門知識と技術の習得を確認するため，看護技術 OSCE を 2019 年度に試験的に導入し，2020 年度以降は本格導入する予定である。2018 年度第２学期から全
看護専門科目の成績分布を作成し，適正に評価を行っているかを相対的評価ができるようにした。[6.1][6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7104-i7-1～5）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7104-i7-1）（再掲），（別添資料 7104-i7-6～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

医学科では卒業要件として，従来からのブロック制の卒業試験に加えて，2013
年度から臨床実習終了後に行われる実習後 OSCE を，他大学の評価者も招いて正- 4-10 -高知大学医学部

教育活動の状況式に実施している。
2017 年度からは，全国的に PCC(Post Clinical Clerkship) OSCE として共用試
験実施評価機構課題が加わったトライアルに参加している。[7.1]○

卒業判定の根拠としての良好な卒業試験の質を担保するために，2017 年度，
2018 年度に卒業試験作成にかかわるファカルティ・ディベロップメント（FD）をそれぞれ複数回実施し，全臨床講座から教育担当教員が参加した。
同時に卒業試験の作成及び結果の検証に関わるワーキンググループを設置し，従来のペーパーテストを排して CBT 形式で実施した。コンピューターによる実施
及び採点に変更したことで，終了直後に結果が出るため，速やかな結果発表と正解の公開によるフィードバックが可能となった。
2019 年度は，卒業試験の問題（合計 800 問）のブラッシュアップと試験実施後の問題妥当性の検討会（KV 検討会）を各出題担当教員と実施し問題の質の向上と試験の妥当性の向上に努めた。卒業試験の採点結果については全ブロックについて学生からの疑義対応を受け付けており，出題者へのフィードバックと併せて公平な評価につなげている。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7104-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7104-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

多様な人材の入学促進の観点から，医学科では一般入試前期日程（60 名，含地
域枠５名），推薦入試Ⅱ（地域枠 20 名），AO 入試Ⅰ（30 名）及び学士編入学（２年次編入枠５名）４つの異なる入学者選抜試験枠を設けている。
すべての入学者選抜試験において学力試験と個人面接を課しており，AO 入試Ⅰと学士編入学では１次試験の学力試験に加えて２次試験では，一日かけてグループ活動の態度評価による多面的評価を行い，翌日，２次試験受験者全員に面接を再度実施し，２次試験全体としては２週間を費やして選抜を行っている。
[8.1][8.2]○

推薦入試Ⅱ（募集 20 名）及び一般入試前期日程（募集５名）での地域枠学生に- 4-11 -高知大学医学部

教育活動の状況は，県からの奨学金が貸し付けられ，卒後６年間指定の医療機関で勤務すれば返還が免除される。[8.0][8.2]○

志願者増加方策及び高大連携の一環として，オープンキャンパス，医療体験，
AO 入試Ⅰ説明会・地域枠説明会（2019 年度から）を定期的に開催するとともに，
県内高等学校を訪問し大学説明（出前授業）を行っている。
一方で，高等学校からの大学訪問も受け入れ，体験授業や研究室見学等のプログラムを実施し，2019 年度は 13 名が参加した。[8.1][8.2]【看護学科】○

入学者選抜試験における面接評価の重要度を明確にし，受験生が自身の特性に合わせて受験選択ができるように，面接試験の評点を一般入試前期日程及び後期
日程で 2012 年度から明示した。2019 年度入学者選抜試験では，推薦入試Ⅰにおいても公表した。
３年次編入学試験における受験条件において，受け入れる対象の幅を広げるため 2019 年度入学者選抜試験より高等学校の専攻科の課程修了者も受験資格ありとした。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7104-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○ 2006 年度からハワイ大学医学部関連病院で，レジデントとともに臨床実習及びプライマリ・ケア医との共同活動を通して医療の現場を学ぶ「ハワイ大学臨床実
習プログラム」を開始し，医学科６年次生を４週間派遣しており，2016 年度から
2019 年度には毎年１名を派遣している。
また 2008 年度からは，ハワイ大学及び他大学から参加の医学部生とともに PBL
等を通して病歴聴取，身体所見等のスキルを学ぶ「Learning Clinical Reasoning
Workshop」及び「Summer Medical Education Institute」を実施し，2016 年度から 2019 年度にかけて，各６名を派遣している。
また，国際標準の医学教育の実施を可能とするため，ハワイ大学医学教育プロ
グラム（HMEP）に 2017 年度から参加し，現在１年次生から６年次生まで 46 名が- 4-12 -高知大学医学部

教育活動の状況プログラムに登録しており，2020 年秋には，ハワイ医学教育プログラム診療参加型実習（HMEP CC）に新５年次生３名が参加する。[A.1]○

外国人学生の受入としては，2006 年度からハワイ大学学生を対象に「Medical
Education Seminar in Kochi」を実施し，毎年３名を２週間，大学での教育と地域での体験を中心としたプログラムで受け入れ，2017 年度からはタイの国立大学から３名を，2019 年度はバーレーンからも２名受け入れている。
ハワイ大学，台湾大学の短期留学生には，「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）養成プラン（2017 年度採択）」主催の集中セミナーや講演会に参加する機会を設け，「がんプロ国際セミナー」では，それぞれの国の地域医療について，英語でプレゼンテーション，ディスカッションを行い，毎年，学生 20 名程度が参加している。[A.1]【看護学科】○

毎年，台湾大学から６名の学生を受け入れ，本学科から６名程度の学生を派遣
し，１週間の看護学実習を行っている。台湾における実習には地域における保健師活動の見学も含まれている。
また高知では，附属病院のみならず地域の医療・保健活動を見学することにより，日本の高齢化先進地域の状況を詳細に学ぶことができる実り多き実習につなげている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

学部学生教育に関しては，初年次の初期臨床医学体験ではクリニック・診療所
を含む 25 施設，高学年での地域医療実習では全県下の総合病院からなる関連教育病院（基幹施設）８施設の協力のもとで臨床教育を行っている。[B.1]○

推薦入試Ⅱ・一般入試前期日程の地域枠で入学した学生に限らず，入学後に高知県医師養成奨学生となった学生も含め，奨学生を「SEED」と名付け，地域や学
内外病院等で様々な支援を行っている。
2020 年３月末現在，SEED には 185 名の学生が在籍し，医学部家庭医療学講座（県の寄附講座）の教員・スタッフを中心とした定期的な面談や親睦会，家庭医道場の「馬路村」及び「ゆすはら」，県主催で複数の教員が同行する「幡多地域- 4-13 -高知大学医学部

教育活動の状況医療道場」が，地方自治体や地域の病院の協力の下に開催されている。
また，家庭医療学講座教授を座長とした「地域枠学生等アドバイザーワーキン
グ」を定期的に開催し，学生支援の在り方を常時検討している。[B.1]【医学科・看護学科】○

2019 年度に，高知県教育委員会との共同企画として，県内公立高等学校で医療系（医師，看護師）を希望する生徒のモチベーションの向上を目的に，医学部教員（救急・災害医療）の講演，医学部教員・在学生（医学科３名，看護学科２名）との懇談会を開催した。高等学校７校から生徒 35 名，高等学校教員７名が参加した。[B.1]【看護学科】○

2016 年度から附属病院看護部との連携・協働による教育環境整備の取組として，未来を担う看護職の育成を目的に，看護部教育担当副看護部長，教育担当看護師長，３名の看護師長及び看護学科教授・准教授のメンバーで年間８回程度，会議を開催した。
附属病院における実習指導体制の実態を把握するために病院指導者と教員への調査を実施し，附属病院と看護学科の実習連絡会で実習支援に関する現状の共有と具体的な実習支援の取組についての意見交換を行った。
2018 年度の実習連絡会では，実習におけるカンファレンスの現状を共有し，効果的なカンファレンスに向けた今後の取組について意見交換を行い，相互の理解と教育の連携を深めた。他に実習環境整備の検討や附属病院の看護研究発表会に看護学科教員が評価者として参画している。[B.1]○

課外活動として，2017 年度から基礎看護学教員４名と災害看護ゼミナールの学生との合同で一次救命処置や災害時の応急手当を地域の防災教育として実施した。
2017 年度は，岡豊地区で「一次救命処置」の講習を１回（住民 36 名参加）実施した。
2018 年度は，小学校で２回（小学生 80 名，保護者 10 名参加），岡豊地区で１回（住民 25 名参加），隣接の高知市で２回（住民 54 名参加）実施した。
2019 年度は，小学校で１回（小学生 36 名参加），岡豊地区でシンポジウムを 1
回（住民 50 名参加）実施した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 4-14 -高知大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

第３期中期目標期間中の「教育全般の質の保証・向上」に関わる FD について
は，2016 年度は５回開催し，延べ 353 名，2017 年度は８回開催で延べ 309 名，
2018 年度は６回開催で延べ 139 名，2019 年度は４回開催で延べ 346 名が参加した。医学部専属教員の各年度の FD 出席率は 2016 年度 54％，2017 年度 59％，2018年度 29％，2019 年度 59％であった。
2016 年度は前年度行って，再度開催の希望が多かった医学教育に関するワークショップを開催し，１日のコースに 22 名が参加しアンケートからも参加者の満足度は高かった。また年度末の３月には医学教育自己点検評価に関する講演形式の FD に 154 名が参加し，分野別認証評価への関心の高さが表れていた。
2017 年度は，講演形式で「若手医師支援の取組」と題して FD を実施した（参加 25 名）。また年度末には「プロフェッショナリズム教育をどう進めるか」のテーマで実施し 36 名の参加があった。同年度看護学科においては，FD 研修会として，看護研究における量的研究を始めるまでに必要な知識として，統計分析の方
法や質問紙の作成等について学ぶ「看護研究セミナー」を５回開催した。(参加者:
大学院生・教職員含む 198 名)2018 年度は，分野別認証評価の中でも取り上げられている医療人類学・文化人
類学の観点から「文化人類学からみた医療・病気・患者」と題し FD を実施し，38
名が参加した。[C.1]○

卒業判定の根拠としての良好な卒業試験の質を担保するために，2017 年度，
2018 年度と卒業試験作成に関わる FD をそれぞれ複数回実施し，全臨床講座から教育担当教員が参加した。[C.1]○

卒業試験終了後，学生には卒業試験に関するアンケートを実施しており，試験の実施方法や問題の難易度，講義内容が反映されているかなどのアンケートや自由記載の内容を基に，卒業試験の改善のみならず，教育改善にも役立てている。
[C.1][C.2]【看護学科】○

教育改革を推進するために，2016 年度に教育改革推進委員会のメンバーを軸に，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシ
ーの見直しと策定を行った。
2017 年度から 2019 年にかけて，ディプロマ・ポリシーに基づき，看護学科の教育課程をモデル・コア・カリキュラムに対応させて見直し，2020 年度中に策定する。さらに習熟度評価とその活用について 2017 年度と 2018 年度の２年間にわ- 4-15 -高知大学医学部

教育活動の状況たり習熟度評価 FD を開催し，各年度とも 18 名の参加があり，理解を深く広めた。
また，教員の知見を広めるために高知大学看護学会を開催し，テーマは，2016
年度「高知流の地域包括ケアをさぐる」，2017 年度「地域の中での災害の備えと行動」，2018 年度「看護のアイデンティティを問う」，2019 年度「国際看護」である。[C.1]- 4-16 -高知大学医学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7104-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7104-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

第３期中期計画期間における学部学生の研究実績としては，医学科２年次生から４年次生の選択必修科目である先端医療学コースの研究活動の結果，2016，2017 年度と続けて，学内の研究者を対象とする KMS（Kochi Medical School）
Research Meeting 奨励賞を受賞している。
全国学会では，2017 年度には第 60 回日本腎臓学会総会優秀演題及び，第 37 回
医療情報学連合大会（第 18 回日本医療情報学会学術大会） 研究奨励賞を受賞した。
2018 年度には第 38 回医療情報学連合大会（第 19 回日本医療情報学会学術大会）優秀口演賞をそれぞれ受賞した。[1.2]○

医師国家試験については，従来から６年次生に対してグループ学修用の部屋を準備し，教員による個別指導等の取組を行ってきた。
また，国家試験準備のサポート目的で 2013 年度に医師養成強化対策チームを立ち上げ，合格率向上に向けた取組を開始した。医学教育創造・推進室スタッフ
が卒業試験や国家試験模試の解析を行って各アドバイザーに現状を報告し，準備の遅れている学生（30 名程度）について，適宜アドバイザーや医学教育創造・推進室スタッフからの補講や面談を実施している。
また例年，国家試験受験地で体調を崩す学生が複数出ていることから，教員（医師）が同行して健康に関する相談，支援を続けており，体調不良の学生も無事に合格している。
これらの結果，近年では医師国家試験合格率が，新卒では 2016 年度 93.9％，2017 年度 95.2％，2018 年度 93.8％，2019 年度 95.0％。新卒と既卒を合わせた全
体では 2016 年度 90.7％，2017 年度 90.6％，2018 年度 91.0％，2019 年度 91.1％- 4-17 -高知大学医学部

教育成果の状況と順調に推移している。[1.2]【看護学科】○

学科内に国家試験対策検討会を設置し，組織的に学生を支援する取組を行った。その結果，2016 年度から看護師国家試験は３年続けて 100％合格，2019 年度
は 96.7％であった。保健師国家試験の合格率は，2017 年度は 90％を切ったが，2018 年度は 97％，2019 年度は 100％であった。[1.2]○

看護師免許の取得のほかに，保健師免許，養護教諭１種免許及び高等学校看護教諭免許のどれかが取得可能であるが，2016 年度から 2018 年度の平均では，保健師免許を 56％，養護教諭１種免許を 14％が取得しており，看護師免許以外の取得率は合わせて 70％である。2019 年度は，保健師免許 37％，養護教諭 1 種免許
13％，高等学校看護教諭 1 種免許３％を取得し，看護師免許以外の取得率は 52％であった。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【医学科】○

第３期中期目標期間における医学科卒業生の初期研修先は，附属病院及び県内
主要教育関連総合病院が，2016 年度 45％，2017 年度 35％，2018 年度 41％となっている。[2.1]【看護学科】○

看護師，保健師及び養護教諭として就職する学生は平均で 92％である。就職す
る学生のうち 82％が看護師，９％が養護教諭であり，教諭になる学生が保健師になる学生よりも多いのが本学の特徴である。
2019 年度は県内への就職は 37％であり，県内の保健・医療に貢献している。附
属病院への看護師としての就職率は 23％であり，県内就職者の 2/3 程度が附属病院に就職している。
保健師として就職した学生のうち県内に就職した者の割合は 50％であり，県内の保健活動に大いに寄与している。[2.1]- 4-18 -高知大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-19 -高知大学農林海洋科学部

５．農林海洋科学部（１）農林海洋科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

５-17

指標一覧 ・・・・・・・ ５-19

- 5-1 -

高知大学農林海洋科学部（１）農林海洋科学部の教育目的と特徴【教育目的】
高知大学は，現場主義の精神に立脚し，「地域協働」による教育の深化を通して，
安全・安心で持続可能な社会の構築を指向する課題解決力のある専門職業人を育成す
ることを目的としている。
この目的と軌を一にして，農学海洋科学部は，総合的な教養及び農学・海洋科学分野に関連する自然科学や社会科学についての専門的知識と実践的技術，事象を俯瞰し科学的に思考する能力及び問題発見とそれらの解決策を発信できる能力を身に付けさせることを目的とし，山から海までの広範なフィールドにおける実践学習を展開することで，「幅広い教養及び農学・海洋科学分野に関連する自然科学や社会科学についての専門能力を統合的に身に付け，汎用的能力をもって，人と環境が調和のとれた共生関係を保ちながら持続可能な社会の構築を志向する人材」を育成する。
【特徴】
１．食料生産・農林水産業の活性化，海洋環境の保全と資源の活用等に対する社会からの要請を背景に，農林水産業関連分野における地域との連携の一層強化，海洋教
育の更なる充実を図るため，2016 年４月，従来の農学部に海底資源及び海洋生命科
学領域を加え，農林海洋科学部に改組し，学生定員を 170 名から 200 名に増員した。
２．農林海洋科学部は「農林資源環境科学科」「農芸化学科」「海洋資源科学科」の３学科で構成し，農林資源環境科学科と農芸化学科は，学士（農学），海洋資源科
学科は，学士（海洋科学）の学位を授与する組織としている。
３．学部の立つ広い学問領域に対する俯瞰的な視点を育むと同時に，産業的背景に即したフィールドで実経験を積ませ，山から深海に至る広範囲のフィールド科学に学部生全員を触れさせるため，「フィールドサイエンス実習」を共通必修科目として配置している。
４．農林資源環境科学科では，２年次第２学期より「暖地農学」，「自然環境学」，「森林科学」，「生産環境管理学」の４領域から主専攻及び副専攻領域を選ぶ体制とし，広い視点で事象を的確に捉え科学的に思考する方法を身に付けさせている。
農芸化学科では，専門応用科目を「生物環境化学科目」「動植物健康化学科目」「微生物化学科目」の３科目群に分けて履修科目選択の指標とし，食料科学，生命科学，
環境科学の分野横断的教育を実施している。また，海洋資源科学科は，「海洋生物生産学」「海底資源環境学」「海洋生命科学」の３コース制とするとともに，基盤科目として総合的海洋管理教育プログラム科目を配置し，海洋資源管理に関する教育を充実させている。
５．地域社会，国際社会が有する様々な課題に対し，総合的な教養と専門的知識・技術，俯瞰力を持って主体的に取り組める能力をさらに深化させた人材を育成するため，学部横断型教育プログラムとして，国際的な現場での持続的農林水産業や環境に関わる技術の開発と移転に必要となる素養を修得させる「国際協働特別プログラ
ム」と地域の農林漁業にかかわる課題を自律的に解決できる能力の育成を目的とす
る「農山漁村地域連携プログラム」を設置している。
６．グローバル教育を充実させるため，「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム（SUIJI）」を実施しており，国際協働特別プログラムとも連携している。

- 5-2 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7105-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7105-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7105-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7105-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育課程／教育プログラムの体系的な構築，教育目的に即した科目群の設定
・本学部では，専門課程の全科目を「基盤科目」，「応用科目」，「発展科目」に分類することで科目の配置体系を明確にし，科目にナンバリングを施して，合理的履修順序や専門性のレベルを判断しやすくしている。[3.1]
・農林資源環境科学科では，広い視点で事象を的確に捉え科学的に思考する方法を身に付けさせるため，いずれの選抜方法による合格者も２年次第２学期より「暖地農学」，「自然環境学」，「森林科学」，「生産環境管理学」の４領域から主- 5-3 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

専攻領域に加えて副専攻領域を選択することとしている（ただし，技術士捕資格の取得と技術士修習資格の認定を目指す「生産環境管理学プログラム」履修者を除く。）。
副専攻領域に分属して当該領域での必修科目及び選択科目を修める方式について 2019 年度に農林資源環境科学科３年生にアンケートを取ったところ，「広い領域を学べるので良い」，「領域が異なると事象の捉え方や考え方に違いがあることが分かって良い」など約 80％の学生が肯定的な回答であった。[3.1][3.2][3.3]・農芸化学科では，専門応用科目を「生物環境化学科目」，「動植物健康化学科
目」，「微生物化学科目」の３科目群に分けてカリキュラムマップを編成し，卒業論文で専攻しようとする学問分野を視野に入れた科目履修の指標となるようにしている。[3.1][3.2][3.3]・海洋資源科学科では，生物学，化学及び水産学的視点から海洋生物資源を幅広く探求する「海洋生物生産学コース」，地学，化学及び物理学的視点ら海底資源を幅広く探究する「海底資源環境学コース」，生物学，化学的及び生命科学的視点から海洋資源を幅広く探究する「海洋生命科学コース」に所属するカリキュラ
ムコース制をとり，それぞれの専門領域を効果的に学ぶことができるようにしている。
また，海洋資源とそれを取り巻く海洋環境を適切に維持・管理していくための基礎的な知識と社会科学的な知識を有する国際的な総合的海洋管理の視野を持つ学生を育成するため，学科共通科目として，海洋資源を多面的に捉えるための「総合的海洋管理（ICOM）教育プログラム」を配し，24 単位のプログラム科目の履修を義務付けており，修了者には，高知大学長名による修了認定を授与している。
[3.1][3.2][3.3]
・総合的な教養と専門的知識・技術，俯瞰力を持って主体的に取り組める能力をさらに深化させた人材を育成するため，学部横断型教育プログラムとして，国際支援あるいは地域協働に関する領域を学ぶ「国際協働特別プログラム」と「農山漁村地域連携プログラム」を設置している。
「国際協働特別プログラム」では，国内外の農林水産業や食料・環境に関する知識と関心を身に付け，幅広い視野で農林水産業を考えることができ，食料・人
口・環境・資源の諸問題を解決できる人材の育成を目指しており，2016 年度から
2019 年度の間に，107 名の学生が「国際協働特別プログラム」関連科目を履修した。
2016 年度から 2019 年度では修了者はいなかったが，2020 年度には３名の学生が修了する予定である。履修生へのアンケート結果から，実習を通して，実際に- 5-4 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

ものを見ること，文化の違いを知り互いに受け入れることの重要性，知ることの楽しさ，専門科目や英語学習への目的意識を再認識するなど，その後の学習への主体性を高める効果が認められた。
また，「農山漁村地域連携プログラム」では，地域に寄り添いつつ，専門分野の垣根を超えた幅広い視野から地域の課題を把握し，解決の方策を考えることができる人材の育成を目指しており，2016 年度から 2019 年度の間に 46 名が「農山漁村地域連携プログラム」関連科目を履修し,2019 年度に４名が修了した。
地域コミュニティーや世代を超えたコミュニケーションの重要性及び知識と経験の重要性を再認識させ，学習への主体的取組を高める効果が認められた。
また，本学部の国際委員会又は地域連携委員会において企画立案と評価を行っている。[3.2]
・本学では，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の一環として，高知大学を含む県内教育機関や企業が連携し，地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し，「地方創生推進士」の認証を行っている。
本プログラムに本学部教育課程から 48 科目を提供しており，そのうち実務家
教員担当科目を 24 科目設定している。[3.1][3.2]○

新入学生に対する導入教育の実施
・農林資源環境科学科自然環境学領域の AO 入試Ⅰ合格学生に対しては，入学前に課題を与えてレポートを作成させる導入教育を実施している。
受講生からは，高等学校での学習をある程度補強し，入学後の専門科目やレポートの作成に役立ったなどの評価が得られ，高等学校での教育と大学教育との懸け橋になっている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7105-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7105-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7105-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料- 5-5 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況（別添資料 7105-i4-5）
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

フィールドワーク，アクティブ・ラーニングの強化
・学部の立つ広い学問領域と産業的背景に即したフィールドで実経験を積むため，「フィールドサイエンス実習」を学部共通必修科目としている。
また，初年次科目「大学基礎論」において，学部学生全員に農林海洋科学の存在意義と学問的骨格について修得させ，グループワークを通じて社会における農林海洋科学の位置付けについて考察させている。
これらの科目は授業担当者検討会を開き，PDCA を回しながら，当年の運営計画を策定している。[4.1]○

研究倫理教育・研究者倫理に関する基礎知識を身に付けた人材を育成するために，学部学生の初年次教育として「レポート・論文における盗用・剽窃行為」について講義を行っている。
また，農林海洋科学部の履修案内にも不正行為の一部として記述し，オリエン
テーションでも指導している。[4.1]○

インターンシップの実施
・生産現場での就農体験等農産業に直結した体験の場を用意する「農業インターン実習」（農林資源環境科学科），及び県試験機関での研究インターンシップを行う「先端農芸化学研修」（農芸化学科）を学部専門科目として開講している。
２科目の受講実績は，2016 年度 13 名，2017 年度 23 名，2018 年度 27 名，2019 度
35 名と年々増加しており，オリエンテーション等で参加の案内・説明等を行っている成果がみられる。
これらに加えて，学生は共通教育教養科目キャリア形成支援分野に用意されている全学的インターンシップ科目を履修することができるよう，実地体験の場の多様性を担保している。[4.2]○

ICT 等の多様なメディアを活用した授業の実施
・海洋資源科学科の共通科目である「ICOM 教育プログラム」では，海洋管理を学
ぶために社会科学を含む多様な分野の科目が配置され，四国の国立５大学(徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学)が協力してこれらの科目を
主に e ラーニングで開講するシステムとしている（全 22 科目中 14 科目を e ラー
ニングで開講）。

- 5-6 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況プログラムの授業科目としては，必修科目として「海洋科学概論」(四国５国立大学教員によるオムニバス)，「海洋基礎生態学」，「水産学概論」，「海洋地球科学概論」，「海洋管理政策論」，「合意形成学」の６科目 12 単位，選択必修科
目としては，海洋学一般科目群５科目，沿岸海洋科目群５科目，水産海洋科目群
３科目，社会科学科目群３科目の４科目群から最低１科目以上２科目以内合計６
科目を履修する。
2019 年度海洋資源科学科卒業生の ICOM 教育プログラムに関するアンケート結
果では，多様な分野の科目を学べたことについて，89％の学生が意義を認めており，e ラーニング形式での受講については，75％の学生がメリットを感じていた。
[4.3]○

学習指導における学修成果の可視化
・本学における大学教育の質保証のため，本学部においても，専門分野に関する知識，人類文化・社会・自然に関する知識，論理的思考力，課題探求力，語学・情報に関するリテラシー，表現力，コミュニケーション力，協働実践力，自律力，倫理観の能力と，それらの諸能力を内的に統合し，周囲の文化・社会・自然・人類等に外的に働きかけていく能力（10+1 の能力）を，卒業論文演習Ⅰ，Ⅱ及び卒業論文の評価においてルーブリック評価を用いてパフォーマンス評価を実施し，学生の能力を測っている。
さらに，その評価結果と学生自身のセルフアセスメントの結果を，成績評価等
とともにディプロマサプリメントとして卒業時に発行している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7105-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7105-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7105-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7105-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修支援の充実，学習意欲向上方策
・１年次から２年次に配置された必修科目のいくつかで学期の中盤に出席状況を- 5-7 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

チェックし，修学上の問題点を早期に発見する体制としている。
また，全学年の学生について学期末・年度末の成績状況を所轄委員会，担当事
務でチェックし，成績不振学生についてはアドバイザー教員との面談によって状況を把握し，修学上の問題が存在する可能性が認められた場合には，改めてアドバイザー教員を通して聞き取り等の処置を行い，所轄委員会，保健管理センター，
学部学務係，保護者等を交えて対応している。
学部学務係での相談対応件数は，2017 年度 18 件，2018 年度 16 件，2019 年度
45 件であり，そのうちの 37 件は修学に関するものであった。[5.1]
・海洋資源科学科では，総合的海洋管理の視野を持った学生の養成のため，四国の５国立大学で協力して ICOM 教育プログラムを実施している。
本プログラムはオープンソースの e ラーニング教育システムである moodle を用いて授業を実施している。[5.1]
・障害等のために特別な支援が求められる学生に対して，特別修学支援委員会を開催し，そこで決定した方針に従い，個別の支援委員会を立ち上げて対応している。
個別支援は，学生総合支援センター特別修学支援室，保健管理センター，所轄委員会，アドバイザー教員，担当事務係の連携により行い，学部内で，2016 年度
３件，2017 年度３件，2018 年度４件，2019 年度９件の支援実績がある。[5.1]○

履修指導における学修成果の可視化
・入学時から卒業に至るまで教員が履修や大学生活についてサポートするアドバ
イザー教員制度を採用している。
アドバイザー教員は，各学期の初めに指導学生と面談（リフレクション面談）を行い，e ポートフォリオを活用して，履修科目，出席状況，成績，成績分布上の位置等について確認するとともに，課外活動や大学生活の状況，将来の目標，進路希望等も勘案してコメントを付し学生を指導する体制としている。[5.2]○

キャリア支援の取組
・就職支援については，学部特命学生支援委員が学部就職委員会を統括し，2016
年度の就職ガイダンスと就職活動セミナーはそれぞれ 10 回と２回，2017 年度は10 回と５回，2018 年度は 10 回と３回，2019 年度は 12 回と３回，その他，就職相談，マナー・エチケット講座等を開催している。
また，他キャンパスでの就職支援関連行事出席のためのスクールバス運行や，
他キャンパスで開催される就職セミナーを視聴できる DVD の作成・貸出を行っている。[5.3]
・物部キャンパスにて，毎年 11 月に行う大学一日公開にて実施される学部後援会- 5-8 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

主催の保護者会に協力して保護者向け就職セミナーを開催し，2017 年度は学部生の保護者 72 名, 2018 年度は 95 名，2019 年度は 97 名が参加した。また，保護者会で行っている就職説明会は例年 85％から 95％の高評価を得ている。[5.3]
・学部学生をステューデントアシスタント（SA）として，2018 年度第１学期に 24名，第２学期に 20 名，2019 年度第１学期に 41 名，第２学期に 37 名を雇用した。
SA 雇用学生に対しては事前にティーチング・アシスタント（TA）・SA 講習会を受講させ，勤務後に学生へアンケート調査を行った結果，雇用機会をきっかけに自身の技量を知り他者への指導の難しさや，円滑な行動・安全面配慮のための準備等を理解したなどの回答が得られ，キャリア支援策として有用であるとの評価を得た。[5.3]
・家畜人工授精師，測量士捕，樹木医捕，森林情報士（森林 GIS２級・森林リモー
トセンシング２級），食品衛生監視員・食品衛生管理者，甲種危険物取扱者・毒劇物取扱責任者の資格申請あるいは受験科目免除の便宜を得ることができ，これらの資格に関連の深い学科・コース・領域では，科目配置や時間割への配慮を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7105-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7105-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7105-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化，成績評価の異議申立て制度の導入
・本学において 2018 年度に，「公正な成績評価の実施に向けて」が策定され，本学部においても内部質保証の PDCA サイクルを回し，成績評価を公正なものにしていくための体制として，学務委員会の下に内部質保証委員会を設置した。
本内部質保証委員会において，本学部の全ての講義科目を対象に，成績評価の分布について分析している。
2018 年度開講科目の分析結果では，農林資源環境科学科は 76 科目中 36 科目，
農芸化学科は 30 科目中２科目，海洋資源科学科は 70 科目中 25 科目の成績において，優以上が 50％を超えていたが，これらの科目の担当教員に対し，理由書の- 5-9 -

高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況提出を求め，公正な成績評価が行われているか確認している。[6.1]・2019 年度から，教授会で成績評価の厳格化について教員に周知し，到達基準，
成績評価の方法や重点的に評価する項目をシラバスに記載し，教務情報システム（KULAS）を通じて周知するとともに，１回目の授業で学生に説明している。[6.1]
・「農林海洋科学部専門科目の成績評価に関する異議申し立てについて」を策定
し，KULAS への掲示及び履修案内への記載により学生に周知している。
学生は，自分の履修した科目の成績について，異議申立てができる体制を構築している。
2019 年度は３件の申立てに対して，学務委員長と学務委員長が指名した教員２名が授業担当教員に確認し，結果を学生に通知した。[6.1]○

成績評価における学修成果の可視化
・科目の成績分布を e ポートフォリオで公表し，履修学生や，アドバイザー教員，
授業担当者が確認できるようにすることで，学生が，その科目履修生全員の中での自分の成績の位置を知り，学習の反省や履修の設計に活用することができるよ
うにしている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7105-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7105-i7-1）（再掲），（別添資料 7105-i7-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文（卒業論文）の評価体制・評価方法
・「卒業論文」は，本学部ではディプロマポリシーの中核をなす科目と位置付けており，卒業までの教育によって本学が定める「10+1 の能力」指標がどのように向上したかについて，セルフアセスメントシートによる学生の自己評価と教員によるパフォーマンス評価が行われている。
具体的には，卒業論文の実験の計画と実施，結果の取りまとめとその考察，執筆された卒業論文の内容，口頭発表及び口頭発表における質疑応答等を，知識・理解，思考・判断，技能・表現，関心・意欲・態度と統合働きかけ等の「10+1 の能力」に基づいてパフォーマンス評価を行っている。論文題目については学部ウェブサイトにて 2009 年度分から公表している。[7.2]- 5-10 -高知大学農林海洋科学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7105-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7105-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

適正な入学者確保
・入学者選抜試験種別ごとに，選抜において重視される能力を「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」，「関心・意欲」のカテゴリーに分けて定め，公開している。[8.1]○

多様な学生の入学促進，志願者増加方策
・農林資源環境科学科では，２年次生第２学期に主専攻領域を決定する一般入試（前期日程・後期日程）に加え，大学入学前から学修したい主専攻領域や目指す

進路がある程度定まっている受験生を対象に，領域別選抜を行う推薦入試Ｉ・Ⅱ
及び AO 入試Ⅰを実施している。
推薦入試 I（暖地農学主専攻領域）と推薦入試 II（森林科学主専攻領域）では，
一般推薦だけではなく，実業高等学校を対象とした専門推薦枠を設定して入学者選抜試験を実施している。
さらに，森林科学主専攻領域では，推薦入試 I で高知県枠２人を設定して入学者選抜試験を実施している。[8.1]・2016 年度から 2020 年度の学部私費留学生の志願者数は，それぞれ７名，11 名，
８名，４名，12 名，合格者数は２名，３名，０名，２名，３名であり，安定して推移している。[8.1]
・県外高等学校に対する PR 活動として進学相談会, ガイダンス及び大学訪問を2016 年度は６件，2017 年度は５件，2018 年度は５件，2019 年度は３件行っている。県内高等学校に対して 2016 年度は 11 件，2017 年度は９件，2018 年度は４件，2019 年度は４件行っている。
また，県外の高等学校に対する出前授業を 2016 年度は５件，2017 年度は４件，2018 年度は７件，2019 年度は１件行っている。県内高等学校に対して 2016 年度
は５件，2017 年度は６件，2018 年度は 13 件，2019 年度 22 件行っている。
特に，高知県立高知西高等学校には，当該高等学校のグローバル探究Ⅱの授業
支援のため，2018 年度に４回，2019 年度に８回出前授業を行っている。また，高- 5-11 -高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

知県立春野高等学校には高大連携推進事業として継続的に講師派遣を行っている。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7105-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

キャンパスの国際化，グローバル人材育成
・学部横断型教育プログラムとして，国際的な現場での持続的農林水産業や環境に関わる技術の開発と移転に必要となる素養を修得させる国際協働特別プログラ
ムを設置している。[A.1]
・国際協働特別プログラムにおいて，主体的な学びを促す特に重要な科目と位置付けている「海外フィールドサイエンス実習」では，2016 年度 10 名，2017 年度
８名，2018 年度６名の学部生をプトラ大学（マレーシア）やカセサート大学（タイ）へ海外派遣した。
本科目の学生レポートの内容から，実習を通して，実際にものを見ること，文化の違いを知り互いに受け入れることの重要性，知ることの楽しさ，専門科目や英語学習への目的意識を再認識するなど，その後の学習への主体性を高める効果が認められた。[A.1]
・平成 24 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」で採択された「日本・インドネシアの農山漁村で展開する６大学協働サービスラーニング・プログラム（SUIJI）」（連携大学：高知大学・愛媛大学・香川大学・ガジャマダ大学・ボゴ
ール農業大学・ハサヌディン大学（インドネシア））は，事業は平成 28 年度に終了したが，期間終了後も自律的に運営している。[A.1]
・SUIJI プログラムの一環として，国際協働特別プログラムの基軸科目である「国内サービスラーニング」を本学学生と交換留学生が高知県内（大月町柏島・安田
町・室戸市）で共同実習を行った。
この実習を，2016 年度 35 名(うちインドネシア学生 14 名)，2017 年度 27 名（うちインドネシア学生 10 名，マレーシア学生５名），2018 年度 27 名（うちインド
ネシア学生 10 名，マレーシア学生６名），2019 年度 25 名（うちインドネシア学
生 10 名，マレーシア学生６名）が履修した。

- 5-12 -高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

また，SUIJI プログラムの「海外サービスラーニング」において，2016 年度７名，2017 年度７名，2018 年度７名，2019 年度９名の本学学生をインドネシアでの実習に派遣した。さらに，2018 年度より，カセサート大学（タイ）の実質的な交流学部として森林学部，水産学部に農学部を加え，より多面的な課題を学ぶことができるようにした。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地方自治体・地域企業，外部組織・他大学等との連携
・地域の農林漁業に関わる課題を自律的に解決できる能力の育成を目的に，学部横断型教育プログラムとして，地域協働に関する領域を学ぶ「農山漁村地域連携プログラム」を設置し，学部の地域連携委員会において企画立案と評価を行っている。
本プログラムは，「農山村地域実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」，「フィールドワーク入門演習」等９科目で構成している。履修者へのアンケート結果から，地域コミュ
ニティーや世代を超えたコミュニケーションの重要性及び知識と経験の重要性を再認識させ，学習への主体的取組を高める効果が認められた。[B.1]
・本学が参画大学として採択されている 2018 年度内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業『“IoP（Internet of Plants）”が導く「Next 次世代型施設園芸
農業」への進化』において，高知県，県内大学，及び施設園芸産業の諸企業・団体との連携の下，本学部は，拠点組織として，地域の中核的産業振興や専門人材育成を取り組んでおり，施設園芸分野における専門人材育成とグローバルな競争力獲得を実現し，日本全国や世界中から研究者・学生が集まるキラリと光る地方
大学，及び，本学が掲げる「Super Regional University」の柱となることを目指している。
当プロジェクトの人材育成目標に沿って，新規共通教育科目である「高知の最先端農業～IoP（Internet of Plants）～」開講等を含む「IoP 教育プログラム（学士）」を 2019 年度までに構築し，運用は 2020 年度から行うことを決定している。[B.1]
・本学では，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事- 5-13 -高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況業）」の一環として，本学を含む県内教育機関や企業が連携し，地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し，「地方創生推進士」の認証を行っている。
本学部では 2019 年度までに地方創生推進士の資格を５名の学生が取得した。
資格を取得しなかった本学部学生においても，当該プログラムの対象となる科目の取得数は，2016 年度入学生では４年間で平均 15.7 科目を履修している。
また，実務家教員担当科目数は 24 科目設定している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）
・スタッフ・ディベロップメント（SD），
教員のキャリア開発，教員評価，教育改善の取組
・教育の質の向上を図るため，年間を通じて FD を学部教授会と併催している。
2017 年度においては，「メンタルヘルス研修会」の他，本学が取り組む教育力向上事業の一環として行われている教育の質保証のため，「面談に必要な準備と心得」，「e-ポートフォリオ教職員向け説明会」，「moodle 活用講習会」を実施
し，それぞれ 63 名，65 名，67 名，57 名が参加した。
これらの FD によって得られたスキルを元に，「10+1 の能力」をルーブリック
評価やパフォーマンス評価の実施により学生たちの能力を測っている。[C.1]
・教育力向上のために，５週目 15 週目授業評価アンケート（2016 年度 151 科目，
2017 年度６科目，2018 年度８科目，2019 年度８科目），卒業時アンケート，授業相互参観（2016 年度５科目 56 名，2017 年度６科目 79 名，2018 年度５科目 36
名，2019 年度５科目 45 名）を実施した。
５週目 15 週目授業評価アンケートでは，５週目授業評価アンケートによる学生からの評価を受けて，授業の進行速度，資料・講義内容等を改善することにより 15 週目の授業評価が向上したことから，授業評価アンケートが授業改善に役立っている。
また，FD・SD ウィーク中に相互授業参観を実施し，本学開講の授業を参観した
教員の 92％が授業改善や意識改革に役立つと答えた。
さらに本学部の教員が参観した授業に対して 94％の教員が授業改善や意識改- 5-14 -高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

善に役立つと答えており，相互授業参観は極めて有効であったと判断できる。
実施した教育力向上活動の結果は，学部学務委員会にて集約し，その成果を学部全体で共有している。[C.1]○

外部評価・第三者評価，関係者の意見聴取
・農学科流域環境工学コースの教育プログラムを対象に，2016 年度に一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）による認定継続審査を受審し，所定の４基準（学習・教育到達目標の設定と公開，教育手段，学習・教育到達目標の達成，教育改善）に照らし，書類審査及び実地審査がなされた結果，農業工学関連分野において６年間満期認定を得た。
認定継続は，2005 年度から途切れることなく続いており，プログラム責任者を
開設時より務めてきた教員が，本学の教育の質の向上に寄与したと評価され，2017年度高知大学教育奨励賞を受賞した。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学際的教育を推進するための工夫
・海洋資源科学科では，海洋資源と海洋環境を適切に維持・管理していくための基礎的な知識や社会科学的な知識を有する国際的な海洋管理の視野を持った学生を育成するために，四国５国立大学が協力して科目を分担することによってそれぞれの大学の持つ教育資源を統合した学際的な ICOM 教育プログラムを実施している。
2019 年度に１期生として 58 名の学生が当プログラムを修了している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7105-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 5-15 -高知大学農林海洋科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リカレント教育を推進するための工夫，社会人向けプログラム
・2018 年度地方大学・地域産業創生交付金事業『“IoP（Internet of Plants）”
が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化』プロジェクトにおける人材育成の一環として，2019 年度より「IoP 塾」を開設し，地域の園芸関連産業の担い手教育を行っている。この「IoP 塾」は，生産者，企業・法人等の現場管理者・従業員，新規就農・農業関連起業希望者等を対象とし，各種農業技術を裏付けて生産の基盤となる物・化・生・地の基礎理科や植物生理学の知識を教授し，地域の園
芸産業の知的底上げを図ろうとするものである。
ここで作成された教育コンテンツは，今後，大学の学士課程あるいは修士課程において情報工学と園芸学等，専門の異なる領域の学生の融合的・補填的教育に活用することも企図している。[E.1]
・高知県の食品産業の中核を担う専門人材及び高知県の食料産業の拡充に資する
基礎人材を育成することを目的に，2008 年度に立ち上げた高知大学土佐フードビ
ジネスクリエーター人材創出事業（土佐 FBC）に，農芸化学科教員が中心となって協力している。
文部科学省科学技術戦略推進費事業として行われた 2008 年度から 2012 年度の１期生から５期生として延べ 186 名（学外教室含む），継続・発展した事業（土佐 FBCⅡ）の６期生から 10 期生延べ 304 名（学外教室含む）を輩出し，修了生は食品メーカーや行政，団体等の各分野で活躍している。
2018 年度からは，新たに「土佐 FBCⅢ」（11 期生から）を企業等における研究開発を担う知識と技術力を有した食品産業従事者を養成していくこととしている。[E.1]- 5-16 -高知大学農林海洋科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7105-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7105-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「単位修得・成績，学位授与の状況」に基づく特筆すべき教育成果
・農学部の学生定員 170 名（農学科，授与学位：学士（農学））を改組した農林
海洋科学部では，定員を 200 名（農林資源環境科学科 90 名，農芸化学科 45 名，
海洋資源科学科 65 名）に増加するとともに，学位として新たに学士（海洋科学）を授与する海洋資源科学科を加え，学士（農学）を授与する農林資源環境科学科，農芸化学科とあわせて学修領域をより明確に反映できるようにした。[1.1]○ 「資格取得，学外試験の結果，学生の研究実績」に基づく特筆すべき教育成果
・教員免許の取得実績について，中学校一種（理科）は 2016 年度から 2019 年度のそれぞれの年度で４名，１名，５名，７名，高等学校一種（理科）は 13 名，12
名，８名，14 名，高等学校一種（農業）は６名，５名，１名，２名，高等学校一種（水産）は０名，１名，０名，２名であった。[1.2]
・学芸員資格の取得者は 2016 年度から 2019 年度のそれぞれの年度で 18 名，12
名，22 名，17 名であった。[1.2]・JABEE 認定教育プログラムである生産環境管理学プログラム（旧流域環境工学
プログラム）を修了して技術士捕の認定を受けた者の数は，2016 年度から 2019年度のそれぞれの年度で 12 名，17 名，18 名，20 名であった。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「就職・進学率，就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
・卒業生の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は 2016 年度 93.0％，2017
年度 96.5％，2018 年度 96.8％，2019 年度 97.7％と増加しており高い水準で推移- 5-17 -高知大学農林海洋科学部

教育成果の状況している。
2018 年度の卒業生数 166 名（県内 17 名）中，大学院・研究生・各種学校への進学者は 32 名で，就職希望者は 127 名（県内就職を希望するもの 19 名）であった。
就職希望者のうち，企業等就職者は 92 名（県内 10 名），公務員 30 名（県内９名）であり，産業区分としては，農林水産業，農芸化学，農業工学，環境，食品製造，及び，食品流通関係の企業・団体に就職する者が多く，大学での学修を活かした進路決定がなされたことを伺わせる。就職希望者のうち 2019 年３月末時
点での就職先未決定者は４名であり，いずれも企業への就職希望者であった。就
職を希望しない学生は７名のうち３名は公務員・教員への再受験希望者であった。
[2.1]○「独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
・農芸化学科では，出口教育として，食品関連企業に就職する学生向けに「フードビジネス概論」と，大学院進学希望者向けに植物医学概論を４年次生向けに開講している。
2019 年度は，「フードビジネス概論」の履修者 14 名のうち７名が食品関連分
野に就職し，植物医学概論の履修者 12 名のうち，４名が大学院に進学した。[2.2]- 5-18 -高知大学農林海洋科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-19 -高知大学地域協働学部

６．地域協働学部（１）地域協働学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

６-２

・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

６-14

指標一覧 ・・・・・・・ ６-15

- 6-1 -

高知大学地域協働学部（１）地域協働学部の教育目的と特徴
１．教育目的
本学部は，学士課程教育を通じて以下の人材を育成することで高知大学が目標とする『地域の知の拠点』として責務を果たすものである。
すなわち，「地域理解力」「企画立案力」「協働実践力」の３つで構成される「地域協働マネジメント力」の育成を通じて「地域協働型産業人材」を育てることを本
学部の目的としている。
「地域協働マネジメント力」は，地域が抱える諸課題の多元性･複合性・変容性に対応できる柔軟かつ持続的な関係と，行動様式を持って課題解決に立ち向かうことのできる地域社会を構築するために必要な「リテラシー」と「コンピテンシー」を統合した能力である。また「地域協働型産業人材」とは，多様で複雑な地域の課題を発見・分析・統合し，産業の分野や領域の壁を越えて人や組織等の協働を地域で創出できる地域リーダーである。
具体的には，第一次産業，第二次産業，第三次産業の協働により地域資源を活かした６次産業化を推進してニュービジネスを創造できる「６次産業化人（６次産業起業家）」や「産業，行政，生活・文化の各分野における地域協働リーダー」である。
２．教育課程の特徴
上記の教育目的を達成するために本学部では，１年次から３年次まで地域協働による地域課題解決のための PDCA サイクルを実践的に学習する実習科目（５授業題目，合計 20 単位 600 時間）と地域課題解決のために必要な知識・技法を身に付ける
講義科目を両輪として両者を徹底的に往還する教育課程を編成している。
さらに，４年次の卒業研究に至るまで１年次から各学年末に学年末論文の作成・提出を求める研究科目を設けることで，地域協働実践による学びと教室における講義・演習による学びを統合する教育課程編成になっている。
３．教育方法の特徴①アクティブ・ラーニング及びグループワークの徹底導入
演習科目及び実習科目だけではなく講義科目においてもアクティブ・ラーニング
やグループワークを取り入れている。特に，グループワークは全専門科目の約５分の３で実施している。このような教育上の工夫によって，学ぶ力，特に「協働的に学ぶ」力の育成に注力している。
②多様な学習成果評価方法の導入・開発
GPA 制度を導入したほか，本学部独自に学年ごとの進級評価制度を導入している。
特にルーブリック評価法を導入して目的とする「コンピテンシー」の育成を推進している。また，学習ポートフォリオを整備し，個人面談等における修学指導への活用によって教育効果を高めている。
③授業内容及び教育課程の改善を推進する組織的対応「授業改善アクションプラン」による授業評価・改善を本学部開講の全科目で実施している。また，実習科目における同一クラスター担当教員集団，研究科目における同一学年担当教員集団単位で組織的にファカルティディベロップメント（FD）
を実施して授業及び教育課程の質の向上を図っている。

- 6-2 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7106-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7106-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7106-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7106-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育課程／教育プログラムの体系的な構築教育プログラムとしての実施体制，
教育目的に即した科目群の設定
・本学部では年間 600 時間の実習を核に，実習に向けた知識を獲得する「講義」，
現場で実践する「実習」，実習での経験知を講義の専門知と統合する「演習」「研究」を連携させた教育課程を構築している。
また，実習では現地で地域課題の当事者・利害関係者と協働する学外学習と，学内で振り返り・共有を行う事前・事後学習を組み合わせている。これにより学- 6-3 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況

部教育の中で学生が多様な他者との協働的学びの PDCA サイクルを回しながら，現場での学びと大学での学びの往還により地域課題を調和的・継続的に解決するための「地域協働マネジメント力」を獲得する機会を保障している。[3.1][3.2]
・本学部では 2019 年度現在，開講科目のうち 59 科目（87％）を地域関連科目（地域が直面する諸課題を自ら探求し，幅広い視点で考え，その解決策を提案できる人材を育成するために地域を盛り込んだ内容を展開している授業）として設定している。
また，文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として，本学を含む県内教育機関や企業が連携し，地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し，「地方創生推進士」の認証を行っており，本学部
では地方創生推進士資格を学部履修のみで取得できる科目構成としている。
その結果，2020 年３月現在で 81 名（全学 103 名）の地方創生推進士を輩出している。[3.1][3.2]
・本学部では企業や自治体などでの実務経験に基づき教育研究の指導をする実務家教員が 10 名所属しており，社会や地域のニーズに沿った計９科目 18 単位の講義を実施している。[3.1]○

社会ニーズに即した学位プログラムの構築，社会課題や人材需要を踏まえた教育・本学部では当事者・利害関係者が社会問題解決に取り組んでいる実社会（地域・企業）を実習地として設定（累計 23 か所）し，学生全員が２年半の長期間にわたり当事者・利害関係者と協働して地域課題の解決に取り組む実習プログラムを核とした学部教育を実施し，学生自らが協働による地域課題解決の「大きな PDCA」
サイクルを実践する機会を提供している。
これにより学士としての専門知と「地域協働マネジメント力」の双方を身に付ける人材育成に取り組んできた結果，社会が求めるコンピテンシーとリテラシーの両方を育成する学士教育モデルを構築しつつある。
また，2018 年度からは学生が実習地の状況を随時判断し，数週間から数か月単位で小さなトライアル事業を繰り返す「小さな PDCA」を積極的に支援している。
これにより，多主体と協働しながら中長期的に事業を計画・実施するマクロなコーディネート能力と地域の状況を判断しつつ，小さな介入を通じて主体間の関係や協働のきっかけを作り上げていくミクロなコーディネート能力を兼ね備えた人材の育成が可能となった。
例えば，独立リーグ球団・高知ファイティングドッグス実習では，ホームタウ
ンの小学校と球団をつなぐため１年半に渡り交流事業を企画・実施し，ホームタ- 6-4 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況

ウンにおける球団認知度の 30％程度向上と児童の運動能力向上を検討するための新規協力体制を構築した。
また南国市稲生地区の実習では，引きこもりがちな高齢者を見守る出張サロン
を継続的に実施したことが，地区住民と社会福祉協議会の連携による高齢者見守りに向けた協力体制確立の契機となった。[3.2]
・地域の持続的な発展・継承には住民自身に「協働的学び」のマインド・スキル獲得が必要であり，そのための社会教育の素養を持つ人材育成が急務である。
本学部では学生に社会教育の視点から住民の「協働的学び」のデザインを学ぶ
機会を提供するために，2020 年度からは学部教育課程内で社会教育士養成課程を開始する。[3.2]○

教養教育と専門教育の関わり，新入学生の学習履歴を踏まえた教育（導入教育等）
・AO 入試Ⅰ，推薦入試Ⅰの入学予定者全員の出席の下で事前学習を実施することで，本学部の教育課程を履行する心構えを涵養している。
この結果，AO 入試Ⅰ及び推薦入試Ⅰ入学者においても，学力不足や教育課程への不適合を起こすことなく履修を継続しており，修学状況は極めて順調に推移している。
当該学生の GPA は，全学年において，A0 入試Ⅰ入学者の 66.7%，推薦入試Ⅰ入
学者の 81.3％が 2.0 以上に分布する。[3.4]
・新入生を対象に協働的学びを開始するための導入教育としてスタートアップ合
宿を「大学基礎論」の中で実施している。
先輩学生をファシリテータとしたグループワーク活動や同級生・先輩学生との対話等により，実習の不安を解消するとともに，新入生間でのチームビルディン
グを通じて新入生の個性や特質の把握に努めた結果，グループワークが苦手な学生の発見とその後の指導方針の策定等に効果を発揮している。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7106-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7106-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7106-i4-4）- 6-5 -

高知大学地域協働学部
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

教育活動の状況なし）

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育方法の組合せ，専門分野の実験・実習・現場教育の工夫，アクティブ・ラーニング，教室外学修プログラム等の提供
・2019 年度からクラスター制を導入し，専門分野の異なる複数教員が連携しながら実習・研究指導を行う体制を確立している。これにより，複数の専門性を活用した実習・研究指導，実習地における学年間連携，教員を媒介とした実習地間の連携を促進している。[4.1][4.4]
・実習でのトラブルやドロップアウトのリスクを減らし，実習を学生の成長につなげるための事前学習として，１年次第１学期に半年間のサービスラーニングを行っている。これにより地域と協働するための基礎的スキル･作法を獲得させた
上で，１年次第２学期からの長期実習につなげている。[4.1]○

実践的学修プログラム，インターンシップ・2019 年度から，学生の課外活動のうち特に社会的意義と自主性に優れた活動について，学生の申請により単位化を認める仕組みを用意している。
これにより，学生がより実践的な学修を行うインセンティブを確保している（科目名：「地域協働チャレンジ演習」）。単位化の可否は学部教員により構成された評価委員が判定し，成績評価の厳密性を担保している。2019 年度は５件 19 名が申請し，18 名の単位を認定した。[4.2]○

論文等指導の工夫・実習で獲得した経験知を専門知と統合するために，１年次より学年末に地域協働研究論文の提出を課している。その上で，４年次においては卒業に必要な修得単位として「地域協働実践・卒業研究」を設置し，３年次までの長期実習と研究を統合し，学生個人として地域協働と地域貢献につながる実践的研究を行う機会を提供している。[4.5]・2016 年度から地域協働研究論文について学年別の字数要件を再検討するとともに，学年ごとに「論文ルーブリック」を策定して論文指導と評価を行っている。
これにより，専門の異なる複数教員間での論文指導を共有しやすく，また論文に必要な体裁や論理性の担保について学生の理解が容易となることで論文の質的向上につながっている。
2019 年度からは３年次と４年次の主指導教員を原則同一とすることにより，４- 6-6 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況

年次の「地域協働実践・卒業研究」に向けた長期的な指導が可能となった。
[4.4][4.5]・2018 年度から「地域協働実践・卒業研究」について，指導教員に加えて実践･研
究内容について主指導教員とは異なる分野での専門性を持つ副指導教員を配置した複数指導体制を整備している。
夏季休暇中に主・副指導教員による中間指導を実施することで，論文の質的向上を図るとともに提出遅れによる卒業遅れのリスクを減らしている。[4.4][4.5]○

学習指導における学修成果の可視化・本学部では実習にルーブリック評価を導入している。実習での振る舞いについての学生自己評価と担当教員の観察評価による検証を通じて，学生の地域協働マ
ネジメント力の修得状況を評価し成績評価にしている。
学生へのルーブリックの説明については，各実習初回のオリエンテーション及び学内実習を通じて学生に複数回の説明を行うよう説明体制を改善した。これにより学生が実習獲得目標を客観的に把握し，実習地の現状と照らし合わせながら
目標達成の努力をすることが可能となった。
また本学部では１年次，３年次にルーブリックの獲得状況を踏まえたパフォー
マンス評価を実施している。ルーブリックを用いた学びの振り返り指導によって，学生は自らの学びの成果と課題をより客観的に把握することができる。
その証左として，本学部の学生は就職活動時のエントリーシートに記載する話
題を日常的な学びの中から見出している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7106-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7106-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7106-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7106-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習支援の充実，学習意欲向上方策，学習環境の整備
・本学部の趣旨に賛同する法人・個人有志の会である地域協働教育推進会議（2020年３月現在：法人会員 69 団体，個人会員 72 名）と連携して学習環境の整備を行- 6-7 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況っている。
具体的には，同会議からの助成を実習費用等の教育費の一部として活用しているほか，学生の課外活動のうち学生の成長への寄与や社会的意義が認められるものについて地域協働教育推進会議の支援対象としている。[5.1]・アドバイザー教員がセメスターごとに２回の個人面接を行い，学生と学修状況の共有及び対策の検討を行っている。
また，講義を連続欠席している学生や GPA レベルの低い学生を随時スクリーニ
ングし，早期にアドバイザー教員による面接を行うことで学修の停滞や原級留置を防ぐ介入を行っている。
GPA による原級留置を開始した 2017 年度から 2019 年度末までに前セメスター
GPA から原級留置の危険性のある学生 49 名に面談と支援を行い，うち 29 名が原級留置を免れた。発達障害や傷病等で配慮が必要な学生については積極的に合理的配慮の制度に接続しており，2019 年度末までに５名の学生を接続し，全員が就学を継続した。また，２名については状況の改善により合理的配慮の廃止に至っている。[5.1]
・本学部では 2015 年度から年間１名，公益財団法人東京海上各務記念財団国内奨学金（月額 4.5 万円）を受け入れており，奨学生採用候補の推薦に際して GPA を活用している。
こうした GPA による成績優秀者認定の活用が学生の学習意欲向上につながっている。[5.1]○

履修指導における学修成果の可視化
・１年次から３年次の各セメスターでオリエンテーションを行い，学生が卒業要
件や実習地を考慮して履修科目を登録するための指導を行っている。
またアドバイザー教員による各セメスター２回の面接において教務情報システ
ム及び e ポートフォリオを用いて学修状況を確認し，より良い学修成果を得られるための支援を行っている。[5.2]
・各授業（実習，演習，研究，講義）のシラバスにおいては到達目標を明文化している。
また，実習・研究についてはセメスター開始時のオリエンテーションでルーブ
リック及び到達目標の説明を行っており，指導教員の学生指導時にもルーブリッ
クを活用した指導を行っている。[5.2]・セルフアセスメントシート，大学生基礎力レポート（ベネッセ i キャリア），在学生アンケートなどを分析し，学習効果の可視化に生かしている。[5.2]- 6-8 -

高知大学地域協働学部○

教育活動の状況

キャリア支援の取組
・修学・就職支援部会を立ち上げ，所属教員を講師とした SPI 支援講座を実施し，過去２年間で 15 名の学生が受講している。[5.3]
・地域協働教育推進会議と連携して，地場企業や NPO，ソーシャルビジネスの現場で活躍する社会人を講師としてキャリア形成のアドバイスを行う「社会人師匠講座」を実施し，2019 年度までに延べ 134 名の学生が受講した。
また，就職活動や就職後のキャリア形成における企業サイドの視点を理解し，地場企業に対する学生の関心を励起するために，地域協働教育推進会議の事業として地場企業の経営者を囲んで少人数での食事付き懇談会（社長めし）を実施している。2018 年度から７回実施し，延べ 50 名の学生が参加した。[5.3]

・学部の特色を生かして地域の現場での調査・分析能力を持つ人材を輩出するために，本学部開設当初の 2015 年度から一般社団法人社会調査協会の社会調査士資格制度に参加して同資格の取得に必要な全科目を教育課程に組み込んでいる。
[5.3]
・キャリア支援の一環として本学部プログラムの実施に際してスチューデント・ア
シスタント（SA）を積極的に活用しており，2019 年度末までに延べ 40 名の SA を雇用した。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7106-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7106-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7106-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習成果の評価方法，成績評価の厳格化
・本学部では，成績評価に当たって担当教員による１次評価を担当者間で相互チェックし，成績評価委員会が最終決定する３段階評価を取ることで，成績評価の妥当性と公平性を担保している。[6.1]
・全科目で成績評価基準を定め，シラバスで公表している。また全学の制度に基づき，学生からの異議申立ての制度を導入している。[6.1]
・進級判定制度を導入しており，①実習の成績評価，②研究における学年末論文の評価のいずれも合格した学生にのみ進級を認めている。

- 6-9 -

高知大学地域協働学部

教育活動の状況

また，GPA 評価で一定水準を満たさない学生については進級を認めないとし，
成績評価の厳格化を図ることにより，学生が学部教育を通じて確実に能力を獲得した上で卒業する仕組みを整えている。[6.1]○

成績評価における学修成果の可視化
・１年次生第１学期「課題探求実践セミナー」及び１年次生第２学期から３年次
生第２学期までの５つの実習について，学生の到達目標としてそれぞれ３つの「地域協働マネジメント力」を設定し，これを基にルーブリック評価項目を設定している。
ルーブリック評価の獲得状況は学生の到達目標への到達の指標として単位認定に活用するのみならず，評価シートの作成・共有を通じて，教員及び学生間で可視化・共有しており，該当実習終了後も指導教員が実習や課外活動を通じてルー
ブリック評価のレベルアップを支援することで，学生指導や就職活動時のキャリア形成に活用している。具体的にはルーブリック評価シート及び，ルーブリック
評価シート作成のための実習振り返りシートを基に学生と教員で大学時の獲得能
力や個人の特性の議論を行うことで，就職活動時のエントリーシート作成等に活用している。[6.2]
・３年次生第２学期の面談はリフレクション面談として行っている。これにより卒業時の能力到達を予測するとともに，更なる能力向上のための方策を学生と教員で確認できる機会につながっている。
また，e ポートフォリオの成績分布等を活用し，年４回の面談等の機会で随時指導を行っている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7106-i7-1～4）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7106-i7-1）（再掲），（別添資料 7106-i7-5～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文（課題研究）の評価体制・評価方法
・「地域協働実践・卒業研究」では，複数の専門性を統合した実践的研究の指導が必要であることから，主指導教員に加えて実践･研究内容について主指導教員- 6-10 -高知大学地域協働学部

教育活動の状況とは異なる分野での専門性を持つ副指導教員を配置した複数指導体制としている。
卒業判定は成果物（論文もしくは実践報告書）の提出に加えて指導教員･副指導教員による口頭試問を実施し，副指導教員の示唆を加味して指導教員が合否を判定する。
また「地域協働実践・卒業研究」のルーブリックを設定し，異なる分野間でも成果物の質の評価について一定の評価基準を用いている。このことにより「地域協働実践・卒業研究」のテーマの多様性を踏まえた客観的で公平な卒業判定の体制を確保している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7106-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7106-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な学生の入学促進・志願者増加方策・受入体制
・地域協働への具体的経験や明確化された関心を持つ学生を対象とする AO 入試（定員 15 名），安定した知識・能力を持つ学生を対象とする推薦入試（10 名），
基礎学力と論理的思考力に優れた学生を対象とする一般入試（35 名）を併用することで多様な学生の入学促進を図っている。
その上で，全入学者選抜試験においてグループワーク活動を課すことによって，本学部の特徴である長期間にわたる実習地との協働に適合可能な学生を選択する
ためのマッチングを図っている。[8.1]○

適切な入学者確保
・本学部の特徴を理解した上で主体的に学ぶ意欲のある入学者を確保するために，関西，中四国地区を中心に本学部教員による高等学校訪問，出前授業，進路担当者説明会，大学訪問の受入を行っている。
過去５年間で延べ 350 校の進路担当教員及び高校生を対象に学部の特徴及び入学を期待する学生像に関して丁寧な説明を行っている。
また，入学希望者を対象に学部での地域実習を擬似的に体験するオープンフィ
ールドワークの実施により，学部の特徴について入学希望者の深い理解を促して- 6-11 -高知大学地域協働学部

教育活動の状況いる。過去５年で延べ 307 名が参加し，うち 79 名が本学部に入学している。
[8.1][8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7106-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

キャンパスの国際化，グローバル人材養成・学部専門科目として「外国語特別演習」「海外特別演習」を開講し，2016 年度
からの過去４年間で 19 名が受講している。
同講義では本学部教員がラクイラ大学（イタリア）等と共同開催している国際
サマースクール（イタリアで開催），国際スプリングスクール（県内で開催）に参加して多分野・多文化の海外学生・大学院生と協働して地域課題を調査し，英語でのディスカッションを通じて解決策を提案する機会を提供している。[A.1]
・「外国語特別演習」「海外特別演習」の受講者を本学が学生交流協定を結ぶタ
ンジュンプラ大学（インドネシア）留学生のサポーターとして位置付けている。
また「海外特別演習」は上記留学生との合同授業としている。これにより日常生活から専門的な議論に至るまで，英語でのコミュニケーションと文化・価値観の差異を理解した上での協働の機会を提供している。[A.1]
・学部教員による全学開講科目として「中山間地域の生活と環境Ⅰ」「中山間地域の生活と環境Ⅱ」を開講し，地域協働学部からは学部開設後の５年間で延べ 28名が受講している。
日本学生支援機構の短期留学支援制度を活用した中山間地域での 21 日間の滞在により，前述の国際サマースクールに加えて，自ら調査課題を決定した現地調査の機会を提供している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-12 -高知大学地域協働学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地方自治体・地域企業，外部組織・他大学等との連携
・地域課題を調和的・継続的に解決する「地域協働マネジメント力」を獲得した
人材を育てるために，長期的・継続的な地域実習を行っている。
具体的には地域コーディネート担当教員による事前調整を経て，学生を育てる
意思・能力を保有し，かつ本学部として貢献可能と判断した地域組織やコミュニ
ティビジネス・ソーシャルビジネス企業と受入協定を締結し，実習地当たり受講者 10 名以下（１学年）の小集団で年間 600 時間，２年半に及ぶ継続的な実習を行っている。
また，セメスターごとの実習地への活動報告や地域コーディネート担当教員を活用した受入組織側の評価の把握と担当教員へのフィードバック等，実習の教育
効果を高め，実習地との連携を深めるための仕掛けを組み込んでいる。これらの結果，学生の成長と実習地への貢献を両立する教育を達成している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD・スタッフ・ディベロップメント（SD），教員のキャリア開発，教員評価，
教育改善の取組・本学部教員には通常の学生教育に加え，実習地と学生をつなぐコーディネータ
ー，チーム活動をサポートするファシリテータやメンターとしての役割も求められる。
そのため教員の能力とスキル開発のための FD 研修を毎年複数回実施している（合計 24 回延べ 294 名参加）。また学部改革ワーキンググループを設置し，実習地からのフィードバックや学生の変化，教員の意見を踏まえて随時教育課程の改
善・発展を図っている。
また，各科目においては授業評価アンケートを５週目，15 週目に実施し，学生からのフィードバックを基に授業期間内で改善を行っている。[C.1]- 6-13 -高知大学地域協働学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7106-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7106-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

資格取得
・2019 年度末までに本学部第１期生から第３期生の計 45 名が社会調査士の認定資格を獲得し，うち第１期生 15 名が資格を取得した。[1.2]○

独自の学修成果の測定・可視化」に基づく特記すべき教育成果
・本学部ではディプロマサプリメントを導入し，学生の能力獲得を可視化している。地域協働実践を３年間継続的に行う必修の実習科目が，他者と協働してタスクを達成するために働くということの意味理解を促進した。
その結果，2018 年度 AP（大学教育再生加速プログラム）事業による卒業生アンケートからは，複数の他者と力を合わせて物事を進める協働実践力を 93％の学生において形成されたことが確認できた。また，異なる立場や考え方を持つ人々と協力関係を作って物事を進める力についても 93％の学生において形成されたことが確認できた。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「就職・進学率，就職先の特徴」に基づく特記すべき教育成果
・地域課題を解決するための地域協働について多角的かつ実践的に学ぶ教育課程
によって 2018 年度は 43％，2019 年度は 36％の学生が地元（出身県）において就職した。[2.1]- 6-14 -高知大学地域協働学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-15 -高知大学総合人間自然科学研究科

７．総合人間自然科学研究科（１）総合人間自然科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

７-17

指標一覧 ・・・・・・・ ７-21

- 7-1 -

高知大学総合人間自然科学研究科（１）総合人間自然科学研究科の教育目的と特徴
総合人間自然科学研究科は，修士課程６専攻，専門職学位課程１専攻，博士課程３専攻で構成し，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，諸学術の進歩と人類福祉の向上に寄与すること，及び高度の専門性が求められる職業を担うために深い学識と卓越した能力を培い，文化の進展と社会の発展に貢献することを目的とする。各専攻の特徴となる人材育成像は次のとおりである。
（修士課程）
人 文 社 会 科 学 専 攻：人文科学・社会科学諸分野の高度な専門知識，及び学際的結合を基盤とする柔軟な判断力を養成し，高度な専門知識を活用して，地域の文化・社会・国際関係の発展に貢献しうる人材を育成する。
教

育

理

学

医

科

看

護

農

学

学

専

攻：専門的な研究能力と高度な教育実践力に加え，多様な領域における充分な学識を備えた優れた教員を養成し，現代の教育課題に応え地域の発展に寄与する。

専

攻：学部が実施する基礎理学及び応用理学の教育研究を発展的に継承し，高度な知識と技術を涵養し，人類社会の恒久的課題や焦眉の課題に積極的に取り組むことのできる研究開発力及び課題解決力に秀でた高度専門職業人を育成する。

学

専

攻：医科学に関する幅広い知識を体系的，集中的に教育することにより，高度に専門化した知識と技術を身に付けた医科学分野の研究者や教育者を養成し，併せて医科学を基礎として社会的諸問題を包括的に捉えることのできる人材を養成する。

学専

攻：医療の場を含む日常生活で人間にとって最も重要な健康の増進を目指しつつ，生活者の視点で包括的な支援を行う高度で専門的な知識・技能を身に付け，論理的・創造的で課題解決能力に秀でた
看護の実践者・看護学教育者・看護管理者の育成を目指す。

専

攻：森林・耕地・海等の多様で豊かなフィールドを背景にして，第一次産業の高度化，林業・林産業の活性化，水産資源の育成・管理，
第一次産業の基盤整備，防災，環境修復・保全，機能性食品等の分野の発展等に寄与し，高度な専門教育を実践する。

（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻：常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き，学校教育に関わる理論と実践の融合によって，学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って解決を図り，学校改善と教授改善をリードできる中核的中堅教員を養成する。

- 7-2 -

高知大学総合人間自然科学研究科（博士課程）
応 用 自 然 科 学 専 攻：自然科学及びその応用分野の高度な知識と技術を創造し，研究開発型及び問題解決型の高度専門職業人を輩出する。我が国のみならずアジア太平洋地域から広く学生を受け入れ，更に高度な専門職業人を養成する。
医学

専

攻：多様な社会的ニーズに対する柔軟な対応が可能で，底辺が広くレベルが高い医学研究及び医療の達成を目指しつつ，高知県の地域
特性に根差した医学・医療の推進に寄与できる人材，国際的に通用する優れた医学研究者，リサーチマインドを持つ優れた臨床専
門医（良医）を養成する。

黒潮圏総合科学専攻：黒潮圏科学という新しい概念を身に付け，それぞれの分野に関する高度な専門知識を持つとともに，異分野の知識・視点をも兼ね備え，幅広い国際的な視野を持ち，地域の産業界や経済界で活躍できる研究者や教育者を育成する。

- 7-3 -

高知大学総合人間自然科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7107-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7107-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7107-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7107-i3-4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 7107-i3-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文社会科学専攻では，人文科学・グローバル社会・社会科学の３つの研究コ
ース及びその下に領域を設置し，講義・演習科目群の履修を通じて専門性を高めると同時に，「共通総合科目」並びにコース・領域を超えた科目履修を通じて，幅広い知識・教養を身に付けることができる体系的な科目群を編成している。
[3.1]- 7-4 -

高知大学総合人間自然科学研究科○

教育活動の状況教育学専攻では，現代の日本がかかえる教育問題を学際的視点から理解させるために，学校教育コース並びに特別支援教育コース（2018 年度以降は教職実践高度化専攻へ移行）の教授がオムニバスで開講している「現代教育論」を学校教育
コースのみならず，授業実践コースの必修科目として開講している。[3.1]○

理学専攻では，専門分野の学識を深めた研究方法や実験方法を修得するための専門科目，インターンシップ又は博士課程進学を目指して研究提案を行う特殊科
目，文献検索・学修・発表を経験するゼミナール科目を配置し，課題解決能力に秀でた専門職業人を育成する教育課程体系に基づき教育を行っている。[3.1]○

医科学専攻では，必修科目に基礎医学関連の科目を中心に配置するとともに，より実践的な臨床医学関連の科目等，多彩な医学関連科目を配置し，高度な専門知識を修得できるようにしている。
また，公衆衛生学コースの教育課程は，欧米の公衆衛生大学院での必須科目である５領域をカバーしており，修士（公衆衛生学）の学位を授与する国際基準(５つの方法論を必須科目とする履修)を満たしている。[3.1]○

看護学専攻では，実践助産学課程を設け，社会での役割増と子育てとの両立が求められている女性を支援できる，高度な実践力を備えた助産師を養成するため，看護師資格を有する学生が，診断・技術・助産学に関する内容を実践的に学び，「助産実践能力」「管理能力」を有する高度専門職業人（助産師）を育成す
る教育課程を編成している。
特徴的な科目としては，「周産期医療システム論」があり，この授業の中で，本学で開発した安全・安心な地域医療を実現する「周産期医療支援システム」として周産期医療情報ネットワークを学び，地域医療連携への参画ができる能力を養っている。[3.1][3.2]○

農学専攻では，森林，耕地，海等をフィールドとする第一次産業の高度な専門技術を修得させ，国際的に活躍できる専門職業人や先端研究者の養成を行っている。
愛媛大学，香川大学との連携の下，英語での授業提供を大きな特徴とする AAP（アジア・アフリカ・環太平洋）留学生特別コースについては，2016 年度から 2019年度にそれぞれ５名，１名，１名，４名の修了生を輩出している。[3.1]○

教職実践高度化専攻では，理論と実践を融合させる総合実践力科目を配置し教育実践を科学するための教育課程を体系的に編成している。
また，高知県の教員能力指標・教員研修との連携を図り，課題解決力を持った
教員育成に貢献しており，実習に関する大学院生への調査（2019 年度）では，90％以上が「高知県の教育課題を意識した実習ができた」と回答している。[3.1][3.2]- 7-5 -

高知大学総合人間自然科学研究科○

教育活動の状況

博士課程の３専攻では，講義科目，特別実験，ゼミナール，特別講究（特別研究）に加え，専門・関連及び異分野の一線研究者の講演を聴講する「DC セミナー」
を配置し，専門性・学際性及びこれらを統合する力を有した高度専門職業人ある
いは研究者を育成する教育を行っている。[3.1]○

医学専攻では，臨床医学や社会医学を広くカバーする医療学コース，よりサイ
エンスにフォーカスした生命科学コース，ニーズの高まっている小児神経精神医学コース，高度がん専門医療人養成プログラム等，方向性を持ったコースを選択可能とし，人を対象とした研究を実施する際の研究倫理教育を強化するために，
専攻内共通科目の「生命・医療倫理学」を必修科目とし，臨床研究等に関する倫理的事項等について教育を行っている。[3.1][3.2]○

黒潮圏総合科学専攻では，2019 年度に採択された国費留学生優先配置プログラ
ム「黒潮圏の持続的地域社会を牽引する「環人共生」リーダー育成プログラム」
において，入口教育として「科学リテラシー」，入学時から修了時にわたり主指
導教員と副指導教員が研究計画・進捗管理を行う「黒潮圏科学特別演習」，出口
教育として「未来共創学特論」等の新規科目を設置することによりカリキュラム・
マップを明確なものとしている。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7107-i4-1～2），（別添資料 7107-i3-1）（再掲）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7107-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7107-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7107-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 7107-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 7-6 -

高知大学総合人間自然科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学専攻では，学校現場等の教育活動や実践に結び付いた研究能力及び資質の涵養を図ることを目的として，「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」を開講するとともに，
長期インターンシップを実施している。
また，理学専攻では，「理学実習Ⅱ」において民間企業，自治体に加え，研究施設でのインターンシップを実施し，研究マインドの醸成を図っている。
[4.1][4.2]○教職実践高度化専攻では，大学院生と実習校の校長・教員や教育委員会関係者
や現職教員が意見交換できる多角的・重層的なディスカッションの場として，「土佐の皿鉢ゼミ」を開設し，インタビュー調査，外部参加者アンケート結果から，「土佐の皿鉢ゼミ」が効果的な省察の場となっていることを確認している。
[4.1][4.4]○

医学専攻では，４時間にわたり人を対象とした研究についての研究倫理教育を大学院生に対して実施している。
また，看護学専攻では，研究開始に当たり，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に基づき，倫理審査を受けさせ，研究の質の担保に努めている。[4.1]○

医科学専攻では，職業を有する学生や遠方の学生に対し，一部の授業において
e ラーニング等の多様なメディアを活用した柔軟な受講形態をとっている。公衆衛生学コースの選択科目においては，2018 年度は 33％（８科目／24 科目），2019
年度は 29％（８科目／28 科目）を e ラーニングで授業を実施した。
また，公衆衛生学コースでは，ICT を駆使しデータマイニングを通じた研究題
材の収集，分析を行っており，その題材を活用した学位論文が，2016 年度から 2019年度までに 10 編，提出されている。[4.3]○教職実践高度化専攻では，e ラーニング媒体「高知大学 moodle」を活用して大学院生と指導教員との間で実習記録のやりとりを行うとともに，遠隔システムを活用した授業研究を試行している。[4.3]○

各専攻で指導教員の資格審査を行い，有資格教員が授業を担当している。学位
論文指導は，主指導と副指導による複数教員で行っている。[4.4]○

理学専攻では，公益財団法人高知県牧野記念財団及び研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との協定に基づき，「植物分類・地理学分野」「海底資源科学分野」を開講し，研究指導を充実させている。[4.4]○

医学専攻では少人数教育を実施しており，専任教員１人当りの学生数は 0.75 である。[4.4]- 7-7 -

高知大学総合人間自然科学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7107-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7107-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 7107-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7107-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会人を対象とする長期履修制度，早期修了制度を導入し，開講曜日・時間の設定等においてフレキシブルな教育体制を構築している。[5.1]○

理学専攻，応用自然科学専攻では，2014 年度に設立された「李容漢・理学部教育研究助成金」の助成対象を大学院生にも広げ，研究能力の涵養に資している。
2016 年度から 2018 年度に限ると８件を採択し，うち７件は大学院生からの申請となっており，うち６件は理学専攻生，１件は応用自然科学専攻生である。[5.1]○

障害等のために合理的配慮が必要な学生について，本人からの申出を受けて各専攻において特別修学委員会，個別の支援委員会を立ち上げ対応している。
また，修学上の問題を持つ学生についても，学生本人，指導教員，保護者，担当事務等を交え，効果的措置を探るようにしている。[5.1]○

全専攻の学生に対し，国際会議等での発表を促進するため，国際交流基金による海外渡航費補助の公募を行い，補助を実施している。
また，成績優秀者に対する授業料免除を実施している。[5.1]○

医科学専攻，医学専攻では，スマートフォン等を利用して時間割，履修状況，
成績等の学修状況をチェックできる教務情報システムを構築しており，学生の自律的な管理を可能としている。[5.1][5.2]○

教職実践高度化専攻では，高知県下の小中学校現職教員の教職大学院への派遣に当たり，高知県教育委員会や高知県教育センターと連携して，派遣教員研修会の実施，実習コーディネーター（県教委高知大学連携担当指導主事）の勤務校訪問指導，大学教員による面談指導等を行っている。
実習コーディネーターを活用した高知県教育委員会との強固な連携について，2019 年度文部科学省「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」において，特色ある好事例として「グッドプラクティス事例集」に取り上げられた。[5.1][5.2]- 7-8 -

高知大学総合人間自然科学研究科○

教育活動の状況教育学専攻では，教師教育センターと連携し，「教職キャリア形成支援ガイダ
ンス」等の各種ガイダンスや現職教員による講演及び懇談会を実施している。また，教職実践高度化専攻の協力を得て面接・模擬授業の指導を実施し，2019 年度
は，55 名（教育学部 48 名，理学部５名，大学院２名（教育学専攻１名，理学専
攻１名））の学生が受講した。[5.3]○

全学的に TA・RA 制度を活用して大学院生を雇用し，教育支援や研究支援に従事
させ，スキルアップの機会を提供するとともに学生のキャリア形成支援に繋げている。
医学専攻では，大学院生を研究員として雇用し，大規模調査や研究プロジェク
トの基幹業務を担わせ，実務を行いながら研究遂行能力を身に付ける機会を提供している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7107-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7107-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7107-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の厳格化を行うために，2017 年度から成績評価のガイドラインを定め，2018 年から各専攻に内部質保証委員会を設けている。[6.1]○

授業の到達目標，評価方法，評価基準を必ずシラバスに記載するように各教員に周知・徹底するとともに，2019 年度から次年度のすべてのシラバスが適切に記載されているかチェックする体制を構築している。[6.1]○2019 年度から成績評価の公平性を保つために，全専攻において「成績異議申し立て制度」を発足させ，大学院生からの成績に関する問合せのルールを明確化し，透明度の高い成績評価体制を構築した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7107-i6-1）（再掲），（別添資料 7107-i7-1～2）- 7-9 -

高知大学総合人間自然科学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7107-i7-1）（再掲），（別添資料 7107-i7-3～5）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 7107-i3-1）（再掲），（別添資料 7107-i7-6）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7107-i7-1，3～5）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 7107-i3-1，7107-i7-6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了判定及び学位授与の可否は，各専攻会議の議を経て，研究科委員会での議決により決定している。学位論文発表会の日程を本学ウェブサイトに記載し，公開で実施するとともに，学外の有識者を含む審査委員による論文審査を可能としている。
学位審査基準は本学ウェブサイトで公開し，学位論文評価基準，審査体制・方法を明らかにしている。[7.1][7.2]○

教職実践高度化専攻を除く各専攻では，執筆された論文，口頭発表，口頭発表
会における質疑への応答，並びに論文審査委員会における論文内容への質疑その他口頭試問を合わせた最終試験の合否を総合して，学位論文審査の合否判定を行っている[7.2]○

教職実践高度化専攻では，修士論文を課してないために必要単位数を取得すれば修了要件を満たすことになるが，実習科目及び総合実践力科目群の成績は，授業担当者の評価票を学務委員会が確認審議し，さらに，専攻会議で審議している。
総合実践研究の評価を行うことで，大学院生の総合的な学びの公平的・客観的な評価を保証し，ディプロマ・ポリシーに掲げた能力が身に付いているかを含めた評価を実践している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7107-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7107-i8-2）- 7-10 -高知大学総合人間自然科学研究科
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全専攻において，入学生を確保するため，一般選抜（１次から３次）とともに，社会人及び私費外国人留学生特別選抜を実施している。
医学専攻では，これまで中国からの留学生が中心であったが，タイ，パキスタ
ン，ミャンマー，コンゴ民主共和国，アメリカ合衆国など多様な国から大学院生を受入れている。また，第３期中期目標期間（2016 年度から 2019 年度）中における医科学専攻への社会人の入学者数は，26 名となっている。[8.1]○

教育学専攻では，志願者増加方策を考えるために，2018 年度に大学院入学者の現状に関する分析を行った。その結果，教育学専攻入学生のうち 64％が本学教育学部出身者であること，教育学部卒業生の就職率と定員充足率に負の相関がある
ことがわかった。教育学専攻進学説明会にて，多くの都道府県に採用試験名簿登載者の大学院進学を認める制度があることを周知し，大学院への入学を促進している。[8.1]○

理学部で 2016 年度から実施している早期履修制度を利用して単位を修得し，理学専攻に入学した学生の人数は,2016 年度２名，2017 年度０名，2018 年度６名，2019 年度５名であり，優秀な入学者の確保につながっている。[8.1]○

理学専攻では，2017 年度入試から導入した自己推薦特別選抜を実施している。
志願者は，2017 年度入試の 14 名（合格者 12 名）から，2019 年度入試は 25 名（合格者 25 名）とほぼ倍増し，改組後の理工学専攻の 2020 年度入試でも，24 名の志願者があり，志願者・受け入れ院生の増加につながっている。[8.1]○

教職実践高度化専攻では，学部卒大学院生については，高知県教育委員会が実施している教員採用名簿登載期間延長制度を利用して入学促進を図っている。
[8.1]

○

農学専攻（AAP 特別選抜），応用自然科学専攻，黒潮圏総合科学専攻の入学者
選抜募集要項には，日本語と同内容の英語ページを設けるとともに，英語の履修要項も用意し，外国人留学生の受入れを進めている。[8.1]○

農学専攻では，選抜の際の英語能力を測る手段として，2016 年度から TOEIC のスコアを採用している。[8.2]○

黒潮圏総合科学専攻では，スマートフォン対応の日本語版及び英語版ウェブサ
イトを設置し，多様な志願者の確保に努めている。[8.1]- 7-11 -高知大学総合人間自然科学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7107-i4-5）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学専攻では，学生の国際性と異文化理解を高め，国際的な教育の経験を養うために，スウェーデンの特別支援学校（オィレショー特別学校，ザカリアス・
トペリウス学校）と国際交流協定を締結し，国際教育実習を実施している。受入
れ私費留学生に対して，返還義務のない奨学金制度を設置しており，2016 年度から 2019 年度の間に 71 名の留学生を受け入れた。[A.1]○

農学専攻では，愛媛・香川・高知の四国３国立大学で構成する「留学生教育コンソーシアム」が「アジア・アフリカ・環太平洋 AAP 特別コース」を共同運営し，農学専攻に，2016 年度１名，2017 年度４名，2018 年度３名，2019 年度２名を受け入れている。
また，四国３国立大学とインドネシア３大学が共同で実施する熱帯地域における 農 学 分 野 の 教 育 及 び 研 究 コ ン ソ ー シ ア ム SUIJI(Six Initiative Japan
Indonesia)を実施し，インドネシアから高知大学に 2016 年１名，2017 年度３名，2018 年度１名，2019 年度３名を受け入れ，SUIJI による修士課程ジョイントプロ
グラムを 2016 年度は１名修了した。[A.1]○

黒潮圏総合科学専攻では，2007 年度から黒潮圏科学国際シンポジウムを開催
し，2016 年度以降は年度平均で 8.8 名と専攻定員６名以上の数の学生が発表を行っている。演者が複数国にまたがる発表が多く，参加学生には大学間の国際連携の重要性を理解させる場となっている。
また，2017 年度にフィリピン国パルティド州立大学，2019 年度にカタンドネア
ス州立大学と協定を締結し，４大学・1 研究機関との協定を有している。特に，
フィリピン国帰国留学生が約 20 名に達することから，専攻－帰国留学生同窓会－現地大学・機関を結ぶ強固な国際連携クラスターを創出することを目指し，2020年度の設置に向けて，2019 年 11 月に設立準備委員会を現地で開催した。[A.1]○応用自然科学専攻では，博士号取得の条件として国際会議相当での学会発表を課しており，そのために博士２年次生第２学期に授業科目「特別講究」を置き，英語でプレゼンテーションを行わせ，英語での発信力を涵養し，グローバル人材育成の一助としている。[A.1]- 7-12 -高知大学総合人間自然科学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学専攻では，実践助産学課程において，「アウトリーチ型過疎地域体験プ
ログラム【助産道場】」や高等学校生と地域の母子のふれあい体験支援，中学生
に対する親役割獲得支援としての「命を育む授業」（健康教育）を実施し，妊産婦を対象に，家族の絆を深め，その家族の力を引き出すエンパワメント支援を展開した。
また，高知大学看護学会に看護学専攻の大学院生が積極的に参加することを促し，地域の研究・教育・実践の活性化に寄与している。[B.1]○ 「平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金」事業として，『“IoP（Internetof Plants）”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化』が内閣府に採択され，本学は，この産学官プロジェクトに参画機関として取り組んでいる。
農学専攻では，当プロジェクトの人材育成目標に沿って，高知工科大学，高知県立大学との連携により「IoP 連携プログラム（修士）」を構築し，2020 年度から本格的運用に入ることとしている。[B.1]○

教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターには，高知県教育委員会の分室が置かれ高知県教育委員会との連携推進が図られている。
2019 年度には，他大学の取組事例が少ない指導主事や教育委員会事務局員を主たる対象としたオープン講座を開設し，高知県全体の教育力向上支援への取組を実施した。[B.1]○

医学専攻では，地域社会のニーズにこたえ，地域協働型産業人材の育成を目的としており，組織の設置・改廃，予算，人事等の運営に関する重要事項を決定する運営会議の委員の過半数を，地域のステークホルダーが占める体制を整備している。[B.1]○

黒潮圏総合科学専攻の教員が中心となり学部共通教育科目「土佐の海の環境学」を高知県幡多郡大月町柏島で開講している。NPO 法人黒潮実感センター等現地組織との共同によりフィールド観察等を行なうとともに，地域住民向けに「宿毛湾大学」を開催している。
この活動に合わせて国費留学生優先配置プログラムの必修科目「社会経済・生
態環境調査特論」を実施することで，特に博士課程留学生が地域社会を学ぶだけ
でなく，学部学生教育の在り方を考える貴重な機会となっている。[B.0]- 7-13 -高知大学総合人間自然科学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全専攻において，学部と連携して，教員のキャリア開発（学生指導等）のためのファカルティ・ディベロップメント（FD）（メンタルヘルス，セクシュアル・
ハラスメント，面談に必要な準備と心得，情報セキュリティ，高知大学 moodle の基本機能と新機能の紹介，大学生のうつ状態の理解と対応等）を年間複数回実施
し，教員の教育意識の向上に努めている。
また，2018 年から「内部質保証」を推進する組織を明らかにし，相互授業参観・
授業評価アンケートの実施，面談実施の徹底等，教育の質保証・向上に関する活動を行っている。[C.1]○

人文社会科学専攻では，共通総合科目に関する FD を毎年実施している。「アカデミックリサーチ入門」「総合高知研究」の授業実践を通じた成果と課題を共有
し，次年度の改善へと継承を行っている。[C.1]○

教育学専攻では，教育学部と連携して，高知県教育委員会教職員・福利課職員
による FD を毎年２月に実施している。高知県への教員就職状況のデータなどを全構成員で共有することにより，教員のキャリア開発（教員採用試験，学校状況
等）に繋げている。
また，2015 年度からは大学教員も学校現場の状況を把握することで授業改善に役立てている。[C.1]○

看護学専攻では，2017 年度と 2018 年度は研究倫理申請に関する FD を実施した。2017 年度には看護研究セミナーを５回シリーズで開催（「研究計画を練る」「調査研究・内容を詰める」「解析方法を学ぶ」「データを集める」「事例に学ぶ」）し，毎回約 30 名以上の参加があった。2019 年度には，外部講師による尺度の開発と応用普及について FD を実施した。[C.1]○

黒潮圏総合科学専攻では，2013 年度国費留学生優先配置プログラム「黒潮圏の持続型社会形成を目指す人材育成プログラム」についてのフィリピン及び台湾研究者による外部評価，修了生への聞き取り調査，専攻内での議論を基に，カリキュラム・マップの明確化，入口から出口へと向かうステップを設けることを骨子として，大幅なカリキュラム改革を立案し，2019 年度国費留学生優先配置プログ
ラムへの申請を行い，採択されている。[C.2]- 7-14 -高知大学総合人間自然科学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

看護学専攻では，国際会議への参加を推奨しており，学会発表については，2016
年度は 18 題（うち７題が国際学会），2017 年度は 13 題（うち 12 題が国際学会），2018 年度は９題（うち２題が国際学会），2019 年度は 17 題であった。[D.1]○

博士課程の３専攻では，「DC セミナー」において，理系・文系あわせて 10 講
演以上の聴講，及びレポート提出を求めているが，そのうち３講演以上は文系のセミナー・講演の聴講を義務化し，学際的教育に資するようにしている。[D.1]○

黒潮圏総合科学専攻では，分野横断型の国際共同研究の推進のため，2007 年から年２回「Kuroshio Science（黒潮圏科学）」誌をフィリピンや台湾の協定校と共同発行している。
専攻教員が指導する修士課程等を含む大学院生が論文投稿にチャレンジする場としての役割を果たしており，学生を筆頭著者とする論文は第２期中期目標期間（2010 年度から 2015 年度）では 21 件（20％），第３期中期目標期間（2016 年度
から 2019 年度）では 33 件（43％）と大きく増加している。
また，JST さくらサイエンスプランに６期連続で採択され，フィリピンや台湾等から海外若手研究者を各年 10 名程度招聘し，高知県と世界をつなぐグローカ
ルな科学技術・研究の理解や文化体験の学びの場を提供している。
さらに，国際シンポジウムやさくらサイエンスプランの機会を利用し，2015 年
から現地若手研究者と専攻の日本人学生と留学生を交えた討論セミナーとして「Cross-Border Education」を開催し，異分野の研究者間でのコミュニケーショ
ン力の涵養を図っている。[D.0]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7107-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育学専攻，教職実践高度化専攻では，高知県教育委員会と連携して，現職小- 7-15 -高知大学総合人間自然科学研究科

教育活動の状況

中学校教員及び大学院生を対象に，地域の理科教育の中核的役割を担う教員プログラム（高知 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）養成プログラム）を提供している。
授業担当には，理学専攻，農学専攻教員も協力している。2016 年度には聴講生制度，2018 年度からは昇級制度を導入し，現在は第３期 CST 事業期間中（2018 年
度から 2021 年度）である。2016 年度の養成実績は 18 名，2017 年度の養成実績は
14 名，2018 年度の養成実績は６名であった。また 2018 年度から始まった昇級制
度によって，15 名が初級 CST から中級 CST に昇級した。[E.1]○2018 年度から文部科学省の実施する「小学校外国語教科化に対応した外部人材
活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受け，教育学専攻及び教育学部は，
高知県教育委員会と連携し，小学校教員のリカレント教育のために，高知大学免許法認定講習（中学校教諭二種免許状（外国語（英語））を実施している。
2018 年度の受講実人数は 34 名，2019 年度は 54 名であった。[E.1]○

教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター（2018 年度まで教育学部附属教
育実践総合センター）では，現職教員のための研修プログラムを提供し，ICT の活用方法や道徳研修講座，学校組織マネジメント，教育力向上などの研修を実施
している。
また，教育事務所所属の指導主事・指導事務担当者のスキルアップ講習の参加者は，指導主事 57 名，指導事務 34 名，合計 91 名（延べ人数）となっている。
さらに，2019 年度には，現職教員がより参加しやすいよう高知市内中心部で教育オープン講座を開催している。2019 年度の受講者数（延べ人数）は，指導主事
83 名，現職教員 22 名で，全体では 169 名であった。[E.1]○

医科学専攻，医学専攻では，文部科学省採択事業「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に基づき，地域の医療従事者向けにがん医療に携わるがん専
門医療人を養成する教育プログラムを 2017 年度まで実施し，集中セミナー及び講演会を開催しリカレント教育を行った（延べ参加者数：2016 年度 92 名，2017年度 61 名）。
また 2018 年度より，文部科学省採択事業「課題解決型高度医療人材養成プログ
ラム」に基づき，香川大学，高知工科大学，高知県立大学と連携し，地域の病院経営者及び現場責任者養成に特化した「地域医療を支える四国病院経営プログラム」を開設している。
本プログラムは，学校教育法に基づく履修証明プログラムとしても開設しており，2018 年度に 15 名が受講し 12 名が修了した。2019 年度は 16 名が受講し全員が修了した。[E.1]- 7-16 -高知大学総合人間自然科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7107-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7107-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】【人文社会科学専攻】○

学生の受賞動向2016 年３月修了の社会人大学院生が，2018 年２月に（公財）高知県文教協会「第 62 回高知県出版文化賞」を受賞した。

【教育学専攻】○

学生の受賞状況2017 年度第 71 回高知県展彫刻部門において入選した。

【理学専攻】○

国民的関心の高い宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査に関し，2019 年２月に探査機が小惑星りゅうぐうに着陸したが，理学専攻では，指導教員の下で大学院生がプロジェクトに参加し，専門の機械学習の手法を活用した分光画像からの小惑星のスペクトルマップの作成や画像処理による平坦領域の探索に研究成果を活用し，地元の新聞に大きく報道された。[1.2]○

第３期中期目標期間中の大学院生の著者査読付き学術論文誌への論文掲載数
は 36 編であり，うち大学院生が第１著者となった査読付き学術論文は 21 編であった。また，学会・研究会発表数は 261 件あり，うち 86 件は国際学会での発表である。また，研究関係での受賞は 24 件である。[1.3]【医科学専攻】○

2016 年度から 2019 年度までの学生の研究論文発表は欧文筆頭３件，欧文共著
10 件，和文筆頭４件で，第２期中期目標期間と比較して増加している。
学会発表では国際学会で筆頭８件，国内学会で筆頭 74 件と第２期中期目標期間と比較して増加している。また学会において７件の受賞があった。この様に学術的に高い水準を維持していると考えられる。[1.2]【看護学専攻】○

2016 年度から 2019 年度の学生による学会・研究発表件数は，57 件（年度平均- 7-17 -高知大学総合人間自然科学研究科

教育成果の状況

14 件，うち国際発表は 21 件）であった。
国際発表の占める割合は第２期中期目標期間の 6.4％から第３期中期目標期間
は 36.8％へと大幅に増加した。[1.2]【農学専攻】○

2016 年度から 2019 年度までに査読付英文学術論文に筆頭著者として 26 編，共著者として 38 編掲載されている。また，査読付和文学術論文に筆頭著者として８
編，共著者として 17 編掲載されている。また，国際学会で 21 件，国内学会で 273
件発表を行っている。さらに，学会等により 38 件表彰されている。また，13 件の外部資金獲得に参加している。[1.2]○

教育職員免許状の中学専修免許（理科）及び高校専修免許（理科・農業・水産）の取得者は 2016 年度９名，2017 年度４名，2018 年度２名，2019 年度１名である。
また，大学院在籍中に教職関係の学部授業を教員免許取得プログラムによって履修し教職免許を取得した者は 2016 年度２名，2017 年度３名，2018 年度 1 名，
2019 年度０名である。[1.2]【応用自然科学専攻】○

第３期中期目標期間の大学院生が著者となった査読付き学術論文数は 22 編であり，うち，大学院生が第１著者となった査読付き学術論文誌への論文掲載数は16 編である。また，学会・研究会発表数は 36 件あり，うち９件は国際学会での発表である。また，研究関係での受賞は１件あった。[1.3]【医学専攻】○

2016 年度から 2019 年度までの学生の研究論文発表は欧文筆頭 69 件，欧文共著
188 件，和文筆頭 28 件で，第２期中期目標期間と比較して増加している。学会発
表では国際学会で筆頭 60 件，国内学会で筆頭 430 件と第２期中期目標期間と比較して増加している。また受賞については 21 件の受賞があった。この様に学術的に高い水準を維持している。[1.2]【黒潮圏総合科学専攻】○

2016 年度から 2019 年度の投稿論文は修了生一人当たり平均 4.0 編であり，第２期中期目標期間の 3.2 編に比べ増加している。また，学会発表賞等による表彰の件数は 0.2 件から 0.5 件と増加し，学生のプレゼン能力が向上していることが示される。[1.0]- 7-18 -高知大学総合人間自然科学研究科＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

人文社会科学専攻では，2016 年度から 2019 年度の進路が決定した修了生 26 名
（社会人大学院生含む）の進路は，企業９名，高等学校教員４名，大学教員２名（海外含む）日本語教員１名，大学職員３名，公務員１名，自営業１名，大学院
博士課程進学１名，留学生（帰国後就職）４名である。
通常の企業就職に加えて，大学等の団体職員の多さや，教員・日本語教員・公務員専門職（保護観察官）等への就職，自営業関係等，人文社会科学の専門研究を反映した進路の多さが特徴的である。[2.1]○

教育学専攻では，学生支援委員会を中心に，教員採用試験に向けてのガイダンス及び模擬面接・模擬授業指導等を行っている。就職率は 2016 年度 96.9％，2017年度から 2019 年度は 100％と高い就職率を維持している。
また，教員への就職も安定して８割前後の学生が教員へ採用されている。[2.1]○

医科学専攻の 2016 年度から 2019 年度までの修了者は 44 人であり，その中で大学院研究科博士課程への進学は 17 人，就職は 22 人でその他は５人となっている。就職者のうちリハビリ関係，病院関係等の医療従事者は 14 名，就職者（現職を含む）のうち，医療従事者及び医系専門学校の教員等医療分野の割合は 82％（18名／22 名）であった。[2.1]○

看護学専攻における 2016 年度から 2019 年度までの進学者を除く就職率は100％であり，そのうち県内への就職率は 81.0％で，第２期中期目標期間（67.7％）と比較すると増加している。
就職先の内訳は，医療機関が 83.3％と大半で，公務員（主に保健師）は 9.5％，
教員は 7.1％である。第２期中期目標期間と比較すると医療機関は同じ割合であるが，公務員が増加し，教員が減少している。[2.1]○

農学専攻修了生の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は 2016 年度
82.9％，2017 年度 100％，2018 年度 93.1％，2019 年度 100％であり，最近３年間では 90％を超える水準で推移している。物部キャンパスにて，毎年 11 月３日に行う高知大学物部キャンパス一日公開にて実施される学部後援会主催の保護者会に協力して保護者向け就職セミナーを開催しており，修士課程修了生からの体験情報を保護者に伝えて例年好評を得ている。[2.1]○

教職実践高度化専攻では，2019 年度修了生は，現職派遣教員と附属学校園教員，- 7-19 -高知大学総合人間自然科学研究科

教育成果の状況

そして，教員採用試験を合格し採用候補者名簿登載期間の延長制度を活用している学部卒業の大学院生であり，全員が教員として就職している。[2.1]○応用自然科学専攻における 2016 年度以降の修了生は９名であるが，うち３名は官民出資の株式会社を含めた民間企業に就職し，また３名は一般社団法人，独立行政法人，県立博物館において研究型高度専門職に従事しており，人材育成目
的の「研究開発型および問題解決型の高度専門職業人」の輩出に貢献している。
なお，給与が支給される大学博士研究員となったものも１名いる。[2.1]- 7-20 -高知大学総合人間自然科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-21 -高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

８．教職実践高度化専攻（１）教職実践高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

８-12

指標一覧 ・・・・・・・ ８-13

- 8-1 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻（１）教職実践高度化専攻の教育目的と特徴
１．目的
本専攻の目的は，常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き，学校教育に関わる理論と実践の融合によって，学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って解決を図り，学校改善と教授改善をリードできる中核的中堅教員を養成することにある。
２．特徴
本専攻においては，「高知県公立学校教職員等研修体系」に対応した教育課程のもと「高知県の学校教育の現場」を意識した科目を配置しており，また，実務家教員と研究者教員との共同実施授業及び共通科目・専門科目と実習とを繋ぐ「総合実践力科目群」の配置による理論と実践の融合を図り教育実践を科学しながら課題を解決していくことのできる高度専門職業人を，専攻に常駐の実習コーディネーター
（高知県教育委員会所属の指導主事）の活用を中心として高知県教育委員会と連携して養成している。

- 8-2 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 7108-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 7108-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 7108-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 7108-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では，共通に必要となる知識・能力を身に付ける共通科目と専門分野の深い知識を享受する専門科目における基盤的・理論的学びと実践的である実習での学びを強固に結び付け，省察を大学院生任せにせず，理論と実践を融合させる
ための総合実践力科目を配置し教育実践を科学するための教育課程を体系的に編成している。[3.1]○

本専攻の理念である高知県の教育課題解決力を持った教員の育成のための「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」，「高知県における教員の実践的力量形成」，- 8-3 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況「高知県の地域教育リソース開発」を配置すると共に，「高知県公立学校教職員等研修体系」（高知県教育委員会作成）で示されている諸能力（９種類）に対応
して教育課程を編成することで，高知県の教員能力指標・教員研修との連携を図り，また，個々の授業科目のシラバスにおいては，授業の到達すべき目標の項目
として県の示す能力を記載し，毎時の授業内容にも反映させている。[3.1][3.2]○

実習（実習Ⅱ）に関する大学院生への調査では，「高知県の教育課題を意識した実習ができた」の回答が 2018 年度の 84.6％から 2019 年度は 92.3％と，高くなっており，実習の成果が確認できる。
また，大学院生へのインタビュー調査（2018 年 11 月１日から 20 日に実施。）
でも，「研究仮説と実習課題は共に，県の総合教育会議で報告された課題を解決するものとして設定している」，「教育振興計画で自分の研究と高知県の課題を定期的に確認しながら実習できた」等があげられ，本専攻の学びそのものが高知
県の課題解決につながるものとなっている。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 7108-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 7108-i4-3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 7108-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 7108-i4-5～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 7108-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では，大学院生と実習校の校長・教員や教育委員会関係者や現職教員が意見交換できる場として「土佐の皿鉢ゼミ」を毎年度数回開催している。

- 8-4 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

この「土佐の皿鉢ゼミ」は，本専攻の大学院生によるポスターセッションやコース別の討論会等に加えて，文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室長
や，高知県知事，高知県教育委員会次長等による講話を行っている。[4.1]○「土佐の皿鉢ゼミ」では，探究的，協働的，主体的に学び合うことを通じて，学問的な内容や理論だけに偏らず，実践のみの重視ではなく，大学院生だけの省察に終始させず，多角的・重層的なディスカッションの場を設定し，より深く効
果的な省察・学修を行っている（「土佐の皿鉢ゼミ」の参加者は，2018 年８月：
131 名（教育委員会関係者 52 名，実習校関係者等教員 19 名，高知大学教職員 45名，その他 15 名），2019 年２月：100 名（教育委員会関係者 40 名，実習校関係者等教員 21 名，高知大学教職員 23 名，その他 16 名），2019 年８月：247 名（教育委員会関係者 98 名，実習校関係者等教員 119 名，高知大学教職員 16 名，その他 14 名），2020 年２月：105 名（教育委員会関係者 50 名，実習校関係者等教員
47 名，高知大学教職員３名，その他５名））。
また，インタビュー調査からも，「小学校教員，特別支援学校教員，教育委員会，管理職等と意見交換することができた」，「これまでの取組について成果だ
けでなく，課題についても話した」ことで参加者からも多様な角度からの意見を得られ，「土佐の皿鉢ゼミ」が効果的な省察の場となっていることが確認できる。
また，外部参加者アンケートでは以下について肯定的意見を多数得た。
・講話は，今後の教育・研究活動の参考になった：4.27
・大学院生の研究内容は，高知県の教育課題と結びつくものであった：4.35
・協議や全体会での質疑や意見交換は，大学院生の研究内容を深めるものであった：4.12・土佐の皿鉢ゼミは，今後の教育・研究活動の参考になった：4.34
・土佐の皿鉢ゼミの満足度：4.25（数値はかなりそう思うを５点，そう思う４点，どちらとも言えない３点，そう思わない２点，全くそう思わないを１点として得点化し合計したものの平均値。
３点が中央で５点に近いほど肯定的意見が多数と言うこととなる）[4.4][4.6]○

現職教員大学院生の実習では，指導教員と大学院生が共に実習校（勤務校）に入り，実習の実施と実地指導だけではなく，研究と実習の一環として共同して実習校の課題解決に当たっている。
実習に関するアンケート調査では，「実習先の教職員と連携し，実習先の課題解決を図りながら実習ができたか」に関する回答は 2019 年度には 92.3％が肯定的評価となっており，また，2018 年度と 2019 年度の比較においては，2019 年度の方が有意に高くなった。

- 8-5 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況

インタビュー調査でも「実習校の教員の課題意識につながることを意図して実施できた」，「実習で取り組んだ内容が在籍校の課題と直結していたため，先生方も主体的に実習内容に参与してくれた」等があげられ，実習校の問題解決に寄与している。
また，授業においても，原則，研究者教員と実務家教員とが共同で実施に当た
り，視点の多様化を促し，理論的な教授と実践的な教授とを融合させた授業となっている。
インタビュー調査では「必修授業及び専門授業で学んだことを，実習場面で活用することができている」，「理論と実践の融合を学校現場において実現できた
ことが大変有意義であった」，「実習と研究の連動をゼミでその都度確認できたこと」等があげられており，理論と実践を融合させる総合実践力の育成という目途を達成しているといえる。[4.1][4.4]○2018 年度の実習の実地指導は，大学院生一人につき少なくとも 11 回以上（最大 31 回），実地指導の大学院生一人に対する平均回数は 21 回，専任教員（みなし専任を除く）一人当たりの実地指導回数は７回から 29 回，専任教員（みなし専任を除く）一人当たりの平均は 15.5 回となっている。ただし，2018 年度は専攻の開設年度につき 1 年次生のみの実績となっている。
2019 年度の実習の実地指導は，大学院生一人につき少なくとも６回以上（最大24 回），実地指導の大学院生一人に対する平均回数は 14.6 回，専任教員（みなし専任を除く）一人当たりの実地指導回数は，７回から 80 回，専任教員（みなし専任を除く）一人当たりの平均は 28 回となっており，充実した実地指導が行われていると共に，具体を確認すると 2018 年度（1 年生のみ）の研究者教員の平均実地指導回数が 16.3 回，実務家教員（みなし専任を除く）の平均実施指導回数が13.7 回となっており，2019 年度では研究者教員の平均実地指導回数が 31.5 回，
実務家教員（みなし専任を除く）の平均実施指導回数が 20.5 回となっており，研究者教員と実務家教員がどちらかに偏ることなく共同して実地指導を行っており，かつ，主・副指導教員以外の教員が巡回指導を行う等多様な観点から実習指導を行っている。[4.1][4.4]○

実習検証 PJ 実施のアンケート調査結果では，大学院生及び実習校からの，2018
年度実施に対する評価は，概ね肯定的なものとなっている。また，実習先回答８
項目全てにおいて実習生よりも実習先の評価が高いことから，大学院生においては高い目標形成がなされており，それに応じて自身の活動に比較的厳しい評価をしていることが考えられる。
アンケート結果から 2018 年度の実習は，総じて効果的に運用され，初年度とし- 8-6 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況ては満足のいく結果となったと思われる。
また，2019 年度のアンケート結果も，概ね肯定的なものであり，特に，実習の成果，実習の総合的な意義等について実習生は高く評価しており，本専攻の理念である「理論と実践の融合」が図られ，高知県の教育課題の解決に資する実習が行われていると言える。[4.1][4.4]○

実習記録は，e ラーニング媒体「高知大学 moodle」を活用して大学院生と指導教員との間でやりとりしており，オンデマンドな指導を実現している。[4.3]○

教職大学院生の研究授業に関して遠隔システムを活用した授業研究として実践研究の時間において試行している。2019 年度においては４回行った。[4.3]○

大学院生と指導教員の実習に対する認識をより一層向上させるために，定期的なアンケートを実施し改善策を打ち出している。初年度（2018 年度）のアンケー
ト結果より，具体的には以下の５つの検討課題があげられた。
１）実習を一日単位で組むことの利点と欠点の検討
２）実習会議の意義の再確認と共通認識の構築
３）課題を事例に翻案するプロセスと実習に対するメタ認知的モニタリングの指導
４）大学院生と大学院指導教員との関わり方の検討
５）「理論と実践の統合」に対する共通理解の構築
2019 年度は実習デザインの洗練に取り組み，実習の満足度と質を向上させた。
特に，現職派遣大学院生は，３年派遣プランの下，派遣前年度は在籍校において，実習コーディネーターの巡回訪問指導と校長の指導により，研究計画の具体化やブラッシュアップに努めている。このことは，本専攻入学後の研究活動をス
ムーズにすることに資するものとなっているが十分ではない。
そこで，研究の基本的な方法について，主として１年次生を対象に学習する講座を実施している。内容的には，課題の設定の仕方，先行研究の収集と読み込みの必要性，先行研究の検索の方法，引用をする場合の注意点，統計分析の基本等である。2018 年度・2019 年度共に，専任教員２名が担当し，それぞれ１コマずつ（合計２コマ分）を実施している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 7108-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 7108-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 8-7 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況（別添資料 7108-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 7108-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では，高知県教育委員会が小中高校現職教員から本専攻への派遣教員を
派遣の前前年度中に決定し，前年度中には，高知県教育委員会や高知県教育セン
ターと連携して派遣教員研修会の実施，実習コーディネーター（高知県教育委員会事務局教育政策課高知大学連携担当指導主事）の勤務校訪問指導，合格後の大学教員の派遣説明会への参加や面談指導等を通じて，研究課題の明確化と深化が行われている。
大学院設置基準 14 条特例を適応せず現職派遣教員も２年間本専攻に修学する事と合わせて，「３年派遣システム」を構築し充実した研究教育指導体制となっている。
なお，実習コーディネーターを活用した高知県教育委員会との強固な連携については，2019 年度文部科学省「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」において，特色ある好事例として「グッドプラクティス
事例集」に取り上げられた。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 7108-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 7108-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 7108-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度から成績評価の公平性を保つために，「成績異議申し立て制度」を発足させ，大学院生からの成績に関する問合せのルールを明確化し，透明度の高い
成績評価体制を構築した。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】- 8-8 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻
・

教育活動の状況

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 7108-i6-1）（再掲）（別添資料 7108-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 7108-i7-1）（再掲），（別添資料 7108-i7-2～3）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 7108-i7-1～3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻では，専門職学位課程のため修士論文は課していないが，総合実践力科
目群の総合実践研究（必修２単位）の評価プロセスの中に「土佐の皿鉢ゼミ」を位置付け，土佐の皿鉢ゼミにおける発表，指導教員・専攻教員・高知県教育関係者も含めた外部参加者との質疑・応答を踏まえて，また，それらに基づいて作成された成果報告書を用いて総合実践研究の評価を行っている。
なお，本専攻では，修士論文がないために必要単位数を取得すれば修了要件を満たすことになるが，実習科目及び総合実践力科目群の成績は，授業担当者の評
価票を学務委員会が確認審議し，さらに，専攻会議で審議している。
このような形で，総合実践研究の評価を行うことで，大学院生の総合的な学びの公平的・客観的な評価を保証し，ディプロマ・ポリシーに掲げた能力が身に付いているかを含めた評価を実践している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 7108-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 7108-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部卒業の大学院生については，高知県教育委員会が実施している教員採用名
簿登載期間延長制度を利用して入学促進を図っている。[8.1]○

高知県教育委員会等との連携により，毎年 10 名規模で現職教員を本専攻の大学院生として派遣されることとなっており，現職教員の募集定員（10 名程度）に対して安定した入学者数を確保している。[8.2]- 8-9 -

高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高知県教育委員会から派遣された実習コーディネーターが大学に常駐し，現職
派遣大学院生を中心とした実習指導巡回をすることで，高知県と本専攻との迅速な連携調整，県と本専攻の両者で大学院生の実習の取組についての共通理解の促進と効果的な大学院生指導，問題対処の迅速化が行われている。
2018 年度の実習に関するアンケートでは，大学院生の 90％以上が「支援が役に立った」，実習校の 90％以上が「実習が県や実習校の教育課題解決に資する」，
大学の指導教員の 80％以上が「県教委との連携の下で実習ができた」と回答するなど，高く評価されている。[B.1]○

本専攻の附属機関である学校教育研究センターには，高知県教育委員会の分室を置き高知県教育委員会との連携推進を図っている。
2019 年度には，他大学の取組事例が少ない指導主事（高知県，教育事務所，及び近隣市町村）や教育委員会事務局員（高知県及び近隣市町村）を主たる対象としたオープン講座等を開設・実施した。
オープン講座は６回開催し合計 169 名が参加，指導主事・指導事務担当者のスキルアップ講習は，中部・東部・西部教育事務所で合計３回開催し 91 名が参加，センター自主企画研修として，道徳教育，特別支援教育，理科教育等 34 講座（共催講座２，連携講座 32）を行うなど，高知県の教育に関して指導主事や委員会事
務局員の育成を通した県全体の教育力向上支援への取組を実施した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共通科目を中心に，授業評価アンケートを実施し，受講生の評価を反映した教
育改善を行っている。
授業評価アンケートの実施結果は，学務委員会で確認すると共に，担当教員へ送付する。担当教員は，アンケート結果を基に授業改善案を大学院生に提示する- 8-10 -高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

教育活動の状況こととなっている。
各授業別アンケート調査結果では，半数以上の授業で 90％以上が理論と実践を結び付けて考察できたと回答している。[C.1]○

各コースの専門性についての学修状況も理解しつつ，教育能力の向上を図るた
め，教員による相互授業参観を実施し，教育改善に取り組んでいる。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 7108-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター（2018 年度まで教育学部附属教
育実践総合センター）では，現職教員のための研修プログラムを提供し，ICT の活用方法や道徳研修講座，学校組織マネジメント，教育力向上等の研修を行っている。2019 年度の高知県教育委員会との連携・共催講座全体の受講者数（延べ人数）は，1,644 名であった。
また，教育事務所所属の指導主事・指導事務担当者のスキルアップ講習の参加者は，指導主事 57 名，指導事務 34 名，合計 91 名（延べ人数）となっている。
さらに，2019 年度には，現職教員がより参加しやすいよう高知市内中心部で教育オープン講座を開催している。2019 年度の受講者数（延べ人数）は，指導主事
83 名，現職教員 22 名で，全体では 169 名であった。[D.1]○

教育学専攻及び教職実践高度化専攻では，高知県教育委員会と連携して，現職
小中学校教員及び大学院生を対象に，地域の理科教育の中核的役割を担う教員プ
ログラム（高知 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）養成プログラム）を提供している。
授業担当には，理学専攻，農学専攻教員も協力している。現在は第３期 CST 事
業期間中（2018 年度から 2021 年度）である。本専攻設置後の 2018 年度の養成実績は６名であった。また 2018 年度から始まった昇級制度によって，15 名が初級
CST から中級 CST に昇級した。[D.1]- 8-11 -高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 7108-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 7108-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「高知大学学校教育研究」（年１回刊行）において，大学院生の研究成果等を公開する。
また，各分野の学会・研究会等における発表や学会誌等への投稿を積極的に推進し，取組の成果の公表を行った。具体的な実績としては，2018・2019 年度あわせて原著論文 25 編，著書 1 冊，学会発表 19 回，研究会・研修会の講師・発表 13
回，校内研の講師・発表 23 回となっている。[1.3]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職の状況
2019 年度修了生は，現職派遣教員と附属学校園教員，そして，教員採用試験に合格し採用候補者名簿登載期間の延長制度を活用している学部卒業の大学院生であり，全員が教員として就職している。
職種としては，教諭８名，主幹教諭１名，指導主事２名，県教育センターチー
フ１名，主任社会教育主事１名となっている。
また，2020 年度修了予定者についても，全員が現職教員であり，全員の教員就職が決定している。
中期的に見た場合に，開設初期において大学院生への教員就職支援策を構築し試行することができないことが課題として浮上するかもしれないことを念頭に，学務委員会において就職支援の在り方について検討を進めている。[2.1]- 8-12 -高知大学総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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