⑴ 学校経営
ア 幼児児童生徒が生き生きと学校生活を送ることができるよう、学校経営方針及び学校教育目標を具現化する。
イ 幼児児童生徒の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、特色ある教育課程を編成・実施する。
ウ 学校、学年、学級（ホームルーム）で一貫した経営を行い、全教職員が学校運営に参画する。
エ 学校の教育課題を明確にした校内研修の実施及び教職員による不祥事防止に取り組む。
オ 家庭や地域社会、異校種との連携や交流を推進して、特色ある教育活動を展開する。
⑵ 学級経営
ア 学校教育目標の達成を図る学級経営
・学校教育目標を踏まえ、学級担任・児童生徒・保護者の願いを取り入れた学級の教育目標を学級担任が設定する。
・教員間の共通理解のもと、集団の発達の特性や学級の実態等に即した学級経営案を作成する。
・学級経営案に基づき計画的に進め、また、達成状況を継続的に評価し、改善・充実に努める。
イ 児童生徒一人一人が尊重される学級経営
・日々、一人一人の児童生徒理解を深め、児童生徒と教師、児童生徒相互の信頼関係を育む。
・ガイダンスとカウンセリングを充実させ、個々の学校生活への適応を図るとともに、よりよい人間関係の形成を実現する。
・特に、入学式や新学期には、幼稚園等や全学級担任と情報の共有をはじめ連携するとともに児童生徒一人一人が新しい学校での生活に適応し希望や目標をもって生活できるようにする。
ウ 児童生徒が様々な活動に自主的、実践的に取り組む学級経営
・学級の児童生徒一人一人が認められ、よさや可能性を発揮できる、また、他者の失敗や短所に寛容で共感的な学級の雰囲気（支持的な風土）を醸成していく。
・学級経営はもとより、各教科等の話合い活動の基盤となる話合い活動（学級会）を確実に実施する。
エ 特別支援教育の視点
・ノーマライゼーションの理念に基づき、個に応じた指導や支援の充実に努める。
・丁寧な児童生徒理解、肯定的な関わり方、教員間での情報共有等に努めるとともに、二次的な障害を招かないような対応や自己肯定感を高めさせるような働きかけを行う。
⑶ 生徒指導・教育相談
ア 児童生徒理解の徹底
・一人一人の発達段階、性格的な特徴等の理解に努め、共感的に理解する。
・児童生徒の問題行動に対しては、そうするに至った背景や児童生徒の内面に目を向けた指導をする。
イ 生徒指導上の諸課題の未然防止
・日常的な教育活動として児童生徒へ働きかける発達支持的生徒指導の充実と、早期発見・早期対応の取組の充実を図り、児童生徒が安心でき、自己存在感を感じられる授業や集団づくりを行う。
ウ 基本的生活習慣の確立と校内規律の維持
・基本的な生活習慣を確立させ、規範意識に基づいた行動様式の定着を図る。
・規範の意義を理解し、自ら規範を守り行動するという自立性をはぐくむ。
エ 校内生徒指導・教育相談体制の充実
・全教職員の共通理解と教職員一人一人の役割を明確にする。
・管理職のリーダーシップの下、生徒指導主任や教育相談主任を中心に、担任や養護教諭等、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携を図り、指導・支援体制を整備する。
・全ての教育活動で教育相談的な配慮をするとともに、定期的な教育相談を意図的・計画的に行い、児童生徒が相談しやすい環境をつくる。

オ いじめへの対応
・いじめを認知した場合は、被害児童生徒に寄り添い、速やかに「いじめ防止対策推進法」に則った組織としての対応を行う。
・「学校いじめ防止基本方針」は全教職員で共通理解を図り、定期的に点検と見直しを行う。
・児童生徒間のトラブルを特定の教職員で抱え込むことなく、組織的に対応する。
カ 不登校児童生徒への支援
・不登校児童生徒が参加するオンライン学習や各種教育施設での学習などの多様な学習活動の実情を踏まえ、必要な情報の提供や個々の状況に応じた必要な支援を行う。
・児童生徒の学習活動や心身の状況等継続的な把握に努め、各学校において相談機関と学校の果たす役割を明確にし、相互に協力しながら児童生徒の支援にあたる。
＜参考資料＞
生徒指導各種資料 生徒指導課ＨＰ
http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2209/
不登校児童生徒の支援の在り方について（通知）文部科学省 令和元年１０月２５日付
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm
生徒指導提要（改訂版）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1404008_00001.htm⑷ 進路指導・キャリア教育
ア 小・中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校において、全教職員による協力的な指導体制を整備し、児童生徒の実態に応じた指導計画の作成とその実施に努める。
イ 児童生徒一人一人が進路に対する目的意識を高めるとともに発達の段階に応じて望ましい勤労観や職業観を身に付け、希望と自信をもって積極的、意欲的に学校生活に取り組めるよう、児童生徒理解を基盤にした指導・援助を計画的、組織的、継続的に行う。
ウ 中学校、義務教育学校及び高等学校における進路選択の指導に当たっては、単なる職業選択や学校選択に終わることなく、すべての生徒一人一人の能力・適性、興味・関心及び進路希望などに十分配慮し、生徒自らの意志と責任で進路を選択決定できるよう、キャリア教育の意義を踏まえた指導・援助に努める。
エ 児童生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。
オ 小・中学校、義務教育学校と高等学校が連携を密にし、児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたキャリア・パスポートを活用する。
⑸ 道徳教育ア よりよく生きるための基盤となる道徳性
・自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養う。
・「規律ある態度」などの基本的な生活習慣や社会生活上のきまりに関わる指導を充実させる。
・（特別支援学校）自立活動等との関連を十分に考慮し、一人一人の特性に応じた指導の充実を図る。
イ 教育活動全体を通じて行う道徳教育
・校長の明確な方針の下、道徳教育推進教師を中心に全教師の参加と協力によって全体計画を作成し、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する。
・学校の実態等を考慮して、重点目標を再検討するとともに、全体計画の具体化や改善について共通理解を図る。
・児童生徒の豊かな心を育てる体験活動や実践活動を一層充実する。
ウ 道徳科（小・中・義・特）及び人間としての在り方生き方教育の時間（高）における指導の充実
・道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え、自己の（人間としての）生き方についての考えを深める学習指導を充実する。
・児童生徒の成長を認め、励ます評価を行い、自らの指導を評価し改善する。

エ 家庭・地域社会との連携
・全体計画や道徳教育に関する諸活動の情報を積極的に公表する。
・道徳科の授業を積極的に公開するほか、保護者参加型の授業や地域教材の開発・活用などに保護者や地域の人々の参加や協力を得るなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図る。
オ 特別支援教育の視点
・それぞれの学習過程で考えられる「困難さの状態」をしっかりと把握した上で、例えば、相手の気持ちを想像することが苦手で、字義通りの解釈をする児童生徒には、役割演技や動作化など工夫した指導を取り入れるなど必要な配慮を行う。
・障害の有無などに関わらず、互いのよさを認め合って協働していく態度を育てる。
⑹ 体 育
ア 生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成できるよう、心と体を一体として捉え、児童生徒一人一人に運動の楽しさや喜びを味わわせることのできる授業を実践する。また、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力及び健康の保持増進のための実践力を育てるとともに、体力の向上を図る。
イ 健やかな体と豊かな心をもった児童生徒を育成するために、学校の教育活動全体を通じて計画的、継続的に指導するとともに運動しやすい環境の整備・充実に努める。
ウ 体育・健康に関する指導をより効果的に推進するために、心身の健康の保持増進及び体力の向上、安全及び食育の推進に関する指導については学校の教育活動全体として取り組み、児童生徒の健康・安全に関する態度を育てる。
エ 学習指導要領の趣旨を生かし、体育科・保健体育科の授業を含めた体育的活動に関する指導と評価を効果的に進めるため、研修の充実に努める。
⑺ 健康教育ア 学校保健・生涯にわたって心身の健康を保持増進していくための資質・能力を育成することを目指し、健康に関心をもてるようにするとともに、健康に関する課題を解決する学習活動を積極的に行うなど、保健教育の充実を図る。
・児童生徒等の健康の保持増進を図るとともに、学校教育の円滑な実施のため、家庭・地域と連携・協働しながら、教育活動全体を通じて保健管理を適切に行う。
イ 学校安全・日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質・能力を育成する。
・学校生活等における行動の危険を早期に発見し、それらを速やかに除去するとともに、万が一、事故が発生した場合に、適切な応急手当や安全措置ができるような体制を確立して、児童生徒等の安全の確保を図る。
ウ 学校における食育・食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎を培う。
・食育の視点を踏まえ、学校給食や各教科等との関連を明確にした全体計画を作成し、全教職員の共通理解のもと、家庭・地域等と連携し、学校の教育活動全体で効果的に取り組む。
⑻ 人権教育ア 児童生徒や地域の実態に基づき、目標や視点を明確にした人権教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解を図るなど、学校全体の組織的な取組を進める。
イ 指導に当たっては、一人一人の児童生徒が発達の段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、人権への配慮が様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるようにする。
ウ 発達の段階に応じた実践的・先進的な研究を行うとともに、参加体験型学習等、児童生徒の主体的な学習を促す指導内容・指導方法について工夫・改善し、豊かな人権感覚を身に付けさせる。
エ 家庭・地域社会と目標を共有し、連携・協働した取組を推進することを通して、人々の間に人権尊重の意識がより一層広まるような取組の工夫に努める。
＜人権教育の具体的取組＞(ｱ) 教育活動全体を通した人権教育の推進
・自校の人権教育推進上の課題を明確にする。
・各教科、道徳科、特別活動、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間等のそれぞれの特質を踏まえ、全教職員の共通理解の下、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進する。
(ｲ) 全体計画・年間指導計画の作成・改善・充実と着実な実践・児童生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題（子供、同和問題等）を解決するための具体的な目標を設定し、全ての教育活動との連携を図った全体計画を作成する。
・年間指導計画には、県の示す９つの「人権感覚育成のための視点」（人間の尊厳・価値の尊重、コミュニケーション能力等）を明確に位置付け、年間を通じて計画的に実施する。
・全体計画・年間指導計画は、児童生徒や地域の実態及び教科等のねらいとの関連を図ったものとなるよう常に見直し、改善・充実に努める。
(ｳ) 指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用
・豊かな人権感覚を育み、自他の人権を守るための実践力を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を取り入れ、児童生徒が自らの課題の発見と解決に向けて、主体的・対話的で深い学びを意識した指導内容・指導方法の工夫・改善に努める。
・「埼玉県版人権学習に係る質問紙」を活用するなど、子供の人権感覚育成状況を客観的に把握することにより、指導方法等の改善を図る。
(ｴ) 家庭・地域社会等との連携
・様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成するため、学校（園）・家庭・地域社会が相互に連携して取り組む。
・自校の人権教育のねらいや実施内容、方法等について、家庭や地域の人々に学校便り等の通知やホームページ等を活用し理解と啓発に努める。
⑼ 特別支援教育・交流及び共同学習
ア 発達障害を含む障害のある幼児児童生徒への適切な指導の充実
・各学校は、校内支援体制の整備・充実を図り、特別支援教育コーディネーター等を中心とし組織的・計画的な指導・支援に努める。
・保護者や医療、福祉等の関係機関と連携して個別の教育支援計画を作成するなど、長期的視点に立ち一貫した支援を行う。
イ 特別支援学級に在籍、または、通級による指導を受ける児童生徒への指導の充実
・特別支援学級及び、通級による指導については、特別支援教育全体計画に基づき学校経営上の位置付けを明確にする。
・児童生徒一人一人の障害の状態及び特性等に応じて、具体的な指導目標及び指導内容・方法を明確にした個別の指導計画を全員作成するとともに、特別の教育課程を編成し、きめ細やかな指導を行う。
・障害の特性等に配慮し、効果的な指導内容・方法を工夫する。特に、生活単元学習など知的障害特別支援学級における各教科等を合わせた指導の形態や自閉症・情緒障害特別支援学級または、通級による指導における自立活動の指導を工夫する。
ウ 小中学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒への支援の充実
・小中学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒については、通常の学級でできる支援について十分に検討する。また、特別支援学校のセンター的機能による助言・援助を活用しつつ個別の指導計画を作成し、学校全体で一人一人に応じた適切な支援を計画的に行う。
・小中学校においては、児童生徒の実態に応じて、特別支援学級の弾力的な運用や通級による指導等を進める。
エ 就学支援の充実
・就学支援については、早期からの情報提供や相談会の実施、継続的な相談、就学時に決定した学びの場を固定的に捉えない等のきめ細やかで柔軟な対応を行う。
・就学先決定のための情報提供や相談を行う際には、幼児児童生徒一人一人の障害の状態や保護者・本人の意向を十分に聴取し、教育、福祉、医療等との一層の連携に努め、専門家の意見を聴いた上で総合的かつ丁寧に行う。
オ 共生社会の形成を目指した教育の推進
・支援籍学習や、交流及び共同学習は、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むことをねらいとする。
・障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒とが、共に学び、互いに触れ合うことを通して、同じ仲間として共生社会を形成する一員であるという意識を育てる。
・障害のある幼児児童生徒が、在籍する学校や学級以外においても、「同じ学校・同じ学級の子供」として学習活動を行うことができる支援籍学習や交流及び共同学習の推進を図り、一人一人の違いを認め合える共生社会の形成を目指した教育の推進に努める。
カ 支援籍学習・交流及び共同学習の実施
・支援籍学習・交流及び共同学習は、共に学習や活動をする直接的な交流と、作品や手紙の交換、オンラインシステムの活用等による間接的な交流とがあり、計画・実施に当たっては、地域や学校、幼児児童生徒の実態に即して活動の種類や時期、実施方法等を適切に定める。
・適切な教育的支援を行うために、教育課程の全体計画に位置付け、学年・学級（学部）経営の重点を踏まえた年間指導計画を作成し、具体的な目標を設定する。
・計画の策定に当たっては、障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒が、単に交流する機会をもつだけでなく、共に学び合い、全ての幼児児童生徒に成果が期待できる共同学習の側面をより重視する。
・実施後は、その評価をお互いに共有し、次につなげる。
⑽ 国際理解教育
ア 国際理解教育の必要性の認識
・政治、経済、社会、文化、科学技術等様々な分野にわたってグローバル化が進展し、異なる考え方や価値観をもつ人々と共生していくことが課題である。このような社会においては、国際的な理解と協調は不可欠である。
・我が国が国際社会の一員として、主体性をもって積極的にその役割を果たし、信頼されるためには、日本及び諸外国の伝統や文化等について深い理解をもつことが重要である。
・地球規模の課題についても深く認識し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を高め、世界の平和と発展に貢献する日本人を育成することが必要である。
イ 具体的な目標の設定
児童生徒の発達の段階や各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、次のような具体的な目標を設定し、適切な指導を進めることが大切である。
・国家、民族等に対する偏見や先入観をなくし、基本的人権を尊重する精神を養うとともに、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を育成する。
・我が国の伝統や文化等についての認識を深め、日本人として、また、個人としての自己の在り方生き方の確立を図る。
・国際社会において、相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意思を表現できる力を育成する観点から、外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の向上を図る。
・世界を舞台に国際交流・国際協力等に積極的に取り組むことができる資質・能力を育成する。
・国際社会における様々な課題やその背景について理解し、その解決に向けての意識やそのために必要とされる能力を育成する。
ウ 具体的、継続的な指導の実現
国際理解教育は、豊かな国際性を身に付けさせるために、次の点に留意し、具体的、継続的に実践する必要がある。
・教育課程や授業内容を、国際理解教育の視点に立って見直し、全体計画・年間指導計画の作

成・実施を図る。
・校務分掌組織に明確に位置付けて、校内の推進組織を確立する。
・各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等において、児童生徒と外国人や国際的な視野を持つ日本人との交流などを実施し、異文化理解を深める。
・外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する。
・外国人児童生徒や帰国児童生徒の能力や特性を伸長させるとともに、多文化共生の観点から人権に配慮し、他の児童生徒との相互啓発を図る。
⑾ 情報教育ア 学習指導要領における教育の情報化
・児童・生徒の発達の段階を考慮し、情報活用能力（情報モラルを含む。
）等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る。
・小学校では、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動及び児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習
活動を、各教科等の特質に応じて、計画的に実施する。なお、プログラミングを体験する学習活動については、算数科、理科、総合的な学習の時間において例示がされている。
・中学校では、小学校でプログラミング教育が必修化されたことなどを踏まえ、技術・家庭科（技術分野）「情報の技術」において双方向性のあるコンテンツのプログラミングが追加されるなど内容の充実が図られている。
「生活や社会を支える情報の技術」「ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決」「計測・制御のプログラミングによる問題の解決」「社会の発展と情報技術」を全ての生徒に履修させる。
・高等学校では、共通教科情報科について、生徒の卒業後の進路等を問わず、情報の科学的な理解に裏打ちされた情報活用能力の育成が一層重要となってきていることから「社会と情報」及び「情報の科学」の２科目からの選択必履修を改め、共通必履修科目「情報Ⅰ」を設けるとともに、「情報Ⅰ」の発展的な選択科目として「情報Ⅱ」を設けた。
・特別支援学校では、情報活用能力の育成を図るため、「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」こと、また、「各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること」となった。
イ 情報活用能力の育成
・学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理・比較したり、得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり、必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり、さらに、このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキ
ュリティ、統計等に関する資質・能力等も含むものである。
・情報活用能力は言語能力、問題発見・解決能力と並ぶ「学習の基盤となる資質・能力」の一つと位置付けられた。
ウ 情報活用能力の育成のためのカリキュラム・マネジメント
・各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
・教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立すること。
・教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
⑿ 環境教育ア 持続可能な社会の実現のため、環境を守ろうとする心と態度の育成
・持続可能な社会を作り上げるために、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の視点を踏まえた環境教育の推進が求められている。
・環境への理解を深め、環境を大切にする心と態度を育成し、環境の保全に向けて、主体的に行動できる実践的な態度や資質・能力の育成を図る。
イ 教職員の共通理解に基づいた環境教育推進体制の確立
・環境教育の推進に当たっては、環境教育等促進法を踏まえ、学校教育における環境教育の充実を図るため、校内の推進体制を確立し、学校の教育活動全体を通して取り組む。
・各学校では、学習指導要領の趣旨を踏まえ、文部科学省や環境省、県教育委員会発行の指導資料等を活用した研修を計画的に実施する。
ウ 校種間及び各教科等の連携を図った全体計画・年間指導計画の作成と指導の工夫・改善・各学校においては、学校教育における環境教育の重要性を踏まえ、地域や学校、児童生徒の実態等に基づき、校種間及び各教科、道徳科、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等、相互の連携を図った全体計画を作成する。
・安全に十分配慮した上で、体験的な活動を取り入れるなど児童生徒が主体的に学習できるように指導方法の工夫・改善に努める。
エ 家庭や地域社会、ＮＰＯ等との連携による環境教育の充実
・作成した全体計画をもとに、家庭や地域社会、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、自然や社会の中での体験的な活動を通して、感受性を高め、環境問題をより身近な問題として捉え、よりよく解決しようとする能力や態度を育てる。
・関連機関や団体などの外部人材や施設を積極的に活用することによって、児童生徒の理解を深め、実践に結び付けさせて、環境教育の充実に努める。
⒀ ボランティア・福祉教育
ア 学校教育におけるボランティア・福祉教育の位置付け
・ボランティア教育は、ボランティアに関わる体験的な活動を通して、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養を図ることなどを目的に行われるものである。
・福祉教育は、人権尊重の精神を基盤に、社会福祉への関心と理解を深め、互いに支え合い、豊かに生きていこうとする心と態度を身に付けることなどを目的に行われるものである。
・各学校においては、地域や学校の実態に応じて、ボランティア・福祉教育を学校の教育活動全体の中に位置付けて実施するよう配慮することが大切である。
イ 発達の段階に即したボランティア活動・福祉体験の推進
・ボランティア活動・福祉体験の推進に当たっては、児童生徒の実態や発達の段階に配慮しながら、各教科・科目、総合的な学習（探究）の時間及び特別活動等において実施していく。
・ボランティア活動・福祉体験の教育効果を高めるために、そのねらいを明確にして実施する。
・ボランティア活動・福祉体験を通して、社会の構成員としての自覚を深め、知・徳・体の調和のとれた人間形成を図るとともに、他人を思いやる心や社会生活を営む上での規範意識を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・ボランティア活動・福祉体験が、国際協力、環境保全、少子高齢社会への対応など様々な社会問題に対する児童生徒の問題意識を広げたり深められたりすることに資するように努める。
ウ 家庭や地域社会との連携

・家庭や地域社会との連携を図りながら、学校におけるボランティア・福祉教育を効果的に推進する。
・地域や学校の実態に応じて、指導方法・指導内容を創意工夫し、地域の人々や社会福祉施設等の理解・協力を得ながら、ボランティア・福祉教育を推進する。
⒁ 男女平等教育
ア 男女共同参画社会の実現を目指す教育の推進
・男女が共に一人の自立した人間として互いの人格や個性を尊重し合うとともに、一人一人の個性や能力を発揮して自らの意思によって行動できるよう、学校教育において男女平等観の形成を図るため男女共同参画の視点に立った人権教育を推進する。
・人権尊重を基盤とした男女平等の重要性、男女の相互理解と協力、家庭生活や職場における男女共同参画の大切さなど、男女共同参画の視点に立った教育を推進する。
・女性に対するあらゆる暴力の防止に向け、創意工夫した学習機会の充実を図る。
イ 教育活動全体を通した組織的な指導の推進
・男女平等教育を推進するに当たっては、校内研修等を通して教職員の共通理解を図り、学校教育全体を通じて、組織的、計画的、継続的な指導を行う。
・教育活動全体を性別に基づく固定的な役割分担意識を見直し、男女平等の重要性、性別等にかかわらない個々人の相互理解と協力についての学習の充実を図る。
・幼児児童生徒の発達の段階に応じた指導内容・指導方法の工夫・改善を行い、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図る。
ウ 家庭・地域社会との連携・男女平等教育を効果的に推進するには、家庭・地域社会との連携を強化することにより、男女が互いに理解し、協力していく態度を育成する。
・男女平等教育のねらいや取組を明確にし、家庭・地域社会の理解と協力が得られるようにする。
(15) 学校図書館教育
ア 学校図書館の活用を位置付けた指導計画の作成
・各教科等で指導計画を作成する際には、埼玉県教育委員会ホームページ「本の広場」における県内小・中学校の優れた実践等を参考にするとともに、学校図書館の目的（※１）や３つの機能（※２）を踏まえ、学校図書館の活用を位置付けた全体計画・年間指導計画を作成する。
※１ 学校図書館は図書館資料を供すること等により、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的とする。
※２ 学校図書館は「読書センター」、「学習センター」、「情報センター」の３つの機能を有する。
イ 学校図書館を活用した授業の充実
・各教科等においては、図書、新聞、視聴覚資料等を利活用した学習を通して、児童生徒の「思考力、判断力、表現力等」を育む授業の充実に努める。特に探究的な学習活動等では、学校図書館の資料を使うことで情報の収集、選択、活用など情報活用能力を育むことに留意する。
・利用方法の基礎的な知識を身に付けさせるとともに、マナーなどの指導にも留意する。
ウ 学校図書館の充実
・学校図書館図書標準を踏まえ、図書の整備に努めるとともに、適切な廃棄・更新、蔵書管理等へのＩＣＴ機器の活用やゆとりある快適なスペースの確保などに努める。
・児童生徒の発達段階に応じた新聞の複数紙配備に努める。
・司書教諭等を中心とした全教職員の共通理解に基づく協力体制の確立に努める。
・学校図書館の運営に当たっては、司書教諭や学校司書等が協働して行い、開館時間の確保、授業での活用促進、子供の居場所としての学校図書館、読書好きの子供の増加などに留意する。
・公立図書館や他校との連携を図るとともに、地域に開かれたものとなる取組に配慮する。
エ 計画的な読書指導の推進
・児童生徒の読書習慣を確立するため、学校の教育活動全体を通じて、多様な指導を展開する。
・計画的、継続的な読書指導の推進や家庭、地域社会とのより一層の連携を図る。特に、発達の段階に応じた読み聞かせや一斉読書等の取組を通して、児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を身に付けさせる。
⒃ 小規模校教育
ア 小規模校のよさを生かした特色ある学校づくりの推進
・小規模、複式形態等の特性を踏まえた学校づくりに努める。例えば、豊かな自然環境を活用し、勤労体験学習や自然体験学習等、多様な活動を取り入れながら、小規模校のよさを十分に生かし、家庭や地域社会と一体となって、特色ある教育活動を推進する。
イ 児童生徒の実態に即した適切な指導計画の作成と改善・充実
・より広い視野に立ち主体的に生きていく力を育むとともに、次年度以降の学級編成を視野に入れた長期的見通しをもって指導計画を作成する。その際、児童生徒の実態に即して、思考力・判断力・表現力等や社会性の育成など指導の重点化を図る。また、複式学級において、上・下学年の内容を同一学級で効果的に指導する方法の研究とともに、指導計画の改善と充実に努める。
ウ 指導方法の工夫改善
・複式学級や少人数学級での指導に当たっては、児童生徒一人一人のよい点や可能性を多面的に理解し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図るとともに、指導目標の重点化を図り、指導方法を工夫改善して、自ら学ぶ意欲や態度の育成に一層努める。また、異年齢集団による学習活動のよさを生かして、相互に学び合う態度を育成し、主体的に活動する機会や場を数多く設定するように努める。
エ 校内研修の推進と積極的な自己研修の推進
・小規模校の特性を生かし、日常の教育活動の中から研修課題を設定し、校内研修の充実や他校との情報交換に努める。また、研究校における研究実践等から積極的に学び、児童生徒の指導に生かす。特に、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、各教科等における資質・能力を確実に身に付けさせるための教材研究や評価の研究等、教員一人一人が幅広い自己研修を推進する。
⒄ 主権者教育ア 主権者教育の推進＜主権者教育で育成を目指す資質・能力＞（知識及び技能） 現実社会の諸課題（政治、経済、法など）に関する現状や制度及び概念についての理解、調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめる技能（思考力,判断力,表現力等） 現実社会の諸課題について、事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力、現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的に追究し根拠をもって主張するなどして合意を形成する力（学びに向かう力,人間性等）自立した主体として、よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力＜主権者教育で育成を目指す資質能力の指導にあたって＞
・児童生徒が社会で起きている事柄（現実の社会的事象）に興味・関心をもつように促す
・児童生徒が社会で起きている事柄（現実の社会的事象）に実感をもって思考を働かせるように促す

・児童生徒が社会の形成に参画する基礎を培う・児童生徒にとっての社会である学校生活の充実と向上に主体的に参画するように促す
イ 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの指導方法の工夫・改善
・正解が一つに定まらない問いに取り組み、葛藤を抱く課題に対して、自ら根拠に基づいた主張を述べることと、自分とは異なる立場の主張の根拠を読み取ることができるよう指導する。
・高等学校公民科及び中学校までに習得した知識及び技能だけでなく、その他の教科・科目・領域等の知識及び技能を活用して、解決策を考えることができるよう指導する。
・他の生徒と学び合い考える活動や地域の人との意見交換など、他者との対話や議論により、考えを深めることができるよう指導する。
ウ 違法な選挙運動を行うことがないような選挙制度の理解
・満１８歳以上の生徒が選挙権を得ると同時に、選挙活動期間中に選挙運動を行うことが法的には可能となったことを踏まえ、公職選挙法や選挙制度について正しく理解させ、違法な選挙運動を行うことがないように指導する。
⒅ 消費者教育ア 若年者への消費者教育の推進
・若年者の消費者被害が発生する背景及び被害を回避する方法や適切な対応の仕方を理解させ、将来を担う若年者が持続可能な社会の形成に積極的に参画するよう、自立した消費者の育成を目指し、今後も一層の取組を推進する。
・高等学校等においては、学習指導要領の趣旨を理解し、家庭科や公民科、社会科を中心に各教科等において消費者教育を充実させる必要がある。
イ 消費者教育教材の開発、手法の高度化
・高等学校等においては、実践的な能力を身に付ける消費者教育教材（高校生向け消費者教育教材「社会への扉」等）を活用した授業を実施する。
・主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を図り、参加型授業、模擬体験等の手法を用いた消費者教育により、実践的な知識の習得を目指す。