長期優良住宅 当初認定申請（法第5条）・チェックリスト（窓口でよくある指摘事項）
項目

主な確認事項

部数正・副各一部ご提出ください。

工事種別
申請日

第１
面

参考
確認書等添付の場合。

「認定申請書」の下の工事種別（新築/増築・改築）のどちらかに丸囲みをしています
受付窓口に持参した年月日を記入していますか。

提出先「兵庫県知事」宛ですか。

申請条項

法律第５条の該当項は正確ですか。
※申請者の種別により、条項が異なります。（右欄参照）

裏面

県収入証紙が添付されていますか。
※詳細は「手数料一覧表」参照(HPに記載)。

１ 地名地番チェッ
ク欄

登録住宅性能評価機関の発行した確認書の地番と一致していますか。
建築地の市町は兵庫県が認定を行う市町ですか。（右欄参照）「知事」まで記入が必要です。
第１項：建築主
第２項：一戸建て等分譲事業者と譲受人
第３項：一戸建て等分譲事業者
第４項：区分所有住宅分譲事業者
第５項：区分所有住宅の管理者等
第６項：区分所有住宅を除く住宅の所有者
第７項：区分所有住宅の管理者等
例：確認書添付の場合
床面積200㎡以内：16,000円
床面積200㎡超500㎡以内：28,000円（兵庫県が認定を行わない市町）
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、明石市、加古川市、高砂市、姫路市→市役所が認定を行います。

求積図、求積表の数値と一致していますか。
５ 床面積の合計
申
請
書

第２面

建築確認申請の床面積を記載していますか。（ただし、別棟の車庫等は除きます。）「別棟の車庫等」は申請建築物に含みません。

上記の面積が75㎡（共同住宅等は40㎡）以上ありますか。

75㎡（共同住宅等は40㎡）以上ない場合、認定できません。

求積図と一致していますか。

６ 各階の床面積「住宅専用面積」から階段部分の面積を除いた面積を記載していますか。

「住宅専用面積」とは住戸以外の部分（車庫、事務所、店舗等）及び建築基準法上床面積に算入されるバルコニー、外部収納、インナー車庫等を除きます。

上記の面積がいずれかの階で40㎡以上ありますか。

40㎡以上ない場合は認定できません。

９ 長期使用構造「別添確認書等による」等と記入しています等に係る構造及びか。
設備の概要
維持保全を行う期間（30年以上）が記入されていますか。

維持保全の方法及び期間について別紙に明記してある場合も、期間のみは当欄にも記載してください。
一部の期間のみ維持保全を行う場合はその期間を記載してください。

定期点検等実施予定者の社名・住所を記入していますか。

維持保全計画書の最下部と一致させて下さい。
連絡が取れる住所、電話番号を記載してください。

２ 維持保全の方
法及び期間
第４面

添付
図書

添付図書
一覧
表

確認書等添付の場合

維持保全を行う期間において通常必要と思３ 資金計画（維持われる金額の総計を、期間で除した金額を保全）記入してください。

金額が明らかに少ない場合、その妥当性について確認することがあります。

５ 住宅の建築の実施時期

着工予定年月日は、申請日以降になっていますか。

着工日が申請日より前である場合は、認定できません。

記入方法

添付している図書に「○」を記入していますか。（ご不明な場合は窓口でお問合せください）「規則第２条関係」「添付図書一覧表」「認定基準チェックシート」「手数料計算表」「居住環境基準」「災害配慮基準」「委任状」は通常、記入が必要です。

対象区域内にある場合、届出書や許可書等の写しを添付していますか。
居住環境基準災害配慮基準届出書や許可書等の記載内容（申請者氏名、地名地番、床面積、高さ等）は、長期優良住宅の申請書と一致していますか。
災害危険区域内にあり、許可を受けている場合、許可書の写しを添付していますか。
許可書の記載内容（申請者氏名、地名地番、床面積、高さ等）は、長期優良住宅の申請書と一致していますか。

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許可書等に「事業の都合により除却の可能性がある」「基準に適合しないので指導・助言する」等の記載がある場合など、許可等の条件により、認定できない場合があります。

許可等の条件により、認定できない場合があります。

長期優良住宅 当初認定申請（法第5条）・チェックリスト（窓口でよくある指摘事項）項目
ェッチー認 居住環境基準
定ク基シ
準災害配慮基準ト

主な確認事項

チェック欄

参考申請しようとする住宅が、対象区域内にあるか確認しましたか。
※詳細は「要綱」参照（HPに記載）。

対象区域例：都市計画施設、地区計画、土地区画整理事業、景観形成地区 等※認定できない区域もあります。

申請しようとする住宅が、対象区域外にあるか確認しましたか。
※詳細は「要綱」参照（HPに記載）。

対象区域例：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域 等

記入箇所
第１表に記入していますか。
算手
定 数 対象建築物の床面 申請書第二面１－5と一致していますか。
表 料 積の合計
手数料
添付している証紙と一致していますか。

委任状

委任した日申請日以前になっていますか。

委任を行う者

申請者の氏名は、申請書第一面と一致してますか。

申請者本人が持参する場合は、委任状は不要です。

委任を受けた者（代理者）

代理者氏名、代理者の所属する事務所名（電話番号を含む）の記入がありますか。

こちらから連絡するので、必ず電話番号を記載してください。

書確
宛先（申請者氏名）、住宅の位置、建て方、宛先、住宅の位置等認
工事種別等は申請書と一致していますか。
点検の時期30年目の点検が抜けていませんか。

各点検項目について、少なくとも1回/10年の点検が必要です。

点検の結果を踏まえ、必要に応じて、調点検結果を踏まえ査、修繕又は改良を行う旨の記載がありまた修繕等すか。
添付図書

維
持
保全計画書

地震及び台風時の 地震時及び台風時に臨時点検を実施する
点検旨の記載がありますか。
住宅の劣化状況に応じて、維持保全の方劣化状況に応じた法について見直しを行う旨の記載がありま見直しすか。
長期優良住宅建築等計画の変更があった計画変更に応じた場合に、必要に応じて維持保全の方法を変対応更する旨の記載がありますか。

事業者の名称
事業者の住所申請書第四面に記載している事業者の名称・住所と一致していますか。

維持保全計画書の下部に、事業者の名称、住所、電話番号、E-mailを記載してください。
ただし、これらの事項を申請書第四面２に記載した場合は維持保全計画書への記載は省略可能です。
E-mailをお持ちでない方はE-mailの記載を省略できます。（【参考様式１】参照）

付近見取図、配置図

方位、道路等が明示されていますか。
付近見取図で、建物の敷地形状が判別できますか。

付近見取図と配置図で敷地形状が著しく異なる場合、居住環境基準の審査が出来ない場合があるのでご注意ください。

居室、台所、便所、風呂（浴槽）がありますか。

いずれか一つでもない場合は認定できません。

同一棟内に住宅以外の用途がある、屋内で行き来の出来ない二世帯住宅等ではありませんか。

左記の場合、「共同住宅等」に該当し、認定基準が異なりますのでご注意ください。

平面図

階段部分の寸法を記載してください。
申請書第二面・平面図等と整合していますか。
求積図-

申請書第二面に記載した内容の内訳を記載してください。

①床面積の合計（バルコニー部分〇〇㎡、外部収納〇〇㎡を含む）等 ②階段部分の面積の各部寸法と算出式を記載してください。

HP内（必要となる図書等）に記載のない図書を一緒に綴じておきたい場合は、申請図書と別である事が分かるように、付箋を挟む等お願いします。

※当チェックリストは、申請窓口でよく指摘のある事項のみを列記したものであり、審査内容を表したものではありません。

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