資格更新ガイドライン

資格更新委員会（2023 年 7 月 15 日版）
はじめに
臨床発達心理士の資格認定は、2002 年度から始まりました。この資格の有効期間は 5 年です。臨床発達心理士は常に新しい知識を学び研鑽を深め、5 年に一度ずつ、資格を更新することが必要です（臨床発達心理士資格認定細則第 6 条）。
一般社団法人 臨床発達心理士認定運営機構（以下「機構」と表記します）では、臨床発達心理士としての知識や技能をアップデートしていくために、研修会への参加を推奨しています。資格更新には
5 年間に（1）区分研修会の必修研修会 2 ポイント以上（これを必須 A とします）と、（1）区分研修会の一般研修会、もしくは（2）区分研修会で 2 ポイント以上（これらを必須 B とします）を取得していただきます。これらの研修会で必須 A と必須 B を満たす計 4 ポイント以上を含む、合計 12 ポイン
ト以上を取得すれば更新の申請が可能となります（臨床発達心理士更新手続き細則第 2 条）。
「必須 A」は機構研修委員会が主催する（1）区分研修会の必修研修会に参加することで充足できます。「必須 B」は機構の各委員会が主催する一般研修会（これも（1）区分研修会です）と、（2）区分研修会すなわち承認団体である一般社団法人 日本臨床発達心理士会が主催する研修会（全国大会を含みます）への参加で充足できます。
「必須 A」と「必須 B」の研修会でそれぞれ 2 ポイントを超えて受講して合計 12 ポイント以上を満たしてもかまいませんし、（3）区分研修会や（4）区分～（8）区分の研修会参加以外で 8 ポイント以上を取得することによっても更新を申請できます。
なお、2018 年度以降の資格取得者は、最初の更新までに機構が主催する倫理研修会（3 時間 1 ポイント）を受講する必要があります。すなわち倫理研修会で 1 ポイント、それ以外の必修研修会の必須A を 1 ポイント、そして必須 B を 2 ポイント以上で合計 4 ポイント以上を満たしてください。
2023 年度から 2027 年度の 5 年間は移行措置が講じられています。詳しくは資料（P14）をご確認ください。
資格更新の要点
移行措置期間の更新ポイントは、以下の方法で取得することができます。
（文末の更新ガイドライン
図および P14「移行措置期間における更新ポイントの取り扱い」を参照）
1．上記（1）区分および（2）区分研修会等への参加【4 ポイント必須】
2．それ以外で資格認定委員会が認めた研修会（（3）区分研修会）への参加
3．臨床発達心理士を取得するための指定科目取得講習会での講師担当
4．臨床発達心理士認定運営機構が認める関連団体等の年次大会での発表
5．臨床発達心理学に関する研究論文等の発表
6．臨床発達心理学に関する著書の出版
7．臨床発達心理士申請者または申請予定者に対するスーパービジョン
これらのポイントは資格更新ポイント管理システムで管理します。
（1）区分研修会および（2）区分研修会に参加する場合には、必ず臨床発達心理士証（以下、「ID カード」と記載）を持参し、参加受付をしてください。（1）区分研修会は開催後 1 か月程度までに、（2）区分研修会は報告書が提出された後 1 か月以降に資格更新ポイント管理システムに反映されます。自分が参加した研修会のポイント－ 1 －が付与されているかどうか確認してください。
資格更新対象者には当該年度の秋に資格更新申請ガイドが送付されます。資格更新申請ガイドに従って、資格更新ポイント管理システムの資格更新申請ページから手続きを行ってください。
各ポイントの取得方法
１．（1）区分研修会(1)区分研修会・必修研修会
ウェブサイトの研修会予定には「（1）区分・必須 A（必修）」と表記されます。機構の研修委員会他、各委員会が企画する研修会で、はじめの 5 年間に受講しなければならない倫理研修会はこれに含まれます。
(1)区分研修会・一般研修会
ウェブサイトの研修会情報には「（1）区分・必須 B（一般）」と表記されます。機構の各委員会が企画する研修会等です。
２．（2）区分研修会および（3）区分研修会（2）区分研修会
承認団体である一般社団法人日本臨床発達心理士会が企画する研修会で、資格更新委員会が（1）区分研修会の一般研修会「（1）区分・必須B（一認めたもので「（2）区分」と表記されます。
般）」、もしくは（2）区分研修会で 2 ポイントが必須 B となります。
（3）区分研修会
承認団体以外が企画する研修会で資格更新委員会が認めたもので「（3）区分」と表記されます。
（1）区分研修会、（2）区分研修会、（3）区分研修会はいずれも、開催方法、ポイント数および参加方法等はウェブサイト「資格更新ページ資格更新研修会」の各研修会に掲載されますので、それに従って参加申込をしてください。対面実施の場合は研修会の参加者（講師、話題提供者、指定討論者も参加者ポイントが付与されます）は ID カードを持参し、参加受付をしてください。ID カー
ドの提示がないとポイントが付与されません。
３．指定科目取得講習会講師
・臨床発達心理士を取得するための指定科目講習会で講師をした場合のポイントです。後日事務局
でポイント付与しますので資格更新ポイント管理システムで確認してください。
４．関連団体等の年次大会での研究発表、話題提供等
・臨床発達心理士認定運営機構が認める関連団体等のうち関連学会（2023 年 5 月現在）は、日本発達心理学会、日本教育心理学会、日本コミュニケーション障害学会です。これらの学会の年次大会等で研究発表等を行った場合のポイントです。
・関連学会以外の学会発表等は、臨床発達心理学的内容である場合にはポイントとして認められます。発表が臨床発達心理学的内容であるかどうかは、ご自身で判断してください。
・一つの発表、シンポジウムごとに、本人の名前と発表タイトル、年次大会の名称と日時などがわかる資料をコピーしておいてください。
・資格更新を申請する際には、資格更新ポイント管理システムの資格更新申請ページにご自身で入力します。また、資格更新審査を受けるために上記の資料を提出することが必要です。

－2－５．臨床発達心理学に関する研究論文等の発表
・研究論文とは、学会誌、大学紀要に発表された臨床発達心理学に関する内容の論文です。学科・研究室発行の紀要、研究報告書、翻訳、業務報告等は認められません。
・研究論文は学術論文の体裁を整えたものでなければなりません。
・著者名、掲載された機関誌、発行年、該当ページ等、「誰が何年にどの部分を執筆したのか」がわかる資料を用意してください。
・資格更新を申請する際には、資格更新ポイント管理システムの資格更新申請ページにご自身で入力します。また、資格更新審査を受けるために上記の資料を提出することが必要です。
６．臨床発達心理学に関する著書の出版
・臨床発達心理学に関する学術的・教育的に意義のある著書である必要があります。
・著者名、発行年、本のタイトル、出版社名、該当ページ等、「誰が何年にどの部分を執筆したのか」がわかる資料を用意してください。
・資格更新を申請する際には、資格更新ポイント管理システムの資格更新申請ページにご自身で入力します。また、資格更新審査を受けるために上記の資料のコピーを提出することが必要です。
※「４．関連団体等の年次大会での研究発表、話題提供等」「５．臨床発達心理学に関する研究論文等の発表」「６．臨床発達心理学に関する著書の出版」は資格の有効期間内に発表・出版されたものでなければなりません。
※「５．臨床発達心理学に関する研究論文等の発表」「６．臨床発達心理学に関する著書の出版」に関して、「臨床発達心理学に関する」学術研究・著書にあたるかどうかの判断は審査の段階で行います。事前の問い合わせにお答えすることはできません。
７．臨床発達心理士申請者または申請予定者のスーパービジョン
・スーパービジョンは更新対象者の資格有効期間内に行われたものに限ります。
・スーパービジョンを受けた相手（スーパーバイジー）が自筆署名する書類（臨床発達心理士 スーパービジョン内容申告書）があるので、スーパービジョンが終了したら必要事項を記載し、必ず署名・捺印してもらい、ご自身の更新時期まで保管してください。
・資格更新を申請する際には、資格更新ポイント管理システムの資格更新申請ページにご自身で入力します。また、資格更新審査を受けるために上記の申告書を提出することが必要です。
資格更新時期延期の特例措置について
１．資格の有効期限は 5 年間です。ただし、以下のような事情があった場合、資格更新延期を申請することができます。
・日本国外に在住している場合
・介護休暇を取っている場合
・育児休暇を取っている場合
・疾病休暇を取っている場合
・必要ポイントが満たない場合
・その他の場合資格更新延期を申請する場合は「資格更新特別措置願（はがき）」を提出してください。「資格更新特別措置願（はがき）」は、資格更新対象年度に送付される「臨床発達心理士資格更新申請ガイド」に同封されています。

－3－２．資格更新時期の延期は 3 年後の資格更新審査時期（1 月頃）が限度となります。
例：2023 年度が正規の資格更新時期の場合、延期できるのは 2026 年度の資格更新審査時期までです。
３．資格更新延期を申請した場合、資格の有効期間は延長されません。
例：資格有効期間が 2024 年 3 月 31 日までの方が資格更新延期を申請した場合、2024 年 4 月 1日以降資格更新審査に合格するまで、臨床発達心理士を名乗ることはできません。
４．資格更新延期を経て資格更新した後の資格有効期間は、延期年限に伴って短くなります。
例：資格有効期間が 2018 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日の有資格者が、資格更新延期申請し、その後資格更新申請した場合、合格後の資格有効期間は合格した日から 2028 年 3 月31 日までの期間となります。
５．資格更新延期申請後、資格更新延期に必要な登録手続き案内が届きます。必要な手続きを行ったのち資格更新延期受理通知が発行されます。資格更新延期受理通知の発行をもって資格更新延期申請の手続きは完了となります。資格更新延期期間中に研修会に参加する場合も ID カードが必要です。
６．資格更新延期の方で必要なポイントが満たされた方は、資格更新申請期間に資格更新ポイント管理システムにおいて更新申請してください。資格更新期間の詳細についてはウェブサイトに掲載されますので、確認して申請を行ってください。
※資格更新延期者のための特例資格更新審査（9 月）は 2018 年度より廃止されました。資格更新の機会は通常資格更新審査（1 月～2 月）のみとなります。

－4－

＜資格更新の要件＞
5 年間に更新ポイントを 12 ポイント以上取得

合計 4 ポイント必須
必須 A（2 ポイント以上）

必須 B（2 ポイント以上）（1）区分研修会・必修研修会（1）区分研修会・一般研修会（2）区分研修会

機構研修委員会他、各委員会が企画

機構研修委員会他、各委員会

承認団体が企画する「臨床発する必修研修会への参加（2018 年度が企画する「臨床発達心理士

達心理士のための資格更新研以降に資格を取得された方の倫理研のための資格更新研修会」へ修会」への参加

修を含む）の参加

注）2027 年度更新までは、2022 年度以前に日本臨床発達心理士会が主催した倫理研修への受講は必須 A の倫理研修を受講したとみなすことができます

残り 8 ポイント（8 ポイント以上ならば結構です）（1）区分研修会（必修研修・一般研修）（5）機構が認める関連団体等の年次大会での研機構研修委員会他、各委員会が主催する必修研

究発表・話題提供

修、「臨床発達心理士のための資格更新研修会」への参加（2）区分研修会（6）臨床発達心理学に関する研究論文等の発表

承認団体が主催する臨床発達心理士のための資
格更新研修会」への参加（3）区分研修会（7）臨床発達心理学に関する著書の出版（2）区分研修会以外で、資格更新委員会が認めた研修会への参加（4）「臨床発達心理士」を取得するための指定科（8）「臨床発達心理士」申請（予定を含む）者に目取得講習会での講師対するスーパービジョン

注）（4）で講師を行った場合、2 ポイントまで、必須 A ポイントとして振り替えることができます－5－