４文科高第１２４６号
令和４年１１月２２日

各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
大学を設置する各地方公共団体の長
高等専門学校を設置する各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長

殿

大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長

文部科学省高等教育局長
池田貴

城

セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について（通知）

各大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）における学生へのセクシュアルハラスメントを含む性暴力等（以下「性暴力等」という。）に対する措置について
は、「学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等に対する措置について（通知）」（令和４年７月 22 日付け４高国支第 12 号文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長通知）及び「学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等に対する措置について」（令和４年７月 22 日付け文部科学省高等教育局大学振興課・専門教育課・私学部私学行政課事務連絡）により、行為者の厳正な処分及び再発防止の徹底に確実に取り組むよう依頼したところです。
学生に対する性暴力等は、被害者の尊厳と権利を著しく侵害し、回復し難い心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるものであり、断じて許されません。しかしながら、大学等において学生に対する性暴力等により懲戒処分等を受ける教員が散見されている状況であり、学生に対する性暴力等を根絶するという断固とした方針の下、大学等においてその防止や行為者への厳正な対処に取り組むことが必要です。
このため、各大学等におかれては、学生に対する性暴力等の防止に向けた自大学
1

等における取組を改めて確認し、特に下記の点を踏まえ、性暴力等の防止に向けた周知・啓発、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置、行為者の厳正な処分及び再発防止の徹底等に確実に取り組んでいただくようお願いします。なお、ハラスメント防止等に関する関係法令やこれまでの通知等も踏まえ、各大学等において取り組むべき事項について、別添１のとおりチェックリストをまとめております
ので、各大学等における取組の推進に当たり参考としてご活用ください。
また、初等中等教育段階では、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第 57 号）に基づき策定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和４年３月 18 日文部科学大臣決定）において、特に公立学校の教育職員等による児童生徒等への性暴力等があった場合には、原則として懲戒免職処分とするなど、厳正な懲戒処分を行う必要がある旨が規定されるとともに、同法の基本理念や立法趣旨を踏まえ、教員免許状の再授与審査について、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはならないという基本的な考え方が示されています。
高等教育段階であっても、教育者として指導する立場にある教員が性暴力等を行うことは決してあってはなりません。したがって、大学等の教員人事は各大学等の裁量により実施され、教員採用の具体的な方法、基準等は各大学等で定められるものではありますが、各大学等におかれては、過去に学生に対する性暴力等を行ったことを原因として懲戒解雇処分等を受けた者が、その事実を秘匿して再び教員として採用され新たな被害を生むことが無いよう、教員採用時には出願書類において学生に対する性暴力等を原因とする懲戒処分歴等がないか十分に確認し、適切な採用判断を行っていただくなど、採用段階においても性暴力等の防止に向けた特段の対応がなされるようお願いします。
加えて、令和２年６月 11 日に「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」
において強化の方針が決定され、令和２年度から４年度までの３年間を「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策とともに、教育・啓発の強化に取り組むことが求められております。
このため、文部科学省としても「性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について（通知）」（令和２年６月 12 日付け２文科教第 253 号総合教育政策局長・初等中等教育局長・高等教育局長通知）を各大学等に発出し、性暴力の根絶に対する協力を求めておりますので、本通知を踏まえて取組の再点検などされる際には、当該通知の内容についても確認いただき、教員による学生に対する性暴力等に留まらず、学生間や教員間も含め、各大学等における性暴力の防止に向けた取組が確実に実施されていることを確認ください。
最後に、性暴力等に限らず、学生に対するその他のハラスメントの防止等につい2

ても、本通知を参考に、自大学等における取組の確認や充実を図っていただくようお願いします。
記
第1
1

基本姿勢
大学等における性暴力等の禁止
性暴力等は、個人の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い、心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであり、大学等の構成員は性暴力等を決して行ってはならないこと。特に、大学等においては、成績評価や単位認定を行うなどの教員の優越的な地位や立場を背景に、学生から明確な被害の訴えがなされないものも含め、教員による学生に対する性暴力等が生じているが、教育者として学生を指導する立場にある教員が性暴力等を行うことは断じて許されないこと。
2

大学等における性暴力等の防止等に向けた取組の実施
大学等は、学生の教育を受ける権利や、教員の教育・研究を行う権利、教職員の就労する権利を保障する立場にあり、大学等においては、構成員の人権を尊重し、全ての構成員が安心して教育研究その他の活動に取り組むことができるよ
う、性暴力等を根絶することを旨として、性暴力等の防止及び事後の迅速かつ適切な対応、行為者への厳正な対処、再発防止等に関する取組を講じなければならないこと。この際、性暴力等を根絶していくためには、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であり、大学等も含む学校等における教育や啓発の内容の充実が求められること。

第21
(1)

大学等における性暴力等の防止等に関する取組
性暴力等に関する方針等の明確化及びその周知・啓発
大学等においては、性暴力等の定義及び当該大学等において性暴力等があってはならない旨の方針を明確化し、学内規則等の文書に規定し、構成員に周知・啓発すること。

(2)

性暴力等の行為者について厳正に対処する旨の方針及び対処の具体的な内容や手続きの過程、性暴力等の行為者は大学等における懲戒規程の適用の対象となることなどを、学内規則等の文書に規定し、構成員に周知・啓発すること。その際、性暴力等に対して懲戒解雇を含む厳正な処分を行うことを、懲戒処分基準に明記すること。
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(3)構成員に対する周知・啓発の取組の一環として、教職員に対しては、学生の人権や、学生に対する性暴力等の特性、発生の原因や背景など、性暴力等の防止に関する理解を深めるための研修や講習等を実施すること。また、学生に対しては、性暴力等などにより自己の身体を侵害されることはあってはならないことや、被害を受けた場合の学生の保護に関する対応について周知徹底すること。とりわけ、新入生に対しては、入学時のオリエンテーションなどを行う場面で、レイプドラッグの危険性や、相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメント等について情報提供することで、学生間においても、性暴力の加害者や被害者にならないよう意識啓発を行なうこと。

2

性暴力等に関する相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備(1) 相談体制の整備及び学内への周知① 大学等においては、性暴力等に関する構成員からの相談に対し、適切に対応するための窓口をあらかじめ定め、学内規則等の文書に規定し、構成員に周知すること。
② 相談窓口の担当者が、相談に対しその内容や状況に応じ適切に対応できるよう、大学等において、マニュアルの整備や性暴力等の相談対応に関する研修等を実施すること。
③ 性暴力等について安心して相談することができる体制を確保するため、外部の民間機関への委託による学外の第三者窓口の設置や、オンラインを活用した相談対応の実施、専門的な知識を有する職員の配置等、相談体制の充実を図ること。また、学内の教職員を相談員として割り当てている場合には、当該相談業務に関する手当の支給を含め、担当者となる教職員が無理なく継続的に当該相談業務に従事することができるよう、支援することが期待されること。
(2) 相談への対応に関する体制の整備及び学内への周知① 性暴力等に関する相談を受けた場合の大学等の対応について、常設機関又は学内で必要と認められた場合に設置する調査委員会等（以下「調査機関」という。）の設置や、その構成、具体的な調査の過程、被害者の保護、行為者への処分、再発防止、事案の公表等に関することをあらかじめ定め、学内規則等の文書に規定し、大学等の構成員に周知すること。その際、迅速に調査を行い、相談者や被害者（以下「被害者等」という。）の保護及び行為者への措置を行うことが必要であることから、相談の受付から調査結果の取りま4とめに要する期間の目安を当該文書に規定しておくことが望ましいこと。また、相談の内容により、緊急に相談者を保護する必要がある場合があることに鑑み、緊急の対応に関しても学内規則等の文書に規定することが望ましいこと。
② 調査機関について、調査が公正に行われるよう、被害者等や行為者の所属部局から独立した、相談窓口とは異なる機関とすること。また、調査機関の構成員については、大学等と特別の利害関係を有しない者や医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者を一定数含め、公正性・中立性が十分に確保される構成とすること。大学等と特別の利害関係を有しない者について、例えば職能団体や学会からの推薦等による参加を図ることなどにより、当該調査機関の活動の公正性・中立性を確保するよう努めることが求められること。また、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者としては、ハラスメント対応や性暴力等の被害者支援の知識を有する者
等、事案に応じて適切な専門家の協力を得ることが必要であること。
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性暴力等の事実があると思われるときの措置(1) 性暴力等に関する調査① 構成員からの相談等により、性暴力等の事実があると思われる場合には、被害者の負担やプライバシーに十分に配慮しつつ、調査機関により、迅速かつ正確に事実の有無の確認や、その内容、背景等の調査を行うこと。
② 調査に当たっては、当該事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない者が行うとともに、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、公正性・中立性が確保されるよう留意すること。
③ 調査においては、被害者等の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意すること。例えば、性暴力等の事案に係る聴き取りに長けた専門家の同席の下で聴き取りを行うことや、聴き取り項目や方法が適切かどうか等について専門家の助言を得ることも有効であると考えられること。
④ 調査結果については、被害者等や行為者にも報告し、不服申立てをする機会を設けるなど、その後の調査結果を踏まえた措置の公正性・中立性が確保されるよう留意すること。
(2) 被害者等に対する配慮等① 大学等において相談を受けた場合や事実確認等の対応が進行している場合に5

は、対応が進行している間に被害者等が放置され、不利益が生じることのないよう、被害者等に対して大学等における対応状況を適切に情報提供すること。
② 事実確認ができた場合や、事実確認の前段階であっても被害者等の修学・就業環境が害されている場合には、速やかに被害者等に対する配慮の措置を適正に行うこと。具体的には、被害者等と行為者とされる者の接触回避を徹底するとともに、被害者等が学生であって行為者とされる者が指導教員である場合には、例えば、指導教員又は研究室の変更、第三者の監視や複数教員による指導体制の下での指導継続など、学生が自身の学修や研究を継続することができるよう、教育研究上の配慮に努めることが考えられること。なお、
これらの措置を講じることにより、事案の存在が公になったり、被害者等や行為者が特定されたりすることがないよう、十分に注意すること。
③ 性暴力等の被害は、被害者に極めて重大な心理的・身体的な影響を与えるものであり、大学等においては、カウンセラーや医師等の専門家との連携等により被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等による被害者の心身の回復や支援に努めること。
④ この他、大学等は被害者の保護及び救済を第一として、被害者等に対して真摯に対応すること。
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性暴力等の行為者に対する措置(1)

事実確認ができた場合には、調査の結果を踏まえ、行為者に対する措置を適正に行うこと。措置の検討に当たっては、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律等に基づき公立学校の教職員に対して取られる措置等も参考にして、懲戒解雇も含めた懲戒処分などの厳正な措置を行うこと。

(2)

性暴力等の行為者に対して、懲戒処分などの措置を行った場合の事案の公表については、あらかじめ学内規則等の文書に規定し、被害者等や行為者のプライバシー等の権利を侵害することがないよう十分に注意しつつ、当該規定に従い公表すること。

5

性暴力等に関する相談への対応における留意点(1) プライバシーの保護① 性暴力等に関する相談への対応の過程において、被害者等や行為者といった関係者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じるとともに、プライバシーが保護されることについて、大学等の構成員に周知すること。
② 相談や事実確認等の過程で、被害者等が誹謗中傷や威圧等の二次被害を受け6る可能性があることや、事実確認等への協力者や調査機関の構成員への報復、行為者とされる者への誹謗中傷等が行われる可能性があることにも留意し、これら被害の防止に努めること。
(2) 不利益な取扱いの禁止① 大学等は、その構成員が、性暴力等に関し相談をしたことや、事実関係の確認等に協力したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行ってはならないこと。大学等においては、こうした不利益な取扱いを禁止する旨をあらかじめ学内規則等の文書において定め、大学等の構成員に周知・啓発すること。
6(1)

再発防止に向けた措置
性暴力等の被害が生じた部局等において、発生した性暴力等の背景や内容等を踏まえ、適切な再発防止策を迅速に講じること。例えば、行為者に対して、再発防止のための研修等の受講を職務命令として課すことも考えられること。

(2)

性暴力等があってはならない旨の方針や行為者への厳正な対処について再度周知を徹底するとともに、性暴力等の防止に関する意識を啓発するための研修等の実施など、再発防止に向けた周知・啓発を行うこと。

7(1)

教員採用段階での取組
過去に性暴力等を行ったことを原因として懲戒解雇処分等を受けた者が、その事実を秘匿して再び教員として採用されることは、新たな被害を生むことにつながりかねない。このため、教員の採用時に「賞罰」欄のある履歴書により、過去の学生に対する性暴力等を原因とする懲戒処分歴やその具体的な事由を申告させ、経歴詐称は懲戒解雇等につながることをあらかじめ明示することにより、経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うこと（別添２参照）。また、採用希望者の過去の性暴力等を原因とする懲戒処分歴が判明した場合、採用面接などを通じより詳細な確認を行うこと。

(2)

性暴力等を原因とする懲戒処分歴を有する採用希望者の採用に当たっては、面接等を通じて、性暴力等の重大性、当該希望者の改善更生の状況などを踏まえ、当該希望者が性暴力等を再び行わないことの高度の蓋然性があるかどうかなどを確認し、各大学等において十分慎重に適切な採用判断を行うことが考えられること。

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【参考】性犯罪・性暴力対策の強化について（文部科学省 HP 内）
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１○全体について文部科学省高等教育局大学教育・入試課（内３３３４）E-mail：gakumu@mext.go.jp○学生への情報提供・注意喚起について
文部科学省高等教育局学生支援課（内３３５４）E-mail：gakushi@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail：hojinka@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局専門教育課（内３３４７）
E-mail：senmon@mext.go.jp

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別添 1
（大学等における性暴力等の防止等に向けた取組チェックリスト）
No取組

1 性暴力等に対する方針等の明確化及びその周知・啓発
性暴力等の定義、性暴力等があってはならない旨の方針の学内規則等への規定及びその周知・啓発

性暴力等の行為者に厳正に対処する旨の方針等の学内規則等への規定及びその周知・啓発
教職員に対する性暴力等の防止に関する理解を深めるための研修・啓発の実施
性暴力等に関する被害者の保護等についての学生への周知
2 性暴力等に関する相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談窓口の設定及び構成員への周知相談窓口の対応マニュアルの整備や担当者に対する研修等の実施
学外相談窓口の設置やオンライン相談、専門的な知識を有する職員の配置等の相談体制の充実

相談業務に関する手当の支給を含めた相談窓口担当者となる教職員への支援
調査機関やその構成、調査の過程等の学内規則等への規定及びその周知
関係者の所属部局や相談窓口から独立し、第三者や専門家を一定数含めた調査機関の設置
3 性暴力等の事実があると思われるときの措置
調査機関による事実関係の迅速かつ正確な確認
調査結果の被害者等や行為者への報告及び不服申立ての機会の確保
被害者等と行為者の接触回避や教育研究上の配慮・環境整備などの速やかかつ適正な被害者等への配慮
被害者に対するメンタルヘルス不調への相談対応等の心理的支援
4 性暴力等の行為者に対する措置
行為者に対する懲戒解雇処分も含めた懲戒処分等の厳正な措置の実施
懲戒処分等を行った場合の学内規則等に基づく公表
5 性暴力等に関する相談等への対応における留意点
相談者等や行為者のプライバシーの保護及びその旨の周知
相談や事実関係の確認への協力等を理由とした不利益な取扱いの禁止及びその旨の周知
6 再発防止に向けた措置
性暴力等の被害が生じた部局等における適切な再発防止策の実施
性暴力等があってはならない旨の方針等の再周知、性暴力等の防止に関する研修等の再発防止措置の実施
7 教員採用段階での取組
採用関係書類による学生に対する性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認
懲戒処分歴等に関する虚偽記載があった場合に、採用取消や懲戒の対象になり得る旨の明示

9✓別添 2（履歴書様式例）
学歴
学校等名称（学校、学部・研究科、学科、専攻等）

在学期間
年月～年

月

年月

～年月

年月

～年

月

卒業・修了等

職歴
在職期間

勤務先年月～年月

年月

～年月

年月～年

月

職名（職務内容、雇用形態）

賞罰・処分歴等
内容

時期
年月

年

月

本書類の記載内容については事実に相違なく、虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となり得ることについて了承します。
令和年月日
氏名

【記入上の注意】※ 職歴の欄には、最終学校卒業等の月の翌月から、空白期間がないように記入すること。なお、在宅期間については、勤務先の欄に「在家庭」と記入すること。
※ 賞罰・処分歴等欄には、過去に学生に対するセクシュアルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分若しくは分限処分を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を必ず記入すること。

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