第３節

ネットワーク環境が拡大する1980年代
1980年（昭和55年）〜1989年（平成元年）【 事務機 械 業 界 の 動 き 】

２．国内パーソナル市場の拡大
急速な海外生産への移行と輸出比率の低下に

１．各国の自由化政策と企業活動のグローバル化もかかわらず、国内生産の規模が維持できた背1980 年代初頭以降、米国ではレーガン大統自身の開拓努力はもちろん、OA 化が広がり、領のもとで、英国ではサッチャー政権のもとで事務機械のパーソナル市場が誕生したことによ自由化政策、規制緩和政策が進められた。日本

る。1980 年代前半に製品化され、販売開始さにおいても 1985 年４月に通信事業の民営化なれた日本語ワープロは 1985 年以降急速に成長

ど完全自由化に向けての動きが始まった。

し、複写機に次ぐ第２位の主力製品となった。

景には、国内市場の拡大がある。これは、企業輸出の拡大などに伴い、国内生産額は１兆2,334 億円に達し、日本の経済収支黒字拡大を背景に、特に欧米諸国との間に通商摩擦が発３．デジタル技術の進展とネットワーク環境の拡大生した。これを受けて工業会の会員企業では1980 年代の通信回線の開放と自由化、それ1985 年から３年間で 22 社が海外現地生産を開に伴う通信技術の進歩と実用化の進展、さらに、始し、この結果、1980 年代前半には 70 〜 80％

ISDN の実用化や LAN の開発が、企業内外のと極めて高かった輸出比率も 1985 年以降は急各種活動のネットワーク化の可能性を大きく拡降下した。プラザ合意以降の急速な円高の進行大させた。デジタル技術の融合とネットワークなどとともに、企業活動のグローバル化が進展環境の拡大の中で、事務機械の位置づけは大きしていった。

く変わり始めた。
例えば、日本語ワープロでもいくつかの機能を80年代における事務機械の生産額、輸出額の推移

キヤノン NAVI

富士ゼロックス Able3010

12事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ複合化した製品が登場した。また、コピーやプリ

２．米国NOMDAとの関係ンタ、あるいはファクシミリの機能を複合化した製品が生まれたのもこの時代の特色だといえる。

米国のディーラー団体 NOMDA との交流は、このような事務機械のワークステーション化

1960 年代前半に始まり、一時期やや低調な時は、1990 年代に入ると複写機を含む他の事務機期を経て、1970 年代半ばからは密接な交流が械の多くに波及することになるが、その萌芽が再開された。交流再開時、NOMDA 側は、日現れたのも 1980 年代の動向の特色だといえる。

本メーカーの販売促進策が厳しすぎること及びフィールド・テストの不十分な新機種を次々と【 産業協会の活動】し、その解決策として NOMDA の作成したモ

1984 年、日本の事務機械の生産額はかねてデル契約書の受け入れを求めてきた。これに対より心待ちにされていた１兆円に達した。だがし当工業会は、日米両国の独禁法の問題が有り、実際到達してみると、同時に多くの試練も待ちNOMDA と何らかの取り決めを行うことはで受けており、日本事務機械工業会としても新たきない、との態度で応じた。

市場に投入し過ぎること、等の不満を強く主張

NOMDA は 1981 年５月、メーカーに対してな対応が必要となった。

ディーラーの権益を保護する趣旨の法律（リテイル・ディーラーズ・アグリーメント法）を議

１．日本事務機械工業会の体制会に提出したが、当工業会は表立っての反対を

日本事務機械工業会の会長任期は、1978 年避け、米国内のメーカーが結成した「競争のたの役員改選期より、一期２年で主要会社間の持めの連合」（Coalition for Competition）なる反回りによって運営されるようになった。

対運動組織を、現地法人を通じて間接的に支持1980 年度と 1981 年度に工業会内部組織の見した。結局この問題は、NOMDA 側が法案成直しが行われ、「経理規程」の制定、「部会およ立を諦め、1985 年７月、ディーラー・メーカー

び委員会規程」の整理・統合、就業規則等、職両者で特別委員会を設置し協議した結果、同年員の待遇に関する規程類の改正が行われた。

11 月、ディーラー・メーカー綱領（Statement

工業会の会計処理は 1982 年度から概ね「公of Principles）として話し合いがまとまり、終益法人会計基準」に準拠する体制が整った。同結した。以後、当工業会と NOMDA の関係は年度には、運営委員会に企画小委員会を新設極めて友好的に推移している。

し、「（社）日本事務機械工業会事務局機能と体1985 年、皮革の輸入制限問題に関連した米制整備および合理化推進策について」を報告書国政府の対日報復品目の候補にタイプライタ等としてまとめた。これを受け、1983 年度には運営委員会にワーキンググループを設置し、会費制度や職員待遇の改定がなされた。また、1984 年の通常総会において定款を一部改正し、理事定数の増加・常務理事の新設を行った。

米国NOMDA（左）とVDMAと（右）との交流13が含まれた時、また 1989 年、電気通信に関すは課税見送りの決定を下した。

る米国政府の対日報復品目の候補に複写機が含OA 機器への物品課税案は、それまでの業務まれた時、いずれも NOMDA 代表が公聴会に用品不課税の方針の大きな変更であるにもかかおいて強力な反対陳述を行い、事なきを得た。

わらず、OA 機器類のみを対象とする不合理性が有り、その点をついた業界側反論の妥当性が広く支持を獲得する結果になった。

３．物品税問題1983 年 10 月、大蔵省主税局第２課から日本事

４．ECにおける貿易摩擦の発生

務機械工業会に、事務機械への物品税課税についてヒアリングを行いたいと連絡があった。これ1983 年 10 月、日本・EC の事務レベル協議が物品税問題の幕開けだった。
（物品税はそれまにおける EC 側からの、複写機とタイプライタで奢侈品を中心に消費財を課税対象としており、を「要監視品目」に加えるとの発言が、EC と生産財ないし業務用品は対象から除かれていた。
）の貿易摩擦問題の発端となった。その経緯は以1984 年１月 18 日の自由民主党税制改正大綱下のとおりである。
（１）電子タイプライタ（ETW）

において、ワードプロセッサ、電子式卓上計算機、電子式複写機、電子式タイプライタ及びファ

1984 年２月末、ヨーロッパのタイプライタ

クシミリの５品目について、「1984 年夏ごろまメーカー３社が結成したグループ CETMA が、でを目途に成案を得るべく引き続き検討を行う

日本製 ETW 輸入をダンピングとして日本メーこと」とされた。５品目中のファクシミリを除カー８社を EC 委員会に提訴した。工業会としく４品目の所管団体である当工業会は、これにても、業界としても初めての経験であり、時に対し同年３月１日、関係会社 29 社をもって新通産省も交えて対策案を協議したが、的確な対税対策特別委員会を設置し、物品税課税絶対反応策をまとめるには至らなかった。結局各企業対の立場で強力に活動を展開することとした。の個別対応に終始する結果となった。

当工業会、通信機械工業会、日本電子工業振興（２）PPC協会、日本電子機械工業会の４団体が常時連絡

ETW に対するアンチ・ダンピング（A/D）

を取り合い、一致結束して反対活動を行った。

関税が確定すると、続いて PPC の提訴が行わさらに同年 10 月には、大蔵省主税局税制第れた。
この提訴に対して反論を行うことを決め、２課から、上記５品目にオフィスコンピュータ、1985 年 10 月、フランスの調査会社に欧州業界パーソナルコンピュータ、周辺端末装置、日本の実情調査を依頼した。また、ヨーロッパ側の語テレックスも加えた OA 機器を物品税の課提訴は不当であり、日・欧業界は共同して共に税対象とすることが改めて関係する４団体に提繁栄する途を探るべきである、との工業会会長案された。４団体の会長は共同記者会見で OA見解をまとめ、翌 1986 年１月、EC 当局へ文機器への物品税課税反対を表明し、各新聞はこ書を手交した。

れを大きく報道した。また、日本経済新聞とサ並行して５月には、国内の弁護士に日本機械ンケイ新聞の朝刊にそれぞれ１ページの４団体輸出組合と共同して反論書作成を依頼し、同年共同の課税反対意見広告を掲載し、大きな反響

12 月、EC 委員会に対して日本製品はヨーロッを呼んだ。並行して、４団体の会長以下会員各パ業界に被害を与えていないと立証する資料を社は手分けして自民党税調、商工部、通信部、付した共同反論書を提出すると共に、一般にも党幹部クラスへの熱心な陳情を繰り返した。

その内容を公表した。しかしながら、EC 当局

同年 12 月、大蔵省は自民党税調に OA 機器によるアンチ・ダンピング関税を阻止すること類に対する物品税課税案を提案し、審議が始めはできず、1987 年２月、一部例外を除き一律られたが、業界団体の意向を受け、自民党税調20％の確定関税賦課が決定された。

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事務機械産業と産業協会の50年のあゆみ（３）プリンタ流を実施した。また同時に、欧州駐在員会議をプリンタについては SIDM（シリアル・イン開催し、EC 委員会への表敬訪問を行った。

パクト・ドット・マトリックス）とディジー・ホイー
ルのプリンタがダンピングとして提訴された。

６．標準化の推進とISOの新SC設立

提訴前にすでに日本事務機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械輸出組合の３団体によ1984 年度以降、工業技術院の委託により「OAる「プリンタ輸出問題懇談会」が設けられてい機器の標準化に関する調査研究」を５ヵ年の継たので、直ちに対策検討に取り掛かることがで続事業として実施し、工業会規格である JBMS

きた。概ね PPC と同様の方式を踏襲して作業が（Japan Business Machine Makers Standard）進められたが、関税賦課は免れなかった。

も年間２〜３件ペースから、1987 年度は制定（４）部品ダンピング８件・改正１件、翌 88 年度は制定 10 件・改製品に対して次々と A/D 関税が賦課される正５件と飛躍的に拡大した。1980 年代には、のに伴い、日本メーカーは EC 地域における現JBMS の総件数も 50 件を超えた。

地生産を開始した。

国際標準化においては 1987 年６月、工業会

EC 委員会は、すでに A/D 関税が賦課されてに「新 TC（Technical Committee：技術委員会）いる製品について、A/D 関税が賦課されている設立準備会」を設け、準備作業を開始した。

外国企業やその関連企業が、ダンピング調査開翌 1988 年１月から２月にかけて専務理事を始決定後 EC 圏内で生産を開始または拡大した

はじめとする関係者が欧米主要６カ国を歴訪

場合、当該 A/D 関税が賦課されている国からし、日本の考え方を説明した。同年２月 ISO

輸入された部品が相当量使用されている時は、中央事務局に対し、日本工業標準調査会から事その行為を A/D 関税回避目的とみなし、部品務機械に関する新 TC の設立を提案した。にも製品と同様の A/D 関税を賦課する、との同提案の ISO 内での検討推移を見ながら、規則改正案を 1987 年２月、加盟各国に送付した。

1988 年 11 月以降、日本規格協会の委託を受け本件に対しては、日本政府も GATT 違反とて工業会内に設けられた「国際標準化調査委員の見解の下に撤回を申し入れたが、EC 理事会会」において、さらに方針を検討した。

は 1987 年６月、A/D 関税賦課対象国からの輸

1989 年３月、欧米主要５カ国へミッションを入部品の価額が部品全体の 60％以上を占める派遣し、新 SC（Sub Committee）設立について場合は、迂回措置と認めて課税対象とする旨の討議を行い、各国の考えも取り入れ同年４月に規則を決定した。1988 年９月、日本政府は本ISO・IEC JTC

件について EC 委員会に対し GATT 協議を申１に 対し 事 務し入れ、同協議が不調に終わると、日本政府と機械に関するして初めての GATT 提訴を行った。

新 SC 設立を提案 し た。 同 年
６ 月 パ リ JTC

５．欧州業界との交流

１総 会においヨーロッパのメーカー団体等との本格的交流てこの案が審は、1982 年５月、ドイツ機械工業連盟（VDMA）議され、新 SCの来日時に、当工業会会長はじめ主要会員と懇消費税施行に伴う新聞広告談したのが始まりである。その後 1986 年以降、れた。

毎年、会長または副会長を団長とする工業会ミッションを欧州に派遣し、VDMA、EUROBIT（欧州事務機・情報機器工業会連合会）を中心に交15設立が承認さ工業会も国際化、OA 化への即応が求められた。

７．消費税の導入

その結果、工業会の支出増を招くこととなり、1988 年末、消費税法が成立し、1989 年４月１収支の安定化を図って工業会財政健全化を目指日から施行された。当工業会では、表示方法は「外す目的で 1987 年「（社）日本事務機械工業会の税方式」によることとし「消費税についての表示将来変革に対する提言」がまとめられ、翌 1988

方法の決定」についての共同行為を定め、公正年５月の理事会で承認された。さらに、この提取引委員会に届け出、２月８日受理された。実施

言具体化のための議論を重ね、「今後における期間は同年４月１日から 1991 年３月 31 日とした。

望ましい工業会活動の在り方について」として翌 1990 年１月の理事会において承認された。

８．グローバリゼーションと工業会事業の見直し
1985 年秋のプラザ合意を契機とする急激な円高、欧州との貿易摩擦、さらに企業活動のグローバリゼーションという大きな流れの中で、事務機械業界においても生産の海外シフトが進展し、国内生産額は 1985 年をピークに一時大きく減少した。
技術革新、OA 化の進展によりスタンドアロン機中心だった事務機械業界は大きく変貌し、16