第2回 中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法に係る⽇本原⼦⼒学会標準の技術評価に関する検討チーム(案)
中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法の基本⼿順︓
2019, AESJ-SC-F015:2019（L1放射能評価標準）

L1放射能評価標準に規定されている理論的⽅法－技術要素３︓評価した放射能濃度の裕度－
2021年9⽉21⽇

⽇本原⼦⼒学会 標準委員会

具体的な⽅法の技術的妥当性－技術要素３︓評価した放射能濃度の裕度－
中深度処分対象の放射化⾦属等の廃棄体の放射能濃度を評価するにあたっては、次のように、評価対象に応じた裕度を考慮し、理論計算のトレースができることが必要となる。

技術要素3-1︓評価対象に応じた裕度などの考慮
 理論的⽅法の評価対象である放射能濃度の要求条件として、放射能濃度の評価のばらつき、信頼性を考慮した評価に関する要求を考慮できる必要がある。
① 評価対象が最⼤放射能濃度であれば評価する上でのばらつき、② 評価対象が平均放射能濃度であれば放射能濃度分布の平均値の信頼性。

技術要素3-２︓理論計算のトレーサビリティ
 理論的⽅法の実施結果に関して、トレースが可能で、第三者が再現できる必要がある。
① 放射化計算⾃体のトレーサビリティが確保されていること、② ⼊⼒データ及び計算結果の記録が保管されていること。

1

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－放射能濃度の要求条件－

埋設放射能の確認における要求評価精度の考え⽅を下記のように⽰しており、評価結果の妥当性及び保守性は確保される⽅法となっている。
対象とする
埋設放射能（平均放射能濃度）
最⼤放射能濃度濃度要求される廃棄体全体（平均値）としての妥当性
廃棄体ごとのばらつきの考慮（⼜は保守性）条件（⼜は保守性）M.3.1 埋設放射能の確認における要求評価精 M.3.2 最⼤放射能濃度を超えないことの確認における評価精度の考え⽅
度への対応の考え⽅
埋設放射能（すなわち，平均放射能濃度）の 廃棄体の放射能濃度が最⼤放射能濃度を超えないことに関す
要求評価確認においては，廃棄体個々の放射能濃度のば る確認においては，個々の廃棄体に関する放射能濃度評価値の精度にらつきは，推定した平均放射能濃度を中⼼とした ばらつきへの考慮が必要となる。
対する考え⽅ 対称的な分布を⽰す。このため，全埋設廃棄体 点推定法の場合︓評価対象廃棄物個々の放射能濃度を詳細の総放射能としては，放射能濃度のばらつきは，に決定するため，最⼤放射能濃度の確認においても放射能濃最終的に相殺されるため，埋設放射能の確認に度決定値をそのまま適⽤することができる。
附属書M
おいては，評価結果である個々の廃棄物の放射 区間推定法の場合︓放射化計算結果を利⽤して個々の廃棄体に関するばらつきを勘案し，最⼤放射能濃度を超えないことを能濃度及び平均放射能濃度の妥当性が確認されれば，得られた評価は，そのまま適⽤できる。
確認する必要がある。
左記の個々の廃棄体の評価精度の確認によって、区間推定法の場合︓次のいずれかの⽅法を適⽤して評価する。
評価精度
廃棄体全体の放射能の評価精度の保守性も確 ① 推定放射能濃度のばらつきの分布の偏差によって評価精度を(⼜は保守性)認される。
確認する。
に対する
② 推定放射能濃度のばらつきの統計的な信頼区間などによって評価上の対応
評価精度を確認する。
埋設総放射能量及び区画別放射能量が、許可 次のいずれかの⽅法で適⽤を制限⼜は超えないことを評価する。
を受けた放射性物質の種類ごとの総放射能量及 ① 平均放射能濃度を適⽤しても，最⼤放射能濃度を超えるお確認上のび区画別放射能量をそれぞれ超えないことを確認
それが低い範囲を設定し、それ以下の濃度範囲で適⽤する。
（スクリーニングレベルの考え（参考図1参照））
評価⽅法の する。
適⽤制限など （個々の廃棄体の放射能濃度の制限ではなく、 ② 到達する可能性のある最⼤放射能濃度を評価して適⽤する。
埋設区画及び総放射能量の確認）③ “平均放射能濃度＋偏差”の形式で推定範囲を⽰し，これによって最⼤放射能濃度を超えないこと確認する。
注記 附属書Mに「放射能濃度の確認に対する基本的な考え⽅」を⽰している。

2

技術要素3-1の参考図1 スクリーニングレベルの考え
埋設放射能の確認における最⼤放射能濃度を超えないことの確認においては、適⽤制限として、下記の考え⽅が適⽤されており、この考え⽅が利⽤できる。
スケーリングファクタ法を適⽤する核種ごとにスクリーニングレベル（すなわち，スケーリングファクタ法を適⽤できるKey核種濃度の上限値）を定めて制限することによって，⾮破壊外部測定で計測したKey核種の放射能濃度が“スクリーニングレベル”を超えていないことを確認することによって，難測定核種が最⼤放射能濃度を超えないことを確認している。

解説図11－スケーリングファクタ法の適⽤可能範囲（浅地中ピット処分対象廃棄物の場合）
注記 解説 6.5.2に最⼤放射能濃度を超えないことを確認する⽅法を⽰している。

3

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－対象放射化物の放射能濃度を評価するための点推定法の保守性－
点推定法は、評価対象とする放射化物の代表性のある特定位置の放射能濃度を、理論計算によって評価する⽅法であり、下記の基礎データベースを使⽤した保守性が確保できる⽅法となっている。
評価⽅法

点推定法に関する標準の記載内容

基礎データベース

通常、放射化⾦属等の内部に含まれる特定部位（位置）ごとに材料仕様（すなわち、元素成分条件．6.1.2.2参照），中性⼦条件（6.1.2.3参照）及び照射条件（6.1.2.4参照）を適⽤する。

評価⽅法の特徴(5.2.2 点推定法)

必要計算数の考え⽅(6.1.3.3 放射化計算の計算数の設定
6.1.3.3.1 点推定法)

保守性などの考慮

点推定⽅法は、放射化計算の基本となる⽅法である。
通常、基礎データベースを使⽤して、特定部位（位置）ごとに、適切⼜は保守的なパラメータを⽤いて、（個々の廃棄物の位置の放射能濃度の）放射化計算を実施する。
この⽅法は，全てのタイプの放射化⾦属等の評価に適⽤できる。代表位置⼜は保守な位置で点推定法を適⽤しない場合、廃棄物全体の評価を⾏うには、多くの計算が必要となる。
必要計算数は，評価対象とする放射化⾦属等の⼤きさ及び中性⼦フルエンス率の差異（例1参照），評価対象とする放射化⾦属等の部位（位置）の特徴（例2参照）などを考慮して決定する。
例1 ⼤型⼜は複雑な対象物の場合で，中性⼦フルエンス率が対象物の異なる位置で変化する場合は，中性⼦フルエンス率を考慮した幾つかの区分に分割して計算した平均値⼜は代表値を使⽤する。
例2 評価対象とする放射化⾦属等の放射能濃度の最⼤値を⽰す部位（位置）が明確な場合は，その位置1点で計算した代表値で評価する。
・ 代表位置（廃棄物全体としての保守的位置（例 最⼤値を⽰す位置）、分割した区分での代表位置）での計算の実施
・ 代表位置での⼊⼒データを設定することで、保守性が考慮される。

注記 点推定法は、5.2.2及び附属書Cに詳細を⽰している。

4

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－対象放射化物の放射能濃度を評価するための区間推定法－

下表に⽰す区間推定法は、廃棄物グループ全体を対象とし、基礎データベースを使⽤して廃棄物の条件（元素、中性⼦、照射）範囲を評価し、評価⽤係数、放射能濃度分布を算出して放射能濃度を評価する。

濃度⽐法(5.2.3.3)

換算係数法(5.2.3.2)
評価対象核種（Bq/t）

評価⽅法

評価のための計算結果濃度分布評価法(5.2.3.4)
評価対象廃棄物グループ
放射化計算結果

平均値

評価対象核種濃度(Bq/t)

同種の放射化物の中で同時に中性⼦照射され⽣成した核種間の濃度⽐が⼀定であることを利⽤し、Key核種（Co-60）の放射能濃度に計算で得られた濃度⽐を乗じて対象核種の放射能濃度を評価する⽅法
評価対象廃棄物グループの条件範囲を網羅した放射化計算の結果から，⼀定の難測定核種及びKey核種の濃度⽐、並びにKey核種の濃度を算定する。

核種の⽣成因⼦である燃料の燃焼 同⼀の照射時間，材料組成（中度などの管理指標と密接な関係性 性⼦分布だけが異なる）の放射化評価⽅法をもつ放射化物の放射能濃度を、 物中に⽣成する核種の放射能濃度
原⼦炉の運転で管理されている管 を位置ごとに計算し、対象とした放射の特徴理指標（燃焼度）の値から対象核 化物全体の対象核種の放射能濃度分布として評価する⽅法
種の放射能濃度を評価する⽅法
評価対象廃棄物グループの条件範 評価対象廃棄物グループの条件範囲を網羅した放射化計算の結果か 囲を網羅した放射化計算の結果か計算した
ら，原⼦炉の運転の管理指標（燃 ら，放射能濃度分布及び代表的な焼度など）に対する換算係数を算 放射能濃度（例えば平均値）を算結果定し、管理指標に乗じて濃度を算定 定する。
する。
評価⽤ ・ 理論計算に必要な⼊⼒条件（元素成分条件、中性⼦条件及び照射条件）を収集した基礎データベースを構築。
基礎データ
・ 設定した基礎データベースのデータ数に応じた分布設定における保守性の考慮（7⾴〜11⾴を参照）
ベース
注記 区間推定法は、細箇条5.2.3及び附属書Dに詳細を⽰している。

5

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－収集できる数量を踏まえた保守性を考慮した⼊⼒データの設定－
放射能濃度を評価に適⽤する放射化計算の⼊⼒データの妥当性に関しては、クリアランス検認の内規であるが、下記の要求がある。
「放射能濃度についての確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の⽅法に係る審査基準」
3.3. 放射能濃度の決定⽅法（抜粋）放射化計算法によって放射能濃度を決定する場合には、使⽤実績のある放射化計算コードが⽤いられ、計算に⽤いた⼊⼒パラメータ（親元素の組成、中性⼦束、照射時間等）の妥当性及びサンプル分析値との⽐較結果等による計算結果の妥当性に関する合理的な説明がなされていること、並びに⼊⼒パラメータの不確かさに関する適切な説明がなされていること。
放射化計算の⼊⼒データは、下表のように、その設定時に収集できたデータ数に応じた保守性を考慮している。

⼊⼒データ

元素濃度条件(6.1.2.2)

放射化⾦属等の種類，材料を考慮した上で，次のいずれかの⽅法• 試料などの化学分析を⾏う。
基礎• 試料などの化学分析結果の⽂献データベース
データ，材料証明書を収集。
• 材料規格の元素成分データを収集。

収集の可能性

⼊⼒データの保守性など各元素の検出性によって収集できるデータ数が異なる
検出データ数に応じた保守性を考慮することを規定している。
① ⼗分収集できた場合
次⾴② ⽐較的少ない場合参照③ ⾮常に少ない場合④ 検出下限値しか得られなかった場合（８⾴参照）

中性⼦条件(6.1.2.3)

照射条件(6.1.2.4)

中性⼦フルエンス率・中性⼦スペクト
ルは，原⼦炉及び燃料の配置を考慮した中性⼦輸送計算コード（ANISN，DOT，MCNPなど︓計算コード）によって対象物の評価位置の中性⼦フルエンス率を設定する。

照射時間及び照射停⽌時間（例
原⼦炉運転時間及び照射終了後の減衰時間）は，次のいずれかの⽅法で設定する。運転サイクルも考慮する。
• 個別に照射履歴を設定する⽅法• 代表照射履歴を設定する⽅法

⼗分なデータ数の確保が可能

⼗分なデータ数の確保が可能

⼗分なデータ数で担保⼜は分布を考慮した最⼤値による保守性を考慮「中性⼦輸送計算結果」に基づく、原⼦炉内（想定する評価対象位置ごと）の「中性⼦フルエンス率の分布」の設定する。
・ 原⼦炉内の鉛直⽅向、径⽅向位置を踏まえた中性⼦フルエンス率の分布を設定。

⼗分なデータ数で担保⼜は分布を考慮した⻑い照射時間による保守性を考慮
実際の原⼦炉の「運転管理データ」に基づく、実運転での全照射時間及び運転サイクルを適⽤して設定している。

注記 標準本⽂細箇条6.1.2及び附属書D（元素濃度条件︓D.4、中性⼦条件︓D.5、照射条件︓D.6）に詳細を⽰している。

6

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－元素成分条件の検出数などに応じた設定と保守性１－
中性⼦条件及び照射条件のように、計算や運転データで、多くの基礎データを収集できる条件と異なり、元素成分は、材料の化学分析に負うところが⼤きいため、元素の検出率に応じ、収集できるデータ数に限りが⽣じる。このため、標準では、分析によって収集できた検出数が少ない場合に対して、その保守性を次のように設定することとしている。
ﾃﾞｰﾀ数

⽐較的少ない場合⾮常に少ない場合(標準偏差が計算できない)

保守性の設定の考え⽅

元素濃度分布の設定のイメージ例

分析データ数の少なさを考慮
し，元素分析データの分散 平均濃度:の信頼上限を適⽤するなどの 検出値の平均値の信頼上限とする
⽅法によって，保守性を加 ことで，保守性を⾒込む。
味した平均値，標準偏差を適⽤することで，評価対象と 濃度分布の標準偏差:する元素成分濃度分布を設 保守的な標準偏差を適⽤する。
定する⽅法①元素分析データの検出値 平均濃度:の平均値を、推定する分 検出値1)の平均値とする。
布の平均値として適⽤し， 濃度分布の標準偏差:加えて，保守性をもつ標 保守的な標準偏差を適⽤する。
準偏差を適⽤して，濃度分布を設定する⽅法②元素分析データの検出最 平均濃度:⼤値以下の濃度の低い領 保守的に検出最⼤値を濃度分布域で濃度分布を設定する の+2 σ（標準偏差）の値で設定する。
⽅法
濃度分布の標準偏差:
保守的な標準偏差適⽤することによって濃度分布条件を設定する。

注記 附属書D（データ数量に応じた濃度分布条件の設定⽅法︓D.4.3）に詳細を⽰している。
注1) 検出値は実際の推定分布のうち、⾼い濃度領域のデータのみとなる。

D4.3b)の例図

表D.5の例1

表D.5の例2に加筆（⻘破線の分布を保守的に⿊実線の分布で設定）

7

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－元素成分条件の検出数などに応じた設定と保守性２－
この標準では、分析の結果、検出下限値しか得られなかった場合の保守性を考慮した元素濃度の設定⽅法を次のように規定している。
ﾃﾞｰﾀ数

保守性の設定の考え⽅①検出下限値をそのまま使⽤する⽅法

元素濃度分布の設定⽅法及びイメージ例
元素分析結果の検出下限値を平均値として使⽤する。

確認された最⼩の検出下限値などで元素濃度を設定すること⾃体で，多⼤な保守性を⾒込む。
検出限界最⼩値（保守的）
確率密度 元素分析の 元素分析の実際の分布 実際の分布
（最⼤）
（最⼩）

元素濃度

②元素分析データの検出下検出下限
限値を最⼤値とする濃度しか得られ分布を，既知の試料の標準偏差を利⽤して設なかった定する⽅法
場合③放射化学分析結果から推定する⽅法

平均濃度:
分析した数が⽐較的多い場合は，保守的に検出下限値を濃度分布の+2 σの位置として設定する。
濃度分布の標準偏差:
平均的な標準偏差などの濃度分布条件を設定する（例 鉱物、岩⽯などの同⼀元素などの分布を参考にした標準偏差）

イメージ図

（%)

表D.6の例３に加筆

照射履歴が明確な評価対象とする放 放射化学分析結果などを鑑み，必要に応じて，射化⾦属等の核種の放射能濃度適切な保守性を考慮する。
データから，起源元素の濃度を推定する。

注記 附属書D（データ数量に応じた濃度分布条件の設定⽅法︓D.4.3）に詳細を⽰している。

（⻘破線の分布を保守的に⿊実線の分布で設定）

8

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－元素成分条件の検出数などに応じた設定と保守性3 (標準偏差の設定)－
この標準では、分析によって収集できた検出数が０点⼜は⾮常に少ない場合の保守性を考慮した元素濃度の設定において、「鉱物、岩⽯などの分析データからの標準偏差」の適⽤を⽰している。検出下限値⼜は検出データを最⼤値とし、2σで平均値を設定する場合の「保守的な標準偏差」の設定の具体的な考え⽅を次に⽰す。
保守的な標準偏差の設定の考え⽅

⽅式１

⽅式２

保守性を考慮した標準偏差の設定値及びイメージ例【分布をより狭く設定する】
標準偏差＝標準偏差が⼩さいほうが，元素99 %信頼下限値
濃度分布がより狭い濃度範囲で（例 鉱物、岩⽯など分布することになるため，元素分の分析データの調査実
析データの少なさを考慮し，⺟分績）散の99 %信頼下限値（⺟分散の推定）を適⽤して設定する。
【分布を設定する】
平均値の推定に使⽤する標準偏差を，同⼀の濃度分布形状を設定する元素の標準偏差の平均値で設定する。

注記 上記は附属書IのI.2.2.1.2d)の内容を⽰している。

標準偏差＝0.2（対数）（例 同⼀分布形状
及び鉱物、岩⽯などの分析データの調査実績）

⽅式１︓99 %信頼下限値

⽅式２︓平均値（調査実績から標準偏差＝０.２）

図H.39技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－元素成分条件の検出数などに応じた設定と保守性4 (保守的な分布の設定例)－
この標準では、分析によって収集できた検出数が⼗分でない場合の保守性を考慮した元素濃度の設定において、「推定される実際の分布」と保守性（平均値及び標準偏差の考慮）を考慮して「設定した分布」のイメージを⽰す。
⾮常に少ない場合(標準偏差が計算できない)

ケース

検出下限値しかない場合

平均値の考え⽅保守的に、検出下限値から２σの位置（平均値は検出下限から３σと推定されるが）に設定分布の平均値を設定

標準偏差 ⽯等の同種の元素の標準偏差の分布の信頼上の考え⽅ 限などで設定分布の標準偏差を設定する。

標準偏差の考え⽅

保守的に分布範囲を狭く評価するため、鉱物岩⽯等の同種の元素の標準偏差の分布の信頼下限などで設定分布の標準偏差を設定する。

推定される
実際の分布

推定される
実際の分布

設定分布

設定分布

ケース

平均値の 保守的に、検出された検出値の平均値を設定分布の平均値として設定
考え⽅
保守的に分布範囲を広く評価するため、鉱物岩

注記 詳細は附属書D及びIに⽰している。

10

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－元素成分条件の検出数などに応じた設定と保守性５（分析結果の例）－

標準で例⽰したデータ数が「⽐較的少ない場合」及び「⾮常に少ない場合」における基礎データの「収集結果」と収集した基礎データからの「⼊⼒⽤分布の設定」（⼊⼒データを設定するランダムサンプリングの対象）を⾏った例（標準の例では、⼊⼒⽤分布の平均値には数字を丸めた値を適⽤している）を下表（表I.34及び9,10より抜粋）に⽰す。

材質

ジルカロイ

SUS304

⽐較的少ない場合の設定
イメージ

データの起源元素
収集状態

収集結果（分析、⽂献）
データ数

平均値

標準偏差

(平均＋1σ)

⼊⼒⽤分布の設定例
平均値

標準偏差

(平均＋1σ)⽐較的少ない場合N

21(0)3.1×10-3

3.7×10-3

3.2×10-3

5.0×10-3

⾮常に少ない場合U1(20)

2.0×10-4－

2.5×10-4

7.9×10-4

⽐較的少ない場合N

21(0)4.6×10-2

5.3×10-2

5.0×10-2

6.3×10-2

⾮常に少ない場合該当なし----------

⾮常に少ない場合の設定イメージ

注記1 濃度の単位は質量%、標準偏差は+1σの濃度を⽰している。データ数の（）内は検出下限値の数を⽰す。設定例の平均値は数値を丸めている。
11
注記2 詳細は附属書Iに⽰す。

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－対象放射化物の放射能濃度を評価するための区間推定法の保守性－
区間推定法は、評価対象とする放射化物を網羅した理論計算によって放射能濃度を評価する⽅法である。
評価⽅法

区間推定法に関する標準の記載内容

基礎データベース

放射化⾦属等の材料仕様（すなわち、元素成分条件．6.1.2.2参照），中性⼦条件（6.1.2.3参照）及び照射条件（6.1.2.4参照）を適⽤する。
中性⼦条件及び照射条件は，評価対象とする放射化⾦属等の炉内の物理的配置によって定まる中性⼦フルエンス率に依存するため，放射化⾦属等全体の放射能濃度は，“特定の放射化⾦属等の全体に対する中性⼦照射”を網羅する中性⼦条件によって，特定の放射化⾦属等に関する放射化計算を繰り返すことで評価できる。この⽅法は，代表的⼜は平均的な値及び分布を提供する。

評価⽅法の特徴

5.2.3.2 換算係数法:管理指標（例 燃料の燃焼度など）と放射化⾦属等の内部の放射能濃度との関係を，管理指標が取り得る範囲を網羅する放射化計算によって評価(5.2.3 区間推定法) 5.2.3.3 濃度⽐法︓同じ種類の複数の放射化⾦属等の複数の位置の元素成分条件，中性⼦条件及び照射条件を網羅する放射化計算によって，評価対象とする放射化⾦属等全体の難測
定核種の放射能濃度と同時に⽣成するKey 核種1)の放射能濃度との相関関係を評価
5.2.3.4 濃度分布評価法︓放射化⾦属等の各照射位置の中性⼦フルエンス率を網羅する放射化計
算によって，放射化⾦属等全体における放射性核種の放射能濃度の分布を評価

必要計算数の考え⽅実施した放射化計算結果の数が，放射能濃度決定のための評価データとして⼗分かについては，放射化計算を⾏った数とその放射化計算結果とが⽰す統計値の安定性の推移を踏まえて判断する。
注記 詳細は，A.4.3 参照。

(6.1.3.3 放射化計算の (A.4.3 計算の実施段階 区間推定⽅法に必要な放射化計算結果の数は，図 A.2（13⾴参照）
計算数の設定に⽰す放射化計算の数によるKey 核種濃度と難測定核種濃度間との相関係数の安定性の評価などに6.1.3.3.2区間推定法) よって，把握できる。)

保守性などの考慮

・ 収集した基礎データベースを踏まえ、データ数に応じて保守的に設定した分布（7⾴及び8⾴参照）からランダムに抽出することで、理論計算の⼊⼒データを設定している。

注記 区間推定法は、5.2.3及び附属書Dに詳細を⽰している。

12

技術要素3-1 評価対象に応じた裕度などの考慮－放射化計算結果の充⾜数の評価⽅法（区間推定法の場合）－

放射化計算結果（計算数）が充⾜しているかは、計算結果の蓄積によって得られる評価値（濃度⽐など）の統計値（例えば相関係数）の信頼性の向上が⼩さくなる計算数まで実施すれば良いとする考え⽅（ISO21238-2007及びIAEA
Nuclear Energy Series NW-T-1.18）を踏まえ、下記の評価⼿法で、放射化計算数の充⾜度を評価する。
計算数の増加の推移に伴う相関係数の統計的信頼性を評価

区間推定法︓濃度⽐法の例
計算結果の散布図(Ni-63／Co-60)

相関係数

図A.2

Ni-63/Co-60

相関係数
0.89

40点の計算結果○︓相関係数の平均値△︓相関係数の95%信頼下限値の平均値
注 各抽出データ数ごとに40回繰り返し計算を⾏った結果

データ数

相関係数の信頼下限値が安定した放射化計算数

計算数の判断⽅法（6.1.3.3.2 区間推定法）

実施した放射化計算結果の数が，放射能濃度決定のための評価デー
タとして⼗分かについては，放射化計算を⾏った数とその放射化計算結果とが⽰す統計値の安定性の推移を踏まえて判断する。

判断基準として参照したISO＆IAEA図書︓

⼊⼒⽤基礎データベースを踏まえた分布から、ランダムサンプリングによって設定した⼊⼒データを使⽤し、放射化計算を実施した結果（難測定核種及びKey核種の放射能濃度）の散布図にプロット及び算出した濃度⽐“The number of data points is sufficient when investment inadditional sampling and measurement produces noappreciable improvement in the statistical uncertainty”（「sampling and measurement」を「計算」と読み替えた）
注記 本体6.1.3.3に規定し、附属書A4.3、附属書Iに評価例を⽰している。

13

6.1.3.3.2
P12の詳細

計算数の充⾜度の評価の例Ⓖ ︓濃度⽐法の場合

BWRチャンネルボックス本体（ZrTN804D）の必要計算数の判断⽅法Ⓖ計算数の充⾜度の評価フロー
放射化計算の結果Ⓖ 計算数の充⾜度の評価（放射化計算の結果である40点のデータによる抽出評価の例）
相関係数

Ni-63/Co-60

相関係数
0.89

計算結果データベース
ランダム抽出

抽出計算データ数ｎ（n=３点〜）○︓相関係数の平均値△︓相関係数の95%信頼下限値の平均値
データ数

統計値の計算（相関係数、95%信頼下限）

統計値（相関係数，信頼下限値）の安定性

繰り返し計算数ｍの設定

計算数の判断⽅法（6.1.3.3.2 区間推定法）（例 m=40回）

No

繰り返し計算数に到達

Yes

各抽出数における各統計値の平均値の計算
No: n＋１

充⾜度の判断Yes

放射化計算数は妥当

プロット
評価

判断基準

実施した放射化計算結果の数が，放射能濃度決定のための評価データとして⼗分かについては，放射化計算を⾏った数とその放射化計算結果とが⽰す統計値の安定性の推移を踏まえて判断する。

判断基準の参照としたISO＆IAEA⽂書の内容

in additional sampling and measurement produces noappreciable improvement in the statistical uncertainty”（sampling and measurementを計算と読み替える）
注 ISO:ISO21238-2007、IAEA:NW-T-1.18-200914具体的な⽅法の技術的妥当性－技術要素３︓評価した放射能濃度の裕度－
中深度処分対象の放射化⾦属等の廃棄体の放射能濃度を評価するにあたっては、次のように、評価対象に応じた裕度などを考慮し、理論計算のトレースができることが必要となる。

技術要素3－１︓評価対象に応じた裕度などの考慮
 理論的⽅法の評価対象である放射能濃度の要求条件として、放射能濃度の評価のばらつき、信頼性を考慮した評価に関する要求を考慮できる必要がある。
① 評価対象が最⼤放射能濃度であれば評価する上でのばらつき、② 評価対象が平均放射能濃度であれば放射能濃度分布の平均値の信頼性。

技術要素3-２︓理論計算のトレーサビリティ
 理論的⽅法の実施結果に関して、トレースが可能で、第三者が再現できる必要がある。
① 放射化計算⾃体のトレーサビリティが確保されていること、② ⼊⼒データ及び計算結果の記録が保管されていること。

15

技術要素３-２ 理論計算のトレーサビリティ－放射化計算の記録によるトレーサビリティの確保－

理論的⽅法を適⽤して、放射能濃度を放射化計算によって評価する場合の計算結果に関するトレーサビリティを確保するために、「記録」として下表の内容を規定している。

トレーサビリティに関する標準の記載内容

内容

L1放射能評価標準では、評価結果である放射能濃度及び放射能量だけでなく、放射化計算の⽅法、計算に使⽤した⼊⼒条件などがトレース可能なように記録として残すことを、下表に⽰すように規定している。

標準の対象とする理論計算のトレースの規定内容

記載箇所
7 記録
本⽂
7.1 理論的⽅法の記録

標準の記載内容
記録は，評価対象とした放射化⾦属等，計算に使⽤した放射化計算⽅法，トレース可能な計算⽤⼊⼒条件及び計算の設定条件が明確にされた計算書が⽰されなければならない。また，確認のために，第三者が容易に把握できるようにする。
記録は，簡単で，容易に把握でき，追加操作を⾏わずに理解できるようにする。
報告の単位は，記録中に明⽰し，かつ，特段の指⽰がなければ，国際単位系で記録する。
注記 理論的⽅法の記録の詳細は，附属書N参照。

本⽂8 品 質 マ この標準に規定する放射能濃度決定⼿順を適⽤するに当たって，利⽤者がこのネジメント 標準を引⽤する要領などにおいて，利⽤者が規定している“品質マネジメントシステシステム
ム”の適⽤を明確にする。

L1放射能評価標準には、理論計算による評価結果のトレーサビリティ及び理論計算の⼿順を保証するために、附属書「7.1 理論的⽅法の記録」に記録を残す（上表参照）だけでなく、理論計算がトレース可能なことを規定し、さらN.1に、記録の品質を管理・監督できるようにするために、事業者としての「8 品質マネジメントシステム」に組み⼊れるこ結果の記録 とを規定（上表参照）している。
加えて、必要となる記録（⼿順書などを含む）の内容に関して、附属書Nの「N.1 結果の記録」において、計内容算内容をトレースできるように、残すべき記録（次⾴参照、詳細は、ISO16966を参照）を⽰している。
注記 附属書Nの詳細は、ISO16966に⽰されている。

16

技術要素３-２ 理論計算のトレーサビリティ－放射化計算結果のトレーサビリティの確保のための記録－

理論的⽅法を適⽤して、放射能濃度を放射化計算によって評価する場合の計算結果に関するトレーサビリティを確保するために、下表に⽰す対象廃棄物から始まる理論的⽅法の⼿順に沿った「記録」を残すことを推奨している。
記載箇所
7.1
理論的⽅法の記録

附属書
N.1
結果の記録
内容

附属書
N.2
その他

記録に関する標準の記載内容
記録は，評価対象とした放射化⾦属等，計算に使⽤した放射化計算⽅法，トレース可能な計算⽤⼊⼒条件及び計算の設定条件が明確にされた計算書が⽰されなければならない。また，確認のために，第三者が容易に把握できるようにする。
記録は，簡単で，容易に把握でき，追加操作を⾏わずに理解できるようにする。報告の単位は，記録中に明⽰し，かつ，特段の指⽰がなければ，国際単位系で記録する。
注記
理論計算法の記録の詳細は，附属書N参照。
放射化計算の結果の主要な記録は，評価者が計算の背景及び計算をトレースできるようにするために，次の情報を含むことが望ましい。
a) 理論計算の内容及び範囲
b) 評価対象とした放射化⾦属等の説明
c) 放射線（線量率）測定⽅法の説明（放射線測定を適⽤した場合）
d) 理論計算⽅法の説明
e) 理論計算の結果の要約
f) 結果の妥当性確認，及び／⼜は不確定性の検討
g) 参考⽂献（含むことが望ましい）h) 評価，検証などの結果
ISO16966:2013のAnnex Eには，その他に，次の内容が⽰されている。
a) 再利⽤可能な結果（計算部分，報告部分）b) 情報の取り扱い
c) 報告範囲d) 評価結果の報告（数値の精度）
なお，数値の丸め⽅としての値の切り上げは望ましい（6.4を参照）。

注記 附属書Nの詳細は、ISO16966に⽰されている。

17