令和６年度沖縄県医療的ケア児等レスパイトケア推進基金事業補助金
公募要領
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事業概要
沖縄県医療的ケア児等レスパイトケア推進基金事業（以下「本事業」という。）
は、医療的ケア児等とその介護を行う家族が、身近な地域で安心して生活できるよう支援体制の整備を推進することを目的として、医療的ケア児等の受け入れ又は受け入れ拡大を行う事業者に対して必要な医療機器等の購入に要する経費を補助する事業です。

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補助対象事業者
本事業では、次の事業者を対象としています。
(1) 病院 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を実施するもの(2) 診療所 障害者総合支援法第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を実施するもの(3) 福祉型短期入所事業所 障害者総合支援法第36条第１項の指定を受け、同法第５条第８項の短期入所を行う事業所（ただし、前記(1)の病院及び(2)の診療所（以下「医療型短期入所事業所」という。）を除く。）(4) 障害児通所支援事業所 児童福祉法第21条の５の15第１項の指定を受け、同法第６条の２の２第１項の児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業所(5) 日中一時支援事業所 地域生活支援事業実施要綱（平成18年８月１日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）における日中一時支援を実施する事業所(6) 保育所 児童福祉法第39条第１項の保育所(7) 家庭的保育事業所 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う事業所(8) 小規模保育事業所 児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所(9) 事業所内保育事業所 児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所(10) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項の幼保連携型認定こども園、及び同法第３条第１項の認定を受けた施設(11) 企業主導型保育事業所(12)へき地保育所

企業主導型保育事業費補助金実施要綱第２の１に規定する企業主導型保育事業を行う事業所
離島その他の地域において、子ども・子育て支援法第30条第１項第４号に規定する特例保育を実施することができる市町村が設置する施設- 1 -３

補助対象経費
本事業では、医療的ケア児等の新たな受け入れ又は受け入れ拡大に必要な医療機器等の購入に要する経費が対象となります。「医療的ケア児等」、「必要な医療機器等」及び「購入に要する経費」の範囲は、それぞれ次のとおりです。
(1) 「医療的ケア児等」は、次のいずれかに該当する者とします。
① 医療的ケア児 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年号外法律第81号）第２条第２項に規定する日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアをうけることが不可欠である児童② 重症心身障害児 児童福祉法第７条第２項に規定する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童(2) 「必要な医療機器等」は、次のいずれかに該当するものとします。
① 医療機器 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第４項の医療機器のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和36年政令第11号）第１条の別表第１に規定する機械器具② その他備品 医療的ケア児等が、事業者（第６に定める病院、診療所及び指定障害者支援施設等をいう。）において、日常生活を営むため必要と認められる備品（１品目当たりの価格が３万円を超えるものに限る）③ 附属品 前記(1)又は(2)の購入に付随し、これらの機器等を通常稼働させるため必要不可欠と認められる消耗品等(3) 「購入に要する経費」は、次の①及び②の合計額から、③を控除した額とします。
① 購入費 医療機器、その他備品及びこれらの附属品の購入に要する経費② 設置費 医療機器及びその他備品の設置に要する経費③ 寄付金その他の収入額 購入に当たり充当した寄付金その他の収入額

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補助基準額等(1) 補助基準額
１事業者当たり160万円とします。
(2) 補助率３／４（補助上限額：120万円）(3) 交付決定額等交付決定額は、４の(1)補助基準額と３の(3)で算定した「購入に要する経費」とを比較して、少ない方の額に補助率を乗じて得た額（この場合において、1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とします。

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事業者の選定(1) 事業者から提出のあった事業計画書について、各圏域における医療的ケア児等に対する支援体制の整備状況及び事業計画の実現可能性等の観点から、審査を行い、補助対象事業者を選定します。
- 2 -(2) 必要に応じて、事業計画書の内容その他必要な事項について説明を求めることがあります。
(3) 審査結果に関するお問い合わせには一切応じかねますので、ご承知おきください。
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主なスケジュール（予定）
令和６年９月下旬
令和６年度事前協議に係る書類の提出（事業者→県）
10月下旬
審査及び審査結果の通知（県→事業者）※国からの内示（承認）後に行います。
11月上旬
補助金交付申請書類の提出（選定された事業者→県）
12月中旬
補助金交付決定通知（県→事業者）
12月～
医療機器等の購入手続き（事業者）
令和７年～
納品、医療的ケア児等の受け入れ（事業者）
３月
補助事業終了４月
実績報告（事業者→県）※ 当該スケジュールは予定であり、国からの内示（承認）の時期等によって、スケジュールが前後する可能性がありますので予めご了承ください。
※４月以降、立入検査等により補助事業の実績を確認（県）する場合があります。

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応募方法(1) 提出書類① 鏡文② 事業計画書③ 見積書の写し④ カタログ・パンフレット※１品目について、原則として、３者から徴収した見積書の写し及びカタログ・パンフレット（該当する品目が分かる部分の写し）をご提出ください。（FAXは不可）⑤ 指定又は認可関係書類等の写し(2) 提出期限
令和６年９月27日（金）必着(3) 提出方法
郵送又は持参してください。（TEL：098-866-2190）(4)提出先〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号（県庁舎３階）
沖縄県生活福祉部障害福祉課 地域生活支援班（医療的ケア児等レスパイトケア推進基金事業担当 あて）

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留意事項等
(1) 既に購入済みの医療機器等については、対象外です。交付決定通知を確認後、購入手続を行う必要があります。
- 3 -(2) 補助金交付の対象は、令和７年３月末までに納品され、利用できる状態にあるものに限ります。
(3) 他の補助事業等により補助対象となるものは、本事業の対象外とします。
(4) ２の(1)から(12)までのいずれかに重複して該当する事業者であっても、４の(1)に定める基準額の適用に当たっては、一事業者とみなして取り扱います。
(5) 事前協議の時点においては、２の補助対象事業者に該当していない者であっても、補助対象事業者としての指定（認可）を受け、医療的ケア児等の受け入れ又は受け入れ拡大を行う計画がある者については、これを証する書面（指定申請書の写し等）を添えて事前協議を行うことができるものとします。
(6) 提出書類等の作成・提出等にかかる費用は、すべて応募者負担とし、 提出された書類は、返却しません。
(7) 必要事項に記載もれがある場合は、受付できません。
(8) 事前協議書を提出した後、辞退する場合は、県へ速やかに辞退届（様式は任意）を提出してください。
(9) 提出された事前協議書や審査内容及び審査経過については、公表しません。
(10）本補助金の交付状況については、医療的ケア児等支援体制整備の推進に向けた取組の一環として、市町村及び県関係課あて情報提供します。
(11) 自社調達（事業者自身から調達を行う場合）は、仕入れ原価を「購入費」、外部からの仕入れ日を「購入日」とみなしますので、ご注意ください。
(12) 仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用や取得等は認められませんので、ご注意ください。
(13) 補助金の実績報告時には、購入した医療機器等の請求書・納品書・領収書の写しが必要となりますので、それら３点の書類が発行可能な者から調達してください。
(14) 沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱において、「補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価30万円以上の機械及び器具については、厚生労働省告示「補助金等により取得し又は効用の増加した財産の処分制限期間」に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。」とされていますので、ご注意ください。

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