株式会社ミツバ
資本政策に関する補足説明資料(証券コード7280)

2024年5月10日（金）資本政策におけるポイント

1

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既存種類株式※1の取得・消却➢ JIS※2への種類株式の割当、その後の事業環境の大きな変化を踏まえた現中期経営計画の策定及び着実な実行により、経営改善および収益・財務体質の強化を実現➢ 潜在的な株式希薄化のリスク低減を目的に、内部留保を原資に既存種類株式の取得および消却を実施し、経営の自走化を行う

2

新規種類株式の発行➢ ミツバビジョン2030の達成に向け、早期の財務体質の安定化と成長領域への投資資金を調達すべく、取引金融機関である日本政策投資銀行及び横浜銀行を割当先とする新規種類株式を発行➢ 新規種類株式は既存種類株式と比較し、潜在的な株式希薄化のリスクを低減するとともに償還係数の設定が無い設計を実現※1 2020年9月30日に発行を行った、A種種類株式（総額150億円）のうち未償還残高（100億円）及びC種種類株式（総額50億円）※2 既存種類株式の割当先である、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（及びその無限責任組合員であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社）の略称

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資本政策の背景 ～収益・財務体質の強化～

JISを割当先とした種類株式の発行、その後の事業環境の大きな変化を踏まえた現中期経営計画の策定・着実な実行により、FCFプラス化を実現
FCFマイナス

財務体質の健全化
モビリティ進化への対応

FCFプラス化

売上拡大◼ 価格競争力の激化◼ 設備投資の増大◼ コスト競争力の低下

ミツバビジョン2030の実現

事業の「選択と集中」◼ 第12次中計の施策継続◼ 中計（FY23-FY27）による新たな施策◼ 構造改革による拠点再編－ グローバル品質コストの最適化（日本・米州・欧州）－ PSI（生産・販売・在庫）管理の高度化◼ 国内外の間接人員の適正化－ 戦略的なアライアンス実現◼ 関係会社を含む国内海外の－ 中国・インドOEMへの新規市場開拓
希望退職

◼

◼

FCF安定化
73期

74期

75期

76期
◼

77期

78期

経営管理の高度化
モニタリング体制（会議体見直）― 経営重点施策（在庫・投資管理の厳格化）
等―

第11次中計
FY17-FY19

第12次中計FY20-FY22

79期
◼

80期

81期

82期

83期

84期

85期

86期

第12次中計期間中も経営管理の高度化は継続しながらも、自走化を実現

現中期経営計画
FY23-FY27（5年間）

次期・中期経営計画
FY28～

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資本政策の背景 ～収益・財務体質の強化～

事業構造改革の推進に伴い、足許の株主資本は754億円、株主資本比率は21.2%まで改善しており、財務の健全化に一定の成果
株主資本と株主資本比率推移（単位：億円、%）

800
700

種類株式発行による資本増強 653

700
20.8%

600

610

株主資本株主資本比率

651
19.0%

19.0%

454

500

21.1%

590

18.2%

754

25.0%

20.0%

18.0%
15.0%

14.5%

400

10.0%

300
200

5.0%
10000.0%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度4/13

資本政策の背景 ～既存種類株式の状況変化～

既存種類株式はすでにJISの譲渡制限が解除されており、普通株式を対価とした取得請求権の行使も可能な状況から、内部留保を原資に取得及び消却を実施
赤字は発行時からの変更点

A種種類株式C種種類株式
150億円
50億円
一部償還により100億円
無し※1
2023年5月10日以降、譲渡制限解除

発行金額
譲渡制限
取得条項
（当社の権利）取得請求権

対価（JISの権利）普通株式への転換

最大希薄化率（ご参考）B種種類株式

（未発行）
無し

発行日以降いつでも、種類株式の償還が可能
・普通株式
・金銭+B種種類株式

・普通株式

株主の当社に対する取得請求権の行使可能期間を制限※2
2023年5月10日以降、取得請求権の行使が可能
約85.96%※3
一部償還により57.31%

約28.65%※3※1 引受契約上、2024年6月30日までの間に第三者へ譲渡する場合に取締役会による承認が必要。一定の場合に譲渡制限が解除される※2 転換制限解除事由が生じた場合は行使可能※3 累積未払配当金相当額及び日割未払い優先配当金額がいずれも存在しない前提での希薄化率となる

・普通株式
転換制限無し約13.75%※3

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資本政策の背景 ～資本性資金の必要性～

既存種類株式は償還するが、ミツバビジョン2030の達成に向け、引き続き安定した資本構成を実現するため、100億円規模の資本性資金の調達の必要性を認識
株主資本の変動の詳細
株主資本比率

株主資本比率

21.4%

19.0%

※4
※1

※1 21/3期決算反映前の数値※2 種類株式償還・優先配当の金額は、累積配当及び償還係数を加味した償還額の合計値※3 25/3期当期純利益は、2024年度業績予想※4 一般配当や非支配株主への配当の他、トルコインフレ会計適用に伴う株主資本の増減影響など

※2

※3

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資本政策の背景 ～調達手法の検討～
希薄化有無及び調達金額の確実性を踏まえ、種類株式の第三者割当を選択種類株式の第三者割当希薄化
有無

公募増資・普通株式の第三者割当

新株予約権無償割当・株主割当・エクイティ
コミットメントライン（ECL）

必要金額の調達後においても、（普通株式対価の取得請求権が行使されない限り）普通株式の希薄化は発生しない

必要金額調達のためには、即時かつ相応の規模の普通株式の希薄化が発生（ECLの場合）
必要金額調達のためには、段階的ではあるものの、相応の規模の普通株式の希薄化が発生

株価水準に依らず、当社の信用力を活かした確実な資金調達が可能

株価水準次第で調達金額が変動

株価次第で調達金額が変動する
ことに加え、調達金額は割当株主様の判断に依拠

検討
事項
調達金額の確実性

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本件種類株式の概要
財務コベナンツに抵触しない限りは普通株式への転換を制限する設計にすることで、潜在的な株式希薄化のリスクを低減
目的
割当先発行金額議決権譲渡制限
優先配当率取得条項（当社の権利）取得請求権（株主の権利）D種種類株式財務体質の安定化・成長領域への設備投資
日本政策投資銀行・横浜銀行
100億円
無し
有り
7.8%（累積・非参加型）
発行日から1年経過以降いつでも償還することが可能（普通株式への転換による希薄化を抑制）

対価

金銭、普通株式

普通株式への転換

財務コベナンツの抵触による金銭対価の取得請求権行使可能から半年経過後（早期の希薄化を抑制）

転換価額
下限転換価額・最大希薄化率

当初1,344円、以降半年毎に見直し（時価×95%）
708円（2024年5月9日終値×50%）・ 31.59%※1（尚、株価上昇局面では転換価額が上昇するため希薄化率は低減）※1 当初転換価額を基に算出。累積未払配当金相当額及び日割未払い優先配当金額がいずれも存在しない前提での希薄化率となる

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財務コベナンツの概要（1/2）
内 容

金銭対価取得請求権行使事由•

2029年6月27日（払込期日から5年間）を経過した場合•

2025年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日現在の単体の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度末日を強制償還日として当該時点における本優先株式の全部について強制償還をしたと仮定した場合の強制償還価額※1の合計額以下になった場合•2025年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の貸借対照表における自己資本の金額※2が直前に終了した事 業年度末日又は2024年3月末日の連結の貸借対照表における自己資本の金額のうちいずれか大きい方の金額の 75%未満になる場合•

2025年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日の連結の損益計算書における当期純損益が2事業年度連続して赤字となった場合•

払込期日において払込前提条件が成就していなかったことが発覚した場合 （ただし、成就しない前提条件を引受人が全て書面により放棄した場合は除く。）•発行会社が株式投資契約に違反し、引受人からの違反の指摘に係る通知受領から30日間治癒されない場合※3※1 「強制償還価額」とは、以下のコンセプトで算出される、取得請求権、取得条項及び残余財産の分配の各局面において、対価又は分配額を計算する際の基準となる金額をいう。優先株主に対して支払われる対価（優先配当金を含む）の総額が、実質的に払込金額に対して優先配当率による複利計算をして算出される金額となることを意図している。すなわち、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算をして算出される金額』から『支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額）』を控除した金額とする※2 純資産の部のうち「純資産合計」の金額から「非支配株主持分」の金額を差し引いた金額として算出※3 但し、反社会勢力排除に係る条項に係る違反である場合、又は当該違反の治癒が客観的に不可能若しくは著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しない

9/13

財務コベナンツの概要（2/2）
内 容

普通株式対価取得請求権行使事由•

金銭を対価とする取得請求権の発生した日（同日を含む。）から6か月間の経過••

2029年12月27日（払込期日から5.5年間）を経過した場合
各事業年度末日を基準日とする本優先株式に係る剰余金の配当が2事業年度を通じて一度も行われなかった場合•

クロージング日において払込前提条件が成就していなかったことが発覚した場合（ただし、成就しない前提条件を引受人が全て書面により放棄した場合は除く。）•

発行会社が株式投資契約に違反し、引受人からの違反の指摘に係る通知受領から30日間治癒されない場合※1※1 但し、反社会勢力排除に係る条項に係る違反である場合、又は当該違反の治癒が客観的に不可能若しくは著しく困難な場合は、かかる治癒期間の経過を要しない

10/13

本件種類株式の資金使途

モビリティ進化に対応した高付加価値製品を提供するため、四輪事業領域においては、熱マネンジメントシステムやシャーシ系システム、また二輪事業領域においてはEV駆動システムやライフサポートシステム等、将来の利益を生む次世代製品へ資金を投下し、成長ポートフォリオへのリソースシフトを推進致します。
具体的な使途金額

支出予定時期

四輪市場向けの新製品の立ち上げ、新規顧客向け製品の立ち上げ、及び既存顧客向け拡販のための 機械設
備・金型の新規導入・能力増強等

7,600百万円

2024年7月～2028年3月

二輪市場向けの新製品の立ち上げ、新規顧客向け製品の立ち上げのための 機械設備・金型の新規導入等

2,060百万円

2024年7月～2028年3月

11/13参考）事業ポートフォリオ戦略（1/2）
四輪市場

事業ポートフォリオにおける対応方針

投資領域の優先度

低高

需要減少、将来的にキャッシュを生まな
い製品は戦略的な撤退・縮小を進める

エンジン補機 FY27

今後も一定の需要が見込まれる製品は採算改善を目指す

高

将来的にはキャッシュを生み次世代の柱となる事業にキャッシュを投下する

FY23

熱マネ系

営業利益率

FY27
FY27

ブラシ
スターター
ファンモーターモータ

ブラシレスファン&シュラウド

ドア開閉

FY27

シャーシ系

FY23

FY27
FY27

視界系
FY23

利便快適
PSD

電動オイルポンプ

FY23

低パワーウィンド

低FY23（注）バブルの大きさ ：売上高
掲載製品は代表製品

ブレーキ制御用
BLM

ワイパー

FY23

顧客市場ニーズ

経営リソースを集中して利益を生む次世代の柱に育てる高12/13参考）事業ポートフォリオ戦略（2/2）
二輪市場

事業ポートフォリオにおける対応方針

投資領域の優先度

低高

需要減少、将来的にキャッシュを生まな
い製品は戦略的な撤退・縮小を進める

今後も需要が見込まれる製品は製品進化と採算改善を目指す

LED灯火器FY23

高将来的にはキャッシュを生み次世代の柱となる事業にキャッシュを投下する

FY27

ウインカー

営業利益率

FY27 FY23
FY27 FY23

エンジン補機スターター
モータ

低低（注）バブルの大きさ ：売上高
掲載製品は代表製品となります。

EV駆動

燃料系

FY27

燃料ポンプ

ACG
スターター

顧客市場ニーズ

駆動システム

FY23

経営リソースを集中して利益を生む次世代の柱に育てる高13/13

参考）既存種類株式と本件種類株式の経済条件の比較
潜在的な株式希薄化のリスクを低減するとともに償還係数の設定がない設計を実現
発行額
譲渡制限
取得条項
（当社の権利）取得請求権

対価（割当先 普通株式の権利） への転換

最大希薄化率A種種類株式C種種類株式（ご参考）B種種類株式

D種種類株式

100億円

50億円

（未発行）

100億円

無し

有り
発行から1年後以降、償還可能（一部償還考慮後）

2023年5月10日以降、譲渡制限解除※1

発行日以降いつでも、種類株式の償還が可能

・普通株式
・金銭+B種種類株式

・普通株式

・金銭
・普通株式

転換制限無し金銭対価取得請求権の発生から半年経過後以降※2

約28.65%※3

約13.75%※3

約31.59%※3・普通株式

2023年5月10日以降、転換制限解除事由が発生し取得請求権の行使が可能
約57.31%※3（一部償還考慮後）償還係数

1.24※41.51※4

1.05

設定無し

優先配当率

6.0%

0.0%

8.0%

7.8%

※1 株式投資契約上、2024年6月30日までの間に第三者へ譲渡する場合に取締役会による承認が必要。一定の場合に譲渡制限が解除される※2 2年連続の優先配当未払、払込前提条件未成就、株式投資契約違反の場合は行使可能※3 D種種類株式については当初転換価額を基に算出。累積未払配当金相当額及び日割未払い優先配当金額がいずれも存在しない前提での希薄化率となる※4 2023年7月1日～2024年6月30日にて償還する場合の係数

14/13~ End of Presentation ~