第

2編

基本計画

第２章

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

第１節 安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-1．健康づくりの推進
2-1-2．保健事業の推進
2-1-3．医療環境の充実
2-1-4．子育て支援の充実
2-1-5．高齢者福祉の充実
2-1-6．障がい者福祉の充実
2-1-7．安定した社会保障制度の確立

第２節 安心して結婚・移住・定住できる環境づくり
2-2-1．出会い・結婚・出産への支援
2-2-2．U・I・J ターン受け入れ環境の整備
2-2-3．移住者の誘致促進

67

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-1．健康づくりの推進■現状と課題●町民の主体的な健康づくりの推進

近年、健康づくりに対する国民の関心が高まり、健康に関するニーズも多様化しています。町民の主体的な健康づくりを促進するため「自分の健康は自分で守る」という個人の意識を高めていく必要があります。

●各年齢層に応じた健康づくりの推進

本町では、健康づくり推進協議会を設置し、町内における健康づくりの方策を横断的に企画・審議しており、今後とも子どもから高齢者まで各年齢層に応じた健康づくりの推進が求められます。

●日常的な食生活や運動、健康管理の重要性

健康な身体づくりには、食生活や運動とともに、個人の健康管理が重要になってきます。不適切な生活習慣を改善して生活習慣病の予防ができるように支援していく必要があります。

●こころの健康づくりの取組

平成 18 年に自殺対策基本法が施行され、「自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題」であることが認識されるようになりました。本町でも自殺予防の普及啓発や相談業務など、積極的にこころの健康づくりに取り組んでいく必要があります。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●健康フェアの開催をはじめ、健康運動講座シリーズの開催（モデル地区にて 17 回、平成 18 ～ 19 年度）、
健康活動団体への講習（２団体）などに取り組みました。また、毎月の広報えちぜんにおける「こちら
健康増進係」の掲載や、毎月１回の「心をいやす相談会」（臨床心理士による心の相談、カウンセリング等）の開催などに取り組んできました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●健康づくりの推進について、「満足・やや満足」との回答が 52％、
「不満・やや不満」との回答が 20％となっており、一定以上の評価を得ています。
●自由回答の中では、「お年寄りのグループや会合などを増やし、健康増進に努める」、「現存の医療施設と提携した健康管理のサービスがほしい」などの意見がみられます。

68

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-1．健康づくりの推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①健康づくりの意識高揚を図る○健康イベントの開催などにより、健康づくりに関する町民意識の高揚を図ります。
○健康イベントは、他のイベントと共催することにより、参加者層の拡大を図り、町民に広く健康づくり

第２章の大切さを周知・啓発します。

②こころの健康づくりを推進する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○臨床心理士や精神カウンセラーなどの専門家による相談を実施します。
○広報やパンフレット、講演会などにより自殺予防の意識の普及を図ります。
○経済的な問題やこころの問題などに対する相談支援体制を整備します。
○自死遺族に対する支援を行います。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
◆健康増進意識の啓発◇健康イベント、広報などでの健康づくり情報の発信◇健康教室や保健指導での啓発◇健康イベント、広報などでの啓発、ゲートキーパーの養成、心の相談会の実施

●

●

●

第４章

◆自殺予防意識の普及啓発●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

○適正体重の維持
男性肥満者の割合の減少（20 ～ 69 歳）

32.9％

31％

28％

基本健診の結果○運動習慣者の増加

24％

29％

35％

基本健診の問診項目○自殺者死亡率の減少

25.7

18

13.5

人口 10 万人あたりの死亡率

指標内容

目標値の考え方第５章
ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

69

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-2．保健事業の推進■現状と課題●健診受診率の状況

平成 26 年度の健康診査及び各種がん検診の受診率は、平成 21 年度と比較して横ばい傾向です。
特定保健指導率は 33.0%（平成 26 年度）となっています。

●各種保健事業の展開

本町では、平成 25 年度に「第２期特定健康診査等実施計画」、平成 27 年度に「越前町健康増進計画（第二次）」、「越前町国民健康保険保健事業実施計画」を策定し、糖尿病や循環器疾患などの生活習慣病の発症予防や重症化予防を最重点目標として、乳幼児から高齢期までの各種保健事業を展開しています。
健康づくりの出発点である健診受診率が目標に達成できていない現状であり、特定保健指導対象者は確実に保健指導ができるように、訪問などの個別指導を実施しています。しかし、脳血管疾患の死亡率は高く、糖尿病による人工透析患者も横ばいの現状であることから、肥満のみならず、重症化予防の保健指導も必要となっています。

●健康管理意識の啓発

今後とも健康診査及び各種がん検診の受診率を高め、受診者へのフォローアップを充実するとともに、町民の健康管理意識の高揚を図り、各個人が主体的に生活習慣の改善や疾病予防に取り組んでいくことが求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●平成 20 年度より、40 ～ 74 歳の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査を実施するにあたり、集団健診の他に個別健診を取り入れ、受診機会の増加を図りました。また、平成 21 年度に、20 ～ 60 歳の５歳毎の節目の女性を対象に、検診無料クーポン及び検診手帳を配布し、子宮がん・乳がん検診の受診率向上を図りました。さらに、平成 21 年度より、45 歳、55 歳、65 歳の町民に無料券を配布し、胃・肺・大腸のがん検診の受診率向上を図りました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●保健事業について、「満足・やや満足」との回答が 67％、
「不満・やや不満」との回答が 19％となっており、一定の評価を得ています。

70

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-2．保健事業の推進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①健康管理体制を充実する○特定健康診査や各種がん検診を充実し、病気の予防・早期発見・早期治療により町民の健康管理を推進
します。

第２章

○特定健康診査の結果で特定保健指導者となった人または各種がん検診の結果で要精検と診断された人を対象に、健康改善に向けた指導や定期的な観察などのフォローアップを推進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○予防接種の必要性についての啓発や標準的接種期間での接種勧奨を保護者に広く周知します。

②健康管理意識の高揚を図る○健康の維持・増進に関する情報提供を通じて、町民の健康管理意識の高揚を図り、各個人が主体となった生活習慣病などの予防を促進します。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
◆各種健診体制の充実◇受診するための仕組みをわかりやすく周知し、受診の必要性について普及啓発◇未受診の理由を把握し対応策を検討

●

●

●

●

●

●

◆糖尿病性腎症重症化予防◇糖尿病で腎機能が低下している人を継続的な保健指導を行い、未治療者や治療中断者の受診を促進

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇特定保健指導、重症化予防対象者の保健指導、がん検診の精密検査受診勧奨、乳幼児から高齢者に至るまで、自主的に健康な生活習慣づくりができる保健指導の実施（集団指導、個別
指導）

第４章

◆保健指導の充実

第５章

■目標指標
目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○脳血管疾患・虚血性心疾患の死亡率の減少脳 126.4
心 189.7（H25年度）

脳 123
心 185

脳 120
心 180

人口 10 万人あたりの死亡率○糖尿病性腎症による透析患者の減少

9/16 人7/15 人6/14 人

国保加入者で、透析になった原因が糖尿病の人数（国保 5 月診療分）

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

当初値
（H26）

指標内容

71

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-3．医療環境の充実■現状と課題●町内の医療機関の状況

本町には、現在、病院が２箇所、一般診療所が 6 箇所あり、中でも越前町国民健康保険織田病院は救急告示病院で、一般病床 55 床及び 9 の診療科があり、本町における地域医療の基幹病院としての機能を担っています。今後、団塊の世代が 75 歳になる 2025 年に向け、病床の機能分化・連携を進める地域医療構想が県において策定される中で、織田病院の病床機能・病床数について検討されています。

●医療ニーズの変化や医療サービスの高度化への対応

近年の少子・高齢化に伴う医療ニーズの変化や医療サービスの高度化などに対応するため、病院経営の安定化を図りつつ織田病院を核とした医療機能のさらなる拡充が求められます。

●地域を支える身近な医療サービスの展開

本町の属する丹南二次医療圏は、依然として町外都市部に偏重した病床配分がみられ、高齢化の進行する

越前地区など地域実態に即した身近な医療サービスの展開に向けて、医師、看護師などを確保していく必要があります。

●地域の医療機関を核とした連携体制の強化

保健・医療・福祉の横断的な連携をはじめ、織田病院と丹南病院や地域の診療所、大学病院との医療連携など、地域の医療機関を核とした多様な連携体制の確立が求められます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●織田病院において、病児保育室、地域連携室及び言語聴覚訓練室などの整備（平成 19 年 3 月）
、消化器科・
総合診療科の増設（平成 22 年度）、高度医療機器の整備（平成 23 年 2 月に CT スキャン入替え、平成 26
年 11 月に MRI 入替え）を行いました。また、平成 25 年 1 月より電子カルテを導入しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●医療環境について、「満足・やや満足」との回答が 47％、不満・やや不満との回答が 40％となっており、一定の評価を得ています。
●自由回答の中では、「総合病院がほしい」、「救命設備、
人員の整った病院が必要」などの意見がみられます。

72

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-3．医療環境の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①織田病院の医療環境を充実する○織田病院における高度医療機器の整備・更新や医療従事者の確保を図ります。
○経営状況に関する情報公開や医療事務などの適正化を推進し、病院経営の健全化を図ります。

第２章○織田病院の運営形態を検討し、医師の確保と病院経営の安定を目指します。

②医療機関の連携を強化する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○織田病院を中心に、町内の各種医療機関の相互連携を図り、診療体制の強化を目指します。
○近隣市町との広域的な連携や、保健・医療・福祉の連携体制を強化し、地域包括医療体制の構築を図り
ます。

第３章

■施策・事業◆医療機器設備等事業（検査システムの更新、Ｘ線乳房撮影装置の更新）◇疾病の早期発見、早期予防による地域住民の疾病予防に向けた機器本体の更新◆指定管理運営事業（織田病院）◇織田病院指定管理の運営費を交付し、適切な病院の管理運営を推進

●

−

●

●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

第４章

指標内容

○織田病院の外来患者数（１日平均）

当初値
（H26）
162 人

目標値
（H31）
160 人

目標値の考え方160 人

年間延べ外来患者数を外来診療日数で割って算出した 1 日当たりの外来患者数（適切な医療サービスを提供し、患者数を維持する）

第５章

目標値
（H37）

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり■目標指標

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

73

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-4．子育て支援の充実■現状と課題●減少傾向にある出生数

本町の出生数は 146 人（平成 26 年度）であり、第一次総合振興計画策定時の 204 人（平成 18 年度）に比べて約 3 割減少しています。その要因としては、女性の社会進出による非婚化・晩婚化や核家族化、個人の価値観の多様化などが挙げられます。このような中、生活様式や就労形態の変化などを背景とした地域住民の結びつきの希薄化により、地域における子育て機能が低下しており、地域における子育て支援活動の促進が求められています。また、育児に対する心理的・経済的な負担も出生数減少の要因であることから、子育てに関する不安の解消に向けて、子育て家庭を支援する取組が必要です。

●多様なニーズに対応した保育サービスの推進

町内には保育所が 14 箇所あり、また、地区ごとに児童館を設置し、放課後児童クラブを実施するなど、全国水準に比べて充実した児童福祉・保育環境を有しています。少子化に伴い、保育所入所者数は減少傾向にありますが、出産後早期の職場復帰の傾向から入所児童の低年齢化が進む中、多様なニーズに対応できる
保育サービスの充実など適正な事業運営が求められます。

●子育て支援の充実と支援体制の強化

これまで町では、母子保健事業や子育て支援センター事業の中で、育児相談や交流会を実施し、子育て支援に努めてきました。また、子育て家庭への経済的な支援として、子どもの医療費や保育料の助成に取り組んできました。今後もこれらを支援するとともに、児童虐待の防止や相談窓口の充実など、きめ細かな支援
体制の強化が求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●織田病院の機能拡充により、病児・病後児保育の充実を図りました。また、町立保育所 9 箇所のうち 3 箇所を指定管理による公設民営化を実施しました。子育て支援センターに家庭相談員を配置することにより、児童虐待防止や相談業務の強化を図りました。糸生地区に学童保育の実施箇所を新設し、児童の福祉向上と安全な環境を整備しました。ひとり親家庭の医療費助成にかかる所得制限を一部緩和すること
により、経済的な支援を図りました。平成 27 年 3 月には「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、総合的な子育て支援策を展開しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●子育て・少子化対策について、「満足・やや満足」との回答が 38％、
「不満・やや不満」との回答が 35％となっています。
●自由回答の中では、「シルバー人材を活用した子育て支援」、「子育てサロンの開催」、「子どものいる世帯への手当を充実すべき」などの意見がみられます。

74

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-4．子育て支援の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①児童福祉・保育環境を充実する○一時預かり保育や延長保育、休日保育、障がい児保育、放課後児童クラブ、ひとり親家庭への支援など、家庭環境や子どもの成長過程に応じた児童福祉・保育環境の充実を図ります。

第２章○公立保育所については、入所率や財政状況などの実情に応じて民営化を検討します。
○ショートステイやトワイライトステイの実施により、緊急時の子育て家庭への支援を図ります。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②子育て支援体制を強化する○地域ぐるみの子育て支援体制の構築を目指すとともに、子育て支援センターなどの充実により児童虐待防止や育児相談などの体制強化を図ります。
○子ども医療費や保育料の助成の拡充を検討します。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
★多様なニーズに対応した保育サービスの充実◇町内の公立保育所 9 箇所全てにおける多様な保育サービスの充実（延長保育、障がい児保育、一時預かり）◇織田病院に病児デイケア事業を委託し、病児・病後児保育を推進（病後児保育は織田保育所
内にて実施）◇子育て家庭の経済的または精神的な負担を軽減するため、保護者の残業や病気などの際に、既存の子育て制度では補いきれないきめ細やかなサービスを提供★保育料に対する助成◇子どもが 3 人以上の多子家庭への支援事業である「すくすく保育事業」の実施による、第 3 子
以降児童の保育料の無料化

●

●

●

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★地域での子育て支援体制の構築●

第４章★病児・病後児保育の推進●

第５章★：リーディングプロジェクト関連事業

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり■目標指標
指標内容○幼児健診受診率（3 歳児健診）

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

95.6％

96.0％

96.0％

母子保健法で定められている 3 歳児健診の受診率を目標値とすることで、母子に対する保健指導の指標とする

75

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-5．高齢者福祉の充実■現状と課題●高まる高齢化率

平成 26 年 10 月 1 日現在の本町の高齢化率は 29.5% であり、全国 26％、福井県 27.9％よりも高く、特に越前地区では 35.9% と 3 人に１人が 65 歳以上となっています。

●高齢者の介護予防の取組

これまで介護保険事業などにより高齢者福祉の充実に努めてきましたが、要介護者や給付費は予想を超える勢いで増加しています。このことから、介護予防を重視した事業により元気な高齢者の自立した生活を支援し、要介護者の増加を防止する施策を進めています。

●地域活動への参加に対する支援

高齢者の一人暮らし及び高齢者夫婦世帯の割合（平成 27 年度）は 23.6% で、今後さらに増加していくことが予想されます。高齢者の孤立回避に向けて、高齢者の積極的な地域活動への参加を促進するとともに、世代間交流や地区間交流を通じて多くの高齢者が地域社会と関わりを持てるよう支援が必要です。

●元気な高齢者の社会参加

高齢化にあわせ、経験豊かで元気な高齢者が活躍する社会づくりやボランティアへの参加体制などを整備

し、生きがいをつくり、できる限り要介護状態にならないようにするための支援が必要です。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●高齢者の生きがいづくり推進を図るため、介護予防サポーターを養成し、各地域でつるかめ体操教室を開催しました。また、シルバー人材センター事業の充実を図りました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●高齢者福祉について、「満足・やや満足」との回答が 46％、
「不満・やや不満」との回答が 30％となっています。
●自由回答の中では、「一人になった高齢者でも安心して、特養施設よりも安く暮らせる施設・サービスで老後が楽しみになるような町に」、「高齢化社会に対しての備えの充実と高齢者の役割の創出を図るべき」などの意見がみられます。

76

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-5．高齢者福祉の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①健康づくり・介護予防を推進する

第２章○高齢者が地域で継続した自立生活の確保や要介護状態への移行の抑止、要介護状態の悪化を防止するため、介護予防の取組を一層強化します。
○日常生活支援サービス事業や介護予防事業の新たな展開などにより、地域での健康づくりの充実や、多様な主体による支えあいの仕組みを構築します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②在宅医療・介護連携の機能を強化する○地域の実情に応じた在宅ケア体制を整備するために、在宅医療・介護の連携を図るコーディネーターを配置し、地域の在宅医療、介護関係者などの顔のみえる関係づくりを強化します。
○医療・介護関係機関の連携によるサービス提供体制の充実や地域住民への在宅ケアの普及啓発を図ります。

③安心して暮らせる環境を整備する

第３章○高齢者が社会の重要な一員として生きがいを持って暮らしていくことができるよう、就労支援や生涯学
習・生涯スポーツ環境の整備、交流機会の拡充など、積極的に地域社会に参加できる環境づくりを推進します。
○一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の人でも、安心して自宅での自立した生活を継続できるよう、
高齢者福祉サービスのさらなる充実に努めます。
○障がいのある高齢者などの支援を必要とする人をいち早く発見し、積極的に見守り活動を行うことにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる町づくりを目指します。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業第４章−◆高齢者の生きがいづくりの推進◇シルバー人材センターを活用し、高齢者の能力を生かした事業を実施するとともに、高齢者が自立した生活ができるよう多様な就労機会を提供◇老人クラブ活動や地域のボランティア活動などを支援●●◆地域ぐるみの福祉ネットワークの構築◇高齢者虐待防止及び徘徊高齢者等 SOS ネットワークも含めた地域見守り活動を推進し、行政や民間業者も交えた高齢者見守り組織による、一人暮らし高齢者や在宅高齢者の安全・安心
な暮らしの確保◇住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる在宅福祉サービスの充実、緊急通報サービスや給食サービス、外出支援サービスの実施●●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり●第５章◆生活支援・介護予防の基盤整備に向けた協議体の設置◇平成 29 年 4 月 1 日以降、要支援者の通所介護や訪問介護は新しい総合事業として町で実施しなければならないため、地域の資源開発や関係者のネットワークの構築、定期的な情報共有・連携強化を実施するための組織を各コミュニティ地区に設置

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○要介護認定者数

1,174
人

1,435
人

1,445
人

要介護（要支援）認定者数は、第１号と第２号の認定者をあわせた総数○要介護認定者の割合

17.2％

20.0％

20.5％

第１号被保険者のうち要介護認定された人の町内 65 歳以上人口に対する割合

指標内容

77

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-6．障がい者福祉の充実■現状と課題●障がい者数の状況

本町の障がい者手帳保持者は増加傾向にあり、平成 26 年 3 月 31 日現在で、身体障がい者手帳 1,515 人、療育手帳 173 人、精神保健福祉手帳 138 人となっています。また、そのうち 18 歳未満の手帳保持者数は、身体障がい者手帳 25 人、療育手帳 32 人、精神保健福祉手帳 3 人となっています。

●本町で暮らし続けるために求められること

平成 27 年 1 月末から 2 月上旬にかけて実施した障がい児の保護者、障がい者を対象としたアンケート結果によると、障がい者の 64.5％、保護者の 52.9％が「このまま地域で暮らしたい（暮らしてほしい）」と思っており、そのために必要なこととして「就労の支援」、「経済的支援」、「身近な医療機関」、「相談体制の充実」、「地域の理解」が挙げられています。

●障がい児通所施設の不足と疾病の早期発見・早期療育

町内及び丹南地域において障がい福祉サービス事業所が増加してきており、就労系や訪問系など様々なサービスを受けることができるようになっていますが、障がい児の通所する施設は不足しています。また、障がいの要因となる疾病の早期発見・早期療育に努め、総合的かつ一貫した相談支援体制の充実を図ります。

●発達障がいへの対応

発達障がいによる大人になってからの心の病気、社会への適応障がいなどを未然に防ぐことを目的に、発達障がいの早期発見・早期対応、切れ目のない支援を目的とした発達障がい児支援体制整備事業を実施しています。
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●相談支援専門員を配置し、相談支援事業を実施しました（平成 18 年 10 月より）。また、相談支援体制の充実を図り、効果的に実施するための地域自立支援協議会を設立（平成 19 年度）、障がいの早期発見・早期療育のための療育用備品の整備（平成 20 年度）、オストメイトの社会参加促進に向けたオストメイ
ト対応トイレの整備（平成 20 年度）、身体障がい者の社会参加と地域での交流をサポートするためのス
ポーツ用備品の整備（平成 20 年度）に取り組みました。さらに、相談支援員やハローワークなどの紹介による就労支援サービスを実施しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●障がい者福祉について、「満足・やや満足」との回答が 36％、
「不満・やや不満」との回答が 28％となっています。しかし、回答者の 36％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「町内で障がい者が働ける場所があったらよい」、「知的障がい者は見た目にわかりに
くいが他の障がい者と同じ福祉が必要」などの意見がみられます。

78

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-6．障がい者福祉の充実
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①障がい福祉サービスを充実する○相談支援専門員や丹南地域の自立支援協議会などと協議し、在宅福祉サービスを確保します。
○保健、保育、教育、福祉などの連携を深め、相談体制の充実を図ります。

第２章○発達障がい児の早期発見・早期療育のため、幼児健診や保育所、学校が一貫して効率的な支援を行うことができる体制整備を行います。また、障がい児の保護者の負担や不安の軽減と療育の機会を増やすため、誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

町内や丹南圏域での支援体制を整備します。

②障がい者の自立と社会参加を支援する○一般就労を目指し、福祉事業所での職業訓練や各機関と連携した支援を行います。
○障がい者が地域で生活するためには、地域の理解が必要であることから、広報や人の集まる機会を利用したり、民生委員、障害者相談員、社会福祉協議会と連携し、障がい者の理解を深めます。

第３章
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
◆在宅福祉サービスの充実

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

第４章

◇障がいの特性に応じたホームヘルプなどのサービス提供や日中活動の場の確保◇専門スタッフの育成、相談体制の充実◆障がいの原因となる疾病の早期発見・早期療育◆障がい児支援体制の強化◇障がい児、保護者に対する相談機能の強化◇障がい児を支援する障がい児福祉サービスの充実◆障がい者の地域活動への参画促進

第５章◇自立を目指した福祉サービス利用や地域の理解を図り、障がい者の社会参加を促進

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇幼児初期の身体発育・精神発達の面で、障がいの有無が比較的容易に識別できる 1 歳 6 ヶ月児・
3 歳 6 ヶ月児を対象とした健康診査の実施◇発達支援教室・発達相談会・保育所などとの連携による発達障がい児支援◇町の広報媒体を活用した障がい者に関する情報発信◇障がい者の日や人権週間における街頭での意識啓発や障がい者と健常者の交流◇小中学校での行事や総合的な学習の時間における障がい者との交流促進

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◆障がいに関する福祉教育の推進と意識啓発

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○在宅福祉サービスの利用者数

147 人

155 人

160 人

訪問系、日中活動系サービスを利用する障がい者の実人数○障がい児通所支援サービス利用者数

13 人

40 人

45 人

児童発達支援・医療型児童発達支援・
放課後デイサービス・保育所等訪問支援を利用する障がい児の実人数

指標内容

79

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第１節

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実

2-1-7．安定した社会保障制度の確立■現状と課題●高齢化などに伴う社会保障費の増大

本町では、国の制度に基づき国民健康保険事業や後期高齢者医療制度事務、介護保険事業を運営していますが、近年、高齢化や介護の多様化などに伴い医療・介護などの社会保障費が急激に増加しており、町財政への影響が懸念されています。これらの社会保障制度を取り巻く財政的な見通しは、今後ますます厳しくなることから、医療費の抑制や保険料収納率の向上などが課題となります。

●社会保障制度の健全な運営

現在、医療費抑制に向けた保健事業との連携を行っていますが、今後も国保データの保健事業への反映や

保健・医療・福祉の連携による介護予防への転換など各事業間の連携を強化し、健全な制度運営に努める必要があります。

●制度の意義や必要性の共有‫ۂ‬௓ㆤಖ㝤஦ᴗ⤥௜㢠ࡢ᥎⛣㸦➨㸯ྕ⿕ಖ㝤⪅㸯ேᙜࡓࡾᖺ㛫⤥௜㢠㸧

制度改正などに伴う町民の保障制度内容に対する理解は十分とは言い難く、制度の意義や社会的な問題点㉺ ๓ ⏫
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㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●介護保険制度・後期高齢者医療制度に関する冊子などを作成し、内容の周知・啓発に努めました。また、各地域で「つるかめ体操」を実施し、介護予防に努めています。その他、広報えちぜんやホームページ
での特定健診や人間ドック助成の周知、ジェネリック医薬品の周知、ジェネリック医薬品普及啓発リー
フレットと希望カードの配布などに取り組みました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●社会保障制度について、「満足・やや満足」との回答が 30％、
「不満・やや不満」との回答が 31％となっ
ています。

80

▶第２編
第１節

基本計画

安心して住み続けられる保健・医療と福祉の充実
2-1-7．安定した社会保障制度の確立
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①社会保障制度の健全な運営を図る○保健・医療・福祉の連携を強化し、介護予防や特定健診・健康づくり活動による医療費抑制に努め、社会保障制度の健全な運営を推進します。

第２章○保険制度の財政状況の内容分析により、適正な税率などの見直しを図ります。

②社会保障制度に関する周知・啓発を図る

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○広報えちぜんやホームページなどを活用した各種保険制度内容の周知・啓発に努めます（特定健診、人間ドック助成、ジェネリック医薬品の周知など）。
○国民年金については、加入者（被保険者）を把握した上で、国民年金制度と保険料納付の必要性などに関する周知・啓発を図ります。
○低所得者福祉については、国の制度の適正運用に努め、生活困窮者や被保護世帯の自立支援を推進します。

第３章
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
◆広報などを活用した制度内容の周知・啓発

●

●

第４章

◇広報えちぜんやホームページに、新しい情報をわかりやすく掲載◇ジェネリック医薬品を利用した医療費差額通知の発送

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○後期高齢者医療制度（1 人当たり医療費）

846,847 850,000 850,000
円/年
円/年
円/年

団塊の世代が後期高齢を迎えることにより、医療費の大幅な増加が見込まれるが、目標値を平成 26 年度実績額と同
等とする

○介護保険
（1 人当たり町給付額）

322,977 377,400 386,200
円/年
円/年
円/年

町給付総額を第 1 号被保険者数で割って算出した第 1 号被保険者 1 人当たりの給付額

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり285,158 285,000 285,000
円/年
円/年
円/年

第５章

○国民健康保険（1 人当たり医療費町給付額）

給付総額を被保険者数で割って算出した被保険者 1 人当たりの給付額（平成30 年度以降は国保法改正により新制度に移行予定、目標値は平成 26 年度実績
と同等）

81

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第２節

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり

2-2-1．出会い・結婚・出産への支援■現状と課題●非婚化・晩婚化の進行

近年、女性の活躍や価値観の多様化、社会経済情勢の変化に伴う出産・子育てに対する意識の低下などを背景に、平均初婚年齢は男女とも全国的に上昇し続けており、平成 26 年時点では男性（夫）31.1 歳、女性
（妻）29.4 歳となっています。本町では男性（夫）29.1 歳、女性（妻）28.6 歳と全国に比べてやや若いものの上昇傾向であり、非婚化・晩婚化が進行しています。

●出生率の低下

このような非婚化・晩婚化に伴い、出生率も減少傾向にあります。平成 26 年の出生率（人口千人あたりの出生数）では、全国 8.0、福井県 8.0 に対して本町 6.5 であり、全国や福井県よりも低い状況が続いています。
平成 27 年 10 月に策定した「越前町人口ビジョン」では、将来的に出生率を高めることで人口減少に歯止めをかけていく方針としており、より一層子どもを産み育てやすい環境づくりが求められます。

●出会い～結婚～出産の切れ目のない支援の必要性

非婚化や晩婚化、出生率の低下に対しては、出会いの機会の少なさや結婚・出産後の生活環境の変化、晩婚化による出産のリスクや子育てに対する不安などが要因となっている場合もあり、これらを一体的に捉えた切れ目のない支援が求められます。
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■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●町内における結婚支援活動団体に補助金を交付する「若者出会い交流応援事業」などを実施し、独身男女の交流の場の創出を支援しています。
●出産に関しては、妊婦及び乳幼児の健康診査（妊婦健診 14 回分の費用助成、1 か月・4 か月・10 か月児の乳児健診の実施、1 歳 6 か月児健診、2 歳児歯科健診、3 歳児健診の実施）、不妊治療対策（体外受精等の特定不妊治療に対する経済的支援）などを実施してきました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●出産・子育ての環境については、「出産や子育てしやすい環境にある」との回答が 18％、「どちらかといえば出産や子育てしやすい環境にある」との回答が 57％となっており、75％の回答者が本町の出産・子育て環境を評価しています。
●自由回答の中では、「越前町の自然や文化を利用した婚活イベントを実施してほしい」、「結婚して子どもを育てる町民への経済的支援が必要」などの意見がみられます。

82

▶第２編
第２節

基本計画

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり
2-2-1．出会い・結婚・出産への支援
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①出会い・結婚を支援する○「若者出会い交流応援事業」などの出会いの場の創出支援を継続し、非婚化・晩婚化の抑制と若者の定住促進を図ります。

第２章○町内で結婚・定住する夫婦に対する結婚祝品の進呈や、そのお世話をした者への奨励金の交付を行うことで、町内での出会い・結婚を促進します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり②子どもを産み育てやすい環境をつくる○妊婦及び乳幼児の健康診査や不妊治療対策を引き続き実施し、出産や子育てしやすい環境づくりを推進
します。

第３章

■施策・事業★若者出会い交流応援事業◇町内で結婚支援活動を行う団体から、柔軟な発想による幅広い企画提案を募集し、審査を経て採択された企画を実施する団体に補助金を交付★結婚祝品事業★縁結び奨励金交付事業★妊婦及び乳幼児の健康診査の推進◇妊婦健診 14 回分の費用助成、1 か月、4 か月、10 か月児の乳児健診、1 歳 6 か月児健診、2歳児歯科健診、3 歳児健診の推進★不妊治療対策の推進

●

●

●

●

●

●

●

第５章

◇体外受精などの特定不妊治療に対する経済的支援●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇若者の定住促進を図るため、独身者に対して結婚と定住に至るお世話をした者（縁結びお世
話人）に奨励金を交付●

第４章◇結婚して越前町に 3 年以上定住する意思のある夫婦に対して、祝意を表するため記念品を進呈●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

■目標指標
指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○出生数※ 1 年間に町内で誕生する赤ちゃんの人数※住民基本台帳年報（出生者数）（4 月 1 日～ 3 月 31 日）

○婚姻率

146 人

153 人

150 人

越 前 町 子 ど も・ 子 育 て 支 援 事 業 計 画（H27.3 策定）に係る調査結果の数値を目標値とし、各種少子化対策の実施により、出生数増加を目指す

4.3％
（H22）

4.5％

4.5％

人口動態統計（H17 年：4.2％、H22 年：4.3％）

83

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第２節

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり

2-2-2．U・I・J ターン受け入れ環境の整備■現状と課題●求められる U・I・J ターン施策

本町では、町政開始当初から人口減少傾向が継続しており、死亡者数が出生数を上回る自然減少に加えて、転出者数が転入者数を上回る社会減少も深刻な状況となっています。平成 26 年の社会動態をみると、転入者数 394 人に対し、転出者数が 593 人と 1.5 倍にのぼり、転出者の多くは高校・大学への進学や就職の時期にあたる 10 歳代後半～ 20 歳代前半に集中しています。これらの若年層をいかに地元へ取り戻すか（ＵターンあるいはＪターン）、あるいは就職などで本町に転入してきた人々をいかに定住させるか（Ｉターン）
が今後の人口減少対策にとって重要なポイントとなります。

● U・I・J ターンを支える「働く場」と「住む場」

平成 19 年度に国土交通省が実施した「地域への人の誘致・移動による市場の創出の可能性及び方策に関する調査」によると、二地域居住などの希望者は人口の約 40％存在し、そのうち意欲のある人は 20％で、その約半数は空き家の賃貸・購入を希望しています。また、移住実践者の意思決定理由として、男性は「働く場が見つかったから」、「定年になったから」が多く、女性は「住む場が見つかったから」が多くなっています。このことから、U・I・J ターンの要は「働く場」と「住む場」であり、それらをいかに確保し、受け入れ環境を充実していくかが課題となります。
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㸦㈨ᩱ㸸㉺๓⏫ேཱྀࣅࢪࣙࣥ㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●第一次総合振興計画では、U・I・J ターンの受け入れ環境に関する視点が不足していましたが、平成 26
年 11 月に越前町移住・定住促進プロジェクトチームが「越前町移住・定住促進策に関する報告書」をとりまとめ、U・I・J ターン受け入れ環境の整備に関する事業を立案しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●人口減少対策として本町が取り組むべきことについて、「町外からの移住やＵターンなどを促進することで、定住人口を増加させること」との回答が 36％を占めています。
●自由回答の中では、「住みやすさは問題ないが町内に戻ってきたら支援がほしい」、「新たな企業が進出する場合、地元での雇用の確約をとって若者のＵターンを促進し、人口増加・定住につなげていくべき」などの意見がみられます。

84

▶第２編
第２節

基本計画

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり
2-2-2．U・I・J ターン受け入れ環境の整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①「働く場」を確保する○ U・I・J ターンの大きな要因の一つとなる「働く場」を町内に確保し、ふるさとでの就職を促進するための施策・事業を展開します。あわせて、大学生や高校生の地元就職に対する支援も実施します。

第２章②「住む場」を提供する○空き家の活用などにより、U・I・J ターン者の「住む場」を提供します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり■施策・事業★ U・I・J ターン促進事業★ふるさと就職促進事業◇大学や企業への町長トップセールスの実施、丹生高校との意見交換、学生への情報提供や事
業所体験支援、地元大学等卒業生就職奨励金や住居費助成制度の創設★ U・I・J ターン者空き家住まい支援事業◇空き家の購入、リフォームに対する補助

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人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり◇ UIJ ターン若者就職奨励金、UIJ ターン就職相談窓口の設置、UIJ ターン就職面接会の開催、
UIJ ターン希望者に対する求人情報提供、正規社員雇用支援

第３章

実施時期
前期
後期

施策・事業

第４章

★：リーディングプロジェクト関連事業

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
指標内容

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

90 人

240 人

○ U・I・J ターン者空き家購入・リフォーム補助を受け定住した
世帯数

－

8 世帯

8 世帯

平成 27 年度より事業開始
年間 2 世帯の補助実績を目指す

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

－第５章○学生等 U・I・J ターン数

高校卒業時の見込み（H21 年 3 月の中卒者）＜～ H31 ＞
242 人× 50％（大学進学）
× 50％（県外大学進学）
× 30％（Ｕターン率）× 5 年＜ H32 ～ H37 ＞
25 人（1 年）× 6 年

85

第

2編

基本計画

第２章 誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
第２節

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり

2-2-3．移住者の誘致促進■現状と課題●全国各地で展開される移住者の誘致活動

平成 26 年 12 月に国が策定した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、地方における人口減少対策の一つとして、「東京一極集中の是正」が掲げられており、首都圏から地方への移住を促進するための方策が全国各地で展開されています。福井県では、平成 27 年 6 月より、仕事や住宅情報を提供する「ふるさと福井移住定住促進機構」を開設し、移住希望者に就職先だけでなく住宅や保育に必要な情報を総合的に提供しています。
本町でも進学や就職に際して、石川県・関西・東海方面への転出が多くみられることから、それらの人々にいかに本町へ戻ってきてもらうか、また、他都市から本町へ積極的に移り住んでもらうかが今後の人口減少対策を具現化するための課題となります。

●本町の強みを活かした移住者の誘致

前頁で示したように、国の調査では都市部と地方の二地域居住や、都市部から地方への移住に対する一定のニーズが存在し、移住の意思決定には「働く場」と「住む場」が重要な要素となります。また、全国各地で移住者の誘致活動が活発化していることから、本町の魅力である自然の豊かさや暮らしやすさ、伝統産業、子育て・教育環境などを積極的にアピールし、本町を移住先として選択してもらえるよう、他都市との差別化を図っていくことも重要となります。
このような流れを受け、本町では、平成 27 年 6 月に古民家を活用した移住・二地域居住体験施設「Mohage（モハージュ）」を開設しました。今後、多くの人々に本町の良さを体験してもらい、移住・定住につなげていくことが求められます。
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㸦㈨ᩱ㸸㉺๓⏫ேཱྀࣅࢪࣙࣥ㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●第一次総合振興計画では、移住者の誘致に関する視点が不足していましたが、上述のとおり、平成 26 年
11 月に越前町移住・定住促進プロジェクトチームが「越前町移住・定住促進策に関する報告書」をとりまとめたほか、平成 27 年 6 月に移住・二地域居住体験施設「Mohage（モハージュ）」を開設するなど、
近年の全国的な動向を踏まえた取組を展開しています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●人口減少対策として本町が取り組むべきことについて、「町外からの移住やＵターンなどを促進することで、定住人口を増加させること」との回答が 36％を占めています。
●自由回答の中では、「空き家などをインターネットで知らせて移住者を募るべき」、「人口増加のためには若い方の増加が必要であり、町外からの移住や U ターンが増えると自然に人口増加につながる」などの意見がみられます。

86

▶第２編
第２節

基本計画

安心して結婚・移住・定住できる環境づくり
2-2-3．移住者の誘致促進
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①移住・定住に関する情報を発信する○移住者の誘致に向けて、移住・定住に関するワンストップ相談窓口の開設やイベントの開催、情報コン
テンツの充実を図り、移住・定住に関する情報発信を強化します。

第２章②移住・二地域居住の体験機会を提供する○町内各地区における移住・二地域居住体験施設の整備や、地域の受け入れ体制の構築を図り、本町での誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

暮らしを気軽に体験し、本町の良さを実感してもらうため、移住・二地域居住を体験する機会を提供します。

■施策・事業第３章
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
★移住・定住に関する情報発信の強化◇移住・定住に関するワンストップ相談窓口の設置◇ふるさと回帰フェア、県市町合同セミナー、メディアなどでの情報発信◇移住等希望者が必要な情報の収集、ガイドブックや PR 映像、HP の作成★移住・二地域居住の体験施設の整備促進

●

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●

第４章

◇町内の各地区に体験施設を整備◇地域住民との交流、地域の受け入れ意識の醸成や受け入れ体制の構築●★：リーディングプロジェクト関連事業

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり

■目標指標
目標値
（H37）

目標値の考え方○移住体験施設の利用回数

－

60 回

120 回

最長 1 ヶ月の利用が可能なため、月 1
回の利用を目指す○移住体験施設利用者のうち移住・二地域居住実践世帯

－

8 世帯

20 世帯

利用年度以降、2 世帯／年の移住を目指す

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

目標値
（H31）

第５章

当初値
（H26）

指標内容

87

◆ 越前大自慢写真コンテスト

入賞作品（抜粋）

「晩秋」

「熱演」
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