＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： コバトンの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

03

-

0410

-

0165

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

酒井 裕三

代表者所属先：株式会社 オクタ（OKUTA)

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

埼玉県さいたま市大宮区宮3-25

電話番号：(04) 8631-1163（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社エー・エス・ディ
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 小塚 修司

印

事務局郵便番号： 222-0033
事務局住所：

神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14 WISE NEXT新横浜5F

事務局電話番号： 045-478-2482
事務局ＦＡＸ：045-478-2483

事務局担当者E-mail： kozuka@asd-inc.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

コバトンの家２．グループの名称(必須）

埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）酒井 裕三

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オクタ（OKUTA）

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

埼玉県さいたま市大宮区宮3-25

９．グループ代表者電話番号（必須）0486311163

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 エー・エス・ディ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小塚 修司 / 廻谷 直樹

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

222-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14 WISE NEXT新横浜5F

１５．グループ事務局電話番号（必須）0454782482

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0454782483

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kozuka@asd-inc.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

4対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

埼玉県産材

埼玉県

さいたま県産木材認証制度

北関東の合法木材

埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成24並びに25年度の実績､一方25年度の追加対応への遅れ等を勘
長期優良住宅る長期優良住宅案しこの程度は可能と判断したもの｡

18 戸

12 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟当りの使用12㎡として換算
216 ㎥
144 ㎥
採択後に会議を行い、採択の配分が工務店に対し少数の場合１棟1工務店にて、実績が少数の工務店より配分。それによって採択配分棟数に満たない場合は先着順にて配分する｡

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

1 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13東京原木会館

8

Ⅰ - 2

茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153番23号

11

Ⅰ - 3

株式会社 ウッディーコイケ 秩父市下影森181

8

Ⅰ - 4

美和木材協同組合

常陸大宮市鷲子46番地1

11

Ⅰ - 5

大河原木材株式会社

飯能市大字大河原89番地

11

Ⅰ - 6

株式会社吾野原木センター 飯能市大字平戸203番地

構成員数：

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

9

Ⅱ - 1

株式会社トーセン

矢板市山田67番地

13

Ⅱ - 2

協和木材株式会社

江東区東陽5-30-13東京原木会館

11

Ⅱ - 3

株式会社 ウッディーコイケ 秩父市下影森181

8

Ⅱ - 4

株式会社林産常陸大宮市高部3977

11

Ⅱ - 5

大河原木材株式会社

飯能市大字大河原89番地

11

Ⅱ - 6

前原材木店

飯能市上名栗360

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1

株式会社篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

8

Ⅲ - 2

株式会社林産常陸大宮市高部3977

11

Ⅲ - 3

協同組合フォレスト西川

飯能市芦苅場708番地1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

11

Ⅳ - 1

ポラテック株式会社

越谷市七左町2丁目7番地ｳｯﾄﾞｽｸｪｱﾋﾞﾙ内

9

Ⅳ - 2

ハイビック株式会社

小山市飯塚1728

13

Ⅳ - 3

株式会社篠原商店

練馬区下石神井5-13-2

11

Ⅳ - 4

協同組合フォレスト西川

飯能市芦苅場708番地1

8

Ⅳ - 5

茨城県西プレカット協同組合 筑西市布川81-1

11

Ⅳ - 6

株式会社 ウッディーコイケ 秩父市下影森181

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

11

Ⅴ - 1

ポラテック株式会社プレカット事業部1級建築士事務所 越谷市七左町2丁目7番地ｳｯﾄﾞｽｸｪｱﾋﾞﾙ内

11

Ⅴ - 2

株式会社アップルホーム

11

Ⅴ - 3 横尾一級建築設計事務所

3

狭山市祇園1-17
本庄市小島6-11-67

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

10

11

Ⅵ - 1 株式会社 オクタ

330-0802 さいたま市大宮区宮町3-25

0486311163

11

Ⅵ - 2 狭山不動産株式会

350-1307

狭山市祇園2-130429506711

11

Ⅵ - 3 昭栄建設株式会社

336-0018 さいたま市南区南本町1丁目3番1号

0488663111

11

Ⅵ - 4 株式会社高砂建設

335-0004 蕨市中央1-10-2

0484455000

11

Ⅵ - 5

無垢スタイル建築設計株式会社

331-0052 さいたま市西区三橋5-635

0486207171

11

Ⅵ - 7

株式会社アップルホーム

350-1307 狭山市祇園1-170429507330

11

Ⅵ - 8 横尾建設株式会社

367-006111

Ⅵ - 9 株式会社辰建匠

337-0052 さいたま市見沼区堀崎町556番地-405号

0488762360

11

Ⅵ - 10 有限会社佐藤工務店

362-0031 上尾市東町1丁目2-13

0487717804

11

Ⅵ - 12 鐘村木材工業株式会社

350-1331 狭山市新狭山1丁目5番7号

0429525102

本庄市小島6-11-67

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0495211212

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）11

Ⅵ - 1 株式会社 オクタ

11

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

10

0

○

○

○

○

5

戸

2

戸

3

戸

2

戸

Ⅵ - 2 狭山不動産株式会社

129

戸

114

戸

30

戸

15

戸

11

Ⅵ - 3 昭栄建設株式会社

118

戸

112

戸

2

戸

4

戸

○

○

11

Ⅵ - 4 株式会社高砂建設

70

戸

79

戸

57

戸

60

戸

○

○

11

Ⅵ - 5 無垢スタイル建築設計株式会社

36

戸

40

戸

7

戸

4

戸

○

○

11

Ⅵ - 7 株式会社アップルホーム

25

戸

25

戸

2

戸

1

戸

○

○

11

Ⅵ - 8 横尾建設株式会社

10

戸

15

戸

2

戸

3

戸

○

○

11

Ⅵ - 9 株式会社辰建匠

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 10 有限会社佐藤工務店

3

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

11

Ⅵ - 12 鐘村木材工業株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

13

Ⅶ - 1

株式会社 アベルコ

構成員数：

1

足立区鹿浜3-3-3

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

14

Ⅷ - 1 株式会社エー・エス・ディ

11

Ⅷ - 2 一般財団法人さいたま住宅検査センター さいたま市浦和区岸町7丁目12番3号

11

Ⅷ - 3 一般社団法人埼玉県木材協会 さいたま市浦和区高砂1丁目14番13号

13

Ⅷ - 4

YKK AP株式会社

4

横浜市港北区新横浜2-5-14

千代田区神田和泉町1番地

Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

コバトンの家２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）0

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉県(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

4

1

0 － 0

1

6

5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【コバトンの家の取組】
埼玉県の地域に根差した住宅及び住環境を構築すべく、平成26年度のコバトンの家においては次の２つの設計ルール内どれか一つ適用を必須条件としている。
①埼玉県が推奨する「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」に規定されている住宅性能に関する設計ルール適用②埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度」の認定取得のどれか一つの適用を義務付ける事とする。
【平成25年度の取組における課題】
地域型住宅ブランド化事業の既往施工業者に対しては上記②のステッカー発行等により一定の認知度がはかれたものの、未受講の施工業者並びに埼玉県全体としてはまだまだ認知度が低い。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
引き続き上記２つの設計ルールの内どれか一つの適応を必須条件とする。②の防犯アドバイザー制度の採用に際してはステッカーの貸与（発行料金1500円/棟を徴収していたがこれを０円にする）、さらに建築主の了承が前提であるが、埼玉住まいづくり協議会のＨＰへの紹介
文書の掲載も行い地域社会における認知度向上を図って参りたい。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

埼玉県が推奨する「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」に規定されている住宅性能に関する設計
ルール適用もしくは埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度」の認定取得の何れか一つを採用すること。

さいたま住宅検査センターにて選択確認
後、設計ルール適用の場合は専用チェックシートの提出、「防犯の家」の場合はステッカーを提示し事務局へ報告する。

該当なし

該当なし

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【住宅生産体制の整備に向けた取組】
埼玉県住まいづくり協議会は、埼玉県【行政】と施工・建材業者【民間】並びに公益法人がネットワークを形成し、相互に情報・意見を持ち合い、議論し切磋琢磨する環境を提供する全国でも珍しい公益団体です。この団体の構成力・企画力を強みとして当該グループは参加工務店に対し年6回の勉強会を行い、新制度対応や施工技術対応に注力しています。
【平成25年度の取組における課題】
年6回の勉強会も必ずしも定時に実施されていた訳ではなく、適当な課題がなかったり、会員が多忙等の理由により、開催が不定期になってしまった事例もあった。その影響もあってか、地域型住宅ブランド化事業の書類提出においても、工務店による精度・修正箇所の格差が一部見られた。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
後述する中小工務店支援策等を通じて年６回開催を厳格化するとともに、長期優良住宅の性能・品質が担保されるよう、本グループは一般財団
法人 さいたま住宅検査センターによる長期優良住宅の技術的審査、現場施工検査をうけることとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工された建物の性能・品質が担保されるよう、さい さいたま住宅検査センターが発行する評
価書を添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 たま住宅検査センターによる検査を受ける。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※）

過去に採択さ れたグループ は、それぞれの項目について直近の取組みを 踏ま えた課題と 、平成２６年度における 対応方針を 明確に記載し てくださ い。

※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

コバトンの家２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）0

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉県(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

4

1

0 － 0

1

6

5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【長期にわたる的確な住宅メンテナンス体制整備の取組】
長期優良住宅物件でもある本件は、施工時は勿論、竣工後も長期にわたるメンテナンス体制の維持のため、住宅履歴データの適切な収集・保管が必要不可欠である。さらには、本件は定期的なメンテナンスに関してある程度統一的な基準、年限を設け、これ律儀に実行しいくとともに、しっかりとした住宅履歴情報をデータ化し、定期メンテナンスの結果を都度住宅履歴情報保管会社が一元的に情報保管を行う必要がある。

【平成25年度の取組における課題】
メンテナンス業務の統一的な基準はまだ未整備であり、住宅履歴情報を保管する会社も一元化されていない状態である。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
メンテナンス事業の統一基準制定に向けた話し合いを行うと共に（次年度より実施項目に付加）、住宅履歴情報の保管会社もグループにて一元化を図る。その際、一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用協議会（「いえかるて」）に登録されている企業のシステムを活用し保管すること。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

長期的な維持管理業務ができるよう着工～引渡まで管理する住宅履歴情報の写しを添付の施工情報を履歴としてデータ化し一元管理する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用協議会（「いえかるて」）に登録されている企業のシステムを活用 管理する住宅履歴情報の写しを添付し保管する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【グループの技術力向上の取組】
今年度より、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が、補助対象となる住宅の補助を受ける中小住宅生産者等（補助事業者）との契約に基づき、設計、施工、工事監理のいずれかに携わっていることが必須条件となった。
【平成25年度の取組における課題】
現在建てられている新築戸建て住宅のうち、5～6割が住宅省エネ基準を満たしているが、年50棟以下の中小工務店では2～3割に過ぎず、省エネ技術が十分に浸透しているとは言いがたい状況である。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
平成24・25年度の既往施工業者については全て受講終了済。ただし未済業者についてはまだ受講途上であり、本年度実施業者については100％の受講終了を徹底する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が講習受講者リストとの照合を行
住宅省エネ推進体制強化事業の講習を受けた大工 い、年度内に全員の講習を修了する。
により施工される。
※受講できていない場合、講習会の予約申込書にて対応する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

コバトンの家

東京都・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・千葉県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）埼玉県住まいづくり協議会コバトンの家グループ 平成24年5月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

1

0 － 0

1

6

5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域産業の活性化における取組】
地域材である埼玉県産木材を基本とするが、それだけでは供給が安定しないこともあり、北関東（群馬・栃木・茨城）の合法木材とあわせ対応する事とする。
なお、集成材を推奨し、もし無垢材を使用する場案は施工業者に納材する前行程でが含水率を測定、含水率２０%未満であることを確認のうえ、測定結果を添付することで使用可能とする。
【平成25年度の取組における課題】
地域材の分量については特に規定していなかったが、逆に規定がないことによる地域材使用率の低下が一部見られたものもあった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
地域材は埼玉県産材もしくは北関東（群馬・栃木・茨城）の合法木材とし、それぞれさいたま県産木材認証制度もしくは合法木材証明にて認証された木材を使用する。なお、地域材の使用率は主要構造材（柱・梁桁・土台）部分で適材適所に多用する。
また、集成材集成材を推奨し、もし無垢材を使用する場案は施工業者に納材する前行程でが含水率を測定、含水率２０%未満であることを確認のうえ、測定結果を添付することで使用可能とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の使用率は主要構造材（柱・梁桁・土台）部 出荷証明書、合法木材証明書などの産分でt適材適所に多用。また集成材を推奨し、無垢 地が確認できるものを事務局に提出。無材の場合は施工事業者への出荷前の含水率が20% 垢材を使用する場合は測定結果を添付
以下であること。
する。

【「子育て応援分譲住宅認証制度」】
埼玉県が定める「埼玉県子育て応援分譲住宅認証制度」に規定されている住宅性能に関する設計ルールを適用。基本となる住宅のハードにおいて子育てに配慮した戸建てを設計する事とし、設計図面のチェックをさいたま住宅検査センターがチェックする事とする。
【「住まいの防犯アドバイザー制度」の取組】
埼玉県住まいづくり協議会が推奨する「住まいの防犯アドバイザー制度」を活用。協議会に登録された防犯アドバイザーが防犯診断。アドバイスを行い、「防犯の家」ステッカーを発行。ステッカーを提示し、防犯意識の高い街づくりに取り組む。
【スマートコミュニティへの取組】
埼玉県住まいづくり協議会では、さいたま市が地域活性化総合特区として認定された「さいたま市環境未来都市推進協議会」に委員として参加、
ＨＥＭＳ、太陽縁地を設置したスマートホームの普及、｣さらにエネルギー利用の最適化を図るための「スマートコミュニティ」の整備を進めていく。
本事業では「スマートコミュニティ」への準備段階として開口部の熱還流率（Ｕ値）を記載した製品仕様書およびガラスの日射遮蔽率を記載した製品仕様書を添付し断熱性能に配慮した窓を使用する事とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 様式３－１の項目アの共通ルールに該当
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
様式３－１の項目アの共通ルールに該当

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。