＜様式 1＞

平成 24 年 5 月 28 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

紀州材の暖かい家

グループの名称：

紀州材推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

桂 正司

代表者所属先：株式会社 かつら木材センター

代表者住所：

京都市伏見区羽束師志水町１３３－３

電話番号：

０７５－９３３－３３４５

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 木構造事務局担当者名： 山北 靖彦
事務局住所：

京都市伏見区羽束師志水町１３３－３

事務局電話番号： ０７５－９３３－３４４６
事務局ＦＡＸ：

０７５－９３３－３３４８

事務局担当者E-mail： yamakita@mokukozo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 紀州材推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須）６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱木構造
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 京都市伏見区羽束師志水町１３３－３
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０７５－９３３－３４４６ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０７５－９３３－３３４８
１０．グループ事務局担当者名（必須） 山北 靖彦
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yamakita@mokukouzo.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給
構成員数： 140,000 ㎥
Ⅰ- 1
西牟婁森林組合
0 和歌山県田辺市鮎川５９７－１０１0㎥Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 217,000 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 1㈱かつら木材商店
0 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719-5
7,252 ㎥
6889 ㎥
Ⅱ- 2㈱伸栄木材
0 和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地
00㎥0㎥
Ⅱ- 3000㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2㈱かつら木材センター
41,400 ㎥
6,900 ㎥
Ⅲ- 10 京都市伏見区羽束師志水町１３３－３0㎥0㎥
Ⅲ- 2000
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2(有）きのくに林産加工
2000 戸70 戸Ⅳ- 10 和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見１７０４600 戸
20 戸
Ⅳ- 2京北プレカット㈱0 京都市右京区京北鳥居町昇尾8番地の２
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3250 戸
71 戸
Ⅴ- 1㈱木構造
0 京都市伏見区羽束師志水町１３３－３
京都府相楽郡精華町祝園西１丁目４番地２
16 戸
2戸
Ⅴ- 2㈱シーテック
012 戸
1戸
Ⅴ- 3㈱クカニア
0 京都市中京区麩屋町通二条上る布袋長５１６番地２（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
18のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱イムラ
㈱ビ・ハウス㈱西峰工務店㈱ヨークベル㈱ハウ・ツゥ・ライブ㈱ＫＯＳＥＩ㈱高垣工務店(有)タナカ工務店㈱楓工務店(有）創建工房㈱髙松工務店(有)ヒカリ住建
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 橿原市木原町１７７－１00 豊中市上野町西1丁目1番２８号
00 和歌山県西牟婁郡白浜町1296-10
伊丹市瑞穂町1丁目６３番地
000 奈良市神功4丁目1-400 木津川市山城町平尾三所塚77番地300 田辺市神子浜2丁目20番地14号
00 田辺市中万呂262番地の３７00 奈良市右京3丁目19-2400 寝屋川市上神田1丁目26-22 0
0 和歌山県西牟婁郡上富田町市ノ瀬2504-3900 田辺市東山１丁目１０番１０号
0
構成員数： ○○00
構成員数： ○○00

50 戸
49 戸
30 戸
28 戸
22 戸
18 戸
15 戸
15 戸
10 戸
8 戸
8 戸
5 戸

50 戸
36 戸
28 戸
35 戸
19 戸
15 戸
13 戸
17 戸
10 戸
4 戸
7 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
1 戸
5 戸
10 戸
1 戸
1 戸
5 戸
2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
3 戸

4 戸
1 戸
4 戸
15 戸
1 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
3 戸
0 戸
3 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号Ⅰ．原木供給
Ⅰ ー 1 西牟婁森林組合
30
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱かつら木材商店
30
Ⅱ ｰ 2 ㈱伸栄木材
30
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱かつら木材センター
26
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (有）きのくに林産加工
30
Ⅳ ー 2 京北プレカット㈱
26
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

所在地

電話番号

構成員数： 1
和歌山県田辺市鮎川５９７－１０１

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）40,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

構成員数： 2
和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

和歌山県西牟婁郡上富田町岡２番地

構成員数： 2京都市伏見区羽束師志水町１３３－３

構成員数： 2

生産量

うち該当地域材

17,000 ㎥
7,252 ㎥

3500 ㎥
6889 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材

41,400 ㎥

6,900 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

プレカット戸数和歌山県西牟婁郡すさみ町周参見１７０４

京都市右京区京北鳥居町昇尾8番地の２

うち長期優良住宅

2000 戸600 戸

70 戸
20 戸戸戸戸戸戸戸
戸
戸戸
戸戸
戸戸戸戸戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱木構造
26
Ⅴ ー 2 ㈱シーテック
26
Ⅴ ー 3 ㈱クカニア
26
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3

木造住宅設計戸数

京都市伏見区羽束師志水町１３３－３
京都府相楽郡精華町祝園西１丁目４番地２
京都市中京区麩屋町通二条上る布袋長５１６番地２Ⅴ ー 10
Ⅴ ー 11Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

2927302829263030292730302729302730

1 ㈱イムラ2 ㈱ビ・ハウスⅥ - 3 ㈱西峰工務店
Ⅵ - 4 ㈱ヨークベル
Ⅵ - 5 ㈱ハウ・ツゥ・ライブ
Ⅵ - 6 ㈱ＫＯＳＥＩ
Ⅵ - 7 ㈱高垣工務店
Ⅵ - 8 (有)タナカ工務店
Ⅵ - 9 ㈱楓工務店
Ⅵ Ⅵ -構成員数： 18
橿原市木原町１７７－１
豊中市上野町西1丁目1番２８号
和歌山県西牟婁郡白浜町1296-1
伊丹市瑞穂町1丁目６３番地
奈良市神功4丁目1-4
木津川市山城町平尾三所塚77番地3

Ⅵ - 10 (有）創建工房

田辺市神子浜2丁目20番地14号
田辺市中万呂262番地の３７
奈良市右京3丁目19-24
寝屋川市上神田1丁目26-22

Ⅵ - 11 ㈱髙松工務店

和歌山県西牟婁郡上富田町市ノ瀬2504-39

Ⅵ - 12 (有)ヒカリ住建

田辺市東山１丁目１０番１０号
高槻市芝谷町1番１４号
奈良市西木辻町200-23
田辺市鮎川８５１－３
大東市大野1丁目4番4号
田辺市秋津町289-2

Ⅵ - 13 ㈱星徳工務店
Ⅵ - 14 ㈱いろは工務店
Ⅵ - 15 天野工務店
Ⅵ - 16 冨田建設㈱Ⅵ - 17 (有)エスケイハウジング

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
26

Ⅵ - 18 ㈱トスクホーム＜様式 2-1-2＞

京都市伏見区小栗栖岩ヶ淵町26番地の5

Ⅵ - 19Ⅵ - 20Ⅵ - 21
Ⅵ - 22Ⅵ - 23
Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅶ．

うち長期優良住宅

250 戸
16 戸
12 戸

71 戸
2 戸
1 戸

戸
戸戸戸
戸戸
戸戸
戸
戸
戸戸戸
戸

戸戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

50 戸
49 戸
30 戸
28 戸
22 戸
18 戸
15 戸
15 戸
10 戸
8 戸
8 戸
5 戸
5 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸

50 戸
36 戸
28 戸
35 戸
19 戸
15 戸
13 戸
17 戸
10 戸
4 戸
7 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
1 戸
5 戸
10 戸
1 戸
1 戸
5 戸2 戸
4 戸
4 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸戸戸
戸
戸戸戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸

0 戸

0 戸戸戸
戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

4 戸
1 戸
4 戸
15 戸
1 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
3 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
紀州材の供給をトレーサビリティにより検証。
当グループは構造計算やＣＡＳＢＥＥ、第３者機関による検査を行うなど構造躯体の性能に重視した連携体制を確立。

プレカット工場

製材所

施工店

紀州材の暖かい家
原木供給者

設計事務所

グループ間で定期的に研修会を開催する。
特に、ＣＡＳＢＥＥの評価ツールを活用するため、各メンバーの強みを出せるよう知識向上を図る。

建材流通店

地域材供給の流れ
製材

原木供給

かつら木材商店
伸栄木材

西牟婁森林組合
建材流通

紀州材認証システ

JAS工場

かつら木材センター

プレカット

設計

きのくに林産加工
京北プレカット

お施主様

木構造

建材流通

CASBEE

維持管理

長期優良住宅認

中小工務店

設計

設計事務所

かつら木材センター

施工店
建物品質検査注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、和歌山県産の『紀州材認証システム』受けた紀州材とする。
□紀州材認証システムを受けた、紀州材は和歌山県内に於いて原木供給から製材などの事業者が確立され、生産体制もしっかしており、産地証明が確実に取得できる。
□和歌山県は古くから“紀州・木の国”と呼ばれ優れた木材を産み出す林業地として位置づけられてきた。
□戦後植樹された高樹齢の杉や檜はほとんどが建築材として使用されている。
□紀州材は日本有数のブランドとして知られ強度や、色合い、目合いの良さが評価され家作りに相応しい。
□品質面に於いても、多くの測定試験でも高評価を獲得している。
■以上を踏まえ、グループが推進しようとしている暖かくて強い家作りに最適な材料と鑑み紀州材を選定した。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

４．地域型住宅の特徴・具体像
近畿圏は日本海・瀬戸内海・太平洋という３つの異なる海の沿岸域に於いて多様な気候風土を形成している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 京都・奈良に見られるように多くの歴史的建造物、文化財が存在する。
（必須）
六甲、生駒、和泉山系の緑地、琵琶湖といった豊な自然があり、歴史的風土、文化、自然が生活環境と良好な調和を保っている。
紀州材は、目込みが良く強度・耐久性に優れすなおで狂いが少ないのが特徴。

(2) 地域材の特徴、地域材供 木材価格に占める素材生産コストの割合が高いため、森林の団地化、作業道の整備、機械化の推進等により低コスト化が可能な生産供給体制の整備がなされている。
給の現状（必須）
製品市場などの流通基盤の活用や、都市部の建築士や施工店に対する販売促進を行うとともに紀州材展を開催するなどＰＲに努めている。

強度・耐久性に優れた特徴を活かし地震に強い家。
(3) 上記を踏まえた地域型住光沢があり仕上がりが美しい特性を活かし、木の暖かみを感じられる家。
宅の特徴、具体像等（必須）
許容応力度計算およびCASBEEの評価により計算数値に裏付けされた安心で環境に配慮した家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
許容応力度計算を行い、梁成を決定する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段【許容応力度計算書】を添付【CASBEE戸建認証】を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 「CASBEE戸建－新築」を申請する。
に関する共通ルール（必須） メインとなる部屋には意匠上および法的規制上支障が無い限り、 【プレカット伏図】に表し梁、化粧柱箇所を梁成３００以上の表し梁（３本以上）を用いる。

明記(2) 地域型住宅に用いる地域材 主要構造材は全て紀州材を使用する。の供給・加工・利用に関する共通 但し、許容応力度計算結果によっては国産材以外の材を用いる 【紀州材認証システム証明書】を添付
ルール（必須）こともある。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台、大引には檜材を使用。柱、梁・桁については杉または檜を台）における地域材使用の 使用する。いずれも紀州材認証システムにて認定された材とす 【紀州材認証システム証明書】を添付る。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材についても極力、紀州檜または紀州杉材を使用する。
ける地域材使用のルール【木拾い表】を添付（必須）
紀州材推進協議会独自の標準見積書を作成し、見える化を図(3) 地域型住宅の積算に関す る。
る共通ルール（任意）
長期優良住宅認定基準に適合する断熱材、サッシ、基礎パッキ(4) 地域型住宅で用いる資材 ンなどの製品については会員価格にて提供する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

構造材のほか羽柄材、床合板、野地合板についてもプレカット加(5) 地域型住宅の施工に関す 工を行い現場で発生するゴミを極力なくす。
る共通ルール（任意）第３者機関による配筋検査、構造体検査、防水検査、金物検査、断熱材検査、完成検査屋を実施する。、施工店の主導の基、第３者機関を用いて、引き渡し後３０年後ま(6) 地域型住宅の維持管理に で５年毎に維持管理点検を実施する
関する共通ルール(必須）【標準見積書】を添付【覚書】を添付【各プレカット伏図】を添付【住宅検査報告書】を添付【維持管理チェックシート】を添付(7) 地域型住宅に関するその 地域材の供給経路を明らかにするためにトレーサビリティを実施【木材トレーサビリティ証明書】を添付する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

紀州材の暖かい家「紀州材の暖かい家」は、紀州材の強度や、色合い、目合いの良さを活かした木造住宅を展開する。
また、許容応力度計算やＣＡＳＢＥＥ、さらに第３者機関による品質検査を行うなど、構造躯体の性能に重視し、住まい手に安心を提供する家作りを目指す。

具体像は次の通り
紀州材推進協議会• 技術研修会• ＣＡＳＢＥＥ研修会• 新政策研修会• 産地見学会

長期優良住宅認定基準に沿った施工方法について勉強会を開催
環境性能についての取り組み方の勉強会を開催国が取り組んでいる政策についての勉強会を開催
原木供給から製材、プレカット加工に至る工程の見学会を開催

共通ルール
耐久性
◆構造材には全て紀州材認証システムで証明された材を使用
暖かみ◆主要な部屋には表し梁で暖かみを表現
構造性能◆供用応力度計算により安心の構造躯体を提供
環境性能◆ＣＡＳＢＥＥ戸建-新築を用いて環境に配慮した設計を支援
品質性能◆建設中の施工品質を徹底した検査により実現する
維持管理◆第３者機関により完成後３０年に渡る維持点検および検査を実施する
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）□平成２４年３月２７日

既存グループである「紀州ひのきの会」にて本ブランド化事業への取り組みを説明。

□平成２４年４月１７日「紀州ひのきの会」にて参画意欲のある施工店の確認。
当会はひのきに特化した会なので、この会をベースに紀州杉を加えた新たな会を設立するとともに、趣旨に賛同する施工店への参画を呼び掛けることとする。
□平成２４年４月２８日

株式会社木構造を事務局とした【紀州材推進協議会】を発足することを表明。
本ブランド化事業提案に向け共通ルールの素案を作成。

□平成２４年５月初旬

本ブランド化事業の趣旨に賛同する施工店を募集するとともに、各施工店に対し共通ルールの説明会を実施。
ヒヤリングの結果、長期優良住宅に既に取り組んでいる施工店および、これらを前向きに検討課題として考えている施工店１８社が参画を表明。
紀州材の持つ強く、美しく、心地よい特徴を活かした暖かみあふれる住宅にすること。
地球温暖化防止をはじめ環境面を考慮した共通ルールとしてＣＡＳＢＥＥを採用。
また、全てに許容応力度計算を行う事で、お施主様に対して数値で安心を提供することとした。

□平成２４年５月２２日

上記を踏まえ【紀州材推進協議会】を正式に発足
協議会を通じて施工方法や、省エネ基準、ＣＡＳＢＥＥルールなどの研修会を行うことを確認。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

長期優良住宅認定基準に沿った施工方法についての講習会を実施する。

○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 CASBEE戸建-新築についての研修会を適宜実施する。
須）○◎○

CASBEE戸建-新築での環境品質を評価する前段階に於いて、施主・設計者・施工者とに情報交換により維持管理し易い部材の選定や施工を協議(2) 地域型住宅の適切な維持 する。
管理のための具体的取組（必 第３者機関による維持管理点検及び検査を行う。

○

◎○
◎○

須）
施工店が主導となり、見込み客に対して原木供給所、製材所、プレカット工場への見学会を実施し、国産材の良さを実感して貰う。
(3) 地域型住宅の普及を促進
財）職業技能振興会認定の住宅建築コーディネーターによる施主からのするための具体的取組（必住宅取得に関する相談に対応する。

○○○

◎
◎○須）

構造見学会または完成見学会の実施
中古住宅市場やリフォーム需要を見据え、施工図面（特に軸組み図）を保(4) 地域の住宅生産技術の継存する際の注意点などを検討する。
承に関する具体的取組(任意）CASBEEを初め、ゼロ・エネルギー化推進、スマートハウス、パッシブデザ(5) 新しい住宅生産技術の導インなどの基礎知識を学ぶ研修会を定期的に開催する。
入に関する具体的取組（任意）

○○

◎
○◎

○○◎○

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
災害発生後、速やかにプロジェクトチームを立ち上げ当該地域への仮設(7) 災害時の応急仮設住宅の住宅資材の供給を行う。
供給に関する具体的取組（任意）○○◎

各施工店の大工さんが、各施工店の建築現場を見学できる委員会等を設(8) 地域型住宅の生産に関す置し、若手大工さんの勉強の場とする。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

施工店全ての供給実績からすれば少ないが、構造材の全てに紀州材を使用する新たな試みで、お客様に納得して頂き受注に結び付けるという取組を考慮すると各社２40 戸 戸と設定した。

40 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
３５坪/延床を平均と考え、１棟当たり１５ｍ3を使用。

600 ㎥ ４０棟×１５ｍ3で６００ｍ3

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工参画する施工店には少なくとも１戸配分する。これまで長期優良住宅への取り組みが無い施工店に務店毎の、補助対象戸数の配分ルーは優先して配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

紀州材の暖かい家

近畿圏（グループの名称）（結成年月）

紀州材推進協議会

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
長期優良住宅(１)地域住宅の信頼性を確保 するための具体的取組

受注前

施工店の監督さんに対して認定基準および施工方法の研修会

主担当

㈱木構造

ＣＡＳＢＥＥ
施工店に対して基本概念、評価項目の講習会を実施。

(２)地域住宅の適切な維持管理のための具体的取組

構想～設計段階

部材選定

主担当

㈱木構造

ＣＡＳＢＥＥの評価システムを活用し維持管理がし易い部材の竣工～30年
維持管理点検・検査

主担当

施工店

第３者機関
(3)地域住宅の普及を促進するための具体的取組

構想～設計段階

主担当

施工店

構想～設計段階
主担当㈱木構造

引渡しより5年目に第３者機関による定期点検を行う。
10年毎に決められた検査項目に従い目視と非破壊検査機器にて検査を実施する。

加工工程見学会
原木市場～製材所～プレカット工場の見学会を実施

住宅相談
住宅建築コーディネーターによる、お施主様からの取得に関する相談に対応

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。