ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO ３１
2020・11・10

１ 連邦農業省：気象変動に適応する農ー林業、漁業保護政策を提起（2020・11・6）
連邦政府は、気象変動に対するドイツの気象適応戦略の第 2 次進行報告書を提出した。連邦農業省は、自らの管轄分野に関して、進行報告書の中に専門家と共に集中的に取り入れている。ドイツの農ー林業は、急激な気象変動の下に苦しんでいる。特に干ばつの中で森林の健康と収穫に、コストを要している。
気象記録が始まって以来、この過去 20 年間が最も暑く、そして最も乾燥した期間に挙げられる。ドイツの森林の 40%が被害を被っている。バルト海は 1982
年以来、約 2 度温暖化している。我々の国土の貯水池は、至るところで完全に枯渇している。
連邦大臣クレックナー：事前対策としての気象政策は、首尾一貫した気象保護と並んで、広範な気象適応も挙げている。そしてそれは時の流れである。農ー林業への支援は不可欠である。とくに該当するのは気象変動の拡大である。
このため、我々が農業者、林業者に、対応しなければならないのは明確である。なぜならば、農ー林業者、漁業者、池の所有者がその生存基盤を失ったとき、我々は地域からのあらゆる生産物、高品質、高価値な食料と原料を失うからである。農林漁業分野について、特に進行報告書の中に以下の項目が含まれている。
作物栽培における気象適応
ー 効率的で地域に最適な潅水方法の更なる開発
ー 広範な多様性をもった実践的な試験と栽培上の改良、暑さー乾燥ストレ
スに強い作物品種の開発
ー 危険な有害生物体の持ち込みー拡大阻止のための効率的な方法の開発
ー 新しい作物の新しい販売市場の創設
ー 研究と実践の間の知見伝達の強化-1-

ー テーマ・気象適応に関する職業教育生の意識向上
ー 気象に適応した栽培システムの確立
ー 腐植土を活用した栽培
ー 農業のデジタル化のさらなる促進
ー 気象変動に対する生産ー生態系システム適応のための研究。例えば、新しい栽培システム、潅水システム、エネルギー節減の可能性と再生可能なエネルギー源への転換
森林/林業の気象適応
ー 革新的な森林づくりの発展
ー 再植林、森林改造と森林の若返り
ー 気象変動に強い森林のための生態系上の付随研究の強化
ー 林業上のリスクー気象マネジメントと国内森林保護モニタリングの強化
ー その土地の在来種とさらなる樹種の遺伝子上の素質並びに品種改良のための研究ー 統合的な作物防除の領域における効率的な森林保護戦略の発展
ー 危険な有害生物体の持ち込みー拡大阻止のための効率的な手法の開発
ー 森林エコシステム、森林遺伝学の特別な配慮のもとに、適応性と適応能力の研究
ー 森林づくり政策による森林の多様性の向上
家畜飼育における気象適応ー 飼料生産のために乾燥に適応した深根性作物の栽培、例えば、ウマゴヤシやキビなど雑穀種ー 牧草ートウモロコシサイレージの飼料不足に際して、交換可能性としての代替え飼料の奨励
ー 健康で逞しくそしてストレスに耐えうる家畜の品種改良の奨励（EU 共通
農業政策における「健康で逞しい家畜」の奨励分野）
ー 家畜の福祉に適応した”将来の畜舎”の研究
ー 総合的な飼育システムの発展
ー 温室効果ガス放出削減のためのデジタルテクニックの投入-2-漁業と養殖漁業における気象適応ー 鯉の養殖における複数年の水利用研究
ー 技術革新の奨励、例えば部分的な循環管理（水の浄化と回収）、太陽光発電と養殖漁業の組合せ
ー 気象変動に適応したそして逞しい魚種の投入、場合によっては品種改
良指針の策定ー 養殖漁業における飼育条件コントロールのための魚に基礎をおいた自動システムの開発
ー 変更された漁獲可能性（状況変化）を配慮した持続的な漁業管理
２ クレックナー大臣：将来に向けた狩猟法の改正で森林保護をー連邦閣議は連邦狩猟法の改正草案を決定ー（2020・11・4）

連邦閣議は、連邦食料・農業省の連邦狩猟法、連邦自然保護法、武器法改正のための第一次草案を決定した。これでもって 1976 年以来の連邦狩猟法の最初の大きな改正である。今回の連邦狩猟法の改正は特に下記を計画している。
ー 赤外線補助光源の武器法上の禁止並びに夜間標的技術の狩猟法上の禁止は、イノシシの狩猟に際してはこの禁止を解除する。これはアフリカ豚コレラ（ASP）の阻止を促進するためである。
ー ライフルの銃弾の鉛を最少化する。しかし、その際十分殺傷効果が認められること。消費者、環境ー動物保護との調和をもたらすためである。
ー 社会的課題に対応した狩猟のための連邦域内での射撃練習証明が導入される。
ー 過去 40 年において各州の間で明らかな違いが生じているので、猟師ー鷹匠試験の統一化を図る。
ー 狩猟教育の近代化、鹿肉の衛生と食料の安全がより強い役割を果たす。同じく造林と野生動物被害回避の分野も重要である。
ー 野生動物保護の目的から「皿状の足罠」の販売と購入を禁止する。
ー 野生動物の森林横断を援助する道での狩猟の禁止。これは自然ー種の保護の意味において重要である。
ー 猛禽類の捕獲トラップの禁止、動物保護と動物の種の保護の意味において。
鷹匠は例外とする。

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ー 狩猟期間の決定に際しての補充規則を導入する。
ー 過料の引き上げ 5 000 ユーロ（約 60 万円）から、これからは 10 000 ユーロ（約 120 万円）に引き上げる。44 年前に最後の調整が行われた。
ー 狩猟賠償責任保険を最低 500 万ユーロ（約 6 億円）に引き上げる。被害を受けた場合ーないし潜在的な犠牲の可能性の場合、猟師を財政上十分に保護する。
ー 野生動物による植物（若木）の被害に対する防護のための規則を統一する。
気象的に安定した森林構造の変革を保障する。連邦全域で約 33%の若木が被害を被っている。
クレックナー大臣：”長年の連邦狩猟法の調整が必要となった。－今日そして将来世代のためにも。我々は猟師の要望を配慮している。彼らはアフリカ豚コレラ拡大との闘いに際して、重要なパートナーである。そして同じく我々は、猟師と森林所有者との間の調整を行っている。我々のモットーは、”森林と野生動物は、両方とも対立し合うものでない”” 野生動物と森林”の規則でもって、持続的な森林改造もまた支援する。これについてクレックナーが強調した：我々は新しい規則でもって、森林改造と再び国土を森林で覆うことに、成功を示すことができる。森林の状況が適切に順応するときに。現地では関係者の間で協議している。我々は自己責任での射撃を設定し、そして植生の専門家に助言を求めることを強化する。
クレックナー大臣は明らかにした：”意義深い新しい手法（射撃区域と野生動物の生存空間の分析）、ないし法案の中でのさらなる明確化の保障を通じて行われる。森林改造は、野生動物に一方的に係る経費ではない。狩猟家は ASP（アフリカ豚コレラ）と闘っているだけでなく、我々の強力なパートナーである。彼らは営林署員と共同で森林と野生動物を、保護し守る。我々はこの法でもってバランスを創り出す。
基本法における野生動物の保護義務規定で、十分に保護可能である。現況がより強く低下されないように、そして動物たちが危機に晒されないように配慮する。この法がノロシカの部分的な排除を可能とする懸念は、全く根拠がない。
そのような不当な要求は無条件に致命的な結果をもたらす”と大臣は強調した。

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森林改造保護のための新しい規則を意味している
法草案は高密度のノロシカ生息数に対する対応を、可能にする規定を含んでいる（森林と野生動物）。これは国内森林サミットの結果である。過去の年における異常な気象によって、極めて大きな森林被害の結果に対応して、クレックナーがこのサミットを召集した。我々はこの法改正でもって、猟師と森林所有者の共通の責任において、森林と野生動物の調和をもたらすことに貢献する。
なぜならば、気象的に安定している混交林の拡大は、過大なノロシカの生息数が森林に負担をかけない、そして若木の成長を可能とする程度への適応が必要であるからである。
具体的には：
ー 提案されている法によって、現地での自己責任が強化される。
ー ノロシカの公的銃殺計画（最高限度）は廃止する。
ー これに代わって狩猟団体と狩猟者と土地所有者が、今後自己責任で狩猟契約においてノロシカの毎年の銃殺区域について告知することになっている。
ー この合意の基礎は、植物専門家のノロシカの生息空間の分析によって、補完することとなっている。
ー 当事者が合意しないか、または必要な最低銃殺の後で、合意が遅れた場合、狩猟管轄当局の銃殺割当量を決定する。
ー 最低銃殺に達しないときも、管轄当局が命ずるノロシカの生息数を、狩猟執行権限で減少させることができる。
ー この計画している改正を通じて、例えば、林業専門家の知見を基礎に、作成された各州の規定は手つかずに、そしてさらに存続される。これはASP との闘いのための新しい規則を、意味している。連邦狩猟法の改正でもって、暗視装置と並んで今、夜間照明器並びに赤外線照明器もまた、狩猟法上は認められている。特にイノシシの狩猟効率を高めるためにも。
同時に ASP とのより改善されて闘いのために貢献を果たす。狩猟法上認められている夜間照準器の余光強化のより良い利用が、どうしても必要な武器法の改正が求められる。

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鉛銃弾の新しい規則が重要である
連邦リスク評価研究所（BfR）主導のもとでの調査は、広範な狩猟弾薬の鉛を通じて、野鳥体の鉛汚染が証明されている。このリスクは、いわゆる極端な野生動物食者（訳注・ジビエ料理を食べる人）に関して完全には排除できない。
鉛の被害を通じたさらなる環境負担が、もたらされる。提案されている法草案の目的は、消費者保護と自然保護を強化することである。
同時に十分な射殺効果をもっている弾薬を保障しなければならない。射撃後、動物に不必要な苦しみを与えないためにも。
連邦狩猟法改正は、連邦参議院の合意を必要としない。しかし、この法草案は、閣議決定に引き続き、連邦議会と連邦参議院における審議が行われる。
３ 連邦農業省：景気回復投資プログラム”森林”がスタート
ーデジタル化とコロナ被害への林業経営支援ー（2020・11・6）
連邦農業省は、デジタル化と持続的な森林管理のための技術を奨励する。特に景気回復の一連政策について決定した。これは林業におけるデジタル化技術と近代的な装備を含めた森林管理と保持が奨励される。森林改造は、さらなる形態をとっている：連邦農業省は、今新たに”投資プログラム森林”の第一歩をスタートさせた。2021 年末までにこの政策のために、約 5 000 万ユーロ（約 60億円）を準備している。
なにが奨励されるか？
奨励対象は、ＩＴ－ハードーソフトウエアー、機械、機具、施設と建造物、持続的な林業と木材自動加工機の投入である。これらの購入に際しての投資額について、40%の補助金が提供される。奨励残額は、利子上有利な農林金庫の貸付金が融資される。このプログラムは、最小限政策（訳注・WTO 農業協定上削減対象にならない 5%以下の国内助成）でスタートし、そして同時に EUー委員会に通知する。
誰が奨励されるのか？
奨励されるのは、地方自治体の林業経営、林業共同体、林業作業請負会社、林業専門家そして林業苗圃経営である。

-6-背景：過去両年度における干ばつ、暴風そして害虫の大発生は、ドイツの森林に巨大な被害をもたらした。そのため、連邦農業省は林業における関係者を、この危機的状況の中で GAK ー財源（ＥＵ共通農業政策）で支えるために、この一年来行動している。連邦と各州は、2023 年までに総額 8 億ユーロ（訳注・960億円）を準備している。
この GAK ー支援は重要である。多くの林業経営は、現在多くの木材量と落ち込んでいる木材市場の結果の中で、巨大な資金問題に苦しんでいる。また、コロナーパンデミック（大流行病）と少なくとも一時的に崩壊している価値創造チェーンが、さらに厳しくなっている。このため、連邦政府はコロナー景気回復政策において、総額 7 億ユーロ（約 840 億円）でもって森林と木材を配慮している。
連邦農業省は、私的な森林所有者と自治体林所有者の支援ために、景気回復の分野において最少減政策を基礎に、特に森林の持続的な管理のために、さらに１回限りの奨励金を計画している。これは公的証明を通じて、実証されることが条件である。
４ 中央危機対策本部：動物感染症の防止は共同の力で （2020・11・3）
ーアフリカ豚コレラ・トリインフルエンザの拡大阻止ー
テーマ：ザクセン州におけるアフリカ豚コレラ（ASP）とドイツにおけるトリインフルエンザの新しい発症事例
家畜感染症中央危機対策本部は、ASP の更なる拡大と新たなトリインフルエンザの発症事例について、協議するために開催された。連邦食料・農業省の次官ベアーテ カシュ（Beate Kasch）の指揮のもとに、昨日（11 月 2 日）新たな中央危機対策本部に、連邦と発生した州の代表が参集した。これは ASP のブランデンブルグ州でのさらなる発症と、ザクセン州での初めての発症事例に伴うものである。
ベアーテ次官は、電話会談において感染状況とブランデンブルグ州とザクセン州における防護対策について協議した。その際、次官は ASP のさらなる拡大を阻止することが、最上位の目的であることを明確にした。

-7-連邦と州の共同活動を集中化させるために、ポーランドとの国境を有するブランデンブルグ州とザクセン州、メクレンブルグーフォアポーメルン州が、定期的に連邦省、FAL（フリードリッヒーローエーフラー研究所）と、個別の特別な状況と挑戦を協議する。それと並んで連邦農業省と該当する州、ポーランドの同僚とともに専門家レベルで情報を交換する。
連邦農業省クレックナー大臣は、さらに来週ポーランドとチェコの同僚大臣との対話を行う。その対話の中心には、両サイドの国境での対策が据えられる。
ブランデンブルグ州とザクセン州は、ベアーテ次官に危機対策本部においてＥＵ－委員会の新たな専門家チームの派遣を依頼した。専門家チームは、既にブランデンブルグ州での防護対策の協議と、その対策を実施している。
シュレースヴィックーホルシュタイン州の鶏にトリインフルエンザが発生
危機対策本部におけるテーマは、ドイツにおけるトリインフルエンザの発症事例である。このトリインフルエンザは、様々な野鳥によってシュレースヴィックーホルシュタイン州のハルリッヒ オーランドにおける、小規模経営の鶏57 羽に発症が証明された。家畜の健康に関する研究所 FLI が、この間に疑惑のある事例について、トリインフルエンザを立証した。これによってこの経営は封鎖された。
この発症した鶏群は除去され、鶏舎の消毒、殺菌といった、トリインフルエンザ規則に沿った対策が講じられた。最低半径 3km の封鎖地域と、半径 10kmの監視地域が設定された。FLI は既に今年の 10 月始めの時点で、秋に渡り鳥によって感染された野鳥を通じて、鶏へのトリインフルエンザ感染の恐れを指摘している。そしてドイツへの持ち込みリスクが、かなり高いとしていた。
これまでの証明された発症事例のウイルスタイプは、H5N8 と H5N5 で人間への感染の無いことが知られている。
死亡した野鳥には触らないこと。病原体（死んだ野鳥）の持ち去りを防ぐためにも。基本的には全般的な衛生ー防護対策は、鶏と野鳥との接触を徹底的に阻止することである。

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背景：

鶏と他の野鳥のインフルエンザは、特に重症に経過する。これは亜型 H5 と H7の高病原性インフルエンザウイルスである。これは獣医学において、19 世紀末から知られているインフルエンザ感染症である。

２０２０・１１・１０ 訳
青森中央学院大学
中川 一徹-9-