平成１８年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 松井建設株式会社
コ ー ド 番 号 1810
（ＵＲＬ http://www.matsui‑ken.co.jp/ ）代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 18 日
米国会計基準採用の有無 無平成 17 年 11 月 18 日
上場取引所
東
本社所在都道府県
東京都

松井 隆弘
大井川 清

TEL

１． 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期(03)3553−1151（百万円未満切捨て表示）

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

35,439
―
――
―

837
―
―――962――――

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

％

463
―
―

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益円――銭円

15.20――銭―――(注)①持分法投資損益
17 年 9 月中間期 ― 百万円 16 年 9 月中間期
― 百万円 17 年 3 月期 ― 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 9 月中間期 30,512,065 株
16 年 9 月中間期 ― 株
17 年 3 月期― 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

株主資本

株主資本比率１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

63,582――

21,829
―
―

34.3
―
―

(注)期末発行済株式数（連結）17 年 9 月中間期 30,493,883 株

16 年 9 月中間期

―株円

銭715.86――
17 年 3 月期―株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 9 月中間期
4,521
△717
16 年 9 月中間期――
17 年 3 月期――(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 3 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 3 社 (除外) ― 社

持分法

(新規)

百万円

百万円

期

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）83,000百万円△374――

15,148――

持分法適用関連会社数― 社(除外)

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売
上高経 常 利 益
通現金及び現金同等物
期末残高百万円

1,900― 社― 社

当期純利益百万円

90029 円 51 銭

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

松井建設株式会社
１．企 業 集 団 の 状 況

当社の企業集団は、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び栄開発㈱３社で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業であります。
なお、連結子会社は３社であり、当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（建設事業）
建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでおり、当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事の一部を受注しております。
（不動産事業等）
当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでおります。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達しております。
なお、当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸し、連結子会社である栄開発㈱へはゴルフ練習場施設を賃貸しており、栄開発㈱はゴルフ練習場を営んでおります。

事業の系統図は次の通りです。

得意

先事社
業

不 動 産 事 業 等
賃

工事施工

貸

建築資材の販売

工事施工

松井リフォーム㈱松 友 商 事 ㈱

‑１‑

栄開発㈱

不 動 産 売 買設

ゴルフ練習場の経営

建

不動産売買

及び賃貸

工事施工

工事施工

当松井建設株式会社
２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、１５８６年（天正１４年）の創業以来４２０年、顧客の満足する品質とサービスを提供し、つねに技術の研鑚を重ね、神社・仏閣はもとより、様々な施設の建設を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループでは、これら経営の基本方針を踏まえ、「社寺ブランドの強化、人材の育成、ＣＳＲ活動への取組み強化」を掲げ、こうした方針に基づく事業活動に総力を結集して取組むことにより、今後の永続的な社業の発展を実現していきたいと考えております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、中間配当制度を採用致しておりませんが、株主資本の充実と財務体質の強化を図りながら期末に１株につき９円の普通配当を長期安定配当とし、その維持に努めることで株主各位のご支援にお応えすることを利益配分の基本方針としております。
なお、平成１７年５月３１日割当で１株を 1.1 株に株式分割しており、平成１８年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、分割前の１株当たり配当金額の水準に据え置くことで、株主各位への一層の利益還元を図る所存であります。
内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げにつきましては、株式の流動性の向上及び個人投資家層の拡大を図るう
えで、有用な施策の一つであると認識しております。
具体的な施策としましては,平成１７年５月１２日開催の取締役会における株式の分割に関する決議に基づき、平成１７年５月３１日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき 1.1 株の割合をもって分割しております。なお、効力発生日は平成１７年７月２０日です。

（４）中長期的な経営戦略
厳しさを増す経営環境のなかで安定した経営基盤をつくりあげるため、ＶＥ活動の促進によるコストの低減化、施工体制の効率化等、価格競争力の強化に総力を挙げております。
また、品質保証体制の強化による顧客の更なる満足の向上と、社会への積極的な貢献ができる企業を目指しており、全社レベルでＩＳＯ９００１：２０００品質マネジメントシ
ステム、ＩＳＯ１４００１：１９９６環境マネジメントシステムの認証を取得し、全社統合にて運用しております。さらに、安全への実践的施策を強化するため、新たに建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入することとしております。今後は、これらのマネジメントシステムを充実させ活用することにより組織力の発揮と意識改革を行い、経営計画を確実に実行したいと考えております。

-2-松井建設株式会社（５）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気の回復基調は続くものと期待されますが、建設市場においては、引き続き公共投資の削減、都市部の地価の高騰による住宅市場の下押し要因の存在、また原油価格の変動による建設資材の高騰懸念もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社といたしましては、こうした状況を踏まえ堅実経営のもと、より強固な経営基盤の確立、更なる財務体質の強化を図るとともに、リニューアル事業の展開、企画提案営業などの営業力強化に取り組み、受注拡大と利益確保に全力で邁進し、業績の向上に努めるとともに、工事の安全管理の徹底、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、より信頼される企業を目指す所存であります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法と社会倫理に基づき行動し、社会的使命と責任を果たし、また、お客様の立場に立ち信頼と要望に応えることで、継続的に成長・発展することを経営の基本方針としております。
そのために、企業経営に関する監査、監督機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上に努めながらコーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
当社は、監査役制度を採用しております。
定時取締役会は取締役 15 名で構成され、毎月１回開催し、代表取締役による業務の執行の状況報告、重要事項の審議、職務の執行の監督を行っております。定時取締役会には社外監査役２名を含む監査役 4 名が出席しております。なお、経営に対する監視機能の強化を図るため弁護士１名が社外監査役に就任しております。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、より迅速な意思決定を行うため、取締役会の事前審議機関として本部長以上をメンバーとする「経営会議」を設置し、毎週 1 回定期に開催し、重要事項の事前審議、業務の執行の審議を行っております。
内部統制につきましては、「業務分掌、決裁権限規準」により業務執行に関する意思決定の対象範囲と決定権限者を明確にし、稟議制度により手続の適正を確保しております。
監査制度につきましては、監査役よる取締役の職務執行の監査、会計監査人である新日本監査法人による会計監査、業務部門から独立した監査室による内部監査（専任２名、実地監査時は５名体制）を年度監査計画に基づき実施しております。なお、監査役・会計監査人及び監査室は、各々協力のもと適宜連携して、監査の実効性を高めるとともに、経営監視機能の充実を図っております。
また、本社・各支店で弁護士と顧問契約を締結し、法的問題の助言を受けております。

-3-松井建設株式会社
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理を全社的な危機管理マニュアルとして制定し、各業務関連部署が連携して、リスクを回避、予防、管理するための教育、啓蒙活動、業務監査等を実施しております。

（７）親会社等に関する事項該当事項なし。

３．経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１）経営成績
・当中間連結会計期間の業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に個人消費が回復に向かい、また設備投資も堅調に推移したことにより 、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は着実に増加しているものの、公共投資関係は引き続き削減が続き低調なまま推移しており、総じて厳しい受注価格競争が続く経営環境でありました。
このような経済情勢の中で、当社グループといたしましては、品質の向上とコストの低減に努め、総力をあげて営業体制･財務体質の強化に傾注いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、354 億 39 百万円となりました。
利益につきましては、完成工事総利益率の改善や一般管理費の削減により、経常利益は 9億 62 百万円、中間純利益は 4 億 63 百万円となりました。

事業の種類別セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（建設事業）
完成工事高につきましては、337 億 32 百万円となりました。利益につきましては、工事採算管理を徹底したことにより完成工事総利益率が改善し、営業利益は 9 億 25 百万円となりました。
なお、当社単体の建設受注高につきましては、前年同期比 3.8％増の 434 億 18 百万円となり、その内訳は建築工事が同 5.1％増の 429 億 87 百万円、土木工事が同 53.7％減の 4 億 30百万円となりました。
（不動産事業等）
建設以外の事業として、不動産賃貸及び分譲事業を営んでおり、売上高 17 億 7 百万円、営業利益 2 億 81 百万円となりました。

なお、当社は当中間連結会計年度から中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

-4-松井建設株式会社
・通期業績の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は好調な企業動向に支えられ、緩やかな回復を示しているものの、原油価格の高騰などの不安要因も抱えており、なお予断を許さない状況にあります。建設業界においても、民間設備投資の増加は期待できるものの、公共投資は引き続き低迷が予想され、先行きの不透明感は否めない状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成 18 年 3 月期通期の業績予想につきましては、以下のとおりといたしました。
連結売上高 830 億円、連結経常利益 19 億円、連結当期純利益 9 億円を見込んでおります。
また、当社単体につきましては、受注高 850 億円、売上高 810 億円、経常利益 17 億 80 百万円、当期純利益 8 億 70 百万円を見込んでおります。
なお、期末配当金につきましては、１株につき９円の配当を行う予定であります。

（２）財政状態・キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の主な増減状況につきましては、営業活動による資金の増加が 45 億 21 百万円、投資活動による資金の減少が 7 億 17 百万円、財務活動による資金の減少が 3 億 74 百万円となり、これにより資金は34 億 30 百万円増加し 151 億 48 百万円となりました。
各活動における主な増減の内訳につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益 9 億 82 百万円を計上、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少により 53 億 52 百万円の資金が減少し、また、退職給付信託の設定による 20 億円の支出がありましたが、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加で 115億 19 百万円の資金が増加し、営業活動による資金は 45 億 21 百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産、投資有価証券の取得等により 7 億 17 百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入れにより 3 億円増加した一方、短期借入金の返済 4 億 10百万円及び配当金の支払い 2 億 49 百万円の減少等で 3 億 74 百万円の減少となりました。

-5-松井建設株式会社
４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等
中 間 連 結 貸 借 対 照表
（単位：千円）期別

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)

科

目

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資現％

産

45,406,889

金

金

15,814,398

受取手形・完成工事未収入金等

12,655,786

有預価
工証
出金

14,759,004

成たな卸

不動

産

1,448,162

繰延税

金

資産

1,044,316

他

311,653金△ 726,662

Ⅱ 固支100,230

未そ事

券の貸倒引

定資産

当

1．有 形 固 定 資 産
建物

・構

築

土
その71.4

18,175,368

28.6

8,113,863

12.8

物

3,168,733

地

4,868,181

他

76,9482．無 形 固 定 資 産

7,489

0.0

3．投 資 そ の 他 の 資 産

10,054,015

15.8

投資有価

証

券

7,705,145

繰延税

金

資産

876,278

他

2,144,106

金△ 671,514

その貸

倒

引

当資産

合計

63,582,257‑6‑100

松井建設株式会社（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)

科目

金額

構成比

（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流動債

36,688,908

支 払 手 形 ・ 工 事 未 払 金 等

17,561,432

短金

4,225,000

金

12,840,212

金

795,725

金

99,585

他

1,166,953

未負％

期

借成賞

工与そ事受入

引の他

そ

Ⅱ 固入

当
引

当の定

負長債
金

300,000

金

3,694,791

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

290,310そ640,010

退期

4,925,112

借

職

給入付

引

当の負

債

他

合計

57.7

7.8

41,614,020

65.5

分

138,8150.2

金4,000,000

6.3（少数株主持分）
少数株

主持（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資本

Ⅱ

資本

剰余

金

322,8240.5

Ⅲ

利益剰余

金

15,032,873

23.6Ⅳ

その他有価証券評価差額金

2,499,322

3.9

Ⅴ

自△ 25,598△0.0

21,829,421

34.3

63,582,257

100

己資本株

合式

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑7‑松井建設株式会社

中 間 連 結 損 益 計 算書
（単位：千円）期

科

当 中 間 連 結 会 計 期 間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日

別目

金額

百分比％

Ⅰ 売

上
完

高成

35,439,634

工事

高

不 動 産 事 業 等 売 上 高Ⅱ 売

上原

完成

上

完

事

総成

(工原利事

1,707,289 )
32,420,416

価

不 動 産 事 業 等 売 上 原 価
売( 33,732,345 )

価

工総(1,358,282 )
3,019,218

益(2,670,211 )不 動 産 事 業 等 総 利 益(349,007 )Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

外

利受

収益

益

取

6.1

837,7812.4

164,2410.4(18,660 )金(52,564 )

金(39,354 )投 資 有 価 証 券 売 却 益(19,733 )そ(33,928 )

取

労

Ⅴ 営

災

配
保

険

還付の業

外支費

他
用

払

そ

39,594

利の経
Ⅵ 特

当常別利

利

息(34,932 )他(4,662 )益

益

厚生年金基金代行部分返上益(8.52,181,437

息受

利

91.5

( 31,062,133 )

益
利

100

0.1

962,427

2.7

19,8920.1

19,892 )税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

982,319

2.8

法人税、住民税及び事業税

450,500

1.3

法

人少数

中税

間等株

調
主純

整額

40,4160.1

利益

27,6160.1

益463,786

1.3

利- 8-

松井建設株式会社

中間連結剰余金計算書（単位：千円）期

科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金額

（ 資 本 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,272,516

Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高308

自己株

式処分差益

(Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高308 )
950,000

資 本 準 備 金 の 資 本 組 入(Ⅳ 資本剰余金中間期末残高950,000 )
322,824（ 利 益 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

14,853,388

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高463,786

中間純利益(Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高株取

主締配役

284,301
当賞463,786 )

与金(249,301 )金(35,000 )Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

15,032,873‑9‑松井建設株式会社
中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日
金Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益減価償却費
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 （ 減 少 ： △ ）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （ 減 少 ： △ ）退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払
利
息投資
有
価証券
売却益
売 上 債 権 の 増 減 額 （ 増 加 ： △ ）未成工事支出金の増減額（増加：△）
たな卸不動産の増減額（増加：△）
その他のたな卸資産の増減額（増加：△）
仕 入 債 務 の 増 減 額 （ 減 少 ： △ ）未成工事受入金の増減額（減少：△）
未 払 消 費 税 等 の 支 払 額
役
員
賞
与の支払額
その他
小計利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額
退 職 給 付 信 託 設 定 に よ る 支 出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
出 資 金 の 回 収 に よ る 収 入
貸付けによる
支出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
配当金の支払額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高‑ 10 ‑

額
982,319
100,823
44,525
205,725△352,493
5,603△71,224
34,932△19,733
10,003,382△1,508,533
368,501△5,796△3,843,827
1,516,429△147,117△35,000△59,143
7,219,374
66,008△34,932△2,000,000△728,9784,521,471△220,002
160,000△101,373△839,813
71,273200,000△1,8176,529
7,903△717,300△410,000
300,000△20,749
6,193△249,301△312△374,169
3,430,002
11,718,189
15,148,191

松井建設株式会社
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、松友商事株式会社、松井リフォーム株式会社、栄開発株式会社の３社であり、すべての子会社を連結している。
２．持分法の適用に関する事項
すべての子会社を連結しており、かつ、関連会社がないため、持分法を適用していない。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
たな卸不動産個別法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る 1 年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当中間連結会計期間に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により費用処理している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型工事（工期1 年以上かつ請負金額 10 億円以上）については、工事進行基準によっている。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

‑11‑

松井建設株式会社
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
〔追加情報〕（厚生年金基金の代行部分の返上について）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成 17 年 1 月 1 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成 17 年 7 月 12 日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行った。
当中間連結会計期間における損益に与えている影響額は、特別利益として 19,892 千円計上している。
[注記事項]（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末
4,003,409 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産

2,703 千円
20,046 千円
601,100 千円

現金
預金
有価証
券
投 資 有 価 証 券
３．保証債務
分譲住宅販売に係わる手付金等に対する保証

654,246 千円
84,194 千円

４．受取手形裏書譲渡高（中間連結損益計算書関係）
１．工事進行基準による完成工事高当中間連結会計期間
工事進行基準による完成工事高3,581,045 千円

２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
764,887 千円
従 業 員 給 料 手 当
303,039 千円
賞与引当金繰入額
136,926 千円
退 職 給 付 費 用64,016 千円
貸倒引当金繰入額
３．その他
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
現金
預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金

15,814,398 千円△666,207 千円
15,148,191 千円

現 金 及 び 現 金 同 等 物‑12‑松井建設株式会社（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）（単位：千円）
消去又は全社

建設事業

不動産事業等計

連結33,732,345

1,707,289

35,439,634―35,439,634

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計

260,850

5,187

266,037(266,037)―

33,993,195

1,712,476

35,705,672(266,037)

35,439,634

営業費用

33,067,328

1,431,004

34,498,332

103,520

34,601,853

営業利益

925,866

281,472

1,207,339(369,557)

837,781（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1)事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分した。
(2)各区分に属する主要な事業の内容
建設事業：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業等：不動産の売買・賃貸その他不動産全般に関する事業等
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 368,989 千円である。
その主なものは、提出会社本社の総務部等管理部門に係る費用である。
３．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
４．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
海外売上高がないため、記載していない。

‑13‑

松井建設株式会社（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
１． その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

中間連結貸借対照表

取 得 原 価

（１）株式

計

上額

差額

2,520,217

6,717,757

4,197,539

国債・地方債等

101,199

100,230△969

その他

20,866

20,382△483

112,612133,127

20,5142,754,894

6,971,496

4,216,602（２）債券（３）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）種類

中間連結貸借対照表
計

上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

133,879

匿名組合出資700,000（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

‑14‑