平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年2月10日
上場会社名 ＩＴｂｏｏｋ株式会社（旧社名 株式会社デュオシステムズ）
コード番号 3742
URL http://www.itbook.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 恩田 饒
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長（氏名） 後藤 晴文
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 03-5319-3668（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

百万円％

百万円

200
214

△6.5
159.5

△53△171％

四半期純利益百万円――△53△184％

百万円

―
―

64
△183％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

円銭

円銭

821.93△2,650.33

812.42―(2) 財政状態
総資産
24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

266
433
24年3月期第3四半期 224百万円

226
161

84.3
36.9

23年3月期 160百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期720
17.3
23―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

11

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

129％

―円銭

1,645.77

4. その他(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

78,383 株 23年3月期― 株 23年3月期
78,383 株 23年3月期3Q

78,383 株―株
69,141 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.3「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２（２）財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………３（３）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………３
２. サマリー情報(その他)に関する事項 …………………………………………………４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４（３）追加情報 ………………………………………………………………………………４３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………５
４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………６（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………６（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………８（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………８―1―

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災や原発事故被害による直接的な影響による厳しい状況から徐々に復旧の兆しが見え始めたものの、欧州における金融市場の動揺をはじめ、欧米景気の減速など世界経済の変調や、長期化する円高などが新たな不安として顕在化しております。さらには長引く国内景気の低迷により失業率は依然として高水準にあり、その先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当業界におきましては、「クラウドコンピューティング」に象徴されるように、ＩＴの変革期を迎えておりますが、情報関連投資では、公共部門・民間部門の投資抑制傾向が継続しており、経営環境は依然として厳しいものとなりました。官公庁など公共部門へのコンサルティング業務に、これまで関心を示さなかった他の競合企業の進出による競争の激化、更には最低価格制度運用の拡大に伴い、当初見込んでいた額を下回る金額での受注など、依然としてマーケットは厳しい環境下におかれました。
当社は、このような状況のもとで、成長力の高い企業を目指し、徹底したコスト管理を推進すると同時に、前向きな投資として優秀な人材の確保などを行い、サービスメニューの拡充と事業の拡大を図り、中央官庁、地方自治体、独立行政法人の公共分野と民間分野への受注・販売活動を積極的に推進いたしました。平成23年10月には沖縄県における営業基盤の確立を目指すとともに、地域に密着したサービス提供を図る目的で、沖縄事務所(宜野湾市)を開設致しました。
売上の主柱である公共部門に関しましては、売上が３月の事業年度末に集中する傾向があり、一方、販売費及び一般管理費は、売上高には連動せず四半期ごとにほぼ均等に発生するため、当第３四半期累計期間は営業損失が発生いたしております。
財務面では、平成23年７月に債務保証に係る未払債務155百万円を35百万円で買取り、財務体質の強化を図りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高200百万円（前第３四半期累計期間比6.5％減）、営業損失53百万円（前第３四半期累計期間は営業損失171百万円）となりました。
また、営業外収益として償却債権取立益を２百万円計上し、営業外費用として支払利息を２百万円計上したこと等により経常損失は53百万円（前第３四半期累計期間は経常損失184百万円）となりました。四半期純利益は特別利益として債務免除益120百万円を計上したこと等により、64百万円（前第３四半期累計期間は四半期純損失183百万円）となりました。

―2―

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産の部は、266百万円（前事業年度末比167百万円減少）となりました。
これは主に、仕掛品が77百万円、現金及び預金が75百万円それぞれ増加したものの、売掛金が315百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債の部は、39百万円（前事業年度末比232百万円減少）となりました。
これは主に、未払費用が41百万円、未払金が188百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、226百万円（前事業年度末比65百万円増加）となりました。
これは主に、四半期純利益64百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（３）業績予想に関する定性的情報
平成24年３月期の業績予想につきましては、平成23年11月11日に公表しました業績予想に変更はありません。

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ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日）を適用しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額にストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に与える影響はありません。

（３）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しております。

―4―

平成21年12月４日）を

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、前事業年度に引き続き、当第３四半期累計期間においても53百万円の営業損失を計上しております。当該状況により、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に関する疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・システム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいりました。
収益面については、従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速しております。
コスト面では、更なる業務の合理化・効率化を図ることで諸経費の削減に努め、無駄を省いたより一層のスリム化を行いました。
財務面については、当社の主要顧客である公共機関に対する売掛金の現金化が翌事業年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続し、また民間部門拡大により、資金繰りの安定化を図っております。
上記に述べてきた対策効果により、収益は順調に改善してきております。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

―5―

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―6―

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

20,920352,339985
14,200388,446

96,59336,78378,705
11,541
223,623

13,746896

11,479685

19,031
11,68830,71945,362433,808

19,031
11,60430,63542,800266,4242,000
191,244
55,842
3,779
6,524
12,811
272,202272,202

2,000
2,424
14,143
4,397
9,889
6,584
39,43939,439880,065
149,995△869,840

880,065
149,995△805,415

160,220
1,385
161,606
433,808

224,6452,338
226,984
266,424

ITbook㈱(3742)平成24年３月期

第３四半期決算短信(非連結)

前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
214,566
185,81428,752
199,874△171,121

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
200,685
102,388
98,297
151,835△53,538

18
－
221
239

13
2,447
55
2,515

12,063
1,796
13,860△184,742

2,591
213
2,805
△53,827

3,000－－
120,9393,000

120,939－－－△181,742
1,503
1,503
△183,246

181
437
619
66,4922,067
2,067
64,424（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
訴訟和解金
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）―7―

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第３四半期決算短信(非連結)（３）継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度に引き続き、当第３四半期累計期間においても53百万円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、営業方針の抜本的な見直しを行い、業務・システム最適化サービスの更なる拡充を含め、サービスメニューの拡充を図ってまいりました。
収益面については、従来の中央官庁、地方自治体、独立行政法人など向けのコンサルティング案件の受注増に注力していくと同時に、民間企業へのコンサルティング業務の拡大を一段と加速しております。その一環として、これまで関西支社で西日本におけるシェア拡大に努めてまいりましたが、平成23年10月には沖縄県における営業基盤の確立を目指すとともに、地域に密着したサービス提供を図る目的で、沖縄事務所(宜野湾市)を開設致しました。
また、コンサルティング業務とシナジー効果の見込める新規事業にも積極的に進出していく予定でおります。具体的には、仮想基盤構築事業、システム開発、ＩＴ関連の物販、技術者の派遣業務、アウトソーシング事業などを計画しており、そのためのＭ＆Ａも選択肢の一つとして考えております。民間企業へのコンサルティング業務では、「ＩＴパートナー」業務を通じ個別コンサルティング案件の実績も順調にあがってきております。
さらには、総務省より、「自治体クラウド開発実証事業のＰＭＯ」を受託しており、この分野を重要な戦略分野として、引き続き注力してまいります。
コスト面では、更なる業務の合理化・効率化を図ることで諸経費の削減に努め、無駄を省いたより一層のスリム化を行いました。
財務面については、当社の主要顧客である公共機関に対する売掛金の現金化が翌事業年度の４月末に集中する傾向がありますが、これを早期に回収する努力を継続し、また民間部門拡大により、資金繰りの安定化を図っております。
上記に述べてきた対策効果により、収益は順調に改善してきております。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

―8―