日本パラ陸上競技選手権大会
開催地募集要項

2022年12月
公益財団法人日本陸上競技連盟

◇開催募集年及び募集期間◆◇
開催募集年：２０２４年以降 ※２０２３年は神戸開催が決定済み
募集期間：２０２４年と２０２５年開催については２０２３年１月１０日（火）～３月１７日（金）１７：００までに大会開催申請書(開催意向表明)をメールにてJPAに提出(書式は定めないが代表者名と押印が必要)。２０２６年以降大会については開催年の２年前の１１月末日までに開催意向表明を提出。
・意向表明提出先及び問い合わせメール： jpa-jimu@para-ath.org
開催意向表明の後、JPAが申請者に対し、条件に即した施設概要などの書式提出手順を説明。
開催地決定手順(2024年と2025年大会)
３月１７日(金) 開催意向表明期限（メールにて）４月(詳細後日) 施設概要など書式の提出（5月(詳細後日) 現地視察
5月 選定委員会会議で候補地を理事会に提案
6月 理事会で開催地決定
6月 開催契約◆◇大会開催概要◆◇
主催：日本パラ陸上競技連盟
主管：開催地の地区パラ陸協及び開催地の日本陸連加盟団体(陸上競技協会)
開催期間：２０２４年：6月上旬の土曜日から日曜日の2日間
２０２５年：４月上旬、もしくは5月上旬の土曜日から日曜日の2日間※JPAが、同年開催されるパラリンピックもしくはパラ世界選手権の参加標準記録有効期限を鑑み指定する期日の3日間(競技会は土日の2日、金曜日は練習日)の確保ができること。
◇◆ 開催について ◆◇開催にあたっては、下記の開催条件及び競技会運営条件の全てにおいて、事前に開催地陸上競技協会はじめすべての関係者の合意が得られていること。
【開催条件】
1．開催条件(1) 開催期間
JPAが、同年開催されるパラ世界選手権もしくはパラリンピックの参加標準記録有効期限を鑑み指定する期日の３日間(競技会は土日の２日、金曜日は準備、受付、前日練習、クラス分けなど)の日程確保ができること。パラ世界選手権もしくはパラリンピック開催初日の２か月半前前後を目安とする。
(2) 施設の整備及び使用に関わる協力
開催地自治体が、競技場使用料（諸室、照明料金を含む）、広告掲出料、物販販売権利料、飲食物販売権利料、駐車料金等の免除・減免を行うか、負担できることが望ましい。
(3) 競技場の整備＜競技運営上の環境整備＞
1) 主競技場は、日本陸連公認の全天候陸上競技場であること。第1種公認が望ましいが下記、条件を満たせばそれ以外の公認種別でも可とする。

-1-2) 6レーン以上の400ｍ全天候トラックを有する補助競技場を有すること。補助競技場では投てき種目の練習及びウォーミングアップができること。
3) 主競技場で投てき種目が実施できること。
4) 主競技場と補助競技場の移動はバリアフリーに配慮されていること。
5) 世界パラ陸上競技連盟(WPA)公認競技会として実施することから以下の施設、機器が確保できること。
・ 日本陸連検定品でかつWA認証済みの投てき用具 ※パラでのみ実施される種目の投てき用具は技術総務による検査に合格で使用可・ 投てき競技において光波(EDM)(努力目標)。光波(EDM)不使用の場合は鋼尺(スチールメジャー)の使用必須。※座位投てきでは、光波(EDM)を強く推奨。 ※光波のレンタル代はJPAが負担。
・ 跳躍競技において光波(EDM）による測定(努力目標)。光波(EDM)不使用の場合は鋼尺(スチールメジャー)を使用。のぞき式は使用禁止。※T11/12は鋼尺使用。
・ 非機械式（超音波式）風速計の使用
・ 距離の跳躍で踏切確認のビデオの使用。もしくはビデオが無い場合は粘土板の使用。
・ SIS(スタートインフォメーションシステム)の使用 ※レンタル代はJPAが負担する。
・ 座位投てき用の常設の投てき固定装置の敷設または移動式プラットホームの使用 ※移動式プラットフォームレンタルの際は費用はJPA負担。
6) 主競技場に大型映像装置（文字・映像・デジタル信号）、会場全体に聞こえる音響設備が整備されていること。あわせて夜間照明が整備されていることが望ましい。
7) 雨天練習場が整備されていることが望ましい。
8) 補助競技場には、夜間照明が整備されていることが望ましい。
9) メディアサービスとして、以下の設備が整備されていること。これらの設備は常設が望ましい
が、仮設でも可とする。ただし、仮設の場合、費用負担は要相談。
① プレスルームの設置（最大で150名収容）② スタンド記者席（20席／フィニッシュライン延長線上、またはその付近）③ インタビュールームまたはインタビューエリア（50名収容）④ カメラマン控室（40名収容）※プレスルールと兼用も可※①～④電源・ネットワークの構築等を含む
10) 競技場内諸室として、以下の部屋が確保できること。これらの設備は常設が望ましいが、仮設でも可とする。仮設費用は要相談。また、その他必要に応じて別途準備いただくこともある。諸室のレイアウトや設置備品、設置物については要相談。

競技運営本部

ジュリー室

抗議者控室

アナウンサー・進行室
大型映像操作室

記録情報処理室・印刷室

写真判定室

ビデオ監察室
医務室・救護室

発熱者対応室（最新のコロナ感染ガイドラインによる）-2-
ドーピングコントロールステーション（控室を含む）

ミックスゾーン（PECR含む）

招集所
TIC

選手更衣室

競技役員・補助員控室

JPA本部室
JPA強化委員会控室

JPA映像サポート控室

クラス分け室メカニック作業室

運営事務局

会議室

ドリンクストックヤード

自治体控室

特別協賛社控室、協賛社控室、VIP控室、来賓控室

テレビ局控室（中継などがあるとき）
WEB動画制作室
警察控室（地元警察から要請があるとき）
消防控室（地元消防から要請があるとき）
設営スタッフ控室

警備スタッフ控室
11) 競技運営ではマット社のMATシステム（パソコン、ネットワーク）が使用できることが望ましい。
NANSなど他のシステムを使用する際は別途、JPAが提示する要件をすべて満たすこと。MA
Tシステムが常設で設置されておらず機器を持ち込んでの対応となる場合は、受入れ体制を整えること。費用負担は要相談。
12) 写真判定装置が整備されていること。
13) 監視カメラシステムが整備されていることが望ましい。
14) 投てき競技は、芝の補修費など追加費用なしで主競技場にて開催できることが望ましい。費用が発生する場合の費用は要相談。
15) 主競技場・補助競技場間は移動する選手と観客ができる限り交わらない動線を確保すること。
16) 特別協賛社、協賛社、VIP観戦席、来賓席の設置ができること。
＜来場者に対する環境整備＞
1) 観覧席は、屋根が付いていることが望ましい。
2) バリアフリーなど障がい者に配慮した設備があること。
3) 競技場内での飲食・物品販売を認めること。
4) 競技場内外の売店・自動販売機においてJPAのスポンサーと競合した場合、ブランドコントロール・営業補償などの協議が可能であること。
5) 競技場内に常設されている広告看板等については、JPAと協議が可能であること。
6) AEDの設置など安全対策が講じられていること。

-3-

7) 清潔で十分な数のトイレが確保されていること。
8) 障がい者用トイレは主競技場と補助競技場の競技者用エリアにそれぞれ1か所以上あること。
9) 観客用の障がい者用トイレが確保されていること。
10) 競技場内は、整理・整頓がされており、清掃が行き届いているなど、来場者が気持ち良く過ごせる環境づくりに努めること。業者による清掃、ごみ処理費用が発生する場合は要相談。
11) 競技場内のトイレ、更衣室、諸室など感染症対策がとられていること。
（4）集客に関する広報協力
1) 自治体の保有する広告媒体での無償広報活動が可能であること。
2) 競技会広報幕、ポスター、チラシ、WEB、SNS等の広報物の公共機関への無料掲出・設置が可能であること。
2．開催地の条件(1) 開催地自治体から共催もしくは後援としての協力体制が得られること。
(2) 開催地の日本陸連加盟団体(陸上競技協会)から主管としての協力体制が得られること。協力
にあたってはWPA競技規則の理解も含む。
(3) 本大会の出場人数・種目・日程に適切な（最小限の）競技役員（補助員含む）を編成し、円滑な競技運営が行えること。
(4) JPAとの定例担当者会議等準備体制がとれること。
3．その他(1) 公共交通機関の協力（例えばシャトルバスの手配等）が得られることが望ましい。
(2) 大会関係者及び競技会参加に関わる約400名が会場周辺概ね10km以内に宿泊場所を確保できること。
(3) 最寄り駅から会場までの移動が車等で30分以内であることが望ましい。
(4) 駐車場が100台以上分確保できることが望ましい。駐車場から主競技場と補助競技場へは車いすでの移動が可能であること。
【競技会運営条件】
1．運営管理体制(1) JPAは競技会開催に関わる費用を全体的に取りまとめ、収支の管理を行う。
(2) 下記の業務はJPAの指定社が行う。
1）制作物管理（入場券、プログラム、ポスター、チラシ、案内看板、競技会ボード、アスリートビ
ブス、ADカード、広告ボード、招待状、その他）
2）入場料、販売物管理 ※設定があるとき
3）広報（ただし、開催地の広報に関しては開催地自治体と協力して実施）
4）報道対応（取材要項・申請の発信は本連盟で行う）
5）場外イベント管理運営
6）安全対策、緊急時行動計画の整備
7）その他必要物品等の手配(3) 協賛社に関する取扱いについては本連盟が一括して取りまとめ、管理を行う。
1）特別協賛社、協賛社については別途通知する。

-4-2）競技場内の看板広告掲出場所、プログラム広告掲載頁については、本連盟が取り決める。
(4) 地域メディア（新聞社、放送局等）の後援・協力などはJPAと協議すること。
※開催地域協賛社の募集については、事前にJPAと協議すること。
(5) JPAは以下の項目を競技会収入とする。
1）特別協賛料、協賛料
2）負担金（開催地自治体からのものが合意されているとき）
3）参加料
4）入場料（設定があるとき）
5）物品売上料
6）放送権料（設定があるとき）※本連盟協賛以外の開催地域協賛料・広告料は開催地加盟団体(陸協)、パラ陸協もしくは開催地自治体の収入とする。
(6) 競技者、競技役員、補助員の普通傷害保険（レクリエーション保険）はJPAで加入する。
(7) 宿泊・輸送運営管理については本連盟指定の旅行会社とする。
(8) 円滑に業務を遂行するために関係各所との実務担当を明確にすること。
2．開催地加盟団体(陸協)、パラ陸協および開催地自治体業務(1) 開催準備あたり、資格審査及び競技会開催に必要な準備を遂行できること。
(2) 公平かつ的確で、競技者が快く競技をすることができる審判業務を遂行できること。
(3) 安全対策は、ルールブック、ハンドブックの記載事項を順守し実施できること。
(4) 警備、消防関係の調整と申請。 ※主催者として名義はJPAが責任を持つ。
(5) ポスター、チラシ、チケット販売の促進等の広報活動を積極的に行うこと。
(6) 地元企業からの広告獲得については、事前にJPAと協議すること。
(7) 競技役員費用はじめ競技会運営費、準備費等の経費について収支予算・決算を作成し、提出すること。
(8) 本連盟は、上記（7）の経費のうち、下記について負担する。
1) 競技会開催準備会議費用：交通費、日当（1名2,000円／日を上限）、通信費、会議資料作成費、会場使用料等
2) 競技会時の地元競技役員費用：交通費、日当（1名2,000円／日を上限）※競技役員数についてはJPAとの事前協議により決定。
※1)、2)の日当において2,000円／日を超える場合は開催地負担とする。
3) 競技会時の地元競技役員の宿泊費（10,000円／泊を目安とする）※宿泊対象者についてはJPAとの事前協議により決定。
4) 開催地以外から競技役員として参加するパラNTOにかかる費用
5) 補助員費用：交通費（日当はなし）
6) 主管料：開催地の日本陸連加盟団体(陸上競技協会)に対して競技実施日１日につき30万円を主管料として支払う。
7) 競技会運営に必要でレンタルする機器の費用
8) その他競技会運営に必要な費用：JPAと協議すること。
※上記（7）の経費は、原則として競技会終了後、開催地の日本陸連加盟団体(陸上競技協会)が収支決算書を提出し、本連盟で精査した後、支払うものとする。ただしやむを得ない場合は、1）、2）、3）、5)の費用については概算払いをすることができる。

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※交通費は、開催地加盟団体の規程により算出すること。
【その他】

開催地決定にあたっては、複数の開催希望地がある場合、比較対照しながら日本パラ陸上競技選手権大会開催地選定委員会で協議し、理事会にて決定する。
その他個別条件は別途協議する。

-6-