R12-025

2020年度砂防学会研究発表会概要集

火山噴火時のヘリコプター調査における留意事項について
朝日航洋株式会社○安海高明，松井宗廣，高貫潤一，江藤稚佳子，齋藤はるか

国土交通省 九州地方整備局 九州技術事務所 火山防災減災課 熊井教寿, 黒木隆, 姫野徳人

1.

噴火の 8 分前に飛行しており，噴火に気付かずに飛はじめに行を続けていた場合には，後方からの噴煙に巻き込

火山噴火による災害形態は多様であるとともに，場の自然条件，社会条件により被害の様態も異なる。

まれていた可能性があった。

また噴火災害時には噴火現象の形態・規模が刻々と変化する中で，迅速な対策が求められる。噴火活動
小規模な噴火を確認

中は降灰等による不安定土砂が生産されるため，噴火直後から早急な現地状況の把握が求められる。この際の有効な手段の一つとして有人のヘリコプターによる上空から調査が行われているが，飛行にあたり噴石の衝突や火山灰，火山ガス等の活動中の火山特有のリスクが生じる。そこで本稿では，近年の火山噴火時のヘリ調査の事例をもとに具体の課題を明らかにし火山噴火時のヘリ調査時の安全管理上の留意事項を報告する。

撮影日時：2000年3月31日13時7分

なお本稿は，火山噴火時における調査・工事の安噴火開始直後の空撮画像(有珠 2000 年噴火)

全性を向上させることを目的として実施した火山砂図.2

防事業における安全対策の事例についての資料収集

雲仙岳では 1991 年 6 月，報道関係者が搭乗したと聞き取り調査の結果をもとにしている。

2.

自衛隊ヘリが飛行中のエンジン出力低下で緊急的に安全対策の留意事項予防着陸した。エンジンの出力低下の原因は，飛行中や離発着時の火山灰吸入と考えられた。

火山砂防事業において噴火に伴うヘリコプター調査は，火山活動が活発化することで生じる噴石，火ヘリコプターのエンジン内部に火山灰が付着し飛山灰，火砕流等の噴火堆積物の堆積状況や降雨によ行基準を満たさなかったため 2 基のエンジンを交換る流出状況を把握するタイミングに実施される。

した事例がある。2011 年 3 月に配備された宮崎県警のヘリコプター「ひむか」は 2015 年 11 月の定期点

最初の噴火 ⇒断続的噴火 ⇒降灰と降雨による土砂流出

検でエンジン 2 基とも出力が低下していることが分かり交換した。エンジン内部を調べた結果「二酸化平常時

噴火活動活発鎮静化

平常時

応急対策

恒久対策ケイ素」が付着したことが原因であることが分かった。エンジン交換後，2016 年 5 月から火山灰の飛散状況を確認しながら運用していたが，同年 12 月にエンジンに火山灰の付着を防ぐフィルターを装着

ヘリコプター調査

図.1

し 2017 年 3 月から運用を再開している。

噴火活動とヘリ調査実施時期

3.
噴火活動中のヘリ調査におけるリスクには，飛行ヘリ調査における安全対策事例

3.1. 有識者アドバイスと地上観測情報の共有

中の噴石の衝突，火山灰によるエンジン障害，乗員

有珠山 2000 年噴火においては，噴火現象に詳しの火山ガス吸入があげられる。

い有識者を調査用ヘリと地上の監視場所に各々配置

2.1. ヒヤリハット事例した。機体からは地表面のクラックや噴火の僅かな兆候に留意し，地上からは噴煙等が確認された場合

噴火活動中の火山におけるヘリ運航時のヒヤリハに直ちに機体との無線連絡が可能な体制をとった。

ット事例を示す。
有珠 2000 年噴火時の飛行中に，偶然にも小さな浅間山 2004 年噴火においては，研究機関と連携噴火の初動を確認したため飛行を中断した（図.2）。

し，火山活動の状況をリアルタイムに把握すること後に検証したところ，最初に噴火した火口の直上をでリスクを低減させた。火山体周辺に設置された地627

震計や傾斜計，空振計などの観測機器の情報をリア認しにくいため，アラートを LED 表示できるタイルタイムでモニターし，緊急時には上空のヘリに直プの機器を使用した。

ちに無線連絡可能な体制をとった。また，計測飛行

3.5. ヘリ運航企業の安全基準の共有

前に予備飛行として火山学者に搭乗依頼し，上空か活動中の火山調査時に同乗する調査機関職員が飛ら火口内の状況，山体周辺の異常について目視およ行経路や調査地点をリクエストする場合は，ヘリ運び赤外線カメラによる確認を行った。

航企業が独自に定める運航規程等を前提に飛行の可3.2. 監視用ヘリの配置否を判断する必要がある。飛行前に予め，調査機関

ヘリ調査中に搭乗員が視認できない機体の後方かと運航企業が火山上空の飛行のルールを取り決め共らの急激な噴煙上昇等に対応するため，監視用ヘリ有しておくことで，意図せず危険な飛行をおこなうの配置を採用するケースがある。有珠山 2000 年噴ケースを減らすことができる。表.1 にヘリ運航企業

火や三宅島噴火時の調査飛行では監視用ヘリを採用の活火山運航時の規定の一例を示す。

した。監視用ヘリには火山専門家に同乗を依頼し，

表.1 活火山上空の運航規程（例）

計測機体と火山体が同時に視認できる位置に配置し，監視ヘリと調査ヘリの相互のやり取りは無線で実施

安全対策

安全対策の内容の場面した。その結果，調査ヘリ後方の死角を他機の視点から補うことで安全対策をより強固なものとしていフライト

飛行前に火山・気象情報を入手し空域の風上側を飛計画時行するよう計画するる（図.3）。

現場滞留時間を短時間で終了するように調整する

監視ヘリは噴火口の監視を実施、緊急時には相互に無線でやり取りし離脱

雲や霧の影響で火山灰状況が把握できない場合は火山に近づかない計画とする
夜間飛行は月明かりで山稜が明瞭に確認できる事
飛行中

噴火中の火山付近の雨雲には火山灰が含まれるため近づかない意図的な火山灰浮遊区域の飛行は禁止
飛行中に火山ガスの臭気を感じたら直ちに離脱
飛行制限区域外でも危険を感じた場合は作業中止

図.3

着陸時

降灰地域への着陸は原則として禁止

着陸後

噴火活動中火山の周辺を飛行後は機体への火山灰監視ヘリの配置イメージ付着を確認

3.3. 火山灰対策

4.

まとめ

ヘリコプターのエンジンはタービンエンジンのも

近年の噴火活動時のヘリ調査の事例をもとに，安のが多く，吸気口から火山灰を取り込んだ際にはエ全管理上の留意事項についてとりまとめをおこなっ

ンジン停止に陥る場合や火山ガスによる金属腐食とた。近年は有人のヘリに替わり無人航空機（ドローいったリスクが生ずることがある。そこで火山灰のン）を用いて危険を伴う噴火活動中の火山上空から濃度の高い空域の飛行や，火山灰が堆積したヘリポの調査に利用されているが，航続距離や自動航行のートの使用を避けるといった運航上の安全対策とと課題を解決する必要があり，有人機の代替えにはいもに，機体の吸気口に火山灰の侵入を防ぐフィルタまだ至っていない。今後，有人のヘリ調査時の安全ーの設置が採用されるケースがある。

確保のため，3.5 で述べた様にヘリコプター運航企業

3.4. ガス検知器の装備

内に留まらず調査機関等を含めた包括的な安全対策の検討が望まれる。本稿が噴火活動中の有人ヘリ調

ヘリコプターのコクピットは外気が容易に流入す査の安全性向上の一助となれば幸いである。

る構造となっているため，機内にガス検知器を装備謝辞した。三宅島 2000 年噴火においては，上空での火本稿をとりまとめるにあたり噴火活動時の山ガス対策として，複数種類の火山ガス検知機を装ヘリ調査の事例や，留意事項について多くの関係者か備した。機内で SO2（二酸化硫黄）および H2S（硫ら聞き取り調査をさせて頂くとともに関係資料の収化水素）の検知をし，規定値以上でアラームが鳴る集に快く協力頂いた。ここに深く感謝申し上げます。
参考文献
太田一也, 「雲仙普賢岳噴火回想録」，2019

が，ヘリ機内ではエンジン音によりアラーム音が確628