学部・研究科等の現況調査表

研 究

平成２８年６月
愛知教育大学目

１．教育学部・教育学研究科
２．教育実践研究科

次

１-１
２-１

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科

Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴・・１－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・１－４

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・１－４

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・１－１１「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・１－１４－1-1－愛知教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅰ

教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴[教育学部・教育学研究科の研究目的]
本学は，「教育科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野の諸科学及び教育実践分野において，科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し，学術と文化の創造及び発展に貢献する。さらに，その成果を社会に還元することを通して，人類の平和で豊かな未来の実現，自然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する」（愛知教育大学憲章）ことを研究目標としている。この研究目標を踏まえ，中期目標・中期計画において，以下の具体的な目的を掲げ，研究に取り組んでいる。
１. 教員養成と教養教育を二本の柱とする本学の特性を活かし，各研究者が多様な学問分野
において独創的で優れた研究を行う。
２. 教育現場が直面する諸問題の解決に寄与するために，教員養成に関わる領域に重点的に取り組み，各種研究プロジェクトを組織し，先進的な研究成果を生み出すことを目指す。
３. 「愛知教育大学学術情報リポジトリ」，「愛知教育大学研究者総覧システム」及び「愛知教育大学出版会」を通して研究成果を広く社会へ公表するとともに，社会に対する提言・助言等を積極的に行う。
[教育学部・教育学研究科の研究の特徴]
１. 教員養成課程では，幼稚園教諭，小学校教諭，中学校教諭，高等学校教諭，特別支援学
校教諭，養護教諭のほとんどすべての学校種並びに教科に係る教員養成教育プログラムの基盤となる教職専門，教科教育，教科内容の各分野において，教育に関わる多様な課
題を研究対象に，多角的，実践的な研究活動を展開している。
２. 現代学芸課程では，専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型教育の基盤となる幅広い学術分野において，学術並びに文化の発展に貢献するための基礎・応用研究に取り組んでいる。
３. 教育学研究科（修士課程）では，学校教育における教科専門並びに様々な教育問題について原理的・理論的な研究を進めるとともに，教育現場を踏まえて，教育実践に生かす研究を行っている。
４. 教育学研究科（後期３年博士課程）では，教職専門を発展させた「教育環境学」と，教科専門と教科教育を融合させた「教科学」とをさらに融合・発展させ，教科専門・教科
教育・教職専門を融合する体系的な学問として「教科開発学」を位置づけ，教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑化・多様化した諸課題に対応した研究を遂行している。
５. 名古屋・岡崎・刈谷の３地区にある７つの附属学校と連携し，今日的教育課題の解決に向けた先導的研究を進めている。
６. 科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組みについての研究，外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築についての研究等のものづくりが盛んであり，また，愛知県の外国人児童生徒数が全国一であるなどの地域の特性を踏まえた特色あるプロジェクト研究に取り組んでいる。
７. 北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学芸大学（T），大阪教育大学（O）の４大学が連携し，各大学の強みを生かしつつ，今日的な課題や，今後クローズアップされると思われる様々な課題について，その解決を図っていくことにより教員養成の高度化を達成する研究を実施している。
[想定する関係者とその期待]本学では，学部及び研究科において，教育科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野等，多岐にわたる学問分野で研究活動が展開されている。それらの研究成果ついては，学術雑誌や学会誌等で，あるいは，作品や演奏等として広く公表・公開することで，関係する学界等における学会活動の活性化並びに学術的・文化的な貢献が期待されている。とりわけ，教育委員会や地域の教育現場等では，研究成果を活かした
優れた教育力を有した教育者の育成や現職教員の再教育への期待がある。また，地域，自－1-2－愛知教育大学教育学部・教育学研究科
治体，一般企業等からも，連携した共同研究や研究成果の還元及び有為な人材育成への期待がある。さらに，学校現場が抱える諸課題の解決や教員養成の高度化に向けた連携共同事業においては，地域の大学や教育関係者から中核的存在としての本学への期待は大きい。
教育学研究科（後期博士３年課程）にあっては，教科専門・教科教育・教職専門を融合する体系的な学問として提言する新たな学問分野「教科開発学」の創造・発展が教育界において期待されている。

－1-3－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
学術論文，学術書，翻訳書，翻訳論文，その他の執筆物並びに実技・作品発表，口頭・ポスター発表における過去５年間の教員一人当たりの年間業績数は，それぞれ１件以上であり，教員一人一人がそれぞれの専門分野で研究活動を展開し，着実に成果を挙げてきている【資料１－１－１】【資料１－１－２】。また，執筆物及び発表ともに，業績数は年々増加しており，研究活動の活性化に向けた大学全体の取り組みの成果が結果として現れていることが窺える。平成 23 年度に比べると，それ以降学会賞の実績も倍以上に増加しており，研究の質の向上が図られている。
科学研究費助成事業は，継続課題を含めると，第２期中期目標期間には約７割の教員が申請しており，高い水準を維持している【資料１－１－３】。また，採択件数も増大しており申請した課題の約半分が採択されている。同様に，採択金額は平成 26 年度を除き，１億円を越えている。
特別運営費交付金（特別経費）等による共同プロジェクト研究は，平成 22 年度以降６年間で 16 件が採択されている【資料１－１－４】。ものづくりが盛んで，外国人児童生徒数が全国一である愛知県の特色を踏まえた課題や地域あるいは教育委員会と連携して，外国語教育やカリキュラム開発をはじめとする教員養成機能の充実のための課題等に取り組んできている。
科学研究費助成事業を含む外部資金の受入は，社会の経済状況の影響を受け，受託研究費の受入金額は減少傾向にあるが，平成 22 年度以降６年間を通し，総額２億円を越え，継続して安定した実績を挙げている【資料１－１－５】。
本学では，研究活動を支えるために，学内の競争的資金である学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費を設けている【資料１－１－６】。大学の厳しい財政状況により，学長
裁量経費は平成 25 年度以降公募を見送ったが，大学教育研究重点配分経費はそれぞれの年度の大学の事業計画によって変動はあるものの，毎年総額約 15,000 千円程度を研究活動の支援に当てている。
研究の成果を広く社会に還元するために，「学術情報リポジトリ」により本学教員並びに大学院生が執筆に関係した論文等を公開している【資料１－１－７】。登録件数，ダウンロ
ード数ともに年を経るごとに順調に伸び続けており，平成 25 年度には，ダウンロード数は
100 万件を突破した。
【資料１－１－１】研究業績件数
研究業績

区分

H23

H24

H25

H26

H27

243

237

237

234

239

１ 学術論文

198

226

292

281

272

Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

26

27

46

45

42

33

27

32

43

40

26

21

31

17

26

73

86

115

115

103

40

65

68

61

61

教員数（５月１日現在）

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術誌所載論文
Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文
Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センター等の紀要論文，地方学会誌，
大学以外の紀要所載論文
Ｅ 講座等発行機関誌，個人的研究誌，－1-4－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ

その他の論文２ 学術書等

40

51

63

56

45

Ａ ISBN 付き

32

39

45

38

29

Ｂ 入門書・啓蒙書

8

12

18

18

16

３ 翻訳書，翻訳論文

4

9

8

11

12

Ａ 学術書

0

1

5

9

10

Ｂ 啓蒙書

1

5

1

1

0

Ｃ 論文

3

3

2

1

2

４ 上記１～３以外の執筆物

70

25

70

85

78

５ 実技・作品発表

69

45

50

70

62

Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）

0

0

0

0

1

Ｂ 国際的規模（上記以外）

10

4

1

0

2

Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）

1

0

0

0

0

Ｄ 全国的規模（上記以外）

21

13

6

24

22

Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）

0

0

0

0

2

Ｆ 地方的規模（上記以外）

37

28

43

46

35

６ 口頭・ポスター発表

227

337

323

345

313

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演）

15

20

13

14

11

Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外）

25

34

35

41

43

Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演）

7

16

14

17

9

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外）

132

172

174

187

162

Ｅ 地方的規模の学会・研究会

48

95

87

86

88

７ 学会賞

3

16

12

9

8

Ａ 国際的規模の学会

0

2

1

1

0

Ｂ 全国的規模の学会

2

14

9

6

7

Ｃ 地方的規模の学会

1

0

2

2

1

* 本表は，各年度に在籍していた教員が，当該年度に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は，本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

【資料１－１－２】教員一人あたりの研究業績
研究業績

区分

教員数（５月１日現在）

H23

H24

H25

H26

H27

243

237

237

234

239

学術論文，学術書，翻訳書，翻訳論文，その他執筆物
合計件数

312

311

433

433

407

一人あたり平均件数

1.28

1.31

1.83

1.85

1.70

合計件数

296

382

373

415

375

一人あたり平均件数

1.22

1.61

1.57

1.77

1.57

実技，作品発表，口頭，ポスター発表－1-5－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅰ【資料１－１－３】科学研究費助成事業申請・採択状況

H22

申請可能人
数（人）
250

申請件数
(件)
170

申請率
（％）
68.0

採択件数
(件)
76

採択率
（％）
44.7

採択金額
(千円)
128,870

H23

246

173

70.3

92

53.2

122,100

H24

245

176

71.8

98

55.7

126,660

H25

243

168

69.1

82

48.8

103,580

H26

236

148

62.7

77

52.0

92,860

申請年度

H27
241
174
72.2
88
50.6
109,070* 申請可能人数は，各年度 11/１現在。大学教員・学長・副学長等の合計人数から休職者等を減じた人数。
* 申請率は，申請件数÷申請可能人数（×100）で算出。
* 申請件数，内定件数，内定金額は本学から申請したものに対する内定件数及び金額。
* 採択件数，採択金額は申請年度の翌年に配当された件数及び金額。
* 採択率は，採択件数÷申請件数（×100）で算出。

【資料１－１－４】特別運営費交付金（特別経費）事業等実施一覧
No.

区分
高度な専門
職業人の養
成や専門教
育機能の充
実

1

2

3

事業名

概

要

事業
実施
期間

科学・ものづく ものづくりが活発な愛知県にあるり 教 育 推 進 に 国立の教員養成大学という本学の関 す る 拠 点 づ 特性を活かし，理系，文系を問わ
く り の 取 り 組 ず，高い科学・ものづくりの知識
みと指導力を持った教員を養成するとともに，各種の教育・研修プロ
グラム，教材を開発し，理科実験 H21～
セットの開発と地域の学校への貸
H24
与，出前科学実験，出張ものづくり教室などの実施，教員に対する理科実験講習会の実施など，地域の教育現場における科学・ものづ
くり教育の向上と活性化を図るための拠点となることを目指す。

高 度 な 専 門 小 学 校 外 国 語 確かな学力を育むために英語コミ
職 業 人 の 養 活 動 を 前 提 と ュニケーション活動の一層の充実
成 や 専 門 教 した小・中・高 を求めて学習指導要領が改訂され
育 機 能 の 充 で の 英 語 関 連 た。本事業では，グローバル人材
実
科 目 の 連 携 を 育成を担う大学教育の確立，とり進 め る 英 語 教 わけ，教員養成大学という本学の員 養 成 カ リ キ 特性を活かし，大学と国内のみな H22～
ュ ラ ム の 開 発 らず海外の学校現場との連携を通H25と 授 業 実 践 力 して，有効な英語コミュニケーシ
を 高 め る た め ョン活動の創造と授業モデルの開の教育改革発を行う。リカレント教育の拡充を図り，併せて世界に通用する英語能力を有する実践力のある教員養成を行う。
理 数 系 教 員 教 員 養 成 大 学 愛知教育大学，名城大学と愛知県（コア・サイ と理工系学部， 総合教育センターが連携して CST
エンス・ティ 教 育 セ ン タ ー （コア・サイエンス・ティーチャーチャー）養 の 連 携 に よ る ー）と呼ばれる地域の教員への理成 拠 点 構 築 CST 活動プログ 科指導の研修や教材開発を行う中事業
ラ ム の 構 築 と 核的理科教員を養成するとととも
実践に，科学的素養を持った理工系学部の学生に大学院教育を通して教
育的資質を兼ね備えた CST として H22～養成する。また，愛知県内の市町
H25
村に理数系教員拠点を構築し，拠点校の環境整備，研修の支援を行う。そして，拠点校を中心に養成した CST を講師として一般教員を対象とした理科教育についての研修を開催し，理科の授業が苦手という教員をなくし，愛知県の小・中学校理科教育の充実を図る。

－1-6－（単位：千円）

運営費交付金
交付総額等

備

考

学内負担額
19,708

181,918

学内負担額
6,800

60,749120,000

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

4

高 度 な 専 門 学 習 指 導 案 デ 教育実習における研究授業の学習
職 業 人 の 養 ー タ ベ ー ス 化 指導案を経年的に収集してデータ
成 や 専 門 教 を 軸 と す る 教 ベースを構築し，教育実習事前指育 機 能 の 充 育 実 習 支 援 シ 導時の教材及び通常の大学の授業
実
ステムの構築 時の指導案作成とそれに基づく模 H23～
擬授業演習を行うとともに，教育H26
実習時における学習指導案作成の参考となるよう，Web 上での閲覧を可能とするシステムを作り，教育実習支援策の一つとする。

5

高 度 な 専 門 教 員 養 成 キ ャ 教員養成期間の長期化を含む教員
職 業 人 の 養 リ ア と 教 員 の 免許制度改革を今後検討するにあ成 や 専 門 教 資 質 能 力 と の たって，様々な教員養成キャリア
育 機 能 の 充 関 係 に 関 す る を持つ教員を送り出している本学
実
調査研究
卒業生を事例対象としてキャリア H24～の差異と教員としての資質能力とH26の関係を調査するとともに，本学で行っている６年一貫教員養成コースの教員養成のカリキュラムの改善を図る。

6

幅 広 い 職 業 教 員 養 成 系 大 リベラル・アーツ型教育を実施し
人 の 養 成 や 学 の 特 徴 を 活 ている現代学芸課程を持つという教 養 教 育 機 か し た リ ベ ラ 本学の特性を活かし，今日焦眉と能の充実
ル・アーツ教育 なっている教養教育に資するため
型教育の展開 に，リベラル・アーツ型教育に特 H23～
化した内容を教員養成課程のカリ
H26
キュラムに組み込み，それを組織的に実施することによって教員養成の質保証を実現する教育体制を確立する。
連 携 融 合 事 教 育 委 員 会 と 教員養成大学という本学の特性を業の 連 携 に よ る 活かし，大学教員，学生，本学と(H20 は，特殊 外 国 人 児 童 生 連携に関する覚書を交わしている
要因経費（政 徒 の た め の 教 刈谷市，豊田市，知立市，豊明市
策 課 題 対 応 材 開 発 と 学 習 教育委員会及び現場の教員が連携しながら，外国人児童生徒の学習経費）として 支援
支援，教材開発及びカリキュラム H20～
内示）開発を行う。
H22

分析項目Ⅰ
学内負担額
2,820

47,804

学内負担額
2,040

21,110

学内負担額
9,229

59,878

学内負担額
26,092
連携相手先(連携負担額)79,775刈谷市教育委員会（1,000）
知立市教育委員会（1,000）
豊田市教育委員会（1,000）

7

地 域 貢 献 機 外 国 人 児 童 生 愛知県教育委員会，本学と連携の能の充実
徒 を 軸 と し た 覚え書きを交わす周辺４市等と連多 文 化 共 生 社 携し，学生による支援，教員研修・会 を め ざ す 教 養成，教材開発等を行うことを通育支援の構築 じ，地域を支援する人材養成を行うと同時に多文化共生の地域社会における新たな外国人児童生徒支 H23～
援を構築する。
H25

豊明市教育委員会（ 500）
学内負担額
17,005
連携相手先(連携負担額)28,101

刈谷市教育委員会（1,000）
知立市教育委員会（1,000）
豊田市教育委員会（1,000）

8

大 学 の 特 性 環 境 研 究 と 環 日本一と評価された本学の省エネ
を 生 か し た 境 教 育 の 融 合 等の実績を踏まえ，教育大学とし多 様 な 学 術 に よ る エ コ キ ての特性を活かした環境研究，教研 究 機 能 の ャ ン パ ス づ く 育を展開し，安全・健康・快適な
H23～
充実
り
先進的エコキャンパスの創造，地H26
域社会との協同，持続可能な社会発展のための技術開発，環境の基本を修得した教員・社会人の養成を実施する。

－1-7－

豊明市教育委員会（1,000）
学内負担額
12,00094,473愛知教育大学教育学部・教育学研究科

9

10

11

12

13

14

高 度 な 専 門 グ ロ ー バ ル 人 教員養成大学の特性を活かし，国職 業 人 の 養 材 育 成 を 主 軸 際社会で活躍できる人材を目的と成 や 専 門 教 と し た 教 員 養 して，グローバル教育及び英語コ
育 機 能 の 充 成 等 プ ロ グ ラ ミュニケーション能力と指導力養実
ムの開発
成カリキュラムの構築，海外での教育実習，留学・短期交流プログ H26～
19,473ラムの開発・拡充及び機会を付与 H27する。更に，TOEFL 等による将来の教員の英語力育成と評価の研究開発プログラム及び，聴覚障害者
や英語が苦手な学生等の支援と開発プログラムを構築し，提案する。
大 学 改 革 推 愛 知 県 内 教 員 中教審答申を受け，現職教員並び進等補助金 養 成 高 度 化 支 に新任教員の「教員養成の修士レ
援 シ ス テ ム の ベル化」を一層推進するため，愛構築
知県内の国公私立大学 33 大学が構成する「愛知教員養成コンソー
シアム」に参加する国公私立の 5大学が，県内における教員養成の高度化を既存の大学院修士課程との連携を図りながら，学士課程および修士課程における教員養成プ
ログラムを構想する取組です。このプログラムでは，各大学の特徴 H24～
116,111を活かし各大学の独自性を保ちながら，一部を共同授業として展開 H28 (H24～H27)
し，教員養成としての質の保証を目指し，愛知県総合教育センター
や名古屋市教育センターと連携し，現職教員の研修プログラム（修士レベル）の確立を通して，県内の小，中，高等学校教員の資質能力の向上改善を目指す。また，教員としての諸資格（社会教育主事，
学校図書館司書教諭，学芸員等）の取得を図り，多様で個性的な教員の養成を目指す。
国 立 大 学 改 大 学 間 連 携 に 教員養成教育が共通して抱える諸革 強 化 推 進 よ る 教 員 養 成 課題を協働で解決できる体制を整
補助金の 高 度 化 支 援 備するとともに，全国の教員養成
シ ス テ ム の 構 系大学・学部とのネットワーク化
築 ― 教 員 養 成 を図り，日本における教員養成のル ネ ッ サ ン 高度化支援システムを構築し， H24～
333,201
ス・HATO プロジ HATO 四大学が連携することによェクト―り，各大学の強みを生かしつつ教 H29 (H24～H27)
員養成機能の強化・充実を図ること，更には，全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し，日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的とする。
国 立 大 学 改 ア ジ ア を 中 心 アジアを中心とする世界を舞台
革 強 化 推 進 と す る 国 際 人 に，困難な課題に立ち向かう指導
補助金
材 育 成 と 大 学 者層の育成を目指し，近隣大学と連 携 に よ る 国 協働して，海外教育研究拠点を活 H24～
46,660
際 化 の 加 速 度 用し，体験教育を核とした教育プ H29(H24～H27)
的推進
ログラムを開発・実施することを目的とする。
文 部 科 学 省 発 達 障 害 の 可 発達障害に関する教職員養成プロ
受託事業
能 性 の あ る 児 グラム開発事業
童生徒に対すH25～
27,011
る早期支援・教H27 (H25～H27)
職員の専門性向上事業
文 部 科 学 省 発 達 障 害 の 可 発達障害の可能性のある児童生徒
受託事業
能 性 の あ る 児 に対する早期支援研究事業
童生徒に対すH26～
13,678
る早期支援・教H27(H26～H27)
職員の専門性
向上事業

－1-8－

分析項目Ⅰ
学内負担額
5,000

連携校名
(配分額)：
愛知教育大学(85,255)，
愛知県立大学( 7,559)，
桜花学園大学( 7,759)，
名古屋学芸大学( 7,929)，
名城大学( 7,609)
連携機関：
愛知県教育委員会，名古屋市教育委員会，愛知県博物館協会，愛知県学校図書館研究会
学内負担額
40,000

連携校名：
愛知教育大
学，東京学芸大学，北海道
教育大学，大
阪教育大学
学内負担額
2,500
連携校名：
愛知教育大
学，名古屋大学，三重大学愛知教育大学教育学部・教育学研究科

1516

文 部 科 学 省 発 達 障 害 の 可 発達障害理解推進拠点事業
受託事業
能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性
向上事業

6,567
H26～
H27 (H26～H27)

地 域 貢 献 機 「 学 び 続 け る 愛知県総合教育センターと本学と能の充実
教員像」の確立 で連携している教育研修をもとにに 向 け た 研 修 「学び続ける教員像」の確立に向
体制・研修プロ けた研修制度と研修内容の在り方
グラムの開発 について研究すると共に，教育委－ 教 育 委 員 員会と大学の新たな研修体制の構会・大学の連携 築と新たな「中堅教員研修」プロ
強 化 に よ る 現 グラムの創発的な開発を行う。
職教員の再教
育拠点づくり－【出典：国立大学法人愛知教育大学

分析項目Ⅰ

学内負担額
500

H27

11,151

大学概要】【資料１－１－５】外部資金獲得状況（受託研究，受託事業，共同研究，奨学寄附金，教育研究基金，科学研究費助成事業）
各年度年間実績 件数（件） 金額（千円）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計（千円）

213,157

293,230

258,068

279,801

254,529

222,305

前年度比（％）

-

37.6

▲12.0

8.4

▲9.0

▲12.7

受託研究費
共同研究費
受託事業費
奨学寄附金
教育研究基金
科学研究費助成
事業

件数

9

７

4

3

6

4

金額

14,859

8,116

8,379

4,798

3,261

2,316

件数

2

0

1

0

0

1

金額

1,100

0

500

0

0

1,350

件数

14

13

14

14

19

18

金額

74,142

59,791

56,72863,16055,25532,005

件数

28

43

50

50

51

54

金額

36,92479,72963,80976,24881,59087,658

件数

389

420

347

363

298

296

金額

15,122

16,724

6,152

5,295

6,163

4,296

件数

54

77

93

102

86

79

金額

71,010128,870

122,500

130,300

108,260

94,680【資料１－１－６】学長裁量経費・大学教育研究重点配分経費の状況
学長裁量経費

各年度年間実績

大学教育研究重点配分経費

年度

採択金額(千円)

H22

14,276H23

13,2425

3,600

15,893

7

6,943

H24

7,400

0

0

12,321

5

3,593

H25

0

0

0

14,392

7

4,273

H26

0

0

0

11,2635

2,800

プロジェクト経費
採択件数
採択金額
(件)
(千円)
6
4,450

採択金額(千円)

16,548

プロジェクト経費
採択件数
採択金額
(件)
(千円)
15
11,242H27
00021,08817
13,545* 学長裁量経費：プロジェクト経費（学内公募），教育基盤設備充実経費，委員会等経費から成る。
H24，H25，H26，H27 年度は学内施設改修等の財政上の都合により，公募を見送った。
* 大学教育研究重点配分経費：プロジェクト経費（学内公募）及び科研費採択者へのインセンティブ加配か
ら成る。

－1-9－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科【資料１－１－７】学術情報リポジトリの実績

登録件数
ダウンロード件数

分析項目Ⅰ

各年度末累計（件）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

2,874

3,621

4,025

4,367

4,973

5,476

229,204

450,921603,417

1,017,256

1,023,513

1,216,851* ダウンロード件数は，検索サイト（Google，Yahoo 等）による巡回アクセス数は含んでいない。
* 平成 25 年４月から統計出力ツールを AWStats に変更。

【出典：国立大学法人愛知教育大学

大学概要】

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学は，教員養成大学の特性により，多様な専門分野をもつ教員から構成され，幅広い
学術分野において多様な研究活動が展開されている。業績数をみると，教員一人一人が，それぞれの分野で，学術論文，学術書，翻訳書，翻訳論文，種々の執筆物，実技発表，作品発表，ポスター発表，口頭発表など，様々な形で着実に実績を挙げていることが分かる。
また，特別経費による研究事業，地域や教育委員会等との連携共同研究などのプロジェク
ト研究も毎年度継続して実施しており，個人個人のみならず，共同プロジェクト研究も活発に取り組んでいる。さらに，「学術情報リポジトリ」を通して，本学の研究成果を広く社会に公開する取り組みも積極的に実施している。
以上により，本学の研究活動は，期待される水準を上回ると判断される。

－1-10－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
本学では，本学教員の専門分野が極めて多彩であることから，これまで大学として明確な研究評価の基準を設けてこなかった。そこで，大学評価・学位授与機構における評価実
施要項における研究業績評価に対応し，さらに本学における学術研究の活性化に資するた
めに，教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，創造科学系の研究領域群の多彩な専門分野に対して，最小限の共通項を含みつつ研究の多様性をも考慮した本学独自の研究評価基準を策定した【資料１－２－１】。この基準に基づき，６年間の研究業績から「SS」と「S」に相当する業績を選び出した。
教育科学系では，学術的意義において「SS」に該当する３件の研究業績（業績番号：５，30，10）は，それぞれ全国的な学会である日本産業教育学会，日本保育学会，日本学校保健学会から論文奨励賞を受賞している。前者の２件は，国際会議においても口頭発表され，国際的にも高い評価を得ている。また，「S」に該当する６件の研究業績（業績番号：26，
27，28，29，31，56）は，いずれも当該分野の定評ある国内外の学術雑誌に掲載されている，あるいは，出版社から書籍として出版されている。社会・経済・文化的意義において「S」に該当する１件の研究業績（業績番号：32）は，学術的にも優れているが，東日本大震災をテーマとしていることから，社会的な貢献度を評価した。
人文社会学系では，学術的意義において「SS」に該当する２件の研究業績（業績番号：
13，14）は，学術誌に掲載される，あるいは書籍として出版されるとともに，国際会議等において招待講演がなされている。もう１件の「SS」に該当する研究業績（業績番号：12）
は，女性史学賞を受賞した研究業績である。また，「S」に該当する７件の研究業績（業績番号：11，19，20，21，22，23，24）は，当該分野の定評ある学術雑誌に掲載されているとともに，学会誌，新聞，雑誌等で書評に取り上げられ，高い評価を受けている。社会・経済・文化的意義において「SS」に該当する研究業績（業績番号：34）は，「FP 向上のための小論文コンクール」において，最優秀賞を受賞したものであり，社会的な貢献度を高く評価できる。
自然科学系では，学術的意義において「SS」に該当する５件の研究業績（業績番号：42，
46，49，50，51）は，いずれも国際的に定評のある学術雑誌に掲載されるとともに，国際会議等で招待講演がなされている。
「S」に該当する 12 件の研究業績（業績番号：３，４，
35，41，43，44，45，47，48，52，53，55）は，当該分野で定評ある国内外の学術誌ある
いは書籍に掲載されている。社会・経済・文化的意義において「S」に該当する１件の研究
業績（業績番号：１）は，ひる石吹き付け材の石綿についての，国内では希有の研究であることから，社会的な貢献度を評価した。
創造科学系では，学術的意義において「SS」に該当する３件の研究業績（業績番号：15，
25，54）は，いずれも国際会議あるいは国際シンポジウムにおいて，招待講演がなされている。また，「SS」に該当するもう１件の研究業績（業績番号：６）は，日本スポーツ教育学会から奨励賞を受賞している。学術的意義において「S」に該当する９件の研究業績（業績番号：７，８，９，16，33，36，37，38，39）は，当該分野で定評ある国内外の学術誌に掲載されている，あるいは，書籍として出版されたものである。社会・経済・文化的意義において「SS」に該当する２件の研究業績（業績番号：17，18）は，国際ガラス展において奨励賞，あるいは，衆議院議長賞並びに参議院議長賞を受賞しており，高い評価を得ている。また，社会・経済・文化的意義において，「S」に該当する２件の研究業績（業績
番号：２，40）は，当該分野のコンペティションにおいて優秀賞等の賞を受賞している。

－1-11－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ【資料 1－２－１】愛知教育大学における研究評価基準
内容
教員及び研究員から提示された本学における研究業績に対して，学術的意義での判断基準ならびに社会，
経済，文化的意義での判断基準にあげる各項の内いずれかに該当することを要件として，これを適用する。
学術的意義での判断基準

ＳＳ

当該分野において，卓越した水準にある分野の国際的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の定評ある出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で３０件を越える業績である場合。
国際会議等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある国際賞，学術賞，学会賞，論文賞等の賞を受賞した業績である
場合。

Ｓ

当該分野において，優秀な水準にある
当該分野の国際的なレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の全国的に定評あるレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
国内外の出版社から学術書（単著）として出版された業績である場合。
論文の被引用件数が過去３年間で２０件を越える業績である場合。
全国規模の学会等において招待講演された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
国際的あるいは全国規模の国際賞，学術賞，学会賞，論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ａ

当該分野において，良好な水準にある分野の全国規模のレフェリー制の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
学術書（共著を含む），入門書，啓発書，翻訳書等（単著）として出版された業績である場合。
国際的あるいは全国規模の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
地方の学術賞，学会賞，論文賞等の賞を受賞した業績である場合。

Ｂ

当該分野において，相応の水準（標準的な水準）にある
当該分野の学会誌・専門学術誌等に掲載された業績である場合。
当該分野の学会誌等で書評として取り上げられた業績である場合。
入門書，啓発書，翻訳書等（共著）として出版された業績である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない

社会，経済，文化的意義での判断基準

ＳＳ

社会，経済，文化への貢献が卓越している
国際的あるいは全国規模の定評あるコンクール，作品発表会，競技会等において，入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の定評ある出版社から出版された作品等（単著）で卓越した業績である場合。
国際的あるいは全国規模の定評ある団体等から表彰を受けた場合。
取得した特許等の社会的な貢献が著しい場合。

Ｓ

社会，経済，文化への貢献が優秀である
国際的あるいは全国規模のコンクール，作品発表会，競技会等において，入賞以上の高い評価を受けた業績である場合。
国内外の出版社から出版された作品等（単著）で優秀な業績である場合。
国際的あるいは全国規模の団体等から表彰を受けた場合。
特許等を取得した場合。

Ａ

社会，経済，文化への貢献が良好である
地方のコンクール，作品発表会，競技会等において，入賞等の高い評価を受けた業績である場合。
作品等（共著を含む）で良好な業績である場合。
地方の団体等から表彰を受けた場合。

Ｂ

社会，経済，文化への貢献が相応である
国内外のコンクール，作品発表会，競技会等に出場もしくは出展された業績である場合。
国あるいは地方公共団体等における社会的な活動である場合。

Ｃ

上記の段階に達していない【出典：自己点検・評価報告書 2013】－1-12－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

(水準)
期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学における研究活動は，教育科学をはじめ，人文，社会，自然，芸術，保健体育，家政，技術分野等，多岐にわたっている。研究テーマを見ると，それぞれの分野で，独創的な研究活動が展開されていることが分かる。また，研究成果の公表・公開の形式も分野によって様々である。そうした本学の特性を考慮した本学の研究評価基準に基づき，学術的，社会的，経済的，文化的な視点から，優れた研究業績を選定した。その結果，学術的意義
において「SS」と「S」に該当する研究業績は，「SS」が合計 15 件，「S」が合計 34 件であった。また，社会的，経済的，文化的意義において「SS」と「S」に該当する研究業績は，「SS」が合計３件，「S」が合計４件であった。これは，「SS」と「S」の合計で本学教員の約２割に相当し，質的にも高い研究活動が展開されていることが分かる。また，これらのうちの約６割は，過去６年間の科学研究費助成事業において，申請課題が採択されており，それぞれの分野の専門家によって一定の評価が得られていることを裏付けている。
以上により，期待される水準を上回ると判断される。

－1-13－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１） 分析項目Ⅰ 研究活動の状況① 事例１「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み」（質の向上があったと判断する取組）
本学では，平成21年度から平成24年度まで，特別運営費交付金（プロジェクト分）「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み」事業，平成25年度からは，HATO
プロジェクトの枠組みの中で，先導的実践プログラム「理科離れ克服の科学・ものづくり
教育の推進プロジェクト」事業に取り組んできている。県内小学校を対象に小学校理科教育に関するアンケート調査を実施し，教育現場における理科離れの実相を分析するとともに，「理科離れ」，「ものづくり離れ」の改善にむけ，学生主体による訪問科学実験のほか，ものづくり教室，天文教育講座，理科実験プレ教員セミナー（学生対象），理科実験
セミナー（現職教員対象），科学・ものづくりフェスタ等を組織的に実施してきた。また，
教材創庫を設置し，実験機器の貸し出しによる現職教員の支援を行った。
訪問科学実験は，20年近くの歴史があり，実施依頼も多く，例年30件程度実施している。
参加学生はいわゆる理科を専門とする学生だけではなく，国語・社会・英語・幼児教育の学生など，多様な専門領域から参加しており，全学的な活動となっている。また，科学・ものづくりフェスタ＠愛教大には，地域から毎年約1,000人規模の来場者がある。各種活動の実施回数，内容ともに格段に向上しており，そのことは訪問科学実験実施校やセミナー・
イベント参加者のアンケート結果にも明確にあらわれていることからも質の向上が認められると判断できる。
② 事例２「外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築」（質の向上があったと判断する取組）
平成 17 年度に現代 GP として始まった「外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」
事業は，平成 20 年度以降，新たに特別運営費交付金（プロジェクト分）「教育委員会との連携による外国人児童生徒のための教材開発と学習支援」事業に引き継がれ，平成 21 年度
からは並行する形で「定住外国人の子どもの就学支援」事業にも着手し，平成 23 年度には「外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築」事業として，さらに，平成 26 年度からは HATO プロジェクト内の先導的取り組みの一つとして継続，発展的に活動を展開してきている。
本事業は，日本語指導が必要な児童生徒が日本で最も多く在籍している地域の特性を踏まえ，外国人児童生徒の履修の問題についての調査・研究を実施するとともに，外国人児
童生徒に対する支援活動を行ってきている。地域の学校と連携し，学校生活理解に必要な基本語彙調査，算数理解に必要な語彙調査，教材開発や指導方法の提案のための調査を実施している。また，調査結果に基づき，外国人児童生徒に関わるすべての人を対象とした講演会や現職教員を対象とした研修会並びに日本語指導員，ボランティアに対して講演会を開催している。平成 15 年度の活動開始から 13 年目を迎え，年々事業は充実，発展しており，質の向上が認められると判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況「科学・ものづくり教育推進に関する拠点づくりの取り組み」事業では，訪問科学実験の実施回数は，平成 19 年度と平成 27 年度を比較すると，16 回から 30 回に約倍増した。それに伴い，参加者数も平成 19 年度は 1,000 人弱であったが，平成 27 年度は 5,000 人を超えている。また，訪問科学実験に参加する学生は，理科を専攻する学生から様々な専攻の学生へと全学的に広がった。さらに，第２期中期目標期間には，「教材創庫」による学校支援，「理科実験プレ教員セミナー（学生対象）」，「理科実験セミナー（現職教員対象）」などの新たな取り組みにも着手し，学生や現職教員の理科実験技能の向上に貢献している。
「外国人児童生徒を軸とした多文化共生社会をめざす教育支援の構築」事業は，外国籍の児童・生徒数が全国で圧倒的に多い愛知県においては，学校現場や教育関係者から特に－1-14－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科
期待度の高い事業の一つになっている。第２期中期目標期間中には大学近隣の４市から各100 万円の支援を受ける等，そのニーズの高さを伺うことができる。外国人児童のためのひらがな学習教材「ことばとおぼえるひらがなワーク」をはじめとして，外国人児童生徒のための教材を多数開発するとともに，保護者と教員とのコミュニケーション支援を目的とした英語版，ポルトガル語版，中国語版，タガログ語版，スペイン語版の「幼稚園・保育
園ガイドブック」及び「小学校ガイドブック」を開発するなど，着実に成果を挙げてきている。

－1-15－

愛知教育大学教育実践研究科

２．教育実践研究科

Ⅰ

教育実践研究科の研究目的と特徴 ・・・・・２－２

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定 ・・・・・・・２－３

Ⅲ

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・２－６「質の向上度」の分析 ・・・・・・・・・・２－７－2-1－愛知教育大学教育実践研究科
Ⅰ

教育実践研究科の研究目的と特徴[教育実践研究科の研究目的]
本研究科は，「学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし，理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに，一定の教職経験を有する現職教員に対しては，確かな指導理論と実践力・応用力を備え，指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする。また，教職大学院の課程を実践
的なキャリアアップの場として位置づけ，学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ，教師教育の更なる質的向上を図る。」（国立大学法人愛知教育大学学則第 74 条２項）
ことを目的としている。この目的を踏まえ，教職実践応用領域及び教職実践基礎領域において，以下の３つを柱にして，研究に取り組んでいる。
１. 授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）ための理論的・実践的研究
２. 学級づくり（学級経営，生徒指導，進路指導，教育相談，道徳教育）ための理論的・実践的研究３. 学校づくり（学校経営）ための理論的・実践的研究[教育実践研究科の研究の特徴]
１. 学校教育に関わる「理論と実践の融合」を基本とした理論的考察と提案，その実践的活用並びに実践の理論化などに関わる研究を基本とし，その研究成果を院生への授業・実習指導などに反映させている。
２. ミドル・リーダーとなる教員の育成に関わり，授業づくり・学級づくり・学校づくりの３つの履修モデルについて，確かな指導理論と実践力・応用力を修得するための基盤となる研究と開発を進めている。
３. 愛知県及び名古屋市教育委員会，愛知県総合教育センター，愛知県及び名古屋市内の連携協力校と常時連携し，現代的教育課題に対応できる新人の実践的力量・指導力の開発
並びにミドル・リーダーの資質となる確かな指導理論と実践力・応用力の開発について研究を進めている。
[想定する関係者とその期待]
学校現場や教育委員会等から，多様化，複雑化，深刻化する学校が抱える諸課題に対応するのに十分な専門的知識と，それを実践につなげることのできる高度な実践力を獲得した教員の養成が求められている。本研究科の理論と実践の融合を基本とする理論的・実践的研究活動は，実践的指導力を備えた教員の養成並びに確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えた，地域や学校において指導的役割を果たし得るスクールリーダーの養成のみならず，教育界の今日的課題である教員養成の高度化への学術的な貢献が期待されてい
る。

－2-2－

愛知教育大学教育実践研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ

「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
学術論文，学術書，翻訳書，翻訳論文，その他の執筆物における過去５年間の教員一人当たりの年間業績数は，約５件程度あり，継続して高い水準が維持されている【資料２－１－１】【資料２－１－２】。また，実技・作品発表，口頭・ポスター発表においても，教員一人当たり年間１件以上の業績があり，研究成果の公表に努めている。
科学研究費助成事業は，平成 22 年度は，申請件数３件，採択件数が１件であったが，申請件数，採択件数ともに増加傾向にあり，着実に実績を挙げてきている【資料２－１－３】。
また，特別経費によるプロジェクト研究や学内の大学教育研究重点配分経費により，本研究科の理念である「理論と実践の融合」の実現に向け，理論的・実践的な研究が意欲的に実施されている【資料２－１－４】。
本学では，研究活動を支えるために，学内の競争的資金である学長裁量経費及び大学教育研究重点配分経費を設けている【資料２－１－５】。
【資料２－１－１】研究業績件数
研究業績（各年５月１日現在の教員の状況）

区分

H23

H24

H25

H26

H27

9

11

10

11

10

28

10

38

37

31

Ｂ 日本学術会議協力学術研究団体が発行する学術誌所載論文

2

4

2

2

Ｃ Ｂに準ずる学術誌所載論文

1

27

21

22

Ｄ 大学(学部)・大学附属施設・センター等の紀要論文，
地方学会誌，大学以外の紀要所載論文

5

5

5

7

7

Ｅ 講座等発行機関誌，個人的研究誌，
その他の論文

20

1

4

7

2

２ 学術書等

10

1

10

4

2

Ａ ISBN 付き

4

1

2

2

1

Ｂ 入門書・啓蒙書

6

8

2

1

３ 翻訳書，翻訳論文

0

0

0

0

教員数（５月１日現在）
１ 学術論文
Ａ 国際的学会誌・学術誌掲載論文

4

Ａ 学術書
Ｂ 啓蒙書

4

Ｃ 論文
４ 上記１～３以外の執筆物

0

20

3

4

10

５ 実技・作品発表

0

0

0

0

0

12

11

14

11

12

Ａ 国際的規模（最高賞受賞・優勝）
Ｂ 国際的規模（上記以外）
Ｃ 全国的規模（最高賞受賞・優勝）
Ｄ 全国的規模（上記以外）
Ｅ 地方的規模（最高賞受賞・優勝）
Ｆ 地方的規模（上記以外）
６ 口頭・ポスター発表－2-3－愛知教育大学教育実践研究科

分析項目Ⅰ

Ａ 国際的規模の学会・研究会（招待講演）
Ｂ 国際的規模の学会・研究会（上記以外）
Ｃ 全国的規模の学会・研究会（招待講演）

3

2

2

Ｄ 全国的規模の学会・研究会（上記以外）

5

5

5

3

6

Ｅ 地方的規模の学会・研究会

7

3

7

6

6

７ 学会賞

0

0

0

0

0

Ａ 国際的規模の学会
Ｂ 全国的規模の学会
Ｃ 地方的規模の学会* 本表は，各年度に在籍していた教員が，当該年度に発表・受賞した業績を集計したもの。
* 研究業績区分は，本学で定めた「大学教育職員の個人評価に関する実施基準」の「研究領域」を活用。

【資料２－１－２】教員一人当たりの研究業績
研究業績

区分

H23

H24

H25

H26

H27

講座別人員（５月１日現在）

9

11

10

11

10

学術論文，学術書，翻訳書，翻訳論文，その他の執筆物
合計件数

38

35

51

45

43

一人あたり平均件数

4.22

3.18

5.1

4.09

4.3

合計件数

12

11

14

11

12

一人あたり平均件数

1.33

1

1.4

1

1.2

実技・作品発表，口頭・ポスター発表【資料２－１－３】科学研究費助成事業申請・採択状況
申請年度

申請可能人
数（人）

申請件数
(件)

申請率
（％）

採択件数
(件)

採択率
（％）

採択金額
(千円)

H22

9

3

33.3

１

33.3

520

H23

9

6

66.7

1

16.7

390

H24

11

9

81.8

4

44.4

3,640

H25

10

8

80.0

4

50.0

4,680

H26

11

5

45.5

2

40.0

1,820

H27

10

5

50.0

３

60.0

11,310* 申請可能人数は，各年度 11/１現在。大学教員等の合計人数から休職者等を減じた人数。
* 申請率は，申請件数÷申請可能人数（×100）で算出。
* 申請件数，内定件数，内定金額は本学から申請したものに対する内定件数及び金額。
* 採択件数，採択金額は申請年度の翌年に配当された件数及び金額。
* 採択率は，採択件数÷申請件数（×100）で算出。

【資料２－１－４】特別運営費交付金（特別経費）事業等実施一覧
No.

1（単位：千円）

事業実施
期間運営費交付金交付総額等

高度な専門職 教員養成機能の 教職大学院の「理論と実践の融合」
業人の養成や 充実を目指す教師力向上実習や学校サ
専門教育機能 －学長のリーダ ポーターなどの学校実習の内容，
H25～の充実
ーシップによる カリキュラム改善を行い，基礎領
H26
教員養成機能の 域学生が学校の即戦力となる高度な能力を有する教員の養成を推進
高度化－
する。

53,300区分

事業名【出典：国立大学法人愛知教育大学

概

要

大学概要】

－2-4－

備

考

愛知教育大学教育実践研究科【資料２－１－５】学長裁量経費・大学教育研究重点配分経費の状況
学長裁量経費分析項目Ⅰ各年度年間実績

大学教育研究重点配分経費

年度

採択金額(千円)

H22

0

0

0

0

0

0

H23

600

0

0

0

1

646

H24

0

0

0

0

0

0

H25

0

0

0

0

1

305

H26

0

0

0

0

0

0

H27

0

0

0

0

0

0

採択金額(千円)

プロジェクト経費
採択件数
採択金額
(件)
(千円)

プロジェクト経費
採択件数
採択金額
(件)
(千円)

* 学長裁量経費：プロジェクト経費（学内公募），教育基盤設備充実経費，委員会等経費から成る。
H24，H25，H26，H27 年度は学内施設改修等の財政上の都合により，公募を見送った。
* 大学教育研究重点配分経費：プロジェクト経費（学内公募）及び科研費採択者へのインセンティブ加配か
ら成る。

（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
本研究科では，教育現場に即応できる高度な実践的指導力を備えた教員の養成並びに確かな指導理論と実践力・応用力を備え，指導的役割を果たし得るミドル・リーダーの養成を目的としている。そのために，研究業績件数から判断して，教育活動のみならず，理論的・実践的な研究活動も活発に展開していることが分かる。また，研究科の理念を実現するために，プロジェクト研究活動にも取り組んでおり，その研究成果を教育活動に生かしている。
以上により，本研究科の研究活動は，期待される水準を上回ると判断される。

－2-5－

愛知教育大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
本学では，本学教員の専門分野が極めて多彩であることから，研究の多様性を考慮した本学独自の研究評価基準を策定した【別添資料１】。この基準に基づいて研究業績を評価す
るとともに，本研究科が実践的な指導力を備えた教員並びに指導的役割を果たすミドル・
リーダーの養成を目的とすることから，特に教育実践分野における貢献度を踏まえ，学術的意義において「SS」に該当する研究業績を１件，「S」に該当する研究業績を１件選定した。
「SS」に該当する１件の研究業績（業績番号：２）は，100 年以上の歴史を持つ我国のLesson Study 並びに Curriculum Management の概念及び方法論としての Action Research
を海外に発信するとともに，国内の教育実践の再開発をもたらす点で高く評価される。この研究は，国際的にも高い評価を受けており，国際的会議での招待講演や研修の講師を依頼されている。また，当該英文書は，中国語に翻訳され，出版の予定である。
また，「S」に該当する１件の研究業績（業績番号：１）は，当該分野の学術誌に掲載されるとともに，研究成果を学校現場に応用可能であることから，評価に値する理論的・実践的な研究成果である。
(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
本学の研究評価基準並びに本研究科の研究目的に照らし，優れた研究業績を選定した。
選定した研究業績は，国際会議に招待される等，国内外で高く評価されており，関係者の教育実践分野における期待に十分に応えている。
以上により，期待される水準を上回ると判断される。

－2-6－

愛知教育大学教育実践研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
事例 「教員養成機能の充実（教育委員会等関係機関と連携・協働した教職大学院における教員養成の機能強化の取組）」（質の向上があったと判断する取組）
愛知県教育委員会，名古屋市教育委員会，愛知県総合教育センター並びに連携協力校と協働して，「（教職大学院）実習指導教員研修会」を開催した。また，教職大学院修了生の質保証を確実なものとする学校実習の内容・プログラムを改善し，教員養成の修士レベル化のモデルともなる研究調査として，国立の全教職大学院及びボールステート大学（本学協定締結校）を対象に，修士レベルのみならず，Ed.D（Doctoral Degree in Education）
課程も含めたカリキュラムの調査研究を実施した。この成果は，報告書「教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する研究―『理論と実践の融合・往還』の視点から―」としてまとめ，全国の教職大学院に公表した。
修了生を対象に，「フォローアップ研修会」，「基礎領域修了生交流会」を開催し，研究科修了後のそれぞれのキャリアにおける研修並びに交流を図った。また，教職大学院 Web サイ
トをリニューアルし，修了生相談窓口ページの整備と修了生向けメールマガジンを刊行した。
以上のように，「理論と実践の融合」を目指し，教育実践を充実させ，修了生の質保証を目指した研究の質の向上が認められると判断できる。
（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
愛知県教育委員会，名古屋市教育委員会，愛知県総合教育センター並びに携協力校と協働して開催した「（教職大学院）実習指導教員研修会」により，連携協力校の現職研修や教育研究活動を通して，本研究科の教員との協力体制が強化された。また，教務課教職大学院係
を含め，本研究科の教員全員で調査研究を実施した結果，カリキュラムの改善に向け，業務改善の視点から有益な成果が生まれた。さらに，Webサイトの改善，メールマガジンの発行によって，大学から情報を発信し，修了生の相談に応える体制が構築されるとともに，広報周知活動によって，公開授業，入試説明会の参加者も増加した。

－2-7－