木質バイオマス熱利用の新たな方向
木質バイオマス熱等面的供給実態調査支援事業

成果報告会
2020年2月28日㈱バイオマスアグリゲーション
久木 裕

国内でのバイオマスボイラの導入実態
日本：2,000台

オーストリア：27万台・小型中心• 国による支援策が投じられてきているが導入数は2千台程度。
• オーストリアは27万台。特に100kW未満での小型の領域が導入数の大半を占める。
• 日本は業務用施設等、ポテンシャルの高い小型の領域での導入がいまいちとみられる。
出典：一社）日本木質バイオマスエネルギー協会資料©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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欧州ではバイオマス熱利用がビジネス化～エネルギ－林業家～• 林業家が協同組合を作ってチップ事業や地域熱供給事業に参画

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欧州ではバイオマス熱利用がビジネス化～シュタットベルケ～• エネルギー事業で得た収益で公益的サービスを展開• バイオマス熱供給はシュタットベルケの収益の柱の一つ

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バイオマスボイラ普及における課題◆ 建築・土木工事費を含めてイニシャルコストが高い。
◆ 設計・施工のエンジニアリング能力不足。
◆ 燃料のサプライヤーとボイラユーザーの各々の理解、または相互理解の不足による燃料性状等を原因とした機器トラブル。
◆ メーカー、代理店のフォローアップ体制が脆弱。メーカー任せでメンテ・修理等で余計に時間と費用がかかる。
◆ 潜在的ユーザーのバイオマスボイラに対する情報不足。燃料調達や運用上の不安があり導入を躊躇する。スペースがない。

特に公共案件の場合・・・◆ 公共の積算基準により工事費一体で割高。

◆ 設計監理能力もなく、メーカーの言いなりでの設計、施工。
◆ 担当者の異動、指定管理者の変更によりスキルが継承されない。
©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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面的普及を視野に地域でバイオマス熱利用をビジネス化
一地域で公共施設にまず一つはなく、地域に面的に普及させることを視野に民間が主役となりバイオマス熱利用を地域単位でビジネス化。
≪これまで≫

A市公共施設≪今後の本格普及に向けて≫

B市公共施設

C市公共施設

各地域でモデル的に公共施設に“まず導入”

燃料の供給体制

中長期の需要先の獲得

エネルギー
会社等
エネルギー事業のマネジメント体制
メンテナンス体制

自治体の支援の仕組み

地域単位で導入支援体制や事業化体制、バックアップ体制（行政支援含む）を整備し、地域単位での自立的な面的普及を目指す
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ESCO型のバイオマス熱エネルギーサービス（従来のバイオマスボイラの導入スキーム）
燃料供給

燃料供給事業者

熱需要家
燃料代

・燃料の製造・供給

・チップボイラの導入（費用負担）
・燃料調達、ボイラの運転管理（ESCO型のバイオマスボイラの導入スキーム）
燃料供給

燃料供給事業者
・燃料の製造・供給

燃料供給

エネルギー会社
燃料代

熱需要家
エネルギー
サービス料金・熱の購入

・ボイラの設置（需要家施設内）
・燃料調達、ボイラの運転管理
・熱エネルギーの販売

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ESCO型サービスのメリット・デメリット
メリット

デメリット

熱需要家

★初期投資・管理が不要★価格変動が少なく安価なエネル
ギーサービスを享受• 環境面、地域貢献等のアピール
材料• 地域エネルギー会社の倒産リスク（→既存ボイラの活用）• 機器トラブルのリスク（→地元で即時対応）• 用地の提供

エネルギー会社• 導入のハードルが下がり、幅広
い需要家獲得が期待• 数をこなしスキル向上により導入費用・ランニングコストが低減• 分離発注による導入費用低減• 地元企業で構成し、利益を最大限地域に還元

••
•
•

自治体
（公共施設の場合）★予算形成・維持管理が不要• 許可権限者としての監督責任• 資金の外部流出抑制
等• CO2排出量削減• 地域産業振興・雇用創出• 自然環境保全• 防災、減災への寄与★バイオマスボイラ導入を検討するうえでの大きな障害を排除

熱需要家の脱退リスク
需要の変動リスク
資金調達・返済リスク
供給責任・補償リスク

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自治体支援による初期段階の事業リスク低減
自治体（公共施設）がエネルギー会社から再エネ由来の熱を購入することでESCO型サービスの初期段階の事業リスクを低減し、事業化を支援

需要家の獲得リスク

公共施設で一定規模の需要形成

需要家の脱退リスク

公共施設における長期契約

資金調達リスク

行政との契約による金融機関の信用獲得

需要変動リスク、供給責任・補
償リスク

柔軟な契約形態による支援

9行政の役割も新しいステージへ
地域でモデルとなる公共施設における導入の在り方や行政としての支援の在り方を見直す⚫地方公共団体が公共施設に“まず入れる”は卒業⚫地域での普及を本気で見据えて地域1号機の入れ方を考える⚫地域におけるバイオマス熱利用の面的普及を視野に、バイオマス熱利用の“ビジネス化”を地元行政として側面支援⚫国も個別施設の支援に留まらず、地域単位での面的普及の体制基盤構築の支援など、新たな支援策を投じていくべき10民間分野へのエネルギーサービスの展開
公共施設へのエネルギーサービスを基軸として事業の基盤をつくり、民間に対するサービスを展開し、地域においてビジネスとして本格的に普及させていく。
初期段階
エネルギー会社

展開期
エネルギー会社
公共施設

公共施設（福祉施設、温浴施設、プール、庁舎等）◆ 一定規模の需要形成◆ 経営基盤構築

民間施設（宿泊施設、温浴施設、福祉施設、病院、農業施設等）◆ ビジネスとして本格普及◆ 地域の熱エネルギーシフト、地域経済振興へ寄与
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ESCO型による普及パターン【小型バイオマスボイラによる個別施設へのエネルギーサービス】⚫ 数10kW～500kW規模の自動制御・断続運転タイプのチップボイラを用い、温浴施設、宿泊施設、福祉施設等の業務施設への個別施設に対してESCO型のエネルギーサービスで暖房・給湯用の温水の供給を行う。
⚫ 地域の民間企業が主体でエネルギー会社を組成。

【産業拠点におけるバイオマスボイラの導入】⚫ 工場等の産業拠点において、数100kW～MW規模のバイオマスボイラを導入し、場内で活用する熱源、動力としての温水、蒸気供給を行う。
⚫ 低質で安価な材を活用し、ストーカ式等、燃料規格の許容の幅のあるボイラを活用。
⚫ 事業者自らの導入とESCO型の両パターンが想定される。

【バイオマスボイラによる地域熱供給】⚫ 都市型の本格的なパターンと数件の街区単位のパターンが想定される。
⚫ 都市型は開発段階での本格的なインフラ整備が必要で、行政の協力も必要。
⚫ 街区単位のパターンは、地方部での住宅団地等の開発段階でインフラ整備し、数10kW～数100kW規模のチップボイラでの熱供給システムを構築。
⚫ いずれもエネルギー会社によるESCO型での運営が想定される。
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事業パターン別の想定条件
想定主体

ボイラタイプ・燃料

燃料規模感

数10kW～500ｋW

小型地元企業グループ

小型断続運転タ
イプボイラ

乾燥チップ

産業拠点

工業団地内企業グループ、大規模事業者

中型ストーカ式
ボイラ

リサイクルチップ、 数100kW～
生チップ、バーク 数MW

地域熱供給 大規模事業者（市街地）

中型ストーカ式
ボイラ

リサイクルチップ、 数100kW～
生チップ、バーク 数MW

地域熱供給 地元企業
（ローカル） グループ

小型断続運転タ
イプボイラ

乾燥チップ

数10kW～
500ｋW

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エネルギー会社を軸とした地域主導の体制構築◼ 燃料の供給から加工、ボイラ設備の建設段階から運用段階まで、極力地域で内製化し、取組による地域経済効果を最大化する。
◼ 官民が新たな形の連携・役割を担い、仕組みを地域に定着させ、熱エネルギーの再エネシフト、地域の脱炭素化を促進。
素材生産者・チップ業者

地域エネルギー会社
売熱 南房総市宿泊施設、温浴施設、病院、福祉施設、（長期契約）
公共施設等

設備導入・運転管理
チップボイラ、こ木質チップ

間伐材、木材加工残材、
剪定枝、建設廃材

給湯、加温、
暖房エネルギーサービス料金

設備支給技術・サポート

出資

地元企業・組織・設備設計業者
・工務店※設備は需要施設内に設置

・配管・電気工事業者
・燃料供給事業者など

ﾎﾞｲﾗﾒｰｶｰ

民間への導入促進PR・
公共施設の買熱入札

地元自治体

国

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エネルギー会社に必要なエッセンス
エネルギー事業のマネジメント能力

エネルギー会社

燃料の安定供給体制

バイオマスボイラのエンジニアリング能力15公共の温浴施設でのチップボイラによるエネルギーサービス
飛騨荘川温泉「桜香の湯」（岐阜県高山市）（施設概要）
導入機器 ：小型チップボイラ101kw×4基
事業主体 ：株式会社 井上工務店
稼動開始 ：2017年9月
年間チップ消費量 ：416t
年間目標熱供給量 ：1,121,328 kWh• 高山市（人口9万人）の市主体の温泉施設• 井上工務店がボイラを整備し、熱を高山市に供給し、エネルギーサービス料金として、利用量に応じて精算• 落札時の契約単価は7.76円/kWh• 20年間の固定価格

写真：高山市HPより

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民間事業体が行う地域ぐるみの小規模分散型の熱供給
もりもりバイオマス（福井県あわら市、坂井市）

出典：林野庁 木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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異業種連携による熱エネルギーのカスケードモデル（栃木県那珂川町）

出典：林野庁 木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集

18チップボイラによる中心街区における地域熱供給
紫波グリーンエネルギー（岩手県紫波郡紫波町）（施設概要）
事業主体 ：紫波グリーンエネルギー株式会社
総事業費：約5億円
稼動開始 ：2014年7月
年間チップ消費量 ：1,000t
年間目標熱供給量 ：1,121,328 kWh•熱供給先は紫波町（人口3万人）の町内公共施設及び住宅57軒•エリア内に熱供給施設(エネルギーステーション)を設け、ユーザーに対して暖房熱、冷房熱、給湯熱を供給•使用する木質バイオマスは町内より調達•住宅について省CO2先導事業の対象になると設備費用の補助金(上限137万)を交付
写真：紫波グリーンエネルギー株式会社より

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ESCOよりもまずは自己導入• ESCOの場合、人件費や税金、利益も乗ってくるため、単純なコストで考えれば自己導入より割高• 自立的な導入が難しい、不安があるところにはESCOは有効だが、基本的にはボイラを自己導入し、自立的に導入できる需要家の場合、その方がメリットがある• まとまった需要があり、内部にエンジニア部隊もいるよ
うな工場など、産業熱の分野はバイオマスボイラ自己導入がやりやすく、経済メリットやCO2削減効果も期待できる

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産業熱のシフトはバイオマスが優位

出典：資源エネルギー庁HP

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2030年エネルギーミックス実現に向けた熱利用の対策出典：資源エネルギー庁HP

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カーボンプライシング
カーボンプライシング＝排出枠価格＋炭素税＋エネルギー税

出典：環境省「諸外国における炭素税等の導入に関する提言」H30.7

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民間事業体が行う小規模型の熱供給
山室木材工業（滋賀県米原市）
リサイクルチップによるバイオマス発電（3,550kW）

チップ原料の廃パレット

リサイクルチップ

農業温室ハウス
木材乾燥設備へ蒸気供給

マンゴーの栽培

出典：山室木材工業ウェブサイト

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民間の協同組合が行う木質バイオマス燃料による熱供給（三重県松阪市）

出典：林野庁 木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集©2018 Biomass Aggregation Co.,Ltd.

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エネルギー会社が自己導入もフォローアップ

ESCO型のサービス

公共施設・業務施設等

中長期の需要先の獲得

エネルギー会社

メンテナンス、計画・設計等の支援

工場、工業団地等
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エネルギーサービスの普及により期待される効果
これまでの単発的な導入だけでは、メーカーの競争原理も働きにくく、かつ専門性の高い領域でユーザーの交渉能力も低いため、設備費、メンテ費等のコストが下げにくい状況にあった。さらに公共施設では、ユーザーである自治体サイドにコスト低減（イニシャル、ランニング）の意識自体が働きにくく、自治体主導の導入を進めるだけではコスト低減はいつまでも期待しがたい。

ESCO型サービスの普及➢ エネルギー会社の営業努力、自治体の側面支援によるバイオマスボイラの導入加速➢ エネルギー会社の企業努力によるバイオマスボイラ導入のイニシャルコ
ストの低減➢ 国内でのバイオマスボイラの設計・施工のエンジニアリング能力の向上➢ ボイラメーカー・代理店の競争激化による設備支給価格・メンテ価格低減➢ バイオマスボイラの認知度向上、燃料系トラブルの低減◆ バイオマスボイラの加速度的な導入拡大◆ バイオマス熱利用の経済的自立
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他の再エネ熱との複合システム
バッファタンクを介することで、太陽熱やヒートポンプ等の他の再エネ熱エネルギーとの複合的な供給システムも構築可能。
気象条件、需要特性に合わせて効果的なエネルギーシステムを構築。

出典：ETA社カタログより

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脱炭素化は待ったなし「パリ協定」でのわが国の約束

2030年までにCO2排出量２６％削減（2013年比）
2020年以降の気候変動対策として、地球の温度上昇を産業革命以前より＋2℃目標（できれば、1.5℃を目標）とすることを約束
今世紀後半までの「脱炭素化」「地球温暖化対策計画」（H28.5.13閣議決定）で明記

2050年までにCO2排出量８０％削減（長期的目標として位置づけ）

自治体単位での「地球温暖化対策実行計画」の目標を達成するために自治体は何をしていくのか？

29気候変動・多発する豪雨災害

2019年10月長野県の千曲川の氾濫、 千葉県南房総市山間部の倒木

2019年10月三陸鉄道の台風による被害状況30流出する地域のエネルギーコスト
エネルギーコストの流出額は全自治体の約8割にあたる1,346自治体では地域内総生産の5％相当額以上、379自治体では10％相当額以上

全国の流出額（推計）：２０～２５兆/年

31地方創生も待ったなし

出典：農林水産省資料

出典：総務省平成28年度情報通信白書

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エネシフは地域経済の構造を変える
化石燃料依存の地域社会資金

化石燃料再エネにシフトした地域社会
地域資源資金雇用33