○核燃料物質の使用等に関する規則

する品質マネジメントシステムをいう。
(昭和三十二年十二月九日)

八 「廃止措置対象施設」とは、法第五十七条の五第二項の認可を受けた廃止措置計画(総理府令第八十四号)(同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定によ

最終改正 令和二年 三月一七日原子力規制委員会規則第 一二号

る認可又は届出があつたときは、その変更後のもの)に係る廃止措置の対象となる使用施設等をいう。

(定義)

九 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、使用施設等の設計において発生

第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制にを想定しているものをいう。

関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)において使用する用イ 自然現象語の例による。

ロ 使用施設等を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における使用施設等の2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)

一 「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

ハ 使用施設等内における火災、化学薬品の漏えいその他の使用施設等の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象
十 「多量の放射性物質等を放出する事故」とは、発生頻度が設計評価事故(使用施設等

二 「管理区域」とは、使用施設、廃棄施設、貯蔵施設等の場所であつて、その場所にの位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第三十おける外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射四号。第二条の十一第一項の表第三号において「使用許可基準規則」という。)第一条

性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃第二項第二号に規定する設計評価事故をいう。)より低い事故であつて、使用施設等か度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物のら多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものをいう。

表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるもの(昭三五総府令五五・追加、昭五三総府令一・昭五三総府令五三・昭六三総府令四をいう。

一・平一二総府令六二・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平二四文科

三 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

令三二・平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)(核燃料物質の使用の許可の申請)
第一条の二 法第五十二条第二項の核燃料物質の使用の許可の申請書の記載については、

四 「放射線業務従事者」とは、核燃料物質の使用、廃棄、運搬、貯蔵又はこれに付随する業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
五 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)で廃棄しようとするものをいう。
六 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」という。)第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。
七 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定

次の各号によるものとする。
一 法第五十二条第二項第五号の予定使用期間及び年間予定使用量については、核燃料物質の種類ごとに記載すること。
二 法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法については、その売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載すること。
三 法第五十二条第二項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

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2 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施

2/48(変更の許可の申請)行令(昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第三十八条第二項の原子第二条 令第四十条の変更の許可の申請書に記載すべき事項中第三号の変更の内容につい

力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、第二号にては、法第五十二条第二項第六号の使用済燃料の処分の方法の変更に係る場合にあつて掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する場合に限り、添付するはその売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法又はその廃棄の方法を記載し、同ものとする。

項第十号の使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する一 法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適事項の変更に係る場合にあつては第一条の二第一項第三号に規定する事項を記載するも合性に関する説明書(次号に掲げるものを除く。)のとする。

二 使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場

2 法第五十二条第二項第二号、第三号又は第七号から第十号までに掲げる事項の変更に合に発生すると想定される事故(多量の放射性物質等を放出する事故を含む。第二条第係る令第四十条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな

二項第二号において同じ。)の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害い。ただし、第二号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する防止の措置に関する説明書

場合に限り、添付するものとする。

三 核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書
四 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
五 法人にあつては、役員の氏名及び履歴並びに登記事項証明書
六 法第五十二条第一項の許可を受けようとする者(法人にあつては、その業務を行う役
員)に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

一 変更後における法第五十三条第二号に規定する使用施設等の位置、構造及び設備の基準に対する適合性に関する説明書(次号に掲げるものを除く。)
二 変更後における使用施設等の操作上の過失、機械又は装置の故障、地震、火災、爆発等があつた場合に発生すると想定される事故の種類及び程度並びにこれらの原因又は事故に応ずる災害防止の措置に関する説明書

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

三 変更に係る核燃料物質の使用に必要な技術的能力に関する説明書

4 法第五十二条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規

四 変更後における使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備

制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第六号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第五十四条第三号に該当しないことを疎明に関する説明書
3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し一通とする。
(昭三四総府令四〇・全改、昭三六総府令四九・昭四三総府令四五・昭四五総府令する書類を提出することができる。
(昭三四総府令四〇・全改、昭三五総府令五五・旧第一条繰下、昭三六総府令四九・昭四三総府令四五・昭四五総府令三四・昭六三総府令四一(昭六三総府令四八)・平元総府令二四・平一二総府令一一八・平一七文科令五二・平二四文科令三
二・平二五原子規一六・平二九原子規八・令元原子規三・令元原子規四・令二原
子規一二・一部改正)

三四・平元総府令二四・平一七文科令五二・平二五原子規一六・令二原子規一
二・一部改正)(使用前検査の実施)
第二条の二 使用前検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法(法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者)
第一条の三 法第五十四条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこ

二 機能及び性能を確認するために十分な方法
三 その他使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法
2 使用前検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要なとができない者とする。
(令元原子規四・追加)事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

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(令二原子規一二・追加)

三 使用前確認を受けようとする使用施設等の範囲(使用前検査の記録)

四 使用施設に設けられるセル、グローブボックスその他の気密設備(第二条の十一の九第二条の三 使用前検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

第二号において「セル等」という。)の内部において使用し、又は貯蔵施設において貯一 検査年月日

蔵しようとする核燃料物質の最大の量(令第四十一条第一号に掲げるものにあつてはプ

二 検査の対象

ルトニウムの質量、同条第二号に掲げるものにあつては放射性物質量、同条第三号か三 検査の方法

ら第六号までに掲げるものにあつてはウランの質量)

四 検査の結果

五 使用前確認を受けようとする使用施設等の設計及び工事の方法

五 検査を行つた者の氏名

六 使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の工程、期日、場所及び種類

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七 使用前確認を受けようとする使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステム

七 検査の実施に係る組織

八 使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用するとき又は使用施設等の一八 検査の実施に係る工程管理部が完成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由が九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事あるときにあつては、その使用の期間及び方法
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

項十 検査記録の管理に関する事項

一 工事の工程十一 検査に係る教育訓練に関する事項

二 前号の工程における放射線管理(改造又は修理の工事に関するものに限る。)

2 使用前検査の結果の記録は、当該使用前検査に係る使用施設等の存続する期間保存す
るものとする。

三 第二条の十一の七の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四 前項第五号の内容が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることを(令二原子規一二・追加)

説明した書類(溶接に係る使用前検査を行つた旨の表示)
第二条の四 使用施設等の技術基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第十一号)第十七条第一項に規定する容器等(以下この条において単に「容器等」という。)であ五 使用前検査に係る工事の品質マネジメントシステムに関する説明書
六 前項第八号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
3 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合つて、同項第二号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する使用者は、当該容器には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。

等に係る使用前検査を終了したときは、当該容器等に使用前検査を行つたことを示す記

4 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

号その他表示を付するものとする。

(昭三六総府令四九・追加、昭三八総府令二八・昭四五総府令三四・昭五三総府令(令二原子規一二・追加)

五三・昭五五総府令五四・昭六一総府令六〇・平一二総府令一一八・平一七文科(使用前確認の申請)

令五二・平三〇原子規六・一部改正、令二原子規一二・旧第二条の二繰下・一部

第二条の五 法第五十五条の二第三項の確認(以下「使用前確認」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

改正)(使用前確認を要しない場合)
第二条の六 法第五十五条の二第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名次のとおりとする。

二 工場又は事業所の名称及び所在地

一 使用施設等を核燃料物質等を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用

5/48の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
二 前号に規定する場合以外の使用施設等を試験のために使用する場合
三 使用施設等の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければならない特別の理由がある場合(前二号に掲げる場合を除く。)において、その使用の期間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用するとき。
四 使用施設等の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障が

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四 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により使用施設
等並びに核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物を一体として承継する法人の役員となるべき者の氏名及び履歴
五 前号に規定する法人が法第五十四条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
六 使用施設等の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書
七 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類
2 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(平二九原子規八・追加、平二九原子規一七・一部改正、令二原子規一二・旧第二ないと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五 使用施設等の設備又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他使用施設等の保全上支障のない変更の場合(令二原子規一二・追加)

条の十の二繰上・一部改正)(記録)第二条の十一 法第五十六条の二の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞ(使用前確認証)れ同表下欄に掲げる期間これを保存しておかなければならない。

第二条の七 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第二条の五の規定による申請に係る使用施設等が法第五十五条の二第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

記録事項

記録すべき場合

保存期間

確認の都度

同一事項に関する一 使用施設等の施設管理(第二条の十一の七に規定するものをいう。以下この表において同じ。)に係(昭三六総府令四九・追加、昭四二総府令三七・平一二総府令一一八・平二四文科る記録

令三二・平三〇原子規六・一部改正、令二原子規一二・旧第二条の四繰下・一部

イ 使用前確認の結果

改正)

次の確認のときま

第二条の八及び第二条の九 削除

での期間(令二原子規一二)ロ 第二条の十一の七第四号の規定による施設管 施設管理の実施の 施設管理を実施し(合併及び分割の認可の申請)

理の実施状況及びその担当者の氏名

都度た使用施設等の解第二条の十 法第五十五条の三第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、別記

体又は廃棄をした様式第一による申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、原子力規制委員会に提出

後五年が経過する

しなければならない。

までの期間

一 合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し
二 合併後存続する法人又は吸収分割により使用施設等並びに核燃料物質及び核燃料物
質によつて汚染された物を一体として承継する法人が現に使用者でない場合にあつてハ 第二条の十一の七第五号の規定による施設管 評価の都度評価を実施した使理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の用施設等の施設管評価の結果及びその評価の担当者の氏名

理方針、施設管理は、その法人の登記事項証明書

目標又は施設管理三 前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書

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実施計画の改定ま

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での期間
二 放射線管理記録

ホ 四月一日を始期とする一年間の線量が二十ミ 原子力規制委員会 第五項に定める期
リシーベルトを超えた放射線業務従事者の当該 が定める五年間に 間

イ 使用施設等の放射線遮蔽物の側壁における線 毎日作業中一回(法 五年間
量当量率(令第四十一条各号に掲げる核燃料物質 第五十七条の五第に係るものに限る。)

一年間を含む原子力規制委員会が定める五年間 おいて毎年度一回(上欄に掲げる当該の線量二項の認可を受け一年間以降に限た場合においてる。)

は、貯蔵施設の記

ヘ 放射線業務従事者が緊急作業に従事した期間 その都度録にあつては毎日の始期及び終期並びに放射線業務従事者の当該一回、貯蔵施設以期間の線量外の施設の記録に間ト 放射線業務従事者が当該業務に就く日の属す その者が当該業務 第五項に定める期

あつては毎週一回)

る年度における当該日以前の放射線被ばくの経 に就く時

ロ 放射性廃棄物の排気口又は排気監視設備及び 排気又は排水の都 五年間
排水口又は排水監視設備における放射性物質の 度(連続して排気又濃度第五項に定める期

間

歴及び原子力規制委員会が定める五年間における当該年度の前年度までの放射線被ばくの経歴

は排水をする場合

チ 工場又は事業所の外において運搬した核燃料 運搬の都度は連続して)

一年間

物質等の種類別の数量、その運搬に使用した容ハ 管理区域及び周辺監視区域における線量当量 毎月一回(令第四十 五年間率(イに規定する場合のものを除く。)並びに管 一条各号に掲げる器の種類並びにその運搬の日時及び経路
リ 廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投棄した放射 廃棄の都度理区域における空気中の放射性物質の一月間(令 核燃料物質を使用性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる

第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する する場合にあつて放射性物質の数量、当該放射性廃棄物を容器に場合にあつては一週間)についての平均濃度及び は毎週一回)

封入し、又は容器に固型化した場合には当該容

放射性物質によつて汚染された物の表面の放射器の数量及び比重並びにその廃棄の日時、場所

性物質の密度第七項に定める期
間及び方法

ニ 放射線業務従事者の四月一日を始期とする一 一年間の線量にあ 第五項に定める期年間の線量、女子(妊娠不能と診断された者及び つては毎年度一間

ヌ 放射性廃棄物を容器に封入し、又は容器に固 封入又は固型化の 第七項に定める期型化した場合には、その方法

都度間妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た 回、三月間の線量

三 操作記録(安全上重要な施設(使用許可基準規則者を除く。)の放射線業務従事者の四月一日、七 にあつては三月ご

第一条第二項第四号に規定するものをいう。)に係

月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各 とに一回、一月間

るものに限る(ハを除く。)。)

三月間の線量並びに本人の申出等により使用者 の線量にあつては

イ 使用施設における核燃料物質の種類別の使用 使用の都度(連続式 一年間

が妊娠の事実を知ることとなつた女子の放射線 一月ごとに一回

量及び使用の日時にあつては、連続業務従事者にあつては出産までの間毎月一日をして)始期とする一月間の線量

ロ 使用施設等の操作開始及び操作停止の時刻

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開始及び停止の都 一年間

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度
ハ 警報装置から発せられた警報の内容(令第四十 その都度又は同項第三号に規定する立入制限区域へ立ち一年間

一条各号に掲げる核燃料物質に係るものに限入る者への同項第五号イ及びロに規定する証明書等の発行の状況及びその担当者の氏名る。)

ハ 第二条の十一の十三第二項第一号に規定する 点検の都度又は毎 一年間

ニ 使用施設等の操作責任者及び操作員の氏名並 操作の開始及び交 一年間
びにこれらの者の交代の時刻

代の都度

防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域 日一回
又は同項第三号に規定する立入制限区域の出入四 使用施設等の事故記録

口における物品の持込み又は持出しの点検の状

イ 事故の発生及び復旧の日時

その都度第七項に定める期
間

ロ 事故の状況及び事故に際して採つた処置

その都度

ハ 事故の原因

その都度

ニ 事故後の処置

その都度第七項に定める期
間第七項に定める期
間第七項に定める期
間五 保安教育の記録

況及びその担当者の氏名
ニ 特定核燃料物質又は施設の出入口の監視の状 毎日一回

一年間

況及びその担当者の氏名
ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料物質を取り 点検の都度一年間扱う設備及び装置の点検の状況並びにその担当者の氏名
ヘ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及 点検又は保守の都 一年間
び装置の点検及び保守の状況並びにその担当者 度の氏名

イ 保安教育の実施計画

策定の都度

三年間

ロ 保安教育の実施日時及び項目

実施の都度

三年間

ハ 保安教育を受けた者の氏名

実施の都度

三年間

六 品質管理基準規則第四条第三項に規定する品質 当該文書又は記録 当該文書又は記録
マネジメント文書及び品質マネジメントシステム の作成又は変更の の作成又は変更後に従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録(令 都度

三年が経過するま

第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないでの期間

場合にあつては、品質管理基準規則第五十四条第ト 特定核燃料物質の防護に関する秘密の範囲及 指定の都度
び業務上知り得る者の指定の状況

全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するまでの期間

チ 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及 教育及び訓練の実 三年間
び訓練の実施状況

施の都度

リ 防護措置の評価及び改善の実施状況

評価又は改善の実 次回の実施の後三
施の都度

年間

八 廃止措置に係る工事の方法、時期及び対象とな 法第五十七条の五 第七項に定める期一項第二号に規定する記録)(他の号に掲げるもの

る使用施設等の設備の名称

第二項の認可を受 間を除く。)

けた廃止措置計画

七 第二条の十一の十三に規定する防護措置の記録
イ 見張人による巡視の状況及びその担当者の氏 毎日一回に記載された工事
一年間の各工程の終了の名

都度

ロ 第二条の十一の十三第二項第一号に規定する 発行の都度
防護区域、同項第二号に規定する周辺防護区域

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一年間

2 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができ

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3 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するる。
3 第一項の表第二号イ及びハの線量当量率並びに同号ニ及びホの線量は、それぞれ原子よう努めなければならない。
(平一〇総府令八・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・平三〇原子規

力規制委員会の定めるところにより記録するものとする。
4 第一項の表第二号ニ及びヘの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、
その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。
5 第一項の表第二号ニからトまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務

八・一部改正)(品質マネジメントシステム)
第二条の十一の三 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合においてづき保安活動(次条から第二条の十一の十二までに規定する措置を含む。)の計画、実使用者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とする。

施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わな

6 使用者は、第一項の表第二号ニからヘまでの記録に係る放射線業務従事者に、その記ければならない。ただし、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつ録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。

ては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置を講ずるものとする。

7 第一項の表第二号リ及びヌ、第四号イからニまで並びに第八号の記録の保存期間は、
法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間とする。

(令二原子規一二・追加)(管理区域への立入制限等)
第二条の十一の四 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、管理区域及び周辺8 第五項の原子力規制委員会の指定する機関に関し必要な事項は、別に原子力規制委員会規則で定める。

監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

(昭三六総府令四九・追加、昭四三総府令四五・昭四四総府令六・昭五三総府令

一 管理区域については、次の措置を講ずること。

一・昭五三総府令五三・一部改正、昭六一総府令六〇・旧第二条の六繰下、昭六

イ 壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他

三総府令四一・昭六三総府令四七・平元総府令二四・平一二総府令五〇・平一二の場所と区別し、かつ、放射線業務従事者以外の者が当該区域に立ち入る場合は、

総府令一一八・平一二総府令一五一・平一六文科令六・平一七文科令五二・平二

放射線業務従事者の指示に従わせること。

一文科令一一・平二四文科令一二・平二四文科令三二・平二五原子規一六・平二

ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。

七原子規六・平二九原子規八・平二九原子規一七・平三〇原子規六・令二原子規

ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染された一二・一部改正)

ものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えな(電磁的方法による保存)

いようにすること。

第二条の十一の二 法第五十六条の二に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる

ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法(電子的方法、磁及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品

気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)にを容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度より記録することにより作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他のがハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
二 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。

機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げ

イ 人の居住を禁止すること。

る期間保存しておかなければならない。

ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以

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外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
(平二九原子規八・追加、令二原子規一二・旧第二条の十一の三繰下)(線量等に関する措置)

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射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。
二 放射線業務従事者の線量の測定は、次に定めるところにより行うこと。
イ 外部放射線に被ばくすることによる線量の測定は、これを知るために最も適した第二条の十一の五 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにすること。

人体部位について、放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあつては、計算によつてこの値を算出することとする。
ロ イの測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。

二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
2 前項の規定にかかわらず、使用施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場

ハ 人体内部に摂取した放射性物質からの放射線に被ばくすることによる線量の測定
は、原子力規制委員会の定めるところにより、放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場合に行うこと。

合、核燃料物質の使用に重大な支障を及ぼすおそれのある使用施設等の損傷が生じた場

三 放射性物質による人体及び人体に着用している物の表面の汚染の状況の測定は、放合その他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者(女子については、妊娠射性物質によつて汚染されるおそれのある人体部位の表面及び人体に着用している物

不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者に書面で申し出た者に限る。)をその表面であつて放射性物質によつて汚染されるおそれのある部分について、放射線測の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要

定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難でと認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
3 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた
上で、緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
三 原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年ある場合には、計算によつてこの値を算出することができる。
四 前号の測定は、放射性物質を経口摂取するおそれのある場所において、当該場所から人が退出するときに行うこと。
(平二九原子規八・追加、令二原子規一二・旧第二条の十一の五繰下・一部改正)(使用施設等の施設管理)
第二条の十一の七 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理(以下「施設管理」とい

法律第百五十六号)第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定う。)に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

一 使用施設等が法第五十二条第一項又は第五十五条第一項の許可を受けたところによ(平二九原子規八・追加、平三〇原子規六・一部改正、令二原子規一二・旧第二条

るものであり、かつ、法第五十五条の二第二項第二号の技術上の基準に適合する性能の十一の四繰下)を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針(以下この条(放射性物質による汚染の状況等の測定)において「施設管理方針」という。)を定めること。ただし、法第五十七条の五第二項

第二条の十一の六 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、放射性物質による汚染の状況等の測定に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

の認可を受けた場合は、この限りでない。
二 前号ただし書の場合においては、法第五十七条の五第二項若しくは同条第三項にお一 管理区域及び周辺監視区域における線量当量率並びに管理区域における放射性物質

いて読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付による汚染の状況の測定は、これらを知るために最も適した箇所において、かつ、放書類に記載された第六条の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めるこ

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(令二原子規一二・追加)と。
三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標(第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、使用施設等及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。)を定めること。

(設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置)
第二条の十一の八 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に関して、法第五十二条第一項又は第五十五条第一四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画(以下項の許可を受けたところ(法第五十七条の五第二項の認可を受けたものにあつては、当該この条において「施設管理実施計画」という。)を策定し、当該計画に従つて施設管理認可を受けたところ)により、次に掲げる使用施設等の保全に関する措置を講じなければを実施すること。

ならない。

イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

一 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の必要な機

ロ 使用施設等の設計及び工事に関すること。

能を維持するための活動に関する計画(使用施設等を設置した工場又は事業所におけるハ 使用施設等の巡視(使用施設等の保全のために実施するものに限る。)に関するこ火災に係る次に掲げる事項を含む。)を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要員と。

を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。

ニ 使用施設等の点検、検査等(以下この号において「点検等」という。)の方法、実イ 使用施設等を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。

施頻度及び時期(使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む(法第五十七条のロ 消防吏員への通報に関すること。

五第二項の認可を受けたものを除く。)。)に関すること。

ハ 消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関す

ホ 使用施設等の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関す
ること。

ること。
二 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等

ヘ 使用施設等の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関すること。

の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に(多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつてト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。

は、毎年一回以上定期に)実施すること。
三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故

イ 施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な

ロ 施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間

体制を整備すること。

六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。
七 使用施設等の操作を相当期間行わない場合その他使用施設等がその施設管理を行う(令二原子規一二・追加)(核燃料物質の使用)第二条の十一の九 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、次の各号に掲げる観点から特別な状態にある場合においては、当該使用施設等の状態に応じて、前各号

核燃料物質の使用に関する措置を講じなければならない。

に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

一 核燃料物質の使用は、使用施設において行うこと。

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二 プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質(以下この号において「プルトニウム等」という。)を使用する場合は、次に掲げる場合を除き、セル等を用いること。

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度を超えないものに限る。)であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬するこイ プルトニウム等が飛散し又は漏えいするおそれがない場合
ロ プルトニウム等の数量が三十七メガベクレル以下の場合
三 使用施設の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示すること。
四 核燃料物質を使用する場合は、作業衣等を着用して作業し、かつ、これらの作業衣等は、使用施設外において着用しないこと。
五 核燃料物質の使用は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

とが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生じるおそれがないものであること。

六 核燃料物質の使用に必要な知識を有する者に行わせること。
七 使用施設の通常の操作(使用施設において計画的に行われる操作をいう。)を行うた

四 核燃料物質等を封入した容器(第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する
核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当めに必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。)及びこイ 操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確れを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具(以下こ

認すべき事項の条において「運搬機器」という。)の表面及び表面から一メートルの距離における線

ロ 操作員その他の従業者が使用施設の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ 警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置(次号の処置を除く。)に関する事項

量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第二条の十一の四第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するお八 非常の場合に構ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。
(平二九原子規八・追加、平三〇原子規四・一部改正、令二原子規一二・旧第二条の十一の六繰下・一部改正)

それがないように行うこと。
六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

(工場又は事業所において行われる運搬)

七 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に第二条の十一の十 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設置従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

した工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措

八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が置を講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。
九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれ

十 運搬物(コンテナ(運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するたかに該当する場合は、この限りでない。

めに作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械

イ 核燃料物質によつて汚染された物(その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものを

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いう。)に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ)及びこれらを運搬する車両の燃料物質が漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。ただし、グロー

適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

ブボックスその他の気密設備の内部において貯蔵を行う場合その他核燃料物質が漏え

2 前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。
3 第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内においいするおそれがない場合は、この限りでない。
八 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。
(平二九原子規八・追加、平三〇原子規六・一部改正、令二原子規一二・旧第二条の十一の八繰下・一部改正)(工場又は事業所において行われる廃棄)て行う運搬については、適用しない。
4 使用者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における第二条の十一の十二 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、使用施設等を設運搬に関する規則(昭和五十三年総理府令第五十七号)第三条から第十七条の二まで及び置した工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる

核燃料物質等車両運搬規則(昭和五十三年運輸省令第七十二号)第三条から第十九条まで措置を講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

に規定する運搬の技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じた場合には、第一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有す

一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を使用施設等を設置した工場又は事業所にる者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣おいて運搬することができる。

等を着用させること。

(平二九原子規八・追加、平三〇原子規六・令元原子規三・一部改正、令二原子規
一二・旧第二条の十一の七繰下・一部改正)(貯蔵)二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

第二条の十一の十一 法第五十六条の三第一項の規定により、使用者は、核燃料物質の貯蔵に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。

イ 排気施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。
四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間によ

二 貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。

る減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度を三 貯蔵施設には、核燃料物質を搬出入する場合その他特に必要がある場合を除き、施できるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排錠又は立入制限の措置を講ずること。
四 核燃料物質を貯蔵する場合において、核燃料物質の崩壊熱及び放射線の照射により発生する熱(次条において「崩壊熱等」という。)により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
五 核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
五 第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

六 六ふつ化ウランの貯蔵は、六ふつ化ウランが漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。

イ 排水施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。

七 核燃料物質(前号に規定するものを除く。以下この号において同じ。)の貯蔵は、核ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施

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設に保管廃棄すること。

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照合できるような整理番号を表示すること。

ニ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ホ 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換

ニ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法に

イ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。

よつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施

水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。
八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。

設に保管廃棄すること。
ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
十三 第九号、第十号及び第十一号(同号イを除く。)の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。

九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であるこ

十四 第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。
十五 換気設備、放射線測定器及び非常用設備は、常にこれらの機能を発揮できる状態に維持しておくこと。
(平二九原子規八・追加、平三〇原子規六・一部改正、令二原子規一二・旧第二条と。
ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。

の十一の九繰下・一部改正)(防護措置)

十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化すると第二条の十一の十三 法第五十六条の三第二項の規定により、使用者は、次の表の上欄に

きは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければ止できるものであること。

ならない。

十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

一 照射されていない次に掲げる物質

次項に定める措置イ プルトニウム(プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十をイ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破超えるものを除く。以下この表において同じ。)及びその化合物並損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウ

み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。

ムの量が二キログラム以上のもの(第十号に掲げるものを除く。)
ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第二条の十一の規定に基づき記録された内容と23/48分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログラム以
上のもの
ハ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上

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を含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のもの

八 照射されていない次に掲げる物質

二 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルのイ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場を含む物質であつて、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グ合の吸収線量率(以下単に「吸収線量率」という。)が一グレイ毎時以

ラム以下のもの(第十号に掲げるものを除く。)
ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百下のもの(第十号に掲げるものを除く。)
三 照射された第一号に掲げる物質であつて、その表面から一メートル 第三項及び第四項

分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又の距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及び に定める措置

は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十五グラムを超え一キログラム以下のもの

第十一号に掲げるものを除く。)

ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百四 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにを含む物質であつて、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キロ

これらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五のグラム未満のもの(第十号に掲げるものを除く。)

量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの

ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百ニ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びには二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログラムを

これらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの

超え五キログラム未満のもの
ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百ホ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにを含む物質であつて、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五百グ

これらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五のラム以下のもの
九 照射された前号に掲げる物質(照射された同号ニに掲げる物質であ

量が十キログラム以上のもの
ニ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上つて照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率がを含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二キロ

一グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十一号に掲げるものを除く。)

グラム未満のもの
五 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの(第十号に掲げる

十 令第三条第一号イ、第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質(放射性廃棄物を封入(圧縮して封入する場合に限る。)し、又は固型化した容器に内包されるもの(次号に掲げるものを除く。)に限る。)

ものを除く。)
六 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質(第十号及び第十一号に十一 令第三条第二号又は第三号に規定する特定核燃料物質(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの掲げるものを除く。)
七 照射された第四号に掲げる物質であつて、その表面から一メートル 第五項に定める措

液体をガラスにより容器に固型化した物に含まれるものであつて、その距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及び 置の表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超第十一号に掲げるものを除く。)

えるものに限る。)

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2 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。

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ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

一 特定核燃料物質の防護のための区域(以下「防護区域」という。)を定め、当該防護七 防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ駐車の用に供する区域を定め、防護区区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によつて区画し、及び適切域又は周辺防護区域に立ち入る車両は、当該駐車の用に供する区域内に駐車させるこ

かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。

と。ただし、防護区域又は周辺防護区域に立ち入ることが特に必要な車両であつて、二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うため

特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。

の区域(以下「周辺防護区域」という。)を定め、当該周辺防護区域を柵等の障壁によ

八 防護区域及び周辺防護区域の出入口においては、次に掲げる措置を講ずること。たつて区画し、及び当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することがでだし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃料物質の防護のきる装置を設置すること。

ための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。

三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域(以下「立入制限区域」という。)を定め、柵等の障壁によつて区画すること。

イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行

四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するため為の用に供され得る物品(持込みの必要性が認められるものを除く。)の持込み及びの装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な

特定核燃料物質(持出しの必要性が認められるものを除く。)の持出しが行われない方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させること。

ように点検を行うこと。
ロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又は五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げる防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検措置を講ずること。

のほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者につ知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いていては、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要点検を行うこと。

性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等(以下この項におハ 見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人いて「証明書等」という。)を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させるの侵入を検知し、表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口についこと。

ては、この限りでない。

ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者(イに掲げる証明

九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。

書等を所持する者(以下「常時立入者」という。)を除く。)については、その身分及イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。

び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確

ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物

認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させる質を常時監視させること。ただし、鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構こと。

造の施設(以下この号及び第十二号において単に「施設」という。)であつて次に掲

ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内げる措置を講じたものの中に置かれている特定核燃料物質については、この限りでにおいて常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のためにない。

必要な監督を行わせること。

(1)

六 防護区域及び周辺防護区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。

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施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知し、表示することができる装置を設置すること。

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(2)

施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。
(3)

施設内の作業については、二人以上の者に同時に行わせること。

(4)

見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺を巡視させること。

ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。
ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。
十三 使用施設等及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係るハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は情報システムは、電気通信回線を通じて、妨害行為又は破壊行為を受けることがない

設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定

ように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断した者に報告させること。

すること。

ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱い

十四 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがあり、又に係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検においは行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「情報シスて、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者に報告させること。

テムセキュリティ計画」という。)を作成すること。
十五 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を施設し、その機能を常に維持

十 特定核燃料物質の工場又は事業所内(周辺防護区域内を除く。)の運搬については、次に掲げる措置を講ずること。

するための措置を講ずること。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を

イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印すること。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。

行い、その機能を維持すること。
十七 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずること。

ロ 見張人に運搬する特定核燃料物質を監視させること。
十一 人の侵入を監視するための装置(以下この号において「監視装置」という。)を設置する場合は、次に掲げるところによること。
イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであること。

イ 見張人が常時監視を行うための詰所(以下この条において「見張人の詰所」という。)を設置すること。
ロ 見張りを行つている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、ロ 監視装置を構成する装置であつて人の侵入を表示するものは、防護区域内若しく
は周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであつて見張人が常時監視できる位置に設置すること。

見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、か十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合
は、次に掲げる措置を講ずること。

つ容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。

ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督

29/48を行わせること。

30/48に限る。)の貯蔵施設に関する詳細な事項

十八 火災等により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。

リ 特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項
二十 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所(以下「監視所」という。)を設置すること。

育及び訓練を行うこと。
二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。

ロ 見張りを行つている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができる
ようにすること。

二十二 妨害破壊行為等が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「緊急時対応計画」という。)を作成すること。
二十三 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者(以下この号において「対象者」という。)について、次に掲げる措置を講ずること。

ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、二以上の連絡手段により、かつ容易

イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行うに傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

おそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行つた場合

ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入にこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認(以下この号において単に「確者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わ認」という。)を行うこと。

せること。

(1)

十九 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この場合において、特に、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者(以下この項において単に「業務上知り得る者」という。)の指定その他の特定核燃料物質の防護に関する秘密の管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。
イ 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃
料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若し
くは装置に対する破壊行為(以下「妨害破壊行為等」という。)の脅威に関する事項

対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれがある団体(暴力団を含む。)との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。
(2)

原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。
(3)

あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。
ロ 確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又はロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項

特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合(イ(3)ハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項に規定する同意が得られない場合を含む。)は、対象者に対し、証明書等の発行及びニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項
ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項
ヘ 第二十二号に規定する緊急時対応計画に関する詳細な事項
ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質(取扱いが容易な形態のもの

31/48

業務上知り得る者の指定を行わないこと。
ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であつても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。
ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等の32/48

いずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。

項第十九号から第二十一号までの規定を準用する。この場合において、同項第四号中

(1)

防護区域

「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護(2)

見張人の詰所区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項

(3)

監視所

第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺3 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置につい防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防ては、前項(第二号、第八号ロ及び第十八号を除く。)の規定を準用する。この場合にお護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区いて、同項第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第四号中「防護域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域

護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、同項第及び当該立入制限区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区

十七号中「見張人の詰所から」とあるのは「見張人から」と、「定期的に、二以上の連域」とあるのは「防護区域及び立入制限区域」と、「防護区域、周辺防護区域又は立入絡手段により、かつ容易に傍受できない方法により迅速」とあるのは「迅速」と読み替制限区域」とあるのは「防護区域又は立入制限区域」と、「当該防護区域、当該周辺防えるものとする。

護区域又は当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域又は当該立入制限区域」と、

一 防護区域を定めること。

同項第六号中「防護区域及び周辺防護区域」とあり、及び「防護区域又は周辺防護区

二 見張人に防護区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合域」とあるのは「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内及び周辺防護区域内に、それぞれ」とあるのは「防護区域内に、」と、「防護区域又は周辺防護区域」とあるのはは、当該出入口については、この限りでない。
三 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設(以下この号において「貯蔵「防護区域」と、同項第八号中「防護区域及び周辺防護区域」とあるのは「防護区域」

施設等」という。)については、次に掲げる措置を講ずること。

と、同項第十号中「周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十一号中イ 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、「周辺防護区域に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。

の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区域、周辺防護区域若しくはロ 見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設

立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域若しくは立入制限区域又は施設」と、同等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設

項第十七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内」とあるのは「防護区等の周辺を巡視させること。
6 第二項(第三項及び第五項において準用する場合を含む。)及び第四項の特定核燃料物質

域内」と読み替えるものとする。
4 前項に定めるもののほか、第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護の防護のために必要な措置(第一項の表第四号ハ並びに第八号ハ及びニに掲げる特定核燃のために必要な措置は、火災等により見張人の詰所が使用できない場合において、見張料物質並びにこれらの特定核燃料物質を照射したものであつて、照射直後にその表面か人が見張人の詰所以外の場所から常時監視を行い、前項において読み替えて準用する第ら一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下であつたもの並びに同表第一項第十七号ロからニまでに掲げる措置と同等以上の措置を講ずることとする。

十号及び第十一号に掲げる特定核燃料物質に係るものを除く。)については、原子力規制5 第一項の表第七号から第十一号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置につ委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとしなければならない。

いては、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで(第五号ハを除

7 第二項(第三項及び第五項において準用する場合を含む。)及び第四項の特定核燃料物質

く。)、同項第九号(同号ロを除く。)、同項第十一号(同号ロを除く。)、同項第十三号、の防護のために必要な措置については、定期的に評価を行うとともに、当該評価の結果

同項第十四号、同項第十六号、同項第十七号(同号イからハまで及びホを除く。)及び同に基づき必要な改善を行わなければならない。

33/48

34/48

(平二九原子規八・追加、平三〇原子規六・平三一原子規一・一部改正、令二原子

九 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

規一二・旧第二条の十一の十繰下)

十 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行う(保安規定)

場合を含む。)に関すること。

第二条の十二 法第五十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定

十一 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関するこ十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全にと。

関する措置に関すること。

二 品質マネジメントシステムに関すること(品質管理基準規則第五条第四号に規定する十四 使用施設等に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報手順書等(次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。)の保安規定上の告(第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合位置付けに関することを含む。)。

の経営責任者への報告を含む。)に関すること。

三 使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

十五 使用施設等の施設管理に関すること(使用前検査の実施に関することを含む。)。

四 使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲十六 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用

げるもの

者との共有に関すること。

イ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの

十七 不適合(品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号
及び次項第二十号において同じ。)が発生した場合における当該不適合に関する情報の(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

(2)

使用施設等の構造、性能及び操作に関すること。

(3)

放射線管理に関すること。

(4)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第五十(5)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又はハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様

公開に関すること。
十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項
2 法第五十七条の五第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認五 使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があつた場合の措置に関すること(第十二号に掲げるものを除く。)。
六 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。
二 品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。
三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位

七 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

35/48

置付けに関することを含む。)。
四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること。
五 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの

36/48

イ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの

経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十八 使用施設等の施設管理に関すること(使用前検査の実施に関することを含む。)。

(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

(2)

使用施設等の構造及び性能に関すること。

(3)

使用施設等の廃止措置に関すること。

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

(4)

放射線管理に関すること。

二十一 廃止措置の管理に関すること。

(5)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

(6)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

十九 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

二十二 その他使用施設等又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項
3 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。
4 第一項(前項において準用する場合を含む。)の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(昭三六総府令四九・追加、昭四三総府令四五・昭四五総府令三四・一部改正、昭六 使用施設等の操作停止に関する恒久的な措置に関すること(廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。

六一総府令六〇・旧第二条の七繰下、昭六三総府令四一・平一二総府令五〇・平七 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一五文科令一〇・平一六文科令六・八 管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関するこ平二四文科令三二・平二五原子規一六・平二九原子規八・令二原子規一二・一部

と。

改正)

九 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(核物質防護規定)
第三条 法第五十七条の二第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者
は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物

十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならな

十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行

い。

う場合を含む。)に関すること(廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。)。

一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。

十三 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

二 核セキュリティ文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に

四 防護区域(第二条の十一の十三第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り関する措置に関すること。

扱う工場又は事業所にあつては、防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域。同項の十六 使用施設等に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報表第三号から第六号までの特定核燃料物質を取り扱う工場又は事業所にあつては、防告(第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合

護区域及び立入制限区域。次号において同じ。)の設定並びに巡視及び監視に関するこの経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十七 廃止措置に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合のと。
五 防護区域に係る出入管理に関すること。
六 特定核燃料物質の管理に関すること。

37/48

七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措38/48

条の五繰下、令元原子規三・一部改正)(核物質防護管理者の要件)置に関すること。
八 情報システムセキュリティ計画に関すること。

第五条 法第五十七条の三第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号に掲

九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

げるものとする。

十 非常の場合の対応に関すること。

一 使用施設等を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務

十一 連絡体制の整備に関すること。

を統一的に管理することができる地位にあること。

十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。

二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。
三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員

十四 緊急時対応計画に関すること。

会が認めたこと。

十五 第二条の十一の十三第六項に規定する脅威に対する施設の防護措置の詳細に関すること。

(平元総府令二四・追加、平一二総府令一一八・平二四文科令三二・一部改正、平
二九原子規八・旧第三条の六繰下)十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。

(廃止措置として行うべき事項)
第六条 法第五十七条の四第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、使用施設

十七 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の記録に関すること。

等の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は核燃料

十八 その他使用施設等に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

物質によつて汚染された物の廃棄及び第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の2 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通(使用施設等のうち令第六十三条第一
項の表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一通及び写し二通)とする。

同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。
(平一七文科令五二・全改、平二一文科令一一・平二四文科令三二・平二九原子規
一七・一部改正)(平元総府令二四・追加、平一二総府令一一八・平一七文科令五二・平二〇文科令一五・平二四文科令一二・平二四文科令三二・平二五原子規一六・一部改正、平(廃止措置実施方針に定める事項)
第六条の二 法第五十七条の四第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項を定めな

二九原子規八・旧第三条の四繰上・一部改正、平三一原子規一・令元原子規三・ければならない。

令二原子規一二・一部改正)

一 氏名又は名称及び住所(核物質防護管理者の選任等)

二 工場又は事業所の名称及び所在地

第四条 法第五十七条の三第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。

三 廃止措置の対象となることが見込まれる使用施設等及びその敷地
四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

2 法第五十七条の三第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通(使用施設等のうち令第六十四条の表第八号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二通)とする。

五 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し六 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去(核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。)
七 廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の発生(平元総府令二四・追加、平二五原子規一六・一部改正、平二九原子規八・旧第三39/48

量の見込み及びその廃棄

40/48

八 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

五 性能維持施設

九 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生するこ六 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期とが想定される事故の種類、程度、影響等
十 廃止措置期間中に性能を維持すべき使用施設等(第六条の三において「性能維持施設」という。)及びその性能並びにその性能を維持すべき期間

間
七 核燃料物質の管理及び譲渡し八 核燃料物質による汚染の除去

十一 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法

九 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄

十二 廃止措置の実施体制

十 廃止措置の工程十三 廃止措置に係る品質マネジメントシステム(令第四十一条各号に掲げる核燃料物質

十一 廃止措置に係る品質マネジメントシステム(令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置)を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置)
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。ただ

十四 廃止措置の工程十五 廃止措置実施方針の変更の記録(作成若しくは変更又は第六条の二の三の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。)(平二九原子規一七・追加、令二原子規一二・一部改正)(廃止措置実施方針の公表)

し、第二号、第三号及び第六号に掲げる書類は、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質の使用をしていた場合に限り、添付するものとする。
一 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
二 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書

第六条の二の二 法第五十七条の四第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うものとする。

三 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、地震、火災等があつた場合に発生することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書
四 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書(平二九原子規一七・追加)

五 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書(廃止措置実施方針の見直し)

六 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書

第六条の二の三 令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

七 廃止措置の実施体制に関する説明書
八 廃止措置に係る品質マネジメントシステム(令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しない者にあつては、品質管理基準規則第五十四条第一項第一号に定める措置)に(平二九原子規一七・追加)

関する説明書(廃止措置計画の認可の申請)

九 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面

第六条の三 法第五十七条の五第二項の規定により廃止措置計画の認可を受けようとする

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二六原子規一・一部改正、平二者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

九原子規一七・旧第六条の二繰下・一部改正、令二原子規一二・一部改正)(廃止措置計画の変更の認可の申請)

二 工場又は事業所の名称及び所在地

第六条の三の二 法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三 廃止措置対象施設及びその敷地

三項の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

制委員会に提出しなければならない。

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一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 使用施設等の解体の実施状況

二 工場又は事業所の名称及び所在地

四 核燃料物質の譲渡しの実施状況

三 変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項

五 核燃料物質による汚染の除去の実施状況

四 変更の理由

六 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況

2 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明し2 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二六原子規一・平二九原子規一た資料を添付しなければならない。
3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二六原子規一・一部改正、平二九原子規一七・旧第六条の三繰下・一部改正、令二原子規一二・一部改正)(廃止措置計画に係る軽微な変更)

七・一部改正)(廃止措置の終了の確認の基準)
第六条の七 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第六条の四 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備又は機器の配置の変更であつて、法第五十七条の五第二項又は同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三一 核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障害の防止の措置を必要としない状況にあること。

項の認可を受けたところによる放射線遮蔽物の側壁における線量当量率の値を大きくし三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。

ないものその他使用施設等の保全上支障のない変更とする。

四 第二条の十一第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が2 前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員

指定する機関への引渡しが完了していること。
(平一七文科令五二・追加、平二一文科令一一・平二四文科令三二・平二九原子規会に届け出なければならない。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二九原子規一七・令二原子規一一七・一部改正)(廃止措置終了確認証)

二・一部改正)(廃止措置計画の認可の基準)

第六条の七の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各

第六条の五 法第五十七条の五第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第四項の原子力規制委員会規則で定める基準は、廃止措置の実施が核燃料物質又は核燃料物質号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。
(令二原子規一二・追加)によつて汚染された物による災害の防止上支障がないものであることとする。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二九原子規一七・令二原子規一
二・一部改正)(許可の取消し等に伴う措置)第六条の八 第六条の三から前条までの規定は、旧使用者等の廃止措置について準用す(廃止措置の終了の確認の申請)る。

第六条の六 法第五十七条の五第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定により廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請

2 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第六条の三第一項 法第五十七条の五第二項

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

第六条の三の二第 法第五十七条の五第三項において読 法第五十七条の六第四項において

二 工場又は事業所の名称及び所在地

一項

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法第五十七条の六第二項

み替えて準用する法第十二条の六第 読み替えて準用する法第十二条の

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三項

七第四項

前条第一項第三号から第十一号まで 第六条の八第一項において準用する前条第一項第三号から第十一号

二 使用施設等の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であつて、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。
三 使用施設等の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部まで放射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能若しくは使用施設等にお第六条の三の二第 前条第二項各号

第六条の八第一項において準用すける火災若しくは爆発の防止の機能を喪失し、又は喪失するおそれがあつたことによ

二項る前条第二項各号

り、核燃料物質の使用等に支障を及ぼしたとき。

第六条の四第一項 法第五十七条の五第三項において準 法第五十七条の六第四項において

四 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物

用する法第十二条の六第三項ただし 準用する法第十二条の七第四項たの排気施設又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められ書

だし書

五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の三項において読み替えて準用する法 第四項において読み替えて準用す

外の空気中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第四号の濃度限度を超えたと

第十二条の六第三項の認可
第六条の五

る法第十二条の七第四項の認可

六 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域のみ替えて準用する法第十二条の六第 読み替えて準用する法第十二条の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第二条の十一の十二第七号の濃度限度

七第五項

第六条の六第一項 法第五十七条の五第三項において準 法第五十七条の六第四項において用する法第十二条の六第八項

読み替えて準用する法第十二条の
七第九項

前条

き。

法第五十七条の五第三項において読 法第五十七条の六第四項において四項及び第六条の七たとき。

法第五十七条の五第二項又は同条第 法第五十七条の六第二項又は同条

前条各号

次条第一項において準用する前条
各号(平一七文科令五二・追加、平二九原子規一七・令二原子規一二・一部改正)(旧使用者等が廃止措置計画を申請する期限)
第六条の九 法第五十七条の六第二項の原子力規制委員会規則で定める期間は、六月とすを超えたとき。
七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。
八 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区
域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき(漏えいに係る場所について人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区
域外に広がつたときを除く。)を除く。
イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置されたせき

漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。
ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。

る。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二九原子規一七・一部改正)

ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき。

(事故故障等の報告)
第六条の十 法第六十二条の三の規定により、使用者(旧使用者等を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

九 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。
十 使用施設等の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者について被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。

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十一 放射線業務従事者について第二条の十一の五第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十二 前各号のほか、使用施設等に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(平一七文科令五二・追加、平二四文科令三二・平二五原子規一六・平二九原子規
八・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(報告の徴収)46/48とにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、使用施設等の内部にいる者
及び付近にいる者に避難するよう警告すること。
四 核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出
し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

第七条 令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用する使用者は、工場又は事業所ごと

六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

に、別記様式第一の二による報告書を、気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放(昭三三総府令三八・追加、昭三五総府令五五・昭三六総府令四九・昭四二総府令

射性物質の種類別の年間放出量、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等並びに放四六・昭四三総府令四五・昭五三総府令五三・昭六三総府令四一・平元総府令二射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては毎年四月一日からその翌年の四・平一二総府令六二・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一七文科

三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
2 使用者(前項に規定する者を除く。)は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一の三による報告書を毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後四十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
3 第一項及び前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。

令五二・平二四文科令三二・平二七原子規六・平二九原子規八・一部改正)(届出書類の提出部数)
第九条 法第五十五条第二項及び第五十五条の四第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。
(昭三三総府令三八・追加、平一七文科令五二・旧第十一条繰上・一部改正、平二
四文科令三二・平二五原子規一六・平二九原子規八・令二原子規一二・一部改正)(電磁的記録媒体による手続)(昭三六総府令四九・全改、昭三八総府令四三・昭四〇総府令四八・昭四二総府令

第十条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類に三七・昭四三総府令四五・昭四四総府令六・昭四五総府令三四・昭五三総府令

記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電磁的方法で一・昭五三総府令五三・昭六三総府令四一・平元総府令二四・平一二総府令五作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る〇・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一五文科令一〇・平一六文科

記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。)及び別記様式第二の電磁的記録媒体提出

令六・平一七文科令五二・平二〇文科令一三・平二四文科令三二・平二九原子規

票を提出することにより行うことができる。

八・平二九原子規一七・平三〇原子規八・一部改正)

一 第四条第二項の書類(危険時の措置)二 第七条第一項及び第二項の報告書

第八条 法第六十四条第一項の規定により、使用者(旧使用者等を含む。)は、次の各号に(平一一総府令一五・追加、平一七文科令五二・旧第十四条繰上・一部改正、平二掲げる応急の措置を採らなければならない。

九原子規八・平三〇原子規八・一部改正、令二原子規一二・旧第十二条繰上・一一 使用施設等に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、

部改正)

消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置するこ

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